2022 年度（令和 4 年度）

事業計画書

2022 年（令和 4 年）4 月 1 日

2022 年度（令和 4 年度）の主な事業
I. 法人
1. 法人の取り組み(1) 中期経営計画の策定と推進
2020 年（令和 2 年）4 月に策定した「第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画」を推進します。また、2021 年度（令和 3 年度）に定めた学園の長期ビジョンに基づき、2024 年度（令和 6 年度）から開始する中京大学の新たな長期計画（NEXT10-Ⅱ（仮称））の策定を進めます。
また、附属高校においても、同年度から開始する新計画（NEXT10-sh（仮称））の策定を進めます。
（2）100 周年記念事業の推進
2023 年（令和 5 年）の学園創立 100 周年に向けて、学内装飾・記念サイトの更新、周年プロジェクト、教職員向け感謝の集いなどの記念事業を実施し、学園構成員やステークホルダーに対して更に機運を高めていきます。
また、100 周年記念寄付金事業の更なる推進に努め、学生生徒等納付金以外の収入強化に寄与します。
（3）学園史編纂
学園創立 100 周年記念事業の一環として、一世紀に及ぶ学園各校の足跡を改めて調査し、詳細な歴史を残す学園史の編纂を進めています。2023 年度（令和 5 年度）の刊行を目標に「通史編」と「資料編」の 2 部構成でまとめる計画です。
また、100 周年記念式典に向け、記念誌の制作も行います。
（4）ガバナンス改革「日本私立大学連盟 ガバナンス・コード（第 1 版）」で定められている「基本原則」及び「遵守原則」を遵守すべく、自律的な法人運営及び情報公開を行います。
（5）監査の実施
私立大学ガバナンス・コードを遵守し、学園ガバナンスの強化及び健全性の向上が実現できているかを点検します。また、引き続き監事、公認会計士及び内部監査室三者の連携を図り、監査の実効性を高めます。
内部監査室は、内部統制の目的（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全）を達成するため、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しつつ、特に、情報資産の取扱状況について監査します。
（6）デジタル化
2020 年度（令和 2 年度）から中京グループウエアを利用した電子申請など段階的にデジタル化を進めています。
2022 年度（令和 4 年度）は、引き続き電子決裁、ペーパーレス化、キャッシュレス化等の1

全学的なデジタル化の検討を行います。
2．財務
収入面では、学生生徒等納付金のみに依存しない財政構造の構築を図るため、引き続き 100周年記
念寄付金の募集、補助金の獲得に注力し、収入の多角化を推進します。
支出面では、感染症対策を目的とした多様な授業形態に対応するためのネットワーク関連費用や安心・安全な授業運営のための費用に対し、優先的に予算を配分します。また、老朽化した施設の将来的な更新に備え、減価償却引当特定資産の積み増しを継続して実施します。
3. 施設・設備(1) キャンパス整備計画
2023 年度（令和 5 年度）の学園創立 100 周年とその後を見据え、名古屋キャンパス及び附属高校を中心とした施設整備を検討し、さらなる教育研究基盤の機能強化に着手していきます。また、長期的な施設整備を目的として、老朽化対策やゾーニングの見直し、感染症拡大の予防にも配慮した施設整備計画（キャンパスマスタープラン）を策定します。
単年度の事業として、中京大学及び附属高校では教室内を中心とした換気対策やトイレの改修、省エネ関連工事等を進めていきます。また、松阪地区では旧三重中京大学の建物解体の実施を計画しています。
(2) 設備整備
学生が安心・安全・快適な ICT 環境を継続的に使えるよう、無線 LAN 環境の全面更新および無線 LAN エリアの拡充、対外回線の二重化、豊田キャンパス 1 号館-8 号館の光ケーブル敷設を行います。
4．人事(1) 人事計画・組織改編① 教員設置計画に基づいた確実な人員確保を行います。また、NEXT10の新教員人事制度検討プロ
ジェクトで導入した新たな有期雇用形態において、テニュアトラック制度でのテニュア審査による採用を実施します。
附属高校においては、教員の働き方改革への対応を進めるとともに、通信制課程開設に向けて教職員組織を整備します。
② 職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を継続し、制度の浸透を図りながら、行政本部における事務組織体制と定型業務の安定化を図ります。これにより、行政職が政策立案、課題解決等の本来業務の遂行に専念することができる環境を整備します。
また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行います。
(2) 教員業績評価制度の導入
2

専任教員（教授、准教授、講師）の更なるモチベーションアップを目的として、NEXT10の新教員人事制度導入プロジェクトにおいて、教員業績評価のあり方およびその利用方法を引き続き検討します。
(3) SDの推進
専任教員にはFD以外の内容、行政総合職には課題解決力の向上、管理職には評価者としてのスキルアップの向上、特定業務職には事務能力向上と業務改善を中心としたSDを推進します。なお、新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、対面による集合研修にこだわらず、引き続き、オンラインでの実施を拡充します。
5．スポーツ附属高校の通信制課程開設に伴い、強化スポーツを中心とした有望選手獲得のための仕組みを構築し、学園内での人的交流、施設相互利用など高大連携による選手強化に取り組みます。

II. 大学1.

NEXT10 の推進
学長会議の下、2019 年度（令和元年度）に選定した 24 の重点施策のうち、継続課題となっている施策及び 2 つの重点化プロジェクト（新教員人事制度導入プロジェクト及びキャンパスマスタープラン策定プロジェクト）を推進します。また、2024 年度（令和 6 年度）から開始する新たな長期計画（NEXT10-Ⅱ（仮称））の策定を進めます。

2. 認証評価
2021 年度（令和 3 年度）受審の大学基準協会による機関別認証評価において表面化した課
題について、「改善報告書」の提出に向けて、教育質保証会議および自己点検・評価委員会が中心となり、継続的に教育の質向上に資する改善活動を推進します。
3. 教育(1) 成績評価基準の明確化
能動的な学修へのアクションを学生に起こさせることを狙いとした科目ルーブリックの活用方法の取り組み（成績評価分布やシラバスへの反映等）について検討します。
(2) FD 推進
教育改革の柱としているアクティブ・ラーニングの一層の推進を図るべく、2022 年度（令和 4 年度）に採用された教員を主対象としたワークショップ形式の研修をはじめ、実践形式のワークを取り入れたセミナーを開催し、教育力の向上に取り組みます。また、将来の大学教員を目指す大学院生向けに、FD 研修の実施や情報提供に取り組みます。
(3) ICT 教育の推進
教員の ICT 活用を支援するため、本学独自の学習管理システムである CHUKYO MaNaBo の活用促
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進や ICT 教育の推進に関するセミナーを開催します。
(4) ゼミナール・卒業研究の重点化
2021 年度（令和 3 年度）に作成された卒業論文・卒業制作等に関する評価基準について 2022年度（令和 4 年度）の運用を通じて内容精査を進め、卒業論文等の取り組みを実施しない学部等においてはプログラムレベルでの評価指標による評価について進めていきます。
(5) 学士課程教育における設置科目総数の適正化
2021 年度（令和 3 年度）に続き、各種データ及び学部で設定した指標もしくは方法を用いて学位授与方針に基づく学修成果の把握・評価を行い、課程修了者が具備すべき知識・能力等の付与に資する教育課程の改善を進めます。
（6）全学的数理・データサイエンス・AI 教育の検討
2021 年度（令和 3 年度）に続き、文系理系を問わない全ての学生に向けた全学的なデータサ
イエンス教育の取り組みについて検討を進めます。
（7）IR 推進2020 年度（令和 2 年度）に制定された中京大学 IR 規程に基づき、学長会議の管理のもと、本学における IR を推進します。
(8) 他大学との教育連携名古屋六大学（名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学）の大学間で教育上の連携を推進します。
4. 研究(1) 科研費申請・採択数の増加へ向けた取り組み
科学研究費助成事業への応募件数を増やすため、説明会の開催方法及び回数の検討を行い、より多くの研究者が説明会に参加できる体制を整備します。また、研究計画調書の作成に当たっては、研究者に対し、2020年度（令和2年度）から導入した科研費申請アドバイザー制度の利用を促すことで採択に繋げます。
(2) 研究支援体制の整備
研究者業績データベース及び本学ホームページでの研究成果に係る情報公開と、研究者への研究費公募情報の適切な提供を通じて、産官学連携による外部研究資金の受入額の増加を図ります。利益相反マネジメント委員会、安全保障輸出管理委員会、発明委員会、秘密情報管理委
員会等での審議を経て、産官学連携活動に係るリスクマネジメントと研究成果として創出される知的財産の積極的活用を推進します。
(3) 若手研究者育成制度の強化
4若手研究者育成制度の一環として、2021年度（令和3年度）から導入している博士学位奨励研究費制度により、2022年度（令和4年度）も引き続き、大学院生への研究活動及び博士学位の取得を支援します。さらに、大学院生に向けて、日本学術振興会特別研究員の公募に係る説明会を開催し、かつ、申請書類の第三者による確認体制を強化することにより、応募件数及び採択件数の増加を図ります。
5. 大学院
人文社会科学系大学院の再編
既存の人文科学及び社会科学系の研究科を改組し、新たな研究科を設置する計画を推進します。具体的には、2022 年（令和 4 年）6 月に文部科学省に事前相談書類を提出した後、続く 2023年（令和 5 年）4 月の設置届出に向けて、必要となる準備（授業計画の作成、学則や関連規程の整備等）を進めます。また、設置届出後の募集活動に向けて、入学試験要項の作成を進めるとともに、大学院生が利用できる奨学金に関する制度の整備を検討するなど、安定的に志願を獲得するための方策を講じます。
6. 国際化
「世界をキャンパスに、キャンパスを世界に」のスローガンを掲げ、国際的素養をもって活躍するグローバル人材の育成と異文化が融合するキャンパスの創造に取り組みます。
(1) 海外留学・研修派遣の拡大
各プログラム共通の基軸となる外部検定試験を導入するとともに、オンラインプログラムの充実化と多様化するニーズに対応する海外留学・研修プログラムを開発し、海外への留学・研修を推進します。
(2) 海外留学支援のための環境整備
留学に挑戦しやすい環境の整備を強化するとともに、海外留学の促進に資する学習プログラムを企画・運営し、学生の経済的負担を軽減する奨学金制度の更なる充実を図ります。
(3) 留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
国際学生寮や渡日前入試制度を推進し、外国人留学生の受入体制を充実させるとともに、キャンパス内における国際交流の機会を積極的に提供し、学生交流の活性化に取り組みます。
7. 学生支援(1) 修学支援新制度の対応及び新奨学金制度の導入
2020 年（令和 2 年）4 月から始まった修学支援新制度（授業料等減免制度の創設と給付奨学金の対象者の拡大）の対象機関として、対象となる学生への円滑な支援の実施と、種々の課題への対応を継続していきます。
また、中京大学給付奨学金の制度を見直し、運用を開始します。先述の修学支援新制度の対象に含まれなかった学生を対象とします。給付額を一律 20 万円とすることで対象枠を 65 名から5125 名と大きく拡大します。また、新たな支援策として朝食の実施を含め、安価で栄養のある食事を幅広く提供できるよう検討していきます。
(2) 支援が必要な学生への対応
障害者差別解消法の趣旨に則した修学支援の推進機関として、2021 年度（令和 3 年度）名古屋キャンパスに設置した学生サポートセンターを、2022 年度（令和 4 年度）豊田キャンパスにも設置し、障害を持つ学生を含めた全学生の修学や学生生活における悩みについて相談できる窓口や学生の居場所を提供します。障害を持つ学生に対しての合理的配慮については、学部・研究科主体とした対応体制の整備や学生ボランティアによるピアサポートの活用等も併せて、当事者の視点に立ったきめ細かい支援ができるよう、制度や体制の整備を行っていきます。
また、LGBT 等性的マイノリティーである学生やコロナ禍でのオンライン授業における配慮について、それぞれワーキンググループを設置し、教職協働で実行性のある支援方針を検討します。
(3) 文化会・体育会活動の活性化
文化会では、創意工夫を図り、対面式の新入生勧誘活動や新規活動に取り組みながら、学生の積極的な参加を促します。また、中京大学専用の SNS「CHUKYO TUNAG」を効果的に活用することで、団体を中心としたつながりをより強固にしていきます。
体育会では、予算配分基準の見直しと学業成績を加味した表彰制度を新設しましたが、学術の研鑽と競技力向上に伴う心技の錬成による学生アスリートの人格形成をより促進させるため、更なる制度見直しに取り組みます。
大学祭実行委員会では、対面とオンラインを両立しながら、企画プログラムや開催形態をより進化させた新しい形の大学祭を目指します。
8. キャリア教育・支援(1) キャリア教育の充実
2022 年度(令和 4 年度)より、スポーツ科学部トレーナー学科に「キャリア形成」(2 年次秋必修)、同スポーツ教育学科に「スポーツ教育学」（2 年次春選択）を導入し、スポーツ科学部の全学科においてキャリア形成科目を受講できる体制を確立します。
(2) キャリア支援体制の強化① 入学から卒業に至るまで学生のステージに応じたキャリア支援の促進
1・2 年生を対象とした、自らの進路を意識した大学生活を過ごすためのキャリア形成支援や、3・4 年生・大学院生を対象とした少人数・個別対応を中心としたきめ細やかな就職活動支援をキャリア支援課ホームページ「キャリア・ナビ」にてわかりやすく明示します。また、学内専用
SNS「CHUKYO TUNAG」を活用し、秋以降にキャリア支援課に常駐する学生アドバイザー（4 年生内定者）による就職活動支援情報を随時配信します。
② 業界研究イベントの開催
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実際の業務や働く環境の体験を通じて、業務内容や働くことの理解を深めることが出来るインターンシップへの参加準備を目的とした業界研究イベントを開催します。感染症拡大の予防にも配慮し、対面とオンラインを併用した形式とし、早期に学生の業界・仕事理解を深める場を提供していくことで、将来について考える機会を提供します。
③ 卒業生によるキャリア形成支援
2021 年度(令和 3 年度)より開始した卒業生が在学生に対して支援する校友会・教育後援会事務センターとの連携イベント「先輩に聞こう！～大学生活から仕事のやりがいまで～」を継続して開催します。卒業生から学生時代の経験、仕事内容ややりがいなどの講演機会を提供することで、学生の職業的・社会的自立をより一層支援します。
④ 障害学生へのキャリア形成支援
学生サポートセンターや外部専門機関と連携し、様々な障害を持った学生のキャリア形成支援体制を構築します。
9. スポーツ(1) 競技力の向上
梅村学園・中京大学スポーツ将来構想会議において、学生アスリートのための食事環境改善を検討します。
(2) 学術の研鑽
日本国内のみならず、海外で活躍する学生選手に対し、競技力向上に邁進しながら、本分である学業にも注力できる支援体制の充実化を継続して検討します。
10. 学生の受け入れ(1) 入試改革
高大接続システム改革に基づき、高大接続入試の見直しをはじめ、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）との整合性を図り、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に即した実質的な入試選抜方法の検討を継続して進めます。また、新学習指導要領に即した2025年度（令和7年度）入試の選抜方法等を予告・公表します。

(2) 学生募集
アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、更なる募集活動に取り組みます。具体的には、①上記入試改革の広報、②インターネットを利用した募集活動（動画、バナー広告、Web オープンキャンパス等）、③感染対策を万全に施した上での直接的な募集活動（対面型オープンキャンパス、高大連携イベント等）に取り組みます。また、学園事業推進部と連携し、高校生に向けて梅村学園 100 周年広報を行うことにより、本学の更なるブランド力向上を図ります。
7(3) 広報活動
梅村学園 100 周年記念を中心とした広報活動の展開と、with コロナを念頭においた公開講座を実施します。また、公式ホームページやプレスリリースを通じて本学の情報を積極的に外部へ発信しつつ、Facebook など SNS を活用し本学のタイムリーな情報を随時配信していきます。
11. 社会連携(1) 産官学連携の取り組み
豊田市高等教育活性化推進プラットフォームにおいては、2022 年度（令和 4 年度）から 2026年度（令和 8 年度）までの新たな中長期計画に基づき、豊田市の地域課題を解決するための取り組みをさらに推進し、継続して私立大学等改革総合支援事業（タイプ 「3 地域社会への貢献」）の選定を目指します。
Tongaliプロジェクト（東海地区の国立大学による起業家育成プロジェクト）への参画の機会を活用し、他大学との連携を活用した本学独自のアントレプレナーシップ教育プログラムを学生・教職員に対して提供するとともに、Tongaliプロジェクトが主催する各種プログラム等へ参加を促進することで、学内のアントレプレナーシップ醸成を図ります。
（2）スポーツを通じた社会連携と地域活性化① スポーツを通じた地域活性化
愛知県、名古屋市、豊田市等の自治体との連携を強化し、地域住民の健康増進に向けた取り組みを通じ地域活性化を推進します。
② 運動機会の増進に向けた取り組み「中京大学子どもスポーツフェスタ」及び「イーグルススポーツスクール」の拡充を行い、子どもから高齢者へ運動機会の提供を実施します。
③ 地域スポーツの質的向上
豊田市内の小学校における「かけっこ授業」の導入校の拡大に向け、継続的に取り組みます。また、中学生に対しては、「豊田スポーツアカデミー」等の指導を通じて、ジュニア世代の育成を行います。
12. 卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
キャリア支援課、学生支援課及び教職支援課と協力し、卒業生を活用した学生支援を行うことで、支援を受けた学生が卒業生として、在学生を応援する風土を醸成します。
また、同郷をキーワードとした「県人会」を立ち上げ、在学中に学部や学年を超えて交流する機会を提供し、校友会組織の「高齢化」・「固定化」の課題に対して若年層の参加を促します。
13. 施設・設備
教室内を中心とした換気対策やトイレの改修、省エネ関連工事等を進めていきます。

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14. 管理運営
危機管理対策として2023年度（令和5年度）までに「大規模災害等への対策」及び「コンプライアンス対応」の2つの取り組みを強化します。
（1）大規模災害及びパンデミック等への対策
災害発生時の対策の実効性を高めるため、災害対策部隊員の初動対応の方法や各部門が保有する重要書類等の管理体制、持出方法等について見直しを進めます。BCP（事業継続計画）
に関しては、昨年度に引き続き、現行の計画が有効に機能するか検証するとともに、パンデミック発生時のBCP策定を順次進めます。
（2）コンプライアンス対応
コンプライアンス及びリスクマネジメントの観点から、対外的な取引における契約の内容、方法等について全学的に見直しを図ります。総務部が中心となって契約書の内容に係る基準を定め、各部門がそれに則り作成を進めるとともに、適正・適法な締結を行います。
そのほか、学校法人に係る法令等が改正された際には、引き続き、関係諸規程の改正や業務内容の見直しを進めます。

III. 高等学校
1. コース及びクラス編成
コース及びクラスの現状把握のため、入試データ、学業成績、進学実績等各種データの分析を行います。コース及びクラスの特色をより明確にし、各コース及びクラスで設定した目標を達成するため、分析したデータを基に入試制度をはじめとする各種制度を見直します。
2. 教育課程
各教科に設置した教育課程検討プロジェクトの意見を集約し、2022 年度(令和 4 年度)施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程を実施します。
3. 国際化（グローバル教育の推進）
新型コロナウイルス感染症拡大により、海外への渡航が制限されている中でもグローバル教育を推進できる効果的なプログラムを構築します。
現在、提携協定を締結している St. Andrew’s Regional High School（カナダ）については長期留学の派遣をさらに推進し、Forest Hills High School（アメリカ）及び漢西高校（韓国）とは、相互訪問交流に加え、リモートによる交流など、コロナ禍においても実施可能なプログラムを検討し、連携強化を図ります。
また、「Chukyo Global Study Tours（修学旅行）」については、進学コースは目的別にハワイ、シンガポールを行先とし、国際コースは 8 週間の海外研修プログラム（カナダ）を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、海外研修への準備と同時に、国内研修代替案についても検討していきます。

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4. 生徒支援(1) 組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施します。アンケート
は全授業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラス毎の集計結果を全教員が確認できるものとします。結果を基に全体・個別の対応を考えるとともに、その結果を全教員が授業向上に活かす体制を整えます。
(2) 奨学生制度の充実
現在、「スポーツ奨学生」（推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者を入試判定結果等で選考）及び「学業奨学生」（一般入学試験合格者のうちの成績優秀者（入学試験得点上位 10％程度）から、入学試験結果と書類審査等により選考）の二つの奨学生制度が導入されています。
更なる生徒支援の強化と進学実績の向上のため、東京大学、京都大学等の最難関大学合格者を対象とした奨学金制度を導入します。
(3) 進学サポート体制の充実
現在の進学サポートに加え、2020 年度（令和 2 年度）より始めた前述の最難関大学を志望する生徒への支援を一層充実したものにします。特任チームを編成し合格に向けた細やかな学習指導や、専用の学習スペースを提供する等、合格に向けたサポート体制をさらに整備します。
5. 施設・設備
安心・安全な学校づくりの一環として、施設の改修工事を行います。
6. スポーツ
競技実績の更なる向上を図るため、進学コース内にあるスポーツクラスの在り方や競技力の高い生徒募集について検討します。
7. 通信制課程の新設
通信制課程（2023 年（令和 5 年）4 月 1 日開設予定）の設置準備を進めます。

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Ⅳ.予算の概要（1）資金収支予算書（単位：円）
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金収入の部合計

予算
前 年 度 予 算
15,951,733,000
15,264,390,000
462,705,000
465,132,000
111,410,000
243,812,000
1,852,298,000
1,821,282,200
1,348,986,000
1,294,642,200
503,312,000
526,640,000
258,000,000
0159,512,000
234,517,100
19,011,000
19,011,000
99,060,000
193,257,000
002,665,415,000
2,680,866,000
118,300,000
3,378,888,851△ 2,704,366,000△ 3,023,025,250
9,917,997,580
12,555,760,307
28,911,075,580
33,833,891,208

差

異687,343,000△ 2,427,000△ 132,402,000
31,015,800
54,343,800△ 23,328,000
258,000,000△ 75,005,100
0△ 94,197,000
0△ 15,451,000△ 3,260,588,851
318,659,250△ 2,637,762,727△ 4,922,815,628

予算
前 年 度 予 算
9,122,361,000
9,294,362,000
4,880,304,000
5,258,135,000
1,759,852,000
1,779,133,400
17,702,000
24,591,000
526,610,000
842,110,000
549,466,000
771,312,000
434,442,000
496,608,000
2,010,001,000
5,146,121,000
478,640,000
777,253,339
100,000,000
80,000,000△ 478,690,000△ 553,732,111
9,510,387,580
9,917,997,580
28,911,075,580
33,833,891,208

差異△ 172,001,000△ 377,831,000△ 19,281,400△ 6,889,000△ 315,500,000△ 221,846,000△ 62,166,000△ 3,136,120,000△ 298,613,339
20,000,000
75,042,111△ 407,610,000△ 4,922,815,628

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出施設関係支出
設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金支出の部合計

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（2）事業活動収支予算書
科目
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事
業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出 （減価償却額）の部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額科
目収事
入 業 受取利息・配当金教の 活 その他の教育活動外収入
育部 動 教育活動外収入 計
活
動 支事
科
目
外 出 業 借入金等利息
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部動
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入部 動 特別収入 計
特科
目
別 支事
収 出 業 資産処分差額
支 の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計予算
15,951,733,000
462,705,000
98,310,000
1,778,702,000
1,279,390,000
499,312,000
159,512,000
99,060,000
18,550,022,000
予算
9,200,142,000
618,307,000
6,705,984,000
1,825,680,000
1,998,043,000
238,191,000
2,000,000
17,906,169,000
643,853,000
予算
19,011,000
019,011,000
予算
17,702,000
017,702,000
1,309,000
645,162,000
予算238,683,000
88,146,000
326,829,000
予算
859,238,003
0859,238,003△ 532,409,003
100,000,000
12,752,997△ 1,055,954,871△ 1,043,201,874

前 年 度 予 算
15,264,390,000
465,132,000
129,233,000
1,780,722,200
1,264,397,200
516,325,000
234,517,100
102,787,000
17,976,781,300
前 年 度 予 算
8,994,767,000
554,287,000
7,109,970,000
1,851,835,000
2,101,004,400
321,871,000
2,200,000
18,207,941,400△ 231,160,100
前 年 度 予 算
19,011,000
019,011,000
前 年 度 予 算
24,591,000
024,591,000△ 5,580,000△ 236,740,100
前 年 度 予 算
0238,609,000
238,609,000
前 年 度 予 算
108,888,874
0108,888,874
129,720,126
80,000,000△ 187,019,974△ 1,443,425,015△ 1,630,444,989（単位：円）
差異687,343,000△ 2,427,000△ 30,923,000△ 2,020,200
14,992,800△ 17,013,000△ 75,005,100△ 3,727,000
573,240,700
差異205,375,000
64,020,000△ 403,986,000△ 26,155,000△ 102,961,400△ 83,680,000△ 200,000△ 301,772,400
875,013,100
差
異000
差
異
△ 6,889,000
0△ 6,889,000
6,889,000
881,902,100
差異238,683,000△ 150,463,000
88,220,000
差異750,349,129
0750,349,129△ 662,129,129
20,000,000
199,772,971
387,470,144
587,243,115

18,895,862,000
18,883,109,003

18,234,401,300
18,421,421,274

661,460,700
461,687,729

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[資金収支予算書について]
資金収支予算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。
（収入の部）
・ 学生生徒等納付金収入
159億51百万円を計上しました。学生数の予測により、対前年度比6億87百万円の増加を見込んでいます。
・ 手数料収入
4億63百万円を計上しました。このうち97.4％が入学検定料です。
・ 寄付金収入
主に梅村学園創立100周年記念寄付金として、1億11百万円を計上しました。
・ 補助金収入
国庫補助金13億48百万円、地方公共団体補助金5億3百万円を計上しました。
・ 付随事業・収益事業収入
受託事業および資格対策講座受講料等が含まれています。
・ 受取利息・配当金収入
低金利を反映して、前年度と同額の19百万円としています。
・ 雑収入
施設設備利用料収入、科学研究費補助金の間接経費等が含まれています。
（支出の部）
・ 人件費支出
退職金支出を含んだ人件費支出は91億22百万円で、対前年度比1億72百万円の減少を見込んでいます。
・ 教育研究経費支出
48億80百万円で、対前年度比3億78百万円の減少を見込んでいます。
・ 管理経費17億60百万円で、対前年度比19百万円の減少を見込んでいます。
・ 借入金等利息17百万円で、前年度に比べて7百万円の減少です。
・ 借入金等返済
5億27百万円で前年度に比べて3億15百万円の減少です。
・ 施設関係支出
校内施設整備などの事業費として5億49百万円を計上しました。
・ 設備関係支出
教室設備、情報機器、ソフトウェア、図書費などの支出として4億34百万円を計上しました。
・ 資産運用支出
将来の施設更新等に備える積立金として20億10百万円を計上しました。
[事業活動収支予算書について]
事業活動収支予算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのものです。
・ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせたもので、6億45百万円、前年度に比べて8億82百万円増加の見込みです。
・ 基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、13百万円、前年度に比べて2億円の増加の見込みです。
・ 基本金組入額合計
基本金組入額は10億56百万円で、前年度より3億87百万円減少の見込みです。
・ 当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので10億43百万円の支出超過となっていま
すが、前年度に比べ5億87百万円増加となる見込みです。
・ 事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は188億96百万円であり、対前年度比6億61百万円、3.6％の増加の見込みです。一方、事業活動支出は188億83百万円で、対前年度比2.5％の増加の見込みです。

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