文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第１１回）議事概要
開催日及び場所

平成２２年６月２８日（月）文部科学省

会計課会議室○委員長
有川博 （日本大学 総合科学研究所 教授）
出（敬席

委称

○委 員
清水 幹裕 （弁護士）田辺 孝二委員（東京工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科長）
松浦
亨 委員（北海道大学病院 病院長補佐（病院経営・情報管理担当）、臨床教授）
和田 義博委員 （公認会計士）

員略）

審 議 対 象 期 間

平成２２年１月１日 ～ 平成２２年３月３１日○議事

個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

７件

最 低 価 格 方 式

３件

総 合 評 価 方 式

４件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

３件

企争

２件

募０件

競争性のない随意契約

１件

不 落 随 意 契 約０件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり委員会による意見の内容・参考見積書の徴収方法について、一層の公平性・透明性を担保すること。
・予定価格の設定、特に総合評価落札方式における予定価格の設定方法について、一層の公正性・透明性を担保すること。
・総合評価落札方式における技術審査委員の人数の設定及び、審査結果の開示方法について、一層の公正性・透明性を担保すること。

公画

競（１）平成２１年度第４四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）その他

別紙

質問

・意見回

答

１．平成２１年度第４四半期の物品・役務等契約に係る審査について（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①試写室（３階）における映像・音響システムの更新一式（会計課）・参考見積書を３者から徴収しているにも関わらず、応札者が１者となった要因は何と考えるか。

・年度末の執行ということもあり、納期を短く設定していたことが要因であると考える。

・参考見積書を調達担当部署ではなく、事業担当・予定価格の算出に当たっては入札公告後改め部署が徴収しているが、これは公正な手続であて、調達担当部署である当課において、入札るといえるのか。

参加意志のある者より正式に参考見積書を徴収しており、適切に対応していると考える。
なお、予定価格の算出内訳として事業担当部署の徴収した見積を参考見積書として添付したことについては不備があったものと認識しており、今後このような事がないよう注意する所存である。

・予定価格の設定をどのタイミングで行うのが通常のやり方となっているのか。

・後日改めて、調達担当部署である当課において正式に徴収しており、適切に対応していると考える。

・仮であったとしても、参考見積書の徴収時期が・入札時に参考見積書を徴収し、その後、開札実際の入札公告時よりも早いのは問題ではな時までに予定価格を設定するのが通常のやりいかと考える。この点について業担当部署に不方となっている。

適正な面があれば、（会計課が）注意喚起するとともに、次の契約行為において見直していただきたい。（意見）・参考見積書は可能な限り多くの者より徴収する必要がある。
（意見）1

②平成 22 年度用「理数補助教材」（拡大版）印刷
用完全原稿の作成（初等中等教育局）
・参考見積書は落札者のみから徴収したのか。

・そのとおり。入札説明会には複数者が参加し、当方より参考見積書の提出を依頼したが、結果として提出のあった者は落札者のみであった。

・予定価格の算出内訳書に単価が記載されている

・市販されている印刷物価等の積算資料においが、これはどのように設定しているのか。て一般的なデザイン料等が掲載されており、これらを基に単価を設定している。

・今年度は昨年度と異なり、経済性を考慮し理科と数学を一括して契約を締結しているが、これにより参入業者を特定してしまうおそれもあると考えられる。今後、この点も含めて契約方式について検証されたい。（意見）③平成２２年度全国学力・学習状況調査解答用紙（中学校）の印刷（国立教育政策研究所）
・当初契約を締結後、間もなく変更契約を行い、・当初契約の締結時は、実際の印刷部数が決ま契約金額が倍程度に増額されたが、この要因はっていない状況であり、契約締結後に、本事何か。

業の実施方針が変更となり印刷部数が増加し、結果として当初の契約金額の倍近くの経費が必要となった。

・予定価格は落札者から徴収した参考見積書を精・そのとおり。今回落札した者は、官公庁の調査して設定しているのか。また、落札率が低く達の受注に慣れていない（実績がない）ためなっているが、どのような要因があると考えら余計な経費を積算してしまったものと推測されるか。

れる。また、部数が変更となる可能性もあり、参考見積書は予め高めに設定してきたものと予想される。その後、再度積算を見直し、低い入札額で応札したものと考えられる。

・地方の印刷工場印刷物を東京に一括納品するの・本契約（印刷）と当該事業の実施自体は別契ではなく、輸送が必要となる教育委員会に直接約となっており、各教育委員会への輸送は事輸送すれば経費を低くすることができるのでは業の実施契約に含まれている。また、教育委

2

ないか。

員会に輸送するのは回答用紙だけではないた
め、回答用紙のみ輸送することは難しいと考える。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）④地震本部の成果の浸透度等調査一式（会計課）
・技術審査において評価の高かった者が、入札金・総合評価落札方式における予定価格の設定方

額が予定価格を超えたことにより落選している

法は、省内で統一的な手法が採られており、が、予定価格の設定方法は適切だったか。

その手法に基づき適切に設定されていると考える。

・技術審査で高い評価を得た者の入札金額は、技・高い技術と併せて、価格についても厳正なも術が高いために人件費等が割高になる傾向があのとする必要があることから、市場価格等にると考える。現状の予定価格の設定方法は、こ基づき予定価格を設定する必要がある。こののような者を排除する形となっていないか。

ため、結果として技術審査で高評価を得た者が落札できない場合がある。

・一方で、技術評価が低い者を入札金額が低かっ・今般の案件のように、結果として、技術の評たという理由で採択することも問題ではない

価が高い者を排除してしまっていることは、か。より良い成果を得るために技術評価が高い

総合評価落札方式の趣旨に沿っていないと考者を採択できるような仕組みが必要ではないえられるため、ご指摘いただいたことについか。て検討する必要があると考える。

・総合評価落札方式の趣旨を鑑みると、技術の評価が高い者を排除しない予定価格の設定手法が必要であると考える。もしくは、技術の高さを重視するのであれば、企画競争を実施して優れた者を選定した上で、価格の折り合いを付けて当該者と随意契約を締結するといった方法も考えられる。（意見）⑤諸外国における高等教育機関の施設整備方策等に関する実態調査（文教施設企画部）
・技術審査委員の評価（加点部分）にばらつきが・各評価項目ごとに、「大変優れている」場合はみられるため、評価方法にもう少し工夫が必要

１０点、「優れている」場合は６点、「やや優ではないか。

れている」場合は２点といった形で、加点付

3与基準を設定しており、各委員の審査の結果として、評価にばらつきが出たものと考える。
・技術審査委員の人数を増やし、最高と最低の評価をした委員の点数を除いたもので平均をとるなどして、特定の評価項目で大きな点数差がつかないような工夫が必要であると考える。
（意見）⑥我が国の大学等の保有する特許の価値に関する分析調査（研究振興局）
・技術審査において、他の委員の評価傾向と異な・評価項目の中には、価格と同様に評価できなる特定の委員の評価結果が全体の評価結果に影い項目もあり、これらの項目の評価で差が出響を及ぼしている。可能な限り審査委員の人数ているものと考えられる。今後、ご指摘いたを増やし、特定の委員の評価結果が全体に影響だいたことについて検討する必要があると考を与えないようにすることが必要ではないか。

える。

・総合評価落札方式における技術審査結果は、できる限り公表して透明性を高める必要があると考える。（意見）⑦平成２１年度原子力に関する副読本等についての意見聴取（エネルギー特別会計）
・本契約は、他省庁と受託者との複数者によるもので、入札手続を他省庁に委任しているとのこ

・落札者を決定する過程の一つである技術審査に審査職員として参画している。とだが、落札者を決定する過程に文部科学省はかかわっているのか。
・技術審査においては、公平性・透明性が確保されているのか。

・技術審査は、公平性・透明性の確保を前提として策定された委任している他省庁の規定に基づいて実施されている。

（３）随意契約方式（企画競争）⑧衛星データを活用する地理・地図教材の開発（研究開発局）
・最終的な契約金額が、契約相手方が提示した金4・限られた予算の範囲内で各契約ごとに配分す額より減額されているのは何故か。

る必要があることから、契約相手方より提示された希望額をそのまま認めるのではなく、技術審査の評価結果に応じて傾斜配分している。当該者についても、評価結果を基に大体の金額を提示し、再度業務内容等を精査して契約金額を決定した。

・契約の締結日が当初の予定より遅れているが、これは問題ではないのか。

・本契約を含むプログラム全体での審査案件が予想より多かったこと、また、本契約については、再度業務内容を詰める段階で契約相手方との調整に時間を要したことにより、契約の締結が遅れてしまった。しかし、契約締結にあたっては、当方が計画した内容が相手方の業務計画等に盛り込まれていることを確認しており、特段の問題はないと考える。

・技術審査委員の配置について、委員自身の都合・今回は、考えられる最善策をとったものと考や利害関係者であることを理由に特定の委員がえるが、ご指摘いただいたことについては、審査を行えない状況となった際の対応策を予め今後検討したいと考える。

検討し、公正・公平な審査を実施する体制を整備すべき。
⑨平成 21 年度日米スカウト交歓計画（アメリカスカウト招聘）事業（スポーツ・青少年局）
・契約方式は競争性のある随意契約に分類される・本来であれば、（交付先が特定される）補助金企画競争となっているが、実質的に競争性は確により実施する性質の事業であると考えてお保されているのか。特定の団体でなければ実施

り、平成２０年度までは競争性のない随意契できない業務内容となっていないか。

約を締結していたが、政府全体の取組の中で、平成２１年度より企画競争に移行した。現段
階では、ご指摘のとおり、特定の団体に対する委託となっていることから、契約方式を含め事業全般の見直しについて検討しているところ。

・契約相手方は、本件に関する事業実施の実績を有しているのか。

・独自の事業として、同様の取組を実施しており、これまでに実績を積み上げてきていると5承知している。
（４）随意契約方式（競争性のない随意契約）⑩木造能狂言面１６６点（文化庁）
・本件の文化財の売渡しの申入れはいつ頃あったのか、・本件については、契約者より平成２０年度に国に対して売渡しの申入れがあった。緊急性の高いものから順次評議会を開催し買取りを行うが、本件については平成２１年度の買取りとなった。

・契約締結が年度末となったのは何故か。

・当初は、平成２１年１２月頃の評議会の開催を予定していたが、委員の日程の都合上開催が遅れてしまい、結果として契約締結が年度末となったという事情がある。

・予定価格の設定にあたっては、一般的な市場価格を把握できるのか。

・一般的な市場価格を把握することは難しいと考える。評議会において、これらについてノウハウを有する古美術商や博物館の学芸員の方々に評価していただき、評議会の中で予定価格を決定している。

（６）総括

・参考見積書の徴収方法について、一層の公平性・透明性を担保すること。
・予定価格の設定、特に総合評価落札方式における予定価格の設定方法について、一層の公正性・透明性を担保すること。
・総合評価落札方式における技術審査委員の人数の設定及び、審査結果の開示方法について、一層の公正性・透明性を担保すること。
（6以上 ）