ケーブルプラスＳＴＢ-２加入契約約款
伊万里ケーブルテレビジョン株式会社（以下「当社」という。）と当社が行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」という。
）とは、この加入契約約款（以下「約款」という。）及び当社が別に定めるところにより、当社が設置する放送サービス（付帯するサービスを含みます）を提供します。
（用語の定義）
第１条 この約款における用語の意味は「別表１用語の定義」に示します。
（約款の変更）第２条 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
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当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

（契約の対象）第３条 当社は、加入回線１回線ごとに１つの接続契約を締結します。この場合、契約者は１つの加入契約につき１人に限ります。
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当社は、前項の規定にかかわらず、各サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
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当社は第１項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。又、当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなくその承諾を取り消すことができるものとします。
（１）当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。
（２）加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐れがあると認められる場合。
（３）加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入
漏れ等をいいます）がある場合。
（４）加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。
（５）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合。
（６）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合。
（７）加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合。
（８）加入申込者が本約款で規定するサービス以外の当社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。
（９）集合住宅であって、その管理者と当社との契約形態により、加入契約の申込みができない場合。
（１０）ＫＤＤＩ株式会社が定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意いただけない場合。
（１１）別表５の提携事業者が定める規約等に同意いただけない場合。
（１２）その他、当社の業務に著しい支障がある場合。
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有料番組及び付加サービスを利用する場合には、契約者は、有料番組及び付加サービスごとに申し込んでいただきます。ただし、一部の有料番組の会社が定める所定の様式に記入する場合のほかは、電話等により当社に申し込むことができるものとします。また、一部の付加サービスは、当社のホームページからも申し込むことができるものとします。
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一部の有料番組及び付加サービスについては、二十歳未満の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。
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当社は、本人性及び年齢の確認の為身分証の提示を求めた場合、加入申込者及び契約者はこれに応じるものとします。

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（加入契約申込みの方法）
第４条 加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書で加入契約事務を行い当社に提出していただきます。
（１） 料金表に定めるサービス、品目等（２） 契約者回線の終端とする場所（３） その他サービスの内容を特定するために必要な事項（加入申込みの撤回等）
第５条 加入申込者は、加入申込みの日から起算して８日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回又は当該契約の解除を行うことができるものとします。
２

前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、前項の文書を受領したときにその効力を生じます。

３

加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。また、加入者が初期契約解除制度により、契約解除を行った
場合でも、実施済の工事に要した費用は、別表２に定める費用を負担するものとします。
（加入契約の解約）
第６条 オプションの利用については、申し込みした翌月末までの利用が最低利用期間となります。
（契約者回線の終端）
第７条 当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、ケーブルプラスＳＴＢ-２（以下「Ｃ＋ＳＴＢ-２」という。）を設置し、これを契約者回線の終端とします。なお、Ｃ＋ＳＴＢ-２は当社が提供し、所有権も当社に帰属します。
２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
３ 契約者は、第８条（契約者が行う加入契約の解除）及び第１０条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちにＣ＋ＳＴＢ-２を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、料金表の定めにより損害金を支払うものとします。
４ 契約者は当社が提供したＣ＋ＳＴＢ-２を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体を接続しないこととします。契約者は故意又は過失によりＣ＋ＳＴＢ-２を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、前項で規定する未返却時の損害金を適用し、当社に支払うものとします。
（契約者が行う加入契約の解除）
第８条 契約者は、加入契約を解除しようとする場合、解除を希望する日の１０日以上前に当社指定書式
により当社にその旨申し出るものとします。
２

契約者は解除の場合、第２９条（利用料）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を当該解除の日の属する月の翌月末までに精算するものとします。なお、月額利用料のうち基本利用料は月割り精算します。
３

解除の場合、当社はサービスの提供を停止します。また、契約者は、本条に定める解除、及び第１０条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。な
お、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。
（当社が行うサービスの停止）
第９条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのスマートテレビサー
ビスの料金その他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのスマー
トテレビサービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。なお、当該利用停止により、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、第３０条(利用料等の支払義務)第２項の場合を除き、当2該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないこと、を契約者は承認するものとします。
（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）また、これらの支払いを怠る恐れがあるとき。
（２）加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（３）第５５条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（６）この約款に違反した恐れのある契約者を調査するとき。
（７）前各号のほか、この約款に違反する行為、スマートテレビサービスに関する当社の業務の遂行若し
くは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２

当社は、前項の規定により、スマートテレビサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないでサービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止することがあります。
（当社が行う加入契約の解除）
第１０条 当社は、第９条（当社が行うサービスの停止）の規定による停止を行った契約者、又はこの約款に違反する行為があったと認められる場合及びその恐れがある場合は、加入契約を解除することができるものとします。
２

前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。
３

当社は、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。この場合には、当社は、そのことを事前に契約者に通知するものとします。
４

共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている契約者については、当社と管理者との契約形態により加入契約を解除することがあります。また、集合住宅契約が終了した場合は、加入
契約も当然に終了するものとします。この場合、当社は契約者になんらの責任をも負担しないものとします。
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当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。

（１）第９条（当社が行うサービスの停止）の規定によりスマートテレビサービスの利用停止をされた契約者が、なお、その事実を解消しないとき。
（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でスマートテレビサービスの継続ができないとき。
６ 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで直ちにサービスの提供を停止し、その加入契約を解除することがあります。
７ 当社は、第１項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。
（当社が提供するサービス）第１１条 当社は契約者に対しそのサービス区域内で、次のサービスの提供を行ないます。なお、サービ
スの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。
（１）Ｃ＋ＳＴＢ-２サービス
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放送法第２条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送、データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定めた放送の同時再送信サービス、ならびに次号のデジタル有料番組サービスを除く当社による自主放送サービス。
（２）付加サービス
当社が別途定める付加サービス（３）コンテンツサービス
Ｃ＋ＳＴＢ-２用のアプリケーション、
デジタルコンテンツ等のコンテンツサービスをご利用いただけます。
（４）その他サービス
当社が定めるその他のサービス。
（提携事業者が提供するサービス）第１２条 Ｃ＋ＳＴＢ-２サービスの契約者に対しそのサービス区域内で、提携事業者により次のサービスの提供を行ないます。なお、提携事業者によりサービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、このサービスを利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負
わないものとします。
（１）提携事業者によるコンテンツサービス（ア）セキュリティソフトウェア
別表５に規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。なお、スマートテレビサービスを利用いただく場合は、本サービスが自動的に利用開始となることを承諾していただきます。
（イ）その他提携事業者提供のコンテンツ
提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。本サービスの利用に際しては、本約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。
（ａｕ ＩＤの提供）
第１３条 スマートテレビサービスの利用には、ＫＤＤＩ株式会社が提供する「ａｕ ＩＤ」が必要となります。
２

契約者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、ＫＤＤＩ株式会社が別に定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意していただきます。また、Ｃ＋ＳＴＢ-２１台につき１個の「ａｕ ＩＤ」を予め提供しま
すので、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。
３

契約者は、Ｃ＋ＳＴＢ-２上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出された「ａｕ ＩＤ」が設定されているＣ＋ＳＴＢ-２の機器情報を、当社がＫＤＤＩ株式会
社およびＪＣＯＭ株式会社提供することについて承諾していただきます。
（機器等の貸与）
第１４条 当社は、申し込み時のサービス内容により、当社が所有する端末機として、Ｃ＋ＳＴＢ-２を加入者に貸与するものとします。
２

加入者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

３

加入者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛

失及び修理不能による場合は、第８条（契約者が行う加入契約の解除）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
４

加入者は、当社が必要に応じて行なう場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。また、当社から貸与しているＣ＋ＳＴＢ-２（ａｕ ＩＤ提供）の使用状況は、設備の保守、維持・向上を目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料としたうえで、「ａｕＩＤ」を提供しているＫＤＤＩ株式会社およびＪＣＯＭ株式会社へ提供させていただきます。
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５

当社がこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は契約者から提供していただきます。
（サービス内容の変更及び終了）
第１５条 当社は、サービス内容を変更または終了することがあります。なお、変更または終了によって被る損害の賠償には応じません。
（放送番組及び放送内容の変更）
第１６条 当社は、自主放送サービスにおいて番組の追加・削除・変更を実施する場合があります。
２

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、自主放送サービスの放送内容を予告なしに変更することがあります。
（１） 天災事変その他の非常事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合（２） その他の事情により緊急に変更をせざるを得ない場合（サービスの中断）
第１７条 当社は、次の場合にはサービスの提供を中断することがあります。
（１） 放送施設及び引込設備（以下「本施設」という。
）の保守上または工事上やむを得ない場合。
（２） 天災事変その他の非常事態が発生した場合、または発生する恐れがある場合
２

当社は、放送サービスの提供を中断するときは、あらかじめそのことを加入者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
（利用の制限）第１８条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則
で定めるものを優先的に取り扱うため、Ｃ＋ＳＴＢ-２の利用を制限することがあります。
２

通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３ Ｃ＋ＳＴＢ-２の利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
４

当社は、スマートテレビサービスの利用者が、当社が提供するスマートテレビサービスに支障を及ぼし、又は支障を及ぼす恐れがある場合には、当社所定の電気通信（インターネット接続回線帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手段を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てるインターネット接続回線にかかる通信の帯域を制御することにより、インターネット接続機能の速度を制限することがあります。
（保留及び復活）第１９条 契約者は、当社が提供するスマートテレビサービスの一時停止（以下「保留」という。）を申し出ることはできません。
（施設の設置及び費用の負担等）
第２０条 当社は、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」という。）のうち、放送センター
から保安器及びＯＮＵまでの施設（以下「当社施設」という。
）の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、契約者は契約者の最寄りのクロージャーおよびタップオフから保安器および
ＯＮＵまでの引込工事負担金（以下「引込工事費」という。
）を負担するものとします。
２

契約者は保安器及びＯＮＵの出力端子からテレビ受信機までの施設（以下「契約者施設」という。）の設置工事に要する費用（以下「宅内工事費」という。）を負担し、契約者施設の内、当社が貸与する機器を除いたものを所有するものとします。
３

共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける契約者については別途協議するもの
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とします。
４

当社がこの約款に従ってスマートテレビサービスを提供するために必要な工事の施工は、当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。
（設置場所等の変更）
第２１条 契約者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。
（１）変更先が同一敷地内の場合（２）変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合
２

契約者は、前項の規定により引込線及び機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。
３

契約者は、第２０条（施設の設置及び費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担するものとします。
４

契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を申し出ることができるものとします。
５ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、加入契約内容の変更又は制限がある場合があります。
６ 当社は、第４項の申し出があったときは、第３条（契約の対象）の規定に準じて取り扱います。
７ 第４項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
（施設の設置場所の無償使用等）
第２２条 契約者は、当社又は当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行なうため、契約者の所有又は占有する敷地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。
２

契約者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係人があるときは予め必要な承諾を得ておくものとします。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。
（サービスの変更）
第２３条 契約者は、サービスの変更を申込むことができるものとします。なお、変更の申込みは月単位とするものとします。
２

変更する場合には、当社指定の第３条（契約の対象）の規定に準じて取り扱います。ただし、直ちにその旨を文書により申し出るものとします。変更の申込方法は当社が定める方法とします。この場合、当社は、変更申込者に承諾内容を確認する書類を交付することがあります。また、サービスを変更した場合の起算は、契約者が申込み時に指定したサービス開始日の属する月の翌月を１と起算するものとします。
３

サービスを変更した場合の起算は、サービスを変更した日の属する月の翌月を１と起算するものとします。
４

変更の申込みを当社が承諾し工事を行った場合、契約者は、別に定める工事費を支払っていただきます。
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当社は、契約者の支払遅延等契約者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。

（契約者の氏名等の変更）
第２４条 契約者は、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、文書によって当社へ速やかに届け出ていただきます。
２

契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、当社へ速やかに届け出ていただきます。
（契約者の地位の承継）
6第２５条 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後相続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに届け出ていただきます。
なお、承継を証明する書類の提示を求める場合が有ります。
２

前項の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
３

前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの１人を代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
４ 第１項及び第２項の届け出を契約者の地位の承継をした相続人又は法人は、当社が別に定める手続きに関する料金をお支払いいただきます。
（譲渡の禁止）第２６条 契約者は、加入契約に基づいてスマートテレビサービスを受ける権利を、譲渡することはできません。
（料金の適用）第２７条 当社が提供するスマートテレビの料金は、利用料、手続きに関する料金、工事費等とし、料金表に定めるところによります。
２

料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

（一時金）
第２８条 契約者は、料金表に定める料金に従い、工事費、損害金、手続きに関する料金、遅延手数料を当社に支払うものとします。ただし、当社は、スマートテレビサービスの加入促進を目的として、料金表に定める工事費を、減額することがあります。
２

加入契約解除後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取扱います。

（利用料）
第２９条 契約者は料金表に定める利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。
サービス

起算日

（１）スマートテレビサービス（ア）デジタル放送サービス利用料

デジタル放送サービスを受け始めた日の翌月から
基本利用料を毎月支払うものとします。

（イ）デジタル有料番組利用料

デジタル有料番組のサービスを受ける場合は、サービスの提供を受け始めた日の属する月からデジ
タル有料番組利用料を毎月支払うものとします。

（ウ）付加サービス利用料

付加サービスを受け始めた日の属する翌月から利用料を毎月支払うものとします。

（２）コンテンツサービス利用料（ア）自動的に利用可能となるコンテンツ

コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。

（イ）その他コンテンツ

コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎月支払うものとします。

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（３）その他のサービス利用料

当社と契約者が別途合意によるサービスを受ける
場合には、そのサービスの提供を受け始めた日の属する月からサービス料等を毎月支払うものとします。

２

契約者は、コンテンツを視聴するときは、リモコンを用い、テレビ画面上にて視聴申し込みいただく

ものとします。なお、理由の如何を問わず、当該申込みを撤回し又は取り消すことはできないものとします。
３

契約者は、前項に基づくコンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り何度でも当該コンテンツを視聴できます。
４

日本放送協会（ＮＨＫ）の定めによるテレビジョン受信料（衛星放送受信料を含みます）は、当社が設定した利用料には含まれておりません。
（利用料等の支払義務）
第３０条 契約者は、その加入契約に基づいて当社がスマートテレビサービスの提供を開始した日の翌日（付加機能の提供については、その提供を開始した日の属する月）から起算して、加入契約の解除があった日（付加機能の廃止については、その廃止があった日の属する月）までの期間（期間は月単位とし、提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の月に属する場合は１ヶ月間とします。）について、当社が提供するスマートテレビサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」という。以下この条において同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時停止等によりスマートテレビサービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払いは、次によります。
（１） 利用停止、又は、第９条（当社が行うサービスの停止）があった場合についても、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。
（２） 前１号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、スマートテレビサービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払いを要します。
区 別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により、そのスマー

そのことを当社が認知した時刻以後の利用でき

トテレビサービスを全く利用できない状態（そのなかった時間（２４時間の倍数である部分に限加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信

ります。）について、２４時間毎に日数を計算に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同し、その日数に対応するそのスマートテレビサ

程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場

ービスについての基本利用料等（その料金が料合に、そのことを当社が認知した時刻から起算し金表の規定により利用の都度発生するものを除て、２４時間以上その状態が連続したとき。

きます。）

３ 当社は、第１１条（当社が提供するサービス）に定めるコンテンツサービスについては、月のうち継続
して１０日間以上提供しなかった場合、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのスマートテレビサービスの基本利用料等の支払いは要しません。
４ 当社は、支払いを要しないこととされた基本利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。
５ 契約者は、第２項第２号の規定による状態が発生した場合においても、第１２条（提携事業者が提供するサービス）に定めるコンテンツサービスは、提携事業者が定める規約により利用料の支払いを要します。
（手続きに関する料金の支払義務）
第３１条 契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあった
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ときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（工事に関する費用の支払義務）
第３２条 契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」という。）があったときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。
この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（利用料等の計算方法）
第３３条 当社は、契約者が加入契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。
（端数処理）
第３４条 当社は、料金その他のお支払いについて、暦月に従って発生した料金額等に、消費税相当額を加算して計算します。ただし、損害金に相当するものは、消費税相当額を加算しません。
２

料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
３

複数のサービスを合計した場合は、実際のご請求金額と料金表に規定する各サービスの税込料金額の合計額が端数処理の範囲内で異なる場合があります。
（債権譲渡）
第３５条 契約者は、当社が有する契約者の料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることを予め承諾していただきます。
（延滞処理）
第３６条 契約者は、料金その他の債務について、当月の支払期日にお支払いがない場合で、翌月分とあ
わせてお支払いいただくこととした翌月の支払期日を経過してもなお支払いがない場合（当社が支払いを確認できない場合を含みます）には、別に定める延滞手数料を加算して当社に支払っていただきます。
２

前項の延滞処理にもかかわらず、契約者は、料金その他の債務（延滞手数料は除きます）について、支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、第１回目支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．５％（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当りの割合とします）の割合で計算した額を遅延損害金として当社に支払っていただきます。
（追加ＳＴＢの使用）
第３７条 スマートテレビサービスの契約者は、追加の地上デジタル放送・ＢＳ・ＣＳデジタル放送・新４Ｋ衛星放送を視聴できるＳＴＢサービスの使用を申し出ることが出来ます。
２

当社が承諾し、前項の機器等の設置をおこなった場合には、契約者は、それに要した費用を負担する

ものとします。
３

前２項の追加をおこなった場合の当該機器等の利用料は、料金表に定めます。

４

契約者は、使用上の注意事項を厳守して当該機器等の維持管理をするものとします。

６

契約者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛

失及び修理不能による場合は、第８条（契約者が行う加入契約の解除）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社に支払うものとします。
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（維持管理責任の範囲）
第３８条 当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、契約者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、全部又は一部が停止することがあること、これにより、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないことを承認するものとします。
２

契約者の維持管理責任の範囲は、契約者施設とします。

（当社の維持責任）第３９条 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
（契約者の維持責任）
第４０条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただ
きます。
（契約者の切分け責任）第４１条 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）
が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社又は当社が指定する者が当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
（施設の故障等に伴う費用負担）
第４２条 当社は、契約者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措置を講ずるものとします。異常の原因が契約者施設による場合は、契約者は、その修復に要する費用（修復を伴わない場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
２

契約者は、契約者の故意又は過失により当社施設（当社機器等を含みます）に故障また損害が生じた

場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。
（サービス内容の変更及び終了）
第４３条 当社は、スマートテレビサービス内容を変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によっておこる損害の賠償には応じません。
（責任の制限）第４４条 当社は、スマートテレビサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのスマートテレビサービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる
場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について２４時間毎に日数を計算し、その契約者に発生した損害とみなし、その額（基本利用料）に限って賠償します。
２ 前項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりスマートテレビサービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
10

３ 前２項の規定にかかわらず、当社は、スマートテレビサービスの利用により発生した契約者と第三者間に生じた損害（第１２条第１項第１号の提携事業者によるコンテンツサービスサービスにより生じた損害を含む。）、及びスマートテレビサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
（免責）第４５条 スマートテレビサービス及び加入契約に関し、当社が契約者及び加入申込者に対し負担する責任は、次に該当する場合、損害賠償責任は発生しないものとします。
（１）天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりスマートテレビサービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
（２）当社の責に帰さない事由又は受信障害によりスマートテレビサービス内容の全部又は一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合。
（３）当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
（４）落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損害した場合。
（５）スマートテレビサービスの一部又は全部を変更若しくは終了する場合。
（６）Ｃ＋ＳＴＢ-２に接続する契約者所有のデジタル録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等（蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします）の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。
（７）Ｃ＋ＳＴＢ-２（蓄積、記録用媒体等）に保存された各種ソフトウェアの消失、破損等が生じた場合。
（８）Ｃ＋ＳＴＢ-２と連携する契約者所有及び当社貸与のタブレット型パーソナルコンピュータが正常動作しなかったことにより不具合が発生した場合。また、タブレット型パーソナルコンピュータの故障等による障害が発生した場合。
（９）第１２条（提携事業者が提供するサービス）に規定するセキュリティソフトウェアの不具合が発生した場合。また、そのセキュリティソフトウェアの動作不良等により損害が発生した場合。
２ 前項の規定にかかわらず、Ｃ＋ＳＴＢ-２の録画機能、携帯電話を用いたリモート録画予約機能で規定するポータル機能が利用できなかった場合の損害賠償責任は、料金表で定める基本利用料の利用料金額（契約者が契約締結しているサービスの利用料金額に限る）を限度とする損害賠償責任に限られ、これ以外は何ら責任をも負担しないものとします。
３ 当社は、サービス利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
４ 当社は、契約者がスマートテレビサービスの利用に関して損害を被った場合、第４４条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任もおいません。
５ 当社は、スマートテレビサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
６ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」という。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるスマートテレビサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設
備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
７

契約者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を契約者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解又は損壊はしないものとします。これに反した場合は契約者自身の負担により復旧するものとします。
11

（Ｃ－ＣＡＳカードの貸与）
第４６条 当社は、スマートテレビサービスの契約者に、Ｃ－ＣＡＳカードをＣ＋ＳＴＢ-２及びＳＴＢ１
台に１枚を貸与します。
２

Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、当社に帰属するものとし、契約者は、第８条（契約者が行う加入契約の解除）及び第１０条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行なうまで、Ｃ＋ＳＴＢ-２及び
ＳＴＢに常時装着された状態で使用し善良なる管理者の注意義務をもってＣ－ＣＡＳカードを管理しなけ
ればなりません。
３

契約者の責めによらないＣ－ＣＡＳカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び、当社の判断による場合は、当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを交換することがあります。
４

契約者は、Ｃ－ＣＡＳカードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることはできません。

５

契約者は、次の各号を行なうことはできません。

（１）Ｃ－ＣＡＳカードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。
（２）Ｃ－ＣＡＳカードを日本国外に輸出又は持ち出すこと。
（Ｃ－ＣＡＳカードの紛失等）
第４７条 契約者は、Ｃ－ＣＡＳカードを紛失し又は盗難にあった場合は、当社にその旨を速やかに届出なければなりません。
２

当社は、届出を受理した場合においては、速やかに当該Ｃ－ＣＡＳカードを無効とします。ただし、届出が受理される以前に、第三者によりＣ－ＣＡＳカードが使用された場合は、料金は契約者の負担となります。
（Ｃ－ＣＡＳカードの再発行）
第４８条 当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行なう
ものとします。この場合、契約者は、料金表に定めるＣ－ＣＡＳカード再発行手数料を支払わなければな
りません。
（Ｃ－ＣＡＳカードの返却）
第４９条 契約者は、第８条（契約者が行う加入契約の解除）及び第１０条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行なう場合は、当社に対しＣ－ＣＡＳカードを直ちに返却しなければなりません。
（禁止事項）
第５０条 契約者は、当社が提供するスマートテレビサービスを、第三者に記録媒体・配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。
２

契約者は、加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。

３

前項に違反した場合、契約者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものとして当該利用料を当社に支払うものとします。
４

当社のスマートテレビサービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備、機器以外の、不正な機器等を使用すること、本来のサービスの利用の目的以外で、当社の機器等を使用することができません。
５

契約者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

（契約者に係る個人情報の取扱い）
第５１条 当社は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、個人情報の保護に関する基
本方針（平成１６年４月２日閣議決定）、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成１６年総務省
告示第６９６号）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）に基づくほか、当社が別途掲示する個人情報保護ポリシー及びこの約款の規定に基づいて、12

契約者の個人情報を適切に取扱うものとします。
２

当社は契約者の個人情報を次に掲げる目的のために利用するものとします。

（１） 契約者の確認や利便性提供・向上、並びにサービスを提供するための工事の施工等の業務、サービスのメンテナンス、変更・解約等に関する諸手続き、番組誌等の送付、及び料金請求や収納業務などのため。
（２） 契約者の視聴状況やＣ＋ＳＴＢ-２の使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した統計資料を作成し、あるいはアンケート調査及びその分析を行い、設備の保守及び新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
（３） 契約者に電子メール、郵便等により、又は電話することにより、当社の各種サービス、又は業務提携先などの商品やサービス等の情報を提供するため。なお、契約者は別途定める方法で届出ること
により、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができるものとします。
（４） 契約者から個人情報の取扱いに関する同意を得るために、電子メール、郵便等により連絡し、又は電話するため。
（５） 契約者との電話応対時に通話録音することにより、お問い合わせ内容・ご意見・ご要望等を正確に把握しサービスの向上を活かすため、及び応対品質の向上を図り顧客満足度を高めるため。
（６） スマートテレビサービスの障害及び停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため。
（７） 契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため。
（８） 上記（１）～（７）のほか、契約者から同意を得た場合において、その範囲内で利用するため。
３

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合にあってはその限りではないものとします。

（１） 法令に基づく場合。
（２） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４

当社は、契約者の加入契約の解約日より７年を限度として、第２項（１）～（５）に定める利用目的のために個人情報を取扱うものとします。ただし、契約者であったときのサービスの利用に係る債権・債
務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には７年の限度を超えて利用することができるものとします。
５

当社は、第２項に規定する利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を業務委託先に預託することができるものとします。
６

当社は、次に掲げる場合を除き、第三者に個人情報を提供しないものとします。

（１） 予め本人の同意を得た場合。
（２） 契約者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関に個人情報を開示する場合。
（３） 刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（裁判官の発する令状による差押等）その他、同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役
務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号）
第４条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が満たされている場合。
（４）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）で認められている場合。
（５）第３５条（債権譲渡）に定める債権譲渡のために、必要な範囲で債権の譲渡先に個人情報を開示、提供する場合。
（６）別に定める委託放送事業者のサービス提供に伴う運用に利用する場合。
13

（知的財産権及び成果物の帰属）第５２条 契約者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む）その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、契約者は、自己が回答した内容等につき著作者人格権を行使しないものとします。
（通信の秘密）第５３条 当社は、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４条（秘密の保護）及び電気通信事業
における個人情報保護に関するガイドライン（平成１６年総務省告示第６９５号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。
２ 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。
（１）通信当事者の同意がある場合。
（２）刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第２１８条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行われる場合。
（承諾の限界）第５４条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第５５条 当社は、スマートテレビサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若
しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３ 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若し
くは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。
４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等（スマートテレビサービスを同時に複数の自営端末設備又は自営電気通信設備で利用できるようにする設備を含む。）を取り付けないこととします。
６ 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
８ 契約者は、スマートテレビサービスを利用して、国内外の法令等を犯す行為を行なわないこととします。
９ 契約者は、スマートテレビサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為を行なわないこととします。
１０ 契約者は、スマートテレビサービスを利用する権利を有償、無償を問わず再販売し、第三者に利用させないものとします。
14

１１ 契約者は、スマートテレビサービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、
電子計算機、その他の機器及びソフトウェア）を接続しないものとします。
１２ 契約者は、スマートテレビサービスを利用するにあたり、以下の各号の内容に該当する行為を行なわないものとします。
（１）当社を含む第三者の権利、財産、知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）、
又はプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、若しくはそれに結びつく恐れのある行為（２）当社を含む第三者を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、当社を含む第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為、若しくはそれに結びつく恐れのある行為（３）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れの高い行為（４）わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる
広告を表示又は送信する行為（５）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつく恐れの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為（６）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（７）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為（８）当社の設備及びＣ＋ＳＴＢ-２等に蓄積された情報を不正に書き換え、改造、又は消去する行為（９）他者になりすまして本サービスを利用する行為（１０）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１１）無断で他者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはその恐れのあるメールを送信する行為（１２）他者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為（１３）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為（１４）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為（１５）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（１６）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶ恐れの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（１７）他人を欺き錯誤等に陥れ、他人のＩＤ、パスワード又はその他の情報等を取得する行為又は取得する恐れのある行為（１８）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為（１９）法令に違反する行為（２０）その他、公序良俗に違反し、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為（２１） インターネット接続サービスの信用を毀損する行為、又は毀損する恐れのある行為（情報等の削除等）
第５６条 当社は、契約者のスマートテレビサービスの利用が第５５条（利用に係る契約者の義務）第１２項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他理由でスマートテレビサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１） 第５５条（利用に係る契約者の義務）第１２項の各号に該当する行為をやめるように要求します。
（２） 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（３） 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
15

（４） 事前に通知することなく、契約者が発信又は常時する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状況に置きます。
２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
（約款の効力）第５７条 約款のいずれかの条項が関係法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場
合、かかる無効又は執行不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係
法令等に基づく条項に置き代えられるものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
（準拠法）
第５８条 この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
（管轄裁判所）第５９条 スマートテレビサービス及び加入契約に関し、当社と契約者との間に紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
（特約事項）
第６０条 当社は視聴状態の確認を行うために、第５１条（契約者に係る個人情報の取扱い）の規定を遵守した上で、加入者の使用する端末機と電気通信を行うことができるものとします。
（定めなき事項）
第６１条 本約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるものとします。
附則１

当社は、特に必要があるときは、本約款に特約を付することができます。

２

この約款は、令和１年９月１日より施行します。

別表１ 用語の定義
用語１

ケーブルプラスＳＴＢ-２サー

ビス

用語の意味
デジタル放送サービスと端末設備の間でインターネット回
線を利用して提供するサービス（以下「スマートテレビサー
ビス」という。
）

２

ケーブルプラスＳＴＢ-２加入

契約

当社の放送サービスとインターネット接続サービスの両方の提供を受けることを目的として締結される加入契約（以下「加入契約」という。
）

３

インターネット接続機能

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電
気通信回線設備を用いて行う電気通信サービスを利用できる機能（以下「インターネット接続機能」という。）

４

契約者

当社と加入契約を締結した者

５

加入申込者

当社に加入契約の申込みをした者
16

６

集合住宅

共同住宅、集合住宅で２以上の複数世帯が入居するアパー
ト、マンション等の賃貸又は分譲住宅で当社が判断した住宅（以下「集合住宅」という。
）

７

戸建住宅

集合住宅を除いた一戸建ての住宅で当社が判断した住宅（以下「戸建住宅」という。
）

８

ケーブルプラスＳＴＢ-２

デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信と、端末設備との間でインターネット接続の両方の機能を有する機器（以下「Ｃ＋ＳＴＢ-２」という。
）

９

ａｕ ＩＤ

ＫＤＤＩ株式会社が発行するａｕ ＩＤ（以下「ａｕ ＩＤ」という。）

１０ セットトップボックス

デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（以下「ＳＴＢ」という。
）

１１ コンテンツ

当社や提携事業者が提供する各種のコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）

１２ 機器等

１３ Ｃ－ＣＡＳカード

デジタルサービス用ＩＣカード

１４ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

１５ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他
電気通信設備を他人の通信の用に供すること

１６ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

１７ 電気通信回線

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備

１８ 契約者回線

当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線

１９ タップオフ

有線放送設備の線路に送られた電波等を分岐する機器で、受信者端子に最も近接する分岐分配器（以下「タップオフ」という。）

２０ Ｖ－ＯＮＵ

センター設備からサービスを提供する為に加入者宅に設置する光ファイバーで送られた光信号を同軸ケーブルで送る
電気信号に変換するための装置

２１ クロージャー

サービスを提供する為に加入者宅に分配する引込設備接続のための光接続箱

２２ 保安器

有線放送設備と加入者側との責任分界点として設置するもので、雷やサージ等によって印加された異常電圧・異常電流の混入を防ぐ保安のための機器（以下「保安器」という。）

２３ 宅内設備

加入者が放送サービスを受信する為、加入者宅の保安器もし
くはＶ－ＯＮＵの出力端子から受信機までに設置された宅
内線及び機器

２４ 端末設備

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの17

２５ 端末接続装置

端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備（以下「ケーブルモデム」及び「Ｄ－ＯＮＵ」という。）

２６ 自営端末設備

契約者が設置する端末設備

２７ 自営電気通信設備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

２８ 相互接続事業者

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者

２９ 技術基準等事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準

３０ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

別表２ 初期契約解除制度による工事費
同軸ケーブルエリア
工事種別

料金

備考

引込工事

１１，０００円

タップオフから保安器までの引込工事(税込)
同軸基本配線工事（戸建住宅）

３，３００円同軸ケーブル配線１０Ｍまでの工事費(税込)
同軸基本配線工事（集合住宅）

２，２００円同軸ケーブル配線１０Ｍまでの工事費(税込)
ケーブルモデム設置

５，５００円ケーブルモデム１台の取付費用(税込)
光ケーブルエリア
工事種別

料金

備考

引込工事

１１，０００円

クロージャーから屋外ＯＮＵまでの引込工事(税込)
光ケーブル配線工事（戸建住宅）

７，７００円光ケーブル配線１０Ｍまでの工事費(税込)
光ケーブル配線工事（集合住宅）

５，５００円光ケーブル配線１０Ｍまでの工事費(税込)
Ｄ－ＯＮＵ設置

８，８００円Ｄ－ＯＮＵ１台の取付費用(税込)

別表３ 損害金の適用については約款第７条（契約者回線の終端）第３項および第８条（契約者が行う加入契約の解除）第３項に定めるところによります。
第７条、第８条に規定する損害金

５５，０００円(税込)
18

/Ｃ＋ＳＴＢ-２ １台毎
３，３００円/各種専用リモコン１個毎
注）機器等の紛失及び修理不能による場合にも適用します。
別表４ カード再発行費用
Ｃ－ＣＡＳカード再発行費用

２，２００円（税込)

別表５ 提携事業者によるコンテンツサービス
コンテンツサービス

提携事業者

ウィルスバスター

トレンドマイクロ株式会社
料金表（料金表の適用）
１．ケーブルプラスＳＴＢ-２（以下「本サービス」という。）に関する料金の適用について、この料金表の規定によります。
（料金の変更）２．当社は本サービスに関する料金を変更することがあります。この場合には、変更後の料金によります。
（消費税相当額の加算）
３．約款の規定により、料金表に定める料金について支払いを要する額は、料金表により算出された請求額の合計に消費税額を加算した額とします。なお、実際のご請求金額と、この料金表に規定する税込料金額の合計額が異なる場合があります。
（料金の臨時減免について）
４．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金を減免することがあります。当社は料金の減免を行ったときは、当社に掲示する等の方法により、その旨を周知します。
５．利用料の適用については約款第３０条（利用料等の支払義務）によるほか、次のとおりとします。
料金額
品

目

料金

Ｃ＋ＳＴＢ-２初期費用（標準工事費含む）

５，５００円（税込)

ケーブルプラスＳＴＢ-２利用料（月額料金）
品

目料金
１，６５０円（税込)／台

ケーブルプラスＳＴＢ-２利用料
ＢＳ・ＣＳデジタルチャンネル利用料（月額料金）
品目

料金

お得パック

１，４３０円（税込)／台ＷＯＷＯＷプライム、ＷＯＷＯＷライブ、

２，５３０円（税込)／台ＷＯＷＯＷシネマ

２台目以降 ９９０円（税込)／台

スター・チャンネル１、スター・チャンネル２、スタ

２，５３０円（税込)／台

ー・チャンネル３
ディズニー２ｃｈセット

８０８円（税込)／台

Ｊ ＳＰＯＲＴＳ ４

１，４３０円（税込)／台

衛星劇場

１，９８０円（税込)／台

Ｖ☆パラダイス

７７０円（税込)／台
19

フジテレビ３ｃｈセット

２，３１０円（税込)／台

フジテレビＮＥＸＴ ライブ・プレミアム

１，９８０円（税込)／台

グリーンチャンネル

１，１００円（税込)／台

グリーンチャンネル２
アニメシアターＸ（ＡＴ－Ｘ）

２，１８０円（税込)／台

Ｍｎｅｔ

２，５３０円（税込)／台

レジャーチャンネル

９９０円（税込)／台

ＳＰＥＥＤチャンネル

９９０円（税込)／台

上記以外のチャンネル別に定める金額

追加ＳＴＢ（月額料金）
ＳＴＢ

５５０円（税込)／台

ＳＴＢ２

１，１００円（税込)／台

ＳＴＢ４

１，９８０円（税込)／台

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