News Release〒850-0841 長崎市銅座町1-11
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2024年3月29日＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行のお知らせ～西部道路株式会社のサステナビリティ経営をサポート～株式会社十八親和銀行（取締役頭取：山川 信彦、以下「十八親和銀行」）は、SDGs/ESGの取組みの一環として、西部道路株式会社（代表取締役：本岡 眞、以下「西部道路」）に対し、<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスを下記の通り、実行いたしましたので、お知らせいたします。
<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスとは、十八親和銀行独自のSDGs/ESG評価サービス「Sustainable Scale Index ※1」による評価結果や国際的な゗ンパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が「環境」「社会」「経済」に与えるポジテゖブならびにネガテゖブな影響（゗ンパク
ト）を分析・特定し、ネガテゖブな効果を低減しながらポジテゖブな効果を増大させる（KPIを設定する）
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、十八親和銀行が中長期的な伴走支援を行う融資商品です。
十八親和銀行では、「あなたのいちばんに。」をスローガンに、お客さまのサステナビリテゖ経営の実現に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
※１十八親和銀行のグループ会社である㈱サステナブルスケールが九州大学と協業開発した、SDGs/ESGのお取組みを可視化するサービス(概要）記
１．西部道路の企業概要（詳細は「評価書」をご参照ください）

企業名

西部道路株式会社

本社所在地

長崎県佐世保市福石町4番19号

設立

1948年

業種

道路舗装並びに各種舗装工事
西部道路は、長崎県佐世保市に本社を置き、舗装工事をメ゗ンとした道路舗装業者である。設立以来、道路建設業の公共性・社会性を特長

理解し、永年に亘り社会資本整備の担い手としての役割を果たしている。西部道路の事業自体をサステナビリテゖ活動の一環として捉え、品質と技術力の向上を図り、社内外に周知することでサステナ
ビリテゖの取組みを浸透させている。スローガンである「信頼・協力・郷土愛」をもとに全従業員が、人と人・地域と地域をつなぐ企業であり続けたいと考え、防災・減災に配慮した道作りなど多岐にわたる方面から日常生活のサポートの拡充に努めている。

２．フゔ゗ナンスの概要

契約日

2024年3月29日(金)

融資金額

1億円

期間

3年0か月

資金使途

運転資金

取扱店

佐世保本店営業部

３．西部道路のKPI・砕石の地域産資材割合を100％で維持する。
・砂の地域産資材割合を100％で維持する
環境面・経済面

社会面

・資格取得支援を継続し、2027年度までに脱炭素ゕドバ゗ザー・炭素
会計ゕドバ゗ザー資格の取得各1名を目指す。
・2027年度までにLINEWorksを導入して作業効率を改善する。
・2027年度までに健康経営優良法人認定制度を取得する。
・2025年度までに育児休業制度を策定し、2027年度までに男性社員の育児休業取得率を7%まで増加させる。また達成後は、くるみん認定を取得する。

・2027年度までにえるぼし認定を取得する。
・2027年度までに外国籍労働者を2名以上雇用する。
・2027年度までに提携業者を5先増加させる。
社会面・経済面

4.その他(1)゗ンパクト評価について
国連環境計画金融゗ニシゕテゖブが提唱した「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」およびポジ
テゖブ゗ンパクトフゔ゗ナンスタスクフォースが提唱した「゗ンパクトフゔ゗ナンスの基本的考え方」に基づき、十八親和銀行と株式会社長崎経済研究所が共同で評価を実施し、株式会社
日本格付研究所の協力を得て評価を実施しています。
(2)モニタリング体制
十八親和銀行は、「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、
゗ンパクト評価で特定したKPIについて、融資期間中における借入人の゗ンパクトパフォーマ
ンスのモニタリングを実施します。
以 上《 本件に関するお問合せ先 》㈱十八親和銀行 営業推進部 担当：佐藤・岡野TEL 095 – 827 – 8026

＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

対象企業：西部道路株式会社(十八親和銀行佐世保本店営業部取引)2024 年 3 月 29 日

株式会社長崎経済研究所は、株式会社十八親和銀行が西部道路株式会社(以下、同社)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、同社の活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を分析・評価しました。
分析にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト
金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパク
ト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業※1 に対するファイナンスに適用しています。
※1 中小企業：IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社
以外の企業

目次
＜要約＞ ······················································································· 2
1.会社概要····················································································· 4
1-1 経営方針 ············································································· 4
1-2 会社概要 ············································································· 5
1-3 事業概要 ··········································································· 12
1-4 関連会社の事業概要 ····························································· 22
1-5 特色・業界動向 ···································································· 24
2.サステナビリティ活動 ········································································ 27
2-1 サステナビリティ方針 ································································ 27
2-2 SSI を通じた SDGs/ESG の取り組み内容 ······································ 28
2-3 サステナビリティ推進体制 ··························································· 31
2-4 ESG の取り組み···································································· 32
2-5 登録制度・認証・協定 ····························································· 44
3.包括的分析 ················································································ 48
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ·································· 48
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ······································· 48
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ······················· 51
4.KPI の設定················································································· 53
5.マネジメント体制 ··········································································· 56
6.モニタリングの頻度と方法 ·································································· 56

1

＜要約＞
同社は長崎県佐世保市に本社を置き、舗装工事をメインとした長崎県内最大手の道路舗装業者である。関連会社 5 社を含めた６社で西部道路グループを構成しており、同社ではグループ内の関連会社からの資材仕入を行うことにより、アスファルト舗装・コンクリート舗装・特殊舗装を一貫して行う体制を整えている。
<同社の事業の特徴・強み>
創業 75 年以上と業歴が長く、道路に関する工事を一貫して行える体制を整えてい①ることから、特に長崎県北部地区において強固な営業地盤を築いており、長崎県内
トップクラスの受注を確保している。
当社のスローガンである「信頼・協力・郷土愛」をもとに全従業員が、人と人・地域と②

地域をつなぐ企業であり続けたいと考えている。防災・減災に配慮した道作りなど多岐にわたる方面から日常生活のサポートの拡充に努めている。
健康経営推進企業に登録し、社員の健康維持・増進に気を配り、健康診断受診③

率は 100%を誇っている。また関連会社を含めて、定期的に安全訓練大会の実施などを行い、労災事故防止にも注力している。

同社は設立以来、道路建設業の公共性・社会性を理解し、永年に亘り社会資本整備の担い手としての役割を果たしている。同社の事業自体をサステナビリティ活動の一環として捉え、品質と技術力の向上を図り、社内外に周知することでサステナビリティの取り組みを浸透させている。
<同社のサステナビリティ/ESG の取り組み>①3R 運動・4R 運動を中心とした廃棄物に関する取り組み
環境面・経済面②環境負荷を軽減する取り組み③工事資材の地産地消の取り組み①働きやすい職場環境づくり

社会面・経済面②社会貢献活動③ダイバーシティ実現に向けた活動④持続可能なサプライチェーン

コーポレートガバナンス

透明・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みづくり

2株式会社十八親和銀行が同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、株
式会社長崎経済研究所が UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて同社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「気候」「教育」「雇用」「移動手段」「包摂的で健全な経済」「経済収束」が特定され、ネガティブ面では「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「健康・衛生」「雇用」「移動手段」が特定された。
環境・社会・経済の各項目へ影響を与えるインパクトを、同社のサステナビリティ活動の関連性を確
認のうえ 3 項目にまとめ、インパクトの増大もしくは低減するための取り組みと KPI を設定した。
<KPI 設定内容>
区別
環境面・経済面

KPI(指標と目標)◆砕石の地域産資材割合を 100%で維持する。
◆砂の地域産資材割合を 100%で維持する。
◆資格取得支援を継続し、2027 年度までに脱炭素アドバイザー・
炭素会計アドバイザー資格の取得各 1 名を目指す。
◆2027 年度までに LINE Works を導入して作業効率を改善す

社会面る。
◆2027 年度までに健康経営優良法人認定制度を取得する。
◆2025 年度までに育児休業制度を策定し、2027 年度までに男
性社員の育児休業取得率を 7%まで増加させる。また達成後
は、くるみん認定を取得する。
◆2027 年度までにえるぼし認定を取得する。

社会面・経済面◆2027 年度までに外国籍労働者を 2 名以上雇用する。
◆2027 年度までに提携業者を 5 先増加させる。

同社は関連会社 5 社を含むグループ企業であるが、今回はグループの中核企業である西部道路単体での評価を実施している。今後、同社の持続可能性を高めるために、株式会社十八親和銀行は達成状況をモニタリングするとともに伴走支援する。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
融資金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

3 年 0 か月3

1.会社概要
1-1 経営方針《経営ビジョン》～人と地域をつなぐ、未来への道づくり。～
人の想いが通る道。地域の活力が通る道。確かな技術と経験で、「地域や社会と寄り添う道づくり」に励んでいます。
社 是
我等は社業の公共性・社会性を理解し、使命感に徹し、後世に誇り得る成果を遺して社会に貢献することを期す。また、これらの業績による社会の信頼を基に社業の一層の発展を望む
社 訓
1.安全を第一とすること
2.仕事は良質・迅速・低廉を旨とし、信頼と利益を確保すること
3.社内の融和協力を図ること
トップメッセージ
私たち西部道路は、1948 年(昭和 23 年)の設立以来、道路建設業の公共性・社会性を理解し、使命感に徹し後世に誇り得る成果を遺して社会に貢献することに尽力してまいりました。
永年に亘り、社会資本整備の担い手としての役割を果たしてまいれましたことは、ひとえに皆様方のご愛顧とご支援の賜物と心より感謝いたしております。
私たちを取り巻く環境は著しく変化していますが、安全を第一とすることは言うまでもなく、日々研鑽を重ね品質の向上と更なる技術力の向上を図り、スピード感をもって対応し、社会からの信頼に応えてまいりたいと考えております。

【社名への想い】
日本(九州)の「西」に位置する舗装会社として、西部道路という社名とし、人と地域をつなぐ道づくりに励んでおります。
【ロゴマークの意味】
道路交差点をイメージしたデザインに社名の頭文字である「S」を織り込み、社名と事業の双方を意味するロゴマークとしております。
代表取締役 本岡 眞
4

1-2 会社概要
企業名

西部道路株式会社

代表者

代表取締役 本岡 眞

所在地

長崎県佐世保市福石町 4 番 19 号

設立

1948 年 7 月

事業内容

道路舗装並びに各種舗装工事、一般土木建築並びに各種防水工事、水道並びに下水道管工事、各種アスファルト製品の製造並びに販売、生コンクリートの製造並びに販売、砕石その他建設資材の製造並びに販売、建設機械の修理整備事
業、産業廃棄物処理業

従業員数

129 名、関連会社合算 201 名(2023 年 10 月時点)

資本金30,000,000 円

事業所【支店・営業所】
本社

長崎県佐世保市福石町 4 番 19 号

佐世保支店・管工事部

長崎県佐世保市勝海町 305 番 4 号

平戸支店

長崎県平戸市下中野町 698 番 4 号

対馬支店

長崎県対馬市上県町左須奈乙 868 番 2 号

佐賀支店

佐賀県武雄市武雄町大字昭和 43 番 24 号

嬉野藤津営業所

佐賀県嬉野市塩田町大字久間字代木乙 2717 号

北部営業所

長崎県佐世保市吉井町乙石尾 112 番 1 号

東部営業所

長崎県波佐見町岳辺田郷 475 番 4 号

西海営業所

長崎県西海市西海町木場郷清水 753 番 4 号

有田営業所

佐賀県西松浦郡有田町泉山 2 丁目 4 番 4 号

伊万里営業所佐賀県伊万里市黒川町大黒 2837 番【合材プラント】
有福合材プラント

長崎県佐世保市有福町 170 番

吉井アスコンプラント

長崎県佐世保市吉井町乙石尾 23 番

対馬合材プラント

長崎県対馬市上対馬町大浦島畑 587 番【建設産業廃棄物
中間処理場(がれき類)】

沿革

有福モア・リサイクル

長崎県佐世保市有福町 172 番 1 号

上対馬モア・リサイクル

長崎県対馬市上対馬町大浦島畑 587 番

1948 年

初代社長綿元實氏が長崎県佐世保市本島町に西部道路株式会
社を設立
土木工事業、舗装工事業の長崎県知事登録

1963 年

関連会社佐世保生コン株式会社設立

1964 年

本社を長崎県佐世保市千尽町に移転し、同地に自動車工場を新5

設
1967 年

長崎県北松浦郡吉井町(現在は佐世保市)に砕石場を新設
平戸出張所を開設(現平戸支店)

1968 年

対馬出張所を開設(現対馬支店)

1969 年

佐賀支店を開設

1970 年

長崎県佐世保市吉井町に合材プラントを新設

1971 年

長崎県上対馬町(現在は対馬市)に合材プラントを新設

1972 年

建設業の建設大臣許可登録

1973 年

長崎県佐世保市福石町に本社ビルを新築移転

1977 年

2 代目社長に高橋利一氏が就任

1978 年

関連会社株式会社佐世保スバック設立

1980 年

長崎県北松浦郡吉井町の砕石場を分離し、吉井砕石工事株式会社を設立

1984 年

3 代目社長に佐々木秀也氏が就任

1987 年

長崎県佐世保市有福町に全自動型のアスファルトプラントを新設

1988 年

佐賀県塩田町(現嬉野市)に地元企業との共同企業体「杵藤合材センター設立」1995 年

明星建設株式会社がグループ入り

1996 年

資本金を 30,000,000 円に増額
産業廃棄物処理業(処分業)許可取得

2000 年

ISO9001 認証取得
産業廃棄物処理業(収集運搬業)許可取得

2006 年

佐賀県嬉野市塩田町に嬉野藤津営業所を開設
長崎県西海市西海町に西海営業所を開設

2007 年

親西道路建設株式会社を設立

2009 年

4 代目社長に綿元功氏が就任

2011 年

有福 ASRC プラントをリニューアル2017 年

5 代目社長に現社長本岡眞氏が就任
ISO14001、45001 認証取得
健康経営推進企業に認定

2023 年

長崎県誰もが働きやすい職場環境づくり実践企業認証(N ぴか)取得

関連会社
(グループ会社)◆吉井砕石工業株式会社
業種：砕石製造販売、建設産業廃棄物受入並びに中間処理(がれき・木くず)、アスファルト合材製造販売、建設業(土木、舗装、管、水道施設
等)、その他前各号に付属する一切の事業
6

◆設立：1980 年 5 月
本社：長崎県佐世保市福石町 4 番 19 号
砕石プラント：佐世保市吉井町乙石尾 23 番
アスコンプラント：佐世保市吉井町乙石尾 168 番 1 号
従業員：28 名(2023 年 10 月時点)
◆明星建設株式会社
業種：土木工事業、舗装工事業、とび・土木工事業、水道施設工事業◆設立：1986 年 12 月
本社：長崎県佐世保市吉井町乙石尾 112 番 1 号
従業員：16 名(2023 年 10 月時点)
◆佐世保生コン株式会社
業種：生コン製造販売◆設立：1963 年 9 月
本社：長崎県佐世保市有福町 164 番 1 号
従業員：13 名(2023 年 10 月時点)
◆親西道路建設株式会社
業種：土木工事業、とび・土木工事業、石工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、水道施設工事業◆設立：2007 年 12 月
本社：長崎県佐世保市大塔町 1596 番 6 号
従業員：11 名(2023 年 10 月時点)
◆株式会社佐世保スバック
業種：建設資材販売(取扱品目：セメント、砂、砕石、コンクリート二次製品、グレーチング、鋳鉄管、道路安全機材、燃料)◆設立：1978 年 10 月
本社：長崎県佐世保市有福町 165 番
従業員：4 名(2023 年 10 月時点)
許認可

建設業許可
国土交通省 大臣許可(特定)産業廃棄物処分業許可
長崎県佐世保市、長崎県対馬市
産業廃棄物処理施設設置許可証
長崎県佐世保市、長崎県対馬市
産業廃棄物収集運搬業許可
長崎県佐世保市、長崎県、佐賀県
7下水道排水設備指定工事店証
長崎県佐世保市、長崎県西海市、長崎県東彼杵郡波佐見町
指定給水装置工事事業者証
長崎県佐世保市、長崎県諫早市、長崎県西海市、長崎県平戸市、長崎県
東彼杵郡波佐見町、長崎県北松浦郡佐々町、長崎県松浦市
加入団体

一般社団法人 日本道路建設業協会
公益社団法人 日本道路協会
一般社団法人 長崎県ほ装協会
一般社団法人 長崎県建設業協会佐世保支部
一般社団法人 長崎県建設業協会対馬支部
佐世保建設業協同組合
平戸市建設業協同組合
長崎県建設工業協同組合
生月町建設業協会
一般社団法人 長崎県管工事協会
長崎県管工事業協同組合連合会
佐世保管工事協同組合
社団法人 長崎県下水道建設業協会
一般財団法人 長崎県浄化槽協会
公益社団法人 佐世保法人会
長崎安全技術協議会
五団体合同安全公害対策九州支部
建設業労災防止協会長崎県支部
建設業労災防止協会佐賀県支部
一般社団法人 九州地方計画協会
公益社団法人 土木学会西部支部
長崎県農業土木研究会
長崎経済同友会
一般社団法人 内外情勢調査会佐世保支部
県北経済親交会
長崎県経営者協会
佐賀県経営者協会
佐世保商工会議所
佐世保防衛経済クラブ
科学・産業技術経営者連盟
佐世保自動車整備振興会
8九州ユニコーン協会
長崎県アスファルト合材協会
長崎県建設廃材リサイクル協同組合
一般社団法人 長崎県建設リサイクル協会
長崎県環境資源リサイクル事業協同組合
長崎新技術研究会
佐世保自衛隊後援会
佐世保海洋少年団育成会
佐々町建設業協会
日本 SPR 工法協会9

【グループ相関図】

西部ホールディングス株式会社

西部道路株式会社
事業内容
建設(舗装・土木・管)
代表者
本岡 眞
株主
西部ホールディングス株式会社

吉井砕石工業

佐世保生コン株式会社

明星建設

親西道路建設株式会社

株式会社

佐世保スバック

株式会社

株式会社

事業内容
砕石・産廃

事業内容
生コン製造

事業内容
資材販売

事業内容
建設(舗装・
土木)

事業内容
建設(舗装)

代表者
綿元 功

代表者
佐護 勝久

代表者
濱田 憲一

代表者
藤田 稔

代表者
松本 保広

株主
西部道路
株式会社

株主
西部道路
株式会社

株主
西部道路
株式会社

株主
西部道路
株式会社

株主
西部道路
株式会社

◆西部道路グループは、同社を中核とした事業会社 6 社による企業グループである。
◆舗装工事を主業に土木工事、管工事等の建設業や砕石業、生コン製造業、建設資材販売業
を営む。

10

【同社の組織図】
有田
営業所
営業

伊万里

本部

営業所
佐賀支店
嬉野藤津
営業所
東部
営業所

技術指導部

西海

工事
代表取締役

専務取締役

本部

舗装土木部

佐世保支店

営業所

北部
平戸支店

営業所

対馬支店
施工・予・精算統制室

有福 AS
吉井 AS
アスコン事業
対馬 AS
伊万里 AS

管工事部

経営管理
本部

労務安全課

重機車両課

11

1-3 事業概要〃現社屋・写真：同社提供〄

1948 年に創業者である綿元實氏が、当時満州地域で自ら経験したアスファルト工事の仕事を続
けたいという思いから、道路・舗装工事※2 を中心に事業を開始した。1981 年に日本道路公団から JV による初の大型工事受注を受けるなどして、公共工事も堅調に増加してきた。事業規模も順調に拡大し、現在では長崎県内トップクラスの受注を確保している。
道路・舗装工事以外にも、アスファルト製品製造販
売や産廃処理等を事業として実施している。 また、関連会社からの資材仕入を行うことにより、アスファル
ト舗装・コンクリート舗装・特殊舗装を西部道路グループで一貫して行う体制を整えている。
さらに公共工事の入札時に必要となる経営審査
は平均評点が約 700 点となるよう設計されているのに対し、同社は 1,100 点以上を維持しており格付ラ
ンクも A ランクとなっている。

〃旧社屋・写真：同社提供〄【格付ランク】
経営審査点数(舗装)
経営審査点数(土木)
国
長崎県
佐世保市

1,172 点
1,126 点AA
A
12

※2 道路・舗装工事：道路・舗装工事は道路の使用目的により大きく分けて 3 種類に分類される。同社ではすべての工事を実施可能種類

内容

アスファルト舗装

アスファルトに砕石、砂など骨材を混ぜて加熱し、敷きならしてローラーなどで転圧する方法である。現在、簡易舗装を除く舗装道の 8 割がアスファルト舗装となっている。
道路の舗装時にセメントコンクリートを主原料に用いる方法である。非常に耐久性が高く、コンクリート舗装

硬いという特徴があるので、高速自動車や駐車場などのスペースで採用されている。また耐熱性にも優れているので、夏でも温度が上がりにくいというメリットがある。
道路や敷地の目的に合わせて舗装する工事である。代表例として「着色舗装」、「排水性舗装」、「凍結抑制舗装」などがある。着色塗装とは、アスファルト混合物に顔料混入して特殊舗装敷き均し、道路表面の色を変える塗装工事である。排水性舗装とは、表面に水がたまらないようにする舗装工事のことである。

【同社の主な事業】① 道路・舗装工事（一般土木工事・管工事含む）② アスファルト製品製造販売③ 産業廃棄物処理≪商流図≫株式会社佐世保スバック◆建設用資材・燃料仕入◆アスファルト合材・砕石仕入
吉井砕石工業株式会社◆生コン仕入
西部道路株式会社

佐世保生コン株式会社① 道路・舗装工事（一般土木工事・管工事含む）② アスファルト製品製造販売③ 産業廃棄物処理

前述のとおり、同社では道路・舗装に関する事業を中心に展開しており、産業廃棄物処理の施設を保有していることですべて西部道路グループで一貫して行える体制を整えている。

13

≪同社の売上構成≫
同社の売上構成は、道路・舗装工事が 85%以上となっており、また他の建設会社へのアスファルト
合材販売の割合を含めると、道路・舗装工事に関する事業が 95%程度となっている。

≪同社の売上実績比率≫
同社が受注する道路・舗装工事は公共工事だけでなく、民間からの受注（敷地内の車道やスロー
プなど）も多く、売上面では全体の 2 割前後を民間からの受注となっている。

14

①道路・舗装工事(一般土木工事・管工事含む)
同社は、多くの舗装機械を保有していることに加えて、長崎県でも数少ない、自社でアスファルトプラントを保有している会社であり、道路の新設工事を始めとして改築・維持・修繕・災害復旧工事と様々な道路工事の対応が可能である。また道路舗装工事に付随とする山の掘削、整地などの土木工事や上下水道の布設業務(維持・修繕等)などの管工事を行う体制を構築しており、地域のライフラインを支えている。

【保有舗装機械】◆フィニッシャー6台◆タイヤローラー

7台◆マカダムローラー5台◆振動ローラー11 台◆モーターグレーダー 6 台<フィニッシャー>アスファルト舗装工事の際、アスファルト混合物の均一な敷きならしに使用する機械である。一部の機械においては、路盤材の敷きならしにも使用されている。高速道路、市町村道、歩道などの舗装工事、転圧コン
クリート舗装など幅広い分野で使用されている。
<タイヤローラー>
道路工事における舗装工事で使用される砕石やアスファルトなどを締固めるための建設機械である。主に路床と路盤(道路の基礎部分)の転圧と、アスファルトの表層仕上げに使用されている。
<マカダムローラー>
一定の重量があり、走行することで地面に圧力をかけることで、アスファル
ト舗装や路盤の締固を行うときに使用される機械である。

<振動ローラー>
ローラー内に取り付けている起振装置で発生させた振動エネルギーを利用して締固を行うときに使用される機械である。他に機械に比べて軽量であり、砂や砂利の締固を行うときに使用されている。

<モーターグレーダー>
工事現場での整地、道路工事における路床・路盤の整地作業、除雪
作業、路面や広場など精度の高い整形や仕上げ、法面の切取りおよび仕上げ、L 形溝の掘削および整形などに使用される機械である。

〃写真：同社提供〄

15

【2023 年 6 月期工事事例】
種目

土木

土木

発注者

長崎河川国道事務所

工事名

最終請負金額(税抜)

令和 3 年度長崎北部地区改築

203,080,000 円

保全工事

独立行政法人鉄道建設・

九州新幹線(西九州)、

運輸施設整備支援機構

大村車両基地路盤他

199,657,600 円

市道目保呂ダム支線道路災害

土木

対馬市

171,685,800 円

土木

県北振興局

土木

長崎県石木ダム建設事務所

石木ダム付替県道工事(28)99,988,000 円

管

増山建設株式会社

神の川浄水場改修工事

73,000,000 円

舗装

吉住建設株式会社

平戸南風力発電所建設工事

61,660,000 円

舗装

佐世保市

福石天神町線(2)舗装補修工事

60,053,000 円

舗装

県北振興局

舗装

佐世保市

復旧工事(1 工区)
鹿子前(6)地区急傾斜地崩壊

138,594,000 円

対策工事(その 4)

県北振興局建設部管内道路監視
業務委託
藤原崎辺町線(汐入交差点)
道路改良(舗装)工事

54,800,000 円

52,428,000 円〃工事高上位 10 工事を抜粋〄

16

【完工工事事例】≪道路舗装工事≫
工事名：鹿子前(6)地区急傾斜地崩壊対策工事(その 4)/県北振興局
(着工前)

(竣工後)

工事名：長崎 57 号黒崎地区 1 工区国道付替改築工事/長崎河川国道事務所
(着工前)

(竣工後)

工事名：一般県道諫早外環状線道路改良工事/県央振興局(同社提供資料)〃写真：同社提供〄

17工事名：俵ヶ浦半島公園(仮称)園路整備工事<現：九十九島観光公園>/佐世保市
(着工前)

(竣工後)

工事名：三川内循環線外 1 線舗装改修工事/佐世保市
(着工前)

(竣工後)

工事名：佐世保市ひうみ台造成工事/若築建設株式会社〃写真：同社提供〄

18

≪駐車場舗装工事≫
工事名：嬉野温泉駅東口駐車場舗装工事/嬉野市≪カラー舗装工事≫
工事名：市庁舎玄関前舗装改修工事/佐世保市

工事名：鯨瀬ターミナル周辺補修(舗装)工事/佐世保市
(着工前)

(竣工後)

(同社提供資料)〃写真：同社提供〄

19

②アスファルト製品製造販売
同社は、長崎県佐世保市と長崎県対馬市にプラントを保有し、長崎県佐世保市の道路工事を中心として、民間工事・個人向けにアスファルト製品を提供している。同社が販売するアスファルト合材は、公益財団法人長崎県建設技術研究センターの承認を受けることを必要としており、品質の高さを維持している。また合材プラント施設の排出ガスを第三者へ測定依頼するなどして、環境面に配慮した取り組みを行っている。ほかにも工事等で発生したがれき材等を外部からも受け入れて、再生合材・再生路盤材として利用している。このリサイクル製品については、長崎県より認定を受けている。さらには、長崎県産の原材料を積極的に使用し、長崎県内で消費を行うこと
で地産地消に取り組んでいる。現在では、砕石・砂については、長崎県産を 100%使用している。
<有福合材プラント>〃写真：同社提供〄<対馬合材プラント><吉井合材プラント>〃写真：同社提供〄

20

③産業廃棄物処理
同社は、道路工事によって排出された産業廃棄物の中間処理を自社のリサイクルセンターで行っている。長崎県佐世保市有福町と長崎県対馬市上対馬町に破砕機を所有しており、徹底した分別を行い、それぞれの品目に応じた適正な中間処理を行っている。同社内の中間処理だけでなく、長崎県
佐世保地区・長崎県対馬地区の他社の産業廃棄物の受け入れも可能にしている。
<有福モア・リサイクル>【事業の範囲】
中間処理(破砕)①ガラスくず、コンクリートくず②がれき類(コンクリート塊及びアスファルト塊に限る)【中間処理施設処理能力】①324.8ｔ/日(8 時間)、40.6ｔ/時間②324.8ｔ/日(8 時間)、40.6ｔ/時間<上対馬モア・リサイクル>【事業の範囲】
中間処理(破砕)①ガラスくず、コンクリートくず②がれき類(コンクリート塊及びアスファルト塊に限る)【中間処理施設処理能力】①320ｔ/日(8 時間)②320ｔ/日(8 時間)<有福モア・リサイクル>〃写真：同社提供〄

21

1-4 関連会社の事業概要
同社は、1948 年に道路・舗装工事を中心に事業を開始している。1963 年に当時数社で出資していた前身の会社を佐世保生コン株式会社として設立して以来、道路舗装に関連する企業を複数設立している。現在では同社と関連会社 5 社から成り立つグループ企業へと発展している。関連会社
からの資材仕入を行うことにより、アスファルト舗装・コンクリート舗装・特殊舗装をグループで一貫して行う体制を構築している。

関連会社名

設立

主業種

佐世保生コン株式会社

1963 年 9 月

生コン製造・販売

株式会社佐世保スバック

1978 年 10 月

資材販売

吉井砕石工業株式会社

1980 年 5 月

砕石・産廃処理・発電

明星建設株式会社

1986 年 12 月

建設(舗装・土木)

親西道路建設株式会社

2007 年 12 月

建設(舗装)<佐世保生コン株式会社>代表取締役：佐護勝久
売上高：426 百万円(2023/6 期)
資本金：10 百万円
従業員：13 名
業種：生コン製造・販売<株式会社佐世保スバック>代表取締役：濱田憲一
売上高：423 百万円(2023/6 期)
資本金：10 百万円
従業員：4 名
業種：建設資材販売(取扱品目)セメント、砂、砕石、コンクリート二次
製品、グレーチング、燃料等〃写真：同社提供〄

22

<吉井砕石工業株式会社>代表取締役：綿元功
売上高：843 百万円(2023/4 期)
資本金：10 百万円
従業員：28 名
業種：砕石製造販売、建設産業廃棄物受入並びに中間処理(がれき類・木くず)、アスファルト合材製造販売、建設業(土木、舗装、管、水道施設等)、その他前各号に付属する一
切の事業
<砕石場>

<明星建設株式会社>代表取締役：藤田稔
売上高：445 百万円(2023/4 期)
資本金：10 百万円
従業員：16 名
業種：土木工事、舗装工事、とび・土木工事、
水道施設工事<親西道路建設株式会社>代表取締役：松本保広
売上高：165 百万円(2023/5 期)
資本金：7.5 百万円
従業員：11 名
業種：土木工事、とび・土木工事、石工事、舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事〃写真：同社提供〄

23

1-5 特色・業界動向【特色】<道路機能>
道路の持つ交通機能は、目的地へ移動するための通行機能とアクセス機能および滞留機能の 3 要素がある。道路は交通機能のほかにも、まちづくりにおいて密接に関わり合っており、都市と地区の骨格形成や、環境空間・防災空間としての機能も併せ持っている。現在の道路空間は日常生活の収容スペースでもあり、効率的利用が求められている。地下空間には水道管やガス管など、地上には電線や電話線などのライフラインも敷設されるようになっている。
また道路は、走行速度が高く安全・円滑で快適な移動を重視する「通行機能」と、走行速度よりも多くの道路や沿道施設と接道することを重視する「アクセス機能」に分けられている。通行機能性は、高速道路が最も高く、次いで幹線道路、補助幹線道路、生活道路の順となっている。対するアクセス
機能性は、建物・施設などの目的地に面する生活道路が最も高く、次いで補助幹線道路、幹線道路、高速道路の順になっている。
さらに道路は、駐停車帯に自動車を停める場合や、歩行者がバス停などに足を止めたい場合もあり、これらに求められる機能のことを「滞留機能」としている。「通行機能」「アクセス機能」「滞留機能」の 3
機能は、まとめて道路の「交通機能」と呼ばれており、自動車ばかりではなく、歩行者や自転車などを含めたすべての利用者に対して必要とされている。
<都市計画やまちづくり>
道路は利用者が往来するための機能だけではなく、都市や地区の骨格を形成し、良好な街並みを形成するための機能を有している。家々は道路に面して建てられ、また道路によって街区が形成されて道路に沿って公共施設や店舗が建ち並び、街路樹が整えられて、駅前や商業地区には街区のシンボ
ルとなる街路が形成されている。シンボルとなる街路の景観を充実させるため、沿道の建物の高さを制限したり、美観に配慮した幅広くゆとりのある歩道も整備されている。歩道や中央分離帯に植栽帯を設けて街路樹により緑陰を提供し、緑化や騒音減衰、大気の浄化といった面で、人々に快適な環境空間を提供する役割も担っている。さらに防災空間としての機能を持たせることにより、火災時の延焼防止機能や、震災時の避難経路や貨物輸送路の確保といった緊急時の通行空間としての機能が期待されている。
<インフラ収納機能>
道路の上空や地下には、路面電車や地下鉄、公共施設と呼ばれる電気やガス、上下水道などのライフライン、電話などの通信ケーブルなど、生活に欠かせないネットワークがきめ細かく張り巡らせてあり、これらインフラ施設を収容する空間としての機能を有している。道路空間の利用にはスペースに制約があるが、交通量が多く複数の公益施設が収容されている道路では、これらネットワーク施設を効率よく納めるために、車道の地下にガス・上下水道・電気・通信を納める共同溝や、歩道下に電線共同溝の整備が行われている。副次的効果として、無電柱化されることにより道路景観が改善し、震災時の電柱倒壊による道路閉鎖を防止することにも繋がっている。このほかにも道路の地下空間は、地下駐車場
や地下道路、地下街などにも活用されている。
24

【業界動向】①日本国内の業界動向
国の道路投資額は 1998 年度以降、減少傾向が続き、2016 年度では、15 年前の半分程度の水準となっている。近年では、東日本大震災後の復旧・復興需要が後押しとなり、横ばいにて推移している。また近年の激甚化・頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化等に対応するべく、災害に強い国土根幹道路ネットワーク等を構築するため、令和 3 年 4 月に各都道府県における 5 か年の具体的な事業推移見込み等を(単位:億円)

示した「防災・減災、国土強靭化に向けた道路の 5 か年
対策プログラム」を着実に推進
し、高規格道路ネットワークの整備や老朽化対策等の抜本的な対策を含めて、防災・減災、国土強靭化の取り組みの加速化・深化を図っている。

(年度)(国土交通省「道路統計年報」より長崎経済研究所にて作成)②長崎県内の業界動向
長崎県は、2022 年 9 月の西九州新幹線開業等もあり、100 年に一度と言われる変革期を迎えている。開業に伴う新駅周辺の再整備、長崎スタジアムシティプロジェクトなど、長崎県内では様々な大規模プロジェクトやまちづくり事業が進展している。また長(単位:億円)崎県の道路事業では、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレ
ンジ 2025」の基本理念のもと、5 年間の方針を定めるなどして地域の課題解決に取り組んでいる。2022 年の道路事業費は、前年よりも減少したが、2018 年と比較すると 2 倍以
上の実績がある。

(年度)(長崎県長崎振興局「事業概要」より長崎経済研究所にて作成)
長崎県の道づくり基本方針(R3～R7)◆力強い産業の育成や交流人口の拡大等による地域活性化を図り、強靭な県土づくりを進めていくため、物流・人流を支える道路ネットワークである高規格道路を重点的に整備します。
◆安全・安心で持続可能な魅力ある地域づくりを目指し、局所的な改良や交通安全対策、長寿命化のための戦
略的なメンテナンスなど県民生活に密着した道路の整備・維持管理を計画的に推進します。

25

【課題】
受注が回復基調にある中、人口減少や高齢化、また 2000 年代の建設需要の減少により建設業の従事者は長期的に減少傾向にある。こうしたなか 2010 年代に景気回復や再開発の活性化、さらに度重なる自然災害の復旧・復興工事によって建設需要が増加するなかで、人材不足が深刻化している。生産年齢人口の減少により、国内の各産業で人材不足が常態化し、人材獲得競争が激化している。加えて、建設業では高齢化が他産業に先行しており、また新規学卒者が定着しづらい状況であることから、若年層の技能労働者の確保・育成が喫緊の課題となっている。特に都市圏に比べ地方
では、人口減少が著しく、地域の守り手としてインフラの整備・保守や激甚化している災害に対する建設業の重要性が増すなか、人材の不足は深刻化しており、いかに確保・定着を図るのかが重要な課題となっている。近年では課題対策として、女性職員の雇用推進や外国人人材の受入などによる人材確保へ向けた取り組みや DX 推進による生産性の向上への取り組みが増加している。
2020 年 10 月に日本政府は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言している。舗装工事においても、材料の製造時や工事の現場など、様々な場面で発生する CO2 排出量を削減することが求められている。さらに 2023 年 2 月には、経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させる GX(グリーントランスフォーメーション) ※3 実
現に向けた基本方針が閣議決定している。道路舗装でも太陽光を利用して、舗装自体が発電する
太陽光発電舗装の開発が進められるなど、環境面での舗装の役割について期待されている。
※3 GX（グリーントランスフォーメーション）:化石燃料を出来るだけ使用せずに、クリーンなエネルギーを活用していく
ための変革やその実現に向けた活動【業界動向を踏まえた同社の取り組み】<人材不足に対して>同社は、全従業員が家族に西部道路グループの仕事を誇れる社員になってほしいと考えている。
「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」、「健康経営推進企業認定」を取得するな
どして、従業員が働きやすい環境を構築している。また作業効率化を図るために、杭ナビ※4 の導入や、ドローンの使用などして DX の推進を行っている。
※4 杭ナビ：土木・建築現場における測量作業の中で大きな比重を占める杭打ち・墨出し作業を、「誰でも簡単に 1 人で素早く」行うことをコンセプトとしたレイアウトナビゲーター<環境面に対して>同社は、建設リサイクル法に基づく分別の徹底など、長年にわたり 3R(Reduce・Reuse・Recycle)に取り組んでいる。具体的には、アスファルト合材の使用量削減のため、路面を切削した際のアスファルトを使用した再生アスファルト合材・再生路盤材を工事の際に利用している。ほかにも排出ガス・騒音の観点から、環境配慮型重機を 100%導入するなど、積極的に環境対策に取り組んでいる。

26

2.サステナビリティ活動
2-1 サステナビリティ方針<同社のスローガン>「信頼・協力・郷土愛」

同社は、舗装・土木工事の建設業者として、1948 年の設立以来、道路建設業の公共性・社会性を理解し、永年に亘り社会資本整備の担い手としての役割を果たしてきている。ゆえに同社の事業自体が、サステナビリティ活動と直結していると考えられる。日々研鑽を積み、品質と技術力の向上を図り、社内外に周知することから、サステナビリティ活動を浸透させている。また同社は、スローガンである「信頼・協力・郷土愛」を基に、人と人・地域と地域をつなぐ企業であり続けたいと考えている。今後も防災・減災に配慮した道づくりや、安全第一で環境に配慮した原材料や機械の導入など、多岐にわたる方面からサステナビリティ活動を行っていくことを目指している。
<同社のサステナビリティ/ESG の取り組み>①3R 運動・4R 運動を中心とした廃棄物に関する取り組み
環境面・経済面②環境負荷を軽減する取り組み③工事資材の地産地消の取り組み①働きやすい職場環境づくり

社会面・経済面②社会貢献活動③ダイバーシティ実現に向けた活動④持続可能なサプライチェーン

コーポレートガバナンス

透明・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みづくり27

2-2 SSI(Sustainable Scale Index)を通じた SDGs/ESG の取り組み内容
十八親和銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの 100%子会社であるサステナブルスケール社と九州大学が共同で構築したスコアリングモデル「Sustainable Scale Index」を用いて、企業の
ESG/SDGs の取り組みを指標化し、評価している。スコアリングモデルは約 200 項目の二者択一方式で構成しており、類似同業者との相対評価で、回答企業の立ち位置を把握することが出来る。
同社の Sustainable Scale Index で抽出された SDGs の取り組みは次の図のとおりである。
SDGs 取組内容


事業承継計画保有

寄付活動の実施
高齢者の延長雇用制度の整備



地域産資源の積極使用
環境マネジメントシステム認証



安全衛生方針の策定
環境マネジメントシステム認証

従業員の研修及びキャリア開発をサポートする会社方針の策定
地域の教育に貢献する活動の実施



ジェンダー平等に関する方針の策定
コンプラアインスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置



環境マネジメントシステム認証

節電に取り組んでいる
環境マネジメントシステム認証

28

SDGs 取組内容



人権に関する基本方針の策定
児童労働に関する会社方針の策定
強制労働に関する会社方針の策定




重機等の低騒音型環境配慮型の使用
環境配慮型の製品やサービスの提供
環境マネジメントシステム認証

コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置
高齢者の延長雇用制度の整備
ジェンダー平等に関する方針の策定



BCP 計画の策定
環境マネジメントシステム認証

ハイブリット自動車の積極的利用
リサイクルボックスの設置
リサイクルに取り組んでいる

ハイブリット自動車の積極的利用、重機の環境基準に配慮した機種の使用など

リサイクルに取り組んでいる
廃棄物削減・分別・リサイクル推進
環境マネジメントシステム認証



環境マネジメントシステム認証

法令遵守の徹底
汚職・賄賂収行為を禁止する社内規定の策定
社会貢献活動に関する会社方針の策定



地元人材の積極的採用
地域の産業振興に関する事業の参画
地域の福祉・スポーツ・芸能活動に対し、協賛・寄付や活動の実施〃同社の Sustainable Scale Index より抜粋〄

29西部道路株式会社 殿〃Sustainable Scale Index 実施証明書〄

30

2-3 サステナビリティ推進体制
同社のサステナビリティの方針は設立以来、道路建設業の公共性・社会性を理解し、永年に亘り社
会資本整備の担い手としての役割を果たしているということを社内で共通認識している。近年では現場の労働環境改善にも注力して、環境面や社会面の取り組みを代表取締役や役員以下、組織全体で考え、企画している。
具体的には、各現場での新しい取り組みや、事故があった際の発生状況等を週に 1 回の部署での会議で報告し、各部長が内容を精査したのちに、月に 1 回の役員会議で報告を行っている。新たな施策については、役員および代表取締役にて全部署での取り組み可否の決定を行っている。新たな施策が決定されたのち、施策を各部署にて実施し、成果を代表取締役および役員会へ報告する体制を構築している。さらに月に 1 回のグループ会議を通じて、関連会社へも報告を行い、情報を共有している。
<サステナビリティ推進体制>

統括責任者

代表取締役

とりまとめ

専務取締役、および各部署部長席(3 名)

担当部署

経営管理本部

工事本部

営業本部

・3R 運動・4R 運動を中心とした廃棄物に関する取り組み
・環境負荷を軽減する取り組み
・工事資材の地産地消の取り組み
取組項目

・働きやすい職場環境づくり
・社会貢献活動・ダイバーシティ実現に向けた活動
・持続可能なサプライチェーン
・透明・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みづくり31

2-4 ESG の取り組み(1)環境面・経済面①3R 運動・4R 運動を中心とした廃棄物に関する取り組み②環境負荷を軽減する取り組み③工事資材の地産地消の取り組み<①3R 運動・4R 宣言を中心とした廃棄物に関する取り組み>
同社は、業種柄多くの資源を利用する業種であり、かつ廃棄物の排出量も多いことから、建設リサイ
クル法に基づく分別の徹底など、長年にわたり 3R 運動(Reduce・Reuse・Recycle)に取り組んでいる。
アスファルト合材の使用量削減のため、路面を切削した際のアスファルトを使用した再生アスファルト合材・再生路盤材を工事の際に利用している。積極的な声掛けもあり、現在では、同社が手掛ける現場の 80%で使用している。工事等で発生したがれき材は外部からの受け入れも行い、再生合材、再生路盤として利用している。またこれらのエコ製品は、長崎県のリサイクル製品として認定を受けている。
さらに発生した産業廃棄物を官公庁に削減計画とともに届けており、官公庁を通じて公表している。
同社は事務所内でも、リサイクルボックスを設置するなどして、4R 運動の社員への周知徹底を行っている。また長崎県の長崎プラスチック 4R 宣言事務所としても登録されている。今後は事務所内で、社内文書を従来の紙ベースからデジタル化していくことも検討している。
<3R 運動・4R 宣言>

3R 運動

RefuseReduceReuse

Recycle

発生抑制

減量化

再使用

再資源化

4R 宣言
<長崎県リサイクル製品認定証><長崎プラスチック 4R 宣言>〃資料：同社提供〄

32

<②環境負荷を軽減する取り組み>
同社は環境負荷を軽減する設備投資として、太陽光発電設備を 2014 年から設置している。さらに
現在では低炭素型建設機械※5 を 100%導入するなどして、エネルギーの循環型社会の構築に貢献している。作業現場ではアイドリングストップを全従業員で周知徹底し、CO2 排出量の削減を行っている。またあわせて作業環境の改善を行い、粉塵等を抑制するように呼びかけを行っている。一部営業所
でもグリーンカーテン※6〃写真：同社提供〄を導入するなどして、事務所や工事現場の美化・緑化を徹底している。さらに海岸道路や山道などの清掃活動も積極的に取り組んでいる。
※5 低炭素型建設機械：国土交通省が、地球温暖化対策の一環として、建設施工現場における省エネルギー化の推進や低炭素型社会の構築を認める機械※6 グリーンカーテン：建物の壁面や窓等をツル性の植物で覆い、夏の日差しを遮る地球に優しいカーテンのこと。
植物自体が水分を含んでいるため、その蒸散による気化熱(水分が蒸発する際に周囲から熱を奪う)の効果で涼しさを感じることが出来るもの<環境配慮型重機>〃写真：同社提供〄

33

<③工事資材の地産地消の取り組み>
同社は、脱炭素社会実現に向けた CO2 排出量の削減の観点や長崎県の地域活性化の観点から工事資材の地産地消の取り組みを積極的に推奨している。同社では地元で産出される材料を使用することで、材料の運搬にかかる燃料消費が削減されることにより結果的に CO2 削減に貢献できると考えている。さらに道路施工現場では長崎県産の原材料を使用し、長崎県内で消費を行うことで地域経済の活性化にもつながると考えており、地産地消に取り組んでいる。現在では、砕石・砂については、
長崎県産を 100%使用している。さらに今後は脱炭素社会実現に向けて、自社の年間 CO2 排出量の測定を行い、削減に取り組むことも検討している。
(2023 年 6 月期実績)

原材料名

長崎県産割合

砕石

100%

砂

100%

<環境面・経済面の KPI 目標>
項目

工事資材の地産地消の取り組み

KPI 内容①砕石の地域産資材割合を 100%で維持する。
②砂の地域産資材割合を 100%で維持する。

アスファルトを製造する際、砕石以外にもオイルや他の鉱石、鉄筋を使用する際の鉄製品などは海外や日本の大手メーカーからの仕入れに頼らざるを得ないが、同社は砕石や砂など県産品で対応できる材料については今後も地産地消を積極的に推進する方針である。今回の KPI について、同社では地産地消による CO2 排出量削減への貢献、および地域経済の活性化のため長崎県産の割合を目標にしている。より高い水準で長崎県産の資材を使用するために、砕石と砂については長崎県産資材割合 100%の維持を掲げている。

34

(2)社会面・経済面①働きやすい職場環境づくり②社会貢献活動③ダイバーシティ実現に向けた活動④持続可能なサプライチェーン

同社の社会面の取り組みは、社員の安全面や労働環境の改善へ注力し、社員の多様性にも配慮して会社の持続可能性を高めるとともに、地域を代表する企業として社会への貢献を意識して実施している。また社会インフラに関わる企業の責務として、災害特には人々の生活を守れるような取り組みを
率先して行っている。
<①働きやすい職場環境づくり>
同社は、役員および経営管理本部が中心となって労働環境改善の取り組みを行い、各種規定を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築している。就業規則の諸規定に明記し、各部署において法令遵守の啓発研修会を行っている。特に健康面では、従業員の健康管理を経営的な視点で考えるなどして、健康経営推進企業にも認定されている。今後は健康経営優良法人認定制度の取得も目指している。また同社は、資格斡旋等による人事制度や福利厚生も随時見直しを行い、時代のニーズに沿った対応をしている。
(健康診断受診について)
同社は健康経営推進企業に認定されるほど、従業員の健康面には力を入れている。健康診断受診率については、契約社員・パート職員含めた全従業員が 100%受診している。診断結果による治療の徹底と保健指導も行っている。
(有給休暇取得・勤怠管理について)
同社は経営管理本部が中心となり有給休暇取得の推奨を行い、年間 5 日以上の有給休暇を100%取得している。具体的には、各部署長へは以下の社員の残業および有給休暇取得数を通知
し、中長期的なマネジメントを行っている。また勤怠管理についても、各人スケジュール・工程管理を前もって行うことにより時間外残業を極力減らすように取り組んでいる。
ただし、男性の育児休業取得が社内で浸透しておらず、取得率が低いため、男性の育児休業の取得率をどうやって引き上げていくか、協業時の業務運営も含めて今後の課題としている。なお、同社ではくるみん認定の取得を目指しており、2027 年度までにくるみん認定※7 の要件である男性社員の育児休業の取得率を 7％まで引き上げることを目指している。

35

また現在本部でトライアルとして LINE Works を利用するなどして、時間管理の観点からグループウ
ェア導入を検討している。ほかにも、杭ナビの導入や、ドローンの使用など作業効率化を図るために DXの推進も行っている。
※7 くるみん認定：雇用環境の整備等の行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができる(ハラスメントについて)
同社は、ハラスメント防止を人事規定に明記している。またコンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口を設置し、ハラスメントを防止する取り組みを行っている。
(資格取得斡旋について)
同社は、有資格者が多数在籍している。資格取得の際に奨励金を支給するなどして、従業員教育にも注力している。今後も外部講師による勉強会・社内勉強会の開催やそれらのフォローアップによる同世代社員のコミュニケーションの機会を増やして、若手の資格取得斡旋を図っていくことを検討している。
<資格者一覧>〃2023 年 10 月時点〄

資格

人数

1 級土木施工管理技士

39 名

2 級土木施工管理技士

20 名

1 級管工事施工管理技士

4名

2 級管工事施工管理技士

6名

1 級建設機械施工管理技士

4名

2 級建設機械施工管理技士

19 名

1 級舗装施工管理技術者

13 名

2 級舗装施工管理技術者

10 名

また同社では、今後のエネルギーの循環型社会に対応すべく、現時点では同社に在籍者がいない
脱炭素アドバイザー※8・炭素会計アドバイザ*ー※9 資格の取得を目指している。
※8 脱炭素アドバイザー：環境省が認定した民間の資格である。国が主導となって資格制度を設けることで、脱炭素に関する専門的な知識を備えたアドバイザーを育成することを目指している※9 炭素会計アドバイザー：「サプライチェーンを含めた温室効果ガス排出量の把握」「パリ協定の基準を満たす中期温室効果ガス排出削減計画の策定」「国際会計に基づいた気候変動への対処」などのアドバイスが可能となる36

(安全訓練大会について)
同社は、安全推進委員会を設置し、各事務所の安全体制のチェックを事務所毎に月に 1 回の安全訓練大会を実施している。安全訓練大会の具体的な取り組みとしては、安全講話・KY※10 ビデオ
鑑賞・事故事例検証等を行っている。またグループ会社を含めた安全訓練大会も年に 1 回開催している。
※10 KY：危険予知訓練のこと。工事現場において、製造や工事などの作業に従事する作業者が、事故や災害防止を目的として、作業にとりかかる前に危険を予測してその対策を講じ、災害を未然に防ぐために行われる活動(作業現場の声について)
同社は、各作業現場の声を大切にしている。事故等の報告事項以外にも、現場での好事例を定期的に報告し、他部署およびグループ会社で共有し、好事例については自部署での取り組みの導入を検討することとしている。

各現場

部長会議

グループ会社会議【過去共有化事例】◆夏場の厳しい労働環境改善のために、空調作業服の導入を行う。
◆コンテナハウスに太陽光発電設備を設置し、エアコン電力としての利用を行う。

37

<②社会貢献活動>
同社は、スローガンである「信頼・協力・郷土愛」を基に、人と人・地域をつなぐ企業であり続けたいと考えており、様々な社会貢献活動を積極的に行っている。各事務所で行う地域清掃活動への参加や、災害ボランティアへの参加、地元高校のインターンシップ受入、地域の福祉やスポーツなどに対し協賛や寄付の参画を行うなど地域社会に貢献するような活動を行っている。
(地域清掃活動について)
同社は、地域貢献活動のために、各事業所において 3 か月に 1

部隊名

回清掃活動を行っている。海岸清掃や山道など清掃地域に応じセラミックロード守隊た部隊を作成し、従業員一丸となって取り組んでいる。

阿蘭陀ロード守隊
山猫隊
クローバーロードサンセットロード〃同社提供資料〄(災害ボランティア参加について)2016 年 4 月に熊本県で、気象庁震度階級では最も大きい震度 7 を観測する地震が発生した。
その際に同社は、従業員を派遣して災害ボランティアに参加している。がれき処理などを行い、熊本県復旧活動に貢献した。

〃写真：同社提供〄

38

(地元高校インターンシップ受入について)
同社は、毎年長崎県内の工業高校よりインターン
シップ受入を行っている。実際の同社の業務や働く環
境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めることを目的としている。同社の本業である道路の舗装の意味や役割の説明から始まり、実際の現場視察などを行っている。また同社は、一般社団法人長崎県
建設業協会から「地域産業の担い手育成プロジェクト事業」実施証明書を受けている。

〃写真：同社提供〄

39

(協賛・寄付について)
同社は、サステナビリティ活動を普及・促進していくために、企業・団体が内部のみならず外部にも積極的に取り組みを促すことが重要であると考えている。地域の祭りや町おこしイベントは、人々の活力を育み、心身をリフレッシュ出来るものと捉え、「YOSAKOI させぼ祭り」「きらきらフェスティバル」などに長年協賛している。また長崎経済同友会の活動の一環として、第一生命保険株式会社との協賛でフードバンク※11 にも参加している。ほかにも地元佐世保市吉井町のバスケットボールチームやサッカークラブへも協賛を行い、地元スポーツの活性化に取り組んでいる。
※11 フードバンク：包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ないが、通常の販売が困難な食品・食材を、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動<YOSOKOI させぼ祭り>〃写真：同社提供〄<長崎がんばらんば国体・長崎がんばらんば大会>〃写真：同社提供〄

40

<③ダイバーシティ実現に向けた活動>
同社は、現場の女性や高齢者が活躍しやすいように、労働環境を整備している。具体的には、エレ
ベーター・自動ドアの事務所への設置や現場での女性用休憩場の設置を行っている。このように高齢者が活躍しやすい環境づくりを行うことによって、延長雇用者 ※12 も多数在籍している。今後は女性が活躍出来る職場環境づくりの一環として「えるぼし認定 ※13」の取得や、多様な人材を確保するために現在在籍が０となっている外国籍の労働者採用を検討するなど、ダイバーシティを実現すると同時に、同社の持続可能性を高めるための施策を実施・検討している。
※12 延長雇用者：同社定年については、60 歳を設定し、延長雇用については 70 歳までとしている※13 えるぼし認定：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する状況などが優良な企業を認定する制度
えるぼし認定の要件採用されてから仕事をしていく上で、女性が能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、以下 5
つの評価項目が定められて、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表することが必要とされている。
①採用 ②継続就業 ③労働時間帯の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース<④持続可能なサプライチェーン>（1）提携業者
同社は事業基盤の強化および地域経済活性化のためには、取引先や協力会社との提携の維持と拡大が重要であると考えている。提携にあたっては契約の締結までは条件とせず、実効性のある関係構築を目指している。提携業者を幅広く増加させることにより同社のサプライチェーンを強固にし、同社の持続可能性を高めていく方針である。
≪現在の提携業者≫
現在の提携業者数

72 先

提携業者数増加目標（2027 年度まで）

5 先増加（2）災害対応
同社は設立以来、道路建設業の公共性・社会性を理解し、永年に亘り社会資本整備の担い手としての役割を果たしている。災害などにより社会インフラが毀損した場合、人々の生活を守るためには同社のサプライチェーンを通常レベルと同じ程度に維持しながら、復旧活動を迅速に行い災害対応にあた
る必要がある。
同社では防災・減災に配慮した道づくりや、安全第一で環境に配慮した原材料や機械の導入など、多岐にわたる方
面から日常生活のサポートの拡充に努めている。国土交通
省・地方公共団体と防災協定を結び、有事の際の応急対策作業を迅速に行える体制づくりを構築している。

【災害協定先】◆国土交通省◆長崎県◆長崎県佐世保市
41

<社会面・経済面の KPI 目標>
項目

KPI 内容①資格取得支援を継続し、2027 年度までに脱炭素アドバイザー・炭素会計アドバイザー資格の取得各 1 名を目指す。
②2027 年度までに LINE Works を導入して作業効率を働きやすい職場環境づくり改善する。
③2027 年度までに健康経営優良法人認定制度を取得する。
④2025 年度までに育児休業制度を策定し、2027 年度
までに男性社員の育児休業取得率を 7%まで増加させる。また達成後は、くるみん認定を取得する。

ダイバーシティ実現に向けた活動
持続可能なサプライチェーン①2027 年度までにえるぼし認定を取得する。
②2027 年度までに外国籍労働者を 2 名以上雇用する。
2027 年度までに提携業者を 5 先増加させる。

同社の社会面・経済面の取り組みは、社員の安全面、労働環境の改善や多様性などに配慮すると
ともに地域を代表する企業として社会へ貢献することを目的としている。今回の同社の KPI については
取り組みの内容により目標の対象となる項目を定め、会社の持続可能性を高めることを目的として上記のとおりの KPI を設定している。

42

(3)コーポレートガバナンス体制
透明・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組みづくり
同社は、重要事項を部署毎に取りまとめ、全部署の部長・専務取締役にて会議を行い、内容を協議・検討後、代表取締役へ報告し、取締役会にて決定している。決定事項については、随時社員への説明報告を行う体制づくりを構築している。また月に 1 回のグループ会社との会議にて説明報告を行い、グループ一体となり重要事項を共有している。経営方針や事業活動については、顧問税理士の意見も取り入れるなどしている。
<コーポレートガバナンス体制>

顧問税理士
営業本部

外部意見

取締役会

代表取締役

専務取締役

工事本部

経営管理本部
グループ会社への共有◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
佐世保生コン株式会社
株式会社佐世保スバック
吉井砕石工業株式会社
明星建設株式会社
親西道路建設株式会社

43

2-5 登録制度・認証・協定◆長崎県 SDGs 登録制度
SDGs の達成に向けて取り組む企業・団体等を登録し、企業等の取り組みを「見える化」することで、SDGs に関する具体的な取り組みを促進することを目的とした長崎県が行う制度である。
同社は、社業を通じて社会に貢献することを社是としており、
公共性・社会性を有する業務や、3R に取り組んだ環境に配慮した資材を使用し、ボランティア清掃活動、災害時の復旧活動
を通して地域社会との結びつきを強固なものとするために、長崎
県 SDGs 登録制度に登録し、活用している。
〃資料：同社提供〄◆工事成績優秀企業認定書
同社は国土交通省が 2021 年 3 月に定めた請負工事成績
評定要領にそって、直轄工事における施工状況や品質等に係る請負工事成績評定を適正に実施している。また 2005 年 4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、公共工事の品質確保について企業の能力を適切に評価するとともに評価結果の活用が求められていることから「工事成績優秀
企業」の認定を受けている。
国土交通省九州地方整備局では、2022 年度に引き続き工事成績評定の透明性確保と民間事業者の技術力の一層の向上を図るため、九州地方整備局において過去 2 か年に完成した土木工事の工事成績評定の結果を基に、当該工事を受注した企業の工事成績評定の平均点を算出し、企業の工事
成績評定結果のランキングを作成し、公表している。

〃資料：同社提供〄

工事成績評定点の平均点が 80 点以上の企業の中から「工事成績優秀企業」に認定されるが、同社は、工事成績評定点の平均点が 82 点でランキング 5 位(同率複数社有)で「工事成績優秀企業」に認定されている。

44

◆長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度(愛称：ながさきキラキラ企業)略称「N ぴか」
長崎県が、年齢・性別に関係なく、誰もが働きやすい環境づくりに積極的に取り組む県内企業を、優良企業として認証する制度で、同社も 2023 年に認証を受けている。「仕事と育児・家庭の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」の 3
分野 50 項目の得点が 50%以上で、得点に応じて「一つ星」から「五つ星」を取得する 5 段階の認証制度となっている。
認証の要件①就業規則等の社内規則を規定し、社内に周知している。
②過去において、法及び法令に基づく命令その他関係法令に違反する
重大な事実がない。
③過去において、雇用保険被保険者を会社都合により解雇していない。
④審査票の大項目の「仕事と育児・介護の両立」「働き方改革」「女性の活躍推進・男女共同参画」の 3 つ分野それぞれについて、制度化や取り組みを行っている。

〃資料：同社提供〄◆健康経営推進企業認定「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することとされている。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことで、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。健康経営は、
日本再興戦略、未来投資戦略に位置付けられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みである。
現在同社は、健康経営推進企業認定を受けているが、今後はさらに高いハードルの高い「健康経営優良法人認定制度」の認定取得を目指している。
認定の要件①生活習慣病予防健診受診向上への取り組み(受診率 80%以上)②健診結果による治療の徹底と保健指導活用への取り組み(特定保健指導利用率 50%以上)③事業所全体での継続的な健康増進や改善に向けた取り組み(運動の取り組み必須)④禁煙・受動喫煙防止に向けた取り組み⑤メンタルヘルスへの取り組み〃資料：同社提供〄

45

◆ISO9001 認証
ISO9001 とは、会社や組織が提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステム規格である。同社は、主業である舗装工事を始めとして、一般
土木工事、上・下水道施設を含む管工事等の施工、合材製造販売・リサイクル業を登録範囲として認証を受けている。

〃資料：同社提供〄◆ISO14001 認証
ISO14001 は、環境マネジメントシステムの要求事項を規定している。PDCA という概念に基づいて、環境マネジ
メントのレベルを継続的に改善していく仕組みである。また
環境ガバナンスを組織の全体的なマネジメントシステムに組み込み、環境マネジメントを事業プロセスや戦略の方向性に統合し、リスクおよび機会に効果的に取り組むことが出来るように、最高経営層の責任ある関与を求めているとされている。同社は、主業である舗装工事を始めとして、
一般土木工事、上・下水道施設を含む管工事等の施工、合材製造販売・リサイクル業を登録範囲として認証を受けている。
〃資料：同社提供〄◆ISO45001 認証
ISO45001 は、労働安全衛生マネジメントシステムの国
際規格である。同社は、主業である舗装工事を始めとして、
一般土木工事、上・下水道施設を含む管工事等の施工、合材製造販売・リサイクル業を登録範囲として認証を受けている。

〃資料：同社提供〄

46◆災害時(道路)における応急対策業務に関する基本協定
同社と国土交通省九州地方整備局は、災害時における応急対策業務の実施に関して災害協定を締結している。同協定は、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき出勤命令があった場合に、発生した災害の応急対策に関して、必要な組織および建設資材、労力等の確保およびその対応の方法を定め、災害の拡大防止と施設被害等の早期復旧に期すことを目的としている。

〃資料：同社提供〄◆「大規模災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定について
同社は、長崎県県北振興局との間で締結した災害時における応急対策業務に関する「大規模災害発生時における支援活動(社会貢献)に関する協定」に基づいて災害応急活動等に従事する者であり、当該活動において一定の役割を負っていることの証明を受けている。

協定内容
・被災情報提供
・資材、機材、技術者等の緊急出動等による支援〃資料：同社提供〄

47

3.包括的分析
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
同社の事業を、国際標準産業分類における「道路・鉄道建設業(業種コード 4210)」として整理した。その前提のもとでの UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、「雇用」「移動手段」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・インパクト、「水(質)」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「経済収束」に関するネガティブ・インパクトが抽出された。

3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果をもとに、同社のサステナビリティに関する活動におけるインパクト領域を特定する。
同社のサステナビリティに関する活動や事業活動を同社の HP、提供資料、ヒアリングなどから網羅的に分析するとともに、同社を取り巻く外部環境や企業の特色等を勘案し、前述のインパクト分析結果
により抽出されたポジティブ・ネガティブインパクトに対し同社の活動により環境・社会・経済へ影響を与えるインパクト領域を特定した。
48

【個別要因を加味し、特定されたインパクト領域】
セクター 1
業種：道路・鉄道建設業
割合：86%UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

環境面(質(物理的・科学的構成・性質)の有効活用)

●
●
●
●
●
●
●

水(質)
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
社会面(入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質)

●

●
●
●
●
●
●

水(入手可能性)
食糧
住居

●

健康・衛生
教育

●

雇用

●

●
●

●
●

エネルギー

●

移動手段

●

●

情報

●

文化・伝統
人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定
経済面(人と社会のための経済的価値創造)
包摂的で健全な経済経済収束：追加したインパクト領域

●
●

●

●
●

：削除したインパクト領域

同社の事業活動・サステナビリティ活動を考慮した結果、追加・削除するインパクト領域と追加・削除した理由は以下のとおりである。

49

≪同社の事業活動やサステナビリティ活動を考慮し、追加・削除するインパクト領域≫
ポジティブ・ネガティブ

インパクト領域

追加・削除

ネガティブ

水（質）

削除

理由
同社の事業活動は水の安全性に関連がないため削除する。

ポジティブ

気候

追加

地産地消の取り組みを行っているため
追加する。

ポジティブ

教育

追加

従業員教育への取り組みを行っているため追加する。

ネガティブ

移動手段

追加

持続可能なサプライチェーンの取り組みを行っているため追加する。

ネガティブ

文化・伝統

削除

同社の事業活動は文化・伝統を損なうような活動を行っていないため削除す
る。

ネガティブ

経済収束

削除

同社の事業活動はサプライチェーン上での不当な取引等に該当するものがないため削除する。

50

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
同社の特定されたインパクトに対する、同社のサステナビリティ活動との関連性は以下のとおりである。
環境面のインパクト<ネガティブ>
インパクト領域

テーマ

活動内容

・大気、土壌、生物多・環境負荷を軽減する取り組み

・作業現場ではアイドリングストップ

様性と生態系サービを全従業員で周知徹底し、CO2

ス、気候

排出量の削減を行っている。また
低炭素型建設機械を 100%導入するなどして、エネルギーの循
環型社会の構築に貢献する。さらに道路舗装事業を通じて、海岸道路や山道などの清掃活動を行う。

・ 資 源 効 率 ・安 全 性 、
廃棄物

・3R 運動・4R 運動を中心とした・アスファルト合材の使用量削減の廃棄物に関する取り組み

ため、路面を切削した際のアスフ
ァルトを使用した再生アスファルト
合材・再生路盤材を工事の際に利用を行う。

社会面のインパクト<ポジティブ>
インパクト領域
・教育

テーマ
・働きやすい職場環境づくり

活動内容
・資格取得の際に奨励金を支給するなどして、従業員教育にも注力する。

社会面のインパクト<ネガティブ>
インパクト領域
・健康・衛生、雇用

テーマ
・働きやすい職場環境づくり

活動内容
・各種規定を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築する。

・移動手段

・持続可能なサプライチェーン

・国土交通省・地方公共団体と防災協定を結び、有事の際の応急対策作業を迅速に行う。

51

環境面・経済面のインパクト<ポジティブ>
インパクト領域
・気候、経済収束

テーマ

活動内容

・工事資材の地産地消の取り組

・地産地消により輸送に係る CO2

み排出が削減されることから、工事資材の地産地消に取り組む。

社会面・経済面のインパクト<ポジティブ>
インパクト領域

テーマ

活動内容

・雇用、包摂的で健全

・ダイバーシティ実現に向けた活動

・女性従業員・外国人労働者が

な経済
・移動手段

活躍出来る職場を構築する。
・インフラ整備・防災・減災に配慮した道づくりやなどを行い、日常生活のサポートの拡充に努める。

・経済収束

・持続可能なサプライチェーン

・提携業者を幅広く増加させることにより同社のサプライチェーンを確立し、同社の持続可能性を高め
ていく。

52

4.KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、同社の経営の持続可能性を高める項目について、本ファイナンス期間において以下の通り KPI が設定された。
《環境面・経済面の KPI》
インパクトレーダーとの関連性

気候、経済収束

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

工事資材の地産地消の取り組み

活動内容

地産地消により輸送に係る CO2 排出が削減されることから、工事資材の地産地消に取り組む。

SDGs との関連性

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

KPI(指標と目標)①砕石の地域産資材割合を 100%で維持する。
②砂の地域産資材割合を 100%で維持する。

53

《社会面の KPI》
インパクトレーダーとの関連性

教育インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

働きやすい職場環境づくり

活動内容

資格取得の際に奨励金を支給するなどして、従業員教育にも注力する。

SDGs との関連性

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、す
べての人々の能力強化及び社会的、経済的及び包含を促進する。

KPI(指標と目標)

資格取得支援を継続し、2027 年度までに脱炭素アドバイザー・
炭素会計アドバイザー資格の取得各 1 名を目指す。

インパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、雇用、

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

働きやすい職場環境づくり

活動内容

各種規定を遵守することによって、全従業員が働きやすい職場環境を構築する。

SDGs との関連性

3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサ
ル・ヘルスカバレッジ(UHC)を達成する。

KPI(指標と目標)①2027 年度までに LINE Works を導入して作業効率を改善する。
②2027 年度までに健康経営優良法人認定制度を取得する。
③2025 年度までに育児休業制度を策定し、2027 年度までに男性社員の育児休業取得率を 7%まで増加させる。また達成
後は、くるみん認定を取得する。

54

《社会面・経済面の KPI》
インパクトレーダーとの関連性

雇用、包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

ダイバーシティ実現に向けた活動

活動内容

女性従業員・外国人労働者が活躍出来る職場を構築する。

SDGs との関連性

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び包含を促進する。

KPI(指標と目標)①2027 年度までにえるぼし認定を取得する。
②2027 年度までに外国籍労働者を 2 名以上雇用する。

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

提携業者

活動内容

提携業者を幅広く増加させることにより同社のサプライチェーンを確立し、同社の持続可能性を高めていく。

SDGs との関連性

11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

KPI(指標と目標)

2027 年度までに提携業者を 5 先増加させる。

55

5.マネジメント体制
同社では、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、本岡眞代表取締役を最高責任者、本岡翔取締役が管理責任者となり、日々の業務やその他活動を棚卸することで、同社の事
業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。従来同様、取締役会による監督のもと、進捗状況や活動内容を取締役会へ定期的に報告するなど、ガバナンス体制を構築していく。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、経営管理本部を中心とした関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図っていく。
最高責任者

代表取締役 本岡 眞

管理責任者

取締役 本岡 翔

担当部署

経営管理本部

6.モニタリングの頻度と方法
本件で設定した KPI の進捗状況は、十八親和銀行の担当者が年に 1 回以上、同社との会合を設けることで確認する。十八親和銀行はモニタリングの結果を検証し、当初想定と異なる点があった場合には、同社に対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合には、十八親和銀行と同社で協議の上、再設定を検討する。

56

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、株式会社長崎経済研究所が作成したものです。
2. 長崎経済研究所は、十八親和銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する同社から供与された情報と、長崎経済研究所と十八親和銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本
格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供受けています。
4. 本評価書の著作権は株式会社長崎経済研究所に帰属します。株式会社長崎経済研究所による事前承諾を受けた場合を除き、本評価書に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
株式会社長崎経済研究所主任研究員 堀 博史
〒850-8618
長崎県長崎市銅座町 1 番 11 号十八親和銀行本店内
TEL：095-828-8859 FAX：095-821-0214

57

第三者意見書2024 年 3 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
西部道路株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社十八親和銀行
評価者：株式会社長崎経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社十八親和銀行（「十八親和銀行」）が西部道路株式会社（「西部道路」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社長崎経済研究所（「長崎経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン
パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。十八親和銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、株式会社福岡銀行営業統括部（サステナビリティ推進グループ）（「福岡銀行営業統括部」）及び株式会社 FFG ビジネスコンサルティング（「FFG ビジネスコンサルティング」）
並びに長崎経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、十八親和銀行、福岡銀行営業統括部、FFG ビジネスコンサルティング、長崎経済研究所にそれを提示している。なお、十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
十八親和銀行及び長崎経済研究所は、本ファイナンスを通じ、西部道路の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、西部道路がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、十八親和銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：十八親和銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、十八親和銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、十八親和銀行からの委託を受けて、福岡銀行営業統括部及び FFG ビジネスコンサルティング並びに長崎経済研究所
が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イ
ンパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て長崎経済研究所が作成した評価書を通して十八親
和銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

本ファイナンスでは、長崎経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である西部道路から貸付人である十八親和銀行及び評価者である長崎経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-