6L-101(1)（Rev.1.2）
平成24年 6月29日

制定

平成28年10月11日

改定

建築防災計画評定事業 防災評定業務規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は、一般財団法人日本建築総合試験所（以下、「法人」という。）が行う防災計画書についての性能評定（以下、「防災評定」という。
）のための業務（以下、「評定業務」という。）の実施について、必要な事項を定めるものである。ただし、大阪府内の建築物で、大阪府内建築行政連絡協議会が定める「高層建築物等の防災措置に関する要綱」（以下、「要綱」という。
）に基づき評定業務を実施する場合には、要綱第 13 条の規定に基づき定められた「防災評定業務規程（大阪府内版）」を適用する。
（評定業務の実施の基本方針）
第２条

評定業務は、火災などの災害に対して総合的な防災上の措置が必要な建築物に対して建築基準法、消防法及びこれらに基づく命令によるほか、この規程により公正かつ適確に実施するものとする。
２

前項の評定業務を実施するために、法人は建築防災計画評定委員会（以下、「評定委員会」という。
）を設置する。

（評定業務を行う時間及び休日）
第３条
２

３

評定業務を行う時間は、休日を除き、午前 9 時から午後 5 時 15 分までとする。

第 1 項の休日は、次のとおりとする。
一

日曜日並びに土曜日

二国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日

三12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。
）

第１項の評定業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前に法人と申込者との間において評定業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第４条

評定業務を行う事務所の所在地は、大阪府大阪市中央区内本町 2 丁目 4 番 7 号とする。
２

評定業務を行う業務区域は日本全域とする。

1

（業務の範囲）
第５条

評定業務の対象とする建築物は、高さ、用途、階数、床面積等を考慮して総合的な防災上の措置が必要な建築物とし、特定行政庁等が防災計画書の作成を指導し、かつ防災評定を受けることが妥当であると判断した建築物とする。ただし、第 1 条のただし書による大阪府内の建築物は除くものとする。
２

前項の規定によるもののほか、申込者が自ら作成した防災計画書について防災評定を受けることが必要とであると自ら判断し、かつ、法人が防災計画書の内容について申込者と協議のうえ、防災評定を受けることについて妥当と判断した建築物とする。
第２章

評定業務の実施方法

第１節

申込手続き

（申込）
第６条

申込者は、防災評定の申込に際し、建築防災計画評定申込書（以下、「申込書」という。）及び防災計画書（以下、申込書と防災計画書を併せて｢提出図書｣という。）を、定められた期日までに提出するものとする。
（引受）
第７条

２

法人は、前条の申込があったときは、次の事項について確認してこれを引受ける。

一申込のあった評定対象案件が第 5 条に定める評定業務の範囲内であること

二

提出図書に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと

三

申込内容に明らかな瑕疵がないこと

前項の規定において、提出図書等に不備等を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引受けできない理由を説明し、提出図書を申込者に返還する。

３

第 1 項により申込を引受けた場合には、法人は、申込書に受付日、その他必要事項を記載し、受付印を押印して、その写しを申込者に交付する。

（業務約款に盛り込むべき事項）
第８条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的責務に関する事項、契約の解除に関する事項及び秘密保持に関する事項を定めるものとする。
第２節

防災評定の実施方法（防災評定の実施方法）
第９条

法人は、防災評定の申込を引受けた場合は、第 2 条第 2 項に定めるところの評定委員会に委託して評定を実施する。ただし、第５条に定める評定業務の対象建築物であって、かつ建築基準法施行令第 129 条第 1 項若しくは第 129 条の 2 第 1 項に定める性能評
価を受けようとする建築物にあっては、別途定める性能評価業務規程第 15 条により選任

2

された評価員で構成する建築物避難・耐火性能評価委員会（以下、「評価委員会」という。）に委任して防災評定を行うことができるものとする。この場合において、第 9 条第 2 項及び第 4 項、第 10 条第 1 項及び第 3 項、第 11 条第 1 項、第 17 条第 1 項中「評定委員会」とあるのは「評価委員会」と、第 9 条第 3 項、第 18 条第 1 項及び第 19 条第 3 項中「評定委員」とあるのは「評価委員」と読み替えるものとする。
２

評定委員会は、申込者から提出された第 6 条に定める防災計画書をもって、以下の項目について審査を行う。

３

一建築物の概要

二

防災計画基本方針

三

火災の発見、通報及び避難誘導

四

避難計画

五

排煙及び消防活動

六

管理・運営

七

その他防災評定に必要と認める事項

評定委員会委員（以下、「評定委員」という。）は、審査上必要であると認めたときは、申込者に対して防災計画書に関する説明あるいは新たな資料の提出を求めることできる。
この場合、申込者はこれに応じるものとする。

４

評定委員会の審査中に防災計画書に関する是正事項を指摘された場合、申込者は当該部分の修正その他必要な措置を取らなければならない。

（評定書等の交付）
第 10 条

評定委員会は、前条第 2 項の規定に基づく審査の結果、防災計画が総合的な防災安全性を確保していると認めたときは、評定報告書をもって法人に報告するものとする。
２

法人は、前項の報告に基づき評定書を申込者に交付する。その際、防災計画書を添付する。なお、必要に応じて評定報告書のコピーを添付することができる。

３

評定委員会は、前条第 2 項の規定に基づく審査の結果、防災計画が総合的な防災安全性を確保しているとは認められず、かつ当該是正事項が修正される見込みがないと認めたときは、その旨及びその理由を法人に報告するものとする。

４

法人は、前項の報告に基づき、その理由を付した通知書を申込者に交付する。

５

防災評定を受けた者（以下、「取得者」という。）は、法人に「証明書等再交付依頼書」を提出して、評定書の再交付を依頼することができる。法人は正当な理由があると認めた場合には、評定書の再交付を行うものとする。

（審査の中断又は中止及び申込の取下げ並びに防災計画書の変更）
第 11 条

法人は、評定委員会における審査の開始後、次の各号のいずれかに該当する場合、審査を中止し、前条第 4 項に掲げる通知書にその理由を付して申請者に交付するものとする。
一

申込者の防災計画書のみでは申込のあった建築物の審査を行うことが困難である

3

と認められ、当該審査を行うために必要な追加資料の提出を求め、申込者との合意のうえ定めた期日までに提出されなかった場合
二申込者の防災計画書に対して是正事項を指摘し、申込者との合意のうえ定めた期日までに修正その他必な措置が講じられなかった場合

三法人の責に負うところなく、第 8 条の規定に基づき業務約款に定めた業務期日を経過した場合

四２

申込者が支払うべき手数料の支払いを遅延した場合

申込者は、評定書又は通知書の交付前に、法人に「申請（申込）等取り下げ届」を提出し、申込の取り下げを行うことができる。

３

法人は、防災評定を受けた建築物の防災計画に係る設計を変更しようとする場合は、改めて防災評定の変更の申込を行うものとする。この場合、第 6 条から第 10 条の規定を準用する。
第３章

評定に係る手数料（手数料の収納）第 12 条

法人は、申込を引受け、契約を締結した時は、別に定める「建築防災計画評定事業手数料規程」に基づき算定した手数料の請求書を申込者に対して発行する。
２

申込者は、当該請求書の記載内容にしたがって手数料を支払期日までに納入しなければならない。

（手数料の返還）
第 13 条収納した評定に係る手数料は返還しない。ただし、法人の責めに帰すべき事由により評定が実施できなかった場合には、この限りでない。
第４章

評定委員会

（評定委員会）
第 14 条

第 2 条第 2 項の規定に基づき、防災評定を行うために、法人に防災評定委員会を設置する。
２

法人は、申込案件毎に防災計画の具体的な審議を行うために、評定委員会の下に部会を設けることができる。

３

評定委員会の運営は、別に定める「建築防災評定委員会運営規程」による。

（評定委員の選任）
第 15 条

評定委員は、建築物の防災計画に関して学識経験を有する者、特定行政庁の職員及び消防機関の職員のうち、法人が選任する者とする。また、当該委員に防災計画に精通する当法人の職員を含めることができる。

4

（評定委員の解任）
第 16 条一

法人は、評定委員が次のいずれかに該当する場合は、その委員を解任する。
秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評定委員としてふさわしくない行為があったとき
二

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
第５章

雑則（防災評定の取り消し）
第 17 条法人は、防災評定を受けた者（以下、「取得者」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、評定委員会の意見を聴取のうえ、防災評定を取り消すことができる。

２

一取り消しを申し出た場合

二

偽りその他不正な手段により評定書の交付を受けたことが判明した場合法人は、防災評定を取り消した場合は、取得者に対して取り消した理由を付してその旨を通知し、これを公表するとともに、必要に応じて防災評定対象建築物を所管する特定行政庁に通知するものとする。

３

法人は、第 1 項第二号により取り消しを行う場合、取得者から弁明の機会を求められたときはこれに応じなければならない。

（秘密保持義務）第 18 条法人の役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評定委員を含む。）は評定業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２

前項において、申込者の承諾のもと法人により公表された事項、一般に公知である事項その他公表することに支障のないものは、秘密の対象とはならないものとする。

（業務の実施体制）
第 19 条 評定業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
（帳簿及び図書の保存期間）
第 20 条 保存期間は次のとおりとする。
文 書 区 分保 存 期 間

(1) 評定業務帳簿

法人が評定業務を廃止するまで(2) 提出図書（申込書及び防災計画書）

評定書交付後 15 年又は法人が評定業務を廃止するまで(3) 評定書の写し及び評定報告書の原本

評定書交付後 15 年又は法人が評定業務を廃止するまで

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（書類の管理並びに帳簿及び図書の保存方法）
第 21 条

審査中の提出図書は、審査のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる帳簿，図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

（事前相談）
第 22 条法人に防災評定の申込をしようとする者は、申込に先立ち、法人に事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 23 条法人は、電子情報処理組織による申込の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（附則１）
１ この規程は、平成 24 年 6 月 29 日より施行する。
２ 平成 24 年 6 月 29 日において審議中の案件については、「一般財団法人日本建築総合試
験所 防災評定業務規程（平成 20 年 6 月 13 日制定、平成 24 年 4 月 1 日改定）」を適用する。
３

平成 24 年 6 月 29 日以降受け付けた大阪府内の建築物で、大阪府内行政連絡協議会が制定する「高層建築物等の防災措置に関する要綱」に基づき評定業務を実施する場合は、別に定める「一般財団法人日本建築総合試験所 防災評定業務規程（大阪府内版）」（平成24 年 6 月 29 日改定）を適用する。

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