Kitakyushu For eign Trade Association

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19
2013WINTER●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2013年・冬号
言志私録
新年挨拶
特

集

会員情報
事業紹介
海外事務所
ジェトロ
貿易実務
イベント

『立ち位置を自覚し、積極的な行動を』門司税関長 篠﨑 透・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2
北九州ミャンマー・タイビジネスミッション実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（三井倉庫株式会社）/ 会員紹介
（門菱港運㈱ / ソフィアエンジニアリング㈱） 8
会員だより
韓日部品素材調達商談会 / 国際環境ビジネス商談会 ほか ・・・・・・・・・・・・・・ 10
上海事務所 着任挨拶 / 大連事務所 着任挨拶 ・
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カザフスタン鉄鋼環境対策システム導入事業 ほか
データベースを用いた地域比較 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
最新チャイナリスクセミナー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（公社）
北九州貿易協会 会長 田坂 良昭 / 北九州市長 北橋 健治・
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Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）4F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

篠﨑

透

立ち位置を自覚し、積極的な行動を謹んで年頭のご祝辞を申し上げます。2013年が、皆様にとって、
また、北九州にとって、良い年になればと願っております。税関は、本年も「国民の安全・安心の確保」、「適正、
かつ、公平な関税等の徴収」
そして「国際貿易の円滑化」に向けて努力してまいります。

言志 私録

門司 税 関 長

さて、私もこの職場に入って30年以上が過ぎましたが、採用時の上司から云われた次の言葉を今も大事にしています。
1．常に、自分の位置を把握し行動しろ。
2．行動するにあたり、いろいろ策を検討するだろうが、結局、2案残ることがままある。
「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆

3．2案、いくら考えてもevenであれば、積極的な策を採れ。
4．
そうすれば、万が一失敗しても後悔しない。

当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代

確かに、何をするにしても自分の立ち位置を見誤っていては、
いくら努力しても成果は得られません。最近は、GPSなる便利な装置で地理的な位置は把握できますが、私たちも、いろいろな意味で、今どこにいてどこに向かっているかということを正しく掴めることが
重要です。
また、
いざ決断した結果、（あるいは決断できず）消極的な行動をとり、あのときこうしていれば…と後悔するのはつらいですし、今後の自分の将来にも悪影響を及ぼします。

後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。

冒頭、「国際貿易の円滑化」に言及しましたが、税関は貿易実務の実績に基づいた通（参考：ウィキペディア）

関統計を発表しています。従来、日本は貿易黒字が当たり前の状況でしたが、昨年後半
から、輸出の不調、エネルギー輸入の増大から貿易赤字に転じ、それが今後も継続する状況です。
その上、不透明で閉塞感が強い昨今の状況下ではありますが、
それでも我々
は、それぞれの立場で、地力を強化し、足元を見つめ、前に進まなければなりません。皆様も積極策をもって、未来を切り開いていただければと思っています。
最後に、門司税関は100年以上の歴史と伝統のある組織であり、皆様から厚い信頼をよせられていると自負しています。
これからも、税関の使命達成を目指して努力してまいりますので、ご支援とご協力をよろしくお願いします。

｜2013｜WINTER｜

1新年のご挨拶

公益社団法人 北九州貿易協会
会長 田坂

良昭

新年明けましておめでとうございます。

招くとの懸念がありますが、それは、わが国の経済の成長

会員の皆様におかれましては、平素より当協会の運営に力強化へとつながり、ひいては地域経済の活性化をもたら対しましてご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年を振り返りますと、国内では東日本大震災という未当協会といたしましては、会員の皆様をはじめ、地域企曽有の災害からの復旧が進んでいるものの、瓦礫の処理業の皆様の、海外展開や販路開拓・拡大などのグローバや地元経済の再建など本格的な復興に向けた取組みはこ

ル需要の取り込みが少しでも円滑に進むよう、昨年は、門れからであります。
国内の経済環境につきましては、復興需

司税関にご協力をいただき、会員の皆様の関心の高い貿

要が景気を下支えしていくと見込まれる一方で、長引く円易円滑化をテーマとしたセミナーや、昨年の大洪水以降も高が企業の業績に大きな影響を与えているほか、欧州債

日本企業の投資が増加しているタイに関するビジネスセミ

務危機の再燃や世界経済を牽引してきた新興国の減速

ナー、有望な投資先として会員の皆様も関心を集めている感など依然として予断を許さない状況にあります。
また、尖ミャンマー・タイへのビジネスミッションの派遣を新たに実閣諸島の問題を契機にした中国との関係の悪化が経済施するなど、会員の皆様のニーズを踏まえた取り組みを行

活動にも波及しています。

いました。

こうした動きを受け、企業では海外拠点を分散する動き

当協会は、引き続き北九州市やジェトロ北九州とともにが活発化し、東南アジア諸国に新たな拠点を設立する動「北九州貿易・投資ワンストップセンター（ＫＴＩセンター）」きが見られますが、人件費の高騰や頻発する労働争議なの一員として、海外ビジネスを担う人材の育成や海外市場

ど事業展開する上でのリスクは存在します。
しかしながら、開拓につながるセミナーの開催、専門情報の提供など、会縮小する国内市場に加え、大企業が海外に生産拠点を移員の皆様をはじめ、地域企業の皆様の海外ビジネスの支す動きを加速させている現状を鑑みますと、産業分野を問援に力を入れてまいりますので、皆様のより一層のご指導

わず、
中小企業も経済のグローバル化への適切な対応がとご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

不可避となっています。
グローバル需要の取り込みに向けた生産・販売網の再構築などの企業の積極的な動きは、国内産業の空洞化を2すものであります。

｜2013｜WINTER｜

最後に、
皆様方のますますのご健勝とご発展、
そして１日も早い東日本の復旧・復興を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

北九州市長北橋 健治
新年あけましておめでとうございます。

自らが企画・実施する「市民公募50事業」など、様々な記

本市は今年2月に市制50周年を迎えます。

念事業を展開します。
また来年2月には、記念事業のフィ

昭和38年2月10日、世界でも例のない5つの個性を持ナーレとして、北九州市としては初のフルマラソンも開催予

つ都市の対等合併によって誕生し、同年4月には全国で6定です。

番目の政令指定都市となりました。
当時は国際連合が調さて、本市では国から選定された「国際戦略総合特査団を派遣するほど画期的な出来事で、地方自治の先進区」
・「環境未来都市」の仕組みを活用しながら、本市の強モデルとなりました。

みである環境関連技術をグローバル展開して、地域経済

合併によって、都市インフラの整備が進むとともに、深の活性化を進めています。昨年は新たにインドネシア共和刻な公害問題の克服に市民、企業、行政が一丸となって国スラバヤ市と環境姉妹都市に関する覚書を締結し、企取組み、現在のような青い空や海を取り戻すことができま

業と一体となって都市インフラの整備に協力して取組んでした。

まいります。今年は新成長戦略を策定して新たな雇用を創また、高齢化対策や子育て・教育・地域コミュニティの出し、元気で活力あるまちをつくります。

活性化など様々な分野で、先駆的にまちづくりに取組んでまた、まちの森プロジェクトや健康マイレージなど、子どきた50年でした。
その結果、環境先進都市として国内外かもから高齢者までライフステージに応じた市民主体の健ら高く評価され、欧米など34か国が加盟するOECD（経済康づくりを推進し、「みんなで元気、
みんなが元気、健康モ

協力開発機構）からも世界4都市の中の一つ（アジアでは

デル都市・北九州」の実現を目指すとともに、高齢者などの唯一）として「グリーン成長モデル都市」に選ばれました。

見守り・支援体制を強化・充実する「いのちをつなぐネット

今春には加盟国にレポートが配布され、本市一丸となった

ワーク」、
スクールヘルパーの拡充や経済界と連携した学

世界の環境首都を目指した取組の成果が発信されます。

校教育活動など、高齢者・子育て・教育施策の一層の充

昨年10月に本市で開催された「B−1グランプリin北九

実を図ります。

州」
は、過去最高の61万人もの来場者を記録するなど、市さらに、災害対策の強化、防犯など安全・安心なまちづ

民の皆様のこのまちへの熱い思いとパワーのおかげで、大くりにも全力で取組む一方、
まちのにぎわいづくりや日本最会は大成功で終了しました。

大級の響灘ビオトープによる市民と自然とのふれあいを進この勢いを市制50周年の盛り上がりにつなげるとともに、市民の皆様の意見・提案も活かしながら、市民・産業
界と行政が一体となった市民太陽光発電所建設や、市民

めてまいります。
次の50年に向かって新たな一歩を踏み出し、
わが街北九州の未来を共に創ってまいりましょう。

｜2013｜WINTER｜

3

特集

北九州ミャンマー・タイビジネスミッション実施報告
報告者●（公社）北九州貿易協会
総務企画課長

吉 川

日

勉

程

11/21（水） 福岡→ミャンマー・ヤンゴン（タイ・バンコク経由）
11/22（木） ジェトロヤンゴン事務所、
ミンガラドン工業団地、
日系進出企業（ハニーズ、
三井住友銀行）、
ITオフショア開発拠点（AWITD社）等訪問
11/23（金） ミャンマー・ヤンゴン→タイ・バンコク
日新電機タイ訪問等
11/24（土） 企業訪問後、深夜タイ・バンコク→福岡
翌日早朝、帰国

ヤンゴン市街地

はじめに（公社）北九州貿易協会は、北九州地域のアジアビジネスに関心がある中小企業でつくる「北九

州アジアビジネス推進協議会（KAB）」、「北九州国際ITビジネス推進会（KLIC）」、「テクノミックス北九州」と合同で、「ミャンマー・タイビジネスミッション」を派遣した。
ミッションは、松島団長（㈱松島機械研究所 代表取締役社長）
をはじめ、団員7名で構成した。

折しも国内では、尖閣諸島の問題を契機に中国との関係が悪化し、経済活動にも波及している。

こうした動きを受けて、企業では、海外拠点を分散する動きが活発化し、東南アジアに新たな拠点を設立する動きが見られる。
しかし、東南アジア諸国においても、
インフラ整備の遅れや人件費の高騰、労働争議など、事業展開する上でさまざまなリスクがあることを認識しておく必要がある。

本ミッションは、「アジア最後のフロンティア」といわれ、有望な投資先として会員企業の関心が高いミャンマーと、昨年10月の洪水から1年が経過し、復興にむけた取り組みが進められているタイの経済事情や投資環境について、調査・視察を行い、ビジネスチャンスを探った。

室完備）を視察した。昨年からの日本から業が進出し、駐在員は900名ほどいた。
しの来訪者の急増に伴い、日本人駐在員を1

かし、1997年のアジア通貨危機や欧米の名から4名に増員した。月間の来訪者は約経済制裁でブームが終焉し、一部の企業

水谷次長からミャンマーの経済事情、
日700名。2012年9月には、ビジネスサポートは撤退した。その後、軍事政権が民主化勢

本からの投資状況等について説明を受けセンターを開設し、ミャンマーでの拠点設

力を抑え込む動きを強めたことから、欧米た後、意見交換を行った。また、ビジネス立を目指す日本企業に対し、最長70日間の経済制裁はさらに激しくなり、外国からサポートセンター（短期オフィススペース3

オフィススペースを貸与するほか、拠点設の投資が大幅に縮小した。
しかし、2011年

立や進出後のビジネス展開のためのコン

3月に民政移管が行われ、テインセイン大サルティングサービスを提供している。

統領率いる新政権が政治の民主化と経済

1 ミャンマー（1）
ジェトロヤンゴン事務所

水谷次長との面談

4

日本からミャンマーへの投資ブームは改革に取り組む姿勢を明確にしたことか

1990年代半ばに起こった。
ミャンマー最大ら、欧米による経済制裁が緩和され、劇的の都市、ヤンゴンの高級ホテル、サービス

なスピードで投資環境が改善した。
ミャン

アパートメントの多くは、この時期に日本

マー投資におけるリスクの1つがインフラ

企業が手掛けたものである。当時は、ミャ

整備の遅れである。特に電力供給は脆弱

ンマーの将来性を見越して、多くの日本企

で、電力の約70％を水力発電に依存して｜2013｜WINTER｜

特集｜北九州ミャンマー・タイビジネスミッション実施報告いるため、乾季になると停電が頻発する。

府40％）により完成した国内で唯一の外各企業は自家発電で対応しているが、自家

国企業向け工業団地である。三井物産は発電は通常の2〜3倍のコストがかかり、安2006年に撤退し、現在は、シンガポールの価な労働コストというメリットを享受でき投資会社が出資している。第1期は、90ヘない場合もある。また、道路網や通信イン

クタールの土地を41区画（1区画7,500〜

フラの整備、給排水施設改良など課題が40,000㎡）に分けて販売した。建物が建っ多い。

ているのは、全体の1/4程度（操業を停止

2012年には、日本企業の新規投資とししている工場もあり）で、約1万人が働いてては10年ぶりに4件（11月時点）の認可がいる。1997年のアジア通貨危機やミャン下りた。最近は、物流、建設、サービス業等

マーの閉鎖的な投資環境の影響で、2003の製造業以外の企業からの問い合わせが〜2009年まで入居企業はなかったが、多いという。
日本企業の進出意欲は高いも

2011年の民政移管を機に投資環境が劇のの、現時点では、駐在事務所の開設が大的に変化し、2012年3月までに完売した。

ヤンゴン国際空港

半である。ヤンゴン日本人商工会議所の会
員数は2011年度末には53社だったが、2012年10月末現在で70社にまで急増し

未舗装の道路た。また、進出する日本企業にとって、オ
フィスや住居の賃料高騰も悩みの1つ。急悪く（特に地方）、渋滞もひどいので、時間激に開放政策が進み、日本だけなく諸外が計算できないという欠点がある。
日本へ国も進出に向け、駐在事務所の設立などの輸送を考えた場合、ヤンゴン港から輸送の準備を一斉に始めた。
しかし、ヤンゴン
では、オフィスや外国人向けサービスアすることになるが、河川港のため、1万トン

ミンガラドン工業団地内

級の船しか寄港できず、
シンガポールやマ

パートメントが非常に少ないため、需給がレーシアで積み替えを要することになる。

逼迫し、賃料が高騰している。
ジェトロが入現在、工業団地内には荒野も広がるが、居するオフィスの賃料は、2年前には12ド売約した企業が投資委員会の認可を受

ル/㎡だったのが、現在は40ドル/㎡に、け、
これから工場建設に着工する段階にあ

2013年4月からは60ドル/㎡になるとの打るという。工業団地内のインフラは、電力、診があっているという。

給水設備のほか、下水処理施設を完備しの経緯、事業展開等について説明を受けており、通信インフラの乏しい国内においた後、縫製工場を視察した。工場は、先にて、300本の電話回線を確保している。物流訪問したミンガラドン工業団地から車で花マネージングディレクターから工業団

環境は、ヤンゴン国際空港まで7㎞、ヤンゴ

15分の距離にあるヤンゴン工業団地に位

地の概要、
ミャンマーの投資事情等につン港まで24㎞（車で1時間30分）とヤンゴ

置する。ハニーズは、1978年6月に設立しいて説明を受けた後、意見交換を行い、車ン近郊の他の工業団地に比べ、比較的よたヤングカジュアル婦人服を中心とした企

中から工業団地内を視察した。
ミンガラド

い。工業団地に入居するデジタルカメラの画・製造・販売を一貫して行うアパレル企

ン工業団地は、1998年に三井物産とミャ

レンズメーカーは、すべての製品を空輸し業で、福島県いわき市に本社を置く。資本

ンマー政府建設省住宅局との合弁事業ているという。縫製品は船便での輸送が一金は35億66百万円、従業員は3,952名。日（出資比率：三井物産60％、ミャンマー政般的だが、デジタルカメラのレンズや医療

本国内ではショッピングセンター中心に用針などの付加価値の高い製品について

約850店舗を出店している。ハニーズのもは、航空便を活用することでロジスティッのづくりの特徴は、新製品の企画からわず

ク上のデメリットを克服している。川が多か40日程度で製品を店舗にならべることいミャンマーでは、大量に運べ、輸送費もができる多品種少ロット生産方式である。

安い船での輸送が最も多い。次がトラッ

また、商品供給のさらなるスピードアップ

ク、鉄道の順になる。鉄道の設備はよいが、に対応するために、海外から店舗に直接メンテナンスが悪いので、時間どおりに運商品を納品する物流システムを整備して行していない。
また、
トラックは道路整備がいる。海外展開にも積極的で、2006年に中（2）
ミンガラドン工業団地

花氏との面談輸送では2〜3週間かかるという。

（3）ハニーズ縫製工場

陳工業長から会社概要、
ミャンマー進出｜2013｜WINTER｜

5

国・上海市に販売会社を設立し、現在、中金をキャリーハンドしていた。5月には協国国内で約500店舗を展開している。
これ

力 協 定を結 び、技 術 支 援 や 人 的 交 流をまではほとんどの製品を中国の協力会社行っている。現在、ミャンマーでは、チャッに委託して生産していたが、今年、初めてト（ミャンマーの通貨）で得た利益を外貨

自社工場を建設し、
ミャンマーでの生産をに交換して送金することができない。ま始めた。
ミャンマーに自社の縫製工場を建た、
ミャンマー国内ではクレジットカード

設した理由は、コスト面のメリットと品質が使えない状況。今後金融システムの改面でコントロールしやすいと判断したから善が進み、状況も改善されるとみられる。

だという。定番商品といわれるベーシック
デザインの製品は、賃金が高騰する中国

AWITD社の財部代表、社員より会社概けた後、工場を視察した。同社は、日新電

り、販売量も増えてきているので、低コスト

要、活動の現状等についての説明を受け機の子会社として25年前の1987年10月にで生産できる自社工場が必要となった。最た後、本社オフィスを視察した。AWITD社

設立された。資本金は5億8,000万円で、昨初は工場を建設するか、まるごと工場を借は 2 0 1 1 年 3月に日本アイディティ㈱ の年度の売上高は、洪水により半年間操業

りるかで検討していたが、同社の幹部が100%出資によって、民族資本（ミャンマーができなかったため、例年の半分程度のミャンマーを視察した時に、まじめな国民人経営者による会社）により設立した。民16.4億円となった。従業員は683名でうち性を気に入り、工場建設を決定したとい

族資本であれば、1週間程度で会社設立の日本人が11名。
日本人は、日新電機からのう。工場の建設費用は約400万ドル。現在許可が降りるという。今年11月に新しい外出向者が3名で、あとは現地で採用した。

の稼働率は50％ぐらいである。
ミャンマー

国投資法が制定されたので、会社を拡大

バンコクから北へ50kmのナワナコン工業

人はまじめと評判だが、結構扱いが難ししていく計画がある。資本金は500万円、従団地に位置し、敷地内には6つの工場があい。給料をもらったら2日くらい出てこない業員は現在50名で、来年4月には100名にる。同社の事業の柱は2つで、1つ目が「電こともある。決められた時間に働くことか

増員する予定である。現在、オフショア開力機器事業」である。設立当初から日新電

ら教えないといけないという。工場を視察

発、組込み系開発、Androidアプリケーショ機の製品である高電圧のスイッチや、電力したが、大量のミシンを前に同じユニホー

ン用のゲーム開発、社員への日本語教育

効率をよくするコンデンサーなどを低コス

ムを着た多くの女性が縫製や生地の裁断などの事業を展開している。近年、日本でトで生産して、日本に輸出している。もう1を行っていた。工場内は、きちんと整理整も大手の自動車や電機メーカーでは、最つが親会社に依存しない独自事業を模索

頓ができていて、多くの従業員がそれぞれ初から英語でシステムを組むことが多くするなかで、13年前から始めた「サポーの仕事を分担して行っていた。
日本式の仕なっている。
ミャンマーの大卒IT人材は、
月

ティングインダストリー事業」である。同事

事の改善が徹底されていると感じた。

給が日本比で1/10〜1/20程度で、英語教業は、日本の中小企業が同社の設備や優育を早期から受けているため、英語ができ秀な技能工などのリソースを活用することる人材も多い。また、日本語の習得能力ので、タイに生産工場を持つことができると早さや、勤勉で協調性のある国民性などもいうものある。
この事業を活用すれば、現考慮すると、他の新興国と比べたコスト競地法人や駐在事務所を設立せずに、新規争力だけでなく、日本向けオフショア開発

投資ゼロで海外生産ができる。サポートの主要拠点となる潜在能力を秘めている。

チームには、3名の日本人専属スタッフが同社の一般エンジニアの月給は12,000

おり、委託元の要望に沿って、技能工の技円、優秀エンジニアでも月給30,000円程度

術指導や現地での部材調達によるコスト

で、人件費、事務所の賃貸料など会社に必削減、営業活動など幅広く支援している。

要なランニングコストは月額100万程度。

近年「サポーティングインダストリー事業」

で生産するとコスト面で厳しいものがあ

縫製工場内（4）三井住友銀行ヤンゴン出張所

森井所長からミャンマーの投資環境、日系企業をサポートする活動等について説明を受けた。同行は、ミャンマー最大手のKBZ銀行と提携し、日本からの送金が三井
住友銀行を通じて可能になった。昔は現

6（5）AWITD社

日新電機タイにての売上が大きく伸びており、海外生産を望

2 タイ
（1）
日新電機タイ

天海社長より会社概要、事業概要、昨年の洪水の状況と対策等について説明を受｜2013｜WINTER｜

む企業が増えていることを感じているという。特に装置・部品の受託生産はここ数年で急速に拡大しており、部品についてはほ
とんどがタイの日系企業に直接供給している。

特集｜北九州ミャンマー・タイビジネスミッション実施報告

3 最後に
民主化と経済開放路線を歩み出した
ミャンマーには、海外からビジネスチャン
スを求めて、多くの人々が押し寄せ、街は活気にあふれていた。ただ、「百聞は一見に如かず」と言うが、期待ばかりが先行し、浸水の高さを記した
工場内の看板

加熱ぎみの日本での報道と現実にギャップを感じた。足元ではインフラ整備の遅日本から輸入したバス

れ、特に安定的な電力の確保が大きな課

また、昨年の洪水の状況についても尋題となっている。頻繁に起こる停電への対や経営戦略の中でミャンマーをどう位置ねてみた。周辺の7つの工業団地が水没

応に、自家発電設備は欠かすことができづけるかがポイントになる。また、タイにし、同 社で は 工 場 外で 2 . 5 m、工 場 内でず、そのコストも考慮しなければならな

ついては、洪水により甚大な被害があった

2.1m水没し、大損害を被ったという。工場

い。
また、中小企業向けの貸工場がある工ものの、顧客先の多様性やインフラの整が浸水して4日目からボートを調達して、従業団地は、現時点ではないため、工場立地

備、部材調達の容易さなど、アセアンの中

業員30名ほどで2階のコンピューターなどなどの投資を行うのは、少し早すぎると感心的な生産拠点としての魅力は失われての持ち出しを連日行った。残りの従業員はじた。

いない。チャイナプラスワンの追い風も吹

自宅待機をさせ、その間賃金の70％を支しかしながら、
ミャンマーでビジネスをいており、ますます日本からタイに進出す払った。工場が水に浸っていた間も貸工場することの最大の障壁の1つであった政治る企業が増えると思われる。
こうした流れを見つけて、操業を続けた。12月中旬に完環境が大きく変わり、欧米の経済制裁が緩を受け、海外生産への投資余力がない中

全に水が引き、全員出社させて、工場の大和したことでビジネス環境は大幅に改善

小企業のニーズに応え、自社のリソースを掃除に取り掛かった。会社の方針としてはする方向に進んでいる。
ミャンマー進出の活用した受託生産を行っている日新電機

解雇をしないことを話し、貸工場で勤務すメリットとしては、①豊富で安価な労働力

タイの「サポーティングインダストリー事る従業員、復旧作業にあたる従業員など役を活かした労働集約型産業の生産拠点、業」は、新しいビジネスモデルとして多くの割を決めた。1月末に工場の一部工程が復②アセアン諸国、中国、インドと近接する企業に支持されている。縮小する国内市

旧して生産を開始し、6月に完全復旧した。

地理的重要性・優位性、③天然ガスやレア場に加え、大企業が海外に生産拠点を移取引先が減少することが一番心配だった

アースなどの豊富な天然資源、④消費市

す動きを加速させている現状を鑑みると、という。取引先もギリギリの状態で悲鳴を場として人口約6,200万人の巨大マーケッ

産業分野を問わず、中小企業も経済のグ上げていたところ、貸工場が見つかって、

ト、⑤親日的な国民性（日本製が好きな国

ローバル化への適切な対応が不可避であ操業を開始することができたので、何とか民）、⑥インフラ・プラントの輸出など多岐

り、
グローバル需要の取り込みが企業の成つなぎとめることができた。洪水後の対策

にわたり非常に大きい。

長力強化につながるものと考える。

として、ナワナコン工業団地では、周囲9㎞

ミャンマーでは、2014年のASEAN議長

にわたって防水壁で整備した。同社では、

国就任、2015年の総選挙を控えている。そ工場周囲800mにわたって高さ3m、地下のため、テインセイン大統領は現在の改1.5mの防護壁を整備した。工業団地の壁

革の成果をよりミャンマー国民に見える形が機能すれば、工場が浸水することはないで実現していかなくてはならない。特にと考えている。

ASEAN議長国になることで、国家の威信をかけた準備が進められていくと思われる。政府は工場操業の大きな課題となっている電力不足の解消に向けて取り組むとともに、日本企業の技術支援および投資を積極的に求める姿勢を表明している。
ミャンマーへの投資判断や時期は、インフラ整備の進捗状況や貿易投資関係の諸新たに整備された防水壁制度の内容を確認しながら、自社の事業

シュエダゴォン・パゴダ｜2013｜WINTER｜

7

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会員

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だより

■三井倉庫株式会社 上海現地法人
Mitex Logistics（Shanghai）Co.,Ltdのご紹介
三井倉庫株式会社

中国事業部長小川一

MITEX上海は2002年にMITEX香港・上海駐在員事務所から法人化し、設立10周年を迎えました。
現在は上海本店を筆頭に、大連・天津・青島・蘇州・寧波・広州・中山と7つの支店、16の事務所を有しています。上海地区
においては、外高橋保税区倉庫、外高橋物流園区倉庫、
ミンハン一般倉庫での倉庫保管を始め、流通加工、輸出入取扱い、
自社車両によるトラック・コンテナ配送、免税申請や設備輸送といった物流業務全般を手掛けています。
また、本年6月には上海市政府系の船会社である上海市錦MITEX上海集合写真（2011年11月社員旅行時）

江航運有限公司と合弁会社を立ち上げ、上海外高橋港まで

MitexLogistics（Shanghai）Co.,Ltd.

300mの至近距離に延べ床面積約50,000㎡の倉庫を建設す（三運物流（上海）有限公司）

上海市延安東路618号東海商業中心二期10楼F室
TEL：+86-21-5385-4560●責任者名：勇進（いさみすすむ）●社員数：474名●主な業務内容：倉庫、陸上・海上・航空輸送、通関、流通加工

ることになりました。
この倉庫は4階建てのA棟と3階建てのB棟からなり、一般倉庫に加え、15℃から20℃の定温倉庫、2℃
から5℃の低温倉庫を設置します。
また、雑貨、
アパレル品等の出荷前流通加工スペースを有し、輸出用コンソリ業務、輸入品のDC業務も行える多目的倉庫となります。また、監視カメラ、電子錠を駆使した24時間監視体制の高いセキュリティレベルと三井倉庫のグローバル在庫管理システムで日本基準の管理とサービスをご提供致します。
今後も総合物流企業として各製造業者様、卸小売業者様のお役にたてるよう努めてまいります。

錦江三井倉庫外高橋倉庫完成予想図【2014 年春完成予定】

8｜2013｜WINTER｜

会員紹介

Member’s Profile

門菱港運株式会社
弊社は、門司港における船内荷役作業をルーツに1918（大正7）年の創立以来、関門港を拠点とする港湾物流業者として企業活動を重ね、お蔭様で今年、95年目を迎えます。
弊社は、2012（平成24）年9月25日付で「認定通関業者」（AEO事業者）の認定を門司税関管内第1号として受け、多くのメディアに取り上げられ、行政・業界・お客様等から祝辞を頂き、思わぬPR･波及効果とともにAEO制度への関心の高さを知ることとなりました。
AEOとは、「Authorized Economic Operator」の略で、税関と民間企業とのパートナーシップを通じて、国際物流における一層の円滑化とセキュリティ確保の両立を図る国際基準に則った制度で、貨物のセキュリティ管理と法令遵守体制の整備等を要件に、2006（平成18）年に導入され、現在では、通関業者をはじめ輸入者･輸出者･倉庫業者･運送者及び製造者の6つの事業者に拡充されています。
弊社では、倉庫業での「特定保税承認者」〈2009（平成21）年〉の取得に次ぐ「通関業」
での認定取得が実現し、輸出入通関における審査･検査等の軽減などのAEO事業者としてのべ
ネフィットを活かした利便性に富む物流サービスの提供が可能となりました。認定取得に向けた苦労もありましたが、結果として社内体制の充実、職員の意識変革、品質の向上につながる効果を実感しています。
今後とも、三菱倉庫株式会社グループの一員としてAEO事業者の利点を活かし
「安全･安
心な企業」
として、職員一同決意も新たに高品質な業務と付加価値の高いサービスでお客様のご要望に的確にお応えしてまいります。
〒801-0834 北九州市門司区本町1番5号

TEL:093-321-8331

FAX:093-331-8548

https://www.monryo.co.jp/

ソ フィ ア エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社
1982年日揮株式会社新規事業部の代理店として発足。
1995年原子力発電のない世界を目指して自然エネルギー利用技術を高めようと、北九州テクノセンター内に九州工業大学
西道弘 現名誉教授を会長として自然エネルギー研究会が発足。
ソフィアエンジニアリング株式会社代表

江口英範が代表幹事となり市内の企業及び周辺都市の大学が集まり、風力・太陽光・小水力等の未利用エネルギーの研究開発及び、小中高学校
生徒への環境学習啓発活動を行ってきた。
弊社の特徴付けられる開発技術の主なものとしては、●歯科医から排出される撤去冠からの貴金属精製技術●ショットブラストを利用した管内クリーニング工法●海水淡水化技術（日揮株式会社と共同）●土壌脱臭技術●柔軟翼風力発電機（九州工業大学・中国清華大学との共同研究）●スパイラルサボニウス風車型ハイブリッド街灯（㈱IHIとの共同/開発品 Gマーク）●太陽光追尾式太陽光発電設備●ナノ濾過膜技術によるおいしい水製造装置（北九州市役所との共同特許）

南極昭和基地における柔軟翼風車〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル8F 国際ビジネスプロモーションオフィス11号室
TEL:093-964-7353

FAX:093-330-4154

http://www.sophia-eng.jp/｜2013｜WINTER｜

9Information & Report 事業紹介

韓日部品素材調達商談会 in ソウル
ますので、商談会当日は、各日本企業ブースに、韓国企業が入れ替わり立ち代わり訪れ、会場内は終日商談をする企業で賑わっていました。

また、技術指導の相談会にも日本人指導者が多数招待されており、日韓間の技術の橋渡しやビジネスチャンスを確認できる場でもあり、大変有意義な商談会でした。

本商談会は、毎年9月に韓国の首都ソウル市で行われており、韓国全土から企業が集まるため、幅広いビジネスマッチングの場として、人気を集めています。
これから韓国からの部品調達を考えられている企業様は、是非ご活用ください。

開会式の様子2012年9月25日に韓国ソウル市で「韓日部品素材調達商談会」が開催され、韓国中小企業とのビジネス拡大を目的として、本市企業3社が参加しました。

この商談会は、KTIセンター（貿易振興課）と協力協定を締結している韓日産業技術協力財団と、日韓産業技術協力財団の共催による「韓日産業技術フェア2012」のプログラムの一つで、セミナーや技術指導相談会等が同時開催されました。

本商談会には、北九州市企業の他、韓国からの調達を希望する

日本企業が多数参加しており、日本企業の参加は全部で36社でした。韓日産業技術協力財団が、事前にマッチング企業を選定し商談会全体の様子

お問い合わせ先
北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

国際環境ビジネス商談会（エコテクノ２０１２）
ジネス交流を図ることができました。商談会後のアンケートでは、今後も継続してコンタクトを取ると回答したケースが21件あり、有意義な商談会となりました。

また、商談会会場の近くに韓国企業の製品を紹介するための出展ブースでは、参加企業の担当者が訪れる方々に通訳を介して熱心に製品の説明を行うなど、盛況となりました。

今後も日本企業が海外企業と交流し、新たなビジネスチャンス

をつかむことができるよう、引き続きお手伝いしていきたいと思います。

2012年10月11日（木）〜13日（土）に、西日本総合展示場新館で開催された西日本最大の環境見本市である「エコテクノ2012」に併せ、海外企業とのビジネス交流促進を目的とした「国際環境ビ

ジネス商談会」を開催しました。

3年目となる今年度は韓国の環境・省エネ・再生可能エネル

ギー、エコプロダクツ関係企業9社が商談会に参加し、日本企業
18社と計33件の商談が行われました。

商談の中でお互いの会社の強みや技術を紹介し、今後の技術協力や提携などを模索したり、情報交換をするなど、積極的にビ10｜2013｜WINTER｜

お問い合わせ先
北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

事業紹介

Information & Report

ジェトロ アジア・キャラバン事業（中国）「香港メガショーパート１」出展＆商談会■ジェトロ香港商談会成果＊商談会参加日本企業数・・・・・・・・・・・・77社＊招致バイヤー来場数・・・・・・・・・・・・・111社＊商談件数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・402件＊成約（見込みを含む）件数・・・・・・・・・・80件＊代理店契約（見込みを含む）件数・・37件

メガショーブースの様子（ジェトロ発表：2012年11月7日暫定数）■ジェトロ アジア･キャラバン事業（中国）
出展市内企業
カースル（株）、㈱クロスポイント、㈲小倉クリエーション、㈲田中総本店

メガショーの様子

ジェトロブースの様子

2012年10月20日〜23日、香港コンベンション＆エキシビション・センターにおいて、ギフト見本市の中でアジア最大規模の「香港メガショーパート1」が開催され、世界各国の3539社の企業が、ギフト用品、家庭用品、玩具などを出展。129カ国43454人が来場しました。会場内には「ジェトロ アジア・キャラバン事業（中国）」の一環としてジャパンブースが設けられ、北九州市からも4社が出展しました。

20~21日には、会場内でジェトロ主催の商談会が実施され、出展企業の一つである「小倉織」の（有）小倉クリエーションが参加。インテリア関連企業や寝具関連メーカー等との商談が行われました。

ジェトロブースの様子（田中総本店）

また、香港の生きた情報を収集するため、市場視察や福岡県香港事務所との交流会を行い、「今回は、活気のある香港市場を視察できて大変興味深かった。商談した企業とは引き続き連絡を取って行きたい。」との感想を頂きました。
今年度の「ジェトロです。

お問い合わせ先

アジア・キャラバン事業（中国）」の最終開催都市は、2013年1月の重慶の予定

北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

ジェトロ香港商談会の様子

地域間交流支援事業
ベトナムへミッション団派遣、セミナー開催中小企業の海外展開を支援するため、ジェトロは北九州市と連携して、ベト

ナム北部(ハノイ、ハイフォン)との交流事業を進めています。今年の11月に企業7社によるミッション団を派遣し、企業訪問や展示会への出展、セミナー・商談会を行いました。両地域ともに金属加工や機械部品などの製造業が集積しており、委託生産や共同開発などベトナム企業とのビジネスを模索するミッションとなりました。12月にはミッション派遣の報告と最新のベトナム経済事情についてセミナーを開催し、ベトナムビジネスに関心を持たれるたくさんの企業様にご参加いただきました。
お問い合わせ先
日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター TEL：093-541-6577｜2013｜WINTER｜

11Overseas Offices 海外事務所
上海事務所 ◆ 着任挨拶

駐上海北九州市経済事務所
副所長

吉村 裕和
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も駐上海北九州市経済事務所をよろしくお願いいたします。

でに21路線まで増やす予定）と上海市内の主要箇所はほぼ網羅しており、浦東国際空港から上海市郊外まではリニア

昨年10月より株式会社北九州銀行からの出向で、駐上海モーターカーによって最高速度430㎞で結ばれています。
ま北九州市経済事務所に赴任いたしました吉村と申します。海た、
タクシーの初乗りは14元（約175円）と気軽に利用するこ

外勤務は初めての経験で、日本との文化の違い、言葉の壁等とができます。但し、交通渋滞が年々ひどくなってきており、自に戸惑いながらも、できるだけ早くこちらでの生活（仕事、
プラ

家用車の増加を抑制するために市政府がナンバープレート

イベート）
を軌道に乗せるべく日々悪戦苦闘しています。

の発行数を制限しています。取得方法は競売方式が採用さ

上海市は1842年のアヘン戦争終結後から海外に開かれれているのですが、入札額が年々上昇しており2012年11月

た街であり、国際色が非常に豊かな街です。人口は2400万の平均落札価格は66946元（約84万円）と過去最高を記録

人を超え（2012年6月時点）、
日本人は短期滞在者も含める

し、ちょっとした話題となりました。

と約10万人を超えているといわれており、
その他外国人も多経済面をみると、上海は中国最大で世界でも有数の経済く滞在しています。
その影響もあるのか、英語・日本語（上海市都市です。
今年1〜9月の中国国内主要都市の域内総生産成

内には日本の教科書を利用して日本語で授業をしている高長率をみると、上海は国内最下位だったものの、
前年比7.4％

校もあります）が堪能な上海市民も非常に多いです。
日本料と依然高い水準の成長率を維持していることが分かります。

理店の従業員はだいたい日本語を話せますし、喫茶店の店

不動産取引についても、景気の減速、不動産バブルを警戒し員は私が中国語を話せないとわかると英語（時には日本語）た政府施策の影響等により一時期低迷していましたが、再びで話しかけてくるといった状態です。

活性化の兆しが見受けられます。

交通網としては、地下鉄の路線数が11路線（2020年頃ま

昨今の日中関係の悪化から、
日本自動車メーカーの販売不振を筆頭に中国国内での日系企業の活動が極めて難しくなっているとの話をよく耳にします。
しかし、中国には非常に多くの日系企業が進出しており（上海市内でもあらゆる場所で日系企業の名前を目にします）、
いまや日本と中国は切っても切れない関係です。今後も日系企業による活躍の場は大いにある地域ですし、活躍しなければならない地域だと思います。
私個人と致しましても、上海地域において情報収集・人脈作り等を積極的に実施し、非常に微力ではありますが、皆様のお役に立てればと考えていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

12｜2013｜WINTER｜

海外事務所

Overseas Offices

大連事務所 ◆ 着任挨拶

駐大連北九州市大連事務所
副所長

古賀 直樹
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。本年も駐大連北九州市経済事務所をよろしくお願いいたします。
昨年10月に株式会社福岡銀行から出向し、駐大連北九接的な被害を受けた飲食店や日本ブランドが無かった」
という点は駐在員として発信していかなければならないと考えています。

州市経済事務所に赴任いたしました古賀と申します。
ここ大現在こちらで、ホットな話題といえば昨年12月に開通した、連に赴任する前までは、中国、特に大連に関しては、知識の哈大高速鉄路です。大連からハルピンまでの全長921kmを乏しかった私ではございますが、現地での刺激的な毎日を送結ぶ高速鉄道が開通し、従来であれば大連〜ハルピン間でり、少しずつ、
中国や大連の人・物・文化等について学んでお9時間以上かかっていたものが、3〜4時間に短縮される上ります。

に、最低気温がマイナス40℃にもなる寒冷地で開業する世北九州市と大連市の友好関係は特に深く、友好都市締結

界初の高速鉄道として注目を集めています。

以来33年を数え、その交流分野も多岐に亘ります。
また、両ハルピンはマイナス40℃にもなるとのことですが、ここ大連市の友好都市締結5周年を記念して建造された「北大橋」

も九州人の私からすると非常に寒いです。最近は日中でも氷は、地元の方々には「カップルが愛を誓う場所」
として有名で、点下の世界です。
「空気は冷たいが、日本人に対する大連人

気候のよい時期になるとブライダル写真を撮るカップルが多の心は温かい！」そんな大連に関する生の情報を発信していい場所です。
このことからも両市の友好関係の深さ、そして友

きたいと考えております。
中国・大連とのビジネスをはじめとし好都市として歩んできた歴史の長さがうかがい知れます。

た、情報収集に当事務所をご活用下さい。微力ながら、職員

大連市について少しご紹介をしますと、大連市は常住人口一同全力でご支援させて頂きます。

669万人超の港湾都市です。かつては日本の租借地であったことや、日系企業が多く進出し、多くの雇用を創出している地域であることから日本人に対して、
とても好意的です。
また、
こういった背景から日本語を話せる方が非常に多く、日本語検定2級以上の人口が10万人を超えるとも言われています。
実際に住んでみると、言葉の分からない日本人に対し非常に親切に対応してくれる一般市民が多く、中国であることをあまり意識せずに生活が送れます（言いすぎかも知れませんが）。
実際に中国各地で反日デモが発生した昨年9月にも、大連では反日デモは起きず、
その平穏さが新聞報道されたほどでした。大連も人口が多い地域ですので、小さないざこざが全くのゼロであったかは不明ですが、「 反日デモが発生せず、直｜2013｜WINTER｜

13

カザフスタン鉄鋼環境対策システム導入事業 専門家派遣、セミナー開催カザフスタンのテミルタウ市にあるアルセロール・ミタル・カ

ザフスタン製鉄所（略称：AMK）に、同国の環境規制強化や設備の老朽化等の状況から、公害防止・省エネ・資源再利用等の環境対策システム導入の需要があることが判明し、11月20日から24日に北九州市内の鉄鋼関連企業4社と共に、専門家2名を現地に派遣しました。現地では、AMKに対して製鉄プロセスの具体的な新鋭技術の紹介、AMK技術者との意見交換を通じてビジ

ネス・マッチングを行い、AMKは、トライアルの導入に関心を示しました。来年3月には、AMKの品質管理部長他1名を北九州に招へいし、引き続き商談成約に向けて支援を行います。

インドネシア スラバヤ市へ北橋市長を団長としたミッションを派遣
11月11日（日）から14日（水）にかけて、北橋北九州市長を団長としたミッションをインドネシア国スラバヤ市に派遣しました。団員数50名を超える大規模ミッションの目的はスラバヤ市と環境未来都市（Green Sister City）に関する覚書（MOU）を締結すること。北九州市とスラバヤ市は平成16年度の「高倉式生ごみコンポスト化協力事業」以来、友好関係を構築しており、平成23年度の「戦略的環境パートナーシップにかかる共同声明」

以降は数多くの事業化を目指した環境関連事業が始まっています。
この度の覚書締結により、両市の更なる発展、環境分野における事業推進を目的として引き続き協力関係を築いていく予定です。当日は覚書の締結に加えて、北九州企業からのプレ

ゼンテーション、スラバヤ市における生ごみコンポスト化事業に長らく携わられた、スラバヤ大学プスダコタ（環境NGO）とジョフィンサベトフィン ソパヘルワカン氏へ感謝状が送られました。今後の両市の発展に期待がかかります。

お問い合わせ先

14

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2013｜WINTER｜

TEL：093-541-6577

貿易実務

Trading Business

デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等のデータベースを、中国国内では、省別、都市別（副省級市を含む283地級市および４直轄市）の人口、ＧＤＰ、固定資産投資額、外国資本利用状況等の統計や、独自推計の性・年代別推計人
口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、これらデータベースを用いた分析事例や、
インターネットによる当社配信サービスの事例等、様々な形態によるマーケティング分野でのデータベース活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆我が国の食料品輸入先と輸出先
近年、TPP（環太平洋経済連携協定）参加の是非とあわせて語られることの■我が国の食料品の輸出入額上位10カ国（2011年）
多い我が国の食料品ですが、現状ではどこから輸入しているのでしょうか。
ま（10億円）
た逆に、我が国の食料品も海外へ輸出されているのですが、具体的には何が【輸入】
200 400 600 800 1000 1200 1400 1600
0
どこへどの程度輸出されているのでしょうか。
米国
中国
今回は、
これら食料品の輸出入の状況について、
日本貿易振興機構（ジェトタイロ）が公表する統計を用いてみていきます。
オーストラリアブラジル
右図は、2011年時点における食料品輸入額と輸出額について、上位10カ
カナダ
国の値を示したものです。
オランダチリ
我が国の食料品の総輸入額は5兆7955億円ですが、
うち23％にあたる1兆
韓国（輸入総額：5兆7955億円）
3569億円は米国からの輸入となっています。輸入全体では中国との取引のフランス方が多いのですが、食料品に限ってみると米国が中心で、その位置づけはさ
0
20
40
60
80
100
120
らに高くなる傾向にあることがわかります。
【輸出】香港
他方輸出額は、2011年時点で3569億円であり、輸入額の1割に届きませ米国ん。ただ、その輸出先はアジア諸国が中心で、中でも香港への輸出額が最も
台湾
韓国
多く、総額の25％程を占めていることが特徴となっています。
中国
この値は、第2位の米国の1.6倍、他の中国全土の約3.5倍であり、2010年か
タイ
ベトナム
らみると減少してはいるものの、我が国の食料品輸出の潜在力の高さを示し
シンガポールていることがうかがえます。
オーストラリア（輸入総額：3569億円）
マレーシア
下表は、食料品輸出額の内訳について、主要品目区分別に上位10カ国の
2010年
2011年
値をみたものです。
先にみた香港は、多くの品目で主要な輸出先となっていることがわかります。中でも、我が国の食料品輸出の大部分を占める「加工食品」の最大の仕向け先となっており、その重要さがうかがえます。
他の国では、「野菜、果実類」が台湾に、「コーヒー、茶、香辛料」が米国にそれぞれ集中していることが特徴的です。
■我が国の主要品目分類別食料品輸出先上位10カ国（2011年）
ちなみに、この両品目の内訳詳細をみると、「野菜、果実類」はりんごが中心、「コーヒー、茶、香辛料」は緑 茶 が 中 心となっています。
その他、「肉類」は牛肉、「穀物、加工穀物」は小麦、米に集中する傾向が強い
ようですが、「魚介類」や「加工食品類」は多くの細品目に分散しています。我が国が得意とする豊富な水産資源の活用、多彩な加工技術を用いた製品展開の結果が現れているといえそうです。
▼

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先㈱日本統計センター 調査部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp｜2013｜WINTER｜

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Event イベント情報

最新チャイナリスクセミナー

日本企業の対応策

今後の中国情勢の展望について

尖閣諸島の国有化を契機に日中関係はさらに悪化し、中国政府の抑止力も十分に機能せず、中国に進出している、もしくは進出を考えていた日本企業に大きなダメージを与えました。

この出来事を通じて日本企業はチャイナリスクの高さを改めて認識させられました。

今回のセミナーでは最近の中国事情について解説するとともに、一連の騒動の背景を検証し、日本企業が取りうる対応策や自衛策を提示します。
また、今後の中国情勢も展望します。

日 時

2013年1月25日（金）14：00〜15：30

会

毎日西部会館 9階ホール（北九州市小倉北区紺屋町13-1）

場

テーマ 「チャイナリスクを考える」
講

師

受講料

原

伊作 氏［みずほ銀行 国際営業部兼産業調査部直投支援室

無料（定員70名・先着順）

国際業務アドバイザー］

申込み 北九州商工会議所HPより
主催

http://www.kitakyushucci.or.jp/
北九州商工会議所〈お問い合わせ先〉北九州商工会議所 産業振興課 TEL.093-541-0185

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北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

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