一般社団法人ミニマルファブ推進機構

定款

制定
一部改正
一部改正

平成２９年２月１日
平成２９年８月２８日
令和４年３月２３日

一部改正

2023年３月23日

一般社団法人ミニマルファブ推進機構

第１章

総定款

則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人ミニマルファブ推進機構（英文名 Minimal Fab PromotingOrganization（略称：MINIMAL）、以下「当法人」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
（公告方法）
第３条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

目的及び事業（目的）
第４条 当法人は、ミニマルファブ（小型半導体製造プロセス技術）等の次世代のあるべきファブシステム（以下「ミニマルファブ等」という。
）を創造し、その技術の向上と普及を図り産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）ミニマルファブ等に係る技術研究開発及び調査研究（２）ミニマルファブ等に関する規格立案及び標準化推進（３）前号に係る保全及び認定の管理、運営（４）ミニマルファブ等に関する商標、ブランド、図面等の知的財産の管理、運営（５）内外関連機関との交流及び協力と普及啓発（６）前各号に掲げるものの他、目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の構成）
第６条 当法人は次の会員で構成する。
（１）正会員：当法人の目的及び事業の遂行に賛同し入会した個人又は法人並びにこれらの者を構成員とする団体（２）賛助会員：当法人の事業を賛助するために入会した個人又は法人並びにこれらの者を構成員とする団体（３）特別会員：法人その他の団体もしくは個人として当法人に協力し、代表理事により指定された
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もの
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。
）（２）反社会的勢力が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）反社会的勢力を不当に利用していると認められる者（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、別に定めた入会申込書により代表理事に申し込み、代表理事の承認があった時に会員になることができる。
２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として、その権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、代表理事に届出なければならない。

３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を代表理事に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 第６条第１項第１号及び第２号の会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員が当法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を代表理事に提出することにより、任意にいつでも退会できる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。

（１） 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２） 死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３） 法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４） 会費納入が滞り、催促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、これを除名することができる。
（１） 当定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議
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を行う社員総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（退会及び除名に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第９条又は第 10 条の規定により会員資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることが出来ない。
２

会員が既に納入した会費その他拠出金品は返還しない。

第４章

社員総会

（種別）
第 12 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
（構成）
第 13 条 社員総会は正会員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項及び当法人の運営に関する重要事項を決議する。
（１） 入会基準並びに入会金及び会費の金額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任又は解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 解散及び残余財産の処分（９） 合併（10） 役員の当法人に対する損害賠償責任の免除（11） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事会の決議をもって必要と認めたとき。
（２） 総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的たる事項及び招集の事由を示して請求があったとき。
（招集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。
２

社員総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面
乃至電磁的方法をもって、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。電磁的方法（電磁4的記録による意思表示を含む）について必要な事項は、別規約で定める。
３ 第 15 条第２項第２号の規定により請求があったときは、代表理事は速やかに会議を招集しなければならない。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事に事故があるときは当該社員総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 18 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は法令、又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。

（１）定款の変更（２）解散及び残余財産の処分（３）合併（３）会員の除名（４）事業の全部、又は重要な一部の譲渡（５）役員の当法人に対する損害賠償責任の免除（６）その他法令又はこの定款で定める事項（書面又は代理による議決権の行使）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって議決権を行使することができる。この場合は、その正会員の使用人又は他の正会員でなければ、代理人となることができない。
２

正会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

３

前２項により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

４

代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、当該書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 11 条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を、書面又は電磁的記録をもって作成し、議事録の作成に係る職務を行った理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に5備え置くものとする。

第５章

役員及び顧問（役員の設置）
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ３名以上とする。
（２） 監事 １名２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３

第６条第３項のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

（選任）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２

理事会の決議により、理事の中から代表理事１名を選定する。

３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 監事は、当法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、業務を統括する。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、会計に関するものを監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をなし、また、理事に対して会計に関する報告を求めることができる。

３

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び資産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。

４

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。

５

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場
合には、任期満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、6なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。理事は社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって解任できる。監事は社員総会において、社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て、解任できる。
（報酬）
第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員および非常勤役員のケースに応じて、社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第 29 条 当法人に、顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、代表理事の推薦により、任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、当法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（取引の制限）第 30 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を社員総会において報告しなければならない。

（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２

当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。
）又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第６章

理事会
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（構成）
第 32 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、法律に定められている事項のほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職
２

理事会の権限は別に定める理事会運営規則に従う。

（招集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故や支障がある場合はあらかじめ定めた順位の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、 前項の議事録に署名又は記名押印する。

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（理事会規則）第 40 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又この定款に定めるもののほか、別に理事会運営規則で定める 。

第７章

資産及び会計（基本資産）
第 41 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された財産（２） 入会金収入（３） 会費収入（４） 寄付金品（５） 資産から生じる収入（６） 事業に伴う収入（７） その他（資産の管理）第 42 条 当法人の資産は社員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（経費の支弁）第 43 条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 44 条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 当法人の事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事の過半数の承認を受けなければならない。軽微な変更を除き、これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 46 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告書の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（特別会計）
第 47 条 当法人は、事業の遂行上必要があるときは、社員総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の処分）
第 48 条 当法人に剰余金が生じたときは、社員総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとし、その剰余金を分配しないこと及び特定の個人又は団体に分配の権利を与えないものとする。

第７章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 49 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 51 条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人、公益社団法人若しくは公益財団法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

補則

（運営委員会）
第 52 条 当法人の事業を推進するために、運営委員会を置く。
２

会員の中から理事会が任命した委員と当法人のすべての役員で構成する。

３

運営委員会は必要に応じて委員長が招集、または電磁的方法により開催し理事会の諮問事項に応じてそれを補佐する。
10（委員会）
第 53 条 当法人の事業を推進するために必要があるときには、第 52 条で定めた運営委員会以外の委員会または研究会を設置することができる。
２

委員会または研究会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。

３

委員会または研究会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

（事務局）
第 54 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び、職員は代表理事が決定する。
（実施細則）
第 55 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第９章

附則

（最初の事業年度）
第 56 条 当法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成 29 年 12 月 31 日までとする。
（設立当初の役員）
第 57 条 当法人の設立時理事及び設立時監事は次に掲げる者とする。
設立時理事

小林 直人

設立時監事

西村 一知

（設立当初の主たる事務所）
第 58 条 当法人の設立時における主たる事務所の所在場所は、茨城県つくば市梅園一丁目１番地１とする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 59 条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
設立時社員 株式会社プレテツク

住所

東京都府中市府中町 2 丁目 1 番地 14

設立時社員 リソテックジャパン株式会社

住所埼玉県川口市並木 2 丁目 6 番 6 号

設立時社員 株式会社ピーエムティー

住所福岡県糟屋郡須恵町大字佐谷 1705 番地の 1

設立時社員 不二越機械工業株式会社

住所 長野市松代町清野 1650 番地

設立時社員 誠南工業株式会社

住所

大阪府大阪市住之江区北加賀屋
4 丁目 3 番 24 号

設立時社員 坂口電熱株式会社

住所

東京都千代田区外神田 1 丁目 12 番 2 号

設立時社員 株式会社デザインネットワーク 住所

東京都千代田区神田小川町 3 丁目 8 番地 5

設立時社員 フジ・インバック株式会社

横浜市磯子区東町 6 番 18 号

住所11

設立時社員 株式会社片桐エンジニアリング 住所 神奈川県横浜市鶴見区矢向
1 丁目 16 番 33-401 号
設立時社員 ＳＰＰテクノロジーズ株式会社 住所 東京都千代田区大手町 1 丁目 3 番 2 号
経団連会館 15 階
設立時社員 株式会社三明

住所静岡県静岡市清水区松原町 6 番 16 号

設立時社員 横河ソリューションサービス

住所

東京都武蔵野市中町 2 丁目 9 番 32 号

設立時社員 株式会社堀場エステック

住所

京都府京都市南区上鳥羽鉾立町 11 番地 5

設立時社員 株式会社ロジック・リサーチ

住所 福岡市早良区百道浜 3 丁目 8 番 33 号

設立時社員 サンヨー株式会社

住所 群馬県藤岡市立石 1510 番地

設立時社員
設立時社員
設立時社員
設立時社員

住所 東京都目黒区上目黒 3 丁目 3 番 14 号
住所 大阪市此花区島屋 4 丁目 4 番 3 号
住所 大阪府大阪市西区立売堀 2 丁目 3 番 2 号
住所 奈良県天理市嘉幡町 229 番地

株式会社TOOL 株式会社株式会社米倉製作所
株式会社フジキン
光洋サーモシステム株式会社（法令の準拠）
第 60 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
以上、一般社団法人ミニマルファブ推進機構を設立するため、設立時社員 株式会社プレテックほか18名の定款作成代理人である 野中 英樹 は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成29年２月１日
設立時社員 株式会社プレテツク

代表取締役 天野 裕

設立時社員 リソテックジャパン株式会社

代表取締役 南設立時社員 株式会社ピーエムティー代表取締役 京谷 忠幸

設立時社員 不二越機械工業株式会社

代表取締役 市川 浩一郎

設立時社員 誠南工業株式会社

代表取締役 亀井 龍一郎

設立時社員 坂口電熱株式会社

代表取締役 蜂谷 真弓

洋一

設立時社員 株式会社デザインネットワーク 代表取締役 佐藤 明人
設立時社員 フジ・インバック株式会社

代表取締役 田邊 誠治

設立時社員 株式会社片桐エンジニアリング 代表取締役 片桐 俊郎
設立時社員 ＳＰＰテクノロジーズ株式会社 代表取締役 速水 利泰
設立時社員 株式会社三明代表取締役 内藤 義之

設立時社員 横河ソリューションサービス
株式会社

代表取締役 奈良 寿

設立時社員 株式会社堀場エステック

代表取締役 小石 秀之

設立時社員 株式会社ロジック・リサーチ

代表取締役 土屋 忠明

設立時社員 サンヨー株式会社代表取締役 高瀬 忠尚

設立時社員 TOOL 株式会社代表取締役 安引 広
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設立時社員 株式会社米倉製作所

代表取締役 小八木 規之

設立時社員 株式会社フジキン

代表取締役 野島 新也

設立時社員 光洋サーモシステム株式会社

代表取締役 北村 昌之

上記発起人19名の定款作成代理人
茨城県つくば市千現二丁目１番地６ つくば研究支援センター内
司法書士

野中英樹

附 則（規程20230323-1・一部改正）（施行期日）
第１条 この定款は、2023年3月23日開催に係る定時社員総会の終結の時から施行する。
（会員種別のみなし）
第２条 この定款の改正前に研究会会員であった者は、社員総会の定めるところに従い、定款改正の効力発生の時に正会員または賛助会員になったものとみなす。

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