農

学

社会科学

茨城大学

農業生産やその技術と環境や経済とのかかわりを評価する

農学部地域総合農学科
大学院農学研究科

農業経済研究室
環境経済学分野
内田晋

Ｕ Ｒ Ｌ：https://info.ibaraki.ac.jp/Profiles/23/0002300/profile.html
連 絡 先：
教員略歴：内田 晋／筑波大学附属駒場高校､
東京大学大学院､ 筑波大学大学院

研究分野キーワード：ライフサイクルアセスメント､ 環境影響評価､ 環境保全型農業､ ウォーターフッ
トプリント
主な就職先：地方公務員､ 食品､ 流通､ 環境コンサルタント
主な出身高校：牛久､ 常総学院､ 竹園､ 土浦二高､ 土浦日大

食料は古くから人類にとって当研究室では食料問題や地球

大きなテーマでしたが､ 21世紀

環境問題を背景に､ 二面性をもに入ってからは新たに気候変動

つ農業と環境の関係について､がその生産と供給に大きな影響

経済との両立も図りながらマクを与える可能性が高まっていま

ロな視点で考えていきます｡ 研

す｡ 食料生産の主要な手段の一究室は農学部という理系学部のつである農業は､ 一方では作物

中にある社会科学系という文系による二酸化炭素の吸収や農地のグループの中に属しており､からの温室効果ガスの排出など､

留学生や社会人を含む多彩な学

気候変動に影響を与える産業と生が学部､ 修士課程､ 博士課程

して他にはない側面も持っていに所属しています｡

ます｡

研 究 概 要
１. 農業が地球環境や経済に与獣 (作物を荒らすイノシシなど)える影響の評価の状況が変わっていくなどの影ある作物についての新しい栽

響が考えられます｡ 気候変動が培方法や新技術を取り上げ､ 主進んだときにそれらが具体的にに従来のものと比較する形で､どのようになるのかを予測して地球環境や経済に与える影響をいます｡

評価しています｡ 環境面の評価
は､ 使用するすべての材料や機

３. 水不足の度合いの新しい表

械などを対象に､ またそれらのし方の研究

原料段階から使用・廃棄まで全作物などがその栽培のすべててのプロセスを考えた評価方法の過程で必要とする水の量はである ｢ライフサイクルアセス｢ウォーターフットプリント｣

メント｣ を主に使います｡ またと呼ばれています (工業製品な経済面の評価は､ 関係する産業どにも使われます)｡ この考えだけでなく､ その産業によって方をさらに進め､ 当研究室では新たに需要が発生する (これを｢面積あたりに割り当てられた

経済波及効果とよびます) 別の水の流量｣ を考え､ ｢その瞬間産業までを全て考えた ｢産業連に使っている水の流量は本来ど

関分析｣ という方法を主に使いれだけの面積に割り当てられたます｡

ものか｣ を計算することで､ 瞬
間ごとの水の消費量を面積で表２. 気候変動によって農業が受ける影響の評価
気候変動はあらゆる面で我々の社会に影響を及ぼします｡ 農業に関係したことでも､ 作物の品質や収量といった直接的な影
響の他にも､ 栽培に適した地域が変化したり､ 害虫､ 病気､ 害す方法を研究しています｡

社会科学

環境問題を体感する

桜美林大学
リベラルアーツ学群(環境学プログラム)

藤倉まなみゼミ
教授／藤倉まなみ

連 絡 先：
教員略歴：藤倉まなみ／雙葉高等学校､ 京都大学大学院・北海道大学大学院

研究分野キーワード：廃棄物､ 建設残土､ 不法投棄､ 悪臭､ 持続可能な開発のための教育 (ESD)
主な就職先：公務員 (国家､ 地方)､ 製造業､ 流通業､ 廃棄物処理・リサイクル業､ 太陽光発電関連
業 等
主な出身高校：神奈川県立上溝南高校､ 神奈川県立元石川高校､ 私立光明学園相模原高等学校､ 桜美
林高校

学部のゼミでは､ 環境関係の施設等の見学､ ワークショップも参加できます｡ 文系の学生も多い､ 文理融合のゼミです｡の体験などを通じて環境問題の桜美林大学リベラルアーツ学

背景､ 対策の立案過程､ 政策手

群 (環境学専攻) は､ 東京都の法を体験的に学ぶことができま

環境人材認証制度である ｢ECO-す｡ あわせて､ 大学のごみの分

TOPプログラム｣ の認定を受け別など､ 学生が大学の施設管理ており､ その中心的な研究室で部門と協働してキャンパスのエ

す｡ ECO-TOPプログラムの修コ化に取り組んでいる研究室で了者には､ 東京都から登録証がす｡ その成果は学生が主体となっ交付されます｡て学会発表します｡ また､ 希望
者は大学の環境報告書の編集に

研 究 概 要
１. 現場から学ぶ

発のための教育 (ESD) にも関

廃棄物の不法投棄現場など､わっています｡ また､ 悪臭やにさまざまな環境の現場に伺い､

おい・かおり環境もテーマとし文献からでは学べない生のお話ています｡ 教員は元環境省の職を伺います｡ どのような問題が員で､ 現在は国や自治体の各種起こっているのか､ どのような委員 (環境審議会や廃棄物減量

立場の人が何を主張しているの化審議会､ 環境アセスメント審

か､ 解決のためにどのような政査会などの委員｡ におい・かお

策手法が望ましいのかを考えまり環境協会副会長｡) を兼務す

す｡

るほか､ ネイチャーゲームリー

２. 足元から学ぶ

ダーの資格を有し､ 環境NGO

キャンパスのごみの組成を調の活動の支援も行っています｡

査し､ 分別を向上しリサイクル

これらの社会的活動も研究テー

率を高めるための対策をデータマに結びついています｡に基づいて大学に提案したり､学生に食品ロスに関するアンケー
ト調査を行って､ 食品を食べ残す要因や削減方策を検討したりします｡ このほか､ 空き教室の冷暖房や照明の利用状況の調査､地域の河川清掃を通じたまちづ
くり団体との連携などを行っています｡
３. 学術的研究
研究分野としては､ 廃棄物や建設発生土の不法投棄・不適正処理､ 食品ロスの削減を環境シ
ステム的な視点から研究テーマとしているほか､ 持続可能な開

社会科学

創価大学

環境法制度に関する総合研究｡ 世界の環境法制度を研究し､ 地球的環境問
題の解決を目指します｡

法学部・法律学科
大学院法学研究科

環境法研究室教授／朝賀広伸

連 絡 先：
教員略歴：朝賀広伸／創価高校､ 筑波大学大学
院 (修士) ・明海大学大学院 (博士)研究分野キーワード：環境アセスメント､ 循環型社会､ 持続可能な発展､ 環境マネジメント
主な就職先：金融 (三菱UFJ信託､ 三井住友､ 明治安田生命)､ 建設 (大成､ 清水)､ 住宅､ IT企業､
日本赤十字､ 星野リゾートその他
主な出身高校：南多摩高校､ 八王子東高校､ 創価高校

世界の環境法を学ぶことがで極的な環境保全を行うこともできます｡ ローカルとグローバルきます｡ このようないろいろなな環境問題の解決を目指します｡

方法を組み合わせて､ どうすれ現代の環境問題を解決するため

ば環境問題を解決することがでには､ 法律だけに頼るのでは十きるか､ 一緒に考えてみません

分ではありません｡ 経済の仕組か｡ Think globally, Act locally！

みを利用して環境にやさしい生(地球的規模で考え､ 足元から活へと導く方法もあります｡ 環行動する｡) との視点を大切に

境に関する情報をたくさん提供

して､ 現実的な問題解決の能力することで自分から行動するきっを身に付けられるようにしていかけを作ることもできます｡ 企ます｡

業と協定を結んで法律よりも積研 究 概 要
１. 環境法研究室では､ 環境基

３. 環境問題の解決のために､本法の体系に属する法律を基それぞれの環境法制度の理念礎として､ 学習を展開していや目的､ 規制の内容､ 手続き､ます｡ 研究に関する具体的な判例などについて､ 理解を深

個別環境法としては､ 次のよめることができます｡

うなものが挙げられます｡ 環

４. グループディスカッション

境基本法､ 環境影響評価法､を行い､ 解決のための多様な

大気汚染防止法､ 水質汚濁防方法を検討し､ コミュニケー

止法､ 土壌汚染対策法､ 循環ションの力と考える力を身に型社会形成推進基本法､ 廃棄

付けることができます｡

物の処理及び清掃に関する法

５. ｢Act locally｣ (足元から行律､ 自然環境保全法､ 地球温動する) を基本に､ フィール

暖化対策の推進に関する法律

ドでの体験学習・現地見学ななど､ みなさんの関心と合うどを行い､ 見て・聞いて・感ような広い範囲での環境法をじる力を磨きます｡

対象としています｡

６. 知識と理論に加えて､ フィー

２. 環境問題と環境法との関連

ルドでの体験を共有する ｢環を学びます｡ 環境問題をめぐ

境への思いやり｣ を持った仲る訴訟と法政策について､ 基間づくりをすることができま

本的な知識と理解を深めていす｡

きます｡ 関心のある環境問題を取り上げ､ 発生のメカニズムや社会的背景を深く考察する力を養うことができます｡

社会科学

新 領 域

大正大学

ごみの地域資源循環政策研究室｡ 食品ロス､ 災害
廃棄物の３Rの他､ 再エ
ネ利用による脱炭素社会政策を実証研究中！

地域創生学部・地域創生学科

岡山朋子研究室教授／岡山朋子

連 絡 先：
教員略歴：岡山朋子／静岡県立清水東高等学校､
名古屋大学大学院環境学研究科

研究分野キーワード：資源循環型社会政策､ 廃棄物管理､ 脱炭素社会政策､ 再生可能エネルギー
主な就職先：廃棄物処理業､ 地方公務員､ サービス業 (小売・飲食業､ 情報通信業等)
主な出身高校：関東地方の高校が多い

SDGsにおける持続可能な社を進める必要があります｡

会とは､ 自然資本をシェアする当研究室では､ このような持資源循環型・脱炭素社会､ そし

続可能な社会の実現を目指し､て平和で民主的でフェアな社会

循環型社会・脱炭素社会構築にです｡ 人類は2050年までにカー資する研究を中心に行っていま

ボンゼロを達成しなければなりす｡ 具体的には､ 災害廃棄物管ません｡ 日本では､ ２R (ごみ理､ 食品ロス削減と食品廃棄物の発生抑制と再使用) とHTTの循環利用､ 小規模水力発電シ(エネルギー使用を減らす・つステムの普及等｡

くる・ためる) が重要｡ それでゼミは３年生の春から開始｡

も出たごみはリサイクル､ 最大

ゼミ生は､ それぞれ広い分野で､限に再生可能エネルギーの利用

自由に研究を行っています｡

研 究 概 要
主に災害廃棄物・災害時トイ態を明らかにするため､ ごみ細

レとし尿処理に関する研究､ 食組成調査を実施｡ 食品ロス削減

品廃棄物・食品ロス (食べられナッジを導入し､ 介入実験前後るのに捨てられる食品) の３R

で細組成調査を実施してナッジに関する研究を進行中！

策の効果を検証します｡

１. 災害廃棄物・災害時トイレ

３. おかえりやさいプロジェク

調査ト

日本は世界でも有数の自然災

おかえりやさいプロジェクト

害頻発国｡ 特に地球温暖化の影

は､ 名古屋発祥｡ スーパーやレ

響で､ 大規模水害の発生リスク

ストラン､ 給食などから出た生が高まっています｡ 災害が起こ

ごみを堆肥にリサイクルし､ そり家屋が被災すると､ 家電や家の堆肥を使って育てた野菜を店具などの災害廃棄物が大量に発頭や学校に戻すという ｢循環型生します｡ また､ 停電したり断まちづくりの｣ 取り組み｡ 他地

水したりするとトイレの水も流域での同じ循環の取り組みの実れなくなり､ 数時間後にはトイ現を目指します！

レパニックが起こります｡
この災害廃棄物と災害時トイレへの対応を検討し､ 計画策定に貢献する研究を行っています｡
２. 家庭の食品ロスを削減！
家庭ごみの中で､ 重量で一番多いのは生ごみ｡ その生ごみも､可食部分 (食品ロス) と非可食部分に分類できます｡ 家庭から
実際にどのくらいの食品ロスが排出されているか詳細な排出実

社会科学

環境紛争の現場に行って問題解決を考えよう

帝京大学

法学部法律学科

長島研究室
講師／長島光一
Ｕ Ｒ Ｌ：http://nagashimalab.net/
連 絡 先：
教員略歴：長島光一／明治大学付属明治高等学校､ 明治大学

研究分野キーワード：環境法､ 環境紛争､ 環境政策､ 環境訴訟
主な就職先：公務員､ 農協､ 金融､ 建築､ 運送
主な出身高校：都立山崎高校､ 豊島学院高等高校､ 横浜高校､ 千葉県立銚子高等学校､ 駿台甲府高校

長島研究室は､ 法学部にあるたり､ 原告や被告の話を聞いた

環境法・環境訴訟を学ぶ研究室

り､ 裁判の資料を読んだりしたです｡ 環境問題は､ 人間の行動

上で､ どのように環境問題を解によって被害が発生するもので決するのか､ 裁判でどのようなすから､ 公害の救済をしたり､解決が図られるのかを考えます｡

環境を守ったりするためには､環境法や環境訴訟を理解するこ

誰かが問題提起をして､ その被とは､ コミュニケーションのあ害の存在を知らしめ､ 対策を施り方､ 紛争解決のあり方を学ぶ

す必要があります｡ その問題提ことにもなります｡ 法を通じて､起の一つの手段が裁判です｡

自然保護や環境保全をどのようそこで､ 各地で発生した環境に実現するか､ 一緒に人間と環問題の現地に行き､ 地域を歩い

境の関係を考えていきましょう｡

研 究 概 要
１､ 研究の手法
長島研究室では､ 紛争現場を

自然の回復やコミュニティ再興など､ 社会問題としての解決も視察して､ 当事者意識を持った考えます｡

上で検討を行います｡ 判例のな

３､ 被告の立場から考える

い新しい事件もあり､ 自分でど人間が社会生活を送る中で､のような判断が必要かを考える

ゴミをどこかで処理する必要が機会もたくさんあります｡

あります｡ しかし､ 危険な物質

２､ 原告の立場から考えるを扱う施設は近所に作ってほし東日本大震災による原発事故

くないものです (NINBY)｡ そ

では､ その責任をめぐる裁判がうした中で､ 環境への配慮を十

各地で起こり､ 判決も多く出て分に講じているにもかかわらず､

います｡ こうした判例の分析を

住民の反対運動を受け裁判の被しつつ､ 裁判が続いている現地

告になった企業がありました｡に行き､ 誰がどのような訴訟をしかし､ この企業は､ 対立を乗行っているのか､ 裁判で何を勝り越え､ 住民の信頼を勝ち取り､

ち取りたいのかを知るとともに､今や住民と一緒に地域の自然を

これからの紛争解決に必要な条守っていく活動をしています｡

件を考えます｡ 長島研究室では､こうした企業の取り組みを分析

現地調査を行い､ それが裁判所して､ 住民との対話と和解のあに証拠として提出されたこともり方を研究します｡

ありました｡ 一方で､ 環境紛争
は裁判だけでは解決しません｡

社会システム工学

空間情報科学

環境科学

災害科学

都市・地域計画学

電気通信大学

情報技術・統計的手法を利用した政策評価､ 新シ
ステムの開発､ 災害の復
旧・復興支援, 防災・減災対策

大学院情報理工学研究科情報学専攻／共同サス
テイナビリティ研究専攻､ 国際社会実装センター

山本佳世子研究室
准教授／山本佳世子
協力研究員／岩本茂子
客員研究員／村山優子
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.si.is.uec.ac.jp/yamamotohp/
連 絡 先：
教員略歴：山本佳世子／香川県立高松高等学校､ 東京工業大学大学院理工学研究科､ 岩本茂子／電気通信大学
大学院情報システム学研究科､ 村山優子／ロンドン大学内University College London大学院博士課程研究分野キーワード：GIS (地理情報システム)､ 時空間情報､ 土地利用・空間利用､ 環境政策､ 防災・減災
主な就職先：公務員､ コンサルタント､ 各種メーカー､ 試験研究機関､ 中学校・高等学校教員
主な出身高校：関東近県だけではなく､ 北海道から沖縄までの全国の高校

山本研究室の特徴は､ 地理情

データベースを構築しています｡

報システム (Geographic Inform

さらに､ 統計的手法､ 人工知能

ation Systems; GIS) などの様々(Artificial Intelligence: AI) なな情報通信技術､ 統計的手法等

どを用いて､ ソーシャルメディ

を利用して､ 環境問題の解決にアなどのビッグデータの解析を取り組むことです｡ 山本研究室

行っています｡ 山本研究室ではでは､ 複数の情報通信技術を統多様な研究を行っていますが､合して､ 情報提供・共有・蓄積

学生は各自の強みを活かした研を行うための新しいシステムを究に取り組んでいます｡

次々と開発しています｡ また､
GISを用いてデジタル地図上に多様なビッグデータを集約化し､

研 究 概 要
山本研究室の研究を端的に表を開発しました｡ 平常時も地域現すると､ ｢現実世界と仮想世情報として活用し､ 災害時は被界をつなぐ研究｣ になります｡

災状況や避難経路などの最新情

環境科学分野では､ 公開されて報を容易に入手できます｡

いるデータとGIS､ 大気拡散モ

最近では､ 三次元GISに仮想デルを統合したシミュレーショ

空 間 技 術 ( Extended Reality:

ンを行っています｡ 例えば､ 有

XR) を使って､ モバイル・デ

害化学物質であるダイオキシン

バイスを用いて現実世界に仮想の大気中や土壌中などへの拡散

空間の情報を表示し､ リアルタ

状況をシミュレーションし､ 結イムにナビゲーションする機能

果を地図上に表示する一連の解も追加しました｡ また､ 三次元

析方法を開発しました｡ 焼却炉

GISにXRの技術を導入した新しから排出されるダイオキシン類

い時空間情報システムも開発しのデータや気象データ､ 土地利ました｡ このようなシステムは､用データといった公開されてい地域活動支援､ 教育支援などでるビッグデータを加工して総合の用途も期待することができま的に分析し､ デジタル地図上にす｡

可視化することで､ 新たな問題点を発見できます｡ さらに､ 人
口分布データと組み合わせれば､将来的な環境リスクの変動を予測することも可能です｡
一方､ 災害科学分野では､
GISとソーシャルメディアを使い､ GPS機能の付いたスマートフォンなどの端末から､ 地域住民によって ｢ツイート｣ された
災害情報を加工し､ リアルタイ
ムに地図上へ集約するシステム

社会科学

新 領 域

東海大学

地球環境や海の生態系を守り､ 自然の恵みを末永く利用するための政策をグローバルな視点で研究しています

人文学部人文学科
海洋学研究科

大久保研究室大久保彩子
連 絡 先：
教員略歴：大久保彩子／茨城県立土浦第一高等学校､ 一橋大学大学院､ 東京大学大学院

研究分野キーワード：国際協力､ 海洋生態系保全､ 南極､ 持続可能な漁業
主な就職先：公務員､ 流通・サービス業､ 運輸､ 情報通信､ 商社など
主な出身高校：全国の高校

地球環境の悪化をくいとめ､研究室では､ 海洋生態系の保全

私たちが生きていくうえで必要や持続可能な漁業､ 南極の環境不可欠な自然の恵みを未来にわ

保護と資源管理､ 鯨類の保全管たって享受するために､ 国際協理などをテーマとして､ 国際制力が必要であることには誰も異度がどのように形成され実施さ論がないでしょう｡ 環境問題にれてきたのか､ 国レベルではど関する国際的な取り決めは､ 多のような政策がとられてきたの

国間､ 二国間あわせて3,500件

か､ そうした制度や政策は､ 人々

以上も存在しますが､ 条約や協の行動をどのように変化させ､定は､ その内容が多くの国々に

問題解決に向けて効果を発揮しよって実行に移されることではうるのか､ 研究しています｡

じめて効果を発揮します｡ この研 究 概 要●南極の資源・環境問題と国際みについて研究しています｡ ま協力た､ かつては世界一の漁業大国

南極地域に関する国際協力のであり､ 現在でも多くの水産物

枠組みである南極条約体制はこを漁獲し消費する日本が果たしれまで､ 南極地域の非軍事化やうる役割を検討しています｡

科学協力､ 資源管理､ 環境保護

●捕鯨問題を読み解くなどの課題への対応に概ね成功

捕鯨問題というと､ ｢賛成か､してきたと評価されています｡

反対か｣ の対立が強調されがち

しかし近年､ 気候変動や海洋プです｡ 日本の国際捕鯨委員会か

ラスチック汚染など､ 南極域外

らの脱退も注目を集めました｡の人間活動が南極生態系に及ぼでは､ 日本はこれまで､ どのよす悪影響が懸念されています｡

うな捕鯨政策をとってきたのでこの研究室では､ 南極の資源・しょうか｡ 国際交渉では､ どの

環境問題に対処するための国際ような議論がなされてきたので協力のあり方を､ 気候変動枠組

しょうか｡ この研究室では､ 捕み条約などのグローバルな枠組

鯨をめぐる国際交渉や日本の政みとの連携にも注目して研究し策を分析しています｡ また､ 映ています｡

画や新聞報道などで鯨や捕鯨が●漁業資源の国際管理と日本のどのように描かれてきたのか､

役割

水族館における鯨類飼育に関す漁業が海の生き物や環境に及る考え方や各国の制度の違いなぼす悪影響をできるだけ軽減しど､ ｢生き物をどうとらえ､ どながら､ 自然の恵みを末永く享う扱うべきか｣ をめぐる考え方

受するためには､ 多くの課題がの多様性についても研究していあります｡ 資源の乱獲が深刻化ます｡

するまで規制が本格化しないケー
スもあります｡ この研究室では､生態系に配慮した持続可能な漁業の実現に向けた国内外の取組

物

理

社会科学

数

学

工

学

新 領 域

東京大学

当研究室は３Rや廃棄物処理などが適切に行われている循環型社会の創出に資する科学的な知見の創出を目指しています｡

新領域創成科学研究科
環境システム学専攻

循環型社会創成学分野
教授／肱岡靖明
教授／藤井 実教授／中島謙一
Ｕ Ｒ Ｌ：https://envsys.k.u-tokyo.ac.jp/tcos/
連 絡 先：
教員略歴：肱岡靖明／鹿児島県立伊集院高等学校､ 東京大学大学院工学系研
究科都市工学専攻､ 藤井 実／智辯学園和歌山高等学校､ 東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻､ 中島謙一／法政大学付属第二高等学校､ 筑波大学大学院工学研究科構造工学専攻
研究分野キーワード：資源循環､ 脱炭素､ サプライチェーンマネジメント､ 環境影響評価､ 気候変動
適応
主な就職先：公務員､ 大学､ 資源・エネルギー業
主な出身高校：滋賀県立膳所高等学校､ 名古屋大学教育学部附属高等学校､ 鹿児島県立種子島高等学
校

当研究室は､ 環境研究の第一

沿った研究テーマに取組むこと

線で国際的にも活躍する国立環ができます｡ 研究室は多国籍な境研究所の研究者三名が教員をメンバーで構成されており､ 様々

務めています｡ 教員の専門分野

な文化や考え方を学ぶこともでは持続可能な資源管理から気候きます｡

変動緩和・適応まで多岐に渡っ

当研究室では真に環境問題をているため､ 学生は循環型社会

解決することを目的として､ 科をキーワードに様々な研究にチャ学の探求と社会への貢献を目指レンジすることができます｡ 当した研究課題に取り組んでいま研究室では､ 学生が自ら探索しす｡ ｢環境問題を科学的に解決て研究テーマを決定することをしたい｣ という意欲を持つ学生

基本としており､ 学生の興味ににはぴったりな研究室です｡

研 究 概 要研究室で取組んでいる環境問する方が､ はるかに効率的です

題を解決することを目的としたが､ 日本ではほとんど行われて３つの研究を紹介します (そのいません｡ 再生可能エネルギー

他の研究はHPをご覧ください)の利用も含めて､ 工業団地の熱①

サプライチェーンを通じた利用を低炭素化､ 更に将来は脱資源利用と環境影響の管理に炭素化する対策について､ 国内

関する研究

外の自治体や企業の方々と連携

経済発展や資源の寡占化など､して取り組んでいます｡

枯渇性資源の需給環境は大きく③

気候変動適応に関する理論

変化しています｡ 日本は､ 電気及び方法論に関する研究

電子機器や自動車を基幹産業と気候変動がもたらす被害を小しているため､ 希少金属等の枯さくしたり､ 回避したりするこ

渇性資源を確保すると共に､ 生とを｢気候変動適応｣ といいま態系に対する有害性を回避するす｡この適応を社会で実践するために廃棄物の把握・管理が必ために､ 気候変動影響がどこま要です｡ そこで､ 汎用金属や希で迫っており将来のリスクがど少金属を主な対象として､ マテの程度となるか､ また適応策実

リアルフロー・ストック量の把施による影響の低減効果を定量

握してその需給構造を分析し､的に分析し､ 得られた科学的知

素材技術やリサイクル技術､ さ見に基づき適応策の策定・実施

らには社会構造の変化に伴う改に必要な手法の開発や政策研究

善効果の定量化に取り組んでいに取り組んでいます｡

ます｡②

産業・都市の脱炭素化のための技術システムに関する研究
廃棄物の焼却熱は､ 発電に利用するよりも､ 工場で必要な高温の熱需要を満たすために利用

環境負荷
社会経済
システム

自然環境
持続可能な資源管理
気候変動適応ጊ඄
カーボンニュートラル
循環経済･閉ループ化

数

学

化

学

工

学

社会科学

東京大学

持続可能な地域エネルギーと資源循環の実現を目指
し多様な主体と調和する
循環共生のシステム構築の研究に取り組みます工学部 都市工学科／
大学院工学系研究科 都市工学専攻

地域循環共生システム研究室
教授／藤田 壮講師／中谷 隼助教／林 徹Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.urm.t.u-tokyo.ac.jp/index.html
連 絡 先：
教員略歴：藤田 壮／私立六甲学院高等学校､ 東京
大学・ペンシルバニア大学大学院､ 中谷
隼／私立武蔵高等学校､ 東京大学､ 林
徹／大阪府立天王寺高等学校､ 東京大学

研究分野キーワード：脱炭素､ 資源循環､ 再生可能エネルギー､ 地域経済
主な就職先：シンクタンク､ コンサルティング､ 大学院進学
主な出身高校：聖光学院､ 筑波大学附属駒場､ 駒場東邦､ 開成

本研究室は､ 2020年度に新た地域における資源やエネルギーな一歩をふみ出した研究室です｡の流れとそれに伴う環境影響を都市で営まれる活動が人々の健明らかにしながら､ 都市に蓄積

康や生活環境に与える影響へのされた循環資源の活用や地域で研究から始めて､ 脱炭素など地のエネルギーマネジメントシス

球規模の環境問題や世代を越えテムの構築など､ 環境と社会経

た持続可能性も考え､ 地域を環済が共生する仕組みを科学的に境・経済・社会の視点から再構

考え､ それを地域に実装し脱炭築する広い視野が必要となる研素社会や循環型社会の実現に貢究を進めます｡ 研究室では､ こ献するための研究を進めていま

うした再構築に向けた社会からす｡の要請に応えるために､ 都市と

研 究 概 要
地域資源や再生可能エネルギー

２. 脱炭素社会の実現にも貢献の活用が環境・経済・社会にどする資源循環とは何か､ 科学のような効果をもたらすかを予的かつ定量的な分析が求めら測し地域の計画に活かすためのれています｡ 例えば､ リサイ

研究から､ 物質フロー分析

クルできる廃プラスチックが(MFA) やライフサイクル評価

都市や地域にどのくらいあっ(LCA) といった手法を使ったて､ それによってどのくらい資源循環システムの分析まで､環境負荷が減らせるのか､

幅広いアプローチで研究を進め

MFAやLCAを用いて分析・ています｡ 本研究室では､ 幅広評価し､ より良い資源循環シい研究分野の知見を活用して､ステムを提案することを目指

以下のような研究テーマに取りしています｡

組んでいます｡
１. SDGs等の総合的な指標の開発とそれに基づいた地
域の環境・経済・社会の特性の評価を行い､ その地域の ｢個性｣ を活かした脱炭
素と地域循環共生に向けたエネルギー､ 資源循環､ 地
域交通､ 環境改善などの将
来目標の設定と､ そこへ至る計画の策定を支援するシ
ステムを構築しています｡
さらに､ 目標達成までの先導事業とロードマップを定量的に構築・評価できるプ
ロセスを開発しています｡

工

学

東京大学
工学部・都市工学科
大学院工学系研究科・都市工学専攻

持続可能な地域社会の構築に向けて､
環境工学に立脚しつつ､そこに暮らす人々の視点に立った研究を進めています都市サステイナビリティ学研究室
教授／福士謙介
准教授／栗栖 聖
Ｕ Ｒ Ｌ：http://sustainability.t.u-tokyo.ac.jp/index.html
連 絡 先：(栗栖 聖)
教員略歴：福士謙介／仙台第一高等学校､ 東北大学大学院､ 栗栖 聖／南山高等学
校女子部､ 東京大学大学院

研究分野キーワード：サステイナビリティ､ 持続可能性､ 地域社会､ 環境配慮､ リスク評価
主な就職先：環境系シンクタンク､ コンサルタント､ 国家公務員､ 大学・研究所 (博士修了者) 等
主な出身高校：出身高校は様々です

将来世代にわたって地球環境されています｡ 現在は､ インドを守り､ 人々が安心・安全・快ネシア､ 中国､ スリランカ､ 韓適に生活していくことの出来る国からのメンバーが在籍してい環境を保っていくことは私たちますが､ これまで様々な分野､の責務です｡ 当研究室では環境

国の学生､ 研究者を受け入れてに関する諸問題を人々の生活のきています｡ 研究室では学生や視点から捉え解決策を見出して教員の自由な発想による研究をいく研究を進めています｡ 研究

重視しており､ インターナショ

室は教員２名に加え､ 研究員､

ナルな雰囲気かつ多様な視点を大学院生 (博士学生､ 委託指導尊重して研究活動を実施してい博士学生､ 修士学生､ 研究生)､

ます｡

学部4年生､ 事務職員より構成

研 究 概 要
当研究室では､ 地球や地域の③

環境配慮行動の促進およびサステイナビリティを常に念頭

情報提供に置いて研究を進めています｡

温室効果ガス削減に向けては､

その中で主要な研究テーマとし人々の意識や行動を環境配慮型て､ 以下の３つが挙げられます｡に転換していくことが重要になります｡ 本研究室では､ 環境配

持続可能な地域モデル評価

慮行動への影響要因の心理モデ

各地域が地域の魅力を保ちつ

ルによる分析や､ 各行動がもた

つ､ 気候変動の緩和に貢献し､らす温室効果ガス排出量などのまた気候変動に適応していくこ

環境負荷の算定・評価､ 環境配とがこれからの社会で求められ慮行動促進に向けた情報提供法ています｡ 当研究室では､ 様々の検討や試行を進めています｡①

な地域を対象に､ エネルギー自立型の社会形成に向けた再生可能エネルギー導入効果の評価や､気候変動の生活の質への影響評
価などを進めています｡②

健康リスク評価・

音楽ホールを対象としたCOVID-19感染リスク解析

リスクコミュニケーション
都市生活においては様々な感染症のリスクが存在します｡ 本研究室では､ 感染症の社会におけるリスクに対し､ 人間の行動を含めたコミュニティや特定空間内における感染モデルを構築し､ その感染拡大に重要な役割を持っている人間行動への介入
施策の効果を評価しています｡

環境配慮型意識醸成に向けた双六型ゲーム教材の開発

化

学

農

学

生

物

工

学

東京大学

化学分析と微生物の理解に基づいて水質管理と制御を行い､ 未来の水環境の礎をつくる

大学院工学系研究科都市工学専攻／
水環境工学研究センター

水環境制御研究室
栗栖太

Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.wetech.t.u-tokyo.ac.jp/
連 絡 先：
教員略歴：栗栖 太／広島学院高等学校､ 東京
大学大学院研究分野キーワード：環境分析､ 微生物分解､ 水処理､ 水環境
主な就職先：コンサルタント､ シンクタンク､ 環境エンジニア､ 公務員

水処理や水質管理において､実際に何が物質として関与して
いて､ どのような反応が起きていて､ どのような微生物がかかわっているのか｡ ｢水質｣ を理解するために､ 化学物質と微生物の両方の側面から研究を進めているところに大きな特徴があります｡ 環境を守ることを研究の最終目的とし､ きわめて複雑な要因が絡み合った環境を､ 基
礎科学的分析により可能な限り理解しながら究めていくのが､我々の研究です｡

研 究 概 要
水中の有機物は極めて多様で､微生物分析については､ 遺伝子

その組成はまだまだ未知の世界

解析をはじめとした分子生物学です｡ これらの中の特定の成分的解析技術を活用することで､が､ 消毒副生成物の前駆物質とどのような微生物が､ どのようして､ 細菌再増殖の基質として､な反応を行っているのかを理解

あるいは膜処理の目詰まりの要することができます｡ さらに､因として､ 様々な水質障害に関

微生物による代謝により分解／与しています｡ また､ 有機物は生成する物質を化学分析するこ

水中の様々な微生物によって分とで､ 微生物が関与する反応を解を受け､ また微生物分解を使っ把握することができます｡て多くの水処理技術が実用化されています｡ しかし､ 微生物の組成もまた､ まだまた未知の世界であり､ どのような微生物によりどのような分解が起こっているのか､ ほとんど理解が進んでいません｡ 化学分析と生物分
析の両面から､ 水処理や水質管理の技術革新を起こそうと考えているのが､ 我々の研究です｡
有機物分析では､ 高分解能のOrbitrap質量分析計や飛行時間型質量分析計を駆使して､ 水中
有機物の評価を進めています｡
これらの質量分析計を用いれば､極めて複雑な成分を質量のみで分離し､ 精密質量に基づいて分子式を推定したり､ 分子構造を推定することも可能です｡ また､

地

学

数

学

工

学

社会科学

東京大学

資源制約に負けないための社会システム設計：採鉱学から消費者行動まで

工学部 システム創成学科
工学系研究科 技術経営戦略学専攻・
システム創成学専攻 (兼担)村上研究室
教授／村上進亮
Ｕ Ｒ Ｌ：http://lead.geosys.t.u-tokyo.ac.jp/
連 絡 先：
教員略歴：村上進亮／武蔵高校､ 東京大学､
Colorado School of Mines

研究分野キーワード：天然資源開発､ マテリアルフロー／ストック分析､ 消費者行動分析､ サーキュ
ラー・エコノミー
主な就職先：商社 (資源部門が多い)､ 官公庁､ シンクタンク､ 非鉄金属鉱山､ コンサルティング
主な出身高校：栄光学園､ 開成､ 桐蔭中等､ 芝､ 松本秀峰中等教育学校

村上研究室は､ 東京大学工学

います｡ ただし､ これまで研究

部鉱山学科､ 資源開発工学科､室が培ってきた採鉱学に関する

地球システム工学科・専攻にあっ知見を最大限に活かしている点

た､ 岩石力学的な手法に基づきにおいて､ 我が国の大学では珍鉱山開発､ 特に採鉱学に取り組しい研究室です｡ 天然資源の開んできた岩石工学研究室の流れ

発､ 持続可能な資源開発・消費､を汲みます｡

資源経済学､ 国際的な循環型社

現在ではそこから研究対象分会の構築等に興味のある方は､野を広げ､ 鉱山のマネージメン

気軽に連絡下さい｡ 新しいこと

トや資源経済を通し､ より広いにチャレンジしたい方､ 資源開視点からの｢持続可能な資源利発やリサイクルの現場に足を踏用・開発｣ の在り方を研究してみ入れたい方等大歓迎です｡

研 究 概 要
研究室のテーマは｢持続可能る解体を取り上げた研究等があな資源利用とそれを可能にするります｡ こうした解体は一般に社会システムの在り方を考える

現地への影響の観点から望ましこと｣であり､ そのスケールもくないとされていますが､ 他方対象も多岐にわたります (図)｡で解体後の素材が現地にとって例えばミクロでは鉱山開発に重要な意味を持っており､ それ関わる環境負荷 (温暖化のほか､ぞれのステークホルダーの立場

酸性鉱排水や土地改変等も) にに立ったシステムの効率化が重ついて､ マクロでは､ 天然鉱物

要です｡

資源市場が複雑化していること

さらに､ これらを俯瞰的に理等を定量的に分析してきました｡

解するために欠かせないものがリサイクルシステムについて

マテリアルフローの把握です｡

もテーマとして扱っており､ 家

今後は､ これまでに紹介したよ電やPVパネル等を対象としてうな研究の成果を取り込んだういます｡ リサイクルシステムのえで､ コンピューターを用いた設計に当たっては､ 消費者の行

社会シミュレーション等により動が理解できた上で､ より望ま

サーキュラー・エコノミーの社

しい行動を促すような制度や､会実装などを含めた持続可能な排出以降のシステムの高効率化

資源利用の在り方を考えていくなどを考えることが必要です｡

ことが長期的な研究テーマです｡

消費者行動の関係については､ 単純な廃棄行
動だけでなく､ 連動する再購入やサブスク等の活用､ 使用期間の分
析なども行ってきました｡ また､ 排出以降のシステムについては､
大型船舶の海外におけ

数

学

工

学

社会科学

東京工業大学工学院経営工学系経営工学コース

人間､ 社会､ 経済を含めたモデル開発を行い､ 持続可能な社会の実現に向けた将来シナリオの作成と政策評価を行います｡

増井・金森研究室(地球環境研究室)
特定教授／増井利彦
特定准教授／金森有子
助教／棟居洋介
Ｕ Ｒ Ｌ：http://www.iee.e.titech.ac.jp/˜masui-kanamori/連 絡 先：
教員略歴：増井利彦／大阪府立天王寺高等学校､ 大
阪大学大学院､ 金森有子／桜蔭高等学校､
京都大学大学院､ 棟居洋介／千葉県立東葛飾高等学校､ 東京工業大学大学院
研究分野キーワード：持続可能発展､ 脱炭素社会､ シナリオ分析
主な就職先：官公庁､ 研究機関､ メーカー､ 金融､ 情報通信
主な出身高校：岩手県立水沢高等学校､ 逗子開成高校､ 東京都市大学等々力高等学校､ 東京工業大学
附属科学技術高等学校

東京工業大学と国立環境研究

学位論文の研究テーマは､ 学生所の連携協定のもとで運営され自身が関心のある分野についてている研究室です｡ 外国人留学

自分で課題を発見し､ 仮説を立生も多く､ これまでに中国､ イて､ 問題解決に向けて取り組む

ンドネシア､ タイ､ ラオスからというスタイルをとっており､の留学生が､ それぞれの出身国

様々な研究テーマに取り組んでを対象に脱炭素社会や持続可能います｡ また､ 国立環境研究所

な社会の実現に向けた研究を行っとの連携を活かして､ つくばでています｡ 学内の他研究室や海様々な研究分野の専門家の指導

外の研究機関､ 国内の民間企業を受ける機会もあります｡

やNPOなどと連携した活動や共同研究も積極的に行っています｡

研 究 概 要
増井・金森研究室では､ 様々

検討しなければなりません｡ 近な学問領域の知見を活用して環年学生が行った研究の例として境問題を解決するための政策をは､ 特定の自治体を対象にした評価する統合評価モデルと呼ば環境施策が地域経済に与える影れるモデルの構築と､ それを利響の分析､ 生態系サービスの保用した様々な分析を主なテーマ

全を考慮した太陽光発電の導入としています｡ 主として取り扱っ

ポテンシャル推計といったまさている環境問題は､ 地球温暖化に ｢環境研究室｣ といったテー問題ですが､ 食品ロスやリサイ

マであったり､ テレワークの導クルを含めた廃棄物処理､ 土地

入が経済と環境に与える効果の利用変化をはじめとする生態系分析といった社会変化に関するにまで拡張しています｡ こうし

分析やプロスポーツにおける環たモデル開発とその分析を通じ境対策に関することまで幅広くて､ 効率的に (経済的なロスを行っています｡ さらに､ 私たち

最小に) 地球温暖化問題や廃棄は国や自治体の審議会の委員も物問題などを解決する方法､ つ務めています｡ 社会で現実に行

まり､ 環境保全と経済発展を両われている議論や検討を踏まえ立させるための方策を探っていた研究も可能です｡

ます｡ 特に､ アジアから留学生を受け入れて研究を行っており､各国が抱える様々な問題を一緒に議論しています｡ 環
境問題の解決には､
長期的､ 短期的な視野を踏まえた対応や､ 環境問題だ
けではなくその他の課題も踏まえて

工

学

社会科学

人文科学

新 領 域

東京工業大学

持続可能な社会のためのよりよい政策決定や計画策定を目指して環境・社会理工学院
融合理工学系
地球環境共創コース

村山・錦澤研究室
教授／村山武彦
准教授／錦澤滋雄
Ｕ Ｒ Ｌ：村山研究室 http://www.tm.depe.titech.ac.jp/
錦澤研究室 http://www.nishikiz.depe.titech.ac.jp/
連 絡 先：
教員略歴：村山武彦／兵庫県立宝塚高校､ 東京
工業大学大学院､ 錦澤滋雄／神奈川
県立湘南高校､ 東京工業大学大学院
研究分野キーワード：環境政策・計画､ 環境アセスメント､ 合意形成､ リスク管理
主な就職先：国家・地方公務員､ 研究者：大学・研究所など､ インフラ・再エネ､ 環境コンサルタン
ト､ その他：製造､ 金融､ ITなど多方面で活躍
主な出身高校：麻布高校､ 横浜翠嵐高校､ 栄光学園､ 聖光学院､ 湘南高校など

環境政策・計画の対象は自然います｡ これは日本だけでなくや生活環境に加えて､ エネルギー､

世界が､ 行政だけでなく民間企

気候変動､ 廃棄物､ 化学物質な業が､ 組織だけでなく個々のひど幅広い問題を扱います｡ いずとびとが､ 共通して取り組むべ

れの問題でも､ 経済社会システ

き課題です｡ これらの課題を対ムの仕組みを提案・改善するこ

象に､ 関係者へのアンケート調とで､ 人々のライフスタイルを査､ メディア記事のデータ分析､

持続可能な形態に導くことを目

GISによる立地解析､ 災害や環指す点で共通します｡ とりわけ境リスクの予測・評価などの手

ここ数年は､ 脱炭素実現のため

法を用いて政策提言につながるの円滑な再生可能エネルギー導知見を探求しています｡

入の問題に重点的に取り組んで研 究 概 要
１. 地域共生型の再生可能エネいます｡

ルギー導入に関する研究：風３. 環境アセスメントに関する力､ 太陽光､ 地熱､ バイオマ

研究：効果的な環境アセスメ

ス等の再生可能エネルギーにントを実施するための基本的よる発電事業により､ 地域でな枠組みや評価手法､ 参加手

さまざまな懸念やトラブルが続きなどの研究を行っており､発生しています｡ 再エネ施設

なかでも開発援助 (ODA)の立地特性､ 紛争発生と解消における環境社会配慮､ 再生

要因､ ソーラーシェアリング

可能エネルギーに適用されるなどの地域共生型の再生可能アセス制度の設計､などを重エネルギー導入システムなど

要なテーマとして位置づけ､のテーマに取り組み､ 地域と取り組んでいます｡ 国内事例

再生可能エネルギーの共生にだけではなく､ アジアや欧米資する研究に取り組んでいまのアセス制度との国際比較なす｡

ども行っています｡

２. 環境リスクの管理手法の開発：社会には様々な環境リスクが存在しており､ 科学的な判断だけでは意思決定が困難な事例が増えています｡ そのため､ 客観的なデータに基づ
くリスクの推定とともに､ 市
民意識を考慮に入れたリスク
管理のあり方を検討しています｡また､ 様々な主体の間の社会的な合意形成を目指すた
め､ 環境リスクを対象としたコミュニケーションの社会実
験や政策対話の分析を進めて