（２０２４年１月２２日）

登録計装基幹技能者の取得をめざす方へ

２０２４年
登録計装基幹技能者
新規認定講習のご案内（一社）日本計装工業会ホームページ（https://www.keiso.or.jp/）※このご案内の最新版もダウンロードすることができます。

AJII

一般社団法人 日本計装工業会

0１．認定講習について
この認定講習は，建設業法施行規則第 18 条の４の規定に基づき実施する計装工事従事者の国土交通省認定資格「登録計装基幹技能者」について、認定評価を行うための講習です。
本講習の修了者（修了証発行日以降）は、受講(受験)申込書の「申請する建設業の種類」に記載された建設業許可業種の主任技術者要件を満たす者と認定されます。
また、経営事項審査においては、１業種 3 点の加点として認定（ただし、登録計装基幹技能者１人につき２業種まで）されます。
２．講習実施団体・登録基幹技能者制度推進協議会■主催：一般社団法人 日本計装工業会〒101-0031 東京都千代田区東神田 2-4-5 東神田堀商ビル 4 階
URL https://www.keiso.or.jp/
電話 03-5846-9165

FAX 03-5846-9166■後援：一般財団法人建設業振興基金
３．登録計装基幹技能者の職務
登録基幹技能者が工事現場で果たす役割は、一般の技能者に期待されている職務内容と大きく異なり、技能者の 1 人として現場施工の一端を単に担うだけではなく、技術者との意思疎通を通じて、現場状況に適した施工方法等の提案・調整等を行い、実際の施工に当たっては施工範囲内の技能者の取りまとめ役として適切な作業管理を行わなければなりません。
登録基幹技能者に必要とされる役割と能力を以下に示します｡① 現場の状況に応じた施工方法等の提案・連絡・調整② 工事の品質・安全・工程管理等に係る作業管理、現場の技能者に対する施工の指示・指導③ 作業を効率的に行うための技能者の適正配置、作業手順・作業方法の構成④ 前工程・後工程に配慮した他業種の登録基幹技能者（職⾧等）との連絡・調整
４．受講資格
次に示す要件をすべて満たすものでなければなりません。
（１）計装工事における実務経験が１０年以上であること
・計装工事とは、計測制御機器、監視制御装置、これらの配管配線を工作物に設置、又は試験・調整等を行い計装システムを稼働させる工事
・計装工事に関して、建設業法に定められている「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」
又は「機械器具設置工事」のいずれか１つの建設工事について、10 年以上の実務経験（２）３年以上の職⾧経験を有していること・職⾧･安全衛生責任者教育を修了して、受講申込日までに（１）に掲げる建設工事について３年以上の実務経験※(１)(２)について、複数の建設業で申請する場合の注意事項① 申請する業種ごとに実務経験年数と職⾧経験年数の要件を満たしていること② 申請する業種ごとに指定された実務経験証明書に記入し、証明者の署名捺印が必要③ 経験年数は、同一工事で他の業種と重複がないように注意して計算すること

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（３）次の(ア)から(ウ)に掲げる条件のいずれか１つを満たす者であること(ア) ２級計装士(イ) ２級施工管理技士（電気、管又は電気通信）(ウ) 次の①、②及び③に掲げる条件のすべてを満たす資格を有する者① 以下の３資格のうち、いずれか１資格を有する者
・第一種電気工事士（試験合格）
・１級配管技能士
・１級情報配線施工技能士② 以下の４資格のうち、いずれか３資格以上を有する者
・高所作業車運転技能講習又は特別教育
・足場の組立て等作業主任者又は作業従事者特別教育
・小型移動式クレーン運転技能講習又は特別教育・電気取扱業務（低圧）特別教育③ 以下の５資格のうち、いずれか３資格以上を有する者
・玉掛け技能講習又は特別教育・研削といしの取替え業務の特別教育
・酸素欠乏危険作業主任者（第１種又は第２種）又は特別教育
・ガス溶接技能講習又はアーク溶接特別教育
・特定粉じん作業特別教育※(ア)(イ)について、1 級計装士、１級施工管理技士は条件を満たしているものとします。
※(ウ)①の第一種電気工事士(試験合格)について、第一種電気工事士免状を有する者は条件を満たしているものとします。
５．受講申込みに必要な証明書類
受講資格条件を満たす証明書として、次の書類を添付して下さい。
（１） 実務経験については、事業主が証明した実務経験証明書（第１号様式）。受講者本人が事業主の場合は、記載事実に相違がない旨の誓約文の記載(署名、押印を含む)が必要。
（実務経験の証明者は、受験申請者に対して人事権を有する者も認められる。
）（２） 職⾧経験については、同上実務経験証明書の職⾧欄に記載し、労働安全衛生法第 60 条による建設業としての職⾧教育修了証の写しを受講申込書式 3 に貼付する。
（３） 4.受講資格（３）に該当する資格合格証明書又は講習等の修了証の写しを受講申込書式 2 に貼付する。
６．申込受付期間
各会場とも２０２４年２月１９日(月)～３月２５日(月)消印有効
但し、各会場とも、定員となり次第締切りとさせていただきます。
応募状況は、日本計装工業会のホームページでご確認下さい。URL https://www.keiso.or.jp/
７．教材
教材は講習会場にて受講受付の際に配付します。
・登録計装基幹技能者テキスト（日本計装工業会発行）・登録基幹技能者共通テキスト（建設業振興基金発行）
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８．開催日
２０２４年５月２５日(土) 、２６日(日)の２日間とします。
９．講習の開催地 東北、関東、中部、関西、九州の５つの地区で同時開催
地区

都市

会場

定員

住所

TEL

東北

仙台

ハーネル仙台10 名

宮城県仙台市青葉区本町 2-12-7

022-222-1121

関東

東京

日本教育会館

35 名

東京都千代田区一ツ橋 2-6-2

03-3230-2831

中部

名古屋

名古屋国際会議場

15 名

愛知県名古屋市熱田区熱田西町 1-1

052-683-7711

関西

大阪

大阪府立国際会議場

25 名

大阪府大阪市北区中之島 5-3-51

06-4803-5555

九州

福岡

電気ビル共創館

15 名

福岡県福岡市中央区渡辺通 2-1-82

0120-222-084

受講申込書に希望の講習会場を記入して下さい。
10．受講料・振込先
受講料： ３４,５００円（受講手数料 31,364 円＋消費税 10％ 3,136 円）（１） 受講料には、受講費、教材費、講習修了証作成・発行費が含まれています。
交通費、昼食費、宿泊費は含みません。
（２） 受講料は、次の口座に振込み下さい。※振込み手数料は受講者がご負担下さい。
・振込み先 金融機関 みずほ銀行 （銀行コード ０００１）
店名新橋支店（店番 １３０）

預金種類 普通預金
口座番号 ０９９９１４２
口座名

一般社団法人日本計装工業会

フリガナ ｲｯﾊﾟﾝｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝﾆﾎﾝｹｲｿｳｺｳｷﾞｮｳｶｲ
※登録番号 T4010405010341（３） 申込受付後の受講料は、原則として次に掲げる場合を除き返却いたしません。
① 申込書及び添付書類による受講審査の結果、受講資格を満たさないと認められたとき② 日本計装工業会の責に帰すべき事由により講習を受けることができなかったとき③ 受講者の責によらない事由により講習を受けることができなかったとき④ 受講申込み後、講習の実施日の 3 週間前までに受講の取り消しの申し出があったとき
ただし、返却する場合は、受講料から所定の手数料を差し引いた額とする

3最寄駅から講習会場までのアクセス（詳細は、各会場のホームページからご確認下さい。
）
ハーネル仙台〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町 2-12-7
http://www.heanel.jp/access
市営地下鉄 広瀬通駅⇒徒歩 3 分
市営バス 仙台商工会議所前⇒徒歩 4 分
ＪＲ仙台駅⇒徒歩 12 分

日本教育会館〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋 2-6-2
https://www.jec.or.jp/access.html
地下鉄都営新宿線･東京メトロ半蔵門線 神保町駅⇒徒歩 3 分
地下鉄都営三田線 神保町駅⇒徒歩 5 分
東京メトロ東西線 竹橋駅⇒徒歩 5 分

名古屋国際会議場〒456-0036 名古屋市熱田区熱田西町 1-1
https://www.nagoya-congress-center.jp/
地下鉄名城線 西高蔵駅⇒徒歩 5 分
地下鉄名港線 日比野駅⇒徒歩 5 分

大阪府立国際会議場〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島 5 丁目 3-51
https://www.gco.co.jp/access/
京阪電車中之島線 中之島駅⇒すぐ
JR 大阪環状線 福島駅⇒徒歩 15 分
JR 東西線 新福島駅⇒徒歩 10 分

電気ビル共創館〒812-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通 2-1-82
https://denki-b.co.jp/mirai/
西鉄 薬院駅⇒徒歩７分
七隈線 渡辺通駅（電気ビル本館Ｂ２Ｆへ直結）

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11．講習申込書送付先■住所 〒101-0031 東京都千代田区東神田 2-4-5 東神田堀商ビル４階■宛先 一般社団法人 日本計装工業会■電話 03-5846-9165

12．申込み方法
以下の書類に必要事項を記入し、写真、受講料振込み証明書及び必要書類の写しを貼付の上、「講習申込先」まで簡易書留にてお送り下さい。封筒には宛名用紙（受講申込書式７）を貼付して下さい。
※黒ボールペンで記入して下さい（鉛筆・消えるボールペンは使用できません）※記入例をホームページに掲載しております URL https://www.keiso.or.jp/（１） 受講申込書（受講申込書式１）
所定の事項を記入後、写真を貼付して下さい。
①申込者本人のみがカラー写真で撮影されたもの（モノクロ写真は不可）②６ヶ月以内に撮影されたもの③たて 3.0cm よこ 2.4cm ふちなし正面、肩口まで写っているもの、無帽、無背景※写真の裏面に氏名と生年月日を記入して下さい※写真は申込書の所定の位置にはみださないように貼って下さい※写真は講習修了後に発行される修了証に証明写真として印刷されます※パソコンプリンターで印刷する場合、画像データ、プリンターともに高画質のものを用い、写真用光沢紙に印刷して下さい（注）受講申込書・受講受付票に貼付する写真は同じものであること（２） 実務経験証明書（第 1 号様式）
所定の事項を記入後、証明者の署名と押印を確認して提出して下さい。
実務経験の記入が 1 枚に収まらない場合は、2 枚目以降の様式を使用して下さい。その場合、経験年数の合計及び証明者の署名捺印は最初の用紙、受講申込者の氏名は全てに記入して下さい。
（３） 資格の証明【資格等証明書】（受講申込書式２）
受講申込書の受講資格を満たす要件でチェックをいれた資格等の証明書を縮小コピーして貼付して下さい。
① 第一種電気工事士（試験合格）の方は、試験結果通知書（合格）を貼付して下さい。
なお、第一種電気工事士免状の方は、写真・登録番号・（５年更新を受けている方は）定期講習受講印が押印されているところまで全てコピーして貼付して下さい。
② ２級計装士（又は１級計装士）の方は、写真・登録番号・(５年更新を受けている方は)定期講習受講印が押印されているところまで全てコピーして貼付して下さい。
③ ２級施工管理技士（又は１級施工管理技士）の方は、合格証明書をコピーして貼付して下さい。
（登録番号・交付年月日・氏名・生年月日が判読できること）【職⾧教育修了証】（受講申込書式３）
労働安全衛生法第 60 条による建設業としての職⾧教育修了証（受講者名、受講日が分かるもの）
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を縮小コピーして貼付して下さい。
① 職⾧教育修了証は交付日から講習申込日までに３年以上が必要② 職⾧のための「リスクアセスメント教育」だけでは不可③ 安全衛生責任者教育修了証だけでは不可④ 労働安全衛生法第６０条によるもの、又は労働安全衛生法施行規則第４０条によるもの(１２時間講習)は認められる。この記載が無い場合は、発行元に建設業の職⾧教育である内容の証明書を発行してもらい貼付して下さい。これができない場合は、職⾧修了証を貼付し、発行元に建設業の職⾧教育を確認したこと、及び確認日を記入して下さい。
（４） 受講料振込みの証明（受講申込書式４）
・取扱金融機関で受講料の振込みを済ませた「受領証」の写しを貼付して下さい。
・書類審査等で受講が認められない場合など、振込みされた金額を返金する時のため、お取引銀行（返金口座）を必ずご記入下さい。
（５） 受講受付票（受講申込書式５）
受講申込書に貼付したものと同じ写真を貼付し、太枠線内に氏名 (フリガナ) 、生年月日を記入して下さい。受講番号、在席状況、通信欄は記入しないで下さい。
（６） 登録基幹技能者データベースの情報公開に係る同意書（受講申込書式６）
登録計装基幹技能者となられた方については、(一財)建設業振興基金が管理運営する登録基幹技能者データベースにご自身の情報が登録されます。情報を公開することについて、「同意する」「同意しない」のいずれかを○で囲み、署名（自筆）をお願いします。
（７） 宛名用紙（受講申込書式７）
宛名用紙を切り取り、差出人の住所・氏名・連絡先電話番号を明記して、Ａ４サイズが折らずに入る大きさの封筒（角型２号）に貼付して下さい。受講申込書式 1～6 を同封し郵便局の窓口より簡易書留で送付して下さい。
13．受講票の送付
受講票は、受講日の３週間前に受講者の現住所に送付いたします。受講日の１週間前までに受講票が届かない場合には、一般社団法人日本計装工業会あてにお問い合わせ下さい。

614．講習プログラム
1 日目 受講受付：9:00～
講習科目

講習内容

◆講習説明

講習時間
9:20

～

9:30

Ⅰ-1．登録基幹技能者のあり方、役割と業務

9:30

～

10:45

Ⅰ-2．計装工事の特徴

10:55

～

12:45

12:45

～

13:45

Ⅰ-3．OJT 教育

13:45

～

14:05

Ⅱ．関係法令に関する科目

Ⅱ-1．建設業法及びその他関係法令

14:05

～

15:05

Ⅲ．建設工事の技術上のⅢ-1．施工管理

15:15

～

16:00

管理に関する科目

Ⅲ-2．工程管理

16:00

～

16:45

16:45

～

17:00

Ⅰ．登録基幹技能一般知識に関する科目

昼食

◆解散

２日目 受講受付：9:00～
講習科目

Ⅲ．建設工事の技術上の管理に関する科目

講習内容
Ⅲ-3．資材管理

9:20

～

10:20

Ⅲ-4．原価管理

10:30

～

11:40

Ⅲ-5．品質管理

11:40

～

12:30

12:30

～

13:30

13:30

～

14:40

14:50

～

15:05

注意事項説明

15:05

～

15:15

認定試験

15:15

～

16:15

16:15

～

16:30

昼食
Ⅲ-6．安全衛生管理及び労働安全衛生法◆質疑応答◆認定講習修了試験

講習時間◆回答用紙回収、解散（注）・遅刻、早退、欠席の場合は受講修了と認められませんので講習時間は厳守して下さい。
・受講開始前に受講に当たっての説明があります。
15．認定講習修了試験
認定講習を受講した者は、引き続き認定講習修了試験を受けるものとします。
16．受講時持参するもの
受講当日は必ず次のものを持参して下さい。
① 受講票 (受講票を忘れた人は受講できません)② 筆記用具（HB 以上の鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）
17．講習修了証の交付（１） 認定講習を受講し、修了試験に合格した者は、「登録計装基幹技能者」として認定され、一般社団法人日本計装工業会に登録し、登録計装基幹技能者講習修了証が交付されます。
（２０２４年８月末日までに発行を予定）

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登録計装基幹技能者は、このカード型の「講習修了証」を交付された者となります。
（２） 登録計装基幹技能者講習修了証の有効期限は５年間です。
（３） 有効期限５年間の経過する前年度に更新手続きの申請が必要となりますが、その方法については、改めて一般社団法人日本計装工業会ホームページに掲載いたします。
－ 登録計装基幹技能者講習修了証見本－

表面の記載例

裏面の記載例

18．合格者の公表
合否の判定結果は、認定試験結果通知書により本人に通知します。
合格者の受講番号を日本計装工業会のホームページで公表します。また、登録基幹技能者データベース（建設業振興基金）に登録されますが、公開を希望しない場合は、その旨を同意書（受講申込書式６）に記入して下さい。
19．試験問題の公表
認定試験問題･解答は、試験の合否の決定後１か月以内に、一般社団法人日本計装工業会ホームページに公表します。
20．認定試験の不合格者の扱い
認定試験の不合格者に対しては、最初に不合格した年度の翌々年度まで新規講習の受講免除措置を与えます。
21．再受験等
・再受験の手続き：認定試験の不合格者が翌々年度までに再受験する場合は、再受験願書に認定試験結果通知書の写しを添付し提出して下さい。
・再受験料： ４,０００円（再受講手数料 3,636 円＋消費税 10％ 364 円）
・再受験が認められ、かつ再受験料の納入が確認されたときは、再受験者に対して試験会場、集合場所及び受験番号を記載した再受験票を交付します。
・詳細については、改めて一般社団法人日本計装工業会ホームページに掲載いたします。
22．助成金のご案内 － 事業主のみなさま －「登録基幹技能者認定講習」は、「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」の対象となっています。事業主の所在地を管轄する都道府県労働局、またはハローワークにて、手続きが出来ます。
※詳しくは厚生労働省ホームページ、都道府県労働局又はハローワークにおいて、ご確認願います。
助成金手続きは、講習を終了した日の翌日から起算して原則２ヶ月以内になります。
8※助成金申請用の講習申込証明書及び技能者講習領収書は、講習当日に会場受付でお渡しします。
助成金を申請する際にお使い下さい。
23．個人情報に関する基本方針
一般社団法人日本計装工業会（以下「本会」）は、個人情報の適正な取り扱いの重要性を認識し、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、以下の「個人情報保護方針」を定め、個人情報の適正な管理・利用とその保護に努めます。
（１） 個人情報保護方針
１）高度な情報通信社会における情報の重要性を認識するとともに、個人に関する情報の権利を尊重し、情報の適切かつ必要最小限度の収集と、利用を行います。
２）情報の安全管理措置を講じるなど適切な管理を行い、継続した改善を行います。
３）情報に関する法令ならびにその他の関連規範を遵守します。
（２） 個人情報の利用目的
本会は、以下の（３）で収集した個人情報を、次の目的に利用します。
１）計装士技術審査の開催業務
２）講習会（計装士技術維持講習／登録基幹技能者認定講習／本会が定める講習メニューによる講習会）の開催業務
３）登録基幹技能者データベースへの登録
４）本会で実施する会員調査･アンケート等の各種調査の実施とその分析業務
５）本会に入会又は所属の会員･委員の方々等の名簿の作成及び入会又は所属状況等にかかわる管理業務（３） 個人情報の収集方法
本会は，申込書等の取引書類に記載された情報及び協会が運営するホームページのフォームに入力された情報を収集します。このほか会員･委員の方々等からの各種変更等のお届け書等に記載された情報を取得します。
（４） 個人情報の第三者への提供
次の場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
１）ご本人があらかじめ同意されている場合
２）必要な範囲以内での商品、講習会関連等の発送などを目的とする業務委託先に対する提供の場合
３）法令に基づく場合又は公益のために必要であると公的機関から開示又は提供の請求があった場合（５） 安全管理
本会は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
個人情報についてのお問い合わせ
一般社団法人 日本計装工業会〒１０１－００３１ 東京都千代田区東神田２－４－５ 東神田堀商ビル４階
URL

https://www.keiso.or.jp/

電話

０３－５８４６－９１６５ＦＡＸ

０３－５８４６－９１６６9