令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録目次

第

１

号

（６月３０日）

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員（１０人）
欠席議員（なし）
説明員出席者
議会局職員出席者
開会

会議録署名議員の指名
会期の決定
一般質問
５番

阿蘇

質問内容

佳一議員
１

コロナ禍における組合業務への影響について（１）ごみの減量と危機対策について（２）秦野斎場の安全対策について

２番

谷

質問内容
８番

山田

質問内容
４番

風間

質問内容

和雄議員
１

組合業務の周知について

昌紀議員
１

不燃・粗大ごみの処理について

正子議員
１

二市組合の今後の可燃ごみ処理について（１）伊勢原清掃工場９０ｔ焼却施設の今後について

閉

会

署名議員

- 1 -

令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議

事

日

程
令和２年６月３０日（火）午前９時３０分
秦野市議会本会議場

第１

会期の決定

第２

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第２議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

八

尋

伸

二

２番

谷

３番

横

山

むらさき

４番

風

５番

阿

蘇

佳

一

６番

７番

小

沼

富

夫

９番

安

藤

玄

一

欠席議員（なし）

- 2 -

和

雄

間

正

子

田

中

志 摩 子

８番

山

田

昌

１０番

相

原

紀
學

説明員出席者
組
副

事

合
組

務

合

局

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長

沼

長

髙

山

松太郎

伊 勢 原 市
経済環境部長

長

小清水

雅

之

（総務課）
参事兼総務課長

内海

元

庶 務 班 主 幹

進

藤

晋

小

島

正

之

計画・管理班
技
幹

吉

江

正

範

葬祭施設班技幹

吉

野

広

幸

長

廣

田

厚

志

施設管理班技幹

関

原

孝

雄

局 長

小

泉

康

男

議事政策課長

國

廣

太

清

吉

藤

岩

田

（施設課）
施 設 課

（工場）
工
場

長

秦
野
市
環境産業部参事
兼環境資源対策課長
伊 勢 原 市
経済環境部参事
兼 環 境 美 化
センター所長

議会局職員出席者
議

課
（議

会

長 代 理
事 担 当）

議事担当主査

直
和

剛

- 3 -

崎

千

春

辻

雅

弘

古尾谷

明

美

石

康

弘

田

午前
〇相原

學議長

９時４６分

開

会

ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。

これより令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇相原

學議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、
会議規則第90条の規定に基づき、議長において横山むらさき議員、
風間正子議員を指名いたします。

日程第１
〇相原

學議長

会期の決定
日程第１

「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第２
〇相原

學議長

一般質問

次に、日程第２「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

おはようございます。秦野市選出の阿蘇佳一です。相原議長の許可をいただきまして、２点について質問したいと思います。
大きな項目の１、コロナ禍における組合業務への影響について、（１）ごみの減量と危機対策について、（２）秦野斎場の安全対策について。
まず、（１）ごみの減量と危機対策について。二市組合で処理する可燃ごみは、平成29年度以降順調に減少しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により状況が変化していると思います。経済活動が停滞していることで事業系ごみが減少している一方で、外出自粛や在宅ワークの影響により家庭ごみが増加しているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、二市組合に搬入されるごみについて、量や傾向などの変化があったのか。
また、一部の報道によりますと、兵庫県や愛知県名古屋市内ではごみの収集車からの出火が相次い- 4 -でいるということが報道されております。原因はスプレー缶に残っていたガスに引火した可能性があるとのことであります。関係者は、自宅の整理、断捨離や掃除で発生したごみの適切な分別をせずに捨てた家庭が多かったのではないかと言っていますが、いかがでしょうか。
また、搬出されるごみ袋の中には、ウイルス付着のおそれがある使用済みのマスクやティッシュが入っているため、ごみ処理に従事する職員に感染のリスクがあるのではないか、このようなリスクに対して組合としてどのような対策・対応をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
（２）秦野斎場の安全対策について。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、故人との別れの場であるように、そのような場まで変えつつあると聞いております。民間の葬儀場では、家族葬やお通
夜・告別式を１日で行う一日葬など、３密を避けるため、身内や親しい親族のみの少人数での葬儀が増えていると思います。秦野斎場の会葬者の状況や感染拡大防止対策はどのようか、お答えいただきたいと思います。
２次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

阿蘇議員の質問にお答えいたします。御質問は、コロナ禍におけるごみの減量と危機対策について、秦野斎場の安全対策についての２点でございます。
１点目のごみの減量と危機対策に関する質問ですが、初めに新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響によるごみ量の傾向につきましては、この感染症の危険性の認識が高まり始めた本年２月から５月までの４か月の状況を基に説明いたします。
まず、可燃ごみのうち、家庭ごみについては、本年１月までは順調に減量が進んでおりましたが、前年同時期と比較し約130トン、割合にして約１％増加に転じています。これは、外出自粛や在宅勤務等に伴いまして、家庭で過ごす時間が長くなったことから、通常のごみのほか、家庭内での飲食の機会の増加や自宅内の片づけにより発生するごみが増えていると考えられます。
一方で事業系ごみについては、本年１月まではおおむね横ばいで推移をしておりましたが、前年同時期と比較しマイナス約670トン、割合にして約14％の減と大幅に減少しております。これは政府の緊急事態宣言発令に伴う休業要請により、一部業種の事業活動に大幅な制限がかかったことによるものと推測されます。
このように、家庭ごみが微増したものの、事業系ごみが大幅に減少したことによって、可燃ごみ全体としては、前年同時期と比較しマイナス約450トン、割合にして約２％の減と、減少傾向を維持しております。しかしながら、今後事業活動が元に戻った際に、この傾向がどのように変化していくのか
注視していく必要があると考えております。
次に、不燃・粗大ごみについては、同じ２月から５月までの４か月間では、前年同時期と比較し約160トン、割合にして約12％の増と大幅に増加しています。この理由としては、家庭ごみと同様に外出- 5 -自粛などに伴い、片づけの機会が増えたことなどが影響したものと考えられます。
次に、危機対策に関する質問ですが、兵庫県におけるごみ収集車からの出火については、報道等で取り上げられておりますように、緊急事態宣言発令後、明石市や赤穂市などで４件、神戸市でも３件、愛知県名古屋市内でも３月から５月まで６件の事故が確認されています。いずれもスプレー缶に残ったガスに引火した可能性があり、自宅の整理や掃除で発生した缶などを適正に分別せずに捨てた家庭が多かったと見られています。
一方、秦野、伊勢原両市から搬入されるごみを見てみますと、この時期のごみピット内の状況は、以前に比べて搬入不適切物の混入が増加しているような傾向にはございません。
しかしながら、スプレー缶等の搬入不適切物がごみピット内に投入され、出火するようなことが起きますと、焼却炉やごみピット等の設備に多大な被害が及ぶ可能性があることから、本組合では引き続きホームページ等で適正分別について周知するとともに、万一の場合に備え、日頃から緊急対応マ
ニュアルを整備し、定期的に訓練を実施します。
また、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴うマスクの使用機会が増えたことから、使用済
みマスクがごみとして排出される量も増えております。こうしたマスクには、ウイルスが付着しているおそれもありますが、本組合においては、収集車で集められたごみが直接ごみピットに投入されるため、職員が直接ごみに触れる機会はありません。
また、外気よりごみピット内部の気圧を低くすることで、ピット内の空気が外へ放出されない構造になっています。そのため、通常業務においては、プラットホームで従事する職員等への感染リスクは極めて低いものと考えています。
しかしながら、現在実施を見合わせている事業系可燃ごみの展開検査については、業務の性質上、ごみ袋内の組成物の点検を行うことから、感染リスクは高くなります。こうしたことに対応するため、マスクや防護服等の着用、消毒薬の使用を義務づける等、感染予防対策を施した上で、再開に向けた検討を行っています。
次に、２点目の秦野斎場の安全対策についてでございます。秦野斎場の会葬者の状況ですが、緊急事態宣言前は、１火葬につき30人以上の会葬が多い状況にありましたが、いわゆる３密を避けるため、本組合から葬祭事業者に対して、少人数での会葬を依頼しております。その後は来場される会葬者が10人から20人程度に減少している状況です。
また、秦野斎場における感染拡大の防止策としましては、火葬可能件数を１日最大16件から14件へ変更し、告別室と待合室を分け、御葬家の動線が重ならないよう工夫することで、会葬者同士の接触を減らすよう配慮しています。
そのほか、ホームページやポスターの掲示等でせきエチケットの注意喚起をし、斎場設備や各部屋において、随時アルコール消毒や換気を実施し、来場者と職員の感染防止に努めているものです。
こうした斎場利用に関する注意事項等については、感染症予防対策の御理解と御協力をいただくよ- 6 -う、秦野斎場予約システムの登録事業者全てに通知をし、周知をしております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、２次質問をさせていただきます。

今答弁もあったように、不燃・粗大ごみは増えております。しかしながら、この新型コロナウイル
スの影響で事業系のごみは減少というふうに思います。組合は、はだのクリーンセンターと秦野斎場の建設のために、現在借入金が約56億円あります。今後これを返還していかなければなりません。組合事業の財源の多くは両市の分担金で賄っており、財政的にはこれからも大変厳しい状況が続いていくと思います。
何度も言っておりますけれども、秦野市のごみ処理経費約19億4,600万円、市民１人当たり約１万
1,700円、同じく伊勢原市のごみ処理経費約13億3,500万円、市民１人当たり約１万3,000円かかっております。このことは、いろいろな場で私は述べていますけれども、市民は知らない方も多いと思います。しっかりと今の現状を市民にいろいろな形で知っていただく努力をしていかなければならないと思います。
市民にさらにしっかりとした分別をお願いし、適正な処理・処分することは、ごみ処理経費の縮減の第一歩であり、また焼却施設の１施設体制化に向けた焼却量削減のために大変重要なことであると思います。
新型コロナウイルスへの対応という新たな危機対策を実施しながらの焼却施設１施設体制化に向けた焼却量削減についての組合の考え方、もう一度具体的な取組についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

１施設体制へ向けての焼却量削減の取組についての御質問でございます。令和元年度の可燃ごみの実績は、平成28年度に策定した「秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画」における目標値は達成しているものの、１施設体制化へ向けては、さらなる減量を進めていく必要があります。
そのため、新型コロナウイルス感染症対策によって在宅時間が増えた各家庭における学習機会として、本組合のホームページを通じてはだのクリーンセンター施設見学の内容やごみ減量の取組状況などを情報提供していきたいと考えております。
また、例年両市の小学４年生に環境学習の一環ではだのクリーンセンターの見学に来ていただいておりますが、感染症対策のため現在は施設見学を中止しております。適切な時期に十分な対策を取った上で再開を予定しておりますが、それまでの間は、小学校等には施設見学用ＤＶＤなどの貸出しなども行い、できる限り啓発手段を提供していきたいと思います。
これまで両市とともに実施してきました展開検査は、感染拡大防止のため休止しておりますが、今- 7 -後の感染症の収束状況を注視しながら、感染予防対策等を講じた上での検査再開の時期を見極め、さらなるごみ減量施策に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

ありがとうございます。それでは、再度の質問をさせていただきたいと思います。
神奈川県の新型コロナウイルス感染症の感染者数について、今日の新聞報道によりますと1,471名、秦野市は15名、伊勢原市は７名、秦野市・伊勢原市では死者はいないとのことです。神奈川県では96名の方が亡くなっております。秦野斎場における火葬業務は休止することができない業務であります。
従事する職員が感染した場合の対策はどのように想定しているのか。
また、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方が神奈川県では96名おられるわけですから、それに対してどのように対応したのか、学ぶべきことであろうと思います。このまま新型コロナウイルスが落ち着けばありがたいわけですけれども、第２波、第３波ということが学者からも警告されております。そのような中でその亡くなった方々の魂といいますか、尊厳を保ちながら、そして安全性を考えなければいけませんけれども、もう一度その安全面あるいは死者を大切に送ることについて聞きた
いと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

まず、火葬業務に従事する職員が感染した場合の対策についての質問でございます。現在秦野斎場で従事する職員同士の接触機会を減らすため事務所を分散し、職員同士の密集・密接を避けることで、全職員が濃厚接触者とならないようにいたしております。また、委託事業者に対しても支援体制を整えるなどの要請をしております。
こうした対策は行っておりますが、万が一職員が感染した場合には神奈川県の保健福祉事務所と連携しながら消毒作業等の対策を実施した上で、速やかに火葬業務を再開し、継続していきたいと考えております。
次に、感染症死亡者の火葬対応についての御質問でございます。新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬につきましては、厚生労働省が示している「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」、これに基づきまして火葬の受入れを行うこととし、また医療機関から搬送の際に消毒や密閉等の処理がされている限り、特別な対応は不要とされております。
こうした方針を踏まえ、本組合における感染症による死亡者の火葬に当たっては、御遺族、葬祭事
業者、斎場職員等への感染防止や公設火葬場として業務の継続を確保した上で、できる限り御遺族の意向等を尊重した火葬を実施するためガイドラインを定めております。
ガイドラインの内容は、主に５点ございます。１点目は、当日の火葬が全て終了した後に、感染症- 8 -死亡者の火葬を実施すること。２点目は、御遺体は非透過性納体袋で密閉後、袋表面を消毒の上、納棺するなどの感染防止措置を行った上で火葬すること。３点目は、来場される葬祭事業者や御親族等
はマスクの着用、手指消毒を徹底し、できる限り少人数で葬儀を行っていただくこと。４点目は、従事職員はマスク、手袋、状況により防護服、ゴーグル等を着用し対応すること。５点目として、新型
コロナウイルス感染症によって亡くなった方の火葬に立ち会うことができないとのお話も聞いておりますが、御遺族の意向等を尊重するため、告別室での親族のお別れや収骨は可能にしているといったことなどがそのガイドラインの内容となっております。
次に、近隣の斎場における火葬の対応はどうか少し調べてみました。実際の火葬の取扱いについて
は、それぞれ斎場によって対応がありますので、幾つかの斎場に状況を伺っております。その状況につきましては、受入れに当たり、通常の火葬枠以外に新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の専用枠を設けている斎場もありましたが、共通している点は、１日のうち最終時間帯で火葬を行うこと、葬儀の際は最少人数としていただくこと、さらに他の葬家との接触、混雑、会葬者等の移動距離が少なくなるよう、火葬炉、待合室等使用の際の動線には配慮しているということです。また、火葬受入れ時の職員の対応といたしましては、消毒や密閉等の処理がされている限りにおいては、マスク、手袋等を着用し、通常の火葬と同様に受入れを行っているということでございました。
今後、秦野斎場で新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬を取り扱う際には、ガイドラインに沿ってできる限り御遺族の意向に配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

少し要望を申し上げて終わらせていただきたいと思いますけれども、まさにコロナ、日本では多少続いていますけれども、世界レベルで見ると、今日の報道では1,014万5,791人、死者が50万人を突破して、約50万2,000人という大きな災害が発生しています。また、日本におきましても１万9,412名、死者が985名であります。極めてこの新型コロナウイルスの危険度といいますか、
第２、第３波ということが懸念されていますけれども、そういう中で、まさにこの二市議会というのは大変大事な役割を担っていると思います。このまさにごみ環境問題、そしてまた大変経済が疲弊し、その中でやはりこの二市議会としてもコストカットを図っていかなければいけない。安全面とコストカットを両立していかなければいけない、そういう中で二市議会だけではありませんけれども、秦野市も議員が率先して７％給料カット、市長も20％カット、伊勢原市におきましても議員が10％カット、市長が20％カット、まさに身を切る改革、決意を示しております。二市組合としても行政のスリム化、その安全にもちろん注意しなければいけませんけれども、コストカットに力を入れていただきたい。
それから、何度も言っていますように、この両市のごみについてこれだけお金がかかっているのだ
よ、こういう現状なのだよということを両市のいろいろな機会にそれをぜひ市民に周知をしていただ
きたいということをお願いして終わります。ありがとうございます。
- 9 -

〇相原

學議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

谷和雄議員。
〔谷
〇２番谷

和雄議員

和雄議員登壇〕

皆さん、こんにちは。秦野市選出の谷和雄でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。組合事業の周知について伺います。
私は、以前からはだのクリーンセンターを見学してきている中で気になっていたことは、高温で稼働する焼却炉の温度であります。幾ら近代設備とはいえ、耐用年数の限りもあり、どのくらい使用できるのか、このようなことを考えておりました。そのような中で本年２月、二市組合議会の皆さんとともに愛知県の小牧岩倉エコルセンターを視察させていただきました。このとき視察先の炉の溶解温
度は約1,800度であるのに対し、はだのクリーンセンターのストーカ式焼却炉の燃焼温度は900度と、耐用年数も長く見込まれる方法を建設当時に選定し、建設されたとの補足説明もいただき、大変有意義な視察でありました。
さて、秦野、伊勢原両市で協力して取り組むこの二市組合でありますが、本組合の事業について現
在両市民が理解をしていただいているとは言い難い状況と私は感じます。そこで伺いますが、はだのクリーンセンターや秦野斎場など二市組合で取り組む事業、施設をどのように市民に説明、発信しているのか、お尋ねいたします。
２次質問については質問者席にて行います。
〔谷
〇相原

學議長

和雄議員降壇〕

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

谷議員の御質問にお答えします。

本組合業務についての市民への情報発信に関する質問でございます。本組合で取り組む業務につきましては、秦野斎場における火葬業務や、両市から搬入されるごみについて、中間処理から最終処分までのじん芥処理業務を担っております。これらの役割につきまして、秦野、伊勢原両市が協調して関わっていることをより周知していくことは大変重要なことであると捉えております。
本組合では、これまでホームページや両市の広報紙、施設見学会などのイベントを通して情報発信をしています。ホームページでは、組合の事業概要をはじめ、組合議会の概要や会議録、各種統計情報、イベント情報を掲載しているほか、施設見学やごみの自己搬入、斎場の利用方法など、組合の全施設について施設別に概要を掲載しております。これにつきましては、今後さらにアクセスしやすい
よう、掲載内容の工夫改善を実施していきたいと考えております。
また、両市の広報紙では、毎年６月と12月に財政状況を掲載していただき、秦野市と伊勢原市のごみ処理と火葬業務を本組合で行っていることをお知らせするとともに、本組合の予算がどのように使われているのかを公表しております。
また、はだのクリーンセンターでは、毎年夏休み中に両市の親子を対象として、家庭から出された- 10 -

ごみがどのように処理されているのかを説明しながら、より身近な施設であることを理解していただ
く機会とするため、親子施設見学会を開催しております。
そのほか、本年１月26日には、はだのクリーンセンターの役割やごみ処理の現状、両市の減量の取組などを楽しみながら理解を深め、関心を持っていただく機会を提供するため、隣接する名水はだの富士見の湯と共催で、第１回冬のクリセンフェスタｗｉｔｈ富士見の湯を開催いたしました。
現在のところ、新型コロナウイルス感染症対策に伴う安全上の理由から施設見学は御遠慮いただいておりますが、今後は感染予防対策を施した上で、適切な時期に順次再開できるよう対応を進めながら、秦野、伊勢原両市からの分担金を主な財源として運営されている本組合の業務内容に関心を持っていただけるよう、様々な視点から効果的な情報発信の方法を研究していきたいと考えております。
以上です。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

御答弁ありがとうございます。御答弁の中では、この本組合の取組、知名度を上げていくということでありますが、市民への周知の中でそもそも本組合が秦野市、伊勢原市の分担金により運営されていることが両市にとって財政面でも効率のよい取組となっていることを両市民に知っていただくべきと考えます。であるからこそ、本組合はまさしく構成市である秦野、伊勢原両市の市民や職員、議員が手を携えて様々な課題に取り組んでいかなければならないと考えます。
私が感じているのは、はだのクリーンセンターで伊勢原市民のごみを処理していることを知らない市民がいるかもしれません。また、さらにははだのクリーンセンターで排出された一部資源化以外の焼却灰が伊勢原市の栗原最終処分場に埋め立てられていることを知らない市民も多いと思います。ごみ減量という大きな課題に取り組んでいくためには、両市が協調して取り組むこの姿勢を示し、両市
でごみを処理していることを明確にすることが大事であると考えます。
そこで、分かりやすい施設名称変更も考えてみるべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

本組合施設の名称変更についての御質問でございます。本組合の役割であります火葬業務及びごみ処理の中間処理以降の業務につきまして、両市が協力して組合業務として行っていることを御存じな
い市民の方が多くいらっしゃるだろうということは、御指摘のとおりと感じております。
はだのクリーンセンターにつきましては、平成９年に本組合から秦野市へ新たな清掃工場の用地選定を依頼し、秦野市において地元調整を進めた結果、秦野、伊勢原両市の関係者の御尽力、そして何よりも地元の皆様の御理解と御協力により、現在の場所に整備することとなりました。
施設の整備に当たりましては、次の４点を意識しております。１点目に、人と環境に優しい安心、
安全な施設づくり、２点目に、弘法山公園と調和したまちづくり、３点目に、ごみの持つエネルギーを有効利用できる施設づくり、４点目に、資源循環型社会のシンボルとなる施設づくり。こうした点- 11 -

に基づきまして検討が重ねられ、平成22年に建設工事に着工し、平成25年１月に竣工してから７年が経過しております。竣工に際しまして、その名称につきましては平成24年３月に決定しています。
名称決定の経緯でありますが、名称選定に当たりましては、当時の本組合施設は、伊勢原清掃工場、
秦野衛生センター、秦野斎場、栗原一般廃棄物最終処分場、栃窪一般廃棄物最終処分場というように、施設が立地する市の名称もしくは大字などの地名が付されておりました。
また、県内外のごみ処理施設においても同様の例が多数を占めておりましたが、これは対外的に施設の所在地を分かりやすくするためのものであり、所在する自治体等が読み取れないことによる不便さなどの支障を取り除く趣旨から決定したものと考えられます。
なお、漢字での「秦野」の表記は「はたの」と誤読されるケースが多かったことや、小学生の社会科学習のため施設見学や行政視察等の受入れも想定して、こういった誤読を防ぐとともに、親しみや
すい柔らかい印象を抱いていただくために、平仮名で「はだの」と表記したものであります。
小牧岩倉エコルセンターにつきましては、愛知県小牧市と岩倉市の二市で構成する小牧岩倉衛生組合が運営している施設ですが、この組合の可燃ごみ焼却場、それから不燃粗大ごみ処理施設、最終処
分場等の処理施設の全てが小牧市に所在していることから、岩倉市に配慮し、分かりやすくしているものかと推察しております。
組合施設の名称につきましては、決定した経緯もあり、また市民の皆様に浸透し、既に認知されているものと考えられるほか、はだのクリーンセンター、秦野斎場が秦野市に、伊勢原清掃工場、栗原
一般廃棄物最終処分場が伊勢原市に所在していることから、小牧岩倉エコルセンターといったケースとは単純に比較することは難しいと思いますが、本組合の事業の実施状況や各施設について市民目線
で分かりやすいものとなるよう、ホームページやイベント等の実施を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

御答弁ありがとうございます。この名称ですが、御答弁にもありました単純に視察先とは異なるということで、私もこの二市組合の施設全体に及ぶ名称変更とは捉えておりません。
秦野斎場とし尿処理施設である秦野衛生センターは、もともと秦野市にある施設であります。また、伊勢原市にある栗原一般廃棄物最終処分場ですが、以前は秦野市の栃窪一般廃棄物最終処分場にて埋立てをしていた経緯もあることから、以上の施設名の変更の必要性は私は感じておりません。しかしながら、ごみ焼却施設ははだのクリーンセンターができるまでは伊勢原清掃工場180トン炉と90トン炉で秦野市のごみを焼却しておりました。そして、令和７年度には伊勢原市で唯一稼働している90トン
炉が停止となる計画で、その後にははだのクリーンセンター１施設でのごみ焼却対応となります。
そこで、伊勢原清掃工場90トン炉停止に合わせ、秦野・伊勢原名称を入れたクリーンセンターと表記いたしますと、市民に二市組合の取組と分かりやすくなるのではないかと考えます。
- 12 -

また、視察させていただきました愛知県小牧岩倉エコルセンターの視察の際には、本組合同様に構
成市二市による一部事務組合での運営施設であり、焼却場の所在地は、小牧市にございました。しかし、名称のとおり岩倉市も一緒に処理していることがこの名称によって一目瞭然でありました。
そのほかには、執行部から関東地方各県内の一部事務組合の関連施設の名称等についてという資料を頂きました。本市と同じように二市で構成しているところ、そして多くの市町で構成しているところ様々ございます。その中でも大きい構成のところは、旧の郡の名前を用いたり、その地域という名前を用いたり、本当に分かりやすく名称がついているなと感じたところです。
私がこの二市組合の運営を市民が理解していないことで心配するのは、秦野市、伊勢原市の分担金により運営している二市組合施設のはだのクリーンセンターに入る伊勢原市のごみ収集車を秦野市民が見て、伊勢原市のごみ処分をしてあげているなどという誤解が決してあってはならないと考えるからであります。本組合施設の名称については、正副組合長の間での協議と聞いておりますので、今後の議論の一つとして御協議いただければと提案をさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、秦野、伊勢原両市民にはだのクリーンセンターの取組が理解されることにより、ごみ減量の取組にも協力を促すことができ、よりごみ減量が進むものと考えます。物事を理解する一つの例えでありますが、新聞記事の分かりやすさは見出しで決まると思います。ぜひ二市組合業務を両市民に分かりやすく周知するこの御努力をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で谷和雄議員の一般質問を終わります。

山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕〇８番山田昌紀議員

伊勢原市選出の山田昌紀でございます。ただいま相原議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、不燃・粗大ごみの処理について一般質問いたします。
伊勢原清掃工場内にある粗大ごみ処理施設は、昭和63年に主要設備が竣工し、一般家庭から排出される不燃ごみや粗大ごみの選別、破砕、圧縮等を行う施設で、処理能力は圧縮設備に関しては５時間で12トン、併用設備に関しては５時間で30トンの能力がある施設でございます。
不燃・粗大ごみ処理施設の再整備計画については、その詳細等は未定となっており、協議等が進んでいない状況でございます。しかし、秦野市、伊勢原市における不燃ごみ及び粗大ごみの発生量については、とどまることを知らず、ここ数年では増加傾向にあります。加えて、新型コロナウイルスの拡散防止等に伴うテレワークや自宅待機等により在宅が多くなったことが影響し、令和２年度のこの３か月弱ほどですが、ごみの量は増えているとのことでございます。また、これらのごみは伊勢原清掃工場内にある粗大ごみ処理施設１施設での処理となっております。既存のこの施設については、稼働から40年以上もの長い年月を経過しており、老朽化が著しく進んでおります。そこで、この既存施設の現在の状況についてお尋ねいたします。
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２次質問以降は質問者席にて行います。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

山田議員の御質問にお答えいたします。御質問は、不燃・粗大ごみの処理についてでございます。
秦野市及び伊勢原市の両市で発生した不燃ごみ及び粗大ごみの処理については、伊勢原清掃工場にあります粗大ごみ処理施設で処理をしております。まず、最近の不燃・粗大ごみの搬入状況ですが、施設へ搬入されました不燃・粗大ごみの量については、平成29年度は約3,320トンで、平成30年度が約3,390トンと、70トンほどの増となっております。令和元年度は約3,650トンでございましたので、前年度比で260トンほど増となっております。令和元年度の増については、昨年10月の消費税率改定に伴う駆け込み需要の買換え等が影響し、増加したのではないかと考えております。
今年度においては、４月と５月の２か月で、前年同期比で既に約100トンの大幅増となっており、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛等により、片づけごみなどが増えたものと思われます。
また、不燃・粗大ごみ搬入量の増加により、処理工程の最終段階で残る不燃物残渣の発生量も増えており、５月までの２か月で前年同期比で30トンほど多く発生しております。このような状況が今後も続くようですと、これらの処理に係る関連経費の増額も考えられますので、今後のごみ量の変動を注視していくとともに、施設の稼働状況を把握しながら、ごみ処理業務に支障を及ぼすことのないよ
う、効率的で円滑な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
既存施設の現状につきましては、建屋関連については昭和47年３月に建設しています。その後、昭和54年に不燃物の破砕処理等を行う破砕設備や磁石により鉄類を選別する磁選機等の設置、また昭和63年にはごみクレーン及び不燃ごみピットの設置に伴い、それぞれで建屋を増改築しております。建屋については、これまで壁の破損や雨漏り、照明器具の取替えなど、小規模な補修は施してまいりましたが、大規模な改修は行ってきておりません。
これには、施設内に様々な機能を有する設備が備え付けられているため、施設を稼働させながらの改修が困難であること、また施設内においてはごみの搬入車両やごみ処理に必要なフォークリフト等の往来があるため、これらの往来を停止させる必要があることなどの理由から、ごみの受入れやごみ処理業務を一定期間停止させる必要がありましたので、現在まで実施することができなかったものであります。
一方、機器設備関連については、破砕設備や選別設備、投入設備など、不燃・粗大ごみの処理に欠かせない様々な設備がございますが、これまで消耗部品の定期的な交換や破損部品の交換を実施する
ことで、安全性、安定性を保持した施設の維持管理を行ってまいりました。設備の本体部分につきましては、設置当初のものが多く、主要設備の一つであります破砕設備の本体部分は、昭和63年の改修- 14 -

から約30年以上もの年数が経過し、老朽化が進んでいる状況です。
また、施設内においてはこれら多くの設備を建屋内の限られたスペースに設置しているため、幅や高さなど手選別や修繕整備等を行うための十分な作業エリアが確保できていない状況であるとともに、破砕機やベルトコンベヤーなど十分な騒音対策を講じることができず、そのエリア内では耳栓等の保護具の着用が必要であることなど、作業環境としても改善していかなければならないと考えておりま
す。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。

〇８番山田昌紀議員

御答弁ありがとうございました。新型コロナウイルスの影響で、この４月、５月で約100トンも不燃・粗大ごみの搬入量が増えているということで、びっくりしたことももちろんございますけれども、いずれにしろ建屋も昭和47年、もう約50年という段階で、なかなかその細かい修繕はしているけれども、大規模なものはいまだに行うことができない、様々な要因ということを今御答弁いただきました。
既存施設の現状維持はいろいろ今私も分かったところでございますが、今後稼働年数を考慮し、施設管理を行っていくためには、90トン焼却施設において策定される維持管理計画と同様の計画的な修繕計画が粗大ごみ処理施設にも必要と考えますが、どうお考えなのか、よろしくお願いいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

既存の粗大ごみ処理施設について、今後の稼働年数も考慮した施設管理を行っていくために、90トン焼却施設のような個別の維持管理計画が必要ではないかということでございます。毎年施設の修繕等の内容を決めるに当たりましては、過去の修繕整備実績を基に、修繕・更新が必要となる時期や設備等の耐用年数を把握した上で、破砕設備、選別設備、投入設備など12項目に分けた設備ごとの修繕整備計画を作成しておりますが、粗大ごみ処理施設全体の維持管理委計画は定めておりません。
しかし、既存の施設は市民生活の基盤となるインフラを構成する施設として、その安全性や経済性、重要性を踏まえ、新たな施設が整備されるまでの間、安定的に稼働させる必要があることを考慮し、計画的な点検整備等の取組をより具体化する計画として、90トン焼却施設と同様の維持管理計画を策定する必要があると考えております。
既存施設の維持管理計画を策定するに当たりましては、点検整備に係る経費の縮減を視野に入れ、現行の90トン焼却施設の維持管理計画と同じく、一定の年数を設定し、経費の平準化を図り、安全か
つ安定した施設の稼働が可能となるような計画を今年度、令和２年度中には策定したいと考えており
ます。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。
- 15 -

〇８番山田昌紀議員

今、維持管理計画を令和２年度、今年度中に策定したいという御答弁もいただ

きました。本当に様々な公共施設、伊勢原市においてもそうですけれども、長寿命化計画というもの
で何とか生き延びるまで生き延びて、それまでに何とか対策を練るという形で、恐らく日本全国のどこの自治体でも行っていることでございます。既存施設の維持管理に係る修繕計画については、予算にも影響することと思いますので、早急に完了されることを望みます。
しかしながら、そうはいっても既存施設の老朽化、もう数十年たっているわけですから、老朽化の進行を止めることはなかなかできない。万一、不測の事態により施設が稼働できずに、不燃ごみや粗
大ごみの処理ができない状況となった場合、これらの処理はどのようになるのかをお尋ねいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の質問にお答えいたします。

既存施設において不測の事態等により稼働を停止せざるを得ない状況となった場合、不燃・粗大ご
みの処理についてどのように考えているかという御質問でございます。不測の事態、例えば動作不良
や摩耗などの要因による設備の突発的な故障や火災の発生などにより、施設の再稼働に一定期間を要する状況に陥った場合でも、両市の不燃・粗大ごみの処理を継続できるようにするため、現在緊急時における圏外処理の可能性につきまして調査、検討を進めています。
想定される受入先といたしましては、現在不燃物残渣を搬出している三重県伊賀市の民間事業者の敷地内に、不燃ごみ等を処理する施設も併設されていることから、不燃物残渣の受入れに係る協議の際に、既存施設の緊急時における不燃・粗大ごみの受入れについても協議いたしまして、地元の自治体からは承認をいただいております。また、当該民間事業者には内諾を得ております。
なお、今年度におきましては、さらにこれを一歩進め、当該民間事業者と不測の事態発生時に不燃
・粗大ごみの円滑な処理を行うことを目的とした協定書の取り交わしに向け、現在調整を進めている
ところでございます。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。

〇８番山田昌紀議員

ありがとうございます。今事務局長から答弁のあった民間の三重県伊賀市の施設というと、数年前私も視察をさせていただいた場所であると考えますが、とてつもない土地にあれだけのものを造って、いろいろな自治体のものもやっていると。本市の伊勢原清掃工場180トン炉の不燃物残渣も処理していただいたという部分があるので、そういうところで民間事業者と今協定の締結に向けた調整を進めているということでございますけれども、その協定の内容についてもう少し詳細に教えていただけますでしょうか。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

現在進めております不燃・粗大ごみの処理に係る協定の内容についてですが、この協定の趣旨とい- 16 -

たしましては、既存施設において不測の事態が発生した場合に、不燃・粗大ごみ等の処理に関し、当該民間事業者へ協力を要請するに当たり、必要な事項を定めるとともに、このような状況に陥った場合に備え、日頃から相互に情報共有を行っていくものでございます。
その内容につきましては、不燃・粗大ごみ等の処理を円滑に実施するための計画等の策定支援や積込み方法、それから運搬、処分についての協力を要請できるということになっております。
また、協定に基づき年１回以上の連絡協議会を開催するなど、相互連携を密にして綿密な情報共有を図っていくというものでございます。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。

〇８番山田昌紀議員

ありがとうございました。不測の事態が生じた際ということは、平時のときはやはり廃棄物の処理というものは、これはもう法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により自治事務であります。自治体の責任であり、自治体の裁量権がある、その意味でまさに自治そのものであり、自治体の姿勢が問われているのではないのかなと思います。
全てその不燃物・粗大ごみに関して圏外に出すということが、正直それは自治体としてどうなのかと思われかねない部分も私はあるのかなと思っております。いずれにしろこの修繕計画、再整備です
か、維持管理計画を令和２年度に策定するということで長寿命化はできてもいずれは壊さなければい
けない。だったらもうその先の先を見据えてどこかやはり粗大ごみ、不燃ごみの処理施設というもの
を、ここ10年、15年、20年先を考えて、ちょっと場所も考えなくてはいけないのかなと私は思っております。その際に平成25年に開設でしたか、はだのクリーンセンターは。秦野市のあの地域の方に大変御迷惑をおかけした部分もあります。伊勢原市は今の清掃工場プラス栗原の最終処分場も伊勢原市にございます。あの栗原の地域の方にも本当に御迷惑をおかけしました。では、どこへ建てる、どこへ造ればいいのと本当に悩ましいところでありますけれども、やはりその先のことを考えて、もう今からいろいろな調整をして考えて進んでいっていくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で山田昌紀議員の一般質問を終わります。

風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕〇４番風間正子議員

それでは、最後になりました。相原議長のお許しをいただきましたので、最後ですが、一般質問をさせていただきます。通告どおり二市組合の今後の可燃ごみ処理について、伊勢原清掃工場90トン炉焼却施設の今後についてお伺いしたいと思います。
平成30年第３回定例会で90トン焼却施設の稼働停止とごみの減量・資源化の施策というテーマで質問をさせていただきました。今回がその２ということでございます。その時点では、秦野市と伊勢原市がそれぞれ策定したごみ処理基本計画、両市と組合が３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処- 17 -

理広域化実施計画、この３つの計画がスタートして約１年半が経過したにすぎない段階ではありまし
たが、両市の減量・資源化施策の進展によって計画を大きく上回る大幅な減量を達成しておりました。
そのときの答弁の中では、これが一過性のものであるかどうか、もう少し推移を分析、見守る必要もあるとのことでありました。
その後も組合議会の開催ごとに行われる議員連絡会での事業報告や先日頂いた令和２年度版の事業の概要などを拝見しますと、引き続き順調に減量が進んでいるようですが、改めてその減量の状況はどのようか、そしてまたその推移をどのように分析しているのかお伺いいたします。
また、減量が必要である背景には焼却施設の１施設体制化があります。計画では令和７年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を停止させ、はだのクリーンセンター１施設での処理体制に移行することとしていますが、現在のごみの減量の状況から見込みはどのようかお伺いいたします。
２次質問につきましては質問者席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

風間議員の御質問にお答えします。御質問は、本組合の可燃ごみの減量状況、

また焼却処理の１施設体制化の実現の見込みについてでございます。
両市のごみ処理基本計画、それから両市と本組合が策定いたしました秦野・伊勢原ブロックごみ処
理広域化実施計画の中では、ごみの焼却処理については、令和７年度末までに、はだのクリーンセン
ター１施設体制への移行を目指すものとしております。
この３つの計画は、平成29年度から15年間を計画期間とし、令和７年度末までに焼却処理の１施設
体制移行のため、１万トン程度の可燃ごみを減量する計画となっております。可燃ごみ搬入量の減量
状況につきましては、対前年度比で平成29年度が約2,000トンの減少、平成30年度が約1,800トンの減少、令和元年度は約3,000トン減少し、３年間で6,800トン以上減少しています。計画上の推計値よりも令和元年度末時点で3,500トン以上少なくなっていることから、現段階では順調に減量が進んでいるという状況です。
しかし、本年３月以降につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策による外出自粛やテレワークなどによりまして、家庭で過ごす時間が長くなり、飲食や片づけ等で発生する家庭ごみが増えているものと考えられます。
一方で、緊急事態宣言に伴う休業要請によって一部業種の事業活動が制限されたことから、事業系
ごみは大幅減となっておりますので、可燃ごみ全体としては減少傾向を維持している状況です。
はだのクリーンセンター１施設での焼却体制の実現の見込みにつきまして、これは必ず実現しなければならないと考えており、令和元年度末時点のごみ搬入量は、計画値を大きく下回る状況ではありますが、１施設体制を実現するためにはさらに4,000トン程度の減量が必要となりますので、引き続き両市とともに一層の減量・資源化を推進してまいりたいと考えております。
- 18 -

以上です。
〇相原學議長

風間正子議員。

〇４番風間正子議員

ありがとうございました。ただいま事務局長のほうから答弁いただきまして、先ほどの議員連絡会でも執行部から頂いた議員連絡会の資料を見させていただきましたが、その中でも平成30年度の実績から見ますと、大幅に減少傾向にあると。その内容はどうかというと、やっぱり草木類を分けたということで両市が今積極的に進めている事業が大変影響してきたなと私は感じました。
そういうことでいきますと、あと令和７年度末までに１施設ということでございますので、そうなってくるともう少しで本当にゴールが見えてくるような、あと4,000トン弱ですか、ということになってくると、本当に何か実現が早くなるのかなという感じがしないでもありません。
それで、このごみの減量状況は両市が一生懸命努力しまして頑張って知恵を出していただき、様々
な減量・資源化、それから施策を実施し、市民の皆様一人一人がこれに努力をしていただいて、協力するということで、引き続き順調に減っていることだと思っております。
ごみ処理基本計画など３本の計画では、令和３年度までに計画どおり減量が進まない場合には、家庭ごみの有料化の導入に向けた検討を進めることとしていますが、これだけ減量が進んでいる状況では、家庭ごみの有料化は避けられると思いますが、御見解をお伺いいたします。
また、はだのクリーンセンター１施設での処理体制に移行するためには、さらにあと約4,000トン弱の減量が必要だということです。私はさらなる減量のためには事業系ごみの減量が必要だということを以前からも申し上げております。事業系ごみの排出抑制につながる手数料改正に関する検討状況、
また展開調査の実施状況はどのようかお伺いいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

家庭ごみの有料化、また事業系ごみの排出抑制の取組についての御質問でございます。ごみ処理基本計画など３つの計画におきましては、
令和３年度までにごみの減量が計画どおり進まなかった場合、家庭ごみの有料化に向けた検討をすることとしております。家庭ごみの有料化については、両市の政策的な判断によるものとなりますが、本組合といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、もうしばらくごみの推移を注視していく必要があると考えております。
また、ごみ処理手数料につきましては、前回の改定が平成29年度に検討し、平成30年10月から適用
しておりますが、実際のごみ処理経費に見合った手数料を負担していただくという考え方に基づき手数料額を設定したもので、排出抑制のための料金設定は行っておりません。
しかしながら、焼却処理の１施設体制化を進めるためには事業系ごみの減量は大きな課題の一つであります。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で、事業系ごみが大幅に減少しているため、今後の推移を十分に見極めた上で、
昨年10月の消費税率改定によるごみ処理経費への影響なども考慮し、- 19 -

今年度から排出抑制等の観点も含めたごみ処理手数料の在り方について検討を進めていくこととしています。
また、事業系可燃ごみの展開検査については、今年度から実施効果をより高めるため、作業の民間委託化によって検査回数を増やし、両市における排出事業者への指導強化を図ることとしていますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、展開検査は実施を見合わせております。感染症の収束状況を踏まえながら、必要な感染防止対策を徹底し、従事者の安全を確保した上で、早期に検査を再開できるよう、準備を進めていきたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

風間正子議員。

〇４番風間正子議員

ありがとうございます。新型コロナウイルスの影響があるということで、ごみ処理手数料の改定も含めて今後のごみの処理に関する方針の決定、また様々な施策が実施しづらい状
況ではありますが、引き続き焼却施設の１施設体制化は組合の最重要課題だと思います。このごみ処
理手数料につきましては、しっかりと考えていただきたいと考えております。
そして、また一つでありますが、伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、稼働から35年が経過し、老朽化が進み、修繕経費なども増加しております。これまで秦野、伊勢原両市民のために稼働を続けてきましたが、今後は早く稼働停止させることが両市の負担の軽減にもつながると思います。計画では令和７年度末までに稼働停止することとしていますが、その前倒しの可能性はどのようかお聞きいたします。
また、一方では90トン焼却施設閉鎖に当たっては、検討すべき重要な課題がほかにもあると思いますが、その一つとして長年勤められてきております運転業務に従事する技能労務職の方々もいらっしゃいます。こうした方々の処遇に関する問題についても同時に並行し検討すべきと思いますが、現時点での見解をお伺いいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

90トン焼却施設の稼働停止時期の前倒し、また施設の運転業務に携わる技能労務職員の処遇についての質問でございます。伊勢原清掃工場90トン焼却施設は老朽化が著しく、毎年修繕のために多額の経費がかかっていることから、稼働停止時期を繰り上げることができれば、維持管理経費を大幅に削減することが可能となります。
現在の可燃ごみの搬入量は、計画値を大きく下回る状況でありますが、新型コロナウイルスの影響によって人々の行動や生活様式の変化が、今後どの程度ごみ量に影響を与えていくのか、予測は極めて困難でありますので、現段階で90トン焼却施設の停止時期の前倒しの可能性について明言することはできません。しかしながら、一年でも早くごみ焼却処理の１施設体制化を実現するため、本組合といたしましても、引き続きごみ減量の必要性、重要性を訴えかけるための啓発などに努めまして、両- 20 -

市を含めた３者の連携を深めていきたいと考えています。
また、90トン焼却施設の稼働停止後における技能労務職員の処遇につきましては、現時点で具体的な考えを申し上げることはできませんが、当然のことながら配置転換などを図ることで、しっかりと雇用を確保することが大前提であると考えております。
以上です。
〇相原

學議長

風間正子議員。

〇４番風間正子議員

よろしくお願いします。伊勢原清掃工場での焼却を停止することにつきまして

は、たくさんの課題があります。しかし、今二市組合として真剣に取り組まなければいけないのは、事業系のごみだと思います。
つい先日、「月刊廃棄物」というのを少し見せていただきまして、その中に総合化する事業系ごみ対策の手法というのが載っていました。その中で今回全国都市調査では、2000年度以降に手数料を改定
した有効回答市の値上げ率と減量効果のクロス集計分析を行ったということで、出ていました。少し興味がありました。そこで大きく見出しとして「値上げ率が30％以上で平均10％程度の減量効果がある」ということが全国で調査しまして出ていました。後でこれ差し上げますけれども、本ですから。
そういうことが出ました。極めて大きな減量効果が出た都市については、個別ヒアリングで取組の内容を把握した。これらの都市に共通するのは、１、手数料の引上げ幅が大きいだけではなく、手数料引上げと併用して搬入ごみの展開調査、大規模事業所指導など、規制的プログラムの強化に取り組んだことであった。また、手数料の値上げと剪定枝の分別資源化を併用した都市でも、かなり大きな減量効果が見られたということが書いてあります。これ全国調査したということです。
ですから、二市組合としてもこれは平成29年度に改定して、平成30年ですね、１回改定、10kg当たり220円にごみ処理手数料を上げましたが、やはりこれは令和３年度にいよいよまた新たな基本計画、
二市組合としての計画をつくらなければいけない年度、そのときですからこそこれを真剣に考えて、あとは両市が今草木を資源化すると。今お話を少し聞いていましたら、両市足並みがそろってきておりますので、それを減らしていったらもう先が見えてきます。１年間に約２億円もお金をかけて、あ
そこの90トン炉の改修、補修をしていますと、約２億円ですよ。やはり考えなければいけない時期ではないですか、組合としても真剣に。私はそう思いますけれども。
ですから、これから本当にこの資源化ということをどういうふうに捉えて組合がやっていくかということが大きな課題になります。もちろん両市もそうですけれども、ですからそういうことを考えると、今私が最後にお話しした、再度お話ししますけれども、現業の職員さんたちがいらっしゃいます
ので、強制的にどうこうするつもりは全くありません。ただ、そういう方たちが今いられるのが大体組合で35人ですか、職員さんたちがいらっしゃいます。そのほかに委託業務をしているのが30人います。日立造船株式会社ですか、それだけの人がいらっしゃるわけです。これを多いとか少ないの問題
ではなくて、もっと合理的にやらなければいけないのではないかなと、この人数を。果たしてこれで- 21 -

いいのかなと、私はこの職員数が悪いというのではないです。これでいいのかなと、もう少し改革できるのではないかと考えております。ですから、やはりこういうことも考えていくと、この今の現業職の人たちが、90トン焼却施設を廃止したらどこに転業するか。では、全員秦野市に来るのかとか、いろいろな問題になってくると思うのです。でも、このごみのこと、環境問題は環境産業といってた
くさんいろいろなことが、やることがいっぱいあります。本当に細かい手作業のこともありますし、
やろうと思ったらいろいろあるのです。でも、その中でも何か専門職で例えば電気関係のですよ、現業職の方たちが。電気関係の専門職であるのかどうか。それから、その専門職を何かそういうものを免許、資格を取っていただいてもいいのではないですか。その今日、あしたすぐに別に90トン焼却施設を廃止するわけではないですから、何年かあるのですから、何かすごい資格をその間に取ってもらって、どこかほかのところに、役所のどこか働くところに行っていただけるということも、これも一つの方法かなと感じますので、お答えはいいですので、私これ最後になりますからお答えはいいですが、そういうことも現業職の方たちの今後ということで考えていただければいいのかなと考えますので、これ少し考えていただきたいと思います。
それから、もう一点少しお話ししますが、両市の資源化対策の成果としてこれまでにない勢いで可
燃ごみの減量が進んでいることは間違いありません。簡単に資源化といいますが、資源化は焼却するより経費がかかります。しかも両市の市民の皆様にも分別という手間がかかっております。新型コロ
ナウイルスの影響で、一時事業系ごみが減っているかもしれませんが、先ほどの事務局長の答弁でもありましたように、今後の課題は事業系ごみの削減です。事業系ごみ減量のため、秦野、伊勢原両市
とも今年度から、先ほどお話ししましたが、全事業者に対する立入調査も開始します。立入調査では、事業系ごみの適正排出の指導のほか、資源化できるものはできる限り資源化してもらえるようお願いするそうです。また、計画の中間年に当たって、令和３年度には秦野、伊勢原両市のごみ処理基本計
画と秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画が見直されます。有料化するのかしないのか、また今後の方向性を決める大事な年だと思います。今後の課題である事業系ごみの削減を図るための鍵は、手数料改正にあると言っても過言ではありません。来年度になって後悔しないように、３者でよく話合い、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。この手数料改正につきましては、
前回の第１回定例会において横山議員も質問されていたと思います。同様でございます。一応お願い
しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で風間正子議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇相原

學議長

以上で、この定例会の日程は全て終了いたしました。

これで令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
午前１１時０５分

閉会- 22 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

相

原

學

会議録署名議員

横

山

むらさき

会議録署名議員

風間

正- 23 -

子