特 集
2022年夏季インタビュー特集

ISEP飯田氏「太陽光・風力・蓄電池に政策の軸足移すべき」
今後は地域エネルギー事業からの変革を目指す
環境エネルギー政策研究所(ISEP)は2000年の設立以来、固定価格買取制度(FIT)を起草し、再生可能エネルギー導入に関する政策研究・政策提言などに取り組んで来たパイオニア。また、地域での地産地消の観点での活動も行っており、例えば日本発の市民ファンドによる市民風車(2001年)や東京電力とのグリーン電力証書創設(2001年)、長野県飯田市での日本発の地域エネルギー会社の立ち上げ(2004年)などを実施してきた。所長の飯田哲也氏に、再エネに対する認識や課題を聞いた。

―現状認識についてるタイミングを「設備認定を取得した―その原因は飯田

日本は再エネ100％に向けて急時期」としたことで、太陽光発電バブ

飯田

速に変化する世界から取り残されていルを起こしてしまった。そんな国は、ペインやイタリアなど、先行した国もる。2030年のエネルギーミックス目

その他100カ国のFIT導入国を見ても大なり小なり失敗してきた。私もFIT標として36〜38％を掲げているが、事例が無い。

導入の決定までは様々な働きかけを他国の事例を学べていない。ス

行ったが、制度設計段階では省庁の領この控えめな目標すらできないかも現に最初の３年間の案件で、賦課金しれない。この10年、太陽光だけはの半分を占める。部材コストが下がる

拡大したがバブル的で様々な課題をまで待つことで利益を捻出できたの2年ごとに交替する官僚はもちろ残した。

で、その分、所構わず設備認定を取得

ん、審議会メンバーが再エネの専門家域になる。

過去を振り返ると、1990年時点

し、それが山林であって大規模造成がでないので、日々進歩しつつある知識で、日本再エネ比率は９％で、大規模必要でも、プロジェクトが成立した。

を理解できていない。再エネに限った水力発電ばかりだったが、欧州の再エ

これが昨今、地域から太陽光が嫌われことではないが、欧米とは違って、三ネ先進国ドイツの４％より高かった。

る原因となった。

条委員会でさえ専門スタッフを配置ししかしドイツは、後に日本がお手本加えて、取得してしまえば高額なない、日本の「知の形成」プロセスのにした再生可能エネルギー法(EEG)をFIT価格が固定されるので、権利売買間違い。太陽光発電はその失敗例の典「2020年に20％」を目指して2000が横行した。ブローカーによる転売に型となった。

年に導入。2020年に44％を達成し、次ぐ転売、極端な話では反社会的勢力

経済産業省は今やFITを「唾棄すべ2035年までに100％を目指していが見え隠れする場合もあった。非常にきもの」として扱っているように見える。このハイペースは当時政権にいた後ろ暗さを作ってしまった。

る。最初の制度設計を是正するため、これは系統問題にもつながる。とり過積載の禁止や３年ルール、低圧規模

日本では2011年にほぼ世界最後にあえず認定を取得すれば勝ちだったのの地域活用要件、廃棄費用など、次かFIT制定、2012年に施行され、ようやで、未稼働案件が空き容量を押さえら次に後追い・泥縄で制度を変更してく2020年に20％まで達したものの、てしまい、実態とはかけ離れた形できた。海外の投資家から見たら「日本ドイツの半分以下。童話「ウサギとカ容量不足が顕在化し、2014年の九電は真っ当な資本主義ルールの国ではなメ」の逆で、日本は先行していたカショックを引き起こした。

い」と思われれている状況。さらにFIP緑の党さえ想像できなかった。

メ。ドイツは遅れてきたウサギで、ハFIT法の本質を理解していないのが制度に移行しようとしているが、電力イペースで追い抜き突っ走っている。

根本的な問題。普及拡大による技術学市場が不安定な状態ではリスクが高い。

習効果で性能向上とコストダウンをカオスに次ぐカオスといった状況だ。

―なぜ太陽光の問題が起きたか

狙った制度なので、特に10年で10分

政府は国民負担抑制を最上位の目的

飯田

一連の根っこは同じ。官僚も審の1というスピードでコストダウンしにするのではなく(それも失敗してい議会も政策形成の知識蓄積ができず、た太陽光発電は、どのタイミングで価るが)、現実的には太陽光と風力と蓄やっつけの制度設計。FITで太陽光発格を決定するかが極めて重要だ。後知電池を拡大するしかない世界史的な大電が増えたことは唯一の成果。しかし恵と言われるかも知れないが、初回転換期を理解して、今後どのように拡

日本はFITを世界でほぼ最後に導入し2012年度は容量を100万kWなどに制大していくかに視点を変えるべき。残たにも関わらず、世界最悪の失敗をし限した上で試行し、その結果を検証し念ながら初期の太陽光の高額案件は制た。具体的には、売電価格が決定された上で本格導入すべきだった。

度の失敗として割り切るしかない。

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新エネルギー新報 2022.8.5・20

特 集的合意がある。協定が成立したから再ナーな領域だったこともあり、再エネエネを導入するのではない。つまり水専門機関としてほぼ唯一の立場だっ素・アンモニアやCCSではなく、主力たが、今は、私が孫正義さんに付託さは太陽光と風力。こちらに軸足を移されて立上げの中心を担った自然エネルなければならない。サステナビリティ

ギー財団に政策パートをお任せしていと物理学をかけ合わせれば、太陽エネる。また、さまざまな専門機関が勃興

ルギー文明への移行は絶対命題だ。日して政策提言しており、民主党から自本も1970年代、オイルショックをう民党への政権交代以降、政策提言に対けて一度はそちらに注力したのだが。

しての反応が薄くなったのも理由。中

世界の電力消費における太陽光と央向けには自民党の再生可能エネル

風力を加えた比率は2010年の１％か

ギー普及拡大議員連盟や、国会エネルら、2020年には10％まで拡大した。

ギー調査会、再エネＴＦのサポートを2014年にRE100が結成されたのも、している程度で、現在は地域エネル―洋上風力も現在、制度変更が議論さ先進的企業が再エネ100％の現実味にギー事業づくりに軸足を移している。

れている

気づいたから。従来型電源で気候変動

足元では、脱炭素先行地域に選定さ飯田

飯田哲也氏

見直しのプロセスが政治的にな対策すると生産や消費を抑制する思考れた秋田県大潟村のサポートをしていりすぎた。今後拡大していく電源ではとなり対立せざるを得ないが、再エネる。企画作りから実践に移った段階あるが、短期的には混乱している。

への転換という解決策が見えたので、だ。その他、複数自治体からも同様のパリ協定合意まで至った。

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たのは画期的だった。持続性や地域貢コンセプトの転換が起きたことか

献に問題があるなら見直すことがあっら、欧州は系統の柔軟性などへの理解

大潟村では、太陽光発電と蓄電池、ても良いとは思うが、再エネ100％をも深まった。一方、日本では現在でもデジタル技術を組み合わせ、ポスト目指すには数百GWが必要な中、結果ベースロード電源など、従来からコンFIT時代のモデルを作る。地域側でエをフィードバックした制度にできる能セプトが古いままだ。

ネルギーとお金と仕事を創出する地産地消型の仕組みづくりを進めている。

力があるかが疑問。
―海外ではグリーンディールなど再エ蓄電池、デジタル技術は恐らくグロー度設計するのは難しいのではないか。

ネと産業政策が連動している

バルで普及しているプラットフォーム

集中型電源から分散型電源に移行して飯田

日本の役所は縦割りの構造が緻を使わざるを得ないが、これを地域いく中、電力系統の柔軟性など扱う政密で強固。これをつなぐのが政治の本に、かつビジネスの視点も取り入れつ策は日々複雑になっている。デジタル来の役割だが、その力量を持った方がつ落とし込んでいくというチャレンジ化や市場活用など、政策の策定に要求いない。産業関係は経産省、地域の民ングな取り組みになる。デンマークのされる知識の水準が高まっている中、生業務は環境省、と分割されていて、もみ殻ボイラを導入した世界最先端の専門スタッフ不在では厳しい。

各分野での議論はあっても総論が構築

地域熱供給も実施する。

根本的に、２年で移動する官僚が制されていない。
―なぜ政策が後追いになるか

私の地域エネルギーへの関わりは第３ステージといったところ。第1ス―再エネタスクフォースが省庁横断的テージは2001年の市民風車や2004年

では「持続可能な開発」という考えに規制改革したの長野県飯田市のおひさま進歩エネル

方、コンセプトが1980年代に構築さ飯田 一定の効果はあったし、従来のギーなどの立ち上げ、第２に2011年れた。気候変動、生物多様性、環境とお役所文化の中では画期的だった。の福島第一原発事故後のタイミングで経済の両立といった相互に関わる問題

しかし「規制等の総点検」という名始まった日本中のご当地電力立上げのが、今日までの議論にて凝縮され、歴称が示すように、あくまでも規制改サポート。これから蓄電池やデジタル史や哲学として引き継がれている。

革を提言するまでという限界があっを用いた第3ステージ。その他に、電ドイツは東日本大震災前の2010年にた。例えば容量市場について、凍結気自動車(ＥＶ)などに注目している。

は、将来的な原子力発電からの脱却、を求めたものの、経産省は見直し程再エネ中心への移行を打ち出してい度 に 留 ま った。本来は再エネに限ら―今後の動きについてた。こうした哲学はグローバルで不変ず、国家の政策形成のあり方を根底から飯田なものだと私は考えている。

見直すべき。

育成に力を入れたい。同時に、私自身

飯田

バックに哲学が無いから。欧州過去の記録を残しつつ、後進のも常に最新の知識を身に着けながら、再エネというテクノロジーの進化が現実にこの考え方を実現できるように―ISEPの現在の活動は生涯現役として最前線で活動できればなってきたので、パリ協定という歴史飯田と考えている。

FIT前は、まだ再エネがマイ

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