金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第１四半期決算短信○

添付資料の目次1. 当四半期決算に関する定性的情報 ························································ 2(1) 経営成績に関する説明 ······························································· 2(2) 財政状態に関する説明 ······························································· 2(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································· 22. サマリー情報（注記事項）に関する事項 ·················································· 3(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ····································· 3(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ····································· 3(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ··································· 33. 四半期連結財務諸表 ···································································· 4(1) 四半期連結貸借対照表 ······························································· 4(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··································· 6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ·························································· 6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ·························································· 7(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ················································· 8（継続企業の前提に関する注記） ······················································· 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 8（セグメント情報等） ································································· 84. 補足情報 ·············································································· 9四半期個別受注の状況 ·································································· 9-1-

金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替の変動や海外経済の下振れリスクが懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は低調に推移し、民間設備投資につきましても力強さは見られず、また、人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は 31 億 7 千 5 百万円（前年同四半期比 19.4％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は 3 億 1 千 3 百万円（前年同四半期比 39.5％減）、経常利益は 3 億 3 千万円（前年同四半期比 38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1 億 8 千万円（前年同四半期比 52.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）受注工事高は 21 億 7 千 3 百万円（前年同四半期比 10.6％増）、完成工事高は 30 億 9 千 4 百万円（前年同四半期比 19.5％減）、セグメント利益は 3 億 8 千 9 百万円（前年同四半期比 34.6％減）となりました。
（製造・販売事業等）主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 1 億 8 千 8 百万円（前年同四半期比 42.5％減）、セグメント利益は 3 千 8 百万円（前年同四半期比 42.4％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より 1 億 8 千 1 百万円減少し、221 億 5 千 4 百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より 3 億 8 千 9 百万円増加し、33 億 1 千 6百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より 5 億 7 千万円減少し、188億 3 千 8 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 83.4％（前連結会計年度末は 85.3％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明最近の業績動向を踏まえ、平成 28 年２月 10 日に発表しました第２四半期の連結業績予想及び個別業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては前回発表予想を修正しておりません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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金下建設㈱ (1897) 平成28年12月期 第１四半期決算短信（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成 27 年１月１日 至

平成 27 年３月 31 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

3,846

94

3,940－

3,940－

232

232

△232－

計

3,846

327

4,173

△232

3,940

セグメント利益

596

67662

△146517セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△146 百万円には、セグメント間取引消去△32 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成 28 年１月１日 至

平成 28 年３月 31 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント製造・販売事業等

建設事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高外部顧客への売上高

3,094

81

3,175－

3,175－

107

107

△107－

計

3,094

188

3,282

△107

3,175

セグメント利益

389

38428

△115

313

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△115 百万円には、セグメント間取引消去△6 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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４. 補足情報四半期個別受注の状況個別受注実績(百万円未満四捨五入）受

注高

平成28年12月期第１四半期

2,016 百万円

15.1 %

平成27年12月期第１四半期

1,752 百万円

△ 75.1 %(注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、対前年同四半期増減率(参考)受注実績内訳（単位：百万円）平成27年12月期第１四半期

区分

土木建
設建築
事
業合計

(注)（

平成28年12月期第１四半期

比較増減

増減率

官公庁

1,108(63.2 %)962(47.7 %)△ 145△ 13.1 %民間52(3.0 %)84(4.2 %)3261.7 %計1,160(66.2 %)1,047(51.9 %)△ 113△ 9.8 %

官公庁

57(3.3 %)15(0.7 %)△ 43△ 74.7 %民間

534(30.5 %)955(47.4 %)421

78.8 %

計592(33.8 %)970(48.1 %)

378

63.9 %

官公庁

1,165(66.5 %)977(48.5 %)△ 188△ 16.2 %民間

586(33.5 %)1,039(51.5 %)453

77.2 %

計

1,752(100.0 %)2,016(100.0 %)265

15.1 %）内のパーセント表示は、構成比率-9-