公立大学法人

宮崎公立大学

平成２４年度計画

平成１９年４月に公立大学法人として新たにスタートした宮崎公立大学は、この５年間、中期計画に基づいた大学運営を進めて、一定の成果を収めてきました。そして、昨年（平成２３年）度に実施された「暫定評価」
において、これまでの取組の成果と課題を確認しました。中期計画（６年間）の最終年度にあたる平成２４年度は、第１期中期計画期間の総決算として、次期中期目標・中期計画（平成２５年度から同３０年度）を見据
えて、本学の特色である少人数演習を中心とした主体的な学習の促進や、教育機関との連携を中心とした地域貢献活動については、より充実させ、本学の課題である外部資金の獲得等については、その対策を行っていきます。特に、ハラスメント対策については、教職員全体が当事者意識を持って、撲滅に向けて取り組みます。
１

教育１）教育内容と方法
学生が主体的に学習するための基礎力、大学での専門的な学習並びに少人数制ゼミでの活動に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成する。また、各学生の学習習熟度を確認しながら教育を行うことを目指して、次の事業に取り組む。
①チェックリスト・システム PACS（※）の運用
昨年度までに構築したシステムの運用を行い、随時修正を行っていく。また、同システムのアン
ケート内容や分析方法について、検討を行う。
※Personal Assessment Check-List System の略語。共通教育での英語および情報の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語および情報関連科目の教授法を指す。

②「基礎演習担当者会議」の内容充実「基礎演習担当者会議」を定期的に（毎月１回程度）開催し、シラバスの作成、演習内容および方法等を検討するとともに、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に関する情報の共有化を図る。
２）教育支援学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善に取り組む。また、学生にとって有益な学習環境の整備を行うため、次の事業に取り組む。
①FD（※）活動の充実
本学の教育の質のさらなる向上と教員間のコミュニケーションの促進を目指して、「FD 研修会」の実施方法を検討する。具体的には、従来の研修会に加えて、より参加しやすい FD 活動の場として「FD 交流会」を実施する。また、教員が授業について学び合う「授業参観マンス」や教育方法に関する「勉強会」の実施について検討する。加えて、本学の FD 活動について広く発信するとともに、他大学の先進的な取組を視察する等、FD に関する調査研修を行い、FD 活動の充実に努める。
さらに、平成 24 年度採用予定の新任教員に対して、FD 研修を実施する。
※FD とは、Faculty Development の略語で、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

②協定校等の充実および拡充
既存の協定校等との交流の充実を図る。その一方で、英語圏での新たな協定校締結に向け、前年度検討を行った候補大学について、訪問調査ならびに研修試行を含めた検討を行い、平成 25 年度の協定締結に向けた準備を行う。加えて、協定校等との教職員相互派遣について検討する。

３）学生支援
充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学習支援に加えて学生支援センターの機能を強化する等、就職活動や生活指導、課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体制の充実を目指して、次の事業に取り組む。
①ハラスメント防止・対策の見直し
ハラスメント外部検証委員会の提言やハラスメント防止・対策委員会での検討結果による再発防止策を基本に、ハラスメント防止・対策に係る組織体制のあり方や研修のあり方等について抜本的に見直しを行う。
教職員全体が当事者意識を持ち、ハラスメントのない環境づくりに向けた取組を行う。
②学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り
学生のニーズを大学運営の改善に反映できるシステムについての基本方針を成案化するとともに、ニーズを正確に把握し、学生にフィードバックできる方法を試行する。
③学生の就職活動情報の共有化
各演習担当教員と就職支援室との情報共有を強化するための方策として、３年生（「専門演習Ⅱ」
履修学生）の就職ガイダンスへの出席状況を当該教員にフィードバックし、就職活動への取組が十分でない学生への指導に活用する。そして、各演習担当教員と就職支援室との定期的な情報交換を実施することで、迅速かつ効果的な就職支援を実施する。
４）学生確保
入試方法や内容を見直し、効果的な学生確保体制を確立することを目指して、次の事業に取り組む。
①推薦・特別選抜の継続的見直し
昨年度実施した評価基準や試験方法の調整を引き続き行い、より公平かつ円滑な試験の実施に向けて、見直しを行う。
②大学祭等へ高校生を呼び込む仕掛けづくり
大学祭とあわせてミニキャンパスツアーやガイダンスを実施し、大学広報の場として活用する。
またそのために、高校訪問での PR やホームページ、チラシ等の広報ツールをさらに充実する。
③統一的・戦略的な広報の実施
学生確保における具体的目標を定め、戦略的な広報を展開する。そのため、広報担当を置き、ワーキンググループを主体とした広報活動を展開する。

２

研究
研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得にむけ、大学一丸となって取り組む。また、教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化するため、次の事業に取り組む。
①科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組
科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けた研修会を引き続き開催し、獲得への意識を高める。また、理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得に向けた研究活動に繋がるよう、その運用方法等について見直す。
②教職課程の改善についての研究
教育職員免許法の改正に伴い、平成 23 年度から「教職課程履修カルテ」を導入し、平成 25 年度
から新たな教職科目として「教職実践演習」が開設予定である。一方、平成 23 年には教職支援室を設置し、学生の免許取得ならびに教員採用の支援体制を強化した。そこで、「小・中学校における英語学習アシスタント活動等」の成果を踏まえ、「英語学習アシスタント等」の参加者から得られた資料の分析・検討を通して、「教職実践演習」を含めた教職課程諸科目の充実・改善、教職課
程履修カルテの効果的な活用および教職支援室における支援の改善に有益な知見を得るための研究を実施する。

３

地域貢献
地域に開かれた大学として、地域住民の生涯学習ニーズに対応するため、開放授業や定期公開講座等の充実を図ることを目指して、次の事業に取り組む。
①取組の維持・増進と検討・整備の実施
宮崎市教育委員会等との情報交換を行い、合意事項を文章化する。また必要に応じて、学内および各関係機関との連絡調整を、積極的に行う。

４

魅力ある大学づくり
平成 23 年度に開催した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」からの提言を踏まえ、設置者と共同して、大学のあり方について検討を行う。

５

業務運営
理事長を中心とした法人経営および学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、役員会、経営審
議会、教育研究審議会等を的確・適正に運用するとともに次の事業に取り組む。
①迅速性・実践性のある大学運営部局長の役割を見直し、理事長・学長の指示が迅速に実行できるようにする。また、法人の最高議決機関である役員会や、経営に関する重要事項を審議する機関である経営審議会の決定事項が迅速に実行に移せるよう、役員会や経営審議会における部局長の出席を検討する。

６

財務運営
戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。また、安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努めるために、次の事業に取り組む。
①資金の適正な管理
資金の運用については、安全性を第一に考慮し、定期預金での運用を主として行うが、国債等の有価証券での運用についても、検討を行う。
②寄附金獲得に向けた外部への働きかけ
他大学における寄附金募集の状況調査結果を分析し、目的や募集方法について具体的な検討を行う。また、開学 20 周年に向けた取組について、あわせて検討する。

７

その他の業務運営
施設設備の整備および機材の購入等にあたっては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷をも考慮したユニバーサルデザインの観点から見直し、併せて中・長期的な視点に立ち計画的な整備を図ることを目指して、次の事業に取り組む。
①ユニバーサルデザインへの対応
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境整備や改善を行う。
②施設利用状況の把握と効率的で有効な施設活用の検討
課外活動への組織的支援の体制作りと連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて、大学と協議できるような場の設定について検討する。

中期計画

平成24年度計画

第１ 中期計画の期間
平成19年4月1日から平成25年3月31日
平成24年4月1日から平成25年3月31日
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置【 】はタイトル（１） 教育内容と方法
ア 共通教育＜ ＞は担当部署① 基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基礎能力と現代社会 【チェックリスト・システムPACS（※１）の運用 №1】に必要な実践力を養成するため、英語とICT（情報通信技術）の早期集中学習を少人数双方向の授業で 昨年度までに構築したシステムの運用を行い、随時修正を行っていく。また、同システムのアンケート内容や分析方法について、検討を行う。
行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム
PACS（Personal Assessment Check-List System）を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指
す。

中期計画

平成24年度計画② 主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習の内容と方法 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の最低要求水準の徹底 №2】をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高め、知的関心・問題意識に 平成23年度の「基礎演習担当者会議」における検討と合意に基づき、「基礎演習Ⅰ」では「読むための言語力の獲得」
沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高めるグローバル教育プログラムについて を目標に「文献資料の要約」に取り組み、文献を的確に読むためのスキルの修得・発揮および定着を目指す。また、「基具体的に検討する。
礎演習Ⅱ」では「書くための言語能力の獲得」を目標に「書評作成」の課題に取り組み、自分の考えを理論的で的確な文章表現にまとめるためのスキルと態度の修得・発揮および定着を目指す。
【「基礎演習担当者会議」の内容充実 №3】「基礎演習担当者会議」を定期的に（毎月１回程度）開催し、シラバス（※２）の作成、演習内容および方法等を検討するとともに、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」に関する情報の共有化を図る。
【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅲ」の見直し №4】「基礎演習Ⅲ」については、これまでに様々な改革を行ってきたが、「専門演習へのスムーズな移行」という「基礎演習Ⅲ」の目的は達成されておらず、抜本的な見直しが必要である。そのため、平成24年度に「基礎演習Ⅲ」の目的、方法等について再検討を行う。
【「講義演習」の最低要求基準の徹底 №5】「講義演習」担当者による意見交換を実施して、現状を把握するとともに、「基礎演習」、「基礎講義」、「専門演習」との関連も考えながら、「講義演習」における最低要求水準に関する検討を行う。そしてその検討結果をカリキュラム（※３）検討委員会等に提案する。
【「基礎講義」の最低要求基準の徹底 №6】「基礎講義」担当者による意見交換を実施し、現状を把握するとともに、「基礎演習」、「講義演習」等、共通課程の他の科目との関連も考えながら、「基礎講義」における最低要求水準に関する検討を行う。そしてその検討結果をカリキュラム
検討委員会に提案する。
【基礎演習における、図書館職員による図書館利用者教育の実施 №7】「基礎演習Ⅰ」の１コマを用いて、図書館の蔵書検索システムを用いた実習、参考図書を使っての調べ学習を行う。

中期計画

平成24年度計画③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路理解を深める機会、 【「キャリア設計」をはじめとするキャリア教育科目の見直し №8】
また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自らの進路に必要な資質や 前年度、試行的に実施した「主任担当教員」体制を本格的に実施し、その効果と改善策について、引き続き協議・検能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
討する。

イ 専門教育① 総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する科目の履修 【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容等の適正化 №9】を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進し、幅広い教養を身に付けるための環境を 「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容等の適正化について、カリキュラム検討委員会と協同して検討を行う。
整備する。
【交換留学生以外の留学生の単位認定の検討 №10】
交換留学生以外の留学生の単位認定について、現在、該当者がいるので、単位認定の申請があれば、検討する。

② 専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決能力を養成 【卒業論文の成果を広く公表する方法の検討 №11】
する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し 卒業論文発表会を実施する体制および地域の方々が参加できる仕組み作りについては、昨年度までに確立できたた普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。
め、今後は様々な機会を利用して、卒業論文を広く周知する方法について検討する。

中期計画

平成24年度計画③ 外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流協定
校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生についてはTOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程（6学期）履修した学生については、
各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。

【中国語・韓国語の能力の伸長 №12】
韓国語については、平成23年度と同じ要領で本年度も11月に検定試験対策講座等を実施する。水準については、年度ごとに状況が異なるため、前期６月の検定試験結果を見て決定する。また中国語については、中級レベル到達年間
10名の目標を達成するため、中国語課程における上級クラスである「中国語Ⅴ・Ⅵ」への進級者を年間10名育成すべ
く、「異文化実習Ⅱ」の参加促進、「中国語検定試験対策講座」の実施ならびに中国語学習支援を実施する。
【中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討 №13】
中国語・韓国語ともに、検定試験の受験および合格、ならびに「異文化実習」の参加を促進するために、平成23年度実施案を改訂し、継続して各授業の履修条件に組み入れる。そして、「中国語Ⅵ」ならびに「韓国語Ⅵ」修了時までに、
検定試験３級を取得する学生を年間10名出すことを目標とする。

④ 卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得 【教職課程履修学生の支援 №14】ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う
教育職員免許法に定められた免許取得要件を確実に満たし、教職課程履修学生の学習の一層の充実化を図るため
資格・免許取得について検討する。
に、「教職課程履修カルテ（※４）」の確実な定着を図る。また、教職支援室を活用して、「英語」と「情報」のダブル免許取
得の指導および小学校教員免許の取得希望者に対するガイダンス等、多様な免許の取得の支援に向けた体制作りについて検討する。さらに、国による教育職員免許制度の改革の審議も継続しており、引き続き、改革動向についての情報収集ならびに検討を行う。

中期計画（２）教育支援体制に関する具体的方策
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。

平成24年度計画【FD（※５）活動の充実 №15】
本学の教育の質のさらなる向上と教員間のコミュニケーションの促進を目指して、「FD研修会」の実施方法を検討する。具体的には、従来の研修会に加えて、より参加しやすいFD活動の場として「FD交流会」を実施する。また、教員が授業について学び合う「授業参観マンス」や教育方法に関する「勉強会」の実施について検討する。加えて、本学のFD活動について広く発信するとともに、他大学の先進的な取組を視察する等、FDに関する調査研修を行い、FD活動の充実に努める。さらに、平成24年度採用予定の新任教員に対して、FD研修を実施する。
【「学生による授業評価」の充実とFD実施要領の再検討 №16】
コミュニケーションツールとしての評価システムを目指して、必要な改善を行う。また、授業評価の実施方法を工夫するとともに、「学生による授業評価」に関する学生説明会の充実等、学生の評価者としての意識向上を図るための方策を検討する。加えて、本学の実態に合わせて、「FD実施要領」の見直しを行う。

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生の専門性を生かした 【TA/SA(teaching/student assistant)（※６）制度のあり方の検討 №17】
進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体制の整備を図るた 新カリキュラムの検討状況に注視しながら、TA/SA制度のあり方について、検討を行う。
めに、図書館やマルチメディア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。
【GPA制度、CAP制度（※７）および成績評価制度の検討 №18】
GPA制度、CAP制度および成績評価制度について、シラバス標準化の中での検討を進めるほか、今後の制度整備の可能性について、慎重に検討を進める。

ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。
第１期中期目標・中期計画期間において、その計画の実施に関する結論が出たため、終了

中期計画
エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

平成24年度計画【留学生の単位認定の検討 №19】
公費派遣留学について、留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行う体制を整備する。また、休学を伴う海外
渡航目的・内容を類型化し、海外渡航の実態把握の精度を高め、その分類に基づき公費留学以外の単位認定の可能性を検討する。
【留学・研修生受入枠拡大の検討 №20】
留学生宿舎および教員宿舎の活用方法を見直し、より多くの留学生・研修生の受入ができるよう再検討する。
【協定校等の充実および拡充 №21】
既存の協定校等との交流の充実を図る。その一方で、英語圏での新たな協定校締結に向け、前年度検討を行った候
補大学について、訪問調査ならびに研修試行を含めた検討を行い、平成25年度の協定締結に向けた準備を行う。加えて、協定校等との教職員相互派遣について検討する。

中期計画

平成24年度計画（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支援しながら、 【ハローワークとの連携強化 №22】
個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動というハローワークとの連携による「大卒就職ジョブサポーター（※９）」をより一層活用した、就職支援を実施する。
学生生活全体を包括する支援の充実に努める。また、学生処分の規程の見直しを行う。
【学友会（※８）組織のさらなる強化に向けた方策 №23】
学友会組織を学生のソーシャルスキル（※１０）やシチズンシップ（※１１）を醸成する正課外教育の場としてさらに発展させるために、前年度の前例踏襲が主であった学友会の事業内容について、趣旨や目的、開催時期等をゼロベースで検討させる。
文化系学生イベントの組織化、活性化のための方策として、これまで各文化系団体が即時的な実行委員を結成して場当たり的に運営していた「七夕コンサート（７月）」「クリスマスコンサート（12月）」（吹奏楽部、演劇部、アカペラ部、鍵盤の会、JAZZ研究部、アンサンブル同好会参加）および「Nattoイベント（７月）」（軽音楽部、ダンス部参加）等の学生イベント
について、学友会組織による年間事業化および予算措置を通じて、学生イベントの規模拡大、知名度の向上、積極的
広報活動、集客増および地域との交流を実現し、本学の文化系課外活動を活性化する。
学友会組織を窓口とした学生要望調査の検討の一環として、学生のニーズを大学の改善に反映するシステム作りの一つとして、学友会組織が学生の要望を取りまとめて大学と協議できるような場の設定を検討する。
凌雲祭実行委員への積極的な参画と支援に向けた取組として、凌雲祭を大学広報の最大機会ととらえ、実行委員学
生の自主性を尊重しながらも、教職員としての積極的な参画と支援のあり方を検討する。
【「ボランティアコーディネーター」配置の再検討 №24】
「地域貢献コーディネーター（平成21年度から同23年度）」の業務内容が、当初想定されていた「ボランティアコーディ
ネーター」の役割とは異なっていたため、再度、「ボランティアコーディネーター」配置の可能性について検討する。
【学生の主体的な学習機会および環境の確保 №25】
附属図書館の土曜日開館については、その運用が一定の軌道に乗ったが、より有用なものとするべく、開館方針や開館期間等について、継続して協議する。また、学生のより主体的な学習を支援するために、図書館が提供している学習
環境やサービスと、学生が求める学習環境やサービスとの差異について、本学学生の意見や他大学の事例等を情報収集する。
【図書館に適切な資料の収集 №26】
継続して購入している資料（主に参考図書）について内容を確認し、重複を避けた購入を行う。また、宮崎市立図書館との連携の可能性について検討する。
【進路（就職）支援とキャリア支援の連携 №27】
１年次のセミナーや２年次の「キャリア設計」の授業を通して、学生へ早い段階から進路（就職）についての意識付けを図る。また、コンピテンシーテスト（※１２）の結果を進路（就職）支援に活かす。
【学生の図書館利用促進活動 №28】
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報紙『Camellia』を刊行する。また、見易さや使い易さに重点を置いて、図書館ホームページをリニューアルする。
【図書館における所蔵スペースの狭隘化対策 №29】
所蔵スペースの拡張や、既存の所蔵スペースの有効活用等、いくつかの面から狭隘化に関する対策を抜本的に検討する。
【休学規程改訂の検討 №30】
平成23年度の研究成果にもとづき、具体的な休学規程の改訂を検討する。

中期計画

平成24年度計画②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運営体制を充 【障害学生支援ネットワークの活用 №31】実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあり方について検討する。 福岡教育大学（障害学生支援ネットワーク九州地区拠点校）に本学の支援状況を相談し、現状の評価を得て、バリア
フリー等の環境整備に向けた改善策を検討する。

③ 学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るための安 【ハラスメント防止・対策の見直し №32】
全教育と予防対策を整備する。
ハラスメント外部検証委員会の提言やハラスメント防止・対策委員会での検討結果による再発防止策を基本に、ハラスメント防止・対策に係る組織体制のあり方や研修のあり方等について抜本的に見直しを行う。
教職員全体が当事者意識を持ち、ハラスメントのない環境づくりに向けた取組を行う。

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組みを整備する。職員に 【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り №33】
よる学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充実など、より効果的な情報収集・情報提学生のニーズを大学運営の改善に反映できるシステムについての基本方針を成案化するとともに、ニーズを正確に把供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について 握し、学生にフィードバックできる方法を試行する。
研究する。
【「MMU学生生活実態調査」の目的明確化ならびに調査内容の分化 №34】
前回（平成11年度）実施した学生の生活実態調査の内容について分析した結果、「生活実態調査」と「要望調査」の２つの側面が見受けられた。この結果を受けて、「生活実態調査」については、調査目的を明確にしたうえで調査内容を検討する。他方、「要望調査」については、学友会組織を窓口とした学生の要望集約を検討する。

②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見直すととも 【危機管理に関する個別マニュアルの策定 №35】に、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。また、緊急時に適切な対応 平成23年度に整備した「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」に基づき、危機管理委員会において「防災マニュができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体制を整備する。
アル（仮称）」等の個別マニュアルの策定を順次進める。

中期計画

平成24年度計画

ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学生対象の各種ミニ講 【新たな学生支援体制の検討 №36】
座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状態の把握に努める。また、学生の健康管理情報を的確に収集するため、現状の出席状況調査が最適かどうかを検証し、代替案としての「クラス
健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。
担任制」および「アドバイザー制（※１３）」の導入事例を研究する。

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に 【情報共有体制の構築と「学生相談カルテ（※１４）」の導入 №37】
努める。
学生の心身の健康管理情報について、教員および学務課内において学生と接する機会の多い職員（保健室看護師、生活相談・課外活動支援担当者、教務相談担当者および学生相談員）が情報を得た段階で、随時学生部長および学務課管理職員（学務課長、教務係長および学生係長）に報告し、また各担当教職員間で適宜情報を共有する体制の構築を検討する。また、学生の健康管理情報を複数の担当者が時系列に沿って報告・把握する必要があるため、「学生相談カルテ」の導入を検討する。

エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免制度について検討する。また、私費外 【新しい授業料減免制度施行に向けた準備 №38】
国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。
平成23年度に検討した新しい授業料減免制度の原案について、体制の整備・調整や広報等を行い、平成25年度の施行に向けた準備を整える。

オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。今後も就職 【キャリアコンサルタント（※１５）による就職相談 №39】
活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるきめ細かい指導により、就 学外のキャリアコンサルタントを定期的に招聘し、学生が専門的知識を持ったキャリアコンサルタントから指導を受ける
職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図ことのできる体制作りを行う。
り、進路支援の内容の充実に努める。
【学生の就職活動情報の共有化 №40】
各演習担当教員と就職支援室との情報共有を強化するための方策として、３年生（「専門演習Ⅱ」履修学生）の就職ガ
イダンスへの出席状況を当該教員にフィードバックし、就職活動への取組が十分でない学生への指導に活用する。そして、各演習担当教員と就職支援室との定期的な情報交換を実施することで、迅速かつ効果的な就職支援を実施する。
【教職員向け就職ガイダンスの実施 №41】
現下の厳しい就職環境を理解し、現実に即した進路指導を行うために、教職員を対象とした就職ガイダンスを継続して実施する。
【自己理解・進路理解のための適性検査 №42】
１年生を対象にコンピテンシーテスト（適正検査）を実施し、自己の特性を理解させると共に、自分に適した進路を知る
ことにより、将来のキャリア形成への意識の醸成を図る。

中期計画

平成24年度計画②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深め 【資格取得の促進 №43】
る方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できる
就職活動に有利に活用できるTOEICや秘書検定等の積極的な受験を促す。また、専門学校と連携して、公務員講座
ような体制を整える。
の見直しを実施する。

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資源を学生支援に生かせるよ
うな工夫をする。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

第１期中期目標・中期計画期間において、その計画の実施に関する結論が出たため、終了

中期計画

平成24年度計画（４）学生の確保に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・ポリシーの見直しを行う。また、 【アドミッションポリシー（※１６）の見直し №44】
幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。
カリキュラム改訂等に伴い、カリキュラム改訂検討委員会と連携しながら、本学の人材育成目標に沿ったアドミッション
ポリシーの検討を行う。
【推薦入学枠の県外枠の新設 №45】
昨年度に引き続き、隣県の高等学校からの志願者の状況や、受験生および高等学校からの推薦入学枠の要望等を調査し、検討を行う。
【推薦・特別選抜の継続的見直し №46】
昨年度実施した評価基準や試験方法の調整を引き続き行い、より公平かつ円滑な試験の実施に向けて、見直しを行う。
【他大学の状況調査および研究 №47】
編入学制度を取り入れている他の公立大学の状況を調査し、導入に向けての検討を行う。

イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授業や体験授業等 【出前授業（※１７）のメニューの明確化と公開 №48】の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検 各教員の専門科目および過去の出前授業の実績をまとめ、ホームページ等で公開する。
討する。
【高校生向け公開講座の試験実施 №49】
他の高校生向けイベントと差異化を図りながら、短期間の継続した講座を試行する。
【大学祭等へ高校生を呼び込む仕掛けづくり №50】
大学祭とあわせてミニキャンパスツアーやガイダンスを実施し、大学広報の場として活用する。またそのために、高校訪問でのPRやホームページ、チラシ等の広報ツールをさらに充実する。
【キャンパスガイドの更なる充実 №51】
昨年度の結果を基に、保護者向けの説明会を継続して実施する。また、実施内容や開催時期の見直しを行い、より効
果的なキャンパスガイドを実施する。
【高校進路指導教員との連携強化 №52】
継続して年１回実施している入試説明会での意見交換に加え、高校訪問やガイダンスにおける高校進路指導教員への個別対応を行う等、本学の情報発信と情報収集を着実に実施する。

中期計画

平成24年度計画

ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試験会場の見直 【一般選抜前期日程２次試験のリスニング廃止に伴う入試内容の変更事項の早期決定および告知 №53】
し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組みづくりを
一般選抜前期日程試験のリスニング試験廃止に伴う変更事項について、内容を早期に決定し、ホームページ等で告
行う。
知を行う。
【評価基準、評価方法の継続的見直し №54】
昨年度実施した推薦入学試験における評価方法や評価基準の検証を行う等、入学試験制度に関する継続した見直し
を行う。

中期計画
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体となって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再検討し、積極的に広報活動に取り組む。

平成24年度計画【継続した県内外の重点地域の設定と訪問 №55】
志願者が減少した地域への訪問、要因調査および鹿児島会場新設による影響調査等を目的とした県内外の重点地
域への高校訪問を、入試広報専門官を中心に実施する。
【就職支援室（※１８）と連携した情報提供ラインの確立 №56】
入試広報の大きなPRポイントであり、情報提供の要望が多い学生の卒業後の進路について、個人情報保護に留意しながら、高校への情報提供を行う方法を確立する。
【入試広報イベントでの卒業生の活用 №57】
キャンパスガイドだけではなく、その他の入試広報関係のイベントにおける在学生の参画を推進するとともに、卒業生の入試広報イベントへの参加について検討する。
【ホームページの大幅変更に合わせた公開内容の充実 №58】
在学生および卒業生に関する記事の充実を図るとともに、レイアウト等の見直しを行い、受験者等が見やすく分りやすいホームページ作りを行う。
【統一的・戦略的な広報の実施 №59】
学生確保における具体的目標を定め、戦略的な広報を展開する。そのため、広報担当を置き、ワーキンググループを主体とした広報活動を展開する。

中期計画

平成24年度計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための 【教職課程の改善についての研究 №60】
研究を一層活発化する。
教育職員免許法の改正に伴い、平成23年度から「教職課程履修カルテ」を導入し、平成25年度から新たな教職科目として「教職実践演習」が開設予定である。一方、平成23年には教職支援室（※１９）を設置し、学生の免許取得ならびに教員採用の支援体制を強化した。そこで、「小・中学校における英語学習アシスタント活動（※２０）等」の成果を踏まえ、「英語学習アシスタント等」の参加者から得られた資料の分析・検討を通して、「教職実践演習」を含めた教職課程諸科
目の充実・改善、教職課程履修カルテの効果的な活用および教職支援室における支援の改善に有益な知見を得るた
めの研究を実施する。

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発 【研究内容の積極的な公開と学際的かつ国際的な研究の推進 №61】
展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌紀要等を活用して、本学教員の研究内容を地域をはじめとして社会に公開する。また、国内外の学術大会への積極的へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学 な参加を促し、研究の質の向上と活発化を図る。
の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。
【学術活動の活発化 №62】
試行段階である教員評価制度について、同制度が教員の教育研究活動の支援策の一つとなるような方策を検討する。また、理事長・学長特別配当枠研究事業（※２１）について、募集要件や使用方法の見直しを行い、学術活動の活発化に繋げる。

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。

第1期中期目標・中期計画期間での計画達成を断念②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・受託研究制 【取組の維持・増進と検討・整理の実施 №63】度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。
宮崎商工会議所をはじめとする関係機関との情報交換を行い、現状について検討する。また、コーディネート科目（※
２２）への講師派遣を依頼する。

中期計画

平成24年度計画

ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して改善し、ホームペー 【紀要の編集に関する要綱の作成 №64】
ジ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発信する。
大学の教育研究活動の成果として公表する紀要について、より適正な編集を行うため、平成24年度の紀要掲載申込
みを開始するまでに、紀要の編集に関する要綱を作成する。
【機関リポジトリ（※２３）による研究成果の公表 №65】
宮崎県内の各大学と連携して、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」について検討を進める一方で、本学独自の機関リポジトリの構築についても検討を行う。

中期計画

平成24年度計画（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研 【戦略的研究費の見直し №66】
究費の弾力的運用について検討する。
理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得のみならず、地域貢献および大学の知名度向上等、幅広い領域における研究活動に繋がるよう、より有効な運用方法について検討を行う。

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や自 【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組 №67】
治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研修を行う等支援の仕組み
科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けたを整える。
研修会を引き続き開催し、獲得への意識を高める。

③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等について検討する。また、教員の研修制度 【特任教授、客員教授（※２４）制等の導入の検討 №68】のあり方について検討する。
特任教授、客員教授制度等について、他大学の取組を調査し、本学の実情に即して、導入の可否を検討する。
【研究支援年の内容改善をはじめとする研修制度の検討 №69】
研究支援年の実施状況を基に、検証を行う。また、その他の研修制度について検討し、教員の研究支援を図る。

イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研究センターを拠点と 【地域の研究ニーズ把握およびその達成等に関する方策の再検討 №70】
して推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。
現体制における、地域の研究ニーズ把握とその達成等の可能性について研究する。
【研究成果の活用方法の検討 №71】
地域貢献研究事業の研究成果については、地域研究センター年報で広く学外に紹介するとともに、公開研究発表会を開催して、地域住民に還元する。
【新制度における研究費の運用方法の整備 №72】
宮崎市の新方針に基づいて、地域貢献研究中心に活用する運用方法を整える。
【取組の維持・増進と検討・整備の実施 №73】
地域研究センターにおける現状の問題点、課題および対応方策について検討し、可能な範囲で要望等を行う。

中期計画

平成24年度計画

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充するため、公開講座や自 【取組の維持・増進と検討・整備の実施 №74】
主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関する社会人講座の開設を公開講座、自主講座および語学講座等を実施し、各受講者を対象としたアンケートを行う。また、それらのアンケート結検討する。
果について検討する。
【ニーズと可能性の再検討 №75】
社会人講座等のニーズの存在と現体制における実現可能性について、研究する。
【社会人講座および再教育講座の検討 №76】
これまで本学で実施してきた教員のための社会人講座および再教育講座について整理し、今後の継続可能性について検討する。なお、教員免許更新講習については、中央教育審議会（※２５）で「見直す」とあることから、本学においては開講しないこととするが、その審議状況を注視する。
【開放授業とその関連活動の実施 №77】
開放授業とその付帯行事を実施する。また、同事業の課題等について検討を行う。
【ユニバーサルデザインへの対応 №78】
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境整備や改善を行う。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（引き金）となる地域文化の振興や福祉の充
実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

第1期中期目標・中期計画期間での計画達成を断念③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な教育貢献 【取組の維持・増進と検討・整備の実施 №79】を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎の充実に貢献する。
宮崎市教育委員会等との情報交換を行い、合意事項を文章化する。また必要に応じて、学内および各関係機関との連絡調整を、積極的に行う。
【取組の維持・増進と検討・整理の実施 №80】
地域の教育機関との協同行事（例：ひむかカルタ大会）や講師派遣依頼等に対して、連絡調整を行う等、積極的な連
携を図る。

中期計画

平成24年度計画

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元する。また、 【施設・設備の柔軟な提供 №81】
地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。
学内外の依頼に対し、地域研究センターならびに交流センターの諸施設・設備を柔軟に提供する。

②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要 【学生の地域活動支援に関する情報提供方法の検討 №82】
な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。
学生の主体的な地域活動への支援実施に関する案内情報を、ホームページならびに学内に提示する。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機関や市民団
体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業・産業界等との連携体制を構築する。

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【行政機関や市民団体との連携 №83】
「中央西まちづくり推進委員会」との連携等、地域からの依頼に対して、連絡調整をはじめとする積極的な協力を行う。

【地域貢献体制の再整備に関する検討の実施 №84】
本学における地域貢献の目的達成のために必要な条件・体制等について検討を行い、可能な範囲で要望・提言等を
まとめる。

中期計画
（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。

平成24年度計画【留学方針の再検討 №85】
本学の国際交流活動をより活性化させる留学支援制度について検討する。また、国際交流基本方針に基づき、私費留学の受入方針を見直し、特別選抜試験の取扱や授業料減免方針策定等の基となる見解を見出す。

イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。
第1期中期目標・中期計画期間での計画達成を断念

４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

【魅力のある大学に向けての検討 №86】
平成23年度に開催した「宮崎公立大学の明日を考える懇話会」からの提言を踏まえ、設置者と共同して、大学のあり方について検討を行う。

中期計画

平成24年度計画

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権 【理事長・学長のリーダーシップによる大学運営を行うための見直し №87】
理事長・学長の指示、命令をスムーズに伝達し、実行に移すことができるよう、経営企画会議、部局長会議ならびに教限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。
員連絡会のあり方等を見直す。
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営を行う。

ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。

【迅速性・実践性のある大学運営 №88】
部局長の役割を見直し、理事長・学長の指示が迅速に実行できるようにする。また、法人の最高議決機関である役員
会や、経営に関する重要事項を審議する機関である経営審議会の決定事項が迅速に実行に移せるよう、役員会や経営審議会における部局長の出席を検討する。

エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組み
づくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。
（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある効率的な予算編成と執行を行う。

イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。

【効率的な予算編成と執行 №89】
平成25年度からの次期中期計画に向けて、前例にとらわれない既存事業の見直しを行うとともに、同年度の開学20周年を機とした新たな事業の展開を見据えた、メリハリのある予算編成を行う。

年度計画№66に年度計画を統合（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【より適切なモニター制度の検討 №90】
これまでに蓄積された意見等を資料化して、広く学内に提示する。また、従来の「地域モニター（※２６）」制度に替わる制度として「開放授業や公開講座の受講者などを対象とする目的をより特定した調査」の実施について検討する。

中期計画

平成24年度計画

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とする。また、任期制等、 【教員の任期制導入の検討 №91】
多様な雇用形態の導入についても検討する。
教員の任期制について、新カリキュラムに合わせた教員採用からの実施を検討する。

イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計画を策定する 【職員採用計画の見直し №92】
とともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。なお計画の策定に当たっては人事の硬 「平成23年度プロパー職員（※２７）採用計画」の見直しを行い、「平成24年度プロパー職員採用計画」を策定するとと直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併 もに、採用計画に基づくプロパー職員の公募・採用を行う。また、プロパー職員の大学職員としての能力向上を図るた
せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
め、研修の充実を図る。
ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準とする。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了
オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研
究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。

カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管理を計画的に行う。
年度計画№92に年度計画を統合
キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。

イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。

平成24年度計画【教員評価制度の試行 №93】
平成22年度の試行を踏まえた見直しを行い、法人による評価制度として完全実施に向けた試行を行う。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。

エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

年度計画№93に年度計画を統合

中期計画

平成24年度計画

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、学内への周知を図り、 【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発 №94】
外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整備する。
「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適正な執行体制に努める。また、会計処理の具体的事項について、実務に即した研修を行う。

イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

【研究者要覧の改訂と地域貢献に関する情報発信 №95】
研究者要覧の改訂版を作成し、ホームページ上で公開する。

ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ №96】
他大学における寄附金募集の状況調査結果を分析し、目的や募集方法について具体的な検討を行う。また、開学20周年に向けた取組について、あわせて検討する。

エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

【定期公開講座受講料の適正な金額の設定 №97】
平成23年度に実施方法の一部変更を行った公開講座等の実施のあり方も含めたうえで、その方法および受講料の検証を、継続して行う。

オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討 №98】
授業料等の滞納防止策および対応方法について検討を行う。特に、効果の出ている未納学生に対する分納等の助言や指導は今後も継続して行い、滞納件数や滞納額を減らしていく。

中期計画

平成24年度計画

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。

【学内における省エネルギー対策の推進 №99】
「MMU省エネルギー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。

ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了
イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

【資金の適正な管理 №100】
資金の運用については、安全性を第一に考慮し、定期預金での運用を主として行うが、国債等の有価証券での運用についても、検討を行う。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画

平成24年度計画

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
【第２期中期計画の策定 №101】
平成23年度に実施した、第１期中期目標・中期計画期間の暫定評価を踏まえて、第２期中期計画策定を行う。また同計画の策定にあたっては、１期間が６年間という長期間であることを考慮して、同計画内においては、基本的な姿勢・考イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直しを行う。
え方等を示すのみとする。そして各年度計画において、具体的な計画を立てていくように、配慮する。

ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関（※５７）による評価、また学外有識者による評価を受ける。

【改善計画の作成準備 №102】
平成25年度に大学基準協会に提出する、認証評価（※２８）に係る改善計画報告書作成に向けた準備を行う。そして、大学全体が一体となった、改善に向けての取組を行う。

エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問題点について年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。

【評価業務を効率的・効果的に行うためのシステム作り №103】
義務化されている２つの評価（認証評価（学校教育法）と法人評価（※２９）（地方独立行政法人法））を効率的かつ効果的に行うために、異なる評価基準の統一化を図る。

オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。
第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。

ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了【施設利用状況の把握と効率的で有効な施設活用の検討 №104】
課外活動への組織的支援の体制作りと連動し、学友会組織が学生の施設利用に対する要望を取りまとめて、大学と協議できるような場の設定について検討する。

中期計画

平成24年度計画

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底を行う。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了【情報セキュリティ対策の徹底 №105】「情報セキュリティ研修会」を引き続き開催し、本学の実情に即した情報セキュリティ対策を実施する。
【情報公開マニュアル等の策定 №106】
平成23年度に作成した素案に基づき「情報公開マニュアル」を策定するとともに、「個人情報取扱マニュアル（仮称）」の策定について検討する。

エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

中期計画
３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

平成24年度計画

第1期中期目標・中期計画期間において、その計画を達成し、運用が軌道に乗ったため、終了

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。
年度計画№59に年度計画を統合

ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすいよう整理を行 【教育研究成果のデータベースによる管理 №107】う。
研究者情報や地域貢献活動等について、他大学との連携等も含め、データベースの構築に向けて引き続き検討する。

４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

【ハラスメント防止・対策の見直し（再掲） №32】＜企画総務課＞
ハラスメント外部検証委員会の提言やハラスメント防止・対策委員会での検討結果による再発防止策を基本に、ハラスメント防止・対策に係る組織体制のあり方や研修のあり方等について抜本的に見直しを行う。
教職員全体が当事者意識を持ち、ハラスメントのない環境づくりに向けた取組を行う。

【人権に関する啓発活動の見直し №108】
人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識高揚を図るため、人権研修会を実施するとともに、外部研修会に参加する。加えて、人権啓発活動のあり方についても見直しを行う。

語

句

説

明

※１ チェックリスト・システム PACS
Personal Assessment Check-List System の略語。共通教育での英語および情報の授業で用いられる、学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト、あるいは、このリストを用いた英語および情報関連科目の教授法を指す。今回の中期計画で他大学に先駆けて、本学で実用化される予定である。
※２

シラバス
各授業科目の詳細な授業計画。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回の授業内容、成績評価方法・基準、準備学習等についての具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学習等を進めるための基本となるもの。
また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

※３

カリキュラム
教育目的に沿って定めた、教育内容の計画のこと。教育課程ともいう。

※４

教職課程履修カルテ
学生がこれまでの教職課程の履修履歴を把握するもの。
「教職実践演習」（４年後期）を受講する際に必要となり、教員は履修カルテを踏まえて、不足している知識や技能を補うよう指導する。

※５

FD
FDとは、Faculty Development の略語で、教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例として
は、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのFDの実施を各大学に求めているが、FDの定義・内容は論者によって様々であり、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてFDの語を用いる場合もある。
※６ TA(Teaching Assistant) / SA(Student Assistant)SA(Student Assistant)とは、学士課程の学生が、下級生の勉強をサポートするという制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。これに対して、TA(Teaching Assistant）とは、修士課程の大学院生が、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実施・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供すること。
※７ GPA 制度、CAP 制度
GPA とは、Grade Point Average の略語。授業科目ごとの成績評価を、例えば 5 段階（A、B、C、D、E）で評価し、それぞれに対して、4・3・2・1・0 のようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
他方、CAP 制度とは、単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の上限を設けること。
※８

学友会
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動、および課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織のこと。

※９

大卒ジョブサポーター
大学等との連携による情報の把握・援助・助言を行い、未就職卒業者・未内定学生等の新卒応援ハローワークへの誘導および職業相談を実施する者のこと。また、大学等と連携した職業意識啓発事業の実施求人開拓を実施する。

※１０

ソーシャルスキル
WHO の定義によれば、「日常生活の中で出会う様々な問題や課題に、自分で、創造的でしかも効果ある対処のできる能力」を指し、対人関係だけではなく日常生活全般の問題解決能力全般を意味する。
※１１

シチズンシップ
個人の「市民性」を指す。若者の就業意識の低下や政治的無関心を背景に、世界各国でシチズンシップ教育の重要性が指摘されている。

※１２

コンピテンシーテスト
学生のコンピテンシー（成果や業績に直結する行動特性・行動力）を測定し、個人の強み・弱みを活かしたキャリア、進路選択をサポートするためのツール(テスト)のこと。
※１３

アドバイザー制
すでに本学に導入されている「アカデミックアドバイザー」とは異なる。例えば桜美林大学が導入しているアドバイザー制度は、教員が学生一人ひとりと定期的に面談し、学生の興味・感心、将来の夢や目標に応じて、履修計画や留学計画、ゼミの選択など、学習面での指導や助言を行うものである。
※１４

学生相談カルテ

「学生相談内容を学生ごとに時系列順に記録したもの」である。複数の教職員が同一学生から相談を受ける場合に、学生の現状を一元的に把握するうえで役立つ。
※１５

キャリアコンサルタント
厚生労働省の「第７次職業能力開発計画」によって定義されたキャリア・コンサルティング（「個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練の受講等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう、個人の希望に応じて実施される相談」）に応じ、キャリア形成支援を行う人のこと。
※１６

アドミッションポリシー
教育理念や特色等を踏まえ、どのような教育活動を行い、また、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたものであり、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映されている。また，この方針は受験者が自らにふ
さわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。
※１７

出前授業
学外の教育機関などからの要請に応じ、教員が学外で授業を行うこと。

※１８

就職支援室
より一層の就職支援ならびにキャリア支援活動の強化を図るために、平成 23 年 10 月に、それまで学務課内に設置していた就職活動支援室を、課レベルの組織である就職支援室へと改組した。同室には、就職支援室長を置き、就職支援係とキャリア支援係に分けて、それぞれに係長を置いている。
※１９

教職支援室
就職支援室の設置とあわせて、教職を目指す学生への支援を充実させるために、平成 23 年 10 月に設置された支援室。

※２０

英語学習アシスタント活動
教育学部の学生と比べてどうしても学校現場の体験が不足する本学の教員志望の学生（４年生）を対象として、市内中学校等において、年間を通して英語学習のアシスタントを行いながら、学校現場教師の英語学習指導法や中学生の実態等について学び、教師としての実践
的指導力育成を目標とする活動。
※２１

理事長・学長特別配当枠研究事業
本学の研究活動の活発化を推進するために、研究費の競争的配分を実施するもの。

※２２

コーディネート科目

平成 19 年度から「宮崎の郷土と文化」という科目名で開講し、県内の高等教育機関の学生が「特別聴講生」として受講する事が出来
る科目。
※２３

機関リポジトリ「大学等の研究機関が、その知的生産物を電子的形態で集積し、保存し、無料で公開するために設置する電子アーカイブシステム」（NII：JAIRO 紹介ページより引用）※２４

特任教授、客員教授
大学により内規の差異はあるが、ここでは以下のように想定している。
特任教授：年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授：何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

※２５

中央教育審議会
中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育および産業教育審議会、教育課程審

議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成 13 年 1 月 6 日付けで文部科学省に設置された
審議会。
※２６

地域モニター
地域住民の方々を対象に、公募および委嘱して、地域住民に本学を理解してもらうとともに、意見を本学の運営や事業に活用する制度。

※２７

プロパー職員
法人が独自に採用した、雇用期間の定めがない正規職員。

※２８

認証評価
文部科学大臣の認証を受けた評価機関が行う、定期的に大学等の教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況について評価す

るもの。
※２９

法人評価
地方独立行政法人法に基づく設立団体（宮崎市）の規則で定めるところにより、各事業年度の業務実績について、評価委員会の評価を受けるもの。