3つの制度で輸出関連企業を脅かすさまざまなリスクに対応。
貴社の海外進出を支援します。
輸出関連企業の海外におけるPL訴訟リスクと海外取引先に対する信用リスクを「海外PL保険」と「輸出取引信用保険」でサポートします。全国商工会議所の団体保険制度ですので、会員企業の皆さまは、一般よりも割安な保険料水準でご加入いただけます。

特許庁補助事業

海外知財
訴訟費用保険制度

輸出関連中小企業等を支援する制度のご案内

中小企業海外PL保険制度
海外に輸出した製品によって日本国外で発生した身体・財物事故につ

全国商工会議所

海外展開サポートプラン

いて、損害賠償請求された場合、賠償金や訴訟等の費用を支払います。

輸出取引信用保険制度
取引先の倒産または支払遅延により輸出代金が回収不能となった損害を補償します。資金繰りの悪化を防止。輸出制限や戦争、地震などによるカントリーリスクも補償します。

海外知財訴訟費用保険制度※詳しくは中面をご覧ください。

海外に進出する中小企業の皆さま

思いもよらないトラブルに確かな備えを！

【募集文書作成担当店】 損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル TEL 03-3349-3820［ 受付時間 ］平日：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）

お問い合わせ引受保険会社（担当営業店）

商工会議所名取扱代理店（SJ23-00984）（2023.04.26）（23040395）505229 -0200

日本商工会議所

Intellectual property litigation

海外現地企業による知財出願件数は年々増加しています。

ますます増える日本企業の海外進出。
相手からの知的財産権訴訟に備えませんか。

新興国をはじめとして、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。

悪意のある企業が知的財産権は、商品やサービスの特許や意匠（デザイン）、商標（ブランド）等の権利侵害知的資産（無形資産）を守る権利です。
自社の商品やサービスを海外で販売する際、を主張してきます！

知財制度が整備されている国では、現地の企業から権利の侵害を主張され、訴訟を起こされてしまう恐れがあります。

中国における知的財産訴訟件数推移

自社製品・サービス

状況とは訴訟件数

商標が先駆け出願されていた！

警告状が送られてきた！

こちら側が先に商標を使用していた証拠の収集が必要となります。

トラブルのきっかけは警告状が送られてくることですが、これに対する最初の対応が重要です。

進出先の企業がブランドなどの権利を先に取得権利侵害を主張

実用新案権
自社製品・サービス

意匠権
商標権

JAPANが年々増えています。

200,000

中国における知的財産訴訟件数
※ ※
うち専利

100,0002

輸出関連中小企業

特許権

300,0000

海外市場へ進出を指摘される（件）

400,000

現地で販売、営業展開

権利侵害

600,000
500,000

GLOBAL MARKET

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

うち商標〈 出典 〉2009〜2021「中国知的財産権保護状況」※専利：日本における特許権、実用新案権、意匠権に相当するもの

商標の買取請求がきた！

いきなり訴訟提起された！

相手が先取りした権利を買い取るよう求められることがあります。

もし訴訟提起されたら事実確認および証拠の収集を行い、早めに専門家に相談を。

知的財産権にかかわる訴訟
損害賠償請求信用回復措置請求

差止請求

不当利得返還請求3

Intellectual property litigation

海外現地企業による知財出願件数は年々増加しています。

ますます増える日本企業の海外進出。
相手からの知的財産権訴訟に備えませんか。

新興国をはじめとして、海外での知財係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。

悪意のある企業が知的財産権は、商品やサービスの特許や意匠（デザイン）、商標（ブランド）等の権利侵害知的資産（無形資産）を守る権利です。
自社の商品やサービスを海外で販売する際、を主張してきます！

知財制度が整備されている国では、現地の企業から権利の侵害を主張され、訴訟を起こされてしまう恐れがあります。

中国における知的財産訴訟件数推移

自社製品・サービス

状況とは訴訟件数

商標が先駆け出願されていた！

警告状が送られてきた！

こちら側が先に商標を使用していた証拠の収集が必要となります。

トラブルのきっかけは警告状が送られてくることですが、これに対する最初の対応が重要です。

進出先の企業がブランドなどの権利を先に取得

権利侵害を主張

実用新案権
自社製品・サービス

意匠権
商標権

JAPANが年々増えています。

200,000

中国における知的財産訴訟件数
※ ※
うち専利

100,000

2

輸出関連
中小企業

特許権

300,0000

海外市場へ進出を指摘される（件）

400,000

現地で販売、営業展開

権利侵害

600,000
500,000

GLOBAL MARKET

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

うち商標〈 出典 〉2009〜2021「中国知的財産権保護状況」※専利：日本における特許権、実用新案権、意匠権に相当するもの

商標の買取請求がきた！

いきなり訴訟提起された！

相手が先取りした権利を買い取るよう求められることがあります。

もし訴訟提起されたら事実確認および証拠の収集を行い、早めに専門家に相談を。

知的財産権にかかわる訴訟損害賠償請求

信用回復措置請求

差止請求

不当利得返還請求3

Costs of Intellectual property litigation

保険加入の流れ

海外において、知財に絡んだ係争が起こった場合の訴訟費用の負担を軽減します。

「加入依頼書」「間接補助金交付申請書・確認書・請求書」を提出

会員企業

出
提を等」
書
頼依入
加
「掛金※の支払い【 掛金振込先 】
みずほ銀行 丸之内支店
普通預金 4045107
口座名義 日本商工会議所

特許庁は、日本の中小企業が海外に進出し、現地企業との知財訴訟等に巻き込まれた場合に、対抗措置を取ることができるようにするため、「海外知財訴訟保険事業」を創設しました。
日本商工会議所は、中小企業の海外展開をサポートする制度・活動の一環として、日本商工会議所※掛金とは保険料から補助金を差し引いたものです。

結締約 払い契 支険
保 料の険保会員企業の皆さまを対象に補助事業を活用した、「海外知財訴訟費用保険制度」を創設しました。
補助金申請

取扱代理店
保険会社

海外知財訴訟保険事業
海外知財訴訟費用保険に加入される際の保険料の一部を補助します。
なお、補助対象は中小企業基本法で定める中小企業要件を満たす事業者にかぎります。
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業（いわゆる「みなし大企業」）は除きます。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業②発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業④資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小企業者等⑤交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等〈 中小企業基本法で定める中小企業要件 〉

補助金交付決定

海外知財訴訟費用保険制度の業補償対象

特許庁

訴 訟

日本の輸出関連中小企業

権利侵害を主張する
海外の企業
頼訴訟等の費用を保険制度で負担します。

① 製造業、建設業、運輸業（②〜④を除きます。
）
その他の業種3億円以下300人以下

② 卸売業

1億円以下

100人以下③ サービス業

5,000万円以下

100人以下④ 小売業

5,000万円以下

50人以下◆国からの保険料補助金が予算上限金額に達した場合、掛金は保険料全額（保険料の補助なし）となります。

弁護士費用（着手金、報酬金）
鑑定費用● その他費用◆海外知財訴訟保険事業は 2023年度事業として補助金が交付されます。
したがいまして、中途加入される場合で、責任開始期が 2024年3月から6月になる場合は補助金が交付されませんので、ご注意ください。
◆補助金を受けるためには確認書等の提出が必要となります。
◆補助率は、新規加入（海外知財訴訟保険補助事業による補助を過去に利用していない場合）の際は保険料の1/2、継続加入（海外知財訴訟保険補助事業による補助を継続して利用している場合）の際は保険料の1/3となります。

費用支払い
●

4

常時使用する従業員の数

ご注意

●

中小企業者
（いずれかを満たす）
資本金の額または出資の総額

対抗措置

事故報告

依種弁護士

［ 補助事業全般に関する問い合わせ先 ］
特許庁 国際協力課 海外展開支援室 TEL.03-3581-1101（内線2577）

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Costs of Intellectual property litigation

保険加入の流れ

海外において、知財に絡んだ係争が起こった場合の訴訟費用の負担を軽減します。

「加入依頼書」「間接補助金交付申請書・確認書・請求書」を提出

会員企業

出提を等」
書
頼依入
加
「掛金※の支払い【 掛金振込先 】
みずほ銀行 丸之内支店
普通預金 4045107
口座名義 日本商工会議所

特許庁は、日本の中小企業が海外に進出し、現地企業との知財訴訟等に巻き込まれた場合に、対抗措置を取ることができるようにするため、「海外知財訴訟保険事業」を創設しました。
日本商工会議所は、中小企業の海外展開をサポートする制度・活動の一環として、日本商工会議所※掛金とは保険料から補助金を差し引いたものです。

結締
約 払い
契 支
険
保 料の
険
保

会員企業の皆さまを対象に補助事業を活用した、「海外知財訴訟費用保険制度」を創設しました。
補助金申請

取扱代理店
保険会社

海外知財訴訟保険事業
海外知財訴訟費用保険に加入される際の保険料の一部を補助します。
なお、補助対象は中小企業基本法で定める中小企業要件を満たす事業者にかぎります。
※ただし、次のいずれかに該当する中小企業（いわゆる「みなし大企業」）は除きます。
①発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業②発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業③大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業④資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小企業者等⑤交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等〈 中小企業基本法で定める中小企業要件 〉

補助金交付決定

海外知財訴訟費用保険制度の業

補償対象

特許庁

訴 訟

日本の輸出関連中小企業

権利侵害を主張する
海外の企業
頼訴訟等の費用を保険制度で負担します。

① 製造業、建設業、運輸業（②〜④を除きます。
）
その他の業種3億円以下300人以下

② 卸売業

1億円以下

100人以下③ サービス業

5,000万円以下

100人以下④ 小売業

5,000万円以下

50人以下◆国からの保険料補助金が予算上限金額に達した場合、掛金は保険料全額（保険料の補助なし）となります。

弁護士費用（着手金、報酬金）
鑑定費用● その他費用◆海外知財訴訟保険事業は 2023年度事業として補助金が交付されます。
したがいまして、中途加入される場合で、責任開始期が 2024年3月から6月になる場合は補助金が交付されませんので、ご注意ください。
◆補助金を受けるためには確認書等の提出が必要となります。
◆補助率は、新規加入（海外知財訴訟保険補助事業による補助を過去に利用していない場合）の際は保険料の1/2、継続加入（海外知財訴訟保険補助事業による補助を継続して利用している場合）の際は保険料の1/3となります。

費用支払い
●4

常時使用する従業員の数

ご注意

●

中小企業者
（いずれかを満たす）
資本金の額または出資の総額

対抗措置

事故報告

依

種弁護士

［ 補助事業全般に関する問い合わせ先 ］
特許庁 国際協力課 海外展開支援室 TEL.03-3581-1101（内線2577）

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Outline

Q& A

海外知財訴訟費用保険制度の概要

海外知財訴訟費用保険制度Q&A

海外知財訴訟費用保険の補償プラン
保険金額

A

自己負担額

保険期間を通じてプラン

B プラン

500万円

保険期間を通じて1,000万円

1 請求あたり10万円

1 請求あたり10万円※その他のプランもご用意しています。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Q1［ 参 考 ］

日本国内で知的財産権1億円の損害賠償請求に対する弁護士費用（顧問契約なし）●着手金の平均：270万3,518円

等の権利を先に取得してしまい＊、進出した日本企業が権利侵害を指摘

保険の対象となる国はどこですか？

A3す。
）となります。

保険の適用地域は、外務省で定義するアジア全域（日本、北朝鮮を除きま※詳しくは外務省のホームページ「地域インデックス（アジア）」でご確認ください。

結果、権利侵害とされた場合には、輸出や進出先での製造ができなくな※日本弁護士連合会調べ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

るおそれがあります。

なお、ご希望により、保険の適用地域をアジア全域から拡大することも可＊あらかじめ悪意をもって取得するケースもあります。

能です。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせくだ制度の主な契約・補償条件

さい。

●保険契約者：日本商工会議所●加入対象者： 各地商工会議所の会員事業者（事業者単位の加入）●被 保 険 者 ： 各地商工会議所の会員事業者●保 険 期 間 ： 1年間※掛金とは保険料から補助金を差し引いたものです。

◆補助対象は中小企業基本法で定める「中小企業者」にかぎります。
（中小企業要件を満たさない場合、掛金は保険料全額（保険料の補助なし）となります。）との重複利用はできません。
◆防衛型侵害対策支援事業（JETROが実施）◆同一企業が別の団体や保険会社を経由して海外知財訴訟保険事業の重複利用はできません。
◆損保ジャパンは、本契約に関する情報や事故に関する情報について、海外知財訴訟保険事業の実施・運営のため、特許庁に情報提供を行います。
申込人（加入者）および被保険者はこれらの情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
◆海外知財訴訟費用保険制度は、保険期間中に中途脱退をした場合、補助金相当額を全額返還する必要があります。

6

海外進出先の現地企業が、日本企業のブランド（製品名・社名等）や特許Q3され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされることを言います。訴訟の●報酬金の平均：730万5,000円◆お申込みにあたっては、保険始期月の前月20日までに必要書類の提出ならびに掛金※の入金が必要となります。

ご加入における注意点

A1

知的財産権の権利侵害とはどういったものですか？

Q2
A2

どういった係争が保険の対象になりますか？
被保険者の業務遂行に起因して、第三者の知的財産権を侵害したこと、または侵害する恐れがあることを理由に、その権利者から訴訟の提起等

Q4
A4対象となる「訴訟の提起等」とはどんなものですか？
損害賠償請求、差止請求、信用回復措置請求、不当利得返還請求となります。なお、これらの請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。

を受けることによって負担する費用を補償します。対象権利は特許権、実用新案権、意匠権および商標権の権利に相当すると認められるものとなっています。著作権については、特許権、実用新案権、意匠権または商標権に相当する権利に関連すると認められるものにかぎり、著作権のみ

Q5の場合は保険の対象外となります。

A5

海外の子会社が訴えられた場合でも保険の対象となりますか？
以下2つの要件を満たす場合、保険の対象となります。
・被保険者の指揮・監督等または販売委託等により行う業務に起因すること。
・子会社が権利者から訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を被保険者が負担すること。

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Outline

Q& A

海外知財訴訟費用保険制度の概要

海外知財訴訟費用保険制度Q&A

海外知財訴訟費用保険の補償プラン
保険金額

A

自己負担額

保険期間を通じてプラン

B プラン

500万円

保険期間を通じて1,000万円

1 請求あたり10万円

1 請求あたり10万円※その他のプランもご用意しています。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

Q1［ 参 考 ］

日本国内で知的財産権1億円の損害賠償請求に対する弁護士費用（顧問契約なし）●着手金の平均：270万3,518円

等の権利を先に取得してしまい＊、進出した日本企業が権利侵害を指摘

保険の対象となる国はどこですか？

A3す。
）となります。

保険の適用地域は、外務省で定義するアジア全域（日本、北朝鮮を除きま※詳しくは外務省のホームページ「地域インデックス（アジア）」でご確認ください。

結果、権利侵害とされた場合には、輸出や進出先での製造ができなくな※日本弁護士連合会調べ

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

るおそれがあります。

なお、ご希望により、保険の適用地域をアジア全域から拡大することも可＊あらかじめ悪意をもって取得するケースもあります。

能です。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせくだ制度の主な契約・補償条件

さい。

●保険契約者：日本商工会議所●加入対象者： 各地商工会議所の会員事業者（事業者単位の加入）●被 保 険 者 ： 各地商工会議所の会員事業者●保 険 期 間 ： 1年間※掛金とは保険料から補助金を差し引いたものです。

◆補助対象は中小企業基本法で定める「中小企業者」にかぎります。
（中小企業要件を満たさない場合、掛金は保険料全額（保険料の補助なし）となります。）との重複利用はできません。
◆防衛型侵害対策支援事業（JETROが実施）◆同一企業が別の団体や保険会社を経由して海外知財訴訟保険事業の重複利用はできません。
◆損保ジャパンは、本契約に関する情報や事故に関する情報について、海外知財訴訟保険事業の実施・運営のため、特許庁に情報提供を行います。
申込人（加入者）および被保険者はこれらの情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
◆海外知財訴訟費用保険制度は、保険期間中に中途脱退をした場合、補助金相当額を全額返還する必要があります。

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海外進出先の現地企業が、日本企業のブランド（製品名・社名等）や特許Q3され、「警告状」を受けたり、「訴訟」を起こされることを言います。訴訟の●報酬金の平均：730万5,000円◆お申込みにあたっては、保険始期月の前月20日までに必要書類の提出ならびに掛金※の入金が必要となります。

ご加入における注意点

A1

知的財産権の権利侵害とはどういったものですか？

Q2
A2

どういった係争が保険の対象になりますか？
被保険者の業務遂行に起因して、第三者の知的財産権を侵害したこと、または侵害する恐れがあることを理由に、その権利者から訴訟の提起等

Q4
A4対象となる「訴訟の提起等」とはどんなものですか？
損害賠償請求、差止請求、信用回復措置請求、不当利得返還請求となります。なお、これらの請求に付随してなされる審査、審判または訴訟による知的財産権に関する有効性の確認の求めを含みます。

を受けることによって負担する費用を補償します。対象権利は特許権、実用新案権、意匠権および商標権の権利に相当すると認められるものとなっています。著作権については、特許権、実用新案権、意匠権または商標権に相当する権利に関連すると認められるものにかぎり、著作権のみ

Q5の場合は保険の対象外となります。

A5

海外の子会社が訴えられた場合でも保険の対象となりますか？
以下2つの要件を満たす場合、保険の対象となります。
・被保険者の指揮・監督等または販売委託等により行う業務に起因すること。
・子会社が権利者から訴訟の提起等を受けることにより生じた費用を被保険者が負担すること。

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3つの制度で輸出関連企業を脅かすさまざまなリスクに対応。
貴社の海外進出を支援します。
輸出関連企業の海外におけるPL訴訟リスクと海外取引先に対する信用リスクを「海外PL保険」と「輸出取引信用保険」でサポートします。全国商工会議所の団体保険制度ですので、会員企業の皆さまは、一般よりも割安な保険料水準でご加入いただけます。

特許庁補助事業

海外知財訴訟費用保険制度

輸出関連中小企業等を支援する制度のご案内

中小企業海外PL保険制度
海外に輸出した製品によって日本国外で発生した身体・財物事故につ

全国商工会議所

海外展開
サポートプラン

いて、損害賠償請求された場合、賠償金や訴訟等の費用を支払います。

輸出取引信用保険制度
取引先の倒産または支払遅延により輸出代金が回収不能となった損害を補償します。資金繰りの悪化を防止。輸出制限や戦争、地震などによるカントリーリスクも補償します。

海外知財訴訟費用保険制度※詳しくは中面をご覧ください。

海外に進出する中小企業の皆さま

思いもよらないトラブルに確かな備えを！

【募集文書作成担当店】 損害保険ジャパン株式会社 営業開発部第三課〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル TEL 03-3349-3820［ 受付時間 ］平日：午前９時から午後５時まで（土・日・祝日・年末年始は、お休みとさせていただきます。
）

お問い合わせ引受保険会社（担当営業店）

商工会議所名取扱代理店（SJ23-00984）（2023.04.26）（23040395）505229 -0200

日本商工会議所