稲城・府中墓苑組合 情報公開条例

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

行政情報の開示第１節

行政情報の開示（第５条―第 18条）

第２節

不服申立て（第 19条―第 21条）

第３章

情報公開の総合的な推進（第 22 条）

第４章

雑則（第 23条―第 26条）

付則

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、地方自治の本旨に即し、稲城 ・府中墓苑組合（以下「組 合」という。）の保有する行政情報の開示を請求する 住民の権利を明らかにするとともに情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定め、もって 組合が組合運営 に関し住民に説明する責務を全うするようにし、 住民の理解と批判の下に公正で透明な組合運営を推進することを目的とする。
（定義）
第２条
２

この条例において「実施機関」とは、 管理者、監査委員及び議会をいう。

この条例において「行政情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）

第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の開示を請求する住民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条

この条例の定めるところにより行政情報の開示を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努 めるとともに、行政情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
第２章
第１節

行政情報の開示
行政情報の開示（行政情報の開示を請求できるもの）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政情報の開示を請求することができる。
（行政情報の開示の請求方法）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、実施機関に対して、次の事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を提出してしなければならない。
⑴

氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名⑵

開示請求に係る行政情報を特定するために必要な事項⑶

行政情報の開示を必要とする理由（ 稲城市及び府中市（以下「組織団体」という。）の区域内に住所を有する者及び事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体若しくは組織団体の区域内に存する事務所又は事業所に勤務する者又は組織団体の区域内に存する学校に在学する者を除く。）⑷
２

前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めると きは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（行政情報の開示義務）
第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政情報に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政情報を開示しなければならない。

⑴

法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるとこ ろ又は実施機関が法律上従う義務を有する主務大臣その他国の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報⑵

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予 定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和 22年法律第120 号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和 25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶

法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という 。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

ア

事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報イ

違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報

ウ

事業活動によって生じ、又は生ずる おそれがある侵害から消費生活その 他住民の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報⑷

公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行そ

の他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報⑸

組合の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に 住民の間に混乱を生じさせるおそれ 又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹

組合の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する
おそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑺

国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。
）が、実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が公にされないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを公にすることにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるものを除く。

（行政情報の一部開示）

第８条

実施機関は、開示請求に係る行政情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ 、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示しなければならない。
２

開示請求に係る行政情報に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第９条

実施機関は、開示請求に係る行政情報に非開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政情報を開示することができる。
（行政情報の存否に関する情報）
第10条

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する 決定等）
第11条

実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る行政情報を保有していないときを含む。以下同じ。）は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第12条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から 14日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から 60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３

開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴

本項を適用する旨及びその理由⑵

残りの行政情報について開示決定等をする期限（理由付記等）第13条

実施機関は、第 11条各項の規定により開示請求に係る行政情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
２

実施機関は、前項の場合において、開示請求に係る行政情報が、当該行政情報の全部又は一部を開示しない旨の決定の日か ら１年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。
（事案の移送）第14条

実施機関は、開示請求に係る行政情報が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、

移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第 11条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示をしなければならない。
この場合において、移送をした実施機関は、当該開示に必要な協力をしなければならない。
（第三者保護に関する手続）

第15条

開示請求に係る行政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る行政情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が記録されている行政情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

⑵

第三者に関する情報が記録されている行政情報を第９条の規定により開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該行政情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示をする日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに 当該意見書（第 19条及び第 20条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。
（行政情報の開示の方法）

第16条

行政情報の開示は、対象となる行政情報の原本の閲覧若しくは視聴又は写しの交付により行うものとする。ただし、規則に定める種別の行政情報の開示については情報化の進展状況等を勘案して規則に定める方法により行う。
２

前項の規定にかかわらず、閲覧の方法による行政情報の開示において、実施機関は、当該行政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

３

行政情報の原本の貸出は、行わないものとする。
（開示手数料等）

第17条

この条例の規定に基づく行政情報の閲覧及び視聴に要する手数料は、無料とする。
２

この条例の規定に基づき行政情報の写しの交付を受けるものは、当該行政情報の写しの作成及び送付に要する費用として規則に定める額を負担しなければならない。
（他の制度等との調整）

第18条

実施機関は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は 謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる行政情報については、行政情報の開示をしないものとする。
２

実施機関は、図書館等において管理されている行政情報であって、一般に閲覧させ、又は貸し出すことができるとされているものについては、行政情報の開示をしないものとする。
第２節

不服申立て

（審査会への諮問）
第19条

開示決定等について、行政不服審査法（昭和 37年法律第 160号）の規定に基づく不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに係る処分庁又は審査庁は、次に掲げる場合を除き、稲城 ・府中墓苑組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問をして、当該不服申立てについての決定又は裁決を行うものとする。
⑴

不服申立てが不適法であり、却下する場合⑵

開示決定等（開示請求に係る行政情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第 21条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る行政情報の全部を開示する場合（当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。）

２

前項の処分庁又は審査庁は、審査会に対し、速やかに諮問をするよう努めなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第20条

前条の規定により諮問をした処分庁又は審査庁（以下「諮問庁」という。）

は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴

不服申立人及び参加人⑵

開示請求者（開示請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）⑶

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。）(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続 )第21条

第 15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定又は裁決をする場合について準用する。
⑴

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定又は裁決⑵

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る行政情報を開示する旨の決定又は裁決（第三者である参加人が当該行政情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第３章

情報公開の総合的な推進（情報公開の総合的な推進に関する 組合の責務）
第22条

組合は、前章に定める行政情報の開示のほか、情報提供施策の拡充を図り、組合運営に関する正確で分かりやすい情報を 住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
第４章

雑則（文書管理）
第23条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、行政情報の管理に関する定めを設けなければならない。

３

前項の規定による定めにおいては、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（文書検索目録等の作成等）

第24条

実施機関は、行政情報の検索に必要な文書目録を作成し、一般の利用に供するものとする。
（実施状況の公表）
第25条

管理者は、毎年１回各実施機関の行政情報の開示等についての実施状況をとりまとめ、公表しなければならない。
（委任）
第26条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

付

則

この条例は、平成25年４月１日から施行する。