一般社団法人
第1章

全国サービスクリエーター協会定款

総則

(名称)
第1条

当法人は、一般社団法人全国サービスクリエーター協会と称する。

(主たる事務所等)
第２条２

当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)
第３条

当法人はサービスクリエイト業務に従事する者(以下「サービスクリエーター」という。)の労働条件の確保・向上及び福祉の増進と求人者に対するサービスの向上を図ると共にサービスクリエーターの職業紹介所、労働者派遣事業所及び労働関連法を厳守した運営を行っているサービスクリエイト業務請負事業所(以下「サービスクリエーター需給調整機関」という。)の健全な発展を図ることを目的とする。
(事業)
第４条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１)サービスクリエーター需給調整機関の健全な育成と円滑な紹介のため必要とする調査研究及び資料・情報の収集に関する事業（２）登録求職者及び派遣・請負登録者(以下「サービスクリエーター登録者」という。)の福祉の増進と労働条件の向上に資する事業（３）サービスクリエーター登録者の技能の向上と地位の向上に資する事業（４）職業紹介責任者講習会・派遣元責任者講習会等の実施（５）関係省庁及び関係団体との連絡調整に関する事業（６）会員の研修及び福利厚生に関する事業（７）会員の社会・労働保険及び労務関係事務を円滑に推進する事業（８）上記(1)から(6)の事業により収集した情報を会員等に対して広報する事業（９）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
(公告)
第５条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

(機関の設置)第６条

第２章

当法人は、理事会及び監事を置く。

会員

(種別)
第７条

当法人の会員は、当法人の目的に賛同する個人又は法人で、次条に定める手続により入会し、次条第 5 項に定める趣旨を遵守する者とする。
2

当法人の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(1) 正会員

厚生労働大臣の許可を得て、職業紹介事業を営むもののうち、その取扱業務に「サービスクリエーター」の職業紹介業務を含むもの(複数の許可を得ているものについてはその本店)または厚生労働大臣の許可を得て、労働者派遣事業所を営むもののうち、その取扱業務に「サービスクリエーター」の労働者派遣業務を含むもの(複数の許可を得ているものについてはその本店)または労働関連法を厳守した運営を行っているサービスクリエイト業務請負事業所を営むもの(2)準会員

当法人正会員であるものが、複数の事業所を営む場合の支店等(3)賛助会員

当法人の趣旨に賛同する個人又は法人(4)名誉会員

当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

(入会〉
第8条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
2

すでに当法人正会員である者が、複数の事業所を営む支店等は、理事会が別に定める入会届出書により届け出ることにより当法人の準会員となることができる。

3

名誉会員については、正会員の 3 人以上の推薦により、理事会において出席理事の 3 分の 2 以上の承諾を得た後、社員総会の議決により承認を受けなければならない。

4

前項までの規定により当法人への入会を認められた者は、第 49 条に定める入会金及び会費を当法人の定める方法により納入し、会員となる。

5

当法人の会員は、当法人の目的に賛同し、献身してその日的達成に努力するものであって、誠実・信義・友愛・互助・共栄を旨とする。

(任意退会)第9条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 20 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の蔑失)
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して 2 年以上されなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第 12 条会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

(会員名簿)
第 13 条当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2

当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に認識した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章

社員総会

(種類)
第 14 条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

(構成)第 15 条2

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員 1 名につき l 個とする。

(権限)
第 16 条

社員総会は、次の事項を決議する。

(1)会費及び入会金の金額(2)会員の除名(3)役員の選任及び解任(4)各事業年度の決算報告(5)定款の変更(6)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7)解散(8)合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(9)理事会において社員総会に付議した事項(10)前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項(開催)第 17 条定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 18 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2

総正会員の議決権の 3 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

3

社員総会を招集するには、会日より 1 週間前までに、各正会員に対して招集通知を発するものとする。

(議長)
第 19 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

(決議)第 20 条社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定めた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)
第 21 条社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
(決議及び報告の省略)
第 22 条

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第 23 条2

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(社員総会規則)第 24 条社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章

役

員(役員の設置等)
第 25 条2

当法人に、次の役員を置く。

(1)理事

3 名以上

(2)監事

2 名以内

理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、2 名以内を副会長とすることができる。

(名誉会長、顧問、相談役及び専務理事)
第 26 条当法人に、名誉会長、若干名の顧問、相談役及び専務理事を置くことができる。
2

名誉会長、顧問、相談役及び専務理事は、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

名誉会長、顧問、相談役及び専務理事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(名誉会長、顧問、相談役及び専務理事の職務)
第 27 条

名誉会長、顧問、相談役及び専務理事は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
(選任等)
第 28 条2

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。

(理事の職務権限)
第 29 条2

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはこれを代行する。

(監事の職務権限)
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 31 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第 32 条役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の単数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第5章

理事会

(構成)
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(播限)第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

(l)当法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長の選定及び解職(招集)
第 35 条

理事会は、会長が招集する。

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

3

理事会を招集するには、会日より１週間前までに、各理事及び各監事に対して招集通知を発するものとする。

(議長)
第 36 条理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

(決議)第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 38 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(議事録)
第 39 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(理事会規則)第 40 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章

基金

(基金の拠出)第 41 条当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集等)
第 42 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 43 条基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
(基金の返還の手続)
第 44 条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法入法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立て)
第 45 条

基金の返還を行うため、返遷される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第7章

資産及び会計

(専業年度)
第 46 条当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 47 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第 48 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
(l)事業報告(2)専業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2

前項第 3 号及び第 4 号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に3 年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告

(入会金及び会費)
第 49 条

当法人の正会員は、別に定める入会金・会費規定によって会費を納入しなければならない。
2

名誉会員については、入会金及び会費は徴収しないものとする。

3

当法人は、必要に応じて正会員から臨時会費を徴収することができる。

第8章

定款の変更、解散及び清算(定款の変更)第 50 条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
(解散)
第 51 条当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
(残余財産の帰属等)
第 52 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

当法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章委員会(委員会)
第 53 条当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

3

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局(設置等)
第 54 条当法人は、事務を処理するため、事務局を置くことができる。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。

3

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章福利厚生(共済事業)
第 55 条当法人は、原則として、サービスクリエイト業務に従事する者を対象として共済事業を行うことができる。
2

共済事業を実施する場合の細則は、別に定める。

3

共済事業にかかる予算及び決算は特別会計として、一般会計と分離して経理するとともに、共済事業以外の財産とは別会計とする。

(会員の慶弔)第 56 条当法人は、第７条に規定する会員のうち、同条第 2 項(l)及び(2)の会員の慶弔について、別途定められたものに基づき行うこととする。

第 12 章

倫理綱領(倫理綱領の遵守)
第 57 条会員は、別に定める「一般社団法人全国サービスクリエーター協会倫理綱領」の規定の趣旨をよく理解し、その精神を想起し、職業倫理を遵守した行動をしなければならない。