イーツサービス約款

第 3.0 版
2023 年 1 月 1 日

株式会社イーツ

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目次
定義 ................................................................................................................................. 4
約款の適用 ................................................................................................................... 5
約款の効力 ................................................................................................................... 5協議 ................................................................................................................................. 6
約款の変更 ................................................................................................................... 6
契約者への通知等 .................................................................................................... 6
利用申込........................................................................................................................ 7
契約者の組織再編行為等 ..................................................................................... 7
権利義務の譲渡 ......................................................................................................... 8
提供区域・言語 ........................................................................................................... 8
再委託 ............................................................................................................................ 8
サービス仕様の変更 ................................................................................................ 8
サービスの停止 .......................................................................................................... 9
サービスの中止 .......................................................................................................... 9
非常時における利用の制限または停止......................................................... 10
サービスの廃止 ........................................................................................................ 10
即時解除...................................................................................................................... 10
契約者の責任 ............................................................................................................ 11
ユーザに対するサービスの提供........................................................................ 12
契約者のデータの権利 .......................................................................................... 13
ID の管理 ..................................................................................................................... 13
利用料金および支払い .......................................................................................... 13
契約者による解約.................................................................................................... 14
禁止行為...................................................................................................................... 14
機密保持...................................................................................................................... 15
個人情報...................................................................................................................... 16
知的財産...................................................................................................................... 17
不可抗力...................................................................................................................... 17
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サービスレベルの適用........................................................................................... 18
損害賠償...................................................................................................................... 18
反社会的勢力の排除 ............................................................................................. 19
端数処理...................................................................................................................... 19
消費税 .......................................................................................................................... 19
合意管轄・準拠法 .................................................................................................... 20

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定義
本約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。な
お、別段の定めがない限り、個別規約、サービス仕様書、申込書および利用契約で使用される用語についても本条の意味で使用するものとします。

当社

株式会社イーツのことをいいます。
当社との間において、本約款に基づき当社が提供するサービスに関す契約者

る契約または第三者サービスの利用権の貸与または販売に関する契約を締結しようとする、または締結した法人、組合、その他の団体または事業主をいいます。

ユーザ

本サービスの利用申込を行った契約者が本サービスの利用を認めた法人をいい、本サービスを現実に利用する事業者をいいます。

当社サービス関係 本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場事業者

合に、本サービスを提供する第三者をいいます。

第三者サービス提 当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合におい供事業者て、当該第三者サービスを提供する事業者をいいます。

本約款

この「イーツサービス約款」をいいます。

個別規約

本約款に基づき、特定の事項または個別のサービスに関し当社が別途定めた規約をいい、本約款の一部を構成するものとします。
本約款に基づき当社が提供するサービスの定義、内容または提供条サービス仕様書件等を定めるため作成された文書をいい、本約款の一部を構成するものとします。

本約款等

利用契約

本約款、個別規約、サービス仕様書および申込書をいいます。
本約款に基づいて当社と契約者の間で締結する個別の契約をいい、別段の定めがない限り、非独占的かつ譲渡禁止の性質を有する利用4
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権の販売、利用権の貸与、利用の許諾および／または準委任による役務の提供の性質を有する契約をいいます。
当社サービス関係 本サービスの一部または全部が第三者のサービスにより構成される場
事業者規約

第三者サービス提供事業者規約合に、当該第三者が定めた利用条件、約款、その他規約をいいます。
当社が第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合において、当該第三者サービスの内容等について、第三者サービス提供事業者が定めた利用条件、約款、その他規約をいいます。
本約款に基づいて、当社が提供するサービスならびに、当社が提供す本サービスるサービスに関連して提供される、当社サービス関係事業者のサービスおよび／または第三者サービス提供事業者のサービスをいいます。

第三者サービス

当社以外の第三者が提供するサービスをいいます。

約款の適用
当社は、本約款を定め、本約款に基づき本サービスを提供します。本約款は、当社と契約者との間の利用契約の内容を構成します。また、本約款は、当社が契約者に対し、第三者サービスの利用権を貸与または販売する場合その他の本約款を参照して行われる契約についても、共通して適用されるものとします。

約款の効力
本約款と利用契約に矛盾抵触がある場合、利用契約の内容が優先するものとします。
本約款とサービス仕様書に矛盾抵触がある場合および本約款に記載のない事項については、サービス仕様書の内容が優先するものとします。
当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者
規約が当社との利用契約の一部を構成する場合であって、本約款等とこれらの規約に矛盾抵触がある場合、その関連する範囲に限り、これらの規約の内容が優先するものとします。
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協議
本約款に定めのない事項については、当社と契約者との協議によって定めるものとします。

約款の変更
当社は、本約款を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
前項の場合、当社は、事前に当該変更により影響を受ける契約者に、当社が定める方法にて、本約款を変更する旨および変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を通知または公表します。
当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者
規約の内容が変更された場合、当然に変更後の内容が適用されるものとします。

契約者への通知等
本約款に基づき当社が契約者に対して行う通知、その他連絡（以下、「通知等」といいます。）は、契約者が当社に届け出ている連絡先に宛てて行うものとします。
前項の連絡先に変更がある場合、契約者は事前に当社所定の方法により当社に届け出るものとします。この場合において、契約者が当社に対して該当連絡先の変更に関する届出を怠ったことにより、契約者に通知等が到達しなかったとしても、当該通知等が通常契約者に到達したはずであった時点において到達したものとみなされます。
当社および契約者間の書面の交付、通知、提出等は、当社が定める範囲内において、電磁的方法により行うことができるものとします。
当社は前項に定めるもののほか、契約者に対する連絡手段を別途指定する場合があります。その場合には、契約者は、当該指定に応じた連絡受領手段を講ずるものとします。

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利用申込
契約者は、本約款の内容に同意の上、本サービスの利用申込（以下、「利用申込」といいます。）を行うものとし、当社の審査により利用の承諾を認められます。なお、利用申込は、当社が定めた様式によるものとし、契約者が当社に対し、本サービスの利用契約の申込み、または第三者サービスの利用権借受または購入その他利用契約の申込みを行うものとします。
当社は、以下の各号の１つ以上に該当する場合、前項に関わらず契約者の利用申込を承諾しないことがあります。
前項の利用申込の内容に不備がある場合
前項の利用申込を行った契約者に本サービスを提供すると、当社に業務上または技術上の問題が生じる場合、または生じる恐れがある場合
その他、当社が不適切と判断した場合
利用契約は、当社が承諾の通知を発したときをもって成立するものとみなします。
契約者は利用申込内容に変更があった場合、すみやかにその旨を当社に通知することとします。
本サービスの利用に関し、当社サービス関係事業者規約および／または第三者サービス提供事業者規約への同意が必要となる場合があり、この場合、利用契約の締結に際して、契約者はこれら規約にも異議なく同意していただく必要があります。

契約者の組織再編行為等
契約者は、組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転）又は事業譲渡等の実施により会社の基礎を変更する場合には、当該組織再編行為又は事業譲渡等に係る機関決定を行った日から 2 週間以内に、当該変更の内容（効力発生日を含みます。）を書面にて当社に届け出るものとします。
前項の場合、当該変更の効力発生日に利用契約上の権利義務が帰属する法人が契約者の地位を承継し、当社の契約者になるものとします。但し、事業譲渡等、利用契約上の権利義務及び契約上の地位の移転に当社の承諾を要する場合については、上記地位の承継には当社の承諾が必要となります。
当社は、本条第 1 項の届出が遅れたこと又は届出を怠ったことにより契約者
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が蒙った如何なる損害についても一切の責任を負わないものとし、同届出が遅れたこと又は届出を怠ったことにより当社からの通知等が到着しなかったとしても、当該通知が通常契約者に到達したはずであった時点において到達したものとみなすことができるものとします。
当社は、本条第 2 項の場合において契約者となった法人が第 7 条（利用申込）第 2 項各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対して何ら責任を負うことなく利用契約を解約することができるものとします。

権利義務の譲渡契約者は、本約款に基づき本サービスの提供を受ける権利、その他利用契約に係わる一切の権利および義務を第三者に譲渡、移転、担保提供等することはできません。

提供区域・言語
当社は、本サービスの提供区域および提供言語を定めることがあります。この場合、これらの事項はサービス仕様書に規定するものとします。

再委託
当社は、本サービスを提供するために必要となる業務の全部または一部を、契約者およびユーザの同意なく、委託先となる第三者（以下、「再委託先」といいます。）に委託することがあります。
前項の場合、当社は、当該再委託先を適切に管理するとともに、再委託業務について、本約款の規定と同等の義務を負わせるものとします。

サービス仕様の変更
当社は、当社の裁量により、本サービスの一部または全部についてサービス内容の変更をすることができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。なお、この場合当社はサービス仕様書を変更することがあります。
前項の規定によって本サービス内容の実質的な変更を行う場合、当社は、サービス変更日の３０日前までに契約者に対して変更内容を通知するものと
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します。ただし、次の各号に該当すると当社が判断した場合、当社はサービス変更後適時に変更内容を通知するものとします。
（１）本サービスの利用上契約者に重大な影響を及ぼさない場合（２）緊急の対応を要する場合（３）その他やむを得ない事由がある場合第１項の変更が契約者にとって利用契約の重大な不利益変更となる場合、契約者は、当社に通知して利用契約を将来に向けて直ちに解約することができます。ただし、変更後の本サービス内容の効力発生日以降は、解約することはできないものとします。

サービスの停止
当社は、契約者およびユーザが次の各号の何れかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの提供を停止する場合があります。
初期費用、月額利用料その他利用契約に基づき負担する支払義務の履行を遅延した場合。
第 7 条（利用申込）第 2 項規定の事由が認められる場合。
前各号に掲げる場合のほか、本約款等または利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある行為を行ったと当社が認めた場合。
当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその理由、実施期日および期間を当社が定める方法にて契約者へ通知します。但し緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第 1 項各号に基づき本サービスの提供を停止した場合に契約者およびユーザが被った損害について、一切の賠償の責任を負いません。また、停止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。

サービスの中止
当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止する場合があります。
当社の電気通信設備の保守または工事のためやむを得ない場合。
登録電気通信事業者等が、電気通信サービスを停止もしくは中止した場
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合。
前各号に掲げる場合の他、当社が本サービスの提供が不可能または著しく困難と判断する事情が生じた場合。
当社は、前項の理由により本サービスの提供を中止する場合には、その理由、実施期日および期間を契約者に対し事前に通知します。但し緊急を要する場合はこの限りではありません。
当社は、第１項各号に基づき本サービスの提供を中止した場合に契約者およびユーザが被った損害について、一切の賠償の責任を負いません。また、中止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。

非常時における利用の制限または停止
当社は、天災、事変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援活動その他秩序の維持に必要な事項を内容とする通信もしくはその他公共の利益のため緊急を要する通信を優先的に取り扱う為、本サービスの利用を制限または停止する処置を取ることが出来るものとします。
当社は、前項に基づき本サービスの提供を制限または停止した場合に契約者およびユーザが被った損害について、一切の賠償の責任を負いません。
また、制限または停止期間中の月額利用料等は減額または返還されません。

サービスの廃止
当社は、都合により本サービスの全てもしくは一部を廃止することがあります。
この場合、利用契約は本サービスの廃止と同時に解約されるものとします。
当社は、前項により本サービスを廃止しようとする場合は、影響を受けることとなる契約者に対し、当社が定める方法にて事前に通知します。
当社は本サービス廃止に伴う損害賠償責任を負いません。

即時解除
契約者が次の各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合は、当社は何ら通知・催告を要せず利用契約の全部または一部を解除または解約できるものとします。この場合、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対10
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して負担する一切の債務を直ちに履行しなければなりません。なお、当社が契約者に対し債務を負担しているときは、当社は債権債務の種類・履行期の如何にかかわらず任意に相殺することができます。
本約款等もしくは利用契約違反の事実があった場合または法令もしくは公序良俗違反の行為があった場合。
裁判所その他の公的機関による正当な手続きを経て本約款または利用契約の履行につき、停止命令が出された場合。
契約者の経営基盤に重大な影響を及ぼすような差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合。
破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあった場合または裁判所の会社解散命令もしくは会社解散判決があった場合。
契約者が解散しようとした場合または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合。
自己振出の手形または小切手が不渡処分を受ける等の支払停止状態となった場合。
その他契約者の財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
契約者が前項各号の何れか一つに該当すると当社が判断した場合、当社は何ら通知・催告を要せず、即時に本サービスの提供を停止出来るものとします。
前 2 項の場合、当社は、契約者が被った損害について賠償の責任を負いません。
契約者が、第 1 項各号の何れかに該当したことにより当社が利用契約を解除し、その結果当社に損害が発生した場合は、当社は契約者に対し当該損害の賠償を請求することが出来るものとします。

契約者の責任
契約者およびユーザは、本サービスの提供に支障を与えないために利用する設備を正常に稼動するように維持する責任を負うものとします。
利用契約において明示的に規定されている場合を除き、本サービス利用に
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必要な設備および役務等は契約者の責任において調達するものとします。
契約者は本サービスの利用に際し、海外子会社のユーザが国外の第三者提供サービスを使用する等、外国為替及び外国貿易法令上の輸出管理規制その他関連適用法令・規制への対応が必要な場合は、契約者の責任において、対応及び遵守するものとします。
契約者の設備等の改造または改変を要する場合には、契約者は事前に当社所定の方式による承諾を得ることとします。契約者の設備等の改造または改変に要する費用は契約者が負担するもの（本約款等または当社サービス関係事業者規約もしくは第三者サービス提供事業者規約の変更により改造または改変が必要な場合も同様）とします。
利用契約の終了時には、契約者は、当社所定の手続に従い、終了日までに自己の責任と費用負担において、契約者の設備等を撤去する等原状回復を行います。なお、利用契約終了後に契約者およびユーザの所有物その他これらの者が調達したものが当社環境に存在する場合、当社は、これを当社の裁量で処分できるものとし、この場合に契約者またはユーザが被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
契約者およびユーザは、自己の責任と費用負担において、本サービスを適切に設定および利用し、また利用契約の終了時には本サービスに関連して登録または保存した契約者コンテンツを速やかに退避するものとします。なお、利用契約の終了後に契約者コンテンツのデータが当社環境に存在する場合、当社は、これを当社の裁量で削除できるものとし、この場合に契約者またはユーザが被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

ユーザに対するサービスの提供
契約者が、本サービスを利用して、ユーザにサービス提供する場合は、契約者の責任をもって、本約款等および利用契約に定める条件（当社サービス関係事業者規約および第三者サービス提供事業者規約を含みます。以下本条において同じです。）および義務を遵守させるものとします。
前項の場合において、契約者がユーザに対し本サービスを利用してさらに第三者（以下、「再販先」といいます。）にサービス提供することを承諾する場合は、前項同様に本約款等および利用契約に定める条件および義務を再販先に遵守させるよう、ユーザに義務づけるものとします。
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契約者、ユーザ及び再販先の間に損害及び紛争等が発生した場合、契約者又はユーザがその費用と責任で解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。

契約者のデータの権利
契約者およびユーザのデータに関する著作権を含む権利は、契約者もしくはユーザに帰属するものとします。
当社は、契約者のデータが著作権を含む第三者の権利を侵害した場合、その行為及びその結果に対し、一切の責任を負わないものとします。

ID の管理契約者は、本サービス利用の必要に応じ当社が発行した ID 並びにパスワー
ドを、不正に利用されないように適切に管理するものとします。
契約者は、ID が不正に使用されている、または不正に使用される可能性があることを認識した場合、すみやかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
契約者により、ユーザもしくは委託事業者等含む第三者に ID を利用させる
場合、契約者の管理責任において、実施するものとします。
当社は、ID の不正利用により契約者もしくはユーザに発生したいかなる損害についても、一切の責任を負いません。
当社は、当社サービス関係事業者および第三者サービス提供事業者に対し、該当の ID およびパスワードの利用を許可する場合があります。

利用料金および支払い
契約者は、利用契約に基づく初期費用、本サービスの基本料金、ライセンス利用料金、付随して発生する各費用およびこれにかかる消費税相当額を、別途当社指定の方法で当社に支払うものとします。
支払いに関する振込手数料等は契約者の負担とします。
契約者が本サービスを利用する目的で支払った利用料金等は、当社はいかなる理由があっても払い戻しをしないものとします。
契約者は、契約期間の満了前に第 17 条（即時解除）又は第 23 条（契約者に13CON-100-230101

よる解約）の規定により当該利用契約の解約を行った場合は、別段定めのない限り、その残余の期間に対する月額利用料総額を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。ただし、第 16 条（サービスの廃止）に基づき当社が解約した場合は、その限りではありません。
契約者は、契約期間の満了前に利用契約の変更をおこなった場合において、変更前の利用料金から変更後の利用料金を控除し、差額がある場合、その残余期間に対応した利用料金を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。
契約者は、利用契約の締結後、当社と契約者との協議にて定められた利用開始日までに、契約者より第 23 条（契約者による解約）に従い利用契約の解約の申し入れがあった場合、本サービスの提供の為に当社が負担した全ての費用を当社が定める方法及び期日までに支払わなければなりません。
支払いの遅延が生じた場合は、契約者は支払い期日の翌日から完済まで年率 14.6%の遅延利息を支払うものとします。
当社は、公租公課の変動、経済情勢の変化、第三者のサービスにかかる調達コストの上昇、諸物価の高騰、為替の大幅な変動、市場金利の大幅な上昇、インフレーション、その他予見困難な事由の発生により、契約者の事前承諾を得ることなく利用料金を改定することがあります。

契約者による解約契約者は、当社に対し、利用契約毎にサービス仕様書に定める所定の方法で通知をすることにより、利用契約を解約することができます。
契約者または当社より更新拒否の意思表示がなされない限り、利用契約は特に定めがない限り、同一の期間かつ同条件で更新するものとします。

禁止行為
契約者およびユーザは、本サービスの利用にあたり、利用契約の有効期間中はもちろん、有効期間終了といえども以下の行為をしてはなりません。
ユーザ以外の第三者に ID またはパスワードを開示、漏洩する行為。
利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、貸与し、または担保に供する行為。
有償無償を問わず、本約款等または利用契約に違反して、本サービスを
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ユーザ以外の第三者に利用させる等の二次提供をする行為
本サービスの信用を毀損する行為。
本サービスに関する情報を改竄する行為。
当社による本サービスの提供を妨害する行為、またはその恐れがある行為。
本サービスのソースコードの抽出および通信プロトコル、アイデア等の解読・取得、カスタマイズ、翻訳、ローカライズ、その他変更をする行為。
当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他権利または利益を侵害する、または侵害する恐れのある行為。
公序良俗もしくは法令に違反し、または違反する恐れのある行為。
ウィルスソフト等、有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為。
その他、当社が不適切と判断する行為。

機密保持
当社は、当社に開示された契約者およびユーザの情報のうち、当該情報が記録された媒体に「秘密」「Confidential」等秘密である旨を示す表示をして開示された情報（以下、「機密情報」といいます。）を本サービスの目的のために開示が必要とされる特定の担当者および作業従事者（当社サービス関係事業者および第三者サービス提供事業者を含みます。）以外のいかなる第三者にも開示または漏洩しないものとします。ただし、契約者もしくはユーザの依頼または承諾に基づく場合や、契約者もしくはユーザが本約款等もしくは利用契約に違反した場合、および当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が義務付けられる場合にはこの限りではなく、それにより契約者およびユーザが被った一切の損害について当社は責任を負いません。
当社は、機密情報が開示される前項の担当者および作業従事者に守秘義務を遵守させるものとし、履行するよう適切な措置をとるものとします。
当社は、本サービスを提供する目的以外に、当社に保存された契約者およびユーザの機密情報の使用や複製を行わないものとします。
次のいずれかに該当する情報は本条の守秘義務の範囲から除くものとしま
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す。
当社が提供を受けた時点で既に公知であった情報または受領後、当社の責めに帰さない事由により公知になった情報
当社が開示を受けた時点で既に保有していた情報守秘義務を負わない第三者から適法に取得した情報
契約者が機密情報から除外することを書面により同意した情報

個人情報
当社は、本サービスの提供に関して契約者およびユーザから当社に提供される個人情報の取扱いについて、適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令を遵守するものとします。また、契約者またはユーザが本サービスに付随する第三者サービスのご利用を希望される場合には、第三者サービス提供事業者にも個人情報を送付する場合があり、当該個人情報に変更が生じた場合にも、同様に当社は変更後の個人情報を、同社に送付いたします。なお、第三者サービス提供事業者の個人情報の取り扱いについては、第三者サービス提供事業者が定める個人情報保護ポリシーをご確認ください。
当社は、契約者およびユーザが当社に届け出た情報（個人情報を含みます。
以下同じ）および履歴情報を、善良なる管理者としての注意を払って管理いたします。
契約者は、当社が前項に定める情報および履歴情報を、本サービスを提供する目的の他に、以下の各号に定める目的に利用し、または第三者に提供することがあることに同意するものとします。
当社が契約者に対し、サービスの追加もしくは変更のご案内、または緊急連絡の目的で、電子メールや郵便等で通知する場合、または電話等により連絡する場合。
当社または第三者サービス提供事業者の提供するサービスや商品に関する広告宣伝またはその他の案内を、電子メールもしくは郵便等で通知する場合、電話等により連絡する場合、または契約者もしくはユーザがアクセスした当社のウェブサイト上その他ユーザの情報端末機器の画面上に表示する場合。
法的な義務を伴う開示要求へ対応する場合。
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契約者から事前に同意を得た場合。
契約者およびユーザは、本サービスおよび第三者サービスの利用に関して個人情報を当社に提供するに際し、適用される個人情報の保護またはデータ処理に関する法令（個人データの第三者提供に関する規定を含むがこれに限られません。）を遵守し、適切な手続きを踏んだうえで、当社への提供を行うものとします。

知的財産
本サービスに関して提供されるソフトウェアおよびコンテンツ等にかかる知的財産権は、当社または原権利者に帰属するものとします。特段の定めのない限り、または、法令等で特に制限が禁じられている場合を除き、契約者およびユーザは、当該ソフトウェアおよびコンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、リバースエンジニアリング（逆コンパイル、逆アセンブル、その他、非公開の内部構造を解析する行為をいいます。）等をすることはできないものとします。
契約者およびユーザは、本サービスにおいて利用することができる第三者サービス提供事業者のソフトウェアを、第三者サービス提供事業者の許諾のもと提供されることがあるものとします。契約者およびユーザは、本サービスにより提供される第三者サービス提供事業者のソフトウェア（オープンソース・ソフトウェアを含みます。）を使用するにあたり、当社が提示するライセンス条項に同意するとともに、これを遵守するものとします。なお、第三者サービス提供事業者が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。当社はサービス仕様書等において、本サービスの利用方法およびサービス上で動作するもしくは本サービスを利用する Web もしくはアプリケーションの構築方法に適用される方針、規則または制約を規定することがあり、契約者およびユーザはそれらを遵守しなければならないものとします。

不可抗力
天災、地震、火事、通信設備の事故またはクラウドサービス等の第三者のサービスの停止、中断、保守作業、労働紛争、騒乱、テロ、戦争、サイバー攻撃、伝染病や感染症の流行等、法令の変更、政府、関連省庁もしくは地方自治体による規制、指示その他の指導または不可抗力により、利用契約上の
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当社の責務の不履行または遅延が発生する場合があり、この場合当社は一切の責任を免れるものとします。

サービスレベルの適用
当社は本サービスの提供に際し、サービスレベルの基準となる保証値を別途「イーツサービス品質保証（以下、「SLA」といいます。）」において定め、本サービスへの SLA 適用に関しては、サービス仕様書に定めるものとします。
本サービスの品質が SLA に定める保証値を下回った場合、当社は、SLA の定めに従い、契約者に対し月額利用料の一部を減額します。

損害賠償
契約者は、本サービスの提供を受けるに際し、専ら当社の故意または重過失により経済的損害を被った場合、通常かつ直接の損害の範囲内に限り、その損害の賠償を請求出来るものとします。但し、損害賠償を請求することができる場合において、その賠償の総額は本サービスにおける利用契約の月額利用料の 1 ヶ月分または利用契約の対価を上限とするものします。
当社は、間接損害、予見の有無および予見すべきであったか否かを問わず、特別の事情により生じた損害、逸失利益、データまたはプログラムの消失・喪失・破損については、いかなる場合もその責を負わないものとします。
前 1 項の定めにかかわらず、契約者が第 29 条（サービスレベルの適用）第2 項の月額利用料の減額を受けた場合、当該減額分については請求することができません。また、第 1 項に規定の賠償請求金額が、SLA で定める減額より少ない場合は、本条項に基づいて別途損害の賠償を請求することはできません。
契約者またはユーザによる本約款等または利用契約に違反する行為その他契約者またはユーザの責めに帰すべき行為により、当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。
日本国外で本サービスを利用した場合、当該国または地域において契約者またはユーザに発生した損害に関しては、当社は一切責任を負わないものとします。
契約者またはユーザが本サービスおよび／または第三者サービスの利用に際して、第三者に対して損害を与えた場合または問題を生じさせた場合、契18
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約者の責任と負担において単独で解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。この場合において、当社に損害が生じた場合、契約者は当社の損害（合理的な範囲の弁護士その他専門家の費用を含みます。）を賠償するものとします。また、契約者またはユーザの規約違反行為その他責めに帰すべき行為により、当社が当社サービス関係事業者または第三者サービス提供事業者から損害賠償請求を受け、万が一当社がこれを支払った場合、契約者は当社が支払った金額を速やかに当社に補填するものとします。

反社会的勢力の排除
契約者およびユーザは、自己およびその役員(取締役、監査役、執行役またはこれらに準ずる者をいい、以下「役員」といいます。)その他自己を実質的に支配する者が、利用申込時点において、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員・暴力団準構成員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明・保証し、且つ、利用申込以降、利用契約の終了までの間、自己およびその役員その他自己を実質的に支配する者が反社会的勢力に該当しないことを誓約するものとします。
契約者およびユーザが当該表明・保証または誓約に違反した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を請求することができるものとし、当社は以後の本約款および利用契約の履行を拒絶することができます。この場合、当社は、契約者に対し、理由の如何を問わず損害賠償責任を一切負いません。

端数処理
本約款または利用契約に基づき金額の計算をした場合に、その計算により算定された金額に１円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てとします。

消費税
契約者が当社に対し、本サービスに関する債務を支払う場合において、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令（改正があった場
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合改正後のものを含みます。）の規定により、当該支払いについて消費税が賦課されるものとされる場合は、契約者は、当社に対し、当該債務を支払う際に、これに対する消費税相当額を併せて支払うものとします。

合意管轄・準拠法
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、一切の紛争は東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
本約款等、利用契約の解釈、適用および履行については、本約款等または利用契約に別の定めがない限り、日本法を適用するものとし、日本語および日本語以外の文書との間に矛盾抵触がある場合、日本語の内容を優先するものとします。

附則
本約款は 2023 年 1 月 1 日から施行されます。

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