業務用契約選択約款

令和元年 １ ０ 月 １ 日

唐津瓦斯株式会社

業務用契約選択約款
目
1.目

的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

2.こ の選 択 約款 変 更・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3.用 語 の 定 義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

4.適 用 条 件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2

5.契 約 の 締 結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6.使 用 量 の 算 定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

7.料

金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

8.単位料金の調整
9.名 義 の 変 更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 410.契 約 の 変 更 又 は 解 消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

11. 本支管工事費の精算

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

12. 緊急時調整時の措置

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

13.そ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5の他

付 則
1. 実施の時期･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2. この選択約款の実施に伴う切り替え措置・・・・・・・・・・・・5
別表
1. 料金及び消費税等相当額の算定方法・・・・・・・・・・・・・・6
2. 料金表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

Ⅰ業務用契約選択約款の適用
1.目 的
この選択約款は、当社の製造供給設備の効率的な利用又はその他の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
2.こ の 選 択 約 款 変 更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとします。
3.用 語 の 定 義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間あたりの最大の使用量をいいます（小数点以下切捨て）。
（２）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（３）「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を 12 で除した量をいいます。
（４）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パ－セントで表示します（小数点以下切捨て）。
年間の１か月あたり平均契約使用量× 100

契約年間負荷率＝
最大需要期の１か月あたりの平均契約使用量（５）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。
（７）「単位料金」とは、8.に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４ .適 用 条 件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）契約最大使用量が 6 立方メ－トル以上であること。
（２）契約年間使用量が契約最大使用量の 120 倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（３）契約月平均使用量が 60 立方メ－トル以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パ－セント以上であること。
（５）契約年間負荷率が 75 パ－セント以上であること。
（６）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
5.契 約 の 締 結（１）お客さまは、この約款を承諾の上、当社に使用を申し込んでいただきます。
（２）この契約に関する契約は、当社が 4.に基づくお客さまの適用条件を確認した上で、当社が申し込みを承諾した時に成立いたします。
（３）契約最大使用量は原則としてガスメーターの能力と同一とします。
（４）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
② 一般ガス供給約款に定める契約（以下「一般契約」といいます。）又は他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この契約の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前

1

の契約の契約期間は、この約款への変更の日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約又は変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（５）当社は、この契約の契約期間満了前に解約又は一般契約への変更をされたかたが、同一需要場所でこの約款又は他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約解約の日又は一般契約への変更の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約又は一般契約への変更が設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（６）当社は、お客さまがこの約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更を 申し込みされた場合には、申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用 による場合は、この限りではありません。
（７）当社は、お客さまが当社とのこの約款又は他の契約に基づく料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
（８）当社は、お客さまが当社とのこの約款又は他の契約に基づく料金を、一般ガス供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、一般契約の申し込みを承諾できないことがあります。
6.使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
7.料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収期間」といいます。）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を 3 パ－セント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、別表の料金表（定額基本料金、流量基本料金、基準単位料金又は 8.の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
8.単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金＋0.088 円×原料価格変動額/100 円×（1＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メ－トル当たり）＝基準単位料金－0.088 円×原料価格変動額/100 円×（1＋消費税率）(備 考)
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨て。

2（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
９０,３３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表 1（４）に定められた各 3 か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し10 円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝（トン当たりＬＮＧ平均価格）×0.9651＋トン当たりＬＰＧ平均価格）×0.0388（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は当社に掲示します。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
9.需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）、（２）及び（５）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が 生じた場合には、端数の金額を切り捨てます。
（１）最大使用量倍率未達補償料
使用量の年間の実績使用量が、契約最大使用量の 120 倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

最大使用量倍率＝
未 達 補 償 料

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料契約最大使用量の実績年間120 倍に相当する年 － 使 用 量 × 金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3間使用量位以下を四捨五入した額

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の 103 パ－セントに相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。

3

（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率〔（年間の１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量）×100 をいいます（小数点以下切捨て）。〕が 75 パーセン
ト未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。
年 間 負 荷 率
未 達 補 償 料

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料
負荷率 75 パー＝ セントに相当使 － 実績年間 × 金を乗じたものの合計額を契約
使 用 量年間使用量で除し、小数点第 3用量位以下を四捨五入した額

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される料金総額の 103 パ－セントに相当する額（小数点以下切捨て）を超えない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率 75 パ－セントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月あたり平均実績使用量に 0.75 を乗じてその量を 12 倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。
契約年間引取量
未 達 補 償 料

＝

契約年間
引取量

－実績年間×
使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第 3位以下を四捨五入した額

10.名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
11 .契 約 の 変 更 又 は 解 消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は 2.（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４.の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
12 .本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額を全額申し受けます。
13.緊急時調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１の基本料金を次の算式によって割引いたします。

4（１）定額基本料金＝割
引 額

定額基本料
金×

当該月の時間数
調整時間×

１時間あたりの平均調整量
契約使用可能量（２）流量基本料金割
引 額 ＝

流量基本契約使用当該月の時間数××
料金
可 能 量
調整時間×

１時間あたりの平均調整量
契約使用可能量14 .そ の 他
（１）その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付則

1．実施の期日
この選択約款は、令和元年10月1日から実施いたします。
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、次の基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約最大使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月まで平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日(うるう年は 2 月 29 日)に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡③ 料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡④ 料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑤ 料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑥ 料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑦ 料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑧ 料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑨ 料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑩ 料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑪ 料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡⑫ 料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします｡（５）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷(1＋消費税率)② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷(1＋消費税率)6

2.料 金 表 (業 務 用 契 約 )（ 消 費 税 等 相 当 額 を 含 み ま す 。）
（１）定額基本料金
３，７４４．４０円

１か月及びガスメーター１個につき（２）流量基本料金
1 立方メ－トルにつき３２２．３０円（３）基準単位料金
1 立方メ－トルにつき２０６．４７円（４）調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに、8.の規定により算定した１立方メ－トルあたりの単位料金といたします。

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