2020年下半期

信頼が支えるお客さまとの絆〜 お客さま本位の業務運営に関する取組状況について 〜
アムンディ・ジャパン株式会社
第6号 2021年1月

お客さま本位の業務運営に関する取組状況をお伝えする当レポートは、今回で第6号となりました。
前回のレポートから半年が経過しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大は続いています。
私たちは、引き続き政府や東京都および規制当局のガイドラインに従い、在宅勤務などを活用しながら業務を継続して参りました。
代表取締役社⻑

ローラン・ベルティオ

前回は緊急事態宣言等を受けて、オンライン・セミナーや電話システムを通じた経済・⾦融市場に関する情報提供、運用報告の取り組みをお伝えしました。2020年下半期においても、引き続きこうしたデジタル化の取り組みを強化し、当社のスタッフやお取引先の皆さまの健康を守ることを最優先としつつ、質の⾼いサービスを継続することに注⼒しています。
感染症が収束するためには、有効なワクチンの供給が期待されますが、それが実現したとしても復興後の経済・⾦融は同じ世界に戻るとは限りません。環境や不平等の是正など新たに⽣じた問題を解決する、より良い形での復興が求められるでしょう。投資の世界においても、今回の災禍を受けた新たな価値観が求められることになると考えられます。
今回のレポートでは、ニューノーマル（新常態）、新しい世界に向けて、当社が皆さまのために日々取り組んできたことについて、いくつか例を挙げてご説明いたします。

| チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー新設による責任投資推進加速
アムンディは、2010年の会社設⽴以来、責任投資をグローバルに推進しています。アムンディ・ジャパンでは、この取組みを加速し、ESG投資を拡大するため、7月1日付で、チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー（以下、CRIO）を新設、岩永泰典が就任いたしました。CRIOは、アムンディ・ジャパンにおけるスチュワードシップ活動を統括するとともに、グループで取り組む責任投資の分野におけるソリューション提供を⾏って参ります。
当社は、2018年から経産省のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）研究会に参加し、同年12月に策定された日本企業の気候変動情報の開示を促進するためのTCFDガイダンスの作成に加わりました。また、2019年、TCFD提⾔に賛同する企業や⾦融機関等が⼀体となって取組を推進し、企業の効果的な情報開示や、開⽰された情報を⾦融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組について議論する場として設⽴されたTCFDコンソーシアムに参画し、⾦融業界を代表するコンソーシアムの企画委員会のメンバーとして活動して参りました。
CRIOの岩永泰典は2020年6月8日のTCFDの総会決議にて、TCFDコンソーシアムの執⾏機関である企画委員会の委員に指名され、就任いたしました。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2021年1月| 公募投資信託 「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」 が設定20周年
2000年8月31日に設定された公募投資信託 「アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンド」 が20周年を迎えました。日本の上場株式に投資するターゲット・ジャパン運⽤戦略は2000年に運⽤を開始し、その後、一貫して、⻑期投資家としての徹底した企業調査および、投資先企業とのエンゲージメント等を通じた企業価値向上を進めてきました。設定20年（2020年8月31日時点）の設定来トータル・リターン（税引前分配⾦再投資）は＋415％、年率換算で＋8.5％の好成績を収めています。
ターゲット・ジャパン運⽤戦略は、徹底した企業分析に基づき、財務健全性が高く、本源的価値に対し割安な水準に置かれている企業を特定し、ガバナンスにおけるエンゲージメントを通じた企業価値向上、株価バリュエーションの改善でより高い超過収益を獲得し、運⽤資産の⻑期的な成⻑を⽬指す運⽤戦略です。運用開始から20年にわたり、一環した投資哲学のもと運用を⾏ってきたことで、安定した高パフォーマンスを実現できたものと考えています。

| 確定拠出年⾦（DC）向けファンド設定による 「貯蓄から資産形成」 のサポート強化
アムンディ・ジャパンは、主に世界の気候変動対応に責任を持って取り組む企業の株式に投資し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑をめざす国内公募ファンド 「SMBC ・アムンディ クライメート・アクション」（2019年6月14日設定）および、主に世界の教育関連事業を⾏う企業の株式に投資し、投資信託財産の中⻑期的な成⻑をめざす国内公募ファンド 「アムンディ・次世代教育関連ファンド（愛称︓みらいエデュケーション）」（2019年10月18日設定）の2ファンドを設定して以来、それぞれの残高は順調に拡大しておりますが、2020年7月22⽇に確定拠出年⾦（DC）市場に向けて、「アムンディDCファンド 世界株式・気候変動対応」、「アムンディDCファンド 世界株式・次世代教育関連」を新たに設定しました。
DC市場においては依然として元本確保型商品での運⽤の⽐重が⼤きく、「貯蓄から資産形成」への流れを促す上で、資産形成層の運⽤の時間軸にマッチした新たな⻑期投資の選択肢を提供することが必要だと考えております。確定拠出年⾦は2017年1⽉の制度改正において、公務員や専業主婦などが新たにiDeCo加入対象となったことで、原則的に現役世代のほぼ全ての⼈が加⼊できるようになりました。資産形成層の投資家の皆さまにも、こうした⻑期の時間軸で社会にインパクトを与える投資の魅⼒を実感して頂くため、信託報酬を低減したDC向けファンドを提供し、⻑期の資産形成に活⽤して頂きたいと考えております。

| お客さま本位のビジネスの実⾏はアムンディの使命
アムンディは今後ともお客さま本位のビジネスを最重要課題として、日々の業務に取組んで参ります。デジタルを活用した情報提供や機能を拡充していくなど、新型コロナウイルスで変わる新しい生活様式に対応したビジネスを実践しながら、皆さまのご期待にお応えいたします。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について | 2021年1月＊ 顧客本位の業務運営に関する原則（⾦融庁 2017年３⽉30日付）【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．⾦融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に⾒直されるべきである。
【顧客の最善の利益の追求】
原則２．⾦融事業者は、⾼度の専⾨性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を⾏い、顧客の最善の利益を図るべきである。⾦融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
【利益相反の適切な管理】
原則３．⾦融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。⾦融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
【⼿数料等の明確化】
原則４．⾦融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する⼿数料その他の費⽤の詳細を、当該⼿数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．⾦融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、⾦融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．⾦融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引⽬的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい⾦融商品・サービスの組成、販売・推奨等を⾏うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．⾦融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための⾏動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

R2101023

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