木造公営住宅等の取組みについて
国土交通省住宅局住宅総合整備課
指導・審査技術係長

比嘉規晶

※2

1

はじめに

また、公共住宅事業者等連絡会

においては各事業主体が木造公営住宅の企画、計画、設計、積算等を円

我が国では、豊かな森林資源を背景として、生活と滑に進めることができるよう「木造住宅設計手引き書」

木材とが密接に関連した固有の木の文化が育まれておを取りまとめるなど、地域の振興、地場産業の育成にり、住宅においてもストック全体の約３分の２を木造寄与する木造公営住宅等の建設を積極的に促進してい住宅が占めている。

るところである。

木材は、大気中の二酸化炭素を炭素として貯蔵し、今後ともそれぞれの地域の実情に即した魅力ある木

地球温暖化防止につながること、他の建築材料よりも造公営住宅等の整備を行っていくために、地方公共団製造に係るエネルギーが少ないこと、さらには地場産体に対し、次の事項についての検討をお願いしている材を活用することにより輸送に係るエネルギーが節減

ところである。

できること等から、環境負荷が少なく、環境問題に対① 低層の公営住宅等については、建築規制により木応した材料であると言える。我が国の住文化や街並み造とすることができない場合を除き木造とし、３階は、本来、木造住宅を基本として育まれてきたもので建ての公営住宅等についても木造住宅とするよう検あり、木造住宅団地の整備は、地域の気候、風土、環討すること。

境に調和した地域独特の住文化や多彩な景観を創造する。さらに、木造住宅の整備推進は地域の大工・中小工務店の活用、林業・木材産業の振興につながり、地域経済効果の高い政策と言える。
このため、地域の実情に即した魅力ある木造公営住宅等

2※1の推進に取り組んでいくことが必要である。

取組方針

国土交通省においては耐久性の高い良質な木造公営② 集会所の整備についても、木造とするよう検討すること。
③ 外構整備に際して、木製ファニチャーの採用を検討すること。
さらには、木造住宅の寿命を森林再生サイクル以上に伸長させ、二酸化炭素の放出量削減・固定量拡大、木くず等建設廃棄物排出量の削減を図ること（木造住宅の長寿命化）が求められているが、今後各地域においてもこのような課題への対応をお願いしていく。

住宅等について交付対象額の増額を行うとともに、木造公営住宅の魅力や、耐久性・耐火性の向上、遮音性の確保、コストの抑制等の工夫に関する事例紹介等を内容とするパンフレットの作成・配布等により、木造公営住宅の普及を図ってきたところである。
42・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※ 1 公営住宅等とは、公営住宅、特定公共賃貸住宅、地域優良賃貸住宅の一般型（公共供給）を指す。
※ 2 公共住宅の建設に携わる都道府県、政令指定都市、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び独立行政法人住宅金融支援機構等により構成された組織

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普及に向けた課題への取組み

木造公営住宅等における課題としては、鉄筋コンクい窯業系サイディング材を採用する等の取組みが行われている［写真 -1］。
（２）遮音性向上の確保への取組み

リート造と比べて、耐久性・遮音性能が低い、耐火性共同建ての場合、木造は鉄筋コンクリート造ほど躯能が確保しにくい、３階共同建てだと建設コストがか体の遮音性能が高くないため、界床をコンクリートとかる等があげられる。これらの課題に対応するため、したり、界壁に高性能の耐火遮音間仕切りを利用する

木造公営住宅等の普及に向けて様々な工夫をした取組等の工夫がみられる［写真 - 2］。

みがなされているので、その一部を紹介する。

（３）耐火性能の確保への取組み（１）耐久性向上への取組み

木造３階建ての共同住宅の場合、主要構造部を準耐外装材に木材を利用している木造公営住宅では、風火構造とするため、柱・梁等の準耐火性能（１時間）雨による塗装の劣化進行が鉄筋コンクリート造より早が必要となる。耐火性能を確保するための取組み事例

い傾向にあるため、庇を長く出して雨掛りを少なくしとしては、柱・梁の断面寸法を大きくする「燃えしろたり、風雨や日光の直射量が多い部位は、劣化しにく設計」があり、通常の火災時の過熱に対して耐力の低下を防止するとともに、柱・梁を室内に見せることで窯業系サイディングの妻外壁木造住宅らしさも表現できる［写真 -3］。
（４）建設コスト抑制への取組み
木造３階共同建てでは、鉄筋コンクリート造より建設コストが高くなる場合がある。コストを抑えるための工夫としては、内外装への地域材の活用について、

写真 -1

外壁の耐久性を高めるため、妻外壁は窯業系サイディングとした事例

写真 -2

コンクリート床を大断面集成材の柱・梁で支える住宅( 工事中の写真 )写真 -3 「燃えしろ設計」により、柱・梁を室内に見せることで、木造らしさを表現した事例

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公共建築物等における木材の活用

表1

木造３階共同建てと鉄筋コンクリート造の建設コスト比較

使用木材のグレードや使用範囲を、費用対効果の観点シェアが下落している理由としては、平成 19 年度にから検討して絞り込みを行う等がある［表 -1］。

小規模な市町村の建替えが重なったものが平年ベース

4

地方公共団体における整備状況

近年、公営住宅等については、地方公共団体におけに戻ったこと、地方予算が付かずに建替え予定が改修に変更になったことなど、個別の要因が重なったことによるものと考えられる。

る財政上の制約等により、新規建設・建替え等の整備

なお、平成 12 年度から平成 21 年度にかけての 10事業から既存公営住宅等の改善事業にシフトしつつあ

年間においては、低層公営住宅に占める木造のシェアり、これにともない供給戸数も減少傾向にあり、平は、平成 17 年度から平成 19 年度の 3 年間を除き、概成 19 年度と平成 21 年度を比較すると、供給戸数は約ね 55%前後とほぼ横ばいで推移している［表 -4］。この700 戸減少している［表 -2］。さらに、整備事業においては建替えが大部分を占めるが、地方公共団体への聞表2

公営住宅等供給実績等

表3

低層公営住宅等供給実績等

き取りによると、既成市街地における建替えについては中高層住宅のシェアが高まっているところである。
これらの理由により、基本的に低層住宅として整備される木造公営住宅等の供給戸数が減少しているものと考えられる。
また、低層公営住宅等に占める木造のシェアは、平成 19 年度に比較して平成 21 年度は、6 0. 3%から約 6ポイント減少している［表 -3］。低層公営住宅等の木造

表444

低層公営住宅供給実績等ことから、平成 17 年度から平成 19 年度の 3 年間におする法律案において、公営住宅の整備基準を条例にいて、平年より木造率が向上し、平成 21 年度は平年委任するなど、地域の実情に即した木造住宅整備をベースに戻ったものと考えられる。この 3 年間にシェより行い易くするとともに、アが高まった主な要因としては、震災時の災害復旧住（２）今年度創設した社会資本整備総合交付金を通じ、宅や、比較的規模の大きい建替事業における木造住宅木造公営住宅を含め、地域の発意に基づいた公営住の積極的な採用などが考えられる。

宅の整備等に対し、より柔軟な助成を行うこととし5

今後の取組みている。
今後とも、地域の特性に対応し、木造によるメリッ

木造公営住宅については、地域材を活用することにトを活かした公営住宅の供給がより一層普及するよよる地域産業の活性化、「木の暖かみ」が感じられるう、必要な支援、情報提供等に努めてまいりたい。

快適な室内環境の確保、さらには地球環境問題への対応など副次的な効果があることから、その建設を促進することは重要な課題であると認識している。
このため、国費による助成対象となる建設単価の引き上げや、耐久性向上を図る場合の助成対象額の上乗せなど支援内容の充実とともに、木造公営住宅の魅力や事例紹介等を内容とするパンフレットの作成・配布等により、木造公営住宅の普及を図ってきた。
さらに今後は、（１）平成 22 年 11 月現在、継続審議となっている地
域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関●粟生住宅 【石川県能美市】
・竣工年度：平成 21 年度
・構
造：木造平屋建て
・整備戸数：11 棟 22 戸

●材木町住宅 【岩手県遠野市】
・竣工年度：平成 20 年度
・構造：木造平屋建て、2 階建て
・整備戸数：6 棟 12 戸●須母田団地 【岐阜県中津川市】
・竣工年度：平成 21 年度
・構造：木造 2 階建て
・整備戸数：1 棟 6 戸45