よみうり報知写真館利用規約
2024 年 6 月 1 日
第１条 定義「よみうり報知写真館」（以下、「本サービス」といいます）は、株式会社読売新聞東京本社（以下、「当社」といいます）がインターネットを通じ、第２条に定める利用者に対して、読売新聞・報知新聞のカメラマン、記者が撮影した写真の閲覧や貸し出しをする各種サービスです。
第２条 利用者
よみうり報知写真館利用規約（以下、「本規約」といいます）における「利用者」とは、本サービスを利用する者を意味し、原則として法人・団体とします。ただし、本サービスは、読売新聞の定期購読者などを対象として当社が許諾した個人のお客様にも提供される場合があります。
第３条 適用対象
１．本規約は、第２条に定める利用者に適用されます。利用者は、本サービスの利用において本規約を遵守するものとします。
２．本規約および本サービスの機能等を新設、改廃、変更等する場合、事前にその内容と効力発生日を本サービス画面（以下、「本サイト」といいます）上の「お知らせ」に表示する方法により、利用者に周知するものとします。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
３．前項に定める本規約および本サービスの内容の変更等は、本サイト上に表示した効力発生日より効力を生じるものとします。
第４条 本サービスの利用
１．利用者は、本サイト上で写真を無料で検索・閲覧することができます。また、利用者は、第５条に定める申し込みを行い、当社から事前の許諾を得ることにより、当社が貸し出す写真を有料で利用することができます。
２．本サービスの利用（当社から写真の提供を受けることを含みます）のために必要な機器・設備（インターネット接続環境、画像再生のためのソフトウェアを含みます）は、利用者の費用と責任で準備してください。本サービスの利用に必要な費用（通信費用を含みます）も利用者の負担とします。
３．利用者の機器・設備によっては、本サービスの一部または全部が利用できない場合があります。

第５条 利用申し込みの流れ
1.

利用者は、写真の利用を希望する場合、本規約に同意のうえ、本サイト上の申込フォームを通じて必要事項を入力し、当社に送信することにより、利用申し込みができます。
申し込みがあった場合、当社は諾否を決定し、許諾する場合は、利用条件を記載した承諾メールを送ります。この承諾メールが送達された時点で、当社と申し込みをした利用者の間で、個別に写真の利用許諾契約（以下、「利用許諾契約」といいます）が成立します。

2.

当社は、申し込みをした利用者に対し、本サービスの利用の可否を当社が判断するために必要となる利用目的その他事項について、登録された連絡先やメールアドレスあてに問い合わせることがあります。当社が問い合わせた場合、申し込みをした利用者は、当該事項を正確に申告するものとします。

第６条 写真の利用
１．当社は、利用許諾契約が成立した場合、利用者に対して、（１）写真データの電子メールによる送付、または（２）プリントした写真の郵送もしくは利用者来社による引渡しのいずれかの方法により、写真を提供します。
２．利用者は、本規約および利用許諾契約の各条件に従って写真を利用することとします。
貸し出しにあたり、ご利用の際の条件を個別に指定することがあります。その場合、利用者は指定の条件を遵守することとします。貸し出し写真の改変および部分利用は禁止します。
３．写真を利用する際には、「写真・読売新聞社」などと必ず読売新聞社または報知新聞社から提供を受けた写真であることを明記してください。
４．利用者は、写真の説明文をその趣旨に沿って要約、改変することができますが、事実関係にかかわる内容の変更は禁止します。当社は、写真の説明文に細心の注意を払っておりますが、不正確な記述や誤植等が含まれている場合があります。当社は、説明文の内容について一切保証するものではなく、説明文に関するトラブルに関して、株式会社読売新聞東京本社、株式会社読売新聞大阪本社および株式会社読売新聞⻄部本社（以下、あわせて「読売新聞社」といいます）、ならびに株式会社報知新聞社（以下、「報知新聞社」といいます）は一切責任を負いません。
５．利用者は、利用許諾契約において合意された媒体に貸し出し写真を掲載した場合、掲載後５日以内に当該記事の写しを当社に提供することとします。
６．利用者は、利用許諾契約に基づく写真の利用が終了した場合、当社から受領した写真データまたはプリントした写真を直ちに削除することとします。

第７条 権利処理
１．貸し出し写真の利用に必要な被写体の了承、許諾取得や権利処理（肖像権、商標権、パブリシティー権、著作権についての許諾取得を含みます）は必ず利用者自身の責任と費用で行うものとします。当社は、状況に応じて、利用者が権利者から許諾を得たことを確認する書面（確認書）を別途提出していただく場合があります。万一権利者から権利侵害または信用棄損などの申し入れや抗議があった場合、読売新聞社および報知新聞社は一切責任を負わず、利用者が自らの責任と費用で処理・解決にあたるものとします。
読売新聞社または報知新聞社に損害が生じた場合、利用者は合理的な弁護士費用を含め、読売新聞社または報知新聞社が被った損害を賠償するものとします。
２．当社は、貸し出し写真の著作権が読売新聞社または報知新聞社に帰属することを除き、利用者による貸し出し写真の利用についていかなる保証もしません。利用者による写真の利用に関して、第三者との間でトラブルが生じた場合は、利用者の責任と費用で解決するものとします。これに関連して読売新聞社、報知新聞社が損害を被った場合には、利用者に賠償責任が生じます。
第８条（写真の利用料）
1.

利用者は、当社から写真の利用許諾を受けた場合、写真の貸し出しの対価（データ制作料）および利用許諾の対価として、利用許諾契約において定める利用料を、当社が別途定める方法により支払うものとします。なお、本サイト上の料金表記載の利用料額（利用申し込み時に見積もり額として表示される利用料額）は、標準的な利用を想定したものであり、写真の種類、利用態様等に応じて異なる額が適用される場合があります。異なる額が適用される場合、当社は利用許諾前に、利用者にその旨を通知します。

2.

貸し出しの対象には著作権法に定められた存続期間を満了した写真も含まれています。
利用者はそのことを了解したうえで写真を利用し、当社が定める料金を支払うものとします。

3.

利用許諾契約において別段の定めがある場合を除き、利用料は、利用許諾契約において定める媒体において利用者が１回に限り利用した場合に適用される金額を示しています。利用者が重版、再放送その他の用途で写真を再利用する場合は別料金が発生します。
テレビ放送において本放送以外のオンデマンド配信等で写真を再利用する場合にも、配信期間に関わらず、別料金が発生します。写真を再利用する場合や複数の媒体で利用する場合には、その都度、申請してください。

4.

写真の貸し出しを受けた後に写真を利用しなかった場合は、データ制作料として１データにつき 5,500 円（税込）をお支払いいただきます。

5.

利用者が利用料その他の支払いを延滞した場合、当該遅延金額に対して年３％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９条 禁止事項
当社は、本サービスの利用に関し、以下の行為を禁止します。
① 法令に違反する行為② 第６条第２項で禁止する行為③ 他の利用者または第三者になりすまして利用する行為④ 暴力団、暴力団員、準暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）に該当するとき、または、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者による利用⑤ 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある利用⑥ 当社の許可を得ない本サイトに掲載されている写真の利用⑦ 本サイトに掲載されている写真および貸し出しを受けた写真について、生成ＡＩ等（人工知能、検索拡張生成、ＲＰＡ、ロボット、プログラム、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。以下同じ）に学習させる行為（検索等の利用により検索エンジンの生成ＡＩ等が結果的に学習することとなる行為を含みますが、これらに限られません）または生成ＡＩ等を開発する行為⑧ 写真の第三者への転貸、転売
第 10 条 写真利用に関する禁止事項
貸し出し写真については、以下の利用を禁止します。
① 当社が承認した利用目的以外の利用② 貸し出し写真が表す事実と異なる表現・演出への利用③ 読売新聞社、報知新聞社、被写体、その他の個人・団体・企業の信用、尊厳、名誉を毀損、誹謗中傷、プライバシーの侵害をする記事、またはそのおそれのある記事等での利用④ 公序良俗に反する目的での利用や法に触れる恐れのある利用、虚偽の表現を伴う利用、性的興味を目的とした表現物、わいせつや暴力的な表現物、宗教的な誤解を招く恐れのある表現物への利用⑤ 特定の政治活動・思想活動・宗教活動等に関わる利用⑥ 反社会的勢力による利用、反社会的勢力を利する利用
第 11 条 利用禁止処分
利用者が、利用許諾契約に定める意図や目的に反して写真を利用した場合、本規約、利用許諾契約その他の遵守事項を守らなかった場合、その他利用者として認めることが不適当であると当社が判断した場合、当社は、写真の貸し出し後でも利用の許可を取り消すとともに、利用者による本サービスの全部または一部の利用を停止し、以後の利用をお断りすること

があります。その場合、読売新聞社および報知新聞社は、利用者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないとともに、被写体、第三者、読売新聞社および報知新聞社に生じた損害の賠償を利用者に請求することがあります。
第 12 条（権利の帰属）
１．写真の著作権および著作者人格権は、読売新聞社または報知新聞社に帰属します。
２．本サービスおよび本サイトの著作権は、当社に帰属します。
３．当社は利用者に対し、貸し出し写真について、本規約、利用許諾契約および当社が定める利用ルールにおいて明示的に定める範囲を超えて、いかなる権利も付与するものではありません。
第 13 条 問い合わせ
本サービスについてのお問い合わせは、読売ニュース写真センターにて受け付けます。
第 14 条 専属的合意管轄裁判所
利用者と当社の間で、本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 15 条 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
２０２４年６月１日施行