平成 23 年台風 12 号奈良県南部水害 継続調査報告
報告者：堀内美由紀・松清由美子

I.

継続調査概要１．調査期間平成25年4月22日（月）2．調査対象組織
1） 野迫川村役場市民課 保健師2） 十津川村役場保健福祉課 保健師・看護師・栄養士
3．調査日程日

程４月 22 日(月)活動
8；30～ 9：00 野迫川村北股仮設住宅の視察
9：00～10：00 野迫川村役場にて聞き取り調査
10：00～10：30 北股地区内の視察
13：00～14：00 十津川村役場にて聞き取り調査

II. 調査報告
１．奈良県下における復旧・復興の状況（参考：奈良県HP平成25年2月報告書より）避難者・仮設住宅の状況
◇避難者数
市町村数
避難世帯数
避難者数
年月日
平成23年9月5日
1市1町7村359938
平成24年8月24日 1市2村
170346
平成25年2月1日
1市2村
119253◇応急仮設住宅の入居状況（平成25年2月1日現在）五條市 （2か所）50世帯 97人
野迫川村（1か所）25世帯 60人
十津川村（4か所）24世帯 50人
合計 99世帯 207人
平成25年度アクションプラン（抜粋）◇被災地域の迅速な立ち直り・回復
避難者・被災者支援：被災児童・生徒等の心のケア、災害ボランティアコーディネーターの養成◇地域の再生・再興
新しい集落づくり：復興住宅の建設支援、復興集落づくり調査・管理支援
くらしづくり：へき地教育の振興、南和地域公立病院新体制整備、定住・交流促進による地域復興促進、復興のための活動を行うNPO等の支援◇安全・安心への備え
監視・警戒・避難のシステムづくり、深層崩壊のメカニズムの解明と対策研究
記録の整備、次世代への継承

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インフラ等の復旧状況 ＊平成25年度末にほぼ完了予定◇河川・砂防の災害復旧事業
被災箇所数（114か所）⇒ 工事着手済み（113か所）
うち完了箇所（50か所）◇道路の災害復旧事業
被災箇所数（126か所）⇒ 工事着手済み（125か所）
うち完了箇所（65か所）

平成23年9月5日撮影

平成25年1月11日撮影

1. 野迫川村取り調査結果
村内の現在の状況

・河川の修復などまだ工事の続けられているところはあるが，生活道路はすべて開通した。
・立ち入り制限が続く北股地区では，新たな斜面の亀裂が発見され土砂崩れ防止措置の工事が続いている。
仮設住宅の状況・現在の仮設住宅（北股地区）の状況：25 世帯
・既に廃校となっている北股地区内の中学校敷地を住宅地とする案を検討中である。村外から田舎暮らしを希望して移り住んでいた１世帯は既に村外へ転出したが，その他に村外への転居を予定している住民はおらず元の居住地区へ戻ることを希望している。
・防寒を重視した仮設住宅の作りに住民の満足度は髙い。
・住民間に大きなトラブルはないが，狭い環境の中で仮設住宅内の近隣への気兼ねや隣人の目が気になり，それを負担に感じている住民もいるのではないかと考えられる。
住民の健康状態に関して・住民は前向きに復興を見守ったり取り組んだりしている。しかし，仮設住宅での生活も長期化しており心のケアの継続は必要である。仮設住宅の住民からこれまで 4 名の死亡者があった。直接2

の原因は個々それぞれだが，被災または仮設住宅での生活による身体的かつ精神的ストレスが何等か影響がしているのではないかと考えられる。一方，１月に 1 度，臨床心理士が派遣されているが，問題が抽出されることはあまりなく，住民の心の問題に深く入るのは難しい状況（悩みを抱えている人はもっといると思われる）・仮設住宅におけるインフルエンザやノロ等の集団発生は認めていない。
被災住民への支援状況
・頻回に仮設住宅の訪問は行っている。仮設住宅内でのレクレーションなどの提案および開催支援も行ってきて，しばらくは活発に行われてきたが，最近はあまり開催されていない。⇒4 人の方が亡くなり，亡くなった方々の家族への配慮から娯楽的な集まりは控えてきた，と最近実習に来ていた看護学生に話をしていた。
・発災前から各集落では長（区長）を中心に，コミュニティの結束が強く，役場職員も入った区長会議で各集落間のコミュニケーションを行っている。
被災住民支援の振り返り
・外部からの支援に関しては，外部の支援者間では引継ぎが行われていたが現地（役場保健師）との引き継ぎがほとんどなく，記録が残っていない。
・心のケアチームも入ってもらえたが，それも記録に残っていなかったので，何が問題だったのかがわからなかった。
・昨年末頃より，ようやく通常の保健業務に手を付けることが出来るようになった。
2. 十津川村聞き取り調査結果
村内の現在の状況

・3 月 28 日付で十津川村今西地区（3 世帯 3 名）の避難指示が解除され、十津川村内すべての避難指示・避難勧告は解除された・災害による通行止め等の道路規制は 14 か所
仮設住宅の状況・現在の仮設住宅の状況：沼田原 3 世帯、谷瀬 3 世帯、平谷 18 世帯、湯の原 2 世帯
・本年度 11 月までで仮設住宅は終了、また 3 月末で村内のすべての避難指示・避難勧告は解除されたため、順次帰宅の予定である。ただ、自宅の全壊等で帰宅できない 14 世帯は、建設中の復興住宅に入居予定である。仮設住宅建設に際しては、寒さ対策としての二重サッシや木材をふんだんに使用しており、約 1 年半の仮設住宅での生活に対する不満などの訴えはなかった。また、発災後、村を離れて県外に出た被災者は、一部のみであった。
・今後、復興住宅への入居には、所得に応じて家賃が発生するため、被災者にとっては負担であり不安の訴えがある。
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住民の健康状態に関して
・被災住民の健康管理に関しては、定期的に家庭訪問を実施し、さらに介護事業とも連携を持ちながら行っている。また、健康問題が生じたときは、村の診療所と連携して対応しているため、発災後大きな問題の発生はなかった。仮設住宅入居者で介護サービスを使用しているのは 3 名であり、仮設住宅で亡くなった被災者は 2 名であった。亡くなった 2 名は年齢と持病のためであり、被災や住宅環境が直接的な原因ではない。
・仮設住宅内で、インフルエンザやノロ等の発生はあったが、役場に情報が入った段階で注意喚起を促し、集団感染には至ることはなかった。仮設住宅内で見守り役の人があり、必要があると判断した場
合は、介護者や役場の保健師に状況提供があり、その都度対応を行った
・心のケアに関しては、昨年度より自殺対策（県の事業）として月に 1 度臨床心理士の訪問を実施しており、訴えとしては不眠や雨に対する恐怖心等がある。1 回の訪問で話が聞けるのが 2，3 名ではあるが、ほとんどの住民が 1 回で終了している。現在の時点で問題となる住民はいないが、今後、仮設住宅終了に伴って環境が変化するため、状況が変わる可能性がある。
被災住民への支援状況
・被災後、今後に向けて災害時マニュアルの作成、避難場所の明確化のため避難マップを作成の予定である。現在も、雨が降るとどこが崩れても不思議でない状況のため、役場内で 24 時間対応できる体制にしている。また、発災時に、すぐに避難できる体制づくりとして、避難時の必要物品等の準備に関して、村報を通じて広報活動を行った。
・昨年 4 月から、県事業のふるさと復興協力隊（3 年間）として保健 1 名、観光 1 名、農林 1 名を配置しており、今年度は復興協力隊の保健師が非常勤として勤務することになった。医療体制として、今年度 4 月から、診療所医師が村の医師となったので、常に村内に医師がいる状況となり、非常に安心感がある。
被災住民支援の振り返り
・外部支援に関して、多くの支援者に村内に入っていただいたが、村が広いため村を知らない人は動きにくかった。また、直後は移動手段がヘリコプターのみだったので、非常に人数が限られていた。さらに、非常に短い期間で支援者が変わるため、ゆっくりと話し検討する時間が持てなかった。発災から約 3 か月は、役場の保健業務には全く手を付けることが出来なかった。

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