学園創立 100 周年を迎えて学校法人常翔学園 理事長

西村泰志
常翔学園は 2022 年 10 月 30 日、創立 100 周年を迎えました。学園の起源である関西工学専修学校が僅か 589 人の生徒からスタートし、今や 3 大学 2 中高に生徒・学生約 2 万 5,000人を擁する一大教育グループです。学園のこの 1 世紀はものづくり、人づくりで社会を支え続けてきた歴史です。
その歴史は大きく 5 期に分けることができます。草創期（1922 ～ 34 年）は大阪の近代化を支える人づくりの使命に燃えた関西工学専修学校の誕生と発展の時代でした。日中戦争から太平洋戦争終戦までの戦争期（1935 ～ 45 年）
は学園の教育も大きく翻弄され、教職員の戦死や校舎への空襲被害などは苦い記憶です。終戦後から日本経済の高度成長期の終焉までの激動期（1946 ～
74 年）は、新制大学の大阪工業大学の誕生で学園の新たな歴史が始まりましたが、学園紛争や公害問題で学園が揺れた時代でもありました。摂南大学開学に始まる発展期（1975 ～ 2015 年）は、広島国際大学の開学、常翔啓光学園中学校・高等学校の統合も続き、学園が大きく発展しました。大
阪工業大学梅田キャンパス誕生から現在に至る充実期（2016 年～）は、大阪工業大学のロボティク
ス＆デザイン工学部、摂南大学の農学部、広島国際大学の健康スポーツ学部など新しい学部が生まれ、設置各学校の教育内容が更に充実しつつあります。
歴史を記録するのは歴史から多くを学べるからです。戦争、災害、学園紛争、感染症など多くの試練を乗り越えて発展してきた常翔学園の 100 年
史が、これからの学園の進むべき方向を誤りなく示す羅針盤になるものと確信します。
2022 年 10 月 30 日

組

織

評議員会

理事会

常務理事

理事長

監事

事業策定会議担当理事

学園本部

大阪工業大学

摂南大学

広島国際大学

常翔学園
中学校
高等学校

常翔啓光学園
中学校
高等学校

学 園 の あ ゆ み
1922

1930

1922
関西工学専修学校
1926
㈶関西工学

1927
関西高等工学校

関西工学専修学校の中等部と高等部を分割。
高等部を関西高等工学
校とする。

1928
関西工学校

1932
関西高等電機学校

昼間部機械科を分離独立 航空機械科を増設1934
併合

実業専門学校（高等工業学校）

1940

実業学校（甲種工業学校）

1933
関西工業学校1947.4 新教育制度の施行に伴い、
関西工業学校と摂南工業学校の１～
３年 次が 新 制中学 校に相当するため、
関西中学校と摂南中学校と称して３年生を卒業させた。

1942
摂南重機工業学校

1942
摂南高等工業学校
1944
摂南工業専門学校

実業学校（甲種工業学校）

1939
第二関西工学校

1939
第一関西工学校

1940
関西高等工業学校

私立の甲種工業学校として関西初。

国家総 動員法により、第二関西工学校を実業
学校令に基づく甲種工業学校に改組した。

1944
廃止

1944
廃止

1944
摂南工業学校

1947
㈶摂南学園

1950

1948
摂南工科専門学院

1949㈶大阪工業大学

1949
摂南工業大学→大阪工業大学

1951㈻大阪工業大学1948
摂南学園高等学校

1950
大阪工業大学専門学院

1962
大阪工業高等専門学校

1987
㈻大阪工大
摂南大学

1965
昼間部廃止

1975
摂南大学

1979
廃止

摂南大学

1980

1965
閉鎖

1988

1953
閉鎖

1951
廃止
1957
啓光学園中学校

1964
夜間部設置

1979
廃止

1960
啓光学園高等学校

常翔学園高等学校

大学院開設

大阪工業大学1970

1950
大阪工業大学
中学校

1951
廃止

1960
1965

1950
大阪工業大学高等学校

1950
大阪工業大学
短期大学部

1951
廃止

1948
摂南学園中学校

1979
廃止

1979
定時制課程廃止<1975 閉鎖 >

大学院開設

1990

1998
広島国際大学

2008
㈻常翔学園

2003
大学院開設

2006
廃止

2005
工業科廃止

2008
常翔学園
高等学校

2013 ㈻常翔啓光学園
を法人合併
2013

2022

学 園 創 立 1 0 0 周 年

常翔学園中学校2010

広島国際大学2007 ㈻啓光学園と連携協定を締結。同法人は法人名称を「㈻常翔啓光
学園」
と改称

2011
常翔学園中学校

常翔啓光学園中学校・高等学校

2000

2008
常翔啓光学園中学校
常翔啓光学園高等学校

写真で つづる 学園 のあゆみ
学園の出来事草創期

1922

1922（大11）～ 1934（昭9）急成長する大阪市の近代化を担う技術者養成という使命を受けて1922年に誕生した関西工学専修学校。大正デモクラシーの自由な世相が広まる一方、
ファシズムや戦争の足音も迫っていた時代が学園

1923
1924
1926
1927
1928
1932
1933

関西工学専修学校を創設
大阪市外の旧豊崎第五尋常高等小学校を仮校舎に開校
北区樋之口町にキャンパス移転
隣家火災で樋之口校舎 3 棟中 2 棟が類焼
財団法人関西工学を創設
関西高等工学校を開校
関西工学専修学校を関西工学校に改称
関西高等電機学校開校、学園創立 10 周年
関西工業学校開校（現在の常翔学園高校）の草創期だった。

開校式の記事 開校式の模様を伝える大阪毎日新聞の記事＝1922（大11）年10月3日付。

関西工学専修学校生徒募集の新聞広告 開校を前に在阪各紙に生徒募集の広告を掲載した＝1922（大11）年9月1日の大阪毎日新聞。

関西工学専修学校仮校舎 学園の始まりである関西工学専修学校は、
1922（大11）年9月7日に大阪府知事の設置認可を受けた。大阪市外の豊崎第五尋常高等小学校を仮校舎に授業が始まった。

再建された樋之口校舎 1923（大12）年7月、豊崎町から大阪市北区樋之口町に移転。翌年1月の火災で類焼したが、直ちに再建された。

大正13年の修業証書 関西工学専修学校予科の修業証書。学校長は片岡安。

関西工学専修学校土木科の卒業写真 1925（大14）年の卒業生。背景は教室を借用していた
鶴満寺（かくまんじ）。前列中央に片岡安校長。

社会の出来事
1922
1923
1924
1925
1926
1929
1931
1932
1933
1934

ワシントン会議で海軍軍縮条約調印、ソ連邦成立
関東大震災
甲子園球場竣工
男子普通選挙法・治安維持法公布
大正天皇崩御世界経済恐慌満州事変
5・15 事件
日独が国際連盟脱退
室戸台風
南方校舎の正門付近 1926（大15）年に大阪市東淀川区南方に校地を取得し、第2校舎として使用。当時、ここでは夜間部1,119人、昼間部545人が学んでいた。

財団法人関西工学の認可 1926（大15）年4月6日付で文部大臣から財団法人設立が認可された。

通学風景

南方校舎の全景

ロの字形に建てられた校舎。学校発行の絵はがきから。

南方校舎の生徒は新京阪電車（現、阪急電車）の南方駅を利用していた。

陸上大運動会 南方校舎の正門に設けられた運動会のゲート。
「関西工業学校」とあるから1933（昭8）年以後の運動会である。

南方校舎の登校風景

正門を入ると正面のヒマラヤ杉に迎えられた。

測量実習の風景 南方校舎の横の運動場で測量実習する関西工業学校の生徒たち。ズボンにゲートルを巻いている。

学園の出来事

戦争期

1936
1940
1941
1942
1944

1935（昭10）～ 1945（昭20）
日中戦争から太平洋戦争終戦までの時代は、学園の教育も戦争に翻弄された。多くの教職員が徴兵で取られ、生徒らの軍事教練が強化されていった。1945（昭20）
年6月7日の大阪大空襲で南方校舎は全焼、
高
射砲陣地のあった城北校舎も大きな被害を受けた。

関西工学校が城北校舎に移転
関西高等工業学校が開校（後に大阪工業大学に発展）
城北校舎に陸軍高射砲陣地
関西高等工業学校を摂南高等工業学校に改称
摂南高等工業学校を摂南工業専門学校に改称
社会の出来事

1937
1938
1941
1945

盧溝橋事件から日中戦争に国家総動員法公布
大学・専門学校・実業学校の修業年限を 3 年に短縮
ハワイ真珠湾攻撃、太平洋戦争に突入
日本がポツダム宣言を受諾し終戦

城北校地（現、大宮校地）に完成した鉄筋校舎 南方校地が狭隘となり、城北公園（1934年開園）隣接地の大阪市東淀川区豊里町（現、旭区大宮・
中宮）に5,000坪の新校地を購入。1936（昭11）年11月に鉄筋コンクリート造り3階建て校舎が完成した。周辺は土地区画整理中で空き地が広がっていた。

関西工学校の製図授業風景
1941（昭16）年頃。

大宮校舎の本館4階の製図室で。

軍事教練

グライダーの演習

1941（昭16）年6月。

ガスマスクで着剣銃を構えて軍事教練する関西工学校の生徒たち。

採鉱冶金科増設 国策に沿って1941（昭16）年9月に関西工業学校に設けた採鉱冶金科の分析実験風景（南方校舎）。

報国団誌の発行 太平洋戦争遂行のため学校も報国隊結成。従来の「校友会誌」も「報国団誌」に改称された。

戦 時 下 の 学 園 創 立20周 年 記 念 式 典 式 典 は1941（昭16）年6月、大宮校舎講堂で開かれた。
ゲート前には銃剣を付けた小銃を構えた生徒らが立番した。式典の半年後に太平洋戦争が勃発。

戦禍に遭った大宮校舎 高射砲陣地が構築されていた大宮校地は空襲の標的に。1945（昭20）年6月に被災。南方校舎は全焼した。

写真で つづる 学園 のあゆみ
学園の出来事

激動期

1948
1949

1946（昭21）～ 1974（昭49）
終戦後の学制改革によって学園は1949年、新制大

1950
1953
1962

社会の出来事学「大阪工業大学」を開設した。朝鮮戦争を経て高度経済成長の波に乗った日本は大いに発展したが、東西冷戦や大学紛争、公害問題などで社会が大きく揺れた時代でもあった。

大阪工業大学の開学式典 1949（昭24）年10月29日、大宮校地に新築された階段合同教室で開かれた。

摂南学園高等学校、摂南学園中学校を開設
新制大学の摂南工業大学開学。半年後に大阪工業大学に改称
摂南学園高等学校が大阪工業大学高等学校に改称
大阪工業大学に初の女子学生が入学
大阪工業高等専門学校を開設し、寝屋川学舎で授業

1946
1949
1950
1960
1961

日本国憲法公布
湯川秀樹が日本人初のノーベル賞受賞
朝鮮戦争勃発（1953 年に休戦）
新日米安保条約締結
東西ベルリンの境界に壁

大阪工業大学学生寮 1953（昭28）年9月にできた最初の学生寮（木造2階建て、収容人員100人）。現在の常翔学園中学校・高等学校の東館の北側付近にあった。

学園創立35周年記念式典 1957（昭32）年10月30日に大阪中之島の中央公会堂で開かれ、記念講演会などがあった。

1950年代の大宮学舎の夜景 第II部（夜間課程）学生のための授業が行われた教室から漏れ出る灯が運河に映えている。

大阪工業大学学生寮の寮祭の仮装行列
が地元の風物詩となっていた。

大阪工業大学改称認可書
1949（昭24）年10月18日付。

寮生が仮装して練り歩くの学園の女子学生第1号 1953（昭28）年に大阪工業大学建築学科に牧（旧姓・吉見）昌子さんが入学。学園初の女子学生誕生となった。写真は卒業式当日に同級生らと写る牧さん（中央）＝牧さん提供。

激動期

1946（昭21）～ 1974（昭49）

学園の出来事
1963
1964
1969
1972

阪神高速道路の路線変更を阪神高速道路公団に陳情
学園初のコンピューター（FACOM231）導入
大阪工業大学で大学紛争が激化。機動隊導入
学園創立 50 周年。大阪工業大学高等学校が男女共学に社会の出来事

1964
1969
1970
1971
1973

東京五輪、東海道新幹線開業
アポロ 11 号が月面着陸成功
大阪万博開催
環境庁発足
第 4 次中東戦争勃発で第 1 次石油ショック

高速道路の建設に反対 大宮キャンパス前を通る阪神高速道路大阪守口線建設に全学を挙げて反対。1967（昭42）年に大阪府庁前で行った抗議デモ。

完成した高速道路と大宮キャンパス 高速道路は教育環境に配慮
し高々架方式に変更され、1972（昭47）年10月に開通した。高速道路はキャンパスの上部を建物に沿って建設され、本館前で大きな弧を描いている。

大学紛争で封鎖された本館 日大紛争、東大紛争から始まり全国的に広がった大学紛争
は大阪工業大学にも飛び火し、1969（昭44）年、学生会の全学闘争委員会は本館などをバリケード封鎖した。

破壊された研究室 学生によって封鎖された研究室と事務室の内部は施設・設備が破壊された。

市電最後の日 長らく通学の足として親しまれた大阪市電が1969（昭44）年3月全線廃止。最後まで残った守口線廃止当日の大宮町電停。

学内デモをする全闘委の学生たち 理事会は学園正常化のため大阪府警に機動隊出動を要請。1969（昭44）年12月28日に封鎖が解除され、次第に沈静化へと向かった。

写真で つづる 学園 のあゆみ

発展期

1975（昭50）～ 2015（平27）
第1次石油ショックで日本の高度経済成長期は終焉を迎えたが、1980年代半ばから1991年まで再びバ
ブル景気に浮かれた。そのバブルがあっけなく崩壊

学園の出来事
1975
1978
1979
1982
1983
1986
1988

すると、長い低成長時代に突入した。学園にとって社会の出来事は摂南大学と広島国際大学の開学、常翔啓光学園中学校・高等学校の統合など3大学2中高を擁する一大教育機関に発展した時代だった。

摂南大学が開学
大阪工業大学高等学校が全国高校ラグビー初制覇
枚方第２校地を購入
摂南大学に国際言語文化学部 ( 現、国際学部 ) と経営
情報学部 ( 現、経営学部 ) 誕生
摂南大学に薬学部誕生
大阪工業大学構造実験センター ( 現、八幡工学実験場 )竣工
摂南大学に法学部誕生
スーパーコンピューター導入

1975
1976
1983
1985
1986
1989

ベトナム戦争終結
ロッキード事件で田中角栄元首相逮捕
東京ディズニーランド開園
群馬県御巣鷹の尾根に日航機墜落チェルノブイリ原発事故
東西冷戦が終結

摂南大学開学を報じる学報
1975（昭50）年2月1日付。

摂南大学開学当時の寝屋川キャンパス 1979（昭54）年に閉鎖されることになった
大阪工業高等専門学校の校地・校舎を引き継いだ。開学時は工学部（現、理工学部）のみのスタートだった。

大阪工業大学高等学校ラグビー部が初の全国制覇 1978（昭53）年1
月、花園ラグビー場で開かれた第57回全国高校ラグビーで悲願の優勝を果たした。その後、常翔学園高等学校となってからも全国の強豪として知られる存在に。

摂南大学が枚方キャンパスに薬学部増設 1983
（昭58）年4月、私立大学では29番目の薬学部誕生。枚方第1校地に校舎を建設。初年度は志願者が1,400人を超える人気となった。
第1回卒業生から13回にわたり、薬剤師国家試験に全国1位の合格率を誇った。

枚方第1校地に西日本最大級の構造実験センター開設 構造
物の耐荷・耐震・疲労などの実験施設としては、日本有数の規模を誇る構造実験センターが開設され、1986（昭61）年12月2日に開所式が行われた。1989（平1）年には施設を拡大し「八幡工学実験場」となった。

発展期

1975（昭50）～ 2015（平27）

学園の出来事
1992
1996
1998
2003
2008

2009
2010
2011
2012

2014

大阪工業大学に第2の学部 1996（平8）年、工学部1学部で発展してきた大阪工大にあらたに情報科学部が増設された。枚方第2校地にできた延べ床面積34,500m2の校舎は国会議事堂を連想させた。

広島国際大学が開学 急速に迫る超高齢社会を見据え、保健・医療・福祉の分野に関する総合的・体系的な知識と技術を身につけ、その第一線のリーダーとしてグローバ
ルな視野から次代の医療福祉社会を担うことのできる人材の育成を目指すため、学園は1998（平10）年4月、広島県賀茂郡黒瀬町（現、東広島市黒瀬学園台）に学園3番目の大学「広島国際大学」を開学した。写真
左上は開学当時の大学、右上は開学記念式
典の様子。右は開学を伝える1998（平10）年4月14日付の学園新報。

大阪工業大学大宮キャンパス正門に片岡安メモリア
ルゲート竣工大阪工業大学に情報科学部誕生
広島国際大学が開学
大阪工業大学に日本初の知的財産学部誕生
法人名称を常翔学園に変更、大阪工業大学高等学校
を常翔学園高等学校に改称、常翔啓光学園中学校・高等学校が誕生常翔啓光学園中学校・高等学校が男女併学に (2011年度から共学 )摂南大学に経済学部誕生
常翔学園中学校が開校
摂南大学に看護学部誕生
大阪工業大学に英語の自立学習をサポートするラン
ゲージラーニングセンター (LLC) を開設
常翔歴史館が開館

情 報 処 理 演 習 室・コ ン ピ ュ ー
タ ー 室(写 真-上)と バ ー チ ャ ル
リアリティー（VR）室(写真-下)
情報科学部には全国屈指の施設・設備が備えられた。

日本初の知的財産学部
前年に完成した大宮新１号館で知的 財 産 学 部 が2003（平15）年 か ら始動。同館の文献保管室には知的財
産に関する多数の蔵書を配備し教育・研究活動をサポート。

写真で つづる 学園 のあゆみ
社会の出来事
1994
1995
1998
2000
2002
2009
2011
2015

関西国際空港開港
阪神大震災、東京地下鉄サリン事件
民主党が結党
介護保険制度スタート
完全学校週 5 日制開始
民主党政権が誕生
東日本大震災、福島第 1 原発事故
マイナンバーが始まる

地域に目立つ新校舎 2011（平23）年に完成した常翔啓光学園中学校・高等学校の新校舎（1号館）は、小高い丘にあり京阪電鉄の枚方市
駅からも望むことができる。

常翔学園中学校が開校

2011（平23）年4月、101人の生徒が入学。6年間一貫教育が始まった。

摂南大学に看護学部 2012（平24）年、枚方キャンパスに看護学部が開設された。

女子生徒も加わった入学式 常翔啓光学園中
学 校・高 等 学 校 は2011（平23）年から男女共学となり、校内の雰囲気も変化した。
常翔歴史館が完成 2014（平26）年、大宮校地にできた。100年に及ぶ学園の歴史を彩ってきた史料の収集・展示を担っている。

LLCで英語学習サポート 大阪工業大学に2012（平24）年に開設されたランゲージラーニングセンター（LLC）は、連携協定を結んだ神田外語大学のノウハウも活用。学生の実践的な英語力を身につける支援をする。

学園の出来事充実期

2016（平28）～ 現在
2016年10月、大阪梅田という西日本の玄関口に地上21階建ての梅田キャンパスが誕生し、学園の新時代到来を告げた。
同キャンパスの大阪工業大学ロボティ

2016
2017
2018
2020
2021
2022

梅田キャンパス「OIT 梅田タワー」竣工
常 翔 啓 光 学 園 中 学 校・ 高 等 学 校 に ク ラ イ ミ ン グ
ウォール完成大阪工大梅田キャンパスで都市型オープンイノベー
ション拠点「Xport」始動
摂南大学に農学部、
広島国際大学に健康スポーツ学部
誕生
コロナ禍のため設置各学校でリモート授業
常翔学園高等学校ラグビー部が花園通算 100 勝

クス&デザイン工学部に続いて、摂南大学の農学部や広島国際大学の健康スポーツ学部などもでき、学園の教育内容のますますの充実が図られている。
一方で、
西日本豪雨や大阪北部地震など各地で自然災害が続き、世界的な新型コロナウイルス感染症によるパンデ
ミックは学園にとっても大きな試練となった。

世界基準の壁 2017（平29）
年、常翔啓光学園中学校・高等学校に完成したクライミングウォールは、
リード、
スピード、
ボルダリングの3種目がそろった日本初の施設。
リード壁とスピード壁は国際競技も可能な世界基準。

音楽を存分に 2017（平29）年、常翔啓光学園中学校・高等学校に完成したミューズギャラリーは700人収容のホールも備え、吹奏楽部などの強い味方に。2020（令2）年8月には世界的指揮者の佐渡裕さんがここで同部員らに特別授業を行った。

△ 西日本の玄関口に学園のシンボル(写真-上) 2016（平28）年にできた梅田キャンパス「OIT梅田タワー」。
△ 高層キャンパスからの大阪市街の眺め(写真-下)◁ 知の交流拠点に2018（平30）年、梅田キャンパスに大阪商工会議所と学園が都市型オープ
ンイノベーション拠点「Xport」を共同開設。見学会には多くの企業関係者も。

学園一丸で復旧作業 2018
（平30）
年7月の西日本豪雨は、広島国際大学の東広島、呉両キャンパスに土砂流入や断水などの被害をもたらした。東広島キャンパスには大阪からも学園職員が駆け付け復旧作業に取り組んだ。

写真で つづる 学園 のあゆみ
社会の出来事
2016
2017
2018
2020
2021
2022

熊本地震
米国でトランプ政権誕生
西日本豪雨、大阪北部地震
新型コロナウイルス感染症が世界的パンデミックに
東京五輪・パラリンピック開催
トンガで海底火山噴火、ロシアがウクライナに侵攻

摂南大学農学部専用校舎

摂南大学キャンパスで田植え 2020（令2）年に誕生した摂南大農学部。
枚方キャンパスには実習のための農場や温室も完成し6月には1期生が初の田植え作業をした。

地域の健康にも貢献する新施設
広島国際大学に2020（令2）年にできた健康スポーツ学部に合わせて東広島キャンパスに完成した
Active Wellness Center（アクティブ・ウェルネス・センター )。同学部の実習施設であり、地域向け健康相談施設「しあわせ健康センター」も併設。

◁ コロナ禍でリモートとディスタンス
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックで、各種イベントの中止やリモート授業への切り替えなどの対応に追われた。写真は、フェースシールドとマスクを着けた学生らの摂南大学(写真-左上)と広島国際大学の授業風景(写真-右)。ウ ェ ブ カ メ ラ やUSBマ イ
クでオンライン授業を収録する
大阪工業大学の教員。(写真-左下)

花園通算100勝の偉業 常翔学園高等学校ラグビー部が第101回全国高校ラグビー大会の3回戦（2022年1月1日）で石見智翠館高（島根）に勝利し、花園通算100勝を達成。学園100周年に花を添えた。

トンガを救え 2022（令4）年1月に起きたトンガの海底火山噴火と津波被害で、ラグビー部にトンガ出身の留学生がいる摂南大学の学生らが自主的に街頭などで募金活動を実施。

空から見た学園 ８キャンパス

大阪・大宮（大阪工業大学、常翔学園中学校・高等学校）

寝屋川（摂南大学）

枚方第１（摂南大学、大阪工業大学八幡工学実験場）

枚方第２（大阪工業大学）

枚方第３（常翔啓光学園中学校・高等学校）

東広島（広島国際大学）

呉（広島国際大学）

梅田（大阪工業大学）

建学の精神世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。

目

次

第1部

学園の創設と発展の軌跡
第1章

学園の誕生

第1節 関西工学専修学校の開校����������1第2節 創設にかかわった人たち����������３第3節 学園誕生の時代背景������������6
第2章 「樋之口校地」「南方校地」時代
第1節 授業開始�����������������12
第2節 関西工学専修学校の充実����������14
第3節 樋之口校舎の焼失�������������17
第4節 生徒定員の増加��������������18
第5節 財団法人の設立��������������20
第6節 関西高等工学校開校と南方校舎の増築����22
第7節 創立10周年����������������26
第8節 関西工業学校の開設������������28
第9節 初の同盟休校���������������30第3章

大宮移転と終戦前後の混乱

第1節 城北の地に白亜の殿堂�����������34
第2節 関西工学校の分離�������������36
第3節 私学2番目の高等工業学校を開設������38
第4節 創立20周年����������������39
第5節 戦災、終戦から戦後復興へ���������42第4章

大阪工業大学の誕生

第1節 終戦教育改革への対応�����������44
第2節 大阪工業大学の開学������������45
第3節 大阪工業大学短期大学部の開学�������48
第4節 学校法人に改組��������������49
第5節 大阪工業高等専門学校を開校��������50
第5章

大学院の開設と大学紛争

第1節 創立40周年����������������52
第2節 大学院の開設���������������54
第3節 大学紛争の波及��������������55
第6章

摂南大学の開学と学園の規模拡大

第1節 学園創立半世紀を迎える����������61

第2節 摂南大学の開学��������������62
第3節 創立60周年����������������63
第4節 学園将来計画検討委員会と創立65周年����64
第5節 創立70周年����������������68
第7章

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学第1節 教育関係諸問題検討委員会の設置������71
第2節 広島国際大学の開学������������74
第3節 広がる国際交流��������������76
第4節 創立80周年����������������77第8章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校

第1節 建学の精神を言語化������������79
第2節 常翔学園の誕生��������������82
第3節 啓光学園との連携と合併����������86
第4節 常翔学園中学校の開校�����������87
第5節 創立90周年����������������88
第9章

学園創立100周年

第1節 大阪梅田に「OIT 梅田タワー」を建設����91
第2節 災害を乗り越えて�������������93
第3節 学園財政の変遷��������������95
第4節 創立100周年から学園の未来へ �������98

第2部

各学校の変遷と現況
第1章

大阪工業大学第1節 発展の経過��������������� 103
第2節 教育理念・教育方針����������� 115
第3節 組織������������������ 118
第4節 工学部����������������� 121
第5節 ロボティクス＆デザイン工学部������ 144
第6節 情報科学部��������������� 148
第7節 知的財産学部�������������� 155
第8節 大学院����������������� 159
第9節 教育・研究環境������������� 171
第10節 入試制度���������������� 199

第11節 就職������������������ 202
第12節 学生の活躍��������������� 206
第2章

摂南大学

第1節 発展の経過��������������� 215
第2節 教育理念・教育方針����������� 228
第3節 組織������������������ 232
第4節 理工学部���������������� 235
第5節 国際学部���������������� 238
第6節 経営学部���������������� 240
第7節 薬学部����������������� 242
第8節 法学部����������������� 244
第9節 経済学部���������������� 246
第10節 看護学部���������������� 247
第11節 農学部����������������� 249
第12節 大学院����������������� 254
第13節 教育・研究環境������������� 260
第14節 入試制度���������������� 275
第15節 就職����������������� 277
第16節 学生の活躍��������������� 281
第3章

広島国際大学第1節 発展の経過��������������� 286
第2節 教育理念・教育目標����������� 295
第3節 組織������������������ 297
第4節 保健医療学部�������������� 298
第5節 総合リハビリテーション学部������� 306
第6節 健康科学部��������������� 310
第7節 看護学部���������������� 315
第8節 薬学部����������������� 318
第9節 健康スポーツ学部������������ 321
第10節 教職教室���������������� 324
第11節 大学院����������������� 327
第12節 助産学専攻科�������������� 337
第13節 教育研究環境�������������� 339
第14節 入試制度���������������� 352

第15節 就職����������������� 355
第16節 学生の活躍��������������� 357
第17節 社会活動���������������� 362
第4章

常翔学園中学校・高等学校

第1節 発展の経過��������������� 364
第2節 教育理念・教育目標����������� 370
第3節 組織������������������ 371
第4節 教育環境とその整備����������� 372
第5節 中学校教育��������������� 375
第6節 高等学校教育�������������� 377
第7節 学校生活と部活動������������ 379
第5章

常翔啓光学園中学校・高等学校

第1節 発展の経過��������������� 383
第2節 教育理念・教育目標����������� 384
第3節 教育環境とその整備����������� 386
第4節 中学校教育��������������� 388
第5節 高等学校教育�������������� 392
第6節 学校生活と部活動������������ 395
第6章

学園関係諸団体

第1節 学園教育振興会������������� 398
第2節 後援会����������������� 398
第3節 校友会����������������� 400
第4節 株式会社常翔ウェルフェア�������� 402

第3部

資料編
（1）学校法人常翔学園寄附行為 ��������� 405（2）財団法人関西工学寄附行為 ��������� 413（3）学園創設時理事の略歴 ����������� 414（4）法人等名称の変遷 ������������� 420（5）寄附行為の変遷 �������������� 420（6）関西工学専修学校学則 ����������� 426（7）大阪工業大学大学院学則 ���������� 428（8）大阪工業大学学則 ������������� 434

（9）摂南大学大学院学則 ������������ 440（10）摂南大学学則 ��������������� 446（11）広島国際大学大学院学則 ���������� 454（12）広島国際大学学則 ������������� 460（13）常翔学園高等学校学則 ����������� 468（14）常翔学園中学校学則 ������������ 470（15）常翔啓光学園高等学校学則 ��������� 472（16）常翔啓光学園中学校学則 ���������� 474（17）学園組織図 ���������������� 476（18）資金収支計算書 �������������� 480（19）校地の変遷 ���������������� 490（20）校地校舎の所在面積 ������������ 491（21）校地配置図 ���������������� 494（22）教職員数の変遷 �������������� 503（23）設置学校の変遷 �������������� 504（24）設置学校の修了・卒業者数 ��������� 506（25）設置学校の在学生数の動向 ��������� 508（26）設置学校の概要 �������������� 509（27）旧設置学校長 ��������������� 522（28）役員・評議員 ��������������� 524（29）学園年表 ����������������� 526【凡 例】●人名については原則として敬称を略した。
●年号は第１部については西暦と元号（省略表記）を併記し、第２部については西暦のみ（但し名称に元号が用いられているものは原文のまま）とした。
●引用資料については、原則として原文どおりとした。

【参考文献】
近代日本総合年表 第３版（岩波書店）
世界年鑑（共同通信社）
戦後史大辞典（三星堂）
毎日ムック 戦後 50 年（毎日新聞社）●掲載写真のうち、以下の書籍からも転載した。
大阪市の 100 年・上巻（郷土出版社）
近代大阪の建築（明治・大正・昭和初期）（社団法人大阪建築士会編）
大阪工業会 50 年史（社団法人大阪工業会発行）
目でみる大正時代 上巻・下巻 （国書刊行会編）
大阪市政 90 年の歩み（大阪市編）
毎日新聞社（大阪毎日新聞社含む）撮影の記事・写真

第１部
学園の創設と発展の軌跡

第１章
第１節

学園の誕生

関西工学専修学校の開校●認可申請と開校まで
1922（大11）年8月31日の大阪毎日
新聞の朝刊に「関西工学専修学校が10月1日開校」という記事が載った。記事は地域版、それも1段扱いであった。
本学園が世間の耳目を集めた最初の記事である。
記事は次のような内容であった。

開校を報じる新聞記事（大阪毎日新聞 大 11. 8.31）「現代の要求する中堅的専門技術家を養成する目的を以て篤学の志を懐いて家庭の事情のため犠牲を余儀なくされている者のために関西工学専修学校を設立し夜学制度を以て成る
べく短期間に正則的に土木、建築に属する実務、学術、技能を教授することとなり同校主
やすし

本庄京三郎 校長及び工学博士片岡 安氏等の斡旋で講師には池田府建築課長を始め大阪府
技師多数その任に当り来る十月一日より開校の筈で申込は大阪南区安堂寺橋通二丁目関西
工学専修学校事務所で受付ける筈」
関西工学専修学校の設置認可申請は、この年の8月17日付で大阪府に出され、9月7日付で池松時和大阪府知事から本庄京三郎宛に設置認可書が送られてきた。
認可申請の事務と並行して、経営陣・講師陣の確立、校舎の確保、生徒募集などの開設準備作業が着々と進められた。
創設初期の講師陣の一員であった近藤泰夫（当時、京都帝大助教授）の懐古談に「大正11年の夏の暑い午後であった。
私は江之子島の大阪府庁土木課の別館で、関西工学専修学校の授業時間割の編成の相談にあずかっていた。席上には直木
倫太郎、内山新之助、近藤博夫、吉岡計之助など土木界の先輩連が顔を連ねていたと記憶する（大阪工業大学学報第38号）」とあるように、誰が何を教えるか、教務関係の会議は夏休みを返上して開かれたようである。
授業を担う45人の講師の顔がそろった。本科を教えるのは帝国大学や高等工業学校を卒業した大阪府・市の上級技術者、
関西工学専修学校設置認可書（写）京都帝大の新鋭学者、電鉄・電力会社の技術者で、予科の講師は大阪府立の旧制中学教員たちであった。
開校に向けて入れ物となる校舎を探さなくてはならない。新築することは、時間的に間に合わない。かねて借用を西成郡長に申請していた大阪市外豊崎町の第五尋常高等小学校の旧校舎（現、大阪市北区本庄東に所在の大阪市立豊崎中学校の場所）が、豊崎町長や助
1

第1章

学園の誕生

役の厚意によって借りられることになったことから、取りあ
えずは仮校舎で出発することになった。大阪市外といっても境界線のすぐ外側であり、大阪市電の天神橋6丁目終点から約3町（約330m）ほど北の至便の地であった。借用決定は9月21日、開校式の10日前であった。
肝心なのは生徒募集である。生徒が集まらないと学校は成り立たない。予科（修業年限1年）、本科（同1年）および高等科（同6カ月）を置き、本科と高等科にそれぞれ土木科、建築科の2科を置くことにした。いずれも夜間部のみであり、
大阪市立豊崎中学校に建立された「関西工学専修学校発祥の地」

2科合計600人を集める予定であった。
生徒募集は主に新聞広告で行われ、予科および本科の生徒を設置認可に先立つ9月1日から、大阪毎日
新聞、大阪朝日新聞、大阪時事新聞の各朝刊に繰り返し掲載した。
高等科についても、9月21日以降新聞広告を出し、生徒を募集した。
広告にある事務所の所在地は大阪市南区安堂寺橋通2丁目32番地（現、中央区南船場2丁目辺り）とある。ここには本庄の経営する会社があり、社員が規則書の発送や入学申し込みの受け付けなどの業務を担当した。
生徒募集から入学までわずかな期間であったが、最初に入学を許された者は予科263人、本科の土木科89人、建築科116人、高等科の土木科62人、建築科59人の合計589人を数えた。残念ながら、応募者は何人あったのか数字は残っていない。
●小学校講堂で開校式

生徒募集広告（大阪毎日新聞 大 11. 9. 1）

1922（大11）年10月1日、午前10時から関西工学専修学校の開校式が、豊崎第五尋常高等小学校講堂で行われた。既に「今回当校設立に付多大之御高配を戴き御蔭様にて諸般之設備全く相整候に付愈々来る10月1日午前9時
半を以て市外豊崎町本庄第五高等小学校内仮校舎に於て開校式挙行可致候」と校地略図付
きの案内状が、校長片岡 安、校主本庄京三郎の連名で出されていた。
2

開校式案内状式に列席した人は約600人で、片岡校長の訓示のあと大阪府知事の訓示や大阪市長等来賓の祝辞があった。本庄が経営する会社から社員が多数動員され、受け付けや接待などに従事した。
式後、兵庫県武庫郡大社村（現、兵庫県西宮市）の甲陽公園に場所を移し、甲陽旅館大宴会場で開校披露宴が盛大に催された。甲陽公園は、甲陽土地（株）が当時経営していた一大リゾートセンターで、同社の社長が本庄であったところから、同公園が会場に選ばれた。
ここに、時代の要請と関係者の熱意によって創設された中堅技術者養成を主眼とする関西工学専修学校は、前途洋々たる船出を飾ったのである。

第2節

開校式を報じる新聞記事（大阪毎日新聞 大 11.10. ３）

創設にかかわった人たち●校主、校長と12人の理事
関西工学専修学校の創設に際しては、本庄が設立者・校主、片岡が校長、池田 實ら12人がそれぞれ理事に就任した。
（年齢・役職は就任当時）
設立者・校主本庄京三郎（54歳）

甲陽土地（株）社長 大正信託（株）代表取締役

校長

片岡安（46歳）

大阪工業会理事長 片岡建築事務所主理事

池田實（44歳）

大阪府警察部建築課長〃

島重治（50歳）大阪府内務部土木課長〃

中村琢治郎（38歳）

大阪府内務部営繕課長〃

直木倫太郎（45歳）

大阪市港湾部長兼都市計画部長〃

澤井 準一（43歳）

大阪市水道部長〃

清水

大阪市電気鉄道部技師長〃

奥村 泰助（32歳）

大阪府内務部土木課道路主事〃

田上 憲一（43歳）

大阪府内務部土木課江之子島出張所主幹〃

境田 賢吉（45歳）

日本電力（株）土木部長〃

小野捨次郎（33歳）

甲陽土地（株）取締役 大正信託（株）常務取締役〃

大橋 導雄（43歳）

薬種商〃

岡崎忠三郎（33歳）

市岡土地（株）支配人 関西石材（株）監査役

凞（45歳）

3

第1章

学園の誕生

これらの人々の相互関係は、次のとおりであった（1）都市計画大阪地方委員会委員等
片岡、池田、島、直木、澤井、清水の6人は同委員会の委員・幹事。
（2）大阪府職員
池田、島、中村、奥村、田上の5人は大阪府在職者。このうち池田は建築課長、島は土
木課長、中村は営繕課長で、役職の上からも官等級の上からもこの3人は同僚である。奥村と田上は土木課員で、島の部下である。
（3）大阪市職員
直木、澤井、清水の3人は大阪市在職者。直木と澤井は部長、清水は技師長兼課長で、いずれも幹部職員である。
（4）日本建築協会会員
片岡、池田、中村、直木、清水の5人は同協会会員。片岡と池田は協会の創立委員（創立時の名称は関西建築協会）でもあった。
（5）東京帝国大卒業生
片岡、池田、島、中村、直木、清水の6人は同大学卒業生である。
（6）京都帝国大卒業生
澤井と境田は同大学卒業生である。
（7）関西商工学校（現、関西大倉学園）教員
片岡と池田は同校の講師である。
（8）大正信託（株）などの役員
大正信託（株）では本庄が専務取締役で小野が常務取締役を、甲陽土地（株）、（株）大阪カフェーパウリスタおよび有馬パラダイス土地（株）では本庄が社長で小野が取締役を務める。小野は本庄の右腕的存在であった。
創設に関わった上記メンバー（12人の理事）の略歴と関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、資料編に記載する。
●設立者・校主

本庄京三郎

本庄京三郎は1868（明1）年4月、岡山県に生まれた。岡山県立岡山中学校、興譲館で学んだ後に上京して三田英学校へ進み、1891（明24）年8月に東京法学院（現、中央大）英法科を卒業した。
殖民協会、農商務省、仁壽生命保険（合資）、静岡県に勤め、1905（明38）年に大阪府に転任して商工業などに関する業務を担当していたが、1907（明40）年に官職を退き、大阪信託（株）に入社した。1912（大1）年に同社を退職し大正信託舎を設立。1920（大9）4年4月に同舎を大正信託（株）に改組した。
本庄は1918（大7）年5月に甲陽土地（株）を設立し、現在の兵庫県西宮市甲陽園に旅館、温泉、運動場、動物園、劇場などを設けたレジャーセンター甲陽公園を造り、周辺の宅地開発を行った。同じ時期に平野鉱泉（株）、（株）カフェーパウリスタ（本社東京）の系列会社として（株）大阪カフェーパウリスタ、有馬パラダイ
ス土地（株）を設立して社長に就任、また（株）大阪製鋼所や大神中央土地（株）の設立発起人にもなった。
関西工学専修学校創設当時は、甲陽土地（株）社長、有馬パラ

本庄京三郎

ダイス土地（株）社長、（株）大阪カフェーパウリスタ社長、大正信託（株）代表取締役、
徳島林業（株）取締役、平野鉱泉（株）監査役および大阪府西成郡玉出町会議員であった。
本庄は、関西工学専修学校の設立に当たり巨額の基金を寄付している。学園における在任期間は次のとおりである。
・同校の設立者・校主…………………創設当初～1926（大15）年
・大阪高等予備校の設立者・校主……1924（大13）年4月～1926（大15）年
・財団法人関西工学の協議員…………1926（大15）年4月～1928（昭3）年

これら業績に対して、1929（昭4）年7月に学園から退職慰労金が贈られた。
現在、阪急甲陽園駅に隣接する「本庄町」は、同地を開発した本庄ゆかりの地名といわれている。
1938（昭13）年12月死去。享年70歳。
●校長

片岡 安

やすし

片岡 安は1876（明9）年6月、石川県に生まれた。旧姓「細野」。1897（明30）年7月に東京帝国大学工科大建築学科を卒業
後、日本銀行営繕課技師となった。当時、日本銀行大阪支店長の片岡直輝（関西財界の重鎮）の計らいにより実弟の片岡直温（後に大蔵大臣）の子と婚姻し片岡姓となる。その後、明治時代の建築界の重鎮であり、日本銀行本店、東京駅などを代表作とする辰野金吾と共に辰野片岡建築事務所を開設、1922（大11）年1月には辰野から独立して片岡建築事務所を開設した。工学博士で都市計画の専門家として著書に「現代都市之研究」、「都市計画」がある。

片岡 安

片岡の建築界における代表的な作品として、「第三十四銀行本店」、「奈良ホテル」、「大
阪中央公会堂（実施設計）」、「大阪城天守閣（構造担当）」、「都ホテル」などがある。また
5

第1章

学園の誕生

1922（大11）年に就任した大阪工業会理事長に加え、1933（昭8）年大阪商工会議所副会頭（1940 〈昭15〉 年に会頭）に就任してからは、工業に関する諸問題だけでなく、米穀配給統制、物価対策、電力不足対策、貿易問題、税制問題、中小企業問題などに取り組んだ。
片岡は教育界でも、官立大阪工業学校講師、京都帝国大工学部講師、大阪工業専修学校
理事長、大阪貿易学校（現、大阪貿易学院）理事長などとして活躍した。
関西工学専修学校創設当時は、片岡建築事務所所主、日本エレベーター製造（株）社長、
日本生命保険（株）取締役、大阪工業会理事長、大阪工業専修学校理事長、日本建築協会
副会頭、都市計画大阪地方委員会委員、社会事業調査会委員、大阪府衛生会理事、京都帝
国大工学部講師、大阪商業会議所特別議員、都市研究会理事および工政会理事兼関西支部長であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、次のとおりである。
・同校の校長……………………………創設当初～1926（大15）年10月
・大阪高等予備校の校長………………1924（大13）年4月～1928（昭3）年3月
・関西工学専修学校校友会の会長……1924（大13）年7月～1926（大15）年10月
・財団法人関西工学の理事長…………1926（大15）年4月～1934（昭9）年12月
・同理事…………………………………1926（大15）年4月～1935（昭10）年11月
・同協議員………………………………1926（大15）年4月～1935（昭10）年11月
・同名誉学長……………………………1935（昭10）年11月～1940（昭15）年3月

工業教育の必要性を唱え続けた片岡は、大阪工業会理事長、大阪商工会議所会頭などの要職を務めながら、大学卒業から半世紀にわたり工業教育に情熱を燃やした。
1946（昭21）年5月死去。享年69歳。

第3節

学園誕生の時代背景●商業中心の大阪から商工業都市へ
関西工学専修学校は1922（大11）年9月7日に認可・誕生したが、学園の「建学の精神」
は、工業の隆盛とそれを支える技術者の養成を急務とする時代の要請、そして片岡らが抱く工業教育の理念から発祥したことは論をまたない。
その背景には、当時の高級技術者を擁していた大阪府、大阪市あるいは京都帝国大など、関係者多数の情熱と協力があったことも忘れてはならない。
ここで、商業都市大阪にあって工業教育の伸展、ひいては本学園が誕生に至る時代背景について概観する。
6明治維新を契機に、わが国は近代化・工業化に向けて大きく飛躍した。大阪も明治から大正にかけて、商・工業都市へと変容を遂げていった。
●煙の都大阪
大阪が最も華やかな経済的発展を遂げるのは、1914（大3）年に第一次世界大戦を迎えた時期であった。
大戦は「特需景気」による経済の活性をもたらし、諸外国からわが国へ軍需品の調達が殺到

煙の都・大阪（大3年頃）＜大阪市中央図書館史料引用＞

するとともに、これまで欧米諸国の市場であったアジア諸国へわが国の商品が進出できた。
もともと貿易依存度の高かった大阪は、「戦争景気」の影響を強く受けた。
第一次世界大戦は産業構造を大きく変え、紡績業を中心として成長してきた大阪の産業
は、軽工業から重工業へと進展していった。例えば、ヨーロッパの交戦国は船舶不足のため、わが国へ注文を出した。その結果、造船ブームに沸き返ったが、この「戦争景気」も1918（大7）年の休戦を迎えて終息した。
工業化に伴って激増した工場が使用した石炭の量は年間250万 t に上り、林立する煙突から吐き出される煙は大阪の空を覆った。人々は「煙の都」と称し、当時は公害、あるいは環境問題という言葉もなく、むしろ大阪産業の発展の象徴として賞美した。
●都市計画法の制定
わが国の各都市では、大正時代に入ると製造工業の急激な発展、物資移動の増大、人口の加速度的増加、市内交通機関の発達などに伴い、新しい街造りの必要に迫られるところとなった。
1917（大6）年4月に大阪市の都市改良計
せき はじめ

画調査会（委員長・大阪市助役関 一）が設置され、都市計画法制定の必要をいち早く政府に具申し、後藤新平を会長とする都市研究会も都市計画の必要性を政府に献策した。
このような状況の中で、政府は科学的・計画的に都市の近代化を図るためには、外国の例に倣い法律によって規制すべきであると判断し、繁華をきわめる大阪駅前＜大阪市中央図書館史料引用＞

7

第1章

学園の誕生

1918（大7）年5月、都市計画調査会を設けて準備を整えた上、翌年4月に「都市計画法」を制定した。翌年1月、政府は都市計画委員会を発足させ、全国の都市計画を統一することを目的とした中央委員会（会長・内務大臣）と、当該6大都市の都市計画を審議する地方委員会（会長・各知事）に分けて組織し、それぞれ委員を任命した。
●都市計画大阪地方委員会
1920（大9）年7月に発足した都市計画大阪地方委員会は、知事、市長、各関係庁高官、府・市会議員、学識経験者により構成され、早くも翌年3月に第一次都市計画事業を決定し、大阪の近代都市化を推し進めることにした。具体的には、道幅の広い
御堂筋を通し、市電の路線計画を進めるなどの事業の遂行である。
この都市計画大阪地方委員会のメンバーに片岡がいた。片岡は後に学園の創設校・関西工学専修学校の校長に就任するが、当時は著書『現代都市之研究』を著し、「都市計画の科学的考察」の論文で工学博
士の学位を授与された都市計画の権威で、内務省の都市計画調査会委員や大阪市の都市改良計画調査

拡幅前後の御堂筋（大 15 年と昭 12 年ごろの淀屋橋付近）＜大阪市中央図書館史料引用＞会委員、大阪工業会常務理事として都市計画に関与していた。
この都市計画大阪地方委員会には、片岡のほかに、池田、島、直木、澤井、清水が、委員あるいは幹事として名を連ねている。学園創設時の校長および理事のうち6人までが、
この委員会に関わっていた。学園創設に当たって、この片岡を中心とする人脈の意義は極めて大きいと言わねばならない。
●工業技術者の不足
国・府県の鳴り物入りの下、近代国家に生まれ変わろうと都市計画が推進されるのであるが、産業界の急激な近代化に対応できる技術者の量、質の不足は深刻であった。
道路橋梁の新設および拡張、建物の耐火構造化、学校など公共施設の新設整備、土地区画整理、遊園および公園の新設、市内電車・郊外電車の路線新設、住宅欠乏対策、郊外地の開発、河川・運河の整備改良、港8片岡 安著『現代都市之研究』かいじん

湾および貨物積卸設備の拡張、上下水・ガス・電気・電話各設備の整備、塵芥処理対策等々、極めて広範囲にわたる事業が待ち構えているのである。ところが、当時は土木、建築などの技術者が不足していた。
●工業教育制度
技術者を養成する教育制度を概観する。
日本の近代教育は1871（明4）年の文部省の創設に始まり、翌年に発布された学制によって教育制度の基礎が定まった。学校は小学・中学・大学の3段階を基本とし、学制の実施により全国に多数の小学校が設立された。
1879（明12）年には学制に代わって教育令が公布されたが、1886（明19）年にはこれが廃止され、小学校令・中学校令・師範学校令・帝国大学令が公布された。これにより、国民教育体制がほぼ完成したといわれる。
1894（明27）年に高等学校令が公布され、高等中学校を高等学校に改組・改称した。その後、1899（明32）年に実業学校令が公布され、工業学校、徒弟学校、工業補習学校の数は急速に増加した。
1903（明36）年に専門学校令が公布された。専門学校は高等の学術・技芸を教授する学校で、中学校卒業者に3カ年以上教育する高等教育機関となった。
大正時代には、資本主義、産業の急速な発達に伴って大量の知識階級が必要となり、政府は主要政策に教育制度の発達を掲げるとともに、高等教育機関拡張6カ年計画を立て、大幅な教育拡充を行った。
●大阪における工業教育
当初、大阪における工業教育は、実業教育からスタートし、1877（明10）年ごろから、
一部の商店主の間で、店員の親睦と実務の啓発を兼ねた修養会は作られていた。
1893（明26）年に実業補習学校規程が制定され、尋常小学校卒業以上で、実業従事者またはこれから従事しようとする者に、小学校教育の復習と職業に関する実際的な知識や技能を授ける実業補習学校が制度化された。この目的に沿った学校は翌年から大阪でも多数設立され、そのほとんどは商業教育であったが、大阪市南区（現、中央区）瓦屋町に出来きんおうた大阪市立金甌実業補習学校（1915年廃校）には商工業科が設けられていた。
1896（明29）年5月に官立の大阪工業学校（現、大阪大工学部）が設立。片岡は翌年から同校の講師を務めている。
一方、1902（明35）年10月に設立された関西商工学校（現、関西大倉学園）は、昼間勤務する者のための夜学校として開設され、商業・土木・建築・電気・機械・造船・紡織の
9

第1章

学園の誕生

各科が置かれた。
同校の設立には、大阪瓦斯（株）社長の片岡直輝がかかわっており、片岡は同校設
立の翌々年から講師を務め、建築科の初代教務主理（主任）に就任している。

●大阪工業会の誕生

大阪工業学校（明 33 年ごろ） 旧制大阪工業大学〈現、大阪大工学部〉〈提供：（株）大林組〉

大阪工業会は1914（大3）年、大阪の工業家たちが大同団結し、創立された。
当時、わが国の工業も漸次発展を遂げてきたが、工業界としての統一された同業者間の組織体が未成熟であった。そこで、その目的達成のために、片岡ら技術者5人、官吏3人ら13人によって大阪工業会の設立が立案された。
大阪工業会は、その設立当初から「工業教育の振興普及」を重視しており、1915（大4）年には、大阪府知事の諮問に対して「大阪市における工業教育の普及改善に関する施政案」を答申した。答申の原案は片岡ら12人の委員がまとめたもので、骨子は次のようなものであった。
（1）大阪のごとく工業をもって立つ土地においては、その工業に従事し、若しくは従事せんとするものに対し、業余の夜間を利用して適切なる知識技能を授けることは、工業の進歩発展上極めて必要にして急務である。
（2）現時市内の小学校に付設されている補習学校は、そのほとんど商業に属するものである。
（3）商工併置の補修学校はわずかに４校に過ぎず、しかもそのうち３校は工業に関係の薄い旧市街地
内の商業中心地に設けられている。
（4）工業補修教育を授けるべき職工は、多くは新開地に居住するものであるから、工業補修学校はむ
しろ場末の小学校に付設する必要がある。
（5）経費少なく実行容易なのは、工場所在地または工業従事者の居住が多い場所の小学校校舎を夜間使用するなど、小学校校舎を適切に利用すべきである。

●工業教育の振興普及を立案
大阪工業会は、以上のような答申を大阪府に行うとともに、「昼間工業ニ従事スルモノゝ
為メニ夜間其業務ニ必須ナル智識技能ヲ授クベク中等及高等程度ノ工科学校設置ノ計劃ヲ立ツル」という「工業教育振興普及案」の具体化を目指した。
すなわち、大阪工業会は、1916（大5）年5月に大阪工業夜学校を設立し、機械、電気、
応用化学、紡織、採鉱冶金の各科を設けた。
校舎は、大阪・中之島にあった大阪高等工業学校（現、大阪大工学部）の校舎を借用した。
その後、同校は1918（大7）年4月に大阪工業専修学校と改称し、片岡は1922（大11）年4月に同校の理事長に就任している。しかし大阪工業専修学校は、その運営資金を鉄工、
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電気、紡績などの企業に依存するなど、学校運営には一定の制限があり、しかも土木、建築の学科がなかった。このため片岡は、「工業教育振興普及案」の理念でうたっている「大阪工業ノ代表機関ヲ以テ任ズル本会ハ爰ニ見ル所アリ自ラ進ンデ彼等ノタメニ夜間ヲ利用
シ修学ニ便ナル中高等ノ工業教育機関ヲ設ケテ誠意アリ温情アル工業家最善ノ義務ヲ完フ
センコトヲ期スルノ意ニ外ナラズ」の意図を、学園の淵源たる関西工学専修学校において実らせたのである。

11

第 2 章 「樋之口校地」「南方校地」時代
第１節

授業開始

●10月9日から授業開始
産声を上げた関西工学専修学校の授業は、開校式から1週間経った1922（大11）年10月9日から始まった。その日は月曜日で、午後5時から始まり午後9時に終わった。生徒は、前に記したように予科263人、本科と高等科326
人だが、予科は高等小学校卒業または中学校2年修了の者、本科は中学・師範学校・甲種

関西工学専修学校仮校舎

商業学校卒業の者、つまり中学（旧制）を卒業した者なら16歳以上、師範学校卒なら18、19歳にはなっているから、小学校児童用の机や椅子はあまりにも小さ過ぎた。本科土木科
教員として着任していた近藤泰夫の懐古談にも「生徒の中に40歳に手のとどくような方々、
たとえば某市の都市計画課長という肩書きの方などがおられ、なかなか程度の高い質問がとび出す始末。
（中略）小学校の教室であるから机は小さい。腰をかけるのがやっとで、足は机の下に入らないという始末」とある。
それではかわいそうだというので、翌年6月には生徒用の机が260組購入された。腰掛け付きの机で、幅は6尺（1.8m）あるが、3人掛けであるからゆったりとはいかなかったろう。
本科・予科の授業料はいずれも月額3円であった。当時、大卒の初任給は65～75円、米1升が45銭の時代である。
講師陣45人には前述の都市計画大阪地方委員会のメンバーや専門分野の技術者が顔を並べるなどして多彩であった。各種学校でスタートしたのだが、その講義内容は密度の濃いものであった。
【本科】

〈土木科〉

担当者（担当学科）

河原常次郎（英
安藤
草地

本務

大阪府技師

（九州帝国大工科大）

喬（結構学）

大阪府技師（東京帝国大工科大）日本電力技師（東京帝国大工科大）

坦（結構学、橋梁学）

都市計画大阪地方委員会技師 （京都帝国大工学部）

與田喜知蔵（交通学）〃

山口圭助（水理学）古賀寿一（測量学、建築科も）井下

勝蔵（測量実習、建築科も）柳田癸巳夫（鉄筋コンクリート工学）
近藤
上床
津田
近藤
千田
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最終学歴

語）

泰夫（

〃

義隆（

〃

）

）

京阪電鉄技師
大阪府技師

京都帝国大助教授
大阪府技手〃

等（製図法、建築科設計製図） 大阪府技師

博夫
正重

〃

内務省大阪土木出張所技師（熊本高等工業学校）（京都帝国大工学部）（熊本高等工業学校）（京都帝国大理工科大）（熊本高等工業学校）（〃）（熊本高等工業学校）（京都帝国大理工科大）（〃）〈建築科〉池田岡本實（建築学概論）

茂樹（建築力学）中村琢治郎（建築材料、住宅）

中村吉太郎（建築構造、設計製図）
宮本

長治（建築構造、都市計画）

本多二郎（鉄骨構造）中西井上

甚作（和風建築、鉄混構造）
新二（鉄混構造）大阪府建築課長（東京帝国大工科大）大阪府営繕課長（東京帝国大工科大）

大阪府技師
大阪府技師

（東京帝国大工学部）（名古屋高等工業学校）

都市計画大阪地方委員会技師 （東京帝国大工科大）
大阪府技師

（

大阪府技師

（東京帝国大工学部）

宗建築事務所技師

〃

（

）

〃

）

内山新之助（都市計画、土木科橋梁学） 都市計画大阪地方委員会技師 （京都帝国大理工科大）
薗部

文雄

大阪府技師

（東京帝国大工科大）松井角平

松井組建築事務所所主（東京帝国大工学部）

平井

三郎

〃

【予科】

長谷川真徹（修

身）

安藤

清二（英

語）
）

大野
松尾

猛（

佐一（

〃

）

森下

重格（

〃

）

〃

河上頌四郎（数木村熊次郎（

学）

〃

清信（

梅原

亀吉（

〃

）

力（

〃

）

伊藤

〃

）

山西

）

藤松（代

数）

柴岡京太郎（幾

何）

友田

〃

）

豊崎第五尋常高等小学校校長（広島高等師範学校）

北野中学校教諭（青山学院高等科）

市岡高等女学校教諭
大阪府属（京都帝国大学理工科大）

元神戸高等商船学校教授（攻玉社）

市岡中学校教諭
市岡中学校教諭
北野中学校教諭

高橋惣市（図画及製図、土木科製図法） 大阪府技手

立石武三郎（化学）

大津
並川（東京物理学校）（天王寺師範学校）

茨木中学校教諭（広島高等師範学校）

北野中学校教諭（

市岡中学校教諭
梅田高等女学校教授嘱託

敏男

大阪府属

義隆

〃

高田賢治郎

東京外国語学校）

大阪府技師

北野中学校教諭美雄（）（法政大学法律専門部（東京物理学校）

保科理）（東京外語学校）

茨木中学校教諭

範治（

〃

鶴満寺住職

北野中学校教諭

中川足立喜三郎（物（名古屋高等工業学校）〃（東京物理学校）〃）（東京帝国大学工科大）（東京帝国大学法科大）（東京帝国大学法学部）（〃）

上の表に掲げた講師陣の中には、理事の池田と中村が含まれているほか、学園創設にかかわった人々となんらかの関係を有する人が多い。
●創設の機運と建学の精神～時世に貢献～
関西工学専修学校はこのように順風満帆の船出をしたのであるが、同校の創設の趣旨をもっとも端的に表現している文書がある。開校の翌年に印刷・配布された「関西工学専修学校
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第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

後援会趣意書」によると、その中で、勤労者に工業教育を施し、もって時世に貢献することを強調しているのである。原文のまま引用する。
輓近我邦工業界ノ勃興ニ伴ヒ各般技術者ノ需要愈々多ク殊ニ中堅的専門技術者ヲ要望スルノ切ナル秋ニ方リ工業上最モ多事ナル我大阪ノ地ニ特種的工業専門教育機関ノ未
ダ充分備ハラザルモノアルニ鑑ミ大阪府市在勤ノ有志相謀リ微力ナリト雖モ時世ニ貢献センコトヲ欲シ之ガ施設ヲ企テ本庄京三郎氏ノ特志出資ニ依リ、工業界ノ権威片岡博士ヲ校長ト為シ府市其他所在著名ノ会社工場ニ於ケル専門技術家諸士ノ援助ヲ得テ遂ニ大正 11 年９月関西工学専修学校ヲ創設スルニ至レリ

さらに「趣意書」は、学園創設の趣旨に触れ、「本校設立ノ趣旨ハ主トシテ官公署諸会社等ニ勤務ノ傍ラ専門技術ヲ究メント欲スル者ヲ就学セシムルヲ本体トシ」、「篤学ノ志ヲ懐キ乍ラモ尚個人的又ハ家庭的事情ニ依リ秩序的ニ学究ノ自由ヲ得ザル者ノ為メニ成ル可ク
短期間ニ於テ正則的ニ実務ニ適切ナル学術技能ヲ授クルヲ以テ目的トセリ」と記されている。
この文言の中を流れているものは、片岡が理事長を務めた大阪工業会の工業教育振興普及案で強調している「昼間工業ニ従事スルモノゝ為メニ夜間其業務ニ必須ナル知識技能ヲ授クベク、中等及高等程度ノ工科学校設置ノ計劃ヲ立ツル」の一節と全く軌を一にしており、学園建学精神の源流というべきものである。この理念は、今日においても学園の根底に脈々と生き続けているものである。

第2節

関西工学専修学校の充実●昼間部予科と電工科の増設
1923（大12）年2月、新たに「科長制度」を設け、理事が各科長を兼ねることになった。
同年4月から、昼間部予科と夜間部電工科（1925 〈大14〉 年4月電気科と改称）を増設、また、高等科を廃止し、新たに研究科（修業年限6カ月）を設置した。昼間部の授業は正午（または午後1時）から午後4時までであった。さらに、本科（土木科、建築科）の修業年限を1年から1年半に延長した。これらの手続きには学則（設立当初の学則は「資料編」に掲載）の改正を必要とするため、本庄校主の名により同年10月1日、学則変更認可申請書を大阪府知事に提出し、翌年2月7日付で認可された。
1923（大12）年4月10日、学園として初めての卒業生（高等科）46人を世に送り出した。
翌4月11日、新学期が始まり、400余人の新入生を迎えた。在籍者数は予科545人、土木科73人、建築科78人、電工科72人、昼間部予科66人、合計834人となった。

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●樋之口町への移転
小学校での仮校舎生活はいつまでも続けられない。
「現校舎ハ小学校ノ事トテ設備モ不適
当ナル上、生徒ノ種類全然異ナルタメ取締リ上一方ナラズ困難ヲ生ジ、貸主ヨリ苦情モ
すくなからず

不尠ニ付……」（関西工学専修学校校友会誌創刊号 大正13年12月20日発行）と学校日誌（母校重要記事）にあるように、生徒たちの要望も大きくなったことから、理事会は、独立校舎を一日でも早く建築しなければと痛切に感じたようだ。
1923（大12）年4月の理事会で議決した新校舎の建築が進み、同月18日には一部校舎の上棟までこぎつけ、
ひの くち

7月17日に樋之口上之町出会地（現、大阪市北区国分寺町）へ移転した。この場所は大阪府有地で、2年間（後さぎ すに更新される）の約束で借用した。そこに、西成郡鷺洲町の小学校旧校舎を買収・移築したものを含めて3棟（延べ211坪＝698㎡）を建てた。この樋之口校舎は、あとで述べる後援会趣旨書にあるように、まだ「仮教舎」という位置づけであった。
校舎の建築費は、買収費を含めて、第1号校舎81坪（268㎡）3,696円、第2号校舎98坪（324㎡）4,554円、

樋之口校舎

第4号校舎32坪（106㎡）1,800円であった。このあと、講師控室、事務室を設けた第3号
校舎などが建てられた。
これらを「樋之口校舎」と称した。
●発展を期し後援会を結成
関西工学専修学校が盛況を極める中、さらに発展・拡充させるために、1923（大12）年7月、「関西工学専修学校後援会」が結成された。
後援会結成の目的は関西工学専修学校の財団法人化と本校舎の建築促進であり、その費用を大阪府内の有力者や篤志家に仰ごうというものであった。
後援会趣意書は次のとおり。
（略）大正 11 年９月関西工学専修学校ヲ創設スルニ至レリ（略）此挙時勢ノ要求及ビ地ノ利ニ適ヒ開校
未ダ年餘ヲ出ズシテ校勢大イニ振ヒ既ニ世上ノ認識セラルゝ所トナリ各地ヨリ入学スル者千有餘名ノ多キニ達セリ而シテ開校當時仮校舎トシテ一時借入レタル豊崎町第五小学校一部ハ狭隘ヲ告ゲ加エテ設備
ノ不便尠カラザルヲ以テ本校舎設計ノ計ヲ俟ツノ遑ナク曩ニ北区天満橋筋７丁目樋之口上ノ町出會地ニ於テ府有地ノ一時借入ヲナシ仮教舎ヲ建築シ不充分ナガラモ授業ヲ續行セル状態ナリ、サレバ吾人ハ本
校将来ノ基礎ヲ確固タラシメムカ為メ茲ニ本校ヲ財団法人組織ニ移シテ左記要項ニ依リ本校舎ヲ建設シ更ニ内容ヲ整ヘ威厳ヲ正シテ光輝アル有終ノ美ヲ臻サムトスル所以ナリ冀クハ有志各位本會ノ趣旨ヲ翼賛セラレ速ニ其ノ實ヲ期セムカ為メ一臂ノ力ヲ致サレ相當ノ御寄與アラン事ヲ（以下 略）

15

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

後援会の会長には社会事業家である小河滋次郎、委員には片岡校長、本庄校主をはじめ、全理事が就任した。
1923（大12）年8月28日に寄付金募集が大阪府知事から許可されたので、募金活動を始めようとした矢先の9月1日、関東地方で大地震が発生した。いわゆる関東大震災で、死者9万1,000余人、全壊焼失46万4,900余戸。東京は壊滅状態となり、日本経済は大きな打撃を被った。
大阪もその例外ではなかった。学園では同年9月15日から翌年6月まで募金活動をすることはしたが、寄付金は思うよ
うに集まらず総額2,080円にとどまり、所期の目標（30万円）にははるかに及ばなかった。また、9月10日から建築科の第1回卒業試験を実施する予定であったが、講師の大部分が震災救援に出動したため試験予定期間が延び、ようやく29日に終関東大震災・神田大通りの焼跡（毎日新聞社提供）了するなど、震災の影響は学園の運営にも及んだ。関西工学専修学校校友会誌創刊号（母校重要記事）によると、同年10月13日に行われた第1回の土木科本科（14人）と建築科本科（23人）の卒業式も官公庁在勤の講師の多くは震災救援に当たって繁忙のため「出席者到ツテ少数ナリキ」という状態であった。
学内においても直木理事（当時、大阪市都市計画部長）が乞われて帝都復興院技監・土木局長となり、東京の震災復興に尽力した。関一（当時、大阪市助役）は、日記に「内務大臣ヨリ直木氏復興院技監ニ採用ノ承諾ヲ求メ来ル 大阪市ニ採リテハ一大打撃ナリ 特ニ余ノ腹案ニ対シテハ殆ド回復シ難キ損失ナリ」（9月28日）と記している。また直木以外にも多数の理事や教員が技術者として帝都復興に出動したのである。関西工学専修学校校友会
誌創刊号（母校重要記事）には、「大正12年9月1日 関東地方は未曽有の大震災あり全市
民不安の念に駆られ人心の動揺一方ならず。
（中略）同9月10日（略）講師の大部分は震災救援に出動せられ（略）」と記録されているとおり、片岡をはじめ本校講師陣がわが国技術の要衝を担っていたことから帝都復興に向けての救済事務、あるいは調査のための東京出張
ようや

組が多くなってしまい、年内は講師の欠勤が相次ぎその補充に苦心したが、年末になって漸く平常に復したと伝えている。その後も帝都復興に向け中村理事が東京市区画整備局工務課長に、島理事が内務省土木局第一技術課長に就任のため創設時の理事たちが退任していった。
募金活動は不調だったが、生徒募集は順調に推移し、10月には入学生678人を加えて、在校生は1,000人を超えた。関東地方の学校が被災し、大阪で就学する人たちが増えたからであろう。
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第３節

樋之口校舎の焼失●隣家から出火

新築の校舎130坪焼失

1924（大13）年の正月も松の内が過ぎ、10日から授業が始まったが、その2日後の12日未明、樋之口校舎が火災に遭った。午前4時半頃、隣接地の模造真珠商（セルロイ
ド加工業）を営む家屋から出火し、たちまち本校舎に延焼した。防火に努めたがなにぶん風下のことで効果なく、瞬く間に3棟あった校舎のうち2棟、延べ130坪（430㎡）を焼失した。
前年の7月に新築・移転してきたばかりなのにと、誰し樋之口校舎火災を報じる記事（大阪朝日新聞 大 13. 1.13）

もその惨状を悔やんだ。片岡校長は曾根崎警察署長宛に「校舎130坪延焼、損害1万6,560円」との報告書を出し、生徒には18日まで休校することを告げた。
●理事会復旧に全力尽くす
理事会は類焼被害から立ち上がるべく緊急に会議を開き、善後策はもちろん、今後の重要方針について協議した。
1月14日開催の理事会には、片岡校長、本庄校主、中村、清水、奥村、田上、境田、小野、岡崎の各理事が出席し、残存校舎と再び一部借用した豊崎第五尋常高等小学校4教室で、とりあえず授業を再開することを決定した。
また校舎の復旧については、焼失した2棟のうち1棟は、幸い火災保険に加入していたため、その保険金を財源として平家建て校舎1棟を新築することにした。
昼夜兼行の突貫工事によって、3月5日から新校舎で授業ができるようになった。その前日の3月4日に再び理事会を開いた。前回の理事会決定を受けて1月16日に行われた工事入札の結果、復旧校舎は7,840円で建築でき、火災保険金が1,862円も残る見通しになった。
そこで、平家建て校舎1棟を急きょ増築することにした。
類焼校舎と火災保険金
積

建築費

火災保険金

第２号校舎

名

称

98 坪（324㎡）

面

4,554 円

9,702 円第４号校舎

32 坪（106㎡）

1,800 円

0円

合計

130 坪（430㎡）

6,354 円

9,702 円再建・増築校舎と資金
名

称

面

積

建築費

資

金

備

考

第２号校舎

132 坪（436㎡）

7,840 円

火災保険金

7,840 円

類焼校舎相当第４号校舎

48 坪（159㎡）

2,850 円

火災保険金

1,862 円

増築

一時借入

988 円

火災保険金

9,702 円

一時借入

988 円

合計

180 坪（595㎡）

10,690 円

17

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

これ以外の議案でこの日に決定した事項は、次のようなものであった。
①昼間部に土木科本科を設置すること②大阪高等予備校を付設し、関西工学専修学校の校舎を昼間、これに賃貸すること③出版部を置き、建築土木講義録を発行すること④徽章を改正すること⑤直木倫太郎、内山新之助、武田五一、青柳栄司に顧問就任を乞うこと⑥内山新之助土木科長辞任の後任に、清水 凞理事を選任すること
この理事会で昼間部に土木科本科を設置することを議決しているが、この年4月に設置できたのは建築科本科であり、土木科本科の設置が実現したのは5年先の1929（昭4）年4月であった。
●大阪高等予備校を付設
1924（大13）年4月、関西工学専修学校に加えて大阪高等予備校を付設し、4月15日から授業を開始した。
同校は高等学校や高等専門学校（いずれも旧制）へ進学する者を対象とするいわゆる受験予備校であり、設立者は本庄、校長は片岡であった。
生徒定員は200人で、入学資格は中学4年修了以上。授業は関西工学専修
学校の樋之口校舎を使用し、昼間空いている時間帯の午後1時から5時30分までを充てた。
その後大阪高等予備校は、設立者を1926（大15）年4月30日付で片岡と田上に変更し、校長には1928（昭3）年に池田が就任した。同校の開校当初は盛況（同校の生徒募集広告によると、大正13年度在校生の8割3分まで高等学校・専門学校へ受験・合格と宣伝している＝大正14年8月24日付大阪毎日新聞）であったものの次第に不振となり、1938（昭13）年11月24日に廃止された。

第４節

大阪高等予備校の生徒募集広告（大阪毎日新聞
大 13. 4. 2）

生徒定員の増加●関東大震災の影響で志願者倍増
関東大震災によって、関東地方の各種の学校、中堅技術者養成学校等が被災し、このためであろう、関西工学専修学校への入学希望者は多数に上ったことは前にも触れた。そこで1924（大13）年3月17日、同校の生徒定員増加認可申請書を大阪府知事へ提出、同年418

月12日に認可され、定員はこれまでの600人から2倍の1,200人になった。同年3月の入学志願者は初めて1,000人ラインを突破。その春の入学生は700人を超え、5月時点の在校生数は1,253人を数えた。1925（大14）年、大阪市の人口が東京市を抜いて日本一（世界第6位）となり名実ともに「大大阪」となった時期である。
●校友会を結成 「紳士たれ」と片岡理事長
関西工学専修学校の校友会が、1924（大13）年7月5日午後5時から大阪市北区天神橋筋6丁目の市民館で結成された。
教職員・元教職員（名誉会員）と生徒定員増加認可申請書（大 13. 3）

同校の卒業生・在校生（正会員）で組織され、会員相互の親睦と母校の隆盛を図ることを目的とするものであった。
「我が校生まれてここに満二年、地の利、時勢の要求に適切なる教育を行い、いまや工業私学界において特色ある技術者を養成せんとする趣旨は天下の耳目を引き、四方より集まる学生は
いまや二千を算する。実に盛なりというべし」（「関西工学専修学校校友会誌創刊号」の記事から）と、結成に至った事情をうたいあげている。
この日、大阪市電従業員のストがあり、全く電車が動かなかっ関西工学専修学校の校友会誌
（創刊号）

りっすい

たのに1,200人もの関係者が立錐の余地なく会場を埋めたという。

まず役員選出があり、会長に片岡校長、副会長に池田、清水の両理事が就任した。
挨拶に立った片岡会長は、関西工学専修学校が持つべき「校風」について、「本校に関係あるものは、常に紳士として恥しからぬ態度を持して、行動したならば良かろうと思ふ」と述べ、さらに、「すべて社会に立ちて事業をなすには、一歩一歩確実に進むということが、最も大切な第一條件であって、砂上に楼閣を築くような空想的なことを考えてはならないのであります」と述べている。
●電工科を増設、校舎も増築
1924（大13）年10月、関西工学専修学校の昼間部本科に電工科を増設した。夜間部本科には既設のもの。
学科増により同校の在校生は、同年10月に1,430人、翌年4月には1,544人となり、順調に増加していった。
19

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

生徒数の増加に伴い、1925（大14）年までに校舎1棟を増築した。

第5節

財団法人の設立●財団法人関西工学の設立認可
1926（大15）年2月9日の理事会で財団法人設立について最終的な検討を行い、同月25日、「財団法人関西工学」設立の許可申請書を文部大臣へ提出、同年4月6日許可を受けた。
財 団 法 人 設 立 申 請 に 際 し て は、
1926（大15）年2月9日の理事会において便宜上、前身校である関西工学専修学校の財産を設立者・校主本庄京三郎、校長片岡 安、主事田上憲

財団法人関西工学設立認可申請書添付の寄附行為

一の3人が寄付したとの形式をとって申請することが議決された。ところが、そのような取り決めがあったにもかかわらず、同年2月25日付で文部省へ申請する段階で田上の訂正印により本庄京三郎の名前が削除された。
財団法人関西工学には、大阪高等予備校の事業も継承することを理事会で決議していたが、申請書ではこれも抹消され、これら抹消された内容により許可が出されたのである。財団
法人関西工学の設置学校は、関西工学専修学校のみとなった。
財団法人設立後の1926（大15）年6月2日開催の理事会で、財団法人への引継書を審議した。
引継書
大正 15 年２月９日理事会ノ決議ニヨリ元関西工学専修学校ノ大正 15 年１月 28 日現在ニ於ケル財産及ビ事業全部ヲ継承シテ財団法人関西工学ヲ設立シ同年４月６日付主務大臣ノ認可ヲ経、同４月 30 日之ガ
設立登記ヲ終了セリ 因テ元関西工学専修学校ノ財産及ビ事業全部ヲ財団法人関西工学ニ引継ヲナスコ
ト左ノゴトシ（1）財産ノ部 金 51,770 円也 大正 15 年１月 28 日現在
但シ大正 15 年１月 28 日現在ノ元関西工学専修学校ノ財産ヲ寄附ニヨリテ引継ギタルモノ
内訳 金 28,870 円也 但シ、元関西工学専修学校ノ財産ニシテ片岡 安ヨリ財団法人関西工学へ寄附金 22,900 円也 但シ、元関西工学専修学校ノ財産ニシテ田上憲一ヨリ財団法人関西工学へ寄附（略）

その後、1926（大15）年11月2日付で、大阪府知事へ設立者変更認可申請書を提出した。
設立者が、本庄から片岡が代表者となっている財団法人関西工学に移ったわけである。

20

設立者変更認可申請
拙者儀今般都合ニヨリ関西工学専修学校ノ事業全部財団法人関西工学ニ引渡シ度候間御認可相成度双方連署ノ上此段及申請候也
大正 15 年 11 月２日
大阪府大阪市西成区玉出町 1099
元設立者 本庄京三郎 印
大阪府大阪市北区樋ノ口町
新設立者 財団法人関西工学代表者 理事長 片岡 安 印
大阪府知事 中川 望 殿

財団法人関西工学の寄附行為は「資料編」に掲載した。
●浪速高等予備校の設置
1926（大15）年3月、浪速高等予備校を設置した。設立者は片岡、校長は池田。生徒定員は100人で、校舎は大阪市南区（現、中央区）
瓦屋町21番地の浪華商業学校（現、大阪体育
大浪商高等学校）の元校舎を借用して使用した。入学資格は中学4年以上または実業学校卒
業者で、修業期間は11カ月。大阪高等予備校と同じく、国漢、英語、物理、化学などを教えた。

苗代田校舎

その後、同校は1930（昭5）年12月に大阪市住吉区天王寺町（現、阿倍野区松崎町）の苗代田校舎へ移転し、1936（昭11）年6月18日に廃止された。
●南方校舎の誕生
1926（大15）年2月9日の理事会で、大阪市東淀川区（現、淀川区）南方町の土地買収を議決した。その理事会の協議要項には、次のように記載されている。
３．校舎敷地買収の件
逐年新学期毎ニ入学者増加ノ傾向ヲ呈シ校舎ノ狭隘ヲ切実ニ感セラレ、内容ノ充実ヲ図ル上ニ於テモ実験室、運動場ノ必要亦急ヲ告クルニ至レリ 此ノ有様ニテ続行セハ在学生ノ不満ハ申スニ及ハス イ
ツマデモ不完全ナル仮校舎ノ儘ニテハ中途ニテ退学スル者多ク 校勢振興上不得策タルニ鑑ミ、セメテ
校舎ノ敷地ナリトモ定メ漸次新校舎新築ノ準備ヲ為シ置クハ最モ時宜ニ適シタル措置タルヲ信シ各方面
踏査ノ結果左ノ地点ヲ最モ適当ナルモノト認メ之ヲ買収セントス
１. 場所、
東淀川区川口町南方（長柄橋北詰ヨリ約５丁）
１. 所有者、
京阪土地株式会社
１. 面積、
２千坪
１. 価格及買収方法、予定価格３万２千円也、 ４ケ年賦払

つまり、年々入学者が増えたというのに、いつまでも仮校舎では不満がつのり中退する者が出るようだからこの際新築しようということであった。
21

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

1926（大15）年3月3日、学園は京阪土地（株）と売買契約を結び、同年10月30日、そのうちの501坪（1,656㎡）分の代金を支払い、この分だけを分割して所有権移転登記を行った。学園が校地を所有したのは、これが最初である。
同年10月、南方校地に、木造2階建て1棟、平家建て製図室1棟が完成し、関西工学専修

南方校舎

学校の昼間部の生徒がここで授業を受けることとなった。
この年5月の同校の在校生数は、夜間部は1,119人（予科557人、本科512人、研究科50人）、
昼間部は545人（予科304人、本科241人）、合計1,664人であった。1年半前の生徒総数が1,544人だから、着実に増加している。
●片岡校長から大井校長に交代
1926（大15）年10月、片岡は関西工学専修学校の校長を退任。京都帝国大教授の大井清一博士があとを引き継いだ。片岡は同年4月以降、財団法人関西工学理事長と関
西工学専修学校校長を兼ねていたが、寄附行為に「理事長ハ校長ヲ推薦シテ教務ヲ嘱託ス」と規定し工学専修校長大井博士に決す（大阪毎日新聞

大 15.12.11）ているところから、校長を同年8月から大井に引き継ぐ方向で手続きが進められていたものである。
同年12月11日付大阪毎日新聞の記事によると、片岡校長が辞任したので、京都帝国大教授の大井博士を迎えることになり、11日午後5時から天神橋6丁目の市民館で就任式が挙行される、と伝えている。

第６節

関西高等工学校開校と南方校舎の増築●「我邦最初の夜間授業実業専門学校」と広告
1927（昭2）年4月、学園は関西高等工学校を開校した。
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同校の開設は、既に1925（大14）年2月20日の理事会で議決していたが、実現に至らず、1926（大15）年7月2日、大阪市西区土佐堀1丁目の大同ビルディング7階大阪工業会事務所にて協議員会を開催し、片岡が議長となり高等工学校の設置を再び議決した。
1926（大15）年7月13日、大阪府知事へ学校設置を申請し、同年12月14日に認可された。
関西高等工学校は、「将来工業技術に志す青年にして昼間就学できない者のために専門技術を教授する」という目的で設立されたもので、修業年限は3年、定員300人。夜間部のみで、学科は土木工学科と建築学科の2科を置き、樋之口校舎で授業を行った。当時の生徒募集広告記事
昭2. 1.26）

学生募集の新聞広告をみると、「我邦最初の夜間授業実業専門学校」 （大阪毎日新聞と宣伝している。
同校の校長には大井が就任し、関西工学専修学校校長も兼務した。
1928（昭3）年2月に、樋之口校舎から南方校舎へ移転した。
●南方校舎を6期工事で増築
1926（大15）年10月15日、大阪市東区（現、中央区）北浜4丁目の風月堂にて、協議員会を開催し、片岡が議長となり、南方校舎の校舎増築を議決した。さらに同年12月11日、同じく風月堂で協議員会を開き（片岡欠席のため池田が議長）、南方校舎の校舎増築並びに資金借り入れについて議決した。

南方校舎全景資金借り入れについては、片岡理事長に一任した。
その後も、校地を買収し、また校舎を増築していき、学園の基礎を拡大していった。
第2期 1927（昭2）年3月完成

木造2階建て校舎1棟（6教室 106坪 =350㎡）

第3期

事務室（18坪 =60㎡）〃 （ 〃 ）年4月完成

第4期 1928（昭3）年9月完成

木造2階建て校舎1棟（4教室 140坪 =463㎡）

第5期 1929（昭4）年11月完成

木造2階建て校舎1棟（8教室 250坪 =826㎡）

第6期 1930（昭5）年5月完成

鉄骨木造2階建て校舎1棟（285坪 =942㎡）●関西工学専修学校を関西工学校に改称
関西工学専修学校は1928（昭3）年1月、「関西工学校」と改称した。
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第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

弱電実験の様子

前年11月27日、大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた第3回校友大会での訓示の中で、大井校長は、校名改称について次のように触れている。
「是は今日迄に校友諸君に於て色々御希望もあつたと云ふ事を承りますし、又大阪なり、其の附近に於ての農業、商業、或は工業等の夜学の補習学校が、近来段々と専修学校なる
名称に改めんとしつゝあるのを見るのであります。従つて今日の吾校名を以てしては、是等の補習学校と紛らはしき感がありますし、又学校を間違へられる事もありませうし、尚入学の諸君に於ては、随分其の判断に迷ふ事もあらうと云ふ趣意から致しまして（略）関西工学校なる名前が一番適当なりと決議するに至り」（「関西工学校友会誌」第7号）
つまり、専修学校と改称する「補習校」と紛らわしくなるために改めたのである。ほかに「○○工業専修学校」「○○専修簿記学校」「○○理髪専修学校」等々があったようだ。
関西工学校は1931（昭6）年4月に機械科（昼間部）を増設。以後、予科、特設予科、本科、研究科などの課程を設け、入学資格も小学校卒業（予科）から中学校・師範学校・実業学校卒業（本科）まで技術習得を目指す多くの人に門戸を広げた。
●寄附行為を一部改正し理事の任期変更
1928（昭3）年12月14日、灘萬ホテルにて、協議員会を開催し、寄附行為の改正について審議・決定した。これに伴い、寄附行為変更認
可申請書を同年12月22日に文部省へ提出し、翌年2月13日認可された。
主な改正点は、次のとおりである。
①理事および監事の任期を「5年」から「3年」に変更。

寄附行為変更認可申請書（昭3.12.22）②協議員に新たに任期「3年」を設けた。
③法人の基本財産の管理を「理事」から「理事長」に変更する等、理事長が理事会の代24

表者であることを明確にした。
④財団法人設立時の理事・監事・協議員の名前を削除した。
この改正と前後して、学園創設にかかわった本庄、小野、大橋、岡崎の4人が学園を離れた。これらの人々は、学園が財団法人組織になり、また専用の校地・校舎を所有するなど、将来の発展のための基礎固めが完了したことを見届け、寄附行為改正を契機として、関係者に惜しまれつつ学園から身を引いたのである。
●片岡理事長の渡欧祝賀会
1932（昭7）年2月23日、南方校舎講堂で、片岡理事長の渡欧祝賀会を挙行した。
祝賀会は、片岡理事長がスイス・ジュネーブ
で開催の第16回国際労働総会に日本使用者代表の一員として渡欧するに際して行われたもの
で、その席上挨拶に立った片岡は、自分と学園の創設との関連について次のような話をしている。

片岡理事長訪伊使節として出発（大阪駅）『大阪工業會五十年史』から

さて私は何故に資本家代表として渡欧することを受諾したかといふことに就いて簡単に申し上げて置きます。私は一技術者に過ぎぬ者でありますが、世間の人は「片岡といふ男は脱線家である、自分のことはいゝ加減にして色々なことに手を延ばして八面六臂に飛び廻つてゐる」と言ひます。然し男子たる
ものは他人の毀譽襃貶なんかどうでもよいのでありまして、これは正しい、国家に対して最良であると信ずる事は自己の不利益は顧みないでやるべきであります。自己として社会に盡すことが出来れば何物にも憚ることはありません。それが男子としての立派な道であると思ひます。本校の創立もその関係上出来たものでありまして、吾々有志の者が余暇を利用して可成りの努力を費しその根幹として今日に及んだのであります。之は私が自己の信ずる所に進んだといふ一例でありまして本校に関係がありますから申し上げた次第であります。
（関西高等工学校校友会誌 第１号 1932〔昭７〕年）

片岡は、創立10周年の席上でも「私たち意を同じくする者多数の努力により本学創立の機運が促進されるに至った」と語り、今度も「吾々有志の者が…」と明言している。しかし、それよりもっと重要な発言をしていることを見逃してはならない。
それは、自分（片岡）は脱線家で、いろいろなことに手を延ばしている人間だが、男子たるものは「国家に対して最良であると信ずる事は自己の不利益は顧みないでやるべきである」と述べている個所である。学校を創るに際し、頼まれたわけでも、校長や理事長のポストが欲しいからでも何でもない。工業教育に対する片岡の情熱というか、信念というか、はばか「何物にも憚らず」に「自己の信ずる所に進んだ」と心底から言いたかったのである。
●関西高等電機学校の開設
1932（昭7）年4月には、関西高等電機学校を開設した。
25

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

同校開設の目的は、同校学則第1条「本校ハ電気工業ニ従事スル者ノ為ニ必須ナル高等ノ学術技能ヲ授ケ併セテ逓信省電気事業主任技術者資格検定試験（第1種及第2種）ニ応
セントスル者ノ為メニ準備教育ヲ行ヒ併セテ徳性ノ涵養ニ力ムルヲ以テ旨トス」と記載されているとおりで、当時より既に資格取得に視点を置いていたことが注目される。定員100人、修業年限2年の夜間部で、授業は苗代田校舎（現、大阪市阿倍野区内）で行われた。

第７節

創立 10 周年

●教育勅語発布の日を学園創立記念日に1932（昭7）年10月30日、南方校舎大講堂で学園創立10周年記念式典を挙行した。
これまで創立記念日は開校日の10月1日に合わせていたが、この年から10月30日とした。これは、1890（明23）年10月30日が「教育勅語」の発せられた日であるため、これにちなんで変更したもの。
創立10周年記念式の模様は、関西高等工学校校友会誌第2号（1932〔昭7〕年12月発行）に記載されている。
関西高等工学校の校友会誌（昭7.12 発行）●「順調な発展を遂げた」と大井校長式辞
式典の様子を当時の記録に基づいて再現すると、こうなる。
さわやかな秋晴れに恵まれ、午前9時、
喜びを共にしようと学園全校生徒が定刻前から式場に着席、やがて午前10時、来賓、

勅語奉読式
1. 開
式
高工教務主任1. 君が代合唱（一同起立）
1. 勅 語 奉 読
校長
1. 閉
式
高工教務主任
記念式
1. 開
式
1. 式
辞
1. 挨
拶
1. 祝
辞
大阪府知事
大阪市長
東淀川区長
東淀川郵便局長
卒業生総代
在校生総代
1. 校 歌 合 唱 （一同起立）
1. 閉式
高工教務主任

役員、講師、職員一同が入場し勅語奉読式の開始。
「君が代」の合唱のあと、大井校長が登壇して教育勅語を奉読した。つ
いで記念式に移り、大井校長が再び登壇して、学園創立以来の歴史をしのび学園今後の一大抱負を語り、「卒業生諸君ならびに学生・生徒諸子はますます奮励し、本学の名声を一層高めてほしい」と式辞を述べた。
次に片岡理事長の挨拶、大阪府知事（代理）、大阪市長（代理）らの祝辞があった。
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関西工学創立 10 周年記念式

順序

諸山一成
大井清一
諸山一成

縣
忍閣下
関
一閣下
佐奈正雄
池谷静雄
相原正直
小西池堯
奏 楽
諸山一成

さらに卒業生総代が「母校10年の奮闘を顧みて」との題で雄弁を振るい、在校生総代の言葉があって、一同起立校歌を合唱して、学園史上に特記さるべき記念式を終えた。
来賓、役員、講師一同は饗宴場に移って祝杯をあげた。当日参列の来賓は大阪府知事代理、大阪市長代理、神戸土木出張所長、清水組技師長、東淀川郵便局長、府下中小学校長、本校役員・講師合わせて百数十人、また京都帝国大総長、愛知県建築課長、大阪府道路課長、
本校役員・校友からの祝電が数十通寄せられた。
理事長 片岡 安博士の挨拶
本日我関西工学が創立 10 周年の記念日を迎ふるに当り多数来賓の御賁臨を忝ふし、斯くも盛大に祝賀の式を挙ぐることを得ました事は本学園理事長として感謝に不堪茲に一言御挨拶申上げたいと思ひます。
現代の文明は科学文明であります。然るに我国のこれ迄を顧みますに欧米先進国の模倣をのみこれ事とした模倣文明の時代でありました。ところが近時に於きまして一般教育の振興に伴う斯うした風潮の非なる事が漸く認めらるゝに到りました。之を教育方面に見ましてもこれ迄の人達は自分の子供の教育
は先づ政治家として或は事務家としてのみが社会へ立つ道なるかの如く考えて居た、そうした人が多くございました。又社会も之を歓迎したのでありましたが、近時識者の間に於きまして国家富強の基は理化学の向上にありと云ふ事が徐々に自覚されつゝあるのは私達技術家と致しまして誠に同慶に堪へない次第なのであります。ところが現在の学校にて法科商科経済学科と云ふ様な科目を持つ学校は全国至る
処数限りなく設立されて居りまして、此理化学の方面の学校は地方庁等の予算或は其他種々なる関係に依りまして設立が容易でなく其数も亦非常に少ないのであります。茲に於きまして私達技術家としては非常に之を残念に思ひまして、私達意を同じうする者等多数の努力に依り本学園設立の機運が促進せらほぼるゝに到つたのであります。そこで之と略動機を同じうし少し以前に設立された学校が関西方面にもございますが之は商科と工科の両方面をやつて居りまして工学の専攻と云ふわけでありませんので、之を補ふ積りで中堅技術者養成を主眼と致し工学専攻の本学園を設立することに到つたのであります。
関東方面には此種私立学校が数多くありますが私は秘かに考へて見まするにどうも其の設立者が社会的に或は学校設立によつて何等か為にせんとする不純の気持を抱いて設立してゐるものが多いのであります。此の点に於きまして本学園は大いに天下に誇つてよいのであります。本学園は官辺の補助を受けず又富豪の寄附を仰ぐ事なしに全く関係者の犠牲的精神の結晶で作られたものであります。世間には毎
年官庁より莫大なる金額の補助を受けて設備も堂々たる官公の学校があります。其等の人達の間に混つて、此の諸官庁等の補助を毫も仰がず全く独立無援只関係諸氏（理事協議員）或は諸講師各位の努力のみに依つて育てられた本学園生徒諸君が少しも遜色なしに伍して行けるのでありますから不思議ではありませんか。所謂「温室育ちの花は弱い」雨に叩たかれ風に曝されて育てられた花こそ外出して本当の粘りある強さを持つものだと考へます。斯くて養成される人格こそ本学園の目標とするものであります
幸に本学園の此の趣旨によつて育てられたる卒業生も既に 3,000 有余を数ふるに至り私達関係者の所期の目的も漸く貫徹されつゝある事実をみまして喜びに堪へない次第であります。
斯くて在校生諸君と卒業生先輩諸氏との協力は本学園をして益々社会に伸びさせる所以であります。
社会にどつしりと根を張つて徐々にその基を強くして行く、之は決して閥を造つたり排他的になれと云ふ様なわけではありません即ち先輩諸氏が後輩を導びいて行くと云ふ事は学園の声価を社会に示す有効なる方法と考へます。
尚今後共関係者諸講師各位に於かせられては益々御鞭撻御指導下さいます様、又在学生諸君はよく本学の旨を体し益々奮励され本学園の声誉を挙げられん事を望み一言御挨拶に代ふる次第であります。

ところで、式順序の中に「校歌合唱」がある。当時の記録では「一同起立校歌を合唱し」とあるだけだが、その年の10月10日に出来上がったばかりの「関西工学園校歌」が披露されたものと思われる。作詞は高名な詩人相馬御風、作曲は大阪音楽学校長の永井幸次である。
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第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

おそらく学園初の校歌であり、当時の世相もうかがえるので、3番まで全部紹介しておく。
一、朝日に匂ふ六甲の 雄姿に迷夢を拂ひ去り
夕日に映ゆる金剛の 威容に偲ぶ楠公の忠烈胸の血を清む 聖地関西工学園
二、永久にうるほふ聖帝の 恵は深し茅渟の海偉人の雄図燦として 輝く城の影うつす澱江のほとり高らかに たてり関西工学園
三、摩天の層閣地下軌道 見よや文化の進み行く
大なる力身にうけて 次代の運命擔い立つ
工人われらここにあり 讃へよ関西工学園
ち

第８節

ぬ

関西工業学校の開設●関西初の私立甲種工業学校 関西工業学校
1933（昭8）年4月、関西工業学校を開設した。
同校は、実業学校令に基づく甲種工業学校
であり、第一本科（昼間部）に土木科、電気科（修業年限5年）を、第二本科（夜間部）に土木科、建築科（修業年限4年）をそれぞれ置いた。入学定員は300人、授業は南方校舎で行った。
甲種工業学校を開設したことには、次のよう

関西工業学校の無線電信電話の実験

な事情ないし経緯があった。
併設の関西高等工学校が近い将来、専門学校令に基づく高等工業学校へ昇格するためには、優秀な工業学校出身者を迎えなければならない。ところが工業学校が一般に未熟な状態であったので、「甲種」というしっかりした基盤校作りの必要性がある。
当時、正規の甲種工業学校は大阪市立都島工業学校（現、市立都島工業高等学校）のみで、私立となると東京の法政工業学校（法政大付属）など3校に過ぎず、大阪はおろか西日本
では皆無の状態。このため、既に1927（昭2）年に夜間甲種工業学校の設置を協議員会で審議している。
「関西においては本財団法人率先してこれを設置せば、現関西工学専修学校および高等工学校に及ぼす利益も少なからず」として、文部省に認可申請書を出したが、そのときは認可されなかった。
関西工業学校の弱電実験

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ついで、1932（昭7）年11月22日、理事会

は再びこれの認可申請をすることとし、同年12月3日の協議員会は理事会の意見を承認した。
翌年3月3日認可を受けた。こうして、関西工業学校は西日本における最初の私立甲種工業学校となった。入学式は、同月15日に南方校舎講堂で挙行。
1933（昭8）年10月、樋之口校舎の旧校舎を壊し、2階建て校舎1棟が完成した。窮屈だった4人掛けの生徒用机を2人掛けに入れ替えはじめたのもこのころである。
●関西高等電機学校の併合
1934（昭9）年3月には、関西高等電機学校（昭和7年開設）をわずか2年で関西高等工学校に併合し、関西高等工学校の電気工学科とした。これに伴い、関西高等工学校の設置学科は、土木工学科、建築学科、電気工学科の3科となった。
●室戸台風で南方校舎に被害
1934（昭 9）年 9 月21日、朝 か ら
阪神地方は風速60m の暴風に襲われ、高潮と重なって未曾有の大災害となった。死者・行方不明3,036人、全壊流失
42,000戸。小学校校舎の70％が倒壊したという。
本学園でも、南方校舎第1校舎が北側へ5寸（15cm）ほど傾き、講堂の屋根瓦は過半数が飛散。南向きの窓ガラ
スは全部割れた。樋之口校舎、苗代田
校舎も少なからぬ被害を受け、3校舎で合計およそ5,000円の被害。応急復室戸台風の被害を伝える新聞（東京日日新聞

昭9. 9.22）

旧のため6日間臨時休校とし、10月末になってようや
く旧に復した。
この時点で、学園には、関西工学専修学校から名称変更になった関西工学校、関西高等工学校、それ
室戸台風・大阪府布施市近くで横倒しの電車（昭9. 9.21 撮影、毎日新聞社提供）に関西工業学校の3校が設置されていたのである。

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第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

第９節

初の同盟休校●学内刷新を叫び同盟休校起きる
室戸台風の災害復旧が進められていた11月、関西工学校生徒による同盟休校が発生し、いわゆる学園紛争へと発展していった。
1934（昭9）年11月29日、関西工学校昼間部本科の生徒が学内刷新運動を叫び、12項目の決議事項からなる声明文を掲げて同盟休校に入った。
声

明書

紅葉香る晩秋も過ぎ、寒気迫りて、多忙なりし本年も残り少なし。
顧みるに時局非常の感益々深き折柄、我が国工業界は年逐ひ日に進みて目覚しき発達を為し、多大の工業技術者を要求の折柄、我が関西工学園に於ける発達も亦目覚しきもの有り。
抑工業学校の使命としては優秀なる技術者をして工業社会に貢献さすに有り。然るに此の度不図も営利を目的に私腹を肥すが如き教育指導者として取るべからざる行為有るを知り、学徒一同憤慨に耐へず、又現今の工業界の発達に対し其の要求に充分なる技術者の養成に怠慢なる点有るをも知るに及び、我々学徒の利益と使命向上の為学校改革に意を決し、此の度断乎として正義を以て学校当局の責を問ふべく、学徒一同協議の上本日依り直接行動に移りて改革成就を期し茲に声明す。
以下決議事項を列挙せん。
決 議 事 項
１．教務主任は技術家を以て之に当る事。
現在の教務主任は唯国漢の教師に過ぎず、何等工業方面に関する技能、経験なきため總べての点に就き不都合来し、尚且つ教育方針に合致せざる為技術方面に相当なる技能を有する教務主任を要求す。
２．教務主任の差別待遇。
現教務主任の言行は工学と工業の差別的待遇多し。此の点反省を促す。
３．生徒監の生徒殴打。
教務主任立会の許に生徒殴打の行為多し。此の点反省を乞ふ。
４．田上主事及び高工某教師の悪評。
①今夏行はれたる測量実習に於ける生徒に対する報酬着服の風説。
②校内給品部及製服商、靴商、其の他学校関係の商人依り不当の金銭強要の風説（現在学校関係商店の各品は市價依り高價なる点事実）。
③卒業生就職斡旋に際し金銭強要の風説。
④卒業証書及び学業成績表を金銭にて左右する風説。
以上は風説なれど斯かる風説ある者は、我が学園の当事者たる資格なし。
５．予科に於ける実験実習費及びプリント費の使途。
予科在学中に於て何等の実験もなさず、又プリントの配付も受けず。之が使途を問ふ。
６．校友会費は元来生徒一同の干渉すべきものなるに何等之に対し生徒の干渉を許さず。之が適当なる
處置を乞ふ。
７．卒業生寄附金使途。
一昨年以前に於ける寄附金使途明かならず。之が使途を問ふ。
８．就職斡旋に今一層努力を乞ふ。
９．今般の風水害に於ける被害甚大なる生徒依り申し出でたる月謝免除の件を生徒監はじめ全然取合はず。
今後斯様な場合には適当なる處置を望む。
10．専任教師の無資格者を採用せざること。
11．兵役の恩典を與へられん様学校当局の適当なる處置を乞ふ。
12．各科に於ける実習実験の設備不完全なる故之が充実を乞ふ。
昭和９年 11 月 29 日
保護者殿

30

関西工学校本科生一同

●片岡理事長らが事態収拾へ
紛争のその後の状況については、大阪毎日新聞や大阪朝日新聞などで詳しく報道されているので、記事をもとに経過を追ってみる。
11月10日の理事会で、とかくの風評があるとして職員と教務主任2人を退職させ、生徒監の教員2人を転任させた。
この人事問題が口火となり、29日になって表面化した。
29日朝から同盟休校に入った関西工学校の生徒から、12カ条の嘆願書を受け取った大井校長は急きょ学校に駆けつけ、同夜7時半から池田理事も出席の上、本科生代表16人と校長室で会見した。約1時間半にわたって意見を聴き、好意的処置を講ずることを約束して会見を終えた。大井校

盟休を伝える新聞記事（大阪毎日新聞 昭9.11.30）

長らは、続いて理事者側と懇談したが、目下上京中の片岡理事長の帰阪を待ち、具体的な解決策を協議することにして散会した。
夜間の関西高等工学校の学生約400人と関西工業学校夜間部の生徒約120人は、同夜静かに平常通り授業を受けた。放課後、教務主任代理から訓示を受け、いずれも静かに帰宅した。
翌朝8時頃、盟休中の関西工学校本科生約80人は、大阪市東淀川区（現、北区）長柄橋
付近に集まり、学校までデモ行進をして校庭で協議会（集会か）を開いた。ところが、十三橋署員に阻止され解散した。
片岡理事長は東京から同朝帰阪した。午後3時から、大阪市北区の大同生命ビルの大阪工業会事務所で生徒側代表と会見、紛争は終息
デモ騒ぎを伝える新聞記事（大阪毎日新聞

昭9.12. 1）に向かった。

●在任14年の片岡理事長が辞任
同盟休校の収拾後1カ月もたたない12月23日、片岡が理事長を辞任した。
理由は「一身上の都合」。大阪工業会の理事長として国家的事業活動の多忙等もあったろうが、同盟休校発生の責任を感じたことも否めないであろう。
片岡は校長として4年、理事長として10年、計14年にわたって学園経営の最高責任者であった。後事を、工学博士・坂本助太郎に託した。
当時の理事会は、学園を興した中心人物としての評価と、創設以来、十幾星霜にわたる
31

第２章 「樋之口校地」「南方校地」時代

学校経営の最高責任者であった業績をたたえ、その功績を長く伝えるため、片岡の胸像を建立し、1935（昭10）年11月3日除幕した。胸像は南方校舎の講堂正面に置かれ、学園構成員の敬慕を集めていたが、不幸にも戦災で焼失した。
胸像は戦後再建されることなく忘失されていたが、1984（昭59）3月、学園史の見直しに基づき再建され、大宮校地に安置されている。

南方校舎の講堂

片岡 安胸像（昭 10 年制作）
戦争で焼失した●片岡理事長最後の訓辞学園の基盤を確立した片岡の功績は、誠に大きいものであった。この章を締めくくるに当たって、関西高等工学校第5回卒業式（1934［昭9］年3月15日）における同氏の訓辞を掲載する。処世訓が実に見事に述べられているからである。
私は例によりまして本日卒業せられ正に校門を去らんとする諸君に一言餞しようと思ひます。
申す迄もなく諸君は堅忍不抜の意気を以て所期の目的を達せられた訳でありまして、私共は諸君の熱心なる努力勉学を心から感服し、その前途に対し誠に望ある愉快さを感ずる次第であります。私が今日諸君に申し上げたいことは、只今後立派な人になつて欲しい事であります。
習得した学問経験を基礎として、一歩一歩向上され、立派な人になつて欲しいのであります。
今日の卒業生諸君は茲に於て反省され、もつともつと大きい意味で立派な人になつて欲しいのであります。茲に私の云ふ立派な人とは誰でも尊敬する各方面より見て得がたい、頼もしい人となつて欲しいのであります。之が国家社会の要求する人であり家族友人も要求する処の人であります。
如斯人となるには如何にすればよいかと申しまするに、抑々人は努力、心掛けによつて全智全能に近いものになりうるのであります。人によつては其の能力を伸ばし得るものと伸ばし得ないものとがあります。或程度迄しか伸び得ぬ人もありますが、凡ての困難を排して近づかんとする真剣味のある人はその目的を達する事が出来るのであります。丁度一歩々々を踏みしめて山に登るやうなものでありまして、之は人生の極致であります。斯る人は野心大望を持たな
くとも周囲より尊敬され指導者となり得る人であります。人を指導する人になり得なくとも尠
くともその周囲の人々の指導者となり、明星となり得るのであります。
かゝる人はやがて大いなる星となり得るに定まつて居ります、私は若い書生に手紙の封筒を書かしたり、電話をかけさしたりするとつまらぬことをさせると云つてこれをきらう者がいますが、かゝる些細な仕事を完全に成しとげると云ふことは極めて肝要なことでありまして、これは向上の第一歩であります、このつまらないことさへも出来ぬ者は何をやらせても完成し得

32

ないのでありまして、この真理は如何なる方面にも当てはまるのであります。
私の先輩の中に「私は過つて政治家となり大臣となつた」と云つて居る人があります、彼は始めから大臣たらんと望んで居たのではありません、周囲の環境から斯くなつたのである、大学を出て大蔵省の役人となりこつこつやつて居ると自然に大臣になつてしまつたのです。始めから野心満々として居つて成功したものはありません、最初は自己の周囲の者の間に於て明星となりこ
れが漸次社会に認められその大をなして、行つたのであります。諸君も一歩々々緊張味を以て自己のベストを尽くしてやつて居ればやがて、向上発展の途が自ら開けて来るのであります。最初から五段も六段も跳び上ると云ふ様なことを期待するのは間違であります、斯して終局に於て高い所から大きい範囲を支配し得るに至るのであります。
私は昔から若い人に訓辞をなすに際し常に健康を守れと云つて居ります。人間の最大要件は健康であります。私は不健康な人は一人前の人間とは見做しませぬ、或は人はそれを惨酷だと云ふ
かも知れません。然しかゝる人は自己の身体さへも守れない人でありますからとても物の役には立たないのであります、このことはあたかも時計が確実に動く時に初めて其の時計が、時計としての値打を有するのであつて、折々休む時計は物の役に立たないのと同じであります。健康に欠陥のある人は残念ながら今日の社会の要求する人ではありません。斯る者は単に社会の埋草に過ぎぬのであります、パッキングに過ぎないのであります、自己の健康を守れない人は絶対に成功の見込みはありません。扨て常に健康を守つには余程の研究と克己心がなければならぬのであつて健康保持の方法に就ては常に健康を保持して居る先輩の意見をたゝき自らその方法を体得しなければなりません。更に念頭に置くべきは緊張味とベストを尽すことであります、常にベストを尽すと云ふことは非常に努力を要するのでありまして、其処に自ら緊張味が生れるのであります。
斯く云ふ風に諸君は今後世の中に進まれたならば諸君が平凡人で終らんとしても社会がこれを許さず重い負担を諸君に背負はすことゝなるのであります。
老婆心から出ました私のこの餞の辞を十分御諒解下さいまして、栄えある将来へ向つて精進されんことを望んで止まない次第であります。
（昭和９年発行「関西高等工学校校友会誌第４号」から）

33

第３章 大宮移転と終戦前後の混乱
第１節

城北の地に白亜の殿堂●第2代理事長に坂本助太郎博士
1934（昭9）年12月24日、片岡に代わって2代理事長に坂本助太郎が就任した。
河川工学の権威である坂本は翌年の元日、関西高等工学校の新年拝賀式で就任挨拶をした。その後、1942（昭17）年3月までの7年余にわたり理事長を務め、片岡前理事長が築いた学園の基盤をより強固なものとした。
坂本助太郎●淀川河畔の城北校地を取得
1935（昭10）年10月10日の理事会で、大阪市東淀川区豊里町（現、旭区大宮、中宮）の土地を買収することを議決し、同24日、城北土地（株）と売買契約を締結した。
買収の目的は、「現工学校（樋之口第一校舎）敷地ハ狭隘ニ付之ヲ移転シ尚将来高等工業学校ヲ茲ニ併設セントス」ることであった。
この頃、樋之口校舎4棟、南方校舎4棟、苗代田校舎1棟、計9棟で1,504坪（4,972㎡）の建物があったが、昼夜に分かれているとはいえ約4,000人の生徒をこれに収容するには限界に近い。それに将来、高等工業学校を設立しようという構想もあり、まとまった土地がぜひ必要であった。ちょうど、淀川の河川改修に伴って前記の大宮地区で土地が造成中であったので、この地へ進出することにした。
まず購入した土地は、面積5,269坪（17,418㎡）で、金額は11万4,000円であった。さらに、
1939（昭14）年1月15日、城北土地（株）と隣接地5,000坪（16,529㎡）の買収契約を締結した。
これ以外に約6,000坪の土地を購入する計画であったが、実現できなかった。学園は、この場所を「城北校地（後に「大宮校地」）」とし、以後、学園の本拠地として整備、充実していくのである。
この城北校地は、淀川河川敷をグラウンドとして使用できるというメリットがあり、多数の生徒が河川敷の整地のため勤労奉仕に汗を流した。
●3階建ての鉄筋校舎にネオンライト輝く
理事会では、城北校地に
校 舎 建 築 を 決 定 し、1936（昭11）年5月31日地鎮祭を行った。これが学園初の鉄筋校舎である。
1937（昭12）年8月に発34

城北校地に完成した鉄筋校舎

行された関西工学学報第14号で、校舎新築について次のように特報している。
我校の新築成る
私学工業学園として、西日本第一を誇る我が関西工学校は、今や 4,000 有余の生徒を有するの盛況なるが、従来の校舎にては漸次狭隘を告ぐると共に、昨春以来市北城北公園の東隣に敷地 16,000 坪を卜し、着々建築中の処、愈々 10 月末迄には大体予定の工事を終了し、秋季学期の始より、樋之口分校舎の生徒をも全部合併収容する筈である。其建物総計 3,700 坪に及ぶ。其建物を分類すれば左の如し。
第１号
本館 講堂、事務室、教室共鉄骨鉄筋構造４階建
900 坪
第２号
教室 鉄筋構造３階建
1,100 坪第３号
教室 木造平家建
150 坪
第４号
教室 木造２階建
200 坪
第５号
教室 木造２階建
300 坪
第６号
道場 木造２階建
120 坪
第７号
実習実験工場 木造
140 坪
第８号
工業材料試験所 木造
100 坪
第９号
医療室 木造平家25 坪
第 10 号
電力分配変電室 鉄筋構造
20 坪
第 11 号
使丁、小使室 木造平家30 坪
第 12 号
附属倉庫兼営繕係詰所
100 坪
第 13 号
附属食堂 木造２棟
100 坪
第 14 号
給品所 木造12 坪
第 15 号
寄宿舎青雲寮
200 坪
尚本館周囲約 200 坪を緑樹帯とし、構内運動場 3,000 坪、構外運動場 5,000 坪、周囲は鉄筋塀を廻らし屋上関西工学なるネオンライトを点じ、構内運動場には 500 ワットの照明燈 12 個を備へ、夜間部生徒の教練体操用に充つ。其他実習実験用の諸種の器械設備は、数百の生徒を一時に其実習に従事せしめ、工業学園として全国に誇るに足るべく引続き大講堂、生徒倶楽部、図書館等追築の予定なり。
因みに校外運動場 5,000 坪を距てゝ尚 6,000 坪の高等工業学校用地には、近く其の校舎を建築に着手する予定である。
以上

最初に完成したのは、鉄筋コンクリート造り3階建て30教室（1,061坪＝3,507㎡、現在の大宮1号館の場所）で、1936（昭11）年11月に完成した。当時、校地周辺は土地区画整理事業中であり、1929（昭4）年に開通した路面電車（大阪市電）が現在の城北公園通を通る程度
で周辺に住宅などはほとんど建っておらず、淀川方向を望む古い写真には、新校舎の前方に空き地が広がっている。この城北の地に、当時としては希有な白亜の殿堂が完成したのである。
その頃の関西工学校入学案内書には、校舎について次のような宣伝をしている。
「学生の勉強には展望快適空気清澄で且つ環境相迫らざる地に堅牢にして瀟洒明朗なる校
舎と運動場の広闊なるを理想とする。本校は以上の要素を完全に具備してゐるのである。
即ち現学舎は淀川左岸の城北公園を西に隣
り前は運河を通じ、後は淀川大堤防を控えて澱江に接し東は広大なる運動場を有し少しも外部の切迫を受けず汽車、工場の雑音は全くなき閑
静と空気の清澄なる健康地へ新装の鉄筋鉄骨の大建築に周到な設備を施して建築し其瀟洒

橋上の生徒たち35

第３章

大宮移転と終戦前後の混乱

明朗なる教室に加ふるに8,000坪の運動場を控え今や第一期工事成り昼夜3,000の学生を収容して尚余裕がある。
やがて数月を出でずして第二期工事を成工し明年若しく明後年春三期工事を終了せば恐らく私学工業学園として其学舎の一大偉観と内容の充実せるには西日本に於て我校の右に出づるものは恐らくないであらう」
同じ「入学案内」には修学年限と優秀な教授陣について特記している。
“官公立の学校とは違うのだ”という意気込みが行間にあふれているので、併せて紹介しておく。
「修学年限は＝官公立の如く年限のだら長きを避けるが、さりとて尋常小学校卒業程度の青少年に僅か２年や３年以内で此の難解なる専門学科を無暗に教へても決して消化納得するものでない、又健康上に於いても有害である。そこで本校創設以来多年の苦心と経験と加ふるに是迄の卒業生の就職後の状況即ち直接に指導使用の任に当つて居らるゝ主任技術者の御意見を叩いて、改善に改善を加へ改正したのが現制
４ヶ年の修業年限である。此の４ヶ年間修行は前述の如く、必須学科目のみで蛇足的科目は抜きにして、中等と高等専門学校との中間程度の実力を養ふに足り、しかも之に青年学校と仝様の教練科を加え凡て能率的に教授するのであるから官公立の５年６年かゝつて卒業する者以上の実力を備へ得るのである。
優秀なる教授講師の網羅＝本校生徒教養の基礎として実際に於て役立つべき生きた教育を施す事を念願として学科目を編成してゐるのである。随つて其教職の任に当つて居る先生達は実力の優秀と人格者を選択してゐる、即ち校長には京都帝国大の現任教授大井博士の下に京都大阪の帝国大学の少壮優秀なる教授、助教授、講師を中心として京、阪神間に於ける官公庁、有名諸会社に於て重要なる地位に居る
新進溌剌なる技師を配し日々従事の実際上の経験を講述せられ之に本校常任教職員が其基礎的学科担任
し専門学科を組織的に実力本位に授けてゐる。彼の官公立学校の先生達の如き、時世の推移を外に年年同教材を繰返して教授する学校とは全然趣を異にしてゐる」“ 毎年同じノートで講義する ” 官公立学校の教師と比べて、うちの学校は違うのですよ、と宣伝している意気込みや見事である。

第2節

関西工学校の分離●樋之口校舎を閉鎖
関西工学校は1936（昭11）年11月に樋之口校舎から、また、関西高等工学校は同月南方
校舎から樋之口校舎に仮移転した後、翌年7月に城北校舎へ移転した。これにより樋之口
校舎は1938（昭13）年3月31日土地借用期間満了をもって閉鎖した。
1937（昭12）年8月20日、財団法人の事務所を樋之口校舎から城北校舎に変更することにし、同年12月文部大臣の認可を受けた。
●配属将校が教練を指導
1936（昭11）年は、日本がロンドン軍縮会議を脱退し、青年将校が決起した「2.26事件」
36

が積雪の東京で起こった年である。さらに翌1937（昭12）年には、中国・盧溝橋で日中が銃火を交えた。以後、日本軍の大陸進攻が始まり、太平洋戦争へと拡大していくのである。
戦時色が強まり、平和であるべき学校でも、「国民精神総動員強調週間」の学校行事として生徒たちは出征兵士へ慰問文を書いたり、神社参拝、陸軍病院慰問、雨中行軍などに駆り出された。

線路に銃を据える関西工業学校生徒

学校教練が強化され、配属将校が配置された。学生・生徒の教練成果を、陸軍師団より派遣された上級査閲官が視察した。関西工業学校での初の査閲は1937（昭12）年の2月2日で、師団の北条中佐が査閲官として来校したという記録が残っている。
校庭で分列行進するだけでなく、校外へ出て、歩兵銃を持って野外を駆けまわることも体験した。兵
教練の査閲を受ける関西工業学校の生徒舎に宿泊する体験入隊も盛んに行われた。また、応召する教員のために送別会や早くも防空演習が校庭で行われた。そして、中国戦線で学園として最初の戦死者（1937年9月）となった三木信夫教諭（中尉に昇進）の遺骨を、生徒一同が大阪駅に出迎えた。じわじわと、安穏な授業を受けてはいられない時代へと移っていく。
●第一関西工学校と第二関西工学校に分離

航空機械科も設置

関西工学校の入学者は、1936（昭11）年度1,055人、1937（昭12）年度1,454人、1938（昭13）年度1,861人と年を追うごとに急増し、さらに入学者が増加する傾向にあるため、1938（昭13）年11月3日の理事会は、同校を2校に分離することにした。1校で4,370人という生徒を擁するのは学力低下を招く上に、教育面、事務面でも不安が生じる。そこで関西工学校
を第一関西工学校と改称し、第二関西工学校を新設して関西工学校の昼間部機械科を分離独立させるとともに新たに航空機械科を設けた。
第一関西工学校は、第一部（昼間課程）に土木科、建築科、電気科を、第二部（夜間課程）にこれらに加えて機械科を設け、定員を合計2,400人とした。
第二関西工学校は昼間課程のみで機械科、航空機械科を設け、定員は合計1,200人。修業

文化祭で航空機エンジンなどを展示（第二関西工学校）

37

第３章

大宮移転と終戦前後の混乱

年限は各4年であった。
航空機械科を設置したのは国策に沿ったものである。航空機械科は軍用機の製作に従事する技術者養成を企図したもので、機械力学、航空力学、航空発動機理論、同構造論、航空機用材料学、発動機工作法、航空発動機設計法、航空機特論などを教えた。
1938（昭13）年11月21日、校名改称を含む関西工学校の学則変更と、第二関西工学校の設置を大阪府知事へ申請。翌年3月3日に学則変更、3月7日に第二関西工学校の設置が、それぞれ認可された。
●関西工業学校に採鉱冶金科
時局の要望により、鉱業・金属精錬の技術者の養成も急務となってきた。文部省の要請で、1939（昭14）年9月関西工業学校に採鉱冶金科が増設された。同科増設の認可を受けたのは同年11月17日であるが、これに先立つ9月25日には入学式が行われ、第一本科（昼間部）に60人、第二本科（夜間部）に52人が入学し授業を始めたのである。

第3節

私学2番目の高等工業学校を開設●専門学校令に基づく関西高等工業学校
1939（昭14）年4月20日開催の理事会は、専門学校令に基づく高等工業学校の設置を議決、同年6月15日に関西高等工業学校の設置認可を文部大臣に申請した。
学科は土木工学科と建築学科の2学科。収容定員は各学科150人で、計300人。中学校
卒業程度を入学資格とし、修業年限は3年。昼間課程のみであった。
同校の開設は、私立としては東京電機高等工業学校（現、東京電機大）に次いで全国2番目、西日本では最初の高等工業学校である。そのため開設に至るまでは後述するとおり文部省の厳しい審査により認められた経緯がある。開設時の内容を第三次申請書から紹介する。
設立の目的
今ヤ国家ハ総力ヲ傾注シテ東亜ノ秩序建設ニ邁進シ、兼テ生産力ノ拡充文化ノ発達ヲ図ル為メ、各種工業技術者ノ養成ニ急ナル時、工業大都市トシテ全国ニ冠タル我ガ大

阪市並ニ付近ニ於ケル専門程度ノ工業教育機関ノ寥々タルニ鑑ミ、本財団法人ハ既設十三年ノ歴史ヲ有シ、卒業者一千名ヲ出セル専門程度ノ高等工学校ノ第一部（昼間部）
ノ同種学科ヲ此際廃止シ、更ニ諸設備ノ新設ヲ計リ、完備セル高等工業学校ヲ設立シ

テ心身強健、技術優秀ナル技術者ヲ育成シ、聊カ時代ノ要望ニ対ヘ、以テ工業報国ノ一路ニ猛進セムトス
38

●文部省の厳しい審査に合格
当時、大阪周辺で高等工業教育を行う学校は、大阪帝国大（現、大阪大）工学部と、設置されたばかりの大阪高等工業学校（現、大阪公立大学）の2校しかなかった。それだけに
関西高等工業学校の設置認可は生易しいものではなく、厳しい文部省の審査を受けた。
9カ月にもわたって詳細な調査と厳格な審査を受けた後、1940（昭15）年3月30日付で文部省から関西高等工業学校
設置認可の通知が下りた。
同年5月11日と12日に入学試験を実施、同月21日入学式を挙行した。ここに、私学では全国2番目の高等工業学校が誕生し、これが現在の大阪工業大学のルーツとなる。

第4節

関西高等工業学校設置認可書（昭 15. 3）

創立 20 周年

●創立20周年記念式を挙行
1941（昭16）年6月20日、学園創立20周年、
関西高等工業学校設置1周年、関西工業学校
設置10周年を祝う記念式が、城北校舎講堂で行われた。
本来の学園創立の周年記念より1年前（関西工業学校は2年前）の、それも6月の時期に挙行した事情は不明だが、太平洋戦争があと半年後に始まろうかという時局であったため、校創立 20 周年式典の様子

門に飾られた大きな特設ゲートの下に教練銃を持った生徒3人が立番するものものしさが
当時の状況を物語っている。講堂で行われた式典も軍国調で、軍隊ラッパで「君が代」が奏せられ、宮城遙拝、皇軍将士の武運祈願、英霊に黙祷、勅語奉読のあとでやっと坂本理事長の式辞、来賓の祝辞等があるという進行ぶり。来賓祝辞の中で、神戸高等工業学校（現、神戸大工学部）の校長は「将来ハ進ンデ工業大学ヲモ併設シテ教育報国ノ念願ヲ徹底ナサ
ルゴ抱負デアル様デ…」と述べており、学園が「工業大学」開設の夢を既にこの時点で持っていたことがうかがえる。この日から3日間、学園展覧会、運動会、グライダー飛行演習、能狂言上演などの記念行事が開催された。
39

第３章

大宮移転と終戦前後の混乱

一方、関西工業学校という狭い教育の場にあっても軍事色が強まっていることが実感できる。
関西工業学校4年生射撃演習（2月13日）、
靖国神社臨時大祭で遙拝式（4月25日）、天長節祝賀式（4月29日）、5月以降教員の応召が漸増、城北校舎に高射砲陣地（6月）、防空訓練開始（8月12日）、学校報国隊編成（9月1日）、関西工業学校生徒大阪陸軍兵器廠で軍役奉仕（11月17日）等々当時の日誌に綴られている。そして、12月8日の米英への宣戦布告と、時計の針は進むのである。

関西工学の学園創立 20 周年特設ゲート●関 西高等工業学校が摂南高等工業学校を経て摂南工業専門学校に改称
1942（昭17）年1月21日の理事会で、関西高等工業学校の名称を摂南高等工業学校に改称することにした。
改称理由は、①阪神地方に「関西」を冠する学校が多数あって、ややもすれば所属を誤られること、②この財団法人にあっても関西高等工学校と混同され、単に「関西高工」と略称した場合、両校の区別がつかず、外来文書の取り扱い上支障が生じること、など。そして、地域的にも校名を考えた末、南摂津に所在するので「摂南」とした。
文部大臣に出した校名改称認可申請は同年2月28日に認可された。この摂南高等工業学校に改称する前に、「東亜

摂南高等工業学校校名変更認可書（昭 17. 2.28）

高等工業学校」とする案を立て申請までしたが、これを変更して「摂南」にした経過がある。
さらに摂南高等工業学校も摂南工業専門学校と改称し、1944（昭19）年3月31日文部大臣の認可を受けた。
「摂南」
摂南工業専門学校文化祭（大手前会館）の名称は戦後、新制大学昇格期まで続く。

●摂南重機工業学校の開校
1942（昭17）年4月、第二関西工学校を改組し、摂南重機工業学校を開設した。第二関
西工学校は、第一関西工学校とともに本学園の淵源である関西工学専修学校の系譜を引き、甲種程度の修業4年の技術者養成学校である。既に機械科10回、電気科29回、航空機械科
40

3回、3,116人の卒業生を社会に送り出すなど、漸次その内容を充実してきた。この際、この第二関西工学校を実業学校
令による工業学校に改組し、戦時下にあって生産力拡充のために貢献できる心身強健で技能優秀な技術者を養成しようというものであった
摂南重機工業学校は、第一本科（昼間課程）と第二本科（夜間課程）からなり、第一本科は定員900人、修業年限3年、第二本科は定員1,200人、修業年限4年、設置学科は昼夜とも電気科、機械科、航空機械科であった。
これにより学園は、1942（昭17）年の時点で、

摂南重機工業学校設置認可書（昭 17. 3.31）◇摂南高等工業学校（定員600人）◇関西高等工学校（定員1,800人）◇関西工業学校（定員2,500人）◇第一関西工学校（定員2,400人）◇摂南重機工業学校（定員2,100人）の5校（合計定員9,400人）を擁する、総合的工業学園に発展したのである。
その後、第一関西工学校は、1943（昭18）年12月に在校生を摂南重機工業学校と関西工業学校の相当学年に編入し、翌年最後の卒業生を送り出して廃止した。

運河に校舎と柳の影が映える（昭 15 頃）

第二関西工学校は、摂南重機工業学校に発展・拡充した後、在校生が卒業した1944（昭19）年に廃止された。その摂南重機工業学校も、同年3月に摂南工業学校と改称した。
もう一度、整理すると、1944（昭19）年の時点で、◇摂南工業専門学校（摂南高等工業学校を改称）◇摂南工業学校（摂南重機工業学校を改称）◇関西高等工学校◇関西工業学校の4校が設置されていたのである。
戦時色が強まる中、7年余りにわたって学園の充実に尽力した
坂本理事長が、1942（昭17）年3月30日辞任した。そして、3代理事長に田上憲一が就任した。
田上理事長は関西工学専修学校設立当初、大阪府に勤務する傍

田上憲一

41

第３章

大宮移転と終戦前後の混乱

ら主事として同校の事務を手伝い、その後、大阪府を退職して、1924（大13）年6月学園の専任事務職員（兼理事）となった。1926（大15）年4月に財団法人関西工学が設立された後は専務理事に就任し、以後、初代・2代理事長に仕えてきた。

第５節

戦災、終戦から戦後復興へ●空襲で城北校舎に大被害 南方校舎は全焼
1945（昭20）年1月から繰り返し行われた
米軍爆撃機の本土空襲により、東京、大阪などの大都市は言うに及ばず地方の都市も空爆を受け、次第に焼土と化していった。終戦までに、B29が延べ約1万5,000機来襲したと言われる。
学園においても、高射砲陣地が設けられていた城北校舎は、格好の焼夷弾・爆弾の攻撃目標となり、同年6月7日の大阪大空襲により甚大
はり

空襲で炎上する大阪（毎日新聞社提供）な被害を受けた。本館（4階建て）の梁は折れ曲がり、屋内からは青空が望まれたし、壊といれた木製樋から雨水が滝のように校庭へ注いでいた。
沖縄に米軍が上陸し、広島、長崎に原子爆弾が投下された。ついに日本政府はポツダム宣言を受諾し、多くの傷跡を残しながら、1945（昭20）年8月15日の終戦を迎えた。
●焼け残り教室で3部制授業
大阪の軍需工場等へ学徒動員されていた生徒たちが学校へ戻ってきた。しかし、南方校舎は全焼、城北校舎も辛うじて本館（現、大宮7号館の場所にあった）の一部（1、2階）、2
号館（現、大宮1号館の場所にあった）、機械実習実験室が焼け残っている程度。
南方校舎の関西工業学校は、南方国民学校
爆風で屋根が飛び、傾いた城北校舎（現、大阪市立西中島小学校）校舎を、1946（昭21）年4月から吹田第一国民学校（現、吹田市立吹田第一小学校）校舎を借用して授業を続ける一方、城北校舎で焼け残った教室を３つの学校（摂南工業専門学校、摂南工業学校、
関西高等工学校）の生徒のため朝、昼、夜の三部制に分けてやり繰り授業したりして急場
42

しの

を凌いだ。

ほとん

終戦直後の学校管理記録は殆ど残っておらず、記録に残っているのは、翌1946（昭21）年10月の理事会で「大宮校舎の本館3、4階の復旧工事を細野組と契約する」という項目がある程度。教室不足はなかなか解消しなかったようだ。
●2度目の同盟休校
こうした敗戦の混乱が続く中、1946（昭21）年の1月
早々から、摂南工業専門学校の生徒が生徒大会を開き、同盟休校に入るという異常な事態を迎えた。学園としては、
1934（昭9）年の紛争に続く2回目の不幸な出来事であった。
この同盟休校については、1946（昭21）年1月29日付の毎日新聞に、「寄附金200万円の行方

摂南工専で校長

排撃の盟休」との見出しの下で、報じられた。
同盟休校に入った生徒らは、闘争本部を大阪市北区中之島の中央公会堂に置き、父兄を集めて運動の正当性を説き、姉妹校の関西高等工学校や関西工業学校の生徒らにも協力を呼び掛けるなど、広い支持を求めた。また、文部省に対しても運動の意義を訴える陳情を行った。
事態を重く見た文部省は早速、1946（昭21）年2月22日に西川孝次郎教学官を派遣。同教学官は大阪府の神田坤
六教学課長を同行し、田上理事長から事情聴取するなどした。そして5日後の27日、文部省は解決案を発表し、田上理事長が退陣することになった。
田上理事長の辞任により、新たに奥野恒治総務課長（元、大阪府社寺兵事課長）が理事長代理に、摂南工業専門学

寄付金 200 万円の行方を報じる新聞記事（大阪毎日新聞 昭 21. 1.29）

校教授の中尾 保と生徒父兄の中務春之烝が理事代理に就任した。

43

第４章 大阪工業大学の誕生
第１節

終戦教育改革への対応

終戦によりわが国は連合国軍の占領下に置かれ、教育もまた戦時下の教育体制から大きく転換することとなった。
「教育基本法」が制定され、そのもとに「学校教育法」
、
「社会教
育法」
、
「教育委員会法」などが成立、これらが戦後教育の体制をつくりあげる基本法規となった。6・3・3・4制への学制改革により、旧制の高等教育機関であった、大学、大学予科、高等学校、専門学校および師範学校等の高等教育機関は、四年制大学に改編された。
学園は、戦後の教育改革によってもたらされた新制中学校、新制高等学校、新制大学、短期大学の開設、さらには学校法人への改組など、短い期間のなかで新しい展望を切り開いていくのである。
他方で、この8年間のうちに9人の理事長（または理事長事務取扱）が入れ替わることになった。
◇入れ替わった理事長（事務取扱等を含む）とその在任期間
・理事長代理奥野

恒治

1946.５. ７ ～同年 ６.28

・理事長事務取扱竹山

説三1946.６.28 ～同年 ９.４

・４代理事長木下

東作

1946.９. ９ ～同年 ９.19

・５代理事長佐藤一男

1946.９.20 ～1947.６.17

・理事長事務取扱

高西敬義

1947.６.18 ～同年 ８.４

・理事長事務取扱

大国寿吉

1947.８. ５ ～1948.３.２

・代行理事長井上

新二

1948.３. ３ ～1949.２.21

・理事会議長深見源一郎

1949.２.22 ～1950.２.21

・６代理事長水川

1950.２.22 ～1954.６.７

清一●財団法人の名称を変更
1947（昭22）年6月、学園は寄附行為を改正し、法人名称を「財団法人関西工学」から「財団法人摂南学園」に改称したほか、「協議員」を「評議員」に改めた。
●新制中学校・高等学校の開校
1946（昭21）年11月3日に公布された日本国憲法の精神に基づき、翌年3月31日に連合
国軍司令部の要請を受けたアメリカ教育使節団の報告書によって、教育基本法と学校教育法が公布され、新教育制度が確立された。つまり「6・3・3・4」制のスタートである。
これにより、実業学校令に基づいて設置されていた関西工業学校と摂南工業学校は、新制中学校・高等学校に移行する必要に迫られたため、次のような措置がとられた。
（1）とりあえず関西工業学校と摂南工業学校の3年生が新制中学校の生徒として卒業できる道を開くため、1948（昭23）年3月に関西工業学校3年生を新制関西中学校の344

年生に、摂南工業学校3年生を新制摂南中学校の3年生として、それぞれの学校を卒業させた。
（2）卒業させることによってその役割を終えた関西中学校と摂南中学校を廃止し、同年4月関西工業学校と摂南工業学校の高学年部（4、5年次）を新制の摂南学園高等学校（後に常翔学園高等学校）とし、低学年部（1～3年次）を摂南学園中学校とした。そのほか、両工業学校の夜間課程を高等学校の定時制課程とし、高等学校には、1949（昭24）年4月普通科を増設した
なお、関西高等工学校は1948（昭23）年12月、「摂南工科専門学院」に改称した。

第2節

大阪工業大学の開学

新教育制度の確立によって、関西工業学校と摂南工業学校が新制中学校あるいは新制高等学校に移行したように、大学もまた新制度によるものに改められた。高等教育を広く国
民一般に開放するため新制大学が開設されることになり、新しく「大学基準」が決定され、準備の整った旧制大学・専門学校から順次転換されていった。
旧来の専門学校令による工業専門学校も、新制高等学校に移行するか大学に昇格するか二者択一を迫られていた。
●「摂南工業大学」の名でスタート
摂南工業専門学校でも大学昇格の希望は大いに持っていたが、現実問題として、戦災で多くの校舎を失い、実験・実習設備や図書などの復旧はあまり進んでいない。
このような情勢下ではあったが、教室、実験室、実習場、図書館、実験・実習設備などの復旧計画と昇格準備計画をなんとか練り、1948（昭23）年4月10日開催の理事会において、学園の将来のため万難を排しても大学に昇格しなければならないとの方針を決定した。
とにかく校名を「摂南工業学園大学」とし、昼間課程（1学年240人）のみの計画を立てて、1948（昭23）年7月31日付
で認可申請書を提出した。
その後、同年12月27日文部省の実地調開校を報じる大阪工大新聞

査を受け、校名変更と夜間課程設置につ
45

第４章

大阪工業大学の誕生

いて指導を受けた。翌年1月10日、校名を「摂南工業大学」に改めるなど訂正追加書類を提出。その結果、1949（昭24）年3月25日に認可を受けることができ、4月1日摂南工業大を開校した。
初代学長には元旅順工科大学長・工学博士の野田清一郎が就任した。
同年5月10日、摂南工業大の入学宣誓式が挙行され、第 I 工学部105人、第Ⅱ工学部76人の1期生が宣誓、大学開設記念式は学園創立記念日の秋に行う、と理事会議事録は記録している。
ちなみに、第1期生が納入した学費は入学金3,000円（第 I 部、第Ⅱ部とも）、授業料第 I
部10,000円、第Ⅱ部8,000円であった。
●大学名を「大阪工業大学」に改称
摂南工業大は、発足して半年後の1949（昭24）年10月、大学名を「大阪工業大学」に改称することになった。
改称の発端は、在学生の間から起こった自発的な運動であった。大学名改称の願いには、誕生したばかりの母校に対する学生の期待と自負が込められていた。
その間の事情は、改称運動の推進者のひとりであった学生（1952［昭27］年土木工学科卒業）が、卒業後に「大阪工業大学新聞」に寄稿した次の記事でうかがえる。

大阪工業大学の門標（大学に）昇格はしたものの、校風一新には程遠い憾があった。工専も同じ校舎で学び、校名も同じ
く摂南で、工専の延長という感が強かった。これでは大学の建学精神も明確でなく、清新の学風を樹立する事は出来ない。名実ともに大学に適わしいものにしたいと熱望して、居ても立っても居れなくなった。丁度、大学第１回の夏期休暇に入る前、３階の一教室で最初の学生大会を開いて、私は校名改称を唱え、其の理由を説明し、野田学長にも臨席して頂いて御意見を伺った。この時、如何に学生が真剣であったかは、強制もせず単に学生大会開催の通知だけで１名の欠席者もいなかったのを見ても分かると思う。殆んど全員一致で大阪工業大学改称が決議され、真の大学誕生の第一歩を印した。
【1954（昭 29）年１月 28 日付「大阪工業大学新聞」第 15 号】

一方で学園は、学生の熱望している「大阪工業大学」という名称は、大阪大工学部がかつてそう呼んでいた時代があり、国立大学と紛らわしく実現不可能だと考え、また開設が遅れていた機械工学科の増設や短期大学設置申請のことも考慮して、校名改称には余り熱心でなかった。しかし、学生大会で校名改称を決議するなど一つに結集した学生の熱意は、学園当局を動かした。
学園当局は、理事会・評議員会で審議した上で、公聴会や労働組合・卒業生会との懇談会を開催し、また野田学長が大阪大工学部を訪問するなど諸準備を完了させた後、1949（昭24）年7月27日開催の理事会・評議員会で財団法人名改称・大学名改称を決定し、同日付46

で文部省へ認可申請書を提出した。
以後も学園当局と学生は一致協力して改称運動を進め、文部省や大学審査委員会に対して活発な陳情、折衝を続けた。一時は学園当局が心配していたように、国立大学と紛らわしい名称を私学には認め難いという文部省の非公式な意向が伝えられるなど、学園全体が絶望感に沈んだこともあった。
しかし、学生の中には運動資金の捻出に自分の書籍を売り払った者もおり、また、上京した交渉班は血のにじむような努力で集められた資金を節約するため駅で野宿することも。
学園当局も、常務理事小田善治が再三上京して陳情した。このような学園当局と学生の熱意が大学審査委員を動かし、ついに文部省も認めるところとなった。同年10月18日、財団
法人名と大学名が念願の「大阪工業大学」となったのである。
これに伴い、学園が設置している各学校の校名にも「大阪工業大学」を冠することになり、1950（昭25）年1月23日付にて校名改称の認可申請書を大阪府知事へ提出し、同年2月4
日付認可を得て、摂南学園中学校を「大阪工業大学中学校」に、摂南学園高等学校を「大阪工業大学高等学校」に、摂南工科専門学院を「大阪工業大学専門学院」に、それぞれ改称した。
●野田大阪工業大学初代学長の教育方針
大学開学式を秋まで延ばしていた関係で、摂南工業大学ではなく大阪工業大学の名称での開学式典が1949（昭24）年10月29日、城北キャンパスに新築されたばかりの階段式合同
教室で行われた。野田学長は、教育方針を大要次のように述べた。
（略）本大学の教育方針に対し私見を申述べることをお許し願い度いと存じます。
（略）産業は土地の環域と社会状勢とから形態と重点とを異にいたします。その土地土地に応じその時々の状態から独特の産業技術が興らねばなりません。然るに在来の我邦の学問技術はすべて欧米の翻案祖述でありました。
わたくしは本大学学生諸君が、異日我産業界にはいった暁、いたづらに外国技術の模倣追従を事とすることなく、確かに大地に脚を踏み締めて現実の要求から我が国独特の産業技術を樹立する様にあつて欲しいと念願いたします。
本大学教授諸君も単に学問技術の広きを競うことなく、学生の知能が充分な融通性を持つと共に各々独自の識見を持ち、研究的創造的であるよう指導するよう心掛けられたい。
学生諸君！誠に申訳がないが我が国復興の責任は一に懸つて諸君の双肩にあります。どうか奮励努
力、学業に体育に将又親親交友の誼に精進せられ、百丈和尚（注＝中国唐時代の禅僧）の謂われた「一日不作 一日不食」の意気を以て勤められたい。
【1950（昭 25）年３月 11 日付「大阪工業大学新聞」第３号】

この当時は、戦争によって荒廃した国土と国民生活の復興が緒に就こうとしたころであり、産業技術の開発が期待された時期でもあった。そのような時、学生に対し、また教員に対し、現代に生きる教育目標が大学の新生を祝う開学式で表明されたことは、誠に意義深いものがあった。
この時入学した学生159人は、1952（昭27）年3月28日、栄えある第1回卒業生として
47

第４章

大阪工業大学の誕生

社会へ巣立った。初の卒業生の卒業論文を審査した元
良 勲教授は「初めてのことであり、その責任重大なることを思って危惧の念を持っていたが、採点を終えほっとしている。建築学科では論文あるいは設計を課
し、設計または論文、または意匠を主にするものに分

応援歌
青春の血は燃えて仰ぐ太陽
新しき日本を築く高き知性をあつめここに火を吐く力
力、力、踊り立つ金色のアポロ、工大！
（以下略）れているが、いずれも予期した以上の成績を収めている」と高く評価した。
この卒業式にあわせて新しい「応援歌」が披露された。応援歌も学生たちが資金を集めて実現したもので、西条八十作詞、古賀政夫作曲によるものである。
●創立30周年記念事業
1952（昭27）年10月、学園は創立30周年を迎えた。当該事業は「大学開学ならびに30周年記念事業会」として実施することとした。記念事業の概要は次のとおりである。
（1）鉄筋校舎の建設
大 宮キャンパス2号館の西半分（3階建て約467坪）1953（昭28）年4月竣工※建物は本年史発行時には現存しない（2）募金活動

1953 年頃の大宮航空写真（２号館の増築完成）

寄付金：1口1,000円、学校債：1口10,000円（3）物故者慰霊祭		

11月28日午後1時 挙行（4）30周年記念式		

10月30日午前10時30分 講堂と運動場において挙行（5）記念品贈呈

第3節

大阪工業大学短期大学部の開学●まず昼間課程の短大を開学
1947（昭22）年3月に施行された新教育制度によれば、前述のように専門学校令による
旧制専門学校は、新制大学か新制高等学校のいずれかに移行しなければならなかったが、1949（昭24）年5月に文部省は、新制大学に移行できなかった旧制専門学校のために「学校教育法」の一部を改正し、臨時措置として短期大学（短大）を「当分の間」設置することにした。当初の短大は「当分の間存続できる」という不安定な学校制度であったが、情48

勢の変化によって、学校教育法を一部改正し、高校卒業者を入学資格とする短大制度を正式な学校制度として恒久化した。
そこで学園は、1949（昭24）年10月15日、大阪工業大学短期大学部（大阪工大短大部）の昼間部と夜間部の設置認可を申請したが、夜間部は認可されず、翌年3月14日に昼間部のみが認可された。大阪工大短大部の学長は、初代から第4代
まで大阪工大学長が「短期大学部部長」として兼務し、土木科、建築科、電気科の3科で開設した。その後、1954（昭29）年4月に機械科を増設した。

大阪工業大学短期大学部学歌
一

朝日に映える 生駒山
山紫に聳え立つ
われらが希望ここにあり聖人の道は遠くとも
理想は高く掲げつつ学び磨かん わが心
二 夕日をうつす 淀の水
水麗しく澄むところ
われらが学舎ここにあり工の業は深くとも
誠實の努力励みつつ学び磨かん わが腕●昼間部を廃止し夜間部を設置
1962（昭37）年4月に開設した大阪工業高等専門学校設置認可の条件に大阪工業大学専
門学院および大阪工大短大部の昼間部の廃止があった。そこで昼間部は、廃止することとし、これに代わるものとして、1964（昭39）年4月に夜間部（土木科、建築科、電気科、機械科）を設置した。昼間部は翌年3月廃止した。1971（昭46）年4月から「科」を「学科」と改称したが、夜間部についても生徒の進学志向が4年制大学に移行していったことにより入学者が減少したため、2005（平17）年に学生募集を停止し2006（平18）年9月30日をもって廃止した。

第4節

学校法人に改組●学校法人大阪工業大学と改組
1949（昭24）年12月15日私立学校法が公布され、学校法人制度ができた。学園は、1951（昭26）年2月6日に財団法人から学校法人への組織変更の認可を申請し、同年3月1日に認可を受けた。
これによって、学園は「学校法人大阪工業大学」と呼称されることになった。
●大阪工業大学中学校を閉鎖
1948（昭23）年4月に開設した摂南学園中学校（1950［昭25］年2月大阪工業大学中学校に改称）は、生徒数が年々減少してきた。中学校教育は義務教育となったため、公立中学校へ進学する者が多くなったことが原因の一つであった。
学園は、1951（昭26）年3月で生徒募集を停止し、1953（昭28）年閉鎖した。この中
49

第４章

大阪工業大学の誕生

学校で学んだ者は計565人であった。
なお、この後に開校する常翔学園中学校は、大阪工業大学中学校を引き継いだものではない。
●田上憲一氏が7代理事長に就任
1954（昭29）年6月7日開催の理事会
で、1946（昭21）年に学園を去った田上3代理事長が理事長復帰の議決を得た。

戦後に南方校舎に再建された中学校校舎

この理事会では、田上理事長に対して、「此際過去の行動を反省され、将来をよくする様にせられたい」などという要望があり、これを受けて、「万事独断専行の弊を排し専務に万全を期したく」と理事会で表明して理事長に就任した。

第5節

大阪工業高等専門学校を開校●高専を開校、専科大学コース生を編入
1957（昭32）年、中央教育審議会が高校と短大を結びつけた5年制の専科大学構想を発表し、翌年、政府は専科大学法案を作成した。ところが
専 科 大 学 法 案 は、1958（昭寝屋川校地に開校した大阪高専

33）年と翌年に三度にわたり提出されたが、短期大学の内容を専科大学に吸収しようとするところが含まれていたところから、短期大学関係者の強い反対を招いて審議未了となり、結局、廃案となってしまった。
他方、学園では、同法案の成立を見越し、いち早く1959（昭34）年4月、同法案の趣旨を盛り込んだ「専科大学コース」を大阪工業大学専門学院に設置し、学生募集をしていた。
当初は機械、電気、土木、建築の4学科に計216人の入学者があり、大宮学舎で授業も始まった。その後専門学院は工業化学科を設けて5学科とした。修業年限は夜間3年で入学資格は旧制中学校卒業とし新制高等学校卒業者は2年次に編入した。
しかし、わが国経済の発達、産業構造の高度化、科学技術の進歩等に対応して、技術者の量的不足と質的向上が問題化していたところから、文部省は、短期大学恒久化の問題を50

切り離し、新たに工業教育を主体とする高等専門学校の創設を進めた。1961（昭36）年6月に学校教育法が改正され、5年制の高等専門学校の設置構想が日の目を見、1962（昭37）年度から設置できることになった。
高校・短大の一貫教育による技術者養成を検討していた学園は、この高専構想の実現化を図り、全国で最初に認可を受けた12校のうちの1校として1962（昭37）年4月「大阪工業高等専門学校」（高専）を開設した。初年度は第1学年以外に第4学年も同時に募集したが、これは前述の専科大学コースの在籍者を編入学させるためのものであった。
●「高専」の廃止
大阪工業高等専門学校は、4学科に297人の新入生を迎えて、大宮キャンパスの講堂で入学式が行われ、1963（昭38）年3月に一部完成していた寝屋川キャンパスへの移転も終えた。
当初は中級技術者の養成ということで期待されたが、その後、4年制大学への志向が高まり、高専への入学志願者が激減し、その将来性が危惧される状態になったため、1974（昭49）年

高専の授業風景

6月学生募集を停止し、1979（昭54）年3月、最後の卒業生306人を送り出して廃止された。
なお、大阪工業大学専門学院は、1964（昭39）年3月に学生募集を停止し、翌年3月閉鎖、1979（昭54）年に高専とともに廃止された。
大阪工業高等専門学校校歌
１

河内平野のさや風呼びて
大大阪を露台に望む
われらの学園天化の誇り
産業の精華天化のさきがけ
われらの大阪高専おお 光あれ

２

生駒山頭 星またたきて
れいめい若き ひとみを招く
真理の光を いちずに求め
近代科学に 相寄る生命
われらの大阪高専
おお光あれ３

ま近き淀の つきせぬ流れ
仰ぐ青空 世界をつなぐ
学理と技術の 一如の研磨
夢は相追う 文化の楽園
われらの大阪高専
おお 光あれ校歌が彫られた碑が摂南大前庭に設置（寝屋川キャンパス）51

第５章 大学院の開設と大学紛争
第１節

創立 40 周年

1958（昭33）年は、大阪工大が開学して10周年にあたる。それを記念して、向こう5カ
年で次のような諸事業を実施した。
①大宮キャンパス3号館新築

延べ約5,200㎡②大宮キャンパス新本館新築

延べ約3,500㎡③大宮キャンパス本館改修④寝屋川キャンパスの校地拡張

約42,500㎡⑤大宮キャンパス高校東館新築

延べ約5,500㎡⑥和歌山県西牟婁郡に保健センター開設⑦寝屋川キャンパス学生寮新築

延べ約1,600㎡※上記建物はいずれも本年史発行時には現存しない。

●40周年記念事業
以上の事業を、1962（昭37）年10月の学園創立40周年の記念事業につないでいき、さらなる発展を遂げるため、総額20億円余を投じて以下の事業を展開した。
（1）大宮キャンパス・寝屋川キャンパスの学舎等建設
大宮キャンパス①総合体育会館

5階建て

延べ約5,600㎡

②4号館

5階建て

延べ約8,100㎡

③5号館

5階建て

延べ約10,000㎡④高校東館第3期増築

4階建て

延べ約1,500㎡

⑤高校西館

4階建て

延べ約1,900㎡①工大学生寮

5階建て

延べ約2,800㎡

②1号館

4階建て

延べ約3,600㎡

③本館

7階建て

延べ約2,400㎡

④2号館

4階建て

延べ約6,200㎡⑤中央実習工場

平家建て 延べ約800㎡

寝屋川キャンパス※上記建物はいずれも本年史発行時には現存しない。

（2）校地の拡張

52①淀川河川敷グラウンドの拡張（借地）

約3万㎡→約5万㎡②枚方校地の取得		

約10万3,000㎡を購入

（3）内庭の整備
大宮キャンパスの大学構内、高校本館前、寝屋川キャンパス本館前の造園植樹（4）工大会館の建設
大阪市北区老松町（現、西天満4丁目）に工大会館新築（5階建てのうち学園所有は3、4階部分 延べ約400㎡）（5）理事長公舎の建設
大阪府豊中市上野東3丁目に理事長公舎新築

1962 年頃の大宮航空写真（3階建て 延べ床面積約440㎡）（6）設備の拡充

学園初のコンピューターである FACOM231を1964（昭39）年3月に導入するなど5億円余の資金を投入し整備
また、施設設備以外の事業として、次のようなプランがあった。これらも実施に移された。
（1）組織の拡充①大阪工大大学院の開設

開設日 1965（昭40）年4月1日②大阪工大工業経営学科の増設

増設日 1962（昭37）年4月1日③大阪工業高等専門学校の開設

開設日 1962（昭37）年4月1日④中央研究所の開設

開設日 1963（昭38）年11月16日（2）募金
募金目標額 1億9,000万円 募金額 1億2,356万円（3）募債（学校債・愛校預金）
目標額 4億5,000万円 募債額 7億56万円（4）学園創立40周年記念式典・祝賀会
1962（昭37）年10月30日 大宮キャンパス3号
館講堂、本館会議室 参加者300人
40周年記念事業委員会では、記念品として工大の全学生に、大学歌、学生歌、逍遥歌を吹き込んだ“ソノシート”を配付（5）学園物故者慰霊祭
日程 1962（昭37）年11月13日
場所 大宮キャンパス本館第1会議室

記念品として配られたソノシート

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第５章

大学院の開設と大学紛争●総合計画臨時協議会の中間答申
1965（昭40）年4月9日、理事会は、創立40周年記念事
業の実施に伴って1966（昭41）年度から支出超過（赤字）になるので、その対策と学園の将来の在り方を検討するため、総合計画臨時協議会の設置を決めた。
協議会の議長には評議員会議長が、委員には大阪工大学長
をはじめ14人が就任し、同年10月7日に、1966（昭41）年度の赤字対策など早急に実施すべき方策のみを取りまとめて、理事会に中間答申した。
理事会では、同年10月16日にこの中間答申を審議し、赤字対策については採択し実施することになり、その他はさらに検討することにして留保となった。

登校風景（大学正門前）

協議会は翌年5月21日に解散したが、答申は結局この中間答申のみに終わり、学園財政の立て直しを図るための長期計画の立案はできなかった。以後数年間、学園は財政的に苦しい状態が続く。

第2節

大学院の開設●まず工学専攻科を設置
1964（昭39）年4月に、大阪工大に「工学専攻科」を設置した。
大学院開設の前段階として設置したもので、「学部教育の上にさらに高い専門的な理論および応用を究明する技術者を養成すること」が目的であった。
大学卒業生を対象に、土木工学、建築学、電気工学、機械工学、応用化学、電子工学の各専攻を置き、入学定員はそれぞれ5人で、修業年限は1年であった。しかし、大学院が翌年に開設されたので、工学専攻科は翌年5月に廃止された。
大阪工大大学院設置認可書●修士課程と博士課程の開設
1964（昭39）年11月30日付で、大阪工大の大学院修士課程の設置認可申請書を提出。翌年3月27日付で認可され、同年4月開設した。
このときの大学院には、土木工学、建築学、電気工学、機械工学、応用化学の各専攻を54

置き、入学定員は機械工学専攻が8人で、それ以外は各7人。電気工学専攻は、学部の電気工学科と電子工学科を合わせて設けた。その後、1967（昭42）年4月に工業経営学専攻を増設。入学定員は7人で、1976（昭51）年4月に経営工学専攻と改称した。以来、教育研究機関として社会の要請に応えるため設置学校において順次大学院を設置していった。
その他設置大学の大学院は「第2部」の学園各学校のところで述べる。
1966（昭41）年11月30日に、大阪工大大学院の博士課程増設協議書を文部大臣へ提出し、翌年3月29日承認された。土木工学、建築学、電気工学、機械工学の各専攻に博士課程を設置し、入学定員は各専攻3人であった。
その後、応用化学専攻は1977（昭52）年4月に、経営工学専攻は1991（平3）年4月にそれぞれ博士課程を設置し、入学定員は各専攻3人とした。これで大阪工大の大学院は博士前期・後期課程がそろった。
●8代理事長に藤田 進氏
田上理事長が1969（昭44）年1月17日、89歳で死去したため、緊急に理事会を開き善後策を検討した結果、大阪工大学長の宮北敏夫が、理事長職務代行に就任した。
宮北学長は、理事長職務代行として田上理事長の学園葬の施主などの任を果たした。大学紛争が全国的に広がり始めたころで、正式な理事長を選任してほしい、と辞意をもらしていた。
1969（昭44）年3月7日の理事会で藤田 進が理事長に推挙され、全会一致で選任された。

藤田 進

藤田理事長は現役3期目の参議院議員で多忙な身であった。しかし、あえて理事長就任を受諾したのは、学園の内外を巡る極めて厳しい事情にかんがみ、関西工学校土木科の卒業生として、母校の苦難を克服し、学園の発展を恒久化すべしとの使命感に基づくものであった。

第3節

大学紛争の波及大学における師弟関係が否定され、世間の常識というものが完全に覆った大学紛争が、
日大闘争、東大闘争を皮切りに全国の大学へと波及していった。
大阪工大でも、大宮キャンパスの南に高速道路が建設されることになり、その反対運動
を学生・教職員が協力し盛り上げたかと思うと、他方、生協設立問題が学生大会において無期限ストを決議する事態を招き、後日の大学紛争への導火線になるなど混乱が続いた。
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第５章

大学院の開設と大学紛争●高速道路反対闘争
まず高速道路問題だが、1966（昭41）年5月、阪神高速道路公団によって、大宮キャンパス前に農業用水だった江野川水路（樋管統一水路）に沿って高速道路を建設
す る 計 画 が 持 ち 上 が った。この 路 線 は、千 里 丘 陵 で1970（昭45）年に開催される日本万国博覧会会場と大阪市内との交通連絡を円滑にする狙いがあった。
しかし、水路沿いには学園以外にも公立の小中学校の教育施設が並んでいたが、学園では高速道路ができると騒音・振動・排気ガスなどによって静かな学習環境が損なわれることを危惧し、反対の立場を取ることになった。 高速道路建設反対の垂れ幕が下がった大宮校舎
公団では高架の高さを8.5m か14.5m にする2案を出してきたが、学園はそれでは騒音をまき散らすばかりだとして、22m の超高架方式を提案した。藤田理事長
が示した超高架方式に公団も妥協の糸口を見つけ、騒音振動の公害除去にも努めたいというので、学園は反対運動を終結させた。
高速道路建設工事は1970（昭45）
年春に着工され、阪神高速道路大阪守口線は1971（昭46）年10月完成した。
開通した阪神高速道路●生協の設立をめぐって
生協設立問題は、1958（昭33）年、大阪工大の学生会（昼間部学生の自治組織）から大学生活協同組合（生協）を設立してほしい、との要望が出されたときにさかのぼる。
理事会はこれに理解を示し、生協設立には検討期間を要するので、生協が設立されるまで、新築した学生会館で食堂や売店を運営することを学生会に認めた。
学生会は学生生活対策委員会を設置し、翌年9月から学生会館2階で食堂喫茶部を、翌々年4月から同会館1階で購買部を、それぞれ開設した。
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学生会館（現在は第１部室センターに建て替え）ところが、その後学生会は、学費改定反対・学園経営内容公開などを要求して、授業をボイコットするなど過激な行動を起こしたため、理事会が提案していた生協設立準備委員
会（理事会、教授会、教職員組合、職員組合、学生の5者にて構成）の設置は実現しなかった。また、食堂喫茶部は利用者が少ないため、1963（昭38）年新築した総合体育館（旧）に設けた学園食堂に併合し、学園食堂は、職員と学生で構成する学園食堂運営委員会によって運営された。購買部は1号館（旧）2階に移り、1969（昭44）年に生協が設立されるまで続けられた。
1965（昭40）年9月から学生会は生協設立問題を本格的に取り上げ、1966（昭41）年5月、生協設立要求貫徹集会を開き、さらに同年6月には学生大会を開くなど、生協設立を積極的に支持する一部教員の動きとともに、活動は次第に過激化した。
大阪工大教授会は、生協問題の検討を続けていたが、1967（昭42）年12月に教員6人、第 I 部・第Ⅱ部学生11人による生協設立発起人会を設け、定款案など具体的な設立構想の検討を始めた。その後同発起人会は計画案を作成し、理事会と協議に入った。
他方、学生会は翌年6月19日の学生大会で生協設立・施設貸与を即時認めるよう要求してスト権を確立し、闘争委員会を結成した。闘争委員会は同年6月27、28日の両日、大学正門を封鎖し、一般学生の入構を阻止した。要求が入れられない場合は、さらに7月2日から無期限ストに突入することを予告した。
大阪工大教授会はこれに対し、7月11日からの夏期休暇を7月2日に繰り上げて、ストをひとまず回避した。
その後、理事会と発起人会が協議を重ねた結果、学園が大学正門前に土地を購入し、施設を建設して貸与することで合意に達し、同年9月14日協定書と覚書を作成。そして、同年12月10日設立総会を開催し、ここに長年学生会が要望していた生協設立が実現した。
生協会館は、1969（昭44）年3月に完成し、「大阪工業大学消費生活協同組合（生協）」
は同年4月から購買部、書籍部、軽食喫茶部の営業を開始した。しかし、正式に「建物等使用貸借契約」を学園が生協と締結したのは1981（昭56）年12月26日のことであった。それまでの長い期間には「光熱水費の大学負担」、「学内厚生施設の生協一元化」などの点で対立関係が続いていた。
学園は、教職員や学生・生徒の福利厚生関係を生協のみに委ねることは適切ではなく、設置者である理事会の責任と判断して1971（昭46）年2月6日に「厚生会規約」を制定、同年4月1日に「大阪工業大学学園厚生会（学園厚生会）」

生協会館（現在は Chast に建て替え）

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第５章

大学院の開設と大学紛争を設立・発足させた。発足当初の学園厚生会は高校食堂での営業だけで、そのほかの食堂や売店などの施設は生協に委ねられていたが、1975（昭50）年開学の摂南大では学園厚生会が、1998（平10）年開学の広島国際大では「広島国際大学福祉会」が福利厚生関係を担うこととなった。
生協は、大阪工大大宮キャンパスで営業を続けていたが、2007（平19）年12月31日をもって学園との生協会館の建物賃貸借契約を終えた。
●全国に大学紛争が拡大

りょうげん

日大紛争、東大紛争から始まった大学紛争は、燎原の火のごとく全国へと広がっていった。
大阪工大でも生協問題が起き、火種の一つとはなったが、生協が設立されたため学生運動
は一時沈静化し、授業も正常に行われていた。
ところが、1969（昭44）年、理事会が田上前理事長の死去に伴う退任慰労金として遺族へ
理事長公舎を現物支給することを決定すると、学生会はこの決定に強く反発し、再び学生運動が燃え上がった。これに加え学生会は、生協水
道光熱費の学園負担と厚生施設の生協への一元化、学内の委託業者の排除なども要求した。
激化する学園紛争（毎日新聞社提供）このような中、1969（昭44）年度の大阪工大入試において、一職員の不正事件が新聞に報道される事態が発生し、火に油を注ぐ結果となった。幹部職員某が受験生の父兄から頼まれて試験問題を売り合格させたというもので、職員は懲戒解雇、学生は入学許可取り消しとなった。学生会はこれを取り上げて、不正事
実の公表を求め、学長以下関係者の責任を追及した。
この入試不正事件には一般学生も大きな関心を抱き、学生運動が一層激化する一因となった。同年4月7日、一部の学生は大学内の委託業者の教科書販売所を封鎖するに至った。
理事会は、事態を打開するため、学生会の申し入れを受けて4月12日会見に応じ、藤田理事長、佐々学長のほか、理事、学務部長、学生課長が出席して学生会の要求各項目について詳しく説明した。しかし、ヘルメットを着用しゲバ棒を所持した学生約10人を交えた
学生側は要求実現を激しく迫り、結局物別れに終わった。4月17日、一部の学生は大学内の委託食堂を封鎖した。
4月24日、理事会は学生会と再び会見したが、学生会は、従来の要求に加えて、応用理学科開設粉砕を追加要求するなどエスカレートし、この会見も不調に終わった。
学生会の要求は次の6項目であった。
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①入試不正問題
不 正事実を明らかにして、大衆団交の場で公表すること、その調査過程において警察官を学内に入れないこと、学長以下責任者は自己批判すること、などを求める。
②公舎功労金問題
故 田上前理事長の退任慰労金として遺族に理事長公舎を現物支給するという、理事会決定の白紙撤回を求める。
③新理事長決定問題
新理事長選任について事前に学生の了承を求めていないので、白紙撤回を求める。
④生協問題
生協の水道光熱費を学園負担とし、学内の委託業者を排除し、厚生施設を生協に一元化することを求める。
⑤応用理学科新設問題
応用理学科新設計画の白紙撤回を求める。
⑥大衆団交問題理 事会、教授会は大衆団交で諸要求を認めることを求める。
（これはその後変更され、理事会、教授会の解体を求めるようになった）●全闘委が学舎をバリケード封鎖
学生会は闘争委員会（後の全学闘争委員会・
略称「全闘委」）を結成し、生協を根城として、授業の妨害、教授会への乱入、事務室の占拠など無法、狼藉の限りを尽くした。
学生との大衆会見に出席した教授の中には、教授会の決議には闘争委員会の事前合意を求めると確約させられた者もいる一方で、闘争委員会を支持する教員3人が機動隊導入反対を事務室に残された全闘委のヘルメット唱えてハンストを行った。
こうした混乱は、わずか1年間に学長、学長代理、学長事務取扱と、大阪工大の教学責任者が次々に交代するという異常な事態をもたらした。
闘争委員会は、正門、通用門にバリケードを築き、大学のすべての学舎を占拠し、また青井忠正学長事務取扱を軟禁するなど、ヘルメット、ゲバ棒に象徴される過激学生の不法行為はさらにエスカレートした。

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第５章

大学院の開設と大学紛争●機動隊を導入し封鎖を解除
ここに至って、1969（昭44）年の暮れも押し迫った12月28日朝、藤田理事長と青井学長
事務取扱は、封鎖を解除し学園の正常化を図るため、大阪府警に機動隊導入を要請した。
闘争委員会の抵抗はほとんどなく、解除作業は約30分で終了した。
翌年1月5日、授業を再開したが、学舎は落書きや張り紙で汚損され、バリケードに使われた机、椅子、ロッカーなどが散乱し、研究室の設備も破壊され、施設・設備は荒廃した状態であった。直接の被害額だけでも約6,800万円に上った。
教授会は、教育・研究活動を妨害し、施設や器物の破損、人身拘束、人身傷害、禁止事
項違反など、数々の不法行為を行った学生を処分した。処分は、放学5人、無期停学1人、再入学拒否2人であった。
ところが、闘争委員会はその後も授業妨害を続けた。同年5月15日、授業中の教授2人を取り囲んで自由を拘束し、22日には教授1人を、また25日にも教授1人を東中庭の築山へ拉致してつるし上げるなどの暴力事件があった。救出に当たった警察官に対し、一部過激な学生が消火器、くず箱、椅子などを投下したため、警察官7人、学生3人が負傷した。
この事件直後、学生5人が監禁、威力業務妨害、暴行、傷害、公務執行妨害などの容疑で逮捕された。
さらに1人を加えた6人の活動家が監禁罪、威力業務妨害罪などで起訴され、後に実刑判決を受けた。

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第６章
第１節

摂南大学の開学と学園の規模拡大

学園創立半世紀を迎える●50周年記念事業
1972（昭47）年10月30日、学園は誕生して半世紀を迎えた。理事会は前年の1月17日、
学園創立50周年記念事業委員会を設けた。
この委員会設置の目的は、高度経済成長政策の下、日本の産業界に技術革新をもたらし、
日進月歩の科学技術の発展に即応しつつ、さらなる学園発展のために、教育・研究の施設・設備の飛躍的な向上を図るというものであった。
50周年記念事業においては、総額約60億円を投じて次の事業が実施された。
（１）校地の取得と施設建設
大宮キャンパスの拡張①東校地の取得		

約17,300㎡②隣接校地の取得（現、9号館敷地）

約1,000㎡③隣接校地の取得（現、8号館敷地）

約1,900㎡④西校地の取得		

約4,200㎡

大宮キャンパス施設建設等①厚生会（現、㈱常翔ウェルフェア）東門食堂

平家建て

約200㎡

②本館（現、7号館）

地下1階地上13階建て

約10,500㎡③セミナーハウス白馬山の家

4階建て

約800㎡

④総合体育館

3階建て

約5,500㎡⑤第2体育館（プール棟）

平家建て

約1,700㎡⑥工大部室センター（現、第2部室センター）

5階建て

約2,100㎡⑦8号館（中央図書館等）

5階建て

約5,400㎡⑧6号館改造（中央食堂等）

5階建て

約4,400㎡※①⑥⑧の建物は本年史発行時には解体または現存しない。

（２）創立50周年記念募金
1972（昭47）年9月開催の創立50周年記念事業委員会で記念募金計画を決定し、募金委員会を設けた。同年11月から2年4カ月間募金活動を行い、目標額の1億円を大幅に上回る約
1億4,000万円の成果を収めることができた。
（３）記念式典・祝賀会
1972（昭47）年10月30日、大阪コクサイホテ
ル「いちょうの間」で、午前11時から記念式典を開催。約500人の列席者を前に藤田理事長は、「いままではいばらの道であったが、50周年を契記念式典で挨拶する藤田理事長

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第６章

摂南大学の開学と学園の規模拡大

機に、今後、60年、70年、100年に向かって発展させ、社会の要請に応じていかなければならない」と学園の固い決意を表明した。

第２節

摂南大学の開学●学園構想検討委員会の設置と開設準備
学園創立50周年を契機に学園の将来計画を策定するため、「学園構想検討委員会」
および同事務局を1974（昭49）年4月に設置した。
委員会設置の大きな目的は、前述したように大阪工業高等専門学校（高専）の将来性の検討にあった。
同年4月8日、委員会を開催し、その席上で高専の土地・建物などを利用して、学園構想検討委員会

学園に２つ目の大学を設置することを決めた。
政府筋に今後5年間、大学の新設を認めないという意向が強まってきたため、設置準備は急を要した。
まず高専内に、高専校長を中心として「新大学移行対策委員会」を設け、認可申請に必要な教員組織の資料などの作成に当たった。学園構想検討委員会は、新大学の名称を学園の旧名称である「摂南」を使った「摂南大学」にすることを決定し、1974（昭49）年6月28日、設置認可を申請した。
摂南大設置認可申請書｢摂南｣ という名称は、学園が南摂津に所在することに由来するもので、1942（昭17）年に摂南高等工業学校を名乗り、摂南重機工業学校、
摂南工業学校、あるいは摂南工業専門学校等々とそれぞれに「摂南」を冠してきた学園にとっては由緒ある名称である。
役目を終えた検討委員会は解散した。これから後は、新大学開設を目指して活動する「摂南大学開設準備委員会」と同事務局が主体となって諸準備を進めた。同年9月11日、開設準備委員会事務局長が過労のため、文部省からの帰途、東京駅頭で急死する悲しい出来事があった。さらに、設置審査上の問題点が指摘されたが、10月18日の文部省大学設置審議会、
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また11月18日の文部省私立大学審議会の現地調査を大過なく終え、12月12日開催の審議会と審議会の総会において、摂南大の設置認可は文部大臣へ答申されることが決まった。
これを受けて、翌年1月10日に認可が下り、ここに晴れて本学園2番目の大学摂南大が1975（昭50）年4月1日に開設されたのである。
他方、同時に、大阪工業大学高等専門学校、大阪工業大学専門学院、大阪工大高定時制課程および大阪工業大学中学校は寄附行為から関連条文が削除され、名実ともに幕を閉じた。
●工学部のみでスタート
摂南大のスタート時は工学部のみで、土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、経営工学科の5学科を設けた。
摂南大は開学当初から総合大学化を目指して学部増設を推進し、1982（昭57）年に国際
言語文化学部と経営情報学部を、1983（昭58）年に薬学部を、1988（昭63）年には法学部を、2010（平22）年には経済学部を、2012（平24）年には看護学部を、そして2020（令2）年には農学部を増設した。
大学院は、1988（昭63）年に薬学研究科修士課程を設けたのを最初に1989（平１）年に工学研究科修士課程、1990（平2）年薬学研究科に博士課程を設けた。1995（平7）年に
経営情報学研究科修士課程（2014年に経済経営学研究科に改組）、1997（平9）年に法学研究科修士課程、1999（平11）年に国際言語文化研究科修士課程、2016（平28）年に看護学

摂南大開学記念パーティー

研究科修士課程を設けた。
これにより、2022（令4）年度には文系、理系合わせて8学部を擁する総合大学へと成長し、大学院も設置学部に関連して高度で専門的な職業能力を有する人材の養成に対応する6研
究科を有するまでに発展を遂げた。学部や大学院研究科の名称は学科等の増設により改組・改称していくこととなるが、変遷の詳細は第2部に譲る。

第3節

創立60周年●60周年記念事業
1982（昭57）年10月30日、学園は創立60周年を迎えた。
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第６章

摂南大学の開学と学園の規模拡大

これを契機に質と量の両面にわたるレベルアップを図るため一大事業に着手することになった。1981（昭56）年12月17日の理事会で「創立60周年記念事業委員会」を設置し、同事業を遂行するために「創立60周年記念事業専門委員会」を設けた。
この計画に基づいて実施された事業は、次の創立 60 周年記念事業委員会

会議

ものであった。
（１）施設建設等①大宮西学舎1・2・3号館（学園創立60周年記念館） 7階建て等3棟

約8,400㎡②構造実験棟（八幡実験場 現、八幡工学実験場） 地下1階地上2階建て等3棟
2,800㎡③摂南大寝屋川キャンパス総合体育館 4階建て

約6,000㎡④高校部室センター（現、中学高校部室センター） 平家建て

約800㎡

⑤セミナーハウス白浜海の家本館ほか2棟 本館5階建て

約2,400㎡（土地5,300㎡）（２）記念募金記念事業に必要な資金の一部を学園内外関係者にお願いするため、1982（昭57）年6月の理事会で記念募金の実施を決定した。目標額は2億円とし、期間は1983（昭58）年12月までとした（その後、募金期間を3カ月延長）。
関係者の努力と学園内外多数の協力・支援によって1億8,000万円余の成果を収めることができた。
（３）記念式典・祝賀会
1982（昭57）年10月30日の創立記念日に、60周年記念式典が、大宮キャンパス総合体
育館において午前11時30分から挙行された。
式典で藤田理事長は、「常に時代を先どりした施策を具体化し、不退転の決意をもって学園の確固たる基礎づくりを進める」と、今後の学園の発展に向けて新たな決意を表明した。

第4節

学園将来計画検討委員会と創立65周年●学園史を見直す
学園創立60周年を機に、理事会は、これまで学園史として記録されてきた学園創立以来の歴史が史実に沿ったものか改めて見直すことによって学園将来のゆるぎない発展を図ろ64

うと、1982（昭57）年9月17日、学園史検討委員会を設置した。
委員会は審議と並行して、成案をみたものから逐次7回にわたって中間答申を行ってきた。
これら答申により、学園創設事情が次々と解明されていき、本史の当初で述べた本庄校
主や片岡校長をはじめ12人の理事と45人の講師陣の教育を通して時世に貢献する人材を養成する崇高な思いが明らかになってきたのである。創設期の理事が学園を去った後、学園内で田上憲一が創設者と認識されていたことについて、創設時理事であった田上前理事長
ひとりを「学園創設者」として遇することは適切ではないことが結論づけられたのである。
●学園将来計画検討委員会
1985（昭60）年6月19日、理事会は、学園の将来計画について具体的提言を求めるための諮問機関として、「学園将来計画検討委員会」を設置した。
この委員会では、各学校の諸課題を広い視野からとらえ、新しい発想の下で検討することが期待された。
藤田理事長は第1回委員会の冒頭で、「工大、摂大ともに社会的評価は年々高まっている。しかし、18歳人口が急増期に差しかかった今こそ、現状に甘んじることなく、学生にとって魅力ある大学づ
くりをさらに進める必要がある。短大・高校を含め各学校について同時かつ多面的な発展策を講じて急減期に備えたい。また、近い将来、何らかの多度津進出要請の学園新報記事

行き詰まりが予測される部分についても、単なる廃止論や悲観論ではなく、活路を見出す
方向で検討していただきたい」と、委員会設置の趣旨を説明した。
委員会は、1985（昭60）年10月25日に第1次答申、翌年1月27日に第2次答申を行い、この２つの答申は、同年1月27日の理事会において採択された。
第1次答申は「テクノポリスを目指す地元の要請による香川県多度津町への進出について、その基本的な諸問題と見通しが示された上で、“慎重な対処”が望まれる」としている。また、第2次答申は「大阪工大の学部学科の整備拡充および大学院の整備拡充。さらに摂大の法学部の増設および大学院の設置」というものであった。
これらの答申は、後述する創立65周年記念事業に反映されていった。
●大阪工大高将来問題検討委員会
1986（昭61）年4月23日、理事会は、諮問機関として「大阪工大高将来問題検討委員会」
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第６章

摂南大学の開学と学園の規模拡大を設置した。
同委員会は、15歳人口の急減期を目前に控えた現状を認識し、将来を展望して大阪工大
高の質的充実をさらに促進させ、大学への進学校として脱皮することや工業科の在り方について、多角的・多面的に検討するものであった。
委員会は1987（昭62）年3月12日に答申を行い、この答申は、同年3月25日の理事会において採択された。
答申の概要は（1）大阪工大高の教育の現状、（2）大阪工大高の今後の在り方の基本、（3）
平常授業等の強化、（4）習熟度別授業クラス編成、（5）工業科の将来計画、（6）転科制
度の新設、（7）教員の勤務、（8）大阪工大高の経営規模についての将来展望、であった。
●65周年記念事業
学園では1987（昭62）年10月30日に、創立65周年を迎えるため、理事会は「創立65周年記念事業委員会」をその前年の5月30日に設置した。50周年、60周年の記念事業を基にさらにその充実・拡大を図るだけでなく、学園創立の確固たる歴史的基盤の上に立ち、21世紀に向かって高度な発展を期したのである。以下に事業の概要を記載する。
（１）施設建設①セミナーハウス白馬山の家増築

約1,400㎡②摂南大枚方キャンパス3号館（摂南大学薬物安全科学研究所） 4階建て

約4,200㎡③大阪工大大宮キャンパス総合センター（現、工大東館1号館） 5階建て

約6,200㎡④摂南大寝屋川キャンパス11号館 11階建て

約10,700㎡⑤セミナーハウス白浜海の家新館 6階建て

880.53㎡⑥大阪工大大宮キャンパス9号館 7階建て

約5,100㎡（２）機構改革等①寄附行為の変更
改正日 1987（昭62）年7月16日
法人名称変更、総長職新設など②建学の綱領の制定
制定日 1987（昭62）年9月24日③学園章の制定
制定日 1986（昭61）年12月15日（３）学園創立65周年記念式典・祝賀会
1987（昭62）年10月30日
大宮キャンパス総合体育館
66

学園創立 65 周年記念式典

参加者 約1,100人（４）学園65年史の刊行●寄附行為の変更
1987（昭62）年6月29日、理事会は寄附行為の変更を議決し、同日開催の評議員会において承認された。同年7月3日、文部大臣へ寄附行為変更認可申請書を提出し、同月16日に認可。主な改正点は、次のようなものであった。
①法人名称を「学校法人大阪工業大学」から「学校法人大阪工大摂南大学」に変更②監事「2人」を「2人以上3人以内」に変更③評議員「30人」を「37人」に変更④総長制の新設⑤解任された役員・評議員の再任禁止「総長制の導入」をはじめ「法人名称の変更」、「評議員定数の増員」等については、学園が創立65周年を迎えるに当たり将来へ向けての新たな出発として建議されたものである。
総長制については、今後私学経営が困難さを増す中で、これまで以上に教学と経営の調整が必要であり、かつ学園が1法人2大学という事情から、設置各学校に対する教学面の調整も必要なことから、その制度化が望まれていた。
総長と理事長の寄附行為上の順位については、その職務内容から立場を全く異にするものであり、かつ現行の寄附行為第14条で理事の代表権を制限しており、問題はないと、理事会で了承された。
法人名称の変更は、学園が大阪工大と摂南大の2大学を設置する法人であることが直ちに判別できるよう意図して変更されたものである。
寄附行為変更に伴い、同年8月25日の理事会は、評議員会の意見を聞いた上で、初代総長に藤田理事長を、また、評議員の定数増の7人を選任した。
●建学の綱領の制定と学園章
学園は1986（昭61）年12月15日開催の理事会で、学園章を制定した。
学園章にデザインされたまるい形は太陽を表す。太陽エネルギーは自然界に多大の富を与え、そのフォルムをマークに生かすことで、叡智を与え続ける温かみのある学園を表現。またラインは永遠に流れ続ける河をイメージし、停滞しない優れた学問の進歩を表す。色調は、躍進と人

学園章

67

第６章

摂南大学の開学と学園の規模拡大

間相互信頼を表現するトラストブルー、そしてこれを優しく穏やかに包みこむ環境（学園）を表すウォームグレーで彩色している。
学園章は学園旗、襟バッジのほかあらゆる印刷物等に採り入れられ、学園構成員の愛校意識と連帯感を高揚している。
次に、1987（昭62）年9月24日開催の理事会で、「建学の精神」の現代への具現化として、建学の綱領を決定した。藤田理事長は、「関西工学専修学校の開設以来65年の歳月を経て飛躍的な変革発展を遂げてきた。いま65周年を迎えるに当たり、さらなる躍進を期して学園正史の確立、寄附行為の変更等に取り組み、磐石の体制を構築せんとしたい。この体制を基礎として21世紀を展望した独自性のある教育・研究を展開することが肝要であるが、そのためには、私学の特色である建学の精神を明確にした上で、その精神に沿った新たな指導理念を確立することが重要であると考える。綱領の根底には常に平和を希求し、人類社会の福祉に貢献しうる人材を育成するといった使命が存在する。この使命達成を期するためには、綱領に具体的な表現を用いて学園の姿勢を明確かつ力強く提唱していく必要があると考える。新世紀に向けた新たな飛躍を期す学園は、将来にわたり秩序ある管理・運営が必要不可欠である」と説明した。
理事会では、一部字句の修正があっただけで原案どおり議決した。

第5節

建学の綱領
一、本 学園は教育基本法に則り、常に世界の平和を希求し、人類の福祉に貢献する人材の育成に努める。
一、本学園は昼夜間に学ぶ学生・生徒に対し、広く知識を授けるとともに人間形成に努め、その持てる全能力を花ひらかせる。
一、父母をはじめ、先祖・恩師・先輩を心から敬愛する精神を涵養するとともに、知・徳・体を兼ね備えた調和のとれた人格を陶冶する。
一、日本国憲法の精神に則り、あらゆる暴力と他人を誹謗・中傷するなど非人道的行為を排除する。
一、設置者をはじめ、教職員ならびに学生・生徒は、各々その本分を全うし、教育研究の充実発展に努める。

創立70周年

学園は1992（平4）年10月30日の創立70周年を記念するため、「創立70周年記念事業委
員会」を設置、同委員会の下には５つの実行委員会（記念事業実行委員会、記念行事実行
委員会、募金委員会、70年史編纂委員会、国際交流推進委員会）を設けて具体案を検討した。
その結果、実施された記念事業は次のとおりであった。
（１）施設の建設・整備①大阪工大大宮キャンパス6号館の建設
大宮キャンパスの総合的再開発計画の一環として、旧6号館跡にインテリジェントビル（16階建て、延べ床面積約14,000㎡）を建設。
68

②片岡 安メモリアルゲートの設置
大宮キャンパス正門に、
片岡初代理事長が実施設
計にかかわった大阪・中之島の大阪市中央公会堂
正面のイメージを盛り込んだモニュメントを設置
し、学園のシンボルゾー
ンとした。
③創 立70周年記念総合グラ
ウンドの設置片岡 安メモリアルゲート

枚方第2校地開発計画の一環として、学園設置各学校共同利用の総合グラウンドを設け、陸上競技場兼サッカー場、ラグビー場、テニスコート、野球場、アーチェリー
レンジなどを設置。造成面積は約140,000㎡。
④摂南大寝屋川キャンパスの環境整備
総合大学にふさわしいキャンパス作りを目指し、正門の拡充、前庭等整備、駐輪・駐車場増設などを実施。
⑤摂南大寝屋川キャンパス12号館の建設
摂南大の教育・研究環境整備として、寝屋川キャンパスに講義室や工学部の研究室・実験室などを整備した12号館（7階建て、延べ床面積約7,500㎡）を建設。
（２）記念募金記念事業を推進するに当たり、学園内外関係者の協力を得るため、記念募金を実施。当
初募金目標額を5億円においたが予想を上回る申し込みがあり、目標額を10億円に増額した。
関係者の努力と学園内外多数の協力・支援によって22億円を超える募金があった。
（３）記念行事等①学園創立70周年記念式典・祝賀会
記念感謝の会が教育界、政界、財界をはじめ海外の友好大学その他から来賓を迎え、1992（平4）年10月30日、大阪市中央区のホテルニューオータニ大阪で開催。会場のマルチビジョンに、この日のために製作した記念映画「学園70年の歩み」が上映された。
また、学園事務系職員を対象とした感謝の会が、10月24日、大阪市北区のロイヤルホテル（現、リーガロイヤルホテル）で開催された。
②学園創立70周年記念体育祭
枚方第2校地に新設した総合グラウンドの披露を兼ねて、地域住民・学園教職員を
69

第６章

摂南大学の開学と学園の規模拡大

中心とする記念体育祭とスポーツイベントを10
月10日に行い、魚釣り競争、対抗綱引き、リレーなどで楽しんだ。この運動会と並行して、硬式
テニス、ラグビー、野球、アーチェリーの競技も行われた。
また、同月11日には大宮キャンパスの総合体
育館で、上海市女子排球団とユニチカフェニッ

70 周年記念体育祭

クスによる親善バレーボール大会が行われた。
③国際交流事業の推進
70周年記念祝賀会に海外から友好大学の幹部が続々来日し、学園を表敬訪問した。
中国から清華大の張孝文学長、沈静珠教授ら、同済大から高廷耀学長、陳輝堂教授ら、
北方交通大からは王金華副学長、岳兆宏助教授ら、インドネシアからブラウィジャヤ
大の Z・A・アフマディ学長、メキシコからグアナフアト大のオスカル・シケイロス学
術交流課長、アメリカからワシントン大のリチャード・L・ロレンゼン・エクステンショ
ン副部長らが来学した。
④学園70年史の刊行「70年史」（A 4判550頁、4,000部）を刊行、感謝の会に出席した来賓の人々等に記念品として配布。

70

第７章
第１節

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学

教育関係諸問題検討委員会の設置●第6次5カ年計画と新大学構想
学園では藤田理事長が就任した1969（昭44）年4月から「5カ年計画」がスタートした。
5年間を一区切りにして教育・研究のための拡充・強化策を立てるという、藤田理事長が参議院議員在任5期30年間に培った見識から生まれたもので、5年ごとに完成度が評価でき、軌道修正も可能である。
ここで、初期から藤田理事長が退任する第7次までの5カ年計画をまとめてみる。
第1次5カ年計画：大学紛争後のキャンパス復旧と大宮東校地および枚方第（1969年度～1973年度） 1校地の買い増しなど。
第2次（1974年度～1978年度）：摂南大の開学、大宮7号館の建設、大宮西校地の取得、
大宮東校地に体育館・プールの建設、セミナーハウス白馬山の家の建設など。
第3次（1979年度～1983年度）：摂南大の薬学部等の学部増設、大宮西校地に学園創立60周年記念館の建設、セミナーハウス白浜海の家のオープンなど。
第4次（1984年度～1988年度）：摂南大に法学部の増設と大学院の開設、摂南大寝屋川11号館の建設、大阪工大経営工学科の学舎（大宮9号館）の建設など。
第5次（1989年度～1993年度）：創立70周年記念事業に関連した大宮6号館、片岡安メモ
リアルゲート等の建設、国際交流など。
第6次（1994年度～1998年度）：広島国際大の開設、大阪工大に第2の学部である情報科
学部の増設、短大の独立新学舎建設、「教育関係諸問題検討委員会」の設置など、学園の将来への方策を見据えた計画が織り込まれた。
第7次（1999年度～2003年度）：20世紀から21世紀にまたがった5カ年計画で、学園共同利用の国際教育センター（広島市）の新築、大阪工大では情報科学部情報メディア学科の設置、大学院情報科学研究科博士・修士課程の設置、工学部第 I 部、第Ⅱ部を
昼夜開講制に変更、大宮再開発事業による1、2号館の建て替え工事、摂南大では、大学院国際言語文化研究科
修士課程の設置、寝屋川校地摂大交流会館南側土地購
入・造成・グラウンド設置（2000年1月完成）、摂大国際会館新築、枚方第1校地隣接地購入、枚方第1校地2号館（摂大薬学部）増築（2000年1月完成）
、同5号館
71

第７章

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学の新築（2001年1月完成）、広島国際大では、人間環境
学部と大学院修士課程の増設、東広島2号館と同3号館
新築、学生寮 E、F 棟の新築、大阪工大高では、高校新本館建設、普通科に情報コースを増設、工業科は自動車科、電気科、土木科を廃止し、機械科に機械生産コース、
機械交通コース、機械電気コース、建築科に建築意匠コー
ス、建築都市コースの設置、など。
第6次5カ年計画に、21世紀に向けた社会的ニーズに応え得る学園の方向等を中心に検討を進めるための「教育関係諸問題検討委員会」が設置された。同委員会答申には社会への貢献を果たすための「新大学構想」があった。
●教育関係諸問題検討委員会
1994（平6）年11月の理事会で、教育関係諸問題検討委員会（教育検）の設置が決まった。
委員会で検討すべき事項は、経常費補助金の減少対策、臨時定員増の年限後の対策、税制問題対策、校舎建ぺい率対策など、対外的な中長期的要望や折衝を必要とするものであった。
学園内にあっては、設置基準大綱化に伴い教育・研究を見直すほか、教育機能を組織的・体系的に強化するなど、関連する種々の重要事項の方向性と指針の再検討が必要である。
例えば、1994（平6）年度をもって閉鎖した大宮学習会（学園設置高校の生徒を対象に大学進学を志す者に対して学力の向上と受験に必要な補習授業を実施する組織）の閉鎖後の施設の利用法。さらに、大阪工大新学部設置に伴う枚方第2校地の整備はもとより、大宮学舎および寝屋川学舎の整備が必要であるとともに、各学校図書館蔵書数の拡大に伴う保管場所の確保など、広範・多岐にわたる問題が山積していた。
2000（平12）年2月の理事会では、直面する諸問題として①魅力ある大学の構築、②財政・経理の確立長期安定方策など9項目を教育検に諮問した。
一連の教育検からの答申の中で、特筆すべきものに「新大学構想」があった。広島国際大の開設である。詳細は広島国際大の章などで述べるが、第6次5カ年計画に組み込み、その具現化を図ることになった。
なお、後述の業務改革推進委員会を2003（平15）年11月26日に設置したことに伴い、教育検は所属長会議と併せて廃止することとなった。
●阪神・淡路大震災と調査団の派遣
1995（平7）年1月17日の早朝、阪神・淡路地方を襲ったマグニチュード7.2の大地震は、
神戸市内は言うにおよばず、淡路島北部の震源地から50km 以上も離れた大阪の地にある学72

園にも被害をもたらした。
大阪工大生1人と大阪工大高生1人が死亡、負傷者は学園全体で32人。教職員と学生・生徒の自宅被害は全壊が114件、半壊が246件を数えた。学園は、被災地域在住者全員の安否確認を行い、被災した教職員には、水や食料品など
救援物資を届けた。家を失った教職員や学生・生徒たちには創立60周年記念館（大宮西校地研修センター宿泊室）と摂大交流会館（寝屋川校地 建物は現存しない）、枚方合宿施設の宿泊施
設を無償提供した。新入生を含む被災学生・生徒には学費や入学金の減免を決めたほか、入学願書の出願期間の延長、定期試験の配慮も行った。学園内では義援金を募り、教職員の被害の阪神・淡路大震災を伝える新聞記事（毎日新聞 1995 年1月 17 日夕刊）

程度に応じて配分された。
学園の施設・設備の被害としては、高置水槽の水漏れ、壁面の亀裂、備品の落下破損等が発生しており、合計約4,300万円の損害が出た。
学園では、「阪神大震災大阪工大摂南大学被害調査団」を組織し、団長に構造力学の権威である竹内吉弘大阪工大教授（大阪工大短大部学長）を任命した。大阪工大、摂南大、大阪工大調査団が組織され被災地入りした短大部の土木工学科・建築学科および大阪工大

一般教育科の教員合わせて26人と大学院生11人らが3班に分かれ、1月28日から2日間、神戸ポートアイランドなど被災地入りした。
調査団はその専門分野によって―――①地震および地震動に関するデータ収集と、地盤被害を含めた構造物被害分布との相関の検討②土木構造物の被害調査と被害要因の検討③二次部材を含めた建築物の被害調査と被害要因および過去の被害事例に基づく比較検討をそれぞれ目標に掲げ、精力的に調査を実施した。
そして、調査結果の報告会を2月17日に大阪工大大宮6号館

調査報告書

73

第７章

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学会議室において開催し、学内外から集まった約100人に対して各班からスライド等を利用して詳細に報告した。
さらに、後日、「調査報告書」が刊行された。

第2節

広島国際大学の開学●学園3番目の大学が東広島に誕生
新大学創設の構想が具体化し始めたのは、
阪神・淡路大震災から間もない1995（平7）年6月の理事会である。教育関係諸問題検討委員会（教育検）の答申で、「大学冬の時代」
を生き抜くためには医療福祉を中心とした新大学設立が肝要であるとの考えから、理事会へ「学内で論議を深めるよう」との提示があった。
藤田総長・理事長は理事会の席上、「人生

広島国際大の開学祝賀会

八十年の時代を迎えて世界一の長寿国となったわが国において、今まさに高齢社会に向けた“健康”と“生きがいづくり”の新しい保健医療・福祉の在り方が大きな社会問題として提起されている。すなわち、長寿社会に向けた高齢者の保健医療・福祉サービスの総合的・計画的な推進、地域保健対策の新たな展開、障がい者の自立と社会参加の支援など保健医
療・福祉に従事する人材確保である。同時に、また最近の保健医療・福祉施設の整備・充実、
技術革新から高度な知識と技術を身につけた人材の育成も急務とされている。新大学は、
医療福祉系の大学としてこの社会の要請に応え得るものと確信している」と述べた。
設置場所は、①近隣に競合する大学がないこと、②大学への進学率の高い地域であること、③地域住民等地元から強い受け入れ要望があること等を条件として適地の検討を進めた。大学設置を要請しているところは、広島県、大分県、秋田県、山形県などがあったが、その中から広島県賀茂郡黒瀬町（現、東広島市黒瀬学園台）を選択した。広島県は高校進学率、大学進学率ともに全国で上位を争うほど高く、
しかも黒瀬町は広島市、東広島市、呉市に隣接し、ハイテク産業の進出、高速道路の整備が進開学当時の東広島キャンパス74

行しつつある地域であった。地元では黒瀬町に近接する3市8町の首長と県議会議員による「広島国際大学期成同盟会」が設置され、地元の大学誘致に向けた熱意は学園にとって心強いものであった。
1996（平8）年1月に「広島国際大学設立準備委員会」が学園内に設置され、翌年9月に地元での説明会を開くなど周到な準備の結果、1997（平9）年12月、文部大臣から設置認可を受け、翌年4月開学した。
●呉市・広島市にキャンパス増設
当初は、保健医療学部（看護学科、診療放射線学科、臨床工学科）と医療福祉学部（医療福祉学科、医療経営学科）の2学部5学科でスタートした。学部はその後、健康・医療・福祉分野の総合大学として時代と社会の要請に応えるために学部・学科の増設・改組を進め、2022（令4）年度時点で6学部11学科を擁している。一方、大学院は2003（平15）年の看護学研究科と総合人間科学研究科の開設が最初である。広島国際大設置の医療系の学部が臨床心理学を除けば、いずれも歴史の浅い分野だけに、この領域の研究と教育のレベルを向上させるためには大学院設置は必然のものであった。大学院は学部の改組・増設によりこれに対応した研究科を設け、2022（令4）年度時点で4研究科7専攻を擁する。
学園は2002（平14）年に呉市広古新開に呉キャンパス（67,168㎡）を取得した。同地にキャンパスを設けることは市制100年を迎える呉市にあって地域の招致活動もあったが、広島国際大にとっては住宅地域に位置し隣接地が高校と環境が整っている上、徒歩5分程度に新駅が設置される予定があるなど、教育環境の整備と将来の学部の増設に好都合であった。ここに
社会環境科学部（後に工学部となり2018年3月廃止）を増設した。呉キャンパスは2022（令4）年度時点で、看護学部（保健医療学部看護学科を改組）、薬学部、健康科学部（医療栄養学科）と大学院の学び舎となっている。
また、2001（平13）年3月に主に学外実習

呉キャンパスの便宜を図る目的で広島市中区幟町に「国際教育センター」を設け、2011（平23）年度からは医療経営学部（医療福祉学部医療経営学科を改組）が学ぶ学舎として広島キャンパスを開設した。しかし一つの学部だけが別のキャンパスで学ぶより、他学部との学びを通じて学生相互の関係を充実させる方が医療系総合大学としての機能を活かすとのことから、
2020（令2）年3月末をもって同学部を健康科学部に改組することに合わせ東広島キャンパスに移転し広島キャンパスを閉鎖した。
学部と大学院の詳細は第2部に記載する。
75

第７章

第３節

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学

広がる国際交流●国際化の推進 海外大学との交流協定
学園が海外の大学との交流を本格化していくのは、学園が創立70周年を迎えた1992（平4）年前後からである。
交流協定第1号は中国・上海
市の同済大で、同大学とは学園
創 立70周 年 記 念 式 典に臨 席した高延耀学長との間で調印された。以下、清華大（中国・北京市）、黒 龍 江 大（中 国・ハ ル ビ
ン 市）、大 田 大 学 校（韓 国・大創立 70 周年記念式典で来日した海外友好大学の一行（パナソニック内にて撮影）

田市）、サンノゼ州立大（米国・カリフォルニア州サンノゼ市）と次々と交流協定を結んだ。
また、友好大学（交流大学校）は、ワシントン大（米国・ワシントン州シアトル市）、ハワ
イ大（米国・ハワイ州ホノルル市）、グアナフアト大（メキシコ・グアナフアト市）、北方交
通大（中国・北京市）、ストモ博士大（インドネシア・スラバヤ市）などと協定を結んだ。
設置学校ごとの交流協定も盛んであり、2022（令4）年4月時点で大阪工業大が59校、摂南大が38校、広島国際大が17校との間で協定を結び、学生交流も盛んに行っている。
●国際会館の建設と外国人留学生の受け入れ
学園は、住宅事情の厳しい日本で、学園設置の各学校の外国人留学生や外国人研究者、帰国学生らを施設面からサポートし、国際交流の充実・促進に資する目的で「国際会館」を建設した。
国際会館は、大宮校地に近い大阪市城東区中央に立地し、地上11階（延床面積3,051㎡）
で単身者室93室と夫婦室3室を備えている。
また、摂南大寝屋川キャンパ

国際会館（城東区中央）スの南門横には「摂南大学国際会館」があり、鉄骨9階建ての建物にワンルームタイプ77室とファミリータイプ10室を備えている。
それぞれの国際会館には集会などに利用できる談話室も備
摂南大学国際会館

76

えている。

第4節

創立80周年●80周年記念事業
2002（平14）年10月、学園は創立80周年を迎えた。藤田総長・理事長は「世界的な景気後退期の中にあって、わが国社
会も弱肉強食、優勝劣敗の時代にさらされ、教育界といえども例外でない」と分析した上で、「過去の実績は将来までをも保証してくれない」と戒めた。
「少子化・冬の時代を構成員が一丸となって乗り切
るには、いかなる対策を講じるべきか。
総括的に言えば、大学の社会的評価をさらに高めることである」とした。

感謝の会（大阪）

厳しい状況下にあって、学園は創立80周年を迎えるに当たり、2002（平14）年1月22日の理事会で「学園創立80周年記念行事対策委員会」を設置し、以下の事業を推進した。
（1）記念行事（永年勤続者表彰式・感謝の会） 大阪地区
日時 2002（平14）年10月30日午前10時から
場所 大宮校地総合体育館（2）記念行事（感謝状贈呈式・感謝の会） 広島地区
日時 2002（平14）年10月20日午前11時から
場所 感
 謝状贈呈式 広島国際大黒瀬（現、東広島）キャンパス藤田記念講堂
感謝の会 広島国際大2号館大会議室（3）日本学術会議第3部会「大阪シンポジウム」の開催（4）記念講演会ならびに大阪工業大学名誉博士学位記授与式
記念講演会「地球はバランスの中にある」アルバート・ゴア氏（米国前副大統領）
アルバート・ゴア氏への名誉博士学位記授与（5）「80年史」の編纂・刊行●大阪工大にわが国初の「知的財産学部」を増設
学園は創立80周年を契機に設置学校のさらなる充実を図ることとした。
大阪工大では、2001（平13）年12月、情報科学研究科（博士後期課程）が認可され、大学院のすべてに前期課程と後期課程が整った。特に博士後期課程の設置は大阪工大が教育と研究分野において高度先端技術を担う人材を育成する機関として、社会の要請に応えたものであった。
学部については、2003（平15）年4月に知的財産に関するエキスパートを養成する高等
77

第７章

教育関係諸問題検討委員会と広島国際大学の開学教育機関としてわが国初の知的財産学部（知的財産学科）を開設した。資源が乏しい国において産業の国際競争力を高め、経済を活性化していくためには、研究・創造活動などによる成果を“知的財産”として戦略的に保護し活用することが重要である。折しも2002（平14）年3月に内閣総理大臣主宰で「第1回知的財産戦略会議」が開催され、知的財産が今後の日本経済や文化の復興の原動力になり得ると位置づけられたことからも、政府も重要視していたことがうかがえる。大阪工大の知的財産学部は、特許のノウハウをはじめとし、情報科学、工学、その他の分野で生み出される発明やデザインをより価値の高いものに仕上げるためのアドバイスをしたり、企業が所有する特許を法的に保護し使用権を有償で提供したりするなど、さまざまな形で知的財産に関わるエキスパートとなる人材を育成している。
2005（平17）年4月には知的財産研究科（知的財産専攻）専門職学位課程を開設して、さらに高度なレベルでの人材育成に努めている。学部や大学院の詳細は第2部に譲るが、同学部・大学院から開設以来23人（2022年 〈令4〉 3月）の弁理士を輩出している。

78

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校

2000年代に入ると少子化の影響は短期大学や地方大学を直撃し、中小規模の学校においては入学定員割れが現実の問題となってきた。学校運営のため投じてきた資産運用に失敗し資金繰りが悪化した学校法人が経営破綻に陥る事態も発生してきた。文部科学省は2005（平17）年5月、「経営困難な学校法人への対応方針について」を取りまとめ、再建困難な法人に対する破綻処理手続きに触れるに至った。また、2004（平16）年度から大学に第三者評価を受審することが法的に義務づけられるなど、高等教育機関が選別される時代になり、大学は高等教育機関における最高学府としての「質」が確保されなければ存続させることがきわめて困難な時代になった。
初等中等教育も2006（平18）年10月に設置された「教育再生会議」において、いじめ問
題をはじめとする報告がなされたことを受け、学校教育法などいわゆる教育三法の改正が行われるなど、教育体制の大きな転換期となった。

第1節

建学の精神を言語化●9代理事長に東松孝臣氏
2003（平15）年1月30日、理事会において藤田理事長から高齢を理由に辞任申し出があり、学園は同日の理事会において理事長代理の東松孝臣氏を理事長に選出した。東松理事長は1986（昭61）年5月から本学園理事、1991（平3）年7月から理事長代理の職にあり、この間関西電力（株）専務取締役、（株）関西総合
環境センター（現、（株）KANSO テクノス）代表取締役社長、同社会長、同社相談役などの要職を歴任してきた。
なお、2003（平15）年3月1日に藤田総長・理事長が急逝した

東松孝臣

ことで、同月24日開催の理事会は東松理事長を第2代総長として選出した。
●業務改革推進委員会
2003（平15）年9月10日、東松総長・理事長は設置学校のトップを招集し「学校長会議」を開催した。そこでは各学校固有の課題と将来展望を踏まえ、学園として学校間の連携にどのように取り組んでいくかなどが話し合われた。東松総長・理事長は第2回会議において「学園と各学校の将来ビジョンを策定し、事業の目標を明確化しなければならない。それを構成員が共有することで未来を切り開いていきたい」との強い思いを述べた。
学園を取り巻く状況は厳しさを増し、将来に向けて取り組むべき課題は山積している。
79

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校

そこで多くの問題を集中的に検討し解決に導くため、2003（平15）年11月26日、専門の検討委員会「業務改革推進委員会」を設けた。同委員会
では、学園および設置各学校の教育
理念の再構築、ビジョンの策定、経営課題の策定、運営戦略の策定および中長期計画・目標の策定に関する審議を行い、必要な対策を検討、立案し、さまざまな改革を提言した。

業務改革推進の機構図

業務改革推進委員会での取り組みは以下のような事項であった。
◆建学の精神の言語化と共有◆学園のビジョン（中長期目標）の制定◆業務改善の実施◆組織・人事制度の再構築 など
なお、同委員会の設置に伴い、所属長会議と教育関係諸問題検討委員会は廃止した。
●「建学の精神」と「教育の理念」を言語化
東松総長・理事長は、2004（平16）年12月15日の理事会において大要次のように述べた。
「学園を取り巻く環境が年々厳しさを増す中、教職員全員が共通認識の下、一丸となって成果の高い学園改革を推進する土壌を醸成し、かつ実効値の高い改革を推進するためには、教育組織の根本的な考え方になる『教育の理念』の制定が必要である。改革を推進するた
めには、学園の原点に立ち戻り、その精神を再度理解した上で次世代に対応した学園に発展していきたい。また、その『建学の精神』に依拠し、これからの教育の根本的考え方となる設置各学校の『教育の理念』について制定したい」
建学の精神の核となるのは、創設者の価値観に照らし合わせて、学園を設立するに至った創設者の意志・情熱である。建学の精神を言語化し共有するに当たって、①創設者の生
きざま、②創設者の価値観や信条・主義、③時代背景と当時の社会ニーズ、④創設者の残した言葉や書物の4つのポイントを確認し、建学に至った情熱とは「世のため、人のため、地域のために“理論に裏付けられた実践的技術を持ち、現場で活躍できる専門職業人の育成”
を行いたい」であった。
設置各学校は、建学の精神に依拠し、社会環境の変化や社会の人材ニーズの動向などを加味して言語化した教育の理念を以下のとおり策定した。
80

■大阪工大学部及び大学院における教育を通じて、健全な人間性、社会性、倫理観および国際感覚と広い視野を養い、確かな人間力の向上に努めるとともに、社会・産業界において時代の要請に応じて活躍できる専門学
術の基礎と実践的応用力を身につけ、加えて常に新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、心身ともにたくましい専門職業人（高度プロフェッショナル）の育成に主眼を置く。

■摂南大

建学の精神に則り、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決することができる知的専門職業人を育成する。

■広島国際大 本学における教育は、豊かな人間性と命の尊厳を基本とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の習得を進めるとともに、健康、医療、福祉、そして生活の分野において必要とされる環境、工学、情報の各領域で活躍しうる職業人を育成する。もって、地域社会と国際社会に貢献し、人類への奉仕に寄与する。
■大阪工大高 「自主・自律」の精神と幅広い「職業観」を養い、目的意識を持った進
学の実現により、将来、実社会で活躍できる人材を育成する。
●中長期計画の浸透「建学の精神」の言語化と「教育の理念」の制定が2004（平16）年12月15日の理事会と評議員会で承認されたことを受け、業務改革推進委員会は学園創立100周年を迎える2022
年度を見据えて、学園および各学校の今後の方向性を示す中長期目標の策定に取り組んだ。併せて同委員会では、建学の精神、教育の理念、中長期目標の教職員に対する浸透と共有を図る方法として、これらの内容を「TSUKURU Only One」と題して映像化（DVD）。大阪の行政の現場においては、過去から今日に至るまで多くの卒業生が活躍してきたことも含めて映像を通じて後進に伝えるため教職員全員に配布した。

教職員に DVD を配付

設置各学校と法人の長期目標を以下に記載する。
■大阪工大

■摂南大

 門的な知識や技術だけでなく、人間力や幅広い視野を持ち、社会や専
産業界の現場において最後までやりきる専門職業人を育成し、企業や行政からの卒業生の評価がトップの大学。
専門的な知識や技術だけでなく、課題解決力を持ち、社交性のある明
るい専門職業人を育成し、地域産業を下支えすることによって、企業や行政からの卒業生の評価がトップの大学。

81

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校■広島国際大 専門的な知識や技術だけでなく、人の痛みがわかり、奉仕の心を持った専門職業人を育成することで、国際舞台においても卒業生が他大学に比べ最も活躍している大学。
■大阪工大高 学力向上だけでなく、職業観を養成することで、自分が何をして社会に貢献し、それを実現するためにはどの大学でどういったことを学ぶべきかを生徒全員が描き、それを実現している卒業生が大阪府下で一番多い高校。
■法人
各設置学校が専門職業人を育成するために、教職員が一丸となり、学生を顧客ととらえ、顧客の視点に立った「教育」を第一義とし、実践し続ける明るい学園。
●東京センターを開設
学園では東京における業務のため1975（昭50）年に東京
都港区赤坂2のビルの1フロア（面積約96㎡。和室2部屋と洋室）を購入し「東京事務所」を開設していた（同事務所は
その後赤坂7丁目に移転）。初期の目的は役員、評議員、職員や校友の利用としていたが、首都圏での学生の就職活動に資するため東京都品川区に用地を新たに取得し鉄筋コンクリー
ト造2階建ての管理棟と5階建ての宿泊棟の2棟からなる「東京戸越セミナーハウス」を1996（平8）年4月に開設した。
さらに、2006（平18）年には設置3大学のキャリア形成教
育の強化を図るため東京駅近傍の有楽町電気ビルを借用し「東京センター」（面積289.48㎡）を開設した。

有楽町電気ビルに東京センターを設置

なお、東京事務所は2004（平16）年7月に売却、東京センターは学生等の利用状況から
2007（平19）年8月に東京戸越セミナーハウスに移転したが、施設設備の老朽化等により同セミナーハウスも2009（平21）年3月末をもって閉鎖した。

第2節

常翔学園の誕生●10代理事長に坂口正雄氏
2006（平18）年7月27日、理事会において東松総長・理事長から、「建学の精神」に依拠した学園運営を実現し「教育の理念」に基づいた質の高い教育サービスの提供を継続していくため総長職に専念することとし理事長を辞任したい、との辞意が表明されたことから、
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学園は同日の理事会において坂口正雄氏を理事長に選出した。坂口理事長は、大阪工大卒業後、（株）きんでん代表取締役副社長を務めた後、（株）メックス代表取締役社長として経営者として卓越した手腕を発揮してきた。学園においては2003（平15）年から理事として学園の運営に参画していた。

●「これからの学園」を策定

坂口正雄

坂口理事長は、2006（平18）年9月27日の理事会において2022年の学園創立100周年に向けた将来の基本構想「これからの学園」を発表した。
「これからの学園」の構成は、学園経営の哲学を言語化した「経営理念」と学園が創設以
来大切にしている「建学の精神」、教育の基本的な考え方である「教育の理念」に依拠し、学園を取り巻く環境や社会のニーズに合致するように経営ビジョンの実現に向けた長期目標を設定したものである。
坂口理事長は、経営理念として「『学生・生徒』
、
『保護者』
、
『卒業生』
、
『教職員』をひとつの『家族』（絆～きずな～）ととらえた経営を行うことで全員が一丸となって優秀な人材を世の中に送り出し社会と学園の永続的な成長と発展を目指す（四位一体）」こととし、そのために必要なのは「互いの信頼関係」とその信頼を生み出す「コミュニケーション」であるとした。
建学の精神と教育の理念を核に経営理念、経営ビジョン、外部環境分析（社会環境、募
集環境、就職環境、中央教育審議会の方針など）、ガバナンス体制の明確化と責任の徹底、課題解決のための戦略をもって学園創立100周年に向けた学園の持続的発展を目指す。そのための最優先課題として「人材育成」を掲げたのである。
長期目標も、創立100周年の2022（令４）年を見据えたとき、世の中がグローバル社会からユニバーサル社会へと進展を遂げるものと考えられることから、従前の目標を補正し「ユニバーサル社会を創造する、プロフェッショナルな人材を輩出し社会評価を得ることでリー
ディングポジションを獲得する」とした。
●大阪センターの開設
前節でも述べた東京センターの開設に際して、2006（平18）年1月26日の理事会において坂口理事長（当時、理事）は、「企業の多くは、本社を東京に設置しているが、大阪工大および摂南大の卒業生は、その多くが関西圏の事業所に採用されている。従って、今後は、大阪の中心にも同様の施設設備を検討すべきと考える」と述べたところから、適地を探し
83

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校ていたところ、2007（平19）年9月4日、新たな教育交流の場として大阪市北区梅田の「毎日インテシオ（3階）」を借用し、「大阪センター」を開設することとした。
同センターは後述する「OIT 梅田タワー」
を開設するまでの間、社会人教育、就職支援、ラウンジとして授業、公開講座、諸証明の発行、卒業生・企業・地域社会のコミュニケーション

毎日インテシオビルに大阪センターを設置の場として活用された。
●寄附行為を改正し役員任期を見直す
2007（平19）年の年初に坂口理事長は「新たな年を迎えるに当たり、今年は『改革断行の年』と位置づけ、四位一体の四者に対して、学園の経営の理念と中長期目標の浸透を図るとともに、大学・高校の教育改革に向けた意識の統一を進め、改善を重ねる風土作りが根づくよう、さらに努力していきたい」と述べた。
そして同年1月25日の理事会において、ガバナンス体制の整備・強化を喫緊の課題とし
人事と財政を担当する常務理事を任命するとともに、経営会議を新たに設置するなど経営機構の強化を図った。また、理事長をはじめとする執行部の経営責任の明確化を推進するため、理事・総長・評議員の任期を「3年」から「2年」に変更して学園の事業の成否が直ちに評価に直結するようにし、さらに学識理事の選任方法を理事会議決事項とするなど
学園寄附行為の変更を行った。
●学園内3大学の単位互換制度
2006（平18）年12月20日、理事会は四位一体の新しい経営理念の下、学園内3大学間の垣根を低くした連携・交流の一環として、単位互換の制度を導入。大学設置基準第28条および各大学の学則に基づき2007（平19）年度から実施することとした。
●大阪工業大学高等学校の校名変更
大阪工大高は2003（平15）年4月に工業科の募集を停止し普通科のみの編成となっていたが、その校名からは「工業高校」や「理系の男子校」というイメージで見られがちであった。また、学園設置の3大学との新たな連携の取り組みを進めている中で「大阪工業大学の付属高校」のイメージを伴う校名は、実情にふさわしくないものとなっていた。
さらに同高校は、コース制を設け学園内大学だけでなく、多様な進路に対応できるよう
84

になっており、授業力強化などさまざまな改革への取り組みが実り、近年では難関大学に合格する生徒も増加していた。
そこで現状に対応し、実態に見合った校名に変更し男女共学の進学校としてさらなる飛躍を目指すため、2006（平18）年12月20日の理事会において校名変更の承認を得て、新名称についての検討を重ねた結果、翌年3月29日の理事会において2008（平20）年4月から「常翔学園高等学校」とすることになった。
「常翔」とは「常に天翔るもの（つねにあまかけるもの）」という意味。
「常に」とは、“いつでも変わらずに”、「天翔る」は、“天
空を飛翔する”ということで、信頼と絆で結ばれた教育環境を構築し、常翔学園高等学校として掲げられた
入学式看板

学生・生徒の成長を第一に願い、多くの優秀な人材を世の中に送り出すという学園の理念の下、翼を広げて自らの力で羽ばたこうとする若改称にあわせて校章も変更

い力を伸ばしたいという思いを込めた。

●法人名称の変更
法人名称については、1975（昭50）年4月に摂南大を設置したことに伴い、設置学校の実情に見合ったものとするため、1987（昭62）年7月に「学校法人大阪工業大学」から「学校法人大阪工大摂南大学」に改称した。その後、1998（平10）年に広島国際大が設置学校として加わったため、法人名称が実態に即しているとは言い難い状況が続いていた。そこで大阪工大高の名称変更にも伴い、2007（平19）年5月30日の理事会において法人名称の変更を全会一致で承認、同年7月に寄附行為変更認可申請書を文部科学省に提出し、認可を得て高校の名称変更となる2008（平20）年4月から「学校法人常翔学園」に変更することとした。
●行動規範を制定
2007（平19）年9月26日、学園は「行動規範」を定めた。行動規範は学園が社会的責任を積極的に果たしていくために、役員・評議員と教職員の一人ひとりが遵守すべき基本的な行動の指針を明文化したものである。
民間の会社組織においては2006（平18）年5月施行の改正会社法によってコンプライア
85

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校

ンスの体制づくりが強制されているが、私立学校には同様の法律がなく、学校法人でこのような規範の整備を行
うところは少なかった。コンプライアンス意識の高まりという社会からの要請を踏まえ、学園の社会的評価をさらに向上させるための取り組みであった。

第3節

啓光学園との連携と合併●学校法人啓光学園との連携協定

行動規範の構成
第１章 教育研究に対する取組み
１．教育・指導に対する姿勢
２．人権・人格の尊重
３．公正な入学者選考
４．研究成果の活用と知的財産権
第２章 社会との共生
１．社会との交流
２．地球環境の保全
３．情報の開示と説明責任
第３章 学園構成員としての態度
１．法令遵守と職業倫理
２．情報の保護・管理
３．健全で明るい職場づくり
４．適正かつ公正な業務執行2007（平19）年11月27日、学園は学校法人啓光学園との間で連携協定を結んだ。啓光学園は大阪府枚方市に所在し、1957（昭32）年にカトリックの聖クラレチアン宣教会により設立された中学校と高等学校を擁する男子校だった。同校は学齢人口減少の影響を受け中学校と高等学校だけでは入学志願者の確保が厳しいところから、学園との連携により中学校から大学までの進路を明確に打ち出した教育を行いたいとの希望を持っていた。
学園も中等教育の学校を増やすことで大学志願者の裾野が広がるところから、設置学校と緊密な連携を構築し、相乗効果を発揮すること
で双方の発展につなげるべく、同校と「グループ法人」として一体運営を行うこととしたのである。

学校法人啓光学園と連携協定を締結●学校法人常翔啓光学園が誕生
2008（平20）年4月、学校法人啓光学園は学校法人常翔啓光学園と名称変更し、「常翔学園グループ」として校名を「常翔啓光学園中学校」と「常翔啓光学園高等学校」に変更した。またグループ校となったことから、今までのキリスト教精神に基づく教育理念から
常翔学園の建学の精神に依拠した教育理念に転換した。これにより学園設置の各大学との進学連携や校舎を新築するなど教育環境の充実が図られた。
●法人の合併私学を取り巻く環境が厳しさを増す中で、学園内設置学校間のさらなる連携強化によるスケールメリットを生かした運営とガバナンスの強化が必要となってきたところから、862013（平25）年4月、学園は学校法人常翔啓光学園を法人合併した。常翔啓光学園の教育
理念や校訓は法人合併後もそのまま受け継がれている。

第4節

常翔学園中学校の開校●進学需要に応え中学校を開校
学園は戦後の一時期に旧制実業学校から移行した中学校（大阪工業大学中学校）を設置
していたが、公立中学校が多数開校し居住地域の学校に進学する児童が増えたことで私立学校に通う生徒が減少し、廃止に至ったことはすでに述べた。
ところが、近年、学校を取り巻く環境が厳しく変化する中で、学校教育には生徒や保護者、地域からさまざまな期待や要望が寄せられている。その中でも中等教育においては、生徒の学習意欲の低下や学力不足、規範意識や自立心の低下などが指摘されているほか、いじめや不登校、未履修問題への対応など教育機関に対する厳しい目が向け

門標に新たに常翔学園中学校が刻まれたられている。特に生徒の将来の進路を考える保護者にとって私立学校に対する期待はとても大きなものになってきた。
このような社会の要請に応えるため、既存の高等学校との一貫教育の中で、早期から教育理念に基づいた教育を行うことにより、地域・社会から求められる人材の育成を行う必要があるところから、2009（平21）年7月22日開催の理事会において2011（平23）年4月の開校を目指して常翔学園中学校の設置を決議した。
中学校の開校により、高校、大学、大学院において幅広い教育を行ってきた学園の経験と実績をもとに、中高一貫教育あるいは中高大一貫教育を展開することによって、より質の高い中等教育の実現を目指すこととした。
2011（平23）年4月、最初の入学生101人が身丈の大きい真新しい制服姿で校門をくぐった。

87

第８章

第５節

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校

創立 90 周年

● J-Vision2022を制定
前述したとおり、学園は創立100周年に向けた将来構想を掲げ、2022（令4）年までの期間を3期に分けて目標・計画を定めて実行していた。他方で社会情勢の変化や常翔啓光学園との法人合併などの学園の変化を踏まえ、当初の計画を見直し、新たに学園の将来構想を「J-Vision2022」
として明文化することを2012（平24）年7月27日の理事会で報告し了承を得た。
この構想の目的は、「建学の精神」「教育理念」と「経営理念」を通じて学園創立100周年の長期目標を達成しようとするものである。また、この構想にはこれまでの教育理念を設置学校単位として策定したほか、2013（平25）年に法人合併する常翔啓光学園中高の教育の理念を加えた。

J-Vision2022

将来構想の名称は、学外にインパクトを与えるとともに、学園のステークホルダーへの浸透の一策となるように命名されたものである。
●90周年記念事業
2012（平24）年10月30日、学園は創立90周年を迎えた。理事会は記念事業を遂行するために、2007（平19）年3月29日、学園創立90周年記念事業委員会を設けた。
坂口理事長は、理事会の席上で記念事業の位置
づけについて「経営理念に基づく長期目標を実現するため、学園創立100周年までの期間を3期に分け、周年記念事業を実施したい」とし、以下の各種の記念事業を遂行した。
（1）奨学金制度の充実
学園創立90周年記念募金により奨学基金を設立。
（2）学園各学校のキャンパス整備①大阪工大：
・大宮キャンパス
88

大宮校地に完成した 10 号館

大宮10号館

地下1階地上11階建て

13,901.96㎡

大宮第1部室センター	５階建て

994.03㎡

大宮 Chast

3階建て

846.32㎡

大宮 Growth Garden

平家建て

216.59㎡

平家建て

995.03㎡

9階建て

14,360.43㎡

枚方3号館

地下1階地上4階建て

5,605.34㎡

枚方6号館

3階建て

2,390.94㎡

枚方7号館

3階建て

6,383.52㎡

12階建て

18,575.15㎡

・枚方キャンパス
枚方 八幡工学実験場耐火実験棟②摂南大：
・寝屋川キャンパス
寝屋川校地1号館
・枚方キャンパス③広島国際大：広島キャンパスと東広島キャンパスの改修④常翔学園中高：
中学高校北館⑤常翔啓光学園中高：
1号館と2号館の整備（3）学校法人常翔学園90年史の編纂刊行
学校法人常翔学園90周年映像年史（DVD）の作成（4）記念行事の実施①夢を応援するプロジェクト（作文コンクールほか）〔2008（平20）年〕②ボランティアポストの設置〔2008（平20）年～〕③エコキャップ活動〔2010（平22）年～2011（平23）年〕④学生生徒組織「JOSHO-LINK」によるボ
ランティア活動〔2010（平22）年～〕⑤「関西工学専修学校発祥の地」記念碑の設置〔2012（平24）年4月1日〕（5）記念式典の挙行「学園創立90周年記念感謝の会」①開催日時 2
 012（平24）年10月1日（月）16時30分～19時30分

創立 90 周年記念感謝の会

89

第８章

法人名称の変更と常翔学園中学校の開校②内

容 感
 謝状贈呈式、学園永年勤続者表彰式、感謝の会（立食パーティー）③会場 リ ーガロイヤルホテル（大阪中之島）（6）募金活動
約16億6,800万円（目標額 30億円）●社会の要請に応える新学部等を増設
学園は2007（平19）年3月29日開催の理事会において、創立90周年記念事業で施設・設備の充実とともに、高等教育機関としてさらなる充実を図るため、摂南大と広島国際大に大学院を増設することを掲げていた。
少子化の中にあって大学や短期大学が定員割れを起こす中、即戦力となる人材を必要とする社会と時代の要請は多様化し、これに応えることのできる学校法人の力に委ねられていた。
学園は厳しい環境下にあって、社会と時代の要請に応えるために、当初の計画を超える教育面での充実を目指した。2007（平19）年度から
創立90周年を迎えた2012（平24）年度までの学部・大学院（改組等含む）の状況を以下に示す。
（1）大阪工業大

摂南大に看護学部専用校舎を建設

2010（平22）年4月：工学部にロボット工学科、生命工学科増設
大学院工学研究科（空間デザイン学専攻）博士課程増設（2）摂南大2008（平20）年4月：大学院工学研究科（創生工学専攻）博士後期課程増設
2010（平22）年4月：経済学部（経済学科）増設
経営情報学部を経営学部に改称
工学部を理工学部に改称し生命科学科、住環境デザイン学科、都市環境工学科を増設
2012（平24）年4月：看護学部（看護学科）増設
大学院薬学研究科を4年制に移行（3）広島国際大2008（平20）年4月：大学院総合人間科学研究科（感性デザイン学専攻）修士課程増設
2009（平21）年4月：大学院総合人間科学研究科を医療・福祉科学研究科と心理科学研究科に改組								大学院社会環境科学研究科を工学研究科に改称
90

第９章
第１節

学園創立 100 周年

大阪梅田に「OIT 梅田タワー」を建設●大阪梅田に校地を取得
学園創立100周年を見据えた新梅田キャンパス構想が持ち上がったのは2011（平23）年
9月の理事会だった。大阪市北区茶屋町の旧梅田東小学校跡地を含む約6,200㎡の市有地を大阪市が売却することになり、学園が将来の校舎用地にするために一般競争入札に参加することを決定した。
入札の結果、学園が落札し、同年12月14日に契約が成立した。JR 大阪駅や阪急大阪梅田駅がすぐそばの一画で、西日本の玄関口とも言える超一等地を学園が入手したのだ。翌
2012（平24）年1月には坂口理事長を委員長に教職員や学生からなる新梅田キャンパス開発推進プロジェクト委員会が設置され、開発計画の検討が始まった。
●新たな教育・研究とイノベーションのシンボリック拠点
同委員会はこのプロジェクトを学園100周年事業の一環の重点的推進事業と位置づけ、学園のさらなる飛躍・発展のための「学園のシンボリック拠点」とする構想を打ち出した。
この構想は1年半かけて具体化され、都心型 PBL（Project-Based Learning ＝課題解決型学習）の実践、学際的大学院の設置、社会人・生涯教育の拠点形成、地域連携・社会貢献・
情報発信の拠点、先導的省 CO 2技術を取り入れた実践キャンパス教育、災害時の防災拠点機能キャンパス、などの役割を担った大阪工大の新キャンパスとすることになった。地上
21階、地下2階、高さ125m の高層キャンパスには、2017（平29）年に誕生する新学部「ロボティクス＆デザイン工学部」が入ることも決まった。
ロボティクス＆デザイン工学部は、大阪工大の第4の学部で、工学部から移転したロボット工学科（入学定員90人）と空間デザイン学科（同100人）に新設したシステムデザイン工学科（同90人）を加えた3学科で構成。大学院ロボティクス＆デザイン工学
研究科も設置された。大阪工大で長年培ってきた専
門教育をベースに、日本の未来を担うロボット技術とその技術を魅力ある製品やシステムにつなげるデザイン力を持った新時代の人材育成を目指した新しい学びと研究の場の誕生だった。
「OIT 梅田タワー」と名づけられた新キャンパスの竣工式が2016（平28）年10月27日、関係者約100人を集めて開かれた。久禮哲郎理事長のほか西村泰志
大阪工大学長ら12人がテープカットを行った。久禮

開設当時の新梅田キャンパスの OIT タワー

91

第９章

学園創立 100 周年

理事長が「このキャンパスを設置各学校のサテライトとして活用するだけでなく、産官学、さらには市民の方々と交流するイノベー
ションの拠点にしていきます」と決意を述べた。総工費は約174億円。1～ 4 階 と21階 に は、OIT
ギャラリー、講演会のほか音楽イベントにも利用可能な「常翔ホー竣工式の様子ル」、キャンパスレストランなどが入り、市民にも広く開放された。
2017（平29）年4月から始まった授業では、産業界の要望を題材にした PBL やデザイン
思考の授業に力を入れた。また、ロボットビジネスなどの経営人材の発掘・育成を目指し、産官民と交流する場としてロボティクス＆デザインセンター（RDC）が設置された。開かれたキャンパスを象徴する施設で、2018（平30）年4月には、ここに大阪商工会議所と共同で都心型オープンイノベーション拠点「Xport（クロスポート）」を開設した。企業、社会人、学生等の多様な主体がオープンイノベーションを通じて課題解決、新規事業創出を行うためのマッチング支援、産学連携による人材育成等のさまざまなプログラムが始まった。
●11代理事長に久禮哲郎氏
大阪梅田の新キャンパスの開発計画が進行中の2014（平26）年1月25日、坂口正雄理事長が急逝した。創立100周年に向けた長期目標「J-Vision2022」を示し、学園の持続的発展の基礎作りに尽力した7年半だった。坂口理事長の逝去を受けて、学園は1
月29日の理事会で11代理事長に久禮哲郎氏を選出した。大阪工大
工学部応用化学科卒業で、アルフレッサファーマ（株）代表取締役社長を務めた経営手腕を買われての起用だった。
久禮哲郎●新 J-Vision22に改定
久禮理事長がまず取り組んだのが、2022（令4）年の学園創立100周年に向けた基本構
想「J-Vision22」の改定で、2015（平27）年1月に「New J-Vision22」として示された。
旧ビジョンの趣旨を継承しつつ、新たに「連携」と「戦略」をキーワードに「より透明性の高い経営」の下に、「質」「量」ともにバランスの取れた「魅力ある教育」の実現を掲げた。
92具体的には、18歳人口急減の危機意識の各部署間での共有、緊密な連携で透明性のある合意形成ができる組織の実現、戦略を持ったイ
ノベーションの追求、設置
各学校の「オンリーワン」「ナンバーワン」の強化による教育改革、などを目標にした。

New J-Vision22

第2節

災害を乗り越えて●西日本豪雨災害と広島国際大学
21世紀になって地球温暖化やグローバ
ル化で、新たな災害や感染症のリスクが高まった。豪雨、地震、新型コロナウイ
ルスなど学園もその対応に追われた。
死者・行方不明者が15府県で230人超という大災害となった2018（平30）年7月の西日本豪雨は、広島国際大の東広島、呉両キャンパスにも、土砂流入や断水な泥の撤去に汗を流す学生ら（東広島キャンパス）どの被害をもたらした。台風7号と停滞した梅雨前線に伴う豪雨で7月6日の夕方には東広島、呉両市で大雨特別警報が発表され、7日未明から東広島キャンパスの正面に広がる
前平山では多くの箇所で土砂崩れが発生し、正門前の県道34号を越えて大量の土砂がキャンパス内に流入した。また、呉キャンパスも建物被害はなかったが、市の水道施設被害で断水が一部で16日まで続いた。復旧への動きは迅速で、東広島キャンパスでは早くも7日に、学生と教職員が協力して復旧作業を開始。卒業生のボランティアも加わって県道の土砂撤去が進み、12日にはキャンパスまで車両が入れるようになった。15日と16日には久禮
理事長の「ALL 常翔で復旧を」の掛け声の下、大阪地区の学園職員82人が駆け付け、駐車場などの土砂撤去に当たり、学園一丸となって復旧を後押しした。呉キャンパスには東広
93

第９章

学園創立 100 周年

島キャンパスから生活用水を給水車で運搬。グラウンドは近隣コンビニエンススト
アへの物資搬送のヘリポートとして供与し、父母からも別途給水車を手配し飲用水を確保支援してもらうなどして学校・学生・父母が一丸となって復旧作業に当たった。
さらに、13日からは東広島キャンパスの学生らが東広島市社会福祉協議会の依頼を被災者への炊き出しのボランティアをする学生（東広島キャンパス）受けて近隣地区の被災住宅で復旧作業ボランティアに当たるなど、ボランティアの輪も広がった。大学では安全確認と復旧のため7月30日まで全学休校措置を取った。
●大阪府北部地震と大阪地区設置各学校の取り組み
2018（平30）年6月18日午前7時58分に発生した大阪府北部地震は、マグニチュード6.1で、大阪市北区・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の5市区で震度6弱を観測。大阪工大大宮キャンパスの付近も震度5強という大きな揺れに襲われた。学園関係者では、学生・生徒の自宅や通学途上で転倒するなど負傷者はあったが、重大な人的被害はなかった。しかし、大阪工大の大宮、枚方の両キャンパス、摂南大寝屋川キャンパス、常翔学園中高、常翔啓光学園中高などの設置学校の一部施設に被害が出た。被害内容は校舎内壁・外壁のひび割れ、体育館やホールの天井部材の落下が目立った。また、大阪府高槻市の小学校のブロック塀
が地震で倒壊し、小学4年の女児が死亡した事故を受け、古いブロック塀の撤去、改修が進むなど、学園内の老朽化施設の建て替えや耐震改修を早める契機となった。
●新型コロナウイルス感染症への取り組み
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックは、世界史的な厄災となった。
中国湖北省の武漢市で「原因不明のウイルス性肺炎」が初めて確認されたのは2019（令1）年11月22日のことだったが、この新型コロ
ナウイルスは瞬く間に世界に広がった。世界での感染者数は5億6,400万人超、死者数638万人に達した。日本でも2020（令2）年1月16日に初めての感染者が確認されて以後、2022（令4）年夏までに7波にわたる流行を繰り返し、7月末には感染
者数1,200万人、死者数3万2,000人超を94

入構制限の張り紙（大阪工大大宮キャンパス正門）

記録した。潜伏性の高いこのウイルスによるパンデミックは、全世界でロックダウン
や入国制限、オリンピックなどのイベントの延期・中止、工場の操業停止などを引き起こした。飲食業や観光業など経済に大きなダメージを与えただけでなく、学校閉鎖やオンライン授業への切り換えなど教育への影響も計り知れないものとなった。
学園設置各学校でも「教育を止めるな」、

学内に設けた接種会場（大宮キャンパス）「学びを止めるな」の思いの下、さまざまな対応策に追われた。大阪工大では、講義科目はオンライン授業とし、実験・実習科目は感染対策を取ったうえで早期のうちに対面授業を開始した。摂南大では、学生とのコンタクトを絶やさないこととアンケート調査による全体状況の把握に努め、学生貸出用のノートパソコンを準備し、質疑応答のための「ヘルプデスク」を設置した。広島国際大では、西日本豪雨災害の経験からオンライン授業への体制をいち早く進め、資格試験に関係する学外実習は、時期の延期や期間の延長、分散開催
や施設の変更などで対処をした。常翔学園中高では2017（平29）年度から１人１台のタブ
レット端末を配付し授業をしていたところからウェブ会議ツールや学習支援クラウドを使って授業を実施した。常翔啓光学園中高でも Teams を活用したオンライン授業を実施するなどして「学びの場」の確保に努めてきた。学園では学生の感染拡大を抑制するため、大阪地域と広島地域で集団接種も実施して多くの学生がワクチン接種を受け、さらに学生・生徒の修学を支援するため、2020（令2）年5月から「コロナ募金」活動を行い、教職員や卒業生から70,356,000円の寄付が集まった。

第３節

学園財政の変遷●学園各学校の独立採算的な財政運営
学園創立から100年を振り返ると、事業運営基盤となる財政についても大きな変化を遂げてきた。
新制大学の発足間もない1950（昭25）年ごろの学生一人当たりの学費は、国立大の5,300円に対して私立大は6,000円程度で、あまり差はなかった。その後、徐々に差が生じ、1964（昭39）年に国立大の約7倍にもなった。
他方で、1960（昭35）年代の高度成長、所得倍増計画などの政策は国民生活を充実させ
95

第９章

学園創立 100 周年

た半面、物価や人件費の上昇を招き、私学においては、年ごとに苦しくなる財政に対処するために大幅な学費改定を行わねばならなかった。それは、戦前の基本財産を有する財団法人としての基盤が戦後のインフレで崩れたため、収入の大部分を学費に依存する私学の苦悩であった。
学園でも、財政運営の苦悩を背負いながら発展の道を歩んできたが、1963（昭38）年度
から1972（昭47）年度までの10年間に、設置学校などで3回～5回の学費改定を行った。
大阪工大では、その都度学費値上げに反対する学生の運動が起こり、教育の場が混乱した。
理事会は、1967（昭42）年8月に管理運営審議会を設け、学園の管理・運営並びに財政の確立に関する事項を諮問した。同審議会は、各学校の経理を独立採算的に運営すること、予算執行の手続きを制度化し理事長と学校長の責任所在を明らかにすること、以上2点につき理事会に答申した。理事会はこれに基づき1968（昭43）年9月に予算執行規定を制定し、独立採算的予算を確立して学校ごとの収支を明らかにするとともに、経営努力を図ることとした。
●財政基盤確立へ～適正な財政運用を推進～
学園創立50周年（1970年代）からの半世紀は、高校や大学への入学者人口の急増・急減を迎えることとなる。学生・生徒を受け入れる上で、時代に応じた教育・研究の環境整備を充実させていくためには、確固たる財政基盤の確立が必要である。前項で国立大と私立大の学費の格差について述べたが、（株）日本政策金融公庫が2021（令3）年12月20日に発表した「教育費負担の実態調査結果」を参考にすると、教育費の支出状況において高校の入学費
用は35.0万円、在学費用は子ども一人当たり高校が75.6万円 / 年とある。進学家庭に対する修学支援として大阪府では2010（平22）年度から授業料無償化に向けた取り組みが行われた。
2020（令2）年度からは授業料実質無償化が始まり私立高入学生への支援体制が進む一方で、大学では入学費用が国公立大学67.2万円に対して私立大学理系88.8万円、同文系81.8万円となり、在学費用は国公立103.5万円、私立は理系183.2万円、文系152.0万円とあり、国公立と私立との学費等格差は縮んではいても教育費用の隔たりは依然として大きい。
学園においても1973（昭48）年11月6日の理事会で、1974（昭49）年度予算編成の基本方針を決定し、既定の経理の再吟味と重点的な配分を行うこととした。すなわち、人件費について必要なベースアップは行うが、漫然とした増員は見送る。教育・研究や管理経費については、たとえ従来からの継続業務であっても、その必要性・緊急性を検討する。
教育・研究の充実のための重点施設については、積極的に予算に計上するなどである。
その後、1975（昭50）年に摂南大を、1998（平10）年に広島国際大を新設し、設置学校の学部学科の増設を行ったことに伴い、教育研究環境の整備を図りながら学園の財政規
模は年々拡大していった。
96

「教育に関する事業は、原則として縮小再生産的な政策は採るべきでない」とする方針の下に、必要により長期資金を中心とした借入金を計画的に導入するほか、経常的経費の効率的運用（節約励行）を進めて内部留保に努め、その自己資金を中心に適切な運用も図りつつ、教育研究施設・設備の改善、教員組織の強化、待遇改善を重点施策として、適正な財政運営を推進してきたのである。
私立学校に対する国の補助金の増額が厳しい中、学園の資金を適正かつ効率的な運用に資するため、2007（平19）年5月、理事会の下に「資金運用委員会」を設け、限られた資金を有効に活かすことで、授業料等の学費負担を抑える努力を続けている。
さらに学園の財務情報等に関しては、学校法人が公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層得られるようにしていく観点から、私立学校法により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務づけられているところから、学園では、毎年、学校法人のホームページや広報誌等の刊行物に掲載し公開している。
これらの施策の結果、文部科学省の基準を上回る校地・校舎や教員組織を保有し、かつ将来にわたっての発展資金を確保する財政と学園経営の基盤を確立し今日に至っている。
また、学園事務の効率化を推進する中で、1985（昭60）年当初から財政情報システムを稼働させ、学園全体の決算・支払・予算差引をはじめ物品管理等を中心とし、財務処理の効率化・省力化を目的としつつ、将来的には財務分析など高度なレベルでの財政運用に寄与することが期待されている。
●法人財政の変遷
1926（大15）年に財団法人関西工学が認可され、1922（大11）年に設立された関西工学専修学校はその設置学校となったが、その時点で学園が保有していた総財産（校地約2,000坪、校舎約400坪、他に校具・教具・預金など一切）約5万円が、財団法人関西工学に引き継がれた。

う よ

わずか5万円の基本財産でスタートした学園は、その後紆余曲折を経つつ、校地の拡張、校舎の建設などを次々と成し遂げ、創設期とは貨幣価値が変わっているとしても、今日では基本財産が約1,549億5,383万余円（2021年度末）に上がるという、財産基盤の確固とした一大学園に発展したのである。

97

第９章

第4節

学園創立 100 周年

創立100周年から学園の未来へ●西村泰志理事長の下で100周年構想を実現
2020（令2）年7月、久禮理事長の退任を受けて、学園は理事会で12代理事長に大阪工大前学長の西村泰志氏を選出した。大阪工大工学部建築学科を卒業以来、大学院生、助手、講師、助教
授、教授、学長として50年以上を大阪工大と共に歩んだ生粋の常翔人の学園トップ誕生だった。
●設置学校のキャンパス整備

西村泰志

大阪工大梅田キャンパス「OIT 梅田タワー」が2016（平28）年に完成したのちも、設置学校のキャンパス整備は進んだ。
同大大宮キャンパスで2019（令1）年9月に利用を開始したのが都市デザイン工学科と建築学科の大型実験装置が入る新3号館。同校舎は地上4階建てで延床面積3,921㎡、外 観 は「白」
、内 観 は白と黒

大型実験装置が設置された加力試験室の「モノトーン」を基調とし、1階に加力試験室やコンクリート練混ぜ室などの実験室、2～4階の各階に教室、2階と4階に学生が自由に集えるロビーを設けている。ロビーは学生の多様な過ごし方を可能とするコミュニティースペースとなっており、2階はプロジェ
クターの投影も可能な大型ホワイトボードを壁面に設置。学生の活発な議論や能動的な学習を支える。4階は淀川の風景を眺め自習できるカウンターを配置し、落ち着いた雰囲気の中で学習できる空間となっている。2020（令2）年7月31日、大宮キャンパスで、新4号館が竣工した。機械工学科、電気電子
システム工学科、電子情報システム工学科の約1,600人の学生らが学ぶ教育研究棟だ。地上5階建てで、延床面積は7,826.23㎡。1階はオープン教育研究エリアとし、機械工学科の「メカラボ」（MECHLAB.）、
電気電子システム工学科の「E ラボ」（E
新４号館の外観

LAB）、電子情報システム工学科の「Smart

LAB」の3つのラボを配置している。また、「レーザー研究室」に備えるナノ秒（10億分の1秒）レベルで光計測が可能な装置などは関西有数。2階から5階は教員の研究室や実験室となっている。壁面には、テクニカル・シャフトを設け配管を支持するパイプ形状のルー98

バーを設置し、研究内容に応じて排気や管路を自由に確保できるように設計されている。2019（令1）年9月に利用を開始した都市デザイン工学科と建築学科の大型実験装置が入る新3号館とつながっており、教育研究領域の異なる複数学科の横断的な学びも実現する。
摂南大寝屋川キャンパスでは2021

枚方キャンパス８号館の外観（令3）年に2号館・体育練習場・部室棟が誕生。枚方キャンパスの農学部棟（8号館）は、
地上3階建て、延床面積約18,000㎡（テニスコート70面分）。八幡の竹をイメージしたスタ
イリッシュな外観と、内部は木目調で落ち着きと温かみが特徴。遠隔授業が行える約500席の大教室をはじめ、最新鋭の研究機器を備えた共同機器室や実験室、最新の調理機で約100食分の調理を実践的に学べる実習室、ラーニング・コモンズ、食堂などを整備。開放的な中庭や屋上広場、談話スペースも設けた。さらに農場と温室5棟（うち1棟は水耕栽
培装置を設置）、体育館、グラウンドも新設した。
広島国際大は、2019（令1）年度に呉キャンパスにさまざまな学修スタイルや地域交流に対応した複合型教育施設として3号館（教育会館）、さらにクラブハウス、薬草園、呉ローズガーデン、東広島キャンパスには全天候型陸上競技場、Active Wellness Center（アクティブ・ウェルネス・センター）を新設。
新学部の健康スポーツ学部の実習施設のほか、地域向け健康相談施設「しあわせ健康センター」も併設し、同大に関わるすべての人の健康や運動の拠点となる。キャンパスは3キャンパス体制から、東広島と呉の2キャンパス体制に移行。交流・連携のさActive Wellness Center（東広島キャンパス）らなる活性化を図ることになった。

常翔啓光学園中高ではクライミングウォールに続いてミューズギャラリーが完成。2022（令４）年７月にはグラウンドを人工芝化するなど教育施設の充実を進めている。常翔学園
中高では2017（平29）年取得の大阪市営城北住宅跡地に2021（令3）年、中学高校東館が完成した。建物北側は淀川堤防の高さまで地面のかさ上げをしてグラウンドにし、同時に堤防強度を上げることで既存の建物とともに地域防災の役割も果たす。
99

第９章

学園創立 100 周年●寝屋川校地の拡充
摂南大は、2015（平27）年に寝屋川キャンパスの東側の旧・日本ペイント（株）の敷地（37,746.47㎡）を取得し、これまでより約4割面積が増えた。2020（令2）年3月にはラグビー
等の多種競技ができる人工芝グラウンド、同年11月には2階中央に約190人を収容できる観客席を設置した部室棟2などが完成した。北側には帰宅時に飽和状態となっていた寝屋
川市駅行きバス待合所を拡幅し利用者の安全を確保。府道19号との角地にはコンビニエン
スストアを誘致し、東側には約2,100㎡の広場を設置し、地域や学生への利便性が向上した。
●摂南大学と広島国際大学に新学部
2020（令2）年4月、摂南大に農学部、広島国際大に健康スポーツ学部という2つの新学部が誕生した。
摂南大枚方キャンパスにできた農学部は大阪府内の大学で唯一の学部で、農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科（管理栄養士養成課程）、食農ビジネス学科の4学科体制で、学生はグローバルな視点で食と農に関する実践的な知識・技能を身につけられる。同大理
工学部や大阪工大工学部・情報科学部などとも連携し、AI や ICT、IoT 技術を活用した先端農業分野「スマート農業」にも取り組み、充実した環境のもと、SDGs が掲げる人類社
会の課題解決や地球規模の持続可能な開発目標の達成に寄与する教育・研究を推し進めている。
広島国際大は新学部の健康スポーツ学部と、既存の心理、医療栄養、医療経営、医療福祉の4学部を基に改組した健康科学部という健康を冠する2学部の誕生で、6学部11学科9専攻の体制となった。健康スポーツ学部は健康スポーツ学科の1学科体制。スポーツや運動に関する幅広い知識と実践力を通して、人々の健康づくりや生活習慣病予防に貢献する「地域リーダー」の育成を目指す。進路実現のために4つの履修モデル「メディカルフィットネス・
トレーナー」、「健康・体力づくり支援」、「スポーツ教育・指導者・スクールトレーナー」、「ス
ポーツ行政・地域づくり支援」を用意し、資格取得もサポートする。学部・学科の垣根を越えて学べる「横断プログラム」を導入し、専門性＋αの力を身につけることができる。
●将来構想
学園は2022（令４）年、新たに基本構想「J-Vision37」を策定した。旧ビジョン「J-Vision22」の成果を踏まえつつ、建学の精神、経営理念、教育理念に基づき、15年後の2037（令19）年に向けて「学園設置各学校における多様な分野の教育・研究力を連携し、持続可能な社会の創出と発展に貢献する」、「学生・生徒が学びの成長を実感できる教育を展開し、グローバル視点を有し理論的根拠をもって課題の発見・解決ができる人材を育成する」
、
「学園設置
100

各学校の構成、規模の最適化を図り、安定した財政基盤を確立するとともに、適正なガバナ
ンスと改革をリードする組織運営体制を構築する」を将来像の三本の柱に据えた。
●新しい時代の教育・研究
21世紀になり教育界は、「18歳人口の激減」、「グローバル競争の激化」、「デジタル革命による社会構造の変化」という3つの変化に直面した。これら社会の急激な変化に伴い、学校教育・大学教育に求められる人材育成像も変化した。基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力や習慣の形成を重視するようになったのだ。
それらに対応するため、文部科学省も推進する学習方法のアクティブ・ラーニングが小学校から大学までの各教育機関で広がった。学生・生徒の積極的な授業参加を促す能動的な学習で、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験などの汎用的能力の向上や育成を目指す。主体的、対話的、深い学びを重視し、具体的にはグループ・ディスカッショ
ンやグループ・ワーク、PBL（課題解決型学習）などの形態の授業が導入されるようになった。
学園設置各学校でもアクティブ・ラーニングを授業に積極的に取り入れた。大阪工大の海外協定大学との国際 PBL（現地学生との混成チームをつくり1週間程度、共通の課題に取り組む）、摂南大の地域や海外に出て主体的な学びを習得する副専攻課程、広島国際大の学部を越えてチームでの医療・福祉サービスを学ぶ専門職連携教育（IPE）をはじめ、常翔学園中高と常翔啓光学園中高でもキャリア教育や探求型学習を積極的に推進している。
設置3大学を合わせれば、理工、農、薬、看護・医療、福祉、人文、社会科学などあらゆる分野をカバーし、総合的な教育・研究体制が整っているが、これからの学園のキーワー
ドは「連携」や「融合」だ。地域、企業、自治体、海外との連携が、教育にも研究にも大きな刺激を生み、成果が出ている。また文理融合など学部や学科の垣根を越えた教育が、視野の広く発想力の豊かな学生を生み出すと期待される。2021（令3）年に大阪工大は、文理融合の学びを通して社会の課題を情報技術で解決できるプロフェッショナルを育成するデー
タサイエンス学科を情報科学部に開設した。この他にも、各大学で文系学生へのデータサイ
エンス必修化や理系学生へのリベラルアーツ教育など、文系・理系の融合が進められている。
3大学の異分野の研究者が共通のテーマに取り組む学園内の研究連携も広がり始めている。
●常翔学園の人づくり
創立から1世紀にわたり学園は常に時代と社会、地域の要請に応えるため、建学の精神である「世のため、人のため、地域のために、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人の育成」をよりどころに、社会に貢献できる人材育成にまい進
101

第９章

学園創立 100 周年してきた。
21世紀に入り、世界では温暖化など気候変動とそれに伴う自然災害の増加、新たな感染症によるパンデミック、人口増加と食料不足、テロや内戦の頻発、日本に目を転じても、大地震の頻発、人口減少と少子高齢化のさらなる進行、長期化する経済の停滞と貧富の格差拡大など、20世紀とは異なるさまざまな危機に直面している。
新たな実践的テクノロジーと最新知識を身につけ、不透明な未来の現場でも活躍でき、迫りくる危機にも果敢に立ち向かえる人材が求められているのは論をまたない。そして、新たな価値を創造できるような「地球のため、人類のため」に活躍できるスケールの大きな人材育成もまた学園の使命だ。

102

第2部
各学校の変遷と現況

第１章
第１節

大阪工業大学

発展の経過●概説
戦後の学制改革によって、1949年4月1日、それまでの専門学校令に基づく摂南工業専門学校を摂南工業大学として新制大学への昇格がかなった。そして、その約半年後の10月18日、校名を「大阪工業大学」と改称した。開学時の経緯などについては、「第1部」で既述したとおりである。開学から今日に至るまで、その施設・設備や内容において飛躍的な発展

大宮キャンパス正門（片岡安メモリアルゲート）を遂げてきた。
卒業生も学部・大学院を合わせて113,052人（2022年3月末、摂南工業大専攻科17人含む）
を数え、社長数および上場企業の重役・部課長の数は全国の理工系大学の中でトップクラスにあるなど、学園創設から100年になんなんとする伝統に培われた人材は社会から高い評価を受け、わが国理工系大学の雄として確固たる地歩を占めるに至った。これも、開学以来の歴代の学長をはじめ学園の役員・教職員や校友の絶えざる努力の積み重ねによるものである。
大阪工大は、大阪市旭区の大宮校地（大宮キャンパス）に工学部第Ⅰ部（昼間課程）、
工学部第Ⅱ部（夜間課程）として、それぞれ1949年に土木工学科（現、都市デザイン工学科）、建築学科、電気工学科（現、電気電子システム工学科）の3学科でスタートし、各学科の入学定員は80人であった。その後、1950年に機械工学科、1958年に応用化学科、
1959年に電子工学科（現、電子情報システム工学科）、1962年に工業経営学科（1976年
から経営工学科に、2006年から技術マネジメント学科に改称後、2010年度で学生募集停止）、2006年に環境工学科、空間デザイン学科（ロボティクス＆デザイン工学部開設に伴い、2017年度で学生募集停止）、生体医工学科（生命工学科およびロボット工学科への改組に伴い、2010年度で学生募集停止）、2010年に生命工学科、ロボット工学科（ロボティクス＆デザイン工学部開設に伴い、2017年度で学生募集停止）をそれぞれ増設した。
1996年には2番目の学部となる情報科学部を枚方第2校地（枚方キャンパス）に開設。
情報処理学科（現、情報知能学科）、情報システム学科を設置した。急速に変化する高度情報化社会に対する社会的要請に応えるため、2002年に情報メディア学科、2007年に情報ネッ
トワーク学科（現、ネットワークデザイン学科）、2021年にはデータサイエンス学科を増設し、5学科となり現在に至っている。
また、2003年には大阪工大初の文系学部となる知的財産学部知的財産学科を大宮キャンパスに設置した。2017年には大阪の中心である梅田に新キャンパスを開設。大宮キャンパ
103

第1章

大阪工業大学スの工学部を改組し、ロボット工学科および空間デザイン学科を移転、加えてシステムデザイン工学科を新設し、ロボティクス＆デザイン工学部を設置した。
2022年4月現在、大宮・梅田・枚方の3つのキャンパスに4学部17学科を設置している。
●歴代学長と在任期間
初代

野田清一郎 1949. 4. 1 ～ 1957.12. 1

２代

加藤

信義 1957.12. 2 ～ 1959. 4. 1

学長事務取扱 宮北敏夫 1959. 4. 1 ～ 1959.10. 4

３代

宮北敏夫 1959.10. 5 ～ 1963.10.11

４代

佐々憲三 1963.10.12 ～ 1969. 8.21

学長事務取扱 竹山増次郎 1969. 8.22 ～ 1969.11.21
学長事務取扱 青井忠正 1969.11.22 ～ 1972. 4. 7

５代川原琢磨 1972. 4. 8 ～ 1973.10.27

６代

青井

忠正 1973.10.28 ～ 1981.10.27

７代

佐藤次彦 1981.10.28 ～ 1987.11.19

８代

伊藤冨雄 1987.11.20 ～ 1993.10.27

９代

櫻井

良文 1993.10.28 ～ 1999.10.31

10 代

西川

禕一 1999.11. 1 ～ 2007.10.27

11 代

井上

正崇 2007.10.28 ～ 2015.10.31

12 代

西村

泰志 2015.11. 1 ～ 2019.10.31

13 代

益山

新樹 2019.11. 1 ～ 2021.10.31

14 代

井上

晋 2021.11. 1 ～ 現在

●大学院の開設
工学系単科の大学として発展を遂げてきた大阪工大は、1965年4月に大学院工学研究科
修士課程として土木工学、建築学、電気工学、機械工学、応用化学の5専攻を開設した。
大学院の詳細については、大学院の節で述べるので、開設・増設の変遷のみをたどる。
＜大学院開設・増設等の変遷＞（Ｍ）＝博士前期（修士）課程、（Ｄ）＝博士後期課程、（ＭＤ）＝博士前期・後期課程、（Ｐ）＝専門職学位課程

年

月

詳

1965.4 （Ｍ）
1967.4

104

（Ｍ）
（Ｄ）

細

工学研究科 土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻を開設
工学研究科 工業経営学専攻を増設
工学研究科 土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専攻、機械工学専攻を開設

1976.4 （Ｍ）

工学研究科 工業経営学専攻を経営工学専攻と改称

1977.4 （Ｄ）

工学研究科 応用化学専攻を増設

年

月

詳

1991.4 （Ｄ）

細工学研究科 経営工学専攻を増設

1997.4 （ＭＤ） 工学研究科 電気工学専攻を電気電子工学専攻と改称
2000.4 （Ｍ）
2002.4

情報科学研究科 情報科学専攻を開設（ＭＤ） 工学研究科 土木工学専攻を都市デザイン工学専攻と改称（Ｄ） 情報科学研究科 情報科学専攻を増設

2005.4 （Ｐ）

専門職大学院 知的財産研究科 知的財産専攻を開設

2007.4 （ＭＤ） 工学研究科 環境工学専攻、生体医工学専攻を増設
2010.4 （ＭＤ） 工学研究科 空間デザイン学専攻を増設
2014.4 （ＭＤ） 工学研究科 経営工学専攻の学生募集を停止
2017.4（ＭＤ） 工学研究科を 8 専攻から 3 専攻（建築・都市デザイン工学専攻、電気電子・機械工学専
攻、化学・環境・生命工学専攻）に改組（ＭＤ） ロボティクス＆デザイン工学研究科 ロボティクス＆デザイン工学専攻を開設●定員の変遷
前述のとおり、大阪工大は工学部第Ⅰ部3学科240人、工学部第Ⅱ部3学科240人の入学
定員でスタートした。その後、学科増設等により、1973年度には工学部第Ⅰ部、工学部第Ⅱ部とも入学定員は780人となった。
1992年度に18歳人口がピークに達することを踏まえ、文部省（当時）は期間を限った入学定員（臨時的定員）による量的充実を推進した。大阪工大においても地域の進学ニーズに応えるべく、1990～1999年度の間、工学部第Ⅰ部に200人の臨時的定員を設定した。
その後、臨時的定員200人のうち100人は2000～2003年度の間で段階的に解消し、残る100人は恒常的定員化した（2002年度19人を広島国際大学に振り替え、2003年度5人を建築学
科の恒常的定員化、76人を知的財産学部に振り替え）。また、臨時的定員を設定していた
1990～2003年度の間には、1996年度情報科学部開設（入学定員300人のうち100人を工学部
第Ⅰ部から振り替え）、2000年度工学部改組（第Ⅱ部募集停止）に伴う昼夜開講制導入（恒常的入学定員750人〔昼間主コース〕、500人〔夜間主コース〕）、2002年度情報科学部情報メディア学科増設（入学定員120人）、2003年度知的財産学部開設（入学定員140人のうち126人 〈恒常的定員50人、臨時的定員の恒常的定員化分76人〉 を工学部から振り替え）などの恒常的定員の変更を伴う改組を実施した。
臨時的定員解消後も、社会ニーズや進学動向を踏まえて学部・学科の増設・改廃や入学定員の見直しを行っており、2004年度以降の学部入学定員の変遷は下表のとおり。
年度
学部・学科 増設等の内容
2006 年度 工学部３学科増設
環境工学科（入学定員 60 人、３年次編入学定員５人）
空間デザイン学科（入学定員 60 人、３年次編入学定員５人）
生体医工学科（入学定員 110 人、３年次編入学定員５人）
入学定員の見直し（工学部）、夜間主コース募集停止

大学全体の学部入学定員
1,560 人105

第1章

大阪工業大学

年度
学部・学科 増設等の内容
大学全体の学部入学定員
2007 年度 情報科学部学科増設
1,520 人情報ネットワーク学科（入学定員 95 人、３年次編入学定員５人）（2019 年度ネットワークデザイン学科に改称）
入学定員の見直し（工学部、情報科学部）
2010 年度 工学部２学科増設
1,520 人ロボット工学科（入学定員 80 人、３年次編入学定員 5 人）
生命工学科（入学定員 65 人、３年次編入学定員 5 人）
工学部２学科募集停止
生体医工学科、技術マネジメント学科
入学定員の見直し（工学部）2017 年度 ロボティクス＆デザイン工学部設置
1,740 人ロボット工学科（入学定員 90 人、３年次編入学定員５人）
システムデザイン工学科（入学定員 90 人、3 年次編入学定員５人）
空間デザイン学科（入学定員 100 人、3 年次編入学定員５人）
入学定員の見直し（工学部、情報科学部）
工学部２学科募集停止
ロボット工学科、空間デザイン学科
2021 年度 情報科学部学科増設
1,780 人データサイエンス学科（入学定員 70 人）
入学定員の見直し（情報科学部）※「大学全体の学部入学定員」に３年次編入学定員は含まない●夜間教育の変遷
1922年に創設された関西工学専修学校は、中堅技術者の養成を目的とした夜間課程の学校であった。その後に併設した学校も、夜間教育を一つの柱として発展し、時代の要請に応えてきた。この夜間教育の伝統は、1949年に新制大学として発足した摂南工業大学第Ⅱ部そして大阪工大工学部第Ⅱ部へと引き継がれ、一貫して勤労者のための高等教育の場として位置づけられた。
第Ⅱ部の特長は、まず工学部の夜間課程として全国的に最大の規模を有すること、さらにカリキュラム・定員ともに第Ⅰ部とまったく同様で、卒業証書（学位記）についても区別なく、4年間で卒業が可能なことが挙げられる。
ところが、高度経済成長期以後になると、勤労学生の減少と昼間学部へ入学できなかった者の不本意入学が増加するようになった。つまり、これまでのように「昼間働き夜勉強する」という学生が少なくなってきたのである。このように、夜間学部としての本来の使命の達成が困難となってきた中で、第Ⅱ部の廃止および第Ⅰ部における昼夜開講制の実施を決意するに至った。た
106

工学部第Ⅱ部（夜間）の授業（1990 年頃）

だし、このような社会状況下にあっても、従来型の勤労者の進学要求も一定数存続することが予測されたことから、夜間教育についても、昼夜開講制の中で継続してその需要に応えるとともに、進学機会を提供することとした。
こうして、1999年度末をもって第Ⅱ部の学生募集を停止し、2000年4月から昼夜開講制を導入し、夜間主コースを設定した。
しかしながら少子高齢化の進展、大学進学率上昇とそれに伴う労働市場や進学動向の変化などから、夜間主コースへの志願者数は年々減少した。このような状況を踏まえ、夜間
主コースは2006年度から学生募集を停止、在籍学生がいなくなった2014年3月に昼夜開講制を廃止した。
一方、2005年4月に開設した専門職大学院知的財産研究科では、有職社会人の学修ニーズに応えるため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例により、主要科目について平日昼夜に同内容の講義を開講しているほか、土曜日にもフルタイムで開講している。
開設時には利便性を考慮し梅田にサテライトキャンパスを設置し、梅田キャンパス開設
後は同キャンパスにおいて夜間授業を行っている。また、大半の科目においてメディア授業（遠隔授業）を提供しており、多様な学修形態を選択できるほか、2年分の授業料で最長4年間まで在籍できる長期履修制度を導入。社会人学生が職業や家事に従事しながら計画的に学修可能な環境を整備している。
●開学50周年
1999年、大阪工大は開学50周年を迎えた。学園としては創立77周年の年でもある。
1949年4月、新制度により旧制専門学校であった摂南工業専門学校を新制大学として昇格し、
摂南工業大学を開設。同年10月に名称を大阪工業大学と改めたが、それから50年の歳月が経過したのである。開学時は工学部3学科（土木工学科、建築学科、電気工学科 各第Ⅰ部・第Ⅱ部）
であったが、新学科・学部を増設し、50周年時には、工学部7学科（土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、応用化学科、電子工学科、経営工学科）、情報科学部2学科（情報処理学科、情報システム学科）、大学院工学研究科6専攻（土木工学専攻、建築学専攻、電気
107

第1章

大阪工業大学電子工学専攻、機械工学専攻、応用化学専攻、経営工学専攻）を擁する大学となった。
1999年、開学50周年を記念し、学園創立記念日の10月30日、「学園創立七十七周年・大阪工業大学開設五十周年記念感謝の会」を開催し、会場の大宮総合体育館アリーナには学園の役員、評議員、教職員をはじめ、学園各学校の校友会、後援会の役員などのほか、各界の関係者合わせて843人が出席した。開会に当たり、藤田総長・理事長が「本学園ではこれまで、開設当時3学科だった大阪工大に新学科・学部を増設し、単科大学からの脱却を図り、総合大学である摂南大、保健・医療と福祉の広島国際大開学など、広く社会的ニーズに応えてきました。しかし、今後の大学運営は生易しいものではありません。皆さんのさらなる
ご協力、ご理解をお願いしたい」と挨拶し、次期（10代）学長に決まった西川情報科学部長からは「大学にとって、次の半世紀は過ぎ去った50年の単なる延長ではありません。時代の要請に即した発展のために、今後一層のご支援をお願いします」との挨拶後、開宴した。
最後に学園校友会長の音頭により万歳を三唱し閉会した。
●自己点検・評価／認証評価
1991年に大学設置基準が改正され「大学の自己点検・評価」が努力義務化された。その後、1999年に実施と結果の公表が義務化されるとともに、その結果の学外者による検証が努力義務化、さらに2002年の学校教育法改正により2004年に認証評価制度がスタートした。
認証評価制度は、「大学が教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくこと」を目的とし、国公私立すべての大学、短期大学、高等専門学校は文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を7年以内ごと、専門職大学院は5年以内ごとに受けなければならないとしている。
（1）大阪工大の自己点検・評価
1991年の大学設置基準改正前より各種の委員会にて自己点検・評価を行ってきたが、基準改正を受け同年、自己評価委員会を設置。以降、教育研究、学生への学修支援体制など、さまざまな視点での項目を適宜設定し、自己点検・評価を毎年度実施してきた。評価結果
は大学公式ウェブサイトに掲載し、学外にも公表している。
2018年度から認証評価制度の3巡目が始まったことに合わせ、2017年度までの自己点検・評価方法を全体的に見直し、（公財）日本高等教育評価機構の第3サイクルの新評価システ
ムを基とした大学独自のチェックリストによる自己点検・評価に変更した。また、学園全体で設定している中期目標・計画の年度評価も自己点検・評価の一つであるとし、併せて公表している。
（2）認証評価
機関別（大学全体の組織体としての状況）の認証評価は、2009年度および2016年度に（公108

財）日本高等教育評価機構で受審し、「適合」の認定を受けている。
知的財産専門職大学院については、1回目の受審期限である2008年度までに文部科学大臣に認証された知的財産専門職大学院の認証評価機関が存在していなかった。このため、外部有識者を委員とした外部評価・認証委員会を設置し、同委員会による評価を実施し、報告書を文部科学省に提出するとともに、外部に公表した。その後、（公財）大学基準協会
が知的財産専門職大学院の評価機関として認証されたため、2013年度および2018年度は同協会で受審し、「適合」の認定を受けている。
●文部科学省からの支援事業（1）平成18年度「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム（現代 GP）」
大阪工大の申請したプログラム「淀川学－身近な環境から持続可能な社会を実現する取り組み」が採択された。採択期間は2006年度から3年間で、「淀川学」は持続可能な社会の実現に向け、環境共生を基盤にしながら、環境負荷の少ないものづくりを実践できる技
術者の育成を目指す取り組みである。大阪工大が隣接する淀川下流域を、問題を抱えながらも豊かな自然を維持し、環境と人との関わりを実践する環境共生の場として活かし、身近な自然をフィールドとした体験 ･ 体得教育を通じて、持続可能な社会を実現できる技術者を育成している。
工学部内に淀川環境教育センターを設置し、工学部各分野でそれぞれ独自に取り組んできた環境教育コンテンツを集約・再構成し、新たな環境教育プログラムとして「淀川学」の構築につなげた。淀川環境教育センターでは、地域の行政機関や市民などと連携しながら、
新しい環境教育プログラムや同メソッドを開発し、環境共生を実践できる技術者教育のためのコンテンツを創るとともに、淀川学教育の対象を学内にとどまらず、市民および近隣の小中高校生へと広げている。
具体的には、2008年度から工学
部全学科で1年次生を対象に全員受講科目として「淀川と人間」を開講
し、2009年度からは2年次生対象の選択科目として「淀川と環境」を開講している。また、淀川学の活動の一環として大宮キャンパス近辺の淀川を旭区民と一緒になって清掃する「淀川クリーンキャンペーン」を毎年実施しているほか、2014・2015年

旭区民対象のよどがわ学公開セミナー（2015 年 12 月）

109

第1章

大阪工業大学度には旭区民を対象とした「よどがわ学公開セミナー」を、2016年度には守口市民を対象とした「淀川と人間」講座を開講するなど、本取り組みを通じ地域連携も深めている。
2015年1月には、こうした取り組みが評価され、大阪市より「大阪市環境表彰」を大学としては初めて受賞した。このように「淀川学」は「理論に裏づけられた実践的技術を持
ち現場で活躍できる専門職業人の育成」という「建学の精神」に則ったものであると同時に、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている SDGs（Sustainable Development Goals ／持続可能な開発目標）の精神にも合致するものである。
（2）平成19年度「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」
大阪工大の申請したプログラム「製造現場で活躍できる高度プロフェッショナルの養成をめざした教育プログラムの開発」が採択された。採択期間は2007年度から3年間で、製造現場への再就職を目指す人を対象とし、率先して現場改善を実践できる能力（管理技術）
を短期間で身につけるプログラムの開発と実証講義の実施を目的としたものである。これらの能力を身につけた人材は、現場を革新する製造現場リーダーや管理・監督者といった職へのキャリアアップの道が開かれる。これら人材の活躍こそ、わが国製造業の強化へとつながり、国家の発展にも寄与することから、大阪工大の「建学の精神」の実践として提案をし、採択を受けた。本取り組みの推進は、設置以来40年以上の実績を有する大学院工学研究科経営工学専攻ならびに（公財）関西生産性本部との協力関係の下、学内に設置した「ものづくりマネジメントセンター」が中心となり実施した。ものづくりマネジメント
センターでは、経済産業省委託事業「産学連携製造中核人材育成事業」（2005・2006年実施）に取り組み、その実績を基盤として推進した。独自に開発した“模擬生産ライン”の改良、レゴブロックを活用した演習教材の開発などを行い、それらの教材を活用して実証講義を実施した。実証講義は期間中に3回、定員を20人として開催した。
結果、合計で51人の受講者があった。
すべての講義を受講し、自社での課
題レポートを提出、審査に合格した41人に修了証書を授与した。本取り組みの実績も活用し、その後は経済産業省のものづくり指導者養成支援
事業の採択も受け、継続的に活動を推進した。
プログラム概要110

（3）平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」大学教育推進プログラム（テーマ A）
本プログラムは、高等教育の質保証の強化に資することを目的として、学士力の確保や
教育力向上のための取り組みの中から達成目標を明確にした効果が見込まれる取り組みに対し重点的な財政支援が行われた。大阪工大の採択期間は2009年度から3年間で、設備な
らびに機器購入費・講師派遣費用・成果報告会を兼ねたシンポジウム開催費用等に充てられた。
採択された事業「SE 能力開発のためのスパイラル型情報教育」は、情報科学部の多くの卒業生がシステムエンジニア（SE）として就職する背景を踏まえ、専門知識や技術のみならず、SE としての人材育成に対する社会からの要請に応えるべく、3軸（モデル化能力、デザイ
ン能力、業務遂行能力）で表される能力開発という枠組みに集約し、スパイラル型で学生の力量アップを図ろうとする試みである。
補助事業終了時に行った内部評価では、「SE として期待される3軸の能力獲得について、学生自身が強く意識する傾向が顕著となった」、「これらの能力の観点から担当学生を観察・アドバイスできるようになったと感じる教員が増えた」など、想定以上の効果を得るに至った。また、外部評価委員からは「本プログラム
で取り組んでいる3つの能力の育成は、時代の変革にSE スパイラル型教育イメージ

柔軟に対応できる SE 人材育成の方向に沿ったものである」などの高い評価をいただいた。
なお、本プログラムは、その時代に求められるSE 人材を輩出するため、随時ブラッシュアッ
プしながら現在も継続して展開中である。
（4）平成21年度「大学教育・学生支援推進事業」学生支援推進プログラム（テーマ B）
大阪工大の申請したプログラム「就職模擬試験、就職対策講座の実施による就職支援の充実」が採択された。採択期間は2009年度から3年間で、具体的な施策としては、就職模擬試験（SPI 対策模試、一般常識対策模試、エントリーシート対策模試、CAB・GAB、
SPI テストセンター形式対策模試）の実施、面接対策セミナー、グループディスカッション
対策セミナーを各年2回実施し、また、専門相談員2人（キャリアカウンセラー）を配置した。
大阪工大の就職支援体制を一層強固なものとした。
（5）平成22年度「大学生の就業力育成支援事業」
大阪工大の申請したプログラム「技術系学生のキャリア形成支援体制の確立」が採択された。採択期間は2010年度から5年間で、取り組みの趣旨は、「対人能力に優れた、現場で活躍できる知的職業人の育成」を教育の理念とし10学科を擁し専門領域が多岐にわたる
工学部において、従来の千篇一律なキャリア教育から脱却し、工学部の技術者教育にふさ
111

第1章

大阪工業大学

わしい内容の就業力向上を目指した。
具体的な施策としては、キャリア教育委員会を設置して、正課である「キャリアデザイ
ンⅠ」、「キャリアデザインⅡ」について、工学部10学科をデザイン系、エンジニア系、サイエンス系の3分野に分け、それぞれの分野に適したキャリア教育を展開するため、大手企業の技術者として長年の経歴がある2人のキャリアコーディネーターと6人のキャリア
教育専門講師を配置し、実際に働いている OB 約40人による講演も実施し、変化する社会構造に対応できる能力や課題発見能力と自律性を備えた人材の育成につながった。
（6）平成24年度「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」
大阪工大の申請したプログラム「産官学地域協働による人材育成の環境整備と教育の改
善・充実」が採択された。採択期間は2012年度から3年間で、産業界のニーズに対応した人材育成の取り組みを行う大学・短期大学が地域ごとにグループを形成し、地元の企業、経済団体、地域の団体や自治体等と産学協働のための連携会議を設置して取り組みを実施することにより、社会的・職業的に自立し、産業界のニーズに対応した人材の育成に向けた取り組みの充実を図る優れた大学グループとして国の支援を受けることができた。
（7）平成28年度「大学教育再生加速プログラム（AP）高大接続改革推進事業」
大阪工大の申請したプログラム「テーマⅤ－卒業時における質保証の取り組みの強化－」が採択された。採択期間は2016年度から4年間で、社会に向けての大学教育の質保証に資するため、学外の多様な人材との協働を重ねつつ、大学独自の3つのポリシーに基づき「学生が年次ごとにどのような資質・能力を身につけたのか」を客観的に評価・可視化し、修学指導等に効果的に活用する体制を構築する取り組みである。
大阪工大は採択19校の一つとして、応募総数116校の中から関西私学では唯一採択された。実践的な専門職業人育成を目指す建学の精神の下、全学的な教育力向上の取り組みを継続的に実施している。近年は、2016年度の学長方針「適正な成績評価基準に基づく厳正
な成績評価の実施」を改革推進基盤として位置づけ、授業科目の単位取得に関する最低限の達成度（ミニマム・リクワイアメント）の明確化や、学修成果の可視化による学生の自律学修促進および修学指導の効率的強化など、豊かな学修成果獲得に向けた多様な取り組みを促進している。この動きをさらに加速させるため、学修成果を包括的に蓄積・可視化する大阪工大独自の「ディプロマ・サプリメント・システム」を先進的に構築し、さらには社会のニーズにかなう持続的教育改善サイクルの確立を図る教学体制の構築に向けた取り組みを実施した。全学的な4年間の取り組みの結果、DP（ディプロマ・ポリシー）達成
度をレーダーチャート化する学修成果の先進的可視化など、教育環境のさらなる充実を実現し、事後評価でも最高の S 評価を獲得した。

112

（8）私立大学研究ブランディング事業
大阪工大の申請したプログラム「私立大学研究ブランディング向上に資する研究テーマ」が採択された。採択期間は2017年度から3年間で、事業内容としては（地独）大阪産業技術研究所・大阪商工会議所と連携し、ナノ材
料、ロボティクス＆デザイン、知的財産の力を結集し、環境・健康モニタリング機器、次世代家電システム、生活支援ロボット等で事業展開を考える企業をサポートした。技術イ
ノベーション拠点とビジネスイノベーション拠
点で進められる研究を融合し、技術シーズ提供や共同研究の推進から、デザイン思考に基づく開発や実装に向けた知的財産戦略面からのサポートまで、包括する体制で地域のもの

2017 年度「私立大学研究ブランディング事業」
選定事業「ものづくり大阪に躍動感を」- 地域産業支援プラットフォームの挑戦 -づくり企業と活動した。
●キャンパスの所在と立地環境、特色ある施設
大阪工大には、大阪市に大宮キャンパスと梅田キャンパス、大阪府枚方市に枚方キャンパスがある。
（1）大宮キャンパス
大宮キャンパスは、大阪駅から地
下鉄あるいはバスを利用して約25分のところにあり、大阪の歴史とともに流れてきた淀川に沿って建ち、緑豊かな城北公園に隣接している。
工学部、知的財産学部、大学院工学研究科、大学院知的財産研究科の学生が学ぶ大宮キャンパスには1号
館から9号館が建ち、2008年2月に機械工作センター跡地に10号館を建

淀川から見る大宮キャンパス

設、ものづくりセンター（モノラボ）を設置、2011年2月に旧生協会館跡地に第1部室センター、2011年12月に東中庭に Growth Garden（福利厚生施設）、2012年1月に正門南側に Chast（福利厚生施設）、2014年3月に合宿所を併設した常翔歴史館が完成した。さ
113

第1章

大阪工業大学らに、大宮再開発計画により新3号館
が2019年3月、新4号館が2020年7月に建て替えられ、新５号館は、2023年の竣工を目指して建設が進んでいる。
また、正門は「片岡安メモリアルゲート」と称し、初代校長・理事長の片岡安博士が実施設計した「大阪市中央公会堂」をモチーフにしており、大阪工大の英知とパイオニア精神を象徴している。

片岡安メモリアルゲート（正門）なお、2022年１月に、この正門などを擁する大阪工大の大宮キャンパスが、大阪市から「都市景観資源にふさわしい物件」として選定を受け、同年３月に「都市景観資源」として登録された。
大宮キャンパス東側には、総合体育館、第2体育館、ナノ材料マイクロデバイス研究セ
ンターのある東学舎1号館と東学舎2号館がある。また、大宮キャンパス西側には、創立60周年記念事業の一環として整備された席数483人の半円形講堂を擁する OIT ホール、学園本部棟、研修センターの3棟がある。さらに、大宮キャンパスに隣接した淀川河川敷には、野球場、ラグビー場、サッカー場、陸上競技場など計5面を備えた淀川グラウンドを設けている。
（2）梅田キャンパス
梅田キャンパスは、大阪の中心地、JR 大阪駅、
阪急大阪梅田駅のすぐそばにあり、2017年4月に大阪工大4番目の学部となるロボティクス＆デザイン工学部の誕生とともに開設された。地上21階・地下2階建ての都市型タワーキャンパス（OIT 梅田タワー）は、ロボティクス＆デザ
イン工学部、大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科の学生が学ぶ教室・研究室を備えているほか、講演会、学会等に利用可能な席数576の常翔ホール、セミナー室等があり、大阪工大
だけでなくすべての人に開かれた新しい知の集う場所として誕生した。
OIT 梅田タワー114

（3）枚方キャンパス
大阪の郊外にある枚方キャンパスは、枚方第1キャンパスと枚方第2キャンパスに分かれている。
第1キャンパスには、姉妹校である摂南大の枚方キャンパスに隣接して構造実験センターなどを擁する八幡工学実験場があり、2008年12月に日本最大級の耐火実験棟、2012年11月に研究・宿泊棟が竣工した。

1号館

第2キャンパスには情報科学部、大学院情報科学研究科の学生が学ぶ1号館と2号館があり、創立70周年記念事業の一環として整備された総合グラウンドには陸上競技場、ラグ
ビー場、野球場、枚方体育館等を設置し、2014年3月には野球場を OIT スタジアムとして改修整備し、課外活動の充実を図っている。
詳しい建物の状況については、「資料編」の校地・校舎の項を参照のこと。
OIT スタジアム

第２節

教育理念・教育方針●「教育の理念」と方針の制定
大阪工大の「教育の理念」は、創設者が学園を設立するに至った意志・情熱を言語化した「建学の精神」を継承しながら、時代の変遷と大学自体の発展を踏まえた、大学のミッショ
ン（使命、存在意義）として2004年に制定（2004年12月15日学校法人大阪工大摂南大学〔当時〕理事会承認）し、2014年に、より鮮明で簡潔な表現にする改定を行った。
理念と方針の制定にあたっては、「建学の精神」を踏まえた「専門職業人」と、現代の社会・産業界で活躍するために必要とされる個性・自主自律性や協調性・対人能力等を包含した「人間性、人間力」をキーワードとした。
「教育の理念」および「教育の方針」は、教職員全員が共通認識のもと、一丸となって大学改革を推進する土壌を醸成し、かつ実効性の高い改革を実現するため、教育組織の根本的な考え方として機能している。

115

第1章

大阪工業大学（1）教育の理念
社会・時代の要請に応え、専門学術の基礎と実践的応用力を身につけるとともに、広い視野と豊かな人間性を涵養し、新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、
心身ともにたくましい専門職業人を育成する。
（2）教育の方針①広い視野を持った確かな人間力の涵養②個性・自主自律性の発揮と協調性の修得③準備教育・導入基礎教育などの実施④論理的思考能力と情報表現・伝達能力の養成⑤チームワークの重視とリーダーシップの発揮⑥学生と教員との協働による授業の改善・改質⑦国際交流の重視と国際性の涵養⑧進路指導（キャリアデザイン支援）体制の充実⑨課外活動やボランティア活動の奨励⑩教育・研究・社会交流（貢献）の有機的連携●三つのポリシーに基づく全学的な教学マネジメント
三つのポリシー（下表）は、2005年に中央教育審議会がまとめた「我が国の高等教育の将来像（答申）」で初めて言及された。教育の質保証が重視される中、変化の激しい予測困
難な現代社会において、生涯学び続け、主体性を持って社会に貢献する人材を育成できる
大学教育への質的転換を図るべく、その後も累次の答申で三つのポリシー策定の重要性が重ねて指摘されてきた。2017年には学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）が改正され、すべての大学は一貫性と実効性を備えた三つのポリシーを策定し、公表することが義務づけられた。
これらのポリシーは現在、新たな社会発展に向けて大学教育の機能を強化するため、的確な入学者選抜、体系的で組織的な教育の実施、効果的な自己点検・評価と改善等、大学の教学運営全般における基盤的指針と位置づけられている。

116

ディプロマ・ポリシー

学位授与の方針。教育理念に基づき、どのような力を身につけた者に卒業を認定し、学位を授与するのかを示したもの

カリキュラム・ポリシー

教育課程の編成方針。ディプロマ・ポリシー達成のために必要な教育課程の編成や教育内容・方法についての基本的な考え方

アドミッション・ポリシー

入学者受け入れ方針。教育理念、他のポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、能力、意欲、適性等を含めた大学が求める学生像や学生に求める学習成果等を示すもの

●三つのポリシー（概要）（1）ディプロマ・ポリシー
学部においては4年以上、大学院では2年以上の在学期間で所定の単位を修得し、授業や研究活動を通じて、各学部・研究科および各学科・専攻ごとに掲げる知識や能力を備えていると判断できる学生に対して卒業・修了を認定するという、学位を授与するための方針である。大阪工大では、学生が獲得すべき資質や能力について、各学部・研究科および各学科・専攻が先述の「教育の理念」や「教育の方針」に基づき、分野等の特性を踏まえつつ、「幅広い教養」、「専門知識・技術」、「課題解決力」、「コミュニケーション力」
、
「国際性」
、
「生涯にわたって学び続ける力」等のキーワードに集約されるよう設定している。
（2）カリキュラム・ポリシー
各学部・研究科および各学科・専攻のディプロマ・ポリシーを受けて、そこに掲げる資質や能力を備えた社会的人材を育成するために編成するカリキュラムの基本方針である。
大阪工大の各学部においては、必要な科目を開設し、学生が主体的に学修できる科目運営を取り入れるとともに、科目間の連携を深めて学修効果の高い体系的カリキュラムを編成することを目指している。大学院においては、学士課程教育での学修成果を踏まえて、より高度で社会実装力の豊かな教育研究を実現できる分野横断的カリキュラムや指導体制を編成する、というものである。
（3）アドミッション・ポリシー
入学後の学修成果の充実に向けて、入学生に求める資質や能力を総合的にまとめたものである。大阪工大では、身につけた知識・技術を活かして将来社会で活躍したいと願う夢を持ち、それを実現する意欲と情熱を燃やし続けることができる若人の入学を求め、以下の具体的な人物像を定めている。各学部・学科および各研究科・専攻では、この人物像を踏まえた詳細なアドミッション・ポリシーを個別に策定している。
＜求める人物像＞①理工系の分野や知的財産の分野に興味を持っている人②「ものづくり」や新しい「仕組みづくり」が好きな人③得意とする分野において能力を高め、社会に活かしたいと思っている人④自分の中に潜む可能性を探求し、情熱と意欲をもってことに当たれる人⑤地域や社会の特徴を理解し、その発展に貢献できる人●全学的な教学マネジメント
2010年代に文部科学省の政策文書等で頻繁に使用され始めた教学マネジメントという概念は、「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」と定義される。換言すれば、
117

第1章

大阪工業大学大学が策定した三つのポリシーを実質化し、効果を最大化して、高等教育機関としての社会的使命を果たす組織的営為のことである。そのためには、学長のリーダーシップの下、大学の諸活動について定量的・定性的に自ら点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、高等教育機関としての質を自ら保証する体制（内部質保証）を確立し、実効的に運営することが要請される。現代の高等教育機関にとって最も重要なこの運営上の概念は、各大学の自発的改革を促進する契機として、中核的内容が2020年1月に中央教育審
議会から「教学マネジメント指針」として公開されている。
大阪工大では現在、三つのポリシーを基盤とする全学的な教学運営を実現するため、学長が議長を務める最高意思決定機関「大学・大学院運営会議」を頂点とし、その下部に全学の入試・教務・学生生活・就職事項に対応した各種委員会、さらには各学部の教授会や各種委員会・会議を設置している。
それぞれが定期的な審議を積み重ねながら、学生が在学期間を通じて継続的に学修成果を充実させ、可能性豊かな社会人として卒業・修了できるよう、全学として統括的な運営を遂行している。
一方、2016年度に採択された文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に時機を得て設置した「教育 IR 統括委員会」において、大阪工大は三つのポリシーを軸とする学修環境の整備や、教学制度の運営が適切に行われているかを多角的に評価するための方針である
アセスメント・ポリシーを制定した。同時に、従来から設置されていた IR センターの組織
再編・機能拡大を行い、学生のディプロマ・ポリシー達成度等の教学上の各種データを収載する「IR 年報」の編纂を開始した。このデータを学内共有することにより、各学部・学科での IR 活動やその結果を踏まえた FD 活動の促進など、いわゆる自己点検に基づく教育改善実施というPDCA サイクルの構築と実効的運用に役立てている。
2020年度以降、アセスメント・ポリシーの運用やIR 活動の統括は学長を委員長とする「自己評価・IR 委員会」が引き継ぎ、学外有識者の意見も積極的に取り入れながら、専門職業人育成を目指す大阪工大の内部質保証機能の充実、ひいては社会に向けた大阪工大のさらなる教育力強化に取り組んでいる。

第3節

組織

●設置学部・学科等と運営組織
大阪工大には、その設置の目的を達成するための主要な組織として次のものがある。

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（1）大学学部・大学院研究科〇学部
工学部

都市デザイン工学科、建築学科、機械工学科、
電気電子システム工学科、電子情報システム工学科、応用化学科、環境工学科、生命工学科、一般教育科、総合人間学系教室

ロボティクス＆デザイン工学部

ロボット工学科、システムデザイン工学科、空間デザイン学科

情報科学部

データサイエンス学科、情報知能学科、情報システム学科、
情報メディア学科、ネットワークデザイン学科

知的財産学部

知的財産学科〇大学院
工学研究科

博士前期・後期課程
建築・都市デザイン工学専攻、電気電子・機械工学専攻、化学・環境・生命工学専攻

ロボティクス＆デザイン工学研究科

博士前期・後期課程
ロボティクス＆デザイン工学専攻

情報科学研究科

博士前期・後期課程
情報科学専攻知的財産研究科

専門職学位課程

知的財産専攻（2）教学の運営組織①「大学・大学院運営会議」は、学長、副学長、研究科長、学部長、教務部長、図書館長、情報センター長、事務局長、学生部長、入試部長、就職部長、国際交流センター長、
教育センター長、研究支援・社会連携センター長で構成し、大阪工大の重要な事項を審議する。
②「教授会」は、学部ごとの重要な事項を審議する。
③「研究科委員会」は、研究科ごとの重要な事項を審議する。
④「教員選考委員会」は、学部ごとの教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
⑤「知的財産研究科教員選考委員会」は、知的財産研究科の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
⑥「自己評価・IR 委員会」は、自己点検・評価、外部評価、認証評価機関による第三者
評価、内部質保証などに関する事項を審議する。
⑦「人権侵害防止委員会」は、人権侵害防止に関する事項を審議する。
⑧「FD 委員会」は、教員の教授法向上および教育力を増進するための組織的な研修に関する事項を審議する。
⑨「個人情報保護委員会」は、個人情報の保護に関する事項を審議する。
119

第1章

大阪工業大学⑩「教員活動評価委員会」は、教員活動評価に関する事項を審議する。
（3）学長の諮問機関①「入試委員会」は、各学部・研究科の入学者選抜についての企画調整その他重要な事項を審議する。
②「教務委員会」は、教務に関する重要な事項を審議する。
③「教職課程委員会」は、教職課程の運営に関する重要な事項を審議する。
④「学生委員会」は、学生の厚生補導、表彰、懲戒その他重要な事項を審議する。
⑤「就職委員会」は、就職に関する重要な事項を審議する。
⑥「図書館運営委員会」は、図書館の運営に関し必要な事項を審議する。
⑦その他 必要に応じて各学部およびセンターなどに各種委員会を設けている。
（4）事務組織と変遷
事務組織は次のとおり。
事務組織の現況（2022 年度）
学長室

大阪工大

工学部
ロボティクス＆デザイン工学部
情報科学部
知的財産研究科
知的財産学部
教務部
学生部
入試部
就職部
図書館
情報センター

企画課（企画係・WEB メディア係）
庶務課（庶務係、学長秘書）
会計課（会計係）
IR センター
事務室（庶務係、教育企画係）
事務室（庶務係、教務係、学生係）
事務室（庶務係、教務係、学生係）
事務室（庶務係、教育企画係）
事務室（庶務係、教育企画係）
教務課（教務係、教育支援係、教育センター係）
学生課（学生係）
厚生課（厚生係）
保健室
入試課（学生募集係、入試係）
就職課（就職係、梅田分室、枚方分室）
事務室（庶務係、奉仕係、整理係、梅田分館、枚方分館）
事務室（教育・研究システム係、システム管理係）
八幡工学実験場事務室
研究支援・社会連携センター
国際交流センター
ものづくりセンター
ロボティクス＆デザインセンター

1958年度までの大阪工大の事務組織は、教務課と学生課を設け、庶務、会計の事務は法人事務局が行っていた。翌年、大阪工大の規模拡大に伴い、教務部（教務課、計画課）と学生部（学生課、厚生課）に改編した。部長にはそれぞれ教員が就任した。
1965年、大阪工大は一層の規模の拡大に対応し、それまでの学生部２課と教務部教務課をまとめ、学生に関する事務を集中的に行う学務部（教務課、学生課、厚生課）と、教務部計画課および大阪工大の庶務、会計の事務をまとめて行う事務部（庶務課、会計課）を新設する大幅な改編を行った。
1970年に学務部に入試事務室を新設、1975年に学務部を教務課と学生課に、事務部を庶務課と学事課にそれぞれ再編成。1986年に事務部に会計課を新設、1990年に事務部学事課を学務部就職課と事務部入試課に再編し、入試・就職業務を強化した。
120

1993年11月には事務部、学務部の2部6課体制から、事務部（庶務課・会計課）、教務部（教務課、入試課）、学生部（学生課、就職課）の3部6課体制となり、さらに1995年11月には機構改革により5部体制（事務部、教務部、学生部、入試部、就職部）に改めた。
1996年には情報科学部を設置し、事務部に枚方事務室を、2003年には知的財産学部を設置し、知的財産学部事務室を設けた。2004年には共同研究センターをリエゾンセンターに改め、2005年には大学院知的財産研究科を設置し、大学院知的財産研究科事務室を設けた。
2008年には事務部（庶務課、会計課、枚方事務室）を学長室（企画課、庶務課、会計課）に改編、学部事務室強化のため、枚方事務室を情報科学部事務室に改め、工学部事務室を設けた。
2009年には国際交流センターと学生部に保健室を（学園本部と兼務）、2011年にはリエゾンセンターを廃止し、研究支援に重点を置いた研究支援推進センターを設けた。2012年には地域連携センターを教務部から独立させ、地域との連携を強化した。
2013年には学長室企画課と庶務課を統合し企画課に、2014年には体育振興を推進する
ため、学生課体育館事務室をスポーツ振興課に改めた。
2017年にはロボティクス＆デザイン工学部を設置し、ロボティクス＆デザイン工学部事務室を設け、研究支援推進センターと地域連携センターを統合し、研究支援・社会連携センターに改め、機能強化を図った。
2019年には学長室企画課を企画課と庶務課に分割、2020年には学生部における学生補
導、課外活動運営・指導および奨学金等福利関係業務増加、複雑化に対応するため、スポー
ツ振興課を廃止し、学生部を学生課、厚生課、保健室の2課1室に改編した。

第4節

工学部

大阪工大は、そのルーツである関西高等工業学校の開学（1940年）以来、有為な技術者の輩出を目指し、着実に発展を遂げてきた。
「重厚長大」産業を中心に発展してきたわが国も21世紀を迎え、「情報技術」を中心とする産業の業態が変容を遂げる中、2000年には夜間部（第Ⅱ部）を廃止し昼夜開講制を導入、2006年には夜間クラスを含むフレックスコー
スを廃止し、環境工学科、空間デザイン学科、生体医工学科を新たに設置した。2010年には生体医工学科をロボット工学科と生命工学科への改編を行った。
1996年４月には工学部に加えて情報科学部、2003年４月に大阪工大初の法学系学部として知的財産学部を設置することで、工学部においても教養教育も含めた教育内容の充実が図られている。
121

第1章

大阪工業大学2017年4月には梅田キャンパスを拠点とするロボティクス & デザイン工学部を開設し、空間デザイン学科およびロボット工学科が新学部に移籍した。このように社会変化に適応する改編を継続的に重ね、現在、都市デザイン工学科、建築学科、機械工学科、電気電子
システム工学科、電子情報システム工学科、応用化学科、環境工学科、生命工学科に加え、一般教育科、総合人間学系教室を設けて持続可能な発展を遂げている。
工学部では2009年度からは11年間継続して、地域貢献と大阪工大の認知度向上のため、小学生を対象とした「工作・実験フェア」を開催した。2019年度には出展プログラム数96
件、来場者数約5,900人となり、多くの子どもたちに、ものづくりに触れる機会を提供した。
ただし、2020年度以降はコロナ禍の影響により中止している。
都市デザイン工学科●沿革
都市デザイン工学科は、1949年4月大学発足と同時に土木工学科として開設されたが、2002年4月に現在の都市デザイン工学科へ名称変更し、2019年に開設70周年を迎えた。
●教育課程の特長と変遷
都市デザイン工学科では、科学技術に関する高度な専門知識と幅広い教養、国際性とコ
ミュニケーション能力、総合的な価値観と判断力を兼ね備え、常に向上を心がける心身ともにたくましい技術プロフェッショナルを養成することを目的としている。専門教育では、
共通領域、デザイン・計画領域、構造領域、コンクリート・材料領域、地盤領域、河川・海岸領域等のさまざまな分野について体系的にカリキュラムを構築している。2005年度から、（一社）日本技術者教育認定機構から JABEE 認定プログラムの称号が与えられた。
2015年度から「実践力」、「問題解決能力」、「コミュニケーション能力」、「プレゼンテーション能力」を養うことを目的として、チームで社会が抱える課題の解決に向けて検討す
る PBL 科目（project based learning）を提供している。
また、グローバル化に対応した人材育成のため、2012年度から学科独自でヨーロッパの連携協定校を訪問し、海外の最新の研究に触れるとともに、社会基盤施設等を視察する海外研修を実施している。
2014年度からは連携協定校である台湾科技大学の学生と当学科の学生による混成チーム
が共通の課題に取り組む国際 PBL を実施している。

122

●特長ある教育研究活動
幅広い分野に関与する学問領域の特性を踏まえ、2022年4月現在、10研究室が研究・教育活動を行っている。
①デザイン・計画領域：
「空間デザイン研究室」、「社会資本計画研究室」、「都市・地域計
画研究室」②構造領域：「橋梁工学研究室」③コンクリート・材料領域：「コンクリート構造学研究室」、「コンクリート工学研究室」④地盤領域：「地盤防災研究室」、「土構造研究室」⑤河川・海岸領域：「水圏水工学研究室」、「防災水工学研究室」●社会貢献活動
これまで輩出した多数の卒業生が、官公庁、建設会社、建設コンサルタントなどを中心にさまざまな分野で活躍している。就職後に技術士補の登録が可能となる修習技術者（JABEE）の認定学科であることは企業等から高く評価されている。また、2011年の東日本大震災や紀伊半島大水害を契機に、都市デザイン工学（土木工学）が担う役割や魅力を社会に広く発信するため、2012年度から学科の同窓会組織である大阪工業大学土木会と「都市デザイ
ン工学フォーラム」を共同開催している。主なテーマは、「巨大災害に備えて〜東日本大震災、
紀伊半島大水害から学ぶこと〜」、「くらしと街をつくる〜都市デザイン工学の魅力〜」、「震災からの復興」、「地域の防災、環境、再生〜大阪市旭区を対象として〜」、「紀伊半島大水害以降の防災・減災の取り組み」、「i-Construction」、「大震災・大水害からの復興」である。

都市デザイン工学フォーラム（2012 年 12 月）

さらに、大阪工大と奈良県吉野郡十津川村は、2014年12月に安心安全で活力ある地域づ
くり、ならびに教育・学術研究機能の向上に努め、互いの発展に寄与することを目的に連携協定を締結した。特に、地盤防災研究室では2012年から継続的に実施している豪雨時深
層崩壊危険度の監視活動を一層強化することで社会貢献を行っている。
なお、都市デザイン工学科の各教員は、官公庁、各種団体、公益企業、学会等の委員やアドバイザーに就任しており、学識経験者の立場での貢献も果たしている。
●施設・設備および付置教育研究施設
都市デザイン工学科では、1949年開設当初から大宮4号館で教育研究活動を実施してい
123

第1章

大阪工業大学たが、同館の解体再整備により2018年4月から大宮9号館に移転した。同館1階には、跳水など特殊な水の流れを再現することを目的とした水工学実験用水路や測量の実習機材を管理するための測量実習室が整備された。2019年3月に大宮3号館を新築したことから翌年4月、1階にコンクリートの打設、養生やコンクリート、鋼材の試験を行うことを目的としたコンクリート練混ぜ室、加力試験室が整備された。
さらに、2020年10月に分析室に X 線 CT 装置が設置され、大学院の研究活動や卒業研究に活用されている。
建築学科●沿革
建築学科は1949年4月に大学発足と同時に開設し、2019年に開設70周年を迎えた。
●教育課程の特長と変遷
設立当初から、材料力学、構造力学、建築材料、一般構造、計画原論、西洋建築史、日本建築史、鉄筋コンクリート、鋼構造、図学、施工法、建築設備、設計製図、卒業計画および論文を必修科目とするなど、広範に及ぶ建築学に対しバランスのとれた教育を実践してきた。
2022年４月現在の建築学科の教育に関するポ
リシーおよびその特長は、「建築の主要分野に関する基礎知識・技術の習得」、「創造的な空間を加力試験室における木材の圧縮実験風景

提案する能力の涵養」である。

（1）建築の主要分野に関する基礎知識・技術の修得
建築の主要分野を建築設計・計画、建築環境工学・設備、構造力学・建築一般構造、建築材料・生産の4つに分け、それぞれの分野において高度な専門知識の基盤を備えるための講義や演習を配し、幅広い基礎知識や技術を身につけるべく授業を展開している。
（2）創造的な空間を提案する能力の涵養演習を中心とした「設計演習」や「静定構造力学演習」、「材料力学演習」といった科目
を基幹科目として配して、関連する諸分野の知識を統合し、加えて、授業間の連携を図っている。また、創造的な空間の提案を行う能力を培うことを目指し、初年度や高学年ではグループによるPBL 授業を行っているほか、在学中に所定の単位を修得することによって、卒業と同時に二級建築士、一級建築士の受験資格が得られることとなり、さらに、大学院
124

で所定の単位を修得すれば、一級建築士の免許登録の要件である実務経験（1年もしくは2年）が免除となる。
●特長ある教育研究活動
建築学の広範にわたる学問・研究領域を包括すべく、2022年４月現在、15研究室が独立して教育研究活動を行っている。15研究室は、建築学の主要4分野に大別される。研究室
間では、分野をまたいだ横断的な研究も行われている。
①建築設計・計画：
「建築設計第1研究室」、「建築設計第2研究室」、「建築計画第1研究室」、「建築計画第2研究室」、「都市計画研究室」、「歴史・意匠研究室」②建築環境工学・設備：「環境第1研究室」、「環境第2研究室」③構造力学・建築一般構造：
「建築構造第1研究室」、「建築構造第2研究室」、「建築構造
第3研究室」、「建築構造第4研究室」、「建築構造力学研究室」、「建築構造・耐震第２研究室」④建築材料・生産：「材料・生産・構法研究室」●社会貢献活動
専門職業人の育成という「建学の精神」に基づき、建設業界を中心にこれまで数多くの卒業生を輩出してきた。ゼネコン、ハウスメーカー、設計事務所、そして行政に至るまで、その就職先は多岐にわたる。また、建築分野の国家資格として最高峰に位置づけられる一級建築士の合格者数は、全国国公私立大学の中で常に上位を維持し、この点も実社会から高い評価を受けている。さらに学科教員は、これまでの研究・経験を評価され、数多くの自治体や公共団体等における委員会の委員・委員長を務めるとともに、企業等からの受託・共同研究を実施している。
●施設・設備について1949年開設当初、当時の大宮1号館でスタートした建築学科は1964年以降、長きにわたり4号館を教育研究活動の拠点としてきたが、同館の解体再整備により2018年4月から
大宮2号館にその拠点を移した。
●付置教育研究設備
2号館への移動に伴い、1階に「設計スタジオ」、4・5階に「コモンラボ」を設置した。
主として4年次の卒業研究で使用されている「コモンラボ」は、研究室間の仕切りのない
ワンルーム形式で、日々学生間の交流が図られている。
125

第1章

大阪工業大学また、2019年に竣工した新3号館1階には、材料系実験室（コンクリート練混ぜ室、加力実験室、恒温恒湿室等）が新設され、教育研究活動に使用されている。
機械工学科
●沿革
機械工学科は1950年4月に開設した。学科を開設した同年6月に朝鮮戦争が勃発、日本に特需景気が起こりその景気は長く続いたため、機械工学科の入学志願者が急増した。
1959年頃から、わが国は高度成長時代に入り、産業界の大規模な設備投資は、工業技術の進歩と生産の自動化を促進し、これに伴って機械工学科の入学志願者も増加の一途をたどった。その後、大学紛争、オイルショックの影響を受けたものの、わが国の産業技術の高度化は機械工学科の学生の質の向上を促し、社会あるいは企業からの機械工学科に対する評価は年とともに高まった。
現在の機械工学は、自動車をはじめとする交通産業、材料、航空・宇宙、ロボット、電気電子・情報機器、生産・輸送、エネルギー・環境、さらには医療・福祉機器といった産業分野まで幅広く技術が生かされている。機械工学科では、学生がどの産業分野に進むとしても、そこで求められるのは機械工学についての知識・技術の高度な応用力であるため、その基礎となる知識・技術の修得を重要視し、それらを最大限に生かせる能力を高めるための教育を実践している。
●教育課程の特長と変遷
機械工学科の教育課程は、大阪工大の教育理念に基づいて、健全な人間性、社会性、倫理観および国際感覚と広い視野を養い、確かな人間力の向上に努めるとともに、社会・産業界において時代の要請に応じて活躍できる専門学術の基礎と実践的応用力を身につけ、加えて常に新しい知的・技術的創造を目指す開拓者精神にあふれた、心身ともにたくましい専門職業人（高度プロフェッショナル）の育成に主眼を置いている。
機械工学科が開設された1950年度から、時代による学問の流れや社会要請に応じて、科目の統廃合、専門基礎科目の導入、開講年次の変更、必修および選択科目の見直し、2002
年度には昼夜開講制の導入に伴うカリキュラム改定を行った。2009年度には学生の主体性を活かして個性を伸ばすために発展コースと実践コースの2コース制を導入した。発展コー
スは JABEE（日本技術者教育認定機構）の教育プログラムとしての認定を受けて、コース
修了生は修習技術者と称され、国家資格である技術士補の資格を有する。

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●特長ある教育研究活動
機械工学科では、従来の講義、演習、実験・実習に加えて、1年次にエンジニアリング
探求演習と3年次にエンジニアリングプラクティスと称する課題解決型のものづくり授業（Problem-Based Learning）を導入している。前者はものづくりの基礎力を育むことを目的に、電気電子システム工学科および電子情報システム工学科と連携する3学科横断科目として開講している。後者は専門知識の実践応用を学ぶことを目的とし、予算制約のもと指定された課題（電気自動車、ホバークラフト、車いすバス乗車システム、2ストローク
バイクエンジン、缶分離マシン、パイプメンテナンスロボット）を少人数グループで創造する。起案から構想、設計、作図、加工、組立、試運転、評価に及ぶ一連のプロセスを1年間で遂行し、専門知識と技術の涵養と共に社会人基礎力（行動力、考え抜く力、チームワー
ク力）を育んでいる。
4年次の卒業研究では、材料から自動車、航空・宇宙、ロボット、医療・バイオに及ぶ
広範な分野で研究課題を設定し、社会の要請に応える次代を担う人材を育成している。
2022年４月現在の教育研究実施体制は、以下のとおりである。
①材料・機械力学系：
「材料設計工学研究室」、「材料実験力学研究室」、「機能材料工学研究室」、「振動・音響研究室」、「環境エネルギー材料研究室」②熱・流体系：
「内燃機関研究室」、「伝熱工学研究室」、「流体機械研究室」、「流体制御研究室」、「マイクロ流体力学研究室」③設計・製作系：
「材料加工研究室」、「精密工学研究室」、「知能ロボティクス研究室」、「シ
ステムデザイン研究室」、「接合工学研究室」、「移動支援システム研究室」●社会貢献活動「建学の精神」に基づいて、材料から自動車、鉄道・船舶、航空・宇宙、ロボット、電気電子・情報、生産・輸送、土木・建築、エネルギー・環境、さらには医療・福祉に及ぶ広範な分野に、多くの卒業生を輩出している。また、学術的なイベント（2003年日本機械学会関西支部定時総会講演会および学生員卒業研究発表講演会、2006～2009年日本機械学会計算力学技術者認定試験、2012年日本機械学会機械材料・材料加工部門講演会、2013
年精密工学会関西地方定期学術講演会、2014年国際会議 ACMFMS：Asian Conference
on Mechanics of Functional Materials and Structures など）を積極的に開催し社会に貢献している。
●施設・設備について1950年開設当初、当時の大宮1号館で教育研究活動を開始した後、1965年7月に竣工
127

第1章

大阪工業大学した大宮5号館に活動拠点の一部を移転した。
後述する知的財産学部開設に向けて1号館を解体、2002年3月に新1号館が竣工したことで、6・7階を新たな活 動 拠 点とした。その 後、5号館の活動拠点を同館解体のため2020年７月に竣工した4号館1階とリニューアルされた
1号館4・5階に移転した。これにより、機械工学科のすべての教員室、研究室、実験室、

2020 年に誕生した「MECHLAB.」の室内風景

事務室が1号館の4階から7階に集結し、4号館1階にはオープンスタイル先進研究拠点「MECHLAB.」（メカラボ）を形成した。
●付置教育研究設備
2020年10月から運用を開始した「MECHLAB.」では、複数の研究室が共同で研究・実験をすることが可能であり、低速風洞、低速翼列風洞、高圧ポンプ試験装置、ガソリンエ
ンジンノッキング評価実験ベンチ、シーム溶接装置、スポット溶接装置、材料試験装置、多目的エリアなどを備えている。また、機械工学科の実験・実習や PBL 授業などの教育拠点として活用している。
電気電子システム工学科●沿革
電気電子システム工学科は1949年4月に大学発足と同時に電気工学科として開設された。
電気工学分野のめざましい発展に伴い、1959年に電気通信部門として電子工学科が独立し、それ以来、電気関係の学科は2学科体制で現在に至っている。2002年4月には、学科内容
をより的確に表現するため、電気電子システム工学科へ学科名称を変更し、2019年には開設70周年を迎えた。
●教育課程の特長と変遷
設立当初から電力および電力応用関係の強電科目と通信関係の弱電科目を開講しており、電気関係の発展に伴い、それらを網羅できるよう教育課程をその都度構築してきた。2022
年4月現在の電気電子システム工学科の教育のポリシーおよび特長は、「環境に配慮した工学教育」、「導入教育の充実」である。

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（1）環境に配慮した工学教育
幅広い電気電子工学の分野の中で特に「エネルギー科学・電機システム」、「システム科学」、「半導体エレクトロニクス・通信・デバイス」の3分野を得意としている。加えて地球環境に配慮した工学教育（卒業研究＋関連講義）も充実している。
（2）導入教育の充実
電気電子工学の専門知識の習得に必要な基礎学力の向上のため、また、エンジニアとしての素養を身につけさせるために、1年次に「開発プロセス基礎演習」、「電気数学」、さらに3年次に「電気電子システム PBL」を開講し、少人数教育や、ものづくり教育を実施している。
さらに、在学中に所定の単位を修得することによって、卒業後に電気主任技術者、第2級海上特殊無線技士、第1級陸上特殊無線技士の資格取得が可能となり（電気主任技術者
については所定の実務経験を経て申請により無試験で資格取得可能）、また、第1級陸上無線技術士と電気通信主任技術者については一部の試験科目が免除となる。
●特長ある教育研究活動
エネルギーからエレクトロニクス・制御・情報・通信・コンピューターに至る幅広い分野に関与する学問領域の特性を踏まえ、2022年４月現在、13研究室が独立して教育研究活動を行っている。さらに、研究内容が近い研究室をいくつかのグループに分類することで協働によ

研究教育活動風景（エネルギー科学研究系）

る研究・教育指導を行う「研究系」という独自のシステムを2001年4月から取り入れている。
当初は6つの研究系を設けていたが、2006年4月に生体医工学科設立に伴う多数の教員移籍を受けてそれまでの6研究系を5研究系へ再編した。
2022年４月現在の研究系の構成は以下のとおりである。
①エネルギー科学研究系：
「パルスパワー工学研究室」、「プラズマ・環境工学研究室」、「プ
ラズマ物性工学研究室」②電機システム研究系：
「メカトロニクス研究室」、「パワーコントロール研究室」③半導体エレクトロニクス研究系：
「ナノデバイス研究室」、「新機能複合材料デバイス研
究室」、「次世代デバイス・プロセス研究室」④通信デバイス研究系：「高周波回路工学研究室」⑤システム科学研究系：
「システム制御研究室」、「システム最適化研究室」、「システムダイナミクス研究室」、「ロボティクス研究室」
129

第1章

大阪工業大学●社会貢献活動
専門職業人の育成という「建学の精神」に基づき、これまで多くの卒業生を送り出しているが、学科で扱う学問領域の多様さから、その就職先もゼネコン、設備、電力、鉄道、
通信、電機、家電、半導体、自動車、機械、鉄鋼、情報等から商社やコンサルティング等々に至るまで、非常に多岐にわたる。特に、電気主任技術者の資格は非常に重要であることから、その認定学科であることは企業から高く評価されている。学会を通した社会貢献活動も盛んで、例えば電気三学会関西支部「准員および学生員のための講演会」を毎年開催している。また、2007年の電気学会産業応用部門大会や2018年の電気関係学会関西連合
大会といった大規模な学会の研究発表講演会の運営に対しても学科をあげて対応している。
●施設・設備について1949年開設当初、当時の大宮1号館で教育研究活動をスタートし、その後、1965年7月に竣工した大宮5号館に移転した。2020年8月からは新たに竣工した大宮4号館を教育
研究活動の拠点としている。
●付置教育研究設備
4号館への学科移動に伴い、1階に「E LAB」
、3階に「ものづくり工房」を設置した。
「E
LAB」は、「社会の基盤に寄り添う人材を、主体性を育む教育で育成する」をコンセプトに
設備の充実を図っている。主に学生実験のために使用するが、それ以外に PBL 教育や研究室の発表会などにも利用することができる。
「ものづくり工房」は、学生が自由に加工機器を利用できるように学科独自で運用しており、学生の研究や実験に役立てている。
電子情報システム工学科●沿革
電子情報システム工学科は1959年4月に開設した電子工学科が嚆矢である。大阪工大にはすでに旧制の摂南工業専門学校当時に電気通信科が設置されていたことから、他の新制大学に比べ通信工学部門が充実しており、そのことが先駆的な電子工学科開設の遠因となった。その後、第Ⅱ部電子工学科を1962年4月に増設した。
情報機器に代表されるとおり電子工学に対する技術の発展は目覚ましく、電子工学科においてもコンピューターを中心とした情報化社会に資する人材を育成するために、デバイス、
情報、通信、システムの4分野にわたる幅広い教育を展開することから、2002年4月から
学科名称を電子情報通信工学科と改称した。
130

さらに、
「電子工学」に立脚しハードウエアとソフトウエアを統合したシステム構築に貢献する技術者を養成する学科への対応により、2019年4月から電子情報システム工学科と改称した。
●教育課程の特長と変遷
設立当初から電子および通信関係の科目、時代の要請に適応した情報関係の科目を開講し、AIやIoTといった高度情報化社会ニーズにも対応できるように教育課程の充実を果たしている。
2022年４月現在の電子情報システム工学科の教育ポリシーおよび特長は、「ハードウエアとソフトウエアを統合したシステム構築に貢献できる技術者の養成」、「実践的導入教育の充実」である。
（1）ハードウエアとソフトウエアを統合したシステム構築に貢献できる技術者の養成
電子情報システム分野の中で特に「半導体エレクトロニクス・デバイス、フォトニクス
などの電子システム」、「ソフトウエア、ネットワーク、通信などの情報システム」の2分
野を得意としている。
「電子工学」を軸として、「通信工学」、「情報工学」の各専門分野の要素技術、さらにそれらを有機的に融合しシステムを構築するための「システム工学」分
野までを体系的に学ぶことができる。
（2）実践的導入教育の充実
電子情報システム工学の専門知識の修得に必要な基礎学力の向上のため、また、エンジ
ニアとしての素養を身につけさせるために、1年次に「電子情報システム基礎演習」、「キャリアデザイン」、「開発プロセス基礎演習」、2年次に「電子情報システム実験Ⅰ」、「電子情報システム実験Ⅱ」を開講し、さらに3年次に「電子情報システム実験Ⅲ」、「エレクトロニクスプラクティス」を開講して、卒業研究に至るまで継続的な実践的教育を実施している。
また、在学中に所定の単位を修得することによって、卒業後に第1級陸上特殊無線技士、第2級海上特殊無線技士の資格取得が可能となり、また第1級陸上無線技術士と電気通信主任技術者については一部の試験科目が免除となる。
●特長ある教育研究活動
エレクトロニクス・フォトニクス・制御・情報・通信に至る幅広い分野に関与する学問
領域の特性を踏まえ、2022年４月現在、13研究室が研究・教育活動を行っている。さらに、研究内容が近い研究室では複数の研究室が協働して研究・教育指導を行っている。
①電子・フォトニクス工学：
「レーザー情報研究室」、「ナノマテリアル研究室」、「情報フォ
トニクス研究室」、「物質応用ナノシステム研究室」、「マイ
コンシステム研究室」
131

第1章

大阪工業大学②通信工学：「情報通信研究室」、「通信システム研究室」、「環境電磁工学研究室」③情報工学：「ソフトウェアシステム研究室」、「マルチメディア情報研究室」④システム工学：
「シミュレーション研究室」、「システム制御研究室」、「創作情報工学研究室」●社会貢献活動
日本のものづくりを代表する電機、家電、半導体、自動車、機械、鉄鋼、情報、通信、化学等の製造業から商社やコンサルティング等々に至るまで、専門職業人の育成という「建学の精神」に基づき、これまで多くの卒業生を送り出している。国際 PBL などの活動を通してグローバルな視点で協働できる実践的技術者の育成にも努めている。
●施設・設備について1959年開設当初、当時の1号館で教育研究活動をスタートし、その後、1965年7月に竣工した5号館に移転した。2020年8月からは新たに竣工した4号館を教育研究活動の拠点としている。
●付置教育研究設備
2020年竣工の4号館への学科移動に伴い、1階に「スマート LAB」を設置した。
「スマート LAB」は、「スマー
ト社会の実現に貢献できる専門的技術
人材を、主体性を育む教育で育成する」
をコンセプトに設備の充実を図っている。主に PBL や学生実験のために使用するが、それ以外に国際 PBL や研究成

新4号館スマート LAB

果発表など学科からの活動成果の発信にも利用している。
応用化学科
●沿革
応用化学科は1958年4月に開設した。国内で化学技術者が不足する事態の解消への対応である。これは、分野は異なるが学園草創期と共通する社会の要請に応えたものと言える。
その後、化学工業全体を支える中堅技術者の育成を使命として教育を展開している。

132

●教育課程の特長と変遷
設置当初から、化学の基礎をしっかり身につけ、実験によってそれらをより強固な基盤にできる教育課程を用意し、それを確実にするために教員による手厚い指導を心掛けてきた。
言い換えると実験重視の姿勢と言うことができる。そういった中で、2000年には夜間課程（第Ⅱ部）を廃止し昼夜開講制への移行が決まった。この際に問題となったのは実験の時間数縮減を避け得ないことであったが、新たな実験科目の開講と演習科目の追加によって、実験重視の姿勢を保つことができた。同時に、実験の運営方法の見直しも進め、現在に至っている。その内容は、同じ学年の実験は、クラス分けをせずその学年全員が同時期に履修するというものである。この考え方は、後に導入した GPA 制度を実施するに当たっての障壁を除去する意義があった。
2006年度から工学部共通科目のうち、化学分野の運営を応用化学科が担うことに決まった。この決定に基づき同年から工学部各学科配当あるいは知的財産学部配当の科目を受け持つことになった。
2008年には大宮3号館の老朽化により、同館を解体、学科は新築の10号館へ移転するという大きな出来事があった。この移転に併せ、正式に学科内の組織を6研究室構成へ変更するとともに、
従来7つあった研究室を番号で呼んでいたことを改め、それぞれの研究内容を具体的に示す以下の名称に変更し各研究室に2～3人の教員が在籍する体制を整えた。研究室名は、「合成化学」、「機

旧 321 教室最後の授業（基礎化学演習 a）風景

能有機化学」、「高分子材料化学」、「無機材料化学」、「物質生命化学」、「認識化学」である。
2014年にはさらに進めて、それまでの研究室名を研究領域名とし、その中で個々の教員がそれぞれの研究室を運営する体制に移行した。これは、受験生を含む学外に向けた専門分野に対する“見える化”である。
また、この年には工学部全体で1年次にグループワークによって問題解決を行う“実践演習（PBL）”の導入が行われた。この導入では、時間割の関係で1年次の実験に使っていた時間枠をこの実践演習に振り替える必要が生じ、再度実験時間の縮減に直面したものの、グループワークの主題に実験を取り込むことによって、その減少を最小限にとどめ実験重視の姿勢を堅持した。
●特長ある教育研究活動
教育面では、本格的な倫理教育を進めている点、および防災訓練を正課科目に取り入れ
133

第1章

大阪工業大学ている点が一つの特長である。また、国際 PBL 活動を主体的に展開し、台湾科技大学などを基点に、インドネシアのウィドヤ・マンダラ・カトリック大学との3カ国にわたる取り組
みに発展している。
また、この取り組みをきっかけとして当学科教員が台湾科技大学などで集中講義を実施する機会も増えている。応用化学科に在籍する教員はいずれも活発な研究活動を展開し、毎年多くの学会に参加して成果を発表するとともに、論文を公刊している。さらに、企業などと連携しながら研究活動を展開している例も多く、その面での社会貢献は盛んになっている。また、始まったばかりではあるが、研究成果をもとにしたベンチャー企業を立ち上げている点は特筆できる。
なお、100年史の執筆時点ではCOVID-19感染拡大の状況を受け、学会の開催自体が低調になっており、学会発表などの実数は少なくなっているものの高いポテンシャルは保っている。
●社会貢献活動
応用化学科所属教員は、それぞれ所属する学会活動や学会運営についても熱心に取り組み貢献している。応用化学科の学生プロジェクトでは成果を競う形は取らず、科学振興の一環として、子ども向けの化学教室や演示実験などを企画運営する形をとり、社会貢献という面も備えている。担当教員は予算管理の責任者および助言者としての位置づけで、学生が自ら催しなどを企画し運営するものである。これまで、大学行事である「工作・実験
フェア」へ出展するとともに、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主催する「サイエンスアゴラ」へ2014年度以降毎年書類審査で選ばれ出展を果たしている。
また、プロジェクト活動に参画する女子学生チームが大阪市の男女共同参画事業に、依頼を受けて出展し女子児童に対して化学の面白さを紹介する活動を2015年度以降続けている。
●施設・設備について研究活動において日常的に必要になる測定機器はそれぞれの研究室に設置してあるが、大型機器については学科内に共通機器室を用意し原則共通利用となっている。
環境工学科
●沿革
環境工学科は地球温暖化防止や循環型社会形成推進に対する機運が高まる中、産学連携研究の推進を目的として設置された「環境ソリューションセンター」を母体として2006年4月に開設され、2020年には開設15周年を迎えた。
134

●教育課程の特長と変遷
環境工学科では、身近な環境から地球環境に至るあらゆる環境問題を解決するための工学的技術や政策的手法を身につけ、環境分野で活躍できる人物を育成することを目指した教育を展開している。設立当初は「地域環境マネジメント」、「環境ソリューション」の2分野構成であったが、2014年の改正で「環境解析」、「環境技術」、「環境共生」の3分野構成となった。また、2018年の改正で「環境エネルギー」、「自然環境」、「資源循環」、「環境システム」の4分野構成となり、時代の要請に応じて教育研究の対象領域を拡充してきた。
また、環境工学科では、体験に基づく実践型教育を重視しており、1年次には奈良県川上村で宿泊型の新入生オリエンテーションを実施し、2・3年次には環境関連施設の見学を積極的に実施している。
2022年４月現在、必修の講義科目（1科目）および選択必修の講義科目（4科目）を低年次に開講して反復学習の機会を与えるとともに、2・3年次に少人数の対話型・双方向型実験・演習授業を開講
し、必要な素養を効果的に修得する教育を行っている。 新入生オリエンテーションの活動風景（2006 年5月）
在学中に所定の単位を修得することで、申請により卒業と同時に「甲種危険物取扱者」の資格取得が可能となるほか、「ビオトープ管理士」の試験科目が一部免除される。
●特長ある教育研究活動
環境工学は、従来からある学問分野の学際領域であり、関連分野は、都市工学、衛生工学、
化学工学、経営工学、農学、理学、社会経済学など多岐にわたる。2022年４月現在、９研究室が下記の4分野を構成し、多様な専門性を持つ教員が研究・教育活動を行っている。
①環境エネルギー：「機能性材料研究室」、「熱エネルギー工学研究室」②自然環境：「生物圏気象環境学研究室」、「生命環境学研究室」③資源循環：
「循環基盤工学研究室」、「水代謝システム研究室」、「バイオサイクル研究室」、「環境保全工学研究室」④環境システム：「知能設計工学研究室」●社会貢献活動
卒業生の進路は多岐にわたるが、環境工学の応用分野は公共性が高いことから、環境イ
ンフラの整備や保全に関する分野で活躍する技術者が多く、上下水道施設設計、環境プラ
ントエンジニアリング、公務員（上下水道部局や環境部局）、建築設備工事業、建設業への
135

第1章

大阪工業大学

就職が比較的多い。卒業生は技術士（上下水道部門・環境部門）、公害防止管理者、環境計
量士、土木施工管理技士、管工事施工管理技士などの資格を生かした実務の分野で活躍しており、高い評価を得ている。また、教員の多くは上水道事業、下水道事業、廃棄物事業、
環境アセスメント、都市環境計画などを取り扱う行政機関等の専門委員を務めており、特に関西地域における都市環境行政の遂行に大きく貢献している。
さらに、学会活動に対しても複数の教員が積極的に関与しており、日本水環境学会関西支部や廃棄物資源循環学会関西支部では、支部長や幹事長などの要職を務めている。2013
年3月には大宮キャンパスで日本水環境学会年会を開催し、大規模な大会の運営にも協力した。
●施設・設備について
設立当初、学科事務室は大宮9号館に設置され、工学部経営工学科と共同運用された。
2008年2月に10号館が竣工し、当時、実験系の研究室が10号館に、非実験系の研究室が9号館にそれぞれ設置された。その後、大宮キャンパスの再整備に伴い、2017年9月に学科事務室と一部の研究室が9号館から大宮東学舎に移転した。
●付置教育研究設備
大宮東学舎への移転に伴い、それまで9号館に設置していた学科共通の実験室および演
習室は東学舎に移転した。2022年４月現在、大宮東学舎には環境工学第1実験室、環境工学第2実験室、PC 第1演習室および環境工学演習室を設置し、実験実習授業や PBL 授業に活用している。
生命工学科●沿革
生命工学科の前身となる生体医工学科は2006年4月に開設された。生体医工学分野の発展に伴い、生体医工学科から専門性をより明確にした生命工学科が2010年4月に分離し現在に至っている。2020年には開設10周年を迎えた。
●教育課程の特長と変遷
前身となる生体医工学科では、生物・生命関連の科目のほか、機械・電気電子・材料工学等に関係する科目を幅広く開講していた。それに対して生命工学科では、化学・物理の基礎的な内容を含みながらも、生物・生命関連の科目に重点を置いたカリキュラムが構築されている。一方でエンジニアとしての基礎を身につけるために、工作機械や電子工作に
136

ついての実習を行っている。また、日々変化の激しいバイオ関連の研究や社会状況に対応するために、
2014年度および2018年度にカリキュラムを改正した。
生命工学科の教育の主目的は、生命科学および医工学の知識の修得と、それを活用した医療・福祉・
医薬品・食品・健康関連分野での課題解決である。
そこで、カリキュラムを大きく2つに分け、2022「生命工学 PBL」で作製した吸光度計

年４月現在、「生命科学履修モデル」と「医工学履修モデル」を用意している。
（1）生命科学履修モデル
遺伝子・細胞・臓器などのライフサイエンスの知識を、製薬・遺伝子治療・食品・化粧品などに応用することを目指すカリキュラムモデルである。
「遺伝子工学」、「機能性食品学」、「生物情報工学」などの科目からなる。
（2）医工学履修モデル
材料・機械・電子などの理工学の知識を、再生医療・人工臓器・医療機器・健康器具などに応用することを目指すカリキュラムモデルである。
「人工臓器」、「生命計測工学」、「バ
イオマテリアル」などの科目からなる。
●特長ある教育研究活動
バイオ関連の広範な研究分野に対応すべく、2022年４月現在、10研究室が独立して研究・教育活動を行っている。それぞれの研究分野に関連する実習を10～15人の少人数のグループで行っており、各グループがローテーションすることで多様な専門知識・技術を修得させている。
また、1年次から3年次まで「キャリアデザイン」、「サイエンス探求演習」
、
「生命工学
PBLⅠ」
、
「生命工学 PBLⅡ」といった科目で連続的に PBL 教育を行っている。
●社会貢献活動
生物・生命関連だけではなく広く工学的分野の教育を行っており、卒業生はバイオ・食品業界、健康・化粧品関連産業、医療機器メーカー・商社、製薬会社、福祉・介護・スポーツといった業界のほかに、電機、機械、化学、情報等の業界で幅広く活躍している。
また、バイオ技術者の資格に関し、認定試験の実施学会（日本バイオ技術教育学会）の会員校として取得を推進している。さらに、厚生労働大臣の指定した食品衛生監視員の養成施設に認定されている。
学会を通した社会貢献活動としては、2013年の日本生物高分子学会2013年度大会の運
137

第1章

大阪工業大学営に対して、学科をあげて対応している。
●施設・設備について学科設立当初より、大宮東学舎にてその教育研究活動を行っている。大型の機器としては、
共焦点レーザー顕微鏡、走査型電子顕微鏡、原子吸光分光光度計、リアルタイム PCR 装置などが挙げられる。
●付置教育研究設備
東学舎1号館2階に「バイオ工房」を設置し、学生実験や PBL 科目を実施するとともに、卒業研究などで使用する共通機器を利用することができる体制となっている。
一般教育科
●沿革
一般教育科は、開学当時は一般教養科と呼ばれ、各専門学科共通の一般教養科目を担当する部署としてスタートした。当時の学則には「第一学年及び第二学年に於いては一般教
養科目を主とし」と規定され、学科課程に哲学、宗教学、文学、英語、独語、法学、経済学、
歴史、数学、物理学、化学、地学の12科目の記載がある。
また、一般教養科は専門科目基礎科学部門の科目も担当していたが、1952年度にこれらの科目を専門基礎科目（1957年度からは基礎教育科目）として専門科目群から分離し、科の名称も一般教育科（G 科）と改称した。その後、順次教員を増員して開講科目の拡充が行われた（1980年度情報処理、1989年度生物学、1990年度中国語）。また、1965年に研究室ブロック区分を導入した。一方、1996年4月の情報科学部の開設に伴い6人が新学部へ移籍した。
また、2003年4月の知的財産学部設置に伴い、総合人間学系科目を担う人文社会、外国
語、体育の教員16人が同学部に移籍した。さらに、2006年に化学、2013年に数理情報系
教員の退職によって、応用化学科および情報センターがその教育を引き継いだ。現在は大宮7号館9階が数学・物理、10階が地学・応用物理の拠点となっている。このほか、生物、
応用物理の研究室・実験室が大宮2号館2階にある。
●教育課程の特長と変遷
これまでの教育課程の変遷は多岐にわたるため、1991年７月に施行された大学設置基準の改正（大綱化）を受けて大幅に改革された、1994年度以降のカリキュラムの変遷について記述する。
138

1994年度には従来の一般教育科目を共通科目と改称し、総合理学系科目と総合人間学系科目に分割した。共通科目は1年次から4年次にわたって開講され、学生の自主的な選択を十分に生かす配慮から、卒業要
件は総合人間学系科目30単位以上を含む共通科目40単位以上の修得とした。総合理学系科目の修得に卒業要件としての縛りがな

PBL 授業「宇宙 ･ 地球 ･ 生命 - 探究演習」風景

いのは、人文・社会系の科目（外国語、体育を含む）をしっかり学修することを促すもの
で、理科系の科目に偏らないバランスのとれた技術者教育を意図したものであった。また、2010年度から卒業研究を4単位の専門科目とし、卒業要件を専門科目84単位、共通科目40
単位の124単位に引き下げた。共通科目40単位の内訳として総合理学系10単位と明記し、総合人間学系30単位も人社・総合16単位、外国語8単位、体育2単位を含むこととして、年間履修単位数の上限を48単位に引き下げた（2018年度からは44単位に変更）。
2014年度には、教育の質保証を目指して1994年度以来となるカリキュラムの大幅な改革がなされた。専門科目内に位置づけられていた専門基礎科目は廃止され、共通科目は、
「工
学の基礎」
、
「キャリア形成の基礎」、「数理科学と教育」に再編された。卒業要件は、工学の基礎26単位、キャリア形成の基礎20単位（人文社会科学10単位、外国語8単位 〈英語6単位を含む〉、体育2単位）、専門科目70単位を含む124単位とした。一般教育科はこのうち、“工学の基礎”および“数理科学と教育”を主として担当し現在に至っている。
●特長ある教育研究活動
開学当時、時代に即応した教育目標として、いたずらに外国技術の模倣追従をすることなく、わが国独特の産業技術を樹立する人材の養成が掲げられた。教育目標の具体的な表
現は時代と共に変わってきたが、一般教育科はその理念を踏まえ、専門教育を補完する一
般教育を一貫して展開してきた。1991年7月の新しい大学設置基準（大綱化）施行時には、10月に「G 科将来計画構想検討委員会」を立ち上げ、翌1992年4月に「大阪工業大学の教育改革の基本構想について～一般教育の改革を中心として～」を冊子としてまとめ、全学に配布した。この時の提案が1994年度のカリキュラム改革に反映されている。
1993年には、「G 科将来計画構想検討委員会」を発展的に継承し、「工大の教育を考える会」を設置した。ここでの教育に関わる調査・研究、外部講師による講演会の実施などの活動
は「工大教育研究」にまとめられ、その後も折に触れて教育改革に関する活動を行ってきた。
教育実践としては、1982年度に、主に新入生を対象とした特別講座を立ち上げた。カリ
139

第1章

大阪工業大学

キュラム化された教育ではカバーできない広い視野に立った話題を提供することを目指し、科学・技術の最先端の諸問題、大阪工大にはない諸分野の入門解説等を取り上げていった。
初回は370人以上が聴講し、1994年度まで39回開催した。
1994年度の教育改革では、総合人間学系科目の中に総合科目という科目区分を新たに設け、「時間と空間」、「環境と人間」を開設した。総合科目は上述の特別講座の精神を引き継ぎ、教育課程の総合化を目指すもので、その特長は一般教育科内の理系・文系スタッフが協働で授業を運営する点にあった。このような複合領域科目に対する学生の興味は高く、学生の視野を広げ、主体性・独創性を育む教育の総合化に寄与した。
総合科目は複数の教員がそれぞれの立場で共通のテーマについて解説するスタイルで構築されていたため、分野間の連携と内容の深化には一定の限界があった。受講生も300人を超えることがあり、学生への丁寧な個別指導にも課題を抱えていた。2014年度の教育改
革ではこれらの課題を踏まえ、物理学・地球科学・生物科学の教員の連携で、2年次生対
象に PBL 科目「宇宙・地球・生命－探究演習」を開講した。少人数でのグループ議論に基づく能動的学習（Active Learning）型の授業であり、専門学科の枠を超えた協働的活動を通して学生にコミュニケーション力の付帯と思考的学習を促している。
●社会貢献活動
数学および物理の教員を中心として大阪府教育庁主管の「科学の甲子園 大阪府大会」の事前指導、採点審査に従事している。また、生物、地学系の教員は「淀川学」の運営に関わることから、近隣の市民および区民を対象とした大阪工大主催の出張講義に携わり、淀川を題材とした理学教育の一般普及に貢献している。
総合人間学系教室●沿革
2002年度まで工学部一般教育科に所属していた人文社会、語学（英語・中国語）、健康
体育の各研究室は、2003年度の知的財産学部開設により知的財産学部に移籍し、知的財
産学部の基礎教育系科目を新たに担当するとともに引き続き工学部の総合人間学系科目を中心に担当した。
しかし、各学部の教員一人当たりの学生数を見直すこと等に伴い2012年度に人文社会研究室所属教員のうち2人と英語研究室所属教員のうち2人が知的財産学部に残留し、残りの全教員が研究室ごと工学部に移籍し、総合人間学系教室（略称「H 教室」）を組織することとなった。その後、2017年度に梅田キャンパスにロボティクス＆デザイン工学部が開設140

されたことにより、英語研究室所属教員のうち2人がロボティクス＆デザイン工学部に移籍となり、人文社会研究室と健康体育研究室はロボティクス＆デザイン工学部の共通教養科目も新たに担当することとなった。なお、人文社会研究室と語学研究室は大宮7号館8階に、健康体育研究室は大宮総合体育館内に設置されている。
●教育課程の特長と変遷
工学部が2014年度に社会人としての責任感、グローバルに活躍できる技術者としての素養とチームワークを身につけるなどの学修目的に沿ったカリキュラム改革を行うに当たり、総合人間学系教室でも豊かな教養を備えたグローバル人材の育成に資するよう2013年度までのカリキュラムの見直しやスリム化を図った。旧カリキュラムの共通科目のうち総合人
間学系科目を継承するカテゴリーとして新カリキュラムでは「キャリア形成の基礎」を置くこととし、さらに、その中に人文社会科学、外国語、体育の3つのサブカテゴリーを置いた。
「キャリア形成の基礎」から人文社会科学を10単位、外国語を8単位（英語6単位を含む）、体育2単位を含む20単位を取得することが卒業要件となっている。
人文社会科学の分野では、2013年度までの1年次履修科目「人文社会入門Ⅰ」、「人文社
会入門Ⅱ」を廃講し、代わりに1年次履修科目として「世界と人間」（人文社会研究室と中国語研究室が共同担当）と「言語表現基礎」（2015年度から「文章表現基礎」に名称変更）
を開講した。
「世界と人間」はグローバル人材の育成を念頭に、文科系の諸学問の中から代表的な学問を選び、その基本的な考え方や発想の特色について理解を深めさせることをね
らいとし、「文章表現基礎」は読み手にとって理解しやすい論理的な文章の作成に必要とされる文章表現技術を習得させることを目的としている。
また、2年生以上で履修する「哲学」
、
「倫理学」
、
「美術史」
、
「文学」
、
「言語の世界」
、
「法学」
、
「経済学」
、
「心理学」と3年次以上で履修する「日本の伝統と文化」については、2013年
度までの旧カリキュラムでは前期に「哲学Ⅰ」や「心理学Ⅰ」、後期に「哲学Ⅱ」や「心理学Ⅱ」というようにすべて2種類の科目を開講していたが、2014年度以降の新カリキュラ
ムでは内容の凝縮化により1種類の科目として再編し、それぞれ前期あるいは後期に開講することとなった。なお、2014年度以降の「キャリア形成の基礎」の人文社会科学には「国際関係論」（中国語研究室が担当）が新たに加わり、「言語の世界」は2015年度をもって廃講とし、代わりに2016年度から「日本語の歴史」を開講した。
外国語の教育課程は、すでに2000年代前半から急激なグローバル化に対応し、現場で活用できる語学運用力と多様な文化理解力の獲得を目指すものに変容していた。英語については、知的財産の分野であれば法律やビジネス関連の英語力、工学であれば都市工学や建築、
機械・電気・電子、化学や生命工学系の諸分野に関わる特定の英語運用力を向上させる授
141

第1章

大阪工業大学

業内容を整備してきた。英語研究室が工学部のみを担当することとなった2012年度以降はさらにこの取り組みを強化・細分化し、工学部学生全員が原則的に履修する「ベーシック・
イングリッシュ a」、「ベーシック・イングリッシュ b」、「オーラル・コミュニケーション a」、「オーラル・コミュニケーション b」、「工学コミュニケーション英語基礎 a」、「工学コミュニ
ケーション英語基礎 b」、「キャリア・イングリッシュⅠa」、「キャリア・イングリッシュⅠb」
を中心に、社会人としての基礎的英語運用力育成を図っている。
中国語教育の教育課程への導入は、工学部では1990年度から、知的財産学部では2003年度からである。2020年度現在、両学部にて「中国語コミュニケーション」と「中国語と現代中国事情」を開講し、中国語運用能力の向上と東アジア社会事情への理解を目標に掲げている。
体育関連科目では、主として1年次の初年次教育として必修的な教育内容を含む「健康体育Ⅰ」、「健康体育Ⅱ」、2年次以降、選択的な教育内容を含む「生涯スポーツⅠ」、「生涯
スポーツⅡ」が開講されている。
「健康体育Ⅰ」、「健康体育Ⅱ」は、特に高校体育と大学体育の接続を意識し、生活習慣と健康を学ぶとともに、実技を通じたスポーツコミュニケーショ
ン、ライフスキルの向上を図る授業内容となっている。
「生涯スポーツⅠ」、「生涯スポーツⅡ」
は、スポーツ実技活動を通じたスポーツ文化を学ぶ内容となっており、2020年度現在において5種目（サッカー、バドミントン、バスケットボール、卓球、テニス）が教材種目として開講されている。
●特長ある教育研究活動
人文社会研究室では、所属教員の専門分野はすべて異なるが、学会報告や論文の執筆、研究書の刊行など研究活動に熱心に取り組んでいる。特に、近年は科学研究費補助金（科研費）などの競争的研究資金の獲得にも意欲を示し、大多数の研究室所属教員が科研費を取得している。2000年代後半
以降、大学教育界においては以前にもまして PBL による学
修活動が脚光を浴び始めた。英語研究室はこの動向を踏まえて科学研究費補助金を獲得し、大学院進学や研究分野への就職を希望する学生を主なターゲットとして、国際会議等での研究発表を念頭に置く模擬的実践経験の場「MIC（MockInternational Conference）」を2012～2019年度まで8回、全学的に開催した。また、国際交流センターが2010年代中
葉から「国際交流プログラム」を大幅に再整備する動きと並行し、各プログラムへの参加学生に対する多様な教育支援も142

研究発表の模擬的実践経験の場 MIC

提供している。
健康体育研究室では、統一した教育理念を非常勤講師も含めた教員と共有するために座学を含めた非常勤講師会を毎年開催している。特に、「健康体育Ⅰ」、「健康体育Ⅱ」では、担当するすべての教員が同じ授業用ノートテキストを使用し、体育教育を行っている。また、2012年度以降、生命工学科専門科目（人体生理学、バイオメカニクス、バイオメカニクス
特論等）を担当している。
2015年度以降は、生命工学科連携ゼミ研究室として学部生および博士前期・後期課程を含む大学院生の研究指導を行っている。代表科研費等の取得のほか、共同研究や産学連携による外部資金も獲得している。
●社会貢献活動
人文社会研究室では、所属教員が自らの専門性を活かし、カウンセラーの国家資格である「公認心理師」を取得したり、地方自治体の社会教育委員や文化財保護審議委員、地域医療を担う中核病院の医学倫理委員や治験審査委員を務めたりするなど社会貢献活動にも積極的に関わっている。
健康体育研究室では、認定特定非営利活動法人スペシャルオリンピックス大阪と協力し、スポーツ教室の一環として知的障がい者に対して卓球を指導する活動を行っている。また、
健康運動指導士更新研修などでの講師のほか、奈良県川上村や十津川村、大阪府の枚方市・交野市での健康教室も開催している。
●施設・設備について体育関連教育に関する中核施設として、総合体育館、第二体育館があり、屋外施設として、テニスコート、フットサルなどに活用できる多目的運動施設がある。また、総合体育館内に健康体育実験室、応用運動生理学実験室が付属する。また、健康体育研究室では、多角的な生命科学的視野から健康やスポーツに関する事象を捉えて研究を進めるため、東学舎の生命工学科共通実験室等も活用している。
＜教職教室＞●教職課程
工学部では、高等学校および中学校の教員を志す学生のために教職課程を設置している。
学科の授業科目のほかに教育職員免許法施行規則に定められた所定の単位を修得し卒業することで次の教育職員免許状が取得できる。

143

第1章

大阪工業大学（取得できる教育職員免許状）
学科

免許状の種類（免許教科）

都市デザイン工学科
建築学科
機械工学科
電気電子システム工学科

中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（工業）

電子情報システム工学科

中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（工業）高等学校教諭一種免許状（情報）

応用化学科
環境工学科
生命工学科

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（工業）第5節

ロボティクス＆デザイン工学部●設置の目的グローバルな競争環境において、先進国の中でも急速に超高齢化社会を迎えたわが国で発生した諸課題をロボットや AI、IoTなどによって解決するとした政府の「ロボット新戦略」
けんいん（2015年）、また、ロボットや AI、IoT が次代を牽引する基幹産業になるとした日本経済団
体連合会の「『豊かで活力ある日本』の再生」（2015年）が学部設置の上での柱となっている。その中で示されている「ロボットがある日常」を豊かなものとして実現するためには、
従来の工学的要素に加え、デザイン的な視点も欠くことができないとして、ロボット工学科、
システムデザイン工学科、空間デザイン学科の3学科による構成となった。個性の大きく異なる3学科の学びをつなぐ要素として「デザイン思考」による学科横断の授業を多く取り入れ、産業界のニーズに合った人材輩出を目指すこととなった。
ロボット工学科
人の生活を豊かにするロボットを開発できる技術者を養成する。ロボット開発に必要なメカトロニクスを教育の根幹に据え、機械工学、電気電子工学、制御工学、情報工学の修得とその活用ができる人材を養成する。

144

システムデザイン工学科
機械・電気・電子・情報・計測・制御・通信などの工学的知識の修得に加え、人が人らしく豊かに暮らせる社会の実現を目指し、IoT を活用した機器・サービスの創出ができる能力を育成する。
空間デザイン学科
人の豊かな暮らしを支える環境を構築していくために、空間デザインという観点から、建築、
インテリア、プロダクトの各デザイン分野を網羅し、多様な視点からデザイン提案できる人材を育成することを目的とする。
●沿革
ロボティクス＆デザイン工学部は2017年4月、新たに学園が土地を取得・開設した梅田キャンパス（大阪市北区茶屋町）に設置した。ロボット工学科と空間デザイン学科は工学部からの移転、システムデザイン工学科は学部開設と同時に設置した。
入学定員はロボット工学科とシステムデザイン工学科が各90人、空間デザイン学科が100人、3年次編入学定員が各学科5人で収容定員は1,150人とし、開設当初は工学部ロボッ
ト工学科、空間デザイン学科の学生も梅田キャンパスを学びの場として使用したが、年次進行に伴いロボティクス＆デザイン工学部学生の割合が上昇。完成年度を迎えた2020年度には、第1期生としてロボット工学科85人、システムデザイン工学科74人、空間デザイン
学科93人の計252人が巣立った。
●教育課程の特長
ロボティクス＆デザイン工学部では、機械、電気・電子、情報、建築、プロダクトデザ
インなど幅広い分野のエンジニアおよび専門的職業人を輩出するため、最新の設備、カリキュ
ラムを取り入れた実践的な教育を展開している。エンジニアリングとデザインを融合した
新しい学びを通して、未来のものづくりと社会の発展をささえる人材の育成を目指しており、各学科がお互いに融合しながら、新たな可能性を探求している。
ロボティクス＆デザイン工学部の特長である3学科の学生が共通して学ぶ専門横断科目は、デザイン思考関連科目として、「デザイン思考工学概論」、「デザイン思考実践演習」、「ものづくりデザイン演習」、「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」、「ものづくりデザイン思考
実践演習Ⅱ」の5科目と、計算機技術演習科目として、「基礎情報処理」、「プログラミング
145第1章

大阪工業大学演習Ⅰ」、「プログラミング演習Ⅱ」、「プログラミング演習Ⅲ」、「プログラミング演習Ⅳ」、「プ
ログラミング特別演習」の6科目とで構成されている。とりわけ「デザイン思考実践演習」、「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」、「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅱ」、「プログラ
ミング演習Ⅰ」、「プログラミング特別演習」は必修科目となっており、学部のカリキュラムの要となっている。ロボット工学科の専門科目としては、機電系科目9科目、システム系
科目13科目、実験・演習系科目6科目、メカトロニクス系科目11科目と卒業研究を2017年
度から年次進行に伴い順次開講した。システムデザイン工学科の専門科目としては、機電系科目9科目、システム系科目13科目、実験・演習系科目6科目、IoT ものづくり系科目11
科目と卒業研究を2017年度から年次進行に伴い順次開講した。空間デザイン学科の専門科
目としては、デザイン共通科目19科目、空間デザイン系科目19科目、プロダクトデザイン
系科目14科目と卒業研究を2017年度から年次進行に伴い順次開講した。
●特長ある教育研究活動
ロボティクス＆デザイン
工学部は、教養、専門教育に加えて「デザイン思考」
を教育の軸としている。
「デザイン思考」とは、企業でも重要視されているイノベー
ションの手法で、①ユーザーを観察して共感する、②ユー
ザーも気づかない課題を見デザイン思考つける、③課題解決のためのアイデアを出す、④プロトタイプをつくって、⑤テストし、課題を見つけて改善する。この①～⑤のループを回すことで、ユーザーの視点に立ったものづくりを目指すものである。
ロボティクス＆デザイン工学部の学生は、異なる分野の3学科それぞれの専門知識・技術を身につけるとともに「デザイン思考」をベースとした学科横断のものづくり教育を実践している。とりわけ3年次前期配当科目である「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」は、
1・2年次で学んだデザイン思考と工学の基礎・技術をベースに、3学科の学生が混在したグループで実社会の課題解決を目指す科目である。
また、ロボティクス＆デザイン工学部では、クォーター制（4学期制）を導入しており、3年次の第2クォーターに海外実習などに集中して取り組むことが可能なギャップタームを設けている。その間唯一開講される「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅰ」は学部開設
146

初年度の入学生が3年次になった2019年度から開講し、学生は毎年約20のプログラムの中からひとつのプログラムを選択し、海外実習（海外の学生とグループを組んで取り組む国
際 PBL：Problem Based Learning）や実社会の問題に取り組む産学連携の研究、地の利を活かした地域連携プロジェクトに参加し、グループワークを通して専門性やカルチャー・価値観の異なる多様な人と協働し、主体的に行動できる力を身につけている。この科目に続き、3年次後期には研究室に正式に配属される前のいわゆるプレゼミである「ものづくりデザイン思考実践演習Ⅱ」を受講。4年次には、学部教育の集大成となる「卒業研究」に取り組み、エンジニアリングとデザイン思考により社会で活躍できる実践的な人間力を育んでいる。
●社会貢献活動
梅田キャンパス開設の条件として、大阪市危機管理室が主導する「大阪・梅田駅周辺地
区帰宅困難者対策協議会」に加入。また、大阪府警曽根崎警察署と2016年11月に「災害時の施設利用に関する協定」を締結するなど、地域の防災拠点としての機能を果たすことが近隣からも期待されている。大阪市北区と2018年3月、「包括連携に関する協定書」を締結。
地域が抱えるさまざまな課題や区内の小中学校への教育的支援に取り組むことを確認し、北区が主催する地域イベントへの研究室の出展、中学校におけるドローンやバーチャル技術を用いた防災訓練への協力などに取り組んでいる。梅田キャンパスが位置する大阪市北区茶屋町は JR や地下鉄、主要私鉄の各ターミナル駅が集中する日本でも有数の商業地区である。地域内のテレビ局、商業施設、町会などが連携した恒例の地域イベントに学部開設
前から学生の研究成果の発表や展示、課外活動の一環として参加している。
●施設・設備について
梅田キャンパスは2016年10月に竣工した地上125m、21階・地下2階建ての「OIT 梅田タワー」である。梅田の主要なターミナル駅から至近の距離にあり、地下2階の連絡通路で接続している。
1階から4階および21階は、常に開かれた知の交流拠点「にぎわいエリア」として位置づけられている。1階の「OIT ギャラリー」は、学生の研究成果物や活動内容の展示、イベントの開催などに利用している。2階「セミナー室」、3階「常翔ホール」、「会議室」は、学生の学修・研究、課外活動などの成果発表の場としても活用している。このほか、キャンパスレストランなどが入り、学生の福利厚生に供するほか市民にも開放している。また、5階には火災、地震等の非常時に備えて「サブ防災センター」を設け、「防災備蓄倉庫」には、水や食料、毛布・寝具類、非常用発電機などを整備している。
147

第1章

大阪工業大学6階から9階のイノベーションエリア、10階から20階のロボティクス＆デザインエリアが本学部の主な教育・研究エリアとなっている。イノベーションエリアには学生の自発的な学修を促す開放的な空間である「ラーニング・コモンズ」、イノベーションを創出できる人材の育成拠点である「イノベーションラボ」など学科を問わず利用できる施設を収容している。ロボティクス＆デザインエリアには ICT 設備が充実した
大小の教室やセミナー室のほか、学生の卒業研究や大学院の研究活動拠点となる「大学院講義室」、「学生実験室」、「デザ
インスタジオ」、「デ
コミュニケーションパレット

ザ イン 工 房」などの施設となっている。また、12階から20階まで「コミュニケーションパレット」と呼ばれる長い階段の吹き抜け空間となっており、学科や学年の垣根を越えたコミュニケーション空間としての機能が期待されている。

イノベーションラボ

＜教職教室＞●教職課程
ロボティクス＆デザイン工学部では、高等学校の教員を志す学生のために教職課程を設置している。学科の授業科目のほかに教育職員免許法施行規則に定められた所定の単位を修得し卒業することで次の教育職員免許状が取得できる。
（取得できる教育職員免許状）
学科

免許状の種類（免許教科）

ロボット工学科
システムデザイン工学科

高等学校教諭一種免許状（工業）

空間デザイン学科

第６節

情報科学部

●設置の目的と沿革
情報科学部は1996年4月、枚方第2キャンパスに開設された大阪工大2番目の学部であ148る。開設の趣旨は、21世紀の高度情報社会を担う有為な人材の育成にある。自然科学的視野に立ち、コンピューターサイエンスの本質を踏まえたカリキュラム、すなわちコンピューターのハードウエア、ソフトウエアとネットワークの３つの面からアプローチし、実用的な応用知識と技術を備えたマルチメディア時代をリードする真の情報技術者を養成し、社会的要請に応えるというものである。
情報科学部は情報処理学科（2002年4月から情報科学科と名称変更）と情報システム学科の2学科でスタートし、入学定員各150人、収容定員1,200人であった。1999年度には第1回卒業生とし情報処理学科132人、情報システム学科146人、計278人が巣立った。
2002年4月には新たに情報メディア学科（入学定員120人）を開設し、3学科体制（総収容定員1,680人）となった。さらに、2007年4月には、情報科学科をコンピューター科
学科に名称変更するとともに、情報ネットワーク学科を開設し、4学科体制となった。
2010年代以降、コンピューターパワーの飛躍的な向上に同期して、深層学習に代表される人工知能技術が進化し、大きな技術革新が起こった。2018年に政府は第5期科学技術基
本計画において、AI やビッグデータなどの新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、社会的課題を解決する新たな社会 Society5.0を提唱し、情報科学部では、それに呼応し、2019年4月に、コンピューター科学科を情報知能学科、情報ネットワーク学科をネットワークデザイン学科に名称変更した。さらに、2021年4月には、ビッグデータに基づき新しい価値を創造できるデータサイエンス人材を育成するために、
データサイエンス学科を開設した。データサイエンス学科では、AI を使いこなし、新たな価値を創造し社会実装ができる実践的教育プログラムを学修することができる。時代に即した改組・改編を重ね、現在、データサイエンス学科、情報知能学科、情報システム学科、
情報メディア学科、ネットワークデザイン学科の5学科体制となっている。
●教育課程の特長
データサイエンス学科
2021年4月、データサイエンス学科は開設した。データサイエンス学科は、企業や地域の課題をもとに情報科学とデー
タ科学により新しい価値の創造を目指している。第1期生は72人であり、理系志望者だけではなく文系志望の学生も受け

データサイエンス学科イメージ図

149

第1章

大阪工業大学入れた。情報技術の高度な発展と浸透は、日本政府が提唱する Society5.0や DX（Digital
Transformation）に代表されるように、企業経営や社会に大きな変革をもたらそうとしている。このような変革に対応するため、情報科学部の既存4学科が創出した技術と企業や地域の課題を結び付けて産公学連携を推進するとともに、文理融合の教育を目指す学科の設置が要請され、これに呼応した。データサイエンス学科の教育目標は、「情報処理技術に加えて統計分析に関連する基礎知識と問題解決能力を身につけることで、新たな価値を創造できるデータサイエンスのプロフェッショナル人材を養成する」である。この目標を達成するために、「情報技術分野」、「統計分析分野」、「経営システム分野」の3つを教育の柱としたカリキュラムが設計されている。情報技術分野ではコンピューターの利用や適用に関する能力を、統計分析分野ではデータの収集・分析に関する能力を身につける。そして、経営システム分野の学修により企業や地域における問題解決や価値創造に必要な知識を身につけ、さらに、「価値創造演習」などを通じて、価値創造マインドの育成を図っている。
文理融合と実践を重視した教育を目指しており、カリキュラムの中では「データサイエン
ス入門」、「統計解析」、「IoT 概論」、「機械学習」、「データマイニング」および社会科学系の科目などが特長的である。卒業生は、価値創造ができる SE やデータサイエンティストとしての活躍が期待される。
情報知能学科
1996年4月の情報科学部開設時に、情報処理学科の名称でスタートしたが、その後、2002年4月の情報メディア学科増設の際に教育・研究内容の一部見直しが行われ、情報科学科と名称変更し、コンピューター技術、通信技術、情報システム技術等を包含する「情報基盤技術」に関する教育と研究を実施する学科となった。さらに、2007年4月の情報ネッ
トワーク学科増設時に、コンピューターのハードウエア・ソフトウエア技術および組み込
みシステム技術に軸足を置き、コンピューター技術の発展をさらに深く追求する学科としてコンピュータ科学科に名称変更した。ここでは、情報科学についての基礎的技術やプログラミング技術についての教育を行うとともに、独自の科目としてコンピューターの構成技術をより深く追究するプロセッサ設計、集積回路工学などの科目、およびコンピューターを機150

情報知能学科イメージ図

器に組み込む技術として組み込みシステム基礎、制御工学、ロボティクスなどの科目を設置し、コンピューター技術およびその応用技術を中心とする教育と研究が行われた。
その後、コンピューター技術がさらに進歩することによって、人工知能がいよいよ実現
可能となりはじめ、コンピューターの用途として人工知能に焦点が当てられるようになった。
これに対応するために、2019年4月に人工知能の発展を目指した技術の教育・研究を行う学科として、名称を情報知能学科に変更した。これまでのコンピューター技術および組み込みシステム技術に加えて、知能情報処理、知能制御工学などの人工知能実現に向けた科
目を増設するとともに、演習科目も強化し、人工知能を取り入れた種々の実習により、理論と実践の両面にわたる教育を行っている。また、多くの研究室が人工知能に関連する研
究テーマを掲げ、人工知能の発展を目指した研究に取り組んでいる。
情報システム学科
2002年3月まで、情報処理学科（現、情報知能学科）と情報システム学科の2学科体制の中での情報システム学科は、主としてコンピューターやネットワークに関する基本・応用技術、システム技術の教育・研究を領域としていたが、情報通信ネットワーク社会へと向かう趨勢に対応し、情報システム学科は、産業・社会の基盤となる高度情報通信ネット
ワークおよびこのネットワークを用いた各種の応用システムに関する知識・技術に重点化し、これらの教育・研究を推進することとした。その後、2007年4月の情報ネットワーク学科（現、ネットワークデザイン学科）増設に伴い、情報通信ネットワークそのものの研究は新学科に移管したが、情報システム学科では引き続きネットワークも含む情報システムとその設計・開発技術に関する教育・研究を推進している。
情報システム学科では、学部全体で共通となる情報基盤技術の修得に始まり、情報シス
テム設計・開発のための基盤技術であるソフトウエア工学、ネットワーク設計、データベー
スシステム、情報セキュリティー、Web・クラウド技術などを学んだ上で、演習により実践的技術・知識の修得と体得を行い、卒業研究では具体的な業務を対象とする情報通信シ
ステムを設計・実装する階層的・総合的教育・研究体系を採用している。
これらの教育・研究過程を通じ、専門知識や技術のみならず、論理的思考力やコミュニケー
ション能力、文書作成能力、プログラミング能力などに加え、技術者としての倫理意識も兼ね備えたプロフェッショナルとしての情報システム技術者の養成に努めている。

151

第1章

大阪工業大学

情報メディア学科
情報メディア学科は2002年4月に開設した。第1期生として139人の入学者があった（定員は120人）。新学科設置の背景には、近年の急速な情報関連分野の発展、特に出版・映像に代表されるメディアのデジタル化に伴い、時代を担うマルチメディア産業の国際競争力向上に資するメディア基盤技術開発やシステム開発を行う人材の養成が今後の社会における必須の課題になっていくとの予測があった。
情報メディア学科は、高度な人工知能技術を用い、画像や音、テキストといった情報媒体としての「メディア」を処理する知識や技術、また人間の特性を理解し、各種メディアを駆使して表現力の高い情報システムを開発していく人材の養成を目指している。
情報メディア学科のカリキュラムは、情報科学の基礎理論や情報処理技術をベースとし、「メディアを理解する」、「人間を理解する」、「メディアで表現する」知識や技術の修得を3本の柱として構成している。また、単なる知識の修得に留まらず、実践的な情報システムを構築する演習も行っている。さらにはこうした学修を通して、論理的思考能力やコミュニケー
ション能力を徹底して修得させることも目指している。
情報メディア学科の施設としてユニークなものに「ディジタルアーカイブセンター」と「ヴァーチャルリアリティー室」がある。前者は歴史的な収蔵品、伝統芸能、民族舞踊、ス
ポーツにおける動作、貴重な音源などをデジタルデータとして保存し、総合的に資料情報が取り出せる環境を実現する。後者は3面スクリーン装置、仮想音源装置、力覚フィードバッ
ク装置とモーションシステムなどを装備し、人間の五感に擬似的な情報を与えることにより、人間にあたかもその感覚が得られるようにする実験設備である。
ネットワークデザイン学科
2007年4月に情報ネットワーク学科の名称でスタートし、2019年4月、ネットワークデ
ザイン学科と改称した。社会基盤としてのインター
ネットやモバイルコミュニケーションの急速な進展とともに、情報ネットワーク技術分野の技術者の養成という社会からの要請が学科設置の背景にある。
情報ネットワーク学科は、情報ネットワークの設計・構築・運用およびネットワークシステムの開発を通じ、社会に貢献できる情報ネットワーク
技術者を育成することを使命としている。そのカ152

ネットワークデザイン学科イメージ図

リキュラムは、情報や通信の基本原理、計算機、情報システム、ソフトウエア工学などの情報基盤技術、通信方式やネットワークの設計、通信プログラムやプロトコルの開発などのネットワーク技術、暗号・認証や不正アクセス対策などの情報セキュリティー技術を学ぶという教育体系で出発した。インターネットが社会活動になくてはならないものとなったことから分かるように、情報ネットワーク学科設置から10年間の情報ネットワーク技術の進展は目覚ましいものがある。情報ネットワーク学科が教育と研究を担当する分野も、極めて重要性が高まった情報セキュリティー技術、ネットワークの設計・構築・保守技術、
インターネットのさまざまな通信プロトコルに加えて、遠隔臨場感映像通信サービスやサイバーフィジカルシステム、IoT などのネットワークサービスまで幅広く扱うようになった。
そこで2018年に、情報セキュリティー、情報ネットワークシステム、コミュニケーション
プログラムの3つの分野にカリキュラムを体系化し直し、より一層社会に貢献できる情報ネッ
トワーク技術者の養成を目指している。
2019年には情報ネットワーク技術がこれらの幅広い技術分野を総合して設計開発する技術であることを示すため、学科名を改称し、現在に至っている。
●基礎ゼミナールおよび情報ゼミナールの開設
情報科学部に入学した学生たちに対する導入教育として、2001年度から「基礎ゼミナー
ル（1単位）」を開講している。この科目はすべての入学生が学科を越えて約20人の少人数
クラスに分かれ、共通および専門科目の教員（例年25人程度）が担当して、学生間、教員
学生間のコミュニケーションを図り、あわせて自己表現能力、書物の読み方、文章作成能力の指導を行っている。入学してもいろいろな理由で大学の教育についていけない学生を少なくする効果もあることから、学部として最重要な科目の一つと位置づけている。
4年次には卒業研究のために研究室配属を行うが、情報科学部では開設当初から3年次に「プレゼミ」と称して研究室配属を行っていた。これは卒業研究の前倒し的な役割と、研究室単位で就職活動に適切なアドバイスを与えることを目的としており、授業科目「テクニカルライティング」の一部と位置づけられていた。しかし、2002年度からは正式に「情報ゼミナール」という独立した科目とし、2単位が与えられることとなった。この科目は、プレゼミの場合と同様、卒業研究とは直接つながらないものとしており、4年次に別の研究室で卒業研究を行うことも自由となっている。
● CS コースの設置
情報科学部の教育プログラム CS（Computer Science）コースは、2006年5月に情報分野において私学で初めて日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けたもので、現
153

第1章

大阪工業大学

在も継続して実施している。CS コースは学科横断型の教育プ
ログラムであり、情報技術（IT）の核となる技術（コンピュー
ターサイエンス技術）を網羅したカリキュラムに基づいて、情報科学部4学科（情報知能学科、情報システム学科、情報メディ
ア学科、ネットワークデザイン学科）の CS コース履修生が教育を受けている。また、その修了生は、卒業後、登録することにより技術士補の資格を得ることができる。
●共通科目

CS コース認定証

複雑化・多様化する現代社会において、専門知識にとどまらず高い教養と幅広い視野を持った科学者・技術者が必要とされている。情報科学部では、自然科学などの基礎的学問と、社会をより豊かにするために情報の果たす役割を研究する「情報学」をキーワードに、
的確な判断とバランスのとれた情報科学者としての素養と深い教養を備えた人材育成を目指している。
共通科目と専門科目を関連づけ、独自の総合カリキュラムを編成して教育効果を高めているが、中でも「地球科学基礎」、「生命科学基礎」、「視る自然科学」などを情報科学の領域と関連づけて学ぶ。また、インターネットなど情報伝達ツールとしての「英語」を重視し、会話授業やメディア機器を駆使した授業により、確実に修得できるようにしている。
●教育・研究環境
情報科学部のキャンパスは大阪府枚方市北部に位置し、京阪奈丘陵を背景に広がる
148,529㎡の広大な場所に「枚方第2校地」と称して校舎とグラウンドを設けている。キャンパスには1号館と2号館が建つ。1号館は東西に180m の長いスパンの6階建て。塔屋が国会議事堂を原型にした外観をしており、周囲に異彩を放っている。2号館も同じく6階建てで、1号館と棟続きで同じデザインとなっている。
学舎を取り巻く設備として、100人収容の宿泊・食堂設備からなる枚方体育館やクラブ
ハウスのほか、両翼97m・センター122m の野球場、ラグビー場、サッカー場兼陸上競技場、テニスコート（4面）、70m 級アーチェリーレンジ等がある。
施設・設備は1号館内に現在、第1～第4情報処理演習室（パソコン各120台）、第5・
6情報処理演習室（パソコン各90台）、第1から第3までの LL 教室、語学自習室、国際交流センター、教育センターならびにラーニング・コモンズがある。さらに、2号館にはヴァー
チャルリアリティー室、ディジタルアーカイブセンターなどが設けられている。
そのほかに、介護、リハビリ支援、高齢者や身体障がい者の生活支援などの場面を想定し、154

人間と共生できる生活支援型ロボットの要素技術やサービスプロトタイプの研究開発を行っているヒューマンロボティクス研究開発センター、そのままでは直接見ることができない
さまざまな事象や現象を、画像処理やコンピューター・グラフィクス、数値解析の手法を使って解析、再構成することで、視覚や触覚を通じて「可視化」するソフトウエアの開発に取り組んでいる可視化ソフトウェア開発センターが設置されている。
＜教職教室＞●教職課程
情報科学部では、高等学校および中学校の教員を志す学生のために教職課程を設置している。学科の授業科目のほかに教育職員免許法施行規則に定められた所定の単位を修得し卒業することで次の教育職員免許状が取得できる。
（取得できる教育職員免許状）
学科

免許状の種類（免許教科）

全学科

中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（情報）第7節

知的財産学部●設置の目的わが国は産業競争力向上のため 2002年知的財産戦略会議を立ち上げ、知的財産戦略大綱を明らかにした。そこで、知的財産立国の方針を打ち出し、知的財産基本法（平成 14 年法
律第122号）を制定し、知的財産戦略本部による知的財産推進計画を毎年更新しつつ、知的44

財産立国の施策を推進した。その大きな柱の一つが知的財産人財の養成と国民意識の向上である。知的財産基本法では大学等の責務として「大学等は、その活動が社会全体における知的財産の創造に資するものであることに鑑み、人材の育成並びに研究及びその成果の普及に自主的かつ積極的に努めるものとする」（7条1項）と明記された。また、国の責務として「国は、知的財産の創造、保護及び活用を促進するため、大学等及び事業者と緊密な連携協力を図りながら知的財産に関する専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする」（22条）と規定し、その施策を講じることを約した。
大阪工大はこの政府の基本方針にいち早く呼応した。知的財産は技術や情報との関連性が高く、そのために理工学系大学である大阪工大に知的財産学部を開設したところに意義が4 4ある。知的財産人財も正に現場で活躍できる専門職業人であり、その育成は大阪工大の「建
155

第1章

大阪工業大学学の精神」の具現に他ならない。このことから、技術開発と知財戦略の両立が不可欠との認識のもと、日本が知的財産立国として世界に躍進していくための知的財産のエキスパート育成を図る、それが他校に先駆けて知的財産学部知的財産学科を創設したゆえんである。
●沿革
大阪工大は日本で初めての知的財産学部を2003年4月に開設した。当初の教育目標は、知的財産保護のための法律および手続きに関する知識、知的財産の活用に関する知識、国際法務の知識などを体系的・総合的に教授することによって、知的創造サイクルを推進する専門人材を育成することであった。
2012年には大阪市中央公会堂で「創設10周年記
念シンポジウム」を開催するなど、知的財産学部は順調に発展を遂げ、わが国の知的財産分野における地位を盤石なものにしつつある。現状、日本における大学の中で知的財産学部を設置しているのは大阪工大が唯一の例である。取得する学位は学士（知的財産学）。入学定員は140人、3年次編入学定員は10人、収容定員は580人である。

創設 10 周年記念シンポジウム●教育の特長（1）カリキュラム体系
知的財産学部では、憲法・民法・行政法、知的財産関連法の修学はもちろん、企業における知財管理・戦略、国際法務、契約、特許明細書作成、知財英語などの実務領域までを体系的に学べるカリキュラムを編成した。これにより基礎から発展・先端技術まで段階的に知識を深めさせている。
（2）実務経験豊富な教員

しょうへい

一般教育はもちろんのこと、専門教育のため産官学から実務にたけた専門家を招聘した。
経済産業省・特許庁などの官公庁、大学・研究機関、パナソニック、東芝、キヤノンなど企業の第一線で活躍してきた経験豊富な専門家や弁理士などの実務家をそろえた。こうして知的財産の専門家として活躍するために必要な法律知識と実務能力を学べる専門教育を実践している。
（3）少人数制のゼミナール
大学の正規科目の一環として、1年次生から4年次生の全学年において少人数制のゼミナールを設けた。1年次生ゼミでは、1ゼミ約10人の少人数制で、修学の指導のみならず大学
156

生活の指導や相談など、きめ細かい対応をしている。2年次生ゼミは専任教員の専門を活かしつつ実施、3年次生ゼミでは研究基礎演習として卒業研究の準備を実施、4年次生の卒業研究へ継続してゼミを実施し、少人数で密度の高い研究指導が行われている。
高学年のゼミでは就職指導も重要な要素であり、指導教員はゼミ生の希望に沿った就職のための指導や相談も実施している。
（4）他学部受講
知的財産を学ぶ学生にとって技術に対する理解力を持つことが望ましいため、理工学系
大学の環境を活用し、多くの工学部授業科目を受講（履修・聴講）可能とし、理工系知識をも修得できる多くの機会を設けている。
（5）インターンシップ
知的財産教育には実務研修が不可欠であるため、多くの企業・特許事務所・法律事務所の協力を得ながら、学生を派遣し知的財産の現場研修を体験させている。
（6）実務研修
企業等へ出向くインターンシップとは別に、企業の知的財産部門長や特許事務所の弁理士の方々に協力を仰いで特別講師として大学に招き、知的財産の現場の実務を講義や討論を通して少人数グループの学生に研修を行っている。
（7）海外留学
夏期休暇を利用して米国、韓国、台湾等での語学研修、タイ、カンボジアなどでの文化体験の機会を設けている。
（8）資格取得等のサポート体制
弁理士、知的財産管理技能士、情報検索能力試験、英語検定試験などの知的財産の実務で役立つ資格取得や検定試験の受験希望者に対して、その支援を行っている。
●教育課程の特長と変遷（1）早期進学制度
大学院への進学は、学部での4年間の修学後が一般的だが、学部を3年で卒業して大学院に進学するルートとして「早期進学制度」を2005年度に創設した。早期進学した場合、学部入学から5年間で「知的財産修士（専門職）」の学位を取得できるため、大きな経済的メリットとともに、就職活動での強力なアピールポイントになる。
（2）コース制
2010年度から2コース制を導入した。知的財産を学ぶ上で法律の専門家を目指すのか、知的財産を駆使して企業に貢献するのかなど、その方向性によって学ぶべき内容は異なる
ため、学生の進路に応じた2コースを設定し、2年次から将来を見据えた修学ができるよ
157

第1章

大阪工業大学うにした。カリキュラムの体系の中で将来の進路に合わせ、コースに合わせた科目を履修するようきめ細かい指導を各年次の少人数ゼミを通して実施している。いずれのコースか
らも知的財産専門職大学院に進学する途も設けている。
①知的財産法コース
知的財産に関する必要な法律知識を深く修得し、特許事務所スタッフなど法律を駆使
4 4できる専門家を目指す人財を育成する。
②知的財産実務コース
企業において知的財産を管理活用するために必要な法知識に加え、企業経営やベンチャー
4 4ビジネスをも広く学び、企業の知財部門など多様な部門で活躍できる人財を育成する。
（3）コース再編
2017年度から3コース制を導入した。経済社会の環境変化により技術革新のみならず、
デザインやブランドの価値が増大し、また、知的財産を活用し企業活動に貢献させることがより求められるようになったため2コース制を見直した。
①知的財産プロフェッショナルコース
特許・商標・意匠などの知的財産のプロとして活躍するため、グローバル対応や技術系科目を習得する。
②ブランド＆デザインコース
ブランドイメージや製品デザインなど、知的財産をベースにブランディングやマーケティ
ングツールをフルに活用するための専門知識を習得する。
③ビジネスマネジメントコース
経営・経済・企業法務などのビジネスに関する幅広い知識に基づき、知的財産を活用して、企業の競争力を高めるための専門知識を修得する。
この3コースが用意されており、学修者の進路に応じた密度の高いカリキュラムが設計されている。
（4）教育課程の充実「特許法・実用新案法Ⅲ」や「デザインマネジメント」など、知的財産のコア科目の一層の充実を図った。また、課外活動として弁理士受験会の活動も活発化させた。
（5）PBL
PBL（Problem Based Learning）は、2016年度から実施。知的財産実務において起こる諸課題を解決するため、自ら課題を発見し、それを解決する能力を身につけるために3
年次で実施する実践的な科目。座学のみではなくグループでの演習など、学んだ知識を主体的に活用できる実践力育成を目指す。
158

知的財産学部の幅広い学習範囲に対応するため、「特許意匠探求」、「コンテンツ知的財産探求」、「ブランド＆デザイン知的財産探求」、「国際知的財産探求」、「知的財産経営探求」、「地域知的財産探求」が用意されている。
（6）知財 PR 隊
2010年度から課外活動としてスタート。近畿圏の中小企業などからの相談に応じて学生が知的財産業務を実践し、企業などをサポートする産学連携活動。大阪欄間工芸協同組合
や中小企業の宇宙ロケットのプロジェクトなどを支援。これらさまざまな活動の結果として、私立大学として初めて2017年度に知財功労賞経済産業大臣表彰を受賞した。

2017 年度 知財功労賞表彰式

2019 年度 弁理士試験最年少合格者（左側）（7）弁理士試験合格状況
大阪工大では難関国家資格である弁理士試験に合格するための積極的なサポートを行っている。弁理士受験会や知財塾等の勉強会を課外の活動として年間を通じて開催しており、受験料や合格後の奨励金制度も充実させている。
その結果、2017～2019年度に3年連続で弁理士試験の最年少合格者（学部3年次生）を輩出するなど2017～2021年度に5年連続で合格者を輩出した。

第8節

大学院

大阪工大に大学院を設置することは学園にとって早くからの目標であった。創立40周年を迎えた1962年、大学院の開設準備を包含した記念事業として、大阪工大の施設・設備の増強を計画した。なお、大学院を設置する前段階として、1964年4月に「工学専攻科」（修
業年限1年）を開設した。学部の上にさらに高い専門的な理論および応用を究明する技術者の養成を目的としたもので、17人の入学者を迎えてスタートしたが、大学院が翌年開設されたので、わずか1年で廃止となった。

159

第1章

大阪工業大学●1965年に大学院を開設（1）大学院修士課程の開設
1963年10月に大学院設置準備委員会を設置し、1965年度の大学院開設に向けて学科目
編成や教員組織について検討。文部省を含め関係方面と折衝を続け、1964年11月30日付で文部省に大阪工業大学大学院（工学研究科修士課程）設置認可申請書を提出し、翌年3月27日に大学院工学研究科修士課程土木工学専攻（2002年度都市デザイン工学専攻に改称）、
建築学専攻、電気工学専攻（1997年度電気電子工学専攻に改称）、機械工学専攻、応用化学専攻の設置が認可された。
（2）大学院博士課程の開設
修士課程の完成翌年度（1967年度）に土木工学、建築学、電気工学、機械工学の4専攻に博士課程を開設することとし、修士課程工業経営学専攻の増設と併せて申請、博士課程開設と修士課程工業経営学専攻（1976年度から経営工学専攻に改称後2014年度学生募集停止）の開設が認可された。その後、1976年に応用化学専攻博士課程設置を申請、1977年度に開設した。

大学院（工学研究科）の授業風景●工学研究科の専攻増設
工学部の学科増設〔環境工学科（2006年度開設）、空間デザイン学科（2006年度開設、2017年度学生募集停止）、生体医工学科（2006年度開設、2010年度生命工学科に改組）、
ロボット工学科（2010年度開設、2017年度学生募集停止）〕に併せ、次のとおり工学研究科の専攻を増設した。
2007年4月 環境工学専攻 博士前期・後期課程、生体医工学専攻 博士前期・後期課程
2010年4月 空間デザイン学専攻 博士前期・後期課程●研究科の増設
学部の設置〔情報科学部（1996年度）、知的財産学部（2003年度）、ロボティクス＆デザイン工学部（2017年度）〕に併せ、次のとおり研究科を増設した。
2000年4月 情報科学研究科 情報科学専攻 修士課程
2002年4月 情報科学研究科 情報科学専攻 博士後期課程
2005年4月 知的財産研究科 知的財産専攻 専門職学位課程
2017年4月 ロ ボティクス＆デザイン工学研究科
160

ロボティクス＆デザイン工学専攻 博士前期・後期課程●工学研究科の改組
2017年、梅田キャンパスを新設し、ロボティクス＆デザイン工学部および大学院ロボティ
クス＆デザイン工学研究科を設置することとなった。これに併せて、工学研究科8専攻（都市デザイン工学専攻、環境工学専攻、建築学専攻、機械工学専攻、生体医工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻、空間デザイン学専攻）を3専攻（建築・都市デザイン工学専攻、
電気電子・機械工学専攻、化学・環境・生命工学専攻）に改組した。
●大学院設置研究科・専攻・定員（2022年４月現在）（単位：人）
研究科・専攻名

博士前期課程博士後期課程専門職学位課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

110

220

6

18

238

建築・都市デザイン工学専攻

30

60

2

6

66

電気電子・機械工学専攻

50

100

2

6

106

化学・環境・生命工学専攻

30

60

2

6

66

ロボティクス＆デザイン工学研究科
ロボティクス＆デザイン工学専攻

30

60

2

6

66

情報科学研究科
情報科学専攻

40

80

5

15

95

工学研究科

知的財産研究科
知的財産専攻
計

180

360

13

39

入学定員

収容定員

合計
収容定員

30

60

60

30

60

459

●研究活動の奨励（研究活動奨励金制度・国際学会参加支援金制度）
大阪工大では大学院学生の研究活動を奨励し、もって資質の向上を図るとともに、大学院の振興に資することを目的として、全研究科を対象として1982年4月に研究活動奨励金制度を設けた。この制度は、大学院学生が学会などで研究発表等を行う場合に申請によって学会参加費、交通費や宿泊費の一部を補助するもので、1人当たり年間50,000円を限度として支給している。また、2012年度から学長方針に掲げたグローバル人材の育成事業として、海外で開催される国際学会等に参加し研究発表する大学院生を支援してきたが、さらなる活性化を目指して2019年度に国際学会参加支援金制度として新たに整備した。この制度は、海外で開催される国際学会において、大学院学生が研究発表等を行う場合に申請
161

第1章

大阪工業大学によって航空賃および国際会議参加登録料の一部を補助するもので、1人当たり在学期間
中150,000円を限度として支給している。
工学研究科
●沿革
1964年4月に工学専攻科（修業年限1年）を開設し、翌年3月27日に修士課程として、土木工学（2002年4月から都市デザイン工学専攻と改称）、建築学、電気工学、機械工学、
応用化学の5専攻がスタートすることとなった（工学専攻科は大学院開設に伴い1年で廃止）。
なお、電気工学専攻（1997年4月から電気電子工学専攻と改称）は、学部の電気工学科と電子工学科を併せた研究領域を持つものとした。
1967年4月には土木工学、建築学、電気工学、機械工学の博士課程開設と修士課程工業
経営学専攻（1976年4月から経営工学専攻と改称）を開設した。1974年7月に大学院設置基準が制定され、博士課程の内容もこれを前期2年および後期3年の課程に区分するか、または、区分を設けないか、いずれの方法を採ることとされた。大阪工大では、1977年3月にこの基準に則った博士課程の変更と応用化学専攻の博士後期課程の設置が認可された。
経営工学専攻については、1991年３月に博士後期課程開設が認可された。
2007年４月には学部改編に伴い、環境工学専攻、生体医工学専攻を、2010年4月には
空間デザイン学専攻を設置した。2017年４月には空間デザイン学専攻および生体医工学専
攻ロボット工学コースをロボティクス＆デザイン工学専攻に再編し、また、工学研究科8
専攻を建築・都市デザイン工学専攻、電気電子・機械工学専攻および化学・環境・生命工学専攻の3専攻に集約し、分野融合的な教育を実現するための組織に改編した。
●教育課程の特長と変遷
大阪工大大学院学則によると、その目的は ｢学部の教育の基礎の上に学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」としている。また、博士後期課程は、「専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、または、その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うこと」を目的とし、博士前期（修士）課程は、「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うこと」を目的としている。要は、博士前期課程あるいは修士課程においては、さらに高度な専門職業人あるいは高度技術プロフェッショナルの養成を主眼とし、さらに本人の適性と希望に応じて研究者としての道も選択し得る学修を行わせる。また、博士後期課
162

程においては、主として学術研究者の養成を図るということになる。
大阪工大自己評価委員会では2001年3月、「従来、大学院は主として研究者の養成を目指す場とされていたが、近年は産業技術が急速に高度化・複雑化してきたことから、高度な知識と技術を備えた高度技術プロフェッショナルの養成に対する社会的要請が高まっていることに対応して、大阪工大の大学院を位置づけるものである。大学院教育においても、
インターンシップおよび産学連携によるプロジェクト研究などの実施を通じて、学生に社会・産業界の実態に触れさせ、実践教育・学修の実を挙げることを重視する」ことを改めて確認している。
カリキュラムの小規模な改正は、時代による学問の流れに応じ各専攻においてその都度行ってきたが、大幅な改正を1972年4月と1983年4月に行った。前者は主要科目の体系化および主要科目と関係科目の系統化を目指したものであり、後者は大学院生に多くの授業科
目を選択させ、幅広い基礎知識を与えることを目的としていた。すなわち、従来の主要科
目と関係科目の区別は設けないこととしたほか、修士課程のカリキュラムをスクーリングの中心とする方針に改め、講義科目は2単位をベースとし、共通の基礎教育科目を設けた。
その後、2017年に前述した工学研究科の大幅な改組を実施した。
建学以来、この間、時代は変わり、社会情勢も大きく変化し、大阪工大はこの使命を果たすべく、絶えず時代の要請に応えそれを実現できる教育内容および組織の改編充実が求められている。
工学研究科の基礎となる工学部では、専門領域への自閉の弊害が問題視される中、すでに学科横断的実践教育や学生による自主的な課外でのプロジェクト活動を推進することで、分野横断的かつ実践的課題解決型の学びを実現している。
工学研究科では、2017年度からの改編により、工学部で進められている上記のような学
科横断的教育を大学院教育でも実現し、より実践的かつ幅広い視野から問題解決を実行できる高度専門職業人育成を目指し、従来の8専攻体制を3専攻に集約した。
分野融合的な教育を実現できる組織とすることで、現代の複雑化し課題が山積する社会で活躍できる専門性の確立と協働による創造を両輪とし、持続可能な発展に寄与できる人材を育成している。
また、これまで実践してきた高度な専門知識と技術の修得を目指す教育研究活動を継承しながら、技術的に関連のある研究分野に触れ理解する教育体制へ移行することにより、高度に複雑化した実社会の問題解決にあたることができる専門職業人の育成を図り、その達成のため多面的で融合的な視野や思考法を涵養する教育課程を実現した。

163

第1章

大阪工業大学●特長ある教育研究活動（1）建築・都市デザイン工学専攻 建築学コース
建築学の広範な学問・研究領域を包括するコースであり、2022年４月現在の分野の構成
は、「歴史・意匠」、「デザイン・計画」、「環境」、「構造・材料」である。一つの分野にとどまることなく、分野をまたいだ横断的な教育・研究が試みられており、より高次な理論的および応用的研究を通じた人材育成を行っているが、その成果は、学生による関連学会や国際学会での発表に加え、論文発表に対する表彰や建築設計競技における数々の入賞など、学会ならびに社会的評価によって裏付けられている。
（2）建築・都市デザイン工学専攻 都市デザイン工学コース
都市デザイン工学科を基礎とするコースであり、対象とする学問領域はデザイン・計画、
構造・材料、河海・地盤と幅広い領域を網羅している。担当教員はいくつかの分野に分類されるが、「建築・都市デザイン演習」や「文献調査Ⅰ」、「文献調査Ⅱ」などの一部の授業
科目では、建築学コースと共同で授業を運営しており、コースの垣根を越えて、両コースの教員が協調して教育・研究活動を行っている。2022年４月現在の分野の構成は、「デザイン・計画」、「構造・材料」、「河海・地盤」である。また、国内外の学会やシンポジウムへの研究成果の発表を推奨しており、公益社団法人土木学会関西支部主催の年次学術講演
会では例年、関西の私立大学でトップクラスの発表件数を誇っている。
（3）電気電子・機械工学専攻 電気電子工学コース
電気電子システム工学科と電子情報システム工学科の2学科を基礎とするコースであり、対象とする学問領域はエネルギー、電機システム、半導体・デバイス、光エレクトロニクス・
レーザー、電磁波・通信、システム・制御、情報・ソフトウエアと非常に幅広い。担当教
員はいくつかの分野に分類されているが、分類は学科の垣根を越えて行われ、両学科の教員が協調して研究・教育活動を行っている。
2022年４月現在の分野の構成は、「エネルギー・機器」、「光・エレクトロニクス」
、
「情報・
通信」
、
「制御・システム」である。基礎研究から応用・実用研究に至るまで、広く研究を通して人材育成を行っているが、その成果は例えば、2016年に経済産業省主催の社会人基礎力育成グランプリで社会人基礎力の大賞を受賞した研究チームの存在により実証されている。
（4）電気電子・機械工学専攻 機械工学コース
機械工学科を基礎とするコースであり、対象とする学問領域は幅広く、自動車から鉄道・船舶、航空・宇宙、ロボット、材料、電気電子・情報、生産・輸送、エネルギー・環境、医療・福祉分野に及ぶ。指導教員は材料・機械力学、設計・製作、熱・流体、制御・システムの4つの分野に分かれ、各分野の基礎から最先端の応用までを網羅し、さらに異分野の教員が協調して融合領域の教育・研究活動を行っている。
164

（5）化学・環境・生命工学専攻 応用化学コース
応用化学科を基礎とするコースである。応用化学科ならびに大学院応用化学専攻は長らく学内で化学および化学技術を扱う組織であった。しかし、2006年に行われた学部改組の結果、環境工学科および生体医工学科（2010年度からは学科分割によって生命工学科）、
さらに環境工学専攻および生体医工学専攻が誕生しその状況も変化した。
（6）化学・環境・生命工学専攻 環境工学コース
環境工学科を基礎とするコースで、水環境、環境システム・計画、上下水道、廃棄物・バイオマス、資源・エネルギー、生物環境など、多様な研究領域をカバーしている。各研究室は互いに連携しながら研究・教育活動を行っている。
2022年4月現在の研究室は、「機能性材料研究室」、「熱エネルギー工学研究室」、「生物
圏気象環境学研究室」、「生命環境学研究室」、「循環基盤工学研究室」、「水代謝システム研
究室」、「バイオサイクル研究室」、「環境保全工学研究室」、「知能設計工学研究室」である。
担当教員の専門分野は工学にとどまらず、農学や理学などの周辺領域にも及び、幅広い視点から研究を通して人材育成を行っている。
（7）化学・環境・生命工学専攻 生命工学コース
主に生命工学科の教員・研究室により構成されるコースであり、マテリアル、デバイス、
食品、ライフサイエンスなどに分類されるが、研究領域は融合的・横断的であり、専門分
野を超えて各研究室が協働して教育研究活動を行っている。
2022年４月現在の研究室は、「生体情報研究室」、「分子生体機能学研究室」
、
「機能性食
品研究室」
、
「食品微生物学研究室」、「生体電子工学研究室」、「生物プロセス工学研究室」、「バイオ人工臓器研究室」、「バイオマテリアル研究室」、「ナノメディシン研究室」、「分子シ
ステム生物学研究室」、「健康体育研究室（協力講座）」である。
＜教職教室＞●教職課程
高等学校教諭一種免許状の所要資格を満たしている場合、各専攻の教職課程で定められた単位を修得し修了することで次の教育職員免許状が取得できる。
（取得できる教育職員免許状）
専攻

免許状の種類（免許教科）

建築・都市デザイン工学専攻
電気電子・機械工学専攻

高等学校教諭専修免許状（工業）

化学・環境・生命工学専攻

165

第1章

大阪工業大学

ロボティクス＆デザイン工学研究科●設置の目的けん

日本経済団体連合会の「『豊かで活力ある日本』の再生」（2015年）において、次代を牽いん

引する基幹産業として挙げられたロボットや AI、IoT は、先進国の中でも急速に超高齢化社会を迎えたわが国で発生した諸課題を解決し、今後も技術立国として持続的な発展を遂げるために最も重要な分野と位置づけられた。また、政府の「ロボット新戦略」（2015年）では、ロボットの自律化、情報端末化、ネットワーク化に象徴される新しいロボットのあり方を通しての「ロボットのある日常の実現」というビジョンのもとにまとめられている。
ロボティクス＆デザイン工学研究科は、このようなビジョンに沿って、ロボット技術で生活者が豊かに暮らせる社会を築く技術者の育成を図るため2017年4月に開設した。
基礎となるロボティクス＆デザイン工学部の3学科のそれぞれ異なる専門分野における基礎的な学修をベースに、複数の技術分野を融合した研究科として編成するとともに、文部科学省が2015年に発表した理工系人材育成戦略に記載された「新しい価値の創造及び技術革新（イノベーション）」、「起業、新規事業化」、「第三次産業を含む多様な業界での力量発揮」など、理工系人材に期待される活躍を視野に入れ、学士課程では十全に実現しがたい教育を展開している。ロボティクス＆デザイ
ン工学研究科にはロボティクス＆デザイン工学
専攻を設け、博士課程を置く。その中には専門領域（コース）として、「メカトロニクスコース（2021年度からロボティクスコースに改称）」、「ソ
フトロボティクスコース（2021年度からシステ
ムデザインコースに改称）」、「建築デザインコー
ス」、「プロダクトデザインコース」の4コースを設置した。

建築デザインコース●教育課程の特長と変遷
ロボティクス＆デザイン工学研究科における中心的な学問分野は、機械工学、電気電子工学、制御工学、情報工学および建築学、デザイン学であり、これらの学問分野をロボティ
クス、システムデザインあるいは建築デザイン、プロダクトデザインの視座の下でそれぞれ融合的・統合的に扱うことで、それぞれの専門性を活かしつつ、コースを超えたコラボレー
ションにより、分野横断的な研究を目指している。また、ロボティクス＆デザイン工学研
究科ではクォーター制（4学期制）を主としている。
166

博士前期課程の科目としては、開設初年度である2017年度から2020年度までは、学際分野6科目、専門共通分野7科目、メカトロニクス分野6科目、ソフトロボティクス分野6
科目、プロダクトデザイン分野8科目、建築デザイン分野9科目を開講した。
ロボティクス＆デザイン工学部1期生が大学院に進学する2021年度からロボティクスコー
スとシステムデザインコースへの名称変更に伴い、博士前期課程の教育課程の一部見直しを行い、充実を図った。
博士後期課程の科目としては、開設初年度である2017年度から2020年度までは、「メカ
トロニクス特殊研究」、「ソフトロボティクス特殊研究」、「プロダクトデザイン特殊研究」、「建
築デザイン特殊研究」の4科目を開講した。
博士前期課程と同じく2021年度からロボティ
クスコースとシステムデザインコースへの名称変更に伴い、対象コースの科目名を「ロボティ
クス特殊研究」と「システムデザイン特殊研究」
へ名称を変更した。

システムデザインコース●特長ある教育研究活動と社会貢献活動
ロボティクス＆デザインセンターにおける企業等との産学連携事業から抽出された実課
題解決を通じた教育研究活動により、学部の延長にとどまらない高度専門職業人の育成に加え、イノベーション・リーダーの養成を図る大学院としての役割を担う。
＜教職教室＞●教職課程
高等学校教諭一種免許状の所要資格を満たしている場合、専攻の教職課程で定められた単位を修得し修了することで次の教育職員免許状が取得できる。
（取得できる教育職員免許状）
専攻

免許状の種類（免許教科）

ロボティクス＆デザイン工学専攻

高等学校教諭専修免許状（工業）

情報科学研究科●設置の目的世界的な産業経済の変革期であった20世紀終盤、新規産業の創出には情報技術の高度利
167

第1章

大阪工業大学用の巧拙がその成否を左右する重要な鍵を握ると目されていた。当時から現在に至るまで、わが国において強く求められている創造的起業家の養成と活動にとっても、情報科学・技術の果たす役割は本質的であり、極めて重要なものである。特に、理工学に関する深い知識と技術を身につけ、産業の将来動向についての広い視野と的確な見識を備え、かつ、能動適応的な企画力と国際的な行動力を発揮しうる人材が不足していると言わざるを得ない。1996
年4月に情報科学部が創設された当時、拡大しつつあった情報利用の学術的・社会的インパ
クトの原動力となっていたのは、自然科学・理工学面での知識と技術の進歩である。それ故、既存の理工学面での知識と技術を的確に体得し、その上に立って情報の創出・変換・発信・利用等の諸分野で、将来のさらなる発展を担いうる創造性と積極性を備えた人材の養成が喫緊の課題であった。基礎となる情報科学部の設置にあたっては、理念として、情報科学に関する自然科学・理工学的側面の基礎を的確に修得した人材の養成に主眼を置いていた。
2000年4月に開設した情報科学研究科情報科学専攻においては、それら学部で修得した学識のうえに立って、さらに自らの創意を練磨する場を設け、将来の学術のさらなる発展と高度化に貢献しうる場とするものである。そして、産業界の現場等で先進的工学技術の研究・開発・運用にあたる高度技術者あるいは高度な専門的職業人の養成を設置にあたっての主たる理念とし、産業技術のさらなる高度化と高度情報化社会の着実な発展に向けて、より積極的に貢献していこうとするものであった。現在では、これからの情報変革時代に
企業や社会で求められる技術力を磨き、最先端の AI を含む情報技術を扱える「高度専門職技術職」として活躍する実力を備えた人材を育成することに貢献するものである。
●教育課程の特長と変遷
理念として、情報科学に関する自然科学・理工学的側面の基礎を的確に修得した人材の養成に主眼を置いている。博士前期課程では、開設当初、これらの点を考慮した上で、教育課程編成の考え方として、7科目の基礎科目を含む情報基礎領域と、それぞれ3科目の講義科目と特別研究を含む5領域、すなわち「計算機工学領域」、「ソフトウエア工学領域」、「認識工学領域」、「システム工学領域」、「通信ネットワーク領域」を設定し、全講義科目は22科目に限定した。
2015年度からは一部科目でクォーター制（4学期制）を導入したほか、集中講義科目の設定、また、研究体制強化などを目的に博士前期課程の教育課程を大幅改正するとともに、既存の研究分野の領域分けを廃止し、より専門的な研究を行い、実践的な問題解決能力を養う体制を整えた。博士後期課程では、前期課程（修士課程）より少し広い3つの領域す
なわち、「計算機工学・ソフトウエア工学領域」、「認識工学・情報メディア工学領域」、「シ
ステム工学・通信ネットワーク領域」の特殊研究を設けている。
168

●特長ある教育研究活動と社会貢献活動（1）研究活動2019年4月からオープンイノベーションや共創の手法として注目されているIdeathon（アイデアソン）とHackathon（ハッカソン）形式で実施される地域課題解決型コンテスト「ひらかたアイデアソン・ハッカソンプロジェクト『Hirathon（ヒラソン）』」に、枚方市、北大阪商工会議所、大手 IT 企業、公的機関（独立行政法人情報通信研究機構〔NICT〕）な
どの協力や協賛・後援を得て、地域課題を解決するプログラムを提供し、AI による社会実装を推進している。
（2）教育活動
ビジネスや工場において、勘や経験ではなく、データ分析を基調とした課題解決ができる人材の養成を目指し、2021年4月から「AI データサイエンス・リカレント教育プログラ
ム」を開講している。対象は主に会社の役員や管理職などがターゲットとなっているが、情報科学研究科の学生も履修可能となっている。本プログラムの修了要件を満たした者に対し修了の認定を行い、履修証明書が交付される。なお、本プログラムは、文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されている。
＜教職教室＞●教職課程
高等学校教諭一種免許状の所要資格を満たしている場合、専攻の教職課程で定められた単位を修得し修了することで次の教育職員免許状が取得できる。
（取得できる教育職員免許状）
専攻
情報科学専攻免許状の種類（免許教科）
高等学校教諭専修免許状（情報）知的財産研究科●設置の目的知的財産研究科知的財産専攻は、研究を主目的とする従来型の大学院とは異なり、高度専門職業人の養成に特化した「専門職大学院」であり、知的財産分野の高度専門人材を養成することを主な目的としている。
●教育課程の特長と変遷
知的財産研究科の教育上の目的は、イノベーションを支援するために必要な知的財産に
169

第1章

大阪工業大学関する知識・技能を備えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス感覚をもった高度な専門職業人を養成することである。知的財産研究科の専門領域の中核を占める「知的財産」に関する知識や技能にとどまらず、法律的素養や国際的な視野、そして、ビジネ
ス感覚について言及している理由は、知的財産それ自体が極めて多面的・学際的な存在であるためであり、知的財産のすべての側面を総合的に学ぶことができる点が知的財産研究科の特長である。
2005年4月の設立当初の教育上の目的は、知的財産の保護と活用のために優れた意識と高度の知識 ･ 技能を備えた高度の専門職業人を養成するというものであった。しかし、設立から10年を経た2015年度には、産業界が知的財産の専門家に対して期待する能力がより幅広いものへと大きく変化してきたことを踏まえて、養成すべき人材像を再定義することとし、現在のように、知的財産に関する知識や技能、法律的素養、国際的な視野やビジネス感覚をすべて兼ね備えた幅広い専門人材の育成を目的とするようになった。
教育課程もこれに併せて大幅に改定し、「基幹法領域」、「イノベーション支援領域」、「グ
ローバル領域」、「ビジネス領域」の4つの主要科目領域に「分野横断領域」と「研究領域」
を加えた6つの科目領域に再整理した。その後も毎年のように授業科目の改廃を行い、主要4領域の強化に努めている。
「基幹法領域」では種々の知的財産法を中心に18科目に及ぶ法律系科目を提供している。
「イノベーション支援領域」は法律を実務に適用する実践力を養う領域で、特許権・意匠権・商標権などの権利取得手続、知財情報の検索と分析などを学ぶ科目のほか、技術系科目も含めて17科目を提供している。
「グローバル領域」では知財に関する国際条約や外国知財法のほか、もっぱら英語で教授する科目も含め12科目を提供している。
「ビジネス領域」では、経営学、企業の事業戦略・知財戦略、契約実務を学ぶ科目のほか、知的財産の事業化
を PBL 方式で実践する科目など12科目を提供している。
●特長ある教育活動と社会貢献活動
一般学生のほか社会人学生や留学生など多様な学生の就学ニーズに対応するため、研究科開設当初から昼夜開講制を取るとともに、2015年度には長期履修制度（3年間または4年間での修了を可能とする制度）を導入し、2016年度には他大学に先駆けてオンライン授業を全面的に導入した。
地域産業界に対する知的貢献の一環としては、無料の「関西知財セミナー」を年10回以上の頻度で主催するとともに、近畿経済産業局、大阪商工会議所、日本知的財産協会、大阪府工業協会、大阪発明協会、日本弁理士会、工業所有権情報 ･ 研修館などと協力した知的財産関連のセミナーの開催や講師派遣などを行っている。また、りそな銀行・関西みら170

い銀行と協力し、銀行の顧客である地域企業に対して知的財産に関するコンサルテーショ
ンサービスを行っている。海外との関係では、国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）や日本の政府関連機関である国際協力機構（JICA）が実施する研修員受入事業に参画し、海外諸国からの研修生に対し英語による知的財産分野の研修を実施している。

第９節

教育・研究環境図書館●図書館の開設と歩み（1）9,200冊からの出発
図書館は1949年、大阪工大の開学とともに開設され「学校法人大阪工業大学図書館」と称し、大学の図書館であると同時に、学園が設置する全学校の図書館・図書室を統括する役割をもってスタートした。当初は、本館（現7号館のところにあった）3階西側部分に閉架書庫と閲覧室があり、蔵書は9,200冊。
1954年8月には東館（現、2号館のところにあった）の完成に伴い、閉架書庫および図書閲覧室の面積は約3倍になると同時に、東館3階に図書館事務室を設けた。
1960年3月に完成した6号館（現、6号館のところにあった）3階へ移転し新しく図書出納室が設けられ、図書館の面積はそれまでの約1.6倍に広がった。この時初めて書庫の一部を開架式とした。
1966年4月から本館3、4階が図書館となり、延べ面積は倍増した。これを機に参考図書室と一般図書室に分離し、3階を参考図書室、同閲覧室、雑誌室、保存書庫、館長室および事務室に、4階を一般図書室、閲覧室、複写室にした。
1974年5月に増築された6号館の5階部分に図書閲覧室が設けられ、1976年には図書館
は6号館の2階から5階までの大部分を占用することとなった。
（2）中央図書館の開館
1号館前の水路を埋め立て半地下駐車場としていた場所に
1980年5月、大宮8号館が建設され、5階建ての1階（一部分）から4階までが図書館となった。中央図書館と名付けられた建物は、外壁に黄褐色のレンガタイルを用い、緑色をしょうしゃ基調とした銅板で屋根をふいた瀟洒な造り。陶芸作家会田雄亮氏作のレリーフが玄関ホールの壁面を飾った。1階の一部

中央図書館開館当時の冊子

171

第1章

大阪工業大学は保存書庫、2階は学術雑誌室、事務室等、3階は図書室、閲覧室、4階は大小さまざまな閲覧室が設置された。開館にあたり、記念図書として建築史に関する図書を収集した。な
かでも、イタリア・ルネッサンス末期の優れた建築家アンドレア・パラディオ著の「建築四書」（1570年）は、後世に伝わるパラディオ様式の原典である。
●図書館組織の改組
大阪工大の開学と同時に設置された図書館は、その後も学園各学校の図書館・図書室すべてを掌握する役割を果たしてきたが、1986年に摂南大図書館、1991年には大阪工大高
図書室がそれぞれの組織へと分離・移管された。
この改組により、中央図書館は大阪工大図書館（短大が閉校するまで共用）として、新
たに歩み始めることとなった。
●分館の開設（1）枚方分館の開設
1996年、枚方第2校地に情報科学部が設置されたことに伴い枚方分館を開設した。枚方分館は1号 館3、4階に延 べ2,600㎡のゆったりしたスペースを持つ図書館として設計され、「自由に、楽しく、情報をキャッチできるパーク（公園）」という基 本コンセプトに基づき、3階は AV（Audio
Visual）、リスニングコーナーを含む図書室、閲覧室、4階は閲覧室（現、ラーニング・コモンズ）と閉架

枚方分館

書庫で構成されており、館内はあたかも公園でくつろぐかのようにリラックスして視・聴・読とコミュニケーションが楽しめるようになっている。
（2）梅田分館の開設
2017年に大阪の中心地梅田にロボティクス＆デザイン工学部が設置されると同時に、OIT 梅田タ
ワーの6階に梅田分館を開設した。
メディアテーク（図書室）には11,000冊の図書、雑誌類を配架し、すべて ICタグで管理されており、利用者は自動貸返機で複数の図書を同時に貸出返却手続きすることができる。ラーニング・コモンズは70人までの授業やセミナーが可能で、他にグループ
172

梅田分館メディアテーク

で利用できるモニター付きのコミュニケーションブースや個人学習ブースなどがある。2層吹き抜けの壁面は380インチの大型スクリーンとして迫力ある映像を映し出すことができる。
●図書館の活動（1）図書館のシステム化
図書館のシステム化は1982年に、図書の発注から受入れ、整理、貸出、返却、情報検索サービスまでの業務が可能で、大宮・寝屋川・枚方各キャンパスをオンライン・ネットワー
クで結んだ自前の図書館総合情報管理システム（TLIS）の開発から始まった。
1986年には国の機関として設立された学術情報センター（現、国立情報学研究所）のネッ
トワークとつないで整理業務の効率化を図り、1992年度からは同センターの ILL（図書館間相互貸借）システムの導入により、全国の大学・研究所・公共図書館との学術情報のやり取りが一層活発化した。
2007年度には新たな図書館システムとして、インターネットをはじめとする情報通信分
野の環境に対応した外部開放型のパッケージソフトである富士通㈱の「iLis-wave」を導入し、現在に至っている。オンライン蔵書検索ツールの OPAC（Online Public Access
Catalog）を使うことにより、インターネットに接続できる環境があれば24時間どこからでもアクセスでき、館内所蔵資料だけでなく他大学図書館をはじめ外部機関の所蔵資料の有
無や書誌情報、貸出状況などを調べることができる。
また、2007年度に㈱紀伊國屋書店の図書館支援システム（PLATON）を導入し、図書の購入起案から起案承認、決裁、発注、検収・受入がペーパーレスとなり、学園の財務シ
ステムと連携させることで支払業務に至るまで電子化が図られた。
（2）図書館広報誌の発行
1982年12月、図書館からの情報発信や広報のほか、学生、教職員とのコミュニケーションの場として広報誌「ぱぴろにくす」が創刊された。
「ぱぴろにくす」の命名は、書物としての原点を忘れず、しかも近代的なイメージをミックスさせた「パピルス」と「エレクトロニクス」を合成してできたのが由来。現在117号（2022年4月）を数える。
（3）大宮本館に AV 室設置
1985年に大宮本館第2図書室に AV コーナーを設置したところ、学生の利用が大変多く、1990年に2階の学園史料展示室を改造して AV 室を開設した。座席22席とDVD、ビデオ、カセット、CD、レーザーディスクなどのぱぴろにくす（117 号）

173

第1章

大阪工業大学

情報機器を備えた。
その後、インタ―ネットの普及により、スマホや自宅パソコンで映画などの動画や音楽が簡単に視聴できるようになり、AV 室の需要は減少傾向にあったため、2020年からはAV 室内に自習コーナーを併設し、個人学習の場を充実させた。
（4）入館ゲート、図書不正持出防止装置（BDS）の設置
2009年に大宮本館と枚方分館に入館ゲートを導入し、入館管理システムによって利用者の属性や入館時間などのデータから利用促進の分析が可能となったほか、部外者の入館防止にもつながった。続いて図書不正持出防止装置（BDS）を設置することで、退館時に貸し出し未処理の図書が検出できるようになった。
（5）ラーニング・コモンズの設置
自主的な学習活動を支援するためのスペースとして、大宮本館と枚方分館に文部科学省の補助を受けて2014年にラーニング・コモンズを設置した。梅田
分館は2017年度の開設と同時に設置した。グループ
ワークやディスカッション、ゼミ発表、プレゼン練習、
個人学習が可能な多目的に活用できるエリアである。
PBL を中心とした授業や学会発表、ビブリオバトル
をはじめ各種イベントなど幅広く活用されている。

広々としたラーニング・コモンズ（梅田）（6）ライブラリーサポーター
学生目線の図書館づくりを目的に、学生がボランティアとして図書館の活動に参加している。ビブリオバトルの開催をはじめ、フリーペーパーの発行、オリジナルしおりの作成など多くのプロジェクトを企画・運営し、図書館の活性化に貢献している。
（7）図書館からの情報発信と学習支援
図書館では資料や学習エリアの提供以外に積極的な情報発信に努めており、テーマごとの特集展示をはじめ、特別企画展（城北祭期間中）、所蔵コレクションの「記念図書」、「玉置文庫」の図書を定期的に展示する工大図書館コレクション展示、工大ウォッチング大賞、選書フェア、文化講演会など多数実施している。工大ウォッチン
グ大賞は2007年度から毎年実施しており、毎回テーマを定めて学生から作品を募集する図書館の名物行事となっている。
近年は PBL 授業などにおける成果物の展示を推進しており、学生が作成した機械やデザインなど創174

多彩な特集展示（大宮）意工夫された展示物を間近で見ることができる。大宮本館2階の廊下は画廊として活用しており、卒業生の絵画や写真部のパネル写真などが壁面を彩っている。また、図書館独自の学習支援策として、OPAC やデータベースの利用講習会に加えて、実際にデータベース
を活用しながらレポートや論文の書き方を学ぶ講座などを展開し、学生の学修をサポートしている。
（8）市民への一般開放
生涯学習のニーズに応えるため、2002年4月から学習・研究を目的とする20歳以上の市民（大宮本館＝大阪市民、枚方分館＝枚方、八幡市民）を対象に一般開放し、地域社会との連携を図った。現在は大宮本館、枚方分館とも大阪府および京都府八幡市・京田辺市在住者に対象エリアを拡大している。
（9）電子図書館
図書館では所蔵する図書や学術雑誌などを検索するシステムに加え、インターネットやネットワークを通じて電子書籍や電子ジャーナル、データベースなどのコンテンツの充実を図ってきた。近年は欧米などの主要学術雑誌が紙媒体から電子情報化されるケースが増加し、契約すればバックナンバーから最新号までの閲覧が可能で利便性が向上した。
外部機関が提供するデータベースとして、論文検索には CiNii Articles、JDream Ⅲ、
Scopus など、新聞・雑誌記事検索には聞蔵Ⅱビジュアル、日経テレコン、日経 BP 記事検索サービスなどがある。
（10）現在の蔵書と開館時間
9,200冊から出発した図書館は、現在では大宮本館、梅田分館、枚方分館あわせて40万冊に及ぶ蔵書と国内外3,100種の学術雑誌を所蔵する。平日の開館時間は大宮本館9時～21時、梅田分館9時～20時、枚方分館9時～19時（土曜日は大宮本館9時～19時、梅田分館と枚方分館9時～17時）で、開館日数はいずれも年間285日前後。入館者数は3館合わせて年
間延べ16万人にのぼり、3万冊を超える館外貸し出しがある。
●図書館の今後の展望
図書館は教育と研究を支える重要な学術情報基盤として、学生の学習支援、学生と教員の研究活動の促進に寄与すべく、今後も教育的役割、情報提供の役割、学習の場を提供する役割を「教育・研究への積極的支援を実践・挑戦する」という基本姿勢で躍進を図る。
また、大宮本館は建替工事中の5号館に移転する予定で、2023年のオープンと同時に大阪工大の知の拠点となるよう準備を進めている。新図書館のコンセプトは「学生みんなが学びの主人公になれる快適プレイスとして、人と本、人と人が交わる知の広場」に決定。
これに沿って知の交流、知の扉、知の宝庫の各視点から充実を図る。完成すれば館内は開
175

第1章

大阪工業大学

放的な吹き抜けやキャニオン（渓谷）をイメージした書架空間が利用者を迎え、広い窓からは淀川や北摂・六甲の雄大な景色を眺めることができ、絶好の学習環境の下、新たなスタートを切る。
情報センター●設立と組織の変遷
情報センターは、「大阪工大の情報処理教育および学術研究、事務処理の利用に供し、もってそれらの高度化と振興に寄与すること」を目的とし、1974年6月のIBM 製大型コンピュー
ターシステムの導入決定を受け、中央研究所の組織下に「中央研究所計算センター」として発足した。1980年10月には、摂南大の大型コンピューターシステム導入に伴い大宮電算室（大宮キャンパス）と寝屋川電算室（寝屋川キャンパス）の二室構成となった。1994年
4月、中央研究所の廃止により、大宮電算室は大阪工大情報処理センターとなり、1996年
4月には学園本部で事務 OA 化を推進する総務局システム開発課と統合され、大阪工大情報センターへと改称した。さらに、2014年4月、情報処理基礎教育の全学展開に向け、情報センターに教員組織が設けられ、現在に至っている。この間、1996年4月に枚方キャン
パス（情報科学部）、2017年4月に梅田キャンパス（ロボティクス＆デザイン工学部）が開設され、各キャンパスに情報センターの担当者を配置した。
情報センターには運営委員会が設置され、委員はセンター長、教務部長、センター教育
職員、センター事務室長のほか大阪工大各学部の教授または准教授等で構成される。運営委員会では、将来計画や予算など、情報センターの運営にかかる重要事項が審議される。
●現況（1）コンピューターシステムの導入と経過
学園では1960年代初頭からコンピューターの有用性に着目し、教育・研究において情報処理システムの利活用に力が注がれた。
1964年3月、教育・研究用として汎用コンピューター「富士通 FACOM231」を導入し、1974年8月、汎用コンピューター「IBMシステム/370-115」を導入した。これを機に教育・研究・事務情報処理へのコンピューターの活用が急速に進展した。
また、1996年4月情報科学部開設時、枚方キャンパスに、並列コンピューター「富士通 AP-3000」を核にパソコンや EWS（Engineering Workstation）を配置した情報処理演習室を設置し、同学部バーチャルリアリティーシステムなどを高速 LAN（Local Area
Network）で接続したコンピューターシステムを構築した。システムは4～5年ごとに更176

仮想化基盤「VBLOCK SYSTEM 320」（2014 年4月）

情報演習室（梅田キャンパス）（2022 年4月）

新し、近年では、2017年4月、梅田キャンパスに情報演習室を新設し、2019年3月には大宮・枚方キャンパスの情報演習室システムを刷新した。技術革新により従来型汎用コンピューターに代わって、小型・高性能サーバー装置など仕様が公開されたオープン系システムが主流となり、システム化の自由度も高まった。センターでは最新技術を積極的に採用し、利用者の多様なニーズを満たすよりよいシステムの選定・導入・運用を推進している。
（2）事務の IT 化
情報センターでは事務の効率化にも注力した。まず初めに入試、成績、履修処理を電算化し、長時間労働の是正や処理精度の向上を図った。これらの業務は外注依存が高く、1975年度から順次システム化し、学内処理に切り替えた。さらに入学～卒業～就職に至る
一連の学生情報をオンラインシステム化した他、大阪工大短大部、大阪工大高、図書館情報、
人事管理、財務会計システムなど、学園事務全般にわたり積極的にシステム化を推進した。
事務システムはデータベース化され、学内 LAN を経由し、現場のパソコンで処理が行われる分散処理方式である。現場でのデータの抽出や加工を容易にする一方で、ファイアウォー
ルや利用者認証システムなど用い、高度なセキュリティー対策を講じている。当初、事務シ
ステムは専ら学内開発であったが、業務の多様化・複雑化により学内開発は困難となってきた。現在ではソフトウエアメーカーが開発したパッケージソフトウエアを主に利用している。
（3）情報処理教育施設
2022年4月現在、各キャンパスの情報処理教育施設は表のとおりである。演習室にはパソコンの他、マルチメディア教材提示システムを設置している。講義や演習で学生は、自席の教材提示モニターで板書や視聴覚教

キャンパス

情報演習室

自習室

パソコン

材（ブルーレイやDVD、教師のコンピュー

大宮

８室

１室

502 台

ター画面など）を視聴・閲覧する。また、

梅田

１室

-

117 台

ファイルサーバーを利用し、学生への課

枚方

６室

３室

760 台

題提示、遂行した課題の提出など、教員

情報演習室パソコン設置状況（2022 年4月）

177

第1章

大阪工業大学と学生の情報受け渡し手段として活用されている。
（4）コンピューターネットワーク
1980年11月、大阪工大と摂南大の汎用コンピューターが接続され、学園内のコンピューター
ネットワークが始まった。1986年6月には、海外で評価の高かった学術用コンピューターネッ
トワーク「BITNET（Because It's Time NETwork）」に接続し、日本を含む48カ国約3,500
台のコンピューターと情報交換が行えるようになった。
1989年2月には国内の大学・研究機関等からなる学術情報ネットワークに加入した。大宮キャンパスのスーパーコンピューターを大阪大学大型計算機センターに接続し、研究室から大阪大、京都大、東京大などの国立大学大型計算機センターの利用や学術データベースの検索が可能となった。
1996年3月に大宮キャンパス、同4月には枚方キャンパスに学内 LAN を整備した。キャンパス間もネットワークで接続され、全キャンパスでインターネットが利用可能となった。
さらに通 信速 度向上の要請を受け2010年3月、大宮・枚 方キャンパス間を従来の100Mbps から1Gbps へと増速し、2012年には10Gbps へと増速した。さらに、2016年11月、インターネット回線も10Gbps へと増速し、学内全域で超高速インターネット利用が可能となった。
（5）クラウドサービスの利用
2011年3月11日に発生した東日本大震災は甚大な被害をもたらし、多くの企業で業務停止が余儀なくされた。これを機に事業継続性が議論されるようになり、対策としてクラウドサービスの有用性が注目されるようになった。
大阪工大でも2014年4月、E メールをマイクロソフト社のクラウドサービス「Office365」に移行し、教材を保管するファイルサーバーもグーグル社のクラウドサービス「G Suite」
を利用できるようにした。クラウドサービスにより情報システムの可用性・信頼性・保守
性は飛躍的に向上し、利用者は大量のデータをより安全に利用できるようになった。
（6）パソコンの必携化
技術革新によってパソコンは小型・低価格・高性能化し、大学生も軽量・薄型パソコンが容易に入手できるようになった。
このような状況を鑑み大阪工大では、パソコンの学内持込利用（BYOD）に取り組み、
2003年4月に知的財産学部、2017年4月にロボティクス＆デザイン工学部、翌2018年4月には工学部、情報科学部でパソコン必携化を
178

BYOD による授業（梅田キャンパス常翔ホール／ 2018 年5月）

開始した。
パソコン必携化にあたり情報センターではマイクロソフト社とソフトウエア包括契約を結び、一部のマイクロソフト製品を学生は無償で利用できるようにした。また、学内無線 LAN 設備の拡充や在宅学習のためのリモートアクセスツールの導入など、パソコン利用にかかる利便性向上を図った。
（7）ニューノーマル
2020年1月、中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に拡散した。外出制限や三密（密集、密接、密閉）回避が要請され、対面授業が当たり前であった大学では入構制限など異例の措置が講じられた。学生は、自宅からパソコンで授業を視聴する、いわゆるオンライン授業を強いられることとなった。
オンライン授業に際しセンターでは、既設インターネット回線やファイルサーバーを活用するとともに、授業をリアルタイムに配信するシステムとしてグーグル社のクラウド型
ビデオ会議サービスを採用した。対面授業に代わり急きょ、オンライン授業が行われることとなり、教員・学生双方にノウハウ不足や混乱を生じたが、その一方で、オンライン授
業は対面授業にはないデジタルの強みも発揮した。オンライン授業は、With コロナはもとより、After コロナにおいても有効な授業手段になるとされている。今後のオンライン授業の展開や効果的利用に向け、学内 Wi-Fi の拡充やインターネット回線の増強などの環境整備を行っている。
八幡工学実験場●実験場構想までの経緯
構造実験センターに関連する構想としては、1975年に大阪工大建築学科が提案した八幡実験場における構造工学関係の大型機器類を用いた教育・研究施設の建設計画を挙げることができる。この構想を具体化したのは青井6代学長で、1978年7月の教授会において、大宮キャンパス

八幡工学実験場の構造実験センター外観に大型実験棟を建設して全学科の大型実験を統合し、手狭な研究室・実験室を整備するという構想を打ち出した。
●八幡実験場建設が実現するまでの経緯
大型構造実験施設の建設計画が具体化するにつれて、①建設位置が市街地内であるため、
179

第1章

大阪工業大学

橋梁・建築物等の大型試験体の搬入に制約が生じるとともに、構造体や構造部材を取り扱う大型トレーラーの通行が必要である、②地価の高い大宮キャンパスでは試験体の製作、保存、展示等のためのサービスヤードが十分に取れず、実験棟の運営上支障が生じる、などの問題点がクローズアップされ、建設はしばらく延期となった。
このような状況にあったが、計画は藤田理事長、佐藤７代学長を中心に進められ、大阪府枚方市と京都府八幡市にまたがる枚方第１校地の八幡実験場に実験可能な独立の施設を建設する構想が練られた。
この計画では、地理的な関係上、関連する教育は大宮キャンパスで、研究は八幡実験場で、また、大宮4号館にある土木・建築学科関係の材料・構造系設備のうち移設設備は構造関係のみ、というように内容を変更した。これとともに、大型構造実験棟の名称を「構造実験センター」に変更した。
構造実験センターは1986年２月に着工、次いで同年２月26日付で組織規定の改正を行い、大阪工大の付属施設としての構造実験センターが正式に発足した。
●八幡工学実験場の設置
1989年3月23日の理事会で既設の構造実験センターと新設の水理実験センターおよび高電圧実験センターを統合し、学園付属の教育・研究施設として八幡工学実験場の設置が決まり、同年４月に発足した。
2000年４月1日から学園の組織改組に伴い八幡工学実験場は大阪工大の所属となった。
構造実験センターで受託した委託研究・試験および共同研究は、1986年に発足以来2022
年3月までに565件である。
●施設の概要八幡工学実験場は、構造実験センター、水理実験センターおよび高電圧実験センターの3分野にわたる大規模な試験・研究施設を備え設置した。
（1）構造実験センター
構造実験センターは、構造実験棟、研究棟Ⅰ、研究棟Ⅱ、研究棟Ⅲ、輪荷重実験棟、耐火実験棟、研究・宿泊棟、作業棟の8棟を配置し構成されている。中枢施設である構造実験棟には大型の構造物試験のできる設備がある。
開設時の設備の概要は次のとおりであった。
〇10,000kN 固定式載荷フレーム
180

10,000kN 固定式載荷フレーム

〇反力壁〇テスト・フロア〇テスト・フロアピット〇自走式輪荷重移動載荷装置〇水平型20,000kN 載荷フレーム
以上の大型設備の周辺には、2,000kN 長柱試験機、静・動的材料試験機などを配備し、小回りの利く実験もできる。2013年度以降は10,000kN 固定式載荷フレームや自走式輪荷
重移動載荷装置を使って国土強靱化や長寿命化の観点から、主に構造の耐荷力に関する試験を行っている。
2009年3月には耐火実験棟および大型水平加熱炉が完成した。この大型水平加熱炉は、5分間で1200度まで加熱する RABT 曲線にも対応することが可能であり、高速道路の高架下やトンネル内における火災を想定した構造物の実物を使用する加熱実験なども実施可能となった。最近では、2018年度には加熱炉付き1,000kN 万能
試験機、2019年度には小型加熱炉を導入し、さまざまな火災・加熱実験が実施可能となっている。

自走式輪荷重移動載荷装置（2）水理実験センター
水理実験センターには、80m と50m の長さを持つ不規則波造波水槽をはじめ、開水路実験装置、河底ヘドロ流動実験装置を設置し、長きにわたり活用された施設であったが、施設の老朽化に伴い2021年度をもって解体した。
（3）高電圧実験センター
高電圧実験センターには、800kV 雷インパルス電圧発生装置、150kV 試験用変圧機、送電線支持塔兼課電暴露スタンドなどの試験設備を設置し、長きにわたり活用された施設であったが、施設の老朽化に伴い2021年度をもって解体した。
●八幡工学実験場の社会的使命
八幡工学実験場は、学部・大学院の教育・研究はもとより、広く社会に開かれた機関として機能し貢献できるよう、産官学一体の共同研究および委託研究を推進している。1996
年10月には構造実験センター開設10周年を記念し、日米独の構造工学分野での権威者による特別講演会を学園創立60周年記念館で開催した。
2007年10月には20周年記念講演会を学園創立60周年記念館において、2017年3月には
181

第1章

大阪工業大学

30周年記念講演会を OIT 梅田タワーにおいて開催した。
また、2012年9月には大阪工大との国際交流協定を結んでいるミュンヘン工科大学をはじめとする欧州の大学とInternational Workshop on Front Research and Technology
in Structural Engineering を開催した。2015年秋、JMOOC を通じて構造実験センターの概要を紹介するとともに、土木・建築構造の研究の重要性を広く対外に発信した。
研究支援・社会連携センター●研究支援部門設置の背景
2000年代に入り、政府はわが国の重要課題の一つとして経済活性化や国際競争力の増強を掲げ、産学官連携サミット共同宣言を発し、大学に対して産学官連携の推進を求めるとともに、大学発ベンチャーの設立や技術移転機関に対する集中的な支援拡充に力を入れてきた。大阪工大においても産学官連携に積極的に取り組んでいくことや知的財産管理の強化、インキュベーション・ラボの設置などを目的に、2004年4月に組織を改編しリエゾンセンター
を開設、大阪工大における研究支援の中核部門が産声を上げた。
また、同年7月にはクリエイション・コア東大阪に「リエゾンセンター分室（産学連携オフィス）」を設置し、東大阪を中心とする府内中小企業の技術開発の支援活動を推し進めていった。当時、リエゾンセンターでは、発明発掘などを中心とした知的財産業務、技術相談受付、展示会出
展やセミナー開催およびクリエイション・コア東大阪での業務などを行っていたが、教員の外部資金獲得の支援と組織力強化を目指し2011年4月に研究支援推進センターへと名称を変更。後述する地域連携センターと組織統合し、研究支援・社会連携センターと組織を変更した。
●主な事務分掌・取り組み
大阪工大における研究を支援、推進するとともに、その成果を広く社会に還元し、産業社会の発展に貢献することを目的として2004年に設置された研究支援推進センターは大宮キャンパス9号館に事務室を置き執務を行っていたが、研究支援推進センターと地域連携センターが統合された2017年に研究支援・社会連携センターとなり、現在の7号館11階に事務室を移転した。
現在の研究支援・社会連携センターでは、中核となる業務を5つに分類し、①科学研究費補助金部門、②共同・委託・助成等研究部門、③法務部門、④地域連携部門、⑤知的財産部門を設置している。具体的業務を例に挙げると、科学研究費助成事業をはじめとする
公的研究費の公募説明会実施や書類申請および予算執行・管理、共同研究・委託研究・財団の助成金事業など研究推進のための基本方針および運営ガイドライン策定、また、その182

応募実務や契約締結および産学連携活動から創出される発明など知的財産の相談、出願、技術移転などがある。
●代表的な取り組み・事業（1）イノベーション・ジャパン出展参加
イノベーション・ジャパン－大学見本市＆ビジネスマッチング－は、国立研究開発法人
科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
が主催する国内最大規模の産学連携マッチングイベントで、大学が持つ技術シーズと産業界の技術ニーズの結びつきを図ることを目的にしている公募型の展示会である。2004年度の開始以降、大阪工大も積極的に応募・出展を行っているが、特に、2018年度（13件）、
2020年度（31件）は、出展機関のうち採択数が全国1位となり、大阪工大の研究力を産業界に対して強く発信することとなった（2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりWeb 開催）。また2021年度も38件が採択され、2年連続で全国1位となった。

2012 年度 イノベーション・ジャパン（東京国際フォーラム）2019 年度 イノベーション・ジャパン（東京ビッグサイト）（2）新技術説明会および各種説明展示会への参加・出展
関西の主要私立大学の連携によって組織される関西私立大学知的財産連絡協議会の取り組みとして、国立研究開発法人科学技術振興機構が主催する新技術説明会に大阪工大も毎年参加し、大学の技術シーズを積極的に PRしてきた。また、研究支援・社会連携センター
東大阪分室（クリエイション・コア東大阪内）を設置している MOBIO（大阪府商工労働部ものづくりビジネスセンター大阪）において、研究シーズ発表会に継続して出展・参加してきたことをはじめ、大阪工大と包括連携協定を締結している大阪信用金庫主催のビジネスプラン
コンテスト参加など多くの技術シーズ展示会・発表会を活用し産学連携推進、外部資金獲得のための支援を行ってきた。

2012 年度 新技術説明会（JST 東京別館ホール）

183

第1章

大阪工業大学（3）イノベーションデイズ－智と技術の見本市－を実施
2018年度から大阪工大の主催企画として、
梅田キャンパスにおいて全学の研究・技術シーズを一堂に集めたポスター展示形式によるマッ
チングイベント（イノベーションデイズ－智と技術の見本市－）を研究支援・社会連携セン
ターが中心となり実施してきた。2019年度には総務省行政評価局の箕浦龍一氏、ヤフー株

2018 年度イノベーションデイズ－智と技術の見本市－（梅田キャンパス）

式会社チーフストラテジーオフィサーの安宅和人氏らを招き、公開セミナーを盛大に実施したほか、ロボット動作展示や VR 体験等の実施を行うなど、参加企画型のコーナーも設け、来場者から高評価を得た。なお、2020年度、2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりWeb 開催とし、Web のメリットを活かし全国からのアクセス視聴を得ることができた。
●直近10年間の科学研究費助成事業採択および産学連携に関する外部資金獲得状況
区分

平成 24（2012） 平成 25（2013） 平成 26（2014） 平成 27（2015） 平成 28（2016）
年度
年度
年度
年度
年度
件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

科学研究費助成事業（注）20

133,235

21

130,39228

144,136

26

138,42130

158,551

共同研究費

2145,6291722,65524

50,521

34

82,75640

39,738

受託研究費

1645,62914

15,10335

79,90632

75,43835

209,270

学術指導料

3

3,352

1

1,300

4

849

14

9,685

22

9,833

計

60

227,84553

169,45091

275,412106

306,300

127

417,392

区分

平成 29（2017） 平成 30（2018） 平成 31（2019）
年度
年度
年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）
年度

件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円） 件数 金額（千円）

科学研究費助成事業（注）25

156,58733

156,22332

140,73035

169,83836

190,471

共同研究費

49

47,39647

64,22854

112,83052

62,00754

86,727

受託研究費

35

188,06232

81,16522

58,53530

361,47940

271,319

学術指導料

27

12,08437

15,891

53

26,49433

14,98034

13,918136

404,129149

317,507161

338,589150

608,304

164

562,435

計（注）各年度とも件数は交付内定時の新規採択件数、また金額は新規に継続分を加算した合計額を示す。

（4）学園創立100周年を目前に控えた2021年度の大阪工大の産学連携動向
従来の産学連携は、知的財産を活用した共同・受託研究やライセンスに主眼が置かれてきたが、内閣府科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性によれば、スタートアップの育成やアントレプレナーシップ教育の推進などが挙げられており、政府系の競争的資金配分についても産業競争力強化を狙いとした起業やオープンイノベーションに重点が移行していることがうかがえる。これらの状況を鑑み、大阪工大ではベンチャー支援制度の184

制定、GAP ファンドによる起業支援などを拡充し、社会変革や社会課題解決につながるス
タートアップが継続的に創出される体制構築を行うとともに、大阪工大の研究シーズを社会実装させることで大学の研究力およびブランド力を推し上げるよう努力している。その一つとして、2020年度から国立研究開発法人科学技術振興機構の大学発新産業創出プログ
ラム「社会還元加速プログラム（SCORE）大学推進型」 に採択（大阪工大を含め3件の採択）され、現在も当該事業を推進している。
●地域連携部門設置の背景
大学と地域社会との連携は「世のため、人のため、地域のため、理論に裏づけられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する」という学園「建学の精神」、また、学則には社会貢献を重視する考えが明確にうたわれており、2008年度から「工学実感フェア」を、2009年度からは「工作・実験フェア」を始めるとともに、組織編制の一環として2009年4月、教務部に地域連携センターを設置したのが地域連携部門の発端となった。
なお、2006年12月に改正された教育基本法では、大学の教育・研究の成果を広く社会に提供することで社会の発展に寄与することが大学の第3の役割として位置づけられ、このこ
とも地域連携センター立ち上げを後押しした。その後、2012年4月に組織強化を図るため
地域連携センターを教務部から分離させ単独のセンターとした。2017年4月、前述した研究支援推進センターと組織統合し、研究支援・社会連携センターと名称を変更した。
●主な取り組み大阪工大では過去から部門横断的に社会貢献・地域連携事業を協同実施してきた。代表
的な事業の一例を次に紹介する。
（1）奈良県吉野郡川上村との連携事業
2010年度に包括連携協定を締結し、川上村と大阪工大の協力の下、同村の地域発展・活性化と環境共生教育の推進に関する取り組みを行ってきた。具体的事業として、小学校親子理科教室の開催や新入生オリエンテーションの同村での実施などが挙げられる。川上村
は水源地の村づくりのため川上宣言を掲げ、持続可能な社会を目指すことを目標としており、工学の各専門分野を学ぶ新入生が、技術と環境の共生に対する意識づけを想定し、自校史
教育、グループワークなども含めたオリエンテーションを同村で実施してきた。
（2）奈良県吉野郡十津川村との連携事業
前述の川上村と目的は同様の部分が多い。2014年度に包括連携協定を締結。同村では2011年９月に台風による甚大な被害があり、長期にわたり災害復旧復興活動が行われることになった。都市デザイン工学科では新入生オリエンテーション等を通じ、土木工学分野
185

第1章

大阪工業大学を学ぶ学生たちが災害復旧活動を実際に現場で見聞できたことが、勉学への強い動機づけとなった。また、大阪工大が同村にできることとして、台風被害にあった世界遺産熊野古道における土砂や倒木撤去の手伝いで、学生ボランティア団体、課外活動団体、都市デザ
イン工学科学生および教職員らが協力し定期
みち ぶ しん

的に道普請を行った。

2018 年度 新入生オリエンテーション
都市デザイン工学科（十津川村）●教育・研究および産学官連携・社会連携に関する包括連携協定一覧
連携協定締結先締結年月

連携協定締結先締結年月

大阪府教育委員会

2007 年 12 月

大阪市経済戦略局

2015 年 9 月

守口市教育委員会

2008 年 11 月

大阪商工会議所

2017 年 4 月

大阪市旭区

2009 年 1 月

大阪産業技術研究所

2017 年 6 月

北大阪商工会議所

2009 年 10 月

大阪府2017 年 6 月

奈良県吉野郡川上村

2010 年 7 月

大阪市北区

2018 年 3 月

大阪府枚方市2013 年 2 月

大阪信用金庫2019 年 5 月

奈良県吉野郡十津川村

2014 年 12 月

枚方信用金庫2020 年 3 月

堺市教育委員会

2015 年 7 月

大阪府摂津市

2022 年 2 月

国際交流センター●設置の経緯および目的
理工系の卒業生が活躍する企業でも近年、生産拠点の海外移転や海外市場の開拓などが進み、専門分野の技術力と語学力に加えて、課題解決力のある人材の需要が急速に高まっている。
こうした状況を受けて、大阪工大はグローバル化への対応を重要課題と捉え、国際競争力の向上に貢献できる技術者を育成するため、当初、学園法人室と大学教務課が担っていた関係
業務を切り離し、国際教育・交流を専門に扱う国際交流センターを2009年4月に設置した。
●現況
海外教育機関と連携して海外研修や留学プログラムを実施し、国際交流に関心を持つ学
生に各種情報提供やアドバイスを行っている。また、海外協定校等から交換留学生を受け入れることで、大阪工大の学生が日常の学生生活の中で国際感覚を養うことができる風土
186

を醸成している。2012年4月大宮キャンパスに竣工した Chast1階に移転してからは、同館2階にある Language Learning Center（LLC）との協働により、さらに効果的なグローバル教育が可能となった。2014年には「学園創立100周年に向けたグローバル展開の基本方針」を提言、その具体化を支援、評価する組織として、学長、副学長、学部長を含めた教員で構成する「国際連携推進委員会」を設置した。その後、アジアの大学を中心とする連携プログラムの充実や、教員の学術交流を足掛かりに、活動範囲は欧州や北米、南米にも広がりを見せ、2022年４月時点で23カ国59大学2団体と交流協定を締結している。
＜海外交流協定締結機関一覧＞
国名交流協定締結機関
同済大学

中国

モンゴル
インド

インドネシア

マレーシア
フィリピン

2010 年

学生交流（１カ月以下）に関する協定

2月

清華大学

1993 年 12 月

学術と教育の交流に関する包括的な覚書

2004 年

交換留学生にかかる協定

5月

浙江省寧波市人事局

2008 年

9月

環境問題を中心とした改善に関する協定

浙江大学

2016 年5月

工学分野における学術・教育に関する包括的な覚書

華東理工大学2017 年3月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

北京科技大学2020 年1月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

1994 年 7 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

仁濟大学校2014 年 3 月

学生交流に関する協議書

2017 年 1 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

国民大学校

2017 年 1 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

モンゴル工業技術大学

2019 年 12 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

マニパル大学2017 年 11 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

パランカラヤ大学

2015 年 5 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ウィドヤ・マンダラ・
カトリック大学

2017 年 4 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ムラワルマン大学

2018 年 1 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

バクリ大学

2018 年 4 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ハサヌディン大学

2020 年 10 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

マレーシア工科大学

2013 年 5 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

マレーシアサバ大学

2018 年 11 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ペトロナス工科大学

2019 年 7 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

サンホセレコレトス大学 2020 年 1 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

虎尾科技大学
雲林科技大学台湾

協定の概要
学術交流および友好協力関係に関する覚書

香港城市大学大田大学校
韓国

協定締結年月1992 年 11 月

2007 年1月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2007 年2月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2020 年2月

学生交換に関する協定

高雄科技大学2009 年6月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

世新大学

2009 年3月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2012 年3月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2017 年3月

台北科技大学台湾科技大学2013 年 10 月

学生交換に関する協定
学術・学生交流に関する包括的な覚書

187

第1章

国名

大阪工業大学交流協定締結機関
清華大学
南台科技大学

台湾

タイ

大同大学

協定締結年月2014 年

協定の概要
学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

2016 年1月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

2016 年9月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2019 年1月

学生交換に関する協定

台湾経済部

2020 年2月

就職支援に関する覚書

中興大学

2020 年9月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

泰日工業大学2009 年 2 月

タマサート大学
2014 年 6 月
シリントーン国際工学部
チュラーロンコーン大学 2021 年

短期学生交換に関する協定
学術・学生交流に関する包括的な覚書

7月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ダナン工科大学

2016 年 3 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

カントー大学2019 年 11 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

キング・アブドゥルアズィーズ
2014 年 9 月
サウジアラビア大学

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ベトナム

オーストラリア
フィンランドスウェーデンクイーンズランド工科大学 2009 年 3 月

短期語学研修（派遣）に関する協定

スインバン工科大学

学術交流に関する覚書および語学研修にかかる協定

タンペレ大学
ウプサラ大学2015 年 6 月
2014 年 2 月

学生の交換留学、教職員交流に関する協定

2018 年 5 月

学術・学生交流に関する包括的な協定（情報科学部 / 研究科）

2019 年 9 月

学生交換に関する協定（ゲームデザイン分野）

2015 年 6 月

学術交流に関する包括的な覚書

ノルウェー

スタヴァンゲル大学

2020 年 7 月

学生交換に関する協定

ポーランド

ヴロツワフ工科大学

2016 年 3 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

オーストリアウィーン工科大学

2013 年 5 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2010 年 3 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2018 年 3 月

学生交換に関する協定

2009 年 12 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書（工学部）2020 年 10 月

学生交換に関する協定（工学部）2009 年 12 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2020 年 7 月

学生交換に関する協定

HAWK 応用科学芸術大学

2021 年 3 月

学術交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定（建築分野）

オランダ

デルフト工科大学

2016 年 6 月

航空宇宙工学分野における学術・教育に関する包括的な覚書

フランス

パリ・デジタルイノベーション
2019 年 11 月
大学院

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ボルドー大学

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

ヴッパタール大学

ドイツ

ミュンヘン工科大学
ミュンヘン防衛大学

サラマンカ大学
スペイン

マドリード工科大学
サンノゼ州立大学

アメリカ

メキシコ

188

9月

2020 年 12 月
2013 年 5 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2015 年 6 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

2020 年 6 月

学生交換に関する協定

1997 年

学術交流および友好協力関係に関する覚書・短期語学研修

5月

ライス大学

2010 年2月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

アンジェロ州立大学

2015 年4月

学生の交換留学、教職員交流に関する協定

クレムソン大学

2016 年8月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ジョージア工科大学

2018 年6月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

ネバダ大学リノ校

2022 年4月

学術・学生交流に関する包括的な覚書

グアナファト大学

2019 年 10 月

学術・学生交流に関する包括的な覚書、学生交換に関する協定

●活動状況
当初の国際交流は海外語学研修や短期留学生受け入れが中心であったが、専門分野を活かした交流に転換するため、初級者向けから高度な専門知識を要するものまで、段階的にチャレンジできる「国際交流プログラム」を整えている。
（1）ステップ1 語学研修・文化体験プログラム
英語圏での語学研修プログラムは当初、協定大学での団体参加型のみであったが、2014
年度から語学学校での個人参加型を加えたことで、個々のレベルや目的に合わせた学習が可能となり毎年約40人が参加している。アジアの協定大学が主催する文化体験プログラムは、語学力を問わず、多様性や異文化理解を重視するもので、下位学年を中心に毎年約10人が参加している。
（2）ステップ2～3 国際 PBLプログラム（PBL=Project Based Learning= 課題解決型学習）
主に学部2～3年生対象に1プロジェクト10～15人が参加し、海外の学生と混成チーム
を作り英語で意思疎通を図りながら専門性に合わせた共通課題に取り組むプログラムで、異なる価値観を持つ人々と協働することで、課題解決力、チームワーク、創造力、多様性の理解力が養われる。
2013年度に1プロジェクト15人の参加から始まった本プログラムは、2017年度には全学科がプロジェクトを提供し、毎年約200人の学生が参加している。
（3）ステップ4 海外研究支援プログラム・長期交換留学
海外研究支援プログラムは、大阪工大の大学院に内部進学が確定した学部生と大学院生を選抜し、指導教員が推薦する海外の大学で卒業研究や大学院研究とリンクした研究活動を行うもので、2013年度に開始した。現地の研究者や学生から刺激を受けて、多様性の理解力、行動力、コミュニケーション能力、自立心を身につけるとともに、研究力が飛躍的に向上することが特長で、毎年約30人を海外の研究機関へ2～7カ月間派遣している。
長期交換留学は、海外協定校等に最長1年間、派遣先の授業料免除で留学できる制度で、2015年度以降、タンペレ工科大学（現タンペレ大学、
フィンランド）3人、大田大学校（韓国）２人、
南台科技大学（台湾）1人、ウィーン工科大学（オー研究の一例

ストリア）1人、計7人を派遣している。
189

第1章

大阪工業大学●今後の展望（コロナ禍での国際交流プログラム）
世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、2020年度と2021年度は国際的な往来を伴うプログラムを中止したが、協定大学等の協力により、プログラムの一部をオンライン
形式に切り替えて実施した。現地を訪れて対面交流ができない代わりに、渡航の時間や費用が不要で、場所を選ばず即つながるなど、オンラインの特性を生かした新しい形の国際交流展開が始まろうとしている。
ものづくりセンター（モノラボ）●組織
ものづくりセンターは、「大宮キャンパス
内の機械工作施設・設備を集約し、大阪工大のものづくり拠点として、施設・設備の効率的運営と高度な利用を図り、もって教育、研究に寄与することを目的とする」として、センター長の下に工学部ならびにロボティクス＆デザイン工学部の関係教職員で構成する運営委員会を設け、管理運営、予算執行、安全

ものづくりセンター正面入口

管理の実施計画の審議などを行っている。工学部の機械工学科、生命工学科、都市デザイ
ン工学科ならびにロボティクス＆デザイン工学部のロボット工学科、空間デザイン学科、
システムデザイン工学科の学生が実習教育に、また、大阪工大設置のすべての学部・学科
が研究活動と課外活動に利用している。学生の利用について安全管理の徹底とともに安全講習の実施、作業標準などを確立し安全教育にも力を注いでいる。
●沿革
機械関連の実習は、大阪工大機械工学科、大阪工業高等専門学校、大阪工大高に工場を設置した上でそれぞれに実習教員を置いて指導していた。その後、創立40周年事業として
大宮5号館を建設することに伴い、建設予定地の大阪工大実習施設の撤去を余儀なくされたため、大宮キャンパスの各学校の機械実習施設を統合して施設・設備の共同利用と教員組織を一本化し、その充実・強化を図るという方針が打ち出された。その結果1965年2月、寝屋川キャンパスに新工場鉄骨造平家建て760㎡が完成した。当初は中央実習工場と称した。同年4月から、ここで全学園の学生・生徒の機械実習を行うことになり、同年10月に機械実習工場（機実工）と改称した。
190

1979年3月の高専廃止と大宮キャンパスの学生・生徒をバスで寝屋川キャンパスへ移送する時間的ロスや危険性を解消するため、大宮キャンパスにも機実工の建設が決定、1980
年1月、高校西館北側に機実工（大宮工場）が完成した。他方、寝屋川キャンパスの工場
は規模を縮小して摂南大専用とした。
そして、1982年4月には、老朽化していた工場を取り払い、新築された寝屋
川8号館1階に機実工を新設した。
1994年4月、機実工（大宮工場）を
大阪工大機械工作センターに、機実工（寝屋川工場）を摂南大機械工作センターに改組した。

研究等に関する機械加工風景

2008年5月、大阪工大短大部、大阪工大高工業科の廃止（2006年）に伴い実習施設としての色合いの濃い機械工作センターを、井上11代学長の命により大阪工大のものづくり
拠点、教育研究施設の一角として新たに「ものづくりセンター」とした。ものづくりセンター
は愛称を「モノラボ」と言い、主に切削加工を行う「造形フロア」、組み立て作業を中心とした「組立フロア」、設計解析を中心とした「設計フロア」の3フロア構成となっており、「総合機械加工室」、「木工室」、「回路製作室」
、
「組
立加工室」
、
「溶接室」
、
「溶融加工室」
、
「小物組立
室」
、
「CAD/CAE 室」が設置されている。機械、
電気、建築に関する加工部門を集約し、約150台の加工設備が配置されている。さらに2015年にプロジェクト活動拠点として「MONOLAB.
ANNEX」を開設。各プロジェクトの機体組み立
MONOLAB.ANNEX 組立エリアてやロボット操縦の練習場として利用している。

●教育活動
ものづくりセンターは、実習教育および研究活動に関する加工の支援や助言を中心とし「ソーラーカー」、「学生フォーミュラ」、「人力飛行機」、「ロボット」の4プロジェクトを中心とした課外活動支援、学生へ生の現場の声を届ける「テクノフォーラム」講演会の開催、理科離れが叫ばれる中で、ものに触れる機会を地域の小学生に提供するものづくり工作教
室「キッズものづくり道場」の催しなど、地域貢献活動も実施している。

191

第1章

大阪工業大学

ロボティクス＆デザインセンター●センター設立までの経緯
文部科学省は2008年度以降「産学連携による実践型人材育成事業」、「グローバルアント
レプレナー育成促進事業」など、イノベーション人材育成のための多彩なプログラムを打
ち出し、シリコンバレーに見られるような新産業のための人材育成を図ってきた。また、総務省、経済産業省でも ICT イノベーション政策として、世界最高水準の IT 社会の実現、イノベーションの促進を目指している。これらの政策の中で「デザイン思考」は重要な方法論として位置づけられるようになってきた。
この潮流にいち早く呼応する形で2014年4月に大宮キャンパス2号館1階にロボティク
ス＆デザインセンター（RDC）が設立された。RDC 構想は梅田キャンパス構想と連動しており、井上11代学長によってまとめあげられた。2017年4月に誕生した梅田キャンパスは、学園設立100周年に向けた「学園のシンボリック拠点」として新しい時代を創造するイノベー
ション人材育成拠点であり、都心型キャンパスの特性を十二分に活かし、産学官連携、グローバル連携、地域連携、そして社会人連携を基軸とする。この構想実現のため、2014年度からロボット工学科、空間デザイン学科が具体計画の中心となり、「デザイン思考」に基づく
エンジニア教育を推進する RDC が大宮キャンパスでその活動を開始し、梅田キャンパス開設までの間、多くの企業との課題解決型 PBLの実施、デザイン思考ワークショップ、海外パー
トナー大学とのPBL、社会人向けのデザイン思考講座などを行い、2017年度からの梅田キャンパスでの活動基盤を構築した。
●梅田への移転
2017年4月までに大宮キャンパスから梅田キャンパス8階へ移転を完了した。このフロアのレイアウトデザインは、スタンフォード大学機械工学科の ME310（企業課題解決型PBL）で使用しているフロア“ロフト”のデザインを参考にして複数チームの PBL 活動が効率的に行うことができるように机や椅子のレイアウトを自由に変えられるデザインとしている。
●施設の概要梅田キャンパス8階のRDCは約1,000㎡の間仕切りの無いフロアを有し、100人規模のワー
クショップを開催することができる。また、200インチスクリーンと高輝度プロジェクター
で部屋全体からの視認性を確保している。ラピッドプロトタイピングのための最先端機器（大型レーザー加工機、CNC 加工機、3D プリンターなど）を利用できる加工スペースも設置
している。
192

● Xport［クロスポート］
Xport は、大 阪 工 大 と 大 阪 商 工 会 議 所 が2018年4月に RDC 内に創設したオープンイノ
ベーション拠点であり、産学官連携で多様な交流機会を通じた新事業・新ビジネスの創出を目指す。具体的には、ビジネスミートアップ（Xport
会員企業の課題に対するピッチ、マッチング）、
RD クラブ（企業課題に学生チームが PBL で解
決策提案）、国際 PBL（企業課題に海外パート

活動風景

ナー大学との混成チームで PBL 実施）、ネットワーキングプログラムなど多彩な事業を行っている。主な活動実績として、会員企業数が108社（2021年度）、賛助会員数が個人12人・団体45機関（2021年度）、RD クラブ参加企業数約10社 / 年、国際 PBL 企業数2～3社 / 年、
ビジネスミートアップ・ネットワーキング約30回 / 年、オープンイノベーション数7件 / 年などである。
● RD クラブ
学科横断、学部横断で多様性を持つ学生チーム（主に1・2年次生）が企業と協力して実社会課題に取り組み、課題解決策をプロトタイプにより検証し企業に提案するデザイン
思考 PBL で、毎年100人程度の学生と10社程度の企業が半年間の活動を行う。
●国際 PBL
国内外企業からの課題に対してグローバル学生チームを編成し夏期休業期間中（7～8月）に集中してデザイン思考プロジェクトに取り組む。具体的には、台湾、韓国などの海外パー
トナー大学の学生と大阪工大生（主に大学院生）が、それぞれの大学を移動しながらアイ
デア生成、プロトタイプによる検証を行い、企業への課題解決提案を創出する。
●センターの使命
2020年9月に、IT 戦略強化のためデジタル庁の設立準備が開始された。DX（デジタル
トランスフォーメーション）人材・イノベーション人材の育成が急務である。RDC は、建学の精神「専門職業人を育成」の実践であるDX 人材・イノベーション人材育成を使命とし、産学連携による PBL を中心に推進している。2020年度に内閣府の「世界に伍するスタート
アップ・エコシステム拠点」として京阪神スタートアップエコシステムコンソーシアムが選定された。大阪工大、大阪商工会議所、Xport はコンソーシアムメンバーとして京阪神
193

第1章

大阪工業大学地区でのスタートアップ人材育成、スタートアップ支援を推進する。また、大阪市の「スマートシティ戦略」、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に向けた地域連携によるイノベー
ション創出を目標とする。
教育センター
教育センターは、2004年4月に開設した学習支援スクエアを前身とする。数学・物理の2教科を主な対象とした基礎学力の補完・定着を目的に、正課外講座や個別指導を行う組織として2008年4月に拡張整備し、同時に現在の名称に改めた。2022年4月現在、大宮キャンパスを主な拠点とするセンター専属教員９人（数学4人、物理５人）を中心に、4学部の数学・物理・英語関係教員がセンター員を兼ね、各キャンパスで初年次から高年次までの継続的な学修支援を行っている。大学のユニバーサル化が急伸するなか、社会に求められる高大接続の強化に直結する組織として、教育センターの重要性は年々高まっている。
中核的なプログラムは、専門教育への基盤を確立するため、数学・物理の正課授業との連動性を高めて学修成果を定着させる補助講座である。これに、一部正課授業の担当、応用的な講座や夏期集中講座の提供、および教員だけでなく学生チューターも含めて綿密な指導が定評の個別指導などを通じて、学生側の幅広い学修ニーズに的確に対応している。さらに近年は、入学後の学力伸長に関する IR 分析や、推薦系の入試合格者向けの入学準備学
習プログラム拡充など、多角的な取り組みの担い役として、大阪工大の教育力と学生の学
修成果の質保証双方に献身的な貢献をしている。
ＬＬＣ（ランゲージラーニングセンター）
LLC（ランゲージラーニングセンター）は、神田外語大学との連携協定（2011年7月締結）
を基に、英語運用力向上を目指す学生の自立学習を支援する目的で、2012年4月に大宮キャンパス Chast に開設された。2018年4月からは同協定の終了に伴って教務部を主管として大学独自で運営を行い、2022年4月現在、ネイティブ教員3人および日本人教員1人が在籍している。LLCでは、各学部・研究科との連携のもと、大学院正課英語授業や各種講座（大学院進学予定者への工学系学術英語強化講座、TOEIC スコアアップ、留学準備講座等）、
国際会議での研究発表サポート、学生の個々のニーズに寄り添う個別学習相談等の支援を行うほか、ハロウィンパーティーなど季節を彩るさまざまなイベントを通じて海外の生きた文化を模擬体験する場として、大阪工大のグローバル人材育成の大きな一翼を担う施設として機能している。
194

体育施設
大阪工大の体育施設は大宮キャンパスおよび枚方
第2キャンパスにあり、大阪工大学生部が学生・生
徒の正課および課外の体育ならびに職員の体力および健康の増進に資することを目的に管理および有効的利用を図っている。
大宮キャンパスに総合体育館とプールのある第2体育館、周辺に全天候型テニスコートとアーチェリー
レンジを設け、体育会団体用に4階建ての部室セン

総合体育館

ターを設けた。これらのほか淀川河川敷に、サッカー場と陸上競技用トラックを併設したラグビー場を設けたグラウンドがある。
枚方第2キャンパスには、OITスタジアム（野球場）、ラグビー場、陸上競技場兼サッカー場、
テニスコート、アーチェリーレンジ、運動場、体育館が設けられている。これらの体育施設は、
主に学生・生徒の正課体育や課外活動に使用されているほか、教職員に対してもスポーツ活動の場を提供している。なお、総合体育館には入学式・入学宣誓式、卒業式・学位記授
どんちょう

与式などの式典にも利用できるように、ステージ・緞帳などの設備も整っている。
●大宮キャンパス（総合体育館・第2体育館およびプールほか）
総合体育館は鉄筋鉄骨コンクリート造3階建てで、1階は体育館事務室、体育研究室（6室）、体育教室、会議室のほか柔道場、剣道場、トレーニングセンターが設けられ、男女それぞれに更衣室、シャワー室を完備している。トレーニングセンターには、マルチトレー
ニングマシンなど各種トレーニングマシンが整えられている。2階は中央練習場で、2,500人収容の講堂兼用となっている。正面奥がステージで、大学歌の一節を刺しゅうした緞帳
が下がっている。中央練習場はバレーボールコート3面、バスケットボールコート2面、バドミントンコート4面がそれぞれ確保できる広さがある。3階は536席の観覧スタンドがある。2013年度には耐震補強を行うと同時に天井の照明を LED 化している。また、2019
年度には中央練習場の床面の総張り替えを行っている。
第2体育館は鉄筋コンクリート造平家建てで、1階はボクシングや空手など多目的練習場4室があり、男女それぞれに更衣室、シャワー室を完備している。屋上には８コースの50m プールがあり、観覧席も設けられている。

195

第1章

大阪工業大学●枚方第2キャンパス（OIT スタジアム・ラグビー場ほか）
OIT スタジアムは当初、他のグラウンド同様に土の球場であった。2014年度に外野に人工芝を整備し、夜間でも練習や試合ができるようナイター設備を導入し、地域住人への配慮として、レイアウトの変更も行った。2017年度には外野に備え付けのスコアボードを試合用に変更し、公式戦を行える施設としてリニューアルした。また、雨天練習用にバッティ
ング等の練習ができる多目的練習場や複数人が同時に使用できる投球練習場も併設している。練習環境が充実したことから2019年度には硬式野球部が近畿学生野球1部リーグで優勝し、全日本大学野球選手権大会に出場した。
ラグビー場は当初、他のグラウンド同様に土のグラウンドであったが2017年度に天然芝に整備して、ラグビーを行う上で最良環境を整え、ラグビー部の練習場としている。また、スポーツ教室のラグビースクールでも利用し、他スクールとの交流試合などに活用している。
●大宮キャンパス・枚方第2キャンパス（合宿所）
大宮キャンパスの合宿所は早朝に練習を行う漕艇部や夜間に練習を行うアイスホッケー
部など交通機関を利用できない課外活動団体のため、2013年度に常翔歴史館鉄筋鉄骨コン
クリート造4階建ての3・4階に整備された。3階には大宿泊室と小宿泊室の計2室および自炊用台所と食堂兼ミーティングルームを設けている。4階は中宿泊室が3室、シャワー室や洗面所・洗濯室を設けている。
枚方第2キャンパスの合宿所は体育館に併設されており、1階は大宿泊室が1室および自炊用台所と食堂や浴場・シャワー室を設けている。2階は大宿泊室が1室、中宿泊室が2室、小宿泊室が2室および洗面兼洗濯室を設けている。
●スポーツ教室の運営
大阪工大と地域社会との結びつきを強め、地域スポーツの振興を目的として、1979年2月から「工大学園スポーツ教室」を硬式テニスとママさんバレーボールの2種目、同年4月に小中学生向けに剣道（1986年以降に中止）、ラグビー、続いて1981年度にサッカー、水泳（1993年以降に中止）、さらに、1982年度に洋弓（1988196

スポーツ教室と参加者数（2022 年度）

年以降に中止）、2003年度に健康体操、2012年度にラン

硬式テニス

85 人

ニングを加え、これまで計9種目（2022年度現在では6バレーボール

35 人種目）を開設しており、これまでの受講者は、延べ18,000

健康体操

45 人

人を超えている。

ランニング

13 人

このスポーツ教 室では、経 験 豊富な学園の教 職員、

ラグビー

65 人

OB・OG のほか公認指導員、体育会クラブの学生らが指

サッカー

12 人

導にあたり、スポーツを通じて地域住民とのつながりを深めている。また、2019年度には一般社団法人大学スポーツ協会（加盟大学219大学、加盟競技団体32団体〈2021年7月現在〉）から長年の功績が認められ、自大学や組織のブランディングにつながる大学スポーツ
活性化への顕著な取り組みや大学スポーツを通じた地域貢献、地域活性化などの大学スポー
ツ振興に関する先進的な取り組みとして「スポーツ統括部局／ SA 賞」を受賞、表彰された。
●紀要「大阪工業大学紀要」の刊行
大阪工大では、研究・教育活動の成果を大学内外に公表し、相互の批評および意見交換を図ることを目的として紀要を刊行している。
「大阪工業大学紀要」（Memoirs of the Osaka
Institute of Technology）は、理工編（1951年度創刊）と人文社会編（1956年度創刊）として紀要委員会において紀要投稿規定の下に、研究論文や教育成果報告等を編集して、原則として年2回発刊し大阪工業大学紀要 第1巻第1号ている。その後、時代の趨勢に従い、第51巻第1号から様式を B 5判から A 4判2段組に変更、また第59巻第1号（2014年9月発行）からは両編を統合したうえ冊子体の発刊は行
わず、電子版でのみ発刊することとなった。2022年1月時点で66巻まで刊行されている。
●奨学金制度（1）大阪工大独自の奨学金制度【給付制】○大阪工業大学奨学金〔成績優秀（学部）、学内（大学院）〕○大阪工業大学テラサキ奨学金〔学部・大学院〕
これらの奨学金制度は、学部では2年次以上、大学院前期課程では1年次以上に在学し、学術・人物ともに優秀で、経済的理由により就学困難な学生を対象として、年額授業料の半額を「給付」するものである。また、大学院生を対象とした後期課程給付奨学金（年間30万円）、社会人学生給付奨学金（年間30万円）、グローバル人材奨励給付奨学金（20万円）、
入学前予約採用型給付奨学金（年間30～60万円）がある。2021年度は、536人が出願し、選考の結果、279人に支給している。なお、テラサキ奨学金は学園創立70周年記念募金に賛同し寄付を寄せられた寺崎電気産業（株）からの資金等をもって充てている。
このほか、大阪工業大学学園校友会奨学金、副島奨学金、児玉奨学金、柴山奨学金、特別奨学金等の給付制奨学金がある。

197

第1章

大阪工業大学〇特待奨学生〔学部・大学院〕、入試選抜奨学生〔学部〕
成績が特に優秀で、将来有望な学生を積極的に支援・奨励するため、これらの制度を設けている。学部においては、入試成績最上位者は特待奨学生として4年間授業料を全額免除（学年末に継続審査あり）、入試成績上位者は入試選抜奨学生として入学初年度1年間の授業料を半額免除する（いずれも対象入試のみ）。2022年度入試における認定者数は、特待奨学生17人、入試選抜奨学生164人。大学院においては、学部3年次までの成績が極めて優秀で、経済的理由のため就学が困難と認められる者で、TOEIC スコアが所定の点数を満たす者を大学院特待奨学生として、年間授業料の全額を給付する（対象入試のみ、学年末に継続審査あり）。2021年度の奨学生数は30人。
（2）日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構（旧名称：日本育英会）の奨学金制度は歴史的にも古く、規模的にも最大である。大阪工大においては全学生の約5割が同制度を利用している。貸与の種類には、「第一種（無利子）」と「第二種（有利子）」があり、2021年度は3,973人が貸与を受けている。
また、2017年度より創設された学部生対象の「給付奨学金」については、2020年度から支給要件が緩和されるとともに授業料、入学金の減免も受けられる制度が始まり、学生の経済的負担軽減につながっている。2021年度は879人が給付奨学金を受給している。
（3）地方自治体および民間奨学団体の奨学金【給付制・貸与制】
大阪府をはじめとする地方自治体や民間奨学団体（あしなが育英会、奥村奨学会など）
による各種の奨励金があり、2021年度には約110人の学生が給付または貸与を受けている。
（4）外国人留学生学内奨学金制度を発足
外国人留学生の増加に伴い、勉学意欲の旺盛な留学生の学業成就と成績向上を助成することを目的とした外国人留学生学内奨学金制度を1988年4月に設けた。それまでは、とりわけ仕送りを受けている留学生にとって、円高による影響は深刻なものであったため、経済的な助成を急務としていた中で、この制度は1990年度から実施された大阪府や大阪市の奨学金制度に先駆けて制度化したものであった。この奨学金は給付制で、月額20,000円を支給しており、2021年度には約50人の留学生が給付を受けている。
●学生貸付金学生が市中のいわゆる学生ローンに頼ることのないように、大阪工大では1968年6月から無担保・無利息の短期融資制度を設けている。その貸付額は2万円以内、事情により5万円までで、3カ月以内に返済するものである。

198

●研修寮の閉寮
1953年に大宮キャンパスに開設した研修寮は、1964年に寝屋川キャンパスに鉄筋4階建て、工学部第Ⅰ部学生160人を収容できる寮を新築したので、ここに移転した。しかし、1983年度ごろから入寮希望者の減少が著しくなり、1985年度入学生からは、それまで行っていた入寮選考を廃止し、希望者全員を入寮させるようになった。一方で、今日の経済成
長に伴う生活の豊かさにより、個室生活を望む学生が増加、寮費の安さという長所はあまり顧みられなくなった。また、入学者の大半は近畿圏の学生で占められるようになり、近畿圏外からの入学者の減少傾向が続いたことで、自治の精神とともにかつて全国各地から集まって来た2,800人を超える学生たちの思い出が染みついた研修寮も、時代の流れの中で
1988年2月、その歴史を閉じた。

第 10 節入試制度

大学の入試制度（入学制度）は、その大学の教育目的に適した学生をいかに選抜するかということで、大学にとって重要な課題の一つである。大阪工大開設以来、入学者選抜の方法は毎年度教授会の検討課題に取り上げられ、時代の流れとともに幾多の変遷をたどってきた。1966年度ごろからの戦後第一次ベビーブーム世代の高校卒業者の急増、さらに1983年ごろからの第二次ベビーブーム世代の高校卒業者の急増以後、全般的に志願者数が増加した。これは、高校卒業生数の増大によるものと大阪工大の施設・設備の充実、教育
内容の向上、教員組織の充実などにより大阪工大の評価が上がったことのほか、技術革新の流れが工学系大学の地歩を著しく高めたことなどによるものといえる。
その後、1986年度には志願者数は工学部第Ⅰ部で16,587人に達したが、2002年度には志願者数がデイコースとフレックスコースの合計で9,832人まで減少した。これは、18歳人
口の激減とこれに反して増加を続ける大学や学部・学科の新設、さらに経済不況による受験生の国公立大学志向、私大併願受験校数の減少など多くの要因が考えられる。
大阪工大においては2003年度に知的財産学部、2007年度に情報科学部情報ネットワー
ク学科、2010年度に工学部ロボット工学科および生命工学科を開設、新規に学生募集を開始し、2012年度には志願者数が14,941人まで増加した。さらに、2017年度には梅田キャンパス開設に合わせてロボティクス＆デザイン工学部（ロボット工学科、システムデザイン工学科、空間デザイン学科）を開設、新規に学生募集を開始し、翌2018年度の志願者数
は22,001人と2万人を超え、2019年度には25,986人に到達した。これは、学部・学科の増設だけでなくさまざまな入試制度改革に取り組んだ結果であり、大阪工大は今や総志願者
199

第1章

大阪工業大学数が約２万人の規模となり、近畿地区において理系の大学としての地位を確立している。
●入試制度（1）一般入試
一般入試は、大阪工大開設時から第1次（第1回）および第2次（第2回）の2回に分けてそれぞれ実施してきた。2月に実施する第1回入試で目標とする入学者数の大部分に相当する合格者を決めており、3月に実施する第2回入試は募集人員も「若干名」とする
補足的なものであった。1972年度入試から推薦入試を一般高校へ拡大したことに伴って、第2回入試を廃止した。1回の入試で目標とする入学者数の大部分を確保することにしたが、他方で合格者のうち実際に入学する者の割合を正確に予測することが困難で、入学目標人
数に足りない場合は追加合格を必要とし、入学目標人数よりも多くなれば教室の受け入れに応急処置を取る必要があるという、現在でもなお未解決の困難な課題が生じることとなったのである。後述する推薦入試の制度は、この難点をいくぶんでも補っている。
1992年度からは「M ＆ E 入試」（数学と外国語の2教科入試）を設け、志願者数の漸減傾向に歯止めがかかり、また1995年度には「大学入試センター試験方式」を導入した。これによって、それまで低下傾向にあった志願者数が1992年度の水準まで回復した。
情報科学部を開設した1997年度入試では、新たに「IS 方式」（受験した3教科から高得点の2教科で合否を判定）を設け、工学部も採用した。2001年度からは情報科学部でも大学入試センター試験方式を導入し、工学部とともに全学部で導入した。さらに、2001年度
以降は全国的な大学進学希望者の増加に伴い、西日本を中心に各地方都市に試験場を広げた。
2003年度には知的財産学部を開設し、外国語と国語による試験を実施し、これまでの大阪工大にはない文系という新たな志願者を獲得した。理系学部においても前述のとおり学
部・学科の新設により志願者数が増加することとなった。また、2008年度には、独自試験に大学入試センター試験の得点を組み合わせて合否判定を行う制度を導入し、翌2009年度には、大学入試センター試験方式を1方式から2方式へと拡大した。2018年度には理系学部から知的財産学部を併願することができる制度（文理併願方式）を設けるなど、これらの入試制度改革を経て志願者数は2011年度に10,729人、その後も小規模な制度改定を図り、
2019年度には20,101人と2万人を超えることとなった。
（2）推薦入試
推薦入試は専ら大阪工大高を対象にして1964年度から発足したものである。1972年度
からは一般校へも門戸が開かれ、さまざまな変遷を経て現在の公募制推薦入試に発展している。1972年度当初は、出願資格として教科の評定平均値の平均を4.3以上の基準とした。
1974年度からは評定平均値を4.0以上に下げ、さらに工学部第Ⅰ部においては1979年度に200

評定平均値を3.5以上に改めた。その後、同第Ⅰ部は1985年度から、同第Ⅱ部では1977年
度から評定平均値の条件を撤廃した。1972年、大学改革の一環として導入した推薦入試は全国的に見て珍しかったが、以後、他大学においても同様の入試を実施するようになった。
同年度以降、全般的に志願者数も競争率も増大した。また、評定平均値の制限を撤廃した
1985年度には志願者数が前年度の1.5倍に達したが、その後減少を続け、さらには専願制を廃止し併願可とした1994年度には1985年度の水準に戻った。
2000年度以降は、前述の一般入試と同様に学部・学科の新設や学外試験場の拡充を行うとともに、推薦書や高校成績（評定平均値）の点数化を取りやめ適性検査（テスト）2教科による合否判定とし、より受験しやすい制度とした。また、2008年度には従前からの適性検査における均等配点方式に加え、新たにプログレッシブ方式（現在の高得点重視方式）を設けた。一般入試と同様に、2018年度に文理併願方式を設けるなどの入試制度改革を経て、2019年度には志願者数が5,070人となった。
このほか、1992年度から指定校制推薦入試、2004年度からスポーツ推薦入試（その後、課外活動特別推薦入試と改称）、2006年度から専門高校特別推薦入試および常翔学園内高校対象の内部推薦入試、2017年度から普通科高校特別推薦入試を導入した。
（3）AO 入試
従来の入試制度は学力試験による選抜が多く、すばらしい可能性を秘めた受験生を不合格にしていることも考えられた。そこで2002年度入試から、学業成績のほか、さまざまな活動（課外活動、研究活動、ボランティアなど）において顕著な功績を修めた者で将来のリーダーとなり得る人材を入学させる目的で本入試を導入した。導入当初は工業科に在籍する
高校生を対象に工学部フレックスコースおよび情報科学部のみの募集としていたが、翌年度には、高校の所属学科を限定しない制度をすべての学部・学科で新たに導入した。以後、2008年度にはものづくりに特化した制度（後の「ものづくり・調査研究 AO 入試」）を設けるなど、さまざまな制度改定を経て、2021年度から「AO 入試」に制度を一本化している。
（4）その他の入試
工学部では開設時から第Ⅰ部の2年次または3年次への入学を認める一般編入学制度を実施しており、2001年度からは編入学年次を3年次に限定した。また、1979年度には工学部建築学科において「学士編入学制度」を実施し、翌年度からは対象を全学科に広げた。
その後も増設される学部・学科において同制度を導入したが、志願状況を鑑み2021年度から制度を一本化した。
このほか、1983年度から工学部第Ⅱ部1年次への社会人入学を制度化した。また、1985年度からは外国人留学生や帰国生徒を対象とする入学制度を設けた。各制度はその後も増設される学部・学科において実施している。
201

第1章

第 11 節大阪工業大学就職

1952年3月、新制大学として初の卒業生を世に送り出して以来、大阪工大の就職活動は時の社会情勢を敏感に反映し、起伏のある展開を示してきた。
近年では「就職に強い大学」として、受験生や保護者に広く認知されている。
●大学草創期（1951～1961年度）
敗戦により破綻に瀕したわが国の経済が朝鮮戦争に伴う特需により再生し、復興に向け大きな歩みを開始した時期に、工学部第1期の卒業生が社会へ巣立った。土木工学、建築学、
電気工学の3学科合わせて159人のうち、職業を有する第Ⅱ部学生を除く96人が求職するという、ささやかな出発であった。当時の就職活動は、学生・教員が一丸となって東奔西走するという苦難に満ちたものであった。その上、特需ブ－ムが過ぎ、デフレの進行が激しくなった1954年ころを境に、より一層厳しい就職難の時代が到来し、全国で大卒者2万人以上が失業するという暗い時期を迎えた。
しかし、1957～1958年ころから再び上昇に転じ、「岩戸景気」と呼ばれる活況を呈するようになった。就職難はやがて求人難となり、技術系有利のうちに企業側のいわゆる“青田刈り”が始まった。こうして、大阪工大の就職状況は活気を帯び、新しく機械工学科卒
業生を加えた4学科は、当時としては好結果を残した。
●高度成長期（1962～1972年度）
1963～1965年度にかけて経済は一時期低迷した。しかしながら、増設された応用化学科、電子工学科、工業経営学科（現経営工学科）の卒業生も加わり、7学科体制の整った1960
年代後半は、経済の驚異的成長と相まって、関西でも数少ない技術系大学である大阪工大への期待は高まり、順風満帆の感さえあった。
●オイルショック・低成長時代（1973～1978年度）
1973年には、オイルショックにより、インフレと不況の併存するスタグフレーションの下で、多くの企業で採用が抑制され、内定者の自宅待機や採用取消も続出するなど、大きな社会問題となった。しかし、1970年代中盤に入ると、企業は FA（Factory Automation）、
OA（Office Automation）を導入し、いわゆるメカトロニクス時代を迎えた。企業はより優秀な人材確保への意欲が高まり、技術系の大阪工大生への期待は強まってきた。
●安定成長期（1979～1987年度）
1979年度以降になると、メカトロニクスやバイオテクノロジーなどに象徴される新産業革命時代を迎え、ハイテク、メカトロ、新素材といった最先端の分野で、技術系学生を採202

用する動きが活発化した。1986年度と翌年度は円高不況の影響から自動車、精密などの輸出産業を中心に採用数を減らす一方、建築業では首都圏中心のビル建設ブームにより採用増となった。このような不安定な情勢下にあっても、技術系学生に対する採用意欲は依然強く、順調に推移した。
●バブル経済・急成長期（1988～1990年度）
内需景気の拡大が続き、「空前の売り手市場」といわれる状況が続く中で、1988年度以降の求人は、高い水準が続いた。このような恵まれた就職環境を反映して、工学部第Ⅰ部
では、従業員500人以上の巨大・大企業に80％以上の学生が就職、3人に2人が上場企業に就職できる状況となった。また、大学院への進学希望者も増加傾向にあり、1990年度以降は第Ⅰ部と第Ⅱ部を合わせて100人を超えるようになった。
●平成不況と日本経済復活への胎動期（1991～2001年度）
いわゆる「バブル経済」が崩壊し、のちに「平成不況」といわれる景気後退が、1993年10月ころまで続き、雇用環境に大きな影響を及ぼした。製造業を中心に20％程度、特に鉄鋼や紙、パルプといった素材産業では大幅に採用数を減じた。大阪工大への求人数も減少となり、1999年度の就職活動は超氷河期といわれた1995年度以上に厳しい就職環境となった。2000年度の就職活動は、企業のリストラ効果と設備投資が活発化したこともあり、その前年に比べ求人数がわずかながら増加に転じ順調であったが、2001年9月に米国で起きた同時多発テロ事件により、米国発の景気後退が始まり、わが国もその後大きな影響を受けることとなった。
●日本経済の復活、いざなみ景気へ（2002～2008年度）
平成不況により、大学新卒の雇用環境が最悪の状況であった。このころから、キャリア教育の必要性が大学に求められるようになった。そこで、就職部が主体となり、2001年度にインターンシッププログラムをスタートした。初年度の学生受け入れ企業社数は20社、参加学生は30人であった。現在では単位認定制のインターンシッププログラムへと発展し、2022年度には22年目を迎えることとなった。
2001年に誕生した小泉純一郎内閣による聖域なき構造改革が行われ、少しずつ景気は上向き始め、拡大期間が2002年2月から2008年2月の73カ月のいざなみ景気へと向かった。
それに伴い就職率も年々上昇した。

203

第1章

大阪工業大学

年度

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

大卒求人倍率

1.09

1.33

1.30

1.35

1.37

1.60

1.89

2.14

2.14

求人社数

4,252

4,389

3,955

4,201

4,761

5,226

5,348

5,695

5,097

就職率（%）

82.7

83.1

79.2

82.2

86.6

89.8

93.0

94.2

90.9

※就職率：［就職者数÷（卒業・修了生総数－進学者数）］、大卒求人倍率は「リクルートワークス研究所調べ」●リーマン・ショックと東日本大震災による厳しい雇用情勢（2009～2011年度）
これまで好調であった日本の雇用環境は、2008年9月15日に、米国のリーマン・ブラザーズが破綻し激変した。さらに追い打ちをかけたのが、2011年3月11日に発生した東日本大震災である。このような厳しい雇用情勢において、就職活動で思うように結果が出ない学生に対して、卒業延期特例措置を新たに講じた。
また、保護者に対しては2011年度から大阪
工大後援会と共催で就職懇談会を実施し、就職活動への不安を取り除いた。
2009年に文部科学省が高等教育の質保証の強化に資することを目的とした「大学教育・学生支援事業テーマ B 学生支援推進プログラ
ム」の公募があり「就職模擬試験、就職対策講座の実施による就職支援の充実」を申請し保護者懇談会の風景採択され、キャリアカウンセラー2人を配置した。さらに2010年文部科学省が就業力の育成を目的とした「大学生の就業力育成支援事業」の公募があり「技術系学生のキャリア形
成支援体制の確立」を申請し採択された。
年度

2009

2010

2011

大卒求人倍率

1.62

1.28

1.23

求人社数

3,717

2,792

2,923

就職率（%）

82.1

82.7

86.2

※就職率：［就職者数÷（卒業・修了生総数－進学者数）］、大卒求人倍率は「リクルートワークス研究所調べ」●アベノミクスによる雇用情勢の回復（2012～2019年度）
リーマンショックと東日本大震災により就職率が落ち込んだため、支援体制を見直し各学科担当の就職課職員を配置した。これにより学生と就職課職員の距離が縮まり、学生の状況を担当者が把握できるようになり就職率が徐々に向上した。
204

2012年12月に始まった第2次安倍晋三政権において、アベノミクスがスタートした。求人社数・就職率については、雇用情勢の回復とキャリア教育・就職支援方法の見直しや学生部の就職支援の協力体制により年々向上した。実就職率は関西の私立大学では2009年度
から2021年度まで13年連続1位である。
年度

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

大卒求人倍率

1.27

1.28

1.61

1.73

1.74

1.78

1.88

1.83

求人社数

3,292

3,239

3,728

4,383

4,384

4,405

4,910

4,252

就職率（%）

87.8

89.6

93.7

95.6

96.9

97.2

97.5

98.1

実就職率ランキング

24 位

20 位

6位

7位

5位

4位

3位

2位

※就職率：［就職者数÷（卒業・修了生総数－進学者数）］、大卒求人倍率は「リクルートワークス研究所調べ」※実就職率ランキングは卒業者数 1,000 人以上の大学「大学通信調べ」●新型コロナウイルスによる就職活動の変化（2020年度～）
新型コロナウイルスによる感染症は、就職活動に大きな変化をもたらした。2020年2月
ころから日本での感染も徐々に拡大しつつあり、2020年3月の学内合同企業説明会の中止を余儀なくされた。また、単位認定制のインターンシッププログラムも不開講となった。2020年
4月7日に政府による緊急事態宣言が発出され同年5月25日に解除されるまで、企業の採用活動が事実上中断した。学生にとっても、オンラ
インによる企業説明会、面接など今まで経験したことがない対応を求められ、これを契機に長年行われていた企業側の選考方法が見直されることになった。
年度

2020

オンラインでの履歴書添削風景

2021

大卒求人倍率

1.53

1.50

求人社数

4,896

14,260

就職率（%）

95.3

96.3

実就職率ランキング

4位

4位※就職率：［就職者数÷（卒業・修了生総数－進学者数）］、大卒求人倍率は「リクルートワークス研究所調べ」※実就職率ランキングは卒業者数 1,000 人以上の大学「大学通信調べ」※ 2021 年度から求人受付ナビシステムを導入

205

第1章

第 12 節大阪工業大学

学生の活躍●学生会・学友会の結成と解体
大阪工大の学生自治会（工学部）は、大学の開学とともにその第一歩を踏み出した。1951
年12月の運動方針は「大学の充実発展を促進する」ことを第一に取り上げ、学生大会で教授陣容の強化、施設・設備の拡充等の要求を決議した。その後、第Ⅰ部自治会は「Ⅰ部学友会」、
第Ⅱ部自治会は「Ⅱ部学友会」と称した。Ⅰ部学友会は1959年6月に「学生会」と改称した。
1962年6月にⅡ部学友会が、1963年には学生会が全学連の下部組織である大阪府学連に加盟した。この頃から、学生の発行する「大阪工業大学新聞」（1949年創刊）にも政治色の濃い記事が多く掲載されるようになった。また、学費改定反対の運動においても、
1963、1965、1968の各年度の改定時には、話し合いは問題解決の場とならず、座り込み、
授業放棄などの実力行使に至った。1969年度以降、大学の学生自治運動は、学園封鎖を伴ういわゆる政治的な学生運動に変貌した。その後、学園封鎖を行った全闘委の活動家学生ら6人が放学（5人）、無期停学処分（1人）となり、学生会、Ⅱ部学友会の両会は、会費委託徴収の廃止を経て組織解体に至った。
●開学初期の学生会活動
発足してから1959年ころまでの学生会（当時Ⅰ部学友会）は、自らの大学を関西随一の工科の大学に成長させていくことに活動の基本姿勢を置いていた。その方法を実践したのが、
とくしゅう

受験生10倍獲得運動であり、また、それに呼応した「受験生のための特輯号」発行であった。
これらの効果があってか、1953年度入試には募集定員の6倍に当たる入学志願者があった。
この特輯号は、その後も毎年発行されたが、1957年10月1日発行の第43号で終わった。
●文化活動
初期の文化活動では、1953年から毎年夏期休暇を利用して、地方巡回学術講演会として工業知識の普及を目的に、全国各地の都市で開催していた。1955年には、沖縄学術講演会として8月8日から16日まで沖縄の5都市7会場で開催した。これらの講演会は、いずれも満員の盛況で、本土の工業界の現状を伝え、その任務を十分に果たすものであった。
また、開学当時における学園祭として淀祭（第Ⅰ部学生主催）、大学祭（第Ⅱ部学生主催）があった。その後、淀祭、大学祭は、2000年4月からの工学部への昼夜開講制導入に伴い、「城北祭」として組織の一本化が図られ、2001年11月には、第1回の城北祭が開催されている。工学部、知的財産学部のある大宮キャンパスの学園祭では城北祭の下で、文化会本部と学術研究クラブが共催している「工学祭」、文化会本部と芸術関係クラブが共催している「芸能祭」（2009年度まで「HAPPOUアートフェスティバル」として実施）、体育会本部、OCF 本部（2007年に解散）、應援團が共催する「演武祭」が同時期に開催されている。過206

去には、音楽系クラブ5団体が主催する「音楽祭」（2001年度まで実施）や体育会本部が毎年趣向を凝らして企画する体育祭（「ソフトボール大会」、「相撲大会」など）が開催されている。また、1996年に開設した枚方キャンパスの情報科学部では、1997年度から学園祭として「北山祭」を、2017年に開設した梅田キャンパスのロボティクス＆デザイン工学
部では、2017年度から学園祭として「茶屋町祭」を毎年独自に開催している。
学園祭は例年、学園創立記念日の前後に大宮キャンパスでは3日間（2003年まで4日間で実施）、枚方キャンパスと梅田キャンパスでは1日の日程で行われており、2021年度までに、
城北祭（淀祭・大学祭を含む）は73回、北山祭は24回（2020年度は新型コロナウイルスの影響で中止）、茶屋町祭は5回を数えている。
＜学園祭テーマ＞＜大宮キャンパス＞＜枚方キャンパス＞

淀祭テーマ

大学祭テーマ北山祭テーマ1992 年度 新装大開祭

摩天楼の遊天国1997 年度 初めての 「北山祭」

1993 年度 青春の炎

Original Idea of Transmitter1998 年度 「北山祭」

1994 年度 一触即発

楽園築く創造人1999 年度 さらに高く1995 年度 燃えたろ‼

負けへンで！

2000 年度 Link

1996 年度 愉快！痛快‼学園祭 !!! 爆発すんぜん祭

2001 年度 e！

1997 年度 翔ぶが如く

2002 年度 NEO ANNIVERSARY

挑戦

2003 年度 ADVANCING INNOVATION ～革進～
淀祭・大学祭統一テーマ

2004 年度 ∞～無限大～1998 年度 はじけるひととき2005 年度 彩

1999 年度 真っ向勝負

2006 年度 想・創・奏～ sou ～2000 年度 学園祭へ跳び込もう！

2007 年度 ～メッセージ～
2008 年度 夢の扉

城北祭テーマ2009 年度 創進（そうしん）2001 年度 カラフル2010 年度 常笑（じょうしょう）

2002 年度 ビックリ箱

2011 年度 逢喜（ほうき）2003 年度 華2012 年度 共創2004 年度 花火～輝くその瞬間～

2013 年度 結笑（けっしょう）

2005 年度 5 楽～楽しさごちゃまぜ城北祭～

2014 年度 輝彩（きさい）2006 年度 夢工房

2015 年度 咲絆（さき）2007 年度 工大色（こうだいいろ）

2016 年度 響縁（きょうえん）

2008 年度 えん

2017 年度 繋翔（けいしょう）

2009 年度 Life2018 年度 悠笑（ゆうしょう）

207

第1章

大阪工業大学

城北祭テーマ北山祭テーマ2010 年度 Legarsi- きずな -2019 年度 永輝（えいき）2011 年度 CHORD ～伝えたいモノ～

2020 年度 ＜新型コロナウイルスの影響で中止＞

2012 年度 虹のパズル

2021 年度 真華（しんか）2013 年度 カラフル～多彩～2014 年度 JOY JOY JOINT！
2015 年度 Dreamfes 2015

＜梅田キャンパス＞

2016 年度 Colorful Toybox

茶屋町祭テーマ2017 年度 楽描き～ ALL YOU CAN PAINT ～2017 年度 未来への懸け橋2018 年度 Flower ～色とりどりの花を咲かせよう～

2018 年度 OIT WORLD

2019 年度 ピース～これまでの軌跡、これからの奇跡～

2019 年度 NEW WAVE

2020 年度 Star ～ひとりひとりが輝く未来へ～

2020 年度 つながり2021 年度 CONNECT ～人と人が繋がる場所

2021 年度 Restart●体育活動
体育活動は大阪工大の歩みとともに種々の歴史と伝統を持っている。体育会は1955年当時、運動総部会として結成され、体育系各部の取りまとめや世話などに尽力し、1959年に体育会の名称となった。
1952年には、三工大定期戦が開始された。これは、東京工業大、名古屋工業大、そして大阪工大の三工大の対抗戦で、同年3月東京工大グラウンドでの野球試合が最初であった。
その後、競技種目も10種類に増えたが、残念ながら第4回で終わった。
一方、1964年からは「淀都五大学総合定期戦」が行われたが、1993年の第30回大会で終了した。この定期戦は、川向こうの大阪経済大とスポ－ツ交流を深めることを目的に始めたもので、その後、桃山学院大、大阪電気通信大、大阪産業大の参加を得て五大学総合
定期戦に発展した。このほか、ラグビー部、バスケットボール部、陸上競技部、アイスホッケー
部、バレーボール部の5団体は、武蔵工業大、●体育会の学内献血活動
大阪工大体育会本部は毎年学内献血活動に協力している。
たり定期戦を行い、スポーツを通じた相互交
現在、人身事故や病気などの手術時に必要な輸血用血液が全国的に不足しているが、体育会本部
流を続けている。
は自分たちも新鮮な血液を提供しようと、大阪府
また、2011年には常翔学園が設置する大 赤十字血液センターの協力を得て毎年２回（春・秋）献血車を配車してもらって実施している。
学（大阪工大、摂南大、広国大）の交流と2015 年には長年の献血事業への功績が認められ「第 51 回献血運動推進全国大会」で大阪府知活性化を目的に野球、ラグビー、剣道、洋弓、 事から推薦され、厚生労働大臣表彰を受賞した。

名古屋工業大、千葉工業大などと長年にわバスケットボールなど10種目の競技で「常翔208

学園課外活動団体交流戦」が行われ、2018年まで開催された。
●モノラボプロジェクト活動
モノラボプロジェクト活動は、種々の製作活動および競技や関連するイベントへの参加を通じて、正課授業では修得し得ないエンジニアとしての基礎能力の育成を図り、併せて大学のブランド力向上とその発展、ならびに社会貢献に寄与することを目的として活動している。
「人力飛行機プロジェクト」の歴史は、鳥
人間コンテスト入賞を目的に、2000年の第24回大会から始まり、2008年の第32回大会では滑空機フォーミュラクラスで優勝を果たした。その後は、より難易度の高い人力プロペラ機部門に挑戦し、2015年および2021年には同部門で3位入賞を果たした。

人力飛行機プロジェクト「ソーラーカープロジェクト」は、2006年5月にプロジェクトを発足させ、2011年にはソー
ラーカーレース鈴鹿で総合7位を、2014年にはWorld Green Challengeのアドベンチャー
クラスで優勝を果たした。
「学生フォーミュラプロジェクト」は、2007年10月にプロジェクトを発足させ、2015年には全日本学生フォーミュラ大会で完走し総合15位でジャンプアップ賞、日本自動車工業会会長賞を獲得した。
「ロボットプロジェクト」は、2008年8月にプロジェクトを発足させ、2017年には NHK
学生ロボコンでベスト4を、2019年のレスキューロボットコンテストでは本大会で一番意
義深い賞であるレスキュー工学大賞を獲得した。
●クラブ活動状況
大阪工大では、学生がクラブ活動に参加
して有意義な学生生活を送れるよう、課外活動への参加を積極的に勧めている。その方法の一つとして、入学直後の入学ガイダ
ンス時に新入生に対して冊子「課外活動ハンドブック（旧名称：CLUB GUIDE 2014
年度名称変更）」を配布しているほか、大学のホームページ上に各クラブのリンクを張るなどして、クラブ情報の提供に努めている。

近畿学生野球連盟

2019 年春季リーグ戦 優勝

209

第1章

大阪工業大学2022年３月1日現在、工学部と知的財産学部のある大宮キャンパスでは、文化・体育系、その他団体、学生プロジェクトの合計77団体が活発に活動しているほか、1996年4月に情報科学部が新設された枚方キャンパスでは、文化・体育系、その他団体の合計14団体が活動しており、2017年4月にロボティクス&デザイン工学部が新設された梅田キャンパスでは、
文化系、その他団体の合計７のクラブ団体が活発に活動を展開している。
2022年３月1日現在、全学生の約38.4％、2,819人が何らかのクラブ活動に参加している状況にある。
●クラブ部室クラブの活性化を図るため、学園では課外活動施設の充実に力を注いでいるが、クラブ部室の充実もその一つである。
大宮キャンパスには1987年5月完成の総合部室センターがあり、主として文化会所属の30のクラブ団体が利用し、音楽練習場、会議室、多目的ホール、アトリエ、暗室、茶室などがある。屋上には全天候照明付きのテニスコート、ゴルフ部打球練習場を経て2022年現
在は人工芝のフットサルコートを整備している。
そのほか、2011年2月完成の第１部室センターがあり、モノラボプロジェクト、文化会本部、体育会本部、城北祭実行委員会、應援團などの部室がある。
1978年3月に完成した第2部室センターは体育会所属の39のクラブ団体が利用しているが、2022年4月現在、新たに第2部室センターを建設中で、2022年8月に竣工予定である。
また、枚方キャンパスにはクラブ団体の活動の開始に対応すべく1998年5月に既設建物を転用したクラブハウス1が設けられ12のクラブ団体が利用している。2008年には、体育館・合宿所の下にクラブハウス2が設けられ20のクラブ団体が利用している。
●総合合宿からリーダーズキャンプへ（1）総合合宿の足跡
過去の大阪工大体育会活動で特筆すべき事項に、夏期総合合宿があった。総合合宿は1956年9月に広島県呉市で第1回が開催されて以来、1993年まで37回を数えたが、施設利用の面や参加クラブの減少等により、翌年に名称を合同合宿として長野県白馬村での開催で終了した。この総合合宿には体育会所属の課外活動団体が自主的に参加し、心技体を錬磨することに加えて、合宿生活を通して部内の団結を図り、さらに各クラブ間の親睦を深めることを第一の目的としていたほか、大阪工大と開催各都市間との間に交流を深める
目的も持っていた。なかでも、総合合宿20周年を記念して、1975年夏には、大阪工大生
149人の参加の下でフィリピン・ケソン市の国立フィリピン大学で実施、現地の大学生らと210交歓したことは特筆される。この合宿では、スポーツ交流以外に、日本の歴史・社会・文化・文学などに関する和書384冊、日本美術を紹介するスライド220枚等を同大学に贈呈した。
総合合宿は、1994年夏に行われた合同合宿をもってその任を終えたが、文化会では1968
年から、体育会では1971年から実施しているリーダーズキャンプが、現在ではクラブ活動を行う上でのクラブ間の交流や種々の問題解決の場となっている。
（2）リーダーズキャンプ（2016年度から名称をリーダーズセミナーに変更）
リーダーズキャンプは、大宮キャンパスに本部を置く、文化会、体育会、OCF の各本部が主催で、加盟の各クラブ団体の部長・主将・主務などをはじめとする学生幹部が出席し、本部ごとに実施される。各本部の正・副会長の教職員とともに学生部長をはじめとする学生課のスタッフが同行し助言する中、各リーダーズセミナー

クラブが団体間の交流を図るほか、各クラブ団体のリーダー育成の場となっている。
近年のリーダーズキャンプにおいては、学長が参加し、講演会や交流会を開催するなど、学生と直接的な交流を図っている。
これらのリーダーズキャンプは、毎年3月ころに開催しており、新年度の各クラブ幹部
学生のリーダーとしての意識づけが中心となっている。
（3）
 新入部員歓迎行事・フレッシュマンズキャンプ（2017年度から名称をフレッシュマ
ンセミナーに変更）
クラブ員としての自覚と、クラブの垣根を越えた横のつながりを養うことを目的に毎年5月ごろに実施している。これは、体育会、OCF の各本部が主催して当該年度の新入部
員と体育会本部員が参加して実施しており、OCF はⅡ部クラブサークル時代の伝統を引き継ぎ、2002年度に第1回を開催した。

フレッシュマンセミナー（2022 年度）●文化会創立60周年記念式典
文化会本部は2015年12月19日、文化会創立60周年を記念して、常翔学園研修センターで、学長をはじめ加盟団体および交流大学学生幹部が参加して記念式典を開催した。また、懇親会では学長および文化会会長の挨拶、各クラブ団体から活動内容の状況および今後の抱負などを交歓し、コーラス部の大学歌斉唱やウインドアンサンブルによる演奏が行われ、
211

第1章

大阪工業大学

会場を大いに盛り上げた。
●体育会創立50周年記念式典
体育会本部は2005年10月1日、体育会創立50周年を記念して、学園創立60周年記念館（現、OIT ホール、研修棟）で、学長をはじめ加盟団体および交流大学学生幹部が参加して記念式典を開催した。式典に先立って、記念演武では、武道系クラブが日ごろの練習の成果を披露した。また、懇親会では学長および体育会会長の挨拶、各クラブ団体から活動
内容の状況や今後の抱負などを交歓し、最後に大学歌を斉唱するなど記念の懇親会にふさわしい盛大なものになった。
●課外活動表彰
知・徳・体を兼ね備えた調和の取れた人格の陶冶を目指し、課外活動を奨励するため、1986年度から全国大会等で優秀な成績を収めた学園設置各学校のクラブ団体・個人に対して学園課外活動表彰が実施されている。このほかに課外活動支援のため、学長表彰を毎
年7月と1月の2回実施している。課外活動
賞だけにとどまらず、教育研究における学会
や各種学術大会などでの表彰実績を評する学

西村学長から表彰を受ける（2018 年度）

芸賞、社会貢献活動を評する善行賞、国家資格などの取得を評する資格取得賞を設けた4部門を表彰しており、クラブ学生のみならず学生の励みになっている。2001年度の第2回表彰からは、課外活動成果を広く激励するため、課外活動激励賞の表彰を新たに行っている。
●課外活動特別援助制度の発足
学園の設置学校の課外活動団体を対象とし、大いに活躍が期待できるクラブ団体を特定して、重点的に育成することを目的に1991年度から特別援助制度が発足した。
課外活動は、学生の自治を基本とするとはいえ、活動が活発化し上位リーグに進出することなどに伴って所属部員の負担が増大しており、中には学生の経費負担としては限界を超すと思われる団体も見られるようになっていた。このようなことから、この援助制度は、顕著な活動が期待できる団体に対して課外活動の自己負担を軽減し、課外活動に専念できる環境を作り上げていこうとするものである。
初年度の1991年度には、硬式野球部と漕艇部の2団体に対してこの制度が適用された。
212

その後、課外活動団体の優秀な成績や活動実績・学園行事への積極的協力等に対して、毎年、特定団体を決めて重点的に特別援助が行われている。
＜課外活動団体一覧＞（2022年４月1日現在）
所
文化会

文化会本部 土木文化研究部

体（47 団体）
Creative Sound Lab.

建築文化研究部

ボランティア教育研究会

情報科学部軽音部

電気科学研究部

漫画研究部

ubiquitous Robot Lab.

機械工学研究部

天文学研究部

ジャグリングクラブ TOSS

応用化学研究部

E.S.S.

Visual Acanthus Creation

電子工学研究部

軽音楽部

情報科学部文化表現部

知財推進部

マンドリン部

情報科学部ボランティア部

空間デザイン研究部

クラシックギター部

情報科学部写真部

生命工学研究部

フォークソング部

情報科学部映画研究部

環境工学研究部

ウインドアンサンブル

模型部

美術部

OCF 軽音楽部

OIT 梅田ボランティア部

写真研究部

コーラス部

イベントクリエイター部

演劇部

書道部

デザイン思考実践研究部

茶道部

城北水辺クラブ梅田ロボットプログラミング部

ユースホステル部

H × S コンピューター部

ピアノの会

鉄道研究部

Creative NG

体育会本部 陸上競技部

属

団

体（39 団体）

バドミントン部

合気拳法部

柔道部

硬式庭球部

体操部

剣道部

軟式庭球部

ゴルフ部

空手道部

硬式野球部

サイクリング部

北道院拳法部

漕艇部

スキー部

洋弓部

準硬式野球部

カヌー部

ラグビー部

水上競技部

アメリカンフットボール部

ボクシング部

航空部

ソフトボール部

サッカー部

アイスホッケー部

テコンドー部

ハンドボール部

自動車部

フットサル部

バレーボール部

クライミングスポーツ部

合気道部

バスケットボール部

ワンダーフォーゲル部

ストリートダンス部

卓球部

日本拳法部

情報科学部軟式野球部

所
その他

団

将棋部

所
体育会

属

属

団

体（8 団体）應援團

北山祭実行委員会

留学生友好会

城北祭実行委員会

ボランティア・Link

陶芸部

茶屋町祭実行委員会

国際友好部

213

第1章

大阪工業大学【大宮キャンパス】
サークル【梅田キャンパス】【枚方キャンパス】

軍事研究会

ものづくりサークル

アナログゲーム研究会

工大 OCG サークル

Magic Circle

バーチャルライブ研究会

MTB サークル

映像研究同好会

工大フットサル

サバイバルゲームサークル- REDZONE -ワレラボサークル

枚方 TRPG サークル

大阪工業大学管弦楽団

Creation of Technology

DSC

OIT ポケモンサークル
ビブリオバトルサークル
カレーと君と。
～ナン or ごはん～
弁理士受験会
アウトドア研究会
シャトル DAYS
所
プロジェクト属団

体（4 団体）人力飛行機プロジェクト

学生フォーミュラプロジェクト

ロボットプロジェクト

ソーラーカープロジェクト●大阪工大通信「おゝよど」の発行
1973年に大学紛争が終息し、大阪工大は新生発展の道を歩み始めたが、大学と学生との間の“対話”は途絶えたままであった。そこで1974年6月に大学と学生とを結ぶ大阪工大
通信「おゝよど」を発行した。近年の記事の内容は、学長をはじめとする教職員から学生への語りかけ、就職活動や奨学金の情報提供、種々の催しや課外活動の報告、また、学生相談室カウンセラーからの情報発信、各●連帯意識を高揚 工大女子学生懇談会
工大学生課では、新年度開始早々の（昭和 54 年）
みやすい内容を織り交ぜ、学生から好評
４月 20 日に新入生を加えた女子学生との懇談会を開いた。女子学生から当面する問題について率直なを得ている。
意見を聞き、少しでも有意義な学生生活を送ってもらう目的で開いたもので、現在、女子学生は I 部
創刊号には、1973年度収支計算書を紙22 人、Ⅱ部 13 人が在籍している。当日は新入生
12 人、２～４回生 11 人が出席した。
上で公開し、発刊当初の編集方針は、大工大に入学して感じたことは、「男子学生が多い」
学側から学生に説教じみたこと、押し付け 「トイレが少なく不便」「タバコの煙で迷惑を受ける」「男子生徒の視線を感じる」「授業がむずかしい」
がましいことは一切掲載しないことであった。 など。また、男子学生が多いことにより、「友人が少ない」「男の人の話に入っていけない」と思う反「おゝよど」の創刊当時、この発行がい面、「親切にされる」という意見も。また、「大学では、専門知識を身につけたい」という者のほか「あつまでも続くかどうか危惧されたが、教らゆることを学びたい」とする者もいた。
好きな男性のタイプは、「優しい人」「信頼できる
職員・学生の理解の下にその内容はます人」「夢を持っている人」「背が高い人」などさまざま。
ます充実し、今日（2022年４月、第280号） 【1979 年 5 月発行「大阪工業大学学報 315 号」より】

キャンパスの食堂紹介など、学生が親し

に至った。

214

第２章
第１節

摂南大学

発展の経過

●開校までの経緯
摂南大は、学園創立50周年を契機に、社会からの要請と生徒たちの進学動向を踏まえ、学園の将来計画を審議するため、1974年4月に「学園構想検討委員会」および同事務局を設置したことからスタートした。同年4月開催の委員会において、大阪府寝屋川市所在の大阪工業高等専門学校（高専）の土地・建物などを利用して、学園に２つ目の大学を設置することが決定した。これを受けて、「新大学移行対策委員会」を設け、認可申請に向けて検討がなされた。
委員会では、4年制大学への進学ニーズや社会からの人材ニーズに応えるため、土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、経営工学科の5学科を擁する工学部からなる大学の設置認可を1974年6月28日に申請した。新大学の名称は、学園の旧名称である「摂南」を使った「摂南大学」にすることとした。この ｢摂南｣ という名称は、昭和初期に学園の本拠地であった大阪市旭区が摂津国（大阪府北西部と兵庫県南東部を指す旧国名）の南部に所在していたことに由来するもので、
1942年に摂南高等工業学校を名乗り、摂南重機工業学校、摂南工業専門学校、あるいは摂南工業学校等々とそれぞれに「摂南」を冠につけてきた学園にとっては由緒ある名称である。
1975年1月10日に摂南大設置の認可が下り、1975年4月1日に大学を開設する運びとなった。
開学当初の寝屋川キャンパス

なお、高専は1974年6月学生募集を停止し、在学生については高専3年生を終え摂南大に編入する者、高専を5年間修学し卒業する者などがいたが、1979年3月、最後の卒業生を送り出し廃止された。
●歴代学長と在任期間
摂南大開設時からの歴代学長は、次のとおりである。
初代

宮北

敏夫

1975. 4. 1 ～ 1977. 7.31

７代

栗山仙之助

1997.10.28 ～ 2005.10.27

２代

山口

次郎

1977. 8. 1 ～ 1985. 9.30

８代

森本

益之

2005.10.28 ～ 2007.10.27

３代

奥島

啓弍

1985.10. 1 ～ 1988. 3.31

９代

今井

光規

2007.10.28 ～ 2015.10.31

４代

牧本

利夫

1988. 4. 1 ～ 1991. 9.30

10 代 八木紀一郎

2015.11. 1 ～ 2019.10.31

５代

櫻井

良文

1991.10. 1 ～ 1993.10.27

11 代 荻田喜代一

2019.11. 1 ～ 現在

６代

佐谷戸安好

1993.10.28 ～ 1997.10.27

215

第２章

摂南大学

●大学院の開設
摂南大は、大学教育に対する社会のニーズの多様化と高度専門化に対処するため、1988
年に薬学研究科薬学専攻修士課程の設置を皮切りに、条件の整った学部から順次大学院を設置していった。大学院の沿革は次のとおりである。
＜大学院の沿革＞（Ｍ）＝博士前期・修士課程、（Ｄ）＝博士後期・博士課程1988 年度 薬学研究科 薬学専攻（M）を開設
1989 年度 工学研究科 社会開発工学専攻（M）、機械・システム工学専攻（M）を開設
1990 年度

薬学研究科 薬学専攻（D）を増設
工学研究科 電気電子工学専攻（M）を開設

1995 年度 経営情報学研究科 経営情報学専攻（M）を開設
1997 年度 法学研究科 法律学専攻（M）を開設
1999 年度 国際言語文化研究科 国際言語文化専攻（M）を開設
2005 年度 経営情報学研究科に経営情報学専攻（D）を増設
2008 年度 工学研究科に創生工学専攻（D）を増設
2012 年度 薬学部の 6 年制に伴い、薬学研究科薬学専攻（D）を 4 年制の医療薬学専攻（D）に改組
工学研究科を理工学研究科に改称
理工学研究科 機械・システム工学専攻（M）と電気電子工学専攻（M）を生産開発工学専攻（M）
2014 年度 に改組
理工学研究科 生命科学専攻（M）を増設
経営情報学研究科を経済経営学研究科に改組し 経済学専攻（M）、経営学専攻（M）を開設
2016 年度

理工学研究科 生命科学専攻（D）を増設
看護学研究科 看護学専攻（M）を開設●定員の変遷
摂南大を開設した当時、キャンパスには高専を併存していたため、施設・設備などの制約上、工学部入学定員を1学年各学科50人、5学科計250人としていた。高専の廃止とともに校地の拡張を行い、1979年4月から入学定員が各学科80人計400人と増加した。開学当初か
ら複数学部を持つ総合大学を目指していた摂南大は、その後も社会的ニーズや進学動向を踏まえつつ、寝屋川校地（寝屋川キャンパス）に加え、大阪府枚方市から京都府八幡市にかかる枚方第1校地（枚方キャンパス）を取得するなどして拡張を図るとともに、学部、学科の増設や入学定員の見直しを行ってきた。定員の推移は、次のとおりである。
＜定員の推移＞年度［ ］内は入学定員を表す。大学全体の収容定員は大学院および臨時的定員を含まない。

学部等の増設内容および当該入学定員

摂南大を開設1975 年度 工学部 土木工学科［50 人］、建築学科［50 人］、電気工学科［50 人］、機械工学科［50 人］、経営工学科［50 人］
工学部土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、経営工学科
1979 年度の入学定員を各 30 人増
216

大学全体の収容定員
1,000 人1,600 人年度

学部等の増設内容および当該入学定員

国際言語文化学部（国際言語文化学科［200 人］）を開設
1982 年度
経営情報学部（経営情報学科［200 人］）を開設
1983 年度 薬学部（衛生薬学科［120 人］、薬学科［60 人］）を開設
1988 年度 法学部（法律学科［170 人］）を開設
1993 年度 経営情報学部に経営環境情報学科［100 人］を増設
工学部の土木工学科を都市環境システム工学科［80 人］に、電気工学
2002 年度 科を電気電子工学科［80 人］に、経営工学科をマネジメントシステム工学科［80 人］にそれぞれ改称
国際言語文化学部（国際言語文化学科）を外国語学部（外国語学科）に改称
工学部都市環境システム工学科、建築学科、電気電子工学科、機械工学
2005 年度 科、マネジメントシステム工学科、外国語学部外国語学科、経営情報学部
経営情報学科、法学部法律学科に 3 年次編入学定員各 5 人、経営情報学部経営環境情報学科に 3 年次編入学定員 3 人を設定
経営情報学部に経営学科［115 人、3 年次編入学定員 4 人］を増設
2006 年度 薬学部を 6 年制に移行し、1 学科編成（薬学科［220 人］）に変更
法学部法律学科の入学定員を 30 人増
工学部建築学科、機械工学科の入学定員を各 10 人増、都市環境システ
2007 年度
ム工学科、マネジメントシステム工学科の入学定員を各 10 人減
経済学部（経済学科［200 人、3 年次編入学定員 4 人］）を開設
経営情報学部を経営学部に改称
工学部を理工学部に改称
2010 年度
生命科学科［60 人、3 年次編入学定員 5 名］、住環境デザイン学科［60 人、3 年次編入学定員 5 人］、都市環境工学科［60 人、3 年次編入学定員 5人］を増設
2012 年度 看護学部（看護学科［100 人］）を開設
2013 年度 理工学部生命科学科、経済学部経済学科の入学定員を各 20 人増理工学部生命科学科、住環境デザイン学科、建築学科、電気電子工学科、都市環境工学科の入学定員を各 10 人増
2016 年度
経営学部経営学科の入学定員を 25 人増、経営情報学科の入学定員を 15 人減
法学部法律学科、経済学部経済学科の入学定員を各 30 人増
農学部（農業生産学科［80 人］、応用生物科学科［80 人］、食品栄養
2020 年度
学科［80 人］、食農ビジネス学科［100 人］）を開設
理工学部生命科学科、住環境デザイン学科、電気電子工学科の入学定員を各 15 人増、建築学科、都市環境工学科の入学定員を各 10 人増、機2021 年度
械工学科の入学定員を 20 人増
法学部法律学科、経済学部経済学科の入学定員を各 30 人増
外国語学部外国語学科を国際学部国際学科［250 人、3 年次編入学定
員 5 人］に改組
2022 年度
経営学部を 1 学科編成（経営学科［280 人、3 年次編入学定員 6 人］）に変更

大学全体の収容定員
3,200 人3,920 人4,600 人4,800 人4,800 人4,886 人5,606 人5,606 人6,744 人7,144 人7,304 人7,784 人9,144 人9,724 人9,880 人●臨時的定員の設定
18歳人口の増加に対応するため文部省（現、文部科学省）は、期間を設け臨時的定員により対処する方針が示されたことから、摂南大では薬学部を除く学部において1986年度から2003年度の間、下表のとおり臨時的定員を設定した。

217

第２章

摂南大学

＜臨時的定員設定時（1986～2003年度）の入学定員の推移＞
単位は人。（ ）内は臨時的定員で内数。
学部

工学部

学科

1986 ～
1987

1992

1993 ～
1999

2000

2001

2002

2003

100（20） 100（20） 110（30） 110（30） 110（30） 104（24）80（ 0）

80（ 0）

80（ 0）

建築学科

100（20） 100（20） 110（30） 110（30） 110（30） 110（30） 110（30）80（ 0）

80（ 0）

電気工学科

110（30） 110（30） 120（40） 120（40） 120（40） 112（32）80（ 0）

80（ 0）

80（ 0）

機械工学科

110（30） 110（30） 120（40） 120（40） 120（40） 120（40） 110（30）80（ 0）

80（ 0）

経営工学科

110（30） 110（30） 120（40） 120（40） 120（40） 112（32）80（ 0）

80（ 0）

経営情報
経営情報 学科学部
経営環境

80（ 0）

200（ 0） 200（ 0） 250（50） 250（50） 250（50） 240（40） 220（20） 180（ 0） 180（ 0）200（ 0） 200（ 0） 200（ 0） 350（150） 250（100） 250（100） 230（80） 196（46） 193（43）
-

情報学科

法学部

1991

土木工学科

国際言語 国際言語文化学部 文化学科

薬学部

1988 ～
1990

-

-

-

150（50） 139（39） 120（20）90（10）

80（ 0）

衛生薬学科

120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0） 120（ 0）

薬学科

60（ 0）

法律学科

-

計

1,110
（130）

60（ 0）

60（ 0）

60（ 0）

60（ 0）

60（ 0）

60（ 0） 100（ 0） 100（ 0）170（ 0） 220（50） 220（50） 220（50） 220（50） 220（50） 200（30） 170（ 0）
1,280
（130）

1,430
（280）

1,580
（430）

1,630
（430）

1,587
（387）

1,430
（230）

1,286
（ 86）

1,243
（ 43）

●創立40周年事業
2015年、摂南大は創立40周年を迎えた。
10月31日にホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）で、来賓、学生代表、教職員を含む学園関係者など約400人が出席して「大学創立40周年記念感謝の会」が開催された。当日は記念講演会として、国連友好協会ニューヨーク代表の池亀美枝子氏が「変動する世界
情勢と国際貢献」をテーマに講演、その後懇親会を行った。
摂南大では創立40周年の記念事業の一環として、寝屋川キャンパスに隣接する用地の取得に向けた取り組みやさまざまなシンポジ
ウム、講演会などを開催した。
なお、大学の施設・設備の充実を図るため、隣接の用地を取得するなどして拡張を行った
218

摂南大学大学歌

結果、当初79,795㎡（1972年7月1日時点）の寝屋川キャンパスは2022年には135,018.48㎡となった。特に2018年に隣接の日本ペイント（株）から取得した37,746.47㎡の敷地には、ラグビー場、陸上トラック、部室棟を有する東グラウンドとして整備した。
＜創立40周年記念事業一覧＞
テーマ：「ハーバード流・先端的高等教育」（ジュアン・カルロス・ヒンカピエ氏）
テーマ：「グローバリゼーションと地域統合が進行する
世界経済における諸問題」
2014.10.27
経済経営学研究科国際セミナー （久保廣正氏、バンジャマン・コリア氏、ヤン・ジィア
ン氏、ラフル・メノン氏、ムラリ・ヴァラプレテイ氏、
モハメッド・アスラム氏、マーク・ニャンドロ氏）
テーマ：「認知症患者とその家族を支える看護を考える」
2014.11.22
看護学部シンポジウム（城戸真亜子氏）
テーマ：「防災・減災に役立つ科学技術」
2015. 5.16
理工学部公開講義（片桐信氏、池内淳子氏、諏訪晴彦氏）
テーマ：「香港の若者たちは今～ カナダ人ジャーナリス
外国語学部
2015. 5.18
トがみた香港社会の日常と非日常」
講演＆トークセッション（アンドリュー・ワーク氏）
テ ー マ：「 自 動 車 産 業 と 都 市 間 競 争（Automobile
Industry and City Competition）」
2015. 5.27
経済経営学研究科国際セミナー（ホリガー・ブングシェ氏、レティチィア・マリーナ・
インブレス氏、ステファン・ハイム氏）
国連 70 周年×摂大 40 周年
テーマ：「国連を自分事に ～一人の日本人女性から見た、
2015. 6.29
「特別記念講演」
国連の過去・現在・未来～」（根本かおる氏）
特別展「淀川舟游〜若冲・応挙・蕪村も愛した〜」
2015. 7.25 ～特別展「淀川舟游」（岩間香氏、松浦清氏）
8.31
2015.10. 6
外国語学部英語教育フォーラム 劇団「White Horse Theatre」による教育英語劇
テーマ：「融合が広げる柔軟な思考と可能性」
2015.10. 8
融合科学研究所設立記念講演会（池田雅夫氏）
経済学部地方創生・地域づくり
2015.11.26
テーマ：「地方都市の未来像を考える」
セミナー
テーマ：「NO LIMIT ～限界という壁を越えて～」2015.12.15
特別講演会（栗城史多氏）
テーマ：「テロと犯罪 〜オウム事件を踏まえて」
2016. 1.13
講演会
（神垣清水氏）2014.10.15

理工・経済学部国際セミナー●校地の所在と立地環境
摂南大のメインキャンパスは大阪府寝屋川市と同枚方市の2カ所にある。寝屋川キャン
パスは理工学部、国際学部、経営学部、法学部、経済学部の学生が、枚方キャンパスは薬学部、看護学部、農学部の学生がそれぞれ充実した施設設備の下で学生生活を過ごしている。
（1）寝屋川キャンパス
寝屋川キャンパスは、京阪電車寝屋川市駅からバスを利用して約15分という立地にある。
2018年1月には、府道の東側敷地を新たに取得し、東グラウンドとして整備。これにより、校地面積が約4割増加し135,018.48㎡となった。
219

第２章

摂南大学

この東グラウンドには2020年3月に竣工したラグビー等の多種競技ができる人工芝グラ
ウンド（16,000㎡）、同年11月に竣工した2階
中央に約190人を収容できる観客席を設置した部室棟2を配している。その隣地には、210台が駐車可能な教職員駐車場、京阪寝屋川市
駅行きのバス待合所を拡幅したほか、府道との角地にはコンビニエンスストアを誘致した。
一方、府道を挟んだ西側には、1号館から

東グラウンド13号館および総合体育館や体育練習場、部室棟1・3などの建物をはじめ第2グラウンド（5,089㎡）、多目的グラウンド（13,300㎡）、
テニスコート（4面）、70m 級アーチェリーレ
ンジなどの体育施設のほか、「摂南大学国際会館」を設置している。正門は、学園創立70
周年記念事業の一つとして建設され、その奥中央に7号館（管理部門と国際学部、教務部の研究室）、さらに10号館（図書館、情報処
理室）へと続く。正門右側（北）手前の12号館、
寝屋川キャンパス正門

その奥8号館には理工学部の一部研究室・実験室がある。左側（南）の1号館には理工学部の研究室と実験室、経済学部の研究室があり、さらに南側11号館には経営学部、法学部の研究室と共通の教室、最上階には各種イベントに利用できるラウンジがある。その西側5号館には理工学部の一部研究室と共通の教室などがあり、さらに奥の13号館には学生食堂、多目的ホール、クラブ部室などがある。その南側には総合体育館があり、北側には2017年3月に竣工した部室棟1がある。ここには合宿所や茶室、クラブ部室を設置している。2021年2月には3号館（2022年３月解体）の耐震改築による建て替えとして第1グラウンド跡地に2号館が竣工した。学生食堂、コンビニなどの厚生施設やグローバル教育センター、ラーニング・コモンズなどがある。同じ
く4号館（2022年３月解体）の建て替えとして体育練習場および部室棟3も竣工し、授業や学生の課外活動を行っている。南門から向かって左側（南）に2001年3月に竣工し、2017年度から5年間をかけて順次リフォームを行った9階建ての「摂南大学国際会館」（ワ
ンルーム70室、家族用5室）があり、下宿学生や海外からの短期派遣プログラム受講者などの宿舎および教職員等の宿泊ができる研修室などに利用されている。
なお、2021年7月には、第1グラウンド跡地の西側に新棟建設工事が着工し、2023年
220竣工予定となっている。この数年で寝屋川キャンパスは大きく様変わりし、さらに発展していく。

（2）枚方キャンパス
枚方キャンパスは、京阪電車樟葉駅または JR 松井山手駅からバスを利用して約15分から20分という立地にある。
校地面積216,188.51㎡のキャンパス内には、薬草園やテニスコート、体育館、グラウンドなどの施設があり、また孟宗竹林も校地内の随所に残され、豊かな自然環境に恵まれている。建物は、1983年2月に1・2号館が竣工した。現在、8号館まで増設したほか、排水処理実験棟、RI（放射性同位元素）排水処理棟、薬用植物温室、農場などがある。
1号館には薬学部の研究室、学生実習室、共同利用機器室、動物飼育室、RI 実験室のほか、事務室、保健室、会議室などを設けている。2号館には図書館、食堂等がある。3号
館には教室、談話室のほか、メディックスホール、自習スペース、コンビニ等を設けている。4号館には教室、学生実習室を設けている。5号館には、教室、学生実習室のほか、情報処理演
習室を設けている。6号館には、医療現場で使用される機器を備えた「臨床薬学教育研究センター（通称）」を設置し、薬剤師に欠くことのできない知識・技術を学ぶことができる施設が集まっている。7号
館は、約9,000㎡の延床面積に教員の研究室や教室、

枚方キャンパス（正門から校舎を望む）

221

第２章

摂南大学

ゼミ室、実習室などを備え、看護学部の拠点として2012年に竣工した。同館には最新の実習機器などが完備された4つの実習室を整備。また5つの教室
および15室ある演習室のほか自習スペースを設け、教育・研究環境を充実させている。さらに、カフェ
スペースにバルコニーなど学生間でのコミュニケー
ションが取れるエリアを確保している。8号館は、8号館側から望む校舎

約18,000㎡の延床面積に教員の研究室や教室、ゼミ室、実習室、各学科の実験室などを備え、農学部の拠点として2020年に竣工した。同館には最新鋭の研究機器がそろう共同機器室や、最新の調理機器で約100食分の給食提供を実践的に学ぶことができる給食経営管理実習室などを整備。また500席の大教室には枚方・寝屋川キャンパス間の中継システムも導入し、高度な教育・研究活動を展開するための施設・設備を備えている。さらに、ホワイトボー
ドやプロジェクターなどが使用できるラーニング・コモンズ、広々とした明るい中庭、テラス席も備えた学生食堂など、学生の快適なキャンパスライフを支える施設も充実している。
■摂南大学枚方キャンパスマップ（2022.4.1 時点）

222

●特色ある施設・設備（1）寝屋川キャンパス◇ラーニング・コモンズ
ラーニング・コモンズは、学生の自主的学修活動を支援するためのスペースとして、図書館本館（10号館）1階の第1および第2閲覧室を改修し、2016
年4月にオープンした。学生同士・仲間など複数の学生が集まり、さまざまな情報資源から得られた情報を用いて、議論を進めていく学習スタイルを可能にする「場」を提供している。学生自身が自分の可能性に挑戦して協働の場で主体的に活動できる人材の養成と、議論の中で新たな結論、成果を生み出す能動的学習効果やプレゼンテーション能力を高める教育効果を図ることを目的にしており、従来の授業を受けて知識を得る「受身型」から、自らが問題解決へ立ち向
かえる「能動型」へと学習方法の変化に対応した環境を整えている。
ラーニング・コモンズは、次の4つのエリアに分かれている。
①「グループワークエリア」（56席）
主体的に学生同士が知識を共有し、アイデアを膨らませ、対話によって発見する場。
②「プロジェクトブース」（30席）
仲間と話し合い、学び合う場としていろいろなア
イデアを議論してまとめ、まとめた意見をどのように表現するかを作りあげる場。
③「プロジェクトステージ」（32席）
まとめたアイデアや意見を実践、具体化する場所としてみんなに発表、発信する場。
④「リフレッシュエリア」（20席）
上記3エリアの中継地点として、情報収集等をはじめグループでの打ち合わせ等、思考をリフレッシュする場。
また、施設内には用途に応じ、発表ステージ、液晶プロジェクター、AV システム、大型
液晶タッチ式パネル・モニター、貸し出し用ノートパソコン、ホワイトボード、可動式机・椅子などプレゼン機器を備えているので、アクティブ（能動的）な学習スペースとして、活用可能である。2021年2月に竣工した2号館には、可動式の机・椅子やホワイトボードなどを配備したラーニング・コモンズを新たに設置し、グループ学習に最適な環境の充実
を図った。
223

第２章

摂南大学

◇テクノセンター
テクノセンターは、1964年に設置した機械実習工場が始まりである。翌1965年からは、
大宮キャンパスの機械実習工場と統合して、施設・設備の共同利用と教員組織を一本化し、充実・強化を図るという方針の下で、全学園の学生・生徒の機械実習を行ってきた。その後、1980年1月に大宮キャンパスに新しく工場が完成したので老朽化した旧工場を取り払い、
寝屋川キャンパス8号館1階に機械設備を一新した工場を新設した。1994年4月、寝屋川キャンパスの機械実習工場は摂南大工学部の機械工作センターとして生まれ変わり、2010
年に工学部から理工学部への改組に伴い、テクノセンターは全学の教育・研究施設として新たにスタートした。
テクノセンターでは、常に時代に即応した設備の更新に努め、実習内容の高度化を図るとともに、学生主体の各種プロジェクトの支援を行っている。また、センター職員の事務室を中央に配置して各実習室を見渡せるよう安全管理を徹底するとともに、点検基準、作業標準、作業行動基準などを確立し、安全教育に力を注いでいる。
〔施設〕
・8号館（鉄筋コンクリート造4階建て）1階部分
・延べ床面積 約700㎡
・仕上加工実習室、汎用機械実習室、NC 機械実習室、溶接実習室、塑性加工実習室、汎用実習室〔主な設備〕
・NC データ編集装置、マシニングセンター、NC 旋盤、CNC ワイヤー放電加工機、普通旋盤、フライ
ス盤、研削盤、精密高速切断機、エアプラズマ切断機、溶接機、電気炉、レーザー加工機、ロボット
アーム、3D プリンター◇ CAD 演習室
CAD 演習室は、1994年度に寝屋川3号館に設置された CAD/CAE 演習室を基礎としており、CAD・CAM・CAE（Computer Aided Design, Manufacturing, Engineering）
ソフトウエアなどを利用した最先端の情報処理教育を支援する施設である。理工学部の各学科で開講されている特色ある情報処理教育や卒業研究などで利用されている。また、意匠デザインや作品製作、設計開発やものづくりを自由に行うことができるプロユースのドロー
イングソフトウエアや大判プリンター、3D プリンターなどの設備を備えている。
この他、CAD 演習室に設置しているコンピューターは、ネットワークを介して連携し高性能な計算能力を実現するグリッドコンピューティングとしても活用されている。
224

◇ CALL 教室
語学教育の設備として、10号館に CALL（Computer Assisted Language Learning）
教室が4室あり、パソコン約230台を設置している。マルチメディア機材やインターネットを活用した語学授業において、実践的かつ多様な外国語教育を展開している。また、授業以外は開放されているため、学生は自習教材や学習コンテンツの利用も可能となっている。
◇小スタジオ
10号館にある小スタジオは、演台と観客席をはじめ、音響・照明・撮影機材を備えた施設であり、生きた英語と豊かな表現力を磨くドラマを取り入れた英語の授業やスピーチコンテストなど語学教育の一環としても活用されている。
◇経営学部多目的演習室
経営学部多目的演習室（10号館4階）は、学生用のデスクトップパソコン20台や AV 機器を備えた教室であり、統計解析ソフトウエアを活用した専門演習のほか、少人数での授業やゼミなどに幅広く利用している。
◇模擬法廷
裁判所にある実際の法廷を模した模擬法廷は7号館にあり、法学部の学生が裁判官や弁護士などに扮して模擬裁判を行う授業に利用している。裁判員制度にも対応した法廷設備もそろっているため、最新の法廷を実践的に学ぶことができる。より現場に近い体験を通して、それぞれの立場から事件や事象を多角的に見る力など、法曹に必要な資質を磨き、実践に即した知識や経験を提供する教育設備である。
◇東グラウンド
2020年3月に竣工した人工芝グラウンドには400mトラックと跳躍競技専用コースを完備し、ラグビーの公式戦で定められたフィールド寸法を確保した16,000㎡の広さがあり、公式競技の場としても利用できる。
◇礼拝室

せい ひつ

礼拝室（２号館２階）は、祈り、祈祷、黙祷、瞑想、思索、物思いなど、静謐な環境の下での精神活動のための施設である。祈りの前に手足を清める「小浄施設」も設けられ、宗教や宗派を問わず、礼拝の場所として利用することができる。

225

第２章

摂南大学

（2）枚方キャンパス◇6号館（通称：臨床薬学教育研究センター）
臨床薬学教育研究センターは、薬剤師に欠くことのできない知識・技能・態度を学ぶた
めに実際の医療現場で使用されている調剤機器などを備えた本格的な実習室を持つ施設である。薬剤師の臨床業務の場面を想定した「調剤実習室」、「病棟実習室」、「服薬指導実習室」、「病院薬局実習室」、「無菌製剤実習室」などの実習室がある。臨床現場で活躍す
る薬剤師を目指す学生を養成するための本格的な実習や薬学共用試験 OSCE（Objective
Structured Clinical Examination）に向けた実習が可能な枚方キャンパスの重要な施設の一つとなっている。
「調剤実習室」は、薬剤師として基本的な知識・技能である調剤業務を習得するために作られた実習室である。実際の医療現場で用いられている錠剤、散剤、水剤、軟膏剤、点眼剤などを配合できる調剤台を40台設置。調剤実習では、学生は基本的な調剤から患者の状況に応じて行う錠剤の粉砕や一包化などさまざまな調剤方法についての知識・技能を修得し、「無菌製剤実習室」では、細菌汚染を防止するためクリーンベンチ（無菌状態で作業するための装置）を用いて注射薬を無菌的に調製するための知識・技能を修得する。また、注射用抗悪性腫瘍薬の混合調製実習のための安全キャビネット（クリーンベンチの機能と調製者の被曝防止機能を併せ持つ装置）を配置し、高度な無菌操作の実習が行える環境も整備している。
近年、臨床現場の薬剤師には、調剤だけでなく、在宅ケアも含め患者に適正な薬剤管理指導、医師への問い合わせやフィードバックなどを行うことも重要な業務となってきている。
「病棟実習室」、「服薬指導実習室」では、このようなスキル修得も含めた実習を行う。
臨床薬学教育研究センターでは、臨床現場で求められる知識・技能・態度を併せ持った薬剤師を養成するために、各実習室で行われる実践的な実習を通して、処方せんの受付・監査から患者に適正な服薬方法を理解してもらう服薬指導や医師への指導情報の提供など、臨床現場に即した総合的な実習を実施している。
◇薬用植物園
薬用植物園は枚方キャンパス内に設置されており、薬学部の学生と教職員の教育・実習および研究などを目的として運営している。標本園では日本薬局方収載生薬の基原植物を中心にハーブ、香料や染料などの有用植物のうち、主に草本の植物を栽培している。また、温室では、亜熱帯・熱帯地域の薬用植物、有用植物などを栽培している。
226◇看護学実習室
7号館の看護学部棟には、「基礎看護学実習室」、「老年・精神・在宅看護学実習室」、「成人看護学実習室」、「母性・小児看護学実習室」の4室の実習室を設けている。
・基礎看護学実習室
対象者の生活を整える援助技術から、診察に伴う看護技術に至るまで、看護の実践に必要な基礎看護技術を修得するための設備がある。電動ベッドを22床用意し、各ベッドにはプライバシー保護のためのカーテンやナースコールを設置し、臨場感をもって学習することができる環境を整えている。主に1・2年次生が本実習室を使用し、学生同士で看護師と患者の役割を交互に行いながら、様々な看護技術の修得を図る。このほか、健康状態を判断できるアセスメント技術を修得するために、シミュレーター
や機器をそろえている。
・老年・精神・在宅看護学実習室
対象者とその家族が質の高い日常生活を送る援助技術を修得するため、和・洋室のほか、浴室やトイレ、キッチンなどの設備を設けている。また、多様な種類の車椅子、高齢者モデル、高齢者体験装具などもそろえており、実際の現場に即した学習環境が整っている。このほか、対象者を理解し共感・傾聴するための基本的な態度と技能（コミュ
ニケーションスキル）の修得に役立つデジタルビデオカメラ、最先端の医療・研究機
関で導入されている「生体情報計測装置」や事例にあわせて設定できるシミュレーター
を設置するなど、最新の機器を利用した看護技術の修得が可能となる。
・成人看護学実習室
急性期や慢性的な健康問題のある成人患者への援助技術を取得するための設備・機器を設置している。心肺機能やエネルギー代謝をモニタリングする「負荷心電図装置」、「心肺機能計測装置」のほか、測定した心電図・血圧等の波形・数値データを集中管理する「セントラルモニタ」など、最新の医療機器をそろえている。また、ICU（集中治療室）での看護を想定し「人工呼吸器」、「除細動装置」やリアルな症状を再現する
シミュレーターのほか、成人看護学領域の学習に必要な環境が整っている。
・母性・小児看護学実習室にんさんじょく ふ妊産褥婦や新生児・小児のモデルやバイタルサイン人形、小児用ベッド、保育器など、
母性看護学・助産学および小児看護学の基礎的技術を修得するための機器をそろえている。また、NICU（新生児集中治療室）や分娩室で使用される「インファントウォー
マ」のほか、「超音波骨密度測定装置」、「超音波診断装置（エコー）」などの最新の設備・機器も充実している。さらに本実習室には、分娩台や検診台を設けた「助産学実習室」を設置し、助産師を目指す受講者が安全・安楽な分娩に必要となる助産とケアを実践
227

第２章

摂南大学

する技術が学べる環境を整えている。
◇農学部共同機器室
共同機器 室（８号 館２階）には、高 速 液 体クロマトグラフ質量分 析 装 置（LC-MS/
MS）、次世代型 DNA シーケンサー、超解像共焦点レーザー顕微鏡、分析走査型電子顕微鏡（SEM）など、最新鋭の研究機器を備え、高度な研究環境を整備している。
◇給食経営管理実習室
給食経営管理実習室（８号館1階）は、実際の給食づくりを想定し、献立を作成して、最新の調理機器で約100食分の給食提供を実践的に学ぶことができる施設。調理した献立を併設の実習食堂で喫食することができ、管理栄養士を養成する食品栄養学科のカリキュラムに必要な施設である。

第2節 教育理念・教育方針●教育の理念
摂南大の「教育の理念」は、学園の「建学の精神」に則り、全人の育成を第一義として、
人間力・実践力・統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決することができる知的専門職業人を育成することである。
なお、学園創立100周年を迎え、本学における次の長期目標等を策定するのを機に、この「教育の理念」の見直しも視野に入れ、検討を進めている。
●教育の方針学修者本位の教育体制の実現を目指し、次の教育方針を掲げている。
①学修成果の可視化を通して、「学生が何をできるようになったか」を常に検証しつつ、ディ
プロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成を保証する教育を行う。
②学生の主体的・自律的学修を促進するために、全学共通初年次教育「学生自身が学び方を学ぶ授業」の協働体制を強化し、学生一人ひとりの学修実践を確立し、学生自身が成長を実感できる教育を行う。
③初年次教育や教養教育などの全学共通教育や課外活動などを通した学生の人間形成に力を注ぎ、学生の付加価値を高める教育を行う。
④在学期間中を通してキャリアデザインを意識し、社会人基礎力に示される汎用的能力を獲得できる教育を行う。
⑤理系学部・文系学部の垣根を越えた全学教育プログラム（初年次教育、副専攻課程、228

教養特別講義など）や他学部履修を通して文理融合教育を行う。
⑥演習・実習、ゼミナール、卒業研究などにおいて、活動的・実践的な深い学びを通して学問を追究する専門教育を行う。
⑦社会で貢献できる人材となるための専門的実践力と汎用的能力を身につける専門教育を行う。
⑧教職員が「学びのファシリテーター」として、授業、課外活動、各種学生団体活動、
自主的学修などの効果的な「学びの場」を創出する教育を行う。
●教育の方法アクティブ・ラーニングを中心として、次の教育方法により授業等を展開している。
①学生の付加価値を高めるため、「学生が履修したくなる授業」、「学生が自ら進んで学修する授業」、「学生が出席したくなる授業」、「学生が主役となる授業」、「学生がよく理
解できる授業」が実施できるように日常的な創意工夫を行う（アクティブ・ラーニン
グの活用）。
②対面授業を原則とするが、ICT（情報通信技術）ツールを用いて効果的に学修できる科目についてはオンライン授業を実施する。
③ I CT ツールを活用した事前学修教材（オンデマンド動画、教科書、配付資料など）で自ら基礎知識・技能を身につけた上で授業に臨み、学力の三要素※の定着と深い学びができる授業（反転授業など）を推し進める。
④事前・事後学修課題を必ず設定し、その学修成果を評価して適切なフィードバックを日常的に行い、学力の三要素※の定着を図る。
⑤学内外でのインターンシップやプロジェクト型の実践的学修を取り入れ、大学での学びの動機づけや実践的能力の定着を図る。
⑥文理融合教育の強化として、全学共通科目（副専攻課程、教養特別講義など）および他学部や他大学開講科目などの幅広い学びを提供する。
⑦国際性を高めるため、グローバル教育センターを中心に全学的な海外研修、海外プロジェ
クト学修、交換留学生を含む留学生との交流等のグローバル教育の創出と充実を図る。
⑧効果的な学修を推進させるため、学生に応じて年間に履修できる単位数を決定する。
※学力の三要素：①基礎的な知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体的に学習に取り組
む態度●三つのポリシーに基づく全学的な教学マネジメント
摂南大では、各学部・学科ごとの教育研究上の目的と、本目的を達成するための具体的
229

第２章

摂南大学

な方針を示す三つのポリシー〔ディプロマ・ポリシー（DP：卒業認定・学位授与の方針）、
カリキュラム・ポリシー（CP：教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポリシー（AP：入学者受け入れの方針）〕を定め、人材の育成に力を注いでいる。
（1）ディプロマ・ポリシー（DP：卒業認定・学位授与の方針）「建学の精神」および「教育の理念」に則り、学部・学科の所定の課程を修め、卒業に必要な単位を修得した上で、次の要件を満たした者に学士の学位を授与する。
＜知識・理解＞①多角的な視点を培うために必要な幅広い基礎知識を身につけている。
（基礎的教養）＜思考・判断＞②問題解決に必要な情報の収集・分析、問題発見、計画的な解決策の立案などの思考力と判断力を身につけている。
（問題解決・計画性）＜関心・意欲・態度＞③自らの判断と行動が社会に及ぼす影響について理解し、円滑な社会生活に必要な規範やマナーを率先して守ることができる。
（倫理観）④問題解決のために必要な自らの立場を理解して他者に配慮しながら共に力を合わせて活動できる。
（チームワーク）⑤問題解決やキャリア形成のために必要な教養および専門知識を主体的に学び続ける意
欲・態度を身につけている。
（学習意欲・態度）＜技能・表現＞⑥多様な人々との円滑な意思疎通を図るために必要な傾聴力・伝える力を身につけている。
（コミュニケーション力）⑦学習や社会の活動に必要な基礎的な技能・表現力（読・書・語学力・プレゼンテーショ
ン力、情報リテラシー、数理能力など）を身につけている。
（リテラシー）（2）カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の方針に基づき学部・学科の教育課程を編成・実施する。
＜知識・理解＞①多角的な視点を培う上で必要な幅広い基礎知識を修得するために、人文社会系、社会科学系、科学技術系科目などの教養科目を配置する。
＜思考・判断＞②問題解決に必要な情報の収集・分析、問題発見、計画的な解決策の立案などの思考力と判断力を身につけるために、専門科目、卒業研究などを配置する。

230

＜関心・意欲・態度＞③自らの判断と行動が社会に及ぼす影響について理解し、円滑な社会生活に必要な規範やマナーを主体的に身につけるために、少人数科目群、キャリアデザイン系科目、スポー
ツ系科目などを配置する。
④問題解決に必要な自らの立場を理解して他者に配慮しながら共に力を合わせて活動する能力を身につけるために、専門科目、少人数科目群などを配置する。
⑤問題解決やキャリア形成に必要な主体的に学び続ける意欲・態度を身につけるために、
専門科目、キャリアデザイン系科目、卒業研究などを配置する。
＜技能・表現＞⑥多様な人々との円滑な意思疎通を図ることに必要な傾聴力・伝える力を身につけるために、英語系科目、日本語系科目、卒業研究などを配置する。
⑦生涯にわたって学習や社会の活動を続けることに必要な態度・表現力を身につけるために、英語系科目、日本語系科目、数理・情報系科目、卒業研究などを配置する。
（3）アドミッション・ポリシー
摂南大のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーを理解し、次に掲げる知識・技能・意欲などを備え、入学後は学修・課外活動に主体的に取り組む人を求める。
＜知識・理解＞①志望学部・学科での就学に必要な科目（国語・数学・英語・社会・理科）に関する知
識を身につけている。
＜思考・判断＞②問いに対して道筋を立てて思考し、解答を得ることができる。
③課外活動において課題を見つけ、その解決のための行動ができる。
＜関心・意欲・態度＞④専門分野に対する修学意欲が高く、将来は知的専門職業人として活躍することを目指している。
⑤学修活動、課外活動、ボランティア活動などにおいて、多様な人々と協働して主体的に学ぶ態度を有している。
＜技能・表現＞⑥他者の意見を聴き、自分の意思を口頭または文章によって論理的に表現して相手に伝えることができる。
⑦資格取得に主体的に取り組み、優れた実績がある。
入学者選抜の実施に当たっては、学力試験、適性検査をはじめとして、大学入学共通
テスト、面接、学修計画書、小論文、高等学校調査書、英語ほかの資格検定試験の結
231

第２章

摂南大学

果などを入試ごとに組み合わせて評価する。

第３節

組織

●組織の現況
摂南大における主要な組織は、次のとおりである。
（1）学部
理工学部

生命科学科、住環境デザイン学科、建築学科、機械工学科、電気電子工学科、都市環境工学科、基礎理工学機構

国際学部 国際学科
経営学部 経営学科
薬学部

薬学科

法学部

法律学科

経済学部 経済学科
看護学部 看護学科
農学部

農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科（2）大学院
薬学研究科

医療薬学専攻（博士課程）

理工学研究科

社会開発工学専攻（博士前期課程）、生産開発工学専攻（博士前期課程）、生命科学専攻（博士前期・後期課程）、創生工学専攻（博士後期課程）

経済経営学研究科

経済学専攻（修士課程）、経営学専攻（修士課程）

法学研究科

法律学専攻（修士課程）

国際言語文化研究科 国際言語文化専攻（修士課程）
看護学研究科

看護学専攻（修士課程）●教学の運営組織①大学・大学院運営会議は、学長、副学長、学部長、研究科長、教務部長、学生部長、事務局長、図書館長、情報メディアセンター長、枚方事務室長、入試部長および就職部長で構成し、摂南大の重要な事項を審議する。
②大学戦略会議は、学長、副学長、事務局長、枚方事務室長で構成し、摂南大の運営上の重要な事項を協議する。
③教授会は、各学部の重要な事項を審議する。
④研究科委員会は、各研究科の重要な事項を審議する。
⑤評価委員会は、自己点検・評価および第三者評価に必要な教育研究目標の設定、教育
232

研究活動の改善、将来計画の策定その他重要な事項を審議する。
⑥教員選考・活動評価委員会は、教員の採用および昇任の資格審査、研修ならびに教員
活動評価に関する事項を審議する。
⑦入試委員会は、学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜についての企画調整、合否判定その他重要な事項を審議する。
⑧教務委員会は、学長の諮問に応じて教務に関する重要な事項の審議および教務に関する各学部間の連絡調整を行う。
⑨F
 D 委員会は、学長の諮問に応じて本大学の授業内容と授業方法の改善に関する事項を審議する。
⑩学生委員会は、学長の諮問に応じて学生の厚生補導、表彰、懲戒その他重要な事項の審議およびそれらに関する各学部間の連絡調整を行う。
⑪図書館運営委員会は、学長の諮問に応じて図書館の運営に関し必要な事項を審議する。
⑫就職委員会は、学長の諮問に応じて就職に関する重要な事項の審議および就職に関する各学部間の連絡調整を行う。
⑬情報メディアセンター運営委員会は、学長の諮問に応じて情報メディアセンターの運営に関し必要な事項を審議する。
⑭人権侵害防止委員会は、本大学における人権侵害の防止に関し必要な事項を審議する。
⑮個人情報保護委員会は、本大学における個人情報の保護に関し必要な事項を審議する。
⑯グローバル教育センター運営委員会は、学長の諮問に応じてグローバル教育センターの運営に関し必要な事項を審議する。

233

第２章

摂南大学

●事務組織
2022年度における事務組織は、次のとおりである。
摂南大学（2022年度）

企
学

長

室

画

課

庶

務

課

会

計

課

企

画

係

庶

務

係

学 長 秘 書

枚方事務室

会

計

係

庶

務

係

教

務

係

学

生

係

就

職

係

教育企画係
教

務

部

教

務

教

課

務

係

学習支援係
キャリア教育係

学
学

生

生

課

部

生

係

厚

生

係

スポーツ振興係保（摂南大学）

学

健室

スポーツ振興センター

入

試

部

入

試

課

就

職

部

就

職

課

図

書

館

図

書

課

学生募集係
入

試

係

就

職

係

庶

務

係

奉

仕

係

整

理

係

枚 方 分 館
情報メディアセンター

事

務

室

研究支援・社会連携センター

教育・研究システム係
システム管理係
科学研究費補助金部門
共同・委託・助成等研究部門
法 務 部 門地域連携部門
知的財産部門グローバル教育センター

234

国際交流係
留 学 生 係理 工 学 部

事

務

室

庶

務

係

国 際 学 部

事

務

室

庶

務

係

経 営 学 部

事

務

室

庶

務

係

薬

学

部

事

務

室

枚方事務室（兼）

法

学

部

事

務

室

庶

務

係

経 済 学 部

事

務

室

庶

務

係

看 護 学 部事務室

枚方事務室（兼）

農

事

務

室

枚方事務室（兼）

学

部

第４節

理工学部

●学部・学科設置の目的および沿革
工学部は、技術革新の著しい時代に対応できる高度の教育を受けた技術者を育成すべく、
1975年4月開学の摂南大に設けられた最初の学部である。当該学部には、広範多岐な土木建設工事の計画、設計および施工に関し広い視野と積極果敢な実行力を持った技術者を養成することを目的とした「土木工学科」、建築工学と建築計画・意匠との双方を会得した建築家の養成を目的とした「建築学科」、電気機器、自動制御、通信工学、電気材料、
電気応用の分野の知識・技術を身につけた人材を養成することを目的とした「電気工学科」、
熱工学、材料学、流体力学、工作技術等の知識・技術を身につけた人材を養成する「機械工学科」、経営管理、生産管理、システム工学、環境工学、物理計測を修めた経営管理技
術者、生産技術者、コンピューター専門担当者等の養成を目的とした「経営工学科」の5学科が設けられた。
その後、2002年4月、時代のニーズや社会の動きを見据え教育方針や教育課程を見直していく中で、教育方針・内容により即した学科名称とするため、土木工学科を都市環境シ
ステム工学科に、電気工学科を電気電子工学科に、経営工学科をマネジメントシステム工学科にそれぞれ名称変更した。このうち、マネジメントシステム工学科については、2010
年4月学生募集を停止した。
2010年4月には、生命科学科、都市環境工学科、住環境デザイン学科を新たに設置。それを機に、工学部を理工学部に名称変更するとともに、既設の都市環境システム工学科を発展的に解消した。
「生命科学科」は、バイオに関する高度な知識と技術を持ち、生命機構の真理の追究により、人が健康で安全な生活を営むための医療や食品、環境に関する分野で活躍する基礎研究者および研究開発従事者を養成することを、「都市環境工学科」は、環境を保全しつつ都市基盤を整備するための建設技術と環境計画に関わる教育研究に重点を置き、都市基盤の建設・維持管理・リニューアルに活躍する実務的技術者を養成することを、「住環境デザイン学科」は、人の環境に必要な多様なデザイン感性と実践的技術を基礎から応用まで学習することで、住環境に存在するさまざまな問題点を的確に捉え、改善・創造することができるプランナー、デザイナー、エンジニアを養成することを目的に設置した。
また、同年4月、理工学部に必要不可欠な理工学の基礎（数学・自然科学）を重点的に教える機関として、基礎理工学機構を理工学部に設けた。
●学部・学科の教育上の特色
理工学部においては、人間性豊かな専門職業人を目指し、科学技術者として必要な基礎
知識と実践力を有し、社会の問題を解決できる人材を養成することを目的として、教育研究を展開している。
235

第２章

摂南大学

理工学部では、分野を越えて先端技術を学べる環境を用意している。また、JABEE 水準の質の高い教育に取り組んでいる。五感を活用して科学の法則や基礎原理を体感できる授業を展開。社会の発展に貢献できる技術者・研究者の育成を目指し、学びの「楽しさ」と出会える多くの実践の場を設けている。例としては、「理工学基礎実験」、「数学と英語の徹
底教育」、「科学技術教養」、「科学技術者のための人文社会系教養科目」などである。
学科別の教育上の特色は、次のとおりである。
生命科学科（1）理学・工学・医薬・農学のすべてを含む多彩なライフサイエンスにかかる専門研究を展開し、自分に合った専門を学ぶことができる。
（２）生命科学の研究に関する知識と技術をバランス良く学ぶ「総合研究コース」、生命科
学分野におけるさまざまな先端研究に早い学年から触れる「先端研究コース」、サイ
エンスを次世代へ伝える知識と技術を学ぶ「教育スペシャリストコース」の3つのコースを設け、進路や興味に合わせて選択することができる。
（３）実践力を高める長期学外演習
学んだ知識・技術を高め実践力を身につけさせるため、長期学外演習として、医薬品
や食品メーカー、環境分析企業や研究機関で実習を展開している。
（４）最新の機器・設備が充実した研究環境の下、基礎から最先端まで多彩な実践技術が修得できる実験・演習を配している。
住環境デザイン学科（1）環境共生時代のまち・建築・インテリアを創造・探求する技術者を育成するために「環境工学」分野と「計画・設計デザイン」分野の両面から構成される教育プログラムを実践している。
（2）社会事象の調査や［緑・水・光・熱・風］など自然現象の測定などに ICT を駆使し、空間創造と環境分析を融合させた新たな住環境デザイン手法を学ぶ。
（3）初年次のデッサン・立体造形から、家具・照明などの現物の制作、建築現場や歴史的町並み、環境循環型都市の現地体験まで、4年間を通してリアルに学ぶ「1/1スケー
ル教育」を展開している。

236

建築学科
（1）建築設計・計画、建築環境・設備、建築構造、建築材料・生産の各分野の基礎的知識を学ぶとともに、実践的教育により知識の応用・高度な技術の修得を図っている。
（2）入学時から卒業後の進路を見据えた一貫性のある少人数教育を展開し、一級建築士のための基礎教育、キャリアに結びつく資格取得の支援や教育を展開している。
（3）建築総合コースは、JABEE 認定を受審したプログラムを採用。国際水準の教育プロ
グラムの下、優れた技術者を養成している。
機械工学科（1）機械工学の基礎知識を身につける共通系、幅広い分野が学べる発展系の専門科目を設置している。
（2）機械工学総合コースは、JABEE 認定を受審したプログラムを採用。国際水準の教育プログラムの下、優れた技術者を養成している。
（3）知識・技術の修得に加え、資格取得を支援しており、「機械設計技術者3級」合格を目指して機械工学演習Ⅰ・Ⅱを開講している。
電気電子工学科（１）実験・演習は、少人数のチームで実施。多くの時間を割り当て、理論の深い理解と、実用的な技術の修得を目指している。
（２）基礎科目を十分に理解した上で、専門領域に移行。一人ひとりに合った学習ペースで、
段階的に最先端技術を学ぶことができる。
（３）
「電気系コース」、「情報系コース」、「電気・通信システム総合コース」の3コースか
ら専門的に掘り下げる分野を選び学習することができる。
都市環境工学科（1）社会基盤の建設・維持管理・リニューアルに関わる知識・技術を修得し、消費型から循環型への社会転換が求められる中、地球環境まで配慮した都市づくりを追究できる。
（2）少人数グループに分かれ、丁寧な指導で実験・実習・演習を実施。充実した体験型授業で基礎から最新技術まで学ぶことができる。
237

第２章

摂南大学

（3）都市環境総合コースは、JABEE 認定を受審したプログラムを採用。国際水準の教育プログラムの下、優れた技術者を養成している。
基礎理工学機構
基礎理工学機構は理工学部に必要不可欠な理工学の基礎（数学・自然科学）を重点的に教える機関として2010年度に設置された。学生各自の能力を最大限伸ばすよう数学、力学
等では習熟度別授業を実施している。加えて豊富なテーマからなる学生実験を通じて理解と定着を強化することで、各学科の専門につながる土台を築いている。研究面では微分幾
何学、関数解析、新規エネルギー、物性物理学等の数学・自然科学に関する最先端の研究を行っている。
●教職課程
理工学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科
生命科学科

免許状の種類（免許教科）
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）

住環境デザイン学科 高等学校教諭一種免許状（工業）
建築学科
機械工学科
中学校教諭一種免許状（数学）
電気電子工学科
高等学校教諭一種免許状（数学）
都市環境工学科

第5節

国際学部●学部・学科設置の目的および沿革
国際化が進展する中、文化、経済、貿易および技術面の活動を通じて国際交流の場で活躍する人材を養成することを目的に1982年4月、国際言語文化学部を設置した。2005年4月には、実践的語学力と国際感覚を身につけることに主眼を置いた教育内容をより的確に表した学部名称とするため、国際言語文化学部国際言語文化学科を外国語学部外国語学科に名称変更した。
2022年4月には、既存の外国語学部の教育課程、教員組織を基盤として、それを発展的に改組し、国際学部を設置した。外国語学部は同年、学生募集を停止した。
238

●学部・学科の教育上の特色
国際学部における教育上の特色は、次のとおりである。
（1）グローバルリテラシーを身につけるカリキュラム
相互の文化と多様性を理解する能力であるグローバルリテラシーを身につけさせるため、国際学部では、次のような独自の特色ある教育を展開している。
①協働学習で取り組む3領域にわたる多彩なプロジェクト科目を開講② SDGs と関連した科目を多数開講③実習科目による国際体験（国内・海外を問わず。原則として学生全員）④英語＋αの言語学修⑤外国語で学ぶ科目を多数開講（特に「協働学習プロジェクト科目」の「接続科目」）（2）ストリーム型学習
隔週で講義と演習を交互に繰り返す学修方法であるストリーム型学習により、前週に講義で学んだ内容を、次週には演習形式で学生がアウトプットする形式の学修形態である。
講義と演習のそれぞれの長所を活かした上で、より大きな教育効果が期待できる手法として、
摂南大独自の特色ある教育に位置づけ編成する。講義と演習を組み合わせた「ストリーム型学習」で、必要な知識を確実に身につけながら、グループでの議論を通して、アウトプッ
トも重視した実践的な学びを行う。
（3）外国語で学ぶ科目の充実「外国語を学ぶ」科目（語学科目）は最小限にとどめ、「外国語で学ぶ」科目を増やし、外国語で専門的な内容を学ぶことで活きた語学力を身につける。英語教育については、4年間を通した重点的な英語科目の履修により、英語教員等英語のスペシャリストを養成す
る「English Language Honors Track」も設ける。英語以外の3外国語群（中国語、ス
ペイン語、インドネシア語・マレー語）は、1年次前期に「諸言語輪講」（必修科目）で触れ、1年次後期に選択必修の語学科目で基礎を学ぶ。その後は、「外国語（英語および3外国語群）で学ぶ」科目である「協働学習プロジェクト科目」の接続科目に移行する。接続科目は、
3領域に8科目ずつの合計24科目を配置する。
●教職課程
国際学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科
国際学科

免許状の種類（免許教科）
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

239

第２章

第6節

摂南大学

経営学部

●学部・学科設置の目的および沿革
経営の近代化、コンピューター化という時代の要請に応え得る人材を養成することを目的に1982年4月、経営情報学部を設置した。当初の経営情報学部は経営情報学科のみでの構成であったが、1993年4月に学部2番目の学科となる経営環境情報学科を設置した。この学科は、企業における科学技術革新や情報化の進展、社会情勢の激変などに伴い、先読みできない不透明な時代において、将来を見通した経営の基本計画（経営戦略）の構築、実践が重要であるとの観点から、開かれたシステムとして組織を理解して、人間環境、文化・社会環境、政治・経済環境、自然環境の諸相を経営環境として取り上げ、これら環境の変化に対して組織をどのようにマネジメントしていくのかを新たな教育・研究領域として位置づけ開設された。
その後、経営環境情報学科は、2006年4月に発展的に解消し、企業経営の急激な変化に対応可能な理論と技術を身につけ、複眼的な思考能力や実践力を有した人材の育成をコンセプトとした経営学科を新たに設置した。
経営情報学部については2010年4月、構成する学科の教育内容や教育の特色が伝わりにくいことから、「経営」と「情報」を軸にそれらを担う有為な人材の育成に重点を置き、社会が求める経営センスと IT 活用能力を持った「経営」専門職業人の育成を目指すという学部の教育体系を的確に表す経営学部へと名称変更した。
2022年4月には、｢経営学｣ と ｢情報学｣ 双方の総合化・一体化によって教育・研究成果を高めていくため、経営情報学科を廃止の上、経営学科に統合し、1学科に改編した。
●学部・学科の教育上の特色
経営学、経営情報学、マーケティング、会計学などを中心として、経営組織の内部的マ
ネジメントにとどまらず、組織をオープンシステムとして捉え、組織を取り巻く種々の環境の中で、またその環境の変化に対して、組織をどのようにマネジメントしていくかという点を重視している。経営学部は、このように内外の視点からマネジメントを理解すると同時に、ICT をよりいっそう意識したマネジメント教育・研究に取り組んでいる。
また、経営学部では、コース制を導入し、2年次から学生が希望する分野について知識を深められるように、マネジメントコース、ICT ビジネスコース、マーケティングコース、
会計・ファイナンスコースの4つのコースの中から選択できるようにしている。このコース
制では、学生の所属するコースに応じて修得すべき授業科目が異なるが、自分が所属するコー
ス以外の授業科目も履修することができるなど、柔軟な対応がとれる制度になっている。
経営学部における教育上の特色は、次のとおりである。

240

（1）専門基礎教育の涵養
マネジメントが問題に直面したときは、それがなぜ発生したのか、問題の構造がどうなっているのか、どうしたらその問題が解決されるのかを明確に説明できるように、情報を収集・分析し、組み立てなければならない。そのために必要とされる分析方法、論理的思考、ビジネスモデルなどの基礎的専門知識の涵養を図っている。
（2）情報教育の徹底
ICT は、現在の企業経営にとって欠かすことのできない道具になっている。このため、
ICT の知識、利用、活用といった情報リテラシーの基礎教育を必修化している。さらに技術進歩の激しい ICT について、最新の知識を身につけるための科目も設けている。
（3）少人数教育の重視
経営学部では、教員と学生のコミュニケーションを深めるために、専門演習、卒業研究、情報処理教育科目、一般の授業科目で少人数教育を徹底している。専門演習・卒業研究には、学生の配属人数に上限を設けている。また、情報処理教育科目では必要なソフトウエ
アを装備したパソコンを使用するため、実習指導できる人数を考慮してクラス編成を行っている。一般の授業科目においてもクラスの学生数に上限を設け、それを超えるとクラスを分けている。
（4）学習強化プログラムの開講
向学心の旺盛な学生が、語学系では英語力（TOEIC）の一層の向上が図れるように、また情報系では IT パスポート、統計検定などの資格が取得できるように、積極的に支援を行う少人数クラス編成の学習強化プログラムを開講している。
●教職課程
経営学部では、1982年の学部開設時より教職課程を設置し、教員になるためだけでなく、企業や官公庁等で指導的役割を果たす人材の育成に努めてきている。
経営学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科
経営学科

免許状の種類（免許教科）
高等学校教諭一種免許状（情報、商業）

241

第２章

摂南大学

第７節

薬学部

●学部・学科設置の目的および沿革
1983年4月に大阪府枚方市に新たなキャンパスを設け、環境科学の立場から薬学をさらに発展させ、人と健康と社会の福祉の増進に努めることのできる人材を養成することを目的に、衛生薬学科と薬学科で構成する薬学部を開設した。衛生薬学科は、一般化学物質の安全性を評価し確保するために必要な知識と技術の教育を、薬学科は、広義の医療薬学の観点に立ち単に物質としての医療品の管理にとどまらず、医療の場での薬物療法を適切に進めることのできる知識と技術の教育を展開した。
1986年4月には、薬学部に薬物安全科学研究所を付置して、教育の一層の充実を図った。
薬学科は2006年4月から、臨床の場における実践力を身につけた薬剤師の養成に重点を置く薬学教育に切り替えるべく6年制に移行した。病院や在宅治療などの臨床現場で薬物治療のリーダーとして活躍できる薬剤師や創薬・育薬の分野でも力を発揮できる薬剤師を養成するために薬学教育、研究プログラム、環境整備などの充実を図り、専門職としての資質を養うために新たな教育方法を開発し、さまざまな体験・挑戦ができる場を用意。将来の可能性を広げる薬の専門知識と医療人マインドを養うこととしている。他方、4年制の衛生薬学科は、同年から学生募集を停止した。
●学部・学科の教育上の特色
薬学部における教育上の特色は次のとおりである。
（1）未来型薬剤師を養成
これからの医療、地域、社会、産業に貢献するために薬剤師として必要な基礎と臨床を学ぶとともに、新しい時代を見据えた創造的でチャレンジングなカリキュラムを用意している。
（2）自己の適性を見極めるキャリア教育
将来の適性を在学中に引き出すために1〜6年次にキャリア形成科目を配置。臨床、官公庁、製薬企業などさまざまな場所で働くことを想定したシミュレーションを考慮している。
（3）2年間で挑む卒業研究2年間にわたる卒業研究では、臨床で起こりうる問題などを解決する力を身につける。
この患者さまはなぜ薬が効かないのか？ どうすれば良いのか？ など課題から結論を導く探求力を養う。
●薬剤師国家試験合格状況の推移
薬学部はこのように着々と整備され、1987年、輩出した第1回卒業生130人は薬剤師国家試験に全員が合格するという輝かしい結果を出した。その後も開設以来、13度の合格率
全国トップの実績があり、全卒業生7,002人の約98.4％に当たる6,890人が薬剤師免許を取242

得している。国家試験の合格率に裏づけされるように、卒業生の就職も順調で、医薬品企業での研究・開発や行政機関などの衛生行政担当、大手製薬メーカーをはじめ、主要病院の薬局などで活躍している。
回（実施年月）

受験者数（人）

合格者数（人）

合格率（％）

第 72 回（1987.4）

130

130

100.0

全国の受験者の平均合格率（％）
88.3

第 73 回（1988.4）

171

169

98.8

84.4

第 74 回（1989.4）

179

178

99.4

84.0

第 75 回（1990.4）

215

214

99.5

85.3

第 76 回（1991.4）

199

198

99.5

79.7

第 77 回（1992.4）

169

166

98.2

71.8

第 78 回（1993.4）

217

216

99.5

80.1

第 79 回（1994.4）

175

172

98.3

72.4

第 80 回（1995.4）

190

166

87.4

71.1

第 81 回（1996.3）

220

211

95.9

76.7

第 82 回（1997.3）

239

229

95.8

75.4

第 83 回（1998.3）

205

191

93.2

72.7

第 84 回（1999.3）

195

180

92.3

77.1

第 85 回（2000.3）

202

191

94.6

79.9

第 86 回（2001.3）

212

159

75.0

75.9

第 87 回（2002.3）

278

244

87.8

80.8

第 88 回（2003.3）

265

230

86.8

81.1

第 89 回（2004.3）

273

244

89.4

78.3

第 90 回（2005.3）

259

241

93.1

84.4

第 91 回（2006.3）

267

218

81.7

74.3

第 92 回（2007.3）

280

248

88.6

75.6

第 93 回（2008.3）

260

237

91.2

76.1

第 94 回（2009.3）

236

208

88.1

74.4

第 95 回（2010.3）

84

59

70.2

56.4

第 96 回（2011.3）

36

25

69.4

44.4

第 97 回（2012.3）

197

181

91.9

88.3

第 98 回（2013.3）

289

245

84.8

79.1

第 99 回（2014.3）

237

166

70.0

60.8

第 100 回（2015.2）

237

155

65.4

63.2

第 101 回（2016.2）

319

264

82.8

76.9

第 102 回（2017.2）

247

190

76.9

71.6

第 103 回（2018.2）

244

193

79.1

70.6

第 104 回（2019.2）

254

198

78.0

70.9

第 105 回（2020.2）

264

191

72.4

69.6

第 106 回（2021.2）

253

193

76.3

68.7

第 107 回（2022.2）

243

190

78.2

68.0

243

第２章

摂南大学

●各研究室の構成と研究活動
1988年4月から学部と直結した大学院薬学研究科修士課程を設置し、さらに1990年4月には博士前期課程および同後期課程となり、教育と研究の柱となっている。この博士課
程設置に伴って研究室の再編成を行った。
大学院は薬学専攻のみで、当初は「医薬化学」、「薬効・安全性解析学」、「医療薬剤学」、「衛生薬学」の4専攻分野であったが、時代の要請に応じて2000年度から「創薬科学」
、
「衛
生薬学」
、
「医療薬学」の3専攻分野に改組。2005年には中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」において、「医療系大学院における教育・研究指導では、専攻単位で組織的で体系的な教育を提供できるように努力していくことが求められる」との見解が示された。この趣旨を踏まえて、教育課程を再構成し、薬物による疾病治療・予防および医薬品の管理、医薬品の開発を実践できる人材を育成すべく、「臨床薬学」、「健康薬学」、「医薬品開発学」の3専攻分野に再編成を行い、現在に至っている。

第８節

法学部

●学部・学科設置の目的および沿革
わが国は1980年代後半、政治・経済・社会・文化の諸分野において、急激かつ顕著な変化を遂げ、本学が立地する近畿地区だけを見渡しても、社会の経済的・文化的インフラの整備は飛躍的に発展していった。このような状況を背景に、社会生活の多様化、情報化、国際化が急速に進み、新たな法的諸問題の発生件数が増加する中、法学専門知識を必要とする職業分野が著しく拡大しつつあった。こうした情勢下において、法学の専門知識を活用できる実務型の人材育成を目指し、地域社会への貢献の一翼を担うことを目的として1988年4月に法学部を開設した。
●学部・学科の教育上の特色
法学は2000年余りの歴史過程を経て発展してきた学問であり、それぞれの時代の要請に応えるとともに社会的課題の解決に貢献してきた。従って法学の基本的な姿は時空を超えて不変であるが、今日のように社会そのものが複雑化して多様な相貌を示す時代にあっては、それぞれの法学部が独自の観点から社会的ニーズに多様な対応を示すことが必要である。
法学部は、このことを踏まえて設置の準備段階から従来の他の法学部に見られない特色をいかに打ち出すかに最も苦心した。
法学部における教育上の特色は次のとおりである。
244

（1）コース制の導入
設置当初、学生に合理的かつ合目的な履修を可能にするため、「司法・行政コース」と「民・商事コース」の2コース制を用意した。その後、社会の潮流に呼応してコース制の再編を重ねた。今日では、学習過程に基本的な方向づけを与えるために4コース制を採用している。
六法科目を中心に法の専門家としての知識を伸ばす「法律学特修コース」、商取引や労務、税法など多岐にわたる企業と法の関わりを学ぶ「企業法務コース」、地域社会の安全・安心を実現するために法律の可能性を研究する「地域政策コース」、スポーツ活動の社会的な役割を法律と政策から分析する「スポーツ法政策コース」を4つの柱としてカリキュラムを構成している。
（2）他学部科目の履修が可能
法学部の設置準備段階で摂南大が4学部9学科を擁する文理一体の総合大学であることのメリットを活かして、他学部開講科目の履修を含めた幅広い知識の修得を可能とするカ
リキュラムを用意し、学際的・系統的な法学教育を行えるようにした。このシステムは今日にも引き継がれている。
（3）実務的感覚の育成
法学部の教育方針の一つとして、「社会の実際的な問題処理に関する知識の修得および実務的感覚の育成」を涵養するため、実務経験者による特別講義を開講するとともに、自治体の議会傍聴、裁判傍聴、刑務所参観、証券取引所・税関・港湾倉庫・工場の見学など、社会の営みを積極的に実地見学し、より知識を活きた確かなものにできるようにしている。
（4）少人数制教育の実践―ゼミナール
1年次から4年次までの全学年でゼミナールが開講されるため、在学生全員に担当教員が指導できる体制が確立している。学生にとっても、大学にクラス担任とクラスメートが存在する環境が用意され、良好な関係が修業を支えている。
●教職課程
法学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科
法律学科

免許状の種類（免許教科）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）

245

第２章

第９節

摂南大学

経済学部

●学部・学科設置の目的および沿革
世代・性別・国籍を超えて人々が互いに支え合うユニバーサル社会に向かう成熟の過程の中で、ニーズが増大している地域経済と観光経済の2分野に焦点を当て、発展した経済理論を基礎にして、幅広い見識と豊かな人間性を涵養しながら、現代の経済社会の諸問題に積極的に取り組むことができる知的・専門的経済人を養成することを目指し、2010年4月に経済学部を開設した。
●学部・学科の教育上の特色
激変する経済下においては、単なる知識と実践的技能だけでなく、それを活かすことのできるエコノミック・シンキング（経済学的な思考法）を身につけた人材を育成する。そのため、①現代の経済学を基礎とした経済学教育のカリキュラムを整備し、②グローバルな視点とローカルな視点を結びつけて、国際経済、地域経済、観光経済というフロンティアを開拓し、③国内外でのフィールド・スタディーやインターンシップを取り入れた実地に近い教育を展開している。
経済学部における教育上の特色は次のとおりである。
（1）導入教育および基礎教育の重視
大学教育への導入時に、経済生活、経済学および ICT による情報活用の基礎知識（リテラシー）を教授し、さらに「ミクロ経済学Ⅰ」、「マクロ経済学Ⅰ」、「社会経済学Ⅰ」、「統計学」などを必修科目として配当し、経済学の素養を身につけさせる。
（2）「地域経済」「観光経済」「国際経済」を主専攻とした教育課程
現代経済学の基礎理論を確実に修得するための適切な導入教育と基礎教育を行い、2年次から「地域経済」、「観光経済」、「国際経済」の3コースのいずれかを選択し、おのおのの専門領域に重点を置いて系統的に履修させ、専門演習での個別指導とあわせて各コースの目標とする人材育成を目指す。
（3）実地教育の取り組み
基礎演習、専門演習Ⅰ、専門演習Ⅱ、卒業研究の必修科目および各コースの実践演習という選択科目において、企業への取材、市場調査、インターンシップ、海外実習などを豊富に取り入れ、経済の現場を理解し、実践力を養成する。また、これら
少人数授業における報告発表・討論を通じて、コミュ
ニケーション能力とプレゼンテーション能力を育成する。
246

●教職課程
経済学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科

中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）

経済学科

第10節

免許状の種類（免許教科）

看護学部●学部・学科設置の目的および沿革
医療の現場において、チーム医療の一翼を担える高い専門性を持った看護職者への需要が年々高まるとともに、看護職者が活躍する場が、保健センターや病院、診療所などの保健・医療分野のみならず、個人の生活に目を向けた在宅支援や介護保健施設など福祉の分野へと広がりを見せる中、生命の尊厳と人権の尊重を基盤とした倫理観、心豊かな人間性と看護実践能力を備えた人材を育成し、地域社会における保健・医療・福祉の向上、看護の発展に貢献できる看護職者を養成することを目的とした看護学部を2012年4月に枚方キャンパスに開設した。
●学部・学科の教育上の特色
看護学部では、前述の看護職者を養成するため、次のような特色ある教育を展開している。
（1）薬の知識を強化
看護師に必要な薬に関する知識を手厚く教授し、病棟業務において患者への正確な与薬
247

第２章

摂南大学

と薬物療法に関わる医師やコメディカル・スタッフと協働できる知識を身につけさせる。
薬学部との合同で行う演習科目を設けることにより、学生の時からチーム医療を体感させることで、より高度な能力を備えた看護職者を養成する。
（2）少人数教育
基礎的な学内演習ではベッド1床につき、学生数を原則3人までとし、徹底した少人数教育により、知識・技術の習得を確実なものとしている。
（3）臨地実習「健康医療都市ひらかた」の4つの中核病院である星ヶ丘医療センター、市立ひらかた病院、
枚方公済病院、関西医科大学附属病院のほか、関西電力病院との連携により、質の高い臨地実習を繰り広げている。
（4）看護師、助産師、保健師の国家試験受験資格の取得が可能
選択制の助産師課程または保健師課程を修了することで、看護師のほか、助産師・保健師の国家試験受験資格も得ることが可能である。助産師課程は看護学部開設時から、保健師課程は2018年4月から設けられた。
●看護師国家試験合格状況の推移
2016年、輩出した第1回卒業生85人は看護師国家試験に全員が合格するという輝かしい
結果を出した。その後も開設以来、6度の合格率100％の実績があり、受験をした卒業生
683人が看護師免許を取得している。
回（実施年月）

248

総数

受験者数 合格者数

新
合格率

卒

受験者数 合格者数

既全国の受験者の
平均合格率

卒

合格率

受験者数 合格者数

合格率

総数

新卒

第 105 回
（2016.2）8585100.0%

85

85

100.0%

－

－

－%

89.4%

94.9%

第 106 回（2017.2）

106

106

100.0%

106

106

100.0%

－

－

－%

88.5%

94.3%

第 107 回（2018.2）

91

89

97.8%

91

89

97.8%

－

－

－%

91.0%

96.3%

第 108 回
（2019.2）

117

116

99.2%

115

115

100.0%

2

1

50.0%

89.3%

94.7%

第 109 回
（2020.2）

97

97

100.0%

96

96

100.0%

1

1

100.0%

89.2%

94.7%

第 110 回
（2021.2）

92

92

100.0%

92

92

100.0%

－

－

－%

90.4%

95.4%

第 111 回
（2022.2）

98

98

100.0%

98

98

100.0%

－

－

－%

91.3%

96.5%

●助産師国家試験合格状況の推移
2016年、助産師課程を修了した第1回卒業生7人は助産師国家試験に全員が合格するという輝かしい結果を出した。その後も開設以来、6度の合格率100％の実績があり、受験した修了生53人が助産師免許を取得している。
回（実施年月）

総

数

新

卒

既

全国の受験者の平均合格率

卒

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

第 99 回（2016.2）77100.0%

7

7

100.0%－－

第 100 回（2017.2）77100.0%

7

7

100.0%－

第 101 回（2018.2）

6

5

83.3%

6

5

83.3%

第 102 回
（2019.2）

11

11

100.0%

10

10

第 103 回
（2020.2）88100.0%

8

第 104 回
（2021.2）88100.0%

第 105 回
（2022.2）77100.0%

合格率

総数

新卒

－%

99.8%

99.8%

－

－%

93.0%

93.2%

－

－

－%

98.7%

99.4%

100.0%

1

1

100.0%

99.6%

99.9%

8

100.0%

－

－

－%

99.4%

99.5%

8

8

100.0%

－

－

－%

99.6%

99.7%

7

7

100.0%

－

－

－%

99.4%

99.7%

●保健師国家試験合格状況の推移
2022年、保健師課程を修了した第7回卒業生10人は保健師国家試験に全員が合格するという輝かしい結果を出した。
回（実施年月）
第 108 回
（2022.2）

第11節

総

数

受験者数 合格者数
10

10

新
合格率
100.0%

卒

受験者数 合格者数
10

10

既

全国の受験者の
平均合格率

卒

合格率

受験者数 合格者数

100.0%

－

－

合格率
－%

総数

新卒

89.3%

93.0%

農学部

●学部・学科設置の目的および沿革
地球規模で発生する食料と農業にかかる課題に対し、解決に貢献できる人材を養成するため2020年4月、農学部を開設した。この農学部には、農産物の生産から加工・流通・消費までの全てのプロセスを包含した、「食」と「農」に関係する食料生産、生命・資源、栄養、経済・ビジネス分野の教育・研究を行うために、農作物の生産技術や生産環境のため
249

第２章

摂南大学

の知識・技術などを学修する「農業生産学科」、植物・微生物・動物・海洋生物の生命の仕組みおよびこれらの生物の応用・活用などを学修する「応用生物科学科」、食と栄養および
食と健康維持・疾病治療との関連性などについて学修する「食品栄養学科」、「食」と「農」のビジネスや食農共生などについて学修する「食農ビジネス学科」の4学科を設けている。
●学部・学科の教育上の特色
農学部の教育上の特色は次のとおりである。
（１）農業生産現場での実学的・実践的学修
農業生産現場での実学的・実践的学修のため、学部共通科目として、「農学基礎演習」、「ス
マート農業演習」の2科目を置く。
「農学基礎演習」では、福井県と三重県にある農業体験
施設を利用し、学科ごとに春期と秋期の集中実地演習を行い、わが国のコメ生産と消費の現状、水田の構造、稲作を成立させる農業技術ならびに自然環境要因、水田の多面的価値、稲作文化等について学ぶ。
「スマート農業演習」では、高収量・高品質、安定生産、省力・軽作業化、省エネルギーを実現するためのロボット技術や ICT を活用した新しい農業スタ
イルであるスマート農業について、その理論と実際を学び、日本農業が抱える課題やスマー
ト農業の可能性とその重要性について理解を深める。
（２）国際性を醸成する海外での実践的演習プログラム
本学部では、農学の学びにおける国際性を醸成するため、学部の共通科目として「グローバル農業演習」を2年次（通年・集中）に配置する。本科目では、中国・雲南省の雲南農業大学に約10日間の行程で訪問し、現地で講義を受け、見学等を行い、中国の農業について実地で学ぶことで、世界と日本の農業との比較から、わが国の農業の特徴を改めて理解し、また海外の農業の歴史的背景、農業技術、農業の現状と課題について把握し、グローバルな農学の視点を涵養する。本科目は4学科共通科目ではあるが、海外での授業ということもあり、希望者による選択科目としている。
（３）「スマート農業演習」と農業の実務に携わるゲストの招聘
学部の共通科目として、スマート農業の可能性と重要性について正しく認識するための「スマート農業演習」を開講する。本科目では、農業・農業関連企業に携わる人たちをゲストスピーカーとして招くほか、実際の施設見学を行い、生の声を聞くことで、スマート農業だ
けにとどまらず、農業関連産業が果たしている社会的役割とその魅力について理解を深める。
（４）医療系学部との多職種連携教育（IPE）
枚方キャンパスには、薬学部および看護学部を設置しており、薬学部は「看護が分かる
薬剤師の養成」、看護学部は「薬に強い看護師の養成」を教育目的として、多職種連携教育（IPE：Interprofessional Education）を推進している。栄養士および管理栄養士を養成
250

する食品栄養学科では、薬学部、看護学部、農学部（食品栄養学科）の3学部において、IPE を展開していく。
農業生産学科（１）実験・実習による実験能力と生産技術の修得
豊富な実験・実習を通して、農業生産の知識と技術、理論と実際を学ぶ教育課程を提供する。研究の対象となる作物・生物の形態観察、行動観察、機能評価、成分分析の知識と技術を修得させ、農業生産にとって必要とされる知識と観察・分析手法ならびに対象作物・生物の実験規模での育成管理技術を修得させる。
（２）農学の横断的かつ総合的な学びを深める科目「専門総合群」を配置「専門総合群」において、自学科以外の3学科の専門領域の科目を配置する。すなわち、「応用生物系」、「食品栄養系」、「食農ビジネス系」の科目のそれぞれから所定の単位を適宜履修することにより、微生物、動物、海洋生物、生命科学、食品、栄養、食と農の経済等の農学の幅広い学びを可能としている。
（３）「農業植物・栽培系」、「農業生物・環境系」の専門分野と6研究室による教育研究体制
農業生産学科には、「農業植物・栽培系」と「農業生物・環境系」の2つの専門分野を設定する。研究室を基盤として各分野の教育研究を遂行するために、6研究室（植物遺伝育種科学研究室、作物科学研究室、園芸科学研究室、植物病理学研究室、応用昆虫学研究室、生産生態基盤学研究室）を置く。
応用生物科学科（１）実験科目による農学・生命科学の基礎的な実験能力の修得
多くの実験系科目を提供することで、学生が3年次以降研究室で専攻分野を学び、また卒業後の進路を見据えた学修、研究能力を身につけることを可能としている。さまざまな実験により、修得した実験技術の具体的なアプリケーションの事例を学ぶとともに、各研究室の特徴を知る。また、環境微生物叢の実験では、バイオインフォマティクス演習と連携し、生命科学分野における先端的なデータ解析（バイオインフォマティクス）を体験する。
（２）農学の横断的かつ総合的な学びを深める科目「専門総合群」の配置「専門総合群」において、自学科以外の3学科の専門領域の科目を配置する。すなわち、「農業生産系」、「食品栄養系」、「食農ビジネス系」の科目のそれぞれから所定の単位を適宜履修することにより、農業生産、植物学、作物学、食品、栄養、食と農の経済等の農学の
251

第２章

摂南大学

幅広い学びが可能となる。
（３）「植物系」、「微生物系」、「動物・海洋生物系」の専門分野と6研究室による教育研究体制「植物系」、「微生物系」、「動物・海洋生物系」の3つの専門分野を設定する。研究室を基盤として各分野の教育研究を遂行するために6研究室（植物系分野：植物分子生理学研究室、
ゲノム生物学研究室／微生物系分野：応用微生物学研究室、植物環境微生物学研究室／動物・海洋生物系分野：動物機能科学研究室、海洋生物学研究室）を置く。
食品栄養学科（１）多様な人々と協働して主体的に学ぶ態度を醸成する教育
栄養士・管理栄養士の養成に必要な実験・実習・臨地実習に加え、農学部全学生を対象とした「農学基礎演習」の体験型演習において、学生同士の主体的な協働学修により、自ら考え、自ら実践できる力を身につける。また、栄養士・管理栄養士の指定科目である学外での臨地実習において、大学における講義、実験・実習、演習等の授業で学修した成果
を各学校・企業などの給食現場、保健所、保健センターなどの行政現場および医療現場で活かすための実践的トレーニングを行う。実験・実習・演習および臨地実習を通じて、知識・技術の修得から実践能力までを多様な人々と協働して主体的に学ぶ（働く）態度を醸成する。
（２）他学科の専門領域を学び、農学の広い視点をもった栄養士・管理栄養士の養成
食品栄養学科の学びとして、以下のように農学部他学科の専門科目の履修を可能とする。
「専門総合群」において、自学科以外の3学科の専門領域の科目を配置する。
「農業生産系」、「応用生物系」、「食農ビジネス系」から所定の単位を適宜履修することにより、農業生産、植物学、作物学、微生物、動物、海洋生物、生命科学、食と農の経済等の農学の幅広い学びが可能となる。
（３）倫理規範をもって、自ら課題を発見し、主体的に解決する力を醸成する教育「卒業研究」では、各研究室において倫理規範および実験技術・解析方法を修得した上で、自らが研究課題を発見し、実験室での実験や地域や企業と連携したフィールドワークなど
による課題解決を主体的に取り組み、その成果を卒業論文として発表する。その指導体制として、専門領域を越えたさまざまな教員によるサポート体制を構築するとともに、学生同士の協働により自ら課題を発見し、主体的に課題解決する力を醸成する。
（４）薬学部・看護学部との医療人多職種連携教育
食品栄養学科では、医療人を目指す学生を対象に同キャンパスの薬学部・看護学部との医療人多職種連携教育（IPE）の展開により、それぞれの役割や専門性を理解し、チーム医療や地域包括ケアシステムの推進を担う栄養士・管理栄養士を養成する。IPE 科目である「臨252

床医療演習」、「臨床医療実践演習」では、看護学部生と協働して模擬患者の治療計画の策定を行い、実際のチーム医療の演習を行う。
「セルフメディケーション演習」では、薬学部生と協働して疾病予防指導に関する演習を行う。このような、薬学、看護学、栄養学の各専門分野で修得した知識・技術を身につけた学生が協働して学ぶことにより、医療現場での立場や役目を理解した栄養士・管理栄養士を養成する。
食農ビジネス学科（１）
「農業経済・経営・政策系」、「食品産業・流通系」、「食農共生・循環型農業系」の専門分野を中心とした「食」と「農」の学び「食」と「農」の幅広い社会科学的な教育研究を実施するため、「農業経済・経営・政策系」、「食品産業・流通系」、「食農共生・循環型農業系」の3つの専門分野を設定する。
「農業経済・
経営・政策系」分野では、食料・農業経済学、農業経営学、農業政策論等を中心とした「農」に関する教育研究を展開する。
「食品産業・流通系」分野では、食品産業論、食品流通・フードシステム論、農水産物のマーケティング論等を中心とした「食」に関する教育研究を展開する。
「食農共生・循環型農業系」分野では、食農共生論、循環型農業論、協同組合論、
有機農業論等を中心とした「食農共生」に関する教育研究を展開する。
（２）国際農業についての学び
世界の農産物貿易では、アメリカ合衆国、EU 等の先進国が輸出・輸入ともに、主要なプ
レーヤーとなっており、先進国の農業事情や農業政策は世界の食料需給に大きな影響を与えている。食農ビジネス学科では、世界の食料需給、先進国の農業事情・農業政策、農産物に関する貿易交渉等の、国際農業の科目として、「比較農業論」、「国際農業論」
、
「農業開
発論」
、
「現代韓国農業論」、「現代中国農業論」の5科目を配置し、国際農業の学びを深める。
（３）農学の横断的かつ総合的な学びを深める科目「専門総合群」の配置
他学科の3分野である「農業生産系」、「応用生物系」、「食品栄養系」の科目のそれぞれから所定の単位を適宜履修することにより、農業生産、植物学、作物学、微生物、動物、
海洋生物、生命科学、食品、栄養等の農学の幅広い学びが可能となる。

253

第２章

摂南大学

●教職課程
農学部における教職課程は、次のとおりである。
（取得できる教育職員免許状）
学科
農業生産学科

免許状の種類（免許教科）
中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（農業）

応用生物科学科

中学校教諭一種免許状（理科）高等学校教諭一種免許状（理科）食品栄養学科

栄養教諭一種免許状（栄養教諭）

第12節 大学院●大学院設置の目的および沿革
摂南大は、大学教育に対する社会のニーズの多様化と高度専門化に対処するため、条件の整った学部から順次大学院設置を意図し、まず1988年4月、薬学研究科修士課程（薬学専攻）を開設した。
その後、設置学部・学科を基礎とする研究科・専攻を順次増設し、2022年4月現在、6研究科10専攻を擁する大学院に発展した。
博士前期課程または
修士課程

博士後期課程または
薬学研究科博士課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

－

－

4名

16 名

16 名

34 名

68 名

4名

12 名

80 名

社会開発工学専攻

12 名

24 名

－

－

24 名

生産開発工学専攻

12 名

24 名

－

－

24 名

生命科学専攻

10 名

20 名

2名

6名

26 名

創生工学専攻

－

－

2名

6名

6名

経済経営学研究科

10 名

20 名

－

－

20 名

経済学専攻

5名

10 名

－

－

10 名

経営学専攻

5名

10 名

－

－

10 名

法学研究科
法律学専攻

5名

10 名

－

－

10 名

国際言語文化研究科
国際言語文化専攻

5名

10 名

－

－

10 名

研究科・専攻名
薬学研究科
医療薬学専攻理工学研究科254

合計収容定員

博士前期課程または修士課程

博士後期課程または
薬学研究科博士課程

入学定員

収容定員

入学定員

収容定員

看護学研究科
看護学専攻

6名

12 名

－

－

12 名

計

60 名

120 名

8名

28 名

148 名

研究科・専攻名

合計収容定員

薬学研究科
1987年度に既存の薬学部を基礎とする研究科の開設準備を進め翌年4月、摂南大初めての大学院として薬学研究科薬学専攻修士課程を開設した。1990年3月には、第1回として8人に薬学修士の称号を授与。引き続いて、4月には大学院薬学研究科博士課程を設置
し、これまでの修士課程を博士前期課程とするとともに、新たに博士後期課程を併設した。
2012年4月に6年制薬学部を基礎とした4年制の薬学研究科医療薬学専攻博士課程を開設した。
理工学研究科
1989年4月に工学研究科に社会開発工学専攻、機械・システム工学専攻の修士課程を開設。1990年4月に電気電子工学専攻修士課程、2008年4月に創生工学専攻博士課程を増設。2014年4月に大学院改組により、工学研究科を理工学研究科に改称するとともに、社
会開発工学専攻博士前期課程、生産開発工学専攻博士前期課程、生命科学専攻修士課程、創生工学専攻博士後期課程とした。2016年4月には、生命科学専攻博士後期課程を増設し、同専攻の修士課程を博士前期課程に変更した。
経済経営学研究科
1995年4月に経営情報学部（現、経営学部）を基礎として経営情報学研究科経営情報学
専攻修士課程を開設した。2014年4月に経済学部が完成年度を迎え「経済経営学研究科」に改組。経済学部と経営学部の2学部を基礎とした大学院経済経営学研究科に経済学専攻
および経営学専攻修士課程を設置した。
なお、本研究科の設置に伴い、経営情報学研究科経営情報学専攻博士後期課程は廃止した。

255

第２章

摂南大学

法学研究科
1997年4月に法学部を基礎とした法学研究科法律学専攻修士課程を開設した。
国際言語文化研究科
1999年4月に国際言語文化学部（現、国際学部）を基礎とした国際言語文化研究科国際言語文化専攻修士課程を開設した。
看護学研究科2016年4月に看護学部を基礎とした看護学研究科看護学専攻修士課程を開設した。
●大学院教育の目標および特色
薬学研究科
6年制薬学部を基礎とする薬学研究科では、幅広く医療関連分野で活躍できる人材を養成するため、臨床現場での実践的な活動のほか、当該専門領域に関わる学術的知識や研究能力、薬学教育に指導者として貢献できる能力などを体系的に修得できる教育を展開している。高度な専門性を身につけ、臨床的な課題を解決する優れた研究能力を有する薬剤師等の養成を目的とする。
教育課程は、専門薬剤師や認定薬剤師などが具備すべき基礎から最先端に至る知識と技能を修得する「臨床薬学」、環境保健、疾病予防、健康教育・管理、衛生行政、医療制度、社会保障等に関する実践的な知識と技能を修得する「健康薬学」、ヒトに対する最も有効かつ安全な医薬品およびその投与システムなどを開発するために必要な基礎から最先端に至る知識と技能を修得する「医薬品開発学」の3つの分野で構成し、これらの分野に重点を置いた医療薬学の全般的な専門知識を総合的、体系的に修得させる。
理工学研究科
理工学研究科は、理工学部の6学科を基礎とするとともに、先端科学技術および学際的な分野を加えた「社会開発工学専攻」、「生産開発工学専攻」、「生命科学専攻」の前期課程
256

3専攻と、それらを基礎とした「創生工学専攻」、「生命科学専攻」の後期課程2専攻の構成となっている。
①社会開発工学専攻（博士前期課程）
建設および建築に環境保全を加えた社会開発について、高度な専門能力を持つ人材を養成することを目的とする。
建築計画、都市計画、地域計画、空間設計、歴史・意匠、まちづくり等の諸分野において、安全・安心、かつ真に豊かな生活環境の保全、管理、提案に貢献するための研究に重点を置く「計画系」、光、音、空気、熱、水、土などのさまざまな環境要素に着目して、安全・安心、快適、かつ持続可能な生活環境を評価、分析、制御するための技術を修得し、特により良い環境を創造する上での科学的根拠を導きだす研究に重点を置く「環境系」、土木・建築の構造物とそれらを支える地盤についての力学的問題を究明し、安全
でより合理的な各種構造物の開発・設計の基礎となる研究を行い、特に地震・台風といったわが国特有の自然災害に対する安全性を確保するための研究に重点を置く「構造系」の3つの系で構成している。
②生産開発工学専攻（博士前期課程）
機械工学や電気電子工学を基盤として、材料・物性、エネルギー、システム制御、情報・通信、生産・加工等の広範囲の領域について、高度な専門能力を持つ人材を養成することを目的とする。
機械システムを設計するための基礎である制御理論、システム理論および関連した高度な情報処理技術や加工プロセス・生産システムの最適設計、運用、管理を行うための最新の情報技術を活用した研究を行う「生産工学系」、機械工学を基礎として、種々の機械システムの解析、設計手法についての研究や機械システムを構成する材料・新素材、
流体や熱、構造やエネルギーなどに関する分野において幅広い観点から研究を行う「機械工学系」、電気電子工学を中心にし、物性学（半導体、イオン、機能材料）、電力工学、
制御工学、通信システム、画像情報工学、エネルギーシステムなどといった広い領域について、高度な科学技術時代に即して総合的に研究を行う「電気電子工学系」の3つの系で構成している。
③生命科学専攻（博士前期課程）
分子生命科学や生体生命科学を修得し、医療、環境、食糧等の分野において、高度な専門能力を持つ人材を養成することを目的とする。
遺伝子やその産物の機能を解析したり、タンパク質の立体構造を明らかにするなど、生命科学を分子レベル（ミクロ）で捉え研究する「分子生命科学系」、エネルギー、食糧や環境汚染などを対象に、生命科学を細胞・個体レベル（マクロ）で捉え研究する「生
257

第２章

摂南大学

体生命科学系」の2つの系で構成している。
④創生工学専攻（博士後期課程）
工業製品から都市・建築に関わる構造物までの広範囲なものづくりにおいて、新しい価値の創生と技術革新を担い得る高度な知的専門職業人を養成することを目的とする。
本専攻を、新しい共生都市空間の創生に貢献することを目指した高度な研究を行う「都市・建築創生領域」、構造材料・機能材料・複合材料、循環可能な材料などの開発、モノづくりにおいて基盤となる構造材料の安全性・信頼性などの評価について、また製品と人間との融和性や安全性なども考慮した高付加価値製品の設計、ものづくりにおける人間の作業の効率化および安全化、効率のよい生産システムの構築、製造工程における新素材の加工プロセスや工作機械の高精度化、高速化および知能化などについて高度な研究を行う「人工物創生領域」の2領域に分け、それらを融合し、学際的知識と専門知識の幅広い総合化を目指す。
⑤生命科学専攻（博士後期課程）
生命現象の根幹となる分子メカニズムの解明とそれを利用した新機能の創生に資する学問領域を修得し、医療、環境、食糧等の各専門分野について深化した独創的な基礎研究およびそれを基盤とした先導的な応用研究を自ら主体的に行える高度な知的専門職業人の養成を目的とする。
生命を分子レベルで捉える「分子生命科学系」、細胞・個体レベルで捉える「生体生命科学系」を柱に体系的な教育研究を行うことを基本方針とした博士前期課程の学修の上に、博士後期課程では、生物の持つ多様な生命システムの解析とその利用に特化したカリキュ
ラムとして、生命機能解析利用学分野専門科目と専攻分野共通科目を設ける。
経済経営学研究科
経済経営学研究科では、経済学、経営学を体系的かつ先端的に学ぶことで高度な専門的知識を修得し、地域社会や国際社会において実践的に活躍できるコミュニケーション能力、
マネジメント能力を修得した人材の養成を目的とする。専攻は、経済学専攻および経営学専攻の2専攻構成である。
①経済学専攻（修士課程）
国際経済、地域経済、観光経済、経済学基礎理論の4つの領域を設け、現代経済学の高度な理論および実証分析の方法を修得させることで、地域社会・国際社会に貢献できる専門エコノミストおよび国際経済・地域経済・観光経済の分野の専門職業人の養成を目指している。
258

②経営学専攻（修士課程）
企業経営、会計、経営情報の3つの領域を設け、経営学の高度な専門的知識と社会の変化を的確に捉えて理解する知識を身につけ、外部環境の変化に柔軟に対応して組織を運営できる能力を持つ人材の養成を目的とする。
法学研究科
法的政治的視点からの決断と実行が要求される問題が多発する状況下において、弁護士・裁判官などの独立型法律実務専門家と並んで、企業・政党・公共団体等特定の組織に所属し、当該組織の固有の利益と法との調和を図りつつ、法的正義の実現に資することによって社会に貢献するという責務を担う組織内型法律実務専門家の重要性と必要性がますます高まっている。このような社会的需要に対応して、高度の法学知識を身につけた専門職業人として、
実務と理論に強い組織内型法律実務専門家およびパラリーガルと呼ばれる広義の独立型法
律実務専門家を養成することを目的とする。
国際言語文化研究科
異文化接触の現場で活動するための高度なコミュニケーション力と、国際的課題の解決に貢献できる専門知識を身につけた人材を養成することを目的としている。
教育課程は、「欧米言語文化研究領域」と「アジア言語文化研究領域」の2研究領域を設置し、欧米圏とアジア地域に重点を置き、それぞれの文化と言語について深く研究することで、実践的な能力を身につけることを目指す。
看護学研究科
地域社会で生活する人々を支援する看護実践者および研究能力を基盤とした看護教育者を育成することを目的とする。
教育課程は、「地域・療養支援看護学領域」と「健康発達支援看護学領域」の2つの領域を設定し、それぞれの専門性を活かした教育を展開している。
●研究活動の奨励制度
大学院学生の研究活動を奨励し、資質の向上を図るとともに、大学院の振興に資するため、研究活動奨励金制度を設けている。日本学術会議に承認された学会およびこれに準ずる学
259

第２章

摂南大学

術団体主催の会議で研究発表を行う場合などにおいて、年間１人5万円を限度に奨励金を交付することとしている。

第13節

教育・研究環境図書館●図書館の沿革（１）開学前（高専図書室）
摂南大の図書館は、それまで同地にあった大阪工業高等専門学校の図書室（高専図書室）
を大学開学にあわせて大幅な拡充をして引き継いだ。
（２）図書館の開館
1975年4月、摂南大の開学とともに開館した図書館は、名称をそれまでの高専図書室から「学校法人大阪工業大学図書館寝屋川図書室」と改め、大宮キャンパスの中央図書館の分館として当時寝屋川キャンパスを利用していた摂南大、高専、大阪工大短大部の者に対してその役割を担うことになった。その後、図書室は、図書館機能のすべてを同一フロアに配する工夫をして、利用者が自由に図書資料にアクセスできる開架方式を採り入れた。大学の教育・研究に必要な専門図書や外国語関係図書をはじめ、学術雑誌を備え、質・量ともに格段の充実を図った。
（３）摂南大学図書館の誕生
学校法人大阪工業大学図書館寝屋川図書室として誕生した摂南大図書館は、当初、既設の高専、大阪工大短大部と共用していたが、1976年度から大阪工大短大部が大宮キャンパスへ移転し、さらに1979年3月に高専が廃校となったため、寝屋川図書室は事実上摂南大の図書館となり「寝屋川分館」と改称する。1981年11月には「摂南大学図書館」と改称した。
ただ、その名称とは異なり、組織上は依然として法人図書館の一部として位置づけられていた。
1983年に薬学部を枚方キャンパスに開設した際、ここに「摂南大学図書館枚方分館」を設けた。1984年度から図書館組織が変更され、摂南大図書館は法人図書館から分離・独立し、「摂南大学図書館（本館）」、「摂南大学図書館枚方分館」となった。これを基本に管理・運営を行い、重要な事項については、学長の諮問機関である「図書館運営委員会」で審議することとした。
この運営委員会は各学部から選出された教員で構成され、教育・研究に直接携わる教員が図書館の運営に今まで以上に深くかかわることになったため、教育方針やカリキュラム
がより大きく図書館運営に反映されるようになった。
260

（4）総合大学化と図書館の拡充
摂南大は工学部単独で発足したが、設立時から総合大学を目指し、学内環境の整備を着々と実施してきた。1978年6月には寝屋川3号館の改造工事の完了に伴い、当該号館に移転した。1・2階は図書室、雑誌室など、3階はゆったりとしたスペースの自由閲覧室、4階は種々のオーディオシステム、ビデオシステムを導入した112のブースからなる視聴覚室となった。この年、蔵書が4万冊となり、単行本の年間貸し出し数が1万冊を初めて超え、学生
1人当たり4.8冊を記録した。
1982年4月国際言語文化学部と経営情報学部が開設され、この新学部のカリキュラムに対処できるよう、図書館は約1億円をかけて資料の整備を行った。英書はもとより、スペイン語の「ENCICLOPEDIA UNIVERSAL ILUSTRADA」、インドネシア語の「ensiklopedi
indonesia」や中国語の「古今圖書集成」などさまざまな言語の参考資料や一般図書のほか、
東京証券取引所上場企業各社の1949年からの「有価証券報告書」のマイクロフィルムや語学
テープなどの特殊資料もそろえた。これらを加えて、蔵書は1982年度末時点で約9万4,000冊、新着学術雑誌は約1,000種を数え、これにより総合大学図書館としての第一歩を踏み出した。
こうして、3号館の図書館は利用者や図書の増加で手狭となってきたため、1982年2月に竣工していた寝屋川7号館の1・5・6階に移転した。
5階と6階間は、らせん階段で館内から行き来できる動線が特徴的な設計となっていた。1階には電動式集密書架を導入し、図書館の総収容能力は単行本ベースで24万冊となり飛躍的に増加した。
閲覧席数は233席に増えるなど質・量ともに改善されたことで、教員の研究や学生の自学
自習に快適な場を提供する図書館に生まれ変わった。
また、この頃の学園全体における業務電算化の一環として、図書館でも商用データベー
スから最新の情報をいち早く入手することができるオンライン情報検索システムを導入して、急速に発展する技術革新に備えた。
その後1987年度から STN-International を追加導入、また本館でも1988年度から JOISや DIALOG を、1989年 度 か ら は UTLASを導入し、情報検索のツールを拡充した。
1988年4月の法学部開設にあわせ、図書館は約1億5,000万円の費用をかけ、法学に関
261

第２章

摂南大学

する専門図書を中心に整備。これに加え、7号館3・4階の全フロアを閲覧室に改造し、利用スペースを約2倍に拡張した。3階フロアについては午後10時まで利用できる閲覧室とし、これによって閲覧席も約2倍の456席となり、図書館はより一層充実した。
（5）10号館竣工にあわせて図書館移転
2006年4月、本館は竣工したばかりの寝屋川
10号館に移転した。1階はマルチメディアフロ
アとし、メインカウンターを中心に、DVD・ビ
デオ・レーザーディスクなどの映像や音楽等のAV 資料の閲覧用に視聴覚用のブースが25台のマルチメディアコーナー、パソコン21台を配した各種情報検索コーナー、軽雑誌新聞コーナー、収容数90人の閲覧室2カ所を備えた。

寝屋川本館普通図書フロア

2階の普通図書フロアには、閲読用の図書が置かれ、3階の学術雑誌・参考図書フロアには、学術雑誌コーナーや参考図書コーナーがあり、レファレンスカウンターと個人・グループ閲覧室、複写室を配置した。
3階には120人収容の「プチテアトル」を設けており、研究発表や講演会など各種催しでの利用を可能にした。各階には、利用者が自由に利用でプチテアトル

きる図書目録検索用（OPAC）のパソコンを14台設置し、図書資料の検索性向上を図っている。
2014年度は、本館3階グループ閲覧室を改修、学修効果を高めるためプロジェクターや
大型ビデオモニターなど教育支援機器を設置した。2016年4月には、本館1階の閲覧室2カ所を文部科学省の補助金を得て改修、整備し、「グループワークエリア」、「プロジェクトブー
ス」、「プロジェクトステージ」、「リフレッシュエリア」のスペースと大型タッチディスプレ
イ8台やプロジェクターならびに音響設備等を備えた「ラーニング・コモンズ」を開設した。
このような学修支援のスペースを提供することで学生の自由で自主的な学修活動を可能にした。
現在の本館では、延床面積が約6,600㎡、
ラーニング・コモンズ

262

図書収容能力は約51.1万冊、閲覧席数は882

席となり、その規模を大幅に増加させた。
（６）枚方分館の開設
1983年4月に薬学部が開設したのを機に、主としてその専門教育が行われる枚方校地に分館を設け、薬学に関する専門図書を中心に単行本
約7,400冊、学術雑誌87種を配置した。1993年
9月には枚方分館に閲覧室を増設し、閲覧席は50席増加して182席に、2000年3月にも拡張し、閲覧席は77席増加して259席となった。
2011年8月に枚方分館を改修し、閲覧室を増枚方分館設し午後10時まで利用可能にし、保存書庫を拡張することで収容人数や図書収容量を増加させ、2012年4月の看護学部開設に備えた。2019年8月には、書架の増設や保存書庫の拡張などの改修工事を行い、2020年4月の農学部開設に対応した。これにより現在の枚方
分館は、延床面積が1,600㎡、図書収容能力は約12.4万冊、閲覧席は281席となっている。
（７）図書館ネットワークの構築
1982年4月から法人の全図書館を対象とした「図書館総合情報管理システム（通称TLIS）」が稼働した。このシステムは本学園が独自に開発し、発注から受入・整理（目録）・貸出・返却・情報検索サービス、督促に至るまで、図書館業務のすべてを網羅していた。また、
枚方分館が開館した1983年以降、本館と枚方分館との間はいうまでもなく、さらにシステムが稼働した当初から大宮キャンパスの大阪工大図書館、大阪工大高（現、常翔高）図書室ともオンラインネットワークを形成し、学園内図書館で相互の学術情報を共有し有効に利用できるようにした。
1987年5月には、全国国公私立大学等の核となる学術情報センター（現、国立情報学研
究所）の図書館ネットワークサービスに参加し、このシステムを利用したオンラインカタ
ロギングや情報検索の利用を開始し、整理（目録）業務およびレファレンスサービスの効率を一段と高めた。また、1992年度から、同センターの図書館間相互貸借システム（ILL）
も導入し、学術情報の流通はますます活発化した。これによって、教育・研究活動の支援
体制を一層強化できるようになった。
1990年代における高度情報化の著しい進展は、図書館業務についても大きな変革をもたらした。特にインターネットの急速な発達は、単独の図書館におけるデータベースの構築という時代からネットワークを駆使した“ 情報の相互利用 ”という時代へと変化したといえる。
これらネットワーク社会の広がりに対応するため、1982年から稼働していた図書館総合
情報管理システムを全面的に変更することとし、大宮キャンパスの大阪工大図書館と大阪
263

第２章

摂南大学

工大高図書室、枚方キャンパスの薬学部、大阪工大情報科学部との共用パッケージシステ
ム「iLiswave（富士通製）」をベースとした新図書館システム「TLIS2001」を2001年度に導入した。このシステムの導入により、インターネットや学内 LAN を通じて、文字情報だけでなく、音声や画像も含めたマルチメディア情報の提供が可能になり、各研究室や学外からもアクセスでき、利用者サービスについて格段の向上がみられた。
2006年度には図書館システム「TLIS2001」に代わり、パッケージシステム「iLiswave-j（富士通製）」を導入し、システムの安定化と機能充実を図り、同時に業務用および情報検索用のコンピューター端末機器を更新している。これ以後定期的にシステムのバージョンアップ
を続け、2017年度から現在の図書館システム「iLiswave-j v3（富士通製）」になっている。
2007年度には、図書購入支援ツール「PLATON（紀伊國屋書店製）」を導入し、学園内
における図書購入手続きを電子化し、手続きの簡便化とペーパーレス化を推進している。
（８）電子資料への対応
図書館のコンピューター化が進むと同時に学内ネットワークの整備も進み、電子化された学術雑誌（電子ジャーナル）の利用が盛んになった。2000年度には、図書館ではエルゼ
ビア・サイエンス社の電子ジャーナル・サービス「SD21」を導入し、教育研究支援活動にも大きな流れの変化を起こした。これを皮切りに各学部でも多くの電子ジャーナルを採用するようになった。図書館では、電子ジャーナルの利用に限らず、教育・研究活動に広く利用される日経テレコン21や雑誌記事索引などの基礎的なデータベースをはじめ、各種の事典・辞書を導入して電子資料の充実を推進し、利用者へ提供している。
携帯端末機器の発達と普及に伴い、図書の電子化も進みコンテンツが増加してくることから、2010年度から従来の冊子体の図書に加え、学生向け電子ブックの収集と提供を開始した。サービスの開始初期では、図書館内において特定パソコンでの限定的な利用が中心であったが、学内ネットワークの無線化整備が進み、現在では Wi-Fi 対応機器の利用者が増加したこともあり、タブレットやスマートフォンなど利用者各自が保有する小型の携帯端末での利用も可能にし、一部の電子資料では学外からのリモートアクセスも可能にしている。
2016年には、既存の冊子体の資料だけではなく、このような電子ジャーナルや電子図書
資料の活用を図るため、各種資料情報のデータベース間の横断検索ができる優れた総合検索機能を有するディスカバリーサービス「SUMMON」を導入し、図書館ポータルページのトップページに配置し、資料の検索性を格段に向上させている。
●図書館の現況（１）蔵書状況とコレクション
2022年3月現在、本館と枚方分館を併せ蔵書数は約544,000冊（うち分館85,000冊）、学
264

術雑誌約3,817種（うち分館841種）、電子資料では電子ジャーナルが214種、電子ブックが2,576タイトルの利用が可能になっており、学術の情報資料センターとしての地歩を着々と固めている。独自のコレクションでは、図書資料の中に、「四庫全書」（清の乾隆帝の命で編纂された中国書物の全集・1,500巻）をはじめ、「インドネシア学地域研究コレクション」、
き こう ぼん

また稀覯本コレクションとして「西洋古版日本関係地図コレクション」や「スペイン黄金世紀文学稀覯本コレクション」、「バルトルス著作集」（ラテン語原版）、国政に関する資料（藤田文庫2,182冊）など、特色ある図書資料が数多く含まれている。
映像資料としては国内でも希少な資料、「日本軍政下のインドネシアにおいて上映された映画」がある。
（２）広報誌の発行
1984年10月から、図書館の広報誌として「学而（がくじ）」を創刊した。これは、より良い図書館を築くために、学生・教職員・館員の三者で紙面づくりを行う方針の下、途中、
発行頻度、誌名や判型を変えながら、現在は年1回定期的に発行している。2022年3月には103号となり、図書館活動の紹介・利用統計、推薦図書案内や図書館利用案内等を掲載している。
（３）紀要発行から学術機関リポジトリ
1978年6月に、紀要に関する摂南大学術委員会および摂南大学術内規を制定。同委員会はその後、摂南大紀要委員会と改称し、1993年2月までに自然科学編を第11号、人文科
学・社会科学編を第11号まで発行（一時、図書館が庶務を担当）したが、以後、紀要は各学部で発行されることになった。現在発行されている紀要は「摂南法学」
（法学部）
、
「摂大
人文科学」
（国際学部）、「経営情報研究」（経営学部）、「看護研究」（看護学部）等がある。
2014年2月から学術機関リポジトリを設置し、学内の研究論文・発表物を大学ホームペー
ジに掲載し、2022年3月現在は1,323件の論文等を収録、公開している。
（４）近年の取り組み
2008年4月、学園は図書館業務の一部で業務委託を開始し、学園外部の業務委託職員が本館で19人（専任職員は3人）、枚方分館で4人（嘱託職員1人）が配置され、新しい体制
で図書館業務がスタートした。図書館関連の活動としては、2008年度から学生を公募して結成された図書館学生サポーターが活動を開始した。図書館（本館）を活動拠点に、図書資料を活用した発表や展示などの企画行事や学生目線での図書推薦など図書館利用の促進
サポートを行っている。
図書館では、総合的な教育効果を期待できるものとしてこの活動を支援しており、2015
年度から2017年度には全国大学ビブリオバトル決戦（全国大会）に3年連続で出場を果た
すなど実績を残している。
265

第２章

摂南大学

2014年度には、枚方分館の独自イベントとして秋の読書週間から読書ラリー（YOMOCA：
ヨモカ）を開始した。図書資料の活用や読書習慣の支援などを目的に枚方分館独自の活動としてその後毎年実施している。こうした活動を全学的に推進するため、2020年後期には本館でも同様に実施するようになった。
2016年度は、国立国会図書館（NDL）デジタル化資料送信サービスを本館と枚方分館で同時に開始し、国立国会図書館だけが所蔵する貴重なデジタル化資料の閲覧・入手を可能にしている。
2018年度には、学生用図書をさらに充実させるべく教員による学生用図書の推薦方法を見直し、広い分野でバランスの良い資料収集を行えるよう全学的に教員へ図書の選書協力を呼び掛けており、数多くの有用な図書の推薦を受け付けている。またこの年度から、図書館の利用に関する説明において、窓口で行う学生や教員の個別的な問い合わせや利用指導以外に、学部学科およびゼミなどの単位で図書館利用指導の説明会を開催し、年間を通じて実施している。
2020年度は、本館の老朽化した入退館ゲート機器の更新に伴い、保安管理の徹底と、安全な学修スペースの提供ならびに図書館利用者情報の収集と分析による図書館サービスの効
果的な提供を実現するため、本館および枚方分館の入退館を認証制によるシステムに更新した。
情報メディアセンター（1）情報メディアセンターの沿革
情報メディアセンターは、摂南大における情報処理教育、学術研究および事務処理の利用に供し、それらの高度化と振興に寄与することを目的として設置した。
1978年4月に EDP（Electronic Data Processing）センターを設け、FACOM23028S およびその周辺機器を設置し、教育・研究に広く利用された。1980年10月にこの EDP
センターを学園中央研究所の組織下に置き寝屋川電算室とし、新たに IBM4341を導入して大宮電算室のホストコンピューター間とでネットワークを構築した。その後、機種のレベルアップを行うとともに薬学部の増設に伴い枚方キャンパスに枚方電算室を設置した。
1993年4月中央研究所から独立して、「摂南大学情報処理センター」となり、1996年4月に「摂南大学情報センター」と改称、2006年4月の寝屋川10号館竣工に伴い、情報処理教
育設備だけでなくコンピューターによる語学教育設備などマルチメディア設備を最大限に活用した情報化を推進する組織として「摂南大学情報メディアセンター」へと改組した。
現在の情報メディアセンターでは、摂南大における情報・語学教育設備や情報ネットワー
クを活用した教育・学術研究支援および事務の効率化・情報化推進など多岐にわたる活動
266

を行っている。また、学内に「情報メディアセンター運営委員会」を設け、センターの管理運営や将来計画に向けての重要な事項について審議している。
（2）情報処理教育施設
摂南大は創立当時から総合大学を目指し、既設の工学部に加えて学部を順次増設してきた。そして情報処理の実施に必要な施設や設備を整備するため、1981年12月、寝屋川6号館（2006年9月解体）2階に第1ディスプレイ室を開設した。ここには36台の端末機を導入してホストコンピューター（IBM4341-M02）に接続し、TSS 方式（Time Sharing
System ＝オンラインによる共同利用方式）による本格的な情報処理教育を開始した。
これらの設備の導入により教壇から一方的に講義する方法から、端末操作を通じて教育効果をより期待でき、学生が興味を示す演習や実習を加味した教授法へと展開することが可能となり、学生がコンピューターに直接アクセスできる情報処理教育への幕開けとなった。
1984年にホストコンピューターを IBM4341-P02にレベルアップしディスプレイ室を増設、1988年3月には中型計算機 IBM4381-P23（主記憶16MB）を教育専用のホストコンピューターとして導入し、新たに増設した情報処理教室にはパーソナルコンピューター（IBM-5541）
80台を配置した。これをパソコンの機能として使用するとともに、TSS 端末装置としても活用することになった。1992年に機種変更や台数の増設を行い、1993年寝屋川キャンパ
ス内に第1・第2情報処理室を開設し、パーソナルコンピューター（NEC PC-9801）を各80台設置するとともに、情報処理室と教員研究室との間で学内教育用 LAN を構築した。
1997年3月には寝屋川キャンパスおよび枚方キャンパスにおける全学規模の学内ネッ
トワークシステム（学内 LAN）を構築し、本格的なインターネット運用を開始した。オン
ライン授業や ICT ツールを活用した教育の実施に伴い、ネットワーク環境を適宜見直し、2022年4月には両キャンパスから10Gbps の回線速度で SINET（学術情報ネットワーク）への接続を行った。
枚方キャンパスにおいては、2001年の枚方5号館の竣工にあわせて情報処理演習室を整備、情報教育に加え、薬学分野の統計・計測・分析シミュレーションでも活用された。
2006年4月、寝屋川10号館竣工にあわせて寝屋川キャンパスのすべての情報処理室を同館に移設、さらにコンピューターを活用した語学学習支援のための CALL 教室などを新設、情報ネットワーク基盤を背景にした e-Learning システム、マルチメディア教育設備の拡充を行った。
その後も、コンピューターや情報ネットワークを活用した教育方法の質的変化等に対応するため、定期的に施設・設備の拡充と強化を行い、2020年4月には壁面ホワイトボードや可動式什器、無線対応プレゼンテーション機器などを設置したアクティブ・ラーニング
対応の教室を整備した。
267

第２章

摂南大学

＜情報処理教育施設一覧＞
キャンパス

寝屋川

※表中の設置台数には教卓機は省く

部屋名

設置台数

第 1 情報処理室

キャンパス

部屋名

設置台数

102

CALL 教室 148

第 2 情報処理室

102

CALL 教室 260

第 3 情報処理室

102

CALL 教室 360

第 4 情報処理室

72

寝屋川

CALL 教室 460

第 5 情報処理室

72

CALL 自習室

18

第 6 情報処理室

24

第 1 情報処理演習室

130

第 7 情報処理室

24

第 2 情報処理演習室

130

第 8 情報処理室

130

第 3 情報処理演習室

110

研修室

20

情報処理自習室

35

情報処理室（寝屋川）枚方

情報処理演習室（枚方）（3）CALL 教室と小スタジオ
CALL 教室は、1982年4月寝屋川6号館に設置した LL・VTR 教室を源流としている。
2006年4月寝屋川10号館の竣工にあわせて、新たに外国語教育用マルチメディア設備として CALL 教室を4室、各種映像・音響機器を設置し、多目的な用途で利用可能なスタジオを1室設置した。
CALL 教室は「語学」、「情報」、「視聴覚」の機能をすべて備えた教室で、すべてのパソコンにヘッ
ドセットが接続されており、一般教室では学ぶことが困難な「見る」
、
「聞く」
、
「話す」
、
「読む」
、
「書
く」といった学習を効率よく行うためのシステムを導入している。2020年4月には従来型の CALL
システムを使用した学習ができるカンファレンスゾー

CALL 教室

ンとグループワークやディベートなどに活用できるグループワークゾーンを備えた特色ある教育施設を整備している。

268

●研究支援・社会連携センター
研究成果や専門知識を世の中に還元することを大学の使命の一つと捉え、産業界や地方公共団体等との連携を進めるほか、その基礎となる研究の推進を図っている。
（1）研究面の連携
自社以外が持つ技術やアイデア等を活用するオープンイノベーションが推進されている。
大学が企業や公的研究機関と行う共同研究や委託研究もそのひとつで、摂南大も実績を積
み重ねており、そこからさまざまな発明が生み出されている。その他、大学が持つ専門知識を企業の抱える課題解決に活かす学術指導や技術相談も行っている。
また、摂南大が持つ知見や技術と社会のニーズを結びつけるための取り組みとして、研究内容を紹介する研究シーズ集を作成しているほか、新たな企業との連携を探す機会として、国立研究開発法人科学技術振興機構（略称 JST）等が主催する技術相談会等に参加している。
（2）社会との連携
地域社会のニーズを踏まえた「知の拠点」として地方公共団体や企業等と連携し、「まちづくり（地域振興）」「モノづくり（産業振興）」「ひとづくり（人材育成）」を推進している。
具体的には、地域の活性化への参画支援、公開セミナー・出前セミナーなどの企画運営支援、
企業・自治体等との産官学連携事業の推進支援、まちづくりへの参画など、地域との連携を活かした実践型教育の展開を行っている。
●地域医療研究センター
2015年4月に「地域医療研究センター」を設立。摂南大のタグライン Smart and Humanの理念のもと、「持続可能な社会の実現」の一環として、高齢化社会に必要不可欠である在宅医療を含む地域医療への貢献および地域医療研究の推進を目的としている。以下の項目を到達目標として運営している。
①薬学部および看護学部が地域医療機関や地域医療従事者と強い連携を持ち、摂南大での地域医療の教育・研究を活性化する。
②地域医療を行う看護職へのコンサルテーション（子育て支援、認知症予防とケアなど）
や薬学部との共同体による薬物治療に関わる看護活動を支援することにより地域医療の担い手である薬剤師や看護師の質の向上のための教育指導を担当する。
③薬学・看護学の基礎研究と臨床研究を融合するための研究拠点を目指す。
●地域総合研究所
大学は本来的な使命としての教育・研究に加え、「第三の使命」として社会貢献や地域貢献が求められる。摂南大も個々の教員が主となり活動を行ってきたが、2015年4月、組織
269

第２章

摂南大学

としてそれらの活動を支える機関として地域総合研究所が発足した。キャンパスのある大阪府北河内地域だけでなく、和歌山県の過疎地域を中心として調査研究や教員・学生の活動を活発に行ってきた。
その母体となったのは「Smart and Human 研究助成」という学内助成制度。その活動
成果は所報として第5巻（2015～2019年度）までを発行した。
また、2015年度からは文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）和歌山大学」の参加校として、和歌山県すさみ町や由良町における地域の問題解決に取り組み、その活動が評価され、2019年度には「令和元年度ふるさとづくり大賞」の総務大臣表彰（団体表彰）を受賞した。
大学に社会貢献や地域貢献の役割を求められるようになって時は経過したが、求められる中身は時代によって変わる。近年では、専門的な知見をもとに各地域がそれぞれ抱える
課題を解決するための「シンクタンク」としての役割が大学に期待されており、その一環として、2020年度から和歌山県由良町役場の若手職員を受け入れ、情報分析能力や政策立
案能力を育てる取り組みを始めた。
●先端アグリ研究所
摂南大農学部内に2022年4月、「先端アグリ研究所」を設置。農学、工学、情報科学、
社会科学および関連領域において、学内外の機関と連携および知的資源を共有し、先端農学に関する複合的・学際的・国際的な研究を推進することをはじめ、地域社会との連携を視野に入れた研究を推進し、これらの分野における学術の向上に寄与するとともに、研究
成果の社会還元を図ることを目的としている。
●グローバル教育センター
グローバル教育センターは、単に言語だけでなく、社会システムや文化も含めたグローバル・シチズン（地球市民）としての学生の育成を支援するために2010年4月に国際交流センターとして開設。その後、2021年に国際交流センターから改称した。海外への学生派遣、海外からの学生の受け入れ、外国人留学生の支援やそれに関わる日本人学生の支援などを通じて、多くの「グローバル・シチズン（地球市民）」を育成していくことを目指す。
●国際会館
摂南大の外国人留学生、帰国学生等および学園の職員等が居住することを目的として、2001年3月に竣工した。現在の入居対象学生は、外国人留学生、帰国学生の他、摂南大に在籍する学生である。
270

建物内には、職員居室、学生居室、短期滞在留学生居室、談話室、研修室、管理人室、駐車場、その他共通施設を供している。
○学生用居室・居室数 70室（1部屋の面積、約26㎡）
1階～5階 男子室（35室）、6階～9階 女子室（35室）
・居室内設備・備品等
イ ンターホン、エアコン、下駄箱・物入れ、照明器具、ユニットバス、机・椅子・書棚、トイレ、ベッド（収納引出し付）、ガス給湯設備、カーテン、冷蔵庫、アコーディオンカーテン、食卓テー
ブル・ワゴン、洗濯機、食卓用椅子、ミニキッチン（IH ヒーター付）
、食器棚
○共通施設
・オートロック方式玄関、ゴミ置き場、エレベーター2基、談話室、郵便受け、駐輪場
・研修室（教職員短期）用居室：居室数 4室（1階）○教職員用居室
・居室数 ５室（２階～5階）●教育イノベーションセンター
教育イノベーションセンターは、摂南大における教育の質保証、教育能力の開発および向上、教育プログラムの開発およびその支援の取り組みを実行し、教育改革を進める組織として、
2018年4月に新たな組織として開設した。学生たちが「主体的に多様な人々と協働できる態度」、「思
考力・判断力・表現力」、大学教育や専門的な「知識・技能」などの社会で生き抜く力を身につけることを目指している。
主 な 取 り 組 み と し て、① 全 学 共 通 教 育、②Project-Based Learning（PBL）プロジェクト、③副専攻課程、④高大連携教育、⑤キャリア教育、⑥ティーチング・アシスタント（TA）およびスチュー
デント・アシスタント（SA）の養成、⑦ファカルティ
ディベロップメント（FD）
・スタッフディベロップ
メント（SD）研修会などの策定および運営、⑧ア
セスメントの推進を行っている。

教育イノベーションセンター開設記念市民講座「2030SDGs ゲーム」体験ワークショップ

271

第２章

摂南大学

●スポーツ振興センター
スポーツ振興センターは、摂南大におけるスポーツの振興を図るとともに、スポーツ関
係施設の運営を行っている。そのため専門の教職員を配置し、多角的に学生のスポーツ活動を支援している。
総合体育館にあるトレーニングセンターでは、数多くのトレーニング機器をそろえ、専属のトレーニングインストラクターが常駐し、クラブ学生のレベルアップをはじめ、一般の学生たちにも機器を使用したトレーニングばかりでなく、運動が生活の一部になるよう
フィットネス感覚を重視した健全な身体を作る指導を行っている。
●教職支援センター
教職支援センターは、2014年4月に模擬授業や教職を志望する学生同士の意見交換、交流の場として開設した。センターでは、「教員養成の理念」のもと、教職を志す学生が、教員になるために必要な知識を身につけ、教育現場での実践的な体験を通じて学び、教師として求められる資質や能力を獲得することを目標に掲げている。さらに、これらのことを通して、学生がよりよき社会人・職業人として社会に貢献できるように支援している。
また、特に教員志望の学生が採用試験に合格できるよう、入学時から教員採用試験を意識した支援を充実させている。
●ラーニングセンター
2007年4月に摂南大における学習支援および教育開発の取り組みに供し、もって教育の推進に寄与することを目的として学習支援センターを設置。
2021年4月に寝屋川2号館2階へ移転し、名称をラーニングセンターに変更した。ラーニングセン
ターは、「とことん面倒見の良い教育」を目指し、数学、物理、化学、情報処理、英語、日本語等を中心として学習相談や補習授業を行っている。主に、「入学前教育の運営」、「高校までの学習範囲での苦手分野を克服するための正課以外での学習」、「公務員試験、SPI 試験、資格支援などの対策支援」
についての個々の疑問に答えたり、自分に見合った学修の仕方を発見するためのサポートを行う学
修相談などを行っている。また、学生の自主学習
272

の空間として「自習室」、「ラーニング・コモンズ」を整備している。
●融合科学研究所
融合科学研究所は、摂南大における学際融合科学に関する研究を推進し、研究に寄与することを目的に2013年にバーチャルな組織としてその活動を開始した。2015年に摂南大
理工学部組織として正式に承認された。
理工学部で展開しているさまざまな分野の最先端研究を融合する次世代研究のプラットフォームとして、学部・学科の枠を越えた共同研究体制を構築し、特色ある研究を推進している。主な活動として、研究課題の公募と研究チームの編成、講演会の開催、論文集の発行および研究の学外発信へのサポートが挙げられる。
●臨床研究センター
臨床研究センターは、2016年4月に開設され、多発性硬化症の治療薬としてワールドワ
イドに供給されているフィンゴリモド塩酸塩（FTY720）の発見者である藤多哲朗博士のご支援を受け運営している。当センターでは、大学内の研究機関として「科学的根拠に基づいた臨床研究」を推進することにより、より良い医療へ貢献できればと考えている。その一環として、現在 “ 小児医療 ” にスポットを当て、わが国における小児医療環境の問題点の抽出とその解決策の提案を目的として、産官学共同の研究体制を構築している。
●紀要の発行
研究成果を発表する場として、理工学部、経営学部、法学部、経済学部、看護学部において、紀要を発行している。本学ホームページの「学術機関リポジトリ」のサイトにて広く一般公開をしている。
理工学部では、融合科学研究所において研究活動の広報の一助として、審査に基づく「融合科学研究所論文集」を2015年10月の創刊以降毎年発行しており、2022年2月現在で第7巻まで発行している。
経営学部では、教員の研究成果を公表・公刊し、領域を同じくする全国の研究者と意見交換し、学問に対して切磋琢磨するため、「経営情報学研究」を1994年2月の創刊以降年2号ずつ発行しており、2022年2月現在で第29巻第2号まで発行している。
法学部では、学部設置と同時に「摂南法学」を創刊して以来発行し、2021年11月現在、通巻59号まで発行している。
経済学部では、教員の研究成果を公表し、研究者のコミュニティーの中で切磋琢磨する
ために、紀要『摂南経済研究』を2011年3月の創刊以降毎年発行しており、2022年3月
273

第２章

摂南大学

現在、第12巻まで発行している。
看護学部では、「看護学研究」を学部開設の2012年度以降、毎年発行している。
●学内奨学金制度
1975年4月から施行された「摂南大学学内奨学金」は、学生の志気の向上、学業成就・成績向上を目的とし、これまで多くの学生を支援してきた。2年次以上を対象に、年間授業料に教育充実費を加えた額の半額相当額を給付する一般奨学金および摂南大の入学試験に合格し、入学試験成績が特に優秀な者で、摂南大学生となった者に年間授業料に教育充実費を加えた額の半額相当額を給付する特別奨学金 A と、年間授業料に教育充実費を加えた額の相当額を給付する特別奨学金 B があった。
2022年度から一般奨学金は、国による経済支援を目的とした修学支援制度が開始された
ため、これまでの経済支援を目的とした奨学金から、学業奨励を目的とした奨学金制度へと変更された。名称も「学業奨励スカラシップ」と変更し、学業奨励を目的とすることで、学業成績全体の底上げや成績優秀者の獲得につなげている。大学院については、1988年から施行の学内奨学金規定により、今日まで多くの学生に助成を行っている。現在はこうした奨学金のほかに、1993年創設の、国際学部女子学生を対象とした「摂南大学ベッドフォー
ド奨学金」、2009年に創設された「学園創立90周年記念奨学金」や「学園校友会奨学金」、
2015年には、協定先に留学する国際学部生を対象とした「摂南大学海外留学奨学金」や、
2017年創設の薬学研究科社会人学生対象の「藤多哲朗社会人奨学金」があり、学内奨学金
制度は、さらなる充実・発展を遂げてきた。
【日本学生支援機構奨学金】
1975年度から日本育英会からの内示数に基づき、摂南大奨学生の推薦を行ってきた。
2004年4月から日本育英会の廃止に伴い、独立行政法人日本学生支援機構が新たに発足し、引き続き現在まで、学生の奨学金交付を行っている。また、2020年4月から、日本学生支援機構の給付奨学金および国による授業料等減免制度がスタートし、国も含めた手厚い支援を行っている。
【民間団体・地方自治体奨学金】
摂南大の学内奨学金や日本学生支援機構のほかに、民間団体や地方自治体からも多数の奨学金募集があり、これまで採用実績があることから団体とのつながりも強く、学生支援の一助となっている。特に小野薬品工業株式会社が設立した「公益財団法人小野奨学会」
は大阪府下の大学に在籍する1～3年次生（薬学部は4・5年次生含む）が対象で、毎年多数採用されており、現在約60人の奨学生が給付を受けている。その他、学部や学年に特化した民間団体や地方自治体に採用の実績がある。
274

第 14 節入試制度

●開学初期の入試制度
摂南大入学者の選抜に当たっては教育方針に則り、「高校成績を重視すること」、「高校職業課程卒業生にも門戸を広くすること」の2点を基本方針としている。
さらに開学当初は高専を廃止する過渡期でもあり、大学への進学を希望する高専在学生に対して特別の配慮を払うこと、また学園内に設置されている大阪工大高出身者に対して配慮することが必要であった。1975、1976年度の入学者選抜は、学科試験の成績および出身学校調査書などにより、総合的に行うこととした。学科試験の試験科目は数学、理科（物理または化学のいずれか1科目選択）および英語で、数学150点、理科、英語それぞれ100点、計350点とし、これに高校成績を150点として、総計500点満点で評価した。
1975年度は志願者2,466人中、高専生は186人、合格者306人中、高専生は53人を数えた（追加合格者は含まず）｡ 1976年度入試では、高専ならびに大阪工大高生に対して、1976
年2月の一般入試に先立って、前年12月に優先入学試験を実施し、志願者119人（高専生
85人、大阪工大高生34人）から合格者105人（高専生77人、大阪工大高生28人）を選んだ。
●推薦入学制度の導入
前項に述べたように、1976年度入試においては高専および大阪工大高の生徒に対して優先入試制度を実施したが、次年度以降はこの制度を一般高校出身者にも拡大して、一般入試とは別に推薦入学選考（毎年12月1日実施を原則とする）を行うことになった。すなわ
ち学業成績優秀で、高等学校長から推薦を受けた者に対し、基礎的素養を問う適性検査（2科目）の結果と、高等学校の調査書および推薦書によって選考する制度である。現在では、
この選考方法を「総合評価方式」と呼び、多種多様な資格取得・課外活動など高校での頑張りを点数化して評価に加えている。一方で適性検査2科目のみで選考する「基礎評価方式」の2方式を設けている。各方式には適性検査2科目の配点を同一とするスタンダード型と当日の得点が高かった科目の配点のウエイトを高くする高得点科目重視型を設け、多様な受験生が受験しやすいように工夫している。また、薬学部と看護学部では、面接も取り入れ本人の資質を確認できるようにしている。
大学入試改革における文部科学省の方針により、2019年度 AO 入試の選抜方法を大幅に見直し、名称も「総合型選抜 AO 入試」と変更した。さらに、英語の外部試験の結果を摂南大の英語試験の得点とみなして評価する英語資格等保持者優遇制度を公募制推薦入試で導入するなど、時代の要請に沿った入試を実施している。現在は、課外活動優秀者推薦入試や専門学科・総合学科推薦入試など、高校在学中の課外活動が特に優秀な生徒や職業教育を主とする学科など普通科以外の生徒を対象とした入試も実施している。

275

第２章

摂南大学

●一般入学試験の改革
一般入学試験については、入試科目が3科目型もしくは2科目型と変動する時期もあったが、受験機会の多様化に伴い、3科目入試と2科目入試の試験日を分けて実施。2017年
度入試からはより多くの受験生が合格の可能性を高められるよう、従来の他学部併願制度に加え、3科目型に学科試験3科目の配点を同一とするスタンダード方式、当日の得点が高かった科目から配点のウエイトを高くする高得点科目重視方式、学部ごとに指定科目を設定し、その科目の配点のウエイトを高くする指定科目重視方式の3方式を取り入れた。
その後も、大学の評価向上のため一定の学力レベルの学生を確保すべく、方式や制度の見直しを行い、大学入学共通テスト利用入試や本学の入試結果と大学入学共通テストの得点を合わせて判定する“プラス C”を導入している。また、2021年度入試においては、「一般入試」から「一般選抜」へと名称を変更、記述式の解答を増やすなど、大学入試改革の意向に沿った変更を行った。
●学外試験場の設定
入学志願者の増加と、京阪神地区以外からの志願者の便を図って、1980年度一般入学試
験から地方試験場を設けた。初めは名古屋、広島、高松の3試験場であったが、その後、金沢、松山、岡山、福岡、東京、松江、静岡と試験場を増やし、さらに1999年度からは近畿圏の受験生のため京都、神戸、和歌山に会場を設けるとともに、「地方試験場」という名称を「学外試験場」に変更した。受験生からのニーズや便宜を図るため、学外試験場の設定は毎年見直しを行っており、2022年度入試では、16の学外試験場を設けた。
●入学志願者数の推移
開学以来、入学志願者は学部増に伴い増加。特に2013年度のインターネット出願導入以降、出願パック制度の導入や各種併願制度などの導入により、飛躍的に志願者が増加。ここ数年は、関西圏における志願者数が関関同立産近龍など主要大学に次ぐ志願者を集めている。
●外国人留学生および帰国生徒入学制度
1986年度から国際化時代に対応して、外国人留学生および帰国生徒のための入学制度を設けた。近年では、特に社会的なグローバル化に伴い、外国人留学生のニーズが年々高まっており、2019年度入試から志願者が急増、2021年度入試では過去最高の志願者となった。

276

第 15 節就職

●就職指導
（1）就職部・就職委員会の発足と変遷
1982年度の文系2学部（国際言語文化学部、経営情報学部）、1983年度の薬学部の増設により、摂南大は総合大学としての第一歩を踏み出したが、これら新設学部の卒業生に対して、従来の工学部卒業生の就職斡旋とは違った方法を採る必要があった。
他大学の就職状況を見ても工学部学生の就職活動は教員による就職指導と企業等への推薦が主流であったのに対して、文系学生の就職活動は自由応募が主流をなしているため、当時の就職指導体制のままでは文系学生に対する新規求人企業の開拓などを含め多くの課題があった。そこで、既設大学に劣らぬ就職成果を挙げるために、事務部にあった学事課
就職係を就職部として独立強化させることにした。
1984年4月に発足した当初の就職部は、就職部長を副学長が兼任するなど、学生の進路
を大学一丸となって支援していた。1990年4月からは就職活動の一層の向上を期して事務職員が部長に就任し、今日に至っている。
就職部の組織変遷としては、2010年度の経済学部、2012年度の看護学部の増設により、
枚方キャンパスに就職部枚方分室の開設と所属職員増を図り就職支援を強化した。その後、2020年度の農学部の増設により、就職部枚方分室を枚方事務室就職係に改組した。
一方、学則第8条に規定されている「就職委員会」は、1982年度に工学部各学科就職担
当教員と就職支援事項を協議する会議として開催された「就職会議（就職担当者会議）」が起源で、その後毎年2～4回程度開催されてきたが、1990年度に「摂南大学就職委員会規定」が制定され正式な委員会組織となった。
（2）日本経済と就職活動の環境
学生の就職活動の環境は、その年度の景気や社会情勢に大きく左右されてきた。このグ
ラフは、摂南大が初めて卒業生を世に送り出した1978年度から現在までの約40余年の就職率を折れ線グラフに示したものである。
工学部１期生410人が卒業した1970年代後半は、円高不況や第二次オイルショックにより就活生にとって冬の時代到来といった環境であったが、結果は就職382人、進学8人で、卒業生数から進学者数を差し引いた数を母数とする就職率は95.0％と高い率でスタートを切った。その後、1980年前後は就職難にやや明るい兆しが見えたことや、1985年のプラ
ザ合意と急激な円高を要因としたバブル経済突入の影響もあり、摂南大の就職率は毎年90％台の高い率を維持してきた。
しかし、1991年バブル経済の崩壊を期に、1996年金融ビッグバン、1997年アジア通貨
危機、消費税率5％にアップなど経済にとってマイナス要因が重なったこともあり、1990
年代に入って「超売り手市場」と呼ばれた学生就職環境は、一転して長引く不況の影響を
277

第２章

摂南大学

受けて年々変化、1999年には大卒求人倍率が初めて1.00倍を下回った。本学の就職率も、
1990年度の98.1％をピークに数年は90％台を維持したものの、年々低下し続け1999年度には69.6％と開学以来最低の率となり、この影響を大きく受けたことがわかる。
また、企業における雇用余剰感が強まりリストラによる雇用を調整する企業も増加、完
全失業率は2001年から3年間5％を超える戦後最低の水準を記録した。この不況は企業の従来型人事制度（年功序列賃金、終身雇用、新卒一括採用等）の変換を迫り、成果重視の能力主義賃金体系への変更や中途・通年採用制度、派遣労働者の導入などにより、大卒者の就職環境を大きく変化させた。一方、大学生の就職意識も大きく変化し、職業観の欠乏が年々顕著となるほかフリーター志向が高まり、大学を卒業しても就職しない学生が年々増加、学生就職「超氷河期」問題と相まって社会問題化した。摂南大の就職率も2004年度
までは、70％台の低水準でとどまっている。
新卒採用に当たっては質を求めて採用基準を下げない厳選採用は続いたものの、2004年ごろから企業の業績回復や団塊世代の大量退職、景気の回復とともに大企業を中心に採用を増やす傾向が出始め、「超氷河期」と呼ばれた大学生の就職環境も改善していった。しかし、2008年のリーマン・ショックで景気は一気に冷え込み、派遣切りや大学生の就職内定取り消しなどが社会問題となった。摂南大の就職率を見ても、2005年度から80％台となり2007年度には十数年ぶりに90％台に回復しているが、2009年度は就職率も71.7％と急激に落ち込み、その後数年間は大きな影響を受けた。
2013年ごろから、政府の経済対策などの効果で景気は回復、また雇用環境は、就業者の278

世代交代などによる人手不足感、東京オリンピック開催などを背景とした景気の回復基調などで良好で、いわゆる大手企業を除いては「売り手市場」となった。それに合わせて摂南大の就職率も年々上昇し、2016年度には90％台に回復し2019年度まで高い率を維持してきた。
しかし、2020年初頭から新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界的に経済・社会が停滞し、2020年度の就職活動の環境は急変した。感染防止のため、2020年3月から6月に開催予定であった企業や就職ナビサイトが主催するセミナーや説明会が、あらかた中止や延期となり、業績が悪化した企業や業界も多いことから、一転して新卒採用は「買い手市場」となり就活も長期化した。これまで対面が当たり前であった説明会やセミナー、採用面接などの Web 化が急速に広まり、就活支援体制も Web を中心とした対面とのハイブリッド型に転換していった。2020年度の就職内定率も、この影響を大きく受けて、80％台前半となっている。
2021年度の就職活動の環境は、経団連がこれまで示してきた3月広報解禁6月選考解禁の指針が撤廃、企業は1day インターンシップと称した企業説明会で大学3年生と夏ごろから接点を持つことを拡大させ、事実上の採用活動早期化と相まって、3年生の12月ごろから就活が本格化する流れとなっている。企業の採用活動は、全体には経団連加盟企業の大手の選考スケジュールに中堅、中小規模企業が左右される流れは変化しておらず、一部の小売りやソフトウエア、外資系が前年度の年末に説明会や選考を開始するのは通例となっている。
（3）就職支援方針
景気動向のいかんにかかわらず、産業界が求めるのは有能な人材であり、それぞれの個性を最大限に発揮し、企業に貢献できる人材を雇用することが企業生命を維持することにつながる。また、学生にとっても就職が人生を左右する一大事として考えた場合、希望ど
おりの企業に就職できるかどうかは大きな問題である。どのような時代や社会であっても、学生には自分軸を持った職業選択力が求められ、大学には学生の適性を考慮した職業斡旋力が問われていることに変わりなく、特に昨今は大学の質保証の取り組み方から、大学での学びと一体化した低学年からのキャリア形成支援の重要性が高まっている。
こうした課題認識を背景とした進路支援は、学修成果を活かし、個々の適性に応じた進路・
就職を決定するために多様な支援を強化すべく、①いわゆる不活動学生の恒常的な削減（就
職率90％以上）、②就職満足度の向上（就職満足度98％以上）、③学生の多様な進路希望への対応と支援の実現（進路支援満足度90％以上）の3つの目標と方策を摂南大の「第Ⅲ期中期目標・計画」基本10項目のうちの「進路支援」に設定している。また、摂南大の就職支援方針には、学生を中心において、父母、学科（教員）、卒業生や企業、就職部署が連携
279

第２章

摂南大学

して支援することを軸にしている。
一般に就職支援の取り組みは、支援行事、情報提供、個人面談の3区分で構成され、大学の方針や学科の特性、学生の質などの環境の違いによって重点の置き方や対応方法が異なるが、摂南大は「個人面談」を重視して取り組んでいる。以下に具体的な取り組みを記す。
支援行事としては、就職ガイダンス、業界企業研究会、学内合同企業説明会、集団模擬
面接、各種就職支援セミナーといったコンテンツを毎年度策定し実施してきた。2020年度
は新型コロナウイルス感染防止のため、就職ナビサイトの協力も得て就職ガイダンスやセミナーをはじめ1・2年次向けのガイダンスなど、すべての行事内容を Web 化に対応した
動画コンテンツに置き換え、Moodle や Microsoft Teams を利用して Web オンデマンド
配信や Web ライブ配信で実施した。2021年度も多くの行事を Web 実施としたが、行事に参加する学生の数や率の低下が課題となり、企業と学生の接点がある合同企業説明会をはじめとする行事は、2022年度からはできる限り対面で行えるよう検討している。

情報提供としては、社会的に2000年ごろから就職ナビサイトがオープンし、企業の採用活動や学生の就職活動も Web を中心とした活動が主流となってきたことを考慮して、2013年から外部委託サーバー（J-Net、求人 NAVI）を導入した。これは加盟大学が自校に来た求人・企業情報や登録学生との面談内容、活動状況を記録・閲覧できるほか、バッ
クヤードでは学生の内定状況や統計を閲覧できるシステムで、今では就職支援の Web 化には欠かせないものとなっている。学生にとっては求人検索や採用担当者の来校等で寄せられた企業情報確認をはじめ就活ノウハウが入手でき、また大学にとっては求人企業や求人数の増加につながるなど学生と大学双方にメリットがある。なお、学生への連絡はポータ
ルサイトを中心にメールを活用しているが、最近の学生には Twitter や LINE などの SNSによる接触も検討すべき状況にある。
個人面談としては、進路希望内容確認や履歴書作成指導、就職に関するあらゆる相談を
学生と就職支援担当者との間で実施しており、先にも記したが摂南大の就職支援の中で最280

も重視しているものである。個人面談を重ねることにより、学生にとっては自己理解促進のプロセスや進路相談の場として、また大学にとっては、学生と就職支援担当者との関係構築の機会や学生個人の希望と特性や性格理解の場として、毎年延べ約28,000件の相談回数の実績がある。個人面談を通じて互いの理解を深めることで、学生の持ち味を考慮した
職業斡旋へとつなげるとともに、進学や就職を希望しない場合でも何らかの目的を持って卒業する学生を一人でも増やしたいとの思いが根底にある。なお、この個人面談は、新型
コロナウイルス感染防止の対応として、2020年度から Microsoft Teams を利用し完全なWeb 化を行った結果、対面に代わりWeb が主流となりつつある。
枚方キャンパスで学ぶ薬学部生、看護学部生の支援は、就職委員と学部事務室の協力のもと、枚方事務室就職係が担っている。長期の現場実習や国家試験対策で目指す進路を定
め、実践力と人間力を伸ばす教育体系と一体化した支援体制を整えており、毎年堅実な就
職実績を達成している。さらに2024年3月に1期生が巣立つ農学部の就職支援は、寝屋川と枚方両キャンパスのノウハウを礎に体制を構築する。

第16節

学生の活躍

●学生部・教務部の沿革
学生生活と密接な関わりを持つ学生部・教務部は、大学における重要な部署の一つである。
両部の事務組織は開学当初の1975年には学生部と称し、1課（学務課）4係（教務・学籍・補導・学生係）で発足し、このほかに事務部庶務課に奨学金などを扱う厚生係を置いた。
1978年4月からこの厚生係を学生部へ移し、さらに1979年4月から学生部を学生課と教務課の2課構成とした。
1984年4月から学籍・成績管理等の教務関係業務は各学部事務室が担当することとなり教務課が廃止され、学生部は1課（学生課）2係（学生・厚生係）となった。1990年4月
から学生部を学務部に改称して学務課（教務・国際交流係）
・学生課（学生・厚生係）の2課体制とした。
1996年4月から再び学務部を学生部と改称し、学務課の業務を学生課に包含し、1課（学生課）4係（学生・厚生・教務・国際交流係）とした。
さらに2001年4月の改組により、学生部は学務部と改称、教務課（教務・国際交流係）と学生課（学生・厚生係）の2課構成となった。さらに2003年４月の組織改正に伴い教務部教務課、学生部学生課となり、現在に至っている。

281

第２章

摂南大学

●優等賞などの表彰制度
学内の表彰には、優等賞、善行賞、課外活動賞、研究活動賞の4種類がある。優等賞は卒業時において学業成績の優秀者に贈るもので、各学部・学科から1人または2人に対して表彰している。
善行賞は人命救助・地域貢献などを対象に、学内外で善行があった者に対して表彰している。
課外活動賞は課外活動において特に顕著な成績を挙げた学生に贈るもので、全国大会への出場、上位リーグ戦での優勝等、活動成果がマスコミ等で報道されたものなどに対して表彰している。
研究活動賞は学生の研究活動を対象に、学会やコンテストで表彰を受けたり、学会誌や学術雑誌に論文が掲載されたものに対して表彰している。
優等賞は学位記授与式にて、善行賞・課外活動賞・研究活動賞は年度内に２～3回にわたって行う学長表彰にて、その栄誉を称えることとしている。
●課外活動施設設備の整備
課外活動の活発化に伴い、課外活動のための施設設備も年々改善し、環境整備を行っている。
年月

設備内容

1984 年3 月 総合体育館を新設

1984 年

3 月 枚方グラウンドを設備

1985 年4 月 枚方グリーンハウスの一部に部室を設置

1986 年

1 月 テニスコート２面に夜間照明装置を設置

1987 年

1 月 アーチェリー練習場に夜間照明装置を設置

1988 年 12 月 枚方テニスコートに夜間照明装置を設置
1989 年

4 月 摂大交流会館に部室・合宿所を設置

1989 年

9 月 枚方第２校地に多目的の屋外練習場、合宿所を設置

1991 年7 月 テニスコート全面に夜間照明装置を設置

1995 年

1 月 アーチェリーレンジ改修・整備

1998 年3 月 13 号館４階に部室・音楽練習場を設置

2000 年

3 月 寝屋川キャンパス第１グラウンドに夜間照明装置を設置

2001 年

4 月 寝屋川キャンパスに第２グラウンドを設置

2005 年

9 月 寝屋川キャンパス人工芝グラウンドが竣工

2017 年

3 月 寝屋川キャンパス部室棟 1 が竣工

2020 年

1 月 枚方キャンパス摂大アリーナを設置

2020 年

3 月 寝屋川キャンパス東グラウンドが竣工

2020 年 11 月 寝屋川キャンパス部室棟２が竣工
2021 年

282

2 月 寝屋川キャンパス体育練習場・部室棟３が竣工

●68の課外活動団体
課外活動は正規の授業と相まって、いわゆる人間形成のために極めて有効であるため、摂南大では開学当初から教育目標の一項目として、できるだけ多くの学生が課外活動に参加することを奨励してきた。開学から3カ月たった1975年7月には早くも11団体が発足し、その後次第にその数を増し、1978年度にはこれらを組織的に統括するため、体育会本部ならびに文化会本部が設けられた。
2022年度には、文化会所属団体22、体育会所属団体30、枚方支部会所属団体13、委員会
等その他の団体3、合計68団体に達している。
＜課外活動団体＞

2022 年 4 月 1 日現在

文化会（22 団体）

体育会（30 団体）

枚方支部会（13 団体）

その他の団体（3 団体）

文化会本部

体育会本部

枚方支部会本部

春風祭実行委員会

エコシビル部

硬式野球部

漢方研究部

摂大祭実行委員会

電気電子工学研究部

サッカー部

軽音楽部枚方支部

摂友祭実行委員会

機械工学研究部

陸上競技部

ボランティア部じょいふる

軽音楽部

硬式庭球部

サッカー部枚方支部

写真部

バックパッキング部

準硬式野球部枚方支部

茶道部

ワンダーフォーゲル部

バレーボール部枚方支部

放送部

アメリカンフットボール部

バスケットボール部枚方支部

吹奏楽部

少林寺拳法部

ソフトボール部枚方支部

たび研究部

バドミントン部

ゴルフ部枚方支部

航空研究部

剣道部

硬式庭球部枚方支部

情報処理技術研究部

柔道部

バドミントン部枚方支部

美術部

卓球部

演劇部同好会

サイクリング部

ダンス部枚方支部会準備会
LUFF Style

イラスト研究部

バスケットボール部

E.S.S. 同好会

ラグビー部

JAZZ 部

準硬式野球部ブラック・ミュージック・
アンサンブル部

バレーボール部

フォークソング music 研究部
ボランティア・スタッフズ
囲碁部準備会
ドローンサッカー部準備会

軟式庭球部
アーチェリー部
ホッケー部
空手道部
水泳部
モータースポーツ部
チアリーディング部
フットサル部
ハンドボール部
ボウリング部同好会
ダンス部準備会 PEP JOY
CREW
スポーツクライミング部

283

第２章

摂南大学

●「摂大キャンパス」の発行
摂南大では、大学と学生との共通理解を図るため、大学通信「摂大キャンパス」（タブロ
イド判4ページ）を発行した。開学して間もない1975年9月18日に創刊号を発行し、カラー化も図られ、課外活動やゼミ活動などキャンパスの身近な出来事を中心に編集している。
2018年4月1日発行の210号をもって、休刊となった。
●大学広報誌「さやけき」の発行「さやけき」は主に在学生・保証人・教職員をはじめ卒業生および高校生に向けて、大学行事や学生に関する情報など摂南大の取り組みについて広く紹介し、理解を深めてもらうことを目的として、2014年9月に新しい広報誌として創刊した。
『さやけき』の由来は、「清けき」と書き、明るい、清々しい、清く澄んでいるなどの意味を表す。大学歌に「学風さやけき摂南の」の詞があるとおり、摂南大の明るく、若さあふれる清々しいイメージを象徴する言葉から名付けられた。
「さやけき」の特色は、教育理念や大学の進むべき方向など、大学の基本情報を提供す
るにとどまらず、大学の長所や持ち味を探りながら、年2回のサイクルで発信している。
2022年3月現在、第16号まで発行。第13号からは、紙媒体から新たなメディアコンテンツも利用し、さらに今後はリアルタイムな情報を届けられるような方法を検討していく。
●「春風祭」で新入生歓迎
春のイベントとして行われる新入生歓迎行事は「春風祭」と称し、4月初旬から5月中旬までの昼休みの時間を利用して、中庭において吹奏楽や軽音楽などの演奏、体育系クラブによる演武祭などを披露している。文化系クラブも日ごろの研究成果を展示するなどして、新入生にクラブの内容を広く理解してもらうとともに、クラブ活動への積極的な参加を呼びかけている。
●摂大祭を開催「摂大祭」は、学生が自主的に実行委員会を組織して毎年10月末～11月の初めに寝屋川キャンパスを中心に開催している。枚方キャンパスでも薬学部・看護学部生が、2012年以降「摂友祭」を開催しており、第9回を迎えた2021年度からは RestART～不滅の学祭～と題し、枚方支部会の発足を機に実行委員会と協働で開催。薬学部・看護学部生に農学部生が加わり、個性豊かな大学祭となっている。日ごろはクラブに参加していない学生も、いろいろな行事に参加することによって友情を深め、創造力を養うことに役立っている。また、クラブ団体にとっては、日ごろの活動成果の集大成を内外に発表する機会となっている。
284

開催年度

テーマ

1975 年度 めざそう摂大パイオニア、つくろう摂大スピリット
1976 年度

めざそう摂大パイオニア、つくろう摂大スピリット、「限界への挑戦」

1977 年度 ひろげよう友情と連帯の和を！
1978 年度 時間よ止まれ！今、あなたのすることは…
1979 年度 “CHANGE”きのう、きょう、あした
青春 ing… –われら現在進行形、あなたもしかし1980 年度て完了形？–
1981 年度 “超越”– 険しき道がある限り、君は…？！
1982 年度 わっしょい！
1983 年度 活きてますか！？
1984 年度 大きくなぁ～れ1985 年度

未知のパワーを信じて、「10 年ひと昔…そして今、転機をつかみとれ」

1986 年度

飛翔の季節、白亜の祭典、「チャリティー…あな
たの愛が一人の夢を」

1987 年度 軌跡を残せ！
1988 年度 くるならこい～僕らのやる気を見せてやる～
1989 年度 THE TIME IS NOW（時は今）1990 年度 じゃんぷ、ジャンプ、JUMP ～未来へ向かって～1991 年度 想像的創造～俺たちの Revolution それが摂大祭～
1992 年度 「笑わっしょんなあ」～笑って下さい知的な喜劇～
1993 年度 新感覚宣言

開催年度

テーマ

1998 年度 いかなくちゃ！
1999 年度 Turning point ～分岐点～
2000 年度 NEW WAVE ～新生～
2001 年度 STAND ＵＰ ～新しき道を求めて～2002 年度 ONE FOR ALL ～みんなのために～2003 年度 笑いと文化2004 年度 Challenge
2005 年度 はっちゃけナイト！
2006 年度 ONE ～ Only November Entertainment ～2007 年度 無限大2008 年度 響き～ Symphony ～2009 年度 躍動～あなたと共に Grow up ～2010 年度 遊 more
2011 年度 LiiiNK
2012 年度 轍2013 年度 ING
2014 年度 P!!ce2015 年度 繋 Goody!!
2016 年度 Color2017 年度 NEXT2018 年度 Jack Pot
2019 年度 BIG WAVE

1996 年度 Fascination（魅了）開催中止（新型コロナウイルス感染流行により、中止となったが、大学初のオンラインライブ配2020 年度
信企画として、YouTube にて「Setsudai Live
Stage 2020」を実施した）

1997 年度 BEAT OUT

2021 年度 Build-Up

1994 年度 EVOLUTION
1995 年度 Encounter（出会い）●オリンピック選手も誕生
文化会、体育会ともに年々活発な活動を行う中で、1981年ころからアーチェリー、剣道、少林寺拳法、ラグビーの各部が、さらに1992年ころから陸上競技部、ホッケー部が台頭し、それぞれ全日本大会等に出場するなど、優秀な成績を収めるようになった。特にラグビー部は1996年度に創部以来初の関西大学ラグビーフットボール A リーグに昇格し、現在も部
員一丸となって練習している。また、学内のクラブではなかったものの、工学部電気工学科に在籍した加納 誠君は、フィギュアスケート選手として世界選手権大会および1988年カ
ルガリー冬季オリンピック競技大会に出場するなど、日本のフィギュアスケート界の第一ひのき人者として世界の檜舞台で活躍した。

285

第３章 広島国際大学
第１節

発展の経過

●開学に至る社会背景
世界一の長寿国であるわが国にとって、新しいかたちの医療・福祉社会を実現することが急務になっている。医療、福祉を通して健康を保つことは、その国の行方を左右するほどの大きな国家的課題であり、国民の最大の関心事でもある。わが国では、医療、福祉と、
広い意味での保健がようやく並列した体制をとるようになって、健康科学という学問体系が築かれようとしており、「保健・医療」、「福祉」の領域で、これらが互いに結びついた総合的な概念がこれからの社会でますます重要になると考えられている。その中で、本学園においてもその一翼を担うため「保健・医療と福祉を軸に世界平和を創造する大学」の理念の下、1998年4月、広島国際大は開学した。
●設立準備委員会
1996年1月の学園理事会において、学園3つ目の4年制新大学を設置する件が正式に議案となり審議された。新大学構想は既に前年から立てられていたが、形が整って“設置案”
として議題となったのは、このときの理事会からである。上記のような設立方針の下、理事会において「広島国際大学」の設置が正式に承認され、ただちに設立準備委員会が組織された。新大学設置候補地には、大学設置を要請してきている4県6市1町の中から広島
県賀茂郡黒瀬町（現、東広島市黒瀬町）の土地が選ばれた。大学開設準備室・工事事務所の設置、電力・上水道の供給依頼など開学へ向けて着々と準備が進められた。さらには地
元市町村の首長からなる大学設置期成同盟会の組織化が図られ、地元の受け入れ態勢も整えられた。
●設立の趣旨と設置学部（開学時）
保健・医療・福祉の分野に関する総合的・体系的な知識と技術を修得し、その第一線のリーダーとして、グローバルな視野から次代の福祉社会を担う人材を育てることによって、すべての人々が健康で生きがいを感じることのできる理想的な福祉社会の実現を目指すことを趣旨に、1996年9月、保健医療学部、医療福祉学部の2学部からなる広島国際大の設置認可を文部大臣に申請し、翌1997年12月19日、設置が認可された。
●大学院の開設
学園創立80周年の年となる2002年、学園理事会は、21世紀の時代と社会の要請に応えるため、新しいライフスタイルや価値観の創生に貢献するとともに人間の諸問題に現実的か
つ柔軟に対処でき、世界標準の技能を有する専門的な職業人を養成するとして大学院の設置を決議し、同年6月に「総合人間科学研究科」と「看護学研究科」の2研究科の設置認
286

可を文部科学大臣に申請した。総合人間科学研究科は、従来の人間科学の枠を超えた幅広い人間の科学を目指し、人文・社会科学と自然科学の統合と深化を図り、広い視野と知性を有する高度で実践的な職業人を養成し、臨床心理学科を基礎とする博士課程の「臨床心理学専攻」（入学定員＝前期15人、後期2人）および診療放射線学科と臨床工学科を基礎とする「医療工学専攻」、医療経営学科を基礎とする「医療経営学専攻」（いずれも修士課程で入学定員5人）を設置した。看護学研究科は、看護学に関する最新の学術を教授・研究し、専門化した看護学の知識と技術を修得した高度な専門職業人としての指導的役割を果たす
ことのできる看護職者の養成を目指し、看護学科を基礎とする「看護学専攻」（修士課程、入学定員10人）を設置した。
●発展の足跡2学部でスタートした広島国際大も2022年度において保健医療学部、総合リハビリテー
ション学部、看護学部、薬学部、健康科学部、健康スポーツ学部の6学部、大学院看護学
研究科、医療・福祉科学研究科、心理科学研究科、薬学研究科の4研究科、助産学専攻科の1専攻科を擁し、在学生約4,000人を収容する大学に発展、すでに約19,044人（2021年
度末現在）の卒業・修了生を社会に送り出している。
ここで、大学の充実・発展を主導した歴代学長について記したうえで、後述で6学部、4研究科、1専攻科に至る発展の足跡をたどり、また教育方針の推移について触れる。
●歴代学長と在任期間
初代

梶本 照穂 1998. 4. 1 ～ 2004. 3.31

２代

上里 一郎 2004. 4. 1 ～ 2008. 3.31

３代

森永 規彦 2008. 4. 1 ～ 2011.10.31

４代

秋山 實利 2011.11. 1 ～ 2015.10.31

５代

焼廣 益秀 2015.11. 1 ～ 現在

●周年事業（1）10周年記念行事①記念式典
記念式典が教育界、政界をはじめその他から多数の来賓を迎え、2008年5月26日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で開催された。式典は記念講演会と記念式典の2部構成で開催され、第1部では、時の文部科学副大臣が「食文化について」をテーマに記念講演を行った。第2部の記念式典では、森永学長の式辞、文部科学副大臣、日本私立大
287

第３章

広島国際大学学協会副会長による祝辞の後、広島県知事から乾杯が高らかに発声された。
②記念講演会
2009年2月24日、東広島市の東
広島市民文化センターにて、東広島
市民や行政などを招き、記念講演会が開催された。シャープ（株）相談役・元取締役社長による「シャープ

式典で式辞を述べる森永学長の取り組みによる産官学の“協創”」をテーマに講演を行った。
（2）20周年記念行事～災害を乗り越えて～開学20周年の2018年7月、西日本一帯が未曾有の豪雨（西日本豪雨）に見舞われた。東
広島キャンパス正面の前平山で大規模な土石流が発生。山からの土砂により東広島キャンパス南側全域、
さんたん

北側駐車場が埋もれた。惨憺たる光景であった。キャンパスへの幹線である国道375号線、キャンパスに通じる国道31号線の交通網も寸断され、復旧までの間、休講を余儀なくされた。寮生をはじめとした学生や教職員に負傷者がいなかったことが唯一の救い大学付近で発生した土砂崩れであった。

大きなダメージを負ったキャンパスであったが、そこからの復旧には目を見張るものがあった。教職員のみならず学生も一丸となり、土砂撤去作業や炊き出しなど授業再開に向け、キャンパス復旧に取り組み、僅か2カ月程度で授業再開にこぎつけたのである。2017年度
から2020年度にかけて開学20周年事業として建設・整備した各施設は、開学周年を記念するとともに災害からの復興のシンボルとなった。
1）呉薬草園整備（2017年度）
2）東広島駐車場整備・改修（2017年）
3）東広島スポーツ施設整備（2018年度～2020年度）
4）東広島・呉アクティブラーニングスタジオ整

備（2018年度）
288

大学歌「われらが使命」

5）東広島1・2号館外構、1号館エントランス整備（2018年度）
6）呉3号館建設（2019年度）
7）呉ローズガーデン整備（2019年度）
8）呉クラブハウス建設（2019年度）
9）呉体育館改修（2019年度）
10）呉新門整備（2019年）
11）東広島 Active Wellness Center 建設（2020年度）●定員の変遷（学部）広島国際大は、1998年4月に保健医療学部、医療福祉学部の2学部（入学定員430人）
で開学し、下表の変遷を経て現在に至っている。
概

年度 入学定員要※（）は入学定員

1998

430 人

保健医療学部診療放射線学科（50 人）、臨床工学科（50 人）、看護学科（100 人）、医療福祉学部医療福祉学科（100 人）、医療経営学科（130 人）を設置

2001

730 人

人間環境学部臨床心理学科（120 人）、言語・コミュニケーション学科（80 人）、感性情報学科（100 人）を設置

2002

980 人

社会環境科学部建築創造学科（90 人）、住環境デザイン学科（50 人）、情報通信学科（110
人）を設置

2003

980 人 保健医療学部看護学科（100 人）を看護学部看護学科（100 人）に改組

2004 1,140 人 薬学部薬学科（160 人）を設置
2005 1,140 人

保健医療学部診療放射線学科（50 → 70 人）、臨床工学科（50 → 60 人）、医療福祉学部
医療経営学科（130 → 100 人）の入学定員を変更

保健医療学部理学療法学科（60 人）を設置
2006 1,140 人 人間環境学部（300 人）を心理科学部臨床心理学科（100 人）、コミュニケーション学科（60人）、感性デザイン学科（80 人）に改組
医療福祉学部医療福祉学科（100 → 110 人）の入学定員を変更
2007 1,150 人 社会環境科学部（250 人）を工学部建築学科（60 人）、住環境デザイン学科（50 人）、
情報通信学科（80 人）、機械ロボティクス学科（60 人）に改組
医療福祉学部医療福祉学科（110 → 120 人）の入学定員を変更し、医療福祉コース（1002009 1,150 人 人）
、介護福祉コース（20 人）を設置
心理科学部感性デザイン学科（80 → 70 人）の入学定員を変更
保健医療学部診療放射線学科（70 → 90 人）の入学定員を変更
臨床工学科（60 → 100 人）の入学定員を変更し、臨床工学専攻（60 人）、
臨床検査学専攻（40人）を設置
保健医療学部理学療法学科を総合リハビリテーション学科（100 人）［理学療法学専攻（60人）、作業療法学専攻（40 人）］に改組
医療福祉学部医療福祉学科（120 → 100 人）［医療福祉コース（100 → 80 人）］の入学
2011 1,090 人
定員を変更
医療福祉学部医療経営学科（100 人）を医療経営学部医療経営学科（120 人）に改組
心理科学部コミュニケーション学科をコミュニケーション心理学科に名称変更
心理科学部感性デザイン学科（70 人）の学生募集を停止
工学部建築学科（60 人）、機械ロボティクス学科（60 人）の学生募集を停止
看護学部看護学科（100 → 120 人）の入学定員を変更

289

第３章

広島国際大学概

年度 入学定員要※（）は入学定員保健医療学部診療放射線学科（90 → 70 人）の入学定員を変更
保健医療学部臨床工学科（100 人）を医療技術学科（130 人）［臨床工学専攻（50 人）、
臨床検査学専攻（40 人）、救急救命学専攻（40 人）］に改組
保健医療学部総合リハビリテーション学科（100 人）を総合リハビリテーション学部リハビ
リテーション学科（130 人）［理学療法学専攻（60 人）、作業療法学専攻（40 人）、言語聴覚療法学専攻（30 人）］、リハビリテーション支援学科（60 人）［義肢装具学専攻（30 人）、
2013 1,090 人
リハビリテーション工学専攻（30 人）］に改組
医療福祉学部医療福祉学科（100 → 120 人）の入学定員を変更し、医療福祉学専攻（60人）、介護福祉学専攻（30 人）、保育学専攻（30 人）を設置
医療経営学部医療経営学科（120 → 140 人）の入学定員を変更し、病院管理学専攻（80人）、医療ビジネス学専攻（60 人）を設置
工学部（140 人）の学生募集を停止
2014 1,110 人

薬学部薬学科（160 → 120 人）の入学定員を変更
医療栄養学部医療栄養学科（60 人）を設置

総合リハビリテーション学部リハビリテーション支援学科リハビリテーション工学専攻
2015 1,010 人 （30 人）の学生募集を停止
心理科学部（160 人）を心理学部心理学科（90 人）に改組
2016

医療福祉学部医療福祉学科（120 → 100 人）［医療福祉学専攻（60 → 50 人）、介護福940 人 祉学専攻（30 → 20 人）］の入学定員を変更。
医療経営学部医療経営学科（140 → 90 人）の入学定員を変更し、専攻制度を廃止

保健医療学部医療技術学科救急救命学専攻（40 人）を保健医療学部救急救命学科（50 人）に改組
保健医療学部医療技術学科（90 → 100 人）［臨床検査学専攻（40 → 50 人）］の入学定員を変更
総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科（130 → 150 人）［理学療法学専
攻（60 → 80 人）］の入学定員を変更。
2020 1,060 人 総合リハビリテーション学部リハビリテーション支援学科義肢装具学専攻（30 人）をリハビリテーション学科に統合（180 人）
医療福祉学部医療福祉学科（100 人）、医療経営学部医療経営学科（90 人）、心理学部
心理学科（90 人）、
医療栄養学部医療栄養学科（60 人）を健康科学部心理学科（100 人）、
医療栄養学科（60 人）、医療経営学科（90 人）、医療福祉学科（100 人）［医療福祉学
専攻（50 人）
、介護福祉学専攻（20 人）、保育福祉学専攻（30 人）］に改組
健康スポーツ学部健康スポーツ学科（70 人）を設置●定員の変遷（大学院）
大学院は、2003年4月に看護学研究科、総合人間科学研究科の2研究科（入学定員37人）
で開設し、下表の変遷を経て現在に至っている。
年度 入学定員

290

概

要

※（

）は入学定員

2003

広島国際大学大学院を開設
看護学研究科看護学専攻［修士課程］（10 人）、総合人間科学研究科医療工学専攻［修
37 人
士課程］
（５人）
、
医療経営学専攻［修士課程］（５人）、臨床心理学専攻［博士課程（前期）］（15 人）、臨床心理学専攻［博士課程（後期）］（２人）を設置

2004

42 人 総合人間科学研究科医療福祉学専攻［修士課程］（５人）を設置

2005

44 人

総合人間科学研究科医療工学専攻［修士課程］（５人）を［博士課程（前期）］に課程変更
総合人間科学研究科医療工学専攻［博士課程（後期）］（２人）を設置

2006

54 人

社会環境科学研究科建築・環境学専攻［修士課程］（５人）、情報通信学専攻［修士課程］（５人）を設置

年度 入学定員

概要※（）は入学定員2007

総合人間科学研究科臨床心理学専攻［博士課程（前期）］（15 人）を実践臨床心理学専攻［専64 人 門職学位課程］（20 人）に改組
総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻［修士課程］（５人）を設置

2008

69 人 総合人間科学研究科感性デザイン学専攻［修士課程］（５人）を設置

2009

総合人間科学研究科を医療・福祉科学研究科医療工学専攻［博士課程（前期）］（10 人）、
医療工学専攻［博士課程（後期）］（２人）、医療経営学専攻［修士課程］（５人）、医療福祉学専攻［修士課程］（５人）と心理科学研究科臨床心理学専攻［博士課程（後期）］
（２
74 人
人）
、
コミュニケーション学専攻［修士課程］（５人）、感性デザイン学専攻［修士課程］（５人）、実践臨床心理学専攻［専門職学位課程］（20 人）に改組
社会環境科学研究科を工学研究科に名称変更

2012

看護学研究科看護学専攻［修士課程］（10 人）を［博士課程（前期）］に課程変更
79 人 看護学研究科看護学専攻［博士課程（後期）］（３人）を設置
薬学研究科医療薬学専攻［博士課程］（２人）を設置

2015

74 人 心理科学研究科感性デザイン学専攻［修士課程］（５人）の学生募集を停止

2017

64 人 工学研究科（10 人）の学生募集を停止

2019

59 人 心理科学研究科コミュニケーション学専攻［修士課程］（５人）の学生募集を停止●定員の変遷（専攻科）
専攻科は、2011年4月に助産学専攻科（入学定員10人）を開設し、現在に至る。
●旧設置学部の変遷（社会環境科学部・工学部）
2002年4月に広島国際大の4番目の学部として「社会環境科学部」を呉キャンパスに設置した。
この学部は、人間環境を直接支えるインフラストラクチャーとしての社会環境を形成す
る基本的構成要因を、住空間の創造としての「建築創造」、調和的住環境の創作のための「住環境デザイン」、および人間相互間の情報伝達のためのサイバースペースを創成する「情報通信」であるとし、これらを科学技術的側面から分担し、さらに展開する能力を持つ人材の育成を目的として、「建築創造学科」、「住環境デザイン学科」および「情報通信学科」の3学科を設けた。
しかし、時代背景と技術の風潮から設置当初の学部理念におけるような建築系2学科と、情報系1学科の2系3学科から構成される狭義の社会生活基盤構築技術に閉じた理念と学
部名称のままでは新しく幅広い多様な社会のニーズや将来の発展性などに柔軟に対応していくことは困難であるとのことから2007年4月、これまでの建築系、情報系の技術分野に新たに機械系を加え、工学系の学部として担当技術分野の幅を持たせた内容で一般社会の理解も得られるよう「工学部（建築学科、住環境デザイン学科、情報通信学科、機械ロボティ
クス学科）」に改組した。
291

第３章

広島国際大学2011年4月には「建築学科」を「住環境デザイン学科」に、「機械ロボティクス学科」を「情報通信学科」に再編し、両学科の学生募集を停止した。
2013年4月には、広島国際大の目的や教育の理念を改めて問い直し、医療系総合大学として本格的な一歩を踏み出すことを決め、「工学部（住環境デザイン学科、情報通信学科）」の学生募集を停止した。
●立地環境（1）東広島キャンパス（東広島市黒瀬学園台）
広島国際大が立地する東広島市黒瀬学園台
は広島県の中南部に位置し、広島市、呉市に隣接している。市内は周囲を500m ～800m の山々に囲まれた標高160m 余りの田園都市。南に野呂山系、西南に灰ヶ峰、北に小田山が連なり、黒瀬地区の中央を黒瀬川が流れる。近年、傾斜面の丘陵地が住宅地として開発され、1960年代半ばからは近隣都市からの人口流入が相次ぎ、1977年ころからの20年間で人口は開学初期の東広島キャンパス（南東側からの眺望）

2倍以上に増加している。
黒瀬学園台は21世紀の新技術創造ゾーンづくりを目指す「広島中央テクノポリス」構想の一翼を担う都市として、「自然と産業が調和した田園都市」をテーマに未来を志向する新しい街造りが進められ発展を遂げている。また、広島国際大周辺には老人保健施設や龍王山総合公園もあって自然豊かな場所である。
東広島キャンパスには、保健医療学部・総合リハビリテーション学部・健康スポーツ学部・健康科学部（心理学科・医療経営学科・医療福祉学科）を設置する。
キャンパス周辺の交通アクセスも格段に充実し、山陽新幹線、山陽自動車道、広島空港が整備され、山陽自動車道から東広島市と呉市を直結する高規格道路「東広島・呉自動車道」
も2015年に開通した。道路整備等により東広島キャンパスは JR 西条駅・JR 新広駅からそれぞれバスを利用して約35分～40分の距離にある。
（2）呉キャンパス（呉市広古新開）
薬学部・看護学部・健康科学部（医療栄養学科）
・心理臨床センターが設置される呉キャンパス（呉市広古新開）は広島県の南西部に位置する。東広島市に隣接し海と山に囲まれた田園残る広々とした町であり、近畿大工学部の跡地に設置された呉キャンパス周辺は閑
ひろ

静な住宅地が広がる。広地域は、昔から「教育第一」を掲げた教育活動の盛んな場所で、292

地域内には小学校5校、中学校4校、高校3校、大学1校（広島国際大呉キャンパス）がある。
また、旧海軍のまちということもあって周辺市町と比較すると医療機関が数多く設置されており、医療を受ける体制に恵まれている。これら医療機関では広島国際大の実習先・就職先として多くの学生を受け入れている。

しんひろ

交通アクセスは、広島国際大の進出にあわせ JR 呉線の新広駅が開設され、同駅から徒歩約7分のところにある。呉キャンパスの西を黒瀬川が流れ、その上流には東広島キャンパ
スがある。
（3）教育・研究設備の概要（東広島キャンパス）開学時は、33万㎡の広大なキャンパスの正門奥に赤レンガタイルの7階建ての1号館、その北側に体育館を配し、キャンパス東側には学生寮が2棟と、建物群の北側に総合グラウンドであった。その後、学部増設とともに1999年6月から2002年1月にかけ、クラブハ
ウス（4階建て）、1号館の増築（中講堂と柔道場）、2号館（8階建て）、3号館（10階建て）、
講堂（5階建て2,149人収容）、Active Wellness Center がそれぞれ新築された。
学生寮は1999年と2001年に2棟ずつ新築され、また、2003年には増築棟が完成し、計6棟となった。
HIU 総合スポーツフィールド（10万㎡）には、野球場・テニスコート（4面）
・サッカー
場（人工芝）
・陸上競技場がある。
（4）キャンパスの現況
2022年4月現在の建物の配置状況は次のとおりである。
①東広島キャンパス

293

第３章

広島国際大学②呉キャンパス●特色ある施設・設備
東広島キャンパスの1号館は保健医療学部の各実習・実験施設が置かれ、1階には「X線実験室」がある。診療放射線技師は医用画像を取り扱う専門家であり、その専門性を深く理解し技術を修得するために、X 線 CT 装置、X 線 TV 装置、一般撮影装置、歯科用撮影装置など医療機関で実際に用いられるものと同じ診断装置を備えている。中でも、医療系大学で数少ない「がん治療用リニアック」を設置している。身体の奥深くにある病巣まで治療できる高度な医療機器である。

X 線 CT 装置

医療用リニアック

呉キャンパスの2号館は看護学部・助産学専攻科の各実習室が置かれ、6階には「母性・小児看護実習室」がある。実習室には、援助の方法を学ぶため、妊娠の成立の胎児モデル
分娩台、分娩監視装置のほか、妊婦の疑似体験用モデル、胎児教育模型などが備えてある。
また、保育器、バイタルサイン実習、NICU、乳児の身体計測用器具、沐浴実習用器具、乳幼児心肺蘇生人形、調乳実習用品、小児発達スクリーニング検査用具など、豊富な機材が備えられている。さらに同フロアには、助産学専攻科実習室が置かれ、最新の機器で助294

産師としての技術を高めることができる。

母性・小児看護実習室

第２節

助産学専攻科実習室

教育理念・教育目標●教育に関する基本方針「保健・医療と福祉を軸に世界平和を創造する大学」との理念の下で開学した広島国際大は、前節に示したように理念の実現に向けた総合大学を目指して着実に進化を続けてきた。
そのような中で、2013年度の開学15周年の節目に、大学の目的や教育の理念を改めて問い直し、健康、医療、福祉分野の総合大学として本格的な一歩を踏み出すことを決め、大規模な改組を行うとともに、広島国際大学学則第1条（目的）に規定している大学の目的や教育の理念を次のとおり改定した。
（1）大学の目的

広島国際大学は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成

し、加えてあらゆるひとの健康と幸福に資する研究を推進する。もって、広く社会に貢献する。

（2）教育の理念

本学における教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とする。この理念に基づき、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人を育成する。

また、広島国際大では、医療者として、教育機関の職員として、社会の一員として他者を慈しむ「慈愛のこころ」、健康・医療・福祉を学ぶひと、究めるひと、支えるひと、それぞれが新しいものを創造し、常によりよい方向を目指す「探求のこころ」、地域の人々、職場の人々と互いの異なるところを認め合い、それを踏まえて共に力を合わせてまとめ上げていく「調和のこころ」の「3つのこころ」をもって教育・研究にあたることとし、教育・
295

第３章

広島国際大学

研究の指針として掲げている。
さらに、教育・研究を行う上での求める人材像や輩出する人材像を次のとおり定めている。
求める人材像
・思いやりのこころを持つひと・学ぼうとする意欲を持つひと・ひとや社会の役に立ちたいと思うひと
輩出する人材像
・命の尊厳を理解し、真心を持って他者を尊重できるひと・志を持って学び、創意－工夫を実践できるひと・他者と課題を共有し、ともに解決を図れるひと●三つのポリシーに基づく全学的な教学マネジメント
学園の「建学の精神」、大学の「目的」、「教育の理念」を実現するため、以下の体制により内部質保証を推進している。
◆内部質保証の体制①学長の下、大学・大学院運営会議と自己評価委員会が中心となり取り組む。
②大学 ･ 大学院運営会議は、広島国際大の活動に関する方針および計画を決定する。計
画の決定に当たっては、各学部・部署からの計画に基づき、自己評価委員会の点検・評価結果を踏まえて審議する。
③各学部・部署等は、大学・大学院運営会議が決定した方針および計画に基づき、広島
国際大の活動に関する取り組みを実施するとともに、自己点検・評価を行い改善に向けて取り組む。
④自己評価委員会は、広島国際大の活動に関する方針および計画と実施の適切性を点検・評価する。点検・評価は定期的に行い、内部質保証活動を継続していく。
⑤各学部・事務部署等の計画および点検・評価に関する作業は、自己評価委員会の下に教学マネジメント部会および大学マネジメント部会を設けて行う。
⑥点検・評価に当たっては、IR センターにおいて収集・分析した情報等を活用するとともに、学外者の参画により客観的視点も取り入れる。
⑦各学部・部署等においては、自己評価委員会による点検・評価に基づく指摘を受け、改善策および計画をエビデンスに基づき策定する。
上記の内部質保証の推進活動のうち、「大学教育の質保証」に向けた取り組みを主とした、
教学マネジメントシステムの運用と構築に向けて、「学修成果・教育成果の把握と可視化」、
296

「入学前から卒業後までの一貫した学生支援体制の構築」について検討を進めている。具体的には、①ディプロマ・ポリシー（以下、本章において「DP」という）に基づく学修目標の達成状況や身につけた資質・能力が可視化されたエビデンスとともに、学生一人一人が自らの「学修成果」として説明できる状態、②学位プログラムを通じて DP に定める資質・能力を備えた学生を育成できていることを蓄積された情報・分析結果をもとに「教育成果」
として説明できる状態、③「学修成果に関する情報」を分かりやすい形でまとめなおし、DP に定める資質・能力の修得状況や今後の履修の方向性等について、学生にフィードバッ
クできる状態を目指しているところである。今後は、学生の学修成果の評価について、本大学がその目的、達成すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めた「アセスメント・プラン」に基づき、点検・評価・改善活動を行っていく予定である。

第3節

組織

●設置学部・学科、大学院研究科・専攻科
広島国際大には、その設置の目的を達成するための組織として次のものがある。
（1）大学学部・学科①保健医療学部
診療放射線学科、医療技術学科（臨床工学専攻、臨床検査学専攻）、救急救命学科②総合リハビリテーション学部リ ハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚療法学専攻、義肢装具学専攻）
③看護学部
看護学科
④薬学部
薬学科
⑤健康科学部心 理学科、医療栄養学科、医療経営学科、医療福祉学科（医療福祉学専攻、介護福祉学専攻、保育福祉学専攻）⑥健康スポーツ学部
健康スポーツ学科（2）大学院研究科・専攻①看護学研究科297

第３章

広島国際大学

看護学専攻（博士課程）②医療・福祉科学研究科
医 療工学専攻（博士課程）、医療福祉学専攻（修士課程）、医療経営学専攻（修士課程）③心理科学研究科
臨床心理学専攻（博士後期課程）、実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）④薬学研究科
医療薬学専攻（博士課程）（3）専攻科
助産学専攻科第4節

保健医療学部●設置の目的
医療分野における「人間尊重・患者中心の医療へ」という時代の要求の中で、医師と多様な専門分野にわたる保健・医療関連技術者が一体となって一人の患者に向き合う “ チーム医療 ”の重要性が高まっている一方で、その普及と実現に必要な人材は不足しており、“チーム医療 ” の一翼を担う医療スタッフに必要な学識と技術、深い教養、さらに豊かな人間性と倫理観を兼ね備えた人材の養成を目的として、1998年4月に開設した。
学

年 度

1998

看護学科

2003

看護学部に改組

組

織

の

変

診療放射線学科

2006

理学療法学科

2011

総合リハビリテーション学科
理学療法学専攻

部

作業療法学専攻

遷
臨床工学科

臨床工学科
臨床工学専攻2013

臨床検査学専攻

医療技術学科
総合リハビリテーション学部に改組

臨床工学専攻2020

臨床検査学専攻

救急救命学専攻

医療技術学科
救急救命学科臨床工学専攻臨床検査学専攻

設置学科の変遷

開設当時は「看護学科」、「診療放射線学科」、「臨床工学科」の3学科体制であったが、2003年4月に「看護学科」を「看護学部」に改組したことに伴い、保健医療学部は2学科
298

体制となった。
2006年4月には、近年の急速な高齢社会の進展と医学の進歩、医療技術の高度化・専門化に伴い、医療・治療のプロセスや社会復帰を支援するリハビリテーションから、その後の社会生活をサポートする福祉や予防に対するリハビリテーションの活動が理学療法士に求められている社会的状況を踏まえて、理学療法士を養成する「理学療法学科」を新設し3学科体制となった。
2011年4月には、高齢者や障害者の機能回復や、生活の自立および社会参加を支援できる高度専門技術を修得した理学療法士、作業療法士に対するニーズの高まりに対応するため、「理学療法学科」を「総合リハビリテーション学科」に改組し、理学療法士の養成に加え、作業療法士を養成する教育課程を設け、「理学療法学専攻」と「作業療法学専攻」の2専攻体制とした。また、「臨床工学科」では、診断と治療に広く対応できることを目指し、臨床工学の分野に加え臨床検査の分野も学ぶことができるようにし、「臨床工学専攻」と「臨床検査学専攻」の2専攻体制とした。
2013年4月には、医療の高度化や高齢化が進む中、救急車で運ばれる患者の数が増加し、また、社会の救急医療やその体制に対する目も厳しくなってきている環境において、「救急救命士」が行う処置範囲が広がるとともに、質の向上が必須となっている状況を受けて「臨床工学科」に救急救命士を養成する「救急救命学専攻」を加え、「医療技術学科」に改組した。
このことにより、日々進歩する医療機器や医療技術の変化に対応できる広い視野を持った「臨床工学技士」、「臨床検査技師」、「救急救命士」の養成が可能となった。なお、「総合リハビリテーション学科」を「総合リハビリテーション学部」に改組したことに伴い、保健医療学部は2学科体制となった。
2020年4月には、少子高齢化の進展、疾病構造の変化等により、救急医療が多様化、高度化するとともに、救急車両の出場回数が、年々増加傾向にある中、病院前救護で適切な判断・処置ができる質の高い「救急救命士」の需要が高まっていることから「医療技術学科」の救急救命学専攻を「救急救命学科」に改組した。このことに伴い、保健医療学部は現在の「診療放射線学科」、「医療技術学科」、「救急救命学科」の3学科体制となった。
各学科の教育・研究上の目的は次のとおりである。
（1）診療放射線学科
先端科学技術と医療の結合によって急速に発展している医療科学の中でも、診療放射科
学の分野は、飛躍的な発展を遂げている。本学科では、こうした高度化、専門化した放射線診療に対応できる高度な診療放射線技術を修得し、急速に進歩している診療技術に対応できる人間性豊かな診療放射線技師を養成するとともに、新しい医用画像機器の開発に参画することのできる技術職の養成を目指している。
299

第３章

広島国際大学（2）医療技術学科
医療技術学科は、医療機器全般の管理や生命維持装置をはじめとした医療機器を用いた治療に携わる「臨床工学技士」、診断や治療方針の決定などに必要な検査に携わる「臨床検査技師」の養成を行うものである。臨床工学専攻の前身となる「臨床工学科」は4年制大学ではわが国初の単一学科として設けられた。現代の医療現場の第一線に欠かせない体外循環装置（人工心肺装置）、人工呼吸器、血液浄化装置（人工透析装置）などの生命維持管
理装置をはじめ、高度先進医療機器の操作、保守、管理を行って、患者の命を預かる臨床工学技士の養成を目指している。
臨床検査学専攻では、臨床検査技師が医療のため何ができるのか、何をすべきかを中心に据えた職域拡大が求められている。また、高度な技術をより生かすための高度な臨床知識が要求されるようになり、高度先進医療現場においては、決まった職務を実践するだけ
ではなく、臨床のニーズに創造的に対応できる臨床検査技師の養成を目指している。
（3）救急救命学科
消防庁では高度化する救急需要に応えるため、全ての救急隊に救急救命士が少なくとも1人配置される体制を目標に救急救命士の養成と運用体制の整備を推進している。また、救急救命士の処置範囲拡大等救急高度化に伴うメディカルコントロール体制の充実・強化が推進され、高齢化に伴う地域包括ケアシステムでの活動等、今後も高い需要があると考えられる。さらに、わが国では自然災害が頻発し、災害への関心が高まる中、病院前救護を担う救急救命士の重要性が益々増大している。このような状況を踏まえ、地域社会・国際社会への貢献に資することのできる人材を養成し、社会の要請に応えるため、日々進歩し続ける病院前救護に対応できる救急救命の専門知識および実践力を身につけ、病院前救
護と地域社会に貢献できる質の高い救急救命士を育成している。
●学部の特色保健医療学部に設置されている学科・専攻では、大きく超急性期医療とがん・難治疾患医療を担う専門職を養成している。超急性期医療では、救急搬送にあたる救急救命士、病院到着後の検査・診断部門を担う診療放射線技師および臨床検査技師、そして治療支援装置、生命維持装置を駆使する臨床工学技士である。また、がん・難治性疾患医療においても、
救急救命士は在宅や院内での急変時に対応し、診療放射線技師および臨床検査技師は診断と治療に、臨床工学技士は治療にそれぞれ適切に対応し、傷病者の生命・生活を守ることができる。
保健医療学部で養成しているこれらの職種は、実際の医療現場では患者やその家族と接することはごく短時間であることが多く、場合によっては顔を合わせる機会など全くない300

ことや、意識障害のある患者など意思の疎通を図ることも困難な状況も往々にして経験する。
そのような状況でも、患者やその家族の思いに寄り添うことができる医療専門職を輩出するため、以下の4項目を掲げて教育に当たっている。
①学生教育には学部教員がチームとして当たる
教員の意思疎通を滑らかにし、学生に関する課題を学科・専攻教員が確実に共有し、学生にとって最善となる解決策を導く。
②教育・評価の透明性を確保する
学生の教育に当たっては、講義・演習・実習の参加態度、評価法も含めてシラバス等
で明示する。試験・成績評価については、原則として問題・答案を返却し、学生が適切に見直しや復習ができるように図る。全ての指導は教育的であること。指導や叱咤も明
確な方向性を指し示す。
③教員の教育力アップを図る
開学当時と比べても学生の気質も時代の流れに応じて相当に変化しており、教育方法、教育内容についても、最適な教育方法を提供できるよう環境を整える。
また、教員自身の実務体験に基づいた体験を学生にうまく伝えることができれば、学生が自身の将来像を明確にイメージできるようになる。
④学生募集について学部として協力体制を整える
各学科・専攻で養成する職種の魅力について、Open Campus 等でアピールを図り、
保健医療学部の4職種が連携するストーリーに従い、各職種の魅力を高校生・保護者に強く印象づける機会を設けることを企画している。
上記の施策により、学生・教員がより良い道を進むことができるようになり、患者やその家族、地域社会へも良い影響を及ぼすことができると考え、教育に当たっている。
診療放射線学科
診療放射線学科では、広島国際大のタグラインである「いのちのそばに。ひととともに。
」に則り、病む人の気持ちを推し量り、最善の医療を提供できる専門職業人としての診療放射線技師の養成を念頭に教育に当たっている。重要なことは、学生に診療放射線技師という医療専門職の職域をイメージさせること、そして学生自身が診療放射線技師を目指す
ことの意義を理解しモチベーションとして確立する学内での臨床実習風景

301

第３章

広島国際大学ことにある。
実際の教育では、まず、人として、社会人としてのコミュニケーション力を身につけることで、疾患や外傷などに不安を感じている患者に、自信を持った自然な笑顔で安心させられるように振る舞えることを目標としている。自信を持った行動を取れるよ
うになるためには、医療とは何かを理解した上で、人体の構造機能を熟知し、画像診断装置、放射線治

マンモグラフィ装置を扱う実習

療装置の扱いにたけ、さまざまな状況を想定して対処できるようになって初めて実現できる。
これは大学卒業時にすぐに実施できるわけではない。実際の臨床の場で卒業生自身が身につけていくものであるが、その基盤をつくるために学科教員は誠心誠意、教育に当たっている。
これらの施策により、自ら考えて状況に合った行動をとり、自分の職域の発展に尽くし、ひいてはわが国および世界の医療の発達に貢献できるような人材輩出が期待できる。診療放射線学科は開学当初から変わることなく、常翔学園の建学の精神と広島国際大の教育 ･研究の指針である「慈愛のこころ、探究のこころ、調和のこころ」に基づいて、病むひとの気持ちに寄り添う医療チームの一員として日常の診療業務と医療技術の進歩に貢献できる診療放射線技師の養成を行っている。
医療技術学科臨床工学専攻医療系国家資格「臨床工学技士」の養成は、開学の1998年4月に始まる。当時は臨床工学技士の大学教育の創成期にあり、わが国初の4年制大学の単一学科として、保健医療学部の中に「臨床工学科」が設置された。以後、これまでに24年間の教育実績を重ね、実に1,200人を超える臨床工学技士を社会へ輩出してきた。
またその経過では、2011年度には、臨床工学

生命維持管理装置等の実機を用いた学内実習科の中に「臨床検査学専攻」を新設、さらに2013年度には「医療技術学科」へ改編して「救急救命学専攻」を新設（2020年4月から救急救命学科）するなど、これまで本学の医療技術分野における人材育成の母体として発展しながらその歩みを続けてきた。
臨床工学専攻は、「臨床工学技士としてのキャリアを活かし社会で活躍できる人材の育成」
302

を目的とする。臨床工学技士の業務は、医療施設での体外循環装置（人工心肺装置）、人工呼吸器、血液浄化装置（人工透析装置）、ペー
スメーカーなど各種生命維持管理装置の操作・保守管理を基本とし、特に近年では手術室や集中治療室、心臓カテーテル室、内視鏡室等の医療機器を対象に専門性発揮の場がさらに拡大している。2019年から今なお続くコロナ

心電図アンプの作製と計測をテーマとする学内実習

禍では、重症感染患者への ECMO（エクモ）や人工呼吸器の使用の担い手として、その活躍は広く知られたところである。
これら高度化した医療機器の役割をいかに臨床で発揮させるかは、その使い手となる臨
床工学技士の力量に委ねられている。臨床工学専攻が目標とするのは、時代の医療技術の進歩とともに進化し続ける医療機器とその治療技術に対して、そのスペシャリストとして、
品質、安全性、信頼性および経済性の4つの視点を常に持ち合わせ、その有効性を保証することができる臨床工学技士を養成すること、また単にこれら医療機器に向き合うだけでなく、医療機器につながる患者の心と身体に接し、他職種とともにチームとして協働できる人間力も兼ね備えた人材を育成することにある。
臨床工学専攻の専門領域は、医用工学（Medical Engineering）、臨床工学（ClinicalEngineering）として位置づけられ、各種医療機器の操作技術、安全管理技術の修得がゴールである。その基礎分野として、人体構造や人体生理、臨床医学などの医学分野から、電気、
電子、機械、情報などの工学分野まで、広い関連領域を体系的、段階的に学ぶ。また同時に、医療の倫理や医療職の職務意識、チーム医療を実践する上での専門職連携など、医療従事者に求められるノンテクニカルスキルについても修学できるカリキュラムを備えている。
これらの教育プログラムは、開学当初の臨床工学技士養成のための教科書もない時代から
これまでの24年間の実績を重ねて独自に実現したものであり、その結果は毎年の高い国家試験合格率にあらわれている。またその資格を持つ卒業生の多さは、在学生に対して多様な臨
床工学技士としての経験談を伝えることのできる専攻の魅力でもある。教育の成果は、先進的なシミュレーション教育・研究を実践すること
で、実に学生の半数が関連学会で卒業研究の成果を発表するなど研究分野においても多くの卒業生によるノンテクニカルスキル修得の特別講演

業績を残している。
303

第３章

広島国際大学

臨床検査学専攻
臨床検査技師養成教育は2011年4月、臨床工学
科に臨床検査学専攻を開設したことに始まる。臨床工学科は、臨床工学技士養成校として指定されているところから、臨床検査学専攻の学生は、卒業時に臨床検査技師と臨床工学技士両方の国家試験受験資格が得られた。ダブルライセンス取得は個人の資質向上につながるとともに、チームワーク医療を担

顕微鏡を用いた実習

う質の高い医療技術者として臨床現場において有用であり、2015年3月卒業の1期生12人、翌2期生7人がダブルライセンスを取得した。しかし、2013年度の改編により臨床工学科
から医療技術学科となってダブルライセンス取得は選択できるようになり、その取得者は激減した。さらに、日々高度化する医療現場に合わせ、臨床検査技師になるための高度な専門的知識・技術の修得に専念することに重きを置き、2020年度からダブルライセンス取得制度を廃止した。
臨床検査は、疾病の診断に不可欠な診療手段であり、科学的な数値（EBM）に基づく客観的な裏付けに基づいた医療として医療現場で不可欠な存在となっている。その重要な臨床検査を担当するのが臨床検査技師である。検査法の理解と高度な検査技術を必要とし、患者から得られた検査情報を正確に評価することも重要である。そのため、最新の臨床検査の専門的な知識と技術を取得し、診療支援ができる技師の養成を目的に教育を行い現在に至っている。
臨床検査学専攻のカリキュラムでは、1年次では共通教育科目を中心に授業が行われ、専門教育科目は「人体構造学」、「一般検査学Ⅰ」を履修する。2年次以降は専門教育科目が中心で3年次終了までにはほぼすべての単位を取得することになり、4年次で病院実習や卒業研究を行う。
臨床検査技師は、すべての診療科の患者の病態を検査情報から把握し、いろいろな面からサポートすることができる。特に、感染制御チーム（ICT）ではどの部門よりもいち早く感染症の原因菌を見つけることができ、診断・治療や院内感染対策に貢献できる。また、栄養サポートチーム（NST）ではアルブミン等の化学検査データを基に対策も行われている。その他医療安全管理等、多くのチーム医療に検査技師が参加し、メンバーとして果たす役割も大きい。
304

模擬採血の実習近年では、検査技術の進歩に伴って、遺伝子工学技術を用いた新しい分析方法の開発がされてきており、新型コロナウイルス感染症の PCR 検査では臨床検査技師が活躍している｡
また、予防医学に対する関心の高まりから個人による健康管理に対して検査の重要性が次第に認識されつつあり、教育の面でも学生の理解度を常に把握して、それぞれの学生に合った指導を行い、臨床検査のプロフェッショナルとしての自覚を持たせ、医療現場での他職種とのコミュ
ニケーション能力を身につけさせている。
臨床検査学専攻では、第1期生の卒業から高い臨床検査技師国家試験合格率を誇っており、高度医療に対応できる知識と技術を身につけ、就職後すぐに実践できる技師として活躍している。

研究発表

救急救命学科
救急救命学科は2013年4月に保健医療学部
医療技術学科に定員40人の救急救命学専攻として設置し、2020年4月の改組により定員50人の救急救命学科となった。
救急救命学科は、救急救命士の国家資格取得を目指す学科であり、命の危機を救う、適切な判断力と高度な救急救命の知識と技術を持った救急救命士を養成する教育に加え、救急現住宅を想定した実習室での授業

場活動の諸課題を科学的に解決する研究を行っている。救急救命士は、病院以外で医療行為が行える唯一の医療資格であり、近年では病院内、特に救急外来での業務の必要性が求められ、救急医療体制の中で、救急救命士の活躍が期待されている。
教育課程の特色として、「挨拶」、「時間厳守」、「誠実」の3つの柱をポリシーに教育を行っている。この3つは1分1秒を争う救急救命で重要な事項であり、救急現場活動で活躍することを目指す学生に教育の中でこれらの重要性を認識させている。また、診療放射線学科や医療技術学科（臨床工学専攻、臨床検査学専攻）が併設されているため、救急救命処
置に使用する医療機器のほかにも、さまざまな医療機器に触れながら、現場に役に立つ知
識と技術を身につけている。さらに、専門教育を担当する教員は全員が20年以上の救急現場や救急医療現場の経験のある救急救命士、救急医であり、実務に沿った教育を行っている。
救急救命実習では、救急車を忠実に再現した救急車カットモデルや住宅を想定した実習室、
305

第３章

広島国際大学

高度シミュレーターを使用したシミュレーショ
ンルームで実現場に近いシミュレーションを繰り返し行い、ウエアラブルカメラによる遠隔から細かな活動が評価できるシステムも導入している。また、地域防災訓練や消防署の救命講
習、地域イベントでの救護活動に積極的に参加
新型コロナウイルス感染対策：ウエアラブルカメラで遠隔から活動を評価できるシステムの導入

し、災害やボランティア活動の意識を高める教
育も行い、さらに就職対策として、消防職、警察職などの地方公務員採用に合格するための公務員試験を2年次から講義として開講している。
研究については、各教員の救急現場活動経
験での疑問や実現場で働く救急隊員の諸問題について科学的に検証し、学会発表や論文投稿、執筆を行い、現在までに学術論文16本が掲載、執筆14本が発刊され、総務省消防庁消防研究センターとの共同研究や消防防災技術科学研
究、厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究にも参画している。

第5節

高度シミュレーターを使用したシミュレーションルーム

総合リハビリテーション学部●設置の目的急速に進展しているわが国の少子高齢化社会に対応する多様なリハビリテーション技術（高齢者や障がい者の機能回復や、生活の自立および社会参加を支援できる高度専門技術）および生活環境の改善技術（身体的にハンディのある方の生活を支援できるよう、効率的なリハビリテーションを実施するための機器や用具を設計・製作できる高度専門技術）を総合的に提供でき、すべての人々の健康と生活の質の向上ならびに予防から治療までの幅広
い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力および豊かな人間性を養った専門職業人の養成を目的として、2013年4月に総合リハビリテーション学部を開設した。
この学部は、2011年4月に開設した「保健医療学部総合リハビリテーション学科（2006年4月に開設した保健医療学部理学療法学科に作業療法学分野を加えて改組）」を時代の変遷に即応するために改組したものであり、2013年4月に「リハビリテーション学科（理学306

療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚療法学専攻）」、「リハビリテーション支援学科（義肢装具学専攻、リハビリテーション工学専攻）」を設置し、2020年4月に学問分野を整理・改編した上で「リハビリテーション学科（理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚療
法学専攻、義肢装具学専攻）」に改組した。
●学部の特色2007年に日本の高齢化率は21％を超え、2020年10月の調査では28.8％に達するなど「超高齢社会」を迎えている。社会が高齢者の生活の質の向上を求めている時代背景もあり、わが国の理学療法士養成校は、カリキュラム改訂等で設置の促進を図ったことにより2000
年を境に急拡大している。1992年に4年制大学での教育が始まり、2018年度には理学療法士を養成する4年制大学は106校に達している（他に専門学校、短期大学を含めると261校）。
養成機関の増加に伴い2020年の全国の理学療法士国家試験の合格者数は1万人を超えた。
時代の要請に応えるため、広島国際大に理学療法学科が発足したのは2006年4月のこと
である（定員60人）。リハビリテーションは「全人間的権利の回復」を目指すことが目的であり、障がいがある人に対して、身体的にも社会的にも、そして精神的にもさまざまな側面からサポートが必要である。
総合リハビリテーション学部の DP は医療人としての倫理観と知識、技能を兼ね備えたう
えで、社会に貢献できる人材を育成するとの理念を基に作られており、そのために学生が専門分野において職業の喜びを見いだせるような教育の実践に努めている。具体的には自ら考え、答えのないところから答えを見つけ出す能力を養うことを重視している。そのため反転授業や e- ラーニングなどのアクティブラーニングを積極的に導入し、少人数教育も可能な限り取り入れ、これまで1,308人の専門職業人を世に送り出してきた。目に見える形
での教育実績として、学生の状況（新卒における国家試験合格率）を以下に示す。
＜新卒における国家試験合格率＞
入学者の年度

理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚療法学専攻

義肢装具学専攻

本学（合格者 / 受験者）

全国
平均

本学
（合格者 / 受験者）

全国
平均

本学
（合格者 / 受験者）

全国平均

本学
（合格者 / 受験者）

全国平均

2013

98.5％
（66/67）

90.3%

96.0%
（48/50）

83.7%

82.6%
（19/23）

75.9%

70.6%
（12/17）

87.0%

2014

95.0%
（57/60）

81.4%

100%
（44/44）

77.6%

96.4%
（27/28）

79.3%

88.9%
（16/18）

85.3%

2015

98.6%
（71/72）

85.8%

97.8%
（44/45）

71.3%

53.3%
（16/30）

68.9%

83.9%
（26/31）

89.4%

2016

100%
（59/59）

86.4%

100%
（35/35）

87.3%

70.6%
（12/17）

65.4%

90.5%
（19/21）

78.8%

2017

96.9%
（62/64）

79.0%

88.2%
（45/51）

81.3%

81.0%
（17/21）

69.4%

70.0%
（14/20）

72.7%

307

第３章

広島国際大学

学部における学生による自主的活動は活発でさまざまなものがある。なかでも特筆すべ
き活動に、アダプテッドスポーツクラブ（ASC）、ROW（Repair Of Wheel chair）、義
肢パーツ再生プロジェクト、スポーツ大会などが挙げられる。ROW は病院や福祉施設などにある車椅子を整備する活動を東広島市内を中心に行っている。ASCはアンプティーサッカー、
車いすバスケ、車いすテニス、陸上競技などの障がい者スポーツのサポートを行っている。ス
ポーツ大会は年に1回、10月30日に行われる。
保健医療学部時代から引き継がれ2019年10月

総合リハビリテーション学部スポーツ大会（2015 年 10 月）まで続いている。
リハビリテーション学科
リハビリテーション学科には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士という4つのリハビリテーション専門職種を養成する専攻を設けている。現在リハビリテーショ
ン医療はこれらの職種が密接に連携・協働して高齢者や障がい者の機能回復、生活の自立
および社会参加を支援している。
近年、急速に進展しているリハビリテーション医療の高度化・多様化・柔軟化というニーズに的確に対応でき、かつ職種間連携を協調的に行える優れた人材を養成するためには、
これら4職種の職種連携教育は欠かせない。
ここでは、すべての人々の健康と生活の質の向上を目的として、幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力および豊かな人間性を養った社会に貢献できる人材を養成している。
理学療法学専攻
理学療法士養成課程は2006年4月からスタートした。以来、15年のなかで主なカリキュ
ラム改正は、2013年度と2020年度に2回行っている。1回目の趣旨は科目の整理を行い学生が学修しやすい環境を作ることであった。直近の2020年度は、運動器、中枢神経系、内部障害、地域在宅領域の理学療法を幅広く学べるカリキュラム編成と同時に各教員の専門とする内容を選択できるよう学生の学修意欲向上を目的とし改正を行った。2020年度から定員は80人となり、広島県内で最も定員の多い養成校として医師教員2人、理学療法士
教員11人の体制で教育・研究を行っている。卒業生が社会に出て真に有用な理学療法士を308

輩出することを念頭に日々努力を重ねている。理学療法に関する基礎研究と臨床研究が活発で、学部を卒業し大学院に進学するものも比較的多く、現在1期生の３人が教員として活躍している。また課程の開設以来、毎年、高い国家試験合格率を維持している。
作業療法学専攻
作業療法学専攻は広島県内で3番目に開設された大学による作業療法士養成課程であり、私学では県内初となる。また、教員は全員が地元の広島県内で活躍していた実務家教員であるという特徴があり、これにより地元の関係団体とも深いつながりを維持できている。
作業療法は職域が広く、対象も身体障害（運動器障害、脳機能障害）だけでなく精神障害（認知症含む）や小児・発達障害と守備範囲が広いことから、教育課程の内容も非常に多岐にわたっている。作業療法学専攻ではこれに対応すべく、教員を多様な専門領域経験者を網羅する構成できちんとそろえているのが特徴である。
言語聴覚療法学専攻
コミュニケーション機能や嚥下機能は、人と人が共存し社会の一員として生きるための生活の基盤であり、人にとってかけがえのない機能である。言語聴覚療法学専攻は、コミュ
ニケーション活動や嚥下に関する機能の回復と獲得、能力向上、社会参加を促すリハビリテー
ション専門職「言語聴覚士」を養成している。2013年4月、第1期生を迎え現在に至っている。言語聴覚障害は多彩であるので、幅広く医療・リハビリテーション領域を学び、研究および地域社会に貢献できる言語聴覚士の養成を目指している。
義肢装具学専攻
義肢装具学専攻は、2013年4月に最新のものづくり技術を反映させたリハビリテーショ
ン支援、義肢装具作りを念頭に、義肢装具学専攻／リハビリテーション工学専攻の体制でリハビリテーション支援学科としてスタートした。その後、2015年にリハビリテーション
工学専攻は学生募集停止となり、2016年に両専攻のカリキュラムを義肢装具学専攻に一本化した。すなわち手でものを作る考えを基本に再現性のあるデジタル技術などを多く取り入れ、時代とともに進化する義肢装具業界に柔軟に対応できる教育を強化したのである。
2020年度には医療分野／リハビリテーション分野の科目の学修の効率化、デジタル技術の学修の強化を目指して新カリキュラムをスタートした。その後現在に至るまで、義肢装具を中心に、関係する行政や広報関連、福祉機器／用具開発など多岐にわたる業種へ義肢装具士国家資格を持った人材を輩出することで、インクルーシブ社会実現に向け注力している。

309

第３章

第６節

広島国際大学

健康科学部●設置の目的
前節でも述べたように超高齢社会を迎えるわが国において、社会保障費や医療費の増大による財政圧迫は大きな社会問題となっている。医療費に着目すると、がん、糖尿病、動脈硬化症などいわゆる慢性疾患患者の急増、とりわけ生活習慣病への対応策は喫緊の社会的課題となっている。また、要介護状態を少なくすることは疾病の早期発見や重症化の防止にもつながることが期待され、その対策も急がれる。
このように、高齢化の進展、疾病構造の変化等により、健康増進を形成する基本要素となる「交流、休養、栄養・食生活」等の健康に関する生活習慣および社会環境の改善の需要が高まっていることを背景に、地域社会への貢献に資することのできる人材を養成し、社会の要請に応えることを目的として、2020年4月に「健康科学部」を開設した。
健康科学部は、1998年4月に開設した「医療福祉学部医療福祉学科」、2011年4月に開設した「医療経営学部医療経営学科」、2014年4月に開設した「医療栄養学部医療栄養学科」、2015年4月に開設した「心理学部心理学科」を時代の変遷に即応するため、学問分野を整理・改編した上で、2020年4月に発展的に改組したものであり、「心理学科」、「医療栄養学科」、「医療経営学科」、「医療福祉学科（医療福祉学専攻、介護福祉学専攻、保育福祉学専攻）」の4学科を設けている。
学

年 度

1998

部

組

織

の

変

遷

医療福祉学部
医療経営学科

医療福祉学科2001

人間環境学部

2006

心理科学部

2011

医療経営学部

医療経営学科

2014

医療栄養学部

医療栄養学科

2015

心理学部

心理学科

2020

健康科学部
医療福祉学科
保育福祉学専攻

医療福祉学専攻

医療経営学科

医療栄養学科

心理学科

介護福祉学専攻

設置学科の変遷●学部の特色（教育の特色）
国内外の産業界や地域行政で急速に「健康、ウエルネス」という分野のニーズが高まっ310ている。その分野に、新しい価値観と幅広い視野で踏み込むため、健康科学部では、心理学科、医療栄養学科、医療経営学科、医療福祉学科の4学科を結集し、専門性＋αの力をつける学び（横断プログラム）を展開している。
健康科学部は、こころ、身体、生活支援を軸とする心理、栄養、福祉の各学科の組み合
わせに、発展、持続の可能性を武器とする経営学科が加わって構成している点で全国的にも特徴のある学部である。ここでは、地域や企業と連携した実践型の授業を行い、健康、
地域創生を軸に、高い専門性と広い視野、柔らかな心を持った人材の育成を目指している。
また、従来の国家資格を有する専門職に加え、地域行政の中で健康サービスを企画、立案できる公務員、地域での若い世代を育成する教員、ふるさとに寄与（恩返しが）できる人
材や起業家の育成にも力を入れている（下図参照）。学部構成の特色を活かし研究面としては、多分野融合によるイノベーションの創出を可能にする体制を整えている。
絆をつなぐ学び（健康福祉サービスを企画、運営する人材育成）

地域をつなぐ人材

アクティブラーニング

学部・学科の垣根を越えて学ぶ横断プログラムがあり、学科間の学びや交流を促進している。
「日本“最大級”文系×健康・医療分野の融合」のここでしかない学びで、「活躍の幅」
×「就職の幅」の広がりを図っている。このプログラムを活用することで、学部学生間の専門分野を超えた絆づくりができ、多様な価値観を受け入れる姿勢の育成も期待できる。
地域課題に対して、大学、地方公共団体、産業界等が一体となった議論の場（横断プログラム科目：ウェルネスビジネス論 I、同Ⅱ、地域支援実習等）もカリキュラムとして配置している。地域課題を把握して、将来の目標を共有し、解決へ向けての連携を強化するとともに、地域人材の確保、地域社会の維持発展を図る仕組みを整備している。
健康科学部では、学生目線に立ち、「健康としあわせ」に向き合い、なりたい自分と出会う、
311

第３章

広島国際大学

ひとを想い、未知に挑む姿勢を大きな教育の柱としている。ひとの役に立ちたいという想いを持つ学生が、“ひと、まちを輝かせる知恵、絆、夢”を育み、「健康新時代」のリーダーとして成長することを体系的に支援する教育体制を構築している。
健康科学部の教育、研究活動としては、以下の4点に力点を置き展開している。
①地域、企業と連携した実践的教育（アクティブラーニング、サービスラーニング）②学生募集、各種イベントについて学部・関連部署での情報共有、連携強化③教育・評価の透明性の確保と教員の教育力アップ④地域連携、産学連携の推進と持続的システム確立のための授業、実習での単位化
心理学科
人口の急速な高齢化や社会構造の多様化、全国各地で頻発する自然災害などの要因から、精神疾患患者数が年々増加傾向にあり、2017年9月には公認心理師法が施行されるなど心理職へのニーズは高まっている。わが国を取り巻く、このような社会的・地域的状況を踏まえると、地域社会の保健・医療・福祉サービスの担い手として、また地域産業社会の中で心理学の知識を活かしながら組織を支え、人々の心の健康を守る「こころの専門家」は今後ますます必要とされている。
広島国際大では、開学４年目の2001年4月に心理学を基盤とした人間環境学部を開設（2006年4月から心理科学部）、上記の背景を踏まえ、大学としての健康・医療・福祉分野
での教育・研究の実績を活かしながら、高度で専門的な知識や技能を修得し、高い倫理観を兼ね備えた「こころの専門家」の養成をすることが社会的使命であると考え、学部の設置・改組を経て2020年4月に健康科学部心理学科として現在に至っている。
「こころの専門家」は、医療の現場において患者やその家族、そして医療に従事するその他の職種の人々の心に寄り添い、包括的なケアを行っていくという面において、チーム医療に欠かせない存在となる。また、企業においても心の問題の解決、ホスピタリティの価値観を持った人材は、やすらぎや安心、満足という心の健康を作る上で重要である。
心理学科では、心理学の専門知識とコミュニケーション技術を生かし、自らの立場、状況、対象などの客観的なアセスメントに基づき、課題を見出し、課題の解決のために積極的に行動する人材を養成している。
教育課程の特色としては講義と演習 ･ 実習科目を対応させ、理論と技能が一体となるように構成し、心理学とコミュニケーションとの実践的教育を系統的に編成している。
さらに地域との結びつきを深めるために、授業の一環として FM ラジオ番組の作成や商工団体やボランティア団体との連携授業を展開している。研究活動では、広島県内の企業・312

役所との共同研究も継続的に行っている。
医療栄養学科
超高齢社会を迎えるわが国において、食と栄養のスペシャリストである管理栄養士の養成は、国民の食生活における栄養管理・指導による健康状態の維持・増進はもとより、未病の改善や病気の予防・改善、また、高度な QOL（Quality of Life ／生活（生命）の質）の確保による健康寿命の延長等、幸福で豊かな社会を構築するだけでなく、医療経済の側面からも社会にもたらす利益は極めて大きい。
その上で、管理栄養士に期待される役割として、栄養の専門職としてエビデンスや論理的思考を基に、適切な栄養管理をいかに打ち出していけるか、そして、それを他（多）職種との連携の中で論理的に提案できるかといった能力が一層問われており、今後、管理栄養士の養成に当たっては、多様性を享受できる環境下で専門的な知見を能動的に学修できる体系を整えなければならない。
このような社会情勢を背景とし、2014年4月、医療栄養学部医療栄養学科を開設した。
2020年4月には広島国際大が有する幅広い学問領域を活かせるよう、複数学科から構成される健康科学部医療栄養学科と改組し現在に至っている。医療栄養学科では、チーム医療でリーダーシップを発揮できる専門力を持ち、食で地域社会の課題を解決できる質の高い
管理栄養士を目指し地域社会への貢献と社会の要請に応えることのできる人材を養成している。
4年間の修学期間を活かし幅広い知識と奥深い専門性を持たせるために、臨床栄養学分
野のカリキュラムには管理栄養士必修科目に加え関連科目を多く開講し、教員数も1人増
員し充実した教育内容を実践している。現在5期生（2022年3月）まで輩出しているが、卒業生は病院就職率が管理栄養士養成施設の全国平均よりも高く、国立病院機構など大規模病院へ就職している者も多い。NST（Nutrition Support Team ／栄養サポートチーム）
専任管理栄養士として活躍している者もいる。また、地域で活躍できる職業人を育成する
ために、特に地域企業と連携して実践的な授業を体系的に開講している。具体例として1
年次では、地域スーパーのレシピカードの作成、2年次では地産地消を目的とした地元食材を使ったレシピ開発、3年次では高齢化率の高い地域住民のフレイル予防改善メニューの提案などが挙げられる。
2020年4月に健康科学部として改組したことに伴い、高校生の希望が多い「スポーツ栄養」分野をカリキュラムに加えた。これは同年に学内に設置した「スポーツラボ」において、体組成計測器など複数の機器の測定値を用いエビデンスのある栄養サポートを学んだり、
313

第３章

広島国際大学

地域で活躍するプロスポーツチームのトップアスリートのサポートを通じてスポーツ栄養を実践学習したりするものである。
今後の取り組みとして、健康・食・運動の志向が高まっている時代にあってスポーツ栄養学分野のニーズがさらに増していくことが考えられることから、スポーツ栄養分野科目の増設や専門担当教員の増員に向けて準備を進めている。
医療経営学科
高齢化の進む現代の日本社会において、医療は日本経済の中心とも言える重要な産業となっている。しかし、医療保険財政の問題を筆頭に、医療を取り巻く環境は厳しさを増しており、医療機関においてはより質の高い医療をより効率的に提供する経営が求められ、医療産業においては企業の持つ技術を医療へさらに応用する力が求められている。そのような時代にあって、医療機関の高度な経営を担う経営人材および企業と医療機関をつなげるビジネス人材の育成は、今後の日本社会の発展的持続のために不可欠な取り組みであると言える。
こうした社会的ニーズを背景に、1998年4月に大学開学とともに医療福祉学部医療経営学科として設置され、本格的に医療経営学を学べる西日本で初めての学科として始動した。
2011年4月、広島市内の中核病院や医療関連企業とのより深い連携を図るため、2001年3月建設の「国際教育センター」を広島キャンパスに変更、医療経営学部医療経営学科として改組、同地に移転した。しかし広島キャンパスは校舎面積の関係から一学部の学び舎であって総合大学としての特性を十分に活かせないところから、他学科との連携教育をさらに深化させる大学全体の教育改革を図ることとなり、2020年4月に東広島キャンパスに移り、健康科学部医療経営学科へと発展的に改組し、現在に至っている。
医療経営学科では、「いのちと向き合う経営学」をテーマに掲げ、医療マインドを持ちながら、医学をはじめ医療に関わる経営学、経済学、情報学、統計学について学び、広い視野から公益に資する人材を育成することを目的として、他大学の経営系学科では類を見ない特色ある教育課程を編成している。医療経営に関わる総合的なカリキュラム編成という特色を持たせ、入学から卒業まで一貫した少人数教育体制を整備し、医療機関への実習をはじめとした実践的な実習・演習科目を数多く配置している。さらには診療情報管理士や
医療情報技師をはじめ医療機関経営で必須とされる資格取得を支援する講義・演習科目の開設など、大きな特長を有している。こうした特色あるカリキュラムの下、実践的な学修環境を提供し、これからますます重要視される健康・医療分野におけるマネジメント能力を持つ人材育成を行っている。
314

医療福祉学科
少子高齢化に伴い、労働人口が減少している一方で、65歳以上の人口の増加に伴い、福祉・介護に携わる人材の必要性がますます高まっている。2025年における介護人材の需要見込
みは253万人、現状推移シナリオによる介護人材の供給見込みは215.2万人と推計されており、約38万人の需給ギャップが生じることが見込まれている。また、2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても、子育てや介護の環境整備などが明記され、少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、家庭・職場・地域で誰もが活躍できる社会を目指すことが宣言されている。
そのような社会情勢を踏まえ、強まる需要に応えるべく、ソーシャルワークを基盤として総合的に支援ができる福祉専門職（「社会福祉士」、「精神保健福祉士」、「介護福祉士」、「保育士」）の養成を目指すことを社会的使命であると考え、健康科学部に医療福祉学科を設置した。
医療福祉学科では、社会福祉学に関する専門知識と技術を幅広く修得し、豊かな人間性を土台として、専門的知識・技術を用いて、さまざまな生活上の問題を抱える人々に寄り添いながら、地域生活を支援できる人材を養成している。

第7節

看護学部

●設置の目的少子高齢社会の到来、疾病構造の変化、医療技術の進歩などを背景として、保健・医療、福祉に対する社会的ニーズが複雑多様化しており、これらの分野において中心的役割の一端を担う看護分野においても、質の高い看護ケアを実践する看護職の育成が求められていた。
広島国際大がある広島県においても急速な高齢化社会を迎えるに当たって、県の医療水準を維持し、さらに改善していくためには、保健医療従事者の質の向上と高度な知識と技術を身につけた資質の高い人材の養成が必要であった。そこで将来あるべき医療環境を実現させるため、開学の1998年4月に保健医療学部看護学科を設置した。以来、「生命の尊重と個人の尊厳を基幹とした人間性豊かな人格の育成」、「看護学に関する専門知識と看護技術、看護職者としての態度の修得と、看護の実践力・応用能力・判断力の育成」、「医療ニー
ズの高度化・多様化に伴う社会的要請に的確に応えられる広い視野と倫理観の育成」、「健康・医療・福祉に貢献できる能力と研究心を養い、国内外で貢献できる人材の育成」を教育目標に、臨床の場で指導者として活躍できる人材養成を目指し、教育研究を積み重ねている。
2003年4月、看護学教育の重要性に鑑み、社会的背景・ニーズに沿って社会の趨勢にさ
315

第３章

広島国際大学らに応え発展していくため、保健医療学部看護学科を看護学部看護学科に改組した。また、
それにあわせて教育の場を東広島キャンパスから呉キャンパスに移転した。移転先の呉キャンパスにおいては、看護学部専用校舎を新築し施設および設備を整備した。看護学専門教
育に必要となる設備については、最新の設備・機器を追加導入・更新し、ハードウエアのグレー
ドアップを図ったのである。
2011年4月には入学定員を100人から120人に増員した。これは高齢・少子社会を迎え、医療はさらに高度化し、専門化する制度や多様なヘルスケアニーズに対応できる創造性・主体性ある課題解決能力を有する優れた専門看護職の需要は極めて高く、看護に対する時
代のニーズに応えるためである。近年においては COVID-19（2019年に発生した新型コロ
ナウイルス感染症）が世界中に感染拡大の猛威を振るった時代に看護職が果たした役割は枚挙にいとまがない。
看護学部では、看護学に関する専門知識と看護技術、看護職者としての態度を修得し、実践力・応用能力・判断力を養い、医療ニーズの高度化・多様化に伴う社会的要請に対して的確に応えられるよう、広い視野と倫理観を養う。そして、健康・医療・福祉に貢献できる能力と研究心を養い、国内外で貢献できる人材を育成し2021年末までに延べ2,591人の卒業生を社会に送り出している。
●学部の特色看護学部では、高度な医療ニーズに対応できる専門知識と倫理観、確かな技術を持ち、対象者に心から寄り添える看護を地域医療の場で実践する看護師・保健師の育成に注力してきた。4年制大学の、しかも保健・医療と福祉の総合大学であるという特性を活かして
単に看護師、保健師（選択制）の国家試験合格を目指すのみならず、専門職としての人間性の向上も視野に入れ、時代ごとのニーズに即した人材を送り出すためのカリキュラム改正を行いながら教育を実践しているところである。
加えて、広島国際大の特徴は、2016年度から全学共通で保健・医療・福祉専門職者を輩出する他学部の学生たちと協働で健康問題に取り組むプロセスを学修する専門職連携教育
をはじめとした「スタンダード科目」を設定したことと、全学共通の教育プログラムと看護学部の専門科目の両教育により、看護職者に求められる「チーム医療におけるコミュニケーショ
ン能力」や「課題解決能力」を重点的に学修できるカリキュラムが組まれていることである。
課外においては、地域の子育て支援や瀬戸内海の島々の高齢者との交流、2018年7月に発生した西日本豪雨被災者との交流等のボランティア活動が活発に行われている。これらの活動は近年では学部を越え他学科へも広がりをみせており、今では地域に密着した大学・学部として認知されている。
316

看護学部の国家試験の合格率は常に全国平均を上回っており、就職率はほぼ100％を維持している。看護学部の卒業生全体における広島県内への就職率は49.4％と、県内外に多くの看護職を輩出している。さらに、大学院看護学研究科を修了し、看護系大学の教員として働いている卒業生も多く、医療のみならず教育の場でも活躍をする人材を送り出している。
社会情勢の変化に伴い、AI や ICT 活用に順応した基礎看護教育の拡大や人生100年時代に向けた在宅看護の充実等を盛り込んだ保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正が行われ、2022年度から新たなカリキュラムが進行予定である。今後も時代や地域ニーズを見据えた教育をさらに充実させていく所存である。
●教育課程の特色
看護学科の教育課程の特色は、入学から卒業までの一貫した少人数制教育による看護専
門職者の育成である。初年次のチュートリアルでは、少人数の学生同士が学び合う過程を通じて看護職者としての職業観を養い、健康・医療・福祉に関わる専門職との協働の重要性を知る。
1～2年次の専門基礎科目には、人体の構造と生理機能、生命倫理、臨床病態学などがあり、看護学の基盤となる専門知識を広く学ぶ。専門科目である基礎・成人・老年・小児・
母性・精神・在宅の各看護学では、概論から各論、そして演習というように、カリキュラ
ムを有機的に構築することで学びを積み上げていく。各専門領域の演習では少人数のグループワークや実習室での技術演習を行い、問題解決能力や看護実践能力を修得している。
看護実習室は、数ある看護系大学の中でも際立って充実した設備が整っている。呉キャンパス2号館の3階に老年・地域・精神・在宅看護実習室、4階に基礎看護実習室、5階に成人看護実習室、6階に母性・小児看護実習室、とワンフロアごとに機能別実習室があり、広さは200人収容できる教室の2倍以上ある。室内には医療機関で使用されるものと同等の機器、機材、各種シミュレーターがあり、臨地実習前の学修をよりリアルで効果的なものにしている。
3年次後期には、1グループ5～6人の学生が実際の医療の場に行き、さまざまな年代
や健康状態にある対象者の看護を臨床指導者や教員と実践する。その過程で観察力、判断力、コミュニケーション能力、問題解決能力といった総合的な看護実践能力を高めるとともに、看護職者としての自覚や責任感を涵養する。
最終学年の4年次には、学生個々の関心に応じた統合看護学実習と保健師課程（選択制）の学修を行い、看護や医療のより高度な知識・技術を修得し、自己の看護観を明確化する。
さらにゼミごとの卒業研究を通して、看護職者に必要な研究的態度や自己研鑽能力を養成
している。
317

第３章

第８節

広島国際大学薬学部●設置の目的近年、科学技術が顕著な進歩を見せ、国際化、情報化が急速に進展し、社会が高度化、多様化する中で、わが国では著しく社会の少子高齢化が進行し、今日の保健・医療サービ
スに求められる内容が大きく変化するとともに、それにふさわしい長期的な展望と健康づくりが求められるようになってきている。人々は、さまざまな疾病あるいは災害や事件・事故による傷害などの対応に大きな不安を抱き、あるいは日々の健康維持や健康増進に強い関心を寄せている。こういった社会状態を支えるため、保健・医療に従事する専門職者の確保が緊急課題のひとつとされており、治療を要する者だけでなく健常者をも包含した
保健・医療サービスの供給体制の整備とそれを支えるスペシャリストの養成が強く求められている。中でも広く「薬」に関する分野・領域では、病院に代表される従来の医療現場をはじめ、保険調剤薬局などにおいて、質、量ともに充実した新たなサービスの実施とこれに必要なマンパワーの充実が今後ますます強く求められることになる。このため、コメディ
カル・スタッフの一角を担う薬剤師として、新しい専門的知識、技能とこれらを現場に活かす応用・判断能力を併せ持ち、かつ人間味のある心豊かな対応をなし得る人材の育成が求められている。また、製薬業界はもとより、食品産業や化学工業、環境測定分析機関など、
安全で快適な社会の実現と人々の心安らぐ健康を提供するための産業界にも優れた薬剤師を欠くことはできない。
これら社会の動きに応えるとともに、新しい時代が求める高度で専門的な知識や技能の修得だけにとどまらず、高い倫理観を備え豊かな人間性を持ったスペシャリストを養成することをも目的とし、2004年4月に薬学部（薬学科）を開設した。
薬剤師養成課程においては、2006年4月から、医療技術の高度化、医薬分業の進展等に伴い、高い資質を持つ薬剤師養成のための薬学教育は、学部の修業年限が4年から6年に延長された。これを受け2006年4月から6年制に移行することとなった。これにより、臨
床教育および実務実習教育のより一層の強化を図った。2014年4月からは、入学生の学力の維持と国家試験合格率の一定水準維持という観点から薬学部入学定員を160人から120人に改めた。
薬学部では、学生自らの学習成果に基づき、将来においてできる限り広く活躍の場を持てる能力を養うとともに、社会が必要とし、社会において認められ得る知識と技能を有した薬剤師を育成している。
●学部の特色急速な少子高齢社会の到来に伴い、今日の保健・医療サービスに求められる内容は大きく変化してきている。特に、病院に代表される従来の医療現場をはじめ、保険調剤薬局、
318

ドラッグストアなどにおいて、質、量ともに充実した新たなサービスの実施とこれに必要な人材の育成が、社会より強く要請されている。このため、先進的な高度医療および地域
における健康・医療の重要な一角を担う薬剤師として、新しい専門的知識、技術とこれらを現場に活かす応用・判断能力を併せ持ち、かつ人間味のある心豊かな対応をなし得る人
格的にも優れた人材の養成が求められている。
そのため、薬学部では、新しい時代が求める高度で専門的な知識や技術の修得だけにとどまらず、豊かな人間性を備えたスペシャリストとしての薬剤師の養成を目指す。
（１）薬剤師養成のための充実したカリキュラム
医療の高度化、社会の複雑化に対応できる能力を備えた薬剤師を養成するため、実習や演習を重視した一貫したカリキュラムを組んでいる。医療現場で活躍した多数の専任実務
家教員が臨床教育の中核を担う場としての医療薬学研究センターなどの充実した施設・設備をはじめ、豊かな教育経験と研究歴を持つ教員によって、人々の生活に根ざした保健・医療の連携と統合を重視し、強い使命感と倫理観を備え、国際感覚豊かな薬剤師を育成する。グローバルな薬剤師の育成のため、薬剤師先進国であるアメリカ合衆国の薬学部と提携を結び、国内の実務実習後にさらなる能力・意識の向上を目指した海外実務実習も選択可能とする。
（２）チーム医療を目指す健康・医療・福祉の総合大学の薬学部
健康・医療・福祉の総合大学である特性を最大限に活かし、広島国際大の創設理念であるチーム医療の実現・発展のため、すべての学部の学生と教職員が参画する専門職連携教育を主軸とした充実した教育・研究環境を提供する。2015年4月に改訂された薬学教育モ
デル・コアカリキュラムに示された「薬剤師として求められる10の基本的資質」を満たす
ことはもちろん、現代の医療の中心となっている薬物医療の専門家として、医師のイコー
ルパートナーとなり、かつ、あらゆるコメディカルからの要請、信頼に応えられる医療専
門職としてチーム医療に貢献する薬剤師を養成する。
大学のタグラインである「いのちのそばに。ひととともに。
」を実践するため、専門的知識・技能・人格を兼備した「ひとに寄りそえる薬剤師」を育成する。これこそが広島国際大の薬学部教育の到達目標であり、特色である。
薬学科では「ひとに寄りそえる薬剤師の輩出」をモットーに、6年間の教育プログラム
を通じて薬剤師養成に取り組んでいる。2004年4月の開設以来、既に累積卒業者（2008年3月卒～2022年3月卒）として1,711人を送り出し、91.9% に相当する1,573人が薬剤師国家試験合格を果たしている。その多くが中国四国地区や九州地区で活躍しており、西日本に立地する薬学部として地域の期待に沿った役割を果たしつつある。今後も、各地域において主体的に活躍する薬剤師を一人でも多く輩出することが薬学部に課された使命である。
319

第３章

広島国際大学

広島国際大における薬学教育プログラムは、
広島国際大の学生全員が修得するスタンダード
科目と選択科目であるオプション科目を基盤とし、その上に専門科目が積み上がる形で構成されている（教育プログラム体系図参照）。スタンダード科目には「専門職連携演習（基礎演習、総合演習）」や「地域創生・危機管理」が含まれ、専門職を目指す他学科の学生とも連携してプロダクトを作成する取り組みや一次救命処置を修得する機会を設けている。
上記の体系の下、基礎系専門科目を1年次後期から履修し、2年次からは実習や演習を通じて、修得した知識を応用しながら学びを深め、教室配属後に「卒業研究」で、薬学共用試験合格後に「実務実習」で実践力を身につける。いずれのステージにおいても、本学教員がサポートする体制を採っており、協働して学生の成長を促している。
現在、上記の教育プログラムをさらに進化させるべく、新たな薬学教育カリキュラム構築に着手している。まずは薬剤師に求められる基本的な10の資質、すなわち「薬剤師としての心構え」、「患者・生活者本位の視点」、「コミュニケーション能力」、「チーム医療への広島国際大学薬学部のディプロマ・ポリシー（DP）と各 DP に含まれるコンピテンシー
（DP1）
（DP4）
（DP2）
（DP5）
（DP6）
（DP3）
医療人として命の尊 薬の専門家として幅 患者の様々な病態や 地域および社会にお 患者中心の医療を行 生涯にわたり主体的厳を理解し、ひとに寄 広い総合的な知識や 状況に応じ、 理論的 ける保健・医療・福 うために必要なコミュ 的に学び続ける意欲
りそえる豊かな人 間 技能を身につけるとと に裏付けられた最適な 祉の発展に寄与する ニケーション力を身に を持ち、次世代の社
DP 性と高い倫理観を有 もに、 薬学・医療の 薬物療法を実践する 意 欲と態 度を有して つけ、チーム医療に 会に必要な人材を育
している。
いる。
進歩のために問題を 能力を有している。
貢献する意欲と態度 成する使命感を有し発見し、科学的視点を有している。
ている。
に基づき解決する能力を有している。
薬物療法の実践力
医療倫理に基づいた 薬の専門家としての素養と思考力・判断力
行動力

コンピテンシー320

地域および社会への コミュニケーション力 自己研鑽力
貢献力「いのちのそばに。ひ 薬学における総合的 患 者 情 報を収 集し、 地域および社会にお 患者やその家族を全 医療の安全確保と進ととともに。」 の精神 な知識と技能を身に 病態や状況を適切に ける保健・医療・福 人的に理解し、 様々 歩に寄 与し続けるたに基づき、他者に敬 つけ、活用する。
把握した上で、問題 祉 の 動 向を把 握し、 な状況に応じて傾聴 めに、自ら最新の情意を表すとともに、思点を抽出・整理する。 直面する課題の解決 して理解を深め、 共 報・知識・技能の獲に向けた活 動に取り 感・支持的態度でコ 得に取り組む。
いやり・真 心・品 位 （状況に応じた薬学的知識・技能の活用） （患者情報の収集、正 組む。
を持って行動する。
ミュニケートする。
確な病態や状況の把（生涯学習、自立性）（薬学生としてのヒュー握）（社会貢献）（患者とその家族とのマニティ）
対応、信頼関係の構
築）
生 命の大 切さを理 解 薬学と医療の現状を 薬学的知識に基づい 地 域 住 民 の 健 康 の 医 療チームの一員と 自身の経験に基づき、し、様々な状況に応じ 踏まえ問題を抽出し、 て、 患者に適した薬 維 持・ 増 進 や 疾 病 して互いの立 場を尊 他 者とも協 働し、 同て患者やその家族の 科学的思考により解 物療法を主体的に計 の予防・回復に寄与 重し、 薬学的視点か 僚や後輩に必要な知利益を守ることを念頭 決に向けて取り組む。 画、 実 施、 評 価し、 するために、 薬学的 ら責 任ある態 度でコ 識・技能・態度につに、 医 療 の 担い手とファーマシューティカ 立 場でセルフメディ ミュニケートし、 患者 いて指導・助言する。
しての 行 動 規 範を遵 （ 科 学 的 思 考・探 求 ル・ケアを実践する。 ケーションや在宅医療 やその家族にとって有守して社 会 的 責 任を 心に基づく行動）に主 体 的に携 わる。 益な医療へつなげる。（ 次 世 代に向けた人（薬物療法における薬材育成）
果たすべく行動する。
（医療チームの一員との専門家としての実 （地域包括ケア）（医療従事者としてのしての薬剤師の貢献）
践力）
倫理観に基づいた行
動）

参画」
、
「基礎的な科学力」、「薬物療法における実践的能力」、「地域の保健・医療における実践的能力」、「研究能力」、「自己研鑽」および「教育能力」を改めて念頭に置き、卒業時に求めるべき行動力を精査した。その結果、前ページの表に示す形で薬学部の DP と各 DPが包含するコンピテンシーを設定するに至っている。
加えて、設定したコンピテンシーごとに段階的にその質を文章表現し、DP ルーブリックを完成させて「学修者が修得した能力の見える化」を図った。策定した DP ルーブリックの下、本学における薬学教育カリキュラム全体の見直しへこまを進めている。このような教育改革を進めることで、より行動力を伴った医療人の育成、教育の質の向上へつなげ、西日本における本学薬学部の存在意義を着実に高めていく。

第９節

健康スポーツ学部●設置の目的
健康寿命の延伸・国民医療費の抑制といった国の政策や地域社会の課題など健康・医療・
福祉分野における社会的な課題が多様化している。
その中で、健康・医療と福祉分野における高等教育機関としての個性や特色の明確化に一層努めながら、地方都市における高等教育機関として、人々の健康やスポーツの果たす役割について意識改革を行うなど、指導的役割を果たす必要性が生じている。スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の前文においてもうたわれているように、健康とスポーツは
我々の生活を豊かにすることと密接に関わっている。健康は、その価値を健康の保持増進に置き、豊かな生活を送るために重要な意味合いを持つものである。さらに、スポーツは、
人々の生活をより豊かにするために組織化され、秩序化され、工夫されてきた文化であり、生活に密着して発展してきたものである。健康の保持増進にスポーツが果たす役割と、健康的で豊かな生活を送る中で価値を高めていくスポーツ文化の重要性を理解し、地域社会
において指導的役割を果たす人材の育成が求められている。
また、広島国際大が設置されている広島県においても「地域スポーツの推進」、「競技ス
ポーツの推進」、「人材の循環」、「環境整備」の4つの事項を基本施策とする「広島県スポー
ツ推進計画（2014年8月）」が策定されており、特に、「地域スポーツの推進」では、「障害者を含めた各ライフステージに応じた施策展開」を掲げるとともに、「環境整備」では、「スポーツ活動を支える人材の養成・充実」や「スポーツを核とした地域づくり」を基本施策として掲げている。
これらのことから学内においては、健康・医療と福祉分野における高等教育機関として「健
321

第３章

広島国際大学康」と「スポーツ」の価値観を理論と実践を通して関連づけ、国民の健康増進の総合的な推進を図る基本的な事項でもある「健康寿命の延伸」、「国民医療費の抑制」といった超高齢化社会の進展に伴う国の政策や地域社会の課題への対応等を見据えた上でさらなる発展と充実を目指し、社会が求める有為な人材を養成するため2018年から本格的な設置準備を始め、2020年4月、健康スポーツ学部（健康スポーツ学科 定員70人）を設置した。
●学部の特色健康スポーツ学部では、健康・運動・スポーツに関する科学的知見に基づいた教育体系を背景に従来からの競技種目別の運動能力の育成・向上、体力向上のための体育という枠組みに加え、生涯スポーツ、地域スポーツ、ユニバーサルスポーツ（障がいの有無に関係なく、多様な人々がともに実践できるスポーツ）領域等、拡大した運動・スポーツに関する学びを通じ、高齢者、障がい者、乳幼児はもとより、地域の多世代市民すべてを対象とする健康スポーツ科学の教育・研究を行っている。
「健康スポーツ」の分野にあって健康寿命の延伸、国民医療費の抑制に貢献しうる人材（単なる経験主義に頼らず、医療系分野で培ってきた科学的知見を身につけた運動・スポーツ
指導者）の養成は、近隣の大学では見られない広島国際大独自の特色であり、養成される人材は今後社会から一層求められるものである。
●養成する人材の特色
健康スポーツ学部が目指す人材育成は次のとおり。
〇健康・運動・スポーツ教育を通して人々の健康増進に貢献できる人材。
〇スポーツの価値と健康づくりにおけるスポーツの役割の理解のもと、スポーツ科学分
野における医・科学的知見を兼ね備えた実践的な指導力を発揮し、健康・スポーツ活動を展開できる人材。
〇健康・運動・スポーツ指導を通して、子どもには夢を、若者には希望を、大人には生きがいを、お年寄りには人生の喜びをもたらすことのできる心身ともに健全な指導者。
2022年度時点で卒業生は輩出していないが、健康スポーツ学部を巣立った者が教育現場における児童・生徒を対象としたスポーツ教育はもとより、地域社会においては、幅広い世代の人々にスポーツを通じた地域づくりに向けた多様な活動を展開するなど、地域スポー
ツの担い手として、また、地域コミュニティの核としての役割を果たす指導者として、さらに個々人の興味・関心や競技レベルに応じたさまざまな運動・スポーツ活動を提供する指導者として活躍することを願っている。

322

●教育課程の特色
健康スポーツ学部では、スポーツ科学分野に関する基礎的な理論と実践的な能力を基盤として、幅広い教養、豊かな人間性と高い倫理観、主体的な判断力と安全に留意した行動
力、他者と協力しながら自律的に学ぶ姿勢と基礎的な研究能力を有し、卒業後は健康・運動・
スポーツの活動を主体的かつ計画的に実践指導することができるように体系立てた教育課
程を編成している。
ここでの教育課程の特色は、専門基礎・専門科目、演習・実習科目の特色ある教育課程の充実を図っている点である。つまり、保健・医療・福祉分野の総合大学の特性を活かし
全学部・学科に共通して開講される「スタンダード科目」、「オプション科目」の配置に併せて「専門教育科目」として各分野の専門教育の導入的な科目と専門教育の根幹となる科目、さらにそれらを応用し実践を踏まえた展開を図る科目から構成していることである。
専門課程は、職業人としての資質や能力を身につける上で、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮しながら系統性と順次性のある編成を行い、講義と演習・実習科目を対応させ、理論と実践が一体となるように構成し、各年次に適切に配置することにより健康・運動・スポーツ分野における専門的な知識や技能を有した人材に求められる教育を系統的に行うように編成している。具体的には、「専門基礎分野」、「専門分野」、「専門演習・実習
分野」、「専門総合分野」の4つの領域による編成としている。
1～2年次を中心に、健康・スポーツ科学に関する専門分野を学ぶ上で重要な基礎的な講義と広範にわたるスポーツ種目を実践することができる実技系科目を配置し、2～3年
次では、1～2年次で受講した「専門基礎分野」科目のより発展した内容を修得する「専門分野」科目を配置している。そして専門演習・実習分野では、「専門基礎分野」、「専門分
野」における講義、実技（実習）系授業で得た知識や技能をより実践的に修得するための科目を配置している。
専門総合分野では、4年間の学修のまとめとして位置づけ、これまで健康・スポーツに関する文献や資料分析、調査や実験、分析手法など修得してきた能力を横断的かつ総合的に駆使し、自らが立てた課題を解決させる科目を配置している。
また、教職に関する科目を発展的に学修できるよう、自由科目として1年次から4年次までに段階的に配置し、人間と教育の概念や理論と学校教育の意義や制度の理解とともに、学校教育における教育課程や教育方法、指導法に関する知識と技能を修得できる科目を配置し、中学校・高等学校の保健体育科教諭の養成も目指している。

323

第３章

広島国際大学第 10 節教職教室●設置の目的
教育職員免許状の取得を希望する者のために、健康スポーツ学部健康スポーツ学科、健康科学部医療福祉学科、健康科学部医療栄養学科の教育課程に、教育職員免許法および同法施行規則に基づく教職課程科目を配置し、教職課程の円滑な運営を図るため教職教室を設置している。取得可能な教員免許状は次のとおりである。
教職課程において取得可能な教員免許状
学科

免許状の種類（免許教科）

医療栄養学科

栄養教諭一種免許状（－）

医療福祉学科※１

高等学校教諭一種免許状（福祉）健康スポーツ学科※１

中学校教諭一種免許状（保健体育）
高等学校教諭一種免許状（保健体育）（※１）医療福祉学科、健康スポーツ学科の教職課程については、2020 年度開設

●教員養成に対する大学の理念
学園建学の精神に基づき、大学での教育は、命の尊厳と豊かな人間性を基本理念とし、新しい時代が求める専門的な知識と技術の修得を進めるとともに、健康、医療、福祉の分野において活躍しうる職業人の育成を目指すことを基本方針としている。
これを受け、広島国際大の教員養成は、上記の理念や教育の基本方針を踏まえ、以下の点に重点を置いている。
１．人権を尊重し、人の悩みや不安をともにし、人間の成長に主体的にかかわることに喜びを見いだす情熱や使命感に裏付けられた教育者たるにふさわしい豊かな人
間力を育成すること。
２．各学部・学科における専門教育と教職に関する専門教育を有機的に関連づけながら、
健康、医療、福祉系総合大学としての特色を活かした専門性および教員として様々な課題をもつ子どもと向き合い、具体的かつ効果的な指導や援助ができる実践的指導力を育成すること。
３．自己を教育者として、また人間として、生涯にわたって学び高めていく自己教育力を育成すること。
以上1～3に示した教育の結果、次のような資質を持った教員を養成することを目指している。
①高い倫理観と豊かな人間性を持っている。
②子どもに対する教育的愛情と教育に対する使命感を持っている。
③専門性を発揮し、的確に職務を遂行できる。
確かな授業力を身につけている。
豊かなコミュニケーション能力を有している。
324

新たなものに積極的に挑戦する意欲を持っている。
他の教職員と連携・協働し、組織的に職務を遂行できる。
④社会や子どもの変化に柔軟に対応できる。
上記のような教員を養成するために、各学科の理念に基づき、教職課程での指導を充実させるとともに、求めるべき教員像、教職課程の運営について、教職教室を中心に教職・教科担当教員のみならず、関係する教職員の共通理解を図り、大学全体で協力する体制としている。なお、各学科の理念は次のとおりである。
●教員養成に対する各学科の理念（1）健康科学部医療栄養学科
医療栄養学科では、人々が生き生きとそれぞれの本来の生命を輝かせ、真の健康・幸福実現に応える食を学び追求し、社会的役割を果たすことを目的としている。栄養教諭一種免許状の教職課程は、食に関する指導と学校給食の管理を一体的に担う「学校における食育推進の担い手」として社会で活躍する道を学生に開くことを目的としている。特に医療栄養学科においては、その専門課程前の教育として医療倫理を含む教科が設定されており、また本学独自の取り組みとして開講を目指している「食医特論」においては「食の力」がいかに人の健康や病態改善に有効に機能するのかを総合的に学ぶメニューが組まれており、学生は「ヒト」を基盤とした「食」の専門教育を学ぶことができる。
以上を踏まえ、栄養教諭の養成課程では、真に生命を輝かせる食について自ら体験・学修したことを通じ、次世代を担う子どもの栄養教育・食育に活かすことができる教員の養成を目指している。
（2）健康科学部医療福祉学科
医療福祉学科では「医療福祉学専攻」、「介護福祉学専攻」、「保育福祉学専攻」の3つの専攻を設け、それぞれの専門分野に加え、「福祉」に共通する科目も履修することになっている。
「社会福祉士」、「精神保健福祉士」、「介護福祉士」、「保育士」のいずれかの資格取得を目指すとともに、「福祉」に関して幅広く学ぶことによって、高等学校福祉科の教諭として必要な幅広い知識、技能を身につけることができる。また、高等学校福祉科では、
「ソーシャ
ルワーク」
、
「ケアワーク」を統合的に学び、「社会福祉基礎」では、「児童家庭福祉と社会
福祉サービス」についても学ぶカリキュラムとなっており、医療福祉・介護福祉・保育福
祉の3専攻の中から得意分野を持ちつつ、高等学校福祉科のカリキュラムに対応できる人
材の育成が可能である。
以上を踏まえ、ソーシャルワークとケアワークを統合して指導できる教員、介護福祉援助活動で必要なコミュニケーション能力を持っている教員、実習を適切に指導できる教員、
325

第３章

広島国際大学

保健・医療・福祉等の多職種協働を指導できる教員の養成を目指している。
（3）健康スポーツ学部 健康スポーツ学科
健康スポーツ学科では、健康・運動・スポーツに関する知識や技術を幅広い分野で提供できる人材を育成することを目的とし、「健康・トレーニング系」、「社会・スポーツ教育系」のモデルコースを設定している。その中で、「社会・スポーツ教育系」では、主に教育機関
において健康・運動・スポーツ教育を行い、運動やスポーツの大切さや楽しさを広く社会に伝える役割を担っており、健康や運動、スポーツに関して高度な知識と技術を持った人材の育成を行う。つまり、運動やスポーツを生活に取り入れ、健康の大切さや運動・スポー
ツの楽しさや重要性を伝えるために、人文社会学系、自然科学系などさまざまな側面から
その大切さや重要性を認識し、実践できるよう指導する人材を育成することが必要である。
以上を踏まえ、運動やスポーツの大切さや楽しさを広く社会に伝えることができる教員、そのために健康や運動、スポーツに関して高度な知識と技術を持った教員、人文社会学系、自然科学系などさまざまな側面から運動やスポーツの大切さや重要性を認識し実践できるよう指導できる教員の養成を目指している。
●教育の特色・実習制度など
1年次のガイダンスから教職課程の授業において、教職生活全体に求められる、社会人・職業人としての心構え、社会・学校の制度に関する知識、社会人として必要な生徒・他の教員・保護者とのコミュニケーション能力を身につけられるように努めている。また、授業においては担当教員の専門性に偏ることなく、学校現場の抱える問題に対応するための内容を含め指導するようにしている。
教職課程で学んだことがその場限りの断片的な知識にならないように、履修カルテを作成し、教育実習や教職実践演習、採用後の教育活動に反映させている。また、ボランティ
ア活動等で教育現場や児童・生徒とふれあうことにより、さまざまな角度から自己の特性や課題を自覚し、問題意識を持って主体的に教職課程の学習に取り組むよう促している。
教育実習では、教育に対する情熱や教育活動に関わる能力、実習に対する意欲や準備状
況等を総合的に判断する。事前に、教科教育法の授業で学習指導案の作成と模擬授業を十分に体験した上で、実習に参加する。なお、十分と認められない学生に対しては補完的な指導を教職教室の教員が行っている。実習校の生徒の特徴、教育方針や方法、教科書や授業担当範囲について十分な準備を促し、実習校に教員が訪問し、実習先の指導教員と連携して指導を行う。実習後には、学生は実習体験と反省を口頭発表の上、レポートを提出する。
このような取り組みを通して、教員養成に対する大学・各学科の理念に示した資質・能力を有する教員の養成を行っている。
326

第 11 節大学院

医療・福祉科学研究科●設置の目的
国内の少子高齢時代が進展する現代社会の諸問題をはじめ、世界情勢や社会構造も多様化・複雑化している。そのため、種々の価値観が発生するとともに、多種多様なストレスも次々と生じている。このことから、科学や医療における最先端の知識・技術を十分に理解し、自らが保健・医療・福祉・健康という実践の場で確実に実践し、かつ指導できる高度専門
職業人の育成が社会から求められている。また、高度専門職業人は、情報化とグローバリゼー
ションが急進展する複雑な迷路のような実践の場においても、迅速で確実な判断が要求される。
このような背景の中、「医療・福祉科学研究科」は、医療・福祉の実践現場において、躊
躇なく、迅速かつ確実な判断のできる指導者的人材を育成し輩出することを目的として、2009年4月に開設した。なお、本研究科は、前身となる「総合人間科学研究科」を時代の変遷に即応するため、学問分野を整理・改編した上で、発展的に解消し、「心理科学研究科」
とともに分割改組したものであり、「医療工学専攻（博士前期課程、博士後期課程）」、「医療福祉学専攻（修士課程）」、「医療経営学専攻（修士課程）」の3専攻を設けている。
なお、各専攻の教育・研究上の目的は次のとおりである。
医療工学専攻
医療工学を発展させ、医療従事者の専門知識および技術水準の向上を図るとともに、多様な医療技術における問題を統合的・組織的に把握し、問題解決を図る能力を持つ教育者・指導者・研究者を育成する。
医療福祉学専攻社会福祉学を基礎として、医療福祉分野における深い学識と卓越した実践能力を持つ高度専門職業人ならびに研究者を育成する。
医療経営学専攻
国際的視野で、保健・医療・福祉サービスの本質を深く研究・分析し、患者・利用者中心に、最適なサービスを継続的に提供する組織経営ができる人材を育成する。
●医療工学専攻（1）特色ある研究課題
高齢社会の到来や科学技術の発展は、医療構造の変化や診断技術・治療法の急速な進歩をもたらしており、これらの変化に対応できる人材が社会から求められている。このような社会的背景を踏まえ、本専攻では高度な知識を有し、統合的な視野を持つ医療工学および医療全般にわたる高度専門家の育成を目指している。すなわち、診療放射線学、臨床工学、
327

第３章

広島国際大学

臨床検査学、救急救命学および総合リハビリテーション学をさらに発展させ、医療従事者の専門知識および技術水準の向上を図る教育・研究を行っている。また、多様な医療技術における問題を統合的、組織的に把握し、問題解決を図る能力を養うとともに、将来の学術の発展と高度化に貢献できる人材や、医療チームの一員として医師やその他のスタッフと共に専門的立場からデータを分析・整理して、問題の解決策を立案できる人材を養成している。
近年の学際的な研究に対応し、関連分野の広い知識を修得するために、本専攻の博士前期課程では出身学部・学科の枠にとらわれず、診療放射線学、臨床工学、臨床検査学、救急救命学および総合リハビリテーション学分野の講義・実習を履修できる。このため、生物としての人体、疾病の基礎、放射線と生物の関係、放射線物理、医用画像、各種の医療機器など幅広い関連分野の科目を配置し、また、実習科目を豊富に用意し、単なる医療機器の操作ではなく、原理の理解や応用力を養うことを重視した。これらの実習を通して複数の異なる分野間の関連についての理解を深めている。
これらの教育基盤を元に、博士前期課程においては、以下に示す多様な研究を行っている。
・機械学習や深層学習を利用した医用画像の三次元処理やコンピュータ支援診断システムの開発・評価に関する研究
・悪性腫瘍放射線治療の最新技術・研究の評価や最適化（治療計画・リスクマネージメントなど）に関す
る研究・人工心肺や体外循環など人工的血液循環維持時の血行動態および生体反応機序の解明に関する研究
・体外循環装置の操作技術習得のためのシミュレーション機器の開発研究
・分子生理学、分子生物学的技術を用いた糖尿病などの疾病に関する研究
・膝関節や肩関節などの動作解析に基づいた理学療法的治療や予防に関する研究
・手関節装具によるスポーツ傷害予防に関する研究（2）博士後期課程
博士後期課程においては、医学、生物学、放射線学、工学など各分野の広い基礎的・専門的な知識および技術を身につけ、幅広い視野から統合的、組織的に問題を把握し、解決できる能力を持つ学術研究者、企業研究者、高等教育機関教育者、管理指導職者などを養成している。
主な研究課題を以下に示す。
・臨床画像を用いた実用レベルの診断支援（CAD）システムの開発
・磁気共鳴画像を用いた肺機能解析や悪性腫瘍診断の研究
・体外循環技術教育用シミュレータシステムの開発と応用
・血液凝固反応に及ぼす材料の効果に関する研究
・グルコーストランスポーター4および関連遺伝子の転写レベルの検討
328

・肩回旋運動における生体投球障害肩の異常キネマティクス
・変形性膝関節症の回旋異常の改善を意図した運動療法に関する研究

医療工学専攻に在籍している学生には学内進学者のほか、社会人入学者も多く、臨床現場における問題解決につながる研究を中心に成果を上げている。社会人には本学を卒業し、就職した後に入学してきた学生も多く、他の大学院では学べない特徴ある教育や研究を遂行している。
●医療福祉学専攻の特色ある研究課題
少子高齢化、貧困、虐待や暴力、格差や差別、環境問題など、社会福祉が対象とする問題の領域は広範囲かつ多岐にわたる。すなわち、生活に関わるあらゆる課題が、社会福祉の対象となる。社会福祉は、“実学”といわれるように、その研究や実践が社会のために、いかに役に立つかが問われる。
医療福祉学専攻のアドミッションポリシーは、「社会福祉学を深め、また現場の実践知を研究としてまとめあげ、社会の人々の自己実現と社会福祉の発展に貢献する意欲のある人」を求めるとしている。専攻設置以来、入学してきた大学院生による研究課題は、いずれもこの趣旨を理解し体現することを目的として設定されている。例えば、以下のような研究課題がある。
・高齢者のコミュニティー意識と健康づくりとの関連に関する研究
・認知症の人を支えている家族介護者に対する社会的サポートのあり方－デイケアおよびデイサービス利用者について－・児童養護施設の自立支援におけるインケアの重要性
・母子世帯の自立を促す支援のあり方 ―母子支援施設における支援から―
・黎明期の知的障害者福祉の史的考察と今後のあり方に関する研究－当事者家族の手記の分析を通じて－・無年金障害者に関する研究 －社会福祉の視座から・ホームレス者の路上脱却における福祉コミュニティーの形成についての研究
・地域生活定着支援センターによる高齢や障害のある刑余者への福祉支援に関する研究
・住民主体の地域福祉活動の展開に関するナラティブ・アプロ－チからの研究
・退院後の地域移行と地域生活支援に関する一考察～医療ソーシャルワーカーの実践を通して～・特定機能病院の高度救命救急センターに搬送される高エネルギー外傷患者・家族と医療ソーシャルワーカー
間における支援展開のプロセスに関する研究
・介護福祉職の入職・離職の要因に関する研究
・単科精神科病院に勤務する精神保健福祉士の成長に影響を与える要因に関する研究

このように、高齢・児童・障害・地域・医療福祉領域など多岐にわたる生活課題を対象に精力的な研究が行われている。大学院生の多様な問題関心、研究ニーズに応えるために、
329

第３章

広島国際大学「専門基礎領域」、「専門領域」、「社会福祉分野」、「医療保健福祉分野」、「実習」、「特別研究」の6つのカテゴリーで構成されるカリキュラムを設置している。これらの学際的な学修、実習・演習などの実践的な学修を通して、理論と実践を統合する力、高度で先進的かつ独創的な研究を進展させる力、問題解決力と現場実践で活躍できる専門性の獲得、課題解決のためのシステム構築や支援方法の開発などクリエイティブな力を醸成することを可能としている。
修了後の進路としては、博士後期課程への進学、医療福祉施設・機関、社会福祉施設、行政機関、教育・研究機関など、生活のあらゆる領域において、医療福祉学専攻での研究
成果を社会へ還元するべく多くの修了生が活躍している。
●医療経営学専攻の特色ある研究課題
急速な少子高齢化を背景に医療保険財政がひっ迫化する中、持続的な医療保険制度の構築に向け、医療機関の効率的な運営手法の確立および多様な科学技術の医療への効果的な応用に対する社会的重要性が増してきている。そのために、医療にかかわるさまざまな職
種、医療機関、企業という諸プレーヤーを、広い視野から有機的に結合させ、より効果的な医療のあり方を分析・検討し、実行できる経営人材が不可欠である。こうした社会的要請に応えるべく、医療経営学専攻では、医療の効率性向上に向け、あらゆる角度から医療を検討する分析力を高め、病院管理に関わる領域をはじめ医療を経営的な側面から貢献する人材を養成している。
これまでの入学者には、広島国際大医療経営学科を卒業し、より専門的な学びを深めたい者だけでなく、現場で病院経営を担っている事務職員をはじめ、医師、看護師、診療放射線技師などの医療スタッフも多く在籍している。また、その出身地域も広島県域だけでなく、東京や大阪をはじめ広い地域にまたがっている。このことは、医療経営学専攻での学びが医療の現場に立つ方々から支持され、実際の現場のニーズに即した実践的内容となっていることの証左である。
こうした医療経営学専攻の研究課題は、実際の医療機関が直面している課題や現在進められている医療制度や医療政策に対し科学的なアプローチから処方せんを描く実践的な研究内容となっている。最近の主な研究課題を具体的に挙げると以下のとおりである。
・独立行政法人への移行に伴う経営と医療の質の変化に関する研究
・看護師長における構造的・精神的エンパワーメントと管理者行動意識に関する研究
・経営改善のための病院原価計算に関する研究
・回復期リハビリテーション病棟における受療圏解析に関する研究
・ナースコール・システムを用いた介護施設の業務量分析に関する研究
・医療計画を基盤とした最適な医療圏の設定に関する研究
330

こうした研究課題に取り組んだ修了生は、東京、大阪、広島などの医療機関の経営担当者、医療福祉分野の経営コンサルタント、医療福祉関連企業の営業・企画担当者、医療経営に関わる研究者など医療の発展に資する人材として幅広く社会で活躍している。
薬学研究科●設置の目的医療系大学院を取り巻く状況は大きく変化しつつあり、薬学の場合では薬学部教育6年制の導入以来、研究者等を志す大学院への進学希望者が減少しているのが現状である。また、優れた研究能力等を備えた医療人の養成機能が強化されてきてはいるが、専門資格取得のみに重きを置き、具体的に修得させるべき臨床技能や研究能力に関する到達目標が不明確な場合も少なくない等の課題・問題点が指摘されている。また、医療分野の進展には目覚ましいものがあり、臨床現場の一員である薬剤師にも、「くすり」のスペシャリストとして、より高度な専門知識・技能が要求されている。
薬学研究科はこのような要求に応えることを社会的使命と考え、「くすり」という生理活性物質を多角的方面から捉えた高度な研究能力を有する薬剤師研究者（Pharmacist
Scientist）の養成および地域医療に携わっている現役薬剤師に対して、専門知識を体系的に修得させ、かつ研究能力を涵養することを目指している。崇高な人間性と幅広い視野を基盤に、先端医学の研究開発や高度先進医療の実践に益する薬学研究者、教育者および薬剤師指導者の養成を図り、もって人類の健康・福祉に貢献するとともに、医療薬学および創薬の学際領域発展に寄与することを教育上の理念として、2012年4月に開設した。
●医療薬学専攻
薬学研究科には、「医療薬学専攻（博士課程）」を設けている。教育・研究上の目的は次のとおりである。
薬学を基礎として、先端医学と高度医療を支える研究者、教育者ならびに薬剤師
で高度な専門知識と研究能力を有する薬剤師研究者を育成する。
医療薬学専攻（定員2人）は、21世紀の先端医学と高度医療を支える人間性豊かな薬学
研究者や薬学教育指導者および薬剤師研究者（Pharmacist Scientist）を養成することを目標にしている。今年度（2022年度）までに8人の修了生を輩出し、医療機関スタッフや本学教員として活躍している。
医療薬学専攻は、2012年4月の開設当初から呉医療センター・中国がんセンター、中国
331

第３章

広島国際大学

労災病院および呉共済病院と連携協定を結び、近隣の医療施設から志望者を広く受け入れる体制を採っており、大学と医療施設間での教育・研究の架橋的機能を果たしている。
専攻における教育プログラムは、下表に示す3つのコースを用意し、在籍院生の要望する多様な進路に対応しうる履修モデルになっている。
< 薬学研究科の履修モデル >医療薬学基盤研究分野コース

創薬・医薬資源探索研究志向モデル
生命科学研究志向モデル

医療薬学支援研究分野コース

薬物療法学研究志向モデル
薬物動態解析学研究志向モデル

医療薬学研究分野コース

薬剤師研究者志向モデル
病態・治療学研究志向モデル

一方、大学院在籍時において希望者には海外研修支援制度も採り入れており、これまでにこの制度を活用して2人の修了生が在籍時に米国フロリダ大学で１年間の研修を積んでいる。以上のとおり、医療薬学専攻はさまざまな角度から自己研鑽を強力にサポートする体制を整えており、多彩な能力を兼ね備えた人材育成に努めている。

血管内皮細胞の培養実験風景

障害を受けた細胞の形態観察風景●薬学研究科における研究課題の紹介
2022年度現在、医療薬学専攻において進行している研究課題とその概要を以下に示す。
高血糖状態における血管内皮細胞障害の改善が期待できる物質の探索
糖尿病患者でみられる腎障害において高血糖状態で産生する糖化産物（AGEs）の関与が話題になっている。そこで、AGEs が引き起こす腎障害について、血管内皮細胞障
害誘導時にみられる細胞内応答の詳細を in vitro 実験系で調べることにより糖尿病性腎症の本質を明らかにする。更に、確立した実験系を用いて AGEs 誘導腎障害を改善する
新規物質の探索を目的とした研究課題である。
上述のように、創薬や生命科学の基礎研究の成果から新たな治療薬の創製や治療戦略を332

提案しようとする研究が進められており、医療薬学専攻が目指す薬学研究者，薬剤師研究者の養成にマッチする形で歴史が刻まれていると自負している。
看護学研究科●設置の目的少子高齢社会の到来、疾病構造の変化、医療技術の進歩を背景として、保健・医療・福祉に対する社会ニーズが複雑多様化しており、これらの分野において中心的役割の一端を担う看護分野においても、質の高い看護ケアを実践する看護職の育成が求められている。
このような中、広島国際大においても、1998年の開学以来、保健医療学部看護学科において、「生命の尊重と個人の尊厳を基幹とした人間性豊かな人格の育成」を教育目標に臨床の場で指導者として活躍できる人材養成を目指し、医療ニーズの高度化・多様化に伴う社会的要請に応えられるよう教育研究を積み重ねてきた。
広島国際大では、看護学教育の重要性に鑑み、社会的背景・ニーズに沿って社会の趨勢にさらに応え、発展していくため、2003年4月の学部の改組とともに、大学院においては「看護学研究科」を設置して、看護学に関する最新の学術を教授・研究し、高度に専門化した看護学の知識と技術を修得した高度専門職業人として指導的役割を果たすことのできる
看護職の養成を目指すこととした。
●看護学専攻当初は、看護学専攻「修士課程」でスタートしたが、より高度な臨床実践能力を発揮し、指導的立場に立つ看護職者や看護実践の理論化を追求する看護教育研究者の育成、看護の国際協力に携わる人材の育成を目的として、2012年4月から「博士課程」へ課程変更することとし、従来の「修士課程」を「博士前期課程」に課程変更するとともに、新たに「博士後期課程」を設置した。
なお、看護学専攻の教育・研究上の目的は次のとおりである。
超高齢社会と高度先端医療に対応できる看護師の育成と、看護系大学の急増に伴う看護教員養成の社会的要請に対応するため、博士前期課程・後期課程の一貫したカ
リキュラムの下、高度実践看護師や看護教育研究者を育成する。
2022年3月までに修士課程／博士前期課程修了者は52人、博士後期課程修了者は2人と、計54人を輩出している。博士課程修了生の2人は、2022年度現在も本学の教員として、学部生や大学院生の教育に携わっている。
333

第３章

広島国際大学

博士前期課程は、高度の専門的知識の修得により、看護実践者、あるいは看護教育者や研究者として社会に貢献できる人材を養成することを目的としている。
「看護基礎科学領域」の必修科目である「看護研究方法論特論」の履修や、「看護実践科学領域」の主専攻分野（基礎看護学、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学、公衆衛生看護学）が担当する「特論」および「特論演習」、「特別研究」の履修を通して、研究者として求められる倫理観や探求心、論理的思考力の獲得を目指している。博士後期課程は、看護実践者、看護教育者、研究者として、看護学の新しい知見を創造する能力を修得し、指導的役割を果たせる人材を養成することを目的としている。必修科目である「看護実践科学研究特論」や「看護実践科学特別研究」の履修を通して、研究者として自立するための研究能力や、
社会的要請に対応した看護学の発展に寄与する高度の学識を身につけることを目指している。
●特色ある研究課題
研究課題は、博士前期課程と博士後期課程のいずれも、各大学院生の看護観や体験に基づく関心などから焦点化し、先行研究をクリティークしながら明確にしていく。入学時の漠然とした研究動機を研究として発展させていくには、専門書や学術雑誌の知見から課題を見出すだけでなく、「特論」や「演習」といった授業の中で院生同士、あるいは教員とブレイン・ストーミングを行うことが重要である。他者とのディスカッションを活かして再考しながら研究の方向性を形作っていく。博士前期課程2年次の4月には中間発表会を行い、研究計画をより綿密なものにする。その後、「広島国際大学 人を対象とする生命科学・医学系
研究倫理委員会」の承認を得て研究に着手し、成果を分析し、論文としてまとめる。博士後期課程では、2年次4月に研究計画の中間発表会を行ったのち、倫理審査を経て研究に着手し、3年次4月に研究進ちょく状況を公開するための2回目の中間発表会を実施している。博士前期課程と博士後期課程のいずれも、修了年度の1月に最終発表会、主査・副査による個別指導会での質疑応答や口頭試問による審査を経て、看護学の学術論文にふさわしいと判断されると、修士（看護学）の学位、あるいは博士（看護学）の学位が授与される。
近年の研究課題を概観すると、博士前期課程・博士後期課程とも、看護職者である看護師、保健師、助産師やその育成を担う実習指導者を対象にした研究が多い。また、患者や健康な人々に焦点を当てた研究も散見している。看護現象を質的・量的に分析し、関連要因や測定尺度の開発を試みるなど、いずれも綿密な研究計画に基づきデータを丁寧に収集し、論理的にまとめられている。特に博士後期課程の研究では、国内外の研究の動向から現在ある課題を熟考した上で、独自性や先見性のある学術研究を組み立てており、その研究成果は150ページにも及ぶ博士論文として集約されている。看護の現場に根ざしたこれらの研究は、その成果によって看護実践のよりよい改善に直結するものであり、看護学研究科（看護学専攻）334

が重視している臨床につながる研究としての大きな意義を持っている。研究成果が臨床や教育の現場、ひいては社会に還元され、人々の幸福や看護学の発展に寄与することが期待される。
心理科学研究科●設置の目的
21世紀の人間社会は、高齢社会に伴う健康・医療・福祉、ストレスや多様な価値観、崩壊する地域社会や家族、教育再生など解決しなければならない多くの問題を抱えている。
そのために、人間がグローバルな規模で安全かつ安心して生活できるシステムを創生する
ヒューマンセキュリティの構築が課題である。このような社会情勢の中、「心理科学研究科」
は、心理学を基礎とし、より高度な臨床心理場面におけるカウンセリング力、グローバルなコミュニケーション力、新しい感性に基づいた「ものづくり」を目指す専門職業人を育成することを目的として、2009年4月に開設した。
心理科学研究科は、前身となる「総合人間科学研究科」（2003年4月開設）を時代の変遷に即応するため、学問分野を整理・改編した上で、発展的に解消し、「医療・福祉科学研究科」とともに分割改組したものであり、開設当初は、「臨床心理学専攻（博士後期課程）」、「コミュニケーション学専攻（修士課程）」、「感性デザイン学専攻（修士課程）
」
、
「実践臨床
心理学専攻（専門職学位課程）」の4専攻でスタートした。その後、基礎となる学部の改組を行ったことによる組織再編により、「臨床心理学専攻（博士後期課程）」と「実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）」の2専攻体制となった。
なお、各専攻の教育・研究上の目的は次のとおりである。
（1）実践臨床心理学専攻
地域社会、家族および教育の再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実践技能を身につけた「こころの専門家」を育成する。
（2）臨床心理学専攻
科学的な研究能力を持ち、同時に心理臨床家としての専門知識と技術を有する、高度な専門職業人を育成する。
●実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）の沿革と特色ある研究課題
社会環境の変化に伴い、「心の問題」は解決しなければならない現代の大きな課題となっている。現代の多様な問題を解決することができる良質な「こころの専門家」の養成には、高度な臨床実践技能を質的に担保していくことが不可欠である。
335

第３章

広島国際大学

そのような社会的要請に応えるため、「臨床心理士養成指定校」としての教育実績を元に、より実践的な教育体制とするため、2007年4月に「総合人間科学研究科臨床心理学専攻（博士前期課程）」の学生募集を停止して、「総合人間科学研究科実践臨床心理学専攻（専門職学位課程）」に改組した。
2009年4月には、心理学を基礎とし、より高度な臨床心理場面におけるカウンセリング力、グローバルなコミュニケーション力、新しい感性に基づいた「ものづくり」を目指す専門
職業人の育成を教育目標の一つとして、より専門性を明確にするため、「総合人間科学研究科」を「医療・福祉科学研究科」と「心理科学研究科」に改組し、「心理科学研究科実践臨
床心理学専攻」とした。
2018年4月からは、公認心理師法の施行を受け、臨床心理分野専門職大学院協議会において他大学院とも連携を取りつつ、本専攻においても公認心理師を養成するための教育体
制を整備し、社会的な要請に対応することとした。
また、2020年4月より東広島と呉キャンパスの2キャンパス体制にしたことに伴い、広島キャンパスに設置していた本専攻と心理臨床センターは教育と研究の拠点を呉キャンパスに移した。
研究課題の特色として、呉市における行政機関や本専攻が委託する実習施設、その他臨床心理士が働くさまざまな施設との連携を可能とし、広い領域における、より実践的な実習・演習の機会に対応している。
具体的には、呉市との包括連携協力協定に基づき「呉市こころのケア事業」の委託を受け心理臨床センターでの相談活動を展開している。さらには、呉市保健所との間で、5歳
発達相談事業も展開しつつある状況である。
このように、実践臨床心理学専攻では、心理臨床センターを教育と研究の中心に位置づ
けて、地域住民を対象とした相談活動などを通して教育・研究を展開している。
●臨床心理学専攻（博士後期課程）特色ある研究課題
臨床心理学の専門的な知識と経験に基づいて、多発する問題行動、精神障害、心と身体の相関、健康の維持と開発、そのためのコミュニティ開発などに関わる高度の専門性を有する職業人および実践力を持った臨床心理学の専門職業人と教育者を養成することを基本方針として、2003年4月に総合人間科学研究科臨床心理学専攻が設置された。特に博士後期課程においては、学部や修士レベルで修得した知識・技能、心理臨床実践力をもとに、自立して研究を継続しうる高度の研究能力を有するレベルにさらに発展させ、臨床実践力を持つ高度な教育・研究者の養成を目指し研究を行っている。2009年に心理科学研究科臨
床心理学専攻に改組されたが、基本方針の変更はなく研究を推進している。これまでの主な研究課題を取り上げてみると、以下に示すように、現実社会の心理学的問題に対する基336

礎的研究から実践的研究まで幅広く検討されてきた。
・日中のストレスが睡眠に及ぼす影響についての精神生理学的検討
・情動障害における潜在的認知に関する研究 : IAT・GNAT パラダイムを用いた実験心理学的アプローチ
・幼児の仲間との相互作用を促す働きかけに関する研究・大学生における対人恐怖心性と自己愛傾向との関連・発達障害児における選択介入の効果要因に関する研究
・小学校の児童および養護教員に対する睡眠指導支援に関する研究
・周産期女性の抑うつ、不安に睡眠が及ぼす影響－妊婦を対象とした睡眠教育の観点から－修了生は、現在、教育研究職、心理専門職（神戸大学准教授、早稲田大学准教授、広島大学准教授〈２名〉、広島国際大学准教授、甲南女子大学講師、関西医科大学助教、広島市
心理職）として広く社会で活躍している。

第12節

助産学専攻科●設置の目的
産科医不足が大きな社会問題になっている現代、助産師も不足してきている。24時間体制の過酷勤務や助産師自身が妊娠・出産を機に退職していることが、助産師不足を深刻化させている。近年の少子化を背景に、妊産婦が安心して出産できる環境を整備することは急務である。
これらの状況を踏まえ、社会的ニーズに対応するため、2011年4月に「助産学専攻科」を開設することとした。ここでは、特に、結婚や出産を機に退職した助産師希望の看護師や、現在病院で勤務している看護師および看護師国家試験受験資格取得者（見込みを含む）を対象に、助産師の育成を行っている。
なお、助産学専攻科の目的は次のとおりである。
本専攻科は、その専門性が高度に求められる職業を担うための学識および卓越した助産実践能力を培い、高度医療化や国際化にも対応できるリプロダクティブ分野におけるスペシャリストを育成するとともに専門的な学術の理論およびその応用を教授研究することにより、地域の周産期医療や福祉および国際協力に寄与することを目的とする。

337

第３章

広島国際大学●助産学専攻科の特色
助産師は、性と生殖に関する健康をはじめ、女性の各ライフステージにおける課題について支援する役割を担う。さらに近年、結婚・出産・子育てに関する考え方の多様化や加速する少子化および核家族化や児童虐待など子どもや子育て家庭を取り巻く課題が増大しており、母子保健がますます重要視され助産師への期待は高まっている。
わが国での助産師になるための看護基礎教育の場は、大学院、大学専攻科・別科、大学、短期大学専攻科、専修学校などさまざまな場がある中で、広島国際大の助産師教育は大学専攻科である。2011年、専門職としての資質向上を目的に保健師助産師看護師学校養成所
指定規則が一部改正された。広島国際大は、大学に期待されている役割を認識し、地域や社会のニーズに対応できる助産師を育成するため、同年、助産学専攻科を設置した。助産学専攻科は、広島国際大の教育の基本理念である「豊かな人間性と命の尊厳」を基に、助産および母子保健全般の高度で専門的な知識や技能を修得させ、時代と地域が必要とする「現場に強い専門職業人」を育成することを目指している。助産学専攻科は、大学を卒業し学士を取得、かつ看護師資格を持つ女子が入学し修業年限1年間で集中して助産学を学び、助産師としての高い専門性を身につけることができる。11期生を送り出した広島国際大助
産学専攻科の70人余りの修了生の多くは県内で就職し、その他近県や関東地方でも助産師として活躍している。
●沿革と教育課程の特色
助産学専攻科では、助産学における学識および卓越した助産実践能力を培い、高度医療化や国際化にも対応できるリプロダクティブヘルス分野におけるスペシャリストの育成に取り組んでいる。
（1）教育課程の概要
助産学基礎領域の「助産学概論」では、助産師の責務と役割など、助産学を学修する上で基礎となる知識を総合的に学ぶ。
助産学実践領域の「助産診断・技術学」、「地域母子保健」、「周産期ハイリスク」などでは、助産業務に必要な実践的な知識を学ぶ。講義室と演習室がつながった助産学専攻科専用の講義・演習室で座学と実践の両輪で学べる環境を整えている。また、臨床現場に備えている
ような最新の機器やシミュレーション演習ができるモデル人形を備え、より実践的な学修ができる。これらを「助産学実習」につなげることで、助産業務に関する実践能力を養う。
「助産学実習」は、「助産学実習Ⅰ」を「助産管理実習」、「助産学実習Ⅱ」を「周産期実習」、「助産学実習Ⅲ」を「継続事例実習」、「助産学実習Ⅳ」を「地域助産実習」と位置づけている。
「助産管理実習」では、総合周産期母子医療センターおよび病院の助産業務管理や、助産所
338

の運営と管理を学ぶ。
「周産期実習」では、妊娠期から出産・育児期における母子の健康状態を診断し、正常な経過をたどるための支援のほか、対象が満足できる助産ケアやハイリ
さ ん じょく

スク妊産婦への対応を学ぶ。
「継続事例実習」では、妊娠中期から産褥1カ月まで継続事例を受け持ち、周産期ケアの実践を通して助産師の責任と役割を認識し、継続的に支援する意義について学ぶ。
「地域助産実習」では、助産所および保健所における母子保健活動を学ぶ。
助産学実践関連領域の「助産学研究」、「国際母子保健」などでは、助産業務の実践に関連する分野を中心に学ぶ。
「助産学研究」は、大学で学修した看護研究のプロセスを活用し、助産領域に関連した内容で研究に取り組む。研究活動に取り組む過程で、研究は助産実践の探求、向上のために必要であることを学ぶ。
「国際母子保健」は、世界の母子保健の現状
およびその問題点と課題を理解し、国内外の母子保健対策の在り方について考える能力を養う。
（2）教育課程の変遷
保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正令（令和2年文部科学省・厚生労働省令第3号）に伴い、助産学専攻科では改正の趣旨をふまえ、社会が求める臨床判断能力
や緊急時に対応できる実践能力、多職種と連携・協働し地域における子育て世代を包括的に支援する能力、さらに産後4カ月までの母子のアセスメント能力を備えた助産師を輩出できるよう教育課程の見直しを行った。

第13節

教育研究環境ＩＲセンター
広島国際大では、2015年4月に事務組織として IR センターを設置し、教育・研究・大学経営等に関する情報を収集・分析することにより、大学の機関研究の推進に寄与することを目的とした取り組みを進めることとした。
進学率の上昇に伴う大学の大衆化と学生の多様化、そして、18歳人口の減少と大学数の増加に伴い、大学は変革しなければならない状況にある。そのような状況下において各大学は生き残りをかけて学部・学科の改組、学生サービスの充実、新たな財源の確保など積極的に改革に取り組んでいる。その一連の改革の中で、IR（Institutional Research）が重要視されていた。IR は、大学の経営改善や学生支援、教育の質向上のため、学内データを収集・分析し、改善施策を立案、施策の実行・検証を行う機能を持っており、IR を専門に扱う担当部門を設置することは、大学改革を推進する上で必要な要素の一つとなっている。
339

第３章

広島国際大学IR センターは、センター長、分析業務を担当する教員、事務職員で構成しており、「情報の収集および管理に関すること」、「情報の分析および提供に関すること」、「IR の普及および促進に関すること」を活動の柱として掲げている。これらに基づき、広島国際大の中期目標・計画の指標である国家試験の合否や除籍・退学者に関する分析、分析に必要な各種デー
タ収集・蓄積、IR の知識やノウハウを学ぶための研修会の開催等を行っている。
さらに、近年、文部科学省や大学認証評価機関から、大学の教育研究活動の質や学生の学修成果の水準等を自ら継続的に保証する内部質保証の取り組みが求められていることを踏まえ、教育内容および教育成果等の検証を目的とした教学 IR を推進するための体制の整備を進めている。
なお、IR センターでの分析結果は、本学が抱える課題に対する改善策を検討する上でのエビデンスとして、関係学部や事務部署へフィードバックしている。
教育・学修支援組織
大学教育全般の向上を推進し、広く社会に貢献できる専門職業人の育成を支援するため、2005年に設置した「総合教育研究機構」を基礎として、2013年4月に総合教育センターを設置した。教育の理念の下、「学力推進」、「基盤教育検討」、「専門職連携教育推進」
、
「FD・
SD」
、
「ICT 活用教育推進」、「キャリア教育推進」、「医学教育推進」の7つの観点から教育活動の質的向上を推進し、学修支援や教育方法の改善等を通じて、教育活動を全面的に支援している。
総合教育センターは、設置当初（2013年4月）「学力推進部門」、「共通教育検討部門」、「教
学企画運営部門」、「FD・SD 部門」の4部門でスタートし、2014年4月に「ICT 活用教育推進部門」
、2015年4月に「専門職連携教育推進部門」、2016年4月に「キャリア教育推進部門」、2017年4月に「医学教育推進部門」を新設し8部門体制となった。
2020年4月に、設置当初の目的を達成したことから「教学企画運営部門」を廃止した。
また、「共通教育検討部門」を「基盤教育検討部門」に改称した。
2021年4月組織改革に伴う委員会整理および実態に即した体制に再編するため、以下のとおり、総合教育センターの再編を行った。
◆情報メディアラーニングセンターの設置
全学的な ICT 活用教育の支援・展開を本務とする組織を設置し、2021年度入学生
からの情報端末必携化に対応できるハード・ソフト両面の整備計画をさらに推し進めることを可能とする組織体制とするため、「ICT 活用教育推進部門」を発展的解消し、新たにセンターを設置した。
340

◆専門職連携教育センターの設置
全学的な専門職連携教育の円滑な運営、推進、改善を図ることを目的とした組織を設置し、2020年度からのスタンダード科目全学必修化に伴う、「専門職連携基礎演習Ⅰ・
Ⅱ」、「専門職連携総合演習Ⅰ・Ⅱ」の円滑な授業運営に耐え得る組織体制とするため、既存の「専門職連携教育推進部門」を発展的解消し、新たにセンターを設置した。
◆基盤教育センターに改称
ICT 活用教育推進部門、専門職連携教育推進部門の発展的解消および事務組織改編、委員会整理等に伴い、総合教育センターの設置部門が「基盤教育検討部門」
、
「学力推
進部門」
、
「医学教育推進部門」の3部門となり、本学の基盤教育全般および修学支援について推進、改善を図ることを目的とした組織になることから、実態に即した名称とするため、既存の「総合教育センター」を「基盤教育センター」に改称した。
国際交流センター（1）開設の目的
2006年4月、本学の国際化を図り、学生の海外留学・研修の推進および留学生の受け入れ等に必要な指導助言を行うことにより、本学における国際交流の推進に寄与することを目的として「国際交流センター」を設置した。同年7月には、広島国際大国際交流センター
発足記念シンポジウムが藤田記念講堂で開催された。また、2015年には、「広島国際大国
際化ビジョン」を制定し、基本理念、基本方針等を定めた。2019年6月には、基本理念や基本方針を現状に即した内容に修正を行い改正した。
（2）国際交流センターの活動①海外研修の実施
国際交流センターの活動として、さまざまな海外研修を実施している。学生の海外への送り出しとしては、学生向けにさまざまな海外語学研修等の短期海外研修を実施する中、2020年現在で、カナダ、フィリピンおよびオーストラリアの3カ国で「海外語学研修（英語）」を実施しており、その他、韓国での「海外語学研修（韓国語）」や、台湾、中国での「異文化研修」を実施している。また、広い視野で国際問題を理解できる人材育成や、世界を視野に入れた高度な研究力を培うために、「海外チャレンジプロジェクト（旧学生短期海外
研修）」や、「海外留学支援事業」など、自らの企画で留学を希望する学生の支援を行っている。海外からの短期留学生の受け入れとして、2017年7月には、「広島国際大学 Stay in
Hiroshima 短期プログラム」を実施し、協定校である蘇州大学文正学院（中国）から10人の短期留学生を受け入れ、日本語や日本文化を学び、本学学生との交流を行った。2018年
341

第３章

広島国際大学にも同プログラムを実施し、前年に引き続き、蘇州大学文正学院から13人の受け入れを行い、新たに蘇州科技大学（中国）からも9人の短期留学生の受け入れを行った。2020年までに同プログラムを4回実施し、延べ47人の参加があった。このほかにも、2022年現在で海外の16大学と協定を締結しており、短期留学等のさまざまな交流を行っている。
②外国人留学生の支援
同センターでは、外国人留学生に対して、入学から卒業までを一体的に捉えた就業力育
成プログラムにより、留学生が卒業後、自らの資質を向上させ、社会的および職業的自立を図るために必要とされる就業力の育成を支援している。また、「外国人留学生学内奨学金」
や「外国人留学生授業料減免」など、学業成就のための助成を行っている。
●国際交流委員会
国際交流に関する行事の企画、立案、協定大学の選定、協定、留学生の受け入れおよび支援、その他重要な事項の審議や各学部間の連絡調整を行うため、国際交流センター長、
教育・学生支援機構長、国際交流センター事務室長、各学部から学部長が指名した者各学部1人と、必要に応じて学長が指名した者（若干名）で構成する国際交流委員会がある。
障がい学生支援室
障がい学生等の修学支援は、1998年の開学当初、学生課で取り組んできた。2005年「発達障害者支援法」、2006年「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」が施行されたことも受け、2013年4月、障がい学生等に対して、さらに充実した支援を行うために障がい学生支援室を開設した。
障がい学生支援室は、広島国際大の教育理念や「広島国際大学障がい学生修学支援に関するガイドライン（障がい学生修学支援の基本方針や支援体制、支援窓口等を記載）」に基づき、障がいのある学生がその障がいにより学ぶ機会の平等性が損なわれないよう、修学支援を希望する者に対して必要な支援を行うことを目的としている。また、障がい学生の入学および進路相談についても関連部署との連携の強化に努めている。
さらに、2016年4月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が施行、文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が策定された。大学ではそれを受け2018年7月「広島国際大学障がい学生修学支援に関するガイドライン」を改正し、多種多様な配慮を実施することに自主的な取り組みを進めてきた。
また、直接的支援に加え、教職員が多様な学生の支援に役立つ知識を習得する一助として、342

2013年度から毎年、多様な疾患や障がいをテーマに設定し、全教職員対象に「障がい学生支援にかかる講演会」を実施している。さらに、ノートテイカー・パソコンテイカ－としての知識の修得や技術力向上のため、学生対象に2013年度～2018年度は「ノートテイク講習会」、2020年度は「ノートテイク・パソコンテイク養成講座」を実施し、受講者に修了証を発行するなどして養成講座開始以降の通算受講者は170人となった。
ボランティアセンター
学園「建学の精神」を踏まえ、これを体現していくためには、学生が学業だけではなく、課外活動やボランティア活動等も在学中から積極的に行い、これらの活動を通じて地域との接点を持つことが重要である。また近年、地域から大学に寄せられる、ボランティアの要望は日々増しており、これに応えることも大学の重要な使命となっている。そこで2013
年4月、学生の積極的なボランティア活動への参加とボランティア精神の醸成を目的として、
ボランティアセンターを設置した。
ボランティアセンターでは「すべての広国大生が在学中に社会奉仕活動に参加し、その結果、学生の自主性と社会性の涵養に資すること」を目指しており、広島国際大に寄せられる社会的責任を果たしていくためにボランティア活動を活性化させる役割を担ってきた。
具体的には、「学外の各団体・企業等から本学に依頼があるボランティア活動を一括して取りまとめ、ボランティア情報の集約、学生・教職員等に情報提供やマッチングを行う」、「学
外だけでなく、学内においてもノートテイク、ピア・サポート、キャンパスガイドなどのボ
ランティア活動を充実させるとともに、その他必要となるボランティア学生を育成する」、「ボランティア活動に必要な知識・技術の習得のための講習会・講演会など、ボランティア
活動に必要なサポートを行う」ことに取り組んできた。
2019年度には、地域貢献、スポーツ、文化、芸術、教育分野において、学外のボランティ
ア活動14件に87人が参加した。また、学内では、ピア・サポーターの募集、学生司会者養成講座を実施し、大学行事に学生はボランティアとして参加してきた。2020年度は、新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、ボランティア活動が自粛される中、ピア・サポーター
によるオンライン相談会や学生司会者養成講座を実施した。
図書館
1998年4月、開学と同時に東広島キャンパスに図書館（1号館2階）を開館した。
42,300冊の収容能力を備えた書架と200席の閲覧室に加え、検索コーナー、AV コーナーな
343

第３章

広島国際大学ど各種コーナーが整備された。
図書館運営には教育方針やカリキュラムが反映されるよう、各学部・学科から選出の教員と事務系職員で構成する図書館運営委員会が当たっている。
書架は、利用者が図書資料に自由にアクセスできるよう開架方式とし、健康・医療・福祉系に関する大学の教育・研究および学修に必要な専門書が並んでいる。開設時には図書
28,950冊（和書17,750冊、洋書11,200冊）、学術雑誌120種（和雑誌50種、洋雑誌70種）のほか、視聴覚資料300点および学術雑誌のバックナンバーをそろえた。
（1）3号館図書館の開設
保健医療学部と医療福祉学部が完成年度を迎える2001年4月には、人間環境学部3学科が増設となり、これに伴い建設された3号館に新図書館を増設した。
3号館図書館には、人間環境学部の言語、感性情報、臨床心理系を中心に1万冊の専門図書が新たに設備された。現在、新学部設置および学部学科改組により、リハビリテーショ
ン関連・医療経営学専門図書も設備され、総蔵書数は77,000冊を超えた。
一方、2000年から、高度情報通信社会に向けた情報分野における総合的な研究を行う大学共同利用機関“国立情報学研究所”が創設された。そこで3号館開設を機に国立情報学研究所が進めている新目録所在情報システム（CAT ／ ILL）への対応を図り、これにより
文献複写依頼・受付をオンラインで行うことが可能となった。現在も引き続き教育・研究
活動の支援体制を維持・推進している。
（2）呉キャンパスの開設と呉分館の開館
2002年4月に、呉キャンパスに社会環境科学部を増設したことで、図書館呉分館が開館した。
呉分館には、建築・住環境・情報系の専門図書1万冊をはじめ、国内外の学術雑誌100
種と150点の視聴覚資料を設備し、新キャンパスの開設と学部の増設に伴い総合大学の図書館として新たな一歩を踏み出した。
2019年には、学部移転に伴う大規模な蔵書の移設を行い、呉分館へ5台の書架を増設した。現在は、薬学、看護学、助産学、栄養学、心理学の関連図書および雑誌を所蔵している。
（3）図書館利用者サービスの拡充
図書検索は、検索コーナーに29台の検索用端末を設置し、学生が自由に所蔵検索、貸出情報などを得られるほか、電子データベース、電子ジャーナル、電子ブックにアクセスでき、幅広い情報収集が可能である。また、これらは学内 LAN によって、研究室など学内のどこからでも利用が可能であり、所定の手続きを行えば学外からのアクセスも可能である。
図書の貸出等の手続きには、図書自動貸出装置が設置され、学生はサービスカウンター
へ立ち寄ることなく貸出・延長貸出・返却手続きをすべて自分で行うことができる。
344

また、AV コーナーには1人用・2人用ブースが設けられ、各分野の専門教材や娯楽映画の DVD を自由に視聴できる。
このほか、各教員から寄贈された著書多数が「自著コーナー」として設置配架されている。
現在、両キャンパスの図書収容能力は253,643冊となり、利用者にとって格段の環境向上が図られている。
（4）広報誌の発行
2002年4月、図書館開館以来待たれていた広報誌「広島国際大学図書館報〈学海〉」を創刊。基本的な図書館利用方法から各種サービス紹介をはじめ、図書に関した情報の提供を開始した。2014年より内容をリニューアルし、「Library News」を発刊。より学生に親しみやすい紙面となり、身近な図書館づくりのための広報活動を行っている。
（5）図書館イベントの実施
図書館では、学術情報の拠点として利用者の利便に供するためさまざまなイベントを実施している。年2回のブックハンティングでは、学生と教職員が共に書店へ足を運び、その場で授業や研究に必要な図書を選ぶことができ、好評を博している。また、館長カフェ
では、毎回多数の学生が参加し、図書館運営について活発な意見交換が行われている。
情報センター
情報処理教育、学術研究および事務処理の支援を行うため1998年4月に東広島キャンパ
ス1号館5階に情報センターを設けた。2003年4月の呉キャンパス1号館開設の際に1号
館2階に呉情報センターを設置した。
現在の情報センターでは、広島国際大における情報処理教育や学術研究および事務処理の支援などの活動を行っている。また、学内に「情報センター運営委員会」を設け、センターの管理運営や将来計画について重要な事項を審議している。
●情報処理教育施設など
1998年4月に東広島キャンパス1号館5階に第1・第2・第3・第4情報処理演習室を開設し、学内 LAN 経由でインターネットに接続した情報処理教育用のパーソナルコンピューターを設置した。また、教材提示装置により教員のパーソナルコンピューター画面が表示可能なモニターを学生用パーソナルコンピューター間に設置しきめ細かい指導を可能としている。2001年4月には、3号館7階に第1・第2マルチメディア教室を開設、2003年4月には、呉キャンパス1号館2階に情報処理演習室1・2を開設、2011年4月には、広島キャンパス2階・5階に第1・第2・第3情報処理演習室を開設しパーソナルコンピューターを
345

第３章

広島国際大学設置した。各キャンパスに設置したパーソナルコンピューターは定期的に更新を行っている。
2012年9月に大学の教育・研究用として初のクラウドメールサービス Yahoo! メール
Academic を導入した。2013年9月には、LMS として富士通（株）の CoursePower を導入し、すべての授業において電子的な課題提示、提出が可能となった。2015年4月には、クラウドサービスをYahoo!メール Academic からマイクロソフト社のOffice365に変更し、より多彩なサービスの利用が可能となるとともにOVS-ES の契約特典により個人所有のパー
ソナルコンピューターへ最新の Microsoft Office がインストール可能となった。
●事務処理システム
1998年4月の開学と同時に事務処理用として日本システム技術の GAKUEN シリーズを稼働させ教務・学生・入試処理の電算化を支援した。2008年4月には、さらなる効率的な処理を行うため富士通（株）の Campusmate シリーズに更新し、本格的な Web ベースのシステムが稼働した。翌2009年4月からは教員・学生用のシステムとしてポータルシステ
ムを稼働させ Web 履修や Web 成績報告などのサービスの充実を図った。
学生寮・学生研修棟
遠方から通学する学生のために、大学のキャンパス内に学生寮（呉キャンパスは学生研修棟）を設置している。東広島キャンパスには1998年3月に鉄骨造8階建て A 棟（1階に管理人室）および B 棟が竣工し、同年度新入生215人、舎監、管理人を含む教職員19人が入居した。1999年3月には C、D 棟が竣工、A ～ D 棟に学生478人、教職員4人が入居した。さらに、2001年3月に E、F 棟が竣工した。2002年4月呉キャンパスが開設され、2003年2月に学生研修棟 A、2004年2月に学生研修棟 B、Cが竣工した。各室はワンルームタイプ（約26㎡）となっており、本棚、ベッドはもちろん、バス・トイレ、ミニキッチン、エアコン等、
キャンパスライフに必要な設備を備えている。現在、東広島キャンパス学生寮878室、呉キャンパス学生研修棟692室を設置し、全国から集まる学生の生活支援の一助となっている。
また、東広島キャンパスから車で約10分（4km）離れたところに教職員宿舎の国際会館を設けているが、2016年4月から同会館1号館の一部を学生に開放している。同会館1号
館は、ワンルームが22室、2LDK が12室、3LDK が2室の計36室ある。2LDK や3LDK
でシェアハウスとして活用することも可能とし、これにより、学生が入居できる部屋数は両キャ
ンパスで1,606室となり、学生は生活スタイルに合わせた暮らしを送ることが可能となっている。
さらに、2015年4月から学生寮、学生研修棟の一部の居室を研修施設として提供している。各学校の教育活動、学園または各学校の行事、課外活動および教職員の研修、学外実習、346

国家資格取得試験、就職活動などさまざまな用途に利用できることとし、学生および教職員の活動支援の一助となっている。
研究支援・社会連携センター●沿革2005年に研究開発推進機構を設立、2011年に社会連携推進機構を設立、2013年に研究支援センター、地域連携センターを設置、2017年に研究支援・社会連携センターを設置し、5部門（科学研究費補助金部門、共同・委託・助成等研究部門、法務部門、地域連携部門、知的財産部門）を設ける。加えて、同センター運営および各種重要事項を審議するための委員会を整備し、現在に至る。
●研究環境（研究活動への資金資源配分）
広島国際大における研究費支援としては大きく3つあり、学部に配分する「学部予算」、
個人の研究活動を助成する「経常研究支援費」、競争的外部資金申請のための「研究の種」
を培うことを目的とした「特別研究助成制度」がある。
（1）特別研究助成制度
この制度は、主に若手研究者の研究力向上に注力し支援強化を図ってきたが、2016年度
から研究者の研究に対するモチベーション維持を前提に制度構造のシンプル化や交付額・研究期間の見直しなど、より堅実に外部資金を獲得するための支援に切り替え取り組んでいる。
（2）学内研究成果報告会の開催
報告会は、特別研究助成制度採択者による学内研究成果報告会の開催

研究成果の発表・学内研究シーズのマッチングを図る機会づくりの場として開催している。
2015年からさらなる学内連携強化を図ることを目的に、パネル展示に加えショートプレゼ
ンテーションをメニュー化するなど、内容を充実させ取り組んでいる。
●センターに関連する各種委員会①利益相反マネジメント委員会
産官学連携活動を含む社会貢献活動に伴って生じる利益相反状況に適切に対処し、健全な社会貢献活動を推進する。
347

第３章

広島国際大学②人を対象とする生命科学・医学系研究倫理委員会
人を対象とする医学系研究倫理に関するヘルシンキ宣言（修正事項を含む）の趣旨を尊重した倫理的配慮に関し必要な事項を審査する。
③研究倫理委員会
本学における研究費の不正使用防止に関する規定第12条および研究活動に係る不正行為防止に関する規定第8条に定める研究費の取り扱いに係る不正防止、研究活動における不正行為の防止に関する方策を策定・実施する。
④研究ブランディング委員会
本学における研究ブランディング（研究における明確な強みに基づく差別化）を組織的に推進する。
⑤安全保障輸出管理委員会
外国為替及び外国貿易法に基づき、安全保障輸出管理の基本方針を定め、適切な管理体制によって運用し、教育研究活動を安全かつ円滑に遂行できる環境を構築する。
⑥研究開発推進委員会
委員会の構成、審議事項等必要な事項を定め、研究政策・学内助成・情報発信・技術交流を推進する。
⑦発明委員会
発明等に係る事項を審議する。
⑧地域連携推進委員会
地域連携に関する重要事項を審議する。
●産官学連携事業
広島国際大では、2002年の研究公開を皮切りに、教育・研究成果を高め、地域社会に広く還元することを目的に、さまざまな公的機関、大学などと連携・協定を結んでいる。また、
広島国際大には、健康・医療・福祉などの広範な分野を網羅する多数の専門家がおり、さまざまな分野で研究活動に取り組んでいる。
1. 協定締結機関等（1）複数機関における連携・協定
・2008年東広島市4大学連携協定
・2012年呉市3病院と連携協定
・2016年東広島市、黒瀬高等学校と福祉分野における人材育成事業に関する包括連携協定。2017年災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定
・2016年瀬戸内学園、広島常光福祉会と高齢者福祉を担う人材育成について連携協定
348

・2018年江田島市ほか各機関・高等学校の4者による医療・福祉・介護分野における人材育成事業に関する包括連携協定
・2019年竹原市ほか団体・高等学校の7者による竹原地域における福祉・介護・保育分野における人材育成事業に関する包括連携協定
・2020年鳥取県、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構との就職支援に関する協定
・2020年八天堂（広島県三原市）、宗越福祉会（広島県竹原市）とウェルネスビジネスモデルの開発・持続を目的とした3者連携に関する協定（2）公的機関との連携・協定
・2011年呉商工会議所と産学連携協力に関する協定
・2011年広島県リハビリテーション協会と包括提携
契約
・2020年東広島青年会議所と包括連携に関する協定（3）大学との連携・協定
・2011年エリザベト音楽大学と協力と連携に関する協定

協定締結機関等（自治体との連携・協定）

・2012年比治山大学と協力と連携に関する協定（4）自治体との連携・協定
・2013年広島県と医療・介護・福祉・保健分野における連携協力協定
・2013年飯南町（島根県）と森林セラピー推進事業における連携協力協定
・2014年熊野町（広島県）と保健福祉施策における連携協力協定
・2015年呉市（広島県）と包括連携協力協定
・2015年安芸太田町（広島県）と地域医療の充実等を目的に連携協力協定
・2019年東広島市（広島県）と健康なまちづくりに関する連携協定
・2021年東広島市（広島県）地域消防力の向上等に関する連携協定（5）企業との連携・協定
・2007年広島銀行と産学連携に関する協定。2020年健康づくりの推進に関する協定
・2014年広島信用金庫と医工連携プロジェクトにかかる連携協定

2. 加入・参画機関等
・2000年呉地域オープンカレッジネットワーク会議に参画
・2014年中国地域産学官連携コンソーシアムに加入
・2014年広島県「ひろしまヘルスケア推進ネットワーク」に参画
主な産学官連携参画イベント

349

第３章

広島国際大学3. 主な産学官連携参画イベント
・科学技術振興機構主催のイノベーション・ジャパン～大学見本市～
・中国地域創造研究センター主催のヘルスケア・医療福祉機器技術研究交流会
・東広島市産学金官連携推進協議会主催の東広島市産学金官マッチングイベント など

奨学制度（1）大学独自の奨学金制度【給付】①学内奨学金学業・人物とも優秀であるが、経済的理由により就学困難と認められる学生の学業成
就と成績向上を助成することを目的として、1999年度に学内奨学金を設けた。これは2年次以上の学生に対して選考の上、年間授業料から保健医療学部にあっては60万円、医療福祉学部および人間環境学部にあっては43万円、社会環境科学部にあっては33万円をそれぞれ減じた額の2分の1相当額を給付する制度である。初年度の1999年度は選考の結果、保健医療学部3人、医療福祉学部3人に支給した。
2003年度～2015年度まで学部学科の設置、改組に合わせ、制度は拡充しており、2021年度は32人に支給した。
②学園創立90周年記念奨学金
2012年に学園創立90周年を迎えることから、それに先立つ2009年度に学業・人物とも優秀であるが、経済的理由により就学困難と認められる学生の学業成就と成績向上を助成することを目的として、2年次以上の学生に対して選考の上、「学内奨学金」給付金額の半額相当を給付する制度が設けられ、2010年度より給付が開始された。2021年度
は8人に支給した。この奨学金の資金には、学園創立90周年記念奨学基金の運用収入をもって充てている。
③大学院学内奨学金と大学院学園創立90周年記念奨学金
人物・学術ともに優れ、経済的理由によって就学困難と認められる大学院生の学業成
就と成績向上の助成を目的として、奨学金を給付する制度である。2003年度に「大学院学内奨学金」、2010年度に「大学院学園創立90周年記念奨学金」が制定され、2021年度
はそれぞれ、13人、12人に支給した。
④広島国際大学教育ローン金利助成奨学金
2009年度、授業料等納入のため、広島国際大の指定金融機関の教育ローンにより借り入れをした学生に金利の一部を援助することで学費支弁者の経済的負担の軽減を図り、学業成就を助成することを目的として、教育ローンの金利を奨学金として給付する制度
350を設けた。2021年度は10人に支給した。
⑤広島国際大学サポーターズ奨学金
学修意欲があり、最短修業年限で卒業できる見込みがある者で、日本学生支援機構や地方公共団体等の貸与制奨学生であり、経済的に就学困難と認められる学部生を対象として奨学金を給付する制度である。2021年度は1人に支給した。この奨学金の資金には、学園サポーターズ奨学基金の運用収入をもって充てている。
（2）日本学生支援機構
1998年度から日本育英会からの割当数に基づいて奨学生の推薦・選考を行っている。奨学生の数も年々増え、初年度の1998年度は55人、1999年度は139人、2000年度は357人、2001年度は589人となった。
2004年4月、学生支援事業を総合的に実施する文部科学省所管の独立行政法人日本学生支援機構が設立され、日本育英会から奨学金事業も移管された。日本学生支援機構は、2018年度から住民税非課税世帯および社会的養護を必要とする学部生を対象とした給付型
奨学金を制定した。さらに2020年度から、住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯まで対象を広げ、給付型奨学金に授業料、入学金の免除や減額も追加され、給付型奨学金制度が拡充されることになった。広島国際大においても、過去3年間、学部生5割、大学院生
2割程度が貸与・受給している。
（3）その他の奨学金
地方自治体等が設けている奨学金制度は、大学に応募依頼があるものについては、掲示により通知している。開学初年度の1998年度は、広島県看護師等修学資金、広島県診療放射線技師修学資金貸付制度などの募集があった。年々、地方公共団体奨学金、財団法人奨学金、医療・福祉関連施設等さまざまな団体から大学に応募依頼があり、過年度の奨学金
制度は、大学ホームページ、保護者向け冊子等で公開している。また、2020年度から応募依頼があった奨学金制度は随時、学内ポータルサイトにより周知し、適宜、学生に情報を提供している。
●研究活動の奨励制度
広島国際大では、大学院学生の研究活動を奨励し、資質の向上を図るとともに大学院の振興に資することを目的とする大学院研究活動奨励金制度を設けている。大学院学生が学会やこれに準ずる学術団体主催の会議で研究発表等を行う場合に、1人年間50,000円を限
度に当該研究にかかる交通費および宿泊費相当額の一部を補助している。

351

第３章

広島国際大学第 14 節入試制度●開学初期の状況
広島国際大の入学選抜に当たっては、文部科学省から通知のある「大学入学者選抜実施要項」に則り、入学選抜の多様化を推進する観点から次のようなさまざまな特色ある入試
方式を実施することとした。
（1）推薦入学選考（公募制）「入学定員の一部について、出身学校長の推薦に基づき、学力検査を免除し、調査書や面接、小論文を活用するなど、工夫改善に努めること」という推薦入学選考の趣旨に則り、調査書100点、小論文100点とし、総計200点満点で評価する。出願資格に評定平均値の制
限は設けず、一浪生までの出願を認める。
（2）一般入学試験
一般入学試験は、前期入試と後期入試の2回実施する。前期入試は、学科試験2科目各100点とし、総計200点満点での評価。後期入試は、学科試験1科目100点、小論文100点とし、総計200点満点での評価。学科試験の出題科目は、学部・学科の自主性に応じて設定し、出題内容は高等学校学習指導要領の趣旨を踏まえ、教科書に準拠した出題としている。
（3）外国人留学生・帰国生徒入学選考
国際化時代の中、真の国際人を育成する教育を推進することを目的とし、次の要件を満たす者を対象に募集し、面接と書類審査により、日本語能力、基礎素養、向学心等に重点を置いて選考する。外国人留学生の出願資格は、外国において学校教育における12年の課程を修了した者のうち、出願書類等による審査により決定する。帰国生徒の出願資格は、日本国籍を有し、保護者の海外在留などの事由により外国の学校に学んだ者のうち、外国の学校に最終学年を含み2年以上在校し修了した者で、修了後1年半以内であることとしている。
（4）社会人入学選考
向学心に燃える社会人に対して門戸を開き、大学教育を行うことを目的とし、高等学校を卒業後3年以上の社会人としての経験を有する者を対象に、面接と書類審査により、社会人としての経験度、向学心等に重点を置いて選考する。
●入試の現況
「令和3年度大学入学者選抜実施要項」に則り入試制度名を2021年度入試から以下のとおり変更した。
AO 入試 → 総合型選抜
推薦入試 → 学校推薦型選抜
一般入試 → 一般選抜
現行の入試制度の種類は下記のとおりである。
352

① 総合型選抜
・総合型選抜（前期）・総合型選抜（後期）② 学校推薦型選抜
・学校推薦型選抜 〈併願型〉
・学校推薦型選抜 〈専願型〉
・学校推薦型選抜（指定校型）
・学校推薦型選抜（スポーツ推薦）
・内部進学選抜 〈専願型〉
・学園内高校連携型選抜 〈併願型〉
・学園内高校連携型選抜 〈専願型〉③ 一般選抜・一般選抜（手続期間長期型）
・一般選抜前期 A 日程（３教科高得点2教科方式）
・一般選抜前期 B 日程（2教科方式）［特待生選抜］
・一般選抜前期日程（共通テストプラス方式）
・一般選抜中期日程（2教科方式）（高得点教科重視方式）
・一般選抜後期日程④ 大学入学共通テスト利用選抜（前期・後期）⑤ 外国人留学生入学選抜（前期・後期）⑥ 帰国生徒入学選抜（前期・後期）⑦ 社会人入学選抜（前期・後期）⑧ 編入学選抜（前期・後期）●開学時からの改善内容「教育再生実行会議第四次提言」、「中教審答申」を踏まえ「高大接続改革実行プラン（平成27年1月）」が策定され、文部科学省から「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」の通知があった。これを受けて広島国際大でも通知に沿って「入学者選抜の改革」を3段階に分けて進めることとした。まず、その第1期として、2018年度入試において、学科独自の選抜方法による総合型選抜（AO 入試）の実施等が実行され、第2期として、「入試日程等の大学入学者選抜実施要項を遵守」および「学校推薦型選抜および一般選抜におけるアドミッションポリシーに沿った入学者選抜方法（試験科目等）の設定」について検討し2019年度入試制度を制定した。
353

第３章

広島国際大学第3期入試制度改革として、2021年度入試においては、学校推薦型選抜の推薦書に受験
生の「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する項目を設定した。また、一般選抜において「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価するため、一般選抜（手続期間長期型）に特色加点制度を導入し「調査書」に加え受験生が高校在学時主体的に取り組んだ活動（課外活動、社会活動、探求型学習等）を評価、学力検査の合計点に加点することとした。
（1）総合型選抜（AO 入試）
2018年度入試から前述にある入試制度改革を行い、各学部・学科独自の選抜方法（実技
試験、模擬講義、小論文、面接）で選抜を実施している。
（2）学校推薦型選抜（推薦入試）
2019年度入試から専門学科・総合学科特別入学選考を廃止し、併願型と専願型の2方式で実施することとした。また、2020年度入試から試験科目数の見直しを行い、これまで基礎素養検査について全学部1科目受験を課していたが、学部・学科の特性に応じ一部の学科で2科目必須とした。
（3）一般選抜（一般入試）
さまざまな進路希望の受験生に対応するため、各進路希望に応じた特色のある入試方式を実施することを目的とし、毎年度入試制度を検証した上で、必要に応じて制度改革を行っている。2021年度入試では一般選抜（手続期間長期型）、一般選抜前期 A 日程・B 日程、
一般選抜中期日程、一般選抜後期日程を実施した。
（4）大学入学共通テスト（大学入試センター試験）の利用・参加について
2013年度入試から広域および多様な受験生獲得が見込める大学入試センター試験に参加し、大学入試センター試験利用入試を新たに実施した。2015年度入試から利用方法を拡大し、一般入試前期 B 日程の試験得点に大学入試センター試験の得点を加えて合否を判定す
る一般入試前期 BC 方式（センター試験プラス方式）を新設した。
2021年度入試においては、利用範囲を拡大し、A 日程および B 日程の2日程で共通テス
トプラス方式を実施している。
●地方試験場
開学時は、大阪、名古屋、岡山、松山、福岡の5会場に地方試験場を設け、入試を実施した。開学以来、志願者は全国から集まっており、地方試験場の需要は年々高まった。
2021年度一般選抜前期 B 日程においては本学会場（呉キャンパス）以外に15会場（大阪、松江、福山、三次、山口、岩国、高松、松山、高知、北九州、福岡、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄）を設置し、選抜を実施している。

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●開学後の経過
健康・医療・福祉分野の総合大学として主に医療系の学部・学科の設置、改組を行ってきたが、日本の高齢化率がますます高くなることが予測されている中、2020年度より健康・医療・福祉の総合大学として新たな学部（健康スポーツ学部）の設置や、既存の4学部を1学部にまとめ、複数の学部の科目を横断的に学び、活躍の場や就職の幅を広げることのできる健康科学部の設置を行った。
また、教育内容の充実のため、東広島キャンパス、呉キャンパスの2キャンパス体制とし、
東広島キャンパスにはスポーツ施設を充実させ、呉キャンパスには新3号館を設置するな
どキャンパス整備を行った。これらの充実した施設・設備は志願者を引きつける要因となっている。また、一部の専願制入学者選抜合格者への学生寮の寮費無料制度および一般選抜
における特待生（学費免除等）制度についても志願者を引きつける要因となっている。
志願者数は少子化のあおりをうけ、特に地方の大学において減少傾向にあるが、本学においては国家試験の合格率や充実した施設・設備を活用し、志願者の確保を続けている。

第15節

就職

●就職部の発足
21世紀を目前にバブル崩壊による景気低迷とともに雇用情勢は一向に回復の兆しが見られない状況の中で、1998年４月の開学当初から就職部を組織するとともに、教職員と就職部が一体となって学生の就職活動のバックアップをスタートした。学生の進路としては、
保健・医療・福祉機関をはじめ、これらの分野に関連した民間企業へと多岐にわたる。学
生一人ひとりが希望に沿った職業に就き、各専門分野で活躍できるように、低年次から各種のガイダンスを実施し、個人面接、履歴書校閲を行うなど、きめ細やかな就職指導を展開するため、就職部主導のもと「就職部」、「学科の就職担当者」、「研究室の指導教員」の３者が一丸となって、就職行事の実施・運営に当たった。
2005年度には、就職支援という枠にとらわれず低学年次から、学生が主体的に自分自身のキャリアをデザインし、自発的な学びを通して、自らが進路を開拓・決定していくための取り組みに重点を置く支援をはじめ、学生のキャリア開発支援に広く力を入れていくため、「就職部」を「キャリアセンター」に改めた。
また、1998年4月当初から就職部の部長職は、教育職の教授が兼務したが、キャリア教
育への取り組みの強化と就職活動の一層の向上を期して2007年4月からは事務職が就任し、現在に至っている。
355

第３章

広島国際大学●キャリア支援の仕組み
開学2期生を輩出した2002年度には、情報化時代の進展に対応した新しい情報提供の形態として、学生が携帯電話・パソコンから自由にアクセスできる就職支援システム「CANDi（Customer AND interactive communication）キャンパス・ネットワーク」を導入し、求人・企業情報をはじめ、各種就職関連情報のオンラインによる提供を開始した。
その後、学生への情報提供インフラの拡充を目的に、開学当初から稼働する学籍情報・企業情報・求人情報などを統合して管理・運営する就職支援システム「GAKUEN」を、大学の定員増に併せ2009年度に就職支援システム「Campus mate」にリプレースするとともに、求人情報の速やかな周知を目的に、求人・企業情報の配信を Web メールシステム「Active
mail」にリプレースを行うなど、日々、キャリア支援の効果、効率の見直しを行っている。
このほか、インターンシップを積極的に実施することにより、就業体験を通して学生自身の勉学意欲の向上にも資するよう配慮している。
2011年度には、大学設置基準におけるキャリア教育への取り組みの明文化を受け、社会のニーズに対応し能力を発揮できるよう、入学直後から卒業までを一体的に捉えた、「就業力育成プログラム」を構築し、高い職業倫理観や社会的・職業的に自立する力の育成に着手した。このプログラムにおいて、「課題発見力」、「情報収集力」、「親和力」、「協働力」等を育成し、企業就職を目指す学生を中心に実施するとともに、卒後への接続を図った。現
在は、医療従事者として活躍するための要素を含めるなど「就業力育成プログラム」を全学的に構築し育成をすすめている。
広島国際大におけるキャリア支援では、各学科で取得を目指す診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師、救急救命士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、義肢装具士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士、看護師、保健師、助産師、薬剤師、管理栄養士、公認心理師などの国家資格取得に向け、正規の授業外でも特別講座を開講するなど、積極的な学修支援を行っている。
また、ビジネス系の資格を中心とした資格取得などを支援する講座（現：エクステンション講座）を開講するとともに、2008年度からは本学が奨励する資格試験に合格した（TOEIC
においては、ある一定の点数に達した）場合に、奨励金を支給する「資格・能力取得奨励金制度」を導入し、2021年度は対象資格を73資格まで拡大した。
これらにより、学生の積極的なキャリア形成を支援し、現在に至っている。
●求人・就職状況
広島国際大に対する求人は全国各地から寄せられ、求人件数は第１期卒業生の輩出年度に2,142件にのぼり、第１期卒業生のほとんどは希望する進路へ進んだ。これらは全学挙げ
356

て就職支援をした成果であり、教員と就職部が協働して早期からガイダンス等の就職支援
行事やきめ細かい個人指導などを徹底して行った結果であった。その後も学生一人ひとりが希望する進路へ巣立って行くことができるよう、全国の求人開拓に注力し、近年は毎年8,000件ほどの求人を集め、就職内定状況も高く推移している。
また、卒業生の多くを、出身地の第一線の地域医療を担う地域医療支援病院、総合病院、
公的病院や、さらには高度医療を提供し高度の医療技術の研修を担う特定機能病院など多くの保健・医療機関、福祉施設、一般企業に輩出している。
その数、海外を含む全国約2,400の病院・施設、国内外2,300社の企業で、社会を支える人材として活躍している。

第16節

学生の活躍

●学生生活（開学時からの学生気質）
保健・医療・福祉を学ぶ学生の多くは国家資格取得を目指すため、広島国際大においても普段から国家試験を意識した勤勉な学生が多い。大学では、１年次に行う専門職連携教
育の中で他学科の学生とグループワークを通じて自分が将来目指す職種以外の職種についても理解を深める学修を行うことで、広い教養を身につけることができる。また、県外から進学してくる学生も多く、2022年度の新入生の県外比率は40.4％と広島県内の大学の中でも高い状況である。
●大学の支援（1）学生相談室
大学生活を豊かなものにするには、心身ともに健康な状態を保つ環境を整えておくことが大切であることは言うまでもない。しかし何らかの問題が生じたとき、例えば、大学の雰囲気になじめない、対人関係がうまくいかない、不安や緊張、イライラがおさまらない、
夜眠れない、将来の進路が心配である、自信がもてないなど自分一人で解決策を見つけ出せない場合に気軽に相談できる場所として、学生相談室を設けている。
（2）保健室充実した大学生活を送る上で、「健康の維持」が大切なことは言うまでもない。しかし、現実には親元を離れて自炊生活をしたり若さにまかせて不規則な生活をしたりして、食事や運動、睡眠のバランスをくずして健康を損なうことも少なくない。保健室では健康診断を行うほか、学内でのケガや急病、体調不良等の応急処置をしている。また、病気や体に
357

第３章

広島国際大学

ついての相談、健康に関する情報発信、身体測定・体脂肪・筋肉量・骨量・血圧・血管年
齢測定、アルコールパッチテストなど自己チェックも行っている。
（3）VOS 制度
VOS は、Voices of Students（学生の呼び声）の意味で、学生がいろいろな問題、大学に聞いてもらいたいこと、働きかけたいことなどの意見や提案を投函し、それに対し、学内のさまざまな部署が協働して解決していく制度である。開学当初から行っている制度で、毎年、数件であるが学生からの意見を解決し、より良い大学生活が送れるように改善している。
（4）学生教育研究災害傷害保険（学研災）、学研災付帯賠償責任保険（学研賠）、学生互
助会への加入学生は全員、入学と同時に学生教育研究災害傷害保険（学研災）、学研災付帯賠償責任保険（学研賠）および学生互助会に加入し、在学中のケガや物損事故に対しフォローできる対応をしている。また、学生互助会とは学生同士が相互扶助の精神に基づいて助け合い、
医療給付など経済的に負担を軽減することを目的として組織したもので、歯科診療、医療保険適用外の治療等を除き、病院治療費（医療費相当額）の自己負担相当額を給付している。
●課外活動
１．課外活動の設立
大学生活には、講義を中心とした正課の授業のほかに、主に人間形成を目的として学生が自主的・主体的に参加する課外活動がある。
この課外活動は、正課の学修活動で得た知識や技能を基盤として、各自が学術、文化、体育の興味ある分野でこれらをさらに応用・発展させ、幅広い人間性の涵養や社会性の陶冶を行うことで、大学教育を補完する重要な教育的意義を持っている。
また、課外活動は人間形成に役立ついろいろな側面を包含しており、自主・自立の精神の訓練、社会性の陶冶など、自主的精神に富む新時代の社会人としての資質を高めていく場と言える。従って、できるだけ多くの学生に課外活動への参加を呼びかけている。
1998年４月の開学当初は、その年の12月に課外活動団体の第１号となる福祉系の大学にふさわしいボランティア部が発足し、続いて文化会系1団体、体育会系４団体の計６団体
からスタートした。その後、呉キャンパスの設置に伴い、同キャンパスにも課外活動団体が発足した。年次が進むに連れて、キャンパスごとにその数を増し、2021年度には、東広島キャンパスで文化会系23団体、体育会系26団体の計49団体、呉キャンパスで文化系10団
体、体育会系14団体の計24団体を設置し、さらにその上位団体として「体育会・文化会本部」を設置し、フレッシュマンキャンプやリーダーズキャンプを通して課外活動団体間の交流を深め、さらなる自主性の醸成に取り組んでいる。全体の約43.3％の学生が課外活動団体
358

に所属し、活動している。
◆東広島キャンパス課外活動団体一覧（部、同好会、準備会を含む）
文化会

体育会

■東広島キャンパス大学祭実行委員会
■演劇部

■軽音楽部

■吹奏楽部

■園芸部

■裏千家茶道部■手話部■ヒューマンハーモニックス部■フォークギター部■ボランティア部■まちづくり研究会■和太鼓部■骨髄バンクを支援する会・しずく■英語研究会
■将棋部

■華道部

■芸術部

■上田宗箇流茶道部■かるた部■スポーツ理学療法研究会

■空手道部

■弓道部

■硬式野球部■剣道部■サッカー部■硬式テニス部■柔道部■女子バスケットボール部■女子バレーボール部■スクーバーダイビング部■ソフトテニス部■男子バスケットボール部■ダンス部■バドミントン部■ヨガ部■フットサル部■防災研究会■ソフトボール部■陸上競技部■卓球部■ライフセービング部■ハンドボール部■スケート部■アダプテッドスポーツクラブ■弦楽アンサンブル部■軟式野球部■筋肉トレーニング部■テコンドー部◆呉キャンパス課外活動団体一覧（部、同好会、準備会を含む）
文化会

体育会

■呉キャンパス大学祭実行委員会■呉アコースティックギター部■呉吹奏楽部■呉写真部■呉ボランティア部■呉裏千家茶道部■呉軽音楽部■呉上田宗箇流茶道部■薬学研究部

■呉ルービックキューブ研究会■呉 EBM 研究会■呉空手道部

■呉女子バスケットボール部■呉ダンス部■呉バドミントン部■準硬式野球部■呉フットサル部■呉卓球部■呉硬式テニス部■呉男女混合バレーボール部■呉ゴルフ部■呉ビリヤード部■呉ソフトテニス部

■呉弓道部

■呉水泳部

２．課外活動団体の主な戦歴（1）柔道部
設立以降、男女ともに「広島県柔道体重別選手権大会」、「中国四国学生柔道体重別選手
権大会」などで団体戦、個人戦ともに優勝実績も多く、毎年、全国大会にも出場している。
また、海外試合にも出場し、国際的に活躍している。2015年からは強化指定団体に指定し、さらなる活動強化に努めている。
（2）弓道部
2004年に広島県大会において女子団体優勝、女子個人戦優勝などの実績を皮切りに、男女とも全国大会出場などの実績を積み重ねる。2015年から2019年の間は強化指定団体に指定し、さらなる活動強化に努めた。
（3）剣道部
2008年に「全日本学生剣道選手権大会」男子個人戦出場、2009年に「全日本都道府県
359

第３章

広島国際大学対抗剣道優勝大会広島県予選会」男子個人戦優勝や、団体戦においても2011年に「広島県学生剣道大会

男子団体」で優勝するなどの実績を皮切りに、全国大会出場など、多くの実績を積み重ねる。2015年から2018年の間は強化指定団体に指定し、さらなる活動強化に努めた。
（4）陸上競技部
2007年に「広島県陸上競技選手権大会」において200m で第1位、全国大会に出場する。
100ｍと200ｍで県大会優勝、全国大会出場など数々の実績を積み重ねる。
（5）バドミントン部
2004年に女子、2006年に男子が広島県の１部リーグに昇格し、2015年からは強化指定団体に指定し、さらなる活動強化に努めた。2016年には中国学生バドミントン選手権大会
において女子ダブルス優勝の実績を残す。
（6）女子バレーボール部
2015年からは強化指定団体に指定し、さらなる活動強化に努めている。2017年には「中国大学バレーボールリーグ戦春季大会女子２部」で優勝し、１部昇格を果たした。
●学生プロジェクト
2004年から開始した学生のやる気を応援するサポートプログラム「SSP プログラム」を、さらに発展させ、学生自らが企画・立案したプロジェクトを資金面でサポートする「広島国際大学チャレンジプロジェクト」を2013年から実施している。2021年度までの9年間で合計108件のプログラムを認定し、総額16,141,032円の資金を援助した。
●学生プロジェクトによる具体的な社会活動の例（奨励金額：403,130円）（1）『LCF プロジェクト Let's have fun with Children & Families』

呉市すこやか子育て支援センターの職員や地域の子育てする方々からアドバイスを得て、地域の親子に楽しんでいただけるイベントを定期的に企画し、実施する。それにより、親子同士・親子と学生間の交流を深めるとともに、地域貢献することを目的としている。また、さまざまな発達段階の子どもに対して学習支援を行っており、子どもの年齢に最も近い学生が、子どもの気持ちや子どもが抱えている悩みなどを知る機会となることで、家庭での子どもの様子、学校の様子など子どもが抱える問題を可視化させ、親と共有している。
（2）『義肢パーツ再生』プロジェクト（奨励金額：410,136円）
義肢装具製作会社のクライアントが処分する中古義肢装具を当プロジェクトに譲り受け、再生パーツに変え、それを必要とする発展途上国に送り、そこで義肢を必要とする人々に利用してもらう。学生は、一連の活動によって義肢に関する知識と技術の向上を図り、義360

肢に関連する国内外の状況を理解する。また、海外の医療従事者とのコミュニケーションをとることによって国際的な広い視点を持つ。複数の学年が協力して義肢パーツのメンテ
ナンスを行うことにより、学生間の絆を深め、協調性と積極性を身につけるとともに、義肢に関する機能と仕組みを学ぶ。
（3）『瀬戸内イキイキ』プロジェクト～瀬戸内の島で暮らす人々と広国生が紡ぐ物語（奨励金額：443,710円）

瀬戸内の人々が生き生きと暮らし続けるための、「地域活性化」と「生きがい支援」を目的としており、瀬戸内の人々（特に高齢者）の住み慣れた地域で自立した暮らしが維持できるよう健康に関する手助けを行う。また、島の高齢者との交流を通して島の人々の暮らしを学び、瀬戸内の島の魅力を理解し、他地域に紹介することで地域活性化に貢献する。
（4）『心と身体の健康』プロジェクト（奨励金額：120,000円）
かい た

海田町教育委員会から要請のあった子どもたちが自ら考え、議論することのできる道徳教材を作成し、作成した教材を小学校の道徳の授業で使用し、子どもたちが自分自身で「大切な何か」に気付くことのできる授業を行う。パラリンピック銅メダリストや車いすダンサーを取材し、実体験をもとに世界で活躍する原動力を題材とした教材を作成している。
（5）『広国 PARK』プロジェクト（奨励金額：88,000円）
2011年から行っているプロジェクト。地元ラジオ局の FM 東広島で毎週木曜日19：00～
19：24に放送しているラジオ番組で、東広島市で行われるイベントや、広島国際大のイベントなどを取材し、紹介することで、地域の発展を目的としている。これまで200回以上の放送を行っており、東広島地域住民、企業との交流を通してさまざまな情報を発信している。また、ラジオ内で、コメンテーターとしての役割を通して、学生自身のプレゼンテーショ
ン能力、コミュニケーション能力の向上を目指す。
（6）『紡ぎ』プロジェクト（奨励金額：29,600円）
2018年7月の西日本豪雨災害では、呉市天応地区で甚大な被害があり、同年12月より「紡ぎプロジェクト」を開始し、毎年、さまざまな活動を行っている。災害から2年が経ち、災害復興は進みつつあるが、生活再建への不安や、心身の健康の維持・増進、心のケアな
どのサポートが必要になっている。このため、呉市では、ボランティアと連携した被災者支援の取り組みを進めている。
活動３年目となる2020年は、災害関連死を防ぐために、不安感や孤独感を軽減するため、「人と人の関係を『紡ぐ』活動を行う」という取り組みを継続して、「住民と住民同士、住民と学生、学生と社会福祉協議会、学生と学生」の関係をつないでいくような活動を目指している。具体的な活動としては、コロナ禍の中での活動になるため、ビデオレターの作成、感染症予防ビデオの作成、クリスマスコンサートの動画配信などコロナ禍に対応した活動
361

第３章

広島国際大学を行っている。

第 17 節社会活動

広島国際大は開学以来、社会貢献を目的にした地域交流活動を活発に実施し、地域社会に役立つ存在として成長してきた。2018年の開学20周年からは、これまで以上に社会地域に愛され必要とされる大学、地域に開かれた大学を目指して、さまざまな社会活動に力を入れている。
（1）公開講座の開講と広国市民大学
地域における知の発信拠点として、地域住民を対象に2007年度まで各学部主体で開催していた公開講座を2008年度から大学全体の活動として集約し、広島国際大学公開講座「咲楽塾（さくらじゅく）」として開講してきた。
<2022 年度の開講予定のコースと受講対象 >おしごと（職業）体験コース［仮称］ 健康・医療にかかわる職業に関心のある方（対象：小学 5 年生～中学 2 年生）“いのち”を紡ぐコース

生・死学（死生学）、認知症、介護・医療・終活等に関心のある方“たおやかな心”を育むコース

ストレスマネジメントやリーダーシップ、コーチングなどに関心のある方

ゼミナール“相手”の立場で考えることについて関心のある方

こども未来コース（乳幼児期編）

乳幼児期の子どもの発達に関心のある方（誕生から小学校就学までの期間）

こども未来コース（学童期編）

学童期の子どもの発達に関心のある方（小学校の期間）

こども未来コース（思春期編）

思春期の子どもの発達に関心のある方（中学校から青年までの期間）

かしこい患者学コース

医療に関わる問題を理解し、病院との賢い付き合い方に関心のある方

IT 活用コース

パソコンやスマートフォン等でオンライン（Zoom）の活用方法を学びたい方

フレイル予防コース

いつまでも元気で自分らしく暮らすためのフレイル予防に関心がある方

2018年度に地域や社会のすべての人にとって「ともにしあわせになる学び舎」を目指し、大学が運営する「広国市民大学」を開学し初年度は子育てを学ぶ「こども未来コース」、ITを学ぶ「IT 活用コース」の2コースでスタート。既存の公開講座、子ども向け体験講座も
広国市民大学の活動として集約し、以降も新コースを増設するなど充実を図っている。
（２）地域における情報発信
大学の研究活動や地域貢献活動の取り組みを広く地域の方へ情報発信することを目的に、大学行事として実施したり、行政主催の東広島生涯学習フェスティバル、企業主催の健康サポートフェアなど各種イベントへの協力など積極的に継続して出展している。大学行事としての一例を以下に列記する（過年度分）。
362

〇「広島国際大学健康フェア」：健康をテーマに地域とのつながりを深める活動。第１回は広島市中区の地下街「シャレオ中央広場」で開催。2010
年度～2014年度に広島や福岡などで開催。
〇「バリアフリー映画祭」：「『あいサポート運動』
特別企画“すべての人”に映画を」と題して障がい者や小さな子ども連れの家族が楽しめる環境で

東広島市主催のイベント風景（来場者の骨密度測定）の映画祭を企画・開催。2012年度～2014年度。
〇「幟町ギャラリー」：地域の方や学生の作品を広島キャンパス１階ギャラリーで展示。
2013年度～2019年度。
（3）しあわせ健康センター
広島国際大は開学以来、健康・医療・福祉分野の専門家集団として地域住民との交流を通して、健康に関わる研究およびプロジェクト等の社会貢献活動を展開してきた。このよ
うな専門性と地域性を活かして、「地域の健康を守る広島国際大学」という役割を推進する
ため、2017年10月から活動している「言語聴覚健康センター」を吸収し、2019年2月に「しあわせ健康センター」を立ち上げ、地域住民への相談業務を開始した。2019年度からは東広島市との連携協定を機に、東広島市からデータの提供を受けて介護予防事業のさまざまな調査研究を行い、介護予防に必要な条件を科学的に明らかにするなどの成果を出しつつある。2020年4月から東広島キャンパスの Active Wellness Center 内に活動拠点を移設
した。

363

第４章 常翔学園中学校・高等学校
第１節

発展の経過

●学校の歴史明治維新を契機にわが国は近代化・工業化に向けて大きく飛躍し、大阪も周辺地域を含め大都市へと変貌を遂げた。急速な都市化は繁栄をもたらす半面、都市基盤整備を支える技術者が不足し、これに対応できる技術者の育成が求められた。
第１部でも述べたとおり、時代の要
請、社会や地域の要請に応え、世の中に貢献できる人材を育成することを目指した創設者たちは、使命と情熱を大きな原動力にしてひとつの学校を
1922年に開校した。それが「関西工学専修学校」（後に関西工学校、関西
高等工学校となる）である。同校は各種学校であったが、入学資格は予科が関西工学校の授業風景

旧制小学校（または高等小学校）卒業以上、本科が旧制中学校卒業以上であったので、学齢からすれば新制の中学校や高等学校の入学年齢になろう。常翔学園高等学校としてスタートを切る以前の学校の歴史はここまで遡る。
学園は1933年に西日本初の私立甲種工業学校（実業学校）である「関西工業学校」を開校し、1942年には「摂南重機工業学校」を開設した（摂南重機工業学校は1944年に「摂南工業学校」と改称）。
そして1947年3月に「教育基本法」と「学校教育法」が制定・公布され、「6・3・3・4制」と呼ばれる学校体系に移行し、義務教育を9年に延長するなど、さまざまな改革が行われ教育新制度がスタートした。これにともない、本校でも学校の統合や再編成、科の変更など、新しい制度、新しい時代にあった学校にす
実学重視の関西工業学校実験風景

るための改革が行われてきた。

●摂南学園高等学校・中学校時代
新しい教育制度に適合させるために、当時の実業学校令に基づく関西工業学校と摂南工業学校の１年生から３年生の生徒を便宜的に関西中学校と摂南中学校という校名で卒業させたうえで、1948年4月から両校を再編成して新教育制度による「摂南学園高等学校」と「摂364

南学園中学校」を発足させた。開校当時は全日制・定時制ともに、機械科、電気科、建築科、土木科の4科からなる工業科の高校として発足したが、1949年度に大学進学への道を確立するため普通科（全日制・定時制）を増設した。
＜当時の学科＞

関西中学校として卒業させた際の卒業証書

機械科……工業という分野において「機械」はすべての基礎をなす学問。実験・実習を通じて近代的中堅技術者の育成に努めてきた。
電気科……日進月歩で技術がめざましく進化する時代において、電気に関する基礎学習だけでなく広くエレクトロニクスにかかわる分野の教育に重点が置かれてきた。
建築科……工業的技術の習得とともに、芸術的素養の育成にも力を注いでおり、建築の文化的な意義を理解することで、建築工業の発展に寄与する人材育成に努めてきた。
土木科……初級土木技術者としての必要な知識の習得はもちろん、実験や実習、現場実習等を繰り返すことで土木実業の社会的意義や、新技術の理解に力を注いできた。
普通科……戦後の新しい教育制度導入など、時代の変化にともなう大学進学を見据え普通科を設置。当時は工業科の人気が高く、なかなか生徒が集まらなかった。

旧制甲種工業学校としての名声と伝統を引き継いでいた摂南学園高等学校へは工業科志望の生徒の応募が多く、しばらくは普通科生徒の勧誘が一つの課題であった。
●大阪工業大学高等学校・中学校時代
摂南工業大学が大阪工業大学と改称したのを機に、1950年2月に摂南学園高等学校と摂南学園中学校の校名をそれぞれ「大阪工業大学高等学校（大阪工大高）」、「大阪工業大学中学校（大阪工大中 1953年3月閉鎖）」に改めた。高校では1963年度に自動車産業のプロ
フェッショナル育成を目的として工業科に自動車科を増設し、工業科を5科とした。
自動車科…… マイカー時代の到来で急速に自動車需要が伸びていた当時、自動車整備技術者の育成を目的に設置。大阪府下において唯一、第１種自動車整備士養成施設指定学校の資格を有する学校だった。

時代の流れとともに全日制への進学率の上昇などから、普通科および工業科の定時制は1975年3月に閉鎖し1979年3月廃止となった。
その後、進学志向の変化や少子化傾向などに対応するため、1984年4月から普通科に普通コース、英数コースの「コース制」を取り入れてきたが、2001年4月に普通科のコース制
定時制課程の授業風景

改編、工業科の5コース新設など、教育課程を
365

第４章

常翔学園中学校・高等学校

大きく改革した。
すなわち、普通科に「情報コース」を新設し、「理数コース」（英数コースを改称）、「普通コー
ス」の3コースとした。工業科は、5科を機械科と建築科の2科に統合し、自動車科、電気科、土木科の3科の募集を停止した。そして機械科には「機械生産コース」、「機械交通コース」、「機械電気コース」の3コースを、建築科には「建築意匠コース」、「建築都市コース」の2コースを設けた。
2003年には工業科（機械科・建築科）を募集停止し、普通科を「特進コース、薬学・医療系進学コース、情報系進学コース、普通コース、総合コース」の５コース制にした。
設置科の状況

（1984 年）
普通コース
普通科
英数コース
機械科
電気科
工業科 建築科
土木科
自動車科（2001 年）
理数コース（理系）
普通科 普通コース
情報コース（理系）

工業科

機械科
建築科

選抜文系
選抜理系
文系
理系

（2003 年）
特進コース
薬学・医療系進学コース
普通科 情報系進学コース
普通コース
総合コース

機械生産コース
機械交通コース
機械電気コース
建築意匠コース
建築都市コース

当時は2002年度から学校週5日制を採用した。これは学校と家庭がそれぞれの教育機能を発揮するなかで、生徒が自然体験や社会体験などを行う機会を増やし、豊かな心や、たくましさを育てることを目的としていた。さらに、3学期制から2学期制に変更することにより、年間の授業時間数を減少させることなく、効果的な教育活動を行っていた。
本校は従来男子校であったが、1972年度に学授業風景（右上から時計回りに普通科、土木科、自動車科）

366

則を改正して男女共学制を採用し、1974年度から初めて女子生徒が入学した（土木科で1人）。その後女子の入学者は漸増したが、1996年度をピークに徐々に減少していった。
今のかたちに近い学校の歴史は、ここから始まっている。
●常翔学園中学校・高等学校のスタート
2008年に大阪工大高の校名を「常翔学園高等学校」に改めた。2009年には普通科のコース制を改編し、「スーパーコース、特進コース、薬学・医療系進学コース、文理進学コース」の4コース制にした。また、2009年度に週5日制の２学期制を週６日制の３学期制に改め、土曜日も授業を実施することにした。
そして2011年には中高一貫教育を行う「常翔学園中学校」を開校した。常翔学園中は前述の新学制のなかで誕生した大阪工大中とのつながりの無い、完全な新設中学校である。
開校にあたっては中学校開設準備委員会（JJP）が主体となり、開設に向けての進め方や課
題・学習体系などを検討した。JJP は当時、職務上必要なメンバーと中学校準備に立候補したメンバーで構成されていた。開校後は「中学校企画運営プロジェクト」と改め、校長・教頭・事務長・教務部長・入試部長等で構成されたメンバーで、中学校の運営にかかるプロジェク
トとして現在も活動している。
中学校は2022年度現在、スーパー J コースと特進コースに分かれており、「常翔スタディ・スタイル」を実践している。また、各クラスの担任・副担任は、生徒の学校生活の様子を
保護者と共有するため「JPC（Josho Parent
Communication）システム」を取り入れ、学～校章に込められた思い～「常翔」とは「常に天翔けるもの」という意味である。そこには、生徒の成長を第一とし、翼を広げて自らの力で羽ばたこうとする若い力を伸ばしたいという、我々の教育への熱い思いが込められている。「生徒」「保護者」「卒業生」「教職員」を一つの「家族」（絆～きずな～）ととらえ、全員が一丸となって多くの優秀な人材を世の中に送り出し、社会と学園の永続的な成長と発展を目指したい。我々のこの理念を基に、ロゴデザイン、文字デザイン、カラーの検討を重ね、生まれたのが下記のシンボルマークである。
本シンボルマークは、「生徒」「保護者」「卒業生」「教職員」が四位一体となり、翼となって、
同じ目標、同じ未来へ飛翔していく我々の教育の姿を表している。

年ブログや保護者への電話連絡を行うなど、きめ細かい教育サポート体制を実施している。これらを踏まえた6年間を見通したカリキュラム
により、今日まで国公立・難関私立大学から学
園内大学まで幅広い進路を実現していった。

367

第４章

常翔学園中学校・高等学校

常翔スタディ・スタイル①フォローアップ講習・・・フォローアップ講習は火・木・土曜日の放課後に行う。モーニング
テストは 70 点、定期テストは 50 点という基準点を設けており、これらのテストで基準点に達しない生徒が対象となる。基準点に達しないままにせず、理解できるまで指導する。
②季節講習・・・長期休暇前後の特別講習として、夏期は「サマースクール（前期・後期）」、冬
期は「ウインタースクール」、春期は「スプリングスクール」を実施する。休暇中の中だるみを防ぎ、当学期の復習と次学期の予習に充てる。
③モーニングテスト・・・テストの目的は学習事項の確認である。答え合わせはその場で実施す
るが、70 点未満が続くと学習したことを理解していないことになるため、フォローアップ講
習の対象となる。
④学習タイム・・・学習タイムは月・水・金曜日の放課後を用い、自学自習を行うための全員必須の学習時間である。各教科から出された課題のほか授業や各種検定のための予習復習などに取り組み、学校の滞在時間を利用して日々の学習習慣を身につける。
⑤検定試験・・・日々の学習の成果を確認し、さらに実力を向上させるため、英語検定のほか、漢字検定、数学検定、文章読解・ 作成能力検定、GTEC を受検する。すべて本校が会場となっており、普段と同じ環境で受検できる。
⑥D
 aily Work・Weekly Work・・・英単語や計算問題、漢字の読み書きなど、その日のうち（Daily）、
来週まで（Weekly）など期日を設け、定期的な課題を出している。小テストの対策や、授業で学んだ内容の確認などを日々行うことによって、学習内容をしっかりと定着させていく。
⑦C
 lassi（クラッシー）
・・・クラッシーは学習状況やテスト結果などを生徒・保護者・教員で容易に共有できる。また、蓄積された生徒の活動成果や学びは面談などで使用し生徒たちのモ
チベーションを維持するのに有効である。
⑧J
 OSHO+・・・放課後に行う自律的学習者を育成する学習サポートシステム。定期面談で進捗状況を確認しながら個々の課題に取り組み、わからない問題は講師が対応。AI 教材のatama+ で、つまずきの原因や苦手分野を明確にする。これらの学習サポートシステムはすべてオンラインでも受講可能である。

●設置課程・科の現況・生徒数の推移
普通科が設置された1949年度からの生徒数の推移は次のとおりである。当時は工業科の生徒数が圧倒的に多い時代が続いていた。工業科の生徒数は自動車科増設や団塊の世代の入学、高度経済成長による急速な日本の工業化とも重なった1965年度にピークになったが、以降は下降し1987年度には普通科を下回った。これは大学進学率増加などの時代の変化や共学制の浸透、コース制の導入により普通科のニーズが高まったからである。
＜生徒数の推移＞（各年度5月１日現在）

368

年度

普通科

工業科

年度

普通科

工業科

年度

普通科

工業科

年度

高校

1949

67

477

1991

1,455

950

2001

1,309

622

2011

1,626

中学
101

1950

42

510

1992

1,459

935

2002

1,279

614

2012

1,781

210

1955

116

1,044

1993

1,458

927

2003

1,610

371

2013

1,908

316

1960

514

1,671

1994

1,481

873

2004

1,931

205

2014

1,805

306

1965

764

1,966

1995

1,395

800

2005

2,129

-

2015

1,753

299

1970

772

1,566

1996

1,349

716

2006

1,930

-

2016

1,775

283

1975

725

1,411

1997

1,305

651

2007

1,830

-

2017

1,902

329

1980

1,110

1,456

1998

1,278

632

2008

1,877

-

2018

1,845

360

1985

1,343

1,510

1999

1,310

660

2009

1,814

-

2019

1,835

382

1987

1,329

1,321

2000

1,326

661

2010

1,660

-

2020

1,806

400

1990

1,463

980

2021

1,976

399

●制服の変化1948年は戦後間もないころの工業高校らしい、男っぽいバンカラなイメージであった。
当時はまだ女子生徒はおらず、時代背景的にも硬派であることが求められ、学帽も必携であった。1972年には男子校から共学制に移行した
ことにより女子生徒用の制服が作られた。その後、1990年には女子生徒の、1994年には男子生徒の制服デザインが一新された。この当時の女子生徒の制服デザインは中学生の人気を呼び、女子生徒の出願数も増えたと言われ新しくなった高校制服ている。2008年から現在の校名とすることになったことから、前年の2007年に女子生徒の上着をブレザーに、男子生徒のズボンもグレーにリニューアルされ、男女ともに同色のブレザーに統一された。
2011年の常翔学園中学校誕生で初々
しい中学制服がデビューした。2020年には中学校開校10年を迎え、生徒の情熱と未来への挑戦を表す「常翔ボルドー」を新しいイメージカラーに取り入れ、制
新しいイメージカラー（常翔ボルドー）の中学制服服が生まれ変わった。

●校歌の由来校歌も時代によって、歌に込められた思いや伝えたいメッセージは変わっていった。
2008年まで歌われた大阪工業大学高等学校校歌は、戦後の経済成長を支えた当時の工業高校としての特色が色濃く反映されている。また、七・五調のメロディーは、男子生徒中心だった時代の男っぽい雰囲気の曲調になっている。
369

第４章

常翔学園中学校・高等学校

その歌詞・メロディーが時代にそぐわなくなり、生徒に慣れ親しみやすい校歌をつくろうとの機運が盛り上がり、2002年に大阪工業大学高等学校第2校歌がつくられた。作詞・作曲および編曲を本校の教員が担当したことも、この学校ならではの特長である。2008年の校名変更に次いで2011年の中学校設立に際し、この第2校歌の歌詞の一部を変更して現在の校歌とした。
大阪工業大学高等学校

第２節

校歌

常翔学園中・高等学校

校歌

教育理念・教育目標●教育の理念・教育の方針
新制高等学校としてスタートした1948年以来、大阪工大高時代における教育方針は若干の見直しはあったが、当時は「『健全な心と体で行動力のある人づくり』一人ひとりの生徒との心のふれあいを通じ、人間尊重の精神を貫き、勤労を愛し、責任を重んじ、広い視野と協調性をもつ健全な身体と豊かな心をもった人物の育成に努める」という内容であった。
現在では次の内容で教育・指導に当たっている。
370

＜教育の理念＞｢自主 ･ 自律｣の精神と幅広い｢職業観｣を養い、目的意識を持った進学の実現により、将来、実社会で活躍できる人材を育成する。
＜教育の方針＞

1. 正しい判断力を持ち、自ら行動できる人を育てる。

2.生徒と教員の信頼関係を築くことで、個々の可能性を引き出し、その能力を最大限に発揮させる。

3. 生徒にとって、わかる授業・楽しい授業・ためになる授業を追求する。

4. 基礎学力の定着をはかり、進学先の専門教育に対応できる能力を育成する。
5. 就業体験、大学体験、授業などを通じて職業観を養成する。

6. 目的意識を持って進学先を主体的に選択する能力を育成する。
7. 学校行事、課外活動を通じて健全な心身と社会性を育てる。

第３節

組織

現在、常翔学園中高の組織を示すと次のとおりである。
●校務会などの位置づけ
大阪工大高時代、職員会議は高校長を補佐する諮問機関として位置づけるべきところ、これを最高議決機関とするなどの運営を行っていた。このため、的確な意思形成と時代に応じた改革を十分行うことができなかった。このような状況のなかで、高校長のリーダーシッ
プが強く求められてきた。1998年９月21日の中教審答申において、法的に位置づけられていなかった職員会議の運営の在り方を見直すことが求められたこともあり、同年11月25日、新たに「大阪工業大学高等学校校務運営規定」を制定して、校長をはじめ校務会、教頭、事務長、各委員会など高校の校務運営の良好な組織づくりとともに、職員会議の適切な位置づけを図るなど、同校の新体制を構築し、魅力ある学校を創造することにした。2000年の学校教育法施行規則の改正によって職員会議は法令上明確に位置付けられ、常翔学園中高も「常翔学園中学校・高等学校校務運営規定」として必要な改正を重ね、今日に至っている。

371

第４章

常翔学園中学校・高等学校

事 務 室

庶 務 係
図 書 室

いじめ防止委員会
人権教育推進委員会

（常翔学園
高等学校）

教 務 部
生徒指導委員会

長

生徒指導部

生徒指導係

校務会

進路指導部
入 試 部

進路指導係
入 試 係

校

調査書作成委員会

教育イノベーションセンター

（常翔学園
中学校）

教 務 係

校

学校保健安全委員会長

特別支援教育推進委員会
保 健 室
学校自己評価委員会
高校教頭

学習統括委員会
部活動委員会中学校教頭

図書・視聴覚委員会
個人情報保護委員会
人権侵害防止委員会
一貫コース

普 通 科
（高校）

（中学校）

第４節

教育環境とその整備

常翔学園中高は、大阪市旭区の大阪工大大宮キャンパスの東に連なる地にあり、校舎の背後には大阪府民の水道源である淀川が豊かな水量をたたえている。また、少し西側には菖蒲園で名高い城北公園
がある。

372

スーパーコース
特進コース

Ⅰ類
Ⅱ類

薬学・医療系進学コース
文理進学コース

スーパー J コース
一貫コース

Ⅰ類
Ⅱ類

●校舎等の拡張・整備
1948年、常翔学園中高の前身校舎として初めて木造平家建て2棟が建てられて以来今日まで、校舎等の諸施設が順次拡充・整備されてきた。
2010年には12階建て高層棟である北館が完成し、翌年にはその北館に2階建て低層棟が増築された。
さらに、2015年には北館低層棟の屋上に内庭グラ
ウンド（人工芝）が増設され、2021年には新東館（6階建て）が完成した。新東館は主に部活動生向けの施設であり、トレーニングセンターや1,600人を

常翔学園中高東館

収容できるアリーナ、各クラブの部室などが整備されている。旧東館については取り壊した後、スーパー堤防となる予定である。現在のものを概観すると本館、北館、東館がある。
また、淀川河川敷グラウンドは、常翔学園中高の幾多の名選手を育ててきたラグビー場のほか、サッカー場、陸上競技場、硬式野球部等諸種スポーツの練習場として、生徒の体
育授業や部活動にとってなくてはならないものとなっている。
●特色ある施設・設備（１）図書館
当初は専用の図書館がなく、大阪工大の図書館を共用していた。しかし、生徒にとっては学外施設となるため利用上の制約も多く不便が生じていた。このため、1963年12月に高校本館2階（当時）に図書室を新設した。
図書室の運営・管理は学校法人大阪工業大学
図書館（当時）の下で行っていたが、1990年
度の改組により1991年度から大阪工大高に組み入れられた。その後2012年に北館2階に新図書館が設置され、中・高共用の施設として教育に密着した運営・管理ができるようになった。
図書館には哲学・宗教、歴史・地理、社会科学、技術・工学、産業、芸術・美術、言語、文学などの幅広い分野の図書、約5万冊がある。受験・就職・資格試験関係の学習用図書、雑誌19種および新聞5紙を専用コーナーに設置している。また DVD、CD 等視聴覚資料を自由に視聴できる AV 機器5台、図書検索（OPAC）用端末4台、各種データベース検索用端末1台を設置している。さらに学園内設置学校の図書館と連携し相互利用制度を設け、生徒・教職員に学習、教育ならびに情報収集の場として幅広く活用されている。
373

第４章

常翔学園中学校・高等学校（２）レストラン北館2階には、おしゃれな雰囲気のレストランがある。
「Esperanza（エスペランサ）」と名付けられたそのレストランは収容人数600人のゆったりとしたスペース。朝の9時30分から焼き立ての手作りパンを販売している。ほかにも定食や丼類、麺類などメニューも多彩で「安くてとってもおいしい」と生徒からも評判である。
（３）フーコーの振り子
フランスの物理学者・フーコーは振り子を振れさせると赤道以外の場所では地球の自転によって振り子の振動方向が、みかけ上少しずつ回転するようにずれていくはず（北半球では右回りに、南半球では左回りに）だと考え、巨大な振り子をつくり地球の自転を証明した。
それが「フーコーの振り子」である。北館のシンボル的存在として、この「フーコーの振り子」が設置されている。その大きさは高さが29m、重さが72kg と超巨大。中学・高校に設置されている振り子装置としては日本一の大きさである。
（４）ヘリコプター緊急救助用スペース
北館の屋上には、ヘリコプター緊急救助用スペースを設置している。高層建物は火災などが発生した際に、下層へ避難できないケースもあるため、屋上からの避難ルートを確保した。このように常翔学園中高では、安全面に配慮した設備を整備し、生徒が安心して学べる環境づく
りに取り組んでいる。
（５）太陽光発電・地熱利用空調システム
地球環境への負荷を軽減し、節電などにも配慮するため、太陽光発電によるエネルギーを校舎内の発電に利用している。また、地熱を利用した空調システムも採用している。自然エネル
ギーへの注目が高まる中、学習環境の快適さを維持しつつ、省エネに取り組んでいる。
374

第５節

中学校教育

常翔学園中では6年間の系統立てたカリキュラムにより、国公立・難関私立大学に合格できる学力を養っている。また、特色あるキャリア教育やICT 教育にも注力している。前述したとおり2020年度に制服を一新し、2022年度には新しいコース（スーパーＪ）を開設するなどして、常翔学園中は時代が求める進学校としてさらなる高みをめざすべくさまざまな挑戦を行っている。
●教育課程と特色（１）コース制・授業時間
コースはスーパーＪと特進の2コース制である。
＜コース＞
スーパー J………… 6 年後、最難関国立大学などへの現役合格をめざし、中学 1 年から大学受験を意識し、教科を問わず思考力重視のよりハイレベルな授業を展開する。また、このコースならではの「特別授業」や高度な科学探究学習（ガリレオプラン探究）の基盤となる科学探究活動を行う。本コースは高校 2 年からは高校から入学してきたスーパーコース成績上位生を加えクラスを再編成する。
特進（Ⅰ類）… …… 6 年一貫教育の特性を生かした無理のない「先取り学習」を行う。中学校段階
から大学入試を意識した応用問題にも挑戦し、高校 3 年には演習を中心とした学習を行い、難関国公立大学への進学をめざす。
特進（Ⅱ類）… …… 豊富な授業時間を生かした繰り返し重視の学習と、モーニングテストとフォロー
アップ補習により、生徒全員の基礎学力を確実に定着させる。Ⅰ類と同じ進度で学習を行っており、国公立大学や難関私立大学の受験にも対応したカリキュラムとなっている。
＜授業時間 >
平常授業時刻表

短縮授業時刻表

予鈴

8：25

予鈴

8：25

本鈴・朝礼

8：30

本鈴・朝礼

8：30

モーニングテスト

8：35 ～ 8：45

モーニングテスト

8：35 ～ 8：45

（8：30 以降は遅刻扱い）（8：30 以降は遅刻扱い）

1 時限

8：50 ～ 9：40

1 時限

8：50 ～ 9：30

2 時限

9：50 ～ 10：40

2 時限

9：40 ～ 10：20

3 時限

10：50 ～ 11：40

3 時限

10：30 ～ 11：10

4 時限

11：45 ～ 12：35

4 時限

昼休み（45 分）
予鈴

13：15

11：15 ～ 11：55
昼休み（45 分）

予鈴

12：35

5 時限

13：20 ～ 14：10

5 時限

12：40 ～ 13：20

6 時限

14：20 ～ 15：10

6 時限

13：30 ～ 14：10

終礼・清掃
7 時限

15：15
15：25 ～ 16：15

終礼・清掃
7 時限

14：15
14：25 ～ 15：05（２）STEAM 教育、ICT 教育
課題解決能力・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力などの「21世紀型スキル」
を磨く独自のキャリア教育プログラム「常翔キャリアアップチャレンジ」に注力している。
具体的には4つのプログラム（学園内大学の施設を利用して行う「大学体験プログラム」、
ネイティブ教員による「英語コミュニケーションプログラム」、課題解決を通して探究心を
375

第４章

常翔学園中学校・高等学校

育む「探究プログラム」、実際にみて自身で実験して検証する体感型の「サイエンスプログラム」）
がある。探究プログラムでは、生徒・教員・企業人1,000人以上が一堂に集まる日本最大規模であるアクティブ・ラーニング型の学習発表会「クエストカップ全国大会」に毎年のように出場を果たしている。2016年度には初めて本大会のグランプリを受賞した。

クエストカップの様子

2017年度入学生からは1人が1台タブレットを持ち ICT 教育を実践している。これにより授業内容を視覚的に理解しやすく伝えるだけでなく、考えをまとめて共有するほか発表することが容易になった。日々の授業からこうした活動を取り入れることで、入試に対応できる思考力・判断力・表現力を育む。また、家庭の Wi-Fi 環境を利用して各種資料の受け取りや課題提出を行っている。
（３）JPC システム
多感な中学校時代を有意義なものにするためには、学校と保護者が「信頼」という強い絆で結ばれ、生徒たちを見守る体制をつくることが肝要である。そのためには情報を共有し、いつでも、どのようなことでも相談できる状況を整備することが必要である。中学では独自のコミュニケーションシステム「JPCシステム」により、学校と家庭との情報を共有している。
①電話連絡・・・電話の頻度や時間帯など保護者の希望を記入したスターティングカルテに基づき実施。学校と家庭での生徒の様子について、保護者と情報交換している。
②保護者個人面談・・・生徒の成績や日頃の学校生活の様子などを中心に期末テスト終了後に成績通知を兼ねて面談を実施。日々の学習への取り組みを親子で振り返る機会となる。
③学習管理・・・学習進度やテスト結果を iPad に記録し、家庭での学習習慣を定着させる。本校で勉強するエッセンスが詰まった生徒一人ひとりの成長の記録である。
④学年 NEWS・・・学校生活の様子を写真とコメントで伝えている。行事ごとの更新を基本とし、各学年からのメッセージも発信している。
⑤ミマモルメ（登下校情報配信システム）・・・生徒が IC タグを通学鞄などにいれるだけで、校門を通過すると、登録のメールアドレスに校門通過情報をメールまたは専用アプリで通知する。
⑥保護者向け携帯連絡網サービス・・・学校からの連絡・行事などの案内を正確に保護者へ伝えるために、メールサービスを実施している。
⑦保護者会・・・模擬試験の結果報告、行事関連、進路・教育に関する情報の提供など、年 3 回実施している。

（４）年間行事
豊かな中学校生活を彩る年間行事として、新入生オリエンテーション合宿・体育祭・芸
能鑑賞・文化祭・修学旅行・マラソン大会などを開催している。ほかにも月ごとに特色ある行事を開催している。
376

（５）カウンセリング
生徒が心身ともに健康な状態で充実した日常生活を送れるようカウンセラーを配置して、
毎週月・火曜日の午後から5時間程度、生徒相談に応じている。カウンセリングは教職員も利用することができる。
（６）進路指導2021年度に常翔学園高へ内部進学した割合は約78パーセントだった。外部の高校への進学希望者には、通常の公立中学校と同じ進路指導を行うようにしている。

第６節

高等学校教育常翔学園高では社会で活躍する上で全ての土台となる確かな学力を育成し、生徒の目標に応じた大学進学の道標を定め、希望する大学進学へと導く。また、特色あるキャリア教
育に加えて ICT 教育・グローバル教育にも注力している。
●教育課程と特色（１）コース制・授業時間
中高一貫の「一貫コース」に加え、4コースを設けている。
＜コース＞
一貫コース…………………………Ⅰ類は深掘り学習と徹底した応用力養成で難関国公立大学を目指し、６年一貫教育の特性を生かした「先取り学習」のカリキュラムに取り組む。Ⅱ類は繰り返し重視の「スパイラル定着学習」
で国公立・難関私立大学を目指す。いずれも放課後の学習タイムや季節の（夏期・冬期・春期）予備校講座、３年時には大学別予備校講座を開講し、演習的要素を多く盛り込んだハイレベルな授業を展開する。
スーパーコース……………………難
 関国立大学への進学を実現するために、放課後の学習タイムや予備校講座を実施する。確実な学力定着を図るために、難関国立大学への進学指導実績のある予備校講師による特別講習会を含め、授業にも演習的要素を多く盛り込んだハイレベルな授業を展開する。
特進コース…………………………国公立大学や難関私立大学への進学に備えた実力の養成を図るため、１年生では週２回の７限目授業を行う。さらに、全員参加の夏期・冬期・春期の各講習や学習合宿、定期的に実施する外部模試を通じ、実力の定着を図る。２年生からは国公立大学進学対応のＡクラスと難関私立大学進学対応のＢクラスに分かれる。それぞれが進路目標に応じて文系、理系別に入試科目に重点を置いた学習で進学を目指す。
薬学・医療系進学コース…………薬剤師国家試験合格率が全国トップクラスの摂南大学薬学部や広島
国際大学薬学部など社会的ニーズの高い看護・医療系学部への進学を目指し、１、２年次は週２回の７限目授業を行う。３年間一貫した教育プログラムのもと、受験に重要な教科だけでなく、大学進学
後の学習内容も考慮して編成された英語、化学、生物に重点を置いた理系の教育課程で学ぶ。また、学園内大学の医療・看護系学部や病院などでの体験学習を通じ、自分の進路を確認する。

377

第４章

常翔学園中学校・高等学校

文理進学コース……………………学園内大学を中心とした私立大学への進学をめざす教育課程を編成。
１年生では共通科目を学習し、２年生からは本人の希望と成績、適性を考慮して、文系、理系のクラスに分かれる。文系では英語、国語、
地歴、理系では英語、数学、理科の受験に必要な３教科に重点を置た教育課程となっている。学園内大学の協力のもと実施される大学講義の聴講や施設見学などの大学体験を通じて、自分の適性に合った進路を見つけ、学業と課外活動を両立させながら進学を目指す。
＜授業時間 >
平常授業時刻表

短縮授業時刻表

予鈴

8：25

予鈴

8：25

本鈴

8：35

本鈴

8：35

朝礼・小テスト

8：35 ～ 8：45

朝礼・小テスト（8：35 以降は遅刻扱い）

8：35 ～ 8：45

（8：35 以降は遅刻扱い）

1 時限

8：50 ～ 9：40

1 時限

8：50 ～ 9：30

2 時限

9：50 ～ 10：40

2 時限

9：40 ～ 10：20
10：30 ～ 11：10

3 時限

10：50 ～ 11：40

3 時限

4 時限

11：50 ～ 12：40

4 時限

昼休み（40 分）
予鈴

13：15

11：20 ～ 12：00
昼休み（40 分）

予鈴

12：35

5 時限

13：20 ～ 14：10

5 時限

12：40 ～ 13：20

6 時限

14：20 ～ 15：10

6 時限

13：30 ～ 14：10

終礼・清掃
7 時限

15：15
15：25 ～ 16：15

終礼・清掃
7 時限

14：15
14：25 ～ 15：05（２）ICT 教育・キャリア教育・グローバル教育
高校では中学校と同様に、1人が1台タブレットを持ち ICT 教育を実践している。生徒同士が互いの資料をタブレットで共有し、その内容に関してディスカッションするほか、タブレットを用いてプレゼン資料を作成してグループ内で発表の練習を行っている。
2020年度の新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言下においても、本校では、従来から ICT 教育に取り組んできたオンライン授業の実施や生徒対応などさまざまなシー
ンで情報機器を活用することで、各教員のスキルを生かしたスムーズな対応が可能だった。
また、独自のキャリアプログラム「常翔キャリアアップチャレンジ」は、幅広い職業観と自主自律の精神を養い、将来実社会で活躍する人材を育てるという教育理念に基づいて設定された。具体例を以下に記載する。
・実在する企業のインターンとなってミッションにチャレンジし、チームで情報収集やプラン作りに取り組む「企業探究学習」
・本校が連携協定している大阪市旭区のインターンとなって行政問題にチャレンジし、旭区を安心安全で活気あふれる街にする「大阪シティプロジェクト」と、後半のディベートで構成される「ヤング・リーダー
ズ・プラン」
・8つのゼミに分かれ、グループで探究活動を行い、研究テーマを自ら決め研究に取り組み、ポスターセッ
ション、発表後に論文作成に取り組む「ガリレオ・プラン」
378

・学園設置大学から講師を招きリレー講義を実施、講義終了後に大学の教員から与えられた課題に取り組み論
文を作成する「夢発見ゼミ」

さらに、グローバル社会で活躍できる人材を育てることを目的として、タブレットを利用したネイティブ教員とのマンツーマンでの英語学習や「ターム留学」、「海外研修プログラム」、「海外研
修旅行」などの取り組みを実施している。生徒は常翔キャリアアップチャレンジ「企業探究学習」

これらの研修を通して、英語力だけでなく、異なる価値観を持つ人とのコミュニケーショ
ン力や、国際社会への興味関心を育て、チャレンジ精神・主体性といった幅広い能力を身につける。
（３）年間行事
中学校と同様に、新入生オリエンテーション・体育祭・芸術鑑賞・文化祭・研修旅行・
マラソン大会などを開催している。これらの各種行事では教員はもちろん、クラスメイト
や他クラスの仲間との交流を深め、絆づくりの機会となる。高校では、
「体験」
「語学」
「自
己表現」の3つをキーワードとして、年間を通じて多彩な行事を企画実施している。
（４）進学実績
2020年度の国公立大学の延べ合格者は134人と過去最高であった。私立大学でも生徒会組織図総会
議長団

関西大学・関西学院大学・同志社大学・議会

立命館大学（関関同立）の合格者は340

中学・高校
本部

人とこれも過去最高であった。これは10

風 紀 美 化 委 員 会

文 化 厚 生 委 員 会

会

会

員

員

委

委

育

健

体

保

会

学 級 ホ ー ム ル ー ム

各 サ ー ク ル

部の親睦を図り、より良い学校生活を過ごす員

会や判断力を身につけるとともに、生徒相互

委員
各

生徒が、自治活動を通じて自主的な活動

書委●生徒会組織図

ボランティア委員会

動

学校生活と部活動

活

第７節

部

校として全国の私学で No.1である。

文 化 祭 実 行 委 員 会

年間で関関同立の合格実績を伸ばした学ことを目的として、生徒会組織がある。
379

第４章

常翔学園中学校・高等学校会長、副会長、書記、会計のもと、文化祭実行委員会、風紀美化委員会など各種委員会があり、それぞれの趣旨に沿って活動している。
●活発な部活動
1973年度からの必修クラブの導入（1997年度に廃止）により、従来のクラブ活動は「部活動」と呼ぶこととなった。そのため、大阪工大高時代の1975年度に「部活動運営協議会」を発足させ、部活動の円滑な運営に当たった。この会は、学校長を会長に、PTA 会長が副会長となり、教職員、保護者など14人の委員で構成されていた。
その後、1998年に「大阪工業大学高等学校校務運営規定（現：常翔学園中学校・高等学
校校務運営規定）」が制定され、従来の部活動運営協議会から、新たに学校長の諮問機関として「部活動委員会」が発足した。この委員会は、教頭（高校教頭または中学教頭）を委員長とし、事務長、生徒指導部長をはじめ、生徒指導部1人・各運動部の部長・監督から3人および文化部部長から1人で構成している。
2022年度現在、常翔学園中高には「運動部」として18部、「文化部」として９部、他にサークルが11団体ある 。
部活動
運動部（18 部）
アーチェリー部

吹奏楽部

野外活動

ウエイトリフティング部

科学部

山岳部

空手道部

合唱部

自転車同好会

剣道部

自動車研究部

美術部

硬式野球部

写真部

文芸同好会

サッカー部

情報技術研究部

放送部

柔道部

軽音楽部

漫画研究部

水泳部

ライフデザイン部

国際交流サークル

ソフトテニス部

放送部

ボランティアサークル

ソフトボール部

英語ディベート部

卓球部

探究同好会

ダンス部
バスケットボール部
男子バレーボール部
女子バレーボール部
ラグビー部
陸上競技部
ラクロス部

380

サークル

文化部（９部）

これらの中にあって、特に近年、全国大会レベルの実績を持つ部を挙げると、次のとおりである。
①水泳部（高校）・2018年度全国高校総体の男子200m 背泳ぎで優勝
・2019年度全国高校総体の男子高飛び込みで優勝②放送部（高校）・2019年度第66回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト大阪大会優勝（創作テレビドラマ部門）
・2019年度第66回ＮＨＫ杯全国高校放送コンテスト全国大会出場（創作テレビドラマ部門）③男子バレーボール部（高校）・2018年度第17回全日本ビーチバレージュニア男子選手権で優勝④写真部（高校）・2014年７月全国高等学校総合文化祭茨城大会へ出品（文化連盟賞受賞）⑤卓球部（高校）・2016年度全国選抜大会 男子シングルスの部出場⑥柔道部（高校）・2016年度全国高等学校柔道選手権大会 男子66kg 級で優勝
⑦ウエイトリフティング部（高校）・2010年度～2019年度、全国高校総体に連続出場を果たした⑧ラグビー部（高校）・2011年度第91回全国大会で3位
・2012年度第92回全国大会で優勝・2012年度第13回全国選抜大会で3位・2013年度第14回全国選抜大会で3位
・2015年度第95回全国大会に出場
・2015年度第16回全国選抜大会で3位
・2016年度第96回全国大会でベスト8
・2016年度第17回全国選抜大会でベスト8
・2017年度第97回全国大会に出場
・2018年度第98回全国大会でベスト8
・2019年度第99回全国大会で3位
・2020年度第100回全国大会に出場
381

第４章

常翔学園中学校・高等学校

・2021年度第101回全国大会に出場⑨アーチェリー部（高校）・2010年度、2012～2014年度、2016～2020年度全国選抜大会に出場
・2010年度、2011年度、2013年度、2014年度、2016年度、2017年度、2019年度
国民体育大会に出場
・2010～2016年度、2018年度、2019年度、全国高校総体に出場
・2014～2016年度、2019年度全日本室内選手権大会に出場
・2016年度、2019年度全日本選手権大会に出場
・2011年度国民体育大会・少年男子団体の部で6位
・2011年度全国高校総体・男子団体の部で2位
・2012年度高校ネットワークインドア男子個人の部で6位
・2014年度全日本室内選手権男子個人の部で3位
・2014年度高校ネットワークインドア男子個人の部で優勝
・2014年度全国高校総体・男子団体の部で3位
・2018年度 JAPAN インドア大会女子個人の部で4位、新人男子の部で2位
・2019年度全国国民体育大会で3位（男子）、4位（女子）

382

第５章
第１節

常翔啓光学園中学校・高等学校

発展の経過●学校の設立常翔啓光学園中学校・高等学校は1957年にカトリック聖クラレチアン宣教会が設立した啓光学園中学校に始まり1960年に高等学校を開設した。開校から50年を経た2007年11月に学校法人常翔学園と連携協定を締結、同年12月25日付で大阪府知事の認可を得て法人名称を学校法人常翔啓光学園とし、翌年4月から校名を常翔啓光学園中学校、常翔啓光学園高等学校と改称した。2013年4月に学校法人常翔啓光学園と学校法人常翔学園が合併（2012年11月30日付文部科学大臣認可）したことで本校は学園設置学校の一つとなった。
なお、本年史では特段の注記がない限り常翔学園との連携協定締結後の経過から触れることとする。
●男子校から男女共学へ
本校は男子校でスタートしたが2009年4月から男女併学とした。本校の男女併学は、校内全体行事を除き中学1年生から高校1年生までは男子・女子別のクラスで学び、高校2年生から男女混成のクラスで学ぶというものである。本校が最初に迎えた女子生徒は中学校が22人、高校が38人であった。2011年4月からは、学力の均衡が保たれていることにより、男女共学となり現在に至っている。
●校歌と校章
本校が女子生徒を受け入れたことで、今まで男子校のイメージが強かった校歌を見直す

383

第５章

常翔啓光学園中学校・高等学校

こととし、2008年度に新しい校歌ができあがった。作詞は当時の在校生の保護者によるもので作曲は音楽担当教員が担当した。校章は合併後も啓光学園のものを引き継ぐこととした。
●組織
本校における2022年度の組織は次のとおり。
（常翔啓光学園
高等学校）

校

長

庶務係

教務部

教務係
図書室

校務会
（常翔啓光学園
中学校）

事務室

校

長

高校教頭
中学校教頭

生徒指導部

生徒指導係

進路指導部

進路指導係

入試部

入試係

普通科

一貫コース
特進コース
進学コース

（高校）
（中学校）

第２節

保健室

一貫コース

特進選抜
未来探求

教育理念・教育目標●教育の理念本校の教育理念は、「ユニバーサル社会を創造する人間の自覚と能力を育み、社会に貢献できる人間を育成する」である。伝統に基づいた豊かな人間力を育む教育と、主体性と創造力を養成する充実した進学指導により、実社会において世界の動向を的確に捉えて活躍する人材を育成する進学校となることを目指している。
●校訓
本校の校訓は「熱心であれ

力強くあれ

優しくあれ」である。現在の校訓は2008年に制定されたもの。
この校訓を踏まえ本校では「探求心と自学自習の力を育てる学習指導（学力の向上）」と「思いやりとたくましさを備える心の教育（人間力の基礎を育成）」を教育方針とした。
前者は、①基礎学力の確立を図るとともに、
384

黙想の庭

応用力・実践力を養うこと、②個人個人の学習進度に応じた指導体制で学ぶ意欲を持たせること、③難関大学への進学をめざした授業を提供することである。後者は、①「挨拶・身だしなみ・マナー」を常に意識させること、②自己管理（健康・時間・持ち物）を徹底させること、③学校行事を通して「共学・共生」の精神を身につけさせることである。
教育方針を具体化するため、施設整備の増強と教職員の研修を実践している。
●教育目標
本校では学園創立100周年となる2022年に向けて次の長期目標を立てた。
①自らの進路を積極的に探求する自学自習の姿勢を確立させ、伝統に基づく熱い進学指導により国公立大学への合格率を継続的に高める。
②幅広い分野の学部・学科を有する学園内3大学との連携強化をより一層図ることで、キャリア教育の醸成に有効活用して進路実績につなげる。
さらには大学入試改革における e-Portfolio 作成において、学校行事・各教科指導の目的や達成目標・評価方法等を生徒に対して明確にし、新学習指導要領におけるカリキュラム・
マネジメントに繋げる必要がある。これらの目的のために、2019年、建学の精神と教育の理念、そして校訓を見える化し、生徒たちが多様化する社会で活躍するための幅広い力を身につけることを目標に「K 1GOALS」を定め、総合的な学習の時間の中でこれらの課題に積極的に取り組むこととした。

385

第５章

第３節

常翔啓光学園中学校・高等学校

教育環境とその整備●立地環境
本校は大阪府枚方市の中心部からほど近い、京阪電車枚方市駅から東に天野川を越えた丘陵地にある。学校の南東部には奈良時代後半に建立された国の特別史跡百済寺跡がある。百済寺は百済国王の末裔である百済王氏が奈良時代に建立した氏寺で、北側に広がる
禁野本町遺跡は百済王氏とその関連一族等の居住域と考えられている。校舎
建設工事の過程で遺構や土器などが出土されたことから、校舎床面に柱穴を表示して遺構建屋の大きさを再現したり出土品を展示したりして生徒の学習教材として活用している。また住所地の「禁野」は、平安時代に天皇や貴族が狩りをする土地として一般人は入れない場所であった。このように本校には教科書を越えた活きた教材が多く存

3号館壁面の遺構解説パネル

在している。
●校舎等の拡張整備
常翔啓光学園として再スタートした時は前身校の校舎を使用していた。その後、教育環
境の充実を図るために校舎を新築するなど整備を行った。整備の経緯を示すと、2011年にプール跡地に7階建ての1号館を建設、同館1階には300人収容の食堂やカフェテラスなど
生徒たちの憩いの場を設けた。2012年には部室やトレーニング室を擁する2号館、2017
年には音楽室や多目的ホールを擁する3号館（ミューズギャラリー）を建設し、2022年5月時点で校舎4棟、延床面積17,542.5㎡に至っている。新設の校舎はバリアフリー設計を基本とし、多目的トイレを配置するなどさまざまな配慮を行っている。

386

1988 年頃

現況（2022 年1月撮影）●特色ある教育を活かすための施設整備
本校は開校時から普通科のみの学校であるが、2013年1月に技術科教室や農園を新設し、中学校技術教科の木材加工や農作業等の実践的・体験的学習活動を通して、ものづくりの基礎的な知識や技術を習得するとともに、本校の教育方針にある「探求心」を育むことを目指した教育を実践している。
また情操教育として1年生は茶道（和室を使用）、2年生は華道（中学校多目的室を使用）を学ぶ機会を設けている。普段の生活にも役立つ礼儀作法を在校中に身につけることで、他人に対する敬意や思いやりのこころを高めようとするものである。
●芸術作品の展示と充実した図書室
図書室は、生徒の学習視野を広めることを目的として室内に開架書庫と閉架書庫を合わせて約3万8千冊の蔵書を配備している。また、貴重な本も多数所蔵している。一例を挙げれば「日本絵巻物全集（30巻）」、「正倉院宝物（5巻）」、「ミケランジェロ・システィー
387

第５章

常翔啓光学園中学校・高等学校

ナ礼拝堂（3巻）」、「画集レンブラント聖書旧約篇・新約篇（2巻）」、「新選名著復刻全集」などがある。これらの書籍は、開架スペースでは置き場の確保ができないため、普段は閉架書庫に保管しているが、期間・季節を限定して閲覧室に展示している。なお、学園として併設校を有する利点から、学園内大学や常翔学園中高の図書も閲覧、貸出できる制度を設けている。
敷地や建物内には、2012年の開校55周年記念事業として、芸術家寄贈絵画やオブジェ、卒業生から卒業記念として寄贈された作品を多数展示している。

第4節 中学校教育
1957年度に新入生10人からスタートした中学校は、2022年度に75人の新入生を迎え1
学年3クラス体制で6年間を通じた体系教育を行っている。中学校では生徒の6年計画として、在学期間を「基礎期（中学1年～中学2年）」、「充実期（中学3年～高校1年）」、「発展期（高校2年～高校3年）」の3期に分け、基礎期には知・徳・体すべての面で基礎となる学力と人間力を形成すること、充実期には今の自分のレベルよりさらに上を目指した目標を設定し、発展期には数多くの課題に挑戦して実力アップにつながるよう教職員一丸となったサポート体制を整えている。
●教育の特色本校教育の特色として中学校で卒業研究発表や職業観養成プログラムを導入するなど、生徒の探求心を刺激するユニークなカリキュラムを充実させている点が挙げられる。これは生徒たちが高校3年生になって適性に合う進路を選ぶことができ、早期から興味を発見し、自分で考えて行動できる力を育てることを重視しているためである。
本校は2021年大学教育改革に対応すべく教育の3つの柱（①グローバル教育、②キャリ
アデザイン教育、③21世紀型教育）を掲げて取り組んでいる。項目ごとの実施内容を示すと以下のとおりである（具体的な取組内容は別項で述べる）。
①グローバル教育カ ナダへの短期留学、English Café（ネイティブスピーカーを交えた茶話会）、英語暗唱大会、オンライン英会話の実施、ORT（Oxford Reading Tree）の配備、英語検定試験取得サポートなど

388

②キャリアデザイン教育中 高大連携教育、K 1クエスト（大学での学びを体験）、首都圏研修旅行（国立大学や研究施設見学）、台湾探求修学旅行、学校近傍の大学訪問など③21世紀型教育イ ノベーション教育（デザイン思考講座）、プレゼンテーション能力（新聞を教材としてテーマを定め学園祭で発表するNIE（Newspaper in Education）教育、クエストカップへの参加発表、卒業研究発表）など
以上のとおり、本校は学園に大学を設置している利点を活かして、早い段階から自らの進路の選択や職業観の醸成に役立てるプログラムを編成している。こうした学園内大学との連携教育や探究科目「コミュニケーション」の開講、NIE 教育や卒業研究発表などで広がった視座を持ちながら、生徒自らが未来について考えていく教育を実践している。
●コース制
中学校では男女併学となった2009年度から①6カ年理数進学コース（男子）、②6カ年
英数進学コース（女子）、③6カ年総合進学コース（男子）の3コースを設け生徒募集を行った。
2011年度に男女併学から男女共学としたことで①特進コース、②進学コースの2コースに再編した。
2014年度から、より優秀な入学生を確保するとともに教育効果の向上を図るため特進コー
スと進学コースを、①特進〔選抜〕コース、②特進コースに変更した。
さらに2018年度から国公立大学進学を目指す①特進選抜コースと、難関私立大学および海外大学への進学を目指す②未来探求コースに再編した。どちらのコースも、未来社会に生きる自分自身の姿をデザインし、21世紀型と呼ばれるスキルを学び、異文化を理解する
ための文化的知性を養える編成を行っている。2つのコースでは高校になってから将来へのアプローチの仕方が異なるが、どちらも自分が社会人となる頃の日本や世界はどのようになっているのかを考え、その未来の中で自分はどのように活動、活躍をしていくかを考えるコースとしている。
●教育の3つの柱の実現に向けた取り組み
前述した教育の3つの柱を実現するための、本校の活動の一部を以下に記載する。
（１）グローバル教育
将来、グローバルな社会で活躍できる生徒を育てることを大きな目標としている。在住
外国人が増加し公用語を英語に変える会社もでてきているが、本校では単に言葉の面だけ
389

第５章

常翔啓光学園中学校・高等学校

でなく、外国人の気持ちも理解できるグローバルマインドが必要であると考えている。グ
ローバルな社会で活躍できるリーダーを育成するため、ネイティブスピーカーの教員を常駐させるなどして英語教育に力を入れ、「読む・聞く・書く・話す」の4技能をバランスよく習得させるほか、中学校の終礼をネイティブスピーカーの教員にも担当してもらうことで、生徒が自ら積極的に英語で教員に話しかけることが増えた。
海外留学として、希望者に「夏期研修：カナダホームステイプログラム15日間（中学1年生～高校2年生対象）」「海外インターンシップ：グローバルチャレンジプログラム in
New York（中学3年生と高校1年生対象）」を実施している。また、授業形式ではなく、お茶やお菓子を楽しみながらアットホームな雰囲気でネイティブスピーカーの教員と英語を親しむことができる「English Café」や、授業時間内に生きた英語に触れる機会を少しでも増やすことを目的として海外とオンラインで「オンライン英会話」を実施している。
（２）キャリアデザイン教育
2009年度から中学生が「K 1クエスト」、2017年度から高校2年生進学コースが「みらいマップ」と称してそれぞれ学園内大学との授業における連携プログラムに参加している。
これらは生徒たちにとって教科横断的な学問・研究領域の魅力に触れ学問への興味を抱き始める重要な機会となっている。
直近の「K 1クエスト」ではイノベーション教育、医療・福祉・介護・保育、淀川の水質環境調査、高校の「みらいマップ」では人工知能、医療先端技術、希少で有意な医療経営学、
摂大農学部の研究紹介、日本の産業斜陽化における就職アドバイスなど、「世の中にどのような職業があるのか」「自分にとって興味ある分野ではいまどのような研究がなされているのか」、さらにその研究やビジネスが今後「日本や世界の社会にどのように影響し展開していくのか」などを考える重要な経験となっている。
（３）イノベーション教育（デザイン思考講座）
これからの社会に求められる「思考力・判断力・表現力」を育てるため、通常授業以外でも学年ごとに課題解決型教育を実践している。イノベーション教育は大学や企業とコラボレートし、製品の課題や消費者ニーズを理解したうえ、「観察分析→アイデア創出→プロ
トタイピング（具現化）→まとめ・検証→発表」という一連の流れから企業におけるものづくりの過程を体験してデザイン思考について学ぶものである。
（４）コミュニケーション発表会
中学におけるこの授業は学力や専門知識だけでなく、他人とのかかわりやチームで協力する力を育成することを目指す本校独自の取り組みである。
具体例として総合的な学習の時間の教科目に「コミュニケーション」を設け、中学3年間を通じて、①自分の意思や感情を表現し相手に理解してもらえる能力、②相手の意思や感390

情を尊重し、聞く、聞き出す能力、③相手の表情や状況を見ながら自己表現できる能力、の3つの能力を養い、他人とのかかわりや周囲と協力する力を育成することを目指すものである。
今社会で求められる「コミュニケーション能力」の養成を目的とし、3年間系統立てて行う授業の成果を発表する場を設けている。1年では「NIE」として新聞をきっかけにテーマを決め班でグループ活動、2年では「日本経済新聞の私の履歴書」を利用し先人の人生をテーマに1年同様グループ活動、3年では「卒業研究」としてテーマの決定から一人で取り組むものである。3学年共通して、テーマについて情報を集め、整理し、発表することだけでなく、「何を伝えたいか」を考え、「どうすれば伝わるか」を工夫することが学びのポイントである。学友と協働し経験を積むことで、手法を学び、最後は一人で完結させ、成果を発表するものである。
（５）クエストカップへの出場
クエストカップとは、株式会社教育と探求社が主催し、全国の中学生・高校生が探求の成果を社会に向けて発信できる全国大会である。著名人を調べる「ロールモデル」部門と自分の過去や未来を発表する「マイストーリー」部門があり、過去には13年間（2010年～
2022年）に延べ22回（ロールモデル部門9チーム、マイストーリー部門13人）出場し3度のグランプリに輝いている。
本校では中学2年生の「コミュニケーションⅡ」の授業で取り組んでおり、クエストカップとは別にコミュニケーション発表会（校内大会）を行い多くの生徒に発表する場を作っている。生徒たちが楽しみながら目を輝かせて発表を行える取り組みである。
（６）体育祭と啓中ソーラン
生徒が主体性を身につけるための取り組みの一つとして、2001年度から体育祭において全員が取り組む演舞「啓中ソーラン」がある。これは中学3年生がソーラン節の演技者から実際に演技指導を受けた後、1年生から3年生まで縦割り班に分かれて上級生が下級生に演技を指導するものである。20回以上も続く「啓中ソーラン」だが、最高学年の色によって、毎年違ったソーラン節を楽しむことができると保護者や近隣の方々の評判も上々である。この行事を通して、生徒の自立性を育むと同時に人に指導をすることの難しさや、全員の動きがそろった時の大きな感動を味わうことができるなど、座学では学べないことがしっ
かりと感じ取れる大切な行事である。

391

第５章

第５節

常翔啓光学園中学校・高等学校

高等学校教育高校では新学習指導要領の求める探究型学習活動を促進し、課題をグループで検討し、解決策を見つけてそれをプレゼンテーションする学習を実践している。
●コース制
男女併学とした2009年度からは①理系特進コース、②文理特進コース、③総合進学コー
ス、④スポーツ進学コース（男子）の4コースを設け生徒募集を行った。理系特進コース
は自然科学系分野への力をつけ難関国公立大学や医歯薬系大学への進学を目指すコースで、文理特進コースはより高度な英語・数学の力をつけて関西圏の国公立大学への進学を目指すコースである。
2014年度からスポーツ進学コースを廃止し、①特進コースⅠ類〔選抜〕、②特進コースⅡ類、③進学コースの3コースとした。
2021年度から中学校のコース再編に伴う生徒を迎え入れることから、①一貫コース、②
特進コース、③進学コースの3コース制を導入することとした。早期からそれぞれの大学
進学目標に対応したカリキュラムで授業を展開している。生徒一人ひとりの進路を意識した充実のサポート体制と、コースごとの特色を持った授業を展開することで、学習に対するモチベーションを高める指導をしている。
●特進コースの特色
京都大・大阪大・神戸大などの関西圏の国公立大学や難関私立大学の合格を目指したコースである。1年生は入学時の学習成績によりⅠ類 [ 選抜 ]とⅡ類に分かれて学ぶ。2年生は文系と理系に分かれ大学入学共通テストを意識した授業と演習を展開し、それに対応する
基礎学力を養成している。3年生は志望する大学の個別試験に対応した演習授業が増える。
放課後の K 1ゼミⓈ（予備校講師）／Ⓣ（本校教員）では、さらに高度な受験指導を実施している。長期休暇期間には各学年にて「K 1スタディキャンプ」と称する勉強合宿を実施
し1日12時間以上の学習目標のもと、日常の授業内容の習得にとどまらず自学自習の学習
習慣を身につけている。
また、大学進学において高い目標を持ったクラス生徒が互いに刺激し合いながら学んでいる。生徒に対する日々の指導は担任が中心となり、学習面だけでなく生活面においても定期的な面談により、大学で何を学ぶのか、それを社会でどう活かすのか、自分の将来像をしっかりと描けるようにサポートしている。
●進学コースの特色
進学コースは、学力の3要素を意識したバランスのとれた人材を育てるため、知識・技392

術の獲得以外にも、入学当初に1泊2日でコミュニケーション力の育成や協調性を養うことができる「K １アドバンスキャンプ」を実施したり、9月にはチームで知恵を出し合い、それぞれのミッションをクリアしていく中で協同の精神を養う「K 1TBキャンプ」を行うなど、人間力を育成することができる行事がある。
2年生から6限授業となることで、放課後の時間の使い方を自分でデザインできることも進学コースの大きな特徴の一つである。クラブ活動に力点を置く生徒は部活動を行い、さらなる知識の獲得を目指すことに力点を置く生徒は講習を選択するなど、一人ひとりに合った時間の使い方ができる体制を整えている。
●教育の3つの柱の実現に向けた取り組み
中学校同様に、高校においても教育の3つの柱の実現に向けた取り組みを行っている。
（１）グローバル教育
高校では、海外留学先として、「夏期研修：アメリカ（10日間）」、「短期留学：ニュージー
ランド オークランド（2カ月間）」、「長期留学：希望や目的に合わせて留学先を選択（11カ月間）」、「海外インターンシッププログラム in New York（7日間）」、「交換留学（女子生
徒対象）：韓国 済州島（6日間）」を実施している。長期留学については単位の読み替えも行っており、特進コースでは夏期語学研修（カナダ）や長期・短期留学制度（オーストラリア）、
インターンシッププログラム（アメリカ）に積極的に参加する生徒が増えている。
このほか、1年生は毎朝英単語のテストを行う「朝学」、他国の文化や宗教、風俗などを深く理解するため学園内設置学校の留学生を迎えての「異文化交流会」の実施をはじめ、
オンライン英会話や英検・GTEC 対策などを行っている。
（２）キャリアデザイン教育
キャリアデザイン教育では前節で述べた高大連携教育を通じて、将来なりたい自分を想像し高校生の間に何をしなければならないのかを探求するためのプログラムとして「みらいマップ」を行っている。
（３）21世紀型教育
高校の21世紀型教育として挙げられるものに「ICT 教育」「アクティブラーニング」「PBL（課題解決型授業）」がある。
本校のICT 教育は、2000年初頭ごろからパソコン教室（LLC 教室）を設置し実施していた。
ICT 教育の推進に力を入れ始めたのは2015年10月に校内に「ICT 教育推進プロジェクト」
を発足させてからである。発足当時校内に Surface Pro 4を15台と iPad Air 2を10台導入
しタブレット選定の準備を始めた。あわせて各教室へのプロジェクターの設置、無線 LANのアクセスポイント設置（いずれも年次進行）を行い、2017年夏に生徒用のタブレット端
393

第５章

常翔啓光学園中学校・高等学校

末 dynabook s80を170台購入して必要に応じて貸し出す形式で生徒の利用を開始した。しかし、教育業界の ICT 教育への関心の高まりから2019年に生徒に1人1台タブレット端末を持たせることを決定。機器選定に際しては「手軽さよりも、社会に出ても活用できる能力の習得」を目指し Surface Go に決定し、2020年度の新入生から年次進行で導入した。
2020年から流行した新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で緊急事態宣言が発令され、生徒が登校できない時期にも同機器を用いるなどしてオンラインによる教育で対処することができた。2021年度には高3を除く全学年
が、2022年度には全校生徒が1人1台端末を持ち、授業だけでなく学校行事や進路指導など幅広い活用が可能となっている。
アクティブラーニングでは授業や探究活動、企業探究プログラムなどグループワークを通して主
体的・協働的に学ぶことにより、より深く理解する取り組みを行っている。
PBL では企業から与えられたミッションにフィールドワークや資料から根拠を見つけ出し、高校生の視点からの提案を行うもので、すべてのコース
で総合的な探究の時間において、企業から与えられたミッションや社会の諸問題に対して、少人数のグループを形成して高校生の視点で課題解決の方法を話し合い、他者にプレゼンテーションする

企業探求学習力を養成している。
●大学への進学
本校の進路指導の特長は、生徒と担任教員との面談の機会が多いことが挙げられる。職
員室はオープンな環境にあり、生徒の休憩時間や放課後になれば、職員室に多くの生徒が来訪する。担任は生徒一人ひとりの進路希望をかなえるために、常に面談を通して生徒の志向を把握している。生徒の成績や偏差値だけで画一的な進路指導を行わないことは、本校の良き伝統と言える。
最近は400人超の卒業生の90% 以上が大学に進学し、また現役合格者の割合も高まっていることから、一貫・特進・進学のそれぞれのコースの特色を活かし希望する進路に進めるよう濃密な進路指導を行っている。

394

第６節

学校生活と部活動

学校生活において生徒会や部活動は、クラス以外の異なる集団での活動を通して協働性や互いを認め合う土壌を育み、集団への所属感や連帯感を醸成するうえで大切なものである。
本校の部活動は全国大会に出場する団体もあり、生徒相互が切磋琢磨できる場である。
●生徒会

生徒会機構図

本校の生徒会は、中学と高校の全生徒をもって組織

総し、「ホームルームやクラブ活動を中心に相互の友情を深めるとともに、各自の自立精神を確立し、その経

会

生 徒 会

よりよい学校生活づくりに参画するよう活動している。
本校生徒会の機構図は右記のとおりである。

各専門委員会

啓光学園中学校・高等学校 生徒会会則第3条）として、

代 議 員 会クラブ部長会

験を通じて人格の完成に努力することを目的」（常翔（選挙管理委員会）

学園祭推進委員会

生 活 委 員部

好体 育 委 員同

サ ー ク ル

●部活動
本校の部活動団体は以下のとおり。部活動は中学と高校が合同で行うところもあって、クラスや学年を越えた繋がりとして生涯にわたって強い絆となっている。

Sports●ラグビー部●バレーボール部

中 は中学校

高 は高等学校●サッカー部

中高
中高

中高●硬式野球部
中●バドミントン部

中高●硬式テニス部

中高

●ダンス部

中高

中高

高

高

●軟式野球部●ワンダーフォーゲル部

中高●陸上競技部●剣道部

中高●バスケットボール部

中高

●空手道部

●書道部

中高

●コンピュータ部

高●創作イラスト部●サイエンス部

中高●フィッシング部

高●英語研究同好会（ESS）中 高

●軽音楽部

中高

●競技かるた部

中高●写真同好会

中高●歴史研究部

中高

●茶道部

中高

●放送サークル

高●鉄道研究部

中高

●吹奏楽部

中高

●水泳部

高
中高

Culture①ラグビー部
ラグビー部は、1962年に中学校に同好会として発足し、全国大会である花園出場を目
395

第５章

常翔啓光学園中学校・高等学校

標に1963年に高 校 生9人中学 生10人で 創部した。1967年に念 願 が かない花 園 初出
場、全国大会では、1991年に初優勝、1998
年、2001年、2002年、2003年、2004年、2008年と7度の優勝を果たし2023年には創部60周年を迎える。1,000人以上の卒部生は、トップリーグ選手のほか各分野で活躍している。
2008年に校名を変更し、2014年にスポー
ツ進学コースも廃止され部員数も年々減少

ラグビー部が続いていたが、戦績は大阪府ベスト8を下回ることなく、生徒たちはお互いに切磋琢磨し頑張って活動をしている。創部当初の目標である花園出場を目指し原点回帰で、さらに活気ある活動を続け部員一同練習に励んでいる。
②ワンダーフォーゲル部
ワンダーフォーゲル部は1962年に創部。
山の好きな2期生数人が集まり活動を開始した。現在は登山とスポーツクライミングを柱として活動に取り組んでいる。登山ではインターハイに5年連続出場（2013年～2017年）、スポーツクライミングでも全国大会に6回出場（2014年～2020年、2016年を除く）
している。2018年には女子団体（学校別）
で3位入賞の快挙を果たした。

ワンダーフォーゲル部

特に2017年に国際大会開催も可能な常翔啓光クライミングウォールが完成してからは部員数が増え続け、90名の部員（2022年４月）を擁するまでとなり、中学1年生から高校3年生まで、学年の垣根を越えた活発な活動を繰り広げている。OBOG 会には228人の卒業
生（2022年4月）が在籍しており、2022年に創部60周年を迎えた。
③吹奏楽部
吹奏楽部の創部は2015年。歴史の浅い部活ながら、夏の吹奏楽コンクールをはじめ、アンサンブルコンテスト、ソロコンテストなどに積極的に参加し、演奏技術の向上を目指し徐々に活動の場を増やしている。練習成果を定期演奏会やクリスマスコンサートなど各種演奏
イベントで活動することで、参加者に音楽を通じて喜びと感動を与えられる部活動を目指している。また、活動の場は校内にとどまらず、学園内設置校の常翔学園高校や摂大のほかさまざまな学校と合同演奏を行うなどして演奏の輪を広げ、部員たちが新しい刺激を受
396

けられるような活動も増やしている。
音楽施設のミューズギャラリー完成（2017年）に伴い、部員数も増加し、現在では中学
1～3年生、高校1、2年生合わせて約70人で活動している。今後はさらに活動の場を広げ、地域に愛される吹奏楽部を目指し、部員一同練習に励んでいる。

吹奏楽部

397

第６章 学園関係諸団体
第１節

学園教育振興会●学園教育振興会
学園教育振興会（振興会）は「学園の目的達成に協力する諸団体等への援助ならびに本会独自の諸事業によって、学園の発展および教育振興に寄与することを目的」（振興会規約第3条）に、1984年7月12日の理事会で設立が決定した。
振興会では、学園設置各学校の在校生の行う諸活動に対する援助をはじめ、学園広報誌「FLOW」の保護者への発送、保護者等で組織する後援会、卒業生等で組織する校友会、そして学園設置各学校の学術研究活動など、学園の教育振興に資するものに対して援助をひのき行っている。これらの援助を活用することで、課外活動で全国大会や世界の檜舞台で活躍する学生・生徒たちの自己負担の軽減、学術講演会の実施や国内外の学術交流の推進など、予算面を理由に活動を制限せずに、学校単位ではなく学園全体として有機的な活動が実施
できるようになった。
●常翔学園中学校・高等学校教育振興会と常翔啓光学園中学校・高等学校教育振興会
学園設置の中学校・高等学校の教育活動や部活動等に対する諸援助とこれら活動の環境整備などを行うなどして、学校の発展と教育の振興に寄与することを目的に2007年4月に常翔学園中学校・高等学校教育振興会が、2013年4月に常翔啓光学園中学校・高等学校教育振興会がそれぞれ発足した。
両校の教育振興会では、高校長を会長とし、つぎの事業を行っている。
① 補習、講習、学習合宿、その他、生徒の学力伸張のための教育にかかる経費の援助② 各種体験学習、キャリア教育、大学との連携事業などにかかる経費の援助③ 部活動運営にかかる援助④ 生徒、保護者、教職員を対象にした講演会、講習会、研修会などの開催に関する援助⑤ 学校の設備等、環境の整備に関する援助⑥ その他、会の目的達成に必要な事業

第2節

後援会

本学園には、設置学校の教育方針に則り、学校と家庭との連絡を密にし、学生・生徒の厚生補導に関する事業の補助を中心に教育事業を援助するとともに、学園の発展に協力し、併せて会員相互の親睦を図ることを目的として、在学生の父母または保証人を会員として「後援会」が組織されている。以下に後援会の発足の経緯と活動内容を列挙する。

398

●大阪工業大学後援会
大阪工業大学後援会（工大後援会）は、1984年4月に学園本部企画調査室で設立の準備を始めた。同年8月に新入生の父母による世話人会を組織、同年9月29日の設立委員会での審議を経て諸準備が完了した。
1985年4月6日の入学式後に、新入生父母約300人の出席を得て、工大後援会設立総会を開催し、先の設立委員会が策定した設立の趣旨、会則、会長等役員の選任の件を追認するとともに、同年度の事業計画と予算が承認され、発足をみた。
工大後援会の主な事業は次のとおりである｡① 学生行事（学園祭など）への援助② 学校行事（学位記授与式など）への援助③ 学生の就職についての協力援助④ 教育上必要な家庭との連絡（会報発行）⑤ 教育支援事業への援助⑥ 国際交流事業への支援⑦ 教育懇談会の開催⑧ その他目的達成のために必要な事業●摂南大学後援会
摂南大学後援会（摂大後援会）は、1975年4月1日の第1回入学宣誓式後における父母との懇談会の席上で発議された後、同年6月14日に摂南大学後援会創立総会を開催、会則、会長等役員の選任および1975年度の事業計画と予算が承認され、その発足をみた。
摂大後援会の主な事業は、次のとおりである。
① 家庭と大学との連携強化② 教育懇談会の実施③ 教育に対する援助④ 学生の課外活動に対する援助⑤ 就職活動に対する援助⑥ リスクマネジメントに係る援助
⑦ そ
 の他、
「摂大キャンパスガイド」、大学広報誌「さやけき」の家庭への送付を行うほか、学内環境の整備への援助●広島国際大学後援会
広島国際大学後援会（広国大後援会）は、2003年11月に「目をはなすな、手をはなせ」
399

第６章

学園関係諸団体をスローガンに掲げ、大学と家庭との連絡提携を密にし、教育の目的達成に協力・援助するとともに、学園の発展向上に寄与することを目的として発足した。学校と家庭を繋ぐため、後援会報「Link」の発行や西日本を中心に教員と保護者が対面で面談をする「HIU 保護者
ミーティング」の開催などを行っている。
広国大後援会の主な事業は次のとおりである。
① 教
 育上必要な家庭との連絡（HIU 保護者ミーティングの開催、会報「Link」の発行・送付）② 会員相互の親睦のために必要な活動③ 国際交流事業への支援④ その他目的達成のために必要な事業●常翔学園中学校・高等学校後援会
後援会は、終戦後の新制高校発足当時から PTA を組織して活動を続けていた。1999年
5月に大阪工業大学高等学校 PTA を「大阪工業大学高等学校後援会」に改編、2008年4月の校名変更により「常翔学園高等学校後援会」に、2011年4月に常翔学園中を開校した
ことから「常翔学園中学校・高等学校後援会」と改称して現在に至っている。
後援会では各種学校行事の援助と生徒の厚生補導に関する補助を中心に、その他教育事業の援助、保護者を対象とした研修会、相談会などを開催している。
●常翔啓光学園中学校・高等学校後援会
後援会の発足は、法人合併前の1960年6月からの「啓光学園父母の会」に遡る。学校と家庭をつなぐ機関紙「啓光学園父母の会たより」（1983年6月創刊）を発行し、1990年7月に「光塩回報」、2008年6月に校名変更に伴い会の名称を「常翔啓光学園後援会」と改めたことから、会報も「ルピナス」（花名：のぼりふじ）と改称し現在に至っている。また2013年の法人合併により「常翔啓光学園中学校・高等学校後援会」と改称した。保護者サークルもコーラス、華道、茶道があり、それぞれ活動を行っている。なお、現在の校歌の作
詞は当時の在校生の保護者によるものである。

第3節

校友会

●戦前の校友会
卒業生の親睦組織である校友会は、学園創設から2年後の1924年に「関西工学専修学校
400

校友会」が発足する運びになり、同年7月5日、大阪市内の天神橋筋六丁目の市民館で発会式を挙げた。会員は名誉会員と正会員で構成され、教職員（元教職員含む）を名誉会員に推薦し、卒業生と在学生を正会員とした。発会式の模様は第1部で述べたとおりである。
●常翔学園校友会（学園校友会）
戦後になってからは、在学生は自治会、学生会、学友会などを組織して自治活動を始めるようになったため、校友会は卒業生を主体とした親睦組織となった。
戦前に組織された各学校の校友会を有機的に統一した組織を作ろうと準備が進められ、1957年10月27日に「大阪工大連合校友会（連合校友会）」が結成された。ここには大阪工大専門学校校友会、摂南工業専門学校校友会、大阪工大高等学校校友会、大阪工業大学学士会が傘下に入った。
連合校友会は、学園設置学校と地域・職域支部をまとめ、1976年5月に「大阪工業大学
学園校友会（学園校友会）」に名称変更した。学園校友会は学園設置学校と地域（2022年4月現在、北は北海道から南は鹿児島まで全国各地に64支部）と職域（2022年4月現在13
支部）、そして海外に2同門会を擁している。1985年2月、摂南大の総合大学化により同校卒業生会が学園校友会から別組織となった。2017年4月、学園校友会は「常翔学園校友会」と改称、同会の担う設置学校の卒業生会は、工大校友会（大阪工大卒業生と前身校となる専門学校卒業生）、中高校友会（常翔学園中高 〈旧名称校を含む〉 卒業生と前身校となる実業学校卒業生）、短大大宮会（大阪工大短大部卒業生）、学院クラブ（戦前・戦中の設置学校〈実業学校・専門学校を除く〉
卒業生）、高専会（大阪工業高等専門学校
卒業生）となっている。
校友会の目的である会員相互の連携と親睦を図るため、同会では年2回の会報誌発刊、年1回の全国支部交歓会の開催など幅広い活動を行っている。

全国支部交歓会●摂南大学校友会
摂南大学校友会は、1979年3月に学園校友会の1ブロックとして発足した「摂南大学卒
友会」に始まる。その後、摂南大の総合大学化に伴い学園校友会から分離・独立し1985年
2月に「摂南大学校友会」となり、今日に至っている。
同会の活動は、年1回の総会のほか、在学生支援や卒業生の女子が集う「さくら会」
、地
401

第６章

学園関係諸団体

方・地域別にブロック（2022年4月現在、12ブロック）を設置し、交流を図っている。
●広島国際大学校友会
広島国際大学校友会は、同校が第1期卒業生を輩出した2002年4月に発足した。
同会の主な取り組みとしては、ホームカミングデーの開催、職種・学科別懇親会等の開催支援、学校行事等への参加、卒後教育への支援が挙げられる。
●常翔啓光学園校友会
常翔啓光学園中高の卒業生会は、旧法人の啓光学園高が第1期卒業生20人を出した1963
年2月に始まり、同窓会の名称を「啓聖会」とした。名称の由来は当時の経営母体がクラレチアン宣教会であったところから、啓光の「啓」と聖母マリア様の「聖」の字をいただ
いたものである。2008年に経営母体が変わり校名を変更したことで「常翔啓光学園高等学
校同窓会啓聖会」となり、その後の法人合併によって2017年4月に常翔学園同窓会組織が「校友会」と称しているところから、これにならい「常翔啓光学園高等学校校友会啓聖会」と改称した。

第4節株 式会社常翔ウェルフェア

（株）常翔ウェルフェアは、学園の100％出資会社として1993年12月15日に設立した。資
本金は2,000万円。同社の前身は有限会社オー・ケイ・エス（1993年12月設立）に当たる。
しかし、同社の歴史は沿革に示すとおり、
1963年に大阪工大の大宮キャンパスに体育会館を建設し翌年に開店した学園食堂の営業開始に遡る。第1部でも述べたが学園食堂の営業を開始し、学園は1971年
2月6日になって「厚生会規約」を制定し、同年4月1日に「大阪工業大学厚生会」
を設立・発足させた。当初は学園理事長
が学園厚生会の会長に就任し、福利厚生事業重視の姿勢を明確にした。発足当初（1971年）の厚生会施設は、前述の学園
食堂1カ所のみで、従業員は専任と定時
402

沿 革

1964 年 「大阪工業大学学園食堂」
開店。
1971年 学
 園食堂を同年設立の「大阪工業大学厚生会」に引き継ぐ。
1981年 大 阪工業大学厚生会を「大阪工業大学学園厚生会」に改称。
1987 年 大 阪工業大学学園厚生会を「大阪工大摂南大学
学園厚生会」に改称。
1993 年 「有限会社オー・ケイ・エス」
設立。
1998 年 「広島国際大学福祉会」
設立。
2007 年 広 島国際大学福祉会を「広島厚生会」に改称。
2008 年 大
 阪工大摂南大学学園厚生会を「常翔学園厚生会」に改称。
2009 年 広 島厚生会の事業を常翔学園厚生会に移行。
有
 限会社オー・ケイ・エスを移行し「株式会社
常翔ウェルフェア」
設立。
2010 年 常翔学園厚生会の事業を引き継ぐ。

あわせて55人、年間売上額は8,600万円余りに過ぎなかった。今では、従業員数276人（2022年3月）、年間売上額は14億488万円（2021年度）となっている。
2022年度における事業の内容は、食堂、
コンビニ運営、各種パーティー、ケータリ
ング、印刷業務、書籍（教科書販売含む）、
物品販売、常翔学園設置学校の業務受託、損害保険代理店などである。

株式会社常翔ウェルフェア 行動理念
私たち社員は、常に常翔学園グループの学生・生徒、教職員をはじめ、食堂やコンビニ等弊社のサービスを利用される方々の満足と信頼が得られるように行動します。
①利用者の方々の視点に立って、魅力あふれる優れた食品、物品の販売と、サービスの提供に取り組みます。
②利用者の方々に質の高い情報を提供します。
③利用者の方々の声をお聴きして、その後の行動に生かします。
④常 翔学園グループのブランド力を高めるよう努めます。
弊社は、常翔学園グループを盛りたてて下さる
取引先の皆さんと共にあり、取引先の意向も尊重し、共栄することを目指します。
①取 引先の信用確認を怠らず、法令遵守を貫き、安全・安心の確保に努めます。
②他 との公正さを疑われるような贈答や接待
はいたしません。
弊社は、社員の皆さんが、互いを思いやり、生き生きと働けるよう、それぞれの考え方や立場を尊重します。
①社員の皆さんが、誠実に仕事に取り組むと共に、新しい価値の創造を目指し、自己啓発に取り組められるよう努めます。
②社員の皆さんが、健康で安全に働ける職場づくりに努めます。
③社員の皆さんが、提供した個人情報を適切に管理するとともに、機密情報を厳重に取り扱
います。

403

404

第3部
資 料 編

（1）
学校法人常翔学園

寄附行為（全文）
昭和 26 年 3 月 1 日
改正 2022 年 3 月 22 日

第1章 総

則

（名称）
第 1 条 この法人は、学校法人常翔学園という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、その事務所を大阪市旭区大宮 5 丁目 16 番 1 号に置く。
（運営の基本）第3条 こ
 の法人の運営は、私立学校法その他の法令に規定するもののほか、この寄附行為の定めるところに
よる。

第2章

目的および事業（目的）
第 4 条 この法人は、教育基本法・学校教育法その他の法令に従い、学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第 5 条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため、つぎの各号に掲げる学校を設置する。
イ 大阪工業大学
				
大学院					 工学研究科
					 ロボティクス＆デザイン工学研究科
					 情報科学研究科
					 知的財産研究科（専門職大学院）				
工学部					 都市デザイン工学科
					 空間デザイン学科
					 建築学科
					 機械工学科
					 ロボット工学科					 電気電子システム工学科
					 電子情報システム工学科
					 応用化学科
					 環境工学科
					 生命工学科
				
ロボティクス＆デザイン工学部
					 ロボット工学科					 システムデザイン工学科
					 空間デザイン学科
				
情報科学部
					 データサイエンス学科
					 情報知能学科					 情報システム学科
					 情報メディア学科
					 ネットワークデザイン学科
				
知的財産学部					 知的財産学科
ロ 摂南大学				
大学院					 薬学研究科
					 理工学研究科
					 経済経営学研究科					 法学研究科
					 国際言語文化研究科

405

資料編

					 看護学研究科
				

理工学部

					 生命科学科

					 住環境デザイン学科
					 建築学科

					 機械工学科

					 電気電子工学科

					 都市環境工学科
				

外国語学部

					 外国語学科
				

経営学部

					 経営学科

					 経営情報学科
				

薬学部

					 薬学科
				

法学部

					 法律学科
				

経済学部

					 経済学科
				

看護学部

					 看護学科
				

農学部

					 農業生産学科

					 応用生物科学科
					 食品栄養学科

					 食農ビジネス学科

国際学部
					 国際学科
ハ 広島国際大学
				
大学院					 看護学研究科
					 医療・福祉科学研究科
					 心理科学研究科
					 薬学研究科
				
保健医療学部					 診療放射線学科
					 医療技術学科
					 救急救命学科
				
総合リハビリテーション学部
					 リハビリテーション学科
					 リハビリテーション支援学科
				
医療福祉学部					 医療福祉学科
				
医療経営学部					 医療経営学科
				
心理科学部
					 臨床心理学科
				
心理学部
					 心理学科
				
看護学部
					 看護学科
				
薬学部					 薬学科
				
医療栄養学部				406					 医療栄養学科

健康科学部

				

					 心理学科

					 医療栄養学科
					 医療経営学科					 医療福祉学科

健康スポーツ学部									 健康スポーツ学科

ニ 常翔学園高等学校
全日制課程					 普通科
ホ 常翔学園中学校
ヘ 常翔啓光学園高等学校
				
全日制課程
					 普通科
ト 常翔啓光学園中学校
				

第 3 章 削除
第6条
第7条
第8条
第9条

削除
削除
削除
削除

第4章

役員

（役員）
第 10 条 この法人に、つぎの定数の役員を置く。
			 イ 理事 13 人以上 17 人以内
			 ロ 監事 2 人以上 4 人以内（理事の選任）
第 11 条 理事は、つぎの各号に掲げる者とする。
			 イ 大阪工業大学学長
			 ロ 摂南大学学長
			 ハ 広島国際大学学長
			 ニ 評議員の互選で選任される者 2 人
			 ホ こ の法人に関係のある者または学識経験者のうちから理事会の議決によって選任される者 8 人
以上 12 人以内
		 2 前項イ号からハ号に掲げる者は、その在職中理事となる。
（理事の任期）
第 12 条 理
 事（その在職中理事となる者を除く。この条中以下同じ）の任期は、2 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
		 2		 理事は、再任することをさまたげない。
		 3		 理
 事は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む）を行う。
（理事長）
第 13 条 理事のうち 1 人を理事長とする。
		 2		 理事長は、理事の互選により決定する。
（常務理事）
第 14 条 理事のうちから常務理事 3 人以内を置くことができる。
		 2		 常務理事は、理事長が理事会の同意を得て指名する。
（監事の選任）
第 15 条 監
 事は、この法人の理事、評議員、職員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
		 2  前
 項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

407

資料編

（監事の任期）
第 16 条 監
 事の任期は、3 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
		 2		 監事は、再任することをさまたげない。
		 3		 監事は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（役員の補充）
第 17 条 こ の法人の理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。
（役員の解任、再任の禁止および退任）
第 18 条 役
 員がつぎの各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席した理事会において、理事総数の 4 分の 3 以上の議決および評議員会において、出席評議員の 4 分の 3 以上の議決により、これを解任することができる。
			 イ 法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反し、かつ、この法人に損失をあたえたとき			 ロ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
			 ハ 職務上の義務に著しく違反したとき
			 ニ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
		 2		 前項イ号、ハ号およびニ号により解任された役員は、これを再任することができない。
		 3		 役員はつぎの事由によって退任する。
			 イ 任期の満了
			 ロ 辞任
			 ハ 死亡
			 ニ 私立学校法第 38 条第 8 項第 1 号または第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長・常務理事および学校長の職務）
第 19 条 理
 事長は、この法人を代表し、法令およびこの寄附行為に規定する職務を行い、その他この法人内部の業務を総理する。
		 2		 常務理事は、理事長を補佐し、その担当業務を処理する。
		 3		 学校長は、当該学校の教務を掌理する。
（理事代表権の制限）
第 20 条 理
 事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長の職務代理または代行）
第 21 条 理
 事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、予め理事会において指名された理事が、その職務を代理し、またはその職務を行う。
（監事の職務）
第 22 条 監事は、つぎの各号に掲げる職務を行う。
			 イ この法人の業務を監査すること
			 ロ この法人の財産の状況を監査すること
			 ハ この法人の理事の業務執行の状況を監査すること
			 ニ こ の法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会および評議員会に提出すること			 ホ イ
 号からハ号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評議員会に報告すること			 ヘ 前
 号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること
			 ト こ の法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること2		 前 項ヘ号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
3		 監
 事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 23 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

408

		 2		 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
		 3		 理事会は、理事長が招集する。
 事総数の 2 分の 1 以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき、
		 4		 理理事長は、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
		 5		 理事会の議長は、理事長とする。
 事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事
		 6		 理項を書面により通知しなければならない。
 事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招		 7		 理集することができる。
 条第 2 項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の		 8		 前互選によって定める。
		 9		 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会における議決方法）
第 24 条 理
 事会は、理事定数の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 4 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
		 2		 前項のほか、理事会に付議する事項につき書面をもって、予め意志を表示した者は、出席者とみなす。
		 3		 理 事会の議事は、法令およびこの寄附行為に特別の定めがある場合を除いては、出席理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
		 4		 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 25 条 法 令およびこの寄附行為の規定により、評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、予め理事会において定めたものについては、理事長に委任することができる。
（議事録）
第 26 条 議 長は、理事会の開催の場所および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
		 2		 議
 事録には、議長および出席した理事のうちから議長が指名した理事 2 人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかなければならない。
 益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければなら		 3		 利ない。
（業務の決定の特例）
第 27 条 つぎの各号に掲げる事項については、出席理事の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
			 イ 予
 算、借入金（当該年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）、基本財産の処分、運用
財産中の不動産および積立金の処分ならびに不動産の買受に関する事項
			 ロ 事業計画および事業に関する中期的な計画
			 ハ 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄に関する事項
			 ニ その他理事長が、重要と認めた事項

第5章

評議員会

（評議員会の構成）
第 28 条 この法人に、評議員会を置く。
		 2		 評議員会は、つぎの各号に掲げる評議員をもって組織する。
			 イ こ の法人の職員（この法人の設置する学校その他の施設に勤務する教員その他の職員を含む。以下同じ）のうちから、選任される者 17 人
			 ロ こ の法人の設置する学校（この法人の前身者が設置した学校を含む）を卒業した者で年令 25 年以上の者のうちから、選任される者 13 人以上 15 人以内
			 ハ この法人に関係ある者または学識経験者から、選任される者 10 人以上 12 人以内（評議員の選任）
第 29 条 前条に規定する評議員は、理事会において評議員会の意見を聴いて、これを選任する。
		 2		 前条イ号に規定する評議員は、職員の職を退いたときは、評議員の資格を失うものとする。
（評議員会議長および副議長）
第 30 条 評議員会に議長および副議長を置き、評議員の互選で定める。
（評議員の任期）
第 31 条 評
 議員の任期は、2 年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の残任期

409

資料編

間とする。

		 2		 評議員は、再任されることができる。

		 3		 評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の補充）第 32 条 第 17 条の規定は、評議員の補充についても、これを準用する。ただし、同条中「理事または監事」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の解任、再任の禁止および退任）
第 33 条 第 18 条第 1 項、第 2 項および第 3 項イ号からハ号の規定は、評議員の解任、再任の禁止および退任についても、これを準用する。ただし、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会の招集および議決方法）
第 34 条 評
 議員会は、理事長が招集する。
		 2		 理 事長は、評議員会議長が必要と認めたとき、もしくは評議員総数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合または監事から第 22 条ヘ号の規定により招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
		 3		 評 議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
		 4		 評 議員会は、評議員定数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。
ただし、第 7 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
		 5		 評 議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
		 6		 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
		 7		 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 35 条 第 26 条第 1 項および第 2 項の規定は、評議員会の議事録についてもこれを準用する。ただし、同条
第 2 項中「理事のうちから議長が指名した理事」とあるのは、「出席した評議員のうちから議長が指名した評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 36 条 つぎの各号に掲げる事項については、理事長は、予め評議員会の意見を聴かなければならない。
			 イ 予
 算および事業計画
 業に関する中期的な計画
			 ロ 事 算外の借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）
			 ハ 予、基本財産の処分、運用財産中の不動産および積立金の処分ならびに重要な義務の負担または権利の放棄
			 ニ 役
 員に対する報酬等（報酬および退職慰労金をいう。以下同じ）の支給の基準
			 ホ 寄
 付金の募集に関する事項
			 ヘ そ
 の他業務に関する重要事項

第6章

顧問および名誉役員（顧問）
第 37 条 理事長は、理事会の議決を経て、顧問を推挙することができる。
		 2		 顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べるものとする。
（名誉役員）
第 38 条 理事会は、この法人の功労者または学識経験者を名誉役員に推挙することができる。
		 2		 名誉役員は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

第7章

資産および会計（資産）
第 39 条 この法人の資産は、つぎの各号のとおりとする。
			 イ 財産目録記載の財産
			 ロ 資産から生じる果実
			 ハ 学費および手数料
			 ニ 寄
 付金品
			 ホ そ の他の収入410

（資産の区分）第 40 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産とする。
		 2		 基 本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産とする。
		 3		 運
 用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載す
る財産とする。
		 4		 寄付金品は、寄付者の指定がある場合は、それに従って基本財産または運用財産に編入する。
（財産処分の制限）
第 41 条 基 本財産ならびに運用財産中の不動産および積立金は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、その一部に限りこれを処分することができる。
（運用財産たる積立金の保管）
第 42 条 運 用財産のうち積立金は、確実な有価証券を購入するか、確実な信託銀行に信託するかまたは定額郵便貯金もしくは定期預金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 43 条 こ の法人の事業遂行に要する経費は、資産から生じる果実・学費・手数料その他の運用財産をもって支弁する。
（会計年度）
第 44 条 こ の法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。
（予算、事業計画および事業に関する中期的な計画）
第 45 条 こ の法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、補正予算は、その都度、理事長が編成し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとする
ときも、同様とする。
		 2		 こ の法人の事業に関する中期的な計画は、原則 5 年の期間とし、理事長が編成し、評議員会の意見を聴き、理事会の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算および実績の報告）
第 46 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
		 2		 理 事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
		 3		 決 算において剰余金あるときは、その一部もしくは全部を基本財産に繰り入れ、または翌年度の運用財産に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付および閲覧）第 47 条 こ の法人は、毎会計年度終了後 2 月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう）を作成しなければならない。
		 2		 こ の法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場
合には、請求を拒否する正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
		 3		 前 項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所にかかる記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公開）
第 48 条 こ の法人は、つぎの各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
			 イ 寄
 附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容			 ロ 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
			 ハ 財 産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所にかかる記載の部分を除く）を作成したとき これらの書類
			 ニ 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 49 条 役
 員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することが
できる。

411

資料編

第 8 章 解散および合併（解散および合併）
第 50 条 こ の法人の私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号および第 3 号の理由による解散ならびに同条同項第 4 号
による合併は、理事総数の 3 分の 2 以上の同意および評議員会の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
		 2		 前項の場合は、文部科学大臣の認可または認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 51 条 こ の法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く）における残余財産は、理事総数の 3 分の 2 以上の同意および評議員会の議決により選定した学校法人または教育の事業を行う公益社団法人もしくは公益財団法人に帰属する。

第9章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 52 条 こ の法人の寄附行為の変更は、予め理事総数の 3 分の 2 以上の同意および評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければその効力を生じない。
		 2		 前 項にかかわらず、私立学校法施行規則に定める届出事項については、予め理事総数の 3 分の 2 以
上の同意および評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第 10 章補則（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、学校法人常翔学園掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 54 条 この寄附行為施行についての細則は、評議員会の意見を聴いて理事会が定める。
（職員の任免）第 55 条 こ の法人の設置する学校の学長または校長の任免は、評議員会およびその所属職員会の意見を聴いて、理事会がこれを行う。
（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第 56 条 役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
		 2		 前 項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第 57 条 前 条第 2 項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 58 条 理
 事（理事長、常務理事、業務を執行したその他の理事またはこの法人の職員ではないものに限る）
または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律で定める額（以下「最低限度額」という）を上限にこの法人があらかじめ定めた額と、最低限度額とのいずれか高い額とする。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第 59 条 前 2 条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
付 則
（省略）

412

（2）
財団法人関西工学
１．総則
第１条

第２条
第３条
第４条

寄附行為（全文）

本
 財団法人ハ工業教育ニ関スル学校ヲ経営シ並ニ該学術ニ関スル図書ヲ刊行シ之ヲ一般ニ普及セシメ教育上国家ニ貢献スルヲ以テ目的トス本
 財団法人ハ元関西工学専修学校ノ事業全部ヲ継承シ以テ本財団法人ノ事業ノ一部トス
前条ノ目的ヲ達スル為ノ規定ハ別ニ之ヲ定ム
本財団法人ハ財団法人関西工学ト称ス
本 財団法人ノ事務所ハ大阪市北区樋ノ口町ニ設置ス

２．資産
第５条

片
 岡安ハ本財団法人ヲ設立センガ為ニ金 28,870 円ニ対応スル財産ヲ寄附ス
田 上憲一ハ本財団法人ヲ設立センガ為ニ金 22,900 円ニ対応スル財産ヲ寄附ス
前
 ２項ノ寄附財産ヲ基本財産トシ其ノ種類数量ハ別紙財産目録ノ通トス
第６条 本財団法人ノ基本財産ハ理事之ヲ管理ス
第７条 本 財団法人ノ経費ハ基本財産ヨリ生スル収入及授業料、寄附金其ノ他ノ収入ヲ以テ之ヲ支弁ス
第８条 本
 法人ノ経費ハ毎年度予算ヲ以テ之ヲ定ム 歳計剰余金アルトキハ先ツ之ヲ負債ノ償却ニ充テ負債ナキト
キハ基本財産ニ編入ス
収
 入若シ支出ニ足ラサルトキハ理事ハ速ニ協議員会ヲ招集シ之ガ救済ノ途ヲ求ムルコトヲ要ス
第９条 本
 財団法人ノ会計年度ハ毎年４月１日ニ始マリ翌年３月 31 日終ル
第 10 条 本
 財団法人ノ目的ヲ賛成シ財産ヲ寄附スルモノアルトキハ理事之ヲ受領スルコトヲ得
条件アル寄附財産ハ其ノ条件ニ従ヒテ管理ス
条件ナキ寄附財産ハ之ヲ基本財産ニ編入ス
第 11 条 本
 財団法人解散ノ場合ニハ其ノ残余財産ハ設立者ノ目的ヲ永遠ニ継続セシムル為ニ処分シ又ハ其ノ目的ニ類似セル他ノ目的ノ為ニ処分ス
類似セル他ノ目的ナキトキハ国有ニ帰属ス

３．役員

第 12 条 本財団法人ニ理事５名以内監事２名以内ヲ置ク
但シ理事ノ員数ハ３名ヲ下ルコトヲ得ス
第 13 条 本
 財団法人設立ノ際ハ片岡安、田上憲一、池田實、清水凞ノ４名ヲ理事トシ小野捨次郎１名ヲ監事トス
第 14 条 理
 事及監事ノ選任、解任ハ協議員会ノ決議ニ依リ協議員中ヨリ之ヲ定ム
第 15 条 理
 事及監事ノ任期ハ５年トス
但 シ再選ヲ妨ケス 補欠員の任期は前任者ノ残任期トス
第 16 条 理
 事ノ内互選ヲ以テ１名ヲ理事長トシ１名ヲ専務理事トス
第 17 条 理
 事長ハ本法人ヲ代表シ専務理事ハ理事長ヲ援ケ本法人一切ノ事務ヲ処理ス
第 18 条 本
 財団法人ノ設立ノ際ハ理事長ヲ片岡安、専務理事ヲ田上憲一トス
第 19 条 理
 事長ハ校長ヲ推薦シテ教務ヲ嘱託ス
第 20 条 監
 事ハ常ニ本財団法人ノ資産及事務ノ状況ヲ監査シ必要アルトキハ協議員会ヲ招集シテ之ヲ報告ス
第 21 条 理
 事及監事ハ之ヲ兼ヌルコトヲ得ス
第 22 条 本
 財団法人ニハ協議員 20 名以内ヲ置ク
協議員会ハ協議員、理事及監事ヲ以テ組織ス
前 項ノ理事、監事ノ数ハ他ノ協議員ノ数ヲ超過スルコトヲ得ス
第 23 条 本
 財団法人設立ノ際ハ協議員ヲ片岡安、田上憲一、池田實、清水凞、内山新之助、村山喜一郎、津田敏雄、阪出鳴海、
奥村泰助、本庄京三郎、小野捨次郎、岡崎忠三郎、大橋導雄、岩田成實、島崎孝彦、角源泉、宇井縫蔵ノ17 名トス
第 24 条 協 議員会ハ此ノ寄附行為ニ定ムルモノノ外本財団法人ニ関スル重要ナル事項ヲ決議ス
第 25 条 協 議員ノ選任、解任ハ協議員会ノ決議ニ依リ之ヲ定ム
第 26 条 理
 事又ハ監事ハ協議員会ヲ招集ス
理 事ハ協議員総数ノ２分ノ１以上ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シ請求アリタル場合ハ協議員会ヲ招集スルコトヲ要ス
第 27 条 協 議員会ノ議長ハ理事長之ニ任ス 理事長ニ差支アルトキハ他ノ出席理事之ニ当ル
第 28 条 協 議員会ノ決議ハ出席総数ノ過半数ノ同意ヲ以テス
協 議員会ハ３分ノ１以上出席スルニアラサレハ之ヲ開クコトヲ得ス
財 産ノ処分、役員ノ選任、解任及負債ヲ為ストキハ出席総数ノ３分ノ２以上ノ同意アルコトヲ要ス
第 29 条 協議員会ハ通常、臨時ノ２種トス
第 30 条 通 常協議員会ハ毎年 12 月中理事之ヲ招集シ事業ノ概況及会計ノ状況ヲ報告シ且ツ次年度ノ事業ノ方針、其他必要ナル事項ヲ決議ス
第 31 条 本
 財団法人ニハ顧問及名誉顧問若干名ヲ置クコトヲ得、顧問及名誉顧問ハ協議員会ニ於テ之ヲ推薦ス
第 32 条 本
 財団法人設立ノ際ノ顧問ハ武田五一、青柳栄司、直木倫太郎ノ３名トス

４．寄附行為ノ変更

第 33 条 	本財団法人ノ寄附行為ハ協議会出席員総数ノ３分ノ２以上ノ同意ニ依リ文部大臣ノ認可ヲ経テ之ヲ変更スルコトヲ得

413

資料編

（3）
学園創設時理事の略歴●池田 實
池田は1878（明11）年４月、福島県に生まれる。
1904（明37）年７月東京帝国大学工科大建築学科を卒業し、大阪府に奉職した。警察技師、建築監督官、警察部建築課長などを歴任。1924（大13）年12月に退官した後は、池田建築事務所を開設した。大阪府在職中に今日の建築法規の母体ともいうべき「大阪府建築取締規則」を制定したほか、建築関係雑誌「都人」を発行した。また、1917（大６）年３月に
片岡 安、武田五一らと日本建築協会（設立当初は「関西建築協会」と称した）を設立。設立当初から理事に就任し、同時に関西工学専修学校の講師も務め、「建築総論」を担当した。1923（大12）年12月から１年間理事長に就任した。また1927（昭２）年から関西高等工学校の講師として「建築法規」を担当した。
都市計画大阪地方委員会幹事、同会臨時委員、大阪府女子専門学校（現、大阪公立大）講師、同校教授、京都帝国大工学部講師をそれぞれ歴任した。その他、建材協会会長にも就任している。
関西工学専修学校創設当時は、大阪府警察部建築課長、都市計画大阪地方委員会幹事、日本建築協会理事および関西商工学校講師であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、次のとおりである。
・同校の理事………………………………創設当初～1926（大15）年４月
・同校建築科長……………………………1923（大12）年２月～1936（昭11）年11月
・財団法人関西工学の理事・協議員……1926（大15）年４月～1936（昭11）年12月
・浪速高等予備校の校長…………………1926（大15）年４月～1936（昭11）年12月
・関西高等工学校講師……………………1927（昭２）年４月～1936（昭11）年12月
・大阪高等予備校校長……………………1928（昭３）年４月～1936（昭11）年12月
・関西工学校専任講師……………………1934（昭９）年４月～1936（昭11）年12月
1950（昭25）年４月死去。享年72歳。

●島 重治
島は1872（明５）年５月、長崎県に生まれた。1897（明30）年７月東京
帝国大学工科大土木工学科を卒業し大阪市に奉職。技師として築港事務所に勤務し、韓国政府灯台局長、同航路標識管理所長、朝鮮総督府逓信技師などを歴任した。1911（明44）年内務技師となり内務省新潟土木出張所に勤務し、1922（大11）
年５月大阪府内務部土木課長に就任した。
1924
（大13）
年12月内務省土木局第一技術課長に転任し、1927（昭２）
年復興局技師を兼任した。翌年、大阪市理事・土木部長に就任し、1934（昭９）
年６月同市を退職した。その後、㈱飛島埋立工業所副社長に就任。
その他、土木学会関西支部長などを歴任した。
関西工学専修学校創設当時は、大阪府内務部土木課長、都市計画大阪地方委員会幹事であった。
島は、関西工学専修学校創設後、同校の理事を創設当初から1924（大13）年７月まで、財団法人関414西工学の協議員を1928（昭３）年７月から1934（昭９）年９月まで、それぞれ務めた。
1959（昭34）年４月死去。享年86歳。

●中村琢治郎中村は1884（明17）年７月、兵庫県に生まれた。第四高等学校を卒業
後、1910（明43）年７月東京帝国大学工科大建築学科を卒業した。陸軍省の技師となり、陸軍省経理部付、陸軍科学研究所御用係などを歴任したあと、1922（大11）年３月大阪府営繕課長に就任した。1924（大13）年11月東京市に移り、区画整理局工務課長、同工事課長などを歴任した。
1930（昭５）年東京市を退職し、東京市都市計画課嘱託、昭和土木建築㈱技師長、満州国中央銀行建築事務所長、同営繕課長を歴任後、満州国で建築会社を経営した。
関西工学専修学校創設当時は、大阪府内務部営繕課長、日本建築協会会員であった。
関西工学専修学校の創設当初から1924（大13）年11月まで同校の理事・講師に在任した。
1942（昭17）年12月死去。享年58歳。

●直木倫太郎
直木は1876（明９）年12月、兵庫県に生まれた。旧姓「眞島」、1893（明26）年直木政之助の養子となる。1899（明32）年７月東京帝国大学工科
大土木工学科を卒業し、東京市に奉職した。1901（明34）年欧米各国へ出張し、引き続き1902（明35）
年から２年間留学した。帰国後、東京市の湟池整理係長および土木課長などを歴任。
1906（明39）年大蔵省に転任し、臨時建築部技師、同横浜支部土木係長を務め、1911（明44）年７月東京市河港課長となった。1914（大３）年下水道計画に関する論文により工学博士の学位を受けた。1917（大６）年大阪市港湾部長に就任し、翌年からは市区改正部長を兼務した。
1923（大12）年10月帝都復興院技監、土木局長に就任、翌年内務省復興局長官・技監に就任した。
1925（大14）年に退官した後、㈱大林組取締役・技師長となり、1934（昭９）年１月満州国道路局長に転じ、翌年大陸科学院長を兼任、その後、交通部技監兼水力電気建設局長を経て1939（昭14）年３月満州国参議に就任した。また、俳人（俳名：燕洋）として正岡子規の門人となり、夏目漱石、高浜虚子などとも交遊して句作に励んだ。
関西工学専修学校創設当時は、大阪市港湾部長兼都市計画部長、都市計画大阪地方委員会委員、日本建築協会名誉賛助員、都市研究会評議員であった。
関西工学専修学校創設後は、同校理事を創設当初から1924（大13）年３月まで、同校の顧問を1924（大13）年３月から1926（大15）年４月まで、財団法人関西工学の顧問を1926（大15）年４月から
1940（昭15）年３月まで、それぞれ務めた。
415

資料編

1943
（昭18）年２月死去。享年66歳。

●澤井準一
澤井は1878（明11）年12月、広島県に生まれた。第一高等学校を卒業
後、1906（明39）
年７月に京都帝国大学理工科大土木工学科を卒業した。
同年大阪市に奉職し、技師として水道課に勤務。その後、柴島水源地工事監督、水道課長、水道部長を歴任、都市計画部街路改良課長などを兼務。1923（大12）年12月大阪市を退職した。
退職後は朝鮮総督府に一時勤務したが、郷里の広島に帰り水道関係
会社の顧問を務めた。
関西工学専修学校創設当時は、大阪市水道部長兼都市計画部街路改良課長、都市計画大阪地方委員会委員であった。
関西工学専修学校の理事には創設当初から1926（大15）年４月まで在任。
1938（昭13）年２月死去。享年59歳。

●清水 凞
清水は1877（明10）年３月、岐阜県に生まれた。第一高等学校を卒業
後、1901（明34）年７月東京帝国大学工科大土木工学科を卒業した。同年北海道炭鉱鉄道㈱に勤めた後、鉄道院技師、京都市電気軌道課工務課長を経て、1914（大３）年４月大阪市に転任した。
大阪市では電気鉄道部技術課長、同車両課長、同運輸課長、同技師長、同調査課長、電気局高速鉄道課長、同技術部長、同臨時高速鉄道建設部長等を歴任し、理事・都市計画部技術課長などを兼務した。1935（昭10）年５月退職し、大阪市電気局技術顧問嘱託となった。
関西工学専修学校創設当時は、大阪市電気鉄道部技師長、都市計画大阪地方委員会委員、日本建築協会名誉賛助員であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、次のとおりである。
・同校の理事… …………………………… 創設当初～1926（大15）年４月
・同校土木科長… ………………………… 1924（大13）年３月～1928（昭３）年７月
・財団法人関西工学の理事・協議員…… 1926（大15）年４月～1943（昭18）年10月
・関西高等工学校の土木工学科長… …… 1927（昭２）年４月～1929（昭４）年７月
・関西高等工業学校校長事務取扱… …… 1940（昭15）年８月～1942（昭17）年７月
・同校教授… ……………………………… 1940（昭15）年９月～1943（昭18）年10月
・第一関西工学校の校長… ……………… 1941（昭16）年２月～1943（昭18）年10月
・第二関西工学校の校長… ……………… 同上
・関西高等工学校の校長… ……………… 1942（昭17）年６月～1943（昭18）年10月
1943（昭18）年10月死去。享年66歳。
416

●奥村泰助奥村は1890（明23）年４月、京都府に生まれた。1911（明44）年３月兵庫県立第一神戸中学校卒業後、京都府加佐郡役所に奉職し、1914（大３）
年12月に京都府内務部土木課勤務となった。その間、勤務の傍ら立命館
大法律科本科（夜間部）に学び、1916（大５）年に卒業。
卒業の翌年内務省に転任し、河川局河港課・同河川課に勤務した。
1921（大10）年内務省に勤務しつつ、日本大高等工学校（夜間）の講師を務めた。1922（大11）年３月大阪府に転じ、道路主事として内務部土木課勤務後、1924（大13）
年12月大阪府豊能郡長に就任した。その後、大阪府の内務部土木課長、内務部商務課長および学務部社寺兵事課長などを歴任した。1935（昭10）年６月大阪市に転任し産業部小売市場課長、秘書課長を経て1937（昭12）年３月大阪府豊中市長に就任した。1940（昭15）年９月豊中市長を退任後、1942（昭17）年12月海南島海軍特務部に司政官として赴任したが、終戦後、郷里の京都府舞鶴市に戻った。
関西工学専修学校創設当時は、大阪府内務部土木課勤務（道路主事）であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、次のとおりである。
・同校の理事・参事…………… 創設当初～1926（大15）年４月
・同校講師… …………………… 創設当初～1928（昭３）年・同校予科科長… ……………… 1923（大12）年２月～1926（大15）年４月
・財団法人関西工学協議員… … 1926（大15）年４月～1941（昭16）年６月
1961（昭36）年５月死去。享年71歳。

●田上憲一
田上は1879（明12）年８月、和歌山県に生まれ、1900（明33）年６月攻玉社土木科を卒業した。同年臨時印旛沼改疎設計調査部技手となり、翌年１月千葉県工手、1902（明35）年６月臨時台湾土地調査局技手、1903（明36）年10月退官した。その後、1904（明37）年12月福井県工手、1907（明40）年12月富山県技手・工手、1912（明45）年５月宮崎県技手・工手等を歴任。1917（大６）年10月大阪府に転任し、技手・土木技手として内務部土木課に勤務した後、同課江之子島出張所主幹、同課上福島出張所主幹を経て、1924（大13）年５月大阪府を退職した。
関西工学専修学校創設当時は、大阪府内務部土木課江之子島出張所
主幹（技手・道路技師）であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、次のとおりである。
・同校の理事・主事……………… 創設当初～1926（大15）年４月
・財団法人関西工学専務理事… … 1926（大15）年４月～1942（昭17）年３月
・同協議員… ……………………… 1926（大15）年４月～1946（昭21）年２月
・関西工業学校校長… …………… 1933（昭８）年４月～1946（昭21）年２月
417

資料編

・財団法人関西工学理事長… …… 1942（昭17）年３月～1946（昭21）年２月
・関西高等工学校校長… ………… 1943（昭18）年10月～1946（昭21）年２月
・摂南工業専門学校校長…………1944（昭19）年３月～1946（昭21）年２月
・学校法人大阪工業大学理事… … 1954（昭29）年４月～同年６月
・同理事長… ……………………… 1954（昭29）年６月～1969（昭44）年１月
1969（昭44）年１月死去。享年89歳。

●境田賢吉
境田は1877（明10）
年４月、大阪府に生まれた。第五高等学校卒業後、1902（明35）年７月京都帝国大学理工科大土木工学科を卒業した。同年琵琶湖水力電気㈱に勤務後、一年志願兵として陸軍に入隊、日露戦争に従軍した。陸軍工兵少尉に任官した。除隊後、京都市第一部工務課長を務め、白山水力電気㈱を経て、1920（大９）年日本電力㈱に入社した。同社では土木部長に就任、1925（大14）年４月取締役を兼任し、1928（昭３）年６月に土木部長を退任した。その他、黒部鉄道㈱、因幡水力電気㈱、飛騨索道運輸㈱、日電証券㈱の各取締役などを歴任した。
関西工学専修学校創設当時は、日本電力㈱土木部長であった。同校の理事には、創設当初から1925（大14）年まで在任した。
1950（昭25）年４月死去。享年72歳。

●小野捨次郎小野は1889（明22）年１月、奈良県に生まれた。旧姓「仲田」。地元の学校を卒業後、大正信託舎に勤務した。その後、1919（大８）年９月、㈱大阪カフェーパウリスタ取締役に就任したのをはじめとして、㈱京都カフェーパウリスタ取締役、大正信託㈱常務取締役、有馬パラダイ
ス土地㈱取締役、甲陽土地㈱取締役にそれぞれ就任。
これらを昭和初年に退任し、それ以降は不動産仲介業を営む。
関西工学専修学校創設後、同校の理事を創設当初から1926（大15）年４月まで、財団法人関西工学の監事・協議員を1926（大15）年４月から1928（昭３）年12月まで、それぞれ務めた。
1963（昭38）年９月死去。享年74歳。

418

●大橋導雄大橋は1878（明11）年９月、京都府に生まれた。旧姓「龍村」。師範学
校卒業後、京都府、大阪府の小学校に訓導として勤務し、大阪市桃園第一尋常小学校の訓導を最後に退職した。その後、養家の家業である薬種商「大橋屋」を経営する傍ら、合資会社リストピアノ製作所を兼業するなどした。1924（大13）年１月から1930（昭５）年７月まで、大阪市北区会議員を務めた。
関西工学専修学校創設当時は、薬種商「大橋屋」を経営していた。
関西工学専修学校創設後は、同校の理事を創設当初から1926（大15）年４月まで、財団法人関西工学の協議員を1926（大15）年４月から
1928（昭３）年12月まで、それぞれ務めた。
1945（昭20）年６月死去。享年66歳。

●岡崎忠三郎岡崎は1888（明21）年９月、和歌山県に生まれた。1910（明43）年７月東北帝国大学農科大水産学科（現、北海道大農学部・水産学部）を卒業。同年和歌山県に奉職し、1914（大３）年11月和歌山県と同県水産組合の嘱託として南洋群島の漁業調査を行う。1917（大６）年５月退官した。同年６月市岡土地㈱に営業部長として就任、後に支配人となった。1919（大８）年11月には関西石材㈱の監査役を兼ねた。
1924（大13）年６月に土地経営並びに遊覧地設備の研究のためアメリカに出張、翌年７月市岡土地㈱の経営で大阪市港区に劇場、映画館、スケート場などを設けた「市岡パラダイス」を開園した。その後1935（昭10）年６月、市岡土地（株）の専務取締役、1937（昭12）年同社の社長に就任した。また、勤務の傍ら1925（大14）年６月から1937（昭12）年５月まで大阪市会議員を務めており、その間、1927（昭２）年には、政府代表随員としてスイスの国際労働会議に出張、同時に大阪市嘱託として欧州各都市における産業行政および特別市政に関する事務を視察した。その他、調停委員、
大阪市連合青年団理事、大阪港防犯協会長、大阪土地協会長、日華製紙㈱監査役、日本新聞印刷㈱取締役などを歴任した。
関西工学専修学校創設当時は、市岡土地㈱支配人・関西石材㈱監査役であった。
関西工学専修学校創設後の学園とのかかわりは、同校の理事を創設当初から1926（大15）年４月まで、財団法人関西工学の協議員は1926（大15）
年４月から1928（昭３）
年12月までそれぞれ在任した。
1962（昭37）年２月死去。享年73歳。

419

資料編

（4）
法人等名称の変遷
関西工学専修学校
財団法人関西工学
財団法人摂南学園
財団法人大阪工業大学
学校法人大阪工業大学
学校法人大阪工大摂南大学
学校法人常翔学園

1922 年９月７日
1926 年４月６日
1947 年６月２日
1949 年 10 月 18 日
1951 年３月１日
1987 年７月 16 日
2008 年４月１日

設置
設立
改称
改称
改組
改称
改称

（5）
寄附行為の変遷
寄附行為名称、制定・改正日

420

主な制定・改正内容

１．財団法人関西工学寄附行為
1926 年４月６日制定

関西工学専修学校の財産および事業全部を引き継ぎ、財団法人
関西工学を設立

２．財団法人関西工学寄附行為
1929 年２月 13 日改正

・財団法人設立時の理事・監事・協議員の氏名を削除
・理事・監事の任期を変更

３．財団法人関西工学寄附行為
1935 年２月８日改正

理事長と校長の兼務を認めた

４．財団法人関西工学寄附行為
1937 年 12 月 16 日改正

・繰越金の取り扱いを明確にした・法人事務所の住所を変更

５．財団法人関西工学寄附行為
1940 年３月 30 日改正

関西高等工学校・関西工業学校・第一関西工学校・第二関西工学校・関西高等工業学校の設立を明記

６．財団法人関西工学寄附行為
1944 年３月 31 日改正

・関西高等工業学校・第二関西工学校の校名を変更
・第一関西工学校を廃止

７．財団法人関西工学寄附行為
1944 年５月 30 日改正

・摂南高等工業学校・摂南重機工業学校の校名を変更
・理事・協議員の定数を変更

８．財団法人摂南学園寄附行為
1947 年６月２日改正

・学校の公共性と民主的運営をうたう内容に変更
・法人名を変更

９．財団法人大阪工業大学寄附行為
1949 年 10 月 18 日改正

・大阪工業大学（摂南工業大学を改称）を設置し、その他の設置学校を新学制による学校に移行
・法人名を変更

10．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1951 年３月１日改正

・私立学校法に基づき、学校法人に改組
・理事定数を５人以上 11 人以内、評議員の定数を 27 人に変更
・「田上憲一を名誉理事長に推挙する」ことを条文化

11．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1954 年２月３日改正

・「この学園は田上憲一が創設した」旨の前文を挿入
・「田上憲一またはその直系卑属の一人は理事となる」旨を条文
化
・田上憲一を名誉理事長とする条文を削除

12．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1962 年１月 25 日改正

大阪工業高等専門学校（高専）を設置

13．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1965 年３月 27 日改正

大阪工業大学大学院（工学研究科）を設置

14．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1971 年３月１日改正

文部省通達により短大の学科呼称を「○○科」から「○○学科」へ変更

15．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1971 年８月 19 日改正

法人事務所の住所を変更（ただし、同一敷地内）

寄附行為名称、制定・改正日

主な制定・改正内容

16．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1971 年９月１日改正

法人事務所の住居表示を変更

17．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1973 年５月９日改正

・田上憲一が学園を創設したとする前文を削除
・田上家の理事世襲制の条文を削除
・常務理事を設置（3 人以内）
・理事定数を 12 人に変更
・役員・評議員の解任条項を設置
・大阪工大学長の職務を大阪工大の教学に限定

18．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1975 年１月 10 日改正

・摂南大学（工学部）を設置
・理事定数を 13 人に変更

19．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1977 年３月 10 日改正

私立学校法改正に伴い、大学院・学部・高校の学科名を条文化

20．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1979 年３月 31 日改正

高専・大阪工大高定時制・大阪工大中学校および専門学院を廃
止21．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1982 年１月 16 日改正

摂南大に国際言語文化学部（国際言語文化学科）と経営情報学部（経営情報学科）を設置

22．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1982 年５月４日改正

摂南大の学部増により評議員の定数を 30 人に増員

23．
学校法人大阪工業大学寄附行為
1983 年１月 17 日改正

摂南大に薬学部（衛生薬学科・薬学科）を設置

24．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1987 年７月 16 日改正

・法人名を変更
・監事定数を 2 人以上 3 人以内、評議員定数を 37 人に変更
・総長制の設置など

25．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1987 年 12 月 23 日改正

摂南大に法学部（法律学科）を設置

26．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1988 年３月 23 日改正

摂南大に大学院薬学研究科を設置

27．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1989 年３月 17 日改正

摂南大に大学院工学研究科を設置

28．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1992 年 12 月 21 日改正

摂南大経営情報学部に経営環境情報学科を設置

29．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1995 年３月 16 日改正

摂南大に大学院経営情報学研究科を設置

30．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1995 年 12 月 22 日改正

大阪工大に情報科学部（情報処理学科・情報システム学科）を設
置

31．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1996 年 12 月 19 日改正

摂南大に大学院法学研究科を設置

32．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1997 年 12 月 19 日改正

・広島国際大学（保健医療学部・医療福祉学部）を設置
・理事定数を 13 人以上 17 人以内、評議員定数を 37 人以上 42 人以
内に変更

33．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1998 年 12 月 22 日改正

摂南大に大学院国際言語文化研究科を設置

34．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
1999 年 12 月 22 日改正

大阪工大に大学院情報科学研究科を設置

35．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2000 年２月 25 日改正

大阪工大工学部に昼夜開講制を導入

36．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2000 年 12 月 21 日改正

広島国際大に人間環境学部（臨床心理学科、言語・コミュニケー
ション学科、感性情報学科）を設置

37．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2001 年８月１日改正

大阪工大情報科学部に情報メディア学科を設置

421

資料編

422

寄附行為名称、制定・改正日

主な制定・改正内容

38．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2001 年９月 28 日改正

・大阪工大の工学部と工学部（第Ⅱ部）、情報科学部の学科名称を変更（土木工学科→都市デザイン工学科、電気工学科→電気電子システム工学科、電子工学科→電子情報通信工学科、情報処
理学科→情報科学科）
・摂南大工学部の学科名称を変更（土木工学科→都市環境システ
ム工学科、電気工学科→電気電子工学科、経営工学科→マネジ
メントシステム工学科）

39．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2001 年 12 月 20 日改正

広島国際大に社会環境科学部（建築創造学科、住環境デザイン学科、情報通信学科）を設置

40．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2002 年 7 月 30 日改正

・広島国際大に看護学部（看護学科）を設置
・付則に組織変更当初の役員を追加

41．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2002 年 12 月 19 日改正

大阪工大に知的財産学部（知的財産学科）を設置

42．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2002 年 12 月 19 日改正

・広島国際大に大学院看護学研究科と総合人間科学研究科を設
置・付則の順番を入れ替え、組織変更当初の役員を最初にした

43．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2003 年 11 月 27 日改正

・広島国際大に薬学部（薬学科）を設置
・私立学校法施行規則第４条の３に寄附行為変更に係る届出事項が定められたことに伴い、同事項の取り扱いについて定めた（第 48 条第 2 項）

44．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2004 年 3 月 24 日改正

摂南大国際言語文化学部国際言語文化学科の学部学科名称を外
国語学部外国語学科に改称

45．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2004 年 11 月 30 日改正

大阪工大に大学院（専門職学位課程）知的財産研究科を設置

46．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2005 年 12 月 28 日改正

私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴い、学園の管理運営制度の改善、財務情報の公開等、法律の施行および実情に即して関連条文を改正①理事長の職務を明記②監事の選任方法を改正③役員の解任事由と再任禁止事由を追記④監事の職務を追加⑤理事会の機能を明記し開催関連条文を修正・追記⑥法人業務の決定につき一部を理事長に委任する旨を明示⑦事業計画を出席理事の３分の２以上の議決事項とした⑧評議員の就任要件を変更⑨評議員会の招集および議決方法を変更⑩評議員会の議決および諮問事項を改正⑪評議員会における予算および事業計画の議決方法を明記⑫決算および実績の報告を評議員会報告事項として明記⑬財産目録等の備付および閲覧に関する条文を追加⑭職員の任免状況を実情に即して削除など

47．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2006 年 1 月 31 日改正

広島国際大に大学院社会環境科学研究科を設置

48．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2006 年 4 月 1 日改正

・大阪工大に工学部（環境工学科、空間デザイン学科、生体医工学科）、摂南大に経営情報学部（経営学科）、広島国際大に保健医療学部（理学療法学科）を設置
・大阪工大の工学部（経営工学科→技術マネジメント学科）と広
島国際大の心理科学部（言語・コミュニケーション学科→コ
ミュニケーション学科）の学科名称を変更
・広島国際大の人間環境学部を心理科学部に改称

寄附行為名称、制定・改正日

主な制定・改正内容

49．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2006 年 6 月 13 日改正

大阪工大高の工業科を廃止

50．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2007 年 1 月 11 日改正

大阪工大短期大学部を廃止

51．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2007 年 1 月 25 日改正

大阪工大情報科学部の改組（情報科学科→コンピュータ科学科、
情報ネットワーク学科の設置）と広島国際大社会環境科学部の学生募集を停止し工学部（建築学科、住環境デザイン学科、情報通信学科、機械ロボティクス学科）を設置

52．
学校法人大阪工大摂南大学寄附行為
2007 年 3 月 29 日改正

・理事、総長、評議員の任期を２年に変更
・学識理事の選任方法を変更

53．
学校法人常翔学園寄附行為
2007 年 8 月 31 日改正

・法人名を変更
・総長制度を廃止

54．
学校法人常翔学園寄附行為
2008 年 3 月 26 日改正

・大阪工業大学高等学校を常翔学園高等学校に改称
・大阪工大工学部第Ⅱ部を廃止

55．
学校法人常翔学園寄附行為
2009 年 1 月 28 日改正

・広島国際大の大学院総合人間科学研究科の学生募集を停止し新たに医療・福祉科学研究科と心理科学研究科を設置
・広島国際大の大学院社会環境科学研究科を工学研究科に改称
・理事等の任期に関する経過措置を削除

56．
学校法人常翔学園寄附行為
2009 年 10 月 30 日改正

摂南大の工学部を理工学部に改称し、生命科学科を設置

57．
学校法人常翔学園寄附行為
2009 年 11 月 27 日改正

監事定数２人以上４人以内に変更

58．
学校法人常翔学園寄附行為
2010 年 2 月 25 日改正

・大阪工大に工学部（ロボット工学科、生命工学科）を設置
・摂南大に理工学部（住環境デザイン学科、都市環境工学科）を設
置、経営情報学部を経営学部に改称、経済学部を設置 など

59．
学校法人常翔学園寄附行為
2011 年 3 月 30 日改正 *常翔学園中学校を設置

60．
学校法人常翔学園寄附行為
2011 年 3 月 25 日改正

・広島国際大に保健医療学部（総合リハビリテーション学科）、医療経営学部（医療経営学科）、心理科学部（コミュニケーション
心理学科）を設置
・摂南大に薬学部（衛生薬学科）、広島国際大保健医療学部（看護学科）を廃止61．
学校法人常翔学園寄附行為
2011 年 10 月 24 日改正

摂南大に看護学部（看護学科）、広島国際大に大学院薬学研究科を設置

62．
学校法人常翔学園寄附行為
2012 年 2 月 27 日改正

摂南大の経営学部（経営環境情報学科）を廃止

63．
学校法人常翔学園寄附行為
2013 年 4 月 1 日改正 *・学校法人常翔啓光学園との法人合併により設置する学校を追加
・評議員定数を 39 人以上 43 人以内に変更

64．
学校法人常翔学園寄附行為
2013 年 2 月 22 日改正

・広島国際大に保健医療学部（医療技術学科）、総合リハビリテー
ション学部（リハビリテーション学科、リハビリテーション支援学科）を設置
・広島国際大の大学院総合人間科学研究科を廃止

65．
学校法人常翔学園寄附行為
2013 年 10 月 31 日改正

広島国際大に医療栄養学部（医療栄養学科）を設置

66．
学校法人常翔学園寄附行為
2014 年 2 月 26 日改正

・摂南大大学院の工学研究科を理工学研究科に改称、経済経営学研究科を設置・学校長の職務について表現を改めた

67．
学校法人常翔学園寄附行為
2014 年 3 月 26 日改正

広島国際大の社会環境科学部を廃止

68．
学校法人常翔学園寄附行為
2015 年 2 月 24 日改正

広島国際大に心理学部（心理学科）を設置

423

資料編

寄附行為名称、制定・改正日

主な制定・改正内容

69．
学校法人常翔学園寄附行為
2015 年 8 月 31 日改正

摂南大に大学院看護学研究科を設置

70．
学校法人常翔学園寄附行為
2016 年 3 月 22 日改正

大阪工大の工学部（技術マネジメント学科）、摂南大の大学院経営情報学研究科、工学部（都市環境システム工学科、マネジメン
トシステム工学科）、広島国際大の保健医療学部（理学療法学
科）、医療福祉学部（医療経営学科）、心理科学部（コミュニケー
ション学科、感性デザイン学科）、工学部（機械ロボティクス学
科）を廃止

71．
学校法人常翔学園寄附行為
2017 年 3 月 21 日改正

・大阪工大にロボティクス＆デザイン工学部（ロボット工学科、
システムデザイン工学科、空間デザイン学科）、大学院ロボティ
クス＆デザイン工学研究科を設置
・広島国際大の工学部（建築学科、住環境デザイン学科）を廃止

72．
学校法人常翔学園寄附行為
2018 年 3 月 22 日改正

・大阪工大の工学部（生体医工学科）、広島国際大の大学院工学研
究科と工学部を廃止
・評議員定数を 40 人以上 44 人以内に変更

73．
学校法人常翔学園寄附行為
2019 年 2 月 26 日改正

大阪工大の学科名称を変更（情報ネットワーク学科→ネット
ワークデザイン学科）

74．
学校法人常翔学園寄附行為
2019 年 3 月 26 日改正

広島国際大の保健医療学部（臨床工学科、総合リハビリテーション学科）、心理科学部（コミュニケーション心理学科）を廃止

75．
学校法人常翔学園寄附行為
2019 年 9 月 6 日改正

摂南大に農学部（農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、
食農ビジネス学科）、広島国際大に健康スポーツ学部（健康ス
ポーツ学科）を設置

76．
学校法人常翔学園寄附行為
2020 年 2 月 25 日改正

広島国際大に保健医療学部（救急救命学科）、健康科学部（心理学科、医療栄養学科、医療経営学科、医療福祉学科）を設置

77．
学校法人常翔学園寄附行為
2021 年 3 月 22 日改正

大阪工大に情報科学部（データサイエンス学科）を設置＊№ 59 と№ 63 の寄附行為は文部科学大臣の認可を受けた日を改定日とした。

424

425

資料編

（6）
関西工学専修学校
第１章

学則（全文）
アリト認ムル者

総則

第３条

（目的）
第１条

本校ニハ土木科、建築科ノ２科ヲ置ク

第２条

修業年限ヲ予科１ケ年、本科１ケ年、高等科６ケ月

第４条

トシ、予科ハ本科（土木科、建築科）ノ予備教育ヲ

第２章

第５条

学期及休日

第６章
第１条

１ケ年ヲ２学期ニ分チ、予科２学期、本科２学期、校長ノ許可ヲ得テ当該学期間休学ヲ為スコトヲ得
休学者ニハ学費ヲ徴収セズ

第３条

休学者ハ次学期始メニ於テ復校ヲ届出スベシ
復校ハ学期ノ中途ニ於テ之ヲ許サズ

第７章

休日ハ左記ノ如シ

第１条

１．本校開校記念日
自７月25日至８月31日

１．冬季休業

自12月26日至翌年１月９日

第３章

学科課程及毎週授業時間数ハ左ノ如シ

但シ別表ノ
但

之ヲ定ム

試験、卒業
但シ学科ノ種類ニヨリテハ試験ヲ

春季始業学期金15円

秋季始業学期金18円

春季始業学期金15円

秋季始業学期

金18円

１．高等科第１学期分
第５条

金21円

前条ノ学費ヲ全納シ得ザル者ハ毎月左記ノ通リ分納

病気其他已ムヲ得ザル事故ニテ試験ニ欠席シタル者スルコトヲ得

ハ追試験ヲ行フ事アルベシ

収セズ

但シ予科、本科ハ８月分ノ学費ヲ徴試験点ハ１科目100点ヲ満点トシ40点以上平均60点

１．予科、本科（各学期共） 金３円

以上ヲ合格トス

１．高等科

但シ40点３科目以上アルトキハ不第６条

予科ヲ修業セシ者ニハ修業証、本科又ハ高等科ヲ履
修セシモノニハ卒業証書ヲ授与ス

第５章

入学及退学
入学ハ毎学期ノ始メトス

第７条
第８条

但シ校長ノ意見ニ依リ特満14才以上ノ男子ニシテ左ノ資格ヲ有スル者ハ無試

第８章
第１条

１．高

等

科

第２条

本科卒業又ハ之レト同等以上ノ学力

賞罰操行善良ニシテ学業優秀ナル者ハ特待生トシテ次学
但シ不都合ノ行為ヲナシタル時

校規ニ背キ又ハ風紀ヲ紊シ其他本校ニ在学セシム可カラザル者ト認メタル者ハ退学ヲ命ズ

第３条

中学校師範学校甲種工商業学校卒業

若クハ之レト同等以上ノ学力ヲ有スル者

金３円一旦納付シタル学費ハ一切之レヲ還付セズ

ハ爾後其待遇ヲ停止ス

中学校第３年級終了若クハ之ト同等

以上ノ学力ヲ有スル者
１．本科第１学期

欠席ト雖モ在籍

実習及実験費ハ毎学期ノ始メニ左記ノ通リ徴収ス

期ノ学費ヲ免除ス

高等小学校卒業又ハ中学校第２年級終了若クハ之ト同等以上ノ学力ヲ有スル者
１．同上第２学期

学費納付期日ハ毎月３日限リトス
者ハ授業料ヲ納付スベシ

験ニテ各科相当学期ヘ入学セシム
１．予科第１学期

金３円50銭１．本科、高等科

ニ臨時入学ヲ許スコトアルベシ

426

授業料ハ左記ノ通リ徴収ス

試験ハ毎学期間各学科目ニ就キ適当ノ時期ニ於テ之

合格トス

第２条

第４条

１．本科各学期第１学期分

行ハズ平素ノ成績ヲ以テ之ニ代フルコトアルベシ

第１条

在学証書ヲ更訂スヘシ
１．予科各学期第１学期分

ヲ行フモノトス第４条

保証人ハ大阪市内及接続町村内ニ於テ一家計ヲ立ツル成年者ニ限ル
保証人死亡又ハ転居ノ節ハ直チニ代リ保証人ヲ定メ

授業ハ午後５時又ハ６時ニ始マリ同９時ニ終ル

シ実習実験又特ニ規定シタル課目ノ授業時間ハ別ニ第３条

入学ノ許可ヲ得タル者ハ保証人連署ノ上在学証書ニ
入学金２円ヲ添ヘ差出スヘシ

第３条

通リ

第２条

入学志願者ハ入学願書ニ学業履歴書及最近撮影セシ
但シ無試験入学者ハ受験料ヲ要セズ

第２条

学科課程授業時間

第４章

学費
手札形写真１葉及ビ受験料金１円ヲ添ヘ差出スヘシ

１．夏季休業第１条

病気其他ノ事故ニ因リ修業ヲ中止セントスル者ハ学学期ヲ左ノ如クス

１．日曜日、大祭日、祝日

第２条

休学

第２条

１．10月１日ニ始マリ翌年３月31日ニ終ル

第１条

疾病其他ノ事故ニ因リ退学セントスル者ハ其事由ヲ

高等科ヲ１学期トス
１．４月１日ニ始マリ９月30日ニ終ル
第３条

３日以上ニ亘リ欠席セントスル者ハ其旨保証人ヨリ

具シ保証人連署ノ上願出スべシ

第３条 本
 校ハ当分ノ内 大阪市外豊崎町本庄931番地ニ置ク

第２条

但シ満

届出べシ

授ケ、高等科ハ高等ナル学術技能ヲ授ク

第１条

前条ノ資格ヲ有セザル者ハ入学試験ヲ要ス
14才以上ノ者タルべシ理由ナクシテ１ケ月以上欠席シタル者及学費ノ納付ヲ怠リタル者ハ除名ス

第４条

校有物件ヲ毀損又ハ亡失シタル者ハ之ヲ賠償セシム
ルコトアルヘシ

第９章
第１条

寄宿舎

第10章

職員ノ職務

本校ハ昼間業務ニ従事スル者ヲ重ニ在学セシムル方第１条

校長ハ校務一切ヲ取締ル

針ニ付寄宿舎ハ別ニ設置セズ

第２条

講師ハ校長ノ指揮ニ従ヒ学科ヲ教授ス

第３条

主事ハ校長ノ指揮ノ下ニ校務ヲ処理ス

予科
学

期

学

科

第１学期
毎週授業
摘
要
時間数
修
身 １ 人倫道徳ノ要旨
英語 ６ 文法及訳読
算術 ５ 全部
代
数 ３
幾
何 ３
三
角 －
物
理 －
化
学 ２ 化学大要
図画及製図
２ 用器画及自在画
計
２２

第２学期
毎週授業
摘
要
時間数
１ 同上
６ 同上
－
３
４
４ 平面全部
２ 物理学大要－
２ 射影法、陰影法、実測図、其他
２２

土木科
学

期

本科第１学期
本科第２学期
高等科
毎週授業
毎週授業
毎週授業
学 科
摘
要
摘
要
摘
要
時間数
時間数
時間数
２ 同上
－
英
語 ３ 土木ニ関スル洋書依リ訳読数
学 ３ 三角術及解析幾何
３ 微積分
３ 微積分
結
構
学 ２ 応用力学
２ 構造強弱論
２ 構造強弱論－－材
料
学 １ 性質用途其他
１ 鉄道隧道－交通
学 １ 道路橋
梁
学 ２ 総論、桁橋及版橋
２ 構桁橋、拱橋其他
２ 構桁橋、拱橋其他
水理
学 １ 静水学
２ 動水学、発電水力学
２ 発電水力学
河 海 工 学－２ 河川運河及港湾
２ 河川及港湾
鉄筋コンクリート工学 －２ 原理及構造
２ 構造其他
構造
学 ２ 仕様設計及施工法
１ 同上－
衛 生 工 学１ 上水、下水２ 上水、下水２ 上水、下水測量
学 ２ 平板及技距測量、角測量
２ 水準測量其他２ 角測量、水準測量其他
同 上 実 習６ 前項実習ノ外業
６ 同上
４ 同上
製
図
法 ４ 幾何画法及測量実習ノ内業
４ 同上
３ 同上
土 木 行 政１ 道路、軌道、河川、砂防、
１ 港湾、公有土地水面、災害工事、 １ 土木ニ関スル諸法令
運河ニ関スル法令
水道電気事業等ニ関スル法令
計
２９
３２
２５

建築科
学

期

本科第１学期
毎週授業
学 科
摘
要
時間数
建 築 総 論１ 建築ニ関スル一般的概念
建 築 英 語２ 建築ニ関スル術語
建 築 数 学２ 解析幾何微積分ノ大要
建 築 力 学２ 建築ニ関スル応用力学
建 築 材 料
２ 材料性質用途加工法
建 築 構 造
２ 木造煉瓦造及石造ノ構造
和 風 建 築１ 和風住宅其他
鉄 骨 構 造－
鉄 混 構 造－構造製図実習
４ 構造ニ関スル製図
建築史 ２ 西洋建築ノ沿革
建 築 意 匠－建 築 装 飾－建 築 衛 生－建 築 法 規－住宅 －設 計 製 図４ 設計ニ関スル製図
設計乃施行法－付 帯 設 備－都 市 計 画－測量
学 ２ 平面測量、水準測量
同実
習 ６ 前項ノ実習
計３０

本科第２学期
毎週授業
摘
要
時間数
１ 同上
２ 同上
２ 同上
２ 同上
１ 同上
２ 同上
１ 同上
３ 鉄骨ノ構造乃算定法
３ 鉄筋混凝土構造乃算定法
４ 構造ニ関スル実習
１ 同上
－
－
－
２ 建築ニ関スル諸法規－
４ 同上
２ 仕様見積乃実験法
－
－
－
－
３０

高等科
毎週授業
摘
要
時間数
１ 同上
１ 同上
３ 微積分
－
－
－
－
４ 鉄骨ノ構造乃理論
３ 鉄筋混凝土構造乃理論
３ 同上－
２ 各種建築設計要素
１ 建築ニ関スル装飾
１ 採光、換気、給排水、照明其他－
２ 住宅設計
３ 同上－
１ 電気機械ニ関スル附帯設備
２ 都市計画ノ要素
－
－
２７

427

資料編

（7）
大阪工業大学大学院学則昭和 40 年 3 月 27 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章

総則

（博士課程）
第6条て研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に

第 1 条 本大学院（専門職大学院を除く）は、学部の教育の基従事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊礎の上に学術の理論およびその応用を教授研究し、その深奥
2

かな学識を養うことを目的とする。

を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。

2

本大学院のうち、専門職大学院は、学術の理論およびそ3の応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担する。

博士課程の標準修業年限は、5 年とする。
博士課程は、これを前期 2 年の博士前期課程および後期
3 年の博士後期課程に区分し、博士前期課程は、これを修

うための深い学識および卓越した能力を培うことを目的と士課程として取り扱うものとする。
（博士前期課程）（自己評価等）第2条

第 7 条 博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、本大学院は、前条に規定する目的を達成するため、教専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業

育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。

等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。

2

前項の点検および評価に関することは、別に定める。

2

3

専門職大学院は、大阪工業大学の職員以外の者による点（専門職学位課程）

博士前期課程の標準修業年限は、2 年とする。

検および評価を定期的に行う。

第 7 条の 2

専門職学位課程は、高度な専門性が求められる（研究科および教育研究上の目的）

職業を担うための深い学識および卓越した能力を培うこと

第3条

を目的とする。

2

3

本大学院に工学研究科、ロボティクス＆デザイン工学

研究科、情報科学研究科および知的財産研究科を置く。

2

工学研究科は、広い専門分野において 21 世紀社会が求め3

活を豊かにするために貢献しうる、広い視野を持った高度することを希望する学生（以下「長期履修学生」という。）が、技術者あるいは高度な専門職業人を養成しようとするもの

その旨を申し出たときは、別に定めるところにより、そのである。

計画的な履修を認めることができる。

ロボティクス＆デザイン工学研究科は、工学的な知識・（在学年数の制限）

技術を人間中心の視点から活用し、持続可能で豊かな社会

第8条

博士後期課程の在学年数は、6 年を超えることができない。

報通信技術を用いて情報化社会に貢献しうる、また国際的（収容定員）に活躍できる高度技術者あるいは高度な専門職業人を養成

第9条

しようとするものである。

のとおりとする。

各研究科の専攻別入学定員および収容定員は、つぎ

知的財産研究科は、専門職課程として、イノベーション
えるとともに、法律的素養、国際的な視野およびビジネス
感覚をもった高度な専門職業人を養成しようとするもので
ある。

（専攻）
第 4 条 工学研究科につぎの専攻を置く。
建築・都市デザイン工学専攻
電気電子・機械工学専攻
化学・環境・生命工学専攻
ロボティクス＆デザイン工学研究科にロボティクス＆デザイン工学専攻を置く。
3

情報科学研究科に情報科学専攻を置く。

4

知的財産研究科に知的財産専攻を置く。

（課程）
第5条

研究科名

知的財産研究科に専門職学位課程を置く。

専攻名

博士前期
課程

博士後期
課程

情報科学研究科 情報科学専攻

専門職学
位課程

入学 収容 入学 収容 入学 収容
定員 定員 定員 定員 定員 定員

建築・都市デザ
30名 60名 2名 6名
イン工学専攻電気電子・機50名 100名 2名 6名
械工学専攻
工学研究科
化学・環境・
30名 60名 2名 6名
生命工学専攻計
110名220名 6名 18名
ロボティクス＆ ロボティクス
デザイン工学研 ＆デザイン工 30名 60名 2名 6名
究科
学専攻
40名 80名 5名 15名

―

―

66名

―

― 106名―――― 238名

―

―

66名

―

―

95名

66名

知的財産研究科 知的財産専攻―――― 30名 60名 60名
180名360名 13名 39名 30名 60名 459名
合計

（学年）
第 10 条

工学研究科、ロボティクス＆デザイン工学研究科および情報科学研究科に博士課程を置く。
22

情報科学研究科は、時代の要請を的確に把握しつつ、情を支援するために必要な知的財産に関する知識・技能を備

2

博士前期課程および専門職学位課程の在学年数は、

4 年を超えることができない。

合計収容定員5

前項にかかわらず、当該課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了とするものである。
4

専門職学位課程の標準修業年限は、2 年とする。

る先端科学技術を駆使し、地球環境に配慮しつつ、人間生の形成や発展に貢献できる高度な専門職業人を養成しよう

428

博士課程は、専攻分野について研究者として自立し（目的）

学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第 11 条

学年をつぎの 2 学期に区分する。

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期
2
3

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの入学検定料および別に定める書類を添えて願い出なけれ必要がある場合、学長は、前項に定める前期の終期およばならない。

び後期の始期を変更することができる。

（入学者の選考）

第 1 項に定める各学期を前半および後半に分けることが第 16 条できる。
（休業日）
第 12 条2
3（入学手続および入学許可）
休業日は、つぎのとおりとする。

第 17 条イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ロ

本学園創立記念日

ハ

春期休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

2

ニ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 14 日まで

3

ホ

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

10 月 30 日ない。
前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければならない。

ることができる。

第 18 条第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定

入学

第 13 条

入学時期は、学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず、学長は、学年の途中においても、保証人は、独立の生計を営む成年者とし、父母またはこれに代わる親族としなければならない。
2

保証人は、当該学生の誓約に対し、責任を負わなければ
ならない。

3

（入学時期）
2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

（保証人）

めることができる。

前条の選考に合格した者は、指定の期日までに別に定める学費を納入し、所定の手続を完了しなければなら必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更す第2章

入学者の選考は、研究科委員会の議を経て学長がこれを行う。

保証人が死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め届け出なければならない。

（就学条件）
第 19 条

第 11 条に定める学期の区分に従い、入学させることがで

本大学院に在学する間は、他の大学院、学部等に在学することは認めない。

きる。その場合の学年は、第 10 条にかかわらず、10 月 1（外国人留学生）日に始まり翌年 9 月 30 日に終わるものとする。

第 20 条外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学（入学資格）を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学を

第 14 条志願する者があるときは、特別に選考のうえ、学長は研究

博士前期課程および専門職学位課程に入学できる

者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。
イ

大学を卒業した者

ロ

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の科委員会の議を経て外国人留学生として入学を許可することがある。
2

学位を授与された者
ハ外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者

学規定に定める。

第3章

教育方法

ニ

文部科学大臣の指定した者（教育方法）

ホ

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が第 21 条3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位
ヘ

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること

究指導」という）によって行う。
2

その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣

3

前 2 項の授業および研究指導にあたり、その方法や内容、年間の授業および研究指導の計画ならびに成績評価の基準

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた場合で、専門職大学院の教育は、必要な授業科目の授業によって行う。

が定める日以後に修了した者
ト

本大学院（専門職大学院を除く）の教育は、授業

科目の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研に相当する学位を授与された者

2

その他外国人留学生の入学については、外国人留学生入をあらかじめ学生に明示する。
4

研究科長は、当該研究科の授業および研究指導の内容な22 歳に達した者

らびに方法等の改善を図るため、組織的な研修および研究

博士後期課程に入学できる者は、つぎの各号のいずれかを行う。

に該当する者とする。

（授業の方法）イ

修士の学位を有する者

第 21 条の 2

ロ

外国の大学において、わが国の大学院修士課程に相当する学校教育を修了し、これにより修士の学位に相当す
る学位を有する者する。
2 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業

ハ文部科学大臣の指定した者

ニ

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士3の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力が4あると認めた場合で、24 歳に達した者

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものとを行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。
第 1 項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所
で行うことができる。

（出願手続）（授業科目および単位）

第 15 条

第 22 条本大学院に入学を志願する者は、入学願書に所定

各研究科の授業科目および単位数は、別表第 1 の

429

資料編

とおり定める。
2

6

単位数の計算基準は、つぎのとおりとする。
イ

講義については、15 時間の授業時間をもって 1 単位

7

とする。
ロ

情報科学研究科博士後期課程の履修方法は、授業科目の中から 12 単位を修得する。
知的財産研究科専門職学位課程の履修方法は、つぎのとおりとする。

演習については、15 時間または 30 時間の授業時間をイ

もって 1 単位とする。
ハ

実験については、30 時間または 45 時間の授業時間をロ

もって 1 単位とする。
ニ前各号にかかわらず、講義および演習と実験を組み合単位を修得する。

わせて行う授業科目については、その組み合わせに応じ（他の大学院等における履修および研究指導）て、15 時間から 45 時間の範囲で、本大学が定める授業

第 27 条

第 23 条
第 24 条削除
授業および研究指導の担当は、大学院教員資格にの研究科の授業科目を履修することを認めることができる。
2

大学院等で研究指導を受けることを認めることができる。

必要により他の大学院教員もしくはその他の有資格者に

ただし、博士前期課程においては、その研究指導を受ける

授業または研究指導の担当を依頼することができる。

期間は 1 年を超えないものとする。

履修方法（修了に必要な単位数）
第 25 条3

前 2 項の場合、当該大学院または当該研究科と協議して必要な事項を定める。

4

博士前期課程において修了に必要な単位は、30 単工学研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単位について、10 単位までは、前条第 1 項ロ号の単位に充当す位とする。

ることができる。また、第 2 項により研究指導を受けたと

博士後期課程において修了に必要な単位は、12 単位とすき、前条第 1 項イ号の単位に充当することができる。ただる。

し、第 27 条の 2 に定める単位と合わせて 20 単位を超えな

専門職学位課程において修了に必要な単位は、40 単位とする。

いものとする。
5

ロボティクス＆デザイン工学研究科の学生が第 1 項の規（履修の方法）定により修得した単位について、10 単位までは、前条第 3第 26 条

項ロ号の単位に充当することができる。また、第 2 項によ工学研究科博士前期課程の履修方法は、つぎのとおりとする。

り研究指導を受けたとき、前条第 3 項イ号のうちロボティイ

当該専攻の必修科目 4 単位を修得する。

クス＆デザイン工学特別研究 4 単位または文献研究 4 単位

ロ

前号のほか、当該専攻の授業科目の中から 26 単位をいずれかの単位に充当することができる。ただし、第 27

修得する。
ハ

2

する。
6

位は、前条第 5 項ニ号に充当することができる。また、第とができる。

2 項により研究指導を受けたとき、前条第 5 項ロ号に充当

工学研究科博士後期課程の履修方法は、つぎのとおりとすることができる。ただし、これらは合計して 15 単位をする。

超えることができない。なお、第 27 条の 2 に定める単位

当該専攻の授業科目の中から 12 単位を修得する。

ロボティクス＆デザイン工学研究科博士前期課程の履修と合わせて 20 単位を超えないものとする。
7

位について、20 単位までは、前条第 7 項ロ号の単位に充イ 「ロボティクス＆デザイン工学特別研究」4 単位およ

当することができる。ただし、第 27 条の 2 に定める単位

ロ

前号のほか、当該専攻の授業科目の中から 22 単位を
修得する。

5

知的財産研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単方法は、つぎのとおりとする。
び「文献研究」4 単位を修得する。

4

情報科学研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単科目による単位を 4 単位まで、前号の単位に充当するこ

イ
3

条の 2 に定める単位と合わせて 20 単位を超えないものと指導教員が、当該学生の研究上、特に必要と認めた場
合に限り、在学中に修得した本大学院の他の専攻の授業と合わせて 20 単位を超えないものとする。
（入学前の他の大学院での既修得単位の認定）
第 27 条の 2研究科委員会は、教育上有益と認めるとき、

ロボティクス＆デザイン工学研究科博士後期課程の履修

第 1 年次に入学した学生の他の大学院での既修得単位（科方法は、授業科目の中から 12 単位を修得する。

目等履修生として修得した単位を含む）について、研究科

情報科学研究科博士前期課程の履修方法は、つぎのとお

委員会の議を経て、本大学院において修得したものとして

りとする。
イ

情報基礎領域の中から「情報技術者と倫理」1 単位を認めることができる。
2含めた 6 単位を修得する。

430

研究科委員会は、教育上有益と認めるとき、学生が他の該当する本学教員がこれにあたる。

第4章

3

研究科委員会は、教育上有益と認めるとき、学生が他の大学院（外国の大学院を含む）または本大学院の他（授業および研究指導の担当）

2

前号のほか、授業科目の中から別表第 1「4 知的財産研究科」に示す指定領域ごとの必要単位数を含めた 36

時間をもって 1 単位とする。

2

合否決定の審査に付される論文の作成を含む特別研究4 単位（必修科目）を修得する。

工学研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単位について、15 単位までは、本大学院において修得したもの

ロ

情報科学研究 6 単位を修得する。

として認めることができる。ただし、前条第 4 項に定める

ハ

情報専門領域の中から 10 単位を修得する。

単位と合わせて 20 単位を超えないものとする。

ニ

前 3 号のほか、授業科目の中から 8 単位を修得する。

3

ロボティクス＆デザイン工学研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単位について、15 単位までは、本大学究指導を受けたうえ、修士の学位論文の審査および最終試院において修得したものとして認めることができる。ただ験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、し、前条第 5 項に定める単位と合わせて 20 単位を超えな

優れた業績を上げた者については、1 年以上の在学で修了

いものとする。
4

情報科学研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単位を認めることができる。
2について、15 単位までは、本大学院において修得したものとして認めることができる。ただし、前条第 6 項に定める単位と合わせて 20 単位を超えないものとする。
5

博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。

3

博士課程の修了の要件は、大学院に 5 年（博士前期課程（修

知的財産研究科の学生が第 1 項の規定により修得した単士課程を含む、以下同じ）を修了した者にあっては、当該位について、前条第 7 項に定める単位と合わせて 20 単位

課程における 2 年の在学期間を含む）以上在学し、第 25までは、本大学院において修得したものとして認めること

条に定める単位を修得し、かつ、必要な指導のもとに研究ができる。

業績を上げたうえ、博士の学位論文の審査および最終試験（履修申請）に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優第 28 条 学生は、その年度に履修しようとする授業科目についれた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年（博士て、あらかじめ指導教員の履修指導を受け、所定の期間内に前期課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年研究科長に申請して許可を得なければならない。
2
3

専門職大学院の学生が 1 年間に履修申請できる単位数は、の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。
4

第 1 項ただし書により、博士前期課程を 1 年以上で修了

36 単位以内とする。

した者の在学期間に関しては、博士前期課程における在学

前項にかかわらず、専門職大学院の長期履修学生が 1 年

期間に 3 年を加えた期間とする。ただし、優れた研究業績

間に履修申請できる単位数は、別に定める。

を上げた者については、大学院に 3 年（博士前期課程にお（単位の授与）第 29 条

授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定ける在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。
5の単位を与える。

第 14 条第 2 項ロ号、ハ号、ニ号により博士後期課程に入学した場合の博士課程の修了の要件は、3 年以上在学し、（成績の評価）第 25 条に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を

第 30 条受けたうえ、博士の論文の審査および最終試験に合格する

成績の評価は、A、B、C、D、F、＊、G をもって表し、その評価基準はつぎのとおりとする。

ものとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研

A：100 ～ 90 点

究業績を上げた者については、1 年以上の在学で修了を認

B：89 ～ 80 点
C：79 ～ 70 点

めることができる。
6

専門職学位課程の修了の要件は、大学院に 2 年以上在学

D：69 ～ 60 点

し、論文の審査・合格を要件とした科目の単位を含め、第F：59 ～ 0 点

25 条に定める単位を修得することとする。

＊：評価不能
G：合格

第6章

学位の授与

2

成績評価 A、B、C、D、G を合格とする。

（学位の授与）3

単位認定を受けた授業科目は、N と表す。

第 32 条4

第 1 項の成績の評価による学業結果を総合的に判断する指標として、グレードポイントアべレージ（以下「GPA」

2という）を用いる。
5

前項に定める GPA は、成績評価のうち、A につき 4.0、博士の学位は、博士課程を修了した者に対し、研究科委
員会の議を経て、学長がこれを授与する。

3

B につき 3.0、C につき 2.0、D につき 1.0 をそれぞれ評価

6

修士の学位は、博士前期課程を修了した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。

専門職学位は、専門職学位課程を修了した者に対し、研究科委員会の議を経て、学長がこれを授与する。

点として与え、各授業科目の評価点にその単位数を乗じた（論文提出による博士の学位）

積の合計を、登録科目の総単位数で除して算出し小数点第第 33 条前条第 2 項に定める者のほか、本大学院の博士課

2 位まで表記する。（小数点第 3 位を四捨五入）

程を経ずに博士の学位を得ようとする者は、学位論文を提つぎの授業科目は、GPA の計算対象としない。

出して、審査を請求することができる。

イ

修了要件に含むことができない授業科目ロ

評価を「G」、「N」で表す授業科目

し、かつ、本大学院の博士課程を修了した者と同等以上の履修辞退した授業科目（ただし、再履修した授業科目

学力を有することを確認された者には、研究科委員会の議ハを辞退した場合は、既に評価された成績をもって計算対象とする）
ニ

その他別に定める授業科目

第5章

課程修了の要件（課程修了の要件）
第 31 条2

本大学院の行う博士の学位論文の審査および試験に合格を経て、学長が博士の学位を授与する。
（学位規定）
第 34 条

学位および学位の授与については、本学則のほか、学位規定に定める。

第7章

博士前期課程の修了の要件は、大学院に 2 年以上（休学）

在学し、第 25 条に定める単位を修得し、かつ、必要な研第 35 条休学、退学、除籍、復学および転専攻
病気その他やむを得ない理由により、長期にわた

431

資料編

り修学できないときは、研究科長に願い出て休学すること分に反する行為を行った者については、研究科委員会の議ができる。

に基づき学長が懲戒する。

（休学命令）

2

第 36 条3

病気その他修学することが適当でないと認められ放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行る者については、所属研究科長は休学を命じることができ

う。

る。

イ

（休学期間）

ロ

第 37 条休学の期間は、原則として当該期または当該学年の末までとする。ただし、特別の理由があると認めた者については、引き続き翌学年度末までの休学を許可すること

性行不良で改善の見込みがないと認められた者
本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第9章

教育職員免許状がある。

（教育職員免許状）

2

休学期間は、在学年数に算入しない。

第 46 条3

休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除す

めに、教育職員免許法に基づき工学研究科博士前期課程のる。ただし、別表第 5 に定める在籍料を納入しなければな

各専攻、ロボティクス＆デザイン工学研究科博士前期課程

らない。

および情報科学研究科博士前期課程に教科及び教職に関す

4

休学中の学費等の取扱いについては、大学院学費納入規定に定める。

（休学期間の制限）
第 38 条2「工業」 工学研究科博士前期課程
		ロボティクス＆デザイン工学研究科博士前期

博士後期課程における休学期間は、通算して 3 年を超え課程ることができない。

「情報」 情報科学研究科博士前期課程
3

第 39 条病気その他やむを得ない理由により、退学しようとするときは、研究科長に保証人連署の退学願と学生証を提出し、学長の許可を得なければならない。

前項の免許状を取得するための教科及び教職に関する科
目および単位の履修方法については、別に定める。

第 10 章

奨学制度

博士後期課程において 3 年以上在学し、所定の単位を修（奨学制度）

得し、退学した者には、願い出により単位修得証明書を交第 47 条付する。
第 40 条学業、人物ともに優秀と認めた者に対しては、奨学金を給付することがある。

（除籍）

2
つぎの各号のいずれかに該当する者は、除籍する。

奨学金については、大学院学内奨学規定に定める。

第 11 章

学費および手数料イ

学費を所定の期日までに納入しない者

ロ

休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者

（学費）

ハ

第 8 条に定める在学年数を超えた者

第 48 条ニ

休学期間満了になっても復学を願い出ない者

その額は、別表第 2 のとおり定める。ただし、知的財産研

ホ第 19 条により在学を認められない者

究科における長期履修学生の学費の額については、大阪工ヘ

死亡が確認された者（復学）
第 41 条休学者の復学については、大学院復学規定に定める。

（再入学）
第 42 条

学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、業大学大学院知的財産研究科長期履修学生規定に定める。
2

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

3

学費の納入については、大学院学費納入規定に定める。

（手数料）
退学した者または除籍された者が再入学を願い出

第 49 条た場合は、学長は研究科委員会の議を経て相当年次に許可
2

前項の免許状の免許教科は、つぎのとおりとする。

高等学校教諭専修免許状

博士前期課程および専門職学位課程における休学

（退学）

2

高等学校教諭専修免許状の取得を志望する者のたる科目を置く。
2

期間は、通算して 2 年を超えることができない。

入学検定料、学位論文審査手数料その他の手数料については、別に定める。

することがある。

2

再入学については、大学院再入学規定に定める。

（既納の学費および手数料）（工学研究科における転専攻）
第 43 条て許可することができる。

第8章

賞罰

（表彰）
第 44 条は、この限りでない。

第 12 章職員組織（職員組織）
第 51 条本大学院に教育研究上の目的を達成するため、研究科および専攻の規模ならびに授与する学位に応じ、必要は、研究科委員会の議を経て、学長が表彰することができる。

な教育職員を置く。
2

本学則もしくは諸規定に違反し、または学生の本既に納入された学費および手数料は、返戻しない。

ただし、別に定める大学院学費納入規定に定めのある場合学生として表彰に価する行為があった者について（懲戒）第 45 条

入学検定料の額は、別表第 3 のとおり定める。

第 50 条

工学研究科において在学の途中に専攻の変更を願い出た者については、学長は、工学研究科委員会の議を経432

懲戒は、譴責、停学および放学とする。

本大学院は、教育職員の適切な役割分担および組織的な連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。

3

本大学院の事務の処理は、大学事務組織をもって行う。

第 13 章運営組織（大学・大学院運営会議）
第 52 条2

本大学院の教育研究上重要な事項について、大学・グラムを編成することができる。
2

第 16 章（付置研究所等）

大学・大学院運営会議については、大学・大学院運営会

第 58 条

第 53 条研究科に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
研究科委員会については、研究科委員会規定に定める。

第 14 章 科目等履修生、特別履修生および研究生（科目等履修生）
第 54 条本大学院において、特定の授業科目の履修を志願

本大学院に図書館、情報センター、実験場、研究センターその他の附属施設を置く。これらに関する規定は、（研究科委員会）

2

付置研究所等

大学院運営会議を設けて審議する。
議規定に定める。

2

前項に定めるもののほか、履修証明プログラムに関し必要な事項は、別に定める。

別にこれを定める。

第 17 章その他（諸規定等の準用）
第 59 条本学則に定めるほか、大阪工業大学学則その他の諸規定を準用する。
（施行細則）
第 60 条

本学則施行に必要な細則は、別に定める。

する者があるときは、本大学院の教育・研究に支障のない（学則の改廃）場合に限り、科目等履修生として入学を許可することがあ

第 61 条

本学則の改廃は、研究科委員会および大学・大学

る。

院運営会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会の議

授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を経て理事長がこれを行う。

を与える。

付

則

3

履修料は、別表第 4 のとおり定める。

1

この学則は、昭和 40 年 4 月 1 日から施行する。

4

その他科目等履修生については、大学院科目等履修生規2

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

定に定める。

3

知的財産研究科の 2020 年度以前の入学者にかかる授業科（特別履修生）目、単位および履修方法については、研究科長が別に定め

第 55 条他の大学院の学生で、本大学院において授業科目

るもののほか、なお従前の例による。ただし、「事業戦略を履修することを志願する者があるときは、本大学院の教事例研究ⅠおよびⅡ」「知的財産事業化演習」の登録必修

育に支障のない場合に限り、当該大学院（外国の大学院を含む）との協議に基づき、特別履修生として入学を許可す化については、2020 年度以前の入学者にも適用する。
4

ることがある。
2

履修料は、別表第 4 のとおり定める。

3

その他特別履修生については、大学院特別履修生規定に工学研究科の 2021 年度以前の入学者にかかる授業科目、単位および履修方法については、研究科長が別に定めるもののほか、なお従前の例による。

5

情報科学研究科の 2020 年度以前の入学者にかかる授業科

定める。

目、単位および履修方法については、研究科長が別に定め（研究生）

るもののほか、なお従前の例による。ただし、「データマ第 56 条本大学院において、特定の専門事項について研究

イニング実践特論」「機械学習実践特論」「モノづくりのたすることを志願する者があるときは、本大学院の教育研究

めのデータサイエンス実践特論」「マーケティングのために支障のない場合に限り、学長は研究科委員会の議を経てのデータサイエンス実践特論」「データサイエンス PBL」

研究生として入学を許可することができる。
2

研究生を志願することのできる者は、つぎの各号のいずについては 2020 年度以前の入学者にも適用する。
6

れかに該当する者とする。

工学専攻、環境工学専攻、建築学専攻、機械工学専攻、生イ

体医工学専攻、電気電子工学専攻、応用化学専攻および空大学院修士課程（博士前期課程）を修了した者またはこれと同等以上の学力を有すると認められた者
ロ

間デザイン学専攻は、2017 年 3 月 31 日に当該専攻に在学

大学院博士後期課程を修了した者またはこれと同等以する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間、存続するも上の学力を有すると認められた者
ハ

研究分野において社会人として相当の経歴を有すると

のとする。
7

認められた者3

第 4 条の規定にかかわらず、工学研究科の都市デザイン

研究期間は、6 カ月または 1 年とする。ただし、特別の2019 年度以前の入学者の学費については、なお従前の例による。

8ロボティクス＆デザイン工学研究科の 2021 年度以前の入理由がある場合は、その期間を更新することができる。

学者にかかる授業科目、単位および履修方法については、

4

研究料は、別表第 6 のとおり定める。

研究科長が別に定めるもののほか、なお従前の例による。

5

その他研究生については、大学院研究生規定に定める。

第 15 章

特別の課程

別表第 1（教育課程表） 省略
別表第 2（学費）省略

別表第 3（入学検定料） 省略（履修証明プログラム）

別表第 4（履修料）

省略

第 57 条本学に、本学の学生以外の者を対象とした学校教別表第 5（在籍料）

省略

育法第 105 条に規定する特別の課程として、履修証明プロ

別表第 6（研究料）

省略

433

資料編

（8）
大阪工業大学学則
昭和 24 年 3 月 25 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章

総則

学部

（目的）
第1条

本大学は、専門学術を教育研究し、深い教養と実践的応用力を身につけ、時代の要請に対応して国際的視野から知的・技術的創造を実現でき、確かな人間力を備え常に向上を心がける、心身ともにたくましい専門職業人を養成
して、社会の発展に貢献するとともに、学術と文化の向上をはかることを目的とする。
（自己評価等）第2条

本大学は、前条に規定する目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。
2

前項の点検および評価に関することは、別に定める。

第2章

組織

（設置学部および設置学科）
第3条

本大学に、つぎの学部および学科を置く。
学部

工学部

ロボティクス＆デザイン工学部

情報科学部
知的財産学部

学科
都市デザイン工学科
建築学科
機械工学科
電気電子システム工学科
電子情報システム工学科
応用化学科
環境工学科
生命工学科
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科
データサイエンス学科
情報知能学科
情報システム学科
情報メディア学科
ネットワークデザイン学科
知的財産学科（教育研究上の目的）
第 3 条の 2

2

都市デザイン工学科
建築学科
機械工学科
電気電子システム工学科
電子情報システム工学科
工学部
応用化学科
環境工学科
生命工学科
計
ロボット工学科
ロボティクス
システムデザイン工学科＆デザイン工空間デザイン学科
学部
計
データサイエンス学科
情報知能学科
情報システム学科
情報科学部
情報メディア学科
ネットワークデザイン学科
計
知的財産学部 知的財産学科

第5条
2

本大学に、大学院を置く。

本大学に、学長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手および研究職員ならびに事務職員を置く。
2
3

本大学に、必要に応じて副学長を置くことができる。
本大学には、前 2 項のほか、教務部長、学生部長、図書館長、
情報センター長、事務局長、入試部長および就職部長その他必要な職員を置く。

（各職員の職務）第7条
2

学長は、学務を統括し、所属職員を統督する。

副学長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の重要な事項についての校務を掌る。

3

学部長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の教学づくりを実践でき、常に向上を目指す心身ともにたくまし

運営業務を遂行し、各学部内の業務を処理するとともに、い技術者を育成することを目的とする。

各学部に所属する教育系職員を指揮監督する。

ロボティクス＆デザイン工学部は、工学的な知識・技術する。

4

教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の特に優れた知識、能力および実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。

5

情報科学部は、情報通信に関する知識や技術を学び、広准教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実
務上の優れた知識、能力および実績を有する者であって、い視野と倫理観を持って社会や産業活動の情報化とその発学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。

展に貢献する健全な技術者あるいは専門職業人を育成する

6

ことを目的とする。

7

講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
助教は、専攻分野について、教育上、研究上または実務

知的財産学部は、健全な人間性、知的能力および国際感

上の知識および能力を有する者であって、学生を教授し、覚を有することにより、21 世紀の産業社会において活躍

その研究を指導し、または研究に従事する。

する者にして、知的財産の保護と活用を推進することに貢8献できる職業人を養成することを目的とする。
（収容定員）
第4条

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

9

本大学の学科別入学定員および収容定員は、つぎのとおりとする。

研究職員は、教授、准教授もしくは講師の職務を補佐し、または指導を受けて研究に従事する。

10

事務職員は、本大学の管理運営業務にあたるほか、学生の学修指導および厚生補導に従事する。

434

410 名
610 名
570 名
510 名
450 名
530 名
310 名
290 名
3,680 名
370 名
370 名
410 名
1,150 名
280 名
370 名
430 名
430 名
370 名
1,880 名
580 名

大学院については、大学院学則に定める。

第6条

成や発展に貢献できる専門職業人を育成することを目的と

4

収容
定員

（職員組織）

を人間中心の視点から活用し、持続可能で豊かな社会の形

3

入学定員
3 年次編
入学定員
100 名
5名
150 名
5名
140 名
5名
125 名
5名
110 名
5名
130 名
5名
75 名
5名
70 名
5名
900 名
40 名
90 名
5名
90 名
5名
100 名
5名
280 名
15 名
70 名
―
90 名
5名
105 名
5名
105 名
5名
90 名
5名
460 名
20 名
140 名
10 名

（大学院）

工学部は、地球環境に配慮しながら、専門技術の基礎ならびに人間力を基盤として幅広い協働によるもの

学科

11

前条第 3 項の職員の職務については、職制に関する規定

7

入試委員会は、学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜に定める。
（大学・大学院運営会議）
第8条
2についての企画調整、その他重要な事項を審議する。
8

本大学に、大学・大学院運営会議を置く。

教務委員会は、学長の諮問に応じて教務に関する重要な大学・大学院運営会議は、学長、副学長、研究科長、学部長、事項の審議ならびに各学部間の連絡調整を行う。
9

教職課程委員会は、学長の諮問に応じて教職課程に関す

教務部長、学生部長、図書館長、情報センター長、事務局長、入試部長、就職部長、国際交流センター長、教育センター

る重要な事項の審議ならびに各学部間の連絡調整を行う。
10

学生委員会は、学長の諮問に応じて学生の厚生補導、表長、研究支援・社会連携センター長および研究支援・社会彰、懲戒その他重要な事項の審議および各学部間の連絡調

連携センター副センター長をもって組織し、本大学の重要な事項を審議する。
3

整を行う。
11

就職委員会は、学長の諮問に応じて就職に関する重要な

その他大学・大学院運営会議について必要な事項は、大学・大学院運営会議規定に定める。

事項の審議および各学部間の連絡調整を行う。
12

図書館運営委員会は、学長の諮問に応じて図書館の運営

（教授会）
第9条
2

に関し必要な事項を審議する。

本大学の各学部に教授会を置く。

当該学部のつぎの事項について審議する。

313に関し必要な事項を審議する。
14

学則に関すること

善を図るため、組織的な研修および研究に関する事項を審ロ

諸規定の制定・改廃に関すること

議する。

ハ

教務に関することニ

学生の入学、卒業および転学部・転科に関すること

ホ

学長が諮問した事項に関すること

15
16

関する事項を審議する。
17

第3章

学年、学期および休業日イ

自己評価・IR 委員会

ロ

工学部教員選考委員会

第 11 条ハ

ロボティクス＆デザイン工学部教員選考委員会

（学期）

ニ

情報科学部教員選考委員会

第 12 条

学年をつぎの 2 学期に区分する。

ホ

知的財産学部教員選考委員会

イ

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

ヘ

入試委員会

ロ

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

ト

教務委員会

チ

教職課程委員会

リ

学生委員会

ヌ

就職委員会

ル

図書館運営委員会（休業日）

ヲ

人権侵害防止委員会

第 13 条ワ

個人情報保護委員会に授業等を行うことがある。

カFD 委員会イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ヨ教員活動評価委員会

ロ

本学園創立記念日

自己評価・IR 委員会は、自己点検・評価、外部評価、認

ハ

春期休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

証評価機関による第三者評価、内部質保証に関する事項を

ニ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 14 日まで

審議する。

ホ

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

工学部教員選考委員会は、工学部の教員の採用および昇

（学年）

2

ロボティクス＆デザイン工学部教員選考委員会は、ロボティクス＆デザイン工学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。
情報科学部教員選考委員会は、情報科学部の教員の採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議す

学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

必要がある場合、学長は、前項に定める前期の終期および後期の始期を変更することができる。

3

第 1 項に定める各学期を前半および後半に分けることができる。

2

任の資格審査ならびに研修に関する事項を審議する。

6

その他委員会について必要な事項は、各委員会規定に定める。

本大学に、本大学の重要な事項を審議する組織として、つぎの委員会を置く。

5

教員活動評価委員会は、本大学における教員活動評価に

その他各学部の教授会について必要な事項は、各学部の第 10 条4

個人情報保護委員会は、本大学における個人情報の保護に関し必要な事項を審議する。

（委員会）

3

FD 委員会は、本大学における授業の内容、方法等の改イ

教授会規定に定める。

2

人権侵害防止委員会は、本大学における人権侵害の防止

教授会は、学部長および当該学部の教授をもって構成し、休業日は、つぎのとおりとする。ただし、休業日

10 月 30 日必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第4章

修業年限および在学年数（修業年限）る。

第 14 条

知的財産学部教員選考委員会は、知的財産学部の教員の（在学年数の制限）

修業年限は、4 年とする。

採用および昇任の資格審査ならびに研修に関する事項を審第 15 条

在学年数は、8 年を超えることができない。

議する。

435

資料編

第5章

入学

（入学手続および入学許可）
第 21 条（入学時期）
第 16 条2

入学時期は、学年の始めとする。

らない。

前項の規定にかかわらず、学長は、学年の途中においても、

2

第 12 条に定める学期の区分に従い、入学させることがで3きる。その場合の学年は、第 11 条にかかわらず、10 月 1日に始まり翌年 9 月 30 日に終わるものとする。
（入学資格）
第 17 条（保証人）

高等学校または中等教育学校を卒業した者

ロ

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通了した者を含む）
学校教育法施行規則第 150 条に定められた者

（編入学）

2

保証人は、当該学生の誓約に対し、責任を負わなければ
ならない。

3

保証人が、死亡などのため、その資格を失ったときは、新たに保証人を定め届け出なければならない。

第6章
第 23 条工学部については、各授業科目をキャリア形成の基礎、工学の基礎、専門科目、数理科学と教育およびその編入学できる者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。

他連携科目に分け、これを 4 年間に配当し、編成する。
2

ロボティクス＆デザイン工学部については、各授業科目

イ

大学を卒業した者

を共通教養科目、工学関連科目、その他連携科目、専門横ロ

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の断科目および専門科目に分け、これを 4 年間に配当し、編学位を授与された者
ハ

大学に 2 年以上在学し、所定の単位を修得した後に退

成する。
3

学した者
ニ

短期大学、高等専門学校、国立工業教員養成所またはホ

学校教育法施行規則第 92 条の 3 に定める従前の規定

し、編成する。なお、自由科目については、情報科学部履修規定に定める。
4による高等学校、専門学校または教員養成諸学校等の課
専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること

これを 4 年間に配当し、編成する。
5

その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者
ト

高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上である（授業の方法）第 23 条の 2
する。
2

た者

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

リ 本学において、個別の入学資格審査により、前各号と同3等以上の学力があると認めた場合で、20 歳に達した者

4

その他編入学については、編入学規定に定める。

（転入学）

第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。
第 1 項の授業の一部を、校舎および附属施設以外の場所
で行うことができる。

（授業科目および単位）

第 18 条の 2

本大学に転入学を志願する者があるときは、

第 24 条選考のうえこれを許可することがある。
2

転入学できる者は、大学に在籍している者とする。

3

その他転入学については、転入学規定に定める。

単位数の計算基準は、つぎのとおりとする。
イ

講義および演習については、15 時間または 30 時間の授業時間をもって 1 単位とする。

本大学に入学を志願する者は、入学願書に所定のロ

入学検定料および別に定める書類を添えて願い出なければならない。

各学科の授業科目および単位数は、別表第 1 のとおり定める。
2（出願手続）
第 19 条

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものと限る）を修了した者
外国において学校教育における 14 年の課程を修了し授業科目は、必修科目、選択必修科目および選択科目とする。

ことその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものにチ

知的財産学部については、各授業科目を導入領域、教養
領域、専門領域、展開領域およびその他連携領域に分け、程を修了もしくは卒業した者
ヘ

情報科学部については、各授業科目を共通科目、キャリ
ア科目、専門科目、自由科目に分け、これを 4 年間に配当

国立養護教諭養成所を卒業した者

実験および実習については、30 時間または 45 時間の授業時間をもって 1 単位とする。

3

前項にかかわらず、講義および演習と実験、実習を組み（入学者の選考）

合わせて行う授業科目については、その組み合わせに応じ第 20 条て、15 時間から 45 時間の範囲で、本大学が定める授業時

行う。

436

教育課程および履修方法（授業科目）
本大学に編入学を志願する者があるときは、選考のうえ原則として第 3 年次に編入学を許可する。

3

保証人は、独立の生計を営む成年者とし、父母またはこれに代わる親族としなければならない。

常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修2

前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、第 22 条イ

第 18 条学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
かつ、入学の宣誓をしなければならない。

本大学に入学できる者は、つぎの各号のいずれかに該当する者とする。

ハ前条の選考に合格した者は、指定の期日までに、別に定める学費を納入し、所定の手続を完了しなければな

入学者の選考は、教授会の議を経て学長がこれを間をもって 1 単位とする。

（卒業に必要な単位数）が本大学に入学する前に大学または短期大学等において修第 25 条

得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、卒業に必要な単位は、つぎのとおりとする。

キャリア形成の基礎 20 単位〔人文社会科学 10 単位、外国語 8 単位（英語 6 単位を含む）、体育 2 単位〕ならびに工学
工学部の基礎 26 単位および所属する学科の専門科目 70 単位を含めて合計 124 単位
共通教養科目 20 単位（外国語 8 単位含む）、工学関連科目
ロボティク 17 単位、専門横断科目および専門科目 77 単位、その他（共ス＆デザイ 通教養科目、工学関連科目、その他連携科目、所属学科のン工学部専門横断科目および専門科目、他学科の専門科目および他学部の科目）10 単位を含め、合計 124 単位
イ データサイエンス学科
共通科目 36 単位（人文社会科学 12 単位以上、外国語 8 単位、
健康・スポーツ科学 2 単位を含む）、キャリア科目 2 単位および専門科目 86 単位を含めて合計 124 単位
ロ 情報知能学科、情報システム学科、情報メディア学科、情報科学部 ネットワークデザイン学科
共通科目 36 単位（人文社会科学 12 単位以上、外国語 8 単位、
健康・スポーツ科学 2 単位、総合理学系 12 単位以上を含む。
人文社会科学、総合理学系のいずれかは 14 単位必要）、キャ
リア科目 2 単位および所属する学科の専門科目 86 単位を含めて合計 124 単位
導入領域 8 単位、教養領域 20 単位（英語科目 8 単位および一般科目 12 単位を含む）、専門領域 74 単位（基幹科目 28
知的財産学部 単位、知的財産法科目 12 単位、技術＆専門科目 14 単位、探究科目 6 単位、研究科目 4 単位を含む）、展開領域 14 単位（実践英語科目 2 単位を含む）を含めて合計 124 単位

62 単位を超えない範囲で入学前既修得単位認定取扱規定により認定することができる。
3

教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第 2 項に規定する学修のうちその他文部科学大臣が別に定める学修を、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定により認定することができる。

（成績の評価）第 30 条格とする。
2

授業科目の成績は、その授業の方法、内容および年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ学生に明示し、当該基準にしたがって行うものとする。

第8章（履修の方法および制限）（卒業）

第 26 条

第 31 条

履修の方法および履修の制限については、各学部教育上有益であり、かつ所属する学部学科の授会の議を経て卒業を許可する。
2

前項に関し必要な事項は、大阪工業大学大学院授業科目の先取履修取扱規定に定める。

第7章

合格した者に、学長は教授会の議を経て卒業を許可する。
3

単位の授与

卒業要件を満たし、かつ、優秀な成績を修めたと認めた場
合、学部長が推薦し教授会の議を経て、学長は卒業を認め

授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、設計製図、演習、実験、実習等

前項の規定にかかわらず、本学の学生として 3 年以上在学し、大学院への進学を希望している者で、学部の定める（単位の授与）第 27 条

知的財産学部については、4 年以上在学し、第 25 条に定める単位を修得し、かつ、達成度確認テストおよび卒業研究にの受講を認めることができる。
2

工学部、ロボティクス＆デザイン工学部および情単位を修得し、かつ、卒業研究に合格した者に、学長は教学修に支障がない場合は、本大学院に進学する学生に対し、学部長は進学先の研究科長があらかじめ指定する授業科目卒業および学位の授与

報科学部については、4 年以上在学し、第 25 条に定めるの履修規定に定める。
第 26 条の２

成績の評価は、「A、B、C、D、F、＊、G」をもって表し、「A、B、C、D、G」を合格とし「F、＊」を不合ることができる。
4

第 1 項の規定により卒業の要件として修得すべき 124 単については、試験によらないことがある。

位のうち、第 23 条の 2 第 2 項の授業の方法により修得す（他大学授業科目の履修および大学以外の教育施設等におる単位数は 60 単位を超えないものとする。

ける学修ならびに単位認定）
第 28 条

教育上有益と認めるときは、他の大学（外国の大学を含む）との協議に基づき、学生に当該大学の授業科目を履修させることができる。
2

短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その（学位の授与）第 32 条2

第 9 章 休学、退学、除籍、復学、再入学、転学部等

他文部科学大臣が別に定める学修（平成 3 年度文部省告示（休学）

第 68 号に定めるもの）を教育上有益と認めるときは、本第 33 条大学における授業科目の履修とみなすことができる。
3

4

本大学を卒業した者には、学士の学位を授与する。

その他学位の授与については、学位規定に定める。

病気その他やむを得ない理由により、長期にわた

り修学できないときは、所定の休学願により学部長に願い前項に関し、その他文部科学大臣が別に定める学修につ出て休学することができる。

いては、大学以外の教育施設等における学修のうち文部科（休学命令）

学大臣が定める学修に係る単位認定取扱規定に定める。

第 34 条病気その他修学することが適当でないと認められる者については、所属学部長は休学を命じることができる。

前 3 項により修得した単位について、学部長は教授会の議を経て、30 単位を超えない範囲で本大学において修得（休学期間）

した単位とみなすことができる。

第 35 条休学の期間は、原則として当該期または当該学年（入学前の既修得単位の認定）の末までとする。ただし、学部長が特別の理由があると認第 29 条めた者については、引き続き翌学年度末までの休学を許可

2

教育上有益と認めるときは、新たに第 1 年次に入学した者が本大学に入学する前に大学または短期大学等にすることがある。

おいて修得した単位（科目等履修生として修得した単位を（休学期間の制限）含む）を、30 単位を超えない範囲で入学前既修得単位認

第 36 条

定取扱規定により認定することができる。

2

教育上有益と認めるときは、編入学および転入学した者（退学）

休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。

休学期間は、在学年数に算入しない。

437

資料編

第 37 条病気その他やむを得ない理由により、退学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。

（休学中の学費）
第 46 条（除籍）
第 38 条

つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

ければならない。
2

学費を所定の期日までに納入しない者

ロ

休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者

ハ

第 15 条の在学年数を超えた者

ニ

休学期間満了になっても復学を願い出ない者（奨学制度）

ホ

他の大学、短期大学または高等専門学校に在籍してい第 47 条生として入学を許可された者を除く）
ヘ

死亡が確認された者（復学）
第 39 条休学者の復学については、復学規定に定める。

（再入学）
第 40 条

定に定める。

第 12 章

教育職員免許状の取得を志望する者のために、教2

本大学において、取得できる教育職員免許状の種類および免許教科は、別表第 3 のとおりとする。
前項の免許状を取得するための授業科目、単位の履修方
法等については、履修規定による。

第 14 章

公開講座

転学部または転科した者がすでに修得した単位の取扱い（公開講座）

については、学部長が別に定める。

第 49 条その他転学部または転科については、転学部・転科規定に定める。

第 10 章賞罰（表彰）
第 42 条

第 15 章科目等履修生、特別履修生および
研究生（科目等履修生）
学生として表彰に価する行為があった者には、学第 50 条本大学において、特定の授業科目の履修を志願する者があるときは、本大学の教育に支障のない場合に限り、その他表彰については、学生表彰規定に定める。

（懲戒）第 43 条

市民の教養を高め、地域社会の教育文化の向上に資するため、公開講座を設けることがある。

生委員会の議を経て学長が表彰することができる。

科目等履修生として入学を許可することがある。
2

本大学の学則もしくは諸規定に違反し、または学授業科目を履修し、試験に合格した者には、所定の単位を与える。

生の本分に反する行為を行った者には、学生委員会の議を3経て学長が懲戒する。

4

履修料は、別表第 2-2 のとおり定める。
その他科目等履修生については、科目等履修生規定に定

2

懲戒は、譴責、停学および放学とする。

3

放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行（特別履修生）う。

第 51 条4

める。
他の大学の学生で、本大学において授業科目を履イ

性行不良で改善の見込みがないと認められた者

修することを志願する者があるときは、本大学の教育に支ロ

本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反し障のない場合に限り、当該大学（外国の大学を含む）とのた者

協議に基づき、特別履修生として入学を許可することがあ

その他懲戒については、学生懲戒規定に定める。

る。

第 11 章学費（学費）
第 44 条2

履修料は、別表第 2-2 のとおり定める。

3

その他特別履修生については、特別履修生規定に定める。

（研究生）
学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、第 52 条

その額は、別表第 2-1 のとおり定める。
第 45 条障のない場合に限り、学長は教授会の議を経て研究生とし学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

本大学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本大学の教育研究に支（学費の納入等）て入学を許可することができる。
2

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者

2

学費の納入については、学費納入規定に定める。

またはこれと同等以上の学力があると認められた者とす

3

既に納入された学費は、返戻しない。ただし、学費納入る。

規定に定めのある場合は、この限りでない。

438

教育職員免許状

育職員免許法に基づき、教科及び教職に関する科目を置く。

転学部または転科を志願する者があるときは、志学長が許可することができる。

2

その他奨学金については、学内奨学規定に定める。

（教育職員免許状）

3

願先に欠員のある場合に限り、志願先の教授会の議を経て学業、人物ともに優秀で経済的理由などにより就第 13 章

その他再入学については、再入学規定に定める。

第 41 条3

2

第 48 条（転学部等）

奨学制度

学困難と認めた者に対し、奨学金を給付することがある。

退学した者または除籍された者が再入学を願い出た場合は、学長は教授会の議を経て許可することがある。

2

その他休学中の学費等の取扱いについては、学費納入規イることが明らかになった者（第 51 条に定める特別履修2

休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除する。ただし、別表第 2-4 に定める在籍料を納入しな

3

研究期間は、6 カ月または 1 年とする。ただし、特別の理由がある場合は、その期間を更新することができる。

ては、なお従前の例による。ただし、「基礎英語」「基礎4

研究料は、別表第 2-3 のとおり定める。

英会話」の授業科目名変更については、2020 年度以前

5

その他研究生については、研究生規定に定める。

の入学者にも適用する。なお、知的財産学部長は、これ第 16 章

（外国人留学生）
第 53 条置を講じることができる。
ト

外国の国籍を有する者で、原則として大学入学を目的として入国許可を受けて入国し、本大学に入学を志願

2らの者の修得すべき授業科目の実施について、必要な措

外国人留学生および帰国学生

2021 年度以前のロボティクス＆デザイン工学部の入学者の教職課程については、なお従前の例による。

チ

第 3 条の規定にかかわらず、工学部空間デザイン学科

する者があるときは、学長は特別に選考のうえ教授会の議および工学部ロボット工学科は、2017 年 3 月 31 日に当を経て外国人留学生として入学を許可することができる。

該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの

その他外国人留学生の入学については、外国人留学生入学規定に定める。

間、存続するものとする。
リ

第 3 条の規定にかかわらず、工学部電子情報通信工学（帰国学生）

科、情報科学部コンピュータ科学科および情報科学部情第 54 条

帰国生徒で、本大学に入学を志願する者があると

報ネットワーク学科は、2019 年 3 月 31 日に当該学科にきは、学長は特別に選考のうえ教授会の議を経て帰国学生

在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続として入学を許可することができる。
2

するものとする。

その他帰国生徒の入学については、外国人留学生入学規

別表第 1 （教育課程表） 省略

定による。

別表第 2-1（学費）省略

別表第 2-2（履修料）

省略

別表第 2-3（研究料）

省略（付置研究所等）

別表第 2-4（在籍料）

省略

第 55 条

別表第 3（教育職員免許状の種類および免許教科） 省略

第 17 章

付置研究所等
本大学に図書館、情報センター、実験場、研究センターその他の附属施設を置く。これらに関する規定は、別にこれを定める。

第 18 章その他（施行細則）
第 56 条

本学則施行に必要な細則は、別に定める。

（学則の改廃）第 57 条

本学則の改廃は、教授会および大学・大学院運営

会議の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。
付1

則本学則は、昭和 24 年 3 月 25 日から施行する。

2
イロ

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。
2021 年度以前の情報科学部の入学者に開設する授業科目および卒業に必要な単位数ならびに教職課程については、なお従前の例による。ただし、「情報科学実践演
習（国内 PBL）a」「情報科学実践演習（国内 PBL）b」
については 2020 年度以前の入学者にも適用する。

ハ2021 年度以前の工学部の入学者の修得すべき授業科
目および卒業に必要な単位数ならびに教職課程については、学部長が別に定めるもののほか、なお従前の例による。

ニ

都市デザイン工学科の「複合構造学」および「道路工学」の科目名変更、機械工学科の「エンジニアリングプ
ラクティス」、「機械情報工学演習Ⅰ」、「機械情報工学演習Ⅱ」の科目名変更および新設科目の「機械の AI」の履修、応用化学科の「情報化学」の履修年次変更については、2021 年度以前の入学者にも適用する。

ホ2019 年度以前の入学者の学費については、なお従前の例による。

ヘ

2021 年度以前の知的財産学部知的財産学科の入学者の修得すべき授業科目および卒業に必要な単位数につい

439

資料編

（9）
摂南大学大学院学則
昭和 63 年 3 月 23 日制定
2022 年 2 月 22 日改正

第1章

7

総則

経済経営学研究科経済学専攻は、国際経済、地域経済、観光経済を中心とした現代経済学の高度な理論および実証

（設置）
第1条

分析の方法を修得し、地域社会・国際社会に貢献できる高摂南大学に大学院を置く。

度専門職業人を養成することを目的とする。

（目的）
第2条

8

情報に関する高度な専門知識と社会の変化を的確に捉えて術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて文化理解する知識を身につけ、外部環境の変化に柔軟に対応での進展に寄与することを目的とする。

きる高度専門職業人を養成することを目的とする。

（課程）

9

第3条
2

経済経営学研究科経営学専攻は、企業経営、会計、経営

摂南大学大学院（以下「本大学院」という）は、学

法学研究科法律学専攻は、高度の法学知識を身につけた本大学院に修士課程および博士課程を置く。

専門職業人として、実務と理論に強い組織内型法律実務専

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻

門家およびパラリーガルと呼ばれる広義の独立型法律実務分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
3

専門家を養成することを目的とする。
10

国際言語文化研究科国際言語文化専攻は、国際化により博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して世界が直面している複雑な諸問題の解決に貢献できるよ研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従う、語学力を身につけるとともに異文化を深く理解し、高事するに必要な高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
4度な専門知識を持つ人材を養成することを目的とする。
11

博士課程は、前期課程と後期課程に区分し、博士前期課
程はこれを修士課程として取扱うものとする。ただし、薬学研究科においては、前期、後期に区分しない。

者を育成することを目的とする。
（修業年限）（研究科、専攻および教育研究上の目的）

第5条

第4条

2

本大学院につぎの研究科を置き、専攻を設ける。

研究科名
薬学研究科

理工学研究科

経済経営学研究科
法学研究科
国際言語文化研究科
看護学研究科

2

専攻名
医療薬学専攻社会開発工学専攻
生産開発工学専攻
生命科学専攻創生工学専攻
経済学専攻
経営学専攻
法律学専攻
国際言語文化専攻
看護学専攻

博士前期課程博士前期課程博士後期課程博士後期課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程

修士課程には、4 年を超えて在学することができない。
2

博士前期課程には 4 年、博士後期課程には 6 年を超えて在学することができない。ただし、薬学研究科博士課程の在学年限は 8 年とする。

（収容定員）

理工学研究科社会開発工学専攻は、建設および建築に環理工学研究科生産開発工学専攻は、機械工学や電気電子工学を基盤として、材料・物性、エネルギー、システム制御、
情報・通信、生産・加工等の広範囲の領域について、高度な専門能力を持つ人材を養成することを目的とする。
理工学研究科生命科学専攻は、分子生命科学や生体生命科学を修得し、医療、環境、食糧等の分野において、高度な専門能力を持つ人材を養成することを目的とする。

本大学院の収容定員は、つぎのとおりとする。

研究科名

第2章

専攻名

合計収容定員

博士前期課程 博士後期課程
または修士課 または薬学研
程究科博士課程入学定員 収容定員 入学定員 収容定員
薬学研究科
医療薬学専攻――4 名 16 名 16 名
24名―
社会開発工学専攻 12名 24名 ―生産開発工学専攻 12名 24名 ――24名
生命科学専攻10名 20名
2名
6名 26名理工学研究科創生工学専攻
―
―
2名
6名
6名
計
34名 68名
4名 12名 80名
経済学専攻
5名 10名 ――10名
経済経営学研究科 経営学専攻
5名 10名 ――10名
計10名 20名 ―
―
20名
法学研究科
法律学専攻
5名 10名 ――10名
国際言語文化研究科 国際言語文化専攻
5名 10名 ――10名
看護学研究科
看護学専攻
6名 12名 ――12名
合計60名 120名 8名 28名 148名

人材を養成することを目的とする。

6

第6条

第7条

境保全を加えた社会開発について、高度な専門能力を持つ

5（在学年限）

薬学研究科医療薬学専攻は、医療現場での臨床的課題等する。

4

だし、薬学研究科博士課程の修業年限は 4 年とする。

を対象とする研究を通して薬学分野の高度な知識・技能・究能力を有する薬学研究者および薬剤師等の育成を目的と
3

修士課程の修業年限は、2 年とする。

博士課程の標準修業年限は 5 年とし、博士前期課程の修業年限は 2 年、博士後期課程の修業年限は 3 年とする。た

課程
博士課程

態度を修得し、高度な医療に応えることができる優れた研440

看護学研究科看護学専攻は、地域社会で生活する人々を支援する看護実践者および研究能力を基盤とした看護教育

教員組織

理工学研究科創生工学専攻は、工業製品から都市・建築（教員組織）に関わる構造物までの広範囲なモノづくりにおいて、新し第8条

本大学院に教育研究上の目的を達成するため、研究

い価値の創生と技術革新を担い得る高度な知的専門職業人

科および専攻の規模ならびに授与する学位に応じ、必要なを養成することを目的とする。

教員を置く。

2

研究科および専攻においては、教員の適切な役割分担お（教育職員免許状）

よび連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。

第 15 条の 2

本大学院において、教育職員免許状授与の所（授業および研究指導の担当）

要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法および教第9条

育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなけれ

本大学院の授業および学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という）は、本大学院教員がこれに
あたる。
2
3

ばならない。
2

おりとする。

本大学院における研究指導にあたるものとする。

研究科

必要により他の大学院もしくはその他の大学院教員有資
格者に、授業の担当を依頼することができる。

第3章

運営組織

（大学・大学院運営会議）
第 10 条本大学院の教育研究に関する重要な事項を審議す

専攻

免許状の種類免許
教科

社会開発工学専攻
高等学校教諭専修免許状
工業
理工学研究科 生産開発工学専攻
生命科学専攻（イ）中学校教諭専修免許状（博士前期課程） （ロ）高等学校教諭専修免許状 理科（イ）中学校教諭専修免許状
国際言語文化
国際言語文化専攻
英語研究科（ロ）高等学校教諭専修免許状

3

るため大学・大学院運営会議を置く。
2

前項に定める免許状の種類および免許教科は、つぎのと専攻の授業科目を担当する教員を指導教員とし、学生の免許状授与の所要資格の取得方法については、別に定める。

大学・大学院運営会議に関する事項は、大学・大学院運（他の大学院等の授業科目の履修）

営会議規定に定める。

第 16 条研究科委員会において、教育上有益と認めるとき（研究科長）

は、前条にかかわらず、他の大学院または本大学院の他の第 11 条研究科との協議に基づき、学長の許可を得て、学生に当該研究科に研究科長を置く。

2

研究科長は、基礎となる学部の学部長をもってあてる。

3

研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

（研究科委員会）
第 12 条他大学院または他研究科の授業科目を履修させることができる。
2

研究科の教育研究に関する重要な事項を審議するため、研究科委員会を置く。
2

研究科委員会に関する事項は、研究科委員会規定に定め研究科長は、教育上有益と認めたときは、所属する研究科内の自専攻以外の専攻の授業科目を履修させることがで
きる。

3

る。

前 2 項により履修した授業科目について修得した単位は、当該研究科で定める所定の単位を超えない範囲で、本大学第4章院における課程修了の要件となる単位として認めることが

教育方法等

できる。

（教育方法）（他の大学院等における研究指導）第 13 条

第 17 条2

3

本大学院における教育は、授業科目の授業およびは、あらかじめ他の大学院または研究所等（以下「他の大前項の授業および研究指導にあたっては、その方法、内学院等」という）との協議に基づき、学長の許可を得て、容および年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ

当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを学生に明示する。

認めることができる。

第 1 項に定める授業は、多様なメディアを高度に利用し2て、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることが4

修士課程または博士前期課程の学生について認める場合
は、当該研究指導を受ける期間は 1 年を限度とする。

できる。

（外国の大学院等への留学）

第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。

第 18 条

前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当も、同様とする。

とができる。
2

第 1 項の授業の一部を、校舎および付属施設以外の場所
で行うことができる。
本大学院は、授業および研究指導の内容ならびに方法等の改善を図るため、組織的な研修および研究を3（試験および成績の評価）
第 19 条履修した授業科目の試験は、所定の期間内に行う。

ただし、平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。

（授業科目、研究指導分野、単位および履修方法）

2 試験の成績は、「5（100 ～ 80 点）
・4（79 ～ 70 点）
・3（69

研究科における授業科目、研究指導分野、単位お～ 60 点）・2（59 点以下）
・×（受験せず）」の 5 種の評語をもっよび履修方法は別表第 1 のとおりとし、履修について必要な事項は、別に定める。
（履修科目の選定および申請）
第 15 条第 1 項の許可を得て留学した期間は、本大学院における課程修了の要件としての修業年限に算入することができる。

行う。
第 14 条

第 16 条の規定は、学生が前項の規定により留学する場合に準用する。

（教育方法改善のための組織的な研修等）
第 13 条の 2研究科委員会が教育研究上有益と認めるときは、学長の許可を得て、学生を外国の大学院等に留学させるこ

該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合について
5

研究科委員会において、教育上有益と認めるとき研究指導によって行う。

学生は、指導教員の指導を受けて履修しようとする授業科目を選定し、指導教員の承認を経て所定の期日までに申請しなければならない。

て表わし、「5・4・3」を合格、「2・×」を不合格とする。
3

演習、研修および特別研究は、単に合格または不合格をもって示すことがある。

（単位の認定）第 20 条

授業科目を履修し合格した者には、所定の単位を

与える。

441

資料編

第5章

課程の修了要件および学位

第6章（課程の修了要件）（学年）

第 21 条

第 25 条博士前期課程または修士課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学して、所定の授業科目について第 4 項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたう（学期）

え、第 4 条に定める教育研究上の目的に応じ、修士論文ま第 26 条

学年をつぎの 2 学期に分ける。

たは特定の課題についての研究の成果の審査および最終試イ

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

ロ

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

優れた業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足2りるものとする。

3

必要がある場合、学長は、前項に定める前期の終期および後期の始期を変更することができる。

博士課程の修了要件は、当該課程に大学院設置基準（昭（休業日）

和 49 年 6 月 20 日文部省令第 28 号）第 17 条に定める期間

第 27 条以上在学して、所定の授業科目について第 4 項に定める単イ

日曜日

位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論ロ

国民の祝日に関する法律に規定する休日

文の審査および最終試験に合格することとする。

ハ

本学園創立記念日

薬学研究科博士課程の修了要件は、当該課程に 4 年以上

ニ

春期休業日

3 月 25 日から 4 月 4 日まで在学し、第 4 項に定める単位を修得し、かつ、必要な研究

ホ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 18 日まで

ヘ

冬期休業日

12 月 23 日から翌年 1 月 7 日まで指導を受けたうえ、博士論文の審査および最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研2究業績を上げた者については、3 年以上在学すれば足りるものとする。
4

修了に必要な授業科目の単位数については、つぎのとお

区分
博士前期課程または修士課程
博士後期課程
理工学研究科
博士課程
薬学研究科

単位数
30 単位以上
22 単位以上
30 単位以上

第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定め、または休業日に授業を行うことができる。

第7章（入学の時期）
第 28 条2

定に定める。

とができる。

最終試験は、学位論文を中心として、その関連する分野について口述または筆記により行う。

（入学資格）
第 29 条ることのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本める。

大学院が行う選考のための試験に合格した者とする。
イ

第 24 条ロ

第 21 条により本大学院の課程を修了した者には、つぎの学位を授与する。
研究科名
薬学研究科

理工学研究科

経済経営学研究科
法学研究科
国際言語文化研究科
看護学研究科

専攻名
医療薬学専攻社会開発工学専攻
生産開発工学専攻
生命科学専攻創生工学専攻生命科学専攻
経済学専攻
経営学専攻
法律学専攻
国際言語文化専攻
看護学専攻

学校教育法に定める大学を卒業した者
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者

課程
博士課程

学位
博士（薬学）

ハ

博士前期課程修士（工学）

ニ

博士前期課程博士後期課程博士後期課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程
修士課程

修士（理学）
博士（工学）
博士（理学）
修士（経済学）
修士（経営学）
修士（法学）
修士（文学）
修士（看護学）

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者

ホ

専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること
その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者

前項に定める者のほか、博士の学位を得るための審査をヘ

文部科学大臣の指定した者

請求した者については、本大学院の行う博士論文の審査おト

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学よび試験に合格し、かつ、本大学院の博士課程を修了したを卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22

者と同等以上の学力を有する者と確認されたとき、博士の学位を授与する。

歳に達した者
2

本大学院の博士後期課程に入学することのできる者は、

前 2 項に定めるほか、学位授与の要件その他の学位に関つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のたし必要な事項は、学位規定に定める。

めの試験に合格した者とする。
イ442

本大学院の博士前期課程または修士課程に入学す

最終試験に関し必要な事項は、研究科委員会において定（学位の授与）3

入学の時期は、学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず、学長は、学年の途中においても、
第 26 条に定める学期の区分に従い、学生を入学させるこ（最終試験）

2

入学、休学、復学、退学、再入学、転学、転入学および除籍

第 22 条

第 23 条10 月 30 日必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更す（学位論文の審査等）
前条の学位論文の審査等に必要な事項は、学位規

休業日は、つぎのとおりとする。

ることができる。
3

りとする。

2

学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、

2

学年および休業日

修士の学位または専門職学位を有する者

ロ

外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者

ハニ

通算して 4 年を、それぞれ超えることができない。
3（復学）

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士

第 35 条の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力がことができる。

本大学院の薬学研究科博士課程に入学することのできる（退学）者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選第 36 条する者は、研究科長に保証人連署の退学願と学生証を提出

イ

6 年制薬学部を卒業した者

し、学長の許可を受けなければならない。なお、病気によロ

修士の学位または専門職学位を有する者

ハ

外国において修士の学位または専門職学位に相当する

ニる場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
2

退学しようとする者は、その学期の学費を納入しなければならない。

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が（再入学）

5 年以上である課程を修了することにより、学士の学位

第 37 条

正当な理由で退学した者および第 40 条イ号、ロ号に相当する学位を授与された者

またはハ号に該当する者が、再入学を願い出たときは、学ホ

文部科学大臣の指定した者

長は定員に余裕のある場合に限り、選考のうえこれを許可

ヘ2005 年度以前の 4 年制薬学部の課程を卒業し、かつ、することがある。

3 年以上の社会での実務経験を有し、6 年制薬学部を卒

2業した者と同等以上の学力があると認めた者
ト

すでに履修した授業科目および修得した単位の取扱いな
らびに在学年限については、研究科委員会の議を経て、研その他本大学院が上記イあるいはロと同等以上の学力

究科長が定める。

があると認めた者（転学）

第 1 項ヘ号、第 2 項ニ号および前項ヘ号の学力検査は、

第 38 条研究科委員会がこれを行う。
5

病気その他やむを得ない理由のため退学しようと考のための試験に合格した者とする。

学位を授与された者

4

休学期間が満了したとき、または休学期間中にその理由が消滅したときは、研究科長の許可を得て復学するあると認めた者で 24 歳に達した者
3

休学期間は、第 6 条に定める在学期間に算入しない。

文部科学大臣の指定した者

本大学院から他の大学院へ転学しようとする者は、所定の転学願にその理由を具して、学長に願い出て許可を第 2 項により出願した者の、当該出身大学院において修受けなければならない。

得した単位の認否については、研究科委員会の議を経て、（転入学）

研究科長が定める。

第 39 条他の大学院の学生が本大学院に転入学を願い出た（入学の出願）ときは、学長は定員に余裕のある場合に限り、選考のうえ

第 30 条

これを許可することがある。

本大学院に入学を志願する者は、指定の期日までに、所定の出願書類に第 43 条に定める入学検定料を添え2て、学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 31 条前条の入学志願者については、別に定めるところ

により選考を行う。

前項の規定により転入学を志願するときは、在籍する大学院の学長または研究科長の許可書を願書に添付しなければならない。

（除籍）
第 40 条

つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長がこ（入学手続および入学許可）

れを除籍する。

第 32 条前条による選考に合格した者は、指定の期日まで

イ

所定の期日までに学費を納入しない者に第 44 条に定める学費を納入し、かつ、所定の書類を提ロ

休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者

出しなければならない。

ハ休学期間満了前までに、復学を願い出ない者

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

ニ

第 6 条に定める在学年限を超えた者

前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、ホ

第 34 条第 2 項に定める休学期間を超えた者

かつ、入学の宣誓をしなければならない。

ヘ

2
3

（休学）
第 33 条病気その他のやむを得ない理由により、引き続き

2 カ月以上修学することができない者は、所定の休学願に理由を証明する書類を添えて提出し、研究科長の許可を得
2

ト

死亡確認された者

第8章て休学することができる。

（表彰）

研究科長は、病気のため修学することが適当でないと認

第 41 条められる者については、研究科委員会の議を経て、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 34 条

賞罰
表彰に価する行為があった学生には、学生委員会の議を経て、学長が表彰することができる。
（懲戒）第 42 条休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理本大学院学則および諸規定に違反し、または学生としての本分に反する行為をした者は、学生委員会の議を由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認
2

他の大学院、大学、短期大学または高等専門学校に在籍していることが明らかになった者

経て、学長が懲戒する。

めることができる。

2

休学期間は、博士前期課程または修士課程は通算して 23 放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行う。

年、博士後期課程は通算して 3 年、薬学研究科博士課程は懲戒の種類は、譴責、停学および放学とする。
イ

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

443

資料編

ロ

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

ハ

正当な理由がなくて出席が常でない者（外国人特別留学生）を得て、外国人留学生としてこれを許可することができる。

ニ

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反第 52 条した者

第9章

目の履修または研究指導を受けようとする者があるときは、本大学院の研究科と当該外国の大学院との協議に基づ

入学検定料および学費等

き、学長の許可を得て、外国人特別留学生として受け入れ（入学検定料）第 43 条

入学検定料の額は、手数料収納に関する内規に定める。

ることができる。
（長期履修学生）
第 52 条の 2（学費等）
第 44 条3

4

学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、教育課程を履修することを目的として、入学を願い出る者

その額は、別表第 2 のとおり定める。ただし、看護学研究があるときは、研究科委員会の議を経て学長が長期履修学科における長期履修学生の学費の額については、摂南大学生として入学を許可することがある。
2

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

長期履修学生が修業年限を 2 年とする学生に、修業年限を 2 年とする学生が長期履修学生に、変更を願い出た場合

休学中の学費は、休学開始日の属する期の翌期から免除

は、研究科委員会の議を経て学長が許可することがある。

する。ただし、別表第 3 に定める在籍料を学費免除の当該（科目等履修生等に関する規定）

期から納入しなければならない。

第 53 条休学中の学費等の取扱いについては、大学院学費納入規

国人留学生、外国人特別留学生および長期履修学生に関する規定は、別に定める。

第 45 条既に納入された入学検定料、学費および在籍料は、

第 11 章その他

返戻しない。ただし、大学院学費納入規定に定めのある場（在学期間中の有職）合は、この限りでない。

第 54 条（納期、納入方法等）
第 46 条

学費および在籍料の納期、納入方法等について必要な事項は、大学院学費納入規定に定める。
第 47 条科目等履修生および特別聴講学生の履修料ならびに特別研究学生の研究料ならびに外国人留学生および外国（準用）
第 55 条（学則の改廃）第 56 条会の議を経て理事長がこれを行う。
付
1

第 48 条則

本大学院学則に定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。

2（科目等履修生）

本大学院学則の改廃は、大学・大学院運営会議および研究科委員会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事

第 10 章 科
 目等履修生、特別聴講学生、特別研学生および長期履修学生

本大学院学則に定めるもののほか、必要な事項については、摂南大学学則を準用する。

人特別留学生の学費の額等は、別に定める。

究学生、外国人留学生、外国人特別留研究科委員会において、就学に支障がないと認めた

場合、学生が在学中に職を有することを認めることがある。

（科目等履修生等の学費等の額）

本大学院学則は、昭和 63 年 4 月 1 日より施行する。

3

研究科の授業科目中、1 科目または数科目を選んイ

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

で履修を志願する者があるときは、授業および研究に支障

ロ

薬学研究科の 2016 年度以前の入学者にかかる授業科のない限り選考のうえ、これを許可することがある。

目、研究指導分野、単位および履修方法については、な（特別聴講学生）
第 49 条他の大学院の学生で、本大学院の授業科目の履修

お従前の例による。
ハ

看護学研究科の 2017 年度以前の入学者にかかる授業を志願する者があるときは、本大学院の研究科と当該他大科目、研究指導分野、単位および履修方法については、

学院との協議に基づき、学長の許可を得て、特別聴講学生

なお従前の例による。

として受け入れることができる。

ニ（特別研究学生）
第 50 条お従前の例による。
ホ

究科と当該他大学院との協議に基づき、学長の許可を得て、特別研究学生として受け入れることができる。

ヘ

外国人で本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科委員会の議に基づき、選考のうえ、学長の許可

理工学研究科の 2021 年度以前の入学者にかかる授業
科目、研究指導分野、単位および履修方法については、受け入れる場合は、受入期間は 1 年を超えないものとする。
第 51 条

経済経営学研究科の 2018 年度以前の入学者にかかる教育職員免許状については、なお従前の例による。

修士課程または博士前期課程の学生を特別研究学生として（外国人留学生）

法学研究科の 2018 年度以前の入学者にかかる授業科
目、研究指導分野、単位および履修方法については、な

他の大学院に在学する学生で、本大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、本大学院の研444

科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生、外定に定める。
（既納の入学検定料および学費等）

2

看護学研究科において、第 5 条第 1 項に定める 2 年の修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に

大学院看護学研究科長期履修学生規定に定める。
2

外国の大学院の学生で、本大学院における授業科

なお従前の例による。
ト

国際言語文化研究科の 2020 年度以前の入学者にかかる授業科目、研究指導分野、単位および履修方法については、なお従前の例による。

チ2019 年度以前の入学者の学費の金額については、な
お従前の例による。

別表第 1

教育課程表

省略

別表第 2

学費

省略

別表第 3

在籍料

省略

445

資料編

（10）
摂南大学学則昭和 50 年 1 月 10 日制定
2022 年 2 月 22 日

第1章

6

総則

理工学部電気電子工学科は、社会を支える電気・情報・
電子・通信工学の幅広い知識や技術について、電気工学・

（目的）
第1条

情報工学を中心に修得し、製品やシステム開発および設計
摂南大学（以下「本大学」という）は、時代と地域

施工などの現場において課題を発見して解決できる実践的の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教授研究するとともに、全人の育成を第一義として、人間力・実践力・な電気系・情報系技術者を養成することを目的とする。
7

理工学部都市環境工学科は、複雑化・高機能化した都市

統合力を養い、自らが課題を発見し、そして解決すること

環境を建設・維持管理・リニューアルするハード面の技術ができる知的専門職業人を育成し、もって社会の発展と学と環境に配慮した都市計画を立案するソフト面の技術を修術・文化の向上をはかることを目的とする。

得し、実践的な技術を身につけた即戦力として活躍できる

第2章

専門職業人を養成することを目的とする。

組織8

国際学部国際学科は、グローバル化・ボーダレス化が進（学部、学科および教育研究上の目的）

む世界における様々な課題について解決策を見出し、果敢

第2条に行動できる人材を育成する。世界の国や地域の歴史・地

本大学に、つぎの学部および学科を置く。
学部

理工学部

国際学部
経営学部
薬学部
法学部
経済学部
看護学部
農学部

2

学科
生命科学科
住環境デザイン学科
建築学科
機械工学科
電気電子工学科
都市環境工学科
国際学科
経営学科
薬学科
法律学科
経済学科
看護学科
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科

理工学部生命科学科は、バイオに関する高度な知識と技

理・社会・文化などの基礎知識を基に、豊かな教養と広い視野を身につけ、多様な価値観を客観的に理解して判断・発信できるグローバルリテラシーを修得した、国際社会で活躍できる知的専門職業人を養成することを目的とする。
9

経営学部経営学科は、企業を中心とする組織一般の運営に関する基礎的な理論と知識を身につけるとともに、幅広い教養をあわせ持ち、自律的・主体的に企業経営の一翼を担うことのできる実行力ある知的専門職業人を養成することを目的とする。

10

薬学部薬学科は、高い倫理観、心豊かな人間性、実践的能力を備え、わが国の医療の進化、健康・福祉の増進、生
活環境の保全に貢献する薬剤師を養成することを目的とする。

11

法学部法律学科は、幅広い教養と法学・政治学・法政策術を持ち、生命機構の真理を追究する能力と人類の健康お学に関わる専門的知識に裏打ちされ、論理的に問題解決がよび自然環境との共生を実現するための実践的な技術を身できる能力を有し、主体的に社会貢献をなしうる人間力をにつけ、医療 ･ 食品 ･ 環境に関する分野で活躍できる人材を養成することを目的とする。
3

経済学部経済学科は、経済学を基礎として幅広い見識と理工学部住環境デザイン学科は、住宅や身の回りの生活

豊かな人間性を有し、現代の経済社会の諸問題に積極的にを取り巻く多様なデザイン領域に関する知識と技術を修得

取り組むことのできる知的・専門的経済人を養成することし、地球環境を含めた広範な人間の住環境に存在する様々を目的とする。

な問題点を的確に捉える能力を養う。さらに、これらの問4持った人材を養成することを目的とする。
12

13

看護学部看護学科は、生命の尊厳と人権の尊重を基盤と題点の解決方法を提案するためのデザイン感性と実践的技した倫理観、心豊かな人間性と看護実践能力を備えた人材術を修得し、持続可能な生活環境と倫理観を持って創造すを育成し、地域社会における保健・医療・福祉の向上、看ることができる技術者やデザイナーとなる人材を養成する

護の発展に貢献できる看護職者を養成することを目的とすことを目的とする。

る。

理工学部建築学科は、地球環境を含めた広範な人間の生

14

農学部農業生産学科は、生物や生産環境の科学的真理の活環境に対する的確な問題意識を持ち、生活基盤となる建解明および生物資源と農業生産技術の開発とその高度利用

築・都市空間の安全性、機能性、審美性の追究と、社会やを追究し、環境への負荷が少なく、生産効率の高い農業生

環境への適切な配慮のできる包括的な知識と技能、さらに産を実現、および新技術の開発・普及に必要な知識・技術

は倫理観を持った建築設計および建築生産などにかかわるを身につけ社会に貢献できる人材を養成することを目的と技術者を養成することを目的とする。
5446

理工学部機械工学科は、人類、社会が直面する課題の解する。
15

農学部応用生物科学科は、生物・生命の諸現象と、その決に寄与する機械の研究開発やものづくりの基礎となる機背後にある原理とメカニズムを、分子から個体、集団、生械工学の専門知識を修得し、問題を発見し解決するための態系を含む視点で深く学び、身につけた広範な知識を基に、総合的な能力を身につけた実践的機械技術者を養成するこ

人類が直面している食料、生命、環境に関わる諸課題の解とを目的とする。

決に貢献できる、創造力の豊かな人材を養成することを目的とする。
16

務上の優れた知識、能力および実績を有する者であって、

農学部食品栄養学科は、農学の学びを基盤として、食の学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。

プロセス（農産物の生産から加工・流通・消費まで）を体

8

系的に理解し、食・栄養・健康・医療・食育の専門的知識・

9

講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。
助教は、専攻分野について、教育上、研究上または実務技能・態度を身につけ、地域の健康と心豊かな暮らしの実

上の知識および能力を有する者であって、学生を教授し、現に貢献できる人材を養成することを目的とする。
17

農学部食農ビジネス学科は、農業や食料、食品産業に関その研究を指導し、または研究に従事する。
10

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実する経済・経営・マーケティングなどの専門知識を身につけ、国内外に存在する食料・農業に関する社会経済的な諸施に必要な業務に従事する。
11

研究職員は、教授、准教授、講師および助教の職務を補

課題の解決に向けて、それらの知識を理論的・実践的に活用して貢献できる人材を養成することを目的とする。

助し、または指導を受け研究に従事する。
12（別科）
第 2 条の 2
2

事務職員は、本大学の管理運営業務にあたるほか、学生の学修指導および厚生補導に従事する。

本大学に留学生別科を置く。

留学生別科については、留学生別科規定に定める。

13 その他職員の職務については、職制に関する規定に定める。
（大学・大学院運営会議）（収容定員）

第6条

第3条

2

本大学の収容定員は、つぎのとおりとする。

学部

理工学部

国際学部
経営学部
薬学部
法学部
経済学部
看護学部

農学部

学科
生命科学科
住環境デザイン学科
建築学科
機械工学科
電気電子工学科
都市環境工学科
計
国際学科
経営学科
薬学科
法律学科
経済学科
看護学科
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科
計

3 年次
入学定員 編入学定員 収容定員
105 名
5名
430 名
85 名
5名
350 名
80 名
5名
330 名
130 名
5名
530 名
105 名
5名
430 名
80 名
5名
330 名
585 名
30 名 2,400 名
250 名
5 名 1,010 名
280 名
6 名 1,132 名
220 名― 1,320 名
280 名
5 名 1,130 名
280 名
4 名 1,128 名
100 名
―
400 名
80 名
―
320 名
80 名
―
320 名
80 名
―
320 名
100 名
―
400 名
340 名
― 1,360 名

学生部長、事務局長、図書館長、情報メディアセンター長、
入試部長および就職部長をもって組織し、本大学の重要な事項を審議する。
32

その他大学・大学院運営会議について必要な事項は、大学・大学院運営会議規定に定める。

（大学戦略会議）
第 6 条の 2
2

大学戦略会議は、学長、副学長、事務局長、枚方事務室
上の重要な事項を協議する。

3

その他大学戦略会議について必要な事項は、大学戦略会議規定に定める。

（教授会）
第7条
2

学長がつぎに掲げる事項について決定を行うに当たり意見
本大学に、学長、副学長、学部長、教務部長、学生を述べるものとする。

部長、事務局長、教授、准教授、講師、助教、助手およびイ

学生の入学および卒業に関すること

研究職員ならびに事務職員を置く。

ロ

学位の授与に関すること

本大学には、前項のほか、図書館長、情報メディアセンター

ハ

な職員を置く。

もの3（各職員の職務）
第5条

4
5
6

7

副学長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の重要教授会は、前項に規定するもののほか、学長が掌る教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに学長は、本大学の学務を統括し、所属職員を統督する。

前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要と学長が定める

グローバル教育センター長、学科長、教室主任その他必要

3

本大学の各学部に教授会を置く。

教授会は、学部長および当該学部の教授をもって組織し、長、入試部長、就職部長、研究支援・社会連携センター長、

2

本大学に、大学戦略会議を置く。

長および学長が指名した者をもって構成し、本大学の運営

（職員）
第4条

本大学に、大学・大学院運営会議を置く。

大学・大学院運営会議は、学長、副学長、学部長、教務部長、応じ、意見を述べることができる。
4

その他各学部の教授会について必要な事項は、各学部の教授会規定に定める。

な事項についての企画および各学部間の連絡調整を行う。

（委員会）

学部長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の教学第8条

本大学に、本大学の重要な事項を審議する組織とし運営業務を遂行し、各学部内の業務を処理するとともに、て、つぎの委員会を置く。

各学部に所属する職員を指揮監督する。

イ

評価委員会

教務部長および学生部長は、学長を補佐し、その命を受けロ

教員選考・活動評価委員会て部内の業務を掌理するとともに、各学部間の調整を行う。

ハ

入試委員会

事務局長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の管

ニ

教務委員会

理運営業務の遂行にあたる。

ホ

FD 委員会

教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務

ヘ

学生委員会

上の特に優れた知識、能力および実績を有する者であって、

ト

図書館運営委員会

学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。

チ

就職委員会

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実リ

情報メディアセンター運営委員会

447

資料編

人権侵害防止委員会

ル

個人情報保護委員会

ヲグローバル教育センター運営委員会

2

ヌ

評価委員会は、自己点検・評価および第三者評価に必要

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定め、または休業日に授業を行うことができる。

第4章

な教育研究目標の設定、教育研究活動の改善、将来計画の（修業年限）

策定その他重要な事項を審議する。

第 12 条3

本大学の修業年限は、つぎのとおりとする。

教員選考・活動評価委員会は、教員の採用および昇任の

理工学部

4年

資格審査、研修ならびに教員活動評価に関する事項を審議

国際学部

4年

する。

経営学部

4年

入試委員会は、学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜に

薬学部

6年

ついての企画調整、合否判定その他重要な事項を審議する。

法学部

4年

教務委員会は、学長の諮問に応じて教務に関する重要な事

経済学部

4年

項の審議および教務に関する各学部間の連絡調整を行う。

看護学部

4年

農学部

4年

4
5
6

FD 委員会は、学長の諮問に応じて本大学の授業内容と授業方法の改善に関する事項を審議する。

（在学年限）

7

学生委員会は、学長の諮問に応じて学生の厚生補導、表彰、

第 13 条

懲戒その他重要な事項の審議およびそれらに関する各学部ない。

間の連絡調整を行う。

理工学部

8年
8年

8

学生は、つぎの年数を超えて在学することができ

図書館運営委員会は、学長の諮問に応じて図書館の運営

国際学部に関し必要な事項を審議する。

経営学部

8年

就職委員会は、学長の諮問に応じて就職に関する重要な事

薬学部

12 年

9

項の審議および就職に関する各学部間の連絡調整を行う。

法学部

8年

10 情報メディアセンター運営委員会は、学長の諮問に応じて

経済学部

8年

情報メディアセンターの運営に関し必要な事項を審議する。

看護学部

8年

農学部

8年

11

人権侵害防止委員会は、本大学における人権侵害の防止に関し必要な事項を審議する。

122

個人情報保護委員会は、本大学における個人情報の保護

13

グローバル教育センター運営委員会は、学長の諮問に応じてグローバル教育センターの運営に関し必要な事項を審
議する。

14

める。

第5章
第 14 条2（教育方法改善のための組織的な研修等）
本大学は、授業の内容および方法の改善を図る

ため、組織的な研修および研究を行う。

第3章

学年、学期および休業日

（学年）
第9条

いては、教授会の議を経て、相当な年限を学部長が定める。

第 10 条に定める学期の区分に従い、入学させることができる。
（入学資格）
第 15 条ロ

学年を 2 期に分ち、前期は 4 月 1 日から 9 月 30 日

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通修了した者を含む）

ハ

だし、学長は、前期・後期の授業日数を調整するため、前外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したも期の終期および後期の始期を変更することができる。
（休業日）

の
ニ

授業を行わない日（以下「休業日」という）は、

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した

つぎのとおりとする。

2

高等学校または中等教育学校を卒業した者
常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育をまで、後期は 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。た

第 11 条本大学に入学することのできる者は、つぎの各号のいずれかに該当するものとする。
イ

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

入学の時期は、学年の始めとする。

前項の規定にかかわらず、学長は、学年の途中においても、（学期）
第 10 条入学（入学の時期）

その他委員会について必要な事項は、各委員会規定に定

第 8 条の 2

前項にかかわらず、第 19 条および第 20 条の規定により入学、転学部または転学科を許可された者の在学年限につに関し必要な事項を審議する。

448

修業年限および在学年限者イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ホロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

ハ

春期休業日

3 月 25 日から 4 月 4 日まで

ヘ

ニ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 18 日まで

ト

ホ

冬期休業日

12 月 23 日から翌年 1 月 7 日まで

専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
文部科学大臣の指定した者
高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学
省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格し必要がある場合は、学長は前項の休業日を臨時に変更すた者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含ることができる。

む）チ

本大学において、個別の入学資格審査により、高等学

長が選考し、学長が相当年次に転学部または転学科を許可

校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学志願手続）第 16 条する。
（入学者の既修得単位等の取扱い）
第 21 条第 18 条の規定により、入学を許可された者が入学

本大学への入学を志願する者は、指定の期日まで

以前に他の大学または短期大学等において修得した単位に、所定の出願書類に第 40 条に定める入学検定料を添えは、学部長が教授会の議を経て、卒業の要件となる単位とて学長に願い出なければならない。
（入学者の選考）
第 17 条して認めることができる。
2

入学志願者の選考は、教授会の議を経て、学長がきる単位数は、第 26 条により卒業の要件となる単位とし行う。

て認めることができる単位数と合わせて 60 単位を限度と（入学手続および入学許可）
第 18 条

前項により卒業の要件となる単位として認めることがで前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者する。
3

第 19 条および前条の規定により、入学または転学部、転は、指定の期日までに、学費納入規定に定める学費を納入

学科を許可された者の本大学または他の大学もしくは短期

し、かつ、所定の書類を提出しなければならない。

大学等においてすでに履修した授業科目および修得した単2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

位数の取扱いならびに在学すべき年数については、教授会

3

前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、の議を経て、学部長が定める。

かつ入学の宣誓をするものとする。
（編入学、転入学および再入学）
第 19 条

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学への入学を志願するものがあるときは、選考のうえ相当年次

第6章（授業科目）
第 22 条に編入学を許可することがある。
イ

大学を卒業した者

ロ

大学における 2 年以上の課程を履修して退学した者

ハ
ニ

ヘ

2

選択科目に区分する。
3
4

学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）附（副専攻）または教員養成諸学校等の課程を修了し、または卒業し第 22 条の 2た者（副専攻）を開設し、その学習成果を認定することができる。

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上であるては、別に定める。
（授業の方法）第 22 条の 3する。
2

前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該を志願するものがあるときは、選考のうえ相当年次に転入授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

学を許可することがある。

ただし、これにより修得する単位数は 60 単位を超えない

イ

本大学以外の大学に入学し、履修歴のある者

ロ

外国の大学に入学し、履修歴のある者ものとする。
3

第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学への入学

前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当を志願するものがあるときは、選考のうえ相当年次に再入

該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合について学を許可することがある。

4イ

本大学を卒業した者

ロ

本大学を退学した者

ハ

第 37 条イ号、ロ号またはホ号により除籍になった者

その他編入学、転入学および再入学については、編入学規定、転入学規定、再入学規定にそれぞれ定める。

（転学部または転学科）
第 20 条も、同様とする。
4

第 1 項の授業の一部を、校舎および付属施設以外の場所
で行うことができる。

（単位の計算方法）
第 23 条イ

本大学の学生で、他の学部または同一学部の他のの承認を得て、志願することができる。
転学部または転学科は、志願先の教授会の議を経て学部

授業科目の単位の計算基準は、つぎのとおりとする。
講義および演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、本大学が定める時間の授業をもって 1 単位と学科に転学部もしくは転学科を希望する者は、所属学部長
2

授業は、講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかによりまたはこれらの併用により行うものと限る）を修了した者
つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学への入学

特定の課題に関する科目で構成する教育課程

なお、副専攻の教育課程、履修方法および認定要件についことその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに3

第 2 項のほか、自由科目を置くものとし、各学部の履修規定に定める。

則第 7 条に定める従前の規定による高等学校、専門学校る）を修了した者

2

前項の区分により、開設する授業科目および単位数は、
別表第 1 のとおり定める。

その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限ト

授業科目は、専門科目、基礎科目、教養科目およびキャ
リア形成科目とし、これを必修科目、選択必修科目および短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所または国立養護教諭養成所を卒業した者

ホ

本大学の学部および学科の教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目を置く。

外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者

教育課程、教職課程および履修方法等する。
ロ

実験、実習および実技については、30 時間から 45 時
間までの範囲で、本大学が定める時間の授業をもって 1

449

資料編

2

単位とする。

薬学部

187 単位以上

前項にかかわらず、講義および演習と実験、実習、実技

法学部

124 単位以上を組み合わせて行う授業科目については、その組み合わせ経済学部

124 単位以上に応じて、15 時間から 45 時間の範囲で、本大学が定める

看護学部

128 単位以上

時間の授業をもって 1 単位とする。

農学部

124 単位以上

3 「卒業研究」については、学修の成果を評価して単位を授

2

与することが適切と認められる場合、これに必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（単位の授与）第 24 条学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。

（学位の授与）第 30 条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、本大学を卒業した者に対して、つぎの区分に従って学士の学位を授与する。

所定の単位を与える。ただし、設計製図、演習、実験、実

学部

学科
生命科学科
住環境デザイン学科
建築学科
機械工学科
電気電子工学科
都市環境工学科
国際学科
経営学科
薬学科
法律学科
経済学科
看護学科
農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科

習および実技については、試験によらないことがある。
（成績の評価基準等）
第 25 条

授業科目の成績は、その授業の方法、内容および

理工学部年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ学生に明示し、当該基準にしたがって行うものとする。
2

前項のほか、授業科目の成績については、各学部の履修規定に定める。

（他大学等における授業科目の履修等）
第 26 条

教育上有益と認めるときは、他の大学（外国の大学を含む）との協議に基づき、学長は、当該他大学の授業科目を履修させることができる。
2

国際学部
経営学部
薬学部
法学部
経済学部
看護学部
農学部

短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（平成 3 年度文部省告示

2

第 68 号に定めるもの）を教育上有益と認めるときは、本大学における授業科目の履修とみなすことができる。
3

4

本大学の学部間または学科間の協議に基づき、学部長は、

第8章
（休学）
第 31 条前 3 項の規定により修得した単位については、教授会の修規定に定める。
第 28 条3

3

めることができる。
2

休学期間は、通算して 3 年を超えることができない。
休学期間は、第 13 条の在学期間に算入しない。

前項により開設する授業科目および単位数は、別表第 2

3

（復学）

本大学において、取得できる教育職員免許状の種類およ第 33 条2

び修得すべき単位等必要な事項は、各学部の履修規定に定

（転学）

める。

第 34 条

第 29 条休学期間が満了し、または休学の理由が消滅した

ときは、復学することができる。

前項の免許状を取得するための授業科目の履修方法およ復学は、所属学部長が許可する。
他の大学へ入学または転入学を志願しようとする

者は、所属学部長に転学願を提出し、学長の許可を受けな

卒業および学位（卒業）

休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認のとおり定める。

第7章

ければならない。
（留学）

本大学に第 12 条に定める修業年限以上在学し、所第 35 条定の授業科目を履修し、かつ、つぎに定める単位数を修得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

450

病気その他修学することが適当でないと認められる者に第 32 条

び免許教科は、別表第 2 の 2 のとおりとする。
4

休学は、所属学部長が許可する。

（休学期間）

育職員免許法および同法施行規則に基づく教職課程を置
2

病気その他やむを得ない理由により、引き続き 2

ついては、所属学部長は休学を命じることができる。

教育職員免許状の取得を希望する者のために、教く。

休学、転学、留学、退学および除籍

きる。
2

履修の方法および要件等については、各学部の履（教職課程）

学士（農学）

カ月以上修学することができない者は、休学することがで議に基づき、学部長は 60 単位を限度として卒業の要件と第 27 条学士（文学）
学士（経営学）学士（薬学）
学士（法学）
学士（経済学）学士（看護学）

前項のほか、学位について必要な事項は、学位規定に定きる。

（履修の方法および要件等）

学士（工学）

める。

他の学部または他の学科の授業科目を履修させることがでなる単位として認めることができる。

学位
学士（理学）

理工学部

124 単位以上

国際学部

124 単位以上

経営学部

124 単位以上

外国の大学で学修することを志願する者は、学部長の許可を得て留学することができる。
2

学部長は、教育上有益と認められる場合に限り、教授会の議を経て留学を許可する。

3

前項の許可を得て留学した期間は、第 13 条に定める在学期間に含めることができる。

4

第 26 条第 4 項にかかわらず、外国の大学へ留学する場返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合は、合、卒業の要件となる単位として認めることができる単位
数は、30 単位を限度とする。
（退学）
第 36 条

この限りでない。
（納期、納入方法等）
第 43 条退学しようとする者は、所属学部長に保証人連署の退学願と学生証を提出し、学長の許可を受けなければならない。

学費および在籍料の納期、納入方法等について必要な事項は、学費納入規定に定める。

第 11 章研究生、科目等履修生、特別聴講学生、外国人留学生および帰国学生（除籍）
第 37 条

つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長が除

籍する。
イ
ロ

（研究生）
第 44 条

学費を所定の期日までに納入しない者
休学者または学生海外留学規定による留学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者

ハ

第 13 条に定める在学年限を超えた者

ニ成業の見込みがないと認められる者

ホ

休学者で休学期間満了前までに、所属学部長に復学をて入学を許可することがある。
2

る。
3

チ

薬学部、看護学部の学生で、同一年次の上位年次配当認めることがある。
4

研究料の額は、別表第 4 のとおり定める。

5

その他研究生については、研究生規定に定める。

授業科目の履修要件を休学期間を除く 2 年間で充足せ（科目等履修生）

ず、かつ成業の見込みがないと認められる者

第 45 条

死亡が確認された者

第9章

賞罰

（表彰）
第 38 条

成績の特に優秀な学生または表彰に価する行為が（懲戒）第 39 条て入学を許可することがある。
2

授業科目を履修し、合格した者には所定の単位を与える。

3

履修料の額は、別表第 5 のとおり定める。

4

その他科目等履修生については、科目等履修生規定に定める。

（特別聴講学生）
本大学の学則もしくは諸規定に違反し、または学第 46 条本大学において授業科目を履修することを志願する者があ経て、学長が懲戒する。

るときは、当該他校との協議に基づき、特別聴講学生とし

前項の懲戒の種類は、放学、停学、譴責および訓告とする。

3

前項の放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対てこれを許可することができる。
2

して行い、再入学は許可しない。

出願資格、履修料等その他必要な事項については、特別聴講学生規定に定める。

イ

性行不良で改善の見込みがない者（外国人留学生）ロ

正当な理由がなくて出席常でない者

第 47 条ハ

本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著し停学の期間は、在学年限に算入し、修業年限に算入しない。

第 10 章としてこれを許可することができる。
2

外国人留学生は、留学目的により第 1 種外国人留学生、第 2 種外国人留学生および第 3 種外国人留学生とし、つぎ入学検定料および学費等のとおりとする。

（入学検定料）第 40 条イ

入学検定料の額は、手数料収納に関する内規に定める。

次に入学する者
ロ
学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、ハ休学中の学費は、休学開始日の属する期の翌期から免除する。ただし、別表第 6 に定める在籍料を学費免除の当該期から納入しなければならない。

3

外国人留学生の出願資格は、つぎのとおりとする。
イ

第 1 種外国人留学生は、外国において学校教育における 12 年以上の課程を修了した者またはこれに準ずる者

定に定める。
既に納入された入学検定料、学費および在籍料は、

第 3 種外国人留学生とは、特定の授業科目を聴講することを目的とする者

その他休学中の学費等の取扱いについては、学費納入規（既納の入学検定料および学費等）

第 2 種外国人留学生とは、特定の研究課題の研究を目的とする者

その額は、別表第 3 のとおり定める。

第 42 条第 1 種外国人留学生とは、大学の課程を修了して学士の学位を取得することを目的とし、1 年次または相当年（学費等）
第 41 条

外国人で、本大学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、学長が教授会の議を経て、外国人留学生

く反した者

3

他の大学、短期大学または高等専門学校の学生で、生としての本分に反する行為をした者は学生委員会の議を
2

2

本大学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考のうえ科目等履修生としあった学生は、学生委員会の議を経て、学長が表彰する。

4

研究生の在学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、在学期間の延長を

他の大学、短期大学または高等専門学校に在籍していることが明らかになった者

ト

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者
またはこれと同等以上の学力があると認められた者とす

願い出ない者
ヘ

本大学において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、選考のうえ研究生としで文部科学大臣の指定したもの
ロ

第 2 種外国人留学生は、外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者

451

資料編

ハ

第 3 種外国人留学生は、外国において、学校教育におロ

ける 12 年の課程を修了した者
4

本条の規定は、外国人が一般の入学生として入学するこハとを妨げるものではない。
（帰国学生）
第 48 条

2

3

別表第 1

教育課程表

してこれを許可することができる。

別表第 2

教育課程の設置により開設する授業科目および単帰国生徒の出願資格は、日本国籍を有し、外国における

位数

省略
省略

高等学校に原則として 2 年以上継続して在学し、学校教育別表第 2 の 2における 12 年以上の課程を修了した者とする。

別表第 3

学費

省略

本条の規定は、帰国生徒が一般の入学生として入学する

別表第 4

研究料

省略

ことを妨げるものではない。

別表第 5

履修料

省略

別表第 6

在籍料

省略

第 49 条

外国人留学生および帰国学生に関しては、日本語

および日本事情等の授業科目を開設することができる。
（その他）
第 50 条研究生、科目等履修生、特別聴講学生、外国人留学生および帰国学生について必要な事項は、別に定める。

第 12 章

公開講座（公開講座）
第 51 条社会人の教養・知識を高め、文化の向上に資するため、本大学に公開講座を開設する。
公開講座に関し必要な事項については、別に定める。

第 13 章

付属施設（図書館）
第 52 条本大学に、図書館を設け、本大学の職員および学生の研究に資する。
（情報メディアセンター）
第 52 条の 2

本大学に、情報メディアセンターを設け、本大学の職員および学生の教育研究に資する。
（研究支援・社会連携センター）
第 52 条の 3

本大学に、研究支援・社会連携センターを設け、本大学の産官学連携および地域連携の推進に資する。
（保健室）
第 53 条本大学に、保健室を設け、本大学の職員および学生の保健衛生に資する。
（福利厚生施設）
第 54 条本学園に、福利厚生施設を設け、本大学の職員および学生の福利厚生に資する。

第 14 章その他（学則の改廃）第 55 条

本学則の改廃は、大学・大学院運営会議および教授会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。
付則1

本学則施行に必要な細則は、別に定める。

2

本学則は、昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。

3
イ

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。ただし、改正後の別表第 3 は、2022 年度入学者の入学手
続時から適用する。

452

2021 年度以前の入学者の修得すべき授業科目および単位数については、各学部の履修規定に定める。

きは、選考のうえ、学長が教授会の議を経て、帰国学生と（外国人留学生および帰国学生に関する授業科目の開設）

22021 年度以前の入学者の教職課程については、なお従前の例による。

ニ

帰国生徒で、本大学に入学を志願する者があると2021 年度以前の入学者の学費については、なお従前の例による。

教育職員免許状の種類および免許教科

省略

453

資料編

（11）
広島国際大学大学院学則2003 年 1 月 30 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章

多様な医療技術における問題を統合的・組織的に把握し、総則問題解決を図る能力を持つ教育者・指導者・研究者を育

（目的）
第1条

成する。
広島国際大学大学院（以下「本大学院」という）は、

ロ 医療福祉学専攻は、社会福祉学を基礎として、医療福高度にして専門的な学術の理論および応用を教授研究し、祉分野における深い学識と卓越した実践能力を持つ高度

その深奥を究め、または高度の専門性が求められる職業を専門職業人ならびに研究者を育成する。

担うための深い学識および卓越した能力を培い、文化の進

ハ 医療経営学専攻は、国際的視野で、保健・医療・福祉

展と人類の福祉に寄与することを目的とする。

サービスの本質を深く研究・分析し、患者・利用者中心に、（自己評価等）第2条

最適なサービスを継続的に提供する組織経営ができる人

本大学院は、前条に規定する目的を達成するため、材を育成する。

教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行

4

い、その結果を公表するものとする。また、定期的に外部評価を行う。
2

イ 臨床心理学専攻は、科学的な研究能力を持ち、同時に前項の点検および評価に関することは、広島国際大学自心理臨床家としての専門知識と技術を有する、高度な専

己評価委員会規定等に別に定める。

門職業人を育成する。

（課程）

ロ 実践臨床心理学専攻は、地域社会、家族および教育の第3条

本大学院に修士課程、博士課程および専門職学位課

再生等さまざまな解決すべき問題が山積している人間社

程を置く。
2

会で、その問題の解決を図ることができる高度な臨床実

博士課程は、これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」

践技能を身につけた「心の専門家」を育成する。

という）および後期 3 年の課程（以下「博士後期課程」と5 薬学研究科医療薬学専攻は、薬学を基礎として、先端医学いう）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程としてと高度医療を支える研究者、教育者ならびに薬剤師で高度取り扱うものとする。ただし、薬学研究科においては、前3な専門知識と研究能力を有する薬剤師研究者を育成する。

期・後期に区分しない。

（修業年限）

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻第5条

分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等

2に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
4

5

博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研

薬学研究科博士課程の修業年限は 4 年とする。
3

するに必要な高度の研究能力と豊かな学識を養うことを目（長期履修学生）的とする。

専門職学位課程の修業年限は、2 年とする。

第 5 条の 2

前条の規定にかかわらず、職業を有している等

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担の事情またはその他やむを得ない事情により、修業年限をうための深い学識および卓越した能力を培うことを目的と超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課する。

程を修了することを希望する学生（以下「長期履修学生」という）が、その旨を申し出たときは、別に定めるところ

本大学院につぎの研究科を置き、専攻を設ける。

研究科名
専攻名
看護学研究科
看護学専攻
医療・福祉科学研究科 医療工学専攻
医療福祉学専攻
医療経営学専攻
心理科学研究科
臨床心理学専攻
実践臨床心理学専攻
薬学研究科
医療薬学専攻

課程
博士課程
博士課程
修士課程
修士課程
博士後期課程専門職学位課程
博士課程

により、その計画的な履修を認めることができる。
2

その他長期履修学生について必要な事項は、広島国際大学大学院長期履修学生規定に定める。

（在学年限）
第6条

学生は、つぎの年数を超えて在学することができない。ただし、長期履修学生の在学年限については、研究科委員会（専門職学位課程においては専門職学位課程委員会

看護学研究科看護学専攻は、超高齢社会と高度先端医療（以下「研究科委員会等」という））の議を経て、相当な年に対応できる看護師の育成と、看護系大学の急増に伴う看限を学長が定める。

護教員養成の社会的要請に対応するため、博士前期課程・看護学研究科

後期課程の一貫したカリキュラムのもと、高度実践看護師

博士後期課程6年

や看護教育研究者を育成する。

博士前期課程4年

医療・福祉科学研究科各専攻の教育研究上の目的は、つ医療・福祉科学研究科

ぎの各号のとおりとする。

博士後期課程イ

博士前期課程・修士課程

医 療 工 学 専 攻 は、 医 療 工 学 を 発 展 さ せ、 医 療従事者の専門知識および技術水準の向上を図るとともに、454

博士課程の修業年限は 5 年とし、博士前期課程の修業年

究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事

第4条

3

修士課程の修業年限は、2 年とする。

限は 2 年、博士後期課程の修業年限は 3 年とする。ただし、（研究科、専攻および教育研究上の目的）

2

心理科学研究科各専攻の教育研究上の目的は、つぎの各号のとおりとする。

心理科学研究科

6年4年

博士後期課程

6年

専門職学位課程

議するため、専門職学位課程委員会を置く。

4年

2

薬学研究科
博士課程

8年

3

（収容定員）
第7条

本大学院の収容定員は、つぎのとおりとする。

博士前期課程 博士後期課程
合計
専門職学位
または
または薬学研収容課程
修士課程
究科博士課程定員
研究科名
専攻名
入学 収容 入学 収容 入学 収容
定員 定員 定員 定員 定員 定員
看護学研究科
看護学専攻
10名 20名 3名 9名 ―― 29名
医療工学専攻10名 20名 2名 6名 ―― 26名
医療・福祉科学
医療福祉学専攻 5名 10名 ―
―
―
― 10名
研究科
医療経営学専攻 5名 10名 ―
―
―
― 10名
臨床心理学専攻 ――2名 6名 ――
6名
心理科学研究科 実践臨床心理学―――― 20名 40名 40名
専攻
薬学研究科
医療薬学専攻――2名 8名 ――
8名
合計

30名 60名

第2章

第 13 条目の授業および研究指導によって行う。
2
3

室等以外の場所で履修させることができる。
4

前 3 項の授業および研究指導にあっては、その方法、内容および年間の計画ならびに成績評価の基準をあらかじめ学生に明示するものとする。

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第 13 条の 2

本大学院は、授業および研究指導の内容およ

本大学院に、教育研究上の目的を達成するため、研（授業科目、研究指導分野、単位および履修方法）
第 14 条

研究科における授業科目、研究指導分野、単位および履修方法は別表第 1 のとおりとし、履修について必要

研究科および専攻においては、教員の適切な役割分担おな事項は、別に定める。

よび連携体制を確保し、組織的な教育を行うものとする。

（履修科目の選定および申請）

本大学院の事務処理は、大学事務組織をもって行う。

第 15 条

第9条

修士課程および博士課程の学生は、指導教員の指導を受けて履修しようとする授業科目を選定し、指導教員

本大学院の授業および学位論文の作成等にかかる指導（以下「研究指導」という）は、本大学院教員がこれにの承認を経て、所定の期日までに申請しなければならない。
2

専門職学位課程の学生は、履修しようとする授業科目を選定し、所定の期日までに申請しなければならない。

あたる。

3

修士課程および博士課程ならびに専門職学位課程の教育は、多様なメディアを高度に利用して、当該教育を行う教（授業および研究指導の担当）

2

専門職学位課程における教育は、必要な授業科目の授業によって行う。

な教育職員（以下「教員」という）を置く。

3

修士課程および博士課程における教育は、授業科

び方法の改善を図るため、組織的な研修および研究を行う。

究科および専攻の規模ならびに授与する学位に応じ、必要
2

教育方法等

（教育方法）

9名 29名 20名 40名 129名

職員組織

専門職学位課程委員会に関する規定は、別に定める。

第4章（職員組織）
第8条

専門職学位課程委員会は、専門職学位課程の教育を担当する教員で組織する。

研究指導を担当する教員（以下「指導教員」という）は、

3

専門職学位課程の学生が 1 年間に履修登録できる単位数

原則として当該研究科に所属する教授とする。ただし、特は、38 単位以内とする。ただし、所定の単位数を優れた別な事情がある場合には、准教授が担当することができる。

成績をもって修得した学生および研究科長が特に許可した必要により他の大学院もしくはその他の大学院教員有資者については、この限りでない。

格者に、授業または研究指導の担当を依頼することができ（他の大学院等の授業科目の履修）る。

第 16 条

第3章

研究科委員会等が教育上有益と認めるときは、第15 条にかかわらず、他の大学院および本大学院の他の研

運営組織

究科または専攻との協議に基づき、学長（他の専攻の場合（大学・大学院運営会議）

は研究科長）の許可を得て、学生に他の大学院等および本第 10 条大学院の他の研究科または専攻の授業科目を履修させるこ

本大学院の管理運営に関する事項を審議するため、とがある。

大学・大学院運営会議を置く。
2

大学・大学院運営会議に関する規定は、別に定める。

2

前項により履修した授業科目について修得した単位は、（研究科長・専攻長）

当該研究科または専攻で定める所定の単位を超えない範囲

第 11 条で、本大学院における課程修了の要件となる単位として認研究科に研究科長、各専攻に専攻長を置く。

めることがある。

2

研究科長は、研究科に関する事項を掌理する。

3

専攻長は、当該研究科長の命を受けて、当該専攻に関す（外国の大学院等への留学）る事項を掌理する。

第 17 条研究科委員会等が教育研究上有益と認めるときは、（研究科委員会）

学長の許可を得て、学生を外国の大学院等に留学させるこ

第 12 条とができる。

研究科に関する重要事項を審議するため、研究科委員会を置く。
2

任の教授で組織する。
3

2

研究科委員会に関する規定は、別に定める。

第 16 条の規定は、学生が前項の規定により留学する場合に準用する。

研究科委員会は、大学院の教育を担当する専任および特3

第 1 項の許可を得て留学した期間は、本大学院における課程修了の要件として修業年限に算入することができる。

（専門職学位課程委員会）（入学前の既修得単位等の認定）

第 12 条の 2

第 18 条

専門職学位課程の管理運営に関する事項を審研究科委員会等が教育上有益と認めるときは、本

455

資料編

大学院に入学を許可された者が入学前に他の大学院等にお3在学し、所定の授業科目について 34 単位以上を修得し、の単位を超えない範囲で、本大学院で修得した単位としてかつ、必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査およ認定することができる。
（他の大学院等における研究指導）第 19 条2

び最終試験に合格しなければならない。
4

研究科委員会は、指導教員が教育研究上有益と認

専門職学位課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学して、所定の授業科目について 50 単位以上を修得しなけ

めるとき、学生が他の大学院または研究所等との協議に基ればならない。

づき、学長の許可を得て、当該大学院または研究所等にお（学位論文の審査等）

いて研究指導を受けさせることができる。

第 23 条

前項により研究指導を受ける期間は、1 年以内とする。

第 20 条の審査等に必要な事項は、別に定める広島国際大学学位規履修した授業科目の試験は、所定の期間内に行う。

定（以下「学位規定」という）による。

ただし、平常の成績をもって試験の成績に代えることがある。

（最終試験）

試験の成績は S・A・B・C・D・＊の 6 種の評語をもっ第 24 条て表し、その評価基準はつぎのとおりとする。また、それぞれのグレードポイント（以下「GP」という）はつぎの最終試験は、学位論文等を中心として、その関連する分野について口述または筆記により行う。
2

とおりとする。

最終試験に関し必要な事項は、研究科委員会において定める。

「S」：100 ～ 90 点（GP：4）（学位およびその授与）「A」：89 ～ 80 点（GP：3）

第 25 条「B」：79 ～ 70 点（GP：2）

2「C」：69 ～ 60 点（GP：1）

学位は、修士、修士（専門職）および博士とする。

本大学院で授与する学位は、つぎのとおりとする。
看護学研究科「D」：59 ～ 0 点（GP：0）

修士（看護学）「＊」：評価不能博士（看護学）3

成績評価「S・A・B・C」を合格とする。

4

演習、特別研究および症例研究は、単に合格または不合修士（医療工学）

格をもって示すことがある。当該科目が合格の場合は「G」、博士（医療工学）

不合格の場合は「F」と表示する。

修士（医療福祉学）

5

単位認定を受けた授業科目は「認」と表示する。

6

第 2 項の成績評価による学業結果を有効利用するために、

医療・福祉科学研究科

修士（医療経営学）
心理科学研究科

グレードポイントアベレージ（以下「GPA」という）を博士（臨床心理学）

用いる。
7

臨床心理修士（専門職）

前項に定める GPA は、各履修科目の単位数に GP を乗じ

薬学研究科

た積の合計を、総履修単位数で除して算出する。
8

つぎの授業科目は、GPA の計算対象としない。
イ

修了要件に含むことができない授業科目

ロ

評価を「認」、「G」、「F」で表示する授業科目

ハ履修辞退した授業科目（ただし、再履修した授業科目

博士（薬学）
3

前項に定めるほか、学位授与の要件その他の学位に関し必要な事項は、学位規定による。

第6章を辞退した場合は、既に評価された成績をもって計算対

（学年）

象とする）

第 26 条ニ

その他別に定める授業科目

学年、学期および休業日
学年は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（単位の授与）（学期）

第 21 条

第 27 条

学年をつぎの 2 学期に分ける。

イ

前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

ロ

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

授業科目を履修して当該授業科目の試験に合格した者には、所定の単位を与える。

第5章

課程の修了要件および学位（課程の修了要件）
第 22 条2（休業日）
第 28 条博士前期課程および修士課程の修了要件は、当該授業を行わない日（以下「休業日」という）は、つぎのとおりとする。

課程に 2 年以上在学して、所定の授業科目について 30 単イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

士論文または特定の課題についての研究の成果の審査およ

ハ

春期休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

び最終試験に合格しなければならない。

ニ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 14 日まで

博士後期課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、

ホ

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

所定の授業科目について 16 単位以上を修得し、かつ、必2

要な研究指導を受け博士論文の審査および最終試験に合格しなければならない。

456

前条第 1 項および第 2 項の学位論文または特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という）（試験および成績の評価）

2

薬学研究科博士課程の修了要件は、当該課程に 4 年以上いて修得した単位を、当該研究科または専攻で定める所定必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することがある。

3

第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定め、または休業日に授業を行うことがある。

第7章

入学、休学、復学、退学、再入学、転学、転入学および除籍

4（入学志願手続）第 31 条（入学の時期）
第 29 条（入学資格）
第 30 条ばならない。
（入学者の選考）
第 32 条本大学院の博士前期課程、修士課程または専門職長がこれを行う。
（入学手続および入学許可）

れかに該当し、本大学院が行う選考のための試験に合格し第 33 条前条による選考に合格した者は、所定の書類に第た者とする。

45 条に定める学費を添えて、所定の期日までに入学手続

イをしなければならない。

学校教育法に定める大学を卒業した者
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から学士の学位を授与された者

ハ

ホ

2
3

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者

ニ

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が（休学）
第 34 条病気その他やむを得ない理由により、引き続き 2カ月以上修学することができない者は、所定の休学願に理に相当する学位を授与された者由を証明する書類を添えて提出し、研究科長の許可を得て専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であること

休学することができる。
2

研究科長は、病気のため修学することが適当でないと認められる者については、研究科委員会等の議を経て、休学が定める日以後に修了した者
ト

前項により入学を許可された者は入学宣誓式に出席し、かつ、入学の宣誓をしなければならない。

る）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣
ヘ

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

3 年以上である課程を修了することにより、学士の学位

その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限を命じることができる。

文部科学大臣の指定した者（休学期間）

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学

第 35 条を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で 22
本大学院の博士後期課程に入学することができる者は、休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認歳に達した者

めることができる。
2

休学期間は、博士前期課程、修士課程または専門職学位

つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選考のた

課程は通算して 2 年、博士後期課程は通算して 3 年、薬学めの試験に合格した者とする。

研究科博士課程については通算して 4 年を、それぞれ超えイ

修士の学位または専門職学位を有する者

ロ

外国において修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者

ハ

文部科学大臣の指定した者

ニ

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士ることができない。
3

休学期間は、第 6 条に定める在学期間に算入しない。

（復学）
第 36 条休学期間が満了したとき、または休学期間中にその理由が消滅したときは、研究科長の許可を得て復学するの学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力が3

入学者の選考は、研究科委員会等の議を経て、学学位課程に入学することのできる者は、つぎの各号のいずロ

2

本大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて、所定の期日までに出願手続をしなけれ入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教育上必要がある場合は、後期の始めとすることがある。

第 1 項ト号、第 2 項ニ号ならびに前項ヘ号およびト号の学力検査は、研究科委員会がこれを行う。

ことができる。

あると認めた者で 24 歳に達した者（退学）

本大学院の薬学研究科博士課程に入学することができる

第 37 条病気その他やむを得ない理由のため退学しようと者は、つぎの各号のいずれかに該当し、本大学院が行う選する者は、研究科長に保証人連署の退学願と学生証を提出考のための試験に合格した者とする。

し、学長の許可を受けなければならない。なお、病気によイ

6 年制薬学部を卒業した者

ロ

修士の学位または専門職学位を有する者

ハ

外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者

ニホヘ

外国の大学その他の外国の学校において、修業年限が退学しようとする者は、その学期の学費を納入しなければならない。

（再入学）
第 38 条

正当な理由で退学した者および第 41 条イ号、ロ号

5 年以上である課程を修了することにより、学士の学位

またはハ号に該当する者が、再入学を願い出たときは、学に相当する学位を授与された者

長は定員に余裕のある場合に限り、選考のうえこれを許可

文部科学大臣の指定した者
4 年制大学を卒業し、かつ、3 年以上の社会での実務経験を有し、6 年制薬学部を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

トる場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
2

することがある。
2

すでに履修した授業科目および修得した単位の取扱いな
らびに在学年限については、研究科委員会等の議を経て、研究科長が定める。

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士（転学）の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力が第 39 条あると認めた者

本大学院から他の大学院へ転学しようとする者は、所定の転学願にその理由を付して、学長に願い出て許可を

457

資料編

受けなければならない。
（転入学）
第 40 条

第 47 条他の大学院の学生が本大学院に転入学を願い出た

ときは、学長は定員に余裕がある場合に限り、選考のうえ
これを許可することがある。
2（納期、納入方法等）

第 10 章

前項の規定により転入学を志願するときは、在籍する大（科目等履修生）
第 48 条

第 41 条のない限り選考のうえ、これを許可することがある。
つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長がこ

2

履修料は、別表第 5 のとおり定める。

れを除籍する。

（外国人留学生）

イ

学費を所定の期日までに納入しない者

第 49 条ロ

休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者を目的として入国許可を受けて入国し、本大学院に入学をハ休学期間満了前までに、復学を願い出ない者

志願する者があるときは、研究科委員会等の議に基づき、ニ第 6 条に定める在学年限を超えた者

選考のうえ、学長の許可を得て、外国人留学生としてこれ

ホ

第 35 条第 2 項に定める休学期間を超えた者

ヘ

死亡が確認された者

第8章

賞罰

（表彰）
第 42 条

表彰に価する行為があった学生には、研究科委員

会等の議を経て、学長が表彰することがある。
（懲戒）第 43 条外国の国籍を有する者で、原則として大学院入学を許可することがある。
（科目等履修生等に関する規定）
第 50 条科目等履修生および外国人留学生に関する規定は、別に定める。

第 11 章その他（在学期間中の有職）
第 51 条本大学院学則および諸規定に違反し、または学生

研究科委員会等において、就学に支障がないと認めた場合、学生が在学中に職を有することを認めることがとしての本分に反する行為をした者は、研究科委員会等のある。

議を経て、学長が懲戒する。

（準用）

2

懲戒の種類は、放学、停学、けん責および訓告とする。

第 52 条3

放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対して行う。

本大学院学則に定めるほか、広島国際大学学則その他の諸規定を準用する。

イ

性行不良で改善の見込みがない者（施行細則）

ロ

学力劣等で成業の見込みがない者

第 53 条ハ正当な理由がなくて出席が常でない者（学則の改廃）ニ

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著

第 54 条しく反した者

第9章

この学則の改廃は、大学・大学院運営会議およびの議を経て、理事長が行う。
付（入学検定料）1

第 44 条2

入学検定料（以下「検定料」という）の額は、別本大学院学則施行に必要な細則は、別に定める。

研究科委員会等の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会

入学検定料および学費等

則

この学則は、2003 年 4 月 1 日から施行する。

表第 2 のとおり定める。

イ

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

入学を志願する者は、入学願書の提出と同時に検定料をロ

薬学研究科医療薬学専攻の 2017 年度以前の入学者の納入しなければならない。
（学費）
第 45 条修得すべき授業科目については、なお従前の例による。
ハ

学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、その額は、別表第 3 のとおり定める。ただし、長期履修学

ニ

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

3

休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除する。ただし、別表第 4 に定める在籍料を学費免除の当該期から納入しなければならない。
休学中の学費等の取扱いについては、本大学院学費納入
規定に定める。

心理科学研究科実践臨床心理学専攻の 2021 年度以前の入学者の修得すべき授業科目および単位数について定に定める。
2

2017 年度以前の入学者の課程の修了要件、学位論文の審査等および最終試験については、なお従前の例による。

生の学費については、広島国際大学大学院長期履修学生規458

研究科の授業科目中、1 科目または数科目を選んで履修を志願する者があるときは、授業および研究に支障

（除籍）

4

科目等履修生および外国人留学生

学院の学長または研究科長の許可書を願書に添付しなければならない。

2

学費および在籍料の納期、納入方法等について必要な事項は、本大学院学費納入規定に定める。

は、なお従前の例による。
ホ2019 年度以前の入学者の学費については、改正後の第 45 条のただし書を除き、なお従前の例による。

へ

医療・福祉科学研究科医療工学専攻の 2021 年度以前の入学者の修得すべき授業科目については、なお従前の
例による。

別表第 1

教育課程表

省略

（既納の検定料および学費等）

別表第 2

入学検定料

省略

第 46 条既に納入された検定料、学費および在籍料は、返

別表第 3

学費

省略

戻しない。ただし、本大学院学費納入規定に定めのある場

別表第 4

在籍料

省略

合は、この限りでない。

別表第 5

履修料

省略

459

資料編

（12）
広島国際大学学則1998 年 1 月 27 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章

力・判断力を養い、広く社会に貢献できる人材を育成する。

総則

5

（目的）
第1条

薬学部薬学科は、専門的知識および優れた技能に加え、豊かな感性と心を持ち、広く社会に貢献できる「人間味あ広島国際大学（以下「本大学」という）は、ひとと共に歩み、こころに届く医療を実践する専門職業人を育成

ふれる薬剤師」を育成する。
6

健康科学部各学科の教育研究上の目的は、つぎの各号のし、加えてあらゆるひとの健康と幸福に資する研究を推進

とおりとする。

する。もって広く社会に貢献する。

イ

心理学とコミュニケーション技術をもとに、自己や他者

第2条
2

本大学は、前条に規定する目的を達成するため、教のこころに関心を持つ人材、さらに肯定的自己理解と他

育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行う。

者への共感的理解を持ちながら、温かい人間関係を構築

前項の点検および評価に関することは、広島国際大学自し、社会の中で生じる課題を創造的に解決できる人材を

己評価委員会規定等に定める。

第2章

育成する。
ロ

組織

第3条

療・福祉に貢献できる管理栄養士を育成する。

本大学に、つぎの学部および学科を置く。
学部

ハ

高い倫理観を持ちながら、効率的で質の高い健康・医療

医療技術学科サービスの提供をもって、人々のしあわせをマネジメン

救急救命学科
総合リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

看護学部

看護学科

薬学部

薬学科

トできる人材を育成する。
ニ

健康スポーツ学部

2

健康スポーツ学科

7

健康スポーツ学部健康スポーツ学科は、あらゆる人々が、各ライフステージ（各年齢期）において健康で豊かな生活

保健医療学部各学科の教育研究上の目的は、つぎの各号を送ることができるよう、健康・運動・スポーツに関する知識や技術を提供し、幅広い分野で貢献できる人材を育成

イする。

診療放射線学科は、急速に高度化、専門化する放射線診療に対応でき、さらに新しい医用技術の開発にも参画（助産学専攻科）

できる信頼される医療人としての診療放射線技師を育成

第 3 条の 2する。

2

医療技術学科は、臨床工学・臨床検査学の広い領域での知識・技術をもとに、日々進歩し続ける医療機器や医療技術の変化に対応できる能力や医療チームの牽引役になることができる能力を持つ人材を育成する。

ハ

救急救命学科は、日々進歩し続ける病院前救護に対応できる救急救命の専門知識および実践力を身につけ、病院前救護と地域社会に貢献できる質の高い救急救命士を育成する。

総合リハビリテーション学部リハビリテーション学科は、多様なリハビリテーション技術を総合的に提供でき、すべての人々の健康と生活の向上を目的として予防から治療までの幅広い専門知識と技術に裏打ちされた問題解決能力と豊かな人間性を養った専門職業人（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士および義肢装具士）として社会に貢献できる人材を育成する。

4

人材を育成する。

医療経営学科のとおりとする。

ロ

3

促進し、誰もがしあわせになる社会づくりに貢献できる

医療栄養学科
医療福祉学科

医療福祉学科は、地域社会の一員として、他者とともに協働しながら、あらゆるひとの自己実現と社会参加を

心理学科
健康科学部

医療経営学科は、健康・医療分野に深く関わる経営学、経済学、法学、医学、情報学等の実践的な学びを通して、学科
診療放射線学科

保健医療学部

医療栄養学科は、人々の健康の維持、病気の予防・改善のため、栄養と食の力を活用し、地域社会の健康・医（学部、学科および教育研究上の目的）

看護学部看護学科は、生命の尊厳と個人の尊重を基盤とし、豊かな人間性を形成するとともに、看護の知識・技術を習得し、質の高い看護が展開できるよう、実践力・応用460

心理学科は、ストレスの多い社会に対し、さまざまな（自己評価等）

本大学に、助産学専攻科を置く。

助産学専攻科については、別に定める。

（収容定員）
第4条
学部

本大学の収容定員は、つぎのとおりとする。
学科

診療放射線学科
医療技術学科
保健医療学部
救急救命学科計
総 合 リ ハ ビ リ リハビリテーション
テ ー シ ョ ン 学 学科
部
計
看護学科
看護学部
計
薬学科
薬学部
計
心理学科
医療栄養学科
健康科学部
医療経営学科
医療福祉学科計
健 康 ス ポ ー ツ 健康スポーツ学科
学部
計第 3 年次
収容定員
編入学定員
70 名
―
280 名
100 名
―
400 名
50 名
―
200 名
220 名
―
880 名

入学定員

180 名

―

720 名

180 名
120 名
120 名
120 名
120 名
100 名
60 名
90 名
100 名
350 名
70 名
70 名

―
10 名
10 名
―
―
―
―
―
―
―
―
―

720 名
500 名
500 名
720 名
720 名
400 名
240 名
360 名
400 名
1,400 名
280 名
280 名

（職員）
第5条

3

その他各学部の教授会について必要な事項は、各学部の本大学に、学長、学部長、事務局長、教授、准教授、教授会規定に定める。

講師、助教、助手および事務職員を置く。

（委員会）

2

本大学に、必要に応じて副学長を置くことができる。

第9条

3

本大学には、前 2 項のほか、教育・学生支援機構長、入て、つぎの委員会を置く。

試センター長、図書館長、情報センター長、教育・学生支イ

自己評価委員会

援部長、学科長その他必要な職員を置く。

ロ

教員選考委員会（各職員の職務）

ハ

入試委員会

第6条

ニ

図書館運営委員会る。

ホ

情報センター運営委員会

副学長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の重要ヘ

人権侵害防止委員会な事項についての企画および各学部間の連絡調整を行うほト

個人情報保護委員会

か、学長に事故あるときまたは欠けたときは、その職務をチ

教育・学生支援推進委員会

リ

教員活動評価委員会

2

学長は、本大学の学務を統括し、所属職員を統督す

本大学に、本大学の重要な事項を審議する組織とし行う。
3

学部長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の教学

2

運営業務を遂行し、各学部内の業務を処理するとともに、

自己評価委員会は、自己点検・評価に必要な教育研究目
標の設定、教育研究活動の改善、将来計画の策定その他重

各学部に所属する職員を指揮監督する。
4

事務局長は、学長を補佐し、その命を受けて本大学の管要な事項を審議する。
3

理運営業務の遂行にあたる。

教員選考委員会は、教員の採用および昇任の資格審査な

5

教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実務

らびに研修に関する事項を審議する。
4

入試委員会は、学長の諮問に応じて各学部の入学者選抜

上の特に優れた知識、能力および実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
6についての企画調整その他重要な事項を審議する。
5

図書館運営委員会は、学長の諮問に応じて図書館の運営

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上または実
務上の優れた知識、能力および実績を有する者であって、に関し必要な事項を審議する。
6

情報センター運営委員会は、学長の諮問に応じて情報セ

学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
7

講師は、教授または准教授に準ずる職務に従事する。

8

助教は、専攻分野について、教育上、研究上または実務上の知識および能力を有する者であって、学生を教授し、ンターの運営に関し必要な事項を審議する。
7

人権侵害防止委員会は、本大学における人権侵害の防止に関し必要な事項を審議する。

8

個人情報保護委員会は、本大学における個人情報の保護

その研究を指導し、または研究に従事する。
9

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実に関し必要な事項を審議する。
9

教育・学生支援推進委員会は、学長の諮問に応じて教育・施に必要な業務に従事する。
10

事務職員は、本大学の管理運営業務にあたるほか、学生学生支援に関し必要な事項を審議する。
10

教員活動評価委員会は、本大学における教員活動評価にの学修指導および厚生補導に従事する。
11

その他職員の職務については、職制に関する規定に定め関する事項を審議する。
11る。

その他委員会について必要な事項は、各委員会規定に定める。

（大学・大学院運営会議）（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第7条

第 9 条の 2

2

本大学に、大学・大学院運営会議を置く。

大学・大学院運営会議は、学長、副学長、学部長、研究科長、教育・学生支援機構長、事務局長、入試センター長、図書館長、情報センター長、教育・学生支援部長、情報メディアラーニングセンター長、基盤教育センター長、専門職連

3

第3章
第 10 条連携センター長および専攻科長をもって組織し、本大学の（学期）

重要な事項を審議する。

第 11 条その他大学・大学院運営会議について必要な事項は、大学・

2

本大学の各学部に教授会を置く。

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
学年は、つぎの 2 学期に区分し、前期は 4 月 1 日

から 9 月 30 日まで、後期は 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日

大学院運営会議規定に定める。
第8条

学年、学期および休業日（学年）

携教育センター長、国際交流センター長、研究支援・社会（教授会）

本大学は、授業の内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究を行う。

までとする。
2

必要がある場合、学長は、前項に定める前期の終期および後期の始期を変更することができる。

教授会は、学部長および当該学部の教授をもって組織し、（休業日）

当該学部のつぎの事項について審議する。

第 12 条授業を行わない日（以下「休業日」という）は、

イ

学生の入学および卒業に関すること

つぎのとおりとする。

ロ

単位の認定および学業評価に関することイ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ハ

学部内の教育・研究に関すること

ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

ニ

年間行事予定および授業時間割の編成に関すること

ハ

春期休業日

3 月 21 日から 3 月 31 日まで

ホ

学長または学部長が諮問した事項に関すること

ニ

夏期休業日

8 月 1 日から 9 月 14 日まで

461

資料編

ホ
2

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで者必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更すホることができる。
3

第 1 項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定め、

ヘ

または休業日に授業を行うことができる。

ト

第4章

修業年限および在学年限た者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含

本大学の修業年限は、つぎのとおりとする。

看護学部

4年

（入学の出願）第 17 条6年
4年

健康スポーツ学部

ばならない。
4年（入学者の選考）（長期履修学生）

第 18 条

前条の規定にかかわらず、職業を有している

入学志願者の選考は、教授会の審議を経て、学長が行う。

等の事情またはその他やむを得ない事情により、修業年限（入学手続および入学許可）

を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒

第 19 条業することを希望する学生（以下「長期履修学生」という）前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者

は、所定の期日までに、所定の書類を提出し、所定の学費がその旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めるこを納入しなければならない。

とができる。

2

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

その他長期履修学生について必要な事項は、長期履修学

3

前項により入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、生規定に定める。

かつ入学の宣誓をするものとする。

（在学年限）（編入学）

第 14 条

第 20 条学生は、つぎの年数を超えて在学することができ

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学看ない。ただし、長期履修学生については、教授会の議を経

護学部看護学科への編入学を志願するものがあるときは、て、相当な年限を学長が定める。

選考のうえ第 3 年次に編入学を許可する。

保健医療学部

8年

イ

総合リハビリテーション学部
看護学部
薬学部

8年

ロ

8年
ハ
8年

ては、教授会の議を経て、相当な年限を学部長が定める。

入学

高等学校等の専攻科（修業年限が 2 年以上であること
その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限

前項にかかわらず、第 20 条から第 22 条の規定により入学、転学部または転学科を許可された者の在学年限につい第5章

専修学校の専門課程（修業年限が 3 年以上であることる）のうち看護系課程を修了した者

8年

健康スポーツ学部

大学または短期大学の看護系学科を卒業した者
その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限

12 年

健康科学部
2

本大学への入学を志願する者は、所定の入学願書および入学検定料に別に定める書類を添えて願い出なけれ

健康科学部

第 13 条の 2

その他本大学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

4年

薬学部

チ

4年

総合リハビリテーション学部

る）を修了した者
2

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学健康科学
部心理学科、医療経営学科、医療福祉学科の第 3 年次に編入学を志願するものがある場合は、志望する学部学科に欠員があるときに限り、選考のうえ編入学を許可することが（入学の時期）ある。

第 15 条入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第 20イ条および第 21 条第 1 項に定める者については、後期の始ロめとすることができる。
（入学資格）
第 16 条ハ本大学に入学することのできる者は、つぎの各号

イ

高等学校または中等教育学校を卒業した者

ロ

通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通ヘ

外国において、学校教育における 12 年の課程を修了ものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した

外国において、短期大学を卒業した者
専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であること
その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限した者またはこれに準じる者で文部科学大臣の指定した文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有する

短期大学、高等専門学校、旧国立工業教員養成所または国立養護教諭養成所を卒業した者

了した者を含む）

ニ

外国において、修業年限 4 年以上の大学を卒業した者、位以上修得した者

ニ
ホ

もの大学における 2 年以上の課程を履修し、62 単位以上

または修業年限 4 年以上の大学に 2 年以上在学し 62 単

常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修
ハ

大学を卒業した者
を取得して退学した者のいずれかに該当するものとする。

462

高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学

む）

保健医療学部

2

文部科学大臣の指定した者
省令第 1 号）による高等学校卒業程度認定試験に合格し（修業年限）
第 13 条専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者

る）を修了した者
ト

高等学校等の専攻科（修業年限が 2 年以上であること
その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了した者

3

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学健康科学
部心理学科、医療経営学科、医療福祉学科の第 2 年次に編第6章入学を志願するものがある場合は、志望する学部学科に欠（授業科目）

員があるときに限り、選考のうえ編入学を許可することが第 24 条オプション科目および専門教育科目とし、これを必修科目、イ

大学を卒業した者

選択必修科目、選択科目および自由科目に分け、各年次にロ

大学における 2 年以上の課程を履修して退学した者

ハ外国において、修業年限 4 年以上の大学を卒業した者、

ニ

短期大学、高等専門学校を卒業した者

ホ

外国において、短期大学を卒業した者

ヘ

配当する。
2

前項の区分により、開設する授業科目および単位数は、
別表第 1 のとおり定める。

3

前項の授業科目は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがあ

専修学校の専門課程（修業年限が 2 年以上であることる。なお、該当科目については、別に定める。

その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限（単位の計算方法）る）を修了した者

第 25 条ト

高等学校等の専攻科（修業年限が 2 年以上であることる。

その他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限イ

その他編入学について必要な事項は、編入学規定に定めする。
ロ

第 21 条

つぎの各号のいずれかに該当する者で、当該大学単位とする。
ハ一の授業科目について、講義、演習、実験、実習またあるときは、選考のうえ相当年次に転入学を許可すること

は実技のうち、二以上の方法の併用により行う場合につがある。

いては、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準

イ

本大学以外の大学に入学し、履修歴のある者を考慮して本大学が定める時間の授業をもって 1 単位とロ

前号と同等以上の学力があると本大学が認める者

つぎの各号のいずれかに該当する者で、本大学へ入学すする。
2

前項にかかわらず、「卒業研究」については、学修の成果ることを志願するものがあるときは、選考のうえ相当年次を評価して単位を授与することが適切と認められる場合、に再入学を許可することがある。

これに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができイ

本大学を卒業した者

ロ

本大学を退学した者（成績の評価）ハる。

第 37 条イ号、ロ号またはホ号により除籍になった者

第 26 条その他転入学および再入学について必要な事項は、転入学規定または再入学規定にそれぞれ定める。

第 22 条本大学の学生で、他の学部または同一学部の他の学科に転学部もしくは転学科を希望する者がある場合は、成績の評価は、試験のほか、学生の日常の学修状

況等を勘案して行う。
2（転学部および転学科）

成績は、S・A・B・C・D・E・F・G・＊の評語をもって表し、S・A・B・C・G を合格とする。

（単位の授与）第 27 条

志望先に欠員のあるときに限り、志願先の教授会の議を経

授業科目を履修し、前条により合格した者には、所定の単位を与える。

て学部長が選考し、学長が相当年次に転学部または転学科（他大学等における授業科目の履修等）を許可することができる。

第 28 条

教育上有益と認めるときは、本大学の同一学部のその他転学部および転学科について必要な事項は、転学

他の学科、他の学部または他の大学との協議に基づき、学部・転学科規定に定める。

長（他の学科については学部長）は、当該他学科、他学部（入学者の既修得単位等の取扱い）
第 23 条

第 19 条の規定により、入学を許可された者が入学

または他大学の授業科目を履修させることができる。
2

短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その以前に大学または短期大学等において修得した単位（科目他文部科学大臣が別に定める学修（平成 3 年度文部省告示

等履修生として修得した単位を含む）のうち 30 単位を限第 68 号に定めるもの）を教育上有益と認めるときは、本度として、学部長は教授会の議を経て、卒業の要件となる単位として認めることができる。
2

実験、実習および実技については、30 時間から 45 時
間までの範囲で、本大学が定める時間の授業をもって 1

を退学後引き続き本大学へ入学することを志願するものが

2

講義および演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で、本大学が定める時間の授業をもって 1 単位とる。

3

授業科目の単位の計算基準は、つぎのとおりとする）を修了した者（転入学および再入学）2

授業科目は、共通教育科目、スタンダード科目、ある。

または修業年限 4 年以上の大学に 2 年以上在学した者

4

教育課程、教職課程および履修方法等

大学における授業科目の履修とみなすことができる。
3

第 20 条から前条の規定により、入学、転学部または転学

前 2 項の規定により修得した単位については、教授会の議に基づき、学部長は 30 単位を限度として卒業の要件と科を許可された者の、本大学もしくは他の大学においてすなる単位として認めることができる。

でに履修した授業科目および修得した単位数の取扱いなら（授業および履修の方法）

びに在学すべき年数については、教授会の議を経て、学部

第 29 条

長が定める。

授業の方法および内容ならびに年間の授業の計画、

成績評価の基準は、あらかじめ学生に明示するものとする。
2

履修の方法、要件等について必要な事項は、各学部の履修規定に定める。

463

資料編

（教職課程）

薬学部

第 29 条の 2 教育職員免許状の取得を希望する者のために、教薬学科

育職員免許法および同法施行規則に基づく教職課程を置く。

健康科学部

2
3
4

前項により開設する授業科目および単位数は、別表第 1

心理学科のとおり定める。

医療栄養学科学士（医療栄養学）

本大学において、取得できる教育職員免許状の種類およ医療経営学科学士（医療経営学）

び免許教科は、別表第 8 のとおりとする。

医療福祉学科学士（医療福祉学）

前項の免許状を取得するための授業科目の履修方法およ第7章

本大学に第 13 条に定める修業年限以上在学して、第8章

所定の授業科目を履修し、かつ、つぎに定める単位数を修（休学）得した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。

第 32 条保健医療学部
124 単位以上

医療技術学科臨床工学専攻
救急救命学科2

136 単位以上

124 単位以上

総合リハビリテーション学部

病気その他修学することが適当でないと認められる者については、所属学部長は休学を命じることができる。

（休学期間）
第 33 条リハビリテーション学科

124 単位以上

休学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、休学期間の延長を認

看護学部

めることができる。

看護学科

125 単位以上

薬学部
薬学科

186 単位以上

2

休学期間は、通算して 4 年を超えることができない。

3

休学期間は、第 14 条に定める在学期間に算入しない。

（復学）

健康科学部

第 34 条心理学科

124 単位以上

医療栄養学科125 単位以上

医療経営学科124 単位以上

2

医療福祉学科124 単位以上（留学）ることができる。
その他復学について必要な事項は、復学規定に定める。

第 35 条

健康スポーツ学科

休学期間が満了したとき、または休学期間中にその理由が消滅したときは、所属学部長の許可を得て復学す

健康スポーツ学部
124 単位以上

前項の規定にかかわらず、本学の学生として 3 年以上在る卒業要件を満たし、かつ、優秀な成績を修めたと認めた

2

前項の許可を得て留学した期間は、第 14 条に定める在学期間に含めることができる。

4

第 1 項の規定により卒業の要件として修得すべき単位の学長は、教育上有益と認められる場合に限り、教授会の議を経て留学を許可する。

3

場合、学部長が推薦し教授会の議を経て、学長が卒業を認定することができる。

第 28 条第 2 項の規定は、外国の大学へ留学する場合に準用する。

うち、第 24 条第 3 項の授業方法により修得する単位数は（退学）

60 単位を超えないものとする。

第 36 条学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書・学位記を授与する。

外国の大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。

学し、本大学院への進学を希望している者で、学部の定め退学しようとする者は、所属学部長に保証人連署の退学願と学生証を提出し、学長の許可を受けなければならない。

（学位の授与）（除籍）

第 31 条

第 37 条

本大学を卒業した者には、つぎの区分に従って学士の学位を授与する。
診療放射線学科

つぎの各号のいずれかに該当する者は、学長が除籍する。

保健医療学部学士（診療放射線学）

イ

学費を所定の期日までに納入しない者

ロ

休学者で在籍料を所定の期日までに納入しない者

医療技術学科

学士（臨床工学）、学士（臨床検査学）

ハ

第 14 条に定める在学年限を超えた者

救急救命学科学士（救急救命学）

ニ

成業の見込みがないと認められる者

総合リハビリテーション学部

ホリハビリテーション学科

学士（理学療法学）、学士（作業療法学）、学士（言語聴覚療法学）、学士（義肢装具学）
看護学科

休学者で休学期間満了前までに、所属学部長に復学を願い出ない者

ヘ

看護学部

464

病気その他やむを得ない理由により、引き続き 2出し、所属学部長の許可を得て休学することができる。

124 単位以上

医療技術学科臨床検査学専攻

4

休学、留学、退学および除籍

カ月以上修学することができない者は、所定の休学願を提診療放射線学科

3

学士（健康スポーツ学）

前項のほか、学位について必要な事項は、学位規定に定
める。

（卒業）
第 30 条

健康スポーツ学科2

卒業および学位

学士（心理学）

健康スポーツ学部

び修得すべき単位等必要な事項は、履修規定に定める。

2

学士（薬学）

他の大学、短期大学または高等専門学校に在籍していることが明らかになった者

学士（看護学）ト

死亡が確認された者

第9章
（表彰）
第 38 条またはこれと同等以上の学力があると認められた者とす

賞罰

る。
3

成績の特に優秀な学生または表彰に価する行為が理由がある場合は、1 年を限度として、在学期間の延長をあった学生は、学生委員会の議を経て、学長が表彰する。
2

その他表彰について必要な事項は、賞罰規定に定める。

（懲戒）第 39 条2

認めることがある。
4
5

本大学の学則もしくは諸規定に違反し、または学（研修生）

を経て、学長が懲戒する。

第 44 条の 2

前項の懲戒の種類は、放学、停学、けん責および訓告ととして入学を許可することがある。

前項の放学は、つぎの各号のいずれかに該当する者に対イ

性行不良で改善の見込みがない者

ロ

正当な理由がなくて出席常でない者

ハ

本大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著し

2

する。
3

認めることがある。

停学の期間は、在学年限に算入し、修業年限に算入しない。

4

その他懲戒について必要な事項は、賞罰規定に定める。

5

入学検定料および学費等（入学検定料）第 45 条

入学検定料の額は、手数料収納に関する内規に定きに限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
学費は、入学金、授業料および教育充実費とし、

2

授業科目を履修し合格の評価を受けた者には、所定の単位を与える。

生の学費については、広島国際大学長期履修生規定に定め

3

る。

4

学費は、所定の期日までに納入しなければならない。

履修料の額は、別表第 5 のとおり定める。
その他科目等履修生について必要な事項は、科目等履修生規定に定める。

休学中の学費は、休学を許可された期の翌期から免除す（特別履修生）る。ただし、別表第 6 に定める在籍料を納入しなければな

第 46 条他の大学（外国の大学を含む）の学生で、本大学らない。

において授業科目を履修することを志願する者がある場合

広島国際大学学生海外留学規定に定める留学を許可されは、本大学の教育に支障のないときに限り、当該大学とのた場合の学費は、学費納入規定の定めるところにより免除

協議に基づき、特別履修生として入学を許可することがあする。ただし、別表第 6 に定める在籍料を学費免除の当該期から納入しなければならない。

る。
2

その他休学中の学費等の取扱いについては、学費納入規定に定める。

（既納の入学検定料、学費等）
第 42 条

（外国人留学生）
第 47 条既に納入された入学検定料、学費および在籍料は、

この限りでない。
学費および在籍料の納期、納入方法等について必ある。
2

履修生、外国人留学生および帰国学生

本条の規定は、外国人が一般の入学生として入学することを妨げるものではない。

（帰国学生）
第 48 条

帰国生徒で、本大学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ帰国学生として入学を許可することがあ（研究生）
第 44 条

外国人留学生の出願資格は、外国において、学校教育における 12 年以上の課程を修了した者とする。

3

要な事項は、学費納入規定に定める。

第 11 章 研 究生、研修生、科目等履修生、特別外国人で、本大学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ外国人留学生として入学を許可することが（納期、納入方法等）
第 43 条その他特別履修生について必要な事項は、特別履修生規定に定める。

返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合は、

2

本大学において、特定の授業科目を履修することを志願する者がある場合は、本大学の教育に支障のないとその額は、別表第 3 のとおり定める。ただし、長期履修学

5

その他研修生について必要な事項は、研修生規定に定め（科目等履修生）（学費等）

4

研修料の額は、別表第 7 のとおり定める。
る。

める。
第 41 条

研修生の在学期間は、1 年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、1 年を限度として、在学期間の延長を

5

第 10 章研修生を志願することのできる者は、高等学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力があると認められた者と4

第 40 条本大学において、特定の専門事項について研修することを志願する者があるときは、選考のうえ研修生

く反した者

3

その他研究生について必要な事項は、研究生規定に定め生としての本分に反する行為をした者は、学生委員会の議して行い、再入学は許可しない。

2

研究料の額は、別表第 4 のとおり定める。
る。

する。
3

研究生の在学期間は、1 年以内とする。ただし、特別のる。
本大学において、特定の専門事項について研究す2

帰国生徒の出願資格は、日本国籍を有し、外国におけるることを志願する者があるときは、選考のうえ研究生とし高等学校に原則として 2 年以上継続して在学し、学校教育て入学を許可することがある。

における 12 年以上の課程を修了した者とする。

研究生を志願することのできる者は、大学を卒業した者

3

本条の規定は、帰国生徒が一般の入学生として入学する

465

資料編

ことを妨げるものではない。

第 12 章

公開講座

する。
別表第 1

教育課程表

省略

（公開講座）

別表第 2

入学検定料

省略

第 49 条

別表第 3

学費

省略

ため、本大学に公開講座を開設する。

別表第 4

研究料

省略

公開講座に関し必要な事項については、別に定める。

別表第 5

履修料

省略

別表第 6

在籍料

省略

別表第 7

研修料

省略

別表第 8

教育職員免許状の種類および免許教科2

社会人の教養・知識を高め、文化の向上に資する

第 13 章

付属施設（図書館）
第 50 条本大学に、図書館を設け、本大学の職員および学生の研究・教育に資する。
（情報センター）第 51 条本大学に、情報センターを設け、本大学の職員および学生の研究・教育に資する。
（保健室）
第 52 条本大学に、保健室を設け、本大学の職員および学生の保健衛生に資する。
（心理臨床センター）
第 52 条の 2

本大学に、心理臨床センターを設け、本大学の職員および学生の研究・教育に資するとともに、地域住民を対象とした心理臨床相談等を行う。
（福利厚生施設）
第 53 条本大学に、福利厚生施設を設け、本大学の職員および学生の福利厚生に資する。

第 14 章雑則（細則）
第 54 条

この学則の施行に必要な細則は、別に定める。

（学則の改廃）第 55 条

この学則の改廃は、大学・大学院運営会議および教授会の意見を聴き、学長の承認を得て、理事会の議を経て理事長が行う。
付
1

則

この学則は、1998 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第40 条の別表第 2 は 1998 年度入学志願者の出願時から、第
41 条第 1 項の別表第 3 は 1998 年度入学者の入学手続時から、それぞれ適用する。

2
イ

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

ロ

第 3 条にかかわらず、心理科学部臨床心理学科は、
2015 年 3 月 31 日に当該学部学科に在学する者が当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

ハ

前項の心理科学部臨床心理学科に在学する者の学則については、改正後の第 1 条および第 8 条を除き、なお従前の例による。

ニ

第 3 条にかかわらず、保健医療学部医療技術学科救急救命学専攻、総合リハビリテーション学部リハビリテー
ション支援学科、医療福祉学部医療福祉学科、医療経営学部医療経営学科、心理学部心理学科および医療栄養学
部医療栄養学科は、2020 年 3 月 31 日に当該学部学科等に在学する者が当該学部学科等に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

ホ2020 年度以前の入学者の学則については、なお従前の例による。ただし、保健医療学部救急救命学科の卒業466に必要な単位数については、2020 年度入学者から適用

省略

467

資料編

（13）
常翔学園高等学校学則
昭和 23 年 4 月 1 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章

学科および修業年限

第5章

生徒定員および教員組織（課程および学科）（生徒定員）

第1条

第 11 条常翔学園高等学校（以下「本校」という）は、全日制の課程とし、普通科を置く。

本校の生徒定員を、つぎのとおりとする。
学科（修業年限）

普通科

第2条（職員組織）

本校の修業年限は、3 年とする。

第2章

学年、学期および休業日

第 12 条

収容定員

本校に、つぎの職員を置く。

イ

校長（学年および学期）

ロ

教頭

第3条

ハ

教諭

学年を、つぎのとおりに分ける。

ニ

事務職員

第 1 学期

4 月 1 日から 8 月 31 日まで

ホ

実習助手

第 2 学期

9 月 1 日から 12 月 31 日まで

ヘ

校医

第 3 学期

翌年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで

ト

養護をつかさどる職員必要がある場合、校長は、前項に定める第 1・第 2 学期

チ

以上のほか必要な講師を置くことができる

2

3

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。

の終期および第 2・第 3 学期の始期を変更することができる。
第4条

休業日は、つぎのとおりとする。ただし、休業日に授業等を行うことがある。

2
3

2

職員の資格および員数は、学校教育法施行細則による。

第6章

（休業日）

入学、退学、休学、転学、留学および卒業（入学希望手続）第 13 条

本校に入学を希望する者は、本校所定の入学願書

イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日に入学検定料を添えて、校長に願い出なければならない。

ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

ただし、常翔学園中学校からの内部進学者（一貫コース生）

ハ

夏期休業日

7 月 22 日から 8 月 22 日まで

は校長の定めるところによる。

ニ

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで（入学資格）

ホ

春期休業日

3 月 21 日から 4 月 7 日まで

第 14 条

本校第 1 学年に入学することのできる者は、つぎ必要がある場合、校長は、前項の休業日を臨時に変更すに該当する者とする。

ることができる。

イ

中学校を卒業した者

第 1 項に定めるもののほか、校長は、臨時の休業日を定ロ

前号に準ずる学校を卒業した者

めることができる。

ハ

外国において、学校教育における 9 年の課程を修了し

第5条

第3章

削除

た者

教育課程および授業日数（教育課程）
第6条

本校の教育課程は、別表第 1 のとおりとする。

（授業日数）
第7条

授業日数は、毎学年 35 週以上とする。

第4章

試験および課程修了の認定

第8条

ニ

文部科学大臣の指定した者

ホ

その他本校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（提出書類）
第 15 条

本校に入学を許可された者は、所定の期日までに、別に定める書類を提出しなければならない。
（保証人の資格）
第 16 条（試験）

保証人は、本校の指定する地域に居住し、独立の生計を営む成年者でなければならない。
試験は、定期的なもののほか、平素の授業中においても、適宜にこれを行う。

（編入生）
第 17 条

本校第 2 学年以上に入学することのできる者は、（課程修了の認定）相当年齢に達し、前学年の課程を修了した者と同等以上の第9条

学力があると認められた者とする。

課程修了の認定にあたっては、生徒の成績を考査して、これを定めなければならない。

2

前項の学力の認定は、検定による。

（卒業の認定）（退学）

第 10 条第 18 条

第 6 条の教育課程において、卒業に必要な所定の単位数を修得したときは、卒業と認定する。

疾病その他やむを得ない理由のため、生徒が退学を希望する場合、その理由を具して校長に願い出なければ
ならない。
（再入学）

468

1,920 名

第 19 条退学した生徒が再入学を願い出たとき、校長は、

納学費および復学金を添え、校長に願い出て許可を得なけ

その生徒の履修した単位数に応じて相当の学年に編入させることができる。
（休学）
第 20 条ればならない。
（既納の検定料および学費）
第 32 条病気その他やむを得ない理由により、長期にわた

り欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明す
る書類を添えて、校長に願い出て休学することができる。
ただし、休学期間は 1 年以内とする。

は、この限りでない。

第9章（他への転学および転籍）（図書室）

第 21 条

第 33 条生徒が正当な理由のため、転学および転籍を希望する場合、その理由を具して校長に願い出ることができる。

（保健室）

第 22 条

第 34 条のうえ、相当学年に入学を許可することができる。
（留学）
第 23 条生徒が在学中、外国の高等学校に留学しようとす

付属施設
本校に図書室を設け、本校の職員の研修および生徒の勉学に資する。

（他よりの転学および転入学許可）
転学および転籍を希望する者がある場合は、選考

既納の入学検定料および学費は、理由の如何を問わず返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合

本校に保健室を設け、本校生徒の保健衛生に資する。

第 10 章その他

るとき、校長は、その生徒の教育上有益と認めた場合に限（施行細則等）り、これを許可することができる。

第 35 条

本学則施行に必要な細則および各種手続様式は、

2

留学の期間は、第 2 条の修業年限に算入できる。

3

留学を許可された生徒については、外国の高等学校にお（学則の改廃）校長が別に定める。

ける履修を本学における履修とみなし、30 単位を超えな

第 36 条い範囲で単位を認定することができる。
4

本学則の改廃は、校務会の意見を聴き、校長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。

留学に関する取扱いについては、別に定める。

付

則（卒業証書）

1

この学則は、昭和 23 年 4 月 1 日から施行する。

第 24 条2

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

第 10 条の規定により、所定の単位を修得した者には、本校所定の卒業証書を授ける。

第7章

賞罰

（褒賞）
第 25 条

教育上必要があると認めるときは、生徒を褒賞することができる。

別表第 1―1（教育課程表）〔2022 年度以降入学生〕

省略

別表第 1―2（教育課程表）〔2020 年度・2021 年度入学生〕省略
別表第 1―3（教育課程表）〔2019 年度入学生〕

省略

別表第 2

（入学検定料）

省略

別表第 3

（学費）

省略

（懲戒）
第 26 条

教育上必要があると認めるときは、生徒を懲戒することができる。
（退学）
第 27 条

つぎの各号のいずれかに該当する者には、退学を命ずることがある。
イ

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

ロ

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

ハ

正当の理由がなくて出席常でない者

ニ

本学園または本校の秩序をみだす者

第8章

入学検定料および学費（入学検定料）第 28 条

入学検定料の額は、別表第 2 のとおりとする。

（学費）
第 29 条

学費は、別表第 3 のとおりとし、納期、納入方法

等について必要な事項は、学費納入規定に定める。
（学費の滞納）第 30 条2

学費を納期までに納入しない者には、督促する。

所定の期間を経て、なお学費を納入しない者には、退学を命ずる。

（退学者の復学）
第 31 条学費滞納により退学を命ぜられた者が、復学を願い出る場合は、退学後 2 週間以内に、所定の復学願に、滞

469

資料編

（14）
常翔学園中学校学則2010 年 9 月 27 日制定
2022 年 1 月 25 日改定

第1章

は卒業を認定し、卒業証書を授与する。

総則

第5章

（目的）
第1条

本校は、教育基本法および学校教育法に従い、中学（生徒定員）

校教育を施し、「自主・自律」の精神と幅広い「職業観」

第 11 条を養い、目的意識を持った進学の実現により、将来、実社（職員組織）

会で活躍できる人材を育成することを目的とする。

第 12 条（名称）第2条

本校は、常翔学園中学校と称する。

本校の生徒収容定員は 480 名とする。
本校に、つぎの職員を置く。

イ

校長

ロ

教頭

（修業年限）

ハ

教諭

第3条

ニ

事務職員

ホ

校医

ヘ

養護をつかさどる職員

ト

前各号のほか必要な講師を置くことができる。

本校の修業年限は、3 年とする。

第2章

学年、学期および休業日（学年および学期）
第4条
2

3

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

学年を、つぎのとおりに分ける。

第6章

入学、退学、休学、転学および卒業

第 1 学期

4 月 1 日から 8 月 31 日まで（入学希望手続）第 2 学期

9 月 1 日から 12 月 31 日まで

第 13 条

第 3 学期

翌年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで

本校に入学を希望する者は、本校所定の入学願書に入学検定料を添えて、校長に願い出なければならない。

必要がある場合、校長は、前項に定める第 1・第 2 学期

（入学資格）の終期および第 2・第 3 学期の始期を変更することができ

第 14 条る。

本校第 1 学年に入学することのできる者は、小学校を卒業した者またはこれに準ずる学校を卒業した者とす

（休業日）

る。

第5条

（提出書類）

休業日は、つぎのとおりとする。ただし、休業日に授業等を行うことがある。

2
3

第 15 条

本校に入学を許可された者は、所定の期日までに、イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）（保証人の資格）

ハ夏期休業日

7 月 22 日から 8 月 22 日まで

第 16 条ニ

冬期休業日

12 月 25 日から翌年 1 月 7 日まで

ホ

春期休業日

3 月 21 日から 4 月 7 日まで必要がある場合、校長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。
第 1 項に定めるもののほか、校長は、臨時の休業日を定めることができる。

第3章

教育課程および授業日数（教育課程）
第6条

本校の教育課程は、別表第 1 のとおりとする。

（授業日数）
第7条

授業日数は、毎学年 35 週以上とする。

第 4 章 試験、課程修了の認定および卒業の認定
（試験）
第8条

試験は、定期的なもののほか、平素の授業中においても、適宜にこれを行う。
第9条

課程修了の認定にあたっては、生徒の成績を考査して、これを定めなければならない。
（卒業の認定）第 10 条

別に定める書類を提出しなければならない。
保証人は、本校の指定する地域に居住し、独立の生計を営む成年者でなければならない。
（編入生）
第 17 条

本校第 2 学年以上に入学することのできる者は、相当年齢に達し、前学年の課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者とする。
（退学）
第 18 条

疾病その他やむを得ない理由のため、生徒を退学させようとする場合、保護者は、その理由を具して校長に願い出なければならない。
（休学）
第 19 条病気その他やむを得ない理由により、長期にわた

り欠席しようとするときは、所定の休学願に理由を証明す
る書類を添えて、校長に願い出て休学することができる。
ただし、休学期間は 1 年以内とする。
（他への転学および転籍）（課程修了の認定）

470

生徒定員および教員組織

本校の所定の課程を修了したと認めた者について

第 20 条生徒が正当な理由のため、転学および転籍を希望する場合、保護者は、その理由を具して校長に願い出ることができる。
（他よりの転学および転入学許可）
第 21 条転学および転籍を希望する者がある場合は、選考のうえ、相当学年に入学を許可することができる。

第7章

賞罰

（褒賞）
第 22 条

教育上必要があると認めるときは、生徒を褒賞することができる。
（懲戒）第 23 条

教育上必要があると認めるときは、生徒を懲戒することができる。
（退学処分）
第 24 条

つぎの各号のいずれかに該当する者には、退学を命ずることがある。
イ

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

ロ

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

ハ

正当の理由がなくて出席常でない者

ニ

本学園または本校の秩序をみだす者

第8章

入学検定料および学費（入学検定料）第 25 条

入学検定料の額は、別表第 2 のとおりとする。

（学費）
第 26 条

学費は、別表第 3 のとおりとし、納期、納入方法

等について必要な事項は、学費納入規定に定める。
（学費の滞納）第 27 条2

学費を納期までに納入しない者には、督促する。

所定の期間を経て、なお学費を納入しない者には、退学を命ずる。

（退学者の復学）
第 28 条学費滞納により退学を命ぜられた者が、復学を願い出る場合は、退学後 2 週間以内に、所定の復学願に、滞納学費および復学金を添え、校長に願い出て許可を得なければならない。
（既納の検定料および学費）
第 29 条既納の入学検定料および学費は返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合は、この限りでない。

第9章

付属施設

（図書室）
第 30 条本校に図書室を設け、本校の職員の研修および生徒の勉学に資する。
（保健室）
第 31 条

本校に保健室を設け、本校生徒の保健衛生に資する。

第 10 章その他（施行細則）
第 32 条

本学則施行に必要な細則は、別に定める。

（学則の改廃）第 33 条

本学則の改廃は、校務会の意見を聴き、校長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。
付則1

この学則は、2011 年 4 月 1 日から施行する。

2

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（教育課程）

省略

別表第 2（入学検定料） 省略
別表第 3（学費）

省略

471

資料編

（15）
常翔啓光学園高等学校学則
昭和 35 年 4 月 1 日制定
2022 年 1 月 25 日改正

第1章のうえ、相当学年に入学を認めることができる。ただし、総則

第 3 学年への転入学は認めない。

（目的）
第1条

（出願手続）
本校は、教育基本法および学校教育法に則り、高等第 11 条普通教育を施し、豊かな教養をもつ社会人の育成を目的と
する。

い。

（名称）
第2条

（入学手続）
本校は、常翔啓光学園高等学校と称する。

第2章

課程の組織および収容定員

第 12 条第3章

普通科1,440 名（退学）
第 13 条ならない。

（修業年限）（再入学）

第4条

第 14 条本校の修業年限は、3 年とする。

第5条

2

退学した生徒が再入学を願い出たとき、校長は、その生徒の履修した単位数に応じて相当の学年に編入させ
学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（学期）
第6条

疾病その他やむを得ない理由のため、生徒が退学を希望する場合、その理由を具して校長に願い出なければ修業年限、学年、学期および休業日等（学年）

ることができる。
（転学）

学年を分けて、つぎの 3 学期とする。

第 15 条

第 1 学期

4 月 1 日から 8 月 19 日まで

第 2 学期

8 月 20 日から 12 月 31 日まで（留学）

第 3 学期

翌年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで

第 16 条必要がある場合、校長は、前項に定める第 1・第 2 学期
る。

生徒が転学を希望する場合、その理由を具して校長に願い出ることができる。
生徒が在学中、外国の高等学校に留学しようとするとき、校長は、その生徒の教育上有益と認めた場合に限の終期および第 2・第 3 学期の始期を変更することができり、これを許可することができる。
2

留学の期間は、第 4 条の修業年限に算入できる。

（休業日および臨時休業日）

3

留学については、別に定める。

第7条（休学および復学）

2

休業日は、つぎのとおりとする。

イ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

にわたり欠席しようとするときは、その理由を証明する書

ハ

夏期休業日

7 月 31 日から 8 月 19 日まで類を添えて、校長に願い出て休学することができる。ただ

ニ

冬期休業日

12 月 23 日から翌年 1 月 7 日までし、休学期間は、その年度末までとし、期間の更新は次年

ホ

春期休業日

3 月 24 日から 4 月 7 日まで

度限りとする。

必要がある場合、校長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第 1 項に定めるもののほか、校長は、臨時の休業日を定めることができる。

第4章

入学、退学、転学および休学等（入学資格）
第8条

本校の第 1 学年に入学することができる者は、中学校を卒業した者または本校において中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者。
（編入学）
第9条

第 17 条2

病気その他やむを得ない理由により、生徒を長期

前項により休学した者が復学を希望するときは、休学事
由消滅の事実を示し、病気の場合は医師の証明書を添えて、校長の許可を得なければならない。

（登校停止）
第 18 条学校保健安全法による感染症にかかり、もしくはその恐れのある生徒であって、他の生徒の妨げがあると認める場合、校長は、登校停止を命じることができる。

第5章

教育課程、授業時数および卒業等（教育課程および授業時数）
第 19 条

本校の第 2 学年以上に入学することができる者は、本校の教育課程は、別表第 1 のとおりとし、単位の修得および授業時数は別に定める。

相当年齢に達し、前学年の課程を修了した者と同等以上の（短縮授業）

学力があると認められた者とする。

第 20 条（転入学）
第 10 条472

前項に定める手続きが指定の期日までに行われない場合、校長は、入学の許可を取り消すことができる。

本校の課程および収容定員は、つぎのとおりとする。

全日制課程

本校に入学を許可された者は、指定の期日までに、別に定める書類を提出しなければならない。
2（課程、収容定員）
第3条

本校に入学を希望する者は、本校所定の入学志願

書類に入学検定料を添えて、校長に願い出なければならな

1 カ年の授業時数の総計を減らさない範囲内で、夏期休業後の 1 週間授業時数を減らすことができる。
他校より転入学を希望する者があるときは、選考（考査）

第 21 条

考査は定期的なもののほか、平素の授業中においても適宜これを行う。
（学年の修了）
第 22 条

学年の修了は、その学年の必修課程の単位および所定の単位数を修得した者について、これを認める。
（卒業）
第 23 条

第 34 条2

生徒は、本校所定の服装をしなければならない。

服装については、別に定める。

第 10 章（褒賞）
第 35 条校長は、卒業を認定した者に対し、卒業証書を授（懲戒）（原級留置）

第 36 条原級留置については、別に定める。

第6章

教科外活動

教育上必要があると認めるときは、生徒を褒賞することができる。

与する。
第 24 条賞罰必要があると認めるときは、生徒を懲戒することができる。
（退学処分）
第 37 条

つぎの各号のいずれかに該当する者には、退学を（クラブ活動組織）

命ずることがある。

第 25 条生徒は、校長の許可を受け本校の教員を顧問とし

イて、団体、クラブ等を組織することができる。ただし、政ロ

性行が不良で改善の見込みがないと認められる者
学力劣等（学力極めて不振）で成業の見込みがないと党その他政治上の目的をもつ団体、またはそれらの指導も認められる者

しくは影響下にある団体の支部を組織したり、そのためのハ

正当の理由がなくて出席常でない者

活動をしてはならない。

ニ

本学園または本校の秩序をみだす者（クラブ活動の学外活動）
第 26 条

前条の規定により認められた団体、クラブ等が、第 11 章学校外の団体と連合して活動しようとする場合は、校長の（施行規則等）

許可を受けなければならない。

第 38 条（違反取消）
第 27 条

第 25 条により許可された団体、クラブ等が、前 2条の規定に違反したと認められるときは、校長は、その許

第7章

職員

（職員組織）
第 28 条

この学則の施行に関する細則および各種手続様式

は、校長が別に定める。
（学則の改廃）第 39 条可を取り消すことができる。

2

その他

本学則の改廃は、校務会の意見を聴き、校長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。
付則1

この学則は昭和 35 年 4 月 1 日から施行する。

2

この学則は、2013 年 4 月 1 日から、学校法人常翔学園規

本校に、校長、教頭、教諭、講師、養護をつかさ

定集に編入する。

どる職員、事務職員、用務員、学校医、学校歯科医および3

学校薬剤師を置く。

別表第 1

教育課程表

省略

前項のほかに、必要により、他の職員を置くことができる。

別表第 2

入学検定料

省略

別表第 3

学費

省略

第8章

入学検定料および学費

この改正学則は、2022 年 4 月 1 日から施行する。

（入学検定料）第 29 条

入学検定料の額は、別表第 2 のとおりとする。

（学費）
第 30 条

学費は、別表第 3 のとおりとし、納期、納入方法

等について必要な事項は、学費納入規定に定める。
（学費の滞納）第 31 条学費を納期までに納入しない者には、所定の期間を経て、退学を命ずる。
（退学者の復学）
第 32 条学費滞納により退学を命ぜられた者が、復学を願い出る場合には、退学後 2 週間以内に、所定の復学願に、滞納学費および復学金を添え、校長に願い出て許可を得なければならない。
（既納の入学検定料および学費）
第 33 条既納の入学検定料および学費は、理由の如何を問わず返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合
は、この限りでない。

第9章

服装

（服装）

473

資料編

（16）
常翔啓光学園中学校学則
昭和 32 年 4 月 1 日制定
2019 年 1 月 18 日改正

第1章

第 3 学年への転入学は認めない。

総則（出願手続）（目的）第1条

第 11 条本校は、教育基本法および学校教育法ならびに学校

書類に入学検定料を添えて、校長に願い出なければならな

教育法施行規則に従い、中学校における義務教育の課程をい。

修了させ、豊かな教養をもつ社会人の育成を目的とする。

（入学手続）（名称）
第2条

第 12 条本校は、常翔啓光学園中学校と称する。

第2章
第3条

第3章

（退学）
120 名

総定員

第 13 条360 名

修業年限、学年、学期および休業日等（修業年限）
第4条

い出なければならない。
（転学）
第 14 条（学年）（休学および復学）
学年は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

第 15 条病気その他やむを得ない理由により、生徒を長期にわたり欠席させようとするときは、保護者は、その理由
学年を分けて、つぎの 3 学期とする。

第 1 学期

4 月 1 日から 8 月 19 日まで

第 2 学期

8 月 20 日から 12 月 31 日まで

第 3 学期

翌年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで必要がある場合、校長は、前項に定める第 1・第 2 学期の終期および第 2・第 3 学期の始期を変更することができる。

を証明する書類を添えて、校長に願い出て休学させることができる。ただし、休学期間は、その年度末までとし、期間の更新は次年度限りとする。
2

前項により休学した者が復学を希望するときは、保護者
連署のうえ、休学事由消滅の事実を示し、病気の場合は医師の証明書を添えて、校長の許可を得なければならない。

（休業日および臨時休業日）（登校停止）

第7条

第 16 条2

休業日は、つぎのとおりとする。

学校保健安全法による感染症にかかり、もしくはイ

日曜日および国民の祝日に関する法律に定める休日

その恐れのある生徒であって、他の生徒の妨げがあると認ロ

本学園創立記念日（10 月 30 日）

める場合、校長は、登校停止を命じることができる。

ハ

夏期休業日

7 月 31 日から 8 月 19 日まで

ニ

冬期休業日

12 月 23 日から翌年 1 月 7 日まで

ホ

春期休業日

3 月 24 日から 4 月 7 日まで必要がある場合、校長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

3

第5章

教育課程、授業時数および卒業等（教育課程および授業時数）
第 17 条本校の教育課程および授業時数は、別表第 1 のとおりとする。

第 1 項に定めるもののほか、校長は、臨時の休業日を定（短縮授業）

めることができる。

第 18 条

第4章

入学、退学、転学および休学等（入学資格）
第8条

本校の第 1 学年に入学することができる者は、小学1 カ年の授業時数の総計を減らさない範囲内で、夏期休業後の 1 週間授業時数を減らすことができる。
（考査）
第 19 条

考査は定期的なもののほか、平素の授業中においても適宜これを行う。

校を卒業した者またはこれに準ずる学校を卒業した者とす（課程の修了）

る。

第 20 条（編入学）
第9条

本校の第 2 学年以上に入学することができる者は、（卒業）相当年齢に達し、前学年の課程を修了した者と同等以上の第 21 条（転入学）
第 10 条各学年の課程の修了は、学業態度と考査結果を総合的に評価してこれを定める。

学力があると認められた者とする。
他校より転入学を希望する者があるときは、選考のうえ、相当学年に入学を認めることができる。ただし、474

生徒が転学を希望する場合、保護者は、その理由を具して校長に願い出ることができる。

（学期）
第6条

疾病その他やむを得ない理由のため生徒を退学させようとする場合、保護者は、その理由を具して校長に願本校の修業年限は、3 年とする。

第5条

前項に定める手続きが指定の期日までに行われない場合、校長は、入学の許可を取り消すことができる。

本校の収容定員は、つぎのとおりとする。

1 学年

本校に入学を許可された者は、指定の期日までに、別に定める書類を提出しなければならない。
2

収容定員（収容定員）

2

本校に入学を希望する者は、本校所定の入学志願

校長は、卒業を認定した者に対し、卒業証書を授

与する。

第6章

教科外活動

（退学処分）
第 34 条

つぎの各号のいずれかに該当する者には、退学を（クラブ活動組織）

命ずることがある。

第 22 条生徒は、校長の許可を受け本校の教員を顧問とし

イて、団体、クラブ等を組織することができる。ただし、政ロ

党その他政治上の目的をもつ団体、またはそれらの指導も学力劣等（学力極めて不振）で成業の見込みがないと認められる者

しくは影響下にある団体の支部を組織したり、そのためのハ

正当の理由がなくて出席常でない者

活動をしてはならない。

ニ

本学園または本校の秩序をみだす者（クラブ活動の学外活動）
第 23 条

前条の規定により認められた団体、クラブ等が、第 11 章その他

学校外の団体と連合して活動しようとする場合は、校長の（施行規則）

許可を受けなければならない。

第 35 条（違反取消）
第 24 条

第 22 条により許可された団体、クラブ等が、前 2（学則の改廃）第 36 条を取り消すことができる。

第7章

職員

（職員組織）
第 25 条

この学則の施行に関する細則は、校長が別に定める。

条の規定に違反したと認められるときは、校長はその許可

2

性行が不良で改善の見込みがないと認められる者

本学則の改廃は、校務会の意見を聴き、校長の承認を得て、理事会の議を経て理事長がこれを行う。
付
1
2

本校に、校長、教頭、教諭、講師、養護をつかさ則

この学則は昭和 32 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、2013 年 4 月 1 日から、学校法人常翔学園規定集に編入する。

どる職員、事務職員、用務員、学校医、学校歯科医および3

学校薬剤師を置く。

別表第 1

教育課程表

省略

前項のほかに、必要により、他の職員を置くことができる。

別表第 2

入学検定料

省略

別表第 3

学費

省略

第8章

入学検定料および学費

この改正学則は、2019 年 4 月 1 日から施行する。

（入学検定料）第 26 条

入学検定料の額は、別表第 2 のとおりとする。

（学費）
第 27 条

学費は、別表第 3 のとおりとし、納期、納入方法

等について必要な事項は、学費納入規定に定める。
（学費の滞納）第 28 条学費を納期までに納入しない者には、所定の期間を経て、退学を命ずる。
（退学者の復学）
第 29 条学費滞納により退学を命ぜられた者が、復学を願い出る場合には、退学後 2 週間以内に、所定の復学願に、滞納学費および復学金を添え、校長に願い出て許可を得なければならない。
（既納の入学検定料および学費）
第 30 条既納の入学検定料および学費は、理由の如何を問わず返戻しない。ただし、学費納入規定に定めのある場合
は、この限りでない。

第9章

服装

（服装）
第 31 条2

生徒は、本校所定の服装をしなければならない。

服装については、別に定める。

第 10 章賞罰（褒賞）
第 32 条

教育上必要があると認めるときは、生徒を褒賞することができる。
（懲戒）第 33 条必要があると認めるときは、生徒を懲戒すること

ができる。

475

資料編

（17）
学園組織図 2022（令４）年４月１日施行
人事労務委員会
学園個人情報保護委員会
人材強化委員会
ＵＳＲ推進委員会
資金運用委員会
防火・防災管理者会議
省エネルギー推進統括委員会
中高大連携教育推進委員会

学園本部委員会

内部監査室
法 人 室
渉 外 室
広 報 室
働き方改革推進室
創立 100 周年記念事業事務室
人権侵害防止委員会
総 務 部
衛生委員会
大宮・梅田・寝屋川
枚方 1・枚方 2・枚方 3
東広島・呉

学園本部

総

務

課

人

事

課

財

務

部

財

務

課

施

設

部

施

設

課

企

画

課

庶

務

課

連携教育推進機構
ＩＣＴ連携機構
常翔歴史館

法 人 係
秘 書 係
広 報 係
広報誌係
庶 務 係
危機管理係
文 書 係
法 規 係
経営企画係
人 事 係
労 務 係
給 与 係
職員厚生係
人材開発係
財 務 係
出 納 係
施 設 係
管 財 係
用 度 係
システム統括係システム管理係

常翔ホール
大阪工業大学

学

長

副学長

学

長

室

監
事

自己評価・ＩＲ委員会
人権侵害防止委員会
個人情報保護委員会
ＦＤ委員会
教員活動評価委員会

室監

大学・大学院運営会議

事

大学院工学研究科
研究科委員会

理

事

事
長

会

担当理事

理

工

常務理事

評議員会

事業策定会議学 部
教 授 会
教員選考委員会
大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科
研究科委員会
ロボティクス＆デザイン工学部
教授会
教員選考委員会
大学院情報科学研究科
研究科委員会
情報科学部
教 授 会
教員選考委員会
大学院知的財産研究科（専門職大学院）
研究科委員会
教員選考委員会
知的財産学部
教 授 会
教員選考委員会
教 務 部
教務委員会
教職課程委員会
学 生 部
学生委員会
入
就
図

試 部
入試委員会
職 部
就職委員会
書 館
図書館運営委員会

情報センター
情報センター運営委員会

476

企 画 係
WEB メディア係
庶 務 係
学長秘書
会 計 課
会 計 係
ＩＲセンター
研究センター ※各センターの名称は省略
都市デザイン工学科
空間デザイン学科
建築学科
機械工学科
ロボット工学科
電気電子システム工学科
電子情報システム工学科
応用化学科
環境工学科
生命工学科
一般教育科
総合人間学系教室
庶 務 係
事 務 室
教育企画係
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科

庶 務 係
教 務 係
学 生 係
事 務 室
事 務 室
庶 務 係
データサイエンス学科
教 務 係
情報知能学科学 生 係
情報システム学科
情報メディア学科
ネットワークデザイン学科
研究センター ※各センターの名称は省略
庶 務 係
事 務 室
教育企画係
庶 務 係
事 務 室
教育企画係
知的財産学科
教 務 係
教育支援係
教 務 課
教育センター係
教職教室
教育センター
ランゲージラーニングセンター
学 生 課
学 生 係
厚 生 課
厚 生 係
保 健 室
入 試 課
学生募集係
入 試 係
就 職 課
就 職 係
梅田分室
枚方分室
事 務 室
庶 務 係
奉 仕 係
整 理 係
梅田分館
枚方分館
事 務 室
教育・研究システム係
システム管理係
八幡工学実験場
構造実験センター
八幡工学実験場運営委員会
水理実験センター
事 務 室
高電圧実験センター
科学研究費補助金部門
研究支援・社会連携センター
共同・委託・助成等研究部門
法務部門
国際交流センター
地域連携部門
ものづくりセンター
知的財産部門
ロボティクス＆デザインセンター

摂南大学

学

長

評価委員会

ＩＲセンター

教員選考・活動評価委員会
入試委員会
教務委員会
ＦＤ委員会
学生委員会
就職委員会
人権侵害防止委員会
個人情報保護委員会

学

長

室

枚方事務室

教

務

部

企
庶

画
務

課
課

会

計

課

教

務

課

副学長

大学戦略会議大学・大学院運営会議

企 画 係
庶 務 係
学長秘書
会 計 係
庶 務 係
教 務 係
学 生 係
就 職 係
教育企画係
教 務 係
学習支援係
キャリア教育係

教育イノベーションセンター
教育イノベーションセンター運営委員会
教職支援センター
教職支援センター運営委員会
ラーニングセンター
ラーニングセンター運営委員会
枚方ラーニングセンター
学 生 部
学 生 係
学 生 課
厚 生 係
スポーツ振興係
保 健 室
保健体育教室スポーツ振興センター
スポーツ振興センター運営委員会
入 試 部
学生募集係
入 試 課
入 試 係
就 職 部
就 職 係
就 職 課
図 書 館
図 書 課
庶 務 係
図書館運営委員会
奉 仕 係
整 理 係
枚方分館
情報メディアセンター
事 務 室
教育・研究システム係
情報メディアセンター運営委員会
システム管理係
研究支援・社会連携センター

地域医療研究センター
地域医療研究センター運営委員会
地域総合研究所

理工学部
教授会

国際学部
教授会
経営学部
教授会
薬 学 部
教授会

法

学 部
教授会
経済学部
教授会
看護学部
教授会
農 学 部
教授会

大

学

院

科学研究費補助金部門
共同・委託・助成等研究部門
法務部門
地域連携部門
知的財産部門

国際交流係
グローバル教育センター
留学生係
グローバル教育センター運営委員会
国際会館
事 務 室
庶 務 係
生命科学科
住環境デザイン学科
建築学科
機械工学科
電気電子工学科
都市環境工学科
基礎理工学機構
テクノセンター
融合科学研究所
国際学科
事 務 室
庶 務 係
経営学科
事 務 室
庶 務 係
薬 学 科
臨床研究センター
薬学教育センター
薬用植物園
事 務 室
枚方事務室（兼）
法律学科
事 務 室
庶 務 係
経済学科
事 務 室
庶 務 係
看護学科
事 務 室
枚方事務室（兼）農業生産学科
応用生物科学科
食品栄養学科
食農ビジネス学科
先端アグリ研究所
事 務 室
枚方事務室（兼）薬学研究科研究科委員会
理工学研究科
研究科委員会
経済経営学研究科
当該学部事務室（兼）研究科委員会
法学研究科
研究科委員会
国際言語文化研究科研究科委員会
看護学研究科
研究科委員会
留学生別科

477

資料編

広島国際大学学

長

副学長
人権侵害防止委員会
個人情報保護委員会
自己評価委員会
教員選考委員会
専門職学位課程
教員選考委員会
教員活動評価委員会

学

長

室

企 画 係
庶 務 係
会 計 係
営 繕 係
学長秘書
ＩＲセンター

教育・学生支援機構
教育・学生支援推進委員会

教 務 係
学 生 係
国際交流係
キャリア支援係

大学・大学院運営会議
情報メディアラーニングセンター
基盤教育センター
専門職連携教育センター
国際交流センター

教職教室
学生相談室
障がい学生支援室
ボランティアセンター
保健

室

入試センター
入試委員会

事

務

室

学生募集係
入 試 係

図

書 館
図書館運営委員会

事

務

室

庶 務 係
図 書 係
図書利用係
呉 分 館

情報センター
情報センター運営委員会

事

務

室

教育・研究システム係
システム管理係

呉保健室

心理臨床センター
保健医療学部
教授会

診療放射線学科
医療技術学科
救急救命学科
事 務 室

庶

務

係

総合リハビリテーション学部
教授会

リハビリテーション学科
事 務 室

庶

務

係

看護学部
教授会

看護学科
事 務 室

庶

務

係

薬

薬
事

学 部
教授会

学
務

科
室

庶

務

係

健康科学部
教授会

心理学科
医療栄養学科
医療経営学科
医療福祉学科
事 務 室

庶

務

係

健康スポーツ学部
教授会

健康スポーツ学科
事 務 室

庶

務

係

大

看護学研究科
研究科委員会
医療・福祉科学研究科
研究科委員会
心理科学研究科研究科委員会
専門職学位課程委員会
薬学研究科
研究科委員会

事

務

室

事

務

室

学

院

助産学専攻科
専攻科委員会

事

務

事

務

室

室

研究支援・社会連携センター

478

事 務 室
実践臨床心理学専攻事務室

科学研究費補助金部門
共同・委託・助成等研究部門
法務部門
地域連携部門
知的財産部門いじめ防止委員会
常翔学園高等学校

校長

校務会
常翔学園中学校

校

長

事

務

教

務 部
人権教育推進委員会

室

庶
図
教

務
書
務

係
室
係

生徒指導部
生徒指導委員会

生徒指導係

進路指導部
調査書作成委員会

進路指導係

入

入

試

部

試

係

教育イノベーションセンター
保健 室
学校保健安全委員会
特別支援教育推進委員会
学校自己評価委員会
学習統括委員会

高校教頭

部活動委員会
図書・視聴覚委員会

中学校教頭

個人情報保護委員会
人権侵害防止委員会

常翔啓光学園高等学校

校

長

普 通 科
（高校）

一貫コース
Ⅰ類
スーパーコース
Ⅱ類
特進コース
薬学・医療系進学コース
文理進学コース（中学校）

スーパー J コース
一貫コース


事

務

室

庶

務

係

教

務

部

教
図

務
書

係
室

校務会
常翔啓光学園中学校

校

生徒指導部

長
高校教頭
中学校教頭

生徒指導係
保

健

室

進路指導部

進路指導係

入

入

試

部

Ⅰ類
Ⅱ類

試

係

普 通 科
（高校）

一貫コース
特進コース
進学コース

（中学校）

一貫コース


特進選抜
未来探究

479

資料編

（18）
資金収支計算書（単位■収入の部
1項 学生生徒納付金収入

円）

1972

1973

1974

1975

1976

1,907,837,850

2,171,205,575

2,437,325,700

3,187,489,200

4,079,742,850

2項 手

数

料

収

入

98,217,188

122,570,177

154,200,004

162,848,944

251,972,258

3項 寄

付

金

収

入

43,263,940

69,612,060

335,627,150

299,047,945

283,766,768

4項 補

助

金

収

入

275,641,098

393,187,946

582,449,948

689,335,695

898,686,395

5項 資 産 運 用 収 入

108,084,867

56,234,099

135,547,308

244,916,608

253,186,163

6項 資 産 売 却 収 入

11,016,179

45,865,100

309,271,950

5,186,189

52,814,180

7項 事

8,179,800

15,001,850

8,954,702

26,498,340

10,268,500

入8,590,014

31,592,608

369,857,240

35,115,963

71,833,656

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

686,000,000

233,883,000

723,244,000

964,213,000

159,515,000

10項 前

受

金

収

入

756,985,800

794,353,800

1,153,367,000

1,422,773,800

1,479,437,000

11項 そ の 他 の 収 入

610,520,954

187,618,657

737,679,037

732,396,023

359,634,294

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 626,287,905△ 779,937,123△ 817,790,953△ 1,176,999,464△ 1,512,224,391

13項 前年度繰越支払資金

681,181,984

1,126,854,225

965,324,561

1,397,775,554

1,760,092,909

合計

4,569,231,769

4,468,041,974

7,095,057,647

7,990,597,797

8,148,725,582

出

1,338,412,488

1,646,907,194

2,107,344,189

2,497,455,012

2,961,177,264

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

324,482,239

419,224,301

498,170,734

595,240,365

642,824,827

3項 管 理 経 費 支 出

129,206,014

105,033,620

183,275,353

162,985,206

215,828,733

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

66,869,278

66,845,389

99,489,605

175,989,159

211,216,199

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

35,170,829

101,785,211

76,239,013

80,769,811

140,428,748

6項 施 設 関 係 支 出

1,166,430,000

369,323,000

2,123,289,680

1,505,217,590

633,670,140

7項 設 備 関 係 支 出

162,289,031

181,171,701

321,772,094

277,231,035

387,672,889

8項 資 産 運 用 支 出

167,487,146

568,266,587

735,395,846

698,564,062

826,363,170

9項 そ の 他 の 支 出

75,923,010

68,495,456

82,314,137

605,609,150

459,682,208

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 23,892,491△ 24,335,046△ 530,013,558△ 368,556,502△ 60,276,224

12項 次年度繰越支払資金

1,126,854,225

965,324,561

1,397,775,554

1,760,092,909

1,730,137,628

合計

4,569,231,769

4,468,041,974

7,095,052,647

7,990,597,797

8,148,725,582

■支出の部
1項 人

10項 予

480

件

費

備

支

（単位

■収入の部
1項 学生生徒納付金収入

円）

1977

1978

1979

1980

1981

4,741,509,100

5,395,704,950

5,709,139,050

6,498,337,050

6,907,069,850

2項 手

数

料

収

入

269,832,849

266,255,501

274,236,692

359,260,377

421,863,274

3項 寄

付

金

収

入

271,058,134

7,993,168

29,920,349

36,683,910

67,846,014

4項 補

助

金

収

入

1,144,939,454

1,342,159,480

1,585,016,589

1,823,615,136

2,039,272,040

5項 資 産 運 用 収 入

300,494,889

360,821,038

410,563,502

804,266,700

957,015,770

6項 資 産 売 却 収 入

1,225,000

9,321,000

1,647,820

1,080,000

1,622,390

7項 事

15,996,000

9,382,000

6,861,000

28,075,455

34,143,095

入57,384,994

84,259,327

81,982,155

68,729,320

71,448,676

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

486,000,000

02,955,000,000

350,000,000

0

10項 前

受

金

収

入

1,521,063,500

1,480,643,500

1,830,707,100

1,825,069,720

2,352,661,300

11項 そ の 他 の 収 入

852,841,762

305,960,924

383,737,349

279,765,048

3,758,641,000

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,516,290,569△ 1,575,269,083△ 1,511,709,743△ 1,853,482,051△ 1,912,962,329

13項 前年度繰越支払資金

1,730,137,628

1,877,165,387

1,679,449,506

2,232,942,406

2,152,443,823

合計

9,876,192,741

9,564,397,192

13,436,551,369

12,454,343,071

16,851,064,903

出

3,394,097,086

3,679,403,116

3,943,737,138

4,282,847,974

4,730,587,853

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

805,921,550

751,113,901

833,393,627

991,223,374

1,231,956,885

3項 管 理 経 費 支 出

222,166,262

233,779,100

232,947,690

279,685,853

297,604,869

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

197,685,687

243,559,126

283,781,352

425,010,824

369,916,916

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

199,798,944

250,963,073

200,883,631

226,702,820

222,129,203

6項 施 設 関 係 支 出

1,252,185,299

244,208,288

3,087,660,739

540,191,650

2,678,532,536

7項 設 備 関 係 支 出

442,443,029

441,054,134

466,053,568

649,854,328

977,142,888

8項 資 産 運 用 支 出

1,482,243,730

1,830,273,812

2,281,358,855

2,736,725,414

3,246,946,284

9項 そ の 他 の 支 出

153,163,861

278,295,704

207,489,880

257,585,695

268,559,298

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 150,678,094△ 67,702,568△ 333,697,517△ 87,928,684△ 46,914,746

12項 次年度繰越支払資金

1,877,165,387

1,679,449,506

2,232,942,406

2,152,443,823

2,874,602,917

合計

9,876,192,741

9,564,397,192

13,436,551,369

12,454,343,071

16,851,064,903

■支出の部
1項 人

10項 予

件

費

備

支

481

資料編

（単位

■収入の部
1項 学生生徒納付金収入

円）

1982

1983

1984

1985

1986

8,152,327,000

9,191,201,250

10,494,326,250

11,624,019,200

12,155,805,300

2項 手

数

料

収

入

589,811,413

679,849,255

772,465,044

1,063,397,651

1,110,734,128

3項 寄

付

金

収

入

115,808,720

116,732,326

15,723,150

15,326,210

9,098,690

4項 補

助

金

収

入

1,979,024,015

2,051,675,417

1,920,233,472

1,941,161,831

2,116,827,414

5項 資 産 運 用 収 入

909,140,896

786,097,450

972,994,694

1,062,220,813

1,075,547,819

6項 資 産 売 却 収 入

65,023,920

390,000

0

186,667,410

401,748

7項 事

59,607,532

42,597,973

20,276,034

50,762,445

55,132,379

入92,826,290

160,181,255

142,846,582

180,538,170

155,715,171

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

300,000,000

400,000,000

22,037,000

0

20,000,000

10項 前

受

金

収

入

2,430,547,430

2,793,420,250

2,687,145,200

2,628,571,760

2,684,513,753

11項 そ の 他 の 収 入

4,171,655,214

1,739,498,585

951,775,669

852,398,328

3,615,642,980

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,399,210,904△ 2,490,244,221△ 2,899,119,221△ 2,835,594,330△ 2,785,986,561

13項 前年度繰越支払資金

2,874,602,917

3,482,331,530

3,502,256,211

3,276,259,249

3,237,867,730

合計

19,341,164,443

18,953,731,070

18,602,960,085

20,045,728,737

23,451,300,551

出

5,439,556,257

6,061,434,090

6,595,653,137

7,147,244,657

7,474,554,898

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

1,403,139,554

1,654,534,958

1,888,125,755

1,965,648,235

1,930,574,082

3項 管 理 経 費 支 出

502,684,958

328,674,135

332,692,367

409,550,703

380,738,399

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

334,741,063

299,642,846

269,606,212

233,125,584

169,275,733

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

930,817,850

626,792,830

626,819,219

712,256,097

672,283,548

6項 施 設 関 係 支 出

3,568,559,840

2,844,176,276

209,090,890

201,354,642

4,548,013,125

7項 設 備 関 係 支 出

1,419,961,782

1,566,597,565

1,311,178,483

1,203,881,427

1,763,004,328

8項 資 産 運 用 支 出

1,983,949,459

1,821,502,610

3,634,623,684

4,610,566,356

2,823,032,216

9項 そ の 他 の 支 出

328,692,555

561,538,707

612,222,275

493,923,626

527,800,500

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 53,270,405△ 313,464,158△ 153,311,186△ 169,690,320△ 123,091,368

12項 次年度繰越支払資金

3,482,331,530

3,502,256,211

3,276,259,249

3,237,867,730

3,285,124,090

合計

19,341,164,443

18,953,686,070

18,602,960,085

20,045,728,737

23,451,309,551

■支出の部
1項 人

10項 予

482

件

費

備

支

（単位

■収入の部

円）

1987

1988

1989

1990

1991

1項 学生生徒納付金収入

12,616,671,800

13,146,473,150

13,412,504,650

14,046,489,115

15,075,648,795

2項 手

数

料

収

入

1,142,444,962

1,191,675,217

1,171,203,9781,093,058,444

1,495,477,544

3項 寄

付

金

収

入

28,861,054

16,211,356

46,587,440

485,584,236

359,767,228

4項 補

助

金

収

入

2,340,476,309

2,251,860,023

2,229,028,628

2,321,493,454

2,141,434,575

5項 資 産 運 用 収 入

1,110,189,593

1,197,776,304

1,588,585,918

2,220,861,353

2,851,524,060

6項 資 産 売 却 収 入

138,050,000

140,000

183,300

406,726

2,826,500

7項 事

91,193,435

224,578,418

353,139,518

310,237,423

368,296,610

入197,314,316

318,625,668

343,552,950

333,497,739

587,120,614

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

20,000,000

10,000,000

0

0

0

10項 前

受

金

収

入

2,810,660,430

2,771,409,500

3,094,722,865

3,552,969,315

3,624,583,950

11項 そ の 他 の 収 入

2,429,074,687

1,452,604,160

6,688,733,310

2,880,046,232

5,794,219,934

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,924,721,002△ 2,856,973,323△ 2,970,768,697△ 3,250,455,233△ 4,106,802,917

13項 前年度繰越支払資金

3,285,124,090

3,740,805,030

3,861,267,259

3,754,918,737

4,301,076,522

合計

23,285,339,674

23,465,185,503

29,818,741,119

27,749,107,541

32,495,173,415

出

7,976,681,833

8,566,617,048

9,032,210,542

9,466,078,948

10,321,569,458

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

2,290,326,937

2,285,994,233

2,365,377,588

2,492,407,040

2,657,652,910

3項 管 理 経 費 支 出

499,129,700

479,511,794

633,225,800

678,133,057

680,366,089

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

121,721,749

97,324,936

68,337,121

41,067,200

32,116,350

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

727,904,024

692,139,000

581,325,000

127,010,000

127,010,000

6項 施 設 関 係 支 出

3,066,770,640

580,033,214

1,835,150,260

1,954,141,594

3,989,879,898

7項 設 備 関 係 支 出

1,810,822,852

1,037,663,995

1,175,231,367

1,135,376,681

929,901,864

8項 資 産 運 用 支 出

2,670,526,690

5,625,101,356

9,804,173,240

7,170,426,228

9,101,880,506

9項 そ の 他 の 支 出

558,674,027

600,961,622

768,187,842

628,168,433

725,354,581

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 178,023,808△ 361,428,954△ 199,356,378△ 244,778,162△ 668,460,325

12項 次年度繰越支払資金

3,740,805,030

3,861,267,259

3,754,918,737

4,301,076,522

4,597,902,084

合計

23,285,339,674

23,465,185,503

29,818,781,119

27,749,107,541

32,495,173,415

■支出の部
1項 人

10項 予

件

費

備

支

483

資料編

（単位

■収入の部

円）

1992

1993

1994

1995

1996

1項 学生生徒納付金収入

15,955,561,150

17,034,546,100

17,858,514,850

18,494,988,750

19,332,171,200

2項 手

数

料

収

入

1,197,961,484

1,246,701,239

1,378,857,279

1,448,458,417

1,158,712,054

3項 寄

付

金

収

入

1,416,597,240

135,738,832

22,399,390

24,370,350

25,744,300

4項 補

助

金

収

入

2,356,609,431

2,515,042,104

2,507,322,676

2,604,732,846

2,341,913,475

5項 資 産 運 用 収 入

1,655,201,184

1,305,092,959

1,179,879,449

0509,749,622

6項 資 産 売 却 収 入

4,386,500

615,250,637

124,896,000

883,117,798

10,989,000

356,608,974

199,476,743

56,177,392

100,533,740

100,008,628

入471,009,649

532,089,390

374,129,379

355,827,790

540,928,627

7項 事

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

0

0

0

0

0

10項 前

受

金

収

入

3,741,797,700

3,684,697,000

3,933,872,000

4,264,654,500

4,105,736,680

11項 そ の 他 の 収 入

16,859,855,894

8,498,996,271

7,560,498,308

16,143,456,207

9,154,914,261

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 4,251,530,596△ 4,492,569,923△ 4,098,230,970△ 4,354,840,074△ 4,849,589,467

13項 前年度繰越支払資金

4,597,902,084

4,681,984,159

4,635,301,045

4,846,526,996

5,237,375,872

合計

44,361,960,694

35,957,045,511

35,533,616,798

44,811,827,320

37,668,654,252

出

10,369,981,252

11,151,254,649

10,870,592,273

11,053,246,000

12,157,252,102

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

2,804,070,323

2,829,430,868

2,835,506,811

2,906,653,181

2,914,829,293

3項 管 理 経 費 支 出

991,075,145

671,510,777

659,553,979

762,286,236

646,826,946

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

23,165,500

16,684,650

10,513,625

4,690,675

2,632,500

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

89,010,000

89,010,000

79,320,000

36,050,000

27,000,000

6項 施 設 関 係 支 出

8,266,346,240

1,704,644,910

3,578,903,726

8,673,093,449

1,507,973,763

7項 設 備 関 係 支 出

1,443,602,754

1,300,182,701

1,188,318,678

3,453,970,048

1,203,842,081

8項 資 産 運 用 支 出

15,117,537,516

13,303,430,937

10,539,978,209

12,080,891,003

13,865,291,145

9項 そ の 他 の 支 出

1,314,685,171

1,308,724,131

1,677,021,142

1,252,830,468

1,343,649,319

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 739,497,366△ 1,053,129,157△ 752,618,641△ 649,259,612△ 1,020,196,324

12項 次年度繰越支払資金

4,681,984,159

4,635,301,045

4,846,526,996

5,237,375,872

5,019,553,427

合計

44,361,960,694

35,957,045,511

35,533,616,798

44,811,827,320

37,668,654,252

■支出の部
1項 人

10項 予

484

件

費

備

支

（単位

■収入の部

円）

1997

1998

1999

2000

2001

1項 学生生徒納付金収入

19,496,971,950

21,349,111,917

22,150,691,000

23,421,517,268

24,494,966,017

2項 手

数

料

収

入

1,153,651,339

1,195,746,469

1,000,751,151

1,058,210,570

1,039,972,025

3項 寄

付

金

収

入

31,537,984

29,925,800

27,928,500

581,374,977

891,533,000

4項 補

助

金

収

入

2,368,268,444

2,537,751,405

2,335,217,570

2,391,818,163

2,437,457,990

5項 資 産 運 用 収 入

526,515,218

668,362,285

588,993,715

634,923,798

800,775,380

6項 資 産 売 却 収 入

02,326,000

76,000,000

012,083,934

178,986,413

103,048,950

138,701,609

158,969,674

183,647,843

入527,150,213

441,087,269

586,710,166

649,141,350

593,564,145

7項 事

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

0

0

400,000,000

700,000,000

1,100,000,000

10項 前

受

金

収

入

4,875,230,880

4,649,651,080

4,882,987,330

4,704,292,626

5,099,268,957

11項 そ の 他 の 収 入

21,255,347,816

15,120,198,596

9,609,331,281

14,697,048,519

13,278,797,532

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 4,608,851,438△ 5,453,433,282△ 5,281,444,441△ 5,635,036,066△ 5,320,859,852

13項 前年度繰越支払資金

5,019,553,427

6,650,208,660

5,625,957,269

5,834,740,815

6,352,222,073

合計

50,824,362,246

47,293,985,149

42,141,825,150

49,197,001,694

50,963,429,044

出

12,543,274,989

13,533,282,489

14,127,821,519

14,223,540,790

14,937,637,808

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

3,028,612,457

3,189,880,263

3,041,241,143

3,572,413,243

3,770,665,598

3項 管 理 経 費 支 出

893,439,311

657,596,763

728,700,767

915,556,047

993,766,537

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

877,500

05,740,273

14,207,671

21,900,000

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

27,000,000

0

0

0

50,000,000

6項 施 設 関 係 支 出

10,189,340,535

5,245,846,095

6,103,102,487

11,280,970,935

8,947,941,643

7項 設 備 関 係 支 出

4,632,538,609

1,148,480,978

1,236,992,567

2,279,071,456

2,592,184,611

8項 資 産 運 用 支 出

12,955,098,111

16,445,980,889

10,472,992,493

9,878,655,016

11,772,282,005

9項 そ の 他 の 支 出

1,636,112,721

2,296,203,309

1,505,146,049

1,569,756,307

2,054,968,333

費

0

0

0

0

0

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,732,140,647△ 849,242,906△ 914,652,963△ 889,391,844△ 1,776,579,414

12項 次年度繰越支払資金

6,650,208,660

5,625,957,269

5,834,740,815

6,352,222,073

7,598,661,923

合計

50,824,362,246

47,293,985,149

42,141,825,150

49,197,001,694

50,963,429,044

■支出の部
1項 人

10項 予

件

費

備

支

485

資料編

（単位

■収入の部

円）

2002

2003

2004

2005

2006

1項 学生生徒納付金収入

25,285,024,116

26,129,957,020

26,533,274,600

26,705,302,394

26,269,059,076

2項 手

数

料

収

入

1,151,624,709

1,096,511,372

942,748,370

820,258,964

728,999,945

3項 寄

付

金

収

入

467,771,145

83,481,640

31,232,347

116,920,015

800,543,003

4項 補

助

金

収

入

2,758,355,870

3,234,301,583

2,991,811,306

3,063,797,568

3,334,378,647

5項 資 産 運 用 収 入

699,328,027

918,620,278

1,115,242,033

1,195,652,872

1,242,831,248

6項 資 産 売 却 収 入

5,116,462

106,390,338

164,194,152

181,350,257

48,748,200

139,093,548

229,947,481

247,658,664

242,676,195

204,849,327

702,562,544

623,818,225

560,223,509

693,648,893

746,009,378

7項 事

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

入

260,000

9項 借

入

金

収

入

10項 前

受

金

収

入

5,159,081,970

4,893,843,140

4,804,393,246

4,839,571,856

5,335,817,618

11項 そ の 他 の 収 入

13,442,260,510

11,597,705,194

7,764,738,120

6,425,100,818

5,015,699,258

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 5,748,349,336△ 5,731,936,540△ 5,494,542,009△ 5,470,575,308△ 5,555,480,898

13項 前年度繰越支払資金

7,598,661,923

8,447,694,906

7,645,197,348

8,105,525,526

13,863,532,784

合計

51,660,531,488

51,630,334,637

47,306,171,686

46,919,490,050

52,034,987,586

出

15,759,345,266

15,850,883,068

16,449,200,753

17,172,129,624

17,673,610,256

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

4,010,274,739

4,405,225,529

4,701,642,278

5,197,231,305

5,492,187,493

3項 管 理 経 費 支 出

902,904,867

1,033,492,205

1,219,540,216

1,113,251,779

1,470,220,352

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

41,699,589

39,162,500

35,118,750

29,768,750

24,418,750

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

137,500,000

137,500,000

275,000,000

275,060,000

275,120,000

6項 施 設 関 係 支 出

7,673,938,980

6,548,152,673

3,095,849,568

3,737,923,720

2,367,017,938

7項 設 備 関 係 支 出

3,559,877,823

1,919,088,575

2,255,878,181

1,558,215,373

1,517,619,528

8項 資 産 運 用 支 出

10,211,115,521

12,853,801,639

9,962,355,952

3,457,787,332

3,370,309,921

9項 そ の 他 の 支 出

2,388,031,392

2,613,401,802

2,552,035,176

2,495,895,415

3,105,159,748

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,471,851,595△ 1,415,570,702△ 1,345,974,714△ 1,981,306,032△ 1,929,658,111

12項 次年度繰越支払資金

8,447,694,906

7,645,197,348

8,105,525,526

13,863,532,784

18,668,981,711

合計

51,660,531,488

51,630,334,637

47,306,171,686

46,919,490,050

52,034,987,586

■支出の部
1項 人

10項 予

486

件

費

備

支

費

（単位

■収入の部
1項 学生生徒納付金収入

円）

2007

2008

2009

2010

2011

26,635,090,589

26,085,376,586

25,593,097,450

26,255,926,054

26,779,220,940

2項 手

数

料

収

入

716,424,640

695,941,320

759,799,600

842,802,340

862,534,355

3項 寄

付

金

収

入

94,834,200

436,095,648

137,337,876

158,586,331

186,737,004

4項 補

助

金

収

入

2,543,866,866

3,373,355,386

3,397,568,537

3,462,399,709

3,532,365,567

5項 資 産 運 用 収 入

1,266,437,027

1,498,259,025

2,130,251,408

1,838,647,934

2,166,272,952

6項 資 産 売 却 収 入

68,749,343

8,125,329,655

13,684,251,204

11,523,471,932

16,578,717,846

7項 事

334,257,430

269,005,604

260,096,315

209,369,511

212,613,427

入632,830,780

666,831,010

491,899,039

794,526,919

820,731,223

業

収

入

付随事業・収益事業収入
受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

8項 雑

収

9項 借

入

金

収

入

2,800,300,000

1,900,610,000

1,300,000,000

2,000,650,000

2,000,000,000

10項 前

受

金

収

入

4,683,307,064

4,465,204,472

4,819,239,335

4,887,388,221

4,959,504,021

11項 そ の 他 の 収 入

8,743,412,471

16,301,352,217

9,488,172,977

18,510,833,227

11,379,117,452

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 5,884,921,376△ 5,297,789,531△ 4,817,650,200△ 5,454,761,776△ 5,374,030,373

13項 前年度繰越支払資金

18,668,981,711

15,616,390,471

14,513,658,451

15,228,240,565

10,869,874,647

合計

61,303,570,745

74,135,961,863

71,757,721,992

80,258,080,967

74,973,659,061

出

17,493,516,133

17,425,147,829

16,867,929,583

17,762,849,271

17,941,025,089

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

6,069,358,031

5,974,970,425

5,794,869,798

6,155,934,069

6,115,616,581

3項 管 理 経 費 支 出

1,615,991,800

1,616,200,460

1,572,287,399

1,673,054,989

1,735,277,241

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

19,068,750

65,534,092

78,270,530

69,183,750

95,723,165

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

275,180,000

275,250,000

225,400,000

867,790,000

1,127,740,000

6項 施 設 関 係 支 出

5,798,595,421

2,432,593,208

2,896,367,833

6,550,973,643

12,272,771,404

7項 設 備 関 係 支 出

1,387,981,449

1,471,322,461

1,652,221,272

2,124,043,660

1,809,705,1198項 資 産 運 用 支 出

11,039,654,916

28,023,835,981

25,875,867,208

31,251,923,913

20,530,059,210

9項 そ の 他 の 支 出

3,613,693,451

3,983,486,252

2,726,819,664

4,556,776,739

3,844,859,632

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,625,859,677△ 1,646,037,296△ 1,160,551,860△ 1,624,323,714△ 1,381,226,149

12項 次年度繰越支払資金

15,616,390,471

14,513,658,451

15,228,240,565

10,869,874,647

10,882,107,769

合計

61,303,570,745

74,135,961,863

71,757,721,992

80,258,080,967

74,973,659,061

■支出の部
1項 人

10項 予

件

費

備

支

費

487

資料編

（単位

■収入の部
1項 学生生徒納付金収入

円）

2012

2013

2014

2015

2016

27,235,477,770

28,460,889,883

28,564,598,798

28,988,406,885

28,810,633,992

2項 手

数

料

収

入

875,784,303

956,642,343

953,913,816

974,515,163

998,875,475

3項 寄

付

金

収

入

203,949,597

975,016,894

675,256,500

111,637,635

194,321,061

4項 補

助

金

収

入

3,393,164,004

4,753,069,912

4,606,786,861

4,343,616,401

4,353,446,215

5項 資 産 運 用 収 入

2,045,756,962

1,831,436,749

6項 資 産 売 却 収 入

8,899,008,250

13,685,195,000

15,270,332,287

15,072,382,420

15,650,798,711

184,831,656

147,550,917

付随事業・収益事業収入

924,945,062

941,737,115

997,762,501

受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

999,081,839

1,081,935,938

1,384,768,838

7項 事

業

8項 雑

収

収

入

入

742,658,006

770,433,012

895,129,073

1,065,553,654

1,445,516,349

9項 借

入

金

収

入

0

4,200,000,000

03,900,000,000

7,500,000,000

10項 前

受

金

収

入

5,160,928,921

4,963,696,134

5,053,718,734

4,885,526,884

5,102,415,206

11項 そ の 他 の 収 入

5,688,885,273

9,217,233,738

5,929,914,771

4,956,319,677

9,827,228,094

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 5,434,464,628△ 6,395,077,106△ 5,770,728,969△ 5,870,968,127△ 5,688,793,722

13項 前年度繰越支払資金

10,882,107,769

12,378,356,850

12,723,145,012

11,493,158,453

13,721,706,008

合計

59,878,087,883

75,944,444,326

70,826,093,784

71,943,822,098

84,298,678,728

出

18,463,903,409

19,554,711,520

19,466,948,435

19,977,219,260

19,565,137,736

2項 教 育 研 究 経 費 支 出

6,251,666,190

6,713,714,149

6,794,834,161

6,423,315,314

6,706,781,462

3項 管 理 経 費 支 出

1,759,313,170

1,824,465,647

1,821,145,196

1,977,441,108

2,214,512,195

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

88,355,056

74,317,498

68,032,750

53,044,601

40,542,998

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

1,240,200,000

2,490,080,000

1,860,000,000

1,480,000,000

3,170,000,000

6項 施 設 関 係 支 出

1,099,686,188

5,423,706,183

860,561,241

5,655,674,883

11,662,689,262

7項 設 備 関 係 支 出

1,565,128,566

2,215,926,904

1,306,359,652

1,002,076,316

1,848,525,239

8項 資 産 運 用 支 出

15,814,135,845

24,889,153,223

25,570,284,754

21,293,704,185

24,725,470,596

9項 そ の 他 の 支 出

2,697,767,540

2,195,318,828

2,803,371,761

1,999,110,374

2,631,844,050

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,480,424,931△ 2,160,094,638△ 1,218,602,619△ 1,639,469,951△ 2,132,433,062

12項 次年度繰越支払資金

12,378,356,850

12,723,145,012

11,493,158,453

13,721,706,008

13,865,608,252

合計

59,878,087,883

75,944,444,326

70,826,093,784

71,943,822,098

84,298,678,728

■支出の部
1項 人

10項 予

488

件

費

備

支

費

（単位

■収入の部

円）

2017

2018

2019

2020

2021

1項 学生生徒納付金収入

28,729,740,280

29,034,266,016

28,721,966,571

30,614,683,567

32,072,839,449

2項 手

数

料

収

入

1,089,085,840

1,188,762,800

1,149,667,998

1,007,789,501

981,342,137

3項 寄

付

金

収

入

162,870,877

180,630,971

268,268,916

284,196,233

313,782,628

4項 補

助

金

収

入

5,602,653,820

5,520,675,058

4,530,474,308

6,079,297,329

6,155,926,720

20,846,809,627

28,607,619,055

44,558,623,189

34,792,476,151

32,299,877,616

付随事業・収益事業収入

950,479,236

876,718,866

903,958,914

1,150,863,525

1,120,090,405

受 取 利 息・ 配 当 金 収 入

1,056,503,570

1,176,442,303

1,194,500,159

1,126,950,261

1,417,070,670

入1,227,750,430

1,328,550,398

971,741,068

871,219,247

1,114,461,768

5項 資 産 運 用 収 入
6項 資 産 売 却 収 入
7項 事

業

8項 雑

収

収

入

9項 借

入

金

収

入

4,640,000,000

4,700,000,000

4,700,000,000

6,800,000,000

3,000,000,000

10項 前

受

金

収

入

4,922,020,596

4,814,462,346

5,694,770,081

6,064,514,731

5,893,297,159

11項 そ の 他 の 収 入

14,521,347,698

8,407,416,102

14,364,940,882

6,943,492,872

6,178,012,255

12項 資 金 収 入 調 整 勘 定△ 6,923,321,845△ 6,635,481,042△ 5,350,323,312△ 7,633,260,069△ 7,206,553,235

13項 前年度繰越支払資金

13,865,608,252

14,603,245,377

15,573,938,057

17,682,108,245

15,702,521,800

合計

90,691,548,381

93,803,308,250

117,282,526,831

105,784,331,593

99,042,669,372

出

20,285,321,622

20,248,486,934

19,580,802,084

20,471,731,425

21,120,557,402

2項 教 育 研 究 経 費 支 出7,600,365,771

7,844,354,807

7,746,823,894

9,915,418,124

8,853,847,688

3項 管 理 経 費 支 出

2,013,297,894

2,164,065,709

2,646,875,665

1,713,068,587

1,783,966,237

4項 借 入 金 等 利 息 支 出

27,436,401

18,275,159

24,495,774

18,365,708

15,150,665

5項 借 入 金 等 返 済 支 出

2,295,000,000

3,374,520,000

3,874,440,000

4,548,440,000

3,173,440,000

6項 施 設 関 係 支 出

7,405,787,807

6,269,270,540

10,165,369,475

7,183,095,909

2,388,799,881

7項 設 備 関 係 支 出

1,052,026,757

1,304,237,649

3,542,701,037

1,547,871,740

1,165,056,406

8項 資 産 運 用 支 出

34,228,080,587

36,276,106,093

51,431,863,116

42,023,081,002

43,041,958,535

9項 そ の 他 の 支 出

3,077,061,785

2,985,709,451

3,273,029,471

4,156,898,800

2,931,012,136

11項 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 1,896,075,620△ 2,255,656,149△ 2,685,981,930△ 1,496,161,502△ 1,506,590,086

12項 次年度繰越支払資金

14,603,245,377

15,573,938,057

17,682,108,245

15,702,521,800

16,075,470,508

合計

90,691,548,381

93,803,308,250

117,282,526,831

105,784,331,593

99,042,669,372

■支出の部
1項 人

10項 予

件

費

備

支

費

489

資料編

（19）
校地の変遷
各校地の使用時期、その校地に所在した学校名および主な校地移転等の事情は、次のとおり
である。
校地名称等

490

使用時期

設置学校

備

考

豊崎校地

1922 年 10 月～
関西工学専修学校
1923 年 5 月

・1922（大 11）年 10 月関西工学専修学校開校。
・豊崎第五尋常高等小学校の一部を借り受け仮校舎とした。

樋之口校地

1923 年 5 月～
関西工学専修学校
1938 年 3 月 関西高等工学校
関西工学校

・1923（大 12）年 5 月淀川廃堤敷（府有地）を借り受けた。
・1923（大 12）年 7 月校舎完成。豊崎から移転した。
・1924（大 13）年 1 月校舎の一部類焼。再度豊崎第五尋常高等小学校を借用した。
・1924（大 13）年 3 月校舎を再建した。
・1938（昭 13）年 3 月借用期間満了。

南方校地

1926 年 3 月～
関西工学専修学校
1962 年 10 月 関西高等工学校
関西工学校
関西工業学校
大阪工業大学中学校

・1926（大 15）年 3 月学園が将来伸びるために施設の拡充が必要であり、また、入学者の増加と相まって南方に校地を購入した（学園初の専有校地）。
・戦災により校舎を焼失し 1952（昭 27）年 12 月大部分を売却、残りは 1962（昭 37）年 10 月売却。

瓦屋町校地

1926 年 3 月～
関西工学専修学校
1930 年 12 月 関西工学校

苗代田校地

1930 年 12 月～
関西工学校
1942 年ごろ 関西高等電機学校

・1926（大 15）年 3 月大阪市南部からの通学者の便を図るため
瓦屋町の浪華商業学校（現、大阪体育大学浪商高等学校）元校舎を借り受けた。
・1930（昭 5）年 12 月苗代田に校舎を新築し、瓦屋町から移転した。
・1942（昭 17）年ごろに城北へ移転した。

城北校地
1936 年 11 月～
関西高等工学校（現 , 大宮校地）
現 在 関西工学校
関西工業学校
第一関西工学校
第二関西工学校
関西高等工業学校
摂南高等工業学校
摂南重機工業学校
摂南工業学校摂南工業専門学校
関西中学校
摂南中学校
摂南学園中学校
摂南学園高等学校
摂南工科専門学院
摂南工業大学
大阪工業大学
大阪工業大学専門学院
大阪工業大学高等学校
常翔学園高等学校
大阪工業大学中学校
大阪工業大学短期大学部
常翔学園中学校・学園の規模拡大に伴い、既設校舎では生徒収容に限界を来しており、また、将来、大学等設置のためにはまとまった土地が必要として校地を購入した。
・以後、学園の本拠地となった。

寝屋川校地

1961 年 2 月～
大阪工業大学
現 在 大阪工業高等専門学校
大阪工業大学短期大学部
摂南大学

・大宮校地に校舎を順次建築したため狭くなり、新たに校地を購入した。
・摂南大の拡充のため漸次校地を拡大した。

枚方校地
1968 年 3 月～
大阪工業大学（現、枚方第１
現 在 摂南大学校地）
大阪工業大学短期大学部

・大阪工大大学院開設を目指して新たに校地を購入した。
・第１校地は主として摂南大薬学部、大阪工大八幡工学実験場の校舎敷地に使用。

枚方第２校地1979 年 7 月～
大阪工業大学
現 在・学園設置学校の共同利用の総合グラウンドとして整備。
・大阪工大情報科学部の校舎敷地に使用。

枚方第３校地2013 年 4 月～
常翔啓光学園中学校
現 在 常翔啓光学園高等学校

・学校法人啓光学園との連携協定締結により学校法人常翔啓光学園として常翔学園グループに編入。
・学校法人常翔啓光学園との合併により取得。

広島黒瀬校地 1998 年 3 月～
広島国際大学（ 現、 東 広 島
現 在キャンパス）

・広島国際大の開設を目指して新たに校地を購入した。

広島呉校地
2001 年 9 月～
広島国際大学（現、呉キャン
現 在パス）

・広島国際大の新学部増設に対して呉市から校地が譲渡され
た。

広島校地

・学園共同施設として国際教育センターを開設。
・広島国際大の専用施設とし医療経営学部を移転。
・広島国際大の学部の連携強化を図るため、医療経営学部を
東広島キャンパスに移転し同地を売却。

2001 年 3 月～
広島国際大学2020 年 3 月

（20）
校地校舎の所在面積

区分

所

校

地

在

面積 (㎡ )

2022 年 5 月 1 日現在

SRC 造：鉄骨鉄筋コンクリート造

RC 造：鉄筋コンクリート造

S造

：鉄骨造

校
種

別

名

称

舎
構

面積 (㎡ )

竣工日

地下 2 階付 21 階建 31,289.88 2016.10.27

梅田校地 大阪市北区茶屋町 306 ほか

4,648.29

校舎敷地

大阪市旭区中宮 5-158-1

17,298.83

校舎敷地

1 号館

S・SRC 造地下 1 階付 10 階建 15,464.88 2002. 3.14

大阪市旭区中宮 5-173-24

80.61

校舎敷地

2 号館

SRC 造

地下 1 階付 5 階建

9,329.18 2000. 7.31

大阪市旭区中宮 5-157-2

254.22

校舎敷地

3 号館

SRC・S 造4 階建

3,920.63 2019. 3.19

大阪市旭区中宮 5-157-1

251.53

校舎敷地

4 号館

SRC・S 造5 階建

7,826.23 2020. 7.31

5 号館

S造

7 階建

8,371.01 新築工事中

6 号館

SRC 造

18 階建 13,921.71 1992. 7.29

7 号館

SRC 造

地下 1 階付 13 階建 10,481.25 1976. 3. 6

淀川河川敷（借地）大宮

44,802.82

運動場用地

大阪市旭区中宮 5-12・13 先（借地） 1,034.03

その他敷地

大阪市旭区中宮 5-175-2

1,917.34

校舎敷地

大阪市旭区中宮 5-58-1

588.24

校舎敷地

大阪市旭区中宮 5-58-2

1,293.36

校舎敷地

大阪市旭区中宮 5-71-1

286.78

校舎敷地

493.84

校舎敷地

大阪市旭区中宮 5-150-1
大阪市旭区大宮 5-66-1

11,035.92 校舎敷地・運動場用地

大阪市旭区大宮 5-64-1

3,248.71

校舎敷地

OIT 梅田タワー S・SRC 造

造

第 1 部室センター S 造

5 階建

994.03 2011. 2.25

Growth

平家建216.59 2011.12. 2

Garden S 造

8 号館

SRC 造

5 階建

5,387.22 1980. 5.31

9 号館

RC 造

7 階建

5,092.92 1989.12.20

Chast

S造

3 階建

846.32 2012. 1.18

中学高校本館

SRC 造

5 階建

6,096.24 2002. 2.28

中学高校北館

SRC 造

12 階建 15,895.50 2010. 7.16

校

中学高校北館（増築分）SRC・RC 造
10 号館

S造

12 階建

2,679.65 2011. 5. 9

地下 1 階付 11 階建 13,901.96 2008. 2.29

地

第 2 部室センター RC 造

5 階建

2,062.75 1978. 3.13

第 2 部室センター S 造

6 階建

3,084.58 建替工事中

6 階建

7,449.83 2021. 3.19

その他

―

41.64

―

大阪市旭区大宮 5-62-3

9,178.13 校舎敷地・運動場用地

中学高校東館

S造

大阪市旭区大宮 5-60-1

16,828.06 校舎敷地・運動場用地

総合体育館

SRC 造

3 階建

5,540.39 1978. 3.13

第 2 体育館

RC 造

平家建

1,700.74 1978. 3.13

音楽練習場兼倉庫棟 RC 造

2 階建

100.00 1978. 4.10

6 階建

6,216.96 1987. 4.27

大阪市旭区大宮 5-61-2

431.70

校舎敷地

東学舎 1 号館

RC 造

東学舎 2 号館

RC 造

中学高校部室センター S 造
その他

4 階建

2,647.92 1997. 7. 1

平家建

819.52 1983. 5.31

―

10.40

―

大阪市旭区大宮 5-5-2

552.69

校舎敷地

常翔歴史館

S造

4 階建

1,082.59 2014. 3.27

大阪市旭区中宮 5-170

4,220.76

校舎敷地

OIT ホール

RC 造

大阪市旭区中宮 5-40-22

392.07

校舎敷地

本部棟

大阪市旭区中宮 5-173-63

100.53

校舎敷地

研修センター

2 階建

1,077.91 1984. 2.27

SRC（一部 S 造）・RC 造 7 階建

4,482.76 1984. 2.27

RC 造

2,859.29 1984. 2.27

その他

305.92―SRC 造

9 階建 14,360.43 2011. 2.28

2 号館

RC 造

2 階建

3 号館

S造

3 階建 12,167.82 新築工事中

5 号館

RC・S 造5 階建

6,518.55 1975. 3.20

7 号館

SRC 造

8 階建

7,273.35 1982. 2.18

8 号館

RC・S 造6 階建

6,644.18 1981.12.17

3 階建

34.95 2014. 4.30

寝

1 号館

校

97,272.01 校舎敷地・運動場用地―

川

寝屋川市池田中町 5-2 ほか

5 階建

屋
地

8 号館エレベータ棟 S 造

3,313.48 2021. 2.26

10 号館

SRC 造

地下 1 階付 7 階建 16,584.16 2006. 1.30

11 号館

SRC 造

12 階建 10,645.00 1988. 2.26

12 号館

S・SRC 造9 階建7,496.16 1993. 3.10

491

資料編

区分

所

校

地

在

面積 (㎡ )

別名

称

：鉄筋コンクリート造

S造

：鉄骨造
舎

構

寝 屋
川
校
地
37,746.47

運動場用地

八幡市美濃山一ノ谷 1

91,811.27

校舎敷地

枚方市長尾峠町 2937-1 ほか

104,959.52

運動場用地

八幡市八幡備前 29-1 ほか

24,632.60

その他敷地

面積 (㎡ )

竣工日

4 階建

4,429.86 1995. 1.31
6,020.55 1984. 2.27

総合体育館

RC（一部 S 造）

4 階建

体育練習場

S造

平家建

962.28 2021. 2.26

摂大国際会館

S造

9 階建

3,118.35 2001. 3.22

部室棟 1

S造

4 階建

2,443.91 2017. 3.28

部室棟 3

S造

2 階建

1,397.76 2021. 2.26

2 階建

1,055.92 2020.11.30

その他
寝屋川市池田中町 28-6 ほか

造

S造

部室棟 2

―
S造

その他

134.15

―

65.11

―
―

1 号館

SRC 造

9 階建 10,677.88 1983. 2.16

2 号館

SRC・RC 造

2 階建

2 号館（増築分） SRC・RC 造

2 階建

636.44 2000. 1.25

3,612.02 1983. 2.16

3 号館

SRC 造

地下 1 階付 4 階建

5,605.34 2009. 7.31

八幡市美濃山宮ノ背 58-9 ほか

4 号館

RC 造

4 階建

2,378.27 1994. 3.15

八幡市八幡南山 87 ほか

5 号館

RC 造

5 階建

3,198.95 2001. 1.31

6 号館

RC 造

3 階建

2,390.94 2008. 2. 6

7 号館

S造

3 階建

6,383.52 2012. 2. 1

8 号館

S造

3 階建 17,717.74 2020. 1.31

枚

八幡市美濃山西ノ口 1 ほか

方

排水処理実験棟 RC 造

第RI 排水処理棟

RC 造

摂大アリーナ１
校地
枚 方 第 ２ 校 地

枚方市北山 1-2222-1 ほか

71,937.00

校舎敷地

98,169.00

運動場用地

38,702.77

校舎敷地

325.08 1983. 2.16
89.74 1983. 2.16

S造

平家建

1,380.88 2020. 1.31

温室

S造

平家建

198.89 2014.10.28

温室 1

S造

平家建

165.94 2020. 1.31

温室 2

S造

平家建

165.94 2020. 1.31

温室 3

S造

平家建

165.94 2020. 1.31

温室 4

S造

平家建

173.43 2020. 1.31

温室 5

S造

平家建

173.43 2020. 1.31

農機具庫

S造

平家建

303.60 2020. 1.31

構造実験棟

S・RC 造地下 1 階付 2 階建

2,392.64 1986.11.19

輪荷重装置棟軽量 S 造平家建

262.13 1989. 7.11

作業棟

軽量 S 造平家建

179.59 1989. 7.11

耐火実験棟

S造

平家建

995.03 2008.12.22

研究・宿泊棟S造

2 階建

775.27 2012.11.19

研究棟Ⅰ

S造

平家建

255.00 1968. 8.15

研究棟Ⅱ

軽量 S 造平家建

219.60 1992.10.28

研究棟Ⅲ

軽量 S 造平家建

101.56 1968. 8.15

―

1 号館

SRC 造

2 号館

SRC 造

195.08―7 階建 34,489.26 1996. 1.31
6 階建

4,113.37 2002. 7.30

地下 1 階付 2 階建

2,136.06 1986.9.30 購入

軽量 S 造平家建475.06 1992.10.28

軽量 S 造平家建49.75 2014. 3.27

更衣室棟

木造

平家建

132.49 2019. 3.27

管理室

木造

枚方体育館

S 造・RC 造

クラブハウス 1
クラブハウス 3

その他
枚方市禁野本町 1-999-1 ほか

2 階建
地下 1 階付平家建

その他

492

：鉄骨鉄筋コンクリート造

RC 造

校
種

13 号館

枚方
第 3 校地

SRC 造

平家建
―

1 号館

RC 造

2 号館

S造

17.39 2019. 3.27
1,064.08―

地下 1 階付 7 階建 11,935.58 2011. 3. 4
2 階建

2,239.32 2012. 7.23

区分

所

校

地

在

面積 (㎡ )

SRC 造

：鉄骨鉄筋コンクリート造

RC 造：鉄筋コンクリート造

S造

：鉄骨造

校
種

別

枚方
第 3 校地

名

称

3 号館

S造

体育館

S造

その他
東広島市黒瀬学園台 555-36 ほか 159,458.98

校舎敷地

173,172.11

運動場用地

1 号館

舎
構

造

面積 (㎡ )
2 階建

竣工日

1,280.94 2017. 7.31

地下 1 階付平家建2,086.66

不詳―

230.68―SRC 造

7 階建 24,088.95 1998. 3. 6

1 号館（増築分） SRC 造

7 階建

1,190.27 1999. 7.26

2 号館

SRC 造

8 階建 13,045.47 2000. 2.29

3 号館

SRC 造

10 階建 19,845.73 2001. 2.28

陶芸実習室

軽量 S 造平家建

98.54 1998. 9.14

3 階建

4,434.56 2020. 1.29

ActiveWellness センター S 造

東

SRC 造

5 階建

6,356.35 2002. 2.28

SRC 造

2 階建

1,667.07 1998. 3. 6

第 2 練習場

S造

平家建

222.87 2003. 3.31

クラブハウス

RC 造

4 階建

2,065.77 1999. 6.21

平家建

76.80 2019. 9.25

島

学生寮 A 棟S造

8 階建

3,682.72 1998. 3. 6

校

学生寮 B 棟S造

8 階建

3,682.72 1998. 3. 6

地

広

講堂
体育館

スポーツ施設管理棟 S 造

学生寮 C 棟S造

8 階建

4,104.27 1999. 2.26

学生寮 D 棟S造

8 階建

3,264.87 1999. 2.26

学生寮 E 棟S造

8 階建

3,691.05 2001. 2.28

学生寮 E 棟（増築分）S 造

8 階建

1,294.88 2003. 2.14

S造

8 階建

3,691.05 2001. 2.28

学生寮 F 棟（増築分） S 造

8 階建

2,332.19 2003. 2.14

国際会館 1 号館 S 造

4 階建

1,522.81 1996.11.13

国際会館 2 号館 S 造

4 階建

1,516.24 1998. 2.16

春日野ハイツ5 階建

2,739.85 2008.3.31 購入

学生寮 F 棟その他
東広島市黒瀬町楢原字洗川
1676-1 ほか

5,741.89 職員宿舎用地

―

S造

その他

118.33

―

8.90

―

―

53,227.00

校舎敷地

1 号館

SRC 造

7 階建 13,749.89 2002.10.31

呉市広古新開 4-3 ほか

13,164.00

運動場用地

2 号館

SRC 造

12 階建 13,443.10 2004. 2.10

774.00

その他敷地

3 号館

S造

5 階建

8,444.55 2019. 3.29

5 号館

RC 造

5 階建

4,233.62 2002.2.28 取得

6 号館

SRC 造

11 階建 13,774.08 2004. 5.31

7 号館

S造

平家建

479.01 2002.10.31

校

体育館

RC 造

3 階建

3,883.45 2002.2.28 取得

地

呉

呉市広古新開 5-2 ほか

クラブハウス

S造

2 階建

1,256.04 2019. 3.29

第 3 練習場

軽量 S 造平家建214.17 1995. 1.20

第 4 練習場

軽量 S 造平家建214.17 1999. 3.11

学生研修棟 AS造

10 階建 10,497.72 2003. 2.28

学生研修棟 BS造

11 階建 10,409.14 2004. 2.27

学生研修棟 CS造

10 階建

5,784.24 2004. 2.27

SRC 造

12 階建

3,050.61 1995. 1.31

セミナーハウス白浜海の家 RC 造

5 階建ほか

3,353.22 1982.9.20 購入ほか

その他
野江校地 大阪市城東区中央 2-15-1

1,135.19

その他敷地

白浜校地 西牟婁郡白浜町字垣谷奥 1300-1 ほか

8,970.17

その他敷地

白馬校地 北安曇郡白馬村大字北城字立石 14501-5

333.00

その他敷地

国際会館

57.77

―

493

資料編

（21）
校地配置図
大宮

494

梅田

495

資料編

寝屋川

496

枚方第 1

497

資料編

枚方第 2

498

枚方第 3

499

資料編

東広島

500

呉

501

資料編

校地の位置

摂南大学

枚方
第１

大阪工業
大学

枚方市長尾峠町45-1
薬学部、看護学部、農学部
八幡市美濃山一ノ谷4
八幡工学実験場
枚方市北山1-79-1

枚方
第２

大阪工業
大学

枚方
第３

常翔啓光学園中学校・高等学校

寝屋
川

摂南大学

梅田

枚方市禁野本町113-21

寝屋川市池田中町17-8

大阪工業
大学
大宮

情報科学部

理工学部、国際学部、経営学
部、法学部、経済学部
大阪市旭区大宮5-16-1
工学部、知的財産学部

常翔学園
中学校・
高等学校

大阪市旭区大宮5-16-1

法人本部

大阪市旭区大宮5-16-1

大阪工業
大学

大阪市北区茶屋町1-45
ロボティクス＆デザイン工学部

東広島市黒瀬学園台555-36
東広
島

広島国際
大学

呉

広島国際
大学

保健医療学部、総合リハビリ
テーション学部、健康科学部(心理学科、医療経営学科、医療福祉学科)、健康スポーツ学部

呉市広古新開5-1-1
看護学部、薬学部、健康科学
部(医療栄養学科)（注）設置学校の大学院の記載は省略した。

502

（22）
教職員数の変遷（専任・特任）
（年度）

1969

288

1975

314

1980

328

大阪工大
摂南大

1985

広島国際大

497

常翔高校

1990

528

1995

544

2001

常翔中学
常翔啓光高校
常翔啓光中学

723

2002

短大
高専

769

2003

その他

787

2004

841

2005

865

2006

880

2007

878

2008

865

2009

854

2010

917

2011

952

2012

988

2013

1,075

2014

1,090

2015

1,069

2016

1,076

2017

1,075

2018

1,066

2019

1,071

2020

1,116

2021

1,131
0

200

400

600

800

1000

1200

（人）

503

資料編

（23）
設置学校の変遷
1922（大 11）年に関西工学専修学校を創設して以来、現在の７学校（大阪工業大学、摂南大学、
広島国際大学、常翔学園高等学校、常翔啓光学園高等学校、常翔学園中学校、常翔啓光学園中学校）に至るまで、新設や改称など幾多の変遷を経てきた。その経過をたどると次のとおりである。
関西工学専修学校（高等部）
  （中等部）↓↓◆関西工学専修学校
1922（大11）年９月７日設置認可、同年10月１日開校
時代の要請である中堅技術者養成を目的として設置した各種学校である。
学園のルーツである。

関西工学専修学校（高等部） ◆関西高等工学校↓
1926（大15）年12月14日設置認可、1927（昭２）
年４月１日開校
関西高等工学校
関西工学専修学校を中等部と高等部に分割し、高等部を上記校名とし、設置した。
↓
各種学校であるが、専門学校程度の工業教育を行っている関西で唯一の学校である。
関西工学専修学校（中等部） ◆関西工学校↓
1928（昭３）年１月１日改称
関西工学校
関西工学専修学校の中等部を従来どおり関西工学専修学校と称していたが、「専修学↓校」の名を使用する補修学校との混同を避けるため、上記校名に改称した。
関西高等電機学校↓◆関西高等電機学校
1932（昭７）年６月17日設置認可、同年４月１日開校
関西工学校の電気科、機械科卒業生が進学する上級学校として新たに設置した。
1934（昭９）年３月25日に関西高等工学校に併合した。

関西工業学校↓◆関西工業学校
1933（昭８）年３月３日設置認可、同年４月１日開校
西日本における最初の、実業学校令に基づく私立甲種工業学校として新たに設置した。
実験設備が充実していたため、1937（昭12）年５月電気事業主任技術者資格認定校になった。
1948（昭23）年３月募集停止、1951（昭26）
年３月廃止。

↓
関西工学校↓
第一関西工学校◆第一関西工学校
1939（昭14）年３月３日改称認可
関西工学校を第一関西工学校と第二関西工学校に分離拡張し、従来の関西工学校を第一関西工学校に改称した。
1944（昭19）年12月に廃止。

↓
関西工学校（機械科）↓
第二関西工学校↓◆第二関西工学校
1939（昭14）年３月７日設置認可、同年４月１日開校
関西工学校の昼間部機械科を分離独立させ、併せて時勢の要請に応える航空機械科を加え、設置した。
1944（昭19）年12月に廃止。

関西高等工業学校↓◆関西高等工業学校
1940（昭15）年３月30日設置認可、同年４月１日開校
西日本における最初の、専門学校令に基づく私立高等工業学校として新たに設置した。

関西高等工業学校↓
摂南高等工業学校↓◆摂南高等工業学校
 1942（昭17）年２月28日改称認可「関西」
の名を冠する他校との混同を避けるため、関西高等工業学校を上記校名に改称した。

↓
第二関西工学校↓
摂南重機工業学校↓◆摂南重機工業学校
1942（昭17）年３月31日設置認可、同年４月１日開校
国家総動員法により、各種学校の存続が許されないため、第二関西工学校を実業学校
令に基づく甲種工業学校に昇格させ、発足した。

↓
摂南重機工業学校↓
摂南工業学校↓◆摂南工業学校
1944（昭19）年３月31日改称認可
摂南重機工業学校に電気通信科を増設したため、上記校名に改称した。
1948（昭23）年３月募集停止、1951（昭26）
年３月に廃止。

↓
摂南高等工業学校↓
摂南工業専門学校↓◆摂南工業専門学校
1944（昭19）年３月31日改称認可
摂南高等工業学校を文部省令により上記校名に改称した。
1951（昭26）年３月に廃止。

↓◆関西中学校
関西工業学校（１～３年次）
1947（昭22）年４月↓
新教育制度の施行に伴い、関西工業学校の１～３年次が新制中学校に相当するため関関西中学校
西中学校と称し、３年生を卒業させた。
↓↓◆摂南中学校摂南工業学校（１～３年次）
1947（昭22）年４月↓
上記と同様の理由により、摂南工業学校の１～３年次を摂南中学校と称し、３年生を摂南中学校卒業させた。
↓

504

↓↓
関西中学校・摂南中学校↓
摂南学園中学校↓◆摂南学園中学校
1948（昭23）年４月１日設置認可、同年４月１日開校
関西中学校と摂南中学校を合併し、新制中学校として正式に発足した。

↓↓◆摂南学園高等学校
関西工業学校・摂南工業学校
1948（昭23）年４月１日設置認可、同年４月１日開校↓
関西工業学校と摂南工業学校を合併し、新制高等学校として発足した。
摂南学園高等学校↓↓
関西高等工学校↓
摂南工科専門学院↓◆摂南工科専門学院
1948（昭23）年12月28日改称認可
関西高等工学校を上記校名に改称した。

↓
摂南工業専門学校↓
摂南工業大学↓◆摂南工業大学
1949（昭24）年３月25日設置認可、同年４月１日開学
新教育制度の施行に伴い、摂南工業専門学校を新制大学として昇格させ、発足した。
摂南工業専門学校の１学年修了者は大学の１年次へ、２学年修了者は同２年次への受験が認められた。

↓
摂南工業大学↓
大阪工業大学・大阪工業大学
1949（昭24）年10月18日改称認可
摂南工業大学を校風一新のため、上記校名に改称した。
その後、大学院修士・博士・専門職学位課程を設置した。工学部に加えて情報科学、知的財産、ロボティクス＆デザイン工学の各学部を設置し、現在に至る。

↓
摂南学園中学校↓
大阪工業大学中学校◆大阪工業大学中学校
1950（昭25）年２月４日改称認可
摂南学園中学校を財団法人名と合わせるため、上記校名に改称した。
1953（昭28）年３月に閉鎖。1979（昭54）
年３月に廃止。

↓
摂南学園高等学校↓
大阪工業大学高等学校↓◆大阪工業大学高等学校
   1950（昭25）年２月４日改称認可
摂南学園高等学校を上記校名に改称した。
定時制課程は1975（昭50）年３月に閉鎖。1979（昭54）年３月に廃止。2003（平15）年に工業科の生徒募集を停止。

↓
摂南工科専門学院↓
大阪工業大学専門学院◆大阪工業大学専門学院
1950（昭25）年２月４日改称認可
摂南工科専門学院を上記校名に改称した。
1965（昭40）年３月に閉鎖。1979（昭54）
年３月廃止。

大阪工業大学短期大学部◆大阪工業大学短期大学部
1950（昭25）年３月14日設置認可、同年４月１日開学
大 阪工業大学に併設して昼間課程の短期大学として新たに設置したが、昼間課程は1965（昭40）年に廃止。1964（昭39）
年に設置した夜間課程は2006（平18）
年9月に廃止。

大阪工業高等専門学校◆大阪工業高等専門学校
1962（昭37）年１月25日設置認可、同年４月１日開校
中級工業技術者養成を目的として設置した。
1979（昭54）年３月に廃止。

摂南大学

・摂南大学
1975（昭50）年１月10日設置認可、同年４月１日開学
工学部（→理工）のみのスタートから、国際言語文化（→国際）、経営情報（→経営）、薬、法、経済、看護、農 の各学部を加えた。
加えて大学院修士・博士課程を設置し、現在に至る。

広島国際大学・広島国際大学
1997（平９）年12月19日設置認可、1998（平10）
年４月１日開学
保健医療、医療福祉の２学部でスタートし、以後学部の増設・改組を行うなどして保健医療、総合リハビリテーション、健康スポーツ、健康科学、看護、薬の6学部11学科体制で、社会の多様な要請に応える人材を育成。
加えて大学院修士・博士・専門職学位課程と専攻科を設置し、現在に至る。

↓
大阪工業大学高等学校↓
常翔学園高等学校

・常翔学園高等学校
2008（平20）年４月１日改称
男女共学の進学校としてより確たる地位構築を目指し大阪工業大学高等学校を上記校名に改称した。

常翔学園中学校
常翔啓光学園高等学校
常翔啓光学園中学校

・常翔学園中学校
2011（平23）年3月30日設置認可
常翔学園高等学校の併設による中高一貫教育として設置。
・常翔啓光学園高等学校
・常翔啓光学園中学校
 2007（平19）年11月27日に学校法人啓光学園と連携協定を締結。翌年4月から学校法人常翔啓光学園として常翔学園グループ校になり一体運営を行う。2012（平24）年11月30日に法人合併の認可を受けて、現在に至る。

505

資料編

（24）
設置学校の修了・卒業者数
修了者数
卒業者数

設置学校
関西工学専修学校

1,105

関西工学校［1928（昭 3）年 1 月改称］
第一関西工学校 , 第二関西工学校

9,155

関西高等工学校

2,663

摂南工科専門学院

728

大阪工業大学専門学院

4,417

10,260［1939（昭 14）
年 3 月分離改称］

関西高等電機学校

0

関西工業学校

4,188

関西高等工業学校

173

摂南高等工業学校
摂南工業専門学校

2,780

2,607

摂南重機工業学校

1,527

摂南工業学校
関西中学校

26

摂南中学校

98

摂南学園中学校191

大阪工業大学中学校

374

565

大阪工業高等専門学校

4,104

大阪工業大学短期大学部

17,651

摂南工業大学専攻科

大阪工業大学

大学院

学

摂南大学

部

大学院

学

506

7,808

部

17
工学研究科

4,359

ロボティクス＆デザイン工学研究科

128

情報科学研究科549

知的財産研究科（専門職）

520

工学部

113,052

96,658

ロボティクス＆デザイン工学部

510

情報科学部

8,056

知的財産学部

2,255

薬学研究科

448

理工学研究科（工学研究科）

719

経済経営学研究科（経営情報学研究科）

234

法学研究科

113

国際言語文化研究科

53

看護学研究科15

理工学部（工学部）

22,343

外国語学部（国際言語文化学部）

8,289

経営学部（経営情報学部）

11,054

薬学部

7,002

法学部

6,908

経済学部

1,991

看護学部

684

59,853

修了者数
卒業者数

設置学校
広島国際大学

大学院

学

部

看護学研究科54

医療・福祉科学研究科

196

心理科学研究科

201

薬学研究科

8

工学研究科

27

総合人間科学研究科

208

社会環境科学研究科

23

保健医療学部

4,493

総合リハビリテーション学部

942

医療福祉学部

3,587

医療経営学部

714

心理学部

294

看護学部

1,914

薬学部

1,711

医療栄養学部

268

心理科学部

1,402

工学部

728

人間環境学部

1,318

社会環境科学部

868

助産学専攻科
常翔学園中学校

19,03680962

摂南学園高等学校
大阪工業大学高等学校

50,567［1950（昭 25）年 2 月改称］

常翔学園高等学校［2008（平 20）年 4 月改称］

常翔啓光学園中学校

578

常翔啓光学園高等学校

3,500［2013 年 4 月の法人合併後の人数］［2013 年 4 月の法人合併後の人数］

合計296,555（備考）合併前の常翔啓光学園中高の卒業者数：①学校法人啓光学園：中学校（3,513 人）・高校（11,065 人）②学校法人常翔啓光学園：中学校（260 人）・高校（929 人）

507

資料編

（25）
設置学校の在学生数の動向
（年）

1970

16,782

1975

16,2901980

16,040

1985

大阪工大
摂南大
広島国際大

1990

高専

17,6231995

常翔中学

20,1572000

常翔高校
常翔啓光中学

21,545

常翔啓光高

2001

22,055

2002

21,955

2003

22,253

2004

22,212

2005

21,925

2006

21,095

2007

21,0592008

20,914

2009

20,6182010

20,9082011

22,2782012

23,0382013

23,652

2014

23,476

2015

23,5162016

23,291

2017

23,3782018

23,3292019

22,897

2020

23,561

2021

24,5772022

25,3870508

短大

19,2175,000

10,00015,00020,00025,00030,000（人）

（26）
設置学校の概要①課程 ②学科等 ③修業年限 ④入学定員 ⑤入学資格の順に記載。校名変更の場合は新たな項目として記載。
学部・学科等の名称変更は、改組を含め「改称」と表記した。

（1）
関西工学専修学校

1922
（大11）
年10月～1927
（昭2）
年12月

①夜間課程……夜間部
昼間課程……昼間部〔1923.4～〕②予 科
夜間 1922.10～ 昼間 1923.4～
本 科
土木科 （夜間のみ）
		
建築科 夜間 1922.10～ 昼間 1924.4～
		
電工科 夜間 1923.4～1925.3
昼間 1924.10～1925.3
		
電気科 〔1925.4～〕
高等科
土木科 〔夜間のみ、～1923.3〕
		
建築科 〔夜間のみ、～1923.3〕
研究科
土木科 〔夜間のみ、1923.4～〕
		
建築科 〔夜間のみ、1923.4～〕③予 科…１年、２年〔昼間、1926.4～〕
本 科…１年、１年半〔1923.4～〕
高等科、研究科…半年
④夜間
600人
		
800人〔1924.4～〕
		
1,300人〔1927.4～〕
昼間…… 400人
		1,200人〔1927.4～〕（夜間・昼間とも収容定員で記載）⑤予 科…高等小学校卒業以上、小学校卒業以上〔昼間 1926.4～〕
本 科…中学校、師範学校、甲種実業学校卒業以上
高等科、研究科…本科卒業生（2）
関西高等工学校

1927（昭2）
年4月～1948
（昭23）
年12月

①夜間課程……第二部（昼間課程設置期間中、第二部と称す）
昼間課程……第一部〔1936.4～1944.3〕②土木工学科
夜間 1927.4～ 昼間 1937.4～
建築学科
夜間のみ 1927.4～
電気工学科
夜間 1934.4～ 昼間 1938.4～
機械工学科
夜間 1936.4～ 昼間 1936.4～③夜間３年、昼間２年〔電気工学科のみ、1934.4～1937.3〕
④夜間…
100人
		
180人〔1933.4～1935.3〕
		260人〔1935.4～1936.3〕
		230人〔1936.4～1938.3〕
		200人〔1938.4～1939.3〕
		210人〔1939.4～1941.3〕
		400人〔1941.4～〕
昼間…
50人
		
100人〔1937.4～1938.3〕
		150人〔1938.4～〕⑤関西工学専修学校、中学校、師範学校、実業学校卒業以上

（3）
関西工学校

1928
（昭3）
年1月～1939（昭14）
年3月①夜間課程……夜間部、第二部〔1933.4～〕
昼間課程……昼間部、第一部〔1933.4～〕②予科
特設予科 〔夜間のみ、1931.4～1933.3〕

509

資料編

本 科
土木科 〔夜間、昼間 1929.4～〕
		
建築科
		
電気科
		
機械科 〔夜間 1936.4～、昼間 1931.4～〕
研究科
土木科 （夜間のみ）		
建築科 （夜間のみ）
		
電気科 〔夜間のみ、1931.4～〕
		
測量製図専修科 〔夜間のみ、1931.4～、ただし募集せず〕
予科、本科、研究科、測量製図専修科は1937.3廃止
1937.4～ 土木科、建築科、電気科、機械科③予 科
夜間１年〔～1929.3〕
		
夜間２年〔1929.4～〕
		
昼間２年
特設予科 １年
本 科 １年半
研究科 半年
測量製図専修科 １年（1937.4～４年）④夜間…… 1,300人（収容定員）
昼間…… 1,200人（収容定員）⑤予 科……修業年限２年は小学校卒業以上、修業年限１年は高等小学校卒業以上
特設予科…高等小学校卒業以上
本 科……中学校、師範学校、実業学校卒業以上
研究科……本科卒業者
測量製図専修科…高等小学校卒業以上（4）
関西高等電機学校

1932（昭7）
年4月～1934
（昭9）
年3月

（5）
関西工業学校1933（昭8）
年4月～1951
（昭26）
年3月

①夜間課程
②学科を設置せず③２年④50人⑤中学校、実業学校卒業以上①昼間課程……第一本科〔～1949.3〕
		
第二部〔1937.10～1941.3〕
夜間課程……第二本科
②第一本科
土木科
		
建築科〔1941.10～〕
		
電気科
		
採鉱冶金科〔1939.10～1944.3〕
		
金属工業科〔1944.4～1946.3〕
第二部
電気科
第二本科
土木科
		
建築科
		
電気科〔1941.10～1950.3〕
		
採鉱冶金科〔1939.10～1944.3〕
		
金属工業科〔1944.4～1947.3〕
		
電気通信科〔1944.4～1950.3〕③第一本科
土木科と電気科は５年、その他は３年〔～1943.3〕
		
全学科４年〔1943.4～〕
第二部
１年
第二本科
４年
④第一本科… 	 150人
		200人〔1934.4～〕
		250人〔1939.10～〕
		
300人〔1941.10～〕510

320人〔1943.4～〕
400人〔1944.4～〕
第二部……  40人第二本科…150人
200人〔1939.10～〕
300人〔1942.4～〕
350人〔1944.4～〕⑤第一本科…小学校卒業以上〔土木科と電気科のみ、～1943.3〕
高等小学校卒業以上
第二部……中学校卒業以上
第二本科…高等小学校卒業以上（6）
第一関西工学校

1939（昭14）
年4月～1944
（昭19）
年12月

①昼間課程（第一部）、夜間課程（第二部）②土木科、建築科、電気科、機械科〔夜間、昼間③４年④昼間………300人
400人〔1941.4～1942.3〕
600人〔1942.4～〕
夜間………300人⑤小学校、国民学校初等科卒業以上

1942.4～〕（7）
第二関西工学校

1939（昭14）
年4月～1944
（昭19）
年12月

（8）
関西高等工業学校

1940
（昭15）
年4月～1942
（昭17）
年3月

（9）
摂南高等工業学校

1942
（昭17）
年4月～1944
（昭19）
年3月

（10）
摂南重機工業学校

1942
（昭17）
年4月～1944
（昭19）
年3月

（11）
摂南工業学校1944（昭19）
年4月～1951
（昭26）
年3月

①昼間課程
②機械科、航空機械科③４年④ 300人〔～1941.3〕
400名〔1941.4～〕⑤小学校、国民学校初等科卒業以上①昼間課程②土木工学科、建築学科③３年④ 100人
⑤中学校卒業以上①昼間課程②土木工学科、建築学科、電気工学科〔1943.4～〕③３年④ 200人〔～1943.3〕
300人〔1943.4～〕⑤中学校卒業以上①昼間課程（第一本科）と夜間課程（第二本科）②電気科、機械科、航空機械科③昼間 ３年、夜間 ４年④昼間… 300人
夜間… 300人⑤国民学校高等科卒業以上①昼間課程〔第一本科、（第一種・第二種）〕と夜間課程（第二本科）②電気科、機械科、航空機械科〔～1946.3〕、電気通信科、土木科〔1946.4～〕

511

資料編

③昼間……… （第一種）３年		（第二種）４年、
夜間……４年④昼間……（第一種）300人（第二種）250人、
夜間…… 400人⑤昼間……（第一種）国民学校高等科卒業以上、（第二種）国民学校初等科卒業以上
夜間……国民学校高等科卒業以上（12）
摂南工業専門学校

1944
（昭19）
年4月～1951
（昭26）
年3月

（13）
関西中学校

1947
（昭22）
年4月～1948
（昭23）
年3月

（14）
摂南中学校

1947
（昭22）
年4月～1948
（昭23）
年3月

（15）
摂南学園中学校

1948（昭23）
年4月～1950
（昭25）
年2月

（16）
摂南学園高等学校

1948
（昭23）
年4月～1950
（昭25）
年2月

（17）
摂南工科専門学院

1948
（昭23）
年12月～1950
（昭25）
年2月

（18）
摂南工業大学1949（昭24）
年4月～1949
（昭24）
年10月

①昼間課程
②土木科、建築科、電気科、機械科、電気通信科③３年④ 550人
⑤中学校卒業以上①昼間課程、夜間課程③３年⑤関西工業学校の在校生①昼間課程、夜間課程③３年⑤摂南工業学校の在校生

①昼間課程
③３年
④ 250人
⑤小学校卒業以上①昼間課程（通常課程）、夜間課程（定時制課程）②土木科、建築科、電気科、機械科、普通科〔1949.4～〕③昼間 ３年、夜間 ４年④昼間… 330人
夜間… 200人⑤中学校卒業以上①夜間課程②土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科③３年④ 400人⑤関西工学専修学校（関西工学校）、旧制中学校卒業以上①昼間課程（第一部）、夜間課程（第二部）②工学部 土木工学科、建築学科、電気工学科③４年④第一部… 240人
第二部… 240人⑤高等学校卒業以上

512

（19）
大阪工業大学1949（昭24）
年10月～現在①昼間課程……工学専攻科〔1964.4～1965.3〕
		
大学院工学研究科博士課程〔1967.4～〕
			 修士課程〔1965.4～〕
		
大学院情報科学研究科博士課程〔2002.4～〕
			 修士課程〔2000.4～〕
		
大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科博士課程〔2017.4～〕
		
専門職大学院知的財産研究科〔2005.4～〕
		
工学部（第Ⅰ部）※
		
ロボティクス＆デザイン工学部〔2017.4～〕
		
情報科学部〔1996.4～〕
		
知的財産学部〔2003.4～〕
夜間課程……工学部（第Ⅱ部）〔～2007.3〕※工学部第Ⅰ部は2000.4.1に工学部と改称、2000～2013年度の間「昼夜開講制」を設置（「夜間主コース」は2014.3廃止）。
②大学院
工学研究科（博士課程）
		
建築・都市デザイン工学専攻〔2017.4～〕		
電気電子・機械工学専攻〔2017.4～〕
		
化学・環境・生命工学専攻〔2017.4～〕
		都市デザイン工学専攻※〔1965.4< 博士課程1967.4> ～2022.5 2002.4土木工学専攻を改称〕
		
環境工学専攻〔2007.4～2018.3〕
		
建築学専攻※〔1965.4< 博士課程1967.4> ～2019.3〕
		経営工学専攻※〔1967.4< 博士課程1991.4> ～2015.3 1976.4工業経営学専攻を改称〕
		
機械工学専攻※〔1965.4< 博士課程1967.4> ～2019.3〕
		
生体医工学専攻〔2007.4～〕		電気電子工学専攻※〔1965.4< 博士課程1967.4> ～ 1997.4電気工学専攻を改称〕
		
応用化学専攻※〔1965.4< 博士課程1977.4> ～2019.3〕
		
空間デザイン学専攻〔2010.4～2018.3〕
		※印の専攻は、修士課程の開設時から記載。
ロボティクス＆デザイン工学研究科（博士課程）
		
ロボティクス＆デザイン工学専攻〔2017.4～〕
情報科学研究科（博士課程）
		
情報科学専攻※〔2000.4< 博士課程2002.4> ～〕		※修士課程の開設時から記載。
知的財産研究科（専門職学位課程）
		
知的財産専攻〔2005.4～〕
学 部
工学部
		
都市デザイン工学科〔1949.4～*
2002.4土木工学科を改称〕
		
空間デザイン学科〔2006.4～〕
		
建築学科〔1949.4～〕*
		
技術マネジメント学科〔1962.4～2016.3 1975.4工業経営学科、2006.4経営工学科を改称〕
		
機械工学科〔1950.4～〕
		
ロボット工学科〔2010.4～〕		
電気電子システム工学科〔1949.4～*
2002.4電気工学科を改称〕
		
電子情報システム工学科〔1959.4～ 2002.4電子工学科、2019.4電子情報通信工学科を改称〕
		
応用化学科〔1958.4～〕
		
環境工学科〔2006.4～〕
		
生命工学科〔2010.4～〕		
生体医工学科〔2006.4～2018.3〕
		*都市デザイン工学科、建築学科、電気電子システム工学科の開設時期は、摂南工業大学からのものを記載。
ロボティクス＆デザイン工学部
		
ロボット工学科〔2017.4～〕
		
システムデザイン工学科〔2017.4～〕

513

資料編

		

空間デザイン学科〔2017.4～〕
情報科学部
		
データサイエンス学科〔2021.4～〕
		情 報知能学科〔1996.4～ 2002.4情報処理学科、2007.4情報科学科、2019.4コンピュータ科学科を改称〕
		
情報システム学科〔1996.4～〕
		
情報メディア学科〔2002.4～〕
		ネットワークデザイン学科〔2007.4～ 2019.4情報ネットワーク学科を改称〕
知的財産学部
知的財産学科〔2003.4～〕③博士課程（前期２年、後期３年）、修士課程２年、専門職学位課程２年、専攻科１年、学部４年
④大学院
工学研究科
博士（後期）課程…………12人
			
15人〔1977.4～〕
			
18人〔1991.4～〕
			
24人〔2007.4～〕
			
27人〔2010.4～〕
 			
6人〔2017.4～〕
博士前期（修士）課程……36人
 			
43人〔1967.4～〕
 			100人〔1992.4～〕
 			125人〔2007.4～〕
 			135人〔2010.4～〕 			
110人〔2017.4～〕
ロボティクス＆デザイン工学研究科
博士（後期）課程………… 2人〔2017.4～〕
博士（前期）課程……………30人〔2017.4～〕
情報科学研究科
博士（後期）課程………… 5人〔2002.4～〕
博士前期（修士）課程……40人〔2000.4～〕
知的財産研究科
専門職学位課程…………30人〔2005.4～〕
専 攻
専攻科……………… 30人
学 部
工学部……………… 480人
		560人〔1950.4～〕		
600人〔1952.4～〕
		660人〔1958.4～〕
		760人〔1959.4～〕
		820人〔1960.4～〕
		1,120人〔1962.4～〕
		
1,160人〔1965.4～〕
		
1,560人〔1973.4～〕
		1,760人〔1991.4～1999.3〕臨時定員措置
		1,660人〔1996.4～1999.3〕臨時定員措置（変更）		
1,355人〔1999.4～〕３年次編入学定員含む
		
1,430人〔2000.4〕
		
1,410人〔2001.4〕
		
1,495人〔2002.4〕３年次編入学定員含む
		
1,330人〔2003.4〕３年次編入学定員含む
		
1,310人〔2004.4〕３年次編入学定員含む
		
1,050人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
		940人〔2017.4～〕３年次編入学定員含む
ロボティクス＆デザイン工学部…295人〔2017.4～〕３年次編入学定員含む
情報科学部………… 300人〔1996.4～〕

514

		
		
		
		

420人〔2002.4～〕
400人〔2007.4～〕３年次編入学定員含む
440人〔2017.4～〕３年次編入学定員含む
480人〔2021.4～〕３年次編入学定員含む（データサイエンス学科を除く）
知的財産学部……… 150人〔2003.4～〕３年次編入学定員含む⑤博士後期課程……修士課程、専門職学位課程修了以上
博士前期、修士課程、専門職学位課程、専攻科……大学卒業以上
学部……高等学校卒業以上（20）
大阪工業大学中学校

1950（昭25）年2月～1953（昭28）年3月閉鎖 1979（昭54）年3月廃止（21）
大阪工業大学高等学校

1950
（昭25）
年2月～2008
（平20）
年3月

（22）
大阪工業大学専門学院

1950（昭25）年2月～1965（昭40）年3月閉鎖 1979（昭54）年3月廃止（23）大阪工業大学短期大学部

1950
（昭25）
年4月～2006
（平18）
年9月

（24）
大阪工業高等専門学校

1962
（昭37）
年4月～1979
（昭54）
年3月

①昼間課程
③３年
④ 250人
⑤小学校卒業以上①昼間課程｛通常課程〔～1972.3〕、全日制課程〔1972.4～〕｝
夜間課程｛定時制課程〔～1975.3閉鎖、1979.3廃止〕｝②土木科〔～2006.3〕、建築科〔～2006.3〕、電気科〔～2006.3〕、機械科〔～2006.3〕、自動車科〔1963.4～2006.3〕、普通科③昼間３年、夜間４年④昼間…
430人〔1950.2～〕 		
500人〔1959.2～〕
		900人〔1963.4～〕
		850人〔1967.4～〕
		786人〔1976.4～〕
		931人〔1983.4～〕
夜間…
200人〔1950.2～〕		
350人〔1959.4～1975.3〕⑤中学校卒業以上①夜間課程②土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、工業経営科〔1952.4～〕
工業化学科〔1956.4～〕③３年④ 400人
500人〔1950.4～〕⑤旧制中学校卒業以上①昼間課程〔1965.3廃止〕
夜間課程〔1964.4～〕②土木科〔1971.3土木工学科に改称〕
建築科〔1971.3建築学科に改称〕
電気科〔1971.3電気工学科に改称〕
機械科〔1954.4～、1971.3機械工学科に改称〕③２年④昼間… 120人〔1950.4～〕		
160人〔1954.4～1965.3〕
夜間… 100人〔1964.4～〕
		350人〔1976.4～〕
		430人〔1986.4～2000.3〕⑤高等学校卒業以上

①昼間課程

515

資料編

②土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科
③５年
④160人
   360人〔1969.4～〕⑤中学校卒業以上

（25）
摂南大学

1975
（昭50）
年4月～現在①昼間課程②大学院
薬学研究科（博士課程）
		
医療薬学専攻〔1988.4< 博士課程1990.4> ～ 2012.4薬学専攻を改称〕
理工学研究科（博士課程）〔2014.4工学研究科を改称〕
		
社会開発工学専攻〔博士前期（修士）課程 <1989.4～ >〕		
生産開発工学専攻〔博士前期課程 <2014.4～ >〕		機械・システム工学専攻〔博士前期（修士）課程 <1989.4～2016.3>〕
		
電気電子工学専攻〔博士前期（修士）課程 <1990.4～2016.3>〕
		生命科学専攻〔2014.4< 博士課程2016.4> ～〕		
創生工学専攻〔博士後期課程2008.4～〕
経済経営学研究科（修士課程）
		
経済学専攻〔2014.4～〕
		
経営学専攻〔2014.4～〕
法学研究科（修士課程）
		
法律学専攻〔1997.4～〕
国際言語文化研究科（修士課程）
		
国際言語文化専攻〔1999.4～〕
看護学研究科（修士課程）
		
看護学専攻〔2016.4～〕
経営情報学研究科（博士課程）〔1995.4< 博士課程2005.4> ～2016.3>〕
学 部
理工学部〔2010.4工学部を改称〕
		
生命科学科〔2010.4～〕
		
住環境デザイン学科〔2010.4～〕
		
建築学科〔1975.4～〕
		
機械工学科〔1975.4～〕		
電気電子工学科〔1975.4～ 2002.4電気工学科を改称〕
		
都市環境工学科〔2010.4～〕
		
都市環境システム工学科〔1975.4～2015.5 2002.4土木工学科を改称〕
		
マネジメントシステム工学科〔1975.4～2015.5 2002.4経営工学科を改称〕
国際学部〔2005.4国際言語文化学部、2022.4外国語学部を改称〕
		
国際学科〔1982.4～ 2005.4国際言語文化学科、2022.4外国語学科を改称〕
経営学部〔2010.4経営情報学部を改称〕
		
経営学科〔2006.4～〕
		
経営情報学科〔1982.4～〕
		
経営環境情報学科〔1993.4～2005.3〕
薬学部
		
薬学科〔1983.4～〕
		
衛生薬学科〔1983.4～2006.3〕
法学部
		
法律学科〔1988.4～〕
経済学部
		
経済学科〔2010.4～〕
看護学部
		
看護学科〔2012.4～〕
農学部
		
農業生産学科〔2020.4～〕		
応用生物科学科〔2020.4～〕

516

		
		
別

食品栄養学科〔2020.4～〕
食農ビジネス学科〔2020.4～〕

科
留学生別科〔2008.4～〕③博士課程（前期２年、後期３年、薬学研究科※４年）、修士課程２年、学部４年（薬学部※６年）、別科１年※薬学部は2006.4から６年制、薬学研究科博士課程は2012.4から４年制となった。
④大学院
薬学研究科
博士（後期）
・博士課程… … 4人
博士前期（修士）課程…… 18人〔～2012.3 < 学部６年制移行による >〕工学研究科・理工学研究科
博士（後期）課程…………	 2人
			
4人〔2016.4～〕
博士前期（修士）課程…… 16人
			
24人〔1990.4～〕
			
34人〔2014.4～〕
経営情報学研究科〔1995～2015年度〕
博士（後期）課程…………	 3人〔2005.4～2016.3〕
博士前期（修士）課程…… 20人〔～2014.3〕
経済経営学研究科
修士課程………………… 10人
法学研究科
修士課程………………… 15人
			
5人〔2016.4～〕
国際言語文化研究科
修士課程………………… 10人
			
5人〔2016.4～〕
看護学研究科
修士課程…………………	 6人
学 部
理工学部（工学部）…… 250人〔1975.4～〕
 			400人〔1979.4～〕
			 530人〔1986.4～〕
 			580人〔1991.4～〕
			 558人〔2000.4～〕 			
460人〔2001.4～〕
 			400人〔2002.4～〕
 			425人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
 			
460人〔2010.4～〕３年次編入学定員含む
 			
480人〔2013.4～〕３年次編入学定員含む
 			
530人〔2016.4～〕３年次編入学定員含む
 			
615人〔2021.4～〕３年次編入学定員含む
国際学部（国際言語文化学部、外国語学部）
			……  200人〔1982.4～〕
  			250人〔1991.4～〕
 			240人〔2000.4～〕
 			
220人〔2001.4～〕
 			180人〔2002.4～〕
 			185人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
 			
225人〔2006.4～〕３年次編入学定員含む
 			
255人〔2022.4～〕３年次編入学定員含む
経営学部（経営情報学部）
			……  200人〔1982.4～〕
 			350人〔1992.4～〕
 			400人〔1993.4～〕
 			389人〔2000.4～〕

517

資料編

 			
350人〔2001.4～〕
 			286人〔2002.4～〕
 			273人〔2003.4～〕
 			230人〔2004.4～〕
 			238人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
 			
268人〔2010.4～〕３年次編入学定員含む
 			
278人〔2016.4～〕３年次編入学定員含む
 			
286人〔2022.4～〕３年次編入学定員含む
薬学部………………… 180人〔1983.4～〕
 			220人〔2002.4～〕
法学部………………… 	 170人〔1988.4～〕
 			220人〔1991.4～〕
 			200人〔2002.4～〕
 			
170人〔2003.4～〕 			
175人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
 			
205人〔2006.4～〕３年次編入学定員含む
 			
225人〔2010.4～〕３年次編入学定員含む
 			
255人〔2016.4～〕３年次編入学定員含む
 			
285人〔2021.4～〕３年次編入学定員含む
経済学部……………… 	 204人〔2010.4～〕３年次編入学定員含む
 			
224人〔2013.4～〕３年次編入学定員含む
 			
254人〔2016.4～〕３年次編入学定員含む
 			
284人〔2021.4～〕３年次編入学定員含む
看護学部……………… 	 100人〔2012.4～〕
農学部………………… 	 340人〔2020.4～〕
別 科
留学生別科（中級前期コース、中級後期コース、上級前期コース）…

60人⑤博士後期課程……修士課程、専門職学位課程修了以上
薬学研究科博士課程……6年制薬学部卒業、修士課程・専門職学位課程修了以上
博士前期課程、修士課程、専門職学位課程……大学卒業以上
学部…… 高等学校卒業以上
別科…… 高等学校卒業以上（26）
広島国際大学

1998（平10）
年4月～現在①昼間課程②大学院
看護学研究科（博士課程）
		
看護学専攻〔2003.4< 博士課程2012.4> ～〕医療・福祉科学研究科（博士課程、修士課程）
		
医療工学専攻〔博士課程 <2009.4～ >〕		
医療福祉学専攻〔修士課程 <2009.4～ >〕		
医療経営学専攻〔修士課程 <2009.4～ >〕心理科学研究科（博士後期課程、専門職学位課程）
		
臨床心理学専攻〔博士後期課程 <2009.4～ >〕		
コミュニケーション学専攻〔修士課程 <2009.4～2020.3>
		
感性デザイン学専攻〔修士課程 <2009.4～2016.3>
		
実践臨床心理学専攻〔専門職学位課程 <2009.4～ >〕薬学研究科（博士課程）
		
医療薬学専攻〔2012.4～〕
総合人間科学研究科〔2003.4～2013.3〕
		
医療工学専攻〔2003.4< 博士課程2007.4> ～2013.3〕
		
医療福祉学専攻〔修士課程 <2004.4～2013.3>〕
		
医療経営学専攻〔修士課程 <2003.4～2013.3>〕
		
臨床心理学専攻〔博士課程 <2003.4～2013.3>、博士後期課程 <2007.4～2013.3>〕
		
コミュニケーション学専攻〔修士課程 <2007.4～2013.3>〕

518

		
		

感性デザイン学専攻〔修士課程 <2008.4～2013.3>〕
実践臨床心理学専攻〔専門職学位課程 <2007.4～2013.3>〕
工学研究科〔2006.4～2018.3 2009.4社会環境科学研究科を改称〕
		
建築・環境学専攻〔修士課程 <2006.4～2018.3>〕
		
情報通信学専攻〔修士課程 <2006.4～2018.3>〕
学 部
保健医療学部		
看護学科〔1998.4～2010.9〕
		
診療放射線学科〔1998.4～〕
		
医療技術学科〔2013.4～〕		
臨床工学科〔1998.4～2019.3〕
		
理学療法学科〔2006.4～2016.3〕
		
総合リハビリテーション学科〔2011.4～2019.3〕
		
救急救命学科〔2020.4～〕
総合リハビリテーション学部
		
リハビリテーション学科〔2013.4～〕		
リハビリテーション支援学科〔2013.4～〕
看護学部
		
看護学科〔2003.4～〕
薬学部
		
薬学科〔2004.4～〕
健康科学部
		心理学科〔2020.4～〕
		
医療栄養学科〔2020.4～〕
		
医療経営学科〔2020.4～〕
		
医療福祉学科〔2020.4～〕
健康スポーツ学部		
健康スポーツ学科〔2020.4～〕
医療福祉学部
		
医療福祉学科〔1998.4～〕
		
医療経営学科〔1998.4～2016.3〕
心理科学部〔2006.4人間環境学部を改称〕
		
臨床心理学科〔2001.4～〕
		
コミュニケーション学科〔2001.4～2016.3 2006.4言語・コミュニケーション学科を改称〕
		
感性デザイン学科〔2001.4～2016.3 2006.4感性情報学科を改称〕
		
コミュニケーション心理学科〔2011.4～2019.3〕
工学部〔2002.4～2018.3 2007.4社会環境科学部を改称〕
		
建築学科〔2002.4～2017.3 2007.4建築創造学科を改称〕
		
住環境デザイン学科〔2002.4～2017.3〕
		
情報通信学科〔2002.4～2018.3〕
		
機械ロボティクス学科〔2007.4～2016.3〕
医療経営学部
		
医療経営学科〔2011.4～〕
医療栄養学部
		
医療栄養学科〔2014.4～〕
心理学部
		
心理学科〔2015.4～〕
専攻科
助産学専攻科〔2011.4～〕③博士課程（前期２年、後期３年、薬学研究科４年）、修士課程２年、専門職学位課程２年、専攻科１年、学部４年
（薬
学部６年）
④大学院
看護学研究科博士（後期）課程…………   3人〔2012.4～〕
			 博士前期（修士）課程…… 10人〔2003.4～〕
		 医療・福祉科学研究科

519

資料編

			 博士（後期）課程……………… 2人〔2009.4～〕
			 博士前期（修士）課程……
20人〔2009.4～〕
		 心理科学研究科
			 博士（後期）課程…………… 2人〔2009.4～〕
			 博士前期（修士）課程……… 10人〔2009.4～〕
				
5人〔2015.4～2019.3〕
			 専門職学位課程………………20人〔2009.4～〕
		 薬学研究科
			 博士課程……………………… 2人〔2012.4～〕
		 総合人間科学研究科〔2003～2008年度〕
			 博士（後期）課程……………… 2人〔2003.4～〕				
4人〔2005.4～〕
			 博士前期（修士）課程…………25人〔2003.4～〕
				
30人〔2004.4～〕
				
20人〔2007.4～〕
				
25人〔2008.4～〕
			 専門職学位課程………………20人〔2007.4～〕
		 工学研究科（社会環境科学研究科）〔2006～2016年度〕
			 修士課程………………………10人〔2006.4～〕
学 部
		 保健医療学部………………… 210人〔1998.4～〕３年次編入学定員含む
				
100人〔2003.4～〕
				130人〔2005.4～〕
				190人〔2006.4～〕
				290人〔2011.4～〕
				200人〔2013.4～〕
				220人〔2020.4～〕
		 総合リハビリテーション学部… 190人〔2013.4～〕
				160人〔2015.4～〕
				180人〔2020.4～〕
		 看護学部……………………… 110人〔2003.4～〕３年次編入学定員含む
				130人〔2011.4～〕３年次編入学定員含む
		 薬学部………………………… 160人〔2004.4～〕
				120人〔2014.4～〕
		 健康科学部…………………… 350人〔2020.4～〕
		 健康スポーツ学部………………70人〔2020.4～〕
		 医療福祉学部〔1998～2019年度〕
				……………………  240人〔1998.4～〕３年次編入学定員含む
				210人〔2005.4～〕３年次編入学定員含む
				
220人〔2007.4～〕３年次編入学定員含む
				
230人〔2009.4～〕３年次編入学定員含む
				
110人〔2011.4～〕３年次編入学定員含む
				130人〔2013.4～〕３年次編入学定員含む
				
110人〔2016.4～〕３年次編入学定員含む
		 心理科学部（人間環境学部）〔2001～2014年度〕
				……………………  320人〔2001.4～〕３年次編入学定員含む
				
260人〔2006.4～〕３年次編入学定員含む
				
250人〔2009.4～〕３年次編入学定員含む
				
175人〔2011.4～〕３年次編入学定員含む
工学部（社会環境科学部）〔2002～2012年度〕
				……………………  270人〔2002.4～〕３年次編入学定員含む
				
250人〔2007.4～〕
				140人〔2011.4～〕
			 医療経営学部〔2011～2019年度〕
						 ……………………120人〔2011.4～〕						
140人〔2013.4～〕

520				 	90人〔2016.4～〕
医療栄養学部〔2014～2019年度〕
						 …………………… 60人〔2014.4～〕
心理学部〔2015～2019年度〕
						 ……………………100人〔2015.4～〕３年次編入学定員含む
専攻科
助産学専攻科………………
10人〔2011.4～〕⑤博士後期課程……修士課程、専門職学位課程修了以上
薬学研究科博士課程……6年制薬学部卒業、修士課程・専門職学位課程修了以上
博士前期課程、修士課程……大学卒業以上
学部…… 高等学校卒業以上
専攻科… 大学卒業以上（27）
常翔学園高等学校

2008
（平20）
年4月～現在（28）
常翔学園中学校

2011（平23）
年4月～現在（29）
常翔啓光学園高等学校

2013
（平25）
年4月～現在（30）
常翔啓光学園中学校

2013
（平25）
年4月～現在①全日制課程
②普通科
③３年
④600人
640人
〔2022.4～〕⑤中学校卒業以上①全日制課程
②普通科
③３年
④100人
120人
〔2014.4～〕
160人〔2022.4～〕⑤小学校卒業以上①全日制課程
②普通科
③３年
④400人
480人
〔2017.4～〕⑤中学校卒業以上①全日制課程
②普通科
③３年
④120人
⑤小学校卒業以上

521

資料編

（27）
旧設置学校長
関西工学専修学校
関西工学校〔1928（昭３）年１月改称〕
第一関西工学校、第二関西工学校〔1939（昭 14）年３月分離改称〕歴代校長

初代
２代
３代
校長代理
４代
５代
校長事務取扱

片岡
安
大井 清一
本野
亨
永井 専三
田上 憲一
清水
凞
色川太郎吉

1922（大 11）年 10 月 1 日 ～ 1926（大 15）年 10 月 10 日
1926（大 15）年 10 月 11 日 ～ 1937（昭 12）年 11 月 30 日
1937（昭 12）年 12 月 1 日 ～ 1938（昭 13）年 12 月 8 日
1938（昭 13）年 12 月 9 日 ～ 1940（昭 15）年 12 月 31 日
1941（昭 16）年 1 月 １ 日 ～ 1941（昭 16）年 2 月 20 日
1941（昭 16）年 2 月 21 日 ～ 1943（昭 18）年 10 月 20 日
1943（昭 18）年 10 月 21 日 ～ 1943（昭 18）年 12 月 31 日

関西高等工学校
摂南工科専門学院〔1948（昭 23）年 12 月改称〕
大阪工業大学専門学院〔1950（昭 25）年２月改称〕 歴代校長・学院長

初代
２代
３代
４代
５代
６代
校長事務取扱
７代
８代
校長事務取扱
９代
10代

大井 清一
本野
亨
坂本助太郎
清水
凞
田上 憲一
近藤 泰夫
田島 光信
本野
亨
大倉 三郎
井戸田重太郎
野田清一郎
川原 琢磨

1927（昭 2）年 4 月 1 日 ～ 1937（昭 12）年 11 月 30 日
1937（昭 12）年 12 月 1 日 ～ 1938（昭 13）年 12 月 8 日
1938（昭 13）年 12 月 9 日 ～ 1942（昭 17）年 6 月 25 日
1942（昭 17）年 6 月 26 日 ～ 1943（昭 18）年 10 月 21 日
1943（昭 18）年 10 月 22 日 ～ 1946（昭 21）年 2 月 27 日
1946（昭 21）年 3 月 13 日 ～ 1946（昭 21）年 3 月 31 日
1946（昭 21）年 4 月 1 日 ～ 1947（昭 22）年 3 月 10 日
1947（昭 22）年 3 月 11 日 ～ 1948（昭 23）年 6 月 27 日
1948（昭 23）年 6 月 28 日 ～ 1950（昭 25）年 4 月 20 日
1950（昭 25）年 4 月 21 日 ～ 1955（昭 30）年 3 月 28 日
1955（昭 30）年 4 月 1 日 ～ 1955（昭 30）年 10 月 31 日
1955（昭 30）年 11 月 1 日 ～ 1965（昭 40）年 3 月 31 日

加藤

信義

1932（昭 7）年 4 月 1 日 ～ 1934（昭 9）年 3 月 31 日

憲一
泰夫
保
翠

1933（昭 8）年 4 月 1 日 ～ 1946（昭 21）年 2 月 27 日
1946（昭 21）年 3 月 13 日 ～ 1946（昭 21）年 3 月 31 日
1946（昭 21）年 4 月 1 日 ～ 1947（昭 22）年 1 月 25 日
1947（昭 22）年 1 月 26 日 ～ 1948（昭 23）年 3 月 31 日

関西高等電機学校

初代

関西工業学校初代
２代
校長事務取扱
３代

歴代校長

田上
近藤
中尾
木村

関西高等工業学校
摂南高等工業学校〔1942（昭 17）年４月改称〕
摂南工業専門学校〔1944（昭 19）年３月改称〕 歴代校長

校長代理
校長事務取扱
初代
２代
３代
校長代理
校長事務取扱
４代
５代

522

坂本助太郎
清水
凞
坂本助太郎
田上 憲一
近藤 泰夫
田中 重朗
福田 惣治
本野
亨
野田清一郎

1940（昭 15）年 4 月 1 日 ～ 1940（昭 15）年 8 月 5 日
1940（昭 15）年 8 月 6 日 ～ 1942（昭 17）年 7 月 9 日
1942（昭 17）年 7 月 10 日 ～ 1944（昭 19）年 3 月 11 日
1944（昭 19）年 3 月 12 日 ～ 1946（昭 21）年 2 月 27 日
1946（昭 21）年 3 月 13 日 ～ 1946（昭 21）年 3 月 31 日
1946（昭 21）年 4 月 1 日 ～ 1947（昭 22）年 1 月 24 日
1947（昭 22）年 1 月 25 日 ～ 1947（昭 22）年 2 月 27 日
1947（昭 22）年 2 月 28 日 ～ 1949（昭 24）年 3 月 31 日
1949（昭 24）年 4 月 1 日 ～ 1951（昭 26）年 3 月 31 日

摂南重機工業学校
摂南工業学校〔1944（昭 19）年３月改称〕 歴代校長

校長事務取扱
初代
２代
３代
校長事務取扱
校長事務取扱
４代

田上

昌夫

田上
近藤
中尾
木村
石川

憲一
泰夫
保
翠
彦策

1942（昭 17）年 4 月 1 日 ～ 1944（昭 19）年 3 月 31 日
1944（昭 19）年 4 月 1 日 ～ 1945（昭 20）年 3 月 14 日
1945（昭 20）年 3 月 15 日 ～ 1946（昭 21）年 2 月 27 日
1946（昭 21）年 3 月 13 日 ～ 1946（昭 21）年 3 月 31 日
1946（昭 21）年 4 月 1 日 ～ 1947（昭 22）年 1 月 25 日
1947（昭 22）年 1 月 26 日 ～ 1947（昭 22）年 2 月 22 日
1947（昭 22）年 2 月 23 日 ～ 1948（昭 23）年 3 月 31 日

木村翠

1947（昭 22）年 4 月 1 日 ～ 1948（昭 23）年 3 月 31 日

石川彦策

1947（昭 22）年 4 月 1 日 ～ 1948（昭 23）年 3 月 31 日

〃

関西中学校

初代

摂南中学校

初代

摂南学園中学校
大阪工業大学中学校〔1950（昭 25）年２月改称〕 歴代校長

校長事務取扱
初代
校長事務取扱
２代

木村
元良
木村
更谷

大阪工業高等専門学校

初代
２代

1948（昭 23）年 4 月 1 日～ 1948（昭 23）年 6 月 27 日
1948（昭 23）年 6 月 28 日～ 1950（昭 25）年 4 月 20 日
1950（昭 25）年 4 月 21 日～ 1952（昭 27）年 3 月 31 日
1952（昭 27）年 4 月 1 日～ 1953（昭 28）年 3 月 31 日

歴代校長

川原
小寺

大阪工業大学短期大学部

初代
（兼）
２代
（兼）
事務取扱
（兼）
３代
（兼）
４代
（兼）
５代
６代
７代
８代
９代
10代
11代

翠
勲
翠
晋策

琢磨
正暁

1962（昭 37）年 4 月 1 日 ～ 1972（昭 47）年 4 月 25 日
1972（昭 47）年 4 月 26 日 ～ 1979（昭 54）年 3 月 31 日

歴代学長

野田清一郎
加藤 信義
宮北 敏夫
宮北 敏夫
佐々 憲三
川原 琢磨
小寺 正暁
岡部 二郎
小寺 正暁
杉浦 寅彦
竹内 吉弘
雄倉 幸昭

1950（昭 25）年 4 月 1 日～ 1957（昭 32）年 12 月 1 日
1957（昭 32）年 12 月 2 日～ 1959（昭 34）年 4 月 1 日
1959（昭 34）年 4 月 2 日～ 1959（昭 34）年 10 月 4 日
1959（昭 34）年 10 月 5 日～ 1963（昭 38）年 10 月 11 日
1963（昭 38）年 10 月 12 日～ 1965（昭 40）年 2 月 15 日
1965（昭 40）年 2 月 16 日～ 1972（昭 47）年 4 月 24 日
1972（昭 47）年 4 月 25 日～ 1974（昭 49）年 7 月 31 日
1974（昭 49）年 8 月 1 日～ 1978（昭 53）年 3 月 31 日
1978（昭 53）年 4 月 1 日～ 1987（昭 62）年 3 月 31 日
1987（昭 62）年 4 月 1 日～ 1991（平 3）年 3 月 31 日
1991（平 3）年 4 月 1 日～ 1997（平 9）年 3 月 31 日
1997（平 9）年 4 月 1 日～ 2006（平 18）年 3 月 31 日

523

資料編

（28）
役員・評議員（2022 年 9 月 1 日現在）
役員（50音順）
理 事 長
理事長代理
常務理事
理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

監

事
〃
〃
〃

西村 泰志
前田 親良
吉野 正美
井上
晋
岩佐 昌暢
内山 喬之
荻田 喜代一
奥平 克治
川田
裕
北尾 元一
佐藤
等
髙野
実
田代 浩和
溝口
浩
焼廣 益秀
山田 長正
吉井 克彦
河井 康人
中塚
佶
濵田 徹也
増田 葊見

評議員（50音順）
議

長

副 議 長
評 議 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

524

葊嶋 耕一
熊澤 和信
池田 隆治
伊藤 勝彦
井上
明
岩村
聡
内田 国雄
内山 喬之
大谷
保
小野 晃正
梶原 博文
片山 隆文
川濵 隆司
北尾 元一
樹下 あかね
熊野 知司

評 議 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

河野 隆章
逆瀬川 俊和坂元 武一郎
櫻木 稔彰
清 水 壽一郎
髙木 康行
田口 定一
竹内 達哉
辻井 博彦
出 口 セツ子
栃岡 清人
中神
剛
中川
誠
中田 惠三

評 議 員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

西田 太郎
根来 和弘
橋本 智昭
初木 賢司
羽根 康弘
林
行成
藤林 真美
平家
博
堀
隆光
向井 隆治
椋平
淳
森本 雄一郎
山下 博行
山地 康夫

525

資料編

（29）
学園年表

年表表記
学校と校地については原則として以下の略称を用いた。
1950年以降の校地開発や建物の竣工は当該校地を略称で記載した。
（略称）大阪工業大学…工大、摂南大学…摂大、広島国際大学…広国大、大阪工業大学高校…工大高、大阪工業大学中学校…工大中、大阪工業高等専門学校…高専、常翔学園高校…常翔高、常翔学園中学校…常翔中、（学）常翔啓光学園…常翔啓光、常翔啓光学園中学校・高校…常翔啓光中高
大宮（城北）校地…大宮、寝屋川校地…寝屋川、枚方第１校地…枚方１、枚方第２校地…枚方２、枚方第３校地…枚方３、東広島キャンパス…東広島、呉キャンパス…呉西暦（年号）

学

1922 年
8．17（大正 11 年） 9． 7

10． 1
10． 1
10． 9
11．19
1923 年
4． 1（大正 12 年）

の

歩

み

社

会

の

動

き

 西工学専修学校本科修業年限を1年半に延長、
関夜間部本科に電工科、昼間部に予科増設、高等科を廃止し研究科設置（夜間部、修業年限半年）（1924年2月7日認可）
関西工学専修学校第1回卒業式挙行（高等科土木科27人、同建
築科19人）
大阪市北区樋之口町（現、北区国分寺）の府有地を大阪府知事
から借用許可（樋之口校地）
財 団法人設立（関西工学専修学校の法人組織化）と本校舎建築促進のため関西工学専修学校後援会を組織（会長・法学博士
小河滋次郎）
樋之口校舎竣工（初の専用校舎）、関西工学専修学校を同校舎に移転
関 西工学専修学校後援会寄付金募集許可願を大阪府知事に提出
後援会募金活動開始（翌年６月終了）

9．関東大震災（Ｍ7.9） 死者9万1,000人余
9．第2次山本権兵衛内閣（第22代）成立
9．帝都復興に関する詔書

 之口校舎に隣接するセルロイド工場から出火、校舎3棟中2棟
樋類焼
理事会 校舎再建を決定
樋之口校舎火災後の残存校舎1棟および豊崎第五尋常高等小学校（再借用）、近傍にある鶴満寺を仮校舎として授業再開
樋之口校舎復旧 翌5日授業再開
関西工学専修学校昼間部本科に建築科増設
大阪高等予備校（付設）設置認可 同月15日授業開始
関西工学専修学校校友会発会式挙行（大阪市立北市民館）
関西工学専修学校昼間部本科に電工科増設
関西工学専修学校校友会「校友会誌」創刊

1．中国 第1次国共合作成立
1．清浦奎吾内閣（第23代）成立
4．第1回選抜中等学校野球大会（名古屋）
6．加藤高明内閣（第24代）成立
8．甲子園球場竣工

1925 年
4． 1（大正 14 年） 4．30

関西工学専修学校電工科を電気科に改称
関西工学専修学校の生徒総数1,544人在籍

1．日ソ基本条約締結（国交正常化）
4．治安維持法公布
5．普通選挙法公布

1926 年
2． 9（大正 15 年 /昭和１年）

大阪市東淀川区南方町（現、淀川区西中島）の土地を京阪土地 1．第1次若槻禮次郎内閣（第25代）成立（株）から買収決議、同年3月3日2,040坪（6,743㎡）の売買契約締 12．大阪中央放送局 本放送開始
結（学園初の専有校地）逐次拡張整備し南方校地が学園の本拠 12．
 大正天皇崩御 12月25日以後を改めて昭地になる
和元年とする財団法人関西工学の設立認可を文部大臣に申請
浪速高等予備校を大阪市南区（現、中央区）瓦屋町に設置
財団法人関西工学設立認可 理事長（初代） 片岡 安
関西高等工学校の設置を文部大臣に申請
南方校舎 第1期工事竣工（木造2階建て校舎7教室1棟、木造
平家建て製図室１棟） 以後、6期にわたり工事施工
片岡 安が関西工学専修学校校長を辞任
大井清一が関西工学専修学校2代校長に就任（1937年11月30日
辞任）
財団法人関西工学の設立に伴い、関西工学専修学校の設立者
変更認可を大阪府知事に申請（本庄京三郎から財団法人関西工学理事長片岡 安に変更）
関西高等工学校設置認可

4．10
5．14
7． 5
7．17
7．19
9．15
1924 年
1．12（大正 13 年）
1．14
1．20
3． 4
4． 1
4．12
7． 5
10． 1
12．20

2．25
3．―
4． 6
7．13
10．10
10．10
10．11
11． 2
12．14

526

園

関西工学専修学校の設置認可申請書を大阪府知事に提出
2．ワシントン会議で海軍軍備制限条約調印
関西工学専修学校設置認可
3．日本最初の旅客飛行、岐阜各務原～東京設立者・校主 本庄京三郎
代々木校長 片岡 安6．加藤友三郎内閣（第21代）成立
夜間部 本科 修業年限1年 土木科、建築科
7．日本共産党結成
夜間部 高等科 修業年限半年 土木科、建築科
12．ソ連邦成立
夜間部 予科 修業年限1年
関西工学専修学校開校式挙行（入学者589人、
豊崎第五尋常高等小学校）
関 西工学専修学校開校披露宴挙行（兵庫県武庫郡大社村〈現、西宮市甲陽園〉
甲陽公園）
関西工学専修学校授業開始
関西工学専修学校 第1回運動会開催（甲陽公園）

西暦（年号）
1927 年（昭和 2 年）

学
3． 1
4． 1

4．30
11．24

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

南方校舎 第2期工事竣工（木造2階建て校舎6教室1棟）
3．昭和金融恐慌始まる
関西高等工学校開設
4．蒋介石上海クーデター 南京に国民政府
校長 大井清一（1937年11月30日辞任）
樹立
夜間部 修業年限3年 土木工学科、建築学科
4．田中義一内閣（第26代）成立
樋之口校舎（我邦最初の夜間授業実業専門学校と新聞広告） 12．地下鉄創業 上野～浅草間開業
南方校舎 第3期工事竣工（木造平家建て事務室１棟）
関西工学専修学校の設立者変更認可

1928 年（昭和 3 年）

1． 1
2． 1
7．10
12．14

関西工学専修学校を関西工学校に改称
関西高等工学校を樋之口校舎から南方校舎に移転
南方校舎 第4期工事竣工（木造2階建て校舎4教室１棟）
協議員会 理事等の任期変更、理事長が理事会の代表者であることを明確にするなどの寄附行為の一部改正決議（翌1929年2月13日認可）2．初の普通選挙

1929 年（昭和 4 年）

4． 1
7．17
11．10

関西工学校昼間部本科に土木科増設
設立者・校主本庄京三郎へ退任慰労金贈呈
南方校舎 第5期工事竣工（木造2階建て校舎8教室1棟）

4．日本人の平均寿命 男42.14歳、女43.0歳（内閣統計局）
7．濱口雄幸内閣（第27代）成立
11．世界（ソ連除く）経済恐慌起こる

1930 年（昭和 5 年）

3．―

 西高等工学校 第1回卒業式挙行（土木工学科33人、
関
建築学 1．ロンドン海軍軍縮会議
科36人）
10．鉄道省特急「燕」 東京～神戸間運転開南方校舎 第6期工事竣工（鉄骨木造2階建て校舎講堂・6教室
始（8時間55分）
1棟）
11．濱口雄幸首相 東京駅で狙撃され重傷
浪 速高等予備校を大阪市住吉区天王寺町（現、阿倍野区松崎町）に移転（苗代田校舎）

5． 5
12．―

1931 年（昭和 6 年）

4． 1
11．―
12．22
12．30

1932年
（昭和 7 年）

1．24
2．23
4． 1

10. 30 西工学校昼間部本科に機械科、夜間部研究科に電気科を増 1．中学校令施行規則改正
関設、夜間部に特設予科開設
4．第2次若槻禮次郎内閣（第28代）成立
関西高等工学校校友会発足
8．東京羽田飛行場開港
関西高等工学校校友会「校友会誌」創刊（以下、各学校に校友 9．奉天郊外柳条湖事件（満州事変に発展）
会誌が発行されたが1941年以降に報国団が組織されると「報国 12．犬養毅内閣（第29代）成立
団誌」に改称）南方校舎に機械実習室完成
南方校舎に図書室開設
 岡理事長の渡欧祝賀会挙行（国際労働会議に日本資本家側
片代表として出席）
関西高等電機学校開設（同年6月17日認可）
校長 加藤信義夜間課程 修業年限2年
苗代田校舎
南 方校舎で学園創立10周年記念式典挙行（この時から学園の創立記念日が10月30日となる）

1．上海事変勃発
3．満洲国建国宣言
5．五・一五事件（犬養首相暗殺）
5．齋藤實内閣（第30代）成立

1．ヒトラー連立内閣成立
3．日独 国際連盟脱退
3．昭和三陸地震・津波（Ｍ8.1） 死者・行方不明者3,064人
4．瀧川事件
5．大阪市営地下鉄梅田～心斎橋間開通

1933 年（昭和 8 年）

3． 3
4． 1

実業学校令による関西工業学校設置認可
関西工業学校開設（西日本初の私立甲種工業学校）
校長 田上憲一（1946年2月27日辞任）
第一本科（昼間課程） 修業年限5年 土木科、電気科
第二本科（夜間課程） 修業年限4年 土木科、
建築科
南方校舎

1934 年（昭和 9 年）

3．25

 西高等電機学校を関西高等工学校に併合し、
関
電気工学科（夜 7．岡田啓介内閣（第31代）成立
間課程、修業年限2年）とする
9．室戸台風 死者・行方不明者3,036人
学園紛争起こる 関西工学校生徒が12項目の決議事項を掲げ、 12．日本 ワシントン軍縮条約廃棄通告
田上憲一主事等の金銭着服・強要の風説で退任要求、教務主任の更迭その他学校改革を訴える
片岡理事長辞任
坂本助太郎が2代理事長に就任（1942年3月30日辞任）

11．29
12．23
12．24

1935 年
10．24（昭和 10 年）
11． 3
1936 年
4． 1（昭和 11 年）
4． 1
6．18
10． 1
11．18
11．19
11．25

大阪市東淀川区豊里町（現、旭区大宮）の土地5,269坪（17,387㎡）
を城北土地（株）から購入につき売買契約締結 以後、城北
校地（現、
大宮校地）
が学園の本拠地として発展
片岡初代理事長の功績を称え胸像を建立 南方校舎講堂壇上に常設

2．天皇機関説問題

 西高等工学校第一部（昼間課程）
関および第二部（夜間課程）に 1．日本 ロンドン軍縮会議脱退
機械工学科を増設（修業年限3年）、
第二部電気工学科も修業年 2．二・二六事件
限3年とする 以後同校の夜間課程の名称を「第二部」と称する 3．廣田弘毅内閣（第32代）成立
関西工学校夜間部本科に機械科を増設
11．日独防共協定調印
浪速高等予備校廃止関西工学校第一部、
関西工業学校第二本科を「青年学校の課程と同等以上の課程」と大阪府認定（同年11月13日通知）
城北校舎 第1期工事竣工（3階建て校舎30教室〈旧1号館〉、
木造平家建て実習実験場）
関西工学校 樋之口校舎から城北校舎へ移転、授業再開
関西工学校第二部を「青年学校の課程と同等以上の課程」と大阪府認定（同年12月28日通知）

527

資料編
西暦（年号）

学

1937 年
4． 1（昭和 12 年）
5．22
7．11
7．16
8．20
10． 1
10．26
12．16
1938 年
3．31（昭和 13 年） 4． 1
11． 3
11．21
11．28
12． 9
12． 9
12．23
1939 年
1．15（昭和 14 年）
3． 3

3． 7
4． 1
6．15
9．25

1940 年
3．30（昭和 15 年） 4． 1

8． 6

1941 年
1． 1（昭和 16 年）
2．21
6．―
6．20
10． 1
1942 年
1．26（昭和 17 年） 2． 3
2．28
3．31
3．31
4． 1
4． 1

4. 1

528

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

 西高等工学校第一部（昼間課程）
関に土木工学科を増設、関西 2．林銑十郎内閣（第33代）成立
工学校本科の修業年限を4年に延長（学年制を実施）
5．文部省 「国体の本義」配布
関西工業学校電気科卒業生に「電気主任技術者第三種資格」 6．第1次近衛文麿内閣（第34代）成立
を逓信大臣認定
7．盧溝橋事件（日中戦争始まる）
城北校舎 実習室完成
9．中国共産党 抗日民族統一戦線結成
関西高等工学校 樋之口校舎から城北校地へ移転
12．南京大虐殺
財 団法人の事務所を樋之口校舎から城北校舎に変更するとの寄附行為改正申請
関西工業学校第一本科に第二部電気科増設（文部省から開設の指示に対応、修業年限1年、入学資格中学〈旧制〉以上）
城北校舎 第2期工事竣工（鉄骨4階建て本館〈旧〉）財団法人の事務所を樋之口校舎から城北校舎に変更認可
4．国家総動員法公布
樋之口校舎 土地借用期間満了で閉鎖
4．電力国家管理法公布
関西高等工学校第一部（昼間課程）に電気工学科を増設
理 事会 関西工学校の入学者急増により航空機械科の増設 4．灯火管制規則実施決定
6．文 部省 集団的勤労作業運動実施について通達（勤労動員始まる）
関西工学校を第一関西工学校に改称および第二関西工学校設
7．阪 神大水害 死者933人、流失破壊1万
置を大阪府知事に申請
3,200戸
大阪高等予備校廃止
永井専三が関西工学校校長代理に就任（1940年12月31日辞任） 12．教育審議会 国民学校に関する要綱を決坂本助太郎が関西高等工学校3代校長に就任（1942年6月25日
定答申
辞任）
設立者・校主本庄京三郎没
城 北校地で新規に5,000坪（16,529㎡、現高校校地）購入契約 1．平沼騏一郎内閣（第35代）成立
その後4,168坪（13,754㎡）に変更
5．ノモンハン（満蒙国境）事件
関西工学校を第一関西工学校に改称認可
7．国民徴用令施行
昼間部（第一部）修業年限4年 土木科、建築科、電気科
8．阿部信行内閣（第36代）成立
夜間部（第二部）修業年限4年 土木科、建築科、電気科、機 8．独ソ不可侵条約調印
械科
9．ドイツ ポーランドへ侵攻 第二次世界大戦始まる
第 二関西工学校設置認可（関西工学校昼間部機械科を分離
独立）
第二関西工学校開校
昼間部 修業年限4年 機械科、航空機械科
関西高等工業学校設置認可を文部大臣に申請
関 西工業学校に採鉱冶金科（第一本科、第二本科）を増設し、入学式挙行（文部省からの開設の要請に対応、正式認可〈同年11月17日〉に先立ち授業開始）
専門学校令に基づく関西高等工業学校設置認可
1．米内光政内閣（第37代）成立
関西高等工業学校開設（私学2番目の高等工業学校）
4．給与所得にかかる源泉徴収制度導入
校長代理 坂本助太郎（同年8月5日辞任）
7．第2次近衛文麿内閣（第38代）成立
昼間課程 修業年限3年 土木工学科、建築学科
9．日本軍が北部仏印に進駐
城北（現、
大宮）校舎
9．日独伊三国同盟調印
清水 凞が関西高等工業学校校長事務取扱に就任（1942年7月9 9．東京オリンピック返上・中止
日辞任）
10．大政翼賛会発会
11．紀元2600年祝賀行事
田上憲一が第一関西工学校、第二関西工学校4代校長に就任 3．国民学校令公布（同年2月20日辞任）
4．日ソ中立条約調印
清 水 凞が第一関西工学校、第二関西工学校5代校長に就任 6．ヒトラー ソ連に宣戦（独ソ戦）（1943年10月20日辞任）
7．第3次近衛文麿内閣（第39代）成立
城北校舎が陸軍の高射砲陣地となる
10．東條英機内閣（第40代）成立
関西高等工業学校創立1周年、
関西工業学校創立10周年、学園 10．大 学・専門学校など修業年限を短縮する
創立20周年の記念式典を挙行（城北校舎）
非常措置を実施
関西工業学校第一本科に建築科、第二本科に電気科増設
12．真珠湾攻撃 太平洋戦争突入
関西高等工業学校を摂南高等工業学校に改称認可申請
2．日本軍 シンガポール陥落
 二関西工学校を実業学校令による甲種工業学校に改組し、摂 4．第21回総選挙（翼賛選挙）
第南重機工業学校の設置認可を文部大臣に申請（第二関西工学 6．ミッドウェイ海戦（日本4空母失う）
校生徒募集停止）
12．日本出版文化協会 用紙割当を大幅に摂南高等工業学校に改称認可
減配
田上憲一が3代理事長に就任（1946年2月27日辞任）
摂南重機工業学校設置認可
関西高等工業学校を摂南高等工業学校に改称
摂南重機工業学校開設
校長事務取扱 田上昌夫（1944年4月1日摂南工業学校初代校長に就任、1945年3月15日戦死、就任期間同年3月14日までとする）
第一本科（昼間課程） 修業年限3年 電気科、
機械科、
航空
機械科
第二本科（夜間課程） 修業年限4年 電気科、
機械科、
航空
機械科
城北（現、
大宮）校舎
第一関西工学校に機械科を増設

西暦（年号）

学

園

の

歩

み

1942 年
6．26（昭和 17 年）
7．10

 水 凞が関西高等工学校4代校長に就任（1943年10月21日
清辞任）
坂本助太郎が摂南高等工業学校初代校長に就任（1944年3月11日辞任）

1943 年
4． 1（昭和 18 年） 10．21

摂南高等工業学校に電気工学科を増設
 川太郎吉が第一関西工学校、
色
第二関西工学校校長事務取扱に就任（1943年12月31日辞任）
田 上憲一が関西高等工学校5代校長に就任（1946年2月27日
辞任）

10．22

1944 年
3．12（昭和 19 年）
3．31
3．31
4． 1
4． 1
4． 1
12．31

社

会

の

動

き

1．中等学校令改正公布
2．ガダルカナル島から日本軍撤退
5．アッツ島の日本軍守備隊玉砕
9．イタリア降伏
9．鳥取地震（Ｍ7.2） 死者1,083人
10．戦時非常措置で理工系・教員養成系以外の学生の徴用猶予を停止
10．学徒出陣始まる
11．（財）大日本育英会法公布

 上憲一が摂南高等工業学校2代校長に就任（1946年2月27日 2．決戦非常措置要綱
田
6．連合軍ノルマンディー上陸
辞任）
7．国 民学校高等科・中学校低学年の動員
摂南高等工業学校を摂南工業専門学校に改称認可
決定
摂南重機工業学校を摂南工業学校に改称認可
摂南工業専門学校に機械科、電気通信科増設
7．小磯國昭内閣（第41代）成立
関西工業学校に金属工業科（第一本科、
第二本科）、
電気通信科 10．レイテ沖海戦 連合艦隊壊滅、神風特別攻撃隊（第二本科のみ）を増設
12．昭 和東南海地震・津波（Ｍ7.9） 死者・行
摂南工業学校に電気通信科（第一本科、
第二本科）
を増設
第一関西工学校、
第二関西工学校廃止
方不明者1,223人

1945 年
3．15（昭和 20 年） 6． 7

田上憲一が摂南工業学校2代校長に就任（1946年2月27日辞任） 1．三 河地震（Ｍ6.8） 死者2,306人・行方不 空軍の爆撃（大阪大空襲）
米で南方校舎灰燼に、城北校舎は校
明者1,126人
舎・設備の大部分を焼失、甚大な被害
3．アラブ連盟結成 エジプト、
シリアなど7カ国
3．
 東 京大空襲（米空軍Ｂ29爆撃機334機）
死者10万人 大阪、名古屋にも空襲
3．決戦教育措置要綱
4．
 沖縄に米軍上陸
4．
 鈴木貫太郎内閣（第42代）成立
5．
 ドイツ 無条件降伏
8．広島、長崎に原子爆弾投下
8．日本 無条件降伏（ポツダム宣言受諾）
8．東久邇宮稔彦王内閣（第43代）成立
9．
 ミズーリ号上 降伏文書調印
9．
 枕崎台風 死者・行方不明者3,756人
10．幣原喜重郎内閣（第44代）成立
10．国際連合発足
11．全国人口調査 7,199万6,477人
12．労働組合法公布、衆議院議員選挙法改正（婦人参政権確立）

1946 年
1．28（昭和 21 年）
2．21
2．28
3．13

 園紛争再び起こる 摂南工業専門学校生徒が田上憲一理事 1．天皇神格化否定の詔書（人間宣言）
学長兼校長の排斥を決議し、同盟休校に入る
2．中等学校（5年制）、
高等学校・大学予科（3
文部省教学官が実情調査のため来阪
年制）の修業年限が復活
奥野恒治が理事長代理に就任（同年5月7日辞任）
5．極東国際軍事裁判開廷（東京裁判）
近藤泰夫が関西高等工学校6代校長、関西工業学校2代校長、 5．食料メーデー プラカードが不敬罪で起訴
摂南工業専門学校3代校長、摂南工業学校3代校長に就任（い 5．第1次吉田茂内閣（第45代）成立
ずれも同年3月31日辞任）
6．ＧＨＱ 全学校の地理授業の再開を許可
摂南工業学校に土木科を増設、航空機械科を廃止
7．中国の全面的内戦始まる
田中重朗が摂南工業専門学校校長代理に就任（1947年1月24日 10．電産 停電スト開始
辞任）
11．日本国憲法公布
中尾 保が関西工業学校、摂南工業学校校長事務取扱に就任 11．当 用漢字表（1,850字）、「現代かなづか（共に1947年1月25日辞任）い」告示
田島光信が関西高等工学校校長事務取扱に就任（1947年3月10 12．
 昭和南海地震・津波（Ｍ8.0）死者1,330人
日辞任）
12．電産争議解決 生活給を軸とする電産型
初代理事長・片岡 安没
賃金確立
竹山説三が理事長事務取扱に就任（同年9月4日辞任）
12．
 フランス ベトナムに出兵（インドシナ戦争）
木下東作が4代理事長に就任（同年9月19日辞任）
進駐軍民政教育部長のパーカーが理事会に臨席し、
学園再建の
所信を表明
佐藤一男が5代理事長に就任（1947年6月17日辞任）
学園創立25周年記念式典を挙行

4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
5．26
6．28
9． 9
9．19
9．20
10．29
1947 年
1．25（昭和 22 年）
1．26
2．23
2．28
3．11

福田惣治が摂南工業専門学校校長事務取扱に就任（同年2月27 3．農地改革実施
日辞任）
3．教育基本法、学校教育法公布（民主主義木村 翠が関西工業学校3代校長に就任（1948年3月31日辞任）、
教育、
6・3・3・4制など）
摂南工業学校校長事務取扱に就任（同年2月22日辞任）
4．労働基準法、独占禁止法公布
石川彦策が摂南工業学校4代校長に就任（1948年3月31日辞任） 4．新学制の小学校、中学校発足
本 野 亨が摂南工業専門学校4代校長に就任（1949年3月31日 4．小学校でローマ字教育開始
辞任）
5．日本国憲法施行
本 野 亨が関西高等工学校7代校長に就任（1948年6月27日 5．片山哲内閣（第46代）成立
辞任）
6．天皇 地方巡幸で近畿4府県へ

529

資料編
西暦（年号）

学

1947 年
4． 1（昭和 22 年）

6． 2
6．18
7．18
8． 5
12．27
1948 年
3． 3（昭和 23 年） 3．31
4． 1

4．10
6．28
6．28
7．31
8．21
12．28
1949 年
2．22（昭和 24 年）
3．25
4． 1

4． 1
4． 1
7．―
7．27
9． 2
10．18
10．18
10．29
1950 年
2． 4（昭和 25 年）
2．22
4． 1
4． 1

4．21
4．21
4．21

530

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

 教育制度の施行に伴い、関西工業学校と摂南工業学校の在 7．大学基準協会設立
新パキスタン独立
校生1～3年が新制中学校に相当するため関西中学校、摂南中 8．インド、学校と称して、3年生を翌1948年3月に卒業させる措置をとった（関 8．最高裁判所発足
西中学校 校長 木村 翠〈1948年3月31日辞任〉昼間課程、夜 12．民 法改正（家制度の廃止、信義誠実の原則、権利濫用の法理など）
間課程 摂南中学校 校長 石川彦策〈1948年3月31日辞任〉
昼間課程、
夜間課程）
財団法人関西工学を財団法人摂南学園に改称認可
高西敬義が理事長事務取扱に就任（同年8月4日辞任）
摂 南工業専門学校電気科に「電気主任技術者第二種資格」を認定
大国寿吉が理事長事務取扱に就任（1948年3月2日辞任）
摂 南工業専門学校電気通信科に「電気通信技術者第二級資格」
を認定
井上新二が代行理事長に就任（1949年2月21日辞任）
1．帝銀事件 西中学校、
関
摂南中学校廃止、
関西工業学校、
摂南工業学校生 3．芦田均内閣（第47代）成立
徒募集停止
4．新制私立・公立大学、
新制高等学校発足
新教育制度により関西工業学校、摂南工業学校を統合して摂南 4．ソ連 ベルリン封鎖
学園高等学校、
摂南学園中学校開設（同日設置認可）
5．イスラエル独 立 宣 言 第 1 次中東 戦 争
高等学校 校長事務取扱 石川彦策（同年6月27日辞任）
勃発
全日制 機械科、
電気科、
建築科、
土木科
6．福 井大地震（Ｍ7.1） 死者・行方不明者
定時制 機械科、
電気科、
建築科、
土木科
3,769人中学校 校長事務取扱 木村 翠（同年6月27日辞任）
8．大韓民国樹立 李承晩大統領
昼間課程
9．朝 鮮民主主義人民共和国樹立 金日成
城北（現、
大宮）校舎
首相
理事会で摂南工業専門学校の新制大学への移行昇格を決議
9．全学連（全日本学生自治会総連合）結成
大 倉三郎が関西高等工学校8代校長に就任（1950年4月20日 10．第2次吉田茂内閣（第48代）成立
辞任）
11．極東国際軍事裁判判決
元良 勲が摂南学園高等学校初代校長、摂南学園中学校初代 12．世界人権宣言
校長に就任（共に1950年4月20日辞任）
摂南工業大学（昼間課程）の設置認可を文部大臣に申請（校名と夜間課程設置について指導を受ける）
関西高等工学校卒業生を旧制高校高等科または大学予科修了と同等の学力をもつとの認定を受ける
関西高等工学校を摂南工科専門学院に改称認可
 見源一郎が理事会議長（理事長空席）
深に就任（1950年2月21日 2．第3次吉田茂内閣（第49代）成立
辞任）
4．大学基準協会 「大学院基準」
を決定
摂南工業大学設置認可
4．米加・西欧諸国 北大西洋条約機構（ＮＡ
摂南工業大学開設
ＴＯ）
を設立
学長 野田清一郎（1957年12月1日辞任）
4．
 ＧＨＱ 1ドル360円の単一為替レート設定
第Ⅰ部（昼間課程） 工学部（土木工学科、建築学科、電気工 5．新制国立大学設置
学科）
5．ドイツ連邦共和国（西独）樹立
第Ⅱ部（夜間課程） 工学部（土木工学科、建築学科、電気工 7．下山事件、三鷹事件、
松川事件（8月） 謀学科）略事件起こる
1、
2学年同時開設
10．ドイツ民主共和国（東独）樹立
城北（現、
大宮）学舎
10．中華人民共和国樹立 毛沢東主席
野田清一郎が摂南工業専門学校5代校長に就任（1951年3月31 11．湯川秀樹がノーベル物理学賞を受賞
日辞任）
11．新聞の夕刊が復活
摂南学園高等学校 普通科増設
12．私立学校法公布
摂南工業大学の校名改称運動起こる 学生大会で決議
理事会、評議員会で財団法人摂南学園を財団法人大阪工業大
学に、摂南工業大学を大阪工業大学に改称決定、同日変更の認
可を文部大臣に申請
摂 南工科専門学院電気工学科に「電気主任技術者第二種資格」
を認定
財団法人摂南学園を財団法人大阪工業大学に改称認可
工大 摂南工業大学を大阪工業大学に改称認可
工大 大阪工業大学開学式典を挙行
 南学園中学校を大阪工業大学中学校（工大中）、摂南学園高 1．新千円札（聖徳太子）発行
摂等学校を大阪工業大学高等学校（工大高）、摂南工科専門学院 2．毛沢東・スターリン会談 中ソ友好同盟相を大阪工業大学専門学院に改称認可
互援助条約調印学園 水川清一が6代理事長に就任（1954年6月7日辞任）
4．短期大学発足（149校、うち132校私立）工大 第Ⅰ部・第Ⅱ部に機械工学科を増設
6．朝鮮戦争勃発
大阪工業大学短期大学部（短大）開設
7．レッドパージ始まる
部長 野田清一郎（1957年12月1日辞任）
7．総評（日本労働組合総評議会）結成
昼間課程 修業年限2年 土木科、建築科、電気科
8．警察予備隊創設
城北（現、
大宮）校舎
9．ジェーン台風 死者・行方不明539人
工 大高 野田清一郎が2代校長に就任（1952年3月31日辞任） 11．9分割による電力再編成（芦田善一が校長事務取扱に就任〈1952年3月31日辞任〉）
井戸田重太郎が工大専門学院校長事務取扱に就任（1955年3月28日辞任）
木 村 翠が工大中学校校長事務取扱に就任（1952年3月31日
辞任）

西暦（年号）

学

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

1951 年
3． 1（昭和 26 年）
3．31
3．31

 園 財団法人大阪工業大学を学校法人大阪工業大学に改学組認可
摂南工業専門学校、
関西工業学校、
摂南工業学校廃止
工大中 生徒募集を停止

1952 年
3．27（昭和 27 年） 4． 1
4． 1

工大 第1回卒業式挙行（第Ⅰ部・第Ⅱ部計159人）
5．血のメーデー事件
工大専門学院に工業経営科を増設
6．中央教育審議会設置
工大中高 更谷晋策が高校3代校長（1961年3月31日辞任）、
中 7．米軍 羽田空港返還、
東京国際空港に学2代校長に就任（1953年3月31日辞任）
7．破壊活動防止法公布
学園 創立30周年記念式典挙行
10．第4次吉田茂内閣（第50代）成立
11．米国 水爆実験成功

10．30

4．マッカーサー元帥帰国 後任にリッジウェイ
4．ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体条約調印
7．朝鮮戦争休戦会談
9．対日平和条約、
日米安全保障条約調印
11．日本人の平均寿命 男60歳、女64歳

1953 年
3．31（昭和 28 年） 4．10
9．20

工大中 工大中学校閉鎖
大宮 工大2号館（3階建て）第1期工事（西側半分）竣工
大宮 工大学生寮（木造2階建て）竣工

1954 年
4． 1（昭和 29 年） 4．26
6． 8

短大 機械科増設
1．世界初の米国原子力潜水艦ノーチラス号
工大 研究生制度を実施
進水
学園 田上憲一が7代理事長に就任（1969年1月17日死亡退任） 3．第5福竜丸が米国水爆実験（ビキニ環礁）
で被曝 原水爆禁止運動広がる
7．防衛庁、
自衛隊発足
9．青 函連絡船洞爺丸事故 台風に遭難し転覆、沈没 死者・行方不明者1,155人
12．第1次鳩山一郎内閣（第52代）成立

1955 年
4． 1（昭和 30 年）
4． 1
11． 1

 田清一郎が工大専門学院9代校長に就任（1955年10月31日
野
辞任）
学園 学校法人大阪工業大学組織規定、事務分掌規定を制定
川 原琢磨が工大専門学院10代校長に就任（1965年3月31日
辞任）

3．第2次鳩山一郎内閣（第53代）成立
4．第1回アジア・アフリカ会議（バンドン会議）
5．ソ連・東 欧 8カ国 ワルシャワ条 約 機 構
（WTO）
を設立
8．第1回原水爆禁止世界大会開催（広島）9．日本 ＧＡＴＴ
（関税貿易一般協定）に正式加盟
10．左右社会党統一
11．保守合同 自由民主党結成
11．第3次鳩山一郎内閣（第54代）成立
12．日本人の平均寿命 男64歳、女68歳

1956 年
4． 1（昭和 31 年）

工大専門学院に工業化学科を増設

2．ソ連フルシチョフ第1書記 スターリン批判
7．エジプト・ナセル大統領 スエズ運河国有化宣言（スエズ戦争）
10．ハンガリー動乱 ソ連軍侵攻
10．日ソ国交回復 日ソ共同宣言に署名
10．スエズ動乱 英、
仏、
イスラエルがスエズ運河に侵攻（第2次中東戦争）
11．南極予備観測隊（観測船「宗谷」） 昭和
基地へ出発
12．石橋湛山内閣（第55代）成立
12．日本 国際連合に加盟

1957 年
1．24（昭和 32 年） 5．30
7．30
10．30
12． 2

大宮 高校北館（4階建て）第1期工事竣工
2．第1次岸信介内閣（第56代）成立
大宮 工大学生会館（3階建て）竣工
3．欧州経済共同体（ＥＥＣ）設立条約調印
大宮 1号館4階部分の増築工事竣工
7．諫 早豪雨 死者・行方不明者992人 島学園 創立35周年記念式典挙行（大阪市中央公会堂）
原半島各地に山津波工大・短大 加藤信義が工大2代学長、短大2代部長に就任（共 10．五 千円札（聖徳太子）発行 12月には百に1959年4月1日死亡退任）
円硬貨発行
10．ソ連人工衛星スプートニク1号打ち上げ成功

1958 年
2. 15（昭和 33 年） 4． 1
10．16

大宮 高校北館の第2期工事竣工
3．文 部省が小・中学校の「道徳」
実施要綱通達工大 第Ⅰ部に応用化学科を増設
3．ソ連首相にフルシチョフ就任
学園 工大開学10周年記念建設事業計画を決定（大宮3号館、 6．第2次岸信介内閣（第57代）成立
寝屋川校地拡張、高校東館の建設など）、工大開学10周年記念 7．イラク革命（君主制廃止、共和制へ）
建設事業委員会発足
9．日教組 勤務評定（勤評）闘争ピーク（全
工大 開学10周年記念式典挙行
国で激化）
工大 Ⅰ部学生会が大学生協の設置を要求
11．国 鉄 特急「こだま」東京～神戸間運転開始
12．一万円札（聖徳太子）発行

10．30
12． 9

1959 年
4． 1（昭和 34 年） 4． 1
4． 1
6．10
10． 5

2．ＮＨＫがテレビ本放送を開始
2．文部省   新学士号24種決定
4．文部省   学位規則公布  修士号18種など
5．第5次吉田茂内閣（第51代）成立
7．朝鮮戦争 板門店で休戦協定
12．米国 奄美群島を返還

工大 工学部第Ⅰ部に電子工学科を増設
1．メートル法施行
工大専門学院に専科大学コースを増設
1．カストロ キューバ革命
工 大・短大 宮北敏夫が工大学長事務取扱、短大部長事務取 4．皇太子御成婚 パレードをテレビ中継扱に就任（共に同年10月4日辞任）
4．国民年金法公布
大宮 3号館（4階建て）竣工。工大応用化学科の拠点施設となる 4．最低賃金法公布
工大・短大 宮北敏夫が工大3代学長、短大3代部長に就任（共 9．伊勢湾台風 死者・行方不明者5,098人に1963年10月11日辞任）
11．文部省 初の教育白書「わが国の教育水
準」発表

531

資料編
西暦（年号）

学

の

歩

み

社

会

の

動

き

大宮 本館（4階建て）竣工
工大 工学部第Ⅱ部に応用化学科を増設
大宮 高校東館（5階建て）の第1期工事竣工
寝屋川 グラウンド（寝屋川市池田中町）
を設置

1．新日米安全保障条約調印
6．
 安保闘争 6.15事件 樺美智子さん死亡
7．第1次池田勇人内閣（第58代）成立
9．カラーテレビ本放送を開始
12．第2次池田勇人内閣（第59代）成立
12．政府 国民所得倍増計画決定

1961 年
2．27（昭和 36 年）
4． 1

寝屋川 工大学生寮「研修寮」（後に高専学生寮「志学寮」として使用 3階建て）竣工
工大高 大植忠利が4代校長に就任（1966年3月31日辞任）

1．ジョン・Ｆ・ケネディが第35代米国大統領に就任
4．日本育英会 特別貸与奨学生制度実施
4．ソ連の有人宇宙船（ボストーク1号、ガガーリン搭乗）地球一周生還
6．農業基本法公布
6．学校教育法改正（「高専法」）公布
8．東独 東西ベルリンの境界に壁構築（ベル
リンの壁）
9．第
 1回非同盟諸国首脳会議（ベオグラード）
9．第二室戸台風 死者・行方不明者202人
10．文部省 中学2・3年対象に全国一斉学力テスト

1962 年
2． 5（昭和 37 年） 3．31
4． 1

大宮 高校東館の第2期工事竣工
1．インフルエンザ（Ａ2型）流行 死者5,868
短大 昼間課程の学生募集を停止
人に
工大 工学部第Ⅰ部、第Ⅱ部に工業経営学科、工学部第Ⅱ部に電 3．小中学校の「教科書無償法」公布
子工学科を増設
4．国公立工業専門学校19校開校
大阪工業高等専門学校開設
6．北陸本線北陸トンネル開通（13,870ｍ）
校長 川原琢磨（1972年4月25日辞任）
8．国産中型旅客機ＹＳ－11試験飛行成功
昼間課程 修業年限5年 機械工学科、電気工学科、
土木工 9．日本原子力研究所（原研）の国産第1号原
学科、
建築学科
子炉臨界に
機械、電気、建築は1学年と4学年の開設を認められる（土木に 10．キューバ危機 米ソ核戦争回避
ついては1学年のみ、開設後1年間は大宮校地を使用、翌年寝屋川校地に移転）
学園 創立40周年記念式典挙行

4． 1

10．30
1963 年
2．20（昭和 38 年） 4． 1
4． 1
7．15
10．12
11．16

1964 年
1．11（昭和 39 年） 1．18
1．21
3． 1
3．31
4． 1
4． 1
4． 1
4．30
5． 1
9． 7

1965 年
2．16（昭和 40 年） 3．13
3．31
4． 1
5．18
7．28
10．30
11．19

532

園

1960 年
3．26（昭和 35 年） 4． 1
4． 7
12．22

寝屋川 1号館（3階建て）竣工
大宮 工大総合体育会館（5階建て）竣工
工大高 全日制課程に自動車科増設
大宮 高校東館の第3期工事竣工
工大・短大 佐々憲三が工大4代学長に就任（1969年8月21日辞
任）、
短大4代部長に就任（1965年2月15日辞任）
学園 中央研究所（旧組織）開設

1．日本海側に豪雪（昭和三八豪雪） 死者・行方不明者84人
6．関西電力黒四ダム完成
7．名神高速道路尼崎～栗東間開業（1965年
7月全通）
8．部
 分的核実験禁止条約調印（米英ソ3カ国）
9．松川事件再上告審判決 全員無罪確定
11．三 井三池鉱業所三川鉱炭塵爆発事故
死者458人11．日米間テレビ宇宙中継実験成功 ケネ
ディ大 統 領 暗 殺（ 現 地 時 間 1 1月2 2日）
ニュース受信12．
 第3次池田勇人内閣（第60代）成立

工大 大学院設置準備委員会発足
6．新潟地震（Ｍ7.5） 死者26人
 大 推薦入学制度実施（工大高のみ対象） 初の推薦入学 8．米国 ベトナム戦争に本格的に介入（トン工者19人決まる（同月21日）
キン湾事件）
寝屋川 本館（3階建て）竣工
10．東海道新幹線開業
学園 初のコンピューター（FACOM231）導入
10．
 東京オリンピック
大阪工業大学専門学院の学生募集停止
10．
 中国 原爆実験成功
工 大 工学専攻科（土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専 10．ソ連フルシチョフ第一書記・首相解任
攻、
機械工学専攻、
応用化学専攻、電子工学専攻）
を設置
11．第1次佐藤榮作内閣（第61代）成立
短大 夜間課程（建築科、
土木科、
電気科、
機械科）
を設置
大宮 4号館（5階建て）竣工
寝屋川 工大学生寮「研修寮」（4階建て）竣工
大宮 高校西館（3階建て）竣工
学 園 「洞が峠」一帯（大阪府枚方市、京都府綴喜郡八幡町〈現、八幡市〉）に校地約102,969㎡を購入（枚方第１校地の始まり）
短大 川原琢磨が5代学長に就任（1972年4月24日辞任）
1．中央教育審議会「期待される人間像」中工大専門学院で最後の卒業式挙行（3月31日閉鎖）
間草案
短大 昼間課程廃止
2．米軍 北ベトナム（ベトナム民主共和国）爆工大 大学院を開設
撃（北爆）開始
工学研究科（土木工学専攻、建築学専攻、電気工学専攻、機 3．ソ連のボスホート2号レオノフ飛行士人類
械工学専攻、応用化学専攻）修士課程を設置
初の宇宙遊泳工大 工学専攻科廃止（3月25日に第1回卒業式を挙行）
6．日韓基本条約調印
大宮 5号館（5階建て）竣工
6．三井山野炭鉱ガス爆発 死者237人
学園 創立40周年記念事業完成祝賀式典を挙行
11．政府 赤字国債発行決定
（戦後初、
翌年1
寝屋川 2号館（4階建て）竣工
月発行）
11．
 朝永振一郎がノーベル物理学賞
11．「いざなぎ景気」始まる（1970年7月まで57カ月続く長期間の好況）

西暦（年号）

学

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

1966 年
4． 1（昭和 41 年） 5． 6
6．12
7．11
8．16
10．25

工大高 川原琢磨が5代校長に就任（1970年3月31日辞任）
大宮 校地に高速道路問題起こる
寝屋川 校地に道路問題起こる 高専の教育環境に悪影響
学園 高速道路建設反対推進本部を設置
学園 PR映画「学園の群像」完成
学園 高速道路問題対策推進会議（全学園組織）を設置（11.8
第1回会議開催）

1967 年
3．29（昭和 42 年） 4． 1

工大 大学院工学研究科博士課程増設認可
2．
 第2次佐藤榮作内閣（第62代）成立
 大 大学院に工学研究科（土木工学専攻、工
建築学専攻、
電気 6．
 第3次中東戦争（イスラエル、
スエズ運河東工学専攻、機械工学専攻）博士課程、工学研究科（工業経営学
岸地区など占領、領土拡大）
専攻）修士課程を増設
7．
 ヨーロッパ共同体（ＥＣ）発足
寝屋川 道路問題解決
8．
 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）結成
学園 創立45周年記念式典挙行、「大阪工業大学要覧」（学園 8．
 公害対策基本法公布
要覧）
を刊行
12．
 日本のＧＮＰ 資本主義国中第3位

10． 5
11．30
1968 年
4． 1（昭和 43 年） 4．12
4．21
6．19
7．15
1969 年
1．19（昭和 44 年） 3． 7
3．18
3．25
4． 7
5．13
8．22
11． 7
11．21
11．22
12． 4
12．28
1970 年
1． 5（昭和 45 年） 1．16
1．30
4． 1
5．15
5．25
6．11

1971 年
3． 1（昭和 46 年）
3．30
4． 1
9． 1
11．21

1972 年
3．31（昭和 47 年）
4． 8
4．25
4. 26
6． 2
6．17
6．23
10．30
10．30

2．
 ソ連の無人月探査機ルナ9号月面に軟着陸
2．
 全日空ボーイング727型機東京湾に墜落
133人死亡、ＢＯＡＣ機、
カナダ航空機と事
故相次ぐ
3．
日
 本の人口1億人を突破 1億55万4,894人（3月末現在住民登録集計）
5．
中 国  プロレタリア文化大革命
（文革）
始まる
6．
 祝日法改正（敬老の日・体育の日・建国記念の日）
11．全 日空ＹＳ11型機松山空港で墜落 50人
死亡

学園 各学校の独立採算的運営方針採用
6．東 大闘争 全共闘系学生が占拠中の安短大 授業の一部を寝屋川学舎で実施
田講堂に機動隊突入 学生を排除するも学園 給与の銀行振込制を実施
再占拠
工大 学生会が闘争委員会を結成、生協設立を要求し、6月27、 6．
 米国 小笠原諸島を返還
28日にストに突入
7．
 米英ソ 核拡散防止条約調印
工大 枚方（現、枚方第１校地）に八幡実験場（研究実験施設） 7．
 郵便番号制度実施を開設
10．川端康成がノーベル文学賞
学園 宮北敏夫が理事長職務代行に就任（同年3月7日辞任）
1．東 大闘争 安田講堂封鎖解除（機動隊
学園 藤田 進が8代理事長に就任（2003年1月31日辞任）
員8,000人） 東大1969年度入試中止（東高専 後援会役員にて体育館設立準備発起人会を組織
京教育大も中止）
大宮 生協会館竣工（4.1～営業開始）
4．文部省 「大学内における正常な秩序維工大 学生運動（学園紛争）激化 学生会の6項目の要求、闘争
持について」
を各大学へ通達委員会（後に「全闘委」）結成、
大衆団交、
スト、
学内占拠・封鎖、授 5．
 東名高速道路全線開通 名神と結ぶ業放棄、試験妨害など相次ぐ
7．米国のアポロ11号アームストロング、
オルドリ
工大 佐藤次彦が学長代理に就任（同年6月19日辞任）
ン飛行士月面着陸成功
工大 竹山増次郎が学長事務取扱に就任（同年11月21日辞任） 12．住友銀行が日本初の現金自動支払機を設
工大 全学ストに突入
置工大 教授会が全闘委の全学昼夜バリケード封鎖に対し、極め 12．文部省 大学紛争白書を発表（大学臨時て不当と声明発表
措置法で紛争激減）
工大 青井忠正が学長事務取扱に就任（1972年4月7日辞任）
工大 全闘委 第Ⅱ部臨時学生大会（授業再開、封鎖解除、
工大
民主化を討議）を妨害
工 大 理事長・学長声明を発表  警官出動を要請し封鎖解除断行
工大 授業再開
工大 全闘委のデモに警官出動を要請
大 宮 学園前の高速道路問題解決 超高架方式（路面高22ｍ）
で公害防止図る（1971.10.4開通）
工大高 有田周平が6代校長に就任（1988年3月31日辞任）
工大 全闘委が全学封鎖
工大 警官出動で封鎖解除
寝屋川 体育館（2階建て）、
3号館（4階建て）竣工

1．
 第3次佐藤榮作内閣（第63代）成立
2．東 大宇宙航空研究所が国産初の人工衛
星「おおすみ」打ち上げ成功
2．
 日本 核拡散防止条約調印
3．日航よど号ハイジャック犯（「赤軍派」）、平壌に強制着陸3．日本万国博覧会（大阪万博）開催（9月閉
幕、入場者6,421万8,770人）
4．大阪・天六地下鉄工事ガス爆発 79人死
亡

 大 学科名を建築学科、土木工学科、電気工学科、機械工学 4．
短 学校法人会計基準制定・公布
科に改称
6．
 沖縄返還協定に調印
大宮 体育会館別館（4階建て）竣工
7．
 環境庁発足
学園厚生会発足 学園食堂運営委員会解散、事業を厚生会に 7．
 自衛隊機が全日空機に衝突（岩手県雫石
引き継ぐ（5.13～）
町上空） 162人死亡 隊員は脱出
学園 大宮校地の住居表示を大阪市旭区大宮5丁目16番1号に 8．ニクソン・ショック（ドル・ショック） ドル紙幣と変更
金との兌換停止
工大 第1回推薦入学選考（対象を一般高校まで拡大）を実施
10．中華人民共和国 国連で代表権獲得
11 沖縄返還協定批准阻止闘争 11.10ゼネ
スト（沖縄ゼネスト）
 大 大学の専属寮閉寮（「北斗寮」同年1月12日、
工「知学寮」2月 3．
 文部省 大学間単位互換制度制定
10日、「藤橋寮」10月28日閉寮式挙行）
3．奈 良県明日香村高松塚古墳 極彩色壁
工大 川原琢磨が5代学長に就任（1973年10月27日辞任）
画発見
短大 小寺正暁が6代学長に就任（1974年7月31日辞任）
5．米国 沖縄施政権返還 沖縄県本土復高専 小寺正暁が2代校長に就任（1979年3月31日辞任）
帰
大宮 校地の隣接地を購入（現、
大宮東校地）
7．
 第1次田中角榮内閣（第64代）成立
工大高 男女共学制に移行（1973.4.1～実施）
9．
 日中国交樹立
工大 学生会、政治ストにより授業放棄
12．
 第2次田中角榮内閣（第65代）成立
学園 創立50周年記念式典挙行（大阪コクサイホテル）
学園 「大阪工業大学学園五十年史」刊行

533

資料編
西暦（年号）

学

の

歩

み

会

の

動

き

1974 年
3．28（昭和 49 年） 4． 1
4． 1
5． 8
6．28

寝屋川 4号館（5階建て）竣工
3．
 高 等教育懇談会 高等教育の長期的拡
工大高 初の女子生徒が入学充整備計画（大学地方分散構想）を文部学園 学園構想検討委員会が発足
大臣に答申
4．
 高校への進学率が90％超す
大宮 6号館5階増築竣工（講堂、図書閲覧室を新設）
学園 新大学の名称を「摂南大学」と決定、文部大臣へ設置認 8．ニクソン米大統領ウォーターゲート事件で可申請
辞任
学園 摂南大学開設準備委員会を設置
9．
 原 子力船むつ 北太平洋で放射線漏れ事故
学園 摂南大学建学の精神・設立趣意書を発表
短大 岡部二郎が短大7代学長に就任（1978年3月31日辞任） 10．佐藤榮作がノーベル平和賞を受賞
11．国 大協 国立大学共通一次試験の模擬テスト実施 高校生3,500人受ける（マーク
シート方式）
12．三木武夫内閣（第66代）成立

1975 年
3．20（昭和 50 年） 4． 1

4．15
5．21
6．14
1976 年
1．22（昭和 51 年） 3． 6
4． 1
4．13
6． 4
10．25

青井忠正が6代学長に就任（1981年10月27日辞任）

社

工大

7． 1
7．10
8． 1

1．
 ベトナム和平協定
2．
 外国為替 円変動相場制に移行
4．
 国民の祝日法改正 振替休日公布
9．
 筑波大学設置法成立
10．第4次中東戦争 資源ナショナリズムが高まり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価
格と原油生産管理権を国際石油資本（メジャー）から奪う オイルショック始まる
10．江崎玲於奈がノーベル物理学賞

寝屋川 5号館（5階建て）竣工
4．
 文部省 短大設置基準公示
摂南大学開設4．
 ベトナム戦争終結
学長 宮北敏夫（1977年7月31日辞任）
7．
 沖縄国際海洋博覧会（沖縄海洋博）開催
昼間課程 工学部（土木工学科、建築学科、電気工学科、機 8．
 三 木首相 現職首相で初めて靖国神社
械工学科、経営工学科）
参拝（私人として）
寝屋川キャンパス
11．主要国首脳会議（第1回サミット）
工大 大学院から工学博士第1号誕生
11．文部省 大学・短大学生数200万人を超す学園 東京事務所開所と発表
摂大後援会が発足
大宮と寝屋川両校地間専用電話開通
7．
 ベトナム社会主義共和国樹立（南北統一）
大宮 本館（現7号館、地下1階11階建て〈塔屋等を除く〉）竣工
7．
 東 京地検 ロッキード事件で田中角榮前工大 工学部第Ⅰ部・第Ⅱ部の工業経営学科を経営工学科に、
大
首相逮捕
学院工学研究科の工業経営学専攻を経営工学専攻に改称
9．
 毛沢東中国共産党主席没
大宮 2号館改造工事竣工 2、3、4階は短大専用校舎とする
12．
 福田赳夫内閣（第67代）成立
大宮 淀川河川敷グラウンド（48,980㎡）整地工事完了
学園 セミナーハウス「白馬山の家」竣工

1977 年
2．17（昭和 52 年） 3．17
4． 1
8． 1
9． 1

短大 初の推薦入学選考を実施
大宮 城北公園東隣接地を購入（現、大宮西校地）
工大 大学院工学研究科博士課程（応用化学専攻）
を増設
摂大 山口次郎が2代学長に就任（1985年9月30日辞任）
工大高 工業科、普通科に各教頭を置く

1978 年
1．27（昭和 53 年） 3．13

寝屋川 5号館増築工事竣工
1．伊 豆大島近海地震（Ｍ7） 死者・行方不 宮 東校地に総合体育館（3階建て）
大・第2体育館（プール
明者25人
棟、平家建て）・部室センター（現、第2部室センター、5階建て、 3．文部省 学位規則改正、学際領域の専攻
1977.12.3先にオープン）竣工（4.22竣工記念式典・行事開催）
者に学術修士を新設
短大 小寺正暁が8代学長に就任（1987年3月31日辞任）
5．
 新東京国際空港（成田空港）開港
寝屋川 3号館改装竣工（4階建て）、
旧図書館を移転（9.4）
8．
 日中平和友好条約調印
12．第1次大平正芳内閣（第68代）成立

4． 1
6．29
1979 年
2．11（昭和 54 年）
3．23
3．24
3．31
7． 6
7．21
10．23
10．30

534

園

1973 年
10．28（昭和 48 年）

5．
 大学入試センター設置
7．宇宙開発事業団 初の静止気象衛星「ひまわり」打ち上げ（米国ケープカナベラル）
9．王 貞治が米 大リーグ・アーロンの記 録を破る756本塁打を記録 国民栄誉賞第1号に

学園 家庭婦人対象の学園スポーツ教室（バレーボール・硬式テ 1．
 国公立大学の共通1次学力試験初の実施ニス）開校
受験者32万7,140人
摂大 第1回卒業式挙行 410人が巣立つ
1．
 米中国交樹立
高専 最後の卒業式挙行
3．米国スリーマイル島原発事故 国際原子
大阪工業高等専門学校、大阪工業大学高等学校定時制、大阪
力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）「レベル5」
工業大学中学校、
大阪工業大学専門学院を廃止
3．
 電話のダイヤル即時通話完成
学園 枚方市北山地区に校地を購入し「枚方第2校地」（枚方２） 10．ＷＨＯ 天然痘根絶宣言とする
11．第2次大平正芳内閣（第69代）成立
学園ラグビースクール開校（近隣少年対象）
学園剣道教室（少年剣友会）開校（近隣少年対象）
学園 電算ターミナルセンターオープン 学園初のオンライン化

1980 年
2． 1（昭和 55 年）
5．31

 宮 機械実習工場大宮工場を増築整備、本拠を寝屋川から 7．
大 ソ連のアフガニスタン侵攻で米国、日本、西大宮に移す 寝屋川工場は規模を縮小し摂大専用施設となる
独、中国など約50カ国がモスクワ五輪ボイ
大 宮 中央図書館（8号館、5階建て）竣工（9.13開館記念式典
コット
挙行）
7．
 鈴木善幸内閣（第70代）成立
9．
 イラン・イラク全面戦争へ

1981 年
4． 7（昭和 56 年） 7．31
10．28
11．24
12．17

学園サッカースクール開校（近隣少年対象）
学園スイミングスクール開校（近隣少年対象）
工大 佐藤次彦が7代学長に就任（1987年11月19日辞任）
大宮 4号館6階増築工事竣工
寝屋川 8号館（6階建て）竣工

1．日
 本海側に豪雪（昭和五六豪雪） 死者・行方不明者119人 「昭和三八豪雪」を上回る
1．
 政府 2月7日を「北方領土の日」と決定
3．
 神戸ポートアイランド博覧会開幕
4．
 原電敦賀発電所で放射能漏れ発見

西暦（年号）

学

園

の

歩

み

社

1981 年（昭和 56 年）

会

の

動

き

7．
 東京・大阪・名古屋間ファクシミリ電送開始
8．
 行財政改革大綱決定10．常用漢字表（1945字）告示 国語政策35
年ぶり転換
10．北 炭夕張新炭鉱でガス突出事故 死者93人、安否不明者59人を残し注水
10．
 福井謙一にノーベル化学賞

1982 年
2．18（昭和 57 年） 4． 1
4． 1
10．30
10．30

1983 年
2．10（昭和 58 年） 2．16
4． 1
5．31
10．30
1984 年
2．27（昭和 59 年） 2．27
3．18
4． 1
4． 1
7．13
9．29
1985 年
1．29（昭和 60 年） 6．19
10． 1
10．25
12．25
12．25

1986 年
4．23（昭和 61 年）
5．16
6．10
9．30
10．24
11．19
12．15

1987 年
2．10（昭和 62 年）
3．12
4． 1
4． 1
4．27
6． 9
6．22
7．16

寝屋川 7号館（8階建て）竣工 同館に図書館を移転
 大 国際言語文化学部（国際言語文化学科）
摂、
経営情報学部（経営情報学科）を増設
学園厚生会事業「学生互助会」が発足 医療費の給付など
学園 創立60周年記念式典挙行（大宮総合体育館）
学園 「学校法人 大阪工業大学六十年史」刊行

2．
 東 京・ホテルニュージャパン火災 死者32人
2．
 日航機、機長の操縦ミスで羽田空港沖に墜落 死者24人
4．
 五百円硬貨発行
4．
 フォークランド紛争勃発
6．
 米ＩＢＭ産業スパイ事件
7．教 科書検定問題 日中戦争の書き換え、中国政府から公式抗議
11．上 越新幹線大清水トンネル開通（2万2,221ｍ）
11. 第1次中曽根康弘内閣（第71代）成立

学園 セミナーハウス「白浜海の家」オープン
 方１ 1号館（9階建て）
枚と2号館（2階建て）竣工の開設準備が整う
摂大 薬学部（衛生薬学科、薬学科）増設工大高 部室センター（平家建て）竣工
学園 「学園史創設史実編」刊行

3．
 臨時行政調査会最終答申
4．
 東京ディズニーランド開業
5．
 日本海中部地震（Ｍ7.7） 死者104人
7．
 英国サッチャー首相、中国へ1997年までに香港返還を伝達7．
 山陰豪雨 死者行方不明112人
12．第2次中曽根康弘内閣（第72代）成立

摂大薬学部

寝屋川 総合体育館竣工 摂大の体育施設が充実
1．
 東証ダウ平均株価 1万円台初乗せ
 宮 西校地に学園創立60周年記念館（記念講堂〈2階建て〉
大・ 2．
 学 術審議会 大学での植物遺伝子組み
中央研究所〈7階建て〉
・城北研修センター〈5階建て〉）竣工
換え実験承認
学園 創立60周年記念顕彰碑と本庄京三郎・片岡 安の胸像を 3．
 旧教育課程最後の国公立大2次入試、27
工大東中庭に建立（後に大宮西校地に移設）
万人が受験
工 大 高 普 通 科にコース制 導 入（ 英 数、スポーツ、普 通の3 6．
 平均寿命男女とも世界一 男74.2歳 女コース）
79.98歳
摂大 摂大図書館が中央図書館（法人）から分離独立（摂大に 10．東北新幹線の最高時速260km走行テスト
移管）に成功
学園教育振興会発足
11．一 万円（福澤諭吉）、五千円（新渡戸稲工大後援会が発足（1985.4.6設立総会）
造）、
千円（夏目漱石）の新札発行
12．米 国がユネスコ脱退表明
工大 CADシステムを導入
学園 学園将来計画検討委員会発足
摂大 奥島啓弍が3代学長に就任（1988年3月31日辞任）
学 園 学園将来計画検討委員会第1次答申（1986.1.27第2次
答申）
摂大 工学部の期間を付した入学定員増加（臨時定員増）認可
各学科計130人増（1986～1999年度）
短 大（機械工学科、電気工学科）臨時定員増認可 計80人増（1986～1999年度）

3．
 青函トンネル本坑貫通（53万850ｍ）
3．国 際科学技術博覧会（科学万博、つくば'85）開幕
4．
 電電公社・専売公社 民営化
5．
 男女雇用機会均等法成立
6．
 大鳴門橋（淡路島－四国）開通
8．
 日航ジャンボ機操縦不能となり、群馬県御巣鷹の尾根に墜落 死者520人
9．
メ キシコ大地震（Ｍ8.1）
11．阪神タイガース 球団史上初の日本一
12．郵便貯金残高100兆円を突破

 大高 工大高将来問題検討委員会発足 15歳人口の急減 4．
工 旧ソ連（ウクライナ）
チェルノブイリ原発事故期に対応する方策検討
最悪のＩＮＥＳ「レベル7」 広島の原爆の約
学園 「図説学園創設正史」刊行600発分もの放射能（セシウム137）が放出
学園 コンピューター国際学術情報ネットワーク「BITNET」開設したと言われる
大学間通信ネットワークの西日本の拠点校
7．
 第3次中曽根康弘内閣（第73代）成立
枚方２ 校地の隣接地を購入
9．
 社会党委員長に土井たか子 日本初の女学園 セミナーハウス「白馬山の家」新館竣工
性党首
工大 構造実験センター竣工（12.2開所式、
公開実験）
10．
 国鉄分割・民営化法成立
学園 「学園章」
を制定
11．伊 豆大島三原山噴火 島民ら１万2,000
人船で脱出
12．
 防衛費ＧＮＰ比1％初めて突破
 方１ 3号館（４階建て）竣工 摂大薬物安全科学研究所が 1．
枚 東証平均株価初の2万円台に移転
1．
 エイズ国際的に問題化
工大高 工大高将来問題検討委員会答申
4．国鉄114年の歴史に幕 ＪＲグループ旅客6
短大 杉浦寅彦が9代学長に就任（1991年3月31日辞任）
社開業
工大 CAD研究センター開設（1993年3月31日廃止）
5．朝日新聞阪神支局襲撃事件 小尻知博
大宮 総合センター（6階建て 現、
東学舎1号館）竣工
記者死亡
工 大 新材料研究センター（総合センター1階）開所式挙行 10．日本人の貯蓄世界一に 一人当たり380（2006. 4.1～ナノ材料マイクロデバイス研究センター）万円
学園 寄附行為改正検討委員会答申 法人名改称、総長職設 10．利根川進がノーベル医学生理学賞
置など
10．ニューヨーク株 式 大 暴 落（ブラックマン
学園 学校法人大阪工業大学を学校法人大阪工大摂南大学とデー） 世界同時株安改称
11．竹下登内閣（第74代）成立

535

資料編
西暦（年号）

学

の

歩

み

社

会

の

動

き

学園 藤田 進が初代総長に就任（2003年3月1日辞任）
学園 「建学の綱領」
を制定
学園 創立65周年記念式典・祝賀会を挙行（大宮総合体育館）
学園 「学校法人大阪工大摂南大学65年史」刊行
工大 伊藤冨雄が8代学長に就任（1993年10月27日辞任）

1988 年
2．26（昭和 63 年） 3． 1

寝屋川 11号館（12階建て）竣工
 園 「大宮学習会」が発足 工大高の大学進学希望者を対学象に補習授業（1995.3.31閉鎖）
摂大 大学院薬学研究科（薬学専攻）修士課程設置認可
工大 学生寮「研修寮」閉寮 35年の歴史に幕
摂大 牧本利夫が4代学長に就任（1991年9月30日辞任）
工大高 大田了介が7代校長に就任（1995年3月31日辞任）
摂大 大学院を開設 薬学研究科（薬学専攻）修士課程を設置
法学部（法律学科）を増設
工大 構造実験センターに世界最大級の自走式輪荷重移動載荷装置が稼動学園 セミナーハウス「白浜海の家」新館竣工
学園 中央研究所にスーパーコンピューターを導入
学園 東京事務所を東京セミナーハウスと改称、港区赤坂に移転1．
 日本医師会が「脳死」
を人の死と認める見解発表2．
 1987年度国民医療費1人当たり5万円、総額19兆円
3．
 青函トンネル開通し、ＪＲ海峡線開業
4．
 瀬戸大橋（児島－坂出）開通
5．
 牛 肉 、オレンジ輸 入自由 化で日米 合 意（1991年4月実施）
7．
 リクルート事件発覚
8．
 イラン・イラク停戦合意

 大 大学院工学研究科（社会開発工学専攻、
摂
機械・システム工学専攻）修士課程を増設 法学部にイブニングクラスを開講
工大高 工業科でメカトロ系科目を開講
学園 八幡工学実験場を設置 構造実験センター、
水理実験セ
ンター、
高電圧実験センターで構成、学園共同利用施設に
大宮 9号館（7階建て、当時は「大宮南学舎」と称す）竣工工大 工学部第Ⅰ部全学科の期限付き入学定員増加（臨時定員増）認可 各学科計200人増（1990～1998年度）

1．
 昭和天皇崩御 1月8日平成に改元
2．
 昭和天皇の大喪の礼
4．
 消費税（3％）実施
4．
 4月29日を「みどりの日」に改称
6．
 ＮＨＫ 衛星放送
（ＢＳ1、
ＢＳ2）
の本放送開始6．
 宇野宗佑内閣（第75代）成立
6．
 中国 天安門事件発生 民主化運動弾圧
8．
 第1次海部俊樹内閣（第76代）成立
8．
 女 子の短大・大学進学率36.6％ 女子が男子を初めて上回る8．
 有 人潜水調査船「しんかい」 試験潜航
で最大潜航深度6,527mを達成
11．
 ベルリンの壁崩壊
12．
 米ソ首脳 マルタ会談で冷戦終結確認

学園 創立70周年記念事業募金活動を開始
学園 八幡工学実験場に水理実験センターが竣工
摂 大 大学院薬学研究科（薬学専攻）博士課程、工学研究科（電気電子工学専攻）修士課程を増設
摂大 法・国際言語文化・工の3学部の臨時定員増認可 各学部50人計150人増（1991～1999年度）

2．
 第2次海部俊樹内閣（第77代）成立
3．
 ソ連初の大統領にゴルバチョフ就任
4．大阪鶴見緑地で国際花と緑の博覧会（花の万博）開催5．
 外国人留学生4万人突破
6．ペルー大統領に日系のアルベルト・フジモリ
当選
8．イラク軍 クウェートへ侵入（湾岸戦争に発展）
10．東西ドイツが統一
11．天皇の即位の礼

 大 大学院工学研究科（経営工学専攻）博士課程を増設 6
工専攻すべてに博士課程がそろう
学園 中央図書館を改組し、工大、工大高の図書館を各学校に移管
短大 竹内𠮷弘が10代学長に就任（1997年3月31日辞任）
学園 「課外活動特別援助金制度」発足、設置学校の7団体に交付（伝達式）工大 大学院委員会・教授会「自己評価委員会規定」制定
摂大 櫻井良文が5代学長に就任（1993年10月27日辞任）
摂 大 経営情報学部の臨時定員増認可 150人増（1992～1999年度）2．
 イラク軍撤退 多国籍軍クウェート解放4．バングラデシュでサイクロン発生 死者1万8,606人6．雲仙普賢岳大噴火 火砕流で死者・行方不明者43人6．
 「外来語の表記」告示
7．大学設置基準の一部改正の省令（大学設
置基準の大綱化、
自己評価の導入）施行
8．文 部省1992年春の国公立大学の入試要項で「分離分割方式」を採用する大学が69大学124学部と発表
11．宮沢喜一内閣（第78代）成立
12．ソ連邦崩壊 69年の歴史に幕 独立国
家共同体（ＣＩ
Ｓ）創設

8．31
9．30
10．10
10．24
10．30
10．30
11． 3

寝屋川 摂大正門が竣工 西洋古代石造建築を現代風にアレンジしたデザイン大宮 6号館（16階建て〈塔屋等を除く〉）
が竣工 西日本一の高層学舎
大宮 片岡安メモリアルゲート（工大正門）
が竣工
枚方２ 造成整備が竣工 枚方総合グラウンドが完成
学園 創立70周年記念体育祭実施（枚方総合グラウンド）学園 創立70周年記念感謝の会（学内者対象、ロイヤルホテル）
学園 創立70周年記念感謝の会（ホテルニューオータニ大阪）
学園 「学校法人大阪工大摂南大学70年史」刊行
学園 同済大学との交流協定締結

3．
 東 海道新幹線「のぞみ」登場 東京－新
大阪2時間30分
4．
 文部省 1992年度私大入学生の平均学費（入学金・学費・施設設備費）110万8,579
円と発表
6．
 ＰＫＯ協力法成立
6．
 厚 生省 日本人の平均寿命 男76.11歳
女89.11歳と発表
6．
 文 部省高校教育改革推進会議 全日制
高校に「単位制」「単位互換・認定制」導
入、総合学科設置など提言（第1次報告）
9．
 学校週5日制開始

2．24
3． 1

学園 財政確立検討委員会を設置
学園 すべての電話をダイヤルインに変更

4．
 天皇、
皇后初めて沖縄訪問
6．
 皇太子、
小和田雅子さんと結婚の儀

3．23
3．31
4． 1
4． 1
4． 1
6． 1
7．25
9．30
11． 1
1989 年
4． 1（昭和 64 年 /平成 1 年） 4． 1
4． 1
12．20
12．22

1990 年（平成 2 年）

2．23
3．20
4． 1
12．21

1991 年（平成 3 年）

4． 1
4． 1
4． 1
5．27
9．27
10． 1
12．20

1992 年（平成 4 年）

1993 年（平成 5 年）

536

園

1987 年
9． 1（昭和 62 年） 9．24
10．30
10．30
11．20

3．24
7．29

西暦（年号）
1993 年（平成 5 年）

学
3．10
4． 1
4． 1
4．23
10．28
10．28
12．22

1994 年（平成 6 年）

3. 15
4. 1
4. 1
5. 14
5. 18
7. 8
7. 20
9. 5
11. 22

1995 年（平成 7 年）

1．17
1．28
1．31
1．31
3．30
4． 1
4． 1
4． 1
4． 3

1996 年（平成 8 年）

1．31
3．20
3．22
4． 1
4． 1
4． 1
7．29

1997 年（平成 9 年）

4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
5. 28
7． 1
10．28

1998 年
1. 15（平成 10 年） 2. 16
3． 6
4． 1

4． 1
4． 1
4．10
1999 年
2．26（平成 11 年） 3．17
4． 1

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

8．
 細川護煕内閣（第79代）成立
寝屋川 12号館（9階建て）竣工
摂大 経営情報学部（経営環境情報学科）を増設
12．日本初のユネスコ世界遺産に法隆寺、姫学 園 中央研究所を改組 計算センター寝屋川電算室を摂大路城（文化遺産）、屋久島、
白神山地（自然遺産）が登録されるに移管
学園 元ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフ氏が来訪し特別講演、学生代表らと対話（記念館講堂）
工大 櫻井良文が9代学長に就任（1999年10月31日辞任）
摂大 佐谷戸安好が6代学長に就任（1997年10月27日辞任）
学園 清華大学との交流協定締結
枚方１ 4号館（4階建て）竣工
4．中 華 航 空 機が名 古 屋 空 港で着 陸 失 敗学園 中央研究所を改組（廃止） 総務部と工大に移管
264人死亡工大 セメスター制（2学期制）
を導入
4．
 羽田孜内閣（第80代）成立
学園 同済大学との合作事業「同済大学大阪工大摂南大学日 4．
 動燃の高速増殖炉「もんじゅ」初臨界
本語学院」の設立決める〔9.15同済大で同学院のプレートの除幕 6．
 村山富市内閣（第81代）成立
式（同日開校）〕7．
 金日成北朝鮮主席死去
学園 黒龍江大学との合作事業「黒大・大阪工大国際文化教育 7．初の日本人女性宇宙飛行士向井千秋が学院」設立決める
スペースシャトルで宇宙へ
学園 大田大学校と交流協定締結
9．
 関西国際空港が開港
学園 学園事務OA推進委員会を設置
10．
 円が1ドル96円55銭 戦後最高値
学園 黒龍江大学で同学院のプレートの除幕式（1995.11.20 留学生寮〈8階建て、250人収容〉竣工式典）
学園 教育関係諸問題検討委員会設置
阪神淡路大震災で入試の出願期間延長、定期試験の配慮、
学費 1．
 阪神淡路大震災（Ｍ7.3） 死者・行方不明の減免、避難所の提供等対策を講じる
者6,437人
学 園 「阪神大震災大阪工大摂大被害調査団」を現地に派遣 3．
 東京地下鉄車内でサリンが散布される（地（2月17日に調査報告会を開く）
下鉄サリン事件） 13人が死亡、約6,300
寝屋川 13号館（４階建て）竣工
人が重軽傷
学 園 大阪市城東区に国際会館（11階建て〈塔屋等を除く〉） 5．
 地下鉄サリン事件でオウム真理教代表らを竣工殺人容疑で逮捕
摂大 自己評価基本問題検討委員会の自己点検・評価書「摂南 9．
 フランスが南太平洋ムルロア環礁で核実験
大学の現状－自己点検・評価へのプロローグ 1」を刊行
再開
工大高 服部總一が8代校長に就任（1998年3月31日辞任）
12．動燃高速増殖炉「もんじゅ」2次冷却系から
摂大 大学院経営情報学研究科（経営情報学専攻）修士課程
液体ナトリウムが漏れ、運転中止を増設
摂 大 「摂南大学創立20周年記念誌 摂南大学の歩み」を刊行
摂大 創立20周年記念式典を挙行
枚方２ 工大情報科学部学舎となる1号館（7階建て）竣工
1．
 第1次橋本龍太郎内閣（第82代）成立
 大 自己評価委員会監修「自己評価委員会報告－現状と課 2．北 海道国道豊浜トンネル岩盤崩落事故
工題」
を刊行
走行中のバス、
乗用車の20人全員が死亡
学園 大宮学舎再開発委員会を設置 既設学校充実のため規 7．堺市の小中学校でＯ157による集団食中毒制緩和など目指す
発生 全国に広がる
工大 情報科学部（情報処理学科、
情報システム学科）を増設
11．
 第2次橋本龍太郎内閣（第83代）成立
摂大 法学部に「政治・国際コース」
を新設
11．
 「たまごっち」大ブーム
学園 東京都品川区に「戸越セミナーハウス」
をオープン
12．
 原爆ドーム 世界文化遺産に学園 呉武田学園（高校設置法人 広島県）と教学提携を結ぶ
短大 雄倉幸昭が11代学長に就任（2006年9月30日辞任）
1．ロシアのタンカーが島根県沖で沈没 重
摂大 大学院法学研究科（法律学専攻）修士課程を増設
油が日本海沿岸に漂着、汚染
工 大 大学院工学研究科の電気工学専攻を電気電子工学専 1．就 職協定委員会 1997年度協定廃止で攻に改称
合意
摂大 薬学部1年次の授業（基礎教育）
を寝屋川校地から枚方 4．
 消費税の税率を5％に校地で実施
6．臓器移植法成立 臓器移植に限り「脳死学園 サンノゼ州立大学と学術交流協定を締結
は人の死」
とする
大宮 短大2号館（4階建て、現東学舎2号館）竣工 短大専用 8．
 元英皇太子妃ダイアナが交通事故死
学舎が整う
10．北朝鮮の金正日書記が総書記に就任
摂大 栗山仙之助が7代学長に就任（2005年10月27日辞任）
12．
 韓国大統領に金大中当選
広島国際大学（広国大）で初の推薦入学選考を実施
2．
 長野冬季オリンピック
東広島 広国大の職員宿舎（4階建て）竣工
4．
 「民主党」結党
東 広島 広国大1号館、体育館（7階建て）、体育館（2階建て）、 5．
 インドが核実験 パキスタンも初の地下核
学生寮A・B（8階建て）竣工
実験
広島国際大学開設
6．
 実 質経済成長率0.7％減で第1次オイル
学長 梶本照穂（2004年3月31日辞任）
ショック以来23年ぶりマイナス成長
昼間課程 保健医療学部（看護学科、診療放射線学科、
臨床 7．
 小渕恵三内閣（第84代）成立
工学科）、
医療福祉学部（医療福祉学科、
医療経営学科）
黒瀬（現、
東広島）
キャンパス
工大高 前田親良が9代校長に就任（2006年9月30日辞任）
工大 ティーチング・アシスタント制度を導入
広国大 開学・学舎竣工記念式典挙行（12日に地元招待）
東広島 学生寮C・D（8階建て）竣工
広国大 初の転学部・転学科を許可
摂大 大学院に国際言語文化研究科（国際言語文化専攻）修士課程を増設1．
 ＥＵ加盟国に単一通貨「ユーロ」誕生
3．
 都市銀行など15行が金融再生委員会に7
兆5,000億円の公的資金投入を申請

537

資料編
西暦（年号）

学

1999 年
4． 1（平成 11 年） 4． 1
5．29
6．21
7．26
10．26
10．30
11． 1
2000 年
1．25（平成 12 年） 1．28
2．24

2．29
3．30
3．31
4． 1
4． 1
4． 1
7．31
9．30
10． 1
12．25
2001 年
1．31（平成 13 年） 2．28
2．28
3．22
3．31
3．―
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
6．18
8．30
2002 年
2．28（平成 14 年）
2．28
3．14
3．15
4． 1

4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1

538

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

摂大 インターンシップ制度を正課授業に導入
4．
 改正男女雇用機会均等法施行
広国大 全館禁煙に
6．
 完全失業率が男性5％と過去最悪に
工大高 PTAを後援会に改編
8．
 日の丸を国旗、君が代を国歌とする国旗国東 広島 クラブハウス（4階建て）竣工 広国大の課外活動拠
歌法が成立
点に
9．
茨
 城県東海村核燃料加工施設で臨界事故
東広島 1号館増築工事（2階建て、柔剣道場など）竣工
12．オウム真理教規制の団体規制法成立
工大校友会が工大開設50周年を記念し、モニュメントを寄贈。大
宮８号館前に設置
学園・工大 学園創立77周年・工大開設50周年を祝い感謝の会を挙行（大宮総合体育館）
工大 西川禕一が10代学長（工学部長兼任）就任（2007年10月27日辞任）
3．
 北 海道・有珠山噴火 住民1万6,000人
枚方１ 2号館増築工事竣工
避難 幡工学実験場の構造実験センターで道路橋新工法の公開実験
八4．
 介護保険制度始まる（2.24も実施）
学 園 理事会が教育関係諸問題検討委員会に当面する重要 4．
 第1次森喜朗内閣（第85代）成立
 プーチンロシア第2代大統領が就任宣誓
課題を諮問 同委員会で学園４大学の学則を改正し、2000年度 5．
 伊 豆諸島で火山活動 三宅島島民ら全から休学中の学費の全学免除を決める（在籍料のみ半期につき 6．
員島外避難60,000円）
6．
 金 大中韓国大統領が金正日北朝鮮総書
東広島 2号館（8階建て）竣工
摂 大 寝屋川キャンパス新グラウンドオープンセレモニーを挙行
記と握手（第2グラウンド）
7．
 第2次森喜朗内閣（第86代）成立
工大 工学部第Ⅱ部の学生募集を停止
7．
 雪 印 乳 業 の 食 中 毒 発 生 被 害 者 1 万工大 工学部に昼夜開講制（デイコース・フレックスコース）
を導入
2,000人工大 大学院情報科学研究科（情報科学専攻）修士課程を増設 7．
 超音速旅客機コンコルドが墜落 113人死
八幡工学実験場を学園の組織から工大の組織に移管
亡大宮 2号館（5階建て）
が竣工
9．
 東北新幹線岩手一戸トンネル開通（25,808
摂大 自己点検評価委員会報告書「2010年へのプロローグ－摂ｍ）
南大学教育改革への提言－」を刊行
10．白川英樹がノーベル化学賞
工大 バイオ・ベンチャーセンター発足 バイオ・ベンチャー開発拠点に東広島 春日野ハイツ（5階建て）竣工 広国大教職員の宿舎として活用
枚方１ 5号館（5階建て）竣工
1．
 中央省庁を1府22省から1府12省に再編
東広島 3号館（10階建て）、
学生寮E・F（8階建て）竣工
2．
 新中央教育審議会が発足
学園 広島市に国際教育センター（地下1階15階建て）竣工
2．
 愛 媛県立水産高校の実習船「えひめ丸」
寝屋川 摂南大学国際会館（9階建て）竣工
米原潜に衝突され生徒ら乗員9人死亡
工大高 自動車科、電気科、土木科の生徒募集を停止
4．
 第1次小泉純一郎内閣（第87代）成立
短 大 第2次短大改革委員会（ 後に自己評 価 委員会 ）編 集 9．9・11アメリカ同時多発テロ事件 ニュー「2000年度自己点検・評価報告書」
を刊行
ヨーク世界貿易センタービルに航空機突入
広国大 人間環境学部（臨床心理学科、
言語・コミュニケーション
2棟崩落など アフガニスタン紛争、
イラク
学科、
感性情報学科）を増設
戦争へ
工 大高 普通科に情報コース増設、英数コースを理数コースに 10．
 野依良治がノーベル化学賞
改称、工業科を2科5コース制に改編
11．中部電力浜岡原発で緊急炉心冷却装置
摂大 寝屋川キャンパスの談話室など一部を除き全館禁煙にが破断
工大・摂大・短大・工大高 図書館新システム（iLis-wave）
が大阪 11．イチローが米メジャーリーグ日本人初のＭＶ
地区4キャンパスで稼働開始 インターネット対応
Ｐに
摂大 枚方キャンパスを原則全域禁煙に12．
 皇太子妃雅子さまが内親王を出産
工 大・摂大 大阪TLO（技術移転機関）に参画 産官学交流進む 広島 講堂（3階建て）竣工 広国大周辺地域最大の収容人 1．
東 欧州単一通貨「ユーロ」が流通開始
数を誇る
1．国立大学の再編統合の検討が進む
大宮 高校本館（5階建て）竣工
5．
 在 瀋陽日本総領事館で北朝鮮亡命家族
大宮 1号館（10階建て）竣工 工大キャンパスの高層化が進む
拘束事件起きる広国大 学位記授与式を挙行 1期生医療福祉学部234人、保 5．
 中部電力浜岡原発2号機で放射能水漏れ
健医療学部222人巣立つ事故
工大 情報科学部に情報メディア学科を増設、情報処理学科を 5．
 日本考古学協会が東北旧石器文化研究
情報科学科に改称、工学部の土木工学科を都市デザイン工学科
所・藤村新一氏関与の全30遺跡は無価値に、電気工学科を電気電子システム工学科に、電子工学科を電と発表
子情報通信工学科に改称 、大学院に情報科学研究科（情報科 5．
 経団連と日経連が統合し日本経済団体連学専攻）博士課程を増設、工学研究科の土木工学専攻を都市デ合会発足
ザイン工学専攻に改称
5．
 日韓共催第17回サッカー・ワールドカップ
摂大 工学部の土木工学科を都市環境システム工学科に、
電気
開催
工学科を電気電子工学科に、経営工学科をマネジメントシステム 8．
 東電原発で点検記録改ざん発覚
工学科に改称9．
 初の日朝首脳会談開催 日朝平壌宣言
広 国大 社会環境科学部（建築創造学科、住環境デザイン学
署名科、
情報通信学科）を増設 、
呉キャンパス（呉）がスタート
10．小 柴昌俊がノーベル物理学賞、田中耕一
摂大 セメスター制を導入
がノーベル化学賞に
工大高 週5日制、2学期制を導入10．北朝鮮に拉致された被害者5人が24年ぶり
広国大 心理臨床センターオープン（広島キャンパス、
国際教育セ
に帰国
ンター）
学園 セクシュアルハラスメント防止委員会発足、相談窓口を設ける（5.1～）学園 女子事務職員の事務服着用を自由化西暦（年号）

学

2002 年
4． 7（平成 14 年） 6．15
7．30
10．11
10．20
10．30
10．30
10．31
2003 年
2． 1（平成 15 年） 2．28
3．25
3．―
3．31
3．―
4． 1
4． 1

4． 1
11． 2
11．26
12．15

2004 年
1． 7（平成 16 年） 2．10
2．27
3．31
3．―
4． 1
4． 1
4． 1
4．20
5. 21
5. 31
9. 22
10. 15
12. 152005 年
2． 7（平成 17 年）
3. 2
3．24

3．31
3．31
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
4． 1
9．10
10. 7
10．28

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

工大高 第2校歌を入学式で初披露
工大校友会が創立50周年総会と記念祝賀会を開催
枚方2 情報科学部2号館（6階建て）竣工
学園 アルバート・ゴア氏（元米国副大統領）を迎え記念講演会と同氏の名誉博士学位記授与式を挙行（60周年記念講堂）
学園 創立80周年記念式典（広島地区）挙行（黒瀬講堂）
学園 創立80周年記念式典（大阪地区）挙行（大宮総合体育館）
学園 「学校法人大阪工大摂南大学80年史」
を刊行
呉 1号館（7階建て）竣工
学園 東松孝臣が9代理事長に就任（2006年7月31日辞任）
3．
 イラク戦争開戦でサダム・フセイン政権崩壊

呉
学生研修棟A（10階建て）竣工 広国大学生の宿所を 3．ＳＡＲＳがアジアを中心に世界的に大流行
整備
７月に終息
学園 東松孝臣が2代総長に就任（2008年8月31日辞任）
10．宇宙航空研究開発機構（JAXA）
が誕生
工 大 自己点検・評価報告書を刊行（大学基準協会による相互 10．中国が初の有人宇宙船「神舟5号」の打ち
評価の受審に提出した報告書、
2002年3月8日「大学基準に適合」
上げ成功と認定）
11．イラク北部で日本大使館の公用車襲撃 日
工大高 工業科（機械科、建築科）の生徒募集を停止
本人外交官2人とイラク人運転手が死亡
広国大 第1回「自己点検・評価報告書」
を刊行
工大 知的財産学部（知的財産学科）を増設
広国大 保健医療学部看護学科を看護学部看護学科へ改組、大学院を開設、看護学研究科（看護学専攻）修士課程、総合人
間科学研究科（臨床心理学専攻）博士課程、総合人間科学研究
科（医療経営学専攻、医療工学専攻）修士課程を設置
工 大高 普通科の5コース（特進、薬学・医学系進学、情報系進
学、
普通、
総合）
に改編
広国大後援会発足
学園 業務改革推進委員会が発足
学園 業務改革推進委員会へ業務改革検討チームが「第1次答申」
工大 ロゴマークを決める 工大生からデザインを募集
1．
 自衛隊イラク派遣開始
呉 2号館（11階建て〈塔屋を除く〉）竣工
2．
 マーク・ザッカーバーグがFacebookを開設
呉 学生研修棟B（10階建て）
・C（9階建て）竣工
8．沖 縄国際大学に訓練中の米軍ヘリコプ
摂大 「摂南大学における教育の現状と自己点検－教育力の向ターが墜落上を目指して－」を刊行
10．メジャーリーグでシアトル・マリナーズのイ
広国大 第2回「2003年度自己点検・評価報告書」刊行
チローが8 4 年ぶりに年 間 最 多 安 打 2 6 2
広国大 上里一郎が2代学長に就任（2008年3月31日辞任）の新記録を樹立
広国大 薬学部（薬学科）を増設、大学院総合人間科学研究科 10．
 新潟県中越地震 68人が死亡に医療福祉学専攻修士課程を増設
12．スマトラ島沖地震発生 インド洋周辺各国
工大 リエゾンセンター開設（6月23日開所式挙行）に津波の大被害。死者・行方不明者約30
学園 学園ニュースレター（広報誌）「ＦＬＯＷ」
を創刊
万人
工大 香港城市大学と交換留学生にかかる協定を締結
呉 6号館（11階建て）竣工
摂大 関西医科大と学術交流・技術交流等に関する協定を締結
工大 大阪市信用金庫と産学連携基本協定を締結
学園 「学園改革2004」―「建学の精神」の言語化、「教育の理念・方針」の再構築・明確化などが決まる
 瀬町が東広島市と合併 広国大の「黒瀬キャンパス」
黒を「東広 2．
 米国で YouTube開設
島キャンパス」に改称
2．
 中部国際空港（愛称：セントレア）
が開港
工 大 全国体育連合が実施する「大学体育FD推進校表彰制 4．兵庫県尼崎市のJR福知山線で脱線事故度」で推進校に選定されるが発生 死者107人、負傷者562人
学園 「学園改革2005」（2005年度事業計画）が決まる―「業務 10．ディープインパクトが菊花賞を勝利し無敗
改革と意識改革」「学部学科改組」
をメインプロジェクトとして推進、で牡馬クラシック三冠達成「学園改革振り返り共有会」の開催、「建学の精神」「教育の理 11．アンゲラ・メルケルがドイツ首相に就任念」「中長期目標」の浸透・共有、DVDの制作など
工大高 工業科を廃止
短大 学生募集を停止
工大 大学院に知的財産研究科（知的財産専攻）専門職学位
課程を増設
摂 大 国際言語文化学部国際言語文化学科を外国語学部外国語学科に改称、大学院に経営情報学研究科（経営情報学専攻）博士課程を増設
広国大 大学院に総合人間科学研究科（医療工学専攻）博士課程を増設
摂大 創立30周年 各種記念事業を実施
学園卒業生の経済交流団体「城北倶楽部」が発足
寝屋川 キャンパスに人工芝グラウンド竣工
摂大 寝屋川市と地域課題への的確な対応、地域全体の教育・学術研究機能の向上と地域の活性化や人材育成にかかる協定を締結
摂大 森本益之が8代学長に就任（2007年10月27日辞任）

539

資料編
西暦（年号）

学

2006 年
1． 6（平成 18 年） 1．30
1. 31
3．31
4． 1
4． 1
4． 1

4． 1
4． 1
4． 1
4． 7
5． 8
6． 9
8． 1
9．19
9．30
10． 1
10． 2
11．12
2007 年
1. 5（平成 19 年）
2. 7
4. 1
4. 1

4. 1
5. 9
5. 16
6. 5
5. 30
8. 1
9. 4
9. 26
10. 28
10. 28
11. 2011. 22
11. 27
12. 1912. 25
12. 272008 年
2. 6（平成 20 年）
2. 29

540

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

3．第1回 ワールド・ベースボール・クラシック 日
工大 大宮キャンパス中庭などの一部を除き全面禁煙に
寝屋川 10号館（地下１階,地上7階建て）竣工 摂大の図書館、本が初代王者に情報メディアセンターを移転
8．国際天文学連合、冥王星を惑星から除外
し準惑星に分類
工大 中小企業金融公庫と産学官連携支援基本協定を締結
9．
 タイで軍事クーデター
工大 工学部第Ⅱ部（夜間課程）の学生募集を停止
工 大 工学部を改組 環境工学科、空間デザイン学科、生体 9．
 第１次安倍晋三内閣（第90代）発足
医工学科の3学科を増設、経営工学科を技術マネジメント学科に 10．
 米国の人口が3億人突破
改称
摂大 経営情報学部（経営学科）
を増設、薬学部を6年制に移行
し、2学科編成（衛生薬学科、薬学科）
を1学科編成（薬学科）に変更
広国大 保健医療学部に理学療法学科を増設、人間環境学部
を心理科学部に、
言語・コミュニケーション学科をコミュニケーション
学科に、感性情報学科を感性デザイン学科に改称、薬学部を6年制に移行、大学院社会環境科学研究科（情報通信学専攻、建築・環境学専攻）修士課程を増設
工大 研究拠点として「ナノ材料マイクロデバイス研究センター」、「ヒューマンロボティックス研究開発センター」、「ものづくりマネジメ
ントセンター」
を開設
摂大 京阪電車寝屋川市駅前に「地域連携センター」
を開設
学園 東京都千代田区有楽町に「東京センター」
を開設
摂大 寝屋川キャンパス内で授業の開始・終了時のチャイムに大学歌のメロディーを放送
工 大 情報科学部と工学部都市デザイン工学科がJABEE（日本技術者教育認定機構）から技術者教育プログラムの認定を受ける
摂大 シンボルマークを商標登録
学 園 坂口正雄が10代理事長に就任（2014年1月29日死亡
退任）
工大 枚方キャンパス館内禁煙に
短大 大阪工業大学短期大学部を廃止
工大高 北尾元一が10代校長に就任（2022年3月31日辞任）
学園 第1回経営会議を開催 学園の経営戦略の策定・具体的な課題を検討する機関に卒業生の組織「校友の首長・議員の会」が発足
工大 虎尾科技大学と学術文化交流および友好協力関係に関 1．ブルガリア、
ルーマニアが欧州連合（EU）する覚書を締結
加盟 加盟国が27カ国に
工大 雲林科技大学と学術文化交流および友好協力関係に関 1．神 戸で世界の5つのマグロ資源管理機関
する覚書を締結に所属する77の国・地域が乱獲防止・資源
工大 情報科学部を改組 情報ネットワーク学科を増設、情報科
保護策の初会合
学科をコンピュータ科学科に改称、大学院工学研究科（環境工学 4．米国バージニア工科大学銃乱射事件 死専攻、生体医工学専攻）博士課程を増設
者32人と同国史上最悪の学校での乱射
広国大 社会環境科学部を工学部に改組、機械ロボティクス学
事件
科を増設、
建築創造学科を建築学科に改称、大学院総合人間科 6．
 米国で初代iPhoneが発売開始
学研究科（臨床心理学専攻）博士前期課程の学生募集を停止 8．
 VOCALOID初音ミクが発売
し、総合人間科学研究科（実践臨床心理学専攻）専門職学位課 9．
 ミャンマーでの軍事政権への抗議行動に程、
総合人間科学研究科（コミュニケーション学専攻）修士課程を僧侶たちが加わり反政府デモへと発展増設
12．
 パキスタンのブット元首相暗殺
工大・摂大 単位互換を実施（学園内大学の連携・交流の一環としてスタート）摂大 交野市と多様な地域課題への適切な対応と地域の活性化、人材育成に関する協定を締結
学園 公益通報窓口を新設 適法・適正な業務を推進工大 京都中央信用金庫と産学連携に関する業務・協力に関する協定を締結学園 中期目標、
中期戦略（2008～2012年）
を策定
工大 泰日工業大学と学術交流と連携に関する覚書を締結
学園 大阪市北区梅田に大阪センターを開設
学園 「行動規範」
を制定 コンプライアンス意識の向上と徹底を図る
工大 井上正崇が11代学長に就任（2015年10月31日辞任）
摂大 今井光規が9代学長に就任（2015年10月31日辞任）
３大学 （株）三井住友銀行と学園設置３大学の産学連携事業推進に関する協定を締結
広国大 シンボルマークを商標登録
学園 学校法人啓光学園と連携協定締結（常翔学園グループとして一体運営）
工大 大阪府教育委員会と連携協定を締結
学校法人啓光学園が法人名を学校法人常翔啓光学園に改称
常翔啓光 坂口正雄が常翔啓光学園理事長に就任（2008年7月
27日辞任）
 方１ 6号館（3階建て）竣工 臨床薬学教育研究センターを 1．
枚 温室効果ガスの削減を義務付けた京都議開設
定書（2005年2月発効）の約束期間スタート
大宮 10号館（地下1階11階建て）竣工

西暦（年号）

学

2008 年
3. 31（平成 20 年） 4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1

4. 1
5. 8
5. 24
5. 26
5. 27
6. ―
7. 28
8. 31
9. 20
11. 2711. ―12. 22
2009 年
1. 22（平成 21 年）
2. 24

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

工大 第Ⅱ部（夜間課程）を廃止
1．
 中国で製造され日本に輸入された冷凍餃学園 法人名を学校法人常翔学園に改称
子や食材から殺虫剤などの有毒成分メタミ
ドホスが検出
広国大 森永規彦が3代学長に就任（2011年10月31日辞任）
 米 国中西部で大規模竜巻群が発生 少摂大 大学院に工学研究科（創生工学専攻）博士課程を増設、 2．
留学生別科を設置
なくとも58人が死亡
広国大 大学院に総合人間科学研究科（感性デザイン学専攻） 2．
 韓国ソウルの南大門で火災発生し国宝の楼閣全焼
修士課程を増設
 中国で四川大地震発生 ４万人が死亡
「 大阪工業大学高等学校」（工大高）
を「常翔学園高等学校」 5．
（常翔高）に改称。校章と校歌を変更、工大高第2校歌が新校 5．
 ネパール王制廃止
歌に9．
 リーマン・ショックで世界金融危機に
常翔啓光中高 「啓光学園中学校」
を「常翔啓光学園中学校」 10．松 下電器産業が社名をパナソニック株式に、「啓光学園高等学校」を「常翔啓光学園高等学校」に改称
会社に変更
初代（開校通算11代）
中高校長に夏見隆晴が就任（2011年3月31日辞任）
３大学 ICカード学生証を導入（教職員証もICカードに）
摂大 工学部都市環境システム工学科がJABEEから学士課程プログラムの認定を受ける
工大 ものづくりセンター（愛称：モノラボ）を開設
広国大 創立10周年記念式典を挙行
広国大 東広島市、広島大・近畿大工学部・エリザベト音楽大との間でまちづくりに関する連携協定を締結
広国大 自己評価報告書本編・データ編〔日本高等教育評価機構〕
を刊行
常翔啓光 松田良一が常翔啓光学園理事長に就任（2010年9月30日辞任）学園 総長制を廃止
工大 浙江省寧波市国際人材交流協会と環境問題を中心とした改善に関する協定を締結
工大 守口市教育委員会と連携協定を締結
摂大 自己点検・評価報告書本編・データ編を刊行
工大 八幡工学実験場に日本最大級の耐火実験場竣工（2009年3月12日開所式を挙行）
1．バラク・オバマが第44代アメリカ合衆国大統領に就任 米国史上初の黒人大統領
2．
 米国とロシアの人工衛星が衝突
5．
 スリランカの内戦終結
6．アメリカ自動車最大手のゼネラルモーター
ズが倒産
7．
 中国でウイグル騒乱
9．鳩山由紀夫内閣（第93代）が誕生 自民
党から民主党へ政権交代

10. 2912. 3
12. 9
12. 10工大 大阪市旭区と包括的な連携のもと地域課題を解決するな
どの連携協定を締結
工大 日本政策金融公庫（守口支店・東大阪支店）と産学連携の協力推進に関する協定を締結
工大 クイーンズランド工科大学と学習プログラムに関する協定を締結
摂 大 茨木商工会議所と地域の産業振興などに関する協定を締結
摂大 浜松医科大と大学院間の教育研究に関する学生交流な
どの実施にかかる協定を締結
工大 世新大学と学術文化交流および友好協力関係に関する覚書を締結
広 国大 日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、同機構が定める大学評価基準を満たしていると認定、認定期間は2008.4.1～2015.3.31の7年間
広国大 呉市立呉高校および広島県立の呉工業高校、呉商業
高校とそれぞれ高大連携に関する協定を締結
広国大 大学院総合人間科学研究科を心理科学研究科、
医療・福祉科学研究科に改組、社会環境科学研究科を工学研究科に改称
広国大 医療福祉学部医療福祉学科に医療福祉コースと介護福祉コースを設置
常 翔高 普通科を4コース制（スーパー、特進、薬学・医療系進
学、
文理進学）
に再編、
週6日制、
3学期制を導入
常 翔啓光中高 男子校から「男女併学」へ（2011.4.1～「男女共学」）
工大 高雄科技大学と学術文化交流および友好協力関係に関する覚書を締結
工大 タマサート大学シリントーン国際工学部と学術連携と交流の促進に関する覚書を締結
広 国大 広島県立呉三津田高校と高大連携に関する協定を締結
枚方１ 3号館（地下1階4階建て）竣工
工大 浙江省寧波市人事局と技術協力・人的交流に関する覚書を締結
工大 北大阪商工会議所と連携協力に関する包括協定を締結
摂大 上宮高校と高大連携協定を締結
工 大 ミュンヘン工科大学と学術交流と連携に関する覚書を締結
工 大 ミュンヘン防衛大学と学術交流と連携に関する覚書を締結

2010 年
2. 10（平成 22 年）
3. 1
3. 3

 大 ライス大学と教育・研究および学術における相互の利益促
工進、
国際的な連携強化に関する覚書を締結
工大 ヴッパタール大学と教育と科学の連携に関する協定を締結
摂大 和歌山県西牟婁郡すさみ町と包括連携協定を締結

1．
 ドバイに高さ世界一（829.8m）の超高層ビル「ブルジュ・ハリファ」が開業
1．
 ハイチ地震 31万人以上が死亡

3. 5
3. 12
3. 18
3. 23
3. 24
3. 30
4. 1
4. 1
4. 1
4. 1
6. 9
6. 24
7. 29
7. 31
9. 19

541

資料編
西暦（年号）
2010年（平成22年）

学
3. 24
3. 31
4. 1
4. 1
4. 1
4. 16
4. 16
5. 13
5. 21
6. 23
7. 15
7. 16
7. 26
10. 1
12. 9

2011 年
2. 16（平成 23 年） 2. 22
2. 25
2. 28
3. 4
3. 10
3. 22
4. 1
4. 1

4. 1
4. 15
5. 9
7. 8
8. 2
11. 1
12. 2
12. 202012 年
1．11（平成 24 年）
1．18
2． 1
3. 8
3. 8
3. 13
4. 1
4． 1
4． 1
4． 1

542

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

工
 大・摂大 日本高等教育評価機構の認証評価を受審し同機構 3．
 韓 国の哨戒艦「天安」が沈没し乗組員46が定める大学評価基準を満たしていると認定（認定期間2009.4.1～
人死亡 韓国は北朝鮮の魚雷攻撃が原因と主張
2016.3.31の7年間）
学
 園 学園厚生会解散、（株）常翔ウェルフェア（学園が全額出資） 6．小 惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカ
が業務を引き継ぐ（4.1～）
ワから地球へ帰還工
 大 工学部にロボッ
ト工学科、生命工学科を、大学院に工学研究 11．韓国延坪島砲撃事件が勃発 北朝鮮軍が延坪島に砲撃を行い韓国兵士2人、民間科（空間デザイン学専攻）
博士課程を増設
人2人が死亡工 大 近畿大阪中小企業応援センターとコンソーシアム設立に関する協定を締結12．チュニジアで暴動が発生し、翌1月に政権
摂 大 経済学部（経済学科）
を増設、
経営情報学部を経営学部にが崩壊（ジャスミン革命）反政府運動がア
改称、工学部を理工学部に改組し、生命科学科、
住環境デザイン学
ラブ各国に波及（アラブの春）科、
都市環境工学科を増設
摂 大 （株）アレフネッ
トと研究成果の社会活用の推進と教育研究面の向上推進にかかる協定を締結
摂
 大 ニューロンネッ
トワーク（株）と研究成果の社会活用の推進と教育研究面の向上推進にかかる協定を締結
工
 大 工学部機械工学科がJABEEによる学士課程プログラムの認定を受ける摂
 大 星ヶ丘厚生年金病院、
枚方市民病院、
枚方公済病院と学術・技術交流と人的交流にかかる協定を締結
摂
 大 葛城市経済倶楽部と地域の産業振興、
教育・学術の向上を図るための協定を締結
工 大 キング・
アブドゥルアズィーズ大学と研究と教育における学術連
携促進に関する合意（2014.9.17覚書を締結）
大宮 常翔高北館（12階建て）竣工
工大 奈良県吉野郡川上村と連携・協力に関する協定を締結
常 翔啓光 近江 勉が常翔啓光学園理事長に就任（2013年3月31日辞任）
工大 大阪市立都島工業高校と高大連携に関する協定を締結
工大 上宮高校と高大連携に関する協定を締結
2．
 30年間続いたエジプトのムバラク政権崩壊
広国大 エリザベト音楽大と連携協力に関する包括協定を締結
3．
 東日本大震災、福島第1原発事故
大宮 第1部室センター（5階建て）竣工
5．
 米 国同時多発テロ事件の主犯とされるウ
寝屋川 1号館（9階建て）竣工 摂大経済学部と理工学部の研サマ・ビンラディンを米軍が殺害
究拠点に
7．
 全国のアナログテレビ放送が終了
枚方３ 1号館（地下1階7階建て）竣工 常翔啓光学園中高の 8．
 リビアで40年以上続いたカダフィ政権が事
教育施設が充実実上崩壊
摂大 オリックス野球クラブ（株）（プロ野球「オリックス・バファロー 10．
 世界人口が70億人に.
ズ」）と教育にかかる連携協定を締結
12．北 朝 鮮の最 高 指 導 者の金 正日が 死 去
広国大 呉商工会議所と産学連携協力に関する協定を締結
後継は三男の金正恩に常翔学園中学校開設 北尾元一が初代校長に就任（2022年3月
31日辞任）、
開校に伴い校歌の歌詞の一部を変更
広 国大 医療福祉学部医療経営学科を医療経営学部医療経営学科に、保健医療学部理学療法学科を総合リハビリテーション
学科に、
心理科学部コミュニケーション学科をコミュニケーション心理学科に改組、助産学専攻科を設置
常 翔啓光中高 里村 裕が2代校長に就任（2016年3月31日辞任）
広国大 広島県リハビリテーション協会と包括提携契約を締結
大宮 常翔中高北館を増築
工大 神田外語大学と連携協定を締結
摂大 藤田観光（株）と人材育成にかかる協定を締結
広国大 秋山實利が4代学長に就任（2015年10月31日辞任）
大宮 工大「Growth Garden」竣工
学園 学校法人常翔学園と学校法人常翔啓光学園の法人合併を決議（2013.4を予定）
学園 旧梅田東小学校跡地（大阪市北区茶屋町）4,650㎡を購 5．
 フランス大統領選で社会党出身としては17
入 大阪の中心地に新たな「知」の拠点（梅田新キャンパス構想）
年ぶりにオランド大統領が当選
大宮 「Chast」（3階建て）竣工 工大のグローバル人材育成の 5．
 自 立 式 鉄 塔としては世 界 一となる高さ
拠点に（4.9開所式挙行）
634mの東京スカイツリー開業
枚方１ 7号館（3階建て）竣工 摂大看護学部の拠点施設に
5．
 竹内洋岳が日本人として初めてヒマラヤ山
工 大 台北科技大学と連携と学術交流に関する覚書を締結
脈の8,000m級14峰をすべて登頂
広国大 比治山大と連携協力に関する包括協定を締結
7．
 欧州合同原子核研究所（CERN）がヒッ広国大 広島県立の呉宮原高校、広高校とそれぞれ高大連携
グス粒子を発見に関する協定を締結
10．パキスタンでマララ・ユスフザイさんがタリバ
工大 「Chast」にランゲージラーニングセンター（LLC）開設 英ンとみられる男たちに銃撃され負傷
語の自立学習をサポート
11．
 中国共産党が胡錦濤総書記の後継として
摂大 看護学部（看護学科）
を増設、大学院薬学研究科の薬学
習近平を選出
専攻博士後期課程を医療薬学専攻博士課程に改組し４年制に 12．
 衆 院選で自民が大勝し３年ぶりに与党に移行
第2次安倍晋三内閣（第96代）発足
広 国大 大学院看護学研究科（看護学専攻）修士課程を博士課程に課程変更、大学院に薬学研究科（医療薬学専攻）博士課
程（4年制）を増設
学 園 「関西工学専修学校発祥の地」と刻む記念碑を学園創設の地（現、大阪市北区本庄東3-4-8、大阪市立豊崎中学校敷地内）に建立

西暦（年号）

学

2012 年
4． 1（平成 24 年）
4. 13
5. 1
6. 26
7. 3
7. 18
7．23
7．27
8. 4
9．26
10． 1
10． 1
10． 1
11．30

2013 年
2. 1（平成 25 年）
2. 18
2. 19
3. 27
4． 1
4． 1

4． 1
5. 13
5. 20
5. 23
8. 28
9. 15
9. ―
10. 19
11. 7
12. 3
12. 6
12. 202014 年
1. 30（平成 26 年） 1. 31
2. 7
3. 5
3. 27
3. ―
4. 1

4. 1
4. 28
5. 19  

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

学園 自校教育用冊子「大阪工業大学読本」「摂南大学読本」「広島国際大学読本」「常翔学園中学校高等学校読本」（各冊
子副題「歴史を学ぶ。個性を知る。」）
を刊行
摂大 タグライン「Smart and Human」
を商標登録
広国大 広島県立賀茂高校と高大連携に関する協定を締結
広国大 呉医療センター、
中国労災病院、呉共済病院とそれぞれ連携協定を締結
摂大 奈良育英高校と高大連携協定を締結
摂 大 枚方市と地域の健康・福祉と人材育成にかかる協定を締結
枚 方３ 2号館（2階建て）竣工 常翔啓光中高のクラブ活動や情操教育が充実
学園 「J－Vision 2022」（常翔学園創立100周年長期ビジョンおよび長期目標）を策定
摂大 枚方市、大阪歯科大、関西医科大との間で「健康医療都
市ひらかた」の実現を目指しコンソーシアムを設立
学園 学校法人を表す色彩（法人カラー）を制定
工大 スクールカラー（大阪工大ブルー）、
コミュニケーションマー
ク、
タグライン「みらいを つくる つたえる まもる。」、
ロゴタイプ（10.12商標登録）を発表
学園 創立90周年記念式典挙行（リーガロイヤルホテル） 募金
協力企業・団体・個人に感謝状を贈呈
学園 「学校法人常翔学園90周年映像年史 時代〈とき〉を超えて 使命感と情熱のものがたり」を刊行
学園 学校法人常翔学園と学校法人常翔啓光学園の法人合併
認可（合併日2013.4.1、存続法人は常翔学園、
常翔啓光学園は解散、常翔啓光学園中学校・高等学校は学校法人常翔学園の設置学校となる）
 国大 広島県と医療・介護・福祉・保健分野における連携協力 2．
広 ロシアのチェリャビンスク州に隕石が落下
協定を締結
2．韓国で朴槿恵が同国初の女性大統領とし工大 大阪府枚方市と教育・文化分野での連携教育に関する協て就任定を締結
2．エジプトのルクソールで熱気球が爆発炎上
摂大 門真市と多様な地域課題への適切な対応と地域の活性し墜落 日本人観光客4人死亡
化、人材育成に関する協定を締結
4．
 ボストンマラソンで爆弾テロ事件
摂大 大阪府枚方土木事務所と人材育成にかかる協定を締結
4．
 バングラデシュの首都ダッカ近郊で8階建て
工大 グランフロント大阪ナレッジキャピタルに知的財産専門職大の商業ビルが崩壊。死者1,127人
学院の教育研究施設「うめきたナレッジセンター」
を開設
6．
 富士山が世界文化遺産に登録
広国大 保健医療学部（総合リハビリテーション学科）
を総合リハ 7．
 クロアチアがEU加盟
ビリテーション学部（リハビリテーション学科、
リハビリテーション支援 12．
 和食がユネスコの無形文化遺産に登録
学科）に改組、保健医療学部（臨床工学科）
を保健医療学部（医療技術学科）に改組
枚方３ 常翔啓光中高のキャンパスを「枚方第３校地」と称す
工大 マレーシア工科大学と教育・研究・社会貢献における交流と連携、関係強化に関する覚書を締結
工大 サラマンカ大学と学術交流と連携に関する覚書を締結
工大 ウィーン工科大学と研究協力と教育交流の発展に関する協定を締結
広国大 島根県飯石郡飯南町と森林セラピー推進事業における連携協力協定を締結
摂大 薬学部開設30周年、同窓会主催で記念行事を開催
広国大 敷地内全面禁煙の実施
工大 台湾科技大学と教育と研究における連携と学術交流の発展に関する覚書を締結
摂大 大阪府立交野高校と高大連携に関する協定を締結
工大 大阪府立工科高校（高大連携重点型校）3校との連携協定を締結
摂大 北大阪商工会議所と連携協力に関する包括協定を締結
工大 大阪府サイエンススクールネットワーク連絡協議会と連携に関する覚書を締結
学園 久禮哲郎が11代理事長に就任（2020年7月19日辞任）
2．
 ベルギーが子どもにも安楽死を容認
広国大 広島信用金庫と産学連携協定を締結
2．中国で児童売買組織を摘発 382人の赤工大 タンペレ大学と交流に関する協定を締結
ん坊を救出
広国大 広島県安芸郡熊野町と保健福祉施策における連携協 3．マレーシア航空の旅客機370便（乗客乗員力協定を締結239人）
がインド洋に墜落
大宮 常翔歴史館竣工
6．
 イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派
枚方２ 野球場を全面改修し、「OITスタジアム」と改称
武装組織ISIL（IS）
が国家樹立を宣言
摂大 大学院工学研究科を理工学研究科に改称。機械・システ 8．
 世 界保健機関（WHO）が西アフリカのエム工学専攻と電気電子工学専攻を生産開発工学専攻に改組。
ボラ出血熱流行で緊急事態宣言
理工学研究科修士課程（生命科学専攻）と経済経営学研究科 9．
 香港で反政府デモ「雨傘革命」
修士課程（経済学専攻、経営学専攻）を増設
12．オバマ米大統領とカストロ・キューバ国家
広国大 医療栄養学部（医療栄養学科）を増設
評議会議長が国交正常化交渉の開始を
摂大 大阪府立淀川工科高校と高大連携に関する協定を締結
発表
摂大 （株）池田泉州銀行と産学連携基本協定を締結

543

資料編
西暦（年号）

学

2014 年
6. 23（平成 26 年）
9. 9
10. 8
10. 27
12. 11
12. 182015 年
1. 31（平成 27 年） 2. 25
3. 15
3. 19
3. 23
3. ―
4. 1

4. 1
4. 6
4. 10
4. ―
5. 9
5. 12
6. 1
6. 1
6. 26
6. 29
7. 1
7. 9
7. 22
9. 24
10 .31
11. 1
11. 1
11. 1
2016 年
1. 15（平成 28 年）
3. 7
3. 23
3. 25
3. 30
4. 1
4. 1
4. 1
5. 9
6. 6
6. 15
6. 23

544

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

 大学 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連３携協定を締結工大 清華大学と教育と研究における連携と学術交流の発展に関する覚書を締結
摂大 和歌山県西牟婁郡すさみ町、
日高郡由良町と「大学のふるさと」協定を締結
広国大 オックスフォードブルックス大学と覚書を締結
摂大 大阪市立住まいのミュージアムと連携協定を締結
工大 奈良県吉野郡十津川村と連携協定を締結 「深層崩壊発生危険度の監視活動」ほか多彩な地域連携活動を展開
摂大 大阪府都市整備部と包括協定を締結
1．パリの政治週刊紙「シャルリーエブド」本
広国大 山陽高校と高大連携協定を締結
社をイスラム過激派の男2人が襲撃し12
広国大 呉市と包括連携協力協定を締結
人死亡
4．
 日本の超電導リニア車両が有人走行実
摂大 千島土地（株）と包括連携協定を締結
験で時速603キロを記録 鉄道の世界最工大 国立民族学博物館と学術交流に関する協定を締結
大 宮 常翔中高北館低層棟屋上グラウンド（名称：内庭グラウン
高速度更新
ド）
が完成
4．
 ネパール大地震でネパール中心に8500人以上が死亡
摂大 文系学部の外国語学部と法学部のコースを改編
外 国語学部は、
「 英語」
「中国語」
「スペイン語」「インドネシア・マ 6．
 米国全州で同性婚合法化
レー語」「国際文化」の5コースから、「 英語プロフェッショナル」と 9．
 サウジアラビアのメッカで巡礼者らの群衆「国際キャリア」の2コース制に。
事故が発生し2181人が圧死
法学部は、「司法・行政」「ビジネス法務」「地域政策」の3コースを、10．
 中国が一人っ子政策廃止を決定「法律学特修」「企業法務」「地域政策」「スポーツ法政策」の4 11．ミャンマー総 選 挙でアウンサンスーチー
コースに率いる野党国民民主連盟が大勝し政権
広国大 心理科学部（臨床心理学科、
コミュニケーション心理学
交代科）
を心理学部（心理学科）に改組
11．パリ同時多発テロ事件 6カ所で乱射や工大 アンジェロ州立大学と学生交換、学術交流に関する協定を爆発が起き130人以上が死亡
締結
摂大 IULM大学と教育研究活動に関する学術・文化交流にかかる協定を締結
摂大 枚方キャンパスに「地域医療研究センター」
を設立
工大 パランカラヤ大学と教育と研究における連携と学術交流の発展に関する覚書を締結
摂大 大阪学芸高校と高大連携に関する協定を締結
工 大 スタンヴァンゲル大学と国際的な理解の向上、勉学の普及、文化的な結びつき強化の促進に関する協定を締結
工 大 マドリード工科大と学術・学生交流に関する包括協定を締結
工 大 スインバン工科大学と学術および教育事業における連携に関する協定を締結
広国大 広島県山県郡安芸太田町との連携協力協定を締結
摂大 堺市教育委員会と連携協力協定を締結
摂大 枚方キャンパスが京都府八幡市と防災協力協定を締結
工大 堺市教育委員会と連携協定を締結
工大 大阪市経済戦略局とデザイン分野の研究・教育に関する包括的連携協定を締結
摂大 創立40周年記念感謝の会を開催（ホテルニューオータニ大阪）前年から設置学部で各種記念事業も開催
工大 西村泰志が12代学長に就任（2019年10月31日辞任）
摂大 八木紀一郎が10代学長に就任（2019年10月31日辞任）
広国大 焼廣益秀が5代学長に就任
 大 南台科技大学と教育と研究における連携と学術交流の発 1．
工 マイナンバーカードの交付開始
展に関する覚書を締結
4．熊本地震（最大震度７を記録） 死者273
工大 ヴロツワフ工科大学と研究と教育分野における連携発展
人にに関する協定を締結
5．
 台湾で蔡英文が女性初の総統に就任
広国大 東広島市および広島県立黒瀬高校と福祉分野におけ 5．
 伊勢志摩でG7サミット
る人材育成事業に関する包括連携協定を締結
5．
 オバマ米大統領が広島訪問
工大 ダナン工科大学と教育と研究における連携と交流の発展 6．
 英国が国民投票でEU離脱を決定に関する覚書を締結
7．
 相 模原障害者施設殺傷事件で19人が工 大 大阪市住宅供給公社と住まいに関する学術研究機能を死亡高めるなど包括的連携協定を締結
10．ボブ・ディランにノーベル文学賞
摂大 大学院に理工学研究科博士後期課程（生命科学専攻）と 12．韓 国国会で朴槿恵大統領の弾劾訴追案
看護学研究科修士課程（看護学専攻）
を増設、
修士課程を
「博士
可決 朴大統領は職務停止に前期課程」に変更
摂大 （株）
ロフトと産学連携協力に関する包括協定締結
常 翔啓光中高 吉村仁志が3代校長に就任（2022年3月31日
辞任）
工大 浙江大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結摂大 京都府八幡警察署と協定締結。災害時に枚方キャンパス
を警察拠点に
広国大 中台科技大学と連携協定を締結
工大 デルフト工科大学と工学教育および科学研究における連携促進に関する覚書を締結

西暦（年号）

学

2016 年
8. 29（平成 28 年）
9. 27
9. 29
10. 27
11. 5
12. 5
12. 12

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

 大 クレムソン大学と国際教育、
工研究、
サービスおよびその他の関連活動における相互協力に関する覚書を締結
工大 大同大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結学園 学校法人大阪音楽大と連携協力に関する協定を締結
工大 OIT梅田タワー（地下2階付21階建て）竣工
工大 大阪府警曽根崎警察署と災害時の施設利用に関する協定を締結
広国大 学校法人瀬戸内学園、
社会福祉法人広島常光福祉会と三者連携協定を締結
広国大 進徳女子高校と高大連携協定を締結

2017 年
1. 19（平成 29 年）
2. 19

 大 国民大学校、仁濟大学校と教育と研究における連携と交 1．
工 ドナルド・
トランプが第45代米大統領に就任
流の発展に関する覚書をそれぞれ締結
2．
 北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄
広国大 大学開学20周年記念事業「広島国際大学リオデジャネ
金正男がマレーシアで殺害される
イロ・パラリンピック特別講演会」
を開催
5．
 フランスでエマニュエル・マクロンが39歳で、
2. ―枚 方２ グラウンド再開発（ラグビー場：天然芝化、サッカーグラウ
フランス史上最年少の大統領に
ンド：野球系のケージ設置）を実施。大宮キャンパスを含めた課外 5．
 韓国で共に民主党の文在寅が大統領就任

活動団体が有効活用するための設備を整備
6．
 トランプ米大統領が地球温暖化対策の国
3. 3
工大 芝浦工業大と教育・研究における包括連携協定を締結
際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明
3. 17
工大 華東理工大学と教育と研究における連携と交流の発展に 8．
 ミャンマーでロヒンギャ迫害問題が激化
関する覚書を締結
10．スペインのカタルーニャ州で独立を問う住3. 27
広国大 大学開学20周年記念事業「アジア介護・福祉教育研修
民投票 賛成票が9割にセンター開所記念式」
を開催
3. 30
工大 大阪府教育センターと連携事業に関する覚書を締結
3. ―広国大 大学開学20周年記念ロゴマークを作成
4. 1
工 大 大学院工学研究科（建築・都市デザイン工学専攻、電気
電子・機械工学専攻、化学・環境・生命工学専攻）博士課程に再編、大学院ロボティクス＆デザイン工学研究科（ロボティクス＆デザ
イン工学専攻）博士課程を増設
ロボティクス＆デザイン工学部（ロボット工学科、
システムデザイン工学科、
空間デザイン学科）を増設
4. 1
摂大 （株）FC TIAMOと産学連携に関する協定を締結
4. 1
常翔中高 １年生生徒に１人１台のタブレットを配付、ICT教育が本格的に始まる4. 4
工大 大阪商工会議所と地域の課題解決や人材育成に関する連携協定を締結
4. 18
工 大 平成29年度知財功労賞で私大初の知財功労賞大臣表
彰を受賞
4. 25
摂大 三陸ひとつなぎ自然学校と学生ボランティア活動の支援体
制整備にかかる協定を締結
4. 28
工大 ウィドヤ・マンダラ・カトリック大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
5. 19
常翔啓光中高 「常翔啓光クライミングウォール」オープニング式
典を実施
6. 1
広 国大 蘇州大学文正学院と国際交流に関する協定を締結（8.1同応用技術学院と学術研究交流協定締結）
6. 5
工大 大阪産業技術研究所と包括連携協定を締結
6. 23
工大 大阪府とバッテリーを活用したロボットへの社会実験などに向けた連携協定を締結
8. 1
広国大 蘇州科技大学と学術教育交流に関する協定を締結
8. 2
広国大 広島県立熊野高校と高大連携に関する協定を締結
8. 22
常翔啓光中高 「ミューズギャラリー」オープニング式典を実施
8. 31
摂 大 看護学部が保健師学校等の指定を受け、養護教諭２種免許状も取得可能に（2018.4保健師課程を開設）
10. 29常翔啓光中高 開校60周年記念フェスティバルを実施
10. ―   広国大 「広島国際大学言語聴覚健康センター」
を開設
11. 18広国大 慈済科技大学と学術教育交流に関する協定を締結
11. 23
工大 マニパル大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
11. 25
広国大 東広島市および広島県立黒瀬高校と「災害時における
福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結

2018 年
1. 9（平成 30 年）
1. 31
3. 19
3. 28
3. ―  

4. 17
4. 23

工大 ムラワルマン大学と教育と研究における連携と交流の発展 5．英国ヘンリー王子と米国の女優、
メーガン・に関する覚書を締結
マークルが挙式
寝屋川 キャンパスの隣接地（37,746㎡）
を取得
6．
 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員
摂大 枚方市教育委員会と市内における食育推進と人材育成
長がシンガポールで首脳会談にかかる協定を締結
6．
 トヨタがル・マン24時間レースで初優勝
工大 大阪市北区役所と包括連携協定を締結
6．
 大阪府北部地震
工大 大宮キャンパス再開発計画の一環として、2号館、9号館、 6．
 サウジアラビアで女性の自動車運転が解禁
東学舎1号館、2号館等を改修 2号館、6号館、7号館、9号館、東 6～7. 西日本豪雨
学舎1号館、2号館の教室などの有線・無線LAN設備を整備
7．
 オウム真理教事件に関わった元教祖麻原6号館4階、5階は各教室のAV設備を改修
彰晃ら13人の死刑執行
工大 バクリ大学と教育と研究における連携と交流の発展に関す 9．
 北 海道胆振東部地震 死者43人、道内る覚書を締結全域の約295万戸で停電
工大 OIT梅田タワーに大阪商工会議所と共同で「Xport（クロスポート）」
を開設

545

資料編
西暦（年号）

学

2018 年
4. ―  
（平成 30 年） 4. ―  
5. 2
6. 14
7. 6
8. 3

10. 2
10. 14
10. 25
11. 7
12. 1
12. 15
12. 192019 年
1. 21（平成 31 年 /令和 1 年） 1. 21
1. 22  2. 1  
3. 5
3. 13
4. 1
4. 18
4. ―
5. 17
5. 27
5. 28
6. 8
7. 1

7. 24
10. 15
10. 21
11. 1
11. 1
11. 4
11. 25
11. 27
12. 11
12. 122020 年（令和 2 年）

546

1. 6
1. 7

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

摂大 教育イノベーションセンターを開設
広国大 東広島市と呉市の近隣住民を主な対象とする
「広国市
民大学」
を開学、
２講座からスタート
工 大 ウプサラ大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
工 大 ジョージア工科大学と研究および教育分野における連携に関する協定を締結
広国大 西日本豪雨により東広島キャンパス前の山腹斜面が崩壊しキャンパス被災 呉キャンパスでも長期の断水が続く
工大・摂大 大阪歯科大、関西医科大、枚方市および北大阪商
工会議所、資生堂ジャパン（株）が参画する枚方産学公連携プラッ
トフォームで枚方市高等教育の活性化と地域発展を実現させ教育と研究のまちにふさわしいまちづくりを目指す協定を締結
広国大 江田島市、江田島市社会福祉協議会、
県立大柿高校と医療・福祉・介護分野における人材育成事業に関する包括連携協定を締結
広国大 威海方正外国語学校と学術教育交流に関する協定を締結
工大 （株）りそな銀行・（株）近畿大阪銀行と産学連携基本協定を締結
工大 マレーシアサバ大学と教育・研究・社会貢献における交流と連携の推進と関係強化に関する覚書を締結
摂大 （有）類農園、（有）
かみなか農楽舎と連携教育にかかる包括協定をそれぞれ締結
摂 大 イオンモール（株）と産学連携教育にかかる包括協定を締結
摂 大 北河内農業協同組合と連携教育にかかる包括協定を締結
 大 大東市とまちづくり、共同研究等の分野における協定を 1．中国の月探査機・嫦娥4号が人類史上初め
摂締結て月の裏に到着
広国大 竹原市、竹原地域社会福祉法人協議会、竹原商工会 4．
 パリのノートルダム大聖堂で大規模火災
議所、県立忠海高校、県立竹原高校等と福祉・介護・保育分野に 5．
 皇 太子徳仁親王が天皇に即位 令和における人材育成事業に関する包括連携協定を締結
改元
学園 学校法人大阪歯科大学と学校法人関西医科大学の３法 7．
 京 都アニメーション放火殺人事件 36人
人で包括連携に関する協定を締結
が死亡
広国大 東広島キャンパスに「しあわせ健康センター」
を開設
  9～1 1.  日本でアジア初のラグビー・ワールド
摂大 大阪歯科大と関西医科大との間で医歯薬に関する学術・カップ開催
研究の連携協力に関する協定を締結
10．
 消費税が10％に
摂大 枚方信用金庫と包括連携に関する協定を締結
10．台風19号が関東・甲信越・東北地方を直撃工大 工学部と情報科学部で学科名称変更 電子情報通信工
死者86人
学科を電子情報システム工学科、コンピュータ科学科を情報知能 10．
 那 覇の世界遺産・首里城が火災 正殿と学科、
情報ネットワーク学科をネットワークデザイン学科に
北殿と南殿が焼失
広国大 揚州大学と学術教育交流に関する協定を締結
12．中国 武 漢 市で原 因 不 明の肺 炎 患 者の
広 国大 東広島キャンパスに全天候型陸上競技場を新設 呉
報告 その後「新型コロナウイルス感染症
キャンパスではクラブハウス竣工（COVID-19）」と判明広国大 東広島市立黒瀬中学校と中大連携事業に関する協定を締結
工大 大阪信用金庫と産学連携協定を締結
広国大 東広島市と健康なまちづくりに関する連携協定を締結
摂大 （株）
プリメディカと研究分野おける包括協定を締結
摂大 大阪電気通信大と追手門大の三者で大学コンソーシアム
大阪「大阪府内地域連携プラットフォーム」の一環として三大学間の交流推進にかかる協定を締結（同日、門真市・大阪樟蔭女子
大・追手門大の四者協定も締結）
工大 ペトロナス工科大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
工大 （株）NTTデータ経営研究所と知的戦略デザイナー派遣
事業に関する協定を締結
工大 グワナファト大学と学術活動の推進と国際的視野の獲得に関する覚書を締結
工大 益山新樹が13代学長に就任（2021年10月31日辞任）
摂大 荻田喜代一が11代学長に就任
摂大 滋賀県犬上郡甲良町とこうらウエルネスツーリズム実行委
員会の三者で連携協定を締結
工 大 パリ・デジタルイノベーション大学院と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
工大 カントー大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
摂大 東明大学校と学術協定を締結
工大 モンゴル工業技術大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
摂大 エンポリア州立大学と学術交流協定を締結
 大 サンホセレコレトス大学と教育と研究における連携と交流
工の発展に関する覚書を締結

1．英国がEU離脱
3．東京オリンピック・パラリンピックが新型コロナ
ウイルス感染症の世界的流行で開催延期西暦（年号）
2020 年（令和 2 年）

学
1. 10
1. 21  2. 42. 19  2. 20  2. 213. 13  3. 304. 1  
4. 1

4. 7
4. ―
7. 20
7. 27
7. 31  
9. 2
9. 15
9. 28
10. 13
11. 11
12. 1012. 21

園

の

歩

み

社

会

の

動

き

 大 北京科技大学と教育と研究における連携と交流の発展に 5．白人警官による黒人男性ジョージ・フロイド
工関する覚書を締結
さん死亡事件で抗議運動が全米に拡大
大宮 ８号館図書館食堂の名称を「チェルカトーレ」と命名
8．レバノンでベイルート港爆発事件
広国大 鳥取県およびふるさと鳥取県定住機構と就職支援に関 9．菅義偉内閣（第99代）
が発足する協定を締結
12．小惑星探査機「はやぶさ2」が地球へ帰還
工大 台湾経済部と就職支援に関する覚書（Memorandum ofUnderstanding）
を締結 台湾経済部とのＭＯＵ締結は国内では５校目
工大 雲林科技大学と学生交換に関する協定を締結
工大 （株）東陽テクニカと大学発ジョイントベンチャー設立に伴う協力協定を締結
工大 枚方信用金庫と包括連携に関する協定を締結
広国大 （株）広島銀行と健康保持・増進に向けた取り組みを推進するため、
健康に関する協定を締結
摂 大 農学部（農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、
食農ビジネス学科）増設
広国大 健康スポーツ学部（健康スポーツ学科）
を増設、心理学部・医療栄養学部・医療経営学部・医療福祉学部を健康科学部（心理学科、医療栄養学科、医療経営学科、医療福祉学科）、
保健医療学部（医療技術学科救急救命学専攻）
を保健医療学部（救急救命学科）、総合リハビリテーション学部（リハビリテーション
支援学科義肢装具学専攻）
を総合リハビリテーション学部（リハビ
リテーション学科義肢装具学専攻）に改組
広国大 東広島青年会議所と包括連携に関する協定を締結
常翔高 台湾留学サポートセンターの仲介で台湾の5大学と大阪の5高校が連携協定を締結 協定校は、
台南大学、
銘伝大学、
開
南大学、
樹徳科技大学、
中華大学
学園 西村泰志が12代理事長に就任
工大 スタヴァンゲル大学と学生交換に関する協定書を締結
大宮 キャンパスの再開発により４号館（5階建て）
が竣工
工 大 イギリスの高等教育専門誌「THE（Times Higher
Education）」2021年の「THE世界大学ランキング」で工大が初めて1001+位にランクイン
広 国 大 広 島ドラゴンフライズ（ 男 子プロバスケットボール
B.LEAGUEのB1所属）との連携事業をスタート
工大 中興大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結工大 ハサヌディン大学と教育と研究における連携と交流の発展に関する覚書を締結
広国大 （株）八天堂、宗越福祉会とウェルネスビジネスモデルの開発・持続を目的とした三者連携に関する協定を締結
広国大 中国労災病院と包括連携協定を締結
工大 ボルドー大学と学術交流に関する包括的な覚書および学生交換に関する協定を締結

2021 年（令和 3 年）

1. 19  3. 83. 31

摂大 嘉義大学と学術交流および学生交流協定を締結
1．大統領選での敗北を認めないトランプ支持
広国大 東広島市と消防防災力の向上に関する協定を締結
者らがワシントンの連邦議会議事堂を襲撃・
工大 ＨＡＷＫ応用科学芸術大学と教育と研究における連携と占拠
交流の発展に関する覚書を締結
1．米 下院が連邦議会議事堂襲撃・占拠事
4. 1   工 大 情報科学部に5番目の学科「データサイエンス学科」を件でトランプ大統領の弾劾訴追決議案を
開設
可決
4. 27
常翔中高 大阪私学10校と台湾7大学との連携協定を締結
1．ジョー・バイデンが第46代米大統領に就任
7. 29
工大 チュラーロンコーン大学と教育と研究における連携と交流 2．ミャンマーでクーデターの発展に関する覚書を締結
7～9.延期された東京オリンピック・パラリンピック
9. 7
広 国大 中国リハビリテーション研究センターと提携協定を締結
開催（学部とは2015.10～）
 8．タリバンによりアフガニスタンの首都カブー
11. 1   工大 井上 晋が14代学長に就任
ル陥落
11. 4
摂大 滋賀県犬上郡甲良町と連携協定を締結
11. 25
工大 奈良先端科学技術大学院大学、（株）ファーストパーソン、
高知市消防局との間で消防防災活動における無人航空機の操縦者育成に関し産官学の連携協定を締結

2022 年（令和 4 年）

2. 25
4. 1
4. 1
4. 1  
4. 18
5. 20
7. 14
10. 30   大 摂津市、OpenStreet（ 株）の三者で産官学連携協定を 1. トンガで海底火山噴火し近隣国で津波発
工締結
生摂大 国際学部（国際学科）開設、経営学部の経営学科と経営 2. ロシア軍がウクライナに侵攻
情報学科は経営学科に統合
2. 北京五輪で日本のメダル、過去最多１８常翔中高 田代浩和が高校11代校長、中学2代校長に就任
3. 宮城、
福島で震度６強
常翔啓光中高 山田長正が4代校長に就任
6. 83歳堀江謙一さん、太平洋横断工大 ネバダ大学リノ校と学術分野の連携強化、学術協力の促 7. 安倍晋三元首相、選挙演説中に銃撃され進に関する覚書を締結
死亡
工大 ＯＣＡＤ大学と国際・異文化理解と学術交流促進のための 7. 英で初の気温４０度超え基盤提供と共同学術活動の発展・実施に関する覚書を締結
 8．大 谷翔平選手がMLBで2桁勝利・2桁本
工大 アイントホーフェン工科大学と教育と研究における連携と交
塁打 ベーブ・ルース以来104年ぶり
流の発展に関する覚書を締結
学園 創立100周年

547

548

編集後記
本学園は2022（令和4）年10月30日、創立100周年を迎えました。その記念事業の一つが100
年史の編纂です。
本学園ではこれまでに、｢50年史｣、｢60年史｣、｢65年史｣、｢70年史｣、｢80年史｣と５冊の周年史を編んできました。100年史編纂に当たっては、｢65年史｣以降の周年史の編纂方式を踏襲し、基本的にはその記述をそのまま引き継ぎ、「80年史」以降の20年間についての新たな歴史を加えるという方針で作業を進めました。とは言え、過去の周年史にはその後に判明した誤った記述や誤字、客観的な歴史という観点からは不必要と思われるような項目や記述もあり、100年史の編纂を機に加筆・修正・整理しました。また著作権が不明な過去の写真を外し、新たに見つかった写真を加えたほか、巻頭のカラーグラビアでは、簡単な年表を組み合わせ、過去と現在の各設置学校の系統図を掲げるなど「学園のあゆみ」をよりビジュ
アルで分かりやすいものにしました。本編の構成は、第１部が学園全体の通史、第２部が各設置学校の変遷と現況、第３部が資料編という３部構成で、これも過去の周年史を踏襲しました。
2020（令和2）年4月1日に100年史編纂会議とその下に100年史編纂ワーキンググループを組織、7月21日に第1回ワーキンググループ会議を開催し具体的な編集作業がスタートしました。取材・執筆はワーキンググループのメンバーが受け持ち、第１部は法人本部、第２部は各設置学校、第３部はメンバー全員で分担しました。全体の調整は事務局の創立100周年記念事業事務室・常翔歴史館が担当しました。ワーキンググループ会議は2022年７月までに計10回を開催し、執筆の進捗状況や各学校の記述の仕方の統一、第１部と第２部の整
合性の調整などを行いました。編纂作業の期間が、新型コロナウイルスによる世界的なパ
ンデミックの時期とほぼ重なり、ワーキンググループ会議を延期したり一部をリモートにしたりするなどして乗り切りました。
1922（大正11）年に開校した関西工学専修学校から数えて1世紀を歩んできました。その中でも80周年以降の20年間は、学園が大きく発展・成熟した時期と言えます。すなわち、常翔啓光学園中学校・高等学校の誕生（2008年）、大阪工業大学高等学校の校名改称（2008年）、
常翔学園中学校の開校（2011年）をはじめ、大阪工業大学では知的財産学部（2003年）とロボ
ティクス＆デザイン工学部（2017年）、摂南大学では経済学部（2010年）、看護学部（2012年）、農学部（2020年）、広島国際大学では大学院（2003年）、薬学部（2004年）、医療経営学部や心理科学部（2011年＝現在は両学部を健康科学部に改組）、総合リハビリテーション学部（2013年）、心理学部（2015年）、健康スポーツ学部（2020年）、と各設置大学で次々に新学部が誕生しました。この瞬間も歩みを止めないそうした学園の生きた歴史をこの100年史で伝えられることを願っています。
100年史編纂は学園全体のチームプレーによって成し遂げられました。コロナ禍の困難な時期にご協力いただいた皆様に厚くお礼申し上げます。この100年史によって常翔学園への愛着とその歴史への理解が更に深まることを願ってやみません。
2022年10月30日

学校法人常翔学園

100年史編纂会議

学校法人常翔学園 100 年史編纂会議
委

員

委

長
員

久禮 哲郎
西村 泰志
吉野 正美
益山 新樹
井上
晋
荻田喜代一
焼廣 益秀
北尾 元一
田代 浩和
吉村 仁志
山田 長正
上田 和徳
佐藤
等
吉井 克彦
西田 太郎
山﨑 幹太
柳川
章
羽根 康弘
藤村 敏彦
栃岡 清人
伊藤 勝彦
中神
剛

理事長（～ 2020.7.19）
理事長（2020.7.20 ～）常務理事
理事・大阪工業大学学長（～ 2021.10.31）
理事・大阪工業大学学長（2021.11.1 ～）理事・摂南大学学長
理事・広島国際大学学長
理事、常翔学園中学校高等学校校長（～ 2022.3.31）
理事（2022.7.20 ～）、常翔学園中学校高等学校校長（2022.4.1 ～）理事・常翔啓光学園中学校高等学校校長（～ 2021.3.31）
理事・常翔啓光学園中学校高等学校校長（2021.4.1 ～）理事（～ 2022.7.19）
理事、法人室長（～ 2022.7.31）、連携教育推進機構部長（～ 2022.7.31）
理事、総務部長（～ 2022.7.31）、働き方改革推進室長（～ 2021.3.31）
広報室長、創立 100 周年記念事業事務室長（～ 2021.3.31）
総務部長（2022.8.1 ～）財務部長（～ 2022.3.31）
財務部長（2022.4.1 ～）大阪工業大学学長室長（～ 2022.3.31 2021.4 ～大阪工業大学事務局長）
大阪工業大学事務局長（2022.4.1 ～）摂南大学学長室長（2021.4 ～摂南大学事務局長）
広島国際大学学長室長（2021.4 ～広島国際大学事務局長）

100 年史編纂ワーキンググループ
グループ長
メ ン バ ー

幹事

オブザーバー

西田 太郎
廣田 祥子
佐藤
等
吉井 克彦
西田 太郎
柳川
章
羽根 康弘
長谷川 清
正司 久博
藤村 敏彦
栃岡 清人
伊藤 勝彦
中神
剛
南
維成
大浦 智康
山田
敬
尾川 洋一
岸下 隆雄
松浦
清

広報室長、創立 100 周年記念事業事務室長（～ 2021.3.31）
創立 100 周年記念事業事務室長（2021.4.1 ～）理事、法人室長（～ 2022.7.31）、連携教育推進機構部長（～ 2022.7.31）
理事、総務部長（～ 2022.7.31）、働き方改革推進室長（～ 2021.3.31）
広報室長（2021.4.1 ～）財務部長（～ 2022.3.31）
財務部長（2022.4.1 ～）施設部長
ICT 連携機構部長
大阪工業大学学長室長（～ 2022.3.31 2021.4 ～大阪工業大学事務局長）
大阪工業大学事務局長（2022.4.1 ～）摂南大学学長室長（2021.4 ～摂南大学事務局長）
広島国際大学学長室長（2021.4 ～広島国際大学事務局長）
常翔学園中学校高等学校事務長
常翔啓光学園中学校高等学校事務長
創立 100 周年記念事業事務室課長（～ 2021.3.31）
創立 100 周年記念事業事務室課長（2021.4.1 ～）総務部・創立 100 周年記念事業事務室（2021.4.1 ～）常翔歴史館館長

事務局

創立100周年記念事業事務室室長
西田 太郎（兼）（～ 2021.3.31）、廣田 祥子（2021.4.1 ～）課長
山田敬（～ 2021.3.31）、尾川 洋一（2021.4.1 ～）		
喜多健太郎、中村 文子、大福 奈緒、岸下 隆雄（兼）、姫井祥恵（兼）、大野靖史（兼）学校法人常翔学園 100年史

2022年10月30日発行

編
発

集
行

学校法人 常翔学園100年史編纂会議
学校法人 常翔学園

印

刷株式会社 高速オフセット

大阪市旭区大宮5丁目16番１号
   

大阪市北区梅田3丁目4番5号 毎日新聞ビル6階