使用開始日 2024年8月24日

投資信託説明書（交付目論見書）

ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）
追加型投信／国内／債券／ＭＲＦ

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・追加型

投資対象
地域

追加型

国

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

内債

独立区分

券

MRF

投資対象資産

債券

一般

高格付債

決算頻度

投資対象
地域

日々

日本

※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆2,127億21百万円（2024年5月末現在）●本文書により行なう「ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月23日に関東財務局長に提出しており、2024年8月24日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0093620240824 ◇ファンドの目的・特 色 ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）フ ァ ン ド の 目 的●内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債に投資し、安定した収益の確保をめざします。

フ ァ ン ド の 特 色

1

内外のコマーシャル・ペーパーおよび内外の公社債を中心に投資します。

2

わが国の国債証券および政府保証付債券、適格有価証券、適格金融商品などに投資し、安全性に配慮して運用します。

適格有価証券・適格金融商品の信用格付けについて信用度

投資適格低いAAAAAAA＋A
A−

短期信用格付けA−1A−2ＢＢＢ

Ａ−３

BB以下

Ｂ以下

投資対象

高い

長期信用格付け

適格有価証券

わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等から第三位以上（A－相当以上）の長期信用格付けまたは第二位以上（A－2相当以上）の短期信用格付けを受けているもの、もしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

適格金融商品

指定金銭信託を除き、投資することができる金融商品のうち、適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。
2

ファンドの目的・特 色・ポートフォリオの平均残存期間は、90日以内（加重平均満期方式では、60日以内）とします。
※「平均残存期間」とは、一有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。
「加重平均満期方式」においては、変動金利の投資対象について、次回金利適用日の前日までの日数を残存期間として計算します。

・私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等（償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等）への投資は行なわないものとします。
・為替リスクがともなう取引は行ないません。したがって、為替変動の影響は受けません。

3

毎日決算を行ない、原則として信託財産から生ずる利益の全額を分配します。

●収益分配金は、毎月１回、１か月分 ※をまとめて最終営業日に、税金を差引いたうえで、自動的に再投資されます。ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が１万円を下回った場合には、当月の最終営業日以降、最初に購入にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が１万円になった計算日の翌営業日に再投資されます。
※「1か月分」とは、前月の最終営業日（その翌日以降に購入された場合については購入日）から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額をいいます。

◆将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）

主な投資制限①わが国の国債証券および政府保証付債券以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行ないません。
②指定金銭信託および取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。

③信託財産に組入れられた有価証券および金融商品（以下「有価証券等」といいます。
）の平均残存期間は90日を超えないものとします。
有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が1年を超えないように投資します。
公社債の借入れの取引期間については、1年を超えないものとします。

④有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。
⑤第一種適格有価証券、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等（同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。⑥および⑦において同じ。
）への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5％以下とします。
なお、上記の組入制限には、借入れ債券を含むものとします。

⑥第二種適格有価証券および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の5％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の1％以下とします。
なお、上記の組入制限には、借入れ債券を含むものとします。

⑦適格金融商品であるコール・ローンのうち、取引期間が5営業日以内のものによる運用については、前⑤および前⑥の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび前⑤または前⑥の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。

⑧前⑤、前⑥および前⑦に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに所定の限度内になるように調整するものとします。

第一種適格有価証券

適格有価証券のうち、2社以上の信用格付業者等から第二位以上（AA－相当以上）の長期信用格付けまたは最上位（A－1相当以上）の短期信用格付けを受けているものもしくは信用格付けのない場合には委託会社が当該信用格付けと同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

第二種適格有価証券

適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のものをいいます。

4投 資リスク基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
公 社 債 等 の価格変動（）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

その他

公社債等の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債等の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債等の価格は下落します。組入公社債等の価格が下落した場
合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

そ の 他 の 留 意 点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

5ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）

参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・0936_202405_交付目論見書.xlsx
2024/6/517:15
最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移（2019年6月～2024年5月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

20,000(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50

ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019年6月末＝10,000として指数化

2019.62020.62021.62022.62023.6-1002024.5※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

6036_日々決算＿MRF

2024/6/24 14:00

3.運実
用実績績運用0936 ダイワＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）● ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）
2024年5月31日現在※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
7 日 間 平 均 年 換 算 利 回 り ・ 純 資 産 の推 移

純資産総額 14,076億円(7日間平均年換算利回り％0.60

2014年6月1日～2024年5月31日 30,000

0.50

25,0000.40

0.20

20,000 純
資産15,000
総額
10,000 （億0.105,0000.30円）)

0.00
2014/06/01

2016/05/30

2018/05/29

純資産総額（右軸）2020/05/27

2022/05/26

02024/05/24

7日間平均年換算利回り（左軸）※7日間平均年換算利回りは、課税前の7日間平均利回りを年率換算したものです。

主 要 な 資 産 の状 況

※比率は、純資産総額に対するものです。

短期金融資産

公社債
種類
国債証券
地方債証券
特殊債証券（除く金融債券）
種
類 金融債券
別 普通社債券
構
成

合計
格付
AAAAA
格 A
付 BBB以下
別構
成
A相当以上(1社格付)(格付なし)
国債、地方債、特殊債
合計

比率
種類
49.3% CPCD
CP現先取引債券現先取引、債券レポ取引
日銀割引手形
無担保コール・ローン翌日物
無担保コール・ローン期日物
有担保コール・ローン期日物
その他資産
49.3% 合計
比率
格付
A-1
A-2
A-3
その他資産
(1社格付)
A-2相当以上(格付なし)
49.3% 国債、日銀割引手形等
49.3% 合計

比率
10.7%
39.1%
1.0%
50.7%
比率
49.7%
1.0%
50.7%

※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。
※格付別構成における公社債の「A相当以上」および短期金融資産の「A-2相当以上」は、投資信託協会自主ルール「MMF等の運営に関する規則」に基づき当社が作成したガイドラインで判断したものです。

発行
体 別 組 入 状
況 合計

公社債（上位5社）
発行体名

比率
-

短期金融資産（上位5社）
発行体名
合計※公社債(上位5社)は国債、地方債、特殊債を除いています。
※短期金融資産(上位5社)は現先取引、レポ取引を除いています。

委 託 会 社 のホームページ 等 で運 用 状 況 が 開 示 さ れ て いる 場 合 が あり ま す 。

7比率-

手続・手数 料 等 

ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）

お 申 込 み メ モ
購入単位

1円以上1円単位①購入申込受付日の正午以前に購入代金の受領の確認をした場合※1
購入申込受付日の前日の基準価額（1万口当たり）②購入申込受付日の正午を過ぎて購入代金の受領の確認をした場合※2
購入申込受付日の翌営業日の前日の基準価額（1万口当たり）

購入価額

購入代金

※1 購入申込受付日の前日の基準価額が1万円を下回っているときは、購入の申込みに応じないものとします。
※2 購入申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が1万円を下回ったときは、当該購入申込受付日の翌営業日以降、最初に購入にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が1万円となった計算日の基準価額による購入の申込みとみなします。
（注）購入申込受付日は、委託会社の営業日とします。

－

購 入 の 取 扱 い2017年12月1日以降は、原則として、個人投資者の購入申込みに限定します。

換位－金

単

換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額（1万口当たり）

換

金

価額

※換金の申込みを販売会社が正午以前に受付けた場合で、当日に換金代金の受取りを希望される場合は、換金申込受付日の前日の基準価額（1万口当たり）（注）換金申込受付日は、委託会社の営業日とします。

換金

代金※換金の申込みを販売会社が正午以前に受付けた場合で、当日に換金代金の受取りを希望される場合は、当該申込受付日にお支払いします。

原則として換金申込受付日の翌営業日からお支払いします。

キ ャ ッ シ ン グ 正午を過ぎて換金の申込みを行なう場合、キャッシング（即日引出し）を利用することができます。くわしくは、（ 即 日 引 出 し ） 販売会社にお問合わせ下さい。
申 込 締 切 時 間
購入の申込期間
換金制

限－2024年8月24日から2025年2月21日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）－

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信間

無期限（1997年9月30日当初設定）

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

毎日繰託上決収期

償算益分

配毎日決算を行ない、原則として、信託財産から生ずる利益の全額を分配します。
収益分配金は、毎月1回、１か月分※ をまとめて最終営業日に、税金を差引いたうえで、自動的に再投資されます。ただし、当月の最終営業日の前日の基準価額が1万円を下回った場合には、当月の最終営業日以降、最初に購入にかかる基準価額（営業日の前日の基準価額）が1万円になった計算日の翌営業日に再投資されます。
※「1か月分」とは、前月の最終営業日（その翌日以降に購入された場合については購入日）から当月の最終営業日の前日までの期間にかかる収益分配金の合計額をいいます。

信託金の限度額5兆円

公電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

投資信託及び投資法人に関する法律の規定により、運用報告書の作成・交付は行ないません。運用状況につきましては、月次レポートを作成していますので、販売会社へお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

課

課税上は公社債投資信託として取扱われます。

税

関係

8

手続・手 数 料 等 

ダイワ MRF（マネー・リザーブ・ファンド）

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料ありません。

―

換金時手数料ありません。

―

信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

運用管理費用の総額は、信託

運 用 管 理 費 用 元本の額に、年率1％以内で運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
（ 信 託 報 酬 ） 次に掲げる率（以下「運用管理費用（年率）」といいます。）を乗じて得た額とします。

①各週の最初の営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる運用管理費用（年率）は、当該各週の最初の営業日の前日までの7日間の元本1万口当たりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に0.06を乗じて得た率とします。ただし、当該率が年率0.2％以下の場合には、年率0.2％とします。
②前①の規定にかかわらず、当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レート（以下「コール・レート」といいます。）が、0.4％未満の場合の運用管理費用（年率）は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率とします。
③前①および前②の規定にかかわらず、前①または前②の規定により算出された日々の運用管理費用（年率）が運用管理費用控除前の運用収益率（元本1万口当たりの運用管理費用控除前の純資産価額の元本1万円に対する収益率の年率をいいます。
）に0.5を乗じて得た率を超える場合には、日々の運用管理費用（年率）は、当該運用収益率に0.5を乗じて得た率以内の率（当該運用収益率がマイナスの場合は零とします。）とします。

委

託会

社

販

売会社

受

託会社

配分については、下記のとおりです。
（注1）

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書の作成等の対価です。
各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

イ．委託会社への配分
運用管理費用の総額から販売会社および受託会社への配分を除いた額とし、毎計算期末に計上します。
ロ．販売会社への配分
信託元本額に、（運用管理費用（年率）×0.765）の率を乗じて得た額とし、毎計算期末に計上します。
ハ．受託会社への配分
信託元本額に応じて、次に掲げる率を乗じて得た額とし（積上げ計算）、毎計算期末に計上します。
信託元本額率1兆円未満の部分

運用管理費用（年率）×2.5÷30（ただし、年率0.025％を上限とする。
）

1兆円以上2兆円未満の部分

運用管理費用（年率）×1.9÷30（ただし、年率0.019％を上限とする。
）

2兆円以上3兆円未満の部分

運用管理費用（年率）×1.4÷30（ただし、年率0.014％を上限とする。
）

3兆円以上の部分

運用管理費用（年率）×1.0÷30（ただし、年率0.010％を上限とする。
）

ニ．運用管理費用の総額の算出にあたり②または③が適用される場合における各社への配分は、①にしたがって算出した総額に関して前イ.から前ハ.により算出した当該各社への配分の割合を用いて按分します。
そ の 他 の 費 用・手数料（注２）

監査報酬、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）販売会社への配分には消費税等に相当する金額を含みます。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎月の最終営業日または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の税率です。（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。）
分償時

配還期時時

項
目
所得税および地方税所得税および地方税

税
金
利子所得として課税（注） 分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

Memo