新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の運用方針
第５条関係
本条第２項の規定は、11 年未満の期間勤続した者のうち、新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）附則第 21 項に規定する令和５年旧職員定年条例に定める定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（条例附則第23 項に掲げる職員を除く。）に対しては適用しない。
第 27 条関係
１

非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。

２

一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する
場合は、本条第 1 項に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。

(1)

停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合(2)

懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合(3)

懲戒免職等処分の理由となった非違が過失（重過失を除く。）による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合

(4)
３

こ

過失（重過失を除く。）により禁錮 以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により、本条第 1 項に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
４

一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により、本条第 1 項に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。

５

一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること等により、本条第 1 項に規定する「当該非違に至った経緯」を勘案することとする。
６

一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響を最小限にするための- 1 -行動をとった場合には処分を減軽することを検討し、当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること等により、本条第 1 項に規定する「当該非違後における当該退職をした者の言動」を勘案することとする。
７

一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること等により、本条第 1 項に規定する「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」を勘案することとする。

第 28 条関係
１

本条に規定する支払差止処分を行うに当たっては、公務に対する信頼確保の要請と退職者の権利の尊重に留意しつつ、厳正かつ公正に対処するものとする。
２ 本条第 2 項第 1 号に規定する「その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき」とは、当該退職者の逮捕の理由となった犯罪又はその者が犯したと思料される犯罪（以下「逮捕の理こ由となった犯罪等」という。）に係る法定刑の上限が禁錮 以上の刑に当たるものであるときをいう。
３ 本条第 4 項の規定に基づき、支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を受けた者から当該支払差止処分の取消しの申立てがあった場合には、事情の変化の有無を速やかに確認しなければならない。
４前項の場合において、取消しの申立てに理由がないと認める場合には、その旨及び当該認定に不服がある場合には行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)に基づき不服申立てができる旨を速やかに申立者に通知するものとする。

５

本条第 5 項ただし書に規定する「その他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるとき」とは、支払差止処分を受けた者が現に勾留されているときなど、その者が起訴される可能性が極めて高いと認められるときをいう。

６

本条第 7 項に規定する「一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなった」と認める場合とは、例えば次に掲げる場合をいう。

(1)

退職をした者の逮捕の理由となった犯罪等について、犯罪後の法令により刑が廃止された場合又は大赦があった場合(2)退職をした者の逮捕の理由となった犯罪等に係る刑事事件に関し公訴を提起しない処分がなされた場合(3)退職をした者が、その者の逮捕の理由となった犯罪等について、法定刑の上限として罰金以下の刑が定められている犯罪に係る起訴をされた場合又は略式手続による起訴をされた場合

第 29 条関係
本条第 1 項の規定により一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うにあたっては、当該処分を受ける者が第 27 条第 1 項各号に該当していた場合に同項の規定により受けたであろう処分と同様の処分とすることを原則とするものとする。

- 2 -第 30 条関係
１

本条第 1 項の規定による一般の退職手当等の返納の手続については、新潟県市町村総合事務組合財務規則（平成 16 年規則第 17 号）の定めるところによる。

２

本条第 1 項の規定による処分により返納を命ずる一般の退職手当等の額は、第 27条関係第 2 項から第 7 項までに規定する基準のほか、同項に規定する「当該退職をした者の生計の状況」を勘案して定める額とする。

３

本条第 1 項に規定する「当該退職をした者の生計の状況」を勘案するに当たっては、退職手当の生活保障としての性格を考慮して、当該退職をした者又はその者と生計を共にする者が現在及び将来どのような支出を要するか、どのような財産を有しているか、現在及び将来どのような収入があるか等についての申立てを受け、返納すべき額の全額を返納させることが困難であると認められる場合には、返納額を減免することができることとする。

４

当該一般の退職手当等の支払に際して源泉徴収した所得税及び住民税の額については、当該源泉徴収をした管理者が還付請求を行う。したがって、当該税の額については、返納を命ずる額からは減じないが、当該退職をした者に対する納入告知の額からは減ずることとする。

第 31 条関係
１

本条第 1 項の規定による一般の退職手当等の返納の手続については、新潟県市町村総合事務組合財務規則の定めるところによる。

２

本条第 1 項の規定による処分により返納を命ずる一般の退職手当等の額は、第 27条関係第 2 項から第 7 項までに規定する基準のほか、同項に規定する「当該遺族の生計の状況」を勘案して定める額とする。

３本条第 1 項に規定する「当該遺族の生計の状況」を勘案するに当たっては、退職手当の生活保障としての性格を考慮して、当該遺族又はその者と生計を共にする者が、現在及び将来どのような支出を要するか、どのような財産を有しているか、現在及び将来どのような収入があるか等についての申立てを受け、返納すべき額の全額を返納させることが困難であると認められる場合には、返納額を減免することができることとする。

４

当該遺族が当該一般の退職手当等について納付した又は納付すべき相続税の額については、当該遺族が還付請求を行うことができる。したがって、当該税の額については、返納を命ずる額からは減じない。

第 32 条関係
１

本条第 1 項から第 5 項までの規定による処分を行うに当たっては、当該処分を受けるべき者は非違を行った者ではないことを踏まえ、個別の事案ごとに諸事情を考慮した運用をするものとする。
２

本条第 1 項から第 5 項までの規定による一般の退職手当等に相当する額の納付の手続については、新潟県市町村総合事務組合財務規則の定めるところによる。

- 3 -

３

本条第 1 項から第 5 項までの規定による処分により納付を命ずる一般の退職手当等の額は、第 27 条関係第 2 項から第 7 項までに規定する基準のほか、次の第 4 項から第 8 項までを勘案して定める額とする。

４

本条において、当該一般の退職手当等の額には、源泉徴収された所得税額又はみなし相続財産とされて納入した若しくは納入すべき相続税額を含まないものとする。

５

本条第 6 項に規定する「当該退職手当の受給者の相続財産の額」を勘案するに当たっては、当該相続財産の額が当該一般の退職手当等の額よりも小さいときは、当該相続人の納付額の合計額を当該相続財産の額の範囲内で定めることとする。

６

相続人が複数あるときは、原則として、相続人が実際に相続（包括遺贈を含む。）によって得た財産の価額に応じて按分して計算した額を勘案して各相続人の納付額を定める。ただし、納付命令の時点で遺産分割がなされていない場合には、当該相続人が相続放棄をした場合を除き、民法の規定による相続分により按分して計算した額を勘案して各相続人の納付額を定めることとする。
７

本条第 1 項から第 5 項までの規定による処分を受けるべき者が納付すべき額は、当該者が相続財産を取得したことにより納付した又は納付すべき相続税の額についての申立てを受け、当該税の額から、当該相続財産の額から当該一般の退職手当等の額を減じた額の相続であれば納付したであろう相続税の額を減じた額を控除して定めることとする。
８

本条第 6 項に規定する「当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況」を勘案するに当たっては、退職手当の生活保障としての性格を考慮して、処分を受けるべき者又はその者と生計を共にする者が現在及び将来どのような支出を要するか、どのような財産を有しているか、現在及び将来どのような収入があるか等についての申立てを受け、納付すべき額の全額を納付させることが困難であると認められる場合には、納付額を減免することができることとする。

第 33 条関係
１

本条各項の規定による退職手当審査会への諮問事項は、本条第 2 項に該当する処分の処分案とする。
２

管理者は、退職手当審査会に対し、前項の処分案とともに、当該事案の内容及び処分案の理由を併せて提示するものとする。

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