一般社団法人緑内障フレンド・ネットワーク定款

第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人緑内障フレンド・ネットワークと称する。

（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋一丁目２番１６号ＢＬＵＥ Ｍ
ＡＲＫ８３ ５０１号に置く。
（目的）
第３条 当法人は、緑内障についての正しい知識を広め、早期発見と適切な治療により、失明に至る人を一人でも多く救うことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 啓発活動（１） マスメディアへの情報提供と問題提起（２） 健康診断メニューに緑内障検査を取り入れるための国、自治体、医師会等への働きかけ（３）関係学会との協力による市民公開講座の開催（４）患者の立場に立った一般市民を対象にした各種相談事業の実施
２ 患者の相互交流（１） 会員の相互交流の場と機会の提供（２） 会員を対象にした講演会の実施（３） 会報の発行
３ その他前条の目的を達成するために必要な事業
４ 前各項に附帯関連する一切の業務
第２章

会員

（種別）
第５条 当法人の会員は、次の３種とする。
（１） 正会員
当法人の目的に賛同して入会した患者及びその家族で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）
上の社員となるもの

1（２） 普通会員
当法人の目的に賛同して入会した患者及びその家族（３） 賛助会員
当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体若しくは企業（入会）
第６条 正会員、普通会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める各入会申込書により申し込み、理事会の承認があったときにそれぞれ正会員、普通会員又は賛助会員となる。
２ 前項の入会手続等の詳細は、理事会が別に定める。
（経費の負担）第７条 会員は、当法人の目的を達成するため、当法人の運営に必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において定められた会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、いつでも退会することができる。この場合において、やむを得ない事由のない限り、退会しようとする会員は、１か月前に当法人に対して通知するものとする。
２ 前項のほか、会員は、次に掲げる事由においても退会する。
（１） 死亡（個人の場合）又は解散したとき。
（２） １年以上会費を滞納したとき。
（３） 除名したとき。
３ 会員の除名は、会の運営上必要やむを得ない理由がある場合に限り、行うことができる。
第３章

社員総会

（構成）
第９条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１０条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額に係る定め（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認

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（５） 会費の額に係る定め（６） 解散及び残余財産の処分（７） 会員の除名（８） その他社員総会で決議するものとして法令及びこの定款で定められた事項（招集）第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
２ 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（議長）
第１２条 社員総会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第１３条 社員総会は、総正会員数の過半数の出席により成立する。
（決議）
第１４条 社員総会の決議は、出席した正会員の過半数の賛成をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の３分の２以上の賛成をもって決する。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 15 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１６条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は、１０年間当法人の事務所に備え置くものとする。

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第４章

役員

（種類及び定数）
第１７条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上８名以内（２）監事

１名以上２名以内（３）顧問及び相談役

若干名

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外に、必要に応じ１名を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第１８条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定し、そのうち業務執行理事をもって専務理事とする。
３ 顧問及び相談役は、必要に応じて理事会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行する。専務理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の職務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（顧問及び相談役の職務）第２１条 顧問及び相談役は、代表理事の求めに応じて、適宜、助言を行うものとする。
（任期）第２２条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 顧問及び相談役の任期は、就任後２年とし、再任を妨げない。
４ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監4

事としての権利義務を有する。
（解任）第２３条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対して、必要に応じ社員総会の決議により、報酬等を支給することができる。
第５章

理事会

（構成）
第２５条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 規則、規程等の整備（４） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２７条 当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
通常理事会は、毎事業年度２回以上招集し、臨時理事会は、必要に応じて招集する。
２ 理事会は、代表理事が招集する。
３ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、専務理事が招集する。
４ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（決議）
第２８条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席により成立し、その過半数の賛成をもって決する。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第６章 資産及び会計（事業年度）
第３０条 当法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３１条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第３２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 貸借対照表（３） 損益計算書（正味財産増減計算書）（４） 財産目録（剰余金の非分配）
第３３条 当法人は、剰余金の分配は行わない。
第 7 章 定款の変更、解散（定款の変更）第３４条 この定款は、社員総会における決議によって変更することができる。
（解散）
第３５条 当法人は、社員総会の決議及びその他法令の定める事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 当法人が解散した場合に、残余財産があるときは、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。
第８章

事務局

（設置等）第３７条 当法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が、理事会の承認を得て任免する。

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第９章

個人情報保護

（個人情報の保護）
第３８条 当法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第１０章

その他

（公告の方法）第３９条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に、掲示する方法とする。
（定款に定めのない事項）
第４０条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
平成２９年７月１１日成立

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