公益財団法人世田谷区産業振興公社情報公開規程
平成１８年４月１日
公社規程第５号（目的）
第１条 この規程は、世田谷区情報公開条例（平成１３年３月世田谷区条例第６号）の趣旨に基づき、公益財団法人世田谷区産業振興公社（以下「公社」という。）において情報の公開を実施するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「情報」とは、公社の役員及び職員（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作成された記録をいう。以下同じ。）であって職員等が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売・頒布することを目的として発行されるものを除く。
（規程の解釈及び運用）
第３条 公社は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに公にされることがないように最大限の配慮をしなければならない。
２ 公社は、情報の適正な管理及び開示の手続その他この規程に基づく事務の公平かつ能率的な運営に努めなければならない。
（適正な申出及び利用）
第４条 この規程の定めるところにより情報の開示を申し出ようとする者には、世田谷区
情報公開条例の趣旨に鑑み、適正な申出に努めさせるとともに、情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用させなければならない。
（情報の開示の請求を受け付ける者等）
第５条 次に掲げるものから公社に対して情報の開示の請求があったときは、この規程に基づく情報の開示、その一部の開示又は非開示の手続を行うものとする。
⑴ 世田谷区内（以下「区内」という。）に住所を有する者⑵ 区内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体⑶ 区内に存する事務所又は事業所に勤務する者⑷ 区内に存する学校に在学する者⑸ 前各号に掲げるもののほか、公社が保有している情報の開示を必要とする理由を明記して請求する個人及び法人その他の団体（情報の開示の請求方法）
第６条 前条の規定による情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）は、公社に対して、次の事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させることにより行うものとする。
⑴ 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

⑵次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第２号に掲げるもの そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げるもの 実施機関が保有している行政情報の開示を必要とする
理由⑶ 開示請求に係る情報を特定するために必要な事項⑷ 前３号に掲げるもののほか、公社が定める事項
２ 公社は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、公社は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（開示の原則と開示しないことができる情報）
第７条 公社は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該情報を開示するものとする。
⑴ 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定により、公にすることができないと認められる情報⑵ 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が職員等、公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。ただし、国、世田谷区及び他の地方公共団体から公社に派遣されている者を除く。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員等並びに公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分⑶ 法人その他の団体（世田谷区及び公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
イ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報⑷ 公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を生ずるおそれがある情報⑸ 公社並びに国、世田谷区及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑹ 公社が行う事務又は事業に関する情報であって公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社、国、世田谷区又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（情報の存否に関する情報）
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで非開示情報を開示することとなるときは、公社は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（情報の一部開示）
第９条 公社は、開示請求に係る情報の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示するものとする。
２ 開示請求に係る情報に第７条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（開示請求に対する決定等）
第１０条 公社は、開示請求があったときは、当該請求があった日から起算して１５日以内に、当該請求に対する情報の開示の可否の決定（以下「開示決定等」という。）をしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、公社は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を、開示請求があった日から６０日以内に決定するよう努めるものとする。この場合において、公社は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 開示請求に係る情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、公社は、開示請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、公社は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ 本項を適用する旨及びその理由⑵ 残りの情報について開示決定等をする期限（情報の開示の方法）
第１１条 情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、電磁的記録については閲覧、視聴又は写しの交付でその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。
２ 前項の閲覧又は視聴の方法による情報の開示にあっては、当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該情報の写しによりこれを行うことができる。
（苦情の申出）第１２条 請求者は、開示決定等について苦情があるときは、当該開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に書面により公社に対して苦情の申出（以下「苦情申出」という。）をすることができる。
２ 苦情申出があったときは、公社は、当該苦情申出の対象となった開示決定等について再度検討を行った上で、当該苦情申出についての回答を書面により行うものとする。
（苦情申出に係る処理）第１３条 前条の規定による苦情申出があったときは、公社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、必要に応じ、世田谷区長の助言を求めることができる。
⑴ 苦情申出が不適切であることが明らかであるとき。
⑵ 開示決定等を取り消し、又は変更し、当該苦情申出に係る情報の全部を開示することとするとき。
（費用負担）
第１４条 この規程に基づく情報の閲覧又は視聴については、無料とする。
２ この規程の規定による情報の写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。
３ 前項の費用については、公社が別に定める。
（情報の検索資料）
第１５条 公社は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（情報の管理）第１６条 公社は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、情報を適正に管理するものとする。
（他の制度との調整）

第１７条 この規程は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。
（情報提供）
第１８条 公社は、次に掲げる情報について情報提供を行う。
⑴ 事業概要⑵ 事業報告⑶ 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録⑷ 事業計画書⑸ 収支予算書⑹ 定款⑺ 役員名簿⑻ 公社の広報誌等⑼ その他公社が別に定めるもの
２ 公社は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
（委任）第１９条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年５月１６日から施行する。