2022年1月期

決算説明会資料

022022年1月期

業績03

2022年1月期業績ハイライト

厳しい外部環境に耐え、売上高は過去最高の76億円を達成‣

総取扱高は676億円を突破し、売上は過去最高を達成‣

営業利益率39%、ROE20.5%‣

下半期は厳しい外部環境が続いたが、下半期総取扱高は前年比97-98％と同程度を確保‣

購入者・出品者双方に使い易いプラットフォームを目指し、検索機能の向上やカート頁の改修、出品作業の効率化、出品者向け成約支援ツール提供、国内倉庫からの即発送、決済手段の追加、等々利便性を上げる施策を数多く実施‣

多言語対応のECプラットフォームであるCafe24との連携により、韓国系ブランドを中心にこれまで言語の壁で日本進出が難しかった海外法人の参入を促進。法人取扱高はYoY109%と好調‣

データアナリストの採用が進み、KPIや施策の進捗を定量的に効果検証できる体制が整う‣

オウンドメディアのSTYLE HAUSが手掛ける商品レビュー動画の注目度が高まる‣

ライフスタイルカテゴリは総取扱高で20億円を突破、高成長を継続‣GLOBAL BUYMAは総取扱高10億円目前であり、規模拡大のフェーズに突入‣

普通配当（10円/株）の実施を決議

042022年1月期業績 - ハイライト
売上は過去最高、営業利益は昨年と同水準で着地
売上高

営業利益

76

29億円億円

2022年1月期(実績)
総取扱高

2022年1月期(予想)

2021年1月期(前期実績)

達成率

前期比67,674--62,899107.6%

売上高

7,616

7,521101%7,077

107.6%

営業利益

2,971

2,800106%

3,033

98.0%

経常利益

2,979

2,810106%

3,030

98.3%

当期純利益

2,055

1,920107%

2,098

97.9%

49円35銭46円11銭107%

50円41銭97.9%※決済手数料込

1株当たり当期純利益(単位：百万円)

052022年1月期業績 - 売上高
売上高は76億円、前年同期比108％

連結

単体

7,616
7,077
6,097
5,283
4,492

2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(単位：百万円)※2018年1月期ロケットベンチャー、エニグモコリアを含む

06

2022年1月期業績 - 販管費

販管費全体では前期比117%
GLOBAL事業では前期比2.4倍の広告宣伝費を投下

2022年1月期(実績)

2021年1月期(前期実績)

前期比

人件費 ※1,219百万円

1,139百万円

107%

広告費（含む販促費）

1,425百万円

1,105百万円

129%

減価償却費

23百万円

26百万円

92%

システム関連費189百万円

136百万円

139%

その他

314百万円

309百万円102%

販管費計3,172百万円

2,716百万円

117%※人件費には派遣、業務委託費等が含まれる。なお、2021年1月期については業績連動型ストックオプションの費用計上を含む

07

2022年1月期業績 - 営業利益・利益率

営業利益は29.7億円と前年同水準を維持
連結

単体

44.2%

3,500

3,000

40.6%

42.9%

45%

39.0%
3,033

35.1%

40%

2,971

2,69235%

2,50030%2,143
2,00025%

1,574

20%

1,500

15%

1,000
10%

5005%
0%

0
2018年1月期(単位：百万円)※2018年1月期ロケットベンチャー、エニグモコリアを含む

2019年1月期
営業利益

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期

利益率082022年1月期業績 - キャッシュフロー
営業C/Fの増加により、期末現預金残高は128億円に増加
月間平均取扱高対比でも安定的な現預金水準を維持
14,00012,0001,509-5611,807

112,844-416

10,0008,0005,639

6,000

4,000

2,0000
期首
現預金残高

営業CF

投資CF

財務CF

現金及び現金同等物に係る換算差額

期末
現預金残高

月間平均取扱高（期末）(単位：百万円)

092022年1月期業績 - 株主還元
一株あたり10円の普通配当を実施予定
3期連続配当継続中【配 当 方 針 】
当社 は 引 き 続 き 成 長過 程に ある ため 、成長投資（M &A や資本提携のみならず、人財への投資や売上成長をもた らす戦 略的 なマー ケテ ィン グ投 資も含む）を最優先としております。
来期 以 降 の 配 当 に つき ましては 、成 長投資や当面の資金需要次第では配当を実施しない場合も御座いますが、業績 の 推 移 ・ 財 務 状況 、今 後の 事業 ・投資計画等を総合的に勘案しながら 内部留保とのバランスを取りながら行って いく 方針 であ りま す。

営業CF

内部留保投資(含むM&A)
or 配当

10

BUYMA事業の概況

112022年1月期業績 - 総取扱高

総取扱 高は6 ７6億 円（前年 同 期比1 0 8%）
62,89967,67460,00053,27650,00040,00045,533

37,10930,00020,00010,0000
2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(単位：百万円)※総取扱高：成約した取引における商品代金と決済手数料等を含む決済額

12

2022年1月期業績 - 会員数
会員 数は9 68万 人を 突 破
約1 10 万人の新規会 員 を獲得

9,688,721

10,000,000
9,000,000

8,585,119

8,000,000

7,302,929

7,000,000

6,139,853
6,000,000

4,987,585

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(単位：人)

13

2022年1月期業績 - アクティブ会員数

アク ティブ会員数は13 6 万人 を突 破（ 前年 同期 比 1 0 4 %）1,400,000

1,313,950

1,200,000

1,098,542

1,363,842

1,153,475

969,641

1,000,000

800,000

600,000

400,000

200,0000
2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(単位：人)※アクティブ会員数:過去一年間に購入履歴がある会員数

14

2022年1月期業績 - 取扱件数

取扱件 数は2 95万 件（前 年同期 比 103 %）3,000,000

2,864,917

2,957,037

2,544,540

2,500,000

2,374,841
2,058,758

2,000,000

1,500,000

1,000,000

500,0000
2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

2021年1月期

2022年1月期(単位：件数)15

2022年1月期業績 - 総取扱高

新規 会員の増加 数が 緩 やかと な り、アクティ ブ会 員数 の伸 びは 緩 やかと な るが
AR PUの 上昇も伴い、取扱高 は前年 同 期比1 0 8%を 達 成

アクティブ
会員数

ARPU

前年同期比

前年同期比

104%

104%

16

2022年1月期業績 - ARPU

コロナウ ィルス の感 染拡 大も あり 消費 意欲 は低 迷
一人 当たりの購 入件 数 は横ば い

1人あたりの年間平均購入

1件あたりの平均

ARPU

件数

単価

前期比

前期比

前期比

104%

99%

104%

※単価はトレンドにも影響を受けるので、アンコントローラブルな側面も有り

17中期目標・成長戦略

18

外部環境・当社業績
第4 四 半期の 取扱高はYoY97%、 2年C A GR 11 0 %と 底 堅 く 推 移して いるが、外部環境の 改 善 に は 時 間 を 要 す る 見 込 み

取扱高 (百万円)

30,000150%

20,000100%

10,00050%00%
1Q
2020/1期

2021/1期

2Q
2022/1期

CAGR

3Q

4Q

YoY

19

更なる成長に向けて外部環境の回復を待つのではなく、逆境を糧に今期を“転換点”として 高成長企業へ進化する
世 界 を変 える、 新 し い 流 れ を 。 とい う 当社の 信 念（パ ーパ ス ）を よ り強 く 意 識 し、 長 期 的 に ユ ー ザーと 良 い関係 を 構築し 、世 界 レ ベル の 企業 と して 成長 する ため には 、短 期 的 な利 益 を追 わ ず に 長期 視 点での 投 資が不 可 欠‣ オペ レーシ ョナル エク セレンス 追求 によ る顧 客体 験の 進化‣ マ ス/ パーソナ ライズ 広告 によ る良 質で 高い 認知 の獲 得
‣ 海 外事業を 含む新 領域 を3 年内 に全 社の 成長 に寄 与す るレ ベル に 育 成

リソースを投下し、上記にコミットする為に新たな目標を設定する

20

中期経営計画目標-Challenge2025-の修正
成長路線への回帰を目指し投資を強化
増収・黒字確保を原則としながら、中期で売上高100億円を達成後、20% の複利成長を続け、長期で300億円達成することをマイルストーンに設定

修正後目標の達成イメージ

修正前目標

(億円)

①2025年1月期迄に営業利益50億円

300

トップライン
拡大に注力②5ヵ年累積営業CF150億円

200③5ヵ年平均100

ROE25%

022/1期

中期投 資 フ ェ ーズ

長期売 上 拡 大 フ ェ ーズ

21

中長期の投資注力分野

中期的 に以下 の分野への取 組 みを強 化 し、各領 域における顧客体 験 を進化 さ せるBUYMAGLOBAL BUYMA‣ 出品活動へのサポートをより深いレベルで取り組み、供給側から‣ 専属出品者（PS Elite）網を拡大。出品活動の利便性向上に顧客体験の進化‣ マス/パーソナライズキャンペーンによる認知度向上やコンテンツ充実による需要喚起‣ Data Technologyを駆使してLTV最大化繋がる開発に着手‣ 買いやすさに繋がる情報、サポート拡充‣ 広告配信のチャネル強化

Life Style カテゴリ

NEW BUSINESS‣ ライフスタイル特化の広告強化‣ 好調な既存カテゴリ+新規出品促進‣ 補償制度新設‣ 配送サービス強化‣ アライアンスを活用しながら、旅行事業等新領域の育成‣ 新市場への参入‣ 既存事業から派生する新規事業創出

M&A・アライアンス‣ Specialty Marketplace戦略に合致し、BUYMAの成長・顧客体験の進化を加速させられる案件‣ 海外展開を加速させられる案件‣ 対象会社/事業の成長率が高い案件‣ 中長期のマイルストーン達成に貢献できる案件
22

認知獲得
良質な認知獲得に向けてマスキャンペーンを実施
ソーシャル・オウンドメディアも活用し効果を最大化

前回 大型マスキ ャンペーン の 効果

今 後 の認 知 度 向 上施 策

2016/1期のマスキャンペーン（約10億円）

現在約50％の認知度を今後数年以内に70%へ

実施時は認知度 * を25%から40%に向上向上させることを目標に、規律を持ったマス/SNSキャンペーン

取扱高の押上げ効果は翌期に現れ、＋36％UPとオウンドメディアの活用により、認知度を引き上げながら長期的な視点でブランディングを進め、取扱高を最大化

取扱高(百万円)

認知度

35,00050%

28,00040%
2015/11-12▼

ソーシャル・オウンドメディア
活用30%

21,000▲2015/6-7

14,000

20%

7,000

10%

00%
2016/1期

2015/1期
取扱高2017/1期

認知度70%

認知度50%
継 続 的 な マ スキ ャン ペーン認知度

出典＊：自社調査（調査対象：半年以内ファッションEC利用者）

23

顧客体験の進化
良質な認知度を着実 にリピートに繋げ、LTVの最大化を図る

リ ピート 率・ LTV 向 上に 繋 が る 施策

‣ ユーザーが求めるUXを深掘りし、より使い易いECとなる様な機能改善/追加を提供

特別な買い物をする時に真っ先に思い浮かぶECサイト‣ ロイヤルカスタマー向けには、コンシェルジュサービスを開始‣ “特別な買い物はBUYMA”と想起される状態を作りだす

購買意欲の沸く魅力的なコンテンツの充実化‣ 特定のブランドの意向に左右されない当社だからこそ可能なフェアでユーザー目線のレビュー動画や記事を充実させ、時代に合った手法で購買意欲を喚起‣ 前期に増強したデータアナリスト・サイエンティストチームを活かし、データを活用して能動的に購入者へアプローチ

定量的な分析からリピート率・LTV向上を目指しKPI管理・分析を実施‣ 購入者のセグメンテーションをより詳細に行うことで定量的な側面からリピート率向上を目指す

24

新領域拡大-ライフスタイルカテゴリ
取扱高は高成長を継続
認知度を上げながら更なる拡大を目指す

今 後 の取 組 み

取扱高 は順調に 拡 大取扱高は20億円の大台を突破
成長率は＋50％超と高水準を維持

認知度向上

(百万円)

‣ ライフスタイルに特化した認知度向上策を実施

2,000‣ 法人出品者の開拓による出品数強化

出品強化‣ アウトドアやゴルフ等人気カテゴリの出品を更に充実

1,500

前期比
＋57％

1,000

500

物流会社との提携‣ 大型家具配送を取り扱う運送会社との提携

補償制度の導入‣ 万が一初期不良などが発生した場合の補償を進め、配送サービスの提供エリアを順次拡大

制度を提供し、オンラインでの家具購入を控えている層を開拓

02020/1期

2021/1期

2022/1期

25

新領域拡大-GLOBAL BUYMA
ラグジュアリーアイテムに強いブランディングが定着
GLOBAL BUYMA専属出品者も順調に増加

単価 /件は 高水 準

専 属 出品 者 の 増加

2022/1期の単価/件は国内版の約3.8倍

アメリカ、イタリア、イギリスからラグジュアリーに強いECという法人・個人が専属出品者として参画

ブランディングがしっかりと定着

単価 (円) / 件（累計登録数）

86,296150

75,624100

21,843

22,6622021/1期

2022/1期

500

国内

2021/1期

2022/1期

2021/1期

2022/1期

GLOBAL

26

新領域拡大-GLOBAL BUYMA
投資効率を考慮しながら事業基盤を強化し、取扱高は増加
今後は広告宣伝費も増加させ、規模拡大を追求

取扱高 は高 成 長を継 続

取 扱 高目 標 の イメ ージ

2019/10のチーム体制変更から順調に取扱高は

取扱高は10億円突破が目前となり、今後は拡大し、2022/1期はYoY199%

広告宣伝費を増やしながら規模拡大を進めるフェーズに突入。メンズカテゴリと同様の成長ペースを目指し、取扱高拡大を図る

取扱高(百万円)
17/1期 メンズ

1,000
900

75.8
メンズ

800

13/1期 - 17/1期実績 (億円)

GLOBAL

22/1期 (億円)

700
600
500
400300

13/1期 メンズ

200

8.9

14.5

1000
2020/1期

2021/1期

2022/1期

Ye a r123456727

新領域拡大-旅行事業
ファッション＋旅行に関心の高い顧客基盤を活用し成長余地の大きいオプショナルツアー業界で成長を狙う

オ プ ショ ナルツ アー E C の 成長 余 地 大

旅行 頻度の高い会 員 基盤 * 1

30代日本人女性の海外旅行回数は年間0.22回 * 2

オプショナルツアー・アクティビティ市場はに対して、BUYMA会員の旅行頻度は高い

海外向けのみでも1.3兆円の規模があり、また、会員の約8割がオプショナルツアー・EC化も約20％と成長余地が大きい市場

アクティビティを利用 * 1

半年に1回以上
8%

海外
オプショナルツアー・アクティビティ

1年に1回以上
22%

市場規模 *412,990億円

それ以下
47%

旅行系EC
市場規模
38,971億円*3

2年に1回以上13%

3年に1回以上10%

出典

出典＊1：当社調査（対象25〜39歳女性、2019年実施）＊3：経済産業省電子商取引に関する市場調査（2019年）＊2：法務省出入国管理統計（2019年）＊4：旅行業界各社決算発表資料より

28

M&A・アライアンス

29

M&A・アライアンス
2022/1期Q4−2023/1期Q1に計5件の出資を実行
M&A・アライアンスを積極的に推進

Optional Tour & Activity Platform

Digital Fashion

22/2の追加出資により、持分法適用関連会社化

Marketplace & EC Platform

Fashion 3DCG and Apparel DX

Africa Focused Venture Capital30M&A・アライアンス
M&A・アライアンスを活用し成長戦略を加速
成長戦 略

投 資実 績 /目 的 （括弧内は出資/コミットメント額及び契約締結時期）高い3DCG技術でファッション業界のDXを推進する㈱FMBへ出資（1億円, 22/3）

1

顧客体験の進化

出品画像のクオリティ向上や3DCGアバターを活用したプロモーション等、より魅力的な顧客体験の創出を図る‣ アフリカ基盤のファッションEC Afrikrea・SaaS型ECプラットフォームANKAを展開
し、法人/個人のEC活動を支援するMANSAART S.A.S.へ出資（€200K, 21/12）
Africanファッションの豊富な品揃え、アフリカ所在の法人/ 個人へのネットワークを2

海外展開強化

活用して、将来的にGLOBAL BUYMAとのシナジーを期待‣ アフリカ大陸でのPE投資に精通するVerod Kepple Africa Partnersへ出資（$1M, 22/2)
成長性の高い海外市場へのアクセスをVCへのLP出資を通じ強化‣ オプショナルツアーのプラットフォームを運営する㈱MEGURUへ追加出資(2.7億円：持分法適用関連会社化, 22/2）㈱MEGURUの商品企画力を活かし、両社の商品ポートフォリオを強化。海外旅行への3

新領域の拡大関心が高いBUYMAユーザー向けの旅行サービス（BUYMA TRAEL)を強化‣ デジタルファッション/NFT/メタバース関連のトップタレントを擁する米国StartupのSen Virtual Fashion Inc.へ出資予定（$1.7M, 22/3）
米国中心に海外で急速に市場が拡大しているデジタルファッション領域に進出する足掛かりを作り、海外展開＆新規事業育成を同時に狙う※上記記載の金額は出資/コミットメント額、時期は契約締結時期を示す
Sen Virtual Fashion Inc. は現在会社設立手続き中であり、新株引受権の割当てに関する基本合意を2022年3月締結済み

31

ESG・SDGs

32

ESG・SDGs

社会と共存できるビジネスモデルはESG投資の観点からも時代にマッチ

Environment
1. BUYMAでは、 “買い手”を待っているファッションアイテムが国境を跨いで流通。BUYMAはアパレル業界の需要と供給を世界中でマッチさせることにより、在庫廃棄の問題を解決
2. 2020年3月からはリモートワークを基本とする働き方に転換し、従前以上にペーパーレス化やエネルギー効率化を促進。
オフィススペースも半減し、一層の環境負荷を軽減

Social
1. BUYMAでは世界166ヵ国に存在する18.9万人のパーソナルショッパーが活躍。世界中で雇用を生み出し、人々に働き甲斐を提供することで社会貢献を実現しております。
2. 社員の女性比率は約半数であり、ダイバーシティを推進。2021年度における全社員における女性の割合は54.9%、管理職（役員を除く）における女性の割合は43.8%と日本政府の掲げる30%を大きく上回る。
3. 女性だけでなく、男性の育児休暇取得も行われており、長く働きやすい職場環境を実現

Governance
1. 取締役5名のうち2名は社外取締役、監査役3名は全て社外監査役、と独立性の高い役員構成
2. 内部統制システム構築の基本方針に基づき、社内体制を整備。法令遵守の重要性を掲げるとともに、内部監査、内部通報制度、リスクマネジメント委員会等内部統制機能の充実化に注力

33

ESG・SDGs

BUYMAの成長によるサステイナブルな社会の実現

BUYMAは全ての人が世界166ヵ国に出品者が存在自由にアクセスできる

国境を越えた活躍が可能

越境ECインフラ

世界中のファッション
18.9万人の出品者にアイテムの在庫適正化活躍の場を提供

により廃棄ロスを削減＋リユースサービスも提供

女性社員比率は約半数

オフィスペース削減、産休・育休制度の整備によりリモートワーク推進

女性が能力を最大限発揮

により省エネ

法令遵守
ガバナンス重視の経営

34

ESG・SDGs
投資活動においても出資先のSDGS目標に対する適合状況を重視

メタバース空間で着用するデジタルNFTファッションを手掛ける

ファッション産業のDX化による過剰在庫問題を解決

労働集約型の旅行代理店（OTA）業界においてオプショナルツアー・アクティビティプラットフォームにより経済生産性を向上

SaaSプラットフォームANKAにより、発展途上国であるアフリカ経済の活性化、女性の社会進出を実現

アフリカに新しい産業を創ることをミッションとするPEファンド

家具のサブスクリプションサービスを通じて、循環型社会を実現

独立系VCとして日本初の女性代表パートナーを擁し、投資先企業の30%〜40%が女性経営者とダイバーシティを重視

35

業績予想

36

業績予想

2023年 1月 期 業績予想 につ いて は非 開示
増収

黒 字 確保今後の我が国経済は、次々に変異する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、欧州便における飛行空域の制限される可能性から国際物流への影響も懸念され、経済を支えるサプライチェーンは、今後さらなる混乱が予想されております。
このように外部環境と経済状況が急激な変化を繰り返す中で、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は、本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断しました。
そこで、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、超長期の視点で経営を改めて進めるため、当社は、2025年１月期をターゲットにした中期方針を見直し、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である “世界を変える、新しい流れを。”をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上に邁進する方針とすることといたしました。
この為の投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指してまいります。
2023年1月期以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、今こそ当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容することで、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針といたします。
以上の方針から、2023年1月期における業績予想につきましては、売上高については前期比増収、営業利益、経常利益及び当期純利益については、黒字を見込んでおりますが、具体的な予想数値は合理的に算定することが困難であるため、開示をおこなっておりません。
営業収益を再投資に継続的に投下し、長期視点で企業価値の向上から売上高の成長加速へと繋げていくことを実現してまいります。
基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」においては、BUYMAが提供するSpecialtyの強化をすべく、長期的視点で、顧客体験の向上につながる施策に、ヒトとモノの両面から投資を行ってまいります。また、課題としている認知の質と量については、長期的なブランディングを意識しつつ認知施策に継続的に取り組んでまいります。加えて、ライフスタイルやトラベル、成長が加速してきた「GLOBAL BUYMA」など新領域でも企業価値の向上に寄与できるよう、継続的かつ戦略的に投資を進めてまいります。

37成長性38

Core Competence
BUYMAの運営で蓄積した顧客インサイトを活かし、商品カテゴリや新領域（旅行等）を追加することで経済圏を拡大
国内外に提供することでグローバルベンチャーを目指す

STYLE HAUS
Owned MediaO cial SNS

Over 6,300,000 items

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ffi39

Growth potential
国内・海外ともにBUYMA事業の成長余地は大きい
EC化率も上昇が期待されており、当社の成長も継続

2022/1期取扱高676億円

ファッションEC
US市場規模12.7兆円

当社
総取扱高（EC化率46.0％ *2）

ファッションEC
インテリア類EC

国内市場規模国内市場規模22,203億円 *1

21,322億円 *1（EC化率26.0％）（EC化率19.4％）
海外オプショナルツアー
・アクティビティ

EC市場規模 *3

2600億円（EC化率20.0％）*1：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」*2：Digital Commerce 360ʼs new 2021 Online Apparel Report*3：旅行業界各社決算発表資料より当社推定40自己株買いの実施

当社の成長性や収益性からすれば、現在の株価水準は相当割安な水準であると経営陣としては認識
取得総額最大15億円の自己株買いを実施

上限取得総額15億円

上限株数250万株

取 得期 間 ：2 02 2 年 3月 18日 〜 202 3 年2 月 28 日
取 得後 の自 己 株式に つ いては、 M& A 等将 来に 向け た成 長投 資や機 動的 な資 本 政策に 活 用 する 為 、継 続保 有予 定

41Appendix

42

会社概要

社名

株式会社エニグモ (英文社名：Enigmo Inc.)

事業内容”Specialty” Marketplace「BUYMA」の運営

所在地

東京都港区赤坂8-1-22 NMF青山一丁目ビル6F

設立年月日

2004年2月10日

代表者

代表取締役 最高経営責任者

資本金

3億8,190万円

上場市場

東京証券取引所市場第一部 (コード：3665)

従業員数

121名

決算期

1月末

主要株主

ソニーグループ株式会社、経営陣

須田将啓

43

沿革2004年2月
会員数[ 創業期 ] 第一創業

「BuyMa（バイマ）」サービス開始

0 - 10万人-- 2004年2月創業-- 翌年2005年2月に「どこにいても、それが価値になる」ことをテーマにBUYMAをリリース

2006年2月
会員数[ 拡大期 ] 第二創業

増資・業態転換10万人 - 80万人-- 2005年2月-2006年3月 第三者割当増資を実施-- 2008年単月黒字化を果たした「BUYMA」は、会社の主力事業へと成長

2012年2月
会員数[ 転換期 ] 第三創業

構造改革

80万人 - 170万人-- 2012年経営資源を「BUYMA」へ一極集中-- 2012年7月東証マザーズへ上場

2014年2月
日本語版・英語版・韓国語版[ グローバル化 ] 第四創業

世界展開開始・「海外通販No.1」サービスへ-- 2013年12月 韓国語版バイマ「BUYMA Korea」をリリース-- 2015年2月 女子向けメディアを運営するロケットベンチャーを子会社化 (2018年1月清算)-- 2015年10月 英語版「BUYMA」をリリース

会員数170万人 - 968万人

2022年1月末時点-- 2016年3月 「BUYMA KOREA」を子会社化 (2017年９月清算)-- 2018年7月 「BUYMA TRAVEL」をリリース-- 2019年4月 東証一部上場

44

事業構成

(取3

注文を受けてから買付ポイント

4買付料 )
数 5%
手 の済 格価引ポイント

2 注文

1 出品決SHOP(取引 成約価格 手数の5% 料〜7%)

日本語版・英語版

独自の決済システム

発送[ 出品者 ]

[ 購入者 ]

パーソナルショッパー
プレミアムパーソナルショッパー
ショップ

一般会員
プレミアムメンバーズ

売上は取引当事者双方からの手数料
購入者：アイテム料金の約5％(＋オプション手数料)

パーソナルショッパー：アイテム料金の5〜7％(ステータスによる)の仲介手数料

プレミアムパーソナルショッパー：一定基準をクリアした優良なパーソナルショッパーの中から、当社の呼びかけに応じていただいた方

ショップ：
BUYMAの出店基準を満たした法人事業主

プレミアムメンバーズ：
過去6ヶ月間の購入金額によって決定。プラチナステージ（購入金額 30万円以上）/ ゴールドステージの会員様（購入金額 15万円〜30万円) / ブロンズステージ(7万円〜15万円購入）

45

BUYMA - 事業内容
世界中の個人と法人をつなぎ特別な購入体験と無限大のファッションアイテムとの出会いを提供する”Specialty” Marketplace
出品数

638万品以上
パーソナルショッパー数

18.9万人パーソナルショッパー居住国

166ヵ国
購入平均単価22,662円（国内）

ユーザー平均年齢

34歳

ユーザー性別構成比

女性 70% 男性 30%※2022年1月末時点

46

BUYMAの再定義
BUYMAは “Specialty” Marketplace (特化型マーケットプレイス)と再定義。

ある特化したカテゴリにおいて、法人個人の枠を壊して多様な専門性を発揮できるプラットフォームを構築し売り手買い手それぞれにこれまでなかった特別な体験を創出する市場。

オールジャンル“Specialty”

C2C / B2C

Marketplace(モール、フリマ、クラシファイドなど)( UBER , Airbnb など )オールジャンルから特化型への流れCの専門性が高まりCとBの共存型へ
47

BUYMAの事業領域の再定義

BUYMAは日常的に利用される大量生産の商品には不向き。
いつでも、どこでも、すぐに手に入るアイテムではなく、思い入れのあるブランド、手に入れた時に喜びがある物、所有欲求を満たす物など、特別な物いわば非日常領域がBUYMAのターゲット。

BUYMAは、”Specialty” Marketplaceとして、この非日常領域で、今まではファッション、これからはトラベルも加えて、幅広いアイテム・サービスを世界中から提供し独自のポジションを目指す。

日常領域

非日常領域

日常領域が便利になればなるほど、お金と時間の使い方は非日常領域に向かう

48

BUYMAの成長戦略

1

BUYMAという ”Specialty” Marketplaceを軸に、ファッション、トラベル、さらなる非日常領域において、世界中から多様な選択肢と特別な物・体験を提供し、他社にはできない圧倒的な品揃えで、新しいライフスタイルを実現する。[規模の拡大]

2

多くのBUYMA利用者にとって、価値のある関連サービスを提供することで収益力を強化する[収益性の向上]3

BUYMAを海外展開し、世界中の人に愛されるブランドにする[中長期での成長]

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49

本資料は、会社内容をご理解いただくための資料であり、投資勧誘を目的とするものではありません。

本資料に記載されている業績予想及び将来予測につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。
予想にはさまざまな不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの将来見通しと異なる場合があります。