2022年10月

地震保険「建築年割引」の確認資料となる代表的な資料のご案内
地震保険の建築年割引（割引率10%）の適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要です。
住宅を新たに建てられた場合や住宅を購入された場合などのケースに分け、確認資料となる代表的な資料についてご案内します。
住宅を建てられたお客さまへのご案内 …………

1

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住宅を購入されたお客さまへのご案内 …………

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住宅を借りられたお客さまへのご案内 …………

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その他の確認資料のご案内 ………………………… 裏表紙へ

建築年割引とは…
保険の対象である建物もしくは家財を収容する建物が1981（昭和56）年６月１日以降に新築された建物で、所定の確認資料をご提出いただいた場合に地震保険に適用する割引です。
割引の適用にあたっては、公的機関等※が発行する建物登記簿謄本や確認済証など所定の確認資料をご提出いただき、新築年月を確認します。
※国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

1 住宅を建てられたお客さまの確認資料の代表例
住宅を建てられた場合、建築確認関連の書類および建物登記簿謄本の書類などが確認資料の代表的な例としてあげられます。
新築までの一連の流れから、それぞれの時期に発行される資料についてご案内します。
発行時期

1
2
3

確認資料となる代表例『確認申請書（建築物）』

建築計画（建築確認）（公的機関等の受領印もしくは処理印が確認できるものにかぎります。）『建築確認書（確認済証・確認通知書）』A
『中間検査申請書』

建築工事（中間検査）（公的機関等の受領印もしくは処理印が確認できるものにかぎります。）『中間検査合格証』『完了検査申請書』

工事完了（完了検査）（公的機関等の受領印もしくは処理印が確認できるものにかぎります。）『検査済証』B『建物登記簿謄本』C

1〜4以外にも新築後の固定資産税関連の書類（『家屋所在証明書』など）や公的機関等が発行した書類、公的機関等へ届け出た書類（ 公的機関等 の 受領印 も し く は処理印が確認できるものにかぎります。
）などで確認資料となる場合があります。

『登記事項証明書』

4

建物の新築の登記法務局の発行の『受付のお知らせ』
法務局の発行の『登記完了証』『建物登記済権利証』＊登記申請書の副本に「登記済」の印を捺印したものです。

確認ポイント以下の確認ポイントが記載されていることをご確認ください。
確認ポイントが確認できる部分のご提出をお願いします。
1 所在地の記載があること
2 1981（昭和56）
年６月１日以降に新築された建物であることが確認できること
3 公的機関等が発行もしくは受領・処理したことが確認できること

確認資料見本A 建築確認書（確認済証・確認通知書）

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確認ポイント②

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確認ポイント①

確認ポイント③

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見本

1

見本

2 住宅を購入されたお客さまの確認資料の代表例
住宅を購入された場合には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書が必ず交付されます。
また、建物購入の際に建築確認関連の書類および建物登記簿謄本などを受領している場合があります。
発行時期

確認資料となる代表例

1

購入する際の重要事項説明

2

売買契約の締結

宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が交付した『重要事項説明書』 （建築年月等の記載があるものにかぎります。） D
不動産の売買の際に、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が交付した『不動産売買契約書』（建築年月等の記載があるものにかぎります。）

建物購入の際に、「 1 住宅を建てられたお客さまの確認資料の代表例」に記載の建築確認済証等の書類および建物登記関連の書類を受領している場合があります。

3 住宅を借りられたお客さまの確認資料の代表例
住宅を借りられた場合には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書が必ず交付されます。
また、大家さんや不動産仲介業者に相談することで「建物登記簿謄本」などの資料のコピーを入手できる場合もあります。
発行時期確認資料となる代表例

1

賃貸借契約時の重要事項説明

2

賃貸借契約の締結

宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が交付した『重要事項説明書』 （建築年月等の記載があるものにかぎります。）D不動産の賃貸の際に、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者が交付した『賃貸住宅契約書』

大家さんや不動産仲介業者に相談することで「 1 住宅を建てられたお客さまの確認資料の代表例」に記載の建物登記関連などの書類のコピーを入手できる場合もあります。

（建築年月等の記載があるものにかぎります。）

以下の確認ポイントが記載されていることをご確認ください。
確認ポイントが確認できる部分のご提出をお願いします。

確認ポイント1 所在地の記載があること
2 1981（昭和56）
年６月１日以降に新築された建物であることが確認できること
3 宅地建物取引士または宅地建物取引主任者の記名・捺印※または署名があること※2022（令和４）年５月18日以降に交付された書類では記名または署名があること（捺印の確認は省略可能です。）

確認資料見本D 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書
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4 その他の確認資料の代表例
前記 1 〜 3 の資料がお客さまの手元にない場合でも、公的機関等から入手できる確認資料があります。
分類

入手先

建物登記簿謄本関係

登記所
（法務局）

建築確認書関係

市区町村等の地方公共団体

固定資産税関係

市区町村

公営住宅関係

地方公共団体確認ポイント

確認資料となる代表例『登記事項証明書』＊インターネットを利用して取得することもできます。

『建築確認申請（計画通知）台帳記載証明』『建築確認証明書（建築物確認証明書）』
固定資産税の『課税明細書』
地方公共団体のホームページなどに掲載されている『公営住宅一覧』

以下の確認ポイントが記載されていることをご確認ください。
確認ポイントが確認できる部分のご提出をお願いします。
1 所在地の記載があること
2 1981（昭和56）
年６月１日以降に新築された建物であることが確認できること
3 公的機関等が発行もしくは受領・処理したことが確認できること

参 考 建築年割引以外の地震保険割引
地震保険には建築年割引以外にも以下の割引がございます。適用にあたっては適用条件を満たす所定の確認資料をご提出いただきます。詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
（地震保険割引は、重複しての適用はできません。）
割引名称（割引率）
免震建築物割引（50％）

耐震等級割引10％・30％・50％（）

耐震診断割引（10％）

割引の適用条件

確認資料となる代表例

住宅の品質確保の促進等に関する法律に ●「住宅性能評価書」●「共用部分検査・評価シート」基づく免震建築物である場合●フラット35S に関する「適合証明書」●「現金取得者向け新築対象住宅証明書」● 長期優良住宅建築等計画に係る「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） ●「住宅性能証明書」（①のみの場合、耐震等級割引（10％またはまたは国土交通省の定める「耐震診断による ● 以下①と②の２つの書類のセット30％）が適用されます。）
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価①「認定通知書」など長期優良住宅の認定書類指針」に基づく耐震等級を有している場合②「設計内容説明書」など『免震建築物であること』または『耐震等級』が確認できる書類●「耐震性能評価書」（耐震等級割引の場合にかぎります。）
地方公共団体等による耐震診断または耐震 ● 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方改修の結果、改正建築基準法（昭和56年６月
公共団体、建築士などが証明した書類● 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
１日施行）における耐震基準を満たす場合● このチラシは地震保険割引のうち建築年割引の確認資料についての概要を説明したものです。地震保険割引の詳細は取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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