２０２４年度事業計画＜目次＞■１■ 事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 1■２■ 事業計画 詳細
大阪工業大学・・・・・・・・・・・・・・・ P 2
摂南大学・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5
広島国際大学・・・・・・・・・・・・・・・ P 7
常翔学園中学校・高等学校・・・・・・・・・ P 8
常翔啓光学園中学校・高等学校・・・・・・・ P11■３■ 理事長指針・学校長方針・・・・・・・・・・・ P13

■１■

事業計画
区分・事業計画名称［申請部署］

件数(件)

大阪工業大学
１．教育力・研究力の強化[企画課、研究支援社会連携推進課、教務課、ロボティクス＆デザイン工学部・情報科学部事務室、キャリア支援課]
２．ブランド力の向上[企画課、学部事務室、入試課]

2

摂南大学
１．大学院看護学研究科博士課程設置事業[看護学研究科、学長室(企画課)]
２．インキュベーションラボ（研究所）設置事業[薬学部、農学部]2

広島国際大学
１．将来像の実現に向けた広国大ブランドの強化[学長室、教育・学生支援機構、入試センター、研究支援・社会連携センター]

1

常翔学園中学校・高等学校
１．中学校STEAM教育の完成と、中学・高校の探究授業の拡大[高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター]
２．グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と高校「グローバル探究コース」設立に向けた教員の新しい指導法の修得[高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター]

2

常翔啓光学園中学校・高等学校
１．体育館改修事業
２．ＩＣＴ教育用機器の更新整備事業

合[高校教頭、中学教頭、事務室][高校教頭、中学教頭、教務部、事務室]

2

計

9

1

■２■ 事業計画 詳細
大阪工業大学Ｎｏ.1

教育力・研究力の強化〔申請部署：企画課、研究支援社会連携推進課、教務課、ロボティクス＆デザイン工学部・情報科学部事務室、キャリア支援課〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
在学生および受験生（保護者を含む）、高等学校や教育関係者、地域・企業などのあらゆる対象から高等教育機関として魅力的かつ求められる大学としてあり続けるために、「就職力」の礎となる「教育力」・「研究力」の強化を図る。
○教育の質保証の推進
学生個々に対する自律学修をサポートする体制を構築するとともに、デジタル技術を活用した教育の可能性を追求する。
また、学園設置3大学の連携強化による教育サービスの拡充を図る。
○研究活動の推進
定員増による学費収入増加が見込めない情勢下において、大学の研究力強化のためには、外部資金の獲得、産官学連携の促進および大学発スタートアップの創出による「研究市場の開拓」が不可欠となる。時代の趨勢に合わせて研究基盤確立のための施策を展開する。
≪実施計画≫①教育の質保証にかかる取り組みの推進
自己評価・IR委員会を軸にIR年報を活用した内部質保証の取り組みを実施する。
2024年4月～7月 IR年報の作成（従来の内容から刷新）
2024年7月～3月 2024年度内部質保証／ＩＲ活動
2025年3月 自己評価・IR委員会において各学部の活動について確認
また、昨年度（2023）の自己点検・評価に基づいた改善課題は、教学推進委員会により大学全体として取り組む施策に繋げていく。これらの活動を通じ、共通系教育から専門まで全般的な教育改善に繋げる。
②デジタル技術を活用した教育の質の向上（通年）次期学生情報システムを活用した授業支援を検討する。
（通年）オンデマンド授業を推進していくための環境を整備する。
③学園設置3大学間での連携強化（通年）学園設置校との連携により、工学部生命工学科で臨床工学技士の養成カリキュラムを実現する。（2025年度開設）（通年）FD等の協働推進。（合同FDフォーラムの実施、教務連絡会の実施 など）④新規キャリア支援プログラムの実施（通年）女子学生を主な対象とした新規キャリア支援プログラムを実施する。
⑤研究活動の促進にかかる取り組みの推進（通年）研究資金獲得強化の取り組みの実施。
・外部資金獲得後（ポスト・アワード）の人材強化を図る。
・科研費を除く競争的資金、間接経費の配分を再考する。
・研究設備スペースの適正化を図る。
・研究プロジェクト事業のブラッシュアップを行う。
（通年）産学連携促進。
・城北倶楽部、大阪商工会議所等親密団体を活用する。
・組織対組織での連携を図る。
（通年）スタートアップ育成支援。
・教育系職員、学生の起業マインド醸成の仕掛けを構築する。
・知的財産学部との協力による知財戦略を策定する。
・大阪商工会議所との連携（第2創業によるジョイントベンチャーの育成など）を促進する。

2

大阪工業大学【具体的指標・効果（成果検証）】①教育の質保証にかかる取り組みの推進
・IR年報が内部質保証に取り組むうえで効果的な内容に刷新できている。
・刷新されたIR年報に基づき、各学部が具体的な自己評価を行えている。
・昨年度（2023）の自己評価・IR委員会がとりまとめた改善課題に対し、具体的な取り組みを設定している。
・ディプロマ・サプリメント・システムに基づくDP達成度の達成状況。
・授業外学修時間の増加状況。
②デジタル技術を活用した教育の質の向上
・オンデマンド授業の運用ルールを策定する。
・オンデマンド授業の効果的活用に資する研修会等を開催する。（or オンデマンド授業の学内理解促進の研修等）③学園設置3大学間での連携強化
連携開設科目制度を活用した臨床工学技士養成のカリキュラム構築と、そのための必要な文部科学省への申請完了。
④新規キャリア支援プログラムの実施
女子学生を主な対象とした新規キャリア支援プログラムの実施。
⑤研究活動の促進にかかる取り組みの推進
・外部資金獲得額の増加。
・城北倶楽部、大阪商工会議所との接点強化（Ｘｐｏｒｔの活用強化）。
・大学発ベンチャー企業の設立数 など。

3

大阪工業大学
Ｎｏ.2

ブランド力の向上〔申請部署：企画課、学部事務室、入試課〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
急激に進む少子化による志願者激減への対応や、競合校による学生確保へ向けたさまざまな取り組みに打ち勝つ施策の実施が必要である。
学園創立101年目を迎えて、新たな100年に向けてスタートしたブランド力向上にかかる取り組みの具現化と情報発信を行う。
≪実施計画≫①工学部における臨床工学技士養成校の申請
工学部生命工学科を臨床工学技士養成校として学生募集ができるように、厚生労働省への手続きを実施する。
＜開設：2025年度＞②ロボティクス＆デザイン工学部におけるｅスポーツ施設の環境整備
ｅスポーツ施設の設置を、梅田キャンパスで展開する課外活動の充実とそれに伴う学生募集力の強化に繋げる取り組みとして実施する。
③情報科学部における新学科設置・実証実験施設[DXフィールド（仮称）]の設置
・実世界情報学科を設置する。（ネットワークデザイン学科の募集停止） ＜開設：2025年度＞
・実証実験のためのＤＸフィールド（仮称）を建設する。
④知的財産学部における新コースを活用した情報発信力の強化
2024年度開設のコンテンツビジネスコースを活用した効果的な広報活動を展開する。
⑤高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施
高大接続推進体制を構築し2025年度総合型選抜入試を新規入試制度として導入する。 ＜2025年度入試として導入＞⑥ホームページの刷新
大学ホームページを刷新し、情報発信力強化に繋げる。
【具体的指標・効果（成果検証）】①工学部における臨床工学技士養成校の申請
2024年度中に工学部生命工学科で臨床工学技士養成コースの厚生労働省の認可手続きを完了。
②ロボティクス＆デザイン工学部におけるｅスポーツ施設の環境整備
ｅスポーツ施設を2024年度中に設置。
③情報科学部における新学科設置・実証実験施設[DXフィールド（仮称）]の設置
・2024年度中に文部科学省への手続きを完了し、2025年4月から実世界情報学科の学生を受け入れる。
・DXフィールド（仮称）を2024年度中に建設し、2025年度の教育研究活動から使用。
④知的財産学部における新コースを活用した情報発信力の強化
コンテンツビジネスを活用した新規情報発信の取り組みの実施。
⑤高大連携事業による高等学校との関係強化を図る新規施策の実施
連携強化校を対象とした総合型選抜入試の実現。
⑥ホームページの刷新
大学・学科のＨＰのリニューアル・公開。

4

摂南大学
Ｎｏ.１

大学院看護学研究科博士課程設置事業〔申請部署：看護学研究科、学長室（企画課）〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
大学院の看護学研究科において、新たに博士課程を設置し、国内にとどまらず、東アジア諸国の社会に求められる看護・保健・福祉の課題の探究と環境調整に関する研究能力や、地域包括ケアをはじめ多様な分野で深い専門性を養い、多職種と連携・協働できる実践力を持った、高度専門職業人や研究者の養成を目指す。このことを通して、地域の少子高齢化に対応する看護・保健・福祉、多職種協働を牽引する人材の育成、研究を通じた地域貢献、さらには東アジアを中心とした国際貢献を目指す。
≪実施計画≫
・大学院看護学研究科（博士課程）設置認可申請（各種調査・情報収集・文部科学省への申請手続業務等）
4～ 7月：基本計画の策定
9～11月：ニーズ調査実施
10、1月 ：文部科学省事務相談
3月：設置認可申請書提出【具体的指標・効果（成果検証）】
大学院看護学研究科博士課程の設置について、2025年8月末に文部科学省から認可を得る。

5

摂南大学
Ｎｏ.２

インキュベーションラボ（研究所）設置事業〔申請部署：薬学部、農学部〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
学部/大学/業界の垣根を越えた共同研究や社会実装研究の拠点として機能する次世代へのスタートとして、薬学部と農学部が主導し、汎用性の高い化学系・生物系実験を行う研究室4室と研究者が議論・交流できる共有スペースから成るインキュ
ベーションラボを枚方キャンパスに設置する。ラボには実験台・流し台・ドラフトチャンバーや給排水・ガス設備と十分な電源を備える。当事業により研究を活性化することで、研究論文数や外部資金獲得の増加へとつなげる。
また、当事業により研究力が強化され、国のバイオ・ライフサイエンス戦略に基づく各種事業やバイオコミュニティ関西など
で摂南大学のプレゼンスが高まる。さらに、大阪・関西万国博覧会での成果発信を目指し、その実現により、関西にとどまらない、日本全国そして世界の中での摂南大学の第一歩を踏み出すことができる。
≪実施計画≫
・施設改修/備品等整備
4～ 6月：フロアの構想や備品等の確定・改修工事の設計
4～11月：使用規定等の制定
6～9月 ：施設改修
10月：備品等の搬入
11月：インキュベーションラボ開所【具体的指標・効果（成果検証）】①改修工事の進行と並行して、ラボ使用に係る諸ルール（賃借料や使用規定など）の策定を完了する。
②インキュベーションラボの目的に合致し、社会実装が期待される研究が開始される。

6

広島国際大学
Ｎｏ.1

将来像の実現に向けた広国大ブランドの強化〔申請部署：学長室、教育・学生支援機構、入試センター、研究支援・社会連携センター〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本学は、都市部の大規模大学とは異なる地方私立大学ならではの強みを生かして、地域の活性化に貢献できる大学として存在感を示し、選ばれる大学であり続けることを目指す。
そのために、まずはブランド浸透に向けた方向性を明確化し、それに基づいて『教育』、『研究』、『社会連携・社会貢献』等
あらゆる取り組みを、さらに魅力的な内容に発展させる。これらの内容を戦略的に発信し浸透させることで、さらなるブランド力の強化を図る。
≪実施計画≫①ブランド浸透、ブランド指標向上に向けた戦略の策定
・学内外に対してのブランド浸透に向けた方針を策定。
②大学の特色を反映させた教育・研究の充実
・各学科等の特色ある教育に連動したキャリア形成。
・他学科学生との連携・交流を強化し、学生の主体的学びに繋がる、より実践的な専門職連携教育を実現。
・学園設置3大学の連携開設科目を実施するための運営体制の整備。
・研究分野のマッチングによる共同研究（学園内含む）の実現に向けた取り組み促進。
③高大連携の推進
・学園内高校および連携校との発展的な高大連携講座の実施。
・大学生と高校生が共に取り組める連携活動の推進。
④社会連携・社会貢献活動の充実
・東広島市との「Town＆Gown構想」をはじめ、近隣自治体のニーズを踏まえた産官学連携の推進。
・学生・教職員主体の特色ある地域貢献活動の推進。
⑤ブランド広報を通じた世の中への浸透
・学外（高校生や高校教員等を含む）および学内に発信するためのコンテンツ作成。
・大学および学部・学科における②～④にかかる各種施策の発信。
・卒業生等のステークホルダーを巻き込んだイベント等の実施。
【具体的指標・効果（成果検証）】①ブランド浸透、ブランド指標向上に向けた戦略の策定
・戦略に基づくブランド浸透に向けた指標を決定。
②大学の特色を反映させた教育・研究の充実
・学部・学科の自己点検・評価に基づく改善事項をキャリア支援に反映。
・学生が専門職連携教育を通じて、チームとしての活動に必要なコミュニケーション能力、リーダーシップ能力、課題発見
スキル、課題解決スキルを身につける。
・学園設置3大学の連携開設科目の導入の検討に向け、関連部署と意見交換会を実施し運営体制を構築。
・学内研究コーディネーターとの相談窓口の設置。
③高大連携の推進
・高校、教育委員会、PTA等と連携し、本学のブランドを活かした教育・連携プログラムを開発、実施。
④社会連携・社会貢献活動の充実
・東広島市「Town＆Gown構想」を社会に向けて周知するためのキックオフイベントの開催。
・包括連携協定を締結する各近隣自治体等と具体的な取り組み内容の検討・協議を行う。
⑤ブランド広報を通じた世の中への浸透
・ブランド浸透調査を実施するとともに、②～⑤の各種施策の成果を可視化し、検証する。

7

常翔学園中学校・高等学校
Ｎｏ.1

中学校STEAM教育の完成と、中学・高校の探究授業の拡大〔申請部署： 高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校は2006年度から長年にわたって、キャリア教育を通じてアクティブラーニングを展開してきた。高校では、2010年度から
薬学・医療系進学コースの生徒対象で始めた「ガリレオプラン」の対象に2016年度からはスーパーコース、2019年度からは一貫コースⅠ類を加え、8つのゼミ活動を通して生徒の科学的探究心を育成している。タブレットなどのＩＣＴ機器を活用して、学園設置3大学の研究室や企業と連携するほか、海外の学生との交流を行うことにより、「科学的探究心」と「21世紀型スキル」を育成し、将来の進学先へと繋ぐ教育を展開している。中学校でも2022年度にスーパーＪコースを新設し、2024年度に完成年度を迎えるが、新たに中学校での海外修学旅行を2025年度に実施することが決定した。ＳＴＥＡＭ教育の実施順を一部組み替えつつ、従来のプログラミングや科学実験などと併せて、更なる充実を目指し、高校のガリレオプランに繋がる教育を実践する。
≪実施計画≫①中学校ＳＴＥＡＭ教育の実践(1)「常翔ＳＴＥＡＭ 」の指導法の充実
・タブレットやオリジナルプリントを使用し、概要説明、アイスブレイク、各自演習、グループワーク、
振り返りなど、アクティブラーニングを中心に、コアコンピテンシーに基づく資質能力を向上させる指導の実施。
・外部指導者の招へい。
(2)各大学との連携
・各ＳＴＥＡＭの内容により、中大接続の推進、学園設置3大学訪問、著名人による講演会実施。
(3)成果発表（英語発表含む）
・各授業でチーム内発表、クラス発表をし、振り返る。各期間で身につけた資質能力を測るため、目的・目標に合わせた成果発表会を実施。外部審査員を招へい。
(4)科学の甲子園ジュニア、英語スピーチコンテストへの参加者数の増加②高校「ガリレオプラン探究」を中心とした探究教育の実践
一貫コースⅠ類、スーパーコース、薬学・医療系進学コース対象(1)科学探究プログラム「ガリレオプラン探究」の指導法研究
・教材の研究開発、本校教員と学園内外の大学教員、ＴＡとの連携による実験技術指導法の研究。
・タブレットなどのＩＣＴ機器、デジタル教材等を活用した授業法の研究。
・学園設置3大学各研究室や企業との連携、高大接続の在り方の研究。
・他校への視察。
(2)各大学等との連携強化
・高大接続の推進。
・学園設置3大学の研究室訪問。
・サイエンス・フォーラムにおける著名人の講演会実施。
・タブレットを利用した海外の生徒との交流。
・英語によるプレゼンテーションの取り組み。
・海外研修、海外姉妹校提携など、国際性を育成する取り組み。
・海外姉妹校との交流、視察。
(3)成果発表の拡充（英語発表含む）
・各種科学系コンテストや他校で開催される発表会への参加。
・校内発表会の開催および外部審査員招へい。
③第2特別教室の活用と図書室のラーニングコモンズ化
各種発表会の練習場所やその会場として、総合的な探究の時間も含めた有効活用。
(1)第2特別教室のアクティブラーニングルーム化に伴う備品の整備(マイク、机など)(2)図書室のＷｉＦｉの強化(3)ラーニングコモンズ化に向けての実地調査（他校視察など）

8常翔学園中学校・高等学校【具体的指標・効果（成果検証）】
期待される効果・理系ブランド校としての認知により、優秀な生徒獲得につながる。(入学生徒の五ツ木偏差値)
・「理系進学者の減少、特に女子の減少」をくい止め、我が国の理系教育・科学立国に貢献する。
(入学者における女子生徒の割合)
・本学園設置学校間の連携もより強化される。（連携講座の生徒満足度）
・大学との連携により、生徒が進路や将来について検討する機会となる。
・生徒の「課題設定能力・科学的探究心」の育成に繋がる。
・他校生、特に海外の生徒との交流を通じてコミュニケーション能力やグローバルマインドの育成に繋がる。
（国公立大や難関私大の総合型選抜入試の合格者数）

9

常翔学園中学校・高等学校
Ｎｏ.2

グローバル教育に伴う国際交流事業、英語4技能に対する生徒の能力向上と高校「グローバル探究コース」設立に向けた教員の新しい指導法の修得〔申請部署：高校教頭、中学教頭、教育イノベーションセンター 〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
グローバル化やＡＩなどによる社会の劇的な変化に対応した教育を展開するため、「教育イノベーションセンター」が中心となり、2023年度は国際交流事業の数が増加しており、2024年度はその内容の充実を目指す。また、校内にネイティブ英語教員や留学生が在籍していることが日常となることによって、生徒ならびに教員がグローバルやダイバーシティを意識し、英語を通して日常的にコミュニケーションが取れるレベルを目指す。
また、2021年度から大学入学共通テストの英語の出題形式が変更され、リスニングの配点が増えたことに加え、今後4技能化が予想されるため、生徒には実践的な英語力を身に付けさせる必要があり、教員も校内外の研修会を通し、適切な指導法を学ぶ必要性が生じる。2025年度の高校「グローバル探究コース」の設立に伴い、CLIL（内容言語統合型学習）を実践する
ため、英語科が中心となり、他の教科と協同で授業教材を開発する。
≪実施計画≫＜学校全体＞
・海外の複数の学校と姉妹校締結をし、交流を通して生徒と教員のグローバルマインド、ダイバーシティ感覚を身に付けさせる。
＜高校＞
・高校1・2年生の英語授業にネイティブ英語教員を2人配置し、英語4技能を指導する。
・高校1・2年生を対象にネイティブ英語教員や有名大学に在籍している外国人留学生が指導する英語プログラム（1年：Basic English Camp、2年：Global Leaders Camp）を開催し、英語力だけでなく、英語を通してロジカルシンキング、
クリティカルシンキングを学ぶ。
・高校1・2年生の英語授業に、ひとり1台のiPadを用いてネイティブ英語教員とのオンライン英会話授業を行う。
＜中学＞
・中学3年生の英語授業や総合的な学習の時間を利用し、ネイティブ英語教員による英会話の授業を実施する。
＜教員＞
・英語教員に対し、英語スキル・指導技術の優れた講師による集中した校内研修を行う。
・CLILを中心とした教科横断型の指導法について校内研修を行う。
【具体的指標・効果（成果検証）】＜高校＞
・卒業時に35％以上の生徒が英検2級以上を取得、70％以上が準2級以上を取得する。
（2022年度卒業生実績 2級以上：199人、32.8％、うち13人は準１級､1人が1級）（準2級以上：414人、68.4％）＜中学＞
・卒業時に45％以上の生徒が英検準2級以上を取得、80％以上が3級以上を取得する。
（2022年度卒業生実績 準2級以上：55人、41.0％、うち6人は2級）（3級以上：106人、79.1％）

10

常翔啓光学園中学校・高等学校
Ｎｏ.1

体育館改修事業〔申請部署：高校教頭、中学教頭、事務室〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校の体育館は、体育の授業や部活動はもとより、式典や学校説明会等の各種行事で活用しているが、1985年4月に竣工してから既に38年が経過しており、かなりの老朽化が進んでいる。
法定耐用年数（50年）まであと12年であることから、将来的な建替え等計画を検討したいところであるが、現在の体育館は急傾斜地に建設されていることから、同じ場所に建替えを行うのは困難である。仮に建設許可が下りたとしても、建替え工事
期間中、屋内運動施設における体育の授業や部活動、また学校説明会、入学式や卒業式といった大人数での学校行事を実施できる場所が校内で確保できず、学校運営に多大な支障がでる。また、敷地内の別の場所に体育館を建設できるだけのスペースがあれば、現有の体育館を残したまま別の場所に新築し、その後に解体という考えもできるが、新たに体育館を建てられるスペースもない。
以上により、今後も長期間に渡って現在の体育館を使用し続ける必要があることから、教育環境改善のため、老朽化により支障がでている箇所について改修工事を行う。
≪実施計画≫
2024年度においては、優先度が高い以下について改修工事を行う。
(主な改修内容)
・既設屋根部分の大規模改修
・アリーナ照明のＬＥＤ化
・体育館上部に換気用自動開閉窓の設置 等【参考】2025年度以降の計画 （予算確保の問題もあり、実施年度・内容とも現時点で詳細は未定）
・アリーナ床面の補修工事
・バスケットゴール等、運動用備品の更新
・アリーナに空調設備（エアコン）を設置（換気窓設置後も環境が改善されない場合） 等【具体的指標・効果（成果検証）】・教育環境の改善による、生徒や保護者の満足度向上。
・体育館はオープンスクールや学校説明会でも使用しており、改修工事を行うことで入試広報面での向上にもつなげたい。

11

常翔啓光学園中学校・高等学校
Ｎｏ.２

ＩＣＴ教育用機器の更新整備事業〔申請部署：高校教頭、中学教頭、教務部、事務室〕【必要性・目的、実施計画等】≪必要性・目的≫
本校では、ICT教育を導入することで「授業力」と「生徒たちが将来必要なICTスキル」を向上させることを狙いに、2015年
度からＩＣＴ教育推進WGを発足。ICT教育に必要となる機器を検討のうえ、導入・整備してきた。これは、2013年の「日本再興戦略」においてICTを活用した教育の構想として「2010年代中に1人1台の情報端末による教育」と明言されたことを受けて推進してきたものである。（国のICTを活用した教育構想は、その後、2019年に文部科学省が「GIGAスクール構想」として具体化）。本校ではこれまで、GIGAスクール構想に先んじた形でICTを活用した教育を推進することで、Society 5.0時代を生きる生徒たちに必要な能力を養ってきた。
しかしながら、その多くの機器において整備が完了してから相当の年数が経過しており、今後も継続的に活用するためにも、数年間かけて計画的に機器の更新整備が必要である。
≪実施計画≫
2024年度においては、普通教室23教室分の電子黒板システムの更新を行う。
なお更新にあたっては、掛かる費用を軽減するため、一部部材（プロジェクタ取付金具、接続配線）は既存のものを流用する。
【参考】2025年度以降の予定
2025年度：無線ＬＡＮ装置の更新、サーバーの更新
2026年度：普通教室28教室分の電子黒板システムの更新【具体的指標・効果（成果検証）】
一部の教室において、教員が電子黒板システムの不具合により授業準備に余分な負担が発生している現状がある。システ
ムの更新により、機器の不調が解消され、どの教室も同様の使用環境で授業ができるようになることで、生徒の教育環境が維持できる。また、能動授業、協働学習、反転授業、適応学習、探求型学習などといった学習体系に向けて活用することで、教育効果の向上が期待できる。

12

■３■

理事長指針・学校長方針

理事長指針「J-Vision37」のもと、各設置学校の教育・研究の質を向上させ、「選ばれる学校」として更なる発展を目指す。
１．全職員は、それぞれの立場において求められる能力の向上を目指す。
２．各設置学校相互の連携を推進し、教育・研究の充実と学生・生徒の支援策を強化する。
３．安定的な財政基盤を構築し、将来に向けた教育・研究環境の改善を図る。
４．教育・研究機関としての働き方改革を推進し、全職員がやりがいを持って働ける職場環境の構築を目指す。

大阪工業大学学長方針

１．基本方針社会経済環境が急激に変化する今日、高等教育機関は新時代の立国を担う重要拠点として、これまで以上に教育・研究活動を拡充し、社会における新たな存在意義を築く必要がある。本学においても、全学的な内部質保証やガバナンス体制をいっそう強化しつつ、魅力的な将来構想やブランド力の向上、高大接続やリカレント教育の推進、18歳人口減少や入試改革・定員管理への対応など、押し寄せる課題の克服に積極果敢に取り組み、新たなエポックに向けて持続可能な大学運営を実現することが求められている。
2037年度までを射程する新たな「長期ビジョン」、第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027年度）の達成に向けた前進と、ブランド力（教育力・研究力・就職力）を更に強化する取り組みを継続的かつ発展的に組み合わせて年度方針を策定し、改革精神を持って本学の新たな価値創出を志向する。
具体的には、近年のAP事業や研究ブランディング事業の成果として獲得した現在の教育・研究基盤を強化し、新たな時代の要請に応え、また学生の学修成果・満足度向上につなげるべく、「質保証」や「教育・研究活動の活性化」にかかる取り組みについて継続的に注力する。関連して、教育・研究にかかる諸活動の土台となるキャンパス整備を推進する。
更に、社会の動向を見すえて入学選考の効果を高め、入試難易度の向上と堅実な学生確保を図る。学生募集活動においては、従来の入試戦略をより実効的に発展させるとともに、高大連携の新展開による高校との関係拡充、および大学広報活動の抜本的革新により、受験生・保護者や高校現場、更には社会全般に向けた本学のブランド力向上と発信力強化に取り組む。
なお、すべての取り組みについては、適切な予算配分や重点的な投資を柔軟に組み合わせることにより、取組効果の最大化と財務バランスの改善を図る。
これらの基本方針のもと、継続性と新規性を兼ね備えた大学改革を実施するにあたって、2024年度は以下の主要課題を設定する。
２．主要課題とそれに対する具体的な施策・指標(1)学生募集力強化に繋げる学部改編の推進（2025年度実施・導入に向けた取り組み）
指標：学部改編にかかる具体的な取り組みの遂行(2)入学者選抜および学生募集にかかる戦略の推進
指標：河合塾実態難易度（偏差値）、志願者数など(3)教育の質保証にかかる取り組みの推進①教育の質保証にかかる取り組みの推進
指標：客観的指標に基づくディプロマ・ポリシーの達成度、自己点検（学生アンケート）に基づくディプロマ・ポリシーの
達度、授業外学修時間、卒業時累計GP、就職率、中堅・大企業就職率、大学院進学率、除籍退学状況など②教育のDX化の積極的推進
指標：デジタル技術を活用した「学修者本位の教育の実現」、「学びの質の向上」に資するための取り組みを推進③リベラルアーツ教育の推進
指標：リベラルアーツ教育推進体制の構築④学生の英語力強化
指標：TOEICスコア、受験率など(4)大宮キャンパス再開発および教育・研究施設の充実
指標：計画の遅延なき遂行(5)研究ブランディングにかかる取り組みの推進
指標：共同研究、委託研究、学術指導、奨学寄附金、科学研究費補助金の受入件数・受入金額、 特許出願件数、Scopus 掲載論文数など(6)学生支援の取り組みの推進
指標：課外活動の加入率、スポーツ教室の参加状況、奨学金による学習支援の継続実施(7)就職強化の取り組みの推進
指標：就職率、導入から就職サポートまでの継続的なキャリア教育の実施など(8)将来構想の策定
指標：2025年度以降の取り組み実施を見据えた具体的改組案の策定(9)学園設置学校の各種連携強化の取り組みの推進
指標：学園中高大連携プログラムの継続実施、学園2高校からの入学者数など
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(10)ブランド力向上・発信にかかる取り組みの推進
指標：イノベーションデイズ来訪者数、高大連携の新規取り組みの促進、SNSによる発信回数、大学広報活動の新規取り組みの実施など(11)社会貢献活動の促進
指標：関西知財セミナー：実施回数、理工系教育拠点としての活動の継続実施
梅田キャンパスXportを拠点とする産学連携事業（リカレント教育）の実施(12)グローバル活動の促進
指標：オンライン活用を含めた多様な国際教育プログラムの参加学生数など(13)高大接続にかかる取り組みの推進
指標：高大接続教育の充実、2025年度入試における総合型選抜入試の導入
３．TOPICS等・特別予算を活用したブランド力向上にかかる取り組みの実施

摂南大学

学長方針

１．基本方針
今年度は、次代への発展のスタートとすべき開学50周年（2025年）に向けて、すべての教職員が協働して本学の更なる飛躍・前進の年としたい。
近年、受験生の減少、近隣大学の学部増・拡充・改組等のために、本学を取り巻く環境はますます厳しさを増している。このような状況の中で、本学がこれまで以上に「選ばれる大学」「存在感のある大学」となるために、中期目標・計画の達成に向けた大学改
革と共にその発信・広報活動の強化を図る。教育では、「知識の教授」に偏らず「多面的な学びを創出する」大学へと改革を進め、学生自身の成長実感を第一義とし、学生が獲得した能力の可視化とその指標の共有を図る。研究では、総合大学としての学際研
究、学術界を牽引する基礎・応用研究を推進し、もって社会に多面的に貢献するイノベーティブな研究成果を創出する。更に、産官学の多角的な連携を深め、そのための研究環境や支援体制の改善・強化を図る。
これまでの継続的な大学改革を前提とし、すべての教職員の内発的かつ対話にもとづく協働により、中長期目標の達成に向けた行動計画等を着実に推し進める。
２．主要課題とそれに対する具体的な施策・指標(1)学生募集：学修意欲が高く、多様な能力をもつ入学生の安定的確保①IR活動を通した入学生の追跡調査に基づく入学選抜制度の最適化②総合型選抜制度の充実・拡充・見直し③学園内高校ならびに学園外高校との連携の強化による学修意欲の高い入学生の確保④大学および学部の魅力・強みの学生募集広報への活用強化(2)教育：「学生の成長第一主義の教育」を基本とした「学修者本位の教育」の強化①教学マネジメントの強化：学修成果（DP達成度、GPS-Academic、教学マネジメントチェックリスト、資格取得率等）に基づく
組織的なPDCAの展開（カリキュラム改訂等）②FD/SD活動の強化：「主体的・自律的学び、対話的学び、深い学び」のための教育デジタル変革の推進、学修方略改革（反転授業〈ブレンディッド授業〉、完全オンデマンド授業等の推進）、教員の教育スキルの養成（コーチング力、ファシリテーション力等）③全学教育の推進：初年次教育、教養教育、副専攻課程等の再構成により人間力の醸成に資するカリキュラムを推進する。
(3)研究・社会連携：研究成果の社会実装や学際研究の推進、研究環境や支援体制の改善・強化①9学部を擁する総合大学として、多彩な専門性を融合した学際研究の推進②学内外との共同研究や社会実装研究の活性化のための戦略的な研究所の設置③産官学連携研究の強化およびScopus収録ジャーナルへの論文掲載の推進ならびにその目的達成に資する研究支援体制の充実④THE世界大学ランキングへのランクイン(4)学生支援：正課外活動の活性化による人間力の涵養①課外活動や学生プロジェクト活動等の支援強化②指定強化団体（吹奏楽部、ラグビー部、陸上競技部、剣道部、柔道部、スポーツクライミング部）等における団体・個人成績の目標達成に向けた支援の充実(5)進路・就職：学修者本位のキャリア形成教育の推進と進路・就職への支援の強化①初年次から「学生が自らキャリア形成を実現できる」支援の強化②就活力育成実践プログラム（キャリア・オナーズ・プログラム等）の充実と参加学生の増加③インターンシップ参加率の向上および大手企業インターンシップ参加者数の増加④実就職率の向上および大手企業等への就職支援の充実(6)ブランディング：大学の魅力・強みの追求および大学広報の組織的・戦略的取り組みの強化①全学・学部・学科の魅力・強みの追求およびその発信の強化②開学50周年を節目とする新たなタグライン・シンボルマーク等の検討と学生・教職員の一体感の創出による学内外での普及・浸透活動の推進③大学イメージの積極的な発信と学生募集に資する大学広報の戦略的取り組みの強化（コミュニケーション・アンバサダー活動等）④国家試験等の合格率・合格者数の目標達成（薬剤師、看護師、保健師、助産師、管理栄養士、一級建築士、教員採用試
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３．TOPICS等
・開学50周年記念事業の策定・準備
・大学院看護学研究科博士後期課程の開設準備

広島国際大学学長方針

１．基本方針2024年度は、「J-Vision37」に基づいた第Ⅰ期中期目標・計画の2年目の年であり、昨年度にスタートしたあらゆる取り組みを一層推進していく。
少子高齢化が進展する中、2022年度の出生数は80万人を初めて割り込むなど、大学を取り巻く環境はますます厳しさを増している。本学は、都市部の大規模大学とは異なる地方私立大学ならではの強みを生かして、地域の活性化に貢献できる大学として存在感を示し、選ばれる大学であり続けることを目指す。これらを実現するため、本学においては内部質保証体制を強化し、教育、研究、社会貢献、それを支える大学運営のさまざまな取り組みが、本学に関わるあらゆる人々のウェルビーイング向上に資す
るよう、具体的な施策を展開していく。
特に重視したいのが、人と人との交流・協働である。
コロナ禍により、学科の垣根を越えて「チーム医療」を学ぶ専門職連携教育（IPE）をはじめ、多くの場面で対面の機会が失われた。オンラインの有効な面は生かしつつ、学生同士が交流・連携する機会を増やしていく。
また、2022年度の大学設置基準改正により、教職協働の重要性が明確に示された。教職員が相互に役割を理解し協働すること
で、あらゆる取り組みの質を高めていく。
さらに2024年度は、健康科学部社会学科の開設、東広島市Town＆Gownオフィス「東広島健幸ステーション」の稼働を迎える。これらの取り組みが象徴するように、大学は持てる資源を活用して社会や地域の課題と向き合い、ともに成長、発展していくことを目指す。
２．主要課題とそれに対する具体的な施策・指標(1)将来像の実現に向けた広国大ブランドの明確化と浸透に向けた戦略の策定①目指す広国大のブランドイメージの明確化②広国大ブランド浸透およびブランド指標向上に向けた戦略の策定③社会学科開設を契機としたブランド浸透に向けた各種施策の策定および実行(2)将来を見据えた教育の高度化および教員組織の整備①入学前教育、初年次教育、リメディアル教育の強化と専門職連携演習の再構築②全学的な数理・データサイエンス・AI教育の推進③ICTを活用した教授方法の推進④中等教育課程の変化を踏まえた教育内容の改変⑤連携開設科目の導入等に向けた学園設置大学・高校との連携⑥教員が個々の学生に応じた教育を実施するための環境整備(3)学生が個々の目的に向かい主体的に行動できる力を育む支援①「アセスメントプラン」の推進による学修成果の可視化と教育の点検・評価体制の確立および改善活動の実行②入学から卒業までの一貫した教育・学生支援の提供と卒後サポートの充実③各学科等の特色ある教育に連動したキャリア形成④学生間および学生・教職員の交流の促進⑤学生同士がサポートする仕組みの構築(4)本学の特色を生かした共同研究等の推進、研究活動の活性化①研究活動を活性化させるための研究推進策の策定②学園設置学校教員同士の連携を踏まえた共同研究等の実現(5)高大接続システムの構築および大学ブランド広報の実施と学科広報の継続による入学定員充足①高校生・保護者および高校教員等の中四国九州地区での興味関心層の拡大を目指したブランド広報の展開②新設の社会学科をはじめとした各学科等の特色の明確化および発信の継続③接触者の入学確度の向上を目的とした接触施策の実施④マッチング入試制度の充実および広報強化⑤高校との連携による学生・生徒の交流プログラムの実施
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⑥重点連携校との発展的な高大連携講座の実施⑦IR分析と連動した入学者選抜方法の策定(6)社会連携・社会貢献活動の更なる充実に向けた新体制の試行および自治体等との連携強化①地域における社会連携・貢献活動を教育として展開するとともに、新たな「広国市民大学」を中心とした体制を試行実施②近隣地域・自治体・企業等との産学官連携について、東広島市Town＆Gownオフィス等の具体的な取り組み内容を策定
および実施③学内の特色ある地域貢献活動や研究等の情報を集約し、学内外へ積極的に発信(7)教職員に求められる役割の浸透と能力の向上①本学教職員に求められる役割の浸透②本学教職員に求められる役割に必要な能力の可視化および評価制度との連動③本学教職員に求められる役割に応じたFD・SD研修プログラムの運用(8)内部質保証の実質化による着実な運用および将来を見据えた方針の策定①新たな内部質保証体制の着実な運用②IRを活用した意思決定・改善活動の活性化に向けた体制の整備③持続可能な大学の実現に向けた将来計画の策定④災害等さまざまな脅威に対応するBCP（事業継続計画）の実質化に向けた体制構築⑤大学設置基準改正に基づく各種施策の策定(9)組織的な取り組みによる財務状況を鑑みた収支バランスの適正化①費用対効果の検証、経常的経費の見直しによる予算編成の実行②財務収支の適正化に向けた収入増加策の策定および支出削減策の実行
３．TOPICS等
・健康科学部社会学科の開設
・東広島市Town＆Gownオフィス稼働

常翔学園中学校・高等学校

校長方針

１．基本方針「J-Vision37」により、本校の新たな将来像「人々が幸福で平和に生きることのできる世の中を創るため、生徒中心の教育を重視
し、グローバルシチズンシップを身につけた自律的学習者を育成する教育先進校となる」を目標に、次の長期目標で更なる教育改
革、組織改革を推し進め、「誰もが安心してチャレンジできる学校つくり」を行う。また、学園内大学や常翔啓光学園中高との連携を更に深め、学園のスケールメリットを生かした学校運営を行う。
〈長期目標より〉・生徒の主体性を伸ばす学習者中心の教育
・グローバルな視点とコミュニケーション能力を持った人材の育成
・高度な知識と探究力を伸ばす教育
・働き方改革の推進による心理的安全な職場づくり
・同僚性を尊重し、学習し進化し続ける組織の実現
２．主要課題とそれに対する具体的な施策・指標(1)自律的学習者育成に向けた授業改善とIR（データ・理論に基づいた教育）の実施①主体性を育み、学習者中心となる授業改善②自己調整学習およびカリキュラムマネジメントの研究③データ・理論に基づいた教育（IR）の実践④教科ごとの指導メソッドの確立(2)生徒の主体性を重視する教育と学校行事の推進①体育祭、文化祭の目的・目標明確化、生徒企画による生徒主体の校外学習の実施②上級生がファシリテートする新入生オリエンテーション③生徒が中心となる入学式、卒業式の実施、図書室のラーニングコモンズ化の準備(3)学習する組織の構築と研修文化の醸成①研修・研究の奨励、学びを楽しむ文化の醸成②教科会の充実・研究発表、公開研究授業の改善、外部研修会・研究会への参加奨励③常翔啓光学園中高および他校との合同研修会の充実(4)生徒指導から主体性を伸ばす生徒支援へ①生徒・保護者・教員三者による校則の再構築②いじめの積極的防止対策と改正障害者差別解消法の理解③生徒支援スキルの向上、「教育サポーター」の導入、生活面の強化(5)進路指導から目的ある進学を実現する進路支援へ①一人ひとりのキャリア形成に徹底的に寄り添う進路支援②高校１年生対象、学園内大学進学者イベントや保護者対象の進路講演会の開催③国公立大学推薦入試の組織的な対策、学園内大学へとの連携強化④2025年度大学入試進学者・合格者数目標
大学進学者数（既卒生を含む)
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・国公立大学への進学者数 70人以上
・学園内大学への進学者数 175人以上(理系志願者増加策と学園内大学内部進学校内基準の再検討)
・難関私立大学合格300人以上(6)保護者への情報提供機会の拡大①校長主催のオンライン講演会の実施（進路支援、海外大学進学、子どもとの接し方など）(7)部活動改革の推進①部活動ガイドラインを遵守した健全な運営(8)働き方改革の推進①プライベートを犠牲にしない、残業しない働き方の実現、RPA等を使った教育DXの実践②心理的安全で、誰もがイキイキと輝き、やり甲斐・生き甲斐のある職場づくり(9)グローバル探究コースの新設準備とコース改編に伴う準備①新たに高校に設けるグローバル探究コースの詳細検討、コース開設に向けた準備と募集業務②コース改編に伴う準備(10)高校海外修学旅行の目的明確化（PBL化）と語学研修・姉妹校交流等の充実①目的・目標を明確にした海外修学旅行の準備②姉妹校交流の活性化と姉妹校訪問ツアーの実施(11)学園内連携を更に発展させた「JOSHO CAREER-UP CHALLENGE」のアップデート①問いづくりの手法と探究の理論を含め、探究各プログラム担当者の研修（特別講師ではなく、本校教員が実施できるように）②「JOSHO CAREER-UP CHALLENGE」を再構築し、カリキュラムマネジメントも加え、より効果的な学園内大学との連携を実施(12)安定した入学者の確保①2025年度生徒入学者数目標
・高校：630人（16クラス、一貫コース3クラスを含む）
・中学校：125人（4クラス）(13)トップダウンから自律型組織への改革①ミドルリーダーの育成、対話型組織クリエーター（兼教育サポーター）の導入②専門的リーダー教員の育成（各教科の指導法、探究学習・キャリア教育、海外大学進学、カリキュラムマネジメント、生徒支援、いじめ対策、特別支援
教育、教育コーチング、生成系AIの教育利用等）
３．TOPICS等
・グローバル探究コースの新設

常翔啓光学園中学校・高等学校

校長方針

１．基本方針学園の長期ビジョンである「J-Vision37」に謳われる「グローバル視点を有し理論的根拠をもって課題の発見・解決ができる人材を育成する」ために、育てたい生徒像として「2050年の世界で活躍する人材」を育成することを継続する。
これまでの日本の教育は知識・技能習得に偏重する傾向にあった。しかし学園の次の100年に向けた第一歩となる2037年には、海外からの人材や知能の流入が多くあり、現在とは様相が異なる社会となっているであろう。その社会での諸問題を、発見・検討・解決する力を身に付けられる教育が必要となる。本校では、「0を1にする力」を身に付けられるよう、多方面の協力を得ながら「社会から選ばれる教育機関」となるよう全力を尽くす。
2024年度は、「J-Vision37」第Ⅰ期中期目標・計画の2年目に当たる。スタートしたばかりの基本10項目を確実に実行することに注力する。特に生徒への問いかけが大切になり、生徒が自ら疑問を持ち、自分自身のアプローチの仕方で問題を解決していく手法を、中学生・高校生の間に習得することで、自ずと基本10項目の目標達成につながると考える。
コロナ禍の影響もあり、少子化は超加速度的に到来する。本校は時代の要求にあった教育を実践し、時代の先読みができる生徒を育て、魅力ある、選ばれる学校を目指す。
２．主要課題とそれに対する具体的な施策・指標(1)大学合格実績の向上①総合型選抜・学校推薦型入試への組織的な対応②コースごとの授業計画再確認と教育内容充実、学力向上③進路シラバスに基づく面談の実施により、目標設定の提示と生徒の進路意識向上④大学入学共通テストを意識した授業展開と各大学の入試問題研究⑤2025年度大学入試合格者数・進学者数目標（既卒生含む）
・国公立大学合格者数 50人以上
・学園内大学進学者数 155人以上
・関関同立大学合格者数 120人以上(2)新しい学力観に基づく教育内容の検討①ルーブリック評価の研究と授業への浸透②プログラミング教育、AI教育の導入および研究開発③SDGs教育やLGBTQを含めた人権教育啓発活動の推進④常翔学園中高との情報共有によるカリキュラムマネジメントの推進
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(3)教育探求部設置①高校正課「総合的な探究の時間」の授業計画の変更も視野に入れた発展的研究②学園内大学進学クラスを中心に、地域社会と連携した活動の拡大③ICT環境改修の計画立案④プレゼンテーション力を更に高め、学外での発表機会の拡大(4)グローバル教育・キャリアデザイン教育・21世紀型教育の推進①ネイティブティーチャーによる授業形態の再検討②台湾の大学との連携に加え、欧米の大学進学への門戸拡大③留学制度による海外渡航の推進と、姉妹校を含めた留学生受け入れの拡大(5)中学校教育内容の再構築①中学生の学習内容の定着②2025年度に向けて、両コース(特進選抜コース、未来探求コース)のカリキュラムの再編検討(6)入学者の学力レベルの向上と安定した生徒募集による財政基盤の構築①高校特進コースⅠ類［選抜］・Ⅱ類入学者の学力レベルの向上②高校進学コース（2024年度入学生）入学者の学力上位層の成績伸長強化③2024年度生徒募集（入学者数）目標
・高校： 425人（11クラス(内部進学2クラス含む)）
・中学校： 80人（3クラス）④広報強化予算活用による認知度向上施策の拡大(7)学園内大学との連携強化①理系教育拡充に向けた連携プログラムやガイダンスの開発②学園内大学進学クラスでの摂南大学教員による接続授業の本格的始動③大阪工業大学・広島国際大学との接続教育の検討(8)教職員研修の充実①集合形態とともにオンデマンドを利用した教職員研修の充実②教科指導、生徒指導、探究活動に関する研修会などへの積極的参加③常翔学園中高との合同研修会の充実(9)働き方改革の検証と推進①部活動ガイドラインの遵守による勤務時間内での活動を実施②招聘指導者・外部団体との連携や協力による活動の推進(10)ワークライフバランスがとれた働き甲斐のある職場環境づくり①勤務時間・退勤時間を意識した勤務姿勢の意識強化②教員という魅力ある仕事に打ち込み、同時に充実した余暇を過ごす意識の醸成③校務DXを推進した事務作業時間の短縮
３．TOPICS等なし

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