一般社団法人京都知恵産業創造の森 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人京都知恵産業創造の森と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）

第３条

この法人は、知恵の交流と融合により新たな価値の創造を図るとともに、産業施策を戦略的に推進し、京都経済の発展と活性化に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業⑵ 産業施策の戦略的な推進に関する事業⑶ 産業人材の育成支援に関する事業⑷ 産学公連携の推進やスマート社会等の実現に関する事業⑸ 関係機関との連携による産業振興等に関する事業⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社員（社員）
第６条 この法人の目的に賛同して入社した者を社員とする。
（入社）
第７条

この法人の社員になろうとする者は、理事会が別に定める入社申込書により申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（会費）
第８条

社員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定めるところにより会費を支払わなければならない。
（任意退社）
第９条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（社員資格の喪失）
第10条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑶ 総社員が同意したとき。
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⑷ 死亡又は解散したとき。
⑸ 除名されたとき。
２

社員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、社員が資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（除名）

第11条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
⑴ この定款又はその他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により社員を除名したときは、当該社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

第３章 社員総会（構成）第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第14条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

３

社員総会を招集するときは、理事長は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、社員に対して通知を発しなければならない。
（議長）

第16条 社員総会の議長は、理事長が当たる。ただし、理事長に事故あるときは、当該社員総会において、出席理事の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、社員１人につき１個とする。
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（決議）
第18条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 社員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（決議の省略）第19条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第20条

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事のうち議長が指名した１名の者が、記名押印しなければならない。

第４章 役員等（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ５人以上１５人以内⑵ 監事 ３人以内
２

理事のうち１人を理事長とし、４人以内を副理事長、１人を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を
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理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。また、増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の残任期間と同一とする。

３

理事又は監事は、第22条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事及び監事は、いつでも、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第28条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、社員総会の決議により別に定める。
（責任の免除又は限定）

第29条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第115条第１項の規定により、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第30条 この法人に、顧問５人以内を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
⑴ 理事長の相談に応じること。
⑵ 理事会から諮問された事項について意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 理事会（構成）
第31条 この法人に、理事会を置く。
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２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第32条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）

第34条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第24条第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）

第38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章 事業推進協議会（事業推進協議会）
第39条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、事業推進協議会を設置することができる。
２

事業推進協議会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第40条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第41条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 基金（基金の募集）第43条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の取扱い）第44条 基金の募集、割当て、拠出等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。
（基金拠出者の権利）第45条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還）第46条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。
（代替基金の積立）第47条 基金の返還を行うときは、返還する基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取崩しを行わないものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第48条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第49条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
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（残余財産の帰属）
第50条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章

事務局

（設置等）
第51条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章

補則（確認事項）
第52条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員 京都府京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府
上記代表者 知事 西脇 隆俊
設立時社員 京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市
上記代表者 市長 門川 大作
設立時社員 京都府京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町240番地
京都商工会議所
上記代表者 会頭 立石 義雄
設立時社員 京都府京都市右京区西京極豆田町2番地
公益社団法人京都工業会
上記代表者 会長 中本 晃

３

この法人の設立時理事、代表理事及び監事の氏名は、次のとおりとする。

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⑴ 設立時理事
立石義雄、山下晃正、岡田憲和、片岡宏二、山下徹朗、鈴木一弥、上田 誠、
兒島宏尚、有馬 透⑵ 設立時代表理事
立石義雄⑶ 設立時監事麻生 純
４

この法人の設立初年度の事業計画書及び収支予算書は、第41条の規定にかかわらず、設立時社員総会の定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第40条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

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この定款に規定のない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。

(平成３０年１１月３０日 設立)

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