実績評価書（厚生労働省24（Ⅸ－１－１））
施策目標名

年金制度改革の道筋をつけ、国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築すること（施策目標Ⅸ－１－１）

施策の概要

本施策は、次の項目を柱に実施しています。
・新しい年金制度の制度設計を着実に進める・現行の公的年金制度を改善する
・国際化の進展への対応を図る

公的年金制度は、現在の高齢者に対する年金給付を、現在の現役世代が支払う保険料で賄うという、世代と世代の支え合いの考え方に基づき成り立っており、賃金や物価の上昇など、長期間の社会経済の変動に対応して、実質的に価値のある年金を支給することにより、終身にわたって高齢者の生活の基本部分を支えることを目的としています。
今日の年金制度は、人口構成の大きな変化、雇用基盤の変化、世代間の不公平などの問題に直面してお施策の背景・枠組み り、これらに対応するため、持続可能性の確保と機能強化が求められています。
（根拠法令、政府決定、 年金制度改革では、高齢化が一層進んだ社会においても、国民皆年金を堅持したうえで、より受益感覚が関連計画等）
得られ、納得感のある年金制度を実現するとともに、世代間の公平の見地から、年金制度を「全世代対応型」への転換を目指しています。
【根拠法令等】○ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）○ 国民年金法（昭和３４年法律第１１１号）

予算書との関係・関連税制

施策の予算額・執行額等等

本施策は、予算書の以下の項に対応しています。
（項）公的年金制度運営諸費（全部） [平成24年度予算額：278,835千円]

区分

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度要求額

当初予算（a）

252,658

211,400

469,632

301,808

278,835

739,999

予算の状況
（千円）

補正予算（b）-16,4980000
繰越し等（c）
00000
合計（a＋b＋c）
236,160 211,400 469,632 301,808 278,835
執行額（千円、d）
173,186 135,692 206,044 182,377執行率（％、d/(a＋b＋c)）
73%
64%
44%
60%
施政方針演説等の名称
年月日
関係部分（概要・記載箇所）「日本再生戦略」について
平成24年７月31日 社会保障協定の重点的・積極的な推進（別表「（１）Ⅴ経済連携の推進と世界の成長力の取り込み～アジア太平洋経済戦略
社会保障・税一体改革大綱（閣議決定）
平成24年２月17日～」）
施策に関係する内閣の重第３章 具体的内容（改革項目と工程） ４.
要政策（施政方針演説等
独立行政法人の制度及び組織の見直し
平成24年１月20日 年金のうち主なもの）の基本方針（閣議決定）（別紙）各独立行政法人について講ずべき措置※ 「執行額」欄には、独法の運営費交付金は含まない。

測定指標

指標１
社会保障協定に係る相手国政府等との協議実施回数
年度ごとの目標値

実績値

基準値
-20年度
1712

21年度
1312

22年度
1512

目標値
23年度
1412

24年度

各年度
12測定指標

施策の進捗状況（実績）指標２
新しい年金制度の創設

社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決 25年度定）において、新しい年金制度の創設について、「国民的な合意に向けた議論や環境整備を進め、平成25年の国会に法案を提出する」としています。このため、平 法案提出
成25年の法案提出に向けて、新しい年金制度の創設に資する調査を進めました。
施策の進捗状況（実績）指標３
現行年金制度の改善

目標

社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決 24年度定）において、「新しい年金制度の創設までには、一定の時間を要する。また、新しい年金制度の創設を行っても、新しい年金制度からの年金給付のみを受給する者が出てくるには相当の期間が必要であり、その間は新制度と旧制度の両方から年金が支給されることとなる。このため、新しい年金制度の方向性に沿って、現行制度の改善を図る。」としています。この記述に沿って、 必要な制
今通常国会に社会保障・税一体改革関連の３法案を提 度改正出し、そのうち、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」（年金機能強化法）と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（被用者年金一元化法）が、平成24年８月10日に成立しました。
施策の進捗状況（実績）指標４
年金積立金管理運用独立行
政法人の組織形態の改革

目標値

目標
24年度

独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成24年１月20日閣議決定）において、年金積立金管理運用独立行政法人を固有の根拠法に基づく法人とするとされたことから、年金積立金の管理運用組織の見直しの検討を行うため、平成24年７月17日に「年金 法案提出資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第一回）」を開催しました。
【指標１について】○平成23年度においては、ブラジル及びスイスとの間で社会保障協定の発効に至りました。平成24年３月31日時点で、14カ国との間で協定が発効しており、社会保障協定による経済効果（※）は約660億円にのぼっています。このように、日本と外国の保険料の二重払い等の問題を解消することにより、相手国との間の人的交流や経済交流を一層推進することを通じ、国際化の進展への対応が図られたと評価できます。 ※ 在留邦人に係る保険料の二重負担軽減総額の推計（年額）【指標２について】○新しい年金制度を実際の社会・経済に即したものとしていくためには、具体的なデータに基づいて制度設計する必要があることから、所得把握調査はこのためのデータを提供するという点において、目標の達成に向けた有効な手段であると評価できます。
また、新しい年金制度の制度設計では、諸外国の制度も参考にする必要があることから、平成22年度に引き続き平成23年度においても、海外出張や文献等による諸外国の制度調査を行い、新しい年金制度を創設するという目標の達成に向けた有効な手段であると評価できます。

有効性の評価【指標３について】○今回の３法案は、平成16年の年金制度改正以後に残された課題を網羅的に検討し、優先順位をつけて財源を確保した上で提出したものです。そのうち年金機能強化法の成立は、老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮され、約17万人が新たに年金を受給できるようになることが見込まれ、また、短時間労働者への社会保険適用が拡大され、約25万人が新たに厚生年金の被保険者となることが見込まれるなど、無年金者・低年金者への対策という課題の解決に資するものである
ことから、目標の達成に向けた有効な手段であると評価できます。
【指標４について】○平成24年７月17日に第一回を開催した「年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会」において、新法人の在り方について議論を行い、その結果を踏
まえ、平成25年通常国会に新法人の根拠法案を提出する予定であるため、年金積立金管理運用独立行政法人の組織形態の改革に資するものであると評価できます。

【指標１について】○社会保障協定については、新規に開始した２カ国との予備協議等を含め、相手国政府等と平成23年度中に14回の協議を行いました。また、平成23年度中にスイスとの間で行政取決めの署名を行いました。さらに、平成24年３月にはブラジル及びスイスとの間で社会保障協定の発効に至っており、社会保障協定による経済効果（※）は約660億円にのぼっています。以上のことから、効率的に施策を実施したと評価できます。 ※ 在留邦人に係る保険料の二重負担軽減総額の推計（年額）

評価結果と今後の方向性
効率性の評価【指標２について】○所得把握調査は、新しい年金制度の制度設計に必要な国民所得の状況に関して、関係者間で共通の認識を形成し、議論を促すことになることから、新しい年金制度を創設するという目標の達成に向けた効率的な方法であると評価できます。
また、諸外国制度を参考にすることも、関係者間の議論を促すことになることから、新しい年金制度を創設するという目標の達成に向けた効率的な方法であると評価できます。
【指標３について】○今回の３法案の提出は、平成16年の年金制度改正以後の残された課題を網羅的に検討し、財源を確保するとともに１つの政策パッケージとして提案するものであり、法案の立案過程における関係者の調整や、成立後の施行に向けた準備作業を総合的に実施することが可能であるので、目標の達成に向けた効率的な方法であると評価できます。
【指標４について】○年金積立金の管理運用組織の見直しにあたっては、法人のガバナンスの在り方等の専門的な議論が必要であることから、平成24年７月17日に第一回を開催設置した「年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会」において、各分野の有識者に集まって議論していただき、その結果を踏まえて見直しを行っていくことは効率的であると評価できます。

【現状分析】
当施策目標では、現行年金制度の改善と新しい年金制度の設計、そして国際化の進展への対応を柱として取り組みました。有効性および効率性の欄のとおり、着実な成果を挙げていると考えます。
社会保障協定は既に14カ国との間で発効しており、国際化の進展への対応を図っております。
また、現行年金制度の改善のための法案提出は、現在の課題を克服し、国民の信頼を得る年金制度を確立するために必要です。これまで実施してきた調査は、新しい年金制度の創設に向けての指針になるものです。
さらに、年金積立金管理運用独立行政法人の組織形態の改革については平成24年７月17日の「年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会（第一回）」の開催等、必要な作業を着実に進めています。
このように、平成23年度においては年金制度の改革および発展に向けた活動ができ、一定の成果を得ることができました。

評価の総括（現状分析（施策の必要性の評価）と今後の方向性）【今後の方向性】
平成24年度は、平成25年国会への新しい年金制度の関連法案提出に向けて準備を進めるとともに、社会保障・税一体改革大綱で「引き続き検討する」とされた現行の年金制度の改善項目についても検討を進めていきたいと考えております。
また、平成24年度は、今回の評価で今後も必要と判断した調査や、社会保障協定のさらなる推進を図ります。さらに、年金積立金管理運用独立行政法
人の組織形態の改革については、「年金資金の管理運用を担う法人の在り方に関する検討会」等を通じて、今後の道筋をたてる年度にしたいと考えています。
これらにより、「国民に信頼される持続可能な公的年金制度」を目指して参ります。

以下の□で囲んだ方向で検討します。
見直しの上（増額／現状維持／減額）

予算について税制改正要望について評価結果の政策への反映の方向性

機構・定員について執行状況を踏まえた経費の見直しを行いつつも、全体としては現状維持とします。
社会保障・税一体改革大綱や「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年８月22日公布）を踏まえて、『年金課税のあり方の検討』として、公的年金等控除の見直しや老年者控除の復活、「年金所得」を独立させる等所得区分の見直しなどの検討を行うことを要望しています。
さらに、年金機能強化法の成立を踏まえて、遺族年金の支給対象を父子家庭に拡大することに伴い少額利子所得の非課税措置範囲の拡大を求め、また、被用者年金一元化法の成立を踏まえて、共済年金が厚生年金に変わること等による所要の措置などを求めることを含んだ『年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置』を要望しています。

以下の□で囲んだ方向で検討します。
・増員（国際年金関係。社会保障協定締結を促進するための体制を強化）（年金調整室（省令室）の設置（社会保障・税一体改革を推進するための体制整備））（給付事業室（省令室）の設置（年金事業の安定的な運営を確保するための体制整備））第１回政策評価に関する有識者会議福祉・年金ＷＧ（平成24年７月５日（木））で以下のご指摘を頂きました。
【ご意見①】
これは企画立案に関する評価だけか、低年金者数等、年金本体に関する評価や指標はないのか。そもそも企画立案について効率性を評価しうるのか疑問。国民に公開する際は、指標が不足しておりいい加減だと誤解されないよう、企画立案の評価書である旨を丁寧に説明すべき。
→現在はご指摘のような年金本体の指標はないので、ご意見として承り、今後の評価指標設定時に検討いたします。
また、企画立案の評価書である旨を説明すべきとのご指摘については、「評価の総括欄」にその旨を記載す学識経験を有する者の知 ることで対応いたしました。
「そもそも企画立案について効率性を評価しうるのか」というご指摘については、確かに効率性の評価は予見の活用算関連施策には馴染むものですが、企画立案には馴染みにくいものです。しかし、法案の企画立案においては、実績が出るのは法案の施行後であり、その過程が適切に踏まれているかを評価することも重要であると考え、当評価書を作成したものです。この点に関しましては、他の委員の、「企画立案も、税金を使う以上効率性を立証すべきである」とのご意見のとおりです。
【ご意見②】
年金の持続可能性について、財政再検証の年には指標が立てられるのか。
→財政検証は、長期スパンなので実績評価とは趣が異なるものと考えます。財政検証については社会保障審議会年金部会の下部に設置される専門部会で検討を重ねて参ります。
・日本再生戦略について（平成24年７月31日閣議決定）
ＵＲＬ：http://www.npu.go.jp/policy/pdf/20120731/20120731.pdf
・社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決定）
ＵＲＬ：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kakugikettei/240217kettei.pdf
参考・関連資料等

・独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針（平成24年１月20日閣議決定）
ＵＲＬ：http://www.cao.go.jp/gyouseisasshin/contents/03/pdf/120120_khoshin.pdf
・平成23年度行政事業レビュー
公的年金制度の持続可能性確保に必要な経費
ＵＲＬ：http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/h22_gyousei_review_sheet/pdf/0474.pdf

担当部局名

年金局

作成責任者名総務課長 藤原禎一
参事官（資金運用担当） 原口真
年金課長 梶尾雅宏
数理課長 安部泰史
国際年金課長 日原知巳

政策評価実施時期

平成24年９月