地球環境研究，Vol.17（2015）

東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略
石

原

肇＊

キーワード : 都市農業、改正生産緑地法、コマツナ、市場出荷型野菜産地、東京都江戸川区、存続戦略

Ⅰ

はじめに

１

研究の課題と目的

このような中で、2014年９月29日から第187回国会（臨時会）が始まったが、同国会では『都市農業振興基本法（仮称）』が議員立法される見込みとされている（日本農業新聞，2014，日本経済新聞，2014）１ ） 。また、2014年12日本の総人口は、2004年をピークに減少に転じ、2020月25日に東京都から『東京都中期ビジョン』が公表され年代後半には全ての都道府県で人口が減少すると予測さた。この中で都市農業を振興していくことが提示されてれている（社会資本整備審議会都市計画 ・ 歴史的風土分いる（東京都政策企画局，2014）。今後、都市農業をめぐ

科会都市計画部会都市政策の基本的な課題と方向検討小

る政策は大きく動くことが想定される。

委員会，2009）。日本の社会 ・ 経済は、人口の減少や高齢そこで、本稿では、2009年以降の都市農業に関する国化の進行など大きな転機を迎えている。このため、2009の議論をふまえ、今後、都市農業の政策が大きく変わろ

年以降、国においては、都市のあり方についての議論がうとしている状況を鑑み、市場出荷型のコマツナ産地で活発に行われてきており、その一環として、都市農業にある東京都江戸川区を研究対象地域として、産地としてついても議論がなされている。2012年9月に、都市計画の存続戦略を明らかにすることを目的とする。

制度小委員会から「中間とりまとめ」が公表された。こ

東京都江戸川区を研究対象地域とする理由の詳細は本の「中間とりまとめ」では、基本的考え方として、都市章第3節で記すが、江戸川区は都市農業を行っている地計画の制度面や運用面において、「集約型都市構造化」と域の中で最も都市的な地域のひとつであり、そのような「都市と緑 ・ 農の共生」の双方が共に実現された都市を目地域において主要農産物である伝統野菜のコマツナの市

指すべき都市像とするとされた（社会資本整備審議会都

場出荷型産地が維持されているためである。

市計画 ・ 歴史的風土分科会都市計画部会都市計画制度小委員会，2012）。

本稿では、上述の研究目的を明らかにするために、まず、地理学および隣接学問分野における都市農業に関す

一方、農林水産省では2011年10月に都市農業の振興にる1990年以降の先行研究で東京都を研究対象地域とした関する検討会が設置された。これは、2010年3月に閣議ものを中心に把握し、本稿の位置づけを明確にする。こ

決定された食料 ・ 農業 ・ 農村基本計画において「都市農こで1990年以降の先行研究を対象とするのは、三大都市業を守り、持続可能な振興を図る」との基本的な考え方

圏の特定市を対象とした改正生産緑地法が1992年に施行が示され、関連制度の見直しの検討と都市農業振興のたされたことからである。つぎに、研究対象地域である江めの具体的な取組の推進が求められたためとされている。

戸川区における農地および農家数等の農業の基盤に関す

都市農業の振興に関する検討会では、都市農業 ・ 都市農る変化を把握するとともに、主要農産物であるコマツナ

地に関わる諸制度の見直しの検討が議論され、2012年8生産に着目し、その変化を把握する。その上で、全国的月に「中間取りまとめ」が公表された。この「中間取りなコマツナの生産動向を把握し、現状において江戸川区まとめ」では、今後の取組の進め方として、国民的理解

では、区や農協、農家がどのような対応をしてきたかをの醸成、都市農業の振興等のための取組の推進、改正生把握する。

産緑地法等の諸制度の見直しの検討があげられている（農林水産省都市農業の振興に関する検討会，2012）。

＊
東京都庁 ・ 立正大学地球環境科学部外部研究員

83東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）２

従来の研究と本稿の位置付け⑴

地理学における都市農業に関する研究

市農業の有利性、都市農業や農地を保持しようとする試
みの増加をあげているが、1992年の改正生産緑地法施行
による生産緑地指定率が30％あまりであったことをふま

東京都を研究対象地域とした都市農業に関する1990年

え、宅地化農地が多いことから乱開発がいっそう促進さ以降の従来の研究に着目すると、東京都の都市的地域をれることを予想し、将来の都市農業の存続を憂慮してい対象地域とした都市農業の動態を分析した研究と、個別る。その後、斎藤他（2001）は江戸川区のつまみな栽培の地域を研究対象地域とした農業生産の方法や農業生産が都市化の限界から茨城県南部へ伝播し、その契機が契組織、都市住民との交流などを扱った研究に大別できる。

約栽培であることを明らかにしている。

まず、東京都の都市的地域を対象地域とした都市農業

つぎに、生産方法や生産組織に着目した研究をみると、の動態を分析した研究をみよう。Yamamoto（1996）は、水嶋（2003）は、東京都世田谷区を事例として都市農業

東京大都市圏を対象として、生産緑地地区の指定率と都の存続に向けた環境保全型農業の導入について考察し、市農業の持続性の関係について考察している。しかし、宮地他（2003）は、東京都小平市を事例として改正生産

この研究で具体的な土地利用調査を行っているのは埼玉

緑地制度下における農業経営の新展開のための有機野菜

県三芳町であり、ここが町であるため生産緑地法の対象生産の展開意義を考察している。両角（2005）は、東京

地域にはなっていない。池上（2000）は、東京都の特定

都世田谷区を事例として、都市における花き農業生産者

市を対象として集落レベルでの農業類型区分を行ってい組織の地域的意義を考察している。

るが、生産緑地地区との関連での分析はなされていない。

さらに、都市住民との交流に着目した研究をみると、

宮地（2006）は、東京都を事例として改正生産緑地法下

半澤他（2010）は東京都練馬区におけるブルーベリー観の都市における農業の動態を、有機農産物の生産振興や

光農園の立地とその現状について考察している。高田

稲城市の梨のブランド化の推進の取組、練馬区の農業体（2011）は、東京都世田谷区を事例として、まちづくり ・験農園の開設、共同農産物直売所の整備の観点から分析

地域づくりの観点から食と農のまちづくりを論じている。

している。石原（2007）は、東京都を事例地域として生宮地（2013a）は、都市農業の概念を整理した上で、直売

産緑地地区指定は区市の政策が反映して地域的差異があ所や農業体験農園の意義と現状を報告している。倪（2013）

ることを指摘している。石原（2014）は、東京都の都市は、都市農業における個別農家の営農活動とそれぞれ取的地域を対象として1990年以降の農地の減少、生産緑地

り組んでいる社会活動を中心に報告している。宮地

地区指定率の上昇を明らかにするとともに、2010年の農（2013b）は、東京都稲城市を事例として、多摩川梨産地

業生産の状況を把握し、市場出荷型地域の減少と直売型の現状を報告している。林（2013）は、東京都稲城市の地域の増加による野菜栽培の多品目化の進展や、ブルー

ナシ ・ ブドウ栽培農家を事例として、直売所の経営特性

ベリー摘み取り農園や農業体験農園などの増加を明らか

を明らかにしている。深瀬（2013）は、東京都におけるにしている。

援農ボランティアの実態を報告している。

つぎに、個別の地域を研究対象地域とした研究についてみよう。

そして、都市農業の持続性や多機能性に着目した研究をみると、菊地 ・ 鷹取（1999）は、東京都調布市下布田

都市農業の市場出荷型産地を取り上げた小林（1991）

地区を事例地域として東京大都市圏の都市周縁部におけは、東京都江戸川区を事例地域として、都市農業の特質

る農業的土地利用の変化と持続性について明らかにしてである強固な労働力を基盤にしてきわめて土地 ・ 労働集いる。鷹取（2000）は、東京都練馬区西大泉地区を事例

約的な農業がおこなわれ、高い収入が達成されている条地域として、東京近郊における都市農業の多機能性シス件が、①出荷市場が近くて出荷が容易であること、②さテムを明らかにしている。Kikuchi（2008）は、東京大都

まざまな販売方法が可能なこと、③農業経営に関する新市圏の都市周辺部におけるルーラリティの再生に関するたな情報 ・ サービスが得やすいこと、④自営兼業から安論考の中で、東京都町田市の酪農家による乳製品加工の定的な収入を得られること、⑤大都市地域に立地してい取組について考察している。林（2012）は、都市化によることで生活環境が良好なことの５点であることを明らる営農環境の悪化の視点から、東京都稲城市の果樹栽培かにした。また、小林（1993）は、東京都江戸川区と三農家による近隣住民の農業への理解を促す取組を報告し鷹市を研究対象地域とし、都市農業をめぐる新しい動きている。

として、水耕栽培の活用への期待や生活の質の向上と都
84

江戸川区を対象とした研究をみると、山崎（1981）は、

地球環境研究，Vol.17（2015）

江戸川区南端 ・ 堀江土地区画整理事業の展開を明らかに⑶

本研究に関連する野菜生産地域の地理学研究した上で、土地 ・ 農業問題について言及している。宮原

地理学における野菜生産研究の視点からみた場合はど（1986）は、江戸川区における緑地空間の変遷と分布特性うであろうか。本稿で取り上げるコマツナは、江戸川区を明らかにしている。坪井（2003）は江戸川区を対象地が発祥の地とされ、江戸時代から続く東京の伝統野菜で域として、都市化による水管理組織の変化と親水事業のある（青葉，1972）。また、コマツナは、いわゆる軟弱野

進展を明らかにしている。このように、江戸川区を対象

菜と呼ばれる種類の代表的なもののひとつであり、1960とした地理学研究は、都市化に伴う農業基盤である農地

年台には輸送性の観点から都市近郊で栽培されるもの（仲や水路に関するものであり、農地の減少を農業の脆弱化

宇佐，1969）と考えられていた。しかし、コマツナの栄や緑地空間の減少として捉えたり、農村機能が滅失して養価が高いことが注目され、1990年以降はコマツナの生

いく中で農業用水路が公的管理に移り親水事業に展開し産地が全国的に拡大する傾向にある（工藤，1997）。
伝統野菜に関する地理学的研究をみると、高柳（2002）ていることを捉えたものである。

は、輸入野菜増加傾向下における野菜産地の形成の観点⑵

隣接学問分野における都市農業に関する研究から、山形県鶴岡市を研究対象地域として枝豆産地の事

ここで、地理学の隣接学問分野における東京都を研究例を報告している。大石（2011）は、長野県須坂市を研対象地域とした都市農業に関する1990年以降の研究につ

究対象地域として、長野県が認定した伝統野菜の生産状

いてみよう。

況とその課題を明らかにしている。岡田（2014）は、群生産緑地法の改正を受け、農村計画学の分野では、渡辺 ・ 大村（1998）が、東京都区部における生産緑地法改

馬県高崎市を研究対象地域として、伝統野菜である国分
ニンジンの生産が復活した要因を追究している。

正後の市街化区域内農地を巡る対応について、生産緑地

つぎに、工業的農業生産の観点から軟弱野菜を扱ったの活用に着目して明らかにしている。また、渡辺 ・ 横張研究をみると、伊藤は、愛知県豊橋市を研究対象地域と（2002）は、首都圏地方自治体による都市住民を交えた都

し、都市地域における工業的農業生産の事例としてつま市農業振興施策の実施実態の解明を行っている。さらに、物栽培を位置づけ、つま物栽培地域の形成（伊藤，1993a）

渡辺他（2003）は、東京都における都市住民と関わる農やその地域的性格（伊藤，1993b）を明らかにしている。

業活動に対する農家の対応を考察している。

また、IGUCHI et al.（2007）は、千葉県白子町を研究対

建築学の分野では都市計画の観点から、中山他（2010）

象地域として施設園芸の持続性の観点から養液栽培施設

は、東京都23区における建築物日影による生産緑地の営の導入に伴いサラダ菜等の導入を行った農家群があるこ

農可能性を検討している。また、佐々木他（2010）は、とを明らかにしている。

東京都における相続に伴う農地処分類型からみた生産緑

野菜の品種の伝播 ・ 普及という観点からの研究をみる

地の存続性を考察している。さらに、小松他（2010）は、と、林は、イチゴの新品種の普及過程に関して、栃木県

東京都における防災協定農地の課題を明らかにするととにおいては「女峰」について（林，1994）、福岡県八女郡

もに、今後の方向を検討している。

広川町においては「とよのか」について（林，2004）、そ農業経営学の分野では、東京都内の事例を対象として、

れぞれ明らかにしている。また、西原 ・ 村澤（2013）は、八木（2009）は都市農地における体験農園の経営分析を静岡県伊豆の国市においてイチゴの新品種「紅ほっぺ」

行い、八木（2013）は都市部における体験農園経営の立の普及過程に関する研究を行っている。この他に、岡田地と利用者需要との関係を考察している。また、佐藤（2006）は千葉県下総台地の野菜生産地域におけるニンジ（2011）は農業体験農園の起源および構成要素からみた定ンやスイカの新品種の普及過程における種苗会社の役割義を考察し、佐藤（2012）は農業体験農園の立地と経営を明らかにしている。

上の意義を市街化区域内外の比較分析から考察している。
社会学の分野では、東京都日野市を研究対象地域とし⑷

本研究の位置づけて、黒田他（2012）が、農業用水の環境用水化に見る資このように地理学における1990年以降の都市農業に関

源管理の編成可能性について検討し、西城戸 ・ 舩戸（2013）

する議論をみると、2000年前後から都市農業の多面的機は、地場産農産物を用いた学校給食による「食育」の持能やその一つである消費者との交流に着目した研究が多続可能性を明らかにしている。

くみられる。しかし、市場出荷型都市農業の存続条件に着目した研究は小林（1991）・ 小林（1993）以降はみら
85

東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）れず、すでに20年余が経過している。また、隣接学問分⑵

研究対象地域

野における先行研究をみると、地理学の先行研究と同様

江戸川区は東京都23区の東端に位置する（図1）。2010に都市農業の多面的機能やその一つである消費者との交

年の行政区域面積は49.86km ２ で、東端には江戸川が流れ流に着目した研究は多くみられるものの、市場出荷型都て、千葉県に接し、南端では東京湾と接している。江戸市農業を対象とした研究はみられない。さらに、地理学

川区は1932年に小岩町と松江町、小松川町、鹿本村、篠における野菜生産研究をみた場合、伝統野菜については崎村、瑞江村、葛西村の７町村が合併して成立した。1920

研究対象地域における生産振興の観点からのみであり、

年から2010年までの、人口および人口密度の推移を図2

研究対象としている伝統野菜の他地域での栽培の拡大にに示した。1920年から1940年にかけて江戸川区の人口はは言及していない。また、工業的農業生産についてコマ急増し、1940年から1950年にかけては人口の増加は鈍化

ツナを扱ったものはない。さらに、農業技術の普及の観した。しかし、1950年から1970年にかけてここの人口は点からの研究は同一地域内における同一品目の新品種のより急激に増加した。1970年以降2010年においても着実普及過程に着目したものであり、地方品目の全国的な栽に人口は増加し続けている。この区の人口密度をみると、培地の拡大について扱ったものではない。したがって、

1950年に4,189人／km ２ となっており、これは人口集中地

本研究のような観点からの研究は見当たらない。

区の要件に達している。1950年以降については4,000人／

都市農業の存在が見直されるなかで、最も都市化された地域での市場出荷型産地として江戸川区を研究対象地
域としてとりあげ、江戸川区の主要農産物であるコマツ

km ２ を下まわることなく上昇し、2010年には13,617人／
km ２ となっている。
江戸川区は、大都市近郊の農村から急激な都市化によナが全国的に産地が拡大している状況下において、当該地域が産地として継続してきた条件、また将来に向けての行政 ・ 農協 ・ 農家の取組を把握することは意義あるものと考える。

３

研究方法および研究対象地域⑴

研究方法
本研究において、江戸川区の農業に関する統計は、主に世界農林業センサスからデータを使用している。江戸

江戸
戸川区

川区の農業に関する計画および関連計画については江戸
川区公表資料を、農協の取組についてはＪＡスマイルの公表資料を、農家の取組については、江戸川区およびＪ

図１

Ａスマイルの公表資料をそれぞれ使用している。

研究対象地域

コマツナ生産に関する技術的革新に関しては、品種については主として園芸植物育種研究所編『蔬菜の新品種』

km
700,000

14000

600,000

12000

500,000

10000

場（現、東京都農林総合研究センター）等の公表資料を

400,000

8000

参考にしている。

300,000

6000

200,000

4000

100,000

2000

2010

1990

2000

農林水産年報等のデータを使用している。

0

0
1980

方の区市町村別のコマツナの生産に関しては、各都県の1970

卸売市場年報からデータを収集している。また、関東地

1960

省の野菜生産状況表式調査結果および野菜生産出荷統計、

1940

全国的なコマツナの生産 ・ 流通に関しては、農林水産1950ている。この他に、栽培方法等に関して東京都農業試験

1920

防除基準』
（現、
『東京都病害虫防除指針』）各年を使用し1930

各巻を使用し、農薬については主として『東京都病害虫

図 ２ 東京都江戸川区の人口と人口密度の推移
資料：国勢調査各年により作成。
86

地球環境研究，Vol.17（2015）

り、農業が衰退し、その都市化の過程に伴う変化が地理

郊でその作付面積が広くなってくる。1994年頃からは、学研究の関心を寄せてきた地域であること、また小林

京都府や大阪府、兵庫県といった京阪神大都市圏におい（1993）による将来の都市農業の存続を憂慮して以降、江ても、その作付面積が増加している。2000年頃からは、戸川区の都市農業の状況を把握した研究はないことなど

北海道や福岡県などの地方の大都市を抱える道県での作も考慮すると、研究対象地域として妥当であるものと考付面積が増加したり、北関東地方の茨城県や群馬県の作える。

付面積がより増加したりする一方、南関東地方での作付
面積は横這いからやや減少する傾向をみせており、特にⅡ全国的にみたコマツナの生産と流通の変化

１

コマツナの生産動向

東京都においてはその作付面積の減少が著しい。
図4は、改正生産緑地法が施行された1992年と2010年の都道府県別のコマツナの作付面積を示したものである。
1992年には、南関東地方の4都県でその作付面積が大きコマツナは、江戸川区が発祥の地とされ、江戸時代かく、2010年には、全国的に作付面積が拡大する傾向にあら続く東京の伝統野菜であることから、同じ軟弱野菜でり、その中でも、茨城県や群馬県、福岡県の作付面積のもホウレンソウなどと異なり、全国的な生産に関する統計がみられるのは1976年の農林水産省の『野菜生産状況
表式調査結果』からである。2000年までは『野菜生産状

1992年

況表式調査結果』による統計にコマツナについて掲載されている。2004年からは生産量が増加したことから指定野菜に準じた品目の位置づけとなり、『野菜生産出荷統計』による把握が行われるようになっている。
図3は、『野菜生産状況表式調査結果』および『野菜生産出荷統計』により作成した都道府県別のコマツナの作
付面積の推移である。作付面積は1962年から2012年まで増加傾向にある。1962年のコマツナの作付面積をみると、東京都が最も多く、次いで埼玉県、神奈川県、千葉県となっており、南関東地方での作付面積が大きな割合を占めている。1988年頃から、茨城県や群馬県などの北関東
地方や、愛知県や岐阜県などの名古屋大都市圏とその近
2010年

ha
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000

1976
1978
1980
1982
1984
1986
1988
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2004
2006
2008
2010
2012

0

図 ３ コマツナの作付面積の推移
資料：農林水産省野菜生産状況表式調査結果（1976年～
2000年）および農林水産省野菜生産出荷統計（2004
年～2012年）により作成。

図 ４ コマツナの作付面積の変化
資料：農林水産省野菜生産状況表式調査結果（1992年）
および農林水産省野菜生産出荷統計（2010年）により作成。
87東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）増加が著しいことと、関西地方でも作付面積が拡大している。
図5は、2004年における関東地方7都県における区市
町村別のコマツナの作付面積を示したものである。東京
都では江戸川区をはじめとする区部東部でその作付面積が広く、それらの地域に連なるように埼玉県南部の地域
で作付面積の広い市がある。また、神奈川県では横浜市

t
90000

450
数量
１kg当たり円

80000

350

60000

300

50000

250

40000

200

30000

150

20000

100

10000

50

0

0
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

でその作付面積が突出して広いほか、太平洋沿岸の東海
道線沿いの各市で作付面積が広い傾向にある。これらは都市農業地域におけるコマツナ生産といえよう。一方、群馬県では太田市や伊勢崎市、前橋市、昭和村、富士見村などでも作付面積が広くなっている他、昭和村でもそ

400

70000

年

図６

全国の中央卸売市場へのコマツナの入荷量と販売単価の推移
資料：農林水産省青果物卸売市場調査（各年）により作成。

の作付面積が広い。茨城県では鉾田市でその作付面積が広くなっている。群馬県昭和村や富士見村、茨城県鉾田る。1999年以降その単価は300円前後で推移している。

市では、都市農業というよりは、農村地域での市場出荷

図7は、1980年から2013年までの東京都中央卸売市場型のコマツナ産地が形成されてきているといえよう。

におけるコマツナの入荷量とその主な産出都県の推移を

２

コマツナの流通状況示したものである。その入荷量は、変動はあるものの、約10万 t 前後で推移している。1980年には東京都産が70％

図6は、1985年から2012年までの全国の中央卸売市場

超える割合を占め、ついで埼玉県産のものが占め、このにおけるコマツナの入荷量と販売単価の推移を示したも２つの都県が入荷量のほとんどを占めていた。その後、のである。その入荷量は1992年以降2001年までに約４万

東京都産の占めるその割合が低下する一方、埼玉県産のt から約８万 t までほぼ倍増している。2001年以降2005年

占める割合が増加し、1996年には埼玉県産が最大の割合

までやや入荷量は減少したものの、2005年以降は約７万を占めるに至っている。その後は、埼玉県産が同程度のt で推移している。つぎにコマツナの販売単価をみると、割合を維持して推移しているのに対して、東京都産の占年によってかなりの変動があるものの、1985年には1kg

める割合はなおいっそう低下している。この東京都産のあたり200円程度であったが、その単価はその後10年程で減少分を埋めるように、茨城県産や群馬県産のコマツナ

300円程まで上昇し、1998年に400円弱の高値となっていの入荷量が増加してきている。
図8は、コマツナの入荷量の全国的な動向を把握するため、2012年の三大都市圏の中央卸売市場における月別
産地別入荷量と販売単価の変化を示したものである。東
t
12000

その他
群馬
茨城
埼玉

10000

東京
8000

6000

4000

2000

図５

関東地方における主要区市町村におけるコマツナ
作付面積（2004年）
資料：農林水産省野菜生産出荷統計（2004年）により作成。
88

図７

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

0

年

東京都中央卸売市場におけるコマツナの入荷量と主な産出都県の推移
資料：東京都中央卸売市場年報（各年）により作成。

地球環境研究，Vol.17（2015）

東京都（東京都中央卸売市場の合計）
kg

t
1200

700

1000

600

600
400

への出荷量も増大してきたことが、統計からも把握される。需要が増加傾向にあったなか、東京都内での生産は減少し、生産の中心が外縁の県へ拡大してきている。

500

800

れに伴い、コマツナの作付面積は全国的に拡大し、市場400

1960年代には輸送性の観点から都市近郊で栽培される300ものとされていたコマツナの生産地が、なぜ容易に遠方

200

200

に移動できたのかを考察すると、まずその要因の一つと

100

0

0

しては、東京都により進められてきたコマツナの病害虫防除に関する試験研究により、登録農薬が存在したり、総合的防除技術が開発されていたりしたことがあげられ

愛知県（名古屋市中央卸売市場）
kg

t
500
400

700

増大に対応することや、病害抵抗性を付加することなど600のために、民間による育種が活発に行われ、多様な品種

500が作出されてきたことで、日本国内のさまざまな地域に

300

400

200

300

おいて、その地域の気候や作期等に適合した品種が存在するようになったことがあげられる。

200

100

これら二つの要因に加え、遠方から市場へ出荷するた

1000る。もう一つの要因としては、市場でのコマツナ需要の0

めの鮮度保持技術の開発を見逃すことができない。たとえば、福岡県では、急速予冷技術の導入（帆足 ・ 小峯，

大阪府（大阪府中央卸売市場と大阪市中央卸売市場の合計）
kg

t
500
400

2009）や、包装資材の開発により輸送期間中の鮮度が保700持できるようになる（池田，2009）など、遠方からの輸600送に耐え得る環境が整備されてきている（写真1）
。

500

300

日本の農業全般にいえることであるが、農業従事者の

400

200

300

高齢化は著しい。このため、重量野菜からの品目転換が

200

100
0

進められる場合が多くなってきている。その際に、コマ100

ツナは軽量な軟弱野菜であり、かつての地方品目時代で0あった頃と異なり、栽培を支える多様な品種や登録農薬などが整備されており、新たな品目として導入すること

図８

三大都市圏における主要中央卸売市場におけるコマツナの月別入荷量と産出都府県（2012年）
資料：農林水産省青果物卸売市場調査（2012年）により作成。

が容易になってきたものといえよう。

京都と愛知県では、地元都県と隣接県の占めるコマツナ
入荷量の割合が高く、夏期には群馬県からの入荷が増加する傾向にある。これらと比較して大阪府では、年間を通じて福岡県産のコマツナの割合が高い。一方、販売単価の月別の変化は、全て似た変化傾向を示しており、冬期の１月および２月、12月で高く、春から秋にかけてはその変化が少ない傾向を示している。

３

コマツナ産地の拡大要因

心に栽培 ・ 消費されていた伝統野菜であったが、栄養価

江戸川区産コマツナの出荷用包装形態
資料：2014年７月、東京都品川区で筆者撮影が高いことが消費者から評価され、需要が増大した。こ

写真 １

コマツナは、もともと江戸時代から江戸（東京）を中

福岡県産コマツナの出荷用包装形態
資料：2014年６月、東京都品川区で筆者撮影

コマツナの産地による出荷の包装形態の差異
89東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）Ⅲ

江戸川区の農業基盤とコマツナ生産の推移

１

農業基盤の推移

改正生産緑地法施行に伴う影響を把握するため、生産緑
地地区の指定状況を表2に示した。1992年の改正生産緑地法施行時の生産緑地地区面積は45.5ha であり、指定を受けなかった宅地化面積は110.0ha、生産緑地地区指定率

江戸川区の農業基盤の推移をみよう。1970年から2010

は29.2％となっている。2012年の生産緑地地区面積は年までの江戸川区の経営耕地面積の変化を表1に示した。

39.1ha であり、指定を受けなかった宅地化面積は15.8ha、

1970年には760.7ha の経営耕地面積があったものの、2010

生産緑地地区指定率は71.2％となっている。1992年から年には78.4ha と規模を大きく減少させている。つぎに、2012年にかけて、宅地化農地が大幅に減少し、生産緑地

表１
年
1970
1980
1990
2000
2010

江戸川区における経営耕地面積の推移
単位：ha
田
畑
樹園地
457.2
307.9
0.1
27.5
199.8
11.0
30.7
174.6
13.2
20.0
102.9
5.6
11.7
59.1
7.6

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。

地区は1割強の減少に留まり、結果的に生産緑地地区指
定率が高くなっている。
つぎに、1970年から2010年までの専兼業別農家数の変化を表3に、経営耕地面積規模別農家数の変化を表4にそれぞれ示した。総農家数は1970年に1,960戸であったが、1980年には768戸、1990年には547戸、2000年には318
戸、2010年には220戸まで減少している。しかし、専業農家率をみると、1970年にそれが12.9％であったものが、1980年には16.1％、1990年には13.9％、2000年には20.8％、
2010年には28.2％と上昇している。一方、表4からは1970

表２江戸川区における生産緑地指定の状況
生産緑地
地区面積
ha
45.4
44.9
39.1

年
1992
2002
2012

宅地化
農地面積
ha
110.0
37.9
15.8

年から2010年にかけて経営耕地面積規模の大きい農家が

生産緑地
地区指定率
％
29.2
54.2
71.2

資料：1992年、2002年、2012年東京都資料により作成。

一定数あるものの、全体としては規模を縮小させつつ農業経営を行ってきているものと推察される。表3および
表4からは、経営耕地面積規模が0.3～0.5ha の農家において、その一部は専業農家として経営を行っていることが示唆される。これらのことから、江戸川区においては、
改正生産緑地法の施行を控えた1990年の時点で多くの農家がどの程度の規模で農業を継続していくか、あるいは

表３
年

江戸川区における専兼業別農家数
単位：戸

第１種 第２種 自給的
総農家数 専業農家
兼業農家 兼業農家 農家

1970
1980
1990
2000
2010

1960
768
547
318
220

252
124
76
66
62

209
215
135
59
23

1499
429
336
126
64

－
－
－
67
71

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
表４
年

総数

1970
1980
1990
2000
2010

1960
768
547
318
164

0.3 ha
未満
891
451
282
172
67

将来的に農業の継続を断念することを想定していたものと推察される。

２

コマツナ生産の推移
1970年から2010年までの農産物販売金額１位の部門別

農家数の変化を表5に、1990年から2010年までのコマツナ栽培農家数等の変化を表6に、1970年から2010年までの施設園芸に使用したハウス ・ ガラス室の面積規模別農家数を表7にそれぞれ示した。1980年から2000年にかけ

江戸川区における経営耕地面積規模別農家数

0.3～0.5
ha
490
180
134
77
54

0.5～1.0
ha
502
114
96
47
27

1.0～1.5
ha
66
14
19
9
9

1.5～2.0
ha
2
4
6
5
3

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
90

2.0～3.0
ha
1
4
7
6
3

3.0～5.0
ha
1
1
3
2
1

単位：戸
5.0 ha ～－0000地球環境研究，Vol.17（2015）

表５
販売のあった農家数 ・
経営体数
1087
641
412
243
148

年
1970
1980
1990
2000
2010

江戸川区における農産物販売金額 １ 位の部門別農家数

雑穀 ・
工 芸
施設
麦類作 いも類
農作物
園芸
・ 豆類
0
3
5
54
－
7
－
49
－
2
1
94
－
3
－
項目無し
－
－
1
項目無し

稲作
8
5
9
6
4

単位：戸

露地
野菜

施設
野菜

果樹類

花き ・ 花木

その他
の作物

916
518
279
106
50

項目無し
項目無し
項目無し
86
72

8
2
3
1
1

項目無し
項目無し
項目無し
36
20

71
58
24
5
－

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
表６

江戸川区におけるコマツナ栽培農家数の推移

年
1990
2000
2010

面 積
ha
328

収穫量
t
7050

270
134

4860
2590

農家数
戸
307
138
119

別農家数を区部全体や市部全体と比較して示したのが表8である。江戸川区の卸売市場への出荷割合が区部全体
や市部全体と比較して突出して大きい。
さらに、コマツナ生産の状況をみよう。1980年から2012
年までの東京都内のコマツナ作付面積の推移をみたのが

資料： 1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。

図9である。東京都内では、江戸川区が一貫して最も作ては、露地野菜が農産物販売金額1位である農家数が最続けている。この傾向は、江戸川区の北側に隣接する葛も多かったが、2010年には施設野菜が農産物販売金額1

飾区や、さらにその北側に位置する足立区も同様であり、位である農家数が最も多く、次いで露地野菜のそれとなっ東京都中央卸売市場に多くのコマツナを出荷していた地ている。また、1990年から2010年にかけてコマツナ栽培

域全体が作付面積を減少させてきている。

農家の占める割合が高くなってきている。さらに、施設を保有する農家の割合は1980年から2010年にかけて常に高まり、2010年においては約7割の農家が施設を保有するに至っている。

年
1970
1980
1990
2000
2010

農家数
（戸）
延べ88
116
135
130
99

３

江戸川区のコマツナ生産を支える技術的革新⑴

栽培方法の変化2010年における江戸川区のコマツナ栽培をみると、そ

つぎに、2010年における農産物販売金額1位の出荷先
表７

付面積が広い。しかし、1994年以降の作付面積は減少をの栽培期間が短いことから、吉村（2010）によれば、施江戸川区における施設園芸に使用したハウス ・ ガラス室の面積規模別農家数
面積（a） １ａ未満
308
1334
2559
2614
1973

－
3
3
1
4

単位：戸

１～５ａ

５～10ａ

10～20ａ20～30ａ30～50ａ

50ａ以上

－
38
8
15
11

－
26
38
19
11

－
25
30
34
23

－
10
29
26
22

－
12
21
31
25

－
2
6
4
3

資料：1970年、1980年、1990年、2000年、2010年世界農林業センサスにより作成。
表８
農産物の
販売の
あった
農家数
江戸川区
148
区部全体
1113
市部全体
4434

農

江戸川区における農産物販売金額 １ 位の出荷先別農家数（2010年）

協

8
168
676

農協以外
の集出荷
団体
2
17
197

単位：戸

農産物販売金額１位の出荷先別
卸売市場 小売業者
102
350
748

8
48
283

食品製造業
・ 外食産業

消費者に
直接販売

その他

－
4
28

20
461
2212

8
65
290

卸売市場に
出荷した
農家の割合
（％）
68.9
31.4
16.9

資料：2010年世界農林業センサスにより作成。
91

東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）
ha
900

その他
武蔵村山市
町田市
八王子市
世田谷区
足立区
葛飾区
江戸川区

800
700
600
500

⑵

適用農薬の拡大と総合防除技術の確立
栽培方法の進展に伴い、病害虫への対応も課題となってきている。病害についてみると、堀江 ・ 菅田（1980）
は、かつてコマツナは連作しても病害の発生がほとんど400なかったが、1974年頃から白さび病の発生が著しくなっ300ていることを報告している。また、堀江他（1988）は、200

1974年に日本で初めて江戸川区で炭そ病が発生したこと100を報告している。さらに、阿部 ・ 堀江（1995）は、1987
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

0

図 ９ 東京都内のコマツナ作付面積の推移
資料：農林水産省東京農林水産統計年報（1980年～2006年）、および東京都農作物生産状況調査結果報告書（2007年～2011年）により作成。

年に萎黄病が発生したことを報告している。他方、コマツナに対する害虫については、河合（1983）が報告している。
これらの病害虫への対応策として、農薬についてみよう。東京都病害虫防除基準をみると、1980年に初めてコ
マツナ単独を対象とした農薬一覧が掲載されている。そ設を利用し、年間で最大7～8回の作付けが行われていれまでは、ハクサイに準じた形あるいはサントウサイ ・る。このような周年栽培は、いつから可能になったので

コマツナといった形で表記されている。しかし、1980年あろうか。

以降も、コマツナについての登録農薬は無かったのが実

コマツナの発祥は、野呂（2001）によれば、江戸時代情である。すなわち、農薬メーカーが農薬を開発し、生の小松川村（現，江戸川区）であり、江戸、東京で育成、産して利益を上げるまでには膨大なコストがかかる。こ栽培され、消費も東京に限られた一地方品種に過ぎなかっのため、当然のことながら、作付面積が広く、より多くたとされ、収穫、出荷も1955年頃までは、年末年始の冬の消費が期待される作目の農薬を開発し販売することに菜、春のウグイスナなどの名称で流通し、秋冬期にのみなる。このため、一地方の伝統野菜であるコマツナを対栽培されていたとされている。1969年当時、収入の過半象とした農薬については開発する魅力は乏しかったもの

をシュンギクやコマツナで上げる小物葉茎菜類専作経営と考えられる。

が成立していたことを田村（1969）は明らかにしている

東京都は、コマツナを対象とした農薬の登録のためのが、夏季栽培に切れ目があり、これらを考えた経営設計

基礎試験を行ってきている。1985年に初めてアオムシやに注意しなければならないとしている。1975年当時には、

コナガ、ヨトウムシに対しての殺虫剤「トアローＣＴ」

栗原他（1975）によれば、年間４～５回の作付けがなさ

が登録農薬として防除基準に掲載されている。ついで、れているとし、周年栽培を行う上での問題点の把握等を1990年に「ユーパレン水和剤」が白さび病や炭そ病、べ行うための試験をここ数年行っているとしている。そのと病に対しての殺菌剤として、初めて登録農薬として掲後、小林（1981）によれば、コマツナの作型を明示し、載されている。その後、徐々に登録農薬は増加し、2014

1981年時点ではほとんど周年栽培されているとし、江戸年には、11種類の殺虫剤と4種類の殺菌剤が登録農薬と川区や葛飾区、足立区、世田谷区で栽培が多く、年間露して防除指針（防除基準から名称変更）に掲載されてい地栽培が可能であるが、冬期は品質が低下するのでトンる。

ネル栽培やハウス栽培が普通であるとしている。さらに、

一方で、1990年代半ばから、農政上の課題として、環

コマツナの周年栽培は小菅（1985）によれば、ハウスな

境保全型農業の推進が上げられてきており、登録農薬拡

どの施設内で行うことによって、いっそう作柄が安定す

大の取組と並行して減農薬栽培に向けた技術開発も進めるとしている。

られている。荒木（2010）によれば、コマツナの作付期

このようにみてくると、コマツナ栽培は、露地栽培に間は比較的短いことから、後述する耐病性品種の使用、よる秋冬期のみの栽培であったものが、小物葉茎菜類専

太陽熱による土壌消毒、被覆資材を用いた防虫などの要

作経営が出現し、周年栽培を行う上で冬季のトンネル栽素技術が開発され、これらを組み合わせた総合管理防除

培やハウス栽培が導入され、夏季対策もふまえたハウス方法が確立されている。

における周年栽培に進展していったと考えられる 。
２）92

地球環境研究，Vol.17（2015）⑶

民間を中心とした品種の改良構想を定め、これに即して行うようにしなければならな

コマツナは東京の伝統野菜であることから、従来は、い」と規定している。基本構想は、当該地方自治体の全農家の自家採種や東京および周辺の種苗会社によって採ての計画の基本となる最上位計画であることから、まず取が行われ、系統選抜を行って品種を固定させた固定種は基本構想における農業の位置づけを確認しよう。

であった。具体的には、「晩生黒葉冬緑」や「大晩生緑江戸川区では、2002年に区議会の議決を経て『江戸川水」、「ごせき晩生」、「新晩生小松菜」などの品種である。

区基本構想』を策定するとともに、あわせて『江戸川区しかし、1978年に㈱坂田種苗（現，㈱サカタのタネ）

長期計画（基本計画）』を策定している。基本構想では、が一代交配品種の「みすぎ」を発表したことから、コマ2020年頃の江戸川区のめざすべき将来都市像を、江戸川

ツナにおいても F １ 品種が主流となる時代を迎えた。1985

区のそれまでの歩みと特長、これからの時代の潮流を踏

年にはタキイ種苗㈱の「おそめ」をはじめ4品種が、1988

まえて、「創造性豊かな文化はぐくむ、水辺と緑かがや

年には協和種苗㈱の「せいせん7号」をはじめ4品種がく、安心と活力ある、生きる喜びを実感できる都市」と作出公表されている。
「せいせん7号」は、萎黄病に抵抗している。この将来都市像を実現するための基本目標と性のある品種として初めて作出されている。その後は、して、「①人間性豊かに 未来を担う人が育つ はつらつ

病害抵抗性をもった新しい品種がコンスタントに作出さとしたまち、②学びと協働でれてきているとともに、出荷しやすいような草姿で葉折

あいのまち、③すこやかにれがしにくい品種も作出され、2013年までに79品種が掲できる

載されるに至っている（図10）
。

にやさしい
する

区民文化はぐくむ

ふれ

安心して暮らせ生涯活躍

いきいきとしたまち、④自然豊かな

地球環境

やすらぎのまち、⑤都市と産業が共存共栄

活力に満ちたにぎわいのあるまち、⑥楽しい暮らしを支え安全快適で美しい魅力あふれるうるおいのまⅣ

江戸川区の行政 ・ 農協 ・ 農家の取組

１

行政計画の策定状況と農業の位置付け

ち」の6点が掲げられている。将来都市像と上記の基本目標を達成するために、基本的施策が基本目標に対応する形で記載されている。以下では本稿に関連する記述に江戸川区では、コマツナ生産に対して、今後どのよう着目することとする。

な対応を図ろうとしているのであろうか。地域政策とし最も関係する基本的施策として「活力を創造する産業てどのように農業が考えられているかについて、また江づくり」があげられよう。この中で、「都市農業の継承」

戸川区の行政計画についてみていくことにしよう。

が位置づけられている。つぎに関係する基本的施策として「区民の暮らしを力づよく支えるまちづくり」があげ⑴

江戸川区基本構想られる。ここでは、「地域の魅力を高めるまちづくり」に

地方自治法は、第2条第4項で「市町村は、その事務おいて農地について言及されている。さらに、「区民参加を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域にによる環境づくり」も関係する基本的施策として考えらおける総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本れる。ここでは、「自然との共生 ・ ふれあい」が関連している。さらに関係する基本的施策として「いきいきとし90た生活のための健康 ・ 福祉の社会づくり」もあげられよ80う。ここでは、区民の健康づくりのためにとして「食と70

住の安全性」が関連している。

60
50
40

⑵

30

江戸川区農業基本構想

20

江戸川区では、基本構想 ・ 長期計画に沿い個別の行政

10

計画がどのように策定されたのかについて考察しよう。
2013

2009

2006

2003

2000

1994

1997

1991

1988

1985

1981

1974

1978

1967

1970

1965

1960

1959

0

図10 『蔬菜の新品種』に掲載されたコマツナの累積品種
数の推移
資料：園芸植物育種研究所編『蔬菜の新品種』（１～18巻）により作成。

まず、農業に関する計画としては、2009年2月に『江戸川区農業基本構想』が策定されている。策定にあたり、本構想は、農業経営基盤強化促進法第６条に基づき、江戸川区基本構想 ・ 基本計画の「活力を創造する産業づくり」の「都市農業の継承」における施策内容を担うもの
93東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）とし、また、『江戸川区街づくり基本プラン』等との整合保全と活用、②営農への支援、③農とのふれあいの機会を図り策定するものとするとされている。

の充実となっている。具体的な施策をみると、「農地の保

具体的な農業の振興のための江戸川区の施策としては、

全と活用」では、生産緑地地区の維持、農の風景育成地①活力ある農業経営の育成を図る、②販売、流通の改善

区の指定、農地の防災機能の周知、農地の公園用地としを図る、③地域住民とのふれあいの促進、④農家との交ての活用となっている。
「営農への支援」では、農業経営

流を深め農のあるまちづくりを推進する、⑤農地の保全 ・基盤強化への支援や農業ボランティアの派遣、営農困難

有効活用の5つの項目があげられている。具体的な事業

農地のあっせん、農産物の直売支援となっている。
「農と

としては、
「活力ある農業経営の育成を図る」では、都市のふれあいの機会の充実」では、区民農園の充実やふれ農業基盤整備事業 ・ 生産支援事業、特産葉茎野菜生産振

あい農園の促進、体験型農園の整備、学校農園の拡大、興事業、農業先進地視察事業、農業経営講座、江戸川区

農業公園としての活用となっている。

産業賞（優良農業表彰）、情報ネットワークの形成が列挙されている。
「販売、流通の改善を図る」では、特産農産⑷

江戸川区食育推進計画

物直売事業、特産農産物ブランド確立事業、えどがわ農

江戸川区の食育に関する計画としては、2009年3月に

業産学公プロジェクトが列挙されている。
「地域住民との『江戸川区食育推進計画』が策定されている。この計画

ふれあいの促進」では、花の祭典などの各種イベントのは、食育基本法第18条の規定に基づく「市町村食育推進

開催 ・ 後援が、「農家との交流を深め農のあるまちづくり計画」であり、江戸川区の特色を生かした食育の推進をを推進する」では、農業ボランティアの育成や区民農園 ・図るための基本的な考え方と具体的な施策の展開が示さ

ふれあい農園事業の実施が、「農地の保全 ・ 有効活用」でれている。この計画では、食育の目指す姿と目標は、「進は、『江戸川区の農地 ・ 生産緑地の保全のあり方に関するんで学んでみよう」、「わくわく作ってみよう」、「楽しく検討会』の設置がそれぞれ記載されている。

食べよう」とされている。この目標に向け、具体的な取組があげられており、取組は①啓発中心型、②体験中心⑶

江戸川区みどりの基本計画

型、③参画協働型の３つに分類されている。これらの中

江戸川区のみどりの保全に関する計画としては、都市で農業に関連する取組としては、①啓発中心型では、「食

緑地法第4条に基づく緑の基本計画がある。江戸川区で文化の継承」として、日本の伝統ある食文化の継承を推は、2002年5月に『江戸川区水と緑の行動指針（基本計

進するため、子どものころから食文化を学び、ふれる機画）』が策定されており、策定から10年以上が経過し、会を積極的に提供していくとしている。つぎに、②体験

2013年4月に『江戸川区みどりの基本計画』が新たに策中心型では、「生産 ・ 調理の体験」として、区民農園や学定されている。この計画では、地域特性を活かした江戸

校農園などで安全な農作物を栽培 ・ 収穫する体験や、そ川区らしい個性あるみどりの保全や創出を推進し、区民の農作物を使った調理体験ができる機会を提供していくと区が協働してみどりを活かしたまちづくりを行うためとしている。さらに、③参画協働型では、「地産地消の推の計画としている。また、江戸川区の将来都市像を示す進」として、江戸川区の代表的な農産物である小松菜を『江戸川区基本構想』のもと、都市マスタープランである

始めとした農作物の直売や小松菜関連商品の開発を通じ『江戸川区街づくり基本プラン』と連携を図るとともに、てブランド化を確立し、地産地消を推進し、生産者と消国や東京都の関連計画とも連携するとされている。なお、費者との信頼関係を構築し、学校給食を通して食や農業

江戸川区では環境基本法に基づく環境基本計画が策定さへの理解と関心を深めるとしている。

れていないことから、自然環境の保全などについても、
みどりの基本計画で対処しているものと考えられる。

⑸

江戸川区の行政計画における農業の位置づけ

この計画では、みどりを守る具体的な目標の一つに農

江戸川区の基本構想 ・ 長期計画と個別の計画に記載さ地（生産緑地）の面積をあげ、現在38.5ha を10年後に40haれている農業に関連する具体的施策の関係について図11とし、農地（生産緑地）を守り、新たな農地の確保を目に示した。江戸川区では、地方自治体の上位計画である指すとしている。また、施策の体系をみると、将来像を長期構想 ・ 長期計画において、農業を産業振興の観点か「水 ・ 緑、ともに生きる豊かな暮らし」とし、そのためのらだけでなく、まちづくりや自然との共生 ・ ふれあいや方針を11項目示し、そのうちの一つが「農を守り活用し食物の安全性とその教育といった観点からも位置づけがます」となっている。その施策の柱としては、①農地のなされている。

94

地球環境研究，Vol.17（2015）

基本構想・基本計画（2002年7月策定、目標年次は概ね2020年頃、根拠規定：地方自治法第2条第4項）
基本構想
の
基本目標

１ 人間性豊かに未来を担う人が育つ
はつらつとしたまち

２ 学びと協働で区民文化はぐくむ
ふれあいのまち

３ すこやかに
安心して暮らせ生涯活躍できる
いきいきとしたまち

４ 自然豊かな
地球環境にやさしい
やすらぎのまち

５ 都市と産業が共存共栄する
活力に満ちたにぎわいのあるまち

６ 楽しい暮らしを支え
安全快適で美しい魅力あふれるうるおいのまちⅠ 未来を担う人づくり

Ⅱ 学びと協働による
区民文化づくりⅢ いきいきとした生活のための
健康・福祉の社会づくり
１）区民の健康づくりの ２）高齢の人々・障害のためにある人々のために
５ 食と住の安全性

Ⅳ 区民参加による環境づくり

Ⅴ 活力を創造する
産業づくり

Ⅵ 区民の暮らしを力づよく支えるまちづくり

３ 自然との共生・
ふれあい

４ 都市農業の継承

３ 地域の魅力を高めるまちづくり

健康食住の推進

自然とのふれあいの拡大

特色ある都市農業の展開

水と緑にあふれる
都市環境の充実①安全で健康に配慮した食生活の確保⑤農地とのふれあい①生産環境の充実②緑の回廊の形成

長期計画
の
基本的施策

②顔が見える農業の
推進

個別計画
計画名
策定年月
計画期間
根拠規定

江戸川区食育推進計画
2009年3月
2009年度～2013年度
食育基本法第18条
啓発中心型
食文化の継承体験中心型
生産・調理の体験
参画協働型
地産地消の推進

施策

江戸川区農業基本構想
2009年2月
2008年度～2017年度
農業経営基盤強化促進法第６条
活力ある農業経営の育成を図る
都市農業基盤整備事業・生産支援事業
特産葉茎野菜生産振興事業
農業先進地視察事業
農業経営講座江戸川区産業賞(優良農業表彰)
情報ネットワークの形成
販売、流通の改善を図る
特産農産物直売事業
特産農産物ブランド確立事業
えどがわ農業産学公プロジェクト
地域住民とのふれあいの促進
花の祭典などの各種イベントの開催・後援
農家との交流を深め農のあるまちづくりを推進する
農業ボランティアの育成
区民農園・ふれあい農園事業の実施
農地の保全・有効活用『江戸川区の農地・生産緑地の保全のあり方に関する検討会』の設置

江戸川区みどりの基本計画
2013年4月
2013年度～2022年度
都市緑地法第4条
農地の保全と活用
生産緑地地区の維持
農の風景育成地区の指定
農地の防災機能の周知
農地の公園用地としての活用
営農への支援農業経営基盤強化への支援
農業ボランティアの派遣
営農困難農地のあっせん
農産物の直売支援
農とのふれあいの機会の充実
区民農園の充実
ふれあい農園の促進
体験型農園の整備
学校農園の拡大
農業公園としての活用

図１１ 江戸川区の行政計画における農業に関連する施策
資料：『江戸川区基本構想 ・ 基本計画』（2002）、『江戸川区食育推進計画』（2009）、『江戸川区農業基本構想』（2009）、『江戸川区みどりの基本計画』（2013）により作成。

さらに、個別計画をみると、農業振興を図るための『農しては施設栽培を主体とすることから、1985年度に江戸業基本構想』は当然のこととして、『みどりの基本計画』

川区は東京都の補助金を導入し、都市地域農業生産団地

や『食育推進計画』においても農業に踏み込んだ記載が育成対策を実施している。これを契機に1986年度から毎みられるのが特徴といえよう。これは、上位計画である

年、江戸川区は区の単独経費で都市農業育成事業を実施

基本構想 ・ 長期計画の中に農業振興がきちんとした位置

し、生産施設と流通関連施設の整備に関する補助を毎年づけを与えられており、その基本構想 ・ 長期計画に沿う実施してきている。この事業は、1994年度から、生産施

形で個別計画が策定されているからであると考えられる。

設と流通関連施設の整備に関する補助だけでなく、堆肥農業振興は江戸川区をあげての政策課題となっていると等の生産に関する資材に対する補助も行うようになっていえよう。

きている。これは、1995年度まで、土壌消毒に係る資材

２

農業振興施策の推移
江戸川区では、実際にどのよう農業振興施策が取り組まれてきたかについてみよう。1984年から2012年までの施策の推移を図12に示した。

を助成していた土壌病害虫防除の事業に変わり、堆肥施用等による土づくりに重点を移したことによるものと考えられる。
つぎに、流通をみると、2002年に農産物ロゴマーク（図13）の作成を行い、以降、そのロゴマークを用いた結束

農業振興策の一つとして農産物品評会が毎年開催されテープなどを使用し、コマツナの市場出荷を行っているている。また、江戸川区はかつて水田の多くあった地域（写真1）。また、市場出荷型産地であるものの、都市にであることから、水田対策の事業が名称を変え2004年ま

おいて営農を継続するためには、地域住民の理解が不可で実施されてきていた。

欠であり、一部の農家は、市場出荷ではなく、個人での生産振興についてみると、江戸川区の農家は畑作物と庭先販売を行っている場合もある。江戸川区は、個人の95

東京都江戸川区における市場出荷型コマツナ産地の存続戦略（石原）施策
年
農業体験発表会
農産物品評会
区民農園設置事業
区民農園・ふれあい農園事業
水田利用再編対策
水田農業確立対策
水田農業活性化対策
新生産調整推進対策
緊急生産調整推進対策
水田農業経営確立対策
土壌病害虫防除
都市地域農業生産団地育成対策
都市農業育成事業
都市農業育成事業（生産基盤及び流通関連等の施設整備事業）
都市農業育成事業（生産支援事業）
次世代農業後継者交流会
特産農産物直売事業
特産農産物ブランド確立事業
ホームページの開設
江戸川農業産学公プロジェクトの発足
全校一斉小松菜給食の実施
農業振興融資制度
江戸川区農業基本構想の策定
認定農業者の認定

1984 85

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図１２ 江戸川区の農業振興施策の推移
資料：江戸川区事務事業報告書（各年度）により作成。

小学校

中学校

2003 年

2003 年2008 年2008 年2013 年2013 年

図１３ 江戸川区のロゴマ－ク
出典：江戸川区ホームページより引用。
庭先販売のマップ作成を行っている。
つぎに、農業経営体の強化の観点をみると、2009年に農業基本構想を策定したことから、認定農業者の認定を開始している。2013年4月には42名が認定農業者としての認定を受けている。
一方で、江戸川区では市場出荷以外の面での振興策についても施策を行っている。区民の都市農業への理解を促すため、1975年度から区民農園設置事業を実施し、区民に農園を提供してきている。1995年度からは、区民農園に加え、ふれあい農園事業を開始し、児童 ・ 生徒の農業体験の機会を提供している。なお、江戸川区では、農業体験農園の整備促進を行っており、2014年度から江戸川区においてこれまで無かった農業体験農園が開設されるに至っている。

３

江戸川区の特徴的な農業に対する取組

図14 学校給食における自区内農産物の使用学校数の推移
資料：東京都における学校給食の実態（各年度）により作成。

江戸川区での農業に対する特徴的な取組についてみよ

ナの活用を定着化させており、毎年全小中学校でコマツう。まず、小中学校の全校一斉コマツナ給食の日の実施

ナ給食の日を設定するに至っている。この取組は、他のである。この取組は、ＪＡスマイル江戸川支部青年部に区と比較して先進的であり、いち早く自区内農産物使用より発案され、実行されてきている。この取組が評価さ

学校数100％を達成している（図14）。また、学校教育でれ、江戸川区の教育部局では、学校給食におけるコマツ

は、小学校3年生の社会科の教科書副読本でコマツナ栽

96

地球環境研究，Vol.17（2015）

つぎに、農家 ・ 農協 ・ 行政が連携し、市場出荷型産地としての農業振興を図るとともに、市場出荷型産地であっても地域住民との交流を進める事業を行っていることである。
さらに、教育の観点からの取組である、区内小中学校
全校でのコマツナ給食の日の実施や小学校３・４年生社会科の副読本におけるコマツナ栽培農家の記載がなされていることである。区の伝統的な産業としての農業を、食育や社会科教育を通じて、児童 ・ 生徒に理解を促す取組
は極めて重要な施策であるものと考える。
写真 ２

江戸川区小学校 ３ 年生社会科用副読本におけるコマツナ栽培農家
出典：江戸川区教育委員会（1999年）：『３年 わたしたちの江戸川区』

これらの取組を通じて、江戸川区の市場出荷型産地としてのコマツナ栽培は今後も継続していくものと思われる。
本稿で得られた成果は、都内であれば露地野菜中心の市場出荷型産地である清瀬市や東久留米市、また、東京

培農家を取り上げている（写真2）。
このような取組から、子供世代を通じて親の世代まで

都に隣接する埼玉県や千葉県、神奈川県の他に大阪府や江戸川区の伝統野菜であるコマツナを生活の中に浸透さ愛知県など、他の大都市地域の参考となり得るであろう。

せるとともに、農家以外の区民への都市農業の現状の理

なお、生産緑地法の平成34年問題についてや、東京都

解を促している。また、江戸川区のコマツナ生産農家のだけでなく埼玉県 ・ 神奈川県などの産地でもコマツナの多くは市場出荷を行っているが、地産地消の推進という生産量が低下しつつあるなかで群馬県や茨城県、福岡県

社会的意義ある活動を行っていく上で、小中学校は安定などが産地として台頭してきていることについては今後した出荷先であり、農家にとっても一定程度のメリットの課題としたい。

がある取組となっている。
謝

Ⅴ

むすび



―都市における市場出荷型産地継続への示唆―
本稿では、議員立法による都市農業振興基本法（仮称）辞

本稿の作成にあたり立正大学地球環境科学部内山幸久教授に御指導を賜った。ここに記して感謝申し上げる。

注の制定の動きがあるなど、都市における農業 ・ 農地が見

１）第187回国会（臨時会）は、2014年9月29日に召集され、会直されてきているなかで、東京都江戸川区を研究対象地

期は11月30日までの63日間とされていたが、11月21日に衆域として、1990年以降のコマツナ生産を主体とする市場
出荷型都市農業の存続状況を考察してきた。1990年以降、江戸川区のコマツナの市場出荷型産地は、都市化と改正
生産緑地法施行による宅地化農地の減少やそれらに伴う議院が解散したため、参議院は閉会し、会期は54日間になった。この間に、『都市農業振興基本法（仮称）』は議員提案さなかったことから、同法案は国会審議されなかった。
２）本稿の研究対象地域では、施設内で年８作という周年栽培が行われるようになり、作付け前の耕運回数の増加により、農家や生産量の減少、地方におけるコマツナ生産の増加

粉状化と言われる土壌の物理性の悪化が課題となってきたなど、地域内と地域外の変化の中で、産地としての維持ことから、野呂 ・ 石原（1996）や野呂他（1997）によるコが図られてきている。

マツナの不耕起栽培に関する研究も行われている。

このための方策として、以下の点が明らかとなった。
まず、江戸川区は区内の都市農業を継承していくこと
を区の基本構想 ・ 長期計画に位置づけ、この上位計画に沿って、農業振興基本構想はもとより、みどりの基本計
画や食育推進計画など、他の行政分野の計画においても農業 ・ 農地を明確に位置づけ、全区的な取組として農業振興を行っていることである。

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Continuing strategy of market shipment type Komatsuna（Brassica campestris L. rapifera group）production center in
Edogawa-ku, Tokyo
ISHIHARA Hajime ＊＊Tokyo Metropolitan Government・Outside researcher of Rissho University

Abstract：
Komatsuna（Brassica campestris L. rapifera group）is traditional vegetables of Tokyo. In Edogawa-ku, Tokyo
which is the birthplace of Komatsuna, cultivation of Komatsuna continues from the Edo period , and it forms a production center. In Edogawa-ku, farmland decreases due to urbanization and the enforcement of the New Productive
Green Spaces Act , and the amount of production of a farmhouse and Komatsuna decreases with them. On theother hand, amount of production of Komatsuna increases nationwide. However, after 1990, in the market shipment
type production center of Komatsuna in Edogawa-ku, the maintenance as the production center has been planned.
The purpose of this report is to clarify the continuing strategy of Komatsuna production center in Edogawa-ku. Asa result, the following things became clear.
（1）In the basic concept of the ward, Edogawa office is clearly positioned to inherit the urban agriculture. Basedon this basic design, positioning is accomplished for not only the agriculture promotion basics design but also thegreen basic plan and food education promotion plan about agriculture, farmland. At the Edogawa-ku government
office, agriculture promotion is carried out as all agency-like actions.
（2）Administrative, agricultural cooperatives and farmers work together, it is intended for agricultural development as a market shipment type center. In addition, business to push forward the interchange with local inhabitants is performed even if it is a market shipment type production center.
（3）Furthermore, it is an action from the viewpoint of education. In all the elementary and junior high schools of
Edogawa-ku, a day of Komatsuna lunch is set and is carried out. Mention of the Japanese mustard spinach cultivation farmhouse is accomplished in a raw social studies side reader for elementary school 3.4 years of Edogawa-ku.
Children are taught that agriculture is the traditional industry in Edogawa-ku through food and social studies education. It is thought that these actions are extremely important.
From above, it seems that Komatsuna cultivation as the market shipment type production center will continue
for future in Edogawa-ku.
Key words： ban agriculture, the New Productive Green Spaces Act,
		 Komatsuna（Brassica campestris L. rapifera group）,
		 market shipment type vegetables production center, Edogawa-ku, Tokyo, continuing strategy

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