令和5年度【前期】

2 級 建築 施工管理技術検定
第一次検定のみ受検申込専用

受検の手引同封されている書類は、令和5年度【前期】第一次検定のみ受検申込専用のものです。
第一次・第二次検定（同日受検）と第二次検定のみの受検申込手続きには使用できません。

試験実施日程① 受検申込期間〔消印有効〕
令和 ５ 年 １ 月 27 日（金）
〜 ２ 月 10 日（金）

② 受検票発送日

発送
５ 月 22 日（月）③ 試 験 実 施 日

６ 月 11 日（日）④ 合 格 発 表 日

７ 月 14 日（金）

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

TEL03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp

お問い合わせ応答時間 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30
土日、祝日は休業日です【この冊子をお読みいただき、内容をご了解の上でお申し込みください。
】

施工管理技術検定制度について
建築施工管理技術検定は、建築工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。
この検定は、第一次検定と第二次検定に分かれて実施されます。2級は、第一次検定に合格すると２級建築施工管理技士補、第二次検定に合格すると２級建築施工管理技士の国家資格を取得することができます（２級の施工管理技士は、一般建設業の許可要件の一つである営業所に配置する専任の技術者及び建設工事の現場に配置する主任技術者となることが認められています）。
２級第一次検定は、試験実施年度中に満17歳以上となる者が実務経験を積む前に受検することができます。
第一次検定に合格し、就職後に建築工事に関する実務経験を積んで所定の受検資格を満たすと、第二次検定に臨むことができます（第二次検定の受検資格は P10～11をお読みください）。

目 次
1．受検資格と提出書類

1

2．受検手数料

1

3．申込方法について

2

4．受検票送付

2

5．試験日時、試験地、試験内容

3

6．受検にあたっての注意事項

4

7．試験問題等の公表

5

8．合格発表5

9．受検申請書の記入例

6

不正行為に対する受検禁止の措置

8

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について

8

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

8

その他注意事項

9

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

9

資格取得に向けての注意事項

10

２級第一次検定のよくある質問

12

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

12

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届

13

1．
受検資格と提出書類
（１）受検資格
試験実施年度に満17歳以上となる者【生年月日が平成19年４月１日以前の者が対象】（2級第一次検定合格者が再度受検申込を行う際は、受検申込の前に本財団へお申し出ください。）（２）提出書類（下表①～④すべてが必要です。）※第一次検定のみ受検申込には再受検制度がありませんので、過去に受検したことがある方であっても、
これら①～④の書類はすべて必要です。
不足があると受検できません。

①

受検申請書

住民票
（原本）
②

または

申請書に
住民票コードの記入③④

証明写真１枚受検手数料振替払込受付証明書・必ず同封されている用紙を使用してください。
・受検申請書の記入に当たっては、P6 ～ 7の記入例を参照してください。
・消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、申請書への記入には使用しないでください【記載内容が消滅していた場合、受検申請者を特定できず申請無効となります】。
・受検申請者の氏名、生年月日を確認できる住民票をご提出ください。
・外国籍の方は、国籍が記載されている住民票をご提出ください（国籍確認の必要があるため住民票コードは使えません）。
・住民票の記載内容に変更が無ければ、発行年月日は問いません。
・住民票のコピーは受け付けません。必ず原本をお送りください。
・マイナンバーが記載された住民票は送付しないでください。
・住民票コード（11桁）を正確に記入すれば、住民票は不要です。
・外国籍の方は国籍確認のため、住民票をご提出ください。住民票コードは使えません。
・住民票コードの書き間違いにより、本人確認できない場合には、住民票を提出していただくことになります。
・サイズは縦4.5㎝×横3.5㎝（パスポート用の大きさ）
・顔の寸法は頭頂からあごまで3.4 ㎝
・６ヶ月以内に撮影したフチなし、無背景の写真
・自前のデジタルカメラで撮影した写真やスナップ写真は使えません。
・受検申請書の写真貼付欄のシールをはがして貼り付けてください。
・受検申請書に貼付した顔写真は、試験日の出欠確認に使用するほか、受検票、合格証明書へも印刷されます。パスポート用写真の規格に沿った鮮明な写真をご用意ください。
・当方にて支障有りと判定した場合、写真を再提出していただきます。
・申請書に貼付する『振替払込受付証明書（お客さま用）』には、郵便局の受付印が押印してあることを確認してください。郵便局の受付印が押印していない
ものは受け付けません。

2．
受検手数料
第一次検定の受検手数料  5,400 円（消費税非課税）● 受検手数料のお支払いは指定の振替払込用紙を使用し、受検申込者名で個人別に郵便局で払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に全面のりづけしてください。
郵便局の「日附印」が無いもの及びコ
ピーは無効です。
● やむを得ず郵便局のＡＴＭで払い込んだ場合には、ＡＴＭから発行される『ご利用明細票』の原本を受検申請書の振替払込受付証明書貼付欄に貼ってください。ご利用明細票のコピーは受け付けません。

● ネットバンキングや電信振替（口座間送金）で払い込まないでください。

● 受検手数料は、原則として返還いたしません。ただし、受検資格を認定できなかった方と試験日の１ヶ月前までに当方で定める辞退手続きを行った方へは、5月末以降に返還に要する経費等を差し引いた金額を返還いたします。

-1-

3．
申込方法について…学校申込と個人申込があります（1）学校申込
・受検申請書類を個人別に申込用封筒に入れてから学校単位でまとめて、下記提出先へ簡易書留郵便で送付してください。

（2）個人申込・受検申請者個人が手続きを行ってください。

・受検申請書類は、申込用封筒にて下記提出先へ簡易書留郵便で送付してください。
・個人申込で提出された受検申請書は、学校申込に変更することはできません。

（3）提出先一般財団法人建設業振興基金試験研修本部

受付事務局〒350-2201 埼玉県鶴ケ島市富士見6-2-12（共同印刷（株）内）

4．
受検票送付
受検票は、
令和５年５月22日（月）に受検申請者宛に発送いたします。
・受検票の発送日は、前後する場合がありますのでご了承ください。

・受検票には、試験会場や試験時間、注意事項などが記載されていますので、受け取り後、必ず事前に内容を確認してください。

・受検票は試験当日に必要となりますので、紛失しないようご注意ください。
また、試験当日は忘れずにご持参ください。

・5 月29 日を過ぎても受検票が届かない場合には、６月２日（金）までに本財団へご連絡ください。試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。
・受検票を紛失した場合は、試験日の5日前までに本財団へお申し出ください。再発行してお送りします。

・受検地の変更については、P8を参照して、P13の受検地変更届により手続きをしてください。
（受検地変更届は試験日の10日前（必着）までに提出してください。）
なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

-2-

5．
試験日時、
試験地、
試験内容
（1）試験日時
試験日 令和５年６月11日
（日）
時間割
入室時刻

試験問題配付説明

試験時間

9：45まで10：00 〜 10：15

10：15 〜 12：45

・受検票の再発行が必要な方は、試験会場の受付に来てください。９:15 から再発行を受け付けます。
・遅刻厳禁です。
必ず入室時刻までに着席してください。
・大規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰り下げ等を行う場合があります。
情報は逐次ホームペー
ジでお知らせします。

（2）試験地
試験地につきましては、以下の試験地から選択してください。

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
・会場確保の都合上、やむを得ず近隣都市等に試験会場を設定する場合がありますのでご了承ください。
・試験会場は受検票でお知らせします。

（3）試験内容
・解答は、
マークシート方式です。
・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。なお、法令等
は令和５年１月1日に有効なものとします。
検定科目

検定基準
１

建築学等

知

識

四肢一択

１

 築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及建
び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。

知

識

四肢一択

２

 築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有する
建
こと。

能

力

四肢二択

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有す
ること。

知

識

四肢一択

２

施工管理法

法

規

知識・能力の別 解答形式

 築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学、土木工学、電気建
工学、電気通信工学及び機械工学に関する概略の知識を有すること。
建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読みとるための知識を有すること。

※試験問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

-3-

6．
受検にあたっての注意事項
（1）試験当日の持ち物
試験会場では文房具の貸し出しは行っていませんので忘れずにご持参ください。
① 必要なもの・受検票
・ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル※解答はマークシート方式です。
ボールペン等でマークした場合には読み取りできず採点されません。
・消しゴム② 任意なもの
・腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能が付いていない腕時計のみ）※試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や、設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。
・眼鏡等※補聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）を使用する場合には、あらかじめ受検時特別対応申請書の提出が必要です。P8「身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について」を参照してください。

（2）来場にあたっての注意
・事前に自宅からの交通経路や時刻表、
所要時間等を確認して遅刻しないようにしてください。
・試験会場及びその付近には、受検者用駐車場、駐輪場はありません。自動車、バイク、自転車では来場しないでください。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。

（3）試験会場における注意① 試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置
いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（学生証・運転免許証等）を提示してください。）② 試験室内では携帯電話・通信機能付腕時計等の電子機器・通信機器の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。
電源を切っておいてください。
③ 試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具、腕時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）
は、机の上に置かないでください。
飲食することも禁止です。
④ 試験会場内では、係員の指示に従ってください。
⑤ 試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥ 喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。また、不正行為を発見した場合は、厳正に対処します。
⑧ 不正行為を行った者及び係員の指示に従わない者に対しては、受検を中止し退場を命じます。
⑨ 問題用紙は、
試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑩ 温度調整のきく服装でご来場ください。

-4-

7．
試験問題等の公表
本財団では、試験問題と正答肢番号の公表を以下のとおり行います。
公表期間：試験日の翌日午前9時から1年間
公表方法：本財団ホームページに掲載

公表範囲：第一次検定は試験問題と正答肢番号

第二次検定は試験問題と解答形式がマークシートとなっている設問の正答肢番号
なお、
解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません

8．
合格発表
合格発表日

令和5年7月14日（金）合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席の場合は通知はありません）。本財団ホームページでは、合格発表日の午前9時から2週間、合格者の受検番号を掲載します。
本財団では、全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。
第一次検定合格通知書は、第二次検定の受検申し込みを行う際に必要となりますので、大切に保管してください。
注 1

7月21日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知の再発行対応可能な期間は合格発表日から1 ヶ月間です。

注 2

試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

合格基準について2級第一次検定では、満点に対する得点の比率が次の基準に合致する者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、
変更する可能性があります。
・60％以上

個人の成績の通知について
不合格者には不合格通知書にて成績を通知いたします。
○成績の通知は、以下のとおり行います。
なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・第一次検定○○問

正解※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

合格証明書の交付申請について
令和３年度以降の第一次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『２級技術検定（第一次検定）合格証明書』（技士補の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第一次検定合格通知書にてご確認ください。

-5-

9．
受検申請書の記入例
1. 記入内容については、必ず受検申請書の記入例を参考にしながら、受検申請者本人が申請書を作成してください。
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
3. 年齢は令和5年3月31日現在で記入してください。

4. 訂正する場合は、修正液等できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
5. 記入洩れ、
誤記等がある場合は、受検できません。

6. 申請内容を偽る等、不正な方法によって受検したときには、受検申込の取り消し、合格の取り消しなどの処分を行います。

申請書記入例

2

3

1

K

G

令和5年度前期 2級建築施工管理技術検定 第一次検定のみ受検申請書
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。令和

歴

申込方法

該当する方を〇で囲んでください

学校申込

A2001K

学校コード

個人申込
ケンセツ

氏名

建設

氏

フリガナ

姓

受検希望地を 下欄から選んで右欄に数字（２桁）を記入してください０６ 大阪 ０７ 広島 ０８ 高松 ０９ 福岡 １０ 沖縄

該当する性別を〇で囲んでください

名

性別

二郎

年号は 昭和 か 平成 を選んで〇で囲んでください

男

名

生年
月日

名

フリガナ
（外国籍の方）氏名・生年月日・本 籍は、住 民票（戸籍）に登 録されているとおりに記入してください。
特に氏名の漢字は、登 録されているとおりの字の形で、明確に記入してください。

女
昭和

住民票
コード

本籍は、本籍地の都道府県名を記載するとともに、下欄に記載されている本籍コード表の中から該当する番号を選んで記入してください。外国籍の方は、国籍を記入してください。

19年03月01日

平成

東京都

本籍（ 都道府県 ）

通称名

本 籍
コード

13

住民票コード（１１桁の数字）を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（１２桁）は無効です。
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

現 住 所

〒

123 − 4567

市区町村
建物名等

本籍コード

東京都

都道府県

千 代田区

○○○1-1-1

町名以降○ ○アパートA 1 0 1
03 − 0000

TEL［自宅］−

0000

090 − 0000

TEL［携帯］

−

0000

現住所

受検票等送付先

受検票等送付先希望選択欄【必ず１つだけ選んで 〇で囲んでください】「その他送付先」
を選んだ方は、下欄に送付先をご記入ください。
学校または勤務先にする場合は、学校名・学科名または会社名・部

その他送付先署名までをご記入ください。

〒

−

都道府県
町名以降

市区町村
建物名等

学 歴

■学生の方は、在学中の学校・学科名を記入し「在学中」を〇で囲んでください。
■社会人の方は、最終学歴の学校・学科名を記入し「卒業」を〇で囲んでください。

学校名

学 部・学 科 名

東京都立建設工業高等学校

建築科建築コース
部署名

勤務先名称

■社会人の方は、こちらも必ず記入してください。
フリガナ
勤務先

−

TEL

−

在学中

卒業

FAX

建設コンサルタント
10. その他

35 山口県

11 埼玉県

36 徳島県

12 千葉県

37 香川県

13 東京都38 愛媛県14 神奈川県

39 高知県

15 新潟県40 福岡県

16 富山県

41 佐賀県17 石川県

42 長崎県

18 福井県

43 熊本県

19 山梨県

44 大分県

20 長野県45 宮崎県

21 岐阜県46 鹿児島県

22 静岡県

47 沖縄県

23 愛知県

48 韓国

24 三重県

49 朝鮮

25 滋賀県50 中国

学歴は、申請者全員が記入してください。

−

414215

円

十

建設 二郎

（電話番号 03-0000-0000

備
考

日撮 影

１

5 4 0 0

この点線内に受検手数料５，４００円の振替払※（郵便番号 123-4567
込受付証明書を全面のり付けしてくださ）
い。
＜コ
ピー不可＞
千代田区○○○1-1-1○○アパート A101

受 検 申 請 書
貼
付
用

５

百

真

千

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズ（縦4.5cm×横3.5cm）が合わない
写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写真などはすべて受付できません。

写00130 9

振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付できません。
一般財団法人 建設業振興基金※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

ヶ月

年２ 月

審査担当者使用欄

年（ご依頼人 郵便局・ゆうちょ銀行 ご依頼人）

令和

-7-

学 科
コード

左欄に記入した業務に関して、施工または施工管理の実務経験年数を記入してください。

顔写真は合格証明書に印刷されます

学歴

在 学
卒 業

34 広島県

10 群馬県万11. 板金工事
12. ガラス工事
13. 塗装工事
14. 防水工事
15. タイルレンガ工事
16. 内装仕上工事
17. 建具工事
18. 熱絶縁工事
19. 解体工事
20. その他

C

B

A

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

33 岡山県

09 栃木県十08. 建設業（その他）

32 島根県

08 茨城県

ご依頼人住所氏名

07. 建設業（仕上げ系）

31 鳥取県

07 福島県百06. 建設業（躯体系）

30 和歌山県

06 山形県千05. 建設業（ゼネコン）

29 奈良県

05 秋田県

振替払込受付証明書（お客さま用）貼付欄−

記載事項を訂正した場合は︑その箇所に訂正印を押してください︒

下記から選んで記入してください。
01. 建築一式工事
02. 型枠工事
03. とび土工コンクリート工事
04. 鋼構造物工事
05. 鉄筋工事
06. ブロック工事
07. 造作工事
08. 左官工事
09. 石工事
10. 屋根工事

04. 公団公社など

28 兵庫県

04 宮城県

振替払込受付証明書（お客さま用）

下記から選んで記入してください。

03. 市町村27 大阪府

03 岩手県

社会人の方は、勤務先、業種、種別、実務経験年数を記入してください。

部署

01. 中央官庁
02. 都道府県

02 青森県

受検票・合否通知等は、送付先に指定された住所に郵送しますので、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、
同居先名まで詳しく正確に記入してください。住民票と一致している必要はありません。学校または勤務先を送付先にする場合は、必ず学校名・学科名または、会社名・部署名までを記入してください。
送付先を短期賃貸マンション等にする場合は、必ず郵便局に転送届（転居届）の手続きをしてください。

フリガナ

自分の業務内容（工事種別）について

09. 建築士事務所

26 京都府

口座記号番号加入者名 払込金額

勤務先の業種について該当する番号を

01 北海道52 その他【現在在学中の方は記入しないでください】

学 校
コード

0 3

０１ 札幌 ０２ 仙台 ０３ 東京 ０４ 新潟 ０５ 名古屋

シ ロウ

姓

5 年 2 月 1日

票
受検希望地

-6-

履

学校申込の場合には、学校コードを記入の上、申込方法欄の「学校申込」に○印を付してください。申込方
法欄の「個人申込」に○印が付いているときや、○印がないときは学校コードが記入されている場合であっても個人申込として取り扱います。

日

附

印

）

京千代田
東

05.2.1
21 09
6（承認番号東証第2007号）（満16 才）顔写真は、受検票と合格証明書に印刷されます。
書面申込者の提出写真に関する注意事項について● P1を参照し規格にあった写真を貼付してください。
●サイズ縦4.5cm ×横3.5cm
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態●受検申請者本人のみを撮影したもの●6ヶ月以内に撮影したもの

写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）
4±2

34±2

45

35

振替払込受付証明書について〈コピーのご提出は認められません〉
住所・氏名を記入の上、次のとおり支払ってください。

①郵便局の窓口で支払うとき
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、振替払込受付証明書を全面のりづけしてください。
必ず郵便局の日附印が押印されているか確認してください。
②郵便局の ATM から支払うとき
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、ご利用明細票原本を全面のり付けしてください。
（控えとして、必ずコピーをとり保管してください。）

不正行為に対する受検禁止の措置
建設業法施行令の規定に基づき、不正の手段による受検については、合格の取消し又はその受検を禁止することとなります。
その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受検を禁止されることがあります。

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について
身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、事前に手続きが必要です。

（1）申込に際しての前提条件
身障者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要となります。
① 本検定の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受検者単独で受検できること（2）手続き方法について
受検申請書の発送前に、本財団試験研修本部（TEL03-5473-1581）までお電話いただき、障害･けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。

また、
当方より
「受検時特別対応申請書」
用紙をお送りいたしますので、・受検申込に必要な書類（P1参照）
・受検時特別対応申請書
・障害者手帳または診断書のコピーを一括して申込締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書類を郵送します。
※障害の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申込締切後に発生した傷病の場合は試験日の3週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
申請書を送付後、書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受
検地変更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）で本財団に送付してください。
（FAXの場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。 TEL:03-5473-1581）※お電話の際は、
おかけ間違いのないようお願いいたします。
注 1

氏名変更の場合
変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

注 2

書類送付先住所変更をする場合
 書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居したとき等は届出不要）

注 3

 検地を変更する場合
受
 変更届を試験日の１０日前（必着）までに、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）

で申請してください。
変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。なお、試験日の５日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団（TEL:03-5473-1581）
までご連絡ください。
連絡がない場合は、欠席扱いとなりますのでご注意ください。
受検地変更の受け入れには、定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

-8-

その他注意事項①受検票は、合否通知が届くまでは保管してください。
②申込手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。
これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。
③本財団は、
個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。
④試験に関する問合せ先一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
TEL:03-5473-1581

問合せ受付時間 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30 （土・日曜日、祝日は休業日です）

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
１．自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について
 全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場
合があります。
 その場合は原則として、再試験は実施しません。
 なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。
２．試験実施に関する情報提供 自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、本財団ホームページで事前にお知らせする予定です。
 自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則※として、本財団ホームページに掲載します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。
 （※） 試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

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資格取得に向けての注意事項
第一次検定合格者が２級建築施工管理技士の資格を取得するためには、建築工事の実務経験を積んで、受検資格を満たした上で第二次検定を受検し、合格しなければなりません。
なお、以下にあげる受検資格は、今後の制度改正により変更となる場合があります。

令和３年度の制度改正により、第一次検定合格者には「２級建築施工管理技士補」の資格が付与されることとなり、第二次検定への受検にあたって、有効期間、受検回数の制約がなくなりました。
※令和２年度までの学科試験合格者には、有効期間内における連続２回の第二次検定を受検可能との制約があります。有効期間は、学科試験合格通知書に記載されています。

（1）第二次検定の受検資格の概要
実務経験年数

最終学歴

指定学科

指定学科以外・大学
・専門学校の高度専門士

卒業後1年以上卒業後1年6 ヶ月以上

・短期大学
・5年制高等専門学校
・専門学校の専門士

卒業後2年以上卒業後3年以上

・高等学校
・専門学校の専門課程卒業後3年以上卒業後4年6 ヶ月以上

・その他（最終学歴問わず）

8年以上受検資格を満たすための最終学歴、実務経験年数の考え方については
本財団ホームページにてご確認ください。

（2）実務経験内容と受検種別●２級建築施工管理技士は、３つの種別（建築・躯体・仕上げ）に分かれており、資格を活かせる工事・業種が種別により異なっています。

●第二次検定を受検するときに、どの種別で受検するか（受検種別）を選択しなければなりません。

●受検種別は、ご自身の希望によって選べるものではなく、それまでに積んだ実務経験の内容によって選択できる受検種別が決まります。

●実務経験の内容と選択できる受検種別の関係は次ページのとおりです。
ご注意 平成29年度までの学科試験のみ合格者について
種別（建築 or 躯体 or 仕上げ）については、平成30年度より学科試験の種別が廃止され、第二次検定の受検申込時に種別を選択する制度に改定されました。

平成29年度までの学科試験のみ受験の合格者は、種別が廃止される前の合格ですので、学科試験合格時の種別と同じ種別の第二次検定に限り受検できます。異なる種別を受検しようとする場合には、第一次検定から受検し直す必要があります。

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実務経験として認められる工事種別 ( 業種 )・工事内容・受検種別①【建築一式工事（ゼネコン等）の実務経験の方】
主な工事種別（業種）

主な工事内容受検種別■建築一式工事■建築物解体工事 注

建 築等

注 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を解体する工事②【建築工事のうち、主要構造部分（躯体系サブコン等）に関する工事の実務経験の方】
主な工事種別（業種）■大工工事（躯体）■型枠工事■とび･土工･コンクリート工事■鋼構造物工事■鉄筋工事■ブロック工事■解体工事

主な工事内容■大工工事（躯体）
■型枠工事
■とび工事
■足場仮設工事 ■建築物解体工事■囲障工事■（PC,RC,鋼）杭工事■ｺﾝｸﾘｰﾄ工事■地盤改良工事■鉄骨工事■屋外広告工事■鉄筋加工組立工事■ガス圧接工事■コンクリートブロック積み工事
等

受検種別

躯 体

③【建築工事のうち、内外装（仕上げ系サブコン等）に関する工事の実務経験の方】
主な工事種別
（業種）
■造作工事
■左官工事
■石工事
■屋根工事
■タイル・レンガ工事■板金工事■ガラス工事■塗装工事■防水工事■内装仕上工事■建具工事■熱絶縁工事

主な工事内容■塗膜防水工事■造作工事■シート防水工事■レンガ積み工事■注入防水工事■ＡＬＣパネル工事■インテリア工事■サイディング工事■天井仕上工事■左官工事■壁張り工事■モルタル工事■内部間仕切り壁工事■吹き付け工事■床仕上工事■とぎ出し工事■畳工事■洗い出し工事■ふすま工事■石積み(張り)工事■家具工事■エクステリア工事■防音工事■屋根葺き工事■金属製建具取付工事■建築板金工事■ガラス加工取り付け工事 ■サッシ取付工事■塗装工事■金属製カーテンウォール取付工事■アスファルト防水工事 ■シャッター取付工事■モルタル防水工事■木製建具取付工事■シーリング工事■建築断熱工事
等

受検種別

仕上げ

※工事種別・工事内容と受検種別が一致しない場合は受検できません！

■事務所ビル建築工事■共同住宅建築工事■一般住宅建築工事～上記の工事種別・工事内容は、
いずれも「建築物」の工事として行われたものに限ります～■受検資格を満たす実務経験は、建築物の工事に直接的に関わる「技術者」としての職務（施工管理）経験です。
営業、
設計、
測量、
積算、
社内研修、
アルバイトは含めることができません。

■建築物以外の工事…例えば、土木工作物、プラント、築炉、サイロ、電気設備、空調衛生設備、ガス、上下水道、
ゴミ処理施設などに関わる工事は、受検資格を満たす実務経験ではありません。

■上記は建設業法に定められている技術者要件と同一です。

【種別：建築】は建築系の工事にオールマイティに活かせる資格ではありません
資格を活かすためには、ご自身の実務経験内容を踏まえて、
適切な受検種別（建築or 躯体or 仕上げ）を選択しなければなりません。

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2級第一次検定のよくある質問
申込する際は、締め切り必着ですか？それとも消印有効ですか？
締切日の消印有効です。
住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？
住民票を添付するか、住民票コード（11桁の数字）を記入するか、いずれかを選択してください。なお、外国籍の方は、国籍が記載されている住民票の提出が必要です。
試験会場を知りたいのですが？
受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは、会場は確定しておりません。また、会場は毎年同じとは限りません。
試験問題の公表期間はいつからですか？
試験日の翌日から１年間、本財団ホームページで公表しております。それ以外の期間は、公表しておりません。
書店で市販されている問題集等をご利用ください。
講習会や参考書は紹介してもらえますか？
本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。
試験問題の内容について問い合わせできますか？
内容については、
一切お答えできません。
申込後、
氏名、
本籍、
書類送付先住所が変わりました。どうすればいいですか？
「受検の手引」
最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。
その他の問い合わせはどうすればいいですか？
電話にて問い合わせしてください。
電 話 03-5473-1581（9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30） なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようお願いいたします。）

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
1.一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。
2.本財団は、施工管理技術検定の受検申込みに際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。
3.本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。
5.合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
6.本財団では、申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
7.ご本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

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令和5年度【前期】2級建築施工管理技術検定（第一次検定のみ）

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届

提出先〒105-0001

東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部

提出方法

住 所 変 更本 籍 変 更受検地変更

簡易書留郵便で郵送または FAX（03-5473-4597）

FAX の場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（TEL：03-5473-1581）（おかけ間違いのないようお願いいたします。）
お問い合わせ受付時間：平日の9:00～12:00、13:00～17:30（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送

氏 名 変 更（FAX による提出は受付できません）◆申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名

生年月日

年

昭和・平成

月

日

【前期】2級建築・第一次検定のみ

種目・区分
申込時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

学校名※確実に連絡できる電話番号—（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）—※学校申込の場合には、学校名を記入してください。

●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。
・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）
してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望
年 月日

年

月

日

ー

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にするときは、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

受検地変更

新受検希望地（注）「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）〒

ー◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

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令和5年度【前期】2級建築施工管理技術検定〔第一次検定のみ〕

受検の手引
令和5年1月発行
発行所 一 般財団法人建設業振興基金 試験研修本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2−12
虎ノ門 4丁目MTビル2号館

TEL 03（5473）1581

www.fcip-shiken.jp「申込用紙・受検の手引」共で1部600円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（不許複製）