一般社団法人日本心臓病学会【定款】
平成 26 年 9 月 26 日施行
平成 30 年 10 月 26 日改定

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本心臓病学会（英文名は Japanese College of Cardiology。
以下、「本会」という。）と称する。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

本会は、心臓血管病学研究の推進とその成果の臨床的普及をはかり、これを通じて学術文化の発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1）学術集会の開催（2）会誌及び図書の刊行（3）研究、調査及び教育（4）内外の関係学術団体との連絡及び調整（5）その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

本会に、次の会員を置く。

（1）正会員医師、医学研究者、医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、臨床工学技士、理学療法士及び理事会が認めた者）、又は医用工学研究者であって、本会の目的に賛同し、入会した個人とする。
（2）準会員
医療従事者（看護師、薬剤師、臨床検査技師、診療放射技師、臨床工学技士及び理事会が認めた者）で、本会の目的に賛同し、入会した個人とする。
（3）FJCC 会員
正 会 員 の 中 か ら 別 に 定 め る 細 則 に よ り 選 定 さ れ る 会 員 。 FJCC （ Fellow of theJapaneseCollege of Cardiology）の称号を与える。
（4）賛助会員
本会の目的に賛同し、入会した団体又は個人とする。
（5）名誉会員
本会のために多大の寄与した FJCC 会員の中から、代表理事の推薦を受け、社員総会が承認する個人とする。

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（6）功労会員
本会の発展に功労のあった FJCC 会員の中から、代表理事の推薦を受け、社員総会が承認する個人とする。
2 本会の社員は、正会員の中から選出される 180 名ないし 200 名の代議員をもって社員とする。
3 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うにために必要な細則は理事会において定める。
4 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
5 第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
6 第 3 項の代議員選挙は、4 年に 1 度、5 月に実施することとし、代議員の任期は、代議員選挙終了後最初に実施される定期社員総会の終結の時から当該定期社員総会の 4 年後に実施される定期社員総会の終結の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
7 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
8 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の代議員である旨（2）当該候補者を 1 名又は 2 名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の指名（3）同一の代議員（2 名以上の代議員の補欠として選任した場合であっては、当該 2 名以上の代議員）につき 2 名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、代議員選挙終了後最初に実施される定期社員総会の終結の時から当該定期社員総会の 4 年後に実施される定期社員総会の終結の時までとする。
10 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。
（1）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（2）法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3）法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4）法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧）（5）法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的法人による議決権行使記録の閲覧等）

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（6）法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧）（8）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の資格の取得）
第 6 条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第 7 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（2）総社員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第4章

社員総会

（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定期社員総会として毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

3（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集する場合は、代表理事は、社員総会の日の 2 週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 15 条社員総会の議長は、社員総会において社員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって、社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第 18 条社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を代表理事に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 19 条

理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものと4みなす。
（議事録）
第 21 条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員及び学術集会会長（役員の設置）
第 22 条本会に、次の役員を置く。

（1）理事

3 名以上 30 名以内

（2）監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解5

任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事は、無報酬とする。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（学術集会会長）
第 31 条本会は、その事業の円滑なる実施を図るため、学術集会会長 1 名を置くことができる。
2 学術集会会長は、理事の推薦により理事から選出し、社員総会で選定する。
3 学術集会会長は、理事会の決議を経て、年 1 回開催される定期学術集会を主宰する。
4 学術集会会長の任期は、選定後主宰する定期学術集会の集結の時までとする。
5 学術集会会長に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第6章

顧問

（顧問）
第 32 条 本会は、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学術集会を主宰した会長でその任期が満了している者、又は定年により理事を退任した者とし、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
3 顧問は、この法人の運営に関する事項について、理事会から諮問された事項について意見を述べることができる。
4 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
5 顧問の任期は、選定後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結の時までとする。

第7章

理事会

（構成）
第 33 条本会に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）本会の業務執行の決定

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（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）
第 35 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第 36 条

理事会は、代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事会を招集する場合は、代表理事は、理事会の日の 7 日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 37 条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事が欠席の場合には、業務執行理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）第 41 条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 42 条本会の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり翌年 7 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く7ものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定期社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、社員総会において総代議員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第 46 条本会は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 47 条本会は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第 48 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

本会の公告は、電子公告により行う。

第 11 章委員会、部会及び支部（委員会）
第 50 条

本会には、その事業の円滑なる実施を図るため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
2 委員会は理事会の決議により解散する。
3 委員長並びに委員の選任及び解任は、代表理事が行うものとする。
4 委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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第 12 章補則（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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