株主メモ事業

年度

毎年11月 1 日から翌年10月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年 1 月基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年10月31日
毎年10月31日
毎年 4 月30日

その他必要があるときは、予め公告をする一定の日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

郵便 物 送 付 先〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

公法

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
senden.co.jp/）に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主 優 待 制 度

毎年10月末日を基準日として、1単元（100株）以上を1年未満保有の株主様に「オリジナルQUOカード（1,000円分）」を年1回贈呈、1単元（100株）以上を1年以上継続保有の株主様に「 オ リ ジ ナ ルQUOカ ー ド（2,000円 分 ）」を 年1回贈呈。

告方■ 住 所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管第73期 株主通信理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

2021年11月1日から2022年10月31日まで■ 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社

WIRING THE TECHNO-SOCIETYにお申し出ください。

■「配当金計算書」
について
配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード9824

トップインタビュー

Q 当期の業績についてご説明願います。
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くA 御礼申しあげます。

当社は、2022年4月に東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行いたしました。今後とも企業価値上昇を目指してESG経営、SDGsに基づいた事業展開を進め、株主還元に注力してまいります。
当第73期（2021年11月1日から2022年10月31日まで）
は、新型コロナウイルス感染症の経済への影響は徐々に薄れてきたものの、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻により、原油等の一次産品の価格が高騰し、電線の主材料である銅の価格も2022年4月に過去最高値を更新いたしました。その後、国際市場の銅相場は下落したものの、米国金利が段階的に引き上げられ円安となったことから、結果として当期中の国内銅建値は高水準で推移いたしました。
一方、前期より回復を見せてきた半導体製造装置、自動車・工作機械向けの電線販売は、製造業の設備投資が増えたことにより当期も好調に推移いたしました。建設・電販向けも再開
発、再生可能エネルギー関係施設、ホテル・物流施設の建設等が堅調でありました。
これらの要因により、当期の売上高は113,633百万円（前期 比22.9%増 ）、営 業 利 益 は7,464百 万 円（ 前 期 比57.4%（連結）■ 財務ハイライト
売上高

83,67642,4042019.101（第70期）■通期

113,633

資が経済を牽引することが予測されており、国内銅建値の高社株主に帰属する当期純利益 は5,314百 万 円（ 前 期 比が動き始めます。
更に当社は、2022年3月に新潟県長岡市にある株式会社円（ 前 期 比57.8%増 ）、親 会48.3%増）となり、売上高及び各利益ともに過去最高を更 新 し、2021年12月 に 見直した中期経営計画を2年前倒しで達成することができました。

来期第74期（2022年11月1日から2023年10月31日まで）は、世界的なインフレによる景気後退懸念はあるものの、経済活動が更に正常化してくるものと思われます。
製造業では半導体製造装置、自動車・工作機械向けの電線販売が引き続き好調を維持し、建設分野でもデータセンターの建設、EC物流施設の増設、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギー関係施設の新設など新しい動きが見込まれます。
また、サプライチェーンの見直しによって世界的に設備投A

経常利益
■通期

前述の2021年12月に見直した中期経営計画を2年の回復、そして新しい潮流にしっかりと乗れたことにあると考えております。
当社は新たな中期経営計画を策定し2022年12月に公表しており、2025年10月期連結売上高125,000百万円、経常利益8,500百万円にチャレンジしてまいります。
また、当社は電線商社として2023年11月に設立74周年を迎えますが、脱炭素に向けたハウス農業に貢献する「アビル

5,314百万円

7,894（単位：百万円） ■第2四半期

■通期

5,314

92,46338,3992020.10（第71期）

42,9732021.10（第72期）

55,154

3,979
2,150

2022.10（第73期）

2019.10（第70期）

4,743
3,536

3,124
1,804

2020.10（第71期）

2,263

1,905

2021.10（第72期）

4,206

2022.10（第73期）

2019.10（第70期）

3,713

1,911

2020.10（第71期）

1,520

2,090

2021.10（第72期）

2,714

2022.10（第73期）

2019.10（第70期）

2,491

2,351
1,320

2020.10（第71期）

純資産（単位：百万円） ■純資産

■総資産2021.10（単位：円） ■中間配当金（単位：% ）

2022.10■年間配当金140

95,381

39,74967,40140,40925.3
42,886

46,3997035（第73期）

配当性向

83,9901,442（第72期）

配当金・配当性向

総資産46,399百万円 95,381百万円
68,589

3,583

5,004
3,382間140円）とさせていただきました。
また、来期の配当金につきましては、1株当たり中間配当40円、期末配当40円の年間80円とさせていただく予定であり、当社は2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割を考慮しない
場合の来期の配当金は1株当たり年間160円となり、実質的に年間20円の増配となる予定であります。
なお、更なる株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を2022年12月8日取締役会にて決議しており、その概要といたしましては、取得し得る株式の総数は200千株（上限）、株式の 取 得 価 額 の 総 額 は600百 万 円（ 上 限 ）と し、取 得 期 間 は2022年12月9日から2023年4月30日までとしております。
詳細につきましては、2022年12月8日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照願います。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

A 前倒しで達成することができた要因は、コロナ禍から親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

7,894百万円（単位：百万円） ■第2四半期

好調な業績を背景に、当期の期末配当金は配当予想A の1株当たり60円に20円増配し、1株当たり80円（年Q 中期経営計画についてご説明願います。

Q 来期の見通しについてご説明願います。

7,464

74,288

Q 株主還元策についてご説明願います。の対応を含めた取り組みを進めております。来期は当社にとって業績を更に伸ばすチャンスであり、更なる飛躍を目指したいと考えております。
来期の業績の見通しといたしましては売上高118,200百万円、営業利益7,800百万円、経常利益8,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,500百万円を見込んでおります。
代表取締役社長■通期経営、SDGs等への取り組みを更に強化してまいります。

北越電研をグループ化し、今後拡大が予想されるEV市場等へ7,464百万円（単位：百万円） ■ 第2四半期

ヒーター」の拡販等を進めており、設立100周年に向けてESG

値安定が見込まれる中で2025年大阪・関西万博の建設投資

営業利益

113,633百万円（単位：百万円） ■第2四半期増）、経常利益は7,894百万

2019.10（第70期）

2020.10（第71期）

2021.10（第72期）

2022.10（第73期）

2019.10（第70期）

28.3
7035

2020.10（第71期）

9023.8

23.2

60

40

2021.10（第72期）

2022.10（第73期）

2トピックス
TOPICS

経営理念

新しい価値を 創 造 し て 能 力 を 発 揮 し社業の発展に 努 め 社 会 に 貢 献 す る と と も に株主に報い 社 員 の 福 利 厚 生 を 図 る

ESG経営及びSDGsへの取り組み
当社はESG経営及びSDGsに積極的に取り組み、サステナブルな社会貢献を通じて、企業価値の向上に努めております。
マテリアリティ（重要課題）

事業内容

泉州電業は、電線総合商社として電線を中心に、多彩な領域で事業を展開しています。

当社は、5万種類に及ぶ取り扱いアイテムを、工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い用途に応じて提供し、その信頼と実績で約3,500社のユーザーから高い評価をいただいております。
当社の強みは、「ジャスト・イン・タイム体制」、「オリジナル商品の開発」「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネス、モデルの遂行による高付加価値サービス、高利益体質の構築にあります。
全国17か所に営業拠点を置き、ユーザーが欲する時に豊富なストックの中から納品する「ジャスト・イン・タイム体制」によって、当社は業界内トップサプライヤーとしての体制を確立しております。
また、自動車・液晶・半導体製造設備などの工場向けに独自のFA用電線を電線メーカーと共同開発し、当社「オリジナル商品」としてラインアップすることで、積極的に市場のニーズに応えております。
更に、ユーザーの要望・仕様に合わせて電線端末を加工する「ケーブルアッセンブリ」サービスを展開し、「多品種・短納期・小ロット」の加工部品ニーズにもフレキシブルに対応する技術力は、高い信頼性の源となっております。

E

CO2排出量削減

環境保全

気候変動への対応
環境法規制の遵守

情報セキュリティ強化

人権の尊重と配慮

S

働きがいのある職場環境の整備
安定的な商品供給とサービスの供給

G ガバナンス体制の構築

2013年度TCFD提言に基づく情報開示●2022年1月28日
「コーポレート・ガバナンス報告書」
開示

50%削減

2030年度「2021環境報告書」
発刊●2022年12月

法令遵守
コンプライアンスの徹底
BCP体制の維持□長期目標
2050年度 カーボンニュートラル
□中期目標
2030年度 2013年度比50%削減
CO₂排出量●2022年4月

●「健康経営優良法人2022」
認定

当社はTCFD提言に基づく情報開示
として、CO₂排出量削減の中長期目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

CO₂排出量TOPICS

品質管理体制の強化
取引先・従業員とのエンゲージメント向上
健康経営の推進
安全衛生の充実
ダイバーシティの推進
福利厚生の充実

CO₂排出量削減目標

3

関連するSDGs項目

02050年度

健康経営優良法人認定取得

当社は2022年3月9日付で経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に認定されました。今後も認定継続を目指すとともに、従業員が心身ともに健康で、活力に満ちた組織で働くことができる環境作りに取り組み、サステナブルな企業価値の向上に努めてまいります。

●GLTD（団体長期障害所得補償保険）への加入

従業員のスキルアップ
当社では電線を軸に技術商社として高い付加価値を生むビジネスモデルを
展 開 す る た め、 当 社 従 業 員 の ス キ ル
アップに積極的に取り組んでおり、当社従業員が国家・公的資格を取得するサポートを実施しております。
主要資格名資格取得者数第一種電気工事士

5名

第二種電気工事士

52名.ComMaster ADVANCE

2名.ComMaster BASIC

49名

4連結財務諸表

株式の状況&会社概要■ 連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）■ 株式の状況（2022年10月31日現在）

資産の部
前期末

2021年10月31日現在

負債の部及び純資産の部
当期末

前期末

2022年10月31日現在

当期末

2021年10月31日現在

2022年10月31日現在

資産合計
資産合計

負債・純資産合計

95,381

83,990流動負債

流動負債60,333

有形固定資産17,287

流動資産

67,9106,259

41,104

固定資産

23,657

固定資産

27,471339

投資その他の資産

9,352

固定負債

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）

695

7.77

西子

479

5.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

459

5.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

261

2.92

泉 州 電 業 従 業 員 持 株 会

226

2.53

高子

225

2.52

社

207

2.31

彦

162

1.81

46,399

当期

売上高

売上原価
96,539
販売費及び一般管理費 9,629

法人税等
2,508
非支配株主に帰属する
当期純利益
55

92,463

営業利益
4,743

親会社株主に経常利益 帰属する
5,004 当期純利益
3,583

533

103

経常利益
7,894

営業外
営業外 費用
収益

－
特別利益

15

税金等調整前
当期純利益
7,878

親会社株主に帰属する
当期純利益
5,314

特別損失

Point

Point

Point

売上債権、棚卸資産、長期預金及び仕入債務が増加したことなどにより、総資産が増加しました。

自己株式の消却により資本剰余金が減少したものの、利益を内部留保した結果、利益剰余金が増加したことなどにより純資産が増加しました。

半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴う建設・電販向け売上の増加等の結果、増収増益となりました。

1 資産・負債・総資産

5

営業利益
7,464

2 純資産

元

村

陽

橋
州産
村

京業株

式会

和（注）1．当社は自己株式1,555,285株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2021年11月1日から2022年10月31日まで

売上高

11.17
8.86

村

西

113,633

1,000792■ 連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前期

持株数（千株） 持株比率（%）
秀泉

2020年11月1日から2021年10月31日まで

名

西純資産

純資産

42,886

主昭和電線ホールディングス株式会社

45,922
3,059

2,678

17,779無形固定資産110

48,982

負債

固定負債
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

38,426

負債

43,200,000株
10,500,000株（自己株式1,555,285株含む。）▶株
主
数 7,295名▶ 大株主（上位10名）株

95,381

負債・純資産合計

83,990

流動資産▶ 発行可能株式総数▶ 発行済株式の総数

3 連結損益計算書▶ 所有者別株式数分布状況
個人・その他（56.42%）

金融機関（8.36%）

合計

10,500千株（100％）

証券会社（1.45%）
その他国内法人（19.21%）
外国人（14.56%）▶ 所有株数別株主数分布状況
10,000株以上、100,000株未満（0.96%）

100,000株以上（0.25%）

1,000株以上、10,000株未満（3.12%）

100株未満（20.73%）

合計

7,295名（100％）

100株以上、1,000株未満（74.94%）■ 会社概要（2022年10月31日現在）
商
設資
本
従 業 員
事 業 内号
立金数
容ホームページアドレス
本社
大 阪 本 店
支店

営業

所

連結子会社

泉州電業株式会社
1949年11月18日
25億7,520万円
528名
当社は、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売並びに各種情報機器等の販売を行っております。
https://www.senden.co.jp/
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番21号（〒564−0044）
6384−1101
電話  （06）
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番 8 号
札 幌 支 店（北海道）
仙 台 支 店（宮城県）
東 京 支 店（東京都）
埼 玉 支 店（埼玉県）
名 古 屋 支 店（愛知県）
広 島 支 店（広島県）
高 松 支 店（香川県）
福 岡 支 店（福岡県）
東京西営業所（東京都）
北関東特販営業所（栃木県）
豊 橋 営 業 所（愛知県）
高 岡 営 業 所（富山県）
大阪南営業所（大阪府）
京 滋 営 業 所（京都府）
沖縄物流センター（沖縄県）
株式会社エステック
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
株式会社北越電研
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司
北越電研（上海）有限公司■ 役 員（2023年1月26日現在）
代 表 取 締 役 社 長
取 締 役 副 社 長専
務取締役専務取締役
専務
取締役
常務
取締役
常務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役（監 査 等 委 員）

西田
吉成宇
深
西
島
花
福
宗
近山
平
森村
原田
田
正田村
岡
山田
岡藤
條
田
脇

元
秀隆男
篤弘和人
鬪曜
喜 代 人
元
一修子
昌
典
勇
徹剛史
博通真基朗

（注）1．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）
山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏は、社外取締役であります。
2．当社は、取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏
を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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