第152回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

三菱製紙株式会社「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令並びに定款第15条の規定に
基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mpm.co.jp/ir/generalmeeting.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

（単位：百万円）

株
資
当期

首残高

当期

変動

額

本

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計32,756

7,456

7,447

△14547,514

親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

1,152自 己 株 式 の 取 得△ 2

自 己 株 式 の 処 分△

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

02△

00△ 17△

17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高－△ 171,152

△ 1

1,132

32,756

7,438

8,599

△147

48,647

そのその他有価証券
評 価 差 額 金
当期

首残高

当期

変動額

3,014

他の包

為替換算
調整勘定

括利益

累計額

退職給付に係る そ の 他 の 包 括
調 整 累 計 額 利益累計額合計

1,577△2,864

1,727

非 支 配
株主持分純資産合計

2,250

51,492

親会社株主に帰属する当期純利益

1,152

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

20

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△

17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,492△ 332

1,8494,009△

34,006

当 期 変 動 額 合 計2,492△ 332

1,8494,009△35,138

当5,506

1,245△1,015

5,736

2,247

56,631

（注）

期末

残高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
三菱製紙販売株式会社
北上ハイテクペーパー株式会社
ダイヤミック株式会社
ＫＪ特殊紙株式会社
エム・ピー・エム・シェアードサービス株式会社
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
MP Juarez, LLC.
連結の範囲から除いた理由‌非連結子会社（８社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な持分法適用会社の名称
兵庫クレー株式会社
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
MP Juarez, LLC.
‌持分法を適用しない会社（15社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰持分法を適用しない理由余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記７社の決算日は12月31日であります。
三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
三菱ペーパーGmbH
三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.
エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG
珠海清菱浄化科技有限公司
MPM Hong Kong Limited
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法
2

③

たな卸資産
主として総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。
② 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産（退職給付信託を含む）の額を控除した額を計上しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による定額法により、その発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。
④ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
⑤ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

3

（会計方針の変更に関する注記）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結損益計算書関係
従来、当社グループは紙・パルプ事業における輸送費用等の一部を「売上原価」（前連結会計年度3,640百万円）として表示しておりましたが、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度からスタートした「第２次中期経営計画」において掲げた流通体制・物流体制の最適化の取り組みを進めていくなかで、当該費用についてその発生の態様を再検討し、事業活動の内容に照らしてより適切に表示するために行ったものであります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は13年から12年、一部の海外連結子会社は11年から10年に変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ182百万円増加しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投資有価証券
その他
合計

11,211百万円
21,415百万円
10,111百万円
4,820百万円
73百万円
47,632百万円

（11,211）百万円（20,400）百万円（10,111）百万円（－）百万円（73）百万円（41,796）百万円

担保に係る債務
短期借入金
850百万円
（－）百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む）
13,935百万円
（10,470）百万円
合計
14,785百万円
（10,470）百万円
上記のうち、（ ）内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で表記しております。
② 下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。
建物及び構築物
4,849百万円
機械装置及び運搬具
6,369百万円
土地
385百万円
その他
0百万円
合計
11,604百万円
42．有形固定資産の減価償却累計額
387,374百万円
3．保証債務等
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対して行っている債務保証額
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
1,250百万円
従業員（財形住宅資金等）
565百万円その他 ２件13百万円
合計1,829百万円
4．債権流動化に伴う遡及義務546百万円（連結損益計算書に関する注記）
1．事業構造改革費用
事業構造改革費用は、事業構造改革に係る調査・検討費用及び連結子会社における事業再編費用であります。
2．減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損

失金額

青森県八戸市

遊休資産

土地212百万円

福島県飯館村遊休資産

土地等52百万円

福島県西白河郡

遊休資産

機械及び装置21百万円

当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式

普通株式の種類（株）

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

342,584,332－

当期減少株式数
308,325,899

当 期 末 株 式 数
34,258,433（注１）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（注２）普通株式の発行済株式総数の減少308,325,899株は、株式併合によるものであります。
2．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
52．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 時（1）受取手形及び売掛金

価 差額

46,291百万円

46,291百万円－百万円

21,00221,002－

67,29367,293－（3）支払手形及び買掛金

24,55624,556－（4）短期借入金（１年内返済予定長期借入金を除く）

50,82850,828－（5）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

75,00675,375369

負債150,391

150,760369－－－（2）投資有価証券
その他有価証券
資産計

計（6）デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（3）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額17,435百万円）は長期借入金に含めております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年内返済予定長期借入金（連結貸借対照表計上額17,435百万円）も含めております。
（6）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）‌子会社株式、関連会社株式、並びに非上場株式（連結貸借対照表計上額1,999百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当該賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1,591円00銭（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益金額33円72銭（注）‌平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

6株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主資

資本剰余金
資

当期

首

残高

当期

変動額

純利益

当期

本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

7,523

7,523

32,756

本

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計△3,602△3,602

2,434

2,434

自己株式

株主資本合計△102

36,5752,434

自 己 株 式 の 取 得△ 2

自 己 株 式 の 処 分

△

0△

△

2000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高－－－

2,434

2,434

△ 1

2,432

32,756

7,523

7,523

△1,167△1,167△104

39,008

評

当期

首

残高

当期

変動額純利益

当

期価・換算

差額

等

その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計

1,345

1,345

純資

産合計

37,9202,434

自 己 株 式 の 取 得△

20

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,502

1,502

1,502

当 期 変 動 額 合 計

1,502

1,502

3,935

当

2,847

2,847

41,856

（注）

期末

残

高

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品：総平均法による原価法
仕掛品：総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物定額法
建物以外の有形固定資産定額法。なお、本社、研究所その他において定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
4．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
5．退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結計算書類と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。
8

6．消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
7．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年から12年に変更いたしました。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ203百万円増加しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1．担保に供している資産
八戸工場財団についての担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
建物
9,436百万円
構
築物
1,775百万円
機械及び装置
20,376百万円
車 両 運 搬 具
24百万円
工具、器具及び備品
73百万円
土地
10,111百万円
合計
41,796百万円
担保に係る債務
長 期 借 入 金
10,470百万円
高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。
建物
3,078百万円
構
築物
159百万円機械及び装置3,395百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
109百万円
合計
6,743百万円
2．有形固定資産の減価償却累計額
277,657百万円

93．保証債務等① 当社従業員の財形貯蓄制度による金融機関からの借入金に対する保証②

金融機関からの借入金等に対する保証
三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH
フォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.
八戸紙業㈱三菱イメージング（エム・ピー・エム）, Inc.
その他 ４社合計4．関係会社に対する金銭債権、金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

8,446百万円
1,250百万円
1,239百万円
605百万円
170百万円
11,713百万円
41,132百万円
558百万円
13,497百万円（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高の総額
売上高
売上原価、販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
2．事業構造改革費用
事業構造改革費用は、事業構造改革に係る調査・検討費用であります。
3．減損損失以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用565百万円

途

種

83,157百万円
45,668百万円
14,988百万円

類

減損

損

失金額

青森県八戸市

遊休資産

土地212百万円

福島県飯館村

遊休資産

土地等

52百万円

福島県西白河郡

遊休資産

機械及び装置21百万円

事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数株

式

普通株式の種類（株）

当 期 首 株 式 数

当期増加株式数

623,884

8,853

当期減少株式数
567,552（注１）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（注２）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
8,853株
減少株の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
567,018株
単元未満株式の買増請求による減少
534株（株式併合前454株、株式併合後80株）
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当 期 末 株 式 数
65,185

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用
退職給付引当金
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
固定資産減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

192百万円
839
4,454
1,085
170
5,346
1,927
14,016△13,507509

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 1,257
繰延税金負債合計△ 1,257
繰延税金負債の純額△       7472．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響額は軽微であります。

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（関連当事者との取引に関する注記）
主要子会社
種類

会社の名

称

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取

引

内容％
三 菱 製 紙 販 売 ㈱直接
間接

子会社 エ ム ・ ピ ー ・ エ ム ・ 直接
シ ェ ア ー ド サ ー ビ ス ㈱ 間接

直接
北上ハイテクペーパー㈱
間接

77.3－

100.0－

100.0－

取引金額

項目

百万円
紙の販売代理店。パルプ及び 紙 、 パ ル プ 、 薬 品 等 の 販 売
薬品の当社への販売。不動産 （※注１）の一部を賃貸借。役員の兼任
パルプ、薬品の仕入（※注１）等があります。

期末残高
百万円

74,683 売掛

金22,7808,048 買掛

金

3,613

買掛

金

2,264

8,507 未払金

27

未 払 費 用403

グループファイナンス取引（※注１）78,120 短 期 貸 付 金

6,095

商品等の仕入（※注１）

14,504 買グループファイナンス。不動 フ ァ ク タ リ ン グ 取 引
産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。

金1,364

同社製品の購入。原材料の供原材料等の供給（※注１）給。役員の兼任等があります。

掛9,604 未 収 入 金

1,290

資 金 の 貸 付 （ ※ 注 １ ）－ 短期貸付金

5,099（※注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が条件を提示し、交渉の上で決定しております。
（ 注２）保証債務については、「個別注記表」の貸借対照表に関する注記に記載しており、一般的な取引条件で行っております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額
1,224円10銭
71円21銭（2）１株当たり当期純利益金額（注）‌平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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