2020年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年２月７日
上 場 会 社 名
すてきナイスグループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8089
URL https://www.suteki-nice.jp/
代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 杉田 理之
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部広報部長(氏名) 森 隆士(TEL) 045-521-6111
四半期報告書提出予定日
2020年２月13日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2020年３月期第３四半期
182,77810.8△942－△1,223－△2,1962019年３月期第３四半期
164,974△3.9△2,844－△3,238－△3,879－％) 2019年３月期第３四半期 △5,900百万円((注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △4,027百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2020年３月期第３四半期
2019年３月期第３四半期

銭円

－－－％)

銭

△234.21△413.70－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2020年３月期第３四半期
165,296
2019年３月期
179,168(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 35,920百万円

１株当たり純資産％

39,373
43,6272019年３月期

円 銭

21.7
22.5
40,239百万円

3,830.56
4,290.97

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2019年３月期－0.00
2020年３月期－0.00
2020年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計銭円

銭

－0.00円

0.00

銭－－

2020年３月期の配当金額については未定であります。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないた
め、記載は行っておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期３Ｑ

9,656,119株

2019年３月期

9,656,119株

2019年３月期

278,382株②

期末自己株式数

2020年３月期３Ｑ

278,796株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期３Ｑ

9,377,513株※※

2019年３月期３Ｑ

9,378,209株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………Ｐ．２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ．２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ．４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………Ｐ．４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………Ｐ．５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………Ｐ．５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………Ｐ．７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間……………………………………………………………Ｐ．７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間……………………………………………………………Ｐ．８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………Ｐ．９（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………Ｐ．９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………Ｐ．９（セグメント情報等）……………………………………………………………………Ｐ．９（重要な後発事象）………………………………………………………………………Ｐ．11―1―

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
2019年５月16日、2015年３月期の不動産売買取引において架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」といいます。）があるとして、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。これに対し、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年５月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。そして、2019年７月24日付で調査報告書を受領し、調査結果を踏まえ、2015年３月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すことにより、2014年３月期の第４四半期以降の決算を訂正し、2019年８月１日に第65期（2014年３月期）以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期（2019年３月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年８月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしましたが、株式会社東京証券取引所から2019年９月20日付で特設注意市場銘柄に指定されるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、2019年８月１日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外部の専門家とともに再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
さらに、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等について明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年１月29日付で改善計画・状況報告書を公表いたしました。
（第３四半期の経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,827億78百万円(前年同期比10.8％増加)となり、営業損失は９億42百万円、経常損失は12億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億96百万円となりました。

セグメント別売上高の内訳(単位：百万円)
セグメント
建築資材

住宅部門

前第３四半期
連結累計期間

前連結会計年度

建築資材127,149

129,041

171,522

一戸建住宅

15,233

17,171

29,745

マンション

3,921

3,629

9,246

管理その他

12,83026,95524,74031,985
5,839
164,974

47,755
5,980
182,778

63,732
8,928
244,183

計その他

当第３四半期
連結累計期間その他
合計【建築資材事業】
建築資材事業は、木材の売上高は減少したものの、建材・住宅設備機器の売上高は増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,290億41百万円(前年同期比1.5％増加)となり、営業利益は19億63百万円(前年同期比31.2％増加)となりました。

商品別売上高(単位：百万円)

木材
建材・住宅設備機器

前第３四半期
連結累計期間47,69379,456

当第３四半期
連結累計期間
44,64384,398127,149

129,041

合計―2―

前連結会計年度
63,416108,105
171,522

【住宅事業】
住宅事業は、管理その他の部門における不動産売買等による売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間の売上高は477億55百万円(前年同期比49.3％増加)となり、営業損失は18億78百万円(前年同期は営業損失29億10百万円)となりました。

Ⅰ 一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績(売上計上戸数実績)(単位：戸)
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前連結会計年度

一戸建住宅

378

382

743

マンション

83

71

187

(首都圏)

(44)

(71)

(147)

(その他)

(39)

(―)

(40)

461

453

930

合計

(契約戸数実績)(単位：戸)
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

前連結会計年度

一戸建住宅

540

461

746

マンション

155

136

240

(首都圏)

(84)

(116)

(138)

(その他)

(71)

(20)

(102)

695

597

986

合計

―3―Ⅱ販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円減少しました。建築中の「仕掛販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ27億11百万円減少しました。また、建築着工前の「開発用不動産」は、前連結会計年度末に比べ107億90百万円減少しました。
「販売用不動産」合計では前連結会計年度末に比べ165億15百万円減少しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末

当第３四半期
連結会計期間末増減

完成販売用不動産

13,305

10,291△3,013

仕掛販売用不動産

10,661

7,949△2,711

開発用不動産23,226

12,436△10,790

47,19330,678△16,515

合計【その他の事業】
その他の事業の売上高は59億80百万円(前年同期比2.4％増加)となり、営業利益は１億90百万円(前年同期は営業損失27百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ138億72百万円減少し、1,652億96百万円となりました。現金及び預金、受取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億18百万円減少し、1,259億22百万円となりました。支払手形及び買掛金、借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億54百万円減少し、393億73百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2019年８月９日公表のとおり、不適切会計処理問題による影響額を精査したうえで改めて開示させていただく予定であります。

―4―

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計―5―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

16,43931,2059,070
47,193
837
3,540
△57
108,229

20,20636,404
8,479
30,678
1,890
5,661
△93
103,226

13,88130,402
4,259
48,543
1,347

13,25830,104
3,884
47,248
1,166

12,8608,398△209
21,04970,939179,168

6,099
7,664
△108
13,65562,070165,296

36,68239,825
40
939
1,305
9,550
88,34331,61643,511
40
518
557
9,686
85,930160
33,8901,264
41
11,84047,197
135,541140
27,782
1,387
42
10,64039,992125,922(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―6―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

22,06915,701
1,020△678
38,112

22,06915,686△138△678
36,938

2,330
△27
68
△720
476
2,127
1
3,387
43,627179,168

305
13
△969
△773
405
△1,018－3,453
39,373
165,296

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
164,974
143,587
21,387
24,231△2,844(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
182,778
160,800
21,977
22,919
△942

18
279
258
555

11
262
250
524

828
120
949
△3,238732
73806△1,223

7
18

47
2,452
2,499

8－－－
8
△3,238489
56
546△3,78594△3,879

71
624
715
56
1,467
△191
1,022
795
1,817
△2,008187△2,196―7―

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△3,785(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△2,008△1,8206△131△169△2,114△5,900△1,95341△35△71△2,019△4,027△5,99090△4,214
187―8―

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自①2018年４月１日

至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築資材

住宅

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

127,149

31,985

159,135

5,839

164,974

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,978

148

3,126

3,336

6,463

計

130,128

32,133

162,262

9,176

171,438

セグメント利益又は損失(△)

1,496△2,910△1,413△27△1,440(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

②

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益

報告セグメント計金額△1,413「その他」の区分の損失(△)△27

セグメント間取引消去

28

全社費用(注)△1,432四半期連結損益計算書の営業損失(△)△2,844(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

―9―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自①2019年４月１日

至2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築資材

住宅

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

129,041

47,755

176,797

5,980

182,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,913

230

2,144

3,727

5,871

計

130,955

47,986

178,941

9,708

188,649

セグメント利益又は損失(△)

1,963△1,878

85

190

276

(注)

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。

②

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

85「その他」の区分の利益

190

セグメント間取引消去

58

全社費用(注)△1,276四半期連結損益計算書の営業損失(△)
(注)

△942

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

―10―

（重要な後発事象）(完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更について)
当社は、2020年1月7日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更についての方針に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社（以下「ナイス」といいます。）の吸収合併（以下「本合併」といいます。）及び当社商号の変更に関する方針を決議しておりましたが、2020年2月7日開催の取締役会において、本合併並びに当社の商号及び定款の一部変更について決議し、同日、合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社は、2007年10月1日付で会社分割により持株会社体制に移行し、当社が持株会社としてコーポレート・ガバ
ナンスの充実やグループ全体最適のための戦略立案を推進し、ナイスが建築資材事業及び住宅事業を主たる事業領域に中核事業会社として事業を展開する体制を目指してまいりました。
しかしながら、持株会社体制移行後、2008年9月に起きたリーマンショックの影響を受け、2009年3月期において、売上高の減少や販売費の増加に加え、販売用不動産の評価損などにより、多額の当期純損失を計上し、当社グループの収益構造の大きな転換期となりました。
また、持株会社体制に移行後の当社の取締役会は、創業家が当社とナイスの代表者を兼任し、事実上、ナイスの取締役会と一体的に開催されるなど、管理部門の十分とはいえない人員体制と相まって、当社の持株会社体制によるガバナンス機能が当初の想定どおりに機能しておらず、子会社の管理・監督が必ずしも十分にできてはおりませんでした。
さらに、創業家である代表者が、当社代表取締役を退任し、ナイスの代表者を継続したものの、引き続き、実質的な当社グループのトップとしてグループ全体の意思決定を行っていたため、ガバナンス機能がナイスに集中する構造がより顕著化していきました。
そのようななか、2019年5月16日に金融商品取引法違反の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査等を受け、同年9月20日付で株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高いと認められ「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社は、2019年8月23日付「第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ」にて開示いたしまし
たとおり、創業家と決別し、新たな管理体制・企業風土を構築していくため、同日付で外部専門家である弁護士を中心とした「創業家との関係整理委員会」を設置いたしました。さらにグループ全体を対象に、組織及び事業の再編について検討を行い、このたび管理部門の組織改編を行うとともに、当社がナイスを吸収合併することで、当社とナイスの二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構築、並びにグループの不採算会社の撤退・清算が急務であると判断いたしました。
本合併後は、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
２．本合併の要旨(1)本合併の日程
本合併方針決定取締役会
1月 7日(火)株主総会基準日公告日
1月 7日(火)株主総会基準日
1月 22日(水)合併契約承認取締役会
2月 7日(金)
合併契約締結日
2月 7日(金)合併契約承認株主総会
3月 12日(木)（予定）
合併予定日（効力発生日）
3月 31日(火)（予定）※本合併は、ナイスにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、合併契約に関する株主総会決議を経ずに行います。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、ナイスを消滅会社とする吸収合併を予定しております。
(3)本合併に関する割当ての内容
ナイスは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交付をいたしません。
(4)本合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ナイスは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

―11―

３．本合併の当事会社の概要
存続会社
すてきナイスグループ株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
代表取締役社長 杉田 理之
建築資材事業・住宅事業及びその他の事業を営む当社グループにおけるグループ戦略
立案・経営管理及び社有資産の賃貸など(5) 資本金22,069百万円(6) 設立年月日
1950年6月23日(7) 発行済株式数
9,656,119株(8) 決算期
3月末日(9) 大株主及び持株比率
株主名
持株比率※2019年9月30日現在
㈱横浜銀行
4.95%
※持株比率は自己株式数 ㈱みずほ銀行
4.94%
を控除して計算しており ㈱りそな銀行
3.56%
ます。
明治安田生命保険相互会社
3.42%
ナイス従業員持株会
2.68%(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2019年3月期（連結）
純資産
43,627百万円
総資産179,168百万円
1株当たり純資産
4,290.97円
売上高244,183百万円
営業利益1,456百万円
経常利益
784百万円
親会社株主に帰属する368百万円
当期純利益(1) 商号(2) 本店所在地(3) 代表者の役職・氏名(4) 事業内容

1株当たり当期純利益

消滅会社
ナイス株式会社
横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
代表取締役社長 杉田 理之
住宅建築用資材の国内流通・輸入販売
事業、住宅分譲・不動産仲介事業
9,000百万円
2007年4月17日
100,000株
3月末日
株主名
すてきナイスグループ㈱

持株比率
100%

2019年3月期（単体）
9,481百万円
102,366百万円
94,813.13円
203,230百万円
1,162百万円
483百万円

39.34円

227百万円
2,275.17円

４．本合併後の状況
本合併後の当社商号の変更については、下記６をご参照ください。その他、本合併による当社の本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
６．当社商号の変更について(1) 変更の理由
本合併により、当社は建築資材事業と住宅事業を主たる事業領域とする中核事業会社へ移行することになり、これに伴い2020年3月31日をもって、商号を変更することを予定しております。
この商号の変更は、2020年3月12日(木)開催予定の臨時株主総会に付議する予定の本合併に係る合併契約の承認議案及び商号変更に係る定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。
(2) 新商号（英文表記）
ナイス株式会社（英文名：Nice Corporation）(3) 変更予定日
2020年3月31日（火）７．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

―12―