令和 3 年度
年金積立金管理運用独立行政法人
業務実績報告及び自己評価書

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最終年

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
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－

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－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

自己評価

＜主な定量的指（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】＜評定と根拠＞
評定：Ａの管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用標＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

令和３年度は、米国等の利上げ開始やロシアのウクライナ侵攻等に（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ａ】

より、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環境下であるにも関＜その他の指標（５）リスク管理【Ｓ】

わらず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成した。

＞（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投具体的には、①令和３年度における資産全体の収益率は+5.42％、収

―

資【Ａ】

益額は+約 10 兆円となった。また、令和３年度における資産全体の超（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.26％となっ＜評価の視点＞

た。②年金積立金全体（年金特会含む）の実質的な運用利回りについ国民に信頼さて、市場運用開始以降 21 年間の平均では 3.78％となり、長期的な運れる持続可能な用目標を上回っている。
（長期的な運用目標は賃金上昇率＋1.7％。
）

公的年金制度をリスク指標については、前年度以上の低水準に抑制した。①推定ト

構築し、適正な事

ラッキングエラーについては、令和３年度末には 28bp（令和２年度末

業運営を図るた

51bp、令和元年度末 63bp）となり、②VaR レシオは 1.00～1.03 で推め、（１）年金積移した。
（VaR レシオとは、リスク量の基本ポートフォリオからの乖離

立金の管理及び度合いを示した指標で、１に近いほど基本ポートフォリオと整合的な運用の基本的なリスク分散状況となる。以下同じ。
）

方針、（２）基本

また、①法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的に、株価指的な運用手法及数先物の活用を開始したこと、②ポートフォリオの最適化に向けたフ1

び運用目標、（３）

ァンドを新規設定し、パフォーマンス分析を強化したこと、③リスク運用の多様化・高管理ツールを拡充し、様々なリスクファクターを日次で計測したこと

度化、（４）運用

等、ポートフォリオ管理、運用の多様化・高度化、リスク管理などに

受託機関等の選

おいて、継続的に改善を図った。

定、評価及び管

年金積立金の運用は超長期で行うものであり、運用成果を単年度実

理、（５）リスク

績のみで評価するものではないが、市場のボラティリティが上昇する

管理、（６）スチ

中でも、リスクを低水準に抑制しつつ、必要な収益を確保したことは、ュワードシップ

目標である「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」

責任を果たすたを上回る成果と評価する。

めの活動及びＥ

このほか、①初めて「優れた TCFD 開示」を公表したこと、②エンＳＧを考慮したゲージメント強化型パッシブファンドを追加選定したこと、③国内株投資、（７）情報

ＥＳＧ総合指数における新たな指数を選定したこと等、スチュワード

発信・広報及び透シップ活動やＥＳＧ投資に関する新たな取組も実施した。採用するＥ

明性の確保の各ＳＧ指数は国内・海外あわせて計８指数となり、投資額も過去最高の項目を実施した

約 12.1 兆円となった。
広報活動についても、前年度に引き続きコロナ禍のもとでの広報活か。

動となったことから、Web を活用した活動に注力した。ツイッター閲
覧数、YouTube 視聴回数などのアウトカム指標が顕著に上昇したとともに、今中期目標期間で初めて実施した広報効果測定調査において、当法人の活動に対する信頼度上昇等が確認できた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。
＜課題と対応＞
特になし。

2

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

55/55

63/63

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

最終年度値等）
株主議決権行使を適

株主議決権

51/51
100%

100%

100%

同一企業発

22/22

19/20

22/23

券の保有に関する制

行有価証券

100%

95%

96%

限を遵守した運用受の保有に関託機関（自家運用をする制限の含む）の数及び割合

遵守切に行った運用受託行使等の適機関の数及び割合

切な対応

同一企業発行有価証

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千
円）
従事人員数

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
－
－
－
－
－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
－
－
－
－
－
《インプット情報の記載が困難な理由》

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

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－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対

第１

自己評価

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目 ＜評定と根拠＞して提供するサ

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他のービスその他の業務の質の向上

業務の質の向上

業務の質の向上

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

令等基本的方針に従って、市場への影響等に十分留意して年金積立金に関する事項に関する目標をに関する目標を（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針の管理及び運用を行うこととされている。

達成するためと達成するためと

るべき措置

るべき措置

標を達成するためとるべき措置

評定：Ａ「年金積立金の管理及び運用の基本的な方針」については、関係法

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期目標では、年金寄託金償還等に必要な流動性の確保については、引き続き厚生労働積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、長期的に年金積立金

省と密に情報交換し、償還等見込み時期・額について把握分析したと第２項第２号のの実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率をともに、売却による収益への影響、市場に与えるインパクト等を検討

国民に対して提差し引いたものをいう。
）1.7％を最低限のリスクで確保することとされして適切な資産を選定し、時機を見つつ売却している。これによって、供するサービスた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標並びに近年の経済

短期資産を最小限に維持し、より利回りが見込める資産に投資できる

その他の業務の情勢を踏まえて令和２年３月に策定した基本ポートフォリオ（令和２年 ようになっている。

質の向上に関す

４月から適用）に沿って、リターン・リスク等の特性が異なる複数の資

また、市場の動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速にる事項は次のと産への分散投資を基本として、長期的な観点から運用を行っている。

投資判断し、執行する運用体制を確立した。具体的には、①投資委員通則法第 29 条

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積立金が被保険 会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定したおりとする。

者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重なこと、②リバランスのための専担チームにおいて市場影響やコスト等

１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の財源であることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的なを勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整したこ

管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用の観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業と、③リバランスの効率化等を目的として、現物株の売買に加えて株

基本的な方針

基本的な方針

基本的な方針の運営の安定に資することを目的として行うこととされた。

価指数先物の活用を開始したこと（Ⅰ－５参照）、④資金の投入・回年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関する 収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどうか詳細に検証した（１）年金積立金 （１）年金積立金（１）年金積立金の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用

こと、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関

こと、⑤運用受託機関の入れ替えに伴う、資金回収・再配分の際も、の基本的な方針の基本的な方針の基本的な方針の管理に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関

現物移管の活用や分散執行を行う等工夫を行ったことである。

3

年金積立金の運用に当たっての選定及び評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務

さらに、ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を方針」という。）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点

日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制を定着さから、次の見直しを行った。

せた。
（Ⅰ－５参照）

年金積立金の年金積立金のは、以下の制度上 運用は、年金積立

運用は、年金積立の枠組みを前提金が被保険者か金が被保険者か

令和３年度は、令和３年７月１日、令和３年 10 月１日、令和３年 10

本項目は、関係法令等に従って年金積立金の管理及び運用を行うととして、引き続ら徴収された保ら徴収された保月 28 日、令和３年 12 月１日、令和４年３月 29 日付で改正を実施し、いう全ての項目の基礎となるものであり、定量目標は設定されていな

き、適切な運用及 険 料 の 一 部 で あ

険料の一部であ

ホームページにおいて公表した。

いが、資産規模が拡大する中であっても、流動性の確保、リスクの管び組織運営に努

り、かつ、将来のり、かつ、将来のめること。

年金給付の貴重年金給付の貴重《主な改正事項》

る体制を確立・定着させたことは、所期の目標を上回る成果が得られ① 年金積立金

な財源となるもな財源となるも（令和３年７月１日改正）たと考えられることからＡと評価する。

の運用は、年金積 の で あ る こ と にのであることに立金が被保険者

特に留意し、専ら特に留意し、専ら＜評価の視点＞

ことにより、業務方法書に規定する「国民年金法等の一部を改正する法律（平【評価の視点】

から徴収された被保険者の利益

被保険者の利益（１）年金積立金

成 12 年法律第 18 号）附則第 37 条第 1 項の規定に基づき引き受けた公債（財（１）関係法令に基づく制度上の枠組みを前提として、かつ、中期目

保険料の一部でのために長期的のために長期的の管理及び運用

投債）であって満期保有とするもの」の保有が無くなったため、業務方法書標が定める年金積立金の運用の基本的な考え方を踏まえて、適切あり、かつ、将来な観点から安全な観点から安全に当たって、関係及び業務方針について関連規定の削除等を行った。

な管理及び運用並びに組織運営を行っている。積立金基本指針のの年金給付の貴かつ効率的に行かつ効率的に行

法令に基づく制重な財源であるうことにより、将うことにより、将度上の枠組みをことに特に留意

来にわたって年来にわたって年前提として、かし、専ら被保険者

金事業の運営の金事業の運営のつ、中期目標が定の利益のために、 安 定 に 資 す る こ

安定に資するこ

める年金積立金

理・抑制、（超過）収益の獲得に向けた取組をバランス良く実行でき

財投債の会計区分を満期保有目的債券から売買目的有価証券に変更した

内容に従って年金積立金の管理及び運用を行っており、所期の目標を達成していると考える。

（令和３年 10 月１日改正）
オルタナティブ資産に係るＬＰＳ投資のため、運用基本方針、運用ガイド
ライン等につき定めた。
リスク管理が高度化等していることに伴い、リスク管理に関する規定内容

長期的な観点かとを目的として、 とを目的として、 の運用の基本的

ら、安全かつ効率

関係法令及び中関係法令並びにな考え方を踏ま的に行うことに期目標の定める

中期目標及び中

えて、適切な管理より、将来にわた と こ ろ に 基 づ き

期計画の定める及び運用並びに

外国債券の評価ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックスにおって、年金事業の 行う。

ところに基づき

組織運営を行っ

ける中国国債の組入れに際し、第 59 回経営委員会の議決に基づき、同イン運営の安定に資また、「積立金 行う。

また、「積立金 積立金基本指針の管理及び運用として行う。（厚が長期的な観点の管理及び運用の内容に従って生年金保険法第から安全かつ効が長期的な観点

年金積立金の管79 条 の ２ 及 び 国

率的に行われるから安全かつ効理及び運用を行民 年 金 法 第 75 よ う に す る た め

率的に行われるっているか。

の基本的な指針」 （２）年金積立金

省、財務省、文部（平成２６年７の管理及び運用の利益のため」と 科学省、厚生労働

月総務省、財務に関する具体的いう目的を離れ

省告示第１号）の省、文部科学省、 な方針について、て他の政策目的

内容に従って年

厚生労働省告示

適時適切にそのや施策実現のた金積立金の管理第一号）の内容に内容について検めに年金積立金及び運用を行う。 従 っ て 年 金 積 立

討を加え、必要に「専ら被保険者の運用を行うこ

このため、リタと（他事考慮）は ーン・リスク等の金の管理及び運

応じて速やかに用を行う。

見直しを行ってできない仕組み特性が異なる複このため、リタとなっている。

数の資産への分

ーン・リスク等の② 外部運用機

散投資を基本と特性が異なる複（令和３年 12 月１日改正）
法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的として、自家運用で株価指数先物取引を開始することに伴い、所要の改正を行った。
（令和４年３月 29 日改正）の基本的な指針」 よ う に す る た め

こ れ に よ り 、 (平成２６年総務（令和３年 10 月 28 日改正）ているか。また、 デックスについて、中国国債を除いたものに変更する改正を行った。

することを目的条）を見直した。

債券のスチュワードシップ評価の開始に伴い、スチュワードシップ責任に （２）業務方針について、必要に応じて見直しを実施し、改正を行っ係る事項について株式に限定しないものに変更する改正を行った。

いるか。

4

ており、所期の目標を達成していると考える。

関への委託運用

して、管理運用主

数の資産への分においては、投資 体 （ 管 理 運 用 法

散投資を基本と判断の全部を一人、国家公務員共して、管理運用主

任する投資一任済組合連合会、地体（管理運用法

契約の締結によ方公務員共済組人、国家公務員共り行う。（年金積 合 連 合 会 及 び 日済組合連合会、地立金管理運用独

本私立学校振興・ 方 公 務 員 共 済 組

立行政法人法（平 共 済 事 業 団 を い合連合会及び日）が成 16 年 法 律 第 う。以下同じ。

本私立学校振興・105号。以下「法」 共同して、積立金共済事業団をいという。）第21条の資産の構成のう。以下同じ。）が等）

目標（以下「モデ共同して、積立金

これにより、法 ル ポ ー ト フ ォ リの資産の構成の人が金融市場やオ」という。
）を定目標（以下「モデ企業経営に直接め、これを参酌しルポートフォリ

の影響を与えなて、長期的な観点

オ」という。
）を定いよう、株式運用 か ら の 資 産 構 成

め、これを参酌しに当たっては、特 割合（以下「基本て、長期的な観点

定の企業を投資ポートフォリオ」 か ら の 資 産 構 成

対象とする等のという。）を策定割合（以下「基本個別の銘柄選択し、年金積立金のポートフォリオ」

や指示をするこ

運用を行う。

という。）を策定とはできない仕なお、その際に組みとなっていは、年金積立金のる。

管理及び運用に

なお、その際に③ 法人の中期

関する具体的なは、年金積立金の計画は、年金積立方針を策定し、公管理及び運用に金の運用が市場表するとともに、 関 す る 具 体 的 なその他の民間活

経済環境が激し

方針を策定し、公動に与える影響く変化すること表するとともに、に留意しつつ、安 を踏まえ、適時適経済環境が激し

全かつ確実を基切にその内容にく変化すること本とし、運用が特ついて検討を加を踏まえ、適時適定の方法に集中

え、必要に応じて切にその内容にせず、かつ、厚生

速やかに見直しついて検討を加し、年金積立金の運用を行う。

年 金 保 険 法 第 79 を行う。

え、必要に応じて条の２等の目的

速やかに見直しに適合するものを行う。

でなければならない。
（法第20 条
第２項）
年金積立金の5

運用に当たっては、以下の基本的な考え方を踏まえること。
① 法人は長期運用機関であることから、株式市
場や為替市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、資産の長期保有により、資産や地域等の分散投資の推進とあいまって、利子や配当収入を含
め、長期的かつ安定的に経済全体の成長の果実を獲得していくこと。
② 公的性格を有する法人の特殊性に鑑みると、
公的運用機関としての投資行動が市場の価格形
成や民間の投資
行動等を歪めることがないように十分留意すること。
③ 法人は、世界最大級の機関投資家であり、法人の投資行動が市場に与える影響が大きいことに十分留意すること。
積立金の管理6

及び運用が長期的な観点から安
全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（平成26年総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省告示第１号）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこと。
（２）年金積立金 （２）年金積立金（２）年金積立金（３）慎重な専門の管理及び運用 の管理及び運用の管理及び運用

家の注意義務及に関し遵守すべ に関し遵守すべに関し遵守すべび忠実義務の遵き事項

き事項

守を徹底してい①

るか。

① 受託者責任の徹底
慎重な専門家き事項①受託者責任の徹底

受託者責任（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、所期の目標を達成していると考える。

①

受託者責任の徹底
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令の徹底

慎重な専門家

慎重な専門家及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲の注意義務及び の注意義務及びの注意義務及び載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うと忠実義務の遵守 忠実義務の遵守

忠実義務の遵守

ともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行してを徹底すること。 を徹底する。

を徹底する。

いる。
また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコン② 市場及び民

プライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及間の活動への影びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を響に対する考慮

最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、年金積立金の

法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまと運用に当たってめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和３年 10 月）を行

は、市場の価格形

い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会

成や民間の投資において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。

行動等を歪めな

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアン

いよう、特に、資スの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマとした金の投入及び回

部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニング及び収に当たって、特全役職員を対象とした内部通報制度に関する周知を実施した。さらに、定の時期への集倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コンプライア

中を回避するとンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアンス集合研修

ともに、市場規模を実施し、役職員の意識向上を図った。

を考慮し、自ら過大なマーケット②市場及び民間②市場及び民間（４）市場の価格②

市場及び民間の活動への影響に対する考慮

インパクトを受の活動への影響の活動への影響

形成や民間の投ア

令和３年度においては、精緻な流動性管理が安定化し、寄託金償還
7（４）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施しけることがない
よう、十分留意すに対する考慮
年金積立金のに対する考慮

資行動を歪めな等が運用に与える影響を最小化した。

年 金 積 立 金 の いよう、特に、資年金特別会計への寄託金償還等については、厚生労働省と密に情報た。市場の動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判断し、執行する運用体制を確立した。具体的には以下のと運用に当たって運用に当たって金の投入及び回

交換し、償還等見込み時期・額について把握分析した。また、売却によおりである。

企業経営等には、市場の価格形

は、市場の価格形収に当たって、特る収益への影響、市場に与えるインパクト等を検討して適切な資産を・投資委員会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処

与える影響を十成や民間の投資成や民間の投資定の時期への集選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。これらにより、短期資産方針を決定した。

分に考慮しつつ、 行 動 等 を 歪 め な行動等を歪めな

中を回避するとを最小限に維持し、より利回りが見込める資産に投資可能となってい・リバランスのための専担チームにおいて市場影響やコスト等

株主議決権の行

いよう、特に、資いよう、特に、資ともに、市場規模る。

を勘案しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整し使等についての金の投入及び回金の投入及び回を考慮し、自ら過適切な対応を行収に当たって、特収に当たって、特大なマーケットうとともに、株式 定 の 時 期 へ の 集

定の時期への集

インパクトを受慮しており、市場に過大なインパクトがないように実施した。市場のどうか事後検証を実施した。

運用において個中を回避すると中を回避するとけることがない

動きに対して、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判断し、執・運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際に別銘柄の選択はともに、情報発信

ともに、情報発信

よう十分留意し行する運用体制を確立した。

は、現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形成

行わないこと。

を含む自らの行を含む自らの行ているか。

・投資委員会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針に影響を与えないように実施した。

動が市場に過大動が市場に過大を決定した。

なインパクトをなインパクトを・リバランスのための専担チームにおいて市場影響やコスト等を勘案与えることで、結与えることで、結（５）企業経営等しつつ執行計画を作成し、運用機関ときめ細かく調整した。

果的に自ら不利

果的に自ら不利に与える影響を・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないかどう

個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないことと益を被ることが益を被ることが十分に考慮しつか事後検証を実施した。

しており、適切な対応を行っており、所期の目標を達成しているないよう、十分留ないよう、十分留

つ、株主議決権行・運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、

と考える。

意する。

意する。

使等について適現物移管や分散して執行すること等により、市場の価格形成に影響をること。

また、企業経営

また、企業経営 切な対応を行った。
イ

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ているか。

等に直接的かつ過大な影響が及過大な影響が及企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の議ばないよう十分ばないよう十分案に対する判断を管理運用法人として行わないこととしており、適切なに考慮し、以下のに考慮し、以下の対応を行っている。

点について配慮

点について配慮

する。

する。
運用受託

ⅰ

（５）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における与えないように実施した。

等に直接的かつⅰ

・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与えていないか

また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施した。

同 一 企 業 （６）運用受託機

ⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券の保（６）民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業発行有価証券機関ごと（自家運

発行有価証券の関ごと（自家運用

有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めの保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き用を含む。）に同保有状況についを含む。）に同一ている。

続き求めている。令和３年度においては、外国株式で５％を超え一企業発行有価て制限を設け、運企業発行有価証証券の保有につ用受託機関から券の保有についいて制限を設け

の運用状況の報て制限を設け、保の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、る。

告に併せて、遵守有状況の確認を

また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

る保有が発生したが、早期の対応・解消が図られた。国内株式にⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式運用については民間

おいては該当がなかった。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

状況を確認する。 行っているか。

ⅱ

株式運用

ⅱ

株 式 運 用 （７）株式運用に（７）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、運用受託機関に個別
銘柄指図は行っておらず、所期の目標を達成していると考える。

において個別銘において個別銘

おいて個別銘柄

柄の選択は行わ

柄の選択は行わの選択を行って

ない。

ない。

いないか。

8

（３）他の管理運 （３）他の管理運（３）他の管理運（８）他の管理運

用主体との連携

用主体との連携

用主体に対して国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学

私立学校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各他の管理運用用主体との連携（３）他の管理運用主体との連携（８）国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本他の管理運用他の管理運用必要な情報の提校振興・共済事業団及び当法人の４管理運用主体間で、各主体の基本ポ

主体の基本ポートフォリオの検証結果について相互に共有する主体（国家公務員 主 体 に 対 し て 必

主体に対して必供を行う等、相互ートフォリオの検証結果について相互に共有する等、情報連携に努め

等、情報連携に努めており、また、第５回 GPIF Finance Awards

共済組合連合会、 要 な 情 報 の 提 供

要な情報の提供に連携を図りな

た。

の実施にあたり、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を

地方公務員共済を行う等、相互にを行う等、相互にがら協力するよまた、第５回 GPIF Finance Awards の実施にあたり、国家公務員共済得、表彰式及び受賞記念講演会を開催するなど、他の管理運用主

組合連合会及び連携を図りなが連携を図りながう努めているか。

組合連合会から後援の協力を得、表彰式及び受賞記念講演会を開催し体との連携・協力を行うことに努めていることから、所期の目標

日本私立学校振ら協力するようら協力するようた。

を達成していると考える。

興・共済事業団を 努める。

努める。

いう。以下同じ。
）
に対して必要な情報の提供を行
う等、相互に連携を図りながら協力するよう努め〈課題と対応〉

ること。

特になし。

9

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
資産全体のベンチ
マーク収益率の確保資産全体のベン

資産全体に対する超過

チマーク収益率

収益率+0.32％

予算額（千円）－0.06%《インプット情報の記載が困難な理由》－－

各資産のベンチ

国内債券に対する超過

マーク収益率の収益率

確保

国内株式に対する超過+0.02％+0.23%

決算額（千円）－0.59％+0.13%

経常費用（千円）+1.63％+0.41%

経常利益（千円）－0.79％－0.90%

14 回

13 回

行政コスト（千
円）
従事人員数

収益率
外国債券に対する超過
収益率
外国株式に対する超過
収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動の PDCA サイクルの取組を実施した回
数－－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財の確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保－

ベンチマーク収4回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、－－－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

益率の確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．基本的な運用 ３．基本的な運用 ３．基本的な運用

３．基本的な運用手法及び運用目標

手法及び運用目標 手法及び運用目標 手法及び運用目標（１）長期的な観 （１）基本ポート （１）基本ポート
点からの資産構成 フォリオに基づく フォリオに基づく
割合に基づく運用 運用

運用
基本ポートフォ

年金積立金の運

年金積立金の運 リオに基づきリバ

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ（１）基本ポートフォリオに基づく運用「基本的な運用手法及び運用目標」については、年金積立金の運年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を 用について、長期的に実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。
） 1.7 ％を最低限行い、適切に管理することとしているが、令和３年度においては、乖離 のリスクで確保するよう、年金積立金の管理及び運用における長期許容幅の範囲内での運用を行った。

的な観点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）を定め、これ用は、厚生年金保 用は、厚生年金保 ランス等を行い、に基づき管理を行うこと、各年度において、資産全体及び各資産ご険法第２条の４第 険法（昭和２９年 これを適切に管理とに各々のベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保するよう

１項及び国民年金 法律第１１５号） する。

努めるとともに、中期目標期間において、各々のベンチマーク収益法第４条の３第１ 第２条の４第１項 （２）評価ベンチ項に規定する財政 及 び 国 民 年 金 法 マーク収益率の確の現況及び見通し （昭和３４年法律 保（２）評価ベンチマーク収益率の確保【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】

率を確保することとされている。
令和３年度は、米国等の利上げ開始やロシアのウクライナ侵攻等

令和３年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次 により、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環境下であるに
10

を踏まえ、長期的 第１４１号）第４

令和３年度におに年金積立金の実 条の３第１項に規 ける資産全体及びのとおりである。

も関わらず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成●令和３年４月～令和４年３月した。令和３年度における資産全体の収益率は+5.42％、収益額は+質的な運用利回り 定する財政の現況 各資産ごとの評価（単位：％）（年金積立金の運 及び見通しを踏ま ベンチマーク収益

超過収益率

用利回りから名目 え、長期的に積立 率を確保するよう

資産全体

-0.06

約 10 兆円となった。また、令和３年度における資産全体の超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.26％となった。
国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体につ賃金上昇率を差し 金の実質的な運用 努めるとともに、

いて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年

引 い た も の を い 利回り（積立金の 中期目標期間にお令和３年度においては、米国等の利上げ開始やロシアのウクライナ侵 度以降の 21 年間の平均で 3.78％となっており、平成 27 年度以降のう。
） 1.7％を最低 運用利回りから名 いても各々の評価

攻等により、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環境下であるに 長期的な運用目標 1.7％を上回っている。

限のリスクで確保 目賃金上昇率を差 ベンチマーク収益も関わらず、第４期中期目標で設定された収益目標をおおむね達成した。

することを目標と し引いたものをい 率を確保する。

令和３年度における資産全体の収益率及び収益額についてはそれぞれ +0.41％、国内株式で+0.13％とプラスの超過収益率となった。

し、この運用利回 う。
）１．７％を最+5.42％、+約 10 兆円となった。令和３年度における超過収益率は-

評価ベンチマー各資産の超過収益率については、国内債券で+0.23％、外国債券で代表的なリスク指標では、推定トラッキングエラーは令和３年度

り を 確 保 す る よ 低限のリスクで確 クについては、中0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.26％となった。一方で、推定 末には 28bp（令和２年度末 51bp、令和元年度末 63bp）、VaR レシオ

う、年金積立金の 保することを目標 期計画に基づく適トラッキングエラーは令和３年度末には 28bp、VaR レシオは 1.00～1.03 は 1.00～1.03 で推移しリスクは前年度以上の低水準に抑制した。

管理及び運用にお とし、この運用利 切な市場指標を用で推移しリスクは低水準に抑制した。

国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体につい クを低水準に抑制しつつ、必要な収益を確保したことは、目標であける長期的な観点 回りを確保するよ いる。
からの資産構成割 う、年金積立金の年度後半にかけて市場のボラティリティが上昇する中でも、リスて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年度以降 る「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を上回

なお、ベンチマ合（以下「基本ポ 管理及び運用にお ーク収益率との比の 21 年間の平均で 3.78％となっており、平成 27 年度以降の長期的な運 る成果と評価する。

ートフォリオ」と ける長期的な観点 較による評価は、

用目標 1.7％を上回っている。

また、令和３年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、 とからＡと評価する。

いう。） を定め、 からの基本ポート 厚生労働大臣へのこれに基づき管理 フォリオを定め、 寄託金の償還及び次のとおりである。

を行うこと。

●令和３年４月～令和４年３月

これを適切に管理 年金特別会計への ＜評価の視点＞

その際、市場の する。
価格形成や民間の納付等のためベン （１）基本ポート

利子や配当収入 チマークに含まれ フォリオ に基づないよう配慮する の成長の果実を長 有する必要がある 管理及び 運用を期的かつ安定的に こと、税金及び取 適切に行 ってい
獲 得 す る と と も 引執行費用等はベ るか。
【重要度 高】

超過収益率
国内債券

-0.15

スを実施するため、市場動向の把握・分析等を行う等、基本ポ

アクティブ運用+1.51

ートフォリオを適切に管理するために必要な措置を講じてい

+0.41

る。

上記の事項は、 観点から、資産や に反映されていな
年金事業の運営の 地域等を分散させ いこと等を踏まえ

アクティブ運用

+2.26

国内株式

以上により、所期の目標を達成していると考える。

+0.13

な役割を果たすこ 資を基本とする。

パッシブ運用+0.27

その際、市場のアクティブ運用

-1.92

外国株式

高いものとする。 価格形成や民間のオの乖離許容幅の範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしている。また、適切かつ円滑なリバラン-0.13とから、重要度がについては、原則毎営業日ベースで把握し、基本ポートフォリ

パッシブ運用

パッシブ運用安定のための主要 た長期国際分散投 て行う。

（１）資産全体の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況

+0.23

外国債券

に、リスク管理の ンチマーク収益率【評価の視点】（単位：％）

投資行動等を歪め を含め、世界経済 ない短期資産を保 く年金積 立金のこと。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられるこ-0.90

投資行動等を歪め

パッシブ運用-0.07

ないよう配慮すアクティブ運用-6.45

る。
（２）ベンチマー （２）ベンチマー（２）各年度におク収益率の確保

いて、資産全体及スの超過収益率となったが、外国株式はマイナスの超過収益率となった。

第４期中期目標期間の累積では+0.26％となった。一方で、推定

各年度における

び各資産ごとに、国内債券については、+0.23％の超過収益率となった。パッシブ運用がトラッキングエラーは令和３年度末には 28bp、VaR レシオはて、資産全体及び 資産全体及び各資各々のベ ンチマ

ヘッジ付き外国債券を中心にマイナスの超過収益率となったが、アクテ

各 資 産 ご と に 、 産ごとのベンチマ

ーク収益 率を確

ィブ運用は物価連動国債やクレジットセクターのオーバーウエイトが寄

各々のベンチマー ーク収益率を確保保するよ う努め

与してプラスの超過収益率となった。

各年度においク収益率の確保

各資産については、国内債券、外国債券、国内株式の３資産は、プラ （２）資産全体について、令和３年度における超過収益率は-0.06％、

11

1.00～1.03 で推移しリスクは低水準に抑制した。
各資産については、国内債券、外国債券、国内株式の３資産
は、プラスの超過収益率となったが、外国株式はマイナスの超ク収益率（市場平 するよう努めるとるとともに、中期外国債券については、+0.41％の超過収益率となった。パッシブ運用が均収益率）を確保 ともに、中期目標

目標期間 におい

地域別の国債配分によりマイナスの超過収益率となる一方、アクティブ

国内債券については、+0.23％の超過収益率となった。パッシするよう努めると 期 間 に お い て もて、各々のベンチ

運用は外国債券として位置づけているオルタナティブ投資が大きく寄与

ブ運用がヘッジ付き外国債券を中心にマイナスの超過収益率とともに、中期目標 各々のベンチマー

マーク収 益率をしてプラスの超過収益率となった。

なったが、アクティブ運用は物価連動国債やクレジットセクタ

期 間 に お い て 、 ク収益率を確保す確保しているか。

国内株式については、+0.13％の超過収益率となった。パッシブ運用が各々のベンチマー る。

ＥＳＧ指数やスマートベータ指数を中心にプラスの超過収益率となる一

ク収益率を確保す方、成長株をオーバーウエイトしていたアクティブ運用がマイナスの超ること。

ベンチマークについては、市場を過収益率となった。

過収益率となった。

ーのオーバーウエイトが寄与してプラスの超過収益率となった。
外国債券については、+0.41％の超過収益率となった。パッシ
ブ運用が地域別の国債配分によりマイナスの超過収益率となる

ベンチマークに 反映した構成であ

外国株式については、-0.90％の超過収益率となった。パッシブ運用は一方、アクティブ運用は外国債券として位置づけているオルタ

ついては、市場を ること、投資可能

ベンチマーク並みの収益率となったが、成長株をオーバーウエイトしてナティブ投資が大きく寄与してプラスの超過収益率となった。

反映した構成であ な有価証券によりいたアクティブ運用では大幅なマイナス超過収益率となった。

国内株式については、+0.13％の超過収益率となった。パッシ
ブ運用がＥＳＧ指数やスマートベータ指数を中心にプラスの超ること、投資可能 構成されているこな有価証券により と、その指標の詳●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマ

過収益率となる一方、成長株をオーバーウエイトしていたアク構成されているこ 細が開示されていーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

ティブ運用がマイナスの超過収益率となった。

と、その指標の詳 ること等を勘案しﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
要因①
②
③
①＋②＋③
国内債券
+0.04%+0.19%+0.00%+0.23%
外国債券-0.09%+0.50%-0.00%+0.41%
国内株式+0.24%-0.12%+0.01%+0.13%
外国株式+0.06%-0.96%+0.00%-0.90%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。

細が開示されてい つつ適切な市場指ること等を勘案し 標を用いる。
つつ適切な市場指パフォーマンス

標を用いること。 評 価 に 当 た っ ては、ベンチマーク【目標設定の考え 収益率をもとに適方】

切な方法を用いるベンチマーク収 とともに、その結益率と法人の実際 果を経営委員会にの運用収益率を比 報告する。その際、
較 す る こ と に よ 資産配分効果、ベり、法人の運用実 ンチマーク選択効［国内債券］
時間加重収益率①-0.99%

績の評価を行う。 果、ファンド選択
なお、運用実績の 効果等、できる限

超過収益率
①－②

-1.22%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.23%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

NOMURA-BPI
NOMURA-BPI国債「除くABS」（パッシブ)（パッシブ）
0.00%-0.06%+0.04%+0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

NOMURA-BPI
NOMURA-BPI「除くABS」
物価連動国債プラス（アクティブ）（アクティブ)
0.00%+0.00%+0.02%+0.04%

評 価 に 当 た っ て り投資行動に沿っは、運用する資産 た 要 因 分 解 を 行

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.04%

米国債 円ヘッジ（パッシブ）

その他要因+0.19%

欧州国債 円ヘッジ（パッシブ）-0.07%+0.01%+0.00%

米国MBS 円ヘッジ
（パッシブ）-0.01%-0.00%

物価連動国債（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)+0.27%-0.03%-0.11%+0.06%
短期資産
（その他）

0.00%
+0.05%

合計+0.01%+0.00%+0.04%+0.19%の規模に鑑み、資 い、投資行動のＰ
産配分を必ずしも ＤＣＡサイクルが機動的に調整でき 回 る よ う に 努 めないこと等の要因 る。

［外国債券］
時間加重収益率①があることを考慮する。

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

2.29%

超過収益率
①－②
1.88%

世界国債
（パッシブ）

世界国債 その他（パッシブ）

その他要因+0.50%

米国債 1-3年（パッシブ）

米国債（パッシブ）

100-0.00%

欧州国債（パッシブ）

米国社債(パッシブ）

ユーロ社債（パッシブ）

米国ハイイールド（パッシブ）

欧州ハイイールド（パッシブ）

0.00%-0.02%+0.47%+0.00%-0.61%-0.00%+0.00%+0.03%-0.00%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.02%+0.00%+0.01%-0.00%-0.01%-0.00%-0.00%+0.00%+0.00%

米国総合（アクティブ）欧州総合（アクティブ）米国ハイイールド（アクティブ）

欧州ハイイールド（アクティブ）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.03%+0.08%-0.09%+0.03%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.03%+0.03%-0.01%+0.00%

上記の事項は、
効率的な運用を行ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.09%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

グローバル総合（アクティブ）【重要度 高】ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.41%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ米ﾄﾞﾙ（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ現地通貨（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）

短期資産
（その他）

-0.00%+0.00%

合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.02%

0.00%+0.01%-0.09%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.01%+0.42%-0.00%+0.50%

うための主要な役
割を果たすことか
12

外国株式については、-0.90％の超過収益率となった。パッシ
ブ運用はベンチマーク並みの収益率となったが、成長株をオー
バーウエイトしていたアクティブ運用では大幅なマイナス超過
収益率となった。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ら、重要度が高い［国内株式］

ものとする。

時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

超過収益率
①－②

2.12%

1.99%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.13%

RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)

TOPIX（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.24%

その他要因-0.12%MSCIジャパンMSCI JAPAN IMI REIT ESG セレクト・リーダーズ（パッシブ)（パッシブ)+0.01%MSCI日本株
女性活躍（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%-0.00%-0.00%+0.07%-0.03%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.01%+0.00%-0.00%-0.00%-0.00%

FTSE
BlossomJapan（パッシブ)

FTSE
Blossom Japan
Sector Relative（パッシブ）

S＆P/JPX
カーボン（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.11%+0.01%+0.00%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.00%+0.00%

RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（アクティブ)TOPIX（アクティブ)

野村RAFI（パッシブ)+0.09%-0.00%
RUSSELL/NOMURA
Small Cap Growth（アクティブ)MSCI Japan
Small（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%+0.06%-0.02%-0.03%-0.01%

0.00%+0.24%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.11%-0.01%-0.01%-0.00%+0.00%+0.01%-0.12%［外国株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

18.48%

ACWI（パッシブ）-0.90%

北米（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.06%

欧州中東（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

その他要因-0.96%

太平洋（パッシブ）+0.00%

エマージング（パッシブ）

S＆P カーボン（パッシブ)MSCI ACWIESG ユニバーサル（パッシブ）

Morningstar
ジェンダー・ダイバーシティ（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.01%+0.38%-0.08%-0.02%-0.47%+0.05%+0.01%+0.02%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%-0.02%+0.00%+0.00%+0.00%-0.00%-0.00%-0.00%

ACWI（アクティブ）（３）ベンチマー

超過収益率
①－②

19.38%

先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.00%+0.29%-0.11%-0.02%+0.06%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.55%-0.49%-0.05%+0.09%-0.96%【ベンチマーク】（３）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資クについては、市ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示

場を反映 した構

価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることをされていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いており、成であること、投勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

所期の目標を達成していると考える。

資可能な 有価証

なお、中国国債は、令和３年 10 月からＦＴＳＥ世界国債インデックス

なお、中国国債は、令和３年 10 月からＦＴＳＥ世界国債イン券により 構成さに組み入れられたが、国際的な決済システムでの決済ができないこと、

デックスに組み入れられたが、国際的な決済システムでの決済れていること、そ当法人の投資規模と比較して市場の流動性が限定的であること、先物取ができないこと、当法人の投資規模と比較して市場の流動性がの指標の 詳細が引が外国人投資家には認められていないこと等から、中国国債を除くイ

限定的であること、先物取引が外国人投資家には認められてい開示され ている

ンデックスを外国債券のベンチマークとした。

ないこと等から、中国国債を除くインデックスを外国債券のベこと等を 勘案し国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

ンチマークとした。

つつ適切 な市場
指標を用 いているか。
（４）パフォーマ

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)
外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）
外国株式 ＭＳＣＩＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、配当課税要因考慮前）ンス評価 に当たっては、ベンチマ（４）パフォーマンス評価に当たっては、超過収益率を、資産配分
要因、ベンチマーク要因、ファンド要因等に分解して日次ベー【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

スで ABOR（会計データ）だけでなく IBOR（投資判断用データ）

ーク収益 率をも運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のでよりタイムリーに複眼的に分析をした。この結果は日次で役とに適切 な方法

ベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差であ員や関係部室に連携し、月次の運用リスク管理委員会においてを用いる とともる超過収益率について、①資産配分要因、②ベンチマーク要因、③ファ法人全体で共有し、四半期毎に経営委員会に報告している。こに、その結果を経

ンド要因、④その他要因（誤差含む）の４つの要因に分解すると、次のれに基づき資産配分、ベンチマーク、各運用受託機関の配分・営委員会 に報告

とおりである。

回収の判断により頻繁かつタイムリーに活用するなど、投資行しているか。その動のＰＤＣＡサイクルが更に回るよう努めた。（Ⅰ－５参照）

際、資産 配分効

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

果、ベンチマーク13

選択効果、ファン
資産配分要因 ベンチマーク要因 ファンド要因①②③

ド選択効果等、できる限り 投資行動に沿っ た要因分解を行い、投資行動のＰ ＤＣＡ

その他要因（誤差含む） ①＋②＋③＋④④

国内債券+0.01%+0.01%+0.05%-0.00%+0.07%

外国債券+0.00%-0.02%+0.13%+0.00%+0.11%

国内株式-0.04%+0.06%-0.03%+0.00%-0.01%

外国株式-0.02%+0.01%-0.21%-0.00%-0.22%

合-0.05%+0.06%-0.07%-0.00%-0.06%

計

サイクル が回る
ように努 めているか。
（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管理運用主体と共同し（３）モデルポー （３）モデルポー（５）他の管理運て定めており、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード

トフォリオの策定 トフォリオの策定

用主体と 共同しルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定して他の管理運用主て、基本ポートフ

いる。

他の管理運用主 体と共同して、モォリオを 定める体と共同して、基 デルポートフォリに当たっ て参酌

本ポートフォリオ オを策定する。

すべき積 立金のを定めるに当たっ

資産の構 成の目て参酌すべき積立 （４）モデルポー標（以下、「モデ金の資産の構成の トフォリオの見直ルポート フォリ

目標（以下「モデ しオ」という。）を及び見直し

ルポートフォリ

モデルポートフ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

定めているか。

オ」という。
）を定 ォリオ策定時に想めること。

定した運用環境が（６）モデルポー（６）モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリ

財政の現況及び 現実から乖離し、トフォリ オにつオの検証において必要と判断された時に実施するものであり、見通しが作成され 又は大きく変化す

いて、財政の現況

令和３年度にはそうした判断には至らなかった。

たときや、モデル る 可 能 性 が あ る及び見通 しが作

ポートフォリオ策 等、経営委員会が成された ときや定時に想定した運 その必要性を認め策定時に 想定し用環境が現実から るときは、他の管た運用環 境が現乖離している等、 理運用主体と共同

実から乖 離して必要があると認め して、モデルポー

いる等、必要があるときは、他の管 トフォリオに検討ると認め るとき

理運用主体と共同 を加え、必要な修は、他の管理運用

して、モデルポー 正を行う。このよ

主体と共同して、

トフォリオに検討 うなモデルポート

検討を加え、必要を加え、必要に応 フ ォ リ オ の 検 証に応じ、これを変じ、これを変更す は、基本ポートフ

更しているか。

ること。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

ォリオの検証において必要と判断されたときに実施する。

（４）基本ポート （５）基本ポート （３）基本ポート （７）基本ポート （３）基本ポートフォリオ（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割
14フォリオの策定及 フォリオの基本的 フォリオ
び見直し
経営委員会は、

フォリオ につい中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき合とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的モデルポートフ て、運用目標に沿

年金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定めるに当たな観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振経営委員会が策 ォリオに即し、次 った資産 構成割って参酌すべきモデルポートフォリオについては、他の管理運用主体とれリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとと共同して定めている。

もに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があること

考え方

基本ポートフォリ 定する基本ポート の基本ポートフォ 合とし、フォワー
オを、モデルポー フォリオは、モデ リオに基づき、年 ドルッキ ングな

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合を十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可能

トフォリオを参酌 ルポートフォリオ 金積立金の管理及 リスク分 析を踏とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から性の大きさを適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のして、運用の目標 を参酌し、運用の び運用を行う。

まえて長 期的な策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内シナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証を行ってに沿った資産構成 目標に沿った資産観点から 策定し債券運用の場合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下いる。

とし、資産の管理 構成割合とし、資 ・資産構成割合ているか 。その振れ確率が大きい場合があることを十分考慮している。また、予定され及び運用に関し一 産の管理及び運用 国内債券２５％

際、名目賃金上昇

た積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともに、より踏般に認められてい に関し一般に認め 外国債券２５％率から下 振れリ

み込んだ複数のシナリオで実施する等、リスクシナリオ等による検証をる専門的な知見並 られている専門的 国内株式２５％

スクが全 額国内行っている。

びに内外の経済動 な知見並びに内外 外国株式２５％債券運用 の場合向を考慮して、フ の経済動向を考慮 ・乖離許容幅を超えな いことォワード・ルッキ して、フォワード・ 国内債券±７%とするとともに、

ングなリスク分析 ルッキングなリス 外国債券±６%

株式等は 想定よを踏まえて長期的 ク分析を踏まえて 国内株式±８%

りも下振 れ確率な観点から策定す 長期的な観点から 外国株式±７%が大きい 場合がること。

債券全体±１１%あること を十分

その際、名目賃 株式全体±１１%

考慮しているか。

その際、名目賃策定する。

金上昇率から下振 金上昇率からの下 （注）為替ヘッジ また、予定されたれするリスクが全 振れリスクが全額 付き外国債券及び 積立金額 を下回
額国内債券運用の 国内債券運用の場 円建ての短期資産 る可能性 の大き場合を超えないこ 合を超えないこと については国内債 さを適切 に評価と と す る と と も とするとともに、 券に区分し、外貨 するとともに、よに、株式等は想定 株式等は想定より 建ての短期資産に り踏み込 んだ複よりも下振れ確率 も下振れ確率が大 ついては外国債券 数のシナ リオでが大きい場合があ きい場合があるこ に区分する。

実施する等、リスることも十分に考 とも十分に考慮す

クシナリ オ等に慮すること。また、 る。また、予定さ ①

乖離許容幅の よる検証 を行っ予定された積立金 れた積立金額を下 考え方
額を下回る可能性 回る可能性の大きているか。

経済環境や市場の大きさを適切に さを適切に評価す 環境の変化が激し
評 価 す る と と も るとともに、より い昨今の傾向を踏に、より踏み込ん 踏み込んだ複数の まえて、基本ポーだ複数のシナリオ シナリオで実施す トフォリオの乖離で実施する等、リ るなど、リスクシ 許容幅の中で市場スクシナリオ等に ナリオ等による検 環境の適切な見通よる検証を行うこ 証を行う。

しを踏まえ、機動と。

的な運用ができる

市場動向を踏ま （６）基本ポート こととする。ただえた適切なリスク フォリオ

し、その際の見通管理等を行い、基 ①資産区分ごとの しは、合理的な根15以上により、所期の目標を達成していると考える。

本ポートフォリオ 構成割合と乖離許 拠を持つものでなの策定時に想定し 容幅た運用環境が現実ければならない。

基本ポートフォから乖離している リオを構成する資 ②

オルタナティ

等、必要があると 産 区 分 に つ い て ブ資産運用の在り認めるときは、中 は、国内債券、国 方
期目標期間中であ 内株式、外国債券

オルタナティブ

っても、必要に応 及 び 外 国 株 式 と 資産（インフラス
じて基本ポートフ し、基本ポートフ トラクチャー、プォリオの見直しの ォリオ及び乖離許 ライベートエクイ検討を行うこと。 容幅を次のとおり ティ、不動産その
なお、市場への影 定める。
響等に鑑み必要が他経営委員会の議

なお、以下に定 を経て決定するもあると認めるとき める基本ポートフ の）は、リスク・は、ポートフォリ ォリオへ移行する リターン特性に応オを見直し後の基 までの間、乖離許 じて国内債券、国本ポートフォリオ 容幅を超過するこ 内株式、外国債券に円滑に移行させ とについては許容 及び外国株式に区るため、移行ポー するものとする。 分し、資産全体のトフォリオ（基本 ・資産構成割合

５％を上限とす

ポートフォリオを 国内債券２５％る。ただし、経済

実現するまでの経 外国債券２５％環境や市場環境の過的な資産の構成 国内株式２５％変化によって５％をいう。
）を策定す 外国株式２５％の上限遵守が困難ること。

・乖離許容幅となる場合には、

国内債券±７%

経営委員会による外国債券±６%

審議・議決を経た

国内株式±８%

上で、上振れを容外国株式±７%

認する。

債券全体±１１%
株式全体±１１%（注）為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債
券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
②乖離許容幅の考え方
経済環境や市場16

環境の変化が激し
い昨今の傾向を踏
まえて、基本ポートフォリオの乖離
許容幅の中で市場
環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通
しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。
③オルタナティブ
資産運用の在り方
オルタナティブ
資産（インフラス
トラクチャー、プ
ライベートエクイ
ティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・
リターン特性に応じて国内債券、国
内株式、外国債券
及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。ただし、経済
環境や市場環境の変化によって５％の上限遵守が困難となる場合には、
経営委員会による審議・議決を経た
上で、上振れを容認する。
（７）基本ポート （４）基本ポート （８）基本ポート （４）基本ポートフォリオの見直し（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切フォリオの見直し フォリオの見直し フォリオ につい

基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施すに実施するものとされている。検証の方法については、経営委

基本ポートフォ て、市場動向を踏るものとされている。検証の方法については、経営委員会において、「基員会において、「基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモ

市場動向を踏ま17

えた適切なリスク リオについて、市 まえた適 切なリ

本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリング」「各種指標をモ

ニタリング」「各種指標をモニタリングした結果、運用環境が策

管理等を行い、基 場の急激な変動な スク管理 等を行

ニタリングした結果、運用環境が策定時の想定から大きく変化した場合定時の想定から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段

本ポートフォリオ どが生じる可能性 い、中期目標期間の各種計数の確認」の２段階での実施とすることを決定した。基本ポー

階での実施とすることを決定した。基本ポートフォリオ策定にの検証は中期目標 がある等経営委員 中に適時 適切に

トフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリングの結果、令和３年度に用いた各種指標のモニタリングの結果、令和３年度においては、期間中に適時適切 会が必要と認める 基本ポー トフォ

おいては、運用環境が策定時の想定から大きく変化しているわけではな

運用環境が策定時の想定から大きく変化しているわけではなに実施するほか、 ときは、見直しの リオの検 証を行く、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を行う必要はく、各種計数の確認と基本ポートフォリオの見直しの検討を行策定時に想定した 検討を行う。

ないと判断した。

う必要はないと判断した。

うほか、策定時にこれに併せ、モ 想定した 運用環

また、基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、経営委員

また、基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、変化する可能性が デルポートフォリ 境が大き く変化会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを経営委員会の下経営委員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴある等経営委員会 オ の 検 証 に つ い する可能 性があに設置することとしており、金融・経済の分野に専門的知見のある経営を経営委員会の下に設置することとしており、金融・経済の分が必要と認めると て、経営委員会が る等必要 がある

委員会の委員を中心としたメンバーとなっている。

野に専門的知見のある経営委員会の委員を中心としたメンバー

運用環境が大きくきは、中期目標期 その必要性を認め と認める 場合になお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォリオ

間中であっても、 るときは、他の管 は、中期目標期間の検証において必要と判断されたときに実施するものであり、令和３年見直しの検討を行 理運用主体と共同 中であっ ても必度にはそうした判断には至らなかった。

となっている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

い、必要に応じて して、モデルポー 要に応じ て見直
速やかに修正を行 トフォリオの検討 しの検討 を行っう。なお、市場へ を行う。

ているか。

の影響等に鑑み必要があると認める
ときは、ポートフ
ォリオを見直し後の基本ポートフォ
リオに円滑に移行させるため、移行
ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成をいう。
）を策定する。
（５）年金給付の （８）年金給付の （５）年金給付の （９）年金財政の （５）年金給付のための流動性の確保（９）令和３年度における年金特別会計への寄託金償還等についてための流動性の確 ための流動性の確 ための流動性の確 見通し及 び収支

令和３年度における年金特別会計への寄託金償還等については、定期

は、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資状況を踏まえ、年的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資金を活用すること金を活用すること等によりキャッシュアウトに対応した。また、年金財政の見通 金給付等 に必要等により対応し、年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、効率

市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化につい的な現金管理を行った。

ては、適切に行った。

保

保
年金財政の見通保
年金財政の見通

し及び収支状況を し及び収支状況を し及び収支状況を な流動性 （現金踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 踏まえ、年金給付 等）を確保してい運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分析を強化等に必要な流動性 等に必要な流動性 等に必要な流動性 るか。その際、市し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、（現金等）を確保 を確保するととも を確保するととも 場の価格 形成等

投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、に、効率的な現金 に、効率的な現金 に配慮しつつ、円

それらの見方の違いや、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的すること。

その際、市場の 管理を行う。

管理を行う。

滑に資産 の売却な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

その際、市場の 等を行い、不足な短期借入については、令和３年度においては、短期借入が必要となる

しつつ、円滑に資 価格形成等に配慮 価格形成等に配慮 く確実に 資金をような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキームの実価格形成等に配慮

その際、市場の18以上により、所期の目標を達成していると考える。

産 の 売 却 等 を 行 しつつ、円滑に資 しつつ、円滑に資 確保する ために行性が確保できているか確認を行い、１社について継続困難と判断した

い、不足なく確実 産 の 売 却 等 を 行 産 の 売 却 等 を 行 必要な機 能の強が、その他の社については予見し難い事由による一時的な資金不足等にに資金を確保する い、不足なく確実 い、不足なく確実 化を行っ ている

対応するための体制を維持した。

ために必要な機能 に資金を確保する に資金を確保する か。
の 強 化 を 図 る こ ため、市場動向の ため、市場動向のと。また、短期借 把握・分析や短期 把握・分析等や短〈課題と対応〉

入も活用できるよ 借入の活用等必要 期借入の活用等必○運用の精緻化のためのシステム整備等

うにすること。

な機能の強化を図 要な機能の強化をる。

当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、進める。

基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中期目標期間の２年間で運用資産額が大きく増加し、外国資産は、令和３年度末で約 99 兆円に達している。
今中期目標期間においては、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後も市場変動（ボラティリティ）が大きな状
況が続くと見込まれる。
この環境下で、今中期目標期間において新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチマーク収益率を達成するためには、当法人がポートフォリオ全体のリスク管理の観点から自ら国内外の市場動向を常時把握し、機動的なリバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となってきている。
この点、当法人は国内外の市場スケジュールを考慮に入れた運用に努めているものの、海外市場が日本の連休期間等に大きく動いて
当法人の資産構成やリスク量が急変するケースでは至急の対応に限界が生じ、運用目標達成に課題となっている。
今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、運用業務の精緻化・効率化を図るため、リスク管理システムや発注システムの整備、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制、
情報セキュリティ対策等について検討する必要がある。

19

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

4 資産中 3 資

4 資産中 2 資

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
アクティブ運用における超過収益の確保

インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

アクティブ運用における超過収益の確保

パッシブ運用における運用収益の向上

4 資産中 2 資産で超過収益を確保産で超過収

月 1 回以上

運用収益の向上

運用収益の向上

予算額（千円）

産で超過収

益を確保

益を確保

46 回

41 回

－
《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

5件

―

1件

2件

9件

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

3件

経常利益（千円）

行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・ ４．運用の多様化・
高度化

高度化

運用に当たって （１）運用手法
は、原則としてパ４．運用の多様化・高度化＜評定と根拠＞

高度化（１）運用手法

自己評価
評定：Ａ「運用の多様化・高度化」については、アクティブ運用に取り組むこ（１）運用手法とにより超過収益の獲得を目指すこと、新たな運用手法及び運用対象

運用手法につい①運用手法につッシブ運用とアク ては、新たな手法

いては、新たな手の導入等に当たっては経営委員会において幅広に検討を行うこと、オ

ティブ運用を併用 の導入等に伴い経法の導入等に伴いルタナティブ投資については、各資産の確かな収益力の向上や流通市すること。その上 営委員会が重要事

経営委員会が重要場の整備等、市場環境の整備等の固有の考慮要素について十分に検討で、アクティブ運 項と判断する事項

事項と判断する事した上で取組を進めること等とされている。

用に取り組むこと についてその審議項についてその審アクティブ運用については、４資産中２資産（国内債券、外国債券）により超過収益の を経て議決を行う

議を経て議決を行において、超過収益を獲得した。パフォーマンス不振等の４ファンド獲得を目指すもの など、経営委員会

うなど、経営委員（資産額約 0.4 兆円）を解約し、国内債券の５ファンドの新規採用をとすること。ただ による適切な監督会による適切な監行った（Ⅰ－４参照）。さらに、アクティブ運用の実績連動報酬制度に①

令和３年度においては、該当事項はなかった。

20

し、アクティブ運 の下で、適切なリ督の下で、適切なついては、マネジャーによる付加価値をより正しく評価する観点から用については、過 スク管理を行う。

リスク管理を行

計算方法の見直しを行うこととし、委託先運用機関への説明を行い、令う。

和４年度より適用することとした。

去の運用実績も勘運用に当たって案し、超過収益が は、原則としてパ

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上
令和３年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおりであ させることを目的に、国内株式で新たなＥＳＧ指数、外国債券で米国及獲得できるとの期 ッシブ運用と超過②各資産とも原待を裏付ける十分 収益の獲得を目指

則としてパッシブる。

び欧州の投資適格社債を設定（当法人の判断でクレジット商品への資な根拠を得ること すアクティブ運用

運用と超過収益の●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和４年３月末）

金配分を柔軟に変更できる体制とした。
）し、資金を配分した。また、を前提に行うこを併用する。ただ獲得を目指すアクと。

し、アクティブ運

ティブ運用を併用

ベンチマークに 用については、定②する。

（単位：％）

外国株式でも地域別パッシブのファンドを追加設定するなど、多様な合計

ベンチマークへの対応を進めた。

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

パッシブ

76.60

79.22

93.65

90.82

85.21

オルタナティブ投資については、プライベート・エクイティ分野で日

アクティブ

23.40

20.78

6.35

9.18

14.79

本市場対象運用受託機関１社と契約締結を行ったほか、既存ファンド

ついては、運用収 量的な実績を勘案

ただし、アクテ

益向上の観点から した定性評価に基ィブ運用について

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投による投資も進展した結果、資産が着実に増加（約 8,000 億円増）し、づき、超過収益がは、定量的な実績

資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案

資産全体に占める割合が初めて１％を超えた。また、リスク管理についに、ベンチマーク 獲得できるとの期を勘案した定性評

した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみては、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパにより難い非伝統 待を裏付ける十分価に基づき、超過を選定するとともに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分 フォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、TWR と IRR のパフォーマン

的資産（オルタナ な根拠を得ること収益が獲得できる散を図っている。

ティブ資産）の評 を前提に行うとととの期待を裏付け価については、資 もに、スタイル分

る十分な根拠を得●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和３年４月～令和４年３

ターモデルによるリスク量計測の有効性検証等にも着手し、引き続き産の管理及び運用 散を図る等アクテ

ることを前提に行月）

オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法

に関し一般に認め ィブ運用機関のマうとともに、スタられている専門的 ネジャー・ストラ

イル分散を図る等な知見に基づき評 クチャーを管理すアクティブ運用機検討するととも

価方法を明らかに る。また、平成３０

関のマネジャー・

年度より導入してストラクチャーをすること。

新たな運用手法 いる新実績連動報管理する。

ス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化したとともに、プライベート資産と上場資産との連動制検証、統計的ファク（単位：％）

超過収益率の高度化に努めた。さらに、令和２年度に拡充・強化した法務機能を活用し、契約締結の増加等の効果も見られた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられること

国内債券＜評価の視点＞+0.23

パッシブ運用-0.15

アクティブ運用

+1.51

外国債券

+0.41

からＡと評価する。
【評価の視点】

及び運用対象の導 酬 体 系 等 を 通 じ（１）アクティブて、アクティブ運

運用について、各は、被保険者の利 用受託機関とのア

年度で超過収益の益に資することを ラインメント強化獲得に努めるとと前提に、年金資金 とアクティブ運用

もに、中期目標期

運用の観点から、 受託機関のセルフ間において超過収資金運用について ガバナンス向上を益を獲得している

パッシブ運用-0.07

その中で、パフォーマンス不振や運用体制の変更によって運用一般に認められて 図る。

か。また、過去の運アクティブ運用-6.45

上の懸念が生じた国内株式及び外国債券の４アクティブファンド

入等に当たっている専門的な知見

ベンチマークに

パッシブ運用-0.13

アクティブ運用+2.26（１）アクティブ運用については、令和３年度において、４資産中２資産（国内債券、外国債券）について超過収益を獲得した。

+0.13

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談を重

パッシブ運用+0.27

ね、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、安定したアクティブ運用-1.92

組織・運用体制が確立され、中長期にわたって超過収益獲得の確信-0.90が持てるファンドのみを選定している。

国内株式

外国株式

（資産額約 0.4 兆円）を解約した一方で、安定的な超過収益の確用実績も勘案し、に基づき、経営委 ついては、伝統的③伝統的資産のマ

超過収益が獲得で員会において幅広 な時価総額型インネジャー・ベンチ

きるとの期待を裏

超過収益確保及び評価ベンチマークとのミスフィット（乖離）リに検討を行うとと デックスのみならマークについて付ける十分な根拠

スク抑制の観点から、国内債券アクティブのマネジャー・ベンチ

国内債券アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動

もに、経営委員会 ず、幅広い観点かは、幅広い観点かを得ることを前提

マークを NOMURA-BPI 物価連動国債プラスから NOMURA-BPI「除く

報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアラインメン

による適切な監督 ら検討するとともら、見直し等を含に行っているか。

ABS」へ変更した。また国内株式でＥＳＧ指数パッシブを設定した

トのとれた報酬体系とすることができた。また、報酬制度についての下で、適切にそ に、ベンチマーク

めた検討を行う。

さらに、アクティ

他、リスク管理の高度化の観点から、外国債券で地域別の投資適当法人とのアラインメントがとれているかどうかの観点から総合

格社債パッシブを設定した。

評価を実施し、セルフガバナンスの強化を図った。

のリスク管理を行 により難いオルタ

また、インデッ ブ運用機関のマネ③

伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、安定的なナティブ資産の評

クス・ポスティンジャー・ストラク

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインデッ

オルタナティブ 価については、資グを通じて、ベンチャーの管理、アクス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令

うこと。

21

保が見込める国内債券の５アクティブファンドを新規で採用し、合計約 1.25 兆円の資金を配分した。
（Ⅰ－４参照）

以上により、所期の目標を達成していると考える。

投資については、 産の管理及び運用

チマークとなり得

クティブ運用受託

和３年度においては、国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関

伝統的資産との投 に関し一般に認める様々なインデッ

機関とのアライン

する情報収集・分析を実施した。提供された情報の分析の結果、国資手法の違いや、 られている専門的

クスに関する情報

メント強化とその内 株 Ｅ Ｓ Ｇ 総 合 指 数 に つ い て 、 FTSE Blossom Japan Sector

市場性や収益性、 な知見に基づき評収集・分析を継続

セルフガバナンス

Relative Index を選定し、運用を開始した。

個別性、取引コス 価方法を明らかに的に行う。

向上を図る取組をトや情報開示の状 する。
況等の固有のリス適切に行っている

また、インデッ

この他にも、物価連動国債の為替ヘッジ付き MBS 取引への活用
も行った。

か。

ク等があることを クス・ポスティン④アクティブ運用

踏まえ、ミドル機 グを通じて、ベンについては、目標（２）ベンチマー

よる付加価値をより正しく評価する観点から計算方法の見直しを（２）パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向能及びバック機能 チマークとなり得

超過収益率を確保

クについて、伝統行うこととし、委託先運用機関への説明を行い、令和４年度より上させることを目的に、国内株式で新たなＥＳＧ指数ファンド、外の充実を始めとし る様々なインデッ

する観点から、マ

的な時価総額型イ

適用することとした。パッシブ運用については、運用資産全体の国債券で米国及び欧州の投資適格社債ファンドを設定し、資金をた体制整備を図り クスに関する情報

ネジャー・ベンチ

ンデックスのみな

長期的なリターンを向上させることを目的に、国内株式で新たな配分した。また、外国株式で地域別パッシブのファンドを追加設定

つつ、各資産の確 収集・分析を継続

マークの見直し及らず、運用収益向ＥＳＧ指数、外国債券で米国及び欧州の投資適格社債を設定し、するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

かな収益力の向上 的に行う。

び実績連動報酬の上の観点から検討

資金を配分した。外国債券で地域別の投資適格社債パッシブ２フ

また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナや流通市場の整備

導入を通じ、運用を行っているか。

ァンドを設定したことで、当法人の判断でクレジット商品への資

ティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に等、市場環境の整受託機関とのアラ

また、ベンチマー

金配分を柔軟に変更できる体制とした。また、外国株式でも地域関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定及び年間の運用状

備等のオルタナテ

インメントを図クにより難い非伝

別パッシブのファンドを追加設定するなど、多様なベンチマーク

況・活動状況のモニタリングの実施を継続しており、その際には、

ィブ資産固有の考る。パッシブ運用

統的資産（オルタへの対応を進めた。

オルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コ

慮要素について十については、多様

ナティブ資産）のンサルティング会社からの評価レポートも活用している。加えて、分に検討した上でなベンチマークへ

評価については、評価基準や体制については、投資コンサルティング会社の意見や取組を進めるこの対応を進める。

資産の管理及び運

オルタナティブ投資においてより先進的な海外機関投資家におけと。また、リスク管用に関し一般に認るモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善

理及び収益確保のめられている専門を行っている。これらに加え、前年度明確化した抽出基準を用い観点からの検証を的な知見に基づきて、効率的に注視先案件を洗い出し、メリハリのある投資案件のモ

継続的に行い、検評価方法を明らか

ニタリング・状況報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベー

証結果についてもにしているか。さト市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF の NAV

十分に検討した上らに、インデック

変動要因の詳細分析、TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異要因

で取組を進めるこ

ス・ポスティング

の詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化した。さらにプライと。

を通じて、ベンチ

ベート資産と上場資産との連動制検証、統計的ファクターモデル

マークとなり得るによるリスク量計測の有効性検証等にも着手し、オルタナティブ

様々なインデック

資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化にスに関する情報収努めた。

④

アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャーに集・分析を継続的

さらに、令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をに行っているか。

インデックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始し、令和３年度においては、国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関する情報収集・分析を実施した。
提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index を選定し、運用を開始した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（３）令和３年度においては、該当事項はなかった。

（３）新たな運用（２）運用対象の（２）運用対象の手法及び運用対象（２）運用対象の多様化
22

多様化

多様化

の導入等に当たっ

運用対象につい①運用対象の追加ては、被保険者のては、第１の１のに当たっては、被利益に資すること

運用対象では以下の通り追加を行った。FoF やゲートキーパーを基本的な方針に基保険者の利益に資を前提に、年金資通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託機関の公づき、分散投資をすることを前提

金運用の観点か募において、プライベート・エクイティ分野で前年度初めて選定進めるため、オルに、経営委員会にら、資金運用につした日本市場対象運用受託機関１社と契約締結を完了し運用を開

タナティブ投資なおいて幅広に検討いて一般に認めら始した。不動産分野でグローバル市場を対象とした新たな投資手

どその多様化を図を行う。

れている専門的な法に関し１社と契約締結に向け交渉を継続している。また、インる。運用対象の追知見に基づき、経フラストラクチャー分野でグローバル市場を対象とした投資手法

加に当たっては、営委員会においてに関して既往受託機関２社の新規 FoF に投資を実施した。

被保険者の利益に幅広に検討を行う①②

令和３年度中に追加した新たな運用対象はない一方で、既存の資することを前提②オルタナティブとともに、経営委

オルタナティブ資産のリスク管理については、前年度に役割分に、経営委員会に投資については、員会による適切な担を明確化した運用リスク管理室と協働、運用リスク管理委員会

おいて幅広に検討

高い専門性を有す監督の下で、適切を通じてオルタナティブ投資室に求められているオルタナティブを行う。

る投資フロント人にそのリスク管理

資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体的な取組として、オルタナティブ

材の確保並びに外を行っているか。

前年度明確化した抽出基準を用いて、効率的に注視先案件を洗い投資については、部アドバイザーの伝統的資産との投活用により良質な（４）オルタナテ

たほか、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF（４）フロントの運用専門職人材の採用を行うとともに、採用済みの外資手法の違いや、案件の選定力を高ィブ投資についてとのパフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、TWR と IRR の部コンサルタントを活用して新たな運用受託機関の審査を行っ

市場性や収益性、

めるとともに、専は、伝統的資産とパフォーマンス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益のた。また、シニアクラスの運用専門職人材の新規採用とオルタナテ

個別性、取引コス

門性を有する外部の投資手法の違い

源泉を明確化した。これらに加え、プライベート資産と上場資産

ィブ投資室内での人員配置の見直しでミドルチーム・スタッフをトや情報開示の状

人材の活用の検討

や、市場性や収益との連動制検証、統計的ファクターモデルによるリスク量計測の拡充した。定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法につ況などの固有のリも含めたミドル機性、個別性、取引コ有効性検証等にも着手し、オルタナティブ資産全体及び各資産別

いては、より注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタリングのスク等があること

能及びバック機能

ストや情報開示のの投資パフォーマンス分析手法の高度化に努めた。また、投資パ深化を図ったほか、引き続き、オルタナティブ資産のリスク管理にを踏まえ、高い専の充実による体制

状況等の固有のリ

フォーマンス状況については、投資戦略部と協働して通貨エクス

ついては、前年度に役割分担を明確化した運用リスク管理室と協門性を有する投資整備を図る。加えスク等があること

ポージャーや超過収益性の詳細分析を実施し、適時・的確なレポ

働し、運用リスク管理委員会を通じてオルタナティブ投資室に求フロント人材の確て、個別性の高いを踏まえ、高い専

ーティングを実現した。加えて、バック機能を担う運用管理部とめられているオルタナティブ資産の運営及び管理の重層化を強化

保及び外部アドバ

オルタナティブ投

門性を有する人材は、業務分担の明確化により相互の牽制機能を充実する一方、部した。具体的には、TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析、

イザーの活用によ資に対して、法務の確保等により良室間のコミュニケーションを密接に行うことで円滑なオペレーシ

入手可能な各資産プライベート市場データや上場市場データと投り良質な案件の選室や外部の法津専

質な案件の選定力ョンを実施した。

資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、定力を高めるとと門家による知見のを高め、ミドル機

オルタナティブ投資に適時かつ適切に対応するための法務体制

オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析

もに、ミドル機能活用を進めること

能及びバック機能を引き続き強化した。年度内においては選定済みの外部法律事務

手法のさらなる高度化も実施した。加えて、他部門と連携・機能集

及びバック機能のにより、適時適切の充実を始めとし所とより深度のあるコミュニケーションを実施し、当法人のニー約も行う事でバック機能の充実も図った。

充実による体制整に対応する。

た体制整備を図り

ズと期待水準を明確化し、外部法律事務所の履行水準の向上を図

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応するため備を図る。また、各つつ、各資産の確った。また、外部法律事務所の有効活用を通じ、より丁寧かつ深度に必要となる法務機能について引き続き検証し、当該検証結果に資産の収益力の安かな収益力の向上のある審査を実現しつつ、令和元年度は１件にとどまった FoF 案

基づき、法人内担当者間の連携体制、専門性を有する弁護士など外定性や超過収益や流通市場の整備件につき、前述の取組み開始以降は停滞中であった案件も含め、部リソースを確保することを通じて、今後の業務の高度化や増加力、流通市場の整を含む市場環境の令和２年度に２件、令和３年度は３件、合計５件の新規案件を実も視野にいれた、必要な体制を構築することができた。

備を含む市場環境整備等のオルタナ

施することができた。なお、既存の外部法律事務所については本の整備などのオル

ティブ資産固有の年度をもって契約期間が終了することから、新たな外部法律事務

タナティブ資産固考慮要素について所の調達を行った。新たな経験・蓄積を踏まえ、関係者のヒアリン

有の考慮要素につ十分に検討した上グを詳細かつ広範に実施したうえで、新規調達を実施したことか

いて十分に検討しで取組を進めていら、内外の専門性の高い外部法律事務所を選定することができ、出し、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報告を行っ23以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

た上で取組を進めるか。また、リスク法務室リソースがなお不足する中、今後のオルタナティブ投資のる。この間、リスク管理及び収益確保

法務ニーズにこたえることを可能とするための体制構築を行うこ管理及び超過収益の観点からの検証とができた。

の安定的確保の観を継続的に行い、③

コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活点からの検証を継③オルタナティブ

検証結果について続的に行い、その投資において、各も十分に検討した

用した他のアセットオーナーとの共同投資については、インフラ

検証結果を十分に資産の収益力の安上で慎重な取組をストラクチャー分野で前年度にパートナー候補として選定した投踏まえながら慎重定性や超過収益進めているか。

資家と共同投資の実現に向けた契約内容等詳細の検討を継続しつな取組を進める。

力、流通市場の整さらに、個別性

つ、別のパートナー候補先も選定、詳細調査を実施して投資委員

加えて、個別性

備を含む市場環境の高いオルタナテ会にてその内容を報告した。また、戦略的パートナーシップ投資の高いオルタナテの整備などのオルィブ投資に対してに関する取組については、国内不動産について前年度実施したＲ

ィブ投資に対して

タナティブ資産固適時適切に対応でＦＩによる運用機関からの情報収集ならびに法人独自の市場分析

適時適切に対応で有の考慮要素につきるよう、法務機を踏まえて、実際の運用機関の募集を開始、応募運用機関からのきるよう、法務機

いて十分に検討し能の拡充・強化を提案を検討、投資候補先の選定を進めている。加えて、３資産（プ

能の拡充・強化をた上で、他のアセ行っているか。

ライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、不動産）とも図る。

ットオーナーとのにＬＰＳへの投資にかかり優良運用機関が募集、運用するコミン

戦略的パートナー

グルファンドへの投資について調査・検討を開始した。

シップ投資等につリスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスク管

いての取組を進め

理指標に基づくモニタリング手法によりリスク管理の精緻化とオる。また、リスク管

ルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手理及び超過収益の法の高度化を実施し、運用リスク管理委員会を運用リスク管理室

安定的確保の観点と協働し運営した。

からの検証を継続的に行い、その検証結果を十分に踏まえながら慎重な取組を進める。
④オルタナティブ
資産については、④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

長期的な収益を確

令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で日本保する観点から、市場にかかる運用受託機関を１社選定した。選定にあたっては、

運用受託機関や投

外部コンサルタントの知見も活用したほか、当法人と運用受託機

資対象資産等のモ関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置

ニタリング・フレ

いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用

ームワークに基づしている。特に、令和３年度においては、主要先進各国市場に投資き、運用受託機関を行うグローバルインフラおよび不動産マンデートでは、運用受毎に設定された長託機関との間で、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化

期の運用期間の収させるとともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、益目標が達成され目標リターンの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討をるよう、投資進捗行った。

をモニタリングする。

また、今後の長期的な投資機会の確保の観点より、国内不動産分野で公募による運用受託機関の選定プロセスを本年度開始し24

た。さらに、３資産（プライベート・エクイティ、インフラストラ
クチャー、不動産）ともにＬＰＳ手法を活用した投資機会の検討を継続した。
イ．オルタナティブ資産への投資
令和４年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、２兆1,586 億円となり、令和３年３月末から約 8,000 億円増加した。年
金積立金全体に占める割合は初めて１％を超え、1.07％となった。
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、
令和４年３月末現在の残高は 10,788 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末現在の残高は 3,066 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機
関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和４年３月末現在の残高
は 7,731 億円となった。
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和３年度においては、税務コンサルタントを活用し、各国の主権
免税ステータス取得の為の調査を継続、前年度に絞り込みを行った候補先国の税制当局と優遇措置に関するルーリング取得を目指した交渉を開始した。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定されるＬＰＳ投資手法の実施に備えるため、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタ
ナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関
及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用
データの報告を受けるためのオルトテンプレートの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から既〈課題と対応〉

往システムの更改検討に着手した。

Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

25

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

117 ファンド

122 ファン

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

終年度値等）
運用受託機関のファンド数

運用受託機関111 ファンド

等の適切な選

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

ド

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等

運用受託機関の評価に基づく等の選定・評

資金配分の見直

価・管理の強化

8件

9件

4件

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

し等を実施した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５．運用受託機関等

５．運用受託機関 ５．運用受託機関等の選定、評価及び管等の選定、評価及 の選定、評価及び管理

び管理

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ「運用受託機関等の選定、評価及び管理」は、運用受託機関等の理（１）運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワ 選定・管理の強化のための取組を進めることとされている。また、運用受託機関等

運 用 受 託 機 関 等 （１）運用受託機関の選定・管理の強化の選定・管理の強化 と の エン ゲ ージ メ

ードシップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテの た めの 取組 を進の た めの 取 組を 進ーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する 措置をとることとされている。

めること。また、定めるとともに、定期 的 に 定量 的 な実 績

期 的 に運 用受 託機

的 に 運用 受 託機 関ン ト を通 じ て定 期
を 勘 案し た 定性 評

定期的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分の見直し等適切な運用受託機関等の選定・管理の強化、定期的な評価については、体制にしている。

（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワード 令和２年度のファンドの総点検に続き、令和３年度も運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、新たなファンド

関等の評価を行い、 等の評価を行い、資 価を行う。

シップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要資 金 配分 の見 直し

金 配 分の 在 り方 等

請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含 を選定し、ポートフォリオの最適化を継続した。国内債券において等 適 切な 措置 をとを含め、適時に見直めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係

は、NOMURA-BPIアクティブ５社（国内債券アクティブファンドの選ること。

す。また、運用受託る取組の実施状況について評価のためのミーティング。

定は９年ぶり）、外国債券において、新たに地域別（米国及び欧州）の投資適格社債パッシブ２ファンドを選定した。昨年設定したハイ

機 関 の選 定 に当 た

（２）令和２年度において第３次審査まで終了していた国内債券アク イールド社債に加え、投資適格社債のファンドも選定したことで、【重要度 高】っては、個別運用機 （２）伝統的資産に

上記の事項は、効

関 ご との 評 価だ け

ついては、マネジャ

ティブの５社の新規採用を決定し、合計約 1.25 兆円の配分を実 当法人の判断でクレジット商品への資金配分を柔軟に変更できる

率 的 な運 用を 行うでなく、スタイル分 ー・エントリー制を施した。また、外国債券では令和２年度に選定した幅広いベンチ 体制とした。また、パフォーマンス不振や運用体制の変更によって26

た め の主 要な 役割

散等のマネジャー・ 活用して、各資産のマークでの運用が可能なパッシブ運用受託機関１社にて、地域別

運用上の懸念が生じた国内株式及び外国債券の４アクティブファ

運 用 受託 機 関構 成

（米国及び欧州）の投資適格社債パッシブ２ファンドを設定しンド（資産額約0.4兆円）を解約、国内株式の１アクティブファンド

ついても勘案する。 を適時に見直し、そた。昨年設定したハイイールド社債に加え、投資適格社債のファ（回収額約0.05兆円）から一部回収し、他のファンドに配分するこ

超 過 収 益 の 獲 得 の結果を踏まえ、こンドも選定したことで、当法人の判断でクレジット商品への資金とでポートフォリオの収益率アップとリスク削減を実施した。

を果たすことから、 ス ト ラク チ ャー に
重 要 度が 高い ものとする。

や ス チュ ワ ード シ

れ に 伴う 資 産の 移配分を柔軟に変更できる体制とした。

年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管理上

北米株式アクティブ運用を対象として定量的分析を行うコンの理由から迅速に対応した。具体的には、①当法人自身が社債等へ付 加 価値 の 高い 運

サルタントの採用を行い、パフォーマンス分析を強化することと配分比率を調整できるように社債パッシブファンドを設定すると用 受 託機 関 等の 採した。

ともに外国債券アクティブの投資対象の見直しを実施してきたが、ップ活動など、より 管を実施する。

価格変動リスクが上昇する中で、こうした対応により外国債券にお用 に 向け た 評価 手
法 の 高度 化 を図 る

【運用受託機関の管理及び評価】
ア

ける社債等比率を削減できた（約２兆円）。特に、ハイイールド債

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状

はピーク時の1/5以下となった。また、②ボラティリティ上昇によ

度化・多様化に対応

況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行

り、パフォーマンス悪化とファンド間の相関が上昇した外国株式アした、より柔軟かつうこととしている。

クティブファンド残高（合計約２兆円）を減額した。

とともに、運用の高選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、運質 の 高い 資 産管 理

上記のような長期的なリターン向上、年度途中の市場変動に即応

機 関 の利 用 及び 運用受託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、 した方策に加え、①運用部門のミドル・バック業務を担う部署に、用 デ ータ の 利活 用

その遵守が確保されているかを定期ミーティング等におい 新たに金融業界等の出身者を採用・配置（計６名）したとともに、の促進を図る。

て報告を受ける等の方法により行っている。

②北米株式アクティブ運用を対象としてパフォーマンスの定量的

また、運用フロン

令和３年度においては、定期ミーティングを実施したほ分析を行うコンサルタントと契約し、運用受託機関の超過収益獲得

ト の 専門 性 を最 大か、毎月１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を能力の評価に活用することとし、将来を見据え、更なる収益の源泉

限 発 揮さ せ るた め

取りまとめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機の多様化を目指す取組も実施した。

のミドル・バック体関と協議するなど適切に対応した。
定期ミーティングを次のとおり実施した。総合評価ミーテ

制の強化を図る。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

ィング先については、懸念等があるファンドを対象に以下の＜評価の視点＞

とおり実施した。

【評価の視点】（１）運用受託機関等の選定・管理の強化については、北米株式ア（１）運用受託機
関等の選定・管理

令和３年度総合評価ミーティング

クティブ運用を対象として定量的分析を行うコンサルタントの強化のための取ⅰの採用を行い、パフォーマンス分析を強化することとした。

組を進めるとともに、定期的に運用
受託機関等の評価を行い、資金配分の見直し等を適切に行っているか。
また、運用受託機

国内債券運用受託機関：
アクティブ 4 ファンド、パッシブ 1 社

ⅱ

外国債券運用受託機関：
アクティブ 6 ファンド、パッシブ 6 社

ⅲ

国内株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 1 社

ⅳ

外国株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社

関ごとの評価だけに基づき、資金の回収・配分を行った。令和３年度においては、
以下のとおり対応した。
・解約…国内株式アクティブ 1 ファンド
・警告…国内株式アクティブ 1 ファンド、国内株式パッシブ 1
ファンド、外国株式アクティブ 1 ファンド
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、国内株式でＥＳＧファンド、外国関の選定に当たっては、個別運用機

また、年に１度総合評価を行っており、この総合評価の結果

令和３年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・警告をするなど適切な対応を実施した。

債券で米国及び欧州の投資適格社債ファンド、外国株式で地域別ファンドを設定した。
オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定にあたってでなく、スタイル
分散等のマネジャ

解約は、当法人と運用受託機関が投資ガイドラインに沿った運用活ー・ストラクチャ

・国内株式アクティブ…1 ファンド

動により良好な運用成績の獲得という同一目的を目指すようにアラインメントの強化に努めており、このような観点から、ーについても勘案しているか。

警告

成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入しているほか、運用受・国内株式アクティブ…1 ファンド

託機関による共同投資を採用している。

27

・国内株式パッシブ…1 ファンド

令和３年度においては、主要先進各国市場に投資を行うグロ・外国株式アクティブ…1 ファンドーバルインフラおよび不動産マンデートでは、運用受託機関との間で、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させる

イ

運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目とともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標

的に、以下ファンドを選定した。

リターンの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討をⅰ

国内債券において、NOMURA-BPI アクティブ 5 社

行った。

ⅱ

外国債券において、地域別の投資適格社債パッシブ 2 フ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ァンド（令和２年度に選定した多様なベンチマークでの運（２）超過収益の用が可能なパッシブ運用受託機関での追加設定）

象としてパフォーマンスの定量的分析を行うコンサルタント

獲得やスチュワー
ドシップ活動な（２）評価手法の高度化については、北米株式アクティブ運用を対ウ

パフォーマンス不振や運用体制の変更によって運用上の懸の採用を行い、運用受託機関の超過収益獲得能力の評価に活用することとした。

ど、より付加価値念が生じた国内株式及び外国債券の４アクティブファンドの高い運用受託機（資産額約 0.4 兆円）を解約、国内株式の１アクティブファ

また、パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリ関等の採用に向けンド（回収額約 0.05 兆円）から一部回収し、他のファンドにターンを向上させることを目的に、国内株式で新たなＥＳＧ指た評価手法の高度配分することでポートフォリオの収益率アップとリスク削減

数ファンド、外国債券で米国及び欧州の投資適格社債ファン化を行っているを実施した。

ド、外国株式では地域別ファンドを設定した。
外国債券においては様々なベンチマークのパッシブ運用にか。
エ

年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク対応できる運用者を選定しており、ハイイールド社債に加え、管理上の理由から迅速に対応した。

投資適格社債のパッシブ運用も立ち上げたことで、当法人の判ⅰ

断でクレジット商品への資金配分を柔軟に変更できる体制と当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債

パッシブファンドを設定するとともに外国債券アクティブ

した。

の投資対象の見直しを実施してきたが、価格変動リスクがスチュワードシップ責任に係る評価については、より実質的上昇する中で、こうした対応により外国債券における社債な活動を評価できるように令和２年度に変更した評価体系で等比率を削減できた（約２兆円）。特に、ハイイールド債は評価を実施。また、令和２年２月に改定したスチュワードシッ

ピーク時の 1/5 以下となった。

プ活動原則及び議決権行使原則での要請事項をベースにヒアⅱ

ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファンド間の相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合計約２兆円）を減額。

リングを実施し、運用受託機関の活動状況の評価を行った。
（Ⅰ－６参照）
オルタナティブ投資の各ファンドの選定時には、伝統的資産の期待収益に対し流動性プレミアムを付加した収益の確保を、

オ

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ及び Tableau を活判断基準の一つとして従来から組み入れている。運用受託機関

用した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となのスチュワードシップ活動の評価については、海外年金基金にり、報告資料の分析により多くの時間を割くことが可能となおけるＥＳＧ活動の評価事例調査や外部コンサルタントからった。

の助言を参考に、当法人としての運用受託機関のＥＳＧ活動に対する評価体系を整理した業務マニュアルに沿って業務を進カ分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えめている。さらに、令和３年度には、業務方針において日本版

るようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。

スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変更
し、より付加価値の高い運用受託機関の採用に向けた評価手法

キ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和

３年度収益額：244 億円
ク

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能
28の高度化を達成した。（Ⅰ－６参照）
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、債券の売買の取引先としての証券会社は、18 社中、16 社「継続」、２社「継続判断保留」とし、短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社中 13 社を「継続」、２社を「継続困難」、２社を「継続判断保留」とした。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
なお、令和４年３月における資産管理機関の変更に伴い、新たな資産管理機関での貸付運用の準備中であるため、債券貸付運用については令和３年度末の残高は有していない。
（参考）【令和３年度の収益額】
・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド
収益額：１億円
・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド
収益額：４億円（３）オルタナティ（３）オルタナティブ資産についての取組

ブ資産については、【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（FoF やゲートキーパー）

マネジャー・エントの選定】

リー制を活用し、運運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託する

用 受 託機 関 の採 用ために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めを進めるとともに、て公募を実施することとしている。

採用にあたっては、

令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で、日本

運 用 受託 機 関と の市場対象の１社を選定、契約締結を完了した。また、グローバル不ア ラ イン メ ント を動産分野においては、前年度に最終選考先として絞り込んだ運用受強化する観点から、託機関１社と契約締結に向けた交渉を継続している。インフラスト

手 数 料体 系 等に 留

ラクチャー分野でグローバル市場を対象とした投資手法に関して意する。モニタリン

選定にあたっては、
既往受託機関２社の新規 FoF に投資を実施した。

グ の 手法 の 改善 に

外部コンサルタントの知見も活用した。採用した運用受託機関とのついては、継続的に間では当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点取り組む。

から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機
関による共同投資を採用した。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状
況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。令和３年度においては、インフラストラクチャー分野、国内外不動産分野及びプライ
29

ベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施した。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末現在の残高は 10,788 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４
年３月末現在の残高は 3,066 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機
関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和４年３月末現在の残高は7,731 億円となった。
【モニタリング、リスク管理の体制強化】
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定されるＬＰＳ投資手法の実施に備えるため、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナテ
ィブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのオルトテンプレートの利用・格納については、
データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から既往システムの更改検討に着手した。
【アラインメントの改善】
主要先進各国市場に投資を行うグローバルインフラおよび不動
産マンデートでは、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標リターンの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討を実施した。
（４）マネジャー・ （３）運用の多様（４）伝統的資産におけるマネジャー・エントリー制度については、 （３）各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま

エ ン トリ ー シス テ

化・高度化に対応

運用機関のデータ更新の負荷が大きかったことから、パフォーマ

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更ム の イン タ ーフ ェ

した、より柔軟か

ンスデータの登録などについて外部のデータベースを積極的になる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グイ ス 向上 等 のた め

つ質の高い資産管活用し、当法人のホームページにて登録が完了できる体制を構築

ローバルカストディを含む）の最適化を進めた。また、運用機の シ ステ ム 改良 に理機関の利用及びするなど効率的かつ効果的にマネジャー・エントリーを行うこと

関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確

ついては、具体的な運用データの利活ができるように令和３年 11 月にプロセスを変更した。

な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの30

実 現 方法 に つい て用の促進を行って利用環境の改善及び拡大を行った。加えて、投資判断用のデー

検討する。

いるか。

タサービスを令和３年度より開始し、ユーザー向けの研修を実施するとともに、データ利活用を推進するため、各種仕様の変更や品質管理向上のためのモニタリングを実施した。（Ⅰ－５参照）
以上により、所期の目標を達成していると考える。

（４）運用フロン（５）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金 （４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、金融業

トの専門性を最大

融業界等の出身者を採用・配置し（運用専門職員１名（企画役）

界等出身の運用専門職員１名（企画役）及び正規職員５名（課限発揮させるため

及び正規職員５名（課長代理３名、主事２名））、同部の体制強化

長代理３名、主事２名）を新たに採用・配置することで、同部のミドル・バックを図った。

門の強化を図っており、所期の目標を達成していると考える。

体制の強化を行っ〈課題と対応〉

ているか。

特になし。

31

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間

令和
２年度

令和
３年度

54 回

56 回

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

最終年度値等）年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク管理

月 1 回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
適切なリスク管理

適切なリスク管理

10 回

4回

28 回

14 回

242 回

決算額（千円）

13 回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

６．リスク管理

６．リスク管理

６．リスク管理＜評定と根拠＞

年金積立金につ（１）年金積立金の（１）年金積立金の（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ

いては、分散投資に

管理及び運用にお管理及び運用におよる運用管理を行けるリスク管理

けるリスク管理

６．リスク管理

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債
券、国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことによ

令和３年度は、引き続きリスク管理の高度化に取り組んだ。
パフォーマンス評価や運用リスク管理の方法を精緻化し、適時適い、また、資産全体、

リターン・リスク

リターン・リスク

各資産、各運用受託等の特性が異なる等の特性が異なる

また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用

リオとの乖離状況を把握・対応した回数は 56 回（基準値比約４倍

機関及び各資産管複数の資産に分散

複数の資産に分散により管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理強）、②リスク分析・評価及び複合ベンチマーク収益率との乖離要理機関等の各種リ投資することをリ投資することをリ機関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティ因の分析等を行った回数は 242 回（基準値比約 24 倍）となった。

スク管理を行うこスク管理の基本とスク管理の基本とング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。

また、法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的として、令と。

し、年金積立金の管し、年金積立金の管リスク管理の状況については、理事長から経営委員会に対して

和３年度中に株価指数先物取引を開始した。パフォーマンス評価や適切かつ円滑な

理及び運用に伴う理及び運用に伴う毎回、業務執行状況の報告をしたほか、管理運用業務担当理事からリスク分析の強化と相まって、市場急変時における機動的な対応がリバランスの実施

各種リスクの管理

各種リスクの管理も経営委員会に対して毎回、より詳細な報告をし、執行部からも経可能となった。

に必要な機能の強を適切に行う。リス

を適切に行う。リス

営委員会に対して毎四半期の運用リスク管理状況等を報告し、経り、リスクの低減に努めた。

32

切なリバランスに活用した。①実ポートフォリオと基本ポートフォ

さらに、基本ポートフォリオとの乖離状況等の把握・分析等につ化を図るとともに、 ク管理の状況につク管理の状況につ複合ベンチマーク

いては、理事長から

いては、理事長から

法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的として、令和３

収益率（各資産のベ

経営委員会に対し経営委員会に対し

年度中に株価指数先物取引を開始した。パフォーマンス評価やリンチマーク収益率て定期的に報告し、 て定期的に報告し、スク分析の強化と相まって、市場急変時における機動的な対応がをポートフォリオ

経営委員会におい

経営委員会におい可能となった。

で加重したもの）にても適切にモニタても適切にモニタ

よるリスク管理を

リングを行う。

リングを行う。

営委員会においても適切にモニタリングを行った。

いては、従来の会計・開示用データに加え、新たに投資判断用デー
タでも把握・分析し、令和３年度中に開始した株価指数先物取引の資産配分要因についても分析した。
資産全体のリスク管理では、従来のリスク管理ツールに加え、新たに補充調達したリスク管理ツールでも様々なリスクファクター

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリを日次ベースで計測し、モニタリングした。さらに、観測期間・半スク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、減期や保有期間も複数計測して複眼的なリスク管理を一層推進した。

また、具体的なリ

また、具体的なリオルタナティブ投資室ミドルチームと運用リスク管理室がより密

また、フォワード スク管理の方法に

スク管理の方法にに連携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象の資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバラ行うこと。
ルッキングなリス

ついては、運用受託

ついては、運用受託

モニタリング及びパフォーマンス管理指標を含む定量データのモンスのための専担チームにおいて執行方法をきめ細かく運用機関

ク分析とともに長機関及び資産管理機関及び資産管理

ニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の更なる強と調整し、過大なインパクトがないように執行を行った。

期のリスク分析を機関からの報告等

機関からの報告等化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化さミドル部署におけるリスク管理の精緻化のみならず、新たにフロ行う等、運用リスクに基づき、資産全に基づき、資産全れたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したント部署でも Tableau（ビジネスインテリジェンスツールの 1 つ

管理の高度化を図体、各資産、各運用

体、各資産、各運用

リスク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リス

で、データを加工・分析等できるツール。）等を活用したリスクのること。

受託機関及び各資受託機関及び各資ク管理委員会にて毎月及び四半期で報告を行っている。

把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動経営委員会は、各 産管理機関並びに産管理機関並びに的な対応力が大きく向上した。
超過収益率についてはベンチマーク並みを確保し、収益率につい

種運用リスクの管自家運用について、 自家運用について、

理状況について適以下によることと以下によることとてはプラスとなった。代表的なリスク指標では、推定トラッキング

切にモニタリングする。

する。

エラーは令和２年度末 51bp から令和３年度末には 28bp となり、VaR レシオは 1.00～1.03（令和２年度は 1.01～1.05）で推移した。

を行うこと。

上記のような取組が奏功し、年度後半に市場のボラティリティが上昇する中でも、リスクを前年度よりもさらに低水準に抑制した。

【重要度 高】上記の事項は、年金市場のボラティリティが上昇する中でも、必用な収益を確保する事業の運営の安定

うえでリスクを低水準に抑制したことは、当法人の目標である「年のための主要な役

金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を量的及び質割を果たすことか的に上回る顕著な成果が得られたと考えられる。
以上により、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得ら、重要度が高いもられたと考えられることからＳと評価する。

のとする。

【評価の視点】＜評価の視点＞（１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を、

資産全体（１）年金積立金①

基本ポートフォ基本ポートフォの資産構成割合と【乖離状況の把握等】

リオを適切に管理

リオを適切に管理

基本ポートフォリ

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資データ）でも毎営業日ベースで把握し、経営委員会への報告もするため、年金積立するため、年金積立

オとの乖離状況を

産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況をこれまでの ABOR

適切に行ったことから、所期の目標を上回る成果が得られたと金の資産構成割合

金の資産構成割合

少なくとも毎月１（会計・開示用データ）ベースに加え、新たに IBOR（投資判断用考える。

と基本ポートフォと基本ポートフォ回把握し、必要なデータ）ベースでも毎営業日把握した。

リオとの乖離状況

リオとの乖離状況措置を講じているを少なくとも毎月を少なくとも毎月か。

１回把握するとと１回把握するととこととしているが、令和３年度においては、乖離許容幅の範囲内でもに、必要な措置をもに、必要な措置をの運用を行った。

講じる。

講ずる。

①

資産全体

①

資産全体

ABOR（会計・開示用データ）に加え、新たに IBOR（投資判断用

基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理する（２）適切かつ円

また、運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量（２）運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分

また、適切かつ円

また、適切かつ円

滑なリバランスを分析を強化し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コ

析を強化し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境

滑なリバランスを滑なリバランスを実施するため、市

ンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場

コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・33

実施するため、市場実施するため、市場

場動向の把握・分見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関す市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リス

動向の把握・分析等

動向の把握・分析等析等を行うとともる分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収にクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金を行うとともに、資を行うとともに、資に、資産全体のリ活用した。

配分・回収に活用している。

産全体のリスクを産全体のリスクを

スクを確認し、リ資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスク

資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リ

確認し、リスク負担

確認し、リスク負担

スク負担の程度にファクター毎の分析及び評価を、これまでの Aladdin に加え、補充

スクファクター毎の分析及び評価を、これまでの Aladdin に加の程度についてのの程度についてのついての分析及び調達した Barra one でも分析し、両ツールでの複眼的な分析を毎え、補充調達した Barra one でも分析し、両ツールでの複眼的分析及び評価並び分析及び評価並び評価並びに各年度営業日実施した。

な分析を毎営業日実施した。

に各年度の複合ベに複合ベンチマーの複合ベンチマー

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析についてンチマーク収益率

ク収益率との乖離

ク収益率との乖離より精緻な分析を行うため、前年度自ら開発したツールを改良し、は、より精緻な分析を行うため、前年度自ら開発したツールをとの乖離要因の分要因の分析等を行

要因の分析等を行

率ベースだけでなく額ベースでも日次で分析したほか、令和３年

改良し、率ベースだけでなく額ベースでも日次で分析したほ析等を行う。

う。

っているか。

度より開始したインハウスでの株価指数先物取引の資産配分要因

か、令和３年度より開始したインハウスでの株価指数先物取引への効果分析を行った。

の資産配分要因への効果分析を行った。

リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数 56 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数 242 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を日次で把握し、毎週投資行動のＰ
ＤＣＡサイクルを回す体制を定着させた。
●基本ポートフォリオとの乖離状況
国内債券
40.0%
35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

26.33%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国債券
40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.07%

20.0%
乖離許容幅(下限)
15.0%

10.0%

34

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

債券全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
55.0%

実績構成比

50.40%

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)30.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
25.0%
実績構成比

20.0%
15.0%

24.49%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%

35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%

25.11%

基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

株式全体
70.0%
65.0%
乖離許容幅(上限)
60.0%
実績構成比

55.0%

49.60%

50.0%
45.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

40.0%
乖離許容幅(下限)
35.0%
30.0%

【資産全体のリスク管理】
資産全体のリスク管理については、推定トラッキングエラー、VaR（観測期間２年及び５年）や VaR レシオ（実績ポートフォリオの VaR÷基本ポートフォリオ VaR）をリスクファクター別に、
35

Aladdin（従来の ABOR（会計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判断用データ）でも計測）、補充調達した Barra one（IBOR（投資判断用データ）で計測）でも日次ベースでタイムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を実施した。
また、リバランス頻度に合わせた観測期間や保有期間で推定トラッキングエラーや VaR レシオを計測してファクター毎の変化をきめ細かく分析したほか、株価や為替レートのセンシティビティ分析を実施し、投資判断に活用している。
ストレステストについては、中期的な影響を分析するヒストリ
カルシナリオに加えて、ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、特定の資産やリスク要因にショックを与えて超過収益率への影響を分析する脆弱性分析を実施した。
これらの結果、①推定トラッキングエラーは令和３年度末に28bp（1bp＝0.01％）となった。これは令和２年度末の 51bp を下回っている。②VaR レシオは 1.00～1.03（令和２年度は 1.01～1.05）となっている。

1.5%

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

17.0% VaR水準

VaRレシオ

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

各資産

（３）市場リスク、②

市場リスク、流動市場リスク、流動流動性リスク、信【各資産のリスク管理】

性リスク、信用リス性リスク、信用リス

用リスク等の管理

市場リスクについては、資産全体ベース、株価、為替等のマルチ

タイルファクター等の様々なリスクファクターを従来のク等を管理する。まク等を管理する。ま及び外国資産のカファクターベース、債券ではデュレーション、株式ではスタイルフ

Aladdin に加え、補充調達した Barra one でも日次で計測し、た、外国資産についた、外国資産についントリーリスクのァクター等の様々なリスクファクターを従来の Aladdin に加え、モニタリングしている。Aladdin では観測期間や半減期を複数ては、カントリーリては、カントリーリ

注視を適切に行っ補充調達した Barra one でも日次で計測し、モニタリングしていで計測している。マルチファクターについては、リスクをアクスクも注視する。

スクも注視する。

ているか。

る。Aladdin では観測期間や半減期を複数で計測している。マルチ

ティブウエイト、ファクターボラティリティ、ファクター間の

②

各資産

②

（３）市場リスクについては、資産全体ベース、株価、為替等のマ

各資産

36

ルチファクターベース、債券ではデュレーション、株式ではス

ファクターについては、リスクをアクティブウエイト、ファクター

相関に分けてモニタリングしているほか、マネジャー・ベンチ

ボラティリティ、ファクター間の相関に分けてモニタリングしてマーク要因やファンド要因に分けて分析している。

いるほか、マネジャー・ベンチマーク要因やファンド要因に分けて託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場に分析している。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金
償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイ
トの状況等を日次ベースで把握した。

関

関

ついて、クレジット投資の保有状況のモニタリングを改善し、てマネジャー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握できる

エクスポージャーや推定トラッキングエラー等についてマネジャようにした。また、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把握できるようにした。ま

スクに伴うリスク量のモニタリングも行った。

投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。
各運用受託機

信用リスクについては、外国債券アクティブファンド全体にいて、クレジット投資の保有状況のモニタリングを改善し、リスクカントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への③

総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。

リスクエクスポージャーや推定トラッキングエラー等につい量のモニタリングも行った。

各運用受託機おけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価信用リスクについては、外国債券アクティブファンド全体につた、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク③

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリング
した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（４）運用受託機③ 各運用受託機関（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標、ベ関に対し、運用目【各運用受託機関】

ンチマーク等に関する運用ガイドラインを示し、その遵守状

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及び況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に

ク指標、ベンチマ

ベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。ま運用状況の確認及びリスク管理を実施した。また、運用体制の手法、リスク指標及ーク等に関する運

た、運用ガイドラインにおける運用受託機関からの登録・報告変更があった場合に、随時ミーティングを行った。

標、ベンチマーク等

びベンチマーク等

用ガイドラインを事項について、運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管に関する運用ガイ

に関する運用ガイ

示すとともに、各理の効率化を図った。

ドラインを示すとドラインを示す。

社の運用状況及び

ともに、各社の運用

また、運用状況及リスク負担の状況

状況及びリスク負

びリスク負担の状や運用体制の変更

標の目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次担の状況や運用体

況についての報告等を把握し、適切及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を制の変更等を把握のほか、随時必要なに管理、評価を行超えたもの等について確認を行った。

し、適切に管理、評資料の提出を求めっているか。また、価する。また、運用るとともに、定期的運用受託機関の運受託機関の運用スに各運用受託機関用スタイル分散を

タイル分散を図るとミーティングを図る等マネジャ等マネジャー・スト行う。リスク分析ツー・ストラクチャ

ラクチャーについール等を用いて運ーについて適切な令和３年度総合評価ミーティングて適切な管理を行

用ガイドラインの管理を行っているⅰう。

遵守状況、運用状況

か。

運用受託機関に

運用受託機関ご標、運用手法、リス

対し、運用目標、運とに運用目標、運用

用手法、リスク指及びリスク負担状
況を把握するとともに、運用体制の変更を把握し、運用コ
ンサルタントも活用しつつ、運用受託

ア

さらに、特定の運用スタイルに偏っていないかをモニタリン
グしており、適切な管理を行っている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指ウ 次のとおり、定期ミーティングを実施した。
総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

国内債券運用受託機関：
アクティブ 4 ファンド、パッシブ 1 社

ⅱ

外国債券運用受託機関：
アクティブ 6 ファンド、パッシブ 6 社

ⅲ

国内株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 1 社

ⅳ

外国株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社
37

機関に対し適切に管理、評価を行う。

エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コ

運用受託機関の運ードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握

用スタイル分散をした。なお、スチュワードシップミーティングに関しては内外株図る等マネジャー・式運用受託機関全社と実施。

ストラクチャーについて適切な管理

オ 運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価をを行う。
さらに、運用多様

勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファ化に伴うリスク管

ンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中しないよ

理の高度化や運用

う、スタイル分散を図っている。

受託機関とのエンゲージメント強化カ

年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管等を目的として、投理上の理由から迅速に対応した。（再掲）

資判断用データベⅰ

当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債パースの導入、オルタ

ッシブファンドを設定するとともに外国債券アクティブの投

ナティブ資産のデ

資対象の見直しを実施してきたが、価格変動リスクが上昇すータ管理ツールのる中で、こうした対応により外国債券における社債等比率を

更新を含む関連ツ削減できた（約２兆円）。特に、ハイイールド債はピーク時のール等の整備、及び

1/5 以下となった。
ⅱ

これらの運用の改

ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファン善を図るとともに、ド間の相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合データマネジメン

計約２兆円）を減額。

トオフィス（データの管理方針の策定

キ

投資判断用データサービスを令和３年４月から開始し、運用やデータの信頼性

受託機関から受領する速報性の高い本データと資産管理機関かを確保するためのら受領する会計開示用のデータの両方の特性を踏まえたリスク要件を定義するな

管理が実施されている。

ど、データ基盤の位置づけを明確化し、【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

継続的にデータ基

インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エ盤を最適化する体

クイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手制）の整備を進め

法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインをる。

提示している。
また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートを基に、オルタナ
ティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行うことに加え、入手可能な各資産プライベート市場
38

データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標を注視案件の抽出基準として設けた個別案件モニタリン
グを実施した。さらに、各 FoF の NAV 変動要因分析、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマークとの PME+手法（オルタナティブ投資のキャッシュフローを伝統資産のベンチマークの売買に置き換えて計算する手法）によるパフォ
ーマンス比較により超過収益の源泉を明確化し、オルタナティブ
資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス・リスク計測・分析手法の高度化を図った。これらの各種分析については、運用リスク管理室と協働して運用リスク管理委員会で報告した。
【データマネジメントオフィス】
データ利活用に係る各種取組を通じて、組織体制・インフラ・Ｉ
Ｔ戦略における課題を改めて認識し、ＤＭＯ（データマネジメントオフィス）の必要性についてより具体的なイメージを固めた。
④

各資産管理機関④

各資産管理機関（５）資産管理機
関に対し、資産管④（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法、体制等に各資産管理機関ア

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイドラインを示すなどの対応を行った。

資産管理機関に

資産管理機関ご理の目標、管理手関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用にまた、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関

対し、資産管理の目とに資産管理の目

法、体制等に関すおける資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引デー

標、管理手法、体制

標、管理手法及び体る資産管理ガイドしている。

タ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備等に関する資産管制等に関する資産ラインを示すとと理ガイドラインを管理ガイドライン

もに、各社の資産示すとともに、各機を示す。

管理状況や資産管提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、を図る目的で、投資判断用のデータサービスを令和３年４月かイ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの関の資産管理状況

また、資産管理状

理体制の変更を把管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確や資産管理体制の況についての報告

握し、適切に管理認した。

変更を把握し、適切のほか、随時必要な及び評価を行ってに管理及び評価す

資料の提出を求めいるか。また、資産る。また、ＢＣＰ等

るとともに、定期的管理機関の複数化

え、管理コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更なの観点から資産管にミーティングをを進めるとともる運用の多様化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グロー

理機関の複数化を行い、資産管理ガイに、運用の高度化・

バルカストディを含む）の最適化を進めた。

進めるとともに、運

ドラインの遵守状

多様化に対応した用の高度化・多様化

況及び資産管理体

資産管理の体制整に対応した資産管制の変更を把握し、 備 を 進 め て い る

響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じ理の体制整備を進資産管理機関に対ることとしている。令和３年度においては、３社 40 件の人事異める。

し適切に管理、評価

か。

ウ

エ

各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏ま

資産管理機関における体制変更等については、資産管理に影動等による体制変更を確認した。

を行う。
信用リスクについては、随時管理すオ

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

る。
ＢＣＰ等の観点

カ

運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエから資産管理機関

ンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等をの複数化を進める

収集し、リスク分析等に活用するため、令和３年４月から投資判39ら開始した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

断用データサービスの本番稼働を開始した。

とともに、運用の高度化・多様化に対応した資産管理の体制の整備を進める。
⑤

自家運用

⑤

自家運用

（６）自家運用に⑤（６）自家運用において運用ガイドラインを示し、その遵守状況、

自家運用

運用目標、運用手

自家運用に係るおいて、運用目標、

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示

運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリス法、リスク指標、ベ

運用目標、運用手

運用手法、リスクし、月次でリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係るク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

ンチマーク等に関法、リスク指標及び指標、ベンチマー

目標値等の遵守状況について問題のないことを確認した。

する運用ガイドラベンチマーク等にク等に関する運用

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」

インを定め、適切に関する運用ガイド

ガイドラインを定及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に管理する。

ラインを定め、随時

め、適切に管理し関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総遵守状況を適切にているか。

合的に評価し、以下のとおり決定を行った。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存 18 社中 16 社を管理する。

「継続」、２社を「継続判断保留」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社、２社を「継続判断保留」
中 13 社を「継続」、２社を「継続困難」とした。
なお、インハウス運用室では、各ファンドにおいて月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリス
ク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リス
ク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、デリバティ
ブファンドでは証拠金の管理について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。
⑥

トランジショ

ンマネジメント⑥ トランジショ
ンマネジメント（７）資産配分変⑥

トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リ更、ベンチマーク

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバ

バランスのための専担チームにおいて執行方法をきめ細かく

資産配分変更、ベ

資産配分変更、ベ

変更、マネジャー

ランスのための専担チームにおいて執行方法をきめ細かく運用機

運用機関と調整することにより、過大なインパクトがないようンチマーク変更、マンチマーク変更、マ変更等に伴い発生関と調整することにより、過大なインパクトがないように執行をに執行を行った。

ネジャー変更等、

ネジャー変更等、する資金移動のコ行った。

様々な投資動機に様々な投資動機にストを適切に管理伴い発生する資金

伴い発生する資金する体制及び仕組

移動のコストを適移動のコストを適みの整備を行って切に管理する体制

切に管理する体制

いるか。

及び仕組みの整備

及び仕組みの整備

を行う。

を行う。

（２）リスク管理・ （２）リスク管理・ （８）ポートフォ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）ポートフォリオ全体のリスク管理をより適切に行うために、内部牽制機能強化

内部牽制機能強化

リオ全体のリスク

ポートフォリオ全体のリスク管理をより適切に行うために、リリスク管理ツールをこれまでの Aladdin に加えて補充調達しのための体制整備のための体制整備

管理を適切に行う

スク管理ツールをこれまでの Aladdin に加えて補充調達した Barra

た Barra one でも日次で計測した。また観測期間や保有期間も等等観点から、統合的one でも日次で計測した。また、観測期間や保有期間も複数で計測

複数で計測した。

かつ複眼的なリス

した。

運用資産が増大

運用資産が増大

リスク計測に用いるデータも ABOR（会計・開示用データ）に40

し、オルタナティブ

し、オルタナティブ

ク管理を進めると

リスク計測に用いるデータも ABOR（会計・開示用データ）に加加え、IBOR（投資判断用データ）も用い、適時的確なリスク情投資も本格化する投資も本格化する

ともに、ミドル・バ

え、IBOR（投資判断用データ）も用い、適時的確なリスク情報を収

報を収集・分析し、オルタナティブ資産も含めた統合的かつ複中で、ポートフォリ

中で、ポートフォリ

ック機能の充実・集・分析し、オルタナティブ資産も含めた統合的かつ複眼的なリス

眼的なリスク管理を進めた。

オ全体のリスク管

オ全体のリスク管強化を図り、牽制

ク管理を進めた。

理を適切に行う観理を適切に行う観体制を多重化する

また、ミドル部署で特に重要な収益・リスク数値について引き続

き続き計測し、よりタイムリー、長期、高付加価値の分析を行点から、統合的かつ点から、統合的かつなど、運用リスク

き計測し、よりタイムリー、長期、高付加価値の分析を行い、ミド

い、ミドル機能の充実・強化を図り、リスク管理を精緻化した。

複眼的なリスク管

複眼的なリスク管

を適切に管理する

ル機能の充実・強化を図り、リスク管理を精緻化した。さらに、新

さらに、新たにフロント部署でも Tableau（ビジネスインテリ

理を進めるととも理を進めるとともための体制整備をたにフロント部署でも Tableau（ビジネスインテリジェンスツール

ジェンスツールの１つで、データを加工・分析等できるツーに、ミドル・バックに、ミドル・バック行っているか。

の 1 つで、データを加工・分析等できるツール。）等を活用したリル。）等を活用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体に機能の充実・強化を

機能の充実・強化を

スクの把握・分析を実施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、おけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上した。

図り、牽制体制を多図り、牽制体制を多機動的な対応力が大きく向上した。

重化するなど、運用重化するなど、運用リスクを適切に管リスクを適切に管（９）リスク管理

ゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集（９）リスク管理の高度化を推進する観点から、従来の ABOR（会理するための体制理するための体制の高度化を推進すし、リスク分析等に活用することを目的として、令和３年４月から

計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判断用データ）を用い、を整備する。

を整備する。

る観点から、投資投資判断用データサービスを開始した。

リスクツールについても、これまでのツールに加えて、新たに

また、ミドル部署で特に重要な収益・リスク数値について引以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエン補充調達したツールでも日次で計測する等、複眼的なリスク管

また、リスク管理

また、投資判断用

判断用データベー

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリの高度化を推進すデータベースや各スの構築や各種ツスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、る観点から、投資判

種ツール等によるールの整備を一層

オルタナティブ投資室ミドルチームと運用リスク管理室がより密断用データベース

適時的確なリスク

進めるとともに、に連携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象のの構築や各種ツー

情報の収集・分析、 気候変動リスクやモニタリング及びパフォーマンス管理指標を含む定量データのモルの整備を一層進

データ利活用改善

長期の多期間シナ

ニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の更なる強めるとともに、気候策の立案などのＰ

リオ分析など、長化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化さ変動リスク分析やＤＣＡサイクルを期投資の視点かられたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載した

長期の多期間シナ

通じて、リスク管理のリスク管理手法

リスク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リス

リオ分析など、長期の高度化を一層進の調査・研究を進ク管理委員会にて毎月及び四半期で報告を行っている。

投資の視点からのめる。加えて、リス

めているか。

リスク管理手法のク管理ツールを活調査・研究を進め用した長期の多期（10）業務リスク

スクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図（10）令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長る。

間シナリオ分析やの PDCA サイクルをるための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発を委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害とさらに、業務リス

気候変動リスク分

着実に実行し、事生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

なるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切なクのＰＤＣＡサイ

析など、長期投資の案発生時の適切な危機管理事案等の発生の予防及び事案発生の対応を目的としてクルを着実に実行

視点からのリスク対応を促すととも構築した外部弁護士とのネットワークを適時適切に活用することし、事案発生時の適管理手法の複線化に、内部牽制機能

で、危機管理等事案の予防に努めた。また、当該ネットワークを随切な対応を促すとの検討を進める。

の強化を図るた

時拡充した。

ともに、内部牽制機

さらに、業務リス

め、法務機能の充

トワークなどを構築・拡充することにより、今後、事案発生時能の強化を図るた

クのＰＤＣＡサイ

実・強化を行っての適時適切な対応など、内部牽制機能が有効に発揮されるよめ、法務機能の拡クルを着実に実行いるか。

う、必要な体制を構築した。

充・強化を図る。

し、事案発生時の適理を進めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリ対応を図るための事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
法人の内部統制機能について、法務リスクという観点から、外部専門家のヒアリングも含めて随時検証し外部弁護士ネッ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

切な対応を促すとともに、内部牽制機（11）各種リスク（11）理事長からの報告に加えて管理運用業務担当理事からも経営

能の強化を図るた

管理の状況につい委員会で毎回報告し、経営委員会によるモニタリングを強化しめ、法務室や外部のて経営委員会に定ている。

法律専門家による期的に報告し、経以上により、所期の目標を達成していると考える。
41

知見の活用を進め

営委員会においてることにより、適時適切にモニタリン〈課題と対応〉

適切に対応する。

グを行っている○デリバティブの活用
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、か。

基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。運用
収益は短い期間では大きく振れるものの、運用期間が長くなるほど、年率平均の収益の振れ幅を小さくする効果が期待できるためである。
一方、過去の市場の実績値を用いて、現行の基本ポートフォリオでの運用によるリターン分布を分析すると、長期（10 年単位）ではすべてプラス収益となるが、単年度では▲20％強～＋30％強とな
り、一時的には大きな評価損が発生する可能性があることが示唆される。
先物を始めとするデリバティブ取引は、一般にリスクが高く投機的とされる。しかしながら、現物株のリスク管理（損失の危険の管理）手段としては流動性や取引コスト等から有効であるため、現行法令において損失の危険の管理目的に限って利用することとされている。
当法人は、法令に基づき、令和３年度より株価指数先物の利用を開始し、リバランスを効率化することでリスク管理に役立てているが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、堅実な運用に努めつつ、更なる拡充に向けた検討を行う必要がある。

42

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前 中 期 目 標 期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
スチュワードシッ
プ活動の評価を目的として運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数

スチュワードシップ活動の推進

26 社

68 回

83 回

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
スチュワードシップ活動の推進628 社

スチュワードシップ活動の推進

681 社

75％

77.9％

709 社

決算額（千円）78.6％

月 1 回以上

13 回

16 回

経常利益（千円）

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（国内株式）ＥＳＧを考慮し

FTSE：2.63/5.0

FTSE：2.95/5.0

FTSE:2.96/5.0

MSCI：5.51/7.0

MSCI：5.79/7.0

MSCI:5.92/7.0

GPIF のポートフ
ォリオのＥＳＧ評
価（外国株式）ＥＳＧを考慮し

FTSE：3.35/5.0

FTSE：3.37/5.0

FTSE:3.34/5.0

行政コスト（千円）
従事人員数

MSCI：5.73/7.0

MSCI：6.01/7.0

MSCI:6.04/7.0

た投資の推進

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

ＥＳＧ投資による長期的な収益の確保た投資の推進

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．スチュワード

７．スチュワード ７．スチュワード

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動＜評定と根拠＞

シップ責任を果た

シップ責任を果た シップ責任を果た（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原評定：Ａすための活動及びすための活動ＥＳＧを考慮した

企業経営等に直すための活動ＥＳＧ（環境、社

則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、スチュワードシップ責任を果たすための活動については、新型ＥＳＧの考慮を含め、管理運用法人自身の考え方を明示している。

コロナウイルス感染拡大の影響により、アセットオーナーフォー

投資

接影響を与えるこ 会、ガバナンス）の運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議ラムの開催はいずれも見送りとなったものの、「東証一部上場企業（１）スチュワー

とを避ける趣旨か 重要性を認識し、決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 向けアンケート」の回答数は前年度を上回り、過去最高となった。

ドシップ責任を果ら、株主議決権の スチュワードシッ

管理運用法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確 （３年連続で過去最高を更新）たすための活動

行 使 は 直 接 行 わ プ責任を果たすたに示した上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期待事

年金積立金の運ず、運用を委託し めの活動（議決権項について直接説明している。

用の目的の下で、た民間運用機関等 行使権限を有する被保険者の利益のの判断に委ねる。 場合は議決権行使（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会ににも、TCFD については今後グローバルな開示フォーマットになりために長期的な収ただし、管理運用 を含む。以下「スチおける個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこと

うる可能性が高いことから、内外株式運用受託機関に国内株及び当法人の運用受託機関が選ぶ「優れた開示シリーズ」を拡大し、
国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」、「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」の他

43

益を確保する観点法人としてのスチ ュワードシップ活とする一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、管理運

から、市場等へのュワードシップ責 動」という。
）の目

用法人の考えを説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、ＥＳＧ

また、令和３年度にスチュワードシップを重視したビジネスモ

影響に留意しつ任を果たすための 的が長期的な投資の重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権行デルとして、エンゲージメント強化型パッシブファンド２社を追つ、スチュワード

活動（以下「スチュ 収益の最大化を目使を求めた。

加で採用し、これまで採用していた２社に加え計４社に拡大した。

シップ責任を果た

ワ ー ド シ ッ プ 活 指すものであるこ

さらに、令和４年度からの債券スチュワードシップ評価についすための活動を一動」という。
）を一 とを運用受託機関（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めた。 ては、「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資す層推進すること。

層推進する観点か に示すとともに、また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった 11

るか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ

その際、
「責任あ

ら、運用受託機関 運用受託機関から社については、変更後の方針の提出を受けた。

評価を開始することを決定し、評価開始に向け評価内容を整備しる機関投資家」のへの委託に当たっ は、スチュワード

諸原則≪日本版ス

ては、長期的な投 シップ活動に関す

チュワードシッ

資収益の向上につ る報告（議決権行果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ 63 ファンド 元年より導入しているインデックス・ポスティング（インデック

プ・コード≫（平成

ながるＥＳＧ（環 使権限を有する場

から報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを確認

スに関する情報を常時受け付ける仕組み）において、令和３年度

26 年２月 26 日 日

境、社会、ガバナン 合は議決権行使にした。令和３年度における行使状況は次のとおりである。

は、国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関する情報収集・分本版スチュワードス）の重要性を踏 係るガイドライン

シップ・コードに

まえ、効果的なエ の提出及び議決権関する有識者検討

ンゲージメントを 行使状況の年２回

会取りまとめ）を行う。その際、運用 の報告を含む。）を

株主議決権を行使した運用受託機関数：40 ファンド

踏まえ、スチュワ

受託機関による議 求める。運用受託

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンドードシップ責任

決権行使を含むス 機関のスチュワー（機関投資家が、

チュワードシップ ドシップ活動につ

投資先企業やその「スチュワ
活動が、専ら被保 いては、

事業環境等に関す険者の長期的な投 ードシップ活動原

る深い理解に基づ

資収益の向上を目 則」及び「議決権行く建設的なエンゲ指すものであるこ 使原則」を踏まえ

ージメント等を通とを明確化する。 た管理運用法人とじて、当該企業のまた、スチュワー 運用受託機関間のた。
（４）令和３年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結ａ

定し、運用を開始した。令和３年度末までに採用したＥＳＧ指数

運用受託機関の対応状況●国内株式をスコープ３の下流に拡大するなど前年度よりも分析範囲を拡大

行使内容
賛 成

＜評価の視点＞に直接影響を与えことにより、顧客・ は、管理運用法人 エンゲージメント

ることを避ける趣

受益者の中長期的と運用受託機関と を通じた評価を行旨から、株主議決

な投資収益の拡大の双方向のコミュ う。

権の行使は直接行を図る責任をいニケーションによ「責任ある機関わず、運用を委託う。
）を果たす上でるエンゲージメン 投資家」の諸原則

した民間運用機関の基本的な方針にト等を通じながら 《日本版スチュワ

等の判断に委ねて沿った対応を行う

検 討 す る こ と と ードシップ・コー

いるか。

こと。

「ス
し、スチュワード ド》を踏まえ、

反 対

合 計

（２）スチュワー

ついては「スチュ 責任を果たすためドシップ責任を果

ワードシップ活動 の方針」に沿ったたすための活動（以下「スチュワ

また、スチュワ

ードシップ活動」

ードシップを重視という。）を一層推「責任ある機関 した運用受託機関

進する観点から、

株主提案

193,430200(89.4%)(10.4%)

22,896

1,714(10.6%)(89.6%)

216,326

1,914(100.0%)（100.0%)

総議案数

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

－【評価の視点】－（１）企業経営等に直接影響を与えることを避ける趣旨から、株主議決権の行使は直接行わず、運用受託機関の行使判断に委218,240ねている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

【参考：令和２年度】(単位：延べ議案数)
令和２年度
行使内容

シップ活動状況に チュワードシップ

会社提案

するとともに、リスクと機会の産業間の移転に関する分析など、
よりフォワードルッキングな分析を試みている。

令和３年度

果の評価について ケーションによる

令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は令和３年度も継続して刊行し、分析対象(単位：延べ議案数)

持続的成長を促す

は、合計８指数となり、投資額も過去最高の約 12.1 兆円となった。

行使内容

ｂ

（１）企業経営等報告する。

指数について、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index を選（国内株式）

ドシップ活動の効 双方向のコミュニ

め、経営委員会へ

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進については、令和析を実施した。提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合

企業価値の向上や報告」をとりまと 対応を行う。

外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し初めて公表した。

賛 成

反 対

合 計

会社提案

株主提案

207,794360(87.6%)(12.8%)

29,5202,445(12.4%)(87.2%)

237,3142,805(100.0%)（100.0%)44

総議案数（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワ－

ードシップ責任を果たすための方針をベースに運用受託機関への要請としてスチュワードシップ活動原則、議決権行使原－則を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡大であることを明確化している。その上で、運用受託機関に

240,119

対しては、スチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を踏まえ、エンゲーメントと評価を実施している。ＥＳＧにつ投資家」の諸原則 のビジネスモデル

運用受託機関への《日本版スチュワ に対応した評価方委託に当たって、ードシップ・コー 法や手数料体系を

長期的な投資収益

ド》を踏まえ、「ス 検討する。

の向上につながる

チュワードシップ

さらに、アセッ

ＥＳＧ（環境、社

株主議決権を行使した運用受託機関数：23 ファンド

持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関は、責任を果たすため トオーナーである会、ガバナンス）の株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド

セクターにおける重要性、投資先の実情等を踏まえて、ＥＳの方針」に沿った 管理運用法人と企重要性を踏まえ、対応を行う。

業との間の継続的

効果的なエンゲー

かつ建設的な意見

ジメントを行って交換の場として企いるか。その際、運業・アセットオー

用受託機関によるナーフォーラムを議決権行使を含む

開催するととも

スチュワードシッに、この分野におプ活動が、専ら被いて先行する海外保険者の長期的な公的年金基金等と投資収益の向上をの継続的な意見交

目指すものである換の場としてグロことを明確化してーバル・アセットいるか。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

いても、スチュワードシップ活動原則で、投資におけるＥＳ
Ｇの考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を適切に考慮することは、運用資産の長期的な投資収（外国株式）ａｂ

益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及び市場全体の運用受託機関の対応状況

Ｇ課題に取り組むこと」としており、所期の目標を達成して行使内容いると考える。

●外国株式(単位：延べ議案数)
令和３年度
行使内容
賛 成

反 対

合 計

会社提案

株主提案

217,273

3,570(83.4%)(50.9%)

43,1243,443(16.6%)(49.1%)

260,397

7,013(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

267,410（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

オーナーフォーラ
ムを開催し、外国（３）スチュワー

資産の運用受託機

ドシップ活動の評

関のスチュワード価について、エンシップ活動の評価

ゲージメント等をにも活用する。

通じて検討してい（３）双方向の対話をベースに評価している。総合評価時に行う【参考：令和２年度】(単位：延べ議案数)

見交換やアンケートなども実施し、運用受託機関の考えや実

令和２年度
行使内容
賛 成

るか。

反 対

合 計

会社提案

株主提案

183,8502,916(86.1%)(47.2%)

29,6203,268(13.9%)(52.8%)

213,470

6,184(100.0%)(100.0%）

総議案数

施状況を確認し、評価に反映している。また、評価結果については、フィードバックを行い、評価のポイントや理由、次－

年度以降の期待事項なども併せて伝え、双方のスチュワード
シップ活動の向上に努めている。

－

219,654（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
令和３年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
（６）運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデル
45

スチュワードシップミーティングに加えて、必要に応じて意以上により、所期の目標を達成していると考える。

へ転換した。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミーティング
をはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケー
トを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更した。この評価結果は令和３年度の総合評価に反映させた。
（７）令和２年３月 24 日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コードで株式以外の資産への適用が可能になったため、法人内で債券のスチュワードシップ評価について検討を重ねてきたが、令和４年度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資するか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評価を開始することを決定し、評価開始に向け、当法人内の規定の変更等を行った。
（４）スチュワー
ドシップ活動状況「スチュワードシ（８）「スチュワードシップ活動報告」を公表した（令和４年３月 29 日）。 （４）スチュワードシップ活動状況については、
令和３年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機

ップ活動報告」をとりまとめ、令和４年３月 29 日に公表した。

について、
「スチュ

関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課

経営委員会にも報告、質疑を実施した。

ワードシップ活動

題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報報告」をとりまと告した。

め、経営委員会へ報告しているか。

ab

以上により、所期の目標を達成していると考える。

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ
ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワ（５）日本版スチードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply orュワードシップ・

explain）ことを明示している。

コードを踏まえ、
スチュワードシッｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシップ活動報告の中で公表している。

（５）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ活動原則及び議決

プ責任を果たす上ｄ 当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間の主権行使原則において期待する事項を明確化している。これらでの基本的な方針

なトピックスを追加した。「エンゲージメント強化型パッシブファ

を双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメに沿った対応を行

ンド追加採用」、「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評価

ントを実施している。運用受託機関におけるスチュワードシ

っているか。

開始」、「運用受託機関が選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３点をップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動記載した。

が企業からどのように受け止められているかを把握するため
東証一部上場企業を対象に企業向けアンケートを実施した。

（９）国内株式パッシブ運用において、令和３年度にスチュワードシップ

Climate Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII などグロを重視したビジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッシブーバルなイニシアティブへの参加も通じて、スチュワードシ

ファンド２社を追加で採用し、これまでに採用していた２社に加え計ップ活動の向上に努めた。

４社に拡大した。それぞれの運用受託機関のエンゲージメントの特徴

平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュ

および既存２社についてはここまでのエンゲージメントの進捗状況

ワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧについてスチュワードシップ活動報告で記載している。引き続き、Ｋの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ

ＰＩの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。

課題についてヒアリングを実施した。
株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持46係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウエイトは以下の通りである。
株式パッシブ運用：評価全体の 30％

った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一

株式アクティブ運用：評価全体の 10％部上場企業向けアンケート」を実施した。

また、債券運用については、令和４年度からの債券のスチ・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、投ュワードシップ評価開始を決定し、法人内の規定を整備した。

資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受託機

債券の総合評価については、「組織・人材」内の一項目で評価

関が選ぶ「優れた開示シリーズ」を拡大した。

することを決定した。

①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高スチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルとしてい統合報告書」を公表した。

「エンゲージメント強化型パッシブファンド」を令和３年度②令和３年度にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたたに追加で２ファンド採用し、これまでに採用していた２ファ

め、新しいコードを踏まえた記載内容が充実しているコーポレー

ンドに加え計４ファンドに拡大した。当該ファンドの国内株

ト・ガバナンス報告書の選定を国内株式運用受託機関に依頼し、運式運用受託機関については、四半期ごとにエンゲージメント

用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」としの進捗状況の報告を受け、ＫＰＩの達成状況を確認している。
オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧの取組み状況て公表した。
③TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開示の把握のため、ＥＳＧ評価プロセスの体系を業務マニュアル

基準の議論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フォー化し、以下の対応を実施している。

マットになりうる可能性が高いことから、内外株式運用受託機関に

a.プライベート・エクイティ、不動産、インフラストラクチ

国内株及び外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し初めて公ャー各分野において運用受託機関とのＬＰ契約や運用ガイド表した。

ライン等にてＥＳＧに関する報告を義務付けており、会計年

・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシア

度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、おティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関とよび当該年度における具体的な活動状況や翌年度の方針等にの連携強化を図っている。

ついて報告を受け、これらの項目の評価を実施している。

ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％ Club（日英）、Thirtyb.選定済の運用受託機関（FoF およびゲートキーパー）につい

Percent

Corporateては総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み

Governance Network）、CII（Council of Institutional Investors）。

体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促

これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとし進を含むＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確たＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通認を実施しているほか、日本版スチュワードシップ・コード

するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマにの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面おける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、的な把握・評価を実施している。このような取組の進展を踏

運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担

まえ、業務方針において日本版スチュワードシップ・コードっているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committeeの受け入れ等にかかる規定を変更した。

に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアドc.不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評バイスする Asia Advisory Group にも参加している。

価、モニターするために国際的枠組みである GRESB に加入、Coalition （ 米 ）、 ICGN （ International・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」及び、複数の企業から積極的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオにお「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建けるＥＳＧ活動への取組強化を促している。特に、国内不動設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセ

産分野においては、運用受託機関に GRESB への加入を奨励、ットオーナーフォーラム」については、令和３年度も新型コロナウ

投資先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示するこ

イルス感染拡大の影響により、開催はいずれも見送った。

とでＥＳＧ評価の公平性を維持している。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取組（６）被保険者のの評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更した。

（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行利益のために長期

令和３年 11 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒ

われるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基的な収益確保を図

アリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充本的な方針に留意しつつ、環境・社会問題などの負の影響をる目的で行われる

実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われてい減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ものである等といること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認しＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進して47

った年金積立金のた。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題につ管理及び運用の基

いては、次のようなものがあった。

本的な方針に留意

・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともに

デックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施をしつつ、ＥＳＧ（環進んでいる。ここ数年は、社としてパーパス（企業の存在意義）を開始し、令和３年度においては、国内株ＥＳＧ総合指数につ

境、社会、ガバナン

新たに設定する機関も増え、それをスチュワードシップ活動などのいて、指数に関する情報収集・分析を実施した。

ス）を考慮した投

各取組に落とし込むことで企業体として継続的な取組にする動きも資の取組を進めて

出ている。

いるか。

いる。
令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をイン提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index を選定

・パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針

し、運用を開始した。

やＥＳＧ方針などを策定する機関が増え、より組織的な取組になっ平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じたてきている。見直しも定期的になされており、ここ一年は、改訂版

投資一任形式でのオルタナティブ投資に係る運用受託機関のコーポレートガバナンス・コード、市場区分の見直しなど市場環境

選定及び運用開始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素をの変化、新型コロナウイルスによるＥＳＧ課題の重要性の変化も考評価対象項目として組み入れた総合評価によりマネジャー評

慮するなど、環境の変化に合わせた対応がとられ深化している。

価を実施しているほか、インフラストラクチャー分野、国内

・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、

外不動産分野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機

業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多いが、関選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮

若手や多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を通じて、サステした上で審査を実施している。

ナブルなチーム構築がなされるようになってきている。

特に不動産分野においてはＥＳＧ活動の国際的枠組みであ・ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関

る GRESB に令和元年度に加入したのに加え、前年度からは地全社が行っていると回答した。サステナブル投資等に関わる研究所

球温暖化の科学的分析を行う国際的イニシアティブＣＲＲＥ

を単独または共同で設立するケースも出ている。

Ｍをサポートし投資先ポートフォリオの長期的価値の維持の・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業観点から運用機関に対する啓蒙を行っている。さらに、国内価値向上を促す取組を運用受託機関に期待している。各社、議決権

不動産分野では運用受託機関に GRESB への加入を奨励、投資基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用する先から入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでケースも出てきた。

評価の公平性を維持している。また、令和３年度は国内不動・議決権行使の重要性に鑑み、議決権のリジェクトや不行使のモニタ
リング体制を強化した。

産分野を対象とした Climate Value-at-Risk を用いた気候変動リスクの分析を行った。
以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を（12）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に

及び運用の基本的な方針に留意しつつ所期の目標を上回る成従い、以下の通り適切な対応を行っている。

果が得られたと考える。

・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ（７）ＥＳＧ投資

プ・コードの受け入れ及びスチュワードシップ責任を果たすための方が法人の運用に求針の他、責任投資原則（ＰＲＩ）への対応方針を把握した。

が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考められる基本的な・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、え方を踏まえ、被保険者の利益のために長期的な収益を確保

考え方にのっとっ

投資判断時やモニタリング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、およびする観点から、財務的な要素に加えて、非財務的要素であるて行われているか

投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認した。

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進す

及びその効果につ・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関するる」とされている。このような基本的な考え方に則り、ＥＳ

いて継続的に検証報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義Ｇ投資による短期的な投資パフォーマンスのみならず、ＥＳしているか。

務付けた。加えて、ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問票、外Ｇ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可部コンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワー

能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっている

ドシップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を実施しのかをＥＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・検証を行ってた。

いる。令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020 年度（７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長

ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を48

（２）ＥＳＧを考８．ＥＳＧを考慮 ８．ＥＳＧを考慮

慮した投資

した投資等

８．ＥＳＧを考慮した投資等公表した。
「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」では、ＥＳＧ指数の

当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産

パフォーマンスのような直接的な投資成果のみならず、ポー

年金積立金の運の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者のトフォリオや日本企業のＥＳＧ評価の推移やエンゲージメン

において投資先及用において、投資 用において、投資利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、トの効果などに関する定量分析などを紹介している。また令び市場全体の持続先及び市場全体の 先及び市場全体の非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変的成長が、運用資

持続的成長が、運 持続的成長が、運推進する」とされている。このような基本的な考え方に則り、令和３年度

動リスク・機会分析」は継続して刊行し、分析対象をスコー産の長期的な投資用資産の長期的な 用資産の長期的なにおいては、主に以下のような取組を進めた。

プ３の下流に拡大するなど前年度よりも分析範囲を拡大する

収益の拡大に必要

投資収益の拡大に 投資収益の拡大に

株式運用においては、国内株式のＥＳＧ総合指数（FTSE Blossom Japanであるとの考え方必要であるとの考 必要であるとの考

Sector Relative Index）を選定し、運用を開始した。FTSE Blossom Japanを踏まえ、非財務

え方を踏まえ、被 え方を踏まえ、被Sector Relative Index は、FTSE Russell 社のＥＳＧ評価に基づき、企業的要素であるＥＳ

保険者の利益のた 保険者の利益のたの気候変動リスクや機会に対する経営姿勢を評価する指数であり、親指数

Ｇ（環境、社会、ガ

めに長期的な収益 めに長期的な収益（８）株式運用以に対するトラッキングエラーを抑えながら、ポートフォリオのリスク調整（８）債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研

バナンス）を考慮を確保する観点か を確保する観点か外においても、各

後リターン改善に加え、市場や経済の持続可能性の向上につながることを究報告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要した投資を推進すら、財務的な要素 ら、財務的な要素

資産の特性などを目指している。令和３年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計８指数と素の統合」を踏まえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行

ること。

に加えて、非財務 に加えて、非財務

踏まえながら、Ｅなり、投資額は約 12.1 兆円となった。

（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投資銀行（EIB）、

その際、被保険者的要素であるＥＳ 的要素であるＥＳ

ＳＧを考慮した取また、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告

アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀の利益のために長Ｇ（環境、社会、ガ Ｇを考慮した投資

組 を 進 め て い る 書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏ま行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行

期的な収益確保をバナンス）を考慮 を推進するとともか。

え、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の図る目的で行われした投資を推進す に、その効果を継に加え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、

国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャ

るものである等とるとともに、その 続的に検証していアフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行

ルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を当法人がいった第３効果を継続的に検 く。

（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。

証していく。

取組が先行して

融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビ

また、各国の政策金融機関についても、ドイツ復興開発銀行

いる株式運用以外

リティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案す（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オランダの基本的な方針にいる株式運用以外 においても、各資る仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイ

自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB

留意しつつ、取組においても、各資 産ごとに異なる特ツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）
、オラ

Bank）
、ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社

を進めること。併

産ごとに異なる特 性などを踏まえな

ンダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、（EDC）の６行と同様の仕組みを構築・継続し、令和４年３月

せて、ＥＳＧ投資性などを踏まえな がら、ＥＳＧを考ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同様末時点での投資実績は約 1.6 兆円となっている。

が法人の運用に求がら、ＥＳＧを考 慮した取組を進めの仕組みを構築・継続し、令和４年３月末時点での投資実績は約 1.6 兆円

められる基本的な慮した取組を進め る。

となっている。

考え方にのっとっる。

年金積立金運用

１（１）の年金積立金の管理及び運用

年金積立金の運

取組が先行してした投資等とともに、リスクと機会の産業間の移転に関する分析など、
よりフォワードルッキングな分析を試みている。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

オルタナティブ資産運用においては、運用会社の選定時に、運用会社全体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセスにおける

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみ

ＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体制や投資家て行われているかならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可への報告体制等について、質問票による調査、ＥＳＧ推進にについて継続的に能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面関わる担当者との面談、外部コンサルタントによる評価等、検証すること。

的に評価・検証している。令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020

複数の角度から審査をしている。また、運用開始後は、運用

年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表し会社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社が分散投資した。
「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」では、ＥＳＧ指数のパフォーマンスのよた投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有無やうな直接的な投資成果のみならず、ポートフォリオや日本企業のＥＳＧ評

ＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリングを行って価の推移やエンゲージメントの効果などに関する定量分析などを紹介しおり、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況を記載した報告ている。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフォリオの気書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談を行い、適候変動リスク・機会分析」は継続して刊行し、分析対象をスコープ３の下切な状況把握とエンゲージメントに努めている。

流（製品・サービスの消費・利用に起因する間接排出）に拡大するなど前年度よりも分析範囲を拡大するとともに、リスクと機会の産業間の移転に関する分析など、よりフォワードルッキングな分析を試みている。
オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プロ
49

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

セスの体系を業務マニュアル化、選定済の運用受託機関（FoF およびゲー
トキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を含
むＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施している
ほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行っている。このような取組の進展を踏まえ、令和３年度には、業務方針において日本版スチュワー
ドシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変更した。
また、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターする為の国際的枠組みである GRESB に加入しており、今後も積極的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていく。国内不動産分野においては、運用受託機関が GRESB に加入
した上で投資先に対して要請する報告基準を策定し呈示している。また、
令和３年度は国内不動産分野を対象とした Climate Value-at-Risk を用〈課題と対応〉

いた気候変動リスクの分析を行った。

特になし。

50

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（ 前 中 期 目 標 期 ２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
令和
２年度
３年度
４年度
５年度

令和
６年度

令和
６年度

間最終年度値等）
Twitter による情報発信の回数

情報発信・広報活
動の充実

291 回
（フォロワー数（フォロワー（フォロワー

27,973、閲覧回数

数 33,962、閲数 46,117、閲3,454,746）

覧回数
4,623,682）

YouTube への動画
掲載の回数

292 回

230 回

情報発信・広報活
動の充実

予算額（千円）当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

覧回数

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

11,225,383）

8本

9本

（登録者数

（登録者数

（登録者数、

1,284、視聴回数

2,296、視聴回

9,013、視聴回

7,604）

数 22,368）

数 41,825（HP－《インプット情報の記載が困難な理由》

14 本

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

掲載動画の再生数 4,717 回を含む）
法人のホームページへの訪問件数（セッション数）
広報効果測定調査における、法人を「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値

情報発信・広報活動の充実

795,215725,096

情報発信・広報活
動の充実「 信 頼 で き る 」：

―

33.1%
「信頼できない」：
27.7%（第四期中期
目標期間における新たな広報効果測定調査を準備中）

839,243

経常費用（千円）「信頼でき経常利益（千円）

る」：37.4%「信頼できない」：21.5%

行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

８．情報発信・広報 ９．情報発信・広報 ９．情報発信・広報

９．情報発信・広報及び透明性の確保

51

自己評価
＜評定と根拠＞

及び透明性の確保
国民の関心等に及び透明性の確保
国民の関心等に及び透明性の確保
国民の関心等に

公式ホームページについては、リニューアルを実施。法人の役割 評定：Ａや管理・運用の仕組みを分かりやすく説明する特設ページの創設、

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続する中で、応じて戦略的に情 応じて戦略的に情 応じて戦略的に情ツイッターや YouTube との連携、デザイン一新やスマホ閲覧対応等 中期目標に掲げられている戦略的な情報発信のため、引き続き Web を報発信や広報活動 報発信や広報活動 報発信や広報活動を行った。

の在り方を検討し、 の在り方を検討し、 の在り方を検討し、活用した広報活動を行った。

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続している

ホームページについては、令和３年度には一般被保険者への情報発

専門家のみならず 専門家のみならず 専門家のみならずことも鑑み、引き続き Web を活用した広報活動を行った。公式ツイ 信を強化した。具体的には、①法人ウェブサイトのリニューアル、②

国民やメディアに 国民やメディアに 国民やメディアにッターを通じた発信内容等を継続的に見直してフォロワーと閲覧数 アクセシビリティ（ユニバーサル）対応の強化、③スマートフォン表

対する情報発信や 対する情報発信や 対する情報発信やが大幅に増えたほか、公式 YouTube チャンネルの登録者数は顕著な 示の最適化（見やすい画面となるよう調整）を実施した。その結果、広報活動の一層の 広報活動の一層の 広報活動の一層の増加となった。また、年２回の理事長会見は対面とオンラインシス 公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比プラス

充実に継続的に取 充実に継続的に取 充実に継続的に取テムを併用して実施した。７月の業務概況書公表を受けた報道では、 44,028 の 839,243（基準値比約 106％）となった。

り組むとともに、そ り組むとともに、そ り組むとともに、そ

累積収益額など、長期的な観点からの運用の重要性が伝わる内容もの評価や効果の把 の評価や効果の把 の評価や効果の把多かった。

公式ツイッターからの情報発信については、ホームページとの統一感を演出するとともに、投稿内容のバラエティを増やすなど充実し握・分析に努めるこ 握・分析に努める。 握・分析に努める。

令和３年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継続 た。年間 292 回（基準値比約 100.3％、昨年度比約 127％）投稿し、年金積立金の管した。ＥＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイ アウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラス 18,144 の 46,117

年 金積立 金の管 理及び運用に関し 理及び運用に関しベントに合計 34 回登壇し、コロナ禍のもとにあっても引き続き法人 （基準値比約 165％）、閲覧数は基準値比プラス 7,770,637 回のと。

年金積立金の管理 及 び 運 用 の 方 針 て、各年度の管理及 て、国民のより一層並びに運用の状況 び運用実績の状況 の理解と協力を得の情報発信に努めた。

11,225,383 回（基準値比約 325％）といずれも大幅な伸びとなった。

これらの取組を進める中で年度後半に実施した広報効果測定調査

YouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載、運用状

等（年金積立金の役 （ 運 用 資 産 全 体 の るため、年度の業務

では、当法人の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信 況の動画の掲載等、年間の動画掲載回数は基準値比プラス６回の 14割、長期分散投資の 状況、運用資産ごと 概 況 書 な ど 公 開 資

頼できない」と回答した割合が減少した。

回（基準値比 175％）となった。アウトカムを表す登録者数は基準値

効果、長期運用機関 の状況、各運用受託 料 を よ り 一 層 分 か

比プラス 7,729 の 9,013（基準値比約 702％）、視聴回数は基準値比プ

で あ る 法 人 の 特 性 機関等の状況、管理 り や す い よ う に 工

ラス 34,221 の 41,825（基準値比約 550％）と顕著に増加した。

に 応 じ た 運 用 の 状 運用委託手数料、運 夫するとともに、ホ「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知識・経験がそ況等）について、年 用 受 託 機 関 等 の 選 ー ム ペ ー ジ 等 を 活れほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度における積立金や当法

金 積 立 金 の 管 理 及 定等を含む。）等に 用 し て 迅 速 に 公 表人の役割等について分かりやすく解説したページを追加した。また、び 運 用 に 対 す る 国 つ い て 、 毎 年 １ 回 する。また、運用の管理運用業務担当理事兼 CIO が１年間を振り返り当法人の運用につ民 の 理 解 を 深 め る （ 各 四 半 期 の 管 理 多様化、高度化や国いて解説するページも新設し、積極的な情報発信及び透明性の向上をことができるよう、 及 び 運 用 実 績 の 状 際 化 に お い て も 国図った。

年 度 の 業 務 概 況 書 況（運用資産全体の 民 に 対 す る 情 報 公

広報効果測定調査では、当法人を認知している人のうち、当法人の等 の 公 開 資 料 を よ 状 況 及 び 運 用 資 産 開・広報活動の在り活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 37.4％となり、令和２年

り 一 層 分 か り や す ご と の 状 況 を 含 方を検討し、充実等「信頼での前回調査（33.1％）に比べて４ポイント以上増えた一方で、い よ う に 工 夫 す る む。）等については を図る。

きない」と回答した人の割合は 21.5％となり前回調査（27.7％）に比こと等により、厚生 四半期ごとに）ホー

べて６ポイント以上減少した。特に、20 代の若年層における信頼感が具体的には、以下

40.9％から 60.3％に上昇した。

労働省と連携して、 ム ペ ー ジ 等 を 活 用 の 取 組 を 進 め る こ
国 民 に 分 か り や す し て 迅 速 に 公 表 す ととし、その際、市ＥＳＧ活動に関する情報発信については、ＥＳＧの取組を評価し、場への影響に留意

投資効果の確認と透明性を確保する観点から、「2020 年度 ＥＳＧ活

また、管理運用法 するとともに、管理動報告」を刊行した。さらに、令和２年度に引き続き「ＧＰＩＦポーッ プ 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 人が、数十年の投資 運用法人が、数十年トフォリオの気候変動リスク・機会分析」も刊行した。報告書では、を考慮した投資に 期間を有する超長 の投資期間を有す

TCFD の提言に沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リス

ついて、長期的な収 期投資家であり、か る 超 長 期 投 資 家 でク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合的な分

益 を 確 保 す る 観 点 つ、今後数十年にわ あり、かつ、今後数析を実施した。

く説明すること。
スチュワードシる。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからの取組である たり積立金が大き 十年にわたり積立から、Ａと評価する。

ことを踏まえて、分 く 積 み 上 が っ て い 金 が 大 き く 積 み あ
か り や す く 情 報 発 く可能性が大きい、 が っ て い く 可 能 性
52信すること。

と い う 特 性 を 有 す が大きい、という特オ ル タ ナ テ ィ ブ ることを踏まえ、そ 性 を 有 す る こ と を投資について、投資 の あ る べ き 運 用 の 踏まえ、そのあるべ
手法や投資対象等 姿について多面的 き運用の姿についを 分 か り や す く 情 な観点（長期国際分 て多面的な観点（長報発信すること。

散投資の必要性、オ 期 国 際 分 散 投 資 の法 人 が 行 う 年 金 ル タ ナ テ ィ ブ 投 資 必要性、オルタナテ
積 立 金 の 管 理 及 び の意義、スチュワー ィブ投資の意義、ス
運用の透明性を確 ドシップ活動やＥ チュワードシップ
保するため、年金積 Ｓ Ｇ 投 資 の 考 え 方 活 動 や Ｅ Ｓ Ｇ 投 資
立金の運用結果、運 等）から国民の理解 の考え方等）から国
用手法、管理運用委 を得られるよう、分 民 の 理 解 を 得 ら れ
託手数料、運用受託 か り や す い 情 報 発 るよう、分かりやす
機関等の選定過程・ 信 の 在 り 方 に つ い い 情 報 発 信 の 在 り
結果、保有する全て て検討を深める。
の有価証券の銘柄方について検討をその際、管理運用 深める。

名（債券については 法 人 の ホ ー ム ペ ー【評価の視点】＜評価の視点＞

発行体名）及び当該 ジ や 業 務 概 況 書 等（１）第４期中期計 （１）国民の関心等 （１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の （１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方

銘柄の時価総額に の一層の充実を図

画 期 間 にお け る広 に応じて戦略的に方向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツール

向性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールのついて、公表するこ るほか、役員の講演

報 の 方 向性 や 広報 情報発信や広報活の活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の活用方策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報と。また、経営委員 等 を 含 め 案 件 の 性

内 容 に 応じ た 効果 動の在り方を検討

広報方針」をもとに、令和３年度には一般被保険者への情報発方針」をもとに、令和３年度には一般被保険者への情報発信を強会の審議の透明性 格に応じた効果的的 な コ ミュ ニ ケー し、情報発信や広報信を強化した。具体的には、①法人ウェブサイトのリニューア化した。具体的には、①法人ウェブサイトのリニューアル（よりの確保を図るため、 な 情 報 発 信 を 工 夫

シ ョ ン ツー ル の活 活動の一層の充実

ル（より親しみやすくするため、イラストを中心としたデザイ

親しみやすくするため、イラストを中心としたデザインに変更）、

議 事 録 及 び 議 事 概 する。

用 方 策 等を 整 理し に継続的に取り組ンに変更）、②アクセシビリティ（ユニバーサル）対応の強化（総②アクセシビリティ（ユニバーサル）対応の強化（総務省「みんこ う し た 広 報 の た 基 本 的方 針 をも むとともに、その評

務 省 「 み ん な の ア ク セ シ ビ リ テ ィ 評 価 ツ ー ル miChecker

なのアクセシビリティ評価ツール miChecker Ver.2.0」を用いて労働省令（年金積立 取組については、定とに、広報活動の評 価や効果の把握・分

Ver.2.0」を用いて評価を実施、情報通信アクセス協議会が定め評価を実施、情報通信アクセス協議会が定める「JIS X 8341-

金管理運用独立行 期的に検証等を行

価を定期的に行い、 析を行っているか。

る「JIS X 8341-3:2016 レベル AA」に準拠していることを確認）、

3:2016 レベル AA」に準拠していることを確認）、③スマートフォ

政法人の業務運営、 い、その結果を踏ま

活 動 内 容の 改 善を

③スマートフォン表示の最適化（スマートフォンからの閲覧増

ン表示の最適化（スマートフォンからの閲覧増加を受け、見やす

財 務 及 び 会 計 並 び えて、取組内容を継図る。

加を受け、見やすい画面となるよう調整を実施）を実施した。

い画面となるよう調整を実施）を実施した。その結果、公式ホーに 人 事 管 理 に 関 す 続的に改善する。

その結果、公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、

ムページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比プラス 44,028

る省令（平成 18 年

基準値比プラス 44,028 の 839,243（基準値比約 106％）となっの 839,243（基準値比約 106％）となった。

要をそれぞれ厚生

さらに、経営委員

厚生労働省令第 60 会 が 重 要 事 項 と 判

公式ツイッターからの情報発信については、背景画像をリニュた。

号））で定める期間 断 す る 事 項 に つ い

また、引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図っーアルしたホームページのデザインに合わせ、統一感を演出したの 経 過 後 速 や か に ては、経営委員会のた。具体的には、背景画像をリニューアルしたホームページのとともに、投稿内容のバラエティを増やし、情報発信の充実を企

公表すること。

審議を経て議決をデザインに合わせ、統一感を演出したとともに、投稿内容のバ図した。前年度はコロナ禍による出勤抑制の影響で投稿数が大き行うなど、経営委員

ラエティを増やし、情報発信の充実を企図した。前年度はコロく減少していたが、令和３年度は投稿方法の見直し等により年間会による適切な監ナ禍による出勤抑制の影響で投稿数が大きく減少していたが、292 回（基準値比約 100.3％、昨年度比約 127％）とアウトプット

上記の事項は、年 督の下で、その透明

令和３年度は投稿方法の見直し等により年間 292 回（基準値比を回復させた。アウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラス

金積立金の管理及 性を確保するとと

約 100.3％、昨年度比約 127％）とアウトプットを回復させた。

18,144 の 46,117（基準値比約 165％）、インプレッション（閲覧）

び 運 用 に 対 す る 国 もに、経営委員会のアウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラス 18,144 の数は基準値比プラス 7,770,637 回の 11,225,383 回（基準値比約

民の信頼を確保す 審議の透明性の確46,117（基準値比約 165％）、インプレッション（閲覧）数は基

325％）となった。

る た め の 主 要 な 役 保を図るため、議事

準値比プラス 7,770,637 回の 11,225,383 回（基準値比約 325％）

割を果たすことか 録等及び議事概要となった。

【重要度 高】「ＧYouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載（
ＰＩＦってなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all

53

ら、重要度が高いも を そ れ ぞ れ 厚 生 労のとする。

YouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載、運用状況の動画の掲載等、年間の動画掲載回数はgenerations」）

働省令（年金積立金（「ＧＰＩＦってなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for

基準値比プラス６回の 14 回（基準値比 175％）、登録者数は基準

管理運用独立行政

all generations」）、運用状況の動画の掲載等、年間の動画掲載

値比プラス 7,729 の 9,013（基準値比約 702％）となり、視聴回

法人の業務運営、財

回数は基準値比プラス６回の 14 回（基準値比 175％）、登録者数についても基準値比プラス 34,221 の 41,825（基準値比約

務及び会計並びに数は基準値比プラス 7,729 の 9,013（基準値比約 702％）とな

550％）となり、２年連続で顕著な増加となった。

人事管理に関する

り、視聴回数についても基準値比プラス 34,221 の 41,825（基省令（平成１８年厚準値比約 550％）となり、２年連続で顕著な増加となった。

生労働省令第６０

さらに、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の号））で定める期間

理解と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動にの経過後速やかについて、「その企図する効果が得られているか評価・分析するた

公表する。

めの調査」
（広報効果測定調査）を実施した。当法人を認知して加えて、管理運用いる人のうち、当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の法人が行う年金積割合は 37.4％となり、令和２年の前回調査（33.1％）に比べて立金の管理及び運

４ポイント以上増えた一方で、「信頼できない」と回答した人の用の透明性を更に割合は 21.5％となり前回調査（27.7％）に比べて６ポイント以高めるため、保有す上減少した。特に、20 代の若年層における信頼感が 40.9％から

る全ての有価証券

60.3％に上昇した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

の銘柄名（債券については発行体名）と（２）基本ポートフ （２）年金積立金の （２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投 （２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資

当該有価証券の時

ォ リ オ の考 え 方や 管理及び運用の方資の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明し価総額を公表する。 長期国際分散投資・ 針並びに運用の状しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、ているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長併せて、オルタナテ

Ｅ Ｓ Ｇ 投資 の 意義 況等（年金積立金の長期国際分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、期国際分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホーィブ投資の投資案

等 を ホ ーム ペ ージ 役割、長期分散投資

ホームページのコンテンツを充実させている。

ムページのコンテンツを充実させている。

件についても、できで 分 か りや す く説 の効果、長期運用機

令和３年度は新たに、ホームページにおいて現行の中期計画

新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続していることも鑑み、るだけ分かりやす

明する。また、オル 関である法人の特に合わせ、トップページのタブを変更し、「ＥＳＧ・スチュワー

令和３年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継い形での情報開示タ ナ テ ィブ 投 資に 性に応じた運用のドシップ」、「運用の多様化」を設置した。

続した。ＥＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外を進めるとともに、 つ い て も、 そ の意 状況等）について、

オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な運用会社等に対し義・役割や投資案件 年金積立金の管理

投資案件の概要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすいて支払っている実の 概 要 等を ホ ーム 及び運用に対するように内容を工夫した。また、年度ごとに各アセットについて

また、ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、質的な費用についペ ー ジ 等で 分 かり 国民の理解を深め

コラム形式で分かり易く解説を加えており、令和３年度には、

長期分散投資の効用、ＥＳＧ投資などについて、イラストを交えて、できる限り詳細やすく説明する。

ることができるよ

オルタナティブ資産にかかる NAV 変動要因、PE ファンドにおけて分かりやすく紹介する特設ページ「ＧＰＩＦってなに？」を新なレベルで把握しう、年度の業務概況

る J カーブ、新型コロナウイルス感染症によるオルタナティブ

設した。

た上で、適切な情報

書等の公開資料を

投資への影響について、の３トピックにかかるコラムを掲載し、さらに、「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知

開示の在り方を検より一層分かりや

読者のオルタナティブ投資に対する理解の促進を図った。また、識・経験がそれほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度にお討する。その際、運すいように工夫す令和２年度からは、ホームページ内にオルタナティブ投資の意

ける積立金や当法人の役割等について分かりやすく解説したペ用会社等との契約

ること等により、国義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解を深めるこージを追加した。また、管理運用業務担当理事兼 CIO が１年間を内容にも配慮する。

民に分かりやすくとができるような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の振り返り当法人の運用について解説するページも新設し、積極的

これらの情報公

説明しているか。

運用とは」を開設し、その意義・役割や投資案件の概要等を投な情報発信及び透明性の向上を図った。

開に当たっては、市資案件の写真を使うなどして分かりやすく説明しており、令和場への影響に留意

３年度においても記載内容の一部見直しを行った。

する。
（３）年金制度にお（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長け る 積 立金 や 管理

期分散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分
54のイベントに合計 34 回登壇し、コロナ禍にあっても引き続き法人の情報発信に努めた。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

運 用 法 人の 役 割等

かりやすく紹介する特設ページ「ＧＰＩＦってなに？」を新設

を 分 か りや す く解した。

説 し た パン フ レットを作成し、ホーム
ペ ー ジ 等で 周 知する。
（４）令和２年度の （３）年金積立金の （４）透明性の向上を図るため、令和３年度計画において、令和２ （３）透明性の向上を図るため、令和３年度計画において、令和２年
管 理 及 び運 用 実績 管理及び運用の運年度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和３年度の各四半期度の業務概況書は７月の第一金曜日、令和３年度の各四半期の運の状況（運用資産全 用実績の状況等にの運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合は体の状況、運用資産 ついて、毎年 1 回・場合はその前日）を公表日と明記し、下記のとおり公表を行っその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

ごとの状況、各運用 四半期毎にホームた。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

受託機関等の状況、 ページ等を活用し 【公表日】
運 用 管 理委 託 手数 て迅速な公表を行

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（令和２年度）（令和３年度）（令和３年度）（令和３年度）の選定等を含む。）

R3.7.2R3.8.6

R3.11.5

R4.2.4については、７月の「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知識・経

第 一 金 曜日 に ホー

験がそれほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度におけるム ペ ー ジ等 に より積立金や当法人の役割等について分かりやすく解説したページ

情報を公開する。まを追加した。また、管理運用業務担当理事兼 CIO が１年間を振た、令和３年度の四り返り当法人の運用について解説するページも新設し、積極的

半 期 の 運用 状 況にな情報発信及び透明性の向上を図った。

料、運用受託機関等 っているか。

ついては、期末日の翌 々 月 の第 一 金曜
日 に ホ ーム ペ ージ
等 に よ り情 報 を公開する。
具体的な公表日は、令和２年度の管理及び運用実績の状況は７月２日に、
令和３年度の四半期の運用状況は８
月６日、１１月５日、２月４日とする。
（５）監査委員会及（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果にび 監 査 法人 の 監査

ついて、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

の結果については、
年 １ 回 ホー ム ペー
ジ で 情 報を 公 開する。
55

（６）スチュワード （４）スチュワード （６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行 （４）当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシ
シ ッ プ コ ー ド へ の シップ活動やＥＳ

ップ活動報告」を公表（令和４年３月 29 日）し、令和３年度のった。

対 応 状 況 及 び 株 主 Ｇを考慮した投資①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシッ

当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状

議 決 権 行 使 の 結 果 について、長期的な

プ活動報告」を公表（令和４年３月 29 日）し、令和３年度の当法

況の概要等についてホームページに掲載した。

等の公表について、 収益を確保する観人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概

引 き 続 き 分 か り や 点からの取組であ要についてホームページに掲載した。

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

す い 内 容 と な る よ ることを踏まえて、②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードを毎年刊行している。令和３年８月には第４回目の報告書となる

分かりやすく情報

シップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワ「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月に同報告書の英発信しているか。

ードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っているこ

語版を公表した。さらに、「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊ととをスチュワードシップ活動報告において明示するとともに、Ｐ

して「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を

ＲＩをはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示を行ったと報告した。

ともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリオに与え③当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間のる影響について統合的な分析を行った。

う努める。

主なトピックスを追加した。
「エンゲージメント強化型パッシブフ

ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ァンド追加採用」、「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評（５）オルタナティ

価開始」、「運用受託機関が選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３ （５）オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な投ブ投資について、投点を記載した。

資案件の概要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすいよう

資手法や投資対象④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスに内容を工夫した。また、年度ごとに各アセットについてコラム等を分かりやすくチュワードシップ活動報告の中で公表している。

形式で分かり易く解説を加えており、令和３年度には、オルタナ情報発信している⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作

ティブ資産にかかる NAV 変動要因、PE ファンドにおける J カー

か。

成しホームページに掲載している。

ブ、新型コロナウイルス感染症によるオルタナティブ投資への影
響について、の３トピックにかかるコラムを掲載し、読者のオル
タナティブ投資に対する理解の促進を図った。
さらに、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオ
ルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を令和２年度から開設し、その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分か
りやすく説明しており、令和３年度においても記載内容の一部見直しを行った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（６）法人の運用に（６）「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協ついて多面的な観力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「そ点から国民の理解の企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」をを得られるように実施した。当法人を認知している人のうち、当法人の活動を「信するための分かり頼できる」と回答した人の割合は 37.4％となり、令和２年の前回やすい情報発信の「信頼でき調査（33.1％）に比べて４ポイント以上増えた一方で、あり方の検討、法人ない」と回答した人の割合は 21.5％となり前回調査（27.7％）にのホームページや比べて６ポイント以上減少した。特に、20 代の若年層における信業務概況書等の充

頼感が 40.9％から 60.3％に上昇した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

実等の広報の取組
56

についての定期的な検証等及びその結果を踏まえた取組内容の継続的な改善を行っているか。
（７）経営委員会が （７）年金積立金の （７）運用委員会の議事録については、一定期間（7 年）経過した第 （７）年金積立金の管理及び運用の透明性を確保するため、年金積立
重 要 事 項 と 判 断 す 運用結果、運用手

74 回～第 88 回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。

金の運用結果、運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等る事項については、 法、管理運用委託手

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定めの選定過程・結果等について、業務概況書等で適切に公表した。

経 営 委 員 会 の 審 議 数料、運用受託機関る期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

また、令和３年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名とを 経 て 議 決 を 行 う 等の選定過程・結加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるた

当該有価証券の時価総額をホームページで公表した。

など、経営委員会に 果、保有する全てのめ、令和３年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と以上により、所期の目標を達成していると考える。

よ る 適 切 な 監 督 の 有価証券の銘柄名

当該有価証券の時価総額を公表した。

下で、その透明性を （債券については確保する。さらに、 発行体名）と当該銘
経 営 委 員 会 の 審 議 柄の時価総額を公の 透 明 性 の 確 保 を 表しているか。
図るため、議事録等
及 び 議 事 概 要 を そ （８）経営委員会が（８）令和３年度においては該当がなかった。

れ ぞ れ 厚 生 労 働 省 重要事項と判断す
令 で 定 め る 期 間 の る事項について、経経 過 後 速 や か に 公 営委員会の審議を表する。加えて、管 経て議決を行うな
理 運 用 法 人 が 行 う ど、経営委員会によ
年 金 積 立 金 の 管 理 る適切な監督の下
及 び 運 用 の 透 明 性 で、その透明性の確を更に高めるため、 保を行っているか。
保有する全ての有価 証 券 の 銘 柄 名 と （９）経営委員会の（９）適切に経営委員会の議事概要を公表するとともに、議事録の公

当 該 有 価 証 券 の 時 議事録及び議事概

表の手続きを進めており、所期の目標を達成していると考える。

価総額を公表する。 要をそれぞれ厚生
労働省令で定める期間の経過後速やかに公表しているか。
（８）運用における（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長Ｅ Ｓ Ｇ の取 り 組み期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバを評価し、投資の効ナンス）に関する取り組みを積極的に推進している。このよう

果 を 確 認す る ととなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、もに、透明性を確保

透明性を確保する観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

す る 観 点か ら ＥＳを毎年刊行している。令和３年８月には第４回目の報告書とな

Ｇ 活 動 報告 を 作成る「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書
57

する。

の英語版を公表した。さらに、「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポー
トフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。当法人では、ＥＳＧへの取り組みの効果を毎年繰り返し確認するこ 〈課題と対応〉とで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

58

特になし。

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

4,365,478

4,744,947

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

達成度

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務運営 第２

業務運営

第２

業務運営

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞の効率化に関す の効率化に関すの効率化に関する事項

る目標を達成す

る目標を達成す「効率的な業務運営体制の確立」は、組織編成及び管理部門を含む各るためとるべきるためとるべき部門の人員配置を実情に即して見直すこと、経費節減の意識及び能力・措置

措置

実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営

評定：Ｂ

１．
効率的な業務 １．効率的な業

１．効率的な業務

１．効率的な業務運営体制の確立

体制を確立することとされている。また、一般管理費（システム関連経運営体制の確立

運営体制の確立（１）期初に採用委員会を開催し、令和３年度に募集する職務や人員につい費及び人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委

務運営体制の確（１）事務処理のて検討した結果、運用の多様化・高度化への対応を行うための人材（フ 託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）

業務運営を効迅速化を図り、組

ロント・ミドル業務を担う人材、金融工学の知識を持つ人材、運用機関 の合計について、令和元年度を基準として、高度で専門的な人材の確保

各部門の人員配 率的かつ効果的

織編成及び人員の評価等を行う人材）、リスク管理・内部統制機能の強化を行うための人

置を実情に即し に 実 施 す る た

配置を各部門の材（法務の人材、市場リスク・オルタナリスクを管理する人材、監査・ 月 24 日閣議決定。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分て見直すこと。そ め、他の民間金業務の質量に応業務リスク対応を行う人材）及びデータマネジメント強化のための人材組 織編成 及び 立
管理部門を含む

59

その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行うこと、法人

の際、人員の増員 融機関等の例もじて見直すととの採用を重点的に進めることとした。

を含む組織体制 参考にしつつ、もに、効率的かつの拡大を行う場 組織編成及び管効果的に業務を配置に常に気を配り、令和３年度においては、４月、７月、９月、11 月、 業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図るこ

合には、
経営委員 理部門を含む各遂行できるよう

12 月に人事異動（配置換え）を実施した。

会の関与の下で、 部門の人員配置

な体制の整備をその必要性等の を実情に即して行う。

また、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう、組織編制及び人員が策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施することとされている。さらに、運用の基盤となる情報システムの整備等を行う等、ととされている。
効率的な業務運営体制を確立することとされているのに対し、採用委員会において職員採用方針を決定し、それに基づく採用活動を進め、ま精査を十分に行 見 直 す と と もた、適宜人事異動を行い、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう、った上で進める に、業務運営の（２）人事評価制

こと。また、経費 高度化・効率化度については、経（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。

節減の意識及び のために、ＡＩ、 費節減の意識・取令和３年度において、正規職員の実績評価については令和２年度下期

人員配置を見直している。加えて、経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価結果を昇給等に反映させる人事評価制度としている。

能力・実績を反映 ＲＰＡ等の先進組も評価項目と実績評価（令和２年 10 月～令和３年３月）を令和３年４～５月に実施

経費節減及び契約の適正化を実施することとされているのに対し、令した業績評価等 技術を積極的にしつつ、適正な運

し、その結果を令和３年６月期の賞与に、令和３年度上期実績評価（令和３年度の予算額は、前年度比 1.24％以上の節減を行っており、契約のを適切に行うこ 活用する。その用を図る。

和３年４月～９月）を令和３年 10 月～11 月に実施し、令和３年 12 月期

適正化についても適切に取り組んでいる。

とにより、効率的 際、人員の増員

運用の基盤となる情報システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの賞与に反映させた。

な業務運営体制 を含む組織体制

正規職員の能力評価（令和３年１月～令和３年 12 月）については、令の活用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ることとされているのを確立すること。 の拡大を行う場

和４年１月に実施し、令和４年３月にフィードバック面談を行い、被評に対し、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ

合には、経営委

価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和４年４月の昇給等へ反（ロボティックプロセスオートメーション）・ＥＵＣ（エンドユーザー員会の関与の下映させた。

コンピューティング）の法人内導入を推進し、業務におけるＩＴの活用

運用専門職員の実績・能力評価（令和２年４月～令和３年３月）につ に取り組み、業務運営の効率化の向上に寄与した。

で、その必要性等の精査を十分

いては、令和３年４～５月に実施し、令和３年６月期の賞与に反映させに行った上で進るとともに、令和３年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否める。

や更新条件の判断材料に用いた。

価する。

また、経費節＜定量的指標＞その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び減の意識及び能

中期目標期間

業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について

令和３年度の予算額は、令和２年度を基準として、高度で専門的な人

力・実績を反映

中、一般管理費評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成した業績評価等（システム関連

勤務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施し25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新を適切に行う。

経費及び人件費た。

規に追加されるものや拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充を除く。）及び業
２．業務運営の効

務経費（システ２．業務運営の効率化に伴う経費節減率化に伴う経費 効率化に伴う経率化に伴う経費

ム関連経費、管（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理

節減

節減

理運用委託手数

費（システム関連経費、人件費を除く。
）及び業務経費（システム関連経料、運用指数利

費、管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る中、一般管理費 中、一般管理費

ステム関連経費、 用料、人件費及経費を除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保をはじめ、運（システム関連 （システム関連

人件費を除く。）

び短期借入に係用の高度化・多様化等に対応するために令和３年度に新規に追加される

経費及び人件費 経費、人件費を及び業務経費（シる経費を除く。）

ものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を除く。
）及び業 除く。
）及び業務

ステム関連経費、 の 合 計 に つ いを行う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を行うとと務経費（システム 経費（システム管理運用委託手て、令和元年度

もに、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費

関連経費、管理運 関連経費、管理

数料、運用指数利を基準として、節減に努めた。また、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直し

用委託手数料、運 運 用 委 託 手 数

用料、人件費及び高度で専門的なを行うため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、用指数利用料、人 料、運用指数利短期借入に係る人材の確保その当該執行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイク

件費及び短期借 用料、人件費及経費を除く。）の他の「独立行政ルの取組を行った。

入に係る経費を び短期借入に係合計について、高法人改革等に関「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日除く。
）の合計に る経費を除く。
） 度専門人材の確する基本的な方

閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的かつ効費節減
中期目標期間

一般管理費（シ＜定量的指標＞されたものを含め、1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目

２．
業務運営の効 ２．業務運営の中 期目標 期間

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評60標を達成していると考える。

ついて、令和元年 の 合 計 に つ い保をはじめ、運用針」（平成 25 年

率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同度を基準として、 て、令和元年度の高度化・多様化

12 月 24 日閣議

調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。このことを踏ま

高度で専門的な を基準として、

等に対応するた決定。以下「基本え、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組

人材の確保その 高度専門人材のめに当年度に新的方針」といがあれば、適宜実施していくこととしているが、令和３年度においては、

他の「独立行政法 確保を始め、運規に追加されるう。）等に基づき該当する取組はなかった。

人改革等に関す 用の高度化・多ものや拡充され新規に追加される基本的な方針」 様化等に対応する分を除き、前年

るものや拡充さ（平成 25 年 12度と比べて１．２

れる分を除き、月 24 日 閣 議 決るために新規に追加されるもの

定。以下「基本的 や拡充される分方針」という。
） を除き、毎年度４％以上の効率

毎年度平均で前化を行う。

年度比１．２

人 件 費 に つ い ４％以上の効率（単位：百万円）
令和２年度
基準年度

令和３年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

4,365

4,745

中期計画を踏まえた節減額

1,619

54

執行額

2,521

2,746

等に基づき新規 平均で前年度比ては、政府の方針化を行っているに追加されるも １．２４％以上を踏まえつつ適か。新規に追加のや拡充される の 効 率 化 を 行切に対応していされるものや拡分を除き、毎年度 う。新規に追加

く。その際、高度充される分は翌

平均で前年度比 されるものや拡専門人材の確保年度から１．２（注１）令和３年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計

1.24％ 以上の 効 充される分は翌をはじめ、運用の４％以上の効率

画を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を行うこ率化を行うこと。 年度から１．２

高度化・多様化や化を行っているとにより見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に新規に追加され ４％以上の効率リスク管理の強か。

基づき新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なるものや拡充さ 化を行う。

化等に的確に対れる分は翌年度

新規に追加さ応できるよう、必【評価の視点】

から 1.24％以上 れるものや拡充

要な人員体制を（１）組織編成の効率化を図る される分を含む確保する。

及び管理部門をこと。

経費全般についお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から 1.24％の効率化を行う。

【評価の視点】（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

動を進め、また、適宜人事異動を行い、効率的かつ効果的に業務をまた、給与水準 含めた各部門の（２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関す

新規に追加さ て、予算の適正については、国家人員配置を実情る取扱いが閣議決定（令和３年 11 月 24 日）されたことを踏まえ、国家れるものや拡充 な執行及び必要

公務員の給与、金に即して見直し

公務員に準じて役職員の給与改正を行う方針を決定した。

される分を含む に応じて適切な融機関等の民間ているか。そのまた、運用の高度化・多様化等に的確に対応できるよう、採用委員会

経費全般につい 見直しを行うＰ

企業の給与、管理

際、人員の増員で決定した方針の下に必要な人材の確保に取り組み、運用専門職員８名て、予算の適正な ＤＣＡサイクル

運用法人の業務を含む組織体制と正規職員９名を採用した。

執行及び必要に の取組を強化すの実績及び職員の拡大を行う場応じて適切な見 るとともに、この職務の特性等

合には、経営委（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和３年度で 128.5直しを行うＰＤ れらの取組につを考慮し、手当を員会の関与の下と国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」

ＣＡサイクルの いては、経営委含め役職員給与で、その必要性との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

取組を強化する 員会で定期的にについて検証し等の精査を十分こと。

議論し、必要な

た上で、その適正に行った上で進人 件費に つい 場合は見直す。

化に取り組むとめているか。

人件費についともに、その検証

を踏まえつつ適 ては、政府の方

結果や取組状況（２）経費節減

切に対応してい 針を踏まえつつを公表する。そのの意識及び能（５）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、目標超過収益率をくこと。その際、 適切に対応して際、高度専門人材

力・実績を反映下回るアクティブ運用機関があったことから、前年度比 259 億円の減少

高度で専門的な いく。その際、高の報酬水準につした業績評価等となった。

人材の確保その 度専門人材の確

いては、第９の１を適切に行って他の基本的方針 保を始め、運用により対応する。 いるか。

ては、政府の方針（１）採用委員会において職員採用方針を決定し、それに基づく採用活遂行できるよう、人員配置を見直していることから、所期の目標を達成していると考える。

（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業
界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。
（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料につ
いては、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報61

価結果を昇給等に反映させる人事評価制度としていることから、所期の目標を達成していると考える。

に基づく施策の の高度化・多様

なお、管理運用

酬体系の導入に向け鋭意交渉し実現した。管理報酬の水準に関しても、実施に的確に対 化やリスク管理

委託手数料につ（３）運用の基運用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求すべく、既に選定（３）管理運用業務の基盤となるＧＰＤＲ（Government Pension Data

応できるよう、必 の強化等に的確

いては、新実績連盤となる情報シ済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交

Repository：年金積立金データ管理）システムの後継となるＤＷＨ

要な人員体制を に対応できるよ

動報酬制度の導

ステムの整備等渉を行い、効率化を実現した。また、既に選定済みの主要先進各国市場（データウェアハウス）サービスについては、予定通り 11 月並行確保すること。

う、必要な人員

入による運用実を行う等、業務に投資を行うグローバルインフラおよび不動産マンデートでは、運用受稼働、12 月本番稼働を開始し、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービ

また、給与水準 体 制 を 確 保 す

績に応じた手数におけるＩT の託機関との間で、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させる

スへの切り替えを滞りなく完了した。

については、
国家 る。

料の増減や各資活用に取り組とともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標リターン

公務員の給与、金

また、給与水産別の運用資産み、業務運営のの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討を行った。

融機関等の民間 準については、

額の増減、付加価

効率化の向上をユーザーコンピューティング）の法人内導入を推進し、業務におけ企業の給与、
法人 国家公務員の給値（スチュワード行っているか。

るＩＴの活用に取り組み、業務運営の効率化の向上に寄与した。

の業務の実績及 与、金融機関等

シップ活動を含

また、業務運営

さらに、統合文書管理システムにおいては、法人文書管理を支えび職員の職務の の民間企業の給む。）等も考慮にの高度化・効率る基幹システムとして、業務運営の電子化等を更に推進するととも特性等を考慮し、 与、管理運用法入れつつ、収益と化のために、AI、に、押印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳票）を電子化

手当を含め役職 人の業務の実績の対比や要因分

RPA 等の先進技

し、業務の効率化・ペーパレス化・業務の安定稼働に寄与した。

員給与について 及び職員の職務解等を行い、効率術の積極的活用

加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅

検証した上で、そ の特性等を考慮

的かつ合理的なを行っている

速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツの適正化に取り し、手当を含め水準となるようか。

ールの利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡ

組むとともに、そ 役職員給与につ努める。

また、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、Ｒ
ＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドを活用し、高度的・効率的な業務運営に努めている。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

の検証結果や取 いて検証した上組状況を公表す で、その適正化ること。その際、 に取り組むとと（４）中期目標（４）令和３年度の予算額は、令和２年度を基準として、高度で専門的

高度で専門的な もに、その検証

期間中、一般管な人材の確保その他の基本的方針等に基づき新規に追加されるも人材の報酬水準 結果や取組状況

理費（システムのや拡充される分を除き、前年度に新規に追加・拡充されたものをについては、
第６ を公表する。そ関連経費及び人含め、1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目標を達成の１により対応 の際、高度専門件費を除く。）及していると考える。

すること。

人材の報酬水準

び業務経費（シについては、第ステム関連経９の１により対費、管理運用委応する。

託手数料、運用

なお、管理運指数利用料、人用委託手数料に件費及び短期借

ついては、新実入に係る経費を績連動報酬制度除く。）の合計にの導入による運

ついて、令和元

用実績に応じた

年度を基準とし

手数料の増減やて、高度で専門

各資産別の運用的な人材の確保

資産額の増減その他の「独立等、収益との対行政法人改革等

比や要因分解等に関する基本的を行い、効率的な方針」（平成 25かつ合理的な水年 12 月 24 日閣

準となるよう努議決定。以下「基62

本的方針」といめる。

う。）等に基づき
３．
契約の適正化 ３．契約の適正

３．契約の適正化

新規に追加され公 正 か つ 透 明 るものや拡充さ

公 正かつ 透明 化

３．契約の適正化（１）調達の実施状況

公正かつ透明な調達手続によれる分を除き、

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化にる、適切で迅速か な調達手続による適切で、迅速か

毎年度平均で前取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競つ効果的な調達 る適切で、迅速つ効果的な調達

年度比１．２

争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）を実現する観点 かつ効果的な調を実現する観点

４％以上の効率による調達を実施した。

から、「独立行政 達を実現する観から、「独立行政化を行っている

法人における調 点から、「独立行

法人における調か。新規に追加

達等合理化の取 政法人における達等合理化の取されるものや拡組の推進につい 調達等合理化の組の推進につい充される分は翌て」（平成 27 年５ 取組の推進につて」（平成２７年

年度から１．２

月 25 日総務大臣 いて」（平成２７

５月２５日総務

４％以上の効率な調達手続によ決定）により法人 年５月２５日総大臣決定）により化を行っているが策定した「調達 務大臣決定）に管理運用法人がか。

等合理化計画」に より管理運用法策定した「調達等基づく取組を着 人 が 策 定 し た

合理化計画」に基（５）新規に追実に実施するこ 「調達等合理化づく取組を着実加されるものやと。

に実施する。

拡充される分を計画」に基づく
取組を着実に実施する。

【契約の実績】（単位：件、億円）
令和２年度

ついて、予算の適正な執行及び金額(0.1%)(△12.5%)(△38.7%)

7

0.4

△1

△0.3

(6.3%)(41.5%)(27.3%)(60.4%)(122.8%)

53

40.3

85

89.7

32

49.4

競争性の
ある契約

(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(50.8%)(119.9%)

(小計)

61

41.0

92

90.1

31

49.1

競争性のな

(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(△3.4%)(△60.2%)

い随意契約

117

599.8

113

238.4

△4

△361.4(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(15.2%)(△48.7%)

178

640.8

205

328.6

27

△312.2

企画競争・

金額

件数

金額

(4.5%)(0.1%)(3.4%)

8

0.7(29.8%)（５）予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない
場合がある。

う PDCA サイクルの取組の強化件数
競争入札等

必要に応じて適切な見直しを行

比較増△減
件数

公募

含む経費全般に

令和３年度（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

を行っているか。また、これらの取組につい【一者応札・応募状況】（単位：件、億円）て、経営委員会
令和２年度で定期的に議論し、必要な場合は見直しを行っ

件数

36

94.7%

76

95.0%

以上

金額

40.9

99.7%

88.3

97.9%

１者

件数

2

5.3%

4

5.0%

以下

金額

0.1

0.3%

1.9

2.1%

件数

38

100.0%

80

100.0%

金額

41.0

100.0%

90.1

100.0%

２者ているか。
（６）人件費について、政府の方針を踏まえつつ適切に対応しているか。その際、高度で専門的な人材の確保

令和３年度

合計

比較増△減
(111.1%)40(116.0%)47.4(100.0%)2(1283.4%)
1.7(110.5%)42(119.9%)49.1（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない
場合がある。
63（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、運用専門職員８名の採用のほか、正規職員９名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

その他の基本的（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数で方針に基づく施策の実施に的確ある。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

に対応できるよう、必要な人員（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした下記分野に体制を確保しているか。

ついて、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

（７）給与水準① 競争契約による調達（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているについて、国家

可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マ

公務員の給与、ニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価金融機関等の民格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正である

間企業の給与、か、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行った。

が、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

法人の業務の実
績及び職員の職（再掲）（単位：件、億円）

務の特性等を考令和２年度

慮し、手当を含

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(50.8%)(119.9%)

61

41.0

92

90.1

31

49.1

め役職員給与について検証した上で、その適正

競争性のある契約

比較増△減額（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しな化に取り組むと
ともに、その検令和３年度い場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率であ

証結果や取組状る。

況を公表しているか。

② 随意契約による調達契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることができ門的な人材の報「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査る事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームペ （８）結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与のージにおいて随意契約によらざるを得ない理由を公表しており、透明酬水準の妥当性性の確保に努めた。

（８）高度で専支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

について、その報酬体系を成果（再掲）

連動型とするこ（単位：件、億円）
令和２年度とや民間企業等

令和３年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(△3.4%)(△60.2%)

117

600

113

238

△4

△361

における同様の競争性の能力を持つ人材ない随意の報酬水準と比契約

較する等の手法（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しな

により、国民に分かりやすく説明を行っているい場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

か。
③ 環境物品等の調達（９）管理運用

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製
64（９）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、目標超過収益

委託手数料につ品又はこれと同等のものを調達するよう努め、事務机等の什器の調率を下回るアクティブ運用機関があったことから、前年度比 259 億

いて、新実績連

達に際しては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法

円の減少となった。

動報酬制度の導律」（グリーン購入法）の適合製品であることを仕様書等に記載した。

入による運用実

特に令和３年度においては、事務所の拡充及びレイアウト変更等に績に応じた手数伴い、例年に比べて多くのオフィス家具、オフィス機器を購入した料の増減や各資が、環境への負担の少ない物品の調達に努めた結果、その 92％以上

産別の運用資産をグリーン購入法適合製品とすることができた。

額の増減等、収益との対比や要因分解等を行（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立

い、効率的かつ随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契

合理的な水準と約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむをなるよう努めて得ないものに限定されていることの審議をした。なお、契約審査会にいるか。

は監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。また、会計規程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意契約に関する取扱（10）法人が策いについて、経理課において確認すべき内容や契約審査会審議案件と（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達定した「調達等

すべき対象等を整理したうえで、契約審査会に報告した。さらに、契に関するガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期の目標

合理化計画」に

約審査会のあり方について、法務室の役割を踏まえて効率化を図っを達成していると考える。

基づく取組を着た。なお、「緊急やむを得ない場合」であることを理由に、契約審査会

・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務実に実施していの事前審議を経ずに随意契約を締結した事例は無かった。

マニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等

積価格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正（以下は調達等にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議をであるか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行っており、所合理化計画にお行い決定した。また、令和３年９月 22 日及び令和４年２月 17 日の経期の計画を達成していると考える。

ける評価指標）営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告し・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し、会計規程に‧一般競争入札、た。

おける「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥るか。

当性等の審議をし、また、ホームページにおいて随意契約によらざ

企画競争等の競不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組

るを得ない理由を公表し、透明性の確保に努めており、所期の計画を可能な限り採

公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を達成していると考える。

用し、企画競争を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製等の契約におい修会を令和３年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行品又はこれと同等のものを調達するよう努め、事務机等の什器の調ては、見積書を為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵達に際しては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法

徴取して見積価守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努め律」（グリーン購入法）の適合製品であることを仕様書等に記載し格の根拠等を精た。また、コンプライアンスメールマガジン（法人内メルマガ）を用た。特に令和３年度においては、事務所の拡充及びレイアウト変更

査し、適正な仕い、他法人で発生した不祥事の事例等について共有した。

等に伴い、例年に比べて多くのオフィス家具、オフィス機器を購入争性のある調達②

様及び価格でのしたが、環境への負担の少ない物品の調達に努めた結果、その 92％

契約締結を行っ以上をグリーン購入法適合製品とすることができたことから、所期たか。

の計画を達成していると考える。

‧随意契約の締・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意結については、契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にや会計規程におけむを得ないものに限定されていることの審議をした。なお、契約審る「随意契約に査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。

よることができ

また、会計規程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意契約にる事由」に該当関する取扱いについて、経理課において確認すべき内容や契約審査
65

４．
業務の電子化 ４．業務の電子の取組
運 用の基 盤と化等の取組

４．業務の電子化等の取組している明確な

４．業務の電子化等の取組

会審議案件とすべき対象等を整理したうえで、契約審査会に報告し理由の確認を徹（１）ＧＰＤＲ（Government Pension Data Repository：年金積立金データ

た。さらに、契約審査会のあり方について、法務室の役割を踏まえ管理）システムの後継となるＤＷＨ（データウェアハウス）サービスにて効率化を図ったことから、所期の計画を達成していると考える。

ついては、予定通り 11 月並行稼働、12 月本番稼働を開始し、ＧＰＤＲ

・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収システムからＤＷＨサービスへの切り替えを滞りなく完了した。

等にあたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審業 務 運 営 を 効 底したか。

業務運営を効なる情報システ 率的かつ効果的

率的かつ効果的ムの整備等を行 に 実 施 す る たに実施するため、 調達の推進を図う等、業務におけ め、ＩＴの活用

ＩＴの活用や電るための方針にるＩＴの活用に や電子化等を推

子化等を推進す配慮した調達を取り組み、業務運 進する。具体的る。具体的には、 図ったか。

ィックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピュー

報告していること等から、所期の計画を達成していると考える。

営の効率化の向 には、事務の軽ＲＰＡ（ロボティ‧契約審査会にティング）に係る統制会議を設置、ユーザーからの開発要望に関するア

・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職上を図ること。

減・効率化等にックプロセスオ

おいて、新たに

ンケート収集・ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵ員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関す資する情報シスートメーショ

随意契約を締結

Ｃの導入推進に寄与した。

る研修会を令和３年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等テムの整備や専ン）
・ＥＵＣ（エンすることとなる

また、各部室からのＲＰＡ・ＥＵＣの案件のとりまとめ及び定例ミー

関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進める門能力を持った

ドユーザーコン案件を審議した

ティング等での進捗管理を通じて、業務効率化を推進した。加えて、運ための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処する

外部リソースのピューティング） か。

用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把ように努めた。また、コンプライアンスメールマガジン（法人内メ

積極的な活用等の導入推進や外‧運用受託機関

握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの利用環境の改ルマガ）を用い、他法人で発生した不祥事の事例等について共有しにより、法人の部サービスとの等との契約案件

善及び拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率たことから、所期の計画を達成していると考える。

業務運営の効率連携改善等事務については、そ的な業務運営に努めている。

化を図る。

の軽減・効率化等の特性に応じた

また、これらに資する情報シ

取扱いに配慮す（３）統合文書管理システムにおいては、法人文書管理を支える基幹システの取組を推進すステムの整備及るとともに、経ムとして、業務運営の電子化等を更に推進するとともに、業務の安定稼るため、ＩＴ専

び情報処理基盤営委員会が重要働に寄与した。また、押印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳

門人材の育成・整備支援等外部事項と判断する

票）を電子化し、業務の効率化・ペーパレス化に寄与した。

採用に努める。

リソースの積極事項について経的な活用に向け

営委員会の審議（４）インハウスにおける株価指数先物取引開始にあたり、資産管理機関がた取組を行う。特を経て議決を行提供する情報サービス導入のため、計画策定、導入対応を実施し、外部に、ＧＰＤＲうなど適切な監サービスとの連携改善等事務の軽減・効率化等に資する情報システムのGovernment

督がなされた整備に寄与した。

（

PensionData‧環境物品等の議を行い決定した。また、令和３年９月 22 日及び令和４年２月 17（２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボテ日の経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先をか。

Repository：年金‧会計規程等の積立金データ管遵守の徹底につ理）システムの後いて、調達に関継となるＤＷＨする職員に関わ（データウェア

る職員を対象とハウス）サービス

した研修を年 1については、その回以上実施した

確実な導入及びか。

（５）これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材１名を採用した。

円滑な移行を図る。
また、これらの取組を推進する
ため、ＩＴ専門人材の育成・採用に〈課題と対応〉努める。

Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。
66

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象とな 達成目標
る指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

4,365,478

4,744,947

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
一般管理費（システ業務運営の効率

ム関連経費及び人件化

5,984,686

費を除く。）及び業
務経費（システム関
連経費、管理運用委
託手数料、運用指数
利用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）――

1,619,208

54,132

達成度

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千――2,521,265

2,745,730

中期計画を踏まえた節減額（千円）（イ）

円）注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関するの改善に関する

事項

事項

事項

第４で定めた

「第２

業務

「第２

自己評価
＜評定と根拠＞

第３ 財務内容の改善に関する事項
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和３

評定：Ｂ

年度において、令和２年度と比較して、一般管理費及び業務経費につ「財務内容の改善に関する事項」は、「業務運営の効率化に関する目標を達

いては 1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成

業務

委託手数料、短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされている。
予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされてい事項に配慮した

運営の効率化に

運営の効率化にな人材の確保をはじめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和中期計画の予算

関する目標を達関する目標を達

３年度に新規に追加されるものや拡充される分を除く。
）を作成した。 るのに対し、目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っておを作成し、当該成するためとる成するためとる

令和３年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標

予算による運営べき措置」で定べき措置」で定を達成するためとるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等によるを行うこと。

めた事項に配慮

めた事項に配慮＜評価の視点＞

節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･【評価の視点】

した中期計画のした予算を作成（１）中期計画「第公募等を実施し、経費節減に努めた。

（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所予算を作成し、し、当該予算に

２

り、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

期の目標を達成していると考える。

業務運営の効67当該予算による

よる適正かつ効率化に関する目標

適正かつ効率的率的な運営を行を達成するためとな運営を行う。

う。

るべき措置」で定めた事項に配慮し

第４

予算、収

予算、収

た予算を作成し、

支計画及び資金

支計画及び資金

当該予算による適

計画

計画

正かつ効率的な運

１．予算

１．予算

営を行っている

別表１のとおり

別表１のとおりか。

２．収支計画２．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり

３．資金計画

３．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり

第５

第５

短期借入

第４

短期借入

第４ 予算、収支計画及び資金計画
予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

金の限度額

１．短期借入金

１．短期借入金

短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、

の限度額

の限度額

短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

２０，０００２０，０００億円

億円

２．想定される

２．想定される

理由

理由

予見し難い事予見し難い事由による一時的由による一時的な資金不足等にな資金不足等に対応するため。

対応するため。

第６

第６

不要財産

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、

不要財産

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合

又は不要財産と又は不要財産とには、当該財産の処分に関する計画なることが見込なることが見込なし

まれる財産があまれる財産がある場合には、当る場合には、当該財産の処分に該財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

第７

第６の財

第７

第６の財

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす

産以外の重要な産以外の重要なるときは、その計画財産を譲渡し、財産を譲渡し、なし

又は担保に供し又は担保に供しようとするときようとするときは、その計画は、その計画
68

なし
第８

なし
剰余金の

第８

使途

使途

なし

なし

剰余金の

第８ 剰余金の使途なし〈課題と対応〉
特になし。

69

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評 価 対 象 と 達成目標
なる指標

基準値
（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値等）
高度で専門的な人
材の人数

高度専門人材の確保・育成・定着
管理

32 人

34 人

42 人

（うち元（３１）年（うち２年度は２人採用）（うち３年度は８人採用）

24 回

29 回

27 回

（経営委員会 12（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、監査委員

回、監査委員会 12

監査委員会 15 回）

会 14 回）度は８人採用）経営委員会及び監査委員会の開催回
数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・定着回）
経営委員会の判断
事例の蓄積を活用して、経営委員会の議決事項の整理及び規程化を実施
した回数
情報セキュリティ
自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施した回数
情報セキュリティe ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

ガバナンス改革の趣旨に沿った
組織体制の確立・
定着

1回

1回

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化

1回

1回

1回

情報セキュリテ
ィ対策の強化
情報セキュリテ
ィ対策の強化

3回

5回

4回

1回

2回

1回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他主

第９

その他主

務運営に関する務省令で定める

務省令で定める

重要事項

業務運営に関す業務運営に関する事項

る事項

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「その他業務運営に関する重要事項」については、以下の事項等を行うこととされている。
・高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかにし、人材の受入

１．高度で専門

１．高度専門人

１．高度専門人的な人材の確材の確保、育成、 材の確保、育成、こと。

保、育成、定着等

定着等

定着等

・内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事（１）高度で専（１）高度専門（１）令和３年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる専法人の行う年

門的な能力を必人材について門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務を明確に

・経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を金積立金の運用

要とする業務等

は、運用の多様した。

図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層は、外部運用機を明らかにする化に合わせ必要ア関への委託運用とともに、そのとする業務を明

機能の強化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等につい・監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、が中心であるこ

人材の受入れにらかにするととて一層的確な実施を図るといった法務の専門的知識が必要とされる

監査委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させること。

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

オルタナティブ投資に関する問題への適時適切な対応、内部牽制

70

れに伴う環境整備を図ることにより、人材の適時適切な配置等を図る

項の運用を確実に図ること。

信頼される組織体制の確立に努めること。

とや、効率的な伴う環境整備をもに、採用に当

業務運営体制を行う。

たっては、専門・情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、当該対策が十分に業務
イ

運用多様化・分散投資を進めるためのオルナタティブ投資や投資機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価すること。

確立していく観

また、高度専的能力の精査を戦略の策定及び高度なリスク管理を図るといった金融分野の専門的点に特に留意し

門人材の管理運行う。また、人材知識が必要とされる業務

つつ、運用の多用法人に対するの受入れに当た

様化・高度化に貢献を維持するっては、運用能

これらの業務に必要な人材の採用に当たっては、客観的な視点におけ

産性の向上や業務の効率性の向上」を図ることを目的に、新型コロナウ

伴う高度専門人

ため、業績評価

力を発揮できる

る外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査により、専イルス感染症の感染予防対策の一環として暫定的に運用していた在宅材の確保・育成・ を定期的に行う

よう環境整備を門的な人材８名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミド勤務を一般制度化することとし、所要の規定の整備を行った。また、令定着を図る観点とともに、必要行う。

ル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に

和３年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管から、以下の取な場合には、雇行い、９名の正規職員を採用した。

理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を組を進めるこ用関係の見直しと。

を可能とするな

活用による生産性の向上や業務の効率性の向上」を図ることを目的に、新内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務方法書に定めた事

高度で専門的ど、人材の適時型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環として暫定的に運用して項の運用を確実に図ることとされているのに対し、経営委員会が作成な能力を必要と適切な配置を行いた在宅勤務を一般制度化することとし、所要の規定の整備を行った（就した内部統制の基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法書する業務等を明う。

業規則の改正及び在宅勤務細則の制定）。

に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。

人材の受入に伴う環境整備を図ることとされているのに対し、就労環境の整備として、「柔軟な働き方に配慮した時間の有効活用による生

なお、就労環境の整備としては、「柔軟な働き方に配慮した時間の有効 適切に行った。

採用人数

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を

投資戦略担当職員３名図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層

ハウや活動成果

オルタナティブ運用担当職員

３名

信頼される組織体制の確立に努めること、監査委員会の職務の執行のことにより、高を管理運用法人

委託資産管理・運用担当職員

２名

ために必要な体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行

度で専門的な人の役職員に還元材を確保するとすること等を通（２）高度専門（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、在担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、ともに、人材のじて、業務遂行人材の管理運用宅勤務といった就労環境の変化に対応した目標管理の方法や評価の考え

適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることに適時適切な配置能力の向上を目

法人に対する貢方を習得するため、外部コンサルタントを活用した研修を実施した。

より、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される及び定着を図る指す。

献の努力及びそ

らかにし、人材

さらに、高度の受入れに伴う

専門人材のノウ

環境整備を図る

採用内訳（専門的人材）う等実効性を向上させることとされているのに対し、意思決定・監督を

なお、高度専の成果を適正にまた、令和３年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、 組織体制の確立に努めた。また、監査委員会が監査等のために実施した
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判 活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、高度で専門的門人材の報酬水

評価できる人事断を適切に行った。

な人材を活用し準については、評価制度の適正た研修等を実施

その報酬体系をな運用を行い、

情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分することによ成果連動型とす

人材の適時適切に機能していることを日常的に確認すること、外部の運用受託機関等

り、法人の職員ることや民間企な配置等を行の関係機関における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価することの業務遂行能力業等における同う。

とされているのに対し、法人における情報セキュリティ対策の有効性の向上を目指す様の能力を持つこと。

人材の報酬水準（３）職員の業

運用の多様化・ と比較するなど務の遂行能力の高度化、運用リ

により、その適向上を目的とし

いて特段の指摘等は発見されなかった。
「運用受託機関等における情報

スク管理の高度

切な在り方を検た高度専門人材

セキュリティ対策実施細則」等に沿って、運用受託機関等に対するセキ化等に対応する

討する。その結等を活用した研ュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った結果、契約を継続する

人材を戦略的に果については、修等を行う。

に際して情報セキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該確保・育成する

国民に分かりやこと。

経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させている。

に関する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人による情報セ（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした

ク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹システムのリスク分析にお研修を実施した。

当がないことが明らかになったため、人材確保・ す く 説 明 を 行（４）高度専門（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に育成方針を策定

人材の報酬水準基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準のこれらの取組については、民設定等についての考え方」を公表した。

を通じて、運用

間企業等の報酬すること。
なお、高度でう。

キュリティ対策に関するマネジメント監査を実施。その結果、主にリス

71

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

専門的な人材のの高度化・多様水準と比較する＜評価の視点＞【評価の視点】

報酬水準の妥当化等に伴う高度などにより、そ（１）高度で専門（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、その能性については、専門人材の確の適切な在り方的な能力を必要と力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を

その報酬体系を保・育成・定着をを検討する。そする業務等を明ら加味した法人の審査により専門的な人材を８名採用した。また、運成果連動型とす図る。

の結果についてかにし、人材の受用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含めた法人業

ることや民間企（２）職員の資は、国民に分か入れに伴う環境整務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、９名の正規職員業等における同

質の向上を図る

りやすく説明を備を図ることによを採用した。なお、在宅勤務に関する規定の整備を行うなど、就労様の能力を持つ観点から、資産行う。

り、高度で専門的

環境改善にも取り組んでおり、所期の目標を達成していると考え人材の報酬水準

運用等の分野にな人材を確保するる。

と比較する等の係る専門的、実とともに、人材の手法により、国務的な研修を実

適時適切な配置及民に分かりやす施するほか、当び定着を図っていく説明するこ該分野等の資格

るか。

と。

取得を積極的に支援する。また、 （５）職員の資（２）高度で専門（５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修「独立行政法人

質の向上を図る的な人材を活用しを以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支の目標の策定に観点から、資産た研修等を実施す援を行った。

関する指針」（平

運用等の分野にることにより、職

成２６年９月２

係る専門的、実員の業務遂行能力日総務大臣決務的な研修を実の向上を図ってい定）を踏まえ、専

施するほか、当るか。

門人材を戦略的該分野等の資格に確保及び育成

取得を積極的にするための人材支援する。また、 の向上を図る観点

確保・育成方針「独立行政法人から、資産運用等を策定するととの目標の策定にの分野に係る専門

もに、研修制度関する指針」（平的、実務的な研修修を実施した。

の充実や人材マ

成２６年９月２を実施するほか、

研修回数2回ップの作成等を日総務大臣決当該分野等の資格

参加延べ人数234 人

進めることによ定）を踏まえ、専取得を積極的に支り、人材育成・強門人材を戦略的援しているか。

化を図る。

に確保及び育成（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

人材確保については、職員採用委員会において採用に関する基本的な考え方や募集職種の整理等を行った。
また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッピング）した。
（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研（３）職員の資質①専門実務研修修及び業務に関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標

ア 運用専門職員による研修を達成していると考える。

職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研イ

外部有識者研修するための人材（４）運用の多様確保・育成方針化・高度化、運用

研修回数

3回

本的な考え方や募集職種の整理等を行っており、また、専門人材のを策定するととリスク管理の高度参加延べ人数

233 人

今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目もに、研修制度化等に対応する人の充実や人材マ材を戦略的に確ップの作成等を保・育成するため、進めることによ人材確保・育成方

情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人のり、人材育成・強針を策定している情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るた化を図る。

か。また、研修制

めのルールや対策等について研修を実施した。

令和３年度は、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。

的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッピング）していることから、所期の目標②内部統制等研修を達成していると考える。

ア 情報セキュリティ研修

度の充実や人材マップの作成等によ（４）人材確保については、職員採用委員会において、採用に関する基

研修回数

2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）
72

り、人材育成・強参加延べ人数346 名化を行っているか。

イ

新人研修
令和３年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管（５）高度で専門

理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
10 回

査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与（4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成的な人材の報酬水準の妥当性につい研修回数て、その報酬体系

月、12 月、1 月、2 月、3 月）

を成果連動型とす

参加延べ人数17 名

ることや民間企業等における同様のウ

その他能力を持つ人材の外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和３年度は、職報酬水準と比較す

員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及びコミュニる等の手法によケーション力の向上を目的とした階層別研修を実施した。

り、国民に分かり

研修回数

5回

やすく説明を行っ

参加延べ人数

643 名

ているか。
エ

コンプライアンス研修
コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、倫理規程やコン
プライアンスについて一層の理解を促し、コンプライアンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアンス集合研修を実施し
た。
研修回数

2回
（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数

366 名③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和３年度末で 58 名となっている。
イ

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和３年度末のＩＴパスポート資格者数は 23 名となっている。
２．調査研究（１）調査研究業務の充実

２．調査研究２．調査研究年金積立金の（１）経済や社

管理及び運用に会の大きな変（５）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調２．調査研究（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か
ら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するた73していると考える。

法では、年金関する調査研究

動、急速な技術

めのプロジェクトとして、①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に

積立金の管理及について、将来の進展に対応係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に関び運用に係る調にわたって年金し、長期的な視する研究業務」、③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニ

査研究業務は、積立金の管理及野から基本ポーズム」に取り組んだ。
（②は、①の調査研究に知見を活用すべく共同研究

付随業務としてび運用を安全か

トフォリオの理に参加しているもので、当法人はアンケートの質問作成や分析に対する位置付けられてつ効率的に行う論や革新的な運助言を行った。
）

おり、
「専ら被保

観点から、大学

用戦略を構築す

険者の利益のたやシンクタンク

るための長期のめ」という年金等を始めとした調査研究を実施

積立金運用の目

法人外部のリソ

する。

的に即して調査ースも活用しつえ、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投研究業務を行うつ、「専ら被保険資を推進している。

こと。

者の利益のた

他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野に高度で専門的め」という目的

ついては、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経な人材を活用しに即した調査研

済・気候科学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、また、た法人内部での究等に取り組

情報学における技術を活用することにより、従来定量化が困難であった調査研究を拡充む。具体的には、

非財務情報を定量化する試みなども活発に行われてきている。

できるような体

基本ポートフォ

当法人は、ＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施していく必要が制の整備を図リオに係る調査あると考えており、後述の「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ

り、調査研究に研究や、運用の効率性に関する共同研究業務」等の実施により、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ投資がよって得られた

多様化・高度化、効果を発揮するメカニズムを探究しているところだが、さらに、ＥＳＧやノウハウを蓄積

サステナビリテ

ＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する広範な分野を全体的に把握し、将来にわたィを重視した投することも重要だと考えており、今後、既存の研究のトレンドや今後の研って年金積立金資活動の推進、究の方向性等を捕捉するための俯瞰研究（文献調査）を行うこととしていの管理及び運用

リスク管理・内る。令和３年度においては、令和２年度に実施した情報提供依頼の結果をを安全かつ効率

部統制機能の強踏まえ、こうした方向性について検討した。

的に実施してい化、先端技術のくこと。

活用等に資する①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」
当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長
が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏ま②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務」

費用対効果の調査研究及び持近年、ＳＤＧｓの浸透やＥＳＧへの関心が高まる中、企業に対する評価

検証を含め、調続可能な開発目

基準や企業のステークホルダー（株主、顧客、従業員、供給者、社会、環査研究業務の法標（ＳＤＧｓ）の境）への考え方が大きく変わってきており、株主資本主義から様々なステ

律上の位置付け実現に向けた官ークホルダーに配慮した「ステークホルダー価値（株主、顧客、従業員、及び目的を十分民の活動が、長供給者、社会、環境の価値）」が重視される傾向が一層強まるとされていに踏まえた研究

期的な被保険者る。一方、企業自身はステークホルダー価値の向上を通じた企業収益拡大

テーマの設定、の利益と、安全の正当性を、様々なステークホルダーに明確に説明することに苦慮して研究成果の評かつ効率的な資いる。

価、業務への活産運用に資する

国立大学法人京都大学では、このような「企業に対する社会の評価」と用等に係るＰＤ

ことの検証等に「企業自身が置かれている状況」とのギャップや、ステークホルダー価値

ＣＡサイクルの積極的に取り組を考慮した企業価値の実態を明らかにすることを目的として、「ポストコ

取組を強化する

む。その際、高度ロナ社会における企業価値の探索に関する研究」が実施されたが、当法人こと。

専門人材を活用は、この研究の一部として行われたアンケート調査について協力した。

（２）調査研究した法人内でのアンケート調査は、事業会社、機関投資家及び個人投資家といった幅広業務に関する情体制整備、調査

い組織や個人（以下、「主体」という。
）に対してアンケートを実施した。
74

報管理

研究で得られた

アンケート結果では、全ての主体において、「コロナ禍において従業員や

具体的な運用ノウハウの法人

顧客の重要性が高まった、３年後には環境が最も重要である」と回答する手法に結びつく内での蓄積及び傾向が目立った。また、事業会社は機関投資家に比べ、「ステークホルダ

調査研究業務に人材育成の一層ー重視の取組みが株価に適切に反映されていない」と回答する傾向が見

ついて、共同又の推進に留意す受けられた。このように、主体によって各ステークホルダーに対する重要は委託により実

るとともに、法度がどの程度違うかということや、ステークホルダー価値と株価の織り施する場合に人外部のリソー込み具合の関係性に関する認識はどの程度違うかといったことについては、契約においスを活用した調の知見が新たに得られた。

て守秘義務を課

査研究を実施す

している現状のる場合には、情取扱いに加え報漏えい対策等

わが国においては、平成 11 年２月に無担保コール翌日物金利を 0.15％て、法人が自らを徹底する。

に誘導することを決定して以来、平成 12 年と平成 18 年に二度解除され③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム」

共同研究者又は

さらに、経営たことがあるものの、すっかりゼロ金利が定着している。導入当初は一時

委託研究機関の委員会の適切な的な措置と考えられていたことが常態化し 20 年以上が経過した。長期金

守秘義務の遵守

関与の下、調査利についても平成 28 年に導入された長短金利操作によりゼロ％程度で推状況を検証する研究のテーマの移するようコントロールされており、今般、1918 年のスペイン風邪の流仕組みを構築す

設定、研究成果

行以来、約 100 年ぶりに感染症が全世界で流行したことで、令和２年３ること等によの達成目標の設月、米国ＦＲＢは平成 27 年 12 月以来のゼロ金利政策に復し、史上初め

り、情報漏えい定、評価、業務へて米国においても長期金利が１％を割り込んだ。

対策を徹底するの活用等の調査

以上を踏まえ、世界のエコノミスト等にヒアリングし、なぜ超低金利とこと。

研究業務に係るなり、そして定着しているのか、今後、どれほどの時間軸で超低金利が継ＰＤＣＡサイク

続するか等につきまとめ、あわせて、債券の期待リターン推計に関する知ルの取組を強化

見を蓄積することとしており、令和３年度において、令和２年度に実施しする。その際、調た情報提供依頼を基に、「日米欧における低金利定着のメカニズム」とし査研究に関するて論考をまとめた。

費用対効果の適切な検証に努め（２）運用の多（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、る。

様化・高度化、サ

リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究及ステナビリティび持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期的を重視した投資な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証等

活動の推進、リに係る調査研究として、管理運用法人の業務課題を踏まえ、前項の①～③

スク管理・内部に加え、④「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する統制機能の強共同研究業務」についての調査研究業務を行った。

化、先端技術の活用等に資する
調査研究及び持④「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」

続可能な開発目

当法人では、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進

標（ＳＤＧｓ）のしている。このような取組を行う上で、ＥＳＧ投資の分散投資効果やポー実現に向けた官

トフォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的民の活動が、長なＥＳＧの取組を可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価期的な被保険者する必要がある。

の利益と、安全

そうした検証を行うために、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めかつ効率的な資た定量的な分析を行うとともに、市場の状況が変化したことによる影響
75産運用に資するについても、市場の状態を反映できるモデルを設定して分析した。

ことの検証等に

この結果、ＥＳＧ指数の組入れによりリスク・相関が低下し、ポートフ係る調査研究にォリオの効率性が上昇する可能性があること、ＷＩＮ指数は市場状態については、管理よって親指数よりパフォーマンスが良くなる可能性があること、ＰＲＩ運用法人の業務

署名数が増加するにつれてＥＳＧスコアが高いほど企業価値も高まる傾

課題を踏まえな

向が強まっていること、企業の高ＥＳＧ評価が信用スプレッドを有意にがら、適時適切低下させること等といった、ＥＳＧ投資の有効性についての客観的な評に実施する。

価が得られた。

（３）サステナ（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥＳ

ビリティを重視

Ｇを考慮するための調査研究として、（１）に記載した①「投資におけるした投資活動のＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社会推進に向け、投における企業価値の探索に関する研究業務」、（２）に記載した④「ＥＳＧ資におけるＥＳ

投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」に

Ｇの考慮についついての調査研究業務を行った。

て調査研究等を行う。
（４）年金運用（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かに関連する分野

つ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでで優れた功績をなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継あげつつある若続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用手研究者を表彰の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社し、その功績と会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興する

社会的意義を広ことを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設した。ノーく情報発信する

ベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高とともに、優秀く評価して選定委員を引き受け、令和３年度においては、第５回 GPIF

な研究者の活動

Finance Awards 表彰式及び受賞記念講演会を開催した。

を振興することを目的として、「GPIF FinanceAwards」を実施（第５回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
仲田 泰祐

役

職

東京大学准教授する。
（選考委員）
氏 名
ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学教授
東京大学名誉教授（元運用委員会委員長）

76

翁 百合

（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

沖本 竜義

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大
学院准教授

米澤 康博

早稲田大学名誉教授（元運用委員会委員長）（５）調査研究（６）「専ら被保険のテーマの設者の利益のため」

定、研究成果のという年金積立金等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後においする調査研究業務を実施するためには、年金積立金管理運用の「実評価、業務への運用の目的に則しては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行うというＰＤＣＡサイ

務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定が行われるべ活用等の調査研て調査研究業務をクルの取組を継続した。

きであり、令和４年度の調査研究計画において、各調査研究テーマ

究業務に係るＰ

行っているか。

ＤＣＡサイクル「専ら被保険者の利益のため」という目的に即し、年金積立金の（５）令和４年度の調査研究計画について、調査研究テーマの選定において、 （６）
管理及び運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画

なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研
究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

の「目標(何を達成するか)」を設定するにあたり、「実務への応用方法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定し、調査研究テーマの選定を行った。

の強化に向けた

以上により、所期の目標を達成していると考える。

取組を行う。なお、調査研究の実施に当たっては、管理運用法
人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。

（６）年金積立（７）高度で専門（６）調査研究業務の統括を担う調査数理室が、研究テーマの設定、研究成果（７）調査研究業務については、当該業務の統括を担う調査数理室を軸

金の管理及び運的な人材を活用しの評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔に着実に取り組んだ。また、各担当部署に配置済みの専門人材を活用に関するノウ

た法人内部での調機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各用し調査研究に取り組むとともに、この専門人材は正規職員の指ハウを管理運用

査研究を拡充でき担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

導を行うことで正規職員の業務遂行能力の向上に寄与しているこ

法人内に蓄積するような体制の整

ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォ

るため、高度で備、調査研究によ

リオ効率性に関する調査研究（令和元年度

専門的な人材のって得られたノウより継続）採用に伴い、当ハウの蓄積及び人投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮

該人材を含めた材育成の一層の推研究に係る調査研究（令和２年度より継続）

調査研究を担え進を行っているテーマ

ポストコロナ社会における企業価値の探る体制整備を検か。

討する。

とから、所期の目標を達成していると考える。

索に関する研究業務（令和２年度より継続）（８）費用対効果

世界的な低金利環境を発生・定着させていの検証を含め、調るメカニズム（令和２年度より継続）（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納付し、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資するべく、年金積立金管
理運用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選定を査研究業務の法律77

行うこととしており、令和４年度の調査研究計画では、ＰＤＣＡサ（７）情報収集・意見交換等（７）専門調査

上の位置付け及び機関等が主催す

目的を十分に踏まるセミナーや研えた研究テーマの修などに参加し設定、研究成果の内容

回数

参加延べ人数法」「課題解決により見込まれる運用・運営面での成果」等の「目て内外の情報収評価、業務への活専門調査機関等主催会議

30

30

標(何を達成するか)」を確認しており、調査研究の完了後に実施す集や意見交換を用 等 に 係 る PDCA

る実績評価においては、「実務への貢献」を踏まえた「目標」が達

積極的に行う。

サイクルの取組を成されたかを検証することにより、費用対効果の判断を行った。

強化しているか。

また、経営委員会に対しては、適時のタイミングにて、調査研究

国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外のイクルの取組として、調査研究テーマの選定段階において、中期計画に定める「目的(何のために)」との整合性や、「実務への応用方

情報収集や意見交換を積極的に行った。

その際、経営委員

業務の計画、進捗状況、実績評価等を報告している。

会の適切な関与の以上により、所期の目標を達成していると考える。

下で行っているか。
（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的とし（８）調査研究（９）具体的に運等の実施に当た用手法に結びつく

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報て、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況

り、管理運用法

調査研究業務につ

セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人からや情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等につい人の業務上の秘いて、共同又は委情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情て、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を密情報を提供す

託により実施する

報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委

受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、所る必要のある共場合には、法人が員会に報告した。

期の目標を達成していると考える。

同研究者又は委

自ら共同研究者又また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

託研究機関等に

は委託研究機関の等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン求めている情報守秘義務の遵守状

チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である

セキュリティベ

況を検証する仕組

ことを確認した。

ンチマークによみを構築すること

る自己診断等に等により、情報漏

ついて、その結えい対策を徹底し果を評価し、情ているか。

（８）調査研究業務に関する情報管理

報セキュリティ
委員会及び内部
統制委員会に報告する。
また、選定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチ
マークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
３．内部統制の３．内部統制の３．内部統制の（10）経営委員会

３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化
78（10）内部統制等の体制の強化については、経営委員会が作成した内部一層の強化に向一層の強化に向一層の強化に向が作成した「内部統制の基本方針等に基づき適切に行っている。また、「「独立行政法人

けた体制強化

けた体制強化

けた体制強化統制の基本方針」の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年

法人は、経営

経営委員会が（１）経営委員等に基づき、内部（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコンプライアン

11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事

委員会が作成し策定する「内部会が策定する

統制等の体制の一

ス委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・項については、業務方法書に基づき設置した内部統制委員会によりた「内部統制の統制の基本方

「内部統制の基層の強化を図って行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、こ適切に実施した。さらに、法令遵守並びに慎重な専門家としての注意

基本方針」等に針」等に基づき、 本方針」等に基いるか。また、「「独

れらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール

義務及び忠実義務の遵守を徹底している。

基づき、引き続

内部統制等の体

づき、内部統制立行政法人の業務等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズのき、内部統制等

制の一層の強化委員会やコンプの適正を確保する投資原則・行動規範を携行している。

の体制のより一を図る。具体的ライアンス委員ための体制等の整認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第 86 号（86 号報告

層の強化を図るには、法令遵守・ 会等を通じて、備」について」に書）等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確こと。また、「「独

受託者責任等の法令遵守・受託基づき業務方法書

認した。

立行政法人の業徹底を図るとと者責任等の徹底に定めた事項の運務の適正を確保

もに、投資原則・ を 図 る と と も用を確実に実施しするための体制

行動規範を遵守に、投資原則・行ているか。さらに、等の整備」につし、国民からよ

動規範を遵守専門性の向上を図いて」（平成 26

り一層信頼されし、国民から一るとともに、責任年 11 月 28 日

る組織づくりを層信頼される組

体制の明確化を図総務省行政管理進める。そのた織づくりを進めり、年金積立金の局長通知）に基め、他の民間金る。

運用に関わる全て

づき業務方法書

融機関等の例もに定めた事項の参考にしつつ、（２）年金積立

令遵守並びに慎重

運用を確実に図経営委員会及び金の管理及び運な専門家としての適切に行った。

ること。年金積監査委員会並び用に当たって注意義務及び忠実①

立金の管理及びに理事長を始めは、専門性の向義務の遵守を徹底運用に当たってとした役職員の上を図るとともしているか。

は、専門性の向連携により、現に、責任体制のその際、運用受託及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に上を図るととも

行内部体制の点明確化を図り、機関等に対して、掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行うに、責任体制の検を行い、早急

受託者責任（慎関係法令等の遵守とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し明確化を図り、に必要な改善策

重な専門家の注を徹底するよう求ている。

年金積立金の運を講ずる。

意義務及び忠実

めているか。

運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令遵守を求めるとともに、定期ミーティング等において遵守状況を確認している。日本公以上により、所期の目標を達成していると考える。

の者について、法（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制
法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ
ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報用に関わる全て年金積立金の義務の遵守）をの者について、管理及び運用に踏まえ、関係法（11）内部統制上

告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の（11）内部統制・危機管理に高い専門性を有する外部弁護士・法律事務

法令遵守並びに当たっては、専令、中期目標、中の課題を把握しつ

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けな

所のネットワークを構築したことなどにより、リスク管理や法令

慎重な専門家の門性の向上を図期計画及び第１

つ、国民の一層のいよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要を遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化

注意義務及び忠るとともに、責の１に定める年

信頼を確保するよとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和３年 10を進めた。

実義務の遵守を任体制の明確化金積立金の管理う、運用の多様化・月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監徹底すること。

を図り、慎重な及び運用に関す

高度化に対応した査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。

また、内部統専門家の注意義

る具体的な方針

リスク管理体制の１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア

制上の課題を把務及び忠実義務等の周知及び遵一層の強化を行っ

ンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマと握しつつ、国民を踏まえ、関係

守の徹底、役職ているか。また、した部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニンの一層の信頼を法令、中期目標、 員への研修の実

法令等の遵守の確グ及び全役職員を対象とした内部通報制度に関する周知を実施した。

確保するよう、

中期計画及び第保等を的確に実施

さらに、倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コ運用の多様化・

１の１に定めるするための法務体

ンプライアンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアン施等を行う。
また、運用受79以上により、所期の目標を達成していると考える。

高度化に対応し年金積立金の管託機関等に対し

制・機能の拡充・ス集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

たリスク管理体

理及び運用に関て、ガバナンス

強化を含む内部統

また、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

制や、法令等のする具体的な方

体制及び利益相制体制の一層の強の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適遵守の確保等を針等の周知及び反の防止体制の化を行っている

宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上

的確に実施する遵守の徹底を図確立並びに関係か。

を図る取組みを実施した。

ための内部統制る。また、運用受法令等の遵守を体制を一層強化

託機関等に対し

徹底するよう求すること。

て、関係法令等める。

②

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運さらに、法人の遵守を徹底す

用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切の業務が運用受るよう求める。

な管理を行った。

託機関等との不コンプライア

また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長

適切な関係を疑

ンスの徹底を図を委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリス

われることがな

り、法令遵守のクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るため

いよう、役職員確保等を一層的の事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応の再就職に関し確に実施できる

及び今後の改善策」を報告した。

適切な措置を講よう、客観性及ずること。

び専門性の高い
法律専門家等を③

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制活用し、法務体

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、制・機能の拡充・重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ

強化を進めると

プの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

ともに、運用受

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況に託機関等との不ついて月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業適切な関係を疑

運営の改善を図った。

われることがな
いよう、役職員（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図の再就職に関す

るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告をるルールの徹底求める際、次の措置を行った。

を図る。

①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。

ア 運用手法、運用体制等
イ 資産管理の方法
ウ 資産管理体制の変更についての事前連絡
エ 重大な変更についての事前協議
オ 法令遵守体制の確立
カ 外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底
キ リスク管理指標の管理目標値に沿った運用
ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点

80

②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第 86 号

（86 号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、86 号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ 日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第 86 号
（86 号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、86 号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイ
クルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況及び内部
統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、
令和３年４月１日施行改正労働法の対応状況の確認を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として業務リスク等の総括管理
状況の確認を、運用受託機関等の管理の実施状況に関する内部監査として外部運用委託先の管理の適正性・有効性及び運用受託機関・資産管理機関に係る事務過誤の管理状況の確認を、法人文書に関する内部監査として規程に基づく報告の取りまとめ状況及び法人文書関連規程等遵守状
況の確認を、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の81

確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和３年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。
また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。

内部監査実施

対象部室

期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.5
～
R3.9

運用管理部

・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロー監査を含む。）

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室
総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.10
～
R4.3

・【第２回】定期内部監査

運用管理部（フォロー監査を含む）

市場運用部

・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実82

施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
（５）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、2020 年度監査委員会監査計画（令和２年６月 26 日通知）
、2021 年度監査委員会監査計画（令和３年６月
24 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。
年

月

対象部室等

R3.6

総務部

R3.6

理事長
経営委員

R4.2
～
R4.4

（監査委員
を除く）、理
事長、理事
及び監査対
象部室等

実施内容等
令和２年度決算(会計)監査
令和２年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及び監査対象部室等（審議役、総務部、企画部、運用リスク管理室、情報管理部、投資戦略部、運用管理部、市場運用部、
オルタナティブ投資室、インハウス運用室、法務室）に対する業務監査(各部室長及び次長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、投資委員会、経営企画会議その他重要会議への出席、

通年

全部室

経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和３年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和３年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会、契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防
止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ず
83

べき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施
した。
（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、令和２年度の決算に係る会計監査及び令和３年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和２年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

R3.4～5

令和２年度の会計監査（期中監査）

R3.5～6

令和２年度の会計監査（期末監査）

R3.6

令和２年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R3.11

～

令和３年度の会計監査（期中監査）

R4.3（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。今年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 20 日に CISO へ、10 月 21 日に理事長へ報告した。
年

月

R3.8

実施内容等
令和３年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの管理部門に対する基幹システムの情報資産の導入・利用に関する情報セキュリテ
ィ対策のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの利用部門に対する基幹システムの情報資産の導入・利用に関する情報セキュリテ

R3.8 ～

ィ対策のマネジメント監査（総務部、運用リスク

R3.10

管理室、調査数理室、運用管理部、インハウス運用室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣに関する管理部門に対するＲＰ
Ａ/ＥＵＣの導入・利用に関する情報セキュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部、運用管理部）
84

R3.10

報告書作成

R3.10

監査報告会

（３）コンプラ（８）法務室は、法務リスクに適切に対応するための外部弁護士ネットワーク

イアンス・オフの活用を含めた内部統制体制を整備し、コンプライアンス・オフィサーがィサーや法務室

運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し的確等を活用し、リに実施している。

スクの管理や法

また、内部通報制度に関する昨今の情勢を踏まえ、令和３年 10 月に内

令遵守の確保等部通報制度の透明性を高めることを目的として、法人外部に設置する内を的確に実施す

部通報窓口を顧問弁護士から外部の弁護士に変更した。

る。内部通報・外コンプライアンス集合研修において、内部統制やコンプライアンスに部通報やハラス

関する知見を有する外部講師を招き、倫理規程や公的機関におけるコンメントに関する

プライアンス等について講義いただき、役職員の一層の理解を促した。

相談等について適切に取り扱う。また、内部統制やコンプライ
アンスに関する
進んだ知見の収集を行う。
（４）運用受託（12）法人の業務（９）金融事業者へ再就職をした元役員から、法律で義務付けられている離職（12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切に再就職の届出を受機関等との不適が運用受託機関等

後２年間の再就職の届出を受けたことから、速やかに経営委員会に報告

け、速やかに経営委員会に報告していることから、所期の目標を達

切な関係を疑わとの不適切な関係した。

成していると考える。

れることがないを疑われることがよう、役職員のないよう、役職員

再就職に関するの再就職に関し適ルールの徹底を切な措置を講じて

図る。

いるか。
２．国民

（13）
平成 29 年 10

第１から一層信頼さから一層信頼さ月のガバナンス改

確保れる組織体制のれる組織体制のれる組織体制の革の趣旨を踏ま経営委員会は、令和３年度に 13 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要確立

確立及び業務運

確立及び業務運え、意思決定・監事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとした営の透明性の確

営の透明性の確督を担う経営委員

役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を執保保会、監査等を担う

行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。

第３ ２. 国民第１から一層信頼さ

平成 28 年の法改正により、

２．国民第１経 営 委 員 会 監査委員会及び執２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の平成 29 年 10 月

経営委員会

から、法人に経は、管理運用法

は、管理運用法

行を担う理事長等第５４回 令和３年４月 23 日

営委員会と監査人の重要事項に人の重要事項にが適切に役割分担

第５５回 令和３年５月 24 日

委員会が設置さついて議決し、ついて議決し、及び連携を図るこ第５６回 令和３年６月 11 日れるなど、以下

その方針に沿っその方針に沿っ

とにより、自律的

第５７回 令和３年６月 28 日

（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、監査委員会、理事長等が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら【経営委員会開催実績】

85

運営しており、所期の目標を達成していると考える。

のようなガバナて、理事長を始て、理事長をはな PDCA サイクル

第５８回 令和３年７月 26 日

ンス改革が講じめとした役職員じめとした役職を一層機能させ、

第５９回 令和３年９月 22 日られた。

が与えられた裁員が与えられた国民から一層信頼第６０回 令和３年 10 月 21 日

経営委員会

量権限と責任の裁量権限と責任される組織体制の第６１回 令和３年 11 月 12 日

は、法人の重要下で専門性を発の下で専門性を確立に努めている

第６２回 令和３年 12 月 21 日

事項について議揮し、適切に業発揮し、適切にか。

第６３回 令和４年１月 13 日決し、その方針

務を執行するよ

業務を執行する

第６４回 令和４年２月 17 日に沿って、理事

う、役員の職務

よう、役員の職

第６５回 令和４年３月 10 日

長及び管理運用の執行の監督等務の執行の監督

第６６回 令和４年３月 30 日

業務担当理事等の業務を行う。

等の業務を行監査委員会は、令和３年度に 14 回開催し、監査委員会の運営に関する事項の役職員が与え

監査委員会は、う。監査委員会

及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンられた責任と権コンプライアンは、コンプライプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点か限の下で専門性スの徹底、業務

アンスの徹底、ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対やその裁量を発執行の手続の適業務執行の手続する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

揮し、適切に業

正性及びリスクきの適正性及び【監査委員会開催実績】

務を執行するよ

管理等の観点かリスク管理等の第６４回 令和３年４月 21 日

う、役員の職務ら、経営委員会

観点から、経営

第６５回 令和３年５月 20 日の執行の監督等と連携をとって委員会と必要な

第６６回 令和３年６月９日の業務を行う。

監査等を行うと連携をとって監第６７回 令和３年６月 24 日

監査委員会は、

ともに、必要に査等を行うとと第６８回 令和３年７月 16 日

コンプライアン

応じて経営委員

もに、必要に応第６９回 令和３年８月２日

スの確保、業務会に対して意見

じて経営委員会

第７０回 令和３年９月 17 日

執行の手続の適を提出する。

に対して意見を

第７１回 令和３年 10 月 19 日提出する。

第７２回 令和３年 11 月８日

正性及びリスク

また、理事長

管理等の観点かは、合議制の経

また、理事長

第７３回 令和３年 12 月 16 日

ら、経営委員会

営委員会の一員

は、合議制の経

第７４回 令和４年１月７日と必要な連携をとして意思決定

営委員会の一員

第７５回 令和４年２月 14 日

とって監査等をに参加するとととして意思決定

第７６回 令和４年３月７日行う。また、理事

もに、管理運用に参加するとと第７７回 令和４年３月 25 日

長は、合議制の法人を代表し経もに、管理運用

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとと

経営委員会の一営委員会の定め法人を代表し経もに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法

員として意思決るところに従っ

営委員会の定め人の業務を総理した。

定に参加するとて管理運用法人るところに従っ

ともに、法人をの業務を総理すて管理運用法人

代表し経営委員る。管理運用業の業務を総理すこのように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及会の定めるとこ務担当理事は、る。管理運用業び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接なろに従って法人

経営委員会の定

務担当理事は、連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層の業務を総理すめるところによ経営委員会の定信頼される組織体制の確立に努めた。

る。管理運用業

り、経営委員会

めるところによ（14）経営委員会

務担当理事は、の会議に出席り、経営委員会の判断事例の蓄積

第６６回経営委員会（令和４年３月 30 日開催）において、令和３年度に開催

め、経営委員会において、令和３年度に開催した経営委員会の議決

経営委員会の定し、管理運用業の会議に出席を活用して、ガバ

した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される議決事項についめるところによ

務に関し意見をし、管理運用業

ナンス改革の趣旨

事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行った。

ては、経営委員会規程別表に追加する改正を行っており、所期の目

り、経営委員会

述べることがで務に関し意見をに沿った組織体制

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、 （14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るた

令和２年度に実施した職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、86標を達成していると考える。

の会議に出席きる。

述べることがでの確立・定着に向業務運営への積極的な関与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取した。

きる。

けた取組を行ってまた、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）をし、管理運用業

このように、

務に関し意見を

意思決定・監督

このように、述べることがでを担う経営委員

意思決定・監督

きる。

会、監査等を担を担う経営委員（15）役職員の業（15）職員面談を実施し、業務運営への積極的な関与を促すため、業務引き続き、こう監査委員会及会、監査等を担

務運営への積極的

運営に係る意見等を聴取した。また、人事評価（能力評価）においのガバナンス改び執行を担う理

う監査委員会及な関与を促進するて、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目とし、職員の能動革の趣旨を踏ま事長等が、適切び執行を担う理

ため、役職員意識的な業務関与を促すこととしていることから、所期の目標を達成

え、意思決定・監に役割分担及び事長等が、適切調査を年１回実施

していると考える。

督を担う経営委連携を図ることに役割分担及びし、改善を図るよ

員会、監査等をにより、自律的連携を図ることうな仕組みを検担う監査委員会

なＰＤＣＡサイにより、自律的討・構築を行って及び執行を担う

クルを十分機能なＰＤＣＡサイいるか。

理事長等が、適させ、国民からクルを十分機能

切に役割分担及一層信頼される

させ、国民からび連携を図るこ

組織体制の確立

一層信頼されるとにより、自律に努める。また、 組織体制の確立

的なＰＤＣＡサ

経営委員会の判に努める。また、

イクルを一層機断事例の蓄積を経営委員会の判能させ、国民か活用して、経営断事例の蓄積をら一層信頼され委員会の議決事活用して、経営る組織体制の確項を整理し、規委員会の議決事立に努めるこ程化するなど、項を整理し、規と。

ガバナンス改革

程化するなど、

また、経営委員の趣旨に沿っガバナンス改革会の判断事例のて、透明性向上の趣旨に沿っ蓄積を活用しに資する一層のて、透明性向上て、法人におい取組を強化すに資する一層のてガバナンス改る。

取組を強化す革の趣旨に沿っ

役職員の業務た組織体制の確

運営への積極的役職員の業務立・定着に向けな関与を促進す運営への積極的た取組を行うこるため、役職員

な関与を促進すと。

意識調査を年１るため、役職員回実施し、改善

意識調査を少なを図るような仕くとも年１回実組みを検討・構

施する。

いるか。

評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

る。

築する。
（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところ

４．監査委員会

４．監査委員会

４．監査委員会（16）監査委員会の機能強化等にの機能強化等にの機能強化等にの職務の執行のたによる管理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室

よるガバナンスよるガバナンスよるガバナンス

めに必要な体制をとの連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時

強化

強化

強化

整備するとともの調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のた４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化

87監査委員会（１）監査委員

監 査 委 員 会 に、基本的方針にめに実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告

は、法人の業務

会の職務の実効は、以下の点を基づき、監査委員

することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務の監査を行うと性確保のための重点に監査及び会の機能強化等を

運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させともに、経営委

体制強化

監視を行う。

行う等実効性を向ており、所期の目標を達成していると考える。

上させているか。

員会の定めると管理運用法人（１）ガバナン

ころにより管理は、監査委員会

スの骨格をなす充・強化した法務機能の運営状況について、経営委員会への出席、理事長

運用業務の実施を補佐する体制

内部諸規定の施及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主状況の監視を行を強化するとと

行状況及び拡催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等う。また、監査委

もに、監査委員

充・強化した法によって監視し、その実効性を検証した。

員は、役員が不会による監査に務機能の運営状正の行為を行っ必要な費用を手

況について、そたと認める場合

当てするなど、の実効性を検証

等には、その旨

監査委員会がそする。また、そのを理事長、経営の役割を十分に結果や管理運用委員会及び厚生発揮できるよう法人の置かれた

労働大臣に報告な環境の整備・状況などを踏まする義務等を負改善を図る。

え、必要に応じて、更なるガバっている。このような監査委員（２）監査及び

ナンス強化に資会の職務等の重監視の方針する提言・提案

要性に鑑み、法（１）監査委員会は、ガバナンスの骨格をなす内部諸規定の施行状況及び拡監 査 委 員 会 を行う。

及びその他関係

は、監査委員会

法令に基づき、

規程、監査委員（２）コロナ禍（２）監査委員会は、業務監査を通じてテレワークによる業務運営の状況につ

監査委員会の職会による監査及を契機として開いて検証し、就業規則の改正及び在宅勤務細則の制定によりテレワーク

務の執行のため

び監視の実施に始したテレワー

取得の条件等が明確化され公正性が確保されたこと、及び各部署の業務に必要な体制を関する規程並びクによる業務運

特性に応じた業務の効率化の向上が図られていることを確認した。

整備するとともに内部統制に関営の状況についに、基本的方針

する監査委員会て、業務の公正に基づき、監査監査実施基準を性・効率性の観委員会の機能強

監査の方針とし点から検証す化等を行う等実て位置付け、こる。

効性を向上させれらの方針に基ること。

づき管理運用法（３）監査委員（３）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調人の業務の監査が契約審査会や達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見を及び監視を行投資委員会に陪述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査う。

席することによ委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、調達手続

なお、中期計り、管理運用法等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況など

画期間中の状況

人の契約関係のについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者を変化に対応し、公正性を確認す

増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、管

適切な監査を実るとともに、監

理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行っ施するために方査委員会が外部た。

針も随時改正す

有識者を含む契る。

約監視委員会を88

複数回開催し、（３）監査計画管理運用法人のの策定と計画に契約関係の公正基づく監査の実性確保に係る検施証及び改善策の監 査 委 員 会 検討を行う。

は、各年度の業
務監査や会計監（４）監査委員（４）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人につ査の結果に基づ会が、会計監査いて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室とは随き当該年度の監人候補者の選定

時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人を査報告を作成すを行うととも取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内部るとともに、次に、会計監査人

監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化

年度の監査方針及び監査室とのして監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

として監査計画

連携を一層強化を策定して経営

して監査及び監

委員会及び執行視の実効性を高部（以下「監査対める。

象」という。
）に示し、当該計画に沿った監査を実施する。
監査委員会
は、各年度の業
務監査及び会計
監査の結果を監
査対象にフィー
ドバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するな89

ど、監査のＰＤ
ＣＡサイクルを回すことによって監査の実効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務
運営の点検
監査委員会
は、業務運営が内部諸規定に基づき行われてい
るか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキュリティ対策

５．情報セキュ５．情報セキュ５．情報セキュ（17）情報セキュ（17）令和３年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ

リティ対策

リティ対策

リティ対策

リティ管理規程に①令和３年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のた対策のための統一基準群に対応するため、法人の情報セキュリテ

情報セキュリ 基づく情報セキュ

めの統一基準群に対応するため、法人の情報セキュリティ関係規程の改正

ィ関係規程の改正を年度内に実施した。

情報セキュリ

情報セキュリティ管理規程にティ管理規程にティ管理規程に

リティ対策を厳格基づく情報セキ

基づく情報セキ

基づく情報セキに実施するとともュリティ対策をュリティ対策をュリティ対策をに、法人における② 法 人 の ネ ッ ト ワ ー ク シ ス テ ム に Ｃ Ａ Ｓ Ｂ （ Cloud Access Security

撃メール対策として、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施し厳格に実施する

厳格に実施する

厳格に実施する

情報セキュリティ

Broker：クラウド監視サービス）を令和３年３月に構築・導入し、役職員のた（４回）。さらに、自己点検を実施し、すべての役職員が情報セとともに、法人とともに、管理とともに、管理対策の有効性を評

クラウドサービス利用のモニタリングを継続的に実施した。

キュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているか否かについにおける情報セ運用法人におけ運用法人におけ

価し、当該対策がキュリティ対策る情報セキュリ

る情報セキュリ

十分に機能してい③情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・の有効性を評価

ティ対策の有効ティ対策の有効ることを日常的に訓練及び自己点検評価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対

し、当該対策が性を評価し、当性を評価し、当確認しているか。

・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施し策に関するマネジメント監査を実施。その結果、主にリスク分析に十分に機能して該対策が十分に該対策が十分にまた、法人の役職た。

主眼を置いて実施されたが、基幹システムのリスク分析においていることを日常

機能しているこ

機能しているこ

員のみならず法人

・役職員を対象に、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための政府統特段の指摘等は発見されなかった。

的に確認することの確認を日常との確認を日常の外部の運用受託

一基準群について解説した研修を実施した。

と。

的に行う。

的に行う。

機関等の関係機関

・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やか担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末

なお、クラウ における情報管理に実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持をにむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策

また、法人のなお、政府のまた、情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策とを年度内に実施した。

して e ラーニングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型攻て点検した結果、99.5％が遵守できていることを確認している。
法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各役職員のみならクラウド・バイ・ ドサービス利用態勢の有効性を法

効果的に行うことができた。

ベンチマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行ず法人の外部のデフォルトの原人が自ら評価して・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を１った。

時における情報90

運用受託機関等

則に従い、クラセキュリティ対の関係機関におウドサービス利策の高度化の一・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、昨年に引き続き、訓練

ける情報管理態

用時における情環として前年度の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった

勢の有効性を法報セキュリティ

実装したＣＡＳ

者に対する再訓練を実施するとともに、役職員の標的型攻撃メールに対す人が自ら評価す対策の高度化を

Ｂ

ること。

行う。

Access

（

Cloud

いるか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

回実施した。

る対応力を強化した。

Security④運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価

用法人の役職員

Broker：クラウする仕組みの構築

のみならず管理

ド監視サービ・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

運用法人の外部ス）の活用によ実施細則」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策の運用受託機関り、情報セキュベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等

等の関係機関に

リティ対策の強（延べ 202 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行っおける情報管理化を図るとともた。

態勢の有効性のに、引き続き情・その結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題のあ評価を徹底す報セキュリティる運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

る。

対策の高度化のまた、管理運検討を行う。
また、運用受託機関等に求めている情報セキュリティベンチ
マークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セ
キュリティ委員会及び内部統制委員会に報告す
る。
さらに、運用
受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とする。
６．施設及び設

６．施設及び設

備に関する計画

備に関する計画なし

６．施設及び設備に関する計画
なし

なし
91

７．中期目標期

７．中期目標期間を超える債務間を超える債務負担

負担

７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

中期目標期間中期目標期間を超える債務負を超える債務負担については、担については、管理及び運用業

管理及び運用業

務を効率的に実務を効率的に実施するために、施するために、当該債務負担行

当該債務負担行為の必要性及び為の必要性及び適切性を勘案

適切性を勘案

し、合理的と判し、合理的と判断されるものに断されるものに〈課題と対応〉

ついて行う。

ついて行う。

特になし。

92