仙台市立大沢小学校 いじめ防止基本方針
平成２６年７月１日策定（最終改定 令和元年７月３０日）

はじめに
仙台市立大沢小学校（以下「本校」という。）におけるいじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見およびいじめへの対処をいう。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を，
いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条及び仙台市いじめの防止等に関する条例（平成３１年仙台市条例第２８号。以下「条例」という。）第１１条の規定に基づき，「仙台市立大沢小学校いじめ防止基本方針」（以下「いじめ防止基本方針」という。）としてまとめ，ここに策定する。
本校は，保護者や地域住民等との連携の下，子供の尊厳を脅かすいじめが，いつでも，どこでも，いずれの子供にも起こり得るものであるとの共通の理解をもって真摯に向き合い，いじめの防止等の取り組み
を，変化する時代を背景に不断の見直しを行いながら，着実に推進していく。

Ⅰ 基本的な考え方
１ いじめの防止等の対策に関する基本理念
法第３条に規定されている基本理念は次のとおりである。
○いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての児童に関係する問題であることに鑑み，児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，全ての児童がいじめを行わず，及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが児童の心身に及ぼす影響
その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，国，地方公共団体，学校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

条例第３条では，法第３条に規定する基本理念のほか，次に掲げるものを基本理念として行わなければならないとしている。
○いじめの防止等のための対策は，学校が，全ての児童にとって安心でき，かつ，自己有用感及び自己肯定感を高める楽しい学びの場であるべきことを旨として，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，全ての児童がいじめを受ける側にも行う側にもなり得るとの認識の下，いじめを早期に発見し，及び適切かつ迅速に対処すべきことを旨として，行われなければならない。

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○いじめの防止等のための対策は，暴力や暴言が児童の心身に深刻な影響を及ぼすことを考慮し，児童が健やかに育つことのできる環境の実現を目指して，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，いじめの要因を把握し，いじめの再発を防止することを旨として，行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は，地域における交流が児童の自己有用感及び自己肯定感を高めることに資することに鑑み，地域における活動及び行事がいじめの防止等に資するとの認識に立って，取り組まれるものとする。
本校は，この基本理念の下，かけがえのない子どもたちがいじめによって悩み，苦しむことなく，元気で明るく学び，健やかに成長していくことができるよう，いじめをなくすための対策に，強い決意で取り組んでいく。

２ 市立学校及び市立学校の教職員の責務
仙台市では，条例第７条により，市立学校及び市立学校の教職員の責務が次のとおり定めている。本校は，その責務を十分認識の上，いじめをなくすための対策に総力を挙げて取り組むものとする。
市立学校及び市立学校の教職員は，基本理念にのっとり，当該市立学校に在籍する児童の保護者及び地域住民並びに関係機関との連携を図りつつ，当該市立学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組
むとともに，当該市立学校に在籍する児童がいじめを行い，又は受けていると思われるときは，適切か
つ迅速にこれに対処する責務を有する。

３ いじめの定義等（１）いじめの定義
いじめの定義は，条例第２条第１号により，法第２条第１項と同様に次のとおり定めている。本校
はこの定義に基づき適切に対処していくものとする。
「いじめ」とは，児童に対して，当該児童が在籍する学校に在籍している等，当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，いじめを受けた児童の立場に立つことが重要である。この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，行為が起こったときのいじめを受けた児童本人や周辺の状況等を客観的に確認しながらも，被害児童本人がそれを否定する場合や本人が気づかない場合等が多々あることを踏まえ，被害児童の表情や様子をきめ細かく観察するなど，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人的関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級の児童や，塾やスポーツクラブ等
当該児童が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童と何らかの人的関係を指す。
また，「物理的な影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても，見えない所で被害が発生している場合もあるため，背景にある事

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情の調査を行い，児童の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，例えばインターネット上で悪口を書かれた児童がいたが，当該児童がそのことを知らずにいるような場合など，行為の対象となる児童本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについて
も，加害行為を行った児童に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめを受けた児童の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば，好意から行った行為が意図せずに相手側の児童に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合，軽い言葉で相手を傷付けたが，すぐに加害者が謝罪
し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては，学校は，「いじめ」という言葉を使わず指導するなど，柔軟な対応による対処も可能である。ただし，これらの場合であっても，法が定義するいじめに該当するため，事案を条例第１４条及び法第２２条の学校いじめ防止等対策委員会へ情報共有することは必要となる。
いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，条例第１４条及び法第２２条の「いじめ防止等対策委員会」を活用して行う。
〔具体的ないじめの態様の例〕○ 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる○ 仲間はずれ，集団による無視をされる○ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○ 金品をたかられる○ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷等の嫌なことをされるなど「いじめ」の中には，犯罪行為に当たるものや，児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる
恐れから，直ちに警察に通報することが必要なものもある。
このような場合には，教育的な配慮や被害者の意向にも配慮の上で，警察と連携した対応を図ることが重要である。

（２）いじめの理解
いじめは，どの子供にも，どの学校でも，起こり得るものである。とりわけ，嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童が入れ替わりながら被害者にも加害者にもなり得る。
また，「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命又は身体に重大な危険を生じさせうるものであることを理解して対応に当たる。
また，「友人関係」における双方の力関係のバランスが崩れると，「遊び・ふざけ」が「いじめ」
へと変わることにも注意する必要がある。
さらには，いじめの加害・被害という二者関係だけでなく，社会全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが大切である。具体的には，学級や部活動等の所属集団の構造上の問題

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（例えば仲間意識に起因する排他性，集団内での人間関係の序列化など）を理解して対応するとともに，「観衆」としていじめをはやし立てたり面白がったりする存在や，いじめを見て見ぬふりをし周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
国基本方針で示されている発達障害を含む障害のある児童，海外から帰国した児童や外国人の児童，
国際結婚の保護者を持つなど外国につながる児童，性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童，各
種災害において被災した児童，原子力発電所事故により避難している児童を含め，本校は，特に配慮が必要な児童について，当該児童の特性を十分理解した上で，当該児童の保護者とともに，必要に応じて関係機関と連携を図りながら，日常的に適切な支援を組織的に行うことが，いじめ防止の観点からも求められることについても，十分留意していく。

４ いじめの防止等に関する基本的な考え方
本校においては，「いじめはしない・させない・許さない」の，市基本方針に基づきながら，「今日が楽しく 明日が待ち遠しい学校」を目指して，学校教職員が一丸となって，家庭や地域，関係機関等との連携のもと，取り組むものとする。「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」との姿勢の下，「地域とともに歩む学校」づくりを進め，いじめの問題と真摯に向き合い，家庭や地域，関係機関等とも連携を図りながら，いじめの防止等の取り組みを確実に推進していく。

（１）いじめの防止 ～「いじめはしない・させない・許さない」
いじめの問題をより根本的に克服していくためには，「いじめはどの子供にも，どの学校でも起こりうるものである」との認識を持って，全ての児童を対象としたいじめの未然防止に取り組むことが何よりも重要である。特に児童をいじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある人間としての成長を促しながら，いじめを生まない土壌を作っていくためには，教職員をはじめ関係者による一体となった継続的な取り組みが必要である。
いじめ問題の解決のためには，加害・被害の関係改善だけにとどまらず，周囲の「観衆」や「傍観者」の立場をとる児童への働き掛けと意識付けが何より重要であり，児童自身が「いじめをしない」という強い気持ちを持ち，また，一人一人がその所属する集団の中で，「いじめをさせない，許さない」といった態度・姿勢を示していくことで，いじめの多くは抑止できるものと考えられる。
なお，条例では，児童のいじめの禁止及び児童の心構えについて，次のとおり定めている。
（いじめの禁止及び児童の心構え）
第４条 児童は，いじめを行ってはならない。
２ 児童は，自己を大切にするとともに，他者を思いやるよう努めるものとする。
このため，学校の教育活動全体を通じ，法や条例により児童はいじめを行ってはならないと定められていることについて周知を図りつつ，児童の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，互いの人格を尊重し合える態度・社会性など，心の通う人間関係を構築するための素地を養うことが必要である。特に，東日本大震災による被災地である仙台市においては，復興の未来を担う
児童が，命の尊さを学び，自らの存在価値を認め，自己を大切にするとともに，他者を思いやり，協力する心を育成することなどが強く求められるところである。
さらに，いじめの背景には様々な要因が考えられるが，中でもストレス等の要因に着目し，その改4

善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて，全ての児童が安心でき，
自己有用感や自己肯定感，充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また，これらに加え，いじめの問題への取り組みの重要性について保護者や地域全体に認識を広め，家庭や地域においても，いじめを見逃さず，これを許さないとの姿勢を持って，学校と一体となった取組を推進することが必要である。
いじめの防止においては，以上を踏まえ「いじめはしない・させない・許さない」の考え方を基本として進めていく。

（２）いじめの早期発見 ～「いじめは早期発見・適切かつ迅速な対処が重要」「いじめは早期発見，適切かつ迅速な対処が重要」との姿勢の下，教職員は，児童の保護者をはじめ，当該児童と関わる大人と連携し，児童のささいな変化にも気付き対応していくことが大切である。
このため，いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，児童が発する不安や変化を見逃さず，早い段階から的確に関わりを持ち，積極的にいじめを認知することが必要である。
また，いじめの早期発見のためには，児童や保護者が教職員に信頼し安心して相談できるよう，教職員と児童及び保護者との間の常日頃からの信頼関係の醸成が重要である。本校は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，相談窓口の周知等により，児童や保護者がいじめについて相談しやすい体制を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童を見守ることも必要である。

（３）いじめへの適切かつ迅速な対処
いじめがあることが確認された場合，本校は，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を最優先に確保し，当該児童を守り通すとの姿勢の下に事実の詳細を確認した上で，いじめたとされる児童や周囲の児童に事情を確認し適切に指導を進めるなどの対応を，いじめを受けた側と行った側の双方の児童やその保護者との間で共通理解の下に行われるよう配慮しながら，適切かつ迅速に組織で行うことが必要である。また，家庭や市教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ関係機関との連携が必要である。
そのため，教職員は普段より，いじめを把握した場合の対処の在り方について，市教育委員会作成の教員向けの手引書や校内研修などを通じて，理解を深めておくことが必要であり，更には，学校における組織的な対応を可能とするような体制を事前に整備しておくことが大切である。

（４）家庭や地域との連携 ～「地域とともに歩む学校」づくりの推進
社会全体で児童を見守り，健やかな成長を促すためには，学校関係者と地域，家庭との連携が必要である。特に，保護者が子供の教育について第一義的責任を負い，規範意識等を養うための指導等をより適切に行うためには，地域を含めた家庭との連携の強化が重要であり，ＰＴＡや地域の関係団体
等と学校が，いじめの問題も含めた児童の現状について共通理解に立ち，連携し協働で取り組むことが必要である。
仙台市においては，現在，児童のより良い学びのために，学校が積極的に家庭・地域と連携して豊かな教育環境の創出を目指す「地域とともに歩む学校」づくりを教育活動の基盤に据えて進めている

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ところであり，本校としても，この理念の下，学校支援地域本部など，学校が家庭・地域と一体となって地域ぐるみで児童を育てる体制づくりを進めていく中で，いじめの防止等についても，対応を図っていくことが極めて重要である。
また，いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから，児童が日頃から，異なる年齢を含めた他の児童や大人と関わりを持つ機会として，地域における活動や行事も重要である。

（５）関係機関や他の学校との連携
本校として，いじめに関係した児童に対して，必要な教育上の措置を講じているにもかかわらず，
その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには，警察や法務局，相談関係専門機関や医療機関，児童の指導上の問題の解決のための学校関係機関等との適切な連携が有効であり，日頃から，本校と関係機関の担当者間での情報交換や連絡会議の開催など，情報共有体制を構築しておくことが必要である。
また，本校の児童が利用する児童館では，学校と人間関係が連続しており，いじめが発生した場合には双方で適切に対応して早期解決を図る必要があることから，適宜必要な情報共有が図られるよう，
本校と児童館との間で，情報共有体制を構築しておくことも重要である。
このほか，児童の入学，卒業，転出入に際しても，これまで在籍した学校（市立学校以外の学校や幼稚園・保育所を含む。）と，入学・転入先の学校間において，必要な情報が円滑に引き継がれるよう特に留意することが求められる。

Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容
１ いじめの防止等の対策のための組織の設置（１）仙台市立大沢小学校いじめ防止等対策委員会
本校においては，法第２２条及び条例第１４条に基づき，いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，「仙台市立大沢小学校いじめ防止等対策委員会」（以下「本校いじめ対策委員会」という。）
を設置する。
本校いじめ対策委員会は，基本的に，校長，教頭，教務主任，いじめ対策担当教諭，生徒指導担当
教諭，不登校支援コーディネーター，特別支援教育コーディネーター，学年主任，養護教諭，スクー
ルカウンセラー，さわやか相談員等の構成により，内容・案件により，他の必要な教職員やスクール
ソーシャルワーカー，管理校医などの外部の専門家も参画させるなど，校長が実情に応じて定めるものとする。
本校いじめ対策委員会は，いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの適切かつ迅速な対処等，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担うものである。そ
の所掌事務は次の通りとする。
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの具体的な年間推進計画の策定
イ 本校のいじめの防止等のための対策の企画，実施又は承認
ウ いじめの相談・通報窓口
エ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などの情報の収集，記録，共有
オ いじめの事案が発生した場合の対処（事実関係の調査，対応や指導等の方針決定等）

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カ 本校のいじめの防止等のための対策の取り組み結果の点検・評価（学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかどうかや，学校で定めたい
じめの防止等のための取り組みが計画どおりに進んでいるかどうかのチェック，いじめの対処がう
まくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめの防止等の取り組みに係るＰＤＣＡサイクルによる検証）
キ その他いじめの防止等に関する重要事項（２）仙台市立大沢小学校いじめ調査委員会
法第２８条第１項に定めるいじめの重大事態が発生し，市教育委員会より，学校が主体となった調査を行うように指示があった場合には，校長は，「いじめ対策委員会」を母体にし，学校評議員，Ｐ
ＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，「仙台市立大沢小学校いじめ調査委員会」を設置して調査を行う。
具体的には，あらかじめ校長が「大沢小学校いじめ調査委員会設置要項」を定め，対象事案が発生した場合には，委員を任命し，迅速に対応する。

２ いじめの防止等に関する取り組み
いじめの防止等に向けた取り組みを適切かつ有効に機能させるためには，校長がリーダーシップを発揮し，主体的かつ組織的に学校が一丸となって取り組むことが求められる。
また，いじめの防止等に向けた取り組みを有効に機能させる上で，学校における円滑な情報共有は極めて重要であり，そのための学校の雰囲気づくりを校長自らが率先して取り組んでいく。
本校は，特に下記に掲げる事項に留意し，具体的取組の例に掲げるような計画・取組などを踏まえつ
つ，併せて国基本方針に添付された「学校における『いじめ防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」等も参考にしながら，創意工夫の上，市教育委員会等と連携して， いじめの防止や早期発見，事案対処等に当たる。

（１）いじめの防止条例では，市立学校におけるいじめの防止及びいじめの防止等のための教職員の資質向上について，次のとおり定めている。
（市立学校におけるいじめの防止）
第１２条 教育委員会及び市立学校は，児童の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２ 市立学校は，当該市立学校におけるいじめを防止するため，当該市立学校に在籍する児童及びその保護者に対するいじめの防止等に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。
３ 市立学校は，当該市立学校に在籍する特に配慮が必要な児童について，当該児童の保護者との連携の下，必要に応じて関係機関と連携を図りつつ，いじめの防止等のための対策を講ずるものとする。

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４ 市立学校の教職員は，当該市立学校の教育活動その他の活動を通じて，当該市立学校に在籍する
児童の自己有用感及び自己肯定感を高めるよう配慮するものとする。
５ 市立学校の教職員は，当該市立学校に在籍する児童に対し，体罰を加え，及び不適切な指導（児童の人間性又は人格の尊厳を損ね，又は否定する言動を伴う指導をいう。
）を行ってはならない。
（いじめの防止等のための教職員の資質の向上等）
第１３条 市立学校は，当該市立学校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を講ずるものとする。
本校においては，いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ，全ての児童を対象に，いじめに向かわせないための未然防止の取組として，道徳教育の充実はもとより，学級活動，児童会活動等の特別活動等において，児童が自主的にいじめの問題について考え，議論すること等の児童の主体的な取組を推進する。
未然防止の基本は，児童が他者への思いやりや，心の通じ合うコミュニケーション能力を育みながら，周囲の友人や教職員と信頼できる関係の中で，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行っていくことである。そのため，道徳教育，防災教育，
自分づくり教育など，学校教育活動を通して，児童のいじめを生まない人間関係や集団づくりを指導し，推進する。
併せて，児童の自己有用感や自己肯定感，集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくることが重要であり，教育活動において特に留意する必要がある。
このほか，児童に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童の協力が必要となる場合がある。このため，本校は児童に対して，傍観者とならず，学校いじめ対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努めていく。
また，教職員全員は共通理解の下，いじめを見逃したり助長したりすることのないよう，その指導の在り方に注意を払うなど，いじめ問題への対応力の向上を図りながら，児童が元気で明るく学校生
活を送ることができる学校づくりを推進していくことが必要である。加えて，特に配慮が必要な児童については，当該児童の保護者との連携の下，当該児童の特性を十分理解した上で日常的に適切な支援を組織的に行うことが，いじめの防止等のための対策を講じる上でも欠かすことのできない大切な取組である。そのためには，いじめ問題への対応力や，特に配慮が必要な児童への正しい理解と専門性の向上に向け，教職員自身の更なる資質能力と，学校組織全体の対応力の底上げを図っていく。
なお，学校の教職員は，学校教育法第１１条により「体罰」は禁止されている。子供たちに対する
大人の行為が，児童に問題解決のためには暴力や暴言も許されるという間違ったメッセージを伝え，いじめを誘発する恐れもあることから，条例第１２条第５項により，体罰を加え，及び不適切な指導（児童の人間性若しくは人格の尊厳を損ね，又は否定する言動の伴う指導をいう。）を行ってはならないことに特に留意しなければならない。（体罰・不適切な指導の防止に関する詳細は，市教育委員会作成の「体罰・不適切な指導防止ハンドブック」を参照する。）

8（いじめ防止に係る，本校の具体的な取組）【児童の活動に関わる内容】○「今日が楽しく，明日が待ち遠しい学校」をスローガンとして，児童が自他の成長のために協力できる学級，学年，学校づくりを行う。友達の良さに気付き，認め合う友達関係を構築するようにする。そのため，朝の会や帰りの会の指導の中で，一日の良かったところを振り返らせたり，授業の中で，友達の意見の良さを考えさせたりする内容を取り入れ，自他共に肯定的に受け入れられる体験を，学校生活の中でできるだけ多く設定し，自己肯定感，自己有用感を高める取組を継続して行う。
○学校や学級の約束やきまりを徹底させ，学習習慣，生活習慣の規律を確立するよう，全教職員の共通理解の下，生徒指導にあたる。
○いじめに向かわせないための未然防止の学校全体の取組として，以下のことを具体的に実践する。
・代表委員会で，児童会活動や学校行事に係る年間を通した児童会スローガンを決めると共に，児童が主体的に「仲良し」になる活動に取り組む。
・計画委員会が中心となって，全校で仲良く遊ぶ活動を実施する。
・年間 7 回のたてわり活動を実施し，異学年同士の交流を深める。
・3 年生から 6 年生まで，各学年１回あいさつ運動を実施する。
・「いじめゼロ絆キャンペーン」の実施
・協働型学校評価の重点目標の中に，地域行事への積極的参加を盛り込み，保護者，地域も啓発する。
○必要に応じ，実際に発生したいじめ事案をクラス等で取り上げ，同様の事案の再発防止を図る。
【教育課程に関わる内容】○道徳教育，人権教育（みとめあう心の活用），防災教育，自分づくり教育など，学校教育活動を通した，児童のいじめを生まない人間関係や集団づくりを指導・推進する。そのため，学校全体として「命を大切にする教育」を中心に位置づけ，学年部ごとに重点指導目標を設定すると共に，各教科
や領域，学校行事等において，年間計画を策定の上，計画的・継続的な取組を行う。
○PTA 学年行事として「命」をテーマにした授業を，４年・６年の児童・保護者を対象として実施する。体育の保健領域の内容とも関連させながら，外部講師を活用する。
○インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させるために，情報モラル教育を推進すると共に，携帯・スマホの利用に関する授業を，保護者参観時に実施し，児童・保護者の啓発を図る。
○いじめ防止に向けては，保護者の理解と協力が不可欠であり，児童の保護者等の行為が児童に与える影響も考慮する必要があることから，条例第 8 条や法第 9 条に定める保護者の責務や，条例第15 条に基づき，児童の保護者等は，当該児童に対し虐待（児童虐待の防止等に関する法律第 2 条
各号に掲げる行為をいう。
）をしてはならないこと，及び，児童の保護者等は，その言動が児童の心身に与える影響に配慮し，その保護する児童の心身の調和のとれた発達を図るよう努めることについて，市及び市教育委員会と協力して児童の保護者に対し周知する。
○いじめ防止については，自己有用感や自己肯定感を高めることが有効であることから，児童の地域活動や行事へ参加させるよう促す。

9【教職員の資質向上，組織・運営に関わる内容】○「子どもたちをいじめから守るためのいじめ対策ハンドブック」（平成 30 年 3 月作成）
，を活用した研修を年度始めに実施し，学級経営に生かす。
○いじめ防止等の対策に係る教職員の資質向上に向け，体罰や不適切指導，いじめ，不登校等の研修を企画し，市教委主催の研修への参加及び参加者による報告会の実施等を実施する。なお，研修にあたっては，教職員のいじめに対する感知能力や，事案対応にあたっても実践的なスキルを向上させ，いじめに対する対応力の底上げが図られるよう留意する。
○教職員に対して，特に配慮が必要な児童への正しい理解の促進や専門性の向上に向けた研修を特別
支援コーディネーターや不登校支援コーディネーターを中心として行う。また，職員会議の中での情報共有を行い，当該児童の保護者との連携の下，必要に応じて関係機関と連携しながら，その特性を踏まえた支援等を組織的に実施する。
○スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，ピボット支倉，児童相談所，宮城総合支所
等，関係諸機関との連携を深め，配慮を要する児童や発達に課題がある児童，不登校児童に関わる情報交換を密にし，支援に当たる。

（２）いじめの早期発見
条例では，市立学校におけるいじめの早期発見について，次のとおり定めている。
第１９条 市立学校は，当該市立学校におけるいじめを早期に発見し，適切かつ迅速に対処するため，当該市立学校に在籍する児童に対するいじめに関する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 市立学校は，当該市立学校に在籍する児童及びその保護者並びに当該市立学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制を整備するものとする。
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりす
るなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し，ささいな兆候であっても，トラブルと安易に判断せず，いじめではないかとの視点を持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，積極的に認知することが必要である。
このため，日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童が示す変化やＳＯＳを見逃さないようアンテナの感度を高く保つ必要がある。併せて，本校においては，市教育委員会による一斉「いじめ実態把握調査」の他，「沢っ子アンケート」や教育相談の実施等により，児童がいじめの相談がしやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組むものとする。
アンケート調査や個人面談において，児童が自らＳＯＳを発信すること，及びいじめの情報を教職員に報告することは，当該児童にとって多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ，本校は，児童からの相談に対しては，教職員等が迅速に対応することを
徹底する。

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（いじめの早期発見に係る，本校の具体的な取組）【教育相談と保護者・地域との連携に関わる内容】○児童・保護者からのいじめの相談には，全職員が窓口となり対応する。そのことについては，4 月の学年・学級懇談，PTA 総会，学校だより等で保護者に周知する。地域からの相談は，教頭，いじめ防止担当教諭が主として対応する。
○11 月に行う市教委のいじめの実態把握調査の他，5 月，9 月，3 月に「沢っ子アンケート」を実施した後，担任との教育面談を実施する。その中で，家庭や学校で頑張っていることを担任から児童に伝えて自己肯定感を上げると共に，家庭生活，学校生活の中での困り感を探り，一緒に解決す
る機会とする。
○「沢っ子アンケート」「いじめ実態把握調査」の結果については，いじめ事案ヒアリングを実施し，管理職，教務主任，いじめ防止担当教諭，学年主任と情報を共有すると共に，事案によっては職員会議でも情報を共有する。さらに，夏休みの保護者面談（全保護者），秋の保護者面談（希望制）を実施して，保護者との連携を密にする。
○いじめの事案を発見した際，また，アンケート結果で心配なケースを聴き取る際，「聴き取りシート」
を活用する。結果については，教頭へ報告する。
○アンケート結果，聴き取りシート，クラス名簿（概要記入）をファイルにまとめ，校長室金庫に保管する。対象児童が中学校卒業時まで保管する。
○各クラス，学級づくりアンケートを実施する。学校生活における児童の意欲や満足感を把握し，児童一人一人の理解を深め，いじめの早期発見等を図るとともに，本アンケートを通じて学級集団の状況も合わせて把握し，より良い学級づくりへの活用を図る。
○学校・保護者・地域の三者による，学校のいじめの実態や防止対策等の情報を共有すると共に，それぞれの立場での取組についての意見交換を行う。
【教職員の組織対応を図るための方針】○児童の不安や変化，いじめのサイン等を学校全体として見逃さないために，市教委作成「子供の不安・変化を見逃さないための生徒指導ハンドブック」等を活用し，児童が抱える不安等を想定しながら，児童の状況把握に努める。
○いじめの早期発見や適切な対処に向け，事務の効率化や会議の精選，教職員の業務負担の軽減に向け取り組むことで，教員が児童としっかりと向き合う体制づくりを推進する。
○職員室の中で同僚性を高め，職員間で何でも相談しやすい雰囲気を醸成する。

（３）いじめへの適切かつ迅速な対処
条例では，いじめが疑われる場合の学校への情報提供や，市立学校におけるいじめへの適切かつ迅
速な対処について，次のとおり定めている。
（いじめに対する措置）
第２０条 児童若しくはその保護者からいじめに係る相談を受けた者又はいじめを行い，若しくは受けていると思われる児童を把握した者は，速やかに，当該児童が在籍する学校に直接又は教育委員会を経由して情報を提供するよう努めるものとする。

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２ 市立学校は，前項の規定による情報の提供があったときその他当該市立学校に在籍する児童がいじめを行い，又は受けていると思われるときは，速やかに，当該児童に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を教育委員会に報告するものとする。
３ 市立学校は，当該市立学校においていじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさ
せ，及びその再発を防止するため，当該市立学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童に対する指導又はその保護者に対する助言を組織的かつ継続的に行うものとする。
４ 市立学校は，第２項の措置又は前項の支援，指導若しくは助言に当たっては，当該いじめの事案に関係する児童及びその保護者との共通の理解の下に行われるよう配慮するものとする。
５ 教育委員会は，第２項の規定による報告を受けたときは，必要に応じ，当該市立学校に対し必要な支援を行い，若しくは必要な措置を講ずることを指示し，又は当該報告に係る事案について自ら必要な調査を行うものとする。
（いじめを行った児童に対する指導等）
第２１条 市立学校は，前条第３項の規定による指導を行うに当たっては，当該児童がいじめを行った要因を把握するよう努めるものとする。
２ 市立学校は，前項の要因を把握したときは，必要に応じて関係機関と連携し，当該児童に対する支援その他いじめの再発を防止するための措置を講ずるものとする。
よって，学校の教職員はいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策
委員会に対し当該いじめに係る情報を報告するとともに，当該委員会を速やかに招集し，いじめの事
実の有無の確認やその後の対応に係る方針等を定めるなど，組織的な対応につなげなければならない。
学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策委員会に報告を行わないこと
は，法の規定に違反し得る。また，各教職員は，学校の定めた方針等に沿って，いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
併せて，いじめの有無の確認を行うための措置や，いじめを受けた児童又はその保護者への支援，
いじめを行った児童への指導又はその保護者への助言に当たっては，説明や報告の都度，意向を確認しながら対応を進めるなど，当該いじめ事案に関係する児童及びその保護者との共通の理解の下に行われるよう配慮するものとする。
本校は法及び条例に基づき，市教育委員会に報告するとともに，事案の内容によっては，児童相談所や警察等の関係機関とも連携の上対処していく。
なお，本校が他の市立学校の児童に係るいじめ（疑いを含む。）を認知した場合には，当該他の市立学校と連携して対処に当たるものとする。
（ア）被害児童への対応及び支援
被害児童への対応に当たっては，被害児童を守り通すという姿勢の下，保護者と連携の上，以下のような対応及び支援を講じていくことが必要である。

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○被害児童の心的な状況等を十分確認し，被害児童や情報を提供した児童を守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り不安を除去した上で，いじめの事実関係を複数の教職員で正確に聴き取る。
○被害児童にとって信頼できる人物（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携しながら，被害児童に寄り添える体制を構築し，状況に応じて，心理や福祉等の専門家，教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得ながら支援する。
○被害児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，必要に応じて加害児童を別室において指導したり，状況に応じて出席停止制度を活用したりして，被害児童が落ち着いて学習できる環境を整備する。
○被害児童が，加害児童との関係改善を望み，加害児童の内省の深まりが確認できた場合には，被害児童本人やその保護者の同意を得，加害児童本人やその保護者がその趣旨や意義を十分理解したことを確認した上で，謝罪・和解の場を設けるなどして関係修復を図る。なお，関係修復を急ぐあまり，謝罪・和解の場を設けることを優先することのないように留意する。
○加害児童への指導や，加害児童から被害児童への謝罪が終わった後も，引き続き再発防止に向けた
組織的な取り組みが必要である。従って，その後の見守り体制や再発防止策について，学校いじめ対策委員会で具体的に検討し，実践する。また，折りに触れ保護者等に見守りの状況等を伝えるとともに，必要な支援を行う。
（イ）加害児童に対する措置
加害児童に対しては，人格の成長を旨として，家庭環境や当該児童の特性などに教育的な配慮を行いながら，以下のような措置を講じていくことが必要である。
○いじめを行ったとされる児童から，複数の教職員で事実関係を聴き取り，いじめがあったことが確認された場合，いじめを受けた児童の意向を確認したうえで，しっかりといじめを受けた児童に謝罪を行うよう指導する。また，学校は，教職員が連携し，必要に応じて心理や福祉等の専門家，教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て，組織的に，いじめを止めさせ，再発防止の措置を講ずる。
○迅速に関係保護者に連絡し，事実に対する保護者の理解や納得を得た上で，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに，保護者に対して継続的な助言を行う。
○加害児童が，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを十分理解し，自らの行為の責任を自覚するよう指導する。
○児童の個人情報の取扱い等，プライバシーには十分に留意しながら，以後のいじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下，特別の指導計画による指導のほか，
さらに警察との連携による措置も含め，対応する。
○加害児童への対応に当たっては，当該児童が当該いじめを行うに至った要因を把握するよう努める
とともに，加害児童自身がいじめや虐待を受けているといった要因を把握したときは，必要に応じて関係機関と連携し，当該児童に対する支援その他いじめの再発を防止するために必要な対応を行うものとする。

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○教育上必要があると認めるときは，学校教育法第１１条の規定に基づき，児童に対して，適切に懲戒（※）を加えることも考えられる。ただし，いじめには様々な要因があることに鑑み，懲戒を加える際には，教育的配慮に十分に留意し，いじめた児童が自らの行為を理解し，健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。
※ 学校教育法施行規則に定める退学・停学・訓告以外で，懲戒として認められると考えられるものの例（「体罰の禁止及び児童理解に基づく指導の徹底について（文部科学省平成２５年３月１３日付通知）より）「放課後等に教室に残留させる」「授業中，教室内に起立させる」「学習課題や清掃活動を課す」「学校当番を多く割り当てる」「立ち歩きの多い児童を叱って席につかせる」「練習に遅刻した児童を試合に出さずに見学させる」等○なお，学校の教職員は，学校教育法第１１条により「体罰」は禁止されている。子供たちに対する
大人の行為が，児童に問題解決のためには暴力や暴言も許されるという間違ったメッセージを伝え，いじめを誘発する恐れもあることから，条例第１２条第５項により，体罰を加え，及び不適切な指導（児童の人間性若しくは人格の尊厳を損ね，又は否定する言動の伴う指導をいう。）を行ってはならないことが規定されている。懲罰が必要と認める状況においても，決して体罰や不適切な指導によることなく，児童の規範意識や社会性の育成を図るよう，適切に懲戒を行い，粘り強く指導す
ることが必要であることに特に留意する。

（いじめへの適切かつ迅速な対応に係る，本校の具体的な取組）○いじめの発見・相談・通報を受けた場合には，学校は他の業務に優先してこれに取り組む。
○いじめの相談を受けたり，いじめの疑いがある情報を教職員が把握したりした場合の報告ルートは，各学年主任から，管理職及びいじめ防止担当へ速やかに口頭で一報をあげ，組織的な情報の集約化を図る。
○いじめを受けた児童や知らせてきた児童の安全を確保した上で，特定の教職員のみで対応せず，いじめ防止担当教諭，教務主任，生徒指導主任，学年主任，不登校支援コーディネーター，教育相談担当，特別支援教育コーディネーター，教頭等を通じて迅速に校長へ報告し，いじめ対策委員会による情報共有の下，学校として組織的な対応を行う。
○いじめが疑われる場合には，十分な聴き取りを踏まえた正しい事実認識を下に対応することを基本とする。その後の対応，改善の指導など，市教委作成「いじめ防止マニュアル」及び「子供たちをいじめから守るためのいじめ対策ハンドブック」などを下にした，学校としてのいじめに対する措置に係る事項を整理する。
○コミュニケーションの不足等により起こる日常的な行き違いや誤解などにも，教職員が積極的に関わり，双方の関係改善に向けて丁寧に支援する。
○一件軽微と思われる事案についても，事実確認の結果は確実に関係保護者へ連絡し，保護者と共に関係改善の手立てを検討し，対応を進める。
○児童や保護者から，いじめられているとの相談があったにもかかわらず，双方の友人関係を壊して14

しまうとのおそれがあるなどの理由から，「介入せずに見守ってほしい」という要望があった場合でも，学校は事実関係を確認し，積極的に指導する必要があることを説明し，理解を得て対応していく。
○いじめ対処にあたり，いじめを受けた側と行った側の双方の児童やその保護者との間で共通理解を図ることが難しい場合には，早い段階で市教委に相談し，適切な対処にあたっての助言や指導を受ける。また，関係機関による対処も必要と思われる場合には，市教委による助言や支援を得ながら，関係機関とも連携し対処にあたる。
○いじめ問題に関する指導記録を保存し，児童の進学・進級や転学にあたっての適切な引継ぎ等に活用する。

（ウ）いじめの解消について
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。

１）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット及びＳＮＳ等を通じて行
われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策委員会の判断により，より長期の期間を設定するものとする。本校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童の様子を具体的な見守りのプランに基づき注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
２）被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保しなければならない。学校いじめ対策委員会においては，いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため，支援内容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまで，一つの段階に過ぎず，「解消している」
状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，本校の教職員は，
当該いじめの被害児童及び加害児童については，日常的に注意深く観察する必要がある。

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（４）家庭や地域との連携（ア）家庭との連携
社会全体で児童を見守り，健やかな成長を促すためには，学校関係者や地域，家庭との連携が必要である。保護者は児童の教育について第一義的責任を負うものであり，その保護する児童がいじめを受けた場合には，適切に当該児童をいじめから保護する責務を有している。このようなことから，いじめを許さないなどの規範意識を養うための指導を適切に行い，いじめから児童を守っていくためには，家庭との連携の強化が重要である。

（家庭や地域との連携に係る，本校の具体的な取組）○いじめ防止対策推進法で規定されている「いじめの定義」と，学校が取り組む「いじめ対応方針」，
いじめ防止等に向けた対策について，学校いじめ防止基本方針に基づき，年度始め等の機会を捉えて，児童及び保護者に周知し，学校の取組に理解と協力を求めると共に，いじめ問題の重要性の認識を広め、家庭と緊密に連携する。
○保護者との共有理解の下，いじめへの対処を行うことができるよう，学年・学級懇談会や保護者面等を活用するなどして，常日頃から保護者との信頼関係を築くよう努める。
○入学の説明会等の機会を捉え，入学前の児童の保護者に学校のいじめ対策等の情報を提供し，いじ
め問題への理解を推進する。
○いじめの理解や携帯電話，インターネット利用等に関する研修会を，PTA との共催により企画・実施する。併せて大沢中学校区三校で取り組んでいる「メディアコントロールデー」について，PTA
及び地域町内会と共に推進していく。
○児童の小さな頑張りや成果などを細やかに捉え，保護者へ小まめに連絡することを積み重ねながら信頼関係を構築し，保護者が安心して相談できる環境を整備する。
○いじめの兆候や，発達段階による変化や不安などを見逃さないために，児童館・家庭での児童の様子について連絡を取り合う。

（イ）地域との連携
児童が日頃から，より多くの大人と関わることにより，いじめの未然防止や早期発見につながる場合もあることから，学校や地域の状況を踏まえながら，児童に対して地域の取り組みなどへの参加を促すことも有効である。

（地域との連携に係る，本校の具体的な取組）○学校いじめ基本方針やいじめ防止等に関する取組を，学校だよりや学校ホームページ，地域における会議等で紹介することを通じて広報・啓発を図り，学校の取組理解と協力を求める。
○いじめに向かわない児童の育成を目指し，協働型学校評価の目標を「進んで学習する子」「しっかり挨拶する子」「地域の行事に参加する子」と設定し，点検結果を踏まえて，取組の更なる改善を図る。
○地域行事や子ども会活動，市民センター・児童館行事に参加して，児童が異年齢の他者や大人と関わる機会を企画・実施し，児童の自己有用感や自己肯定感の向上につなげる。
○学校ボランティア防犯巡視員（沢っ子見守り隊）との関わりを通して，登下校時の見守りをする中

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で，児童の様子の変化を学校と情報共有したり，挨拶・声がけをしたりすることによって，地域の大人が見守っているという安心感を与える。

（５）関係機関や他の学校との連携
学校も含めた児童の日常生活において，いじめをなくし健全育成を図っていくためには，児童の関わる学校に関係する組織や団体等との幅広い連携・協力を進めていくことが不可欠である。
また，いじめの事案解決に当たっては，学校による対応の範囲を超える場合もあり，状況に応じて，行政機関や専門機関との速やかな連携が図れるような関係づくりに取り組むことも重要である。
特に，多くの児童が放課後に利用している児童館におけるいじめを防止し，又はこれに適切かつ迅速に対処するために必要があるときは，本校に在籍する児童又は当該児童館を利用する児童に係るいじめの防止等に関し，相互に必要な情報の提供を行うものとする。
このほか，児童の入学，卒業，転出入に際しても，これまで在籍した学校（市立学校以外の学校や幼稚園・保育所を含む。）と，入学・転入先の学校間において，円滑な引継ぎが行われるよう特に留意する必要がある。

（関係機関や他の学校との連携に係る，本校の具体的な取組）○学校警察連絡協議や地域ぐるみ生活指導連絡協議会を母体として，館内の警察署や交番等，児童館・市民センター等との連絡窓口の紹介や情報交換を行う。
○学校と児童館との間で，情報交換会を年 2 回持つほか，適宜情報を共有すると共に，学校関係者評
価委員会等を通して，定期的な情報交換を行う。
○小中連携の一環として，小中合同あいさつ運動や，小中合同会議における意見交換などを行い，大沢中学校区での中学校との連携を深める。
○入学や転入・転出の際には，児童に係る必要な情報が，十分かつ適切に伝わるよう工夫しながら引継ぎを行う。また，引継ぎを受けた場合には，児童が学校生活を円滑に過ごせるよう，情報を生かして組織的に対応する。
○児童の引継ぎを受ける場合には，単に書面や口頭だけではなく，例えば入学時には，担任や管理職が幼稚園や保育園を訪問して，園での生活の様子を直接確認するなど，可能な限り正確な実態把握に努め，適切な対応につなげる。

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Ⅲ 重大事態への対処
１ 重大事態の意味
法第２８条第１項において，次に掲げる場合を，いじめの重大事態としている。
① いじめにより当該学校に在籍する児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき② いじめにより当該学校に在籍する児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき「いじめにより」とは，各号に規定する児童の状況に至る要因が当該児童に対して行われるいじめにあることを意味する。本校は，当該重大事態に係るいじめを受けた児童の生命，心身又は財産の保護を最も優先して対処するものとする 。
併せて，重大事態への対処及びその公表に当たっては，当該重大事態に係るいじめを受けた児童及びその保護者の意向に配慮しなければならないことにも留意し，市対処方針等を踏まえ，市教育委員会と連携の上，丁寧に対応するものとする。
第１号の「生命，心身又は財産に重大な被害」については，いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば，次のようなケースが想定される。
○ 児童が自死を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 など
第２号の「相当の期間」については，文部科学省「児童の問題行動等児童指導上の諸問題に関する調査」における不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とする。ただし，児童が一定期間，連続して欠席しているような場合には，上記目安にかかわらず，市教育委員会又は市立学校の判断により，迅速に調査に着手することが必要である。
また，児童や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童又は保護者からの申立ては，学校が把握していない極
めて重要な情報である可能性があることから，調査をしないまま，いじめ重大事態ではないと断言できないことに留意する。

２ 重大事態の発生と調査
重大事態が発生した場合（疑いを含む。以下同じ。）には，条例第２７条に基づき別に定める「仙台市立大沢小学校いじめ重大事態対処方針」に基づき，直ちに，市教育委員会に報告する。
重大事態の調査は，法第２８条によれば，学校の設置者が主体となって行う場合と学校が主体となって行う場合が考えられ，国基本方針において，「学校の設置者は，その事案の調査を行う主体や，どのような調査組織とするかについて判断する」と示されていることを踏まえ，仙台市においては，対象事案に応じた調査組織の区分を市基本方針で定めている。

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従って，市教育委員会の判断により，本校が主体となって調査を行う場合は，「いじめ対策委員会」
を母体として，学校評議員，ＰＴＡ役員，学校医などの学校以外の委員を加えるなど，公平性・中立性の確保に努めた構成により，校長が調査組織である「いじめ調査委員会」を設置し，市基本方針等を踏
まえ，適切に調査を行うものとする。また，市教育委員会が主体となって調査を行う場合には，その調査に協力するものとする。

３ 調査結果の提供及び報告
本校は，「いじめ調査委員会」の調査結果を受けて，調査により明らかになった事実関係（いじめがいつ，誰から行われ，どのような態様であったか，学校がどのように対応したか）や再発防止策について，いじめを受けた児童やその保護者に対して，適時・適切な方法で説明を行う。
なお，これらの情報の提供にあたっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個
人情報に十分配慮し，適切に提供するものとする。ただし，確たる根拠なく個人情報保護を理由に説明を怠るようなことがあってはならない。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては ，いじめを受けた児童又はその保護者に提供することをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，その旨を調査対象となる在校生や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
また，本校が調査を行う場合においては ，市教育委員会に ，情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導や助言を得る。調査結果については，市教育委員会に報告する。

Ⅳ その他の重要事項
１ 学校いじめ防止基本方針の周知
策定又は変更した学校いじめ防止基本方針については，条例第１１条第３項に基づき，本校に所属する全ての教職員に周知するとともに，本校に在籍する児童，その保護者，地域住民その他の関係者に周知を図るものとする。
周知に当たっては，本校のホームページへの掲載その他の方法により，保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに，児童やその保護者に対しては，
策定又は変更時のほか，入学時や年度初め等の機会を捉えて，定期的に周知するものとする。

２ 不断の見直し
学校いじめ防止基本方針は，いじめの防止や早期発見，事案対処などいじめの防止等全体に係る内容について，年間の推進計画も盛り込みながら策定するものであり，より実効性の高い取り組みの実施に向け，当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ防止等対策委員会を中心に点検し，必要な見直しが随時図られるようなＰＤＣＡサイクルを機能させながら，不断の見直しを行うものとする。

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