仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
政府--------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福---------------

第 112/2021/ND-CP 号

ハノイ市、2021 年 12 月 10 日

契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則を定める政令2015 年 6 月 19 日付政府組織法、並びに、2019 年 11 月 22 日付政府組織法及び地方政権組織法の改正法に基づき、
2020 年 6 月 17 日付投資法に基づき、2020 年 6 月 17 日付企業法に基づき、2020 年 11 月 13 日付契約によるベトナム人労働者海外派遣法に基づき、労働・傷病兵・社会省の提案に基づき、政府は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則を定める政令を公布する。
第1章
総則
第1条

適用範囲

本政令では、以下の内容について、契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則について定める。
1.

第 10 条 2 項、第 12 条 4 項、第 16 条 4 項、第 17 条 6 項及び第 74 条 2 項に定める契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業許可書の発行条件及び申請書類

2.

第 8 条 2 項に定める複数の市場、業種・職種・業務へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件

3.

第 24 条 3 項及び第 36 条 2 項に定める労働者海外派遣事業を実施する企業による預託金の金額、管理及び使用

4.

第 25 条 5 項、第 43 条 1 項 c 号に定める労働者による預託金の上限、管理、使用及び労働者への預託金の返還

5.

第 54 条 2 項に定める出国後に締結される労働契約のオンライン登録の条件及び手続き

契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行措置
第2条

適用対象
1

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
1.

公的事業単位、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施するベトナム企業と締結する契約に基づき海外へ派遣される労働者

2.

出国後に適法に労働契約を締結するベトナム国民3.

契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施するベトナム企業（以下、「サービス企業」
という。）

4.

海外における訓練・職業技能水準の向上のためにベトナム人労働者を派遣するベトナム企業

5.

契約によるベトナム人労働者の海外派遣の任務を分掌された中央 の省・中央の省と同等の機関・政府に属する機関に管轄される公的事業単位 （以下、「事業単位」という。）

6.

契約によるベトナム人労働者の海外派遣の分野に関わる機関、組織及び個人
第2章
契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業許可書の発行条件及び申請書類

第3条
1.

契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業許可書契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業許可書（以下、「事業許可書」という。）は、労働・傷病兵・社会省大臣が契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条１項及び本政令に定める条件を満たす企業に対して発行するものである。

2.

事業許可書は、本政令の別紙第 1 号に定める様式第 1 号のとおり、青のボーダーの A4 ハー
ドカバー用紙（21 cm x 29.7 cm）で作られ、並びに、その用紙に薄黄色の模様、ブロンズドラムの背景、国章及び労働・傷病兵・社会省の略称（MOLISA）が印刷されている物である。

第4条
1.

専門職員に関する条件

サービス企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 9 条に定める各事業内容に対して、以下の基準のいずれかを満たす、当該活動内容の実施を担当する少なくとも一人の専門職員がいなければならない。
a)

法学、文学、社会サービス、社会・行動科学又は経営・管理の分野を専攻し、短期大学の学位以上を有すること。

b)

本項 a 号に定める分野と異なる分野を専攻し、短期大学の学位以上を有し、且つ契約によるベトナム人労働者の海外派遣分野において少なくとも 2 年の勤務経験を有すること。

2.

専門職員は、サービス企業と労働契約を締結し、社会保険に関する法令の定めるところにより強制社会保険の加入対象ではない場合を除き、サービス企業において強制社会保険に加入しなければならない。

2

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
3.

サービス企業により契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 9 条に定める事業内容の複数の実施を委託される支店は、各事業内容に対して、担当する少なくとも一人の専門職員がいなければならない。また、当該専門職員は、本条 1 項 a 号又は b 号及び第 2 項に定める条件を満たす必要がある。

第5条
1.

労働者に対するオリエンテーション教育を実施するための施設に関する条件

オリエンテーション教育を実施するための施設は安全、衛生に関する条件及び以下の基準を満たさなければならない。
a)

同時に少なくとも 100 人の学生のための教室及び宿泊室を有し、応急・救急措置を実施するための設備を備えた応急・救急措置実施場所を有すること。

b)

教室には、学習用の基本的な設備を備え、一人の学生につき少なくとも 1.4 平方メート
ルの面積を有すること。

c)

宿泊室には、宿泊のための基本的な設備を備えた一人の学生につき少なくとも 3.5 平方メートルの面積を有し、一つの宿泊室には 12 人以下で宿泊することを手配され、男女別で十分なバスルーム及びトイレで宿泊室を手配されること。

2.

サービス企業が、オリエンテーション教育を実施するための施設を賃借する場合、事業許可書の発行申請書類を提出する時点で当該施設の賃借期間が少なくとも 2 年でなければならない。

3.

サービス企業によりオリエンテーション教育の実施を委託される支店は、安全・衛生に関する条件を満たし、本条 1 項 b 号及び c 号に定める条件を満たす教室、宿泊室を有する施設を有し、且つ当該施設の賃借期間（支店が施設の賃借人である場合）が少なくとも 2 年でなけ
ればならない。

4.

サービス企業は、契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業を実施する間に、オリエンテーション教育を実施するための施設の適法な使用権を維持しなければならない。

第6条
1.

ウェブサイトに関する条件

サービス企業のウェブサイトでは、ベトナムの国家ドメイン名「.vn」を持ち、企業の基本的な情報、発行された事業許可書の写真、契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業に関する情報が掲載されなければならない。

2.

サービス企業のウェブサイトでは、ネットワーク上の情報の管理、提供及び使用に関する法
令の定めるところにより、定期的且つ継続的な活動が確保されなければならない。契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 26 条 2 項 b 号に定める情報の変更があった日から 7 日以内に、サービス企業は自らのウェブサイトに情報を更新しなければならない。

第7条

事業許可書発行の申請書の様式及び契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業を実施するための条件を満たすことを証明する書面
3

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
1.

事業許可書発行の申請書は本政令の別紙第 1 号に定める様式第 2 号に従う。

2.

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件を満たすことを証明する書面は以下のとおりである。
a)

事業許可書発行の申請時点におけるサービス企業の定款の写し 1 部及び企業法の定めるところにより出資したことを証明する書面 1 部、株式会社の場合は最新の株主登録簿の写し 1 部。

b)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 3 号に従った契約によるベトナム人労働者の海外派
遣事業を実施するための預託金の納付の確認書の原本 1 部。

c)

事業許可書発行の申請時点から遡って 6 ヶ月以内に発行された法定代表者の犯罪履歴の写し 1 部、法定代表者の専門に関する証明書の写し 1 部及び経験を証明する書面（就任決定書若しくは労働契約書、又は労働契約修了書、社会保険加入経緯書若くは元勤務先の勤務経験に関する確認書）の写し 1 部。

d)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 4 号に従った契約によるベトナム人労働者の海外派
遣事業を実施する専門職員一覧の原本 1 部、専門職員の専門に関する証明書の写し 1 部、外国語能力に関する証明書（ある場合）の写し 1 部及び勤務経験を証明する書面（ある場合）の写し 1 部。勤務経験を証明する書面は、労働契約書又は労働契約終了書、社会保険加入経緯書若くは元勤務先の勤務経験の確認書である。

dd) 住宅及び土地付着財産所有権証明書の写し 1 部又はオリエンテーション教育を実施するための施設の賃貸借契約書（当該施設の設備一覧、及び教室・宿泊室の図面といった企業により確認された書面も添付する）。
3.

専門職員に変更があった場合、変更日から 7 日以内に、サービス企業は本条 2 項 d 号に定める証明書面を労働・傷病兵・社会省に送付する。

4.

オリエンテーション教育を実施するための施設に変更があった場合、変更日から 7 日以内に、サービス企業は本条 2 項 dd 号に定める証明書面を労働・傷病兵・社会省に送付する。

第8条
1.

電子情報 ネットワークを通じた事業許可書の発行における協力

計画投資省は、事業許可書の発行審査のために、労働・傷病者・社会省に対して、事業許可書の発行申請企業の名称、企業コード、本店住所、法定代表者、定款資本、所有者、社員又は株主一覧に関する情報を共有する。

2.

労働・傷病兵・社会省は、企業に対する国家管理を実施するために、計画投資省に対して、発行した事業許可書の情報を共有する。

3.

計画投資省及び労働・傷病兵・社会省の協力は、情報技術システム間でのデジタルデータの接続・共有方法により実施される。
4

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第9条
1.

事業許可書の返却

企業法の定めるところによりサービス企業が存続分割、新設合併、吸収合併された場合、企業登録データベースにおける企業の法的状況が新設合併、吸収合併、存続分割されたと記載された日から 15 日以内に、新設合併会社、吸収合併受入会社、被存続分割会社は、労働・傷病兵・社会省に事業許可書を返却し、本条 3 項の定めるところにより報告を実施する。

2.

サービス企業が解散、破産又は契約によるベトナム人労働者の海外派遣事業の実施を停止した場合、企業登録データベースにおける企業の法的状況が解散手続実施中若しくは破産と記載された日から 15 日以内に又は社員総会、会社の所有者又は株主総会が契約によるベトナ
ム人労働者の海外派遣事業の実施の停止に関する決議・決定を採択した日から 5 営業日以内に、サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に事業許可書を返却し、本条 3 項の定めるところにより報告を実施する。

3.

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して書面により有効中の労働者提供契約、海外で働いている労働者一覧、選抜した職業技能訓練、外国語訓練及びオリエンテーション教育を受けている労働者一覧、労働者から徴収した預託金及びその他の費用、並びに、海外労働助成基金への納付について報告する。

第10条 事業許可書の撤回
1.

管轄公安機関又は事業証明書の発行の申請書類に含まれる書面の原本を発行する管轄機関・組織が、事業証明書の申請書類に記載された内容が偽造であることを確定する書面を発行した場合、当該書面を受領した日から 10 日以内に、労働・傷病兵・社会省大臣は事業許可書の撤回決定を下す。

2.

サービス企業が、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件を満たさなくなった、同法第 7 条 1 項、2 項、5 項、6 項、7 項、8 項、11 項、12 項、13 項に違反した、
又は同法第 26 条 2 項 c 号、 e 号、 g 号、 h 号、 i 号に定める義務を履行しないことが原因で労働者に物質的・精神的に重大な損害を与えた場合、管轄機関が違反行為について議事録を作成した日から 10 日以内に労働・傷病兵・社会省は事業許可書の撤回決定を下す。

3.

自然災害、疫病、戦争、政治不安、経済不況又はその他の不可抗力のために外国側が労働者を受け入れることができない場合を除き、サービス企業が連続する 24 ヶ月にベトナム人労働者を海外に派遣できていない場合、24 月目の最後日から 10 日以内に、労働・傷病兵・社
会省は事業許可書の撤回決定を下す。労働・傷病兵・社会省大臣が事業許可書の撤回決定を下した日から 15 日以内に、サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して書面により有
効中の労働者提供契約、海外で働いている労働者一覧、選抜した職業技能訓練、外国語訓練
及びオリエンテーション教育を受けている労働者一覧、労働者から徴収した預託金及びその他の費用、並びに、海外労働助成基金への納付について報告する。

5

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第11条 契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 74 条 1 項 b 号に定める事業許可書の変更の申請書類及び手続き
1.

申請書類
a)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 5 号に従った事業許可書変更の申請書。

b)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 6 号に従った契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条 1 項 a 号、 b 号、 d 号、 dd 号及び e 号に定める条件を満たす報告書。

c)

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 72/2006/QH11 号の定めるところにより発行され、有効中の事業許可書の原本。

2.

手続き
a)

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に申請書類各 1 部を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

b)

法令の定めるところにより、全ての書類を受領した日から 10 日以内に、労働・傷病
兵・社会省大臣は書類を検討し、サービス企業に変更した事業許可書を発行する。変更
した事業許可書の発行を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省は書面によりその理由を明記し、回答する。
第3章
複数の市場、業種・職種・業務への労働者派遣事業を実施するための条件
第1節

台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件

第12条 台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件
サービス企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件の充足を維持し及び以下の条件を満たさなければならない。
1.

事業内容を実施するための専門職員を十分に有し、及び以下の基準を満たすこと。
a)少なくとも HSK5 又は同等のレベルの中国語能力を有する海外市場開発を担当する専門職員を少なくとも一人有すること。

b)

少なくとも HSK5 又は同等のレベルの中国語能力を有し及び台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上の勤務経験を有する、労働者の管理を担当する専門職を少なくとも一人有すること。

c)

台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上の勤務経験を有する、労働者向けオリエンテーション教育を実施する専門職員を少なくとも一人有すること。

2.

台湾（中国）側への紹介の申請書類を提出した日から遡って 2 年以内に労働者海外派遣分野
において行政処分を受けなかったこと。
6

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第13条 台湾（中国）への労働者の派遣事業を実施するための登録申請書類及び手続き
1.

申請書類
a)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 7 号に従った申請書。

b)

本政令第 12 条 1 項に定める専門職員の外国語能力に関する証明書の写し 1 部、勤務経験を証明する書面（労働契約書又は労働契約修了書、社会保険加入経緯書若くは勤務先の勤務経験確認書）の写し 1 部。

2.

手続き
a)

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に申請書類各 1 部を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

b)

法令の定めるところにより、全ての書類を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病
兵・社会省は台湾（中国）への紹介書面を発行する。紹介を拒否する場合、労働・傷病
兵・社会省は書面によりその理由を明記し、回答する。

第14条 台湾（中国）へ派遣されるベトナム人労働者一覧の確認
台湾（中国）へ労働者を派遣する前に、労働者一覧の確認のために、サービス企業は労働・傷病
兵・社会省に労働者一覧を提出しなければならない。
1.

労働者に対するビザ申請書類を提出する遅くとも 5 営業日前までに、サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して承認された労働者提供契約に基づく労働者一覧（労働者の氏名、生年月日、性別、居住地、パスポート番号又は公民証明書、電話番号、労働者を受け入れる
海外側、出国にかかる費用の予定の情報を含む。）を直接若しくは郵送で提出し又はポータ
ルサイト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

2.

労働者一覧を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省は労働者一覧を確認する。確認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省が書面によりその理由を明記し、回答する。

第2節

日本へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件

第15条 日本へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件
サービス企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件の充足を維持し及び以下の条件を満たさなければならない。
1.

事業内容を実施するための専門職員を十分に有し、及び以下の基準を満たすこと。
a)少なくとも N2（JLPT 標準）又は同等のレベルの日本語能力を有する海外市場開発職員を少なくとも一人有すること。

7

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategyb)少なくとも N2（JLPT 標準）又は同等のレベルの日本語能力を有し及び日本へのベトナ
ム人労働者の派遣において 1 年以上の勤務経験を有する労働者の管理を担当する専門職を少なくとも一人有すること。

c)

日本へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上の勤務経験を有する労働者向けオリエンテーション教育を実施する専門職員を少なくとも一人有すること。

2.

労働・傷病兵・社会省と日本管轄機関との協定書面に定める日本へのベトナム人労働者の派
遣事業を実施する企業に対する条件を満たすこと。

第16条 日本への労働者の派遣事業を実施するための登録申請書類及び手続き
1. 申請書類a)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 8 号に従った申請書。

b)

本政令第 15 条に定める専門職員の外国語能力に関する証明書の写し 1 部、勤務経験を証明する書面（労働契約書又は労働契約修了書、社会保険加入経緯書若くは元勤務先の勤務経験確認書）の写し 1 部。

2. 手続きa)

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に申請書類各 1 部を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

b)

法令の定めるところにより、全ての書類を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病
兵・社会省は承認し、承認書面を日本管轄機関に送付する。承認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省は書面によりその理由を明記し、回答する。

第17条 日本への看護業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件
サービス企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件の充足を維持し及び以下の条件を満たさなければならない。
1.

日本へのベトナム人労働者提供契約を履行していること。

2.

看護技能訓練、外国語訓練を実施するための企業の施設を有し又は以下の条件を満たす職業訓練機関と連携すること。
a)

日本語を教育するための基本的な視聴覚設備を有すること。日本のプログラムに従って看護技能を訓練するための車椅子、移動支援フレーム、医療用ベッド、ダイニングテー
ブルと椅子、壁掛け式ハンドレール、シャワーチェア、お風呂、自動トイレ、医療機器
キャビネットを備えた実習室を有すること。

b) 日本のプログラムに従って労働者の看護技能を訓練するために少なくとも一人の教師を有すること。
8

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategyc) 日本のプログラムに従って労働者向けの日本語を教育するために少なくとも N2（JLPT標準）又は同等レベルの日本語能力を有する日本語教師を少なくとも一人有すること。
第18条 日本への看護の業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施するための登録申請書類及び手続き
1.

申請書類
a)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 9 号に従った申請書。

b)

本政令第 17 条 2 項 a 号に定める設備及び実習室の写真。

c)

本政令第 17 条 2 項 b 号及び c 号に定める看護技能の訓練を実施する教師の看護技能に関する証明書の写し 1 部、日本語の訓練を実施する教師の日本語能力に関する証明書の写し 1 部。

2.

手続き
a)

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に申請書類各 1 部を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn)を通じてオンラインで提出する。

b)

法令の定めるところにより、全ての書類を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病
兵・社会省は、サービス企業が日本への看護業務に従事する労働者の派遣事業を実施するための承認書を発行する。承認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省は書面によりその理由を明記し、回答する。

第19条 日本へ派遣される労働者一覧の確認
1.

日本へ労働者を派遣する前に、労働者一覧の確認のために、サービス企業は労働・傷病兵・社会省に労働者一覧を提出しなければならない。

2.

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して承認された労働者提供契約に基づく労働者一覧（労働者の氏名、生年月日、性別、居住地、パスポート番号又は公民証明書、労働者を受け入れる海外側、使用者、職業、出国予定日の情報を含む。）を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

3.

労働者一覧を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省は労働者一覧を確認する。確認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省が書面によりその拒否理由を明記し、回答
する。

第3節

海外への家事手伝いの業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条
件第20条 海外への家事手伝いの業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施するための条件

9仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
サービス企業は契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条に定める条件の充足を維持し及び以下の条件を満たさなければならない。
1.

受入国へのベトナム人労働者提供契約を履行していること。

2.

事業内容を実施するための専門職員を十分に有し、及び以下の基準を満たすこと。
a)

受入国に適切な外国語能力を有し、受入国へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上勤務経験を有する海外市場開発を担当する専門職員を少なくとも一人有すること。

b)

受入国に適切な外国語能力を有し、受入国へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上勤務経験を有する、労働者の管理を担当する海外に滞在する専門職員を少なくとも一人有すること。

c)

受入国へのベトナム人労働者の派遣において 1 年以上の勤務経験を有する、オリエンテー
ション教育を実施する専門職員を少なくとも一人有すること。

2.

労働・傷病兵・社会省のガイドラインに従って、労働者が家事手伝い経験を有すること又は労働者が受入国の要求に応じた家事手伝いに関する知識及び外国能力を有することを確保する。

第21条 家事手伝い業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施するための登録申請書類
及び手続き
1.

申請書類
a)

本政令の別紙第 1 号に定める様式第 10 号に従った申請書。

b)

本政令第 20 条 2 項に定める専門職員の外国語能力に関する証明書の写し 1 部、勤務経験を証明する書面（労働契約書又は労働契約修了書、社会保険加入経緯書若くは元勤務先の勤務経験確認書）の写し 1 部。

2.

手続き
a)

サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に申請書類各 1 部を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイト（www.dolab.gov.vn)を通じてオンラインで提出する。

b)

法令の定めるところにより、全ての書類を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病
兵・社会省は、企業が海外への家事手伝い業務に従事する労働者の派遣事業の実施を承認する書面を発行する。承認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省は書面によりその理由を明記し、回答する。

第22条 海外への家事手伝い業務に従事するベトナム人労働者一覧の確認
1.

海外へ家事手伝い業務に従事する労働者を派遣する前に、労働者一覧を確認するために、
サービス企業は労働・傷病兵・社会省に労働者一覧を提出しなければならない。
10

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
2.

労働者に対するビザ申請書類を提出する遅くとも 5 営業日前までに、サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して承認された労働者提供契約に基づく労働者一覧（労働者の氏名、生年月日、性別、パスポート番号又は公民証明書、家事手伝い技能及び外国語の訓練を受けた期間又は適切な勤務経験期間、電話番号、出国予定日、並びに、労働者の受入海外側及び使用者の名称・住所に関する情報を含む。）を直接若しくは郵送で提出し又はポータルサイ
ト（www.dolab.gov.vn）を通じてオンラインで提出する。

3.

労働者一覧を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省は労働者一覧を確認する。確認を拒否する場合、労働・傷病兵・社会省が書面によりその理由を明記し、回答する。
第4章
サービス企業による預託金の金額、管理及び使用
第1節

サービス企業による預託金の金額

第23条 預託の金額
1.

サービス企業は、ベトナムで適法に設立され活動している一つの銀行又は外国銀行支店（以下、「預託受入銀行」という。）において 2,000,000,000 ベトナムドン （二十億ベトナムドン）の預託金を納付する。

2.

サービス企業が、自らの支店に契約によるベトナム人労働者の派遣事業を委託する場合、事業を委託される一つの支店につき追加に 500,000,000 ベトナムドン（五億ベトナムドン）の預託金を納付する。

第24条 預託金の管理
1.

サービス企業及び預託受入銀行は、企業の名称・コード・住所・適法な代表者、預託受入銀
行の名称・住所・適法な代表者、預託金の金額、預託目的、当事者の合意による預託金の金
利、預託金の利息の支払い形式、預託金の使用、預託金の引き出し、預託金口座の閉鎖、関連する当事者の責任及び法令の規定に適合するその他の内容を含む預託契約を締結する。

2.

預託受入銀行は、本政令の別紙第 1 号に定める様式第 3 号に従ってサービス企業の預託について確認する。

3.

預託金は、法令の定めるところにより預託受入銀行により封鎖される。

第25条 預託金の使用
1.

預託金は、以下の場合において、労働・傷病兵・社会省の書面による要求に従って使用される。
a)サービス企業が契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 26 条 2 項 c 号、 dd 号、h 号に定める義務を履行しない又は十分に履行しない場合。

11

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategyb)

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 26 条 2 項 e 号、g 号の規定を実施するための管轄機関の要求による場合。

c)

サービス企業が、契約によるベトナム人労働者海外派遣においてその他の義務を履行しない又は十分に履行しない場合。

2.

預託金が使用された日から 30 日後に、サービス企業が法令に定める預託金の金額を確保するために使用された預託金の分を追加に納付しない場合、預託受入銀行は労働・傷病兵・社会省に書面により通知する責任を有する。

3.

サービス企業は、以下の場合に預託金を受け取ることができる。
a)

サービス企業が、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業の許可書の発行申請書類を提出しなかった場合。
サービス企業は、預託金を受け取るために、預託受入銀行に預託確認書の原本 2 部を提
出する。

b)

サービス企業が、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業の許可書を発行されなかった場合又はサービス企業が他の口座にて預託し、以前に開設された預託金口座を閉鎖することを要求する場合。
労働・傷病兵・社会省は、預託受入銀行に対して、サービス企業に預託金を返還するよ
う要求する書面を送付する。

c)

サービス企業が、事業許可書を返却した後又は事業許可書が撤回された後に、契約によるベトナム人労働者の海外派遣における義務を十分に履行した場合。
サービス企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 27 条 1 項に定める義務の履行を完了したこと及び海外労働助成基金に十分に納付したことを証明する書面を添付し、労働・傷病兵・社会省に報告する。報告書を受領した日から 15 日以内に、労働・傷病
兵・社会省は、預託受入銀行に対して、サービス企業に預託金を返還するよう要求する
書面を送付する。承認しない場合、労働・傷病兵・社会省は、書面によりその理由を明記し、回答する。

d) サービス企業が支店に対するベトナム人労働者の海外派遣事業の委託を停止した場合又は支店が活動を停止した場合。
サービス企業は、労働・傷病兵・社会省に対して、支店に対するベトナム人労働者の海外派遣事業の委託を停止した又は支店が活動を停止したことについて報告する。報告書を受領した日から 5 日以内に、労働・傷病兵・社会省は、預託受入銀行に対して、サービス企業が預託した支店に関する預託金の分を返還するよう要求する書面を送付する。
第2節

海外における訓練・職業技能水準の向上のためにベトナム人労働者を派遣するベトナム
企業による預託金12

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第26条 預託金の金額
1.

企業は、ベトナムで適法に設立され活動している一つの銀行又は外国銀行支店（以下、「預託受入銀行」という。）において預託金を納付する。

2.

預託金の金額は、実習労働者受入契約に定める海外へ派遣される労働者数に応じた、勤務先からベトナムへのエコノミークラスの一人当たり片道航空券代の 10％に相当する金額である。

第27条 預託金の管理
1.

企業と預託受入銀行は、企業の名称・コード・住所・適法な代表者、預託受入銀行の名称・住所、適法な代表者、預託金の金額、預託目的、当事者の合意による預託金の金利、預託金の利息の支払い形式、預託金の使用、預託金の引き出し、預託金口座の閉鎖、関連する当事者の責任及び法令の規定に適合するその他の内容を含む預託契約を締結する。

2.

預託受入銀行は、本政令の別紙第 1 号に定める様式第 11 号に従って、書面により企業の預託について確認する。

3.

預託金は、法令の定めるところにより預託受入銀行により封鎖される。

第28条 預託金の使用
1.

預託金は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 41 条 2 項 dd 号、 h 号、 k 号、 m 号に定める企業の義務履行を保証するために使用され、且つ労働・傷病兵・社会省（海外における訓練・職業技能水準の向上の期間が 90 日以上の職業訓練契約の場合）又は省級人民委員会に属する労働に関する専門機関（海外における訓練・職業技能水準の向上の期間が 90 日
未満の職業訓練契約の場合）の書面による要求のみに従い使用される。

2.

預託金が使用された日から 30 日後に、企業が法令に定める預託金の金額を確保するために、使用された預託金の分を追加に納付しない場合、預託受入銀行は労働・傷病兵・社会省（海外における訓練・職業技能水準の向上の期間が 90 日以上の職業訓練契約の場合）又は企業の本店が所在している省級人民委員会に属する労働に関する専門機関（海外における訓練・
職業技能水準の向上の期間が 90 日未満の職業訓練契約の場合）に書面により通知する責任
を有する。

3.

企業による労働者との海外における職業訓練契約の終了に関する報告及びその証明書面を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省（海外における訓練・職業技能の向上
期間が 90 日以上の職業訓練契約の場合）又は企業の本店が所在している省級人民委員会に属する労働に関する専門機関（海外における訓練・職業技能水準の向上期間が 90 日未満の職業訓練契約の場合）は、企業に預託金を返還するよう書面を送付する。
第5章
労働者による預託金の上限、管理、使用及び返還
第1節

サービス企業に対する労働者による預託金
13

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第29条 労働者による預託金の上限
サービス企業及び労働者は、預託受入銀行、預託金の納付（預託金の金額は、本政令の別紙 2 号に定める預託金の上限を超えないこと）について合意し、預託金の納付についてベトナム人労働者の海外派遣契約に明記されなければならない。
第30条 預託金の納付
1.

労働者、サービス企業及び預託受入銀行は、ベトナム人労働者の海外派遣契約に定める義務を履行するために、労働者の氏名・パスポート若しくは公民証明書の番号・住所、預託受入
銀行の適法な代表者、企業の名称・コード・住所・適法な代表者、預託金の金額、預託目的、預託金の金利、預託金の利息の支払い形式、預託金の使用、預託金の引き出し、預託金口座の閉鎖、関連する当事者の責任及び法令の規定に適合するその他の内容を含む預託契約の締結について合意する。

2.

預託金の納付は、サービス企業及び労働者がベトナム人労働者の海外派遣契約を締結し、及び労働者が海外側により海外で働くことを同意され又は派遣先に入国するためのビザが発行された後にのみ実施される。

第31条 預託金の管理及び使用
1.

労働者による預託金は、ベトナム人労働者の海外派遣契約の定めるところにより労働者に帰すべき事由によりサービス企業に与えた損害を賠償するために使用される。

2.

サービス企業及び労働者又は労働者により委任される者は、労働者が与えた損害の賠償額について合意し、契約終了書に明記する。

第32条 預託金の返還
1.

労働者の預託金が返還される場合
a)

ベトナム人労働者の海外派遣契約を完全に履行し又は期限前に終了させるがサービス企
業に損害を与えない場合、労働者が契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 6 条 1 項
dd 号の定めるところによりベトナム人労働者の海外派遣契約を一方的に終了させる場合。

b)

労働者が預託金を納付したが、サービス企業が合意した期間内に労働者を海外に派遣できない場合又は出国待ち期間が終了し、且つ労働者が海外で働く需要がなくなる場合。

c)

労働者がサービス企業に損害を与えない場合。

d)

ベトナム人労働者の海外派遣契約の定めるところにより、労働者に帰すべき事由によりサービス企業に与えた損害を賠償した後に、労働者による預託金が残存する場合。

2.

労働者による預託金の返還手続き

14

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategya)

本条 1 項 a 号、b 号、 c 号に定める場合において、ベトナム人労働者の海外派遣契約の終了書に基づき、預託受入銀行は労働者又は労働者により委任される者に預託金（元本及び利息を含む）を返還する。

b)

本条 1 項 d 号に定める場合において、預託受入銀行は、ベトナム人労働者の海外派遣契約の終了書、法的効力を有する不服申立解決決定又は効力を有する裁判所の成立した和解調書若しくは決定に基づき、労働者に預託金（元本及び利息を含む。）を返還する。

3.

サービス企業は法令の定めるところにより労働者が預託金の返還を受けられるための手続きを実施しなかった場合又は本政令第 31 条 2 項の定めるところにより労働者と合意できなかった場合、労働者は不服申立て解決手順・手続きに従い解決されるために労働・傷病兵・社会省に書面により申し立て又は法令の定めるところにより提訴する権利を有する。

4.

サービス企業が、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 28 条 3 項又は第 29 条 3 項 a 号の定めるところにより、事業許可書を有するその他のサービス企業に権利及び義務を譲渡する場合、労働者が預託金の返還を受けるためのベトナム人労働者の海外派遣契約の終了義務は譲受サービス企業に属する。

5.

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 29 条 3 項 b 号の定めるところにより、破産するサービス企業が労働・傷病兵・社会省に書類を引渡す場合、労働・傷病兵・社会省が預託受入銀行に対して、労働者に預託金を返還するよう要求する書面を送付する。
第2節

事業単位に対する労働者による預託金

第33条 預託措置
1.

事業単位及び労働者は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 42 条 1 項の定めるところにより、国際条約に適合した預託措置について合意する。

2.

国際条約で預託措置について定められない場合、事業単位及び労働者は民法の定めるところにより預託金の納付について合意する。ただし、預託金の金額は本政令の別紙 2 号に定める預託金の上限を超えてはならない。

第34条 預託の実施
1.

事業単位、労働者及び預託受入銀行は、ベトナム人労働者の海外派遣契約に定める義務を履行するために、労働者の氏名・パスポート若しくは公民証明書の番号・住所、預託受入銀行の適法な代表者、企業の名称・コード・住所・適法な代表者、預託金額、預託目的、預託金の金利・預託金の利息の支払い形式（金銭により預託する場合）、預託の使用、預託の返還、関連する当事者の責任及び法令の規定に適合するその他の内容を含む預託契約の締結について合意する。

2.

預託は、事業単位及び労働者がベトナム人労働者の海外派遣契約を締結し、及び労働者が海外側により海外で働くことを同意され又はビザが発行された後にのみ実施される。
15

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第35条 預託財産の管理
1.

労働者による預託は、ベトナム人労働者の海外派遣契約の定めるところにより、労働者に帰すべき事由により事業単位に与えた損害を賠償するために使用される。

2.

事業単位及び労働者又は労働者により委任される者は、損害の賠償額について合意し、契約終了書に明記する。

第36条 預託の返還
1.

労働者による預託が返還される場合
a)

労働者がベトナム人労働者の海外派遣契約を完全に履行し又は期限前に終了させるが事業単位に損害を与えない場合、労働者が契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 6 条
1 項 dd 号の定めるところによりベトナム人労働者の海外派遣契約を一方的に終了させる
場合。

b)

労働者が預託を実施したが、事業単位が当該労働者を海外に派遣できなかった場合。

c)

労働者が事業単位に損害を与えない場合。

d)

労働者が、ベトナム人労働者の海外派遣契約の定めるところにより労働者に帰すべき事
由により事業単位に与えた損害を賠償した後に労働者による預託金が残存する場合。

2.

労働者による預託の返還手続きa)

本条 1 項 a 号、b 号、 c 号に定める場合において、ベトナム人労働者の海外派遣契約の終了書に基づき、預託受入銀行は労働者又は労働者により委任される者に預託（金銭により預託する場合は、元本及び利息を含む。）を返還する。

b)

本条 1 項 d 号に定める場合において、預託受入銀行は、ベトナム人労働者の海外派遣契約の終了書、法的効力を有する不服申立解決決定又は効力を有する裁判所の成立した和解調書若しくは決定に基づき、労働者に預託金（金銭により預託する場合は、元本及び利息を含む。）を返還する。

3.

事業単位は、法令の定めるところにより労働者が預託金の返還を受けられるための手続きを実施しなかった場合又は本政令第 35 条 2 項の定めるところにより労働者と合意できなかった場合、労働者は不服申立て解決手順・手続きに従い解決されるために事業単位の管轄機関に書面により申し立て又は法令の定めるところにより提訴する権利を有する。
第6章
出国後に締結される労働契約のオンライン登録の条件及び手続き

第37条 出国後に締結される労働契約の登録条件

16

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
1.

ベトナムの法令の定めるところにより、出国禁止、出国不許可、出国停止の処分を受ける場
合に該当しないこと。

2.

適法な労働契約を有すること。

3.

労働契約履行期間中に受入国に適法に滞在すること。

第38条 労働契約のオンライン登録手続き及び海外労働助成基金への納付
1. 労働者は、ポータルサイト（www.dolab.gov.vn）にて、本政令の別紙第 1 号に定める様式第12 号を用いて、労働契約の電子版、労働者の個人情報・署名があるパスポートの情報ベージ、
労働契約の履行期間中に労働者が海外に適法に滞在できることを証明する在留許可又はその他の書面をアップロードすることで、労働契約のオンライン登録を実施する。
2. 労働契約のオンライン登録を受領した日から 5 営業日以内に、労働・傷病兵・社会省は、契約のオンライン登録の受領について回答し、労働者の滞在国に所在するベトナムの外交機関に通知する。労働契約の登録を承認しない場合、労働・傷病兵・社会省は、その理由を明確にしなければならない。
3. 労働契約の登録の承認に関する労働・傷病兵・社会省の通知を受領した後に、労働者は、現金又は海外労働助成金の口座への振り込みにより海外労働助成金へ納付する。
第7章
実施責任
第39条 労働・傷病兵・社会省の責任1.

契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する法令を立案すること。

2.

海外労働市場の検討・開発について関連機関と協力すること。

3.

国際条約に関する法令の定めるところにより、労働に関する国際条約の締結の交渉を行い、権限の有する機関に国際条約の締結を提言すること、国際協定に関する法令の定めるところ
により労働に関する国際協定を締結すること。

4.

サービス企業の専門職員を対象とし、ベトナム人労働者海外派遣事業に関する訓練講座を実施すること。

5.

契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の発行・撤回を決定すること。

6.

本政令及び関連するその他の法令の定めるところにより、国家管轄機関の間の情報アクセス・共有を促進するため、IT システムを構築し、アップグレードすること。

7.

ポータルサイト（www.molisa.gov.vn 及び www.dolab.gov.vn）を維持し、当該ポータルサイト
において、契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する政策・法令、ベトナムが締結した契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する国際条約・国際協定、ベトナム人労働者を受
17

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
け入れる市場の法令・政策、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する企業一覧、契約によるベトナム人労働者海外派遣許可書を返却した又は撤回された企業一覧について常々に更新すること。
8.

海外進出のベトナム個人・組織又は契約による海外派遣に関する企業及び労働者の契約の報
告・登録について指導し、当該報告及び登録した契約の実施を監視すること。

9.

法令の定めるところにより、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業に関する不服申立・告発を解決すること。

10. 契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を検査、審査すること。
11. 外務省と協力し、契約に基づき海外で働くベトナム人労働者の管理及びその労働者の適法な権利・利益の保護に関して公務員の派遣、上記の業務の実施を指導すること。
12. 契約によるベトナム人労働者派遣事業についての統計、情報提供を実施すること。
13. 契約によるベトナム人労働者派遣分野に関して外務省、公安省、財務省、計画投資省、ベト
ナム国家銀行、各地方自治体及び関連するその他の機関と協力すること。
14. 契約によるベトナム人労働者派遣における国家管理について、地方の管轄機関と協力して、指導すること。
第40条 外務省の責任
1.

労働・傷病兵・社会省及び関連省庁と協力し、契約によるベトナム人労働者派遣に関する方針や政策を検討し、政府に提案すること。

2.

ベトナムの外交機関、ベトナム領事館が以下の事項の実施に関して指導すること。
a)

ベトナムの法令、受入国の法令、ベトナムと受入国が加盟した国際条約の定めるところ
により、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者の領事保護、適法な権利及び利益を保護すること。

b)

受入国にて発生する契約に基づいて海外で働いているベトナム人労働者に関する問題の解決、海外派遣市場開発を目的とした検討及び情報提供に関して国内管轄機関と協力す
ること。

c)

労働・傷病兵・社会省及び関連機関と協力し、海外労働市場開発を促進すること。

d)

契約に基づき海外で働いているベトナム人労働者に関する情報システムを通じて、海外におけるベトナム人労働者に関する情報を収集すること。

dd) 契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する法令・政策を宣伝、周知すること。
e)

海外で働くベトナム人労働者に対して、出国後に締結した契約の登録を促進すること。

第41条 公安省の責任18

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
1.

契約によるベトナム人労働者派遣上の国家安全や社会の秩序かつ安全に関する違反行為を積極的に予防し、発見し、適時に処分することに関して各級公安機関を指導すること。

2.

不法なベトナム人労働者海外派遣行為又は契約による労働派遣方式を悪用して別の目的でベトナム人を海外に送る行為を発見し、適時に処分を行うこと。

3.

受入国により退去強制される又は強制的に帰国させられるベトナム人労働者を受け入れることに関して、労働・傷病兵・社会省、海外におけるベトナムの外交機関及びベトナム領事館、並びに、受入国における関連機関と協力すること。

第42条 計画投資省の責任1.

契約によるベトナム人労働者派遣事業に関する国家管理を実施するため、事業許可書申請企業及びサービス企業の名称、企業コード、本店住所、法定代表者、定款資本、所有者、社員
又は株主一覧を労働・傷病兵・社会省に共有すること。

2.

海外投資の個人、組織と締結した契約に基づき海外で働いているベトナム人労働者の管理を協力するために、海外投資登録証明書の発行・変更日又は海外投資登録証明書の取り消し決定を下した日から 5 日以内に、その発行、変更、取消について労働・傷病兵・社会省に情報共有すること。

第43条 中央省・中央省と同等の機関及び政府所属機関の責任
1.

管轄内の属事業単位により派遣されるベトナム人労働者に関する問題解決を指導すること。

2.

法令の定めるところにより、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する管轄内の事業単位に関する申立、告発を解決すること。

3.

労働・傷病兵・社会省と協力し、当該省庁により管理される特定の業種、職種において契約
による海外派遣のベトナム人労働者を管理すること。

第44条 省・中央直轄市の人民委員会の責任1.

地方における海外で働くベトナム人労働者に関する国家管理を実施すること。

2.

直属専門機関及び下級人民委員会に対して指導すること。
a)

契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する法令、方針及び政策を宣伝し、周知すること。

b)

契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する企業、事業単位が地方において労働者を募集することに関して当該企業・事業単位を支援し、海外で働く地方のベトナム人労働者を管理すること。

c)

法令の定めるところにより、権限内で、契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する
個人、組織の不服申立、告発を解決すること。
19

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategyd)

地方において労働者海外派遣事業を実施する個人及び組織の違反行為を検査し、審査し、適時に処分すること。

dd) 海外で働くベトナム人が海外で使用者と直接に締結した契約の登録を受領し、契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する情報システムをそれについて更新すること。
e)

訓練・職業技能水準の向上の目的で労働者を 90 日未満海外へ派遣するベトナム企業の契約登録を受領すること。

3.

労働・傷病兵・社会省に１年毎に定期的に又は要求に応じて、地方における契約によるベト
ナム人労働者海外派遣事情に関する報告を行うこと。
第8章
施行条項

第45条 施行効力
1.

本政令は 2022 年 1 月 1 日に施行される。

2.

契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則を定める 2020 年 4 月 3 日付政令第38/2020/NĐ-CP 号、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する企業及び海外派遣の労働者の預託金の管理及び使用について定める労働・傷病兵・社会省及びベトナム国家銀行の 2007 年 9 月 4 日付共同通達第 17/2007/TTLT-BLĐTBXH-NHNNVN 号は、本政令が有効を有する日から効力を失う。

第46条 経過規定
1.

本政令が効力を有する前に契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書を発行された
企業は、契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条 1 項 a 号、b 号、d 号、dd 号、e 号
及び本政令の第 4 条、第 5 条、第 6 条に定める条件に満たされるよう審査し、補足し、調整
し、当該事項を本政令の別紙第 1 号に定める様式第 6 号に従って報告し、本政令の別紙第 1号に定める様式第 3 号に従って預託を確認し、2023 年 1 月 1 日より前に労働・傷病兵・社会省まで上記の書類を送付する責任を負う。

2. 台湾（中国）、日本への労働者派遣、海外への家事手伝い労働者派遣を承認されたサービス
企業は、引き続き当該業種・職種・市場への労働者派遣を実施することができる。同時に、サービス企業は、本政令第 3 章に定める条件を満たすよう 2023 年 1 月 1 日より前に審査し、補足し、調整する責任を負う。
3. 本政令が効力を有する日より前に締結されたサービス企業又は事業単位と労働者との間の預託合意は、当該合意及び法令の定めるところにより引き続き有効である。
第47条 施行責任20

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
大臣、同等の国家機関の長、政府所属機関の長、省レベル・中央市直轄人民委員会長及び本政令の適用対象者は、本政令を実施する責任を負う。
政府の代表
宛先

首相の代理

- 党中央書記局

副首相- 首相、副首相- 中央省、中央省と同等の機関、政府所属機関
ヴー・ドゥック・ダム- 省レベル・中央市直轄人民議会、人民委員会- 党中央事務局及び党各委員会- 党記書長事務所- 主席事務所- 民族評議会及び国会の各委員会- 国会事務所- 最高人民裁判所- 最高人民検察院- 国家会計監査院- 国家財務監査委員会- ベトナム社会政策銀行- ベトナム開発銀行- ベトナム祖国戦線中央委員会- 各団体の中央員会- 政府官房：長官、各副長官、首相補佐官、電子情報ポータル総社長、各所属庁・局・単位、官報- 保管：文書室、科教文社室（２）21仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
別紙
第 1 号様式（政府の 2021 年 12 月 10 日付け政令第 112/2021/ND-CP 号に付録される。）
様式第 1 号契約によるベトナム人労働者海外派遣の事業許可書

様式第 2 号契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の発行申請書

様式第 3 号契約によるベトナム人労働者海外派遣事業における預託金の納付に関する確認書

様式第 4 号契約によるベトナム人労働者海外派遣事業の実施の専門職員一覧

様式第 5 号契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 72/2006/QH11 号に基づき発行される事業許可書の変更申請書

様式第 6 号契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条 1 項 a 号、 b 号、 c 号、 dd
号、e 号に定める条件を満たすことの報告書

様式第 7 号

台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣事業の登録申請書

様式第 8 号

日本へのベトナム人労働者の派遣事業の登録申請書

様式第 9 号

日本への介護業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業の登録申請書

様式第 10 号

海外への家事手伝い業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業の登録申請書

様式第 11 号

実習労働者受入契約の実施のための預託金の納付に関する確認書

様式第 12 号

出国後に締結される労働契約のオンライン登録の申請書

22

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy

様式第 1 号
労働・傷病兵・社会省-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福---------------

第 ......./LĐTBXH-GP 号
契約によるベトナム人労働者海外派遣事業の許可書...年...月...日に発行される1...年...月...日に第...回の情報変更がされた。
2020 年 11 月 13 日付契約によるベトナム人労働者海外派遣法に基づき契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則を定める 2021 年...月...日付政令第112/2021/ND-CP 号に基づき海外労働管理局の局長の提言に基づき労働・傷病兵・社会省大臣は以下のとおり決定する。
第1条

以下の企業に対して事業許可書を発行する企業のベトナム語の名称2 .............................................................................................................................
企業の外国語の名称.......................................................................................................................................
企業の略称 ......................................................................................................................................................
企業コード........................初回登録日 ......................年.....月.......日、発行機関.........................................
契約によるベトナム人労働者海外派遣事業における法定代表者: ......................................................氏
第2条

事業実施場所

1. 本店の住所 .................................................................................................................................................
2. 電話番号 :..................................................E メール: ...................................................................................
3. オリエンテーション実施の施設:
住所: ..............................................................................................................................................................
電話番号 :.........................................E メール: ............................................................................................
4. ウェブサイトのアドレス .........................................................................................................................

1

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 72/2006/QH11 号の下で発行された…年…月…日付事業許可書
第............/LĐTBXH-GP 号に基づき変更発行されるもの。
2

大文字で記入する。

23

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
第3条

企業の義務

1. 事業実施期間中、契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施するための条件の充足を維持すること。
2. 契約によるベトナム人労働者海外派遣に関する法令を遵守すること。
第4条

効力

本事業許可書は、署名日から効力を有する。
本事業許可書は、原本 3 部で作成され、1 部は企業に発行され、1 部は労働・傷病兵・社会省に保存され、1 部は海外労働管理局に保存される。

大臣（又は委任される者）

24

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
様式第 2 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------......、... 年... 月 ...日第.............号
契約によるベトナム人労働者海
外派遣事業許可書の発行申請について労働・傷病兵・社会省

御中

1. 企業のベトナム語の名称1 ........................................................................................................................
企業の外国語の名称 .................................................................................................................................
企業の略称 .................................................................................................................................................
企業コード........................初回登録日.................年.....月.......日、発行機関.........................................
2. 本店の住所 .................................................................................................................................................
電話番号: ..................................... E メール: ..............................................................................................
ウェブサイトのアドレス...........................................................................................................................
3. 定款資本 .....................................................................................................................................................
4. 契約によるベトナム人労働者海外派遣事業における法定代表者:........................ 氏、職務 ....................................................................................................................
労働・傷病兵・社会省が契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書を発行し、...2.へ労働者を派遣するために、....3の管轄機関に紹介するよう要求する。
添付書類:
1 .........................................................................................................................................................................
2 .........................................................................................................................................................................
企業は、申請内容及び添付書類の適法性、正確性及び誠実性について責任を負う。

1

大文字で記入する。

2

日本又は / 及び台湾（中国）
日本又は / 及び台湾（中国）325仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）
様式第 3 号
銀行名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福---------------

第.............号
契約によるベトナム人労働者海外派遣事業における預託金の納付に関する確認書
契約によるベトナム人労働者海外派遣法の施行細則を定める 2021 年...月...日付政令第.../2021/NDCP 号及び企業と銀行との間の...年...月...日付預託契約に基づき....................................................................................................................................................................銀行
住所: ..................................................................................................................................................................
電話番号: ..........................................................................................................................................................
ファックス: ......................................................................................................................................................
以下のとおり確認する。
企業のベトナム語の名称: ..............................................................................................................................
企業の略称........................................................................................................................................................
企業コード: ......................................................................................................................................................
本店の住所: ......................................................................................................................................................
電話番号: ................................... ファックス: ................................................................................................
口座名義人: ................................... 職務: .....................................................................................................
当 銀 行 に 開 設 さ れ る 預 託 用 口 座 第 ............................. 号 に ............................. の 預 託 金 （ 文 字で: .................................）を納付したこと.
上記の預託用口座は...年...月...日より封鎖される。
........................................................... 銀行は、政令第.../2021/ND-CP 号の定めるところにより上記の預託用口座を管理する責任を負う。
本確認書は、原本 3 部で作成され、2 部は企業に引き渡され（その内、1 部は企業にて保存され、
1 部は労働・傷病兵・社会省に提出される契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の発行申請書類として使用される。）、1 部は銀行にて保存される。
...、 ...年...月...日
26

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
適法な代表者（署名、氏名の記載及び押印）
様式第 4 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------......、... 年... 月 ...日契約によるベトナム人労働者海外派遣事業の実施の専門職員一覧（契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の発行申請書に添付する）
企業は、以下の専門職員一覧に記載される内容が正確であることを誓約する。
公民

企業に

証明
順 氏名

生年
月日

性別

書/

業務 専門レ

人民

役

証明

ベル

外国
語能
力

書

勤務 社会保
経験 険番号

企業との労働契約に関

おける

する情報

社会保 労働契険加入 約締結 勤務 契約期間
時間
開始日
日

法定代表者
（署名、押印、氏名及び職務の明記）

27

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy

様式第 5 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------...、...年...月...日

第.............号
契約によるベトナム人労働者海外派
遣事業許可書の変更について

労働・傷病兵・社会省

御中

1. 企業のベトナム語の名称4: .......................................................................................................................
企業の外国語の名称: .................................................................................................................................
企業の略称: .................................................................................................................................................
企業コード: .....................年...月...日に初回登録し、...年...月...日に第...回変更登録する、発行機
関: .............................................................................................................................
2. 発行された契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の情報:第............/LĐTBXH-GP号、...年...月...日に初回発行され、...年...月...日に第...回変更発行された。
3. 本店の住所: ..................................................................................................................................................
電話番号: ................................ E メール: ...................................................................................................
ウェブサイト...............................................................................................................................................
4. 事業許可書の変更申請時点における定款資本: ......................................................................................
5. 契 約 に よ る ベ ト ナ ム 人 労 働 者 海 外 派 遣 事 業 に お け る 法 定 代 表 者 :...................... 氏 、 職
務: ........................................................
労働・傷病兵・社会省が契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 74 条 1 項 b 号の定めるところにより事業許可書を変更するよう要求する。
添付書類:
...
企業は、申請内容及び添付書類の適法性、正確性及び誠実性について責任を負う。

4

大文字で記入する。

28

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）

様式第 6 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福---------------

第 .............号...、...年...月...日

契約によるベトナム人労働者海外派遣法第 10 条 1 項に定める条件を満たすことの報告書

I.

企業の基本的な情報

1. 企業のベトナム語名称5: ............................................................................................................................
企業の外国語の名称（ある場合）...........................................................................................................
企業の略称（ある場合）:..........................................................................................................................
企業コード: ................. ... 年 ... 月...日に初回登録する、 発行機関 ......................................................
2. 発行された契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書の情報:第............/LĐTBXH-GP号、...年...月...日に初回発行され、...年...月...日に第...回変更発行された。
II. 契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施する支店・経営拠点（ある場合）
1. 支店: （支店の名称、住所、コード、活動登録日、支店に対する事業実施委託決定書、支店長、専門職員一覧
2. 経営拠点: （名称、住所、活動登録日、経営拠点のコード）III. 定款資本
1. 定款資本: .................................. (文字で.........................…………...................)
2. 外国人である社員又は株主: 有り

無し

IV. 契約によるベトナム人労働者海外派遣事業における法定代表者（法定代表者が上記第 I.2 号における事業許可書に記載される法定代表者と異なる場合、企業は新たな法定代表者に関する情報、証明書面を添付する。これらの情報、書面は、新たな法定代表者の氏名、生年月日、公民証明書 /人民証明書、専門に関する証明書、勤務経験、犯罪履歴）

5

大文字で記入する。

29

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
V. 専門職員
別紙第 1 号様式第 4 号に従った専門職員一覧（上記第 I.2 号における事業許可書が発行された後に追加される専門職員に対して、企業は、専門証明書、外国語能力の証明書（ある場合）、勤務経験（ある場合）の新たな専門職員に関する書面を提出する。）
VI. 労働者向けオリエンテーション教育を実施するための施設
名称: .............................................................................................................................................................
住所: ............................................................................................................................................................
教室、宿泊エリアの面積: ........................................................................................................................
（上記第 I.2 号における事業許可書が発行された後に追加される施設に対して、企業は住宅及び土地付着財産所有権証明書又は施設の賃貸借契約、設備、教室及び宿泊室のエリアの図面の新たな施設に関しての企業により確認される書面）
VII. ウェブサイトに関する情報
ウェブサイトのアドレス: ............................................................................................................................
法律第 69/2020/QH14 号第 26 条 2 項 b 号に定める情報は.................................. アドレスで掲載・更
新される。
VIII.

預託に関する情報

預託受入銀行: .................................................................................................................................................
預託口座番号:.................................................................................................................................................
（企業は、本政令の別紙第 1 号に定める様式第 3 号に従った預託金の納付に関する確認書を添付する。）
上記は、.............................................企業の契約によるベトナム人労働者海外派遣事業を実施するための条件を満たすことの確認、変更、追加に関する報告である。

法定代表者（氏名、押印、氏名及び職務の明記）

30

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
様式第 7 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------......、... 年... 月 ...日第.............号
台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣事業の登録について
労働・傷病兵・社会省

御中

1. 企業のベトナム語の名称1: .......................................................................................................................
企業の外国語の名称: ...............................................................................................................................
企業の略称: .................................................................................................................................................
本店の住所: .................................................................................................................................................
電話番号: ............................................ E メール: .....................................................................................
ウェブサイト: .............................................................................................................................................
契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書第............/LĐTBXH-GP 号、... 年... 月 ...日に発行される。
2. 台湾（中国）市場の専門職員:
公民証明
順

氏名

生年月日

性別

書/人民証

業務役

明書

専門レベ
ル

外国語能力

勤務経験

3. 直近 2 年間、企業は契約によるベトナム人労働者海外派遣活動において行政処分を受けていな
い。
4. 添付書類:- 外国語能力に関する証明書: .............. 部- 勤務経験を証明する書面の写し: .............. 部
企業は、記載情報及び添付書類が正確であることを誓約する。

1

大文字で記入する。

31

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
労働・傷病兵・社会省が台湾（中国）へのベトナム人労働者の派遣事業を実施するために、企業を台湾（中国）の管轄機関へ紹介するよう要求する。

法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）

32

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
様式第 8 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立−自由−幸福--------------......、... 年... 月 ...日第.............号
日本へのベトナム人労働者の派
遣事業の登録について

労働・傷病兵・社会省

御中

1. 企業のベトナム語の名称1: ........................................................................................................................
企業の外国語の名称: ..................................................................................................................................
企業の略称: .................................................................................................................................................
本店の住所: .................................................................................................................................................
電話番号: .......................................... E メール: ..........................................................................................
ウェブサイト...............................................................................................................................................
契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書第............/LĐTBXH-GP 号、... 年... 月 ...日に発行される。
2.日本市場の専門職員:
公民証明
番号

氏名

生年月日

性別

書/人民証
明書

業務役

専門レベ 外国語能力 勤務経験
ル

3. 添付書類- 日本へのベトナム人労働者の派遣を実施する企業の概要（様式に従う。）-専門に関する証明書: ..............部- 外国語能力に関する証明書: ..............部- 勤務経験を証明する書面の写し: ..............部
企業は以下の事項を誓約する。

1

大文字で記入する。

33

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
1. 労働・傷病兵・社会省と日本の管轄機関との協定に従って、日本へのベトナム人労働者派遣事業を実施する企業に対する基準を満たすこと。
2. 提供情報及び添付書類は正確であること。
企業が日本へのベトナム人労働者派遣事業を実施するために、労働・傷病兵・社会省が日本管轄機関に企業を紹介するよう要求する。

法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）

日本へベトナム人労働者の派遣事業を実施するサービス企業に関する概要
企業名: ..............................................................................................................................................................
法定代表者の氏名: ..........................................................................................................................................
本店の住所: ......................................................................................................................................................
電話番号: ................................E メール: ...................................ウェブサイト:..............................................
企業登録証明書発行日: ........................................................................................ .........................................
主要なビジネスライン: ...................................................................................................................................
資本:...................................................................................................................................................................
売上高 （直近の年）: .....................................................................................................................................
正社員数（その中、日本へ技能実習労働者の派遣を担当する従業員数）.....................................
責任者の氏名: ..................................................................................................................................................
職務: ..................................................................................................................................................................
オリエンテーション教育を実施する施設の住所: ......................................................................................
電話番号: ............................E メール: .....................................ウェブサイト: ..............................................
日本での連絡先:...............................................................................................................................................
氏名 （個人である場合）: .............................................................................................................................
代表者（法人である場合）: ..........................................................................................................................
電話番号: ........................ファックス: ........................E メール: ...................ウェブサイト: .......................
34

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
様式第 9 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立・自由・幸福--------------..., ... 年...月 ...日第.............号
日本への介護業務に従事するベ
トナム人労働者の派遣事業の登録申請について.労働・傷病兵・社会省

御中

1. 企業のベトナム語の名称1: ........................................................................................................................
企業の外国語の名称: ..................................................................................................................................
企業名の略称: ..............................................................................................................................................
本店の住所: ..................................................................................................................................................
電話番号: ................................E メール: .....................................................................................................
ウェブサイト ..............................................................................................................................................
……....... 年 ..….... 月 ….....日に発行された契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書第…... /LĐTBXH-GP 号
2. 日本への看護業務に従事するベトナム人労働者向けの介護技能及び日本語訓練を実施する施設又は提携組織:
施設名: ..........................................................................................................................................................
住所: .............................................................................................................................................................
担当者: .........................................................................................................................................................
-日本語教育用基本的視聴覚設備: ...........................................................................................................
-実習室において備えられる設備・器具: ...............................................................................................
3. 看護技能の訓練を担当する教師の情報:
氏名: ............................................................................................................................................................
資格及び経験: .............................................................................................................................................
1

大文字で記入する。

35

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
4. 日本語教師の情報:
氏名: .............................................................................................................................................................
5. 添付資料:-看護の専門に関する証明書の写し: .............. 部-日本語能力の証明書の写し: ..............部- 実習室及び訓練施設の写真: .............................................................
企業は申請内容及び添付書類が正確であることを確約する。
労働・傷病兵・社会省は、日本への介護業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施する
ことについて承認するよう要求する。

法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）

36

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy
様式第 10 号
企業名-------

ベトナム社会主義共和国
独立・自由・幸福--------------...、 ... 年 ... 月 ...日第.......号
海外への家事手伝い業務に従事するベト
ナム人労働者の派遣事業の登録申請について労働・傷病兵・社会省御中

1. 企業のベトナム語の名称1: .......................................................................................................................
企業の外国語の名称: ..................................................................................................................................
企業の略称: ..................................................................................................................................................
本店の住所: .................................................................................................................................................
電話番号: ..................................E メール: ..................................................................................................
ウェブサイト .................................................................................... .........................................................
…..……年……....月….......日に発行された契約によるベトナム人労働者海外派遣事業許可書
第..... /LĐTBXH-GP 号。
2. 専門職員:
公民証明
順

氏名

生年月日

性別

書 / 人民

業務役

証明書

専門レベ
ル

外語能力

勤務経験

3. 添付書類:-外国語能力に関する証明書の写し: ...........................部-勤務経験を証明する書面の写し: ...........................部
企業は申請内容及び添付書類が正確であることを確約する。
労働・傷病兵・社会省は、当企業が......への家事手伝い業務に従事するベトナム人労働者の派遣事業を実施することに承認するよう要求する。

1

大文字で記入する。

37

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy

法定代表者（署名、押印、氏名及び職務の明記）

38

仮訳：弁護士法人 Global HR Strategy

様式第 11 号
銀行名-------

ベトナム社会主義共和国
独立・自由・幸福---------------

第.........号

実習労働者受入契約の実施のための預託金納付確認書
契 約 に よ る ベ ト ナ ム 人 労 働 者 海 外 派 遣 法 の 施 行 細 則 を 定 め る 政 府 の ... 年 ... 月 ... 日 付 政 令
第.../2021/NĐ-CP 号、及び...年...月...日付企業と銀行との預託契約書第...号に基づき..................................................................................................................................................................銀行
住所: ...............................................................................................................................................................
電話番号: ......................................ファックス: ............................................................................................
以下の内容を確認する。
企業のベトナム語の名称: ...........................................................................................................................
企業名の略称 .................................................................................................................................................
企業コード: ....................................................................................................................................................
本店の住所: ....................................................................................................................................................
電話番号: ..................................ファックス: ................................................................................................
口座名義人: .....................................職務: ......................................................................................................
実習労働者受入契約を実施するため、………………（文字で：………………）の預託金を口座
第………………号へ納付した。
上記の預託金口座が.......年.......月.......日より封鎖される。
.......銀行は政令第..../2021/NĐ-CP 号の定めるところにより上記の預託金口座を管理する責任を負う。
本確認書は 3 部（1 部は企業に引き渡し、1 部は………………1へ送付され、1 部は銀行で保管される）作成した。
1

労働・傷病兵・社会省（海外における訓練・職業技能水準の向上の期間が 90 日以上の職業訓練契約の場合）又は企業の本店が所在する省級人民委員会に属する労働に関する専門機関（海外における訓練・職業技能水準の向上の期間
が 90 日未満の職業訓練契約の場合）

39

...、 ... 年 ... 月 ...日適法な代表者（署名、氏名の明記及び押印）

40

様式第 12 号
ベトナム社会主義共和国
独立・自由・幸福-------------------出国後に直接に締結した労働契約書の登録
労働・傷病兵・社会省御中
1. 氏名: ..........................................................................................................................................................
2. 人民証明書・公民証明書・パスポート番号: .......................................................................................
3. 生年月日: …….......………………..../ …………….……………......../ …………….…………...............
4. 性別: ............................................................................................................................................................
5. 出身地: .......................................................................................................................................................
6. 出国前のベトナムにおける居住先: .......................................................................................................
7. 海外における連絡先: ...............................................................................................................................
8. E メール: ....................................................................................................................................................
9. .............................. にて締結した.........年......月......日付労働契約書第...号
10. 使用者の情報:- 住所: .........................................................................................................................................................
- 電話番号: ......................................E メール: ..........................................................................................
11. 契約の主要な内容:- 業種、職種、業務: .................................................................................................................................
- 契約期間: .................................................................................................................................................
- 勤務場所: .................................................................................................................................................
- 賃金、報酬: .............................................................................................................................................
私は、勤務先の国の法令を遵守し、締結した労働契約に関する責任を負い、ベトナム国民としての責任を十分に果たすことを誓約する。

...、 ... 年 ... 月 ...日
登録申請者

41

別紙第 2 号
複数の市場・業種・職種における労働者による預託金の上限(政府の 2021 年 12 月 10 日付政令第 112/2021/NĐ-CP 号に添付する)
順
1

2

3

市場
台湾（中国）

韓国

業種・職種

預託金の上限（ベトナムドン）

沖合漁船・海運船の船員

預託無し

その他の業種・職種

12,000,000 ドン

沖合漁船・海運船の船員

預託無し

その他の業種・職種

36,000,000 ドン

日本、欧米、東南アジア、 全業種・職種

預託無し

中東諸国
4

その他の国家・地域

沖合漁船・海運船の船員

預託無し

その他の業種・職種

勤務地からベトナム
までのエコノミーク
ラスの一人当たり片道航空券代に相当す
る金額

42