目 次

平成 28 年度

事業計画・収支予算＜事業計画＞ ............................................

１＜収支予算＞ ..........................................

１０

収支予算書 ............................................ １１
収支予算書内訳表 ...................................... １３
本部・支部予算 ........................................ １７

報告事項２平 成 ２ ８ 年 度 事 業 計 画
自 平成２８年４月 １日
至 平成２９年３月３１日

我が国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し 、
緩やかな回復基調が続きましたが、年が明けると同時に中国経済の先行きに対する警戒感や原油価格の下落等の要因により、日経平均株価は大幅に値を下げ、今後の見通しは不透明です。
また、日本銀行がマイナス金利の導入を決定したことにより、金融機関は
個人向け国債の募集を中止する一方、住宅ローン金利を引 き下げる等、影響が広がっています。
住宅・不動産市場は、低金利等の施策による住宅需要の下支えや株価上昇による資産効果がありましたが、一昨年の消費税増税による落ち込みから抜け切れず、１０％増税後の住宅投資の冷え込みが懸念される状況にあり ます。
さらに新聞報道によれば、札幌市内のマンション価格は建築資材や人件費の高騰、地価の上昇等の影響 で、バブル期を上回る過去最高の価格水準になっており、３０～４０代の一次取得層の多くは買いたくても買えない状況になっています。
このような中、当協会では全宅連が掲げたハトマークグループ ・ビジョンに基づき、北海道版ビジョンを策定しました。
北海道３，２００会員のネットワークを生かし、地域で行われる様々な事
業の担い手となり、地域全般をサポートするパートナーとして、また、会員
一人一人の経験と知識を生かして地域のセーフティネットとして機能することで、激変する社会環境の中、頼れる「最後の砦」となることを目指します。
これらの目標の達成に向け継続的な取組みを行っていくため、不動産無料
相談や消費者対象セミナー、 不動産専門知識の習得を目的とした研修 会等の公益目的事業を適正に実施いたします。
以下、各事業の詳細について事業計画を策定しましたので報告いたします。

－ 1 －Ⅰ.公益目的事業
１．消費者保護事業（公１）（１）相談事業の充実（苦情処理委員会）
一般消費者等からの相談事案に適切に対応するため、各関係機関・団体等が主催する研修等へ参加することにより、担当職員の質的向上を図るとともに、業務の改善と効率化に積極的に取り組み、相談業務の充実に努めます。
（２）不動産相談員等への専門研修の実施及び出張講習・研修支援等の充実（苦情処理委員会）
一般消費者等からの相談事案・苦情案件に迅速・適正に対応するため、保証協会との協力により、不動産相談員等を対象とした専門研修を実施し、相談員等の更なる質的向上に努めます。
また、消費者の利益保護に寄与することを目的に、不動産取引に係るトラブル
予防や宅建業者の法令遵守の啓発等をすすめるため、出張講習の実施及び各種研修会の支援等に努めます。
（３）消費者啓発事業の充実（苦情処理委員会）
広く消費者の利益保護に寄与することを目的として、適正な宅地建物取引の推進と不動産トラブルの未然防止等をすすめるため、保証協会との協力により、「原状回復のてびき」「媒介報酬啓発パンフレット」等の冊子・パンフレット類の頒布を実施し、消費者啓発事業の充実に努めます。
（４）たっけんライブラリ－事業の実施（苦情処理委員会）
不動産取引に関するトラブルの未然防止と取引の公平性・安全性に寄与することを主な目的に、広く一般消費者等の不動産に関する知識の取得や情報収集機会の拡大等を図るため、たっけんライブラリ－事業の実施に努めます。
（５）合同行政相談等への参加（苦情処理委員会）
北海道行政評価局が実施する合同行政相談等への相談員の派遣及び各機関・団体等が実施する行事への参加等により、一般消費者等への相談機会の拡充等に努めます。
（６）不動産関係法令の新設・改正への対応（不動産近代化委員会）
不動産関係法令の新設や改正について、広報委員会と協力してホ－ムペ－ジや広報誌を通じて迅速に情報提供を行います。
（７）広報誌「宅建ほっかいどう」の発行（広報委員会）
不動産取引に関する知識や情報を発信することにより、安心・安全な不動産取引の推進に寄与することを目的として、広報誌「宅建ほっかいどう」を年６回発
行します。

－ 2 －

なお、広報誌は会員に配布する以外にも、協会窓口や「たっけんライブラリー」の会場等で消費者に配布する他、ホ－ムペ－ジからも閲覧できるようにします。
（８）ホ－ムペ－ジの充実（広報委員会）
安心・安全な不動産取引の推進を図るため、不動産関係法令の改正情報や取引の基礎知識等に係る情報を発信するとともに、宅地建物取引士法定講習や宅地建物取引士資格試験の実施情報、各種セミナーの案内等、会員や消費者を問わず有益な情報の発信に努めます。
（９）公益目的事業のＰＲ（広報委員会）
当協会が実施している不動産無料相談や各種セミナー等の公益目的事業を消費者により浸透させ利用拡大を図るには、継続性のある広報活動が必要です。
広報誌及びホームページを通じて、公益目的事業のＰＲや不動産取引に関する知識の啓発・普及を図ります。
（10）物件調査ガイドの公開（企画事業委員会）
宅地建物取引において、消費者等に契約締結前に対象物件に関する事項や取引条件に関する事項等について説明を行う重要事項説明は、消費者等が契約の意思決定を行う上で肝要であり、適切な重要事項説明を行うことはトラブルの未然防止を図る上で不可欠で消費者保護にも繋がることから、宅地建物取引業者が法令制限を調査する際の担当窓口を確認したり、消費者自身が対象物件を調査する際の便宜に適うよう物件調査ガイドをホ－ムペ－ジ上に公開します。
また、必要に応じて情報を適宜更新できるよう、メールフォームを活用して利用者からの情報提供を募ります。
（11）支部不動産無料相談所の充実（支部事業）
不動産取引に関する相談に対し、適切な指導・助言を行うことによって、トラブルの未然防止及び早期解決を図り、適正な宅地建物取引の推進及び住生活の安定を図るため、消費者保護を目的に設置する不動産無料相談所の充実に努めます。
（12）地域貢献事業（支部事業）
地域住民を対象に宅地建物取引に関するセミナ－や無料相談会を開催し、宅地建物取引に関する知識を啓蒙するとともに、地域住民との信頼関係の構築を図ります。
また、暴力団追放推進協議会と連携して地域社会から暴力団を追放し、業界の健全な発展と明るい社会づくりを推進します。

－ 3 －２．人材育成事業（公２）（１）宅建協会不動産研修会の実施（研修委員会）
宅建業者が、法令を遵守した業務を適切に行えるよう、宅建協会不動産研修会
を全道１０会場で年３回実施します。内２回は、宅建業者（会員外業者及び専門的知識を学びたい一般消費者も含む）を対象として実施し、研修科目については、
不動産関連税制改正や、宅建業関連法令に関する法改正情報を中心として、トラブル防止の観点から具体的事例を中心とした実践的内容構成に努めます。
また、残り１回は一般消費者も参加出来るよう、基礎的知識型とし、研修科目についても、不動産無料相談所に寄せられる一般消費者からの相談内容として多いテ－マを選定し、実施します。
（２）受託業務の適正な実施（研修委員会）①．宅地建物取引士法定講習の実施
北海道知事の指定を受けて実施する宅地建物取引士の更新講習を、札幌、函館、旭川、帯広で計１５回実施します。実施にあたり、受講者が講習に専念できる受講環境の構築に努めます。（別表 1 参照）②．宅地建物取引士資格試験の実施(一財)不動産適正取引推進機構より受託する宅地建物取引士資格試験を、札幌、函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路の 6 市で実施します。
実施にあたり、同機構と緊密な連携を図り、試験監督業務等の関連業務について、適正に実施し、試験の公正性の確保に努めます。(別表 2 参照)（３）宅建起業セミナ－の実施（不動産近代化委員会）
宅地建物取引業の開業を志す個人や法人に対し、消費者保護の立場から事前に宅地建物取引業に係わる法律や会社設立に必要な基礎知識を習得してもらい、開業後の安心・安全な取引を推進することを目的として宅建起業セミナ－を実施します。
（４）宅建業者対象研修会の開催（支部事業）
宅建業者（会員外業者を含む）を対象とし、適正な宅地建物取引の推進のため、宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。

－ 4 －Ⅱ．共益事業・収益事業
１．協会ＰＲ事業（他１）（１）協会ＰＲ広告の実施（広報委員会・支部事業）
業界誌や一般誌等に当協会のＰＲ広告を掲載します。

２．宅建協会運営事業（他２）（１）レインズの適正利用及び利用促進（不動産近代化委員会）
宅地建物取引業法で定める媒介契約時におけるレインズへの登録義務や東日本レインズの規程に基づくレインズを利用する上でのルールを周知することで適正な利用を促すとともに、広報誌等を用いて利用促進を図ることによって、不動産流通市場の活性化に努めます。
また、支部からの要請に応じて、レインズの研修会に講師を派遣します。
（２）ハトマ－クサイトの利用促進及びＰＲ（不動産近代化委員会）
ハトマ－クサイトの利用促進を図るため、広報誌等を用いてレインズや不動産
ジャパン等への同時公開機能などハトマークサイトの営業ツールとしての利点を周知するとともに、不動産統計デ－タなど消費者にとっても有益な情報を積極的にＰＲします。
また、支部からの要請に応じて、ハトマークサイトの研修会に講師を派遣します。
（３）入会研修の実施（研修委員会）
新入会員がトラブルに巻き込まれない様、年々増加している消費者・会員等より無料相談所へ寄せられる相談内容の事例紹介や具体的対応策及び、保証協会の業務説明等を研修内容として、新入会員に対し、入会研修を全道４会場で年４回実施します。
（４）不動産コンサルティング技能試験の実施(研修委員会)(公財)不動産流通推進センタ－より受託する不動産コンサルティング技能試
験を、同センタ－と緊密な連携を図り、業務を適正に実施します。(別表３参照)（５）新入会員実務セミナーの開催（企画事業委員会）
入会後５年以内に退会する会員が増加傾向にあり、その要因の一つとして、実務経験のない新入会員等へのサポートが不十分なことが考えられます。
そこで、実務経験のない新入会員等をサポートするため、媒介実務の基礎知識等の習得を目的としたセミナーを開催します。
又、不動産媒介を円滑に行うには、他業者との連携が不可欠であることから、受講者同志の交流を図るため、併せてグループミーティングを実施します。

－ 5 －（６）不動産ＤＩ調査の実施（企画事業委員会）
会員に対し、地価や取引件数等についてアンケートを行い、現況や先行きの見通し等についての判断を集計してまとめることで、不動産市場動向を的確に把握するとともに、成果物をホームページ等で公開することにより、不動産取引の参考資料として利用していただくこと等を目的として、関係団体と共同で不動産ＤＩ調査を実施します。
（７）入会促進活動の実施（総務委員会）
全国的な会員数や入会者の減少のため、新入会員の加入促進に努めるとともに、入会事務処理を適正かつ迅速に行います。
（８）事務局体制の強化と職員の資質の向上（総務委員会）
本部・支部窓口業務のより一層の充実を図ります。また、事務局職員会議を開催し、事業執行及び経理処理等について統一した事務処理体制を図ります。
（９）インタ－ネット上での情報公開の実施（総務委員会）
会員名簿、計算書類、役員名簿等をインタ－ネット上に公開し、広く一般に情報公開を行い、協会運営の透明化・適正化に寄与します。
（10）ハトマークグループ・ビジョン(北海道版)の推進に向けた活動（総務委員会）
ハトマークグループ・ビジョン(北海道版)の推進に向けた活動を実施します。
（11）不動産キャリアパーソン講座の受講促進活動（総務委員会）
全宅連が会員企業の全従業者及び、一般消費者に受講を進めている不動産キャ
リアパーソン講座の周知活動と受講促進に努めます。
（12）他の委員会の所管に属さない事項の検討（総務委員会）
他の委員会の所管に属さない事項について、他団体等との連携を密に検討を行います。
（13）健全な財務運営と適正な経理処理（財務委員会）① 公益社団法人として適正に事業を実施するため、公益事業比率を遵守した
予算編成に努めます。
② 厳しい財務状況を鑑み、本部・支部経費の一部見直しを検討します。
③ 各事業の進捗状況並びに収支状況を把握し、事業費の内訳等について、規約規定等に基づき適切に行われているかチェック体制を強化します。
④ 平成２０年会計基準に基づく適正な会計処理を実施するため、本支部役職員
間の意思統一を行い、適切な事務処理体制を図ります。このため必要に応じ各種研修会等へ参加し、知識の向上と情報収集に努めます。
⑤ 支部予算の配賦基準、支部予算案の作成については、公益目的事業と共益事
業のバランス、透明性と公正、コンプライアンスを重視するよう、次年度の予算編成に向けた説明会を開催します。
⑥ 必要に応じ会計事務所と連携し、適切な助言を受けます。

－ 6 －（14）会員を対象にした研修会の実施（支部事業）
会員の日常業務を支援するため、宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。
また、会員のパソコン操作技能向上を目的にレインズやハトマ－クサイトの操作方法等について研修会を開催します。
（15）宅建業に属さない地域貢献事業の実施（支部事業）
宅地建物取引とは関連がありませんが、地域社会に貢献することを目的として、少年野球大会の実施、地域事業への協賛、献血活動、たくけんウォーク等の地域貢献事業を実施します。
（16）支部広報誌の発行（支部事業）
支部会員に対して広報誌を発行し、活動状況等について報告します。
（17）会員交流事業の実施（支部事業）
会員相互の情報交換及び親睦交流を目的として新年交礼会や情報交流会等の会員交流事業を実施します。
（18）関係諸団体との連携（支部事業）関係諸団体との連携のもと、業界の資質向上に努めます。

３．会館管理事業（収１）（１）収益事業（会館管理事業）
テナントの賃料等を財源として不動産会館の維持管理を行い、収益は公益事業費に還元し、健全な会館管理事業を実施します。

－ 7 －

別表１

宅地建物取引士法定講習実施日程
開

催

日

場

所

受付期間

平成28年

平成28年
札幌市
4月27日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目

４月

４日(月)
～
８日(金)

札幌市
5月11日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

４月

札幌市
6月1日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

５月１６日(月)～５月２０日(金)6月29日 (水)7月13日 (水)7月20日 (水)旭川市
アートホテルズ旭川
旭川市７条通６丁目
函館市
ロワジールホテル函館
函館市若松町１４―１０
帯広市
ホテル日航ノースランド帯広
帯広市西２条南１３丁目１番地
札幌市

8月31日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

9月28日 (水)アスティ45（4階）アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目

10月26日 (水)

６月

６日(月)
～

６月１０日(金)

８月

８日(月)
～
８月１２日(金)

札幌市
９月

５日(月)
～

アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

９月

９日(金)

帯広市
ホテル日航ノースランド帯広
帯広市西２条南１３丁目１番地
旭川市
アートホテルズ旭川
旭川市７条通６丁目
函館市
ロワジールホテル函館
函館市若松町１４―１０

１０月２４日(月)～１０月２８日(金)札幌市

11月9日 (水)12月7日 (水)12月14日 (水)平成29年

１１月１４日(月)～１１月１８日(金)
平成29年

札幌市
1月25日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

2月8日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

１月１３日(金)札幌市
3月8日 (水)アスティ４５（４階）アスティホール
札幌市中央区北４条西５丁目

２月１３日(月)～２月１７日(金)

札幌市

計

１5

回

－ 8 －

開

催

１月１０日(火)～別表２

宅地建物取引士資格試験実施日程
期

日

業務内容

実施担当

6月3日

実施公告

不動産適正取引推進機構

7 月１日～8 月１日

試験案内の配布

宅建協会
その他

7 月 1 日～7 月 15 日

インターネット申込受付

不動産適正取引推進機構（最終日 21：59 まで）

7 月 1 日～８月１日

郵送申込受付

宅建協会

10 月 16 日

試験（札幌、函館、苫小牧、 宅建協会
旭川、帯広、釧路）
本部・試験地支部

11 月 30 日

合格発表

本部・支部

本部

不動産適正取引推進機構
宅建協会

本部・支部

別表３
２

不動産コンサルティング技能試験実施日程
期

日

業務内容

実施担当

6 月中旬

試験案内

不動産流通推進センター
宅建協会 本部・支部

8 月上旬～9 月上旬

受験申込受付

不動産流通推進センター

11 月 20 日

試験（札幌）

宅建協会

平成 29 年 1 月中旬

合格発表

不動産流通推進センター

－ 9 －

本部

平成２８年度の予算編成にあたって
平成 28 年度の予算編成について、公益法人化に伴う収支相償の原則、公益事
業費 50％超の確保を基本とし、事業予算全体に関する基本的な考え方は前年度方針を踏襲し、本部理事会及び予算策定委員会、本部各委員会、支部運営委員
会での議論を踏まえ一定の理解を得ながら行ってまいりました。
収入の部では、収入の柱である入会金収入及び会費収入が、引き続く不況により、減少または横ばい状況にあり、依然として厳しい状況が続いておりますが、ほぼ前年並みを計上しました。
また、一部受託費、宅建取引士講習費については、周期的な端境期にあることから減収を見込みました。収益事業等は、ほぼ昨年並みとしました。
このため、収入予算額全体としては前年度と比較し約 450 万円少ない約 2 億７千７百万円と見込んでいます。
支出の部においてはこれらの状況に鑑み、本部各委員会、各支部ともに削減を余儀なくされています。
本部各委員会費につきましては、全体として昨年比約 200 万円の削減での配分となっています。
また、各支部全体の予算につきましては、ほぼ前年度同様約 7,960 万円を原資とし配分をしています。
この結果、平成 28 年度の支出総額については、約 2 億 8 千 9 百万円と当初から約 1,200 万円の赤字予算となっております。
これらの提案に基づく本年度の本部の公益事業比率は約 67.6％、支部においては約 37.7％、全体では公益事業比率約 60.6％、共益事業比率約 17.8％、法人会計比率 21.6％となっています。

－ 10 －

平成２８年度収支予算書
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会（単位：円）

科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①特定資産運用益
特定資産受取利息②受取入会金
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益
全宅連受託費収益保証協会受託費収益
流通推進センター受託費収益
道受託費収益
適正取引推進機構受託費収益⑤受講料収益法定講習費収益
⑥賃料収益
家賃収益
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
雑費

予 算 額

（
（

（

（

（
（
（

71,000 ）71,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
31,020,900 ）
420,000
1,954,800
200,000
3,446,100
25,000,000
16,200,000 ）
16,200,000
8,600,000 ）
8,600,000
1,751,000 ）
5,000
1,746,000
277,370,900（ 227,241,911 ）771,000
68,857,822
5,620,600
2,957,500
12,781,424
13,575,300
10,376,623
5,376,870
7,780,138
7,747,596
365,679
5,070,988
934,396
7,946,305
10,422,060
6,644,102
43,6404,337,180
18,593,985
842,784
6,667,582
17,6005,251,649
13,286,800
64,8001,150,000
5,649,558
2,500,000
1,607,930－ 11 －

前年度予算額

（
（

（

（

（
（
（

40,000 ）40,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
32,653,950 ）383,400
1,901,400
200,000
5,169,150
25,000,000
19,200,000 ）19,200,000
8,600,000 ）
8,600,000
1,701,000 ）
5,000
1,696,000
281,922,950（ 230,570,924 ）
771,000
68,430,240
6,020,600
2,892,419
12,420,069
13,322,700
9,879,060
5,368,050
8,123,042
7,882,300
514,876
4,654,568
829,396
8,574,181
12,097,160
7,987,502
18,6404,385,976
17,981,369
921,769
7,707,582
17,6005,290,358
13,266,800
48,6001,450,000
5,275,119
2,500,000
1,939,948

増

（
（

（

（

（
（
（

減

31,000 ）31,000
0 ）
0
0
0 ）
0
0
△1,633,050 ）
36,60053,4000△1,723,050
0△3,000,000 ）△3,000,000
0 ）050,000 ）050,000△4,552,050（ △3,329,013 ）
0427,582△400,000
65,081
361,355
252,600
497,5638,820△342,904△134,704△149,197
416,420
105,000△627,876△1,675,100△1,343,400
25,000△48,796
612,616△78,985△1,040,000
0△38,709
20,00016,200△300,000
374,4390△332,018

科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高

（

予 算 額
前年度予算額増減62,507,269 ） （ 60,315,968 ） （2,191,301 ）229,000
229,000
0
9,621,178
9,181,760
439,418
542,500
506,431
36,0691,733,776
1,607,931
125,845
18,139,140
18,041,100
98,0402,061,637
1,087,620
974,017
843,478
738,230
105,248
1,405,404
1,422,700△17,296
47,821
34,124
13,69772,40870,232
2,176
1,218,604
1,223,604△5,000936,835
376,119
560,716
64,99463,294
1,700
1,360
1,360
0
3,137,820
3,187,024△49,204
470,307497,081△26,774
212,543
244,002△31,459
2,040
2,040
0
1,086,251
1,057,542
28,70912,909,340
12,909,340
0
1,500
1,500
0
3,060,162
3,175,301△115,139
1,867,000
1,957,200△90,200
672,500
692,500△20,000
2,169,671
2,008,933
160,738
289,749,180
290,886,892△1,137,712△12,378,280△8,963,942△3,414,338
0
00△12,378,280△8,963,942△3,414,338

0

0

0

0
0
△12,378,280
0△12,378,280

00△8,963,942
0△8,963,942

0△3,414,338
0△3,414,338

0
0
0

0
0
0

0
0
0

△12,378,280△8,963,942△3,414,338

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高－ 12 －

平成２８年度収支
平成28年4月1日から

公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会
公益目的事業会計
公２

公１
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①特定資産運用益（
特定資産受取利息②受取入会金（
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費（
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益（
全宅連受託費
保証協会受託費
流通推進センター受託費
道受託費
適正取引推進機構受託費⑤受講料収入
（
法定講習費
⑥賃料収入
（
家賃収入
⑦雑収益
（
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
（
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
雑費

消費者保護
事業

共通

人材育成
事業

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

28,446,100 ） （

0） （

小 計

71,000 ） （71,00028,000,000 ） （24,000,000
4,000,000
81,864,000 ） （73,968,000
7,896,000
0） （71,000 ）71,00028,000,000 ）
24,000,000
4,000,000
81,864,000 ）
73,968,000
7,896,000
28,446,100 ）

0） （

0） （

3,446,100
25,000,000
16,200,000 ） （16,200,000
0） （

0） （

3,446,100
25,000,000
16,200,000 ）
16,200,000
0）

0） （

0） （

0） （

0）

0
90,878,901 ） （230,000
32,075,288
0
1,501,500
5,918,136
05,134,940
1,496,599
4,535,152
3,902,463
206,603
1,126,565
36,835
3,781,056
7,749,900
2,280,338
13,9001,817,425
5,408,522
463,455
1,930,250
17,6001,408,200
7,098,850
002,021,589
0723,735－ 13 －

44,646,100
84,734,472 ） （464,000
28,908,680
5,562,600
1,291,500
5,301,874
03,864,316
547,112
1,705,047
3,385,872
93,742
2,276,392
0
1,755,305
337,000
3,845,885
0010,899,419
61,992
4,090,000
02,722,610
5,972,950
00995,208
0652,968

109,935,0000） （154,581,100
175,613,373 ）
694,000
60,983,968
5,562,600
2,793,000
11,220,010
08,999,256
2,043,711
6,240,199
7,288,335
300,345
3,402,957
36,8355,536,361
8,086,900
6,126,223
13,9001,817,425
16,307,941
525,447
6,020,250
17,6004,130,810
13,071,800
003,016,797
0
1,376,703

予算書内訳表
平成29年3月31日まで（単位：円）
他１

他２

協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

収益事業等会計
収１
共通

会館管理
事業

法人会計

小 計

合計

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

2,574,800 ） （420,000
1,954,800
200,000

0） （

0） （

2,574,800 ） （420,000
1,954,800
200,000

28,000,000 ） （24,000,000
4,000,000
81,864,000 ） （73,968,000
7,896,000
0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

8,600,000 ） （8,600,000
0） （

0） （

8,600,000 ） （8,600,0000） （2,574,800

8,600,000

0

11,174,8000） （0
1,751,000 ） （5,000
1,746,000
111,615,000

41,514,742 ） （77,0005,950,543
58,00087,5001,201,612
13,575,300
1,219,220
3,315,092
1,387,577
256,059
57,0491,463,633
12,2212,334,183
1,477,840
496,445
29,060562,465
1,843,433
154,631576,3120734,715215,0000
1,150,000
577,4012,500,000
202,451

6,956,730 ） （0832,3630
56,000145,372
0
19,3150
18,892
144,000
3,936
162,624
885,000
9,719
0
1,613
0
1,900,000
258,876
152,68800321,3240002,029,008
0
16,0000） （51,628,538 ）
77,0007,873,854
58,000164,500
1,561,414
13,575,300
1,377,367
3,333,159
1,539,939
459,261
65,334
1,668,031
897,561
2,409,944
2,335,160
517,879
29,7402,519,755
2,286,044
317,337
647,3320
1,120,839
215,000
64,8001,150,000
2,632,761
2,500,000
231,2270（

3,157,066 ） （0
1,090,948
0
21,000214,4300138,832
18,067
133,470
59,202
4,349
41,774340
66,042
857,320
19,821680
57,290183,735
10,01871,020064,800064,800026,352
0
12,776－ 14 －（

71,000 ）71,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
31,020,900 ）
420,000
1,954,800
200,000
3,446,100
25,000,000
16,200,000 ）
16,200,000
8,600,000 ）
8,600,000
1,751,000 ）
5,000
1,746,000
277,370,900
227,241,911 ）771,000
68,857,822
5,620,600
2,957,500
12,781,424
13,575,300
10,376,623
5,376,870
7,780,138
7,747,596
365,679
5,070,988
934,396
7,946,305
10,422,060
6,644,102
43,6404,337,180
18,593,985
842,784
6,667,582
17,6005,251,649
13,286,800
64,8001,150,000
5,649,558
2,500,000
1,607,930
次頁へ続く→

→前頁から続く
公益目的事業会計
公２

公１
科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

消費者保護
事業

人材育成
事業

共通

小 計

90,878,901△90,878,901
0△90,878,901

84,734,472△40,088,372
0△40,088,372

0
109,935,000
0109,935,000

175,613,373△21,032,273
0△21,032,273

0

0

0

0

0
0
0
△90,878,901
0△90,878,901

000△40,088,372
0△40,088,372

001,643,270
111,578,270
0
111,578,270

001,643,270△19,389,003
0△19,389,003

000△90,878,901

000△40,088,372

000
111,578,270

000△19,389,003

公益事業費率：60.61%－ 15 －

他１

他２

協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

収益事業等会計
収１
共通

会館管理
事業

法人会計

小 計

（

合計

62,507,269 ） （62,507,269 ）
229,000
229,000
9,621,178
9,621,178
542,500
542,500
1,733,776
1,733,776
18,139,140
18,139,140
2,061,637
2,061,637
843,478
843,478
1,405,404
1,405,404
47,82147,821
72,40872,4081,218,604
1,218,604
936,835
936,835
64,99464,994
1,360
1,360
3,137,820
3,137,820
470,307470,307
212,543
212,5432,040
2,040
1,086,251
1,086,251
12,909,340
12,909,340
1,500
1,500
3,060,162
3,060,162
1,867,000
1,867,000
672,500
672,500
2,169,671
2,169,671
62,507,269
289,749,180
49,107,731△12,378,280
0049,107,731△12,378,280

3,157,066△3,157,066
0△3,157,066

41,514,742△38,939,942
0△38,939,942

6,956,730
1,643,270
01,643,270

000051,628,538△40,453,738
0△40,453,738

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△3,157,066
0△3,157,066

000△38,939,942
0△38,939,942

00△1,643,270
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
△1,643,270△42,097,008
0△42,097,008

000
49,107,731
0
49,107,731

0
00△12,378,280
0△12,378,280

000△3,157,066

000△38,939,942

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
△42,097,008

000
49,107,731

0
00△12,378,280

その他事業費率：

17.82%

21.57%

100%－ 16 －

平成28年度本部・合計
28年度
総務財務（委員会費、情報公開対応費等）
近代化（委員会費、起業セミナー等）
企画事業（委員会費、新入会員実務セミナー等）
研修（委員会費、不動産研修会、入会研修等）
苦情処理（委員会費、相談事業費、啓蒙パンフ作成費等）

27年度

増減

882,500

942,500△ 60,000

1,422,000

1,574,000△ 152,000

957,000

1,049,680△ 92,680

5,000,000

4,621,500

378,500

2,682,750

2,800,000△ 117,250

広報（委員会費、広報誌作成、ホームページ等）

2,677,320

4,359,070△ 1,681,750

法定講習（講習会運営費、講師料、テキスト購入費、印刷費等）

12,440,450

13,979,672△ 1,539,222

宅建試験（会場費、監督員人件費、試験運営費等）
コンサル試験（会場費、試験運営費）

12,850,000

12,810,000

40,000141,000

141,000

0

たっけんライブラリー（会場費、冊子、パネル作成費等）

4,734,500

5,000,000△ 265,500

3,549,900

4,873,000△ 1,323,100

643,000

900,000△ 257,000

1,100,000

1,100,000

01,295,000

1,190,000

105,000

1,900,000

1,922,700△ 22,700

150,000

150,00002,010,424

1,821,300

189,1242,500,000

2,500,000

01,960,000

1,960,000

0388,080

315,840

72,240193,200

196,560△ 3,360

3,496,920

3,398,360

98,5601,000,000

1,000,000

074,929,100

72,739,000

2,190,100

3,500,000

3,398,850

101,150

13,664,000

12,920,000

744,000

1,584,920

1,602,960△ 18,040

1,264,140

1,247,300

16,8406,300,000

6,300,0000

負担金（全宅連、レインズ、公取協、ハトマーク等）

25,902,140

25,902,1400

その他事務諸費（消耗品費、慶弔費、渉外費、雑費等）

31,185,836

30,826,460

359,376

222,304,180

223,541,892△ 1,237,712

5,452,000

5,446,000

6,000

4,891,000

4,886,000

5,000

5,266,000

5,168,000

98,0004,861,000

4,829,000

32,0006,077,000

6,047,000

30,0002,901,000

2,833,000

68,0005,042,000

5,069,000△ 27,000

2,928,000

2,999,000△ 71,000

3,342,000

3,407,000△ 65,000

3,054,000

3,100,000△ 46,000

9,960,000

9,859,000

101,000

5,617,000

5,630,000△ 13,000

3,813,000

3,796,000

17,000

給料手当（事業関係人件費）
福利厚生（社会保険、労働保険等）
貯蔵品（頒布品購入費）
修繕費（会館設備等管理、修繕費）
水道光熱費（電気料金等）
保険料（傷害保険料等）
本部
委託費（電気管理、エレベータ管理、清掃等）
会費徴収事務費（郵送料、請求書印刷費等）
総会費（総会開催費用、印刷費等）
理事会費（理事会開催費用等）
諸会議（その他諸会議開催費用）
会議旅費（総会、理事会等旅費）
役員報酬（員外役員報酬）
給料手当（職員給与、諸手当）
退職給付費用（退職金給付費用）
福利厚生費（社会保険、労働保険等）
通信運搬費（電話、切手、運搬料金等）
印刷費（コピー使用料、封筒印刷等）
租税公課（消費税、固定資産税等）

本部合計
札幌中央支部
札幌東支部
札幌西支部
札幌南支部
札幌北支部
小樽支部
函館支部
支部 室蘭支部
苫小牧支部
空知支部
旭川支部
帯広支部
北見支部
釧路支部
支部合計
合

計

4,241,000

4,276,000△ 35,000

67,445,000

67,345,000

100,000

289,749,180

290,886,892△ 1,137,712※．本部の事務諸費は、本部の予算内訳書の各事業区分の共通経費を合計して計上する。
－ 17 －

年度本部・支部予算
公益目的事業費
28年度
27年度

事業費
共益事業費
28年度
27年度

合
28年度

計
27年度

882,500

942,500

882,500

942,500

1,283,112

1,358,660

138,888

215,340

1,422,000

1,574,000

51,81689,243905,184

960,437

957,000

1,049,680

4,867,000

4,506,500

133,000

115,000

5,000,000

4,621,500

2,682,750

2,800,000

2,682,750

2,800,000

2,439,933

4,130,143

2,677,320

4,359,070

12,440,450

13,979,672

237,387

12,440,450

13,979,672

12,850,000

12,810,000

12,850,000

12,810,000

141,000

141,000

4,734,500

5,000,000

4,734,500

5,000,000

3,549,900

4,873,000

3,549,900

4,873,000

643,000

900,000

643,000

900,000

141,000

200,000

200,000

228,927

141,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,100,000

1,295,000

1,190,000

1,295,000

1,190,000

1,900,000

1,922,700

1,900,000

1,922,700

150,000

150,000

150,000

150,000

2,010,424

1,821,300

2,010,424

1,821,300

2,500,000

2,500,000

2,500,000

2,500,000

215,000

215,000

415,000

会議費

事務諸費

28年度

27年度

1,960,000

1,960,000

388,080

315,840

193,200

196,560

3,496,920

3,398,360

415,000

28年度

27年度

1,000,000

1,000,000

74,929,100

72,739,000

3,500,000

3,398,850

13,664,000

12,920,000

1,584,920

1,602,960

1,264,140

1,247,300

6,300,000

6,300,000

25,487,140

25,487,140

31,185,836

30,826,460

45,742,461

50,647,218

11,608,383

11,502,204

57,350,844

62,149,422

6,038,200

5,870,760

158,915,136

155,521,710

1,120,000

1,170,000

2,681,300

2,600,000

3,801,300

3,770,000

1,029,000

1,015,000

621,700

661,000

966,000

956,000

2,443,000

2,418,000

3,409,000

3,374,000

870,000

900,000

612,000

612,000

1,543,000

1,543,000

2,395,600

2,265,600

3,938,600

3,808,600

884,400

884,400

443,000

475,000

819,000

830,000

2,275,000

2,232,000

3,094,000

3,062,000

1,160,000

1,160,000

607,000

607,000

1,225,000

1,195,000

3,033,000

3,003,000

4,258,000

4,198,000

1,140,000

1,140,000

679,000

709,000

590,942599,658

875,099

688,783

1,466,041

1,288,441

596,840

609,840

838,119934,719

1,321,400

1,582,800

1,266,600

1,041,000

2,588,000

2,623,800

870,500

914,500

1,583,500

1,530,700

509,900

444,300

565,300

658,900

1,075,200

1,103,200

496,000

459,000

1,356,800

1,436,800

881,000

873,000

648,000

666,000

1,529,000

1,539,000

752,000

768,000

1,061,000

1,100,000

337,500

345,050

849,700

859,950

1,187,200

1,205,000

665,800

686,200

1,201,000

1,208,800

2,256,030

2,106,500

3,250,570

3,299,100

5,506,600

5,405,600

1,434,400

1,434,400

3,019,000

3,019,000

889,000

939,000

1,683,000

1,643,000

2,572,000

2,582,000

1,013,000

1,013,000

2,032,000

2,035,000

780,000

708,000

849,000

934,000

1,629,000

1,642,000

544,000

541,000

1,640,000

1,613,000

1,327,000

1,302,000

750,000

760,000

2,077,000

2,062,000

645,000

645,000

1,519,000

1,569,000

14,565,772

14,594,308

23,565,169

23,069,333

38,130,941

37,663,641

12,100,940

12,170,340

17,213,119

17,511,019

60,308,233

65,241,526

35,173,552

34,571,537

95,481,785

99,813,063

18,139,140

18,041,100

176,128,255

173,032,729－ 18 －