第三号第一様式

法人名(福)川根本町社会福祉協議会
会計単位名 (福)川根本町社会福祉協議会

貸借対照表（法人全体）（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目

負債の部

当年度末

前年度末

流動資産

114,490,125

136,411,644

現金預金

63,150,641

83,463,688△21,921,519 流動負債
△20,313,047 事業未払金

増減

科目

事業未収金

38,857,863

46,897,074△8,039,211

当年度末

前年度末

増減

30,764,055

29,641,219

1,122,836

3,896,882

6,097,707△2,200,825

その他の未払金

5,402,825

3,450,000

1,952,825

1,180,927

01,180,927

9,313,951

9,493,645△179,694

29,90855,926△26,018

未収金

5,937,551

6,065,812△128,261

1年以内返済予定リース債務

未収補助金

6,545,000

06,545,000

未払費用

商品・製品

34,47039,470△5,000

預り金

19,000

職員預り金

329,228

364,622△35,394

賞与引当金

10,610,334

10,179,319

431,015

徴収不能引当金△35,400△54,400

固定資産

160,410,214

145,568,163

14,842,051 固定負債

77,763,498

63,880,720

13,882,778

基本財産

2,000,000

2,000,000

0

リース債務

8,042,978

08,042,978

定期預金

2,000,000

2,000,000

0

退職給付引当金

69,720,520

63,880,720

5,839,800

108,527,553
純資産の部

93,521,939

15,005,614

885,220904,150△18,930

404,220

404,15070

481,000

500,000△19,000

その他の固定資産

負債の部合計158,410,214

143,568,163

14,842,051

建物

4,820,248

5,929,317△1,109,069

構築物

330,904

383,771

車輌運搬具

4,938,690

4,328,291△52,867 基金
610,399 財政調整基金

器具及び備品3,984,004

3,504,787

479,217

有形リース資産9,063,923

0354,800

354,800

権利

小口資金貸付基金

9,063,923 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金

978,950

275,582

703,368

64,315,085

64,304,157

10,92862,804,751

62,794,201

10,5501,510,334

1,509,956

378

100,193,531

122,973,979△22,780,448△22,788,520△8,685,539△14,102,981

純資産の部合計

166,372,786

188,457,868△22,085,082

負債及び純資産の部合計

274,900,339

281,979,807△7,079,468

ソフトウェア

225,820

338,170△112,350

介護保険運営積立金

小口資金貸付金

252,000

140,000

112,000

就労継続事業積立金

69,720,520

63,880,720

退職手当積立基金預け金

5,839,800 次期繰越活動増減差額
70 (うち当期活動増減差額)

財政調整基金積立資産

404,220

404,150

介護保険運営積立資産

62,804,751

62,794,201

10,550

就労継続事業積立資産

1,510,334

1,509,956

378

274,900,339

281,979,807△7,079,468

資産の部合計別紙１

計算書類に対する注記((福）川根本町社会福祉協議会）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②満期保有目的以外の有価証券で時価のあるものなし（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を０円とした定額法によっている。
（４）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当額を退職給付引当金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金に計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）法人全体の計算書類（第一号の一様式、第二号の一様式、第三号の一様式）（２）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第一号の三様式、第二号の三様式、第三号の三様式）（３）各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 地域福祉事業拠点区分(社会福祉S事業）

別紙１

計算書類に対する注記((福）川根本町社会福祉協議会）「法人運営事業」「地域福祉推進事業」「ボランティア活動事業」「福祉総合相談事業」「居宅介護等事業」「共同募金配分金事業」「福祉サービス利用援助事業」「貸付事業」
イ 生きがい活動事業拠点区分(社会福祉事業）「高齢者生きがいの郷事業」「高齢者むつみの郷事業」「憩の家いずみ事業」
ウ 福祉センター事業拠点(社会福祉事業）「福祉ｾﾝﾀｰ事業」
エ 介護保険事業拠点区分(社会福祉事業）「居宅介護支援事業」「訪問介護事業」「障害者福祉居宅介護事業」「本川根通所介護事業」「中川根通所介護事業」
オ 就労継続事業拠点区分(社会福祉事業）「みどりの丘事業」「みどりの丘えまつ事業」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

2,000,000
2,000,000（単位：円）
当期末残高
2,000,000
2,000,000

７．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物25,116,861
20,296,613
4,820,248
構築物
1,386,000
1,055,096
330,904

別紙１

計算書類に対する注記((福）川根本町社会福祉協議会）
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
合計

50,823,164
27,203,804
9,578,426
354,800
1,930,425
116,393,480

45,884,474
23,219,800
514,503
1,704,605
92,675,091

4,938,690
3,984,004
9,063,923
354,800
225,820
23,718,389

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
38,857,863
38,857,863
未収金
5,937,551
5,937,551
未収補助金
6,545,000
6,545,000
徴収不能引当金
34,500△34,500
合計
51,340,414
34,50051,305,914

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

事業の内容
又は職業

議決権の所
有割合

合計

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
種類

法人等
の名称

住所

資産総額

関係内容

取引の
内容

取引金額

科目

（単位：円）
期末残高

役員の 事業上
兼務等 の関係

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第三様式

法人名
事業区分(福)川根本町社会福祉協議会
社会福祉事業

事業区分貸借対照表内訳表（ 平成29年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動資産
現金預金
事業未収金
未収金
未収補助金
商品・製品
徴収不能引当金
固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
建物
構築物
車輌運搬具
器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア
小口資金貸付金
退職手当積立基金預け金
財政調整基金積立資産
介護保険運営積立資産
就労継続事業積立資産
資産の部合計（単位：円）

地域福祉事業拠 生きがい活動事 福祉センター事 介護保険事業拠 就労継続事業拠
点区分
業拠点区分
業拠点区分
点区分
点区分
7,912,724
360,470
1,042,654
06,545,000
0△35,400
24,451,213
2,000,000
2,000,000
22,451,213
00
2,078,468
422,0850183,6000
252,000
19,110,840
404,2200032,363,937

4,616,072
2,530
4,600,364
13,1780006,056,331
006,056,331
265,441
0
119,875
92,9650000
5,578,050
00010,672,403

2,821,890
775
2,821,115
0000224,69100224,6910
43,0500
143,841037,800000000
3,046,581

78,280,780
46,436,232
25,935,005
5,909,543
000122,930,134
00
122,930,134
4,104,111
287,854
2,329,245
2,940,210
9,063,923
95,600225,820041,078,620
062,804,751
0
201,210,914

20,858,659
16,350,634
4,458,725
14,830034,47006,747,845
006,747,845
450,6960411,102384,903037,8000
03,953,010
001,510,334
27,606,504

合 計
114,490,125
63,150,641
38,857,863
5,937,551
6,545,000
34,470△35,400
160,410,214
2,000,000
2,000,000
158,410,214
4,820,248
330,904
4,938,690
3,984,004
9,063,923
354,800
225,820
252,000
69,720,520
404,22062,804,751
1,510,334
274,900,339

内部取引消去 事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

114,490,125
63,150,641
38,857,863
5,937,551
6,545,000
34,470△35,400
160,410,214
2,000,000
2,000,000
158,410,214
4,820,248
330,904
4,938,690
3,984,004
9,063,923
354,800
225,820
252,000
69,720,520
404,22062,804,751
1,510,334
274,900,339

事業区分貸借対照表内訳表（ 平成29年 3月31日現在 ）

勘定科目
流動負債
事業未払金
その他の未払金
1年以内返済予定リース債務
未払費用
預り金
職員預り金
賞与引当金
固定負債
リース債務
退職給付引当金
負債の部合計基金
財政調整基金
小口資金貸付基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
介護保険運営積立金
就労継続事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（単位：円）

地域福祉事業拠 生きがい活動事 福祉センター事 介護保険事業拠 就労継続事業拠
点区分
業拠点区分
業拠点区分
点区分
点区分
4,942,909
486,247001,610,243
29,908247,975
2,568,536
19,110,840
019,110,840
24,053,749
885,220404,220
481,000
884,6250006,540,343△366,285
8,310,188
32,363,937

5,340,707
462,090
2,672,000
0
1,069,086
052,794
1,084,737
5,578,050
0
5,578,050
10,918,757
0
0
0
0
0
0
0
△246,354
200,122△246,354
10,672,403

2,821,890
105,890
2,716,000
0
0
0
0
0
0
0
0
2,821,890
0
0
0
0
0
0
0
224,6910224,691
3,046,581

15,729,592
2,282,919
14,825
1,180,927
5,998,772
0
13,9986,238,151
49,121,598
8,042,97841,078,620
64,851,190
000062,804,751
62,804,751
0
73,554,973△27,159,261
136,359,724
201,210,914

1,928,957
559,73600635,850
014,461
718,910
3,953,010
03,953,010
5,881,967
00094,3251,510,334
01,510,334
20,119,878
4,536,904
21,724,537
27,606,504

合 計
30,764,055
3,896,882
5,402,825
1,180,927
9,313,951
29,908329,228
10,610,334
77,763,498
8,042,97869,720,520
108,527,553
885,220404,220
481,000
978,950
64,315,085
62,804,751
1,510,334
100,193,531△22,788,520
166,372,786
274,900,339

内部取引消去 事業区分合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30,764,055
3,896,882
5,402,825
1,180,927
9,313,951
29,908329,228
10,610,334
77,763,498
8,042,97869,720,520
108,527,553
885,220404,220
481,000
978,950
64,315,085
62,804,751
1,510,334
100,193,531△22,788,520
166,372,786
274,900,339

第三号第四様式

法人名
拠点区分(福)川根本町社会福祉協議会
地域福祉事業拠点区分

地域福祉事業拠点区分貸借対照表（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目
流動資産

当年度末
7,912,724

負債の部
前年度末

増減

8,783,447

科目△870,723 流動負債
△189,477 事業未払金

当年度末

前年度末

増減

4,942,909

4,714,863

228,046486,247

1,368,854△882,607

1,610,243

429,884

1,180,359

現金預金

360,470

549,947

事業未収金

1,042,654

8,287,900△7,245,246

未払費用

未収補助金

6,545,000

06,545,000

預り金

29,90848,640△18,732

徴収不能引当金△35,400△54,400

19,000

職員預り金

247,975

268,699△20,724

賞与引当金

2,568,536

2,598,786△30,250

19,110,840

17,182,080

1,928,760

19,110,840

17,182,080

1,928,760

24,053,749
純資産の部

21,896,943

2,156,806

885,220904,150△18,930

404,220

404,15070

481,000

500,000△19,000

固定資産

24,451,213

21,003,674

3,447,539 固定負債

基本財産

2,000,000

2,000,000

0

定期預金

2,000,000

2,000,0000

その他の固定資産22,451,213

19,003,674

3,447,539

車輌運搬具

2,078,468

588,599

器具及び備品

422,085

505,245

権利183,600

183,600

小口資金貸付金

252,000

140,000

19,110,840

17,182,080

404,220

404,150

退職手当積立基金預け金
財政調整基金積立資産
資産の部合計32,363,937

29,787,121

退職給付引当金
負債の部合計

1,489,869 基金△83,160 財政調整基金
0

小口資金貸付基金

112,000 国庫補助金等特別積立金
1,928,760 次期繰越活動増減差額

884,625

98,400786,225

6,540,343

6,887,628△347,285(うち当期活動増減差額)△366,285△180,891△185,394

70
2,576,816

純資産の部合計

8,310,188

7,890,178

420,010

負債及び純資産の部合計

32,363,937

29,787,121

2,576,816別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの
なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法による。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース債権
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を0円とした定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当を退職給付金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）地域福祉事業拠点計算書類（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３⑪）
ア 法人運営事業
イ 地域福祉事業域福祉事業
ウ ボランティア活動事業
エ 福祉総合相談事業
オ 居宅介護等事業
カ 共同募金配分金事業
キ 福祉サービス利用援助事業
ク 貸付事業（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３⑩）
サービス区分は、上記（２）事業活動明細書と同じ。

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業拠点区分）
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類 前期末残高
定期預金
合計

当期増加額

当期減少額

2,000,000
2,000,000（単位：円）
当期末残高
2,000,000
2,000,000

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産

計

円
円

計

円
円

該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
定期預金
2,000,000
2,000,000
車輌運搬具7,618,350
5,539,882
2,078,468
器具及び備品2,332,800
1,910,715
422,085
権利183,600
183,600
合計
12,134,750
7,450,597
4,684,153

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
1,042,654
1,042,654
未収補助金
6,545,000
6,545,000
徴収不能引当金
35,400△35,400
小口資金貸付金
252,000
252,000
合計
7,839,654
35,4007,804,254

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

別紙２

計算書類に対する注記（地域福祉事業拠点区分）
合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

法人名
拠点区分(福)川根本町社会福祉協議会
生きがい活動事業拠点区分

生きがい活動事業拠点区分貸借対照表（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目
流動資産

負債の部

当年度末
4,616,072

現金預金
事業未収金
未収金

前年度末
4,732,790

2,530

144,240

4,600,364

4,579,720

13,178

8,830

固定資産

6,056,331

5,541,761

その他の固定資産

6,056,331

5,541,761

増減

科目△116,718 流動負債
△141,710 事業未払金△404,070

462,090

706,905△244,815

2,930,000△258,000

4,348

未払費用

1,069,086

1,048,328

20,758

職員預り金

52,79447,557

5,237

賞与引当金

1,084,737

1,011,987

72,7505,578,050

4,976,250

601,800

5,578,050

4,976,250

601,800

10,918,757
純資産の部

10,721,027

197,730△246,354△446,476

200,122514,570 固定負債
514,570 退職給付引当金

352,671△87,230

119,875

119,8750

器具及び備品

92,96592,965

5,578,050

4,976,250
10,274,551

5,744,777

2,672,000

265,441

10,672,403

増減

その他の未払金

車輌運搬具

資産の部合計5,340,707

前年度末20,644

建物

退職手当積立基金預け金

当年度末

負債の部合計0 次期繰越活動増減差額
601,800 (うち当期活動増減差額)
397,852

200,122△148,488

348,610

純資産の部合計△246,354△446,476

200,122

負債及び純資産の部合計

10,672,403

10,274,551

397,852

別紙２

計算書類に対する注記（生きがい活動拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②満期保有目的以外の有価証券で時価のあるもの
なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に定起用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を0円とした定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込み額を計上している。
②退職給付引当金
職員に支給する賞与のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当額を退職給付費引当金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に会計処理は、税込み方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）生きがい活動事業拠点計算書類（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪））
ア 高齢者生きがいの郷事業
イ 高齢者むつみの郷事業
ウ 憩の家いずみ事業（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
サービス区分は、上記（２）事業活動明細書と同じ。

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記（生きがい活動拠点区分）
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
円
計
円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
円
計
円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物
1,418,550
1,153,109
265,441
車輌運搬具
1,198,750
1,078,875
119,875
器具及び備品929,650
836,685
92,965
合計
3,546,950
3,068,669
478,281９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
4,600,364
4,600,364
未収金
13,17813,178
合計
4,613,542
4,613,542

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄合計

１１．重要な後発事象
該当なし

帳簿価額

時価

（単位：円）
評価損益

別紙２

計算書類に対する注記（生きがい活動拠点区分）
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

法人名
拠点区分(福)川根本町社会福祉協議会
福祉センター事業拠点区分

福祉センター事業拠点区分貸借対照表（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目
流動資産

負債の部

当年度末

前年度末

2,821,890

現金預金

629,901

増減

科目

2,191,989 流動負債
△6,662 事業未払金

775

7,437

2,821,115

622,464

2,198,651

固定資産

224,691

224,6910

その他の固定資産224,691

224,6910

構築物

43,05043,050

器具及び備品

143,841

143,8410 次期繰越活動増減差額
0 (うち当期活動増減差額)

権利37,80037,8000

事業未収金

資産の部合計3,046,581

854,592

2,191,989

その他の未払金
負債の部合計

当年度末

前年度末

2,821,890

629,901

増減
2,191,989

105,890109,901△4,0112,716,000

520,000

2,196,000

2,821,890
純資産の部

629,901

2,191,989

224,691

224,69100△15,560

15,560

純資産の部合計

224,691

224,6910

負債及び純資産の部合計

3,046,581

854,592

2,191,989

別紙２

計算書類に対する注記（福祉センター事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの
なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
事故所有の固定資産に適用する原画償却方法と同一に方法によっている。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を0円とした定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
②退職給与引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当を退職給付金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式になっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）福祉センター事業拠点財務諸表（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）

５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

合計

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

別紙２

計算書類に対する注記（福祉センター事業拠点区分）
６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
該当なし
円
計
円
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
円
計
円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高計額
構築物
430,500
387,450
43,050
器具及び備品1,542,160
1,398,319
143,841
権利37,80037,800
合計
2,010,460
1,785,769
224,691

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
2,821,115
2,821,115
合計
2,821,115
2,821,115

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

帳簿価額

時価（単位：円）
評価損益

合計

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

法人名
拠点区分(福)川根本町社会福祉協議会
介護保険事業拠点区分

介護保険事業拠点区分貸借対照表（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目

当年度末

負債の部
前年度末

増減

科目

流動資産

78,280,780

103,560,335

現金預金

46,436,232

70,872,015△25,279,555 流動負債
△24,435,783 事業未払金

事業未収金

25,935,005

29,148,314△3,213,309

未収金

5,909,543

3,540,006

固定資産

122,930,134

112,222,162

その他の固定資産2,369,537

01,180,927

5,998,772

4,623,021

1,375,751

職員預り金

13,99825,518△11,520

8,042,978340,721△52,867

車輌運搬具2,329,245

3,208,715△879,470

器具及び備品2,940,210

2,462,793

有形リース資産8,042,978041,078,620

38,028,220

3,050,400

64,851,190
純資産の部

52,263,512

12,587,678

477,417 その他の積立金
9,063,923 介護保険運営積立金

62,804,751

62,794,201

10,55062,804,751

62,794,201

10,5500 次期繰越活動増減差額△112,350 (うち当期活動増減差額)

73,554,973

100,724,784△27,169,811△27,159,261△8,223,797△18,935,464

純資産の部合計

136,359,724

163,518,985△27,159,261

負債及び純資産の部合計

201,210,914

215,782,497△14,571,583

225,820

338,170

退職手当積立基金預け金

41,078,620

38,028,220

3,050,400

介護保険運営積立資産

62,804,751

62,794,201

10,550215,782,497

1,180,927

未払費用△62,208

287,854201,210,914

14,825

1年以内返済予定リース債務

11,093,378

構築物

資産の部合計

△1,003,475

06,300,359△849,631

ソフトウェア3,286,394

14,82538,028,220

4,953,742

02,282,919

6,238,151

112,222,162

95,6001,494,300

49,121,598

4,104,111

95,600

増減

14,235,292

10,707,972 固定負債
10,707,972 リース債務

122,930,134

9,063,923

前年度末15,729,592

賞与引当金

建物

権利

その他の未払金

当年度末△14,571,583

退職給付引当金
負債の部合計別紙２

計算書類に対する注記（介護保険事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②上記以外の有価証券で時価のあるもの
なし（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を0円とした定額法によっている。
（３）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価件については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当を退職給付金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金に計上している。
（４）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）介護保険事業拠点計算書類（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
ア 居宅介護支援事業
イ 訪問介護事業
ウ 障害者福祉居宅語彙後事業
エ 本川根通所介護事業
オ 中川根通所秋後事業（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
サービス区分は、上記（２）事業活動明細書と同じ。

５．基本財産の増減の内容及び金額別紙２

計算書類に対する注記（介護保険事業拠点区分）
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物20,611,311
16,507,200
4,104,111
構築物
955,500
667,646
287,854
車輌運搬具
36,187,287
33,858,042
2,329,245
器具及び備品20,463,765
17,523,555
2,940,210
有形リース資産9,578,426
514,503
9,063,923
権利95,60095,600
ソフトウェア
1,678,425
1,452,605
225,820
合計
89,570,314
70,523,551
19,046,763

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
25,935,005
25,935,005
未収金
5,909,543
5,909,543
合計
31,844,548
31,844,548

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄

合計

帳簿価額

時価

（単位：円）
評価損益

別紙２

計算書類に対する注記（介護保険事業拠点区分）
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第三号第四様式

法人名
拠点区分(福)川根本町社会福祉協議会
就労継続事業拠点区分

就労継続事業拠点区分貸借対照表（ 平成29年 3月31日現在 ）（単位：円）

資産の部
科目

当年度末

負債の部
前年度末

増減

科目

流動資産

20,858,659

18,705,171

現金預金

16,350,634

11,890,049

事業未収金

4,458,725

4,258,676

200,049

未収金

14,8302,516,976△2,502,146

商品・製品

34,47039,470△5,000

固定資産

6,747,845

6,575,875

その他の固定資産

6,747,845

6,575,875

2,153,488 流動負債
4,460,585 事業未払金

450,696

622,904△172,208

車輌運搬具

411,102411,1020

器具及び備品384,903299,943

権利
退職手当積立基金預け金
就労継続事業積立資産

37,80037,8003,953,010

3,694,170

1,510,334

1,509,956

未払費用
預り金

27,606,504

25,281,046

4,316,386

増減△2,387,429

559,736625,653△65,917635,850

3,392,412△2,756,562△7,286

0

7,286

職員預り金

14,461

22,848△8,387

賞与引当金

718,910

268,187

450,723

3,953,010

3,694,170

258,840

3,953,010

3,694,170

258,840

5,881,967
純資産の部

8,010,556△2,128,589

94,325

177,182△82,857

負債の部合計84,960 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金

1,510,334

1,509,956

378

就労継続事業積立金

1,510,334

1,509,956

378

378 次期繰越活動増減差額

20,119,878

15,583,352

4,536,526

4,536,904△116,803

4,653,707

純資産の部合計

21,724,537

17,270,490

4,454,047

負債及び純資産の部合計

27,606,504

25,281,046

2,325,458

258,840(うち当期活動増減差額)
資産の部合計

前年度末

1,928,957

171,970 固定負債
171,970 退職給付引当金

建物

当年度末

2,325,458別紙２

計算書類に対する注記（就労継続事業拠点区分）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券等なし②上記以外の有価証券で時価のあるものなし（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を０円とした定額法によっている。
③無形固定資産残存価格を０円とした定額法によっている。
（４）引当金の計上基準①徴収不能引当金
債権の徴収不能額に備えるため、一括評価債権については過去の徴収不能額の発生割合により、個別評価債権については個別に徴収可能性を勘案して徴収不能見込額を計上している。
②退職給付引当金
職員に対して将来支給する退職金のうち、法人の負担する全国社会福祉協議会退職共済制度掛金相当を退職給付金に計上している。
③賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金に計上している。
（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は、社会福祉法人全国社会福祉協議会の退職共済制度によっている。

４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）就労支援継続事業拠点計算書類（第一号の四様式、第二号の四様式、第三号の四様式）（２）拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３(⑪)）
ア みどりの丘事業
イ みどりの丘えまつ事業（３）拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３(⑩)）
サービス区分は、上記（２）事業活動明細書と同じ。

５．基本財産の増減の内容及び金額別紙２

計算書類に対する注記（就労継続事業拠点区分）
該当なし
基本財産の種類 前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

合計

６．会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
計

円
円

計

円
円

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。）
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累 当期末残高
計額
建物
3,087,000
2,636,304
450,696
車輌運搬具5,818,777
5,407,675
411,102
器具及び備品
1,935,429
1,550,526
384,903
権利37,80037,800
合計
10,879,006
9,594,505
1,284,501

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高（貸借対照表上、間接法で表示している場
合は記載不要。）
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
（単位：円）
債権額
徴収不能引 債権の当期
当金の当期
末残高
末残高
事業未収金
4,458,725
4,458,725
未収金
14,83014,830
合計
4,473,555
4,473,555

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当なし
種類及び銘柄合計

１１．重要な後発事象

帳簿価額

時価

（単位：円）
評価損益

別紙２

計算書類に対する注記（就労継続事業拠点区分）
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

第一号第一様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

会計単位名(福)川根本町社会福祉協議会

資金収支計算書（法人全体）
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 会費収入
業 入 寄附金収入
活
経常経費補助金収入
動
受託金収入に貸付事業収入
よ
事業収入
る
負担金収入
収
介護保険事業収入支
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
貸付事業支出
共同募金配分金事業費
助成金支出
負担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等寄附金収入
整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等 支 固定資産取得支出に 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
よる
収支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入の 入
その他の活動収入計(7)他 支 基金積立資産支出の 出 積立資産支出
活
その他の活動による支出
動
に
よ
る
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)（単位：円）
備考
74,500 住民,団体,企業会費△40,806 寄付金収入△4,952,967 町補助金,共募配分金△3,049,332 県,町,県社協受託金△1,031,000 小口貸付償還金△99,600 事業利用料収入△24,560 民協活動費負担金等△14,375,534 介護収入,利用料等△623,763 自主,下請事業収入
1,504,127 訓練等給付費収入等△92,687 受取利息収入
26,374 雑収入
差異

1,610,000
440,000
40,157,000
47,650,000
1,100,000
181,000
2,675,000
177,683,000
3,640,000
26,583,000
104,000
46,000301,869,000
230,733,000
69,430,000
14,710,000
3,744,000
1,100,000
2,491,000
1,700,000
4,300,000
110,000
328,318,000△26,449,000
1,011,000
750,000
228,000
1,989,000
4,842,000
360,000

1,684,500
399,194
35,204,033
44,600,668
69,00081,4002,650,440
163,307,466
3,016,237
28,087,127
11,31372,374
279,183,752
217,402,191
52,182,471
12,386,012
3,111,014
200,000
1,886,478
1,390,000
3,954,503
107,369
292,620,038△13,436,286
1,011,000
750,000
227,130
1,988,130
3,696,728
354,521

5,202,000△3,213,000
500,000
500,000
1,000
101,000
6,393,000

4,051,249△2,063,119
431,790431,79070
10,9286,367,800

1,150,751
1,149,881△68,210 退職手当積立金返還金△68,210930 基金積立額(利息)90,072 積立金積立額(利息)25,200 退職手当積立掛金

6,378,798△5,947,008
0

116,20247,992
1,477,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)6,495,000△5,995,000
2,079,000△602,000△37,134,000△21,446,413

15,687,587

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)89,714,000
52,580,000

116,964,674
95,518,261

27,250,674 平成27年度繰越金
42,938,261△22,685,248
13,330,809 役職員分人件費
17,247,529 各事業に係る経費
2,323,988 厚生費,管理費等632,986 自主,下請事業工賃
900,000 小口資金貸付金604,522 共募配分金事業費
310,000 ｻﾛﾝ活動団体助成費
345,497 各種負担金支出
2,631 業務車両ﾘｰｽ料利息
35,697,962
13,012,714
00 寄贈車両1台分△870 業務車両売却収入△870
1,145,272 固定資産取得費
5,479 業務車両ﾘｰｽ料

第一号第三様式

法人名
事業区分(福)川根本町社会福祉協議会
社会福祉事業

事業区分資金収支内訳表（ 自 平成28年 4月 1日

勘定科目
事 収 会費収入
業 入 寄附金収入
活
経常経費補助金収入
動
受託金収入に貸付事業収入
よ
事業収入
る
負担金収入
収
介護保険事業収入支
就労支援事業収入
障害福祉サービス等事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 事業費支出
事務費支出
就労支援事業支出
貸付事業支出
共同募金配分金事業費
助成金支出
負担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等寄附金収入

地域福祉事業
拠点区分
1,684,500
179,194
35,204,033
8,350,816
69,00080,4002,650,440000385
29,244
48,248,012
41,776,504
9,960,365
234,295
0200,000
1,886,478
1,390,000
3,677,559
059,125,201△10,877,189
1,011,000
000031,471,937
000
1,104,102000032,576,039
22,999,721
6,048,405
2,566,011
0
0
0
0
0
0
31,614,137
961,90200（単位：円）

至 平成29年 3月31日 ）生きがい活動 福祉センター事 介護保険事業
事業拠点区分
業拠点区分
拠点区分
0
0
0
4,777,915
0
1,000
0
0
0
0
0
0
4,778,915
17,25004,761,665
0
0
0
0
0
0
4,778,9150000180,00000000
162,203,364
0
1,592,049
10,55043,130
164,029,093
136,399,555
34,268,753
1,891,569
0000276,944
107,369
172,944,190△8,915,097
0
750,000

就労継続事業
拠点区分

合 計

0
1,684,500
40,000399,194035,204,033
044,600,668
069,000081,40002,650,440
0 163,307,466
3,016,237
3,016,237
26,495,078
28,087,127
378
11,313072,37429,551,693 279,183,752
16,209,161 217,402,191
1,904,948
52,182,471
2,932,472
12,386,012
3,111,014
3,111,0140
200,0000
1,886,478
01,390,000
03,954,503
0
107,369
24,157,595 292,620,038
5,394,098 △13,436,286
0
1,011,0000
750,000

内部取引消去 事業区分合計
0
1,684,500
0399,194035,204,033
044,600,668
069,000081,40002,650,440
0 163,307,466
0
3,016,237
0
28,087,127
0
11,313072,374
0 279,183,752
0 217,402,191
0
52,182,471
0
12,386,012
0
3,111,0140
200,0000
1,886,478
01,390,000
03,954,503
0
107,369
0 292,620,038
0 △13,436,286
0
1,011,0000
750,000

事業区分資金収支内訳表（ 自 平成28年 4月 1日

勘定科目
整
固定資産売却収入
備
施設整備等収入計(4)等 支 固定資産取得支出に 出 ファイナンス・リース債務の返済支出
よる
収支施設整備等支出計(5)

地域福祉事業
拠点区分（単位：円）

至 平成29年 3月31日 ）生きがい活動 福祉センター事 介護保険事業
事業拠点区分業拠点区分
拠点区分

就労継続事業
拠点区分

01,011,000
1,820,000
0

0
0
0
0

0
0
0
0

227,130
977,130
1,738,488
354,52100138,24001,820,000△809,000
12,467,000
012,467,000
70
001,928,760

0
0
0
0
0
0
0
0
601,800

0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,093,009△1,115,879
0431,790431,7900
10,55012,467,000
3,578,400

138,240△138,240
0
0
0
0
378
0
258,840

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)1,928,830
10,538,170
0△1,148,019

601,800△601,800
0360,102

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)6,721,770
5,573,751

0360,102

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 拠点区分間繰入金収入の 入 その他の活動による収入
他
その他の活動収入計(7)の 支 基金積立資産支出
活 出 積立資産支出
動
拠点区分間繰入金支出にその他の活動による支出
よる
収支
その他の活動支出計(8)合 計
227,130
1,988,130
3,696,728
354,521

内部取引消去 事業区分合計
0000

227,130
1,988,130
3,696,728
354,521

4,051,249
0△2,063,119
0
12,467,000 △12,467,000
431,790
012,898,790 △12,467,00070
0
10,9280
12,467,000 △12,467,000
6,367,800
04,051,249△2,063,119
0
431,790431,79070
10,9280
6,367,800

016,055,950
0 △15,624,160
000 △25,655,136

259,218
18,845,798 △12,467,000
6,378,798△259,218 △5,947,008
0 △5,947,008
0000
4,996,640 △21,446,413
0 △21,446,413

00

14,617,502
19,614,142

95,625,402
69,970,266

116,964,674
95,518,261

00116,964,674
95,518,261

第一号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

地域福祉事業拠点区分

地域福祉事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 会費収入
業 入 普通会費収入
活
特別会費収入動
賛助会費収入
に
寄附金収入
よ
寄附金収入
る
一般寄付金収入収
経常経費補助金収入
支
市区町村補助金収入
社会福祉協議会人件費補助金収入
社会福祉協議会事業費補助金収入
ふれあい・いきいきサロン事業補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入
歳末たすけあい配分金収入
受託金収入
都道府県受託金収入
その他の受託金収入
市区町村受託金収入
地域福祉推進業務受託金収入
都道府県社協受託金収入
資金貸付事業受託金収入
福祉サービス援助事業受託金収入
貸付事業収入償還金収入
高額療養費貸付償還金収入
小口資金貸付償還金収入
事業収入
利用料収入
負担金収入
負担金収入
民生委員児童委員活動費負担金収入
参加者負担金収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
財政調整基金受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 役員報酬支出
職員給料支出職員俸給支出諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
役職員旅費支出
委員等旅費支出
消耗器具備品費支出

1,610,000
1,300,000
240,000
70,000200,000
200,000
200,000
40,157,000
37,680,000
27,864,000
8,006,000
1,810,000
2,477,000
1,277,000
1,200,000
8,629,000
1,714,000
1,714,000
6,415,000
6,415,000
500,000
142,000
358,000
1,100,000
1,100,000
600,000
500,000
171,000
171,000
2,675,000
2,675,000
2,637,000
38,000
2,000
1,000
1,000
20,00020,00020,00054,564,000
44,353,000
1,731,000
20,916,000
17,119,000
3,797,000
6,649,000
9,667,000
5,390,000
11,318,000
1,054,000
603,000
218,000
385,000
2,415,000

1,684,500
1,306,500
300,000
78,000179,194
179,194
179,194
35,204,033
33,045,000
24,485,580
7,059,420
1,500,000
2,159,033
1,276,675
882,358
8,350,816
1,713,973
1,713,973
6,137,043
6,137,043
499,800
142,000
357,800
69,00069,0000
69,00080,40080,4002,650,440
2,650,440
2,636,240
14,200385
315
70
29,24429,24429,244
48,248,012
41,776,504
1,274,000
19,500,045
15,849,631
3,650,414
6,467,051
9,274,344
5,261,064
9,960,365
951,000
550,397
177,050
373,347
2,042,280

差異（単位：円）
備考

74,5006,500 2,613世帯*@500
60,000 個人62先
8,000 企業･団体99先△20,806△20,806△20,806 善意銀行寄付金△4,952,967△4,635,000△3,378,420 町補助金(人件費)△946,580 町補助金(事業費)△310,000 ｻﾛﾝ事業補助金△317,967△325 共同募金配分金△317,642 歳末募金配分金△278,184△27△27 生活困窮事業受託金△277,957△277,957 民児協活動事業受託金△200
0 資金貸付事業受託金△200 日常生活事業受託金△1,031,000△1,031,000△600,000△431,000 小口資金償還金△90,600△90,600 日常生活事業利用料△24,560△24,560△760 民生法26条負担金△23,800 交流事業参加者負担金△1,615△685 預金受取利息△930 財政調整基金受取利息
9,244
9,244
9,244 保険取扱手数料等△6,315,988
2,576,496
457,000 会長･社協役員等報酬
1,415,955
1,269,369 職員給与6名
146,586 職員諸手当6名
181,949 職員賞与6名
392,656 嘱託臨時職員給与5名
128,936 社保料事業主負担9名
1,357,635
103,000 弁護士報酬、講師料
52,603
40,950 役職員旅費
11,653 民生委員活動旅費
372,720 事業消耗品代地域福祉事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

印刷製本費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出給食費支出
都道府県社協受託事業費支出
資金貸付事業受託事業支出
使用料支出
その他の事業費支出
事務費支出
福利厚生費支出
研修研究費支出
渉外費支出
貸付事業支出貸付金支出
高額療養費貸付金支出
小口資金貸付金支出
共同募金配分金事業費
一般募金配分金事業費
老人福祉活動費
障害児・者福祉活動費
児童・青少年福祉活動費
福祉育成・援助活動費
ボランティア活動育成事業費
福祉教育推進費
ふれあい広場事業費
歳末たすけあい配分金事業費
返還金支出
助成金支出
助成金支出
福祉団体助成金支出
ふれあい・いきいきサロン助成金支出
負担金支出
負担金支出
民生委員互助共励事業会費支出
安全運転協会費負担金支出
研修会負担金支出
社会保険負担金支出
その他の負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等補助金収入
設 入 施設整備等補助金収入
整施設整備等収入計(4)備 支 固定資産取得支出
等 出 車輌運搬具取得支出による
収

490,000
120,000
814,000
82,000762,000
107,000
200,000
2,017,000
245,000
214,000
910,000
309,000
57,00029,000145,000
145,000
699,000
46,000430,000
230,000
100,000
100,000
1,100,000
1,100,000
600,000
500,000
2,491,000
1,291,000
400,000
287,000
55,00060,000290,000
137,000
62,0001,099,000
101,000
1,700,000
1,700,000
100,000
1,600,000
3,855,000
3,855,000
252,000
45,00096,00013,0003,449,000
65,247,000△10,683,000
1,011,000
1,011,000
1,011,000
2,000,000
2,000,000

454,150
120,000
692,695
34,992
723,180
105,900
159,894
1,926,834
243,000
180,964
582,216
283,578
47,50018,318142,000
142,000
657,094
44,373
234,295
171,320
23,71539,260200,000
200,0000
200,000
1,886,478
1,003,256
346,300
286,367
54,204
59,40065,247
136,749
54,989783,204
100,018
1,390,000
1,390,000
01,390,000
3,677,559
3,677,559
251,800
45,00073,04812,8003,294,911
59,125,201△10,877,189
1,011,000
1,011,000
1,011,000
1,820,000
1,820,000（単位：円）
備考
35,850 広報紙等作成代
0 電気代
121,305 車両燃料･整備代
47,008 車両･事務機器修理代
38,820 電話･IT･切手代
1,100 民協会議賄代
40,106 新聞折込代
90,166 福祉教育送迎業務等
2,000 事務機器保守等代
33,036 口振手数料等
327,784 車両･傷害･ﾎﾞﾗ保険代
25,422 事務機器等ﾘｰｽ料
9,500 自動車税
10,682 講座講師等昼食代

差異

3,000
3,000 資金貸付償還指導代
41,906 複合機使用料
1,627 交流事業賄代
195,705
58,680 健康診査料、福利掛金
76,285 職員研修会賄代
60,740 役職員慶弔費用
900,000
900,000
600,000
300,000 小口資金貸付支出604,522287,744
53,700 ｻﾛﾝ活動助成事業等
633 障がい者交流事業等
796 児童交流事業等
600 ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ整備事業
224,753 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ視察助成事業
251 福祉講座開催事業
7,011 地域交流事業
315,796 歳末友愛訪問活動
982 歳末募金配分金返還金
310,000
310,000
100,000
210,000 ｻﾛﾝ活動団体助成事業
177,441
177,441200 民協互助関係負担金
0 安全運転協会負担金
22,952 研修会参加負担金
200 社保協会負担金
154,089 民生委員活動費負担金
6,121,799△194,189
00 県共募補助金(車両)0
180,000
180,000 福祉車両1台取得支出

地域福祉事業拠点区分資金収支計算書（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
勘定科目
予算(A)
決算(B)
支
施設整備等支出計(5)2,000,000
1,820,000
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)△989,000△809,000
そ 収 拠点区分間繰入金収入
12,467,000
12,467,000の 入 介護保険事業拠点区分繰入金収入
12,467,000
12,467,000
他
その他の活動収入計(7)12,467,000
12,467,000の 支 基金積立資産支出
1,00070
活 出 財政調整基金積立資産支出
1,000
70
動
その他の活動による支出
1,929,000
1,928,760に退職手当積立基金預け金支出
1,929,000
1,928,760
よる
収支
その他の活動支出計(8)1,930,000
1,928,830
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)10,537,000
10,538,170
予備費支出(10)800,000
0
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△60,000△1,875,000△1,148,019

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)3,000,000
1,125,000

6,721,770
5,573,751

差異（単位：円）
備考

180,000
180,000
00 通所介護事業2ヵ所
0930
930 基金積立資産支出
240
240 退職共済預け金6名

1,170
1,170
740,000 業務委託費支出へ充当
726,981
3,721,770 平成27年度繰越金
4,448,751

第一号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

生きがい活動事業拠点区分

生きがい活動事業拠点区分収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 受託金収入
業 入 市区町村受託金収入活
生きがい活動支援通所事業受託金収入
動介護保険事業収入に
居宅介護料収入よ（介護報酬収入）る
介護予防報酬収入
収（利用者負担金収入）
支
介護予防負担金収入(一般)
利用者等利用料収入
食費収入(一般)
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 職員給料支出
職員俸給支出諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
給食費支出
使用料支出
行事費支出
医薬品費支出事務費支出
福利厚生費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
保険料支出
賃借料支出
使用料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入
施設整備等収入計(4)整 支
備 出

34,128,000
34,128,000
34,128,000
781,000
732,000
658,000
658,000
74,00074,00049,00049,000
6,000
6,000
6,000
34,915,000
23,006,000
7,272,000
6,810,000
462,000
2,030,000
12,152,000
1,552,000
7,871,000
681,000
844,000
2,410,000
195,000
14,00025,0008,000
526,000
365,000
23,0002,169,000
359,000
248,000
4,000
3,381,000
307,000
223,000
1,030,000
21,000
194,000
170,000
886,000
308,000
197,000
45,00034,258,000
657,000

31,471,937
31,471,937
31,471,937
1,104,102
1,036,102
932,466
932,466
103,636
103,636
68,00068,00000032,576,039
22,999,721
7,269,802
6,808,700
461,1022,028,959
12,150,805
1,550,155
6,048,405
579,543
711,354
2,110,119
0021,531
4,470
505,680
71,381
11,2001,778,906
115,100
139,12102,566,011
167,615
155,956
903,147
20,975
95,796143,678782,846
63,724
190,51241,762
31,614,137
961,90200（単位：円）
備考

差異△2,656,063△2,656,063△2,656,063 生きがい事業受託金
323,102304,102274,466
274,466 通所A介護報酬収入
29,636
29,636 通所A利用者負担金
19,00019,000 通所A利用者食費収入△6,000△6,000△6,000△2,338,961
6,279
2,198
1,300 職員俸給２名分
898 職員手当２名分
1,041 職員賞与２名分
1,195 臨時職員賃金、賞与
1,845 社保料事業主負担分
1,822,595
101,457 活動費、事務用品等
132,646 電気,水道,ガス料金
299,881 車両燃料、整備料等
195,000 車両修繕費
14,000 郵便切手代
3,469 各種検査委託料
3,530 労働保険事務手数料
20,320 自動車、傷害保険料
293,619 複写機ﾘｰｽ料
11,800 軽自動車税
390,094 利用者給食食材費
243,900 複写機使用料等
108,879 季節行事開催費等
4,000 常備薬等
814,989
139,385 健康診断料14名分
67,044 施設管理消耗品等
126,853 電気、ｶﾞｽ、水道料
25 灯油代98,204 施設内外修繕費
26,322 電話料金３台分
103,154 施設設備点検委託費
244,276 使用者傷害保険料等
6,488 ＡＥＤﾘｰｽ料
3,238 ＮＨＫ受信料等
2,643,863
304,9020生きがい活動事業拠点区分収支計算書
勘定科目
等
に
よ
る
収
支

（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収の 入
その他の活動収入計(7)他 支 その他の活動による支出の 出 退職手当積立基金預け金支出
活
動
に
よ
る
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)（単位：円）
備考

差異

0
0

0
0

0
0

0
620,000
620,0000
601,800
601,800

620,000△620,000
37,00000601,800△601,800
018,20018,20037,000360,102360,102000360,1020360,1020
18,20018,200 退職金手当積立掛金

第一号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

福祉センター事業拠点区分

福祉センター事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 受託金収入
業 入 市区町村受託金収入
活
地域福祉センター運営事業受託金収入
動
事業収入
に
利用料収入
よ
事業活動収入計(1)る 支 人件費支出
収 出 非常勤職員給与支出
支事務費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
保険料支出
賃借料支出
保守料支出
使用料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入
施設整備等収入計(4)
整 支
備 出
等
に
よ
る
収
支
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収の 入
その他の活動収入計(7)
他 支
の 出
活
動
に
よ
る
収
支
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)（単位：円）
備考

差異

4,893,000
4,893,000
4,893,000
10,00010,0004,903,000
54,00054,0004,849,000
213,000
1,572,000
565,000
635,000
34,0001,170,000
6,000
64,000576,000
14,0004,903,000
04,777,915
4,777,915
4,777,915
1,000
1,000
4,778,915
17,25017,2504,761,665
212,770
1,529,792
532,800
634,571
32,215
1,169,663
5,000
63,504567,360
13,9904,778,915
0△115,085△115,085△115,085 福祉ｾﾝﾀｰ指定管理料△9,000△9,000 福祉ｾﾝﾀｰ室利用料△124,085
36,75036,750 ｾﾝﾀｰ敷地清掃作業代
87,335230 管理消耗品代42,208 電気･ｶﾞｽ･水道料代
32,200 ﾎﾞｲﾗｰA重油代
429 施設修繕代
1,785 公衆電話料金
337 清掃･防虫防鼠施行代
1,000 施設賠償保険料
496 AEDﾘｰｽ料
8,640 機器類保守点検料
10 NHK放送受信料

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0
0
0
0
0

0

0

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)

0
0

0
0

0
0

124,0850

第一号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

介護保険事業拠点区分

介護保険事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 寄附金収入
業 入 寄附金収入
活一般寄付金収入動
介護保険事業収入に
居宅介護料収入よ（介護報酬収入）る
介護報酬収入収
介護予防報酬収入
支（利用者負担金収入）
介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入受取利息配当金収入
介護保険運営積立預金受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 職員給料支出
職員俸給支出諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
退職金支出
法定福利費支出
事業費支出
諸謝金支出
旅費交通費支出
役職員旅費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
保守料支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出

200,000
200,000
200,000
176,902,000
146,655,000
132,438,000
128,726,000
3,712,000
14,217,000
13,872,000
345,000
21,672,000
21,672,000
8,495,000
467,000
8,028,000
80,00080,000655,000
624,000
624,000
14,00017,00017,000100,000
100,000
18,00018,00018,000177,875,000
144,661,000
37,143,000
31,587,000
5,556,000
11,247,000
80,151,000
500,000
500,000
15,620,000
47,759,000
576,000
233,000
233,000
4,283,000
5,532,000
8,150,000
2,076,000
1,064,000
18,0002,648,000
3,989,000
563,000
2,301,000
6,833,000

180,000
180,000
180,000
162,203,364
134,822,397
121,499,607
118,449,701
3,049,906
13,322,790
12,968,335
354,455
19,340,789
19,340,789
8,004,489
394,625
7,609,864
35,68935,6891,592,049
1,592,049
1,592,049
000
10,55010,55043,13043,13043,130
164,029,093
136,399,555
34,603,235
30,506,500
4,096,735
10,927,165
75,525,451
431,790431,790
14,911,914
34,268,753
486,000
55,89655,8962,807,024
4,788,279
5,604,578
1,757,808
903,418
3,240
2,122,120
2,997,304
507,728
2,052,220
2,320,059

差異（単位：円）
備考△20,000△20,000△20,000 寄附金△14,698,636△11,832,603△10,938,393△10,276,299 介護報酬△662,094 介護報酬(予防)△894,210△903,665 利用料(介護)9,455 利用料(予防)△2,331,211△2,331,211 ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成料△490,511△72,375 自費･ｷｬﾝｾﾙ料△418,136 食材料費
△44,311△44,311 利用料減免事業補助金
937,049
968,049
968,049 障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費△14,000△17,000△17,000△89,450△89,450 積立預金受取利息
25,13025,13025,130 自動車重量税還付金他△13,845,907
8,261,445
2,539,765
1,080,500 正規職員俸給
1,459,265 正規職員諸手当
319,835 正規職員賞与4,625,549 非常勤職員給与
68,21068,210 退職一時金
708,086 職員社会保険料
13,490,247
90,000 運動指導講師報酬
177,104
177,104 出張旅費
1,475,976 介護用品･日用品
743,721 電気･ｶﾞｽ･水道代
2,545,422 車輌点検･燃料代
318,192 施設備品･車輌修繕
160,582 電話料(固定･携帯)
14,760 案内地図掲載料
525,880 各種業務委託料
991,696 空調･PC等保守料
55,272 振込手数料
248,780 車輌･施設賠償保険料
4,512,941 ﾘｰｽ料(PC･電話機等)

介護保険事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

租税公課支出
給食費支出
保健衛生費支出
教養娯楽費支出
燃料費支出
使用料支出
雑支出
行事費支出
事務費支出
福利厚生費支出
土地・建物賃借料支出
諸会費支出
負担金支出
負担金支出
研修会負担金支出
その他の負担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)施 収 施設整備等寄附金収入
設 入 施設整備等寄附金収入
整
固定資産売却収入
備
車輌運搬具売却収入
等
施設整備等収入計(4)に 支 固定資産取得支出
よ 出 車輌運搬具取得支出
る
器具及び備品取得支出
収
ファイナンス・リース債務の返済支出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ 収 その他の活動による収入の 入 退職手当積立基金預け金取崩収入
他
その他の活動収入計(7)の 支 積立資産支出
活 出 介護保険運営積立資産支出
動
拠点区分間繰入金支出に
地域福祉事業拠点区分繰入金支出
よその他の活動による支出
る
退職手当積立基金預け金支出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)317,530
5,609,219
441,838
122,904
1,117,601
142,615
19,02092,352
1,891,569
1,395,227
384,742
111,600
276,944276,944276,9440
107,369
172,944,190△8,915,097
750,000
750,000
227,130
227,130
977,130
1,738,488
854,508
883,980
354,521
2,093,009△1,115,879
431,790431,790431,790
10,55010,55012,467,000
12,467,000
3,578,400
3,578,400
16,055,950△15,624,160
0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)332,000
5,808,000
1,100,000
172,000
1,463,000
192,000
50,000376,000
2,231,000
1,721,000
385,000
125,000
445,000
445,000
405,000
40,000110,000
195,206,000△17,331,000
750,000
750,000
228,000
228,000
978,000
2,649,000
860,000
1,789,000
360,000
3,009,000△2,031,000
500,000
500,000
500,000
100,000
100,000
12,467,000
12,467,000
3,585,000
3,585,000
16,152,000△15,652,000
500,000△255,000△35,259,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)86,714,000
51,455,000

95,625,402
69,970,266△25,655,136（単位：円）
備考
14,470 自動車税
198,781 利用者給食材料代
658,162 保健衛生用品代
49,096 新聞･月刊誌購読料等
345,399 ﾎﾞｲﾗｰ重油代･灯油代
49,385 複合機使用料
30,980 雑費
283,648 季節行事費

差異

339,431
325,773 健康診断料等
258 職員駐車場賃借料
13,400 介護関係団体会費
168,056
168,056
128,056 研修会参加費
40,0002,631 ﾘｰｽ車両返済金利息
22,261,810
8,415,903
00 寄贈車両1台△870△870 業務車両売却収入△870
910,5125,492 車輌購入(1台)
905,020 給湯器･入浴備品
5,479
915,991
915,121△68,210△68,210 退職者1名分△68,21089,45089,450 積立利息分積立支出
00 中川根ﾃﾞｲ⇒法人
6,600
6,600 職員退職手当積立金
96,05027,840245,000
9,603,864
8,911,402 平成27年度繰越金
18,515,266

第一号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

就労継続事業拠点区分

就労継続事業拠点区分資金収支計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
予算(A)
決算(B)

事 収 寄附金収入
業 入 寄附金収入
活一般寄付金収入動
就労支援事業収入に自主事業収入よ
下請事業収入る
障害福祉サービス等事業収入収
自立支援給付費収入
支
訓練等給付費収入
その他の事業収入
補助金事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
雑収入
事業活動収入計(1)
支 人件費支出
出 職員給料支出
職員俸給支出諸手当支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
法定福利費支出
事業費支出
消耗器具備品費支出
水道光熱費支出
車輌費支出
広報費支出
給食費支出
保健衛生費支出
被服費支出
教養娯楽費支出
燃料費支出
教育指導費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
就労支援事業支出
就労支援事業販売原価支出
就労支援事業製造原価支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施 収
設 入
施設整備等収入計(4)40,00040,00040,0003,640,000
1,320,000
2,320,000
25,928,000
25,592,000
25,592,000
336,000
336,000
2,000
2,000
2,000
2,000
2,000
29,612,000
18,659,000
2,820,000
2,539,000
281,000
775,000
12,883,000
2,181,000
2,482,000
131,000
237,000
508,000
10,000140,000
15,000190,000
148,000
74,000916,000
113,000
3,819,000
173,000
84,000381,000
89,0001,085,000
305,000
550,000
41,000426,000
685,000
3,744,000
3,744,000
3,744,000
28,704,000
908,000

40,00040,00040,0003,016,237
1,065,428
1,950,809
26,495,078
26,109,773
26,109,773
385,305
385,305
378
378
0
0
0
29,551,693
16,209,161
2,787,263
2,536,400
250,863645,418
11,201,534
1,574,946
1,904,948
112,998
202,814366,5678,424
85,436
13,844
166,130
105,985
40,694
721,256
80,8002,932,472
132,630
12,000348,775
74,809685,901
241,521526,685
12,245417,306
480,600
3,111,014
3,111,014
3,111,014
24,157,595
5,394,09800（単位：円）
備考

差異

000 歳末寄付金△623,763△254,572 自主事業収入△369,191 下請事業収入
567,078
517,773
517,773 訓練等給付費収入
49,30549,305 古紙等資源回収奨励金△1,622△1,622 定期受取利息配当金△2,000△2,000△2,000△60,3072,449,839
32,7372,600 正規職員本俸
30,137 正規職員諸手当
129,582 正規職員賞与
1,681,466 非常勤職員賃金
606,054 社会保険事業主負担分
577,052
18,002 事業経営分消耗品代
34,186 事業経営分水道光熱費
141,433 車輌燃料代
1,576 新聞折込料
54,564 利用者茶菓子・緑茶代
1,156 保健衛生用品代
23,870 資源回収補助金分事業
42,015 大会参加費他
33,306 ｽﾄｰﾌﾞ・ﾎﾞｲﾗｰ灯油代
194,744 研修旅行・体験学習他
32,200 作業所連合会年会費等
886,528
40,370 健康診断料他
72,000 研修会参加旅費交通費
32,225 施設管理分消耗品代
14,191 施設管理分水道光熱費
399,099 車輌点検代等
63,479 固定・携帯電話料
23,315 ﾊﾟｿｺﾝ保守料他
28,755 送金手数料他
8,694 自動車保険料他
204,400 事務機器ﾘｰｽ料他
632,986
632,986
632,986 自主・下請事業工賃等
4,546,405
4,486,0980就労継続事業拠点区分資金収支計算書（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）
勘定科目
予算(A)
決算(B)
整 支 固定資産取得支出
193,000
138,240
備 出 器具及び備品取得支出
193,000
138,240等による
収支施設整備等支出計(5)193,000
138,240
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)△193,000△138,240
そ 収の 入
その他の活動収入計(7)00他 支 積立資産支出
1,000
378
の 出 就労継続事業積立資産支出
1,000
378
活
その他の活動による支出
259,000
258,840動
退職手当積立基金預け金支出
259,000
258,840による
収支
その他の活動支出計(8)260,000
259,218
その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)△260,000△259,218
予備費支出(10)742,000
0
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)（単位：円）
備考

差異

54,76054,760 ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ1台

54,76054,7600622
622 受取利息分積立金積立160
160 退職手当積立掛金

782
782
455,000△287,00004,996,640

4,996,640

0014,617,502
19,614,142

14,617,502 平成27年度繰越金
19,614,142

第二号第一様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

会計単位名(福)川根本町社会福祉協議会

事業活動計算書（法人全体）（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
サ 収 会費収益｜ 益 寄付金収益ビ
経常経費補助金収益
ス
受託金収益
活
事業収益
動
負担金収益
増
介護保険事業収益減
就労支援事業収益の障害福祉サービス等事業収益部
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
共同募金配分金事業費
助成金費用
負担金費用
基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビ
ス
活
動
外
増
サービス活動外収益計(4)減 費 支払利息の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 施設整備等補助金収益
別 益 施設整備等寄附金収益
増その他の特別収益減
特別収益計(8)の 費 固定資産売却損・処分損
部 用 国庫補助金等特別積立金積立額
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)至 平成29年 3月31日 ）（単位：円）
備考
住民,団体,企業会費
33,000△737,714 善意銀行寄付金収入
31,632,452 町補助金,共募配分金△33,457,316 県,町,県社協受託金△9,600 小口貸付償還金
3,800 民協負担金収入他△10,170,988 介護収入,利用料他
422,600 自主,下請事業収入
2,404,005 訓練等給付費収入等

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)

1,684,500
399,194
35,204,033
44,600,668
81,4002,650,440
163,307,466
3,016,237
28,087,127
279,031,065
224,207,611
52,178,471
12,390,012
3,116,014
1,886,478
1,390,000
3,954,503
70
3,491,546△307,632
096,210302,403,283△23,372,218
11,31372,374

1,651,500
1,136,908
3,571,581
78,057,984
91,0002,646,640
173,478,454
2,593,637
25,683,122
288,910,826
223,689,099
51,791,923
10,477,747
2,832,914
2,143,138
1,330,000
3,883,110
100
1,976,126△249,951
54,40093,630
298,022,236△9,111,410
17,310307,116

83,687
107,369
107,369△23,682△23,395,900
1,011,000
750,000
534,605
2,295,605
677,225
1,011,000
1,688,225
607,380△22,788,520
122,973,979
100,185,459
0
19,0000
10,928324,42600324,426△8,786,984
00
101,446
101,446
1
0
1
101,445△8,685,539
129,675,610
120,990,071
2,000,000
00
16,092△240,739
107,369 車両ﾘｰｽ料利息
107,369△348,108△14,608,916
1,011,000 購入車両1台分
750,000 寄贈車両1台分
433,159 退職積立掛金差額他

100,193,531

122,973,979△22,780,448△9,879,761
518,512 役職員分人件費
386,548 各事業に係る経費等
1,912,265 厚生費,管理費等283,100 自主,下請事業工賃△256,660 共同募金配分金事業
60,000 ｻﾛﾝ活動団体助成費
71,393 各種負担金支出△30 基金積立額(利息）1,515,420 減価償却費△57,681 国庫補助金取崩額△54,400
2,580 退職手当積立基金預け
4,381,047△14,260,808△5,997 受取利息収入△234,742 車両保険金収入他

2,194,159
677,224 業務車両売却処分4台
1,011,000 福祉車両1台分
1,688,224
505,935△14,102,981△6,701,631△20,804,612△2,000,000
19,000 小口資金徴収不能分
0△5,164 積立金積立額(利息)第二号第三様式

法人名
事業区分(福)川根本町社会福祉協議会
社会福祉事業

事業区分事業活動内訳表（ 自 平成28年 4月 1日

勘定科目
サ 収 会費収益｜ 益 寄付金収益ビ
経常経費補助金収益
ス
受託金収益
活
事業収益
動
負担金収益
増
介護保険事業収益減
就労支援事業収益の障害福祉サービス等事業収益部
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 事業費
事務費
就労支援事業費用
共同募金配分金事業費
助成金費用
負担金費用
基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 その他のサービス活動外収益
ビス

地域福祉事業
拠点区分
1,684,500
179,194
35,204,033
8,350,816
80,4002,650,44000048,149,383
43,675,014
9,960,365
234,295
01,886,478
1,390,000
3,677,559
70
413,291△224,775
061,012,297△12,862,914
385
29,244

生きがい活動 福祉センター事 介護保険事業
事業拠点区分
業拠点区分
拠点区分
0
0
0
31,471,937
00
1,104,102
0032,576,039
23,680,876
6,048,405
2,566,0110000087,2300032,382,522
193,51700（単位：円）

至 平成29年 3月31日 ）000
180,000004,777,915
0
1,000
0
0
0
0 162,203,364
000
1,592,049
4,778,915 163,975,413
17,250 139,915,747
0
34,268,753
4,761,665
1,891,569
0
0
0
0
0
0
0
276,9440002,765,537
00096,2104,778,915 179,214,760
0 △15,239,347
0
10,550043,130

就労継続事業
拠点区分

合 計

0
1,684,500
40,000399,194035,204,033
044,600,668
081,40002,650,440
0 163,307,466
3,016,237
3,016,237
26,495,078
28,087,127
29,551,315 279,031,065
16,918,724 224,207,611
1,900,948
52,178,471
2,936,472
12,390,012
3,116,014
3,116,014
0
1,886,478
01,390,000
03,954,503
070
225,488
3,491,546△82,857△307,632
096,21025,014,789 302,403,283
4,536,526 △23,372,218
378
11,313072,374

内部取引消去 事業区分合計
0
1,684,500
0399,194035,204,033
044,600,668
081,40002,650,440
0 163,307,466
0
3,016,237
0
28,087,127
0 279,031,065
0 224,207,611
0
52,178,471
0
12,390,012
03,116,014
0
1,886,478
01,390,000
03,954,503
070
03,491,546
0△307,632
096,2100 302,403,283
0 △23,372,218
0
11,313072,374

事業区分事業活動内訳表（ 自 平成28年 4月 1日

勘定科目
活
動
外
増
サービス活動外収益計(4)減 費 支払利息の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

地域福祉事業
拠点区分

29,6290029,629△12,833,285

生きがい活動 福祉センター事 介護保険事業
事業拠点区分
業拠点区分
拠点区分

0
0
0
0
193,517（単位：円）

至 平成29年 3月31日 ）053,6800107,369
0
107,369
0△53,689
0 △15,293,036

就労継続事業
拠点区分

合 計

378
83,687
0
107,369
0
107,369378△23,682
4,536,904 △23,395,900

内部取引消去 事業区分合計

083,687
0
107,369
0
107,369
0△23,682
0 △23,395,900

第二号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

地域福祉事業拠点区分

地域福祉事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
サ 収 会費収益｜ 益 普通会費収益
ビ
特別会費収益ス
賛助会費収益
活
寄付金収益
動
寄付金収益
増
一般寄付金収入減
経常経費補助金収益の市区町村補助金収益部
社会福祉協議会人件費補助金収益
社会福祉協議会事業費補助金収益
ふれあい・いきいきサロン事業補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
受託金収益
都道府県受託金収益
その他の受託金収益
市区町村受託金収益
地域福祉推進業務委託事業受託金収益
都道府県社協受託金収益
資金貸付事業受託金収益
福祉サービス援助事業受託金収益
事業収益
利用料収益
負担金収益
負担金収益
民生委員児童委員活動費負担金収益
参加者負担金収益
サービス活動収益計(1)費 人件費
用 役員報酬
職員給料
職員俸給
諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職共済掛金
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
役職員旅費
委員等旅費
消耗器具備品費
印刷製本費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費

至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A)

前年度決算(B)

1,684,500
1,306,500
300,000
78,000179,194
179,194
179,194
35,204,033
33,045,000
24,485,580
7,059,420
1,500,000
2,159,033
1,276,675
882,358
8,350,816
1,713,973
1,713,973
6,137,043
6,137,043
499,800
142,000
357,800
80,40080,4002,650,440
2,650,440
2,636,240
14,20048,149,383
43,675,014
1,274,000
19,500,045
15,849,631
3,650,414
4,515,550
2,568,536
8,963,060
1,928,760
1,928,760
4,925,063
9,960,365
951,000
550,397
177,050
373,347
2,042,280
454,150
120,000
692,695
34,992
723,180
105,900
159,894
1,926,834

1,651,500
1,327,500
256,000
68,0001,136,908
1,136,908
1,136,908
3,571,581
1,440,000
001,440,000
2,131,581
1,330,936
800,645
42,555,000
1,640,000
1,640,000
40,497,000
40,497,000
418,000
133,000
285,000
85,00085,0002,646,640
2,646,640
2,636,240
10,40051,646,629
40,677,468
1,419,000
19,629,382
15,823,800
3,805,582
3,799,117
2,598,786
7,037,167
1,768,800
1,768,800
4,425,216
8,279,696
673,840
556,605
205,209351,396
1,557,486
201,052
110,250
583,216
110,149
724,750
67,243
172,836
1,308,540

増減(A)-(B)（単位：円）
備考

33,000△21,000 2,613世帯*@500
44,000 個人62先
10,000 企業･団体99先△957,714△957,714△957,714 善意銀行寄付金
31,632,452
31,605,000
24,485,580 町補助金(人件費)7,059,420 町補助金(事業費)60,000 ｻﾛﾝ事業補助金
27,452△54,261 共同募金配分金
81,713 歳末募金配分金△34,204,184
73,97373,973 生活困窮事業受託金△34,359,957△34,359,957 民児協活動事業受託金
81,8009,000 資金貸付事業受託金
72,800 日常生活事業受託金△4,600△4,600 日常生活事業利用料
3,800
3,800
0 民生委員法26条負担金
3,800 交流事業参加者負担金△3,497,246
2,997,546△145,000 会長･社協役員等報酬△129,337
25,831 職員給与6名△155,168 職員諸手当6名
716,433 職員賞与6名（H28）△30,250 〃（H27）
1,925,893 嘱託臨時職員給与5名
159,960
159,960 退職共済積立掛金6名
499,847 社保料事業主負担9名
1,680,669
277,160 弁護士報酬、講師料△6,208△28,159 役職員旅費
21,951 民生委員活動旅費
484,794 事業消耗品代
253,098 広報紙等作成代
9,750 電気代
109,479 車両燃料･整備代△75,157 車両･事務機器修繕代△1,570 電話･IT･切手代
38,657 民協会議賄代△12,942 新聞折込代
618,294 福祉教育送迎業務等

地域福祉事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
保守料
手数料
保険料
賃借料
租税公課
給食費
都道府県社協受託事業費
資金貸付事業受託事業費
使用料
その他の事業費
事務費
福利厚生費
研修研究費
渉外費
共同募金配分金事業費
一般募金配分金事業費
老人福祉活動費
障害児・者福祉活動費
児童・青少年福祉活動費
福祉育成・援助活動費
ボランティア活動育成事業費
災害ボランティア支援事業費
調査活動費
広報活動費
福祉教育推進費
ふれあい広場事業費
歳末たすけあい配分金事業費
返還金費用
助成金費用
助成金費用
福祉団体助成金費用
ふれあい・いきいきサロン助成金費用
負担金費用
負担金費用
民生委員互助共励事業会費費用
安全運転協会費負担金費用
研修会負担金費用
社会保険負担金費用
その他の負担金費用
基金組入額
財政調整基金組入額
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 受取利息配当金収益ビ
財政調整基金受取利息配当金収益ス
その他のサービス活動外収益
活
雑収益
動
外
増
サービス活動外収益計(4)減 費の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 施設整備等補助金収益

至 平成29年 3月31日 ）（単位：円）
備考
243,000 事務機器保守等代△57,484 口振手数料等△9,961 車両･傷害･ﾎﾞﾗ保険代△8,200 事務機器等ﾘｰｽ代△46,600 自動車税4,020 講座講師等昼食代

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)243,000
180,964
582,216
283,578
47,50018,318142,000
142,000
657,094
44,373
234,295
171,320
23,71539,2601,886,478
1,003,256
346,300
286,367
54,204
59,40065,247000136,749
54,989783,204
100,018
1,390,000
1,390,000
01,390,000
3,677,559
3,677,559
251,800
45,00073,04812,8003,294,911
70
70
413,291△224,775
061,012,297△12,862,914
385
315
70
29,24429,2440238,448592,177
291,778
94,10014,298133,241
133,241
788,094
61,593
262,497
154,297
43,30064,9002,143,138
1,342,493
324,906
159,889
65,718030,000269,065
50,000259,078
129,838
53,999800,64501,330,000
1,330,000
100,000
1,230,000
3,661,788
3,661,788
251,800
45,00068,13012,8003,284,058
100
100
200,067△150,300
54,40056,458,854△4,812,225
1,218
1,118
100
32,11632,116

29,62933,334△3,705029,629△12,833,285
1,011,000

033,334△4,778,891
00△3,705△8,054,394
1,011,000

8,759
8,759 貸付資金償還指導代△131,000 複合機使用料△17,220 交流事業賄代△28,202
17,023 健康診査料、福利掛金△19,585 職員研修会賄代△25,640 役職員慶弔費用△256,660△339,237
21,394 ｻﾛﾝ活動助成事業等
126,478 障がい者交流事業等△11,514 児童交流事業等
59,400 ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ整備事業
35,247 ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ視察助成事業△269,065△50,000△259,078
6,911 福祉講座開催事業
990 地域交流事業△17,441 歳末友愛訪問活動
100,018 歳末募金配分金返還金
60,00060,000△100,000
160,000 ｻﾛﾝ活動団体助成事業
15,771
15,7710 民協互助関係負担金
0 安全運転協会負担金
4,918 研修会参加者負担金
0 社保協会負担金
10,853 民生委員活動費負担金△30△30 財調基金利息分組入213,224 備品減価償却費△74,475 国庫特別積立金取崩△54,400
4,553,443△8,050,689△833△803 預金受取利息△30 財政調整基金受取利息△2,872△2,872 保険取扱手数料等

地域福祉事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
別 益 施設整備等補助金収益増
拠点区分間繰入金収益減
介護保険事業拠点区分繰入金収益の特別収益計(8)部 費 国庫補助金等特別積立金積立額
用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 第4号基本金取崩額
増 基金取崩額(15)減 財政調整基金取崩額
差 小口資金貸付基金取崩額
額 その他の積立金取崩額(16)の 介護保険運営積立金取崩額
部 就労継続事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)介護保険運営積立金積立額
就労継続事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A)

前年度決算(B)

1,011,000
12,467,000
12,467,000
13,478,000
1,011,000
1,011,000
12,467,000△366,285
6,887,628
6,521,343
00
19,0000
19,0000000006,540,343

0
4,598,000
4,598,000
4,598,000
004,598,000△180,891
5,068,519
4,887,628
2,000,000
2,000,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,887,628（単位：円）
備考
1,011,000 県共募補助金(車両)

増減(A)-(B)7,869,000
7,869,000 通所介護事業2ヵ所
8,880,000
1,011,000
1,011,000
7,869,000△185,394
1,819,109 平成27年度繰越資産1,633,715△2,000,000△2,000,000
19,0000
19,000000000△347,285

第二号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

生きがい活動事業拠点区分

生きがい活動事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
サ 収 受託金収益｜ 益 市区町村受託金収益ビ
生きがい活動支援通所事業受託金収益ス
介護保険事業収益活
居宅介護料収益動（介護報酬収益）増
介護予防報酬収益
減（利用者負担金収益）の介護予防負担金収益(一般)部
利用者等利用料収益
食費収益(一般)
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 職員給料
職員俸給
諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職共済掛金
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
給食費
使用料
行事費
事務費
福利厚生費
事務消耗品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
保険料
賃借料
使用料
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ 収
｜ 益
ビ
ス
活
動
外

至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A)

前年度決算(B)

31,471,937
31,471,937
31,471,937
1,104,102
1,036,102
932,466
932,466
103,636
103,636
68,00068,00032,576,039
23,680,876
7,269,802
6,808,700
461,102
1,415,758
1,084,737
11,882,861
601,800
601,800
1,425,918
6,048,405
579,543
711,354
2,110,119
21,531
4,470
505,680
71,381
11,2001,778,906
115,100
139,1212,566,011
167,615
155,956
903,147
20,975
95,796143,678782,846
63,724
190,51241,762
87,23032,382,522
193,51731,311,720
31,311,720
31,311,720
0
0
0
0
0
0
0
0
31,311,720
22,653,295
5,891,221
5,393,400
497,8211,301,983
1,011,987
12,445,326
592,920592,920
1,409,858
5,939,883
1,012,250
747,180
1,755,423
16,7804,628
260,150
188,272
7,200
1,787,486
160,51402,786,533
156,817
128,169
956,437
9,680
45,360123,960
786,086
347,750
190,51241,762
87,23031,466,941△155,221

増減(A)-(B)（単位：円）
備考

160,217160,217160,217 生きがい事業受託金
1,104,102
1,036,102
932,466
932,466 通所A介護報酬収入
103,636
103,636 通所A利用者負担金
68,00068,000 通所A利用者食費収入
1,264,319
1,027,581
1,378,581
1,415,300 職員俸給２名分△36,719 職員手当２名分
113,775 職員賞与２名分
72,750△562,465 臨時職員給与、賞与
8,880 退職金手当積立掛金
8,880
16,060 社保料事業主負担分
108,522△432,707 活動費、事務用品等△35,826 電気,水道,ガス料金354,696 車両燃料,整備代等
4,751 各種検査委託費△158 労働保険事務手数料
245,530 自動車、傷害保険料△116,891 複写機ﾘｰｽ料
4,000 軽自動車税△8,580 利用者給食食材費△45,414 複写機使用料等
139,121 季節行事開催費等△220,522
10,798 健康診断料14名分
27,787 施設管理消耗品等△53,290 電気、ガス、水道料金
11,295 灯油代
50,436 施設内外修繕費
19,718 電話料金3台分△3,240 施設点検委託費△284,026 使用者傷害保険料等
0 ＡＥＤﾘｰｽ料
0 ＮＨＫ受信料等
0 減価償却費
915,581348,738

生きがい活動事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
増
減 費
の 用
部

勘定科目
サービス活動外収益計(4)サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 その他の特別収益
別 益 賞与引当金戻入益
増
特別収益計(8)減 費の 用
特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 第4号基本金取崩額
増 基金取崩額(15)減 財政調整基金取崩額
差 小口資金貸付基金取崩額
額 その他の積立金取崩額(16)の 介護保険運営積立金取崩額
部 就労継続事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)介護保険運営積立金積立額
就労継続事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A)

前年度決算(B)（単位：円）
備考

増減(A)-(B)

0

0

0
0
193,517
6,605
6,605
6,605

0
0
△155,221
6,733
6,733
6,733

0
6,605
200,122△446,476△246,354
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△246,354

06,733△148,488△297,988△446,476
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△446,476000348,738△128△128 賞与引当金戻入益
△128
0
△128
348,610△148,488
200,122
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
200,122

第二号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

福祉センター事業拠点区分

福祉センター事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日
勘定科目
サ 収 受託金収益｜ 益 市区町村受託金収益ビ
地域福祉センター運営事業受託金収益
ス
事業収益
活
利用料収益
動
サービス活動収益計(1)増 費 人件費減 用 非常勤職員給与の事務費
部
事務消耗品費
水道光熱費
燃料費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
保険料
賃借料
保守料
使用料
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
サ 収
｜ 益
ビ
ス
活
動
外
増
サービス活動外収益計(4)減 費の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収
別 益
増
特別収益計(8)減 費の 用
特別費用計(9)部
特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 第4号基本金取崩額
増 基金取崩額(15)減 財政調整基金取崩額
差 小口資金貸付基金取崩額
額 その他の積立金取崩額(16)の 介護保険運営積立金取崩額
部 就労継続事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)介護保険運営積立金積立額
就労継続事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)至 平成29年 3月31日 ）（単位：円）
備考

当年度決算(A)

前年度決算(B)

増減(A)-(B)4,777,915
4,777,915
4,777,915
1,000
1,000
4,778,915
17,25017,2504,761,665
212,770
1,529,792
532,800
634,571
32,215
1,169,663
5,000
63,504567,360
13,9900
4,778,915
0

4,191,264
4,191,264
4,191,264
6,000
6,000
4,197,264
40,50040,5004,156,764
174,036
1,505,732
527,503399,600
32,785
1,388,614
51,00063,5040
13,99015,5604,212,824△15,560

0

0

0

0
0
0

0
0
△15,5600015,560

0

0

0

0
0
0
224,691
224,691
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
224,69100△15,560
240,251
224,691
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
224,69100
15,560△15,560
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

586,651586,651586,651 福祉ｾﾝﾀｰ指定管理料△5,000△5,000 福祉ｾﾝﾀｰ室利用料
581,651△23,250△23,250 ｾﾝﾀｰ敷地清掃作業代
604,901
38,734 管理消耗品代24,060 電気･ｶﾞｽ･水道料代
5,297 ﾎﾞｲﾗｰA重油代
234,971 施設修繕代△570 公衆電話料金△218,951 清掃･防虫防鼠施行代△46,000 施設賠償保険料
0 AEDﾘｰｽ料
567,360 機器類保守点検料
0 NHK放送受信料△15,560 備品減価償却費
566,091
15,560

第二号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

介護保険事業拠点区分

介護保険事業拠点区分事業活動計算書
勘定科目
サ 収 寄付金収益｜ 益 寄付金収益
ビ
一般寄付金収入ス
介護保険事業収益活
居宅介護料収益動（介護報酬収益）増
介護報酬収益減
介護予防報酬収益
の（利用者負担金収益）
部
介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
利用者等利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益(一般)
その他の事業収益
補助金事業収益
障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 職員給料
職員俸給
諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職金
退職共済掛金
法定福利費
事業費
諸謝金
旅費交通費
役職員旅費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
保守料
手数料
保険料
賃借料
租税公課
給食費
保健衛生費
教養娯楽費
燃料費
使用料
雑費

（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A) 前年度決算(B)
180,000
180,000
180,000
162,203,364
134,822,397
121,499,607
118,449,701
3,049,906
13,322,790
12,968,335
354,455
19,340,789
19,340,789
8,004,489
394,625
7,609,864
35,68935,6891,592,049
1,592,049
1,592,049
163,975,413
139,915,747
34,603,235
30,506,500
4,096,735
7,646,224
6,238,151
73,320,618
4,010,190
431,790
3,578,400
14,097,329
34,268,753
486,000
55,89655,8962,807,024
4,788,279
5,604,578
1,757,808
903,418
3,240
2,122,120
2,997,304
507,728
2,052,220
2,320,059
317,530
5,609,219
441,838
122,904
1,117,601
142,615
19,020000173,478,454
143,997,850
130,072,659
126,421,979
3,650,680
13,925,191
13,606,227
318,964
21,175,863
21,175,863
8,238,410
361,973
7,876,437
66,331
66,331
712,505
712,505
712,505
174,190,959
139,398,465
31,273,402
27,744,100
3,529,302
6,468,190
6,300,359
78,659,790
3,331,560
03,331,560
13,365,164
35,839,470
486,000003,485,863
4,858,099
5,667,081
2,126,753
1,019,954
02,382,546
2,344,500
488,822
1,896,110
3,227,486
318,100
5,534,593
440,680
109,992
1,095,494
146,03124,806

増減(A)-(B)（単位：円）
備考

180,000
180,000
180,000 寄附金△11,275,090△9,175,453△8,573,052△7,972,278 介護報酬△600,774 介護報酬(予防)△602,401△637,892 利用料(介護)35,491 利用料(予防)△1,835,074△1,835,074 ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成料△233,921
32,652 自費･ｷｬﾝｾﾙ料△266,573 食材料費
△30,642△30,642 利用料減免事業補助金
879,544879,544879,544 障害福祉ｻｰﾋﾞｽ費△10,215,546
517,282
3,329,833
2,762,400 正規職員俸給
567,433 正規職員諸手当
1,178,034 正規職員賞与△62,208 賞与引当金繰入△5,339,172 非常勤職員給与678,630
431,790 退職一時金
246,840 職員退職手当積立金
732,165 職員社会保険料△1,570,717
0 運動指導講師報酬
55,89655,896 出張旅費
△678,839 介護用品･日用品△69,820 電気･ｶﾞｽ･水道料△62,503 車輌点検･燃料代△368,945 施設備品･車輌修繕△116,536 電話料(固定･携帯)
3,240 案内地図掲載料△260,426 各種業務委託料
652,804 空調･PC等保守料
18,906 振込手数料
156,110 車輌･施設賠償保険料△907,427 ﾘｰｽ料(PC･電話機等)△570 自動車税74,626 利用者給食材料代
1,158 保健衛生用品代
12,912 新聞･月刊誌購読料等
22,107 ﾎﾞｲﾗｰ重油代･灯油代△3,416 複合機使用料△5,786 雑費

介護保険事業拠点区分事業活動計算書
勘定科目（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A) 前年度決算(B)

行事費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
土地・建物賃借料
諸会費
負担金費用
負担金費用
研修会負担金費用
減価償却費
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ 収 受取利息配当金収益｜ 益 介護保険運営積立預金受取利息配当金収益
ビ
その他のサービス活動外収益
ス
雑収益
活
動
外
増
サービス活動外収益計(4)減 費 支払利息の 用
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特 収 施設整備等寄附金収益
別 益 施設整備等寄附金収益
増その他の特別収益減
退職給付引当金戻入益の特別収益計(8)部 費 固定資産売却損・処分損
用 車輌運搬具売却損・処分損
拠点区分間繰入金費用
地域福祉事業拠点区分繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰
前期繰越活動増減差額(12)越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 第4号基本金取崩額
増 基金取崩額(15)減 財政調整基金取崩額
差 小口資金貸付基金取崩額
額 その他の積立金取崩額(16)の 介護保険運営積立金取崩額
部 就労継続事業積立金取崩額
その他の積立金積立額(17)介護保険運営積立金積立額
就労継続事業積立金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)92,352
1,891,569
1,395,227
0384,742
111,600
276,944276,944276,9442,765,537
96,21096,21096,210179,214,760△15,239,347
10,55010,55043,13043,130186,560
1,232,130
990,531
67,43957,960116,200
221,322
221,322
221,322
1,396,083000
178,087,470△3,896,511
15,715
15,715
255,000
255,000

53,680107,369
107,369△53,689△15,293,036
750,000
750,000
528,000
528,000
1,278,000
677,225
677,225
12,467,000
12,467,000
13,144,225△11,866,225△27,159,261
100,724,784
73,565,523
0
0
0
0
0
0
0
0
10,55010,550073,554,973

270,71500270,715△3,625,796
0
0
0
0
0
1
1
4,598,000
4,598,000
4,598,001△4,598,001△8,223,797
108,964,296
100,740,499
0
0
0
0
0
0
0
0
15,715
15,715
0100,724,784（単位：円）
備考△94,208 季節行事費

増減(A)-(B)659,439
404,696 健康診断料等△67,439
326,782 職員駐車場賃借料△4,600 介護関係団体会費
55,622
55,622
55,622 研修会参加費
1,369,454
96,21096,21096,210 退職者１名分
1,127,290△11,342,836△5,165△5,165 積立利息分積立支出△211,870△211,870 自動車重量税還付金他△217,035
107,369 ﾘｰｽ車両返済金利息
107,369△324,404△11,667,240
750,000
750,000 寄贈車両1台
528,000
528,000 取崩収入(退職1名)
1,278,000
677,224
677,224 廃車車輌2台分
7,869,000
7,869,000 本･中川根ﾃﾞｲ⇒法人
8,546,224△7,268,224△18,935,464△8,239,512△27,174,976
0
0
0
0
0
0
0
0
△5,165△5,165 積立預金受取利息
0△27,169,811

第二号第四様式
法人名(福)川根本町社会福祉協議会

拠点区分

就労継続事業拠点区分

就労継続事業拠点区分事業活動計算書
勘定科目
サ 収 寄付金収益｜ 益 寄付金収益
ビ
一般寄付金収入ス
就労支援事業収益活
自主事業収益動
下請事業収益増障害福祉サービス等事業収益減
自立支援給付費収益の訓練等給付費収益部
その他の事業収益
補助金事業収益
サービス活動収益計(1)
費 人件費
用 職員給料
職員俸給
諸手当
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
退職共済掛金
法定福利費
事業費
消耗器具備品費
水道光熱費
車輌費
広報費
給食費
保健衛生費
被服費
教養娯楽費
燃料費
教育指導費
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
事務消耗品費
水道光熱費
修繕費
通信運搬費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
就労支援事業費用
就労支援事業販売原価
期首製品(商品)棚卸高
当期就労支援事業製造原価
期末製品(商品)棚卸高
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
その他の費用その他の費用
退職手当積立基金預け金差損（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）当年度決算(A) 前年度決算(B)40,00040,00040,0003,016,237
1,065,428
1,950,809
26,495,078
26,109,773
26,109,773
385,305
385,305
29,551,315
16,918,724
2,787,263
2,536,400
250,863
567,959
718,910
11,045,481
258,840
258,840
1,540,271
1,900,948
112,998
198,814366,5678,424
85,436
13,844
166,130
105,985
40,694
721,256
80,8002,936,472
132,630
12,000348,775
78,809685,901
241,521526,685
12,245417,306
480,600
3,116,014
3,116,014
39,4703,111,014△34,470
225,488△82,857
0
0
0

0
0
0
2,593,637
812,648
1,780,989
24,970,617
24,681,652
24,681,652
288,965
288,965
27,564,254
20,919,371
7,089,640
5,631,900
1,457,740
1,414,671
268,187
9,183,757
624,000
624,000
2,339,116
1,732,874
43,243
253,233
377,089082,224
10,072
118,840
69,25618,998675,079
84,8402,039,823
108,848
50,474
247,570
123,647
200,664
242,408
592,069
20,204
327,580
126,359
2,832,914
2,832,914
42,2902,830,094△39,470
277,186△99,651
93,63093,63093,630

増減(A)-(B)（単位：円）
備考

40,00040,00040,000 歳末寄付金
422,600
252,780 自主事業収入
169,820 下請事業収入
1,524,461
1,428,121
1,428,121 訓練等給付費収入
96,34096,340 資源集団回収奨励金
1,987,061△4,000,647△4,302,377△3,095,500 正規職員本俸△1,206,877 正規職員諸手当△846,712 正規職員賞与450,723 賞与引当金
1,861,724 非常勤職員賃金△365,160△365,160 退職手当積立掛金△798,845 社会保険事業主負担分
168,074
69,755 事業経営分消耗品代△54,419 事業経営分水道光熱費△10,522 車輌燃料代
8,424 職員募集ﾁﾗｼ折込代
3,212 利用者茶菓子・緑茶代
3,772 保健衛生用品代
47,290 資源回収補助金分事業
36,729 大会参加費他
21,696 ｽﾄｰﾌﾞ・ﾎﾞｲﾗｰ灯油代
46,177 研修旅行他△4,040 作業所連合会年会費等
896,649
23,782 健康診断料他△38,474 研修会参加旅費交通費
101,205 施設管理分消耗品代△44,838 施設管理分水道光熱費
485,237 車輌点検代等△887 固定・携帯電話料△65,384 ﾊﾟｿｺﾝ保守料他△7,959 送金手数料他
89,726 自動車保険料他
354,241 事務機器ﾘｰｽ料他
283,100
283,100△2,820280,920 自主・下請事業工賃
5,000△51,698
16,794△93,630△93,630△93,630

就労継続事業拠点区分事業活動計算書（ 自 平成28年 4月 1日 至 平成29年 3月31日 ）勘定科目
当年度決算(A) 前年度決算(B)
サービス活動費用計(2)25,014,789
27,796,147
サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)4,536,526△231,893
サ 収 受取利息配当金収益
378
377｜ 益 受取利息配当金収益
378
377
ビ
その他のサービス活動外収益
020,000ス
雑収益
020,000活
動
外増サービス活動外収益計(4)378
20,377
減 費の 用
サービス活動外費用計(5)00部サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)378
20,377
経常増減差額(7)=(3)+(6)4,536,904△211,516
特 収 その他の特別収益
094,713
別 益 退職給付引当金戻入益
093,630
増
賞与引当金戻入益
01,083
減
特別収益計(8)094,713の 費
部 用特別費用計(9)00
特別増減差額(10)=(8)-(9)094,713
当期活動増減差額(11)=(7)+(10)4,536,904△116,803
繰
前期繰越活動増減差額(12)15,583,352
15,700,532
越当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)20,120,256
15,583,729
活 基本金取崩額(14)00
動 第4号基本金取崩額
00
増 基金取崩額(15)00減 財政調整基金取崩額
00
差 小口資金貸付基金取崩額
00額 その他の積立金取崩額(16)00の 介護保険運営積立金取崩額
00
部 就労継続事業積立金取崩額
00
その他の積立金積立額(17)378377
介護保険運営積立金積立額
00
就労継続事業積立金積立額
378377
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)20,119,878
15,583,352

増減(A)-(B)（単位：円）
備考△2,781,358
4,768,419
1
1 受取利息分積立金積立△20,000△20,000△19,999
0△19,999
4,748,420△94,713△93,630△1,083△94,713
0△94,713
4,653,707△117,180
4,536,527
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1 受取利息分積立金積立4,536,526