―― 資 料 ――

328

米国における原子力発電に対する世論の考察
A Study of the Public Opinion concerning
Nuclear Power Generation in the United States
大磯

眞一（Shinichi Oiso)＊

要約 米国の原子力発電に関する世論調査結果について調査し，米国民の原子力発電に対する意識を分析した．その結果，米国においては，人々の原子力に対する意識は，1998 年以降，原子力利用に賛成の立場の人がほぼ 60％を超えて好意的に推移している．この結果は，原子力ルネサンスと呼ばれる米国での原子力発電見直しの動きと合致する．さらに，全米レベルだけでなく，発電所立地
地域における世論調査結果についても分析を行ったところ，全米平均レベルより原子力発電に対して好意的であることがわかった．
キーワード

原子力発電，世論調査，意識，米国，立地地域

Abstract
In this study, I surveyed the outcome of opinion poll about peopleʼs attitude toward
nuclear power and analysed their awareness of nuclear power generation in the United States. As aresult, it was found that percentage of the people who have positive attitude toward nuclear powerhas been over 60％ since 1998. This result corresponds to the fact that peopleʼs preference istending more toward nuclear power generation which is called the nuclear power Renaissance in the
United States. Furthermore, analysis of the outcome of the opinion poll in power stations site region
was also conducted and it was found that attitude of the people in the site region was more positive
than that of average level in the United States.
Keywords

1.

nuclear power generation, opinion poll, awareness, the United States, power station site region

はじめにらかにし，全米レベルの意識との結果の違いをさぐることである．

米国では，昨今，新規原子力発電所建設の機運が高まってきているといわれる．そのような中で，

3.

方法および結果

3.1

全米における原子力に対する世論

3.1.1

NEI の世論調査

NEI（米国原子力協会）による全米レベルおよび原
子力発電所立地地域における原子力発電に関する世論調査結果を入手・分析し，米国における原子力に関する世論の動向を探った．

2.

目的

本調査では，NEI による世論調査のデータを分析に用いた．NEI 及びその前身組織は 1983 年から世本調査の目的は，第 1 に，米国における原子力に論調査を実施している．過去 24 年間にわたり年 2 回

関する世論調査結果の分析を通して，米国民の原子以上の追跡調査を行っており，米国の原子力に関す力に対する意識・信頼度を明らかにすることである．

る世論がいかに変化してきたかを知ることができる．

第 2 に，世論調査の結果を時系列的に分析し，変化

なお，世論調査については，NEI によるものだけで内容とともにその背景を知ることである．そして第なく，州政府や新聞社，テレビ局実施のものについ3 に，原子力発電所立地地域における住民意識を明ても収集した．しかし，いずれも定期的な調査では＊(株)原子力安全システム研究所 社会システム研究所

329

えて安定している状況がみてとれる．

なくスポット的に行われたものであり，原子力に関する質問も断片的なものにとどまっていたため，本

質問 3-1：総合的には，米国で電力を供給する方法

調査ではそれらは採用していない．

の 1 つとしての原子力の利用に，強く賛成，やや賛

3.1.2

世論調査の方法成，やや反対，強く反対のいずれですか？（図 1）
なお，過去の推移をみると，1986 年のチェルノブ

全 米 世 論 の 追 跡 調 査 は，全 米 を 代 表 す る 成 人

イリ事故の影響により，1986〜1987 年頃に支持率が1,000 人以上を対象とする電話インタビューによっ落ち込んでいる．また，1994 年 12 月にテネシー峡て実施されている．米国では，距離的な制約や治安谷開発公社が，建設費の高騰を理由にベルフォンテ上の問題もあり，訪問調査が行われることはまれで

発電所 1,2 号機およびワッツバー発電所 2 号機の完ある．サンプルは電子的に無作為に抽出され，国勢成を断念するという出来事があったことなどにより，調査からの差異は，重みづけによって調整される．

1995〜1996 年頃に再び支持率が落ち込んでいる．

また，誤差の範囲は，プラスマイナス 3％である．

次に，もう一つの傾向を問う質問に安全性に関す

なお，本調査が利用した最終の全米調査は，2007 年

るものがある．この質問は，「現在運転されている原3 月から 4 月 1 日にかけて行われたものである．

子力発電所について，どの程度安全だと考えますか．
1 が「非常に危険」，7 が「非常に安全」であるとし

3.1.3

主な傾向

て，1 から 7 の段階で答えてくださいというものである．図 2 に示す調査結果からは，原子力に関する

原子力の利用に賛成か反対を問う質問として，「電安全性の認識は，原子力に対する賛否と同様な傾向

力を供給する方法の 1 つとしての原子力の利用に，を読みとることができる．原子力に対する高い安全

強く賛成，やや賛成，やや反対，強く反対のいずれ性の評価は，2000 年以降，50％を超える水準となっですか？」がある．これは「気持ち」を問う質問でている．

あり，明確な行動に言及はしていない．1983 年の最初の調査において組み入れられたこの質問は，「電力質問 3-2：現在運転されている原子力発電所についを供給する方法の 1 つ」という表現がなされている．

て，どの程度安全だと考えますか．1 が「非常に危

これは，電力業界にはすべてのエネルギー源は必要

険」，7 が「非常に安全」であるとして，1 から 7 のなものであるという強い確信があり，原子力をエネ段階で答えてください．原子力発電所が安全だと考

ルギー・ミックスの一つとして促進するという意向

えるほど，与える数が大きくなります．（図 2）があるためである．図 1 に示す調査結果からは，石油危機が 1980 年代初期に収まってからは，エネ

1998 年以降，原子力に賛成する人の割合は 60％を超

ルギー問題は，米国民の関心の対象ではなくなって

（％）

賛成

80

反対

61 62
60

49 51

40 46

52

48 47 50
49 50

42 43

51 51

54 52 54 55
46

45 44 4439 41

36 35 38

58

62

66

70 68
63

49

24

39
34

20

36
29 31

30

34

28 31

28

April 2007

2006

2005

原子力に賛成または反対する人の割合：米国民，2007 年までの年平均

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

図1

65 63

330

高い安全性の評価（5-7）

低い安全性の評価（1-3）

（％）
70

66

60
50

60

57

46

50

50
44

45

34

35

51

51
43

41

38

60

66 64

61

60

54

46

40
30
20

41

35 32

39

36
26

25

26

31

33
20

10

22
16

21

20

16 18

22 24

0

図2

原子力発電所の安全性の認識：米国民，2007 年までの年平均

いった．ニュースには，エネルギー問題や原子力の質問 3-3：いくつかの電力源をアルファベット順に

話題はほとんど取り上げられなくなった．しかし，言います．石炭，水力発電，天然ガス，原子力，石2000 年を前にエネルギー問題が再び浮上し，エネル

油，太陽エネルギー，風力エネルギー．今日の米国

ギー不安に加えて新規原子力発電所建設に対するで多く利用されている電力源はどれですか？（回答

人々の関心が高まり（いわゆる原子力ルネサンス），

は 3 つまで認めている）

報道機関の注目が原子力の利点にも向けられた．
安全性の認知は，概して，原子力の必要性とその2007年4月

利点を認知しているかどうかに左右される．つまり，人々は原子力がエネルギー問題を解決する重要な方

2004年10月

チェルノブイリ事故は独特の事例である．産業界は同事故を利用して，米国の原子力発電所とチェル
ノブイリ原子力発電所の設計と安全性の違いを対比させた．その結果，原子力発電所の安全性に対する

28
31

石炭

法の 1 つであると見なすほど，原子力を安全だととらえるようになるのである．

32

天然ガス

32
22

石油

18
16

水力発電

19
10

原子力

11
8

太陽エネルギー

5
6

風力エネルギー

6020

認識は 1986 年の調査では上昇している．しかし，原子力への賛成の比率は低下した．

図3

40
（％）

今日の米国で多く利用されている電力源の認識

2006 年以降の調査では，原子力利用に対する賛成と安全性についての回答結果は，2005 年の高い値か
らいくらか減少した．ただし，2006 年前後で大きな事故等は起きておらず，この減少傾向が今後も続く

た．ちなみに太陽エネルギーについての回答も同程かどうかは判断がむずかしい．

度だった．石炭と答えた人も 3 人に 1 人よりも少な
かった．ちなみに米国における発電の現実の割合は，

3.1.4

エネルギーに関する知識

石炭が 50％，原子力は 20％で，太陽エネルギーは0.5％よりも少ない状況である．

図 3 において示されているように，調査結果から

図 3 によれば，2007 年 4 月の調査において，今日米国民はエネルギー供給問題の現実についての知識の米国で多く利用されている電力源として，天然ガがそれほど豊富でないことがわかる．2007 年 4 月のス，石炭，石油の化石燃料をあげている人が多い．

調査では，原子力が今日の米国で多く使われている

何十年もの間，原子力は，太陽エネルギーと同様電力源の 1 つであると答えた人は 10％しかいなかっに，未来の燃料と見なされてきた．ほぼ四半世紀前，

331

米国民は，原子力と太陽エネルギーが今後 10 年のう

ことです．

ちに電力の主要なエネルギー源になるだろうと予測していた．この予測についての傾向はその後も変わらなかったが，図 4 に示すように 2007 年の調査結果
では，太陽エネルギーへの期待の方が原子力を上回っている．これは，気候変動の議論の高まりの中

原子力の必要性
原子力発電所を増設する必要性

48

原子力が空気を汚さないという利点

46

地球温暖化への対抗手段として原子力を利用すること

図5

まった結果であろう．
質問 3-4：今から 15 年後の米国で多く利用されてい390で，地球温暖化防止策としての原子力の役割にあまり関心が持たれず再生可能エネルギーに注目が集

57

25

50

75
（％）

過去 1 年間にそれぞれの話題について聞いたり読んだりした人の割合

図 5 によると，過去 1 年間に原子力の必要性について情報を得た人は 57％となっているが，地球温暖ると思う電力源はどれですか？
（回答は 3 つまで認めている）（単位：％）化への対抗手段として原子力を利用することについて情報を得た人は 39％と少なくなっている．

2007年4月
2004年10月
27

太陽エネルギー

24

原子力

原子力が空気を汚さないことや地球温暖化への対応

30
19

風力エネルギー

策になることを読んだり聞いたりしたことのある人

15
16

天然ガス

は，そうした情報を読んだり聞いたりしたことのな

14
14

石炭

い人よりも，原子力に一層好意的だった．具体的に

13
14

水力発電

は，過去 1 年間にそうした情報を読んだり聞いたり

13
10

石油

6
0

図4

また，次の図 6 からわかるように，過去 1 年間に

19

20

40

今から 15 年後の米国で多く利用されている電力源の認識したことのある人では，その 73％が原子力発電に賛成しているのに対し，そうでない人では，その 49％しか賛成していない．

空気を汚さないこと／地球温暖化について読んだり聞いたりした

図 4 によれば，2007 年 4 月の調査において，今か73

賛成

ら 15 年後の米国で多く利用されていると思う電力源

49として，太陽エネルギー，原子力，風力エネルギー，

23

水力発電など，非化石燃料をあげている人が多い．

反対

なかでも太陽エネルギーをあげている人は 27％と最

わからない

3.1.5

エネルギーに関する情報

42
4も多く，次いで原子力をあげている人が 24％となっ
ている．

していない

9

0

図6

20

40

60

80
（％）

原子力への好感度 過去 1 年間に原子力が空気を汚さないことなどを読んだり聞いたりしたかの別で回答

2007 年の調査では，過去 1 年間に原子力の必要性

2007 年 4 月現在，41％の人が地球温暖化は深刻なとその利点が空気を汚さないことや地球温暖化への問題であり，ただちに対策をとらなければならない

対応だという情報を，聞いたり読んだりしたことはと考えていた．また 26％の人が，この問題は深刻であるかという質問をしている．

ある可能性があり，今から何らかの対策をとるべきであると考えていた．（図 7）

質問 3-5：原子力についての話題をいくつかあげます．過去 1 年間にこの話題についての情報を聞いた

質問 3-6：地球温暖化についてのあなたの意見に最り読んだりしたことがあるかどうか教えてください．

も近いものは以下のうちどれですか？

過去 1 年間とは，このインタビューまでの 1 年間の332

深刻な問題であり，ただちに対策をとらなければならない。
深刻な問題である可能性があり，今から何らかの対策をとるべきである。

認識として顕著に見受けられるものがどういうもの

26かを知るために，NEI の追跡調査には自由回答形式

23

対策をとる前にさらに研究が必要である。

の質問も含められている．

9問題などではなく，対策は必要ない。
0

図7てはならないということである．原子力についての

41

10

20

30

40

50
（％）

質問 3-7：あなたの意見では，エネルギー源として地球温暖化についての意見

原子力を使うことの利点と欠点は何ですか？（利点
表2

図 7 によれば，地球温暖化について対策が必要と答えている人は，合わせて 67％に上っている．

原子力の利点と欠点についての認識（原子力への賛否別，単位％）

原子力がいかに地球温暖化問題を解決するかという情報を聞いたことがあることと，一層の好意的な利点をあげた人の比率

欠点をあげた人
の比率

66

70

35

76

原子力利用に賛成の人
原子力利用に反対の人態度とは関連している．このことは，地球温暖化が深刻な問題でありただちに対策をとらなければならないと考える人にとってとくに当てはまる．表 1 に示すように，地球温暖化問題が深刻だとみなし，なと欠点の両方回答することが可能）

おかつ原子力が地球温暖化の解決に果たす役割につ

表 2 に示すように，原子力に賛成の人は，利点といて読んだり聞いたりしたことのある人のうち，欠点をほぼ同等にあげることができた．しかし，原68％が原子力に賛成し，32％が強く賛成した．一方，

子力に反対の人は，欠点はあげられるものの，利点

地球温暖化問題が深刻だとみなしてはいるが，原子はかなり少ない比率の人しかあげることができな

力が地球温暖化の解決に果たす役割について読んだ

かった．

り聞いたりしたことのない人の場合，43％が原子力

3.1.7 新規原子力発電所についての意見に賛成し，8％が強く賛成したにとどまった．

3.1.6

顕著な特性

NEI は以下のような原子力発電所増設に向けた質問を行った．

NEI の 24 年間にわたる調査結果から得られた主な教訓は，コミュニケーションの受け手が原子力に

質問 3-8：電力供給のために新しい原子力発電所がついての具体的な考えや知識，あるいは，エネル必要になるとして，すでに運転されているあなたにギーについての最低限の知識をもっていると想定し最も近い発電所のサイト内に新しい原子炉を増設す表1

原子力への態度（地球温暖化への見解と，原子力が地球温暖化に対抗する手段であると聞いたり読んだりしたことがあるかどうかの別で回答）（単位 ％）
地球温暖化は深刻である／
ただちに対策をとらなくてはならない
原子力が地球温暖化に対抗できると聞いたことがある聞いたことがない

地球温暖化についての
その他すべての見解
原子力が地球温暖化に対抗できると聞いたことがある聞いたことがない

このカテゴリー内での回答者数（人）

（156）

（252）

（235）

（357）

賛成
反対
強く賛成
やや賛成
やや反対

68
28
32
36
16

43
51
8
35
20

78

66

18
41
37
8

27
25
41
14

強く反対
わからない

12
5

30
6

10
4

13
7

333

ることは，受容できますか，それとも受容できませ
（％）

んか？
表3

男性

女性

100

最も近いサイトの原子炉増設を受容できる人の割合（単位 ％）
受容できる
受容できない

66
29

わからない

5

60

74

73

80

66

59

58
49

40
20
0

18−34

NEI の調査では，最も近い原子力発電所のサイト

35−49

50+

図9

原子力の利用に賛成の人の割合：年齢及び性別

表4

原子力利用に賛成の人の割合：人口特性分析

内に新たな原子炉を建設することが受容できるかど
うかについて質問している．これは原子力発電所のサイト内に次の原子炉を建設することが，最も起こ

原子力利
用に賛成
（％）

りうることだからである．その結果，表 3 に示すよ
うに，66％の人が受容できると回答している．

3.1.8

全成人
男性
女性

廃棄物管理

NEI では，廃棄物管理に関しても，次のような質問を行っている．
質問 3-9：以下の文章について，強く賛成，やや賛
成，やや反対，強く反対のいずれであるか教えてく
ださい．

年齢：18 から 34 歳

63
68
59
53

男性
女性
35 から 49 歳

58
49
66

男性
女性
50 歳以上

73
59
70

男性

74

女性
大卒者

66
67

男性
女性
非大卒者

85
50
62

男性
女性
北東部
中西部
南部
西部

63
62
59
62
68
61

州内に原子力発電所がある
原子力発電所／情報センターを訪問した

62
72

オピニオン・リーダー（自称）
環境保護主義者（自称）民主党支持者
男性

60
60
57
57

原子力利用に好意的な人の人口特性分析

女性
共和党支持者58
73

原子力に最も好意的なグループには，図 9，表 4

男性
女性
無党派層

77
69
65

男性
女性

78
54

政府は，原子力規制委員会の規則に合致する
限り，放射性廃棄物の全国的な処分施設としてネバダ州のユッカマウンテン･サイトの開発を続けるべきである。

66

放射性廃棄物（使用済燃料）は，最終処分場に移動されるまで，原子力発電所サイト内で安全に貯蔵できる。

53

0

25

50

賛成者の割合75（％）

図 8 廃棄物管理についての意見

廃棄物管理については，図 8 に示すように回答者の 66％が，政府は原子力規制委員会（NRC）の規則に合致する限りユッカマウンテンの開発を続けるべきだと考えている．そして 53％が，最終処分場に輸送されるまで使用済燃料を発電所サイト内で安全に貯蔵できると考えている．

3.1.9に示すように，①男性・とりわけ大卒の男性，②高年齢層，③共和党支持者，④原子力発電所を訪問したことのある人，といった層が含まれる．

334

3.2

原子力発電所立地地域の世論が建設できるように電力会社が今から準備をしておくべきことに賛同している人の割合は 85％で，2005

NEI はビスコンティ・リサーチ社に委託して，原年は 81％であった．将来，原子力発電施設を絶対に

子力発電所立地地域の住民を対象とした世論調査を，もっと建設すべきだということに賛同している人の2005 年 8 月と 2007 年 7 月から 8 月の 2 回にわたっ割合は 77％で，2005 年は 73％であった．

て実施した．以下はその要約である．
これまでにも，原子力発電所周辺地域の人々は，

3.2.3 地元にある原子力発電所への好意的な態度

それ以外の地域の人々よりも原子力に多く賛成していると言われていた．原子力発電所立地地域の住民

図 10 に示すように，地元の原子力発電所とその運を対象とした，この 2 回の調査でもこれが正しいこ

転状況に対する立地地域の住民の印象は，圧倒的にとが証明されている．2005 年と 2007 年の結果はほ好意的なものとなっている．回答者の 86％が，最もぼ同一である．2007 年の数値では，設問によって賛近い原子力発電所に好意的な印象をもち，好ましく

成がわずかに増えたものもあれば，賛成がわずかにない印象をもっているのは 11％にすぎない．とても減ったものもあった．以下では，基本的に 2007 年の好ましいという印象をもつ立地地域の住民の割合は数値を用いている．

57％で，まったく好ましくないという印象をもつ住民の割合である 4％を大幅に上回っている．

3.2.1

調査方法
質問 3-10：住居から最も近い原子力発電所につい米国には，64ヶ所の原子力発電所サイトに，104て，この原子力発電所と最近の運転状況についての基の原子力発電施設が存在している．立地地域世論

全体的な印象を，とても好ましい，やや好ましい，

調査では，各々のサイトから同人数（18 名）の対象

やや好ましくない，まったく好ましくない，のいず者が選ばれ，合計で 1,152 名を対象として電話によれかで表してください．

るインタビュー調査が行われた．その地域に終日居
半径10マイル2007年
半径10マイル2005年

住していない者と，電力会社の社員が家庭内にいる者はすべて対象から外された．

86
87

好ましい

無作為に抽出された自宅電話番号リストを用いサ

好ましくないンプルが抽出された．抽出プロセスが無作為なため，

とても好ましい2007 年にインタビューを受けた合計 1,152 名のうちやや好ましいの 10 名が，2005 年にもインタビューを受けていた．

やや好ましくない

11
10
57
60
29
27
7
7
4
3
3
3

まったく好ましくない

3.2.2

原子力への好意的な態度

原子力発電所の立地地域の住民は，次のように原

分からない
0

25

50

75

100
（％）

図 10 最も近い原子力発電所への全体的な印象

子力への好意的な意見を示している．原子力は将来のエネルギー需要を満たすにおいて重要となるだろ

また，発電所立地地域の住民のほとんどが，原子うと考えている人の割合は 91％で，2005 年は 89％

力発電所を運転している会社に対して，安全な運転，であった．原子力の利用に好意的な人の割合は 82％

環境活動，地域社会との関わりにおいて，好意的なで，2005 年は 83％であった．

認識をもっている．具体的には，87％の人が，自分また，ほとんどの人が，ライセンス更新と新規原に最も近い原子力発電所を運転する会社が安全に原子炉に向けた動きを支持している．連邦の安全基準

子力発電所を運転する能力をもつと確信している．

に今後も合致する原子力発電施設のライセンス更新

そして 81％の人が，その会社は環境の保全で成果をを支持している人の割合は 90％で，2005 年も 90％あげていると考えている．さらに 77％の人が，そのであった．原子力発電所の増設の選択肢の保持を支

会社がよき市民として地域社会と関わっていると考持 し て い る 人 の 割 合 は 84％ で，2005 年 は 83％ でえている．

あった．必要があれば将来に新しい原子力発電施設

335

3.2.4 最も近い原子力発電所に新たな原子炉を増設することへの受容度
2007 年の調査では，図 11 に示すように，大多数（71％）が，最も近い原子力発電所のサイト内に新たな原子炉を増設することを受容すると回答している．
なお，2007 年の全米調査では，先に表 3 に示したよ
うに，受容する人は 66％であった．
質問 3-11：新たな発電所からの電力供給の必要性を迫られたなら，あなたに最も近い原子力発電所のサイト内に新たな原子炉を増設することを受容します
か，それとも受容できませんか？
半径10マイル
半径10マイル

2007年
2005年

71

受容できる

71
80
63
69
71
70
67
73
77
56
72
78
76
75
69
70
72
66
72
71
71
61
72
71
73
72
63
79
75
0

25

50

76

100

図 12 新規原子炉を受容すると答えた人の割合（人口
特性分析）

22

3

わからない

75

（％）

26

受容できない

2
0

図 11

合計
男性
女性
地域での居住年数が10年未満
地域での居住年数が10年以上
人口密度が高い
人口密度が中程度
人口密度が低い
ESP／COL
北東部
中西部
南部
西部
オピニオン・リーダー（自称）
環境保護活動家（自称）
大卒者
非大卒者
年齢：18歳から34歳
年齢：35歳から54歳
年齢：55歳以上家族と同居する12歳未満の子供をもつ男性
家族と同居する12歳未満の子供をもつ女性
収入が5万ドル未満
収入が5万ドルから7万5,000ドル
収入が7万5,000ドル以上
登録有権者
民主党支持者
共和党支持者
無所属

25

50

75

100
（％）

最も近い原子力発電所のサイト内に新しく原子炉を増設することへの受容度

3.2.5 原子力の特性との関連
NEI では，人々が，原子力をどのような特性とどの程度結びつけているかについても，追跡調査を

この調査結果は 64ヶ所のサイトの平均値である．

行った．2007 年の原子力発電所立地地域の住民を対態度がより好意的な場所もあれば，それほど好意的

象とした調査では次のような結果となっている．

ではない場所もある．最も受容度の高いグループの67％が，原子力を「効率性」と大きく関連づけてい属性は，①男性，②北東部以外の地域，③自称オピ

る．66％が，原子力を「クリーン・エア（汚染物質

ニ オン・リーダ ー，④ 共 和 党 支 持 者 と 無 党派，とを排出しないこと）」と大きく関連づけている．65％

なっている．なお，最も近いサイトでの新規原子炉

が，原子力を「信頼性」と大きく関連づけている．

増設への受容についての詳細な人口特性分析を図 12

62％が，原子力を「エネルギー自給」と大きく関連に示す．これをみると，年収の違いでは受容度にあづけている．60％が，原子力を「エネルギー安全保

まり差がないことがわかる．

障」と大きく関連づけている．そして 53％が，原子力を「低価格」と大きく関連づけている．

質問 3-12：新たな発電所からの電力供給の必要性をまた，過去 1 年の間に，回答者の 67％が，クリー

迫られたなら，最も近い原子力発電所のサイト内にン・エアと地球温暖化問題に関する原子力の役割

新たな原子炉を増設することを受容しますか，それ（利点）について，何らかのことを読んだり聞いたりとも受容できませんか？（ESP：早期サイト認可地していたと記憶していた．このような人々は，最も域，COL：一括建設・運転許認可地域）

近い原子力発電所のサイト内に新たな原子炉を増設するという案により好意的であった．具体的には図13 に示すように，原子力の利点について聞いたことがあると思い出した人については，76％が新規原子炉増設を受容できるとしていたが，思い出せない人については，60％しか新規原子炉増設を受容できるとしていない．

336

原子力発電所の支持については，男女間で大きな聞いたことがあると違いが見られた．女性は男性に比べて，年齢層に関76思い出した人わらず原子力発電所に対する「強い支持」の割合が聞いたことがあると低く，全体的にも支持の傾向が低かった．また，今60

思い出せない人
（％）
0

20

40

60

80

100

回の調査では，支持政党による意識の違いも認めら
れ，共和党支持者が民主党支持者に比べ高い支持を

図 13

最も近いサイトへの新規原子炉増設を受容できると答えた人の割合（過去 1 年間に原子力の利点について聞いたことを想起したかどうか別）示した．高年齢層や，原子力発電所を訪れたことがある人も高く支持する傾向にあった．
過去 1 年間に，原子力のクリーン・エア，地球温暖化防止といったメリット情報を読んだり聞いたりしたことのある人は，73％が原子力発電に賛成して

4.

考察いるが，そうでない人は，49％しか賛成していない．
また，原子力に賛成の人はそのメリットとデメリッ

4.1

全米調査

トを同等にあげることができるが，反対の人は，あまりメリットをあげることができない傾向にあるこ

NEI 調査によれば，米国では近年，原子力ルネサともわかった．

ンスの影響で原子力支持の傾向が高まっているものの，直近の 2006 年以降は賛成の割合が若干低下して

4.2

立地地域調査いる．筆者は，この減少をマスコミが地球温暖化問
題により重点を置くようになっている結果だと解釈

原子力発電所立地地域を対象とした世論調査では，している．気候変動に対する政策やマスコミの注目

立地地域住民は全米の平均レベル以上に原子力発電が上がれば，炭素を排出しない主たるエネルギー源を支持していることがわかった．また運転期間 40 年である原子力への支持が伸びるのではないか，と考から 60 年へのライセンス更新や原子炉増設に向けたえる人もいるだろう．しかし，原子力は 1 つの解決

動きについても支持が高かった．さらに，地元にあ策として政策議論の中で言及はされるが，現実にはる原子力発電所に対しても好意的な態度を示す人が再生可能エネルギーの方がより注目を集めるのであ

多く，住居に最も近い発電所サイトでの原子炉増設

る．そして米国民が，風力や太陽エネルギーで問題を 70％以上の人が容認するなど，昨今の米国での新を解決できると認識するならば，原子力への必要性

規原子力発電所建設の動きを，地元住民による支持を感じることは少なくなるのである．

の面でも裏付ける結果となった．

多くの米国民が，再生可能エネルギーを原子力と同程度のウェイトで連想している．2007 年 4 月の調

5.

おわりに

査では，回答者の 85％が，「必要な電力を生産し，なおかつ温室効果ガスの放出を制限するには，原子力，水力，再生可能エネルギーなどのすべての低炭

本調査の結果を簡単にまとめると次のようなことがいえる．

素エネルギー源を利用すべきである．」という質問に米国では，1998 年より原子力の利用に賛成する人

賛成している．これは，バイオマスや太陽光，風力が 60％を超えており，原子力支持の傾向が高まってなど再生可能エネルギーが現状でのウェイトの小さいる．また，過去 24 年間にわたる全米世論調査結果

さにかかわらず，大きな注目を集めるようになったからは，原子力に関する安全性の認識は，原子力にのが理由であると考えられる．

対する賛否と同様な傾向を示している．さらに，全原子力発電所の支持傾向としては，原子力発電所

米世論調査の結果によれば，過去 1 年間に地球温暖のメリットや安全性を「強く」認める人においては化防止などの原子力発電のメリット情報を見聞きし

原子力支持が高いという傾向が見られ，またメリッ

たことのある人は，73％が原子力発電に賛成していトや安全性に対する認識の度合いが低下するとともるが，そうでない人は 49％しか賛成していない．こに，原子力発電所に対する支持も低下するという傾の点に関して，原子力に賛成の人は，その利点と欠向が見られた．

点をほぼ同等にあげることができるが，原子力に反337

対の人は，欠点はあげられるものの利点はあまりあ

引用文献

げることができなかった．
なお，原子力発電所立地地域住民を対象とした世Bisconti Rrsearch, Inc., 2007, National Survey of

論調査の結果では，住居に最も近い原子力発電所に

Nuclear Power Plant Communities（10-Mile

おける原子炉増設を 70％以上の人が支持するなど，
全米平均レベル以上に原子力発電に好意的であるこRadius around the 64 Plant Sites)¡
NuclearCommission（NRC), New

Reactor Licensing¡,とがわかった．
ここで，米国の電力会社が世論調査の結果をどの

http: //www. nrc. gov/reactors/new-reactor-

ように活用しているかについてふれておきたい．時
折，原子力反対の立場の人々が，自分たちの見解がRegulatory

licensing.html
Nuclear Energy Institute（NEI), New Nuclear

世論を代表していると主張することがあるが，電力

Plant Status¡,

会社がこうした主張の是非を知る手立ては世論調査

http: //www. nei. org/resourcesandstats/docu-

しかない．彼らの主張が間違いなら，電力会社はよ

mentlibrary/newplants/graphicsandcharts/

り自信をもって活動を行うことができるし，彼らのnewnuclearplantstatus/

主張が正しいなら，検討されている計画を見直すか，

U.

S.

Nuclear

Regulatory

Commission（NRC),

行動を起こす前に広報面で十分な準備を行う必要が2007―2008 Information Digest¡,

ある．

http://www.nrc.gov/reading-rm/doc-collections

世論調査が役に立った例として，デービスベッセ
原子力発電所が挙げられる．同発電所において，2002 年に原子炉容器上蓋の腐食による穴が発見されてから，電力会社は人々の最悪の反応を予想した．
そこで同発電所では，穴が発見された後に地元での世論調査を 2 回実施した．調査結果から，電力会社の予想に反して発電所の再開が支持されていることがわかった．また，世間は失望し怒りさえ感じているが，発電所が再び安全に運転されるまでにどれく
らいの時間がかかるのかを知りたいと望んでいるということがわかった．人々は，このようなことが二度と起こらないためにどういう措置がとられたかも知りたいと望んでいた．この調査結果に基づき，電力会社は，このようなことが二度と起こらないようにするために実施する行動計画を発表した．
最後に，米国の電力会社は，NEI による全米レベルあるいは立地地域における世論調査結果を大いに活用している．NEI による世論調査結果は，会員企業である電力会社向けに要約され，また NEI の要旨
報告書にまとめられて配布され，個々の電力会社により，自らのコミュニケーションの規範として有効利用されている．

謝辞
本調査におきまして，㈱原子力安全システム研究所

北田淳子副主任研究員にご助言をいただきました．ここに記して感謝の意を表します．

/nuregs/staff/sr1350/v19/sr1350v19.pdf