一般社団法人アーティストコモンズ定款

一般社団法人アーティストコモンズ 定款
第 1 章 総則
（名称）第1条

この法人は、一般社団法人アーティストコモンズと称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２．この法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業

（目的）
第3条

この法人はデジタル化、グローバル化が進むメディア環境において、人（アーティスト）をキーコードとすることにより様々なサービスの円滑な連携を実現することを目指す。このことにより、アーティストの才能と魅力を広く知らしめ、そのマーケット拡大と付加価値の最大化、エンタテインメント産業文化の振興とその継承・保全に貢献することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）一意に識別可能なアーティストコモンズ ID（以下、「AC-ID」という。）の発行、管理（２）AC-ID を用いた各種サービスが連携するための API を設計、その普及に努める（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は国内及び海外において行うものとする。
第 3 章 社員・準社員・会員

（構成）
第5条

この法人の構成は、次の 3 種類とし、本条 1 号に記載の社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。
（１） 社員︓原則としてアーティスト・エンタテインメントの関連業界団体または法人であり、この法人の運営に参加意思がある団体・法人（２） 準社員︓原則としてアーティスト・エンタテインメントの関連業界団体または法人であり、社員からの推薦がある団体・法人（３） 会員︓社員または準社員の推薦があり、この法人の趣旨に賛同し、AC-ID／ACAPI を利用する団体・法人

（入会）
第6条

この法人への入会は、別紙定款細則に記載の入会手続きに従い、理事会の承認を経るものとする。

（年会費の負担）第7条

社員、準社員及び会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるために、入会時及び各事業年度に年会費を支払う義務を負う。
２．年会費の金額その他会費に関する手続き等は、別紙定款細則のとおりとする。
３．特別な費用を必要とするときは、社員総会の決議を経て、臨時会費を徴収することができる。
４．納入された年会費は、返還しない。

（退会）
第8条

この法人を退会しようする者は、退会届を理事長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
２．社員、準社員及び会員が次の各号の一に該当する場合にあっては、退会したものとみなす。
（１）団体・法人が解散し、または、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき（２）団体・法人が差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき（３）団体・法人が支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき（４）監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けた
とき（５）第 7 条の支払い義務を 2 年以上履行せず、この法人から退会の通知を受けたとき（除名）第9条

社員、準社員及び会員が次の各号の一に該当する場合は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の総数の 3 分の 2 以上の決議により、当該者を除名することができる。ただし、当該者に対し、決議前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）この定款、その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
第 4 章 社員総会

（構成）第10条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
２．前項の社員総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第11条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）理事・監事の選任及び解任（２）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（３）事業計画書、収支計画書、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
ならびにこれらの付属明細書の承認（４）社員、準社員及び会員の除名（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において必要と認めた事項（８）その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催及び種別）第12条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
２．定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 か月以内に 1 回開催するものとする。
３．臨時社員総会は、次の各号のいずれかの場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総社員の議決権の 10 分の 1 以上の決議権を有する社員から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面によって招集の請求があったとき（招集）第13条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、前条第 3 項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３．社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議内容を記載した書面又は電磁的方法をもって、社員総会開催日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第14条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。または、その社員総会において、出席社員の中から決議により選出することができる。

（議決権）
第15条 社員総会の議決権は、社員 1 名につき、1 個とする。
（定足数）
第16条 社員総会は、総社員の議決権の過半数の議決権を持つ社員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の総数の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上をもって行う。
（１）社員、準社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）その他法令で定められた事項（書面表決等）第18条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、または議長に一任することができる。
２．前項の場合における前 2 条の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。
（議決権を持たない出席者）
第19条 準社員は社員総会に出席することができる。
（議事録）
第20条 社員総会を開催したときは、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び出席した社員の中からその社員総会において選任された議事録
署名人 2 人以上が、記名押印しなければならない。
第 5 章 役員
（種類及び定数）
第21条 この法人に、以下の役員を置く。
（１）理事︓3 名以上 10 名以内（２）監事︓1 名以上 2 名以内

２．理事のうち、1 名を理事長とし、法人法上の代表理事とする。
３．理事のうち、1 名を専務理事とする。
４．理事のうち、1 名の会長を置くことができる。ただし、理事長及び専務理事、監事との兼任はできないものとする。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、理事会の議長や代表理事決済事項についての事務処理等を行う。
３．専務理事は、理事長を補佐し、理事会で別途定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４．理事長及び専務理事が欠けたとき、または事故がある場合は、あらかじめ理事会で定めた順序で他の理事が職務を執行する。
５．会長は、この法人の活動に関する指針を示す。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（選任）第24条 理事及び監事は、社員の中から推薦を受けたものの中から、社員総会の決議により選任する。
推薦及び選任の方法は、別紙定款細則のとおりとする。
２．会長、理事長及び専務理事は、理事会の決議により定める。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（任期）第25条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠により選任された理事または監事の任期は、前任者または現任者の任期の満了するときまでとする。
４．理事または監事は、第 21 条に定める定数に不足するときは、任期の満了または辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（解任）第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 役員に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２．前項に関し必要な事項は、社員総会の決議を経て、理事会が別に定める。
第 6 章 顧問
（顧問）
第28条 この法人に顧問を数名置くことができる。
２．顧問は、この法人の設立に貢献した者や学識経験者等から理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３．顧問は、この法人の運営に関して、理事長の諮問に応じる。
（報酬）
第29条 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することを妨げない。
第 7 章 理事会
（構成）
第30条 この法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（機能）
第31条 理事会は、この定款の別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）会長及び理事長の選定及び解職（２）社員総会の日時や議題の決定（３）事業計画書及び収支計画書の承認（４）内部規定の策定、変更（５）入会を希望する者の承認決議（６）部門等設置の決議（７）理事の職務の執行の監督（８）予算の執行（９）上記の他、この法人の業務執行の決定（理事会の開催及び種別）

第32条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
２．通常理事会は、3 か月に 1 回程度の頻度で開催する。
３．臨時理事会は次のいずれかの場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めるとき（２）理事長以外の複数の理事により理事会の目的を記載した書面によって理事長に招集の請求があったとき（招集）第33条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２．前項に関わらず、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第34条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
（決議）
第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項において提案をした場
合において、当該提案につき、当該事項について特別の利害関係を有する理事以外の理事の全員が書面または電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について、異議を述べた場合その限りではない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した会長及び理事長、理事、監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 8 章 資産および会計（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月末日に終わる。
（財産の構成）

第38条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）会費（３）事業に伴う収入（４）寄付金品（５）財産から生じる収入（６）その他の収入（財産の管理）第39条 この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の決議により理事長が別に定める。
（経費の支弁）第40条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支計画）
第41条 この法人の事業計画書、収支計画書については、 毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会及び社員総会の決議を受けなければならない。 これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第42条 この法人の事業報告及び収支決算については、毎事業年度終了後、 理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告し、（３）から（６）の書類については、その承認決議を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（長期借入金）第43条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、 その事業年度の収入をもって償還する返済期限が 1 年以内のものを除き、社員総会において、 総社員の半数以上であって、議決権の総数の３分の２以上の決議によらなければならない。（剰余金）
第44条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 基金
（基金の拠出）第45条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て別に定めるものとする。
３．拠出された基金は、定時社員総会の決議による場合を除き、この法人が解散するまで返還しない。
４．基金の返還の手続きについては、法人法第 141 条に規定する限度額の範囲内で、基金の返還を行う場所及びその方法その他の必要な事項を清算人において別途定めるものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の総数の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散及び残余財産の処分）
第47条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
２．この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 部門等（事務部門の設置等）
第48条 この法人の事務を処理するため、事務部門を設置する。
２．事務部門に事務部門長及び事務職員を置くことができ、その任免は理事会の決議を得て、理事長が行う。
３．事務部門長及び事務職員に対し、社員総会で承認された予算額の範囲内で報酬等を支給することができる。
４．事務部門の組織及び運営並びに事務職員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
５．事務部門は以下の機能を有する。

（１）社員、準社員及び会員の管理業務（２）会計業務（３）各種会議補助業務（４）広報業務（５）その他事務業務（その他部門等の設置等）
第49条 この法人の事業を推進するために必要に応じ、理事会の決議を得て、部門等を設置することができる。
２．当該部門等には、部門長を設置することができる。部門長は、理事会の決議を経て、理事長がそれを委嘱する。
３．当該部門等の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 12 章 公告の方法（公告の方法）第50条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章 補則（委任）第51条 この法人の運営について必要な事項は、この定款で定めるもののほか、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附則
１．この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から令和２年 7 月末日までとする。
２．この定款は、この法人の設立登記の日から施行する。
３．この法人の設立時の理事、設立時の代表理事及び設立時の監事は、次のとおりである。
設立時理事︓中井秀範、浅川真次、横山和司、中井猛、三浦文夫、松野玲
設立時代表理事︓三浦文夫
設立時専務理事︓松野玲
設立時監事︓椎名和夫
４. この法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
（１）東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目 26 番 3 号
一般社団法人日本音楽事業者協会

（２）東京都渋谷区神宮前五丁目 48 番 1 号
一般社団法人日本音楽制作者連盟（３）東京都渋谷区恵比寿南一丁目 21 番 18 号 恵比寿南ビル
一般社団法人コンサートプロモーターズ協会
５.この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
６．この定款の変更は、令和 5 年 10 月６日から施行する。
「」

（別紙）
定款細則
１．役員選任方法に関する細則第 1 章 総則
（目的）第1条

この細則（以下、「当細則」という。）は、一般社団法人アーティストコモンズ定款第 24 条の規定に基づき、この法人の役員選出方法に関する役員候補者（以下、「候補者」という。）の推薦、選任に関する手続き等を定めることを目的とする。
第 2 章 候補者の推薦等（理事会の推薦による候補者選定手続き等）
第2条

理事長は、役員の選出を行うべき総会の開催予定日以前に開催される理事会において、推薦する候補者を決議しなければならない。
２．理事会が候補者を推薦しようとするときには、あらかじめその者の承諾を得なければならない。
第 3 章 社員総会における役員の選任方法等(選任の方法)第3条

候補者の数が定款第 21 条で定める定数の範囲内の場合は、その候補者が役員となる。
但し社員総会において信任投票に付さなければならない。
２．前項の信任投票で出席社員の議決権総数の過半数の不信任があった候補者は、役員となることができない。
第 4 章 雑則

(改廃)第4条

この細則の改廃は、社員総会の決議をもって行う。

(補則)
第5条

この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。

附則
この細則は、この法人の設立登記の日から施行する。

２．入会及び年会費に関する細則
(目的)
第1条

この細則は、一般社団法人アーティストコモンズ定款第 6 条及び第７条第２項の規定に基づき、この法人への入会及び年会費に関する必要な事項を定めることを目的とする。

(入会方法)
第2条

この法人に入会を希望する者は、所定の入会申込書に必要事項を記入し、理事長に提出し、理事会の承認を得た後、遅滞なく入会年度の年会費を納入しなければならない。
２．事務部門は、理事会による入会承認後、入会年度の年会費の納入を確認し、入会を希望した者に対し入会通知書を発行する。入会通知書の発行期日をもって社員、準社員若しくは会員の資格を生ずるものとする。

(年会費の金額)第3条

社員、準社員及び会員の年会費金額は、別表「年会費分類」記載の会費とする。
２．社員、準社員の年会費は、入会日を問わず一律とする。
３．会員の年会費は、入会日から 1 年間有効とし、会員からの退会の申し出がない限り、会費の納入をもって継続されるものとする。ただし、設立から 2020 年 4 月末日までに入会した会員の有効期限は、2020 年 7 月 31 日までとし、以降 2020 年 8 月 1 日から、1 年間有効とし、以降、同様とする。

(会費の納入方法)
第4条

年会費の納入方法は、理事長が別に定める銀行口座への振込みとする。
２．会費の納入に要する銀行振込み手数料は、入会を希望する者又は、社員、準社員及び会員の負担とする。

(補則)
第5条

この細則に定めるもののほか、この細則の実施に必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。

別表「年会費分類」
会員種別

年会費の金額社員100 万円

準社員30 万円

会員100 万円

附則
この細則は、この法人の設立登記の日から施行する。
改定後のこの細則は、2020 年 4 月 10 日から施行する。