家庭系ごみ有料化の基本的考え方

令和２年２月玉野市

はじめに「もの」を大量に生産し、消費する経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、近年の温室効果ガスの排出による地球温暖化の問題をはじめ、天然資源の枯渇の懸念など、様々な環境問題を引き起こしています。
そのため、かけがえのない地球環境を守り、未来に向けて安心して暮らすことができる「持続可能な社会」をつくるためには、これまでの大量生産・消費型の生活から、ごみの発生を出来る限り減らし再利用や再資源化を進める「循環型社会」、また、温室効果ガスの排出を低く抑える「低炭素社会」を目指した生活に一人ひとりが変えていく必要があります。
本市では、2014(平成 26)年 3 月に一般廃棄物処理基本計画（計画期間：2014(平成 26)～2023 年度、以下「旧計画」という。
）を策定し、「資源がまわる循環都市の構築」を基本理念に「市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進」や「環境負荷の少ない適正処理・処分の実施」に向けて様々な施策に取り組んでいるところです。
計画の策定から 5 年以上が経過しておりますが、本市のごみ総排出量については、大きな変化はみられません。むしろ県内他市町村に比べると大きく遅れをとっている状況にあります。
この間、国においては「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（2016(平成 28)年１月）」や「第四次循環型社会形成推進基本計画（2018(平成 30)年 6 月）」などが改定され、また、県では「第４次岡山県廃棄物処理計画（2017(平成 29)年 3 月）」が改定されています。
このような背景を踏まえ、2019（平成 31）年 3 月に、旧計画のごみ減量目標等の達成度や施策の実施状況を確認・検証するとともに、後期 5 年間に必要な施策等について中間見直しを行った「玉野市一般廃棄物処理基本計画（見直し）」を策定し、ごみの減量化や資源化を進めるうえでの様々な取り組みを掲げる中で、「家庭系ごみの有料化」も重点的に取り組む施策と位置付け、本年４月から、学識経験者などによる「廃棄物処理手数料改定検討会議」を立ち上げ、ごみ減量に効果的な手法とされている家庭系ごみ有料化の導入に向けた検討を進めています。

－

地球にやさしい低炭素社会の構築－

地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、私たちは資源やエネルギーを上手に使いながら、社会経済活動や生活様式を見直すことが求められています。
そこで、地球市民として、市民・事業者・行政が協働して地球温暖化対策に取り組み、温室効果ガスの排出を大幅に削減し、地球環境にやさしい低炭素社会の構築を目指します。

目次

１．玉野市のごみ処理の現状（１）ごみ処理の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（２）ごみ減量化・資源化の取り組み状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １（３）玉野市一般廃棄物処理基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（４）ごみ排出量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（５）ごみ処理費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（６）ごみの組成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．玉野市のごみ処理の課題（１）ごみの減量化と資源化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）負担の公平性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）ごみ処理費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．家庭系ごみの有料化（１）家庭系ごみの有料化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（２）家庭系ごみ有料化の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
４．家庭系ごみ有料化の制度内容（１）有料化対象品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）手数料の料金設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）指定ごみ袋の種類、形状と販売方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）手数料の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）収入の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．家庭系ごみ有料化実施に伴うその他の施策（１）ごみの減量化、資源化のための併用施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）市民への周知啓発の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）不法投棄と不適正排出対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）有料化の制度見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（５）資源化施策の拡充等の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（６）事業系ごみの減量、資源化施策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
６．家庭系ごみ有料化の実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

１．玉野市のごみ処理の現状（１）ごみ処理の現状
玉野市では、ごみの処理体制として、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザ等において中間処理を行い、資源ごみや処理後の資源物は、再生業者、指定法人等へ引き渡しを行い、適正処理に努めています。
また、ごみの減量・リサイクルの促進を目的に、資源化物に対する補助金制度を導入したほか、順次分別区分の拡大を図り、現在１０種分別として、収集・処理・リサイクルの体制を構築するなど、様々な施策により、ごみの減量化・資源化の推進に取り組んでいます。
しかしながら、ごみの排出量については、人口減による全体的なごみ総排出量は減少傾向にあるものの、１人１日あたりのごみ排出量は微増微減を繰り返しながら、ほぼ横ばい傾向で推移していることから、更なるごみの減量化・資源化の推進に向けた取り組みが必要不可欠となっています。

（２）ごみ減量化・資源化の取り組み状況
玉野市における平成 10 年以降の主なごみ減量化・資源化施策の経緯は、次のとおりです。
年次

月

減量化・資源化施策の内容

平成 10 年

6・ペットボトルのモデル地区分別収集実施

平成 11 年

4・ペットボトルの市内全域分別収集開始
・資源ごみ回収推進団体報償金見直し（紙類 3 円上乗せ）

平成 12 年10・古紙類、その他プラスチック製容器包装のモデル地区分別収集実施

平成 13 年

4・電気式生ゴミ処理機の購入に補助金交付開始

平成 15 年

3・リサイクルプラザ施設整備

4・ごみ分別辞典作成

8・古紙類、その他プラスチック製容器包装の市内全域分別収集開始

平成 16 年

12・リサイクルプラザで不用品活用銀行開始

平成 19 年

5・その他プラスチック製容器包装の収集回数増加（週 1 回）

平成 23 年

10・廃食用油のモデル地区分別収集開始

平成 24 年

10・廃食用油の分別収集モデル地区追加

平成 25 年

4・玉野市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例制定

平成 26 年4・小型家電製品試験回収開始（ピックアップ回収）

平成 27 年12・小型家電製品ボックス回収開始（拠点回収）- 1 -

（３）玉野市一般廃棄物処理基本計画【玉野市の環境像・基本理念・基本方針及び目標達成に向けた取組】
環境像

安全・循環・共生～ みんなで築く持続可能な環境都市

たまの「新 玉 野 市 環 境 基 本 計 画」

基本理念

～ 資源がまわる循環型社会の構築 ～基本方針

方針１
市民・事業者・行政の協働によるごみ減量化・資源化の推進

方針2
環境負荷の少ない適正処理・処分の実施

取組等

ごみの排出抑制及び資源化に向けた施策

ごみの適正処理のための計画

減量化の目標：ごみ総排出量を生活系ごみ排出量を数値
目標

家庭ごみ排出量を事業所ごみ排出量を資源化の目標
最終処分の目標：：

リサイクル率を最終処分量を- 2 -929 ｇ/人日 以下（ 19,798 ｔ/年 ）738 ｇ/人日 以下（ 15,728 ｔ/年 ）560 ｇ/人日 以下（ 11,934 ｔ/年 ）181 ｇ/人日 以下（ 3,857 ｔ/年 ）20 ％ 以上
3,399 ｔ/年 以下【４Ｒのごみ処理・リサイクルフローの概要】① Refuse（リフューズ）： 不要品を買わない・貰わない★ごみとなるものを買わない・貰わないようにしましょう。
マイバッグを利用し，レジ袋は貰わないようにしましょう。日用品は，最後まで使い切り，使い捨ての商品は避け，詰め替え商品を利用しましょう。

② Reduce（リデュース）： 発生を抑制する★ごみの量を減らしましょう。
調理方法を工夫して調理くずを減らしたり，生ごみの水切りをするだけでもずいぶん減量できます。

③ Reuse（リユース）： 再使用する★繰り返し使いましょう。
返却・再使用できるリターナブル容器入り商品を選びましょう。また不要になったものは，人に譲ったり，不用品活用銀行などを活用し，有効に活用しましょう。

④ Recycle（リサイクル）： 再生利用する★再生資源に戻しましょう。
再生できるもの（新聞・雑誌，ダンボール，ペットボトル，空き缶，空きびん，発泡スチロール等）は資源物としてリサイクルしましょう。
その他，集団資源回収などを活用し，資源を大切にしましょう。

- 3 -（４）ごみ排出量の推移①ごみ総排出量
平成 30 年度の生活系と事業系を合計したごみ総排出量は 23,145ｔあり、これまで増減はあったものの、平成 26 年度以降は減少傾向にありますが、１人１日あたりのごみ排出量は、増減を繰り返し横ばい傾向にあります。
また、近年は、ごみ総排出量のうち、生活系ごみ（集団回収及び資源ごみ含む）が全体の約 8割、事業系ごみが約 2 割となっております。
40,000

1,103

1,098

964

970

947

958

947

939

25,56225,35725,53524,90035,00030,000

1,120

1,093

1,000

1,000

25,000
5,264

5,347

6,071

1,200

約 100g の差

5,579

20,000

1,066

1,078

979

993

925

920

23,71523,651

23,145

5,251

5,607

5,579

1,069
1,000

800

600

15,000400
10,00020,29820,01019,464

19,321

18,46418,044

17,566200

5,000

00H24H25H26H27H28

生活系ごみ(t/年)

事業系ごみ(t/年)

1人1日あたりごみ排出量(g/人・日)【岡山県平均】

1人1日あたりごみ排出量(g/人・日)【全国平均】

H29

H30

1人1日あたりごみ排出量(g/人・日)【玉野市】★１人１日あたりのごみ排出量が「１００（ｇ／人・日）」違うと・・・・
玉野市では１年間で、⇒約２，２００（トン）（人口：５９，３２８人、年間：３６５日で試算）の違いになります。
この量は、⇒４５リットルのごみ袋で約４４万袋に相当します。

- 4 -②資源化量平成 30 年度の資源化量（集団回収量＋施設資源化量）は 3,202t となっており、平成 24 年度以降、減少する傾向にあります。
また、資源化率（資源化量／ごみ総排出量）でみると、平成 24 年度の 16.9％に対して、平成30 年度は 13.8％で、3.1％の減少となっており、資源化率も減少傾向にあります。
6,0002016.9

16.9

5,000

15.7

15.3

15.2

14.4

13.8

15

4,000
3,000
2,000

10
4,322

4,297

4,017

3,809

3,593

3,397

3,202

H28H29H30

51,00000H24H25H26H27

資源化量(t/年)

資源化率(％)③最終処分量平成 30 年度の最終処分量は 4,305t となっており、平成 24 年度以降、増減を繰り返しながら横ばいで推移しています。
また、最終処分率（最終処分量／総処理量）でみると、平成 24 年度の 19.1％に対して、平成30 年度は 19.6％で、0.5 ポイントの増加となっています。
なお、最終処分として埋立できる残容量率は 36.1％となっており、近年では、毎年 1～2％程度残容量率が減少しています。
8,000
7,000

2521.1
19.1

20.8

18.8

21.4
19.7

19.620

6,000
5,000

15

4,000
10

3,000
2,000

4,532

4,443

5,060

4,867

4,402

4,791

4,305
5

1,00000
H24

H25

H26

H27

最終処分量(t/年)- 5 -H28

H29

最終処分率(％)

H30

（５）ごみ処理費用
平成 30 年度のごみ処理（収集、処理、処分）に係る費用は、総額 8 億 2,691 万円で、ごみの処理に係る費用が約 6 割を占めており、ごみの収集に係る費用が約 2 割となっています。
なお、近年の推移をみると、ごみ処理費用を含め、1 人あたり・1 世帯あたりの処理費用とも増加する傾向にあります。
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

714,326

739,069

770,623

764,226

779,159

822,073

826,908

25,40026,41027,57627,44528,00011,14411,686

12,335

12,390

H24H25H26H27

ごみ処理費用(千円/年)
35,00030,00029,64929,924

12,788

13,683

13,938

H28H29H30

25,00020,00015,00010,0005,0000
1人あたり処理費用(円/人）

1世帯あたり処理費用(円/世帯)（６）ごみの組成
可燃ごみの種類組成（過去 5 年間平均：乾ベース）をみると、紙・布類が 38.4％で最も多く、次いで木・竹・ワラ類が 24.6％、ビニール・合成樹脂類が 20.3％、厨芥類が 11.4％等となっています。
なお、可燃ごみの中には、水分が 4 割以上と多く含まれた状態であり、また、資源化可能な紙類なども混入されていることが考えられることから、水切りの徹底や更なる分別促進により、ごみの減量化・資源化を図ることができます。
不燃物
3.2

その他
2.1

灰分6.2
厨芥類
11.4
ビニール・合成樹脂類
20.3

水分45.5

紙・布類
38.4

可燃分
48.3

木・竹・ワラ類
24.6

可燃ごみの種類組成（過去 5 年間平均）- 6 -

可燃ごみの三成分（過去 5 年間平均）

２．玉野市のごみ処理の課題（１）ごみの減量化と資源化
近年、持続可能な社会を目指すために必要な資源循環型社会や低炭素社会の構築を進める上で、ごみの排出抑制は重要な課題となっています。
玉野市でも、平成 26 年 3 月に「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、「資源がまわる循環都市の構築」を基本理念に、様々な施策に取り組んできましたが、人口減少によるごみの総排出量は減少傾向にあるものの、１人１日あたりのごみ排出量は横ばい傾向であり、資源化率も年々減少していることから、計画に示されている目標数値である令和５年度で「１人１日あたりごみ総排出量９２９（ｇ／人・日）以下」及び「資源化率２０％以上」を達成するため、平成２４年度を基準にごみ排出量を約１５％削減し、更なる資源化を進めていくことが必要であることから、今後、ごみの減量化・資源化を推進するための効果的な施策に取り組んでいくことが必要です。

（２）負担の公平性
家庭から排出されるごみのうち、粗大ごみや持ち込みごみなどを除き、ごみステーションから回収する定期収集ごみについては、現在、処理費用の財源が全て市税収入であり、市民にとって排出量に応じた費用負担となっていないため、ごみの減量化に取り組んでいる市民には不公平感が生じていると考えられます。
ごみ排出量に応じた処理費用の負担を市民に求めることで、負担の公平性を図るためには、ごみの減量と資源化の推進を積極的に取り組んだ市民については、負担が軽減される仕組みづくりが必要です。

（３）ごみ処理費用
ごみを収集・処理するためには、多額の経費が必要であり、特にごみを処理するための施設の維持管理においては、焼却施設（可燃ごみ）は当初稼働から４１年、粗大ごみ処理施設（不燃ごみ等）は稼働から２６年、リサイクルプラザ（古紙、プラ等）は稼働から１６年がそれぞれ経過し、それら施設を適切に管理運営するためには、毎年、施設修繕などに係る多額の費用が必要であり、経常的なごみ処理費用は今後も増加傾向にあります。
また、処理施設のうち焼却施設については、長年の使用による経年劣化により、抜本的対策が必要な時期を迎えていることから、現在、岡山市・玉野市・久米南町の２市１町において、可燃ごみを広域処理するための施設の建設に向けて準備を進めているところであり、その建設等にも多額の費用が必要になります。
こうした中、玉野市では、高齢化に伴う社会保障費の増加などによって歳出が大きく伸びている一方で、人口減少に伴い市の歳入である市税の増加が見込めないことにより、財源不足となっており、ごみ処理費用の削減を図っていくことと合わせ、適正なごみ処理に必要な費用の財源確保が求められています。

- 7 -３．家庭系ごみの有料化（１）家庭系ごみの有料化とは
家庭系ごみ有料化とは、家庭からごみを出す際に、市が指定する有料のごみ袋を使用することにより、ごみの排出量に応じて、ごみ処理経費の一部を市民の皆様に負担していただくものです。

（２）家庭系ごみ有料化の効果
本市のごみ処理は、一般廃棄物処理基本計画に基づいて行うこととしています。この中で、「１人１日あたりのごみ総排出量」の削減や「資源化率の向上」などの目標を定め、ごみの減量と分別の推進に取り組んできましたが、新たなごみ減量化策を講じなければ目標の達成は厳しい状況にあります。
本市の１人１日あたりのごみ総排出量は、例年、県内でワースト１を争う状況である中、家庭系ごみの有料化は、ごみの減量化や資源化率の向上などを目的として、既に全国で６割以上、県内１５市では１２市が導入済みであり、実際にその効果が認められているため、本市としても、家庭系ごみ有料化は、ごみの一層の減量化、資源化に向けて取り組むべき重要な施策と捉えており、市民の分別に対する意識を高め、ごみの減量化・資源化を促進するとともに、ごみの排出量に応じた負担の公平性を確保することを目的として、家庭系ごみ有料化の導入に向けた取り組みを進めます。
①減量化・資源化の一層の推進
家庭ごみは、正しく分別すれば「資源物」となるごみが含まれています。家庭系ごみ有料化の導入により、ごみの分別意識が高まり、資源物の一層の分別排出が進むといった効果が期待できます。
また、家庭からなるべくごみを出さないようにする発生抑制の意識が高まり、生ごみの水切りや生ごみ処理機の活用、調理くずが出ない工夫などが期待されます。
②負担の公平性の確保
現在、ごみ処理に掛かる経費は一律税金で賄っており、分別に取り組んでいる人と、取り組んでいない人との間に費用負担の公平性が保たれていません。有料化を実施することで、ごみの排出量に応じた費用を負担してもらうことにより、ごみの排出量と負担額が連動し、負担の公平性の確保が図られることになります。
③ごみ処理経費の削減、将来世代への負担軽減
今後、可燃ごみの処理について、岡山市、玉野市、久米南町による広域処理が予定されており、２市１町で負担する施設の維持管理費はごみ量に応じて決定されるため、ごみ量を少なくできれば、その負担を将来にわたり削減することができます。
（可燃ごみに限らず、埋立て最終処分量も減少することは、将来にわたる処理費用が軽減されます。
）
また、経済負担のほか、環境負荷の低減や地球温暖化の防止にも繋がり、本市の豊かな自然環境を将来の世代につないでいくことが可能になります。

- 8 -４．家庭系ごみ有料化の制度内容（１）有料化対象品目
本市における家庭系ごみ有料化の対象品目については、「可燃ごみ」、「不燃Ａ、危険物」、「不燃Ｂ」とし、それ以外の資源物等は無料にします。
区分
有料化対象品目品目
可燃ごみ

想定排出方法
指定ごみ袋

不燃Ａ、危険物
不燃Ｂ
対象外品目

ビン

従来通り

缶
ペットボトル
プラスチック容器包装
古紙
従来通り取り扱うもの

粗大ごみ（２）手数料の料金設定
環境省作成の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、家庭系ごみ有料化手数料の設定の際は、以下の点を考慮すべきとなっています。
・ごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準
・住民の受容性・周辺市町村の料金水準

料金水準（円／リットル）
上の図は、環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」にて示された、有料ごみ袋制を導入した自治体のごみ排出抑制の状況です。図のとおり、袋の大きさ１リットルあたりの値段が、２.５円以上（例：４５リットルの袋ならば、１枚あたり１１２．５円以上の価格）の場合が、最もごみの排出抑制効果が高くなっています。
しかしながら、周辺市町村の料金水準について、１リットルあたり１円以上である自治体が- 9 -多い（１２市中７市）ものの、１円を大幅に超える自治体はないことや、近接自治体である岡山市が、原則として１リットルあたり１円の水準であることに鑑みて、本市においても１リットルあたり１円の水準を原則とします。
なお、岡山市においては、ごみ減量を推進するため、最も大きい袋（４５リットル袋）のみ、１枚あたり５０円に設定していることから、本市においても排出抑制に向けて効果的なものとなるよう、最もサイズが大きい袋は１円を超える水準に設定します。
また、料金水準を１リットルあたり１円とした場合、手数料収入のごみ処理経費全体に占める割合を試算すると約２１％となり、ごみ処理経費の約２割を利用者に負担していただくことになります。

（３）指定ごみ袋の種類、形状と販売方法①袋の種類と価格
指定ごみ袋は、各世帯がごみの排出量に適した大きさの袋を選択できるように、複数の容量のごみ袋を用意することが適当と考えます。
また、容量の小さいごみ袋を利用するほど費用負担が少なくなることから、ごみ減量化に対する動機付けが働くように小さいごみ袋も用意する必要があります。
他市のごみ袋の種類、使用割合等を参考にし、本市としては統一指定ごみ袋の種類を４５ℓ、３０ℓ、２０ℓ、１０ℓ、５ℓの５種類とします。
袋の大きさ

４５ℓ

３０ℓ

２０ℓ

１０ℓ

５ℓ

価格（１枚）

５０円

３０円

２０円

１０円

５円

【販売にあたって】販売にあたっては、以下の運用になるよう、検討を進めます。
１．１０枚セットで販売。
２．全ての指定ごみ袋取扱店（販売店）で同じ価格により販売。
②袋の形状等
指定ごみ袋の形状、色や表示する内容、ごみの種類毎での袋の作成等の仕様については、今後検討を進めます。
③販売方法
指定ごみ袋の販売方法は、日常生活において容易に購入でき、地域ごとにバランスのとれた取扱店の配置も重要であることから、市内のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、小売店、隣接市との市境の取扱店での販売が出来るように検討します。

（４）手数料の減免①基本的な考え方
家庭系ごみ有料化の実施に当たり、紙おむつについては、年齢上や身体上等の理由により、減らしたくとも減らせない場合があることから、減免措置を設け、対象世帯に対し、指定ごみ袋を配布することとします。

- 10 -

②減免対象者の範囲【減免対象世帯】
年間配布枚数要件（２０㍑袋）

ア：重度の障害者で紙おむつを使用する人
・身体障害者手帳１級または２級の所持者で在宅１００枚・療育手帳Ａの所持者で在宅・精神障害者保健福祉手帳１級の所持者で在宅イ：障害者で紙おむつの支給を受けている人
・玉野市障害者日常生活用具給付事業に基づき紙おむつの支給を受１００枚けている人
ウ：要介護者
・介護保険法で規定する要介護３～５で紙おむつを使用し、在宅
エ：３歳に達するまでの乳幼児

１００枚

１００枚【減免の方法】
減免申請書類の提出などにより指定ごみ袋を交付（交付時期や方法は今後検討します。
）③有料化の例外についてビン、缶といった資源化物以外に、有料化の対象とすることが適当でない以下の品目は、例外とします。
対象

理由

排出方法

落ち葉、雑草人の意にかかわらず散乱する落ち葉

透明・半透明の袋に入れて排出や繁殖する雑草に対して、手数料徴
収はそぐわないため。
地区クリーン作戦

地域の環境美化を目的に道路、公園

従来通り、地区クリーン作戦等の届等のボランティア

その他公共の場所を無償で清掃する出を行ったうえで、集積箇所に排出で排出されるごみボランティア清掃ごみに対して、手（飛散しやすい物は、透明・半透明の数料徴収はそぐわないため。

袋に入れる。
）（５）収入の使途
手数料収入は、ごみの減量化・資源化、リサイクルの促進、周知啓発活動を目的とした清掃関連事業の拡充に用いるなど、より一層のごみの減量化や、市内環境衛生の保全を行うこととします。
また、手数料の使途に係る情報の公開については、市広報や市ホームページ等で市民に分かりやすく公開するとともに、使途事業の有意性などを評価するなど、導入後も手数料収入が有効に活用され、市民の理解が得られる使い道を検討していきます。

- 11 -

５．家庭系ごみ有料化実施に伴うその他の施策（１）ごみの減量化、資源化のための併用施策について家庭系ごみの減量化・資源化の拡大を図っていくには、有料化だけではなく、その導入に併せて、市民のごみ減量行動を促進する他の施策や市民サービスの向上を図る必要があります。
全国の有料化実施自治体の多くでも、有料化と併せた減量化策を併用実施し、さらなるごみの減量化を図っています。
本市においても、ごみの組成において可燃ごみの中で占める割合の多い種類組成であり、減量化・資源化に有効であると考えられる以下の項目について、資源化物（有料化対象外品目）として分別収集を行うことを検討します。
①雑紙の回収促進（利便性の向上）
本市では、古紙は紐でしばって排出するルールになっています。
新聞、雑誌、段ボール、紙パックなど、紐で縛り易いものは市民から排出され易いものの、雑紙（お菓子の空箱等）などの小さい紙は、縛って排出するには手間がかかることなどから、可燃ごみとして排出されることが多い状況です。
各種の空箱やシュレッダー等はごみ袋の中でかさばってしまうことからも、これらの雑紙を資源物として排出しやすくなるよう、制度の変更を検討します。
②古布の資源化
古布は現在、可燃ごみとして焼却処理しています。
他の品目と比べてその排出回数は少ないとしても、ごみ袋の中でかさばることも踏まえて、ごみの減量化に繋がるよう、資源化に向けて取り組みます。
③剪定枝の資源化
剪定枝も、これまで「可燃ごみ」として扱っていますが、循環型社会の実現に向けて、新たに資源物とし、焼却量の削減を目指します。
上記各制度とも、排出方法等の詳細について、分かりやすいものになるよう検討を進めます。

（２）市民への周知啓発の徹底
家庭系ごみの有料化を円滑に進めるためには、市民の理解と協力が不可欠です。そのため、有料化の目的や仕組み等を市広報や市ホームページ等により広く市民周知を図るとともに、市民説明会などを設け、周知啓発に努めます。

（３）不法投棄と不適正排出対策
有料化の導入に伴い、不法投棄や不適正排出の増加が懸念されるため、不法投棄パトロールや啓発・指導の強化とともに、地域や民間事業者へ通報などの協力を求め、不法投棄や不適正排出しづらい地域づくりに取り組みます。

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（４）有料化の制度見直し
環境省作成の「一般廃棄物処理有料化の手引き」では、各自治体で定める「一般廃棄物処理基本計画」の見直し（おおむね５年毎）の機会に併せて、有料化制度の見直しをすることが適切であるとされております。
本市においても、ごみの減量効果や計画目標達成の状況などの評価を行い、有料化制度や他のごみ減量化策について適宜適正な見直しを図っていきます。

（５）資源化施策の拡充等の検討
現在、資源化に向けて、生ごみ処理容器（コンポスト）設置への補助制度や、地区等の資源回収への奨励制度、廃食用油の資源化（モデル地区）がありますが、一層の資源化促進に向けて、内容のさらなる充実を検討します。

（６）事業系ごみの減量、資源化施策についてごみの減量化や資源化は、行政、市民、事業者が一体となって行う必要があります。事業者から排出されるごみについても、その減量化・資源化を促進できるよう、展開検査や優良事業者の取組紹介、手数料の見直しなど各種施策を検討し、「一般廃棄物処理基本計画」に示されている目標数値である令和５年度で「１人１日あたり事業所ごみ排出量１８１（ｇ／人・日）以下」の達成を目指します。

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６．家庭系ごみ有料化の実施時期

家庭系ごみ有料化の実施に向けた準備期間を設ける必要があることや、古紙、古布、剪定枝等の資源化に向けた準備、市民の皆様に目的や内容説明を行う期間を十分に設ける必要があることから、実施時期については令和２年度末頃を目途として取り組んでいきます。

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