第１編 総 則

第１編 総 則

第１章 計画策定の目的
武力攻撃事態等が発生した場合、東秩父村（以下「村」という。）は、東秩父村民（以下「村民」という。）を安全に避難させ救援していく重要な責務を担うこととなる。村民の避難・救援を的確に果たしていくため、平素から国、県、指定公共機関・指定地方公共機関等の関係機関と相互に連携するとともに、村民の協力を得て、武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できる万全の体制を整備しておくことが必要である。
この計画は、我が国に対する武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態から、村民の生命、身体、財産を保護するため、必要な事項を定めるものである。
なお、村民の安全を確保するためには、実施する国民保護措置についても絶えず検証がなされていくべきものであり、村はその検証結果に基づき、必要に応じてこの計画の変更を行うものとする。

第２章 計画策定の背景・経緯
第２次世界大戦から６０年を経過し、世界的な規模の武力紛争が起こる可能性は遠のいたものの、一方では世界各地で宗教上や民族上の問題などによる対立が表面化し、武力による地域紛争が発生し深刻化してきた。そうした中、
２００１年９月１１日には米国で同時多発テロが発生し、一瞬にして多くの人々の命が奪われ、世界中の人々が震撼した。その後も世界各地でテロが引き起こされ、犠牲者が増え続けている。
我が国でも、国際的テロ集団から標的として名指しされたことを始め、武装不審船の出没や、大量破壊兵器の拡散などの脅威に依然として脅かされているのが現状である。
国の平和と国民の安全を確保するためには、国際協調に基づく外交・安全保障政策などにより、戦争を未然に防ぐことが何より重要である。しかし、それら最大限の努力を行ってもなお、我が国の平和と安全を脅かす事態が発生した- 1 -場合に備えて、万全の体制を備えておくことは、大変重要なことである。
そうしたことから、平成１５年６月には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（以下「武力攻撃事態対処法」という。）が、そして、平成１６年６月には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）などの有事関連法が成立し、武力攻撃や大規模テロに対処するための国全体としての枠組みが整備されることとなった。

第３章 計画策定に当たっての基本的な考え方
本計画を策定するにあたり、その基本的な考え方は以下のとおりである。
○ 基本的人権の尊重、言論その他表現の自由の保障
国民の自由と権利への制限は必要最小限度のものに限られ、かつ適正な手続きの下に行われるものとし、国民の基本的人権の尊重に最大限配慮する。
○ 国民の権利利益の迅速な救済
国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申し立て又は訴訟、その他の国民の権利利益の救済に係る手続きについて、村民からの問い合わせに対応する総合窓口の開設や、必要に応じて外部の専門家等の協力を得るなどして、迅速な処理を実施する。
また村は、これらの手続に関連する文書を適切に保存するものとする。
○ 情報の伝達と共有化の確保
住民への警報や避難の指示を正確かつ迅速に伝達するための体制や実施方法の確立を図る。
○ 国民保護措置実施体制の確立及び連携
村は、国民保護対策本部等の設置等による国民保護措置実施体制の整備と県や国、指定地方公共機関等との連携方法の確立を図る。

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○ 村民の自助・共助
武力攻撃災害時には大規模な被害が発生するおそれがあり、被害の防止又は軽減を図るため、行政や関係機関のみならず、日頃からの村民の自主的な備えや、地域での助け合いの充実を図る。
○ 災害時要援護者の保護
高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要援護者の積極的な避難・救援対策を実施する。
○ 国際人道法の的確な実施の確保
村は、国民保護措置を実施するにあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
○ 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
村は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮するものとする。
○ 準備体制の充実
武力攻撃事態等の発生に備え、情報収集体制の構築や、必要な食料等の備蓄、資機材の整備、実践的な訓練の実施など、平時における準備体制の充実を図る。

第４章 村の概況
第１節 地理的特性（１） 本村は、埼玉県西部に位置し、秩父山地と比企丘陵の接点に位置する。都心から６０㎞圏にあり、東西７．７㎞南北１０．５㎞の正三角形をした地形で、村の中心を流れる槻川にそって集落が点在する山村である。
（２）

隣接市町村との関係
本村では、消防行政、斎場運営、介護保険認定審査会運営などの事業を、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉- 3 -見町、鳩山町及び東秩父村で構成する、比企広域市町村圏組合で実施している。
また、一般廃棄物処理及びし尿処理事業は、小川町、滑川町、嵐山町、ときがわ町及び東秩父村で構成する、小川地区衛生組合で実施している。
第２節 社会的特性（１）人口分布
本村の人口は、平成２２年住民基本台帳人口で見ると４月１日現在
３，４８１人、世帯数１，１２１世帯となっており、この内年少人口（１４歳以下）３４４人、生産年齢人口（１５～６４歳）２，０７４人、高齢者人口１，０６３人となっている。総人口に占める高齢者の割合は、３０．５％と高齢化が進んでいる。
また、本村で暮らす外国人の数は１５人で、そのほとんどが婚姻により本村で生活している。
（２）道路及び公共交通機関の状況
本村内には、県道熊谷・小川・秩父線が主要幹線道路として東西に走り、この県道に接続する県道が２本（坂本・寄居線及び三沢・坂本線）ありそれぞれ寄居町及び皆野町へ通じている。
その他は、村道・農道及び林道で各集落間の連絡や山林施業用に利用されている。
本村内を運行する公共交通機関は、小川町駅から白石車庫間を走る民間バスと東秩父村役場から寄居駅間を走る東秩父村営バスのみである。
（３）危険物施設
村内には、大規模な危険物貯蔵施設は存在しないが、消防法に該当する事業所が１２あり、これらの事業所が管理する危険物貯蔵所は９個所、取扱所は６箇所（平成２２年４月現在）の届出がある。

- 4 -第５章 国民保護の実施体制
国民を保護するための措置は、国、県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関がそれぞれの責務の下、連携し一体となって実施していくものである。
こうした措置を実施するため、国は「国民の保護に関する基本指針」（以下「基本指針」という。）を定めた。
この基本指針に基づき、県が策定した「国民保護に関する埼玉県計画」に基づき、村は「国民保護に関する東秩父村計画」を策定する。
【国】
国民の保護に関する基本指針【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

第１節

【市町村】

【指定地方公共機関】

国民の保護に関する計画

国民の保護に関する業務計画

村の責務

村は、県や国、指定公共機関、指定地方公共機関と相互に連携し、国民の保護のための措置を実施するが、村の責務とされているものは、主に以下のとおりである。
（１）基本的事項① 国、県等他の地方公共団体、その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。

- 5 -③ 当該地方公共団体の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
④ 村長は、県の国民の保護に関する計画に基づき、国民の保護に関する計画を作成する。
（２）村が実施する主な措置① 警報、避難の指示の住民への伝達② 避難住民の誘導③ 避難住民等の救援④ 安否情報の収集及び提供⑤ 退避の指示⑥ 警戒区域の設定⑦ 消防⑧ 水の安定供給等国民生活の安定に関する措置＜参考＞
１ 国の責務（１）基本的事項① 基本指針を定めること。
② 武力攻撃事態等が発生した場合には、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施すること。
③ 地方公共団体、指定公共機関の実施する国民の保護のための措置を的確かつ迅速に支援すること。
④ 国民の保護のための措置に関し、国費による適切な措置を講じること。
（２）国が実施する主な措置① 警報の発令② 武力攻撃事態等の情報の提供③ 避難措置の指示、救援の指示・支援④ 放射性物質等（ＮＢＣ災害）による汚染への対処⑤ 原子炉等による被害の防止⑥ 危険物質等に関する危険の防止⑦ 感染症等への対処- 6 -２ 県の責務（１）基本的事項① 国及び他の地方公共団体その他関係機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する。
② 国があらかじめ定める基本的な方針に基づき、国民保護措置を的確かつ迅速に実施する。
③ 県の区域内において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。
④ 知事は、基本指針に基づき、国民の保護に関する計画を作成する。
（２）県が実施する主な措置① 警報の市町村への通知② 住民への避難の指示③ 県の区域を越える住民の避難に関する措置④ 避難住民等の救援⑤ 安否情報の収集及び提供⑥ 緊急通報の発令⑦ 武力攻撃災害を防除し、及び軽減するための措置⑧ 生活関連等施設の安全確保⑨ 保健衛生の確保⑩ 生活関連物資等の価格の安定等国民生活の安定に関する措置
３ 指定公共機関・指定地方公共機関の責務（１）基本的事項
指定公共機関、指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、その業務に関して必要な国民を保護するための措置を実施することとされている。
（２）指定公共機関、指定地方公共機関が実施する主な措置① 放送事業者
警報、避難の指示、緊急通報の内容の放送② 運送事業者
避難住民、緊急物資の運送③ 医療事業者
医療の実施④ ライフライン事業者
電気、ガス、飲料水等の安定供給- 7 -

⑤ 電気通信事業者
通信の確保

第２節

関係機関との連携

武力攻撃事態等における警報や避難措置の指示等については、いつ発せられるかわからない。このため、村はいつでも速やかに国民の保護措置が実施できる体制を整備するものとする。
また、村は、武力攻撃事態等が発生した時に、国民の保護に関する措置を迅速かつ的確に実施できるよう、あらかじめ国、県、指定公共機関、指定地方公共機関の担当部署、連絡方法、手続きについて把握するとともに、訓練を実施するなどして円滑な運営体制の整備を図るものとする。
【関連資料】
・県、市町村の担当部署、連絡方法- 8 -・消防機関の担当部署、連絡方法、主な措置等について
・指定行政機関の担当部署、連絡方法、主な措置等について
・指定地方行政機関の担当部署、連絡方法、主な措置等について
・指定公共機関の担当部署、連絡方法、主な措置等について
・指定地方公共機関の担当部署、連絡方法、主な措置等について

第３節

他の市町村との連携

武力攻撃事態等発生時には、村域を越える避難や救援が想定される。こうした事態に備え、あらかじめ近隣市町村をはじめとする他市町村と相互に、村域を越える住民の避難・救援に関する協定及び緊急物資の相互応援協定を締結し、その実施方法等について明らかにしておく。

第４節

公共的団体との協力体制

村が、国民の保護に関する措置等を的確かつ迅速に実施する上で、農業協同組合や社会福祉協議会のような公共的団体の協力は重要である。村は、公共的団体との相互の連携を密にし協力体制の整備を図る。

第５節

村民の協力

武力攻撃等が発生した場合、村は、警報や避難の指示の伝達、住民の避難誘
導や救援、安否情報の収集、武力攻撃災害への対処等といった多くの業務を実施することとなり、村民の自発的な協力が必要になると考えられる。
このため、村は、村民相互の協力組織やボランティア等を育成していく。
一方、村民自らも近隣住民とのコミュニケーションづくりに努めたり、武力攻撃事態等に備えて食料や飲料水等を備蓄するなどして、日頃から自助・共助の精神に基づき備えていくことが期待されている。
ただし、村民の協力は自発的な意思にゆだねられるものであって、強制にわたることがあってはならない。
また、２次災害を避ける意味からも、村が、村民に協力を求める場合には、その安全確保に十分配慮する。

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