Kitakyushu For eign Trade Association

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19
2014AUTUMN●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2014年・秋号
言志私録
巻頭企画
会員情報
ジェトロ
事業紹介

ニュース
貿易実務

「やりたくないことをあえてやる！」㈱リョーワ 代表取締役 田中 裕弓 ・・・・・・・・・・・・ 1『国際取引法の基礎セミナー』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2・・・3（JTBアジア・パシフィック本社）/ 会員紹介（㈱インフォメックス / ㈱ETW）
会員だより

タイ食品市場セミナー/ RIT事業トルコ事前調査 / ベトナム南部企業調査 ・・・ 5

アジア展開促進セミナー / 中南米地域からJICA研修員来北 他 ・・・・・・・・・・・・ 6

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

田中

裕弓

「やりたくないことをあえてやる！」
最近の「やりたいことだけをやればいい」という風潮が少し気になる。私が学生の頃は「若い時の苦労は買ってでもしろ」と言われたものだ。他にも「大志を抱け」、「世の為、人

言志 私録

株 式 会 社 リョーワ
代表取締役

の為」
と良く耳にしたが、最近ではめっきり無くなったように感じられる。
学生時代に居酒屋でアルバイトをしていた時のことである。
その店の経営者からこんなことを言われた。
「いいか、人はやりたくないことをやっていれば失敗はしない。
それは小さなことでも、大きなことでも同じだ。
だから今日もやりたくないと思ったことがあれば率先してやってみろ！」。
その時は掃除やお客様との対応の際の心がけとして言われたのかもしれない。
しかしその言葉は20歳足らずの私の心に深く突き刺さるものとなった。
それ以来、日々の生活の中でどんな些細なことでも、「やりたくないな」と思ったことは意識し「佐藤一斎 像」
渡 辺崋山 筆
当ページの由来となったてやるように心がけた。
それを続けているうちに、大切な判断が必要な場面でも「やりたく「言志四録」は、江戸時代ないこと」を意識している自分がいることに気づいた。

後期、儒学の最高権威と「できないこと」と「やりたくないこと」
は全く違う。
やりたくないこととは、私の潜在意識の中では努力すればできると確信していることである。
「やれば成長できる」と実は気づいているにも関わらず、顕在意識である私の脳は「忙しくなる」「時間が足りない」「やりたくない」と言い訳ばかりする。

崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者の「やりたいこと」
をやっていても必ず嫌なこと、困難には出会うものだ。
その場面に直面したときに人としての真価が問われる。
「自分が好きで決めたこと」と思えば立ち向かう勇ためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

気も湧いてくるもの。
ならば初めからやりたくないと思ったこともやればいい。
振り返ってみるとこれまでの人生の岐路で、やりたくないことをあえて選択してきたつもりだが、間違った決断はなかったように思う。
私はいま海外ビジネスに挑戦している。
中国に小さな会社を設立した。
「何でこんな時に！」と口にする知人もいる。
それは私自身「こんな時には設立したくない」と頭によぎるものがあったからに他ならない。私は「日本のものづくり」
をメンテナンスと検査装置で支援していきたいと考えている。
この大義に向かって、決して楽ではない海外ビジネスの道を楽しみながら一歩一歩進んでいこうと思う。
これからも、苦労は買ってでる気概を持ち続けていきたい。

｜2014｜AUTUMN｜

1

『
国
際
取
引
法
の
基
礎
セ
ミ
ナ
ー
』
巻頭企画
セミナーレポート■8月6日（水）13:30〜16:30■AIMビル6階 A会議室

■講師 西南学院大学 法学部 教授 多田望氏

本セミナーは、中小企業の事業者の皆様が、日々の業務のなかで直面するリスク・脅威に備えていただくために企画しました。ぜひ押さえておきたい、国際取引法のポイントを、２つのテーマでわかりやすく、解説していただ
きました。
講師の多田先生は、1998年、大阪大学大学院 博士課程を修了ののち、熊
本大学法学部教授、同大学大学院法曹養成研究科教授を経て、現在 西南学院大学 法学部国際関係法学科教授として、ご活躍されています。

「ウィーン 売 買 条 約とは？
〜 海 外 ビジネス 展 開 の 救 世 主？！〜 」「国際物品売買契約に関する国際連合条約」United Nations
Convention on Contracts for International Sales of Goods＝「ウィーン売買条約」(以下：CISG)は、1980年成立し、現在、米中韓
仏独など81ヶ国が加盟している。日本は2008年加入し、2009年に発効。
「貿易立国」と言いながら世界で71番目の加入であった。なぜか。
ʻ80~ʼ90年代の日本の貿易は大企業が中心となり牽引していた。大企業は、ホームスタッフとして英語人材・法務人材をかかえており経済力も発言力も強い。
このため大企業としては、統一法であるCISGに入る、というインセンティブが薄かった。
しかし20〜30年を経て日本の貿易のスタイルは、特徴ある商材や製造技術をもつ、中小企業や農協などにも、大きく開かれていった。中小零細の売主・買主にとって「準拠法をどこの国にするか」という最も面倒な問題が、2009年ようやく解決された。
CISGは101ヶ条からなる。外務省ホームページにはCISGの和文掲載*1があるが、本セミナーではCISGのエッセンスから、特に中小零細企業に裨益する視点で、より優先度の高い問題から理解を促すために、下記の項目に整理している。

ない

日本に管轄がある

日本に管轄がない⇒訴え却下

主な管轄原因は、ほぼ、以下に網羅される。ア．被告住所地原則、イ．契約債務履行地、
ウ．財産所在地、エ．事務所・営業所所在
地、オ．事業活動地、カ．不法行為地、キ．消費者の住所地／労務提供地、
ク．国際裁判管轄の合意。

⑨仲裁判断の執行⑧仲裁判断の承認⑦仲裁判断の取消⑥仲裁判断

一方この20年で、ポピュラーになってきたのは、仲裁である。
裁判による解決■仲裁手続の基本的な流れに比べ、メリットとしては、ア．専門性＝国際取引の専門=家を仲裁人に選任
可、イ．公平性＝第⑤審理
三国人を仲裁人に選任可、ウ．秘密性＝係争の非公開可、エ．法の統一＝モデル法（UNCITRAL 1985年）
・NY条約（1958年 締約国149）の適用…が挙げられる。
一方デメリットとしては、一般に複数（3人）の仲裁人を選出するため、経費がかかること。
また、従来は3審制の裁判よりも短期間で解決していたが、仲裁機関の利用頻度があがるにつれ、事後のクレームを回避する
ために、手続きルールが細かくなり、解決期間が長期化してきた。
証拠調べ｜2014｜AUTUMN｜

ない②当事者間の衝平、裁判の適正・迅速に反する特別の事情が
ある
訴え却下

保全措置
準備手続会

2

ある

④仲裁人選任*1 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169̲5.html①管轄原因（被告の住所地等）のどれか1つ以上が日本に③答弁書提出条約の解釈（7条）

民事訴訟法3条の2以下
基本枠組＝①管轄原因（3条の2等）＋②特別の事情（3条の9）②仲裁申立て条約の適用範囲（1〜6条）（1）地理的適用範囲（1条1項）（2）事項的適用範囲「物品」「売買」（1条。3、2条も）（3）当事者の意思表示による適用排除（6条）■国際裁判管轄の決定基準

紛争発生

契約の成立…原則＝申込と承諾の意思の合致（1）到達主義（18条2項）（2）書式の争い（19条1項、19条3項）

まず裁判について。最も大きな問題は、
どこの（どちらの）国で裁判できるか、ということ。
日本での決定基準は図の通り。

①仲裁合意

買主の義務（53条）…代金支払（54条）、物品の受領（60条）（1）不履行の効果（61条）（2）免責事由（79条）（3）相手方契約違反予想による履行期前の履行停止（72条）
・解除（73条）

国際民事紛争の解決方法は、大きく2つある。1つめは「裁判」。
これは訴訟により解決を図るもの。
もう1つは裁判外における紛争解決で、さらに4つに分かれる。
当事者間のみで行う…①「和解」。第三者が関与する…②「斡旋」＝第三者は案を出さず合って話しなさいと促す。③「調停」＝第三者が案を出す。④「仲裁」＝当事者が仲裁人を選び、仲裁人の判断に従うことで合意する。

契約締結
契約交渉

売主の義務（30条）…物品の引渡義務、船積書類の交付義務、物品の所有権の移転義務（1）物品の引渡（31条1項a号）…インコタームズ援用の場合（6条）（2）物品の契約適合性（35条1項）…権利適合性（41〜44条）
ア. 具体的な判断基準（35条2項）
イ. 判断の基準時（36条1項）
ウ. 検査・通知（38〜40、44条）（3）義務違反の効果（45条）（4）免責事由（79条）（5）相手方契約違反予想による履行期前の履行停止（72条）
・解除（73条）「 海 外 ビジネス・トラブル の 解 決 方 法 」■最近見直されている調停
法律の解釈論のみに頼るのではなく、当事者同士が納得した解決を図るため、調停は双方の真の利害を、上手にカウンセリン
グの手法で、当事者から引き出す、というもの。
※この調停に関して、物語（読み物）であるが、中村 達也 氏（日本
商事仲裁協会・仲裁部長）による著書『国際取引紛争 仲裁・調停・交渉』（三省堂、2012年）
を、参考文献として推奨しておられた。

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会員

だより

伸びゆくアジアの中でJTB Pte. Ltd アジアパシフィック本社
シニアマネージャー 大坪聡

このたびは北九州小倉出身との事でお声をかけて頂き

大変光栄です。JTBアジアパシフィック本社はシンガポールにあり、タイ、マレーシア、
インドネシア、ベトナム、台湾、
インド、
ミャンマー、
オーストラリア、ニュージーランドそしてここ
シンガポールの10カ国を統括し業務を行っております。

［ グロー バ ル 展 開 中 の J T B ］

マーライオンとマリーナベイサンズホテル

インドネシア、ベトナムはこれからの発展が期待され、更にインド、ミャンマーが発展を控えている、まさにビジネ

スチャンスが色々と感じられるところです。

ところが、ここからがグローバルビジネスの難しさです。

現在JTBはグローバルビジネスを展開中です。今まで在日本から見ると『アジア』で一括りに語られる事が多いでンの手配や観光のご案内のみを行ってきました。
しかし現ているスタッフの考え方も違います。また、ビジネスに関外支店は日本からお越しになるお客様のホテル、
レストラ

すが、それぞれの国で人も文化も歴史も宗教も違い働い

在は日本からのお客様だけでなく、世界各地のお客様にしては外国人に対する就業ビザやビジネスに関する法律内を行っています。また、日本でも大いに盛り上がっていじようにビジネス展開できない事が非常に難しいところ

対して日本でのビジネス経験を生かし様々な旅行のご案

る訪日外国人のお客様への旅行案内、またアジア地区の日系企業が行う現地お客様への報奨旅行などの法人営業も手掛けています。更には、例えばシンガポールのお客様をタイにご案内する場合、シンガポールの発営業とタイにおける受け営業の両方を行うなど日本を全く介さず、第三国間でのビジネス展開も行っています。

［ グロー バ ル ビジネス の 難しさ ］
アジア各地を出張して思う事は、
日本から見る以上に活気に満ち溢れていると感じます。
しかし、それぞれの国に

より発展の度合いも違っています。
シンガポール経済は既に日本と肩を並べ、
タイ、マレーシア、台湾がそれに続き、がそれぞれの国で違います。日本での一つの物差しで同です。

［ シンガ ポ ー ルで の 生 活 ］
現在シンガポールにて単身赴任をしていますが、単身での駐在は中々大変です。物価は東京を超えていると言われるほど何もかも高く、
クリーニングの仕上がりは一週

間掛かりますし、夜に一杯飲みに行っても10時半にはレストランも閉まり、日本のように締めのラーメンもコンビ
ニの弁当やおにぎりもありません。
（お陰様で10㎏減量出

来ましたが）
シンガポールの屋台の食事に飽きた今、福岡に本社を構えアジアで拡大展開している○○○軒の定食には大変お世話になっています。年中温暖なシンガポー

ルでの休日は自転車で郊外まで足をのばしたり、ゴルフ場は高いので、帰国後のスコアアッ

プ を目 指しゴ ルフ 練 習 場 に行ったりして過ごしています。

これからますます発展する

アジアに注目です。

バンコクにある
タイ人お客様向け旅行カウンター｜2014｜AUTUMN｜

3

Member’s Profile 会員紹介
株 式 会 社 イ ン フ ォ メ ック ス
当社は、1994年にプラントエンジニアリングの株式会社高田工業所の情報システム部門が独立し、設立した会社です。北九州市を中心に、システムの構築や保守運用といったITサービスを本業としています。社員数42名と小さな所帯ですが、自治体や製造業向けの分野に独自の強みを持ち、多くのお客様からご愛顧を頂いてきました。
しかし世の中の変化は激しく、従来のサービスだけでは、お客様の期
待に応え続けることはできません。
この変化に対応し、お客様に貢献し続ける企業へとステップアップするために、昨年、『ITを活用したサービスで、お客様に価値を提供し続ける企業になる』というビジョンを掲げ、それを実現するための中長期事業計画を策定しました。
お客様が求めているのは、ITシステムそのものではなく、それによって得られる成果です。
その成果を、直接お届けできる企業を目指したいと思っています。
その事業計画の一環で、KTIセンター様のご支援を得て、ベトナムへのオフショア開発体制の構築を進めています。
コスト面のメリットだけを求めてのことではありません。
●お客様の要求にタイムリーにお応えする●『いかに作るか』ではなく、『何を作るか』に、より注力できる体制づくりなど、お客様により質の高いサービスを提供するためのものです。同時に、発展途上にあるベトナムの、『人づくり』『国づくり』に貢献できれば、
それは我々の仕事に自信や誇りをもたらし、更なる成長へと導いてくれるものと期待しています。
〒805-0071 福岡県北九州市八幡東区東田1丁目5番7号 九州ヒューマンメディア創造センター3F
TEL:093-663-1303 FAX:093-682-0311 http://www.infomex.jp/

株式会社 ETW
株式会社ETWは、ETW International の日本法人で、ETW

International は、
日本、中国、
アメリカ、チリに現地法人を擁し、IT技術を駆使して世界中の皆様にマーケティングのツールを提供

しております。

日本企業が海外のマーケットを開発するにあたり最初に必要なこと、それは日本企業の会社情報や製品情報を世界の隅々までお届けすることだと、弊社は考えております。消費者が日本企

業の「製品やサービス」を必要としていても、それが現実に存在することを知っていなければ、手に入れることができません。

そこで、弊社はインターネットと世界18の言語を活用し、世界中の潜在的消費者（バイヤー）に製品やサービスの「情報」をお届けします。そして、いつ誰がその「情報」を手にしたのかをリア

ルタイムでフィードバックし、「相手の顔の見える宣伝広告」
を実現いたします。弊社のグローバル・クラウド・マーケティングをご利用いただいた企業様は4,300社（2014年8月時点）にのぼり、
この企業様の製品情報をインターネットで閲覧したバイヤー
は2,700万人を超えました。

そして、製品やサービスの「情報」だけでなく、「現物」を展示するショールーム（Global Market Promotion Center）を世界11カ国に展開しております。是非、皆様のグローバルマーケット戦略のお手伝いをさせてください。

〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル1階 TEL:093-967-3666
http://jp.etwgmpc.com/

4｜2014｜AUTUMN｜

タイ食品市場セミナー 開催
2014年8月5日（火）、ジェトロ北九州は、
タイ食品市場セミナー

第一回目の出張調査を踏まえて、今後は11月上旬に第二回目のトルコ出張調査を行い、現地製鉄所との具体的な商談にのぞみます。

ベトナム南部企業調査を開催しました。

今回のセミナーでは、ジェトロ・バンコク事務所海外コーディ

ネーター（農林水産物・食品）安田 良輔を講師に、タイ人の嗜好と日本食事情、輸入規制および日本産食品の輸入状況日本産食品

ジェトロ北九州、北九州市、および公益財団法人北九州国際技を売り込むためのポイントに焦点をあて、現地の目線で講演しま術協力協会は2014年12月、ベトナム南部地域の企業とビジネスかった。セミナー全体の内容もとてもわかりやすく今後の参考には、2014年3月に実施したFS調査をもとに、鋳造、バルブ製造、機なった。」等好評を得ました。

への参加者を募り、双方のニーズを刷り合わせて商談にのぞみした。参加した企業からは、「タイの日本食事情について良くわ

マッチングを目的に、現地へミッション団を派遣します。本事業でなった。」「 現地の生の声、ターゲット層がわかりやすく、参考に

械製造、
プラント製造、金属加工など様々な業種の中から商談会

本年11月には、世界各国から15名程度のバイヤーを招へいし、ジェトロ主催による『食品輸出商談会in下関・九州・沖縄』を企画しています。11月21日（金）には下関会場で、翌週25日（火）には福ます。

公募開始時期は2014年10月を予定しています。詳細はジェトロ北九州へお問い合わせください。

岡会場で開催します。出展者の公募開始は9月上旬を予定しています。食品の新たな販路開拓に、本機会をぜひご利用ください。
出展に係わるご相談は、ジェトロ北九州まで、お気軽にお問い合

わせください。

RIT事業トルコ事前調査
2014年6月16日（月）〜6月20日（金）、ジェトロ北九州、北九州

市、公益財団法人北九州国際技術協力協会は、北九州とトルコの地域間交流支援（RIT）事前調査事業の一環でトルコにおける鉄鋼企業調査を実施しました。今回の出張調査では、
トルコの高炉
一貫製鉄所を訪問し、現地ニーズをヒアリングするとともに、北九州の鉄鋼関連技術をPR、技術の導入可能性について議論しました。9月19日（金）には、第一回目の出張調査報告と、
トルコの政治経済最新事情を紹介するトルコセミナーを開催。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2014｜AUTUMN｜

TEL：093-541-6577

5

Information & Report 事業紹介

「アジア展開促進セミナー」開催
北九州市では、8月22日に福岡アジアビジネスセンター及び福岡県との共催により「アジア展開促進セミナー」を開催しました。本市は、今年度より地元食品の海外展開支援強化に取り組んでいますが、今回のセミナーでは、モリタフーズ㈱の君島英樹代表取締役、鶴味噌醸造㈱の前原修営業部長の二名を講師に招き、日本食品の海外展開に不可欠な準備や、海外での苦労などについてお話いただきました。

外展開の手法や海外展開における苦労などについて、海外でモリタフーズ㈱は、中国に日本食品の卸売を行う子会社を設のエピソードも交えながらお話いただきました。

け、中国における日本食材の輸入に多くの実績を有する企業

セミナーには、50名を超える市内食品関連企業等の参加をで、現地の食品市場に精通した君島氏より、中国の輸入規制やいただき、講師の話に熱心に耳を傾ける姿が多く見受けられ、現地でかかる税などに基づいた販売価格の設定方法、現地消質疑応答も活発に行われました。また、セミナー後の交流会に費者に受け入れられやすいパッケージのデザインなど、海外でおいても、引き続き講師にアドバイスを求めたり、同業者間で売れる商品とその仕組み作りについて、きめ細やかにレク

意見交換がなされたりと、市内企業の海外展開への関心の高チャーしていただきました。

さがうかがえました。

また、セミナーの前には市内食品関連企業3社が君島氏と商本市では、今秋より香港及びシンガポールにてアンテナ談を行い、中国での展開の可能性を探りました。

ショップを開設し、地元食品の海外展開を支援するほか、11月

鶴味噌醸造㈱は柳川市に本社を置く味噌の製造業者で、こに台湾・高雄市にて開催される食品見本市にブース出展し、台れまで世界20カ国以上に味噌を輸出した実績があり、海外事

湾でのPRをサポートすることとしています。

業を一手に引き受けている前原氏より、実際に行われてきた海シンガポール アンテナショップ
設置期間：平成26年10月〜平成27年3月（6ヶ月間）
場

所：Japan Product Center「極品=IPPIN」（シンガポール モハメッドスルタンロード）

支援内容：①アンテナショップ内のイートインスペースで対象商品をメニュー化し、一般消費者に販売②シンガポール及び周辺国のレストラン、ホテル、小売店のバイヤー招聘し、個別商談の場を設定

香港 アンテナショップ
設置期間：平成26年11月20日(木）〜2ヶ月間場※オープニングイベント：11月20日（木）、商談会：11月21日（金）

所：香港・千賀屋（ハッピーバレー地区にある日本食品店）

支援内容：2ヶ月間千賀屋にてテスト販売を行い、味や価格等に対する現地消費者の評価を探るほか、現地委託業者による営業代行も実施

台湾・高雄食品見本市
会場

期：平成26年11月6日(木）〜9日（日）

所：高雄展示ホール（高雄市前鎮区成功二路39号）

支援内容：北九州市ブースにおいて、市内企業の製品を展示、現地のバイヤーを中心とした来場者との商談を実施

お問い合わせ先

6｜2014｜AUTUMN｜

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

事業紹介

Information & Report

中南米地域からJICA研修員来北
8月7日、JICA「中小企業・地場産業活性化研修」の一環として、
中南米地域12カ国から12名の研修員をお迎えしました。北九州市の国際ビジネス振興策についての講義、北九州国際会議場の施設見学などを行いました。研修員は興味津々といった感じで、熱心に耳を傾けていました。特に、質問コーナーでは、「メ
キシコに進出している市内企業はなぜメキシコを選択したのか？」などの質問があり、活発な意見交換ができました。
中南米は本市からまだまだ距離が遠い感じがしますが、今回の研修をきっかけに何らかの関係が生まれ、ひいては海外取引につながることを期待したいです。

参加国

アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、
ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルー、ベネズエラ（順不同）

お問い合わせ先

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

ベトナム・ハイフォン市研修員が来北
北九州市は、本年4月にベトナム・ハイフォン市と姉妹都市協

本事業では、引き続きハイフォン地域の経済を牽引するリー定を締結し、経済分野をはじめ、上下水道、市民・文化など様々ダー企業の育成とともに、現地企業と本市企業の取引拡大をめな分野での活発な交流を行っています。

ざし、両地域の経済活性化を図っていく予定です。

経済分野では、平成23年度より、JICA「草の根技術協力事業」
を活用し、現地企業の技術力・経営力向上に向けた支援を続けており、本事業を通じ、力をつけた現地企業と本市企業間の取引が新たに生まれるなど、確実な成果を産んでいます。
今回、本事業の一環として、ハイフォン工業職業短期大学教員、ハイフォン市企業の経営幹部、ハイフォン市職員の7名を本市に招聘し、市内企業への訪問など日本のものづくりの現場の実地研修などを通じ、日本企業の経営手法を学ぶ研修を実施しました。
また、研修員来北にあたり、7名の研修員が平成26年7月28日（月）に北九州市長を表敬訪問しました。
お問い合わせ先

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605｜2014｜AUTUMN｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

北九州市が覚書、東部でエコ工業団地支援

タイ 2014.9.1

北九州市は8月29日、同市市役所で、タイ工業団地公団

IEATは、マプタプット工業団地を環境配慮型工業団地のモデ（IEAT）と環境配慮型の工業団地「エコ・インダストリアルタウ

ルとする意向で、北九州市は行政と民間がチームを構成し、技ン」構想の推進に向けた協力覚書を締結した。
リサイクルに関術・ノウハウの移転や人材育成におけるサポートを行う。北九するノウハウの提供などを通じて、タイ東部ラヨン県のマプタ

州市は特に、IEATと共に関係者を集めてのミーティング、セミ

プット工業団地を環境配慮型へ移行する事業を支援。
タイにおナー、会議などを開催し、日本の事例を紹介していく。

ける低炭素社会の実現と日本のインフラ輸出を推進する。
同日は北橋健治市長とIEATのウィラポン総裁が提携覚書に報センター）やリサイクル工業団地の建設についてもタイ側と調印した。エコタウン構想は、
タイ工業省傘下の工業局（DIW）

情報共有する。協力を通じて得たノウハウや知識を生かし、
ことIEATが主管。両機関ともラヨン県を最重要地域とし、IEATはマの取り組みをモデルとして他地域の工業団地へも普及させてプタプット工業団地を、DIWはIRPC工業団地を対象にしている。

いく考えだ。

ベトナム 2014.9.8

AECでGDP15％押し上げ：雇用は11％増、25年に＝ILO

2015年末の東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体（AEC）の発足により、ベトナムの国内総生産（GDP）を2025年ま

■労働格差拡大の懸念も熟練度別では、半熟練労働者の需要が27.9％増と最大。非熟でに14.5％、雇用を10.5％押し上げる可能性がある̶。国際

練労働者は22.6％、熟練労働者は13.2％との予測だ。
これにつ労働機関（ILO）とアジア開発銀行（ADB）は先週、こうした研究いて報告書は、「適切な技術や経験がない求職者は、機会をつ

結果をハノイで発表した。

かめない可能性がある」と警鐘を鳴らす。

両機関による研究をまとめた報告書「AEC2015：より良い雇

ベトナムでは自営業者や家内労働者といった「脆弱（ぜい

用と繁栄の共有のための統合マネジメント」によれば、AEC発じゃく）な」職業につく労働者が全体の69.1％（13年）を占める。

足によりASEAN域内に1,400万人の雇用を創出し、域内人口6

また第1次産業の就業者率は48.8％（同）に上るが、生産性や収億人の生活水準が向上する。ただし効果は、「効率的なマネジ

入、労働環境において他のASEAN諸国を下回っている。浦元総メントが行われた場合に限る」と留保を付けている。

局長も、「格差の拡大や既存の労働市場の欠点である脆弱で非AECによる押し上げ効果についてILOの浦元義照アジア太平洋地域総局長は、「ベトナムは貿易依存度が高いため、大きな恩恵を受ける」と背景を説明する。
また報告書によれば、AEC発足により産業構造も大きく変化する。第2次産業への就業率は12年の21.2％から25年には23.5％に、第3次産業は32％から41.3％に拡大する。特に建設、運輸、衣料、食品加工業などで雇用の拡大が見込まれる。
さらに労働生産性については10年から25年にかけて2倍以上に改善する可能性があるという。第2次産業では138.6％増、第1次は94.5％増、第3次は83.8％増となる試算だ。
ADBベトナム事務所の木村知之所長は、「AEC発足により、貿

公式な雇用や貧困を助長しかねない」とAECによる負の効果の恐れも指摘する。
このためAEC設立の効果を最大化するために、報告書は◇農業の生産性向上と雇用の質改善、および製造業での雇用の多様化◇失業保険など社会保障の拡充による労働市場の構造調整が引き起こす影響の緩和◇半熟練労働者を育成する中等教育や職業訓練機関の整備◇労使の団体交渉システムの近代化による事業環境の安定化

易と投資が拡大し、労働市場の付加価値の高い分野への構造◇建設部門などにおける外国人労働者の権利保護と技術評価の整備

的シフトが加速する。ベトナムは生産性と技術力を高め、世界̶を提唱している。

市場で競争する力を持つことになる」と期待する。

8

同地域で計画されているエコセンター（視察者向け環境情｜2014｜AUTUMN｜

経済連携協定（EPA）の概要について

Q
A

経済連携協定（EPA）の概要について教えてください。
また、輸出入者が活用するにはどのようにすればよいですか。
メリットも含めて教えてください。

●概要

経済連携協定（Economic Partnership
Agreement、以下「EPA」という。）とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定です。
貿易自由化の促進については、世界貿易機関（World
Trade Organization、以下「WTO」という。）が担ってきましたが、加盟国数の拡大や交渉分野の広がりにより、
WTOの場での合意形成が困難になってきました。
そこで、WTOの補完、更なる貿易自由化の推進という必要から、90年代後半、地域間での貿易を促進させる取組みとして、
自由貿易協定（Free Trade Agreement、以下「FTA」という。）を締結する動きが世界中で活発になってきました。
世界のFTAネットワークが拡大する中、長い間WTOの多国間貿易交渉を支持してきた日本でもFTAを求める声が高まってきました。
日本では当初からFTAよりも幅広い分野を含むEPAを推進し、2002年11月、日本にとって初めての日・シンガポールEPAが発効しました。
現在、日本は13の国・地域とEPAを締結し、11の国・地域と交渉中又は交渉に向けた共同研究中という状況にあります。
（平成26年1月31日現在）
・締結済
シンガポール、
メキシコ、マレーシア、チリ、
タイ、インドネシア、
ブルネイ、ASEAN全体、
フィリピン、
スイス、ベトナム、インド、ペルー
・交渉中
韓国、GCC（注1）、オーストラリア、モンゴル、
カナダ、
コロ
ンビア、
日中韓、EU、RCEP（注2）、TPP（注3）・共同研究中トルコ（注1）GCC（湾岸協力理事会）：アラブ首長国連邦、オ
マーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、
バーレーン（計6か国）（注2）RCEP（東アジア地域包括的経済連携）：ASEAN加盟国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャン マ ー、ラオス）、日本 、中 国 、韓 国 、豪 州 、ニュージーランド、
インド（計16か国）（注3）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）：シンガポー

ル、ニュージーランド、チリ、
ブルネイ、米国、豪州、
ペルー、ベトナム、マレーシア、
カナダ、
メキシコ、
日
本（計12か国）●貿易におけるEPAの活用（メリットを含む）

輸入においては、輸入貨物に課される関税が撤廃・削減されるため、その関税削減分のメリットを得ることができます。
また、輸出においては、締約国の取引相手との契約の中で、現地販売価格を引き下げたり、関税削減分のメリットを取引先と分け合ったという事例もあります。
活用するにあたっては、（1）日本と取引相手国がEPAを締結し、物品が関税引下げ対象（譲許品目）となっていること（2）EPAにおける原産品であること（3）「原産地証明書」を申請し、入手すること（輸入の場
合は輸出者から入手）等が必要となります。

上記（1）のEPA譲許品目かどうかを調べるには、①関税分類番号（HS番号）の確認、②EPA税率の確認という手順になります。
HS番号については、過去に輸出入実績があれば、許可された輸出入申告書に記載されている番号を確認していただくか、最寄りの税関の関税鑑査官にお問い合わせ
願います。
またEPA税率については、物品を日本へ輸入する場合
は、税関ホームページの「実行関税率表」で、日本から輸出する場合は、
日本貿易振興会（JETRO）のホームページ
から調べることが可能です（EPA税率が設定されていな
い品目は、関税引下げ対象外（非譲許品目）です。）。
次に上記（2）については、EPA税率は相手国の原産品のみに適用され、そのルール（原産地規則）は、EPAごと、品目ごとに定められています。EPAの原産地規則についてのお問い合わせは、最寄りの税関の原産地担当部門にお願いします。
また、上記（3）については、輸出入においてEPA税率の適用を受けるためには、輸出者が輸出国当局などから「原産地証明書」の発給を受け、輸入者が輸入申告の際に、同証明書を税関へ提出し、原産国であることを証明する必要があります。なお、日本における「原産地証明書」の発給に関しては、最寄りの商工会議所にお問い合
わせ願います。

「神戸税関 税関相談官室 貿易と関税 2014年4月号」
より転載｜2014｜AUTUMN｜

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