（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）○公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 公益財団法人沖縄県農業振興公社（以下「公社」という。）の農業後継者の育成及び確保に関する事業（以下「育成確保事業」という。）の業務運営に関しては、公益財団法人沖縄県農業振興公社事務決裁規程により次のとおり定める。
（業務手続）
第２条 公社の事業に係る申請・報告等は、農業改良普及センター（北部、宮古及び八重山地区は農林水産振興センターとする。以下同じ。）又は農業大学校を経由して、理事長に提出するものとする。
２ 県段階の組識団体からの申請・報告等は、営農支援課、又は沖縄県農業協同組合中央会を経由して、理事長に提出するものとする。
第２章 新規就農促進事業 第3条 ～ 第３章 農業大学校農業研修事業 第18条
（省略）
第４章 青年農業者資質向上対策事業（目的）
第19条 青年農業者資質向上対策事業は、国内外の近代的農業を視察、体験研修する者、又は先端技術等を習得する者に対し研修費を助成することにより、幅広い国際的感覚や技術を身につけた優れた農業者を育成することを目的とする。
（資格）
第20条 助成を受けようとする者は、農業改良普及センター所長、市町村長、農業協同組合支店長、農業大学校校長のいずれかが推薦する者。
各事業ごとの資格要件は、次のとおりとする。
（１） 海外農業体験研修事業は、公益社団法人国際農業者交流協会が実施する海外派遣研修に合格した者で、帰国後に青年等就農計画の認定者として本県において就農する者。
（２） 農業経営・技術習得事業は、農業青年クラブ等の組織に属している者（３） プロジェクトほ場設置事業は、課題解決能力の向上を図り、経営を安定化させることを目的にプロジェクト活動を行う青年クラブ又は青年農業者等（研修期間及び派遣先）
第21条 研修期間及び派遣先は、次のとおりとする。
（１） 海外農業体験研修事業
欧州、米国等（２年以内）（２） 農業経営・技術習得事業
県内又は県外（３ヶ月以内）（助成額）
第22条 助成額は、次のとおりとする。
（１） 海外農業体験研修事業
２５万円以内（旅費、研修参加費用）（２） 農業経営・技術習得事業
県内：５万円以内、県外：１０万円以内（旅費、宿泊費、研修参加費用）（３） プロジェクトほ場設置事業
１０万円以内（種苗代や肥料代、農薬代等の消耗品費、 燃料費、農地 賃借料やほ場 整備に伴 うトラク
ター等使用料）-1-（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）（申請）
第23条 前条第１号の助成を受けようとする者は、申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、事業開始日の前年度の１１月末日までに提出するものとする。
（１） 研修計画書（第３号様式）（２） 身上調書（第７号又は第８号様式）（３） 意見書（農業改良普及センター所長等） （第１０号様式）（４） 承諾書（第１１号様式）
２ 前条第２号の助成を受けようとする者は、申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、事業開始日の３０日前までに提出するものとする。
（１） 研修計画書（第３号様式）（２） 身上調書又は組織活動調書（第７号又は８号様式若しくは第７号様式の２）（３） 意見書（農業改良普及センター所長等） （第１０号様式）（４） 承諾書（第１１号様式）
３ 前条第３号の助成を受けようとする者は、申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添付して、事業開始日の３０日前までに提出するものとする。
（１) プロジェクト活動計画書（第３号様式の２）（２） 身上調書又は組織活動調書（第７号又は第８号様式若しくは第７号様式の２）（３） 意見書（農業改良普及センター所長） （第１０号様式）（４） その他必要な資料等（決定通知）
第24条 理事長は、提出された申請書を審査し適当と認めたときは、決定通知書（第１２号様式）により通知する。
（助成の方法）第25条 理事長は、次条に定める報告書が提出された後、助成金を支払うものとするが、申請者から概算払いの申請があり、理事長が適当と認めたときは、助成金の一部又は全部を概算払い出来るものとする。ただし、第２２条第１号に掲げる事業については、申請者から概算払いの請求を受けた場合には、報告書の提出を経ず、助成金の支払いが出来るものとする。
（報告）
第26条 助成の決定を受けた者は、事業完了報告書（第２号様式）に次に掲げる書類を添付して、事業完了後３０日以内に提出しなければならない。第２２条第２号から３号の事業においては、当該研修に係る収支額を報告すること。
（１） 研修実績書（第２２条第１号から第２号の事業）（第３号様式）（２） プロジェクト活動実績書（第２２条第３号の事業） （第３号様式の２）（３） 意見書（農業改良普及センター所長等）（第１０号様式）（４） 研修報告書（第２２条第１号のみ）（第９号様式）（５） 領収書等の証拠書類（ただし第２２条第２号及び第３号の事業のみ。原則として原本を提 出 す る こ と。 原 本 の 提 出 が 不 可 能 な 場 合 に は 、 原 本 証 明を 行 っ た 写 し を 提 出 す る こと。）
（６） 写真その他必要な資料等（結果録や写真等の研修内容や取り組み内容等が客観的・具体的に分かる資料とする。）（助成の変更及び中止）
第27条 助成の決定を受けた者は、申請の記載事項に変更が生じたときは、第１号様式の３により速やかに理事長に届けなければならない。ただし、助成申請額が減少する場合は、変更届は不要とし、事業完了後に提出する事業完了報告書（第２号様式）で報告する際に、変更後の申請額を記入し提出することとする。

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（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）

２ 助成の決定を受けた者は、申請した事業を中止するときは、第１号様式の３により速やかに理事長に届けなければならない。
３ 前々項及び前項の届出があった場合、理事長は変更の内容に応じて助成額を変更し、又は助成の決定を取り消すことができる。
（助成金の返還）第28条 報告書の提出がない者及び助成金の使途が不明または目的にそぐわないものと理事長が認めたときは、返還請求書（第１４号様式）により、助成金の一部又は全部を返還しなければならない。
第５章 青年農業者等組織活動促進事業 第29条 ～ 第39条
（省略）
第６章 雑則（委任）第40条 この業務細則に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この業務細則は、主管官庁の承認があった日から施行する。（平成７年１２月１２日施行）
附 則
この業務細則は、平成８年３月２８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成９年３月３１日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１１年３月１０日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１２年５月２９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１３年１１月１５日から施行し、平成１３年４月１日から適用する。
附 則
この業務細則は、平成１４年２月１５日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１５年３月２９日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１７年３月３１日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１７年６月１７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成１９年５月７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２０年３月１７日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２１年３月１８日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２２年３月２４日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２２年９月２２日から施行する。

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（公益財団法人沖縄県農業振興公社農業後継者育成確保事業業務細則）

附 則
この業務細則は、平成２３年２月３日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２３年１１月２５日から施行する。
附 則
この業務細則は、平成２３年１２月１９日から施行する。
附 則
この業務細則は、この法人の設立の登記の日(平成２５年４月１日)から施行する。
附 則（平成２６年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年沖農公細則第２号）
この業務細則は、平成２７年１月１９日から施行する。
附 則（平成２７年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２８年４月1日から施行する。
附 則(平成２９年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則(平成３０年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則(平成３１年沖農公細則第１号）
この業務細則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則(令和３年沖農公細則第１号）
この業務細則は、令和３年４月１日から施行する。

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