松山市の現況 2018
ＪＡ ＭＡＴＳＵＹＡＭＡＳＨＩ ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ

目

次

ごあいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．地域貢献情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
３
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１５
１６

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２４
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２９
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・
５８
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・
５９
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等

２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．買取購買品（生活資材）取扱実績・・・・・・・・・・・・
５．その他事業収支 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・
５．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・
６．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結注記表（８）連結剰余金計算書（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況（10）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）オペレーショナル・リスクに関する事項（６）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（７）金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡ松山市の概要】
１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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経営理念
地域社会と共生し、信頼と負託にこたえるＪＡ松山市◇ＪＡ松山市の概要
2018 年３月 31 日現在

設立
本所所在地
出資金
総資産
単体自己資本比率
組合員数

昭和３９年９月
松山市三番町
３０億円
４，１５８億円
１２．２９％
３７，７１７人（正 10,058 人、准 27,659 人）

役員数
職員数
支所・出張所数

４２人
４８２人
４２

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ごあいさつ

皆様方には、平素よりＪＡ松山市をご利用・お引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
昭和３９年９月１日に松山市内１３農協が合併し、松山市農業協同組合が誕生して以来、数々の広域合併を経て今日の姿となりました。本年３月末現在においては貯金残高３，８９６億円、組合員数は、正組合員１０，０５８人、准組合員
２７,６５９人となり、大きく成長致しました。
昨年度、当ＪＡは年間標題を「自己改革推進の年」と定め、「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」を目的とした農業施策、会計監査人監査制度への移行に向けた内部統制強化等に取り組みました。
その結果、経営指標とされる自己資本比率は１２．２９％と、ＪＡ国内基準８％を大幅に上回ることができました。これも偏に皆様方の温かいご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
今年度、当ＪＡは年間標題を「自己改革継続の年」と定め、①「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」に向けた支援対策的組織としての運営確保③理事・総代等の構成の見直しに伴う公認会計士監査の義務付け対応②組合員の自主④中央会制度の廃止⑤事業別、支所・出張所別のコンプライ

アンス態勢と採算性の強化に取り組み、運営の柱は営農・販売事業、経営の柱は信用・共済事業とする総合事業を継続し、組合員や利用者、地域の皆様の信頼と負託に応えて参ります。
この冊子は、当ＪＡの業績・経営状況及び活動内容をまとめたものとなっています。ぜひ、ご一読いただき、ＪＡに対するご理解を深めていただくとともに、
今後とも一層のご支援とご愛顧を賜わりますようお願い申し上げます。
２０１８年７月

松山市農業協同組合
代表理事組合長

- 1 -

森

映一

１．経営方針◇２０１８年度経済の見通し
日経平均株価が 26 年ぶりの高値をつけるなど、日本経済は基調として拡大傾向が続いています。個人消費を中心とした内需は回復が継続し、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支えていくでしょう。一方で、中国経済の減速懸念や朝鮮半島及び中東における地政学リスクに伴う市場心理の悪化
や資源価格の高騰は、日本経済の成長を下押しする要因となります。

◇農業をめぐる情勢
高齢化や担い手不足などにより農業・農村への基盤は縮小するとともに、ＪＡ
グループの組織基盤が弱体化するなかで直近の食料自給率は 38％に低下し、先進国の中で最も低い水準にあります。政府は国内農業を強化するために農業改革を行うとし、その一環として農協の改革は避けられないとして強力に推し進めています。

◇ＪＡの進路と方針
政府主導による農協改革に対応すべく今年の年間標題を「自己改革継続の年」と定め、①「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」に向けた支援対策②組合員の自主的組織としての運営確保③理事・総代等の構成の見直し④中央会制度の廃止に伴う公認会計士監査の義務付け対応⑤事業別、支所・出張
所別のコンプライアンス態勢と採算性の強化に取り組み、運営の柱は営農・販売
事業、経営の柱は信用・共済事業とする総合事業を継続し、信頼と負託に応えます。
１．創造的自己改革への加速
将来にわたり安全・安心な農畜産物を消費者へ提供できる、持続可能な農業を実現するため、「農業者の所得増大」・「農業生産の拡大」・「地域の活性化」の達成に向けた支援対策を継続します。
２．総合ＪＡとして組合員や地域と共に生きる
広報誌やホームページ、イベント等の活用により、「食と農を基軸とした地域に根ざす協同組合」であるＪＡの役割と事業活動の取り組みや改革の状
況、成果を発信し、総合農協としてのＪＡ松山市の存在価値を高めます。
３．事業・組織態勢の見直しによる経営基盤の強化
支所・出張所の事務効率化による収益の改善と、准組合員や女性組合員総代の参画に向けた組織改革を行います。

- 2 -２．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の意思反映を行うため、各地域からの選出にて行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

- 3 -３．事業の概況
米中経済の堅調が日本及びユーロ圏諸国並びに主要新興国に波及している中で、日本経済も堅調な雇用・所得情勢を背景に消費も緩やかに回復しているものの、世界的な地
政学リスクや過剰な金融緩和が将来の資産バブルに繋がること等が懸念されるなど、景気の動向は不透明な状況が続いています。
農業・農協情勢においては、依然として農業者の高齢化や減少に歯止めがかからず、
米国を除く 11 カ国による新ＴＰＰ（ＴＰＰ11）が国会で承認される見通しとなり、早ければ年内に発効される可能性がある中、当ＪＡでは年間表題を「自己改革推進の年」と定め「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」を目的とした農業施策、会計監査人監
査制度への移行に向けた内部統制強化等に取り組みました。
決算内容については、事業利益が 8,570 万円、経常利益は 4 億 793 万円、当期剰余金
は 3 億 6,901 万円となりました。
主な事業活動と成果については以下のとおりです。
①

信用事業
貯金につきましては、前年度対比で 175 億 2,183 万円（4.71％）増加し、2017 年度
末で 3,896 億 3,047 万円となりました。
また、貸出金につきましては、前年度対比で 92 億 1,246 万円（26.30％）増加し、442 億 3,694 万円となりました。

②

共済事業
共済新契約につきましては、長期共済実績が 865 万 4 千ポイントとなり、目標を上回りました。
※推進ポイントは共済金額等に所定の換算率を乗じて算出しています。
共済の保有高等については、以下のとおりとなります。
＜保有高＞満期（終身）共済金額合計
1,302 億 2,694 万円（対前年比
保障共済金額合計
医療系共済 入院共済金額合計
介護系共済 介護共済金額合計

96.8％）

4,921 億 0,053 万円（対前年比96.7％）
8,674 万円（対前年比 100.8％）
28 億 7,211 万円（対前年比 103.4％）

年金共済 年金年額合計
24 億 3,208 万円（対前年比
自動車共済 共済掛金合計
7 億 2,863 万円（対前年比
共済契約者数（長期共済及び自動車共済合計）
38,811 人
被共済者数 生命総合共済（年金共済を除く）
年金共済

- 4 -

26,537 人
4,980 人103.3％）
101.7％）

③

購買事業＜生産資材＞
生産資材の供給高は、前年度対比 1 億 1,695 万円（10.60％）減少し、9 億 8,615 万円となりました。
＜生活資材＞
生活資材の供給高は、前年度対比 4,006 万円（2.80%）減少し、14 億 7,111 万円となりました。

④

販売事業

受託販売品取扱高は、前年度対比 3,896 万円（2.08%）減少し、18 億 3,287 万円となりました。
買取販売品取扱高は、前年度対比 5,038 万円（7.90%）減少し、5 億 8,771 万円とな
りました。

- 5 -

４．地域貢献情報◇全般に関する事項
当組合は、松山市、松前町、東温市、久万高原町を業務区域として、「地域社会と共生し信頼と負託にこたえるＪＡ松山市」の経営理念の下、組合員や利用者が安心して利用でき、地域に「信頼されるＪＡ」「必要とされるＪＡ」を目指し事業活動を展開しております。
今後も組合員や利用者の幸せのために、更には地域のより良い発展のために様々な分野で地域貢献を果たして参ります。

◇地域からの資金調達の状況①

貯金・定期積金残高

地域の皆様からお預かりした貯金の残高は、3,896 億 3,047 万円（うち、定期積金の残高は 63 億 9,954 万円）となっております。
②

貯金商品
各種貯金商品を取り扱っております。詳しくは貯金一覧表（ｐ．１６・１７）をご参照ください。
③

出資金
出資金の残高は正組合員 18 億 9,550 万円、准組合員 11 億 420 万円、処分未済持分
1,764 万円、合計 30 億 1,734 万円であります。

◇地域への資金供給の状況①

貸出金残高
地域の皆様への貸出金の残高は、442 億 3,694 万円となっております。組合員等が357 億 582 万円、地方公共団体が 12 億 1,607 万円、その他が 73 億 1,505 万円です。
②

制度融資取扱状況
農業制度資金は、農業経営の改善や経営規模の拡大などに必要な資金で、国・県・市町村の農業施策に基づいて融資される低利の資金です。
農業近代化資金 1 億 191 万円、高齢者住宅整備資金 862 万円、その他制度資金
9,535 万円です。
③

融資商品
事業資金・住宅ローン・マイカーローン・教育ローンなどの地域の皆様の暮らしや事業に必要な資金をご融資しております。
詳しい融資商品については、融資商品の概要（ｐ．１９）をご参照ください。

- 6 -◇社会的貢献活動について○ 各種農業関連のイベント開催（農協まつり等）○ 地域行事・地域活動への役職員の積極的な参加○ 献血活動への協力○ 食農教育の一環としてあぐりスクールを開校○ 定年退職者や新規就農者を対象とした農業塾の開塾○ 女性部・青壮年部・各種生産部会への活動支援○ こども１１０番の設置○ 農業担い手育成支援資金（次代を担う後継者の育成支援のため総額 2,000 万円を給付）の創設
○ ＡＥＤの設置○ 業務区域の行政機関へ車椅子の贈呈◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取り組みの状況を含む）①

農業者の活性化のための融資を始めとする支援
 農業融資商品の適切な提供・開発ができるよう営農指導員会開催の際に融資担当者も参加し、研修をしています。
 ニーズに合わせた独自資金を「農業支援資金融資」として取扱っています。正組合員の農業を営むために必要な資金です。

②

地域の農業者との関係を強化・振興する取り組み
 組合員とＪＡの接点が強化できるよう、最低年２回営農指導員と金融部門の担当者が同行訪問しています。
 農業経営管理支援事業の一環として各支所の担当者に対して計画的に農業融資研修を受講させています。

③

担い手のライフサイクルに応じた支援
 各市町村と営農部門・金融部門が連携して新規就農支援を行っています。
 定年退職者や新規就農者を対象に農業の基本技術を習得し、安全で品質の良い
野菜などの農産物生産を目指すために、「農業塾」を開催しています。

④

農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域育成への貢献⑤

地域の小学生に農業活動を体験し、農業の大切さを理解してもおうと食農教育の一環として「あぐりスクール」を毎年開催しています。

その他地域貢献・社会に根ざした商品提供
 ピンクリボン運動（無料での乳がん検診）を実施しています。

- 7 -５．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡ
は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所の審査管理部に審査管理課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッ- 8 -ジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰り
リスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

- 9 -◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守
し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

〔個人情報保護方針〕
当組合は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１． 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。
）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。
）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２． 当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３． 当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．

当組合は、取扱う個人データを及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最- 10 -

新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、保護法第２条第６項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第４項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５． 当組合は、匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感
・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイド
ライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６． 当組合は、法令により例外として取扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．

当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場
合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得
・利用・第三者提供はいたしません。
８． 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９． 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

〔松山市農業協同組合情報セキュリティ基本方針〕
松山市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓
約します。
１．

当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正ア
クセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する
諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２． 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３． 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティー基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４． 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．

当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、- 11 -

情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

〔金融円滑化にかかる基本的方針〕
松山市農業協同組合（以下、「当組合」という。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当組合は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、
お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当組合は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当組合は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当組合は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者
再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊- 12 -

密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．当組合は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当組合全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、本・支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

〔金融ＡＤＲ制度への対応〕①苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共
済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口（金融推進部・審査管理部・共済部）
電話番号：０８９－９４６－１６１１
受付時間：午前９時～午後４時３０分（金融機関の休業日を除く）②紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
愛媛県弁護士会紛争解決センター
電話番号：０８９－９４１－６２７９①の窓口または愛媛県ＪＡバンク相談所（電話番号：089－948-5656）にお申し出ください。なお、愛媛弁護士会については、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
電話番号：０３－５３６８－５７５７（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
電話番号：０１２０－１５９－７００（公財）日弁連交通事故相談センター
電話番号：０５７０－０７８３２５（公財）交通事故紛争処理センター
電話番号（東京本部）：０３－３３４６－１７５６
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
上記以外の連絡先については、①の窓口にお問い合わせください。

- 13 -

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち
被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

- 14 -

６．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、２０１８
年３月末における自己資本比率は、１２．２９％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額3,017 百万円（前年度 3,022 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、２００６年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 15 -

７．主な事業の内容（１） 信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替、国債窓販などいわゆる銀行業務といわれる事業を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇ 貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯
種

総
合
口
座

別

期

間

普

通

貯

金

出し入れ自由

定

期

貯

金

１ヵ月以上
５年以内

金

一

1 回の
お預け入れ額

１円以上

普

通

貯

金

出し入れ自由

１円以上

当

座

貯

金

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

７日以上

50,000 円以上

貯

蓄

貯

金

出し入れ自由

１円以上

期日指定定期貯金

最長３年１年据置期間経
過後自由に満期日が指定できる

1 円以上
300 万円未満- 16 -

覧 表
特

色

と

内

容

《１冊で５つの機能》
預ける、貯める、借りる、支払う、受け取る。５つの機能を１冊の通帳にセット。毎日のお金の出し入れは勿論、給料や年金のお受け取り、各種公共料金のお支払いなど便利なサービスがご利用頂けます。また、各種の定期性貯金をセットすることにより不意の出費にも自動的に融資をご利用頂けます。
《サイフ代わりに》いつでも出し入れができる貯金で、公共料金等の決済口座としてもご利用下さい。
《高い利便性》
手形や小切手でお支払いできる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
《短期の運用に》まとまった資金の短期間の運用に有利です。お引
き出しの場合は２日前にご連絡が必要です。
《いつでも使える有利な貯蓄》
お預け入れ、お引き出しが自由でお預け入れ金額
によって金利がアップし、その上毎月利息が受け取れます。普通貯金とのスウィングサービスもご利用頂けます。また、キャッシュカードご利用の方は、ＡＴＭでご利用頂けます。
《お得な１年複利の貯蓄》利息が利息を生む１年複利が魅力の有利な貯金です。お預け入れ期間は最長３年で、１年据え置き
後は貯金の一部を払い出すこともできます。総合
口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。

種

別

期

間

1 回の
お預け入れ額ス ー パ ー 定 期

１ヵ月以上
５年以内

1 円以上

大 口 定 期 貯 金

１ヵ月以上
５年以内

1,000 万円以上

＜満期型＞
６ヵ月以上

積 立 定 期 貯 金

１０年以下＜エンドレス型＞

1 円以上

積立期限に

特

色

と

内

容

《マネープラン・ライフプランに合わせて選択》
お預け入れ額が身近な定期貯金です。期間は、１ヵ月、２ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１年、２年、３年、４年、５年の定型８種類のほか、１ヵ月を超
え５年未満の間で満期日をご自由にお選び頂けます。総合口座とのセットで自動融資がご利用頂けます。
《確実に大きくふやす》
１千万円以上の大きな資金の運用に最適な定期貯金です。市場金利を反映した高利回りで金利を決定します。確定金利なので安全・確実に資金を大きく増やします。
《ライフサイクルに合わせて着実に》
毎月一定日に一定額を積み立てる方法と、積立額、積立日とも自由な方法があります。旅行やお子様の教育費等の資金づくりに、ムリなく有利な
貯金です。

定めなし

変動金利定期貯金（ 複 利 型 ）１・２・３年1 円以上＜定額方式＞
１ヵ月以上

譲

渡 性 貯
（ＮＣＤ）

金

５年以内
＜期日指定方式＞

1,000 万円以上

《金利情勢に応じた運用に》
従来の固定金利とは異なり、預け入れ期間中に、６ヵ月毎に市場金利の動向に応じて金利が変わる
新しい定期貯金です。利息は６ヶ月毎の複利計算
で満期時にまとめて課税されるためお得になります。
《資金事情の変化に応じた運用に》満期前解約はできませんが途中で第３者に譲渡できる貯蓄で短期間の運用に有利です。

７日以上
５年以内

一

般

財

形

３年以上

1 円以上

財

形

年

金

５年以上

1 円以上

財

形

住

宅

５年以上

1 円以上

積

金

６ヵ月以上
１０年以内

1,000 円以上

財
形
貯
蓄

定

期

- 17 -《勤労者の資金づくりに》「資産形成の第一歩」をお手伝い。お勤めの方を対象に、給料から天引きされますので、知らぬ間に大きく貯まります。ライフプランにあわせた資金づくりに最適です。
《老後の備えに》
豊かな老後の備えとしての年金受取型財形貯金です。退職後も利子非課税となります。財形住宅と合算して、元利合計５５０万円まで非課税となります。
《マイホーム取得の資金づくりに》住宅取得を目的とした貯蓄です。財形年金貯蓄と合算して元利合計５５０万円まで非課税となります。
《毎月むりなく確実に積立》
毎月一定の日に掛金を払い込み、満期日にまとまった給付金を受け取る積立貯金です。結婚資金・
旅行費用・入学費用の積立には最適です。

◇ 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
※「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆様に、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡ
バンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」
を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
※「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
※「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
※ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 18 -

◇ 融資業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

融資商品の概要
種

別

資

金

の

使 途

金

額

期

間

住宅ローン

マイホームの新築、増改築、購入（土地含む）、借換資金

5,000 万円以内

3 年以上
35 年以内リフォームローン

住宅の増改築、改装など

1,000 万円以内

1 年以上
15 年以内教育ローン

大学等への進学資金、教育費など

1,000 万円以内

15 年以内（在学期間＋9 年）

マイカーローン

自動車、バイク等の購入４資金

1,000 万円以内

6 ヵ月以上10 年以内ワイドカードローン

生活に必要な資金（ただし負債整
理資金は不可）300 万円以内

１年間契約更新可

長期事業資金農業者等が新しい情勢に対応するための資金

15 億円以内

35 年以内1,800 万円以内
（個人の場合）15 年以内農業近代化資金（農業制度資金）

土地の造成・改良、農業施設の建
築、農機具購入、長期運転資金など

農機ハウスローン

農業用ハウスの建築、農機具購
入、農機具ローンの借換など

1,000 万円以内

10 年以内農業おまかせ資金

農業施設の建築、農地の取得、農機具購入など3,600 万円以内
（個人認定農業者の場合）

12 年以内

農業施設資金農業施設の建築、農機具購入など

1,500 万円以内

12 年以内- 19 -

◇

為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
種類

自 動 支 払自 動 受 取◇内容毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用代金などの自動支払や、給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用いただけます。

送金・振込

全国のＪＡ並びに他金融機関へ手形や小切手の取立をはじめ、送金や取振込が安全・確実に行えます。

立

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャ
ッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名称
新 窓 販 国 債

公共債の
窓口販売

期

間

２・５・１０年（固定）

販売単位
額面 5 万円単位

５年(固定)
３年(固定)- 20 -

色と内 容

利付国債は、半年毎に利子が支払われ、満期に額面金額で償還されます。
半年毎に実勢金利に応じて変動する変動金利制

１０年(変動)個人向け国債

特

額面 1 万円単位

半年毎に発行時の利率で利子を支払う固定金利制

◇

手数料一覧

内国為替手数料
◆

振込手数料
種

類

金

額

３

万

円

未

満

３

万

円

以

上

◆

送金手数料（送金小切手）

系統ＪＡ宛
他

◆

行

当組合
本支店宛

当店宛
１件につき

１件につき

１０８円
３２４円

２１６円
４３２円

他金融機関宛

系統
金融機関宛

電信扱い

１件につき

１件につき

３２４円
５４０円

６４８円
８６４円

文書扱い
１件につき

６４８円
８６４円

◆ 代金取立手数料（隔地間）

１件につき

４３２円

系統ＪＡ宛

１通につき

４３２円

宛 １件につき

６４８円

他行宛

至急(個別取立)１通につき

８６４円

他行宛

普通(集中取立)１通につき６４８円

その他手数料

送金・振込の組戻料

１件につき

６４８円

不渡り手形返却料

１通につき

６４８円

取立手形組戻料

１通につき

６４８円

取立手形店頭提示料

１通につき

６４８円

両替手数料

（枚数は、持込みされた両替金の合計枚数か、両替希望合計枚数のいずれか多い方）

１００枚以下無料※ 次の両替は、従来どおり無料です。

１０１枚～５００枚

３２４円

１．同一金種の新札への交換

５０１枚～１，０００枚

４３２円

２．汚損した現金の交換

１，００１枚～２０００枚

７５６円

３．記念硬貨の交換

１，０００枚ごとに３２４円加算２，００１枚以上

その他の主な手数料
取

扱

内

容

小切手帳（１冊５０枚）
約束手形用紙（５０枚）
為替手形用紙（５０枚）
(注)

手数料
８６４円

1,080 円

取

扱

内

容

手数料

IC キャッシュ・クレジット一体型カード
再発行手数料１枚につき1,080 円IC キャッシュカード・ローンカード
再発行手数料１枚につき1,080 円

通帳・証書の再発行手数料

1,080 円

１件につき上記の金額には８％の消費税及び地方消費税が含まれております。

- 21 -

ＡＴＭ利用手数料
お取引の内容等
お支払い
ご利用場所

お預け
入れ

残高照会

通帳記帳

平日
手数料

時間外
手数料

(土・日曜日)ＪＡ松山市のＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県内ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

○

無料

無料

県外ＪＡのＡＴＭ

○

○

○

※１

無料

無料

○

×

○

×

１０８円

郵便局のＡＴＭ

○

○

○

×

無料

ＪＦマリンバンク

○

×

○

×

無料

○

×

○

×

無料

○

○

○

×

無料

全国の金融機関のＡＴＭ○

伊予銀行・愛媛銀行
三菱東京ＵＦＪ銀行の
ＡＴＭ
セブン銀行
イーネットＡＴＭ
ローソンＡＴＭ
デビットカード
加盟店

商品代金等のお支払いができます。

○………お取扱いができます。

無料

２１６円
(２１６円)
１０８円(１０８円)
無料

１０８円(１０８円)
１０８円(１０８円)

無料

×………お取扱いができません※１：２０１１年５月６日より、新システム導入に伴い通帳を新通帳に切替えた方のみ可- 22 -

（２） 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行うさまざまな事業の一環として、相互扶助を事業理念とし、組合員・利用者の皆様と共済契約を締結することによって「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供しています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約を締結し、それぞれの役割を担いながら、一体となって保障提供を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆様

Ｊ

＋

共済契約

ＪＡ共済連

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

（３） 農業関連事業◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷しています。また、米についてはＪＡ松山市独自の集荷形態を確立し、販売しています。

◇購買事業
購買事業店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

◇ふれあい事業「地産地消」の取り組みとして、２カ所で青空市（直売所）を運営し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物を提供しています。
福音寺青空市
火・木・土・日

６：３０ ～ １２：００（４月～１０月）

７：００ ～ １２：００（１１月～３月）

小野青空市
月・水・金・土

７：００ ～ １２：００- 23 -

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
受益証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売料
原材料
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
１

２０１６年度（2017年３月31日）
375,513,070
1,886,764
330,997,005

２０１７年度（2018年３月31日）
393,251,165
1,659,427
340,683,099

330,936,816
60,1898,845,500

340,622,225
60,8747,920,100

8,845,500－
35,024,479
256,265

5,394,600
2,525,500
44,236,945
263,320

73,627
182,638▲1,496,943
192,052
184,137
1,981
5,934
671,753
30,01010,684
520,338

75,786
187,534▲1,511,726
192,578
181,668
1,905
9,005
709,639
102,383
18,902509,082

123,039－－397,299
120,561▲9,840240,221
11,565,301
11,564,187

149,410
272,919
86,753－85,586▲6,314
218,880
11,196,708
11,196,023

6,516,828
1,477,369
9,766,259
4,668－
1,760,295▲7,961,232
1,114
9,945,769
9,946,193

6,386,758
1,487,552
9,516,983
4,668
11,607
1,789,580▲8,001,125
685
9,984,287
9,984,636

9,744,395
183,848
17,950▲424－

資産の部合計▲349
219,971
398,128,166- 24 -

9,744,395
222,291
17,950415,773,228

（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1)未払法人税等(2)リース債務(3)資産除去債務(4)その他の雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債
１

２０１６年度（2017年３月31日）
373,655,548
372,108,645
7,417
1,539,486（ 純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
営農振興積立金
信用事業基盤強化積立金
経営安定化対策積立金
電算システム対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計

391,752,891
389,630,476
8,617
2,113,798
1,059,333
480,153

1,050,548
183,831514,542
1,975
340,4459,731
24
473,785
156,668
26,196
290,921393,465
202,469
1,874
43,255
145,867
1,360,193
119,871
1,222,062
18,260286,463
1,784,443

負債の部合計１

２０１７年度（2018年３月31日）

1,157,144
956,654878,168
178,081
361,082
1,878
327,8419,242
44435,882
128,993
26,127
280,762
417,187
137,599983
44,062
234,543
1,446,060
117,418
1,303,637
25,005－
1,684,736

379,004,445
14,287,903
3,022,384
55
11,280,347

396,614,924
14,461,425
3,017,336
55
11,461,670

6,301,718
4,978,629
2,303,424
822,840
822,840－
300,000
729,525(421,553)▲14,8834,835,818
902,1423,933,676

負債及び純資産の部合計- 25 -

6,301,718
5,159,952
2,303,424
872,840
872,840
500,000－
610,848(369,015)▲17,636
4,696,879
609,522
4,087,357

19,123,721

19,158,304

398,128,166

415,773,228

２．損益計算書（単位：千円）
２０１７年度

２０１６年度
科

１

目

事業総利益
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

4,257,805
4,153,414（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益（有価証券売却益）
その他経常収益(２) 信用事業費用（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益

4,291,481
3,916,147
2,924,519(1,924,673)(114,430)

3,015,300(2,038,033)(77,399)(603,356)(282,060)(585,849)(314,019)

62,189978,655

64,938487,725

188,051

348,184

1,191,696

資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

1,326,139
1,019,555(996,128)(19,255)

990,691(957,751)(23,779)(236)(3,936)(240)(8,921)

18,343
153,798(－)(▲27,943)

19,284
316,164(127,945)(－)

2,961,718
1,076,517

2,590,008
1,064,485
977,247
4,903
94,367

101,893974,624- 26 -

968,156
4,436
91,893106,268

4,903
43,61818,977

4,436
43,161
23,84734,39534,824
958,217科目(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価

２０１６年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

1,359,318

2,501,406
1,319,309
40,0091,196,187

その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(７) 販売事業収益（単位：千円）
２０１７年度2,457,264
44,142
2,194,063

1,193,910

2,185,897

2,277(▲1,079)

8,166(▲3,410)

163,131
52,685

307,343
718,198

販売品販売高販売手数料－
33,548587,713
107,130

その他の収益(８) 販売事業費用
販売品受入高19,13723,3551,640

546,209－541,334

その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）

1,640
(－)

4,875
(2)

（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（13）その他事業収益

(▲2)

(－)

51,045
8,047
4,804
3,243
39,50012,761
26,7392,693,038

171,989
15,706
6,118
9,588
34,951
13,541
21,410424,965（14）その他事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益

2,591,287(1,413)(－)
101,751

167,744(－)(▲73)
257,2218,687
33,133

8,362
32,657▲24,446▲24,295

事業管理費

3,734,805

4,205,774(1) 人件費(2) 業務費

2,791,675
401,782

3,122,546
402,168

130,121381,699
29,528

149,773
490,160
41,127（15）指導事業収入（16）指導事業支出
指導事業収支差額
２(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
３

事業利益

(１－２)

523,000- 27 -

85,707（単位：千円）

科
４

目

事業外収益

(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入５ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
６

経常利益

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益

423,115228
169,757
76,701
26,88011,411

382
169,762
188,794
64,177
100,884440
10,971

60
100,824785,155

3,844
－
3,844
140,754
19,6683,824
117,262(６＋７－８)

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
再評価差額金取崩額

２０１７年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

273,566(３＋４－５)７

９

２０１６年度（自 2016年４月１日
至 2017年３月31日）

407,938
28,093
23,582
4,511
334,354770
4,511
329,073648,245
237,155▲10,463
226,692
421,553
273,157
34,815

当期未処分剰余金

173,719▲441,057▲267,338
369,015
339,737▲97,904
729,525- 28 -

101,677

610,848

３．注記表〈2016 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券①

時価のあるもの②

時価のないもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････（２）その他の棚卸資産

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･･････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計- 29 -

上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取- 30 -

引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
二

会計方針の変更に関する注記
１．実務対応報告第 32 号の適用（平成 28 年４月１日以後に対象資産の取得がある場合）
法人税法の改正に伴い、｢平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当年度に適用し、平成 28 年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 1,910 千円増
加しています。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成
28 年３月 28 日）を当年度から適用しています。

三

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,200,969 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,180,233 千円
機械装置 841,185 千円 その他の有形固定資産 179,551 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ(平成 20 年３月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金

10,020,000 千円

４．子会社に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
金銭債務の総額

81,756 千円
642,178 千円- 31 -

５．理事及び監事に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
492,902 千円
６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 114,863 千円、延滞債権額は 1,718,676 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 23,165 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 90,679 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,947,384 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日

平成 11 年３月 31 日

●再評価を行った土地の当年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,712,532 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
四

損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額- 32 -

315,093 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

202,649 千円
112,444 千円（２）子会社との取引による費用総額

49,194 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

1,490 千円
47,704 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

新浜支所

営業用店舗 土地

興居島支所

営業用店舗 土地

畑野川支所

営業用店舗

機械装置

直瀬支所

営業用店舗

建物

御三戸支所

営業用店舗

土地

中央給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置
・車両・器具備品

来住給油所

特別会計

建物・機械装置・器具備品

小野給油所

特別会計

土地・建物・機械装置

城北給油所

特別会計

土地・建物

城西給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置
・器具備品

永田給油所

特別会計

土地・機械装置・車両・器具備品

川上給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置
・器具備品

明神給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置

御三戸給油所

特別会計

土地・建物

堀江給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置
・器具備品

青空市

特別会計

土地

農機車輌センター

特別会計

土地・建物・構築物

堀江集荷場

賃貸資産

土地

業務外固定資産旧新浜マーケット

遊休資産

土地

業務外固定資産旧オートパル川上

遊休資産

土地

業務外固定資産旧御手洗店舗

遊休資産

土地

業務外固定資産- 33 -

（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、興居島支所、畑野川支所、直瀬支所、御三戸支所、中央給油所、来住給
油所、小野給油所、城北給油所、城西給油所、永田給油所、川上給油所、明神給油所、
御三戸給油所、堀江給油所、青空市、農機車輌センターについては、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことか
ら帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧新浜マーケット、旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損
損失の内訳
新浜支所
興居島支所
畑野川支所
直瀬支所
御三戸支所
中央給油所

10,308 千円（土地 10,308 千円）
6,912 千円（土地 6,912 千円）
1,080 千円（機械装置 1,080 千円）
598 千円（建物 598 千円）
9,635 千円（土地 9,635 千円）
14,243 千円 (土地 6,053 千円、建物 1,302 千円、構築物 336 千円、機械装置 5,637 千円、車両 151 千円、器具備品 764 千円）

来住給油所
小野給油所
城北給油所

5,532 千円 (建物 4,025 千円、機械装置 1,467 千円、器具備品 40 千円）
2,768 千円 (土地 1,849 千円、建物 903 千円、機械装置 16 千円）
7,620 千円（土地 3,077 千円、建物 4,543 千円）

城西給油所

1,314 千円（土地 582 千円、建物 93 千円、構築物 300 千円、
機械装置 19 千円、器具備品 320 千円）

永田給油所

4,321 千円 (土地 2,780 千円、機械装置 522 千円、車両 523 千円、器具備品 496 千円）

川上給油所
明神給油所
御三戸給油所

5,312 千円（土地 2,218 千円、建物 1,252 千円、構築物 40 千円、
機械装置 1,259 千円、器具備品 543 千円）
993 千円（土地 564 千円、建物 342 千円、構築物 47 千円、機械装置 40 千円）
4,254 千円（土地 4,098 千円、建物 156 千円）

堀江給油所

3,999 千円（土地 2,691 千円、建物 151 千円、構築物 609 千円、機械装置 162 千円、器具備品 386 千円）

青空市
農機車輌センター
堀江集荷場
旧新浜マーケット
旧オートパル川上

13,461 千円（土地 13,461 千円）
2,905 千円（土地 564 千円、建物 2,067 千円、構築物 274 千円）
1,987 千円（土地 1,987 千円）
12,856 千円（土地 12,856 千円）
7,102 千円（土地 7,102 千円）

旧御手洗店舗合 計

62 千円（土地 62 千円）
117,262 千円（土地 86,799 千円、建物 15,432 千円、構築物 1,606 千円、機械装置 10,202 千円、車両 674 千円、器具備品 2,549 千円）- 34 -

（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。
五

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的- 35 -

に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 392,643 千円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

- 36 -

貸借対照表計上額
預金時

価（単位：千円）
差額

330,997,005

330,834,170▲162,835

有価証券
その他有価証券8,845,500
8,845,500

8,845,500
8,845,500－－

貸出金
貸倒引当金（※１）

35,024,479
1,496,943

貸倒引当金控除後

33,527,536

35,300,519

1,772,983

資産計

373,370,041

374,980,189

1,610,148

372,108,645

373,237,932

1,129,287

372,108,645

373,237,932

1,129,287

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

- 37 -

（負債）① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

科（単位：千円）
貸借対照表計上額

目

外部出資（※１）
合9,946,193

計

9,946,193（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
科

目

１年以内

預金

321,997,005

１年超～

２年超～

３年超～

２年以内

３年以内

４年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

9,000,000

有価証券
・ その他有価 証

7,500,000

券 の う ち 満期があるもの

貸出金(※１,２)
合計

10,177,824

3,144,404

2,365,201

2,030,736

1,878,426

13,930,945

332,174,829 12,144,404

2,365,201

2,030,736

1,878,426

21,430,945（※１）貸出金のうち、当座貸越 392,364 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,496,944 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科

目

貯金（※１）

合

計

４年超～
５年以内

５年超

222,048,965 59,306,424 78,096,242 6,372,247 6,173,359

111,406

222,048,965 59,306,424 78,096,242 6,372,247 6,173,359

111,406

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 38 -

六

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）項目

貸借対照表計上 額が取得原価または 償却

種

類

取得原価または
償却原価

国

債

7,598,413

貸借対照表
計上額
8,845,500

評価差額

1,247,087

原価を超えるもの※

上記差額から繰延税金負債 344,944 千円を差し引いた額 902,142 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

七

種

類

国

債

売却額

売却益

5,068,654

売却損

978,655－

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用

3,557,777 千円
213,548 千円

数理計算上の差異の発生額▲18,817 千円

退職給付の支払額
期末における退職給付債務▲259,167 千円
3,493,341 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,881,575 千円
23,520 千円▲24,655 千円
82,344 千円▲149,602 千円
1,813,182 千円- 39 -

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,493,341 千円
年金資産▲1,813,182 千円
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

1,680,159 千円▲458,097 千円

貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,222,062 千円
1,222,062 千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
213,548 千円
期待運用収益▲23,520 千円
数理計算上の差異の費用処理額
117,337 千円
合計
307,365 千円（うちその他事業費用振替額 12,129 千円）
６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.00％
1.25％

数理計算上の差異の処理年数

10 年

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 33,045 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、453,243 千円となっています。
八

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金

416,776 千円

退職給付引当金

374,204 千円- 40 -

減損損失
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

291,673 千円
33,156 千円
24,780 千円
1,140,589 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）▲1,080,331 千円
60,258 千円

繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産▲1,777 千円

その他有価証券評価差額金▲344,944 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲346,721 千円▲286,463 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
九27.66％
3.06％▲5.10％▲3.06％
12.69％▲0.28％
34.97％

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 11,190 千円です。

- 41 -

〈2017 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券①②

時価のあるもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純

時価のないもの

資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
- 42 -

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

- 43 -

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
二

表示方法の変更に関する注記
従来、その他事業収益及び費用として表示していた会計を、重要性が増したため当事業
年度よりそれぞれ該当する事業部門の収益及び費用科目に計上して表示することとしました。
これにより、収益科目は購買事業収益 1,223,311 千円、販売事業収益 661,612 千円、保管事業収益 7,434 千円を計上しました。
また、費用科目は購買事業費用 1,069,754 千円、販売事業費用 544,833 千円、加工事業費用 1,220 千円、事業管理費 550,524 千円を計上しました。
なお、上記による事業利益に増減はありません。

三

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,201,551 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,179,689 千円
機械装置 845,455 千円 その他の有形固定資産 176,407 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ(平成 20 年３月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．子会社に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額
71,199 千円
金銭債務の総額
694,960 千円
５．理事及び監事に対する金銭債権または金銭債務の総額
金銭債権の総額660,352 千円- 44 -

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 1,728,391 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 9,506 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 95,741 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,833,638 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,642,422 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
四

損益計算書に関する注記
１．子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

291,546 千円
186,886 千円
104,660 千円- 45 -

（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

67,953 千円
1,444 千円
66,509 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場

所

用

途

種

類

興居島支所

営業用店舗

建物

川上支所

営業用店舗

土地

明神支所

営業用店舗

土地

直瀬支所

営業用店舗

土地・建物・器具備品

御三戸支所

営業用店舗

土地・建物・構築物・器具備品

柳谷支所

営業用店舗

土地・建物・器具備品

高井育苗

農業用施設

土地・建物・構築物・機械装置
・車両・器具備品

松前育苗

農業用施設

小野給油所

事業用施設

土地

堀江給油所

事業用施設

土地・機械装置

農機車輌

事業用施設

土地

ライスセンター

農業用施設

建物・構築物・機械装置

堀江集荷場

賃貸資産

土地・建物

その他

土地・建物・構築物・機械装置
・器具備品

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
高井育苗については、土地の市場価格の著しい下落が認識されたので土地鑑定評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失と認識しました。
興居島支所、川上支所、明神支所、直瀬支所、御三戸支所、柳谷支所、松前育苗、
小野給油所、堀江給油所、農機車輌、ライスセンターについては、当該当支所等の営
業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能額まで減額し、当期減
少額を減損損失として認識しました。

- 46 -

（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失
の内訳
興居島支所
2,731 千円（土地 2,731 千円）
川上支所
61,472 千円（土地 61,472 千円）
明神支所
直瀬支所

17,987 千円（土地 17,987 千円）
6,721 千円（土地 2,971 千円、建物 3,195 千円、器具備品 555 千円）

御三戸支所

22,980 千円（土地 248 千円、建物 19,680 千円、構築物 2,497 千円、器具備品 555 千円）

柳谷支所

12,487 千円（土地 6,385 千円、建物 5,590 千円、器具備品 512 千円）

高井育苗

68,242 千円（土地 43,657 千円、建物 16,393 千円、構築物 3,340 千円、
機械装置 4,498 千円、車両 47 千円、器具備品 307 千円）

松前育苗

82,362 千円（土地 56,972 千円、建物 15,604 千円、構築物 7,700 千円、
機械装置 1,923 千円、器具備品 163 千円）

小野給油所
909 千円（土地 909 千円）
堀江給油所
6,038 千円（土地 3,840 千円、機械装置 2,198 千円）
農機車輌
2,364 千円（土地 2,364 千円）
ライスセンター 36,963 千円（建物 33,282 千円、構築物 1,385 千円、機械装置 2,297 千円）
堀江集荷場
7,816 千円（土地 5,530 千円、建物 2,286 千円）
合 計
329,073 千円（土地 202,335 千円、建物 98,761 千円、構築物 14,922 千円、機械装置 10,916 千円、車両 47 千円、器具備品 2,092 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。ただし、高井育苗については土地鑑定評価により算定しています。
五

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
- 47 -

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,270,991 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

- 48 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

預金

340,683,099

340,564,892▲118,207

有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

7,920,100
7,920,100
44,236,945
1,511,726

7,920,100
7,920,100－－

貸倒引当金控除後

42,725,219

45,180,951

2,455,732

資産計

391,328,418

393,665,943

2,337,525

389,630,476

390,550,014

919,538

389,630,476

390,550,014

919,538

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。

- 49 -

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレー
トで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外部出資（※１）

9,984,636

外部出資等損失引当金349

外部出資等損失引当金控除後

9,984,287（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

１年以内

１年超～

２年超～

３年超～

４年超～

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

337,683,099 3,000,000

預金
有価証券

7,920,100

・ その他有価証
券 の う ち満 期があるもの

貸出金(※１,２)

合計

10,279,045 2,589,665 2,769,508 1,929,113 2,031,071

23,126,816

347,962,144 5,589,665 2,769,508 1,929,113 2,031,071

31,046,916- 50 -

（※１）貸出金のうち、当座貸越 367,618 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
1,511,726 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科

目

１年超～
２年以内

４年超～
５年以内

５年超

75,355,276 70,938,829 6,802,554 6,654,773

149,208

229,729,836 75,355,276 70,938,829 6,802,554 6,654,773

149,208

１年以内

貯金（※１） 229,729,836

合

計

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
六

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上 額が取得原価または 償却
原価を超えるもの

国債

5,394,600

4,574,940

819,660

受益証券

1,532,250

1,500,000

32,250小計

6,926,850

6,074,940

851,910

貸借対照表計上 額が取得原価または 償却
原価を超えないもの

受益証券

993,250

1,000,000▲6,750小計

993,250

1,000,000▲6,7507,920,100

7,074,940

845,160

合計※

上記差額から繰延税金負債 235,638 千円を差し引いた額 609,522 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

七

種

類

国

債

売却額

売却益

3,018,715

487,725

売却損－

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

- 51 -

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,493,341 千円
208,277 千円
51,495 千円▲278,100 千円
3,475,013 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,813,182 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

22,664 千円
1,939 千円
81,238 千円▲160,932 千円
1,758,091 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,475,013 千円
年金資産▲1,758,091 千円
未積立退職給付債務
1,716,922 千円
未認識数理計算上の差異▲413,285 千円
貸借対照表計上額純額
1,303,637 千円
退職給付引当金
1,303,637 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計208,277 千円▲22,664 千円
94,368 千円
279,981 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定

100％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

0.00％
1.25％
10 年

- 52 -

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 32,716 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、425,579 千円となっています。

八

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金380,857 千円
退職給付引当金
376,837 千円
減損損失
減価償却資産認容
賞与引当金
その他

256,470 千円
51,733 千円
32,478 千円
36,414 千円

繰延税金資産小計

1,134,789 千円

評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）▲677,605 千円
457,184 千円▲1,575 千円▲235,638 千円▲237,213 千円
219,971 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 53 -

27.66％
24.53％▲41.17％
6.90％▲280.00％▲0.85％▲262.93％九

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング
・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 82,438 千円です。

- 54 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科
１目

当期未処分剰余金（１）当期剰余金（２）当期首繰越剰余金（３）再評価差額金取崩額
２２０１６年度

２０１７年度729,524,942

610,848,354

421,552,628
273,157,397
34,814,917

剰余金処分額389,788,278

369,015,493
339,736,664▲97,903,803
309,615,346（１）任意積立金(うち営農振興積立金）

300,000,000(50,000,000)

220,000,000(50,000,000)(うち信用事業基盤強化積立金)(うち経営安定化対策積立金)（２）出資配当金(50,000,000)(200,000,000)
89,788,278(50,000,000)(120,000,000)
89,615,346

３

次期繰越剰余金

339,736,664

301,233,008（注）１．出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
出資に対する配当の割合
２０１６年度 ３％
２０１７年度 ３％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立
種類
積立目的
積立基準
取崩基準
当期末残高
目標額
毎 事 業 年 度 の 農業振興等に係る営農指導事業の改善発達に
剰 余 金 の 1 0 分 予測しない事態が0.5億円
よる地域営農振興と営農指の1に相当する 将来発生し、多額
営農振興積立金
10億円
累計額
金 額 以 上 の 金 の出費を伴う場合
導に係る費用の一部を財務(9.2億円)額 を 積 み 立 て には総代会の議決
収益で確保する。
る。
を得て取崩す。
金融環境の変化と循環的な毎事業年度の金利変動等により金利変動の歪みを緩和し、剰余金に10分
金融事業等の収支
組合員の期待と信頼に応えの1に相当する
10億円
が著しく悪化したる金融機関としての十分な
金額以上の金場合、理事会の議機能発揮ができる経営体質
額を積み立て決により取崩す。
の強化に資する。
る。

0.5億円
累計額
(9.2億円)

有価証券の減損損失及び売却損、固定資産の減損損失
毎事業年度の及び固定資産の撤去・除去目的による事由が剰余金の10分
並びに修繕等による支出、発生したときに理
経営安定化対策の1に相当する
会計変更等の影響に伴う多 10億円
事会の決議により積立金
金額以上の金額の費用処理、その他上記取崩す。総代会に額を積み立てに準ずる支出または組合のおいて報告する。
る。
財務に大きな影響を及ぼす
損失・支出に対応する。

1.2億円
累計額
(6.2億円)信用事業基盤
強化積立金

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
２０１６年度 22,000,000 円- 55 -

２０１７年度 19,000,000 円

５．部門別損益計算書（２０１６年度）
区

分（単位：千円）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

9,391,206

4,153,414

1,076,517

2,805,698

1,346,890

8,687

事業費用

②

5,133,401

1,191,696

101,8932,517,346

1,289,333

33,133

4,257,805

2,961,718

974,624

288,352

57,557▲24,446④

3,734,805

1,929,862

845,916

541,225

298,184

119,618（うち減価償却費）⑤(98,564)(49,792)(15,109)(17,854)(9,811)(5,998)(2,791,675)(1,329,266)(696,267)(435,373)(234,121)(96,648)

事業総利益③＝（①－②）
事業管理費（うち人件費）

⑤’

共通管理
費等

※うち共通管理費⑥397,190

115,272

69,751

63,366

10,438▲656,017(うち減価償却費)⑦(46,862)(13,600)(8,229)(7,476)(1,232)(▲77,399)（うち人件費）⑦’(256,331)(74,392)(45,014)(40,894)(6,736)(▲423,367)

523,000

1,031,856

128,708▲252,873▲240,627▲144,064

273,566

172,270

72,83615,006

11,7691,685

64,11018,606

11,25910,228

1,685

6,909

2,005

1,213

1,102

182

6,909

2,005

1,213

1,102

182

785,155

6
1,197,217

199,539▲239,080▲229,960▲142,561

3,844

12

4

2

2

3,824

12

2

－

82,25244 423,871

2

140,754

14,675

13,9705,986

82,252

23,871

14,444

13,122

2,162

1,114,977

175,672▲253,753▲243,928▲144,723

88,59825,941

15,844

14,340▲144,723

1,026,379

149,731▲269,597▲258,268

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

11,411⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益

648,245⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）648,245▲105,888▲11,411▲20▲135,851（注１） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注２） 農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市・
ヘリ防除・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・駐車場・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

60.55

17.57

10.63

9.66

営農指導事業

61.22

17.92

10.95

9.91

- 56 -

業
1.59

計
100.00100.00（２０１７年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

8,684,220

3,916,147

1,064,485

2,144,654

1,550,572

8,362

事業費用

②

4,392,738

1,326,139

106,268

1,583,460

1,344,214

32,657

4,291,482

2,590,008

958,217561,194

206,358▲24,295

事業総利益③＝（①－②）④

4,205,775

1,844,796

826,872

887,451

504,402142,254（うち減価償却費）⑤

事業管理費(141,012)(28,253)(11,944)(60,591)(30,349)(9,875)（うち人件費）(3,122,546)

⑤’

共通管理
費等

(1,274,230)(666,701)(695,654)(372,926)(113,035)※うち共通管理費⑥274,092

118,334

86,55154,4439,257(うち減価償却費)⑦(22,970)(9,917)(7,253)(4,563)(776)(▲45,479)（うち人件費）⑦’(170,847)(73,760)(53,949)(33,936)(5,770)(▲338,262)

85,707745,212131,345▲326,257▲298,044▲166,549

423,115

173,243

82,32925,535

139,810

2,198

65,08328,09820,552

12,928

2,198

4,237

1,829

1,338

93,337

143

4,237

1,829

1,338

842

143

407,938

914,218

211,845▲302,060▲251,571▲164,494

28,093

12,100

5,224

3,821

6,539

409

12,1002,404

409

168,799

5,224
5,72,877

3,821

334,354

53,44833,5295,701

168,799

72,87753,30333,5295,701

757,519

144,192▲351,687▲278,561▲169,786

86,98337,66527,646

17,492▲169,786

670,536

106,527▲379,333▲296,053

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

100,884⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益

101,677⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）

101,677▲542,677▲128,859▲8,389▲23,958▲334,209（注１） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注２） 農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・かかし・農機・青空市・
ヘリ防除・茶業・ライスセンターが含まれています。
（注３） 生活その他事業には、生活資材・農協ビル・郵便局・給油所・不動産・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業利益の黒字部門（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

50.50

21.81

15.95

10.03

営農指導事業

51.24

22.18

16.28

10.30

- 57 -

業
1.71

計
100.00100.00Ⅱ

損益の状況

１． 最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、口、人、％）

項目
２０１３年度 ２０１４年度 ２０１５年度 ２０１６年度 ２０１７年度
経常収益（事業収益）
9,822
9,487
9,395
9,391
8,684
信用事業収益
3,313
4,004
3,958
4,153
3,916
共済事業収益
1,026
1,016
1,026
1,077
1,064
農業関連事業収益
3,377
2,678
2,702
2,828
2,145
その他事業収益
2,106
1,789
1,709
1,333
1,559
経常利益
294
577
560
785
408
当期剰余金
240
296
316
422
369
出資金
3,026
3,039
3,017
3,022
3,017
（出資口数）（3,026,063） （3,039,308） （3,017,643） （3,022,384） （3,017,336）
17,422
18,592
19,644
19,124
19,158
純資産額
総資産額
346,408
363,066
378,381398,128
415,773
貯金等残高
322,586
338,260
351,760
372,109389,630
貸出金残高37,22237,80640,31135,024
44,237
有価証券残高12,60929,22015,0978,845
7,920
剰余金配当金額
90
120
90
90
90
出資配当額
90
120
90
90
90
事業利用分量配当額
－
－
－
－
－
職員数
507
495
502
486
482
単体自己資本比率
15.12
14.73
13.99
12.98
12.29
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項目

２０１６年度資金運用収支２０１７年度（単位：百万円、％）
増
減

1,905

2,025

120

44

46

2

その他信用事業収支

1,013

520

▲493

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

（

2,962
0.81）

（

2,590
0.67）

（

▲372
▲0.14）

（

4,258
1.08）

（

4,291
1.03）

（

33
▲0.05）

役務取引等収支

事業粗利益（事業粗利益率）- 58 -

３．資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

項

２０１６年度

目

平均残高

利

息

２０１７年度
利

回

平均残高

利 息

利

回

資金運用勘定362,071

2,642

0.73

383,840

2,701

0.70

うち預金

316,883

1,925

0.61

338,322

2,038

0.60

うち有価証券

7,772

114

1.47

5,858

77

1.31

うち貸出金

37,416603

1.61

39,652586

1.48

資金調達勘定360,922

1,016

0.28

382,201983

0.26

360,913

1,015

0.28

382,196

982

0.26

うち借入金

9

0.2

2.22

9

0.2

2.22

総資金利ざや

－

－

0.03

－

－

0.03

うち貯金・定期積金（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）＊経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連 (又は中金）からの事業利用分量
配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています 。

４．受取・支払利息の増減額
項
受

取

目

利

２０１６年度増減額

息

▲49

59

183

113

うち有価証券

▲157

▲37

うち貸出金

▲75

▲17

息

4

▲33

うち貯金・定期積金

4

▲33

うち借入金

0

0

▲53

26

うち預金

支

（単位：百万円）
２０１７年度増減額

払

利

差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利 用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 59 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）

種

類

２０１６年度

２０１７年度流 動 性 貯 金

60,472（ 16.8）

63,946（ 16.7）

3,474

定 期 性 貯 金

300,445（ 83.2）

318,250（ 83.3）

17,805360,917（100.0）

382,196（100.0）

21,279合計

増 減（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類（単位：百万円、％）増 減

２０１６年度

２０１７年度

305,276（100.0）

317,592（100.0）

12,316

うち固定金利定期

305,272（ 99.9）

317,588（ 99.9）

12,316

うち変動金利定期

4（ 0.1）4（0.1）

0

定期貯金（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する
定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種類

２０１６年度

２０１７年度
1,211（

手形

貸付

1,504（証書

貸付

35,485（ 94.9）

当

座

貸

越

②

418（

合

計

（注）
（

）内は構成比です。

4.0）
1.1）

37,407（100.0）（単位：百万円、％）
増
減

3.0）

▲293

38,059（ 96.0）

2,574

382（

1.0）

▲36

39,652（100.0）

2,245

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種

２０１６年度

２０１７年度

固定金利貸出28,616（ 81.7）

38,403（ 86.8）

9,787

変動金利貸出

5,982（ 17.1）

5,456（ 12.3）

▲526

そ

類

の

他

426（ 1.2）

合計35,024（100.0）（注）（）内は構成比です。

- 60 -

377（

増

減

0.9）

▲49

44,236（100.0）

9,212

③

貸出金の担保別内訳残高種類

２０１６年度（単位：百万円）
増
減

２０１７年度

貯金・定期積金等

672

1,238

566

不

産

－

－

－

そ の 他 担 保 物

2,789

2,277

▲512

小
計
農業信用基金協会保証

3,461

3,515

54

8,298

12,0373,739

そ の 他 保 証

－

－

－

8,298

12,037

3,739

23,26528,684

5,419

35,024

44,236

9,212

動

小

計

信

用
合

計

④

債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種

２０１６年度

２０１７年度設 備 資 金33,132（ 94.6）

36,088（ 81.6）

2,956

運 転 資 金1,892（

5.4）

8,148（ 18.4）

6,256

合

計

35,024（100.0）

44,236（100.0）

9,212

（注）（

）内は構成比です。

⑥

類

増

減

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）

種

類

農業

２０１６年度

２０１７年度

12,107（ 34.6）

11,866（ 26.8）

増

減
▲241

林業

69（

0.2）

25（

0.1）

▲44

水産業

11（

0.1）

37（

0.1）

26

製造業

725（

2.1）

976（

2.2）

251

鉱業

－（

－）

－（

－）

－

2,361（

6.7）

2,724（6.2）

363

電気・ガス・熱供給水道業

301（

0.8）

318（

0.7）

17

運輸・通信業

831（

2.4）

903（

2.0）

72

金融・保険業2,412（

6.9）

8,543（ 19.3）

6,131

6,476（ 18.5）

7,298（ 16.5）

822

建設・不動産業

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体774（

2.2）

1,216（

2.7）

442

非営利法人

－（

－）

－（

－）

－

8,957（ 25.5）

10,330（ 23.4）

1,373

35,024（100.0）

44,236（100.0）

9,212

その他
合
（注）
（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 61 -

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１）営農類型別（単位：百万円）

種類

農業

２０１６年度

２０１７年度

増

減

330

336

6

穀作

125

126

1

野菜・園芸

24

20

▲4

果樹・果樹農業

19

14

▲5

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

－

－

－

養鶏・養卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

その他農業

162

176

14

農業関連団体等

－

－

－

330

336

6

合

計

(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農事法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別［貸出金］（単位：百万円）

種

類

２０１６年度

２０１７年度増減

プロパー資金

127

156

29

農業制度資金

203

180

▲23

農業近代化資金

108

102

▲6

その他制度資金

95

78

▲17

合

330

336

6

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他の制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 62 -

［受託貸付金］（単位：百万円、％）

種

類

２０１６年度

２０１７年度増減

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合

計

(注) 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金を
いいます。

⑧

リスク管理債権の状況（単位：百万円）

区 分
２０１６年度
２０１７年度増 減
破綻先債権額
114
－
▲114
延滞債権額
1,719
1,728
9
３ヵ月以上延滞債権額
23
10
▲13
貸出条件緩和債権額
91
96
5
合
計
1,947
1,834
▲113
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 63 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

保全額
債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

要管理債権

小

計

正常債権

合

計

債権額

担保・
保証等

引当

合計

２０１６年度

1,624

275

1,349

1,624

２０１７年度

1,479

192

1,287

1,479

２０１６年度

209

175

34

209

２０１７年度

249

166

83

249

２０１６年度

114

114

0

114

２０１７年度

105

105

0

105

２０１６年度

1,947

564

1,383

1,947

２０１７年度

1,833

463

1,370

1,833

２０１６年度

33,106

２０１７年度

42,442

２０１６年度

35,053

２０１７年度

44,275(注)

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２．険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
３．要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
４．正常債権- 64 -

- 65 -

対象
債
権

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる
債務者

●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善
計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の 与信
債権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信

ス

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金

●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権＜

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
２０１７年度

２０１６年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

132

期中減少額
目的使用

その他

－

132

114

個別貸倒引当金 1,404 1,393
合

⑫

計

期末残高

1,536 1,507

期中減少額

期首残高 期中増加額

114

114

141

期末残高

目的使用

その他

－

114

141

2 1,402 1,393 1,393 1,377

113 1,279 1,377

2 1,534 1,507 1,507 1,518

113 1,393 1,518

貸出金償却の額
項目（単位：百万円）
２０１７年度

２０１６年度

貸出金償却額2113（３）内国為替取扱実績（単位：件、百万円）

種

送金・振込為替

代金取立為替合２０１６年度類

計

仕

２０１７年度

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

78,602

267,4880

77,077271,215

金額

36,34562,50147,41557,859

件

数

22

278

29

180

金

額

35

192

35

156

件

数

78,624

267,758

77,106271,395

金額

36,38062,69347,45058,015（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種

類

国

債

7,772

4,601

▲3,171

その他の証券

－

1,264

1,264

7,772

5,865

▲1,907

合２０１６年度

計

２０１７年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

- 66 -増減

③

有価証券残存期間別残高
種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

（単位：百万円）
期間の定めのな
合 計
いもの

10年超

２０１６年度
国

債

－

－

－

－

－

8,845

－

8,845

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

合

－

－

－

－

－

8,845

－

8,845

－

－

－

－

－

5,395

－

5,395

その他の証券

－

－

－

－

2,525

－

－

2,525

合

－

－

－

－

2,525

5,395

－

7,920

計

２０１７年度国債
計（５）有価証券等の時価情報等［売買目的有価証券］（単位：百万円）

２０１６年度
貸借対照表計上額

売買目的有価証券

２０１７年度

当年度の損益に含まれた評価差額－

貸借対照表計上額－

当年度の損益に含まれた評価差額－－［満期保有目的の債券］（単位：百万円）

２０１６年度
貸借対照表計上額
満期保有目的－時

２０１７年度

価 差

額

－

－

上額

- 67 -

貸借対照
表計上額
－

時

価 差

額

－

－

［その他有価証券］（単位：百万円）

２０１６年度
種

類

貸借対照

取得原価

表計上額 又は償却原価

２０１７年度
貸借対照

差

額

表計上額

取得原価 差

額

株式

－

－

－

－

－

－

債権

－
上額
8,845

－

－

－

－

－

7,598

1,247

5,395

4,575

820

貸借対照表計上

国債額が取得原価又

地方債

－

－

－

－

－

－

は償却原価を超

短期社債

－

－

－

－

－

－

えるもの

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,532

1,500

32

8,845

7,598

1,247

6,927

6,075

852

株式

－

－

－

－

－

－

債権

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

短期社債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

993

1,000

▲7

小計

－

－

－

993

1,000

▲7

8,845

7,598

1,247

7,920

7,075

845

その他の証券

小計

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの

合

計

- 68 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高種（単位：百万円）
２０１７年度

２０１６年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

保有高

4,615

154,4142,580

149,189

定期生命共済

8

393

－

368

養老生命共済3,054

80,4201,187

70,048

うちこども共済1,343

17,969945

18,011

医療共済353

11,042

112

10,471

がん共済

－

1,034

－

993

定期医療共済

－

1,913

－

1,799

介護共済

503

1,705

161

1,837

年金共済

－

50

－

45

建物更生共済22,379257,928

66,979257,351

合30,912508,899

71,019492,101

生
命
総
合
共
済

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

２０１７年度

類

新契約高

保有高

医

療

共

済

251

5,704

が

ん

共

済

72

2,346

済

－

624

323

8,675

定

期

医
合

療

共
計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高種介

２０１６年度

類

護

共

合

計

新契約高
済

保有高

（単位：万円）
２０１７年度

新契約高

保有高69,209277,655

18,964287,211

69,209277,655

18,964287,211（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

- 69 -

（４）年金共済の年金保有高
種（単位：百万円）
２０１７年度

２０１６年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

154

1,459

195

1,559

年

金

開

始

後

－

896

－

873

154

2,355

195

2,432

合

計

（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、百万円）

種

２０１６年度

類件数

２０１７年度

掛金

件数

掛金

火災共済

4,049

39

4,816

37

自動車共済

15,958714

16,110727

傷害共済14,433

19

2,610

19

賠償責任共済

887

2

849

1

自賠責共済

6,463

149

14,290142

41,790923

38,675926

合計（注）１．金額は、保証金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：百万円）

２０１６年度

２０１７年度

種

類

肥

料

324

31

305

28

農

薬

258

23

249

22

飼

料

25

2

23

2

農業機械

－

－

80

8

－

－

61

2

そ の 他

327

38

268

37

合

934

94

986

99

自動車
（除く二輪）
計

供給高

粗収益- 70 -

供給高

粗収益

（２）受託販売品取扱実績（単位：百万円）

２０１６年度種類

販売高

２０１７年度

手数料

販売高

手数料

米

27

1

30

1

麦・豆・雑穀

22

1

32

1

野

菜

1,036

22

932

19

果

実

412

6

523

8

花き・花木

84

2

83

1

畜 産 物

217

2

166

2

その他

－

－

67

75

1,798

34

1,833

107

合

計

（３）買取販売品取扱実績（単位：百万円）

種

２０１７年度

類

販売高

米

粗収益
588

54

（４）保管事業取扱実績（単位：百万円）

項

目

収

益

8

16

費

用

5

6

損

益

3

10

２０１６年度

２０１７年度（５）加工事業取扱実績項

目（単位：百万円）
２０１７年度

２０１６年度

収

益

40

35

費

用

13

14

損

益

27

21

- 71 -

４．買取購買品（生活資材）取扱実績（単位：百万円）

種

２０１６年度

類

供給高

２０１７年度

粗収益

供給高

粗収益

日用保健雑貨

82

11

80

12

家庭燃料

241

19

1,318

159

そ の 他

62

1

73

2

合

385

31

1,471

173

計

５．その他事業収支（単位：百万円）
２０１７年度

項目

２０１６年度

収

益

2,693

425

費

用

2,591

168

損

益

102

257

６．指導事業（単位：百万円）

項

目

賦

課

２０１６年度

２０１７年度金－－収

指 導 補 助 金

1

1

入

実

7

8

計

8

9

営 農 改 善 費

910

生活文化改善費

43

営農組織育成費

6

6

教 育 情 報 費

1110

生活組織育成費

2

2

農 政 対 策 費

1

1

計

33

32

▲25

▲23

支
出

費

収

入

差 引 損 益- 72 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）

項目

２０１６年度

２０１７年度増減

総資産経常利益率

0.20

0.10

▲0.10

資本経常利益率

4.40

2.24

▲2.16

総資産当期純利益率

0.11

0.09

▲0.02

資本当期純利益率

2.36

2.03

▲0.33

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資本勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

区
貯貸率
貯証率

分
期

２０１６年度

２０１７年度

増

減

末

9.4

11.4

2.0

期中平均

10.4

10.4

0

期

末

2.4

2.0

▲0.4

期中平均

2.2

1.5

▲0.7

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 73 -

- 74 -

- 75 -

(注)１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資
産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 76 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０１６年度
エクスポージャー
の期末残高

我が国の中央政府及び中央

リスク・ア
セット額

a

２０１７年度
所要自己資本額

エクスポージャーb＝a×４％

の期末残高

リスク・ア
セット額

a

所要自己資本額
b＝a×４％

7,620

0

0

4,595

0

0

778

0

0

1,219

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

332,02166,404

2,656

345,736

69,147

2,766

法人等向け

3,374

3,359

134

6,305

6,291

252

中小企業等向け及び個人向け

3,883

2,479

99

3,902

2,514

101

抵当権付住宅ローン

4,414

1,526

61

3,701

1,279

51

不動産取得等事業向け

472

465

19

398

391

16

三月以上延滞等

310

316

13

157

122

5

8,304

818

33

12,0451,192

48

共済約款貸付

186

0

0

160

0

0

出資等

502

502

20

750

750

30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

997

40

0

1,050

42

27,53041,477

1,659

27,44142,004

1,680

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー- 77 -

信用リスク・アセットの額の合計額

389,394

118,343

4,734

406,409124,740

4,991

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相

所要自己資本オペレーショナル・リスク相

所要自己資本に対する所要自己資本の額

当額を８％で除して得た額

額

当額を８％で除して得た額

額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

ｂ＝ａ×４％

5,762

230

6,006

240

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

124,106

（注）

ａ

4,964

130,759

5,230

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者
向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 78 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 79 -

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０１６年度

２０１７年度

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

392,673 35,188

7,620

0

国外

0

0

0

392,673 35,188

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

地域別残高計

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

1,404

410,729

44,400

4,595

0

1,265

0

0

0

0

0

0

0

7,620

0

1,404

410,729

44,400

4,595

0

1,265

農業

33

33

0

0

1

28

28

0

0

1

製造業

20

20

0

0

0

39

39

0

0

0

7,899

7,899

0

0

1,062

7,258

7,258

0

0

1,055

金融・保険業

332,074

1,002

0

0

0

347,763

7,013

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

39

39

0

0

0

37

37

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

8,396

776

7,620

0

0

5,813

1,218

4,595

0

0

43

25

0

0

4

32

14

0

0

0

個人

25,464 25,243

0

0

299

28,81928,658

0

0

175

その他

18,705

151

0

0

38

20,940

135

0

0

34

392,673 35,188

7,620

0

1,404

410,729

44,400

4,595

0

1,265

法
人

建設・
不動産業

上記以外

業種別残高計323,278

1,260

0

0

339,239

1,540

0

0

１年超３年以下

9,579

579

0

0

3,495

495

0

0

３年超５年以下

875

875

0

0

1,041

1,041

0

0

５年超７年以下

1,129

1,129

0

0

943

943

0

0

７年超 10 年以下

2,011

2,011

0

0

2,010

2,010

0

0

10 年超

34,779 27,159

7,620

0

41,01836,4234,595

0

期限の定めのな
いもの

21,022

2,175

0

0

22,983

1,948

0

0

392,673 35,188

7,620

0

410,729

44,400

4,595

0

１年以下

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ
・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 80 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０１６年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金132

個別貸倒引当金④

２０１７年度

期中減少額
目的使用

その他

－

132

114

1,404 1,393

期末残高

期首残高 期中増加額

114

114

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－

114

141

113 1,279

1,377

141

2 1,402 1,393 1,393 1,377

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０１６年度区

分

２０１７年度

期中減少額
期首残
高

期中減少額

期中増

期末残
目的使

加額

その他

高

貸出金
償却

期首残
高

期中増
目的使

加額

用
国

内

国

外

地域別計

－

－

1,404 1,392

貸出金

高

償却

用

2 1,402 1,392－－

1,392 1,377－－

2 1,402 1,392－

1,392 1,377

113 1,279 1,377－－－

113 1,279 1,377

2

1

－

2

1

－

1

1

－

1

1

－

964

969

－

964

969

－

969

969

97

872

969

97

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

上記以外

44

38

2

42

38

2

38

34

－

38

34

－

個

394

384

－

394

384

－

384

373

16

368

373

16

113 1,279 1,377

113

農業
建設・不動産業

法
人1,404 1,392

その他

期末残

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

人

業種別計

1,404 1,392

2 1,402 1,392

2 1,392 1,377（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略
しております。

- 81 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０１６年度

信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

２０１７年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト０％

0

10,470

リスク･ウエイト２％0

リスク･ウエイト４％

10,470

0

7,634

7,634

0

0

0

8

8

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

0

8,185

8,185

0

11,918

11,918

リスク･ウエイト 20％0332,074

332,0742

345,788345,790

リスク･ウエイト 35％

0

4,361

4,361

0

3,654

3,654

リスク･ウエイト 50％

0

1,227

1,227

0

1,193

1,193

リスク･ウエイト 75％

0

3,478

3,478

0

3,505

3,505

リスク･ウエイト 100％

3,359

24,54527,904

6,290

24,31630,606

リスク･ウエイト 150％

0

153

153

0

31

31

リスク･ウエイト 200％

0

9,444

9,444

0

9,444

9,444

リスク･ウエイト 250％

0

58

58

0

456

456

0
0

0
0

0
0

0
0

1,276
0

1,276
0

3,359

393,995

397,354

6,292

409,223

415,515

その他
リスク・ウエイト 1250％
計

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商
品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用
しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーな
どリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 82 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された
被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB‐または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 83 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０１６年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

0

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

２０１７年度

クレジット・
デリバティブ

適格金融

保証

クレジット・
デリバティブ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
149

0
0

0
0

0
99

0
0

0
0

0

0

0

1

0

0

0
0
155
0
0
304

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
51
0
0
151

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

資産担保

(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクス
ポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 84 -

５．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他
有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
・子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
・その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
・系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注
記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０１６年度
貸借対照表計上額

２０１７年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場
0
0
0
0
非上場
9,946
9,946
9,985
9,985
合 計
9,946
9,946
9,985
9,985
（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

- 85 -

６．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義
し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残
高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２０１６年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

２０１７年度217- 86 -1,085

【ＭＥＭＯ】- 87 -

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図

ＪＡ松山市のグループは、当ＪＡ、子会社２社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ松山市

〔ＪＡ〕
◇本所・支所 ４３カ所
出張所
〔子会社〕
㈱

生活資材販売松山生協

ＬＰＧ販売
住宅リフォーム〔子会社〕㈱ 丸

青果物仲卸販売

生（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名

称

主たる営業
所又は事務 事業の内容
所の所在地

設立年月日

資本金

松山市 生活資材、㈱松山生協 三番町八丁 ＬＰＧ販売、 昭和 47 年 10 月 2 日 20,000
目 325 番 1 住宅リフォーム
㈱丸

松山市
青果物
生 久万ノ台昭和 49 年 10 月 5 日 10,000
仲卸販売
348 番地 1- 88 -

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率
89.75

89.75

―

87.91

（３）連結事業概況◇

連結事業の概況① 事業の概況
２０１７年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 420 百万円、連結当期剰余金 378 百万円、連結純資産 21,389 百万円、連結総資産 418,649 百万円で、連結自己資本比率
は 13.44％となりました。
②

連結子会社等の事業概況㈱ 松山生協
生活資材・ＬＰＧの販売及び住宅リフォーム事業を営み、売上高は 8,684 百万円を計上し、当期利益は 11 百万円となりました。
㈱

丸生
松山生協と一体となり青果物の仲卸事業を営み、売上高は 701 百万円を計上し、当期利益は 0.5 百万円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結事業総収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額2013年度
19,152
13,312
1,025
3,377
11,4382014年度
18,267
4,003
1,015
2,678
10,571

2015年度
18,199
3,957
1,025
2,702
10,5152016年度
18,314
4,152
1,075
2,828
10,2592017年度
17,389
3,915
1,063
2,144
10,267310
238
19,676349,345609
318
20,936
365,978575
321
21,691
381,330

804
437
21,299401,057420
378
21,389418,650

連結自己資本比率
16.51%
16.11%
15.31%
14.27%
13.44%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省啓示第２号）に基づき算出しております。

- 89 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科

目（
１

資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金及び預金(2) 有価証券(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 繰延資産２０１６年度（2017年３月31日）
375,617,333
332,988,033
8,845,500
35,024,479
256,265▲1,496,944
192,052
184,138
7,914
713,322205,724449,291
69,854▲11,547
952,547
13,653,031
13,651,917

２０１７年度（2018年３月31日）
393,355,883
342,447,224
7,920,100
44,236,945
263,320▲1,511,726
192,578
181,668
10,9101,569,852
282,507820,293475,100▲8,048145,186
13,198,144
13,197,459

8,591,931
1,684,452
10,627,199－
2,740,058▲9,991,723
1,114
9,928,889
9,929,313
▲424
－
183

資産の部合計685
9,967,407
9,967,756▲349
220,55960
401,057,357- 90 -

8,472,534
1,697,176
10,377,923
11,6072,773,804▲10,135,585

418,649,669（単位：千円）

科

目

（
１

負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金
６ 繰延税金負債
７ 再評価に係る繰延税金負債

２０１６年度（2017年３月31日）
373,017,411
371,470,508
7,417
1,539,486
1,050,548
183,832
514,542352,174
1,066,804
573,939492,865
460,776
2,092,367
153,871
1,920,236
18,260285,775
1,784,443

負債の部合計（１

純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
３ 非支配株主持分

２０１７年度（2018年３月31日）
391,061,396
388,939,016
8,617
2,113,763
878,168
178,081
361,082
339,005
1,016,602
548,142
468,460
482,093
2,137,504
149,418
1,963,081
25,005－
1,684,736

379,758,124
16,648,696
3,022,274
55
13,641,250▲14,883
4,377,721
902,1423,933,676▲458,097
272,816

397,260,499
16,831,708
3,017,226
55
13,832,063▲17,636
4,283,594
609,522
4,087,357▲413,285
273,868

純資産の部合計

21,299,233

21,389,170

負債及び純資産の部合計

401,057,357

418,649,669- 91 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）

事業総利益(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他事業収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業費用
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品売上高その他の費用販売事業総利益

２０１６年度（自 2016 年４月１日
至 2017 年３月 31 日）
6,540,548
4,152,249
2,924,519(1,924,673)(114,430)(603,356)(282,060)
62,189978,655
186,886
1,191,279
1,019,138(995,733)(19,233)(236)(3,936)
18,343
153,798
2,960,970
1,075,051
975,780
99,271
101,893
62,59539,298973,158
10,149,243
9,979,163
170,080
7,661,146
7,418,601
242,5452,488,097
52,685－33,548
19,137
1,642
－
1,642
51,043(９) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益

2,696,9782,629,698
67,280科
１目- 92 -

２０１７年度（自 2017 年４月１日
至 2018 年３月 31 日）
6,526,561
3,915,008
3,015,300(2,038,033)(77,399)(585,849)(314,019)
64,938487,725
374,045
1,325,840
990,392(957,463)(23,768)(240)(8,921)
19,284
316,164
2,589,168
1,063,363
967,034
96,329106,268
67,00839,260957,095
11,214,980
11,031,483
183,497
8,663,892
8,417,105
246,787
2,551,088
711,565
587,713
100,497
23,355546,207541,334
4,873
165,358
483,984
220,132
263,852（単位：千円）

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) その他事業管理費

３

事

業

利

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) その他の事業外収益
５ 事業外費用(1) その他の事業外費用
７

経

常

利

２０１７年度（自 2017 年４月１日
至 2018 年３月 31 日）
6,328,435
4,568,742
1,759,693

624,446

198,126

益（１－２）

４

６

２０１６年度（自 2016 年４月１日
至 2017 年３月 31 日）
5,916,102
4,274,274
1,641,828
193,927
230
167,977
25,72014,675
14,675益（３＋４－５）

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他特別利益
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
９ 税金等調整前当期利益（６＋７－８）
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

324,069
384
167,982
155,703
102,671
102,671803,698

33,833－
3,844
29,989168,631
46,919117,2624,450

229,756
439,1441,782
437,362- 93 -

419,524
28,16923,5834,511
75
334,471771
329,073
4,627

668,900

113,222

239,456▲9,700174,419▲440,958▲266,539
379,761
1,258
378,503

（７）連結注記表〈2016 年度〉
○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
３３２，９８８百万円
定期性預金及び譲渡性預金 ▲３３０，０２０百万円
現金及び現金同等物
２，９６８百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

時価のないもの：：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ････････････････････

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切- 94 -

（２）その他の棚卸資産･･････････

り下げの方法）
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づ
く定額法により償却しています。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処 分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当年度は租税特別措置法第 57 条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

- 95 -

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
○

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する年度の期首から- 96 -

適用されることになったことに伴い、当年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金並びに損益に与える影響はありません。
○

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,200,969 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,180,233 千円
機械装置 841,185 千円
その他の有形固定資産 179,551 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ (平成 20
年３月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 114,863 千円、延滞債権額は 1,718,676 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 23,165 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 90,679 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,947,384 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価- 97 -

に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
平成 11 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,712,532 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）につ
いては、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・久万支所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
新浜支所
興居島支所

用
途
営業用店舗
営業用店舗

種
土地
土地

畑野川支所
直瀬支所
御三戸支所

営業用店舗
営業用店舗
営業用店舗

機械装置
建物
土地

中央給油所

特別会計

来住給油所
小野給油所

特別会計
特別会計

土地・建物・構築物・機械装置・車両・器具備品
建物・機械装置・器具備品
土地・建物・機械装置

城北給油所

特別会計

土地・建物

城西給油所

特別会計

永田給油所

特別会計

川上給油所

特別会計

明神給油所

特別会計

土地・建物・構築物・機械装置・
器具備品
土地・機械装置・車両・器具備品
土地・建物・構築物・機械装置・
器具備品
土地・建物・構築物・機械装置

御三戸給油所

特別会計

土地・建物

- 98 -

類

その他

場

所

用

途

堀江給油所

特別会計

青空市

特別会計

種
類
土地・建物・構築物・機械装置・
器具備品
土地

その他

農機車輌センター 特別会計
堀江集荷場
賃貸資産

土地・建物・構築物
土地

業務外固定資産旧新浜マーケット 遊休資産

土地

業務外固定資産旧オートパル川上 遊休資産
旧御手洗店舗
遊休資産

土地
土地

業務外固定資産
業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
新浜支所、興居島支所、畑野川支所、直瀬支所、御三戸支所、中央給油所、来住給油所、
小野給油所、城北給油所、城西給油所、永田給油所、川上給油所、明神給油所、御三戸給油所、堀江給油所、青空市、農機車輌センターについては、当該当支所等の営業収支が２期連
続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧新浜マーケット、旧オートパル川上、旧御手洗店舗は遊休資産であり、早期処分対象であることから処分可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失
の内訳
新浜支所
興居島支所
畑野川支所
直瀬支所
御三戸支所
中央給油所

10,308 千円（土地 10,308 千円）
6,912 千円（土地 6,912 千円）
1,080 千円（機械装置 1,080 千円）
598 千円（建物 598 千円）
9,635 千円（土地 9,635 千円）
14,243 千円（土地 6,053 千円、建物 1,302 千円、構築物 336 千円、機械装置 5,637 千円、車両 151 千円、器具備品 764 千円）

来住給油所
小野給油所
城北給油所
城西給油所
永田給油所
川上給油所
明神給油所
御三戸給油所

5,532 千円 (建物 4,025 千円、機械装置 1,467 千円、器具備品 40 千円）
2,768 千円 (土地 1,849 千円、建物 903 千円、機械装置 16 千円）
7,620 千円（土地 3,077 千円、建物 4,543 千円）
1,314 千円（土地 582 千円、建物 93 千円、構築物 300 千円、
機械装置 19 千円、器具備品 320 千円）
4,321 千円（土地 2,780 千円、機械装置 522 千円、車両 523 千円、器具備品 496 千円）
5,312 千円（土地 2,218 千円、建物 1,252 千円、構築物 40 千円、
機械装置 1,259 千円、器具備品 543 千円）
993 千円（土地 564 千円、建物 342 千円、構築物 47 千円、機械装置 40 千円）
4,254 千円（土地 4,098 千円、建物 156 千円）- 99 -

堀江給油所

3,999 千円（土地 2,691 千円、建物 151 千円、構築物 609 千円、機械装置 162 千円、器具備品 386 千円）
青空市
13,461 千円（土地 13,461 千円）
農機車輌センター
2,905 千円（土地 564 千円、建物 2,067 千円、構築物 274 千円）
堀江集荷場
1,987 千円（土地 1,987 千円）
旧新浜マーケット
12,856 千円（土地 12,856 千円）
旧オートパル川上
7,102 千円（土地 7,102 千円）
旧御手洗店舗62 千円（土地 62 千円）
合 計
117,262 千円（土地 86,799 千円、建物 15,432 千円、構築物 1,606 千円、機械装置 10,202 千円、車両 674 千円、器具備品 2,549 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価
額を合理的に調整し、算定しています。
○

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引- 100 -

当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 392,643 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれていま- 101 -

す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時
価
差
額
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

331,068,008
8,845,500
8,845,500
35,024,479
1,496,943

330,905,173
8,845,500
8,845,500▲162,835－－

33,527,536
35,300,519
1,772,983
資産計
373,441,044
375,051,192
1,610,148
貯金
371,470,508
372,599,787
1,129,279
負債計
371,470,508
372,599,787
1,129,279（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
貸倒引当金控除後（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー
レートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によっています。
③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし- 102 -

て算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
9,929,313
合計9,929,313（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
科

目

１年以内
322,068,008

預金

１年超～
２年以内
9,000,000

２年超～
３年以内

（単位：千円）
４年超～
５年超
５年以内

３年超～
４年以内

有価証券

7,500,000

・その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※１,２)
合計

10,177,824

3,144,404 2,365,201 2,030,736 1,878,426 13,930,945

332,245,832 12,144,404 2,365,201 2,030,736 1,878,426 21,430,945（※１）貸出金のうち、当座貸越 392,364 千円については「１年以内」に含めています。
（ ※ ２ ） 貸 出 金 の う ち、 ３ カ 月 以 上 延滞 が 生じ て い る 債 権 ・ 期 限 の利 益 を 喪 失 し た債 権 等
1,496,944 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）科

目

貯金（※１）
合
計

４年超～
５年以内

５年超

221,410,828 59,306,424 78,096,242 6,372,247 6,173,359
221,410,828 59,306,424 78,096,242 6,372,247 6,173,359

111,406
111,406

１年以内

１年超～
２年以内

２年超～
３年以内

３年超～
４年以内

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

- 103 -

○

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または
貸借対照表
項
目
種
類
評価差額
償却原価
計上額
貸借対照表計上 額が取得原価または 償却
原価を超えるもの※

国債

7,598,413

8,845,500

1,247,087

上記差額から繰延税金負債 344,944 千円を差し引いた額 902,142 千円が、「その他有価証券
評価差額金」に含まれています。

２．当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

○

種

類

国

債

売却額

売却益

5,068,654

978,655

売却損－

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共 済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金 33,045 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、453,243 千円となっています。

○

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。

<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
- 104 -

②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 11,190 千円です。

- 105 -

〈2017 年度〉○ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社及び子法人等・・・・・・・・・・・ ２社
株式会社 松山生協株式会社 丸生
２．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりです。
３月末
２社連結されるすべての子会社及び子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
３．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生翌年度に全額償却しております。
４．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
３４２，４４７百万円
定期性預金及び譲渡性預金 ▲３３９，０２０百万円
現金及び現金同等物
３，４２７百万円○

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

時価のないもの：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）- 106 -

（２）販売品（３）原材料･････････････････････

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）または個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。

- 107 -

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについて
は有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法
により、必要と認められる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を四捨五入で表示しています。
〇

表示方法の変更に関する注記
従来、その他事業収益及び費用として表示していた会計を、重要性が増したため当事業年度よりそれぞれ該当する事業部門の収益及び費用科目に計上して表示することとしました。
これにより、収益科目は購買事業収益 1,223,311 千円、販売事業収益 661,612 千円、保管事業
収益 7,434 千円を計上しました。
また、費用科目は購買事業費用 1,069,754 千円、販売事業費用 544,833 千円、加工事業費用
1,220 千円、事業管理費 550,524 千円を計上しました。
なお、上記による事業利益に増減はありません。

- 108 -

○

連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,201,551 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,179,689 千円
機械装置 845,455 千円
その他の有形固定資産 176,407 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ホストコンピュータ、サーバー及びＡＴＭ (平成 20
年３月 31 日以前契約締結のもの)については、リース契約により使用しています。
３．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に、定期預金 20,000 千円を石油製品特約売買契約の担保に供しております。
定期預金
10,020,000 千円
４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 1,728,391 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のう
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は 9,506 千円です。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 95,741 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,833,638 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日

平成 11 年３月 31 日

- 109 -

●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,642,422 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店
舗は支所ごと、もしくは特別会計ごとに、また業務外固定資産（賃貸固定資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所・営農基地会計は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場所
用途
種類
興居島支所
営業用店舗 建物
川上支所
営業用店舗 土地
明神支所
営業用店舗 土地
直瀬支所
営業用店舗 土地・建物・器具備品
御三戸支所
営業用店舗 土地・建物・構築物・器具備品
柳谷支所
営業用店舗 土地・建物・器具備品
土地・建物・構築物・機械装置・車両・
高井育苗
農業用施設
器具備品
松前育苗
農業用施設 土地・建物・構築物・機械装置・器具備品
小野給油所

事業用施設

土地

堀江給油所
農機車輌
ライスセンター
堀江集荷場

事業用施設
事業用施設
農業用施設
賃貸資産

土地・機械装置
土地
建物・構築物・機械装置
土地・建物

その他

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
高井育苗については、土地の市場価格の著しい下落が認識されたので土地鑑定評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失と認識しました。
興居島支所、川上支所、明神支所、直瀬支所、御三戸支所、柳谷支所、松前育苗、小野給油所、堀江給油所、農機車輌、ライスセンターについては、当該当支所等の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

- 110 -

堀江集荷場は賃貸料収入がありますが、帳簿価額を処分可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。

（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
興居島支所
2,731 千円（土地 2,731 千円）
川上支所
61,472 千円（土地 61,472 千円）
明神支所
17,987 千円（土地 17,987 千円）
直瀬支所
6,721 千円（土地 2,971 千円、建物 3,195 千円、器具備品 555 千円）
御三戸支所
22,980 千円（土地 248 千円、建物 19,680 千円、構築物 2,497 千円、器具備品 555 千円）
柳谷支所
12,487 千円（土地 6,385 千円、建物 5,590 千円、器具備品 512 千円）
高井育苗
68,242 千円（土地 43,657 千円、建物 16,393 千円、構築物 3,340 千円、
機械装置 4,498 千円、車両 47 千円、器具備品 307 千円）
松前育苗
82,362 千円（土地 56,972 千円、建物 15,604 千円、構築物 7,700 千円、
機械装置 1,923 千円、器具備品 163 千円）
小野給油所
909 千円（土地 909 千円）
堀江給油所
6,038 千円（土地 3,840 千円、機械装置 2,198 千円）
農機車輌
2,364 千円（土地 2,364 千円）
ライスセンター 36,963 千円（建物 33,282 千円、構築物 1,385 千円、機械装置 2,297 千円）
堀江集荷場
7,816 千円（土地 5,530 千円、建物 2,286 千円）
合 計
329,073 千円（土地 202,335 千円、建物 98,761 千円、構築物 14,922 千円、機械装置 10,916 千円、車両 47 千円、器具備品 2,092 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。ただし、高井育苗については土地鑑定評価により算定しています。
○

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債などの債
券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。

- 111 -

また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金（高齢者居室整備資金等）貸付のための借入金です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維
持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 1.0％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,270,991 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

- 112 -

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金340,744,683
340,626,477▲118,206
有価証券
7,920,100
7,920,100－
その他有価証券7,920,100
7,920,100－
貸出金
44,236,945
貸倒引当金（※１）
1,511,726
貸倒引当金控除後
42,725,219
45,180,951
2,455,732
資産計
貯金
負債計

391,328,418

393,665,943

2,337,525

388,939,016

389,955,654

1,016,638

388,939,016

389,955,654

1,016,638（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 113 -

②

有価証券
債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格または証券会社から提示された価格によって
います。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,967,756349

科目
外部出資（※１）
外部出資等損失引当金

外部出資等損失引当金控除後
9,967,407（※１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 114 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科

目

預金

１年超～ ２年超～
２年以内 ３年以内
337,744,683 3,000,000
１年以内

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

５年超

有価証券

7,920,100

・その他有価証券のうち満期があるもの

10,279,045 2,589,665 2,769,508 1,929,113

2,031,071

23,126,816

348,023,728 5,589,665 2,769,508 1,929,113

2,031,071

31,046,916

貸出金(※１,２)
合計（※１）貸出金のうち、当座貸越 367,618 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 1,511,726 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～ ４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内 ５年以内
貯金（※１）
229,038,376 75,355,276 70,938,829 6,802,554 6,654,773
149,208合計229,038,376 75,355,276 70,938,829 6,802,554 6,654,773
149,208（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
〇

有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債

5,394,600

4,574,940

819,660

受益証券

1,532,250

1,500,000

32,250小計

6,926,850

6,074,940

851,910

貸借対照表計上額が受益証券
993,250
1,000,000▲6,750
取得原価または償却
小計
993,250
1,000,000▲6,750
原価を超えないもの
合計
7,920,100
7,074,940
845,160※ 上記差額から繰延税金負債 235,638 千円を差し引いた額 609,522 千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。

- 115 -

２．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
(単位：千円)

〇

種

類

国

債

売却額

売却益

3,018,715

487,725

売却損－

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合
連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業
務負担金 32,716 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年３月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、425,579 千円となっています。

〇

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当項目はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
カントリーエレベータで使用する車両及び機器です。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティング・リー
ス取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オ
ペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 82,438 千円です。

- 116 -

（８）連結剰余金計算書（単位：千円）科目

２０１６年度（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高（うち当期剰余金）（うち再評価差額金取崩額）
３ 利益剰余金減少高（うち配当金）４ 利益剰余金期末残高

２０１７年度
55
55

55
55

13,258,978472,177(437,362)(34,815)
89,905(89,905)
13,641,250

13,641,250
280,599(378,503)(▲97,904)
89,786(89,786)
13,832,063（９）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）
２０１７年度
増 減
－
▲114
1,728
9
10
▲13
96
5
1,834
▲113

区 分
２０１６年度
破綻先債権額
114
延滞債権額
1,719
３ヵ月以上延滞債権額
23
貸出条件緩和債権額
91
合
計
1,947
(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 117 -

（10）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計項目

２０１６年度

２０１７年度

事業収益

4,152

3,915

経常利益

1,197

914

資産の額

375,617393,356

事業収益

1,075

1,063

経常利益

200

212

資産の額

192

193

事業収益

2,828

2,144

経常利益

▲239

▲302

資産の額

713

1,570

事業収益

10,25910,267

経常利益

▲354

▲404

資産の額

24,53523,531

事業収益

18,314

17,389

経常利益

804

420

資産の額

401,057

418,650- 118 -

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
２０１８年３月末における連結自己資本比率は、１３．４４％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

松山市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額容3,017 百万円（前年度 3,022 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 119 -

- 120 -- 121 -(注)１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資
産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 122 -

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０１６年度我が国の中央政府及び中央

２０１７年度

エクスポージャーリスク・アセ

所要自己資本額

エクスポージャー

の期末残高

ット額

b＝a×４％の期末残高a

リスク・アセット額a

所要自己資本額
b＝a×４％

7,620

0

0

4,595

0

0

778

0

0

1,219

0

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

332,092

66,4192,657

345,798

69,160

2,766

法人等向け

3,374

3,359

134

6,305

6,291

251

中小企業等向け及び個人向け

3,883

2,479

99

3,902

2,514

101

抵当権付住宅ローン

4,415

1,526

61

3,701

1,279

51

不動産取得等事業向け

472

465

17

398

391

16

三月以上延滞等

310

316

13

157

122

5

8,304

818

33

12,0451,192

48

共済約款貸付

186

0

0

160

0

0

出資等

494

494

20

732

732

29

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

997

40

0

1,050

42

30,30044,3191,773

31,482

46,046

1,842

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

銀行向け
我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資本
調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外
標準的手段を適用するエクス
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー- 123 -

信用リスク・アセットの額の合計額

392,228

121,192

オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当に対する所要自己資本の額

額を８％で除して得た額＜基礎的手法＞

4,847
所要自己資本額ａ

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当

5,151
所要自己資本額ａ409

ｂ＝ａ×４％

10,446418

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

131,406（注）

128,777

額を８％で除して得た額

ｂ＝ａ×４％

10,214410,494

5,256

139,234

5,569

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者
向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、
繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引
・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 124 -

÷ ８％

（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な
自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 125 -

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０１６年度

２０１７年度

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

国内

392,673 35,188

7,620

0

1,404

国外

0

0

0

0

0

392,673 35,188

7,620

0

1,404

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

地域別残高計

うち貸出
金等

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

410,729 44,400

4,595

0

1,265

0

0

0

0

410,729 44,400

4,595

0

1,265

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

農業

33

33

0

0

1

28

28

0

0

1

製造業

20

20

0

0

0

39

39

0

0

0

7,899

7,899

0

0

1,062

7,258

7,258

0

0

1,055

金融・保険業

332,074

1,002

0

0

0

347,763

7,013

0

0

0

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

39

39

0

0

0

37

37

0

0

0

日本国政府・
地方公共団体

8,396

776

7,620

0

0

5,813

1,218

4,595

0

0

43

25

0

0

4

32

14

0

0

0

個人

25,464 25,243

0

0

299

28,819 28,658

0

0

175

その他

18,705

151

0

0

38

20,940

135

0

0

34

392,673 35,188

7,620

0

1,404

410,729 44,400

4,595

0

1,265

法
人

建設・
不動産業

上記以外

業種別残高計323,278

1,260

0

0

339,239

1,540

0

0

１年超３年以下

9,579

579

0

0

3,495

495

0

0

３年超５年以下

878

875

0

0

1,041

1,041

0

0

５年超７年以下

1,129

1,129

0

0

943

943

0

0

７年超 10 年以下

2,011

2,011

0

0

2,010

2,010

0

0

10 年超

34,779 27,159

7,620

0

41,018 36,423

4,595

0

期限の定めのな
いもの

21,022

2,175

0

0

22,983

1,948

0

0

392,673 35,188

7,620

0

410,729 44,400

4,595

0

１年以下

残存期間別残高計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バ
ランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 126 -

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０１６年度区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金132

個別貸倒引当金⑤

２０１７年度

期中減少額
目的使用

その他

－

132

114

1,404 1,393

期末残高

期首残高 期中増加額

114

114

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－

114

141

113 1,279

1,377

141

2 1,402 1,393 1,393 1,377

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０１６年度
区

分

期中減少額
期首残
高

内

国

外

期末残
目的使

加額

地域別計

その他

－

1,404 1,392

高

貸出金
償却

高

－

期中増
目的使

加額

その他
用

2 1,402 1,392－

期首残1,392 1,377－－

2 1,402 1,392－

1,392 1,377

期末残

貸出金

高

償却

113 1,279 1,377－－－

113 1,279 1,377

2

1

－

2

1

－

1

1

－

1

1

－

964

969

－

964

969

－

969

969

97

872

969

97

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

0

0

－

上記以外

44

38

2

42

38

2

38

34

－

38

34

－

個

394

384

－

394

384

－

384

373

16

368

373

16

113 1,279 1,377

113

農業
建設・不動産業

法
人1,404 1,393
－

期中減少額

期中増
用

国

２０１７年度

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

人

業種別計

1,404 1,392

2 1,402 1,392

2 1,392 1,377（注）当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。

- 127 -

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０１６年度

２０１７年度

格付あり

格付なし

計

格付あり

格付なし

リスク･ウエイト０％

0

10,470

リスク･ウエイト２％0

リスク･ウエイト４％
信用
リス
ク削
減効
果勘
案後
残高

10,470

0

7,634

7,634

0

0

0

8

8

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト 10％

0

8,185

8,185

0

11,918

11,918

リスク･ウエイト 20％0332,074

332,0742

345,788345,790

リスク･ウエイト 35％

0

4,361

4,361

0

3,654

3,654

リスク･ウエイト 50％

0

1,227

1,227

0

1,193

1,193

リスク･ウエイト 75％

0

3,478

3,478

0

3,505

3,505

リスク･ウエイト 100％

3,359

24,54527,904

6,290

24,31630,606

リスク･ウエイト 150％

0

153

153

0

31

31

リスク･ウエイト 200％

0

9,444

9,444

0

9,444

9,444

リスク･ウエイト 250％

0

58

58

0

456

456

その他

0

0

0

0

1,276

1,276

0

0

0

0

0

0

3,359

393,995

397,354

6,292

409,223

415,515

リスク・ウエイト 1250％
計

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリス
ク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続はＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．８５）をご参照ください。

- 128 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０１６年度区

分

２０１７年度

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

149

0

0

99

0

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

1

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

155

0

0

51

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

304

0

0

151

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

証券化

合計

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構
造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・
外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

- 129 -

（５）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．９）をご参照ください。

（６）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会
社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８５）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０１６年度
連結貸借対照表
計上額
上２０１７年度

時価評価額

連結貸借対照表
計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

9,929

9,929

9,968

9,968

合

9,929

9,929

9,968

9,968

計

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

（７）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ．８６）をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

２０１６年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

２０１７年度217- 130 -

1,085

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１

私は、当ＪＡの２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協
同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いた
しました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
２０１８年７月２５日
松山市農業協同組合
代表理事組合長- 131 -

森映一

- 132 -- 133 -２．役員構成（役員一覧）（２０１８年７月１日現在）
代表理事組合長

森

映一

代表理事専務（金融）阿部和孝

代表理事常務（経済）

岡田
二神

理

事

理

事

大川

泰範

〃

上田

陽一

明夫

〃

松本

康良

信次郎

〃

三津山 由比

〃

清水

潔

〃

鈴木

順治

〃

三神

政勝

〃

菅

重雄

〃

松友

賢二

〃

白石

敏夫

〃

竹内

宏輝

〃

土居

道弘

〃

芳之内

正幸

〃

長曽我部 博

〃

芳野

徳三

〃

山村

利一

〃

森

茂喜

〃

乗松

和久

〃

宮本

民夫

〃

小池

美毬

〃

橋本

均

〃

正岡

博美

〃

安永

洋明

代表監事

乗松

敏幸

〃

松本

浩二

監

竹村

章

〃

小池

正嗣

〃

今井

俊一

〃

宮内

英世

〃

森田

久典

〃

仙波

正幸

〃

戒能

豊和

〃

加藤

賢司

〃

木村

博

〃

田中

安男

〃

西本

照文

〃

大西

明司

常勤監事

諏訪

玄

事

３．組合員数区

分

２０１６年度

正組合員（単位：人、団体）
増
減

２０１７年度

10,354

10,058▲296

個

人

10,33010,033

▲297

法

人

24

25

1

26,12927,659

1,530

准組合員
個

人

26,12927,659

1,530

法

人

－

－

－

36,48337,717

1,234

合

計

- 134 -

４．組合員組織の状況（単位：人）
組
青

織
壮

女

名
年

性

構

成

員

数

部

317

部

681

年

金

友

の

会

18,342

共

済

億

友

会

831

資 産 管 理 友 の 会

196

米

会

822

会

32

麦

苺

委

員

部

花

き

部

会

65

果

樹

部

会

155

会

112

会

230

キ ャ ベ ツ 部

会

18

茄

会

47

ブ ロ ッ コ リ ー 部 会

65

白

会

71

ほ う れ ん 草 部 会

10

レ

会

50

会

50

会

7

会

3

岡田・松前うまい米づくり部会

149

久万高原清流米部会

536

ト

筍
蚕

枝
肉
七

部
豆

部

子

部

葱

タ

部

ス

豆
用

部
牛

草

部
部

部

会

93

ピ ー マ ン 部会

117

ミ ニ ト マ ト 部 会

2

菌 床 シ イ タ ケ 部 会

2

大

会

5

会

60

会

7

会

9

指定農業機械作業労災部会

39

久
畜

マ

部

ト

根
万
産

部
茶

部
部

久 万 白 葱 部

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

- 135 -

５．特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
６．地区一覧
松山市

全域

伊予郡

松前町

東温市

全域

上浮穴郡

久万高原町

７．沿革・あゆみ
項年月日
昭和３９年 ９月 １日
４０年 ５月 ４日
４１年 ２月 １日
４５年１２月 ５日
４７年１０月 ２日
４９年１０月 ５日
５４年１１月１７日
５５年１０月 ８日
５６年 ３月２３日
５９年 ８月１３日
６２年１０月２４日
６３年 １月１４日
平成 ２年 ５月３１日
２年１１月２１日
３年１０月 １日
４年 ２月 １日
９年１２月 １日
１０年 ４月 １日
１１年 １月１８日
１１年 ２月 １日
１１年１２月 ６日
１２年 ２月２１日
１２年１２月１５日
１３年 ９月 ３日
１６年 ５月 ６日
１７年 ３月１６日
１７年１０月 １日
１８年 ５月 ８日
２０年 ２月２９日
２１年 １月１３日
２３年 ５月 ６日

目行

事

松山市農協設立（市内１３農協）
湯山農協と合併
久米農協と合併
貯金１００億円突破「株式会社松山生協」設立「株式会社丸生」設立
共済保有１，０００億円達成
農協ビル完成全店に「オンライン開通」
全銀内国為替加盟
業務区域が松山市一円となる組合員が一万人を突破
共済保有３，０００億円達成
貯金残高が１，０００億円突破
泊農協と合併小野農協と合併
北伊予農協と合併
松前町農協と合併
郵貯ＡＴＭとオンライン提携スタート
川内町川上農協・久万農協と合併
愛媛銀行ＡＴＭとオンライン提携スタート
愛媛県信連とオンライン提携スタート
貯金残高が２，０００億円突破
特定組合の承認を得て、健全経営を図る。
信用事業システム県下統一システムへの移行
松山市農協設立４０周年記念式典
松山市堀江農協と合併
全国農協信用オンラインシステムへの移行
ＡＴＭコーナーに『こども１１０番』設置
経済システムを県統一システムに統合
信用システムを新ＪＡＳＴＥＭへ移行- 136 -

項

目

行

年月日
２４年 ３月 ９日
２４年１２月 ３日
２５年 ２月 １日
２６年１１月 ７日
２８年 ２月１３日

事

ＪＡ全中より『2011 年度特別優良組合表彰』を受賞
貯金残高が３，０００億円突破「営農センター」を開設
松山市農協設立５０周年記念式典
支所・出張所再編日（河中・面河・美川・高浜）

８．店舗等のご案内
店

舗 名

本

所
所

在

地

松山市三番町八丁目 325-1

電話番号

ATM 台数ATM 営業時間(089)946-1611――――
平日）8:45～18:00（旧松山生協本店
マーケット）

営 農 セ ン タ ー

松山市三番町八丁目 325-1(089)946-1611

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）9:00～17:00

松山市生石町 548(089)968-1211――――
平日）8:45～18:00

拓

南

支

所

松山市小坂四丁目 14-24(089)933-4420

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
浮

穴

支

所

松山市森松町 530-3(089)957-8100

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
石

井

支

所

松山市北土居五丁目 16-30(089)956-0308

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日) 8:45～18:00

松山生協石井店

松山市北土居五丁目 11-11(089)956-0308

１台

土曜) 8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日) 8:45～18:00

余

土

支

所

松山市余戸東四丁目 3-5(089)972-0310

１台

土曜) 8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

平日）8:45～18:00
朝

美

支

所

松山市朝美一丁目 8-26(089)925-6453

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
東

雄

郡

支

所

松山市竹原町 56(089)941-9011

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
西

雄

郡

支

所

松山市土居田町 604(089)971-3577

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）- 137 -

――

店

舗 名

所

在

地

電話番号

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45～18:00
味

生

支

所

松山市北斎院町 732(089)953-1411

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
久

枝

支

所

松山市西長戸町 915(089)924-6234

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

和

気

支

所

松山市太山寺町 1107-3(089)979-5611

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
三

津

支

所

松山市会津町 6-6(089)951-0274

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00（松山生協三津店）

松山市古三津町二丁目 18-27(089)951-0274

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

新

浜

支

所

松山市新浜町 13-1

(089)952-8030――――

平日）8:45～18:00
鷲

ヶ

巣

店

舗

松山市由良町 282(089)961-2013

１台土曜）8:45～12:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
湯

山

支

所

松山市溝辺町甲 385(089)977-0311

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～17:00

河

中

店

舗

松山市河中町甲 159(089)977-5858

１台土曜）8:45～12:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
久

米

支

所

松山市南久米町 264-2(089)975-0431

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

椿

支

所

松山市古川西一丁目 4-6(089)956-0715

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

興

居

島

支

所

松山市泊町 894-5(089)961-2211

――

――

――

平日）8:45～18:00
小

野

支

所

松山市平井町 1402

(089)975-0124

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

高

井

出

張

所

朝 生 田 出 張 所――

松山市南高井町 1326-3(089)975-7146――――

松山市朝生田町三丁目 2-5(089)941-0555――――

平日）8:45～18:00
和

泉

出

張

所

松山市和泉北三丁目 22-20(089)921-7798

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00- 138 -

店

舗 名

所

在

地

電話番号

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45～18:00
西 余 戸 出 張 所

松山市余戸中四丁目 16-16(089)974-1951

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
衣

山

出

張

所

松山市衣山一丁目 2-20(089)924-6500

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
斎

院

出

張

所

松山市南斎院町 1122-3(089)973-6110

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

安 城 寺 出 張 所

松山市安城寺町 1047(089)978-2864

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

南

部

出

張

所

松山市久米窪田町 163(089)975-0401――――

福 音 寺 出 張 所

松山市福音寺町 44-3(089)976-2727――――

平日）8:45～18:00
鷹

子

出

張

所

松山市鷹子町 510-1(089)976-8148

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
古

川

出

張

所

松山市古川南一丁目 14-30(089)957-9542

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

梅

本

出

張

所

松山市北梅本町 835(089)975-0781

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

伊予郡松前町大字神崎 45-2
北(089)984-2171――

伊 予 支 所――――平日）8:45～18:00
伊予郡松前町大字出作 1-1(089)984-2171（松山生協北伊予店）

1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

永

田

出

張

所

伊予郡松前町大字永田 80-2(089)985-0856

１台

土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
岡

田

支

所

伊予郡松前町大字昌農内 45(089)984-2101

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

松

前

支

所

平日）8:45～18:00

伊予郡松前町大字
北黒田 573-1(089)984-1024

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～18:00
川

上

支

所

東温市北方 2883-1(089)966-5000

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）- 139 -

――

店

舗 名

所

明

神

支

所

久

万

支

所

（松山生協久万店）

父

二

峰

支

所

畑

野

川

支

所

支

所

直

面

美

御
柳

瀬

河

店

川

三

店

戸

谷

舗

舗

支

所

支

所

久万経済センター

在地

上浮穴郡久万高原町
西明神 341-1
上浮穴郡久万高原町
久万 1416

電話番号

ATM 台数ATM 営業時間(0892)21-1125――――(0892)21-1245――――

平日）8:45～18:00

上浮穴郡久万高原町
久万 1281-1
上浮穴郡久万高原町
露峰甲 415-2
上浮穴郡久万高原町
下畑野川甲 319-1
上浮穴郡久万高原町
直瀬甲 2884-1(0892)21-1245

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00(0892)21-1630――――(0892)41-0011――――(0892)31-0321――――

平日）9:00～17:00

上浮穴郡久万高原町
渋草 1999(0892)58-2411

１台土曜）9:00～12:00
日・祝日）

――

平日）9:00～17:00

上浮穴郡久万高原町
東川 81-1
上浮穴郡久万高原町
中黒岩 2158
上浮穴郡久万高原町
柳井川 2202
上浮穴郡久万高原町(0892)57-0311

土曜）9:00～12:00
日・祝日）

――

(0892)56-0311――――(0892)54-2211――――(0892)21-1100

菅生 2 番耕地 1406-1

１台(0892)21-3366

平日）8:45～18:00
１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

堀

江

支

所

松山市堀江町甲 1388-1(089)979-1115

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00

現金自動設備設置一覧表
店
高

舗 名

所

浜

在

地

電話番号

松山市高浜町一丁目 2254-10本所(089)946-1611

ATM 台数ATM 営業時間平日）8:45～18:00
1台土曜）8:45～17:00
日・祝日) 9:00～17:00
平日）8:45～18:00

中 川 原 出 張 所

伊予郡松前町大字中川原 110-3

北伊予支所(089)984-2171

松山市衣山一丁目 188

JA 松山市・愛媛銀行監視センター(089)933-1111

ﾊﾟﾙﾃｨ･ﾌｼﾞ衣山 SC
共

同

出

張

所

- 140 -

１台土曜）8:45～17:00
日・祝日）

――

平日）8:45～21:00
１台土曜）8:45～21:00
日曜) 9:00～21:00
祝日) 9:00～21:00

法定開示項目掲載ページ一覧
経営管理体制・・・・・・・・・・・・・３
事業の概況・・・・・・・・・・・・４～５
地域貢献情報・・・・・・・・・・・６～７
リスク管理の状況・・・・・・・・・８～14
自己資本の状況・・・・・・・・・・・・15
主な事業の内容・・・・・・・・・・16～23

自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・・74～76
自己資本の充実度に関する事項・・・77～78
信用リスクに関する事項・・・・・・79～82
信用リスク削減手法に関する事項・・83～84
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・・85

経営資料
貸借対照表・・・・・・・・・・・・24～25

金利リスクに関する事項・・・・・・・・86

損益計算書・・・・・・・・・・・・26～28
注記表・・・・・・・・・・・・・・29～54
剰余金処分計算書・・・・・・・・・・・55

連結情報
グループの概況
グループの事業系統図・・・・・・・・・88

最近の５事業年度の主要な経営指標・・・58
利益総括表・・・・・・・・・・・・・・58
資金運用収支の内訳・・・・・・・・・・59
受取・支払利息の増減額・・・・・・・・59
貯金に関する指標
科目別貯金平均残高・・・・・・・・・60
定期貯金残高・・・・・・・・・・・・60
貸出金等に関する指標
科目別貸出金平均残高・・・・・・・・60
貸出金の金利条件別内訳残高・・・・・60
貸出金の担保別内訳残高・・・・・・・61
債務保証の担保別内訳残高・・・・・・61
貸出金の使途別内訳残高・・・・・・・61
貸出金の業種別残高・・・・・・・・・61
主要な農業関係の貸出金残高・・・・・62
リスク管理債権の状況・・・・・・・・63
貸倒引当金の期末残高
及び期中の増減額・・・・・・・66
貸出金償却の額・・・・・・・・・・・66
内国為替取扱実績・・・・・・・・・・・66
有価証券に関する指標

子会社等の状況・・・・・・・・・・・・88

種類別有価証券平均残高・・・・・・・66
商品有価証券種類別平均残高・・・・・66
有価証券残存期間別残高・・・・・・・67

連結事業概況・・・・・・・・・・・・・89
最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標・・・・・・・・・・・89
連結貸借対照表・・・・・・・・・・90～91
連結損益計算書・・・・・・・・・・92～93
連結注記表・・・・・・・・・・・94～116
連結剰余金計算書・・・・・・・・・・・117
連結事業年度のリスク管理債権の状況・・・・・・・・・117
連結事業年度の事業別経常収益等・・・・・・・・・・118
連結自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項・・・120～122
自己資本の充実度に関する事項・・123～124
信用リスクに関する事項・・・・・125～128
信用リスク削減手法に関する事項・128～129
オペレーショナル・リスク
に関する事項・・・・・130
出資その他これに類する
エクスポージャーに関する事項・・・・130
金利リスクに関する事項・・・・・・・・130

有価証券等の時価情報等・・・・・・・67
経営諸指標
利益率・・・・・・・・・・・・・・・73

ＪＡの概要
機構図・・・・・・・・・・・・・132～133
役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・134
特定信用事業代理業者の状況・・・・・・136

貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・73

店舗等のご案内・・・・・・・・・ 137～140

松山市農業協同組合
松山市三番町八丁目 325 番１
ＴＥＬ(089)946－1611㈹ＦＡＸ(089)946－0012