【令和５年４月版】

農業法人化のすすめ★ 農業法人設立の重要ポイント ★

安定した農業経営をめざすには、農業を効率的に行う仕組みが必要です。
農業経営の法人化は、これまでの経営の仕組みを根本的に改め、経営発展を推進する手段として、有力な選択肢のひとつとなります。
また、法人化によって農業経営の可能性も広がります。
農業経営の法人化を、考えてみましょう！！

ＪＡグループ新潟担い手サポートセンター

新潟県農業経営・就農支援センター

農業法人の形態
農業法人

農事組合法人会 社 法 人（農協法第72条の８）

株式会社

合資会社

合名会社

農業経営を営む法人（２号法人）

合同会社

共同利用施設等の設置を行う法人（１号法人）（会社法）

注１（農 地 法 第 ２ 条 の 規 定）
農地所有適格法人
注２（注１） 株式会社は、株式の譲渡制限の定めがあるもの。特例有限会社を含む。
（注２） 農地所有適格法人とは、耕種農業の経営を行うため、農地法の許可を得るなどして、農地を買ったり借りたりすることのできる法人の総称。

農地所有適格法人の要件（必要条件）
１．法人形態要件① 農事組合法人④ 合名会社② 株式会社（株式譲渡制限会社に限定）⑤ 合同会社（LLC）③ 合資会社

２．事業要件
直近３ヶ年の農業・農業関連事業の売上高が、事業全体の売上高の過半を占めていること。
３．構成員（議決権）要件※次のいずれかに該当する必要① 農地提供者（所有権移転、貸付、使用収益権） ② 常時従事者（年間150日以上）③ 基幹的な農作業を委託した個人④ 農地等を現物出資した農地中間管理機構（農地バンク）⑤ 地方公共団体、農協、農協連合会⑥ 農業関係者以外※⑥の保有出来る議決権は、総議決権の２分の１未満。
４．業務執行役員要件
役員（取締役、業務執行社員、理事）の過半がその法人の農業（農業関連事業を含む）の常時従事者（原則年間150日以上従事）であること。なお役員および重要な使用人のうち１人以上が農作業に同省令で定める日数以上従事（原則年間60日以上）すれば足りる。

①

法人のメリットとデメリット

ヒト項目

メリット

従

業

員

法人の“看板”が人材確保に威力
就業条件の明確化
社会保険・労働保険の適用

社会保険等の強制加入
農業者年金加入資格の喪失
農業者年金経営移譲年金の停止

後

継者

経営の継続性による後継者の確保―

営

経営管理能力の向上

先取引条件等での法人の信用力

―

農地集積

経営継続による農地の集積・確保

―

制度融資

融資枠の拡大資金調達

出資の募集による資金調達―

補

補助枠の拡大

―

経取
モノ

引

助金

デメリット（義務・負担）

経営管理コスト増加

過剰投資の危険性

年金保険料の負担増加
従業員保険料の負担

社会保険

報酬比例の厚生年金受給権獲得

所

代表者報酬の給与所得控除による 法人住民税均等割の負担
税負担の軽減（赤字でも最低７万円）

得税

設立２事業年度の消費税免税※資本金・出資金１千万円未満で２期目の前６ヶ月の売上高（または給与等支払額）が１千万円未満

カネ

消費

税法

人税

事業譲渡に伴う消費税負担

機械施設の譲受による消費税還付可※令和５年10月１日よりインボイス制度が開始
農協に対する売上については「農協特例」
により、免税事業者のメリットがあるが、農協以外の事業者に対する売上については、免税事業者のままでは取引上不利になる可能性があるため、課税事業者を選択せざるを得ないことがある。
農業経営基盤強化準備金の積立によ 役員給与設定の困難（税務リスク）
る税負担の軽減、欠損金の繰越（10年）

法人設立のチェックポイント① 地域農業の実態と個別農家の将来方向をどのように考えるか。
② 法人化の目的が明確か、共有できたか。
③ 法人化した場合に体質強化が図られるか。構成員の所得が向上するか。
④ どんな事業を行うのか。
⑤ 構成員の範囲をどうするか、構成員の特徴（経歴、経験、特技等）を活かした業務分担が可能か。
⑥ 核となる農業従事者を確保できるか。
⑦ リーダーシップが発揮できる役員体制がとれるか。
⑧ 税務上複式簿記は必須となっている。
②

農事組合法人と会社法人の比較
合同会社
根拠法

株式会社

農事組合法人会社法

会社法農業協同組合法

定款に定めた事業（営利事業全般）

定款に定めた事業（営利事業全般）

・１号事業
機 械や施設を設置して行う共同利用及び農作業の共同化
・２号事業
農 業経営及び農業と併せて行う林業・‌１号事業、２号事業に付帯する事業（農業関連事業）

株主（１人以上）組合員（農民等で定款に定める者３名以上）行える事業

所 有 者 社員（１人以上）（出資する人） ※所有者と経営者が一体

理事（１人以上）※理事は組合員の中から選出

経 営 者
（役員）

※原 則は社員全員で業務執 取締役（１人以上）行する。ただし、定款に ※取 締役会を設置する場合
おいて社員の中から業務は３名以上執行社員を定めることも ※農 地所有適格法人の要件
可を満たすには株主の中か※原 則は業務執行社員全員ら取締役を選出が代表権を持つ。ただし、定款において業務執行社 監査役（任意）員の中から代表社員を定 ※取 締役会を設置する場合
めて代表権を与えることは１名以上も可※監査役や監事はない

役員の任期

任期の定めはない※定款で定めることも可

取締役２年、監査役４年※定款で10年まで延長可

３年以内で定款に定める

議権

１人１票

１株１票

１人１票

当

出資配当
出資配当
※出 資額に関わらず分配 ※出資額に応じて率を決められる。例えば貢献度などを勘案してもよい。

出資配当※出資額に応じて利用分量配当※事業利用に応じて従事分量配当※２ 号事業に従事した程度に応じて原則は社員の過半数で決議 株主総会で決議。
（総会は必要ない）。
なお、定款において業務執 決議に必要な表決数（過半行権を特定の社員に限定し 数、２/ ３以上など）は会社たり「多数決」「１/ ３以上」 法に定められている。など表決数を自由に決めてもよい。
議事録作成義務はない。
議事録作成義務がある。

総会で決議。

配決

経営の意思決定③

監事（任意）※監 事は組合員以外の者でも可総 会 決 議 が 必 要 な 事 項 や、
必 要 な 表 決 数（ 過 半 数、２／３以上など）は農協法に定められている。
議事録作成義務がある。

合同会社

株式会社

農事組合法人

資本金１億円以下の場合

法人税【確定給与制】
左記法人と同じ

所得800万円以下 15％
所得800万円超 23.2%＜地方法人税＞
課税標準法人税額×10.3％

法人住民税

法人県民税
法人市民税

課税標準法人税額×1.0%
課税標準法人税額×6.0%

資本金１億円超
資本金１億円以下

事業

税

特別法人
事 業 税

   外形標準課税   所得400万円以下   所得400 ～ 800万円   所得800万円超○従事分量配当の損金算入
3.5%
5.3％
7.0%

不要
６万円
４万円

司法書士等の料金数万円
その他（印鑑作成等）数万円
合計10万円＋数万円

農地所有適格法人要件を満たす場合は自ら行う農業に係る事業税は非課税※あ くまでも自ら行う農業の部分だけであり作業受託等は課税
非課税

所得割による税額×37.0%
定款認証手数料
登録免許税
定款に貼る印紙

設立コスト【従事分量配当制】
所得800万円以下 15％
所得800万円超
19%

定款認証手数料
登録免許税
定款に貼る印紙

５万円
15万円
４万円

司法書士等の料金数万円
その他（印鑑作成等）数万円
合計24万円＋数万円

定款認証手数料
登録免許税
定款に貼る印紙

不要
非課税
不課税

司法書士等の料金数万円
その他（印鑑作成等）数万円
合計数万円※電子定款で作成する場合「定款に貼る印紙4万円」は不要

組織変更●株式会社に変更可●農事組合法人への変更不可●合同会社に変更可●農事組合法人への変更不可

株式会社に変更可合同会社への直接変更は不可（注） 確定給与とは、農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与のことをいう。確定給与を支給する農事組合法人については、法人税法上、協同組合等とは認められず普通法人として扱われる。ただし、事業に従事する組合員には、組合の役員または事務に従事する組合員を含まない。したがって、役員または組合員に対し事務に係る賃金（給与）を支給しても協同組合等として扱われる。なお、事業に従事する組合員に対し、当該事業年度の剰余金処分によりその従事分量配当金が確定するまでの間仮払金、貸付金等として経理した場合には、給与として支給されたものとはしない（確定払いとした場合は普通法人とみなされる）。

④

法人の設立手順
合同会社、株式会社
事

前

準

備

発起人会の開催
事業目論見書の作成

農事組合法人

形態・構成員・出資金・事業、農委・JA事前協議

事

１人以上

発起人会の開催

事業計画、資金計画、収支計画

必要印鑑の作成

前準

備事業目論見書の作成

形態・構成員・出資金・事業、農委・JA事前協議

３人以上の農民

事業計画、資金計画、収支計画

必要印鑑の作成

定 款 の 作 成

発起人共同

定 款 の 作 成

発起人共同

役 員 の 選 任

取締役（１名以上）
監査役（任意）※合同会社は社員１人以上

設立同意の申出

設立同意書

定 款 の 認 証

公証人役場
※合同会社の場合は不要

役 員 の 選 任

理事（１名以上）
監査役（任意）設

定款、事業計画、資金計画、出資、役員（社員）等の確認

設立事務の引渡

発起人→理事

資本金の額の証明書

設会

定款、事業計画、資金計画、出資、役員等の確認

設立手続きの確認※合同会社の場合は不要

出資金の払込

金融機関に払込（代表理事）、出資金領収書

立総会

資本金の払込
取締役、監査役の調査

立総設立登記申請

法務局（出資払込後２週間以内）

設立登記申請法務局（出資払込後２週間以内）

各種証明書の交付申請

印鑑証明書、登記簿謄本

各種証明書の交付申請

印鑑証明書、登記簿謄本

知事への届出設立登記から２週間以内

諸官庁への届出（税務署、県税事務所、市町村、農業委員会、労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所等）⑤

農業法人と労働基準法の関係
₁．農業と労働基準法
業種・事業の規模を問わず、人を１人でも雇い入れて（雇用形態を問わないため非正規職員も該当）事業を営んでいる場合は、労働基準法の対象となる。
２．労働基準法の適用除外⑴ 適用除外事項① 労働時間② 休憩③ 休日④ 時間外・休日労働の割増賃金⑤ 年少者の特例（労働基準法60条） ⑥ 妊産婦の特例（労働基準法66条）（注） 年次有給休暇に関する規定と深夜労働の割増賃金に関する規定は適用除外とはならない。
⑵ 適用除外とは、労働基準法の基準が適用されないという意味であり、長時間労働や休日労働を安易に認めているわけではない。労働基準法の趣旨を尊重した労働時間管理を行うことが望ましい。

農業法人における社会保険制度の概要
経営形態

職務

労災保険

雇用保険年金保険

国民健康保険 国民年金

理事（従事分量配当のみ）
理事（従事分量配当＋役員報酬あり）
農事組合法人 理事以外の組合員（従事分量配当制）（従事分量配当のみ）

医療保険

任意加入不可（特別加入）

健康保険

厚生年金

国民健康保険 国民年金

理事以外の組合員（従事分量配当＋事務給与あり）
従業員（給与）理事（役員報酬‌）
農事組合法人（確定給与制） 理事以外の組合員（給与）
従業員（給与）

株式会社
合同会社

強制加入

強制加入

任意加入不可（特別加入）
強制加入

強制加入

健康保険

厚生年金

株式会社：取締役（役員報酬） 任意
加‌入不可
合同会社：社員（役員報酬） （特別加入）
従業員（給与）

強制加入

強制加入
⑥

社会保険制度の保険料（令和 5 年度）
計

事業主

従業員

健康保険

93.3/1000

46.65/1000

46.65/1000

介護保険18.2/1000

9.1/1000

9.1/1000

厚生年金

183/1000

91.5/1000

91.5/1000

児童拠出金

3.6/1000

3.6/1000－

労災保険

13/1000

13/1000－

17.5/1000

10.5/1000（15.5/1000）（9.5/1000）

雇用保険
計

328.6/1000

174.35/1000

備考

新潟県
40歳以上65歳未満

7/1000（6/1000）（）
は酪農、養豚、養鶏、牛馬育成、園芸サービス
154.25/1000（326.6/1000）（173.35/1000）（153.25/1000）【説例】 従 業員（40歳以上65歳未満）の月給10万円当たり、概算で法人が17,435円の保険料を負担する。

担い手税務相談窓口のご案内
日時：10月〜３月、週２回（原則火・木曜日の９時30分から16時30分、事前予約制）
会
場：JA新潟ビル６F JA新潟中央会事務所内（新潟市中央区東中通１-189-３）
相談対象者：原則ＪＡ組合員
相談の受付：お近くのＪＡ窓口・営農センター
対 応 者：派遣税理士及び法人化担当職員
事 務 局：JAグループ新潟担い手サポートセンター（JA新潟中央会）
T E L：025（211）2817
FA X：025（227）1171
E - m a i l：ninaitesc@ja-niigata.or.jp

新潟県農業経営・就農支援センターのご案内
当支援センターでは、農業経営の法人化・経営継承・経営発展等を目指す農業者に専門家を派遣して経営課題の解決に協力しています。
重点支援対象者に認定されると、無料で専門家から相談が受けられます。
税理士

中小企業診断士

弁理士

行政書士

社会保険労務士

司法書士

経営
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農業法人
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