第２０４巻第１号（２０１１年７月）

特集 「資産負債アプローチの光と陰」

論文
利益情報と純資産情報の最適バランスの探求
桜井久勝

資産負債アプローチは，貸借対照表のリアリティを回復する点で，会計情報に望ましい改善をもたらしてきた。その結果，このアプローチを推進して公正価値評価の導入とオンバランス項目の拡大を主張する見解や，これこそが会計基準の追求すべき理想の方向であるとみる見解が台頭しつつある。しかしこのような拡大された資産負債アプローチへの過度の傾斜は，経営者と投資者の間での役割分担に関して，合意不可能な帰結を引き起こすことになるであろう。財務会計および会計基準が追求すべき目標は，作成される会計情報の信頼性を尊重しつつ，収益費用アプローチに裏づけられた利益情報と，資産負債アプローチの制約を受けた純資産情報の間で，最適なバランスを達成することである。

キーワード 資産負債アプローチ，収益費用アプローチ，公正価値会計，残余利益モデル，国際会計基準

FASB/IASB改訂概念フレームワークと資産負債アプローチ
藤井秀樹

SOX法とSEC調査報告書の問題提起を受けて，FASBとIASBは2004年に概念フレームワークの改訂プロジェクトを立ち上げた。その目的は，既存の概念フレームワークに内在する問題点を解消し，原則主義に依拠した基準の開発体制を整備拡充することにあった。その作業の過程で，概念フレームワークの基礎をなす資産負債アプローチの再定義がなされ，当該アプローチは定義のみならず，認識・測定にも規範的な作用を及ぼす会計観として位置づけられることになった。本稿では，APB時代の基準設定過程やコンバージェンスの今日的展開方向もふまえながら，資産負債アプローチの変質過程とその論理的含意について検討を行った。

キーワード FASB，IASB，概念フレームワーク，資産負債アプローチ，公正価値測定

課税所得計算における資産負債アプローチと収益費用アプローチの交錯鈴木一水

現在では様々な意味で使われることの多い資産負債アプローチと収益費用アプローチという概念を利益観と捉え, しかも両者を排他的な選択問題として議論するのではなく, 資産負債アプローチが収益費用アプローチを基本とする収益と費用の対応計算における恣意的な見越し繰延べに歯止めをかけるという補完的・制約的機能を果たすと理解するならば, このような関係は, わが国の課税所得計算では従来から現在に至るまで認められるところである｡ただし, 目的観の相違から, 財務会計と課税所得計算では資産負債アプローチの機能が変質している｡資産負債アプローチの影響を受けているといわれる最近の会計基準の下では, 目的観の相違から, 報告利益の方が課税所得よりも平準化される傾向にある｡税務法令の方が, 資産負債アプローチの機能をよりよく発揮しているといえる｡

キーワード 資産負債アプローチ, 収益費用アプローチ, 利益の質

会計上の損失と投資家行動
音川和久

本稿では，資産・負債アプローチに依拠した新しい会計基準の新設・改定などに伴って会計上の損失を計上する頻度が増加してきたことを踏まえて，損失を計上した企業における投資家の売買行動を実証的に分析した。特に，相対的に洗練された投資家グループとして，高いリスクや取引費用を負担しなければならない信用取引の売りを行う投資家と，一定以上の株式を所有し，金融商品取引法の大量保有報告制度に基づく開示対象となる大株主の行動に焦点を当てた。そして，マイナスの当期純利益を含む決算発表が行われる前に，空売りが積極的に行われる結果として信用取引の売り残高が増加すること，および大株主の売買行動が買い越しから売り越しに転じることを析出した。

キーワード 会計上の損失，投資家行動，信用取引の売り，大株主有価証券の売買行動と景気循環
若林公美

本稿の目的は, 公正価値会計が景気循環を増幅させるかどうかを実証的に検討することである。そのため, 現在, 公正価値で測定されている有価証券に着目し, 日本企業による有価証券の売買行動と日本経済の景気動向を反映する市場平均株価の関連性を分析した。分析結果
は, すべての企業が景気循環増幅効果をもたらすような有価証券の売買行動に従事していることを示していないものの, 有価証券の売買を積極的に行っている企業や業績のボラティリティが激しい企業については, そのような関連性を裏付ける証拠もみられた。

キーワード 有価証券, 公正価値, 景気循環増幅効果

資産負債アプローチと利益の予測可能性
石光 裕

本稿の目的は, 資産負債アプローチをもとにした会計基準の導入によって, 投資家の将来利益予想の困難性がどのように変化しているかを検証することにある。本稿ではそのことを, 株式リターンに含まれる投資家の期待利益情報を観察することによって検討する。1996年
度から2006年度までのプール・サンプルを用いた検証からは, 1996年度以降, 投資家にとって将来利益情報の予測が難しくなってきていることを確認した。またサンプルを2001年度に限定した分析からは, 資産負債アプローチの影響を受けた会計基準によって, 将来利益予想の困難性が増している可能性が高いことが示された。

キーワード 国際会計基準, 将来利益反応係数, 利益の予測可能性

第２０４巻第２号（２０１１年８月）

論文
マーセット価値論考
上宮正一郎

ジェーン・マーセットの『経済学対話』(1816 年）は 19 世紀前半の経済学の大衆化に寄与し，経済学教育のパイオニアとなったが，そのマーセットの経済学ついての研究はこれまでほとんど行われてこなかった。ポーキングホーンによって出版された彼女についての伝記（1993 年）は注目すべき業績である。その中でポーキングホーンはマーセットの価値論が J.B.セイの影響を受けていることを強調し，彼女がその時代より進んで,「1870 年代のジェヴォンズのアイデアに先んじていた」とまで解釈している。そして，その後のマーセット価値論についてはこれに類似あるいは同調したものが相次いでおり，マーセットはリカードウとはもちろん，スミスとも異なった立場であると解釈されている。本論はこのポーキングホーン解釈を念頭において,『経済学対話』の初版および後の諸版におけるマーセットの価値論を検討することを目的とする。そして，マーセットの価値論は，従来解釈されてきたように，その用語法や理論的枠組みはスミスに依拠するものであり，基本的にスミス的立場を継承したものであると解釈されることを明らかにする。その説明上の不十分さや混乱は，当時のまだ成熟していない段階の経済学のおかれた状況の背景の下で，経済学の知識および教育の重要性の認識によってその大衆化に努めたが，彼女は本来専門的な経済学者ではなかったことに起因するのではないだろうか。

キーワード 『経済学対話』，ポーキングホーンによるマーセット伝記，効用と価値，J.B.セイ価値論，｢価値の逆説」問題

勤続年数と賃金プロファイル：再論
田中康秀

本稿は, 勤続年数と賃金プロファイルとの関係を｢期待勤続年数｣を用いて考察した拙稿(1998, 2001) における分析を 2004 年のデータに適用することによって,それらの関係がこの 10 年間でどのように変化し, またそれ以前の期間とどのように異なっているかを実証的に分析するものである。分析の結果, 2004 年には賃金プロファイルがよりフラットになったが, 経験年数と勤続年数が賃金に及ぼす効
果はそれ以前の 1985 年と 1994 年に成立していた関係ほど頑健なものとはならなくなっていること, などを明らかにする｡

キーワード Mincer 型賃金関数, 期待勤続年数, 学歴間賃金格差，規模間賃金格差

東日本大震災による損保株への影響
髙尾 厚山﨑尚志

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は日本に未曾有の被害をもたらした。本研究は，今回の震災が保険会社，とりわけ損保会社の企業価値にどのような影響を及ぼしたかを検証することにある。その結果，震災発生直後において保険会社の株価は下落したが，その下落幅は生保株より損保株の方が小さい，潤沢な資本バッファーを抱えている損保会社ほど相対的に株式リターンが高い，ことが分かった。

キーワード 東日本大震災，損保株，イベントスタディ分析，地震保険組織における公共性のマネジメントに関する一考察：職場コミュニティがもたらす秩序と協働鈴木竜太

本論文は，職場コミュニティを基盤とした組織における公共性のマネジメントを公共哲学の知見を基に検討するものである。公共性という言葉で代表される組織内での秩序や協働は，経営組織論においても重要であることが指摘されてきたが，具体的なマネジメントとしては，強い規範や価値によるコミットメント経営によるものが中心であったため，組織における個人の自律性の喪失や画一性の問題が指摘されていた。本論文では，社会における秩序と自律のバランスを念頭におく公共哲学におけるコミュニタリアニズムの知見を基に，組織における自律性を伴う公共性のマネジメントの可能性を，近年の社会的関係資本の研究などとともに検討した。その結果，職場においてメンバーが相互に関わり合うことによってコミュニティを形成し，そのことが秩序や協働と自律をバランス取ることにつながることが指摘された。

キーワード 職場，自律，秩序，公共性，マネジメント

電子カルテの利用を通じた組織変革松嶋 登

情報化の本質は, 既にルーティン化された業務の効率化に留まらず, 技術的に処理可能な情報の明確化や, その際に必要となる組織実践のルーティン化に求められる。本稿では, 東京都保険局病院経営本部重要課題研修(研究コース) ｢経営研修(電子カルテの導入と組織改編)｣を通じて分析された, 府中病院の電子カルテ導入事例を取り上げる。医療現場で電子カルテを利用可能なものにする医師の取り組みを通じて明らかになるように, 一方で, 電子カルテ導入以前の医療実践は, 紙カルテという制約された物的特性に根ざしたコメディカルとの柔軟な役割関係に担保されていた。他方で, 電子カルテ導入によって失われた医療実践に起因する諸問題への対応を通じ, 電子カルテを活用した新たな医療実践が再構成されていく。さらに本稿では, 電子カルテが馴染みにくいとされる診療内容を共有しながら,電子カルテ利用に対照的な結果をもたらした複数の診療科を比較検討する｡

キーワード 医療情報化, 電子カルテ, 医療実践, 組織変革, 事例分析

駅勢圏の大きさと周辺の駅までの距離の関係－奥平（1967）の再分析－
三古展弘

東京西郊において東武東上線，西武池袋線，西武新宿線がほぼ平行して走る地域と，西武池袋線，西武新宿線，国鉄中央線がほぼ平行して走る地域を取り上げ，駅勢圏の大きさの分析を行った。具体的には，平行して走る 3 路線の真ん中の路線の駅を対象として，駅勢圏の大きさにどのような周辺の駅までの距離が影響を与えるかを分析した。データは奥平（1967）で示されたものを用い，奥平が考慮した周辺の駅までの距離の変数を使ってその結果を再現した。また，同じデータを用いて，三古（2011）が考慮した周辺の駅までの距離の変数を使った分析も行った。その結果，競合路線の最寄り駅までの距離が駅勢圏の大きさに影響を与えていることが明らかになった。この結果は，大阪～三ノ宮間では対象路線の隣接駅距離の最大値が影響を与えるという三古（2011）の結果とは異なるが，都市構造の違いによるものと考えられる。

キーワード 駅勢圏，周辺の駅までの距離，西武池袋線，西武新宿線

第２０４巻第３号（２０１１年９月）

論文
わが国における会計史研究の萌芽－東奭五郎の簿記史研究を中心として－中野常男

旧制神戸高等商業学校の教授を務めた東五郎(1865～1947) は, わが国における会計史研究の先駆者であり, 彼は自己の代表的著作である『新案詳解商業簿記』(1903)と『商業會計第壹輯』(1908)においてそれぞれ簿記の歴史を叙述した論稿を収録している｡本稿では, 一
次史料の蒐集と分析が容易でなかった時代に, 欧米の先行研究の成果に依拠した形ではあるが, 積極的に展開された東の先駆的な会計史研究について検討する｡

キーワード 会計史, 簿記史, 東五郎, Patrick Kelly, Richard Brown

ベトナム縫製業の企業効率－DEA と SFA による比較－松永宣明
Souksavanh Vixathep

本稿は，2006 年のホーチミンにおける企業個票を用いて縫製企業の技術効率とその決定要因を包絡分析法(DEA)と確率的フロンティア分析(SFA)で比較分析したものである。両者の分析結果は概ね一致しており，資本装備率と平均賃金は技術効率に正の影響をもたらすが，操業年数，生産形態，企業規模は有意な影響を与えておらず，また所有形態については無限責任の個人企業のみが外国企業よりも高い技術効率を示しており，その他の現地企業(有限会社と株式会社)は外国企業との間に有意な技術効率格差を示していない。政策的含意としては，政策立案に際しては SFA と DEA を合わせた包括的な分析が必要なこと，特に中小企業に対しては金融・技術支援が重要なこと，個人企業に対する投資環境の改善が有効なこと，その他の現地企業についてはコーポレート・ガバナンスの整備・強化が必要なこと，外国企業の技術効率を高める政策も重要なことなどが考えられる。

キーワード 技術効率，縫製業，ベトナム，SFA，DEA

Offshoring and Supermodularity
Wanida Ngienthi
Yan MaWe investigate the role of task asymmetry in determining a possibility of offshoring from the North to the South in asupermodular sector. We demonstrate that the offshoing opportunity depends on the degree of task asymmetry and higher task
asymmetry leads to a higher offshoring opportunity.

Key words Offshoring, Supermodularity, Assymetric Tasks

家計調査のパネル化について：世帯照合の方法
宇南山 卓

本稿の目的は，総務省統計局の公表する「家計調査」の個票データを用いてパネルデータを作成する手順を示すことである。家計調査は同一世帯を 6 ヶ月追跡して調査しているパネルデータであるが，同一世帯の異なる調査月での結果を識別する符号が付与されていないためパネルデータとして扱うことが困難であった。ここでは，家計調査において同一月内での世帯の識別に用いられる符号を改善することで，パネルデータを作成するための照合キーを構築する手順を示した。

キーワード 家計調査, パネルデータ, 世帯識別

所得格差と女性の婚姻率：地域の結婚市場の視点から
勇上和史
佐々木昇一

結婚行動に関する近年の米国の研究では，若年女性の未婚化について，男性の雇用状況の悪化に伴って結婚市場において結婚可能な男性が減少したためではなく，男性就業者の賃金格差の拡大にその要因を求める実証研究が現れている。本稿では，日本の個票データを用いてこれら 2 つの仮説の妥当性を検証した。その結果，20 歳台の男女について，地域の男性の所得格差の拡大は女性の未婚化を促すものの，その効果は観察されない地域の固定効果を考慮すると消滅すること，しかし一方で，地域の固定効果を考慮してもなお，男性の有業率の低下は女性の未婚化と有意な関係があることなどが明らかとなった。

キーワード 所得格差，結婚のサーチ，地域労働市場

第２０４巻第４号（２０１１年１０月）

論文
不平等回避選好と囚人のジレンマにおける内生的リーダーシップ：1 つの例
安部浩次
小林 創
末廣英生

2 回あるタイミングのいずれかで C か D を選択し, どのタイミングでどちらの選択肢を選択するかはすべてプレーヤーの自由である,
内生手番囚人のジレンマで，不平等回避選好を持つプレーヤーがプレイする不完備情報ゲームの具体例を考察する。このゲームで, 不平等回避パラメーターに応じて, タイミング 1 で C を選択する, タイミング 1 では選択せずタイミング 2 で D を選択する, タイミング 1 では選択せず相手がタイミング1 で C を選択した場合に自分も C を選択する, の 3 種類の戦略うちの1 つを採用するベイズ戦略は, 不平等回避に関する事前確率次第でベイズ均衡をなし, その均衡経路上でリーダーが C を選び, それを見てフォロアーも C を選ぶリーダーシッ
プが内生的に成立することを示す。この理論は, 最近のゲーム実験研究で見出された, 内生手番囚人のジレンマでのリーダーシップを通じた協力現象を説明することができる。

キーワード 囚人のジレンマ, 不平等回避, 内生手番, リーダーシップ

ガーナにおける貧困削減と非農業雇用の役割
山崎幸治
入谷聡子

本論文ではガーナの家計調査データを用い，非農業雇用が貧困削減に果たす役割を分析した。高収益と低収益の非農業雇用を区別した分析をするために，本論文では児童労働の有無をその目安として利用し，学校教育へのアクセスの変数を操作変数として用いることで，内生的スイッチング回帰モデルによって高収益と低収益の非農業所得の決定要因を推定した。導かれた結論は，以下の 3 点にまとめることができる。①高収益の非農業に貧困層が雇用されるためには補完的な人的・物的資本が不可欠であり，直接的な貧困削減効果はすぐに望めない。②低収益の非農業雇用は一時的貧困の緩和に役立っているが，それは児童労働の犠牲の下に成り立っており，学校へのアクセスを改善することで人々の選択を変える可能性がある。③インフラ整備などの地域特性や特定民族への差別が非農業雇用の貧困削減効果を妨げている。

キーワード 非農業雇用，児童労働，貧困削減，ガーナ，内生的スイッチング回帰モデル

オペレーション戦略における競争能力としての持続可能性：理論的研究
島田智明

本稿では, オペレーション戦略における競争能力に関して理論的研究を行う。オペレーション戦略の祖とされるスキナーは, 製造におけるトレードオフの概念を，工場における集中という観点から述べ, ウィールライトは, それを基に, 具体的に，低コスト, 信頼性, 品質, 柔軟性の 4 つを製造戦略構築時に考慮する競争能力の指標と定めた。これら 4 つの競争能力に関して, 米国の Harvard BusinessSchool(HBS)の教授たちは互いにトレードオフの関係であると主張したのだが, その後，フランスの INSEAD の教授たちがトレードオフというよりも相互に補完的で, 累積的な関係であると反論した。それに対し, HBS の教授陣が, トレードオフという考えを変えず, どの競争能力を優先するかという静態的なトレードオフ(一次的)と, どの競争能力の改善を優先するかという動態的なトレードオフ(二次的)があるという統合的な考えを示した。現在に至っても, これらの 4 つの競争能力が, トレードオフ(trade-off)か, 累積的(cumulative)か, それとも統合的(integrative)かという議論に決着がついたわけではない。本研究においては, 累積的関係を最初に提唱したサンドコーンモデルの妥当性について, 主として先行研究に基づいた理論的な評価を行い, さらに, 持続可能性を加えた「サンドコーン＋ 1 」モデルの可能性を考察する。

キーワード オペレーション戦略, 競争能力, 持続可能性，サンドコーンモデル, 理論的研究

じゃんけん癖のゲーム理論

宮川栄一

じゃんけんの標準的なゲーム理論分析では，すべての手を等確率で出すという結論になる。しかし，実際のプレーヤーには癖や傾向が存在する。そこで本稿では,「ついついグーを出してしまう」というタイプの癖を理論モデルに取り入れて分析を行う。相手の癖についてはプレーを通じて推測するしかないと仮定する。すると，ゲームの均衡プレーには「前回出した手はあまり出さない」という負の自己相関が現れる。例えばグーを出してあいこになると，次はグーの確率を下げるのである。これは癖があるプレーヤーでも癖のないプレーヤーでも同じである。この結論は，毎回独立に等確率で出すという標準的な結論が必ずしも正しくないことを示唆する。

キーワード じゃんけん, 癖, 傾向, ゲーム理論, 自己相関

教育の社会的収益率について
佐野晋平

教育に対して公的な介入が是認される理由の 1 つは教育に正の外部性があることである。本稿は個票データを用いて, 個人レベルの教育水準を制御した上で, 地域の教育水準の上昇が, 個人の賃金を上昇させるという意味での外部リターンを計測した。特に, 能力の代理変数を用いることで観察されない能力により引き起こされるバイアスを除去することを試みている。2001 年の JGSS を用い, 男性について教育の外部リターンを推計したところ, 都道府県レベルの平均教育年数, 高専・短大卒以上比率, 大卒以上比率の上昇が個人の賃金を引き上げることが確認された。能力の代理変数として 15 歳時点の成績を用いた推計結果によると, 観察されない能力による外部リターンへのバイアスは小さいことが明らかとなった。

キーワード 教育の収益率, 労働市場, ability bias

第２０４巻第５号（２０１１年１１月）

論文『貨幣論』から『一般理論』へ
ケインズのＱはどこへ行ったのか？：
滝川好夫

本論文は, 『貨幣論』の最重要概念である｢意外の利潤(Ｑ)｣が現代マクロ経済学の中でどのように承継されているのかを検討している。
本稿では, 『貨幣論』の｢意外の利潤｣は, 『貨幣論』から『雇用・利子および貨幣の一般理論』へ至る過程で, 第 1 に, ｢意外の利潤｣の予想が｢有効需要｣と呼ばれている, 第 2 に, ｢意外の利潤｣は｢強制貯蓄｣と呼ばれていることをそれぞれ明らかにし, ｢意外の利潤(Ｑ)｣は, 『雇用・利子および貨幣の一般理論』したがって現代マクロ経済学の中では需給ギャップの予想として承継されていることを指摘する。

キーワード 『貨幣論』から『一般理論』へ, 意外の利潤(Ｑ), 有効需要，強制貯蓄, 需給ギャップの予想

世界の雑貨卸売市場－中国義烏市の発展のメカニズム－
伊藤宗彦
浜口伸明

本稿では, 著しい経済発展を遂げる中国浙江省, 義烏市を取り上げ, その発展要因を明らかにする。義烏市は, 日用雑貨を扱う卸売商が数多く集積しており, 中でも, 国際商貿城と言われる卸売市場の存在が大きい。この国際商貿城は通称, 福田市場と呼ばれ, 2002 年の創設以来, 10 年ほどで世界的な卸売市場に成長したその規模と速度は世界でも類を見ないものである。本稿では, 義烏市の発展した要因を明らかにする。

キーワード 商業集積, 産業集積, 産業クラスター，ポジティブ・フィードバック, ショーウィンド効果

公務員の経験学習と人材育成
松尾 睦

本研究は，行政組織における経験学習プロセスを明らかにし，公務員の人材育成のあり方について検討することを目的としている。行政組織のマネジャー55 名に対する自由記述調査データを分析したところ，以下の点が明らかになった。第一に，行政組織のマネジャー
は，上司から学ぶ経験によって大きく成長する傾向があった。第二に，彼らは経験を通して対人スキルを獲得するケースが多く見られた。
第三に，彼らは，さまざまな時期において経験から学んでいるものの，最初の 5 年間に大きく成長するマネジャーが多いことが明らかになった。以上の発見事実は，経験学習および人材育成の観点から，理論的・実践的に議論された。

キーワード 公務員，経験学習，人材育成，行政組織，マネジャー

明治～大戦期の兼松における女性従業員
藤村 聡

メーカー系企業の女性労働者に関する研究が膨大な成果を誇るのとは対照的に，戦前期のホワイトカラー企業に就労した女性従業員の分析は乏しい。これは史料的制約によるところが大きく, 基礎的なデータの蓄積が望まれている。そうした研究史の現状に鑑みて, 本稿
は明治 22 年の創業から大正 7 年の第一次大戦の終結前後までの貿易商社兼松における女性従業員の動向を検討し, 創業期には貿易商社にも女工集団が存在したほか, 女性としては戦前期を通じて唯一の正規社員が就労するなど, ジェンダーに基づく人員構造が確立したと言われる戦間期と異なる状況を観察した。

キーワード 兼松, 女性史, ジェンダー賦課方式年金の研究における論点整理
藤井隆雄
林 史明
入谷 純

本稿は, 賦課方式年金についての日本でなされた先行研究について, Musgrave and Musgrave (1973) による 3 つの視点, すなわち(ⅰ)
経済安定化機能, (ⅱ)資源配分機能, (ⅲ) 所得再分配機能から概観したものである。先行研究を分類した結果, そのほとんどはシミュレーション分析で行われており, かつ 3 つの側面全てを分析したものは少ないことが判明した。今後はシミュレーション分析を補完する上でも理論的分析の蓄積が望まれる。

キーワード 賦課方式, 資本蓄積, 経済厚生, 所得分配

経済データに対する値と形状に基づく時系列類似尺度の比較
白浜公章

日々の株価変動のような時系列データから, 有用な傾向, 規則性, 異常性といったパターンを抽出するためには, 時系列間の類似度を適切に測ることが重要になってくる｡本論文では, 2 つの時系列に対して時間軸を伸縮させながら最適な対応付けを行う“Dynamic TimeWarping” (DTW)をベースとして, 各時点での値に基づく従来の DTW と, 各時点での差分(すなわち, 形状) に基づく“Derivative DTW”(DDTW)を比較する｡実験では, 2,940 社の企業の株価変動を分類する問題を対象として, DTW と DDTW との比較を行い, 株価変動の解析には, 値と形状のどちらが重要か検証する｡

キーワード データマイニング, 時系列, 類似尺度, DTW, DDTW

第２０４巻第６号（２０１１年１２月）

論文
欧州中央銀行の危機対応
地主敏樹

今次の金融危機への欧州中央銀行の対応を，危機発生前の 2007 年初から危機発生後の金融緩和がほぼ終了する 2009 年半ばまでの時期に関して，政策決定の記者発表文を使って吟味する。2007 年前半は好況と低インフレが共存していたが，夏のパリバショック以降は，秋以降の商品価格高騰が続き，翌年前半の賃金上昇が加わった。2008 年夏には，インフレ抑制が金融政策の第一課題となっていたのである。しかし，ECB は利上げを急がなかった。リーマン証券破綻後は，金融危機の深化に急速な景気後退と商品価格急落が伴い，インフレ率はマイナスに陥った。ECB は，急速な金利引下げシリーズで政策金利を 1％にした後，1 年物固定金利無制限の資金供給を実施した。

キーワード 金融危機，金融政策，欧州中央銀行(ECB)，ユーロ圏，インフレーション

アジア債券市場整備の取り組みと債券市場の現状について
三重野文晴
清水 聡
Tran Thi Van Anh

最近進むアジアの債券市場育成への取り組みを整理し, 債券残高の実態について個票データにもとづいて観察し, さらに課題を克服するための視点を示す。債券市場育成への取り組みは, Asian Bond Market Initiative の枠組みを中心に各国市場の育成とその地域的統合を軸として, 精力的に取り組まれてきた。しかし, 現在までのところ債券市場は, 社債の比重が低く, 社債残高の拡大は限定的で発行体には産業による偏りがあるなど, 十分な発展を遂げているとはいいがたい｡これは取り組みの不足というよりは, 東アジアの金融構造が実物経済の成長経路との関係で持ってきた資金需要の特徴を背景にするものである。したがって, 債券市場の長期的な発展には, 東アジアの実物経済の変容と, それに対応した資金需要の変化こそが決定的な要素である｡

キーワード 債券市場, アジア, 金融

担保の経済分析：展望
内田浩史

本稿では資金の貸借を行う際に担保を用いることの経済的な意義について整理する。まず担保の種類と日本における担保の実態について整理したあと, 金融契約の理論に基づいて担保を用いる意義を説明した理論に関して, (1) 借手に関する情報の非対称性がもたらす非効率性の軽減に注目したもの, (2) 貸手の非効率的な行動を改善する役割を分析したもの, そして(3) 貸手と借手の親密な取引関係に対する影響を通じてメリットを発揮するもの, に分けて整理を行う｡

キーワード 担保, 貸借, 金融契約

我が国における小売業種別のフォード効果の計測
松井建二

本論文では小売業に関する仮説であるフォード効果の存在を, 我が国を対象として検証する｡小売店舗密度の時系列的な変動に影響する要因を探るために, 我が国の小売店舗密度のパネルデータに対して共和分分析を行ったMatsui(Matsui, K.,2011.
“Dynamic adjustment
process of retail store density in cointegrated panels: evidence from Japan,”Applied Economics,43(2),197-205)を拡張する形で, 主として回帰分析に基づく実証分析を行う｡主要な結論として, 消費者・小売業者のそれぞれの流通費用を表す代理変数で回帰式をコントロールすると, ほとんどの業種で 1 人あたり所得は直接的には小売店舗密度に有意な影響を与えないことが明らかとなる｡しかし先行研究と本稿での実証結果を併せて解釈するならば, 所得の上昇は乗用車の普及率と平均的な住宅面積を押し上げ, これによる消費者側の在庫・輸送費用の低下を受けて, 店舗密度が低下するという間接的な影響の存在が示唆される｡このことはフォード効果を検証す
る実証研究では, 回帰分析で過少定式化の問題を避け不偏性を持った推定係数を得るために, 流通費用でコントロールした上で所得が真に店舗密度に影響を与えるかを見る必要があることを意味する｡

キーワード 小売店舗密度, フォード効果, パネルデータ