2024年８月19日
各位
会 社 名

株式会社東武住販

代表者名

代表取締役社長

荻野利浩(コード：3297、東証スタンダード・福証Q-Board)
問合せ先

取締役経理部長

河村和彦(TEL.083－222－1111)(訂正訂正・・数値データ訂正数値データ訂正))「2024年５月期決算短月期決算短信
信〔日本基日本基準準〕(非連結非連結))〕」の一部訂正について
2024年７月11日に公表いたしました「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」について、一部記載に訂正が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、数値データ（XBRL データ）にも訂正が生じますので、訂正後の数値データを送信いたします。
記
１．訂正の理由
当社第41期有価証券報告書の編集の際に2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)の「サマリー」、さらに添付資料のうち「１．経営成績等の概況（３）当期のキャッシュ・フローの概況」、「３. 財務諸表及び主な注記（４）キャッシュ・フロー計算書」及び「同（５）財務諸表に関する注記事項」の記載に修正すべき事項が判明したため、これを訂正するものであります。
２．訂正の内容
訂正箇所には下線を付して表示しております。

【サマリー情報】
１．2024年５月期の業績（2023年６月１日～2024年５月31日）（訂正前）（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△387

△101

510

768

97

△11

△98

747

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△388

△101

510

767

97

△11

△98

747

2024年５月期
2023年５月期

現金及び現金同等物
期末残高

（訂正後）
（３）キャッシュ・フローの状況

2024年５月期
2023年５月期【添付資料】「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」3ページ（訂正前）
１．経営成績等の概況（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、棚卸資産及び法人税等の支払が増加した
ものの、税引前当期純利益310,582千円(前期比 43.3%減)を計上したことに加え、短期借入金及び長期借入金の増加等により、前事業年度末に比べ20,842千円増加し、当事業年度末には768,452千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は387,860千円(前事業年度は97,690千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益310,582千円及び減価償却費37,704千円を計上したものの、棚卸資産の増加額532,430千円に加え、法人税等の支払額188,969千円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は101,459千円(前事業年度は11,486千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の獲得による支出95,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は510,162千円(前事業年度は98,297千円の使用)となりました。配当金の支払額100,304千円があったものの、短期借入金の借入による増加額429,960千円に加え、長期借入による増加額180,507千円（長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き）によるものであります。

（訂正後）
１．経営成績等の概況（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、棚卸資産及び法人税等の支払が増加した
ものの、税引前当期純利益310,582千円(前期比 43.3%減)を計上したことに加え、短期借入金及び長期借入金の増加等により、前事業年度末に比べ19,888千円増加し、当事業年度末には767,498千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は388,814千円(前事業年度は97,690千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益310,582千円及び減価償却費37,704千円を計上したものの、棚卸資産の増加額529,521千円に加え、法人税等の支払額188,969千円の影響によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は101,459千円(前事業年度は11,486千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の獲得による支出95,412千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は510,162千円(前事業年度は98,297千円の使用)となりました。配当金の支払額100,304千円があったものの、短期借入金の借入による増加額429,960千円に加え、長期借入による増加額180,507千円（長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き）によるものであります。

「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」11ページ３．財務諸表及び主な注記（４）キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）

前事業年度
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当事業年度(自 2023年６月１日至 2024年５月31日)

547,694
37,923△426,727
2,200
△699
3,911
10,221△370,044△32,426
59,623265,088699△4,028△165,919
1,850
97,690310,582
37,704475
6,456△1,100△603
6,419△1,187108△532,430△7,165△15,998△196,739
603△6,451△188,969
3,696△387,860△0△11,060△546
121△11,486△0△95,4121,187△7,000△447
243△30△101,459△270,000
500,000△236,733△91,564△98,297△12,093759,704
747,610

429,960
400,000△219,493△100,304
510,162
20,842
747,610
768,452

（訂正後）

前事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高(単位：千円)
当事業年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

547,694
37,923△426,727
2,200
△699
3,911
10,221△370,044△32,426
59,623265,088699△4,028△165,919
1,850
97,690310,582
37,704475
6,456△1,100△603
6,419△1,187108△529,521△10,074△16,258△196,999
603△7,145△188,969
3,696△388,814△0△11,060△546
121△11,486△0△95,4121,187△7,000△447
243△30△101,459△270,000
500,000△236,733△91,564△98,297△12,093759,704
747,610

429,960
400,000△219,493△100,304
510,162
19,888
747,610
767,498

「2024年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」14ページ
３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)【セグメント情報】
当事業年度（自 2023年６月１日

至2024年５月31日）（訂正前）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産売買事業

不動産賃貸事業

不動産
関連事業

6,945,840

202,164

33,3437,181,348

82,624

7,263,972－

7,263,972

790,327

34,204

16,641

841,173△1,072

840,101△528,212

311,889

5,382,595

662,00936,7136,081,318

42,964

6,124,283

166,835

6,291,119

減価償却費

8,545

7,169

187

15,902550

16,453

21,25137,704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,029

86,379－95,408－95,408

4,704

100,112

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額166,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額21,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
4,704千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントその他
(注)１

合計

財務諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

不動産売買事業

不動産賃貸事業

不動産関連事業

6,945,840

202,164

33,3437,181,348

82,624

7,263,972－

7,263,972

790,327

34,204

16,641

841,173△1,072840,101△528,212

311,889

5,204,821

814,155

80,333

6,099,310

38,8586,138,168

152,950

6,291,119

減価償却費

8,545

7,169

187

15,902550

16,453

21,25137,704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,029

86,379－95,408－95,408

4,704

100,112

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△528,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額152,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額21,251千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,704千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

以上