ホリスティック企業レポート
リ ベ ラ ウ ェ ア

Liberaware
218A 東証グロース
新規上場会社紹介レポート
2024年8月6日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20240805

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本レポートの権利は一般社団法人 証券リサーチセンターに属します。いかなる形でも無断での複写・転新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

Liberaware（218A 東証グロース）

発行日：2024/8/6

屋内狭小空間に特化した小型ドローンを製造
ドローンで撮影した画像をもとにした 3 次元データの分析も手掛ける
アナリスト：星 匠+81（0）3-6812-2521
レポートについてのお問い合わせはこちら info@stock-r.org【 218A Liberaware 業種：精密機器 】
売上高 前期比 営業利益 前期比 経常利益 前期比
決算期純利益前期比（百万円）（%） （百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）

2022/72023/72024/7 予

260
379812（注） 1.単体ベース

61.4
45.7
2.1x-462-630-464--455-635-463--456-641-466-

EPS

（円）

BPS

（円）

-36.2 -79.5-46.7 -104.2-27.3-

配当金（円）

0.0
0.0
0.0

2.2024年4月12日付で1：100の株式分割を実施。一株当たり指標は遡って修正
3.2024/7期は会社予想。2024/7期のEPSは公募による新株発行予定株数（1,700千株）を含めた予定期中平均発行済株
式数により算出【株式情報】【会社基本情報】
株価342円（2024年8月5日） 本店所在地
千葉県千葉市発行済株式総数 18,836,700株
設立年月日
2016年8月22日
時価総額
6,442百万円
代表者閔 弘圭（ミン・ホンキュ）
454円（2024年7月29日）従業員数
52人（2024年5月）
上場初値
公募・売出価格 310円
事業年度
8月1日～翌年7月31日
1単元の株式数 100株
定時株主総会 毎事業年度終了後3カ月以内＞ 事業内容【その他】【主幹事証券会社】
ＳＭＢＣ日興証券【監査人】
ＥＳネクスト
有限責任監査法人◆ 屋内狭小空間向け小型ドローンの製造とソリューションを提供
Liberaware（以下、同社）は、現代表取締役の閔弘圭氏によって 16 年 8 月に設立された。「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、「見えないリスクを可視化する」というビジョンのもと、自社開発したドローンとドローンで撮影した画像・映像などの加工・処理・管理といったソフトウェアを融合させたソリューションを提供している。
同社のドローンは、施設や設備の狭小空間においても飛行できる小型ドローンで、設計から製造まで自社で手掛け、部品も国内メーカーと共同で開発している。現在は人により操縦されているが、GPS 情報が得られない屋内の閉鎖空間（狭く・暗く・危険な空間が多い）において自律飛行が可能なドローンの開発を進めている。
主要顧客は、製鉄業、鉄道業、建設業、製造業、官公庁などの多くの点検施設・設備を有する企業、団体である。施設や設備を多く抱える企業は、点検にかかる日数、人員数、足場を組む費用などの負担が大きいが、同社のドローンを活用することで、点検の効率化が可能になる。また、ドローンで撮影した画像・映像をもとに、3 次元データ化することで、時系列での分析が可能となり、施設や設備の劣化など異常を検知し、老朽化による事故を防ぐことが可能となる。
同社は、ドローンの製造・販売、及びドローンなどによるインフラ・プラントの調査・点検や測量に資するデータの提供を行う「ドローン事業」、ドローンな新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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どにより取得したデータの画像処理技術により、映像や 3 次元データなどの異常検知に役立つ情報などをデジタル上に構築・提供する「デジタルツイン事業」、受託開発や技術力、ノウハウをベースに新ソリューションを開発する「ソリューション開発事業」の 3 事業を展開している。
（1）ドローン事業
ドローン事業では、調査・点検・測量などを目的としたドローン撮影画像の提供を行う点検ソリューション、ドローンの販売やレンタルなどのプロダクト提供サービスを展開している。
1）点検ソリューション
点検ソリューションとして、自社開発した屋内専用の小型ドローン「IBIS」を活用し、調査、点検、測量などを目的としたドローン撮影画像を提供している。「IBIS」は、製鉄業などの現場における綿密な実証実験のもとで開発された 20cm 四方程度の小型ドローンである。屋内の暗所・狭小空間、鉄粉の舞う環境や高温環境、及び危険かつ点検が困難な箇所を人に代わって、接近目視と同等の調査・点検を行えるという特徴を有している。
23/7 期において、過年度より継続して利用している顧客への売上高割合は、70%を超えており、リカーリング性が高いビジネスモデルとなっている。
2）プロダクト提供サービス
プロダクト提供サービスでは、ドローンを顧客自身で操縦し、施設・設備の調査・点検・測量などに活用したい顧客に対して、同社の「IBIS」と必要備品一式の販売、レンタルサービス、修理サービスや講習会サービスを提供している。

（注 1）レンタルバック取引とは、ドローンの販売先とレンタル契約を結び、販売先以外に対してレンタルする取引を指す。

23 年 6 月に「IBIS」の次世代機「IBIS2」をリリースしたが、24 年 5 月末時点
で機体販売は 28 セット（レンタルバック取引注 1 に利用した機体販売 6 セットを含む）、レンタルセット数は 33 セットとなっている。
（2）デジタルツイン事業
デジタルツイン事業は、東日本旅客鉄道（9020 東証プライム）の子会社 2 社と同社とで設立した CalTa（同社の出資比率は 34.0%）が提供するインフラ事業者の DX 実現に向けたデジタルツインソフトウェアサービス TRANCITYを用いたデータ処理・解析サービスや、TRANCITY プラットフォーム向けライセンスを提供している。
1）データ処理・解析サービス
データ処理・解析サービスは、「IBIS」で撮影した施設・設備などの動画データに加え、動画データ以外の周辺情報（例えば、ガス濃度、温度など、ドローンなどから取得した情報）を、デジタルツインの TRANCITY プラットフォ

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Liberaware（218A 東証グロース）（注 2）オルソ化とは、ドローンで撮影した画像は、地面が斜めに見えることがあるため、地図のように真上から見た形に画像のゆがみを直す作業のことを指す。
（ 注 3 ） BIM と は 、 「 Building
Information Modeling」 の 略 称 で 、建物をデジタル上に 3 次元モデルとして作り、建物の設計から建設、完成後の管理に至るまで、デジタルモデルを使って情報を共有、活用する技術を指す。
（注 4）LAPIS とは、小型ドローンで撮影した動画や画像を一元管理するためのクラウドサービスを指す。

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ーム上に構築するための 3 次元化・オルソ化注 2 などのデータ加工処理、3次元データの解析（経年変化解析や異常検知など）、BIM 注 3 などのデジタル図面化を行っている。
「IBIS」による撮影データだけではなく、屋外用ドローンにより撮影した動画データやレーザースキャナによる 3 次元データを加工、解析するサービスも提供し、顧客が設備の維持管理や建設現場を管理するうえで必要となる様々な情報の一元管理を支援している。
2）TRANCITY プラットフォーム向けライセンス提供
同社は、CalTa の TRANCITY プラットフォームに、画像処理に関するソフトウェア LAPIS 注 4 のライセンスを提供している。
主要顧客は、調査・点検・測量などを目的としてドローン撮影したデータを活用する鉄道会社や建設会社である。インフラ、設備の維持管理のためにデータを蓄積し、過去のデータと比較、分析するため、他社サービスに乗り換えにくく、継続的に利用されるという特徴を有する。
（3）ソリューション開発事業
ソリューション開発事業では、インフラ関連や建設関連の顧客と共同開発や受託開発によって、新たなソリューションを提供している。ドローンやデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウェアなど、同社の技術力とノウハウをもとにハードウェアからソフトウェアまで幅広いソリューションを開発している。
事例としては、日本製鉄（5401 東証プライム）との高温環境対応ドローンの共同開発、東京電力グループとの高放射線環境下でのドローンの活用といった特殊環境特化型ドローンの共同開発などが挙げられる。また、ソリューション開発事業として、東日本旅客鉄道グループから受託した開発が、TRANCITY の開発の発端となっている。
◆ 関連会社である CalTa 向け売上高が約 2 割
同社は、CalTa がエンドユーザーから獲得した設備などの調査・点検業務や受託開発案件などの全部または一部の受託、TRANCITY の画像処理に係るライセンス供与や当該ソフトウェアの構築・アップデートを手掛けている。
24 年 5 月末時点でのライセンスの供与数は 100 件で、CalTa 向け売上高は23/7 期で 2 割程度を占めている（図表 1）。

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発行日：2024/8/6【 図表 1 】主要顧客向け売上高の推移
22/7期
23/7期
24/7期3Q累計
金額割合
金額割合
金額割合
（百万円）（%）（百万円）（%）（百万円）（%）
CalTa
5220.174
19.714724.1東京電力ホールディングス
3212.3
195.2
203.4
ドーワテクノス
37
14.5
174.6
122.0
清水建設
20.9
52
14.0
20.4
相手先（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 国土交通省のプロジェクトへの参画
同社は、ドローンに関する国土交通省のプロジェクトに参画しており、委託された研究や実証実験などの各プロジェクトにおいて発生した研究開発費用については、補助金として受け取っている。
取り組んでいる事業としては、「国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」における研究開発テーマのひとつである「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」において採択された事業である「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築」がある。コンソーシアムメンバーや協力会社と連携して事業を推進し、事業期間は 28 年 3 月までで、補助金の交付上限額は 52 億円となっている。
「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」のテーマにおいては、同社の「建設現場における施工管理の省力化・高度化技術の開発」が採択され、コンソーシアムメンバーや協力会社と連携して事業を推進する。補助金の交付上限額は 4.7 億円で、事業期間は 26 年 6 月までとなっている。

＞ 特色・強み◆ 屋内狭小空間で飛行可能なドローン技術と解析技術が強み
同社は、（1）屋内ドローン飛行を可能とする小型化技術、（2）屋内外の重要設備撮影情報の解析技術に強みを有している。
（1）屋内ドローン飛行を可能とする小型化技術
同社のドローン「IBIS」は、「狭く・暗く・危険な」環境における画像データの取得が可能な屋内狭小空間に特化したドローンであり、高い競争力を有している。

（注 5）STARVIS センサとは、可視光線領域に留まらず、夜間の撮影にも適した高感度な裏面照射型画素技術を指す。

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同社はドローンの設計から製造まで手掛けており、カメラやモーターといった主要部品の開発にも注力している。カメラは、暗い空間のなかでも、より鮮明な映像を撮影するためにソニー製の STARVIS センサ注 5 を搭載した高感度カメラである。また、モーターはニデック（6594 東証プライム）と共同開発した防塵性能に優れたもので、過酷な環境においても安定運用が可能な仕様となっている。自社開発した専用プロペラの特性に合わせてモーターを5/11

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開発しており、小型であるにもかかわらず、高出力・高効率を実現している。
（2）屋内外の重要設備撮影情報の解析技術
狭小空間は、暗く、粉塵などの障害物が多いため、撮影データの 3 次元化などの画像処理が極めて困難な空間だが、LAPIS、独自のアルゴリズムを構築することで、狭小空間においても顧客の求める形で画像処理を可能にしている。他社の機体では撮影できないプラントやインフラでの豊富な利活用実績を通じて開発してきたハードウェアとソフトウェアや、他社が有していない屋内における重要設備のドローン撮影画像データの蓄積、撮影ノウハウが強みとなっている。

＞ 業績◆ 過去の業績推移
同社は、19/7 期からの業績を開示している（図表 2）。ドローン市場の拡大に伴い、同社の売上高は水準は低いものの、順調に増加している。一方、技術開発や製品開発、人材採用、広告活動などに積極的に投資しており、経常損失は売上高を上回るとともに、拡大傾向にある。

【 図表 2 】業績推移（単位：百万円）（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成◆ 23 年 7 月期業績
23/7 期業績は、売上高 379 百万円（前期比 45.7%増）、営業損失 630 百万円（前期は 462 百万円の損失）、経常損失 635 百万円（同 455 百万円の損失）、当期純損失 641 百万円（同 456 百万円の損失）であった（図表 3）。

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発行日：2024/8/6【 図表 3 】22 年 7 月期以降の業績
内訳
売上高

売上原価

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益
経常利益
当期純利益

ドローン事業
点検ソリューション
プロダクト提供サービス
デジタルツイン事業
データ処理・解析サービス
TRANCITYプラットフォーム
ソリューション開発事業
労務費
経費

業務委託費
減価償却費
消耗品費
外注加工費

給与手当
減価償却費
研究開発費

22/7期
23/7期
24/7期3Q累計金額
構成比 金額 構成比 前期比
金額
構成比（百万円） （%）（百万円）（%） （%） （百万円） （%）
260 100.0
379 100.0
45.7
609 100.0
15258.523963.1
57.1
41267.6
8332.0148
39.2
78.613422.0
69
26.5
90
23.9
31.2
277
45.6
43
11.5
77
12.8
33
8.9
58
9.5
19
3.3
10
2.6
107
41.5
96
25.4 -10.7
119
19.6
217
83.5
328
86.6
51.3
339
55.8
80
30.9
82
21.7
2.2
136
52.6
244
64.5
78.8
40
15.7
65
17.3
60.5
13
5.2
62
16.3
4.6x
17
6.8
38
10.1
2.1x
39
15.3
18
4.9 -53.2
43
16.5
50
13.4
17.8
269
44.2
505 194.3
681 179.6
34.7
552
90.6
90
34.6
156
41.3
73.9
3
1.2
4
1.1
31.3
183
70.4
209
55.2
14.2
-462
- -630-282-455- -635-260-456- -641-262-（注）22/7 期のデジタルツイン事業については、CalTa 設立後の 23/7 期に本格的に事業化されたため、点検ソリューションの売上高にデータ処理・解析サービスに係る売上高が含まれている。
（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

ドローン事業の売上高は 239 百万円（前期比 57.1%増）となったが、点検ソリューションは、新規顧客、大型案件を獲得し 148 百万円（同 78.6%増）、プロダクト提供サービスは、レンタル会員が順調に増加したことで、90 百万円（同31.2%増）であった。
23/7 期より開示されたデジタルツイン事業の売上高は 43 百万円であったが、データ処理・解析サービスは点検ソリューションとセットでデータ処理・解析の需要があり 33 百万円、TRANCITY プラットフォームは、当期より本格的にサービスを開始したことにより 10 百万円であった。
ソリューション開発事業は、数年に亘る大型案件の反動減となり、96 百万円（前期比 10.7%減）であった。
売上総利益率は、減価償却費が増加したため、22/7 期の 16.5%から 13.4%に低下した。販売費及び一般管理費（以下、販管費）は、労務費や研究開発費などの増加により、前期比 34.7%増となり、営業損失は 630 百万円（前期は新規上場会社紹介レポート

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462 百万円の損失）へと拡大した。
◆ 24 年 7 月期第 3 四半期累計期間業績
24/7 期第 3 四半期累計期間業績は、売上高 609 百万円、営業損失 282 百万円、経常損失 260 百万円、四半期純損失 262 百万円であった。
23 年 6 月にリリースした新型ドローン「IBIS2」の販売及びレンタルの開始、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件、CalTa を通じたソリューション開発案件の取引拡大、点検ソリューションとセットでデータ処理・解析サービスが伸長したことが売上高拡大に寄与した。
◆ 24 年 7 月期の会社計画
24/7 期の会社計画は、売上高 812 百万円（前期比 2.1 倍増）、営業損失
464 百万円（前期は 630 百万円の損失）、経常損失 463 百万円（同 635 百万円の損失）、当期純損失 466 百万円（同 641 百万円の損失）である（図表 4）。

【 図表 4 】24 年 7 月期の会社計画
内訳
売上高

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
当期純利益

点検ソリューション
プロダクト提供サービス
データ処理・解析サービス
TRANCITYプラットフォーム
ソリューション開発事業

23/7期
24/7期会社計画
金額
構成比
金額
構成比 前期比（百万円） （%）（百万円） （%） （%）
379 100.0
609 100.0
60.6
148
39.2
183
30.0
23.1
90
23.9
393
64.5
4.3x
33
8.9
75
12.3
2.2x
10
2.6
30
4.9
3.0x
96
25.4
130
21.3
34.8
328
86.6
448
73.5
36.2
50
13.4
363
59.6
7.1x
681 179.6
827 135.7
21.3-630- -464-635- -463-641- -466-

（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

ドローン事業の売上高のうち、点検ソリューションは、継続顧客の維持に加え、新規案件数の増加により、183 百万円（前期比 23.1%増）、プロダクト提供サービスは、37 セットの販売（24/7 期より販売開始）、34 セットのレンタル（前期比 9 セット増）を見込み、393 百万円（同 4.3 倍増）を計画している。
デジタルツイン事業の売上高のうち、データ処理・解析サービスは、新規事業である BIM サービスの受注などで、75 百万円（前期比 2.2 倍増）、新規上場会社紹介レポート

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TRANCITY プラットフォームは、顧客増加に伴うライセンス数増加により、30 百万円（同 3.0 倍増）を見込んでいる。
ソリューション開発事業は、福島第一原子力発電所の原子炉調査案件の受注などにより、130 百万円（前期比 34.9%増）を計画している。
人件費や研究開発費などの販管費が増加したなか、収益性の高い新型ドローン「IBIS2」の販売が開始されたことなどを受け、営業損失は縮小する計画である。
◆ 成長戦略
同社は成長戦略として、短期的には既存サービスの適用範囲拡充、付加価値向上、新デバイス開発、海外展開の事業を拡大し、中長期的には次世代「IBIS」やソフトウェア、鉄道環境特化型ドローンを事業化するロードマップを描いている（図表 5）。

【 図表 5 】成長戦略ロードマップ（出所）事業計画及び成長可能性に関する事項

短期的なロードマップのうち、既存サービス適用範囲の拡充については、各業界の主要企業の深掘りと、取引実績から獲得したノウハウをもとに新規業界、新規領域の開拓を目指す。海外展開については、韓国とマレーシアにおいて、拠点を構え、事業展開の拡大を目指す予定である。
中長期的なロードマップのうち、次世代「IBIS」開発については、完全自律型ドローンの開発を目指している。GPS を活用できない屋内で自律飛行し、機械の監視、施工進捗の管理、設備・施設の点検などの利用領域を想定している。
今後、複数年にわたり、「国土交通省 中小企業イノベーション創出推進事業
新規上場会社紹介レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

Liberaware（218A 東証グロース）

発行日：2024/8/6（SBIR）」に採択された事業に関して多額の研究開発費が計上されるため、計上期間については営業赤字になる可能性があるが、補助金を受領予定であり、まずは経常利益ベースでの黒字化を図っていく予定である。

＞経営課題/リスク◆ 創業者への依存リスク
同社の創業者である閔弘圭代表取締役は、ロボット機械工学に精通している。
また、同社設立以来、経営方針や経営戦略の決定など、事業運営においては、重要な役割を果たしている。閔弘圭氏に、何らかの理由によって不測の事態が生じた場合には、同社の事業展開、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。
◆ ベンチャーキャピタル保有株売却リスク
上 場 時 点 に お い て 、 同 社 の 発 行 済 株 式 総 数 18,836,700 株 の う ち 、 計
8,489,100 株はベンチャーキャピタルなどが組成した投資事業組合（以下、VC）が所有しており、VC が保有する同社株式の発行済株式総数に対する割合は、45.1%という水準である。同社株式の上場後において VC が所有する同社株式を市場にて売却した場合には、需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼすリスクがある。
◆ ドローンの品質リスク
同社が製造した機体に欠陥が発生した場合、また、墜落することなどにより、人や財産などに損害を与えた場合には、製造物責任賠償やリコールによる多額の支払や費用発生、社会的信用の失墜などにより、財政状態、経営成績に影響を及ぼすリスクがある。
◆ 業績変動リスク
同社のドローンビジネスは新しい市場であることから、想定通りに顧客開拓が進まない場合、同社事業に対する需要が想定通りに集まらない場合、研究開発活動の効果が十分に得られない場合、コスト上昇などの想定外の費用が生じた場合などに、計画通りのタイミングで利益を上げることができず、同社の業績に影響を及ぼすリスクがある。
◆ 配当について
同社は、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資を優先することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えているため、当面は配当を実施しない方針である。将来的には、配当の実施を検討する方針ではあるが、現時点において配当実施の可能性や実施時期については未定としている。

新規上場会社紹介レポート

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新規上場会社紹介レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

Liberaware（218A 東証グロース）

発行日：2024/8/6【 図表 6 】財務諸表
損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税引前当期（四半期）純利益
当期（四半期純利益）
貸借対照表
流動資産
現金及び預金
売上債権
棚卸資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
総資産
流動負債
買入債務
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
固定負債
長期借入金
純資産
自己資本

2022/72023/72024/7 3Q累計
（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
379 100.0
609 100.0
260 100.0
217
83.5
328
86.6
339
55.8
4316.5
50
13.4
269
44.2
505 194.3
681 179.6
552
90.6
-462
-630
-282
15
5.9
349.0
29
4.8
8
3.1
38
10.3
7
1.2
-455
-635
-260
-455
-639
-260
-456
-641
-262
2022/72023/72024/7 3Q（百万円） （%） （百万円） （%） （百万円） （%）
846
78.8
835
83.3
499
78.0
349
54.6
608
56.7
542
54.1
23
3.7
17
1.6
131
13.1
467.2
135
12.6
124
12.4
140
22.0
228
21.2
167
16.7
91
14.3
178
16.7
118
11.86
1.0
4
0.5
5
0.6
43
6.7
44
4.1
43
4.3
639 100.0
1,074 100.0
1,002 100.0
138
21.7
202
18.9
239
23.8
3
0.6
0
0.0
1
0.2
10.2
77
7.2
77
7.7
46
7.2
37
3.5
35
3.6
0
0.1
10.2
13
1.3
196
30.7
308
28.7
212
21.1
196
30.7
308
28.7
212
21.1
304
47.6
563
52.4
551
55.0
304
47.6
563
52.4
550
54.9

営業キャッシュ・フロー
減価償却費
投資キャッシュ・フロー

2022/7
（百万円）
-470
16-77

2023/7
（百万円）
-637
66
-187

財務キャッシュ・フロー
配当金の支払額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

600
52349

1,085259608

キャッシュ・フロー計算書（出所）届出目論見書を基に証券リサーチセンター作成

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリスト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成
上場企業

東証、証券会社、監査法人など
協賛

Web サイト、スマホアプリ等を通してレポート提供（原則、無償）

証券リサーチセンター

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ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
EY 新日本有限責任監査法人
太陽有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
PwC Japan 有限責任監査法人 いちよし証券株式会社
監査法人アヴァンティア
宝印刷株式会社
公益社団法人日本証券アナリスト協会

大和証券株式会社
有限責任あずさ監査法人
株式会社ＳＢＩ証券
監査法人 A&A パートナーズ
株式会社プロネクサス

野村證券株式会社
株式会社ＩＣＭＧ
三優監査法人仰星監査法人
日本証券業協会■後援
株式会社名古屋証券取引所

証券会員制法人札幌証券取引所

一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会

一般社団法人日本 IR 協議会

一般社団法人スチュワードシップ研究会

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