開発の制御
１目

的

地域社会の多様な主体による富士山のあるべき姿についての合意形成の過程を通じ、山麓における土地利用形態の歴史的経緯を踏まえつつ、将来における望ましい土地利用の在り方を展望する。
さらに、富士山が持つ顕著な普遍的価値の継承を前提として、人間と富士山との持続可能で良好な関係を構築し、富士山の良好な展望景観を保全するため、適切な規制の下に保全と開発の調和を図る。

２

現

状

（１）構成資産
構成資産が所在する土地は、公有地又は民有地に区分できる。
公有地は、国、山梨県・静岡県及び関係市町村の意思により土地の利用を決定することができるため、開発が及ぶ可能性は極めて低い。民有地は、所有権が私人に属するものの、文化財保護法又は自然公園法（国立公園特別地域に指定された区域）の規定に基づく土地の形状変更及び建築物その他の工作物の新築等に関する厳格な土地利用の規制により所有権の行使が大幅に制限されているため、開発が及ぶ可能性は相当低い。このことから、構成資産は確実に保護されている。

（２）緩衝地帯
緩衝地帯は、公有地又は民有地に区分できる。
公有地は、国、山梨県・静岡県及び関係市町村の意思により土地利用の在り方を決定することができるため、公有地に開発が及ぶ可能性は極めて低い。
一方、民有地には、文化財保護法、自然公園法（国立公園特別地域に指定された区域）又は都市計画法（市街化調整区域として指定された区域）により土地利用が厳格に規制された区域が存在するほか、自然公園法（国立公園普通地域に指定された区域）
や景観条例及び景観計画の適用にとどまる区域等、建築物等の大きさ（規模）及び位置等の規制が比較的緩やかな区域が存在する。
このような行為規制が比較的緩やかな区域においては、構成資産と富士山との相互のつながりの確保に影響を及ぼす開発の可能性があり、そのための対策が必要である。
また、都市計画法（市街化調整区域として指定された区域）により土地利用が厳格に規制された区域においても、現行の法規制では行為規制が及ばない事案も発生して| 83

いることから、同様に対策が求められる。

３

課

題

山麓における建築物等の開発の制御に関する主たる課題は、行為規制が比較的緩やかな区域内で建設される建築物及び都市計画法の行為規制が及ばない工作物等の大きさ（規模）並びに位置に対する制御である。
なお、建築物の意匠・外壁の色彩等については、景観法及び同法に基づき関係市町村が定める条例により規制が行われているが、現時点においては、当該条例を定めていな
い市町村もあるため、対応が必要である。

４

方向性
以下のとおり「緩衝地帯内における開発圧力への対策」、「個別事項への対策」の２つの方向性を明示する。

（１）緩衝地帯内における開発圧力への対策
開発圧力の大きさ（規模）及び位置に対する制御に効果のある行政手続について、充実を図る。
また、緩衝地帯内における開発圧力への対策の検討にあたっては、富士山の山麓地
域は、長らく人々の暮らしや生業が継続し、日本の代表的な観光・レクリエーションの目的地として利用されてきた歴史的経緯を踏まえるとともに、地域社会との合意形
成に十分留意することとする。

（２）個別事項への対策
課題の改善に向けて、長期的視点に基づく抜本的対策を計画的に進捗させるとともに、改善効果の期待できる即効的対策についても、着実かつ段階的に実施する。

５

対

策

（１）緩衝地帯内における開発圧力への対策
国、山梨県・静岡県及び関係市町村が連携して、富士山の価値の保全の観点から、法令上の各種行政手続の見直しに向けて再点検を早期に図る。具体的には、行為の届
出、事前協議、公聴、学識経験者等によって組織される審議会等における専門的見地からの審議等、各段階の行政手続を効果的・重層的に実施することにより、潜在的な開発圧力の早期把握、合意形成に向けた調整、経過観察などの側面から、開発の制御
84|

の効果を促進する。
また、景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定していない市町村は、早期に景観計画及び景観条例を策定し、良好な景観形成のための基準を設定する。
これらの対策の実施にあたっては、地域社会の多様な主体との合意形成に十分留意するとともに、その過程を通じて富士山の顕著な普遍的価値の保全に対する世論の喚起及び社会全体の機運醸成を図り、各事業者における社会的責任への理解を促進することとする。

（２）個別事項への対策
ア

富士五湖（参考資料１、ｐ89）
山梨県及び関係者等は、「明日の富士五湖創造会議」等において、湖面の使用方
法及び湖岸の修景方法を検討している。また、山梨県は「山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例」を改正し、湖面に動力船を乗入れようとする者に対し、毎年度、山梨県知事への「航行届」の提出を義務付け、乗入れの実態を的確に把握できるよ
うにした。

イ

忍野八海（参考資料２、ｐ90～ｐ91）
忍野村は、天然記念物忍野八海整備活用計画に基づき、湧水周辺の建築物その他の工作物の修景等を実施している。

ウ

白糸ノ滝（参考資料３、ｐ92～ｐ93）
富士宮市は、名勝及び天然記念物白糸ノ滝整備基本計画に基づき、滝壺周辺の売店を撤去・移転し、老朽化した橋梁を撤去した。また、滝壺から離れた位置に風致
景観に馴染んだ意匠の新橋梁を設置したほか、滝及び富士山の展望場を整備した。
今後は、電柱・電線の撤去等をはじめ構成資産周辺の環境改善を行う。

エ富士宮五合目施設
静岡県の行政関係者間において、世界文化遺産富士山の玄関口として相応しい共通の方向性（理念・機能・役割等）について合意形成を図るとともに、それらを踏まえ、自然公園法及び文化財保護法などの法令等に定める外観（色彩等）の基準に適合した修景を行うため、静岡県、富士宮市及び所有者等による協議・検討を引き続き実施する。

オ

吉田口五合目諸施設（参考資料４、ｐ94～ｐ95）
山梨県が中心となって、吉田口登山道の五合目が信仰拠点であるとともに、来訪者に様々なサービスを提供する場でもあることを踏まえた空間構成などについて検討するため、吉田口登山道五合目の諸施設所有者等の地元関係者から成る協議の場（四合目・五合目部会）及び文化財・景観・地域計画・色彩計画・観光などの専門家から成る検討委員会を設置した。
| 85

カ

標識・案内板（参考資料５、ｐ96～ｐ99）
山梨県は、屋外広告物の設置許可基準を強化する地域を「景観保全型広告規制地区」として指定し、2015 年（平成 27 年）4 月に施行した。屋外広告物ガイドラインを策定し、基準に適合しなくなった屋外広告物の改修、ガイドラインに沿った屋外
広告物の修景などの景観改善を行う事業者に対して助成を行うこととした。
また、静岡県は、富士山周辺地域公共サイン整備計画を推進するとともに、屋外広告物条例施行規則を改正し、案内板等の設置基準を強化した。

キ

電柱（参考資料６、ｐ100～ｐ101）
山梨県は、富士北麓地域における電線類の地中化を進めている。
静岡県は、富士山周辺地域における良好な景観形成のため、富士山周辺市町における無電柱化を進めている。また、静岡県は、関係者間による無電柱化推進に向けて検討・調整を図る場として「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置し、県道三保駒越線及び白糸ノ滝周辺地区の無電柱化に向けて方針を取りまとめた。

ク

登山道へ向かう自家用車（「来訪者管理戦略」参考資料８、ｐ45）
五合目の登山口へ通じる富士スバルライン（吉田口）、富士山スカイライン（富士宮口）、ふじあざみライン（須走口）において、自家用車の乗り入れを規制する
マイカー規制期間を延長した。

ケ山麓に沿っての開発制御（参考資料７、ｐ102～ｐ104）
2016 年（平成 28 年）を目途として、構成資産及び緩衝地帯の全域にわたり、関係市町村は景観法に基づく景観計画及び景観条例を策定し、建築物等の意匠・外壁の色彩等を規制することとしている。
また、昨今広がりつつある大規模太陽光発電設備（メガソーラー）の設置の動きに対して、環境省は自然公園法施行規則を改正し、国立公園普通地域内における一定規模を超える太陽光発電設備の設置について届出を義務付けることとした。
山梨県は、資産及び緩衝地帯のうち、山梨県の区域において一定規模以上の事業を実施しようとする事業者に対し、事業の実施が景観に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行うとともに、世界遺産に関する知識を有する専門家の意見を踏まえて事業に係る景観の保全のための措置を検討することを義務付ける条例を制定した。また、市町村においては、景観計画の変更や策定にあたり、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合に届出を義務付けることとした。
静岡県においては、緩衝地帯のうち大部分が国有林野又は市街化調整区域となっており、大規模開発を規制している。また、市町の景観計画により、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合の届出制を推進している。富士宮市では、独自条
例を定め、一定規模を超える太陽光発電設備、風力発電に届出を義務化するとともに、緩衝地帯内に抑制区域を定め、その区域内において市長は原則設置に同意しないこととしている。なお、義務に従わないときは、事業者の名称を公表するなどの86|

措置を講ずることとしている。富士市では抑制地域を設け、行政指導により設備の設置自粛を要請するなど独自の対策を講じている。
コ

三保松原（参考資料８、ｐ105～ｐ109）
静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値の保存・活用及び次世代への継承を目的として、三保松原保全活用計画を策定した。「松原の保全」、「砂嘴の保全」及び「風致景観の保全」の３点を指針として定め、静岡県及び関係機関と連携の下に保全施策を実行していくこととしている。
・海岸景観の改善
静岡県は、「三保松原白砂青松保全技術会議」を設置・開催し、砂浜の保全のために設置した消波ブロックの視覚的な影響をどのように緩和するのか等について議論し、海岸防護と景観保全が両立する新たな海岸整備の方針・対策を示した。
「将来、構造物に頼らずに砂浜が維持される海岸を実現するため、常に土砂供給の連続性を確保するよう努める」、「砂浜が自然回復するまでの間、景観上配慮した
最小限の施設により、砂浜を保全する」という方針を定め、４基の消波堤の L 型突堤への置き換えと養浜により砂浜を保全する対策を決定した。
このうち、景観形成上重要な視点場である羽衣の松付近から、富士山を望む場合に影響の大きい１号、２号消波堤を含む区間を「短期対策区間」と位置付け、海浜変形シミュレーションや模型等による将来予測に基づく防護・景観を中心とした多面的な検証を行い、具体的な対策を決定した。また、対策を実施するにあたっては、
モニタリングを適切に行い、その結果を踏まえて順応的に見直すものとしている。
・松林の保全
静岡県は、「三保松原の松林保全技術会議」において、マツ材線虫病の蔓延防止やマツの生育に適した環境づくり等、総合的な松林保全対策を検討した。
静岡市は、上記の検討結果に基づき、三保松原管理基本計画を策定し、松林の適
正な保全と健全な育成に向けた具体的な対策を県、市、地域が相互に連携し、段階的に実施していくこととしている。
・周辺の道路の無電柱化「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」において、静岡県、静岡市及び電線管理者等で検討を進め、県道三保駒越線における無電柱化の取組方針を取りまとめた。その方針に基づき、短期的対策として道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅事業に併せた無電柱化を実施する。

サ

北口本宮冨士浅間神社周辺地域（参考資料９、ｐ111）
北口本宮冨士浅間神社境内の北側を通過する国道１３８号の拡幅が計画されている。この拡幅を契機として、国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識経験者による協議の場を設置し、沿道景観及び歩行空間の整備などを含めた周辺地域のまちづくりの在り方について協議を実施している。
| 87

参考資料（取組事例）

88|＜参考資料１＞富士五湖◎ 「明日の富士五湖創造会議」の開催
・概

要
山梨県、関係町村及び漁業等の地元関係者等により、湖の利用方法や湖畔の修景について検討を行う。
・ これまでの取組内容
2011 年（平成 23 年）に「明日の富士五湖創造会議」を設置した。
本栖湖・精進湖については地元関係者等との合意の下にルールを策定し、湖の利用や景観の改善に向けて標識・案内板の撤去・統合などを進めている。
・ 今後の取組（計画）
ルールに基づき景観の改善等を進めるとともに、ルールが策定されていない
本栖湖・精進湖以外の湖については引き続き検討を進める。

◎ 山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例の改正、施行・概要
富士五湖における動力船の乗入れ実態を的確に把握するため、年度毎に「航行届」の事前提出と「航行届出済証」（ステッカー）の船舶への表示を義務づける。
・ これまでの取組内容
2014 年（平成 26 年）3 月に上記の条例を改正し、８月から施行した。2015 年

・ 今後の取組（計画）
毎年度、湖ごとの動力船の乗入れ数量（実数・延べ数）及び年間を通じた乗入
れ動向を的確に把握し、その成果を「明日の富士五湖創造会議」等における検討の基礎資料として活用することにより、湖ごとのルールの策定につなげていくこととする。

＜参考１＞富士五湖（平成 27 年）4 月以降の動力船の乗入れに適用した。

| 89

＜参考資料２＞忍野八海◎ 忍野八海とその周辺における景観形成・概要
山梨県、市町村、住民の３者協働による景観形成を促進するための補助制度（2011 年（平成 23 年）～2013 年（平成 25 年）「景観形成モデル事業」、2013
年（平成 25 年）～2018 年（平成 30 年）「世界文化遺産景観形成支援事業」）を設け、住民及び市町村が実施する修景事業に対して技術面・財政面から支援を行う。
・ これまでの取組内容
新名庄川及び忍野八海周辺地区の修景を実施してきている。
新名庄川地区については、2011 年度（平成 23 年度）に忍野村は修景計画を策定し、2011 年度（平成 23 年度）は忍野村事業として１件、住民事業として１件の計２件を実施、2012 年度（平成 24 年度）は住民事業１件を実施、2013 年度（平成 25 年度）は住民事業５件を実施している。
忍野八海の周辺地区については、2012 年度（平成 24 年度）に忍野村は修景計画を策定し、2012 年度（平成 24 年度）は住民事業１件を実施、2013 年度（平成
25 年度）には住民事業１件を実施、2014 年度（平成 26 年度）には住民事業３件＜参考２＞忍野八海を実施している。

90

〈実施前〉

〈実施後〉

建物の色彩、看板類が周囲と不調和

周囲と調和した色彩・ 今後の取組（計画）
これまでに実施した修景事業により住民の景観意識が向上し、さらなる事業着手への要望が増加していることから、さらに計画区域を拡大して修景事業を実施する。

|

◎ 忍野八海周辺における街なみ環境の整備
・概要国土交通省の社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）を活用し、富士山の眺望を阻害する要因となっている電線類等の撤去や道路の舗装など良好な景観形成を行う。
・ これまでの取組内容
忍野八海周辺の道路のカラー舗装による整備、電線類の地中化又は移設による富士山への眺望の向上などの施策を実施している。

〈実施前〉

〈実施後〉

・ 今後の取組（計画）
忍野八海整備活用計画に基づき、忍野八海周辺の修景等を実施する。
区分
年度

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

長期
2018（H30）以降

無電柱化・脱色アス
ファルト舗装・外灯の更新

河川防護柵の更新・
河川沿いの植栽修景
住民及び事業者が実施する修景事業への助成＜参考２＞忍野八海

湧水周辺の環境整
備・サイン整備・公共
施設の修景

| 91

＜参考資料３＞白糸ノ滝◎ 白糸ノ滝とその周辺の整備
・概要
白糸ノ滝の顕著な普遍的価値を後世へ確実に継承するため、名勝及び天然記念物の管理団体である富士宮市が主体となり、白糸ノ滝の風致景観を阻害する
人工構造物を撤去し、富士山及び滝から成る風致景観の維持・再生を図るとともに、富士山信仰に関連する巡礼・修行の場としての歴史が感じられる修景整備を行う。
また、来訪者の安全性・快適性にも配慮した風致景観の向上を図るため、歩経路を整備するとともに、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場の整備、眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去等を実施する。
・ これまでの取組内容
2012 年（平成 24 年）3 月に策定した「名勝及び天然記念物白糸ノ滝整備基本計画」に基づき、同年８月から整備事業を開始し、所有者の同意の下に滝壺の売店の撤去・移転を完了させた。
また、整備の実施にあたっては、地元関係者との合意形成を図るとともに、専門家による整備委員会を設置して意見集約を行った。
2013 年（平成 25 年）12 月に新橋梁をはじめとした滝壺周辺の整備事業が完了
し、白糸ノ滝の風致景観の維持・再生が図られた。また、来訪者への顕著な普遍的価値の普及や案内性の向上を図るため、ガイダンス施設や案内サイン等の整備も実施した。
2015 年（平成 27 年）5 月には、風致景観に配慮した富士山及び滝が眺望でき
る唯一の展望場の整備が完了した。眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去に関しては、2014 年（平成 26 年）9 月に開催した「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」において、静岡県、富士宮市、電線管理者等とともに、白糸ノ滝周辺地＜参考３＞白糸ノ滝

区における無電柱化の取組方針を取りまとめた。

92

|

＜撤去前＞

＜撤去後＞

滝壺にある人工構造物

人工構造物撤去・修景整備後

＜整備前＞＜整備後＞

滝壺にある人工構造物（滝見橋と売店）

人工構造物撤去・新橋梁（滝見橋）

・ 今後の取組（計画）
白糸ノ滝から富士山への眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去に向けた取組を推進する。
区分

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)年度
展望場の整備

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018（H30）以降

2014(H26)年完了＜現状＞＜無電柱化後（イメージ）＞＜参考３＞白糸ノ滝

電柱・電線の撤去| 93

＜参考資料４＞吉田口五合目諸施設◎ 富士スバルライン四・五合目の整備・概要
山梨県は、吉田口登山道五合目がかつて「天地之境」と呼ばれ、神聖な空間である天上と俗界である地上との接点として信仰上重要な場所であったこと、現在でも人と信仰、人と人、道と道などが交わる「結節点」となっていることなどを踏まえ、富士スバルライン四合目・五合目のあるべき姿を「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として取りまとめ、地元関係者とともに必要な整備を行う。
・ これまでの取組内容
山梨県が中心となって、関係市村及び五合目諸施設所有者等の地元関係者から成る協議の場及び文化財・景観・地域計画・色彩計画・観光などの専門家から成る検討委員会を設置した。
検討委員会は、地元関係者の意見及び五合目の信仰上の位置付け、土地利用の歴史を踏まえ、多様な来訪者が信仰の対象としての富士山の価値を容易に認識でき、多様な学び・交流が安全に行えるよう、五合目における空間構成や利用動線のあり方を示したゾーニング案を作成した（下図）。
地元関係者の協議会では、複数のより具体的な将来イメージ（次ページ図）を元に、四合目・五合目の将来のあり方や当面の改善策について継続協議を行っている。
こうした協議結果を踏まえ、山梨県は、四合目・五合目の機能・施設の配置案
やサービスのあり方を 2016 年 3 月までに「富士山四合目・五合目グランドデザイン」として取りまとめることとしている。
＜五合目の土地利用の歴史（模式図）＞

【過去】

【現在】

【将来】

（富士講最盛期）＜参考４＞吉田口五合目諸施設

山頂

94

↑
天
地
↓

登山道
（登拝道）

（イメージ）
山頂
様々な要素が 登山道
集中・混在

登山道
信仰・文化
的要素

遥拝
登山道
（登拝道）

来訪者
支援要素

富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ|

山頂

富士ｽﾊﾞﾙﾗｲﾝ

＜現

状＞
至 山頂

【将来イメージの考え方】

売店
案内･救護等施設
売店

至 山麓

売店

・高低差を活かすなどにより、建物高さを抑制

売店

・統一的な建築意匠に配慮

トイレ・休憩所
神社

・富士山の神聖さ・美しさが感じられる空間の形成

駐車場

・富士山の遥拝（展望）スペースの確保
・信仰の証（道、神社・鳥居等）の視認性向上
・人と車両の動線の分離＜将来イメージ＞※以下は、複数想定されるイメージの一つである。

登山道（至 山頂）

神社

・ 今後の取組（計画）
全てのステークホルダー（事業者、行政等）が参加し、継続的に協議しながら、
・
屋外広告物の改善や施設の外壁色・デザインの統一等、当面実施し得る景観改善に向けた中期的取組を進める。また、長期的に実現を目指す地域の姿をより具体化するとともに、その実現に向けた詳細工程表を作成する。

年度
四合目・五合目のあり方検討
将来像の実現に向けた中期的取組の推進
将来像の実現に向けた長期的取組の推進

短期（実施済）2013 2014 2015
(H25) (H26) (H27)

中期
2016
2017
(H28)
(H29)

●グランドデザイン策定

長期2018（H30）以降＜参考４＞吉田口五合目諸施設

区分

| 95

＜参考資料５＞標識・案内板◎ 屋外広告物の設置基準の強化（富士山周辺）・概要
山梨県は、関係市町村との協力の下、富士山麓の主要道路からの富士山眺望を確保し、美しい景観を形成するために、屋外広告物の設置許可基準を強化する地
域を「景観保全型広告規制地区」として指定し、富士山周辺の景観を保全する。
・ これまでの取組内容
山梨県は、2014 年度（平成 26 年度）までに「景観保全型広告規制地区」指定のための市町村（富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村）との協議を進めてきており、2014 年（平成 26 年）７月に地元説明会を実施した。
2014 年（平成 26 年）９月に「景観保全型広告規制地区」の指定に係る公示を行い、2015 年（平成 27 年）４月に施行した。
・ 今後の取組（計画）
山梨県は、「景観保全型広告規制地区」内での規制に適合した屋外広告物への修景や除却について、助成を行うこととする。
◎ 屋外広告物の改善・修景等への助成
・概要「景観保全型広告規制地区」の指定に伴い基準に合わなくなった既存広告物を改善する場合、また、広告主が既存広告物の除却や屋外広告物ガイドラインに沿った修景を行う場合には、関係市町村と山梨県が広告主に対して補助（世界文化遺産景観形成支援事業）することで、富士北麓地域の景観の改善を促進する。
・ これまでの取組内容
2011 年度（平成 23 年度）から 2013 年度（平成 25 年度）までは補助制度（景＜参考５＞標識・案内板

観形成モデル事業）により、また、2014 年度（平成 26 年度）からは新規補助制

96

度（世界文化遺産景観形成支援事業）を設け、看板撤去等の改善取り組みに支援を行っている。
・ 今後の取組（計画）
看板撤去など景観改善の取組への助成については、直接補助する市町村で計画区域等について現在検討中であり、計画策定後に実施予定。

|

◎ 屋外広告物ガイドラインの策定
・概要
山梨県内のまちをかたちづくる構成要素ともなる屋外広告物の役割と特徴を県民に理解してもらうための「屋外広告物ガイドライン」を策定周知し、活用してもらうことにより、景観に配慮した質の高い屋外広告物へと誘導する。特に、富士北麓地域については、富士山眺望を阻害せず文化財との調和を乱さないよ
うにするための配慮事項を示している。
・ これまでの取組内容
山梨県は、2013 年度（平成 25 年度）から「屋外広告物ガイドライン（案）」をまとめ、2014 年（平成 26 年）5 月に景観に関する有識者（美しい県土づくり推進委員会）からの助言を踏まえ、8 月には山梨県の付属機関である山梨県景観審議会に附議し、10 月に策定・公表した。
・ 今後の取組（計画）
今後とも「屋外広告物ガイドライン」の一層の周知に努める。
◎ 標識・案内板等の統一
・概要
富士山周辺の標識・案内板等のデザインの不統一や乱立を解消するため、標準となるデザイン案を作成し、標識・案内板等のデザインの統一を進めるとともに、不要な標識・案内板等を撤去する。
・ これまでの取組内容
標識・案内板等のデザインの統一を図るため、標準デザイン案の作成を行った。

＜デザイン案＞

・ 今後の取組（計画）
西湖・精進湖においては、上記の標準デザイン案に基づき、必要な標識・案内板等の統合・新設等を順次実施する。また、その他の地域についても、順次、統合・新設等を進める。

＜参考５＞標識・案内板

また、西湖・精進湖においては、不要な標識・案内板等の撤去を行った。

| 97

◎ 地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）
・ 概要
2007 年度（平成 19 年度）に策定した「地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）」に基づき、富士山周辺地域における公共サイン整備を実施する。
・ これまでの取組内容「地域別公共サイン整備行動計画（富士山周辺）」に基づき、主要観光ルート
から３つの登山道（富士宮口、御殿場口、須走口）や駐車場などへ来訪者を円滑に誘導するために、著名地点への誘導標識を整備した。
＜事例＞

登山口や駐車場の方向を案内した事例

公園の方向を案内した事例

また、英字サイズの拡大や英語名称の統一、多言語によるユニバーサルデザ
インへの対応を図った。

＜参考５＞標識・案内板

＜事例＞

98

多言語を用いた標識の事例|

英字サイズの拡大の事例

◎ 新基準による野立て案内図板の改修指導
・概要
道路の沿道に乱立する看板の派手な色彩を抑制し、良好な景観の形成を図る

ため、野立て案内図板の許可基準を強化し、2013 年（平成 25 年）10 月１日から施行した。
この施行に当たり、説明会を開催するなどの周知啓発を図った。
※

富士山周辺の静岡県屋外広告物条例適用市町：裾野市、小山町（※裾野市については、静岡県が許可事務・違反指導事務等の権限を移譲済み）※

既存不適格広告物については、2016 年（平成 28 年）９月 30 日までの経過措置あり。

・ これまでの取組内容① 「案内図板許可基準見直し検討ワーキンググループ」による新基準の検討（2011 年（平成 23 年）12 月～2012 年（平成 24 年）10 月）② 静岡県屋外広告物条例施行規則の改正（改正規則 2013 年（平成 25 年）３月 29 日公布、2013 年（平成 25 年）③ 「野立て案内図板設置の手引き～設置許可の基準と考え方～」の作成（第３版、2013 年（平成 25 年）９月）④ 屋外広告業者・広告主に対する説明会の開催（2013 年（平成 25 年）６月）
・ 今後の取組（計画）① 屋外広告業者及び広告主に対する新基準の周知啓発を行う。
② 新基準に適合しない野立て案内図板の改修指導を行う。

＜参考５＞標識・案内板

10 月１日施行）| 99

＜参考資料６＞電柱◎ 富士山周辺地域の道路の無電柱化
・概要
静岡県では、富士山周辺地域において、良好な景観形成に向け、富士山の展

望景観の阻害要因となっている電柱・電線について、道路整備事業等と並行した無電柱化の取組を推進する。
また、山梨県では、富士北麓地域において、引き続き、電線類の地中化を推進し、世界遺産にふさわしい景観づくりを行う。
・ これまでの取組内容
静岡県では、これまで無電柱化推進計画に基づき、電力・通信需要の高い市
街地部を中心として事業を推進している。特に、静岡県第二期無電柱化推進計画
では、富士山周辺市町において、25 箇所（整備延長 8.2km）が優先合意箇所として位置付けられ、2014 年度（平成 26 年度）末までに 14 箇所（整備延長 3.0km）の無電柱化が完了している。
また、富士山周辺地域における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、有識者からの助言を得つつ、関係者間で効果的な無電柱化の手法を検討し、必要に応じて調整等を行うため、2014 年（平成 26 年）4 月に静岡県無電柱化推進協議会の下に「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置した。
本部会を活用し、特に無電柱化の要請の高い県道三保駒越線の沿道及び白糸ノ滝周辺地区等を対象として、良好な眺望景観を確保すべき地点及び範囲を限定することにより、スポット的な整備を行うなど、効率的な手法を織り混ぜた無電柱化の取組方針を取りまとめた。
山梨県では、富士北麓地域において、2011 年度（平成 23 年度）から 2014 年度（平成 26 年度）までの 4 年間で 4.3km の区間を無電柱化する目標を掲げた。
そのうち、2013 年度（平成 25 年度）までに 6.2km の無電柱化を完了し、現時点での達成率は約 140％に達した。
2014 年度（平成 26 年度）は、1.3km の区間について無電柱化の予定であり、今後４年間で、当初の目標を上回る 7.5km の区間の無電柱化を目指している。
国土交通省では、富士山北麓地域において、2013 年度（平成 23 年度）から 2014
＜参考６＞電柱

年度（平成 24 年度）にかけて 7.2km の区間の無電柱化の事業を決定し、現在設

100計及び工事を進めているところである。
また、国道 138 号の拡幅区間についても、無電柱化を行うために関係機関と調整を図っているところである。

|

【整備事例：都市計画道路本市場大渕線（富士市）】
＜整備前＞

＜整備後＞

・ 今後の取組（計画）
山梨県・静岡県は、富士山周辺地域における道路の無電柱化を推進する。
静岡県は、無電柱化推進計画の策定、個別箇所の実施手法等の検討・調整において、富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会を活用する。
区分
年度

短期（実施済）
2013
2014
2015
(H25)
(H26) (H27)

中期
2016
(H28)

2017
(H29)

長期
2018（H30）
以降

富士北麓地域の無電柱化の推進
・国道１３９号・富士河口湖富士線
・船津小梅線
富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会●2014（Ｈ26）.4 月設置 ＜調査・検討・協議＞

白糸ノ滝周辺地区の無電柱化
取組方針の検討
設計・工事等

詳細設計

工事

県道三保駒越線の無電柱化
取組方針の検討
道路上空の横断架空線撤去

次期静岡県無電柱化推進
計画に基づく無電柱化の推進

道路４車線化に併せた無電柱化

検討・調整

●
計画策定

富士山周辺市町の無電柱化推進＜参考６＞電柱

設計・工事等| 101

＜参考資料７＞山麓に沿っての開発制御◎ 景観計画の策定
・概要
景観講習会の開催やアドバイザーの派遣を実施するとともに、富士山地域景観協議会や山梨県・静岡県・神奈川県の三県プロジェクトチームによる景観改善の取組・先進事例の紹介などを行う。また、景観行政団体への移行の働き掛けや景観計画の策定、見直しを支援する。
・ これまでの取組内容
富士山周辺の 5 市 4 町 3 村は、下表に示すとおり、既に景観行政団体に移行し、＜参考７＞山麓に沿っての開発制御

そのうち 4 市 3 町 2 村では景観計画を策定済みである。

102

市町名

景観行政団体移行

景観計画施行富士市

2005 年(H17)６月 15 日

富士河口湖町2005 年(H17)９月 25 日

忍野村2006 年(H18)12 月 25 日

富士宮市

2007 年(H19)８月１日

2010 年(H22)１月１日

山中湖村

2007 年(H19)12 月１日

2010 年(H22)８月１日

裾野市

2010 年(H22)５月１日

2013 年(H25)４月１日

身延町

2011 年(H23)４月１日

2013 年(H25)９月１日

西桂町

2011 年(H23)11 月７日

御殿場市

2012 年(H24)３月 15 日

2014 年(H26)４月１日

鳴沢村

2011 年(H23)12 月１日

2015 年(H27)10 月１日

2009 年(H21)10 月１日(2015 年(H27)５月１日改定)
2013 年(H25)４月１日(2015 年(H27)７月１日改定)
2011 年(H23)10 月１日(2015 年(H27)７月１日改定)

2014 年(H26)４月１日(2015 年(H27)７月１日改定)

・ 今後の取組（計画）
景観計画が策定されていない１市１町（富士吉田市、小山町）も 2014 年（平成 26 年）までに景観行政団体へ移行済みであり、景観計画の策定及び施行に向けた取組を進める。
◎ 富士山の景観保全に関する条例の制定
・概要
山梨県は、建築物等の規模及び位置等に関する行為規制が比較的緩やかな区域において、一定規模以上の建築物の新築又は増築の事業等を実施しようとする事|

業者に対し、景観評価（事業の実施が景観に及ぼす影響について調査し、予測及び評価を行うとともに、事業に係る景観の保全のための措置を検討すること）を義務付ける条例を制定する。
・ これまでの取組内容
山梨県の行政区域には、建築物等の規模及び位置等に関する行為規制が比較的緩やかな範囲が広く存在する。
そのため、山梨県は、日本イコモス国内委員会の委員、景観工学分野の学識経験者、地元経済団体関係者から成る検討委員会を設置し、富士山の保全と活用（開発）との調和を図りつつ、富士山の顕著な普遍的価値が損なわれることがないよう、以下のとおり開発を制御する条例を制定した。
＜条例の概要＞一定規模以上の事業等を実施しようとする事業者に対し、景観配慮の手続を義務付ける。富士山の保全が適切に行われるよう、事業者がまとめた景観への影響
評価、景観保全対策等について意見を述べる世界遺産・景観分野等の学識経験者から成る専門委員会を設置することとする。景観配慮の手続の流れは次のとおり＜参考７＞山麓に沿っての開発制御

である。

| 103

・ 今後の取組（計画）
制定した条例の適切な運用を進める。
◎ 大規模太陽光発電設備への対応
・概要再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入後、富士山周辺においても大規

模太陽光発電設備の設置計画が相次ぎ、標高の高い視点場など主要な眺望地点
からの景観が変化することにより、世界遺産の価値が損なわれる可能性が懸念されていた。そのため、新たに、一定規模以上の太陽光発電設備の設置に係る制度を策定した。
・ これまでの取組内容
環境省は、2015 年（平成 27 年）、自然公園法施行規則を改正し、国立公園特別地域における太陽光発電設備の設置等の許可審査基準を定めるとともに、普通
地域内における届出を要する工作物として、一定規模以上の太陽光発電設備を追加した。
山梨県の各市町村は、景観計画の変更または策定にあたり、一定規模以上の太陽光発電設備の設置について届出を義務付けることとした。
静岡県は、市町の景観計画において、一定規模以上の太陽光発電設備を設置する場合の届出制を推進している。なお、富士宮市は、独自条例を制定するととも＜参考７＞山麓に沿っての開発制御に抑制区域を定め、その区域内において大規模な設備は原則設置に同意しないこ104ととし、義務に従わないときは、事業者の名称を公表するなどの措置を講ずることとしている。また、富士市及び富士河口湖町は、抑止地域を設けるなど独自の制度を定めている。
・ 今後の取組（計画）
今後ともより一層の富士山の景観の保全に関する周知に努めるほか、届出等の対象となる案件の情報を把握した場合には、世界遺産の普遍的価値を保持するために、当該計画が重要な眺望及び景観に著しい影響を及ぼさないよう、制度の適切な運用を図る。

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＜参考資料８＞三保松原
静岡市は、三保松原の顕著な普遍的価値を守り、適切に活用しつつ次世代に継承していくため、「三保松原保全活用計画」を策定した。
「緑豊かな松原」と「美しい砂嘴」及び「富士山が織り成す風致景観」の適切な保全を通じて、三保松原の顕著な普遍的価値を、守りつなぎ、磨き上げ、そして広く伝えていくとともに、美しい景観を守ってきた地域文化を継承することを目標として掲げている。
保全指針においては、「松原の保全」、「砂嘴の保全」及び「風致景観の保全」の３点を定め、静岡県や関係機関と連携の下に保全施策を実行することとしている。
世界遺産登録後に進展した代表的な取組について、以下に記載する。
◎ 海岸景観の改善・概要
和歌・浮世絵などの芸術作品に描かれた当時の「海、砂浜、松林」により構成される海岸景観の復活を目指し、施設に頼ることなく土砂供給の回復による海岸保全の実現を目指す。
また、それまでの間の措置として、審美的観点から望ましくないとされた４基の消波堤を、段階的に海浜の風致景観に配慮した構造物へと置き換える。
・ これまでの取組内容
安倍川における大量の砂利採取を原因として、海岸侵食が進む清水海岸（三保地区）では、砂浜保全のためにヘッドランド工法と養浜（サンドバイパス・サン
ドリサイクル）の組合せにより最低限の砂浜を維持し、背後地を防護するための事業を実施している。また、これらの事業と平行して、学識経験者や地元関係者から成る「清水海岸侵食対策検討委員会」において、効果検証と対策の見直しを随時実施している。
世界遺産富士山の構成資産として登録される過程では、イコモスから、「海岸保全のために設置された消波堤が景観上望ましくない」と指摘されたことなどをその検討組織として学識経験者や行政代表者から成る「三保松原白砂青松保全技術会議」を 2013 年（平成 25 年）8 月に設置した。
同会議において、長期的には施設に頼らない海岸防護を目指すことを確認するとともに、「羽衣の松」の北側にある４基の消波堤を段階的に L 型突堤に転換することを決定した。
このうち、「羽衣の松」に近い２基の消波堤を含む区間を短期対策区間と位置＜参考８＞三保松原

受け、より高い次元での海岸景観と背後地の防護の両立に取り組むこととし、| 105

付け、背後地の防護上必要な砂浜幅の確保、構造物の見え方、利用・環境への影
響等の様々な観点から、海浜変形シミュレーション及びフォトモンタージュ等により検証を加え、L 型突堤の配置・規模・構造、養浜のための砂の投入量及びその投入位置等、短期対策の具体的な手法を決定した。
【景観改善イメージ（三保松原白砂青松保全技術会議資料より）】＜現在＞＜Ｌ型突堤施工後 20 年＞

・ 今後の取組（計画）「三保松原白砂青松保全技術会議」における結論に基づき、羽衣の松に最も近い１号消波堤の北側で L 型突堤の設置工事に着手し、その完成後に１号消波堤を撤去する。また、養浜については、これまでの実施規模を拡大するとともに、長期目標を実現するための山地・河川・海岸が一体となった総合的な土砂管理を推進する。
なお、対策の実施に伴って発生する課題を解決する場として、「三保松原景観改善技術フォローアップ会議」を設立し、モニタリングによる効果・影響の検証を通じて必要に応じた計画の見直しを行う。
区分
年度

短期（実施済）2013(H25)

対策工法の検討

2014
(H26)

2015
(H27)

2014(H26)完了

中期
2016
(H28)

長期
2017
(H29)

2018(H30)以降

モニタリング・計画見直し

Ｌ型突堤の設置
消波堤の撤去

＜参考８＞三保松原

養浜◎ 松林保全対策

106

|

・概

要
世界文化遺産富士山の構成資産としてふさわしい松林を保全し、三保松原の顕著な普遍的価値を確実に守り、未来に引き継いでいくための取組を推進する。
・ これまでの取組内容

静岡市は、松林の虫害予防措置として、マツの樹幹への薬剤注入を行い、松林全体への薬剤散布を実施している。また、枯れたマツを速やかに伐倒・除去し、地元企業と協働して植林にも努めている。
また、御穂神社から「羽衣の松」に至る「神の道」について、来訪者による負の影響の予防・軽減を図るため、ボードウォークを設置するとともに観光バスの通行を規制するなど、マツの根系への踏圧防止対策等を実施した。
さらに、静岡県は、世界文化遺産にふさわしい松林を保全し、未来に引き継ぐことを目的として、学識経験者から成る「三保松原の松林保全技術会議」を開催
し、会議での提言に基づき、①松林を守り、育て、活かす仕組みづくり・人づく
り、②マツの生育環境の改善及びマツ材線虫病の早期微害化等に関して基本的な対策を具体化し、静岡市との連携・役割分担の下に実行している。
静岡市は、2015 年（平成 27 年）３月に本提言を反映させた「三保松原管理基本計画」を策定し、地域住民等と協力して、松林保全を実施している。
『提言書の趣旨』
・三保松原の目指すべき松林の姿を共有し、「三保松原保全センター(仮称)」（※）
を拠点として地域の人々が保全活動を展開する仕組みや人づくりを進め、人とのかかわり（松林との共生）による持続的な松林保全を目指す。
・極力薬剤等には頼らないで、自然の力を最大限に活かした松林の保全の実現を目指す。
・喫緊の課題であるマツ材線虫病の被害については、すべてのマツをデータベース化するなどの管理体制を構築し、効果的な防除法により早期に微害化する。
・マツと菌根菌との共生の促進などの自然にやさしい手法の導入試験や開発によ・様々な環境変化に適確に対応していくため、最新の科学技術の知見を取り入れたモニタリングの評価・見直しに応じた管理を進めていく。
※「三保松原保全センター（仮称）」：三保松原保全員（仮称）を配置し、情報収集・情報発信・人材育成の拠点としての機能を担うとともに、森林のモニタリ
ングなどを行う。

＜参考８＞三保松原

り、マツの生育に適した環境づくりを進める。

| 107

・ 今後の取組（計画）
静岡県・静岡市は、「三保松原の松林保全技術会議」の提言に基づく総合的な松林保全対策について、地域住民や関係団体等と連携・協力を図りながら、確実に実行する。
また、三保松原の象徴的な松である「羽衣の松」については、周囲に踏圧防止のためのボードウォークを設置するなど、樹勢回復の取組を実施する。
区分
短期（実施済）中期
長期2013 2014
2015
2016
2017
年度
2018（H30）以降(H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29)
観光バス通行抑制等

2014(H26)完了

対策検討

2014(H26)完了

モニタリング

落ち葉掻き清掃等

土壌改良試験・検証等

土壌改良実施目標：２本/ha 以下

１本/ha 以下

仕組みづくり・人づくり
生育環境の改善
マツ材線虫病の早期
微害化◎ 道路の無電柱化
・概

三保松原周辺における景観改善の方策として、富士山への眺望景観を阻害し＜参考８＞三保松原

108

要ている沿道の電柱・電線の撤去がある。三保松原へのアクセス道路である県道三保駒越線沿いにおいて、短期的な対策として道路上空の横断架空線を撤去するとともに、中長期的には道路拡幅に併せた無電柱化を実施する。
・ これまでの取組内容
2013 年（平成 25 年）6 月に、県道三保駒越線において道路正面に富士山を眺|望可能な区間を、静岡県第二期無電柱化推進計画の対象として含めることとした。その後、県及び無電柱化事業の実施主体である静岡市が早期の無電柱化実現に向けた検討を進めるとともに、電線管理者に対し、県・市が連携して無電柱化推進に関する協力要請を実施した。
静岡市では、2014 年（平成 26 年）4 月に、速効的対策として 2015 年度（平成27 年度）までに道路上方の横断架空線を撤去し、抜本的対策として道路の４車線化事業に併せた無電柱化事業を実施する方針を公表した。
また、静岡県は、富士山周辺地域における良好な景観形成のための無電柱化の推進に向け、有識者からの助言を得つつ、関係者間で効果的な整備手法について検討し、必要な調整等を行うために、2014 年（平成 26 年）4 月に静岡県無電柱化推進協議会の下に「富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会」を設置した。
同部会において、県道三保駒越線における無電柱化方針等を検討した結果、速効的対策として、富士山の眺望景観への影響が大きい折戸２工区（延長0.56km）の横断架空線撤去を 2015 年（平成 27 年）3 月完了を目標に優先的に実施するともに、残りの区間（延長 0.96km）についても、眺望景観の支障となる
電柱１本の移設及び短尺化を含め、2016 年（平成 28 年）2 月完了を目標に実施する方針を取りまとめた。また、抜本的対策（道路拡幅事業に併せた無電柱化）
としては、無電柱化の実施時に、眺望景観への影響が大きい三保松原沿道の無電柱化を優先的に実施するともに、折戸２工区の４車線化事業を 2014 年度（平成 26 年度）内に先行して着手する方針を取りまとめた。
道路の無電柱化の取組と併せて、静岡市では、官民協働による世界文化遺産に相応しい地域の良好な景観形成を推進するため、住民・有識者の意見・助言を踏
まえ、2014 年度（平成 26 年度）に三保松原へのアクセス道路及びその沿道の建築物や屋外広告物を対象とする「三保半島景観形成ガイドライン」を策定した。
2015 年度（平成 27 年度）以降は、このガイドラインをもとに住民が主体となった景観まちづくりを支援していくこととしている。
・ 今後の取組（計画）
富士山周辺地域の無電柱化推進検討部会で取りまとめた方針等に基づき、道道路上空の横断架空線の撤去
道路の４車線化事業に併せた無電柱化事業（2015（H27）完了予定）＜参考８＞三保松原路管理者である静岡市において、無電柱化の事業を推進する。
区分
短期（実施済）
中期
長期
2013
2014
2015
2016
2017
年度
2018（H30）以降(H25) (H26) (H27)
(H28)
(H29)

| 109

【現況】

14.0m

＜イメージ写真＞＜整備イメージ図＞【短期（横断架空線撤去後）】

14.0m＜参考８＞三保松原【中長期（無電柱化事業実施後）
】

110

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＜参考資料９＞北口本宮冨士浅間神社周辺地域
・概要
北口本宮冨士浅間神社境内の北側を通過する国道 138 号の拡幅が計画されて経験者による協議の場を設置し、沿道景観や歩行空間の整備などを含めた周辺
地域のまちづくりの在り方について協議を実施している。
・ これまでの取組内容
2013 年度（平成 25 年度）から国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識経験者により構成される「国道 138 号新屋拡幅に伴う周辺まちづくり検討委員会」において、御師住宅と北口本宮冨士浅間神社等との関係性・つながりへの配慮、景観の保全と自然・歴史資源の活用等の観点も含め検討を継続している。
・ 今後の取組（計画）2015 年度（平成 27 年度）以降も、引き続き検討委員会による検討を継続する。

＜参考９＞北口本宮冨士浅間神社周辺地域

いる。この拡幅を契機として、国、山梨県、富士吉田市、地元関係者及び学識| 111