一般社団法人 地図協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人地図協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、政府刊行地図等の販売普及事業およびこれに関する事業の円滑化を 行い、地図情報の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地図の需要状況調査等の地図に関する調査研究(2) 政府刊行地図等の販売（3）官公庁及び関係団体に対する情報の提供及び協力(4) 地図の販売普及事業に関する研究会等の開催(5) 地図販売業者並びに地図利用者のための講演会、見学会等の開催(6) 会員相互の連絡並びに会員の指導(7) 会報の発行(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 3 章 社員

（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」と言う。)上の社員とする。
２．法人の場合、代表１名を定めて届け出るものとする。変更のある場合も同様の届出を行うものとする。
（１）正会員
イ．普通会員（書店・販売店の指定代表者）
ロ．特定会員（特定代理店の指定の代表者）
ハ．特別会員（元売法人代表者又は指定代表者）（２）賛助会員（３）名誉会員
イ．この法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者
ロ．個人

（社員の資格の取得）
第 6 条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第 8 条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。また次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 成年後見人又は被保佐人になったとき。
(2) 死亡し、もしくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（除名）
第 9 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎年度５月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第 5 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ７名以上１７名以内(2) 監事 ２名以内
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理事のうち 1 名を代表理事とする。

3 代表理事以外の理事のうち３名以内を業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
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監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 6 章 理事会
（構成）
第26条
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人・一般財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第 31 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 32 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 35 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第37条
この法人の公告は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

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附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
この法人の最初の代表理事は小竹正倫とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 31 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
１ この定款は、平成２９年５月２２日から施行する。