作成・監修| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

1

・原則として、マニフェスト本文から、掲載順に最大2点（2点に満たない場合は1点のみ）抽出しています。
・文末に（※）印があるものは、マニフェスト本文に記載が無い場合、政策の詳細版から抽出しています。
・各政党のマニフェスト等の情報は2022年6月17日時点でウェブサイトから収集できたものを掲載しています。

キャッチフレーズ

決断と実行。
日本を守る。
未来を創る。
URL

毅然とした外交・安全保障で、"日本"を守る

いまこそ生活安全保障が必要で 日本を、前へ。
す。
URL

物価高と戦うURL

経済の成長と雇用・所得の拡大６つの改革。
そして成長。
URL

出産無償化×教育無償化。
将来世代への投資を徹底。

平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に「日本を守る」とは「あなたを守る」
ことから始まる

URL

URL

URL

URL

URL

｢給料が上がる経済｣を実現「力対力」でなく、「外交による平和を」――憲法９条をいかす平和の外
交で、東アジアと世界の平和をつく
ろう

消費税は廃止・イ
ンボイス廃止戦争反対！憲法を活かす政治を

NHK党の功績の周知と NHKスクラン
ブル放送の実現

ガソリン税ゼロ

新型コロナ感染症
災害からの生活再建

北朝鮮による日本
人拉致問題

格差・貧困の解消

新型コロナ等感染症対策

・病床確保が課題の新型コロナ対策と矛盾する補助金事業の改定と対象436医療機関のリス
トの撤回を求める・屋外など感染リ
スクの低い状況では積極的にマスクを外すよう奨励・感染対策を理由とした各種権利の制限については慎重であるよう政府に求める給料を上げる。
国を守る。

教育の無償化

誰もが安心して暮らせる社会へ

大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行。

「積極財政」に転換

物価高騰から生活を守る――弱肉強食の新自由主義を転換して「やさしく強い経済」に――日本共産党の五つの提案

徹底した災害対策
で、"国民の生命・財産・暮らし"を守る

着実な安全保障

国際社会の平和と安定

コロナを２類から５類へ。
社会経済活動と感染対策を両立。

「人づくり」こそ国づくり

日本共産党は、「国民が主人公」の民主主義日本をめざします

季節ごとの10万円
給付・ワクチン接種の推進、検査能力の拡充なども含めた保健医療体制の強化
・国産飲み薬などの治療薬や国産ワクチンの確保、将来の危機に備えた司令塔機能の強化

・国が司令塔機能を発揮できるよう法改正する・重症化リスクが高い人などが確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設する

・正確な情報発信と効果的な対策を推進する新たな司令塔機能を創設
・国産ワクチン・治療薬の迅速な開発・実用化に向けて体制強化

・新型コロナの分類は５類（インフルエンザ並）とし、濃厚接触者の隔離は撤廃

・無料自宅検査、無料公共検査で家庭内感染と社会的感染を抑制
・デジタル接種証
明書、デジタル健康証明書（仮称）の活用、普及

・高齢者施設、医療機関などへの頻回検査を国の責任で行う
・地域医療の支援強化、感染者や疑いのある人が十分な検査と医療を受けられるようにする・感染症が拡大する恐れがある場合には災害に指定、徹底した補償を行う
・感染症と災害の対策司令塔としての防災庁の設置による予算と人員の充実を図る

強力で機動的な原油高・物価高対策
で、"国民の生活と産業"を守る

がんこに平和！
くらしが一番作成・監修| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

2・３つの基本原理は堅持し、初めての憲法改正への取組みをさらに強化
・変化に応じ「日本国憲法」をアップデートするために力を尽くす

・現行憲法の基本理念と立憲主義に基づき「論憲」を進める（※）
・国家権力を制約し、国民の権利の拡大に資する議論を積極的に行う（※）

・憲法９条１項、２項は、今後とも堅持する（※）

・ロシアへ厳しい制裁措置を講じるとともに、ウクライナおよび周辺国への人道復興支援を強化
・国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定
・人への投資を促進し、25年ぶりの本格的な賃金増時代を創る
・わが国の生存、独立、繁栄を経済面から確保するた
めに、経済安全保障政策を推進

・憲法９条に自衛隊を規定し、攻められないための防衛力を抜本強化「人権尊重・国民主権・平和主義」
を守り続けるために憲法の規範力を高めるための議論を進める（※）

・憲法9条改憲に反対をつらぬく
・日本国憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす―

・憲法をくらしに活かす政治を実現・抑止力と対処能力強化を重視し、日米同盟の役割分担を前提に専守防衛との整合性など多角的観点から検討、着実な防衛力を整備

・ウクライナの平和を取り戻すため、経済制裁の強化、・防衛費の人道･復興支援な「GDP比１％ど積極的な貢献を枠」を撤廃して増果たす
額・専守防衛の下、防衛力を着実に整備・強化する

・同盟国・友好国との協力を不断に検証し戦争を始めさせない抑止力を強化
・攻撃を受けた場合の自衛のための打撃力（反撃力）を整備

・「敵基地攻撃能力」の保有など、「専守防衛」を投げ捨て、日本を「戦争する国」にする逆行を許さない・安保法制＝戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す

・専守防衛と徹底した平和外交に
よって周辺諸国との信頼醸成を強化
し、北東アジアの平和と安定に寄与
・核兵器禁止条約を直ちに批准

・核兵器禁止条約 ・いわゆる敵基地に署名・批准し、 攻撃能力は国民の被爆国として核な 命と財産を守るたき世界を目指すめ必要な程度を必・不平等な日米地 ず保有すべきと考位協定を全面改定、 え、憲法も含めた対等・平等な日米 法整備について国平和友好条約へ転 会での議論を求め換ていく

・物価安定目標を前年比上昇率2％とした政府と日銀の共同声明を見直す
・税率5％への時限的消費減税を実
施・将来世代の負担
・正社員をはじめ と過度なインフレ
社会人のリスキリ を招かない範囲でングやリカレント 積極的な財政出教育を後押し動・金融緩和を行・各企業において、 う（※）
賃上げや教育訓練 ・地域事情に合わなど「人への投せてシンガポール資」の見える化を 型の統合リゾート推進（IR）を推進（※）

・教育国債の創設、日銀保有国債の一・「ルールなき資部永久国債化など本主義の現状」を財源を多様化し確打破し、国民の生
保活と権利を守る・給付付き税額控「ルールある経済除とプッシュ型支社会」をつくる
援の組み合わせで・大企業優遇税制
日本型ベーシッを廃止・縮小
ク・インカムを創設

・国の経済政策として再エネ普及を位置づけ

・コロナ禍からの生活再建のため、消費税の3年間ゼロ税率を提案
・消費税3年間ゼロ税率の財源として、企業の内部留保に臨時に課税する・減税（社会保険料の引き下げ含む）を政府に粘り強く求めていく

・消費税を廃止す
る・悪い物価上昇が収まるまで季節ごとに10万円の一律現金給付を行う

・消費税など不公平税制の是正、保険料の減免制度の強化、福祉や手当額などの拡充で国民生活を守る

・国民民主党が掲げているガソリン
税のトリガー条項撤廃や、維新の会が掲げているガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力していく
2・トリガー条項発・燃油価格の激変
動によるガソリン緩和措置の継続と、減税、灯油等の購影響を受ける業種入費補助など総合への支援をきめ細的な原油価格高騰
かく行う
対策を実施
・電気・ガス料金
・国が輸入する小の値上がりや電力麦価格の輸入差益の安定供給に、国を引下げ小麦原材
民生活の立場から料費の上昇を押さ万全の対応をとる
える・事業者が資金繰りに支障をきたすことのないよう、官民金融機関に対し、事業者の置かれた状況やニーズを積極的に把握するよう求める（※）

・消費税の軽減税率を現行の 8％か・トリガー条項のら段階的に 3％凍結を解除し、減（状況により税によりガソリン0％）に引き下げ価格などを値下げる（※）
・物価高騰から家・特例措置終了後、 計を守るためイン消費税は軽減税率 フレ手当として一制度を廃止した上 律10万円現金給で 8％とする付（※）

・事業復活支援金を持続化給付金なみに拡充して再支給し、家賃支援給付金を復活
・コロナ危機で収入減した人、生活に困っている人に一律10万円の特別給付金を数兆円規模で支給・国会で憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促す

作成・監修| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

3・出産育児一時金の引上げなど出産育児支援を推し
進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備
・児童手当や育休給付の拡充など総合的な少子化対策を抜本的に強化する

・不妊治療の保険適用を拡充・児童手当を高校卒業年次まで月額15,000円に延長・増額。所得制限を撤廃し、すべての子どもに支給・結婚、妊娠・出産から幼児～高等教育までの無償化や経済支援を段階的に充実
・こども家庭庁やこども基本法で子どもを権利主体として位置づけ子どもの幸せを最優先する社会を実現

・出産にかかる医療への保険適用＋出産育児バウ
チャーの支給で出産の実質無償化を実現

・児童手当や奨学金など子育て・教育支援策から所得制限を撤廃
・児童手当を18歳まで一律月額1万5000円に拡充、子ども３人で計1000万円支援・高等教育での中・国公立大授業料間所得層の修学支を無償化。私大や援を拡充し、「出専門学校生にも同世払い」制度を大程度の負担軽減を学院へ先行導入実施。奨学金拡充
・「こども家庭で生活費なども支庁」設置を踏まえ、
援
子供や子育て世代・高校授業料無償の視点に立った化は所得制限を撤「こども政策」を廃推進

・希望する誰もが学べる社会をつくるためライフイベ
ントに応じて柔軟に返還ができる奨学金制度へ拡充
・地方自治体や企業が奨学金返還を支援する制度を全国展開

・教育の全過程について完全無償化
を憲法上の原則として定める（※）
・教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させる（※）

・0～2歳の幼児
・「学ぶ気があれ
教育・保育無償化 ・大学・専門学校 ば借金をせずに大の所得制限を撤廃、 の学費を半額にし 学院まで無料で行
義務教育を3歳か将来的には無償に ける社会」を作る
らとし高校までの する・すでに奨学金で教育を完全無償化 ・過度な競争主義、 借金を負った人達
・学校給食や教材 管理主義の教育を には、「奨学金徳費、修学旅行費を あらためる
政令」で返済を免無償化
除・全ての世代が安心できる持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取組みを進める・長生きが幸せと実感できる「幸齢社会」を実現

・低所得の年金生
活者向けの年金生
活者支援給付金を手厚くする
・低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せして給付する制度を設ける・高齢者が働きやすい環境整備とともに、基礎年金の再配分機能を強化
・住宅手当など多様な施策を通じて「住まいの保障」に取り組む

・持続不可能な年金など破綻寸前の仕組みを大転換
・最低所得保障制
度（ベーシックイ
ンカムまたは給付付き税額控除）を基軸とした制度に再構築

・水素・アンモニ
アの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措
置を新設
・二酸化炭素を回収し利用する新たな技術の開発を支援し、早期実用化につなげる・2030年に温室効果ガス排出を55%以上（2013年比）削減し2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現・未来世代法を制定し将来世代への影響を長期的観点から検討し政府に勧告

・2050年カーボ
ンニュートラル、2030年度中期目
標、エネルギー基
本計画を堅持・社会全体で全ての資源の循環利用を促し温室効果ガ
ス排出削減にもつながる循環経済への移行を加速

・2050年カーボ
ンニュートラル、2030年温室効果
ガス 46％削減目
標に向けて、新たな投資を呼び込む（※）
・企業の持続可能性を評価する制度を構築（※）

・公的保育所をふやすとともに保育士の配置基準と給与を引き上げ保育の質を向上させる

・所得制限なしですべての子どもに毎月3万円を給付
・現在1.5万円の児童手当を高校生相当の年齢まで拡充し金額を2倍にする

・低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金を速やかに支給

・児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく

・高等教育までの教育費の無償化を進め、国籍を問わ・国立大学の運営ずすべての子ども費交付金の拡充をたちの学ぶ権利を政府に求める等しく保障
・「科研費」の拡・貸与型奨学金の充を政府に求める返済を一部免除し、今後の奨学金は原則給付型に・最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討

・物価高騰下での年金削減を中止する・75歳以上の医療費2倍化を中止・撤回させる

・社会保険料の国負担を増やし、国民負担を軽減
・年金支給は減らさない

・医療費負担を1割にとどめ、高齢者の健康を守る
・後期高齢者医療制度を抜本的に見直す

・生活保護の受給困難な方々に対し党として相談体制の整備を進める
・持続可能な社会保障制度のために高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない・2050年カーボ
ン・ニュートラル
社会の実現やパリ協定の推進に向け徹底した省エネと電源の低・脱炭素化や電化の推進（※）

・２０３０年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）
ことを目標にする
・この目標を省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する・2030年石炭火力ゼロ、50年
カーボンニュート
ラル達成のための大胆な自然エネル
ギー地域分散型の普及を目指す・脱炭素社会や生態系を守る投資を通じて立て直す「グリーンリカバリー（緑の復興）」の考え方を取り入れる

・日本における石炭火力発電の技術力の重要性を周知していく3

作成・監修| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

4・エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資を支援
・再生可能エネル
ギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る

・2030年までに・官民を挙げた省省エネ・再エネに エネ・再エネの徹200兆円を投入し、 底、エネルギー自年間約250万人の給率の向上、全国雇用創出、年間で融通可能な送配50兆円の経済効
電ネットワークの果を実現
整備、地域分散型
・2050年省エネのエネルギーシス60％、再エネ電テムの促進などを気100％を実現
進める・グリーンエネル
ギーを推進する規制改革や投資促進制度の導入（※）
・太陽光、風力などの再生可能エネ
ルギー導入の障害となる規制の見直し（※）

・再生可能エネル
ギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会を構築。特に、洋上風力、地熱の活用に注力

・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を着実に実施
・必要・十分な予算を確保し、国土強靱化基本計画を見直し取組みを強化

・危機管理・防災局を創設
・地域、世代、性別、職業、障がいの有無などにかかわらず全ての層の代表が避難計画策
定・運営等に参加する「インクルーシブ」な防災体制をつくる

・流域治水プロ・発災後１週間以ジェクトに基づき内に、最低限の物全国の二級水系に資等を確保するこおけるプロジェクとを国の指針としトを策定て定める（※）
・大規模地震に備・災害後の対応検えるた
証に現場の首長なめ海岸堤防の整備、どを中心に選定し公共施設等の耐震
次の災害現場で即化、インフラ老朽実行可能な提言を化対策などを進め策定（※）
る

・「社会資本再生法」 (仮称)を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現

・GIGAスクール
構想に基づき、教育分野のデジタル化を強力に推進
・デジタルの徹底的な活用により、課題を価値に、コストをバリューに転換する「新しい資本主義」に挑戦

・通信基盤を強化し、誰もがアクセス可能な環境の整備を進める（※）
・個人情報保護法など国内関連法を海外の法制度を基準に改正し自己情報コントロール権等を明確化する（※）

・デジタル技術を活用し、生産性・利便性を兼ね備えた自律分散型社会を構築
・高齢者などデジタルに不慣れな方々を支援する「デジタル推進委員」の全国展開を進める

・特区活用や世界・マイナンバーと最先端の日本型銀行口座をひも付
スーパーシティのけて、必要な手当実現（※）
や給付金が申請不・IoT、ビッグ要で迅速かつ自動データ、ロボット、的に振り込まれるAIなどの技術革新「プッシュ型支を生かせる競争環援」を実現
境を構築（※）

・税率５％への時
限的な消費税減税
・軽減税率制度は廃止し「給付付き税額控除」を導入

・労働環境の改善に取り組む企業に対し税制や予算による大胆な支援を行う
・パートナーシッ
プ構築宣言の実効性向上に向けて、税制や補助金などの優遇策を導入

・賃金上昇率が物価＋2％に達するまで消費税を5%に・給付と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障

・規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現

・消費税・ガソリン税の減税、社会保険料の減免や光熱費負担の軽減を最優先で実施

・2050年までに、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換
え、実質ゼロを実
現・即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめる

・省エネルギーと・原発は即時禁止、 再生可能エネル
国有化
ギーの促進で温暖・基幹的な送電網 化対策
は公的運営とし、 ・原発・原子力関蓄電池の技術開発、 連施設の廃止に向国内生産体制を整 けた具体的なロー備
ドマップを作成する

・安全が確認された原発は再稼働の検討を政府に積極的に求めていく―

・社会インフラの改修・修繕・更新のための十分の予算（30年間で190兆円程度）を国が確保する・インフラの老朽化対策や安心・安全の防災・減災対策へ予算を重点的に配分
・自治体の防災・減災・老朽化対策への国の支援を強化する

・太陽光発電が土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや、大量の廃棄パネルの処分方法などの解決策を関係者や政府とともに模索して
いく

―

―

―

・ NHK スクラン
ブル放送の実現を目指す

・消費税をただちに５％に減税する
・資本金10億円以上の大企業の内部留保額に毎年2％、5年間で合計10％の時限的課税を行う

・消費税を廃止する・ガソリン価格が安定するまでガソリン税をゼロにする

・所得税累進課税を機能させ、法人税や金融課税を見直し、大企業・富裕層には応分の負担を求める税制改革を行う

・政府に消費税減税を求めていく4作成・監修| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

5・同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める

・男女間賃金格差の是正など女性の経済的自立を強力に支援
・地域女性活躍推進交付金を活用しデジタル人材を必要とする企業とのマッチング事業など―

・食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに食料安全保障関連予算を確保
・農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、活力ある地域をつくる

・睡眠時間と生活時間を確保するため勤務間インターバル規制を義務化（※）
・職業訓練・訓練中の生活保障・マッチングをパッケージ化した雇用の総合的セーフティネット創設（※）

・短時間正社員制
度の企業における導入・活用、兼業・副業など多様な働き方を推進
・正規雇用と非正規雇用との間にある不合理な待遇差を解消

・「ジョブ型」雇用への転換促進のため、労働基準法を改正（※）
・正規・非正規を問わない「同一労働同一賃金」を、女性が働く環境整備としても実現（※）

・選択的夫婦別姓制度を早期に実現
・各議会でのパリテ(男女同数)を目指す

・「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進（※）
・大企業については、労働分配率、賃金上昇率、教育訓練の投資額、男女間の賃金格差などの公表を求める

・勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務付け、「裁量労働制」の厳格化
・起業支援税制・融資制度の整備、起業家教育を推進

・派遣労働者の権利を守る派遣労働者保護法をつくる
・シフト制労働者の権利を守るため労働契約に賃金の最低保障額や休業手当の支給を明記するなどのルールをつくる・テレワークの推進や、保育所とオフィスを複合した拠点整備などで「M字カーブ」を解消（※）
・旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度を創設
する（※）

・あらゆるライフステージと政策における男女格差をなくす
・選択的夫婦別姓制度を導入

・同性婚を可能とする法制度を実現
・「LGBT差別解消法」を制定

・性的指向、性自認に関する性の多様性を尊重する社会を築く

・同性婚を認め、LGBTQ などの性的少数者が不当な差別をされないための施策を推進・性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる「インクルーシブ教育」の環境をつくる・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻す
・水田活用直接支払交付金を法制化
し、恒久化を図る

・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減する・耕地面積に占める有機農業の取組
面積の割合を25％(100万ha)に拡大

・「農家と消費者のための農業」への大転換、大改革を進める（※）
・生産性や品質を高める農業者を支援し、「稼げる農業」を推進（※）

・地域政策を重視
し、農村の維持・活性化に重点を置
く農政に転換、推進・主要農産物、食料ごとの自給率目標を定める「食料自給基本計画」を策定

・最低賃金制を現在の地域別から全国一律に転換
・時給1,000円を実現し、さらに安定した生活を確保できるよう時給1,500円をめざす―

・企業に男女の賃金格差の実態公表、是正計画の策定と公表を義務づけ、政府がそれを監―督・奨励する仕組みをつくる
・選択的夫婦別姓をいますぐ導入する・税制、社会保障制度を、女性に不利な世帯単位から個人単位に改める
・民法を改正し選択的夫婦別姓制度を早期に実現する

・選択的夫婦別姓制度は、「例外的夫婦別氏制度」等も検討するように
国会で提案・LGBT平等法を制定
・同性婚を認める
民法改正を行う―・同性婚を法制化
し、婚姻の自由を等しく保障する・同性・異性を問わず、共同生活を営むカップルを対象とする非婚カップルの保護制度・同性婚の合法化
は、憲法24条を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく

・価格保障・所得補償を抜本的に充実させて自給率を５０％へ早急に引き上げる
・米価暴落対策として、政府による米の緊急買い入れを実施

・年々下がり続けてきた農林関係予算を平成時代のピークのレベルに戻す
・予算を毎年約2兆円増やし生産者の所得補償や就農者支援を充実させる

・新自由主義的な農政から転換し、食料自給率50％を達成する
・農家の戸別所得補償制度を復活させ、小規模農林漁業を守る―

・大災害に強い日本、そして地域の雇用につなげる

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作成・監修

| 2022 | 参院選 マニフェスト比較表

・事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金等で支援・賃上げ促進税制や赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引上げなどにより賃上げを後押し

・中小・小規模事・中小企業憲章の 業者の賃上げを支理念に基づき、事 援する補助金の拡業継続、生産性向 充
上、新事業の創出 ・賃上げをした企やスタートアップ、 業への税制支援を事業承継などを総 進めるとともに、合的に支援する
最低賃金を着実に引き上げる

・当分の間、中小企業者の法人税率を国際最低税率の15％に（※）
・中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額又は免除（※）

・各地域の特色を踏まえた地方の自主的・主体的な取組みを支援
・企業版ふるさと納税で社会機能や本社機能等を地方に分散させた「分散型国づくり」を推進

・一括交付金の復・地方自治体が、活、地方交付税のデジタル化やコロ法定率の引き上げ、ナ対策など、地方権限と財源のより創生や地域経済活一層の移譲などで、性化を進めるため自治体の自主性・に必要な地方の一自律性を高め、活般財源総額を十分力ある地方をつくに確保する（※）
る

・憲法を改正し、 ・地方自治体への中央集権体制から、 権限・財源移譲を地方分権体制（道 推進し、地域が自州制）に移行
主性・独自性を発（※）
揮できる環境を整・道州制基本法を える制定し、国、道州、 ・地方創生臨時交
基礎自治体の役割 付金を増額し、一を明確化（※）
括交付金を復活

・法律の制定・改・データの利活用 廃を国民が発議でや規制改革の徹底、 きるイニシアティ
防災対応のあり方 ブ制度を導入も含めた縦割り行 ・国の支出に問題政を打破があると思う国民・中央省庁の処遇 が国などに必要な改善や柔軟な人事 措置を取るよう求制度を実現
める公金検査請求訴訟制度を創設

・文化芸術活動の推進に取り組む
・農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、活力ある地域をつくる

・文化芸術振興基
本法の支援対象に「場」や「担い手」を加える
・劇場法の支援対
象に映画館や小規模音楽会場を加えること等を含めた更なる文化芸術振興のあり方を検討

・調査研究広報滞
在費の使途限定、使途公開や未使用分の返納を行う
・当選無効となった国会議員に支払われた歳費や期末手当等を国庫へ返納させる制度を創設

・国会議員定数と報酬を３割削減
・いわゆる文通費など、議員特権の抜本的な見直しを断行

・マンガ・アニ・自己肯定感や意 メ・ゲームなどの欲を向上させ、感 内容に行政が過度性や創造性を育む、 に干渉しないコン
文化芸術・スポー テンツ産業支援をツ体験、自然体験、 目指す（※）
社会体験などの・2025 年大阪・「体験活動」の機 関西万博の成功に会を学校内外で充 向け、国と開催都
実
市、官民が強力に連携（※）

・正社員を雇用した中小企業には、事業主の社会保険料負担を半減・賃金を上げた場
合法人税減税だけでなく固定資産税や消費税の減税で支援

・零細な事業者やフリーランスを苦しめるインボイスの導入は、ただちに中止
・中小企業への賃上げ支援を抜本的に強化しながら、最低賃金を時給1500円に引き上げる―

・中小零細企業に対して国が賃上げ分を補償する

・中小零細企業に対して社会保険料負担を軽減するな
ど支援策を検討
・同一価値労働・同一賃金の原則の研究開発を行いその徹底と法制化に取り組む

―

―

―

―

・公文書改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入
・比例復活のあり方を含め政治改革を検証し選挙制度を見直す

・企業・団体献金を、パーティー券も含めて、全面的に禁止
・「森友・加計・桜を見る会」疑惑など、政治をカネをめぐる疑惑を徹底的に究明し、責任を明らかにする―・定住外国人の地方参政権を実現・野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない問題への対策として、憲法 53 条や国会法などの改正、通年国会導入の議論を提案していく―――――