（令和 6 年度）

特定建築物定期調査報告のご案内
東京都・多摩建築指導事務所・23 区

八王子市・町田市・府中市・調布市・三鷹市・武蔵野市・日野市・立川市・国分寺市・西東京市・小平市
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター◎報告書提出先の「( 公財 ) 東京都防災・建築まちづくりセンター」は新宿区西新宿へ移転しました。地図等は本ご案内の 6 ページでご確認願います。
◎特定建築物定期調査報告受付窓口の状況をパソコン、スマートフォンで確認できるようになりました。当センターホームページのトップ画面でご確認ください。

※3 年ごとの報告対象の建築物（用途コード40、41）の報告期限は10月31日と定められており、10月は窓口が大変混雑いたしますので、早めの提出をお願いいたします。
また、
毎年報告対象の建築物（用途コード11〜15）の報告期限は1月31日と定められており、1月は窓口が大変混雑いたしますので、早めの提出をお願いいたします。
郵

便

は

が

き

1 6 0 8 7 9 0
料金受取人払郵便

小田急西新宿

O
7
P
L 7
A
C 30
E
2

-

― ―

建築防災部 建築防災課

線

所管の特定行政庁に直接ご連絡して頂くか
右の「郵便はがき」にてお知らせください。

り● がありましたら

差出有 効 期間2025年3月
3 1日まで（ 切手 不要 ）東京都新宿区西新宿

取● 所有者又は管理者等に変更があった場合 など

4219

124

公益財団法人切● 建築物が報告対象に該当しない場合

東京都 防災・建築まちづくりセンター

新宿局承認

階

行
※下記は記入しないでください。
処

理

欄

※（公財）
東京都
防災・建築まちづくりセンター※ 特定行政庁

D2203-438̲H1 特色赤 Bk

目

次

1

特定建築物定期調査報告制度とは ………………… 1 ページ

2

今年度報告を要する建築物について ……………… 1 ページ

3

特定建築物定期調査報告書の提出について ……… 5 ページ

4

調査資格者の方へ …………………………………… 6 ページ

5

根拠法令（抄録） …………………………………… 9 ページ● 建築物が報告対象に該当しない場合● 所有者又は管理者等に変更があった
場合など● がありましたら所管の特定行政庁に直接ご連絡して頂くか
下の「郵便はがき」にてお知らせください。

通 知 書

年

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター殿
整 理 番 号
建

物

−

月

日

−

現状を

所有者又は管理者

必ず記入

所

してくだ

ＴＥＬ
担 当
このたび、建築基準法第 12 条 1 項の規定に基づき定期調査報告の案内がありましたが、下記の理由により報告対象に該当しないと思われますので通知します。
記
1.用途・床面積・階が該当しない。
（建物概要欄は必ずご記入ください。
）
階

用

途

床 面 積

備

考

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

2. 対象用途が２以上あり、他年度において報告済みである。
対象用途
報告年度
整理番号
−
−
3. 新築又は改築を行い、令和 3 年４月１日（毎年報告を要するものは、
令和 5 年４月１日）以降、検査済証を交付されている。
交付年月日 平成年月日 交付番号 第号
4. その他
該当理由に○を付けてください。
（確認取下げ・休止・用途変更・売却・除去・1棟に対し案内が 2通ある 等）■建物所有者又は管理者（管理組合理事長）等に変更がありましたら
下記に御記入ください。
所有者・管理者（どちらかに○）

住所
氏名

｛

通 知 書

年

月

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター殿

名

建物所在地
住

【通知書の記入例】
・１〜４の項目で該当するものを、 ○で囲んでください。

さい。

整理番号
建

物

名

建物所在地

日

○○○ー○○ー○○○○ーー○△□× マンション○△区○○３−４−５○ ○ ○ ○
所有者又は管理者
住所 ○○○区□□□□４−５−６
ＴＥＬ ○○ー○○○○ー○○○○担当 ○○○○

このたび、建築基準法第 12 条 1 項の規定に基づき定期調査報告の案内がありましたが、下記の理由により報告対象に該当しないと思われますので通知します。
記
1.用途・床面積・階が該当しない。
（建物概要欄は必ずご記入ください。
）
○
階

5
4
3
2
1

用

途

事務所
共同住宅
共同住宅
共同住宅
共同住宅

床 面 積

200
200
200
200
200

備

㎡
㎡
㎡
㎡
㎡

考

用途変更

2. 対象用途が２以上あり、他年度において報告済みである。
対象用途
報告年度
整理番号
−
−
3. 新築又は改築を行い、令和 3 年４月１日（毎年報告を要するものは、○
令和 5 年４月１日）以降、検査済証を交付されている。
交付年月日 令和 3 年 4 月 10 日 交付番号 第 ○○○○ 号
4. その他
該当理由に○を付けてください。
○○・1棟に対し案内が 2通ある 等）（確認取下げ・休止・用途変更・売却・除去■建物所有者又は管理者（管理組合理事長）等に変更がありましたら
下記に御記入ください。
所有者・管理者（どちらかに○）※変更がある場合、新しい所有者・管理者名及び住所を記入してください。

ＴＥＬ

住所
氏名

ＴＥＬ

D2203-438̲H2 特色赤 Bk

1

特定建築物定期調査報告制度とは建築基準法第12条第1項の規定により、国及び特定行政庁が指定する特定建築物の所有者（所有者と管理者※1が異なる場合は管理者。）は、定期的に「調査資格者※2」にその建築物を調査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。
宅地建物取引業法第35条第1項第6号の2口の規定においても、「定期報告書類の保存状況」は重要事項として説明すべき内容となっています。
※1管理者…………… 所有者から建築物の維持管理上の権限（改修等をする際の費用を含む）を委任された者※2調査資格者……… ①一級建築士又は二級建築士(建築士法第23条に規定する業として行う
場合は、建築士事務所登録を行っている者）②特定建築物調査員

制度の目的
劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、学校、事務所など多くの人々が利用する建築物（このような建築物を「特定建築物」といいます。）は、ひとたび火災などが発生した場
合、大きな災害につながることがあります。このため、建築物には防火区画の適切な設定、内装の不燃化、排煙設備や非常用の照明装置の設置、非常用の進入口や避難経路の確保など多くの安全対策が必要とされています。
しかし、これらの防災設備は、適切な維持管理を怠ると災害を防止し、安全に避難する機能等が損なわれてしまいます。
また、建築物の構造強度等についても劣化・損傷状況等の調査を行い、外壁等の落下事故を未然に防止することが重要です。
したがって、建築基準法では、これらの災害を未然に防止する見地から定期的に専門の技術者が調査を行い、*特定行政庁 に報告することが義務付けられています。
建築確認等を行っている行政庁の長をいい、建築物の所在地により以下のようになっています。

小平市

2

今年度報告を要する建築物について
今年度、定期調査報告が必要な建築物は 2 ページの表の用途コード 11 から 15 及び 40、41（色刷り部分）、に該当するものです。
なお、2 ページの表や 3 ページの判断例などをよくご覧いただき、該当しないと思われる場合は、（特定行政庁とご相談していただき）表紙の通知書（郵便はがき）に理由を記入してご返送ください。

−1−

D2203-438̲1P

Bk

定期調査報告対象建築物及び報告時期一覧※令和6年4月現在

整理番号の真ん中の2桁です。

D2203-438̲2P 特色赤 Bk

最近、建築物を新築又は改築（一部の改築を除く。）され、※検査済証の交付日が表（2ページ）の用途コード11から15については令和5年4月以降、用途コード40、41については令和3年4月以降である場合は今年度は報告の必要がありません。
※検査済証の交付日とは、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証であり、同法第12条第1項の定期調査報告の報告済証のことではありません。

定期調査報告の対象建築物であるか否かの判断例

5階以上の階で、共同住宅の用途に供する部分の床面積の合計が、100㎡を超え、な
おかつ、共同住宅の用途に供する部分（下図の部分）の床面積の合計が、1000㎡を超えるもの。

判 定：対 象〔F≧5階 ：YES（5階以上の階で、共同住宅の床面積の合計が350㎡)〕〔A>1000㎡：YES（共同住宅の床面積の合計が1,050㎡)〕

判 定：対象外

判 定：対象外〔F≧5階 ：YES（5階以上の階で、共同住宅の 〔F≧5階 ：NO（3階建ての共同住宅）〕
床面積の合計が200㎡)〕〔A>1000㎡：YES（共同住宅の床面積の合計が〔A>1000㎡：NO（共同住宅の床面積の合計が1,050㎡)〕
600㎡)〕

高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎（用途コード：41）の場合
判定基準：「地階若しくはＦ≧３階 又はＡ≧300㎡（２階部分）」
地階若しくは3階以上の階で、高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの、又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分（下図の部分）の2階部分の床面積が300㎡以上のもの

判 定：対 象判 定：対象外〔F≧3階 ：YES（3階以上の階で、共同住宅の床面積の合計が110㎡)〕〔F≧3階 ：NO（3階以上の階で、共同住宅の床面積の合計が90㎡)〕

判 定：対 象〔F≧地階：YES（地階の共同住宅の床面積の合計が250㎡)〕〔A≧300㎡（2階部分）：NO（2階の共同住宅の床面積の合計が250㎡）〕

判 定：対 象〔F≧3階：NO（2階建ての共同住宅)〕〔A=300㎡（2階部分）：YES（2階の共同住宅の床面積の合計が650㎡）〕−3−

D2203-438̲3P 特色赤 Bk

−4−D2203-438̲4P 特色赤 Bk

3

特定建築物定期調査報告書の提出について調査依頼から報告書の提出までのフローは以下のとおりです。

報告に当たっては、調査資格者に調査を依頼してください。定期調査報告
書及び定期調査報告概要書については、当センターのホームページよりダウンロードしてください。報告者は建築物の所有者ですが、所有者と管理者が異なる場合は管理者となります。
（表紙の二次元バーコードをご利用になってく
ださい。）

報告者
（建物の所有者又は管理者）
建築物の調査依頼

調

査

資

格

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 建築防災課

定

行

政

庁

︵審査︶

報告書を送付︵受付︶

建築物を調査し、報告書を提出

特調査資格者は、該当する建築物を調査し、報告書を作成し、提出してくだ
さい。書類の提出先は、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターです。
郵送による受付はいたしませんのでご注意ください。

者（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターでは、提出された報告書の内容を窓口で予備審査を行い、データ入力等を行った上で特定行政庁に送付します。

特定行政庁は、報告書の内容を審査し、報告書（写）等を（公財）東京都
防災・建築まちづくりセンターに返送します。

報告書
（写）
を返送

（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 建築防災課（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターは、報告書（写）等に報告済証等を付けて報告者あてに送付します。
報告済証は、定期調査報告が行われていることを示すものです。

報告書
（写）
、
報告済証の送付

報告者（建物の所有者又は管理者）

報告者は、調査資格者と相談の上、報告書（写）等を基に適正な維持保全を行ってください。

建築物の適正な維持保全【その他の定期報告】建築基準法では、特定建築物定期調査報告の他に、以下の報告が義務付けられています。
詳しくは、特定行政庁または各種受付機関にお尋ねください。

報告種別
防火設備
（検査）

建築設備
（検査）

昇降機
（検査）

調査
（検査）
の概要

報告受付窓口防火扉
防火シャッター
耐火クロススクリーン
ドレンチャー

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター
建築防災部 防火設備課
東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE2階
TEL03-5989-1937 https://www.tokyo-machidukuri.or.jp

換気設備
排煙設備
非常用の照明装置
給水設備・排水設備

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル2階
TEL03-3591-2421 http://www.beec.or.jp

エレベーター
エスカレーター
小荷物専用昇降機
遊戯施設

一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
東京都渋谷区代々木1-35-4 代々木クリスタルビル2階TEL03-6304-2225 http://www.tsak.jp−5−D2203-438̲5P 特色赤 Bk

4

調査資格者の方へ

報告書の提出場所
報告書は、（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターの窓口に直接提出してください。
郵送では受け付けておりません。提出期間につきましては、2ページの提出期間内にご提出くだ
さるようご協力をお願いいたします。

公益財団法人〒160ー8353 東京都新宿区西新宿7-7-30
小田急西新宿O-PLACE 2階03（5989）1929
https://www.tokyo-machidukuri.or.jp

報告書をご提出するにあたっては、手数料が必
要となります。詳細については、ホームページをご覧ください。

（表紙の二次元バーコードをご利用ください。）

アクセスマップ／全体図

街道

西新宿駅

最寄り駅
・新宿駅（JR、小田急、京王、メトロ、都営）

職安通り

E8

セブン-イレブン
セブン-

西武新宿駅

B16

小田急ハルク（公財）
東京都防災・
建築まちづくりセンター

小田急西新宿O-PLACE
2F,3F

靖国通

り

至大久保

順

職安通り
セブンイレブン

北口
都税事務所

大久保公園

西武新宿駅

り

橋通

街道

甲州

道

北新宿百人町小滝

建物入口は小滝橋通り側にございます新宿駅
東京都庁(JR山手線)

郵便局 〶

東京ワールド日本語学院

三菱UFJ銀行

新宿西口駅
新宿西口駅 D5

常泉院

新大久保駅

南口

北口

郵便局
〶

新宿警察署

徒歩約10分
・大久保駅（JR総武線）南口 徒歩約5分
・西武新宿駅（西武新宿線）北口 徒歩約5分
・西新宿駅（丸の内線）E8出口徒歩約8分
駐車場はありません。

り

青梅

通

橋

N

(JR 総武線)(JR総武線)

都税
事務所

順

ローソン
ストア100大久保駅

南口

北新宿百人町建物入口は小滝橋通り側にございます。
道

北口

滝

小田急西新宿O-PLACE 2F,3F

三菱UFJ銀行

出入口

大久保通り

N

大久保駅 新大久保駅

小（公財）
東京都防災・建築
まちづくりセンター

拡大図（大久保、新大久保駅）

至渋谷

9：00〜11：30
・原則一回の予備審査を5棟までとさせていただきますので、1度に6棟以上まとめてご持参される場合は、審査終了後改めてお並び頂く、日を改める、若しくは複数名でおいで頂き、5棟ずつ予備審査を受けてください。
・月末や提出期限直前は混み合いますので、余裕を持ってお越しください。

●

定期調査報告書に「整理番号」が記載されていませんと、ご持参された際に受付ができない場合がありますので、必ず記載をお願いいたします。
また、前回報告のある物件の整理番号は、管理者にお問い合わせくださいますようお願いいたします。

−6−

D2203-438̲6P 特色赤 Bk

調査範囲及び報告方法●

報告の日前3ヶ月以内に調査し作成した報告書を（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターまでご提出ください。

●

敷地内に複数の建築物がある場合は、棟ごとにご報告ください。

●

同一建築物に、毎年報告を要する部分と3年ごとに報告を要する部分が共存する場合で報告が重複する年は、一括して建物全体の報告として、毎年報告の時期（11月1日から翌年の1月31日まで）に併せてご提出ください。

●

調査範囲は、用途に供する部分（駐車場・機械室等を含む）が全て対象になります。
ただし、共同住宅の住戸内は、調査対象から除外されますが報告面積には算入してください。

提出部数について●提出書類は、次のとおりです。（写はコピー可）
イ、定期調査報告概要書（第一面、第二面）
ロ、定期調査報告書（第一面〜第四面）
ハ、調査結果表（その１〜その６）
ニ、ホ、添付図面及び写真

１部
２部（正１部、写１部）
２部（正１部、写１部）
２部（正１部、写１部）

これらを8ページのように綴じてご提出ください。（概要書１部、報告書 正１部・写１部、合計３部）

調査結果の記入方法●

定期調査報告書及び調査結果表は、対象となる全ての建築物に共通の様式です。このため、調査建築物の用途によっては該当しない項目もあります。該当する項目のみ「適用の有無」欄に○印を記入してください。

●

調査結果表は、現行法規等に基づき法適合でなければ「要是正」欄に○印を記入し、要是正が法改正によるもののみであれば、「既存不適格」欄にも○印を記入してください。また、法以外の維持保全状況、管理状況等の指摘事項の場合は、「特記事項」欄に○印を記入してください。指摘事項については、その内容を「要是正事項（既存不適格を含む）又は特記事項の具体的内容」欄に明記してください。指摘事項がない場合は、「指摘なし」欄に○印を記入してください。

●

定期調査報告書の調査等の概要【2 調査の状況】(第三面)は、調査結果表に対応していますので、その評価を転記し、「要是正」に該当する調査項目をすべて【ロ 指摘の概要】欄に記入してください。

●

定期調査報告概要書及び定期調査報告書中の□（チェックボックス）のついた設問は、該当するものにレ印を記入
してください。

※

その他の記載事項については、当センターホームページ上の（https://www.tokyo-machidukuri.or.jp)特定建築物定期調査報告の調査上の留意事項や作成要領等を掲載しております。
（表紙の二次元バーコードをご利用になってください。）
なお、定期調査報告概要書・定期調査報告書及び調査結果表の様式につきましては、最新版をダウンロードできま
すのでご利用ください。

添付図面及び写真について●

各報告書ごとに、付近見取図（案内図）、配置図及び各階平面図、写真（要是正と指摘された調査項目）を添付
してください。

●

図面は、配置図及び各階平面図を調査結果図（別添1様式（A3））に縮小して張り込みA3とし、できるだけ鮮明なものを使用してください。縮尺は任意ですが、面積が算定できる程度の寸法を記入し、各階平面図には、防火区画の表示、防火戸の種別と閉鎖方式、避難器具の種類と位置及び非常用進入口の位置等、指摘された調査項目の内容
及び位置等、並びに写真撮影の位置を凡例とともに表示してください。

●

配置図には、敷地内における建築物の位置及び敷地に接する道路の位置・幅員等を記入してください。

●「要是正」と指摘された調査項目（既存不適格を除く。）については、写真を撮影し、番号、調査項目、調査結果、
指摘内容を記入してください。

−7−

D2203-438̲7P 特色赤 Bk

書類の綴じ方について●報告書類はA4サイズのままご提出ください。図面は別添1様式（A3）とし、下図のように綴じ込んでください。
※整理番号は忘れずにご記入ください。

特定行政庁用
報告書
及び概要書

写

※（写）は報告書のコピー可

提出書類の返却について● 提出された書類は（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターで受付後、特定行政庁による内容審査が終了してから、報告書（写）返送先へ報告書（写）及び報告済証が郵送されます。

受付の控えが必要な場合は、提出部数のほかにもう１部持参いただければ、( ※受付時には提出書類を返却いたしません。
)（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターの受付日を押印します。

−8−

D2203-438̲8P 特色赤 Bk

5

根拠法令（抄録）

建築基準法（抄）（維持保全）
第八条 建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよ
うに努めなければならない。
2 次の各号のいずれかに該当する建築物の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。ただし、国、都道府県又は建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物については、この限りでない。
一 特殊建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの
二 前号の特殊建築物以外の特殊建築物その他政令で定める建築物で、特定行政庁が指定するもの（報告、検査等）第十二条 第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第三項において「国等の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他
政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法施行規則（省令）（抄）（建築物の定期報告）第五条 法第十二条第一項の規定による報告の時期は、建築物の用途、構造、延べ面積等に応じて、おおむね六月から三年までの間隔をおいて特定行政庁が定める時期（次のいずれかに該当する場合においては、その直後の時期を除く。）とする。
一

法第十二条第一項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合
二 法第十二条第一項の規定により特定行政庁が指定する建築物について、建築主が法第七条第五項又は法第七条の二第五項の規定による検査済証（当該指定があつた日以後の新築又は改築（一部の改築を除く。）に係るものに限る。）の交付を受けた場合
２

法第十二条第一項の規定による調査は、建築物の敷地、構造及び建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして行うものとし、当該調査の項目、方法及び結果の判定基準は国
土交通大臣の定めるところによるものとする。

３

法第十二条第一項の規定による報告は、別記第三十六号の二様式による報告書及び別記第三十六号の三様式による
定期調査報告概要書に国土交通大臣が定める調査結果表を添えてするものとする。ただし、特定行政庁が規則により
別記第三十六号の二様式、別記第三十六号の三様式又は国土交通大臣が定める調査結果表に定める事項その他の事項を記載する報告書の様式又は調査結果表を定めた場合にあつては、当該様式による報告書又は当該調査結果表によるものとする。

４

法第十二条第一項の規定による報告は、前項の報告書及び調査結果表に、特定行政庁が建築物の敷地、構造及び建
築設備の状況を把握するため必要があると認めて規則で定める書類を添えて行わなければならない。

−9−

D2203-438̲9P Bk

東京都建築基準法施行細則（抄）（定期報告を要する建築物の指定等）
第十条 法第十二条第一項の規定に基づき令第十六条第一項各号に定める建築物に係る規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、次の表の（い）欄に掲げる用途ごとに、当該建築物に係る法第七条第五項又は第七条の二第五項の規定による検査済証（以下この条において「検査済証」という。）の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（ろ）欄に掲げるとおりとする。
（い）

（ろ）

用途

報告の時期

劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。
）、公会堂又は毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで
一
集会場
昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただし、床面積の合計が二千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

二 旅館又はホテル

三

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで。ただ百貨店、マーケット又は物品販売業を営む店舗（床面積が十平方メート
し、床面積の合計が三千平方メートルを超えるもので三階以上の階にあるもル以内のものを除く。）のについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）又は高齢者、障害者 等の就 寝の用に供するもの（平成 二十八年国土交 通省告示 第昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで
四
二百四十号（以下この表及び次項の表において「告示」という。）第一
第二項第二号から第九号までに掲げるものに限る。）
五体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、
昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで
水泳場又はスポーツの練習場（学校に附属するものを除く。）

六展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、
昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで
遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店

七

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告示第一第二項第一号に昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日から十月三十一日まで掲げるものに限る。）

2 法第十二条第一項の規定により指定する建築物は、次の表の（い）欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分が、同表（ろ）欄に掲げる規模又は階のもの（ただし、前項に規定するものを除く。）とし、規則第五条第一項の規定により定める報告の時期は、当該建築物に係る検査済証の交付を受けた日の属する年度の翌年度以降でそれぞれ同表（は）欄に掲げるとおりとする。
（い）

（ろ）

（は）

用途

規模又は階

報告の時期

一

劇場、映画館又は演芸場

床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの、主階が一階にないもので床面積の合計が百平方メートルを超えるもの（階数が三以上の 毎年十一月一日から翌年の一月三十一日までものに限る。）又は地階若しくは三階以上の階
にあるもの

二

床面積の合計が二百平方メートルを超えるもの（平家建ての集会場で客席及び集会室の床面
観覧場（屋外観覧席のものを除く。）、公会堂
積の合計が四百平方メートル未満のものを除 毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで又は集会場
く。）又は地階若しくは三階以上の階にあるもの三

旅館又はホテル

昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日
床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの
から十月三十一日まで。ただし、床面積の合（平家建てで床面積の合計が五百平方メートル
計が二千平方メートルを超えるもので三階以上未満のものを除く。
）又は地階若しくは三階以の階にあるものについては、毎年十一月一日か
上の階にあるもの
ら翌年の一月三十一日まで

四

昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日
から十月三十一日まで。ただし、床面積の合百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場 床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの
計が三千平方メートルを超えるもので三階以上
外車券売場又は物品販売業を営む店舗
又は地階若しくは三階以上の階にあるものの階にあるものについては、毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで

五

病院、診療所（患者の収容施設があるものに 床面積の合計が三百平方メートルを超えるもの限る。）又は令第百十五条の三第一号に掲げる （平家建てで床面積の合計が五百平方メートル 昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日）又は地階若しくは三階以 から十月三十一日まで
児童福祉施設等（告示第一第二項第二号から 未満のものを除く。
上の階にあるもの
第九号までに掲げるものに限る。）

五の二

床面積の合計が三百平方メートルを超えるも令第百十五条の三第一号に掲げる児童福祉施 の（平屋建てで床面積の合計が五百平方メー 昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一設等（告示第一第二項に掲げるものを除く。） トル未満のものを除く。）又は三階以上の階 日から十月三十一日まで
にあるもの

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六学校又は体育館

床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの 昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日又は三階以上の階にあるものから十月三十一日まで

七

博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー
床面積の合計が二千平方メートルを超えるもの 昭和五十八年を始期とし、三年ごとの五月一日場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習又は三階以上の階にあるものから十月三十一日まで場

八

展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、
床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの 昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日
バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、又は地階若しくは三階以上の階にあるもののから十月三十一日まで
料理店又は飲食店

九

下宿、共同住宅又は寄宿舎

九の二

床面積の合計が千平方メートルを超えるもので 昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日か
五階以上の階にあるもの
ら十月三十一日まで

高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの（告地階又は三階以上の階にあるもの
示第一第二項第一号に掲げるものに限る。）

昭和六十年を始期とし、三年ごとの五月一日
から十月三十一日まで

十九に掲げる用途と一から八までに掲げる用途の一以上とを併せるもの（一から九までの項（い）
床面積の合計が千平方メートルを超えるもので 平成七年を始期とし、三年ごとの五月一日から欄に掲げる用途に供し、その用途に供する部
五階以上の階にあるもの
十月三十一日まで分が用途に応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）

十一

事務所その他これに類するもの

床面積の合計が千平方メートルを超えるもの（五階以上の建築物で延べ面積が二千平方メー 昭和六十二年を始期とし、三年ごとの五月一日
トルを超えるもののうち、三階以上の階にある から十月三十一日までものに限る。）

十二

一から八までに掲げる用途の二以上を併せるもの（一から八まで及び十の項（い）欄に掲げる 床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの 昭和五十九年を始期とし、三年ごとの五月一日
から十月三十一日まで用途に供し、その用途に供する部分が用途に 又は三階以上の階にあるもの応じ（ろ）欄に掲げる規模又は階のものを除く。）

十三

一から十二までに掲げる用途（ただし、十一の用途の場合は、階数が五以上で延べ面積が千 床面積の合計が千五百平方メートルを超えるも毎年十一月一日から翌年の一月三十一日まで
平方メートルを超えるものに限る。）のいずれ のかを有する地下街

備考
一 この表の（ろ）欄及び（は）欄において、地階若しくは三階以上の階にあるもの、三階以上の階にあるもの、五階以上の階にあるもの又は地階又は三階以上の階にあるものとは、それぞれ地階若しくは三階以上、三階以上、五階以上又は地階又は三階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超えるものをいう。ただし、その用途に供する床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メート
ル以下のものは、階数が三以上のものに限る。
二 この表の九の項及び十の項（い）欄に掲げる用途に供する建築物のうち、共同住宅の住戸の部分については、定期報告の対象から除く。

（建築物の定期報告）第十一条 法第十二条第一項の規定により行う建築物の敷地、構造及び建築設備に関する報告における調査の項目、方法及び結果の判定基準は、知事が別に定めるところによるものとする。
2 法第十二条第一項の規定による報告は、別記第四号様式による定期調査報告書及び別記第四号様式の二による定期調
査報告概要書に、知事が別に定める調査結果表を添付して行わなければならない。
3 前項の報告書は、報告の日前三月以内に調査し作成したものでなければならない。
以下略

宅地建物取引業法第 35 条（抄）１ 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
一から六 略六の二 当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項
イ 建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要
ロ 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況−11−

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特定行政庁 特定建築物担当連絡先一覧
行政庁
コード101〜123140〜148054〜089
154〜189

部・課・係

特定行政庁

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都市整備局市街地建築部

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建築安全担当０３－５３８８-３３４４

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管理課

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001

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002

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都市整備部

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建築監察係

０３－３５４６-５４６２

003

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建築課

建築監視担当０３－３５７８-２３０６

004

新宿区

都市計画部

建築調整課

‐

０３－５２７３-４３２３

005

文京区

都市計画部

建築指導課

設備担当

０３－５８０３-１２６５

006

台東区

都市づくり部

建築課

監察担当

０３－５２４６-１３４０

007

墨田区

都市計画部

建築指導課

設備・監察担当

０３－５６０８-１２４２

008

江東区

都市整備部

建築課

設備係

０３－３６４７-９７４９

009

品川区

都市環境部

建築課

審査担当（構造）

０３－５７４２-９１７２

010

目黒区

都市整備部

建築課

監察係

０３－５７２２-９６４９

011

大田区

まちづくり推進部

建築審査課

設備審査担当０３－５７４４-１３９１

012

世田谷区

防災街づくり担当部

建築安全課

建築安全担当０３－６４３２-７１８０

013

渋谷区

都市整備部

建築課

設備係

０３－３４６３-２７４２

014

中野区

都市基盤部

建築課

建築安全・安心係

０３－３２２８-８８３７

015

杉並区

都市整備部

建築課

建築防災係設備担当

０３－３３１２-２１１１

016

豊島区

都市整備部

建築課

設備審査グループ

０３－３９８１-２１９８

39213352・3353

017

北区

まちづくり部

建築課

設備審査担当０３－３９０８-９１８４

018

荒川区

防災都市づくり部

建築指導課

審査係

０３－３８０２-３１１１

019

板橋区

都市整備部

建築指導課

設備審査係

０３－３５７９-２５７７

020

練馬区

建築・開発担当部

建築審査課

設備係

０３－５９８４-１９３７

021

足立区

都市建設部

建築審査課

設備係

０３－３８８０-５２７８

2631

022

葛飾区

都市整備部

建築課

構造設備係

０３－５６５４-８３６０

3556

023

江戸川区

都市開発部

建築指導課

設備係

０３－５６６２-０７４９

024

八王子市

まちなみ整備部

建築指導課

監察担当

０４２－６２０－７３８６

025

町田市

都市づくり部

建築開発審査課

建築指導係

０４２－７２４－４２６８

026

府中市

都市整備部

建築指導課

管理係

０４２－３３５－４４７６

027

調布市

都市整備部

建築指導課

構造設備監察係

０４２－４８１－７５１７

028

三鷹市

都市整備部

建築指導課

建築安全監察係

０４２２－２９－９７４６

029

武蔵野市

都市整備部

建築指導課

構造設備係

０４２２－６０－１８７７

030

日野市

まちづくり部

建築指導課

構造設備係

０４２－５８７－６２１１

2846

031

立川市

まちづくり部

建築指導課

監察係

０４２－５２３－２１１１

2337

032

国分寺市

まちづくり部

建築指導課

指導・監察担当

０４２－３２５－０１１１

491・492033

西東京市

まちづくり部

建築指導課

構造設備係

０４２－４３８－４０１８

034

小平市

都市開発部

建築指導課

構造・設備担当

０４２－３１２－１１４５（所管についての注意）【23特別区の区域】 敷地内に延べ面積が1万㎡を超える建築物がある場合は東京都都市整備局市街地建築部で、それ以外の場合はそれぞれの区となっています。
【多 摩 の 区 域】 建築物の規模に関係なく11市はそれぞれ、それ以外の市・町・村については東京都多摩建築指導事務所となっています。

※組織改正等により、組織名称・電話番号が変更になる場合がありますのでご注意ください。

各建築物の

上記「特定行政庁 特定建築物担当連絡先一覧」参照◆ 過去の報告書に関するお問合せ〒160ー8353 東京都新宿区西新宿7-7-30
小田急西新宿O-PLACE 2階

特定建築物定期調査報告の報告書様式や作成方法
特定建築物定期調査報告の提出方法

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03-5989-1929

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制度の概要
報告書様式

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