目 次

令和６年度

事業計画・収支予算＜事業計画＞
事業計画書 ............................................... １＜収支予算＞
収支予算書 ............................................... １
収支予算書内訳表 ......................................... ３※ 本資料は、マイクロソフト Edge で開いた場合、ページのジャンプ先表示位置がページ番号となり、ページの先頭表示とならない場合がありますのでご了承ください。

報告事項２

令和６年度事業計画
自令和６年４月１日

至

令和７年３月３１日

令 和 ６ 年 度 の 日 本 経 済 は 、好 調 な 米 国 景 気 や 国 内 上 場 企 業 の 好 決 算 な
ど デ フ レ 脱 却 の た め の 総 合 経 済 政 策 の 効 果 に よ り 、緩 や か な 景 気 回 復 が
見 込 ま れ ま す が 、中 東 情 勢 、欧 米 の 金 融 政 策 の 行 方 及 び 中 国 経 済 の 減 速など海外のリスク要因の影響が懸念されます。
不 動 産 業 界 で は 、令 和 ５ 年 １ ２ 月 に「 空 家 等 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別
措 置 法 」の 一 部 改 正 が 施 行 さ れ 、空 家 の 活 用・処 分・管 理 等 に よ る 取 引の円滑化が期待されることから、安心・安全な取引をサポートする
本会の重要性が高まっています。
さて、本会では、｢ハトマークグループ・ビジョン｣において、｢北海道宅建協会は、安心・安全な不動産取引を実現し、会員・消費者・地域が共に発展する社会を支える存在となる｣を経営ビジョンに掲げ、このロードマップに基づき、必要なコロナ感染防止対策を施しながら、社会的役割の重要性を踏まえた公益目的事業として、不動産知識習得に関する宅地建物取引業者や一般消費者を対象とした研修会、宅建取引士法定講習、宅建取
引士資格試験等の各種事業を実施します。
さらに、消費者保護並びに、安全な取引に寄与すべく、本部・支部の不動産会館において不動産無料相談の実施や、札幌駅前通地下歩行空間等で「たっけんライブラリー事業」を実施するなど、不動産知識の啓発・普及活動に引き続き取り組みます。
また、北海道不動産会館の建設につきまして、設計及び建設工事計画に具体的に着手いたします。
以下、各事業の詳細について、令和６年度事業計画を策定しましたので報告いたします。

－1－

Ⅰ. 公益目的事業
１．消 費者保護 事業（公 １）（１）相談事業の充実等（相談業務委員会）
相談事業に関する各種の研修実施や、関係機関・団体が開催する研修・会議等
への参加等により、担当役職員及び相談員等の知識修得や質的向上を図るとともに、業務の改善等に積極的に取り組むことにより、事業の充実及び効率化に努めます。
（２）認定相談員等への専門研修の実施及び出張講習・研修支援等の充実（相談業
務委員会）
近年複雑化・多様化の傾向にある相談・苦情事案に適正且つ迅速に対応するため、保証協会との連携により、認定相談員等を対象とした専門研修を実施し、相談業務の充実を図るとともに、相談員等の質的向上に努めます。
また、消費者の利益保護に寄与することを目的に、取引に関するトラブルの予防や会員業者等への法令遵守の啓発・周知等をすすめるため、出張講習等の講師派遣及び各種研修会・セミナー等への支援・協力等に努めます。
（３）消費者啓発事業の実施（相談業務委員会）
広く消費者の利益保護に寄与することを目的として、保証協会との連携により、「原状回復のてびき」「媒介報酬啓発パンフレット」等の冊子・パンフレットの頒布を行い、消費者啓発事業の充実に努めます。
（４）たっけんライブラリ－事業の実施（相談業務委員会）
不動産取引に関するトラブルの未然防止と取引の公平性・安全性に寄与することをおもな目的に、たっけんライブラリ－事業を実施し、消費者等の不動産に関する知識の取得や情報収集機会の拡大等に努めます。
また、事業のおける新たな取組みの検討や実施をすすめます。
（５）合同行政相談等への参加（相談業務委員会・支部事業）
総務省北海道行政評価局が実施する合同行政相談や札幌市が設置する相談窓
口等への相談員の派遣及び関係機関・団体が実施する行事への参加等により、消費者等への相談機会の拡充等に努めます。
（６）取引における紛争予防啓発事業の実施（相談業務委員会）
消費者の利益保護に寄与することを目的として会員の取引における紛争予防や法令順守の啓発等に資するため、保証協会との連携により、不動産取引に関する成功事例（適正な取引事例）や失敗事例（トラブル事例）等の情報を収集し、会員に提供（共有化）する内容を基本とする事業の実施に取り組みます。

－2－

（７）不動産関係法令の新設・改正への対応（情報提供委員会）
不動産関係法令の新設や改正について、広報委員会と協力してホ－ムペ－ジや広報誌を通じて迅速に情報提供を行います。
（８）広報誌「宅建ほっかいどう」の発行（広報委員会）
不動産取引に関する知識や情報を発信することにより、安心・安全な不動産取引の推進に寄与することを目的として、広報誌「宅建ほっかいどう」を年６回発行します。
なお、広報誌は会員に配布する以外にも、協会窓口や「たっけんライブラリー」の会場等で消費者に配布する他、前年度に引き続き、ホ－ムペ－ジからも閲覧できるようにします。
（９）ホ－ムペ－ジの充実（広報委員会・支部事業）
安心・安全な不動産取引の推進を図るため、不動産関係法令の改正情報や取引の基礎知識等に係る情報を発信するとともに、宅地建物取引士法定講習会や宅地建物取引士資格試験の実施情報、各種セミナーの案内等、会員や消費者への効果的なＰＲに努めます。
（10）公益目的事業のＰＲと不動産取引に関する知識の啓発・普及（広報委員会）
当協会が実施している不動産無料相談や各種セミナー等の公益目的事業を消費者により浸透させ利用拡大を図るには、継続性のある広報活動が必要です。
メディア媒体、広報誌、ホームページならびに「たっけんライブラリー」を通じて、公益目的事業のＰＲと不動産取引に関する知識の啓発・普及を図ります。
（11）高齢者等の居住支援事業の実施（企画事業委員会）
高齢者等への賃貸住宅への入居を促進するには、入居中のトラブルや孤独死、残置物処理等、貸主側のリスクに対応する必要があります。
そこで、北海道や居住支援協議会及び北海道宅建政治連盟等と連携して、これらのリスクに対応するための具体的な仕組みづくりを進めていきます。
（12）支部不動産無料相談所の充実（支部事業）
不動産取引に関する相談に対し、適切な指導・助言を行うことによって、トラブルの未然防止及び早期解決を図り、適正な宅地建物取引の推進及び住生活の安定を図るため、消費者保護を目的に設置する不動産無料相談所の充実に努めます。
（13）地域貢献事業（支部事業）
地域住民を対象に宅地建物取引に関するセミナ－や無料相談会を開催し、宅地建物取引に関する知識を啓蒙するとともに、地域住民との信頼関係の構築を図ります。
また、暴追協と連携して地域社会から暴力団を追放し、業界の健全な発展と明
るい社会づくりを推進します。

－3－

２．人材 育成事業 （公２）（１）宅建協会不動産研修会の実施（研修委員会）
宅建業者が、法令を遵守した業務を適切に行えるよう、宅建協会不動産研修会
を全道１０会場で年３回実施します。また、毎研修Ｗｅｂ研修も並行して実施します。
研修会の内２回は、宅建業者（会員外業者及び専門的知識を学びたい一般消費者も含む）を対象として実施し、研修科目については、不動産関連税制改正や、宅建業関連法令に関する法改正情報を中心として、トラブルに巻き込まれないための対応策等、具体的事例を中心とした実践的内容構成に努めます。
また、残り１回は一般消費者も参加出来るよう、基礎的知識型とし、研修科目についても、不動産無料相談所に寄せられる一般消費者からの相談内容として多いテ－マを選定し、実施します。
（２）受託業務の適正な実施（研修委員会）① 宅地建物取引士法定講習の実施
北海道知事の指定を受けて実施する宅地建物取引士の更新講習を、Ｗｅｂ講習を活用し実施します。
また、高齢者などＷｅｂでの受講が困難な方に向けた集合形式での講習を札幌、函館、旭川、帯広にて計３０回実施します。実施にあたり、受講者が講習に専念できる受講環境の構築に努めます。（別表 1 参照）② 宅地建物取引士資格試験の実施(一財)不動産適正取引推進機構より受託する宅地建物取引士資格試験を
札幌、函館、苫小牧、旭川、帯広、北見、釧路の７市で実施します。
実施にあたり、同機構と緊密な連携を図り、試験監督業務等の関連業務について、適正に実施し、試験の公正性の確保に努めます。(別表 2 参照)（３）不動産起業セミナ－の実施（情報提供委員会）
宅地建物取引業の開業を志す個人や法人に対し、消費者保護の立場から事前に宅地建物取引業に係わる法律や会社設立に必要な基礎知識を習得してもらい、開業後の安心・安全な取引を推進することを目的として、実際に宅建業を起業された方の体験談を含めた不動産起業セミナ－を実施します。
（４）宅建業者対象研修会の開催（支部事業）
宅建業者（会員外業者を含む）を対象とし、適正な宅地建物取引の推進のため、宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。

－4－

Ⅱ．共益 事業・収 益事業
１．協会 ＰＲ事業 （他１）
（１）協会ＰＲ広告の実施（広報委員会・支部事業）
業界誌や一般誌等に当協会のＰＲ広告を掲載します。
（２）新規入会促進のＰＲ（広報委員会）
当協会への新規入会者を増やすことを目的として、Ｗｅｂ広告やテレビＣ
Ｍ等のメディア媒体を通じ、当協会のＰＲ広告を掲載します。

２．宅建 協会運営 事業（他 ２）（１）レインズの適正利用及び利用促進（情報提供委員会）
宅地建物取引業法で定める媒介契約時におけるレインズへの登録義務や東日本レインズの規程に基づくレインズを利用する上でのルールを周知することで適正な利用を促すとともに、広報誌等を用いて利用促進を図ることによって、不動産流通市場の活性化に努めます。
また、支部からの要請に応じて、レインズの研修会に講師を派遣します。
（２）ハトサポＢＢの利用促進及びＰＲ（情報提供委員会）
ハトサポＢＢの利用促進を図るため、レインズや民間ポータルサイト等への同時公開機能の他、Ｗｅｂ書式作成ツールやハトサポサイン等のＢtoＢに特化した営業ツールとしての利点を周知する。
ホームページでのバナー掲載等、会員へ積極的にＰＲしていく他、会員の皆様にハトサポＢＢを使っていただく動画を制作していきます。
また、支部からの要請に応じて、ハトサポＢＢの研修会に講師を派遣します。
（３）入会研修の実施（研修委員会）
新入会員がトラブルに巻き込まれない様、年々増加している消費者・会員等より無料相談所へ寄せられる相談内容の事例紹介や具体的対応策及び、保証協会の業務説明等を研修内容として、新入会員に対し、入会研修を全道４会場で年４回実施します。
（４）不動産コンサルティング技能試験の実施(研修委員会)(公財)不動産流通推進センタ－より受託する不動産コンサルティング技能試
験を、同センタ－と緊密な連携を図り、業務を適正に実施します。(別表３参照)（５）新入会員実務セミナーの開催（企画事業委員会・支部事業）
実務経験のない新入会員等をサポートするため、売買実務の基礎知識等の習得を目的としたセミナーを開催するとともに、不動産媒介を円滑に行うには、他業者との連携が不可欠であることから、受講者同志の交流を図るため、併せてグル－5－

ープミーティングを実施します。
なお、このセミナーは地域会員との交流を深め、そこで得た人脈を今後の取引実務に役立てるという観点から支部が対応し、本部企画事業委員会がサポートする形で開催します。
（６）不動産ＤＩ調査の実施（企画事業委員会）
会員に対し、地価や取引件数等についてアンケートを行い、現況や先行きの見通し等についての判断を集計してまとめることで、不動産市場動向を的確に把握するとともに、成果物をホームページ等で公開することにより、不動産取引の参考資料として利用していただくこと等を目的として、関係団体と共同で不動産ＤＩ調査を実施します。
なお、アンケート方法は紙媒体から電子媒体への変更を検討します。
（７）メーリングリストを活用した情報発信（広報委員会）
相談業務委員会を中心とした各委員会と連携し、不動産関係法令の改正情報や各委員会での取り組み等、ペーパーレス社会に対応するため、会員にとって有益な情報や協会の活動状況について、メーリングリストを通じて積極的に発信し、情報発信力の強化に努めます。
（８）新規入会促進活動の実施（総務委員会）
本部・支部事務局窓口での協会加入メリット等の説明を行い、積極的な新入会
員の加入促進に努めるとともに、入会事務処理を適正かつ迅速に行います。
（９）事務局体制の強化と職員の資質の向上（総務委員会）
本部・支部窓口業務のより一層の充実を図ります。
本部・支部事務局職員の事務局職員会議を開催し、事業執行及び経理処理等について統一した事務処理体制を図ります。
また、職員が外部の研修会等に参加することで、業務遂行能力の向上を図ります。
（10）インタ－ネット上での情報公開の実施（総務委員会）
会員名簿、計算書類、役員名簿等をインタ－ネット上に公開し、広く一般に情報公開を行い、協会運営の透明化・適正化に寄与します。
（11）不動産キャリアパーソン講座の受講促進活動（総務委員会）
全宅連が会員企業の全従事者及び、一般消費者に受講を勧めている不動産キャ
リアパーソン講座の受講促進に向け、不動産研修会等を通じ周知活動を行います。
（ 12 ） 行 政 機 関 及 び ( 一 社 ) 賃 貸 不 動 産 経 営 管 理 士 協 議 会 等 か ら 受 託 す る 業 務 の 実 施（総務委員会）
行政機関及び(一社)賃貸不動産経営管理士協議会等から受託する業務について、受託先と緊密に連携を図り、受託業務の適切な実施に努めます。

－6－

また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正における空家等管理活用支援法人に係る制度の創設について、調査研究を行います。
（13）北海道不動産会館建設の実施（総務委員会）
北海道不動産会館の建設に係るワーキンググループを設置し、具体的な建設について協議します。
（14）他の委員会の所管に属さない事項の検討（総務委員会）
他の委員会の所管に属さない事項について、他団体等との連携を密に検討を行います。
（15）健全な財務運営と適正な経理処理（財務委員会）① 公益社団法人として適正に事業を実施するため、公益事業比率を遵守した
予算編成に努めます。
② 各事業の進捗状況並びに収支状況を把握し、事業費の内訳等について、規約規定等に基づき適切に行われているかチェック体制を強化します。
③ 平成２０年会計基準に基づく適正な会計処理を実施するため、本部・支部役
職員間の意思統一を行い、適切な事務処理体制を図ります。このため必要に応じ各種研修会等へ参加し、知識の向上と情報収集に努めます。
④ 支部予算の配賦基準、支部予算案の作成については、公益目的事業と共益事
業のバランス、透明性と公正、コンプライアンスを重視するよう、次年度の予算編成に向けた説明会を開催します。
⑤ 必要に応じ会計事務所と連携し、適切な会計処理を実施します。
（16）ハトマークグループ・ビジョンの推進に向けた活動（特別委員会）
ハトマークグループ・ビジョンの担当機関として特別委員会を設置し、本部委員会及び支部のビジョン進捗状況の取りまとめ、課題解決策の検討・提案、情報発信、計画の見直し等を行います。
（17）支部広報物の発行（支部事業）
支部会員に対して広報誌を発行し、活動状況等について報告します。
（18）会員交流事業の実施（支部事業）
会員相互の情報交換及び親睦交流を目的として新年交礼会や情報交流会等の会員交流事業を実施します。
（19）会員を対象にした研修会の実施（支部事業）
会員の日常業務を支援するため、宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。
また、会員のパソコン操作技能向上や不動産ＤＸへの対応を目的にレインズや
ハトサポＢＢの操作方法等について研修会を開催します。

－7－

（20）新入会員のサポート強化（支部事業）
新入会員入会促進及び入会後の早期退会を防止する観点から、新入会員が直面する実務上の困りごとに助言・指導する体制を整えます。
（21）宅建業に属さない地域貢献事業の実施（支部事業）
宅地建物取引とは関連がありませんが、地域社会に貢献することを目的として、少年野球大会の実施、地域事業への協賛、献血活動、たくけんウォーク等の地域貢献事業を実施します。
（22）関係諸団体との連携（支部事業）関係諸団体との連携のもと、業界の資質向上に努めます。

３．会館 管理事業 （収１）
（１）収益事業（会館管理事業）
テナントの賃料等を財源として北海道不動産会館の維持管理を行い、収益は公益事業費に還元し、健全な会館管理事業を実施します。

－8－

別表１
別表１

令和６年度 宅地建物取引士法定講習 集合形式 実施日程
開催日

開催場所

定員

令和6年4月22日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年4月23日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年5月14日 (火)帯広北海道宅地建物取引業協会 帯広支部
帯広市西１２条南１７丁目４－1

20

令和6年5月20日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年5月21日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年6月4日 (火)旭川

北海道宅地建物取引業協会 旭川支部
旭川市７条通２０丁目９７－1

20

令和6年6月18日 (火)函館

サン・リフレ函館 視聴覚室
函館市大森町2番14号

30

令和6年6月24日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年6月25日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年7月22日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年7月23日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年8月19日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年8月20日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年9月9日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年9月10日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年10月1日 (火)

札幌

かでる27
札幌市中央区北二条西7丁目1100

令和6年10月28日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年10月29日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年11月12日 (火)帯広北海道宅地建物取引業協会 帯広支部
帯広市西１２条南１７丁目４－1

20

令和6年11月18日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年11月19日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年11月26日 (火)旭川

北海道宅地建物取引業協会 旭川支部
旭川市７条通２０丁目９７－1

20

－9－

令和6年12月2日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年12月3日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和6年12月17日 (火)函館

サン・リフレ函館 視聴覚室
函館市大森町2番14号

30

令和7年1月28日 (火)札幌

北海道自治労会館 5Ｆ大ホール
札幌市北区北６条西７丁目５－３120

令和7年2月17日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和7年2月18日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和7年3月10日 (月)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

令和7年3月11日 (火)札幌北海道宅地建物取引業協会
札幌市中央区北１条西１７丁目

24

－10－

.別表２.
別表２

令和６年 度期

宅地 建物取引 士 資格試 験日

令和 6 年

実施 日程

業務内容

実施担当

実施公告

推進機構

7 月 1 日～7 月 16 日

試験案内の配布

本部・支部・その他

7 月 1 日～7 月 31 日

インターネット申込受付

推進機構（最終日 20：59 まで）

7 月 1 日～7 月 16 日

郵送申込受付

本部

6 月７日

試験（札幌、函館、苫小牧、旭川

10 月 20 日

帯広、北見、釧路）

11 月 26 日

合格発表

本部・試験地支部

推進機構

.別表３.
別表３

令和６年 度期日

令和 6 年7 月中旬～9 月中旬
11 月 10 日
令和 7 年
1 月中旬

不動 産コンサ ルティン グ技能試 験
業務内容

実施 日程
実施担当

受験申込期間（Ｗｅｂ申込）

推進センター

試験（札幌）

本部

合格発表

推進センター－11－令和6年度収支予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ ．経 常 増 減 の 部(1 )経常収益①特定資産運用益（
特定資産受取利息②受取入会金（
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費（
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益（
全宅連受託費収益保証協会受託費収益
他団体受託費収益
行政等受託費収益
道受託費収益
適正取引推進機構受託費収益⑤受講料収益法定講習費収益
⑥賃料収益
家賃収益
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2 )経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
貸倒引当金繰入額
雑費

（
（
（

（

（単位：円）

予 算 額

前年度予算額1,515 ）
1,515
20,000,000 ）
12,000,000
8,000,000
170,164,000 ）
152,492,000
17,672,000
46,075,000 ）
400,000
2,023,800

（
（

（

（

3,030 ）
3,030
56,000,000 ）48,000,000
8,000,000
171,273,600 ）
153,564,000
17,709,600
41,202,700 ）
400,000
2,023,200

増

減

備

考

（

△1,515 ）△1,515 定期預金利息（ △36,000,000 ）△36,000,000 正会員１２０社
0 準会員 ２０社
（ △1,109,600 ）△1,072,000 正会員会費△37,600 準会員会費（
4,872,300 ）0 ｷｬﾘｱﾊﾟｰｿﾝ業務受託費
600 保証協会受託費
賃貸不動産経営管理士・741,200
3,000,000
4,910,000
35,000,000
27,150,000 ） （27,150,000
7,600,000 ） （7,600,000
2,787,448 ） （448
2,787,000
273,777,963

200,000
541,200 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ技能試験受託費
3,000,000
0 空き家情報バンク受託費
4,598,000
312,000 宅建士証受託費
30,981,500
4,018,500 宅建試験受託費
26,400,000 ） （750,000 ）26,400,000
750,000 宅建士法定講習受講料
7,600,000 ） （0）
7,600,000
0 テナント等家賃
1,571,200 ） （1,216,248 ）200
248 受取利息
1,571,000
1,216,000 貯蔵品売上等
304,050,530△30,272,567

255,286,082 ） （771,000
78,733,881
7,258,000
5,409,217
14,408,834
10,136,890
8,595,831
6,224,680
8,715,507
5,331,000
1,062,826
4,494,827
2,337,800
6,485,680
9,855,513
6,399,806
04,589,392
32,901,070
1,224,715
3,631,940
21,0006,214,863
16,758,520
48,600900,000
7,904,224
2,589,000
400,000
1,881,466

280,306,688 ） （ △25,020,606 ） 本・支部事業費
771,000
0 役員報酬
78,470,070
263,811 給料手当
7,258,000
0 臨時アルバイト料
7,077,327△1,668,110 退職給付費用
13,524,294
884,540 社会保険料等
12,929,600△2,792,710 親睦会・懇親会費負担分
11,833,918△3,238,087 会議以外の旅費等
7,912,820△1,688,140 委員会等の旅費・会場費
9,327,103△611,596 郵送、電話、ＦＡＸ料等
5,331,000
0 減価償却費
1,361,937△299,111 什器備品購入費（１０万円未満）
5,828,287△1,333,460 事務用品、消耗品代等
2,337,800
0 修繕費
7,674,280△1,188,600 印刷費、用紙代等
19,673,825△9,818,312 広報誌費、ホームページ費等
7,480,905△1,081,099 書籍費等
22,000△22,000 車両燃料費
4,456,352
133,040 水道光熱費
34,857,010△1,955,940 賃借料、会場費等
1,263,219△38,504 保険料
4,298,325△666,385 講師料
23,000△2,000 調査費
6,037,664
177,199 固定資産税等
15,605,520
1,153,000 負担金
81,000△32,400 助成金
1,030,000△130,000 寄付金
7,954,818△50,594 顧問料・清掃料・保守料等
2,500,000
89,000 会費徴収事務費
400,000
0 未収会費に係る貸倒引当金
2,985,614△1,104,148 振込手数料等

－1－

科
目
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
貸倒引当金繰入額
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２ ．経 常 外 増 減 の 部(1 )経常外収益
経常外収益計(2 )経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

（

予 算 額
前年度予算額増減
備
考62,639,039 ） （63,738,244 ） （ △1,099,205 ） 本・支部管理費
229,000
229,000
0 役員報酬
9,584,446
9,478,146
106,300 給料手当
992,225
1,298,211△305,986 退職給付費用
1,845,095
1,680,874
164,221 社会保険料等
19,751,020
20,164,750△413,730 総会・理事会等の旅費・会場費
1,347,410
1,661,042△313,632 他団体等の会議の旅費等
921,639
932,141△10,502 郵送、電話、ＦＡＸ料等
669,000
669,000
0 減価償却費
154,094
162,563△8,469 什器備品購入費（１０万円未満）
114,550
234,890△120,340 事務用品代、消耗品代等
1,112,200
1,112,200
0 修繕費
855,560
762,140
93,420 印刷費、用紙代等
57,65862,261△4,603 新聞費、書籍費等
4,936,608
4,937,848△1,240 水道光熱費
768,923
768,583
340 賃借料等
136,460
144,580△8,120 保険料
1,360
1,360
0 謝礼金
600,137
579,836
20,301 固定資産税等
12,343,580
12,358,420△14,840 負担金
5,000
5,000
0 寄付金
3,149,565
3,136,262
13,303 顧問料・清掃料・保守料等
1,519,500
1,602,000△82,500 会員の慶弔費等
597,000
691,000△94,000 会員外の慶弔費等
400,000
400,000
0 未収会費に係る貸倒引当金
547,009666,137△119,128 振込手数料等
317,925,121
344,044,932△26,119,811△44,147,158△39,994,402△4,152,756
000△44,147,158△39,994,402△4,152,756

0

0

0

0
0
0
580,000△44,727,158
0△44,727,158

00
0580,000△40,574,402
0△40,574,402

0000△4,152,756
0△4,152,756

0
0
0

0
0
0

0
0
0

△44,727,158△40,574,402△4,152,756－2－

令和6 年度収支
令和6年4月1日から
公益目的事業会計
公２

公１
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ ．経 常 増 減 の 部(1 )経 常 収 益①特定資産運用益（
特定資産受取利息②受取入会金（
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費（
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益（
全宅連受託費
保証協会受託費
他団体受託費
行政等受託費
道受託費
適正取引推進機構受託費⑤受講料収入
（
法定講習費
⑥賃料収入
（
家賃収入
⑦雑収益
（
受取利息
雑収益
経常収益計
(2 )経 常 費 用
①事業費
（
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
貸倒引当金繰入額
雑費

消費者保護
事業

人材育成
事業

共通

小 計

1,515 ） （1,515
10,000,000 ） （6,000,000
4,000,000
85,082,000 ） （76,246,000
8,836,0000） （1,515 ）
1,515
10,000,000 ）
6,000,000
4,000,000
85,082,000 ）
76,246,000
8,836,000
39,910,000 ）

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

39,910,000 ） （

0） （

0） （

0） （

4,910,000
35,000,000
27,150,000 ） （27,150,000
0） （

0） （

4,910,000
35,000,000
27,150,000 ）
27,150,000
0）

0） （

0） （

0） （

0）

0
93,259,171 ） （230,000
33,904,844
0
2,746,218
6,124,172
04,089,517
1,597,150
4,538,599
2,100,000
626,026
1,288,492
510,750
3,446,876
7,340,016
1,464,387
02,019,670
5,875,469
339,447
2,026,900
21,0001,426,250
6,900,317
004,027,189
00615,882－3－

67,060,000
109,569,463 ） （464,000
33,283,039
7,200,000
2,362,132
6,164,237
02,814,373
471,082
2,703,003
2,379,000
304,191
2,124,088
636,000
1,835,113
285,000
4,707,994
0024,456,216
273,992
1,186,000
03,633,114
9,658,203
001,513,223
001,115,463

95,083,515
400,000 ） （400,000

162,143,515
203,228,634 ）
694,000
67,187,883
7,200,000
5,108,350
12,288,409
0
6,903,890
2,068,232
7,241,602
4,479,000
930,217
3,412,580
1,146,750
5,281,989
7,625,016
6,172,381
02,019,670
30,331,685
613,439
3,212,900
21,0005,059,364
16,558,520
005,540,4120
400,000
1,731,345

予算書内訳表
令和7年3月31日まで（単位：円）
収益事業等会計
他２
収１

他１
協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

法人会計

小 計

会館管理
事業

合計

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

6,165,000 ） （400,000
2,023,800
741,200
3,000,0000） （6,165,000 ） （400,000
2,023,800
741,200
3,000,000

10,000,000 ） （6,000,000
4,000,000
85,082,000 ） （76,246,000
8,836,000
0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

（

0） （

790,000 ） （7,600,000 ） （7,600,0000） （7,600,000 ） （7,600,000
790,000 ） （790,000
6,955,000

7,600,000

14,555,0000） （0
1,997,448 ） （448
1,997,000
97,079,448

40,789,560 ） （77,0009,213,438
58,000160,036
1,686,235
10,136,890
1,554,722
4,108,725
1,322,288
684,000
107,973
827,166
335,970
1,123,261
428,097
210,593
0615,962
1,981,979
565,650
368,3600648,461
200,0000
900,000
757,9092,589,000
0127,845

6,304,757 ） （0
709,086
0102,423
139,823
0
32,820025,47548,00013,120185,569
800,000
18,60401,747
01,881,000
308,602
22,68800449,5380001,556,662
0
0
9,600

52,057,448 ）
77,000
11,545,998
58,000300,867
2,120,425
10,136,890
1,691,941
4,156,448
1,473,905
852,000
132,609
1,082,247
1,191,050
1,203,691
2,230,497
227,42502,569,722
2,569,385
611,276
419,04001,155,499
200,000
48,600900,000
2,363,812
2,589,000
0150,1210（

4,963,131 ） （0
1,623,474
038,408294,367
0
104,399
47,723
126,142
120,000
11,516
69,51255,08061,826
1,802,400
15,085072,760278,804
22,93850,680057,500048,600049,2410
012,676（

1,515 ）
1,515
20,000,000 ）
12,000,000
8,000,000
170,164,000 ）
152,492,000
17,672,000
46,075,000 ）
400,000
2,023,800
741,200
3,000,000
4,910,000
35,000,000
27,150,000 ）
27,150,000
7,600,000 ）
7,600,000
2,787,448 ）
448
2,787,000
273,777,963
255,286,082 ）
771,000
78,733,881
7,258,000
5,409,217
14,408,834
10,136,890
8,595,831
6,224,680
8,715,507
5,331,000
1,062,826
4,494,827
2,337,800
6,485,680
9,855,513
6,399,806
04,589,392
32,901,070
1,224,715
3,631,940
21,0006,214,863
16,758,520
48,600900,000
7,904,224
2,589,000
400,000
1,881,466

次項へ続く→－4－

→前項から続く
公益目的事業会計
公２

公１
科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
貸倒引当金繰入額
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２ ．経 常 外 増 減 の 部(1 )経 常 外 収 益
経常外収益計(2 )経 常 外 費 用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

消費者保護
事業

人材育成
事業

共通

小 計

93,259,171△93,259,171
0△93,259,171

109,569,463△42,509,463
0△42,509,463

400,000
94,683,515
0
94,683,515

203,228,634△41,085,1190△41,085,119

0

0

0

0

0
0
0
0
0
△93,259,171
0△93,259,171

0
0
0
0
0
△42,509,463
0△42,509,463

00
1,295,243
0095,978,758
0
95,978,758

001,295,243
00△39,789,876
0△39,789,876

000△93,259,171

000△42,509,463

00095,978,758

000△39,789,876

公益事業費率：63.92%－5－

収益事業等会計
他２
収１

他１
協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

法人会計

小 計

会館管理
事業

（

合計

62,639,039 ） （229,000
9,584,446
992,225
1,845,095
19,751,020
1,347,410
921,639
669,000
154,094
114,550
1,112,200
855,560
57,6580
4,936,608
768,923
136,460
1,360
600,137
12,343,580
5,000
3,149,565
1,519,500
597,000
400,000
547,00962,639,039
34,440,409
034,440,409

62,639,039 ）
229,000
9,584,446
992,225
1,845,095
19,751,020
1,347,410
921,639
669,000
154,094
114,550
1,112,200
855,560
57,6580
4,936,608
768,923
136,460
1,360
600,137
12,343,580
5,000
3,149,565
1,519,500
597,000
400,000
547,009317,925,121△44,147,158
0△44,147,158

4,963,131△4,963,131
0△4,963,131

40,789,560△33,834,560
0△33,834,560

6,304,757
1,295,243
01,295,243

52,057,448△37,502,448
0△37,502,448

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
△4,963,131
0△4,963,131

0
0
0
0
0
△33,834,560
0△33,834,560

00△1,295,243
0
0
0
0
0

0
0
△1,295,243
00△38,797,691
0△38,797,691

0000580,000
33,860,409
033,860,409

0000580,000△44,727,158
0△44,727,158

0
0
0△4,963,131

000△33,834,560

0
0
0
0

0
0
0
△38,797,691

000
33,860,409

000△44,727,158

16.37%

19.70%

100%

その他事業費率：－6－