自動車整備事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020 年 5 月 14 日策定
2020 年 6 月 17 日改訂
一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会

１．はじめに企業は、顧客、従業員、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
自動車整備事業場については、国民の安定的な生活の確保に必要な重要な社会基盤であるとの認識から、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針1（3 月 28 日。5月 4 日変更。以下「対処方針」という）」においても、最低限の業務の継続を求めている。
ただし、自動車整備事業場においてはテレワークの実施が難しい面があり、職場における感染拡大対策の工夫・強化が大変重要になる。
本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言2等を踏まえ、自動車整備事業場を運営する事業者が、個々の事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
自動車整備事業場を運営する事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、個々の事業場の様態、規模等を考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努めていただきたい。
また、自らの事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
12２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業場における感染防止対策の取組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識したうえで、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態等への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 事業主が率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 国・地方自治体・業界団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）従業員向けの対策① 健康確保・ 従業員に対し、可能な限り朝夕２回の体温測定を行った上で、その結果や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を報告させ、体調の思わしくない者は自宅待機とする。特に、息苦しさ、だるさ、味覚・嗅覚障害といった体調の変化が無いか重点的に確認する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、医療関係者の助言を得るなどし、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は、毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 上記については、事業場内の請負労働者や派遣労働者についても請負事業者・派遣事業者を通じて同様の扱いとする。
② 通勤
・ 時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時
間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
3日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf）
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③ 勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒薬を配置する。
・ 従業員に対し、勤務中のマスクの装着を促す。特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。
・ 気温・湿度の高い中での作業において、人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす4。マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。
・ 窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努めるとともに、熱中症予防のためにエアコンの温度設定をこまめに調整する。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
・ シフト勤務者のロッカーをグループごとに別々の時間帯で使用することなどにより、混雑や接触を可能な限り抑制する。
・ 朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、一定以上の人数が一度に集まらないようにする。
④ 休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らないよう、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、スペースの確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。

環境省・厚生労働省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」(https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526_leaflet.pdf)
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf)
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html)
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・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。施設の制約等により、これが困難な場
合も、対面で座らないようにする。
⑤ トイレ
・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
⑥ 設備・器具
・ 設備の制御パネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行うよう努める。設備の特性上、消毒できないものは、個人別の専用手袋などを装着して作業にあたる。
・ 工具などのうち、個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する工具については、定期的に消毒を行う。
・ ドアノブ、電気のスイッチ、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
※設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
⑦ 事業場への立ち入り・ 一般向けの施設見学や外部関係者の立ち入りは、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合には、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
⑧ 従業員に対する感染防止策の啓発等
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。
このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす、１０のポイント」5や「『新しい生活様式』の実践例」6を周知するなどの取組を行う。
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
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・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの徹底、車内など密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 作業服などを貸与している場合、従業員がこまめに洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
（３）お客様への対応① 来店時
入口および店舗内に手指の消毒設備（アルコール消毒液等）を設置する。



入店の際に手指の消毒を依頼する。



店舗内では、マスクの着用を依頼する。



受付カウンターがある場合、可能であれば、アクリル板・透明ビニールカーテンなどを設置し、従業員とお客様の間での飛沫感染を防止する。

カウンター、記入台、筆記具等の頻繁な清拭消毒を行う。

② 店舗内清掃

アルコール溶液や市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤溶液を用いて清掃する。



通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要であり、ドアノブやエレベーターのボタン、階段の手すり、カウンター、申し込み台、共用パソコンなどは、定期的にアルコール液で拭く。



手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。

③ 店舗内トイレ（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）


便器内は、通常の清掃で良い。



不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
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

トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。

ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。



ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。



常時換気をオンにしておくなど換気に留意する。

④ 納車車両・ 運転席回りのハンドル、操作レバー、スイッチ類、タッチパネル、ドアノブ等について必要に応じ納車前に清掃消毒を行う。
（４）従業員に感染者が確認された場合の対応
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の勤務者に自宅待機させることを検討する。感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う7。事業場内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
（５）その他
・ 保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取りなどに協力する。
以7

上

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（ https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
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