2017 年度

環境活動レポート（対象期間 2017 年 5 月 1 日～2018 年 4 月 30 日）

発行日：2018 年 6 月 20 日

11．事業所の概要（１）事業所名及び代表者氏名
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹（２）所在地〔本社〕兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17 番地〔森脇倉庫〕兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192 番地（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者
連絡先

電話

西村 昌樹
0796-96-1136

ＦＡＸ

0796-96-0832（４）事業活動内容
建築工事業、土木工事業（５）事業規模
年間売上高

12 億 641 万円 （2017／32 期、前年 10 億 9,288 万円）

従業員数

18 人（2018.5.1 現在、前年 18 人）

床面積1937.96 ㎡（６）建設現場等の概要（2012 年度）
建築工事

271 件（前年 173 件）

土木工事

133 件（前年 74 件）

２．認証登録範囲（１）株式会社 西村工務店の上記（１）～（４）までとする。組織の概要は、様式 6.1 に記載する。
（２）当社の決算年度は、毎年 5 月 1 日より、翌 4 月 30 日までとなっており、エコアクシ
ョン 21 の活動の期間もそれを基準とする。

2

３．環境方針株式会社 西村工務店 環境方針
当社は経営理念『快適で安心していただける環境づくり』のため、地球環境問題と事業の発展を調和させて持続可能な建設活動に努めます。
１．環境負荷の低減（二酸化炭素排出削減、排水量の削減）に努めます。
２．建設廃棄物を低減するためのグリーン購入を推進します。
３．環境に配慮した製品、サービスを提供します。
４．関係する環境法規及び地元との協定を遵守します。
本方針を全従業員及び協力会社社員に周知させ、社外へも公開します。
改訂日 2017 年 7 月 22 日
制定日 2008 年 8 月 18 日
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹

3４．環境目標とその実績、次年度取組内容（１）当社における環境目標と実績は以下の通りです。
2017 年度目標(5 月～4 月)

基準年度№

2018 年度

2019 年度

目標

目標

11,635

11,635kg-CO2kg-CO2（22,860kWh）（22,860kWh）(‘17 年度同等)(‘17 年度同等)

環境目標
2012 年度通期実績(5 月～4 月)

二酸化炭素排出量削減

11,635kg-CO2 （22,860kWh）2009 年度（電力使用量の削減）※途中目標変更

10,757kg-CO2
1-1（29,391kWh）
11,759kg-CO2（23,103kWh）（継続実施）

二酸化炭素排出量削減
1-2（ｶﾞｿﾘﾝ車両燃費の向上）

達成台数率 54.0％以上

達成台数率

達成台数率

55.0％以上

56.0％以上2010 年度
Σ達成台数 101 台/Σ全台数 202 台

47.7％=50.0％

二酸化炭素排出量削減
1-3（軽油車輌燃費の向上）

達成台数率 63.0％以上（継続実施）

達成台数率

2013 年度

達成台数率
64.0％以上

Σ達成台数 37 台/Σ全台数 59 台

51.4％

65.0％以上=63.0％

2-1

産業廃棄物排出量削減

46ｍ3（‘14 年度比 8％減）

2014 年度

111 ㎥

50ｍ3

廃棄物排出量削減
2-2（紙資源使用量の削減）

127,000 枚
2011 年度※途中目標変更

85,000 枚

117,266 枚
212m3（継続実施）

45ｍ3

45ｍ3（‘13 年度比（‘13 年度3％減）

比 3％減）

127,000 枚
127,000 枚(‘17 年度同等)(‘17 年度同等)（継続実施）

212m3

2011 年度
3212m3

総排水量の削減※途中目標変更(‘17 年度同等)

229m3（継続実施）

51％

52％

53％

52％

(‘16 年度比 1％)(‘16 年度比 1％)133m3(‘17 年度同等)

2016 年度
4

グリーン購入品目の増加
50％（継続実施）

2棟2棟2棟0棟(‘11 年度比+2 件)(‘11 年度比+2 件)

201Ⅰ年度5

FP 住宅の販売棟数の増加
0棟（継続実施）（注１）電力使用による二酸化炭の排出係数を 0.509kg-CO2/kwh とした（注 2）達成台数率とは、当社が所有している車の全数から、それぞれの車に定められた目標値に対して、達成できた車の台数を除したもの（台数×測定月数）（注 3）FP 住宅とは、FP コーポレーションが推進する高気密高断熱工法を用いた住宅のことである。
（注４）1-1、2-2、3 については、目標未達のため、期中に目標変更を行っている
4

（２）主な環境負荷
№

環境負荷

単位

2017 年度

2016 年度

2015 年度

1

二酸化炭素排出量

Kg-CO2

191,069

358,562

260,0212

一般廃棄物排出量t

9.52

9.68

9.48

3

産業廃棄物排出量t224

1,7232334

総排水量m3229234

1645エネルギー使用量

MJ

2,623,880

5,087,856

3,640,4126

資源等使用量t

3,510

6,317

7,233

5５．主要な環境活動計画、取り組み結果とその評価及び次年度の取り組み内容について
達成状況
№

環境目標

環境活動計画の概要

次年度の取り組
達成率

評価(24/5～25/4)

電力使用量

み事項

・冷房の設定温度の励行

目標：22,860kWh

未達成

・パソコンの不使・不在不用箇所の消灯徹底

実績：23,103kWh

ここ近年事用時の電源オフ

業所の拡大

徹底に伴って達・薪ストーブのフ成が困難、ル活用

・暖房のバイオマス利用

1-1

98.9％の削減

地道な活動
・車間距離を適度にあけ、急

目標：54％以上

未達成

発進・急減速をさける。

実績：51％

気象条件の・無駄なアイドリ

ｶﾞｿﾘﾝ車輌燃・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

悪化が原

1-294.5％
費の向上

ングを無くする
因、意識の徹底・車間距離を適度にあけ、急

目標：63％以上

達成

軽油車輌燃

発進・急減速をさける。

実績：63％

高燃費車へ

費の向上

・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

・無駄なアイドリ
1-3

100.0％

ングを無くするの切り替えが貢献

・両面ｺﾋﾟｰの使用

目標：127,000 枚達成

・ｺﾋﾟｰ用紙の裏面再利用

実績：117,266 枚

未達による・ファイルのクラ

紙資源使用

・電子ﾒﾃﾞｨｱの利用によるﾍﾟｰ

目標変更、

2-1

108.0％
量の削減

ﾊﾟｰﾚｽ化

ウド化、タブレッ
意識改革をト化
さらにすすめる・分別の徹底目標：46 ㎥

未達成

産業廃棄物
実績：111 ㎥
2-2

排出量

現場状況に・分別の徹底

よって左右・意識改革

41.0％の削減
される
・全社員に節水意識を浸透

目標： 212 ㎥

未達成

実績： 229 ㎥

目標変更、・こまめに蛇口をここ近年の閉める

総排水量削392.5％
減状況によって変化

4グリーン購・グリーン購入対象取扱品目

目標： 51％入品目の増を増やす

実績： 52％

加6101.9％達成

・購入前にグリー購入意識のン品であるかど徹底が寄与うかを確認する

5

FP 住宅の販・住宅販売における目標： 2 棟

未達成

売件数の増

FP 工法住宅の推進

実績： 0 棟住宅市場の・営業訪問時に、必ず説明を行う

加悪化

7６．環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）当社に適用される主な環境関連法規の遵守状況
下記の通り環境関連法規及び条例を事業所、建設現場ともに遵守しており、違反はありません。また関係当局より違反等の指摘も過去５年間ありません。

№

法律名
廃棄物処理法遵守すべき要求事項

況

産業廃棄物の運搬、処分は許可を受けた者が実施する。マニフェストをは 1 年間

1遵守状集計し 6 月までに報告書を提出。5 年間

遵法

保管、産廃委託契約書の 5 年間保管
23456

建設ﾘｻｲｸﾙ法

発注者への計画等説明書（工事着手する日の 7 日前まで）と完了報告書。

建築基準法

確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける。

騒音規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

振動規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

河川法

１日 50m3 以上の汚水を河川に排水する
場合は河川管理者に届出書提出

フロン排出抑制法
7遵法
遵法
遵法

遵法

遵法

フロンを使用する機器ユーザーに対して、使用する全てのの業務用冷凍空調機器について日常的に行う『簡易点検』をを四半期に 1 回実施記録に残す（２）環境関連訴訟等の有無
環境関連訴訟等に関して過去 5 年間に１件も発生しておりません。

8遵法

７．代表者による全体評価と見直しの結果
エコアクション 21 の目標として掲げた 8 項目のうち、当初どおりの目標達成できたのは、3 項目であった。
車両の燃費向上について、昨冬、かなり寒冷であったため、運転時の暖気運転等をおこなったことなどによって、達成できる車両の台数が減ったが、軽油車両については、ある程度使う場面も少なかったこともあり、あまり影響が出ず、目標を上回ることができた。
また、グリーン購入も商品選定時に、意識的にグリーン購入品を購入しようとしている意識が浸透しつつあり、こちらも達成することができた。
しかし、それ以外の 5 項目については、目標を達成ができず、特に『電気使用量』『一般廃棄物紙使用量』『排水使用量』については、期の途中で目標を変更した。10 年前に比べ当社の事業規模が拡大しており、それに伴って環境負荷が増えている。環境負荷の低い高効率な機器の導入等も積極的に行っているが、なかなか絶対量を減らせない傾向にある。
社としては、長期休暇前の会議や、定例で行われている経営会議、また週末に実施される週末ミーティング、朝礼など多くのコミュニケーションの手段を構築している。新たな手段を講じることは、それぞれの社員にも、負担を感じるだろうが、これらの仕組みの中に、環境に対する意識啓発をうまく取り入れることが改善できることはまだまだ多いはずだ。今一度、それらを有効に活用して意識啓発などに勤めるようにしていきたい。
2019～20 年度にかけて道路の拡張事業に伴う社屋の移転が想定されるため、これまで実施してきた経験を踏まえ、環境性能の高い社屋を建設するよう計画段階から十分な検討を行っていきたい。
以上

9