一般社団法人熊本県社会福祉士会 災害対応ガイドライン

第１章

ガイドラインにおける定義等

（目的）
第１条

このガイドラインは、公益社団法人日本社会福祉士会（以下、「日本社会福祉士会」という。）の倫理綱領に従い、災害による社会の緊急事態に対して専門職のサービスを提供する際の一般社団法人熊本県社会福祉士会における（以下、「本会」という。）必要な災害対策の基本を定めることにより、社会の安全に寄与することを目的とする。
（災害の定義）
第２条
本ガイドラインにおける「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他人為的要因及び科学的要因による事象であって、大規模な破壊、死傷者をもたらし、広範囲にわたって地域社会の崩壊と人々に心理的外傷を引き起こす出来事をいう。
（支援の方針）第３条 本ガイドラインが対象とする災害対応の方針は、ソーシャルワークを基盤とした支援を、災害発生時の初期対応、応急支援活動、復興支援活動を基本とし、時間経過と共に変化していく災害の局面に応じた支援を行うこととする。

第2章

平時からの備え～災害発生に備え準備・検討しておくこと～（災害発生に備えた体制整備）
第４条 本会は、災害が発生した場合に速やかに初期対応ができるよう予め以下の体制整備を行うものとする。
１ 熊本県内に災害が発生した場合の対応に関する事項（１） 本会事務局の機能の移転に向けた準備
ア.事務局が使用できない場合に備え移転先の確保
イ.事務局員を含めた本会運営の核となる理事等の緊急連絡網、手段の確保
ウ.事務局内に保管、管理されている情報、資料等の移転及び移転方法の確保
エ.その他、事務局機能とされるものの移転へ向けた準備（２） 本会会員の安全と会務・事業の継続のための災害発生時初動対応に関する事項
ア.会員への安否確認の要否、方法について協議、検討
イ.会員への情報発信方法の検討
ウ.会務・事業遂行可否、優先順位等の意思決定フローの協議、検討
エ.会務・事業遂行の核となる会員の被災時の代理についての取り決め
オ.その他、必要な事項の協議・検討（３） 本会災害対策本部（以下、「本部」という）の設置に関する意思決定方法、及び会員への伝達方法に関する事項
ア.本部設置基準の取り決め、及び災害活動資金についての協議
イ.本部の役割、従事する会員の責務、分掌、意思決定フローの策定
ウ.本部において決定された事項の伝達、周知方法の検討
エ.その他、必要な事項の協議・検討（４） 日本社会福祉士会への被災状況の伝達に関する事項

ア.被災状況伝達責任者、方法の検討
イ.支援要請基準の策定
ウ.支援要請方法の検討
エ.その他、必要な事項の協議・検討（５）市町村自治体の災害対策担当部局との事前協定に関する事項（６）災害時の通信連絡手段に関する事項
ア.手段、セキュリティ、範囲、及び予算の検討
イ.その他、必要な事項の協議・検討（７）災害対応に必要な物品の調達及びその活用方法に関する事項（８）災害が発生した場合の本会及び日本社会福祉士会の対応方針に関する会員への広報周知に関する事項
ア.手段、セキュリティ、予算の検討
イ.その他、必要な事項の協議・検討（９）各委員会、ブロックの役割の整理
ア.災害時における活動に関する協議・検討及び委員会のマニュアル・フロー等の作成
イ.委員長、ブロック長の役割の整理
ウ.その他、必要な事項の協議・検討（10）その他必要な措置及び活動体制整備に関する事項
２ 県外に災害が発生した場合の対応に関する事項（１）日本社会福祉士会からの人的支援要請への対応に関する事項（２）日本社会福祉士会からの経済的もしくは物的支援要請への対応に関する事項（３）本会会員への情報の伝達周知等に関する事項（４）県外に災害が発生した場合の本会及び日本社会福祉士会の対応方針に関する会員への広報周知

３ 行政や各関係機関、職能団体との連携について（１）平時より行政や関係機関、職能団体と連絡を密にし、災害支援活動についての協議や顔の見える関係を築く。
（２）本会の支援体制を広く周知し、災害発生時の速やかで効果的な連携体制を構築する。

第3章 災害発生時の具体的活動（災害発生時の支援活動）
第６条 本会における災害発生時の支援活動は、本ガイドラインに則り、速やかに活動を開始する。
１

県内に災害が発生した場合は、直ちに以下の措置を講ずるものとする。
（１）本部を立ち上げ、事務局機能継続、及び支援方針についての協議を行う。
（２）事務局機能、今後の支援方針を日本社会福祉士会、九州・沖縄ブロック災害対応幹事県、会員並びに関係機関等にSNSや電話等により通知する。
（３）支援活動の実施。
（４）支援活動の実施状況の把握と活動内容の分析。

（５）支援活動の分析に基づき対応策を随時見直す。
（６）本部等における災害対応に関する広報活動。
（７）その他必要な措置

２ 県外に災害が発生し日本社会福祉士会から応援要請が発せられた場合は速やかに以下の措置を講じるものとする。
（１）人的支援要請に基づく支援体制の確立（２）人的支援要請に基づく本会会員への通知（３）経済的もしくは物的支援要請への対応（４）被災した都道府県士会における災害対応に関する周知活動（５）その他必要な措置

第３章（１）

本県で災害が発生した際の具体的対応（災害対策本部について）
第７条 本県で災害が発生した場合、本部を設置し、組織的な対応を速やかに開始する。
１ 県下で災害が発生した場合、会長が災害対策本部長、副会長が副本部長を担当する。ただし会長、副会長に事故があるときは、予め理事会で決めた順序により職務を代行する。
２ 発災後、災害対策本部長は、直ちに（２４時間以内に）副本部長、理事、災害支援責任者、事務局長と互いに連絡を取り合い、支援本部を立ち上げる。なお、災害支援責任者とは、本会の災害時支援を行うことについての責任を担当する者で、災害時支援委員会担当理事、もしくは災害時支援委員長がその職を担う。
３

災害対策本部長は、副本部長、災害支援責任者、事務局長、及び参加可能な理事を中心として本部による会議をもち、当面の対応について、基本方針と必要な具体的行動案（例えば被災地生活支援活動等）を策定する。

４ 具体的行動案は、別紙の県内広域災害時支援体制図及び局所災害支援体制図を十分に考慮し策定する。
５ 本部は、事務所が使用する事ができない場合を除き、事務局にその拠点を置く。なお、事務局が被災している場合には、仮の本部を別途定める。
６ 事務局長は、連絡調整窓口としての役割を担い、総合的に情報を収集し、主務官庁（熊本県）や関連団体等との連絡調整を行う。あわせて本部を設置したこと、及び被災者への支援を行っていく体制を整備していることを伝える。なお、事務局長に事故あり職務を行うことができない場合には、予め理事会で定めた順序により、他の理事が職務を行う。
７ 本部は、立案した基本方針と具体的行動案を全理事へ伝達し、必要に応じ行動のための指示を行う。
８ 各委員会担当理事は、各委員長と協議し、場合によっては委員会を開き、本部で決定された基本方針と各委員会の対応マニュアル・フロー等に案に基づき委員に指示を行う。
（災害状況等の情報収集）
第８条 県下で災害が発生した際には、随時情報を収集し、会員への情報提供に努める。その方法は以下の通りとする。
１ 本部は、テレビ、ラジオ、インターネット等を通じ災害に関する情報収集し、会員への情報提供に努める。
２ 本会の会員は、安否確認のため災害時、近隣からの情報を収集し必要に応じて本部へ報告をするよう努める。
３ 本部は、市町村等の行政が設置した災害対策本部や社会福祉協議会等による災害ボランティアセンターと連携を図る。
４ 本会が本部を設置したことを関係機関へ告げ、行政が計画する必要な災害対策について状況把握に努める。
（災害発生時における各委員会の役割）
第９条 県下で災害が発生した際は、各委員会の状況に応じ柔軟に対応を行う事とする。
１ 各委員会は、本部が定めた基本方針と具体的行動案に基づき、それぞれの委員会が作成した災害対策マニュアル・フロー図等による対応を行う。
２ 各委員会は、災害発生時の活動について報告書を作成し、理事会へ報告する。
（被災者支援の基本方針）
第１０条 本会の被災者支援は以下の内容を基本方針とする。
１ 安全行動の原則にしたがい、自らの身体生命の安全を確保し、2次被害を防止すること。
２ 本会として行政へ支援の申し入れを行い、行政からの具体的支援要請を受けて被災者支援を行うことを基本方針とする。本会を通しての支援を原則とし、個別判断での支援活動は混乱を招く恐れがある為控える。
３ 災害時、地域支援の中核を担うことになる社会福祉協議会との連携に関しては、行政同様、協力する旨の申し入れを熊本県社会福祉協議会もしくは市区町村社会福祉協議会に対し行い、具体的支援要請を受けて動くこととする。
４ 当該行政・団体・組織への通知および本会への通知は、公文書として受発信する。ただし、災害の状態に応じて電話や口頭による連絡を暫定的に有効な通知と認める。
５ 本会は、相談援助を業とする社会福祉士の職能団体であることから、被災した世帯への面接や相談、生活ニーズの把握、関係機関との連携、あるいは福祉相談員の派遣といったいわゆる災害ソーシャルワーク活動の内容に関わる支援を実施する。ただし、関係機関からの本会への具体的な支援要請に対しては、その都度柔軟に対応していく。
６ 本会が行う統一した行動に際しては、対応者は本会の「熊本県社会福祉士会」が記載されているネームプレート及びビブスなど第三者から見て本会から派遣されていることを認識しやすいよう必ず着用するとともに、本会の会員証を携帯する。
７ 会員が個人として支援活動を行うにあたり、本会の活動として組織的な支援が必要とされる
地域や機関が発見された場合、当該会員は速やかに事務局にその旨を報告することとし、連絡を受けた支援本部は迅速にその対応について協議し決定する。
８ 社会福祉士の倫理綱領、社会福祉士の行動規範に従い行動する。
（日本社会福祉士会との連絡調整）第１１条 本部は、被災状況及び初期対応の内容を含め、状況をすみやかに日本社会福祉士会へ報告し、必要に応じ支援を要請する。
（災害時の復興支援活動）
第１２条

災害が発生した場合の復興支援活動は、災害により崩壊又は脆弱化した被災者の生活基盤、被災地域の社会基盤を可能な限り災害前の状態に回復させることを目的として、以下に留意することとする。
（１） 関係機関との連携による被災者及び被災地域のニーズ把握（２） （１）に基づき、被災地行政等への復興支援策の提言（３） 本会災害対策本部等の災害対応の自己評価（４） その他、必要な措置

第３章（２）

県外で災害が発生した際の具体的対応（県外での災害支援活動）
第１３条 県外で災害が発生した場合は、被災した都道府県士会及び日本社会福祉士会からの支援要請に基づき支援を行うものとする。
１

本会は、すみやかに被災地の状況把握に努め、集めた情報を基に理事会で本会としての対応を検討し、被災県に対する対応方針を決定する。決定した対応方針については会員へ広く周知を図るよう努める。
２ 被災地の都道府県社会福祉士会または日本社会福祉士会からの災害支援活動者の募集の情報等については、広く会員に周知すると共に災害支援活動登録者へ速やかに情報伝達を行う。
３

理事会は、災害支援活動を行った会員及び活動内容の把握に努める。

第４章

災害支援活動者の養成と管理（災害支援活動者の養成と登録）第１４条 十分な災害支援活動が行えるよう、平時より災害支援活動者の養成を行い、会員の災害支援活動への関心、知識、技術を高めることとする。
（１） 災害支援活動者の養成と登録については災害時支援委員会が中心となり、事務局と連携して行う。
（２） 災害支援活動者の名簿は適宜更新し、その管理方法、利用目的、方法について協議する。
（３） 保険登録等必要な事務手続きについては事務局が行う

第５章 災害支援活動のモニタリングと報告、今後の支援に向けて
第１５条 本会が行った災害支援活動は、可能限り時系列的に記録をとり、その活動が適正であったか、効果や課題について等振り返りを行い、今後の災害支援活動に資するよう広く周知を行う。
（改廃について）第１６条

このガイドラインに関して条項の改廃を行う際は、理事会の承認を得なければならない。

附則１

このガイドラインは、２０１８年 ６月１日より施行する。

２

このガイドラインは、２０１９年 ６月１９日改定。