第１８３巻第１号（２００１年１月）
特集「震災と復興の経済分析」

論文
地震と経済学―地震工学との接点を求めて―
豊田利久
本稿は、地震に関する防災や被害軽減化措置に関する地震工学と経済学との接点を求め、学際的研究の新領域を拓くことを目的とする。先ず、地震の影響経路からみると分析の対象は必ずしも同じではないことを確認した上で、経済学と地震工学とのリンケージのかぎを握るのは被害額であることを指摘する。そして、地震における被害とは
いかなるものか、特に経済学的に考えれば影響を受けるそれぞれの経済主体別に被害が考えられること、直接･間接被害の区別、特に大都市を襲う地震では後者が予想以上に大きくなることが指摘される。さらに、地震工学で重要な概念である被害軽減化という概念を経済学的に捉えるとどのように説明されるかの枠組みが示される。この点は、さらに具体的に展開されるべきものであるが、工学的な震災の事前・事後対策に適用できるだけでなく、保険･基金･共済等による経済的軽減化の公的および私的な動機付けの分析の方向を示している。
阪神・淡路大震災の「復興」の現実と、「復興計画」の意思決定過程
池田清
阪神・淡路大震災は神戸市に甚大な被害を引き起こしたが、５年以上経過しても被災市民の生活が再建しないのはなぜか。本稿は、この問題を震災の復旧・復興を主導してきた「復興計画」の意思決定過程と法・行財政システムに焦点を当てて検証することである。

移出・基盤産業と震災復興―移出および波及効果の動向から―
山口純哉
本稿では、90 年兵庫県産業連関表(34 部門)を用いて、移出率≧0.5、県際収支＞０、影響力係数＞１を満たす７部
門を移出・基盤産業として特定し、その動向や旧来型の地域産業政策を踏まえ、震災復興の課題について検討した。
その結果、移出・基盤産業における移出率の上昇と波及効果の低下、誘致産業と既存産業との連関が薄く、高い波及効果を期待できないという誘致・拠点開発型政策の特徴から、既存産業を主体とした、域内連関構造の再構築による地域経済の安定を、震災復興の主要課題として析出した。
Structural Change in Urban Economies: Recovery and Long-Term Impacts in the 1995 Kobe Earthquake
Stephanie E. Chang
This paper assesses the occurrence of long-term impacts and structural change in the Kobe economy following the devastating
1995 Hyogoken Nambu earthquake. The issue of whether or not disasters can cause long-term loss in the context ofmodernized urban economies has been a matter of debate in the English language literature on disasters. This paper provides
empirical insight on the issue based on data for the City of Kobe in the first 3-4 years of the recovery process. It considers, atthe outset, evidence for Kobe’s overall economic recovery. In so doing, the analysis defines several phases of recovery andidentifies 3 years as an approximate timeframe for distinguishing short-term from long-term impacts in the Kobe case. It thenreviews standard economic indicators and finds that these provide ambiguous evidence for the occurrence of long-term impact
from the disaster for the overall economy. However, more in-depth investigation finds that for some specific sectors of theeconomy, long-term loss and structural change did occur as a result of the disaster. The remainder of the paper focuses on threeparticularly significant examples - the Port of Kobe, the manufacturing sector, and the spatial economic structure of Kobe City.
In each of these cases, it demonstrates that the earthquake caused clear structural change, generally accelerating trends that had
been underway prior to the disaster. The paper concludes by discussing research needs and policy implications for urban
economies at risk from natural disasters.
神戸 CGE モデルによる阪神・淡路大震災の影響に関する分析
萩原泰治
阪神・淡路大震災による経済的影響として、生産設備の損失と復旧という供給側の影響と設備投資と住宅投資による復興需要の影響がどのようなものであったかを神戸市と神戸市外からなる 2 地域 22 部門 CGE モデルにより分析した。供給側のショック影響の大きい産業として、電気･ガス･水道、需要側のショックの影響の大きい産業として

建設が挙げられる。
震災と被災地産業構造の変化：被災地域産業連関表の推定と応用
芦谷恒憲
地主敏樹
第 1 の目的は、阪神大震災後の特殊状況を考慮に入れて、通常ルールを修正しながら、被災地域産業連関表を推定することである。修正の度合いに応じて、3 種類の連関表を作成した。第 2 の目的は、被災地域産業連関表を適用して、震災の経済効果を分析することであった。民間ビジネス部門の 95〜97 年にわたる復旧需要が被災地域へもたらした経済効果を、推定した。第 3 に、震災から 3 年目に当たる 1997 年の産業部門別生産額も併せて比較することで、震災前からの産業構造の変遷を検討した。恒久的な構造変化が生じた可能性否定できない。
震災と雇用：復興過程に関する一視点丸谷泠史
本稿では兵庫県の産業構造面への震災による変化と雇用面の復興過程に考察を限定し、利用可能であった統計資料に基づいて、産業構造の変化が近畿経済の長期的トレンドに沿ったもので震災の影響は比較的速い段階で消失したこと、個別産業の雇用回復については６つのパターンが観測されること、そのうち緊急対策を別として比較的長期の行政的対応が必要といえるものは経路に段差が生じ元のトレンドに復帰できなかった本稿の分類では第四のグ
ループに属する部門に限定されると考えられることを明らかにする。
第１８３巻第２号（２００１年２月）
論文
グローバル化と資本移動：為替レート制度の視点
井川一宏
財・サービスの国際的取引が活発化し、直接投資などによる企業の活動は、実物経済面におけるグローバル化をおしすすめているが為替レートの変動はそれに対する障害となっている。特にすでにグローバル化している金融資
産の国際取引は、短期資金の急激な流出入によって生じる通貨危機を生み出すほど大きなものとなっている。やはり為替レートの不安定性が危機を生み出す原因の主たるものであり、固定レート制，変動レート制あるいはその折衷的なものではその原因に対処できず、問題を根本的に解決するには世界単一通貨システムの創設を考えなければならない。
オランダ東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能―
中野常男
本稿では、近年さまざまな形で議論されることの多い「企業統治」（「コーポレート・ガバナンス」）の問題に関連して、株式会社制度の起源とされる「オランダ東インド会社」を取り上げ、そこに設けられた会社機関（会社の経営・管理機構）の態様と機能、および、かかる会社機関と株主（特に一般出資者）との関係について、「取締役会」「株主総会」（＝「社員総会」ないし「出資者総会」）に焦点をあてながら、「オランダ東インド会社」の設立母胎となった「先駆諸会社」の歴史をふまえて考察している。
製造業にける従業者数の変化と企業規模別資本生産性：インドネシア、中国、日本の三ヶ国比較
本台

進
開発途上国において、雇用拡大のためには労働集約的な小規模企業が重要であると言われており、多くの途上国
ではそれらの育成がおこなわれてきた。その成果、ある国においては小規模による著しい雇用拡大が起こった。しかし、期待通りに拡大が起こらなかった国も多くある。なぜある国においては労働集約的な小規模による雇用が拡大しなかったかのであろうか。本稿では、インドネシアにおいてなぜ労働集約的な小規模による雇用拡大が起こらなかったのかの分析を試みた。企業規模別に資本生産性を計測すると、小規模での雇用拡大が著しかった日本および中国では、小規模の資本生産性は大規模と等しいか、またはそれ以上であった。さらに業種別または地域別に見ても、こうした結果に変化はなかった。すなわち、日本および中国では資本生産性の高かった小規模へより多くの資本が流入し、雇用も大規模より速く拡大したと考えられる。これに対してインドネシアの製造業を見ると、小規模の資本生産性は大規模より小さく、日本および中国の結果と著しく異なるものであった。業種別に見ると、特に食料品・たばこ、製鉄・非鉄金属、金属加工・機械における小規模の資本生産性が低くなっていた。こうした要因
がインドネシアにおける小規模での雇用拡大を妨げたと考えられる。

近世九州地方における貨幣流通浦長瀬隆
日本近世の貨幣流通については、従来、徳川幕府が発行した金・銀・銭の三貨が全国で使われていたと考えられているが、近年岩橋勝氏の銭遣いの研究によって、必ずしも全国一律ではなかったということが判明
してきている。本稿および前稿での研究において、特に東北・九州地方では 1720 年代、1740 年代、1770〜80 年代に共通して貨幣使用の変化が生じていることが明らかになった。1720 年代では高額貨幣が使用されなくなり、銭の使 用 に 変 化 し 、 1740 年 代 に は 、 銭 匁 遣 い も 含 め て 銭 が 使 わ れ る よ う に な っ て い る 。 ま た 、 1770 〜 80 年
代では米が使用されていた地域で銭が使われるようになるという現象がみられる。1720 年代の変化の原因は正徳の改鋳による金・銀の発行量の減少であり、1740 年代については元文の銭の増鋳、1770〜80 年代については明和〜安
永の銭の増鋳が原因であろうと考えている。

通貨危機管理のグローバル・ガバナンス
石黒馨
本稿は、通貨危機と危機管理に関して簡単な抑止モデルを構成し、通貨危機を回避するための政策について検討する。本稿では、以下の点について明らかにする。第１に、通貨危機を回避する５つの方法、すなわち通貨投機の期待収益の低下、通貨投機のコストの上昇、政策介入のコストの低下、国際金融支援の強化、危機管理の信頼性の向上がある。第２に、資本移動のグローバル化や各国の国家主権を前提にすれば、通貨危機の回避には、アメリカ
やＧ７・ＩＭＦを中心に民間金融機関も参加するような国際的な危機管理体制＝グローバル・ガバナンスを確立することが重要になる。

国民医療費の将来予測について
佐藤雅代
福重元嗣
政府が医療改革を行う上で重要な基礎資料である厚生省による国民医療費の将来予測について国民医療費関数を推計することで経済学的側面より検討した。分析結果によれば、国民医療費の水準は所得や賃金といった経済要因の影響を受けており、厚生省による予測のように医療費と所得を別個のものとして予測する方法には疑問が残ること、予測値としての厚生省の将来推計はパフォーマンスの良かった予測モデルとほぼ同水準の国民医療費を予測しており現状では恣意的に低いとか高いといった可能性は低いと思われること、2020 年以降の需要の伸びの鈍化について予測しきれていない可能性があること、などが明らかとなった。
書評
砂川伸幸著『財務政策と企業価値―エージェンシー・モデルとシグナリング・モデルによる企業財務の分析―』
馬場大治

第１８３巻第３号（２００１年３月）
レフェリー付き論文
遺伝子診断における非対称情報構造の存在―生命保険市場における「遺伝子による差別」の発生メカニズム―
曽我亘由(神戸大学経済経営研究所非常勤講師)
この論文では、ヒト・ゲノム解析計画によって遺伝子情報が解明された世界を考え、生命保険市場において、保険会社が加入者に対して、審査目的で遺伝子診断を行うときの均衡分析を試みた。しかしその際、保険会社が遺伝子診断による保険契約を提示できたとしても、契約者と保険会社の間には情報の非対称構造が存在する点に注目し、このような状況での均衡形態について考察した。その結果、このモデルにおいて、均衡はいかなる場合においても存在することが結論として導かれた。しかし、このとき、遺伝子診断の受診率の変化に応じて、逆選択とは全く異なる均衡が存在することを示し、この均衡に基づいて、現実問題として不安視されている、「遺伝子による差別」の発生メカニズムについて考察する。
論

文

90 年代のオーストラリア経済の動向とマクロ・ミクロ経済政策の展開
石垣健一

オーストラリア経済は９０年代において、そのパフォーマンスを大きく変えた。この変化は、一部はすでに８０
年代に開始され、９０年代になって体系的、かつ統一的に展開されたマクロ・ミクロ経済政策によるところが大きい。本稿では、以下の諸点について論じる。（１）９０年代の経済成長率、一人あたり GDP 成長率、消費者物価指数、失業率などがそれ以前の時代と比較して、また国際比較（OECD 諸国）によって、９０年代の経済パフォーマンスの特徴を明らかにする。（２）この時代のマクロ政策の中心である金融政策、財政政策の特徴を明らかにする。（３）９０年代の経済政策のなかでもっとも特徴的であるミクロ経済改革政策の内容とその効果（各種生産性効果）について論じる（４）アジア危機に際して、このミクロ・マクロ政策の枠組みの下で、政策当局がこの危機にいかに対処したかを明らかにする。
企業の結合と分割の会計
桜井久勝
企業の再編には合併・子会社化・会社分割などがあり、これらを財務諸表へと描写する合併会計・連結会計・分割会計は、相互に整合的でなければならない。合併会計と連結会計は、支配の取得会社が識別可能な多くのケースについて、パーチェス法を中心とし、持分プーリング法の適用は取得会社が識別不能な少数の場合に限定される方
向で、国際的に収れんしつつある。これと整合的な会社分割会計の方法として、分割後も支配が継続する場合に逆プーリング法（簿価引継法）を適用し、分割事業への支配が失われるケースでは逆パーチェス法（売買処理法）を適用するというルールを提案し、その具体的処理を仕訳で例示した。
プーチン政権の経済戦略― 1998 年危機の原因は克服されたのか―
吉井昌彦
プーチン大統領は，「愛国心」，「強い国家」，「大国性」という理念にもとづいて政治を行おうとしている。その経済戦略に関しては多くは語られていないが，戦略策定センターによる「2010 年までのロシア連邦発展戦略」によりその概要をうかがい知ることができる。これによれば，課税ベースの拡大と税率の引き下げ・フラット化や，歳出を経済活動への歳出から社会的義務への歳出へ向けるといった，よりリベラルな志向で，1998 年 8 月危機を克服したロシアの次の段階のマクロ経済安定化へ戦略の舵を切る必要があること，そして，自然独占体の解体を初めとして，構造改革を行う必要があることが主張されている。しかしながら，資源を集中的に戦略目標に投下し，より効率的にロシア経済を復興させ，この 10 年間に GDP を 70%上昇させるという成長目標を達成するためには，プーチンの発展戦略には産業政策が欠如している。
リーダーシップが生まれるとき
末廣英生
チーム生産で、生産性に関する私的情報が存在する状況で、メンバーが自発的に努力投入のタイミング決定する
ゲームを考察する。均衡で、あるメンバーが他のメンバーに先がけて努力投入する場合、自然発生的にリーダーシップが発揮されたと呼ぶ。我々は、このゲームのすべての Cho-Kreps 基準を満たす sequential equilibrium を求め、その均衡で実現されるプレイについて次を示した。リーダーシップが発揮される可能性と、そうでない可能性がともに存在する。リーダーシップ現象は、ある１人のメンバーが、このチームはがんばれば報われるという個人的な見通しを強く持った場合に、そしてその場合にだけ起こる。リーダーシップ行動は、それをとる個人から見て、他のメンバーに対する影響力を発揮するために無理をしている場合と、そうでない場合とがある。
特許と企業の R＆D 投資―製造業上場企業のデータ分析：1991‑1997 年―
張星源
最近では，プロパテント政策の推進が特許庁によって主張されるようになっているが，プロパテント政策擁護の根拠については，検討すべき残された問題も多く，理論と実証の両面から更なる研究が必要であるという指摘も見られる。同時に，近年では，企業レベルデータの充実とそれにアクセスする可能性の増加により，特許の longitudinaldataに基づく分析が盛んになってきている。
本稿では，こうしたことを踏まえて，1991‑97 年の日本製造業上場企業 346 社を対象として，特許公開件数とR&D 投資のデータを用いて，特許性向の推移の分析および特許生産関数の推定を行った。分析の結果によると，大企業の特許性向は，他の規模の企業に比べ，低下する傾向が見られ，特許生産弾力性はより低く計測されることが分った。他方，アメリカの半導体産業で現されるような，IT 関連企業の活発な特許ポートフォリオの拡大レースが日本の電気産業では見当たらないことが明らかにされた。しかし，本稿で利用された上場企業のサンプルには小規
模企業のデータが十分に含まれていない。同時に，特許データの制限のため，特許に関する制度的な変化を実証的にフォローすることができなかったという問題がある。従って，日本企業のイノベーション活動における特許の役割に関して，更なる精緻な研究が必要とされる。

書評
吉井昌彦著『ルーマニアの市場経済移行―失われた９０年代？―』
上垣彰

第１８３巻第４号（２００１年４月）
第１８３巻第４号（２００１年４月）
論 文
規制緩和時代の産業政策
新庄浩二
小論では、最近の規制緩和の動きを簡単に述べた後、通産省の産業政策の中で、石油危機以後中心的位置を占めてきた不況産業対策について批判的に検討し、長期的視点から見れば、過剰設備を処理するという所期の目的は達成されていないと結論した。そして、2001 年 1 月に発足した経済産業省の新しい組織とその編成方針に触れ、これからの経済産業省の重点は、経済構造改革の推進に置かれること、従って個別産業の振興から撤退、縮小し、市場原理を重視した、業種に普遍的な産業政策に移行することが謳われていることを紹介し、そのような方向への転換が実際に実現されることが望まれると論じた。最後に、産業政策に限らず、政策の正しい評価を行なうためには、
政策内容および効果に関する十分な情報公開が必要であることを指摘して結びとした。
経営者と英語―アンケートからの発見事実―
吉原英樹
岡部曜子
澤木聖子
アンケートの調査にもとづいて、経営における英語の必要性、英語で経営することの可能性、人事と英語、言語
投資としての海外勤務、英語と内なる国際化などのテーマについて、経営者の意見や考え方を明らかにしている。
経営の国際化およびインターネットの普及とともに英語が経営において必要になっていることは、多くの経営者が認めている。しかし、英語力を強化し、英語で経営することを実現するための方策やその方策の実行にかんしては、経営者の考え方は、よくいえば、地に足のついた堅実なものであるが、批判的にいうと、現状維持的で微温的である。
組織シンボリズム論の論点と方法
坂下昭宣
組織シンボリズム論は、シンボルの創造とその意味解釈の能力を持つ人間に注目した組織論である。本稿は、組
織シンボリズム論がどんなシステム・メタファーを持ち、どんな認識論的パラダイムに基づいた組織論なのかを明らかにする。その上で、機能主義的組織シンボリズム論と解釈主義的組織シンボリズム論の論点と、方法を比較することが目的である。
市場構造の類型化と価格競争
丸山雅祥
代替財を供給する 2 つの上流企業および、それらと補完的な製品やサービスを供給する 2 つの下流企業を想定したもとで、企業間の水平統合と、垂直統合、さらに上流企業の製品と下流企業の製品やサービスとの互換性という３つの基準から市場構造を類型化する。そうして、企業間の水平的な競合関係の統合と分割、および垂直的な補完関係の統合と分離が、市場均衡において提供される製品のバラエティ、価格、企業利潤、消費者余剰に対してどのような影響を与えるかを多段階ゲームのフレームワークを用いて分析する。
中国農村の開発と貧困
加藤弘之
1978 年から始まる改革・開放期の中国を取り上げ、農村部における貧困の現状、貧困削減政策の展開とその問題点を整理し、開発と貧困とのかかわりを論じた。改革・開放時代の中国では、経済開発の進展に伴って「生態的貧困」(ecological model)は劇的に減少したが、「社会・経済的貧困」(socio-economic model)は増加傾向にある。こうした中で、特定貧困地域を対象としたトリック・ダウン型開発を目指す従来の政策の見直しが始まり、農村部全域を対象とし、社会開発、人的資本開発を中心とした政策への転換が模索されている。
ヨーロッパにおける市場の発展と市場経済
奥西孝至

現代の経済構造および近代経済学がヨーロッパさらにアメリカを中心に発展したという歴史的経緯がそれらの構
造・理論に非普遍性をもたらしているかどうかが、近年の日本での市場経済をめぐる議論の焦点の一つとなっている。このことをふまえ本論文では、市場と市場経済の概念を整理したうえで、ヨーロッパにおける市場の発展がどのような形で現在の市場経済と関わっているのかを検討した。市場は一般的に実際もしくは抽象化された商業的交換（取引）の場を表す基本的概念として多様な形態の取引の場を包括的に表す際にも用いられている。ところが、ヨーロッパ中世都市の市場では、近代経済学の抽象化されたモデルとしての市場に近い形で市場機能が働いており、特権としての自治権に基づく対象者を限定した規制および補完的な社会保障的諸制度の存在がこのような状況を可能にしていた。もっとも、遠距離商業などにおいては個人的情報・信用が重要な相対取引が中心であった。そのため、商業史の分野では、より広い範囲の地域の財の需給が市場機能で調整される現象としての市場圏の拡大およ
び、そのような市場圏の拡大を阻害することになる個別都市・地域の特権の廃止が、市場経済の発展を示しているととらえられてきた。しかし、中世から近代にかけてのヨーロッパの流通においては制度的・地理的・経済的要因によりもたらされていた限定性の存在が、かえって、自由競争のもとで市場機能が働く取引の存在とその範囲の拡大を可能にしていたと考えられる。
インドネシアにおける小規模零細企業の資金調達
中村和敏
本稿では、インドネシアの事例をもとにして、資金調達コストという観点から、小規模零細企業の資金調達チャ
ネルを考察した。その結果、小規模零細企業が資金調達チャネルを決定する際には、取引費用の大きさが重要な役割を果たしていることが明らかになった。したがって、小規模零細企業を金融面から支援する場合には、取引費用を最小限に抑えるような配慮が必要とされるだろう。
第１８３巻第５号（２００１年５月）
レフェリー付き論文
多国籍企業理論の再構築に関する一考察―レディング学派の内部化理論における特許効力否定の背景をめぐって―關 智一（小樽商科大学商学部商学科助手）
今日、多国籍企業のグローバルな専有手段として特許戦略が注目を集めつつある。ところが、こうした実体経済の動きに比して、理論研究の分野では未だに専有手段としての特許に対する十分な分析が行われずにいる。そして、こうした背景には、かつてのレディング学派の内部化理論におけるライセンシング否定の見解が存在していると考えられる。本稿では、レディング学派の内部化理論における特許効力の位置付けについて主要な各文献を再検証し、ここに新たに歴史的な分析視角を盛り込むことによって、同理論における特許効力否定＝ライセンシング排除のメ
カニズムを明らかにし、ここから今後の多国籍企業理論の再構築へ向けた新たな手掛かりを見つけ出すことを目指
している。
論

文

明治期の貿易商社・兼松商店に関する一考察―羊毛取引を中心にして―天野雅敏
兼松は、創業者の兼松房治郎によって 1889（明治 22）年 8 月 15 日神戸市栄町 5 丁目に設立された貿易商社であり、「日濠貿易兼松房治郎商店」と称していた。本稿は、従来の諸研究ではほとんど利用されていなかった『兼松商店史料』に主に依拠して、明治期の兼松の羊毛取引について検討を試みたものである。明治中葉の羊毛市場を官需と民需に分けると、官需の大きさが圧倒的であったが、兼松は当初官需に進出しえなかった。しかし、日露戦後にはそれも可能となり、商社としての活動も本格化したのである。
金融商品とファイナンス型会計理論―包括的公正価値評価とヘッジ会計―古賀智敏
本稿では、金融商品の包括的公正価値会計のもとでヘッジ会計の在り方をめぐってその論点を究明するとともに、
包括的公正価値評価に基づく「ファイナンス型会計理論」の展望を提示しようとするものである。従来のヘッジ会計の理論では、予定取引についてヘッジ手段とヘッジ対象との損益の同一期間での「対応」に焦点が置かれてきたのに対し、包括的公正価値会計では、金融商品が将来リスクに関して企業価値の安定化に役立つ限り、当該商品は予定取引のリスク・ヘッジ目的として把握することができる。このようなヘッジ会計をめぐる議論は、結局は、「正常性ある利益」と「変動性ある利益」のいずれを選好するかという問題に帰着する。いずれの利益が有用であるかについて明確な理論的・実証的裏付けがない現在、ヘッジ会計による利益の人為的修正を図ることには検討の余地がある。
長期不況と若年失業―入職経路依存性について―
三谷直紀
本稿では、若年失業の最近の動向についてまとめるとともに、新規学卒者の入職過程がその後の就業状態に与える影響、そして若年の転職と賃金変動について実証的な分析を行った。主な結果は，①最近の若年失業率の急激な上昇は、基本的には労働需要側の要因によるものであり、就業者の中にやむを得ず非正規雇用に就かざるを得ない者が増加している。②入職パターンの違い(卒業後直ちに正社員として就職するかどうか)によってその後の賃金や雇用の安定性が影響を受ける。③初職への就職が学校や先輩のすすめによるものかどうかは、賃金面には影響を与えないが、雇用の安定性には影響を与える。④転職を繰り返しても賃金が上昇しない若年層が存在する。以上のことから、最近の不況下で若年の失業や不完全就業が増加しており、そのことがこれらの若年労働者の今後の賃金や雇用の安定性にマイナスの影響を与える可能性が高いといえる。
営業活動の情報支援に関する考察―顧客データベースによる営業革新の展開―
高嶋克義
情報技術の発達にともない，企業において営業活動を支援するためにデータベースが利用されるようになった。
特に既存顧客のデータベースは，顧客との関係性を構築する営業活動のために構築されている。本稿では，このような顧客データベースにおける公式的で単純化された情報交換が，部門間や担当者間の非公式的な情報交換のプラ
ットフォームとなり，営業部門と他の部門とのコミュニケーションや営業担当者間のコミュニケーションを促進させることを説明するものである。さらに企業を対象とする質問票調査のデータに基づいて，このことを経験的に検証する。

第１８３巻第６
第１８３巻第６号（２００１年６号（２００１年６月）
論

文

中国経済の成長会計分析―中国の過剰人口と経済発展―
山口三十四
中国のめざましい発展はよく知られている。本稿は中国の過剰人口の増減を計測し、中国の成長会計分析を行うことを目的とするものである。中国は大躍進、文化大革命および天安門事件の 3 時期を除く期間で、技術進歩が人口との競争に勝利を収めてきた。また 1958 年から 63 年迄の大躍進、86 年から 91 年迄の都市改革とごく最近の 3
時期は農村の過剰人口が増加した時期であった。このごく最近では、郷鎮企業が農村過剰人口を吸収させる力を低下させ、86 年以降（95 年前後を除く）は、過剰人口が再び増加するようになっている。また成長会計分析では、日本は総資本ストックや農業技術進歩の貢献が、タイは総労働力や非農業技術進歩の貢献が大であったが、中国は非農業技術進歩と総資本ストックの貢献が大きく、農業技術進歩の貢献は小さかった。また 1 人っ子政策がからみ、
人口の 1 人当たり所得への負の貢献や労働の正の貢献も極めて小さい点も中国の特徴であることもわかった。
戦略的意思決定能力の決定要因：トップマネジメント改革の陥穽
延岡健太郎
田中一弘
日本企業の企業統治の問題に注目が集まっている。本研究では、その中でもトップマネジメントの戦略的な意思決定能力に焦点をあてた。特に、１）その決定要因を探索すること、および２）近年盛んに実施されているトップ
マネジメント改革（特に執行役員制度の導入）の有効性を評価すること、を目的とした。実証データは最大手製造業 218 社から回収された質問票調査によって得た。１）取締役会を含むトップの会議体において、参加者が担当部
門でなく全社的な視点から自由かつ実質的な議論ができる場の設定、および２）トップの戦略的資質やリーダーシップ能力、が戦略的意思決定能力の重要な決定要因であることが明らかになった。執行役員制度は、取締役会の人数削減に代表される構造の改革にとどまり、意思決定の場の質的向上や戦略的資質の高いトップの選任などには結びついておらず、結果的に戦略的意思決定能力の向上には貢献していないことが示唆された。
万国博出品からみた十九世紀半ばヨーロッパ分業圏―1851 年ロンドン万国博試論―
重富公生
イギリスが「世界の工場」であった十九世紀の半ばにロンドンで開催された世界最初の万国博覧会を題材にして、当時のヨーロッパ規模での分業圏の形成と動態を素描することが本稿の目的である。そこに出品された世界各国か

らの展示品は十万点にもおよぶが、そのほとんどはイギリスとヨーロッパ諸国およびアメリカ合衆国からのものであった。展示品全体は 30 部門に分けられ、それ自体当時の産業分類の一例といってもよいものである。ここでは主として『公式カタログ』からの情報をもとに、ヨーロッパ主要国の部門別の出品者数や展示品の内容・質などを観察することにより、ヨーロッパの産業の状況や技術伝搬と商品流通のネットワークの一端を探ってみたい。
社会資本ストックのマクロ経済効果―成長モデルによるキャリブレーション―
北坂真一
本稿では社会資本ストックを含む動学的一般均衡モデルを提示し、社会資本が他のマクロ変数に与える影響を
数値計算により分析した。その結果、内生的成長モデルと外生的成長モデルを比較すると、外生的成長モデルの方が日本経済におけるマクロ変数の動きを適切に再現できることが示された。また、社会資本ストックに外生的ショックを与え、他のマクロ変数に及ぼす影響を見ると、その影響は 30 年から 50 年という非常に長い期間にわたることが明らかにされた。
わが国投資信託のパフォーマンスについて
藤原賢哉
経済のストック化や少子高齢化の進展に伴い、金融資産の効率的運用に対する社会的ニーズが急速に高まりつつある。しかしその一方で、銀行優位のわが国金融システムのもとでは、これまで、資産運用・管理サービス業に対して、十分な分析が行われてきたとは言い難い。そこで、本稿では、いわゆる「市場型間接金融」の中核をなすと期待される証券投資信託（特に追加型株式投信）に注目し、わが国投資信託市場の概要とパフォーマンス
について、実証分析を行うことにしたい。本稿で得られた結論は以下の通りである。１）平均信託金制度に伴う（見かけ上の）パフォーマンス低下は、あまり大きくなく、かつ、その期間も限定（１９９９年秋から２０００
年初め）的である。２）従来指摘されてきたわが国の投信パフォーマンスの低さは、近年解消されつつある。３）ファンドのパフォーマンスの決定要因としては、ファンド・マネージャーの属性よりも運用会社の規模やバックアップ体制、銀行窓販の対象か否か、といった事柄に依存する傾向がある。
新規事業と企業文化―日本鉄鋼業の事例による企業文化の Due Diligence/Integration の試み―
村田修造
日本鉄鋼業は 1985 年の円高不況から 1997 年にかけて 241 社の新会社を設立した。この中には半導体、情報通信、バイオなどの最先端のハイテク事業も含まれている。しかし、その多くは撤退を余儀なくされるか、情報通信などのように株式公開に漕ぎ着けた事業もあるが、他業種からの参入に比べ大幅に遅れてしまった。この失敗あるいは遅れは、社内資源の欠如、意思決定と業務執行の遅れ、新しい事業に不可欠なインセンティブ制度の欠如などだけでは説明しきれないものがある。ここでは、鉄鋼業の企業文化と新規事業に求められる企業文化に焦点を当て、
失敗の原因を探り、企業文化と新規事業の文化の Due Diligence と Integration の重要性と役割を示す。