［別紙１改３］（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会 会則（修正案）
第１章 総（名則称）第１条 本会は、「（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会」と称する。
（目的）

第２条

本会は、北海道内における高齢者向け住宅の経営の質を向上させ、入居者の住居環境・生活環境の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第３条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業について優先順位を設けながらおこなう。
（１）高齢者向け住宅の周知活動をおこなうこと。
（２）事業者の高齢者向け住宅のサービスの質向上を目的とし、事業者勉強会を開催し、会員相互が互いに学び、交流するとともに、連携をはかること。
（３）高齢者向け住宅の職員の資質向上のため、研修会を開催すること。
（４）各事業者の持つ資源（施設・人員など）の共同活用をはかること。
（５）さまざまな事情で保証人を立てられない方々の入居支援の検討をすること。
（６）定期的に高齢者向け住宅入居合同説明会を開催すること。
（７）行政との連携をはかること。
（８）その他、本会の目的に沿った事業をおこなうこと。

第２章 会
（会員員）

第４条 本会の会員は、会員および賛助会員からなる。
２

正会員は次のとおりとする。

（１）高齢者向け住宅の事業者ならびに運営者である法人又は個人。
（２）高齢者向け住宅の関連事業者である法人又は個人。
（３）高齢者向け住宅に関する学識経験者又は研究者。
３

賛助会員は、本会の目的に賛同する法人又は個人とする。

（入退会）
第５条 本会の会員になろうとするは、その旨を記載した文書を会長に提出しなければならない。
２

会員は、本会を退会する旨の文書を会長あてに提出することにより、任意に退会できる。

３

会員が会員としてふさわしくない行為などをおこなった場合、会長は理事会の決議を経てこの会員に対し退会を勧告することができる。
（会費）

第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
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第３章 役員および機構（役員）

第７条 本会に次の役員をおく。
（１）理事６名以上８名以内（２）監事３名以内
２

理事のうち１名を会長とし、２名以内の副会長をおくことができる。

（役員の選出）第８条 理事および監事は、総会において選出する。
２

会長は、理事の互選によりこれを定める。副会長は、会長が指名する。

（役員の任期）第９条

役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、任期終了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の任務）
第１０条 会長は、本会を代表して会務を掌る。
２

副会長は会長を補佐し、会長の事故あるときは職務を代理する。

３

監事は、理事の職務の執行を監査し、 監査報告を作成する。

第４章 総 会
（総会の権能）第１１条 総会は、本会の運営に関する重要事項を議決する。
（総会の開催）第１２条 定時総会は、毎年１回、事業年度終了２カ月以内に会長が招集する。
２

臨時総会は、理事会が必要と認めたときに、会長が招集する。

（総会の議長）
第１３条 総会の議長は、総会に出席した正会員から選出する。
（総会の定数および議決）
第１４条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

総会の決議は、出席正会員の過半数をもって決するものとする。

なお、賛助会員は、総会を傍聴することができるものとする。
（書面表決等）第１５条

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における、前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
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第５章 理事会（理事会の権能）
第１６条 理事会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項。
（２）総会で議決した事項の執行に関する事項。
（３）その他の議決を要しない会務の執行に関する事項。
（理事会の開催）
第１７条 理事会は、会長が招集する。
２

会長以外の理事は、会長に対し理事現在数の３分の１以上からの理事会の目的である事項を記載した書面を示して、理事会の招集を請求できる。
（理事会の議長）
第１８条 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の定数および議決）
第１９条

理事会は、理事の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。理事は他の理事を代理人として表決を委任することはできない。
２

理事会の決議は、出席理事の３分の２以上をもって決する。

第６章 事業計画（事業計画および収支予算）
第２０条 本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受ける、ものとする。
ただし初年度においては、理事会で決議できるものとする。
２

前項の書類については、事務局に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
（事業報告および収支決算）
第２１条

本会の事業報告及び収支決算は、毎事業年度毎に、会長が作成し、監事の監査を経て理事会の承認を得て、その年度の２カ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第２２条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第７章 会則の変更・解散・その他（会則の変更）第２３条

この会則は総会において、出席正会員（委任状による評決を含む）の３分２以上の議決によらなければ変更することができない。

3（解 散）第２４条 本会は総会において、出席正会員（委任状による評決を含む）の３分の２以上の議決により、解散する。
（そ の 他）
第２５条 この会則の施行にあたり必要な事項は会長が理事会にはかり、別に定める。

第８章 附則（設立時理事等）
第１条 当会の設立時理事および設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

鹿野 憲

設立時理事

石田 幸子

設立時理事

小番 一弘

設立時理事

近 美津枝

設立時理事

狩野 美香子

設立時理事

沼田 典子

設立時理事

奥田 龍人

設立時理事

川尻 明

設立時監事

瀬戸口 剛（北海道大学大学院工学研究院 教授）

設立時監事

杉岡 直人（北星学園大学社会福祉学部 教授）

設立時監事

棟 達也（棟達也税理士事務所）（設立発起人の氏名等）
第２条 本会の設立発起人の氏名及び所属は、次のとおりである。
鹿野 憲

札幌市清田区（株式会社 北海道勤労者在宅医療福祉会）

石田 幸子

札幌市東区（株式会社 楽明館）

小番 一弘

札幌市中央区（ウェルネス中島）

近 美津枝

札幌市白石区（株式会社 理想ケア・サービス）

狩野 美香子

札幌市西区（有限会社 介護サービス輝）

沼田 典子

札幌市中央区（株式会社 あいりん）

奥田 龍人

札幌市北区（ＮＰＯ法人 シーズネット）（設立日）
第３条 本会は、平成２４年４月１日をもって発足する。

4会費規程本会は会則第６条の規定に基づき、会員の会費について次のとおり定める。
（会費の額）
第１条 会員が支払うべき会費の額は、次のとおりとする。
年会費 １会員（正会員および賛助会員）につき、10,000 円
２

前項の規定にかかわらず、会則第４条２項（１）に規定する法人又は個人であって複数の高齢者向け住宅を所有または運経営するものにあっては、前項に定める額にその経営する複数の高齢者向け住宅の数を乗じた物件数に応じ、次に示す額の会費を支払うものとする。
２～５件

20,000 円

６～９件

30,000 円

１０件以上50,000 円（支払の期限）第２条 会員は、毎年５月末日までに、会費の全額を支払わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、新規に入会しようとする者は入会時に年会費一括前納しなければならない。
（会費の不返還）第３条 支払のあった会費は、理由の如何を問わず、返戻しない。

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２月２１日設立時理事による打ち合わせによる修正決定事項解説
・・・・設立説明会提示会則からの修正・加筆部分は青字で表記、また黒字は削除部分を示す＊２月１０日開催の「（仮称）北海道高齢者向け住宅事業者連絡会 設立説明会」において、参加者からの質疑のあった会則（案）について見直しをおこなうため、２月２１日に設立時理事による打ち合わせおこない、以下の点について修正を加えました。

①第７条 （役員）（２）監事２名以内↓（２）監事３名以内＊事由：附則の（設立時理事等）を参照②第１７条 （理事会の開催）＊設立説明会質疑項目

２ 会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求できる。
↓２ 会長以外の理事は、会長に対し理事現在数の３分の１以上からの理事会の目的である事項を記載した書面を示して、理事会の招集を請求できる。
＊事由：旧条文でも理事会はあくまでも会長が招集するため、理事の請求があれば必ず理事会を開催しなければならないことではないが、質疑の意見により３分の１以上と複数理事による請求、かつ文書を提出することとしました。
③第２０条 （事業計画および収支予算）＊設立説明会質疑項目

本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会が決議するものとする。
↓本会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受ける、ものとする。
ただし初年度においては、理事会で決議できるものとする。
２ 前項の書類については、事務局に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、会員の閲覧に供するものとする。
＊事由：総会の承認を得ることとします。ただし、初年度にかぎり、理事会での決議のみで有効とします。なお当面は総会については年に１回とし、決算に合わせ５月（第２１条）となるため、新年度の事業計画ならびに収支予算については４月より執行がすでに始まった状態で総会において事後承認、あるいは修正のうえ承認いただくこととします。
なお２項を加え、会員に対し閲覧可能とすることにします。

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④第８章 附則 第１条
設立時理事（設立時理事等）

國本 正雄↓設立時理事川尻 明＊事由：当初以下の理由で、國本氏を追記していました。
①シーズネットの理事であること②本会の名称に北海道としていることから、札幌以外の方の理事として入っていただく
しかしながら、御本人が多忙のため理事会の開催頻度、勉強会の持ち回りなどことを鑑み、川尻氏（健康会 法人本部副本部長）に代わって参加いただくこととします。
設立時監事

瀬戸口 剛（北海道大学大学院工学研究院 教授）

設立時監事

杉岡 直人（北星学園大学社会福祉学部 教授）

設立時監事

棟 達也（棟達也税理士事務所）＊事由：監事については顧問的なお立場かつ本会において「重しとなる」方とし、建築と福祉の学術経験者をお迎えし、もう１名は会計監査をしていただける税理士さんにお願いをすることとしました。
⑤「会費規程」の見直しについて＊設立説明会質疑項目

２ 前項の規定にかかわらず、会則第４条２項（１）に規定する法人又は個人であって複数の高齢者向け住宅経営するものにあっては、前項に定める額にその経営する複数の高齢者向け住宅の数を乗じた額の会費を支払うものとする。
↓２ 前項の規定にかかわらず、会則第４条２項（１）に規定する法人又は個人であって複数の高齢者向け住宅を所有または運経営するものにあっては、前項に定める額にその経営する複数の高齢者向け住宅の数を乗じた物件数に応じ、次に示す額の会費を支払うものとする。
２～５件

20,000 円

６～９件

30,000 円

１０件以上

50,000 円＊事由：説明会での質疑・意見を考慮し、複数件数事業者に対し、入会の負担を減ずるよう配慮しました。なお、入居者数による金額の増減については、この棟数による変更との組み合わせをおこなうと大変複雑となるため、見直しは行わないこととしました。
また、「事業者の申告が正しい数かどうかチェックする方法がないのでは？」との質疑もありましたが、この点については、以下の理由から「良識ある会員の自己申告」によることとします。
１．本会費規定の修正により複数件数事業者の負担が大幅に減ぜられ虚偽申告のメリットも減じたこと
２．複数件数事業者の多くはホームページやパンフレット等により、自己の運営住宅数を開示していることが多く、虚偽申請はしづらいであろうこと⑥その他

以上

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