重点プロジェクト
2．県民参画型環境情報システムの構築に関する研究

県民参画型環境情報システムの構築に関する研究

末書広・宮永健太郎

要約
琵琶湖流域で応用可能なGISを用いた参加型流域管理を促進するための手法を開発し、その利用普及を実践した結果、琵琶湖を取り囲む様々な地域における数多くの団体の調査情報を横断的に共有できるようになった。しかしステムの自発的、継続的利用にはまだ課題があることも明らかになってきた。課題を整理・検討し、実践方
結果、事例数はまだ少ないものの、行政、専門家、活動団体間の交流・関わりを通じて、新たに自発的に利増やすことができた。最終的に、こういった参加型GISの開発、実践、課題の検討および手法改善という順応的手法の結果から、流域管理への地域住民の主体的参画を促進させる手法としていくための提案ポイントを明らかにし放り組みと他の先進事例との比故により開発すべきシス
1．はじめに
本稿では、重点プロジェクト研究「県民参画型環境情
テムの方向性を導き、WebGIS技術を用いた双方向型環境
情報システムを開発した。2006年度は、本システムの活報システムの構築に関する研究（2005年度〜2007年度）」
動団体による実際の活用を進め、課題の整理と解決の方の3年間の取り組み結果について報告する。
本研究プロジェクトの目的は∴琵琶湖周辺河川の各流向性を検討した。2006年虎夫から最終年度の2007年度
域で応用可能な、WebGIS技術を用いた双方向型環境情報
は、本手法の実践普及方法の改善を行った。
システムを開発するとともに、このシステムの水環境保
水環境保全のためのPPGISの構築を実施する場合、ど全活動への実践普及を進め、そこから浮かび上がった課のようなことを対象にし、達成目標をどう設定するかによって、開発すべきシステムの内容が異なる。そこで、題を検討し、最終的に実践方法を改善した結果を評価す
第3章では、これまでに実践してきた琵琶湖蘭域内の小ることによって、本手法を流域管理における住民参加を流域である赤野井湾流域におけるGIS等を用いた情報共促進させる手法として確立することである。
有化の取り組みを総括した。競く第4章では、その結果と他の先進事例との比較により、今後望まれる琵琶湖の2．方法
GIS（地理情報システム）は、近年、研究ツールとして各流域で応用可能な参加型GIS手法構築の方向性を検討だけでなく、行政や市民生活などの身近な現場で幅広く利用され、衆境問題の解決などの社会的な意思決定問題
における参加型支援ツールとして期待されるようになった（福井ほか，1998；Sakamoto ahd Fukui，2004）。この種のGISは参加型GIS（PPGIS：Public Participation
GIS）と呼ぶれ、恥bGISは、PPGISの実践するための一つの技術である。
WebGISは、GISの基本技術とインターネットのWeb技術とを融合した技術であり、利用者は、地図や各種情報の表示・分析に特別なソフトウエアを必要とせず、Web
ブラウザソフトウェアのみでGISが利用できる仕組みを提供するものである。
図1は、各年度で行った研究フレームを示したもので
園1本研究のフレームる。2005年度には、赤野井湾流域における情報共有化の滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第4号

しかしながら、野洲川が天井川で地下水位面が高いこ
し、開発すべき手法についてひとつの方向性を示した。
とは、その反面、堤防の決壊による水害の頻発をもたらまた同時に、利用普及後の課題の整理に向けて、滋賀県したため、河川改修が求められていた。また、農業用水の代表的な水環境保全活動団体についてヒアリング調査や工場用水の利用の近代化も図られてきた。特に戦後のを行い、本手法実践で予想される現実的な問題点をあらかじめ把握した。第5章では、第4章の検討結果に基づ治水と利水の整備、また産業経済活動の発展にともないいて開発したPPGISの普及拡大の取り組みから浮かぶ上流域の水循環構造は大きく変化し、湧水は枯渇した。河
がった課題を整理し、その解決の方向性の検討と改善を
川の水質悪化も進行し、「守山ボタル」は絶滅してしま試み、それらの結果から、本手法を流域管理における住た。また、赤野井湾も、琵琶湖のなかで富栄養化がもっとも進んだ水域の1つとなり、1988年噴からは、アオコ
民参加を促進する手法としていくための提案ポイントを導いた。最後に第6章では、本稿で得られた結果と本手がたびたび発生するようになった。
法活用の提案ポイントをまとめた。

3．2 水環境改善活動
この富栄養化した赤野井帝の水環境を改善していくた
めには、長期的視野に立った取り組みが必要とされる。
3．1赤野井湾流域の水環境変化
流域面積が約29km2の赤野井湾流域（図2）は、琵琶湖
つまり、この流域における地域住民の様々な営みとライ
流入河川の中で最も流域面積が大きい野洲川の河口南西
フスタイルを、琵琶湖の環境に配慮した形へ変革してい部に位置する。戦後の1960年代頃までは、流域の大部分
く必要がある。そのような中、地域社会の構成主体であを水田が占めた田園地域であったが、流域の上・中流部
る住民が自治会単位で参加して地域の水環境を調査し、対策事業にも主体的に関与していくことを目指して、豊の∬東海道本線（琵琶湖線）沿線では、京都、大阪方面への通勤も便利で都市化が進み、現在では流域全体の約
穣の郷赤野井湾流域協議会が、行政の支援を受けて1996
年に設立された。現在では、地域住民が一層主体的に括半分を市街地が占めるようになっている。
動するように発展し、2004年10月に同協議会はNPO法
かつてそこでは、天井川であった野洲川の伏流水の澄
人びわこ豊壌の郷として新たに生まれ変わった。
んだ湧き水を水源とし、当時網の目のようにあった無数「ぴわこ豊穣の郷」は、2007年3月現在で331人の個人の小河川を通じて、水が尽きることなく流れていたという。川辺では、全国的にも「守山ボタル」の名で知られ会見、100を超える団体会貞から構成された滋賀県下でたゲンジボタルが数多く生息していた。その様子は、日有数の規模を誇る環境NPO団体に成長している。同会の活動は、調査改善活動、啓発広報活動、プロジェクトの本で初めてホタルについて書かれた学術書だと言われる「蛍の話（渡瀬、1902）」においても記述されている。
3部会により運営されており、河川や髭琶湖の水質調査
や市民を対象とした啓発イベントの開催、ホタル飼育やビオトープづくりなど緩々な活動を展開している。特徴
的なことは、農業者、サラリーマン、大学生、企業、農業団体らの多様な主体が参加し、結果よりはむしろプロセスを重視して活動していることである。企画・計画、調査、実行、検討などのプロセスを、ボトムアップ式で参加者自身が主体的に考え行動している。
3．本研究の背景

3．3 水環境調査とGIS技術の導入
びわこ豊穣の郷は、1997年から、流域内の里中河川約100ケ所で、パックテストによる簡易な水質調査を始めた（写真1）。そして、その結果を地域の水質改善対備に

画2 赤野井湾流城中鰭

結び付けるための水環境の現状分析に取り組んだ。それにあたり課題となったのが、毎月約100地点における測定から収集される膨大なデータをどのように処理し、解析するかであった。そこで、会員自らの手による情報の収集、整理、発信のプロセスを高めることを目的に、筆者を含む専門家らが、GIS（地理情報システム）などを用

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第4号

GISでアウトプッ斗を作成する必要があるため、手間と労力がかかるのと、一定の技術を有する人材が必要である。

3．4 61S利用のシステム化
前述した取り組みと同時並行的に、WebGI5を用いた赤野井湾流域魔境情報システム（赤野井恥bGIS）を試験開発した。本システムは、前述の「豊穣の郷」におけるGIS
清用の成果を恥bGISで情報共有するためのもので、2003
年から運用していた。これは、図3に示すように、赤野
写真1簡易な水質調査の様子
井湾流域の全調査地点の水質調査結果が年別、項目別に
地図上に表示されるものであり、地図のシームレスな拡
いて、順次データ化、マップ化していくための技術支援
大・縮小・スクロール、任意の地図レイヤのオン・オフを行った（藤田・中村、1998；東ら、2000）∇その結果、
全点らは、このデータ整理から終られた水質項目ごとの切り替え、調査地点の属性情報表示など、GISの基本的地域分布や季節変化などのグラフィカルな情報に簸い関な機能がWebプラウザ上で利用できる。
心をもち、水環境の現状について会員間で情報共有し、また〜地図上の調査地点を選択すると、住民主体で情報発信を取り組んでいる「豊穣の郷」ホームページゐ中
非会員を含む地域住民へ成果をアピールしようという意にある水質調査結果の数値表、グラフ、写真等を表示す
欲が芽生え、その結果を冊子としでまとめる作業を園始るページへつながり、地域住民による情報コンテンツとした。グラフやマップ、写真情報、簡単な説明文、会員の声などを折り込んだ「水環境マップ」の作成に5ケ月
WebGISツールを一体化していた点が大きな特徴である。
間取り組み、1998年4月に冊子は完成した。当初3千部を印刷し、会員、関係機臥地元自治会、学校、各団体
3．5 赤野井湾流域におけるGISシステム開発に配布したが、好評ですぐに不足し、2千部の増刷となの課題った。
この恥bG工Sの利用者層は、一般利用者というよりも、
さらに、2001年には、19g7年から2000年までの調査
自分たちで「調べろ」、「考える」ことに関心のある人
結果を用いて、河川水質や水辺環境の変化を明らかにし
つまり「豊穣の郷」の会員を始めとした環境間嵐に関心たいという意欲が生まれ、水環境マップの続編となる「水のある人々を想定していた。そこで、運用を開始してから約1年後、調査活動を担当する会貞5名に対し、この環境マップⅡ」の作成に着手することとなった。先の水療境マップが、水質という専門的内容に偏り過ぎた点もあったため、マップⅡでは、より一層市民の目線に立って、わかりやすく親しみやすい内容にしようと努力した。
作業の大半の時間ほ議論に費やされ、水環境マップⅡは、2001年11月に8ケ月間要してようやく完成した。さらに2007年には、10年間のデータを整理して「水環境マップⅡ」を作成した。
このように水環境改善活動にGISを活用し始めたのは」著しく水質汚濁が進行した赤野井湾の環境改善を日揮した取り組みを実践する上で必要から生じたものであるゃ
つまり、GISを用いたシステム構築を主眼としたものではなく、「必要に迫られて適時GISを使った」というものである。
ここで重要なことは、地域住民の自主的な取り組みを尊重し、情報の収集、整理、発信のプロセスを促進するようにしてきたことである。
しかしながら、このようなGIS利用パターンは、地域
園3 赤野井¶由GISの画面例の活動の固有性に対応できる反面、状況に応じて個別に滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

きるだけ費用のかからないよう工夫している。WebGISをシステムを実際に利用してもらい、環境改善括動に対す構築するためには、一般的に高い費用がかかり、椚やる有効性についての口頭による聞き取りを行った。
市民での利用を阻害しているので確かであるため、無償
その結果は、「調査結果の確認や分析などに大変役立つ
で利用できるツールの存在は重要である。最近では、電と思うので、積極的に利用したい」という肯定的意見は
子国土のほか、米国の民間会社が、通常のホームページ
2名だけで、残りの3名は「興味深いが、役立つかどう
上にWebGIS機能を構築できるツール「Google Map API」
かわからない」という消極的意見であった。聞き取り対という優れたツールを無償で提供しており、それを利用
象者の日常におけるパソコン利用状況を確認すると、消極的意見を示した者は、日頃はパソコンに触れることがした事例も増えつつある。一方、「豊穣の郷」の事例でデータベース化や情報発信や分析のた桝こGISが必要な少ないことがわかった。つまり、このWebGISは、パソコンに慣れていない者が、これまで経験したことのない新らば、外部資金を獲得してまで整備している点である。
また、海外の事例である「GreenInfo Network」におしい道具を取り入れて自発的に使おうという強い魅力まいて興味深いことは、国内事例にはない点に力が注がれではもたないことを示唆すると考えられた。
ている点である。「GreenInfoNe加0工・k」は、米カリフォ

ルニア州のサンフランシスコ湾周辺を拠点に、地域に特4．琵琶湖流域における参加型GIS開発の検討化して集積したデータと技術を駆使し、各組織における4．1参加型環境GISの先進事例との比載
GIS利用を支援するのではなく、GISによるマップ作成は
以上のように、「豊穣の郷」の活動におけるインターネ「GreenInfo Netvork」が行い、それを地域のNPOや行
ットや冊子作成におけるGIS技術の導入の結果は、地域
政等の公共的組織に提供することに特化した肝0である。
住民による環境調査の結果が様々な場面で生かされるようになった反面、赤野井湾流域のWebGISについては課題
彼らは、地域の人や場所に関わる問題点などを最大限効
果的に魅せることができる高品質な出力図などを地域のがみられた。そこで、今後の琵琶湖流域への展開を実践する前に、赤野井湾流域における事例と水環境分野を中
環境保全やまちづくり等を担う公共的組織に提供するこ
心とした参加型GISの他の先進事例と比較した。ただし、とで、そういった団体の活動を支えている。
一方、「e−デモ＋マップ」は、既に閉鎖されているが、この比較庵呆は、赤野井湾流域におけるWebGIS構築後の三重県が運営する県民参加型電子会議室「e−デモクラシ
2005年に、今後の方向性を検討するためインターネットー」に恥bGISが統合され、電子地図上と会議室内の個々を通じて調査した結果（束・藤田、2006）を再整理したの発言とが自由に行き来できるようにしたもので、県民ものである。
同士や県民と県政とのコミュニケーション・ツールとしその結果、水環境分野に関連する事例は決して多くなて活用されていたものである。
かった。しかし、扱う情報は多様で、野生動物の目撃情報やコメント、写真などの単純な情報もあれば、天候や水温、水の濁り、臭いなどの5感調査、確認した指標生
4．2 琵琶湖流域において今後望まれる参加
物の種類等の詳細な調査項目を登録するような水生生物型環境GISのすがた調査に特化した仕様のシステムもあった。
前節で述べた結果は、環境保全活動の主体である地域
参加型環境GISの取り組みにおいて重要なことは、シ住民が参加型GISに潜在的、顕在的に期待することが極ステムの提供だけではなく、地域住民の環境保全活動のめて多様であることを示唆している。
表1に見られた各事例の利用目的、特長、課題などか中で、それを生かすための人的技術支援や運営体制があるかないかである。先に調べた事例の中で、地域活動にら、身近な環境調査などにGISを利用する動機と目的にどのようなものがあるかを検討すると以下のようにまとおける技術支援や運営の取り組みが比較的明確だと考えられた事例について表1に示す。表中の「e−デモ会議室」
められる。
は、既に閉鎖されており、環境関連分野というわけでもないが、WebGIS機能付きの電子市民会議室としてよく知①調査結果を検索可能な形できちんと蓄積・保存しておきたい（データベース）
られた先進事例であるため掲載した。
②調査結果を、わかりやすく視覚的に整理したい
表1をみると、それぞれの事例で利用目的が異なり、必要となるシステムや技術支援の方法も異なる。「豊壌の（成果還元）③調査結果を即座に活用できるようにして、調査を継続
郷」の取り組みと比較的類似しているのが荒川流域ネッする意欲を持続・向上させたい
トワークの事例であるが、GIS活用の手．殴や方法に違い（インセンティプ）がある。荒川流域ネットワークでは、MⅦ活動としてで

滋賀県費琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

表1参加型環境GISの先進事例の比較

利用システム立場 団体名（システム名） GIS利用目的

特長

課題

調査活動結果の蓄 ArcView
膨大な水質調査の蓄積， GISデータ更新にタイムラ
びわこ豊穣の郷 積・情報共有 （高機能GISソフト） 調査者がWeb経由で直接デ グがある．
調査結果をもっと多くの地域への水質 Webデータベース形 一夕入力．
情報発信
GISを利用して作成した「水 住民に，もっと分かりやす
式の水質調査ホタル情報発信 結果入力・管理薦境マップⅠ・Ⅱ」を発行 く伝えたい．

NPO法人

括
動
主
体

水環境の分析・改 GISで作成した画像を 補助金を活用したソフト＆機
ホームページで公開 器の購入．
善策検討

調査継続へのインセンチイブ研究機関による技術支援．

流域内での環境情 電子国土ポータル
杢．
荒川流域ネットワーク 報共有 MANDARA

NPO法人

流域内の複数団体が一斉蘭専門家として地体との関わり方．

コストをかけないGIS利用．

センティプ

大学による技術支援．

滋賀県琵琶湖環境 GIS技術支援
AmIMS
水質調査結果の情報発信に 他流域への技術移転．
科学研究センター 流域情報管理（単方向WebGIS） 特化したシステムの提供． 専門家として地域浩動主（赤野井湾流域「豊穣の郷」への技術支援． 体との関わり方．
情報収集・コミュニ
環境情報システム） ケーション

WebGISの双方向化．

島根県中山間地域 環境学習支援
M8pInLbMapXtreme 県域のあらゆる空間データを 使い勝手に改善の余地．
研究センター
地域情報の収集と （双方向WebGIS） ジャンル問わず集積．
さらなる利用拡大．
県全域に開放センサス等基本統計情報も共有
公開．
援
地域住民間のコミュ
ニケーション組
キーパーソン等の存在．
織
流域情報管理支（参加型マップ

GreenIrLfoNetwork GIS技術十DTP技 ArcGIS系の各ソフト 地域団体が各々にGISに取り術の提供・支援 MapIn鮎系の各ソフト
DTP用ソフト＆ハードの要望ににあった高度な出力成果物を提供することに特化したNPO．

行
政組
織

県政と県民とのコミ 双方向WebGISと GISと電子掲示板が相互に連 県民側の利用拡大．

ユニケーションと情報共有

民のコミュニケーション空間を実現．

※2005年初めに調べた結果であり、現在「e・デモ会議室」は既に閉鎖されている。

（診調査結果を、インターネットで広く知らせたい（診WebGIS という先進的な活動に取り組むことで注El度を高めたい（広報アイテム）（情報発信ツール）⑤調査結果を分析し、具体的な尭境改善手段を検討する⑨行政・研究機関・民間企業・NPOなどがそれぞれに所のに使いたい（分析ツール）

有し公開できる情報を、WebGIS上で統合し、流域単⑥双方向のしくみを活かして、地域住民から広く情報を位で共有・管理していくことで、それらを各々の活動収集したい（情報収集ツール）に積極的に活かしていきたい（環境情報共有ツール）⑦双方向のしくみを活かして、地域環境をテーマに、地
これらのなかで、「豊穣の郷」が達成できているもの
域住民同士のコミュニケーションを括性化したり、行政・専門家・NPO・地域住民の自由な意見交流をした（D、②、④、（診であろう。一方、③については、マップ

りしていきたい（コミュニケーション・ツール）のリアルタイムな更新が実現できていない。⑤について

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

は、分析に必要なノウハウをサポートする人材が不足し地域の具体的な環境情報を集めたり、地域住民と幅広く交流できる場にしたりすることが期待される。
シナリオ3の「流域環境情報ポータル」の必要性はよとと、これまでの取りj阻みと方向性が異なるため実現できていない。⑨についても方向性の違いから取り組めて
く揮摘されることでもあるが、なかなか実現しないのがいない。
現状である。技術的問題というよりは社会的仕組みの課ている。（診、⑦は、現状のシステムが双方向ではないこ

題で、情報共有という横断的取りj阻みをどのような仕組
さらに、これらの利用目的を分類すると、今後、地域

みで動かしていくかが課題である。そのような動きのき
住民主体の痍境調査活動や環境保全活動の現場で役割をっかけづくりとして地域住民が関心をもちやすいようにに大きくは3つの方向性が考えられた。
シナリオ1に閲した地域住民による身近な環境情報と行
シナリオ1の「水環境調査支援システム」は、赤野井政や研究者による環境情報とを重ね合わせるような方法も考えられるだろう。
湾流域での取り組みを発展させ、双方向性などの技術的いずれのシナリオも重要であるが、その構築と普及の課題や他流域への技術移転に関する課題の解決を日指すものである。水質や水生生物などの水環境データは、一
方法は大きく異なると予想されるため、同時に達成する
般の汎用WebGISサービスだけでは効果的な管理・表現がことは困難であるし、むしろ重要なことは、参加型環境
GISで何を達成しようとしているのかを明確にし、目標
難しく、水環境調査に関する専門的知識も必要なシステ
ムであるため、研究機関等が中心的役割を果たしえるシを放り込んで取り組むことである。
ナリオだと考えられる。
ここでは、一つの小流域で実践してきた方法を琵琶湖
シナリオ2の「環境市民コミュニケーション・サービ
流域全体へ拡張することへの行政や削等からの期待がス」は、インターネット上でのコミュニケーション・ツ
大きいこと、システムの双方向化という技術的課題を達成すれば、コンテンツである水環境情報の管理と効果的ールである電子掲示板等とWebGISを併用して地図を介したコミュニケーション・サービスを実装することで、利用方掛こついての技術と経験は、これまでの実践を通果たしうる参加型環境GISの方向性は、表2に示すよう

表2 参加型環境GISの活用場面のシナリオ
No

システム形億概 要

背 景

1 水環境調査支援システム 水質調査や水生生物調査などの結 ・水質データは，一般の汎用WebGISサービスだけで果を，住民がWebブラウザ上で簡単 は効果的に管理・表現できない．
に登録し，リアルタイムに結果を閲 ・地域等で，水環境調査を実施しても，きちんと情報
覧できる，琵琶湖を有する滋賀県な の整理・蓄積・発信・分析ができていないケースが多らではの地域住民による水環境調査の支援に特化したWebGISサービスを提供する．
2 環境市民コミュニケーシヨ 電子会議室等の技術とWebGISを ・インターネットで発信している情報が，本当に届けた

ン・サービス

融合させた，地域療境やまちづくり い相手になかなか届かない．

活動等に関するコミュニケーション・
サービスを提供する．

・ひとりひとりの住民と身近な地域環境

話し合いたい．
・住民から効果的にたくさんの情報を集めたい，・水環境だけでなく，幅広い分野での人や情報の交流を図りたい．

3 流域環境情報ポータル 流域環境情報のポータルサイトとし ・どこにどんな情報があり，どう活かせるかが整理されて，あらゆるデータ・メタデータを流 ていない．
域内の行政・研究機関・企業・NPO・ ・各種統計情報もGISで地図化されたデータが広く日住民から集約し，その中で位置情報 に触れる機会は少ない．

を持つものはWebGIS上に統合された状態で検索・利用できるサービスを提供する．

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

た調査活動に利用できるかと言えば、そのままでは必ずしも十分役割を果たせない可能性が高い。当システムを改良したとしても、この種の目的志向型の調査活動における利用には限界があり、より柔軟な方法の併用が必要
4．3 水環境改善活動の実態調査
本プロジェクト研究において試験開発する参加型GISであると考えられる。
次にヒアリング調査した東近江水環境自治協議会は、の方向性は前述したとおりだが、滋賀県における水環境
保全活動の実機に即した手法に育て上げることが重要で琵琶湖最大の内湖である酉の湖の環境改善を目標に活動ある。そこで、2005年度には、図4に示す赤野井湾流域、する活動主体である。当会は、長命寺湾・西の湖顔境保
西の湖周辺および湖西地域の3地域において水環境改善
全協議会を母体として2000年に設立された団体であり、活動の事例をヒアリングおよび資料収集によって現状を
赤野井湾流域の団体と同様に行政が関与して設立された
しかしながら、赤野井湾流域の団体と同様、行政主導は
蘭べた。
必要最小限であり、地域住民がリーダーシップをとって
赤野井湾流域の事例調査の対象団体は、NPO法人びわこ豊穣の郷であり、冒頭で述べたように、本研究の流れ活動していると言える。また、次に述べる団体を含めたの背景となる事例である。NPO法人化前は、滋賀県なら3つの団体に共通しているのは、活動を強く引っ張る核
びに守山市の行政主導で設立された流域協商会である。
となる人、キーパーソンが存在することである。
一般的に、行政主導の流域協議会の活動は事実上短命でしかしながら、活動の形態や内容は前例と大きく異なあることが多いにもかかわらず、本活動は1996年からり、自主的な小グループの活動を基礎とする点、全体活動としては、地域柄、ヨシをキーワードにした、イベン
10年近く活発な活動を継続する特筆すべき団体である。
当団体の活動は、当初は水質調査や水生調査などの流ト、環境学習、地域興しならびに循環型地域社会づくりなどを模索した活動を展開している。また、2006年には、域環境の状況を把握するための活動が主体であり、現在
ヨシ原、そして、そこに生息する魚類等の生き物や人々でも調査活動にかなり軸足を置いている。そのため、当の生活を一体として捉え、酉の湖全体を美術館のような団体の活動は、具体的な環境改善の行動が弱いという批
空間として保全しようという「西の湖美術館づくり」と判もある。しかしながら、着実に活動範囲を広げつつあいう取り組みを本格的に実践していこうとしている。
り、特に「守山蛍」の復活にこだわった清動を展開して開発予定のシステムが、こういったヨシの保全に貢献いるのが特色である。最近では、ゲンジボタルの人工飼できるかは、現時点では困難なように思える。しかしな
育から、観光・地域活性化と結び付けた「守山ほたるパ
がら、県のマザーレイク21計画の流域単位の取り組みにークアンドゥオーク」、自生ホタルの復活を目指した「守山ボグル復活のための水辺環境調査」など、目的指向型の取り組みが盛んに実践されている。このような新たな方向性をもった活動が可能になったのは、ある意味で、地道な水質調査や水生生物調査の積み重ねにより、流域環境についての知見を着実に蓄積してきたことによるとも言える。
また、当団体の別の面での特徴は、地元の人々以外に、大学生や企業や大学・研究機関とうまく連携しながら活動を展開している点である。そういったこともあり、この種の団体では珍しく独自にホームページを運営するな
ど、活動に情報化技術を活かしている。GISについても比較的理解度が高く盛んに利用している。このことは、他の団体を調べた結果、かなり特殊な状況であり、後述
するように、当手法構築が抱える課題にも関係し、逆にそれを克服できれば成功の手掛かりにもなる。
開発予定のシステムとの関係では、当システムが元々
赤野井湾流域のWebGISシステムをモデルとしており、今後当団体が当システムを活用することは間違いない。し 図41調査した活動主体の主な活動地域
かしながら、当システムが、例えばホタル復活を志向しじて十分に有していることから、シナリオ1を実践する
ことを決めた。

滋賀県費琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

関連した、当会を始め東近江地域の環境保全団体が属す
け入られにくい可能性がある。
る東近江環境保全ネットワークでは、地域全体の環境のそのため、本手法の有益性を高めるためには、前提と現状を把握するための環鯛査活動を主要な取り組みのして、水環境保全活動に世代を超えて参加できる工夫が一つとしているので、この方面での括用が工夫により可必要だと考えられる。また、パソコン画面上での利用にのみ注目するのではなく、いかにして現場の目的に応じ能だと思われる。
情報化技術の当会での利用は、キーパーソンが、電子た多様な使い方を誘発できるかが課題になる可能性があ
メール等を利用しているが、ヒアリング調査時点では、る。
ホームページ等による情報発信を行っていなかった。しかしながら、当地域の活動を卒論テーマにした大学生の
5．参加型環境GIS構築の結果と考察参加もあることから、ホームページ等による情報発信も
5．1ぴわこ環境マップの開発
前章までの議論の結果に基づいて2006年4月に開発が行っていける素地はあると思う。
また、湖西地方の今津地区で活動する大井川・庄垂川
完了した琵琶湖蘭域全体を対象とする参加型GISが「び流域環境保全協議会についてもヒアリング調査した。当わこ責境マップ」である。表4に先の赤野井湾流域の
恥bGISとびわこ環境マップの特色の比較を示す。
会の会長は、「環境を守る今津の会」、「いまづ自然観寮ク
赤野井WebGISは、利用者がシステムに直接調査データ
ラプ」、「琵琶湖と田んぼを結ぶ連絡協議会」などの代表を登録することができない単方向型マップシステムであを務め、川や琵琶湖の生き物の保全に注目した活動を展ったのに対し、ぴわこ環境マップは、図5の模式図で示開している。
びわこ環境マップシステムが当会で活用されるためにすように、調査地点の位置、水質と指標水生生物に関する調査データを利用者（調査者）が入力することができ、は、現在の水質情報中心のものから、魚など生き物に関入力した結果に応じてマップがリアルタイムで作成されする情報を扱えるものにならなければならない。また、る双方向型マップシステムであることが、両システムのホームページや電子メールなどの情報化技術の活用はほ最大の相違点である。びわこ環境マップでは、図6に示
とんどない。しかしながら、紙媒体の広報誌を作成し、すように、調査地点の位置、水質と指標水生生物に関す地域に広く配布する活動を熱心に行っているので、人材る約40項目のデータを入力することが可能である。そしさえ集まれば、情報化技術を清かせる場面があると考えて図7に示すように、入力した結果に応じて表、マップ、られる。
以上の3地域の活動主体を調べた結果、表3に示すとグラフがリアルタイムで作成される。
これは、前述したように赤野井湾流域における調査研
おり、地域住民の関心の高い身近な環境や環境配慮行動
究の結果からマップ表示の双方向性が重要だと考えた結は、それぞれ特色があり、活動の対象や内容が異なっていたが、共通点も見出すことができた。それは、滋賀県
果、第一に導入した技術的仕組みである。水環境改善活における水環境保全活動は、昔から滋賀県に暮らす人々
動においては、まずは地域の水環境を自らの手で知るこ（旧住民）が主体である蓼合が多く、子供の頃の遊びをとが重要であり、その手助けとなる道具の一つとしてマ通じた川や内湖などの水辺との関わりが、活動の動機付ップ表現がある。自ら調べた情報を、空間的、時間的にけとして働いていると思われる点である。したがって、
わかりやすく表現するための一つの手法がマップ化であ年配者が、このような地域密着型の水環境保全活動の担る。
い手になっており、参加型GISという情報技術手法が受表3 調査した活動主体の活動内容

項日

びわこ豊穣の♯調査、イベント
活動のタイプ
河川水究、蛍など
対象活動の担い手地域住民、学生など
支援者
行政、研究者など
什報技術
ホームページ、GISなどの積極的利用

東近江水環境自治協議会
大井川・庄垂川流域環境保全協議会
イベント
体臆型調査
ヨシなど
水生生物、植物、魚など
地域住民、学生など
地域住民
行政、研究者など
行政
積極的利用なし
積極的利用なし

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

表4 ぴわこ環境マップと赤野井W8bGISとの比較

比較嘱目
Wob（iISエンジン

びわこ寸填マップシステム

秦野井W●b S射（2008年−）（引川￠年−）ESRI牡のAr￠】MS4．0．1

ESRI社のArcIMS9．0

水環境調査データMi￠rOSOft社のA（柑8SS2（川0
ベースのエンジン
対tとなる情報水■覇王≠報対象地域
赤野井清流域のみ
固定
調査地点の位丘 オンラインでは女王できない（■方向塑W8bG】S）

双方向性

0ra￠lo社の0柑￠lo耶
水t調壬什報指♯生物調査什報≡琶潮流域全体
任意
調査書がオンラインで登録・♯正可能（双方向型WobGIS）

データを楕納するデータベースとマップシ
データベースとマップシステムが運動
ステムが非連動
Ⅵ主音が入力しても自動ではマップ化さ的にマップ表示されるれない
昌■コ■： 自 〟t T￣つUコどl事

園5 ぴわこ環境マップシステムの仕組み

図7 ぴわこ環境マップにおける結果表示の画面例

園6 ぴわこ環境マップシステムの入力画面

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

5．2 ぴわこ環境マップの利用普及

表5 ぴわこ環境マップの登録データ数

びわこ環境マップの普及を進めていくためには、これまでに各団体が実施した過去の調査結果を当システムに取り込み、何ができるのかを実際に体験してもらうことが必要だと考えた。そこで、調査活動団体および琵琶湖流域ネットワーク委員会の協力により、数多くの活動主体による多数の調査データを収集した。そのうち、18団
体の312地点における4，459件の調査情報を、びわこ環
境マップを通じて実際に公開することができた（表5）。

公開中の調査情報（2006年8月現在）

5．3 ぴわこ環境マップの普及拡大にともな

水辺との関わりが、活動の動機付けとして働き、年配者
う課題
これまでに述べたように、びわこ環境マップには、数がこのような地域密着型の水環境保全活動の担い手にな
多くの団体が実施した市民による調査情報を収録・共有っている点である。そのため、パソコンを用いる情報技
できたことは確かであり、琵琶湖を取り囲む様々な流域
術手法が受け入られにくいという問題が考えられる。
における河川の水質状況が一目で確認できるようになっ
しかしながらそういった点が利用を阻害していると考た。びわこ環境マップには、大きな河川だけでなく、地えてよいのだろうか。そのような点は、ある程度この間
域住民の生活の場に密着することが多い小河川を調べた
題に影響を与えるかもしれないが、それ以前に本質的な問題があるのではないだろうか。この点を考えるためにものが数多く収録されており、水環境をそれぞれが生活
自ら情報登録している団体は、なぜ利用しようとしていする身近な場を通じて把握することを可能にしているといえる。
るのかを検討した。
一方、水環境保全活動におけるこういった道具の利用「びわこ豊穣の郷」における利用は、当システムを構築する前の赤野井WebGISの暗から、調査結果を自らデーについて課題も明らかになってきた。本手法の主目的は、タベース化する仕組みができていた。それは、調査後、人々が自発的に褒章割こついて学び、その結果に基づいて
適時その結果をデータベース化し、そして必要に応じて行動、実践することを支援するための道具と仕掛けを提その情報を用いてGISマップ等を作成し、調査活動の成
供することであり、その出発点として、調べた結果を自果を地域社会へ広く還元しようとする仕組みである。そらびわこ環境マップに登録し、それぞれの活動に利用しして、こういった取り組みが地域環境の改善に役立ってていくシナリオを描いている。
いるという実感を当人たちに与え、活動を続けるモチベ
しかしながら、実際に自ら情報登録しているのは、当ーションを高めることにつながってきている。
初は、「びわこ豊穣の郷」と「湖南流域頻境保全協議会」の2団体のみであった。その他の団体については、自らこのような調査活動等におけるGIS活用は、内発的に情報登録するまでには至らず、このような道具を環境保生み出されたものではなく専門家の支壌のもと導入され全活動において活用できているとはいいがたい結果であた手法であるが、その後、活動の目的に応じて自発的にGIS手法を利用実践するようになってきたものである。
った。
つまり、ここでの事例では、単にイベントとして「調査その原因は複数の要因が考えられるが、単純な問題としているのではなく、調べたことを環境改善のための実
しては、決められた方法で情報を系統的に扱う情報シス
践活動へ積極的に括用しようという目標を持っているこ
テムの宿命から、地域ごとに多様な活動を展開する地域と、それを形にしていくための一つの手段としてびわこ
環境調査活動に対応しきれない点が考えられる。ある活
環境マップのようなGIS手法が、当人たちの括動の中で動では、植物を対象に調べたり、またある活動では魚な役立つことを知っていること、そしてその道具を使いこどを中心に調べたりと調査の対象が様々であり、現状のびわこ環境マップでは、こういった情報を扱うことが困なすために、積極的に人材を確保したり支援を受けたりしていることなどが特色として読み取れる。
難であるという問題がある。
びわこ薦境マップに自ら情報登録しようとしているもまた、もう一つの問題としては、滋賀県における水環
境保全活動の担い手は、昔から滋賀県に暮らす人々であう一つの例の「湖南流域頚頻保全協議会」では、当団体の事務局において利用が始まっている段階である。活動る場合が多く、子供の頃の遊びを通じた川や内湖などの滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第4号

ある。しかし、今回とりあげた手法を生かそうと思えば団体のメンバーに広く浸透しているわけではないが、び両方の活動の要素を兼ね備えた活動である必要がある。
わこ環境マップのようなGIS手法が当団体の活動の中でつまり、「びわこ豊穣の郷」が典型的だが、大勢のボラ役立つのではないかと事務局が認識し、調査結果を入力
ティアが実際の調査活動に加わらなければ、そもそも活している。それを用いて2時期の調査結果を比較し、水動が成立しない。しかし、それと同時にその調査結果を系による変化のしかたの違いなどに注目しながら当地に取りまとめたり、調査活動の継続性を維持するための体おける水環境の特徴の理解を深めようとしている。前者
制を整えたり、そもそもその調査活動を自分たちの活動の例とは利用の段階がかなり違っているように見えるが、ミッションとどう関連付けるのかといった戦略を立てた
なぜぴわこ環境マップのような手法に注目し、利用しようとしているかの経緯には共通点も見られる。 りする有能なリーダー層も不可欠になる。しかしこの両者を兼ね備えた活動を展開している団体は、県内には多当団体は、先に述べた「びわこ豊穣の郷」との交流がいとは言えない。なお急いで付言しておきたいのは、環深く、それを通じて環境改善活動においてGIS手法が役
境活動は両者の性質を兼ね備えるべきだと言っているの立つ可能性を知ることができたこと、そして実際に活用ではないという点である。たとえば高い専門性・継続性
してみようという意欲が一部に芽生え、自発的にびわこ
環境マップを利用しようとしていることである。GIS手
機動性が求められる活動の場合は前者の形態が向いているし、逆にイベント的・フォーラム的な趣旨の活動をメ
法を内発的に注目したわけではないが、他者の影響を受インに展開している場合は後者の性質の比重が高くなる
けて自発的活用が生じたことである。
これらの活動では、今回のような手法が採用される必然
つまり、本件で着目しているGIS手法は、ある目的を性はないというのが、ここでの趣旨である。
達成する際に効果的な手段を提供する道具であり、調査
またこうした手法を用いた活動を展開する場合、メン活動から成果を生み出し、次の行動へつなげようとする
バーにバーンアクト（燃え尽き）の危険性が常に付きま
意識づけをもっている場合に、有効性を発揮することがとう。基本的に調査という活動は、環境改善という成果できる。
とのつながりが見えにくい。そのため、メンバーのモチ
ベーションを常に保つような活動運営上の工夫が求めら
5．4 課題解決の方向性
以上述べたように、本手法の有効性を高めるとともに、れるのである。ちなみに、活動の当事者たちは気づいていないことが多いのだが、何も環境改善だけが活動の成
その普及拡大をはかっていくためには、いくつかの課題を解決していく必要がありそうだが、そこには大きく分果なのではない。例えば、ともに活動する仲間を増やすことができた、あるいは自分たちの活動に共感してくれ
けて手法の技術的問題、そして社会的要因に関わる問題
るネットワークが広げられたなら、それも大事な成果での2つがあると考えられる。
ある。そういった機会を創出したり、そういった成果を第1の技術的問題については、利用者の意見を参考にメンバーが感じることができる仕掛けを戦略的に提供ししながら絶えず使い勝手を向上させていくとともに、活たりすることが、団体特にリーダーには求められる。
動団体ごとの調査活動の特色を可能な限り表現できるよ
そして、こうした活動運営上の実践的な課題に加え、うにすべきだと考えている。現在の入力画面では、48の制度的な課題も考えられる。前節で見たように、調査括入力項目がどの団体に対しても共通に表示され、必ずし動から成果を生み出し、次の行動へつなげようとする意もわかりやすいものだとは言いがたい。調査団体ごとに識づけをもっている場合に、この手法は有効性を発揮す
必要な項目のみを表示できるようにすると、比較的平易ることができる。しかし、こうした主体性は行政や専門に調査活動ごとに特色ある情報を含めてシステムへ蓄積
家、それに他の活動団体等とのつながり・関わりの中でしいていくことが可能になると考えられる。
次第に育まれていくものである。例えばびわこ環境マッ
そして第2の社会的要因に関わる問題についてだが、プというシステムだけでなく、他団体のGIS手法の活用
まず触れておかなくてはならないのは、団体の活動運営
事例や、それぞれの活動に対する応用方法についても知上の課題である。
ることは、団体の主体性を高めるきっかけの一つとなる
ボランティアという観点から見ると、環境活動というさらに、こうした茂術的問題だけでなく、団体の活動運
ものは大きく次の2通りに分類することが可能である。1
営上の問題についても議論し、改善のための方策を考え
つは「数の上では少数だが、非常に熱心で経験や知識もることが望ましい。そうした「場」を作るために、行政豊富なボランティアが機動的に牽引していく活動」、そしてもう1つは「熱心というよりはまだ『関心がある』と専門家、他の括動団体等とのつながり・関わりのコーデ
いった程度だが、大勢のボランティアが関わる活動」でィネートを担える仕組みと人材が求められている。

滋賀県費琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

構築である。前節で述べたように、活動団体が内発的に以上のように、浮かび上がってきたびわこ頻境マップ
GISを利用するようになることはまずあり得ない。GIS
専門家との係わりや既にGISを括用していた別の活動団（県民参画型環境情報システム）の課題解決を目指し、2007年3月頃からは、特に次の2点に注力にして地域住体との交流など、他者の影響を受けて自発的に利用する民による自発的利用を引き出せるように実践した。
ようになるものである。GISの普及方法も、このような一つは、第3章に述べたことに関連するが、びわこ環
環境ボランティア活動の特質を踏まえる必要があろう。
境マップのようなシステム利用だけでなく、個々の活動
図8は、環境ボランティア活動における住民参加ツール
としてのGIS活用のあり方を示したものである。システ
内容に合わせた柔軟で多様な利用形態を試みることである。もともと、琵琶湖の水環境改善活動にGISを活用しムを構築し、単にデータ登録を促すだけでなく、GISが始めたのは、水環境改善を目指した取り組みを実践する
現場でどうのように使えるのかを環境ボランティア活動上で必要から生じたものである。つまり、GISを用いたの内容に即して取り組んだり、行政、専門家、活動団体
システム構築を主眼としたものではなく、「必要に迫られ間の人的ネットワークを通じた実践普及を試みたりするて適時GISを使った」というものであった。このようなことが重要である。
システム化によらないGIS利用とびわこ環境マップのよ
これまでに実際に試みた普及方法は、体験セミナーの開催（3回）、講演型セミナー（3回）ならびに行政・活うなシステム化による方法のそれぞれの特色を表6に示動団体との関わり（ネットワーク）を通じて普及拡大をす。
いずれの方法も、単独でみた場合には、使い方によっ試みた。それぞれの方法と自発的利用との関係を表7にては優れた面があるが、一方で問題点もある。VebGISの示す。事例数はまだ少ないが、行政、専門家、活動団体
ようなシステムは意味がないということではなく、それ間の交流・関わりを通じて、新たに3団体が自発的に利だけに固執せずに、住民活動の内容にあわせて柔軟に技用した。また、実際に自発的利用に導くためには、調査術導入し、確実に成果を引き出せるようにすることが重結果の成果図等を作成して、内容を笥諭しながら、本手要である。
法を理解してもらおうと努めた。
また、水環境保全の住民参加活動においてGISが有効では、びわこ環境マップは、自発的にどの程度利用さなツールとなり、大いに普及していくためには、少なくれたのだろうか。それに関連して、ここでは、各団体が自発的にデータベースに登録したデータ数の変化を囲9とも前述の実践結果で見る限りでは、技術的に大変優れた手法を提供するだけでは達成できないと考えられる。2に示す。これは、データベースに登魚された全データのつ目に重要なことは、GIS というツールが環境保全活動
うち、筆者が代理で入力した分を差し引いた値であり、に役立つことを知ってもらう場づくりや仕組みづくりの括動団体の自発的利用指数を表すものである。これを見5．5・普及方法の調整・改善

表6 GIS利用パターンの比較
利用パターン

長所短所

システム化によらないGIS利用●住民活動の進捗にあわせて日的に応じた ●手間と人手が大変かかる．
GIS利用が可能．
●GISを扱うことができる人材が身近なとこ●必要なデータがない場合，対象地域のみ ろに必要．
作成することで．コンテンツ不足の問題が ●地域や活動グループごとにやり方をあわ比較的起こりにくい．
せるため，広域での展開がかなり困難．
●活動団体と深い関わりをもつことになるので．情報技術全般について技術導入することで．GISへの理解・関心も深まり．効果も得られやすい．

システム化によるGIS利用●双方向型にすると利用者（調査者）が自分 ●双方向性のために提供できるマップの表たちの調査した結果を．自分たちでマップ 現方法が画一的になりがち．地域の固有化できるため，活動の達成感を高める効
果が期待できる．
●ひとたびシステムが構築できれば運用者側の負担は比較的小さい．

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

500

仰琶300 著

名2叩

100

0

08年4月 （旭年10月 qT年4月 07年10月 08年4月

画8 環境ボランティア活動における住民参加ツール
としてのQIS活用法のイメージ囲図g 自儒的な月別デェタ登録状況の累積推移

表7 普及方法別の自発的利用の結果

普及方法
当初

改善後

対象団体数 効果のあった団体数

体験セミナー

80

講演型セミナー14

0

人的ネットワーク＋体験セミナー

2

2

1

0

3

3

講演型セミナー
人的ネットワーク

ると、2006年4月以降に各団体が自発的に登鼓した調査
5．6 琵琶湖の環境保全のための参加型GIS利
件数は、普及方法の改善を試みた2007年3月頃を境とし用に関する提案て、以前より大きく増加し、また増加儒向の継続性も見このように琵琶湖の水環境保全括動における参加型
GIS手法の実践を通じて浮かび上がった課題を整理し、られる。一方、地点数も増加しているが、増加のしかた
は、調査件数のそれに比べて著しく小さい。2007年3月
解決の方向性を検討した結果から導かれる、本手法を流から2008年4月までの地点増加数は約100地点であるが、域管理における住民参加を促進する手法としていくため
調査数は約800件も増加している。これは、全データにの提案ポイントは以下のとおりである。
対して同一の地点で繰り返し調査する定点調査のデータ
・地域住民の生活空間における水環境に関する多様が大きく占めてしていることを示唆している。つまり、なデータを簡単に登魚でき、効果的に表現できる双自発的に利用している活動団体は、単発的、イベント的
方向型WebGISのようなGIS基盤技術を、県単位、に調査しているのではなく、その地域の水環境の変化を琵琶湖流域単位で整備し、公的機関やNPOなどが無把握するために、継続的に調査し結果を蓄積していこう
償で提供すること。
という姿勢を見いだすことができる。
・情報技術の熟練者でない着であっても、このような以上のように3年間の取り組みの結果から、本手法を新しい手法に関心を持ちやすいように、その操作性
流域管理における住民参加を促進する手法としていくた
やデザイン性などを可能な限り向上させようとす
めの道筋をまとめることができた。
ること。
最後に、2008年4月末におけるぴわこ環境マップで公開している登魚データ数を、表5で示した普及方法改善
・行政や専門家が強力かつ継続的に支援・推進するよ
前のものと比較した形で表8に示す。また、表9には、うな仕組みをつくること。たとえ最初はGISにそれびわこ環境マップを利用している主な団体を示す。 ほど関心が見られなくとも、様々な手段で住民活動にGISを持ち込もうとする強力な牽引者を作り出すこと。
滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号

表8 ぴわこ環境マップの登録データ数

公開中の調査情報（2006年8月現在）

表9 主な利用団体

瀬田川リバプレ陳
湖南流域環境保全協議会
八幡堀を守る会
東∋丘江水環境自治協議会
環境フォーラム湖東
彦根市環境保全指導員連絡会護日夏ネイチャークラブ
姉川流域環境づくりフォーラム
柳川を愛する会
鹿深の皇甲賀流域：環境保全協議会

公開中の調査情報（2008年4月現在）

際川を美しくする同志会
盛越川上流を美しくする会
相模川を美しくする会
草津塾
某近江環境保全ネットワーク
ぴわこ豊穣の郷
大井川・庄垂川流域環境保全協議会
蒲生野考現倶楽部
小学校（9）、中学校（4）、高校（1）

潮流域全体へ拡張することへの行政やNPO等からの期待
みならず、住民活動の内容にあわせて柔軟に技術導が大きいこと、システムの双方向化という技術的課題を入し、その成果を地域国有の活動へ確実にフィード達成すれば、コンテンツである水環境情報の管理に関する技術がこれまでの実践を通じて十分に有していることバックできるようにすること。
から効果が期待できる「水衆境調査支援システム」を開痍境ボランティア括動は、一般的に他の団体や専門
発し、琵琶湖流域でその応用を実践することにした。
家や行政などとの関わり・つながりを通して自らの一方、利用普及後の課題の整理に向けて、滋賀県の代能力や主体性を高めることが多いため、このような表的な水環境保全活動団体についてヒアリング調査を行
ネットワークと連携した使い方を目指すこと。
い、地域密着型で年配者が担い手になっていることが多い滋賀県の水魔境保全活動への本手法実践で予想される現実的な問題点を把担した。
6．おわりに
これまでの議論の結果にもとづいて、琵琶湖蘭域全体
本重点プロジェクト研究「県民参画型環境情報システを対象とする双方向型のPPGIS「ぴわこ環境マップ
ムの構築に関する研究（2005年度〜2007年度）」の3年（https：／／vwY．1beri，jp／BiYakoMap／）」が2006年4月
間の取り組みの結果は以下のとおりである。
に開発完了し、利用普及を進めた結果、琵琶湖を取り囲
本研究は、赤野井湾流域における情報共有化に関するむ様々な地域における数多くの団体の調査情報を横断的先の調査研究の結果を踏まえ、その結果と他の先進事例に共有できるようになった。しかしながら、一方で本シとの比較により今後望まれる琵琶湖の各流域で応用可能
ステムの自発的、継続的利用にはまだ課題があることがな住民参加型GIS（PPGIS）の方向性を検討・整理した。
明らかになってきた。その課題には、大きく分けて手法
その結果、国内における水衆境分野におけるPPGIS手法の限界性と社会的要因に関わる問題とがあると考えられで成果が得られている実践例は少ないにもかかわらず、
活動主体の利用の動機・目的は、「情報収集、データベーた。
本研究で開発したシステムには、長所、短所が存在しス化、情報発信、分析、成果還元、インセンティプ、コ
それのみで各地域で実践されている様々な活動すべてに
ミュニケーション、広報アイテム」など多様であった。
効果を生み出すことには困難性がある。システム利用だ
そのような多様な目的・動機付けを分類していくと、琵
けでなく、住民活動の内容にあわせて柔軟に様々な形態
琶湖の環境保全のためにPPGISを活かす今後のシナリオ
としては、「水環境調査支援システム」、「環境市民コミュ
で技術導入し、確実に成果を引き出せるようにすること
ニケーション・サービス」および「流域環境情報ポータが重要である。
さらに、活動団体は、当システムを用いて現状分析しル」の3つの方向性が考えられた。いずれのシナリオも環境改善の成果を得ようとするだけでなく、活動のネッ重要であるが、一つの小流域で実践してきた方法を琵琶Wet）GISのようなシステム化されたツールの利用の滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第4号

トワークづくりにも活用し、活動参加者のモチベーショ
引用・参考文献
東善広・藤田知丈（2006）：参加型薦境GISの課題と展望．
ンを保つためにも、本手法を応用できるはずである。シ
滋賀県琵琶湖闇腐科学研究センター試験研究報告，1，
ステムを構築し、単にデータ登録を促すだけでなく、本17−26．
手法が活動現場でどうのように使えるのかを環境ボラン
束善広・中村正久・藤田知丈（2000）：住民参加型の環境改
ティア活動の内容に即して取り組んだり、行政、専門家、
善活動における情報共有化（Ⅱ）．環境情報科学論文
活動団体間の人的ネットワークを通じた実践普及を試み
象13，25−30．
たりすることが重要であることがわかった。
束善広・長尾是史（2005）：琵琶湖・赤野井湾における環境情報の共有化．琵琶湖研究所所報，22，221−227．
そこで、このような観点に注力した実践普及方法に改福井弘道・坂本愛・浅野義典（1998）：インターネットGISを用善した。事例数はまだ少ないものの、行政、専門家、活いた住民参加型の環境情報システム地理情報システ
動団体間の交流・関わりなどを通じて、新たに自発的にム学会講演論文集，7，147−151．
利用する団体を増やすことができた。
藤田知丈・中村正久（1998）：住民参加型の環境改善活動に
以上の琵琶湖流域における参加型GIS手法の開発、実おける情報共有化．環奨情報科学論文集，12，
践、課題の検討および手法改善の結果から導かれた本手
41−46．
法を流域管理における住民参加を促進する手法としていSakamOtO．A and11Fukui（2004）：Development and8pplic8tionofaliv8bleenvironmentevalu8tionsupport
くための提案ポイントは、「生活空間における水環境に関system using Web GIS．J．GeographlCalSyste皿S，6，する多様なデータを地域住民が簡単に登録できる使いや
175−195．
すい双方向型PPGISの基盤技術の確立と公的機関やNPO
Sieber，R．（2006）：Public Participation and Geographic
による運営」、「行政や専門家による強力的かつ継続的な
Infbrn8tion Systems：A Liter8ture Review andFrameWOrk，Amals of the American Association of
支援・推進の仕組み」、「システム構築のみならず地域国
Geographers，96（3），491−507．
有の活動へ確実にフィードバックできるよう住民活動の渡瀬庄三郎（1902）：「学芸叢談蛍の話」，開成館，98pp．
内容にあった側面からの技術導入と支援」、「各団体の能力や主体性の向上につながるよう他団体、専門家、行政などとの関わり・つながりを通じた実践普及」といった点である。
最後に、本研究の特色は、社会における実践を通じて環境保全へつなげていく手法開発であるため、研究プロ
ジェクト終了後、直ちに実務的運用ができるかどうかも成果として重要である。この点については、本センターで運用する環境情報システムの一つとして継続的に取り組み、今後は、実務的側面から改善を加えながら、水環
境保全の実践的技術の一つとして地域へ提供するように
したい。
※執筆分担
東善広第1〜4章、第5．1〜5．3飾、第5．5〜5．6節、第6章

宮永健太郎−−−一第5．4節

謝辞
びわこ環境マップの開発においては、当初、環境保全活動団体の皆様から調査データを提供していただきました。この場をかりて各団体の皆様にお礼申し上げます。

滋賀県琵琶湖環＃科学研究センター研究報告書 第4号