❹第45号

広報「東海公取協」

不当表示になりますので、注意してください｡

Ｑ2 らが貸主の場合、賃借人に一定期間居住後に景品規約施行規則が改正され、宅建業者自景品類を提供する場合には、取引価額にその間に賃借人が支払った賃料を加えることができるようになったと聞きました、その内容を詳しく教えてください。

不動産公正取引協議会連合会では、不動産広告作成供する場合の規定を改正しました。例えば、家賃８万円、していますので、購入をご希望される方は、協議会事務自らが広告する際に、「１年間お住みいただくと、１年ください。

発行しています。

局（052-529-3300）へご 連 絡※ 以前のハンドブックをご利用の方は、最新版の購入をお勧めします。

約満了後に返還する費用を除く）としていましたから、※ 公正競争規約については不なり、総付景品の場合、その額の１０％又は１００万HPで確認することができま円のいずれか低い額の範囲内が景品類の上限ですから、１万６千円までのものが提供できることとしていました。
今回の改正では、上記の取引価額に、居住期間中に賃借人が貸主に支払った賃料等の総額を加えることができることとなりましたので、賃貸借契約に必要な費用の額１６万円に、１年間の総賃料から前家賃１か月分を除

第 45 号

ハンドブックを活用しましょう

東海公取では、ハンドブックを１冊３００円にて販売

前家賃８万円と礼金１か月分８万円の合計１６万円と動産公正取引協議会連合会す。

来会相談について（お願い）東海公取では、不動産広告作成に関する相談に随時いた８８万円を加え、取引価額は１０４万円となり、対応していますが、来会相談をご希望される場合は、きることとなります。なお、このような景品企画につい事前予約がない場合の来会相談は、お断りする場合が第 5 4 回「 定 期 総 会 」開 催重点事業として進める。

可決承認されました。また新役員

以下、令和２年度事業計画を策定し、各種諸事業をによる理事会を開催し、会長に伊実施する。

藤亘氏を選出するとともに、副会長及び専門委員会の委員が選任さ
伊藤

亘

新会長

令和２年度の事業計画及び役員については、以下の通りです。

（その他の内容は東海公取ホームページよりご覧いただくことができます。
）

事業計画（令和 2 年 4月1日〜令和 3 年 3月31日）

我が国の経済においては、新型コロナウイルス感染留意する必要がある。

ものであって、契約締結時に提供することはできません。

につきましては、以下の事項をお守り頂きますようお願

制度等による若年・子育て世帯の住宅取得支援の他、「首都圏不動産公正取引協議会発行【公取協通信第３

風邪の症状（咳・鼻水・下痢・微熱等）がある方は宅・建築物の省エネ化の取り組みに期待が寄せられて賛助会員のご紹介
東海公取では、所属する賛助会員各社と日々密接ない致します。

ご遠慮下さい。

来会時は、必ずマスクを着用してください。

原則、代表者 1 名での来会をお願いします。

① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会

公正競争規約の普及啓発を図り、一般消費者に規約の理解を促すと共に、おとり広告とならないよう最近の違反広告事例・具体的な相談事例等を中心とした研修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。

② 賛助会員に対する研修会

適正な不動産広告の作成を促すとともに、賛助会員が不動産業者へ正しい規約解釈に基づいた不動産業界においては、新たな住宅セーフティネットの未然防止を目的とした賛助会員対象の研修会を省エネ性能の高い住宅に対する補助等施策の推進、住いる。

このような状況の中、全国９地区の不動産公正取引協議会では、おとり広告の撲滅に向け、不動産情報サイト事業者等と連携し、一定期間掲載停止等の処分等の施策の実施が進んでいる。

本協議会においても、不動産公正取引協議会連合会、消費者庁をはじめとする公正取引委員会、国土交通省

賛助会員に是非ご相談ください。

告のより一層の適正化及び規約違反広告への適切な対所属する賛助会員は東海公取ホームページにてご案⑴ 研修会等の実施について減による景気の停滞など、今後の国内経済への影響に連携を図り、適正な広告表示の確保に努めています。

不動産広告の企画作成のご依頼は、東海公取所属の１．広 報 関 係対する適正な不動産情報の提供を推進するため、あります。予めご了承ください。

なお、新型コロナウイルス対策として、来会される方博之

徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応を、１９日に開催し、全議案原案通り

令和２年度

内藤

2020年10月発行

者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更なる周知は、「第５４回定期総会」を６月れました。

広報委員長

努めるよう、①規約違反の未然防止に向けた、加盟事業

東海不動産公正取引協議会でては、賃借人募集時（契約締結前）に告知する必要が０６・３１０号】より一部引用

亘

巻き込まれないためにも、適正な不動産情報の提供に症拡大の影響による、各種イベントの自粛、企業売上あり、景品類は、一定の居住期間経過後に提供できる

伊藤不動産事業者が不動産広告の誤認によるトラブルに必ず電話にて事前予約（052-529-3300）をお願いします。

総付景品の場合は、１０万４千円までのものが提供で

長編集発行責任者（取引価額）第２号の宅建業者が貸主となり景品類を提取引価額は、賃貸借契約の締結に必要な費用の額（契会〒451‑0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階（052-529-3300）までご連絡ください。の際に役立つ「不動産広告ハンドブック 新訂版」を示して景品提供企画を実施する場合、従来の規定では、❶

東海不動産公正取引協議会

入 会も随 時 受 付 中で す。詳しくは 東 海 公 取 事 務 局

不動産公正取引協議会連合会は、令和元年後にもれなく〇〇円相当の〇〇をプレゼント!!」等と表第45号内しております。

A2 １１月１３日付で景品規約施行規則第５条

礼金１か月、敷金１か月の賃貸住宅を貸主（宅建業者）

広報「東海公取協」

広告提案が行えるよう、業務への活用・違反広告開催する。

③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会

所属構成団体で適宜、規約普及の新規入会事業者に対する研修会を開催する。
⑵ 賛助会員への加入促進について広報誌、ホームページ等を利用した賛助会員の紹介を勧めるとともに、不動産事業者からの広告作成に関する相談・問い合わせの際には積極的に賛助会他関係機関及び行政との連携を更に強化し、不動産広員の利用を勧めていく。

応を行う。

に対する入会促進策及び既存賛助会員の退会防止策

また、近年増加傾向にあるポータルサイト事業者

❷第45号

広報「東海公取協」

についても引き続き検討していくと共に、未加入の広告代理店・印刷会社及びポータルサイト運営事業者等からの問い合わせがあった場合は、研修会の受講を勧めるなど加入促進を図る。

⑶ 広報誌「東海公取協」の発行等について① 広報誌について、協議会の事業内容や違反事例等を紹介するなど、公正競争規約普及啓発のため、紙面の充実・発行方法等について検討を図る。

② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

⑷ ホームページの有効活用について資料のダウンロードや相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違反広告の通報の呼びかけ、賛助会員の紹介など、ホームページを充実させ、活用していく。

⑸ 公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について加盟事業者の規約に対する遵守意識を喚起し、消費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断する際の目印となる、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」の店頭掲示を促進していく。

２．調 査 指 導 関 係⑴ 本部・地区調査指導委員会（業務）について① 規約違反被擬事案の受付及びその処理について
は、「調査指導委員会運営規程」・「違反調査等事務処理規程」等を遵守し、迅速且つ適正な対応に努める。

② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問題点について相互に協力し、各地区において措置の判断基準に差異が生じないように努める。

③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施していく。

⑵ 相談業務について

不動産事業者や一般消費者等からの不動産広告についての質問、賛助会員からの広告制作にかかる相談に積極的に応じ、規約違反広告の未然防止に努める。

広報「東海公取協」⑶ 賛助会員登録制度の充実

賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員に登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、令和2年度

役員名簿（敬称略）

役

氏

明（公社）
全日本不動産協会静岡県本部

口信

仁（一社）
中部不動産協会

村

伝治

（公社）
愛知県宅地建物取引業協会

事

波多野昭

一（公社）
愛知県宅地建物取引業協会理事

伊藤茂雅（公社）
愛知県宅地建物取引業協会

委 員 長

内藤博之理事

宇野

篤哉

（公社）
静岡県宅地建物取引業協会

副委員長

米山晴

敏理事

渡

邊

照芳（公社）
静岡県宅地建物取引業協会

委員

伊藤茂

雅理事

木

俣

純

一（公社）
静岡県宅地建物取引業協会

委員

木

俣

純

一

反広告についても、事業者に対し啓蒙を図ると共に、理事

萩原幸二（公社）
全日本不動産協会愛知県本部

委員

名

和泰

典理事安田良一（公社）全日本不動産協会愛知県本部

調査指導委員会

当表示にならないための表示の徹底など、構成団体

理事

林

仁

美（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会

氏

名

理事

内藤博之（公社）
全日本不動産協会三重県本部

理事

名

和泰典

（公社）
全日本不動産協会岐阜県本部

理事

米山

晴敏（一社）
静岡県都市開発協会理事

福山

義昭（一社）
東海住宅産業協会

理事

吉岡伸

忠（一社）
ナゴヤハウジングセンター

監事

佐々木

富

吉監

事

伊憲

行

圏公取において設置している「ポータルサイト広告適正化部会」と連携を深めることで、インターネット広告の適正化を図る。

ブログやツイッター、フェイスブック等に関する違更なる規約の周知活動に力を入れ、おとり広告や不と連携し、研修会等を通じた加盟事業者や賛助会員への周知を行い、規約違反広告の未然防止に繋げる。

⑸ 他地区不動産公正取引協議会等との連携について

規約運用に関し、他地区不動産公正取引協議会及び不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携強化に努める。

３．総 務 関 係
⑴ 総会及び理事会等の開催① 第５４回定期総会を次のとおり開催する。
日 時
場

令和２年６月１９日（金）午後１時より

所 キャッスルプラザ② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開催する。

③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞれ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

⑵ 不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催

本年度は、四国地区不動産公正取引協議会が幹事となり、開催される予定。
⑶ 渉外関係① 関係行政官庁との連携について

副 会 長

菅尾

副 会 長

疋田

副 会 長

山理

事

二理

名貞

か月間の掲載停止の処分等を実施すると共に、首都本氏（公社）
三重県宅地建物取引業協会

た加盟事業者に対しては、各サイトにおいて最低１山職

悟「おとり広告」や重大な不当表示による措置を講じ副 会 長役（公社）
岐阜県宅地建物取引業協会⑷ インターネット広告の適正化への対応

藤

総務委員会

久

なる充実を図っていく。

伊所属団体名（公社）
愛知県宅地建物取引業協会

助会員にも違反内容を告知するなどして、制度の更長

名

藤武

委 員 長

二村

伝治

副委員長

宇野

篤哉

委

員

安田良

一委

員

林

仁

美委

員

吉岡伸

忠氏

名

広報委員会
役

役

職

職

委 員 長

福山

義昭

副委員長

渡邊

照芳

副委員長

萩

原

幸

二

委

員

波多野昭

一委

員

愛知地区調査指導委員長

委員

静岡地区調査指導委員長（公社）
静岡県宅地建物取引業協会

委員

岐阜地区調査指導委員長（一社）
中部不動産協会

委員

三重地区調査指導委員長

消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の充実を図り不当表示の排除に努める。

② 不動産公正取引協議会連合会等との連携

不動産公正取引協議会連合会及び全国公正取引協議会連合会と連絡を密にし、おとり広告をはじめとする共通問題について情報提供・意見交換を行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資することとする。

⑷ 組織のあり方の研究

本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応を図ると共に、将来的な本協議会のあり方を見据え、他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に努める。

❸委員会構成名簿（敬称略）

亘

規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛会職

第45号

最 近の相 談 事 例

Ｑ1 居住中のため、現況、家具が設置されている

現在、売主が居住中の戸建てを販売します。

状態で室内写真を撮ったのですが、この家具をＣＧにより消して空き家のように見せたいと考えていますが問題ないでしょうか。

A1 消して掲載することは､表示どおりの状態で取すでに設置されている家具を CG 等を使って引できるのであれば可能です｡

ただし､長期間、家具を設置していると､その背後の壁や床に汚れ･傷等が発生する場合があります｡ この汚れや傷等を補修せずに取引するのであれば、ＣＧ等により、綺麗に加工することは表示規約第23条第42 号に該当し、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある