倫理規定

2018年版

理事会からの手紙
従業員の皆様へ
ジェーシードゥコーグループは、参加するすべての市場において、責任ある、持続可能な方法で業務を行わなければなりません。
これは従業員、顧客、サプライヤー、現地および地域の当局、ならびに競合他社に対する責務です。
当社の評価や当社のパートナー（投資家、顧客、サプライヤーなど）からの信頼はそこにかかっています。
本規定の初版は2001年に発表され、2005年、2009年および2014年に更新されました。

2018年版には、以下の事項が反映されています。
•あらゆる形の汚職および利益誘導を防止するために、総括経営者およびグループ全体の約束を確認する。
•各国の法律の変更、特に透明性、汚職の防止および経済生活の近代化に関する2016年12月9日に全面実施されたフランス法（通称「サパン2法」）の施行を反映する。
•本規定に定められる原則をより実際的なものにする。
本倫理規定には、特に新たな市場または国において事業を開始する際に当グループに対してサービスを提供するアドバイザーの選任および管理に関する手順が附属しています。
これらの改定に加え、当グループは基本的な倫理規定に関する義務的な研修、特に汚職および利益誘導の防止に関する研修を導入しました。
これは取締役会の重要な責務であり、これに対するいかなる違反も許容されません。
私たちは、皆さんが当社の価値の中核である品質および誠実さに関する原則を強く支持していると認識しています。取締役会は、これらの価値が当グループの主導原理であり、これからもそうあり続けることを確認し、
また、私たちは、皆さんが注意を怠らず、私たちが当グループの素晴らしい歴史および評価を維持することを確実なものにしてくれると信頼しています。
以上を踏まえて、倫理規定の2018年版を注意深く読み、これを遵守してください。
ともに、私たちは、
当グループが所在し、また、これから参入するすべての国々において、社会的に責任ある姿勢を維持することで進歩と成功を重ねていくことでしょう。

取締役会
ジャン＝フランソワ・ドゥコー

ジャン＝チャールズ・ドゥコー

ジャン＝セバスチャン・ドゥコー

エマニュエル・バスティード

ダヴィド・ブール

ダニエル・ホーファー

3

4

はじめに
法的、事業的、商業的および社会的に複雑な国際環境において、ジェーシードゥコーグルー
プは、倫理規定および基本的社会的価値に関する国際憲章においてその原則が定められている職業倫理を遵守することを約束し、すべての従業員にこの職業倫理を遵守することを求めます。
これらの規定に記されている原則は、グループが所在している国ごとに異なる法律を遵守する必要性を強調するにとどまるものでなく、当グループのすべての従業員が個々に考え、責任を持つよう推進することを目的としています。

取締役会は、以下のようなジェーシードゥコーグループの活動に関与する当事者との関係
における、あらゆる状況下での倫理的な振る舞いについて、当社の強固な約束を表明しています。
グループのすべての会社およびその従業員
当グループが職業的な関係を持つ会社および個人、特に、• 公務員ならびに現地および地域の当局の代表者• 顧客（広告主および調達センターの両方）• サプライヤーおよび外部サービス業者
本倫理規定は、取締役会の倫理的なメッセージを伝達する手段であるとともに、一定の状況下における意思決定手段でもあります。
したがって、本規定に精通し、これを受容することはグループの倫理原則を遵守するうえで重要です。
そのため、内部での告知に加えて、取締役会はグループの法務部門に、本規定の原則、特に汚職および利益誘導の防止に関する原則が、適切に理解され、グループ全体で実行されることを確実にするよう求めています。
この目的を達成するために、義務的な研修システムが設けられ、eラーニングプログラムの形で数年間実施され、将来的には当グループの活動に関する質問に対する回答を提供できるよう、できる限り実践的な内容を備えたより具体的なプログラムとして完成される予定です。
これらの研修は、汚職が発生しうる状況に直面する可能性が高い当グループの従業員を主な対象とし
ています。
しかし、
より多岐にわたるプログラム（eラーニング、対面でのウェブセミナー等）の開発は、本規定に定められる規則が、世界中で、当グループの業務および事業の全体においてより良く理解されるようにすることを目的としています。
倫理規定に定められている原則のいずれかの解釈または適用に関して少しでも疑問がある場合には、現地の法務部門、地域の法務部門、
またはそれが存在しない場合、グループの法務部門にご連絡ください。
敬具
グループ法務顧問
ベルトランド・アレイン

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倫理

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目次
I

第Ⅰ部－本倫理規定
1. 本倫理規定の目的および施行範囲
2. 本規定の通知
3. 報告手続II

第Ⅱ部－基本倫理規則
1. 汚職および利益誘導の禁止
実践的ガイド：汚職および利益誘導の禁止
2. 自由競争の規則の遵守
実践的ガイド：自由競争の規則の遵守
3. 財務および会計に関する情報に適用される規則の遵守
実践的ガイド：財務および会計に関する情報に適用される規則の遵守III

第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則
1. 当局とのビジネス関係
実践的ガイド：当局とのビジネス関係
2. 顧客とのビジネス関係
実践的ガイド：顧客とのビジネス関係
3. サプライヤーとのビジネス関係
実践的ガイド：サプライヤーとのビジネス関係
4. ジェーシードゥコーグループ従業員の権利および義務
実践的ガイド：ジェーシードゥコーグループ従業員の権利および義務IV

第Ⅳ部－グループ倫理委員会
1. グループ倫理委員会への問題の問い合わせ
2. 報告を行う従業員の保護
3. 個人情報の保護
4. グループ倫理委員会の役割
5. グループ倫理委員会のメンバーおよび任命
6. グループ倫理委員会の業務
7. 執行委員会への報告

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I

第Ⅰ部
－本倫理規定1. 本倫理規定の目的および施行範囲

本倫理規定
（
「本規定」
）
の目的は、
あらゆる状況下で、
ジェーシードゥコーグループのすべての企業および従業員が、個人としても、職業上の関係を持つ個人および企業との関係でも、遵守すべき規則を定めることである。本規定では、これらの規則が遵守されていない場合における報告の手続についても規定される。
本規定において、
ジェーシードゥコーグループには、
ジェーシードゥコー・エスエー、
その直接または間接の子会社およびジェーシードゥコー・エスエーが直接または間接的に少数持分を有しているが、その排他的な、
または共同の経営管理の下にあるすべての企業が含まれる（「ジェーシードゥコーグル
ープ」
または「当グループ」）。

2. 本規定の周知
2.1 本規定は、
各 従業員が雇用された時点で当該従業員に通知されなければならず、当該従業員の雇用契約の一部を構成しなければならない。
当 グループのイントラネットを経由して、または当グループの各会社の人事部に請求することにより閲覧可能でなければならない。
外 部代理店、コンサルタントおよび仲介業者（アドバイザー）の選任および管理に関する個別の手続の規定に従って、自動的にこれらの者との間の各契約に添付されなければならない。
ジェーシードゥコー・エスエーおよびその関係会社の役員および部門長は、本倫理規定を継続的に適用し、その従業員に本倫理規定を周知する義務を負う。
いかなる者も、同人が遵守し、実行しなければならないジェーシードゥコーグループの倫理規則を理解し、実行することができると評価されるまで、管理職に昇進することができない。

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第Ⅰ部－本倫理規定

2.2 ジェーシードゥコーグループの各企業の総括責任者は、本規定の周知義務の遵守状況について年に1度報告を行わなければならない。
2.3 ジェーシードゥコーグループの法務部門および内部監査部門は、これらの周知義務の遵守状況を確認する。

3. 報告手続本規定の原則が遵守されていない状況を認識した場合、以下の報告手続によって、個人の判断および良識に基づき、
すべての適切な法令および既存の慣行を考慮して、不遵守の状況に対処することができる。

3.1 倫理的な行動原則の不遵守
当グループの倫理的な行動原則が遵守されていない状況によって問題が発生した場合、取締役または問題となっている従業員の直属の上司に対して通知が行われる。
報告を行う者が、その取締役に報告することで問題を発生させるおそれがある、
または適切な措置がとられないおそれがあると考える理由がある場合、報告はその国の経営陣またはその地域の経営陣に対して行うことができる。
適切な調査および実行すべき是正措置について決定することは報告を受けた者の義務である。
いかなる場合でも、ジェーシードゥコーグループは、倫理的な逸脱について、それが善意を持って誠実に報告された場合、調査および是正を行い、また、問題があることが明らかになった場合、かかる逸脱を是正するための方策を見つけることを約束する。

3.2 基本倫理規則の不遵守
この目的で設定された倫理に関する通報を行うことによって、基本倫理規則に対する違反（汚職、利益誘導、自由競争、財務および会計等）
をグループ倫理委員会に報告することができ、違反の報告が証明された場合、懲戒処分の対象とすることができる。
グループ倫理委員会のメンバーおよび内部規則は第Ⅳ章に記載されている。

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II

第Ⅱ部
－基本倫理規則

基本倫理規則は、違反があった場合、グループの現在および／または未来における活動に多大な影響を与えるおそれのあるものである。
これらの規則違反の申立ての扱い、
すなわちそれに関する調査および勧告は、
ジェーシードゥコー・エスエーの機関であるグループ倫理委員会の管轄である。
この委員会への倫理問題の報告に関する規則および委員会の業務規則は第Ⅳ章に記載されている。

基本倫理規則は、以下のとおりである。
汚職の禁止自由競争の規則の遵守財務および会計規則の遵守

Ⅰ.

汚職および利益誘導の禁止

1.1 あらゆる形の汚職は厳しく禁じられている
汚職および／もしくは利益誘導行為を行っている企業、または特定の第三者が自社のために汚職もしくは利益誘導を行うことを防ぐことに失敗した企業は、
自社の評判を貶める。
現地当局による入札や契約への参加の禁止を含む厳しい経済制裁のリスクを負う。
自社の従業員個人に対する、懲役を含む厳しい刑事制裁を生じさせる可能性がある。

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第Ⅱ部－基本倫理規則

汚職とは？
「贈賄」
とは一般的に、直接または間接的に、公務員または私企業の役員もしくは従業員に、その公務員または従業員が自らの業務を遂行するうえで何らかの行動を行うよう、行うのを遅らせるよう、
または行うのをやめるよう、勧誘の有無を問わず、何らかの形の不当な利益を、相手自身または他の何者かに提供することと定義され、そのような利益を提供すると約束すること、または単に提供すると申し出ることも含まれる。
これには直接または間接的に第三者を通して与えられた利益、例えばその公務員もしくは従業員の親族もしくは同僚、またはその者が指定する他の人物に対して与えられた利益が含まれる。

利益誘導とは？
「利益誘導」とは、公権を有し、
公的な職務を委託され、または公職に選任された人物が、政府機関ま
たは行政から賞、地位、市場その他の有利な決定が行われるよう計らうために自身の影響力（現実のものであるか、存在すると考えられているものであるかを問わない。）
を乱用し、直接または間接的に、
自身または第三者への申し出、約束、寄付、贈与または利益を要請し、または承認する違法行為として定義される。

1.2 当社の約束
ジェーシードゥコーグループはあらゆる形の汚職または利益誘導を禁止することを宣言する。
この規則を遵守することはジェーシードゥコーグループの基本的な約束である。
この約束は、
ビジネス関係における倫理基準を引き上げる一助とする。
当 グループが所在している、
またはこれから参入する可能性のある世界中のすべての国において当グ
ループの短期的および長期的な利益を守るために必要である。
当グループはこの点においてモデルとなることを約束する。

1.3 招待および贈答品
招待および贈答品は、その国で公務員または私人に適用される法律およびその公務員の行政機関内で適用される行動規範に基づいて厳しく制限される。
いかなる場合でも、入札案内の期間中には招待および贈答品は厳しく禁じられる。
グループは利益供与金を認めない。

1.4 代理店、コンサルタントおよび仲介業者の利用
代理店、コンサルタントおよび仲介業者の利用は厳しく管理し、実際の、認められたサービスに対応させなければならない。
それらの者への報酬は間接的な汚職のリスクを発生させる。
このリスクはそれらの会社についての知識がない場合に発生するおそれがある。
グループのすべての従業員はこの点に精通しなければならず、注意を怠ってはならない。

1.5 政治団体の資金調達
グループの基本的な方針は政治団体または政治家への資金調達を慎むことである。
この基本的な
方針の例外については必ずグループの経営陣の承認を得なければならない。承認された資金提供は該当する国の法律に従ったものでなければならない。特に、そのような資金提供が法律によって許可されグループの経営陣によって承認された場合、法律によって求められるすべての申告および登録を行わなければならない。
グループは、グループ従業員の、個人的に政治に関与する権利を尊重することを宣言するが、政治への参加は個人的なものに留めなければならない。

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実践的ガイド：

リスクの高い状況・とるべき行動
汚職および利益誘導の禁止
1. 公務員とは誰か？

「公務員」という概念は広義に定義され、一般的には公務員、国、州、公的もしくは国際的な機関もし
くは企業、地域共同体、都市の職員もしくは従業員、選挙で選ばれた代表者、司法権を行使する者、またはそれらの組織のいずれかからサービスの委託を受けている者が該当する。

2. 厳格かつ国際的な法的枠組み

当グループが所在しているそれぞれの国が公務員による汚職に対する法律および私人による汚職に対する法律を有している。
国際的な場面では、40カ国が1997年9月17日の外国公務員の汚職に関する経済協力開発機構（OECD）条約を採択し、そこで定められた行動を罰するよう国内法を改正している。

実践的ガイド1999年EU汚職に関する刑事法条約、1996年の汚職に関する米州条約および2003年の国連条
約では、公務員および私企業役員の汚職の防止を最も優先順位の高い国際的な目標としている。
これらの条約は多くの国々の国内の刑事法の中に組み込まれている。
その結果、国の規制は外国公務員に対する禁止事項の範囲を次第に、活発に拡大している。
国際的な汚職に範囲を広げている国の規制には以下のようなものがある。
 ランスでは、2007年11月13日法によって改正された2000年6月30日法がフランス公務員の汚フ
職罪に外国公務員の汚職罪を加え、さらに最近では、透明性、汚職の防止および経済生活の近代化に関する2016年12月9日法（通称「サパン2法」）
が汚職および利益誘導ならびにそれらの予防措置の欠如に関連する規制および制裁を強化しており、かかる事項に特化した新たな独立行政機関（フランス汚職防止庁－»l’Agence Française Anticorruption»）に委託されている。
アメリカ合衆国では、1998年に拡張された1977年連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）
が外国公務
員の汚職を刑事的に罰している。
アメリカは、FCPAの枠組みの中で、国際的な汚職の防止について非常に強固な政策を実行している。汚職のいずれかの側面がアメリカ合衆国との関連性を有していれば、この法律は、非居住者同様にアメリカ合衆国の市民、居住者に適用される。
アメリカ合衆国との関連性という概念は広義に解釈されている。
2002年から現在まで、71の個人と88の企業が、FCPAに基づく外国の汚職行為に関して民事的・刑事的に有責とされている。
 ランスおよびイギリスでは、2016年のサパン2法および2010年贈収賄法はそれぞれアメリカのフ
FCPAの影響を受けたものだが、より広く適用され、企業に汚職を防止し予防する積極的な手段を取ることを求めている。
イギリスおよびフランスの汚職防止法には、少額の利益供与金いわゆる「grease payment（賄賂）」（商品の通関などの行政手続を迅速化するために用いられることがある）
に関する例外はいずれも含
まれていない。

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第Ⅱ部－基本倫理規則

3. 汚職および利益誘導の防止の原則を遵守する

地域の行政当局および政府のすべてとの関係において清廉かつ誠実な最も厳しい原則を適用すること。
ビジネスの世界において容認される行為が公務員との関係においては容認されない場合があり、刑事的制裁の原因となることさえある。
許容される標準的な慣行と汚職または利益誘導との境界は不確実であることがあり、国および時に応じて異なる可能性がある。以下第2部はそのような状況におけるガイドとして用いなければならない。

4. 許容される標準的な慣行と汚職または利益誘導との境界汚職防止法および利益誘導防止法には「representation fee
（手数料）
」
および
「promotion fee（
販売促進費）」
に対する明確な言及はない。
そのため、それらの許容可能性および限度に関しては不確実性が存在する。
イギリス司法省が2011年に発行した「商業組織に対するガイダンス
（GCO）
」
によって、
この境界を定義しようと試みられたことがあった。
しかしながら、
このガイダンスは情報提供目的でのみ提供されたも
のであり、
個々人が、
支出に関する合理性、均整および根拠について調査しなければならない。
ガイダンスによると、意思決定権限を持つ者に影響を与える意図を持って支払われた場合、手数料および販売促進費は明確に汚職行為とみなされることがある。
さらに、ガイダンスによると、誠意ある関係を構築し、維持するため、企業のイメージを良くするため、および企業の製品の販売促進を行うために支払われた一部の手数料・販売促進費は適正なものである可能性がある。
ただし、かかる費用を負担しうる認容範囲は不明確であるため、注意して行うべきである。

実践的ガイド例えば、ガイダンスでは以下のような実際的な例に、いくつか言及している。
グループの上級経営幹部と会わせるために外国公務員または私人の高級な目的地までの交通費および宿泊費を支払うことは、それぞれのスケジュールを考慮すると、関係するすべての当事者にとってこれが最も現実的な解決策として提示される場合であっても、非常にリスクの高い行為である。
 ループまたは子会社の本社において招待が行われる場合、合理的かどうか、グ
および適切かどうかは発生した支出の金額によって決まる。支出の金額は、招待される者の通常の職業的な生活水準に釣り合うものでなければならない。
また、招待の動機は営業に関係していなければならない（会社の敷地を訪れ製品の販促を行うなど。
ただし、その期間は営業上の必要性を超えてはならないということに注意すること。）。
公務員または私人が、文化的なイベントやスポーツイベントに参加できるようその交通費および宿泊費を支払うことは、
グループまたは子会社がそのイベントに全く営業上の利益（例えば、スポンサー、
公式なサプライヤー、またはイベントの共同出資者である場合）を持たない場合、および招待の費用が招待された者がそのイベントに参加するために個人的に支出するであろう金額を超える場合、
リス
クの高い行為であると判断されることがある。
我々は常に、問題となる行為が公務員に影響を及ぼすかどうか、公務員に不当な行為を行わせることにならないか、公務員が自らの権限に関連する活動もしくは役割を遂行することを妨げることにな
らないか、
またはそうすることで公務員の利益にならないか、注意深く判断しなければならない。
公的機関を代表する公務員または私人から不当な利益を与えるよう要求を受けた場合、直ちに上司に報告すること。上司はそのような要求を拒否する責任を負う。
ジェーシードゥコーグループは、何らかの形の利益を供与することを求める公務員または私人の要求を満たすことを強要されるのであれば、入札または契約を行うための招待への参加を控えることを選ぶ。

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5. 贈答品および招待
贈答品は販促用品と区別しなければならない。
販促用品は経済的負担のない商品（現地の価格で100USドル以下）で、
ジェーシードゥコーの名前が消えないように記載されているものとして定義される。
贈答品は上記の基準値に収まっているものが許容され、個人的な、時期の限られた出来事（例：結婚、
出産等）に対応するものでなければならない。
これは例外的に贈与されるものでなければならない。
金額または動機を問わず、現金または現金同等物の形での贈答品は厳しく禁じられている。

招待は決して秘密裡に行ってはならない。
招待は関連するグループ企業の経営陣による承認を受けなければならない。招待の性質およびモバ
イル[mobile]が適正に保たれ、招待を受ける者の身元が明確に示されていなければならない。
法律では基準値は規定されていない。
しかし、招待は常に合理的、適切および（モバイル[mobile]に関しては）合法であり、これらの概念は厳しく解釈しなければならない。
そのため、適切な目的での合理的な招待は一般的に認められるが、公務員または私人に対して習慣的に行うと、（一度きりの招待とは異なり）汚職行為として「非合理的なもの」とみなされる可能性がある。
一部の国の法律、例えばアメリカの法律では、金額を問わず公務員へのこのような招待や贈答品を公式に禁じている。
そのときにはそのようなより制限の厳しい国の法律を適用しなければならない。
そのため、招待を受ける前に、当該招待が適用される法律で禁じられていないことを確認する必要がある。

実践的ガイド

6. 代理店、コンサルタントおよび仲介業者の利用

代理店、コンサルタントまたは仲介業者が何を行うか、または何を行うことができるかについての意
図的な無関心は代理店による汚職行為があった場合に抗弁とはみなされないことに注意すること。
そのような状況を避けるために十分な防御的な措置をとることは我々の義務である。
間接的な公務員の汚職を避けるために、
アドバイザーの選任および管理に関するグループの内部手
続を参照すること。
この手続は、汚職防止の分野で著名な非政府組織である国ごとのトランスペアレン
シー・インターナショナルによって国際的に認められた汚職のリスクの認知レベルを考慮したものである。

7. 政治団体への資金提供・慈善活動
7.1 政治団体または政治団体に関連のある組織・基金への資金提供は国ごとに大きく異なる法律の対象となる。法的に容認される場合でも、
このような献金は悪用されたり、いかがわしい慣行と解釈されたりするおそれがある。
7.2 慈善活動やボランティア活動への献金は、実際に公共の利益になっており純粋な市
民参画への貢献である場合に認められる。
このような献金は事前に関連するグループ企業の経営者による書面での承認を受けなければならない。
また、十分に説明できるものでなければならない。
行動に関して少しでも疑問がある場合、状況に関して法的なアドバイスを受けるため、できるだけ速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に連絡すること。

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第Ⅱ部－基本倫理規則

II. 自由競争の規則の遵守

ジェーシードゥコーグループは競争規則の遵守を特に重要視している。

2.1 規則の遵守
従業員は、活動している広告市場の地理的な所在地を問わず、競合他社との関係について適用される競争規則に精通し、そのような規則を遵守しなければならない。
グループが所在しているほぼすべての国において、以下のような共通事項を含む競争規則が制定されている。
競争を制限することを目的とする、または競争を制限する結果となる企業間での書面または口頭による契約の禁止独占的な立場の濫用の禁止
ヨーロッパでは、これらの規則は欧州連合条約第101条および第102条で定められており、欧州連
合加盟国すべての国内法に組み込まれている。

2.2 禁止行為
競争を妨げる行動には、違法な契約と独占的な立場の濫用という2つの基本的なタイプがある。
このような契約によって自由競争が妨げられる場合、問題となる禁止行為は、競合他社に影響を及ぼす行
為を対象とするだけではなく、サプライヤーと顧客に対する行為も対象としている。

2.2.1 違法な契約と情報交換
通常の市場の条件と一致しない競争条件を作り出す目的または効果のある、市場参加者との書面または口頭による、直接または間接的な契約は禁止されている。
また、競合企業間で自由競争を妨げる機密情報を交換することは、それ自体では違法な契約に当たらない場合でも、禁じられている。
以下の実践的ガイドを参照すること。

2.2.2 独占的な立場の濫用
企業は市場において独占的な立場を占めることがあり、市場シェアを獲得すること、特に入札要請を勝ち取ることでその独占的な立場を増大させることもある。
これは違法ではない。
禁じられている事項はこのような市場における独占的な立場を濫用してその市場における自由競争
を妨げることである。

2.3 制裁2.3.1 該当する競争法に対する違反によって処罰が課されることがある。
経済的制裁
ヨーロッパにおいて課される罰金の額は全世界の10%に達する。欧州法はグループが事業を行っている国々において適用される法律を補完するものであり、国の競争法に対する違反によって法律が適用される複数の国で制裁が課される結果となることがある。
これらの制裁には政府との契約の完全な禁止が含まれる。

15

刑
 事的制裁一部の国では、競争法に対する違反に関与した個人が個人的な罰金刑または懲役刑の対象となる。

2.3.2 さらに、競争法に違反することで、
 政および司法による調査が行われ、多大な法務費用が発生し、弁護のために会社の多大な労力が行必要となることがある。
会社のイメージにマイナスの影響を及ぼす
第三者がそのような行為の結果としての損失を訴え、損害賠償請求を招くおそれがある。
そのため、関連する、適用される法律についての情報を知らせるよう、現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門にためらわず求めること。

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第Ⅱ部－基本倫理規則

実践的ガイド：リスクの高い状況・とるべき行動
自由競争規則の遵守
1. 競合他社との関係
1.1 違法な契約と情報交換

広告市場における自由競争を妨げるおそれがあるため、競合他社との接触は特に注意を要する領域である。
ジェーシードゥコーグループの従業員は決して、
口頭で、または書面によって、以下の話題を競合他社と話し合ってはならない。
 格の決定：いかなる形であれ価格に関する契約（関税、割引、価格の決定方法等）
価
は、その価格が広
告主、仲介業者、入札に提示する価格、
またはそれに類するもののいずれに関する場合でも、禁止されている。

実践的ガイド 札談合：入札の枠組みの中であっても、入その他の取引であっても、いかなる形であれ市場割当は禁止されている（特に、入札を行うか否かに関する競合企業間での取決めは厳しく禁じられている）。
財務情報の交換：一般の人々が閲覧可能な情報以外の財務情報はいずれも競合企業間で開示してはならない。
これにはマージン、購入もしくは生産された商品およびサービスのコスト（グループが配信している会計情報に含まれているものを除く）
に関する情報、または以下の条件を満たす商業的な情報や市場の情報の交換が含まれる。
• 機密かつ正確な情報（市場計画および市場戦略など）• 未だ企業によって公的に開示されていない情報（購入された商品およびサービスのコストに関する情報、充填率に関する情報、
ネットワークごともしくは都市ごとの取引高に関する情報、
または実際に行
われた割引に関する情報など）。
そのため、営業を行っている国の適用される法律に精通し、直面した行動に関して疑問がある場合には現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に相談すること。
フォーラム、
セミナーおよび労働組合のミーティングが競合企業間の接点になることがしばしばある。警戒すること。競合他社がミーティングにおいて競争法に違反する話題を挙げた場合は遮るか、またはミーティングを退席し、去ったことが記録されるようにすること。

1.2 独占的な立場の濫用
いくつかの国では、競争法に関する司法権を持つ当局が、ジェーシードゥコーグループが事業部門において重要な立場、
または独占的な立場を占めていると考えることがある。
市場において支配的な立場を占めることは禁じられていない。制裁を受けるのは支配的な立場の濫用である。
ジェーシードゥコーが特定の事業部門または国において支配的な立場を占めていると判断される場
合、以下のような行動はその立場の濫用とみなされることがあるが、他方そのような行動は当社が市場において支配的な立場にある者とみなされていない場所では適法であると判断されることがある。

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市場略奪価格、
すなわち市場の状況と非常に差がある、競合他社を市場から追い出すことを目的としている価格を採用すること（競合他社を排除することを目的として、損失を出す街路備品契約に署名すること、クライアントに無料広告キャンペーンを提供することなど）クライアントにお得意様割引など、競争を妨げる実際的な狙いおよび／または効果がある特別な割引を提供すること
国やEUの公正取引委員会が禁止している割引条項を契約書に入れること営業している国における独占的な立場について適用される法律に精通すること。

2. サプライヤーとの競争関係

サプライヤーとの関係において、ジェーシードゥコーグループの従業員はサプライヤーが経済的にグループに依存しないようにしなければならない。
また、供給元が市場に参入するために必要不可欠である場合、従業員は競合他社からその供給元を奪うおそれのある行為を慎まなければならない。
サプライヤーが、競合他社が他の供給元から入手可能である製品を生産している場合、以下の場合には、
このサプライヤーに排他的な権利を求めることは容認される。
期間は限定され、合理的に正当化される地理的領域に限られ、かつサプライヤーに与えられる報酬・貢献によって十分に正当化される場合。
サプライヤーにとって競争可能な環境を作り出す一助となること。
この競争可能な環境には以下のような事項が含まれる。
定期的に（基本的には3年おき以内に）入札に招くことでサプライヤーおよび外部サービス提供業者の定期的なレビューを行うこと。

実践的ガイド入札仕様書に基づいて、可能であれば必ず、最低3つのサプライヤーに入札への招待を行うこと
サプライヤーの選択が行われた理由を記載した明確な比較文書をとること。
具体的な目標基準（価格、製品・サービスの品質、好感度、サービス、
ジェーシードゥコー倫理規則の尊重およびその他適切な基準）に基づいて提案を評価すること。
サプライヤーから受ける個人的、金銭的な利益その他直接または間接的な利益で、会社における自分の立場を考慮すると、そのサプライヤーとグループの関係に干渉する可能性があると思われるものについては、上司に報告すること。
当グループのサプライヤーに対しては、関連する競争法を考慮して、容認可能な姿勢のみをとること。
特にサプライヤーがグループに依存する状況およびその逆の状況を作り出さないようにしなければならない。
当社の事業がサプライヤーの出来高の30%以上にあたる場合、グループは特に警戒しなければならない。
行動について少しでも疑問がある場合、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に連絡すること。法務部門はアドバイスを提供し、行為に関する法的な制限を調査する。

18

第Ⅱ部－基本倫理規則

3. 財務および会計に適用される規則の遵守
ジェーシードゥコーグループは以下の事項を約束する。
 頼性が高く公正な財務および会計に関する情報を提供すること、
信およびそのために厳格かつ有効性の高い内部監視プロセスを立ち上げること。
 信および機密情報の保護の領域（株主に対する平等な扱いを含む）
通に適用されるすべての法令を遵守すること。
そのために以下の枠組みを用いる。
1. 財務および会計に関するレポートの作成に携わるグループの従業員各人がそれらの文書に含まれる情報が常に正しく十分に、会計原則その他の該当する会計基準・規則を遵守するものとなるよう徹底すること。
これはグループの財務および会計に関する文書に重大な誤りが全くないようにするために重要である。
2. グループの各事業主体の経営部門は、営業している国に適用される会計および財務に関する規則を遵守する責任を負う。
経営部門は、内部統制を監督し、内部統制マニュアルを遵守しなければならない。
これにはすべての会計および財務の活動がグループの帳簿と会計簿に正しく記録されるよう徹底することも含まれる。
3. 金融市場監査当局が定める規則の遵守に加え、ジェーシードゥコーグループの各従業員は、従業員の立場またはグループの他の従業員との関係によって、機密情報を保持することがあるということを認識しなければならない。
そうした情報の利用または開示には刑事制裁が適用されるうえ、金融市場
におけるグループの価値に影響を与え、特定の個人に株主全体に対する優位性を与えるおそれがあるということを認識しなければならない。
そのため、従業員がグループ内での活動によって知った、一般の人々には知られていないすべての情報は、厳しく機密としなければならず、開示してはならない。
4. インサイダー取引：一般の人々がまだ入手可能でない、株価に影響を与えうる情報を保持する者
によるジェーシードゥコー・エスエーの株式の購入もしくは売却、またはその情報を第三者に連絡して株式を操作できるようにすることは禁じられている。
内部情報を利用した者には刑事制裁が課される可能性がある。

19

実践的ガイド：

リスクの高い状況・とるべき行動
財務および会計に適用される規則の遵守
1. 情報の作成

グループの財務および会計に関する情報の作成に参加する場合、それらの文書に含まれる情報が常に正確であり包括的かつ網羅的な方法で示されていることを確かめなければならない。誤りに気付いた場合で会計簿を処理することができない場合、経営部門に連絡し、問題となる会計簿を訂正できるようにすること。

2. 機密情報

自らの職務を遂行するうえで、グループ自体やジェーシードゥコーグループ内の会社の展望や状況についての情報（訴訟、締結済みまたは協議中の契約、取得計画、活動の移転、合弁事業計画、直面している障害、ならびに全体として、株式市場におけるジェーシードゥコー・エスエーの現在および将来の株価に影響を与えうる情報）を得た場合、
およびそれらの情報がグループによって公開されていない場
合、以下のようにすることが重要である。
第三者にその情報を開示しない。

実践的ガイド た情報が公開されるまで、直接または間接的に仲介業者を通してジェーシードゥコー・エスエーの得
株式に関係する取引を行うことを控える（オプションの実行を含む。）。
 密情報を伝える相手をその情報を必要としている者のみに制限する。
機
メーリングリストや電車、航空機、
レストランなどの公共の場所での会話に注意すること。
フランスでは、機密の財務情報を利用または伝達することは最大2年の懲役および違法な利益の最大10倍の罰金の対象となる。他の法域においても、
このような行為は現地の法令に基づく制裁の対象となりうる。
このような機密情報はジェーシードゥコー・エスエーの取締役会によって、
またはその直接の指示に基づいてのみ公開することとする。
行動に関して少しでも疑問がある場合には、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に連絡すること。法務部門はアドバイスを提供し、行動について法的な制限を調査する。

20

第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

III

第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

ジェーシードゥコーグループの倫理的な行動原則は、現地の経営部門によって、適用される国の規則に従って、各子会社およびグループが支配する会社内において実行しなければならない。
ただし、これらの原則に対する違反は、
グループ倫理委員会ではなく現地・地域の経営部門が扱うこととする。

1. 当局とのビジネス関係
1.1 規則の遵守
当局との取引に適用される、関連する国、州および／または地域のすべての法律、規則および慣行に精通すること。
これらの法律、規則および慣行を遵守することは義務である。
入札プロセス、契約交渉、契約実行または提供したサービスの請求書の送付のいずれであっても、当局との取引は厳しく規制されている。

1.2 公正原則の遵守
現地当局との新たな契約を勝ち取ることはジェーシードゥコーグループの発展に関して極めて重要な目標である。
この目標は営業している国・州・地域において公正でないとみなされる手段を用いて達成してはならない。特に、特定の契約に関する企業、その従業員またはそのサプライヤーと現地当局との間の利益相反は厳しく禁じられている。
公正な競争は、政府との契約を含むすべての契約の履行を成功させるために重要な条件である。
そのため、営業している国・州・地域において、政府との契約に関する特定の規則に違反する可能性のある行動は禁じられている。

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実践的ガイド：

リスクの高い状況・とるべき行動
当局とのビジネス関係

日常的な慣行の中で、ジェーシードゥコーグループの従業員は公的にも私的にも現地当局とのビジネ
ス関係を構築することになる。
当局との関係に適用される法的規則は非常に複雑であることが多く、特別な注意と専門的知識が常に求められる。

1. 規則の遵守

当該法域における潜在的ビジネスの運営の一環として、遵守すべき法律および手続（協議規則、
入札仕
様書など）
に関する、
現地当局が提供する文書を求め、注意深く読むこと。
そのような文書を得ることが難しい場合、自分の会社の関連する法務チームおよび／または現地の法務部門、地域の法務部門もしくはグループの法務部門に連絡すること。
当グループと現地当局との関係において、継承契約だけでなく公共団体による広告スペースの購入も、特別な規則の対象となる可能性があることを忘れないこと。

実践的ガイド必要な場合、
関連する法務チームに連絡し、その文書の中で自分が理解できない箇所の説明を求めること。
さらに、現地当局とのやりとりにおいては厳正に以下のルールを適用すること。
当局に送る口頭または書面による情報がすべて完全で、真実で、正確であるよう徹底すること。
関連する当局による書面での承認がある場合を除き、契約の期間および条件の実質的な変更を受け入れないこと。

2. 公正原則の遵守

ジェーシードゥコーグループの方針はグループが参加する入札要請や契約をグループが製品やサービスの品質に基づいて勝ち取ることである。
品質は当グループの成功にとって重要な唯一の要素である。
当局との契約関係の一部として、現地の法律を遵守する中で利益相反またはその可能性が管理されるよう徹底するために、その当局の公務員がジェーシードゥコーグループの共同出資者、サプライヤー、代理店、流通業者またはコンサルタントと持ちうる利害の相反を確認するよう、合理的に可能であるすべてのことを行わなければならない。
同様に、
ジェーシードゥコーグループが最善の経済的利益が得られるよう活動することができなくなる
利益相反を起こす可能性のある行為は行わないこと。
当グループの契約を支配する契約を管轄する当局の公務員の親族である者を雇用することは以下の条件を満たす場合に限定される。
その地位によって、真実と認められた正当な会社のニーズを満たすこと。
雇用される者が職務を遂行するために求められる資格・経験を持っていること。
提示された報酬がその会社において同じ資格を持つ者に与えられるものと等しいこと。
予防策として、事後的に証拠を提供するのは難しい作業であるということを念頭に置き、関係するものの記録の中に、雇用した時点で基準が満たされていたということを証明する要素を書き記しておくこと。
公的な契約に関して、
または当局との関係に関して注意を要する疑問があれば上司に報告すること。
行動に関して少しでも疑問がある場合には、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグルー
プの法務部門に連絡すること。
法務部門はアドバイスを提供し、行動について法的な制限を調査する。
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第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

2. 顧客とのビジネス関係
ジェーシードゥコーグループの主な顧客は、広告スペースを売り込む相手である広告主、広告代理店、メディア専門家および中央購入機関である。
当グループのビジネス倫理の規則を遵守するうえで、従業員は顧客との関係において、経済的な利害および競合他社の市場での強さにかかわらず、適法な手段のみを用いなければならない。
これらの規則の目的は、市場において既存の顧客との関係の永続性を保ち、新たな顧客を確保し、品質と誠実さに関してグループの評判を維持することを徹底することである。

2.1 規則の遵守
顧客との取引が国内のものであっても国際的なものであっても、その特定の法域に適用されるすべての法令に精通し、徹底的に遵守しなければならない。

2.2 誠実さという原則の遵守
顧客に対するグループの評判を損なう行動は何であれ禁じられている。特に、グループの従業員は、直接または間接的に、顧客の代表者に、恩義の関係性を作り出すことで、ジェーシードゥコーグループを選択するよう意思決定を行わせる影響を及ぼす利益を提供してはならない。

2.3 広告キャンペーンの監視の手続
当グループのネットワーク上で掲載または放送される広告キャンペーンに関して、ジェーシードゥコーグル
ープは適用される法令および本規定の原則を遵守し、適用されるモラルおよび品格の基準を損なうことを避けなければならない。
これに関連して、特定のテーマ（特に、
アルコール、
タバコ、
ヌード・下着、暴力、
間接的なポルノグラフィー、
製品の生態学的な効果、
劇場・テレビ、
テレビゲーム、
若年層の視聴者の感受性を傷つける
可能性のある製品など）
に関する創作品および視覚的な展示物については、細心の注意を払って評価しなければならない。
これに関連して、表示内容を監視する手続（特に、前段落に記載されるテーマに対するもの）
が必要となる。
そのため、グループが所在する各国において、上記の基準に関する意思決定の独立性を保証する社内の特定の組織その他のコンプライアンスの仕組みによる統制を行わなければならない。
かかる社内の特定の委員会はこのようなキャンペーンの掲載または放送に関して最終的な独立した決定を下す権限を有する。

2.4 交換条件付取引
サービス（旅行など）
または物品（IT機器など）と引き換えに広告スペースを販売することは例外的な慣行であると認識すべきであり、最も厳しい透明性の条件の下でのみ実行される（慣行および価格を正当なものとし、
付随する支出および収入を会計に記録するなど請求に関する会計および税務についての規則を遵守する。
）。

2.5 資金源
マネーロンダリング（違法行為から得た資金を、見かけ上は合法的な資金源を通して隠したり、再転換したりすること）
は刑事制裁の対象となる罪である。
リスクを軽くするため、グループは定評のある企業とのみ提携することを選ぶ。
グループは新たな共同出資者と提携することを選んだ場合、その共同出資者の世評を確認する適切な手段を取らなければならない。

23

実践的ガイド：

リスクの高い状況・とるべき行動
顧客とのビジネス関係
1. 規則の遵守

特定の営業活動に適用される法令（例：広告に関する法律、販売、請求規則など）を確認するために現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に相談すること。仲介業者に適用される
法的規則は国によって大きく異なることがある。
例えば、フランスでは、広告代理店その他の仲介業者（例：中央購入機関）が提供するサービスは、広告を行うメディアではなく広告主が報酬を支払うことになっている。
この条件の目的は、メディアが広告代理店へ秘密裡に報酬を支払うことを防ぐことである。この条件を遵守しなかった場合、最大1,500,000ユーロの罰金が課され、公共の契約への入札に参加する権利が剥奪されるおそれがある（1993年1月29日法、通称「サパン法」）。

実践的ガイド顧客との関係においてグループを代表する者（例：販売担当者、事業提供者、下請業者、
ブローカー
など）
が、
それらの業者がグループのために行う営業に関する、適用される法令について警戒するよう徹底するために努力を尽くさなければならない。
自分が所属する会社を代表して責務を果たすのみでなければならず、決してグループの他の会社を代表してはならないということを徹底するために努力を尽くさなければならない。
これに関連して、自身がそのような取引に関与するための必要な会社の権能および特定の代理権を有していることを確認しなければならない（例：委任状、公的代表権）。
実行された各契約の原本およびそれに関連する附属文書を保持すること。

2. 誠実さに関する原則の遵守

グループを代表する、またはグループのために行動する、すべての第三者との関係において、その関係に適用されうる内部手続を履践することを徹底すること。
そのような手続は時と場合によって異なることがあり、外部アドバイザーの選任および管理に関する手続が含まれる。
グループが約束を守るよう徹底すること。
クライアントの代表者の行動に影響を与えるために秘密裡に報酬を提供することが決してないようにすること。
個人的な汚職は刑事制裁によって罰される。
贈答品および娯楽費を、その贈答品または娯楽がなければ行わなかったであろう意思決定を行わせるよう顧客に影響を与えるために提供することがないようにすることも重要である。
影響を及ぼすために贈答品を申し入れ、
または提供することは禁じられている。
すべての従業員は贈答品が適切か否かについて質問または懸念があれば上司に告げなければならない。
贈答品（価値の低いものを除く。
）
および娯楽に関する会計記録は正確に維持しなければならない。
書面による弁明を関係する財務部門に提出して保存・アーカイブ管理しなければならない。承認を裏付ける文書は、従業員に贈答品または娯楽を提供することを認めた直属の上司が保管しなければならない。

24

第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

贈答品
顧客に提供される贈答品の価値は最小限でなければならず、130ユーロを超えてはならない。
その金額を超える贈答品は直属の上司による承認を受けなければならず、従業員の自宅ではなく職場に送らなければならない。

娯楽
グループの商業的・公的な関係のために発生する旅行および催しなどに係る娯楽費は、以下の条件を満たす場合に認められる。
本質的に職業的な性質を持つもの（製品のプレゼンテーション、市場のプレゼンテーションなど）
販促旅行、慰安旅行といった副次的に職業的な性質を持つもの。
ただし、招待が集団を対象としたものであり、純粋に個人的なものではない場合に限る（すなわち、職業的なつながりを作り出さない一人または少数の個人に向けられた招待ではなく、招待によって職業的なつながりを作り出すことができる、あるカテゴリまたはグループのクライアントに提供される招待）
このような娯楽活動への招待は顧客の自宅ではなく職場に送らなければならない。
一部の国では、ビジネスにおける贈答品および娯楽費は容認可能な取引慣行である。
また、ビジネス
における贈答品が容認可能な取引慣行ではない国もある。
そのため、ビジネスにおける贈答品が現地の法律で認められていることを確認しなければならない。

3. 資金源

実践的ガイド適用されるマネーロンダリングを禁じるすべての法律および適用される現金取引その他疑わしい業
務の明言を求める法律を遵守すること。特にその事業活動が疑念を生じさせうる共同出資者について、不規則性を察知する努力を通して、どのようにして支払いが行われるかについて警戒すること。
マネーロンダリング行為の存在を明らかにしうる徴候（例：関連する業務に関係のない外国からの通常と異なる資金の移転、
タックスヘイブンとして知られる場所に関する取引、通常と異なる手段またはルートでの支払い）について警戒すること。
行動、資金源または支払い形式の容認可能性に関して少しでも疑問がある場合、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に連絡すること。法務部門はアドバイスを提供し、行動の法的な限度を調査する。

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3. サプライヤーとのビジネス関係
グループの倫理的な行動原則を遵守することはグループのサプライヤーとの効果的かつ長期にわたるビジネス関係を確立するために必要不可欠である。
こうした関係はグループの製品およびサービスに関して最高の品質および経済的な条件を保証するために必要である。
グループの倫理原則はグループの広告設備が設置されている土地および建物の所有者との関係にも適用しなければならない。

3.1 規則の遵守
フランスにおける2016年12月9日法（通称「サパン2法」）のような、営業している国の法令を遵守すること。
これはグループのサプライヤーとの関係にも当てはまる。
また、
サプライヤーと結んだ契約の条件も遵守すること。
「賃貸人」
すなわち建物または土地の所有者との関係に関して、大半の国では私有地に設置される
広告設備に適用される国レベルおよび／または地域レベルの様々な規則がある。
したがって、グループの従業員は関係する各地方自治体の規則に精通し、関連する土地における屋外広告または放送を管理する慣行、規則および手続を知らなければならない。

3.2 誠実さに関する原則の遵守
サプライヤーとの関係において、グループの評判を傷つける可能性のある行為を行うことは禁じられている。特に、直接または間接的に仲介業者を通して提供される秘密裡の報酬、贈答品、招待などの提供を受けたり求めたりすることは禁じられている。
そのようなものの提供は従業員の評価または判断に影響を与えることを目的としている可能性がある。
個人的な汚職は、受動的なものでも能動的なものでも、刑事制裁によって罰されるということを忘れないこと。

3.3 サプライヤーによるグループの倫理規則の遵守
グループのサプライヤーおよびサービス提供者は誠実さに関する原則を守るよう取り組まなければならない。
この目標を促進するために、主要なサプライヤーおよびサービス提供者とのグループの契約には以下の条項を含めなければならない。
I. グループの倫理規則を遵守するよう徹底すること
II. 規則に対する違反は契約の終了につながることを認識すること

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第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

実践的ガイド：リスクの高い状況・とるべき行動
サプライヤーとのビジネス関係
1. 規則の遵守

サプライヤーとの契約において定められている全般的な販売条件を注意深く読み、特定の点をどの程度修正しなければならないかを現地の法務部門、地域の法務部門または現地のアドバイザーに尋ねること。契約交渉が完了した後は、契約の義務を遵守し、サプライヤーにも契約の義務を遵守するよう徹底させること。
グループの他の会社のためではなく、自分自身の会社のためにのみ義務を負うこと。
自身が契約を結
ぶために必要な承認および会社の権限（例：委任状など）を有しているかどうか確認すること。
契約書の原本およびそれに付属する文書を保管すること。
個人、法人および当局を含むすべての広告スペースの賃貸人との関係に関しては、グループの広告
設置場所を維持する努力をするうえで以下のそれぞれの事項に取り組むこと。
グループが広告設備を設置しようとしている各地方自治体において、その地域に適用される規則および手続を知ること。
賃貸人が与えようとしている権利の合法的な保有者であることを確認すること。

実践的ガイド私有地の広告スペースに関する賃貸契約に適用される、地域・州・国の現在の規則を守ること。
関連当局に必要な認可のすべてを求めること。

2. 誠実さに関する原則の遵守

サプライヤーから報酬を受け取り、またはサプライヤーに報酬を求めてはならない。
これには間接的な、直接的な、または秘匿された報酬を含むがこれに限定されない。
この問題（すなわち贈答品および招待）
は以下で取り扱う。
グループが義務を遂行し契約上の期限を守るよう徹底すること。

3. サプライヤーによるグループの倫理規則の遵守
贈答品および招待

70ユーロまたは当該地域で認められているこれより少ない額を超える贈答品を受け取ってはならない。
この金額を超える価値がある贈答品または招待は謝絶し、当該サプライヤーに返却しなければならない。謝絶することでビジネスにおいて関係の悪化につながると思われるときは、直属の上司に報告すること。
その後直属の上司はその贈答品・招待を断るか、自分の部署で分け合うか、またはジェー
シードゥコーグループが支援する団体へ同額のものを支払うかを決定することとする。
また、贈答品は職場で受け取らなければならず、自宅で受け取ってはならない。
現金または現金等価物の贈答品は絶対に受け取らないこと。

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取るべき手段
サプライヤーの評判および過去の実績についての調査を行わなければならない。
グループの倫理規則に反する行為が頻繁に見られる（特に汚職および児童労働）国においては特にそうである。
グループの主要なサプライヤーおよび新規のサプライヤーと締結した契約には、ジェーシードゥコーグループのサプライヤーの行動規範（グループのイントラネットにおいて閲覧可能である。
）
を添付す
ること。
特定のサプライヤーについて存在する可能性のある個人的な利益の相反については上司に報告すること。

実践的ガイド行動について少しでも疑問がある場合には、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグループの法務部門に連絡すること。
法務部門はアドバイスを提供し、行動について法的な制限を調査する。

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第Ⅲ部－グループの倫理的な行動原則

4. ジェーシードゥコーグループ従業員の権利および義務
4.1 基本的社会的価値
ジェーシードゥコーグループは、従業員が、いかなる形の差別もない、安全、健康かつ生産的な職場環境で働くことができるよう徹底することを約束する。
また、基本的社会的価値に関するジェーシード
ゥコーの国際的な憲章において、これに関する約束を定めている。
当該約束は、グループのイントラネ
ットまたは各国の人事部もしくは持続的発展・品質部門において閲覧可能である。

4.2 従業員の義務
4.2.1 誠実さおよび忠誠心
各従業員は各々のレベルでジェーシードゥコーの誠実さおよび評判に貢献し、その結果として、
内部
および外部の者に対する個々人のプロとしてのふるまいによって、その価値を守ること。特に、グループは競争力および事業の成功に不可欠な様々な資産を持っている。従業員に委ねられている会社の資
産を守ることは各従業員の義務である。
4.2.2

情報の機密性

財務および／もしくは技術に関するデータまたは製品、契約もしくはノウハウに関する情報など、
すべての情報はグループに属するものである。
これらの情報の多くは機密であり、上級管理職の事前の承認なしに開示してはならない。
ジェーシードゥコーグループの従業員は閲覧した情報の機密性を維持する責任を負う。
4.2.3

第三者の知的財産権の尊重

活動の範囲内で、第三者に属する著作権、商標、特許権、意匠権および肖像権を決して侵害しないよう注意すること。
第三者のコンピュータ・ソフトウェアを適切なライセンスなしに用い、または複製を作ることは禁止されている。
4.2.4

情報システムの利用

各ユーザーは機器を処分する際に注意しなければならない（例：コンピューター、
スマートフォン、タ
ブレット、
プリンター）。
ユーザーはそれらの機器が損傷し、盗難にあい、または第三者によって認められない方法で用いられることを防ぐために可能なあらゆる手段を取らなければならない。
ユーザーはそれらの機器で受け取りその中に保管した情報を守らなければならない。
また、職業上の理由以外の理由でシステムの設定を変更したり、容認されていないソフトウェアをインストールしたりすることを慎
まなければならない。
4.2.5

情報資産の保護

情報資産という概念には、構造化されているか否かを問わず、グループのサービスを提供するために必要な、コンピューターで処理されたデータやデータベースのすべてが含まれる。
これには我々のグ
ループのサイト、顧客およびサプライヤーのデータベース、Eメールのやりとりなどが含まれる。
各従業員は、
あらゆる状況下において、自分が操作している、
または自分の役割を果たすために用いているデータおよびデータベースの機密性を保持しなければならない。特に、各従業員はユーザーア
カウント、
コード、
パスワードその他アクセス制限システムに関するものの機密性を守らなければならない。
また、Eメールによって、
またはソーシャルネットワーク上で、送受信されるデータのタイプに関して注意を怠ってはならない。

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実践的ガイド：

リスクの高い状況・とるべき行動

ジェーシードゥコーグループの従業員の権利および義務
1. 健康および安全

従業員の健康および安全を確保するために必要なすべての措置をとること。
これには一時的に従業員を監督下に置くこと、例えば労災の防止、情報および訓練の提供、ならびに適切な組織および施設の構築が含まれる。

2. 誠実さおよび忠誠心

施設、
システム、設備、支払いカード、コンピューター機器（例：インターネット、
内部メッセージシステ
ムなど）
その他の備品などのジェーシードゥコーに属する資産を用いる際は、グループが定めたガイド
ラインに従うよう徹底すること。
社会的団体もしくは慈善団体または政治的もしくは宗教的な立場の宣伝、後援、
または主張に関する個人的な活動はいかなる場合でもジェーシードゥコーグループに帰属または関連するものとしないよう徹底すること。同様に、グループにおける自分の地位または職業的な立場を、直接または間接的に、個人的な利益や金銭的な利益を得るために用いてはならない。

実践的ガイドジェーシードゥコーグループが認めた非営利団体のための宣伝、後援または主張に関する支出を正当なものとし、グループが受け取る利益と比例するように徹底すること。

3. 受け取られ開示される情報の機密性

日々の業務の中で、情報（例：ジェーシードゥコーグループが事業活動において培ってきた「ノウハウ」、
製造プロセスまたは知的財産権）
を第三者に開示することは真に必要な場合に限定するよう常に気をつけなければならない。特に、第三者との関係において開示することが求められるジェーシードゥコーグル
ープに関する機密情報はすべて、法務部門によって認められたそのような情報を守るために条件を定める秘密保持契約に従ってのみ開示することとする。情報またはデータは記録し、区別し、
「秘」
と印を付け
た場合のみ開示することとする。
第三者から受け取った機密情報は、実際にその情報を知ることを必要としている者、またはグループの経営陣が選んだコンサルタントにのみ、内部で開示することとする。
また、それらの者または第三者にはあなた自身に適用される秘密保持義務を通知しなければならない。

4. 第三者の知的財産権の侵害営業している国における商標、特許、意匠権、肖像権および著作権の保護に関して適用される法律に精通すること。多くの国では、第三者の知的財産権を侵害した場合、侵害した者は民事上および刑事上の責任を追求される。
ソフトウェアおよびデジタルコンテンツの著作権侵害に関する行為は何であれ慎むこと。
これには第三者のデザイン、
ロゴその他の視覚的または聴覚的な財産の正式な許可なき複製が含まれるがこれに限定されない。
行動に関して少しでも疑問がある場合は、速やかに現地の法務部門、地域の法務部門またはグルー
プの法務部門に連絡すること。法務部門はアドバイスを提供し、行動について法的制限を調査する。

30

IV

第Ⅳ部－
グループ倫理委員会

グループ倫理委員会は、基本倫理規則、
すなわち以下の事項に対する違反が申告された場合の扱いを管轄する。
汚職および利益誘導の禁止
自由競争の規則の遵守財務および会計に関する規則の遵守

1. グループ倫理委員会への問題の問い合わせ

グループ倫理委員会への倫理に関する通報は基本倫理規則に対する違反を認識した従業員が、自分の上司または国の総括経営者に報告することで問題が発生するおそれがある、
または適切な行動が伴われないおそれがあると考える理由がある場合に行われる。
倫理委員会への報告によって、
グループが市民としての行動および倫理的手続を進めることを可能にする。
長期的に見たグループの利益を守る。
グループのイントラネットで閲覧可能なグループの倫理通報手続により、世界中のジェーシードゥコーグループの従業員が、違反の疑いについて、
グループ倫理委員会の事務局に直接通報することが可能となっている。
この倫理通報の枠組みの中で連絡される情報は、申告の検証を可能にするために、具体的であり十分に正確でなければならない。
グループ倫理委員会は十分に正確な情報を含まない、思い込みによる申告および／または曖昧な記述を含む主張については調査しない。
各協業者は、通報手続を自由かつ秘密裡に利用することができる。
かかる手続は以下により構成される。
 ループが所在する各国のウェブサイトのホームページまたはエクストラネットにおいて入手可能な
グ
電子フォーム31

倫理に関する電話連絡先：33 (0)1 30 79 79 11（フランス）
グループ倫理委員会事務局はグループの法律顧問および副法律顧問の責任下にある。 事務局へは
電話：33 (0)1 30 79 79 11（フランス）
またはEメール：comite.ethique@jcdecaux.comで連絡を取ることができる。
原則として、報告を行う者は自分の身元を明かさなければならない。
報告を行う者の身元は機密として扱われ、匿名性が守られる。
ただし、報告を行う者が身元を明かすことを望まない場合、その者は委員会に身元を明かさない選択をした理由を述べなければならない。
その場合、グループ倫理委員会は、申告の深刻度および提供された情報が十分に正確な性質か入念に検討した後で、報告された事項を調査する機会について決定する。

2. 報告を行う従業員の保護

ジェーシードゥコーグループは、倫理的な問題を迅速かつ効率的に扱うことがグループの倫理的な枠組みの中の必要不可欠な要素であると考えている。
この理由から、
またフランス法（2007年11月13
日付）
およびグループが営業する法域の法律に基づいて、グループは、誠実にこの手続に従って問題を報告した従業員に対して、事実が認められない場合または調査が行われない場合であっても、いかなる種類の脅迫、制裁、地位の変更、ハラスメントまたは報復をも行わず、許容もしない。
上記のグループ倫理委員会への報告手続の利用は任意である。委員会の権限に当てはまる事実を知りながらも報告を行わなかった従業員は、処罰の対象にはならない。逆に、この手続を濫用した従業員は処罰および訴訟の対象となる。

3. 個人情報の保護

内部告発システムは、
データ管理者としてのジェーシードゥコー・エスエーにより実施されている。
グ
ループが営業を行っている多くの国（欧州連合を含む。）
において適用されるデータ保護法に従い、（報告を行ったことによるか、報告において告発されたことによるかを問わず）
内部告発手続に基づき特定された個人は、グループ倫理委員会事務局宛（comite.ethique@jcdecaux.com）に身分証明書の写しとともにEメールを送信することにより、当該個人に関連するデータを閲覧する権利を行使することができる。不正確、不完全、
あいまいまたは期限切れのデータの改正または削除を求める場合も、同様の手順に従わなくてはならない。
内部告発システムは、フランスにおける情報保護に係る機関、すなわちCNIL（Commission
Nationale de l’Informatique et des Libertés）に通知されている。

4. グループ倫理委員会の役割
グループ倫理委員会は、

ジェーシードゥコーグループの基本倫理規則に関する質問に対応し、取締役会に対して必要と思われる進言を行う。
従業員が誠実に報告した内部基本倫理規則に反する状況の申告を極秘に調査し、必要と思われる進言を行い、
それに対する対応を準備する。
本規定の改定を提案する。

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第Ⅳ部－グループ倫理委員会

5. グループ倫理委員会のメンバーおよび任命

グループ倫理委員会は、ジェーシードゥコー・エスエー監査役会の監査委員会委員長、
ジェーシードゥコー・エスエー監査役会の報酬・任命委員会委員長、およびジェーシードゥコー・エスエーの内部監
査役の3人のメンバーで構成される。
この3人はジェーシードゥコー・エスエーにおいてその地位にいる
限り委員会のメンバーであり続ける。
グループ倫理委員会の議長は監査委員会委員長が務める。

6. グループ倫理委員会の業務

グループ倫理委員会は一年に1回以上会議を行う。基本倫理規則に反すると報告された事件に関して、また議長が必要であると判断した場合、議長の招集があれば直ちに会議を行う。必要であれば、会
議は電話またはテレビ電話によって行うことができる。
グループ倫理委員会は基本倫理規則に反する事件の申告に関して事実調査を行う包括的な権限を持つ。特に、委員会は内部監査を実行するよう求めることができる。
また、委員会は出張することができ、適切であると思われる者（ジェーシードゥコーグループのメンバーでない者も含む）
から事情を聞くことができ、対応措置を進言することができる。
他の者がグループ倫理委員会のメンバーの代理をすることはできない。
グループ倫理委員会は出席したメンバーの多数決に基づいて意思決定を行う。
メンバーは電話またはテレビ電話で出席した場合も出席したものとみなされる。多数決の結果が同数であった場合、議長が最終決定の票を投じる。

7. 執行委員会への報告

グループ倫理委員会はいつでも適宜に、特に基本倫理規則に反する状況を是正する目的で進言を提出するために、執行委員会に連絡することができる。
いかなる場合でも、
グループ倫理委員会は営業
年度内に報告を受けた場合、執行委員会に年次報告を提出する。

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倫理規定
2018年版