長野県産業投資応援助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、長野県産業投資応援条例（平成 17 年長野県条例第 25 号。以下「条例」という。
）第４条の規定に基づき、生産性が高く地域経済を牽引するとともに、令和 32 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに取り組む環境にやさしい企業が、県内に一定額以上の生産設備を取得又はリースを受け（以下「取得等」という。
）、かつ、一定数以上の常勤雇用者を新たに雇用した場合に、予算の範囲内において助成金を交付することとし、その交付に関しては、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 企業条例別表に掲げる事業のうち、製造業、倉庫業、自然科学研究所を営み、又は営もうとする法人及び個人をいう。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第４号に規定する親会社（以下「親会社」という。）が同法同条第３号に規定する子会社又は会社計算規則（平成 18 年法務省令第 13 号）第２条第３項第 18 号に規定する関連会社等（以下「子会社等」という。
）と共同で、又は親会社が新設もしくは増設し、子会社等が当該事業を営み又は営もうとする場合は、これらを一の企業とみなす。
(2) 関係企業

前号の当該企業と出資、人事、資金、取引等において密接な関係のある企業（親会社及び子会社等）をいう。
(3) 県外からの新規立地

県内に生産設備を有していない企業が、新たに生産設備を取得等することをいう。
(4) 物流施設

条例別表に掲げる事業のうち、倉庫業の用に供する施設をいう。

(5) 研究所の立地

条例別表に掲げる事業のうち、自然科学研究所に分類される研究所（以下「研究所」という。
）を新設又は増設することをいう。
(6) 新設既存敷地と同一敷地（既存敷地と接している土地及びそれと同様と認められる土地を含む。
）外の土地において、新たに生産設備を取得等することをいう。
(7) 増設既存敷地と同一敷地（既存敷地と接している土地及びそれと同様と認められる土地を含む。
）内の土地において、新たに生産設備を取得等することをいう。
(8) 一事業計画

事業認定申請書（様式第１号）を提出した日から原則として３年以内に行う、企業の事業計画をいう。
(9) ＲＥ１００宣言企業

令和 32 年までに再生可能エネルギー100％使用を宣言した企業であって、Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ Ｇｒｏｕｐ及びＣＤＰによって運営される企業の自然エネル
ギー100％を推進する国際的な枠組みに定められた内容の実現について誓約し認証を受けた企業をいう。
(10) ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ宣言企業

令和 32 年までに再生可能エネルギー100％使用を宣言し、再エネ 100 宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎ協議会が運営する枠組みに参加した企業をいう。
(11) 事業活動温暖化対策計画書等

長野県地球温暖化対策条例第 12 条第１項に規定する事業活動温暖化対策計画書又は同条第９項の規定により提出された実施状況等報告書をいう。

(12) 地域経済牽引事業計画承認企業

一事業計画について、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成 29 年法律第 40 号）第 13 条第４項に基づく承認を受けている企業をいう。
(13) 環境規格

ＩＳＯ１４００１又はエコアクション２１をいう。

(14) 長野県ＳＤＧｓ推進企業

長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度実施要綱に基づき登録した企業をいう。
(15) 建物

企業が自ら事業の用に直接供する工場、事業所、倉庫、物流施設、研究所等の建物及びその附属設備等をいう。
(16) 機械等の設備

企業が自ら事業の用に直接供する、製品の製造、開発、試作、倉庫の運営等に必要な機械及び装置等の設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。
）をいう。
(17) 生産設備

土地を除く、建物又は機械等の設備である減価償却資産をいい、所得税法施行令（昭和 40 年政令第 96 号）第６条第１号から第７号まで又は法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 条）第 13 条第１号から第７号に掲げるもの（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品）をいう。
(18) 対象生産設備

生産設備のうち、助成の対象となるもので、企業が自ら取得等し、かつ自ら事業の用に供するものの他、親会社が生産設備を取得し、子会社等に無償で貸し付け、子会社等が事業の用に供するものをいう。
(19) 操業

企業が、一事業計画に基づき取得等した生産設備により事業を開始することをいう。

(20) 取得

生産設備の所有権を実質的に得ることをいい、取得年月日は、生産設備の支払いの全てを終えた日とする。
(21) リース

所有権移転外ファイナンス・リース取引（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第64 条の２第３項に規定するリース取引であって法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第48 条の２第５項第５号に該当するリース取引をいう。
）又は当該取引に準ずると知事が認める取引（以下「リース取引」という。
）をいい、取得年月日に相当する日は、リースを開始した日とする。ただし、研究所に係る生産設備のうち、建物及び構築物以外のものに限る。
(22) 常勤雇用者

企業が雇用する従業者のうち雇用期間の定めのない者で、かつ、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）の被保険者となっている者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）をいう。
(23) 新規常勤雇用者

対象生産設備の取得等に伴い、対象生産設備を取得等する事業所において新たに雇用する常勤雇用者及び新たに県外から転入する常勤雇用者をいう。ただし、県内の同一企業及び適当でないと認められる事由での県内の関係企業から移動する常勤雇用者は含まない。
(24) 解雇

事業主の都合による一方的な雇用契約の解除により、常勤雇用者が離職すること又は人員整理（期間、整理数等を定めた人員整理計画に基づくものをいう。
）に伴う事業主による退職勧奨及び人員整理を目的とした臨時に募集される希望退職の募集に応じて常勤雇用者が離職することをいう。ただし、早期退職優遇制度、選択定年制度等に伴う離職は含まない。
(25) 既存生産設備の処分(26) 休止

既存の生産設備を譲渡、貸付、取壊し又は廃棄すること等をいう。

対象生産設備に係る事業の全てを、６か月以上停止させることをいう。

（助成対象企業）第３条

助成金の交付対象となる企業は、次の表の左欄に揚げる助成区分に応じ、それぞれ中欄に定める助成要件及び右欄に定めるその他要件（以下「助成要件等」という。）を具備するものとして知事が認める企業とする。ただし、平成 22 年４月１日以降に県と県営産業団地の分譲契約を締結し、又は平成 23 年４月１日以降に県と県営産業団地の事業用定期借地契約を締結した企業であって、県営産業団地に立地したものは除く。
助成区分

助成要件
対象生産設備新規常勤の取得価額
雇用者数①25 億円以上

200 人以上

県外からの②50 億円以上150 人以上

新規工場・③25 億円以上

150 人以上

物流施設の④50 億円以上

100 人以上

立地⑤25 億円以上

100 人以上⑥50 億円以上

50 人以上

３億円以上

５人以上

５億円以上

５人以上

５億円以上

５人以上

研究所の立地新設（上記区分及びその助成要件に当てはまらない場合に限る。）

増設（上記の区分及びその助成要件に当てはまらない場合に限る。
）

その他要件
１

第６条の規定により事業認定申請書を提出した日（以下、「事業認定申請日」という。）から原則として３年以内に、以下の要件の全てを満たしていること。
(1) 地域経済牽引事業計画承認企業であること。
(2) 助成区分に応じた助成要件に定められている対象生産設備を取得していること。ただし、一事業計画に基づくものに限る。
(3) 助成区分に応じた助成要件に定められている新規常勤雇用者数が雇用されていること。なお、対象生産設備を取得する事業所の常勤雇用者数が、事業認定申請日より増加していることを要する。
(4) 第 10 条に規定する交付申請書の提出日の属する年度に係る企業の事業活動温暖化対策計画書等の提出がされていること（当該助成金の交付対象となる事業の運営に直接関係しない親会社を除く。
）(5) 対象生産設備を取得する事業所での事業活動に係る環境規格を取得していること。
(6) 長野県ＳＤＧｓ推進企業であること。
２ 対象生産設備を取得する事業所は、条例第２条第１項第１号に規定する産業投資応援地域内で、企業が所有又は貸借している土地又は建物であること。
３ 事業認定申請日前６か月から第 10 条に規定する交付申請日までの間において、県内で解雇を行っていな
いこと。
４ 操業後５年以内に操業前と比較して対象生産設備の従業員１人当たり付加価値額が別表２に規定する金額以上を創出する事業計画であること。
５ 助成区分のうち、県外からの新規工場・物流施設の立地については、新規常勤雇用者数の 30％が県外から転入する者であること。
６ 県税に係る徴収金を滞納していないこと。
７ 助成区分の増設は、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者を対象とする。
ただし、第２条第１項第 18 号に該当する親会社については、この限りではない。
８ 国又は県の他の補助金の交付を受ける対象のもの
では無いこと。
９ 県内に生産設備を有している企業が、既存建物の建替に伴い生産設備を取得（既存生産設備の処分を伴う生産設備の取得又は既存建物での生産活動、研究活動若しくは倉庫の運営の中止を伴う生産設備の取得を含む。
）する場合は、次の２つの要件を具備していること。

(1) 対象生産設備の取得価額から既存建物の建替部分（処分する既存生産設備及び中止する生産活動、研究活動又は倉庫の運営に係る既存生産設備を含む。）の取得価額を控除した額が、なお助成区分に応じた助成要件に定められている対象生産設備の取得価額を満たしていること。
(2) 既存建物の建替を行った事業所で雇用していた常勤雇用者数（既存生産設備の処分を行った事業所で雇用していた常勤雇用者数及び生産活動、研究活動又は倉庫の運営を中止した事業所で雇用していた常勤雇用者数を含む。）の他に、助成区分に応じた助成要件に定められている新規常勤雇用者数を満たしていること。
10 法令又は条例に違反する行為がないこと。

（助成対象経費）
第４条

助成対象経費は、一事業計画に基づき取得等した対象生産設備に係る経費とする。ただし、県内に生産設備を有している企業が、既存建物の建替に伴い生産設備を取得等（既存生産設備の処分を伴う生産設備の取得等又は既存建物での生産活動、研究活動又は倉庫の運営の中止を伴う生産設備の取得等を含む。）する場合の助成対象経費は、一事業計画に基づき取得等した対象生産設備に係る経費から既存建物の建替部分（処分する既存生産設備部分及び中止する生産活動、研究活動又は倉庫の運営に係る既存生産設備部分を含む。
）の取得等価額を控除した額とする。
２

前項の経費のうち、リース取引によるものについては、リースに要する経費から、公租公課その他知事が別に定めるものを控除した取得価額に相当する額とする。なお、リースを開始した日から４年間を限度とし、事業完了後に支払われるものを含む。

３

第１項の経費は、他企業が事業の用に供していた生産設備を取得等した場合における、当該生産設備の取得等を含む。ただし、関係企業が事業の用に供していた生産設備を取得等した場
合で、適当でないと認められる事由での当該生産設備の取得は対象としない。

（助成金の交付額等）
第５条

助成金の交付額は、前条の規定による助成対象経費に、別表１の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ当該中欄に定める助成率を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付する。ただし、その限度額は、別表１の左欄に掲げる助成区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める助成限度額までとする。
なお、既にこの助成金の事業認定を受けている企業（県営産業団地への立地に係るものづく
り産業応援助成金交付要綱の規定により事業認定を受けている企業を含む。
）の助成限度額は、新たに事業認定を受ける別表１の左欄に掲げる助成区分に該当する助成限度額から、第 11 条
第１項の規定により既に交付決定となっている額（県営産業団地への立地に係るものづくり産業応援助成金交付要綱の規定により既に交付決定となっている額を含む。
）を控除した額とする。
２

親会社が子会社等の対象生産設備に係る経費を負担し、助成金の交付を受ける場合、助成限度額は、親会社又は子会社等のうち、限度額の残額が多い企業の限度額を適用する。

３

第１項の規定により計算した助成金の交付額に 10 万円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。

（事業認定の申請）
第６条

この助成金の交付を受けようとする企業は、原則として対象生産設備に係る工事に着手する日の 30 日前までに、当該企業の一事業計画に基づく事業認定申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（事業認定）
第７条

知事は、前条の規定による事業認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、事業認定を行い、その旨を事業認定通知書（様式第２号）により当該企業に通知するものとする。ただし、企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合は、事業認定をしないことができる。
（計画の変更等）
第８条

前条の規定による通知のあった企業（以下「事業認定企業」という。）は、対象生産設備の設置場所、事業内容の大幅な変更その他の事業計画を変更するときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出してその承認を受けなければならない。ただし、当該変更が軽微な場合はこの限りではない。
２

事業認定企業は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに事業中止等届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
(1) 事業を中止するとき(2) 第３条の表に規定する助成要件等を満たせなくなったとき

３

知事は、前項の規定による届出があったときその他必要と認めるときは、当該事業認定企業の事業認定を取消すことができる。この場合において、知事は遅滞なくその旨当該事業認定企業に通知するものとする。

（操業開始の届出）
第９条

事業認定企業は、生産設備を取得等し操業を開始したときは、速やかに操業開始届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（交付申請）
第 10 条

事業認定企業が、助成金の交付を受けようとするときは、第３条表中右欄の１に規定する要件を全て満たした日から６か月以内に、助成金交付申請書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。
２

第３条表中右欄の１(3)の要件は、前項に定める助成金交付申請書の提出日においても、なお適用があるものとする。

３

第１項の規定により交付を受けようとする企業は、助成対象経費のうち、事業完了日までに支払いを終えたものについて申請することができる。ただし、未払いの額のうち、リース取引によるもので弁済期が到来していないもの（以下「未払い額」という。）については、この限りでない。

４第１項に規定する助成金交付申請書は、規則第 12 条第１項の規定による実績報告書を兼ねるものとする。

（交付決定）
第 11 条

知事は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、助成金について交付決定を行った上、交付する助成金の額の確定を行い、助成金交付決定兼交付額確定通知書（様式第７号）により当該企業に通知するものとする。
ただし、企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合は、交付決定をしないことができる。
２

前項の規定により交付決定を行う場合において、助成対象経費に未払い額が含まれるときは、その弁済が確実と見込まれる場合に限り、交付決定を行うものとする。

３

第１項に規定する交付決定の通知は、規則第 13 条第１項の規定による助成金の額の確定通知を兼ねるものとする。

４

知事は、取得した生産設備に係る経費について、助成金を３年以内の期間に分割するものとし、また、リース取引に係る経費がある場合は、合わせて年度毎に交付するものとする。ただし、未払い額がある場合は、この期間を超えて交付することができるものとする。

５

知事は、前項の規定により助成金を分割して交付するときは、交付年度及び各年度における交付額を第１項に規定する通知書により、当該企業に通知するものとする。ただし、未払い額に相当する額については、年度毎に弁済した額について交付する旨の条件を付すものとする。

（助成金の交付の請求）
第 12 条

前条の規定による額の確定を受けた企業は、助成金交付請求書（様式第８号）を速やかに知事に提出しなければならない。
２

前条第４項の規定により助成金の交付を分割して受ける企業は、前条第５項の通知に記載された各年度における交付額により、年度ごとに助成金交付の請求を行うものとする。

（助成金交付の中止）
第 13 条

知事は、第 11 条第４項の規定により助成金の交付を分割して受ける企業が、助成金の交付が完了するまでの間に、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後の助成金の交付を行わないものとする。
(1) 対象生産設備に係る事業の休止又は廃止(2) 県内事業所における解雇(3) 地域経済牽引事業計画の承認の取消(4) 環境規格の廃止(5) 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度の企業登録の取消(6) 事業活動温暖化対策計画書等の未提出（長野県地球温暖化対策条例第 12 条第３項に該当しない企業にあっては、特定期間（長野県地球温暖化対策条例施行規則（平成 18 年長野県規則第 22 号）第４条第１項に規定する特定期間）の初年度の７月末日までに未提出の場合を含む。
）(7) 県税に係る徴収金の滞納(8) 第 11 条第１項に規定する交付決定以後の県内工場、物流施設又は研究所の処分（生産活動、研究活動又は倉庫の運営の中止を含む。
）(9) 企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合
２

前項に規定するものの他、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後の助成金の一部の交付を行わないものとする。
(1) 第 11 条第１項に規定する交付決定以後のリース契約の解約等(2) 前号に掲げることのほか、リース取引として適当でないと認められるとき

（地位の承継）
第 14 条

事業認定企業及び助成金の交付を受けた企業（以下「助成金交付企業」という。
）としての地位は、合併、譲渡、相続その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。
２

前項の規定により承継しようとする企業は、リースによる対象生産設備についても承継する場合は、リース契約の変更等をするものに限るものとする。

３

前項の規定により承継しようとする企業は、あらかじめ承継承認申請書（様式第９号）を知事に提出して承認を受けなければならない。

（事業認定等の取消し等）
第 15 条知事は、事業認定企業又は助成金交付企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業認定又は助成金の交付決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、事業認定又は助成金の交付を受けたとき(2) 規則又はこの要綱に違反する行為があったとき(3) 法令又は条例に違反する行為があったとき(4) 前３号に掲げることのほか、第３条の表に規定する助成要件等を計画どおり満たすことができないなど、適当でないと認められるとき(5) 当該企業の責めに帰する事由により、第３条の右欄に定めるその他要件４の従業員１人当たり付加価値額を著しく達成できないと認められるとき
２

知事は、前項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、当該助成金交付企業に対し期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

（助成金の返還等）
第 16 条

知事は、助成金交付企業が次の各号のいずれかに該当する場合に、当該助成金交付企業に対し、期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、災害等（当該企業の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）の理由による場合は、この限りでない。
(1) 第 11 条第 1 項の規定による助成金の交付決定を行った日（以下「助成金交付決定日」という。）から５年以内に、対象生産設備に係る事業の全てを休止又は廃止した場合(2) 次条に規定する期間内に、対象生産設備の全部又は一部について、規則第 19 条第１項に規定する処分を行った場合
２

前項による助成金の返還金額は次のとおりとする。
(1) 前項第１号による場合
ア

助成金交付決定日から３年以内に休止又は廃止した場合は助成金交付済額

イ

助成金交付決定日から３年超５年以内に休止又は廃止した場合は助成金交付済額に50％を乗じて得た額(2) 前項第２号による場合
ア

有償譲渡又は有償貸付した場合は当該生産設備に係る譲渡額又は貸付額に補助率を乗じて得た額

イ

無償譲渡、無償貸付、交換、目的外使用、取壊し又は廃棄した場合は当該生産設備に係る残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額

３

第１項第１号の規定による対象生産設備に係る事業の全てを休止又は廃止する助成金交付
企業は、あらかじめ事業廃止等届出書（様式 10 号）を知事に提出しなければならない。

４

第１項第２号の規定による対象生産設備を処分する助成金交付企業は、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第 11 号）を知事に提出して承認を受けなければならない。

５

リース取引に係る契約の解約又は変更をする場合は、前項の規定に準じるものとする。

（取得財産の処分期限）
第 17 条

規則第 19 条第２項第２号に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表に定める期間とする。ただし、リース取引に係る生産設備について、リース期間が満了し、弁済を終えているものはこの限りでない。
（助成金の経理）第 18 条

事業認定企業及び助成金交付企業は、当該事業の経理について他の経理と明確に区分し、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該帳簿及び証拠書類を助成金交付決定日から５年間は保管しなければならない。ただし、リース取引に係るものについて、リース満了日がこの期間を超える場合は、リースに係る支払いが完了した日から２年間とする。
（事業継続等）
第 19 条

助成金交付企業は、対象生産設備に係る事業を助成金交付決定日から 10 年間継続して営むよう努めなければならない。
２

助成金交付企業は、当該企業における県内事業所での常勤雇用者の維持、確保に努めなければならない。

３

助成金交付企業は、環境規格の認証、ＳＤＧｓ推進企業の登録の更新を行うよう努めなければならない。

４

助成金交付企業は、長野県温暖化対策条例に規定する事業活動温暖化対策計画書等の提出に努めなければならない。

（事業成果報告）第 20 条

助成金交付企業は、助成金交付決定日の属する事業年度から６年間、毎年度終了後４か月以内に、事業成果報告書（様式第 12 号）を知事に提出しなければならない。ただし、リース取引の期間がこれを超える場合は、リース満了日が属する年度までとする。
（その他）
第 21 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は令和３年４月１日から施行する。

別表１
助成率内訳表
助成率（注２）

助成区分（注１）
県外からの新規工場・(1)

物流施設の立地

Ａ

Ｂ

Ｃ

助成要件が①又は②の場合

21％

20％

19％

助成要件が③又は④の場合

16％

15％

14％

助成要件が⑤又は⑥の場合

11％

10％

９％

16％

15％

14％

６％

５％

４％

７％

６％

５％

６％

５％

４％

研究所の立地(2)

新設（上記(1)、(2)に当てはまらない場合に限る。
）(3)

付表の加算率を加えた率かつ 11％以内(4)

増設（次世代産業分野に関連する立地の場合）(5)増設（次世代産業分野以外の場合）

（注３）

助成限度額

10 億円
６億円

５億円

（注１）県外からの新規工場・物流施設の立地助成区分の①～⑥は、第３条の表に規定する①～⑥をいう。
（注２）中欄の助成率の区分は以下のとおり
Ａ：建物が Nearly ZEB 以上の認証を取得した場合。又はＲＥ１００宣言企業若しくはＲＥ Ａｃｔｉｏｎ宣言企業である場合
Ｂ：建物が ZEB Ready、ZEB Oriented の認証を取得した場合
Ｃ：Ａ及びＢに該当しない場合（注３）次世代産業分野とは、次の分野をいう。
(1) 健康・医療分野(2) 環境・エネルギー分野(3) 次世代交通分野
付表
助成率加算内訳表
加
新規常勤雇用者数

雇用

投資
内容

算

要件

加算率

25 人以上 50 人未満

１％50 人以上２％

新規常勤雇用者数が 25 人以上かつその 30%が県外から転入する者である。

１％

サプライチェーンの強靭化を図る生産設備（注１）１％

長野 県の特性を 活 次世代産業分野に関わる製品、部品又は素材を生産、かした産業の集積加工、開発あるいは研究する設備である。
（注２）

１％

（注１）サプライチェーンの強靭化とは、県外にある生産設備を廃止し、県内に生産設備を新設又は移設した場合をいう。
（注２）次世代産業分野とは、次の分野をいう。
(1) 健康・医療分野(2) 環境・エネルギー分野(3) 次世代交通分野

別表２業種１人当たり付加価値額

製造業、研究所

1,350 万円超

倉庫業

1,170 万円超