外 国 人 集 住 都 市 会 議【 浜【 提松宣及び言 】

言 】

2001. 10. 19
アクトシティ浜松コングレスセンター

「地域共生」についての浜松宣言

ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が多数居住している私たち１３都市は、日本人住民と外国人住民との地域共生を強く願うとともに、地域で顕在化しつつある様々な課題の解決に積極的に取り組むことを目的として、この外国人集住都市会議を設立した。

グローバリゼーションや少子高齢化が進展するなかで、今後我が国の多くの都市においても、私たちの都市と同様に、地域共生が重要な課題になろうと認識している。

定住化が進む外国人住民は、同じ地域で共に生活し、地域経済を支える大きな力となっているとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文化やまちづくりの重要なパートナーであるとの認識に立ち、すべての住民の総意と協力の基に、安全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立していかなければならない。

私たち１３都市は、今後とも連携を密にして、日本人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会の形成を、すべての住民の参加と協働により進めていく。

以上、１３都市の総意に基づきここに宣言する。

外国人住民に係わる「教育」についての提言

外国人住民が増加し、その滞在期間が長期化傾向にあるなかで、外国人の子供達の教育の在り方が問われている。
特に、公立小中学校に通う児童生徒の日本語指導をはじめ、その子供達の適性に合ったきめ細かな教育の充実が必要である。
また一方、小中学校就学年齢にありながら、不就学の子供達の存在は、将来の地域社会にとって大きな問題である。これら不就学の子供達に対して、公立小中学校への就学促進や、外国人学校への就学支援、さらには生活サポートのための施策など、滞在形態の実情に対応した教育環境の整備も必要になってきている。
さらに、日本人住民自らも、外国人住民への理解を深めるとともに、教育による人づくりが、外国人住民との共生社会実現に向けてのまちづくりの原点であることを認識し、１３都市が連携して積極的に取り組んでいく。

【国・県・関係機関等への提言事項】
１ 公立小中学校における日本語等の指導体制の充実について（１）日本語学級や巡回指導による言葉の指導とともに、文化の理解などきめ細かな教育ができる指導体制の充実を図るため、指導要綱マニュアルの作成、加配教員の増加や通訳配置に係る経費助成を検討すべきである。
（２）日本語や教科の習熟度レベルに合わせた柔軟な学年編入を検討すべきである。
（３）高校進学や就職時の選択肢の拡大など将来につながる進路保障の確立について検討すべきである。
（４）家庭と学校とのコミュニケーションサポーターとして、母国語で対応できる専門カウンセラー等の行政への配置について検討すべきである。
２ 就学支援の充実について（１）不就学や不登校、また学校の授業についていけない子供達のための学校（教室）の設立運営の補助について検討すべきである。
（２）外国人学校との連携強化を図るとともに、公共的使命に鑑み学校法人化の特例について検討すべきである。
（３）不就学の子供達の日本語習得の支援や、生活をサポートし生活習慣や社会ルールについての対応指導の充実について検討すべきである。
３ その他（１）外国人の子供達が安心して生活できる居場所の確保は、学校に頼りすぎることなく、地域で子供達を受け入れていく観点から関連施策の充実について検討すべきである。
（２）子供達のみならず成人の外国人住民を含め、教育を取り巻く様々な環境整備に向けて、国・県・受入企業等からの財政支援や人的支援の強化などのネットワーク化について検討すべきである。

外国人住民に係わる「社会保障」についての提言

近年、南米日系人をはじめとする外国人住民の増加と定住化に伴い、社会の様々な局面でこれまで想定していなかった数々の課題が生じている。特に、社会保障の分野では、医療保険未加入者の増加とそれに伴う外国人住民の健康問題、医療現場における高額医療費の未払いや医療通訳の問題、また、国民健康保険制度運営についての自治体間格差や保険料の滞納などの問題が指摘されている。
こうしたなか、個人、社会のそれぞれが本来果たすべき責任を果たし、得られるべき権利を享受するための公正な社会の在り方を目指さなければならない。
そのため、変化する社会の現状に対応し、地域や外国人住民、さらには雇用先の企業等の実情を把握し、早急に社会保険等の医療保険への加入促進を図る
ほか、外国人住民の基本的人権として、健康に係わる社会保障全般の見直しを、国レベルの政策として検討すべきである。

【国・県・関係機関等への提言事項】
１ 医療保険制度の見直しについて（１）現行の社会保険制度は、健康保険と年金・介護保険のセット加入が義務付けられており、永住を前提としていない外国人住民の実情に合わず、加入促進を妨げる要因の一つとなっていることから、セット加入の緩和や、母国へ帰る時に保険適用期間の納付額を返還する制度を検討すべきである。なお将来的には、年金保険の通算協定を広く多数の国と締結するよう検討すべきである。
（２）国民健康保険制度は、資格適用や賦課等において外国人住民に理解が得られにくい状況にあり、また、運営における自治体間格差や保険料の滞納など様々な課題も多いことから、将来的には、国民健康保険と社会保険の制度一元化など、外国人向けの医療保険制度の創設について検討すべきである。
２ 外国人の労働環境整備について（１）保険料負担をためらう事業主・労働者の双方の思惑が重なり、社会保険制度への加入が進んでいない状況にあるため、業務請負業者等外国人を雇用する事業者をはじめ社会保険適用事業所において、確実に加入促進されるよう、監督官庁から罰則も含めて指導体制を強化することを検討すべきである。
（２）事業所が外国人を雇用する業務請負業者と契約する場合、社会保険等に加入していることを条件とするなど、企業責任の明確化を図ることを検討すべきである。
（３） 業務請負業者等外国人を直接雇用する事業者の実態を把握し、許可制とすることも将来的課題として検討すべきである。
３ その他（１）外国人住民が安心して医療が受けられるよう、医療機関と行政、NPO・NGO、ボランティアグループ等が連携して、医療通訳や医療・薬事情報の提供等の充実について検討すべきである。

「外国人登録等諸手続き」
についての提言「定住者」または「日本人の配偶者等」等の在留資格を持ち長期間定住する
南米日系人はもとより、９０日以上滞在する外国人住民は、外国人登録により、居住関係及び身分関係を明確にし、保険・福祉等の行政サービスを受けるとともに、例えば印鑑登録もできるなど、その行政区域内における住民としての社会的な諸権利や義務も生じることとなる。
しかし、基本となる外国人登録制度は、日本人の住民基本台帳と手続きの内容が異なり、他の行政処理上の障害となっていることも事実である。
こうしたことから、日本人住民と外国人住民との登録システム及び関係する法律や諸制度の差異を極力少なくし、等しく行政サービスを享受できるようにするとともに、さらには、地域共生に資する諸制度の改善を望むものである。

【国・県・関係機関等への提言事項】
１ 外国人登録制度の見直しについて（１）申請者の利便性の向上と、事務の軽減・簡素化を図るため、在留資格・在留期間別に登録項目を見直すとともに、代理申請の緩和・拡大や申請書の多言語化などについて検討すべきである。
（２）自治体のＩＴ化に伴い、外国人登録システムの電算化、及び、入国管理局や自治体間とのネットワーク化、さらには各種行政情報システムとの連携ができるよう検討すべきである。
（３）外国人特有の頻繁な出入国時を含め、居住地変更等の手続きは、住民基本台帳と整合性を持たせ、特に転出時の届け出制を検討するとともに、さらに入国管理局からの出国者等の連絡の迅速化を図ることを検討すべきである。
（４）人権に配慮しつつ、住民基本台帳と同様に、福祉・教育・税金などの行政の事務事業や、地域共生のための事業に対する情報開示の拡大について検討すべきである。
２ その他（１）外国人登録法以外の法令についても、定住化が進む外国人住民の実情に併せて、適宜、整備検討を進めていくべきである。