バングラデシュI.

バングラデシュの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
バングラデシュにおいて全国レベルで最も危険をもたらしているのがサイクロンや洪水である。地方レベルでは、北部および東部地域は地震の被害を受けることが多く、南東部ではサイクロン、洪水、干ばつ、地震が特に多い。バングラデシュでは他にも河岸浸食、竜巻、津波、ヒ素濃度の高い地下水、浸水、水中塩分、土壌塩分などによる自然災害、人的災害に見舞われやすい。
また、バングラデシュは非常に海抜が低く、様々な気候関連の危険にもさらされていることから、地球規模の気候変動の影響によって深刻なリスクを抱えている。このような気候変動の大きさはさほどではないようにも見えるが、洪水、干ばつ、サイクロンなどの気候事象がその頻度や激しさを大幅に増してくる可能性がある。
1.2 近年の大災害
近年にバングラデシュで発生した災害は以下のとおりである。
発生年
災害種類
死者数
1988
洪水
2373
1988
サイクロン
5704
1989
干ばつ
800
1991
サイクロン
138,868
1996
竜巻545
1997
サイクロン
550
1998
洪水10502004
洪水747II.

防災体制

2.1 行政制度
バングラデシュの災害管理の中心を担っているのが食糧防災担当省（MoFDM）である。同省は災害管理局（DMB）、救援復興理事会（DRR）、食糧総局の三機関を所管しており、これらを通じて災害管理を行っている。
また、消防・民間防衛部、国軍災害緊急センター、バングラデシュ気象部（BMD）、洪水予知警告センター（FFWC）、バングラデシュ警察、緊急行動部隊（RAB）、サイクロン準備計画（CPP）など、他の政府機関の協力も得ている。同省はさらに、宇宙研究遠隔計測機構（SPARSO）、バングラデ
シュ地質調査所、環境地質情報システムセンター（CEGIS）、水資源計画庁（ WARPO ） 、 水 モ デ リ ン グ 研 究 所 （ IWM ） 、 バ ン グ ラ デ シ ュ 工 科 大 学（BUET）との技術・科学パートナーシップも有している。地域（現場）レベルにおいては、県では県行政長官事務所が、県未満では郡主席行政官事

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務所が、最小行政区分ではユニオン評議会が、それぞれ災害管理において重要な役割を果たしている。
2.2 法律制度
政府業務規則に定められている業務割り当て規定に基づき、政府の諸省庁の役割と責務が定められている。一方、関連政府機関の役割と責務や、国、地方のあらゆるレベルの災害管理審議会（DMCs）の役割と責務については、災害に関する議事規則（SOD）により定められている。現在、災害管理法の制定が進行中である。
2.3 防災組織
バングラデシュは綿密な防災体制を有している。災害管理および災害対応の効果的な立案・調整が確実に行えるようにするため、相互に関連し合う一連の機関を国および地方レベルで設立した。

国レベルの組織構成i.
国家災害管理審議会（NDMC）：首相が長を務め、災害管理政策の策定と見直しを行い、全ての関連機関に通達する。
ii. 省 庁 間 の 災 害 管 理 調 整 委 員 会 （ IMDMCC ） ： 食 糧 防 災 担 当 省（MoFDM）大臣が長を務め、災害管理政策とNDMC及び政府の決定事項の履行責務を負う。
iii. 国家災害管理諮問委員会（NDMAC）：首相が任命する経験豊富な人物が長を務める。
iv. サイクロン準備計画履行局（CPPIB）：食糧防災担当省長官が長を務め、サイクロンの接近に伴う初期段階にあたって予防活動の再点検を行う。
v.
災害管理訓練・国民意識啓発タスクフォース（DMTATF）：災害管理局（DMB）局長が長を務め、政府、NGOその他の機関の行う災害に関する訓練と国民意識啓発活動の調整を行う。
vi. 災害管理における重点活動調整グループ（FPOCG）：DMB局長が長を務め、様々な省庁の災害管理に関する活動の検討と調整を行う。関係部局の非常事態計画についても検討する。
vii. 災害管理に関するNGO調整委員会（NGOCC）：DMB局長が長を務め、国内の関係NGOの災害管理活動の検討と調整を行う。
viii. 災害に関する予警報の迅速な伝達のための委員会（CSDDWS）：
DMB局長が長を務め、国民への予警報の迅速な伝達に関わる手段や方法の調査、検討、確立に努める。

地方レベルの組織構成
i.
県災害管理審議会（DDMC）：県行政長官（DC）が長を務め、県レベルの災害管理活動に関する調整と検討を行う。

2ii. 郡災害管理審議会（UZDMC）：郡主席行政官（UNO）が長を務め、郡レベルの災害管理活動に関する調整と検討を行う。
iii. ユニオン災害管理審議会（UDMC）：ユニオン評議会議長が長を務め、当該ユニオンの災害管理活動の調整、検討、実施に当たる。
iv.
一般市災害管理審議会（PDMC）：一般市評議会議長が長を務め、その市の管轄区域内の災害管理活動の調整、検討、実施に当たる。
v.
特別市災害管理審議会（CCDMC）：特別市市長が長を務め、その市の管轄区域内の災害管理活動の調整、検討、実施に当たる。
議事規則（SOD）には、平常時におけるリスク軽減および緊急時対応に関して、すべての災害管理審議会およびあらゆるレベルの関係省庁・部局の役割と責務が定められている。
2.4 災害リスク管理の優先事項
バングラデシュ政府は、以前のような「災害が起こってから対応する」という考え方とは異なり、災害リスク軽減の必要性を認識しており、必要かつ費用対効果の高い取り組みであると考えている。このことから、コミュ
ニティレベルの備え、対応、復旧、復興に優先的、重点的に取り組んでいる。災害の多い地域の住民の自然災害への対応力を高めるための訓練プログラムにも重点を置いている。
バングラデシュは、災害管理プログラム策定における指針とするため、政策の案出・見直しや訓練コースの素材などを盛り込んだ、単純化したモデルを作成した。このモデルには三つの重要な要素があり、より包括的なリスク軽減という概念への移行がすべての取り組みの中核を成すように図られている。
(1)
リスク環境の定義－この要素は、あらゆる危険原因、あらゆる部門、あらゆる地域に関連して将来のリスク環境を的確に判断するための根拠として、科学的分析（気候変動の影響を含む）を活用することを推進するものである。バングラデシュでは、すべてのコミュニティリスク評価の指針として、国際的リスク管理基準であるオーストラリア/ニュージー
ランド規格 AS/NZS：4360-1999 に定められている手順を採用している。
(2)
リスク環境の管理－リスク評価プロセスの結果としてのリスク軽減戦略（コミュニティベースの適応計画）の案出を推進する。これにより、各種の災害に焦点を置く災害予防・準備・対応・復旧プログラムを確保するとともに、災害全般をひとまとめに考えるプログラムから各種災害リスクに個別に対応できるプログラムへと移行することができる。また、これによって各コミュニティがそのリスク環境の変化をよりよく理解することができ、ひいては積極的なリスク軽減努力を通じて災害回復力を強化することができる。
(3)
災害脅威への対応－実際の災害脅威に際しての対応を含む。これにより、バングラデシュの災害管理担当官はリスク軽減と緊急対応との違いを明確にすることができる。また、リスク環境を正確に定義づけるこ

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とがどのように緊急対応システムや緊急時の判断力に影響を与え、強化することにつながるかについても明確にすることができる。
III.

防災計画

1. 計画の種類「MoFDM コーポレイト・プラン（Corporate Plan）：行動枠組み 2005～2009」この文書は、災害管理部門における改革達成のための優先事項および広範囲な戦略を定めたもので、国内の取り組みである貧困削減戦略文書（PRSP）や国際的取り組みであるミレニアム開発目標（MDGs）、国連防災世界会議（WCDR）、国連国際防災戦略（ISDR）などの目標達成に関わる政府の優先事項と強いつながりを持たせている。
食糧防災担当省（MoFDM）所管の三つの実施担当機関（災害管理局、救援復興理事会、食糧総局）のそれぞれが、コーポレイト・プランに基づく二～三ヶ年戦略計画と、その単年ごとの優先事項を詳細に定める実施計画とを策定している。MoFDM およびその所管機関は、各戦略に関連する業務を持続的に提供できるようにするための協調パートナーシップ（特に NGO とのパートナーシップ）を形成するうえで、これらの計画を役立てている。
2. 法的根拠
これは行政文書であり、災害管理法（法案）によって法的根拠が与えられることになっている。
3. 計画策定日
MoFDM は 2005 年 3 月にコーポレイト・プランに着手した。
4. 内容
当コーポレイト・プランでは、効果的な災害管理システムが相互依存関係にある多数の要素で構成されるものであることを認識している。これらの要素を六つの戦略的重点分野として以下に示す。重要なことは、個々の重点分野をより大局的な全体像へのインプットとしてとらえ、そこから一つ以上の要素をアウトプットとして引き出し、それらをまた他の重点分野のプログラムへインプットすることである。
重点分野 1：
災害管理システム専門家の育成
重点分野 2：
リスク管理プログラム作成の主流化（パートナーシップの開発）
重点分野 3：
コミュニティの制度的メカニズムの強化（コミュニティ・エンパワーメント）
重点分野 4：
リスク軽減プログラム作成をより広範な種類の災害を対象に拡大
重点分野 5：
緊急対応システムの強化
重点分野 6：
国家食糧安全保障システムの維持と強化（持続可能な食糧供給の確保を重点に）

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IV. 国レベルの予算規模
食糧防災担当省の年間予算はおよそ 5 億米ドルである。
V.
兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況
バングラデシュは災害リスク軽減のためのナショナル・プラットフォームを確立している。2005 年 3 月に食糧防災担当省（MoFDM）が「MoFDM コーポ
レイト・プラン：行動枠組み 2005～2009」を打ち出し、これによってバングラデシュは、HFA に沿った戦略的立案プロセスに着手した最初の国となった。続いて MoFDM 所管の三機関がそれぞれの戦略計画を発表し、現在は年次実施計画の策定が進行中である。
バングラデシュ政府はまた、同国の災害の多い地域で危険にさらされている住民を対象としたリスク軽減プログラムにも着手した。包括的災害管理プログラムの下、MoFDM は五つの重点分野において HFA の実施を主導している。
VI. MoFDM が主導する災害軽減プロジェクト(1) 包括的災害管理プログラム（CDMP）(2) リスク軽減プログラム(3) 多目的災害避難所の建設(4) 捜索救助能力の強化（機材の調達）による緊急対応システムの強化(5) 食糧政策能力強化プログラム
VII. ADRC 協力機関
バングラデシュ人民共和国食糧防災担当省

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