少子化時代における乳幼児の養育と家計Ⅰ求められる子育て費用の究明

１ 少子化の進行『2001 年版 厚生労働白書』によれば、わが国の 2000 年の合計特殊出生率（注１）は概数で 1.35。ミレニアムベビー効果があってか、戦後最低の出生率を記録した一昨年の 1.34を僅かに上回ったものの、人口を維持するのに必要な水準である 2.08 を大幅に下回る状

東態が続いている。

珠実（あずまたまみ）（椙山女学園大学生活科学部助教授）

このまま少子化が進行すれば、2007 年を境

略歴にわが国の総人口は減少に転じることが予測

82年静岡大学教育学部卒業。84年静岡大学大学院教育学研究科修士課程修了。89年中京大学大学院商学されている。このため、子育てを社会的に支研究科博士課程単位取得。93年同課程学位取得。

援し、出生率低下に歯止めをかけることを目名古屋栄養短期大学（現名古屋文理短期大学）助手・専任講師、椙山女学園大学生活科学部専任講師を経的とした多様な対策が急ピッチで進められてて、96年４月より現職。

いる（注２）。

専門分野

注１）ここでいう合計特殊出生率とは、期間合計

主な著書

生活経済学・生活経営学

特殊出生率（ある年の 15〜49 歳までの女性『生活経営学−21 世紀における個人・家族の諸課題−』
家政教育社（共著）の年齢別出生率を合計したもの）である。
注２）厚生労働省監修『2001 年版『消費者のための経済学』同文館（共著）

厚生労働白書』『21 世紀の生活経済と生活保障』建帛社（共著）『生活の経済学と福祉』建帛社（共著）

ぎょうせい（2001）pp．248〜257 参照。

２ 男女共同参画社会と少子化問題
少子化問題は、21 世紀のわが国が男女共同の未整備にあり、この問題を解決しない限り、参画社会を実現するために克服しなければな

真の男女共同参画社会の達成はありえない。

らない課題としても重要である。男女共同参

よりよい子育て環境の創造が、目指すべき社

画社会においては、男性と女性が職場、家庭・会を現実のものとし、少子化の進行を食い止地域のいずれにおいても責任を担い、その個める力となるのである。
このような背景のなか、今年７月に閣議決性と能力を十分に発揮しながら豊かに生き合うことが求められている（注３）。
現在、既婚女性の職業生活と家庭生活の両立を困難にしている最大の要因は子育て環境定された「仕事と子育ての両立支援策の方針」のなかで、特に注目を集めているのが保育所の「待機児童ゼロ作戦」である。

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
通巻 39 号 Vol.10 No.3−4−すなわち、就学前の乳幼児をかかえるライ

これらのことから、乳幼児をかかえる時期フステージにある女性の就労促進は、当面すにある家庭の生活状況を正しく認識し、そのる最大の課題とみられている。わが国の女性改善の方途を追究することが、今後の少子化の年齢階級別労働力率がＭ字型であることは問題の解決のために不可欠であるといえよう。

よく知られているが、Ｍ字型の底、つまり生注３）総理府編『2000 年版

涯のなかで目立って労働力率が低いのがまさ

男女共同参画白書』

大蔵省印刷局（2000）pp．158〜178 参照。にこのライフステージである。

３ 重い子育ての費用負担
少子化問題を考えるにあたっていまひとつ試算例もみられるところであるが、上に述べ重要な側面は、子育てに伴う費用の負担につた問題とあわせて考えるとすれば、特に乳幼いてである。

児をかかえる世帯に焦点を当てた子育て費用

男女共同参画社会に関する世論調査の結果の究明が求められる。

より「出生数減少の理由（複数回答）」をみる

本稿では、このような問題認識のうえに立と、第１位に「子どもの教育にお金がかかるち、乳幼児養育費の算定とその結果の分析をから（58.2％）」、第２位に「経済的に余裕が試みる。分析結果を通して、就学前の子どもないから（50．1％）」が挙げられている（注をもつ世帯の家計に関する状況を明らかにし、４）。つまり世論は、少子化のより直接的な原少子化問題解決の糸口を見出したいと考える。

因として、子育てに伴う経済的負担の問題を

注４） 国 立 社 会 保 障 ・ 人 口 問 題 研 究 所 Ｈ Ｐ<http://www1.ipss.go.jp/tohkei/Data/Re

指摘しているのである。子どもの教育・養育

lation/2̲Factor/2̲baby/1‑2‑B03.htm> 参にかかる費用については、すでにいくつかの照。

Ⅱ

乳幼児向け支出の実態

１

乳幼児向け支出とは−「基礎的支出」と「選択的支出」

乳幼児の養育に必要な費用の捉え方には、多様なアプローチがある（注５）。

体となる財やサービスが含まれる。本稿では、これを「乳幼児向け支出」と呼ぶことにする。

最も一般的な考え方は、家計が乳幼児を養世帯の乳幼児向け支出には、次のような異育する目的で支出した金額の合計をその費用なる性質をもつ支出が混在している。すなわとして捉えるものである。ここには、粉ミル

ち、ひとつは、粉ミルク、紙おむつ、子どもクや紙おむつ、子どもの衣類や幼稚園の費用

服やおもちゃのように、それぞれの消費量になど、子ども（ここでは乳幼児）が消費の主

個人差があるとはいえ、乳幼児がいる世帯でＦｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−5−

通巻 39 号 Vol.10 No.3

は概ねどこの世帯でも一定量が消費されるとさらに保育所では、父母の就労等の理由に思われる基礎的な支出、もうひとつは幼稚園

よって、その子どもが「保育に欠ける（家庭等の教育費、保育所費用のように、世帯のおでの児童の保育ができない）」状態であることかれた状況やライフスタイルの違いによってが入所の要件とされている。

その支出の有り様が大きく異なる選択的支出

注５）筆者らはすでに（社）日本家政学会家庭経済学部会編『21 世紀の生活経済と生活保障』である。

建帛社（1997）のなかで、多様な考え方（武なお、選択的支出に関わる幼稚園と保育所

藤博道『日本における子育てコストと子供の相違については、前者は文部科学省管轄の需要』『日本経済研究』第 22 号、pp.119〜

就学前教育機関であるのに対し、後者は厚生136（1992）などを参照）に基づく乳幼児養労働省管轄の児童福祉施設である点に注意が育費を算定している。本稿では、それらの方法に依拠しながら、新しいデータを用い必要である。このため、幼稚園では３歳以上て順次、乳幼児の養育に必要な費用の現状の幼児が対象であるのに対し、保育所ではそを明らかにしていく。

れ以下の乳幼児も対象となっている。

２ 乳幼児向け支出の実態（１）基礎的支出

乳幼児向けの基礎的支出を明らかにするためには、世帯類型別・品目別の家計消費デー

上記のデータに基づいて求められた乳幼児タが必要となる。これらのデータは、総務省

向け支出は、図１のとおりである。乳幼児向（旧総務庁）統計局が５年に１度実施していけの基礎的支出は、子どもの人数と年齢による『全国消費実態調査』によらなければならって大きく異なり、子どもが多いほど、子どない。ここでは 1999 年に実施された調査の結もが年少であるほど、より多くの支出が必要果に基づいて同支出を求めることにする。となる。また、その内訳をみると、いずれの場合も共通に、乳幼児被服履物費が最も大き他方、選択的支出としての幼稚園等教育費い。

や保育所費用に関しては、全国消費実態調査のデータを用いることは適切ではない。同

その１か月当たりの支出額は数千円から１データはそれぞれを支出している家計も支出万円前後に及んでいる。これに次いで支出額していない家計もあわせて全国の平均額を求の大きい費目は紙おむつ代で、特に２歳以下めたものであるからである。そこで、幼稚園の子どものいる世帯での支出額が大きい。粉等教育費については、文部科学省（旧文部省）

ミルク代も同様の傾向をもつことはいうまでの『子どもの学習費調査』から、保育所費用もない。この結果、２歳以下の子どもを２人については筆者の居住する名古屋市の保育所かかえる世帯では、毎月紙おむつ代と粉ミル保育料基準額からデータを得ることにする。

ク代で７千円あまりを費やし、被服費も合わ

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
通巻 39 号 Vol.10 No.3

−6−

図１

乳幼児向け支出（１か月当たり；円）夫婦と乳幼児１人世帯

基礎的支出※１世帯当たり
粉ミルク…
紙おむつ…
乳幼児被服履物費 …
玩具…

夫婦と乳幼児３人以上世帯

夫婦と乳幼児２人世帯

長子２歳以下長子３〜６歳

長子２歳以下長子３〜６歳

長子６歳以下13,104

6,285

19,765

11,692

15,162

1,141
2,905
7,862
1,196

…
…
…
…

11
296
4,717
1,261

…
…
…
…

2,158
4,642
11,264
1,701

…
…
…
…

616
2,035
7,669
1,372

…
…
…
…

1,491
3,067
9,232
1,372

＋

選択的支出
※乳幼児１人当たり

幼稚園教育費28,714

幼稚園外活動費＋12,657※給食費を含む※補助学習費等…

３歳未満児
44,700

第１子

３歳以上児
24,70022,350

第２子

12,35017,880

第３子以上

9,880

ＯＲ
41,371

幼稚園等教育費（私立）保育所費用
注 ）・ 基 礎 的 支 出 に 関 す る デ ー タ は 、 総 務 省 統 計 局 『 1999 年 全 国 消 費 実 態 調 査 品 目 結 果 表 』（http://www.stat.go.jp/data/zensho/1999）における世帯類型、品目別１世帯当たり１か月間の支出（勤労者世帯）に基づいた。
・選択的支出のうち幼稚園等教育費に関するデータは、文部科学省（旧文部省）『1998 年度 子どもの学習費調査』結果に基づいて算出した。
・選択的支出のうち保育所費用に関するデータは、名古屋市『2001 年度 保育所保育料基準額』Ｄ９階層に基づいた。

せるとおよそ２万円が乳幼児向けの基礎的支れる。図１では、名古屋市のＤ９階層（2001出として消費されていることがわかる。これ年度）を例に挙げたが（注６）、保育料は、子に対し３〜６歳の子どもが１人だけである場

どもの年齢と、その子どもが何番目の子ども

合には、乳幼児向けの基礎的支出は１か月当であるか（保育所に入所している子どものうたり６千円にとどまる。

ちの生まれた順）によって異なる。
最も高い３歳未満児・第１子の保育料は１（２）選択的支出
次に、乳幼児向けの選択的支出をみていく。

か月当たり４万５千円であるのに対し、最も幼稚園等教育費（1998 年度）については、私安い３歳以上児・第３子以上の保育料は１万立幼稚園の場合、幼稚園に通うために必要な円で、その違いは大きい。

費用が１か月当たり２万９千円、補助学習やなお、図には示していないが、所得税によ習い事などの費用が１か月当たり１万３千円

る階層別に目を向けると格差はさらに大きく、で、これらを合わせると４万円を超える金額

生活保護世帯であるＡ階層の保育料が無料でとなる。

ある一方で、所得の最も高いＤ13 階層の３歳

他方、保育所における保育料は、基本的に前年度の所得税などに応じて階層別に決定さ未満児・第１子の保育料は 61,600 円となっている。
Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−7−

通巻 39 号 Vol.10 No.3

れぞれのケース別に支出の実態を捉えること（３）乳幼児向け支出の多様性にしたい。

このように、乳幼児向け支出については、

注６） 総務省統計局『2000 年

その基礎的な部分は子どもの人数や年齢によよび『1999 年って、選択的な部分は父母の子育て観や教育家計調査年報』お全国消費実態調査報告』より、乳幼児をかかえる世帯の平均的な所得観、就労状況とそれに基づく所得水準、そし税額を想定し、それに該当する階層としてて子ども数と年齢の組み合わせなどによってＤ９階層を選択した。
なお、Ｄ９階層とは、所得税課税世帯であ決定することが明らかである。って、所得税額が 24 万円以上〜30 万円未満

以下では、乳幼児向け支出の多様な選択肢の層（名古屋市）。のなかからいくつかのパターンを想定し、そ３ ケース別にみた乳幼児向け支出
稚園に通わせるより保育所に預けた方が乳幼（１）ケース別支出額
乳幼児の数や年齢、保育・教育状況の組み児向け支出は小さくなる。すなわち、３〜６合わせに基づいて、ケース別の乳幼児向け支歳の子ども２人を保育所に預けた場合の同支出を求めると、図２のとおりである。

出は４万８千円（同世帯の消費支出の 17％）

２歳以下の乳幼児１人を自宅で保育する場であるのに対し、幼稚園に通わせた場合には、合の乳幼児向け支出は、基礎的支出のみの１習い事をさせないケースでも６万９千円（同万３千円で、同世帯の消費支出（生活費総額）24％）、２人に平均的な習い事をさせたときにの５％を占めるにすぎないのに対し、この子は、その金額は９万４千円（同 33％）にも達どもを保育所に預けた場合の乳幼児向け支出することが明らかである。

は５万８千円となり、消費支出に対する割合（２）決定要因
これらを概観すると、まず、２歳以下の子も 22％にまで跳ね上がる。
また、２歳以下の乳幼児１人を自宅で保育どもを自宅で保育するか保育所に預けるかが、し３〜６歳の乳幼児１人を幼稚園に通わせた

乳幼児向け支出の水準を決定する大きな要因

場合、習い事をさせなければ乳幼児向け支出であることがわかる。

は４万円（同世帯の消費支出の 14％）、習いまた、子ども２人が２歳以下と３〜６歳の事をさせれば５万３千円（同 19％）、さらに場合には、保育所に預けるよりも幼稚園に通この２人をともに保育所に預けた場合の同支わせる方が乳幼児向け支出は小さいのに対し、出は８万７千円（同 30％）に及ぶことがわか

子ども２人がともに３〜６歳の場合には、幼る。

稚園に通わせるよりも保育所に預けた方が同一方、子ども２人が３〜６歳になれば、幼支出は小さくなる点は興味深い。

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
通巻 39 号 Vol.10 No.3−8−図２（円）ケース別乳幼児向け支出の算出例＜１か月当たり＞
13,104(5.0)

２歳以下の乳幼児１人を自宅保育

13,10444,700２歳以下の乳幼児１人を保育所

57,804(22.1)

13,104
３〜６歳の乳幼児１人を幼稚園（学校外活動なし）34,999(11.8)

28,714
6,285

３〜６歳の乳幼児１人を幼稚園（学校外活動あり）

41,37147,656(16.1)

6,285
24,700

３〜６歳の乳幼児１人を保育所

30,985(10.5)

6,285
２歳以下の乳幼児２人を自宅保育

19,765２歳以下の乳幼児２人を保育所

19,765２歳以下の乳幼児１人を自宅保育、３〜６歳の乳幼児１人を幼稚園（学校外活動なし）

19,876(6.5)
86,815(30.3)

67,05040,406(14.1)

28,714
11,692２歳以下の乳幼児１人を自宅保育、３〜６歳の乳幼児１人を幼稚園（学校外活動あり）

53,063(18.5)

41,371
11,692２歳以下の乳幼児１人と３〜６歳の乳幼児１人を共に保育所

58,742(20.4)

47,05011,692

３〜６歳の乳幼児２人を幼稚園（学校外活動なし）

69,120(24.1)

57,428
11,692

94,434(32.9)

３〜６歳の乳幼児２人を幼稚園（学校外活動あり）

84,742
11,692

３〜６歳の乳幼児２人を保育所

37,05048,742(17.0)

30,00060,000

基礎的支出
選択的支出

11,692090,000120,000

注）データは、図１と同様である。
棒線の右の数値は、乳幼児向け支出（基礎的支出＋選択的支出）。
（）内の数値は、消費支出に対する乳幼児向け支出（総額）の割合を示している。

ただし、ここで、幼稚園にかかる費用と保がれば、所得とともに保育料も低下する。

育所にかかる費用を比較・検討する際には、また、保育所の運営費は国が一定の基準を保育所に預けるための前提として父母の就労決め負担をしているものの、各自治体の負担が要件である点を忘れてはならない。

部分には格差がみられることから、地域によ母親が就労せずに保育所に預けるという選って保育料が大きく異なるという現状である。
このように選択的支出としての保育所費用択は、原則としてありえないのである。
なお、本稿では名古屋市のＤ９階層を基準を考える場合には、それぞれ世帯の所得水準に保育所費用を求めているが、階層が上がれや自治体の取り組みによっても状況がかなりば、所得とともに保育料も上昇し、階層が下違ってくることを付言しておく。
Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−9−

通巻 39 号 Vol.10 No.3

Ⅲ

乳幼児養育費の算定

１ 乳幼児養育費を算定するための方法
乳幼児を養育するためには、上記のような養育する場合にどれだけの費用がかかるとみ乳幼児向けの特定の支出が必要となるだけでるべきかを明らかにするのが、「乳幼児養育なく、それらを含めて生活費の全体が乳幼児費」の考え方である。の発達段階に応じて増加すると考えられる。
そこで、個別の乳幼児向け支出がいくらで乳幼児養育費を求めるためには、表１のような多面的なアプローチが考えられる。

あるかにかかわらず、全体として、乳幼児を
表１

乳幼児養育費を求める方法

番号

算定の仕方

①

乳幼児のいる世帯といない世帯の消費支出の差額を求める。

②

乳幼児のいる世帯のエンゲル係数が、乳幼児のいない世帯のエンゲル係数に比べてどの程度高いかを把握し、これを同じ水準にする（乳幼児養育のために低下した生活水準を元に戻す）ために必要な消費支出の追加額を求める。

③

乳幼児のいる世帯と夫婦のみの世帯の「妻の勤め先収入」の差額、つまり乳幼児の養育のために妻が社会的就労の一部または全体を放棄した場合の逸失利益を求める。

④

乳幼児のいる世帯といない世帯のそれぞれについて、金銭的収入と家庭内労働収入（家事、育児などの労働を社会的労働と同様に時間に応じて金銭換算したもの）を合算して生計費を把握し、両世帯の差額を求める。

つまり、乳幼児のいる世帯では、乳幼児の（１）消費支出比較による算定
このうち①については、乳幼児のいる世帯養育にかかる特定の支出の増加分を、別の支の消費支出が必ずしも乳幼児のいない世帯の出を抑制することによって捻出しているとい消費支出よりも十分に大きくはないという現う実態がある。このような状況を考慮すると、実がある。

乳幼児のいる世帯といない世帯の消費支出の例えば、先に乳幼児向け支出を求める際に差額から乳幼児養育費を推計するのは困難と用いた『1999 年 全国消費実態調査』のデーいえる。

タをみると、夫婦と乳幼児が２人の世帯（世（２）エンゲル係数による算定

帯主の年齢 33.7 歳）の１か月の消費支出は②の方法は、世帯の生活水準の変化から子287,192 円であるのに対し、同世代の夫婦の育て費用を捉えようとするものである。これみの世帯（世帯主の年齢 33.8 歳）の消費支出については、生活水準をはかる指標としてエは 279,281 円であり、その差額は 7,911 円にンゲル係数、つまり食料費の割合を用いていすぎない。これは上でみた乳幼児向けの基礎る点が、乳幼児養育費を見積もるには不向き的支出にも満たない金額である。

である。

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
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−10−

乳幼児、特に乳児は粉ミルクを除くと食料データは、今後の男女共同参画社会におけるの消費がきわめて少なく、その割に他の支出乳幼児養育期の女性の就労促進を検討する場を多く要するため、この方法によって求めら合の基礎的データとしても重要である。

れる乳幼児養育費は過小評価される可能性が（４）新しい生活費概念による算定高い。子どもの年齢が高くなるほど、人数が④の方法は、乳幼児の養育時間コストの大多くなるほど、この方法によって求められるきさに注目したもので、「新しい生計費概念

子育て費用は実態に近づくと思われるが、本（注７）」に基づく方法である。
「新しい生計費概念」とは、家計はその金稿で乳幼児養育費を算定する方法としては適切であるとはいえない。

銭的収入だけによって営まれているのではな（３）就労放棄に伴う損失による算定

く、家事・育児労働などがもたらす目にみえ③の方法は、乳幼児を養育するために社会ない収入（家庭内労働収入）を含めた収入（新的就労を放棄する女性が多いことに鑑み、本しい生計費）に基づいて生活しているとする

来就労していれば得られるはずであった所得考え方である。
乳幼児のいる世帯では、他の世帯に比べ家の機会損失分を乳幼児養育費として捉えるも事・育児時間の長い点が特徴的であるため、のである。
このような考え方に基づいて乳幼児養育費

乳幼児のいる世帯といない世帯の「新しい生を求めることは、現在家庭内に潜在している計費」の比較から乳幼児養育費を求めるとい女性労働力を社会的・経済的に評価することう方法は、妥当かつ有効と思われる。

を意味する。

注７）（社）日本家政学会家庭経済学部会編『生活の経済学と福祉』建帛社（1993）pp.202〜206
参照

また、こういった方法によって得られた

２ 母親の就労放棄に伴う所得の機会損失からみた乳幼児養育費
乳幼児のいない夫婦のみの世帯における妻（１）就労放棄に伴う損失
ここでは、上記③の方法に基づいて乳幼児は、平均で１か月当たり９万７千円の勤め先養育費を算定する。すなわち母親が乳幼児を収入を得ているのに対し、乳幼児のいる世帯養育するために就労を放棄することによって、の妻は１万４千円から４万５千円の収入しかどのくらいの所得を失ったことになるのかを獲得できていない。それぞれの差額として求明らかにするために、乳幼児のいる世帯と夫められる乳幼児養育費は、子どもの年齢が低婦のみの世帯の「妻（配偶者のうち女）の勤いほど、人数が多いほど母親の就労機会が失め先収入」の差額を求める。『1999 年

われやすいことから高額となる。

全国消費実態調査』の世帯類型別データより、こ例えば、３〜６歳の子ども１人をかかえるれを算定した結果は表２のとおりである。

世帯の乳幼児養育費は１か月当たり５万２千

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ−11−

通巻 39 号 Vol.10 No.3

円で、消費支出の 18％に相当する金額である円となり、当該世帯の消費支出の 29％にも及のに対し、２歳未満の子ども２人をかかえるぶことがわかる。

世帯の乳幼児養育費は１か月当たり８万３千
表２

母親の就労放棄に伴う所得の機会損失からみた乳幼児養育費＜１か月当たり；円＞
世帯類型
収支項目

夫婦と乳幼児夫婦のみ３人以上（夫が30歳代）
長子２歳以下 長子３〜６歳 長子２歳以下 長子３〜６歳 長子６歳以下

妻（母親）の勤め先収入
世帯の乳幼児養育費
消費支出
消費支出に対する乳幼児養育費の割合（％）

夫婦と乳幼児１人夫婦と乳幼児２人

26,95669,883
261,725

44,69552,144
295,603

13,90282,937286,117

29,961
66,878287,380

20,79576,044
298,084

96,839−281,279

26.7

17.6

29.0

23.3

25.5−

注）妻（母親）の勤め先収入、消費支出のデータは、総務省統計局『1999 年 全国消費実態調査報告（第１巻 家計収支編）』（2001）における世帯類型別１世帯当たり１か月間の収入（勤労者世帯）に基づいた。

（２）就労継続性からみた損失影響は生涯の収入に及ぶであろう。乳幼児のこのように、乳幼児をかかえる世帯では、養育を終えた後の再就職時の就労条件は、いその母親が、自らの社会的労働を犠牲にするうまでもなくきわめて厳しいものになることことによって、生活費の概ね２〜３割に相当が予測される。
したがって、生涯収入の視点を導入した場する乳幼児養育費を創出していることが理解された。

合、母親の就労放棄に伴う所得の機会損失か

なお、ここでは１か月当たりの所得の機会らみた乳幼児養育費は膨大なものとなり、た損失から乳幼児養育費を算定したが、勤め先とえそれを１か月当たりに換算したとしても、収入は就労の継続性に左右されるため、乳幼表２にみる水準をはるかに上回るものになる

児養育期に一旦仕事を辞めたとすれば、そのことは間違いない。

３ 新しい生計費概念に基づく乳幼児養育費（１）金銭的収入と家庭内労働収入の求め方
次に、上記④の新しい生計費概念に基づくと乳幼児の世帯と、同世代で夫婦のみの世帯の可処分所得を求めることにする。
また、両世帯の家事・育児時間については、乳幼児養育費を算定する。
ここでは、乳幼児のいる世帯といない世帯

総務省（旧総務庁）統計局が５年に１度実施の家計における金銭的収入と、それぞれの世している『社会生活基本調査』の集計結果に帯の家事・育児時間から見積もった家庭内労よる。ここでは、1996 年の同調査報告におけ働収入を明らかにする必要がある。

る世帯の家族類型別・年齢別データを用いて、金銭的収入については、これまで同様『1999年

全国消費実態調査』のデータより、夫婦両世帯の夫と妻の家事・育児時間を把握し、さらに、それぞれの家事・育児時間に家政婦

Ｆｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
通巻 39 号 Vol.10 No.3−12−

時給（労働省認定の家政婦紹介所で現在 1,040となり、両者の差額９万１千円を乳幼児の養円）を乗じて家庭内労働収入を算出する。

育費として捉えることができる。
このようにして求められた乳幼児養育費は、最後に、それぞれの世帯の金銭的収入と家庭内労働収入を加算して生計費を求め、夫婦母親の就労放棄に伴う逸失利益からみた乳幼と乳幼児の世帯の生計費から夫婦のみの世帯児養育費よりもさらに高い金額を示している。の生計費を差し引いた金額を乳幼児養育費とただし、これは、世帯の生計費規模を大きくして捉えることにする。

捉えた算定方法によっているため、生計費に（２）世帯の生計費と乳幼児養育費対する乳幼児養育費の割合に注目した場合にこのような方法に基づいて、夫婦と乳幼児は、その水準は 16％にとどまるものである。

が２人（長子が３〜６歳）の世帯の乳幼児養いずれにしても、ここでの試みは、乳幼児育費を算定した結果は、表３に示したとおりの養育に際し、何よりも負担の大きい家事・である。

育児時間を直接取り込んだ算定方法である点

表より、世帯の金銭的収入は、乳幼児がいにその意義がある。

る世帯よりも夫婦のみの世帯の方が１か月当また、社会的労働と家庭内労働を家族が生り３万７千円多いことがわかる。しかし、乳きるうえで同等に必要なものと捉え、２つの幼児のいる世帯では妻の家事・育児時間が長労働の成果をもって家族の生活が営まれていいため、それらを金銭的に換算した家庭内労るとする考え方は、男女共同参画社会におけ働収入は 22 万円にも及び、夫婦のみの世帯のる男女の労働のよりよい関係を見極めるうえ２倍以上となる。

でも大切と思われる。

その結果、金銭的収入と家庭内労働収入を合わせた世帯の生計費は乳幼児のいる世帯で58 万２千円、夫婦のみの世帯で 49 万１千円
表３

乳幼児の養育時間を考慮した乳幼児養育費（１か月当たり;円）
世帯類型
収支項目

金銭的収入（円）
家事労働収入（円）夫婦と乳幼児２人（長子が３〜６歳）
360,713220,990

夫の家事・育児時間（時．分）
妻の家事・育児時間（時．分）
世帯の生計費（円）
乳幼児養育費（円）
生計費に対する乳幼児養育費の割合（％）

夫婦のみ（夫が30歳代）
397,951
93,0700.196.46581,70390,682

0.18
2.41491,021−

15.6−

注）金銭的収入のデータは、総務省統計局『1999 年 全国消費実態調査報告（第 1 巻 家計収支編）』（2001）における世帯類型別１世帯当たり１か月間の可処分所得（勤労者世帯）に基づいた。
夫妻の家事・育児時間のデータは、総務庁（現総務省）統計局『1996 年 社会生活基本調査報告（第１巻 その２ 全国−生活時間編）』（1998）における世帯の家族類型、年齢、行動の種類別総平均時間（夫：30〜39 歳・妻：25〜29 歳）に基づいた。
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Ⅳ

これからの乳幼児の養育と家計をめぐる諸課題−母親の就労を視点として−

以上のように、本稿では乳幼児の養育に必費」を算定するにしても、母親の就労の有り要な費用について、「乳幼児向け支出」と「乳様が、それらの決定に関わる非常に重要な要幼児養育費」の２つの視点から明らかにして素となっていることが理解された。

きた。

そこで、少子化時代を迎え、乳幼児をかかその結果、世帯のおかれた様々な状況別にえる家計と母親就労のあり方をめぐってどの必要な費用を求めることができたが、「乳幼ような諸課題がみられるかについて要約する児向け支出」を捉えるにしても「乳幼児養育と、次のようである。

１ 保育所利用機会の保障
第１に求められるのは、男女が働くあらゆ

うえで各自治体の基準のあり方について、例る世帯にとって保育所の利用機会が十分に保えば３歳未満児の保育料が突出して高い点な障され、しかもその料金が安価であることでどについて何らかの対応策が検討されるべきある。保育所の利用機会の保障については、である。さらに関連した問題として、公立保本稿のはじめでも述べた「待機児童ゼロ作戦」

育所の保育時間では就労が困難な父母が、高に期待するところが大きい。また、保育料のい料金を支払って利用している無認可保育所水準については、まず自治体間の格差を縮小に対する助成についても、その拡充が望まれし、全体として、より利用しやすい料金体系る。

をつくりだしていかなければならない。その２ 企業におけるサポート体制の構築
第２の課題は、企業等において乳幼児を養リー・フレンドリー企業」として表彰してお育する家計を何らかのかたちで支援し、あるり、それに取り組む事業主団体に対して助成

いは子育てに関わる一定の時間を保障するな金の支給が行われている。これを活用するなどの制度が整えられることである。現在、厚どして、より多くの企業で、乳幼児をかかえ生労働省では、仕事と育児・介護が両立できる労働者の家計および生活時間をサポートするさまざまな制度をもつ企業を「ファミる体制が構築されるよう願いたい。

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３ 家庭における家事・育児負担の軽減
第３に、家庭生活のレベルにおいては、家そのための方法は２つあり、１つは従来家事・育児労働の負担の軽減が何よりも求めら庭内で遂行してきた労働を、社会的に提供される。真の男女共同参画社会を実現するためれる財やサービスに代替する方法、いま１つにも、また乳幼児をかかえる世帯がより豊かは父親である男性との分業や協業によって、な家計的状況をつくりだすためにも、これま家事・育児労働の合理化をはかる方法である。

で母親である女性が、その社会的就労機会を２つの方法を適切に組み合わせることによっ犠牲にして取り組んできた家事・育児労働を、て、世帯の家庭内労働負担は最小となるはずできる限り合理化しなければならない。

である。

以上にみてきた諸課題を克服することが、自らの保有するお金と時間と労働力をバラン

男女共同参画社会における少子化問題の解決スよく費やし、そのことによって家族の効用のためには不可欠である。乳幼児の養育をめが最大となるような意思決定が常に求められぐり、夫と妻がその社会的環境をふまえつつ、るといえよう。

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