（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１

現状と課題【九戸村の現状と課題】
九戸村は、北上山系の最北端、岩手県の北部に位置しており、人口は約 6,000 人。面積は 134 ㎢、面積の 70％以上が森林原野で占められ、岩手
二戸市
県立自然公園折爪岳を抱え、季節の移り変わりが美しい村
九戸村である。
戦国時代最後の戦いとして豊臣秀吉と戦った英傑、九戸政実ゆかりの九戸神社や首塚などの史跡も数多く残され盛岡市ている。ナイター設備のある村営くのへスキー場、パーク
ゴルフ場、公認の BMX コース、ツリーハウスなど、ファミリー層を中心としたアウトドアレジャー施設が整っているが、積極的なＰＲが行われていないことから、観光客の入込みや施設の利用があまり多くない状況となっている。
九戸村の主な産業は、農林業が中心であり、中でも天然甘味料である甘茶やブロイラー生産は、全国でも有数の生産量を誇っており、農家所得の向上に繋がっているものの、そのほとんどが原料として村外に移出されており、村内事業所による高付加価値化が課題となっている。
九戸村の人口は、昭和 35 年の 9,925 人をピークに、以後年々減少傾向にあり、平成22 年においては 6,507 人となっており、昭和 30 年と比較し、34.3％の減少となっている。
高齢化率が 34.5％（平成 22 年）と岩手県平均 27.2％と比べ 7.3 ポイント高くなっている反面、少子化率は、9.6％と県平均の 12.7％に比べ、3.1 ポイント下回っており、少子高齢化の進展がみられる。
人 口 の 推 移
S30

S35

S40

S45

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

人口

9,900

9,925

9,437

8,776

8,912

8,496

8,073

7,985

7,727

7,324

6,974

6,507

対 S30 年

―

0.3%

-4.7%

-11.4%-10.0%-14.2%-18.5%-19.3%-21.9%-26.0%-29.6%-34.3%（出典：九戸村村勢要覧 2013）【新九戸村総合発展計画の概要】
九戸村では、平成 23 年度を初年度とする 10 ヵ年計画「新九戸村総合発展計画」を策定したが、産業の振興について「むらづくりの基盤を支える魅力ある産業の創出」を掲げている。その中で商工業振興の方向性について、「立地条件の優位性と各種奨励制度のＰＲを行いながら企業誘致の促進を図る」とともに、「商工会や商業協同組合と一体となったイベントの開催や支援体制の整備により地元商店街の活性化を図る」としている。
商工会においても、人口減少や村外への購買力流出により苦境に立つ中心市街地商店街‐1‐

の賑わい創出のため、「商店街活性化事業」として平成 23 年より定期市を活用した「市日にぎわいまつり」を実施しており、このイベントを徐々に拡大させることにより、村全域の小売店が参加するまでになった。イベント実施日には、村外からの来街者もあり、当初の「賑わい創出」という目標に対して成果が少しずつ現れている。
平成 23 年 7 月からは、九戸村が整備した「まちの駅まさざね館」の指定管理者となり、「観光による誘客」と「商店街振興」の拠点として活用し、イベント等を通じて観光業及び商業の振興に寄与している。
【九戸村商工会の現状と課題】
高齢化の影響もあり、後継者不足等の理由により廃業する事業所が多く、昭和 61 年から 26 年の間に約 35％の事業所が減少している。
平成 27 年 7～8 月に本会が実施した『九戸村内事業所の現状や将来に関する調査』において、回答のあった 89 事業所のうち、40.7％の事業所が「後継者がいない」あるいは「継がせる意思がない」と回答しており、今後も更に事業所の減少傾向が続くものと予測されている。
商工会の会員についても、同様の傾向を示しており、昭和 61 年から平成 24 年までの26 年の間に、約 34％の減少となっており、今後も減少が続くようであれば、商工会活動の実施に大きな影響が出ることが懸念される。
事業所数の推移
昭和 61 年

平成 3 年

平成 11 年

平成 16 年

平成 21 年

平成 24 年

全産業

357

338

275

258

255

233

対昭和 61 年比

―

△5.3％

△23.0％△27.7％△28.6％△34.7％※

農林漁業及び公務を含む。（出典：九戸村村政要覧 2013）

商工会員数の推移
昭和 61 年

平成 3 年

平成 11 年

平成 16 年

平成 21 年

平成 24 年

全産業

239

224

218

193

163

157

対昭和 61 年比

―

△6.3％

△8.8％

△19.2％△31.8％△34.3％※

定款会員、賛助会員等を除く。

近年国道や県道、高速道などの道路網が整備され、近隣の二戸市や八戸市などの中核都市に買い物客が流出するとともに、県内外資本の大型ドラッグストアや新業態である
ホームコンビニ店の村への新規出店が相次ぐなど、九戸村の既存小売店を中心に厳しい
経営環境に晒されている。

‐2‐

【「九戸村内事業所の現状や将来に関する調査」により顕在化した課題】
九戸村商工会では、平成２７年度において「経営発達計画推進事業」を実施したが、その事業の中で村内すべての商工業者（203 事業所）に対し、アンケート調査を実施し、「売上の動向」や「経営上の課題」、「商工会に行ってほしい経営支援」等々について尋ねた。（回答数 89 事業所・回収率 43.8％）
主な調査結果の内容については、次のとおりである。
(１) 業 種
製造業

建設業

卸・小売業

飲食業

サービス業

その他

回答なし

計

回答数

12

17

27

2

29

1

1

89

構成比

13.5％

19.1％

30.3％

2.2％

32.6％

1.1％

1.1％

100.0％(２) 後継者の有無回答を寄せた企業のうち、59.3％が後継者が「決定している」または「候補者はいるが決定していない」としている反面、40.7％が「候補者がいない」あるいは「継がせる意
思がない」と回答しており、今後廃業を検討していることが窺われる。
(３) ３～５年後の事業展望回答を寄せた企業のうち、50.6％が「事業拡大」もしくは「現状維持」と比較的前向きな見通しを持っている反面、27.7％の企業が「事業縮小」、「廃業を検討」といった悲観的な見通しを持つ企業が見受けられる。
(４) 今後の売上の見通し
回答を寄せた企業のうち、半数近い 48.2％が「今後売上が減少する」との回答をしている。
(５) 今後の売上の減少理由「今後売上が減少する」と回答した企業に、減少理由を尋ねたところ、「顧客の減少」と答えた企業が 35.9％と最も多く、次いで「顧客の高齢化」と「地域経済状況等の悪化」がともに 20.5％と続いている。
(６) 過去５年に事業計画作成の有無
過去５年の間に事業計画を作成したかどうかを尋ねたところ、19.3％の企業が「作成した」と回答しており、「５年以上前に作成した」の企業と合わせて、28.4％の企業が経営計画の作成経験を持っている。
しかしながら、62.5％の企業は「作成経験がない」と回答している。
(７) 事業計画作成の目的
事業計画を作成したことのある企業に目的を尋ねたところ、「事業方針・事業目標の明確化のため」と回答した企業が 44.0％と最も多く、次いで「金融機関等へ融資の申込
みのため」が 24.0％、「助成金・補助金等の申請のため」が 16.7％と続いている。
(８) 事業計画を作成する際の支援
事業計画を作成するにあたってどこから支援を受けたか尋ねたところ、「独力で作成した」とする企業が 40.0％と最も多かった。反面、「商工会や連合会」とする企業がわずか 8.0％にとどまっている。
(９) 事業計画を作成しない理由‐3‐

事業計画の作成経験のない企業に作成しない理由を問うたところ、50.9％の企業が「必要性がない」と回答しており、続いて「作成方法がわからない」が 25.4％となっている。
今後商工会が「事業計画の必要性」や「事業計画の作成方法」をキーワードに伴走型支援を行うことにより、「事業の縮小」や「廃業」を少しでも食い止めることができるものと考えられる。
(10) 強化してほしい商工会の企業支援策
すべての企業に商工会が現在実施している支援のうち、今後さらに強化すべき支援を尋ねたところ、小規模事業者持続化補助金等の「各種補助金・助成金申請支援」とする企
業が 15.7％と最も多く、次に借入金のリスケや経営改善計画等「資金繰り支援」（14.6％）、「事業計画策定支援」（13.5％）、「経営革新策定支援」（9.0％）などの強化が必要との回答が寄せられている。
また、これまで商工会が主要業務として実施してきた「税務申告・源泉徴収指導」（13.5％）や「地域イベントの開催」（10.1％）、「金融相談」（9.0％）などの従来業務の強化を望む企業も多い。
２

小規模事業者の中長期的な振興のあり方
当地域では、前述の顕在化した課題に示すような個別の課題に加え、少子高齢化の進行や大型店の進出による地域消費者の買物行動の変化、ＴＰＰの発効に伴い、安価な海外農畜産品の流入により、九戸村の基幹産業である「農業」が大きな影響を受けることが予測され、当地域の経済は今後さら厳しくなることが想定される。
また、地域経済の衰退により、小規模事業者の廃業が加速度的に進み、村内の雇用の場が狭められたり、商店街の衰退により住民生活の利便性の低下などが懸念される。
そこで、本商工会では、本村での１０年程度の小規模事業者の中長期的な振興に向け、次の３つを目標に掲げ、事業を進めるものである。
① 本村の個々の小規模事業者の経営力の向上を図る。
② 雇用の確保や住民生活の利便性を確保するため、廃業事業者の抑制を図る。
③ 地域の農林資源や観光資源を活用して地域の振興を図る。
商工業者の推移（商工会実態調査）
平成 24 年

商工業者（ うち

平成 27 年

平成 24 年・平成 27 年比較

小規模事業者）

商工業者数

製造業

29 (

25)

13.1 (12.4)

25 (19) 12.3 (11.0)△ 4 (△ 6) △13.8 (△24.0 )

建設業

37 (

36)

16.7 (17.8)

31 (30) 15.3 (17.4)△ 6 (△ 6) △16.2(△16.7)

卸・小売業

77 (

71)

34.8 (35.1)

72 (58) 35.5 (33.7)△ 5 (△13) △ 6.5 (△18.3)

飲食・宿泊業12 (

12)

5.4 ( 5.9)

12 (

10)

サービス業

44 (

39)

19.9 (19.3)

46 (40) 22.7 (23.3)

その他

22 (

19)

10.0 ( 9.4)

17 (

15)

合計

221 ( 202)

100 （100）

203 ( 172) 100

構成比（％） 商工業者数‐4‐

構成比（％）

5.9 ( 5.8)

8.4 ( 8.7)
( 100)

増減数

構成比（％）

0 (△ 2)0 (△16.7)

2 (

4.5 (

1)

2.6 )

△ 5 (△ 4) △22.7 (△21.1)△18 (△30) △ 8.1 (△14.9 )３経営発達支援事業の目標と方針
本商工会では、前述の小規模事業者の課題や中長期的な振興のあり方を踏まえ、今後
５年間の経営発達支援事業として、以下を目標と方針に定め、取り組んで行く。
① 小規模事業者の経営力の向上の支援
九戸村内の小規模事業者が、自社の経営の持続的発展に向けた経営計画の策定の必要性や計画策定のノウハウの習得に向け、本会独自あるいは近隣商工会と共同で、セミナーや相談会を開催し、支援する。
② 巡回訪問の推進と強化
商工会が行う経営改善普及事業の基本である「巡回訪問」を徹底し、村内小規模事業者が抱える経営課題の解決に向け、提言を行うなど、提案型の経営支援の充実を図る。
③ 経営に関する情報提供の強化
村内小規模事業者に対し、四半期ごとに会報やインターネットを通じて、小規模事業者に対する各種施策や経営に関する情報の提供を行う。
④ 円滑な事業承継の推進支援
村内小規模事業者が円滑な事業承継を行うため、主に若手後継者を対象に、経営のノウハウの習得あるいは新たな事業展開に向けてのセミナーや相談会を開催するとともに、後継者がいない事業者に対しては、岩手県事業引継ぎ支援センターなどの協力を得ながら、創業希望者などとのマッチングを図る。
⑤ 地域資源（農林資源や観光資源）を活用した新たな事業展開の支援
九戸村には、豊かな自然や文化歴史遺産が多くあるが、岩手県北地域以外ではほとん
ど認識されていない。九戸村や九戸村観光協会などの関係機関と連携し、地域外へ積極的にアピールを行い、交流人口の増加を図るとともに、全国有数の生産量を誇るブロイ
ラーや甘茶等の農産品や観光資源等を活用して、新たな事業展開を行おうとする小規模事業者を支援する。
⑥ 「買物弱者」対策による事業機会の拡大支援
九戸村において、高齢化の進展や村内小売店の廃業により「買物弱者」が増加している。
地域の商業者・商店街と連携しながら、「買物弱者」に対する宅配サービスや移動販売の実施など、事業機会の拡大を図る。

‐5‐

経営発達支援事業の内容及び実施期間(１)

経営発達支援事業尾実施期間（平成 29 年４月 1 日～平成 34 年３月 31 日）５年間(２)

経営発達支援事業の内容

Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
１ 現状・課題
これまで当商工会では、巡回や窓口における金融指導や税務指導等の際に、個々の事業者の営業状況や抱える課題対応への方針等を断片的に尋ねるだけの指導であったことは否めない。 しかしながら、個々の小規模事業者に対し、的確な指導を行うために、その事業者の現状や課題、あるいは地域の状況を把握しておく必要がある。
２ 目的
九戸村内の小規模事業者に対し、的確な指導を行うため、個々の事業者の現状や課題を把握するとともに、地域の経済状況を把握することを目的に、小規模事業者の「経営状況及び経営課題に関する調査」を隔年で実施するほか、九戸村・金融機関・経済団体等が公表する統計データや資料などから情報の収集を行う。
なお、調査結果や収集した情報について、分析を加え、商工会ホームページや商工会報
により情報を公開する。個別事業者についても、把握した地域の経済動向を、日常の経営指導に活用するほか、小規模事業者の「経営分析」や「事業計画策定」に活用する。
３ 事業内容(1) 「経営状況及び経営課題等に関する調査」の実施
地域の小規模事業者が、現在どのような経営状況にあり、どのような課題を抱えているか等について、悉皆調査を行い、各事業所及び業種別の経営課題等の状況についての把握を行う。
①調査項目
・基本属性 代表者、創業年、営業内容、主要商品・製品・サービス、販売先、仕入先、従業員数等 について
・営業状況 売上高・営業利益・純利益（事業所得額）、金融債務額 等について
経営課題、商工会への要望②調査方法
・毎年、建設業１０社、製造業７社、卸・小売業１８社、サービス業２１社の合計５６社に対し、経営状況及び経営課題等に関する調査を実施する。
・毎年７月に、調査対象事業所を訪問して、聞き取り調査を行う。
③分析方法
・基本属性を企業規模、業種別に区分するとともに、営業状況の各項目について、営業状況の各項目について、企業規模別や業種別に分析し、地域小規模事業者の経済動向や経営課題を明らかにする。
④活用方法
‐6‐

・分析結果については、各小規模事業者が売上動向や利益動向、引き合いの状況等の地域経済の現状を認識し、自社の経営判断を行う際に活用できるよう、会報並
びに商工会ホームページで公表する。
・小規模事業者の経営分析支援や事業計画策定支援の際の基礎情報等として活用する。
・本会のすべての職員が共有情報として活用できるよう、各事業所の個別データ
は、個々の経営カルテに保存するものとする。
(2) 各種資料を活用した経済動向調査
金融機関・民間シンクタンクが公表している各種資料を活用して、地域内の経済動向のみならず岩手県内の業種別、規模別景況ＤＩの抽出により比較分析して小規模事業者の事業機会や事業計画策定の指針となるよう精査する。当商工会の会報やホームページにリンクするなど、小規模事業者に対して適宜に情報提供を行う。
①調査資料：岩手県信用保証協会 発行の『保証月報』
岩手経済研究所 発行の『岩手経済研究』②調査項目：県内保証状況（市町村別、業種別、資金使途別）、県内の業種別状況・売上高・経常利益・設備投資・資金繰り・雇用の状況③調査頻度：四半期ごと④活用方法：当商工会ホームページや会報で公表するとともに、経営分析・事業計画策
定支援の基礎的な資料として活用する。なお、会報の発行回数は年２回であるため、会報による公表は年２回とする。
(3)実施目標
支援内容

現状（対象事業者数）
経営状況及び経営課
題等に関する調査

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

56

56

56

56

56

建

設

業

10

10

10

10

10

製

造

業

7

7

7

7

7

卸・小売業

18

18

18

18

18

サービス業

21

21

21

21

21

各種資料を活用した経済動向調査（回）

0

4

4

4

4

4

会報による情報提供（回）

1

2

2

2

2

2

ホームページによる情報提供 (回・四半期)

2

4

4

4

4

4

‐7‐

２．経営状況の分析に関すること【指針①】１

現状と課題
現状は、窓口相談・巡回指導時に記帳方法や金融について経営相談を受けた際に、一部の事業者を対象に、必要に応じて経営分析を行っている。しかし、それは金融機関から融資を受ける際に必要とされる基礎的資料のためであったり、各事業者の個別課題に対応するための一時的・部分的な分析であったりするため、事業者の経営状態を包括的に明らかして、永続的な事業経営に役立つものではなかった。
２ 目的
商工会が巡回指導・窓口相談の強化により小規模事業者の経営実態の把握に努めるとともに、経営分析セミナーを通じて、小規模事業者が自ら経営分析を行う能力を習得するとともに、自社の「強み」と「弱み」を把握し、今後の経営の方向性を明らかにする事業計
画策定に活用することを目指す。
３ 事業内容(1)小規模事業者の基礎的経営データ収集及び簡易経営分析（全ての小規模事業者）
小規模事業者の経営実態の把握のために、基礎的な経営データを収集し、簡易的な経
営分析を行う。
①分析項目：巡回指導・窓口相談時に基礎的経営データ項目として、売上高・利益額（所得金額）等の主に損益計算書項目について 3 年分を収集し、貸借対照表作成事業者については貸借対象表項目についても収集する。
②分析手段・手法：損益計算書を中心に分析する場合は、収益性・成長性を中心に分析する。貸借対象表項目が入手できる事業者については、安全性・生産性についても分析を行う。個別分析のほかに、業種別の分析を行う。
③活用方法：個別分析結果については事業所ごとに情報提供し、商工会による経営指導に活用する。小規模事業全体についての分析結果については、業種別・規模別に整理して、経営実態を商工会ホームページや会報で公表する。
(2)ＳＷＯＴ分析・詳細な経営分析支援
簡易分析を行った小規模事業者の中から、事業改善の意思ある事業者や事業展開に前向きの事業者を対象者として抽出し、将来的に事業計画策定を前提としたＳＷＯＴ分析
や詳細な経営分析を行う。
①分析項目：財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、金融債務一覧等）、
経営資源（従業員、商品力、サービス力、技術、ノウハウ等）、経営環境（業界情報、マーケット情報、競業情報等）②分析手段・手法：経営分析については、収益性・成長性・安全性・生産性について分析する。ＳＷＯＴ分析により、事業の方向性を明確にする。
③活用方法：経営の現状を明らかにして経営改善や将来の事業展開のための検討資料とする。事業計画策定の事前資料として活用する。
(3)経営分析セミナーによる自己分析能力の向上支援（希望者（経営者・事業後継者））
小規模事業者が自ら経営分析を行うことができるスキルを習得することを目的とし‐8‐

て、経営分析セミナーを開催する。セミナー参加者は、現在の経営者のほかに、次世代の経営者育成のため、半数は事業後継者及び後継候補者の参加を目指す。
(4) 経営分析実施後のフォローアップ支援（ＳＷＯＴ分析実施事業者及び経営分析セミナ
ー修了事業者に対して実施）
一時的な分析に終わることなく、経営分析に継続的に行うことで経営課題を迅速にかつ正確に把握することができることから、3 カ月に一度の頻度で 1 年間にわたり、フォローアップを行い、経営分析活動の定着を図る。
(5)実施目標（事業所数）
支援内容

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

0

203

203

203

203

203

ＳＷＯＴ分析・経営分析支援

0

10

20

20

20

20

経営分析セミナー (年 1 回)

0

20

20

20

30

30

小規模事業者基礎的経営データ収集による
簡易経営分析支援

現状

経営分析実施後のフ

事業者数

0

30

40

40

50

50

ォローアップ支援

フォローアップ回数

0

120

160

160

200

200

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
前述の小規模事業者の「経営状況及び経営課題に関する調査」により把握した各企業の課題解決あるいは経営の維持発展に向け、本会職員に加え、「岩手県よろず支援拠点」、「岩手県商工会連合会エキスパートバンク」等の各支援機関の協力を得ながら伴走型支援を実施する。
１ 現状と課題① 現状は、主に融資斡旋の際に金融機関より必要書類の一つとして求められている事業計画の策定を支援することにとどまっている。事業所としても、事業計画策定の経験がなく、経営の指針となる計画を保持しないまま経営を行っている状態である。
② 小規模事業者にとって「事業承継」は大きな問題となっている。
「事業承継者」が、不在など厳しい経営状態の中で円滑に事業承継ができない事業者が多く、「廃業」を検討している事業所もある。平成 27 年 8 月に本会が実施した「九戸村内事業所の現状や将来に関する調査」では、経営者の年齢は「60 歳超」が全体の 68.2％を占めているにも関わらず、「後継候補者がいない」
・「継がせる意思がない」という事業者が全体の 40.7%を占めている。また、「後継者」や「後継候補者」がいても、事業承継の準備は「育成段階」
46.5％、「何もしていない」27.9％となり、速やかな事業承継は難しいと思われる。
「事業承継」の問題を早急に解決しないと、事業の継続が困難となる事業所が多い。
しかし、「事業承継」を円滑に行うためには、長期に亘る事前の周到な準備が必要である
が、現時点では多くの対象事業所においては考慮されていない状況となっている。
③ 厳しい経済環境の中で、九戸村内では創業を志す者は多くはなかった。また、本会も創業希望者・予備軍の把握は行っていない状況で、金融機関からの紹介で、創業希望者の事業計画策定支援を行っているだけであった。
‐9‐

事業後継者等が、第二創業により「業種転換」や「新たな事業分野に進出」をしようとしても、知識やノウハウ等が乏しく、遂行が難しい状況にある。
２ 目的① 経営資源や情報・ノウハウが乏しい小規模事業者が、厳しい経営環境の中で生き残りをかけて経営改善や新事業に取り組む際の指針となる事業計画の策定支援を行う。「ＳＷＯＴ分析・経営分析」の支援事業者や「経営分析セミナー」に参加した小規模事業者を中心に支援を行うものとする。
② 事業承継・転廃業に悩む小規模事業者に対し、伴走型支援により円滑な事業承継・転廃業を促す。
③ 村内の創業・第二創業希望者の発掘を行い、伴走型支援により創業に結びつけ、村内
商工業に活力をもたらす。
３ 事業内容＜①経営改善・新事業進出等を目指す小規模事業者に対する事業＞①－1 小規模事業者が経営課題を解決するため、地域経済動向の把握、経営分析の結果を踏まえ本会の支援を中心に、岩手県商工会連合会・中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点等の支援機関と連携して小規模事業者に伴奏型の助言・支援を行い、持続的発展に寄与する。実行面においても着実にフォローしていくものとする。
①-2 「ＳＷＯＴ分析・経営分析」支援事業者や「経営分析セミナー」に参加した小規模事業者を中心に支援する。巡回指導・窓口相談等による事業計画策定支援を行う。
①-3 事業計画策定セミナーの開催
事業計画策定のためのセミナーを開催し、参加事業者が自ら事業計画を策定できるスキルを身に付ける。
①-4 専門家派遣による事業計画策定支援
事業計画策定セミナー修了者あるいは日程等の都合でセミナーに参加できなかった事業所に「専門家」を派遣して、事業計画策定支援を行う。
＜②事業承継の課題を抱える小規模事業者に対する事業＞②－1 事業承継セミナー開催
事業承継セミナーを開催し、事業承継の手順等の習得を図る。
②－2 事業承継の専門家による事業承継計画策定支援
事業承継の専門家による直接指導を行う。
＜③創業予定者・創業直後の事業者・第 2 創業を目指す事業者＞③－1 創業・第二創業セミナーの実施
創業・第二創業の啓蒙活動を行い、潜在的な希望者を発掘し、セミナーにより創業等に必要なスキルの習得を行い、創業計画・第二創業計画を策定する。
③－2 専門家派遣による事業策定支援援
創業・第二創業の実行にあたり、本会が伴走支援するほか、専門家派遣を通じて高度な技術支援を行い、技術の習得を図る。

‐10‐

④実施目標(事業者数)
支

援

内

容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

事業計画策

事業計画策定(企業)

0

10

10

10

10

10

定セミナー

事業承継計画策定(企業)

0

5

5

5

5

5

0

5

5

5

5

5

開催
（各 1 回） 創業・第二創業計画策定(企業)
専門家派遣

事業計画策定（企業）

3

5

5

5

5

5

による計画

事業承継計画策定（企業）

0

5

5

5

5

5

策定支援

創業・第二創業計画策定（企業）

0

3

3

3

3

3

セミナー・専
門家派遣事
業を活用し
た事業計画
策定事業者

事業計画策定（企業）

0

5

5

10

10

10

事業承継計画策定（企業）

0

4

4

4

4

4

創業・第二創業計画策定（企業）

0

5

5

5

5

5

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
１ 現状と課題
今までは、金融支援のために事業計画策定支援を行っても、その後のフォローアップ
は出来ていない状況であり、商工会と小規模事業との関係は、一時的なものになりがちであった。
また、日常業務や地域振興事業などに追われ、その後の事業者の経営状態の把握や事業評価ができていないことから、フォローアップや支援活動が後手に回ることが多くな
っていた。
２ 目的
事業計画の策定後に、伴走型支援を継続し、計画の実行支援や進捗管理支援を巡回指
導・窓口指導を通じて行うほか、小規模事業者の経営力の更なるレベルアップを目指す
ために、「経営革新計画認定制度」へのチャレンジを支援する。
３ 事業内容①事業計画策定後の定期的なフォローアップ
事業計画策定事業所については、事業の進捗管理をするため、当該事業者に対し３カ
月毎（年４回）の定期的な巡回指導を行い、事業計画の完遂を支援する。
②経営革新計画認定のための支援セミナー開催
事業計画策定事業所を中心として、「経営革新計画の認定」を目標に、フォローアッ
プセミナーを開催する。
③金融支援・補助金活用支援
小規模事業者（創業者を含む）は、事業遂行には経営資源を有効に活用しなければならないが、財政体質は脆弱で、資金調達支援が不可欠になっている。事業計画の実施に伴う資金調達のため、「小規模事業者経営改善融資（マル経）」や「小規模事業者経営発達支援融資」等の斡旋支援を行う。
補助金活用支援として、「小規模事業者持続補助金」
・「いわて希望ファンド」（創業枠、経営革新枠、地域資源枠）の導入支援を行う。

‐11‐

④実施目標（事業所数）
支

援

内

容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

事業計画フォ

事業計画策定事業者数

0

14

14

19

19

19

ローアップ

フォローアップ回数（四半期毎）

0

56

56

76

76

76

経営革新計画認定セミナー（参加事業所数）

0

5

5

15

15

15

経営革新計画認定事業者

0

2

2

3

3

3

金融支援（マル経等斡旋）

0

5

5

15

15

15

金融支援（小規模事業者経営発達支援融資制度）

0

1

1

1

1

1

補助金活用支援（持続化補助金）

0

5

5

5

5

5

補助金活用支援（いわて希望ファンド等）

0

1

1

2

2

2

５．需要動向調査に関すること【指針③】１ 現状と課題
九戸村の小規模事業者の多くは九戸村内を商圏としている。村内の住民や事業所が顧客となっているため、長年の取引関係の中で、自社の商品・サービスに対する需要動向については、大きな変化がないとの前提で事業を行っていた。しかし、人口減少・高齢化や交通網の充実により他市町村への購買力の流出、大型店の進出、あるいはインターネット通
販の拡大等により、商圏に大きな変化がおきている。商圏を拡大して事業を営む必要性
や、交流人口の増加に伴う観光客等へアプローチも視野に入れて、需要動向の把握が必要となっている。
しかしながら、これまで本会においては、需要動向に関する情報提供力が乏しく、事業者からは強化が求められていたところである。
２ 事業の内容(1)「九戸村一般世帯の消費ニーズ調査」(隔年)の実施
九戸村内の無作為抽出した 10 代以上の九戸村内消費者（500 世帯）の「消費行動」
をアンケート調査し、事業計画策定の際の地域情報として活用するほか、地域小規模
事業者の売上の増進を図るとともに、本村消費者の利便性の向上につなげることを目的とする。
なお、収集した情報について、分析を加え、商工会ホームページや商工会報により情報を公開する。
①調査項目：消費者の属性（年齢、性別等）、買物をする市町村（品目別）、購買金額、買物の交通手段、店舗選択の基準、村内での買い物の（不）満足度・（不）満足している内容、その他要望事項等②分析手段：方法：郵送によるアンケート調査を実施し、回収後、本会で単純集計、クロ
ス集計を行い、分析報告書を作成する。
③活用方法：調査結果については、商工会ホームページや会報で公表するとともに、村内の消費者動向を明らかにするとともに、個別事業者の販売計画や販路拡大の資料として提供する。また、経営分析・事業計画策定支援の基礎的な資料として活用する。
‐12‐

（2）街の駅「まさざね館」を活用した需要調査
本会が指定管理者となっている街の駅「まさざね館」を活用して、農林水産物加工
品、食品、工芸品の試験販売を行う。
「まさざね館」においては、年間 1 万４千人の利用者がいるが、そのうち約２割は観光客あるいは村外利用者である。村内で自社製品を販売する機会の多い小規模事業者
にとって、観光客や村外利用者の反応を直接受けることができるのは、商品化・販路開拓に向けて極めて有効な情報といえる。
①調査項目：対象商品の価格、販売数量（曜日毎）、味・量目・試食感想（食品）、デザイン（工芸品）、パッケージ、購入者属性等の調査を行う。
②分析手段・方法：アンケート用紙記入、ヒアリング等により調査を行う。調査項目が少ないため単純集計を行う。
③活用方法：販売データ、アンケート集計の支援を行い、当該小規模事業者に提供する。
（3）各種統計調査・業界紙・文献よる需要動向調査「商業統計調査」等の政府・地方公共団体による統計資料（有料・無料）や、民間団体の公表する資料（有料・無料）、業界誌・情報誌が提供する業界情報（有料）、インタ
ーネットを活用した市場情報や商品情報（有料情報としては「日経テレコン」等）により需要動向調査を行う。
①調査項目：小規模事業者が販路を開拓する前に対象市場・商品等を絞り込むための基礎的データを収集する。例えば、市場規模・競合・商品性能、商品価格などが挙げられる。
②分析手段・方法：小規模事業者が活用しやすいように、統計調査・文献等から部分引用をおこない、調査目的に沿って加工する。
③活用方法：個別小規模事業者の販売計画策定支援や販路開拓支援の資料として活用する。
(4)実施目標（事業者数）
支

援

内

容

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

0

0

1

0

1

0

0

0

500

0

500

0

実施事業者数

0

3

3

5

5

5

1 回 7 日間(日)

0

21

21

35

35

355

0

2

4

6

6

6

（回）
九戸村消費者の買い物
動向調査(対象消費者数)「まさざね館」試験販売
コーナー活用需要調査

統計調査・業界誌・文献による需要動向の分析及び分析結果の提供（回）

現状

‐13‐

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】１

現状と課題
これまで本会では、新商品開発に関する相談があった際に、商工会連合会が実施するエ
キスパートバンクの派遣や県工業技術センターへの取り次ぎ等、どちらかと言えば他の機関への依存度が強い指導体制となっていた。
２ 目的
地場産品や工芸品等を製造する小規模事業者を対象に、本村の新たな製品づくりと販路の開拓に向け、当商工会も小規模事業者と一体となり、各種物産展や各種物産展や見本市、商談会等に参加し、地域商品の販路の拡大に向けて取り組み、小規模事業者の自立的・持続的発展を支援する。
また、ＥＣサイトや SHIFT への登録支援による小規模事業者のビジネスチャンスの増加を促し、販路開拓を図って行く。
３ 事業内容(1) 各関係機関等主催展示商談会及び物産展への出展支援及びフォローアップ
地域内小規模事業者は、経営資源が限られており、開発した商品の需要開拓のノウハウが不足しているため、当商工会が各支援機関と連携して、支援機関等が主催する物産展・商談会に出展支援することで、新たな需要の開拓に寄与する。
出展支援にあたっては、参加事業者を対象とし、専門家と連携を図り商品改良等のフォローアップや商談成立後事業者への支援を行う。
さらに、物産展、商談会等の開催情報を商工会報・ホームページに掲載して提供するほかに、「経営状況及び経営課題等に関する調査」や「事業計画策定支援」等の際に把握した小規模事業者の製品や強みに基づき、小規模事業者に対して、経営指導員が直接出展を促し、販路開拓に向けた取り組みを支援する。
＜主な出展事業名＞①「いわて食の大商談会」への参加支援（BtoB 支援）
実施主体：岩手県、岩手県産㈱、岩手銀行、東北銀行、北日本銀行、日本政策金融公庫
盛岡支店、ＪＡ岩手県信連、盛岡信用金庫、いわて産業振興センター
実施時期：毎年８月頃
実施場所：盛岡市
目

的：県内外の食品企業、小売・流通企業、外食産業等との商談、助言及び消費者による試食会による意見集約等
支援対象：地場産品や工芸品等を製造する小規模事業者
支援内容：専門家派遣事業による商品開発支援、商談会随行による試食・試飲補助、ア
ンケート調査サポート及び結果の分析、専門家と連携した商品（パッケージを含む）改良等のフォローアップ、補助金等の支援施策情報の提供②「商工会連合会が実施する物産展・商談会」への参加支援（BtoB、BtoC 支援）
実施主体：岩手県商工会連合会
実施時期：１１月頃
実施場所：首都圏
目
的：①首都圏の一般消費者を対象とした販路開拓、消費者への試食・試飲による‐14‐

意見収集等②首都圏のバイヤーに対する商談、バイヤーからの助言及び消費者への試食・試飲による意見収集等
支援対象：地場産品や工芸品等を製造する小規模事業者
支援内容：専門家派遣事業による商品開発支援、商談会随行による試食・試飲補助、ア
ンケート調査サポート及び結果の分析、専門家と連携した商品（パッケージを含む）改良等のフォローアップ、補助金等の支援施策情報の提供(2)

商工会ホームページを活用した販路開拓支援
現在、当地域の小規模事業者の多くは、自社ホームページによる情報発信、あるいはオンラインショップなどの機能がない状況にあり、直接売上げの増加に繋がる効果的な手段を持ち合わせていない状況にある。
今後は、当商工会ホームページのトップページの会員おすすめ情報への掲示や、支援機関が運営するＥＣサイトへの掲示を推進し、ＩＴを活用した販路開拓を積極的に支援する。また、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用
した情報発信も支援し、小規模事業者の需要開拓に向けた取組みを促す。
＜主なＥＣサイト＞①「ニッポンセレクト．ＣＯＭ」
運営主体：全国商工会連合会
目
的：地域外消費者への認知度向上とＩＴを活用した販路開拓
支援対象：すべての小規模事業者
支援内容：登録申請事務手続き支援、商品紹介文作成支援
効
果：全国規模の特産品ポータルサイトであるため、ビジネスチャンスの増大が期待できる。
②「ＳＨＩＦＴ」による簡易ホームページの作成支援
運営主体：全国商工会連合会
目
的：これまでホームページを持たなかった小規模事業者の認知度向上とＩＴを活用した販路開拓
支援対象：ホームページを持っていない小規模事業者
支援内容：登録申請支援、定期的な更新支援
効果：ＩＴの活用が促進され、消費者に対する認知度向上に繋がるとともに、ページ内から直接受注も可能であることから、ビジネスチャンスの増大が期待でき
る。

‐15‐

(3) 目標
項

目

状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

未実施

2

4

4

4

4

1

2

2

2

2

2

4

4

4

4

延べ商談件数（各事業所 10 件）

20

40

40

40

40

延べ商談成立件数（各事業所 3 件）

6

12

12

12

12

展示会参加準備支援（事業者数）

現

展示会等への参加（回）

展
示
会
へ
の
参
加

延べ参加企事業所数（2 事業所）
未実施

展示会参加事業所事後支援（事業者数）

未実施

2

4

4

4

4

物産展等参加準備支援（事業者数）

未実施

2

3

3

3

3

1

1

2

2

2

2

2

4

4

4

40 万円

40 万円

70 万円

70 万円

70 万円

2

2

4

4

4

10 万円

10 万円

20 万円

20 万円

20 万円

10 万円

10 万円

20 万円

20 万円

20 万円

物産展、展示会等への参加（回）

物
産
展
へ
の
参
加

延べ参加企事業所数（各回 2 事業所）

未実施

一般消費者に対する売上目標

物産展等参加事業所事後支援（事業者数）

未実施

ホ ー ム ペ ー ジ 売 上 目 標 （ニッポンセレクト．ＣＯＭ）
未実施
ホームページ売上目標（SHIFT）

Ⅱ

地域経済活性化に関する取り組み
１ 現状と課題
これまで本会では、「九戸まつり（主催：九戸まつり実行委員会）」における売店及びこれに付随するイベントの実施、「九戸村産業芸術文化まつり（主催：九戸村産業芸術文化まつり実行委員会）」の産業部門等のイベント事業を主体的に実施してきたところである。
これらの事業が地域経済あるいは交流人口の増加に一定の成果を果たしていることは紛れもない事実として自負しているところであるが、残念ながら地域の振興と発展に大きく寄与しているとは残念ながら云い難いところである。
ついては、今後九戸村の地域経済の発展に向け、九戸村並びに九戸村観光協会と連携を図り、『交流人口 5 万人の増加を目指す！』を目標に、以下のような事業に取り組むもの
である。

２
(1)

事業内容
商店街の賑わいづくりに関する取り組み（継続実施）
商工会では、これまで九戸商業協同組合及び伊保内商店街振興会等と連携しながら、商店街の賑わいづくりに向け、「九戸まつり」や「市日にぎわいまつり」、「連合福引き大売出し」等々事業に取り組んできたが、今後もこれら事業を継続して実施するとともに、事業内容の見直し等を行いながら更なる商店街の賑わいづくりを行うものである。
（事業主体：九戸村商工会、九戸商業協同組合、伊保内商店街振興会）(2)

街の駅「まさざね館」の機能向上と駐車スペースの活用を行う（新規）
街の駅「まさざね館」は１㎞程の伊保内商店街のほぼ中央に位置し、平成 23 年に九戸村が商店街の賑わい創出と地域の活性化を図ることを目的に建設し、同時に、本会が管理‐16‐

運営を行っている。現状は、村で製造された菓子や食料品等を販売する物産館としての機能と休憩施設としての機能を有している。今後、この物産館機能に加え、観光案内所としての機能を付加することにより、商店街及び周辺施設等の回遊性を高めることにつなげる。
また、同施設の休憩スペースや階上の多目的ホールを活用し、周辺地域の愛好者による美術展等を企画し、交流人口の増加を図る。
なお、約 270 坪の駐車スペースについては、単に駐車スペースだけではなく、小規模イ
ベントへの利用が可能であることから、定期市（毎月 7 日、17 日、27 日）におけるバザーやガレージセール等のイベントを企画、開催を行い商店街の賑わいづくりを図る。
（事業主体：九戸村商工会、九戸商業協同組合、伊保内商店街振興会）(3)

買い物弱者に対する買い物支援の構築（新規）
九戸村の高齢化率は 34.5％と県平均の 27.2％と比較してかなり高齢化が進んでいる。
こうしたことから、高齢者対策として、買い物代行サービスや買い物商品の宅配サービ
ス等の新規サービスの検討を行うとともに、実施可能なものについては速やかに実行するものである。
（事業主体：九戸村商工会、伊保内商店街振興会）(4) 九戸村の観光の振興に関する取り組み（新規）
九戸村の観光は、岩手県立自然公園折爪岳を抱えた、季節の移り変わりの美しい自然に加え、「村営くのへスキー場」や「くのへパークゴルフ場」、ＢＭＸパークやツリーハウスなどを兼ね備えた「コロポックルランド」など、アウトドアレジャー向け施設が整備されている。また、かつて戦国時代最後の戦いとして豊臣秀吉と戦った戦国の英傑、九戸政実
ゆかりの九戸神社や首塚などの史跡も数多く残されている。
しかし、こうした自然や施設、歴史遺産に恵まれているにもかかわらず、他地域からの観光客は年間５万人程度にとどまっている。
これは、行政をはじめ、商工会、観光協会などがあまり観光客の誘致にさほど力を入れず、宣伝が不足していたと考えられる。
しかしながら、観光客が食事や土産などに支払う観光消費といった点を考慮すれば、見過ごすことはできない有力な経済的資源として位置づけられる。
仮に、食事代と土産代を１人 2,000 円とした場合、1 万人の観光客が増えることによって 2 千万円、5 万人ならば１億円の経済効果が期待できる。
また、観光が宿泊を伴うものであれば、それ以上の効果となる。
（事業主体：九戸村商工会、九戸村、九戸村観光協会、㈱九戸村ふるさと振興公社）① 九戸政実ゆかりの史跡巡りルートの設定
九戸城（二戸市）築城前の九戸氏の本拠地と云われる「熊野舘」、九戸氏代々の菩提寺「長興寺」、九戸氏が代々戦勝を祈願した「九戸神社」、政実が豊臣秀吉軍と戦った際に、豊臣軍の別動隊が伊保内の諸城を攻略した際に野営したとされる「天下森」、三ノ迫（現宮城県栗原市）で斬首となった政実の首級を、乞食に姿を変えた家臣が夜陰に紛れて持ち帰り、葬ったと伝えられる「政実公の首塚」等々の史跡をルート化し、観光客の観光客の増加を図る。
‐17‐なお、史跡のルート設定に併せて、「政実観光ボランティアガイド（仮称）」の養成並②

びに組織化を行ない、観光客の利便性の向上を図る。
また、これに併せて案内標識や看板等の整備を行う。
道の駅「おりつめ・オドデ館」・街の駅「まさざね館」の機能強化を図る
九戸村の加工品や農産物の販売施設である「オドデ館」及び九戸村の加工品の販売施設である「まさざね館」を、単に販売施設だけではなく、九戸村及び近隣市町村の観光情報の発信基地として位置づけ、観光客誘致の向上を図る。
なお、これに併せて「まさざね館」の休憩施設を利用し、九戸政実の紹介コーナーを新設し、損害の利用客のみならず、村内住民に対しても、九戸政実という郷土の英雄を再認識しする場とする。

③「村営くのへスキー場」等の既存アウトドア施設の有効活用を図る
九戸村では、スキー場やパークゴルフ場あるいはＢＭＸパークなどのアウトドア施設が充実していることから、八戸市を中心とする青森県南部地域を含めた近隣市町村の住民に、積極的にＰＲを行い、これら施設の利用者の増加を図るものとする。
また、北奥羽（岩手県北＋青森県南）大会や、北東北大会などと銘打った大会を企画し、施設の知名度の向上を図る。

(5)

地域素材を活用した土産品やメニューの開発に関する取り組み（新規）
九戸村は、全国有数のブロイラーの生産量を誇っており、また甘茶の生産についても、全国的に有名であることから、これらの素材を利用した土産品や食事メニューの開発を行い、観光消費の単価向上を図る。
（事業主体：九戸村商工会、㈱九戸村ふるさと振興公社）
観光客等入込み目標(人)
観光地・観光行事

平成 26 年実績

平成 33 年目標

16,55017,000

450

0

5,000

5,000

（－）

り

12,00015,0003,000（+25.0％）

ふ る さ と の 館

3,012

5,000

1,988

（+66.0％）

ふるさとの湯っこ

39,73345,0005,267（+13.3％）オ

館

216,901

220,000

3,099（+1.4％）

館

8,245

16,5008,255（+100.1％）

産業・芸術文化まつり

1,500

2,000

500

（+33.3％）

ス

場

6,618

20,00013,382（+202.2％）

パ ー ク ゴ ル フ 場

3,745

10,0006,255（+167.0％）

コロボックルランド

3,926

8,000

4,074

（+103.8％）

場

139

1,000

861

（+619.4％）

計312,369

364,500

52,131（+16.6％）

折爪岳

九戸政実関連施設（史跡）
九

ま

キ
合

戸

ま

ド
さ

デ
ざ

キ

ャ

つ

ね

ー

ン

プ

増減数（増減率）（+2.7％）（平成 26 年実績は九戸村観光協会調べ）
‐18‐

Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
１
１

他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
現状
他の支援機関との情報交換の場はあるが、限られた情報の共有にとどまり、双方の情報の伝達が中心となっている。
今後は、地域の状況及び地域経済の動向や商品・サービスなど、関連する市場動向などについて積極的に意見の交換を行い、小規模事業者への支援に向けて、他の支援機関と情報の共有化を図る。
２ 事業内容①地域の関係機関との支援情報交換
本会に加え、村内の金融機関（岩手銀行、盛岡信用金庫）、日本政策金融公庫が一堂に会し、金融支援等について情報交換を行う。（年 2 回）
②行政等との情報交換
本会に加え、村長並びに村商工担当者等が一堂に会し、村内小規模事業者が抱える経営課題あるいは商工業の振興の方策等に関し意見を交換し、支援情報の共有を図る。
（年
1 回）③他の支援機関との情報交換
他の支援機関（近隣の商工会）が現在取組んでいる、あるいは取り組んだことがある
伴走型指導あるいは経営画策定事例等及び支援ノウハウに関する情報の交換を行い、支援力の向上に務めるものとする。（随時）２
１

経営指導員等の資質向上等に関すること現状
岩手県商工会連合会の定める研修体系により職種・分野別で専門及び一般研修をそれぞれ参加し研鑚しているものの、職員間での情報の共有、アウトプットする機会が少なく、小規模事業者への支援能力の向上のための体制が構築されていない状況である。
継続的な商工会職員の経営支援能力及び資質の向上が求められていることから、引き続き商工会連合会等が開催する各種研修会に積極的に参加するとともに、職員の自覚とやる気を引き出す環境の整備と職員個々のスキルアップを図る必要がある。

２

研修の内容
①岩手県商工会連合会の研修
・経営指導員等研修（対象：経営指導員）
・経営支援スタッフ研修（対象：補助員、記帳専任職員）
・専門スタッフ育成研修会（対象：経営指導員、補助員、記帳専任職員）
・プロジェクトマネジャー養成研修（経営指導員ほか）②全国商工会連合会
・経営指導員等資質向上ＷＥＢ研修等（対象：補助員、経営指導員、記帳専任職員）③中小企業基盤整備機構
・中小企業支援担当者等研修会（対象：経営指導員）④職員自主研修会（随時、全職員参加）‐19‐

外部研修会は参加した職員の資質向上には貢献するが属人的であり、商工会組織の総合的な支援力の向上に影響を及ぼすには時間がかかる。研修に参加した職員を講師として、研修内容の報告会を兼ねた研修会を実施して、職員間の研修内容の共有と定着を図る。
⑤支援活動の検討会（月 1 回、全職員参加）
小規模事業者に対する支援について、職員の日々の活動を記録する「支援活動日誌」と、小規模事業者毎「支援カルテ」を作成する。それらをもとに、職員間で支援活動の内容検討を行い、支援情報の共有と同時に支援力向上・均質化を図る。
３

事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること(1) 「経営発達支計画評価委員会」による事業評価
・ 経営発達支援計画の実施状況の確認及び性格の評価と事業の見直し等を行うため、九戸村商工会内に『経営発達支援計画評価委員会』を設置する。
・ 評価委員会の委員は、毎年 4 月に開催し、経営発達支援計画の進捗状況、目標の達成度、地域小規模事業者への成果や解決すべき課題等について、事業の必要性、有効性などの観点から評価を行う。
・ なお、評価委員会において事業の修正が必要と認めた場合は、商工会長は新年度の事業計画において修正案を盛り込んだ事業計画を策定し、総会に諮る。
（経営発達支援計画評価委員会の構成）
村内小規模事業者代表…3 名、商工会青年部・女性部代表…2 名
九戸村住民代表…1 名、九戸村総務企画課長…1 名、有識者…1 名
（合計 8 名）(2) 経営発達支援計画の進捗状況等の公表
・ 経営発達支援計画の事業進捗状況、目標の達成度、地域小規模事業者への成果や解決すべき課題等について、商工会はホームページ等により公表する。
経営発達支援事業実施の流れ＜Ａction＞＜Ｐlan＞

経営発達支援計画
見直し

経営発達支援計画
策定＜Ｃheck＞＜Ｄo＞

経営発達支援事業
評価

経営発達支援事業実施‐20‐

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２８年１０月現在）(1)

九戸村商工会の組織体制
会

長

監
事
（2 名）

（1 名）

副 会 長
（2 名）

理
事
（13 名）

事務局長
（1 名）

補 助 員
（1 名）

(2)

経営指導員
（1 名）

臨時職員
（1 名）

経営発達支援事業の実施体制
事業統責任者：会長
統括責任者補佐：副会長
事業評価：経営発達支援事業評価委員会

事業実行支援：理事会
事業実行責任者：事務局長

事業実行： 経営指導員
補助員
臨時職員

(3)

連 絡
住 所

先

電 話
メール
Ｈ Ｐ

〒028-6502
岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 11-47-1
0195-42-2230
ＦＡＸ 0195-42-2251
eishin@shokokai.com
http://www.shokokai.com/kunohe/

担当者

事務局長

田口

英伸

‐21‐

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位：千円）
必要な資金額Ⅰ

経営発達支援事業

Ⅱ

地域経済活性化に関する事業

Ⅲ

経営発達支援計画の円滑な実施

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

600

500

500

550

500

2,450

2,750

4,000

4,000

4,000

150

150

150

150

150

に向けた取り組み

調
（ 事

業

達

）

方

法
（

調

達

方

法）

Ⅰ

経営発達支援事業

商工会負担 + 県補助金 + 村補助金+
県連エキスパートバンク事業

Ⅱ

地域経済活性化に関する事業

商工会負担 + 村補助金 + 事業受託料

Ⅲ

経営発達支援計画の円滑な実施に向け商工会負担+県補助金
た取り組み

‐22‐

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項
連携する内容
本会では、経営支援事業並びに地域経済活性化に関する事業の実施にあたり、関係機関等と連携して以下の事業を行う。
(1) 「経営状況及び経営課題等に関する調査」の実施にあたり、岩手県商工会連合会と連携し、事業を推進するものである。
(2) 「事業計画の策定及び実施に関する支援」の実施にあたり、岩手県商工会連合会、
岩手県北部広域振興局二戸振興センター、村内金融機関等と連携し、対象事業者の掘り起しから計画策定まで推進するものとする。
(3) 「新商品の開発販路開拓に関する支援」の実施にあたり、岩手県商工会連合会や、
岩手県工業技術センター、新岩手農業協同組合九戸支所、㈱九戸村ふるさと振興公社等と連携し、実施を推進するものとする。
(4) 「商店街の賑わいづくりに関する事業」の実施にあたり、九戸村、九戸村観光協会
並びに伊保内商店街振興会と連携し、事業を推進するものとする。
(5) 「買い物弱者に対する買い物支援の構築」に関する事業の実施にあたっては、九戸村、伊保内商店街振興会等と連携し事業を推進するものである。
(6) 「観光の振興に関する取り組み」に関する事業の実施にあたっては、九戸村、九戸村観光協会及び㈱九戸村ふるさと振興公社と連携し、事業を推進するものである。
連携者及びその役割
本会経営発達支援事業の実施にあたり、連携する機関及びその役割を次のとおりとする。
１．岩手県北部広域振興局二戸地域振興センター（連携する内容：(2)・(4)）
代表者 所長 伊藤 浩司
住 所 岩手県二戸市石切所字荷渡 6-3
２．岩手県商工会連合会（連携する内容：(1)・(2)・(3)）
代表者 会長 高橋 富一
住 所 岩手県盛岡市盛岡駅西通 1 丁目 3-8
３．地方独立行政法人 岩手県工業技術センター（連携する内容：(3)）
代表者 理事長 齋藤 淳夫
住 所 岩手県盛岡市北飯岡 2-4-2
４．公益社団法人 いわて産業振興センター（連携する内容： (2)：(3)）
代表者 理事長 立花 良孝
住 所 岩手県盛岡市北飯岡 2-4-26
５．東北税理士会二戸支部（連携する内容：(2)）
代表者 支部長 中村 茂
‐23‐

住

所

二戸市福岡字八幡下 69－24

６．一般財団法人 岩手県中小企業診断士協会（連携する内容：(2)）
代表者 会長 宮健
住 所 岩手県盛岡市肴町 4-5（岩手県中小企業団体中央会内）
７．日本政策金融公庫八戸支店（連携する内容：(2)）
代表者 支店長 中村 貴修
住 所 青森県八戸市大字馬場町 1-2
８．岩手銀行伊保内支店（連携する内容：(2)）
代表者 支店長 佐藤 正隆
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 12-5
９．盛岡信用金庫九戸支店（連携する内容：(2)）
代表者 支店長 小笠原 剛
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 5-5-1
10．岩手県信用保証協会二戸支所（連携する内容：(2)）
代表者 支所長 石川 敦子
住所

岩手県二戸市福岡字八幡下 59-6

11．九戸村（連携する内容：(4)：(5)：(6)）
代表者 村長 五枚橋 久夫
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 5-11-6
12．九戸村観光協会（連携する内容：(4)・(6)）
代表者 会長 尾友 元一住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 5-11-6
13．伊保内商店街振興会（連携する内容：(4)・(5)）
代表者 会長 尾友 一雄
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 11-47-1
14．九戸商業協同組合（連携する内容：(4)）
代表者 理事長 藤館 卓弘
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 11-47-1
15．㈱九戸村ふるさと振興公社（連携する内容 (6)）
代表者 代表取締役 五枚橋 久夫
‐24‐

住

所

岩手県九戸郡九戸村大字山屋 2-28-1

16．新岩手農業協同組合九戸支所（連携する内容：(3)）
代表者 支所長 二ツ神 健次
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 7-25-1
17．二戸地方森林組合（連携する内容：(3)）
代表者 組合長理事 大沢 康宏
住 所 岩手県二戸市石切所字船場 19-1
18．㈱エフエム岩手九戸支局（連携する内容：(6)）
代表者 支局長 久保 裕美
住 所 岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 11-47-1
19．岩手日報社二戸支局（連携する内容：(6)）
代表者 支局長 遠藤 亨
住 所 岩手県二戸市福岡漸八幡下 59-6
20．岩手県立伊保内高等学校（連携する内容：(4)・(6)）
代表者 校長 菅原 尚志
住所

岩手県九戸郡九戸村大字伊保内 1-61-12

21．九戸村のことなんでも研究会（連携する内容：(6)）
代表者 下斗米 光昭
住 所 九戸村伊保内 25-23-4
22.二戸地区商工会職員協議会（連携する内容：(２)）
代表者 会長 田口 英伸
住 所 二戸市浄法寺町下前田 29-5
23.二戸ブロック経営指導員協議会（連携する内容：(２)）
代表者 会長 合川 剛史
住 所 二戸市福岡字横丁 24

‐25‐

連

携

体

‐26‐

制

図