地球環境研究，Vol.14（2012）

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編
─埼玉県北部地域を事例に─

伊

藤

徹

哉＊

岩

間

信

之＊＊

平

井

誠＊＊＊

キーワード：東京大都市圏、外縁部、人口減少、高齢化、社会 ・ 経済的変化

1 ．はじめにでは将来推計において人口停滞が予想されている（江崎2006）。2011年10月時点で、埼玉県北部、千葉県南部、神日本では、高度経済成長期において地方圏での高い出

奈川県西部をはじめとする東京都心から離れた大都市圏

生率を背景に大都市圏への転入人口が増加した（作野

外縁部に前年比で人口減少となる基礎自治体が広く分布

2011）。転入人口を主因とする急速な人口増加によって東し、こうした人口減少を東京都区部や横浜市、川崎市、

京 ・ 名古屋 ・ 大阪の三大都市をはじめとする大都市圏がさいたま市といった大都市での増加が補っている（朝日

外延的に拡大し、通勤 ・ 通学や経済活動などを通じて社

新聞 2012）。少子化の進行による出生数の減少と、高齢会的 ・ 経済的に大都市と結びついた大都市圏外縁部が成化の進行による自然減の増加によって生じる人口減少の立した。しかし、転入人口は1970年代後半に大きく落ち

影響は、大都市圏においては外縁部でいち早く現れ、社込み、その後、東京大都市圏では回復する一方、名古屋 ・

会的 ・ 経済的な地域再編を生起すると予想される。

大阪両大都市圏では十分に回復しないまま推移している（江崎 2011）。

以上をふまえ、本研究は東京大都市圏外縁部を事例として、人口減少下にある都市地域の社会 ・ 経済的再編を

1975～2005年には程度の差はあるが三大都市圏の人口明らかにし、今後の地域社会維持へ向けた課題を検討すはいずれも増加しているものの（江崎 2011）、増加は鈍ることを目的とする。研究では、2000年以降の統計分析化しており、国の総人口が減少する中で今後も停滞傾向

による人口構造の地域的変化、2011年８月に実施したアが続くと見られている。東京都、神奈川県、千葉県、埼ンケート調査に基づく地域住民の社会生活行動分析から

玉県の１都３県からなる地域の人口も、都県単位でみる

社会的変化、統計資料と商店主に対する聞き取り調査結と2000～2030年において人口は横ばい傾向となることが果に基づいた中心市街地での商業活動分析に基づいて経予想されている（国立社会保障 ・ 人口問題研究所 2002）。

済的変化をそれぞれ明らかにし、市民による重要政策の大都市圏全体では、就職や進学を契機とする若者の転入評価に関するアンケート調査に基づいて今後の地域社会がある一方、出生数の減少と若者世代の絶対数の減少、維持へ向けた課題を考察する。第２章において人口構造

高齢者の死亡増加が要因となり（江崎 2006）、人口が拮と社会生活行動に着目した社会的再編を分析し、第３章

抗するためである。

において経済的再編をまとめ、第4章において人口の将来

しかし、こうした都道府県を単位とする分析結果をより詳しく見ると、東京23区とその近隣地帯からなる大都

推計と事例市町での聞き取りに基づいて今後の課題を議論する。

市圏中心地域と、縁辺部に位置する地域との人口変化に本研究の事例地域は、東京都心から北西60～70km 圏は違いが見られる。同一都県内の地域 ・ 都市間であってに位置する熊谷市、深谷市、寄居町である。この２市１も、都区部からの距離に応じて社会 ・ 経済環境が異なっ町は埼玉県北部地域の交通 ・ 経済的な中心地として、商ているためである。例えば東京大都市圏内をみると1990工業が古くから発達した地域である（図１）。東京都心部

年代以降、人口増加率の高い都市は人口規模の大きな都と上越新幹線、JR 高崎線、関越自動車道などで結ばれて市に限定されており（Matsubara 2007）、1990年代後半

おり、熊谷市からは新幹線を利用して JR 上野駅まで約

以降には人口の「都心回帰」とも捉えられる都心域での30分、JR 高崎線で約１時間の距離となっている。また熊

人口回帰が進展している一方、都心から遠方の郊外地域
＊		 立正大学地球環境科学部＊＊
茨城キリスト教大学
＊＊＊
神奈川大学

谷市と深谷市は国道17号（旧中山道）や JR 高崎線、熊

7

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

図1

熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の人口変化率（2000～2010年）（2000年 ・2010年国勢調査より伊藤作成）

谷市と寄居町は国道140号や秩父鉄道でそれぞれ結ばれている。熊谷市と深谷市は2000年以降に周辺の基礎自治体

2 ．社会的再編と合併したが１）、本研究では2010年における市域に基づ

2．1

いて分析を進めた。寄居町は荒川が関東平野に流れ出る⑴

人口構造の地域的変化

人口構造の変化

地点に谷口集落として成立し、秩父地方への玄関口とし2005年国勢調査によれば、人口が700万を超える埼玉県て城下町 ・ 宿場町として発達し、東京都心方面から東武の中で、本研究の対象地域である熊谷市、深谷市および東上線と JR 八高線が乗り入れ、秩父鉄道とも交差する

寄居町の人口はそれぞれ20.4万、14.7万、3.7万であり、交通の要衝でもある。

その合計38.8万は県人口の5.5％を占める。中でも熊谷市対象地域において社会 ・ 経済活動でも密接な関係が見

は人口が20万を超え、2009年４月には行政上の権限が一られ、通勤 ・ 通学での人的交流のほかにも、例えば行政部拡大する特例市に移行しており、東京都と接する南東面においては埼玉県と２市１町の担当部局、さらに関連部に人口が集積する埼玉県の中では、北部地域の中心都団体によって「北部地域元気アップ会議」が結成されて市と位置づけられる。

おり、地域における諸問題の把握と新たな成長戦略の構

しかし、2000年代後半に入り、熊谷市を含めた２市１築が目指されている。本研究はその主たる構成員である町の人口はいずれも頭打ちの状態となっている。2010年

市町職員からの協力を受け、市役所 ・ 町役場内関係部局

国勢調査の人口等基本集計によると、2005～2010年まででの聞き取りや資料収集を進めるとともに、埼玉県によの５年間において県全体の増減率は1.99％と、人口増加

る2010～2011年度「県内大学との連携による政策研究事であったのに対して、２市１町のいずれもわずかである業」の採択を受けて、熊谷市と深谷市における住民に対が減少しており、2010年の合計人口が38.4万と、５年間するアンケート調査を実施した。

の増減率は－1.22％とマイナス（人口減少）になっている（埼玉県総務部 2012a）。個別に見ると熊谷市が－0.73、深谷市が－1.35％、寄居町が－3.47％と、同期における埼

8地球環境研究，Vol.14（2012）

玉県全体の増減率と比較すると、２市１町の人口減少が率を町字別に示した２）。2000年の値を100とした2010年の特筆されるだけでなく、減少幅も県郡部の平均値である

人口をパーセントで表現しており、100を下まわると人口－0.3％と比較しても、やや大きい値である。

が減少していることを意味し、逆に上まわると増加して人口減少は、2000年代の後半以降、いずれの市町でもいると解釈できる。

少子化と急速な人口高齢化による死亡数増加を背景に、

人口変化率において100％を超え、人口が維持されてい出生数が死亡数を下まわる自然減の状態が継続している

ると見なされる地区は、JR 高崎線と国道17号線沿いを中ことを主な要因として進行している。2000～2010年の年

心に、熊谷と深谷両駅の近隣にも分布している。熊谷市

次ごとに出生数から死亡数を差し引いた自然増加数に基中心部から深谷市にかけての主要道路沿い、とくに JR 高

づいて1000人あたりの値を求めた値が自然増加率であり、崎線の始発駅の一つでもある籠原駅近隣では小規模な住

この値がマイナスであると自然減を意味する（表１）。寄宅地開発と戸建て ・ 集合住宅供給が進められており、こ居町では2001年を除き2000年以降に自然減の状態が継続

れらが人口維持の一因となっている。また、熊谷市ではし、熊谷市では2005年以降、深谷市でも2007年以降にそJR 線の南側や北側の一部地区で増加傾向が認められる

れぞれマイナスの値となり、2000年代後半以降に人口減（図１の左上の拡大図を参照）。JR に近接する地区では近少につながる変化が生じた。

年、マンションなどの集合住宅建設 ・ 供給が進められてまた、一生涯に一人の女性が産む子供の数を表す合計いる。これらの多くは、２LDK から３LDK を中心にし出生率をみると、熊谷市と寄居町の値は全国や埼玉県のた一般世帯向け住宅であり、JR 熊谷駅との近接性も高い

平均値を常に下まわる状態であり、少子化傾向を確認でため、列車を利用した通勤 ・ 通学者のいる世帯を中心ときる。こうした点から、常住人口を吸引する工場や住宅

して購入されている。これらを背景として駅近隣の地区

団地などの大規模な開発行為とこれに起因する転入人口において人口が維持されており、交通利便性の高い地域による社会増が生じない場合、今後も人口減少傾向は継が集合住宅を中心とした居住地域へ転換している。

続すると推測される。このため人口減少は一過性の現象

一方、２市１町421地区の約３分の１にあたる286地区というよりも地域全体における構造的な変化と捉えられが100％を下まわる人口減少となっている。人口減少地区

る。

は、図１の北東と南西部を典型として、中心市街地から２市１町の小地域における人口変化率をみると、都市離れた農山村地域に主に見られるが、熊谷市と深谷市で中心部および農山村的な地域を含む周辺地域における人は中心市街地にも広がる。熊谷市を例に挙げると、市役口減少が顕著であり、従来、一定の人口集積に基づいて所の近隣地区では多くの地区が減少である（図１の拡大

それぞれの市町での社会的 ・ 経済的核心となっていた都図を参照）。これらの多くは古くからの中心市街地とし市中心部からも人口が失われはじめている。図１では常て、一般戸建て住宅のほか、個人商店や小規模な事業所

住人口のない地区や秘匿地区50を除いた421地区を対象とが含まれている地域に該当する。後述するように、中心

して、それぞれの地区における2000～2010年の人口変化

市街地の商業地域では、近年における来街者の減少や経

表1
地域
熊谷市
深谷市
寄居町
埼玉県
全国

熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の主な人口動態（2000～2010年）

項目
合計出生率
自然増加率
合計出生率
自然増加率
合計出生率
自然増加率
合計出生率
自然増加率
合計出生率
自然増加率

（％）
（対千人）
（％）
（対千人）
（％）
（対千人）
（％）
（対千人）
（％）
（対千人）

2000
N.D.
2.5
N.D.
3.4
N.D.
－0.2
1.30
3.8
1.36
1.8

2001 2002
N.D. N.D.
2.5
1.5
N.D. N.D.
2.2
2.6
N.D. N.D.
0.2 －1.2
1.24 1.23
3.5
3.2
1.33 1.32
1.6
1.4

年
2003 2004 2005 2006 2007
N.D. 1.20 1.29 1.15 1.25
1.5
0.7 －0.2 －0.6 －0.3
N.D. 1.34 1.46 1.36 1.29
1.6
1.8
1.1
0.9 －0.5
N.D. 1.01 1.12 1.17 1.02
－2.2 －2.2 －2.6 －2.2 －3.7
1.21 1.20 1.22 1.24 1.26
2.7
2.4
1.7
1.8
1.5
1.29 1.29 1.26 1.32 1.34
0.9
0.7 －0.2 0.1 －0.1

2008
1.21
－1.4
1.26
－0.5
1.22
－2.8
1.28
1.3
1.37
－0.4

2009
1.22
－1.1
1.32
－0.2
1.07
－3.7
1.28
1.0
1.37
－0.6

2010
1.32
－1.9
1.43
－1.3
1.2
－3.4
1.32
0.6
1.39
－1.0

（各年次の『埼玉県の人口動態概要（確定数）』より伊藤作成）
注１：表中の N.D. は、数値が未確認であることを示す。
注２：2006年以前の熊谷市の数値および2005年以前の深谷市の数値は、それぞれ各年次の旧市域のものを用いた。
注３：合計出生率は、女性の再生産年齢におけるそれぞれの年齢別出生数を合計したもの。
注４：自然増加率＝（自然増加数／人口）×1,000。なお、自然増加数は出生から死亡を減じた数。

9

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

営者の高齢化によって廃業する店舗も現れている。一般

数値に着目して地域的な特色を分析する。図２は、２市

的に、廃業後に旧店舗は新規利用（出店）者への貸出 ・１町における町字別の65歳以上人口割合を示している。

売却、一般住宅としての利用、空き店舗や空き地へと変これによると、地域全体において14％以上の地区が広がっ化する場合が多い。いずれの中心市街地でも商業環境がており、高齢化が地域全体として進行している現状を読悪化しており、こうした中で新規出店需要も限られておみ取ることができる。その中で特に高齢化が進行していり、賃貸 ・ 売却を期待することは困難である。実際、例

るのは、各市町の縁辺部（境界付近）と、JR 熊谷駅およえば熊谷市内の中心市街地の大通り沿いには空き地や駐び JR 深谷駅の周辺であり、従来から指摘されている農車場が点在しており、新たな定住者となる転入者の増加

山村部における高齢化に加えて、両市の中心市街地でもは困難な状況といえる。

高齢化が進行していることが明らかである。
この中心市街地における高齢化には注目すべき点があ⑵

人口構造の地域的特色る。図３は、一般世帯数に、高齢の単身世帯あるいは夫

ここまで見てきたように、対象地域においては人口停

婦のみ世帯が占める割合を町字別に示したものである３）。

滞 ・ 減少が進みつつある。人口停滞 ・ 減少は直接的には

先ほど示した高齢化の進行していた各町村の境界付近の転入者の少なさや少子化によって生じるが、これに加え

町字では、比較的数値が低く、何らかの同居家族が存在て、高齢者人口の増加による死亡数の増加も人口減少のしている場合が多いことが分かる。彼らは、何か生活に要因となる。こうした観点から２市１町の人口構造を分不便なことがあった場合でも同居家族によるサポートが析すると、その特徴として人口高齢化が進展している点期待できる。一方、縁辺部と同様に高齢化の進行していを指摘できる。2005年の国勢調査に基づくと、東京大都

る熊谷市と深谷市の中心部では小規模世帯の割合が25％

市圏の一部を占める埼玉県の高齢化は日本全体（20.1％）を越える地区が多く、高齢者のみ世帯の割合が相対的によりも低い水準（16.4％）にあるが、２市１町の老年人高いといえる。都市中心部には様々な機能が集積してお口割合は、熊谷市が18.3％、深谷市18.0％、寄居町20.3％

り高齢者のみ世帯でも生活しやすい面もあるが、西（2005）と埼玉県全体の水準よりも高い。ここでは、２市１町にが指摘するように、加齢によって心身の状況が変化した

おける人口高齢化についてより詳細に検討してみよう。

高齢者にはそれら諸機能を利用することが困難となる場

人口高齢化の一つの指標として、65歳以上人口の割合合もある。このことは医療や介護に限定される問題ではが14％以上であるという数値を用いる場合があり、このない。心身の状況が変化することによって生活行動の範図210熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の65歳以上人口割合（2005年）（2005年国勢調査より平井作成）

地球環境研究，Vol.14（2012）

図3

熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の高齢小規模世帯の割合（2005年）（2005年国勢調査より平井作成）

囲が縮小したり、重い荷物を持てなくなったりした場合に位置し、近年宅地開発が進む玉井（以下、熊谷市郊には、買い物などの日常行動であっても支障が生じる可外）、深谷市の中心部に近い東大沼（以下、深谷市中心）、能性がある。

および深谷市郊外の農村地域を含む新井 ・ 明戸東地区（以以上のように、２市１町では埼玉県北部地域の経済的下、深谷市郊外）である。アンケート調査は2011年８月

中心として一定の人口が維持されてきたが、2000年代後に実施し、調査票を地元自治会の協力のもとで2,148世帯

半に入り、少子化と急速な人口高齢化に伴う死亡数増加に直接配布し、郵送を用いて564世帯から有効回答を得たによる自然減を背景として、わずかながらも人口減少に（有効回答率26.3％）。

転じている。都市中心部および農山村的な地域を含む周世帯主の性別は、全体で男性81.7％、女性17.6％であっ辺地域における人口減少が顕著であり、従来、一定の人た。男性が卓越する傾向は全ての地区で確認された。一口集積に基づいてそれぞれの市町での社会的 ・ 経済的核方、回答者の年齢構成にはばらつきがみられた。熊谷市

心となっていた都市中心部からも人口が失われている。

中心では70歳代以上の高齢者が全体の47.4％、深谷市中

また、人口高齢化が地域全体として進行しており、特に心が35.5％と高い値を示すのに対し、熊谷市郊外では50

各市町の縁辺部と両市の中心市街地でも高齢化が進行し歳代未満の若い世代が39.5％を占めた。深谷市郊外の年ていることも判明した。

齢構成は、４事例地区の中では中間的な位置づけであった。

2．2

日常的社会活動の地域的特色

家族構成では、熊谷市中心における独居世帯が30％をつぎに、都市中心部と周辺市街地における日常的な社上回る高い値を見せ、前節における人口構造の地域特性

会行動の特色を明らかにするため、中心市街地で高齢化に関する分析結果と合致する特色となっている。一方、が進展する熊谷市と深谷市に注目し、それぞれの中心市

熊谷市郊外、深谷市中心、深谷市郊外では、世帯人数３

街地１箇所と、比較対照の事例としてそれぞれの郊外１人以上が過半数を占めていた。以上のことから、熊谷市箇所を選定して、計４地区でアンケート調査を実施した。

の中心部に位置する本石では１人暮らしの高齢者が集住調査内容は、世帯属性、買い物行動、および地縁 ・ 血縁する反面、比較的新しい住宅地である熊谷市郊外では年（地域コミュニティとの繋がり）に関する５項目14問であ齢構成が若く、世帯人数も多い家々が卓越することが伺る。調査対象地区は、熊谷市の中心部に位置し、古くかえる。深谷市の中心に位置する東大沼でも高齢者の集住らの商店街を含む本石（以下、熊谷市中心）、同市の北西がみられるが、熊谷市中心ほどは高齢化 ・ 核家族化は進11大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

表2

んでいない。深谷市郊外の農村地区を含む新井 ・ 明戸東
では、熊谷市郊外に次いで住民が若く、かつ4地区の中で最も世帯人口が大きい。
⑴

買い物行動
続いて、日々の買い物行動について分析する。買い物

先としては、近所のスーパーを選択している世帯が総じて多かった。地区ごとにみると、中心商店街に位置する
本石では、近所の個人商店で買い物をする世帯の割合が4地区で最も高かったが、それでも3.3％にとどまった（表２）。同地区は大型スーパーにも近接するため、スーパーを挙げた世帯も87.1％と高かった。一方、熊谷市郊外（玉井）ではスーパー利用が一般化しており、商店街利用者はほとんどみられなかった。深谷市中心（東大沼）は中
心市街地に位置するものの、地理的に幹線道路に近く、近隣にスーパー以外の商業施設も多くないため、ロード

熊谷市と深谷市における消費行動（2011年）
全体

熊谷市
中心
郊外
209
172

深谷市
中心
郊外
76
107

回答総数
564
買い物先
近所の個人
2.1％ 3.3％ 0.6％ 1.3％
商店
近所の
76.2％ 87.1％ 87.2％ 85.5％

スーパー
市内の
13.5％ 4.3％ 4.1％ 7.9％

スーパー
市外の
3.7％ 1.0％ 3.5％ 1.3％

スーパー
その他
4.4％ 4.3％ 4.7％ 3.9％
所要時間
10分以内 67.2％ 76.6％ 64.0％ 78.9％
11～30分 24.6％ 16.3％ 26.7％ 13.2％
31～60分 2.3％ 2.4％ 2.3％ 2.6％
61分以上 0.7％ 1.0％ 0.6％ 1.3％
未回答 5.1％ 3.8％ 6.4％ 3.9％
（2011年のアンケート調査より岩間作成）

2.8％
30.8％
50.5％
11.2％
4.7％
45.8％
45.8％
1.9％
0.0％
6.5％

サイドに立地するスーパーなどの大型店利用者が総じて多かった。農村的土地利用の卓越した深谷市郊外（新井 ・ると自家用車利用が多く、やや遠方のスーパーまで週に明戸東）では、近所に商店が少ないこともあり、地区か数回程度の頻度で買い物に出ている。

らは離れた市内外のスーパーを利用する住民が、全体の60％以上を占めた。

⑵

地縁 ・ 血縁（地域コミュニティとの繋がり）

次に、自宅から買い物先までの所要時間をみると、街自宅からの距離や自家用車利用の有無といった店舗まなかに位置する本石と東大沼では「10分以内」という回での物理的な距離、すなわち空間的要因だけでなく、経答が70％を上回ったが、中心市街地から遠い深谷市郊外

済的な貧困や市域社会からの孤立といった心理的距離、（新井 ・ 明戸東）では「11～30分」という回答が45.8％にすなわち社会的要因も、高齢者の買い物行動に大きな影達した（表２）。買い物頻度では、熊谷市中心（本石）に響を及ぼす。老年栄養学の分野では、社会からの孤立がおいて「ほとんど毎日」と答えた住民が37.3％に達し、高齢者の知的能動性の老化を早め、買い物や調理、他者

他の地区よりかなり高い値を示した。一方、深谷市郊外とのコミュニケーションといった能力を急速に低下させ（新井 ・ 明戸東）では「週１～２回程度」という回答が多ることが指摘されている（熊谷 2011）。また、家族や地

く、買い物頻度に地域差があった。移動手段では、熊谷域コミュニティから孤立した高齢者ほど買い物頻度の低

市中心（本石）で徒歩および自転車が卓越する一方で、下や食生活の乱れを生じやすく , 低栄養（栄養失調）を

熊谷市郊外と深谷市郊外では自家用車利用が高い値を示引き起こすリスクが高いことも明らかとなっている（岩した。なかでも、深谷市郊外の新井 ・ 明戸東では自家用間編著 2011）。そこで、地縁および血縁に焦点を当て、車利用が全体で91.6％に及んでおり、自家用車による買

４地区における住民の地縁 ・ 血縁を通じた地域コミュニい物行動が一般化していることが伺える。なお、生協な

ティとのつながりを調査した。具体的には、最も近い血どの宅配利用者は少なく、４地区全体で17.6％程度であっ縁者の住所（血縁関係）、および隣接する世帯住民との挨た。地区別では熊谷市中心が28.5％とやや高いものの、

拶の有無、家族構成の既知 ・ 無知という隣接世帯との結

他の地区はいずれも10％台にとどまった。

びつき４）を質問した。

以上のことから、街なかの商店街を含む熊谷市中心で血縁者に関しては、４地区とも近所に家族や血縁者がは毎日徒歩あるいは自転車で買い物をするケースが多い

住むケースが総じて多いことが明らかとなった。自宅ののに対し、就労世代が多い熊谷市郊外や、周囲に店舗が「近所」に家族や親戚が住む世帯の割合は、深谷市中心の少ない深谷市郊外（新井 ・ 明戸東）では週に数回の頻度

東大沼において35.5％と一番高く、ついで熊谷市中心ので、自家用車で買い物に出かけていることが明らかとなっ本石が29.2％と高い値を示す（表３）。熊谷市郊外の玉井た。深谷市の東大沼も街なかに位置するが、本石と比べや、深谷市郊外の新井 ・ 明戸東でも同値は20％を上回っ

12

地球環境研究，Vol.14（2012）

表3

熊谷市と深谷市における地縁 ・ 血縁関係（2011年）

が多いと予想される。同地区は、熊谷市中心および深谷

熊谷市
中心
郊外
209
172

深谷市
中心
郊外
76
107

市中心と比べると若い世帯の比重が高い。また、地縁 ・23.4％であり、現段階では明確なフードデザート（買い物弱者）

37.4％

問題は生じていないと考えられる。しかし、住民の高齢

全体

世帯総数
564
最も近い血縁者
近所
27.7％ 29.2％ 25.0％ 35.5％
近所以外
31.6％ 31.1％ 32.6％ 22.4％

の市内
市内以外
24.8％ 26.8％ 25.6％ 21.1％

の県外
埼玉以外
11.0％ 8.1％ 12.8％ 13.2％

の関東
その他
3.0％ 1.9％ 2.9％ 3.9％
無回答
2.5％ 2.9％ 1.2％ 3.9％
挨拶なし
5.7％ 8.6％ 3.5％ 6.6％
家族構成無知 8.0％ 15.3％ 2.9％ 5.3％
（2011年のアンケート調査より岩間作成）

22.4％

血縁関係は４地区で最も良好であった。
先行研究と比較すると、４地区とも買い物環境は良好

化や買い物における自家用車依存、高齢者の孤立は複数の地区で散見された。これらの分析結果と前節における12.1％

人口高齢化の傾向をあわせて考えると、今後さらなる人

4.7％
2.8％
2.8％
3.7％

口高齢化の進展とともに、高齢者を中心としてフードデていた５）。隣接世帯との結びつきに関しても、４地区ともに良好な関係を維持していると判断できる値を示した。

ザート問題が発生 ・ 深刻化することも懸念されるため、こうした人々を主眼にした日常生活支援の対策が求められる。

3 ．経済的再編

隣接世帯の住人と挨拶を交わさないと答えた人は全体で本章では、まず商業統計に基づいて２市１町の商店数

5.7％ , 家族構成無知は8.0％と低く、住民間の結びつきのなどの商業環境変化を明らかにした後、商業環境が悪化

強さが伺える 。ただし、熊谷市中心では「挨拶なし」

する中心市街地における経済的再編を考察するため商店「家族構成無知」がそれぞれ8.6％、15.3％に達しており、街組合に着目し、その構成員に対する聞き取り調査に基近隣世帯と疎遠になっている住民が相対的に多いといえづいて商業環境変化と変化への対応をまとめる。

６）

る。また、血縁者との関係に限定した交流頻度をみると、４地区いずれも週３～５回程度と、既往調査で指摘され

3．1

商業環境の変化ている都市内での交流頻度と近似する値となっており（浅まず、商業統計における商業関連の事業所数、従業員

川 2005）、現在は未だ社会的な孤立傾向は強くないとい数、年間商品販売額、売り場面積それぞれの変化を分析える。

することにより、２市１町に見られる商業経済の変化を考察する。用いたデータは埼玉県総務部（2012b）が県⑶

日常的社会活動の地域的特色

内自治体ごとに集計し、公表している1999年と2007年の以上、アンケート調査をもとに、熊谷市と深谷市それ数値である。事業所数と売場面積の変化をみると、２市ぞれの中心と郊外に位置する地区における日常的な社会

１町のいずれも事業所数が減少する一方で、売場面積が行動の特徴を分析した。熊谷市の中心では、周囲に商店拡大している（表４）。これは個人商店を中心とする小規が多く買い物利便性が高い半面、人口の高齢化や独居世模の商業施設が減少する一方で大規模店舗が開設 ・ 増加

帯の増加、地縁の希薄化といった問題がみられる。郊外し、これにより売場面積が全体として増加していることの住宅団地を含む地区では、住民が相対的に若く、地縁 ・を意味しており、小規模店舗の淘汰と商業の規模拡大が血縁の結びつきも相対的に強いと判断できる。同地区で進んでいる。1999年の売場面積を100とした場合に熊谷市

は自宅からやや離れたスーパーを利用するケースが多く、は124％、深谷市は115％、寄居町は125％と、埼玉県の平宅配利用者も散見されるものの、総じて自動車依存度が均値（118％）を上まわる数値であり、事業所数も減少し高い。深谷市の中心地区は、熊谷市中心と同様に買い物ていることから、いずれの市町でも１店舗あたりの売場

利便性に優れる。一方、熊谷市中心の場合とは異なり、面積が大きな店舗が増加しているといえる。これに加え人口の高齢化や核家族化はそれほど進んでいない。ただて、売場面積が増加する中で事業所数が減少しており、し、近隣世帯との関係は熊谷市中心に次いで希薄である。

市町全体での売場面積への影響の小さな小規模な店舗を農村を含む地域に位置する深谷市郊外地区は、周囲に店中心に廃業が進んでいることも示している。とくに熊谷舗が少ないため、自動車を利用した買い物行動が一般化

市と寄居町の事業所数は、1999年の約８割弱へと減少ししている。買い物頻度も低く、まとめ買いをするケースており、それまで中心市街地を中心とした商店街に立地
13

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

表4
項

目

熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の商業環境変化（1999年 ・ 2007年）

事業所数（件）地域名
合計 （％） 卸売業 小売業
1999年 3,051 100
823 2,228
熊谷市
2007年 2,393 78
638 1,755
1999年 1,639 100
315 1,324
深谷市
2007年 1,430 87
268 1,162
1999年
377 100
60
317
寄居町
2007年
296 7938
258
1999年 68,882 100 15,098 53,784
埼玉県
2007年 56,427 82 11,854 44,573

従業者数（人）

年間商品販売額（億円）

合計 （％） 卸売業 小売業 合計 （％） 卸売業 小売業
21,689 100 7,902 13,787 8,566.1 100 6,022.3 2,543.8
17,798 82 5,601 12,197 7,838.1 92 5,549.0 2,289.1
10,392 100 2,594 7,798 3,116.9 100 1,606.4 1,510.5
10,462 101 2,290 8,172 2,965.6 95 1,515.3 1,450.3
2,119 100
387 1,732
460.4 100 160.2 300.2
2,154 102
342 1,812
473.6 103 197.7 275.9
504,982 100 139,099 365,883 170,110.7 100 105,823.1 64,287.6
467,022 92 109,799 357,223 151,538.5 89 88,160.1 63,378.4

売場面積
（千㎡）
小売業 （％）
224.1 100277.0 124
138.5 100
159.5 115
36.6 10045.8 125
5,869.1 100
6,928.4 118（『平成11年商業統計調査』および『平成19年商業統計調査』に基づき伊藤作成）
注１：1999年の熊谷市と深谷市の数値は、2010年の市域に基づいている。
注２：年間商品販売額では、1999年は1989年４月～1999年３月を、2007年は2006年４月～2007年３月を対象としている。

する小規模な商店が急速に姿を消している。

形態であり、昭和30年代に設立された。組織に加盟する

また、熊谷市と深谷市において年間商品販売額が落ち事業所は24であり、加盟店舗数は昭和50年代に約37事業込んでおり、両市の商業地としての地位低下が徐々に進所と最大であった。その後徐々に減少し、近年では2009んでいる。商品販売額は、1999年を100とした場合に熊谷

年に２店舗（酒店、雑貨小売店）、2010年に１店舗（食料

市で92％、深谷市で95％と、埼玉県の平均値（89％）よ品取扱業営業所）が退会している。退会理由として、2010

りも減少幅は小さい。ただし、既述の通り大規模な小売年の事案では営業所の集約に伴う店舗閉鎖となっており、店舗が増加する中で販売額が減少している。一般的には商店街個別の環境変化というよりも経済環境一般の影響

大規模小売店舗ほど売上額が大きくなるため、大規模なによるものであった。しかし、2009年の場合には営業不ものが増加したために全体として販売額の減少幅が縮小

振が廃業の主な理由であり、経営者の高齢化と後継者のしていると見ることが可能である。このため、中小規模不在も重なり、閉店し、商店街組織から脱退している。

の小売店が多く立地する中心市街地の商業地は、売上げ営業不振による廃業はそれ以前からの退会理由と共通し減少といった経済環境の悪化に直面している。こうしたており、顧客と売上げの減少という商業環境の悪化を確

商業環境の悪化により中心市街地を中心として小規模店認すること出来る。また、経営者の高齢化と後継者の不舗の閉店 ・ 廃業が進み、とくに熊谷市では従業員数は1999

在による廃業は今後も引き続き発生する可能も高く、今年からほぼ２割減少しており、商店の閉店に伴って完全後さらに組織が縮小し、商店街としての魅力がこれまでに商業活動をやめてしまう経営者 ・ 従業員が相当数含ま以上に低下する恐れもある。

れていることが読み取れる。

店舗廃業とそれに伴う商店街構成員の減少により、現在、商店街はほぼ一業種一店舗となっており、同業者間

3．2

中心市街地における商業環境変化と対応での競争原理が機能しづらく、品揃え、価格、品質といっ

販売額の減少に代表される商業環境の悪化は、中小店

た面で消費者を吸引することが難しくなっている。また、舗が集積する商店街へ大きな影響を与えるものと推測さ

来街者が減少し、空き店舗が点在するなど商店街全体とれる。そこで、小店舗数、従業員数、年間商品販売額なして「賑わい」が失われているが、Ａ氏はその契機としどが減少し、商業地としての地位低下が進む商店街におて特に２つの出来事を指摘している。一つ目は1990年前

いて商業環境変化と変化に対する対応を聞き取り調査か後（平成元年頃）であり、多店舗展開している大規模なら明らかにしたい。調査地は JR 熊谷駅から北西約600～

小売店舗が郊外に立地したことと関係している。この時800m に位置するＡ商店街であり、調査は2011年２月に期、中心市街地の周辺にロードサイド型のスーパーや小実施し、この商店街において小売店を営み、商店街の会

売店舗が増加しており、平面駐車場を完備するこれらの長でもあるＡ氏に面談方式の聞き取りを行った。聞き取施設に顧客が奪われていったと見ることができる。既述

り項目は商店街の組織や商店街内外の商業環境変化、さの通り2000年代にも商業施設の大規模化を確認でき、現らに商店街組織としての協働の取り組みを通した変化へ

在に至るまで中心商店街の経営環境が徐々に悪化していの対応である。

る。

Ａ氏によれば、商店街を束ねる運営組織は任意組合の
14

第二の転機として指摘された点は、Ａ商店街独自の地

地球環境研究，Vol.14（2012）

域的要因と関わっており、2000年代前半に進められた近を満たすだけでなく、買い物代行や地域商品券の利用に

隣での道路整備とそれに伴うバス路線の運行経路変更がよってＡ商店街自体も経済的に活性化することが期待さ

来街者減少を引き起こしたというものである。この道路れている。開始から半年を経過して利用件数も徐々に増整備は、Ａ商店街に隣接する B 商店街で2000年代前半に加しており、利用者によるサービスに対する評価は良好実施されたものであり、歩道部分が拡幅される一方、車とのことであった。従来の商店街組織の活動中心である

道部分の幅員が狭められた。これに伴ってＡ商店街を経商業分野以外の意欲的な取り組みと評価することが出来由して運行されていたバス路線が他の道路経由となり、る。

バス利用者による待ち時間を利用した買い物がなくなっ

ただし、利用件数が増えつつあるとはいうものの週にたという可能性にＡ氏は言及していた。歩行者通行量の数件～十数件程度であり、事務局経費などを考慮すると、変化や売上げ変化を確認できないため、この指摘の真偽

聞き取り時点において事業単独で採算を取ることは出来を裏付けることは難しいものの、交通環境の変化とそれず、県からの補助金なしに取り組みを継続することは困に伴う地域に滞留する来街者の減少との関係性は否定で難である。また、ボランティアが受け取る地域商品券は、きないだろう。既往研究では自動車の普及に伴う通過交

既述の通りＡ商店街の店舗でのみ利用可能となっており、通の増加と来街消費者の減少は指摘されており（岩間ほ

利用者側から見ると利用店を少数の中から選択せざるをか 2004）、交通網 ・ 機関の整備に伴う商業環境の悪化の得ないため、利用の汎用性が低いという意見も聞かれた。

可能性が示唆される。

このため他の商店街との連携の可能性も模索する必要が

次に、商業環境変化、とくに売上げ減少への対応の一ある。

環と捉えられる商店街の主な事業では、地域の生活環境

以上のように、中心市街地の商店街においては売上げ保全活動や祭りへの協力など商店街メンバーへの負担がの減少による営業不振や経営者の高齢化や後継者不在に比較的軽いものを中心として実施されている。商店街による廃業がみられ、こうした変化により同業者間での競参加する事業所が、毎年、共同で行っている取り組みの争原理が機能しづらくなり、品揃え、価格、品質といっ主なものは、2007年に商店街メンバーと近隣住民とによった面で消費者を吸引することが難しくなっている。また、て設置された街路灯の維持管理、熊谷市内で実施される郊外に大規模な小売店舗が立地し、これらに顧客が奪わ

さくら祭り、うちわ祭り、えびす講といった主要なお祭

れており、交通網 ・ 機関の整備に伴う商業環境の悪化のりへの協賛、また街路の植え込みプランターの植え替え可能性も指摘されている。こうした商業環境が悪化するであり、また、2004～2010年には「むかし遊び」と名付中、共同での取り組みは、街路灯の維持管理や主要なおけられたボランティア活動を商店街の構成員が中心とな

祭りへの協賛などに限定されている。また、新たな試みり実施した。ただし、多くの商店街組織において季節ごとして、高齢者向けの生活支援サービスを開始し、高齢とに行われる共同でのセールは A 商店では行われていな者対策と同時に商店街自体も活性化することが期待されい。運営費や売上げ効果の小ささといった経済的課題とているが、実際には事業単独で採算を取ることは出来ず、ともに、共同で取り組む際の人的負担の大きさが未実施

県からの補助金なしに取り組みを継続することは困難での要因の一つとしてあげられる。

ある。

さらに、商店街組織による新たな試みとして、高齢者向けの生活支援サービスの一環である「熊谷安心お助け隊」（通称、お助け隊）の取り組みを2010年９月に開始し4 ．人口減少下における都市再編へむけた政策的課題ている。この取り組みは、援助の必要な高齢者をボラン

既述の通り対象地域において高齢化や人口減少、またティアが支える仕組みを構築し、運営するものであり、人口減少と関連する中心商業地域の衰退が徐々に進行し埼玉県による「地域支え合いの仕組み推進事業」と呼ばており、こうした社会 ・ 経済的衰退に対して、民間によれる補助事業の一環として補助金を３年間得ている。具る主体的な取り組みだけでなく、既述の補助金による生体的には、Ａ商店街の有志が事務局となり、支援を必要

活支援サービスの構築のような行政による政策的取り組とする高齢者にボランティアを仲介し、一方、ボランティ

みも今後重要性を増してくる。そこで、本章では、まずアは利用者が支払った利用券代金の一部をＡ商店街のみ

アンケート調査に基づいて住民から見た行政による政策で利用できる地域商品券として受け取る。これによって的課題をまとめ、さらに分析結果と今後の人口推計に基公的サービスでは対応できない高齢者などの住民ニーズ

づいて人口減少下における都市再編に関する今後の政策
15

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）に大きく分けられる（表５）。回答を集計すると、「現在」

的課題を検討したい。

の重要政策としてのべ2,740項目、また「将来」の重要政
4．1

住民からみた行政による政策的課題策としてのべ2,582項目がそれぞれ選択された。これを４

本節ではアンケート調査に基づいて住民側から見た行

地区ごとにまとめると、「現在」と「将来」のそれぞれの政による政策的課題を考察する。調査は、高齢化の進む

選択項目数は、熊谷市中心999と981、熊谷市郊外850と熊谷市と深谷市それぞれの中心市街地と郊外に着目して、815、深谷市中心374と375、深谷市郊外571と411であっ第２章２節で扱ったアンケート調査の一部として2011年

た。これら４地区の「現在」と「将来」に関するそれぞ８月に実施した。このため実施地区と回答者は同一であれ選択項目数を100％として、29項目の割合を算出したもる。回答者に予め記載された29項目から「現在」と近いのが表５である。この数値が高いほど、より多くの回答「将来」での居住する市における行政上の重要な政策課題

者が選択したことになり、相対的に重視された政策テーを５つ選択することを求めた。

マであることを示し、逆に数値が低いほど選択する回答

選択肢の29項目は、「その他」以外では緑地や大気汚染者が少なく、相対的に重視されていない項目であると解対策などの居住環境整備、道路や公共施設などの施設整釈できる。各項目の数値を比較すると、０％から14.7％

備、学校や医療などの教育 ・ 社会福祉対策、商工業振興、の項目まで数値に幅があるため、仮に29項目が等しく選

女性の社会進出や市政への市民参画など社会制度の改善

択され、全ての項目の選択数が同数となった場合の数値

表5

熊谷市と深谷市における重要政策の評価（2011年）
熊谷市

現在
2.1
4.3
3.4
5.7
2.3
1.9
5.5
9.5
1.9
1.9

中心：本石
将来
0.8
3.3
2.1
1.9 減少２位
1.3
2.7
5.2
8.1
4.9 増加２位
1.6

現在
3.8
5.1
4.4
5.1
6.0
2.2
4.8
3.6
1.2
1.5

郊外：玉井
将来
1.3
3.4
1.8
2.7 減少２位
2.1
1.8
4.3
5.6
5.2 増加２位
1.8（単位：％）

深谷市
中心：東大沼郊外：新井と明戸東
現在 将来
現在 将来
0.5
0.8
1.9
1.0
4.8
4.5
4.1
3.4
2.1
1.1
2.9
0.5
1.9
2.4
3.7
2.7
4.3
1.6
2.7
2.9
2.7
2.1
2.5
1.9
2.9
4.3
5.6
5.6
6.6
7.1
12.8
9.3 減少２位
1.1
4.3 増加２位
1.0
10.5 増加２位
2.1
1.6
1.7
0.5

1．川や湖などの水質浄化
2．公園 ・ 緑地などの整備
3．緑（自然林など）の保全
4．大気汚染の防止対策
5．下水道の整備促進
6．バイパス等の幹線道路網の整備
7．路線バスや循環バスの拡充
8．中心部の再開発
9．市営住宅建設や住宅団地開発
10．芸術 ・ 文化活動の振興
11．市 民 の 学 習 ・ 生 涯 教 育 の
1.5
1.5
1.8
1.6
1.6
2.1
2.5
2.2
充実
2.8
12.3 増加１位
3.5
10.1 増加１位
4.8
15.8 増加１位
12．保育園 ・ 幼稚園の整備
3.2
10.7 増加１位
13．学校教育内容の充実
2.9
4.4
4.8
6.4
3.7
2.9
3.1
7.5 増加３位
14．大学や研究機関の誘致
1.3
4.2 増加３位
1.3
4.3 増加３位
2.7
5.1
0.6
4.4
2.7
2.9
2.6
3.4
2.4
2.1
3.3
4.9
15．レジャー ・ スポーツ施設の整備
16．医療機関の整備 ・ 拡充
12.2
10.1
12.9
11.2
13.6
12.0
14.7
10.5 減少３位
17．高 齢者や障害者への福祉の10.8
5.5 減少１位
11.4
6.3 減少１位
9.4
4.8 減少１位
10.6
3.4 減少１位
充実
18．駐車場整備
0.9
1.0
1.4
0.4
1.3
0.5
1.0
0.2
19．農林水産業の振興
0.5
0.7
3.4
1.6
0.8
2.1
4.6
4.1
20．工業の振興
2.2
4.2
2.4
4.5
3.7
6.1
2.7
4.1
21．商業の振興
7.3
6.9
3.8
5.2
11.0
9.3
6.2
3.4
22．観光地開発と観光客誘致
2.1
3.6
1.6
2.5
2.1
2.1
1.0
0.7
23．国際交流の推進
0.2
0.5
0.4
0.2
0.3
0.5
0.0
1.0
24．女性の社会進出の推進
1.9
3.8
1.3
3.3
1.6
2.1
1.0
0.5
25．高齢者の再雇用推進
6.1
3.4
6.0
3.3
4.5
3.5
6.4
0.7 減少２位
26．NPO・ ボランティア活動の推進
1.7
1.1
1.2
1.1
0.8
0.8
1.2
0.2
27．情報化社会への市民参加
1.2
1.2
0.4
1.1
0.5
0.5
0.4
0.0
28．市政への市民参加
2.1
1.4
1.4
0.6
0.3
0.3
2.5
0.0
29．その他
0.6
1.0
1.5
0.6
0.8
0.8
0.8
0.2
合計
100
100
100
100
100
100
100
100
（のべ数）
（999）（981）（850）（815）（374）（375）（517）（411）（2011年のアンケート調査に基づき伊藤作成）
注：合計値は四捨五入しているため、項目の合計と必ずしも一致しない。
■は５％以上の項目を示す。また■は２％未満の項目を示す。

16

地球環境研究，Vol.14（2012）

3.4を参考にして７）、２％未満を「低率」、５％以上を「高率」と便宜的に定めて、４地区の特色を分析する。

一方、政策評価において重要とされる割合が低い分野
は、道路や公共施設などの施設整備、また女性の社会進

まず、多くの地区において高率を示す項目は、現在中出や情報化社会への対応など社会制度の改善に関わる項

心市街地において進行している高齢化と関連する分野や、目となっている。施設整備に関しては「6. バイパス等の

主に中心市街地における経済的衰退への対策、さらに将幹線道路網の整備」「18. 駐車場整備」の数値が低く、数来の課題として少子化に対応した対策である。高齢化に

字の上からは重要と判断する住民が少ない。既述の通り関連する項目には「16. 医療機関の整備 ・ 拡充」「17. 高齢

数値の低さは、一般的にその項目を多くの人が重視して者や障害者への福祉の充実」があてはまり、前者では4地いるものではないと解釈できる。ただし「重視しない」

区全てで「現在」「将来」ともに高率となっている。しか判断を下す際には、現実に既にその項目に満足しているもいずれも10％を超える値となっており、多くの住民が場合にも同様に判断することもあり得る。このような観現在進行形で重視している分野である。また、後者では点から両市における幹線道路網整備や駐車場整備の実態

４地区の「現在」の値が全て高率となり、熊谷市の「将を見ると、両市では道路網整備が計画的に進められ、ま来」でも高率となっている。さらに高齢化と関連して「25.

た中心市街地を含め駐車場も十分確保されており、こう高齢者の再雇用促進」も３地区の「現在」において高率した現実を反映した結果と解釈するのが妥当であろう。

となっている。こうした点からすると、高齢化に付随し社会制度の改善に関わる項目では「23. 国際交流の推進」て生じる生活環境の変化とその対応について、将来の重「26.NPO・ ボランティア活動の推進」「27. 情報化社会への要度については現時点で十分に評価 ・ 判断することは難

市民参加」、さらに「28. 市政への市民参加」といった項

しいが、現在に関しては多くの市民が重要と捉えている目が低率となっている。これらの項目が低率にとどまっと判断できる。すなわち、両市ともに高齢化とともに利た要因として、いずれも多くの住民の日常生活と密接に用する頻度の増える医療 ・ 福祉を始め、安心 ・ 安全の仕関連する項目とは言いづらいため、現在と将来いずれに組みに対するニーズが高まりつつあるといえる。

おいても重要な課題として判断することが困難であった

つぎに、多くの地区で高率を示すもののうち中心市街と推測される。

地での経済的衰退に関係する項目は、「8. 中心部の再開

以上のように、重要政策の評価では、施設整備などの発」と「21. 商業振興」であり、前者にあっては熊谷市郊

一定の成果が現れている分野や日常生活との関連の薄い

外の「現在」の評価を除いた全てにおいて高率となって社会制度の改善に関する項目を重要と判断する住民は少いる。加えて、後者でも両市の中心地区における評価は数にとどまる。一方で、現在中心市街地において進行し「現在」と「将来」ともに高率に区分できる。これらのこている高齢化と関連する分野や、主に中心市街地におけとから、再開発を含めた中心市街地における商業地域のる経済的衰退への対策、さらに将来の課題として少子化衰退に対する振興策の必要性が広く認識されており、とに対応した対策は多くの住民が重要と捉えている。とくくに実際に衰退傾向にある中心市街地に居住している住に両市ともに高齢化の進行とともに利用する機会の増え民ほどその意識が強い。

る医療 ・ 福祉を始め高齢化に対応した安心 ・ 安全の仕組

さらに、将来の課題としての少子化への対策には「12.

みに対するニーズが高まりつつある。

保育園 ・ 幼稚園の整備」「13. 学校教育内容の充実」があてはまる。前者に関しては、いずれの地区も「現在」における値は低いものの、「将来」に関する評価では高率と4．2

人口減少下における都市再編に関わる政策的課題なっている。現在は身近な問題として少子高齢化の影響

本節では、これまでの分析結果、とくに第１節の住民を認識してはいないものの、来るべき少子化対策の重要から見た政策的課題に加え、今後予想される人口構造変性が認知され、その対応について多くの市民が関心を示

化をふまえ、人口減少下における都市再編に関する今後しているといえよう。また、学校教育内容の充実では両の政策を議論したい。まず、人口の将来推計は国立社会市の郊外での「将来」に関する評価において高率を示し保障 ・ 人口問題研究所が2009年に基礎自治体を単位としている。両地区とも子供を含む世帯の割合が高く、教育た2035年までの推計値を公表しており、これによると埼の重要性を日常的に実感していることを背景として、将玉県全体の人口は2010年をピークに徐々に減少すると見来の課題として多くの住民が重要と判断していると推測られている（国立社会保障 ・ 人口問題研究所2009）。ただされる。

し、本研究で対象地域とした２市１町をはじめ、大都市
17

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

表6

埼玉県
熊谷市
深谷市
寄居町

2005年
14.0
13.7
14.5
13.6

2010年
13.0
12.3
13.5
11.6

０～14歳人口割合（％）
2015年
2020年
2025年
11.6
10.3
9.5
10.9
9.6
8.9
12.2
10.9
10.1
9.8
8.5
7.7

2030年
9.2
8.6
9.8
7.4

2035年
9.0
8.4
9.7
7.2

埼玉県
熊谷市
深谷市
寄居町

2005年
69.5
68.0
67.5
66.1

2010年
66.3
65.9
65.4
64.5

15～64歳人口割合（％）
2015年
2020年
2025年
62.9
61.4
60.8
62.6
60.3
58.9
62.1
60.1
59.2
61.2
58.3
55.9

2030年
59.5
57.4
58.4
54.1

2035年
57.2
55.6
56.8
52.3

埼玉県
熊谷市
深谷市
寄居町

2005年
16.4
18.3
18.0
20.3

2010年
20.7
21.8
21.1
23.9

65歳以上人口割合（％）
2015年
2020年
2025年
25.5
28.3
29.7
26.5
30.0
32.2
25.7
29.0
30.7
29.0
33.2
36.3

2030年
31.3
34.0
31.8
38.5

2035年
33.8
36.0
33.5
40.4

2030年
19.5
20.9
19.8
23.6

2035年
19.9
22.0
20.4
25.5

地域
11000
11202
11218
11408
地域
11000
11202
11218
11408
地域
11000
11202
11218
11408

熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町における将来の年齢別人口割合

75歳以上人口割合（％）
2005年
2010年
2015年
2020年
2025年
11000
埼玉県
6.3
8.3
11.0
14.2
17.8
11202
熊谷市
8.0
9.8
11.9
14.6
18.4
11218
深谷市
8.2
9.6
11.3
13.8
17.5
11408
寄居町
9.4
11.3
13.4
16.2
20.4
（国立社会保障 ・ 人口問題研究所の平成20年12月推計により平井作成）
地域

圏縁辺部の多くの地域では人口は少子化の影響もあり、展とともに、とくに両都市の中心部は、都市機能が集積

それよりも早く人口の減少局面に入ると推計されているする一方で、同居家族のサポートを期待できない高齢者（表６）。第２章１節で示したとおり、実際に2005～2010

のみ世帯の割合が高いことから、買い物支援や交流機会

年では２市１町の人口はわずかならも減少しており、この確保といった日常生活のレベルから、より専門的な医の推計と同様の結果となっている。

療 ・ 介護に至るまできめ細かな取り組みが中心市街地のまた、２市１町の人口減少幅も県全体の水準よりも大整備では重要となってくるだろう。こうした中心市街地

きく、2035年の人口は2005年の約80％まで減少すると見を中心として進行する高齢化対策の重要性は、第4章におられている。人口の減少とともに、高齢化もさらに進行

ける住民による政策的課題の評価からもうかがい知るこする。表６は年齢階級別の変化を示しているが、65歳以とが出来る。

上人口の割合は2005年のほぼ倍に増加する。また、75歳

第４章における住民による重要政策の評価に関する分

以上のいわゆる後期高齢者の割合は、現在の約３倍に増析からは、高齢化対策に加えて中心市街地での商業振興加する。人口全体が減少傾向にある中で高齢化は急速にを始めとする経済的衰退への対策の必要性も明らかとなっ進行することが予想され、その対応が求められている。

た。中心市街地を中心に進行する高齢化は、単に高齢者

とくに第２章で触れたとおり、熊谷市と深谷市の中心部の数が増加するという割合の問題だけでなく、若年層のでは高齢者のみ世帯が相対的に多く、また、熊谷市中心減少に伴う消費低下とそれに伴う消費行動の減少、さらではコミュニティとの結びつきが希薄化しており、都市には中心市街地における歩行者通行量の減少による賑わ

中心部における高齢化対策は重要課題である。

いの喪失まで関連する社会問題となっている。こうした

さらに、第２章のアンケート調査結果によれば、両市観点からすると、従来型の医療や福祉に特化する「高齢のいずれの地区とも買い物環境は良好であるものの、住化対策」や商業施設の維持が中核となる「中心市街地活民の高齢化や買い物における自家用車依存、高齢者の孤性化」といった特定の目的に特化する施策の展開だけで立は複数の地区で確認できた。今後、人口の高齢化の進なく、高齢化や少子化、中心市街地衰退といった地域で18

地球環境研究，Vol.14（2012）

同時に深刻化する複合的な課題について対処する政策的地位低下が進む中心市街地の商店街では売上げの減少にな枠組みを導入する必要性がある。例えば、第３章でのよる営業不振や経営者の高齢化や後継者不在による廃業事例分析で示した高齢者向けの生活支援サービスは高齢がみられ、こうした変化により揃え、価格、品質といっ者対策であるだけでなく、商店街自体も活性化する試み

た面で消費者を吸引することが難しくなっている。また、であり、こうした事業を誘発する政策を積極的に展開す

大規模小売店舗の立地などの外的環境によっても商業環るだけでなく、その継続支援も今後求められる。

境が悪化しているが、こうした中、共同での取り組みは、
街路灯の維持管理や主要なお祭りへの協賛などに限定さ

5 ．おわりに
本研究は、東京大都市圏外縁部を事例として、人口減れている。新たな試みも始められているものの、実際には事業単独で採算を取ることは出来ず、県からの補助金なしに取り組みを継続することは難しい。

少下にある都市地域の社会 ・ 経済的再編を明らかにし、

アンケート調査に基づいた住民による重要政策の評価

今後の地域社会維持へ向けた課題を検討することを目的

でも、中心市街地において進行している高齢化と関連すとした。研究では、2000年以降の統計分析による人口構る分野や、主に中心市街地における経済的衰退への対策、造の地域的変化、アンケート調査に基づく地域住民の社

さらに将来の課題として少子化に対応した対策は多くの会生活行動分析に基づいて社会的変化、さらに統計資料

住民が重要と捉えている。とくに両市ともに高齢化の進と商店主に対する聞き取り調査結果に基づいた中心市街行に伴って利用する機会の増える医療 ・ 福祉を始め高齢地での商業活動分析に基づいて経済的変化をそれぞれ明化に対応した安心 ・ 安全の仕組みに対するニーズが高まらかにし、市民による重要政策に関するアンケート調査

りつつある。今後予想されるさらなる人口高齢化と、人に基づいて今後の地域社会維持へ向けた課題を考察した。

口減少の本格化を見据えて行政による都市政策の展開もまず、人口変動から見た社会的変化を分析したところ、より重要度を増すと予想される。なかでも両都市の中心事例とした熊谷市 ・ 深谷市 ・ 寄居町の２市１町では、2000

部は、都市機能が集積する一方で、同居家族のサポート

年代後半に入り少子化と急速な人口高齢化に伴う死亡数を期待できない高齢者のみ世帯の割合が高いことから、増加による自然減を背景として、わずかながらも人口が

買い物支援や交流機会の確保といった日常生活のレベル

減少しはじめている。都市中心部および農山村的な地域

から、より専門的な医療 ・ 介護に至るまできめ細かな取を含む周辺地域における人口減少が顕著であり、従来、り組みを展開していく必要があるだろう。

一定の人口集積に基づいてそれぞれの市町での社会的 ・

本稿では、大都市圏外縁部というこれまで人口が維持

経済的核心となっていた都市中心部からも人口が失われされてきた地域を対象として、人口減少の背景と、人口ている。また、人口高齢化が地域全体として進行してお減少に伴って引き起こされる社会的 ・ 経済的再編を熊谷り、特に各市町の縁辺部と両市の中心市街地でも高齢化

市 ・ 深谷市 ・ 寄居町を事例に分析 ・ 考察してきた。これが進行している。アンケート調査をもとに日常的な社会までの社会的 ・ 経済的に重要な施設が立地し、人 ・ 物 ・行動の特徴を分析したところ、熊谷市と深谷市の中心で金が行き交う場であった中心市街地が徐々に衰退する一は周囲に商店が多く買い物利便性が高い半面、人口の高因として、少子化を背景とした自然減による人口減少が齢化や独居世帯の増加、地縁の希薄化といった問題がみあり、高齢化も進展する中での商店の廃業も進み、空きられる。郊外の住宅団地を含む地区では、住民が相対的地や駐車場などの社会的休閑地の拡大につながっているに若く、地縁 ・ 血縁の結びつきも相対的に強いと判断でと見ることが出来る。こうした中心市街地の衰退は、今きる。同地区では自宅からやや離れたスーパーを利用す

後人口減少に直面する大都市圏外縁部に共通する課題でるケースが多く、総じて自動車依存度が高い状態であっあり、行政を中心として高齢化や少子化への取り組みをた。

迅速に進める必要があるだろう。本稿では統計分析や聞次に、商業統計に基づいて商業経済の変化を分析したき取りなどに基づいて地域的な変化を中心に分析しておところ、２市１町のいずれも事業所数が減少する一方で、り、人口減少に対する政策的な取り組みやその効果に関

売場面積が拡大していた。これは個人商店を中心とするする分析は不十分であった。これらは今後の課題とした

小規模の商業施設が減少する一方で大規模店舗が開設 ・い。

増加しており、小規模店舗の淘汰と商業の規模拡大が進んでいる。また、聞き取りに基づくと、商業地としての
19

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）謝

辞本研究では埼玉県北部振興センターの関係各位、北部地域
元気アップ会議参加各位、２市１町の職員と住民の皆様に聞き取り調査やアンケート調査にご協力いただいた。末筆なが56－77．
浅川達人 ・ 玉野和志（2010）：『現代都市とコミュニティ』放
送大学教育振興会．
朝日新聞（2012）：千葉県，初の人口減少─東京圏１都３県も人口減時代に─（2012年１月９日朝日新聞朝刊）．朝日新聞

ら記して感謝申し上げる。なお、本研究は埼玉県の2010～2011年度「県内大学との連携による政策研究事業」による補助金
一部を用いた。

社．
岩間信之 ・ 佐々木緑 ・ 大橋智美 ・ 駒木伸比古 ・ 米澤郁人 ・F. ア
マディ ネジャド（2004）：古河市における商業構造の再編とその要因．地域調査報告（筑波大学）26，41－74．
岩間信之編著（2011）：『フードデザート問題─無縁社会が生

注１）熊谷市は2005年10月に大里町と妻沼町、2007年２月に江南町と合併し、また深谷市も2006年１月に岡部町、川本町、花園町と合併した。
２）2000年から2010年までの人口変化率を算出するにあたっむ「食の砂漠」』農林統計協会．
江崎雄治（2006）：『首都圏人口の将来像─都心と郊外の人口
地理学─』専修大学出版会．
江崎雄治（2011）：大都市圏の人口地理．石川義孝 ・ 井上孝 ・
田原祐子編『地域と人口からみる日本の姿』91－98．古今て、対象とした（図示した）領域は2005年、2006年、2007
年の市町村合併後の２市１町のものである。ただし、町字界が一部改変されているため、町字界は2000年を基準としている。また、一部町字は、複数の町字界を横断する形で改変されており、比較を可能とするためそれらの町丁界を書院．
熊谷

国立社会保障 ・ 人口問題研究所（2002）：『都道府県別将来推
計人口─平成12（2000）～42（2030）年─（平成14年３月推

便宜的に合併（一つの町字と）している。
３）図の統計年次は2005年であるが、図示した領域は2006年 ・2007年の市町村合併後の２市１町のものである。

計）』厚生統計協会．
国立社会保障 ・ 人口問題研究所編（2009）：『日本の市区町村
別将来推計人口

４）社会学の分野ではしばしば、「挨拶や立ち話をする」から「隣の家族構成を知っている」「相談する ・ される」「連れ
立って旅行する」といった10の指標を用いて、いわゆるおがりはなくとも隣接世帯の家族構成程度は知っている世帯

埼玉県総務部（2012a）：『平成22年国勢調査ているケースが大きく減少していることが分かっている（浅た調査では、回答者の多くは、血縁者が遠方に住んでいる

埼玉県総務部（2012b）：『商業統計調査』埼玉県総務部統計課
HP．http://www.pref.saitama.lg.jp/site/a098/（最終閲覧日
2012年１月27日）．
埼玉県保健医療部（2012）：『埼玉県の人口動態概要（確定数）』埼玉県保健医療政策課 HP．http://www.pref.saitama.
lg.jp/site/hokentoukei/（最終閲覧日2012月１月28日）．
作野広和（2011）：地方圏の人口地理．石川義孝 ・ 井上孝 ・ 田
原祐子編『地域と人口からみる日本の姿』99－106．古今書と答えている（岩間編著 2011）。
６）東京都心部の場合、一般に挨拶なしは10％程度、家族構
成無知は25％程度である。
７）仮に29項目が等しく選択され、全ての項目の選択数が同数となった場合、各項目の割合は100を項目数の29で除した数値の3.4となる。

文献

浅川達人（2005）：女性高齢者と地域社会．生きがい研究 11，20

人口等基本集計

lg.jp/soshiki/c08/（最終閲覧日2012年１月27日）．

川 ・ 玉野 2010；岩間 2011編著）。
５）東京都心部のベッドタウンや北関東の過疎山村で実施し平成20年結果』埼玉県総務部統計課 HP．http://www.pref.saitama.

は、家族構成すら知らないほど近隣との付き合いが疎遠になっている世帯と比べて、低栄養（栄養失調状態）に陥っ

平成17（2005）～47（2035）年

12月推計』厚生統計協会．

隣さんとの付き合いの程度を測定する。上記の指標のうち、「家族構成無知」がひとつのインデックスとなる。深いつな

修（2011）：『介護されたくないなら粗食はやめなさい―ピンピンコロリの栄養学』講談社プラスアルファ新書．

院．
西律子（2005）：大都市における単身高齢者のエイジングと居住継続に関する一考察：東京都文京区シルバーピア入居者の事例．地理学評論 78，48－63．

Matsubara, H. （2007）: Reorganization of Japanese Urban
Systems and Internal Structures of Urban Areas in a Globalized Economy and a Declining Population Society.
Annals of the Association of Economic Geographers, 53,
443-460.

地球環境研究，Vol.14（2012）

要旨

日本では少子化と高齢化が進む中で人口が減少し始めており、人口減少は大都市圏縮小といった地域変化を引き起こした。人口減少は大都市圏の空間的縮小のみならず、外縁部において進行する社会 ・ 経済的再編に関係している。
本研究は、東京大都市圏外縁部地域を事例として、人口減少下にある都市地域の社会 ・ 経済的再編を明らかにし、今後の地域社会維持へ向けた課題を検討することを目的とする。分析 ・ 検討では、統計分析による人口変化、アンケー
ト調査に基づく地域住民の社会生活行動分析から社会的変化、中心市街地での商業活動分析から経済的変化を明らかにする。
人口は2005年～2010年に東京都心から50～60㎞圏外に位置する多くの基礎自治体においてわずかながら減少している。本研究において選定した事例地域は、東京都心から北西60～70㎞圏に位置する２市１町であり、都心への通勤通学者も多い。
分析の結果、第一に事例地域では人口減少が進む中心市街地と、生産年齢が維持され人口も安定する郊外という地
域的なコントラストが見られ、中心市街地では少子化と高齢化に起因する人口減少が顕著であった。第二に、アンケー
ト調査によると、中心市街地と新市街地ともに地域コミュニティとの結びつきは良好であるが、中心市街地では地縁の希薄化の傾向も認められた。第三に、商業活動に関する分析により、郊外において大規模店舗が増加する一方、主に中心市街地に立地する小規模な個人商業施設が減少していた。また、中心市街地の商業地域では、近隣消費者の減少とそれに伴う売上げの減少による廃業のみならず、経営者の高齢化や後継者不在による廃業も見られた。このように、大都市圏外縁部では、人口減少が社会的 ・ 経済的変化を引き起こしており、具体的には少子化と高齢化が中心市
街地の経済活動の停滞に影響しているだけでなく、近所付き合いといった社会活動の衰退をもたらしている。

21

大都市圏外縁部における人口減少下の地域再編（伊藤・岩間・平井）

Socio-Economic Reconfiguration through Population Decline in a Fringeof the Metropolitan Area- A Case of Northern Tokyo Metropolitan AreaITO Tetsuya ＊ , IWAMA Nobuyuki ＊＊ , HIRAI Makoto ＊＊＊＊Rissho University, ＊＊ Ibaraki Christian University, ＊＊＊ Kanagawa University

Abstract:
Japanese society has just started population decrease with fewer children and more the elderly continuing todevelop. The population decline leads to regional alterations such as shrinking of metropolitan areas, where the population rapidly grew after the 1960’
s. The population decrease of the metropolitan areas, thus, would not only affectspatial shrinking but also relate to socio-economic changes undergoing in the fringe areas of the metropolitan areas.
The purpose of this study is to examine socio-economic reconfiguration in the urbanized area affected by population
decrease in a fringe area through a case of north-western part of the Tokyo Metropolitan Area（TMA）. This study
focuses on demographic changes based on statistical analysis, social changes through the analysis on social-living
behaviors based on questionnaire and economic changes by surveying trade and service activities in the urban centers.
The investigation indicates that the population has slightly decreased in number in many municipalities outside a
50 to 60 kilometer’s radius from the center of TMA between 2005 and 2010. These areas have also characterized bymany commuters and students making a round trip to the central area of TMA. This study thus focused theseareas and selected sample area composed of two cities and one town, which are located in the north-western partof TMA within a 60 to 70 kilometer’s radius from the center of TMA. According to the results of analysis first,
areal pattern of demographic changes in each sample areas can be divided into two contrasting areas: newly-developed suburban area keeps working-age population with their child or children, and old urban center decreasing in
population caused by the fewer children and the aging population. Second, the results of examination of the questionnaire show that the residents keep opportunities for communicating each other in their communities in both thesuburban area and old urban center. But data give sign of losing these opportunities in the urban central areas due
to aging population and fewer children. Third, the analysis of economic changes illustrates both increasing in middle
or large commercial faculties located in the newly-developed suburban areas and decreasing in the number of small
independent local shops mainly located in the old urban canter on the contrary. Some of these small shops wereclosed due to not only declining sales and dwindling profit margins caused by reduction of visitors（consumers）living rear by, but also a process of aging of shop’s owner or a lack of successors of the shops.
The results of this study show that the socio-economic changes arise from consequence of the population decline
in the fringe area of TMA on two sides: the fewer children and aging population make commercial environment in
the old urban center much worse on one hand and they also lead to social decline such as fewer contacts with theneighbors on the other.
Key words:	Tokyo Metropolitan Area, fringe area, population decline, Socio-economic reconfiguration,
fewer children, aging population

22