中規模用消防計画作成チェック項目
統括防火管理〔該当・非該当〕
作成する内容第１ 目的及びその適用範囲等

作成チェック

１ 目的
２ 適用範囲
▼３ 防火管理業務の一部委託について

第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権
限

１ 管理権原者
２ 防火管理者▼３ 自衛消防組織の設置と管理権原者の責務▼４ 「自衛消防組織に関する協議会」及び統括
管理者

第３ 消防機関との連絡等

１ 消防機関へ報告、連絡する事項

第４ 火災予防上の点
検・検査

１ 日常の火災予防

２ 防火管理維持台帳の作成、整備及び保管

２ 自主的に行う検査・点検
３ 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
４ 報告等
５ その他

第５ 厳守事項

１ 従業員等が守るべき事項（避難施設と防火施設等の管理、火気管理、放火防止対策等）
２ 防火管理者等が守るべき事項（収容人員の管理、工事中の安全対策の策定等）

第６ 自衛消防組織等

１ 隊の編成２ 自衛消防活動
３ 自衛消防隊の活動範囲
４ その他

第７

休日、夜間の防火
管理体制

第８ 地震対策

１ 休日、夜間に在館者がいる場合
２ 休日、夜間に無人となる場合
１ 日常の地震対策
２ 地震後の安全措置
３ 地震時の活動
４ その他▼５ 警戒宣言、津波警報等が発せられた場合の対応措置

第９ 防災教育

１ 防災教育の実施時期等
２ 自衛消防隊員等の育成
３ 防災教育の内容及び実施方法▼４ 防火管理再講習

1

１ 訓練の実施時期等

第10 訓練２ 訓練時の安全対策
３ 訓練の実施結果
別表１

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項

別表２

自主検査チェック表（日常）「火気関係」

別表３

自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」

別表４

自主検査チェック表（定期）別表５

消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表

別表６

消防用設備等・特殊消防用設備等点検計画表

別表７

自衛消防隊の編成と任務

別表８▼自衛消防業務講習等修了者一覧
消防訓練実施結果表

別表９
別表10

▼防火管理業務の一部委託状況表

別記１

訓練の実施要領

別記２

放送文

別図１

避難経路図

別図○

管理権原の範囲を明示する図（備考）１

作成チェックは、消防計画の作成者が、自己の事業所の消防計画の作成に当たり、必要項目を確認し、作成したものについて「レ」印でチェックしてください。
２ 〔該当・非該当〕の欄は、どちらかを○で囲んでください。
３ ▼印は、該当する場合に作成する必要があります。
４

事業所の実態に合わせて作成した別表・別記・別図については、別表等の空欄に記入してください。

2

消防計画

統括防火管理〔該当・非該当〕

年

月

日作成

第１ 目的及びその適用範囲等
１ 目 的
この計画は、

に基づき、

の防火管理

についての必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。

２

適用範囲

(1)

この計画に定めた事項については、次の部分及び者に適用し、守らなければならない。
ア 当該管理権原の及ぶ範囲は部分とする。

イに勤務し、出入りする全ての者

ウ その他(2) その他

３

防火管理業務の一部委託について〔 該当・非該当 〕(1) 委託者からの指揮命令委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者・防火管理者・自衛消防隊長等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
(2) 委託者への報告
受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。
(3) 防火管理業務の委託状況
別表10「防火管理業務の一部委託状況表」のとおり。

3

第２ 管理権原者及び防火管理者の業務と権限
１

管理権原者

(1)

管理権原者は、の防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。
(2)

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(3)

管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
(4)

管理権原者は、防火上の建物構造の不備や消防用設備等・特殊消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

２

防火管理者
防火管理者は、次の業務を行う。

(1) 消防計画の作成（変更）(2) 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施(3) 火災予防上の自主検査の実施と監督
次の項目を実施し、不備・欠陥箇所がある場合は、改修促進を図る。
ア 建物
イ 防火施設ウ 避難施設エ 電気設備オ 危険物施設
カ 火気を使用する設備器具（以下「火気使用設備器具」という。
）
キ 消防用設備等・特殊消防用設備等(4) 防火対象物の法定点検の立会い(5) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検・整備及び立会い(6) 改装工事など工事中の立会い及び安全対策の策定(7) 火気の使用、取扱いの指導、監督(8) 収容人員の適正管理

4

(9)

に対する防災教育の実施(10) 防火管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督(11) 管理権原者への提案や報告(12) 放火防止対策の推進(13) その他

5

第３ 消防機関との連絡等
１

消防機関へ報告、連絡する事項
種
(1)

別

防火管理者選任（解任）届出

届出者等

防火管理者を定めたとき、又はこれを解任

管理権原者

したとき

(2) 消防計画作成（変更）届出

届出等の時期消防計画を作成したとき、又は次の事項を防火管理者変更したときア 管理権原者又は防火管理者の変更
イ 自衛消防隊の大幅な変更
ウ

用途の変更、増築、改築、模様替えによる消防用設備等・特殊消防用設備等の点
検・整備、避難施設の維持管理及び防火上の構造の維持管理に関する事項の変更

エ

防火管理業務の一部委託に関する事項の変更(3) 訓練実施の通報

消防訓練を実施する前(4) 消防用設備等・特防火管理者に１回（総合点検終了後の消防用 防火管理者

殊消防用設備等点検 設備等・特殊消防用設備等点検結果報告書）

の確認を受

結果報告

けた後に報
告する。

(5) 防火対象物定期点

に１回

管理権原者

検結果報告
そ の 他

(6)

２

防火管理維持台帳の作成、整備及び保管(1)

管理権原者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等をこの消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備し、保管する。
(2)

転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理維持台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等・特殊消防用設備等に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。

6

第４ 火災予防上の点検・検査
１

日常の火災予防(1)が行う日常の任務は、別表１「日常の火災予防の担当者と日常の注意事項」のとおりとする。
(2) 別表１はに配付し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。

(3) その他

２

自主的に行う検査・点検(1) 火災予防上の自主検査
自主検査は、日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行う。
ア 日常的に行う検査は、別表２『自主検査チェック表（日常）「火気関係」』及び別表３『自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」』に基づき、がチェックする。
(ｱ) 「火気関係」のチェックはに行う。

(ｲ) 「閉鎖障害等」のチェックは行う。

イ

定期的に行う検査は、別表４「自主検査チェック表（定期）」に基づき、がチェックする。
実施時期は、

とする。

ウ その他

(2) 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
ア 自主点検は、別表５「消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表」に基づき、がチェックする。

イ 実施時期は、

とする。

7

３

防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検(1) 防火対象物の法定点検は、
(2)

行う。

消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、別表６により行う。

(3)

防火管理者は、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検実施時に立ち会うものとする。
(4) その他

４

報告等

(1)

自主検査、自主点検及び法定点検の実施者は、定期的に防火管理者に報告する。ただし、不備・欠陥部分がある場合は、速やかに防火管理者に報告する。
(2)

防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者に報告し改修しなければならない。
(3)

防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間のかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。

５その他

第５ 厳守事項8

１

従業員等が守るべき事項(1)

は、避難口、廊下、階段などの避難施設と防火戸、防火シャッターなどの防火設備が有効に機能するように次の事項を行わなければならない。
アイ 階段等への出入口に設けられている扉の開閉（熱・煙等により自動的に閉まる扉を含む。
）を妨げるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウエ 上記において物品を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
オ その他(2) 火気管理等
ア 喫煙管理について常に注意し、火気使用設備器具の自主検査と合わせて、終業時等に全員が吸い殻の点検を行う。
イ 喫煙は指定された場所で行い、歩行中の喫煙は絶対に行わない。
ウ 火気使用設備器具は、使用する前後に点検を行い、安全を確認する。
エ 火気使用設備器具は指定された場所で使用する。
オ 燃焼器具等を使用する場合は、周囲を整理整頓するとともに、可燃物に接近して使用しない。
カ 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
キ その他

9

(3) 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物内外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気及び施錠の確認を行う。
カ その他

２

防火管理者等が守るべき事項(1) 収容人員の管理(2) 工事中の安全対策の策定
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を策定する。
また、次に掲げる事項の工事を行うときは、消防機関に相談し必要に応じて工事中の消防計画の届出を行う。
(ｱ)

増築等で建築基準法第７条の６及び第18条第24項に基づき特定行政庁等に仮使用申請をしたとき(ｲ) 消防用設備等・特殊消防用設備等の増設等の工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき
イ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ｱ) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(ｲ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等を行わないこと。
(ｳ) 工事場所ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について、定期に防火管理者に報告させること。
(ｴ) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(ｵ) 放火を防止するために、資器材等の整理整頓をすること。
(ｶ) その他

10

(3) 火気の使用制限
防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。
ア 喫煙場所及び喫煙禁止場所の指定
イ 火気使用設備器具の使用禁止場所及び使用場所の指定
ウ 危険物の貯蔵又は取扱い場所の指定
エ 工事等の火気使用の禁止又は制限
オ その他必要と認められる事項(4) その他
アの閉鎖範囲や閉鎖位置を床面などに必ず明示する。
イ 避難経路図を作成し、に掲出する。
ウ その他

11

第６ 自衛消防隊等
１隊の編成
自衛消防隊の編成（警戒宣言が発せられた場合の隊の編成を含む。）は、別表７のとおりとし、この別表は、の見やすいところに掲示する。

２

自衛消防活動消火・通報・避難誘導等の担当者は、下記に示す基準により行動する。

(1) 通報・連絡
ア 火災が発生したときには、各通報連絡担当又は火災を発見した者は、119番通報、するとともに、周囲の者に連絡する。
イ

ウ ぼやで消えた場合であっても、消防機関へ通報する。
エ 管理権原者、防火管理者が不在のときは、緊急連絡一覧表により、管理権原者、防火管理者へ連絡する。
オ その他(2) 初期消火
ア 初期消火担当は、出火場所に急行し、積極的に初期消火活動を行う。
イ 初期消火担当は、近くにあるを用いて消火する。

(3) 避難誘導12

ア 避難誘導担当は、避難経路図に基づいて、避難誘導する。
イを使用して落ち着いて行動するよう誘導する。

ウ 避難方向が分かりにくいときは、曲がり角などに誘導員が立って、誘導する。
エ 避難誘導担当は、負傷者及び逃げ遅れた者の確認を行い、自衛消防隊長に報告する。
オ その他(4) 安全防護
ア 逃げ遅れた者がいないことを確認した後、防火戸や防火シャッターを閉鎖する。
イ その他(5) 応急救護
ア 応急救護担当は、負傷者の応急手当を行い、救急隊と連絡を密にして、負傷者を速やかに運ぶことができるようにする。
イ 応急救護担当は、負傷者の氏名、負傷程度など必要事項を記録する。
ウ その他(6) 救出、救護
応急救護担当は、地震時において(5)の任務のほか、次の活動を行う。
ア 倒壊現場付近では、消火器、水バケツ等を用意し、不測の事態に備える。
イ 救出の優先順位は、人命への危険が切迫している者からとし、多数の要救助者がいる
場合は、救出作業が容易な人を優先する。
ウ その他

３

自衛消防隊の活動範囲(1) 自衛消防隊の活動範囲は、当該事業所の管理範囲内とする。
(2) 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、設置されている消防用設備等を有効に活用できる範囲で、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
(3) その他

４

その他

13

第７ 休日、夜間の防火管理体制
緊急連絡先

１

休日、夜間に在館者がいる場合(1) 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期に巡回する等火災予防上の安全を確保する。

(2) 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う。
ア 通報連絡火災が発生したときは、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧表により関係者に速やかに連絡すること。

イ 初期消火全員が協力して、を有効に活用し適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導工事、点検等のため入館者がある場合は、を使用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行うこと。
オ その他

２

休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、からの通報により、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつける。

14

第８ 地震対策
１

日常の地震対策(1) 地震対策を実施する責任者は、とする。

(2) 地震時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、自動販売機等の転倒・移動防止措置を行う。
イ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告塔等の倒壊、落下及び転倒防止措置を行う。
ウ 火気使用設備器具等からの出火防止措置を行う。
エ 危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
オ その他

(3)

地震時の非常用物品等を確保し、有事に備えるとともに、定期に点検整備を実施す
る。
備蓄品目

２

備蓄場所

地震後の安全措置(1) 地震発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 出火防止
ア 火気使用設備器具の直近にいる従業員は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認する。
イ その他(3) 出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
(4)

地震動終了後、防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等について点検・検査を実施し、異常が認められた場合は応急措置を行う。
(5) 各設備器具は、安全を確認した後、使用する。
(6) その他

15

３

地震時の活動
地震時の活動は、前記「自衛消防活動」によるほか、次の事項について行う。

(1) 情報収集等
通報連絡担当は、次のことを行う。
ア テレビ、ラジオ、インターネットなどにより、情報の収集を行う。
イ 混乱防止を図るため、必要な情報は店内にいる在館者に知らせる。
ウ その他(2) 救出、救護
ア 救出、救護活動にあたっては、応急救護班を中心とし、他の自衛消防隊員も活用して実施する。
イ 負傷者が発生した場合は、応急手当を行うとともに、地震時の被害状況により緊急を要するときは、救護所、医療機関に搬送する。
ウ その他(3) 避難誘導等
ア 各避難誘導担当は、在館者の混乱防止に努め、次のことを行う。
(ｱ)を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具などの転倒・落下・移動に注意しながら、安全な場所で待機させる。
(ｲ)

を広域避難場所に誘導するときは、広域避難場所（）までの順路、道路状況、地域の被害状況について、説明する。
(ｳ) 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行う。
(ｴ) 避難誘導は、の先頭と最後尾に避難誘導班員を配置して行う。

(ｵ) 避難には、車両等は使用せず全員徒歩とする。
(ｶ) その他

イ 各安全防護担当は、避難通路に落下、倒壊した物品などで避難上支障となるものの除
去を行う。
ウ その他

16

４

その他

５

警戒宣言が発令された場合の対策(1) 自衛消防組織
東海地震注意情報の発表又は警戒宣言が発令された場合の自衛消防組織の編成及び任務は、別表７の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
(2) 情報の伝達
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合は、次により防火対象物内の在館者等に情報の伝達を行う。
ア 情報の伝達に先立ち、自衛消防隊の地区隊の避難誘導担当を退館者の誘導に必要な場所に配置する。
イ アの配置完了後、在館者等に放送設備を活用して情報を伝達する。
(3) 避難誘導防火管理者は、警戒宣言が発令されて、避難の必要があると認めた場合は、次により避難誘導を実施する。
ア 本部隊の避難誘導班は、放送設備を活用して落ち着いて行動するよう呼び掛ける。
イ エレベーターによる避難は、原則として禁止する。
ウ 地区隊の避難誘導担当は、非常口、特別避難階段附室前、曲がり角及び行き止まり等に配置する。
エ 地区隊の避難誘導担当は、携帯用拡声器、懐中電灯、警笛等を活用して避難方向を明確に示し、誘導する。
オ 地区隊の避難誘導担当は、避難終了後、速やかに人員点呼を行い、状況を本部に連絡する。
(4) 施設の点検及び整備並びに応急対策
ア 本部隊の消火班は、防火対象物及び附属設備（看板、装飾塔等）の倒壊、落下及び転倒防止の措置状況を確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。
イ 本部隊の安全防護班は、事業所に設置してある火気使用設備器具等の自動消火装置又は燃料の自動停止装置等について確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。
ウ 地区隊の消火担当は、事業所が管理する危険物、劇毒物及び高圧ガス等の貯蔵及び取17

扱場所の点検状況を確認し、転倒・落下・移動・浸水などによる出火危険が予測される場合には、必要な措置を行う。
エ 地区隊の安全防護担当は、各事業所のオフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置状
況を確認し、不備等が認められた場合には、必要な措置を行う。
(5) 地震による被害の防止措置
防火管理者は、地震発生による被害の発生防止措置として、次の事項を指示する。
ア 出火防止火災発生のおそれのある火気使用設備器具等は、原則として使用中止とする。
イ 被害拡大防止(ア) 窓ガラス等の破損及び散乱防止措置(イ) オフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置(ウ) 避難通路の確保(エ) 非常口の開放(6) 防災訓練の実施
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるよ
うに次の訓練を実施するものとする。
ア 大規模地震対応総合訓練
イ 部分訓練(ア) 指揮訓練(イ) 避難訓練(ウ) 救出救護訓練(エ) 安全防護訓練
ウ その他の訓練(7) 教育及び広報
防火管理者は、警戒宣言が発令された場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるよ
うに次の教育を実施するとともに、防災意識の啓発を図るための広報活動を行うものとする。
ア 警戒宣言発令時の対応
イ 在館者が守るべき事項
ウ その他警戒宣言発令時の安全確保のために必要な事項

６

津波に係る地震対策(1) 津波情報の収集
防火管理者は、ラジオやテレビの受信体制の確保に努めるとともに地震が発生した場合には、直ちに当該受信体制を強化する。
(2) 自衛消防組織18

津波に係る情報が発表された場合の自衛消防組織の編成及び任務は、別表７の自衛消防隊の編成と任務の「警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務」の欄に示す編成及び任務とする。
(3) 避難の命令
防火管理者は、(1)により津波に関する情報を受信した場合は、直ちに放送設備を活用
して在館者に伝達するとともに、指定された高所避難場所への避難を命ずる。
(4) 防災訓練の実施
防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、在館者が迅速かつ適切な活動ができるように次の訓練を実施する。
ア 大規模地震対応総合訓練
イ 部分訓練(ア) 高所避難訓練(イ) 指揮訓練(ウ) 救出救護訓練(エ) 安全防護訓練
ウ その他の訓練(5) 教育及び広報
防火管理者は、津波に関する情報が発せられた場合に、迅速かつ適切な活動ができるよ
う必要な知識及び技術を高めるために防災週間等の期間に次の教育を実施するとともに、関係機関から提供される津波発生時の対応に係る資料を活用して防災意識の啓発を図るための広報活動を行う。
ア 津波の発生が予測される場合の対応
イ 在館者が守るべき事項
ウ その他津波からの安全確保のために必要な事項

19

第９ 防災教育
１

防災教育の実施時期等
防災教育の実施対象者・実施時期・実施回数・実施者は、次表のとおりとする。
実施者
対象者

備

２

実施時期

実施回数

考 〇印は、対象者に対する実施者を示す。

自衛消防隊員等の育成(1) 自衛消防隊
管理権原者は、災害時において円滑に自衛消防活動を行うため、自衛消防隊の整備を図るとともに、自衛消防隊員の育成を推進するものとする。自衛消防隊の編成については別
表７のとおり。
(2) その他

20

３

防災教育の内容及び実施方法(1) 防災教育の内容は実施者の任務分担を定め、おおむね次の項目について教育する。
ア 消防計画について(ｱ)が守るべき事項について(ｲ) 火災発生時の対応及び地震時の対応について
イ その他火災予防上必要な事項(2) 防災教育の実施方法
ア 新入社員等採用時の研修期間中に実施する。
イ 毎日の朝礼時又は就業時に合わせて実施する。
ウ その他(3) その他

４

防火管理再講習(1)

防火管理者は、選任された日の４年前までに甲種防火管理新規講習又は再講習を修了している場合は、選任されてから１年以内に、それ以外の場合は、甲種防火管理新規講
習又は再講習を修了した日以後の最初の４月1日から５年以内に甲種防火管理再講習を受講する。

(2) 管理権原者は、(1)の受講に際して、必要な措置を講じる。

21

第10 訓 練１訓練の実施時期等(1) 訓練の種別・実施時期・実施回数は、次表のとおりとする。
訓練の種別
消火訓練
通報訓練
避難訓練
その他の訓練
総合訓練
(2)

実

施 時 期
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

備
考
・別記１により、実施する。
・その他の訓練は、安全防護訓練、応急救護訓練及び地震想定訓練を実施する。
・総合訓練は、大規模地震を想定した訓練も合わせ実施する。

訓練の実施時期に合わせ、警戒宣言が発せられた場合を想定した部分訓練を年２回以上、総合訓練を年１回以上実施するものとする。

(3) 防火管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施に当たらせる。
(4) 訓練の参加者
ア 自衛消防隊員
イ（パート、アルバイトを含む。
）（ローテーションを組み全員が参加できるようにする。）(5)

防火管理者は訓練を実施しようとするとき、あらかじめその旨を消防機関へ通報する。

２

訓練時の安全対策
訓練指導者はとし、訓練時における自衛消防隊員の事故防止等を図る

ため、次の安全管理を実施する。
(1) 訓練実施前
ア 訓練に使用する施設、資器材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。
イ その他(2) 訓練実施時
ア 訓練実施時において、使用資器材及び訓練施設等に異常を認めた場合は、直ちに訓練を中止するとともに必要な措置等を講じること。
イ その他(3) 訓練終了後
使用資器材収納時には、手袋・ヘルメットを着装させるなど十分に安全を確保させる。

３

訓練の実施結果(1)

防火管理者は、消防訓練終了後直ちに実施結果について検討し、別表９「消防訓練実

施結果表」に記録し、以後の訓練に反映させるものとする。
(2) その他

22

別記１

訓練の実施要領

実施項目
想

実
定

(1) 操

作

消
火
訓
練

(2)
射

放水、放

法

(4) 区 画 の 形
成
想

定

内

容

出火階、出火場所、燃焼物、延焼範囲等災害の程度を決める。
(1) 消火器、三角バケツ、消火砂等の搬送、消火活動の操作を行う。
(2) 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備で消火活動の操作を行う。
(3) ダクト消火装置等の起動方法、操作・取扱い要領について確認を行う。
(4) 移動式消火設備の起動方法の確認、ホースリールの操作を行う。
(5) 固定式消火設備の起動方法、操作・取扱い要領について確認を行う。
(6) 固定式消火設備の放出区画、防護区画の形成、排出装置の操作要領について確認を行う。
(7) スプリンクラー設備、泡消火設備の制御弁、末端試験弁等の開閉操作、取扱い要領について確認を行う。
※ 自衛消防隊員の技術の程度に合わせたものとする。
(1) 消火器具、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプで放水操法を行う。
(2) 前(1)以外の消火設備は、点検時期等に放射と合わせ防護区画の形成、排出装置の機能を確認する。
(3) オイルパン、てんぷら鍋等火災モデルにより消火体験を行う。
※

(3) 操

施

特定防火対象物では、年２回以上実施する。

(1) 屋内消火栓操法を習得する（一人操法（易操作性１号消火栓、２号消火栓）、二
人操法、三人操法）。
(2) 動力消防ポンプ操法を習得する。
安全防護訓練と合わせて行う場合には、消火活動の想定に応じて防火戸、防火シャッターの閉鎖、防煙たれ壁の操作を行う。
(1) 火災、救助、救急等の災害種別を決める。
(2) 発生場所、燃焼物、燃焼範囲等災害の程度を決める。
(3) けが人、避難を要する者の数を決める。
(1) その場で災害の発生を周囲の者に知らせる。
(2) 火災の場合、非常ベルの起動装置、自動火災報知設備の発信機等を押す。
(3) 防災センター、自衛消防隊本部に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。

(2) 消 防 機 関への通報(1) 消防機関へ通報する。
（通報内容）
・災害の種別・防火対象物の所在・防火対象物及び事業所の名称、目標
・災害の発生場所、燃焼物・けが人、避難を要する者の有無(2) 通報には、送り手と受け手を決め、次の装置等を使用する。
・内線電話、加入電話
・訓練用通報装置
・火災通報装置(3) 119番回線による通報は、あらかじめ消防署の了解を取って行う。

(3) 館内への連絡(1) 館内の自衛消防隊員に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。
・必要により現場確認の前と後の情報に区分する。
・必要により暗号、隠語を使用する。
(2) 連絡、伝達には次の装置等を使用する。
・メガホン、携帯用拡声器
・非常ベル、自動式サイレン
・非常放送設備
・自動火災報知設備
・業務用放送設備、インターホン
・内線電話

通

(1) 火 災 発 生
時の措置

報
訓
練

23

想

定

(1) 火災か地震か災害を決める。
(2) 発生場所、避難経路、使用する階段を決める。
(3) けが人、避難を要する者の数を決める。

(1) 避難の指示(1) 放送設備、非常ベル、自動火災報知設備で避難開始の指示を伝える。
(2) 放送設備、インターホン等で災害の内容と避難経路、使用する階段を具体的に指示する。

(2) 誘導員の配置(1) 次の場所に誘導員の配置を行う。
・階段入口付近
・通路角
・エレベーター付近
・エスカレーター付近

避

・避難場所
(2) メガホン、携帯拡声器、旗等を活用する。

難(3) 非常口の

訓

開放、避難

練

路の確保

(1) 開錠の操作を行い、非常口を開放する。
(2) エレベーター、エスカレーターの使用禁止を周知する。
・必要に応じてエレベーター、エスカレーターの停止操作、非常用エレベーターの消防運転を行う。
(3) 防火区画、防煙区画、排煙区画の形成の確認、操作を行う。
・必要に応じて区画の形成、排煙の操作を行う。
(4) 避難障害物の除去等避難路の確保を行う。

(4) 避難誘導(1) 避難を誘導する。
(2) メガホン、携帯拡声器、旗等を活用し、先導する。
(3) 介助を要する者の搬送を行う。

(5) 避難の確
認(1) 逃げ遅れた者の有無、避難した者の状況確認を行う。
・けが人の受傷程度、人数の状況を調べる。
(2) 必要に応じて救護所の設置、応急措置を行う。
(3) 状況を自衛消防隊本部に連絡する。

(6) 避難器具(1) 避難器具等の設定を行う。

等の設置(2) 避難器具等を使用した避難を行う場合は、事前の安全確認を行う。

想

定

(1) 操

出火場所、延焼範囲を決める。
作(1) 防火戸の開閉操作を行う。
・出火室の開口部の閉鎖を行う。
・階段室、廊下等の防火戸を閉鎖する。
・開閉操作により閉鎖度合いを確認する。
(2) 防火シャッターの開閉操作を行う。

安・開閉操作により閉鎖度合いを確認する。

全(3) 防煙たれ壁の降下操作を行う。
(2) 排煙区画

防の設定(1) 排煙区画を決め、必要な区画の排煙操作を行う。
・自然排煙

護

・排煙機の作動を確認する。

訓 練(2) 防災センター等から遠隔操作を行う。
(3) 空調設備

火災、煙を拡散させないための空調の停止操作を行う。

の停止(4) 特殊な物
品に対する危険物、放射性物質、各種ガス、毒・劇物等の流出、爆発、飛散した場合や延焼のおそれがある場合を仮定し、計画された応急措置を行う。

応急措置(5) 防災セン

防災センター、中央管理室との連携、従業員への操作場所の周知を行う。

ター等との
連携

24

想

定

受傷者の数、受傷内容、受傷程度を決める。
(1) 受傷者の容態観察を習得する。
・受傷部位の確認
・症状の判断(2) 三角巾による包帯法を習得する。
・受傷部位に応じた包帯法、骨折固定法(3) 止血法、心肺蘇生法を習得する。

(2) 搬送要領(1) 担架による搬送要領を習得する。
・乗せ方
・運び方
(2) 応急担架による搬送を習得する。
・応急資器材を用いた担架作成要領
・搬送要領(3) 徒手による搬送要領を習得する。

(3) 応 急 救 護所の設置要領(1) 救護所の設定を行う。
(2) 応急救護用資器材の確認を行う。

応(1) 応急手当

急
救
護
訓 練
想

定

震度６強以上の地震を仮定して、予想される被害を決める。

(1) 身体保護

転倒・落下・移動してきた物等から身体を守る措置を行う。

(2) 出火防止措置

火気使用設備器具の熱源遮断措置を行う。
・ガスの元栓閉鎖・液体燃料供給の遮断
・電源の遮断地震(3) 危険物品に対する応急措置想定(4) 救 出 、 救
護措置

危険物品の流出、漏えい防止の措置を行う。

訓 練(1) じゅう器等の転倒・落下・移動又は建物の倒壊により下敷きになった者や脱出できない者の救出要領を習得する。
(2) 自己事業所で保有する救出のために活用できる鋸、バール等の資器材、破壊器具等を活用し逃げ遅れた者の救出措置を行う。
(3) 救護所等を設置し、救出者の救護を行う。
なお、救護内容については、応急救護訓練に準じて行う。

(5) 指 定 場 所
への避難等(1) 指定場所への避難方法、経路等を確認する。
・周囲の火災状況から延焼危険がある場合の指定場所への避難要領を習得する。
(2) 避難者の受入れ体制を確認する。

(6) 情 報 収 集と伝達(1) 情報の収集及び提供の方法確認を行う。
・建物内、外の被害状況を把握し、その情報を建物内に周知する。
・地震に関する正確な情報を把握する。
(2) 防災センター、自衛消防隊長との連携及び自衛消防隊本部の任務を確認する。
(3) 電話機、放送設備の機能停止による情報伝達の措置を行う。

想定(1) 発災場所の確認

出火場所、燃焼物件、延焼の程度と範囲を決める。
(1) 部分訓練の消火、通報及び避難訓練の内容が一連の行動として構成できるようにする。
(2) 地震にあっては、地震の程度、被害の程度を決める。
(3) 救助事象にあっては、事故場所、事故の内容、けが人の数と程度を決める。
(4) 避難を要する者、介助、救護を要する者は被害の程度に応じて決める。
(1) 火災の発生は、次による。
・旗又は灯火で発災場所を示す。
・非常ベルの起動装置、自動火災報知設備の発信機等を押す。
(2) 自動火災報知設備により火災を覚知した場合は、受信機の作動表示を確認した
後、出火場所の確認を行う。

25

(3) 放送設備、インターホン等により現場付近の者に確認の指示をするか又は受信機の設置場所等から現場確認に向かう。
(4) 出火場所に急行して現場の状況を確認し、自衛消防隊本部に報告する。
(1) 消防機関へ通報する。
（通報内容）
・災害種別
・防火対象物の所在・防火対象物及び事業所の名称、目標
・災害の発生場所、燃焼物・けが人、避難を要する者の有無(2) 通報には、送り手と受け手を決め、次の装置等を使用する。
・内線電話、加入電話
・訓練用通報装置
・火災通報装置(3) 119番回線による通報は、あらかじめ消防署の了解を取って行う。

(3) 館内への連絡(1) 館内の自衛消防隊員に災害発生の場所、程度の状況を連絡する。
・必要により現場確認前と後の情報に区分する。
・必要により暗号、隠語を使用する。
(2) 連絡、伝言には次の装置等を使用する。
・メガホン、携帯拡声器
・非常ベル、自動式サイレン
・非常放送設備
・自動火災報知設備
・業務用放送設備、インターホン
・内線電話(4) 初期消火(1) 消火器具の搬送、消火活動の操作を行う。
(2) 屋内消火栓設備、屋外消火栓設備又は動力消防ポンプで消火活動の操作を行う。
(3) その他設置されている消火設備、消火装置等の操作を行う。
(4) 特殊消火設備は、起動装置、取扱いの確認、操作を行う。
※ 消火水、消火剤の放出は、一連の活動とは別に実施することでもよい。

(5) 区画の形
成(1) 初期消火後、出火室の扉、天窓を閉鎖する。
(2) 防火戸・防火シャッターの閉鎖、防火区画の形成を手動又は遠隔操作して行う。
(3) エレベーター・エスカレーターの運転中止の確認操作を行う。
(4) 防煙区画、排煙区画の形成を手動又は遠隔操作をして行う。
・防煙たれ壁、排煙口の操作
・機械排煙の活用(6) 避難誘導

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

避難行動及び避難経路、避難先等の指示を行う。
非常口、避難路の確保を行う。
階段入口、通路角など主要な避難経路、階段に誘導員の配置を行う。
介助を要する者の搬送を行う。
メガホン、携帯用拡声器、旗等を使用し避難誘導を行う。
エレベーター、エスカレーターの使用禁止、危険区域を周知する。
逃げ遅れた者の有無、避難者の確認を行う。
避難者の確認を行い、自衛消防隊本部に報告する。

(7) 応急救護

(1)
(2)
(3)
(4)

救護所を設定する。
担架又は徒手により、けが人等を搬送する。
受傷者の応急手当をする。
措置した状況を自衛消防隊本部に報告する。

(8) 指(1) 隊本部、地区隊本部を設定する。

総(2) 消 防 機 関
への通報

合
訓
練
揮

(2) 指揮命令の伝達、情報の収集及び整理を行う。
(3) 副防災センター、中央管理室その他所定部署との連絡、確認を行う。
(4) 消防隊到着時の誘導、情報提供を行う。
・災害状況
・避難状況（けが人等を含む。）
・活動状況
・消防用設備等、機器の作動状況

26

別記２
１

放送文

暗号放送文例
自衛消防隊員や従業員のみに分かる暗号文による放送
ハワイ観光団の皆さん、時間ですので、至急○○階エスカレーター前へおいでください。

２

一般向け放送文例
お客様にお知らせいたします。○階の○○で火災が発生しました。
係員の指示に従い、○○側の階段を使って避難してください。

27

別表１
防

日常の火災予防の担当者と日常の注意事項〔百貨店等の記載例〕
火管理

防火担当責任者
担当区域

氏

者

役職・氏名
火元責任者

名

担当区域

氏

担

防火担当責任者
名

当 者

担当区域

の 任

氏

火元責任者
名

担当区域

氏

名

務

防火管理者

・当該施設の防火管理業務の統括責任者
・防火担当責任者と火元責任者に対し指導監督を行う。

防火担当責任者

・担当区域の火災予防について責任を持つとともに、火元責任者に対し指導監督を行う。
・防火管理者の補佐を行う。

火元責任者

・担当区域の火災予防について、「自主検査チェック表」などに基づきチェックし、防火管理者に報告する。
従業員等の注意事項

１

消火器、屋内消火栓設備などが設置してある場所や階段、通路、出入口などの周辺には物品を置かないこと。

２

防火戸の付近には、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

３

火気使用設備器具の周辺は、きちんと整理整頓して、燃えるものを接して置かないこと。

４

休憩室、事務室などから最後に出る人は、必ず火の始末をすること。

５

従業員、職員等の喫煙は、指定された場所で行い、必ず吸い殻入れを用いて喫煙すること。

６

死角となる廊下、階段室、トイレなどに燃えるものを置かないこと。

７

危険物品等を使用するときは、防火管理者の承認を得ること。

８

異常事態が発生したときは、必ず防火管理者に報告すること。

９

喫煙場所などの吸い殻入れ、通路のごみ入れを確認するほか、吸い殻は不燃性の蓋付き水入り容器に入れるなどして処分すること。
10

建物内外の整理整頓を行い、ごみや段ボール箱など燃えやすいものは、決められた時間以外は、外に出さないこと。
11 電気、ガスなどの火気使用設備器具のスイッチを切り、各室の安全を確かめた後に施錠すること。
12 火元責任者は、担当区域の火気の状況を責任を持って管理すること。
13 その他

28

別表２

自主検査チェック表（日常）「火気関係」

実施責任者

月

担当区域

曜

実 施 項 目

日
日
１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
(備考)
す。

不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告しま 防火管理者
確認(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修29

別表３

自主検査チェック表（日常）「閉鎖障害等」

実施責任者

担当範囲

実施日時
実施項目

確認箇所

チェック状況

チェック状況

チェック状況

チェック状況

避難障害
閉鎖障害
操作障害等
備

(備考)
す。

考

不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告しま 防火管理者
確認(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修30別表４

建 物 構 造実 施 項 目
(1) 基礎部
(2)
柱・はり・
壁・床
(3) 天井(4) 窓枠・サッシ
・ガラス(5) 外 壁 （ 貼 石 ・
タイル・モルタ ル ・ 塗 壁等）・ひさし・パラペット(6) 屋外階段(7) 手すり(8) 消防隊非常用
進入口(1) 外壁の構造及
び開口部等

防
火 施 設

(2) 防火区画

避(1) 廊下・通路

難 施 設(2) 階段

火気使用設備器具(1) 厨房設備(大型レンジ、
フ ラ イ ヤ ー等)､ガスこんろ、湯沸器(3) 避難階の避難口（出入口）(2) ガスストーブ、
石油ストーブ(1) 変電設備

電気設備(2) 電気器具

危険物施設(1) 少量危険物
貯蔵取扱所(2) 指定可燃物
貯蔵取扱所
検査実施者氏名
構造関係
防火関係
避難関係

自主検査チェック表（定期）
確 認 箇 所
上部の構造体に影響を及ぼす沈下・傾き・ひび割れ・欠損等がないか。

検査結果

コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。
仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。
窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体の外れのおそれのある腐食、緩み、著しい変形等がないか。
貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上がり等が生じていないか。
各構成部材及びその結合部に、緩み・ひび割れ・腐食・劣化等はないか。
支柱が破損・腐食していないか。取付部に緩み・浮きがないか。
表示されているか、また、進入障害はないか。
外壁の耐火構造等に損傷はないか。
外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難の障害となる物品等を置いていないか。
防火戸は円滑に開閉できるか。
防火区画を構成する壁、床に破損がないか。
階段内に配管、ダクト、電気配線等が貫通していないか。
自動閉鎖装置（ドアチェック等）付の防火戸等のくぐり戸が最後まで閉まるか。
〔確認要領〕・常時閉鎖式は最大限まで開放して閉まるのを確認する。
・煙感知器連動閉鎖式は、防火戸を止めているマグネット等を手動により外し自動的に閉鎖するのを確認する。
防火シャッターの降下スイッチを作動させ、防火シャッターが最後まで降下するか。
防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
防火ダンパーの作動状況は良いか。
有効幅員が確保されているか。
避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。
手すりの取付部の緩みと手すり部分の破損がないか。
階段室の内装は不燃材料になっているか。
階段室に設備・機器等の障害物を設置していないか。
非常用照明がバッテリーで点灯するか。
扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難扉の錠は内部から容易に開けられるか。
避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。
避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。
可燃物からの離隔距離は適正か。
安全装置は取り付けられているか。
異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。
ガス配管に亀裂や劣化、損傷している箇所はないか。
油脂分を発生する器具の天蓋及びグリスフィルターを清掃しているか。
排気ダクトの排気能力は適正か、また、ダクトを清掃しているか。
自動消火装置は適正に機能するか。
火気周囲は整理整頓されているか。
電気主任技術者等の資格を有する者が検査を行っているか。
変電設備の周囲に可燃物を置いていないか。
変電設備に異音、過熱はないか。
たこ足の接続を行っていないか。
コードを束ねたまま使用していないか。
コードがオフィス家具等の下敷きになっていないか。
許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。
プラグは緩みなく差し込まれているか。
トラッキング防止のため、プラグの清掃をしているか。
トラッキング防止カバーや耐トラッキング性のあるプラグを使用しているか。
使用しない電気器具はプラグをコンセントから外しているか。
標識は掲げられているか。
掲示板（類別・数量等）の記載は正しいか。
換気設備は適正に機能しているか。
容器の転倒・落下・移動防止措置はあるか。
整理清掃状況は適正か。
危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。
屋内タンク、地下タンクの通気管のメッシュは破れていないか。
標識は掲げられているか。
貯蔵取扱所周囲に火気はないか。
整理整頓（集積）の状況は良いか。
検査実施日
検査実施者氏名
検査実施日
防火管理者確認
年 月 日
年 月 日
年 月 日

火気使用設備器具
電気設備
危険物施設

(備考) 不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
(凡例) ○…良×…不備・欠陥△…即時改修

31

年 月 日
年 月 日
年 月 日

別表５

消防用設備等・特殊消防用設備等自主点検チェック表

実施設備

（

消火器
年 月

日実施）

屋内消火栓設備
泡消火設備（移動式）（
年 月 日実施）（

スプリンクラー設備
年 月 日実施）（

水噴霧消火設備
年 月 日実施）（

泡消火設備（固定式）
年 月 日実施）

不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備（年 月 日実施）（

屋外消火栓設備
年 月 日実施）（

動力消防ポンプ設備
年 月 日実施）（

自動火災報知設備
年 月 日実施）（

ガス漏れ火災警報設備
年 月 日実施）（

漏電火災警報器年 月 日実施）

（

非常ベル
年 月

日実施）

（

放送設備
年 月

日実施）

（

避難器具
年 月

日実施）

（

誘導灯
年 月

日実施）

（

消防用水
年 月

日実施）

（

連結散水設備年 月 日実施）（

連結送水管
年 月 日実施）（

非常コンセント設備
年 月 日実施）
検査実施者氏名

確認箇所
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(1)
(2)
(3)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(1)

設置場所に置いてあるか。
消火薬剤の漏れや外観に変形、損傷、腐食等がないか。
安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
ホースに変形、損傷、劣化等がないか。
蓄圧式の場合は、指示圧力計が指示範囲内にあるか。
標識が見やすい位置に付けられているか。
使用期限は過ぎていないか。
使用上の障害となる物品が置かれていないか。
消火栓扉は、確実に開閉できるか。
ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
表示灯は、点灯しているか。
散水の障害はないか（例 物品の積み重ね等）。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
送水口の周りに障害はないか（樹木や植え込み、物品の積み重ね、自転車の駐輪等）。
送水口の変形や操作の障害はないか。
スプリンクラーのヘッドに漏れ、変形はないか。
制御弁を閉鎖していないか。
散水の障害はないか（例 物品の積み重ね等）。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
管、管継手に漏れ、変形はないか。
泡の散布を妨げる物品がないか。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
泡ヘッドに詰まり、変形等はないか。
手動起動弁の周囲に操作障害となる物品はないか。
手動起動弁に対応する放射区域を把握しているか。
起動装置又はその直近に防護区画の名称、取扱方法、保安上の注意事項等が明確に表示されているか（手動式起動装置）。
(2) 手動式起動装置の直近の見やすい箇所に「不活性ガス消火設備」「ハロゲン化物消火設備」「粉末消火設備」の表示が設けてあるか。
(3) スピーカー及びヘッドに変形、損傷、つぶれなどはないか。
(4) 貯蔵容器の設置場所に標識が設けてあるか。
(1) 使用上の障害となる物品はないか。
(2) 消火栓扉の表面には、「消火栓」又は「ホース格納箱」と表示されているか。
(3) ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
(1) 常置場所の周囲に、使用の障害となるような物品がないか。
(2) 車台、ボディー等に割れ、曲がり及びボルトの緩みがないか。
(3) 管そう、ノズル、ストレーナー等に変形、損傷がないか。
(1) 表示灯は、点灯しているか。
(2) 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
(3) 感知器の破損、変形や脱落はないか。
(4) 発信機の周りに障害となる物品を置いていないか。
(5) 受信機のスイッチはベル停止となっていないか。
(6) 警戒区域一覧図は受信機のそばにあるか。
(7) 受信機の周りに障害となる物品は置いていないか。
(8) 連動スイッチを停止していないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機のスイッチはベル停止となっていないか。
(3) 用途変更、間仕切り変更、ガス燃焼機器の設置場所の変更等による未警戒部分がないか。
(4) ガス漏れ検知器に変形、損傷、腐食等がないか。
(1) 電源表示灯は点灯しているか。
(2) 受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、油煙、ホコリ、錆等で固着していないか。
(1) 表示灯は点灯しているか。
(2) 操作上障害となる物品がないか。
(3) 押しボタンの保護板に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
(1) 電源監視用の電源電圧計の指示が適正か、電源監視用の表示灯が正常に点灯しているか。
(2) 放送設備により、放送ができるか（音量は明瞭か）。
(1) 避難に際し、容易に接近できるか。
(2) 格納場所の付近に物品を置いて、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。
(3) 開口部付近に物品を置いて、開口部を塞いでいないか。
(4) 降下する際に障害となる物品がなく、必要な広さを確保しているか。
(5) 標識に変形、脱落、汚損がないか。
(6) バルコニーの隔板の周囲に物品を置いていないか。
(1) 改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
(2) 誘導灯の周囲に､間仕切り､ついたて､ロッカー、チラシ等があって､見えにくく（視認障害）なっていないか。
(3) 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ、適正な取付状態であるか。
(4) 不点灯、ちらつき等がないか（非常電源の確認）。
(1) 周囲に樹木等使用上の障害となる物品がないか。
(2) 道路から吸管投入口又は採水口までに消防自動車の進入通路が確保されているか。
(3) 地下式の防火水槽、池等は、水量が著しく減少していないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか、また、送水活動に障害となる物品がないか（樹木や植え込み、物品の積み重ね、自転車の駐輪等）。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 散水ヘッドの各部に変形、損傷等がないか。
(4) 散水ヘッドの周囲には、散水を妨げる広告物、棚等の障害物がないか。
(1) 送水口の周囲は、消防自動車の接近に支障がないか、また、送水活動に障害となる物品がないか（樹木や植え込み、物品の積み重ね、自転車の駐輪等）。
(2) 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
(3) 放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物品がないか。
(4) 放水口を格納する箱は、変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。
(5) 放水口のバルブを閉鎖しているか。
(1) 周囲に使用上障害となる物品がないか。
(2) 保護箱は変形、損傷、腐食等がなく、容易に扉が開閉できるか。
(3) 表示灯は、点灯しているか。
防火管理者確認（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。（凡例）○：良 ×：不備・欠陥 △：即時改修

32

点検結果

別表６

消防用設備等・特殊消防用設備等点検計画表
点検の区分
機器点検

消防用設備等・特殊
消防用設備等の種類＊ 消防用設備等・特殊消防用設備等の点検を点検業者と契約している場合
点 検 業 者
住所

電 話 番 号

33

総合点検

別表７

自衛消防隊の編成と任務（その１ 本部隊）
（例）

自衛消防隊本部長（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。
）

自衛消防隊長（自衛消防隊本部長が不在の場合は、その任務を代行する。
）

自衛消防副隊長（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。）

本部隊の編成（平常時）平常時の任務警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務
１ テレビ・ラジオ等により情報を収集し、各階に連絡する。

１ 隊長、副隊長の補佐
２ 自衛消防本部の設置
３

地区隊への命令の伝達並びに情報
の収集

指 揮 班

消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導２４５ その他指揮統制上必要な事項
１

情報収集
班として編
成する。

消防機関への通報並びに通報の確
認

通報連絡
班

２

館内への非常通報並びに指示命令の伝達

周辺地域の状況を把握する。

３ 放送設備、掲示板、携帯拡声器等により在館者に対する周知を図る。
４ 食料品、飲料水、医療品等及び防災資機材の確認をする。
５

在館者の調査３

関係者への連絡（緊急連絡一覧表
による。）

１

出火階に直行し、屋内消火栓設備による消火作業に従事

消 火 班

２

地区隊が行う消火作業への指揮指
導

点検措置
班として編
成する。

建物構造、防火設備、避難施
設、電気、ガス、エレベータ
ー、消防用設備等・特殊消防用設備等、危険物の点検及び保安の措置を行う。

３ 消防隊との連携及び補佐
１

出火階並びに上層階に直行し、避難開始の指示命令の伝達

混乱防止を主眼として、退館者の案内及び避難誘導を行う。

２ 非常口の開放並びに開放の確認
避難誘導班

３ 避難上障害となる物品の除去
４

逃げ遅れた者の確認及び本部への
報告

平常時と
同様の編成
とする。

５ ロープ等による警戒区域の設定

１

火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンパー等の
閉鎖

安全防護
班

２

非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止

上記の消火班の任務に同じ。
点検措置
班として編
成する。

３

エレベーター、エスカレーターの
非常時の措置

１ 応急救護所の設置
応急救護班

２ 負傷者の応急処置
３ 救急隊との連携、情報の提供

34

情報収集
班として編
成する。

上記の指揮班と通報連絡班の任務に同じ。

自衛消防隊の編成と任務（その２ 地区隊）
（例）
地区隊長（担当区域の初動措置の指揮体制を図るとともに自衛消防隊長（本部）への報告連絡を行う。
）
地

区

隊

の

階

地区隊長

編

成（

平

常

時

）

通報連絡担当消火担当
避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長通報連絡担当消火担当
避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長通報連絡担当消火担当
避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長通報連絡担当消火担当
避難誘導担当安全防護担当応急救護担当平常時の任務通報連絡担当消火担

当避難誘導担当警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務

防災センターへの通報及び隣接各室への連絡情報収集担当として編成し、テレビ、ラジオ、インターネット等により情報を収集する。

消火器等による初期消火及び本部隊消火班の誘導点検担当として編成し、担当区域の転倒・落下・移動防止措置を行う。

出火時における避難者の誘
導

平常時と同様の編成とし、本部の指揮により、避難誘導を行う。

水損防止、電気、ガス等の安 全 防 護 担 当 安全措置及び防火戸、防火シ
ャッターの操作
応急救護担当

負傷者に対する応急処置

点検担当として編成し、上記の消火担当の任務に同じ。
応急措置担当として編成し、危険箇所の補強、整備を行う。

35

自衛消防隊の編成と任務（その３ 本部隊と地区隊）（例）
自衛消防隊長
自衛消防副隊長
地区隊長
自（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。
）（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。）（担当区域の初動措置の指揮体制を図るとともに自衛消防隊長（本部）への報告連絡を行う。
）
衛 消 防 隊 の 編 成 （ 平 常 時 ）階 地区隊長連絡通報担当初期消火担当避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長連絡通報担当初期消火担当避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長連絡通報担当初期消火担当避難誘導担当安全防護担当応急救護担当階 地区隊長連絡通報担当初期消火担当避難誘導担当安全防護担当応急救護担当平常時の任務通報連絡担当初期消火担当避難誘導担当安全防護担当応急救護担当警戒宣言、津波警報等発令時の隊編成と任務

消防機関への通報及び通報の確認、館内への非常放送並びに指示命令の伝達、関係者への連絡
出火場所への急行、消火器等による初期消火
出火時における避難者の誘導、負傷者及び逃げ遅れた者の確認、非常口の開放並びに開放の確認と避難障害物品の除去
水損防止、電気、ガス等の安全措置及び防火戸、防火シ
ャッターの操作
応急救護所の設置、負傷者に対する応急処置、救急隊との連携、情報の提供

情報収集担当として編成し、テレビ、ラジオ、インターネット等により情報を収集する。
点検担当として編成し、担当区域の転倒・落下・移動防止措置を行う。
平常時と同様の編成とし、本部の指揮により避難誘導を行う。

点検担当として編成し、上記の初期消火担当の任務に同じ。
応急措置担当として編成し、危険箇所の補強・整備、救出資機材等の確認を行う。

留意事項
１ 自衛消防隊長は、管理権原者又はこれに準ずる者を指定し、自衛消防副隊長には防火管理者又は相当職の者を指定することが望まれます。消防機関に届出する消防計画には役職名などを記入します。
２ 地区隊長は階ごとに、受持担当区域内の責任者と通報・消火・避難などの担当者を指定することが望ましく、消防機関に届出する消防計画には役職・係名・係担当者名などを記入します。
なお、事務室等に掲出するものについては、担当者の氏名を記入し、転勤等で替わった場合は、速やかに訂正することが必要です。

36

別表８

自衛消防業務講習等修了者一覧
（

事

業

所

名

年 月 日現在）

用途

所在地・電話番号

資格者氏名

資格取得
年 月 日

年

月

資格番号

日

37

本講習修了
年 月 日

再講習修了
年 月 日

年

年

月

日

月

日

消防機関
への連絡

別表９

消防訓練実施結果表

実

施

日

時

年

月

日

時

実

施

場

所

実

施

範

囲

実

施

区

分

実

施

内

容

１

総合・消火・消火実放水・通報・避難・検証（１～３について２

安全防護・応急救護・地震は訓練内容を記録

３隊任務・編成・基礎行動・規律

する。）

４

消防技術会参加・出初式参加・消防演習参加

分～

時

分

参加人員
建物：

全体 ・ 部分（棟人階）

参加事業所・参加部門
実働 ・ 体験 ・ 確認 ・ 図上研究

・従業員（全員・一部）、パート、アルバイト
訓 練 対 象 者

・自衛消防隊員（全員・一部・特定の人）
・自衛消防隊 本部・地区隊（全員・一部）
・防災センター勤務者

訓

練

想

定

訓 練 指 導 者
結 果 へ の 意 見
者

火災・地震・その他（
職

）

発災階（

）・場所（

）

氏名

全体評価
推奨事項・反省点

記

入

職

氏名

１

自衛消防隊の各任務確認

２

火災発見時の周知方法

３119番通報要領

４

防災センター、自衛消防隊への連絡要領

５

在館者への情報伝達、避難指示要領

参加人員

人

６

避難誘導・介助要領

参加人員

人

７

応急救護の措置要領

８

逃げ遅れた者の確認要領

９

自衛消防隊本部の設置・運用要領

10

身体防護（従業員等）、安全確保要領

参加人員

人

11

避難要領（従業員等）

参加人員

人

12

防災センターの運用、活用要領

主な 訓 練 内 容

１

自火報受信機、非常ベルの取扱要領

２

火災通報装置の取扱要領

消防用設備

３

放送設備、インターホンの取扱要領

等・特殊消

４

消火器具、屋内消火栓設備の取扱要領

防用設備等

５

消火器、屋内消火栓設備の実放水体験

６スプリンクラー設備、泡消火設備等の取扱要領

７

避難器具の取扱要領

１

防火戸、防火シャッターの操作取扱要領

防火設備・

２

エレベーター、エスカレーターの停止要領

避難施設

３

非常口、避難口、避難通路の確保要領

４

非常用エレベーター、排煙設備の操作要領

そ

の 他

38

実技実施者・体験者名簿

別表10

防火管理業務の一部委託状況表（

防火対象物名称

年 月日現在）

再 受託 者の有 無管理権原者氏名□□□

防火管理者氏名

なし
一部あり
全部

受託者の氏名及び住所等〔法人にあっては名称及び主たる事務所の所在地〕

受託者が再委託する場合は記入

氏
住

名（名 称）
所（所在地）
電 話 番 号
担当事務所（所在地）
電 話 番 号
〔教育担当者職・氏名〕〔講習等種別・修了番号〕
〔教
育
計
画〕
範
常

□
□
□

囲

駐 方

）

式
方
法
範
巡
囲

回 方

方

式

法
範
囲
方

遠 隔 移 報 方 式

受 託 者 の 行 う 防 火 管 理 業 務 の 範 囲 及 び 方 法

同左
同左
同左
□初期消火 □通報連絡□避難誘導 □その他（□ 同左□ その他（）□ 火気使用箇所の点検監視業務□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□避難誘導
□その他（
）
□ 周囲の可燃物の管理□ その他（
）
常
駐
場
所
常
駐
人
員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（

□
□

）
）

同左
同左
□初期消火
□その他（
□ その他（

□通報連絡
）
）

巡
回
回
数
巡
回
人
員
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災が発生した場合の初動措置
□初期消火
□通報連絡
□その他（
□ その他（

□
□

）
）

同左
同左
□初期消火
□その他（
□ その他（法

現場確認要員の待機場所
到 着 所 要 時 間
委託する防火対象物の区域
委 託 す る 時 間 帯（備考）「受託者の行う防火管理業務の範囲」については、該当する項目の□にレ印を付すこと。

39

□通報連絡
）
）

40