vol.
「高齢者に関わる相談窓口」一覧
分野・名称

実施機関・所在地

電話

お問い合わせ大阪府社会福祉協議会
福祉サービス利用者「運営適正化委員会」

06-6191-3130

大阪市中央区谷町 7-4-15（大阪府社会福祉会館 2 階）

知的障害者

大阪後見支援センター

認知症高齢者

大阪市中央区谷町 7-4-15

精神障害者等（大阪府社会福祉会館 2 階）内容
「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談ある事業者と利用者との間で解決困難な事例をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考について、中立・公平な立場から解決に向けとなるような制度・施策の創設や改正のポイての相談やあっせんを行う。

ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報

10時〜16時

06-6875-0110（大阪府立老人総合センター内）

権利擁護に係わる相談等

びかけなども伝え、地域活動の一助となるこ

10時〜16時

報の提供等を行う。
月〜金曜日

9 時30分〜17時

06-6561-5080

らの高齢者虐待に関する相談に応じ、必要に応じて専門家からのアドバイスを受ける。

大阪市浪速区久保吉 2-2-3

介護に関する相談に応じるとともに、福祉機

介護実習・普及センター

072-626-3381

茨木市大住町 8-11

東大阪高齢者職業相談室
東大阪市長堂 1-5-6（弘容ビル 8 階）

06-6782-2328

堺高齢者職業相談室
072-258-7031

2

大阪府における取組みと今後の課題について
大阪府健康福祉部高齢介護室 在宅課
4器の展示や介護講座を開講し、介護知識・技術の普及を図る。
火〜日曜日

職業相談等

津村 智恵子

高齢者及びその家族や居宅介護支援事業等か

ヒューマインド

9 時15分〜17時30分

55歳以上の高年齢者を対象とした職業相談・

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告〜抜粋〜 2004（平16）年10月
大阪府立介護実習・普及センター
6

助言、求人情報の提供等も行っています。
堺、東大阪、高槻の各相談室には「ミニパー

高齢者虐待防止センターの取り組み

トバンク」を併設し、パートタイムの就職相談・

特別養護老人ホーム フィオーレ南海（堺商工会議所会館５階）

助言、求人情報の提供等も行っています。

高槻高齢者職業相談室〈東大阪・高槻〉10時〜18時

高槻市紺屋町 3-1-105

高齢者虐待の現状と課題
大阪府立看護大学 教授

大阪府総合福祉協会

高年齢者のとを目的に編集しています。

悩みごとの相談に応じるとともに各種福祉情

高齢者全般

堺市長曽根町 130-23

また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼高齢者及びその家族の保健、福祉、医療等の高齢者総合相談情報センター介 護 全 般提供を行っています。

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の月〜金曜日

吹田市山田北 3-1

#年 3 月

受付時間

福祉サービスに関する苦情の中で、当事者で

月〜金曜日

06-6764-5600

9072-683-5500（土・日・休祝日は休み）（グリーンプラザ 3 号館 1 階）

〈堺〉9 時〜17時45分（土・日・休祝日は休み）

8

高齢者虐待相談事業についてヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）
社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
10

55歳以上の高年齢者を対象に、中高年就職支

高齢者職業相談プラザ
大阪市中央区石町 2-5-3

援センターと連携し、大阪労働局、ハローワー
06-6920-0661（エルおおさか南館 4 階）クの協力を得て、職業相談、就職あっせん等を行います。
9 時30分〜17時45分（土・日・休祝日は休み）

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
大阪後見支援センター 部長

川 並 利 治12

編集

大阪府立介護実習・普及センター
人材養成班における高齢者虐待防止のとりくみ

後記

今、高齢者への虐待について早期発見や防止を盛り込んだ「高齢者虐待防止法案」が議論されています。高齢者虐待は家族によるものが大半で、発見が遅れるケースも少なくありません。通報の義務や立ち入り調査など法的な整備を進める

大阪府立介護実習・普及センター 保健師

石垣 美和子14とともに、地域での家族を含めた支え合い、相談窓口の充実が早急に必要です。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2005年（平成17年）3 月発行
TEL 06−6568−2983

16

2005年 3 月 vol.9「高齢者に関わる相談窓口」一覧
16

大阪府

高齢者の自立度別に扱った機関をみると、ケアマネージャー

への人権教育、虐待の早期発見のためのスキル研修は重は介護度 1〜 5 の高齢者を対象としているので、これら要と言えます。

の階層から虐待事例を発見しているが、保健所・市町村

高齢者虐待の現状と課題

権 協会ニュース

が扱っている虐待事例の自立度は、自立・要支援レベル、
介護保険未申請など、発見対象に違いが見られることか
ら、これら両方の機関がともに早期発見・対処のために

5 ご近所見守りシステムで高齢独居・高齢核家族
世帯等への早期対応
2020年頃には戦後ベビーブーム世代の高齢化で老年人
口はピークを迎え、これら高齢世帯の 1/3 は独居高齢者では必要といえます（図 2）。

占められます。高齢核家族世帯も増大し、老々介護による4 高齢者虐待の主たる発見手段は家庭訪問

家庭内介護力の低下は高齢者世帯を深刻な状況に追い込

津村 智恵子大阪府立看護大学 教授

はじめに
近年、世界一の長寿国であるわが国の急速な高齢世帯

みます。経済不況の中、行政サービス対応の限界を考える
2004年厚生労働省全国調査から、発見時生命に関わと虐待の早期発見と、高齢者の健康と安全な暮しのためのる危険状態にあった高齢者が 10.8% あったこと（図 3）、

見守りネットワーク構築が必要です。さらに、今後ますます全国調査では虐待の種別では、介護・世話の放任・放棄

及び1997年に私どもが行った全国調査では高齢者虐待増加が予測される独居高齢者が、自身の生活行為を放置しのみが減少しており、介護保険サービスの利用が介護負は、約 7 割は家庭訪問により発見されています（図 4）。

て自己の心身の安全や健康を損なう自己放任・自虐状態に担を軽減させ、成果につながったと考えます（表 1）。

言い換えれば、高齢者が自己主張しないわが国では、最陥らないよう、自虐予防に繋がる独居高齢者への支援・教も発見しやすいのは家庭訪問を手段・業とする職種であ育とあわせ、ご近所の底力、すなわち近隣住民を巻き込んるヘルパーや訪問看護師、保健師などです。これら職種

だ多様な独居生活支援ボランテアの育成も必須と考えます。

の独居・核家族化、これと並行しためざましい女性の社会進出は、高齢者が高齢者を介護せざるを得ない老々介

2 虐待者の続柄と、虐待の種類

護現象を増加させ、家族員の減少が家庭内介護力を著しく低下させています。これに、世代間での老親扶養意識

上述の同じ調査の主な虐待者の続柄比較では、介護保の格差の拡大化、価値観のギャップが家庭での「高齢者険開始前は虐待者の 1 位は「嫁」で 3 割を占めていましいじめ＝虐待」につながっているのではないでしょうか。

たが、介護保険開始後の調査では１位「息子」、2 位「嫁」

2004年 4 月厚生労働省発表「家庭内での高齢者虐待と入れ替わっており、家庭内介護は「嫁」だけが負担す全国実態調査」をふまえて、わが国の在宅高齢者虐待問るのでなく、「息子」も組み込まれつつあり、世帯主とし

題と今後の取り組みについて考えてみたいと思います。

て背負わざるを得ない状況になっていることが窺えます

在宅高齢者虐待の国による全国調査は、2004年が初めての調査のため、介護保険の利用が虐待の減少につな
がったかどうかは判明しません。しかし、介護保険開始
前1997年に私どもが行った同様の高齢者虐待の全国調査と比較すると、介護保険開始後2004年の厚生労働省
表1

心身の健康に悪影響状態

意志が無視・軽視の状態

わからない

3 ケアマネージャーと保健所・市町村が発見する
被虐待者は同じ対象ではない

58.8%

47.2

46.0

15.3

0.3

介護保険開始後 N=1991（100.0）

52.4%

50.0

63.6

22.4

1.3

主な虐待者の続柄

図2
（％）

25
20
15
10
5
0

夫

2005年 3 月 vol.9

妻

息子

娘

嫁

その他

不明

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

要介護
1、2

要介護 3

要介護
4、5

未申請、
不明

来所

電話

その他

内容と具体例

身体的虐待

暴力的行為などで、身体に傷やアザ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
具体的な例
平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理矢理食事を口に入れる、やけど・打撲させる
ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする／等

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。
具体的な例
排泄の失敗等を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる
怒鳴る、ののしる、悪口を言う
侮辱を込めて、子どものように扱う
高齢者が話しかけているのを意図的に無視する／等性 的 虐 待本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
具体的な例
排泄の失敗等に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する
キス、性器への接触、セックスを強要する／等

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
具体的な例
日常生活に必要な金銭を渡さない／使わせない
本人の自宅等を本人に無断で売却する
年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する／等

介護・世話の放棄・放任意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
具体的な例
入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている
水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある
室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない／等

ケアマネージャー N=1,911
保健所・市町村
N=426

自立、
要支援

訪問

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会／医療経済研究機構

虐待を受けている高齢者の自立度（厚労省2004年全国調査）

無回答「家庭内における高齢者虐待に関する調査報告書」より
区 分

介護保険開始前 N= 974（100.0）

介護保険前（1997年）
N=974
介護保険後（2004年）
N=1,991

69.3%

料
資

2004年厚生労働省全国調査から、虐待を受けている

性的虐待

30

2

生命に関わる危険状態

経済的虐待

35

13.3%

N=1991の同居などによる深刻な経済問題が浮上してきています。

心理的虐待

図1

7.9%
9.5%

51.4%

ており、親の年金等に依存・搾取状況にある子ども世帯と身体的虐待（厚労省全国調査、高齢者虐待防止研究会調査）30.8%

高齢者虐待はどのようにして発見されているか
1997年全国調査（津村ら）

10.9%

的虐待の主な虐待者は「息子」、「娘」が共に 3 割近く占め

介護放棄・放任

（％）

5.4%

図4

（厚労省2004年全国調査）（図 1）。また、表１で介護保険開始後、増えている経済

介護保険開始前・後での在宅高齢虐待の種別の変化状況％

高齢者虐待の深刻度
1.5%

参考

1 介護保険の利用は、介護の放棄・放任虐待を
減少させた

図3

※調査対象者の範囲

3大阪府

高齢者の自立度別に扱った機関をみると、ケアマネージャー

への人権教育、虐待の早期発見のためのスキル研修は重は介護度 1〜 5 の高齢者を対象としているので、これら要と言えます。

の階層から虐待事例を発見しているが、保健所・市町村

高齢者虐待の現状と課題

権 協会ニュース

が扱っている虐待事例の自立度は、自立・要支援レベル、
介護保険未申請など、発見対象に違いが見られることか
ら、これら両方の機関がともに早期発見・対処のために

5 ご近所見守りシステムで高齢独居・高齢核家族
世帯等への早期対応
2020年頃には戦後ベビーブーム世代の高齢化で老年人
口はピークを迎え、これら高齢世帯の 1/3 は独居高齢者では必要といえます（図 2）。

占められます。高齢核家族世帯も増大し、老々介護による4 高齢者虐待の主たる発見手段は家庭訪問

家庭内介護力の低下は高齢者世帯を深刻な状況に追い込

津村 智恵子大阪府立看護大学 教授

はじめに
近年、世界一の長寿国であるわが国の急速な高齢世帯

みます。経済不況の中、行政サービス対応の限界を考える
2004年厚生労働省全国調査から、発見時生命に関わと虐待の早期発見と、高齢者の健康と安全な暮しのためのる危険状態にあった高齢者が 10.8% あったこと（図 3）、

見守りネットワーク構築が必要です。さらに、今後ますます全国調査では虐待の種別では、介護・世話の放任・放棄

及び1997年に私どもが行った全国調査では高齢者虐待増加が予測される独居高齢者が、自身の生活行為を放置しのみが減少しており、介護保険サービスの利用が介護負は、約 7 割は家庭訪問により発見されています（図 4）。

て自己の心身の安全や健康を損なう自己放任・自虐状態に担を軽減させ、成果につながったと考えます（表 1）。

言い換えれば、高齢者が自己主張しないわが国では、最陥らないよう、自虐予防に繋がる独居高齢者への支援・教も発見しやすいのは家庭訪問を手段・業とする職種であ育とあわせ、ご近所の底力、すなわち近隣住民を巻き込んるヘルパーや訪問看護師、保健師などです。これら職種

だ多様な独居生活支援ボランテアの育成も必須と考えます。

の独居・核家族化、これと並行しためざましい女性の社会進出は、高齢者が高齢者を介護せざるを得ない老々介

2 虐待者の続柄と、虐待の種類

護現象を増加させ、家族員の減少が家庭内介護力を著しく低下させています。これに、世代間での老親扶養意識

上述の同じ調査の主な虐待者の続柄比較では、介護保の格差の拡大化、価値観のギャップが家庭での「高齢者険開始前は虐待者の 1 位は「嫁」で 3 割を占めていましいじめ＝虐待」につながっているのではないでしょうか。

たが、介護保険開始後の調査では１位「息子」、2 位「嫁」

2004年 4 月厚生労働省発表「家庭内での高齢者虐待と入れ替わっており、家庭内介護は「嫁」だけが負担す全国実態調査」をふまえて、わが国の在宅高齢者虐待問るのでなく、「息子」も組み込まれつつあり、世帯主とし

題と今後の取り組みについて考えてみたいと思います。

て背負わざるを得ない状況になっていることが窺えます

在宅高齢者虐待の国による全国調査は、2004年が初めての調査のため、介護保険の利用が虐待の減少につな
がったかどうかは判明しません。しかし、介護保険開始
前1997年に私どもが行った同様の高齢者虐待の全国調査と比較すると、介護保険開始後2004年の厚生労働省
表1

心身の健康に悪影響状態

意志が無視・軽視の状態

わからない

3 ケアマネージャーと保健所・市町村が発見する
被虐待者は同じ対象ではない

58.8%

47.2

46.0

15.3

0.3

介護保険開始後 N=1991（100.0）

52.4%

50.0

63.6

22.4

1.3

主な虐待者の続柄

図2
（％）

25
20
15
10
5
0

夫

2005年 3 月 vol.9

妻

息子

娘

嫁

その他

不明

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

要介護
1、2

要介護 3

要介護
4、5

未申請、
不明

来所

電話

その他

内容と具体例

身体的虐待

暴力的行為などで、身体に傷やアザ、痛みを与える行為や、外部との接触を意図的、継続的に遮断する行為。
具体的な例
平手打ちをする、つねる、殴る、蹴る、無理矢理食事を口に入れる、やけど・打撲させる
ベッドに縛り付けたり、意図的に薬を過剰に服用させたりして、身体拘束、抑制をする／等

心理的虐待

脅しや侮辱などの言語や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって精神的、情緒的に苦痛を与えること。
具体的な例
排泄の失敗等を嘲笑したり、それを人前で話すなどにより高齢者に恥をかかせる
怒鳴る、ののしる、悪口を言う
侮辱を込めて、子どものように扱う
高齢者が話しかけているのを意図的に無視する／等性 的 虐 待本人との間で合意が形成されていない、あらゆる形態の性的な行為またはその強要。
具体的な例
排泄の失敗等に対して懲罰的に下半身を裸にして放置する
キス、性器への接触、セックスを強要する／等

経済的虐待

本人の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
具体的な例
日常生活に必要な金銭を渡さない／使わせない
本人の自宅等を本人に無断で売却する
年金や預貯金を本人の意思・利益に反して使用する／等

介護・世話の放棄・放任意図的であるか、結果的であるかを問わず、介護や生活の世話を行っている家族が、その提供を放棄または放任し、高齢者の生活環境や、高齢者自身の身体・精神的状態を悪化させていること。
具体的な例
入浴しておらず異臭がする、髪が伸び放題だったり、皮膚が汚れている
水分や食事を十分に与えられていないことで、空腹状態が長時間にわたって続いたり、脱水症状や栄養失調の状態にある
室内にごみを放置するなど、劣悪な住環境の中で生活させる
高齢者本人が必要とする介護・医療サービスを、相応の理由なく制限したり使わせない／等

ケアマネージャー N=1,911
保健所・市町村
N=426

自立、
要支援

訪問

財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会／医療経済研究機構

虐待を受けている高齢者の自立度（厚労省2004年全国調査）

無回答「家庭内における高齢者虐待に関する調査報告書」より
区 分

介護保険開始前 N= 974（100.0）

介護保険前（1997年）
N=974
介護保険後（2004年）
N=1,991

69.3%

料
資

2004年厚生労働省全国調査から、虐待を受けている

性的虐待

30

2

生命に関わる危険状態

経済的虐待

35

13.3%

N=1991の同居などによる深刻な経済問題が浮上してきています。

心理的虐待

図1

7.9%
9.5%

51.4%

ており、親の年金等に依存・搾取状況にある子ども世帯と身体的虐待（厚労省全国調査、高齢者虐待防止研究会調査）30.8%

高齢者虐待はどのようにして発見されているか
1997年全国調査（津村ら）

10.9%

的虐待の主な虐待者は「息子」、「娘」が共に 3 割近く占め

介護放棄・放任

（％）

5.4%

図4

（厚労省2004年全国調査）（図 1）。また、表１で介護保険開始後、増えている経済

介護保険開始前・後での在宅高齢虐待の種別の変化状況％

高齢者虐待の深刻度
1.5%

参考

1 介護保険の利用は、介護の放棄・放任虐待を
減少させた

図3

※調査対象者の範囲

3

大阪府

権 協会ニュース

大阪府では「認 知 症」を使用します

大阪府における取組みと今後の課題について

大阪府において「痴呆」という用語を、今後、行政用語の使用に当たって、法令上の用語を行政処分で用いる場合や医学上の用語を引用する場合など、現時点で用語を変更できない特段の事情がある場合を除き、「認知症」を用いることとします。
また、すべての人が、「認知症」の症状や特性（「何もわからない状態になってしまうのではない」等）

大阪府健康福祉部高齢介護室 在宅課
はじめに
高齢者虐待は、高齢者の尊厳を傷つけ、時には健康連絡先を適切に理解し、誤解や偏見をなくすことが重要であることから、「認知症」に関する啓発等に努め、〒540−8570 大阪市中央区大手前 2☎ 06−6941−0351（代表）

すべての人が尊厳をもって暮らせる社会づくりを進めます。

設ワーキング部会」を設け、家庭内虐待の問題と身体適切に行われるよう、これらの取組みの中心的な役割を担

拘束ゼロ・施設内虐待の問題に分けて、具体的な検討う人材を養成するため、高齢者虐待防止市町村リーダーを進めているところです。

職員養成研修を実施しました。

や生命までも脅かしかねません。大阪府では、高齢者大阪府としては、2004（平16）年度を、高齢者虐虐待を人権上の重大な問題であると受け止め、高齢者待防止のための体制づくりに向けた礎を築く年と位置が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、高づけ、市町村や関係機関・団体と連携を図りつつ、以齢者虐待の防止のための取組みを進めているところです。

下のような事業を進めています。

❸ 高齢者虐待防止シンポジウム
高齢者虐待は身近な問題であり、この問題について
一人ひとりの認識を深めることが未然防止の第一歩となります。そのために、高齢者虐待や未然防止のた❶ 高齢者虐待防止市町村モデル事業

大阪府の取組みめの方策等について、行政、関係機関、地域、家庭

羽曳野市及び門真市において「高齢者虐待防止市町などそれぞれの立場からどのように取り組んでいけ

大阪府におきましては、2003（平15）年 3 月に策定

村モデル事業」を実施し、虐待事例の早期発見と適切ばよいのかを考えるシンポジウムを2005（平17）年した「ふれあいおおさか高齢者計画 2003」において、人な対応のためのネットワーク化などの体制づくり、介

2 月 5 日に「エル・おおさか（大阪府立労働センター）」

権の尊重を計画の基本視点の第一に位置づけています。

入手法などの対応技術の確立、住民の意識啓発、家族にて開催しました。

高齢者虐待防止に関しては、従来から、高齢者虐待に対する支援などについて、具体的な取組みを通じてに関するセミナーの開催や介護支援専門員への啓発、

検討し、その成果をとりまとめることとしています。

講演会等を実施してきたところです。さらに、高齢者虐

2005（平17）年度以降は、その成果を他の市町村に待防止に向けた機運を醸成し、高齢者虐待防止のため提供し、府内全域での高齢者虐待防止のための取組みの体制を構築するため、2004（平16）年 9 月、行政・保を促進していきたいと考えています。

健・医療・福祉等の関係者の幅広い参画のもとに「大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議（座長：矢内今後の課題
虐待を未然に防止し、仮に虐待があっても、これを早期に発見し、解決に結びつけられるよ
うな体制づくりを進めていく必要があります。

❷ 高齢者虐待防止市町村リーダー職員養成研修

そのためには、地域において、身近なとこ

純吉大阪府赤十字血液センター顧問）」を設置しました。

府内の市町村において高齢者虐待防止に関する体制

ろで気軽に相談できる体制づくりを進めてい

現在、推進会議のもとに「在宅ワーキング部会」と「施づくりを進めるとともに、事例の発見や相談、対応がくとともに、福祉活動を担う方や近隣住民が協力して高齢者を見守り、高齢者とその家族が地域で孤立することがないように支えていくことが重要です。

高齢者虐待のない社会の実現を目指して
人はやさしい心根をもっていますが、ふとした言葉で心を傷つけたり、介護疲れ等でつい手荒な行為に至ってしまうなど、高齢者に対する虐待は、家庭や施設等で身近な問題として存在します。
私たちは、これまで見過ごされがちであった高齢者虐待の問題を、誰もが直面し得る人権課題として捉えて、真また、介護は一人で抱え込まないことが大切であり、行政や関係機関・団体、地域住民が協力し、相談や支援、見守りなどの積極的な取組みを通じ、高齢者や介護する家族をしっかりと支えていく必要があります。
同時に、介護に携わる専門職は、高齢者の尊厳を支える利用者本位のよりよいケアの実現を目指すことが求められます。
こうした認識のもと、私たちは、すべての人が尊厳をもって安心して暮らせる社会づくりに向けて、高齢者虐待

大阪府 大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議

4

2005年 3 月 vol.9

高齢者虐待は、家庭や施設の中で日常的に生じうる術を高め、高齢者や家族に対して関係者・関係機関が身近な問題であり、介護を家族のみで抱え込まず、地力を合わせて解決のための支援が行えるような、ネッ

域全体で支えることが虐待の防止につながることなど

トワーク化を進めることが重要です。

についてさらに啓発を進めていく必要があります。

また、2004（平16）年、国で実施された「家庭内剣に向き合うことが虐待防止の第一歩であると考えます。

の防止に全力で取り組むことをここに宣言します。

あわせて、これらの相談や支援に携わる者の対応技

平成17年 2 月 5 日における高齢者虐待に関する調査」でも、高齢者虐待

おわりにの発生要因として介護疲れが高いウェートを占めるとともに、虐待をしている人には介護の協力者や相談す大阪府としては、上記のような課題認識のもとに、る相手がいない場合が多いことが明らかになっていま推進会議でもさらに議論を深めつつ、市町村、関係す。高齢者虐待を防止していくためには、高齢者に対機関、関係者と密接な連携・協力のもとに、高齢者する支援はもとより、介護者等の家族に対して適切な虐待の防止に向けた施策を推進してまいりたいと考支援を行うという視点も欠かせません。

えています。
5大阪府

権 協会ニュース

大阪府では「認 知 症」を使用します

大阪府における取組みと今後の課題について

大阪府において「痴呆」という用語を、今後、行政用語の使用に当たって、法令上の用語を行政処分で用いる場合や医学上の用語を引用する場合など、現時点で用語を変更できない特段の事情がある場合を除き、「認知症」を用いることとします。
また、すべての人が、「認知症」の症状や特性（「何もわからない状態になってしまうのではない」等）

大阪府健康福祉部高齢介護室 在宅課
はじめに
高齢者虐待は、高齢者の尊厳を傷つけ、時には健康連絡先を適切に理解し、誤解や偏見をなくすことが重要であることから、「認知症」に関する啓発等に努め、〒540−8570 大阪市中央区大手前 2☎ 06−6941−0351（代表）

すべての人が尊厳をもって暮らせる社会づくりを進めます。

設ワーキング部会」を設け、家庭内虐待の問題と身体適切に行われるよう、これらの取組みの中心的な役割を担

拘束ゼロ・施設内虐待の問題に分けて、具体的な検討う人材を養成するため、高齢者虐待防止市町村リーダーを進めているところです。

職員養成研修を実施しました。

や生命までも脅かしかねません。大阪府では、高齢者大阪府としては、2004（平16）年度を、高齢者虐虐待を人権上の重大な問題であると受け止め、高齢者待防止のための体制づくりに向けた礎を築く年と位置が尊厳を持って安心して暮らすことができるよう、高づけ、市町村や関係機関・団体と連携を図りつつ、以齢者虐待の防止のための取組みを進めているところです。

下のような事業を進めています。

❸ 高齢者虐待防止シンポジウム
高齢者虐待は身近な問題であり、この問題について
一人ひとりの認識を深めることが未然防止の第一歩となります。そのために、高齢者虐待や未然防止のた❶ 高齢者虐待防止市町村モデル事業

大阪府の取組みめの方策等について、行政、関係機関、地域、家庭

羽曳野市及び門真市において「高齢者虐待防止市町などそれぞれの立場からどのように取り組んでいけ

大阪府におきましては、2003（平15）年 3 月に策定

村モデル事業」を実施し、虐待事例の早期発見と適切ばよいのかを考えるシンポジウムを2005（平17）年した「ふれあいおおさか高齢者計画 2003」において、人な対応のためのネットワーク化などの体制づくり、介

2 月 5 日に「エル・おおさか（大阪府立労働センター）」

権の尊重を計画の基本視点の第一に位置づけています。

入手法などの対応技術の確立、住民の意識啓発、家族にて開催しました。

高齢者虐待防止に関しては、従来から、高齢者虐待に対する支援などについて、具体的な取組みを通じてに関するセミナーの開催や介護支援専門員への啓発、

検討し、その成果をとりまとめることとしています。

講演会等を実施してきたところです。さらに、高齢者虐

2005（平17）年度以降は、その成果を他の市町村に待防止に向けた機運を醸成し、高齢者虐待防止のため提供し、府内全域での高齢者虐待防止のための取組みの体制を構築するため、2004（平16）年 9 月、行政・保を促進していきたいと考えています。

健・医療・福祉等の関係者の幅広い参画のもとに「大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議（座長：矢内今後の課題
虐待を未然に防止し、仮に虐待があっても、これを早期に発見し、解決に結びつけられるよ
うな体制づくりを進めていく必要があります。

❷ 高齢者虐待防止市町村リーダー職員養成研修

そのためには、地域において、身近なとこ

純吉大阪府赤十字血液センター顧問）」を設置しました。

府内の市町村において高齢者虐待防止に関する体制

ろで気軽に相談できる体制づくりを進めてい

現在、推進会議のもとに「在宅ワーキング部会」と「施づくりを進めるとともに、事例の発見や相談、対応がくとともに、福祉活動を担う方や近隣住民が協力して高齢者を見守り、高齢者とその家族が地域で孤立することがないように支えていくことが重要です。

高齢者虐待のない社会の実現を目指して
人はやさしい心根をもっていますが、ふとした言葉で心を傷つけたり、介護疲れ等でつい手荒な行為に至ってしまうなど、高齢者に対する虐待は、家庭や施設等で身近な問題として存在します。
私たちは、これまで見過ごされがちであった高齢者虐待の問題を、誰もが直面し得る人権課題として捉えて、真また、介護は一人で抱え込まないことが大切であり、行政や関係機関・団体、地域住民が協力し、相談や支援、見守りなどの積極的な取組みを通じ、高齢者や介護する家族をしっかりと支えていく必要があります。
同時に、介護に携わる専門職は、高齢者の尊厳を支える利用者本位のよりよいケアの実現を目指すことが求められます。
こうした認識のもと、私たちは、すべての人が尊厳をもって安心して暮らせる社会づくりに向けて、高齢者虐待

大阪府 大阪府高齢者虐待防止・身体拘束ゼロ推進会議

4

2005年 3 月 vol.9

高齢者虐待は、家庭や施設の中で日常的に生じうる術を高め、高齢者や家族に対して関係者・関係機関が身近な問題であり、介護を家族のみで抱え込まず、地力を合わせて解決のための支援が行えるような、ネッ

域全体で支えることが虐待の防止につながることなど

トワーク化を進めることが重要です。

についてさらに啓発を進めていく必要があります。

また、2004（平16）年、国で実施された「家庭内剣に向き合うことが虐待防止の第一歩であると考えます。

の防止に全力で取り組むことをここに宣言します。

あわせて、これらの相談や支援に携わる者の対応技

平成17年 2 月 5 日における高齢者虐待に関する調査」でも、高齢者虐待

おわりにの発生要因として介護疲れが高いウェートを占めるとともに、虐待をしている人には介護の協力者や相談す大阪府としては、上記のような課題認識のもとに、る相手がいない場合が多いことが明らかになっていま推進会議でもさらに議論を深めつつ、市町村、関係す。高齢者虐待を防止していくためには、高齢者に対機関、関係者と密接な連携・協力のもとに、高齢者する支援はもとより、介護者等の家族に対して適切な虐待の防止に向けた施策を推進してまいりたいと考支援を行うという視点も欠かせません。

えています。
5大阪府

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告 〜抜粋〜 2004（平16）年10月

虐待が発生した要因で影響があったと思うもの

最も深刻な時点での状況別にみた高齢者本人の現在の状況

虐待が発生した要因として最も影響があったと思うものにつ

大阪府立介護実習・普及センター

的

最も深刻な時点での状況別にみた虐待を受けていた高齢者本人の現在の状

いて、全体では、⑦「虐待をしている人自身の介護上の困難さ況については、②「心身の健康に悪影響がある状態」、③「本人の希望・意思がある」が 16.0% と一番多く、次いで①「本人の認知症によが無視・軽視されている状態」では、改善・改善に向けた取り組みがなされる言動の混乱」が 15.5% である。影響があったと思うものとているのが 60% 近い。④、⑤ の「財産侵害がある・疑える状態」では、在宅介護支援センターへの支援を主たる目的とした「高齢者虐待防止事業」に取り組むにあたり、府内における家庭内の高齢者

しては、⑬「本人と虐待をしている人のこれまでの人間関係」

50% 台と若干低い。最も危険度の高い ①「生命に関わる危険な状態」では、虐待の実態等を把握すること。

が 43.0%、次いで⑧「虐待をしている人の介護疲れ」が 42.0%

入院又は入所しているのが 34.5% と最も多い。また、生命に関わる危険な状を占めている。

態のうち 3 名、心身の健康に悪影響がある状態のうち 4 名、不明のうち 1 名

調査の概要
（1）目

権 協会ニュース

（2）調査実施機関 大阪府立介護実習・普及センター（3）調 査 対 象
大阪府内在宅介護支援センター 256 か所（大阪市内を除く）

が「虐待行為継続のまま死亡」となっている。

（N=200、複数回答）（N=200）①本人の認知症による言動の混乱

支援センターの調査結果

虐待区分①生命に関わる危険な状態②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態

支援センターごとの把握数「虐待を受けている」と把握された高齢者 257 名の虐待区分（複数

調査対象者すなわち虐待を受けている高齢者を調査期間中＊ に把握し回答あり）をみると、身体的虐待が最も多く 128 名、49.8%、次いで④本人の言動たと回答があったのは、146 支援センター中 101 支援センター、69.2%

介護・世話の放棄・放任（以下、「放棄・放任」という）が 111 名、43.2%、⑤本人が外部サービスの利用にとなっている。1 支援センターあたり、2.5 人を把握しており、最多で心理的虐待は 100 名、38.9%、経済的虐待は 51 名、19.8%、性的虐待

は 16 人を把握している。対象者がないと答えた支援センターは、45支

は、3 名、1.2% となっており、複数の虐待を受けている高齢者像がみ援センターで 30.8% を占めている。

えてくる。

調査期間 2003（平15）年 4 月 1 日から 2004（平16）年 3 月末まで
16人
9人
北

東

中

⑥本人が介護を家族がするのは当然だと思っている

介護上の困難さがある⑤財産侵害が充分に疑える状態⑧虐待をしている人の介護疲れ⑥わからない⑦虐待をしている人自身の身体的虐待⑨虐待をしている人の知識や放棄・放任⑩虐待をしている人の外部

心理的虐待

サービス利用への抵抗感⑪虐待をしている人に対する「介護は

経済的虐待

南

北
中

性的虐待

身体的虐待

⑯経済的利害関係（財産・相続）

2人

放棄・放任

⑰その他

1人

心理的虐待

⑱わからない

20

40

60

80

100 120 140
（人）
対象者数

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

経済的虐待

基幹型

性的虐待

地域型

支援センター数

0

20

40

60

80

対象者数

解決のために必要な仕組みや制度について「あればよい」と回答した支援センターの割合 （N=146、複数回答）

センター属性別の状況解決のためにあれば良いと①相談窓口の設置思う仕組みや制度では、地域②機関相互の情報共有型の場合は ①「相談窓口の設③機関の職員に対する教育・啓発の
機会の充実

基幹型

④住民に対する教育・啓発

地域型

置」、⑦「法制度の整備」がい
ずれも 58.5% と一番高い。基幹型では ⑦「法制度の整備」が65.2% と一番高く、⑧「警察・司法機関との連携、介入」に

警察・司法機関との連携、介入

して地域型では 30.1% と低く⑨その他なっている。

0％

10％

20％

30％

40％

50％

60％

70％

最も深刻な時点における高齢者本人の状況
基幹型
最も深刻な時点での高齢者①生命に関わる危険な状態

本人の状況をみると、200 事②心身の健康に悪影響がある状態

例のうち ②「心身の健康に悪33⑤財産侵害が充分に疑える状態⑥わからない 0⑥わからない

8

無回答 0

無回答

4

0

8

10

20

事 例 数
2005年 3 月 vol.982

0④明らかに財産侵害にあっている状態という高い率となっている。

23⑤財産侵害が充分に疑える状態 0

最も多く、次いで、①「生命30

40（N=153）②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態④明らかに財産侵害にあっている状態

影響がある状態」が 57.5% と14.5% であり、併せて 72.0%①生命に関わる危険な状態

6③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態に関わる危険な状態」が地域型（N=47）

26
8
2

0

20

40

60

事 例 数

80

100

3

1

2

1
3

1

1
1

1

2
20％

1 3

2

1

1
40％

60％

1
80％

100％

*「虐待行為継続のまま本人死亡」は、虐待死を意味するものではない。虐待的な
20

40

60

80

100

人間関係が継続したまま、何らかの原因で死亡したものである。

③解決のための必要な仕組みや制度について

個別調査対象者について虐待をしている人は男性が多く全体の 62% となっており、その多くは息子による虐待で 39.5% を占め、全国調査を上回っている。次いで配偶者、娘、息子の配偶者の順になっており、家族の中の人間関係を含めた介護上の困難さや介護力不足からくる行き詰まりが事例を通じて感じられる。

（虐待の定義や通報制度、罰則等）

7

無回答

その他影響があったと思うもの②虐待をしている人の状況⑦高齢者虐待に関する法制度の整備

4

122

⑦その他

最も影響が
あったと思うもの虐待を受けている年齢は75歳から84歳が最も多く、その 71.9% が女性である。また、65.7% が認知症を有しており、全国調査の認知症割合より高くなっている。要介護度区分では介護度 4 が最も多い。

⑥地域福祉権利擁護事業の普及

37⑤入院又は入所している①虐待を受けている高齢者本人の状況⑤対応マニュアルの整備

ついては、基幹型 56.5% に対

②虐待区分

4 4

19
1

2 1

③現在のところは改善に向けた取組みは行われていない④虐待行為継続のまま本人死亡*

在宅介護支援センター調査について
①把握数

53

10

⑥わからない0

100 120 140（人）

3②現在、改善に向けて取り組んでいる⑮経済的困窮なし

1①虐待行為は見られなくなった

ケアマネジメント⑬本人と虐待をしている人の
これまでの人間関係⑭配偶者や家族・親族の無関心、無理解、非協力

対 7人
象 6人
者 5人
の
人 4人
数 3人

0

12

0％

⑫介護ニーズに不適合な

南

6

無回答

家族がすべき」といった周囲の声、世間体に対するストレスやプレッシャー

東

6④明らかに財産侵害にあっている状態

情報の不足（N=146）8人

抵抗感がある（N=257、複数回答）

また把握できた対象者は、合計 257 人である。
＊

6②本人の排泄介助の困難さ③本人の身体的自立度の低さ③虐待を受けている高齢者本人との同居の有無
虐待を受けている高齢者本人と虐待をしている人の同居率は 83.5% であり、全国調査における同居率 88.6% と比べると低い。
同居ありでは「身体的虐待」、「心理的虐待」が多く、逆に同居なしの場合は「経済的虐待」や「介護放棄・放任」が多い傾向となっている。

調査の特徴と課題
今回の調査には、各支援センターから 200 件の虐待内容の報告がよせられた。どの事例も多くの課題を抱えている。
高齢者については、状態の急変がよく見られることから、日常的に、「生命の危険を察知する力量」や「状況判断力」の強化が要求される。加えて、医療的視点の強化は重要である。
「生命に関わる危険な状態」や「心身の状態に悪影響がある状態」に該当するとされた対象者の中には、介護保険の対象者でありながらサービス導入が困難な状況が見られた。
速やかに措置されるのが望ましい状態でありながら家族の理解が得られず、かつ本人の了解が得られないことが「措置」適用の困難条件として挙げられているが、権利擁護の視点から、担当者が客観的な判断を行い行政機関と連携し「やむを得ない場合の措置」に適応させるシステムの構築は急務の課題である。
また、最も深刻な時点において「生命に関わる危険な状態」とされた29事例では、配偶者が虐待者である10事例のうち、4 事例において「虐待者からの申告」によって対象者が把握できていることから、虐待者の苦悩が読み取れる。
介護に関する知識や技術が不足しているためのトラブル、あるいは認知症による本人・家族の混乱した状態などの問題を抱えながら生活している中で、多くの虐待行為が発生している。これらについては支援策が明確で早急に取り組める課題でもある。
今後は、在宅介護支援センターを中心として地域の高齢者に関わる者
が虐待防止の視点を強化し虐待を予防する取り組みを推進することが重要と考える。今回の調査結果を通じて明らかになった課題について以下に示し、在宅介護支援センターが地域の先駆者として取り組まれることを期待する。

高齢者の虐待への対応能力を高めるための課題について「生命に関わる危険な状態」を判断できる力を育成する。
医療的視点を逃さないように医療関係者との日常的な連携を図る。
担当者個人の判断ではなく、支援センターとして対応する独自のシステムを構築する。
地域ケア会議での検討など虐待防止について地域全体のネットワークを強化する。
緊急対応が速やかに行える地域ケアシステムを構築する。
「措置」適用に関する行政機関の役割を明確にし、施設入所・病院への緊急搬送等がスムースに行える仕組みづくり。
地域での高齢者虐待見守りネットワーク構築のため、地域住民を対象とした高齢者虐待予防に関する意識醸成の事業に取り組む。
認知症高齢者ケアの確立と権利擁護事業の活用を推進する。

7

大阪府

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告 〜抜粋〜 2004（平16）年10月

虐待が発生した要因で影響があったと思うもの

最も深刻な時点での状況別にみた高齢者本人の現在の状況

虐待が発生した要因として最も影響があったと思うものにつ

大阪府立介護実習・普及センター

的

最も深刻な時点での状況別にみた虐待を受けていた高齢者本人の現在の状

いて、全体では、⑦「虐待をしている人自身の介護上の困難さ況については、②「心身の健康に悪影響がある状態」、③「本人の希望・意思がある」が 16.0% と一番多く、次いで①「本人の認知症によが無視・軽視されている状態」では、改善・改善に向けた取り組みがなされる言動の混乱」が 15.5% である。影響があったと思うものとているのが 60% 近い。④、⑤ の「財産侵害がある・疑える状態」では、在宅介護支援センターへの支援を主たる目的とした「高齢者虐待防止事業」に取り組むにあたり、府内における家庭内の高齢者

しては、⑬「本人と虐待をしている人のこれまでの人間関係」

50% 台と若干低い。最も危険度の高い ①「生命に関わる危険な状態」では、虐待の実態等を把握すること。

が 43.0%、次いで⑧「虐待をしている人の介護疲れ」が 42.0%

入院又は入所しているのが 34.5% と最も多い。また、生命に関わる危険な状を占めている。

態のうち 3 名、心身の健康に悪影響がある状態のうち 4 名、不明のうち 1 名

調査の概要
（1）目

権 協会ニュース

（2）調査実施機関 大阪府立介護実習・普及センター（3）調 査 対 象
大阪府内在宅介護支援センター 256 か所（大阪市内を除く）

が「虐待行為継続のまま死亡」となっている。

（N=200、複数回答）（N=200）①本人の認知症による言動の混乱

支援センターの調査結果

虐待区分①生命に関わる危険な状態②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態

支援センターごとの把握数「虐待を受けている」と把握された高齢者 257 名の虐待区分（複数

調査対象者すなわち虐待を受けている高齢者を調査期間中＊ に把握し回答あり）をみると、身体的虐待が最も多く 128 名、49.8%、次いで④本人の言動たと回答があったのは、146 支援センター中 101 支援センター、69.2%

介護・世話の放棄・放任（以下、「放棄・放任」という）が 111 名、43.2%、⑤本人が外部サービスの利用にとなっている。1 支援センターあたり、2.5 人を把握しており、最多で心理的虐待は 100 名、38.9%、経済的虐待は 51 名、19.8%、性的虐待

は 16 人を把握している。対象者がないと答えた支援センターは、45支

は、3 名、1.2% となっており、複数の虐待を受けている高齢者像がみ援センターで 30.8% を占めている。

えてくる。

調査期間 2003（平15）年 4 月 1 日から 2004（平16）年 3 月末まで
16人
9人
北

東

中

⑥本人が介護を家族がするのは当然だと思っている

介護上の困難さがある⑤財産侵害が充分に疑える状態⑧虐待をしている人の介護疲れ⑥わからない⑦虐待をしている人自身の身体的虐待⑨虐待をしている人の知識や放棄・放任⑩虐待をしている人の外部

心理的虐待

サービス利用への抵抗感⑪虐待をしている人に対する「介護は

経済的虐待

南

北
中

性的虐待

身体的虐待

⑯経済的利害関係（財産・相続）

2人

放棄・放任

⑰その他

1人

心理的虐待

⑱わからない

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100 120 140
（人）
対象者数

0

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経済的虐待

基幹型

性的虐待

地域型

支援センター数

0

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対象者数

解決のために必要な仕組みや制度について「あればよい」と回答した支援センターの割合 （N=146、複数回答）

センター属性別の状況解決のためにあれば良いと①相談窓口の設置思う仕組みや制度では、地域②機関相互の情報共有型の場合は ①「相談窓口の設③機関の職員に対する教育・啓発の
機会の充実

基幹型

④住民に対する教育・啓発

地域型

置」、⑦「法制度の整備」がい
ずれも 58.5% と一番高い。基幹型では ⑦「法制度の整備」が65.2% と一番高く、⑧「警察・司法機関との連携、介入」に

警察・司法機関との連携、介入

して地域型では 30.1% と低く⑨その他なっている。

0％

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60％

70％

最も深刻な時点における高齢者本人の状況
基幹型
最も深刻な時点での高齢者①生命に関わる危険な状態

本人の状況をみると、200 事②心身の健康に悪影響がある状態

例のうち ②「心身の健康に悪33⑤財産侵害が充分に疑える状態⑥わからない 0⑥わからない

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事 例 数
2005年 3 月 vol.982

0④明らかに財産侵害にあっている状態という高い率となっている。

23⑤財産侵害が充分に疑える状態 0

最も多く、次いで、①「生命30

40（N=153）②心身の健康に悪影響がある状態③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態④明らかに財産侵害にあっている状態

影響がある状態」が 57.5% と14.5% であり、併せて 72.0%①生命に関わる危険な状態

6③本人の希望や意思が無視、軽視されている状態に関わる危険な状態」が地域型（N=47）

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事 例 数

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*「虐待行為継続のまま本人死亡」は、虐待死を意味するものではない。虐待的な
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人間関係が継続したまま、何らかの原因で死亡したものである。

③解決のための必要な仕組みや制度について

個別調査対象者について虐待をしている人は男性が多く全体の 62% となっており、その多くは息子による虐待で 39.5% を占め、全国調査を上回っている。次いで配偶者、娘、息子の配偶者の順になっており、家族の中の人間関係を含めた介護上の困難さや介護力不足からくる行き詰まりが事例を通じて感じられる。

（虐待の定義や通報制度、罰則等）

7

無回答

その他影響があったと思うもの②虐待をしている人の状況⑦高齢者虐待に関する法制度の整備

4

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⑦その他

最も影響が
あったと思うもの虐待を受けている年齢は75歳から84歳が最も多く、その 71.9% が女性である。また、65.7% が認知症を有しており、全国調査の認知症割合より高くなっている。要介護度区分では介護度 4 が最も多い。

⑥地域福祉権利擁護事業の普及

37⑤入院又は入所している①虐待を受けている高齢者本人の状況⑤対応マニュアルの整備

ついては、基幹型 56.5% に対

②虐待区分

4 4

19
1

2 1

③現在のところは改善に向けた取組みは行われていない④虐待行為継続のまま本人死亡*

在宅介護支援センター調査について
①把握数

53

10

⑥わからない0

100 120 140（人）

3②現在、改善に向けて取り組んでいる⑮経済的困窮なし

1①虐待行為は見られなくなった

ケアマネジメント⑬本人と虐待をしている人の
これまでの人間関係⑭配偶者や家族・親族の無関心、無理解、非協力

対 7人
象 6人
者 5人
の
人 4人
数 3人

0

12

0％

⑫介護ニーズに不適合な

南

6

無回答

家族がすべき」といった周囲の声、世間体に対するストレスやプレッシャー

東

6④明らかに財産侵害にあっている状態

情報の不足（N=146）8人

抵抗感がある（N=257、複数回答）

また把握できた対象者は、合計 257 人である。
＊

6②本人の排泄介助の困難さ③本人の身体的自立度の低さ③虐待を受けている高齢者本人との同居の有無
虐待を受けている高齢者本人と虐待をしている人の同居率は 83.5% であり、全国調査における同居率 88.6% と比べると低い。
同居ありでは「身体的虐待」、「心理的虐待」が多く、逆に同居なしの場合は「経済的虐待」や「介護放棄・放任」が多い傾向となっている。

調査の特徴と課題
今回の調査には、各支援センターから 200 件の虐待内容の報告がよせられた。どの事例も多くの課題を抱えている。
高齢者については、状態の急変がよく見られることから、日常的に、「生命の危険を察知する力量」や「状況判断力」の強化が要求される。加えて、医療的視点の強化は重要である。
「生命に関わる危険な状態」や「心身の状態に悪影響がある状態」に該当するとされた対象者の中には、介護保険の対象者でありながらサービス導入が困難な状況が見られた。
速やかに措置されるのが望ましい状態でありながら家族の理解が得られず、かつ本人の了解が得られないことが「措置」適用の困難条件として挙げられているが、権利擁護の視点から、担当者が客観的な判断を行い行政機関と連携し「やむを得ない場合の措置」に適応させるシステムの構築は急務の課題である。
また、最も深刻な時点において「生命に関わる危険な状態」とされた29事例では、配偶者が虐待者である10事例のうち、4 事例において「虐待者からの申告」によって対象者が把握できていることから、虐待者の苦悩が読み取れる。
介護に関する知識や技術が不足しているためのトラブル、あるいは認知症による本人・家族の混乱した状態などの問題を抱えながら生活している中で、多くの虐待行為が発生している。これらについては支援策が明確で早急に取り組める課題でもある。
今後は、在宅介護支援センターを中心として地域の高齢者に関わる者
が虐待防止の視点を強化し虐待を予防する取り組みを推進することが重要と考える。今回の調査結果を通じて明らかになった課題について以下に示し、在宅介護支援センターが地域の先駆者として取り組まれることを期待する。

高齢者の虐待への対応能力を高めるための課題について「生命に関わる危険な状態」を判断できる力を育成する。
医療的視点を逃さないように医療関係者との日常的な連携を図る。
担当者個人の判断ではなく、支援センターとして対応する独自のシステムを構築する。
地域ケア会議での検討など虐待防止について地域全体のネットワークを強化する。
緊急対応が速やかに行える地域ケアシステムを構築する。
「措置」適用に関する行政機関の役割を明確にし、施設入所・病院への緊急搬送等がスムースに行える仕組みづくり。
地域での高齢者虐待見守りネットワーク構築のため、地域住民を対象とした高齢者虐待予防に関する意識醸成の事業に取り組む。
認知症高齢者ケアの確立と権利擁護事業の活用を推進する。

7

大阪府

相

高齢者虐待防止センターの取り組み

談

件

数

2002（平14）年10月 1日（開設）〜2004（平16）年12月23日
複数回相談があったケースについては、１と数えています。

初期相談の
受付方法

特別養護老人ホーム

権 協会ニュース

合計

電話

来所

訪問

その他

41

34

5

1

1

本人

家族

専門職

行政

4

8

19

5

息子

娘

配偶者

18

7

5

フィオーレ南海
相談者

当高齢者虐待防止センターは、在宅介護支援センター

また、相談日の待ち時間を利用して勉強会を開催しに併設機能として、2002（平14）年10月に朝日新ていましたが、常設化した際に事例検討会を開催する

聞厚生文化事業団の助成を受けて開設しています。

事とし、毎月持ち寄りの事例で行なっています。

虐待者

その他家族 専門職
7

4

活動内容は、大きく分けて 4 種類あります。
❷ 啓発セミナーの開催❶ 相 談事業

介護支援専門員など専門職を対象に、大阪高齢者虐
カウンセリング的

助言・情報提供

その他

電話、訪問、来所などの方法により受け付けていま

待防止研究会の協力を得て、毎年 7 回シリーズで開催

す。2002（平14）年10月の開設当初は毎月第 2 日

しています。3 年目に当たる今年度からはカリキュラ事例検討会への事例提供呼びかけ

曜日を相談日に設定しましたが、2004（平16）年 4

ム案を作成し、虐待相談を受けるために必要な一定の緊急一時保護など

月より開設は毎日とし、止むを得ない場合や緊急時にレベルの知識や技術を得られるよう開催しました。特は夜間も対応しています。

に、虐待ケースに関わるときに、虐待者や被虐待者は対応内容

来所相談に切り替え
30

19

同行訪問

また、訪問相談を希望される場合や、こちらが必要

もちろんですが、援助者の方も非常に疲れますし傷つ

他機関連絡調整だと判断した場合には、ご本人了解の上、該当する地

きます。虐待ケースに取り組むためにも、また深く傷

弁護士会紹介

域の在宅介護支援センタースタッフと同行させて頂くつかないためにも、ある程度の知識や課題は知っても労働組合紹介などしています。

らっておいたほうが良いのではないかと思います。

緊急の対応が必要ではなくても、日常の密な関わりが必要なケースが多いため、身近に関わってくれる機❸ 調査研究関の方がよいからですし、また、これらの活動を通し

2002（平14）年度から、毎年、岸和田市から岬町まて、地域の虐待防止ネットワークが構成されると思う

での訪問系サービス提供事業所を中心に、高齢者虐待にからです。

対する専門職の意識調査と実態調査を実施しています。

専門職がどのように虐待問題を捉えているか、実際関わっている方に対してはどのような関わり方をしているか、また、それらがどのように変化していくのかを聞いています。

さらに、高齢者虐待防止センターの活動だけで高齢者虐待を予防するというよりも、その地域の住民すべてが安心して生活するためにはどうしたらよいか、と処するための大きな課題が 2 つ見えてきました。ひということに焦点をあてる必要があるのではないかと考

フィオーレ南海

つは、専門職が虐待ケースに関わるのは非常に困難だ

えています。被虐待者の救出だけを目的にするだけで☎ 0724-65-3388（代）と感じていること、それは経済的なことや身分保障的は虐待問題は解決しません。入り口から介入、出口まなことなど、さまざま要因がありますが、成人の緊急で、地域で一貫した支援のシステムがあって初めて予一時保護施設がないことです。もうひとつは、支援の防機能が果たせるのではないでしょうか。入り口のと方法について、入り口（虐待の発見）から介入、アフころだけで予防するというのは難しいですし、対処療

ターケアまでの一貫した支援の流れがないことではな

法的な対応だけでは虐待はなくなりません。身の安全

いかと考えています。

を確保できたとしても、介入後の出口の部分で、心の大阪府泉南郡田尻町吉見 326-1

2005年 3 月 vol.9

ネットワークの構築を試みています。

この調査や、日常の相談業務から、高齢者虐待に対

連絡先

8❹ 支援センターのネットワークを活用したシェルター

虐待ケースの支援の方法に焦点をあて、高齢者虐待

傷などへの具体的対処がなければ、根本的な解決にはに対する有効な支援方法や必要な社会資源について検ならないと考えます。虐待も一つの生活障害と捉え、討し、それらを実際に創造しうるかを検討しています。

総合的に安心・安全・快適な地域づくりを目指すべき

具体的な解決策の案として、4 つ目の機能として、ではないでしょうか。

9

大阪府

相

高齢者虐待防止センターの取り組み

談

件

数

2002（平14）年10月 1日（開設）〜2004（平16）年12月23日
複数回相談があったケースについては、１と数えています。

初期相談の
受付方法

特別養護老人ホーム

権 協会ニュース

合計

電話

来所

訪問

その他

41

34

5

1

1

本人

家族

専門職

行政

4

8

19

5

息子

娘

配偶者

18

7

5

フィオーレ南海
相談者

当高齢者虐待防止センターは、在宅介護支援センター

また、相談日の待ち時間を利用して勉強会を開催しに併設機能として、2002（平14）年10月に朝日新ていましたが、常設化した際に事例検討会を開催する

聞厚生文化事業団の助成を受けて開設しています。

事とし、毎月持ち寄りの事例で行なっています。

虐待者

その他家族 専門職
7

4

活動内容は、大きく分けて 4 種類あります。
❷ 啓発セミナーの開催❶ 相 談事業

介護支援専門員など専門職を対象に、大阪高齢者虐
カウンセリング的

助言・情報提供

その他

電話、訪問、来所などの方法により受け付けていま

待防止研究会の協力を得て、毎年 7 回シリーズで開催

す。2002（平14）年10月の開設当初は毎月第 2 日

しています。3 年目に当たる今年度からはカリキュラ事例検討会への事例提供呼びかけ

曜日を相談日に設定しましたが、2004（平16）年 4

ム案を作成し、虐待相談を受けるために必要な一定の緊急一時保護など

月より開設は毎日とし、止むを得ない場合や緊急時にレベルの知識や技術を得られるよう開催しました。特は夜間も対応しています。

に、虐待ケースに関わるときに、虐待者や被虐待者は対応内容

来所相談に切り替え
30

19

同行訪問

また、訪問相談を希望される場合や、こちらが必要

もちろんですが、援助者の方も非常に疲れますし傷つ

他機関連絡調整だと判断した場合には、ご本人了解の上、該当する地

きます。虐待ケースに取り組むためにも、また深く傷

弁護士会紹介

域の在宅介護支援センタースタッフと同行させて頂くつかないためにも、ある程度の知識や課題は知っても労働組合紹介などしています。

らっておいたほうが良いのではないかと思います。

緊急の対応が必要ではなくても、日常の密な関わりが必要なケースが多いため、身近に関わってくれる機❸ 調査研究関の方がよいからですし、また、これらの活動を通し

2002（平14）年度から、毎年、岸和田市から岬町まて、地域の虐待防止ネットワークが構成されると思う

での訪問系サービス提供事業所を中心に、高齢者虐待にからです。

対する専門職の意識調査と実態調査を実施しています。

専門職がどのように虐待問題を捉えているか、実際関わっている方に対してはどのような関わり方をしているか、また、それらがどのように変化していくのかを聞いています。

さらに、高齢者虐待防止センターの活動だけで高齢者虐待を予防するというよりも、その地域の住民すべてが安心して生活するためにはどうしたらよいか、と処するための大きな課題が 2 つ見えてきました。ひということに焦点をあてる必要があるのではないかと考

フィオーレ南海

つは、専門職が虐待ケースに関わるのは非常に困難だ

えています。被虐待者の救出だけを目的にするだけで☎ 0724-65-3388（代）と感じていること、それは経済的なことや身分保障的は虐待問題は解決しません。入り口から介入、出口まなことなど、さまざま要因がありますが、成人の緊急で、地域で一貫した支援のシステムがあって初めて予一時保護施設がないことです。もうひとつは、支援の防機能が果たせるのではないでしょうか。入り口のと方法について、入り口（虐待の発見）から介入、アフころだけで予防するというのは難しいですし、対処療

ターケアまでの一貫した支援の流れがないことではな

法的な対応だけでは虐待はなくなりません。身の安全

いかと考えています。

を確保できたとしても、介入後の出口の部分で、心の大阪府泉南郡田尻町吉見 326-1

2005年 3 月 vol.9

ネットワークの構築を試みています。

この調査や、日常の相談業務から、高齢者虐待に対

連絡先

8❹ 支援センターのネットワークを活用したシェルター

虐待ケースの支援の方法に焦点をあて、高齢者虐待

傷などへの具体的対処がなければ、根本的な解決にはに対する有効な支援方法や必要な社会資源について検ならないと考えます。虐待も一つの生活障害と捉え、討し、それらを実際に創造しうるかを検討しています。

総合的に安心・安全・快適な地域づくりを目指すべき

具体的な解決策の案として、4 つ目の機能として、ではないでしょうか。

9

大阪府

権 協会ニュース

■ ヒューマインドでの相談事業の成果と限界

・高齢者虐待の相談窓口が定まっていない市町村が多い中で、この相談事業を実施したことは、相談事例に対する対応や方向性、相談窓口の紹介等の助言や高齢者虐待の啓発的な意味合いでは効果があったと思います。

高齢者虐待相談事業について・しかし、電話相談は、あくまでも情報の把握という手段であり、虐待事例の相談を受けても、問題解決のために直接介入ができないという限界があります。
・電話相談は、間接的に得た情報を地域の担当者につなぎ、地域で実際にネットワークを組んで動くことにより問題解決に結びつける性質のものです。しかし、単に相談窓口を紹介するだけでは解決に結びつきにくい面もあり、組織的な支援ができる地域で相談窓口と相談担当者を設置すべきです。

ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）

社会福祉法人 大阪府総合福祉協会

1 高齢者虐待相談事業の概要
実施期間

2004年 7 月より12月までの 6ヶ月間、大阪府福祉人権センター内に専用相談電話を設置しました。

相

月〜金の10時〜16時

談

日

相談担当者

保健師

事前の PR

府内各市町村の高齢者担当課や府内人権文化センター等にチラシ送付

実施内容

家族や居宅介護支援事業等からの高齢者虐待に関する相談に対応しました。

高齢者虐待にまつわる相談事業
相談専用ダイヤル

必要に応じて専門家からのアドバイスを受けました。
■ 高齢者にまつわる相談事業の状況☎ 06- 6561-5080

2004年 7 月〜12月まで

相談者の内訳

当事者

市町村保健師

一般市民

親戚友人

在宅介護支援センター

そ の 他＊

10件

1

1

1

3

2

2

＊その他

■ 相談内容相談は無料

月曜日から金曜日（AM10 : 00 〜 PM 4 : 00）※土・日、祝日、年末年始は除きます

地域の福祉サービス関係者など

虐待（疑いを含む）の分類

あなたの身近な地域で、虐待を疑うような兆候の方はいませんか。

相談内容の内訳

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

介護・世話の放棄

そ の 他＊

10件

2

0

0

3

4

1

＊その他

法制度についての問い合わせなど

一日中オムツをはめたままほったらかしにされている人や、家に鍵をかけて閉じこめ、行動制限している家庭をみかけませんか。
認知症の介護でどうしたらいいのか悩んだり、もしかしたら自分は虐待しているのではと、一人で悩みを抱え込んでいる方はいませんか。

2 相談事業から見えてきたこと■ 身近な地域で高齢者虐待にまつわる相談体制（相談窓口）確立の必要性

・現状では、責任をもって対応してくれる相談窓口や機関が少なく、発見しても支援に結びつきにくいと思われます。
■ 相談担当者の養成と研修の充実

・相談の受け手である市町村の高齢者福祉担当者や居宅介護支援事業所の従事者が、高齢者虐待の問題に直面

高齢者の虐待に関する疑問や悩みなどあれば、どなたでもお気軽にご相談下さい。

しても、高齢者虐待について十分な知識がなく、対応に戸惑いが生じています。
・経済的な虐待事例については、専門的な知識がないと対応できず、地域権利擁護事業や成年後見制度などの知識を、相談を受ける介護支援事業所の従事者当にも広く浸透させていくことが必要です。
■ 地域で機能するネットワーク体制の必要性

・相談によっては、情報の確認等対応を急ぐ状況が生じます。また、独居の高齢者や障害者については、介護保険制度ではカバーできない問題があります。地域の関係機関間で情報提供等を行うことにより課題解決の糸口をつかむことが可能であり、地域で機能する機関連携が必要です。

社会福祉法人 大阪府総合福祉協会

ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）
大阪市浪速区久保吉 2-2-3☎ 06-6561-4193

・一人の力では解決が難しい場合も多く、民生委員さんがキーパーソンとなる場合もあります。必要なときに担当者が集まり、事例検討会等事例を検討する場が必要です。
10

2005年 3 月 vol.9

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大阪府

権 協会ニュース

■ ヒューマインドでの相談事業の成果と限界

・高齢者虐待の相談窓口が定まっていない市町村が多い中で、この相談事業を実施したことは、相談事例に対する対応や方向性、相談窓口の紹介等の助言や高齢者虐待の啓発的な意味合いでは効果があったと思います。

高齢者虐待相談事業について・しかし、電話相談は、あくまでも情報の把握という手段であり、虐待事例の相談を受けても、問題解決のために直接介入ができないという限界があります。
・電話相談は、間接的に得た情報を地域の担当者につなぎ、地域で実際にネットワークを組んで動くことにより問題解決に結びつける性質のものです。しかし、単に相談窓口を紹介するだけでは解決に結びつきにくい面もあり、組織的な支援ができる地域で相談窓口と相談担当者を設置すべきです。

ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）

社会福祉法人 大阪府総合福祉協会

1 高齢者虐待相談事業の概要
実施期間

2004年 7 月より12月までの 6ヶ月間、大阪府福祉人権センター内に専用相談電話を設置しました。

相

月〜金の10時〜16時

談

日

相談担当者

保健師

事前の PR

府内各市町村の高齢者担当課や府内人権文化センター等にチラシ送付

実施内容

家族や居宅介護支援事業等からの高齢者虐待に関する相談に対応しました。

高齢者虐待にまつわる相談事業
相談専用ダイヤル

必要に応じて専門家からのアドバイスを受けました。
■ 高齢者にまつわる相談事業の状況☎ 06- 6561-5080

2004年 7 月〜12月まで

相談者の内訳

当事者

市町村保健師

一般市民

親戚友人

在宅介護支援センター

そ の 他＊

10件

1

1

1

3

2

2

＊その他

■ 相談内容相談は無料

月曜日から金曜日（AM10 : 00 〜 PM 4 : 00）※土・日、祝日、年末年始は除きます

地域の福祉サービス関係者など

虐待（疑いを含む）の分類

あなたの身近な地域で、虐待を疑うような兆候の方はいませんか。

相談内容の内訳

身体的虐待

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

介護・世話の放棄

そ の 他＊

10件

2

0

0

3

4

1

＊その他

法制度についての問い合わせなど

一日中オムツをはめたままほったらかしにされている人や、家に鍵をかけて閉じこめ、行動制限している家庭をみかけませんか。
認知症の介護でどうしたらいいのか悩んだり、もしかしたら自分は虐待しているのではと、一人で悩みを抱え込んでいる方はいませんか。

2 相談事業から見えてきたこと■ 身近な地域で高齢者虐待にまつわる相談体制（相談窓口）確立の必要性

・現状では、責任をもって対応してくれる相談窓口や機関が少なく、発見しても支援に結びつきにくいと思われます。
■ 相談担当者の養成と研修の充実

・相談の受け手である市町村の高齢者福祉担当者や居宅介護支援事業所の従事者が、高齢者虐待の問題に直面

高齢者の虐待に関する疑問や悩みなどあれば、どなたでもお気軽にご相談下さい。

しても、高齢者虐待について十分な知識がなく、対応に戸惑いが生じています。
・経済的な虐待事例については、専門的な知識がないと対応できず、地域権利擁護事業や成年後見制度などの知識を、相談を受ける介護支援事業所の従事者当にも広く浸透させていくことが必要です。
■ 地域で機能するネットワーク体制の必要性

・相談によっては、情報の確認等対応を急ぐ状況が生じます。また、独居の高齢者や障害者については、介護保険制度ではカバーできない問題があります。地域の関係機関間で情報提供等を行うことにより課題解決の糸口をつかむことが可能であり、地域で機能する機関連携が必要です。

社会福祉法人 大阪府総合福祉協会

ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）
大阪市浪速区久保吉 2-2-3☎ 06-6561-4193

・一人の力では解決が難しい場合も多く、民生委員さんがキーパーソンとなる場合もあります。必要なときに担当者が集まり、事例検討会等事例を検討する場が必要です。
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2005年 3 月 vol.9

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大阪府

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
川並利治

大阪後見支援センター 部長

148 件です。このうち虐待と考えられたのは34件でして 1997（平 9）年10月に設立されました。知的障害者、た。さらに、経済的虐待57件の内訳は表 2 のとおりです。

認知症高齢者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々

虐待は、地域福祉権利擁護事業契約前の生活状況・財を対象とし、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管産状況の調査や、既に関わっているケアマネジャーや介理等を行う地域福祉権利擁護事業、権利擁護にかかわる護者等によって発見されたり、事業利用後の見守りの中

相談事業及びそれらにかかわる啓発並びに情報提供を行っで発見されます（表 3 参照）。地域福祉権利擁護事業では、ています。

高齢者の自立生活を保障するために、本人の意思にそっのと、相談事業に寄せられるものとがあり、大阪後見支

一方、2003（平15）年度の相談事業における、判断

しかし、高額財産や不動産の管理、相続問題、消費契

能力の不十分な方にかかわる電話相談件数は 1,255 件

約上の取消権の行使など、地域福祉権利擁護事業で対応ですが、認知症高齢者に関するものは 385 件であり、ができない課題に対しては、利用者の判断能力の状態をそのうち、家族をはじめとする介護者等からの虐待と考考慮しつつ、成年後見制度の利用を検討することになりえられたのは30件でした。

ます。

電話相談において、問題が把握されると、大阪後見支

当センターは権利擁護センターとして、両制度の利用

援センターの専門相談において、弁護士・社会福祉士の促進を図るとともに、地域の担当者の精神的な負担に対両者による、主に支援者との面談を通じて解決への道をする後方支援や、法律事案や財産事案に関する技術的支探るとともに、今後、被害に遭わないように、地域福祉

援が虐待対応への大きな役割と考えています。

権利擁護事業につなげます。

大阪後見支援センターは大阪府社会福祉協議会におい

高齢者虐待は、地域福祉権利擁護事業で発見されるも住て、年金などを管理することで侵害を防ぎ、計画的に本人の生活に充てられるよう支援します。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方のために表3のが特徴です（表1参照）。
認知症高齢者等で、何らかの権利侵害が既に行われて2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待相談の経路

2003（平15）年度に新たに地域福祉権利擁護事業の契約締結によって福祉サービス利用援助を開始した者は

相談事業

計

ケアマネジャー

16

3

19

市

福祉事務所

3

5

8

市

高齢課・介護課

5

0

5

表1

民生委員

4

0

4

2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待種別（重複）

在宅介護支援センター

2

2

4

親族・家族

2

12

14

福祉施設

0

3

3

社会福祉協議会

0

2

2

ホームヘルパー

0

1

1

介護
放棄

心理的
虐 待

計
（実 数）

地域福祉
権利擁護事業

33

相談事業

24

3

2

3

32
（30）

計

57

5

4

3

69
（64）

2

2

資料

0

37
（34）

医療機関等

1

1

2

知人等

1

1

2

計

34

30

64

大阪後見支援センター

資料

相談専用電話

そうだんせんようでんわ

地域福祉
権利擁護事業

いるか、権利侵害があるかも知れないと予測されるため、

身体的
虐 待

所

〒542−0012
大阪市中央区谷町 7−4−15
大阪府社会福祉会館 2F

援センターにおいて寄せられる相談は経済的虐待が多い

経済的
虐 待

権 協会ニュース

０６−６７６４−５６００
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

午前10時〜午後 4 時
あいあいねっと は大阪後見支援センターの呼び名です。
愛情の あいに自立（Independence）の頭文字Ⅰの あいを重ね、関係機関や地域の人々とのあいだに ネットワークをきずき、障害のある人や高齢者が安心して暮らせることができるようにとの願いを意味しています。
相談活動
認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な方を対象に権利擁護の相談をしています。
1

電話相談 06−6764−5600
月曜日〜金曜日
午前10時から午後４時まで（祝日・年末年始を除く）

2

専門相談

火曜日・木曜日（予約制）

電話相談のうち、専門的な見地からの相談については､ 弁護士と社会福祉士が面接により相談を行います。

大阪後見支援センター

地域福祉権利擁護事業（ちいきふくしけんりようごじぎょう）

表2

経済的虐待57件の内訳（重複）認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をするのが不安な方やお金の管理に困っているときなどにお手伝いし、住みなれた地域で安心して生活が送れることを目的にしています。具体的なサービスの利用については、市町村の社会福祉協議会などへご相談ください。

1

年金や生活保護費などを、本人の知らぬ間に勝手に使い込んでいる

18 件

2

年金通帳を返してもらえない9件

3

高齢者本人の名義での借金や虐待者が借金してその返済を強要する

9件

4

虐待者がカードローン、訪問販売、自宅売却など勝手に契約した

8件

5

孫の小遣い、介護費、生活費と称して過大に要求している

7件

6

現金で持っていかれたまま返済されない

7件

7

高額預貯金の使い込みで返済されない3件

8

浪費 ( 買い物や遊興費 )、飲酒などに使っている件

2件

1

福祉サービスの利用援助
介護保険などの福祉サービスで、なにが利用できるかわからない。
福祉サービスを利用したくても､ 手続きが複雑でひとりでは難しい｡

2

日常的金銭管理サ−ビス
自分で銀行や郵便局にいって､ 生活費を引き出すのが難しい｡
生活費が計画的に使えないので、だれかに管理をしてほしい｡

3

通帳や証書類、はんこ等の預かりサービス
通帳や印鑑などどこに置いたか忘れてしまう。
大事な貯金や家の権利書などが誰かに取られないかと心配だ。
啓発活動・情報提供資料12

2005年 3 月 vol.9

知的障害者、認知症高齢者、精神障害者などの方々の権利擁護についてよく 知ってもらうための啓発や情報提供をしています。

大阪後見支援センター

13

大阪府

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
川並利治

大阪後見支援センター 部長

148 件です。このうち虐待と考えられたのは34件でして 1997（平 9）年10月に設立されました。知的障害者、た。さらに、経済的虐待57件の内訳は表 2 のとおりです。

認知症高齢者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々

虐待は、地域福祉権利擁護事業契約前の生活状況・財を対象とし、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管産状況の調査や、既に関わっているケアマネジャーや介理等を行う地域福祉権利擁護事業、権利擁護にかかわる護者等によって発見されたり、事業利用後の見守りの中

相談事業及びそれらにかかわる啓発並びに情報提供を行っで発見されます（表 3 参照）。地域福祉権利擁護事業では、ています。

高齢者の自立生活を保障するために、本人の意思にそっのと、相談事業に寄せられるものとがあり、大阪後見支

一方、2003（平15）年度の相談事業における、判断

しかし、高額財産や不動産の管理、相続問題、消費契

能力の不十分な方にかかわる電話相談件数は 1,255 件

約上の取消権の行使など、地域福祉権利擁護事業で対応ですが、認知症高齢者に関するものは 385 件であり、ができない課題に対しては、利用者の判断能力の状態をそのうち、家族をはじめとする介護者等からの虐待と考考慮しつつ、成年後見制度の利用を検討することになりえられたのは30件でした。

ます。

電話相談において、問題が把握されると、大阪後見支

当センターは権利擁護センターとして、両制度の利用

援センターの専門相談において、弁護士・社会福祉士の促進を図るとともに、地域の担当者の精神的な負担に対両者による、主に支援者との面談を通じて解決への道をする後方支援や、法律事案や財産事案に関する技術的支探るとともに、今後、被害に遭わないように、地域福祉

援が虐待対応への大きな役割と考えています。

権利擁護事業につなげます。

大阪後見支援センターは大阪府社会福祉協議会におい

高齢者虐待は、地域福祉権利擁護事業で発見されるも住て、年金などを管理することで侵害を防ぎ、計画的に本人の生活に充てられるよう支援します。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方のために表3のが特徴です（表1参照）。
認知症高齢者等で、何らかの権利侵害が既に行われて2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待相談の経路

2003（平15）年度に新たに地域福祉権利擁護事業の契約締結によって福祉サービス利用援助を開始した者は

相談事業

計

ケアマネジャー

16

3

19

市

福祉事務所

3

5

8

市

高齢課・介護課

5

0

5

表1

民生委員

4

0

4

2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待種別（重複）

在宅介護支援センター

2

2

4

親族・家族

2

12

14

福祉施設

0

3

3

社会福祉協議会

0

2

2

ホームヘルパー

0

1

1

介護
放棄

心理的
虐 待

計
（実 数）

地域福祉
権利擁護事業

33

相談事業

24

3

2

3

32
（30）

計

57

5

4

3

69
（64）

2

2

資料

0

37
（34）

医療機関等

1

1

2

知人等

1

1

2

計

34

30

64

大阪後見支援センター

資料

相談専用電話

そうだんせんようでんわ

地域福祉
権利擁護事業

いるか、権利侵害があるかも知れないと予測されるため、

身体的
虐 待

所

〒542−0012
大阪市中央区谷町 7−4−15
大阪府社会福祉会館 2F

援センターにおいて寄せられる相談は経済的虐待が多い

経済的
虐 待

権 協会ニュース

０６−６７６４−５６００
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

午前10時〜午後 4 時
あいあいねっと は大阪後見支援センターの呼び名です。
愛情の あいに自立（Independence）の頭文字Ⅰの あいを重ね、関係機関や地域の人々とのあいだに ネットワークをきずき、障害のある人や高齢者が安心して暮らせることができるようにとの願いを意味しています。
相談活動
認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な方を対象に権利擁護の相談をしています。
1

電話相談 06−6764−5600
月曜日〜金曜日
午前10時から午後４時まで（祝日・年末年始を除く）

2

専門相談

火曜日・木曜日（予約制）

電話相談のうち、専門的な見地からの相談については､ 弁護士と社会福祉士が面接により相談を行います。

大阪後見支援センター

地域福祉権利擁護事業（ちいきふくしけんりようごじぎょう）

表2

経済的虐待57件の内訳（重複）認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をするのが不安な方やお金の管理に困っているときなどにお手伝いし、住みなれた地域で安心して生活が送れることを目的にしています。具体的なサービスの利用については、市町村の社会福祉協議会などへご相談ください。

1

年金や生活保護費などを、本人の知らぬ間に勝手に使い込んでいる

18 件

2

年金通帳を返してもらえない9件

3

高齢者本人の名義での借金や虐待者が借金してその返済を強要する

9件

4

虐待者がカードローン、訪問販売、自宅売却など勝手に契約した

8件

5

孫の小遣い、介護費、生活費と称して過大に要求している

7件

6

現金で持っていかれたまま返済されない

7件

7

高額預貯金の使い込みで返済されない3件

8

浪費 ( 買い物や遊興費 )、飲酒などに使っている件

2件

1

福祉サービスの利用援助
介護保険などの福祉サービスで、なにが利用できるかわからない。
福祉サービスを利用したくても､ 手続きが複雑でひとりでは難しい｡

2

日常的金銭管理サ−ビス
自分で銀行や郵便局にいって､ 生活費を引き出すのが難しい｡
生活費が計画的に使えないので、だれかに管理をしてほしい｡

3

通帳や証書類、はんこ等の預かりサービス
通帳や印鑑などどこに置いたか忘れてしまう。
大事な貯金や家の権利書などが誰かに取られないかと心配だ。
啓発活動・情報提供資料12

2005年 3 月 vol.9

知的障害者、認知症高齢者、精神障害者などの方々の権利擁護についてよく 知ってもらうための啓発や情報提供をしています。

大阪後見支援センター

13

大阪府

権 協会ニュース

業務を通じての課題①事例には地域性があり、対応についてはその地域に応じたアプローチが求められます。たとえば、ネット

大阪府立介護実習・普及センター人材養成班
における高齢者虐待防止のとりくみ

ワーク関連会議の開催がある市町村であるならば、その会議を通した方が問題解決がスムーズに運ばれます。そのため、当センターとしては、地域性を把握するための情報収集が必要です。
②専門職からの緊急度の高い相談が北摂地域にとどまらず大阪府下さまざまなところから寄せられていることから考えると、市町村レベルでの専門職に対する相談窓口の設置を早急に進める必要があります。
③「やむを得ない措置」への対応については権利擁護の観点からタイムリーに行政担当者がかかわり、共に経験を積み重ねることが重要であり、そのためには、日常的に地域ケア会議など関連職種が参加する会議
がルーティン化されているべきと考えます。

大阪府立介護実習・普及センター 保健師

石垣 美和子

所 在 地

大阪府茨木市大住町 8 -11

開 設 日

朝日新聞厚生文化事業団助成事業として府下で 3 番目の高齢者虐待防止センターとして 2004（平16）大阪府立介護実習・普及センター

年 8 月より開設しています。

相 談 日

毎週火曜日

対応方法

専任相談員（保健師）が専用電話ならびに来所相談に対応しています。

ひと り で

相談下さい
にご
ず
悩ま

高齢者虐待防止相談窓口

午前 9 時から12時
高齢者への虐待が大きな問題となり、家庭の中だけでは解決しがたい状況になっています。悩んでいるのはお年寄りだけではありません。介護されているご家庭も、援助をしている介護スタッフも同じように悩んでおられるのではないでしょうか。

相談の基本方針

専任相談員

相談内容により井上静江さん❶ センター内緊急会議の実施

暴力だけが虐待ではありません。言葉で追い詰める事や、食事を与えないなど介護や世話をせず放置すること、年金や財産などを本人に渡さず勝手に使うこと、性的いやがらせなど
も虐待といえます。

介護実習・普及センター内の緊急会議で所長ならびにセンター保健師を交え、緊急性を判断しています。
❷ 保健師による支援訪問の実施
相談事例について必要に応じて相談員ならびにセンター保健師が現場を訪問し、状況を把握し、具体的な介入が必要な場合は介護実習・普及センターが府、在宅介護支援センター、市町村、老人福祉施設等と相談・連携し、解決にあたっています。
❸ 高齢者虐待調整ワーキング会議の開催

相 談 日

午前 9 時から12 時

電 話 相 談072 - 626 -1882

来 所 相 談5 階（相談室へ）

各ブロック代表の在宅介護支援センター職員の意見を聞き、相談事業の充実を図ります。
相談事例の傾向とその対応

相談件数については、10月から具体的な虐待相談が入るようになり、10月と11月で延べ10件が寄せられています。虐待の種別は、性的虐待以外はすべてあがっており、2 種類ないしは 3 種類の複合したケースが多くあります。
①専門職、特にケアマネージャーからの相談がほとんどです。

相談の②その内容は、緊急性が高く将来も見据えた対応を迫られています。

特徴としては③ケアマネージャーのみの関わりでは、対応が難しく関係機関との連携が必要な状況が多くあります。
④特に、市町村が、「やむを得ない措置」を検討する必要のある事例もあります。

当センターの対応としては① 初回相談では、インテークを重視し、問題の整理、解決の方向について助言指導を行っ

実施機関

大阪府立介護実習・普及センター
茨木市大住町 8 番11号 FAX 072-626-0876ています。
② 継続援助が必要なケースにおいては、キーパーソンともなるべき相談者と連絡を取り合い
随時助言・指導を行っています。

朝日新聞厚生文化事業団体助成事業③ 緊急対応が求められる場合は地域に出向き、緊急会議やサービス担当者会議に相談員な
らびにセンター保健師が出席し、各担当者の役割を明確にし、今後の対応等についての調整役を担っています。
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2005年 3 月 vol.9

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大阪府

権 協会ニュース

業務を通じての課題①事例には地域性があり、対応についてはその地域に応じたアプローチが求められます。たとえば、ネット

大阪府立介護実習・普及センター人材養成班
における高齢者虐待防止のとりくみ

ワーク関連会議の開催がある市町村であるならば、その会議を通した方が問題解決がスムーズに運ばれます。そのため、当センターとしては、地域性を把握するための情報収集が必要です。
②専門職からの緊急度の高い相談が北摂地域にとどまらず大阪府下さまざまなところから寄せられていることから考えると、市町村レベルでの専門職に対する相談窓口の設置を早急に進める必要があります。
③「やむを得ない措置」への対応については権利擁護の観点からタイムリーに行政担当者がかかわり、共に経験を積み重ねることが重要であり、そのためには、日常的に地域ケア会議など関連職種が参加する会議
がルーティン化されているべきと考えます。

大阪府立介護実習・普及センター 保健師

石垣 美和子

所 在 地

大阪府茨木市大住町 8 -11

開 設 日

朝日新聞厚生文化事業団助成事業として府下で 3 番目の高齢者虐待防止センターとして 2004（平16）大阪府立介護実習・普及センター

年 8 月より開設しています。

相 談 日

毎週火曜日

対応方法

専任相談員（保健師）が専用電話ならびに来所相談に対応しています。

ひと り で

相談下さい
にご
ず
悩ま

高齢者虐待防止相談窓口

午前 9 時から12時
高齢者への虐待が大きな問題となり、家庭の中だけでは解決しがたい状況になっています。悩んでいるのはお年寄りだけではありません。介護されているご家庭も、援助をしている介護スタッフも同じように悩んでおられるのではないでしょうか。

相談の基本方針

専任相談員

相談内容により井上静江さん❶ センター内緊急会議の実施

暴力だけが虐待ではありません。言葉で追い詰める事や、食事を与えないなど介護や世話をせず放置すること、年金や財産などを本人に渡さず勝手に使うこと、性的いやがらせなど
も虐待といえます。

介護実習・普及センター内の緊急会議で所長ならびにセンター保健師を交え、緊急性を判断しています。
❷ 保健師による支援訪問の実施
相談事例について必要に応じて相談員ならびにセンター保健師が現場を訪問し、状況を把握し、具体的な介入が必要な場合は介護実習・普及センターが府、在宅介護支援センター、市町村、老人福祉施設等と相談・連携し、解決にあたっています。
❸ 高齢者虐待調整ワーキング会議の開催

相 談 日

午前 9 時から12 時

電 話 相 談072 - 626 -1882

来 所 相 談5 階（相談室へ）

各ブロック代表の在宅介護支援センター職員の意見を聞き、相談事業の充実を図ります。
相談事例の傾向とその対応

相談件数については、10月から具体的な虐待相談が入るようになり、10月と11月で延べ10件が寄せられています。虐待の種別は、性的虐待以外はすべてあがっており、2 種類ないしは 3 種類の複合したケースが多くあります。
①専門職、特にケアマネージャーからの相談がほとんどです。

相談の②その内容は、緊急性が高く将来も見据えた対応を迫られています。

特徴としては③ケアマネージャーのみの関わりでは、対応が難しく関係機関との連携が必要な状況が多くあります。
④特に、市町村が、「やむを得ない措置」を検討する必要のある事例もあります。

当センターの対応としては① 初回相談では、インテークを重視し、問題の整理、解決の方向について助言指導を行っ

実施機関

大阪府立介護実習・普及センター
茨木市大住町 8 番11号 FAX 072-626-0876ています。
② 継続援助が必要なケースにおいては、キーパーソンともなるべき相談者と連絡を取り合い
随時助言・指導を行っています。

朝日新聞厚生文化事業団体助成事業③ 緊急対応が求められる場合は地域に出向き、緊急会議やサービス担当者会議に相談員な
らびにセンター保健師が出席し、各担当者の役割を明確にし、今後の対応等についての調整役を担っています。
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2005年 3 月 vol.9

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vol.
「高齢者に関わる相談窓口」一覧
分野・名称

実施機関・所在地

電話

お問い合わせ大阪府社会福祉協議会
福祉サービス利用者「運営適正化委員会」

06-6191-3130

大阪市中央区谷町 7-4-15（大阪府社会福祉会館 2 階）

知的障害者

大阪後見支援センター

認知症高齢者

大阪市中央区谷町 7-4-15

精神障害者等（大阪府社会福祉会館 2 階）内容
「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談ある事業者と利用者との間で解決困難な事例をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考について、中立・公平な立場から解決に向けとなるような制度・施策の創設や改正のポイての相談やあっせんを行う。

ント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報

10時〜16時

06-6875-0110（大阪府立老人総合センター内）

権利擁護に係わる相談等

びかけなども伝え、地域活動の一助となるこ

10時〜16時

報の提供等を行う。
月〜金曜日

9 時30分〜17時

06-6561-5080

らの高齢者虐待に関する相談に応じ、必要に応じて専門家からのアドバイスを受ける。

大阪市浪速区久保吉 2-2-3

介護に関する相談に応じるとともに、福祉機

介護実習・普及センター

072-626-3381

茨木市大住町 8-11

東大阪高齢者職業相談室
東大阪市長堂 1-5-6（弘容ビル 8 階）

06-6782-2328

堺高齢者職業相談室
072-258-7031

2

大阪府における取組みと今後の課題について
大阪府健康福祉部高齢介護室 在宅課
4器の展示や介護講座を開講し、介護知識・技術の普及を図る。
火〜日曜日

職業相談等

津村 智恵子

高齢者及びその家族や居宅介護支援事業等か

ヒューマインド

9 時15分〜17時30分

55歳以上の高年齢者を対象とした職業相談・

高齢者虐待に関する実態アンケート調査結果報告〜抜粋〜 2004（平16）年10月
大阪府立介護実習・普及センター
6

助言、求人情報の提供等も行っています。
堺、東大阪、高槻の各相談室には「ミニパー

高齢者虐待防止センターの取り組み

トバンク」を併設し、パートタイムの就職相談・

特別養護老人ホーム フィオーレ南海（堺商工会議所会館５階）

助言、求人情報の提供等も行っています。

高槻高齢者職業相談室〈東大阪・高槻〉10時〜18時

高槻市紺屋町 3-1-105

高齢者虐待の現状と課題
大阪府立看護大学 教授

大阪府総合福祉協会

高年齢者のとを目的に編集しています。

悩みごとの相談に応じるとともに各種福祉情

高齢者全般

堺市長曽根町 130-23

また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼高齢者及びその家族の保健、福祉、医療等の高齢者総合相談情報センター介 護 全 般提供を行っています。

認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の月〜金曜日

吹田市山田北 3-1

#年 3 月

受付時間

福祉サービスに関する苦情の中で、当事者で

月〜金曜日

06-6764-5600

9072-683-5500（土・日・休祝日は休み）（グリーンプラザ 3 号館 1 階）

〈堺〉9 時〜17時45分（土・日・休祝日は休み）

8

高齢者虐待相談事業についてヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）
社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
10

55歳以上の高年齢者を対象に、中高年就職支

高齢者職業相談プラザ
大阪市中央区石町 2-5-3

援センターと連携し、大阪労働局、ハローワー
06-6920-0661（エルおおさか南館 4 階）クの協力を得て、職業相談、就職あっせん等を行います。
9 時30分〜17時45分（土・日・休祝日は休み）

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
大阪後見支援センター 部長

川 並 利 治12

編集

大阪府立介護実習・普及センター
人材養成班における高齢者虐待防止のとりくみ

後記

今、高齢者への虐待について早期発見や防止を盛り込んだ「高齢者虐待防止法案」が議論されています。高齢者虐待は家族によるものが大半で、発見が遅れるケースも少なくありません。通報の義務や立ち入り調査など法的な整備を進める

大阪府立介護実習・普及センター 保健師

石垣 美和子14とともに、地域での家族を含めた支え合い、相談窓口の充実が早急に必要です。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2005年（平成17年）3 月発行
TEL 06−6568−2983

16

2005年 3 月 vol.9「高齢者に関わる相談窓口」一覧
16