あいさつ
令和５年度の営農関連事業については、夏の記録的な高温が続いた影響により、野菜、果樹は全般に取扱数量が減少したものの、全国的な品不足から単価高での販売となったことで、販売高総額は84億59百万円、計画対比100.2％となりました。利用事業については、野菜、果樹の出荷数量が令和４年の豪雨被害
等の影響と今般の異常気象により取扱が激減したため計画を大きく下回りました。営農関連事業全体では、各種行事等はコロナ渦前同様に開催できるようになったものの、異常気象の影響を大きく受け事業
総利益は計画対比88.4%の実績となりました。
購買事業については、資材渉外担当者の出向く体制による利便性向上の取り組み継続と、肥料の銘柄
集約や農薬特定品目の量販店対策、農薬大型規格品等、低価格品の提案に取り組みました。しかし、肥料、農薬、生産資材等で原油価格の高騰や製造諸経費などが高い水準となったことでの資材高騰の影響と、異常気象による生産物収量減少の影響を受け、購買品供給高は23億67百万円、計画対比93.0％となりました。購買事業全体では、資材価格の高騰の影響から農家経営の悪化により、貸倒引当金が増加となったことから事業総利益は計画対比90.2％の実績となりました。
信用事業における貯金については、コロナ禍からの社会経済の回復により以前のような生活を取り戻しつつある中、依然として燃油価格および資材価格は高止まりが続き、更に食品・生活用品の値上げなども影響し総貯金残高は計画対比99.1％の実績となりました。
貸出金については、住宅ローンの新規獲得が伸び悩んだもののマイカーローンの相談件数が増加し新規実行額が計画を上回りました。また、農業メインバンク機能強化のための農業融資専任担当者による訪問活動により、農業近代化資金の新規実行額が計画を上回り総貸出金残高は計画対比101.1％となり達成することができました。
共済事業については、3Ｑ活動を積極的に展開し、共済推進総合目標を計画対比107.1％で達成しました。
その結果、共済付加収入などの収益増につながり、事業総利益においても計画を上回ることができました。また、満期、自然災害、事故共済金など 6,723件、4,615百万円のお支払いをしました。
事業全体では、事業利益の確保に努めた結果、当期剰余金は132百万円を計上することができ、当期首
繰越剰余金を加えた当期未処分剰余金は710百万円となりました。
財務面においては、経営諸課題の改善に取り組んだ結果、自己資本比率は 10.89%（0.11％）となりました。引き続き健全経営に努めてまいります。
教育文化活動では、組合員・地域住民とのつながりを深めるため支店運営委員会が中心となり、９支店において「地域ふれあい活動」を実施しました。また、「キッズあぐり塾」を八戸市と共催し、食と農の大切さや命の大切さについて学ぶ農業体験塾を行い次世代育成に努めました。組合員各位のご協力とご理解、県をはじめ関係市町村および関係機関各位のご指導に改めて感謝申し上げます。

１．経営理念

地域に根ざし、人の命と土の文化を育む◇ 経営理念の意味するところ農業によって、地域住民の命、健康を守り、協同することによって、人を大切にする豊かな地域づくりを目指します。
地域の農業を発展させることによって、自然環境と社会環境の保全に貢献するとともに、地域の背骨である農業文化を大切にし、新たな芽を育み、未来へ継承していきます。
人の命と健康は食べ物で支えられ、食べ物は土が育てる。ゆえに、人の命と健康は土とともにある。

２．事業方針◇ 指導事業① 農業所得向上
天候に対応した栽培管理方法、排水対策や新技術の導入など、品質改善や収量向上を図
り、効果的な肥料・農薬・資材等の導入、共選施設の利用推進など、低コスト・省力化に努
め、農業所得の増大を目指します。
② 担い手確保
新規就農者確保のため、関係機関と連携し、ＪＡ八戸新規就農者支援パッケージの有効活用により新規就農者と担い手確保に努めます。また、形態に合わせた栽培提案を実施し、多様な担い手(若手・高齢者・新規就農者)の支援に取り組みます。
③ 高齢化対策・労働力確保
重量野菜から軽量野菜への誘導を図り、高齢化に対応できる農業に取り組みます。
無料職業紹介事業の利用拡大のため、求人Ｗｅｂサイトの周知や広報活動に力を入れ労働力確保に取り組みます。
また、女性が農業へ参入しやすい環境整備に取り組みます。
◇ 信用事業「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」を目指し、ＪＡバンクは信用事業を起点とし、総合事業を活かした創意工夫ある取り組みを実践することにより、ＪＡバンクならではの金融仲介機能発揮に取り組みます。
◇ 共済事業生命保障を中心とした万全な総合保障の提供に取組むとともに、デジタル技術のさらなる活用により「寄り添う・届ける・繋がる」環境づくりを行い、共済事業に対する信頼感・満
足度の向上に取り組みます。
◇ 購買事業
組合員および地域との繋がりを基本とした出向く体制と、グリーンセンター窓口体制の強化により、利用者ニーズに迅速に対応するとともに、予約購買の推進や生産費抑制の提案に
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より、高品質資材で「安心・安全」な農作物の生産をサポートし、持続可能な農業の実現に向けた支援に取り組みます。
◇ 販売事業【米穀】① 系統販売強化および卸会社、実需者との契約販売に取り組み、出荷契約数量の積み上げを図ります。
② 有利販売や買取販売により、安定価格の実現に向けて取り組みます【やさい・果樹・花き】① 重点市場へのロット拡大と流通コスト削減に向けた効率的な出荷体制の整備により農業所得の向上に努めます。
② 戸別訪問の強化により集荷活動を展開し共販数量の増大を図ります。
③ 「安全・安心」な販売戦略の確立を図ります。
【畜産】① 安定した良品質生乳の生産販売に取り組みます。
② 銘柄ブランドを活かした牛肉の有利販売に取り組みます。

３．経営管理体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の職務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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４．事業の概況（令和５年度）【主要な事業活動と成果】① 信用事業
生活メインバンク機能強化のため、「ライフイベントセールス」による年金受給口座獲得とＪＡインターネットバンキングの普及推進に努めましたが、電気代高騰および燃油価格高騰な
らびに資材価格高騰の影響により総貯金残高は、計画対比 99.1％の実績となりました。貸出金については、農業メインバンク機能強化のため農業融資専任担当者によるメイン強化先及び各市町村への訪問活動の実施と、生活資金における住宅ローン獲得のためハウスメーカーへの訪問活動およびローン相談会開催ならびに各種キャンペーン実施により、総貸出金残高は計画比101.1％の実績となりました。

② 共済事業
安定的な事業基盤の維持拡大を図るため、計画的な推進活動を実践するとともに、相互扶助の理念のもと地域の「しあわせの輪」を広げ組合員および利用者に最良の「安心」と「満足」の提供と、ＪＡファンづくりに取り組み、推進総合目標 9,500,000 ポイントに対して 10,175,482
ポイント、目標達成率 107.1%の実績となりました。
③ 購買事業＜生産資材＞
肥料
ロシアのウクライナ侵攻により、かつてない水準まで急騰していましたが、その後、世界的に荷動きが低調になったことやロシア品の供給が継続したことから落ち着きを見せ値下げとなっています。原油市況や国内の製造諸経費などが高い水準で推移している中で、尿素、燐酸、加里などの輸入原料は国際市況の下落を最大限に反映したかたちとなりました。そのことから
肥料価格の全体的な値下げとなったことと、肥料高騰対策事業での肥料低減取組などにより取り扱いは減少し計画対比 85.5％の実績となりました。
また、昨年度の肥料高騰対策事業の事業実施者としての取組報告の作成など組合員への支援を継続いたしました。
農薬
国内の農薬取扱数量は年々減少傾向であるものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギ
ーコストへの影響や生産国の環境規制、世界的な需要ひっ迫により製品価格が高止まりしていることで値上げとなりました。令和５年度も、水稲除草剤等の大型規格品の提案による生産費削減に取り組んだなか、天候等の影響もあり、殺虫剤、殺菌剤、水稲農薬等の取り扱いは減少
し、計画対比 96.0％の実績となりました。

農業資材
温床・包装資材は、原油価格の高騰や円安による製造コストの上昇により資材全般が値上げとなりました。また、春夏の異常気象の影響で、作物全体の減収や下位等級品の増加により包装資材が減少したことから計画対比 95.2％の実績となりました。
農業資材は、種子・苗木類、パイプハウス資材の取り扱いが増加したことにより、計画対比
104.7％の実績となりました。
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飼料
酪農農家の廃業や飼育頭数減少等により取扱い数量が減少しているなか、海外での穀物への
天候不順や乾燥による作柄悪化、円安相場の進行、海上運賃等で飼料価格が大幅な値上げになったことから、計画対比 100.7％の実績となりました。

＜生活資材＞
生活資材は、新茶やＡコープ商品を中心に重点推進を実施したものの取り扱いは減少しましたが、フジ医療器の「健康器具体感館」を実施したことで売り上げを伸ばすことができました。
葬祭事業は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行になりましたが、影響は続いており葬儀や法事等の簡素化が定着したように感じられ低価格での施行が多くなりました。しかし、葬祭
事前相談会での情報提供や知名度の向上を図ったことにより施行件数が増加したことで、生活資材全体で計画対比 101.0％の実績となりました。
④ 販売事業＜米＞
春先からの天候に恵まれ１年をとおして平年より高い平均気温となったため、管内の出穂はつがるロマンが 8 月 1 日で平年より 3 日早く、まっしぐらは 7 月 29 日で平年より 6 日早くなりました。刈り取り始めは平年より 9 日早く、最盛期は 9 月 25 日で平年より 9 日早くなりました。南部・下北地域の最終作況は「やや良」、10a 当たりの収量は 571kg(作況指数 102)となり、前年産から 2 ㎏増加となりました。
当ＪＡの集荷状況は、契約数量に対し集荷率 89.1％となり、1 等米比率については管内平均
72.0％で、前年より大きく下落しました。主な落等原因はカメムシ等による着色粒の被害や猛暑による高温障害の影響で白未熟粒の発生が多く見られました。
販売についてはコロナ禍が落ち着き人流が回復したこと、また需給バランスが改善したこと
で価格も持ち直し、令和 5 年産の概算金はまっしぐら 10,800 円、つがるロマン 11,000 円と、前年産より 1,500 円上昇しました。最終精算において追加精算できるよう販売に取り組んでいます。令和 5 年産米の販売進度は順調に進み 29.9％となりました。
＜やさい＞
本年度の生産概況は、消雪が早かったため、ながいもの春掘りや大根の播種などの春作業は平年よりも早く、その後の好天により初期生育は概ね順調に経過しました。
やさい全般の生育については、7 月から８月は記録的な高温が続いた影響により、ながいも・ごぼう・ねぎ等の露地品目やトマト等の施設品目で収量・品質の低下が顕著に見られました。9 月以降の作柄はやや回復したものの、全般に収量は平年を下回る結果となりました。
販売については、8 月以降、猛暑の影響により品質の低下がみられ、数量が減少し不足感から単価高での販売となりました。9 月以降は天候がやや回復したものの、全般的に流通量が非常に少ないなかで総じて堅調な販売となりました。
以上のことから、販売額は計画対比、ながいも 84.7％、にんにく 81.7％、ねぎ 119.0%、ごぼう 112.2％、トマト・ミニトマト 98.1％、ピーマン 118.3％、きゅうり 103.0％、豆類 84.4％とな
り、やさい全体では主力品目のながいもが令和４年の豪雨被害の影響により販売数量が減少したことに加え、にんにくが総じて安価だったことから 94.5％の販売実績となりました。
＜果樹＞
本年度の生産概況は、春先の気温が平年を大きく上回り、発芽から開花・落花日は平年より10～13 日早まりました。開花期の凍霜害により一部園地によっては障害果や結実不良も見ら4

れました。夏季の酷暑、ゲリラ豪雨、病虫害により収量に大きく影響した品目もありました。肥大は概ね良かったものの全般に収量減となりました。
販売については、さくらんぼの前段産地である山形県産において、天候不順により着色不良のため流通量が少なく、高値基調で販売されました。プラムについては結実不良により収量減となりましたが、他県産も切り上がりが早く高単価での販売となりました。桃について
は、降雨が少なかったため秀品化率が良く、取扱量・単価ともに良好に推移しました。ゼネ
ラル・レクラークにおいては、干ばつの影響から小玉傾向となり、生産量は少なかったものの、国内外ともに引き合いが強くスムーズな販売となりました。りんごにおいては、早生種
から中生種では全国的に流通量が少なく高値もちあいのまま推移しました。晩生種に入り高い売価設定のため荷動きは一時鈍化しましたが、近年に無い産地在庫の少なさから、堅調な販売となりました。
このような生産販売状況の中、販売額計画対比さくらんぼ 131.5％、プラム 86.1％、桃
132.3％、ゼネラル･レクラーク 112.7％、りんご 104.8％で果樹全体では 107.2％の販売実績となりました。
＜花き＞
本年度の生育概況は、春先からのカンパニュラの生育、開花、その他花きの育苗や定植作業は概ね順調に行われたものの、７月中旬から 9 月までの高温により、菊類の開花遅延、花色の退色、トルコギキョウ等の大幅な生育の前進がみられました。
販売については、コロナ過が明け外出が増えた影響による需要の減少から、カンパニュラについては前年より若干低調な販売となりました。
ディスバッドマムは 7 月からの高温により、品質が低下し、出荷本数が減少したものの、他産地の出荷量が極端に減少したため、前年を上回る高単価での販売となりました。
しかし、11 月に入り暖地物との競合により単価は下落しました。輪菊、スプレーマムは輸入の減少と他産地の高温による開花遅延等による品薄から安定した取引が出来ました。トルコギ
キョウは他産地の前進傾向から、お盆や彼岸の需要期に引き合いが強まり安定した販売となりました。
このような販売状況により、花き全体では需要に対する品薄感から高値で取引され、販売計
画対比 104.3％となりました。
＜畜産＞
枝肉の販売価格については、前年を下回る取引が続きましたが、出荷頭数が増える年末の需要期に前年を上回ったため販売高については 102.3％となりました。
子牛価格は年間を通して上場頭数も増えた事から前年を下回る取引となりましたが、頭数が増えたため販売高は 109.8％となりました。
酪農については飼料価格、資材価格高騰等により廃業農家が数戸出た事で乳量は下がりまし
たが、乳価が上がったため販売高は 100.8％の実績となりました。
＜直販＞
当管内で生産された野菜（ながいも・にんにく等）、果樹（りんご・ゼネラル・レクラーク
等）を中心に、詰め合わせギフト商品・ふるさと納税返礼品を全国のお客様へ供給するべく取り組みましたが、農産物の作柄が悪く販売物の数量減少と物価高の影響により需要が回復せず
業務用の米、野菜、果樹等の販売が低迷したことから供給高計画対比 93.7％の実績となりました。

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⑤ 指導事業＜営農指導＞
指導事業は農家所得の向上のため「地域農業の奉仕」に重点をおき、農家の安定生産・安定経
営のサポートと、「安全・安心」な農畜産物を消費者に提供出来るよう取り組みました。
更に、農家への営農相談や栽培講習会の開催、圃場巡回、肥料農薬試験圃の設置などの活動を行いました。
目的別に取り組んだ内容としては、高品質安定生産の実現のための土壌診断（879 点）、「安全・安心」な農産物の提供のための出荷前残留農薬検査（112 点）、環境保全や労働安全の確保のためＧＡＰ（農業生産工程管理）を実施しました。
また、農業生産基盤の維持のため、新たな担い手として新規就農者獲得のために、新規就農パッケージを作成し市町村に情報提供を行った結果、新規就農者（8 名）、新規作付者 36 名（ピーマン 25 名、ネギ 2 名、スナップエンドウ 7 名、寒締めほうれん草 1 名、ミニトマト 1 名、）となりました。
コロナ対策が解除され、通常どおりの事業が開催できるようになり、巡回指導・生産情報・広報誌への掲載等で生産者への栽培指導および周知を行いました。
また、農業情報の発信と営農相談及び栽培日誌記帳簡素化のために「あい作」への取組を開始しました。
＜生活指導＞「地域の活性化」と「地域に必要とされるＪＡ」を目指し、９支店で支店独自の地域ふれあい活動を実施しました。農産物即売会は、組合員をはじめ地域住民約 1,500 人にご来場いただき、ＪＡ
八戸管内の安全・安心な農産物・加工品・事業を広くＰＲすることが出来ました。
女性部組織では、軽トラ市、農業ふれあい教室、伝承料理講習会等の活動を行い、各地区、支部単位での各種講座などで女性部員拡大に取り組みました。

【対処すべき重要な課題】① 自己改革に関する取り組み
自己改革に関する基本目標として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を掲げています。
農業者の高齢等による減少や担い手不足、農産物の消費・流通構造の急激な変化、少子高齢化による人口減少等地域社会の厳しい環境変化のなか、基本目標を達成するため、ＪＡ八戸自己改革工程表に基づき創意工夫を重ね積極的に取り組んでまいります。
② 情報発信力強化と組織基盤強化に関する取り組み
広報誌、各種メディアおよび媒体の活用により、ＪＡ活動を広く紹介する広報活動を展開
し、自己改革や総合事業の必要性等ＪＡに対する理解と情報共有を図るため、組合員及び地域住民に向けて情報発信力の強化に努めます。
また、地域住民を対象とした地域ふれあい活動や農産物即売会等、食と農を基軸とした仲間づくり活動を展開しＪＡファンを増やすとともに、組合員のニーズに対応した新たな組織づくりに努め、組織基盤の強化を図ります。
③ 信頼に応える農産物の生産・販売
消費者の信頼に応えるため、ＪＡと生産者の協力により、生産段階から販売にいたる一貫した食の「安全・安心」を守る取り組みを強化します。
このため、生産部会と連携し、生産履歴記帳運動の実践により、適切な生産基準に基づいた生産工程の管理に努めるとともに、関係機関と連携し残留農薬分析を行います。
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④ 経営の健全性の確保と透明性の向上
経営の健全性の確保を図るためリスク管理態勢の強化に努めます。
中期３カ年計画に基づく事業展開を進め事業利益の確保により、内部留保の充実など自己資本比率の改善・向上に努めます。
また、ディスクロージャー誌の開示のほか、広報誌やホームページなどによる情報開示を充実させ、ＪＡ経営の透明性を高めます。
⑤ 効率的な事業方式への転換
施設の有効性や部署別部門別の収支状況などを検証し、事業の採算性向上を図り、経営の合
理化・効率化に取り組みます。
⑥ 不祥事再発防止の実践と不祥事未然防止
令和５年９月に共済手続きにあたり「意向把握・意向確認」を契約者に行わなかった不祥事
件が発生しました。今後は再発防止に向け研修会の開催やペーパーレス割合の向上等の取り組みを実践し、信頼回復に努めてまいります。
また、コンプライアンス・プログラム、不祥事未然防止のための行動計画の策定・実践により、役職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、内部管理態勢の強化と内部監査の充実により不祥事未然防止に努めます。

【業務の適正を確保するための体制】
当ＪＡでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

５．農業振興活動
ＪＡの特色であります地域性を重視し、農協事業活動そのものが社会的責任であると信じ、地域農業の発展と繁栄に貢献するために積極的な活動を展開しております。
◇ 産地課題整理表の作成により、ＪＡ八戸ブランドの確立に向け、生産者、関係機関と連携
し産地の拡大に努めております。
◇ 健康な土づくり運動を協力に進めるため、生産部会と一体となって土壌診断支援事業を実施しております。
◇ 新規就農者及び新規作付け者の育成支援に取り組んでいます。
◇ 確定申告支援及び個別農業経営指導に取り組むため、記帳代行（農業経営管理支援）の内容を周知し、加入促進に取り組んでおります。
◇ 毎月１回発刊している広報誌「Ｐａｌｊａ（ぱるじゃ）」を通して、営農情報、取扱新商品の紹介や各種行事報告など組合員以外の地域住民にも広報活動を行っております。
◇ ＪＡと組合員の結びつきを強化するとともに、ＪＡ八戸産農畜産物のＰＲと地域農業に対する地域住民の理解を深めることを目的に年 1 回「農産物即売会」を開催しております。

7６．地域貢献情報「農業と地域社会に根差し、社会的役割を果たす」組織の確立をすすめ、「ＪＡ八戸管内の農業と地域を次世代につなぐ」ことを目指し活動を行っております。
◇ 管内の小学生を対象にＪＡ施設の見学や野菜の収穫体験を実施するなど、地元農産物の理
解活動に取り組んでおります。
◇ 組合員、地域住民が参画できる地域ふれあい活動を行っております。
◇ 行政と連携し、ふれあい訪問を活用した高齢者見守り活動に取り組んでおります。
◇ 青壮年部では、小学生を対象にこんにゃく芋植えや、バケツ稲栽培の指導を行い、秋には収穫作業を行っております。
◇ 女性部では、地域の環境美化運動を行うなど地域貢献に取り組んでいます。また、食農教
育活動として、地元小学校と「農業ふれあい教室」を開催し、栽培から収穫、料理を経験
し、食と農の大切さを伝えております。

以上のように、「ＪＡ八戸」は幅広い活動をとおして、地域社会へ貢献できるよう今後も努力してまいります。

8７．リスク管理の状況◇ リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針決定しています。
また、通常の貸出取引については、審査部署が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
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③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処
理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した
場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応
して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、被害時窓口対応マニュアル、障害運用マニュ
アルで対応する体制を整備しています。
◇ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
10基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
また、毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業 本店金融課（電話：0178-70-7712

９時００分～１７時
金融機関の休業日を除く）
・共済事業 本店共済課（電話：0178-70-7713
９時００分～１７時
金融機関の休業日を除く）② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
仙台弁護士会紛争解決支援センター
上記弁護士会の利用に際しては、ＪＡバンク相談所を通じてのご利用となりますので、①の窓口又は、（一社）ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03－6837－1359）にお申し出てください。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事
会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

11

８．自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率
は、10.89％となりました。
◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内 容
八戸農業協同組合
普通出資
3,524 百万円（前年度 3,571 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

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９．主な事業の内容（１） 主な事業の内容◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業はＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮してい
ます。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
商品名

預入期間

特

色

普通貯金

出し入れ自由出し入れ自由で、毎月の暮らしの財布替わりとしてご利用いただ
ける便利な貯金です。公共料金等の各種自動支払口座として、また、年金の自動受取口座として最適です。

貯蓄貯金

出し入れ自由お手持ちの資金を有利に増やしながら、必要な時にいつでも引き出せる貯金です。残高 1 円以上から残高に応じて 5 段階の金利が適用されますので有利さと便利さを兼ね備えた商品です。

通知貯金

7 日以上

まとまった資金の短期のご利用に便利な貯金です。

総合口座

出し入れ自由

普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセット。公共料金の自動支払、年金の自動受取、お引き出し、お預入、お振込み、残高照会などができる。
キャッシュカードなど便利なサービスが利用できます。また、定期貯金をお預入の方には、定期貯金の合計額の 90％、最高 500 万円までの自由融資もご利用いただけます。

定期積金

6 ヵ月以上～10 年以内 月単位

毎月一定額の積立で生活設計に合わせた無理のない資金づくりができる資金です。

期日指定定期貯金

1 年以上最長 3 年

便利さを備えた定期貯金。期間は 1 年間据え置き後最長 3 年。1
年ごとの複利計算。１ヵ月以上前の連絡により、自由に元金の全部または一部の満期日の指定が可能です。

スーパー定期貯金（単利型）

1 ヵ月以上 10 年以内

スーパー定期貯金（複利型）

3 年以上 10 年以内

大口定期貯金

ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するのに便利な商品です。

まとまった大口資金の運用に適した定期貯金です。金利はお預けいただいた時点の金利情勢で決定され、満期日まで変わりませんので安心です。自動継続にすれば、満期日ごとに利息を元金に組み入れますのでさらに有利な運用ができます。

1 ヵ月以上 10 年以内

13◇ 貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

資金の種類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

住宅ローン

住宅の購入資金(土地のみの購入も含む)
新築・増改築・中古住宅の購入及び既にお借入の住宅資金の借換等にご利用いただけます。

10 万円以上
10,000 万円以内

3 年以上 40 年以内

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修等及び、その他住宅に付帯する施設等の住宅関連設
備資金。

10 万円以上
1,500 万円以内

6 ヵ月以上 15 年以内

フリーローン

生活に必要とする資金です。ただし、負債整理資金などは除きます。

500 万円以内

6 ヵ月以上 10 年以内

マイカーローン

自動車・バイク購入資金（中古を含む）など自動車・バイクに関する資金としてご利用いただけます。

1,000 万円以内

6 ヵ月以上 15 年以内

教育ローン

就学（予定）子弟の入学金・授業料・学費及びｱﾊﾟｰﾄ家賃等教育に必要な資金。

1,000 万円以内

据置期間を含め最長 15 年以内

農機ハウスローン

農機具購入、パイプハウス、格納庫建設などの資金、他金融機関からの農機具ローンの借換資金にもご利用できます。

組合員
1,800 万円以内

1 年以上 10 年以内

受託貸付

住宅資金・進学資金にご利用いただくため、住宅金融支援機構・日本政策金融公庫等の各種資金をお取扱いしております。

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◇ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇ その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
種

類

サービスの内容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも、お振り込み、ご送金、お取立を行っております。

JA キャッシュサービス

キャッシュカードがあれば、全国の農協・漁協・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・ゆうちょ銀・信金・信組・労金等のＣＤ（現金自動支払機）、ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で現金の引き出し、残高照会等がご利用いただけます。

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。余分な現金を持ち歩かずにすみ、振り込まれたご資金はキャッシュカードにより必要な時にお引き出しいただけます。

各種自動受取サービス
各種自動支払サービス

クレジットカードサービス

貯蓄貯金
スウィングサービス
ＡＴＭ振込サービス
ＡＴＭ振込予約サービス
ＡＴＭ定期預入サービス

ＪＡネットバンクサービス
口座振替サービス

各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取に出られる手間や、期日忘れや紛失なども妨げ安心です。
電気・電話・NHK 放送受信料等の公共料金のほか、高校授業料・各種クレジット代金など
普通貯金（総合口座）から自動的にお支払いいたしますので、支払い忘れや支払いの煩わしさがなくなります。
ＪＡカードは 3 種類のなかからお好きなデザインが選べる、全てにＩＣチップを搭載した、より安全なクレジットカードです。ＶＩＳＡマーク、ＮＩＣＯＳマークのあるお店ならお買い物、ご旅行、お食事などお客様の暗証番号やサインひとつでご利用いただけます。24 時間・年
中無休のロードサービスが付いたロードアシスタントサービス付カードやＥＴＣカードもお取扱いしています。ＪＡカードは「ＪＡならでは」の特典をはじめ、お得なサービスを満載しており、ＵＦＪニコス（株）との提携によりＵＦＪニコス（株）の提供する各種サービスも受けられます。
貯蓄貯金口座と普通貯金口座間で、お客様のご指定された残高を基準に一定の残高を振替えするサービスです。
ＡＴＭを使用して全国どこの金融機関にも振込ができるサービスです。振込依頼書に記入する手間も省け、手数料も割安となっており大変便利でおトクです。
平日午後 3 時以降と土曜日・日曜日・祝日にＡＴＭを利用して、翌窓口営業日扱いの振込を予約できるサービスです。
ＡＴＭを利用して総合口座定期貯金・通帳式定期貯金・積立式定期貯金の２件目以降の預入れができるサービスです。
外出先や出張先はもちろん全国どこからでも、インターネットに接続可能なパソコン・携帯
電話を使って曜日を問わずいつでも残高照会、入出金明細照会、振込・振替予約ができるサービスです。窓口へ出向く手間も省け、手数料もＡＴＭ振込サービスよりさらに割安となっており大変便利でおトクです。
収納企業（委託者）に代わり、口座振替により集金業務を行っております。

◇ 手数料一覧○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料15◆ 共済事業
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・
傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、一人ひとりの人生設計を一生涯サポートいたします。

〔主な共済仕組みのご案内〕
種

類

特

色

終身共済

万一のとき、大きな出費にも手厚い「一時金」と、残された家族の暮らしを支える「生活保障年金」をお受け取りいただけます。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。多彩な特約で保障内容を自由に設計できるプ
ランをご用意しています。
※生活保障特約を付加した場合※先進医療保障ありの場合

養老生命共済万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。医療共済をセットすれば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。
※先進医療保障ありの場合

こども共済

お子さまの教育資金の準備におすすめするプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。医療共済をセットす
れば入院・手術はもちろん先進医療まで幅広い保障を確保できます。※先進医療保障
ありの場合

定期生命共済ライフプランに合わせて必要な期間が選べ、お手頃な共済掛金で万一保障をしっかりご準備できます。
※期間満了タイプ（自動更新）、歳満了タイプ、逓減期間設定タイプがあります。

予定利率変動型
年金共済（ライフロード）

契約当初５年間は、予定利率を固定し、６年目以降は１年ごとに予定利率を見直しする
予定利率変動型の年金共済です。また、６年目以降は最低保証年金額が設定されており、予定利率が最低保証年金額を上回った場合、最低保証年金が増額されます。一
度増額された年金額はその後予定利率が下がっても減らないため、安心、確実に年金をお受け取りになれます。

がん共済

悪性新生物・脳腫瘍に罹患した場合、その入院・手術等を手厚く保障します。尚、がんと診断されたとき一時金が出るなど、ひとつの契約で総合的な保障を確保できます。がんと闘うための安心を保障します。

特定重度疾病共済（そなエール）

三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、一時金で受け取れ、４つの疾病区分ごとに、共済期間を通じてそれぞれ１回、最大で４回共済金をお支払いいたします。

生活障害共済（ささエール）

病気やケガにより身体障害状態（身体障害者手帳１～４級）になったとき、収入の減少
や支出の増加に備えられる幅広い保障です。公的な制度に連動したわかりやすい保障で、ニーズに合わせてプランを選べます。
（定期年金型と一時金型があります）

16

種

類

特

色

医療共済
（メディフル）

日帰り入院からまとまった一時金が受け取れます。入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにも活用できます。（新型コロナウィルス感染症入院の場合も支払い対象）。一生涯保障や先進医療保障等ライフプランに合わせて自由に設計できます。
※共済契約の型には、１回型・４回型・７回型があります。

建物更生共済（むてきプラス）（Ｍｙ家財プラス）

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金
は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

引受緩和型終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。８０歳までご加入いただけ、通院中の方、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけます。

引受緩和型医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。８０歳までご加入いただけ、通院中の方、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいただけます。

生存給付特則付
一時払終身共済

まとまった資金でご加入しやすい一生涯の万一保障です。死亡共済金を相続対策にご活用いただけます。生前贈与の機能をプラスしました。

介護共済

介護の不安に一生涯、備えられるプランです。公的介護保険制度に連動し、幅広い要介護状態（２～５または重度）を保障します。

一時払介護共済

まとまった資金で一生涯にわたって備えられる介護保障で、公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。

認知症共済

認知症を発症し、介護が必要になった際の費用を保障するとともに、認知症発症の前段階である軽度認知障害になった際の治療費用を保障します。

自動車共済(クルマスター)

お車の保障のほかご自身やご家族、同乗者の損害を幅広く保障する傷害保障と対人、対物賠償の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損や盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。また、日常生
活賠償責任特約を付加することで、日常の生活の様々な損害賠償責任を保障します。

自賠責共済

法律ですべての自動車に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせない車の共済です。

火災共済

建物・家財の火災などによる損害を保障します。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡や負傷を保障する共済です。

賠償責任共済日常生活中の賠償事故を保障する共済です。

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保証します。

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◆農業関連事業◇販売事業
組合員が生産した農畜産物を共同販売することで、より高い収入が得られるよう販売しています。
◇直売所事業
組合員が生産した新鮮で安全・安心な農産物を直売所や量販店などで直接消費者に販売してい
ます。
◇購買事業
肥料・農薬等の農業生産及び、食料・雑貨など消費生活に必要な資材について安心・安全なものを購入し、みなさまに提供しています。
取扱品目（生産資材）肥料・農薬・飼料・農業資材・その他（生活資材）米・一般食品・電化製品・日用品・衣料品・葬祭用品・その他◆その他の事業
○指導事業

○保管事業

○ライスセンター事業○育苗事業○りんごジュース加工事業○カントリー事業○冷蔵庫事業○予冷事業○りんごセンター事業○ニンニクセンター事業○放牧場事業18

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業漁業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇ 「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らない
よう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

◇ 「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、JA バンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営シ
ステムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇ 貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業漁業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度
で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高
は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

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