TEL：03-3261-5648
FAX：03-3261-3550

J.P.F 東京

http://www.nisseiren.com/

発行人：中村 裕昌です︒│ ミスマッチとは？
井上 空き家の使い道はな
いが︑他人に貸すのは怖くて貸せない︒借りる方も確 実性がないとか︑条 件が合わないという︒中古住宅市場の業 者の方々の努 力をお願いしていくべきではないか︒

ト・モノ・カネ﹂の流れを移目を多摩のほうに向けて︑﹁ヒたくさん良い所があります︒

三多摩には１時間圏内にとなどに関する議員立法をから宅建業者を除外するこ成と︑弁済業務保証金規定

もに︑保証協会の研修への助や規制緩和に取り組むととなったわけですから﹁ステッ

皆 さ ん は 宅 建 取 引 士にす︒

提出し︑今国会で審議中で│ 三多摩地区は宅建業者の新規開業が非常に少ない︒

支 部によっては年 間２〜３

件︑よくても 件くらい︒

プアップ・トレーニング﹂︵従︑業者研修︶で︑更なる質の向〜区 内の 支 部 は平 均も動かない︒不動産屋が増えして選ばれないと賃貸も売買

もしくは︑そこに行く場所と業者団体である全日から要者を除外する提案では︑事また︑保証金規定から業い︒ともすれ ば自 分たちに望されたのは大変す ばらしよ︒︵笑︶

不利になるような内容です

効率優先から︑ちょっと違っ

ンスというか︑ポテンシャル

いきませんが︑ビジネスチャ

か︑全部の話です︒簡単には社会保障とか教育の整備とす︒新しいＩＴを活用した新代もどんどん進んでいきまはグローバル化︑ＩＴ化で時

なに楽ではない︒日本 経 済

動産業者のマーケットはそん

今後︑残念ながら中小不㎡︑業界全体が時代に合った国しています︒それぞれ個人やジネスチャンスも確実に到来ざした中小不動産業者のビ

空き家対策など︑地域に根方︑地 方 創 生 や 中 古 住 宅︑の参入も考えられます︒他

規ビジネス︑大手や異業種

れです︒

㎡から

民のニーズを捉えた形に変革

らしの向上のためにも︑中小としていくとか︑税金を払っ必要ではないか︒

不動産業者の皆様を全力でても︑それを超えるメリット

井上 今回野田聖子元国務応援してまいりますので︑が域経済の活性化や住民の暮大臣を会長として﹁自民党全していく必要があります︒地日本不動産政策推進議員連

いました︒︱︱ 本日はありがとうござ

就 任しました︒この議 員 連︵衆議院第一議員会館／Ｈ ・７・２︶

んばってください︒

盟を中心として︑税 制改正盟﹂を作り︑私が事務局長にが出てくれば︑規制緩和も㎡まで落てきて︑地方創生も１つの表はあります︒時代の流れがインフラ整備︑産業の立地︑ したい︒

ま ち づく り を ど う す る か︑ 必要で︑我々もしっかり応援

ることで感じますが︑結局︑ が︑消 費 者 保 護のためには

井上 三多摩格差はあらゆ

ると街は良 くなってきます

不動産を求めて住む空間︑ 上を目指していただきたい︒

４分の１とか５分の１です︒

30 23

活性化で︑問題点が一番凝縮されているのが空き家です︒

したい︒

25

三多摩へもヒト・モノ・カネを生

自治体も宅建業者も相当力を入れてやらないと︑なかなか深刻です︒

原のような田舎の自然豊か者の方々にがんばっていただ

10

大 自 然 の中、古民家を有効活用
衆議院議員

いて︒

井上信治 先に聞く︱︱先生は環境副大臣時代

な場所にある空き家︵古民│ 空き家にも３種類あり︑ が︑逆に︑いま奥 多 摩・檜
１つは賃貸市場の空き家︑２家︶は広い︒大きな家で悠々

井上 私の所は西多 摩・８

つ目は高齢化で施設に入ったと子育てをしたい若い世代もに多くの実績を残されていまための空き家︑３つ目は危険

和光 隆信 幹事長
石原 孝治 組織広報委員長
浅見 保明 組織広報副委員長

なメニューを 用 意しましたで住めない空き家です︒

市町村︑東京の一番西ですが︑面積は東京都の３割弱を占び付く実例はまだこれからが︑ミスマッチで利活用に結すね︒
井上先生 去年９月まで︵１
心の住宅事情とは全く違い︑めています︒郊外ですから都きたい︒

ナーとつなげない︒行政や事のミスマッチでなかなかオー

増えています︒しかし︑前述

後も自民党の東日本大震災
高 齢 化︑過疎 化に悩んでい年９カ月︶環境副大臣︑その復興加速化本部の事務局長
る地域もあります︒

井上 ３番目の空き家に関

空き家対策はビジネスチャンス
しては︑この間﹁空き家対策

練習できる静かな場所が欲部はさらに深刻です︒奥 多特措法﹂を成立させました︒

少︑家族構成もスタイルも変の活性化のニーズを抱え︑郡西多摩も駅前中心市街地

を 務めています︒当 初︑震災で避難された方は 万人︑万人もいます︒そ摩・檜原は高齢化率が迷惑をかけているような空

しい︑そんな話も聞きます︒│ 少子高齢化で人口が減 │ 例えば音楽をやる方はを超え︑人口は毎年それぞ

わって︑土地建物が余ってく

井上 広い古民家をシェアハ％

緒に暮らせるように︑今 後き家は法に則り対処していウスにして︑色々なイベントとに帰れるように︑家族で一は 災 害 公 営 住 宅 をは じめ︑ れ 〜１５０人以上減ってい要ですね︒

る状況を見据えた政策が必を行ったりするのは︑ほとん

きますが︑２番目の空き家

井上 時代の価値観とか社ます︒その中で空き家対 策

きたい︒に力を入れて﹁空き家バンク﹂ の利 活用にも力を入れていをつくり︑空き家の利活用にど都内からの人です︒

自宅建築など恒久的な住宅います︒

わが国の中古住宅はあま

規制緩和や税制改正で新たなメリット

会状況が大きく影響します

へ︑というスタンスになっての方たちが一日も早くふるさ

今でも

47

補 助・利子補 給などいろん

なのに︑日本は ％︒古くてい︒自 民 党の方 針は︑導入

パートと言われるほど︑１階は何税︑２階は何税と建物30Interview︱︱現状の﹁まちづくり﹂につり活用されていない︒欧米はマーケットの６割以上は中古（右から）
和光幹事長、井上先生、石原委員長、浅見副委員長

議員連盟を作り、議員立法も年 前からの課 題で│ 先進国は住宅に消費税

ローン減税︑相続税の控除︑ に出来ることはないか︑業界向性ですが︑それ以外にさらしても食料品に限定する方の現場のいろんなご意見をい

消 費 税 ８ ％の 時 にて︑昔の住 宅す ごろく的なすまい給 付 金など︑あらゆ井上を課税していませんね︒

考え方から︑ゆとりを求める手立てをしましたが︑フタ│ 不 動 産 に は 税 金の デ
この失敗を繰り返してはが税 金で出 来ている感じで

40

新しいテーマで︑私が建設省にいたでも 今 がチャンスでもある時代になってきました︒中込んだでしょう︒

を開けたら想像以上に落ちる︒パラダイムが変わってき古でも良いもの︑しっかりし

ただいているところです︒
たマーケットがあれば︑中古ならぬと思っていますが︑軽す︒例えば最低敷地面積をを選ぶ方も増えるはずです︒
特に地域のことを一番よくわ

減税率となるとハードルが高50

15

すが︑なかなか解決しない︒

20

50

46

21

No.

編集人：石原 孝治

A L L JA PA N R E A L E STAT E P O L I T I C A L F E D E R AT I O N TO KYO【聞き手】

かっている地元中小不動産業

27（全日東京会館）

95〒102-0093
東京都千代田区平河町1-8-13

第95号
10,000部
発行部数

日 政 連 東 京 会 報
1 平成27年9月7日

全日本不動産政治連盟 東京都本部

三多摩、各国の五輪キャンプ地に期待に大学が多いということです

子供の 夢 を 育 て る チ ャ ン ス に
野 村 有 信 先生に 聞 く
都議︱ 東京五輪について︑盛りレベルの支部があり︑地域密

向けて︑皆さんは市区町村士先生です︒高齢化社会にん︒それが可能に？

という発想は今までありませ体と不動産業界が連携する

野村 もう︱︱いつ頃からですか︒

重点整備目標にしています︒

都は三多摩の南北の道路をが︑我々も前述の検討会議

べきことはいっぱいあります︱ ２０２０年に向けてやる

色々協力できると思います︒︱ そうです︒地元の我々がシステムでは﹁空き家活用﹂も参加していただきたい︒ケア

で仕掛けます︒皆さんにも来れば人が通る﹂﹁駅が出来れ︱ 活性化の面では﹁道が出た︒

日はありがとうございまし

動いてみたいと思います︒本に参加させていただき︑現状

野村 そうです︒行政主導

東京都もサービス付

ば人が集まる﹂ですね︒︵都議会自民政調室／Ｈ ・７・ ︶年前から︒進着型じゃないですか︒

野村

テーマの１つですから︑問題

野村 道路や公共交通機関を把握しながら地域密着でき高齢者住宅に補助制度が意識を全日さんもぜひ共有

捗状況は遅いが︒

あります︒の整 備によって企業 もまた宇田川 聡史 ︵江戸川区︶

ね︒

幹事長

田中 たけし ︵品川区︶

上がっているのは東京湾岸の幹事長代行

柴﨑 幹男 ︵練馬区︶

和泉 武彦 ︵葛飾区︶

都議会自由民主党新役員

摩は都心に向けての東西の副幹事長

戻ってきます︒
第三次産業は︑軸だけじゃなくて埼玉︑多副幹事長

野村 ２００２年日韓Ｗ杯

摩︑神 奈川という南北の軸

地域だけの気がしますが︑三野村 高付加価値のある生

１︵４００万人︶を抱えているため︑舛添知事は市街化区保全を図り農業を振興する

ればいけない︒また︑農地の社会へ向かって地域が大きくすから︑今後の少子高齢化

野村 宅建取引士の団体で当連盟に期待することは？

総務会長

副政調会長

副政調会長

副政調会長

副政調会長

木村 基成 ︵小金井市︶

山内 晃 ︵品川区︶

堀 宏道 ︵豊島区︶

大場 やすのぶ︵世田谷区︶︱ 多摩地域での交通網は単なるビジネス団 体ではな対応した協会の役割は何か︑

副総務会長

副総務会長

副総務会長

川松 真一朗︵墨田区︶

栗山 欽行︵北多摩第三︶高椙 健一︵北多摩第二︶神林 茂 ︵大田区︶

域内農地を﹁都市農業特区﹂

政調会長代行 小宮 あんり ︵杉並区︶

清水 孝治 ︵立川市︶

多摩地域の安心安全なまち

今回 圏 央 道が走って︑三多と言ってお帰りになる中国の変わっていくわけで︑それにほどインフラ整備に格差があ

南北が非常に弱く︑これが致くて地域の社会的な存在と︵任期／平成 年７月末日︶

総務会長代行 三宅 正彦 ︵島部︶る︒物流︑職 住近接等々を命傷になっている？

して頑張っていただきたい︒

考えると︑例えば中央線の

日 政 連 活 動道路も同じで︑東京

野村
西の複々線 化は︑国の施策

は終わりましたが︑三鷹以高架︵連続立体交差化︶事業

が︑﹁多摩格差﹂と呼ばれる

小松 大祐 ︵世田谷区︶

を中心とした新しい産業軸

多摩ではどうですか︒
野村先生 三多摩に限らず取引の国際化を図っていただ

方が ％もいます︒

副幹事長

産品は国際物流ですぐ運ばで大分県の中津江村がカメ
大きなチャンスでもあります︒
三多摩 交通網整備が課題
ルーンのキャンプ地になり︑ ︱ 先生がやられたスポーツ
目に﹁空手﹂を入れようとＩＯ︱ 先生は青梅出身ですが︑ けないのはどこですか︒

ことは？
きたい︒

野村 現状制度に限界があ

副幹事長

づくりに関してのご要望は？

Ｃ関係者が動いています︒空でしょうが︑なかなか都心で
野村 五輪を契機に︑東京︱ 中国・台湾の方が不動りますが︑規制緩和するな

秋田 一郎 ︵新宿区︶構想を持たなければいけなは空手ですか︒

村ぐるみで歓迎し大成功しは難しい︒の不動産を外国人の方が今

産に投 資したいと来られる

ど外国人に売れるような環

政調会長

なきゃならないので︑横田基

期待感は強い︒競技を見る

野村 その点︑三多 摩は適以上に買われます︒外国人

が︑お金を日本に移す手立て

境 づくりを︑ぜひ全日で研い︒

野村 多摩は工業生産出荷

手は国の数では１８０くらクでは空手は正式種目です野村 空手もやりましたが一権では自由形で４００ｍ泳ぎ地が多い︒
に対する東京の不動産売買は考えていない上︑日本の仕究して政 策的に提 言していにと提言しています︒

す︒府中︑日野︑三鷹︑瑞穂︑ ハードルが高いが︑やらなけ

額では

地の民 間 利用です︒これもました︒その後も交 流が続
子供たちと各国選手団と入っていません︒

区を上回っていまだけでなく︑外国人観光客
界２００カ国から選手団がの交流が芽生え︑子供の将来
今回︑オリンピック追加種

が︑肝心のオリンピックにはい︒５大陸のミニオリンピッ

来て︑事前キャンプを張りまの夢を育てる︑夢を叶える︑ました︒

番は水泳で︑関東学生選手

すから︑地域を提供する側

23の期待も膨らんでいます︒
青梅なんか製造品出荷額が多い︒︱ 事前キャンプ地となる 外 国 人 と の 取 引 に 仕 組 み づ く り を ！
︱ 不動産業界に期待する ビジネスの環境整備をして だ！ 簡単に買えないのか﹂ 人口も首都東京の３分の︱ 環境もいいし︑敷地・グ等について︑ぜひ全日さんがと︑東京に近い所が選ばれる

ランド等の施設もあり︑第一組みを全く勉強しないで来てただきたい︒

政策について︒
年後には高23︱ 地域の活性化のためにいているそうです︒︱ 地域の医療福祉関連団

して欲しい︒

10

27

Interview

も 増 えます︒もう１つ︑世和光 隆信 幹事長
石原 孝治 組織広報委員長（左から）和光幹事長、野村先生、石原組織広報委員長

員の井上信治先生は日政連の勇気ある提案を称えた︵１面インタビュー参照︶︒

もう１つは宅建取引士への﹁弁済業務保証金制度は不とより宅建業従事者の資質

呼称変更により取引士はも

業法改正案︵次の２項目︶が保証協会が教育の面での助企業は収益を上げるため

宅建業者の除外は見方を変成ができるように改正を要

生活支援︑住まいなどについ日政連は︑消費者保護のえれば業者にとって不利にな望している︒

的レベルアップが求められ︑るような現 状です︒経済至観点から︑弁済業務保証金

るような内容だが︑消費者

動産取引上︑消費者を保護上主義だけでない︑日本企業の還付請求を受ける権利を

今国会︵第１８９回︶で審議﹁東京都地域包括ケアシスの倫理を持っていただきたい︒

効率化を求め︑長年お世話

東京都︑市区町村がまちぐ

テムの在り方検討会議﹂の委決される見通しである︒

この改正案は今国会で可のためには必要で︑我々政治て︑１年かけて検討します︒

るみで高齢者をお世話する

員長は一般財団法人 高齢者

一番先に手を付けなければい︱ 多摩のインフラ整備で︑ 有する者から宅建業者を除するための制度ではあるが︑ そのための教育研修について﹁地域包括ケアシステム検討

住宅財団 の理事長・髙橋紘

家も応援したい﹂と衆議院議されている︒

会議﹂を発足︑実施主体は市外するよう法改正を要望しになった発祥の地を平気で去としては手 付かずの状況で
宅建業法改正要望実現へ
医療福祉関連団体とす︒また企業の工場再編や市街地化の進展により大規弁済業務保証から業者除外
不動産業界が連携へ！
模工場の撤退が見込まれて︱ 野村先生が進めている 区町村で医療・介護・予防︑ います︒
日政連の要望により宅建 ている︒

います︒観光に来て︑
結局
﹁何

99

％にな り ま す︒ ９月に﹁住まい﹂をテーマに分

野村 東京は
齢化 率が

20

28

【聞き手】

今 年 か ら 国の 呼 び 掛 けで︑ 科会をやります︒

30

平成27年9月7日 2日 政 連 東 京 会 報
第95号

第95号

第

懇談会で「かつては不動産業界に身を置いていた」と話す宇田川会長
（円内も）

27

23

を進めます︒これも皆 様方の協力が欠かせません︒私もかつては不動産業界に十数年身を置いていたので︑皆様

方の苦しみも承 知しています︒皆様方との意見交換を密に行い︑それぞれの課 題

解 決のために力をつくしま

年度の税制改正大綱でも日政連の要望成果が出ておについて︑議員懇談会の鈴木す﹂と挨拶した︒

議員連盟︵野田聖子会長︶の

錦 治 事 務 局 長 が 役 員の 欠り︑これも都議会自民党のご 協 力の 賜 物 と 思いま す︒

員・追加等による新役員と議事に入り︑役員の選任

本日は各支部役員と地元選して 顧 問 に 髙 島 な お き 氏︑

先生方並びに全日政策推進

出の都議の先生方とテーブル幹事にきたしろ勝彦氏︑事局次 長に川松 真一朗氏を提を囲んで意見 交 換をしてい続いて議員懇談会の宇田案︑出 席 者へ承 認の拍手を務局長に鈴木錦治氏︑事務

川会長は﹁東京都は昨年暮れ

求めたところ万 雷の拍手でただきたい﹂︒に 年間の長期ビジョンを作

27

回都議会自民党日政連関係議員懇談会開催 （Ｈ ・３・ ）21

21

都予算編成の結果報告を聞く

次に主催者を代表して堤地元の先生方と意見交換

第 回都議会自民党日政連関係議員懇談会︵会長＝宇田川聡史都議会議員︶が３月23

日㈪新宿のハイアットリー

年度東京都予27

ジェンシー東京で開かれ︑日政連東京の算要望に対する経過報告や︑支部ごとに円卓を囲み地元選出の都議会議員の先生方

名全員が加盟し10との密な意見交換を行うな

提案どおり承認・決定した︒

ど︑中身の濃い会合となった︒ る︒先 生方と共存共 栄でい成した︒今 後︑木 密地域の

引き続いて予算要望経過

きたい﹂と開会挨拶︒

智本部長が日頃からのご支解消︑空き家対策などを重報告︵鈴木隆道幹事長︶
︑そ56

なお︑同議員懇談会には自援ご協力︑並びにご出席への点的に予算化していき︑人口

して︑各 支 部 ごとに先生方

民党議員

部長︵日政連東京副本部長︶ お礼を述べた上で︑﹁日政連が減少する２０４０年度をている︒

は公益社団法人では出来な中村裕昌・全日東京都本は﹁お願いすることはお願いとの意見交換が行われた︒

氏︵城東第二支部︶を選任し議案審議に入った︒

重点活動方針での組織強い政治活動を行う団体です︒ めざした東京のまちづくり

年度 年次大会開催 （Ｈ ・５・ ）27

し︑協 力することは協 力す

平成様 方のご要望の実現へ向け化・会員増強について︵第１号議案︶は︑ 年度の新規入会 者は前 年比 ・４％アッ

26

27

29

陳情活動を続けます﹂と力説

続いて議長に篠利行氏︵新した︒

堤東京都本部長が活動成果

プの６１１名で︑会 員 数は３０９名増の７８６６名となり︑今 期 中に８０００名の大台に乗る勢い︒

役員の選任︵第７号議案︶

で︑まず選任された幹 事による幹事会を年次大会を中断して開催した結果︑新本部 長に全会一致で中 村 裕昌

氏が選任された︒これにより全日４団体の本部長は中村氏に一本化された︒

18

新規入会６１１名の大幅増

全日本不動産政治連盟東宿支部︶︑副議長に竹林香代

党日政連関係議員懇談会と平成27年度年次大会で堤本部長挨拶、円内は中村新東京都本部長を述べた上で︑﹁都議会自民29

京都本部︵堤智本部長︶の平

年度年次大会が５月

昨年出来た全日本不動産政成日千代田区隼町のグランド策推進議員連盟を通じて皆長︶を中心に︑東京都本部は地域に根 ざした都 議 会へのア ーク 半 蔵 門 で 開 催 さ れ︑

中村新本部長挨拶

陳情を中心として総本部と一い︒ご承認いただいた 名の﹁日政連は入会のご理解をいす︒

幹事の皆さんと共に頑張って線を画して要望していきた

運営につきまして︑総本部は

いきます︒
﹂

ただき入会率も伸びていま

全日政策議連︵野田聖子会

38

27

新本部長に中村裕昌氏

日 政 連 東 京 会 報

3 平成27年9月7日

平成 28 年度東京都予算等に対する要望「平成 28 年度東京都予算等に対する要望」
は８月３日の幹事会で承認され、９月３日都議会自民党へのヒアリングに提出することになった。
（要旨・以下同じ）
多くの上場企業が３月期決算で過去最高益を更新する一方、個人所得や消費は回復途上であり、楽観を許さない状況である。また、2020 年東京五輪開催まであと５年、五輪開催後も見据えた都市整備が求められている。
このような状況下で、東京をより世界に誇れる都市とするために、次の予算要望を行う。

1 空家対策の推進に関する要望
昨年、「空家等対策の推進に関する特例措置法」（以下「空家特措法」）が制定され、本年５月全面施行された。東京都は区市町村に十分な支援を行うなど、東京都、区市町村に次の取組みを要望する。
（１）東京都から区市町村への働きかけ
東京都から区市町村に「空家等対策計画」の策定を働きかけ、計画作成のために区市町村が不動産に関する学識経験者等を構成員とする協議会を設置する場合には、地域密着の
不動産関係団体がその構成員となるようにしていただきたい。
（２）東京都における協議の場の設置
東京都は区市町村や関係者との協議の場を設置し、区市町村共通の課題について対応策を協議するなど、区市町村の行う空家対策を支援されたい。また、その協議会には地域に密着した不動産関係団体も構成員とされたい。
（３）空家に関する相談窓口の設置
空家対策を実効あるものにするためには、
空家の所有者と利活用者したい人との間を取り持つ仕組みが重要である。東京都は区市町村に対し、空家所有者に売却や賃貸、転用など空家利活用の方策を提案できる窓口を作る
よう働きかけていただきたい。その際、地域密着の不動産関係団体を活用し、相談員の派遣を求めるようにしていただければ、地域のニーズに即した対応が可能となる。
（４）東京都の財政支援の拡充
東京都は空家対策として区市町村への助成（27 年度予算１億円）をするが、空家対策が本格化すれば、１区市町村当たり 200 万円ほどの助成金では不十分である。
また、助成の対象は、空家の実態調査、「空家等対策計画」策定及び住宅確保要配慮者向けの住宅改修に限定されている。空家を保育所等で利用する場合には助成対象とならず、福祉部局での施設整備補助金等の対象にならない限り、補助が受けられない。
しかし、住宅用のほかに、例えば宿泊施設、
グループホームや地域の活性化になるような活用にも補助できるようにしないと空家の一層の有効活用には繋がらない。東京都は助成
対象、助成金額の拡充に努め、各部局が一丸となって空家の利活用に総合的に取り組むことを要望する。
（５）固定資産税軽減措置の継続等制度改正の推進
空家問題は、協議の場や相談窓口の設置のみでは解決できない制度的要因もある。所有者が老朽家屋を撤去しないのは、住宅用地の特例による固定資産税軽減措置のためと考えられる。今年度から税制改正で区市町村長が特定空家と勧告すれば、所有者は特例を受けられなくなる。それには周辺環境に影響を及ぼすことが条件である。
また、東京都は木密地域の不燃化特区内では、老朽住宅除却後も一定の条件で固定資産税の減免制度を設けている。不燃化特区外でも自主的に撤去した場合に一定の条件で減免を行うなど、さらに空家撤去を誘導する措置を講じてもらいたい。

2 都市整備に関する要望
国土交通省は「コンパクトシティ」構想を、東京都は「集約型地域構造」をそれぞれ打ち出している。また、東京都は国家戦略特区の指定地域を９区から都内全域に拡大するよう
国に要望した。これらの動きは、社会の変化への対応など望ましいが、さらに次のような取組みを要望する。
（１）容積率等の緩和
東京都は「市街地を集約型の地域構造に再編」するなかで、駅周辺など集約を図るべき地域の容積率、建ぺい率、道路斜線制限の緩

和、用途地域の見直しを要望する。特に、高齢者が郊外から交通至便の駅周辺に生活の場を移す例が増えている。こうした人々への住宅供給も含めて、一定の地域では環境に配慮、
地元自治体とも協議し、地区計画を活用するなどして容積率の緩和を要望する。また、市町から容積率緩和の協議には、都市計画区域
マスタープランに基づき積極的に対応するよう要望する。
（２）都市計画道路の整備
首都高速中央環状品川線の開通で渋滞が緩和された。道路整備は渋滞解消と経済効果だ
けでなく、防災性や景観の向上等をもたらす。
2020 年東京五輪を控え、都市計画道路整備のスピードを上げるように要望する。
（３）無電柱化への取組み
各国都市の無電柱化率は香港 100％、ソウ
ル 46％に対して東京 23 区で７％である。林
立する電柱は防災上、景観上も大きな問題である。国会では議員立法により、無電柱化を推進しようとする動きもある。東京都は昨年末「無電柱化推進計画」を策定したが、低コストの電線地中化技術の導入も含めて一層の取組み強化を要望する。

3 税制に関する要望
東京都は地方消費税や不動産取得税等の課税主体であり、国税であっても都民の生活や景気に大きな影響を与えることから、東京都
で改善できることは改善し、国が行うべきことは国に対して改善を求めていくことを要望する。
（１）消費税の軽減税率の導入
平成 26 年４月の消費税率８％への引き上げで景気が長く低迷した経過を踏まえ、平成
29 年４月の消費税率改定時には万全の配慮をすべきである。政府・与党では軽減税率対象品目は食料品を中心に３案が検討されていると報道されている。住宅は国民生活の基盤であり、住宅取得に関しては様々な税が課税されることを考慮して、軽減税率の適用対象とすることを要望する。
（２）住宅取得に関わる様々な課税の見直し
住宅取得に関しては印紙税、登録免許税、消費税、不動産取得税等様々な税金が課税される。それぞれ違う側面からの課税だが、納税者には住宅取得の際に取得費用以外に多くの税金が課税され、負担が大きい。住宅取得の拡大は景気を大きく左右し、国・東京都は現行課税制度の見直しを要望する。特に印紙税は、電子文書が非課税で均衡上も現代社会に合わない。東京都は廃止すべきであると、国に強く求めることを要望する。
（３）面積要件の緩和
不動産取得税の軽減措置の対象住宅は原則50㎡以上であり、戸建以外の貸家用住宅のみ
40㎡以上となっている。その他住宅ローン減税をはじめ各種税制における軽減措置の対象
は 50㎡以上です。単身世帯が増えており不動産取得税のほか、所得税・住民税における住宅ローン減税や贈与税非課税措置、登録免許税など住宅に係る軽減措置の対象を原則 40㎡以上とすることを要望する。東京都は大都市の実情を踏まえ、国税の面積要件を緩和す
るよう働きかけを要望する。

4 中小不動産事業者融資
中小企業の経営は依然厳しい。わが国では企業数の 99％以上、被雇用者数の７割を中小企業が占め、中小企業の業況が好転しない
限り、景気の好循環は期待できない。特に中小不動産事業者は、地域に密着し、住宅、事務所等の流通・管理で地道に都民の生活や産業を支えている。中小事業者のへの融資は景気回復を後押しし、都民及び産業への大きな支援となる。
（１）融資の拡大
東京都中小企業融資における運転資金の融資限度枠の拡大、貸出条件の緩和及び信用保証料補助額の拡大を要望する。
（２）セーフティネット保証制度の充実
平成 27 年７月期からのセーフティネット
対象業種に、
不動産関連業種としては未だ「建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業」等が指定業種から除外されている。東京
都はセーフティネット保証制度（中小企業信用保険法２条５項５号）が業界の実情をより反映した制度となるよう国に要望してもらいたい。

東京都と全日が協定
危険ドラッグ等根絶へ
公益社団法人全日本不動

殊詐欺︵振り込め詐欺等︶の日政連の活動の歩み③︵都市整備局︶

億６４８８万１千円︒

以前決定した都市計画道路なの根絶に関する協定を締結し日政連東京都本部は例年夏頃︑に長年整備されず現況にそぐわな

引き下げられているが︑これを東負担水準が 区のみ上限が ％に渋谷支部︵ ・ ︶︑新宿支の回答です︒の用途地域に広げ一律 ％に︒

商業地域の固定資産税は︑課税負担水準の上限の％は︑ 区の平均及び都財政への影

イ率・容積率の緩和を︒

補助 号線︑同１７８号線など５﹁必要性の検証﹂
を実施︑
その結果︑

︵

年 ３ 月 策 定 ︶に つ い て 道 路 の区部の都市計画道路の整備方針の１とされています︒ ︵総務局︶

標準が価格の６分の１または３分

宅用地の固定資産税はすでに課税響を考慮したものです︒また︑住組みます︒

建ペイ率 ％・ ％↓ ％に︑容上げを︒

線として見直し・検討中です︒

路線の一部区間を︑見直し候補路

また多摩地域は 年間で優先的

回 答 敷地面積の最低限度の指整備路線を選定すると共に︑地域

回 答 ﹁ポートフォリオ﹂﹁技術

ジェクトにも融資対象とされたい︒

定とあわせて約５６０㎡を建ペイ

率 ％︑容積率１００％に見直し

特性を踏まえた新たな道路整備の要望２ ㈱新銀行東京及び保証協

路の整備方針︶を平成 年２月に第三次事業化計画案︵都市計画道

ロジェクト資金を対象外としてい力・将来性﹂においては不動産プています︒

会の融資条件の緩和・融資の増大
を︒

公表した︒

るが︑個別の案件の状況を踏まえ﹁不動産業は政策産業だ﹂ を２分の１に減額されます︒

日まで

知のとおり︑重要事項説明

１年６カ月延長された︒

予定しています︒︵新銀行設立本部︶

べ実行額は約１兆２２００億円を

回 答 東京都住宅政策審議会はてもらいたい︒

年６月︵第１８６回通常国会︶においこうした﹁特例﹂は数多く・父母や祖父母からの贈与

進入阻害物の撤去及び避難路の確

要望２ 狭隘道路の解消へ関係法

令の整備を︒

要望１ 住宅政策審議会等の構成︹平成 年度要望︺

措置を 年度も継続し︑商業地等

る固定資産税・都市計画税の減免

回 答 小規模非住宅用地に対す進めており︑国へも国庫補助の拡ワークとなる延焼遮断帯の整備をり 推 進 計 画 を 定 め︑ 輸 送 ネ ッ ト

回 答 東京都では防災都市づくの推進を︒

画︑社会福祉︑消費者保護︑その住環境の整備分野のほか︑都市計︑学識経験者は︑住宅・し︵ 条︶

議会議員︑区市町村の代表で構成され︑その委員は学識経験者︑都

都住宅基本条例 条に基づき設置

員に全日東京都本部からも選出しの 年度分の両税の負担水準の上充要望を行っております︒

延焼遮断地帯の形成・緊急車両

限を ％に引き下げています︒

し等︒︵産業労働局︶と言われてすでに久しい︒こありますが︑それぞれ２〜

で住宅取得︵一定のリフ保等を図るための関係法令の整備て相談に応じることとしていま

れは不動 産業が国の土地・３年間の期限が限られている

ォーム工事︶した場合の３の⑴ 固定資産税等の課税標準付金は適用期間を平成日まで延長されす︒

時に説明しなければならな

住 宅政 策によって大きく左ため︑日政連は毎年陳情活

贈与税の非課税措置につは平成５年度以前の課税標準額に登記手数料の減額運動

間 延 長された特 例 制 度の一

年６月︵都市整備局︶も右されるからです︒しかも不動を重ね︑内容の拡充︑期

いて非課税 限度 額が改正

据え置くこと︒※平成 年度予算額＝４７０万円て全会一致で可決・成立︵施い法令上の制限は現在

動産︵土地・建物︶を売ったり間の延長がなされました︒こされ︵最大３０００万円︶
︑

この不動産に関わる税金例を紹介します︒

た︑等々⁝

︵区部︶

行は今年４月１日︶
︑長年のの法律があり︑その重要 項買ったり︑持っていても賃貸うした陳情・請願結果は毎適用期間が平成日まで延長された︒

額された内容は次のとおり︒にはほとんど軽減税率など

・登録免許税の税率特例措要望３ 固定資産税の抜本的見直念願が実り実現に至ったので
目は３００を超える︒しかもしていても必ず複数の税金が年﹁土地・住宅税制改正﹂等

われました︒

千円がなんと六百円に年から７年間にわ

手数料の減額運動を粘り強閲 覧・ 登 記 事 項 要 約 書 はの﹁特例﹂が設けられていま

置︵所有権の移転登記な・住宅ローン減税とすまい給く続けた結果︑登記事項証

５００円↓４５０円に︑印鑑す︒これは日 政 連の陳 情・ど︶が平成 年３月 日まを廃止し︑取得時評価額に基づき３の⑵ 再建築費基準の評価方式

や沿道の不燃化を推進しています︒

備と︑防火地域等の規制・誘導策

延焼遮断帯は都市計画道路の整※平成 年度予算額

定額法による未償却残高を課税標準とする︒＝ 億６４８１万１千円︒

他住宅関連分野︑と定められています︵同条２項︶︒

学 識 経 験 者は学 者 だけでなく︑

例えばマンション管理等の専門知識

内訳︵カッコ内は 年度︶

人選にあたっては専門分野の全経験を有する者なども含まれます︒

億 ３ ７ ９ 万 ２ 千 円︑ ▼ 合 計

整備事業︵７億９８０万４千円︶＝︵

億 ９０８２万 ３ 千 円 ︶＝※平成 年度予算額

ら︑検討します︒

体的なバランス等を考慮しなが業務を通して消費者保護に関する▼ 防 災 都 市 促 進 事 業を有する者や︑借家人等からの相談のを評価時点で再建築する場合に︵３億１２３４万４千円︶
・木密地域

億６８６７万５千円︶＝ 億６１０１万９千円︑▼沿道一体整備事業︵

必要な建築費を算出すると共に︑

回 答 評価対象家屋と同一のも

22

ある︒

かかってきます︒﹁不動産はで公表されます︒

平成年６月
税金のデパート﹂と言っても※平成年４月から減明書︵謄抄本︶の窓口での交証明書５００円↓４５０円

請願の活動結果です︒

そのほか付手数料が１０００円からに︑証明︵地図等︶５００円

での２年間延長された︒

19

経過年数に応じた損耗減価を行う︵以上︑主税局︶﹁ 再 建 築 価 格 方 式 ﹂が と ら れ て います︒

要望１ 都市計画道路の早期整備︹平成 年度要望︺

17

29

03-3261-5648

18

18たり日政連独自による登記

７００円に︑またオンライン

例えば︑不動産取得税の

事務局

17

31

↓４５０円に︒

お知らせ

30

全日本不動産政治連盟東京
都本部（略称・日政連東京）では、会員の皆様方からのご意見・ご要望を受け付けております。ご意見等があればお申し出下さい1730

手 数 料が７００円から課税標準税率は４％ですが︑ ・不動産取得税︵本則４％︶を３％とする特 例 措置が日政連では不動産流通に軽減税率によって３％となっ５７０円にそれぞれ減額さおける多重課税の解消と併

年４月か

平成

日まで３

ています︒

・住宅借入金等を有する場

年間延長された︒

年３月

せ︑更なる減額 運動をずっ

また︑新築住宅に係る固ら７００円が６００円に︑まれ︑さらに平成31と続けていきます︒

定資産税の軽減特例は税額

1929

たオンラインも５７０円から５００円に更なる減額が行

31

44

27

30

23

︵次号へつづく︶︵都市整備局︶＝５１０万３千円︒

19

22

22

29

25

65

18

年の税制改正で期

過言ではないでしょう︒

が平成工事など︶の所得税額の特中 小 不 動 産 業 者 の 小 規 模 プロ

︵都市整備局︶あり方︵環境軸の形成等︶を検討︑の緩和と融資額の拡大を︒

要望４ ㈱新銀行東京の融資条件

積率 ・ ・ ％↓１００％に引

要望１ 低層住居専用地域の建ペ要望３ 固定資産税減額はすべてた︒なお︑協定締結式には︵公

東京都の翌年度の予算編成にあた

いものもある︒早期の整備及び見

更は︑
﹁士業﹂
への格上げであ部︵Ｈ ・１・ ︶︑町田支部と見直しを︒

社︶都宅協の瀬川信義会長もり都議会自民党へ要望書を提出︑直しを︒

取 引 主 任 者の 役 割 は 高 度り︑国 民に与えるイメージ

60「 宅 建 取 引 士 」動 き 出 す
宅建取引主任者→宅建取引士へ呼称変更
参加︑同様の協定を結んだ︒

翌春その回答をいただいていま産協会東京都本部︵中村裕昌

す︒以下は各年度ごとの要望書並

京都全域の用途地域に適用された

危険ドラッグに関しては

区部は第三次事業化計本部長︶は５月 日都庁第一〈 日 政 連 活 動 〉長 年 の 念 願 実 る

回 答次の各支部が自治体や警察びにその回答です
︵要旨︶
︒
前回
︵第

庁舎知事特別応接室で舛添い︒なお多摩地域は︑課税権者のと撲滅に向けた覚書を締結

年︑宅建取化・専門化してきており︑そは大いに違い︑社会的地位の ︵１・ ︶
︑城南支部
︵３・３︶
︒

年前の昭和
要一東京都知事並びに髙綱

日政 連の活 動の中で︑日毎 年のように新しい法 律・市・町・村へ減額できるよう対策している︒

画︑多摩地域は第二次事業化計画

直良警視総監との間で危険に基づき都市計画道路事業を進め

改 正 が 行 わ れ︑ま た 今 回︑号︶に引き続いて掲載します︒

引員制度が設けられ︑同

回 答 とあるのは都議会自民党

政連の全会員に関係する事
平成回 答

薬物︵危険ドラッグ︶及び特を講じられたい︒

中古住宅の円滑な流通に向

当面︵最長５年間︶は﹁主任の責務はさらに重くなってい順に豊島・文京支部︵ ・ ︶︑ ︹平成 年度要望︺

者証﹂﹁取引士証﹂の両方が存向上に繋がるだろう︒︵建設局︶ており︑引き続き財源確保︑地元

年に現在の宅建取引主任者
け た 関 係 事 業 者の 連 携 等︑月から締結日柄から紹介すると︑不動産となり︑そして︑今年４月か

年

取引に欠かせないのが﹁宅地ら宅建取引士に︒

在することになるが︑当然︑ る︒宅建 取 引士への呼 称 変

65

65

23

別控除について︑適用期間

合︵耐震改修︑特定の改修

日 政 連 の 請 願 、大 い に 実 る
税 制 の「 特 例 」を 獲 得

44の協力を得ながら早期整備に取り

建物取引主任者﹂だが︑その呼称が今年４月から﹁宅地建物取引士﹂に変更された︒
日政連の
﹁取引士﹂
への要望
であれば使用できる︵宅建取取引主任者証は有効期限内

らだが︑数 年 前から改めて引主任者証は一定の手続きを年代か士業 化への陳 情を重ねた結すれば宅建取引士証に取り活動は遡れば昭和

果︑昨年６月︑宅建取引主

40

80

19

毎年数々の軽減措置勝ち取る

60 30

回 答 開業３期目までの融資延18換えられる︶
︒

10

10

12

20

23

93

50

21 27

12

30

任者を宅建取引士とする改

17

50

16

20

39

取引主任者の役割はご存

92

10

58

58

正宅建業法が参議院本会議

50

26

31

40

32

25

17

平成27年9月7日 4日 政 連 東 京 会 報第95号

日 政 連 東 京 会 報

5 平成27年9月7日

第95号

新規

新規会員

（敬称略）

平成26年11月〜平成27年5月
千代田支部

小島
三森
吉田
小西
石川
元川
梅本
德永

拓
健
大介
留美
学
輝彦
満
清子

スカイプレミアムセカンドパートナーズ 株式会社株式会社 セブンフォレスト株式会社 リーフタイム
株式会社 フロム・ゼロ
株式会社 アイル

Aファンド 株式会社株式会社 ブレイン・コミュニケーションズ
株式会社 永徳株式会社 LUCE
横地 一美
株式会社 我喜大笑
佐藤 大央
株式会社 さくら綜合事務所
杉本 茂株式会社 ソルバスアセット
齋藤 工
GSマネジメント
川島 達司
株式会社 パルマ
高野 茂久
株式会社 クロスサイト・システム
相馬 隆宏
山田 千恵子 株式会社 ビルズイン
ウイングル 株式会社
佐藤 翠
桜井釣漁具 株式会社
櫻井 孝行
エストコンサルティング 株式会社
三ツ谷 真
株式会社 SKYwith
宮崎 清株式会社 ランドヒルズ
官 柏志

中央支部

吉村 智美
小原 理彰
荒木 忍
薄井 藤太
葈澤 祐一
川原 邦章
苑田 慎也
佐藤 榮一
長田 裕志
宮井 弘之
島田 沙織
武田 維良
東 正隆
原 史人
小松 龍二
那倉 義正
初谷 昇

城市 隆介
下重 彩
平松 孝介
日置 三奈子
東山 美英
肖 平
荒井 聡
細谷 智雄
五味 五郎
伊藤 紀之
相原 淳也

建物管理 株式会社株式会社 インベストメント東京
株式会社 コスモ・ブレーン・インターナショナル

USUIアセットマネジメント 株式会社株式会社 STKリアルエステート株式会社 フロンティアコンサルティング株式会社 スプレッドリアルデザイン株式会社 KIMITSUYA
日本橋ウルハウス 株式会社株式会社 スマートアンドカンパニー
株式会社 レイヨン・ヴェール株式会社 ヤマテコーポレーション株式会社 エムズコンサルティング
しんとく建設工業 株式会社株式会社 エア・アドバイザリー
株式会社 ISE株式会社 ジャパンブリッジ・パートナーズ

ラストビジネス 株式会社

智
雅弘
秀紀
竜次
正敏
聡
健一
節三郎
静江
郁雄
一恵

株式会社 聖栄
大日 株式会社
株式会社 東京国際商会
株式会社 ゴールドラッシュ
株式会社 ACPシェア
株式会社 フジ企画
ボンド・プロパティ 株式会社株式会社 NEXT株式会社 さくら不動産株式会社 クラシヲ株式会社 TOKYO HOUSE株式会社 クランディア
株式会社 カイマコーポレーション株式会社 back−door
ベストトラスト不動産 株式会社
合同会社 エントランス
有限会社 忠峰工業
株式会社 アイモーション株式会社 ハッピースマイル

裕一
久幸
和彦
しづ子
文秀
康雄

有限会社 須賀商事
株式会社 翔栄株式会社 サン・フロンティア
株式会社 エム・ケイ
株式会社 エドワン
合同会社 原島不動産

城東第二支部
株式会社 シティコネクト
井手 大光
HOPE 合同会社
鄭 敏株式会社 伸栄不動産
宮木 伸介
株式会社 アセットマイスター
速水 彰
ライズオンジャパン 株式会社
薬師 秀一
株式会社 大東グループ
李 花株式会社 ライベスト
市村 勇磨
リアルシーズ 株式会社
森元 正紀
合同会社 ドラマチック
今村 浩之
思美 株式会社
周 雪佳
株式会社 光和システム開発
佐藤 修
株式会社 ユウカ
趙 笑凱
アイシー興産 株式会社
程岡 睦
五十嵐 照勝 株式会社 五十嵐繁勝工務店

世田谷支部

株式会社 アジア商事

港支部

株式会社 リアルキューブ

江戸川支部

須賀
樋口
松田
粕谷
中山
原島

斌

株式会社 東京トラストリージェンシー

城東第一支部

田村
杉浦
重田
山下
貝間
髙橋
大庭
船津
佐藤
今井
酒井

林

349名 のご入会（平成26年11月〜平成27年５月まで）

森岡 篤弘
梅澤 亜土
桑野 榮美子
桑田 正明
松本 耕輔
桑田 弘也
栗山 徹
衛藤 バタラ
村田 真吾
濵﨑 一真
内田 芽美
武藤 貢一
小吹 雄一郎
山口 直美
酒井 和夫
鈴木 雄一
大橋 真和
川田 隆弘
相原 智一
高田 一司
明山 淳也
竹内 健太
池田 豊
石濱 冨美夫
児玉 信一郎
鰭沼 悟
植田 兼司
西山 道憲
田中 悠一
五十嵐 義徳
高橋 伸貴
金岡 弘大
間 健太郎
古川 真裕
藤田 勝寛
関澤 光太
岩藤 康弘
岩崎 聡樹
今村 俊隆
白川 巴里
髙橋 英貴
清瀨 本明
楳野 範生
三澤 啓之
水野 隆

株式会社 NBインベストメント

AG不動産 株式会社
ダヴィンチホーム 株式会社株式会社 Interface
株式会社 トラックスマネジメント
アメリカンキャピタル 株式会社株式会社 アクロトラスト
メトロポールエステート 株式会社
ジェットアセットマネジメント 株式会社

Stream Capital Partners Japan 株式会社株式会社 ゴールデンロータス
株式会社 STAR INTERNATIONAL
株式会社 ミュープランニング株式会社 アップス株式会社 ケイズワン

大谷 博貴
金子 英嗣
錦織 賢一
佐々木 香
星野 厳起
桐原 康輔
浦田 厚生
早乙女 俊一
飯島 幹朗
下道 正昭
竹内 重夫
松本 隆志
小林 秀樹
須藤 健太郎
末岡 聖教
亀山 隆志
千葉 道代

iMANAGEMENT 株式会社株式会社 リバーコーポレーション株式会社 ZeroCreative
株式会社 GOODTIME
株式会社 キープラン
エーミランド 株式会社株式会社 空間工房
花菱 株式会社
株式会社 groove agent
いわかぜキャピタル 株式会社株式会社 T．FOOD LAB

TI 株式会社
株式会社 タイトルインシュランス
株式会社 StarWorld東京
麻布ベストハウス 株式会社
ハイライフホーム 株式会社
東京トラスト不動産 株式会社士業ネットワークのあかつき不動産 株式会社株式会社 ミラプロ
株式会社 M．I．P
電現ソリューション 株式会社
ネクストライブ 株式会社株式会社 WALLMATE不動産
株式会社 アーク・メディキーナ
株式会社 麻布興産
株式会社 住宅アカデメイア

BMN 株式会社
株式会社 FLT株式会社 ケーバイフォー
インテリジェンス不動産 株式会社
イビサ 合同会社
株式会社 Shift
桐 株式会社株式会社 ピーエムジェー株式会社 福寿不動産ホールディングス
有限会社 グロウウィン
株式会社 アソシオ
株式会社 ティー昭栄産業
株式会社 ブレイン・キャピタル株式会社 ファスト株式会社 クワトロエステート
スリーアイズキャピタル 株式会社株式会社 K・ライフ・プラン
株式会社 RAC

城南支部

株式会社 FLEXY VITA
エクセラマネジメント 株式会社株式会社 マーケティングパートナー株式会社 フェイスネットワーク
蜂谷 二郎
株式会社 アストラルトラスト
澄川 充株式会社 東京コンフォート
立花 正也
株式会社 ハッピーファミリー・パートナーズ
大和 義明
株式会社 三善岡﨑 亮子
株式会社 リフォーム東京
三戸 亮
アールイー・キュレート 株式会社
林 美和子
アイディホールディングス 株式会社
池田 孝一
株式会社 B TRUST ADVENTURES
鎌田 康敬
株式会社 武蔵屋
篠原 潤株式会社 Arrival
新井 友和
大砂賀 祐人 株式会社 トラスト&ローンアドバイザーズ
アーバンイージス 株式会社
関川 崇志
山本 万喜子 ヤマ企画住宅販売 株式会社
Wave Padoma 株式会社
中村 和美
株式会社 47ESTATE
小泉 圭祐
iハウジング奥 ゆかり
ティーアイエステート
今井 玲子
株式会社 リーガルエステート
斎藤 竜
リガロジャパン 株式会社
塩澤 厚株式会社 EINZ
永長 淳
株式会社 きちりと
福原 康文
GLANDA 株式会社
北森 徹
ペットリゾートカレッジ 株式会社
正宗 伸麻ブランシーク 株式会社
岩谷 慶郎
株式会社 Relation
遠藤 卓朗
中延不動産 株式会社
谷中 せん
アマノシェアードサービス 株式会社
天野 良江

日政連は会員の要望を実現する団体です。
新宿支部

池田 良二
八十田 宏太和田 美智子
呉 金平
呂 敏智
石渡 大輔
本間 圭三
風間 博之
濵 光一
成松 達巳
木原 茂満
田中 祥司
井上 敬士
李 修
河野 文江
星川 一輝
酒井 優作
松 貢平
舟津 太
田邉 昭徳
李 権日
小島 京子
大阿久 成
矢波 尚大
木原 南華
永田 雅信
片山 敬介
浅岡 範夫
岩尾 良子
釜田 卓
大坂 輝雄
陳 適群
戸敷 哲郎

ワールド設備工業 株式会社株式会社 インフィニットルームワークス
株式会社 MMパートナー株式会社 卓誠
東京不動産コンサルティング 株式会社

INRISE 株式会社株式会社 Fellow

ZAZEN 株式会社株式会社 ハウスカンパニー

YUKI不動産株式会社 榮光
アクシスモーション 株式会社株式会社 クレストリッチ
株式会社 SLK株式会社 夏目坂プロパティ株式会社 ブライトスター株式会社 ZEAL・S・K

LPJリアルエステート 株式会社株式会社 Destiny Home株式会社 クオーレ
朝陽サービス 株式会社有限会社 久和商事
株式会社 リタ不動産
株式会社 エストリンク
さくらグローバルアセット 株式会社株式会社 スペースリブ
株式会社 エステージジャパン
ヒルズ・リアルティ 株式会社株式会社 マナホーム
住生活空間 株式会社株式会社 タマプランニング株式会社 ペコスコンサルティング&マネージメント
株式会社 ドアーズ

渋谷支部

池谷 成海
藤井 智英
松野 龍俊
冨永 政秀
鈴木 元規
木村 美菜
太田 大哉
長谷川 健
鈴木 友華
山田 史織
小川 泰平
檜垣 知宏
針山 昌幸
菊池 裕一郎
糸賀 晃

株式会社 ネクサス
日本シルバーサポート不動産 株式会社株式会社 APトラスト
株式会社 TOMIYA株式会社 エス・リープ
株式会社 will株式会社 ディアリンク
株式会社 H．S．P．トラスト
株式会社 アントレサポート
レディー・ゴー 株式会社株式会社 ietty
株式会社 ライフアドバンス
株式会社 Housmart
アーキテクチュア 合同会社
ブルーアセットパートナーズ 株式会社

日本建物 株式会社
水澤 弘修
株式会社 スタジオ伝伝
藤澤 百合株式会社 ons
鈴木 洋昭
株式会社 アクシス
大和 芳昭
株式会社 K−PLAN北村 圭
株式会社 トラスト
髙村 珠莉
株式会社 LP
大坪 大展
株式会社 ニューユニークス
臼田 英司
竹之下 勝哉 SNSリアルエステート 株式会社株式会社 キャリアデザインパートナーズ
野村 郁夫
株式会社 東京ビルド
佐藤 秀行
株式会社 シニアアテンダント
神田 英里
エイトスマイル不動産 株式会社
伊東 修
株式会社 M&A
亀岡 南
スピードリンクオフィス 株式会社
西田 祥
株式会社 アイミリー
丸山 伸株式会社 ロータス
亀井 孝治
東日 株式会社
飯村 裕一
株式会社 Art Scape
田中 将成
福浦 健一郎 株式会社 グランドデベロップメント
株式会社 ZILLconsulting
佐藤 貴之
土岐 貴代子 オットー・リアルター 株式会社株式会社 恵比寿管財
南 貴舟株式会社 バカバ
須貝 賢悠
株式会社 スタンダード
清水 真人
神南不動産販売 株式会社
西脇 猛博
岡本 馨太郎 株式会社 オーエム工房
株式会社 innovation9
寺島 浩
仲村 可奈子 株式会社 ナカムラアセットマネジメント
株式会社 スマイカエステート
佐藤 亮
株式会社 ランディング
谷口 博昭
株式会社 TS
鈴木 俊介
宮本 信一郎 グロッタマネジメント 株式会社株式会社 MATCHコーポレーション
大谷 靜枝

中野・杉並支部
東京住喜 株式会社
楽 虹
八勝 株式会社
高野 輝彦
譜久村 秀一 株式会社 チェリッシュ
合同会社 家佳商事
王 越翔
ファステスト 株式会社
吉田 侑也
CDM 株式会社
松本 大助
佐藤 祐一郎 株式会社 stande J株式会社 共栄
千田 範之
佐々野 俊彦 株式会社 バンブーフィールド株式会社 東川商事
東川 裕康
ベイヒルズ 株式会社
木城 隆
株式会社 C．JAM
杉本 学武株式会社 遠山工務店
山崎 統
有限会社 ジェイ・ティ・エィ
小林 淳子

豊島・文京支部

宮田 みどり 株式会社 コアシステム
株式会社 みまもルーム
渡辺 欣志
髙橋 香奈美 株式会社 垂水堂不動産販売
キンヨウ国際 株式会社周 楊
リュウ ショウ 株式会社 シティー・カラー
株式会社 ライフ&ドリームサポート
酒井 銀子
株式会社 リブラ
齋藤 善雅株式会社 コーシン管財
冨野 茂実
エルブリッジ 株式会社
山崎 靖之
株式会社 アバリオ
神林 正博
合同会社 シンプルライフ
沖田 伸也
株式会社 AVISTA
細沢 祐樹
ケーイーアイ 株式会社
山村 裕
株式会社 ライズデザインファクトリー
渡利 直樹
株式会社 朱雀都市建築研究所
原田 德明
KHD 株式会社
本田 吉基
株式会社 スーパーエース
張 超
千々石 佳弘 有限会社 ちち建築設計工房
有限会社 アド・リンク
山瀨 智之
株式会社 三友商事
王 洪彦
株式会社 ICS
松本 清
株式会社 東日本コンサルティング
津田 喜章
ミラエボ 株式会社
冨田 彰子
株式会社 大三元
銭 妙玲株式会社 藤屋商事
加藤 青
ブルックス・グループ
小川 謙治
株式会社 ノヴァース
清水 寿樹
株式会社 ユナイテッドプルーフ
齋藤 亮
有限会社 ドゥーブルリッチ
後藤 元紀
株式会社 Full House
金 銀淑
増山 りつ子 東躍商事 株式会社
城北支部

田口
行田
小川
伊藤
太楽
岩渕
大西
鈴木
稲葉
星野
松田
矢嶋
柳下
川島
椎名

英治
新司
孝貴
幸弘
慶隆
賢
サナヱ
貴和夫
秀利
光治
智之
彰
亜紀奈
進
能幸

練馬支部支部

玉置
栗林
須佐
長田

篤
輝夫
泰明
実伸

むさし住建 株式会社

渡邉
上野
大内
鬼山
増根
齋藤
瀧口
川舩
窪田
鈴木
山下

裕
浩志
卓爾
宗玄
淳二
英徳
揚平
雅彦
廣
匠
直城

株式会社 アセェス

瀨水
見上

公香
恵子

株式会社 ランドナビ

有限会社 丸菱株式会社 せとや不動産株式会社 なでしこホーム株式会社 大幸工務店

株式会社 YAK
株式会社 山喜エンタープライズ
株式会社 Yʼsエステート株式会社 ジオステージ
株式会社 ケーツークリエイト
株式会社 マックホームズ
株式会社 カインドウェル
株式会社 ファースティ
株式会社 中央株式会社 クボタコーポレーション株式会社 エルコーヨー株式会社 丸正株式会社 ケイ不動産

多摩東支部
ネオ東京建物 株式会社

金子
岡田株式会社 KEIプランニング株式会社 TGホーム
株式会社 エイトフォース
株式会社 おおぞら企画
株式会社 吉祥寺キャピタル株式会社 ブロス

多摩西支部

太司
秀一

株式会社 ディー・エー・シー

多摩南支部

堤 正利
浅川 達郎
田子内 兼一納谷 まゆみ室岡 守
新井 与四和有限会社 ピストン

山邉
下河
袴田
春藤
野﨑

丸西建物管理 株式会社

浅川不動産 株式会社兼ハウジング 株式会社有限会社 学園開発
株式会社 PREDiXコミュニケーションズ
有限会社 新井建設

町田支部

株式会社 ライト&ランド
株式会社 YAJICO

株式会社 Re・for you

奈須 英雄
野田 晴夫
関口 豪
佐々木 雄二佐々木 祐介中西 主税株式会社 デザインポート株式会社 東京中央不動産

株式会社 梓多摩中央支部

株式会社 行田鋸店
株式会社 東・仲有限会社 泰喜不動産

多摩北支部

株式会社 I・Tコーポレーション株式会社 三和エステート株式会社 アスカ企画

光英
通良
博文
康仁
広樹

株式会社 バックナイン
株式会社 西東京協同事業所
株式会社 KURASHI
株式会社 バイブス

日 政 連 東 京 会 報

第95号

平成27年9月7日 6「平成 27 年度要望書」に対する都議会自民党からの回答
日政連東京都本部が昨年９月３日、都議会自民党へ提出した「平成 27 年度東京都予算等に対する要望書」の回答を 27 年４月３日に頂いた。以下は日政連東京の要望とその回答である。

要望 3 居住安定化施策の推進に関する要望
耐震性不足など老朽化が進んだマンションについては、単にマンションの建替え要件を緩和しても年金暮らしの高齢者にとっては建替え費用はもちろん、建替え期間中の仮移転先の資金の捻出が要望

要望 1 都市計画に関する要望
要望

情報提供するとともに、居住者の所得や年齢等一定の条件のもとに仮移転先家賃の助成を行う仕のような取り組みを東京都が実施し、または国、区市町村等関係行政機関に働きかけられたい。

組みを構築されたい。

なお、決定権限が市町村となっているものについては、
当本部の支部ごとに要望の内容を精査して、回

当該市町村へ要望していく。

答回

成 24 年 4 月より、市町へ決定権限が委譲されているため、協議等を通じて市町の取り組みを支援

答

築物のセットバックにあわせ、前面道路幅員による容積率制限や斜線制限を緩和するなど、地域の回実情に合わせ、都市計画などの手法の適切な活用を図ってまいります。

答

今後とも、都と区市の適切な役割分担のもと、こうした取り組みを通じて、それぞれの地域の実（都市整備局）

れたい。

回

ビジョンや区マスタープラン等により、高度利用を図るべき区域に位置づけられ、主要幹線道路にの整備方針が地区計画等で定められている区域について、その制度を活用し、歴史的・文化的資源

答

答より道路網が形成された一団の区域内にあり、歴史的建造物の保全・復元や街並みの再生など地区回

特例容積率適用地区制度については、中核拠点である都心等に位置し、東京の新しい都市づくり

財政的支援として、区市と連携してマンションの建替え等に対して助成を行う「都市居住再生促進事業」を実施しております。
都はマンション建替え円滑化法の改正など、国の動きに的確に対応するとともに、住宅政策審議
必要な支援等に取り組んでまいります。

（都市整備局）

3 賃貸住宅を住みやすい高齢者世帯向け住宅へ改修する場合に助成する制度を大幅に拡充されたい。
空き家の利活用を計画的に行うための実態調査や空き家対策計画の策定に係る費用の助成、住宅確保要配慮者向け住宅への改修に係る費用の助成により、区市町村が行う空き家の利活用を支援してまいります。
平成 27 年度予算額の保全・復元などを図るとともに、区域全体として土地の高度利用を促進し、質の高い業務機能へ

空き家活用支援事業（新規） 100,000 千円

要望（都市整備局）の更新などを図ることとしています。

院本会議で可決・成立した。条件付きで容積率の緩和などの特例措置が予定されているが、東京会での議論などを通じて、マンションの円滑な建替えを促す方策等について検討を進め、引き続き要望

要望

情に応じたまちづくりの促進を図ってまいります。

3 東京駅周辺で、容積率移転を行った特例容積率適用地区制度を主要道路及び駅周辺にも適用さ（都市整備局）

2 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が平成 26 年 6 月 18 日参
都として補助金制度など資金面での援助策を更に充実されたい。

してまいります。
道路斜線制限の緩和については、地区計画制度の一つである街並み誘導型地区計画を活用し、建マンションの建替えに伴う仮住戸の支援について、都は、建替え事業期間中に都営住宅の空家を空室情報を取りまとめ、管理組合に情報の提供を行っております。

要望

地域の実情を踏まえて都市計画を決定してまいります。また、多摩地域の用途地域については、平安全で良質なマンションストックを形成し、良好な市街地環境を形成していくためにも、建替えなどにより老朽化したマンションを再生していくことは重要です。
提供しているほか、独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社と連携して、公的住宅等の

1、2 建ペい率・容積率を含めた用途地域の見直しにあたっては、都市計画区域マスタープランや区のマスタープラン等を踏まえるとともに、必要な事項を地区計画に定める等、区とも十分連携し、このような視点に立ち、下記の取り組みを行われたい。

1 耐震性不足など老朽化が進んだマンション等の建替えに当たって、不動産関係業界と連携し、それぞれの地域の実情に合った市街地整備を促進するために、一律硬直的な規制ではなく、下記

1 用途地域を見直されたい。
2 建ぺい率・容積率の引き上げ、道路斜線制限を緩和されたい。

難しいということで、建替えが進まないといった側面がある。また、建替えに関わらず、一般的にも急増する高齢者世帯への居住支援は非常に重要な課題である。

（都市整備局）

4 災害に強く、安心・安全な美しい都市に有効となる都市計画道路の早期整備と幹線道路を無電柱化されたい。
都市計画道路の整備は、渋滞解消のみならず、環境改善、防災性や安全性の向上、景観形成にも要望 4 税制に関する要望

寄与することから、計画的に進める必要があります。

景気回復途上にある現在、住宅取得にかかわる税負担については税収の観点からのみでなく、流このため、東京都区部においては平成 16 年 3 月に策定した「区部における都市計画道路の整備

通を阻害しないような配慮が必要である。

方針」に基づき、多摩地域においては平成 18 年 4 月に策定した「多摩地域における都市計画道路ており、引き続き鋭意事業化に向け取り組んでいきます。

答

また、都では、平成 24 年 1 月に策定した「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」実施方針に基づ

このようなことから、それぞれの税目について下記のように要望する。

要望

回の整備方針」に基づき計画的に整備を進めています。この両計画は、平成 27 年度が計画年次となっ広く国民生活の基盤となるものであるので、消費税に複数税率を導入する際には、住宅取得に軽減

き、特定整備路線を平成 32 年度までに整備することとしています。
平成 27 年度予算額税率を適用するよう要望する。

159,509 百万円（2）消費税率引き上げに伴う住宅取得者の負担軽減を図る「住宅ローン減税」や「すまい給付金制度」

都は、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出を図ることをについて更に充実されたい。

目的に、センター・コア・エリアや緊急輸送道路及び主要駅周辺などの計画幅員で完成した都道に（1）、（2） 税制抜本改革法（平成 24 年法律第 68 号）第 7 条において、複数税率の導入については、

おいて、無電柱化に取り組んでいます。今後とも、無電柱化を積極的に推進していきます。

要望

平成 27 年度予算額

22,400 百万円

1 消費税について（1）消費税は物品やサービスの「消費」に課税されるものであるが、本来、住宅は消費材ではなく、低所得者に配慮する観点から、「財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々（建設局）

な角度から総合的に検討する」とされています。

5 耐震補強工事を促進するため、ピロティ等特定部分の補強（最低限の補修）により建物の倒壊「消費税の軽減
また、平成 27 年度与党税制改正大綱（平成 26 年 12 月 30 日決定）においては、を防ぐことが可能な場合には助成するよう条件を緩和されたい。

答回

このような結果から建物の倒壊により道路閉塞を防ぐためには、Is 値 0.6 以上となるような耐震

回

国は、既存鉄筋コンクリート造等の建物の耐震性能を示す構造耐震指標 Is 値 0.6 以上の建物については、地震動に対して、倒壊又は崩壊する危険性が低いものとしています。

税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10% 時に導入する。平成 29
年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。
」とされています。
住宅の取得については、消費税率の引上げの前後における駆け込み需要及びその反動等による影答改修工事が必要であり、都では助成金の交付要件の一つにもなっております。

響が大きいことを踏まえ、一時の税負担の増加による影響を平準化する観点等から、平成 25 年度

なお、建物の改修については、平成 22 年度より段階的な改修に対しても助成を実施しているとこ

税制改正において住宅ローン減税の拡充措置等が講じられ、これを着実に実施するとともに当該措ろです。

置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩平成 27 年度予算額

要望

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

29,239,513 千円

和するため、平成 26 年 4 月以降に引き渡される住宅を対象にすまい給付金が創設されました。

（都市整備局）（主税局）

6 無電柱化を促進するとともに、セットバックに対して容積率の見直しや固定資産税の減免など大2 不動産流通の促進のための税制について（1）中古住宅の流通を促進するために、宅地建物取引業者が再販を行うことを目的として中古住宅

幅なインセンティブを与える仕組みを策定されたい。

確保しています。

要望

木造住宅密集地域等においては、地区計画制度の一つである街並み誘導型地区計画の活用により、建築物のセットバックにあわせ、前面道路幅員による容積率制限や斜線制限を緩和し、道路空間を回

今後とも、街並み誘導型地区計画を活用し、区市と連携しながら、無電柱化の促進にも資するよう、

答

道路空間確保の取り組みを推進してまいります。

（都市整備局）（3）電子マネーや電子決済による商取引が定着している中で、電子文書などは印紙税が非課税とされており、文書のみを対象とする印紙税は、税の公平性に欠けているので印紙税を廃止されたい。

固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原

（1）
、
（2）
、
（3） 平成 27 年度税制改正の大綱（平成 27 年 1 月 14 日閣議決定）において、宅地建則に基づいて、所有者にその資産価値に応じて課税するものです。税制上の優遇措置創設にあたっ

物取引業者が取得した既存住宅について、一定の増改築等を行った上、取得の日から 2 年以内に耐ては、税負担の公平性という基本原則の例外となるものであることから、政策目的や効果、税収に震基準適合要件を満たすものとして個人に販売し、自己の居住の用に供された場合には、耐震基準

回

（主税局）

適合既存住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例と同様の措置を 2 年間に限り講ずることとされ
ています。

答

不動産取得税の課税標準の特例等の面積要件については、住宅建設等の状況に鑑み、国において適宜見直されるものと認識しています。なお、不動産取得税においては、特例が適用される面積要

要望 2 中小企業融資に関する要望

件について、戸建て以外の貸家用住宅にあっては下限を 40㎡としています。

要望

印紙税は、文書の作成行為の背後にある経済的利益、文書を作成することに伴う取引当事者間の機動的・弾力的な中小企業者向け融資制度を更に充実されたい。

法律関係の安定化という面に担税力を見出して課税されるものです。そのあり方については、国に

1 セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号）は業界の実情を理解し、おいて議論されるものと認識しています。

都は、国に対して、セーフティネット保証制度（5 号）の対象業種を的確に指定し、中小企業の（産業労働局）要望

回答 要望

早急に見直されたい。
円滑な資金調達のため万全の措置を講じるよう提案要求しています。

戸当たり床面積が 50㎡以上であることが要件となっているが、単身世帯の増加や核家族化を考慮
し、床面積を 40㎡以上に緩和されたい。

「固定資産税の減免など」について与える影響等を踏まえ、慎重に検討する必要があります。

を取得する場合には、不動産取得税を免除されたい。
（2）不動産流通の促進税制（不動産取得税や登録免許税の軽減、住宅ローン減税等）においては、（主税局）

3 不動産税制の特例措置の延長について
平成 26 年 12 月 31 日で適用期限を迎える贈与税（相続時精算課税選択の特例・住宅取得資金に関する贈与税非課税措置）、法人税・所得税（長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例）や2 東京都中小企業制度融資における運転資金の融資限度枠の拡大及び貸出条件の緩和、信用保証、
平成 27 年 3 月 31 日で適用期限を迎える登録免許税（土地の軽減税率や住宅用建物の軽減税率）

料補助額を拡大されたい。

不動産取得税（住宅・土地の税率や宅地の課税標準額）の特例適用期限を延長されたい。

都制度融資は、東京都、東京信用保証協会及び金融機関の三者協調のもと、中小企業の資金繰り

平成 27 年度税制改正の大綱（平成 27 年 1 月 14 日閣議決定）において、住宅取得等資金の贈与の円滑化を図ることを目的に実施しており、東京信用保証協会及び金融機関に対し、この趣旨を十に係る相続時精算課税制度の特例及び住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置は、制度の拡充を行った上、適用期限を平成 31 年 6 月 30 日まで延長することとされています。住宅及び土地の取得

分理解し、積極的な支援を行うよう要請しています。

に係る不動産取得税の税率の特例措置、不動産取得税の課税標準を価格の 2 分の 1 とする特例措

都制度融資では、中小企業を取り巻く状況を踏まえて、都独自の優遇措置を行っています。具体

特例）」を創設するなど、
経営改善や日々の資金繰りを支援しています。また、
これらのメニューでは、
小規模企業を対象に、信用保証料の 2 分の 1 を補助しています。

また、土地の売買及び住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置は、適用期限を 2 年延長することとされています。
業用資産を活用した設備投資需要を喚起することにより、企業の事業再編の促進、産業の空洞化の平成 27 年度予算額
信用保証料補助

置は、適用期限を 3 年延長することとされています。

長期保有の土地等に係る買換えの場合の課税の特例措置は、企業の所有する長期保有土地等の事

引き続き、中小企業の円滑な資金調達に万全を期してまいります。
中小企業制度融資預託金

答

答

度拡充を図るとともに、小規模企業に対して小口の運転資金を迅速に融資する「小口（短期つなぎ

回

回

的には、
「特別借換」について、借換額に加え、事業運営に必要な資金を上乗せ融資できるよう制防止を図るとともに、土地取引を活用し、土地の有効利用及び地域の活性化を促進する観点から設

2,741 億円
14,096,677 干円

けられた特例であり、平成 27 年度税制改正の大綱（平成 27 年 1 月 14 日閣議決定）において、2（産業労働局）

年 3 ヶ月延長するとされています。

（主税局）