S-H29-456
研究不正の告発者とその保護についての事例調査
公益財団法人未来工学研究所

主任研究員

依田達郎

報告概要
背景等
我が国では、昨今、論文におけるデータのねつ造等という研究における不正行為の事案が頻発し、社会的に大きな問題となっている。これらの事案に対して責任を持って必要十分な対策を講じ、もって国⺠からの信頼を回復することが求められているが、そのためには大学、研究機関、政府省庁等が研究不正の告発者からの通報に適切に対応するとともに、告発者の権利侵害等が起こらないように努めることが求められている。
研究不正調査のプロセスは、研究不正についての告発情報の受付、予備調査と本調査、研究不正についての認定の各段階から構成され、研究不正行為の発生した大学・研究機関等に調査実施の責任がある。予備調査では、告発内容が「研究不正」としての実質的な内容があるかどうかの判断が行われ、実質的内容があれば、本調査段階に進み、研究不正調査委員会が設置されるなどして不正の有無についての慎重な検討が行われる。研究不正調
査はまず研究告発者による告発によって開始されるとともに、予備調査、本調査の各段階における情報の提供等、研究不正告発者は重要な役割を果たすこととなる。
研究不正の発覚のためには、不正を告発する人（告発者、ホイッスルブロアー）が必要である。内部告発あるいは第三者の告発（顕名、匿名）であったとしても、研究不正は告発者がいて初めて表に話が出る。告発者は研究機関にとっては、既存の秩序（有力研究者等）に異を唱える者であり、平穏な組織運営の維持を最優先する者から見れば、組織から排除したい存在ともなり得る。そのため、政府や大学・研究機関の研究不正ガイドラインや規則においては、研究不正の告発者の保護についての配慮規定が置かれている。問題はこれらの規定の実効性が確保されているか、いかに確保するかということである。
米国では、既に 30 年近く前に政府に研究公正当局が設置され、ポリシー等の整備が進んでいるとともに、研究公正担当官（Research Integrity Officer (RIO)）の職が大学等に設置され、研究不正事案に責任をもって対応する体制ができている。米国の研究機関では一般に人材の流動性が高く、個人主義が強いことは告発を誘因する要因となるとみられ、リーガリスティックな社会であることから法律家の支援が得やすいメリットもある。それに対して、我が国では、研究公正への取組は最近ようやく本格化してきたが、大学・研究機関に研究公正担当部署は設置されたとしても、担当者の専門性が弱く、組織内での独立性も弱い。また、米国に比べ、日本の組織では人材の流動性は低く、集団主義的な価値観が重視されることは告発を抑制する要因となり、リーガリスティックな解決法は好まれない－41－

社会文化の中で研究不正の告発をする行為を白い目で見る者もいるだろう。これらの相違を考えると、研究不正への取組の先進国と比較した場合、日本において研究不正の告発者の保護は十分に行われているかということが懸念される。
調査内容と主な結果
本調査ではまず研究不正の告発や告発者についての先行研究をレビューし、何が明らかになり、何が課題かを整理した。告発・告発者について幅広い直接の調査を行ったのは、
米国福祉厚生省の研究公正局（Office of Research Integrity: ORI）の機関データを用いた調査のみであり、20 年以上前でかなり古いが参考になる（Research Triangle Institute,1995; Lubalin & Matheson, 1999）。また、米国の RIO 約 80 人に対して、告発者にどのように対応しているかについてインタビューを行った研究がある（Bonito, 2012）。その他の殆どの調査は、研究不正の告発者や告発についてのデータアクセスがプライバシーの観点から困難であるため、個別事例の情報（個人的体験や、ORI 等の公開したデータやメディアからの情報）（Allen & Dowell, 2013 等）、法令解釈に基づく研究である。
（Gunsalus, 1998; Poon, 1995 等）。これらの調査から分かったこととしては、1)告発者で何らかの不利益を受ける者は約 7 割であり、解雇等の著しい不利益を受ける者は約 1 割である（米国における調査）、2）告発は報復等を一般に伴うことを予期すべきものであり、研究不正の告発も慎重に行う必要がある（研究不正と認定されない告発も多い）、
3）告発により、特に若手研究者は大きなコストを伴う（博士課程学生であれば博士論文のための研究中断等）、4）研究不正は潜在的に数多いものの、その一部しか告発等はされていないとみられるなどである。また、既存研究は主として米国において行われており、日本の研究不正についての告発の状況や課題（他国との比較を含む）について、既存研究の文献は確認されなかった。
先行研究も踏まえ、本調査では第 1 に、大学の研究不正の部署、不正告発をした本人に対するインタビュー（電子メールによる質問を含む）を実施した。国内の大学を中心に実施し、国外については米国で大学の研究公正オフィサー（以前、ヒアリング調査を実施した方）を対象に電子メールで質問した。インタビュー相手はウェブサイト（未来工学研究所）上でヒアリング対象者を募集したが、告発者からの直接のコンタクトを貰うことは予想以上に困難であり、ヒアリングは 4 人に対して実施した。主な質問項目は以下の通りである。
・研究不正行為の告発に至った経緯。誰に対してどのような告発をしたか。
・大学等の告発に対する対応は十分だったか。
・告発をする上での困難。
・告発をすることで不利益は受けたか。大学等の保護は十分提供されたか。
・告発者の保護について、大学・研究機関、政府等が果たすべき役目は何か。

第 2 に、研究不正の告発に関連する政府の制度、規則等について、日本と米国との比較を行った。研究不正規則における告発はどう規定されているか（告発者の保護への配慮、匿名告発の扱い、相談窓口・相談者・オンブズマン等の設置）などの点である。米国の研究公正局の設置根拠となる規則においては、告発者と調査協力者に対する報復を防止し、対応するための規則を福祉厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）⻑官が制定することとされている。ORI 局⻑はその規則を研究機関等が遵守しているかどうかのモニタリングを行う。そのモニタリングの結果、遵守していない研究機関等がある場
合、HHS ⻑官は資⾦配分の停止等の矯正的な手段を取ることができるようにするための規則を制定するとされている。これらの規定から、大学等に告発者の保護や防止策の制定・運用を白紙委任しているだけではないことが分かる。
本調査では第 3 に、最近の研究不正告発の事例について経緯等をまとめた。不正を見つける能力を持つ告発者が、メディアに対する告発も含めて多くの告発を同時に実施し、インターネットでの情報発信が可能となることで、大学等も匿名告発であるからと対応しないことができなくなってきていることが事例からは読み取ることができる。
まとめと提言近年はインターネットを通じた告発や、第 3 者による告発が以前と比べれば容易になり、情報を幅広く拡散するためのコストが低下した。しかし、大学等において研究不正の告発をした場合、それがきちんと取り上げられ適正な対応をされているかどうかは誰も断言できない。問題はきちんと対応されない場合や告発者が不利益を受けた場合に、より上位の機関からのモニタリングと是正の仕組みがないことである。その仕組みを検討する上で参考となるのは米国の研究公正局における研究告発者の保護についての規則や、大学等の規則順守のモニタリングの仕組みだろう。
このように日本では告発者の保護の仕組みが十分ではない点があるが、米国でも研究不正の告発に対して報復等がある場合も多く、容易に告発ができる訳ではなく、既存研究でも告発者の約 7 割は告発後に何らかの不利益な取り扱いの経験を有している。そのため、一般には、研究告発者に対する助言（慎重に行うこと、信頼できる人への事前の相談等）が重要であり、オンブズマン制度や告発者保護のためのガイドラインなどの制定も役立つだろう。
本調査の政策的な含意は以下の通りである。
① 日本においても研究不正の告発について、特に、告発が適正に取り扱われたか、告発者が報復や不利益を受けていないかについて、全般的状況を国が把握する必要がある。
米国の研究公正局は 1995 年に大学等から受領した研究不正事案についての情報に基づき作成された、これらの不正の告発者のリストを用いて、研究不正の告発についてのアンケート調査を実施している。同様の調査を実施することは日本でも可能であり望ましい。

② 研究不正の告発を大学等が適正に取り上げない場合や、告発者が報復等不利益を受けた場合には、国や資⾦配分機関が介入・是正する仕組みを国として持つべきである。米国では研究不正関連の規則で、研究公正局等にはそのような権限が明示的に与えられている。
③ 日本の研究不正ガイドラインでは、大学等は告発者に対して報復等が行われないように「十分配慮する」とされているが、その具体的内容は明確ではない。例えば、米国では研究公正局が報復等不利益を受けないようにするための、より具体的なガイドラインが制定されており、国として研究不正の告発者の保護等に特化したガイドライン等を策定することが望まれる。
以上