付録資料集

付録 資料集Ⅰ 事業全体①益城町災害廃棄物処理事業タイムライン②益城町災害廃棄物処理実行計画（第１版）③益城町災害廃棄物処理実行計画（第２版）

Ⅱ 公費解体関係【実施要綱】①平成２８年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等事業実施要綱【申請書様式】②被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する申請書③委任状（申請書添付書類）④確約書（申請書添付書類）⑤同意書（申請書添付書類）⑥誓約書（申請書添付書類）【通知関係】⑦損壊家屋等の解体・撤去に係る決定通知書⑧損壊家屋等の解体・撤去証明書

Ⅲ 自費解体関係【実施要綱】①平成２８年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等を自ら実施した者に対する所要経費の償還に関する要綱【申請書様式】②損壊家屋等の解体撤去費用申請書③建物配置図
④写真票
⑤誓約書
⑥委任状
【審査時使用】⑦自費解体費用算定シート【通知関係】⑧損壊家屋等の解体撤去費用に係る所要経費償還決定通知書⑨誓約書（申請時に領収証が添付されていなかった場合）⑩同意書（申請後に申請者が死亡した場合）

Ⅳ 解体証明関係①解体証明願兼証明書

付録

資料集

Ⅴ 仮置場関係【搬入証】①災害ごみ特別搬入証（公費解体業者向け）②災害ごみ搬入許可申請書（公費解体業者以外向け）③災害ごみ搬入証（公費解体業者以外向け）【配付資料】④一次仮置場場内配置図及び注意事項⑤一次仮置場案内図

Ⅵ 広報①広報ましき災害臨時号 No.2（災害ゴミ分別に関する記事）②広報ましき災害臨時号 No.3（仮置場受入日に関する記事）③広報ましき災害臨時号 No.4（公費解体に関する記事）④広報ましき災害臨時号 No.5（災害ゴミに関する記事）⑤広報ましき災害臨時号 No.10（公費解体に関する記事）

Ⅶ 災害廃棄物関係法令①廃棄物の処理及び清掃に関する法律（災害廃棄物処理に関する部分に限る）三段表②災害対策基本法（災害廃棄物処理に関する部分に限る）

付録

Ⅰ

資料集

事業全体

①益城町災害廃棄物処理事業タイムライン
主な出来事

年月日

（【国】…国に関すること、【県】…県に関すること、【町】…益城町に関すること）

平成 28 年 4 月

14 日（木）○21 時 26 分、熊本地震（前震）発生（最大震度 7、益城町震度 7）。
【国】各地方環境事務所に対して被害情報の収集を指示。
【県】災害対策本部を設置。
【町】災害対策本部を設置。

15 日（金）【国】九州地方環境事務所に災害対策本部を設置。
【県】災害時支援協定に基づき、（一社）熊本県産業廃棄物協会及び熊本県環境整備事業協同組合へ支援要請。
【町】12 時から、益城中央小学校跡地に、災害廃棄物仮置場を設置（19 時まで）。

16 日（土）○1 時 25 分、熊本地震（本震）発生（最大震度 7、益城町震度 7）。
【国】被害拡大を踏まえ、被害状況の再確認を各地方事務所に指示。
【町】町仮置場にて、６品目（可燃物、不燃物、瓦、コンクリート、木材、家電）の分別開始。受入時間は 8 時から
19 時まで。

17 日（日）【国】熊本県庁内に、現地支援チーム事務室を開設し、県内被災自治体を支援。

19 日（火）【町】生活ごみについて、ごみステーション収集再開。
【町】仮置場の状況を踏まえ、県に対して、2 箇所目の仮置場（町内県有地）の整備を県に依頼

20 日（水）【県】益城町県有地を益城町の 2 箇所目の仮置場として整備することを決定。

24 日（日）【町】町仮置場の受入を 12 時 30 分で中止。二か所目の仮置場（テクノ横県有地）への搬出作業等のため、4 月 28日まで閉鎖。

25 日（月）【県】国各機関に対して緊急要望（副知事ほか）【町】委託業者による町仮置場の現場管理を開始。

26 日（火）【国】事務連絡「被災市町村が損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項について」を発出。

28 日（木）【県】県内自治体を集め、「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理に関する説明会」を開催。

29 日（金）【町】12 時から、一次仮置場受入再開。分別項目は、ガラス、金属、木（家具、柱）、布団、家電、瓦、コンクリー
トに整理。

30 日（土）【町】り災証明の前提となる建物被害調査開始（町内建物全戸を調査）。

平成 28 年 5 月
1 日（日）【町】り災証明書申請受付を開始

3 日（火）【国】丸川大臣が熊本市及び益城町を現地調査するとともに、熊本県知事及び熊本市長と意見交換を実施。関係省庁との調整を踏まえ、全壊に加え、半壊の家屋等の解体費用についても、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とすることが決定7 日（土）【国】災害廃棄物処理事業の取扱いに関する質疑応答」を発出し、既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、一定の条件のもと補助金の対象とすることを公表。

9 日（月）【県】国に対して、復旧復興に係る特別措置を求める要望（知事・県議会議長）。
【町】益城クリーンセンター受入再開。

10 日（火）【県】第 2 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。

13 日（金）【国】大規模災害からの復興に関する法律に基づき、平成 28 年熊本地震を非常災害に指定。

16 日（月）【県】循環社会推進課内に、災害廃棄物処理専任チームを設置。

18 日（水）【県】被災自治体の首長が集まり、熊本県災害廃棄物処理対策会議を開催。

20 日（金）【県】6 市町村（宇土市、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町及び甲佐町）から発生した災害廃棄物処理について、
地方自治法に基づく同市町村からの要請により、熊本県が受託することを熊本県知事が会見で公表【町】県に対して、災害廃棄物処理の事務委託協議書を提出。
【町】り災証明書の交付開始（当初は、グランメッセ熊本駐車場特設会場において）23 日（月）【県】6 市町村からの事務委託協議について同意。
【町】益城クリーンセンター試運転を開始。

26 日（木）【県】第 3 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。

30 日（月）【県】益城クリーンセンター、仮復旧。

[1]

付録

資料集
主な出来事

年月日

（【国】…国に関すること、【県】…県に関すること、【町】…益城町に関すること）

平成 28 年 6 月
1 日（水）【町】環境衛生課設置。役場外来用第二駐車場のユニットハウスで執務開始。

6 日（月）【町】公費解体申請書を配付（福田、津森、飯野）

7 日（火）【県】平成 28 年熊本地震による損壊建物の公費解体手続き及び復旧工事におけるアスベスト飛散防止対策に関する説明会を開催（第 4 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理に関する説明会」）。
【町】公費解体申請書を配付（木山、広安）

8 日（水）【町】公費解体申請書を配付（木山、広安）

15 日（水）【町】公費解体申請書受付開始（＠益城町文化会館特設会場）

20 日（月）【県】循環社会推進課内に「災害廃棄物処理支援室」を設置。併せて益城町、西原村、南阿蘇村に県職員を 2 名ずつ派遣。

21 日（火）【県】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）を策定・公表。県内での災害廃棄物発生総量を 195 万トンと推計。

30 日（木）【町】総務大臣あてに、災害廃棄物処理を県に事務委託することについて届出。

平成 28 年 7 月
6 日（水）【町】自費解体償還申請に係る申請書類を配付開始。

7 日（木）【町】公費解体着手（7 社 11 班体制）

8 日（金）【県】第 5 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。

11 日（月）【町】一次仮置場の受入日時を「火・水・木・土・日の 9 時～12 時、13 時～16 時」に変更。

13 日（水）【県】西原村が追加で事務委託を行い、災害廃棄物処理の一部を県に事務委託した市町村が 7 市町村となる。

14 日（木）【町】環境省に対して、災害等廃棄物処理事業報告書（推計）を提出。

20 日（水）【町】自費解体申請を受付開始。

26 日（火）【国】熊本地震災害復旧等予備費において、災害廃棄物処理に 340 億円を使用することを閣議決定。併せて、予備費で措置した災害廃棄物処理基金と、途方財政措置の拡充による地方負担額のさらなる軽減策を公表。

27 日（水）【県】第 1 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

平成 28 年 8 月
1 日（月）【町】日曜日及び祝日の申請窓口を閉鎖。土曜日は当面継続。

2 日（火）【町】一次仮置場搬入証交付開始（個人搬入は、9 月から交付開始。
）。

6 日(土)【県】二次仮置場整備工事に係る住民説明会を開催（9 日にも開催）。

8 日(月)【町】災害等廃棄物処理事業費補助金交付申請（事業費約 91 億円（補助金額 46 億円））。

15 日（月）【町】指定ゴミ袋での収集を再開。

19 日（金）【国】益城町に係る災害等廃棄物処理事業費補助金交付決定。

24 日（水）【国】災害廃棄物処理に 100 億円、廃棄物処理施設災害復旧に 32 億円を措置することを盛り込んだ、平成 28 年度
第 2 次補正予算（案）を閣議決定。

26 日（金）【町】災害等廃棄物処理事業費補助金概算払請求。

29 日（月）【県】第 2 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

31 日（水）【町】災害等廃棄物処理事業費補助金概算払請求分を収納。

平成 28 年 9 月
1 日（木）【町】一次仮置場の受入日時を「月・火・木・金・土（日祝閉鎖）の 9 時～12 時、13 時～16 時」に変更。

8 日（木）【県】第 3 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。
【町】益城町災害廃棄物処理実行計画（第 1 班）策定・公表。町の災害廃棄物発生量を約 55 万トンと推計。

9 日（金）【町】一次仮置場のレイアウトを変更後、受入再開。

14 日（水）【県】第 4 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

16 日（金）【町】環境省あてに、実地査定の前提となる災害等廃棄物処理事業報告書を提出（総事業費約 230 億円）。

30 日（金）【県】二次仮置場部分併用開始（木くずのみ）
。

[2]

付録

資料集

主な出来事

年月日

（【国】…国に関すること、【県】…県に関すること、【町】…益城町に関すること）

平成 28 年 10 月
1 日（土）【町】一次仮置場の受入日時を「日祝以外受入れ（水曜日は木くずのみ休止）」に変更。

4 日（火）【町】「公費解体進捗管理」関係者ミーティングの開催を決定（毎週金曜日 16:00～。メンバーは当課、解体工事業協会、補償コンサルタント）

14 日（金）【県】第 5 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

24 日（月）【町】環境省による災害実地査定（26 日（水）まで）。

31 日（月）【県】二次仮置場併用部分拡大（コンクリートがら・瓦受入開始）

平成 28 年 11 月
9 日（水）【国】益城町に係る災害等廃棄物処理事業費補助金限度額変更通知（総事業費約 230 億円（補助限度額約 115 億円））

21 日（月）【町】災害等廃棄物処理事業費補助金変更交付申請（事業費約 128 億円（補助金 64 億円））。

28 日（月）【県】第 6 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。併せて、第 6 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

平成 28 年 12 月
9 日（金）【県】二次仮置場併用部分を拡大し（混合廃棄物）、益城町からのみ先行搬入開始（指定物件のみ）。

21 日（水）【県】二次仮置場、全面併用開始。

22 日（木）【県】災害廃棄物仮置場設置市町村会議を開催。併せて、第 7 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

26 日（月）【国】災害等廃棄物処理事業費補助金変更交付を決定（約 64 億円）。

平成 29 年 1 月
10 日（火）【県】第 8 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

16 日（月）【県】第 7 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。併せて、第 9 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

27 日（金）【町】公費解体業者を集めて、説明会を開催（残さ受入基準の緩和など）。

31 日（火）【町】自費解体申請受付を終了。

平成 29 年 2 月
1 日（水）【町】公費解体から生じる木くずの受入ルール変更（地域ごとに一次仮置場か二次仮置場へ搬入）。解体残さ受入基準を緩和（おおむね 30 センチメートル以内）。

24 日（金）【県】第 10 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

平成 29 年 3 月
1 日（水）【町】解体残さ受入基準をさらに緩和（おおむね 50 センチメートル以内）。

21 日（火）【県】第 11 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

31 日（金）【町】公費解体申請受付を終了。

平成 29 年 4 月
10 日（月）【町】平成 28 年度分の災害等廃棄物処理事業費補助金実績報告書を提出(事業費約 108 億円（補助金約 54 億円）)。

11 日（火）【町】公費解体受託業者(元請け)全社ヒアリング（17 日まで）

19 日（水）【国】災害等廃棄物処理事業費補助金交付額確定通知（約 54 億円）。

20 日（木）【町】公費解体に係る説明会（請負体制の把握及び管理監督責任、施工計画書の見直し）

21 日（金）【県】第 8 回「平成 28 年熊本地震に伴う災害廃棄物処理等に関する説明会」を開催。
【町】補助金清算払分を請求（約 8 億円）

平成 29 年 5 月
2 日（火）【町】補助金清算分を収納（約 8 億円）。

8 日（月）【町】益城町役場仮設庁舎運用開始。環境衛生課執務スペースが、仮設庁舎 1 階へ移転。

25 日（木）【町】補助金（繰越分）概算払を請求（約 10 億円）。

29 日（月）【県】第 12 回災害廃棄物処理に係る事務委託関係者会議を開催。

31 日（水）【町】補助金（繰越分）概算分を収納（約 10 億円）。

[3]

付録

資料集
主な出来事

年月日

（【国】…国に関すること、【県】…県に関すること、【町】…益城町に関すること）

平成 29 年 6 月
平成 29 年 7 月
7 日（金）【町】公費解体安全講習会（町・熊本労働基準監督署共催）を開催。

14 日（金）【町】災害等廃棄物処理事業費補助金変更交付申請（事業費約 196 億円（補助金 98 億円））。

平成 29 年 8 月
平成 29 年 9 月
13 日（水）【国】益城町に係る災害等廃棄物処理事業費補助金変更交付決定（約 98 億円）。

15 日（金）【町】災害等廃棄物処理事業費補助金概算払請求（約 20 億円）。

25 日（月）【町】補助金概算分を収納（約 20 億円）。

平成 29 年 10 月
31 日（火）【町】一次仮置場閉鎖（廃棄物搬出完了後、整地開始）。

平成 29 年 11 月
1 日（水）【町】公費解体仮置場を県二次仮置場とし、解体現場から直接搬入とする（残件数 41 件）

平成 29 年 12 月
28 日（木）【町】一次仮置場の原形復旧完了、所管課へ引渡し。

平成 30 年 1 月
31 日（水）【県】二次仮置場受入終了。

平成 30 年 2 月
平成 30 年 3 月【町】公費解体終了。

[4]

付録

②益城町災害廃棄物処理実行計画（第１版）

平成２８年熊本地震に係る
益城町災害廃棄物処理実行計画

平成２８年９月７日
（第１版）

益

城

[5]

町

資料集

付録

資料集

目 次

第１章 災害廃棄物処理実行計画について ..................................................................................... 1
１ 計画の目的 ............................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ...................................................................................................................... 1３ 計画の期間 ............................................................................................................................. 1

第２章 被災の状況 ..................................................................................................................................... 2１ 地震の状況 ............................................................................................................................. 2２ 住家被害の状況 ...................................................................................................................... 2

第３章 災害廃棄物の発生量について............................................................................................... 4
１ 発生量推計の方法 .................................................................................................................. 4２ 発生量の推計値について ....................................................................................................... 4第４章 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................................................................... 7
１ 役割分担 ................................................................................................................................. 7
２ 基本的な考え方 ...................................................................................................................... 7
３ 処理体制 ................................................................................................................................. 8
４ 財源 ........................................................................................................................................ 8

第５章 災害廃棄物の処理方法 ............................................................................................................. 9１ 災害廃棄物の処理フロー ....................................................................................................... 9２ 災害廃棄物の集積 ................................................................................................................ 10
３ 処理のスケジュール ............................................................................................................. 12

[6]

付録

第１章

資料集

災害廃棄物処理実行計画について

１ 計画の目的
平成２８年４月１４日以降に発生した一連の「平成２８年熊本地震」により、熊本県においては家屋の損壊等多大なる被害が生じました。とりわけ、益城町では、４月１４日の前震と４月１６日の本震において、震度７を立て続けに２度経験するという観測史上例を見ない大災害に見舞われ、町内の家屋等に甚大な被害が生じるとともに、大量の片付けゴミが発生しました。今後も損壊家屋等の解体撤去が進捗することによって膨大な量の解体ガレキが発生することが見込まれます。
（以下「県計画」という。）を踏まえ、「熊本県災害廃棄物処理実行計画」
この計画は、
益城町において、災害廃棄物について適正な処理が円滑かつ迅速に行うための具体的な内容を定めるものです。

２ 計画の位置づけ
この計画は、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量をもとに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成するものです。

３ 計画の期間
発災後、２年以内の処理終了を目標とします。ただし、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊家屋等の解体撤去の進捗状況などを踏まえ、適宜見直すこととします。

[7]

付録

資料集

第２章
１

被災の状況

地震の状況

熊本地震では、平成２８年４月１４日の前震以降、最大震度１以上を観測した地震は、平成２８年８月３１日現在で２０４７回を数え、益城町で震度４以上を観測した
地震は１７回に及びました。

発生日時

震央地名

地震の規模
（Ｍ）

最大震度

益城町で
の震度

H28.4.14

21:26

熊本地方

６．５

７

７

H28.4.14

21:28

熊本地方

４．１

４

４

H28.4.14

21:37

熊本地方

３．９

４

４

H28.4.14

21:42

熊本地方

４．９

４

４

H28.4.14

21:55

熊本地方

３．９

４

４

H28.4.14

22:06

熊本地方

４．６

４

４

H28.4.14

22:07

熊本地方

５．８

６弱

６弱

H28.4.14

22:09

熊本地方

４．４

４

４

H28.4.14

22:16

熊本地方

４．１

４

４

H28.4.14

22:22

熊本地方

４．６

４

４

H28.4.14

22:38

熊本地方

５．０

５弱

４

H28.4.14

22:43

熊本地方

４．４

４

４

H28.4.16

01:25

熊本地方

７．３

７

７

H28.4.16

21:05

熊本地方

４．４

４

４

H28.4.19

17:52

熊本地方

５．５

５強

４

H28.4.19

20:47

熊本地方

５．０

５弱

４

H28.8.31

19:46

熊本地方

５．３

５弱

４

表１－１ 益城町で震度４以上を観測した地震（平成 28 年 8 月 31 日現在）
【出典】気象庁震度データベース（平成 28 年 9 月 1 日閲覧）

２

住家被害の状況

今回の地震による住家への被害状況は、熊本県全体で、全壊８,１５１棟、半壊２９,

[8]

付録

資料集

０７２棟、一部損壊１２９,６２４棟の合計１６６,８４７棟となっています（平成２８年（２０１６）年熊本地震等に係る被害状況について【第１７０報】速報値）。
このうち益城町では、全壊２,７１４棟、半壊２,８９７棟、一部損壊４,５６７棟の合計１０,１７８棟となっています。県内の全壊住家のうち約３分の１が益城町に集中するという未曽有の災害となっています。

[9]

付録

資料集

第３章

災害廃棄物の発生量について

１ 発生量推計の方法
益城町で発生する災害廃棄物の量については、次の計算式を用いて推計します。
推計量（ｔ）＝解体工事着工前の処理量＋解体工事に伴い発生する廃棄物量※解体工事に伴い発生する廃棄物量（ｔ）＝解体予定棟数×平均延床面積（㎡）×原単位（ｔ／㎡）２ 発生量の推計値について(1) 解体工事着手前の処理量
益城町では平成２８年７月７日に公費解体に着手しましたので、平成２８年４月発災当初から６月までに一次仮置場で処理をした災害廃棄物量をもって「解体工事着工
前の処理量」とします。
解体工事着手前の処理量は、およそ 16,415 トンです。その内訳は【表３－１】のとおりです。
（単位：ｔ)品目
木くず
コンクリートがら
金属くず
混合廃棄物
その他
瓦類
（残材）
その他

４月
2.1
173.5
11.7
154.5
605.2
20.8

５月
0
3,411.8148.0
945.4
2,160.0
770.9

６月
2,457.5
3,109.9
72.1
990.6
912.0
469.1

計
2,459.6
6,695.2
231.8
2,090.5
3,677.2
1,260.8

計967.8

7,436.1

8,011.2

16,415.1

表３－１ 平成２８年４月・５月・６月における災害廃棄物処分量実績(2) 解体工事に伴い発生する廃棄物量
解体工事に伴い発生する廃棄物の量は、解体予定棟数（公費解体及び自費解体）を基礎として算定します。

[10]

付録

資料集

○解体予定棟数
被害認定調査による「全壊」判定家屋等の棟数の９割と「大規模半壊」「半壊」判定家屋等の４割をもって、解体予定棟数とします。
益城町の建物被害認定調査状況（【表３－２】参照）によれば、平成２８年９月１日
現在、全壊判定は 4,697 棟、大規模半壊判定が 976 棟、半壊判定が 2,851 棟ですので、解体予定棟数は 5,757 棟となります。
（単位：棟）

住家
非住家

全壊
2,714
1,983

大規模半壊
774
202

半壊
2,123
728

一部損壊
4,567
2,974

無被害
157
2,726

計

4,697

976

2,851

7,541

2,883

表３－２ 建物被害認定調査状況〈調査ベース〉（平成２８年９月１日現在）【出典】益城町税務課調べ○平均延床面積
家屋等の平均延床面積は、木造・非木造ごとに【表３－３】の数値を採用します。
（割合）
棟数
合計床面積（㎡）
平均延床面積（㎡）（84.8%）
木造
14,187
1,343,972
94.73（15.2%）
非木造
2,540
749,701
295.16
合計
16,727
2,093,673
125.17
表３－３ 益城町家屋等棟数及び平均延床面積【出典】総務省「平成２７年度

固定資産の価格等の概要調書（家屋都道府県別表）」○原単位
原単位（解体家屋等１㎡あたりの発生廃棄物量）は、木造・非木造ごとに【表３－４】の数値を採用します。
木造
0.6（ｔ／㎡）
非木造
1.0（ｔ／㎡）
表３－４ 廃棄物発生量原単位【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）○算定結果
以上により、解体工事に伴い発生する廃棄物は、535,748 トンと見込まれます。

[11]

付録

資料集

(3) 災害廃棄物発生量（推計）について(1)及び(2)により算出した結果、益城町における災害廃棄物の発生推計量は、
552,163 トンとなります。これは、益城町の年間一般廃棄物排出量の約５５倍にのぼる膨大なものです（平成２６年度における益城町一般廃棄物年間排出量は 11,173 トン）。種類別の発生推計量は【表３－５】のとおりです。
この推計量については、損壊家屋等の解体撤去の状況や廃棄物の処理等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
（単位：千ｔ）

木くず

コンクリ
ートがら

金属くず

117

309

18

その他
混合廃棄物

瓦類

その他

52

16

40

計
552

表３－５ 災害廃棄物種類別発生推計量（単位：％）

木くず

コンクリ
ートがら

金属くず

木造

25.3

35.9

非木造

17.2

78.4

その他
混合廃棄物

瓦類

その他

2.3

18.1

4.5

13.9

4.4

0.0

0.0

0.0

表３－６ 建物構造別組成割合【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

[12]

付録

第４章
１

災害廃棄物処理の基本方針

役割分担

災害廃棄物の処理にあたって、益城町、熊本県及び国の役割は、原則として【表４－１】のとおりです。
益城町の役割熊本県の役割国の役割

・被害状況の収集
・町版災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理体制の整備
・仮置場の確保
・損壊家屋等の解体撤去
・災害廃棄物の処理及び業務の管理など

・県内市町村の被害状況の集約
・県災害廃棄物処理実行計画の策
定・市町村の災害廃棄物処理体制の整備への技術的助言
・災害廃棄物の処理支援及び広域処理の調整
・地方自治法に基づく災害廃棄物処理に関する事務委託分に関する
災害廃棄物処理の実施及び業務管理
・県全体の災害廃棄物の処理の進
捗管理など

・市町村又は地方自治法に基づき、事務委託を受けた県への技術的助言、財政的支援・広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供など

表４－１ 町・県・国の役割分担【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、本来、益城町内で発生した災害廃棄物については益城町において処理を実施する必要があります。しかし、今回の地震で発生した災害廃棄物は、益城町での一般廃棄物年間排出量を遥かに超える量が見込まれており、益城町だけで処理することは困難です。
そこで、益城町では、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、熊本県に対して、災害廃棄物の処理業務の一部（災害廃棄物二次仮置場の管理運営及びそれに係る処分）を委託することとしました。

２

基本的な考え方

益城町では、次に掲げる考え方に基づき、災害廃棄物の処理を実施します。
○ 円滑かつ迅速な処理
災害廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、その適正

[13]

資料集

付録

資料集

な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理する必要があります。
そこで、益城町では、町設置の一次仮置場について適正な運営管理を行うとともに、県設置の二次仮置場と役割を分担し、効率的な処理に努め、「発災後２年以内の処理終了」という計画目標を実現します。
○ 環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理にあたっては、環境負荷の軽減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別し、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立て処分量を削減します。また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
また、町が実施する損壊家屋等の解体撤去にあたっても、施工業者に対して、アス
ベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策の徹底を指示します。

３ 処理体制
益城町では、従来、廃棄物関連業務については、住民生活課内の生活環境係において担っていましたが、災害廃棄物処理業務の増加に伴い、平成２８年６月１日付けで環境衛生課を設置しました。今後、環境衛生課において、この計画及び県計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施します。

４ 財源
環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用します。復旧復興の進捗に伴って今後も益城町全体での支出の増加が見込まれるため、国及び県に対してさらなる財政的支援を要望していきます。

[14]

付録

第５章

災害廃棄物の処理方法

１ 災害廃棄物の処理フロー
次のフローに基づき、災害廃棄物を処理します。仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに、仮置場でも重機による選別を行います。

[15]

資料集

付録

資料集

２

災害廃棄物の集積

益城町では、災害廃棄物の一次仮置場を町内に１か所設置しています（益城中央小
学校跡地）。また、益城町を含む７市町村から委託を受けて県が設置する二次仮置場が益城町内に設置される予定です。

表５－２

災害廃棄物仮置場の位置

表５－３

[16]

一次仮置場 場内配置図（平成２８年９月現在）

付録(1) 一次仮置場と二次仮置場について町が設置する一次仮置場では、町内で発生した災害廃棄物の全品目を受け入れています。県が設置する二次仮置場には、受入対象である「木くず」「コンクリートがら」「廃瓦」「混合廃棄物」を一次仮置場から、又は解体工事現場から直接に搬入します。
町が設置する一次仮置場の管理運営に当たっては、次の事項を順守します。
・災害廃棄物を円滑に搬入搬出するため、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員・係員を配置する。
・木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げを行わないようにするなど、仮置場での火災発生を予防する。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水の実施やスレート・壁材等をフレキシブルコンテナバッグに保管するなど適切に対応する。
・台風接近時などには、仮置場の搬入を停止して、可能な限り搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないよう対策を講じる。

[17]

資料集

付録

資料集

３

処理のスケジュール

一般家庭等で発生した片付けごみについては、一次仮置場への搬入を原則として平成２８年８月末までに終了します（平成２８年９月以降は、搬入許可証を発行して対応）。
損壊家屋等の解体撤去については、平成３０年３月までに完了することを目標とします（可能な限りこの目標を前倒しで達成できるよう体制を整備します。
）。一次仮置場については、平成３０年３月を目途に仮置場からのガレキ搬出を完了し、その後、速やかに撤収します。
この実行計画は、損壊家屋等の解体撤去をはじめ、災害廃棄物の処理の進捗状況に合わせて、随時見直します。
平成28年
4

5

6

7

8

9 10 11 12

損壊家屋等の解体撤去

片付けゴミ受入れ

一次仮置場（町）
解体ガレキ受入れ

二次仮置場（県）実行計画の検証

随時
表５－４

災害廃棄物の処理スケジュール

[18]

平成29年

平成30年

付録

③益城町災害廃棄物処理実行計画（第２版）

平成２８年熊本地震に係る
益城町災害廃棄物処理実行計画
第２版

平成２８年 ９ 月 ７ 日 策定
平成２９年 ６ 月 21 日 改訂

益

城

[19]

町

資料集

付録

資料集

目 次

第１章 災害廃棄物処理実行計画について ..................................................................................... 1
１ 計画の目的 ............................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ...................................................................................................................... 1３ 計画の期間 ............................................................................................................................. 1

第２章 被災の状況 ..................................................................................................................................... 2１ 地震の状況 ............................................................................................................................. 2２ 住家被害の状況 ...................................................................................................................... 2

第３章 災害廃棄物の発生量について............................................................................................... 4
１ 発生量推計の方法 .................................................................................................................. 4２ これまでの廃棄物処理量について ......................................................................................... 4３ これからの廃棄物発生推計量について.................................................................................. 6
４ 災害廃棄物発生推計量について ............................................................................................ 6

第４章 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................................................................... 7
１ 役割分担 ................................................................................................................................. 7
２ 基本的な考え方 ...................................................................................................................... 7
３ 処理体制 ................................................................................................................................. 8
４ 財源 ........................................................................................................................................ 8

第５章 損壊家屋等の解体撤去（公費解体）について ............................................................. 9
１ 経緯 ........................................................................................................................................ 9２ 公費解体と自費解体 ............................................................................................................... 9３ 公費解体の進捗状況について .............................................................................................. 10

第６章 災害廃棄物の処理方法 ......................................................................................................... 11
１ 災害廃棄物の処理フロー ..................................................................................................... 11
２ 災害廃棄物の集積 ................................................................................................................ 12
３ 処理のスケジュール ............................................................................................................. 14

[20]

付録

第１章
１

災害廃棄物処理実行計画について

計画の目的

平成２８年４月１４日以降に発生した一連の「平成２８年熊本地震」により、熊本県において家屋の損壊など甚大な被害が生じました。とりわけ、益城町では、４月１４日の前震と４月１６日の本震により、震度７を立て続けに２度経験するという観測史上例を見ない大災害に見舞われ、町内の家屋等に甚大な被害が生じるとともに、大量の片付けゴミが発生しました。今後も損壊家屋等の解体撤去が進捗することによって膨大な量の解体ガレキが発生することが見込まれます。
この計画は、「熊本県災害廃棄物処理実行計画」（以下「県計画」という。
）を踏まえ、
益城町において、災害廃棄物について適正な処理が円滑かつ迅速に行うための具体的な内容を定めることを目的として、平成２８年９月７日に第１版を策定しました。
その後、平成２８年度の処分実績が明らかになるとともに、公費解体の申請棟数が概ね確定したため、この計画を最新のデータに基づき改訂します。

２

計画の位置づけ

この計画は、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量をもとに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成するものです。
また、平成２８年１２月２０日に策定された益城町復興計画においても、「公費解体の迅速な推進」が重点取組として位置づけられています。
３

計画の期間

発災後、２年以内の処理終了を目標とします。ただし、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊家屋等の解体撤去の進捗状況などを踏まえ、適宜見直すこととします。

[21]

資料集

付録

資料集

第２章
１

被災の状況

地震の状況

熊本地震では、平成２８年４月１４日以降１年間で、最大震度１以上を観測した地
震は４,２９６回を数えます。また、益城町で震度１以上を観測した地震は６１２回に
及びます。

震度１
震度２
震度３
震度４
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強
震度７
合計

351
164
64
25
2
1
2
1
2
612

表１－１ 益城町における地震発生回数（震度１以上）
気象庁発表資料に基づき環境衛生課作成

２

住家被害の状況

今回の地震による住家への被害状況は、熊本県全体で、全壊８,６４０棟、半壊３３,６２３棟、一部損壊１４７,２６３棟の合計１８９,５２６棟となっています（県危機管理防災課発表「平成２８年（２０１６）年熊本地震等に係る被害状況について【第２３４報】速報値」
）
。

[22]

付録

このうち益城町では、全壊３,０２６棟、半壊３,２３２棟、一部損壊４,３２６棟の合計１０,５８４棟となっています。県内の全壊住家のうち約３分の１が益城町に集中するという未曽有の災害といえます。

○損壊家屋等の解体撤去が進む木山交差点付近

[23]

資料集

付録

資料集

第３章
１

災害廃棄物の発生量について

発生量推計の方法

平成２８年９月７日付け益城町災害廃棄物処理実行計画（第１版）では、益城町で発生する災害廃棄物の量を次の計算式を用いて推計しました。
推計量（ｔ）＝解体工事着工前の処理量＋解体工事に伴い発生する廃棄物量※解体工事に伴い発生する廃棄物量（ｔ）＝解体予定棟数×平均延床面積（㎡）×原単位（ｔ／㎡）

損壊家屋等の解体撤去が進むとともに、平成２８年度分の災害廃棄物処理実績が判明したことから、これらを踏まえ、第２版では次の計算式を用いて発生総量を推計します。
推計量（ｔ）＝これまでの廃棄物処理量＋これからの廃棄物発生推計量※これまでの廃棄物処理量＝「一次仮置場廃棄物処理量（H28 年度）」＋「二次仮置場搬入量（H28 年度）」＋「益城クリーンセンター処理量実績（H28 年度）」
※これからの廃棄物発生推計量＝「解体家屋等１棟あたりの廃棄物発生量平均」×「解体予定棟数」２

これまでの廃棄物処理量について

益城町では、前震翌日の平成２８年４月１５日から益城中央小学校跡地に災害廃棄物仮置場を設置し、町内で発生する災害廃棄物の受入れを開始しました。また、益城町を含む７市町村から事務委託を受けて県が設置する災害廃棄物二次仮置場が同年９月３０日から一部併用を開始しました。
平成２９年３月までに仮置場に搬入され処分した廃棄物は、一次仮置場及び二次仮置場を合わせて、計２０２,０５０トンでした。

[24]

付録

資料集

表３－１ 平成２８年度益城町災害廃棄物処分実績（重量ベース）

表３－２ 平成２８年度益城町災害廃棄物処分実績（金額ベース）

なお、公費解体のうち、所有者が業者と直接契約のうえ損壊家屋等を解体撤去した後、町に対して費用の償還を請求する「自費解体」において発生した廃棄物のなかには仮置場で受け入れずに産業廃棄物として処理されているものもあります。ただし、この場合も損壊家屋等の解体により発生したものであり、災害廃棄物に含めるべきも

[25]

付録

資料集

のであるため、推計上は処理実績量に含めることとします。自費解体の申請に添付されていたマニフェスト（産業廃棄物管理票）によれば、計２２,５０９トンでした。
また、益城・嘉島・西原環境衛生施設組合が設置運営する一般廃棄物処理施設「益城クリーンセンター」にも、益城町で発生した可燃ごみなどの災害廃棄物が搬入されています。平成２９年２月末時点で、計５,４８６トンでした。
以上より、これまでに処理処分した災害廃棄物処理量は合計２３０,０４５トンとなります。

３ これからの廃棄物発生推計量について
これからの災害廃棄物は、主として公費解体により発生します。
平成２９年３月３１日までに解体完了した家屋等の数などから今後発生する見込
みの廃棄物量を推計したところ、９８,７０７トンとなります。

４ 災害廃棄物発生推計量について
２及び３により、益城町における災害廃棄物発生推計量は３２８,７５２トン（平成２９年４月１日時点）となります。
この推計量を分母とした平成２８年度末時点での処理率は、６９．９８パーセントです（参考：熊本県全体５４．４パーセント）。

発生推計量：３２８,７５２
トン

表３－３ 益城町災害廃棄物処分量累計

[26]

付録

第４章

災害廃棄物処理の基本方針

１ 役割分担
災害廃棄物の処理にあたって、益城町、熊本県及び国の役割は、原則として【表４－１】のとおりです。
益城町の役割熊本県の役割国の役割

・被害状況の収集
・町版災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理体制の整備
・仮置場の確保
・損壊家屋等の解体撤去
・災害廃棄物の処理及び業務の管理など

・県内市町村の被害状況の集約
・県災害廃棄物処理実行計画の策
定・市町村の災害廃棄物処理体制の整備への技術的助言
・災害廃棄物の処理支援及び広域処理の調整
・地方自治法に基づく災害廃棄物処理に関する事務委託分に関する
災害廃棄物処理の実施及び業務管理
・県全体の災害廃棄物の処理の進
捗管理など

・市町村又は地方自治法に基づき、事務委託を受けた県への技術的助言、財政的支援・広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供など

表４－１ 町・県・国の役割分担【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、本来、益城町内で発生した災害廃棄物については益城町において処理を実施する必要があります。しかし、今回の地震で発生した災害廃棄物は、益城町での一般廃棄物年間排出量を遥かに超える量が見込まれており、益城町だけで処理することは困難です。
そこで、益城町では、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、熊本県に対して、災害廃棄物の処理業務の一部（災害廃棄物二次仮置場の管理運営及びそれに係る処分）を委託することとしました。

２ 基本的な考え方
益城町では、次に掲げる考え方に基づき、災害廃棄物の処理を実施します。
○ 円滑かつ迅速な処理
災害廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、その適正

[27]

資料集

付録

資料集

な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理する必要があります。
そこで、益城町では、町設置の一次仮置場について適正な運営管理を行うとともに、県設置の二次仮置場と協働して効率的な処理に努め、「発災後２年以内の処理終了」という計画目標を実現します。
○ 環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理にあたっては、環境負荷の軽減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別し、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立て処分量を削減します。また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
また、町が実施する損壊家屋等の解体撤去にあたっても、施工業者に対して、アス
ベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策の徹底を指示します。

３

処理体制

益城町では、従来、廃棄物関連業務については、住民生活課内の生活環境係（３名）において担っていましたが、災害廃棄物処理業務の増加に伴い、平成２８年６月１日
付けで役場組織を改編し、環境衛生課を設置しました。今後、環境衛生課において、
この計画及び県計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施します。

４

財源

環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用します。
熊本地震における被害の甚大さに鑑みて、地方財政措置の拡充と新たに設けられた基金による被災規模と財政力に応じた措置により、通常災害時よりも被災市町村の実
質的負担割合が引き下げられました。町の実質的な負担割合は、０．３％程度になる見込みです。

[28]

付録

第５章

資料集

損壊家屋等の解体撤去（公費解体）について

１ 経緯
通常の災害では、被災した家屋等の解体撤去については、全壊判定を受けた家屋等を除き、国庫補助の対象とはならないため、所有者の費用により解体撤去をしなければなりません。
しかし、熊本地震では、被害の甚大さに鑑みて、半壊判定（大規模半壊判定を含む）を受けた家屋等の解体費用も補助対象とされました。これは、平成７年の阪神・淡路
大震災、平成２３年の東日本大震災に続く３例目の措置です。

２ 公費解体と自費解体
熊本地震で被災した家屋等のうち、半壊以上の判定を受けたものについては、町に対して申請をすることで、公費により解体撤去することができます。その流れは【図５－１】のとおりです。
益城町では、平成２８年６月１５日から平成２９年３月３１日までの受付期間中に、
２,３３１件（３,４７８棟）の申請を受け付けました。

図５－１ 公費解体の流れ（益城町）

所有者が業者と直接契約のうえ解体した場合であっても、公費解体の要件を満たす場合には、町に対して費用の償還を請求することができました。その流れは【図５－２】のとおりです。
益城町では、平成２８年７月２０日から平成２９年１月３１日までの受付期間中に、
１,３４４件（２,００１棟）の申請を受け付けました。

[29]

付録

資料集

図５－２ 自費解体（先行解体）の流れ

３

公費解体の進捗状況について

益城町では、「発災後２年」である平成３０年３月終了を目標として、平成２８年７月７日から公費解体に着手しました。
平成２９年５月３１日時点では、解体予定５,５００棟のうち４,３３４棟の建物を解体撤去し（自費解体を含む）、当初計画を上回るペースで進捗しています。現時点では、平成２９年７月までに事前立会いが全て完了し、同年１０月までには町内の損壊
家屋等の解体撤去が概ね完了する見込みです。

解体予定棟数：５,５００棟

表５－３ 益城町における公費解体の進捗状況（平成 29 年 5 月 31 日現在）

[30]

付録

第６章
１

災害廃棄物の処理方法

災害廃棄物の処理フロー

次のフローに基づき、災害廃棄物を処理します。仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに、仮置場でも重機による選別を行います。

[31]

資料集

付録

資料集

２ 災害廃棄物の集積
益城町では、災害廃棄物の一次仮置場を町内に１か所設置しています（益城中央小
学校跡地）。また、益城町を含む７市町村から委託を受けて県が運営する二次仮置場
が益城町小谷に設置され、平成２８年９月３０日から一部併用を開始しました。

二次仮置場
（県設置）

一次仮置場
（町設置）

表５－２ 災害廃棄物仮置場の位置（国土地理院の「地理院地図」を使用）

表５－３ 一次仮置場 場内配置図（平成２９年４月現在）

[32]

付録

資料集

町が設置する一次仮置場では、町内で発生した災害廃棄物の全品目を受け入れています。
県が設置する二次仮置場には、受入対象である「木くず」「コンクリートがら」「廃瓦」「混合廃棄物」「畳・ふとん」を一次仮置場から、又は解体工事現場から搬入します。
町が設置する一次仮置場の管理運営に当たっては、次の事項を順守します。
・災害廃棄物を円滑に搬入搬出するため、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員・係員を配置する。
・木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げを行わないようにするなど、仮置場での火災発生を予防する。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水の実施やスレート・壁材等をフレキシブルコンテナバッグに保管するなど適切に対応する。
・場内での安全確保のため、作業員や来場者に対して、ヘルメット・マスク着用を求める。
・台風接近時などには、仮置場の搬入を停止して、可能な限り搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないよう対策を講じる。

[33]

付録

資料集

３ 処理のスケジュール
一般家庭等で発生した片付けゴミについては発災当初から許可証なしに受け入れていましたが、平成２８年９月からは解体前の家屋等から生じる片付けゴミを中心に、搬入許可証を発行して受け入れています。
損壊家屋等の解体撤去については、当初は平成３０年３月までに完了することを目標としていましたが、順調に進捗した結果、平成２９年１０月までには概ね完了する見込みです。一次仮置場については、公費解体完了後に原状復旧を行ったうえで速やかに撤収します。

平成28年
4

5

6

7

8

9

平成29年
10 11 121・・・9

損壊家屋等の解体撤去

一次仮置場（町）二次仮置場（県）

随時

実行計画の検証

表５－４ 災害廃棄物の処理スケジュール[34]

10 11 12

平成30年
1

2

3

4

付録

Ⅱ

資料集

公費解体関係①平成 28 年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等事業実施要綱

平成２８年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等事業実施要綱
平成２８年６月１０日制定
熊本県益城町（目的）
第１条 この要綱は、益城町（以下「町」という。
）内の家屋等のうち、平成２８年熊本地震（以下「地震」という。
）により損壊したものについて、当該家屋等の所有者の申請に応じ、町が解体、撤去及び処分（以下「解体等」という。
）を実施することにより、生活環境保全上の支障を除去するとともに、二次災害の防止及び被災者の生活再建支援を図ることを目的とする。
（対象家屋等）第２条

この要綱に基づく解体等の対象となる家屋等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 個人等（個人若しくは中小企業法基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者（これに準じる公益法人等を含む。
）をいう。）が所有する居住の用に供する家屋であって、その損壊の程度が全壊、大規模半壊又は半壊の判定を受けたもの。ただし、当該家屋の基礎部分については地上部分の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(2) 個人等が所有する事業用建築物であって、その損壊の程度が全壊、大規模半壊又は半壊の判定を受けたもの。ただし、当該建築物の基礎部分については地上部分の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(3) 第１号及び第２号に規定する家屋等に附属する倉庫、門扉、塀又は立木その他の構造物。ただし、第１号又は第２号に規定する家屋等の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(4) その他生活環境保全のため解体等を行う必要があると町長が認めた建物その他の構造物。
２

この要綱に基づく解体等の対象となる家屋等は、地震時において現に使用していたものでなければならない。ただし、町長が特に解体することが必要であると認めたものについてはこの限りではない。

３

地下埋設物及び擁壁については、この要綱に基づく解体等の対象としない。ただし、町長が生活環
境の保全上解体等を行う必要があると認めたものを除く。

４

この要綱に基づく解体等は、家屋等の全てについて行うこととし、一部の解体等は行わない。

（申請）
第３条
２

町は、対象家屋等の所有者から申請があった場合は、当該家屋等の解体等を行うものとする。

前項の申請は、別記第１号様式によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) り災証明書の写し(2) 建物配置図(3) 家屋等の現況がわかる写真(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（申請期間）
第４条 前条第１項の規定に基づく申請を受け付ける期間は、平成２８年６月１５日から平成２９年３月３１日までとする。

[35]

付録

資料集

（費用）
第５条

この要綱に基づく解体等は、町が解体業者に委託して実施することとし、それに係る費用は、町が負担する。
（解体等の実施）
第６条

町は、第３条第１項の規定に基づく申請書を受け付けたときは、速やかにその内容を審査し、適正であると認めたときは、施工業者を決定し、町、申請者及び施工業者の三者で立ち会い、解体等の対象となる家屋等の状況等を確認するものとする。
２

前項の規定に基づく立会い後、町は、申請者に対して、損壊家屋等解体処分実施決定通知書（別記第２号様式）により通知するものとする。

３

申請者は、家屋等の解体等実施までに、当該家屋等の中に所在する家財道具その他自己の所有に係る金品を搬出しなければならない。ただし、既に家屋等が倒壊しており、立ち入ることができない又は危険を伴う場合はこの限りでない

４

施工業者は、その責任において、解体等に伴い必要となる各種申請及び届出等を行わなければならない。

５

施工業者は、解体等を完了したときは、速やかに完了報告書（別記第３号様式）により必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

６

町は、前項の規定に基づく完了報告書が提出されたときは速やかに完了確認を行うものとする。

（解体等の証明）第７条 町長は、前条第６項の規定に基づき完了確認を行ったときは、申請者に対し、損壊家屋等解体証明書（別記第４号様式）を発行するものとする。
（管理事務の委託）
第８条 町は、この要綱に基づく解体等に伴い生じる管理その他の事務等の一部を、法人等に委託して行うことができる。
（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１０日から施行する。
【様式略】

[36]

付録

資料集

月

日

②被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する申請書

被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する申請書
平成
益城町長

年

様
（申請者）
ふりがな

氏

名

印

（法人名称・代表者氏名）
〒

住民票住所

益城町大字

番地

連絡先電話番号
家屋等の所有者との関係 □本人□本人以外（）

平成２８年熊本地震により被災した家屋等の解体、撤去および処分について申請いたします。
１．解体、撤去及び処分を希望する家屋等の地番
熊本県上益城郡益城町
２．解体、撤去及び処分を希望する家屋等の所有者の氏名※共有名義の場合は、代表者の方の氏名をご記入ください。

３．解体、撤去及び処分を希望する家屋等の数
①住宅（

棟）

②その他 ※倉庫、物置、小屋、事務所、店舗、塀等の種類と、その数を記入して下さい。
（）※ 上記のうち、益城町がり災証明書を交付しないものについては、本解体申請を受け付けた後、益城町が被害状況の調査を行います。

４．解体、撤去及び処分を希望する住宅のり災証明書の取得
５．家屋等の解体、撤去及び処分の際の現場立会いのご希望□ 取得済 □ 未取得□ する □ しない

６．確認事項①本申請の対象の家屋等、並びに、当該家屋等の内部及び当該家屋等の周辺にある財物（申請者又はその代理人が、当該家屋等の解体に着手する前までに、処分に同意しない旨を申し出たものを除く。以下、「家屋、財物等」という。
）の解体・撤去及び処分に関しては、すべての権利関係者（共有者、抵当権者など）の同意を得ており、益城町及びその委託を受けた者に対し、一切の不服申し立て及び紛争の提起は致しません。
②家屋等の解体、撤去及び処分に関し、権利関係者その他の者との紛争が発生した場合は、申請者である私の責任において解決することを確約します。
③家屋・財物等の解体、撤去及び処分の実施のため、益城町及びその委託を受けた者が本申請の対象の家屋等の敷地
内に立ち入ることに同意します。
④その他の益城町の事業の実施のため、本申請書に記載された個人情報その他の情報について、益城町の委託を受けた者に提供することを了承します。

□ 上記確認事項に同意する。
※□内に を記入してください。

署名欄

提出書類チェック欄 □ 配置図 □ 現況写真 □ 申請者本人の身分証明書の写し □ り災証明書の写し

[37]

印

付録

資料集

別紙１ 【建物配置図】※ 解体、処分及び撤去を希望する家屋等に【壊す】、希望しない家屋等には【残す】と 明示してください。
（浄化槽、下水桝の位置等がわかる場合は記入、方位の記入もお願い致します。
）

[38]

付録

資料集

別紙２ 【現況写真】※ 解体、撤去及び処分を希望する家屋等（塀を含む。）が確認できる写真（全体写真、家屋等の棟別の写真）を貼り付けてください。

[39]

付録

資料集

③委任状（代理申請の場合）

被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する委任状
平成
益城町長

年

月

日

様
（所

有

者）

住民票住所
氏

名

印

電話番号

私は、次の権限を下記の者に委任します。
１

私が所有する下記の被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する申請書及び当該申請に必要な書類を益城町に提出すること。

２

申請書類に不備がある場合、当該申請書の補正または取り下げをすること。

３

上記１及び２のほか、当該家屋等の当該申請に関して必要な一切の権限。
記
（代

理

人）

住

所

氏

名

印

電話番号
１．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の地番

２．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

以上
[40]

付録

資料集

④確約書

被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する確約書
平成
益城町長

年

月

日

様

（権利関係者）
住民票住所
避難先住所
氏

名

印

電話番号

私は、下記の被災家屋等の解体、撤去及び処分を申請するに当たり、当該解体、撤去及び処分に関し、全ての相続権者の同意を得ました。当該解体、撤去及び処分に関し、当該相続権者との間で紛争が発生した場合は、私の責任において解決するものとし、益城町及びその委託を受けた者に一切の責任を負わせません。
記
１．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の地番

２．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

[41]

付録

資料集

⑤同意書（申請者のほかに共有者が存在する場合や抵当権者が存在する場合）

被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する同意書
平成
益城町長

年

月

日

様
（権利関係者）
住

所

氏

名

印

所有者との権利関係
（所

有

者）

住民票住所
避難先住所
氏

名

印

電話番号

私は、下記の被災家屋等の権利関係者として、当該被災家屋等の解体、撤去及び処分に同意します。当該解体、撤去及び処分に関し、益城町及びその委託を受けた者に対し、一切の不服申し立て及び紛争の提起を致しません。
記
１．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の地番

２．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

[42]

付録

資料集

⑥誓約書

被災家屋等の解体、撤去及び処分に関する誓約書
平成
益城町長

年

月

日

様
（所

有

者）

住民票住所
避難先住所
氏

名

印

電話番号

私は、下記の建物の解体、撤去及び処分について、建物所有者として、全ての権利関係者の同意を得ました。当該解体、撤去及び処分に関し、益城町及びその委託を受けた者に対し、一切の不服申し立て及び紛争の提起を致しません。また、解体、撤去及び処分に当たっては、近隣住民の了解を得るとともに、万一紛争が生じた場合は責任をもって対処します。
記
１．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の地番

２．解体、撤去及び処分を希望する被災家屋等の種類、名称等

[43]

付録

資料集

⑦損壊家屋等の解体・撤去に係る決定通知書

平成

益環第

号

年

日

月

損壊家屋等の解体・撤去に係る決定通知書
申請者
様
益城町長
平成２９年

月

西村

博則

日付けで申請のあった損壊家屋等の解体・撤去について、下記のとおり実施することに決定しましたので通知します。
記
解体撤去する家屋等の所在地

施工業者（事業者名・所在地・電話番号）

解体・撤去着工、完了予定日
平成２９年 月日～平成２９年月日※この期間はあくまで目安であり、全体の進捗状況により前後することがあります。実際の着工日は施工業者から改めて連絡いたします。

確認事項○申請者は解体・撤去工事着工日までに、家屋等内の家財道具等を搬出すること（既に被災家屋等が倒壊し立入及び搬出ができない場合を除く）。
○解体・撤去着工、完了予定日を近隣の住民に周知すること。
○解体・撤去工事には、必要に応じ、申請者又はその関係者が立ち会うこと。

[44]

付録

資料集

益環第
年

月

号
日

西村

博則

⑧損壊家屋等の解体・撤去証明書

別記第４号様式
平成
申請者
様
益城町長

損壊家屋等の解体・撤去証明書
平成年
月日付けで決定した損壊家屋等の解体・撤去について、 下記のとおり完了したことを証明します。
記

１

解体撤去した家屋等の所在地

２

解体撤去した家屋等の所有者

３

施工業者（事業者名・所在地）

４

解体完了日
平成

年

月

日

[45]

付録

資料集

Ⅲ

自費解体関係①平成 28 年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等を自ら実施した者に対する所要経費の償還に関する要綱
平成２８年熊本地震に係る損壊家屋等の解体等を自ら実施した者に対する所要経費の償還に関する要綱
平成２８年６月１０日制定
熊本県益城町（目的）
第１条 この要綱は、益城町（以下「町」という。
）に所在する家屋等のうち、平成２８年熊本地震（以下「地震」という。
）により損壊したものについて、町が解体、撤去及び処分（以下「解体等」という。
）を行う前に、生活環境保全上の理由により自ら解体等を行った者に対し、民法第７０２条の規定に基づき、事務管理に要した費用を償還するうえで必要な事項を定めることを目的とする。
（対象家屋等）第２条 次の各号のいずれかに該当する家屋等について自らの費用負担により解体等を行ったものの
うち、町長が生活環境保全上解体等を行う必要があったと認めたものに限り、この要綱に基づく償還の対象とする。ただし、平成２８年７月３１日までに当該解体等に係る事業者との契約が締結されたものに限る。
(1) 個人等（個人若しくは中小企業法基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者（これに準じる公益法人等を含む。
）をいう。）が所有する居住の用に供する家屋であって、その損壊の程度が全壊、大規模半壊又は半壊の判定を受けたもの。ただし、当該家屋の基礎部分については地上部分の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(2) 個人等が所有する事業用建築物であって、その損壊の程度が全壊、大規模半壊又は半壊の判定を受けたもの。ただし、当該建築物の基礎部分については地上部分の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(3) 第１号及び第２号に規定する家屋等に附属する倉庫、門扉、塀又は立木その他の構造物。ただし、第１号又は第２号に規定する家屋等の解体と一体的に工事が行われた場合に限る。
(4) その他生活環境保全のため解体等を行う必要があると町長が認めた建物その他の構造物。
２ この要綱に基づく償還の対象となる家屋等は、地震時において現に使用していたものでなければならない。ただし、町長が特に解体することが必要であると認めたものについてはこの限りではない。
３ 地下埋設物及び擁壁の解体等については、この要綱に基づく償還の対象としない。ただし、町長が生活環境保全上解体する必要があると認めたものを除く。
４ この要綱に基づく償還の対象となる家屋等の解体等は、家屋等の全てについて行ったものとし、一部の解体等はこの要綱に基づく償還の対象としない。。
（償還の対象）第３条 償還の対象となる経費は次のとおりとする。
(5) 上屋解体及び運搬費(6) 基礎部解体及び運搬費(7) 付属物等撤去及び運搬費(8) 廃棄物処理費(9) その他町長が必要と認めた経費
２ 前項各号に定める各経費について別に定める基準額を基礎として積算した額と、個人等が解体処分事業者に支払った額とを比較して安価なほうを償還の上限とする。

[46]

付録

資料集

（申請）
第４条 費用の償還の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、申請書（別記第１号様式）に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1) り災証明書の写し(2) 建物配置図(3) 解体撤去工事に係る契約書の写し(4) 解体撤去費用に関する領収書の写し(5) 解体撤去工事に係る費用内訳がわかる書類の写し(6) 解体撤去工事に係る写真（施工前、施工中、施工後のそれぞれに撮影したもの）(7) 解体工事に係るマニフェスト伝票の写し(8) その他町長が必要と認める書類（審査）
第５条 町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請書類の内容に基づき、当該申請に係る解体等が生活環境保全上解体する必要性があったかどうかを審査し、この要綱に基づく償還の適否を判定する。
２ 町長は、申請書類及びその添付書類の内容について疑義がある場合その他必要と認めるときは、現地調査その他必要な調査を行うことができる。
（償還の決定）第６条 町長は、審査の結果、償還することが適当であると認めるときは、所要経費償還決定通知書（別記第２号様式）により申請者に対して通知するものとする。
（償還決定の取消等）
第７条 町長は、申請者又は解体業者等若しくはその両者が共謀し、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、償還決定の全部又は一部を取り消すとともに、すでに支払が完了している場合には返金を求めるものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき(2) 虚偽の申請又は不正の手段によって償還を受けようとし、又は受けたことが明らかになったとき（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１０日から施行する。

[47]

付録

資料集

②損壊家屋等の解体撤去費用申請書

損壊家屋等の解体撤去費用申請書
平成

年

月

日

益 城 町 長 様
ふりがな

（氏 名）

申請者

印

※法人の場合、名称
及び代表者（生年月日）(住 所）

明・大・昭・平
（〒

年

－

月
）

※住民票上の住所ではなく、郵便が届く 益城町大字場所（電話番号）

家屋等の所有者
との関係

番地

－

※日中に連絡がつく
もの

□本人

日

－

□本人以外（）

平成２８年熊本地震により損壊した下記の家屋等について、生活環境保全上支障が生じたため、既に解体撤去しました。
つきましては、当該損害家屋等の解体撤去費用について、民法第７０２条の規定に基づき、負担していただきますよう申請します。
記
家屋等の所在地□上記住所と同じ□〃と異なる → （ 益城町大字

家屋等の数・種類

計棟）□住宅 □倉庫・物置 □分譲マンション（名称□賃貸住宅・寮・社宅（名称□事務所・店舗・作業所
□その他（

）
）
）

□申請者と同じ

家屋等の所有者□（住 所）〃 と異なる※委任状を必ず提出してくだ
さい。

ふりがな

（氏名・名称）□取得済（ 判定結果： □全壊□大規模半壊

□半壊 ）

り災証明書
□未取得
□既に倒壊していた□他の家屋等に物的被害を生じさせていた□家屋等について生活環境保全上の支障が生じていた（又は生じる恐れがあった）
解体前の家屋等の状況

家屋等の権利関係⇒具体的状況について簡潔に記載してください。

(1) 共有者□なし□あり（自分の外(2) 区分所有

□なし

□あり

名）

(3) 権利関係（賃借権、抵当権、根抵当権など）
□なし

□あり →

（権利内容

解体撤去に関する権利者の同意

[48]

□なし

権利者
□あり

）

付録

資料集

(1) 解体時期
契約日

：

平成２８年

月

日

解体開始

：

平成２８年

月

日

解体終了

：

平成２８年

月

日

(2) 家屋等の解体を委託した解体業者
業者名

解体の状況

所在地
電話番号
(3) 家屋等の解体撤去に要した費用総額
円

振込先口座

金融機関名

支店名

金融機関コード

支店コード

種目

口座番号

１ 普通
口座名義人（カタカナ）
２ 当座□申請者本人であることを証する書面（写真付） 〈例〉運転免許証□り災証明書（写し） ※解体する家屋等のそれぞれについて必要□建物配置図□解体撤去工事に係る契約書（写し）□解体撤去費用に関する領収書（写し）※解体撤去費用の支払いが済んでいない場合には、解体業者からの請求書で代用可。
解体業者への支払終了後速やかに領収書の写しを提出すること。

添付書類□解体撤去費用に関する内訳がわかるもの（写し）〈例〉見積り明細、請求書内訳票□解体撤去の施工前・施工中・施工後の損壊家屋等の写真□解体撤去工事に係るマニフェスト伝票（写し）□振込先口座について、口座番号や名義人等の情報がわかるもの 〈例〉通帳の写し□誓約書〈申請者と家屋等の所有者が異なる場合〉□家屋等の解体撤去及びそれに関する一切の事務に係る委任状
益城町に対して上記損壊家屋等の解体撤去の費用の負担を申請するに当たり、次のことについて同意します。
１．

この解体撤去費用申請書及びその添付書類について、事実と異なる記載があり、それにより益城町に損害が発生した場合には、申請者が責任を持って賠償すること。

２．

上記損壊家屋等の解体撤去に関して益城町が申請者に支払う費用は、益城町で算定した基準額に照らし、上記家屋等の解体・撤去のために必要と認められる費用に限られること。

３．

申請者及び借地・借家人をはじめ抵当権者など、上記家屋等に関係する権利者との間で紛争が生じた場合は、申請者の責任において解決すること。

４．

解体撤去の費用を支払う益城町のため、解体撤去した上記損壊家屋に係る権利関係、固定資産税の評価、賦課、り災状況及び解体撤去に関する情報について、必要な範囲で関係機関に照会すること。

氏名（自署）

[49]

印

付録

資料集

③建物配置図【建物配置図】
・枠内に敷地全体が収まるように記載してください（方位を記入してください）。
・敷地内の建物をすべて記載してください。
・家屋等には、
「住居」
「事業所」
「店舗」
「倉庫」などの種類・名称を記載し、そのうえで、解体撤去した家屋等には【壊した】、解体撤去していない家屋等には【壊していない】と明示してください。

[50]

付録

資料集

④写真票

【写真票】
・解体、撤去及び処分の状況を確認することができる写真（施工前、施工中、施工後）を重ならないように貼り付けてください。空きスペースに【施工前】【施行中】【施工後】と明示してください。

[51]

付録

資料集

⑤誓約書

誓

約

書
平成

益

城 町

長

年

月

日

様

（所有者） 氏

名

住

所

電話番号

私は、下記の家屋等の解体、撤去及び処分について、建物所有者として、全ての権利関係者の同意を得たうえで実施しました。当該解体、撤去及び処分に関し、益城町に対し、一切の不服申立て及び紛争の提起をいたしません。
また、万一紛争が生じた場合には、私が責任をもって対処します。

記

１

解体、撤去及び処分をした家屋等の所在地
益城町大字

２

番地

解体、撤去及び処分をした家屋等の種類、名称など

[52]

付録

資料集

⑥委任状

委

任

状
平成

益

城 町

長

年

月

日

様

（所有者） 氏

名

住

所

印

電話番号

私は、次の権限を下記の者に委任します。
１

私が所有する下記の損壊家屋等の解体撤去費用申請書及び当該申請に必要な書類を益城町に提出すること。

２

申請書類に不備がある場合、当該申請書の補正または取り下げをすること。

３

上記１及び２のほか、当該家屋等の当該申請に関して必要な一切の権限。

（代理人） 氏

名

住

所

印

電話番号

１

解体、撤去及び処分をした家屋等の所在地
益城町大字

２

番地

解体、撤去及び処分をした家屋等の種類、名称など

[53]

付録

資料集

⑦自費解体費用算定シート〈益城町〉自費解体費用算定シート
管理番号

申請者

（受付日付（４桁）＋通番（２桁））

解体した家屋等

益城町大字

所在地

所有者

種類

り災程度

構造

床面積

階数

１階

２階以上（計）

建物１

階建

m2

m2

建物２

階建

m2

m2

建物３

階建

m2

m2

建物４

階建

m2

m2

塀解体

塀撤去量

立木・庭石撤去

m3

基礎解体
の有無

アスベスト調査

基準額算定
上屋部分

解体費

（手法）

（単価）

（延床面積）

基礎部分（単価）×（延床面積）（単価）（１階床面積）

建物１

円

×

＝

円

建物２

円

×

＝

円

建物３

円

×

＝

円

建物４

円

×

＝

上屋部分合計上屋部分

運搬費（トラック）（運搬往復距離）（単価）円

基礎部分合計円円
基礎部分（単価）×（延床面積）（トラック）（運搬往復距離）（単価）（単価）×（1階床面積）

建物１

km

円

円

km

円

円

建物２

km

円

円

km

円

円

建物３

km

円

円

km

円

円

建物４

km

円

円

km

円

上屋部分合計
処分費

申請額
（手法）

（単価）

円

立木・庭石など

申請額（単価）×（解体体積）（トラック）（運搬往復距離）

円

m3

km

（単価）

（単価）×（解体体積）円

円

撤去の必要性・費用の妥当性→

円（単価）

アスベスト調査

運搬費（解体体積）

円

円→マニフェストの有無

円

解体費
塀解体撤去費円

基礎部分合計円

円（調査実働時間）（単価）×（実働時間）

35,300（円／日（8H））

円

Ｈ
償還額算定
申請額

解体費

基準額

上屋部分

円

基礎部分

円

小計(a)
運搬費

0

円

上屋部分

円

基礎部分

円

小計(b)

0

円

処分費（ｃ）

円

塀解体撤去費（ｄ）円

アスベスト事前調査費（e）

円

その他（立木・庭石撤去費など）（ｆ）

円

対象外経費（税抜）（ｇ）

円

小計（ｈ）

0

値引き額（i）

円

0
0

円

0
0

円

0
0

円

0
0

円

円

消費税（ｋ）

00

総額（税込）（ｌ(j+k)）

0円

税込後値引き額（ｍ）

円

円

円

円

円
円

0

円
円

小計（値引き後）（ｊ(h-i)）

円
円
円

円

☆

0

円

0

円

0

円

0

円

円

総額（請求領収額）(n(l-m))
対象外経費（税込）を減じた額（o(n-g)）

0
0

0
0

★

円
円

償還決定額

備考（申請者負担が発生する理由など）（★と☆のいずれか低い額（ｐ））（参考）申請者負担額（ｎ-ｐ）

[54]

付録

資料集

⑧損壊家屋等の解体撤去費用に係る所要経費償還決定通知書
別記第２号様式
益環第
平成

年

号
月

日

損壊家屋等の解体撤去費用に係る所要経費償還決定通知書
申請者
様
(

平成

)

年

益城町長

月

西

村

博

則

日付けで申請のあった損壊家屋等の解体撤去費用について審査した結果、下記のとおり所要経費を償還することに決定しましたので通知
します。
記
１

償還金額
金

２

円 （申請額のとおり）

償還金の振込みについて

申請書に領収書の写しが添付されていませんでした（一部のみ提出されている場合を含む）ので、領収書の写しを役場環境衛生課（〒861-2295 上益城郡益城町宮園702番地）あてに提出してください。まだ領収書をお持ちでない場合には、同封の誓約書に必要事項を記入のうえ、役場環
境衛生課あてに提出してください。領収書の写し（又は誓約書）が町に到着した後に、申請書記
載の銀行口座に振り込みますので予めご了承ください。

益城町 環境衛生課
TEL：０９６－２８９－８０７７

[55]

付録

資料集

別記第２号様式
益環第
平成

年

号
月

日

損壊家屋等の解体撤去費用に係る所要経費償還決定通知書
申請者
様
(

)

平成

年

益城町長

月

西

村

博

則

日付けで申請のあった損壊家屋等の解体撤去費用について審査した結果、下記のとおり所要経費を償還することに決定しましたので通知
します。
記
１

償還金額
金

２

円

償還金額の内訳
申請額（対象外経費を除く）

町の基準により算定した額

申請額（税込）円

償還対象外の経費（税込）

円

計【Ａ】

0

円

解体費

円

運搬費

円

処分費

円

その他

円

消費税相当額

円

計【Ｂ】

0

円

【Ａ】が【Ｂ】を下回るため、【Ａ】が償還金額となります。

３

償還金の振込みについて申請書記載の銀行口座への振込みは、 平成29年2月20日(月) の予定です。諸事情により振込日を変更することがありますので、予めご了承ください。

益城町 環境衛生課
TEL：０９６－２８９－８０７７

[56]

付録

資料集

⑨誓約書（申請時に領収証の添付がされていなかった場合）

誓

約

書
平成

益

城 町

長

年

月

日

様

（申請者） 氏

名

住

所

印

電話番号

私は、申請書に領収書の写しを添付していませんでしたので、解体施工業者に対して費用を支払った後に、速やかに領収書の写しを町に提出します。
万一、解体施工業者に対する支払額（領収書記載額）が償還決定額に満たない場合には、その差額を益城町に返還します。

○この誓約書及び領収書の提出先〒８６１－２２９５
上益城郡益城町宮園７０２

益城町役場

環境衛生課

宛て

※ 誓約書が町に到着した後の振込みとなりますので、ご了承ください。

[57]

付録

資料集

⑩同意書（申請後に申請者が死亡した場合）

同
下記補助金に係る申請者の相続人のうち

意

書

が平成

年

月

日に死亡したことに伴い、そを代表相続人とし、下記補助金を受領することについて同意します。受領する補助金については、下記の銀行口座に振り込んでいただきますようお願いします。
なお、下記補助金の受領にあたって相続人間で紛争が生じた場合には、全相続人の責任において解決することを誓います。

記
１

内容

損壊家屋等解体撤去費用償還補助金

２

金額

金

円
平成

同意者

年

月

相続人 住所
氏名印

相続人 住所
氏名印

相続人 住所
氏名印

相続人 住所
氏名印

益城町長 西村 博則 様

代表相続人 住所
氏名

〈口座振込先〉
金融機関／支店名
口座番号／（ 普通 ・ 当座 ）口座名義人（カタカナ）※新しい口座振込先について、通帳の写し（上記情報がわかるページのみ）を添付してください。

[58]

日

Ⅳ

付録

資料集

月

日

解体証明関係①解体証明願兼証明書

解 体 証 明 願
平成
益城町長 西村

博則

年

様
（申請者）
住

所

氏

名

印

電話番号

－

－

下記建物が解体されていることを証明願います。
記・建物の所在地

益城町大字※り災証明書の「り災場所」を記入。ただしアパート等の場合は、アパートの名称及び部
屋番号等も必ず記入すること。
【添付書類】

該当建物の「り災証明書の写し」（所有者用又は居住者用）
り災証明書に氏名が無い申請者の場合は、「委任状」

証

明

書

上記建物について、解体されていることを証明します。
平成

年

月

日
益城町長

[59]

西村

博則

付録

資料集

Ⅴ

災害廃棄物仮置場関係①災害ごみ特別搬入証（公費解体業者向け）
【表面】

【裏面】

[60]

付録

資料集

月

日

②災害ごみ搬入許可申請書（公費解体業者以外向け）

災害ごみ搬入許可申請書
平成年

益城町長 様
住

所

氏

名

電

話

印
－

－

平成２８年熊本地震による災害ごみを、益城町災害廃棄物一次仮置場に下記のとおり搬入しますので申請します。
なお、災害ごみは適正に分別して搬入し、災害で発生したごみ以外（一般家庭ごみ・宅地復旧支援事業で発生した廃棄物）については搬入しないことを誓います。
記
搬入期間

月

日

から

月

日

まで

主な搬入物
元請業者
搬入（業）者
搬入（業）者連絡先
搬入証枚数

－
１枚

・

－
２枚

車番（ナンバー）*搬入期間は１週間です。
*宅地復旧支援事業で発生した廃棄物については、産業廃棄物として適切に処理してください。

[61]

付録

資料集

③災害ごみ搬入証（公費解体業者以外向け）

災害ごみ搬入証
有効期限

10月5日(金)から10月12日(金)まで

住所

益城町宮園702

氏

名

電

話

0

元請業者

0

搬入業者

0

益城

太郎

※平成２８年熊本地震により発生した災害ごみしか搬入できません。
※搬入場所は、益城町が指定する災害廃棄物一次仮置場に限られます。
※家具類、木、布団・畳、家電４品目（洗濯機、デジタルテレビ、冷蔵庫、エアコン）、パソコン、その他家電、金属、ガラス・陶磁器、大型プラスチック、スレート壁材、コンクリート、瓦 などに分別を徹底してください。
※一般家庭ごみ（燃えるごみ、燃えないごみ、ペットボトル、空き缶、プラスチック容器包装）はごみ袋に入れて決められた曜日にごみステーションに出してください。発見した場合、持ち帰りを指示します。
※この搬入証を第三者に譲渡・貸与することはできません。
※この搬入証は、常に車両のダッシュボードの見えるところに置いてください。
※ごみ搬入が終わったら、この搬入証は各自処分をお願いします。
※有効期限が過ぎた搬入証での搬入はできません。

※公道上に災害ごみ（木くず等）を落とさないようにお願いします。
※ この搬入証の複製使用を禁止します。複製使用が明らかになった場合、一次仮置場への搬入をお断りします。
※ 宅地復旧支援事業で発生した廃棄物については搬入できません。

第

0

号

平成

車両ナンバー記入欄

益城町長

熊本44 わ 12-34

年
西村

月

日

博則
1/1

[62]

付録

④一次仮置場場内配置図及び注意事項

[63]

資料集

付録

資料集

益城町一次仮置場での注意事項
品目

代表例

注意事項

①

家具類

家具、加工されている木材

・中身が入っていないか確認②

木（柱、生木）

建材、加工されていない木材

・抜根は受入れ不可

③

布団

布団

・羽毛布団は分けて降ろす

④

家電４品目

洗濯機、デジタルテレビ
冷蔵庫、 エアコン

・重機で積みこまず、手で積みこむ（重機で積みこんで傷が入るとリサイクルできないため）・冷蔵庫は中身を現地で取り除く（生ゴミ等の持ち込み厳禁）。中身を取り除いた後に拭いておく・家電４品目で形がわからないほど壊れている場合は、その他家電のところで降ろす

⑤

パソコン

パソコン（キーボード、ディスプ
レイ等）

・重機で積みこまず、手で積みこむ（重機で積みこんで中の部品が壊れるとリサイクルできないため）

⑥

その他家電

基本的にコンセントが付いているもの（家電４品目以外）

⑦

金属

金属等

・主に金属が５０％以上（例 自転車、傘）、消火器や一斗缶(中身入り)等は持ち込まない⑧

ガラス・陶磁器

割れた茶碗・食器等

・調味料の入れ物は、クリーンセンターに持ち込む(中身は空にする)⑨

ソファ
スプリングマット⑩

大型プラスチック

ごみ袋に入らないプラスチック（農業用品除く）⑪

スレート等

石膏ボード、スレート、ケイ酸カルシウム板（ケイカル板）、サイ ・フレコン（トン袋）に、内容物及び搬入業者名をマジックで記載すること。
ディング、コロニアル※フレコン（トン袋）での回収の ・一つの袋に、別の品目を混在しないこと。
み⑫

ルーフィング※フレコン（トン袋）での回収
のみ

・フレコン（トン袋）に内容物及び搬入業者名をマジックで記載すること。
・瓦と分離し、ルーフィングのみの状態にする。

⑬

コンクリートコンクリート瓦、ブロック塀等

・リサイクルするので焼瓦や陶器瓦、その他混載物が混ざらないようにする⑭

瓦

焼瓦、陶器瓦・土や砂を混ぜない。

⑮

解体残さ

解体時に生じる木くず、ガラ、土 ・木くず、ガラは５０ｃｍ以内の大きさまで分別。
・土壁、泥壁は竹と分離した状態にする(分離した竹は、生壁、泥壁
木のところに降ろす)。

⑯

自然石

解体工事に伴い発生した石に限る

・コンクリート等と混ぜずに自然石のみで持ってくる。

⑰

太陽光パネル

太陽光パネル・発電する恐れがあるので、パネル面を下に向けておく。持
ち込めるのは業者のみ。置場については、現地係員に確認。

⑱

ラスモルタルラスモルタル・タイル付きで持ち込み可。

⑲

畳・むしろ等

畳、むしろ、ねこぼく等

・スプリングの入っていないマットは布団のところで降ろす

燃えるごみ（衣類含む）、燃えないごみ、ペットボトル、瓶、缶、蛍光

家庭ごみ 灯、乾電池、新聞、段ボール、プラスチック容器包装

・主にプラスチックが５０％以上（ごみ袋に入る大きさは持ち込まない）

・クリーンセンターへ持ち込み※上記以外の品目については仮置場にて相談※消火器、タイヤ、農薬、農業用品などの処理困難物は受入れ不可
[64]

付録

⑤一次仮置場案内図

[65]

資料集

付録

資料集

Ⅵ

広報

①広報ましき災害臨時号 No.2（災害ゴミ分別に関する記事）

[66]

付録

②広報ましき災害臨時号 No.3（仮置場受入日に関する記事）

[67]

資料集

付録

資料集

③広報ましき災害臨時号 No.4（公費解体に関する記事）

[68]

付録

④広報ましき災害臨時号 No.5（災害ごみに関する記事）

[69]

資料集

付録

資料集

⑤広報ましき災害臨時号 No.10（公費解体に関する記事）

[70]

付録

Ⅶ

資料集

災害廃棄物関係法令①廃棄物の処理及び清掃に関する法律（災害廃棄物処理に関する部分に限る）三段表
平成 30 年 3 月 1 日現在
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年
法律第百三十七号）

政令 廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令（昭和四十六年政令第三百号）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全
及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であつて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。）
をいう。
２ この法律において「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
３ この法律において「特別管理一般廃棄物」とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する
ものとして政令で定めるものをいう。
４ この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 輸入された廃棄物（前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空
機の航行に伴い生ずる廃棄物（政令で定めるものに限る。
第十五条の四の五第一項において「航行廃棄物」という。）
並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物（政令で定めるものに限る。同項において「携帯廃棄物」という。）を除く。
）
５ この法律において「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する
ものとして政令で定めるものをいう。
６ 〈略〉（国内の処理等の原則）
第二条の二 国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
２ 国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。
（非常災害により生じた廃棄物の処理の原則）
第二条の三 非常災害により生じた廃棄物は、人の健康又は生活環境に重大な被害を生じさせるものを含むおそれがあることを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、その適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならない。
２ 非常災害により生じた廃棄物は、当該廃棄物の発生量が著しく多量であることを踏まえ、その円滑かつ迅速な処理を確保するとともに、将来にわたつて生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がなされなければならない。
（国民の責務）
第二条の四 国民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第三条 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２・３ 〈略〉（国及び地方公共団体の責務）
第四条 市町村は、その区域内における一般廃棄物の減量に関し住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一
般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たつては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。
２ 都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めるとともに、当該都道府県の区域内における産業廃棄物の状況を[71]

環境省令 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号）

付録

資料集

はあくし、産業廃棄物の適正な処理が行なわれるように必要な措置を講ずることに努めなければならない。
３ 国は、廃棄物に関する情報の収集、整理及び活用並びに廃棄物の処理に関する技術開発の推進を図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、前二項の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地からの調整を行うことに努めなければならない。
４ 国、都道府県及び市町村は、廃棄物の排出を抑制し、及びその適正な処理を確保するため、これらに関する国民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
（非常災害時における連携及び協力の確保）
第四条の二 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、第二条の三に定める処理の原則にのつとり、非常災害時における廃棄物の適正な処理が円滑かつ迅速に行われるよう、適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。
（清潔の保持等）
第五条 〈略〉（基本方針）
第五条の二 環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 廃棄物の減量その他その適正な処理の基本的な方向
二 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する目標の設定に関する事項
三 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策を推進するための基本的事項
四 廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項
五 非常災害時における前二号に掲げる事項に関する施策の推進を図るために必要な事項
六 前各号に掲げるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項
３ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、都道府県知事の意見を聴かなければならない。
４ 環境大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第五条の三・第五条の四〈略〉（都道府県廃棄物処理計画）
第五条の五 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２ 廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 廃棄物の発生量及び処理量の見込み
二 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項
三 一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項四 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項
五 非常災害時における前三号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項
３ 都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第四十三条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関及び関係市町村の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県は、廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

（都道府県廃棄物処理計画）
第一条の二の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法
律第百三十七号。以下「法」という。
）
第五条の五第二項の環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 廃棄物の発生量及び処理量の見込みは、廃棄物の種類ごとに定めること。
二 廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項には、次の事項を定めること。
イ 廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出量、再生利用量、中間処
理量、最終処分量その他その処理の現状
ロ 廃棄物の種類ごとに、当該廃棄物の排出の抑制、再生利用、中間処理、最終処分（法第十二条第五項に規定する最終処分をいう。以下同じ。）その他その適正な処理に関する目標ハ ロに掲げる目標を達成するために必要な措置ニ 廃棄物の不適正な処分の防止のために必要な監視、指導その他の措置に関する事項
三 一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事
項には、次の事項を定めること。
イ 一般廃棄物の広域的な処理に関する事項
ロ 一般廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な市町村間の調整その他の技術的援助に関する事項
四 産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項には、次の事項を定めること。
イ 産業廃棄物の減量その他その適正な処理に必要な産業廃棄物の処理施設の確保のための方策
ロ 産業廃棄物の処理施設の整備に際し配慮すべき事項

[72]

付録
五

資料集

非常災害時における法第五条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項に関する施策を実施す
るために必要な事項には、次の事項を定めること。
イ 非常災害時においても廃棄物の減量その他その適正な処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止するための措置に関する事項
ロ 非常災害時においても一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項
ハ 産業廃棄物処理施設の整備に際し非常災害に備え配慮すべき事項（都道府県廃棄物処理計画の達成の推進）
第五条の六 国及び都道府県は、廃棄物処理計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第五条の七・第五条の八〈略〉

第二章 一般廃棄物
第一節 一般廃棄物の処理（一般廃棄物処理計画）
第六条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２ 一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
二 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
三 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
四 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項五 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
３ 市町村は、その一般廃棄物処理計画を定めるに当たつては、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し関係を有する他の市町村の一般廃棄物処理計画と調和を保つよう努めなければならない。
４ 市町村は、一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
（市町村の処理等）
第六条の二 市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分（〈略〉）しなければならない。
２ 市町村が行うべき一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の収集、運搬及び処分に関する基準（当該基準において海洋を投入処分の場所とすることができる一般廃棄物を定めた場合における当該一
般廃棄物にあつては、その投入の場所及び方法が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）に基づき定められた場合におけるその投入の場所及び方法に関する基準を除く。以下「一般廃棄物処理基準」という。）並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。
３～７ 〈略〉（一般廃棄物処理計画）
第一条の三 法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び基本計画の実施のために必要な各年度の事業について定める実施計画
により、同条第二項各号に掲げる事項を定めるものとする。

（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第三条 法第六条の二第二項の規定による一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下
この条及び次条において同じ。
）の収集、運搬及び処分（再生を含む。
）の基準は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、次によること。
イ 収集又は運搬は、次のように行うこと。
（１） 一般廃棄物が飛散し、及び流出しな
いようにすること。
（２） 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ロ～ル 〈略〉
二 一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入
処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、前号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ～ト 〈略〉
三 一般廃棄物の埋立処分に当たつては、第一号イ（〈略〉）及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ～ワ 〈略〉
四 一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてはならないこと。
（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基
準）第四条 法第六条の二第二項の規定による市
町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。
）を市町村以外の者に委託する場
合の基準は、次のとおりとする。
一 受託者が受託業務（非常災害時において当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。
）を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする
業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
二 受託者が法第七条第五項第四号イからヌまでの いず れにも 該当 しな い者 であ ること。
三 受託者が自ら又は非常災害時において環

[73]

付録

資料集
境省令で定める基準に従つて他人に委託して受託業務を実施する者であること。
四 一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。
五 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
六 一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
七 一般廃棄物の処分又は再生を委託するときは、市町村において処分又は再生の場所
及び方法を指定すること。
八 委託契約には、受託者が第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたとき
は、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
九 第七号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を除く。
）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にある
ときは、次によること。
イ 当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
（１） 処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）（２） 受託者（非常災害時において当該受託者が受託した一般廃棄物の処分又は再生を他人に委託して実施する場合にあつては、当該受託者及び当該処分又は再生を委託しようとする者）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名（３） 処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再生の方
法（４） 処分又は再生を開始する年月日
ロ 一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を
環境省令で定めるところにより確認すること。

（一般廃棄物の処分又は再生の状況の確認）
第一条の八 令第四条第九号ロの規定による確認は、一年に一回以上、実地に行うものとする。

（事業者の協力）
第六条の三 環境大臣は、市町村における一般廃棄物の処理の状況を調査し、一般廃棄物のうちから、現に市町村がその処理を行つているものであつて、市町村の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が全国各地で困難となつていると認められるものを指定することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者
に対し、環境省令で定めるところにより、当該市町村において当該一般廃棄物の処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。
３ 環境大臣は、第一項の規定による指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣に対し、当該一般廃棄物の処理について市町村が当該製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者の協力を得ることができるよう、必要な措置を講ずることを要請することができる。
４ 環境大臣は、第一項の規定による指定を行うに当たつては、当該指定に係る一般廃棄物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等の事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。

第二節 一般廃棄物処理業（一般廃棄物処理業）
第七条 一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。
）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る。
）、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。
２～１６ 〈略〉
第七条の二
第三節

～

第七条の五

（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第二条 法第七条第一項ただし書の環境省令で定める者は、次のとおりとする。
一 市町村の委託（非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。
）を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う
者
二～十三 〈略〉〈略〉

一般廃棄物処理施設

[74]

付録

資料集

（一般廃棄物処理施設の許可）
第八条 一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設で政令で定めるもの（以下単に「ごみ処理施設」という。）、し尿処理施設（浄化槽法第二条第一号に規定する浄化槽を除く。以下同じ。
）及び一般廃棄物の最終処分場で政令で定めるものをいう。以下同じ。
）を設置しようとする者（第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために一般廃棄物処理施設を設置しようとする市町村を除く。）は、当該一般廃棄物処理施設を設置しようとする地を管轄する都
道府県知事の許可を受けなければならない。
２～６ 〈略〉
第八条の二～

第九条の二の四〈略〉（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出）第九条の三 市町村は、第六条の二第一項の規定により一般廃棄物の処分を行うために、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２～１２ 〈略〉（市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）
第九条の三の二 市町村は、非常災害が発生した場合に非常災害により生ずる廃棄物の処分を行うために設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、一般廃棄物処理計画に定め、又はこれを変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に協議し、その同意を得ることができる。
２ 市町村が前項の同意に係る一般廃棄物処理施設を設置しようとする場合における前条の規定の適用については、
同条第九項中「第二項及び第三項の規定は」とあるのは「第二項の規定は、」と、「、第四項の規定は前項の規定による届出をした市町村について準用する」とあるのは「準用する」と、「、第四項中「一般廃棄物処理施設を設置してはならない」とあるのは「第八条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしてはならない」と読み替える」とあるのは「読み替える」とし、同条第三項及び第四項の規定は、適用しない。

（非常災害が発生した場合の市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の設置の協議）第五条の十の三 市町村は、法第九条の三の二第一項の規定により協議をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した協議書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 一般廃棄物処理施設を設置をすることが見込まれる場所
二 一般廃棄物処理施設の種類
三 一般廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物の種類
四 一般廃棄物処理施設の処理能力
五 一般廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画
六 一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例）
第九条の三の三 市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者は、当該処分を行うための一般廃棄物処理施設（一般廃棄物の最終処分場であるものを除く。
）を設置しようとするときは、第八条第一項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を記載した書類及び当該一般廃棄物処
理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をしようとする者は、同項に規定する第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつては、政令で定める事項について条例で定めるところにより、前項に規定する調査の結果を記載した書類を公衆の縦覧に供さなければならない。この場合において、当該一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者は、政令で定める事項について条例で定めるところにより、当該届出をしようとする者に対し、生活環境の保全上の見地から意見書を提出することができる。
３ 第九条の三第三項から第十項まで及び第十二項の規定
は第一項の規定による届出について、第九条第三項の規定は当該届出をした者について準用する。この場合において、第九条の三第三項、第四項、第八項及び第九項中「市町村」とあるのは「非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者」と、同項中「第二項及び」とあるのは「第九条の三の三第二項の規定及び」と、「第二項中」とあるのは「同条第二項中「前項の」とあるのは「次項において準用する第九条の三第八項の」と、」と、第九条第三項中「第一項ただし書」とあるのは「第九条の三の三第三項において準用する第九条の三第八項」と、「同条第二項第一号」とあるのは「第八条第二項第一号」と、「当該許可」とあるのは「当該届出」と読み替えるものとする。

第三章 産業廃棄物
第一節 産業廃棄物の処理（事業者及び地方公共団体の処理）
第十一条 事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。
２ 市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
３ 都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。

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付録

資料集

第十二条

～

第十五条の二の四〈略〉（産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例）
第十五条の二の五 産業廃棄物処理施設の設置者は、当該産業廃棄物処理施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものをその処理施設において処理する場合において、あらかじめ、環境省令で定めるところにより、その処理施設において処理する一般廃棄物の種類その他環境省令で定める事
項を都道府県知事に届け出たときは、第八条第一項の規定にかかわらず、同項の許可を受けないで、その処理施設を
当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置することができる。
２ 前項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもつて足りる。
第十五条の二の六～

第十五条の四の七〈略〉

第三章の二 廃棄物処理センター 〈略〉
第三章の三 廃棄物が地下にある土地の形質の変
更 〈略〉
第四章 雑則（投棄禁止）
第十六条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
第十六条の二～第二十一条の四〈略〉（国庫補助）
第二十二条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となつた廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
第二十三条 ～

第二十四条の六〈略〉

第五章 罰則 〈略〉
附

則 〈略〉

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付録

資料集

②災害対策基本法（災害廃棄物処理に関する部分に限る）（廃棄物処理の特例）
第八十六条の五 著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該災害による生活環境の悪化を防止することが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該災害を政令で指定するものとする。
２ 環境大臣は、前項の規定による指定があつたときは、その指定を受けた災害により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下この条において「廃棄物処理法」という。
）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下この条において同じ。）（以下この条において「指定災害廃棄物」という。
）の円
滑かつ迅速な処理を図るため、廃棄物処理法第五条の二第一項に規定する基本方針にのつとり、指定災害廃棄物の処理に関する基本的な指針（以下この条において「処理指針」という。
）を定め、これを公表するものとする。
３ 処理指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 指定災害廃棄物の処理の基本的な方向
二 指定災害廃棄物の処理についての国、地方公共団体、事業者その他の関係者の適切な役割分担及び相互の連携
協力の確保に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保に関し必要な事項
４ 環境大臣は、第一項の規定による指定があつたときは、期間を限り、廃棄物の処理を迅速に行わなければならな
い地域を廃棄物処理特例地域として指定することができる。
５ 環境大臣は、前項の規定により廃棄物処理特例地域を指定したときは、廃棄物処理特例地域において適用する廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下この条において同じ。
）に関する基準並びに廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準を定めるものとする。この場合において、これらの基準（以下この条において「廃棄物処理特例基準」という。
）は、廃棄物処理法第六条の二第二項及び第三項、第十二条第一項並びに第十二条の二第一項に規定する基準とみなす。
６ 廃棄物処理特例地域において地方公共団体の委託を受けて廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該委託に係る廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができる。
７ 前項の場合において、地方公共団体の長は、同項の規定により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により廃棄物処理特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたときは、その者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
８ 環境大臣は、第四項の規定により廃棄物処理特例地域を指定し、又は第五項の規定により廃棄物処理特例基準を定めたときは、その旨を公示しなければならない。
９ 環境大臣は、廃棄物処理特例地域内の市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して指定災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理するため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、当該市町村に代わつて自ら当該市町村の指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
一 当該市町村における指定災害廃棄物の処理の実施体制
二 当該指定災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性
三 当該指定災害廃棄物の広域的な処理の重要性
１０ 第六項及び第七項の規定は、前項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う環境大臣が当該収集、運搬又は処分を他の者に委託する場合について準用する。この場合において、第六項中「若しくは第六項、第十四条第一項若しくは第六項又は第十四条の四第一項若しくは」とあるのは、「又は」と読み替えるものとする。
１１ 第九項の規定により指定災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行つた環境大臣については、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。
１２ 第九項の規定により環境大臣が行う指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負担とする。
この場合において、同項の市町村は、当該費用の額から、自ら当該指定災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。
１３ 国は、前項後段の規定により市町村が負担する費用について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

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