資料５第２章 公益性の判断（２条４号、別表関係）
２．２ 具体的な事業類型毎の当てはめ（２）既存１７事業類型
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趣旨・目的〇公益認定において、第 2 条の「公益目的事業該当性」及び「合目的」についての判断と第 5 条に基づく「公益認定基準適合性」の判断は、車の両輪である。
しかし、実際の認定等の審査実務の実態は、改正前のガイドラインにおいて公益目的事業の定義があいまいであったこと等もあり、必然的に第 5 条に基づく公益認定基準適合性審査のウェイトが高くなりがちであったこと、公益目的事業該当性の判断も専ら合議制機関に委ねられてきたこと等から、チェックポイントの性格は、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」(以下「不特定多数性」という。)として、その役割も、主に公益目的事業該当性における不特定多数性に係る事実認定を形式的に判断する際の目安程度の扱いとなる傾向が散見された。
〇このため、今般の新ガイドラインでは、公益目的事業該当性の定義を明確にする観点から、新ガイドラインの第 2 章の 1(認定法第 2 条 4 号の 1)(以下「総論」という。)において、公益目的事業該当性及び合目的性について定義の明確化が図られた。
また、審査の明確化等の観点からチェックポイント毎に判断基準を創設し、審査現場における認定等に関する行政の判断のブレやばらつき、混乱を抑制することとし、これらの変更を踏まえた不特定多数性の判断基準である個別事業のチェックポイントについても、総論と相まって公益目的事業該当性の判断に係る審査基準として位置付けることとされた。
〇以上を踏まえ、各事業ごとのチェックポイントの性格・役割、位置付けは、次のとおり。
・性格・役割
従来の役割を次の通り変更。
「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する」(以下「不特定多数の利益」という。)の事実認定に当たっての判断基準→1 と併せ「別表該当性」の認定に当たっての判断基準としての性格・役割を付加。

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基本的考え方〇現行の 17 事業のチェックポイントについては、簡易に事実認定を行うためのものであることを踏まえ、現行 17 事業及び新規追加事業とも、従来の認定等の継続性、一貫性を確保し、法人及び行政担当者における無用な混乱を回避する観点から、原則、現在

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の判断の構造は維持。
〇公益認定は、申請書記載事項を前提に公益目的事業該当性を判断することになることを踏まえ、公益目的事業該当性の判断要素の明確化を図る観点から、各チェックポイ
ントごとに「判断基準」として、必要不可欠な判断要素及び典型的な添付書類を明記する。(別添参照)〇法人、行政庁担当者における予見可能性向上、認定等に関する行政の判断のブレやばらつきを抑制する観点から、各事業に関係する FAQ、行政通知等を可能な限り追記。(5参照)併せて、判断の予見可能性、連続性を確保する観点から、各事業の認定審査における限界事例については、随時、別添事例集に追記。(認定に係る事例は令和 7 年 4 月以降分のみ(※)、)※認定事例に関しては、組織的な実績の蓄積はないため。

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不特定多数性に関する判断スキーム〇1 を踏まえ、チェックポイントの適用については、審査事務の負担を軽減する観点から、以下の 2 段階で判断を行う。
① 現行 17 事業について、申請書の記載事項について、第一段階の判断として、不特定多数性の事実認定に当たり、個別事業ごとに、①事業の内容、②事業名及び③公益目的事業として求められる趣旨、④有効な事実認定のための着目点を明確にした上で、設定されたチェックポイント毎の「判断基準」(判断要素、添付書類)に基づき事実を確認する。
その際には、記載内容は合理性(常識的又は理論的に考えた結果として説得性があること)・現実性があるかに十分留意する。
【第一段階】② 17 事業については第一段階の判断を行ったもの及び 17 事業以外のその他事業については、総論の考え方に基づき事実関係を確認する。
【第二段階】⒋

主な論点
・（チェックポイントにおける確認事項の追加は審査の現場に新たな負担をかけることを踏まえ、）審査の現場に新たな負荷をかけるのではなく、過去の判断実例を踏まえ、現状行っている観点を明確化、具体化する方向。
・総論において示される横並びの確認事項（例：自主公演事業における不特定多数性）
・
追加確認事項（営利競合・コンプライアンス等関連）は、審査時点においては、申請書の記載内容に照らして特段の必要性がある場合を除いて、確認するまでもない事項として取扱う。
・申請書記載内容について、合理性・現実性を求める一方、横出し、上乗せ審査を回避する観点から必要以上の具体性は求めないことについて明記。 等2

※

予見可能性を高める上で、公益目的事業該当性を判断するに当たっての確認事項をできる限り網羅的に示す必要がある一方、そのことによって法人を含む現場の負担が増加しないよう歯止めをかける必要がある。

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(参考)追記する FAQ、行政通知、事例等【作業中】〇事業区分等関係【FAQ Ⅷ-2-①②③(抜粋)】

・事業区分で掲げた事業は、法人の行う多種多様な事業の中から典型的な事業について整理したものである。このため、多くの事業はいずれかの事業区分に当てはまると考えるが、事業区分に当てはまらない事業は公益目的事業ではないということではない。
・ 公益目的事業か否かについては、事業区分に当てはまる事業であるか否かを問わず、Ａ「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業」であって、Ｂ「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」かどうか について審査することとなる。
・事業については、事業の実態等から類似、関連するものであれば、適宜まとめることも可能。
ただし、事業をまとめるに際しては以下の点に留意すること。
① 事業をまとめた結果、複数の事業区分に該当することもあり得る。その場合には、該当する複数の事業区分のチェックポイントを用いて説明いただく必要があるのでご注意ください。
（例えば、一定期間のセミナーの後、試験合格者に資格を付与する事業の場合、「講座、セミナー、育成」と「資格付与」の両方の事業区分のチェックポイントを用いてください。
）② 収益事業等は明確に区分する必要がある。
③ 申請書類においては、事業をまとめた理由（類似、関連するものと整理できる理由）を記載してください。
（注）上記２②の「収益事業等」とは、「公益目的事業以外の事業」（公益法人認定法第５条第７号）の意味で用いられており、法人税法上の収益事業とは直接関係はない。
（補足１）事業をまとめる方法としては、例えば、伝統芸能の継承・発展という目的を達成する手段として公演事業や人材養成事業、普及啓発事業を行っている場合にこれらの事業を一まとまりの事業とするように、ある一つの目的を達成するための手段として整理できるような複数の事業を一まとまりの事業としてまとめる方法がある。
（例参照）
なお、事業区分は不特定多数の者の利益の増進に寄与するものであるかの事実認定のために便宜上整理したものであるため、事業区分に沿ってまとめていただく必要はない。
（補足２）申請書類の事業は定款や事業計画等の事業と完全に一致している必要はありませんが、定款上の事業や事業計画書等と対応関係が明らかとなるように定めてください。

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例 事業を細分化すると（１）～（４）のような事業となるが、（１）～（４）は、事業目的が同じであるため、申請書類では以下のような一つの事業としてまとめることも可能。
公１ 伝統芸能の継承 (１) 人材養成
(２) 自主公演(３) 普及啓発(４) 助成(１)~(４)の事業目的が同じである場合、当該目的を達成する手段として(１)～(４)の事業を位置付けることができ、類似・関連する事業としてまとめることが可能。
・伝統芸能を後世に継承することを目的としている。
・この目的を達成するために、当該芸能を受け継ぐ人材の養成、自主公演、一般国民への普及啓発、継承者への助成を行っている。
Ａ 申請書類では、別表該当性をまとめて説明可。
Ｂ 申請書類では、個別の事業区分に応じたチェックポイントに沿って説明する必要。
〇申請いただく事業は、主な事業だけでなく、法人の行っている全ての事業になる。したがって、全ての事業について公益目的事業とそれ以外（収益事業等）に分けた上で、それらの内容等を明確にしていただくことが必要。
（注）「収益事業等」とは、「公益目的事業以外の事業」（公益法人認定法第５条第７号）の意味で用いられており、法人税法上の収益事業のことを指すものではない〇「調査・資料収集」関係 【FAQ

問Ⅸー②】

発行物が、何らかの公益目的事業についての情報を普及するための手段として発行されるものであれば当該発行も当該公益目的事業の一環と整理することが可能です。
また、例えば、学会誌の発行の場合には、論文の選考という事業が本体事業で、選考した論文を普及する発行が密接不可分になっている場合、この論文の選考が公益目的事業か否かという点をチェックすることとなります。これについては、優れたものを選考する際に適用する「（14）表彰、コンクール」をご参照ください。
（補足１）公益目的事業か否かの判断についての基本的事項については、問Ⅷ-１-①をご参照ください。
（補足２）発行物によって広く情報が普及されることが望ましいが、その分野を専攻する研究者の大半で構成される法人における学会誌の発行が学術の振興に直接貢献すると考えられる場合、配布が社員に限定されていても、上記１の「普及」に当たるものと考えられる。

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〇「施設の貸与」関係 【FAQ 問Ⅸー③】
施設の貸与を行っている場合には、①当該施設貸与の目的は何であり、その目的となる事業が別表のどの号の事業に該当するか、②上記①の目的に照らして合理的な活動への貸与か否か（貸与先のどのような活動のために貸与するか）という視点で整理いただくのが適当です。
定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は公益目的事業と認められない場合がありますので、万一、現在の定款では公益目的での貸与が読み込めない場合、定款を変更するのが望ましいと思われますので、ご注意ください（公益認定等ガイドラインⅠ１．参照、）。
２ 施設を効率的に利用する等の理由から公益目的以外で貸与することも多くあります。
この場合には、公益目的での貸与（公益目的事業）と公益目的以外での貸与（収益事業等）を区別した上で、費用及び収益を公益目的事業会計と収益事業等会計に計上してください。
公益目的事業会計に計上しうるのは、目的に照らして合理的な活動のための貸与であり、例
えば、芸術振興を目的とした施設をオペラやクラシックのために貸与する場合などです。な
お、必ずしも営利企業への貸与が排除されるわけではありません。
一方、収益事業等会計に計上するのが適当なのは、目的に照らして合理的とは言い難い活動のための貸与であり、例えば、芸術振興を目的とした施設を株主総会等のために貸与する場合などです。また、公益的な活動をしている法人に貸与する場合であっても当該法人の収益事業、共益事業等のために貸与する場合は、収益事業等会計に計上するのが適当です。
（補足１）「公益目的事業のチェックポイント」の第２の１の「（11）施設の貸与」をご参照ください。
なお、費用としては、施設の維持管理に必要な経費として、減価償却費、光熱水道費、人件費等が挙げられます。これらの総費用を使用頻度等に応じて按分していただくこととなる。

〇「表彰、コンクール」、「助成」等選考関係 【行政通達等】
５．今後の方針について(令和 5 年 5 月 26 日 委員会資料)(資料編〇参照)
助成等の対象選考業務が法人業務の中核であり選考委員の選考行為が実質的には業務執行の重要な構成要素と認められる場合、評議員会による理事・理事会の監督機能に支障が生じないよう、基本的には、評議員は選考委員を兼ねないように指導を行う。その際、上記理由を丁寧に説明する。
ただし、法人が、評議員（の一部）に選考委員（の一部）を兼ねさせたいとする場合（又は現に兼ねている場合）、その理由、特に評議員会の監督機能に支障が生じないかについて法人から説明を求め、当該説明を個別に吟味し、当該評議員が選考委員を務めても業務執行

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と監督の分離等の観点から問題ないと判断できるものであれば、上記指導は行わないこととする。
なお、選考委員の過半数が評議員で構成されていたり、評議員も理事も選考委員に入った
り、評議員が選考対象と利害関係を有する可能性が高い場合など、選考委員会としての公正性が問題である場合には、改善するよう指導を行う。

〇「助成」関係【行政通達等】助成事業における選考委員会の在り方について（令和５年１２月 法令基準室）（抜粋）
２．選考委員会の設置と内閣府における指導（中略）
選考委員会の構成は、チェックポイント③（助成の選考が公正に行われることになっているか）及び④（専門家など選考に適切な者が関与しているか）を満たす観点から、法人外部の専門家等を委員として選任することが一般的となっており、内閣府では、選考委員の半分以上が法人外部の者で構成されることが望ましい旨指導を行ってきた。
しかし、選考委員会の半分以上が法人外部の者で構成されるべきとの指導は、法令上、またガイドライン上も明確な根拠がなく、法人の組織や助成事業の特徴を踏まえ、公正性・専門性を担保しようとする法人の工夫を否定しかねないおそれ。
３．今後の方針
今後、助成事業の公益性を判断するに当たっては、選考委員会の構成員の過半数を外部の者にするという一律の指導は行わないこととし、以下の点に照らして個別の事業に即し、審査・判断する。
（中略）（１）チェックポイント③（助成の選考が公正に行われることになっているか）の観点から本項目の趣旨は、申請法人と個人的なつながりのある応募者など特定の人物が優遇される等の事態を防ぎ、不特定多数の者の利益の増進に寄与することを担保することにある。
したがって、選考委員の過半数を法人の外部の者が占めなくとも、例えば下記のような措置を組み合わせることによって、公正性が担保されていると判断することができるのではないか。
〔考えられる対応の例〕
応募者と直接の利害関係を有する者（例：親族、大学関係者等）は、当該応募者の選考に関与しない旨やその場合の手続などを選考委員会規程等に記載する。
（略）（２）チェックポイント④（専門家など選考に適切な者が関与しているか）の観点からチェ
ックポイント④の趣旨は、研究助成等の助成事業を実施する場合に、助成対象となる研究等の内容・実質面を考慮することが、選考として公正であると考えられることから、助成事業

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に即した適切な知見を有する人物を選考に参画させるものである。
したがって、当該チェックポイントの審査に当たっては、法人の内部の者か外部の者であるかの基準で一律に判断することは適切ではない。選考に適切な者が、法人の内部の人物であることも十分に想定される。
（以下略）〇「表彰、コンクール」、「助成」等選考関係 【行政通達等】
３ 選考委員会に係る留意点(令和 6 年 法令基準室)〇 公益目的事業において「選考」という要素があっても、選考の対象並びに事業の特性に応じた事業区分及びチェックポイントに従って考え方は変わることに留意。
〇 何を選考する主体なのかを考慮する。選考委員会という合議的な機関を設けている以上、一定程度客観的かつ公正に選考を行うことが期待されており、一般論として、外部の視点を導入することが望ましい。ただし、公益目的事業の直接的な受益者を選考する際の公正性と、同事業の実施者等を選考する際の公正性には、一定の差が出ることが考えられる。
○ 例えば、チェックポイント(13)助成（応募型）や(14)表彰、コンクールなどの助成対象者や表彰者を選考する委員会であれば、一義的・直接的な受益者を選考することになるため、公益性確保の観点から、公正性が重視される（チェックポイント(13)③助成の選考が公正に行われることになっているか、(14)選考の質や公正性が確保されているかに着目して事実認定するのが有効）。
〇一方、(16)自主公演や(17)主催公演などにおいて事業の実施者・出演者を選考する委員会であれば、鑑賞者や観客に提供する事業の質の向上の観点が重視される（チェックポイント(16)公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・向上の努力が行われているかに着目して事実認定するのが有効、(17)公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定することになっているかに着目して事実認定するのが有効）。
○ 選考委員会の構成だけに着目するのではなく、客観性・公正性を担保するための仕組みや手続、法人の考え方や説明も十分勘案し、「選考委員会」であるから外部の者を入れるべきという一律な指導をしないようにする。加えて、求められる専門性を充たす人材の供給状況なども加味して、総合的に判断する。判断に困った場合には、法令班や担当常勤委員に相談する。

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＜公益認定申請書の判断基準(判断要素及びその他行政庁が必要と認める書類）＞(必要に応じ修正予定)
公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分(1)検査検定

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）①当該検査検定が、不特定多数の者の利益の増進に寄与す□ホームページ（以下、ＨＰ）ることを主たる目的として、位置づけ、適当な方法で明らかにし ・検査検定が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示している □定款ているか。
こと□定款やHPに明示がない場合には、検査規程等で明らかにされていること②検査検定の基準を公開しているか。

・検査検定基準が示され､公開されていること□公開されている実施概要や検査規程における検査検定
基準の示された部分③検査検定の機会が一般に開かれているか。

・検査検定の実施が一般に知り得る方法で公開されていること□募集要項、実施要領がＨＰ等で公開されていること

・審査委員会の委員構成が適切（利害関係者が審査に加わらない旨④検査検定の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在の規定がある）であること。
しているか。
・検査検定方法が示されていること⑤検査検定に携わる人員や検査機器についての必要な能力の水準を設定し、その水準に適合していることを確認することになっているかを確認。

□審査委員会規程

・審査委員の所属、役職等の記載があること□審査委員名簿・検定料又はその計算方法の明示があること（収益を目的とした体系になっていない）□料金表□検査検定規程の条項

・検査検定業務で知り得た個人情報を適切に管理していること□個人情報保護規程

・検定検定に関わる人員や使用される機器について必要な能力を設定 □検査検定に携わる人員や機器の水準を定めた規程や資し、その水準に適合していることを確認することになっていること料

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分(2)資格付与

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該資格付与が、不特定多数の者の利益の増進に寄与す・資格付与が不特定多数の利益の増に寄与することを明示しているこ □定款ることを主たる目的として位置づけ、適当な方法で明らかにしてと□定款やHPに明示がない場合には、認定規程等で明らかいるか。にされていること②資格付与の基準を公開しているか。

・審査基準が明示され、公開されていること□公開されている実施概要や認定規程における認定基準の示された部分③資格付与の機会が一般に開かれていること。

・資格付与の機会が一般に知り得る方法で公開されていること□募集要項、認定規程がＨＰ等で公開されていること④資格付与の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在 ・認定委員会の委員構成が適切（選考に当たって、直接の利害関係者□認定委員会規程しているか。
を排除していること）であること
・審査料又はその計算方法を明示していること□料金表□認定規程の条項

・資格付与業務で知り得た個人情報を適切に管理していること□個人情報保護規程⑤資格付与の審査に専門家が適切に関与しているかを確認。 ・専門家が関与していること□選考委員名簿□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該講座、セミナー、育成（以下「講座等」）が不特定多数の・講座等が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示しているこ □定款(3)講座、セミナー、育者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、と□定款やHPに明示がない場合には、講座、セミナー、育成
成
適当な方法で明らかにしているか。に係る企画書や運営要領で明らかにされていること②当該講座等を受講する機会が、一般に開かれているか。

・受講の機会が一般に開かれていること□募集要項等がＨＰ等で公開されていること③当該講座等及び専門的知識・技能等の確認行為に当たって、専門家が適切に関与しているか。

・確認行為がある場合には、専門家が関与していること□確認行為に関与する専門家の名簿④講師等に対して過大な報酬が支払われることになっていない・講師等に過大な報酬が支払われることになっていないこと
か。

□謝金規程

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分(4)体験活動等(5)相談、助言(6)調査、資料収集審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該体験活動等が不特定多数の者の利益の増進に寄与す
・体験活動等が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示してい □定款ることを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしること□定款やHPに明示がない場合には、体験活動等に係る企ているか。
画書や運営要領で明らかにされていること②公益目的として設定されたテーマを実現するためのプログラ
・業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないこと
ムになっているか。

□プログラムの概要が分かる資料③体験活動に専門家が適切に関与しているか。

・専門家が関与していること□関与する専門家に係る資料①当該相談、助言が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。

□ホームページ（以下、ＨＰ）
・相談、助言が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示してい □定款
ること□定款やHPに明示がない場合には、相談、助言に係る企画書・相談業務で知り得た個人情報を適切に管理していること□個人情報保護規程②当該相談、助言を利用できる機会が一般に開かれているか。

・当該相談、助言を利用できる機会が一般に開かれていること□申込案内等がＨＰ等で公開されていること③当該相談、助言には専門家が適切に関与しているか。

・専門家が関与していること□関与する専門家に係る資料□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該調査、資料収集が不特定多数の者の利益の増進に寄・調査、資料収集が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示し □定款与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかていること□定款やHPに明示がない場合には、調査、資料収集に係にしているか。
る企画書や運営要領で明らかにされていること②当該調査、資料収集の名称や結果を公表していなかったり、・結果を公表していること、又は公表できない場合は理由を明確にして内容についての 外部からの問合せに答えないということはな□調査・資料収集の結果の公表に係る資料いることいか。
③当該調査、資料収集に専門家が適切に関与しているか。

・専門家が関与していること④当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わ・外部委託の場合、丸投げになっていないことせること（いわゆる丸投げ）はないか。

□関与する専門家に係る資料□外部委託契約書

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該技術開発、研究開発が不特定多数の者の利益の増進・技術開発、研究開発が不特定多数の利益の増進に寄与することを明 □定款(7)技術開発、研究開に寄与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明示していること□定款やHPに明示がない場合には、技術開発、研究開発
発らかにしているか。に係る企画書や運営要領で明らかにされていること②当該技術開発、研究開発の名称や結果を公表していなかっ・結果を公表していること、又は公表できない場合は理由を明確にしてたり、内容についての 外部からの問合せに答えないということ□結果の公表を明示した資料いることはないか。
③当該技術開発、研究開発に専門家が適切に関与しているか。

・専門家が関与していること④当該法人が外部に委託する場合、そのすべてを他者に行わ・外部委託の場合、丸投げになっていないことせること（いわゆる丸投げ）はないか。

①当該キャンペーンが不特定多数の者の利益の増進に寄与す・キャンペーンが不特定多数の利益の増進に寄与することを明示して(8)キャンペーン、〇〇ることを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしいること月間ているか。

②公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。

・業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないこと③（要望・提案を行う場合には）要望・提案の内容を公開してい・公開することになっていること
るか。

□関与する専門家に係る資料□外部委託契約書□ホームページ（以下、ＨＰ）□定款□定款やHPに明示がない場合には、キャンペーン等に係る企画書や運営要領で明らかにされていること□プログラムに係る資料□要望・提案内容の公開に係る資料

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該展示会が不特定多数の者の利益の増進に寄与すること・展示会が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示しているこ □定款(9)展示会、〇〇ショー を主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしていると□定款やHPに明示がない場合には、展示会等に係る企画か。
書や運営要領で明らかにされていること②公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。

・業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないこと
・入場者を特定の利害関係者に限定していないこと□プログラムに係る資料③（出展社を選定する場合）公正に選定しているか。

・公正に選定することになっていること□選定方法に係る資料□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該博物館等の展示が不特定多数の者の利益の増進に寄・博物館等の展示が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示し □定款(10)博物館等の展示 与することを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかていること□定款やHPに明示がない場合には、博物館等の展示に係にしているか。
る企画書や運営要領で明らかにされていること(11)施設の貸与②公益目的として設定されたテーマを実現するプログラムになっているか。

・業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないこと③資料の収集・展示について専門家が関与しているか。

・専門家が関与していること□関与する専門家に係る資料④展示の公開がほとんど行われず、休眠化していないか。

・展示の公開が行われていること□展示の公開に係る資料□プログラムに係る資料□ホームページ（以下、ＨＰ）①当該施設の貸与が不特定多数の者の利益の増進に寄与す・施設の貸与が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示してい □定款ることを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしること□定款やHPに明示がない場合には、施設貸与に係る企画ているか。
書や運営要領で明らかにされていること②公益目的での貸与は、公益目的以外の貸与より優先して先・公益目的での貸与を優遇していること
行予約を受け付けるなどの優遇をしているか。

□貸与規程

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分①当該資金貸付、債務保証等が不特定多数の者の利益の増(12)資金貸付、債務保進に寄与することを主たる目的として、位置づけ、適当な方法証等で明らかにしているか。

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）□ホームページ（以下、ＨＰ）□定款・資金貸付、債務保証が不特定多数の利益の増に寄与することを明示□定款やHPに明示がない場合には、資金貸付、債務保証していることに係る規程に係る企画書や運営要領で明らかにされていること）②資金貸付、債務保証等の条件が、公益目的として設定された事業目的に合致しているか。

・条件と公益目的が合致していること□資金貸付、債務保証等の条件に係る資料③対象者が一般に開かれているか。

・対象者が一般に開かれていること□対象者に係る資料④（債務保証の場合）保証の対象が社員である金融機関が行った融資のみに限定されていないか。

・債務保証の対象が、社員である金融機関を行った融資のみに限定さ□債務保証の対象に係る資料れていないこと⑤資金貸付、債務保証等の件数、金額等を公表しているか。

・公表の明示又は公表していること□実績の公表に係る資料⑥当該貸付、債務保証等に専門家の適切な関与があるか。

・専門家が関与していること□関与する専門家に係る資料

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分(13)助成（応募型）

審査に必要となる判断要素

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）①当該助成が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的として、位置づけ、適当な方法で明らかにしている ・助成が不特定多数の利益の増に寄与することを明示していることか。

１）助成に係る規程（定款やHPに明示がない場合）②応募の機会が一般に開かれているか。

・応募の機会が一般に開かれていること

２）募集要項、選考基準③助成の選考が公正に行われることになっているか。

・個別選考に当たって、直接の利害関係者を排除していること

３-１）選考委員会規程

・助成業務で知り得た個人情報を適切に管理していること

３-２）個人情報保護規程④専門家など選考に適切な者が関与しているか。

・専門家が関与していること

４）選考委員名簿⑤助成した対象者、内容等を公表しているか。

・個人名・団体名の公表に支障がある場合を除き、公表していること

５）公表に係る資料⑥（研究や事業の成果があるような助成の場合）助成対象者か・成果報告についてのルールがあること
ら成果についての報告を得ているか。

６）助成対象者からの成果報告に係る資料①当該表彰、コンクールが不特定多数の者の利益の増進に寄・表彰、コンクールが不特定多数の利益の増に寄与することを明示して １）表彰、コンクールに係る規程(14)表彰、コンクール 与することを主たる目的として、位置づけ、適当な方法で明らかいること（定款やHPに明示がない場合）にしているか。

②選考が公正に行われることになっているか。

・個別選考に当たって、直接の利害関係者を排除していること

２-１）選考方法に係る資料・表彰業務で知り得た個人情報を適切に管理していること

２-２）個人情報保護規程③選考に当たって専門家が適切に関与しているか。

・専門家が関与していること

３）関与する専門家に係る資料④表彰、コンクールの受賞者・作品、受賞理由を公表しているか。

・公表することを明示していること

４）受賞者等の公表に係る資料⑤表彰者や候補者に対して当該表彰に係る金銭的な負担を求・金銭的な負担の有無を明示していることめていないか。

５）金銭的な負担の有無に係る資料

公益目的事業の事業 事業区分ごとの公益目的事業のチェックポイント（以下、CPという。）
区分(15)競技会(16)自主公演

審査に必要となる判断要素①当該競技会が不特定多数の者の利益の増進に寄与すること・競技会が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示しているこ １）競技会に係る運営規程を主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしていると（定款やHPに明示がない場合）か。
②公益目的として設定した趣旨に沿った競技会となっているか。

・親睦会のような活動にとどまっていないこと

２）競技会の主旨に係る資料③出場者の選定や競技会の運営について公正なルールを定め、公表しているか。

・公正な競技ルールになっていること

３）競技会ルールに係る資料①当該自主公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与する・自主公演が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示している １）自主公演に係る規程ことを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしてこと（定款やHPに明示がない場合）いるか。

②公益目的として設定された趣旨を実現できるよう、質の確保・・公益目的としての主旨が反映されていること向上の努力が行われているか。

(17)主催公演

行政庁として審査に必要とする書類、証憑類例（エビデンス）

２）自主公演の企画書①当該主催公演が不特定多数の者の利益の増進に寄与する・競技会が不特定多数の利益の増進に寄与することを明示しているこ １）主催公演に係る運営規程
ことを主たる目的として位置付け、適当な方法で明らかにしてと（定款やHPに明示がない場合）いるか。

②公益目的として設定された事業目的に沿った公演作品を適切に企画・選定するためのプロセスがあるか。

・企画・選定の方針等の適切な手続きが定められていること

２）企画書③主催公演の実績を公表しているか。

・公演名、公演団体等を公表することを明示していること

３）主催公演を公表した実績に係る資料