関西保育福祉専門学校
自己評価報告書〔2020（令和 2）年度〕

２０２1 年３月

学校法人濱名山手学院

関西保育福祉専門学校

目

次

Ⅰ 教育目標１ 学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 保育科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 介護福祉科

Ⅱ 2020（令和 2）年度の事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ 2020（令和 2）年度学校経営重点目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

Ⅳ 取り組み及び評価の状況
基準１ 教育理念・目的・育成人材等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

基準２ 学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準４ 教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準５ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

基準６ 教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

基準７ 学生の募集と受け入れ基準８ 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

基準９ 法令等の遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準１０ 社会貢献・地域貢献

１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

関西保育福祉専門学校自己評価報告書〔2020（令和 2）年度〕

Ⅰ 教育目標１ 学校
神戸山手学園との法人合併に伴い、濱名山手学院教育ミッションが新たに定められた。
このミッションを踏まえつつ、建学の精神である「以愛為園」を基調として、学生一人一人が保育士や幼稚園教諭、介護福祉士として必要な専門的知識や技能を身につけるとともに、教養の向上を図り、広く社会に貢献できる人材を育成する。

２ 保育科（１） 保育者としてのコミュニケーション能力を身につける
子ども、保護者、同僚、地域住民などの身近な人々と、目的や状況に応じたコミュ
ニケーションをとることができる。そのために必要な傾聴、会話、説明、文章表現のスキルを身につける。
（２） 子どもの発達過程を理解し、発達に応じた関わり方を身につける
子ども一人一人の心身の発達や状況についての理論的な理解ができ、発達段階や状態に対応した関わりができる力を身につける（３） 保育者としての表現力を身につける
ピアノの弾き歌いをする、音楽に合わせて身体を動かす、絵本を読み聞かせる、絵画を制作するなど、保育の場面での表現力を身につけ実践できる。
（４） 保育者としての規範意識を身につける社会の規範を遵守し、同僚、保護者や地域住民から信頼されるような態度・表情、
礼儀・常識を踏まえ子どものモデリングに対象となる行動がとれる。
（５） 子どもの疾病や事故への対応力を身につける
子どもの成長や安全を第一に考えつつ、事故や疾病に対する適切な処置が行えるための知識を有し、適宜対応ができる。

３ 介護福祉科
（１） 介護者としてのコミュニケーション能力を身につける「聴く、話す、書く」能力を身につけることにより、利用者や家族、チーム間での良好な人間関係を構築するために行動することができる。
（２） 介護を実践できる基本的な専門知識・技術を身につける
利用者の日常生活上の課題を解決するために基本的な専門知識・技術を根拠にした介護を実践することができる。
（３） 利用者の活動の可能性に着眼できる能力を身につける
利用者が現在している活動だけでなく、できる活動の可能性に着眼することで観察発見し、日常生活で利用者が持てる力を最大限に発揮できる介護実践ができる。
（４） 自らの介護実践について振り返る力を身につける
自分や他人の言葉や態度、状況を思い起こし、よりよいケアを実現するために、自らの介護実践について自分に問いかけ、改善していくことができる。

-1-

（５） 協働する力を身につける
他の職種の専門性を理解し、目標を共有して、ケアチームの一員としてリーダーシップ及びメンバーシップの役割を理解し行動することができる。

Ⅱ 2020（令和 2）年度の事業計画
事業内容（１） 伝統校としての実践教育ブランド力の強化① 実習施設等における本校の教育に対する評価の向上② 教育課程等の見直し③ 学生の質的な多様性等を踏まえた教育・学生支援策の実施④ 情報発信の充実⑤ 同窓会活動の強化（２） 高校新卒者をはじめ、社会人や外国人留学生等多様な学生が学ぶ教育機関としての汎用的能力育成の強化及び各種制度の導入等① 学科の教育目標に掲げる能力・スキル等の着実な修得② 「実践力や即戦力」等の修得に向けた教育内容等の改善③ 既修得単位の認定制度及び科目等履修生制度の運用④ 「入試制度」の見直し⑤ 「社会人」及び「留学生」の受入体制の充実⑥ 多様な学生が学びやすい経済的支援の整備・運用（３） 大学と連携した先進的な教育プログラムの導入① 初年次教育やリフレクションの充実② アクティブラーニングの深化③ 教員の研究体制の強化（４） 学生の資質向上、各種支援活動の推進① 各種検定受験奨励策等の実施及び資格取得のための取組② 公務員試験対策講座の実施③ スキルアップ講座の実施④

就職活動支援の充実⑤

中途退学者低減対策の実施⑥ 学生支援のための情報管理・共有システムの強化（５） 定員の確保① オープンキャンパス及び高校ガイダンス等の充実② シリーズ化した DM の定期的な発行③ 公式ホームページの充実④ 入学者・卒業者調査の実施⑤ 重点校等に対する広報活動の強化（６） 社会貢献事業等の実施① 出前授業及びインターンシップの実施② 「離職者等再就職訓練事業」の受託-2-

Ⅲ 2020（令和 2）年度学校経営重点目標
2020（令和 2）年度は、第二次中期計画の４年目を迎えるが、神戸山手学園との大学統合・法人合併により本年をもって最終年度となった。その第二次中期計画の重点項目を踏
まえ、職業実践専門課程としてさらなる充実を図ることになるが、保育･社会福祉分野における志願者は大幅な減少傾向にある。このような状況を踏まえ、全教職員が専門学校としての役割を再認識し、社会のニーズに対応したより「魅力ある学校づくり」を目指すことが急務である。そのため下記の具体的な重点目標に全教職員で取り組むこととする。
１．2020（令和 2）年度入学生の定員充足率が 8 割弱であることを教職員全員が再認識し、全校をあげて 2021 年度入学生の定員確保のため行動する。特に、卒業生、在校生の口コミは重要である。本校で学んで良かったと思ってもらえるような教育のあり方、環境づくりを 2019（令和元）年度に引き続き全員で工夫する。「現場が必要とする教育」にあわせて指導内容・方法を検討する。出前授業、学校ガイダンスへの教員の参加で本校の魅力発進を強化する。
２．定員充足率が 8 割に達していない現実を踏まえ、退学者を出さないという意識を各教員が強く持ち、担任だけではなく学科、広報職員等学校全体の連携を強化する。情報共
有やきめ細やかな対応で退学者の低減を図る。加えて、出席率も念頭に置き、各クラス
で出席率を競えるような状況が望ましい。学級日誌の回覧を提案したい。
３．目的意識の低い学生、学修能力や社会性の低い学生に加え、社会人、外国人留学生など多様な学生に向けて、社会人として、職業人としてのあいさつ、マナー順守を徹底し、実習実施の事前教育により力を入れるとともに、実習先で「何を学ぶのか」、ベンチマ
ークの評価内容の理解を含め、「何のために」そうするのかの意識づけと振り返りを学生に徹底する。
４．2019（令和元）年度に引き続き、関西国際大学が実施する PD 研修に全校で参加、大学と連携した教育プログラムの導入に結びつける。また、校内研修会の充実を図る。研
究紀要の発行を予定どおり年度末に設定する。

Ⅳ 取り組み及び評価の状況
基準 1 教育理念・目的・育成人材等
１ 取り組みの状況①理念・目的・育成人材像は定められているか○

濱名山手学院の新たな教育ミッションを踏まえつつ、建学の精神「以愛為園」（愛もっなを以て園と為す）を教育理念とし、教育を受ける者と教育を行う者がともに陶冶の道を歩みながら、人の心を受け入れる「受容の姿勢」と、他人に対する「思いやりの心」
を人間形成の基盤とし、信頼と愛情の教育愛を具現化する学校づくりを行っている。
○

専門的知識と技能、実践力を身につけた保育者、介護者を養成する教育機関として、
具体的な育成人材像を学校教育目標に掲げるとともに、重点的に取り組む項目を４月
当初に、学校経営重点目標として職員等に明示している。

-3-

②学校の特色は明確にされているか〇①資格の取得、②充実した教育環境と確かなサポート体制、③充実した実習カリキ
ュラムと指導体制、④人間としての成長を見守る環境づくり、⑤就職希望者の全員就
職と高い満足度という５つの特色を打ち出し、社会で求められる人材を育成している。

③理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか〇

ホームページや広報媒体などで明示している他、入学前のオープンキャンパス等で参加者に教育理念や専門的職業人を目的としている旨の説明を行っている。従前は、保護者に対しては入学前に開催する保護者会で、また学生には年度当初のオリエンテーションなどの機会に周知を図っている。しかし 2020（令和 2）年度は、新型コロナ
ウィルス感染症（以下「新型コロナ」という。）拡大の影響を受けて、保護者には、7月中旬に延期・開催された保護者会で、教育理念や教育目標、学校運営のしくみなどを説明した。開催を模索していたオリエンテーションは、最終的に中止となったが、学生には各学科における社会人セミナーや就職セミナーなどの機会を捉えて説明を行った。実習先・就職先職員に対しては、実習報告会、実習体験発表会、卒業事例発表
会や「保育の花束発表会（2020（令和 2）年度は新型コロナ禍で中止）」を通して、育成する人材像を周知している。

④各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか○

建学の精神「以愛為園」を基調として、保育科では、教育目標を明確化し、その達成目標においては文部科学省や厚生労働省の各種基準を踏まえつつ、実習先訪問や就職先訪問での施設長の意見等も考慮し、教員の共通理解と支持を得て定めている。また、介護福祉科では、中期における基本方針及び教育目標に照らし合わせて、厚生労働省より今回の改正で求められる介護福祉士像の目指すべき像の 10 項目プラス高い
倫理性の保持を踏まえつつ、教員の共通理解と支持を得てこれらを定めている。

○

校内で実施される、実習先の実習指導者等との反省会や懇談会での意見交換、実習
先での実習指導者等との意見交換、教員の校外研修会への参加、教育課程編成委員会
や学校関係者評価委員会での委員の意見を踏まえニーズの把握に努めている。

○

本校は、「職業に必要な最新の実務的な能力」の育成を目的に、企業などと連携して教育課程の編成や授業を展開する「職業実践専門課程」として文部科学大臣から認定された学校である。専門職業人として、真に役立つ力を身につけられる学校として、業界とのネットワークを最大限に活かし、実践的な学びを展開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 理念・目的・育成人材像は定められているか

適切② 学校の特色は明確にされているか

適切③ 理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか

-4-

価

ほぼ適切

④ 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

適切

3 課題
新型コロナ禍の影響で教育理念・目的・育成人材等について、学生に繰り返し説明ができていない。

４ 今後の改善方策
初年次教育等の時間を利用し、周知する機会を設けるとともに、教職員が共通理解を図り指導の徹底を行えるよう研修を実施する。

基準２ 学校運営
１ 取り組み状況①目的等に沿った運営方針が策定されているか○

新型コロナに対して、国や県の方針、関西国際大学危機対策本部会議の方針に沿って、本校における活動基準を策定し、対策を行ってきた。

○ 2017（平成 29）年度を初年度とする濱名学院の第 2 次中期計画においては、「伝統校としての実践教育ブランド力の強化」、「社会人や外国人留学生等、多様な学生が学ぶ教育機関としての汎用的能力の育成力の強化」、「関西国際大学と連携した先進的な教育プログラムの導入」等を重点項目として、各般の事業に取り組んできた。
〇 法人合併に伴い、新たに 2021（令和 3）年度を初年度とする第三次中期計画を策定
し、広報活動のブラッシュアップや高校との連携を強化しつつ「定員確保を図る」とともに、ICT 教育の導入などで「教育の質の向上を図る」ことなどを戦略的な目標として、
今後 3 年間の事業に取り組むこととしている。
②教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか〇

本校は学校法人が運営する専門学校であり、意志決定システムに関する事項は、「寄附行為」、「組織規程」、「事務分掌規程」、「決裁規程」、「経理規程」、「運営会議規程」、「教員会規程」等により規定されている。
③教育活動に関する情報公開が適切になされているか〇

専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う「職業実践専門課程」としての教育活動は、学園だより（毎年 2 回発行）や学校のホーム
ページ（適宜更新）、学校案内パンフレットなどで積極的に情報公開している。

④業務の効率化が図られているか○共有ファイルを整理し、その活用を通して、定型文書作成の効率化等を図っている。
また、各分掌業務ごとの文書管理の一元化を図っている。

○

学籍や成績管理等教務業務の効率化を図るため、教務事務システムを導入しており、2012（平成 24）年度からは新たなシステム（ソフト及びハード）に更新し運用している。

○

上記のほか、図書システム、予算管理システム、決裁システム等を整備し、事務の効率化を図っている。

-5-

○

情報伝達の迅速化等業務の効率化を図るため、インターネット回線を整備するとともに校内 LAN を整備している。

２ 評価
評価の観点

評

価

① 目的等に沿った運営方針が策定されているか

適切② 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

適切③ 教育活動に関する情報公開が適切になされているか

適切④ 業務の効率化が図られているか

ほぼ適切

３ 課題
業務処理の環境整備が必要である。
４ 今後の改善方策
ICT 環境を整備し、効率的な業務処理が行えるよう取り組む。

基準３ 教育活動
１ 取り組み状況①学校の教育目標に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか〇

保育科・介護福祉科の教育期間は 2 年間であり、幼稚園教員養成機関及び保育士養成施設、介護福祉士養成施設として、養成機関指定基準等で規定された教科目を教育課程に組み込むとともに、各教科目における到達目標、指導計画、内容、評価方法等を明示したシラバスを作成し、講義概要としている。

〇

保育科では、2016（平成 28）年の教育職員免許法の一部改訂、並びに 2017（平成29）年の学習指導要領の改訂に伴う幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂などに伴い、新しい教育課程を作成し、2019（令和元）年度入学生から適用している。

②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか○ 2014（平成 26）年度、学生便覧に教育目標をベンチマーク方式で明示した。保育科、介護福祉科ともに 5 つの教育目標を掲げ、目標達成に向けて中項目を設けた。各中項
目は、学生が具体的にどのようなことに、どう取り組めばよいかを 3 つのレベルで示すことで、目標達成に向けた主体的な学習ができるよう講義・演習・実習の工夫をしている。また、学生自身が目標の達成状況を確認できるよう、自己評価を前期終了後の 10 月と後期終了後の 1 月に実施した。2 年生の 2 年間の目標達成の評価結果は、保育科では、1 年生（1 月実施）は 11.7％、2 年生（1 月実施）は 42.0％であった。自己
肯定感や自信がなく自己評価の低い学生が目立つ。介護福祉科では、1 年生が 2 月実
施で 8.02％、2 年生が 2 月実施で 95.8%であった。内訳として、2 年生では、全員が３まで到達した項目が 18 項目中 4 項目（傾聴する姿勢、表現力、調整力、アセスメン
ト力）であった。また、1 年生の結果は、科目の進捗状況や週一回の実習が修了しただ
けで、集中実習体験がないことなどから、3 まで到達していない項目が 3 項目（問題解決志向、人間と社会の理解、メンバーシップ・リーダーシップの理解）と順当な評-6-

価ができていると考えられる。
○

介護福祉科では、2014（平成 26）年度入学生から、医療的ケアが新たな科目として導入されている。講義 50 時間以上との規定に対しては、実時間 52.5 時間を確保し、演習 5 種目 5 回の実施評価については、学生の練習時間を確実に設けて技術取得の時間を確保して、基本研修の修了を継続している。

③教育方法の工夫・開発などが実施されているか〇 保育科、介護福祉科ともに新型コロナの影響をうけ、4 月から 5 月末までは Zoom
によるオンライン授業を実施した。
〇 第２次中期計画のアクションプランの具体化に向けて、校内に特別委員会（学修成果検討委員会）を設置し、保育科に於ける「実習に関するルーブリック」を作成し、活用した。
〇 介護福祉科における外国人留学生の日本語学習支援として、新たに日本語指導の授業を設けた。実習記録の基本的な文法、漢字等の指導を主に学科長が担当して１年生
担任と連携して外国人留学生の個別サポートを実施している。業界新聞の記事やコラ
ム、季節の行事や日本の習慣にも触れ、介護や福祉の領域の文献などを読むなどしてトレーニングを行っている。毎回、受講後のコメントを必ず書くよう習慣づけている。
〇 介護福祉科の卒業事例報告会は、今回初めて実習先の指導者に Zoom で参加いただき(17 施設)、講評をいただいた。
④関連分野における実践的な職業教育（産学連携による実技・実習、ペイドインターンシ
ップ等）が体系的に位置づけられているか〇

外部講師を招聘した特別講座を保育科で 4 回、介護福祉科で 21 回実施した。保育科
では、公立保育所実習終了後の報告会に受け入れ行政機関の担当者や保育所の実習指導者を、教育実習終了後の報告会に関係幼稚園の実習指導者を招き、学生の実習報告等に対する講評をいただき、次の実習につなげていたが、新型コロナ拡大の影響から
今年度は学内のみの報告会とした。また、介護福祉科では、2 年生の卒業事例発表会
を、卒業研究の実習協力を得た施設長及び実習指導担当職員、就職内定法人・企業、学生保護者、卒業生等を招いて講評をいただいている。2 年間の学習成果として評価をいただき、次の実習の連携、協力を強化している。

⑤授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか○

授業改善に向けた取り組みとして、2019（令和元）年度まで実施していた授業公開
は、新型コロナ予防の観点から 2020（令和 2）年度は実施できていない。

○

学生による授業アンケートを、前期・後期の授業最終日に実施し、授業評価を行っている。アンケート内容を、①学生の授業に対する姿勢、②授業の内容、③授業の進め方、④担当教員に対して、⑤総合、の 5 分野、12 項目とし、4 件法による評価とした。集計結果は全担当者に返却し、今後の授業改善を図る手立てとしている。2020（令和 2）年度、前期の各項目の平均値は、3.32～3.50（2019（令和元）年度 3.29～3.45）
であり、また、後期の各項目の平均値は 3.44～3.58（2019（令和元）年度 3.30～3.47）となった。前期で 3.32、後期で 3.44 と評価が低い項目は、「学生同士の討議やグルー-7-

プワークは学習に適切であった。」であり、新型コロナ対応による休業要請を受け、4月 5 月の 2 ケ月間オンライン授業実施であったこと、6 月から対面授業を行えるようになったもののソーシャルディスタンス確保のため、机の間隔を大幅に開け、「密」となりやすい討議やグループワークがどの授業においても実施する機会が減少したことが影響していると考える。また、前期で 3.50、後期で 3.58 と評価の高い項目は、「資格を取得するうえで、役立つ内容であった」と「この授業を受けてよかった」である
ことは、各教員が、これまでにない授業環境に配慮し、授業方法や構成を工夫した分
かりやすい授業を心掛けていたことが評価につながったと考える。専任教員については、評価結果に対するコメントを記入し、提出してもらうことにより、各自の課題や授業の取り組みについて確認、検討を行った。
⑥実習先、就職先からの評価を取り入れているか〇

実習先訪問や就職先訪問での施設長や実習指導者の意見、実習先の実習指導者等との反省会・懇談会で出された意見を次年度の教育活動に活かしている。

〇

実習評価は、実習先の評価と学校の実習指導の評価を合わせて総合的に評価している。また、保育科ではルーブリック評価を取り入れ、実習先からの評価を学生面談に取り入れている。介護福祉科では、実習期間中に実習生が主体となって開催する中間
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽと最終ｶﾝﾌｧﾚﾝｽでは、本校担当教員、実習施設の実習担当者、各階の指導者等が出席し、学生の課題を明確にし、今後の実習に活かせるようにしている。

〇

保育科では 2017（平成 29）年度から、関係機関の代表者と保育実習に関わる協議や情報交換を行うことを目的として、「関西保育福祉専門学校保育実習連絡会」を設置
し、保育実習Ⅰの実施前と終了後に、関係市機関と情報交換を行っている。2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大を受けて中止した。また、姉妹園 3 園との協議として、
3 月 12 日に本校にて教育実習連絡会を開催し、ルーブリック評価等について話し合った。

⑦資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか〇

介護福祉科では、生活支援技術・応用でガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格
を 2 種類、介護の基本Ⅱで普通救命講習を実施しており、各授業の演習に参加することで取得できるようカリキュラムに取り入れている。

⑧教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など、指導力向上のための取組が行われているか〇 2020（令和 2）年度、関西国際大学が 8 月 20 日に実施したＰＤ研修の講座「新型コロナへの対応を教授学習パラダイム転換の機会に」にオンライン参加し、新しい知見を得た。
〇

例年、外部講師を招聘して行う夏季校内研修は、2020（令和 2）年度、実習期間変更に伴う学年暦の変更のため、実施することができなかった。11 月 10 日に関西国際大学から講師を招聘し、｢『知へのステップ』によるスタディスキル指導の実際Ⅱ」を実施し、2021(令和 3)年度からの実際の指導法について新たな知見と情報を得た。
〇

今後、オンライン授業と対面による授業を効果的に進めることが求められることか-8-

ら、2 月 22 日にＩＣＴ活用について研修を行った。
〇

研究体制の充実を図るため、「研究紀要」第８号を 3 月に発行した。

２ 評価
評価の観点

評

① 学校の教育目標に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②

教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか② 教育方法の工夫・開発などが実施されているか③ 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるﾍﾟｲﾄﾞｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、実
技・実習等)が体系的に位置づけられているか

価
適切
適切
適切
適切

④ 授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか

適切⑤ 実習先、就職先からの評価を取り入れているか

適切⑥ 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

適切⑦ 教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など指導力向上のための取組が行われているか適切

３ 課題
新型コロナ禍の影響による大幅な学年暦の変更のため、教員間の十分な情報共有ができていなかった。

４ 今後の改善方策
教員が学校の教育目標を明確に持って、一体化した学生指導に当たれるよう取り組む。

基準４ 教育成果
１ 取り組み状況①就職率の向上が図られているか○

充実した就職指導を徹底するため、就職指導委員会を開催するとともに、事業者や公的機関が開催する就職に関する各種会合には可能な限り参加し、確かな情報を得て学生への就職指導を行っている。クラスアワーや特別講座を通して就職に向けての意
識づけを行うとともに、クラス担任との面談を通じて基本的な心構えを持たせることとしている。2020（令和 2）年度の就職率は、100％である。

○

就職後における課題を明らかにすることにより、教育内容の充実・改善に活かし、就職率だけでなく、定着率の向上を図るため、就職先訪問や就業状況アンケート（12月）を行い、就職した卒業生の勤務状況や卒業生に対する評価について現状の把握に取り組んだ。就業先から「改善が必要」との評価を受けた割合は 9％であった。「改善が必要」との評価があった就業先を訪問し、直接、今後の就職指導に対する意見を聴取した。

○

希望する学生に公務員試験受験対策として特別講座を実施している。2020（令和 2）
年度、公務員等採用試験合格者は 7 名である。

〇

保育科 2 年生を対象に姉妹園の出張就職説明会を実施した。

②資格取得率の向上は図られているか

-9-

〇

本校は文部科学省及び厚生労働省の指定校であり、学生は卒業と同時に保育士資格と幼稚園教諭免許、介護福祉士国家試験受験資格が取得できる。

〇

介護福祉科の 2 年生は全員普通救命講習修了証を取得した。

③退学率の低減が図られているか〇

学生の欠席状況などの迅速な把握とともに一定数以上の欠席が生じた場合等には管理職とクラス担任等が密に連携し、指導体制を強化する等退学率の低減を重点課題に掲げ、取り組んだきた。その結果、2011（平成 23）年度の退学率は 8.1％､2012（平成24）年度は 6.8％、2013（平成 25）年度は 6.3％、2014（平成 26）年度は 5.5％と、年々減少してきたが、2015（平成 27）年度は 9.3％、2016（平成 28）年度は 9.2％と増加傾向に転じた。2017（平成 29）年度は 4.8％まで減少したものの、2018（平成 30）
年度には 6.9％に増加し、2019（令和元）年度、2020（令和 2）年度はいずれも 5.6％
となった。

〇

学生のメンタルヘルス推進の観点から、対面授業開始後学生相談室担当の臨床心理士を 1 年生各クラスにおいて紹介する機会を設け、学生相談室に関する説明を行った。

④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか〇

卒業生の現況に関する情報収集は、毎年１回実施する調査とともに、就職先・実習
先訪問を通して行っており、社会的な活動や評価はほぼ把握できている。

２ 評価
評価の観点

評

① 就職率の向上が図られているか

適切② 資格取得率の向上は図られているか

適切③ 退学率の低減が図られているか

適切④ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

適切

価

３ 課題
就業先から「改善が必要」との評価を受けた割合が高い。
４ 今後の改善方策
就業先等と連携し、専門職業人としての人財育成にさらに取り組む。

基準５ 学生支援
１ 取り組み状況①進路・就職に関する体制は整備されているか〇

就職指導委員会とクラス担任の連携により、個別の進路相談を重ねて就職指導を行うなど、就職支援活動を行っている。

②学生相談に関する体制は整備されているか〇

学生生活に係る全般的な悩みは、教職員全体が一体となって適宜対応している。また、学生相談室にカウンセラーを配置し、週 2 回相談日を設けているが、さらに学生への周知を図り、利用度を高めることとしている。2020（令和 2）年度は、延べ 56 名
〔2019（令和元）年度 99 名〕が利用している。

- 10 -

③学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか○ 「大学等における修学支援に関する法律」が 2020（令和 2）年 4 月 1 日からの施行に伴い、高等教育の新たな修学支援新制度がスタートした。本校は、当該制度の機関
要件を満たす専門学校として、2019（令和元）年 9 月に兵庫県より採択（専門学校の採択率：62.3％〈全国〉）された。これにより、2020（令和 2）年度より、住民税非課
税世帯及びこれに準ずる世帯等一定の条件を満たす学生は、入学金や授業料の減免のほか日本学生支援機構から給付型奨学金を受給できるようになった。2020（令和 2）
年度は、24 人の学生が授業料の減免対象者となり、同じく日本学生支援機構からも給付型奨学金を受給した。
○

濱名ミサヲ先生記念奨学金など本学校法人独自の奨学金制度をはじめ日本学生支援
機構や都道府県、民間企業等の奨学金制度が利用できるほか、日本政策金融公庫や民間の金融機関の教育ローンも整備しており、これらは有効に機能している。

〇 2020（令和 2）年度は、以下の公益法人等からの奨学生等募集に対しそれぞれ学校から推薦し、延べ５１名の者が奨学生等として採用された。
・一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学生
・一般社団法人生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学生
・公益信託片山和夫社会福祉奨学基金奨学生
・公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団介護福祉士等奨学生
・公益社団法人兵庫県保育協会兵庫県保育士修学資金
・兵庫県社会福祉協議会兵庫県介護福祉士修学資金貸付
・大阪府社会福祉協議会大阪府介護福祉士修学資金貸付○

本校に対し、実習先及び就職先の社会福祉法人等 11 法人から施設奨学金貸付の申し入れがある。

○

本校独自の連携奨学金制度を 2019（令和元）年度に創設し、各施設等へ参加を呼び掛けている。この制度は、施設・企業等と連携して、将来、保育や介護福祉の分野で働くことを目的として本校で学修に励む学生に対して奨学金を貸与することにより、学生の安定した学修環境を確保し、より実践力のある人材を育成することを目的とするものである。連携法人は保育科関係で 3 件、介護福祉科関係で 3 件となっている。

〇

上記のほか、2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大の影響で世帯収入やアルバイ
ト収入が大幅に減少等した学生を対象とする日本学生支援機構などからの経済的支援制度が新たに創設され、延べ 24 名の学生に支援を行った。
【日本学生支援機構】
・学びの継続のための「学生支援緊急給付金」
・貸与型奨学金（緊急採用）
・緊急特別無利子貸与型奨学金【濱名山手学院独自の支援策】
・濱名山手学院セーフティネット奨学金- 11 -

・関西保育福祉専門学校緊急貸付金【本校独自の支援策（日本学生支援機構の助成事業）】
・学生生活支援給付金④課外活動に対する支援体制は整備されているか○

本校では、バスケットボールや、バドミントン、フットサル等の体育系のクラブが活動しており、担当教員（顧問）を配置し指導等を行っている。ただし、2020(令和 2)
年度は、「新型コロナウイルス感染症に対する関西保育福祉専門学校の活動基準」に沿って指導を行った。また、本校には実習施設等からのボランティア募集が多数あり、学生指導委員会が窓口となって指導・助言している。

○

また、キャリア教育の一環として、報酬を受けながら福祉施設または保育施設等で現場体験をすることにより、学生に職業理解や今後の就職に向けての意識を高めるとともに現場に必要なスキルを身につけさせることを目的として、ペイドインターンシ
ップ制度を 2019（令和元）年度から導入している。

⑤保護者と適切に連携しているか。
〇 2013（平成 25）年度入学生から、保護者の理解と協力を得ることを目的として、入学前に保護者会を開催し、学校の教育方針や履修方法、学校生活について説明を行い、連携を図った。保護者からも好評であったことから、以後も継続して行っている。
〇

学生の学修状況について、学生・保護者・担任による三者面談や電話連絡などを随時行い、保護者との連携を図っている。特に指導を要する学生については、学生面談、三者面談時に担任と学科長で学生支援体制を整え、保護者との連携を図っている。
2020（令和 2）年度は、7 月 18 日に 1 年生、2 年生の保護者を対象に実施したが、オンライン参加者 5 名を含め 44 名の参加者があった。

〇

学生の欠席について、その回数が 3.5 回になった時点で、保護者に電話連絡を取り、現状報告と出席へのサポートを依頼し、失効を防ぐ生活指導を実施している。

⑥卒業生への支援体制はあるか○

卒業生の現況情況、「メールアドレスデータバンク」構築のため、ダイレクトメー
ルを 2 月に送付し、卒業生名簿の改正を行った。

○

卒業生相互の交流や情報提供の場として､同窓会と共催で卒後研修会を実施しているが、2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大の影響で実施できていない。

〇

卒業生の進学、就職に関する相談について、事前に連絡を受けて元担任や学科長ができるだけ対応できるよう、教員間の連携・調整を図っている。

〇

介護福祉科の国家試験対策について、卒業生への支援として、希望者に対して在校生への過去問（国試、介養協学力評価試験など）等の提供を行い、卒業後も継続的な支援を行っている。

２ 評価
評価の観点

評

① 進路・就職に関する体制は整備されているか- 12 -

価適切

② 学生相談に関する体制は整備されているか

適切③ 学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか

適切④ 課外活動に対する支援体制は整備されているか

適切⑤ 保護者と適切に連携しているか

適切⑥ 卒業生への支援体制はあるか

ほぼ適切

3 課題
卒業生が集える機会を増やす。
４ 今後の改善方策
同窓会と連携して、卒後研修会等の集える機会・場を提供する。

基準６ 教育環境
１ 取り組み状況①施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか〇

創立後 67 年が経過する中で、これまで、計画的に施設や設備、備品等の近代化を進めてきた。2015（平成 27）年度は、学生（１年生）の受講用机及び椅子の更新をはじ
め、視聴覚室の視聴覚機器の全面更新、東館及び西館揚水ポンプ等の取り替え、電子ピアノの更新（2018（平成 30）年度により、電子ピアノは全て同一機種に統一された）を行った。また、2016（平成 28）年度には、東館外壁の改修、本館空調機の更新、介護用ベッドの更新、及び学生の安全・安心を確保するために、校舎出入り口 3 ヶ所に防犯カメラの設置を実施した。さらに、2017（平成 29）年度には、校内に情報通信ネットワークシステムを整備した。2019（令和元）年度には、体育館及び講堂の照明器
具を、省エネ効果も期待できる LED へリニューアルした。2020（令和 2）年度は、今後の保育現場で求められる情報リテラシーを身につけてもらうため、新たに「2 in 1 ノートパソコン(Surface Go)」50 台を導入した。設備・設備改修や備品の更新に際しては、学生アンケートを参考にするなど、学生のニーズをできるだけ活かすこととしている。

②防災に対する体制は整備されているか〇

本校の防災体制については「関西保育福祉専門学校防災マニュアル」を策定し、内容を毎年見直し更新している。2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大の影響により実施できなかったが、例年、防災マニュアルに基づき、消防署職員の立ち会いのもと、
全学生と全教職員が参加して、南海地震を想定した通報・避難訓練を実施している。
また、今後の災害などの際の学生及び教職員の安否確認や情報発信を行うため、メール配信システム「さくら連絡網」を整備し、円滑に運営している。
２ 評価
評価の観点

評

① 施設・設備は教育上の必要上に十分対応できるよう整備されているか

ほぼ適切② 防災に対する体制は整備されているか

ほぼ適切- 13 -価３ 課題
教室での活用制限があるなど ICT 環境が不十分である。
4 今後の改善方策
視聴覚機器等の整備とそれに対応できる人材の配置を行う。

基準７ 学生の募集と受け入れ
１ 取り組み状況①学生募集活動は、適正に行われているか〇 ここ数年、「18 歳人口の減少」や「高校生等の大学志向の強まり」などの状況を受けて志願者が減少していることから、次のような広報活動の強化に努めるとともに、
今後さらに詳細な原因分析と対応策の研究に努めることとしている。
ア 受験対象者や保護者等に対する訴求力を高めるため、学校ホームページの全面更新を行った。さらに、2020(令和 2)年度の募集活動に活用する学校案内パンフレッ
トも全面見直しを行い、内容等を刷新した。
イ

コロナ禍の影響でオープンキャンパスや高校ガイダンスなどの開催回数が少なくなった中、高校生等との接触の機会を増やすため、Zoom を利用したオンラインオ
ープンキャンパスにも取り組んだ。
ウ オープンキャンパス参加促進のための DM については、高等学校の教育スケジュールに合わせながら高校生に対する訴求力を高めるよう、型式や内容を見直し定期
的な情報提供を実施した。
エ 競合校との争点を明確にした広報手法の実施
オ 広報に従事する教職員の広報技術の平準化等〇 また、入管法の改正等に伴う外国人留学生の増加などに対応するため、日本語学校、留学生の採用に積極的な社会福祉法人等との連携を密にするとともに、入試制度の整備や充実した奨学金制度等の構築に取り組んでいる。外国人留学生の受験に際して、事前に本校の教育方針や教育内容を理解し、志望動機や学習意欲を確認するために、本校での教育活動などの説明を受けることを要件として、事前説明を丁寧に実施している。
〇

兵庫県介護福祉士養成施設協会の加盟校が日本語学校等からの入学希望者について、また、外国人留学生の進学状況について、情報交換会を開催し、1 名参加し日本語学校からの入学希望者情報など、本校ブースで学校紹介を実施した。
②アドミッションポリシーに基づいた学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
〇 アドミッションポリシーを策定し、学校が求める人材像を明確にした。
〇

学校行事や地域イベントへの参加などの教育活動、資格取得実績や就職実績などの教育成果については、できる限りデータを公表するなど正確を期するとともに、「学校案内パンフレット」や「公式ホームページ」などの広報媒体に最新情報を掲載している。

③入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。

- 14 -

〇

入学選考については、学生募集要項に詳しく掲載し、すべての入学試験において「面接試験」を実施することを志願者に公表するとともに、入学者選考に際しては入試委
員会及び教員会における審査を実施し選考している。

〇 高大接続改革に伴う入試制度の改革に対応するため、情報収集を行っている。

２ 評価
評価の観点

評

価

価 適切
② アドミッションポリシーに基づく学生募集活動において、教育成 価適切
果は正確に伝えられているか。
① 学生募集活動は、適正に行われているか。

③ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

適切

３ 課題
１８歳人口の減少、高校生や保護者の大学志向など環境が厳しい中で、専門学校を選んでもらえる広報活動の展開

４ 今後の改善方策
ホームページ、学校案内パンフレット、DM、SNS 関連等高校生のトレンドに沿った内容とデザイン及びオープンキャンパス・入学相談会に取り組む。

基準８ 財務
１ 取り組み状況①財務情報公開の体制整備はできているか○

本校は、学校法人濱名山手学院監事による監査とともに、私立学校法に基づく公認会計士による外部監査を実施している。また、2015（平成 27）年度からは内部監査室
による内部監査も実施している。

○

財務情報は、ホームページで濱名山手学院全体の財務状況を公開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 財務情報公開の体制整備はできているか

価

適切基準９ 法令等の遵守
１ 取り組み状況①個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか〇

学校法人濱名山手学院では、「個人情報の取扱に関するガイドライン」を設けており、本ガイドラインに基づき、個人情報の保護に努めている。

②自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか〇 2020（令和 2）年度も 10 月 20 日に実施された学校関係者評価委員会での意見を踏
まえ、自己評価委員会で自己評価の実施方法等を検討し、自己点検・自己評価を実施
した。

２ 評価
評価の観点

評

- 15 -

価① 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

適切② 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

適切

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１ 取り組み状況①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか○

本校は、国土交通省近畿地方局兵庫国道事務所との契約に基づき、本校前の国道 2号線の歩道に設置された緑地帯への緑化を社会貢献活動の一環として実施しており、地域の尼崎市花のまち委員会中央地区の活動に年 4、5 回参加し、四季を通じて花々による美化環境の整備に積極的に取り組んでいる。また、本校周辺道路の清掃についても毎日実施している。

○

近隣の福祉施設等からの要請を受けて駐車場施設や教育備品の貸し出し等を行っている。

○

兵庫県が推進する「離職者等再就職訓練事業」を受託している。

○

高等学校の職業教育やキャリア教育の一環として実施される「総合学習の時間・授業」等に、本校教職員を派遣して、高校生に対して保育福祉分野の仕事の説明や進路相談などを行っている。

○「高等教育機関への学校見学」という高等学校の校外学習があり、本校では、高校生に対してキャンパスや施設設備の見学や体験授業などを実施し、専門学校の教育などを説明している。

○

兵庫県専修学校各種学校連合会が主催する「職業体験、インターンシップ、職場見学」に協力して、高校生の進路選択並びに中学生の職業体験に関する講座などを担当
している。

○

毎月 1、2 回、学生が本校周辺道路のゴミ拾い等，清掃ボランティア活動を実施している。

〇

特別養護老人ホームに車椅子を贈るためにアルミ缶のプルタブ回収、「世界の子ども達にワクチンを」の運動に協力するため、ペットボトルキャップの回収を学友会が中心となって行っている。

〇

尼崎市の地域包括支援センターから講師（キャラバンメイト）を招いて、認知症サポーター養成講座を「介護の基本Ⅱ」の授業として、また地域貢献の一環として実施している。受講者は、介護福祉科 2 年生及び教職員希望者で、受講者にはボランティ
アのシンボルグッズである「オレンジリング」が授与される。

〇 2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大の影響により開催できなかったが、例年、学院祭において来校した子どもたちのために、「お祭り広場」として、スーパーボー
ルすくいやヨーヨーつり、輪投げ、射的、ボウリングなどの模擬店を実施している。
また、献血車による献血を実施している。
②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか〇

毎年多数寄せられるボランティア募集情報を学生指導委員会が集約し、校内掲示板- 16 -

にて情報提供するだけでなく、クラス担任からも情報提供するなど、学生の自主的参加を推奨していたが、新型コロナ拡大防止の観点から取りやめになることが多く、実施は難しかった。
〇 2020（令和 2）年度は、新型コロナ拡大防止の観点から各種のイベントが中止になり、ポランティアへの参加はできなかった。
〇

学院祭が中止となり、例年行っていた児童虐待防止活動であるオレンジリボン運動
は行わなかった。

２ 評価
評価の観点
①

評

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

価

ほぼ適切
ほぼ適切

３ 課題
社会貢献や地域貢献等の視点での積極的な活動ができていない。
４ 今後の改善方策①尼崎市の地域包括支援センターのケアマネジャーを招いて、認知症サポーター養成研修を実施したが、学生だけでなく、教職員も参加できるよう広く受講者を募っていく。
②新型コロナの収束後、ボランティア活動についての啓蒙活動に努める。

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