グループホーム秋田高城運営規程
（目的）
第１条

この規程は、医療法人久盛会が運営する指定認知症対応型共同生活介護事業所
及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の運営及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。

（事業の目的）第２条

本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。

（運営の方針）第３条

本事業所において提供する認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。

２

利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。

３

利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。

４

適切な介護技術をもってサービスを提供する。

５

常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。

６

事業所は、利用者の人権の擁護。虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

７

事業所は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地等）
第４条

本事業所の名称、所在地等は次のとおりとする。
（１）事業所名

グループホーム秋田高城

（２）開設年月日

平成２０年６月１日（３）所在地

東京都町田市根岸二丁目３２番地１６（４）電話番号

０４２－７９１－１２３２（５）FAX 番号０４２－７９１－２３１５（６）代表者名

ミクレラン後藤 時子（７）介護保険指定番号

１３９３２０００７４（職員の員数及び職務内容）
第５条

本事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤職員）
管理者は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
（２）計画作成担当者 １名以上（常勤職員・管理者、介護職員が兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成し、介護支援専門員及び認知症介護実践者研修修了者をもって充てる。
（３）介護職員 １５名以上（管理者・計画作成担当者は兼務。
）
介護職員は、利用者に対して必要な介護及び支援を行う。

（利用定員）
第６条

利用定員は１８名とする。

（介護の内容）第７条

指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容は次のとおりとする。
（１）入浴、排泄、食事、着替え等の支援（２）日常生活上の支援（３）日常生活の中での機能訓練（４）相談、援助（介護計画の作成）
第８条

指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びそのおかれている環境を踏まえて、個別に認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画（以下介護計画という。
）を作成する。

２

介護計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。

３

利用者に対し、介護計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常にその実施状況についての評価を行う。
（利用料等）
第９条

本事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額の介護保険負担割合証に記載された割合とする。
ただし、次に掲げる項目については、別に定める料金表により支払いを受けるものとする。
（１）家賃（２）水道光熱費（３）共益費（４）食費（５）その他日常生活において通常必要となる費用で、利用者が負担することが適切と認められる費用

２

月の中途における入居または退去については日割計算とする。

３

前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者またはその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用の説明をした上で、利用者の同意を得る。また、併せてその支払いの同意の旨の文書に署名（記名捺印）を受けるものとする。

４

利用料の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、口座振替よって指定期日に受けるものとする。

（入退居に当たっての留意事項）
第１０条 入居の対象者は、要介護者若しくは要支援２該当者であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たすものとする。
（１）少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
（２）自傷他害のおそれがないこと。
（３）常時医療機関において治療をする必要がないこと。
２

入居後利用者の状態が変化し、前項に該当しなくなった場合は、退居してもらう場合がある。

３

退居に際しては、利用者及び家族の意向を踏まえた上で、他のサービス提供機関と協議し、介護の継続性が維持されるよう、退居に必要な援助を行うよう努める。

（秘密保持）
第１１条 本事業の従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。

２

従業者であった者が、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。

（苦情処理）
第１２条 利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者及び家族に対する説明、記録の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）
第１３条 利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２

前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（衛生管理）
第１４条 指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護を提供するのに必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２

従業者は、感染症等に関する知識の習得に努める。

３

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことが出来るものとする。）をおおむね 6 月に 1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時における対応策）
第１５条 利用者の心身の状態に異変その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関と連絡をとり、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１６条 非常災害が発生した場合、従業者は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２

非常災害に備え、定期的に地域の協力医療機関等と連携を図り、避難訓練を行う。

（虐待防止に関する事項）
第１７条

事業所は利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第１８条

事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命及び身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。
やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２ 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。
（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第１９条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営についての重要事項）

第２０条 全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講ずるものとする。また、従業者等の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

２（１）採用時研修

採用後１か月以内（２）経験に応じた研修

随時

事業所は、適切な指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

３

事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録、帳簿を整備する。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする

付 則
この規程は、平成２０年６月１日から施行する。
平成２０年 ８月 1 日一部改定
平成２０年 ８月１２日一部改定
平成２１年 ４月 １日一部改定
平成２２年 ２月 １日一部改定平成２３年 ７月 １日一部改定
平成２４年 ３月 １日一部改定
平成２４年 ４月 １日一部改定
平成２４年１２月１１日一部改定
平成２７年 ８月 １日一部改定
令和 １年 ７月 １日一部改訂
令和 ３年 ４月 １日一部改訂
令和 ４年 ６月２８日一部改訂

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