C S R
Repor t2023

アサヒファシリティズ 理念体系

企業理念

経営理念

最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する

社是

正道を履み、信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

品質経営

竹中グループ
品質経営基本方針

品質重視の経営に徹し 新しい環境創造への挑戦によりビジョン

竹中グループCSRビジョン

私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話を深め、その想いを「まちづくり」を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。

安全衛生方針

品質方針

環境方針

人権方針

調達方針

税務方針

品質経営

行動指針

メッセージ

企業行動
規範

個人情報保護方針

1.お客様満足とまちづくりを通じた持続可能な社会の実現
2.法令及び社会規範の遵守
3.情報の開示及び保護
4.人権の尊重
5.働きやすい職場環境の実現

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ

コーポレートメッセージ

建物を育て 未来へつなぐ

CSR Report 2023

お客様満足と社会の信用を得る

01

竹中グループ内部統制規定

6.地球環境への貢献
7.社会への貢献
8.危機管理の徹底
9.国際規範の尊重と各国・地域への貢献
10.実施体制の整備と違反への対応

アサヒファシリティズのCSR活動
環境保全への取り組み

関連するSDGs

建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進など、持続可能な社会の構築に貢献しています。
▶詳細はP04 ～ P06へ

社会貢献活動社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。
▶詳細はP07へ

品質保証活動安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。より良いサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーショ
ンを大切にしています。
▶詳細はP08 ～ P09へ

安全・災害
「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。
▶詳細はP10 ～ P11へ

人材育成・支援制度
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。
▶詳細はP12 ～ P15へ

健全な組織基盤
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努
めるとともに、コンプライアンスを最優先する組
織・風土づくりの強化を進めています。
▶詳細はP16 ～ P21へ

CSR Report 2023

02

環境・社会・ガバナンスに関するさまざまな取り組み

被災した写真の洗浄ボランティア

子ども食堂の運営協力

福祉避難所開設訓練への参加

災害備蓄品の寄贈

国産CLT※を使用した社員寮

環境美化活動低公害車（EV）の導入

コミュニケーションを誘発するレイアウトの社員寮

自衛隊復旧活動への協力

女性の活躍推進ライトダウンの実施

外部講師によるハラスメント防止研修

起震車を用いた訓練への参加

ロードヒーティングのエネルギー消費量削減

ＡＥＤ訓練※Cross Laminated Timber：直交集成板

脱炭素社会におけるオフィスモデルケース
アサヒファシリティズ
https://asahifm.com/pdf/topics/20221012_takenakacentral-south.pdf

CSR Report 2023

03

環境保全への取り組み

関連するSDGs

環境方針のもと、脱炭素社会、資源循環社会、
自然共生社会の実現に向けた活動に取り組んでいます。
アサヒファシリティズ環境方針
環境方針

環境と調和した空間創出・維持と資産運用サービスの展開に努め社会の持続的発展に貢献する
活動指針
１．脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向けた活動を積極的に推進する

２．環境保全に関する法規、社内例規を遵守し、環境リスク対策を推進する（１）	建物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全を実現

３．全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施
する（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現

４．教育の実施により環境に対する意識の向上を図る（４）	行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の迅速な導入・定着６．社会的な環境活動に積極的に参加する

５．きめ細かい環境コミュニケーションを実施する■ 環境マネジメント■ オフィス環境活動

環境マネジメントを推進する有効なシ

当社が入居する全オフィスの消費電力量や社有車のガソリン使用量をモニタリ

ステムとして、東京本店、大阪本店、

ングし、省エネや電気自動車の利用などによるCO₂ 排出使用量の削減に努めて名古屋支店がISO14001の認証取得います。現在、国際的なイニシアチブであるSBTiの竹中グループとしての認定をしています。

を目指し、CO₂ 排出量の算定、 把握、削減計画の立案および実施に努めています。
（2023年1月、SBT事務局へコミットメントレターを提出。2023年中頃に審査受審予定。）今後もオフィスの環境活動を継続し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
オフィスでの電気使用量と社有車のガソリン使用量の推移（千kWh）

電気使用量（リットル）

500

433

451

400

50,000300

25,0000

社有車のガソリン使用量

75,000

2021
実績

2022
実績

（年度）

CSR Report 2023

04

058,03358,391

2021

2022

実績

実績

（年度）

省エネへの取り組み例⃝

エネルギー技術者の育成

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任の遂行とともに、お客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知
識と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。当「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移

（名）
300

263

259

261

263

264

262

2017

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

社では、省エネ法への対応支援サービスの強化を含め、資格取得報奨金および資格手当を支給するなどの支援策を講じて200

エネルギー管理士（員）等エネルギー技術者の育成を推進し
100

ています。

0
⃝

エコチューニング事業者の認定

当社は環境省が推進するエコチューニング事業者の認定を取得、快適性や生産性を確保しつつ温室効果ガスを削減する適切な建物運用改善を行っています。
参考ページ
ECO-TUNING エコチューニング推進センター (j-bma.or.jp)⃝※外部リンクBOS（Building Operation data Stock）

ＢＯＳとは、設備運転管理データの蓄積と活用の仕組みのこと

各常駐事業所のエネルギー使用データ（2021年）です。毎年、各事業所のエネルギー使用量の把握と見える化

原単位（MJ/m2・年）
12,000（グラフ化）を行い、全社データを社内公開しています。各物
件のエネルギー使用データを集約して、エネルギー使用状況を

10,000

共通の原単位で把握することにより、自物件と他物件のデータ

8,000

比較、一般に公開されているデータとの比較、他物件が採用し6,000ている省エネルギー手法の確認ができます。

4,000（物件数：229件）
事務施設
店舗
医療福祉施設運輸流通施設教育研究施設
宿泊施設
その他用途

2,000
0

0

■ エネルギー使用原単位

50,000 100,000 150,000 200,000 250,000 300,000 350,000 400,000
延床面積
（m2）

建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。例えば、電気を年間100万kWh使う延床面積10,000m2のビルと、ガスを年間10,000m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネルギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、下記の式で換算し、評価します。
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）＝建物が1年間で使用したすべてのエネルギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）

グリーン契約（環境配慮契約）の基本方針変更について
環境配慮契約法に基づく基本方針が変更となり、今後国の関係機関が発注する建築物の維持管理業務では、委託先を決める入札
全般で原則として温室効果ガスの排出削減に配慮した内容を契約図書で明記することとなりました。今回の変更を受け、当社においてもこの基本方針に則り、建物管理における省エネ対策などの環境配慮をこれまで以上に推進してまいります。

CSR Report 202305

グループとしての取り組み■ 「環境月間」活動
竹中グループでは、積極的・継続的に展開されている環境活動をより活性化し、より広く定着させるため、毎年６月を「環境月間」と定め、統一した環境活動を実施しています。2022
年は「環境への取り組みを実行に移そう！」のテーマのもと、オフィスライトダウンや業務、会議における紙使用０推進などの活動に取り組みました。また、オフグリッド生活を実践されているサトウチカさんのオンライン講演会も実施され、「脱炭素への貢献」や「WLBにおけるライフの充実」についてお話を伺いました。

■ 竹中グループ「環境・社会貢献賞」への応募「環境・社会貢献賞」は、竹中グループにて行われている環境活動を表彰する取り組みであり、毎年、環境月間活動の一環として開催されています。2022年度は竹中グループ全体で80件の応募があり、厳正な審査を経て、22件が入賞しました。当社からは30件の応募があり、環境貢献賞業務改善部門に「空調冷水品質障害の解決と省エネの実現」が入賞しました。

環境・社会貢献賞への当社の応募一覧
応募テーマ

省エネ、環境負荷
低減の提案

運用面での
工夫、提案

地域貢献、
社会貢献

拠点名

活動の概要

専用部照明器具LED化による省エネ

件名

東北

専用部の照明器具をLED器具に更新し、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 44.3ｔ/年相当の削減）

石けん化衛生工法導入による環境貢献

東京

グリストラップのメンテナンスに石けん化衛生工法を取り入れ、廃棄物の発生量を削減。

冷温水発生機更新に伴う省エネ

東京

高効率空調機、ポンプの導入により、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 34.9ｔ/年相当の削減）

照明器具LED化による省エネ

東京

専用部の照明器具をLED器具に更新し、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 22.87ｔ/年相当の削減）

東京

冷陰極管誘導灯器具をLED器具に盛替えし、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 5.164ｔ/年相当の削減）

誘導灯LED化による電力量削減（物流施設）
誘導灯LED化による電力量削減（オフィス）

東京

冷陰極管誘導灯器具をLED器具に盛替えし、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 2ｔ/年相当の削減）

テナント内空調機更新による電力量削減

東京

テナント内空調機を高効率機器に更新し、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 9.12ｔ/年相当の削減）

物流施設天井照明LED化による省エネ

大阪

倉庫内照明をLED化し、照度向上による安全確保、
電力使用量の削減を実施。

立体駐車場床板更新に伴う廃材リサイクル

京都

駐車場更新工事で発生するエキスパンドメタル材（4.5ｔ相当）を廃材リサイクル会社へ提供。

産業廃棄物の排出量削減

北海道

排水処理施設の運転見直しにより、搬出汚泥量、
薬品使用量、
電力使用量を削減。

冷温熱製造制御の改善

北海道

ヒートポンプ、チラーの運転効率を向上させ、重油使用量の削減につなげた。

高濃度PCB廃棄物の減容化処理実施

東京

安定器内部のPCB含有物のみを分別処分する減容化処理により、廃棄物量を削減。

空調機運用改善

東京

吸収式冷温水発生機のウォーミングアップ運転の設定調整により、中圧ガス使用量を削減。

宿泊客減少下のホテルの効率的運用

東京

使用する客室をオーナーと協議調整し、電力使用量やメンテナンス費用の縮減につなげた。

空調冷水品質障害の解決と省エネの実現

名古屋

廃熱回収チラーの有効活用により、電力使用量を削減。
（CO₂排出量 53.84ｔ/年相当の削減）

電気設備の最適化の検討による省エネ運転

大阪

設備診断により設備の運転状況を見える化した。

こうとうまち美化応援隊参加

東京

江東区主催の美化運動に参加。

職場周辺の清掃活動

東京

お客様と合同で年4回の職場周辺清掃を実施。

クリーン印西推進運動

東京

管理施設周辺の企業団体活動に参加し、周辺歩道の清掃を月1回実施。

施設周辺の環境美化活動

東京

管理施設周辺の外周清掃の実施。

錦鯉の体調管理・飼育

大阪

管理施設の敷地内で飼育されている錦鯉の体調管理を25年以上ボランティアで行い、地域の人々に憩いの場を提供。

フードドライブへの備蓄食料提供

大阪

賞味期限が近づいた災害備蓄食料を大阪市が主催するフードドライブに寄付し、食品ロスの削減および生活困窮者の支援に貢献。

清掃活動等による社会貢献

大阪

職場周辺の安全パトロールおよび清掃活動等に参加することにより、地域社会の福祉の増進とその向上発展に貢献。

小学生に対する防災教育

大阪

小学生を対象とした防災教育の一環として、備蓄品等に関する説明を行うことにより、児童の防災意識の向上に貢献。

工業会による清掃活動等への参加

神戸

工業会の取り組みの一環として清掃活動等に参加。

神戸フラワーロード（神戸市役所前のメインロード）
周辺の清掃活動に参加。

神戸フラワーロードのクリーンアップ活動
自治会運営による地域活動支援
日常清掃中の清拭消毒による感染防止対策
業務改善

公共交通機関とEV自転車の積極利用
紙回覧の電子化保険事業本部
東京
京都
保険事業本部

自治会という地域コミュニティの代表者として運営を行い、地域コミュニティの活動を支援。
新型コロナウイルス対応清掃を日常清掃に組み込むことで、効率的に実施。
社用車（ガソリン車）利用を徹底的に抑え、徒歩や公共交通機関、
EV自転車へ代替する活動を実施。
電子承認システムを活用した紙回覧の電子化により、紙使用量を削減。

CSR Report 202306

社会貢献活動

関連するSDGs

社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与しています。

■ 地域への貢献
地域の一員として社会と共生する企業であり続けるために、環境美化活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。
こうとうまち美化応援隊参加

管理施設周辺の環境美化活動

江東区が主催する清掃ボランティア活動に

建物外周歩道のごみ拾い、落ち葉清掃を定

有 志 企 業グル ープによる印 西 市 ふ れあい

参加。

期的に実施。

ロードの植栽活動に参加。

札幌大通公園のごみ拾いボランティア

公道沿い花植え活動への参加

清掃活動「ヨコハマクリーンアップ」への参加

竹中グループ会社協同にて実施している、札幌大通公園のゴミ拾い

神奈川県沿岸8市合同による海洋プラスチックごみ削減キャンペーン

活動へ参加。

に参加し、清掃活動を実施。

■ 社会貢献への表彰（2022年度）
表彰機関

内容

東京海上日動火災保険株式会社

保険業務の活動実績に対し感謝状を受領

株式会社三井不動産ホテルマネジメント

お客様CS活動への貢献により「第14回 MGH AWARD CS賞（協力会社部門）」を受賞

三井住友海上火災保険株式会社

保険業務の活動実績が認められ、「MS TOP AGENT」を受賞

一般社団法人大阪府警備業協会

警備業発展への貢献に対する表彰

豊中市

当社蛍池寮が第9回豊中市都市デザイン賞を受賞

アジア太平洋トレードセンター株式会社

警備業務における建物運営への貢献が認められ感謝状を受領■ 使用済み制服のマテリアルリサイクル
清掃制服・技術制服のリニューアルに伴い不要となった旧制服生地のマテリア

1

2

3

4

ルリサイクルを実施しました。全国から集められた旧制服を、生地再資源化に取り組んでいるリサイクル工場に送付。そこで細断され、ワタ状になった生地は、防音材として自動車のエンジンルームなどに広く使用されています。これにより、通常の廃棄処分により発生する温室効果ガスの削減に寄与しました。
温室効果ガス削減効果：約19,940kg

1
3

CSR Report 2023

07

全国から集められた旧制服 2 細断機へ
細断機の素材 4 自動車用防音材

品質保証活動

関連するSDGs

品質保証体制を強化し、ステークホルダーとの適切なコミュニケーションに努め、安心で信頼性の高いサービスを提供します。
竹中グループ 品質経営基本方針
品質経営基本方針

品質重視の経営に徹し新しい環境創造への挑戦によりお客様満足と社会の信用を得る

アサヒファシリティズ 品質方針
品質方針

活動指針

お客様の課題解決を図り
建物管理の質を向上させる

１．お客様の建物のライフサイクルにおける品質を確保する
2．総合品質の向上によりお客様の信頼を獲得する
3．品質保証体系に基づき確実なプロセス管理を実施する
4．教育、訓練の継続により品質管理意識の向上を図る■ 品質保証体系

IＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指し

お客様との契約内容を確実に遂行し、期待される業務品て、あらためて「お客様視点に立っ質を提供すべく、当社では品質保証体系に基づいた品質

たサービス提供」を強化し、より積保証活動を展開しています。

極的に品質保証活動に取り組むため、東京本店、大阪本店にてＩＳＯ
9001の認証を取得しています。
ISO9001登録証

建物管理業務 品質保証体系図■ インスペクション

工事業務 品質保証体系図

当社は、全社的な業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、業務計画から実作業までの一貫した業務遂行や全社統一のインスペクションを実施することで、継続的な業
務改善活動に取り組んでいます。
※インスペクション：品質評価基準を設定して点検を行い、品質を確保する手法

警備インスペクション（出入管理状況の確認）

警備インスペクション（消防設備操作状況の確認）

インスペクション内容❶ 契約履行

契約業務の履行、鍵管理および検針業務等の実施状況の確認・評価❷ 安全

建物管理に係るリスクの確認・評価❸ 設備

設備機器の劣化状況の確認・評価❹ 清掃・警備

清掃業務、警備業務の業務品質と管理品質の確認・評価

清掃インスペクション

CSR Report 2023

08

清掃インスペクション（光沢度計使用）

CS調査■ お客様満足の向上に向けて
当社では、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションにより、魅力的な施設空間の提供を目指しています。その一環として、毎年CS調査を実施しています。

■ CS調査のサイクル■ 2022年度CS調査実施状況

2022年度は5月から9月にかけて調査を実施し、結果の確管理物件1945件のうち、お客様窓口が一つで複数物件を認および対策の立案を行ったうえで、対策を実施しました。

管理しているケースなどを除く1249件に対してCS調査を実施し、584件の回答をいただきました。CS調査の継続的な実施により、さらなる品質の向上に取り組んでいきます。

Plan
対象の決定
送付物件
送付時期
ActionDo対策の実施
実施フェーズの把握継続的or即時的

調査実施
回答物件

管理物件数

調査対象物件※

回答数

1945件

1249件

584件

※お客様窓口が一つで複数物件を管理しているケースなどを除いたもの

Check
対策の立案
誰 が・何を・
いつまでに

結果の確認
高評価、低評価
コメントの有無

CSR Report 2023

09

安全・災害関連するSDGs「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。
安全・快適な職場づくり
基本的な考え方

従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、すべての仕事で安全を優先しています。

アサヒファシリティズ 安全衛生方針
安全衛生方針

災害、事故の撲滅を図り
安全で快適な職場を実現する

活動指針
１．従業員、協力会社一丸となった安全衛生管理活動に徹する
2．労働安全衛生に関する法規、社内例規を遵守する
3．品質保証体系に基づき確実な安全衛生管理を実施する
4．教育の実施により従業員、協力会社の安全衛生意識の向上を図る■ 安全衛生■ 「事故データシート」の掲示

当社では技術職を対象に労働安全衛生法に基づく「特別過去に発生した事故の情報を共有し、再発防止を図るべ教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点

く、携帯版「事故事例ハンドブック」、「労働災害事例ハンド

実施項目の年間計画を策定し、毎月の実施状況報告によりブック」を製作し、すべての技術系従業員へ配布しました。

安全への意識向上と事故の再発防止を図っています。今後

また、社内イントラネット上に「事故データシート」や「教育も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止に向けた取資料」等を公開し、注意喚起を図っています。

り組みを行っていきます。

■ リスクアセスメント実施の徹底
当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げています。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業務における安全対策」の資料の掲示を行い、「危険箇所の
特定～リスクの見積もり～リスク低減措置の検討」と、手順に則った活動を展開しています。また、年1回、リスクアセス

事故事例ハンドブック

労働災害事例ハンドブック

事故データシート

教育資料

メントの見直しを図り、全従業員一丸となってリスクアセス
メントを徹底し、労働災害が生じない安全な職場となるように努めています。

CSR Report 2023

10

■ 「安全衛生大会」の開催
当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業の大切な責任だと考えています。毎年全国安全週間にあたる7月に、当社従業員と協力会社
従業員の安全への意識高揚を図るべく、「安全衛生大会」を開催しています。2022年度は当社安全衛生中央委員会委員長である岡崎社長の「全員が一丸となって“労働災害ゼロ”を達成する強い決意のもと更なる取り組み
強化を図り、“安全文化”を築くことが重要」という開催挨拶から始まり、外部講師による安全講話や優秀な協力会社従業員の表彰などを実施しました。

■ 事故の根絶と業務品質の向上を目指した取り組み
安全に業務を実施することが業務品質向上の第一歩で業務交流会す。当社と協力会社のベクトルを合わせるため、安全へ

事業所業務、工事業務、警備業務、環境整備業務❶ 業務の管理、運用方法の共有の取り組み、事故事例などの共有を目的とした業務交❷ 業務上のリスクの抽出と解消に向けた施策展開

流会や勉強会を実施し、事故の根絶を目指しています。

業務品質向上を目指した勉強会

警備業務・環境整備業務❶ 事故事例と再発防止策について❷ インスペクションについて❸ 法改正の対応について

災害対応■ 災害発生時の迅速な管理物件復旧への取り組み
災害発生時、建物管理システム「管理ロイド※」により、被災状況や対応状況をリアルタイムに共有し、連絡の時間ロスを無くすことで、建物機能の迅速な復旧に努めています。
※ ©2019.THIRD Inc. All rights reserved. THIRD Inc.は「管理ロイド」の運営会社です。

管理ロイドを活用した災害報告

₁

災害発生前

（災害前点検）台風などの自然災害においては事前点検を実施

₂

災害発生

₃

（被害報告）
被害状況を確認し、アプリで報告災害発生後（対応状況報告）
対応状況を報告
復旧確認

Input アプリを使用しての報告（スマートフォンなど）

Output + Check ダッシュボードでリアルタイムな状況把握（パソコンなど）
CSR Report 2023

11

人材育成・支援制度

関連するSDGs

従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。

■ 教育・研修制度
多様な研修制度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、教育研修体系

課題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づくりとお

新入社員

初級社員

中堅社員

客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を図っています。
また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくとともに、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適所の人員配置・人材登用を

入社時
導入研修

階層別
研修

中堅社員
研修

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

目指しています。
職種別
（専門）
研修

実務研修

トップ
マネジメント
スキル研修

役職者研修

基礎研修
技術研修

通信教育資格取得奨励制度

TQM 研修

その他
役職者研修

経営層

マナー研修

入社時導入研修■ 資格取得奨励制度
報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。この奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数を誇っています。

■ 「自己啓発のための通信教育講座」制度
従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に関連する国

受講者数の推移（延べ人数）

家資格等取得や個人のライフスタイル、健康管理を側面から支援する（名） 通信教育講座利用者数（累計）

通信教育講座を設け、受講コースに応じて受講料の補助（修了報奨金1400の支給）を行っています。また、2015年度より重点資格等における修1200

了報奨金を増額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増し1,107 1,170

1,219 1,273

1,327

1000
800
600

ています。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ1,327名となりました。

400
200
0

2018 2019 2020 2021 2022（年度）

通信教育講座のパンフレット■ シニア層の活躍促進
改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者の長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設けて人材活用を図っています。

CSR Report 2023

12

■ 技術研修センター「実」における技術者の養成「建物管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様に最良の建物管理をご提供することです。その業務は、「建物を知る」ことから始まります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関する知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学での知識学習と実技訓練を併用した教育カリキュラムを構築し、研修専用の自社所有施設「実（みのり）」において研修を実施しています。
技術研修センター「実」全景

知識学習
講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的な概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管理を行
うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデータを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結びつけるという実践的な訓練を実施しています。

実技訓練の一例
ポンプを教材として取り上げ、用途・目的によってポンプの種
類、役割、調整方法が異なることを理解するための実践的な研修を行います。受講生の前に揚水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。この課題を達成するためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決める要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術が必要です。これらの知識と技術が備わって初めて、1台のポンプから水を送り出すこと、すなわち機能を発揮させることができます。受講生たちは、講師の指導を受けながらポンプから水が送り出されるまで作業を続け、実機を使って「機能を管理する」ために必要な能力を体得していきます。
技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自の管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法とお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物管理のプロ”としての総合力を養成しています。2009年の開設以降、当社のすべての技術者に実践的な教育を実施しています。

CSR Report 2023

13

人材育成・支援制度

ワークライフバランスの実現に向けて■ ワークライフバランスに関する取り組み
育児・介護を行う従業員が、安心して生き生きと働けるよう仕事との両立を支援する制度として、育児休業・介護休業制度、勤務時間の短縮措

ワークライフバランスの実現

置、子の看護休暇等を導入しており、最近では制度の利用実績も増えています。また、竹中グループ各社の従業員やその家族が利用できる「介す。同様に「育児Web」でも育児に関するさまざまな情報提供や、オン

Work
仕事

Life
生活

介護支援

女性の活躍

相談会への申し込み、専門家へのメール相談などが可能となっていま

ゆとり生活

シニアの活躍

次世代育成

育児支援

護Web」では会社制度や役立つ情報を発信するほか、介護セミナーやライン相談の案内などをしています。さらに、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、計画を推進することにより、従業員全員が安心して働くことのできる環境を目指します。

各種支援制度取得実績

各種支援制度
制度
●
●

育児休業

育児

●

短時間勤務

●

時間外勤務
の制限

●

深夜勤務
の制限
所定外勤務の
免除

●

●

●
●

●
●

●

看護休暇

●

●
●

介護休業
短時間勤務
時間外勤務
の制限
介護

●

●

●

内容

制度

 が１歳に到達する日まで取得可能
子
両 親ともに取得する場合は１歳２カ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）
保 育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が２歳に到達するま
で取得可能

育児休業

6

4

7

6

6

介護休業

0

0

1

1

2

短時間勤務

12

11

12

18

19

 日２時間まで勤務時間の短縮が可能
１
子が12歳（中学校就学）まで申請可能 間外勤務を1カ月について24時間以内、1時年について150時間以内とすることが可能
子が12歳（中学校就学）まで申請可能 夜勤務の制限申請が可能
深子が12歳（中学校就学）まで申請可能 定外勤務の免除申請が可能
所
子が12歳（中学校就学）まで申請可能 学校就学前の病気・けがをした子の看小護のための休暇（年５日）
子が２人以上であれば年１０日まで取得可能半日単位での取得も可能
1時間単位での取得も可能

内容
介護と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

介護セミナー、相談会、メール相談の案内と申し込み

竹中グループ育児Web
サービス

内容

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

１日２時間の勤務時間短縮が可能

各種相談

メール相談、オンライン相談の案内と申し込み

 間外勤務を1カ月について24時間以内、時
1年について150時間以内とすることが可能●所定外勤務の免除申請が可能

●

サービス
情報提供

制度の概要

所定外勤務の免除●

竹中グループ介護Web

育児と仕事の両立に役立つ情報の提供

深夜勤務の制限申請が可能●（育児・介護）

情報提供

●

介護休暇

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

 象家族１人につき３回を上限とし、通算１対年まで取得可能深夜勤務の制限●（単位：人）

 介護状態にある家族を持つ従業員に要対する介護のための休暇（年５日）
対象者が２人以上であれば年１０日
半日単位での取得も可能
1時間単位での取得も可能

一般事業主行動計画
計画期間2022年4月1日～2024年3月31日

目標１

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る
所定外労働時間 2023年（2021年比）▲2%
●

●

（内容）

●
●

年次有給休暇の取得率向上を図る
年次有給休暇取得率 2023年（2021年比）
＋5%

目標２

●

取得状況の把握
年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動● 年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討お
よび実施
●

（内容）

CSR Report 2023

従業員の所定外労働に対する意識変革を図るための啓蒙活動
 ー残業デーの実施
ノ所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施●

14

■ エンゲージメントサーベイの実施
すべての従業員が「働きがい」や「やりがい」を感じながら働く環境をつくることが、各自の持つ能力と専門性を存分に発揮できる仕組みや生産性の向上を実現していくための基盤となります。従業員エンゲージメントとは会社と従業員の信頼関係のことです。従業員が会社に対して、何をどの程度期待し満足できているかを把握することによって、従業員と会社の関係性を強化する
手がかりを掴むため、従業員意識調査（エンゲージメントサーベイ）を実施しました。結果を全社で共有し、課題に対しての取り組
みを進めていきます。

健康管理体制企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つです。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備を行っています。
当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導を行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレスチェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確認していただ
くなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と適切なケアが行える体制づくりに努めています。
また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やインフルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維持・増進を支援しています。

■ EAPサービスの導入
当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP（Employee Assistance Program）サービスを導入しています。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な悩みや心配事を電話・Eメール・面接相談などにより、専門のカウンセラーに相談できるプロ
グラムとなっており、早期発見と適切なケアに努めています。
主な健康施策制度
成人病予防健診の受診奨励
インフルエンザ予防支援
EAP相談室

内容
●

●
●

●

成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助 ンフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用を補助
イ新型インフルエンザ予防マニュアルを配付
社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

EAP相談室カード■ 福利厚生
従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアップするため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを選択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。
※㈱イーウェルが提供する｢ＷＥＬＢＯＸ｣。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを会員特別料金で割引利用できる。

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容

提携先数

宿泊・保養施設 （ホテル、旅館、公共の宿など）

国内 約39,000施設 海外 約66,000施設

スポーツ施設 （フィットネスクラブ、ゴルフ場など）

全国 約4,500施設

健康に関する施設・サービス （健康相談、メンタル相談、人間ドックなど）
育児・教育に関する施設・サービス （ベビーシッター・保育所、育児相談など）

全国 約4,000カ所

介護に関する施設・サービス （介護相談、訪問介護、介護施設など）
自己啓発・趣味に関する施設・サービス （語学教室、資格取得教室、通信教育など）

全国 約5,800カ所

旅行・レジャーに関する施設・サービス （パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカーなど）

全国 約2,000カ所

CSR Report 202315

健全な組織基盤

関連するSDGs

社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

■ 推進体制会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備しています。
取締役会
取締役会は経営に関する意思決定および業務執行のいます。これに加え、グループ連結決算の一環として監督体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基

外部監査法人が会計監査を実施し、会計および会計に本方針、法令および定款に定める事項、経営に係る重関する内部統制の適正および適法性について、第三要な事項などの討議・決定を行っています。

者の立場から検証しています。

執行役員体制竹中グループ内部統制規定

経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務

竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全

執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入してい体のさらなる発展と繁栄を期すべく、「竹中グループ内ます。

部統制規定」を制定しました。

監査体制

本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループ

監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っての統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事
項が盛り込まれています。

■ CSR推進体制
業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設置し、迅速な意思決定を行っています。
また、各種委置会を設置し、役割に応じて方針や施策の策定とその推進を行っています。経営の倫理性・透明牲を高めるために、
コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。これらの体制をベースに、お客様満足と社会的信頼をより高めていくことで、企業の社会的責任を果たしていきます。
コーポレート・ガバナンス体制図

主な委員会の構成

株主総会
選任［監査役調整会］
監査役
監査

代表取締役

経営審議会
安全衛生管理中央委員会
TQM推進中央委員会
など

指導

業務監査

執行役員

選任

顧問弁護士

監査室

安全活動
衛生環境整備［取締役会］取締役
選定

社長︵委員長︶監査

安全衛生管理中央委員会

選任

TQM推進中央委員会

ESG中央委員会

TQM活動

環境・社会・内部統制に関する課題解決

デジタル中央委員会

情報インフラ整備
デジタル化推進

危機管理
特別委員会

コンプライアンス
リスクマネジメント

本社・本支店

CSR Report 2023

16

情報セキュリティ

■ 推進体制
従業員に、情報の取り扱いの留意事項を解説した「個人情報保護法ガイド」等を配付し、意識の向上を図るとともに監査などにより各種規程の遵守状況などをチェックしています。
物理的･技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの不正アクセス・攻撃防止のためのファイアウォール設定などの対策を徹底しています。さらに顔認証とデータ暗号化機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な強化に努めています。

■ 個人情報の保護
当社は「個人情報保護方針」を定めて適切な取り扱いに努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づき、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいます。

保険代理事業における取り組み
特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱っています。取扱範囲も保険契約者に限らず被保険者、さらには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個人情報の取り扱いが求められています。
当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるよ４．
個
 人情報及び特定個人情報等は、以下のとおり適切に取り扱います。
（１）利用目的
当社の事業活動の過程で取得した個人情報を、定款に定める事業における各種サービス提供、資料・情報等の作成・提供、連絡案内、
PRや調査研究活動でのアンケート送付などを目的として利用します。 上記以外の目的で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利
用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表します。 なお、特定個人情報等の具体的な利用目的については、当社が行う個人番号関係事務のため、特定個人情報等の当社への提供

うに、保険代理店業務に従事する従業員に対して定を依頼する際に、ご本人に通知します。

期的に研修を実施するなど、継続的かつ計画的なフォ（２）取得

ローアップを行い、個人情報の保護、管理の徹底に努めています。
個人情報保護方針
当社は個人情報及び特定個人情報等の重要性を認識し、個人情報及び特定個人情報等を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報及び特定個人情報保護に関する基本方針を定め、役員・従業員等へ周知徹底を図り、個人情報及び特定個人情報等の適切な保護に努めます。

個人情報及び特定個人情報等は、当社事業活動の過程で適正な手段で取得します。
（３）委託
個人情報及び特定個人情報等の取り扱いを含む当社業務を第三者に委託する場合には、委託先に対し適切な監督を行います。
（４）第三者への提供
個人情報は、当社が利用目的を達成するのに必要な範囲でその取扱いの全部または一部を委託する場合やその他法令に定める場合など正当な理由がある場合を除き、あらかじめご本人からの同意なしには、第三者に提供しません。 なお、特定個人情報等については、ご本人の同意があっても、法令に定める場合を除き、第三者に個人情報の利用目的

提供しません。

１．
「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人（５）開示等請求への対応を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係法

保有個人データに関して、ご本人からデータの開示・訂正・追加・削令、ガイドラインを遵守するとともに、本方針に基づく当社の個人情

除・利用停止・消去、及び個人データの第三者への提供停止（第三報及び特定個人情報等の保護に関する規定類を整備し、その改善、者に提供が行なわれている場合）の請求があれば、遅滞なく対応し向上に継続的に取り組みます。

ます。ただし、会社業務に著しい障害を生じるおそれのある事項、

２．
個人情報及び特定個人情報等の取得に際しては、利用目的を特定

その他法令に定めのある場合については、開示等を差し控える場

して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報及び特定合があります。

個人情報等を取り扱います。あらかじめ特定された利用目的以外に

なお、請求に際して、手数料がかかる場合があります。

は利用しません。
３．
個人情報及び特定個人情報等を適切に管理し、不正アクセスや紛

５．
個 人情報の取扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応します。
６．
経営トップは、重大な事象等が発生した場合は、自ら問題解決に当

失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防に努め、安全管理措たり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとと置を実施します。

もに、迅速かつ正確な情報公開を行います。

CSR Report 202317

健全な組織基盤■ 企業行動規範
当社では、経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるステークホルダーへの周知を行っています。
企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み● ホームページ、
イントラネットへの掲載● ｅラーニングによる啓発● 企業理念カードの配付● コーポレートレポートの発行

第1 条

お客様満足とまちづくりを通じた
持続可能な社会の実現

新入社員導入研修での啓発

第7 条

イノベーションにより社会的課題の解決とお客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環民として積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献

境」の創出を図り、まちづくりを通じた社会の実現に貢する。

法令及び社会規範の遵守

第8 条

第5 条

行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

情報の開示及び保護第9 条

国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法幅広いステークホルダーとの対話を行い、企業情律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動

文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該において入手した各種情報の保護・管理を適正に行

国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

人権の尊重

第 10 条実施体制の整備と違反への対応
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自ら事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重するの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外の経営を行う。

ステークホルダーの声を把握し、実効のある社内体制

働きやすい職場環境の実現
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

第6 条

市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識あ

う。
第4 条

危機管理の徹底

法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透る企業活動を実践する。

第3 条

事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動
をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市

献する。
第2 条

社会への貢献の確立と教育・啓蒙を図る。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

地球環境への貢献
美しい地球を未来へ遺すことを人類共通の課題と
捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設
環境の創造に主体性を持って取り組む。

CSR Report 2023

18

■ 企業行動規範実行の手引き■ 教育・啓発

企業行動規範の精神をより理解できるよう、「企業行動規従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育

範実行の手引き」を発行しています。従業員一人ひとりが･啓発活動が重要です。当社では、階層別にコンプライア

この手引きを通して企業行動規範をより深く理解し、自主ンス教育を実施しており、2022年度は以下のとおり各種的な実践につなげています。

教育を実施しました。今後も継続的にコンプライアンスに関する情報の共有・啓発に努めていきます。

■ 企業倫理ヘルプライン

2022年度コンプライアンス教育

企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応するこ項目（時期）「サイバーセキュリティ月間」に伴う情報セキュリティ啓蒙活動（2月1日～3月18日）

活動概要

政府が推進する「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、教育動画の視聴やポスターの掲示により情報セキュリティ
普及啓発を図る。

対象者

全従業員（一部、パート・派遣スタッフ含）とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。
企業倫理ヘルプライン対応フロー
企業倫理ヘルプライン
相談・通報窓口（コンプライアンス責任者）

調査

対応内容の
連絡

対応策
協議

項目（時期）

新入社員に対するeラーニング「情報セキュリティ講座」（6月1日～6月30日）

活動概要

情報セキュリティに関する基本ルールを認識するとともに、その重要性・最新事情を具体的な事故事例を通して学
び、情報漏えい等の抑止につなげる。

対象者

2022年度新入社員38名

危機管理特別委員会
報告
連絡

関連部門
（本社部門長会）
対応内容の指示

相談受理時報告
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議

関与各部門

相談・通報窓口

項目（時期）

竹中グループ情報セキュリティeラーニング「ＳＮＳとの正しい付き合い方」（10月17日～11月11日）

活動概要

プライベートでＳＮＳを利用する場合に、会社又はステークホルダーに迷惑をかけないために社員一人ひとりが守らなければならないルールを学習する。

対象者

メールアドレスが付与されている者（2,348名）（パート・派遣スタッフ含）（コンプライアンス・リーダー）
対応内容の連絡相談

相談者：従業員ら（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談
竹中グループ・ヘルプライン

相談

項目（時期）

標的型攻撃メール訓練の実施（5月、9月、11月）

活動概要

竹中グループ全体で、高度化するウイルスメールの耐性強化と注意喚起のため、訓練メールを事前告知せずに送信する訓練の継続と反復を行う。

対象者

実施者 1回目： 5月（2通）2,258名
2回目： 9月（2通）2,330名
3回目：11月（2通）2,349名（パート・派遣スタッフ含）

相談

相談者：協力会社関係者
相談パートナーズ・ネット

社外HP

社外HP

「お問い合わせ/「お問い合わせ/パートナーズ・ネット」

パートナーズ・ネット」

電話

電話

郵便

郵便

項目（時期）

ＣＳＲ・コンプライアンス月間（11月～12月）
●

活動概要
●

竹
 中工務店グループ、および社内のコンプライアンスに関する相談・通報制度を周知。

全従業員（一部、パート・派遣スタッフ含）

対象者

CSR Report 2023

全
 従業員がコンプライアンスについて学習、点検、評価、再認識する具体的な機会として、
ＣＳＲ・コンプライアンス
問題を題材とした「ＣＳＲ・コンプライアンスミーティング」
を実施。

19

健全な組織基盤

コンプライアンス■ 「人権方針」■ 「企業理念」カード

人権方針

当社では、
「企業理念」カードを全従業員・

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際的に認められ

関係スタッフに配布し、携行を義務づけてた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいいます。

の有無等により、差別やハラスメントなど不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。
活動指針
1. 人 権デューデリジェンスの仕組みを構築し、是正と救済を含めて継続して実践する2. 人権尊重の取組みをウェブサイト等で公開する
3. お 取引先に対しても本方針を理解し、人権を尊重し侵害しないよう求める
4. 本方針が事業活動で実施されるように、教育・啓発に取り組む

当社では、人権方針に基づいた採用活動を実施しています。2023年度の新入社員は50名、そのうち18歳未満のものは0名でした。

■ 「調達方針」
調達方針 お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する
活動指針
1. お
 取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る

7. 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する

2. 幅 広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供

8. 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を

する

適正に行う

3. 事 業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ9. 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知良識のある取引を行う

識・ 技術の向上を図る

4. 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
5. 環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する
6. 市場動向を反映した適正な調達価格を追求する■ 「下請法」への対応
当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要であり、担当者は（公財）公正取引協会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、常に下請取引の適正化を図っています。

CSR Report 2023

20

■ 「税務方針」
税務方針
１．
基本方針
アサヒファシリティズ（以下「当社」）は、「竹中グループ税務方針」に基づき、当社の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループＣＳＲビジョンを実現していきます。
このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」及び当社コーポレートメッセージ「建物を育て 未来へつなぐ」のもと、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続的発展に貢献していきます。

２．
税務ガバナンス
当社は「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、
お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、当社取締役社長を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、当社の税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて竹中工務店へ共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、当社は、税務に関する事項について、当社経営陣、必要に応じて竹中工務店へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けてまた、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくた
めに、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。
税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策については竹中工務店、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コン
プライアンスの維持向上に努めます。

３．
税務プランニング
当社は、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。

４．
税務リスクへの対応
当社は、税法が不明瞭であるか、解釈について複数の選択肢がある場合又は不確実性が予見される場合には、早い段階で必要に応じて、竹中工務店、外部専門家及び税務当局への事前相談等を行うことで税務リスクの最小化を図ります。

５．
各国税務当局との関係
当社は、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。

適切な対応を行います。

CSR Report 2023

21

発行2023年5月