文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第１２回）議事概要
開催日及び場所

平成２２年１０月１８日（月）文部科学省

会計課会議室○委員長
有川博 （日本大学 総合科学研究所 教授）
出（敬席

委称

○委 員
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二委員（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科長）
松浦
亨 委員（北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、臨床教授）
和田 義博委員 （公認会計士）

員略）

審 議 対 象 期 間

平成２２年４月１日 ～ 平成２２年６月３０日○議事

個 別 審 査 対 象 案 件

10 件

一般競争入札方式

4 件

最 低 価 格 方 式

2 件

総 合 評 価 方 式

2 件 （３）その他

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

6 件

企争

2 件募

1 件

公画

競

（１）平成２２年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）平成２２年度第３四半期における「重要な調達」についての事前審査

競争性のない随意契約

2 件

不 落 随 意 契 約

1 件

事 前 審 査 対 象 案 件

5 件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり

委員会による意見の内容

個別に検討を要するものはあるが、全体として特に問題なく処理されている。

別 紙質問・意回

見答

１．平成２２年度第１四半期の物品・役務等契約に係る審査について（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に係る所属研究機関登録等支援業務（会計課）・予定価格の設定が低かったのではないか。一般

・市販の積算資料の標準単価を使っており、こ管理費が予定価格に含まれていないのではないの単価が派遣元の諸経費込みの料金という形か。になっているため、一般管理費込みのものと考えている。

・予定価格の算定に昨年の契約額を考慮しているか。

・昨年度が初めての支援業務だったということもあり、特に考慮していない。

・標準単価を使わず、業者の見積りだけを参考にしていると予定価格が高く設定される可能性もある。
・実質は派遣なのに請負という形の契約で良いの・こういった業務が積算資料に載っていないたか。積算も人材派遣のものとなっている。

め、あくまでも参考として人材派遣の単価を使って計算している。

・契約内容が実態として適切に行われているかどうか、積算もある程度契約の内容に合わせた積算となっているか検証されたい。（意見）②著作権等登録原簿のデータ入力、印刷及び画像データの作成（文化庁）
・低落札率の要因は何か。

・分析できていない。予定価格は積算資料を参考にして作成している。低めに設定し過ぎると事業の目的が達成されないような成果物となるおそれがある。昨年、著作権法が改正され、電子データでの管理ができるようになったため、予定価格の積算や仕様の作りも検討する。

・会計の規定の中には、必ずしも最低価格落札方式であっても、最低価格の入札者を落札者としない場合の基準もある。仕様書や入札説明会で、

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低価格の入札の場合は審査をするということを相手方に伝え牽制しておき、適切な契約金額で適切に業務を履行してもらうことが必要。（意見）（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）③緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシス
テム調査（開発局）
・調査開始（昭和５０年代）から契約相手方は（財）
原子力安全技術センターか。

・平成２０年度まで随意契約であったが、２１年度から事業を３つに分け、一般競争入札としている。その１つが本件のネットワーク調査であり、結果的に２１、２２年度も同じ契約相手方である。

・こういう分野は、従来のノウハウとか原子力の専門的な知見が必要であるため、新規参入は大変難しい。
・予定価格の算定は、このセンターの参考見積りを使用しているのか。

・入札説明会に参加したのは当センター１者であり、今回の仕様に基づいた参考見積りを徴収し、こちらで査定して予定価格としている。

・公告から説明会までの期間が短いが、公告を早くすることはできないのか。

・総合評価落札方式なので、説明会を早めにやり、技術提案書の作成期間を多く取りたい。
公告は年末の予算内示に基づき行うので、年明けが限界。

・本当に競争性を持たせ、新規参入の可能性を考えるなら、公告から説明会の期間を長くした方がいいのでは。
・公告から開札まで１月中に実施し、契約実施（４・新規参入者が契約相手方となった場合、4 月 1月）まで２ヶ月ある。開札を遅らせれば、公告日から確実に調査を実施するための準備期間期間をもう少し取れるのでは。

として２ヶ月間取っている。システムの設備や場所を借り上げているので、リース契約等も引き継いでもらう必要がある。

・システム管理の部分と調査の部分を別契約にする等しないと、競争入札と言いつつも、実質随意契約のような状況。契約方式については今後工夫も必要。
（意見）2

④国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）予備調査の実施に関する業務（国立教育政策研究所）
・落札率が高いが予定価格の項目は独自に考えたものか。

・前年度において今回の予備調査の準備段階の調査もあり、直近の参考見積りや過去の類似事業の実績を参考としている。

・１者応札となった要因は何か。

・前年度の準備段階の調査から引き続きの本調査となっているため、準備に携わった業者が有利であったと考えられる。調査の準備から本番までを一連の契約単位としたいため、国庫債務負担行為として予算計上したいところではある。

・なぜ国庫債務負担行為が認められなかったのか。

・OECD で定期的に開催される会議の中で各国の主張がなされ、そこで調査の概要等が決まってくるため、内容が流動的ではっきりしないものについては国庫債務負担行為としての予算計上は難しいと財務省から説明を受けている。

・準備調査、予備調査、本調査を年度毎に競争入・広く参加できるような予定価格を立てるべき札するとした時に、前段階の調査を受注していであるが、予算が付いていなければ、前段階ない業者が負担しなければならない費用を予定の調査からの引き続きを前提とした予定価格価格に反映させているか。競争と言いながら、となってしまう。正直なところ、国庫債務負随意契約を想定した積算となっていないか。

担行為が無理であれば、随意契約としたいところである。

（３）随意契約方式（不落随意契約）⑤図書カードの購入（国立教育政策研究所）
・まず一般競争入札にしようと考えた理由は何か。

・１円でも少なく応札する者が絶対にないとは言えないため。応札者がなかったため、不落となり、図書カードを発行している書店、百貨店等をあたったが、現金取引と同等の扱いとなるため口座開設手続き等、相当程度時間を要することもあり、別件で本省と取引実績のあった三越と契約するに至った。

・予備調査（④）の委託契約の中に盛り込むことはできなかったのか。

・図書カードを調達し、（調査の実施の際、協力謝礼として）配るためには、図書カードを扱3

える免許が必要となり、予備調査を受注した業者はその免許を持っていなかったため、予備調査の委託契約と分けざるを得なかった。
（４）随意契約方式（企画競争）⑥特別支援教育に関する教職員等の資質向上事
業（初等中等教育局）
・審査評価委員はどういう観点で選定しているの・特別支援教育に関して専門性を有しているとか。契約相手方である筑波大学の元教員も含まいう点で選定している。
（元教員も含まれていれているが選定は妥当であったか。

るが）現時点では職名上も当該大学から離れて数年経過しており、委員として妥当であると判断した。次回以降も疑念を持たれることがないようにしていきたい。

・他に実施できそうな機関はあるのか。

・専門性や実績、経験を有していることが非常に重要であり断定できない。なお、契約の相手方としては複数の選定者を想定しないため企画競争による随意契約の形をとったもの。

・分野別に切り離して契約すれば、他に実施できる者もあり得るので、検討されたい。（意見）⑦原子力艦防災研修（科学技術・学術政策局）
・技術審査評価委員はどういった方を選定しているか。

・この事業に利害関係がなく、ある程度原子力に知見をお持ちの方。文部科学省で開催している環境放射線評価検討委員会に参加していただいている方等。

・１者応札であるが、他に実施できる主体はあるのか。

・「原子力艦」にこだわらず、原子力防災という枠組みであれば、他者でも実施可能であると考える。

・競争性を高めるのであれば、仕様書等で「原子力艦」にこだわらなくても対応可能であることを明確にすべき。（意見）4（５）随意契約方式（公募型）⑧科学技術政策研究所会議室賃貸借（科学技術政策研究所）
・契約者（三井不動産）と落札者（住友不動産）との関係はどうなっているか。

・物件の所有者である三井不動産が住友不動産に営業行為を委託していた関係にあった。

・仕様書には公募時点での賃貸借物件が記載され・当研究所として必要なスペースに関する仕様ており、あたかも所有権を競争するように見えを提示し、参加者を公募した。場所を特定しるが、公募の内容はどういったものか。ているわけではなく、移転料等も考慮した上で、条件が良ければ移転の可能性もあり得る。

（６）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑨次世代ナノ統合シミュレーションソフトウェ
アの研究開発（次世代エネルギー、次世代ナノ生体物質、次世代ナノアプリケーション連携ツール、システム運用、統括管理）1 式（研究振興局）
・契約上、知的財産権の帰属はどうなるのか。

・国が求めない限りは先方の機関（大学共同利用機関法人自然科学研究機構）のものとなる。

・契約書は端的であるが、内容は業務計画書に書・基本的には所要の研究をしていただくためのかれたことを履行するということか。国は業務委託であり、主に人件費である。研究開発の委託して何を取得するのか。

委託であるため、成果物はソフトウェアやその副産物であり、広くすべての利用者に使っていただくことを想定している。

⑩総合推進

評価の実施・成果の普及（科学技術・学術政策局）
・委託費の内訳は大半が人件費であるが、具体的・プロジェクトディレクターやプロジェクトオにどういった方々か。本省との委託先（科学技フィサー等の人件費。科学技術振興調整費は、術振興機構）との業務分担はどうなっているの

総合科学技術会議の方針に沿って運用を行うか。

競争的資金であり、本省は総合科学技術会議との調整や企画を行い、それをもとに科学技術振興機構で業務を実施していただいている。

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（７）総括・個別に検討を要するものはあるが、全体として特に問題なく処理されている。

２．平成２２年度第３四半期における「重要な調達」についての事前審査について・委員会に先立ち、書面審査を行った以下５件について審査内容を確認した。
① 平成２２年度第２回高等学校卒業程度認定試
験問題用紙及び解答用紙の印刷（会計課）② 平成２３年度前期用教科用図書（初等中等教育局）③ 在外日本人子女用教科用図書（平成２３年度前期）（初等中等教育局）④ 平成 23 年度全国学力・学習状況調査問題用紙（小学校）の印刷（国立教育政策研究所）⑤ 平成 23 年度全国学力・学習状況調査問題用紙（中学校）の印刷（国立教育政策研究所）（6以上）