６ 令和２年度事業報告
１ 事 務局(1) 理事会・評議員会等の開催状況
令和２年度においては、次の理事会・評議員会等を開催し、議案の審議を行った。
会議名

開催年月日

第 304 回R2.6.12

理事会

議案

結 果

1 令和元年度事業報告及び収支決算の件

1 承認

2 定時評議員会の開催の件

2 承認

[報告]
1 令和元年度における職務執行状況について
令和 2 年度

R2.6.30

1 令和元年度事業報告及び収支決算の件

1 同意

2 評議員の辞任に伴う補欠の評議員候補者 2 同意

定時評議員会の推薦の件
3 理事の辞任に伴う補欠の理事の選任の件

3 同意（書面による同意）[報告]
1 第 304 回理事会の概要について
評議員選定

R2.7.22

委員会
第 305 回

1 評議員の辞任に伴う補欠の評議員の選任 1 可決の件

R3.3.22

理事会

1 令和 2 年度収支予算補正の件

1 承認

2 令和 3 年度事業計画の件

2 承認

3 令和 3 年度収支予算の件

3 承認

4 臨時評議員会の招集の件

4 承認

[報告]
1 令和 2 年度における職務執行状況について
令和 2 年度臨時評議員会

R3.3.31

1 令和 2 年度収支予算補正の件

1 可決

2 令和 3 年度事業計画の件

2 可決

3 令和 3 年度収支予算の件

3 可決

[報告]
1 第 305 回理事会の概要について
2 令和 2 年度の経営目標達成状況等について(2) 施設の管理運営
毎月開催する所長・事務長会議、運営会議、所属代表者会議等を通じ、大阪がん循環器病予防センターの事業について、効果的、効率的な管理運営を行った。

(3) 中期経営計画の推進
大阪がん循環器病予防センターの運営にあたっては、平成２９年６月に策定した「第２期中期経営計画（平成２９年度～平成３３年度）」に定めた令和３年度に収支の均衡を図るという目標達成に向けて、進捗状況の把握・管理に努めた。
（資料：１）

２ 大阪がん循環器病予防センター【がん予防検診事業】〔がんの予防啓発事業、精度管理事業、がん検診事業等を実施することにより、がん予防とその普及啓発を図る事業（公 1）〕

１ がん予防啓発事業
がんから府民の健康と生命を守るため、喫煙習慣や食生活などの生活習慣の改善によりがんの発症を予防する一次予防、がんの早期発見、早期治療のための定期検診の重要性などがんの二次予防に関する知識の啓発、普及を行った。
(1) がん予防キャンペーンの実施
当財団をはじめ、関係 11 団体で構成する「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会（事務局：当財団）において、府民にがんに関する正しい知識・がん検診の必要性を啓発し、がんの早期発見につながる検診受診率の向上を目指し、がん予防キャンペーンを実施するとともに、9 月の「がん征圧月間」を中心に、がん予防リーフレットの配布等により啓発活動を行った。
（対 象 者）

府民（配布部数）「乳がん検診冊子」、「子宮がん検診冊子」等
約 13,000 部（周知方法）

財団ホームページ、チラシ、新聞報道等（実施時期）

9～10 月（実施場所）

府内（当財団の役割）実行委員会において、キャンペーン内容の企画を行うほか、リーフレット等の作成、配布のための準備等、実行委員会の運営を行う。

(2) 講演会の開催①

講演テーマ 「増えている子宮がん・乳がん！大切な検診と適切な治療」
令和２年 10 月３日（土）にドーンセンターにて講演会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえＷｅｂ上での講演動画の公開に変更した。
（動画掲載場所）

がん予防キャンペーン大阪 2020 サイト（大阪がん循環器病予防センターホーページ内）（掲載期間）

令和 2 年 10 月 10 日～11 月 25 日

（閲 覧 数）

1,128 回

（共催団体）「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会の 11 団体（役割分担）

テーマは当財団と共催団体で企画し、広報、資料準備等は当財団が担当②

乳がん患者対象の講演会及び相談会
新型コロナウイルスの影響により参加者を集めての講演会などは全て取り止めた。

(3) 府民、医療関係者等を対象とした講演等
府民、医師、診療放射線技師等を対象に、がん予防、がん検診等について講演を行うとともに、医師の自己学習・研修に寄与するため、当センターで行う検診（健診）への研修医等の受入れを行った。
＜講演会等＞（対 象 者） 府民、医師、診療放射線技師等（周知方法） 主催団体の広報 （ホームページ、ポスター、チラシ等）（実績） 年 18 件 （資料：２）（実施場所） WEB、府内等（講師） 医師、診療放射線技師

２ 組織型検診推進事業 （受託事業）
府内の市町村及び民間がん検診機関の検診精度を高め､府民が安心してがん検診を受診できる環境づくりを推進していくため、大阪府から委託を受け、「組織型検診推進事業（※1）」を実施した。実施にあたっては、当センターを「精度管理センター（※2）」として精度の高いがん検診を広く府民に提供していくため､市町村や民間がん検診機関の行うがん検診の実態把握と医療スタッフ等の資質の向上等に向けた支援事業を行った。

※1 市町村において、住民基本台帳を活用し、正確ながん検診対象者台帳を作成し、個人ごとの受診状況等を把握した上で受診勧奨を行い、有効性が確立された精度の高いがん検診を実施するもの。
※2 民間がん検診機関の技術水準の評価・指導や市町村等の実施するがん検診に対する技術支援などを行う、府内唯一のセンター（受託事業の実施にあたって）受託事業の実施にあたっては、当センターがこれまで取り組んできたがん検診にかかるノウハウ、調査・研究データを活用するとともに、当該事業のために独自の分析を加えるなど、最適な成果が得られるよう、工夫を行っている。また、啓発ツールの作成・提供、市町村にかかるデータの整理・提供など、独自の取組みを行った。

(1) がん検診の精度管理基礎調査
各種がん検診の精度管理体制を確立するための基礎データとして、市町村が実施する胃・大腸・乳・子宮及び肺がん検診の検診成績を収集し、集計・解析等を行い、その結果をまとめた冊子「大阪府におけるがん検診」を作成した。
＜「大阪府におけるがん検診」の作成・配布＞
市町村に対し、各種がん検診にかかる精度管理基礎調査を毎年度実施し、府内における各種がん検診の実施状況、精度管理の実態等を集計・解析し作成した。
府内の市町村・保健所、医師会・歯科医師会・薬剤師会等に無償で配布した。

(2) 市町村が実施するがん検診の実態調査・実地支援事業
市町村が実施するがん検診の実態把握を行い、精度管理の課題を抽出し、助言・提言等を行った。
＜がん検診精度管理についての資料の配布＞
新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み、研修会の開催に替えてがん検診に初めて従事する担当者に向けがん検診の精度管理に関する資料の配布を行った。
（配布対象） 府内 43 市町村（配布時期） 令和 2 年 8 月 18 日
（内容）①がん検診の基礎～正しい検診を正しく行うために～②がん検診の実際～検診から精密検査まで～③精度管理センター事業の紹介④精度管理システムについて⑤地域保健・健康増進事業報告への計上の注意点⑥大阪府がん登録事業における情報提供について（大阪府より）

(3) 組織型検診推進のための市町村支援事業
組織型検診の推進に積極的な市町村に対して、大阪府精度管理システムを運用して、がん検診の個人別のデータ（個人名を除く受診者の性別・年齢・受診の有無・精検の要否・精検の結果等）を収集し、分析、評価の上、受診率・精検受診率・要精検率等に課題のあるところには改善策の提案・助言を行い、受診率及び精度管理の向上を図った。
また、府民を対象とした講演会や市町村が実施する個別医療機関向け研修会への講師派遣を行った。
他に、大阪府がん対策推進委員会がん検診部会に対し、大腸がん検診における精度向上のための取組についての資料を作成した。
（対象） 府内市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村（個別支援）

22 市町村、2 地域（阪南地域、大東・四條畷地域）計 30 市町村（精検受診率の向上、精度管理委員会の開催、個別受診勧奨資材の提案、検診受診率向上についての効果検証などの支援を行った。）（電話による個別相談） 112 件（講師派遣）

2件（資料：３）（参 加 料） 無料

３ 受診率向上事業
職域において、精度管理されたがん検診の実施の普及を目指すとともに、受診率を向上させ、府全域のがん検診の充足を図るため、検診機関の実態把握を行った。
（事業内容） 職域のがん検診を受託する検診機関に対して、職域の精度管理体制の構築・受診率向上を目的とし、国が作成した「職域におけるがん検診に関するマニュアル」（平成 30 年３月）に基づく適切ながん検診を実施しているか等について、実態把握調査を実施した。
（調査対象） 協会けんぽ大阪支部の生活習慣病予防健診実施機関等、職域のがん検診・人間ドックを実施の可能性がある 937 機関

４ がん検診・検査事業(1) がん検診
検診機関が不足している市町村や受診率が低い中小企業における受診率の向上や、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく精度の高いがん検診を目指し、当センターの施設や検診車において、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診

及びがん検診と循環器病健診を併せた総合健診並びに細胞診・組織診検査を行うことにより、府民のがんの早期発見や健康維持に寄与した。また、検診(健診)や検査の実績は精度管理センターとして市町村や民間がん検診機関等への指導・支援等に活かすことができた。
検診事業を行なうに当たっては経営目標を設定し、効率的な検診車の稼働と精度の高い検診を実施するとともに、評価の高い検診実施により、事業の安定化を図った。
（対 象 者） 府民（周知方法） 当財団ホームページ、市町村広報・ホームページ、検診パンフレットの配布等（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、各市町村保健センター等（検診内容） 胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、総合健診、細胞診検査、組織診検査（検診実績）

・胃がん検診・子宮がん検診
・乳がん検診・肺がん検診・大腸がん検診
・総合健診

31,775件 ［うち精密検査15,868件 ［うち精密検査21,438件 ［うち精密検査21,497件 ［うち精密検査31,625件 ［うち精密検査16,942件 ［うち精密検査1,822件]
1,279件]2,652件]
1,425件]
3件]
782件](循環器健診＋がん検診等)（資料：４ 資料：５）・細胞診検査・組織診検査・大腸便潜血検査

17,112件
486件
31,622件(2) 分析データの提供
がん予防に寄与するため、がん検診、細胞診検査等の結果について「年報」を作成し、国、大阪府、府内市町村、その他関係機関に提供した。
（提 供 先） 国(国立国会図書館・厚生労働省)、大阪府、府内市町村、国立がん研究センター、県立がんセンター、大阪府医師会・郡市区医師会、対がん協会、結核予防会等関係団体など

５ 調査・研究事業
検診精度の向上・普及を目的に、がん検診の技法やその有効性の評価に関する調査研究を行うとともに、厚生労働省等の研究班の研究協力者として共同研究を行った。調査研究の成果は、学会発表や学術講演、論文発表等により公表した。

（研究テーマの例）
・低線量ＣＴによる肺がん検診の実用化を目指した無作為化比較試験及び大規模コホート研究（実施時期） 通年（研究方法） 自主研究、厚生労働省等の研究班での共同研究（公表方法） 学会発表・学術講演、著書・論文発表（実績） 学会発表・学術講演：1 件、著書・研究論文発表：12 件、厚生労働省等の研究費による研究班への参画：3 件

６ 研究助成「がん予防対策基金研究助成制度」を設け、寄附金を募るとともに、当該基金を財源として府内の保健関係者、医療関係者のがんの一次予防、二次予防に関する調査研究に対し助成を行い、府民のがんの予防及び早期発見の推進を図った。
（対 象 者）がんの一次・二次予防活動を積極的に推進している府内に在住若しくは在勤する個人又は団体で、大阪府、大阪市又は大阪府医師会の何れかの推薦を受けたもの。
（府内の保健関係者及び医療関係者に網羅的に募集が周知され、事業効果が高まるよう、一次予防・二次予防を担っている大阪府、大阪市及び大阪府医師会に推薦を依頼した。）（周知方法）当財団ホームページ、大阪府・大阪市・大阪府医師会への推薦依頼（助成対象）がんの一次予防・二次予防のための健康教育、検診、検査を対象とした臨床的又は疫学的研究（助 成 額）年間 3 件以内、1 件 25 万円以内
（決定方法）外部委員を含めた「大阪がん予防対策基金選考委員会」において、助成対象を決定（実績）令和２年度 助成先（3 件）・池澤 賢治 氏（大阪国際がんセンター肝胆膵内科 膵検診室）『膵がんの早期発見向上を目指した新規膵検診プランの有用性』
・藤 重夫 氏（大阪国際がんセンター 血液内科）『大阪府における HTLV1 感染の実態把握の為の調査研究』・呉 美優貴 氏(代表)（大阪がん循環器病予防センター婦人科細胞診断部）『閉経後の要精検者に対する p16 免疫組織化学染色の有用性』

【循環器病予防事業】〔循環器病予防事業を実施することにより、府民の健康指標の改善を図り、健康づくりを支援する事業（公２）〕１ 循環器病予防啓発事業
府民の健康指標の改善に資するため、府民、指導者、研究者に対し健康にかかわる情報の提供を行うとともに、保健医療関係者等への専門研修を行った。
(1) 健康情報の提供
当財団のホームページ等において、これまでに集積した循環器疾患に関連した健康情報を広く府民、指導者、研究者等に発信した。
（府民を対象）・健康情報（循環器病や生活習慣など）をわかりやすく提供
・当財団が開発した「循環器疾患・発症予測ツール」（健診結果を用いて、脳卒中や虚血性心疾患など循環器疾患に将来罹る確率を計算する予測式）を府
民誰もが利用できるように公開（指導者・研究者を対象）
・保健指導ツール（リーフレット資材）、指導者養成の教材・講演内容、研究論文、学会発表、学術講演等について、健康づくりにかかわる指導者、研究者が自由に閲覧・入手できるように公開（実施時期） 通年（周知方法） 当財団ホームページ、メールを活用した情報発信(2) 保健医療関係者等への専門研修
特定健診・特定保健指導、禁煙指導など健康づくりを推進するための専門研修を行った。
（対象） 国、市町村、保健所、医師会、保険者協議会、企業等（対 象 者）

医師、看護師、保健師、管理栄養士等（実施時期） 通年（実績） 年 6 件 （資料：６）（参 加 料） 無料（講師） 医師

２ 循環器病健診事業
特定健診の受診率の向上に寄与するため、がん検診と循環器健診を併せた「総合健診」を行うとともに、特定健診・特定保健指導を行う市町村等に対し、受診勧奨の工夫や生活習慣の改善に関する指導・助言を行った。
また、循環器病予防の推進に寄与するため、受診者のうち、特定保健指導の対象とならないハイリスク者（腹囲・BMI 値が基準以下であっても、他の要因により循環器病のおそれがある者）に対しても、保健師又は管理栄養士による個別面接を行い、独自に開発した「循環器疾患・発症予測ツール」を活用するなど保健指導を行った。
（対 象 者） 府民（周知方法） 当財団ホームページ、市町村広報・ホームページ（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、各市町村保健センター等

３ 循環器疾患予防研究事業（受託事業）
大阪府からの委託に基づき、市町村国民健康保険にかかる健診・医療費等データを分析して、市町村の健康・医療にかかる課題を明らかにし、課題に対応する市町村の「行動変容プログラム(※)」の策定・実践指導を行った。
また、循環器病の予防を促進するため、保健指導ツールの開発・普及を行うことによって、特定健診の受診率の向上とハイリスク者も含めた保健指導の充実を図り、循環器病の予防の促進に努めた。
※

科学的根拠に基づく現状の正確な認識に立ち、医療費の非効率的な部分を見極め、その部分を改善し、医療資源をより有効に活用するため、保険者、被保険者、行政機関の習慣化された行動パターンを、より健康的な方向へ変えるための具体的な施策を記したもの。

（受託事業の実施にあたって）受託事業の実施にあたっては、当財団がこれまで取り組んできた循環器病予防にかかるノウハウ、調査・研究データを活用するとともに、当該事業のために独自の分析を加えるなど、最適な成果が得られるよう、工夫を行っている。また、市町村が実践する上で生じる個別の課題に対し解決に有用と考えられる追加のデータ分析・提供、e ラーニングを活用した禁煙支援・治療についての専門研修の紹介などを行っている。

(1) 地域の健康課題の明確化（特定健診・特定保健指導のデータ分析）
市町村国民健康保険、協会けんぽ大阪支部等にかかる特定健診、特定保健指導及び医療費データを分析し、市町村における医療費や疾病構造にかかる課題、特定健診・特定保健指導の実施状況（受診率、メタボリックシンドロームの割合等）、健診有所見者状況の課題を明確化した。
（対 象 者） 府内 43 市町村、協会けんぽ大阪支部（周知方法） 市町村、協会けんぽに対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター（参 加 料） 無料（公表方法） 分析結果は、当該市町村、協会けんぽに提供(2) 行動変容プログラムの策定・実践指導
データ分析の結果、明らかになった健康課題を踏まえ、改善策について計画・実行・評価（PDCA サイクル）を行うことで、被保険者、保険者、関係者等の問題意識を高め行動変容につなげていくため、次の取組みを行った。
・各市町村に対する「行動変容プログラム」の策定指導及び同プログラムに基づく実践指導・実践結果を分析・評価し、行動変容プログラムの改善・修正・行動変容プログラムの策定・実践（対 象 者） 府内 43 市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村（参 加 料） 無料（公表方法） 分析結果は、大阪府がホームページで公表

本年度は、新型コロナウイルスの流行に伴い、事業説明会は中止となった。市町村の取組状況のモニタリングは、平成 30 年度に実施した内容とまったく同一として実施を行い、その内容をフォローアップ研修会で報告した。
フォローアップ研修会は、会場での感染予防策を徹底すると共に、Web 開催を主とし、後日に YouTube で内容を配信することで実施した。内容は、大阪府健康づくり課、国民健康保険課からの情報提供、取組状況の概況の報告と行動変容プログラムの改訂案の提示、外部講師による保健指導の実践に役立つ講演を行った。
(3) 循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発
所外健診を通じ、特定集団の健康状況にかかるデータを長期継続的に追跡・調査し、保健指導ツールやノウハウの開発に活用した。

（実 績） 3 か所 429 件(木津卸売市場、八尾医師会、ｱｲﾃｯｸ阪急阪神)〔新型コロナウイルス流行下の健診実施〕
本年度は、新型コロナウイルスの流行下での健診実施となり、感染予防のため様々な対策を取り、健診を行った。八尾市南高安地区の健診については、実施に向けて地元住民組織、八尾市と緊密な協議を行ってきたが、令和３年１月 14 日に大阪府に緊急事態宣言が発出されたことにより、最終的に中止となった。なお、一部の対象者に対しては当センターの所内健診として実施した。
南高安地区以外の所外健診は、健診対象団体と緊密に協議を行い、健診項目の一部省略、受診者の呼び出し時間の細分化と時間厳守、など、健診会場に多数の受診者が滞留しないような工夫を行った。同時に、パーティション設置、従事者の体調管理の徹底、機器の清掃、消毒とマスク着用や手指消毒、など感染予防対策を徹底して実施した。
〔循環器疾患発症状況調査〕
特定の地域集団を対象に、循環器疾患の発症状況を調査し、所外健診データ等と合わせて分析することにより、循環器疾患の発症状況や危険因子のモニタリングを行った。
〔循環器疾患の主要危険因子の寄与割合の変化〕
八尾市南高安地区において、高血圧、糖尿病、脂質異常症、尿蛋白の４つの危険因子と循環器疾患の発症の関係を検討した。この４つの危険因子
では、高血圧の寄与がもっとも大きく、ついで糖尿病が発症に寄与していた。すなわち、循環器疾患の発症予防を目的として介入を行う場合、高血圧、高血糖に着目することが効果的であることが示唆された。
〔保健指導ツールやノウハウの開発〕
上記から得られたデータ等の分析を通じ、市町村に提案する「行動変容プログラム」等の健康づくりや医療費適正化のための施策に活用できる効果的な保健指導ツールやノウハウの開発を行った。
（対 象 者） 府内市町村（周知方法） 市町村に対する個別連絡（実施時期） 通年（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、市町村
（参加料）

無料

（公表方法） 成果は、事業説明会や研修会の場を通じ、市町村に提供するとともに当財団ホームページで公表(4) 大阪府民の健康づくりに資する提言
大阪府の審議会、協議会へ参加し、具体的な施策の提言等を行った。加
えて、大阪府国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会への参加も行った。
市町村に対しても、審議会、協議会等へ参加し、施策の提言等を行った。
またデータヘルス計画策定支援検討会に参加し、研究や行動変容推進事業等で培ってきたノウハウを活かした助言を行った。その他、施策を実行するにあたっての助言や情報提供を行った。
４ その他の受託事業
大阪府民の健康・栄養状況に関する調査結果の集計及び解析を行い、「大阪府民の健康・栄養状況」の作成を行った。
５ 調査・研究事業
循環器病予防の推進を目的に、科学的根拠に基づいた実践的な健康づくり技法の開発のための調査研究を行った。また、厚生労働省、文部科学省等の研究班のメンバーとして共同研究を行った。調査研究の成果は、ホームページで紹介するとともに、学会発表、研究論文、学術講演等により公表した。
（研究テーマの例）
・生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団リスクの評価ツールの開発及び臨床応用のための研究
・長期コホート研究による細菌・ウイルス感染の認知症発症への関与の疫学的解明
・要介護認知症の介入可能な促進・抑制因子解明のための大規模コホート共同研究・フレイル発症に及ぼす生活因子、医学的因子、社会的因子の影響：年齢層による差異
・脳卒中発症に及ぼす身体心理社会的因子の寄与率の時代変遷についての疫学研究
・循環器疾患並びに認知症の発症予防に資する日本食の特徴の探索：長期縦断研究
・早期動脈硬化の諸指標による循環器疾患発症予測に関するコホート研究（実施時期） 通年（研究方法） 自主研究、厚生労働省・文部科学省の研究班の共同研究（公表方法） 当財団ホームページ、学会発表・学術講演、研究論文発表（実績） 当財団ホームページ（通年）、学会発表・学術講演：13 件
研究論文発表：31 件
厚生労働省等研究費による研究班への参画：10 件

６ 人材育成
人材育成の一環として、府内の健康づくり事業に携わる保健師、栄養士などの事業担当者・指導者向けの研修会等において講師として職員を派遣した。大阪府健康づくり課のインターン生（大学院生や医学部生）や大阪大学の公衆衛生実習の受け入れを行った。大阪府内外の市町村・大学・企業等と連携し、健康づくり支援のための人材育成等を行った。