２０２1年２月期 第１四半期

決算説明資料
２０２０年７月１４日

注意事項：
本資料に記載されている内容は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。
なお、当資料の数値表記は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。
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２０２1年２月期 第１四半期 決算のポイント 売上：減収

新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により減収。

 利益：減益

販売管理費の削減に取り組んだものの減益。

 現金及び預金：増加

経済情勢が不安定化している状況に鑑み、手許資金を厚めに確保。

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2２０２1年２月期 第１四半期 連結決算概況
2020年2月期
第1四半期

2021年2月期
第1四半期( 対売上高比率 )( 36.9% )( 35.4% )( 対売上高比率 )( 3.8% )( 0.0% )( ▲3.8 )( 対売上高比率 )( 4.2% )（単位：百万円）

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益( 対売上高比率 )研究開発費

20,6527,611

増減比（額） 増減比（率）18,1436,418▲2,509▲1,193▲12.1%▲15.7％

2▲777▲99.7%( 0.0% )▲872( ▲4.2 )▲99.8%

897

62▲835▲93.1%( 4.4% )( 0.3% )( ▲4.1 )

1,2301,103▲127▲10.3%＋409＋87.4%▲13▲1.7%
▲1.5%
▲4.0%

7798742( ▲1.5 )( 対売上高比率 )( 6.0% )( 6.1% )( +0.1 )( 対売上高比率 )( 2.3% )( 4.8% )( ＋ 2.5)( 対売上高比率 )( 3.8% )( 4.2% )( ＋0.4 )

111
126

109
121

▲2▲5

設備投資額
減価償却費

（単位：円、期中平均レート）

為替（対ドル）
為替（対ユーロ）

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468
779

877
766

3

売上高の増減分析(単位：億円）

210

北米＋3.2205

200

欧州

日本

195190▲8.1▲1.6
その他地域

206.5

▲0.6PNT▲4.0

アジア

185

▲11.4

無線LAN・

為替影響

ハンディヘルスケア

＋0.5

▲0.1

▲2.6

180

舶 用 事 業 ▲21.2

175

2020年2月期
第1四半期
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その他

ターミナル事業,その他

▲0.3

産業用事業

▲3.6

※ 為替感応度 （2020年2月期実績値）【ドル】売上高1.1億円、営業利益0.5億円【ユーロ】売上高1.6億円、営業利益0.7億円

181.4
2021年2月期
第1四半期
4営業利益の増減分析(単位：億円）
10864

その他販売費及び一般管理費減少

7.8
生産調整
影響

0▲2.7

▲2＋0.6

研究開発費減少

＋1.3

0.0

為替影響

▲1.2

売上減少
▲4

その他

＋3.5

2▲9.3

7.8億円

営業利益▲

▲6

2020年2月期
第1四半期
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2021年2月期
第1四半期
5舶用事業の概況（単位：億円）200150舶用事業・連結売上高（累計・地域別）
日本

米州

841

100

5047
19490

2019年2月期
第1四半期

欧州

アジア

その他

746

6
3445
1757

2020年2月期
第1四半期

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舶用事業：
売上高 150億円（前年同期比 ▲ 12.3％）
セグメント利益 0.5億円（▲5.8億円）⇒ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動の停滞等の影響により減収⇒ 販売管理費の削減に取り組んだものの減益

日本：売上高 49億円 （▲14.1%）

 大型案件少なく一昨年並みの水準に減収

4120492021年2月期
第1四半期

米州：売上高 20億円 （＋17.1%）
 新製品発売効果により増収※米州子会社の連結決算対象期間は2019年12月~2020年2月

欧州：売上高 41億円 （▲8.0%）

 為替影響、新型コロナウイルス影響により減収※欧州子会社の連結決算対象期間は2020年1月~2020年3月

アジア：売上高 34億円 （▲25.5%） 新型コロナウイルス影響により減収※アジア子会社の連結決算対象期間は2020年1月~2020年3月
6産業用事業、無線ＬＡＮ・ハンディターミナル事業の概況
産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業
連結売上高（累計・製品群別）（単位：億円）50⇒ PNT事業はコロナ禍による長距離移動自粛等の影響によりETC車載器の売上高が減少⇒ ヘルスケア事業は生化学自動分析装置の販売堅調

40

830

4520

100

63

6535232019年2月期
第1四半期

産業用事業：
売上高 24億円 （前年同期比 ▲13.0％）
セグメント利益 0.6億円 （▲0.9億円）

20

2020年2月期
第1四半期

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PNT事業：売上高 16.4億円（▲19.7%）

ヘルスケア事業：売上高 5.2億円（＋10.8%）

無線LAN・ハンディターミナル事業：

売上高 5.9億円 （前年同期比 ▲2.0％）

セグメント損失 1.0億円 （▲0.9億円）

16

2021年2月期
第1四半期⇒ ハンディターミナルはリプレース需要の取り込みにより若干増収⇒ 無線LANアクセスポイントは第2四半期以降に本格化する『GIGAスクール構想』案件の受注活動に注力し若干減収⇒ 売上構成変化により減益

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新型コロナウイルス感染拡大への対応
社員への通達・指示・ 国内の拠点間移動・出張自粛
・ 海外出張禁止

働き方への対応

・ 緊急事態宣言発令を受け、環境整備のうえ
出社率3割以下目安に在宅勤務推進

生産部門での対応

・ 入構時の検温徹底、構内での移動制限
・ グループごとに勤務時間・昼食時間分散

グループ会社への支援

・ 海外グループ会社へマスク送付

社会への貢献FURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

・ 西宮市に医療用防護服の代用となるレインコート寄付
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2021年2月期 通期業績予想及び配当予想

2021年2月期の連結業績予想につきましては引き続き精査を進めており、新型コロナウィルスによる影響を現段階において合理的に算定することが困難なことから未定としております。
次期の配当につきましても未定とし、業績の見通しがついた時点で、通期業績予想とともに速やかに開示いたします。

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トピックスFURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.

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トピックス「無人運航船の実証実験を行うコンソーシアム」への参画
無人運航船の実証実験コンソーシアムは、公益財団法人日本財団がハブとなり、2021年度末まで無人搬送船による実証実験を行い、2025年までに実用化をめざすプロジェクトです。
日本財団では、無人運航船の実現に向けて種々の支援を行っていく予定であり、これを「MEGURI2040」と命名しています。
フルノが参画するのは二つのコンソーシアムプロジェクト。
これらのプロジェクトにおいて、フルノは無人運航のためのシステムコンセプト設計、関連技術開発、通信・港湾インフラ検討等を担当します。
これらコンソーシアムへの参画は、経営ビジョ
ン「NAVI NEXT 2030」における、舶用機器事業部開発設計統括部の取組の一環です。
日本財団ウェブサイト： https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2020/20200612-45056.html
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トピックス「ウエーブガイドLANシステムTM」が「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2020」で優秀賞を受賞
ジャパン・レジリエンス・アワード (強靭化大賞)は、国土強靭化担当大臣私的諮問機関「ナショナル・レリジェンス懇談会」の結果を踏まえ、2014年7月に設立された一般社団法人レリジェンスジャパン推進協議会が、次世代に向けたレリジェンス社会構築への取り組みを発掘、評価表彰する制度として同年11月に創設したもので、今回が第6回となります。
受賞の対象は、2019年度に商品化した「ウエーブガイドLANシステムTM」による「ビル・建設現場のレジリエンス化に適した簡便・堅牢な無線LANシステム」。
「ウエーブガイドLANシステムTM」は、「NAVI NEXT 2030」における、新規事業創出の取組案件の一つです。
レリジェンスジャパン推進協議会ウェブサイト： http://www.resilience-jp.biz/award/
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トピックス「経済産業省認定新グローバルニッチトップ企業100選」に認定「経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選」は、日本企業の国際競争力向上の観点から、ニッチ分野で差別化を行い高い実績を上げている企業を認定する制度です。
初回選定は2013年度に行われましたが、今回、ますます厳しくなる経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを「経済産業省認定新グローバルニッチトップ企業100選」として選定が行われました。
認定の対象は、電気・電子部門における商船向けレーダー。
フルノが長年にわたり注力してきた商船向け市場への販売拡大の取り組みが結実した結果です。
選定基準は「大企業：特定の商品・サービスの世界市場の規模が100～1,000億円程度であって、過去3年以内において1年でも、概ね20%以上の世界シェアを確保したことがあるもの」とされています。

経済産業省認定新グローバルニッチトップ企業100選 ウェブサイト：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/gnt100/index.html
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トピックス
「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2年連続で認定
健康経営優良法人(ホワイト500)は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度に基づき、経済産業省が認定するものです。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
今回は新認定制度での認定となり、昨年まで大規模法人部門全体（認定：821法人）を通称「ホワイト500」としていたところを、上位500法人のみを「ホワイト500」として認定することと変更されており、これまで以上に健康経営への意識の高さが認められた結果となりました。
経済産業省ウェブサイト「健康経営優良法人認定制度」：
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
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トピックスEMRI A/Sを買収
フルノは、2020年7月1日付けで、子会社FURUNO DANMARK A/Sを介して、デンマークの舶用電子機器メーカーであるEMRI A/Sを買収しました。
EMRI A/Sは、1972年創業。世界で初めてアナログ式操舵システムを製品化し、以降45年以上にわたって開発/生産を継続してきた、ステアリングコントロールシステム、オートパイロット、船を定位置で保持するためのダイナミックポジショニングシステム等の専業メーカーです。
フルノでも、オートパイロットFAP-3000などでOEM供給を受けた実績があり、同社は高い技術を保有していると評価しています。
同社技術/製品の取り込みは、フルノ舶
用機器のラインナップの拡充、顧客の安全性及び効率性向上への原動力となると確信しています。
EMRI ウェブサイト： http://www.emri.dk/
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補足．フルノグループの事業概要

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16フルノの概要
古野電気は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。
そして今日、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いてきました。
2020年2月29日現在

社名

古野電気株式会社

本社所在地

兵庫県西宮市設立

1951年 (昭和26年)

事業内容

舶用電子機器および産業用電子機器などの製造・販売

資本金7,534 百万円

従業員（連結）2,926 名売上高（連結）83,066 百万円

代表者

古野 幸男

上場取引所

東京証券取引所市場第一部

ＩＲ情報サイト⇒ https://www.furuno.co.jp/ir/
製品情報サイト⇒ https://www.furuno.com/
企業ブランドサイト⇒ https://www.furuno.com/special/jp/corporatemovie/
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社会・航海を支えるフルノの商品

衛星通信装置AIS(船舶自動識別装置)

気象観測
システム

GPS(GNSS)
基準周波数発生器

レーダー

地盤変位観測
システム

無線LAN
システム
VDR(航海情報記録装置)

GPS(GNSS)受信機
GPS プロッタ

魚群探知機
・ソナー
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海底地形探査装置

超音波骨密度測定装置
生化学自動分析装置

ETC2.0/ETC車載器
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