学

生

便

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令和５年度

鹿児島工業高等専門学校

目

次

教育理念
Ⅰ 教育理念 ……………………………………………………………………………………
Ⅱ 学習・教育到達目標（準学士課程）………………………………………………………
Ⅲ 各学科と一般教育科の人材育成に関する方針及び特色 ………………………………
Ⅳ 学習・教育到達目標（専攻科）……………………………………………………………
Ⅴ 専攻科における人材の養成に関する目的その他教育上の目的 ………………………
Ⅵ 学生心得 ……………………………………………………………………………………
Ⅶ 令和５年度学校行事予定表 …………………………………………………………………
準学士課程の教育
Ⅰ 学習案内１－１ 学期と年間行事 ……………………………………………………………………
１－２ 授業時間 ……………………………………………………………………………
１－３ 教育課程 ……………………………………………………………………………
１－４ 授業科目（受講届，受講辞退届）…………………………………………………
１－５ 遅刻・早退・欠課・欠席・忌引・公欠（欠課届，公欠・忌引届）……………………………………………
１－６ 試験の種類（追試験願）……………………………………………………………
１－７ 成績の評価 …………………………………………………………………………
１－８ 科目の修得・未修得・未履修 ……………………………………………………
１－９ 鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）……………………………
１－10 九州沖縄地区９国立高等専門学校間における単位互換 ………………………
１－11 特別学修による単位認定 …………………………………………………………
１－12 課程修了の要件・卒業の条件・留年 ……………………………………………
１－13 休学・復学・退学（休学願・復学願・退学願）…………………………………
１－14 オフィス・アワーの活用 …………………………………………………………
１－15 中間・期末試験中の対外試合への参加について ………………………………
Ⅱ 教育課程表 …………………………………………………………………………………
Ⅲ 準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度評価対象科目 …………………………
Ⅳ キャリア支援 ………………………………………………………………………………
Ⅴ 卒業後の進路 ………………………………………………………………………………
専攻科の教育Ⅰ 学習案内
１ 学期と年間行事 …………………………………………………………………………
２ 授業時間 …………………………………………………………………………………
３ 教育課程 …………………………………………………………………………………
４ 授業時間と自学自習時間について（履修に関する規則第２条（単位の計算方法））………………………………………
５ 授業科目（受講届，受講辞退届）………………………………………………………
６ 欠課・欠席・忌引・公欠（欠課届，公欠・忌引届）…………………………………
７ 試験の種類（追試験願，再試験願）……………………………………………………
８ 成績の評価 ………………………………………………………………………………
９ 科目の修得・未修得・未履修 …………………………………………………………
10 専攻科の修了要件 ………………………………………………………………………
11 休学・復学・退学（休学願・復学願・退学願）………………………………………

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オフィス・アワーの活用 ……………………………………………………………… 77
Ⅱ 教育課程表 ………………………………………………………………………………… 78
Ⅲ 修了後の進路 ……………………………………………………………………………… 85
Ⅳ 「環境創造工学」教育プログラム履行の手続き……………………………………… 86
Ⅴ 学位（学士）の取得について …………………………………………………………… 102
学生生活
Ⅰ 施設の利用案内
１．図書館 …………………………………………………………………………………… 113
２．ICT 環境（キャンパス情報ネットワーク） …………………………………………… 116
Ⅱ 証明書等の手続きについて
１．諸手続き一覧 …………………………………………………………………………… 120
２．学生証使用上の注意 …………………………………………………………………… 123３．旅客運賃等の割引申請の仕方 ………………………………………………………… 123
Ⅲ 奨学金について …………………………………………………………………………… 125
Ⅳ 高等学校等就学支援金制度について …………………………………………………… 127
Ⅴ 学生の安全心得 …………………………………………………………………………… 129
Ⅵ 令和５年度高専体育大会について ………………………………………………………… 130
Ⅶ 健康・悩み等の相談 ……………………………………………………………………… 132
Ⅷ 独立行政法人 日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」について ……… 134
Ⅸ 学生表彰について（申合せ）……………………………………………………………… 135
Ⅹ 鹿児島工業高等専門学校学生の懲戒等に関する規則 ………………………………… 137
学生会
Ⅰ 学生会の仕組み …………………………………………………………………………… 141
Ⅱ 学生会の経費 ……………………………………………………………………………… 143
Ⅲ 部活動 ……………………………………………………………………………………… 143
Ⅳ 同好会活動 ………………………………………………………………………………… 144
Ⅴ 同好会の昇格・廃止基準について ……………………………………………………… 144
Ⅵ さいごに …………………………………………………………………………………… 145
学

寮
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

学寮（志学寮）の概要 …………………………………………………………………… 147
入退寮 ……………………………………………………………………………………… 147
寮費 ………………………………………………………………………………………… 147
学寮行事 …………………………………………………………………………………… 148
学寮での禁止・違反事項等 ……………………………………………………………… 148
学寮日課時間 ……………………………………………………………………………… 149

規則集 ……………………………………………………………………………………………… 151（規則集の詳細な目次は規則集の最初のページにあります。）
鹿児島高専の沿革等
Ⅰ 沿革 ………………………………………………………………………………………… 249
Ⅱ 学校位置及び交通機関 …………………………………………………………………… 250
Ⅲ 教員氏名及び所在棟一覧 ………………………………………………………………… 251
Ⅳ 校舎等配置図 ……………………………………………………………………………… 252

Ⅰ
１

目

教

育

理

念

的

準学士課程は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。
専攻科は，準学士課程における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
２

教育理念
未来の技術を創る人を育てる

３

本校のミッション
１．国際的に通用する創造性豊かで人格が優れた技術者を養成すること
２．開発型の教育・研究に重きをおき , 社会的・経済的価値あるものを創出していくこと
３．地域の産業 , 文化あるいは生活を支えていく地域に根差した高専とすること

Ⅱ

学習・教育到達目標（準学士課程）

１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者ａ

現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。

ｂ

様々な課題に取り組み，技術と社会との関連に関心を持つことができる。

２．グローバルに活躍する技術者ａ

日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。

ｂ

英語の基本的な内容を正確に理解し，自分の意図を英語で伝えることができる。

３．創造力豊かな開発型技術者
ａ

専門知識を修得する上で必要とされる数学，物理，化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。

ｂ

コンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。

ｃ

専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。

ｄ

ものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。

４．相手の立場に立ってものを考える技術者
ａ

技術者の社会的な責任を理解することができる。
― 1 ―

ｂ

様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。

Ⅲ

各学科と一般教育科の人材育成に関する方針及び特色本校は，中学校卒業後の５年間を通して一貫した教育を行うという特長を活かし，高等学校
教育と大学教育とを有機的に関連させ，技術系大学と同程度の専門教育を行う。
技術者は，ともすれば視野の狭い職業人におちいる危険性があるので，社会に出た場合に高級技術者としてふさわしい豊かな教養を身につけ，健全な心身を養うように心掛けなければならない。
技術教育では基礎学力を身につけることと，実験と実習とによって技術を体得するために，クラス単位（40 人）の授業を主として，教員と学生の交流を深めるように心掛けている。
のびのびとした学生会の活動とクラブ活動により，各自の才能を伸ばし，また，寮生活を通して規則正しい生活態度を養い，広く学生間の友情を育てるなどに留意している。
更に，
これらの目標を実現させるために，
特に日常生活を通して，
次の実行目標を定めている。
１．礼儀を正しくしよう
２．校内の美化に努めよう
３．公徳心を高めよう
４．法令を遵守しよう
５．健康を増進して体力を強めよう
鹿児島工業高等専門学校学則第１条第２項の規定に基づき，各学科と一般教育科の人材養成に関する方針及び特色について，必要な事項を定める。以下に各学科のディプロマポリシー，
カリキュラムポリシー，アドミッションポリシーを示す。なお，アドミッションポリシーは各学科共通である。
ディプロマポリシー【機械工学科】
機械工学科では、「ものづくりの根幹を支える機械工学分野全般の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者」および「創造性に優れ人格的に立派な国際的に通用する技術者」の育成を目標としています。さらに、開発型の教育・研究、また先端企業や地域との共同（教育、活動）をとおして、様々な問題を解決できる能力を身につけ、社会的・経済的に価値ある「ものづくり」ができるようになるための実践教育を行っております。
上記に掲げる人材となるためには，①本学科に在籍し、②以下に示す能力およびそれに関連する諸事項を身につけ、③卒業要件を満たすこと，が求められ，①～③を満たした学生に対して卒業を認定し、準学士と称することを認めます。

― 2 ―１．人類の未来と自然との共存をデザインする能力
・現代社会を生きるための基礎知識
・社会の様々な事柄に関心を持つことができる知的好奇心
・技術と社会・自然との関連に、すすんで関心を持つ積極性
２．グローバルに活躍する能力
・日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に伝える表現力
・英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝える語学力
・自国の文化の理解に基づいた、他文化への理解と許容力
３．創造力を活かし自立的にものづくりに取り組む能力・専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識・コンピュータやその周辺機器を活用した文書・資料作成の技術
・ネットワークを通しての有用な情報収集力
・専門分野の学習や工学実験等を通して得られる専門分野の基礎的な知識
・ものづくりと自主的継続的な学習を通して養われる創造性
・本校で学んだ専門分野の知識に基づいた応用力
４．相手の立場に立ってものを考える能力
・技術者の社会的な責任と立場に関する理解・様々な文化・歴史などを通して身につける多様な価値観・異文化や自分と異なる考えを学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる
想像力【電気電子工学科】
電気電子工学科では、「電気電子・情報通信技術の基礎を着実に修得し、ハードウェアとソ
フトウェアの融合技術を含めた多様な分野において、新たな社会的価値創出に対応できる技術者」および「創造性に優れ人格的に立派な国際的に通用する技術者」の育成を目標としています。さらに、開発型の教育・研究、また先端企業や地域との共同（教育、活動）をとおして、様々な問題を解決できる能力を身につけ、社会的・経済的に価値ある「ものづくり」ができるようになるための実践教育を行っております。
上記に掲げる人材となるためには，①本学科に在籍し、②以下に示す能力およびそれに関連する諸事項を身につけ、③卒業要件を満たすこと，が求められ，①～③を満たした学生に対して卒業を認定し、準学士と称することを認めます。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする能力
・現代社会を生きるための基礎知識
・社会の様々な事柄に関心を持つことができる知的好奇心
・技術と社会・自然との関連に、すすんで関心を持つ積極性― 3 ―２．グローバルに活躍する能力
・日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に伝える表現力
・英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝える語学力
・自国の文化の理解に基づいた、他文化への理解と許容力
３．創造力を活かし自立的にものづくりに取り組む能力・専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識・コンピュータやその周辺機器を活用した文書・資料作成の技術
・ネットワークを通しての有用な情報収集力
・専門分野の学習や工学実験等を通して得られる専門分野の基礎的な知識
・ものづくりと自主的継続的な学習を通して養われる創造性
・本校で学んだ専門分野の知識に基づいた応用力
４．相手の立場に立ってものを考える能力
・技術者の社会的な責任と立場に関する理解・様々な文化・歴史などを通して身につける多様な価値観・異文化や自分と異なる考えを学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる
想像力【電子制御工学科】
電子制御工学科では、「多岐にわたる電子制御工学分野の知識を応用し、最先端の高度な技術に対応できる技術者」および「創造性に優れ人格的に立派な国際的に通用する技術者」の育成を目標としています。さらに、開発型の教育・研究、また先端企業や地域との共同（教育、活動）をとおして、様々な問題を解決できる能力を身につけ、社会的・経済的に価値ある「ものづくり」ができるようになるための実践教育を行っております。
上記に掲げる人材となるためには，①本学科に在籍し、②以下に示す能力およびそれに関連する諸事項を身につけ、③卒業要件を満たすこと，が求められ，①～③を満たした学生に対して卒業を認定し、準学士と称することを認めます。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする能力
・現代社会を生きるための基礎知識
・社会の様々な事柄に関心を持つことができる知的好奇心
・技術と社会・自然との関連に、すすんで関心を持つ積極性
２．グローバルに活躍する能力
・日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に伝える表現力
・英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝える語学力
・自国の文化の理解に基づいた、他文化への理解と許容力
３．創造力を活かし自立的にものづくりに取り組む能力・専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識― 4 ―・コンピュータやその周辺機器を活用した文書・資料作成の技術
・ネットワークを通しての有用な情報収集力
・専門分野の学習や工学実験等を通して得られる専門分野の基礎的な知識
・ものづくりと自主的継続的な学習を通して養われる創造性
・本校で学んだ専門分野の知識に基づいた応用力
４．相手の立場に立ってものを考える能力
・技術者の社会的な責任と立場に関する理解・様々な文化・歴史などを通して身につける多様な価値観・異文化や自分と異なる考えを学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる
想像力【情報工学科】
情報工学科では、「ソフトウェアやハードウェアはもちろん、それらに係わる情報セキュリ
ティに対応できる技術者」および「創造性に優れ人格的に立派な国際的に通用する技術者」の育成を目標としています。さらに、開発型の教育・研究、また先端企業や地域との共同（教育、活動）をとおして、様々な問題を解決できる能力を身につけ、社会的・経済的に価値ある「ものづくり」ができるようになるための実践教育を行っております。
上記に掲げる人材となるためには，①本学科に在籍し、②以下に示す能力およびそれに関連する諸事項を身につけ、③卒業要件を満たすこと，が求められ，①～③を満たした学生に対して卒業を認定し、準学士と称することを認めます。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする能力
・現代社会を生きるための基礎知識
・社会の様々な事柄に関心を持つことができる知的好奇心
・技術と社会・自然との関連に、すすんで関心を持つ積極性
２．グローバルに活躍する能力
・日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に伝える表現力
・英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝える語学力
・自国の文化の理解に基づいた、他文化への理解と許容力
３．創造力を活かし自立的にものづくりに取り組む能力・専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識・コンピュータやその周辺機器を活用した文書・資料作成の技術
・ネットワークを通しての有用な情報収集力
・専門分野の学習や工学実験等を通して得られる専門分野の基礎的な知識
・ものづくりと自主的継続的な学習を通して養われる創造性
・本校で学んだ専門分野の知識に基づいた応用力― 5 ―４．相手の立場に立ってものを考える能力
・技術者の社会的な責任と立場に関する理解・様々な文化・歴史などを通して身につける多様な価値観・異文化や自分と異なる考えを学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる
想像力【都市環境デザイン工学科】
都市環境デザイン工学科では、「建設技術を通して様々な社会問題に対応できる技術者」および「創造性に優れ人格的に立派な国際的に通用する技術者」の育成を目標としています。さらに、開発型の教育・研究、また先端企業や地域との共同（教育、活動）をとおして、様々な問題を解決できる能力を身につけ、社会的・経済的に価値ある「ものづくり」ができるようになるための実践教育を行っております。
上記に掲げる人材となるためには，①本学科に在籍し、②以下に示す能力およびそれに関連する諸事項を身につけ、③卒業要件を満たすこと，が求められ，①～③を満たした学生に対して卒業を認定し、準学士と称することを認めます。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする能力
・現代社会を生きるための基礎知識
・社会の様々な事柄に関心を持つことができる知的好奇心
・技術と社会・自然との関連に、すすんで関心を持つ積極性
２．グローバルに活躍する能力
・日本語の文章の内容を正確に読み取り、自分の考えを的確に伝える表現力
・英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝える語学力
・自国の文化の理解に基づいた、他文化への理解と許容力
３．創造力を活かし自立的にものづくりに取り組む能力・専門知識を修得する上で必要とされる数学、物理、化学など自然科学の知識・コンピュータやその周辺機器を活用した文書・資料作成の技術
・ネットワークを通しての有用な情報収集力
・専門分野の学習や工学実験等を通して得られる専門分野の基礎的な知識
・ものづくりと自主的継続的な学習を通して養われる創造性
・本校で学んだ専門分野の知識に基づいた応用力
４．相手の立場に立ってものを考える能力
・技術者の社会的な責任と立場に関する理解・様々な文化・歴史などを通して身につける多様な価値観・異文化や自分と異なる考えを学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる
想像力

― 6 ―

カリキュラム・ポリシー
鹿児島高専では、各学科のディプロマ・ポリシーを踏まえた教育目標を達成するため、国際的に通用する創造性豊かで人格が優れた技術者を育成します。あわせて、開発型の教育・研究に重きをおき、社会的・経済的に価値があるものを創出し、地域の産業・文化、さらには生活を支えていく技術者を育てるため、次のような教育課程を編成しています。
入学時は学科別での入学となりますが、１年次は混合学級（※１）とし、日常的にすべての学科の学生と交流することで、技術者としての幅広い視野を養います。教育プログラムとしても、自学科も含めてすべての学科の実験・実習も体験できるように、「工学基礎実習」を設置しています。また、学生の能動的学習を促すため、１年次から共通 PBL（※２）を導入します。
その他、１年次には高専生として、また技術者として必要な情報リテラシーを身につけられる
よう、各学科で「コンピュータリテラシ」を設置し、高専生として必要で、かつ正しい知識を習得させます。これは２年次以降の高度な情報教育の基礎となるだけでなく、専門教育のデジ
タル化・高度化を図り、高専在学中の学習全般の質を高めています。
２年次以降は、学科毎のクラス編成とし、すべての学年で PBL 科目を設置し、学生の創造性の育成と能動的な学習の促進を図ります。各学科独自の専門科目はもとより、特に実験・実習を重視し、高専生に必要な技術の習得に重点を置く一方、幅広い教養を身につけるため、リベラルアーツ教育にも力を入れていきます。国語、外国語、社会などの人文社会系科目、また数学、物理、化学、体育など自然科学系科目に代表される通常の一般教育科目の他に、２年次には「リベラルアーツⅠ」、３年次には「リベラルアーツⅡ」を設置（※１）し、既存の科目にとらわれない、幅広い知識と教養を身につけるプログラムとなっています。また積極的に、ポートフォリオ教育や LMS（※３）を利用したオンラインでの学習も取り入れ、授業のサポート
ツールとして活用していきます。
各学科のコアカリキュラムを A 群科目として配置し、その他の付随するカリキュラムを選択できるよう B 群科目として配置する他、各学科が独自に必修科目を設置し、高専生として必ず身につけるべき知識と技術を教育していきます。
また、本校では最先端企業との共同教育も実施し、企業のエンジニアによる講義や特別講演などの充実を図り、既存の教育プログラムでは学べない、先端技術の教育にも力を入れています。正課のカリキュラムとしては、特別学修Ａとして「リベラルアーツ特別講義」を設置し、柔軟に幅広いリベラルアーツ教育を実施するとともに、特別学修Ｂには「地域創成特別講義」
および「未来創造特別講義」を設置し、時代の流れに即した柔軟な企業との共同教育に対応できるようにしています。
５年次には、「卒業研究」を設置し（情報工学科は４年次後期から）、それまでに学修した知
識と技術の集大成として、卒業研究と卒業論文作成のための指導に当たります。
キャリア教育については、共同教育を実施している企業や他大学の協力のもと、低学年から特別講演を実施し、いち早くエンジニアリングの最先端の情報を学び、学生自身のキャリア形成を図る一方、４年次にはインターンシップとして「工場実習Ａ、Ｂ」を開設しています。本
校では就職のみならず、大学編入学にも対応できるよう、その支援に力を入れ、キャリア支援室を中心に学生の就職・進学に資する取り組みを行います。
成績評価にあたっては，本校のディプロマ・ポリシーに掲げる、育成する人材像を踏まえ、
また、高専機構の定めるモデルコアカリキュラムに従い、授業科目ごとに目的・到達目標およびルーブリックを設定し、履修者の達成度に応じて行っています。
― 7 ―基本的には 100 点満点で採点するすべての科目について、優・良・可・不可の４段階とし、80 点以上を優、70 点以上を良、60 点以上を可とし単位の修得を認める。60 点未満の場合は不可とし、その科目は不合格とします。
工場実習Ａ・Ｂおよび、特別学修Ａ～Ｃなど、一部の科目においては、合・否の２段階で成績評価を行えるものとします。
※1

令和４年度新入生から導入。

※2

PBL とは Project-Based Learning（課題解決型学習）の略で、特定のテーマについて
学生自身が課題を見出し、グループで取組み、解決策を探る学習方法です。

※３ LMS とは学習管理システム（Learning Management System）のことで、e ラーニングの実施に必要な、学習教材の配信や成績などを統合して管理するシステムを指します。
以下、学科ごとの教育課程の編成方針について説明します。
【機械工学科】
機械工学科では、基礎科目（物理学および数学）、ならびに、力学系科目（材料力学、機械力学、
熱力学、流体力学）をはじめとする専門科目（材料学、工作、設計、制御等）を配置します。また、
実践的な技術を習得する科目として、工作実習、設計・製図、工学実験を配置します。さらに、
創造性およびデザイン能力を高め、ものつくりの過程を学ぶため、デザイン系科目（プロダク
トデザイン、デジタルデザイン、創造デザイン、卒業設計）を配置します。ここで、機械工学と融合・複合する分野にも対応するため、知能・情報系科目（コンピュータリテラシ、ＡＩ基礎、情報処理、回路情報工学、メカトロニクス等）を配置します。なお、自主的に活動し、対話、
課題発見、調査、分析、問題解決、発表、討論の能力を高めるためのＰＢＬ科目として、デザイン系科目に加え、メカトロニクス演習を配置します。そして、５年次には、全ての科目の総まとめとして、自ら、答えのない工学的問題や課題を発見して考え、計画的に取り組み、論理的に解決策を導いていく問題解決能力を高めるため、卒業研究を配置します。

【電気電子工学科】
電気電子工学科ではディプロマ・ポリシーで掲げた４つの能力を養成するため，以下の方針に従ってカリキュラムを編成し，実施します。
各目標とすべての科目の対応は，「準学士課程の教育」の「準学士（本科）課程学習・教育
目標の達成度評価対象科目」に記載されています。
電気電子工学科では電磁気学，電気回路，電子回路等の基礎講義に加えて半導体工学，デジタル回路，デジタル信号処理，電気通信，情報処理，ソフトウェア応用，電気機器，パワーエ
レクトロニクス等の電気電子分野の応用に関する講義，電気電子工学実験，創造実習等の実践的能力を備えた技術者の養成を，5 年次には，上記専門科目に加えて卒業論文作成のための研究を実施し，研究・開発およびプレゼンテーション能力を備えた技術者・研究者の養成を目的とします。
これらの科目群に関わる各科目の単位修得認定はシラバスに記載しますが，原則として期末試験 ( 定期試験 ) 等の結果を中心に，レポートや小テストなどの結果を総合的に判断して行い
ます。

― 8 ―

【電子制御工学科】
電子制御工学科では、電気・電子工学、機械工学、情報工学の各分野の知識や技術を修得し、ロボットやＡ I・ＤＸ・I ｏＴによるスマート社会をデザインするエンジニアの育成を目指します。そのために、電気回路、機械工作法、情報処理を中心とした基礎講義に加えて、工作実
習、工学実験では実践的な技術の修得を目的とします。工作実習では、基礎講義で修得した基
礎知識の確認を行い、工学実験では、電子制御工学に関する各種実験を通して的確な把握力と思考力、および解析能力を養うことを目的とします。また、創造設計ではそれまで修得した工学基礎知識を応用しながら、与えられたテーマを実現させるものづくりを体験することにより、
創造性豊かな開発型技術者の育成を目的とします。さらに特別講座では、実社会で活躍している方々の講演を聴講することにより、技術の進歩に柔軟に対応できる技術者の育成を目的とします。
５年次には、学科専門科目に加えて卒業論文作成のための研究を実施します。
【情報工学科】
情報工学科では、情報処理や論理回路、電子計算機等の科目を中心としたプログラミングやハードウェアに関する基礎的な講義や演習、実習の修得に加えて、オペレーティングシステム
やヒューマンインタフェース、情報通信、情報ネットワーク等の基盤技術や、データサイエン
スやサイバーセキュリティ、人工知能等の先端技術を修得することで、高い実践力や創造力を有する技術者あるいは研究者を育成することを目的とします。
卒業研究については 4 年次後学期から取り組みを開始し、研究の過程を余すことなく実践できるようにしています。
【都市環境デザイン工学科】
都市環境デザイン工学科では，建設系分野のモデルコアカリキュラムを軸にして建築系のカ
リキュラムを加えた形で編成しています。建設系のカリキュラムでは，土木工学における三力，すなわち土質力学，水理学，構造力学を重要科目と位置づけ，建設技術者として必要不可欠な
測量学，座学で学んだ知識の定着に効果的な各種実験及び都市計画等の科目を加えた科目構成となっています。建築系のカリキュラムでは，二級建築士の資格取得に必要な科目を中心に開講しており，建築学に関する基礎的知識を習得できます。本学科の特徴的な科目として PBL 科
目である景観設計を開講しており，土木と建築の両方の知識を必要とする問題解決型の学習を行うことができます。また，キャリア教育として４年次には工学セミナーを開講し，進路指導に効果的な出前授業及び５年次の卒業研究を円滑にスタートさせるために各研究室への仮配属を行います。
アドミッションポリシー
Ⅰ．求める学生像
本校の学習・教育到達目標に共感し，この目標達成にふさわしい素質と能力のある人を受け入れます。特に，次のような人を求めています。
１．論理的な思考ができる人
２．ものづくりが好きな人
３．コミュニケーション能力のある人― 9 ―４．21 世紀の世界を支える技術者として，大いに活躍したいという夢のある人
Ⅱ．入学者選抜の基本方針
・推薦選抜
学力検査を免除し，在籍学校長から提出された調査書，推薦書及び本校が行う面接の結果をもとに総合的に判定します。
・学力選抜
学力検査，在籍（又は出身）学校長から提出された調査書及び面接の結果をもとに総合的に判定します。
・帰国子女特別選抜
日本国籍を有する者及び日本国の永住許可を得ている者で，保護者の海外勤務に伴って外国において教育を受けた者が対象です。
・編入学
工業高等学校又は高等学校の工業に関する学科を卒業した者及び卒業見込みの者が対象
で，学力検査・口頭試問・面接の結果及び調査書，推薦書の内容を総合して行います。

― 10 ―

Ⅳ

学習・教育到達目標（専攻科）

本校専攻科の目的は，鹿児島工業高等専門学校学則に「専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」（第 46 条）と定められており，更に本校専攻科独自の教育目的として「環境に配慮したものづくりができる技術者育成」
を掲げています。これは準学士課程で学んだ「実践的技術＝ものづくりに関する知識」の上に，専攻科における全専攻共通の環境系科目の修得と，更に高度な専門知識の修得，ならびに研究活動を通じて達成されます。この様な目的のため，専攻科修了時に学生が達成すべき目標として，以下の専攻科の学習・教育到達目標が定められています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
１－１

人類の歴史や文化を理解する。

１－２

人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。

１－３

技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。
２．グローバルに活躍する技術者
２－１

日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。

２－２

論理的な記述およびプレゼンテーション能力を身につける。

２－３

外国語で意思疎通を行う能力を身につける。

３．創造力豊かな開発型技術者
３－１

数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。

３－２

自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。

３－３

専門分野の知識と自主的・継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者
４－１

人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

４－２

技術者が社会に対して負う責任を理解する。

４－３

異文化を理解し尊重する。

４－４

チームを組み，協力しながら問題の解決に向けて計画し，遂行できる能力を養う。

― 11 ―

Ⅴ

専攻科における人材の養成に関する目的その他教育上の目的

鹿児島工業高等専門学校学則第 46 条第２項の規定に基づき，各専攻における人材の養成に関する目的その他教育上の目的について，必要な事項を定める。以下に各専攻のディプロマポ
リシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを示す。なお、アドミッションポリシー
は各専攻共通である。
【機械・電子システム工学専攻】ディプロマ・ポリシー
機械・電子システム工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，機械と制御技術を基本としたハード面，情報システム技術を基本としたソフト面を統合した分野
において，環境に配慮した高付加価値製品の設計開発および実践的に問題解決できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【機械・電子システム工学専攻】カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。
【機械・電子システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プログラム）】ディプロマ・
ポリシー
機械・電子システム工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，機械と制御技術を基本としたハード面，情報システム技術を基本としたソフト面を統合した分野
において，環境に配慮した高付加価値製品の設計開発および実践的に問題解決できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，九州大学での学習を含めて、所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【機械・電子システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プログラム）】カリキュ
ラム・ポリシーディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各― 12 ―

目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。
九州大学との連携教育プログラムでは、本校専攻科と九州大学の双方において共同教育・指導を実施します。
【電気情報システム工学専攻】ディプロマ・ポリシー
電気情報システム工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，ハードウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し，地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【電気情報システム工学専攻】カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。
【電気情報システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プログラム）】ディプロマ・
ポリシー
電気情報システム工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，ハー― 13 ―

ドウェア及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し，地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，九州大学での学習を含めて、所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【電気情報システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プログラム）】カリキュラム・
ポリシー
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。九州大学との連携教育プログラムでは、本校専攻科と九州大学の双方において共同教育・指導を実施します。
【建設工学専攻】ディプロマ・ポリシー
建設工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，建設工学の基礎となる市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学を学び，人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また，地域に密着した社会基盤の構築に寄与することができる創造性豊かな開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【建設工学専攻】カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなど― 14 ―

を用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。
【建設工学専攻（先進テクノロジー実践連携教育プログラム）】ディプロマ・ポリシー
建設工学専攻は，本校専攻科の学習・教育到達目標を達成するとともに，建設工学の基礎となる市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学を学び，人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また，地域に密着した社会基盤の構築に寄与することができる創造性豊かな開発型技術者を育成する。本専攻に在籍し，長岡技術科学大学での学習を含めて、所定の単位を修得した学生に対して，修了を認定する。
【建設工学専攻（先進テクノロジー実践連携教育プログラム）】カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーにて掲げた能力を育成するために，以下の科目群を用意している。各目標とすべての科目の対応は，別紙「環境創造工学」教育プログラム履修の手引きの「表２」に記載されています。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者育成科目として，技術と社会のかかわ
り，環境科学，環境プロセス工学などを用意している。
２．グローバルに活躍する技術者育成科目として，国際関係論，総合英語，論理的英語コミュニケーションなどを用意している。
３．創造力豊かな開発型技術者育成科目として，環境電磁気学，特別研究 I，特別研究Ⅱなどを用意している。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者育成科目として，環境創造工学プロジェクトなどを用意している。
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法はシラバスに記載している。評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定される。長岡
技術科学大学との連携教育プログラムでは、本校専攻科と長岡技術科学大学の双方において共同教育・指導を実施します。
【機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻、建設工学専攻（大学との連携教
育プログラムを含む）】アドミッション・ポリシー
Ⅰ．本校の専攻科は「環境に配慮したものづくりができる技術者」育成を目指しており，その実現のために専攻科学生（大学との連携教育プログラムを履修する学生を含む）が達成すべき学習・教育到達目標が定められています。受け入れる人物として (1) 本校専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解し，(2) 学習・教育到達目標を達成して専攻科を修了できる資質を持った方を求めています。また，(2) については以下のことが求められます。
１．英語，数学，及び専門とする分野の基礎学力を備えていること
２．論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること
３．新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること― 15 ―

Ⅱ．入学者選抜の基本方針
・推薦による選抜
入学者の選抜は、出願資格（調査書、推薦書及び志望理由書、TOEIC スコアまたは英検合格証）の内容をもって総合的に判定します。ただし、書類の内容を確認する目的で面接を実施する
場合があります。面接を実施する方には、受験票送付時に面接を実施する旨を通知します。
・学力検査による選抜
入学者の選抜は、出願書類及び学力検査並びに面接の結果を総合して行います。
・社会人特別選抜
入学者の選抜は、出願書類及び面接の結果を総合して行います。

― 16 ―

Ⅵ

学

生

心

得
〔平成17年２月18日一部改正〕〔平成18年４月１日一部改正〕〔平成28年４月１日一部改正〕〔令和２年４月１日一部改正〕〔令和３年４月１日一部改正〕〔令和４年４月１日一部改正〕〔令和５年４月１日一部改正〕

学校の諸規則を守り，自主・自立の精神により行動し，有意義な学生生活を送ろう。
次に掲げる事項は，本校の学生として心得ていなければならない事項なので，熟読して実行されたい。なお，高学年生（４年生～５年生）は，自主性が重んぜられるとともに，学生生活において低学年生（１年生～３年生）の指導等の面において，非常に重い責任があることをわ
きまえて欲しい。
１．服装等について（１）学生の学内（通学時を含む。）における服装は，次のとおりとする。
（ア）学生は鹿児島工業高等専門学校学生準則第 15 条に基づき，制服又は制服以外の服のいずれでも，着用することができる。
（イ）学生は，学生としてふさわしい服装を心掛ける。
（ウ）特に学校が指示した場合は，それに従うものとする。
（２）学外の生活においても，学生としての自覚の下に品位を損なわない服装を心掛ける。
（３）頭髪等について（低学年生（１年生～３年生））（ア）学生らしい髪型にする。
（イ）パーマをしない。
（ウ）極端な長髪にしない。
（エ）髪を染めたり，脱色したりしない。
（オ）ピアス等のアクセサリーをしない。
（４）通学時は靴を着用し，かかとを踏みつぶさない。
２．飲酒・喫煙等について（１）20 歳未満の者の飲酒（アルコールテイストのノンアルコール飲料を含む。以下同様。）
・
喫煙（加熱式たばこ等を含む。以下同様。）は，心身の発達段階にある学生の健康を損なうおそれがあるので，これを禁止する。
（２） 喫煙は ,20 歳以上の者であっても健康に対する悪影響を与えるおそれがあるので , これを推奨しない。
（３）学内での喫煙を禁止する。学外であっても喫煙所が設置された場所以外での喫煙は禁止する。
（４）学内での飲酒及び酒気帯びを禁止する。

― 17 ―

（５）校内での飲食について（ア）福利施設及び教室等の飲食が認められた場所以外では飲食をしない。
（イ）歩きながら飲食をしない。
３．車両使用について（１）免許取得と車両使用について

免許取得及び車両使用については，原則として法令の定めるところとする。ただし，次に掲げる事項を遵守すること。
（ア）交通法規を遵守し，交通違反をしないよう努める。
（イ）整備不良車・違法改造車は使用しない。
※車両の改造は認めない（車検の有る車両における“車検対応”の範囲内とする。）。
（ウ）車両の貸し借りは禁止する。
（エ）排気量 50 ㏄以下の原動機付自転車（以下「原付」という。）及び自転車の二人乗りは禁止する。
（オ）排気量 50cc 超の二輪車（以下「自動二輪」という。）及び原付の運転の際は，ヘルメッ
トの顎ひもを必ず締める。
（カ）原付及び自動二輪（以下「バイク」という。）並びに自転車の構内への乗り入れは指定の駐輪場のみとし、自動車の駐車は指定の駐車場のみとする。
（キ）近隣の公道及び空地などへの無断駐車、駐輪を行わない。
（ク）構内では徐行運転をする。
（ケ）構内で運転練習をしない。
（コ）サンダル等を履いて車両の運転は行わない。
※“かかと紐等”の付いていないサンダル履きや“かかと紐等”をきちんと締めない状態での二輪車・自動車の運転は法令違反である。
（２）交通事故・違反について（ア）交通事故発生の際は，速やかに救急・警察などの関係機関に連絡し，対応する。
（イ）交通事故及び違反をした者は，直ちに担任又は専攻長に連絡し，学生係備え付けの報告書に記入の上，担任又は専攻長の確認印を受けた後，学生係に提出する。
（３）通学における車両使用について
通学に使用する車両は、学校から許可されたものでなければならず、当該車両には、指定するステッカーを貼付しなければならない。
なお、車両区分に応じ、次の事項を守ること。
（ア）自転車○学年：全学年○賠償責任保険：賠償責任保険の加入及び保護者の承認（防犯登録を行っておくこと。）
を必須とする。
※賠償責任保険に指定はないが、TS マーク（自転車向け保険）の取得が望ましい。
（イ）バイク○学年：２年生
３年生以上

排気量：50 ㏄以下
排気量：250 ㏄以下○ヘルメット：フルフェイス及びオープンフェイスタイプのみとする。

― 18 ―

○通学距離：住居から学校までの距離が，３㎞以上とする。（専攻科生は除く）
ただし，住居とは，実際に住んでいる家，アパート等を意味するものとする。
※

公共交通機関による通学が著しく困難な場合等，特殊事情のある者
は個別に相談に応ずる。

〇任意保険：任意保険への加入（自賠責とは別である。又，対人賠償については無制限のもの，かつ，対物 500 万円以上のもの）及び保護者の承認を必須とする。
〇バイク実技講習会：登録後，後日開催されるバイク実技講習会に必ず参加すること（不参加者は許可を取り消す。）。
〇禁止事項：通学における自動二輪の二人乗りは禁止する。
〇その他：自転車通学許可との二重申請は認める（自動車通学許可との二重申請は認めない。）。

（ウ）自動車○学年：５年生、専攻科生○毎日の通学に必ず利用する者のみとする。
○通学距離

住居から学校までの距離が 15 ㎞以上（専攻科生は除く）

ただし、住居とは、実際に住んでいる家、アパートを意味するものとする。
※公共交通機関による通学が著しく困難な場合等、特殊事情のある者は個別に相談に応ずる。
○任意保険：任意保険への加入（補償範囲についてはバイクと同じ。）及び保護者の承認を必須とする。
○禁止事項：通学における自動車の同乗は禁止する。
○その他：自転車通学許可との二重申請は認める（バイク通学許可との二重申請は認めない。）。

（４）寮生の車両使用については「寮生活案内」に定めるとおりとする。
４．校外生活について（１）人と人のふれあいを大切にし，豊かな交流の中で他者を理解し自己実現を図ること。
社会参加，ボランティア活動を通じて社会的連帯感や精神的な充実感を高めること。
（２）学生は学外においても学生としての自覚をもって，軽率な行動をしないよう注意し，
青少年の心身の発達に有害な影響を与えると思われる場所（例えばマージャン屋・パチ
ンコ店等）へ立ち入らないこと。
（３）賭博はしないこと。
（４）アルバイトについて○低学年学生（１年生～３年生）（ア）長期休暇中以外のアルバイトは原則として禁止する。
（イ）長期休暇中などにアルバイトをするときは，必ず担任を通じて学生主事の許可を受ける。
（ウ）学生にふさわしい職種を選ぶ。

― 19 ―

（エ）深夜（午後 10 時以降）に及ぶアルバイトはしない。
○高学年学生（４年生，５年生）（ア）学生にふさわしい職種を選ぶ。
（イ）深夜（午後 10 時以降）に及ぶアルバイトはしない。
（５）寮外生は無断で寮舎内に立ち入ってはならない。
５．放課後，休日等の過ごし方について（１）自習に励む。
（２）課外活動に積極的に参加する。
（３）ボランティア等の社会活動に積極的に参加する。
６．単身生活学生等の心得について
一般社会の中でいわば社会人として生活する単身生活学生等は、一人一人が高専生の代表とみられることを自覚すること。自らの計画を立てて充実した学生生活を過ごすため，次の事項を守ること。
（１）生活を正す。
（ア）朝夕のあいさつを励行する。
（イ）健康管理・健康増進に努める。
（ウ）起床・就寝時間を自分で決め，規則正しい生活をする。
（エ）部屋の整理整頓に心掛け，身の回りを清潔にする。
（２）他人に迷惑をかけないようにする。
（ア）夜間外出は最小限にとどめること。夜遅くまで騒ぐなど，近隣に迷惑になることは慎み，また，外出の折も午後 10 時以降になることは避ける。
（イ）ゴミの分別、廃棄場所等、地域のルールを必ず守る。
（ウ）近隣の住民にもあいさつする。
（エ）車両の使用には細心の注意を払う。特に狭い道ではスピードを落とすこと。夜遅く
エンジンをかけるときは場所柄をわきまえ，駐車する場合は，出入等の邪魔にならな
いよう十分考慮する。他人の住居に車両等を放置しないようにする。
（３）大掃除等，地区の行事に積極的に参加し，地区住民とのコミュニケーションを活発にする。
（４）勉強に励む。
（ア）毎日の学習時間を３時間以上確保する。
テレビを見過ぎたり，遊び過ぎたりして，本分がおろそかにならないように心掛ける。
（イ）人生の目標を設定する。
自ら生活設計を立て，そしてその目標実現のために意欲的に，より意義のある学生生活を送る。
（ウ）読書の励行
専門の領域にとどまらず，幅広い読書を心掛け，広い教養を身につける。
（５）住所変更の際は，できるだけ早くクラス担任，教務係に住居変更届を提出する。

― 20 ―

― 21 ―

Ⅶ

令和５年度 学校行事予定表

― 22 ―

― 23 ―

Ⅰ

学

習

案

内

本校は，大学と同じく高等教育機関の一つであり，高い能力を有するエンジニアを育成する学校ですので，学生の自主性を重視しています。したがって，授業内容はもちろん学校から学生への連絡も中学校までのものと異なります。
授業の休講や振替，学校行事，諸手続きなどに関する連絡事項は，ムードル（moodle）や教室の掲示板によって行います。見忘れたことによる不利益は，本人の責任になりますので注意
してください。登下校の際に，少なくとも１日１回は確認する習慣をつけてください。
１－１

学期と年間行事

１年間を，前学期（４月１日～９月30日）と後学期（10月１日～翌年３月31日）に分け，授業が行われます。なお，年間行事については，行事予定表（別表参照）によって行われますので必ず見てください。
１－２

授業時間

授業時間は，次のとおりです。なお，S.H.R（ショート・ホーム・ルーム）は，担任が出欠確認や連絡を行う時間です。

１－３

教育課程

教育課程には，一般科目と専門科目の区別があります。
それぞれの授業科目は，通年・前学期・後学期に分かれて授業が行われます。各学年の授業
科目や単位数は，教育課程表（カリキュラム，別表参照）及びシラバスに示してありますが，専門科目は学科によって異なります。
単位の種別には，次に示す履修単位と学修単位の２種類の単位があります。
（１）履修単位の科目― 25 ―

30 単位時間（50 分授業は，１単位時間，連続 90 分授業は，２単位時間とする。）の履修をもって１単位とする科目です。１～３年生の科目は，すべて履修単位の科目になります。
（２）学修単位の科目
45 単位時間の学修（講義＋自学自習）をもって１単位とする科目です。この学修単位については，次の２種類の講義を設定しています。
（ａ）講義Ⅰについて
講義時間 45 分に対して自学自習時間 30 分を必要とする科目で，単位に対する講義時
間と自学自習時間及びその回数は以下のようになります。
半期１単位の場合：〔講義（90 分）＋自学自習（60 分）〕× 15 回
通年２単位の場合：〔講義（90 分）＋自学自習（60 分）〕× 30 回（ｂ）講義Ⅱについて
講義時間 45 分に対して自学自習時間 120 分を必要とする科目で，単位に対する講義
時間と自学自習時間及びその回数は以下のようになります。
半期２単位の場合：〔講義（90 分）＋自学自習（240 分）〕× 15 回
なお，教育課程表において，講義Ⅰの科目は単位数に * を，講義Ⅱの科目は単位数に** を上付きで表示しています。
１－４

授業科目（受講届，受講辞退届）

授業科目には必修科目，Ａ群科目，Ｂ群科目があります。また，留学生については一般科目と専門科目が以下（４）のように定められています。
（１）必修科目は必ず単位を修得しなければなりません。なお，必修科目を修得できないと，進級や卒業ができなくなります。
（２）Ａ群科目は，各学科において受講が必要な科目で，受講願いを提出する必要はありません。このＡ群科目の授業を欠課しますと，欠課時数としてカウントされることになります。
（３）Ｂ群科目は，各学科において自ら選択して受講する科目になります。このＢ群科目を受講するにあたっては，定められた日までに受講願いを教務係に提出する必要があります。
なお，決められた期間中に受講辞退届を出すことで，開講時にさかのぼって受講しなかったものとして取り扱われます。
受講辞退届の提出時期は，行事予定表に明記されています。
（４）留学生科目については，以下のように定められています。
（ａ）一般科目（ａ−１）３年生
国語Ⅲ，
政治・経済は受講を免除されます。また，振替補充科目として，
日本語・日本事情（通年２単位），日本語（通年１単位），日本語（通年１単位，選択），数学（通年２単位），物理（通年１単位）があります。
（ａ−２）４年生
日本語表現は受講を免除されます。また，振替補充科目として日本語・日本事情（通年２単位），日本語（通年１単位・選択）があります。
ただし，免除科目については，留学生が受講を希望した場合は，単位認定の対象科目となります。

― 26 ―

（ｂ）専門科目
学科の判断で留学生に必要な科目が開講されます。担任に相談の上，指示を受けてください。
１－５

遅刻・早退・欠課・欠席・忌引・公欠（欠課届，公欠・忌引届）

遅刻は毎授業ごとの始業時間に遅れたときをいい，遅刻とするかどうかの判定は担当教員の判断となりますが，授業を開始してから 15 分を超える遅刻は原則として欠課となります。
早退とは，授業ごとの授業終了前に退出したときをいい，早退とするかどうかの判定は担当教員の判断となりますが，授業終了 15 分以前の早退は原則として欠課となります。遅刻・早退の合計３回で欠課１時間に換算されます。90 分授業は２時間として扱われます。
欠席・欠課（一部の授業を休むこと。）は，各科目の欠課時数として算入され，単位の修得に大きく影響しますので正当な理由のない欠席・欠課はしないでください。
欠課・欠席（欠課届用紙を用いる）・忌引・公欠に関する「届用紙」は，学生課教務係に備え付けてあります。また，公欠・忌引届は電子メールでも提出できます。
書

類

欠課届
（医師の証明書
あるいは診断書）

由

備

考

提

出

先

事前に担任に届け出ること 担任
病気・けが等により，事前に届け出ることが出
１週間以上欠席又は欠来なかった場合は，出席
課をしなければならなした日から７日以内に届いときけを提出すること

公欠の場合

伝染病等，交通機関の事故，就職等の試験，事前に認められた文化
体育活動の大会参加，学会等の研究発表等のため欠席・欠課をする
とき

公欠日を確認できる書類（試験の案内・遅延証明書・診断書の写し等）を添付すること

担任印を貰い，
A票・B票を教務係へ提出
教務係確認印を貰
い，B票を科目担
当教員等または担
任教員へ提出忌引の場合

父母近親の喪に服すと 忌引の日数
き
父母７日
祖父母・兄弟姉妹３日
曾祖父母・伯叔父母１日
ただし，葬儀のため遠隔地への旅行を要するときは，その往復日数を忌引の期間に加える場合がある。

A票は事後１週間，B票は事後2週間以内に提出先へ提出すること。

公欠・忌引届（Ａ票・Ｂ票）１－６

理試験の種類（追試験願）

試験の種類は，定期試験，中間試験，追試験，再試験等があり，次の方法で実施されます。なお，
定期試験を受験しなかった場合は，学校行事の欠課として算入されます。
時

期

前学期

中

間
末

後学期

中

試験の種類

受験しなかった場合

中 間 試 験追試験なし

定 期 試 験間

中 間 試 験末（学年末）

定 期 試 験

追 試 験

許 可
不許可

特例を除き最大80点
０点

追試験なし
追 試 験

― 27 ―

許 可
不許可

特例を除き最大80点
０点

■定期試験，中間試験
定期試験は，前学期末と学年末に，中間試験は，前学期，後学期の中間の時期にそれぞれ１回ずつ実施します。
■追試験
追試験とは，病気・忌引・その他やむを得ない理由により，定期試験を受けられなかった者
について，本人の願い出により実施されるものです。
追試験を受けるには，定期試験終了日の翌日までに「追試験願」を学生課教務係へ提出し，校長の許可を受ける必要があります。追試験の点数は，得点の８割となります。ただし，以下の場合については得点の 10 割となります。
（１）出校停止などの法定伝染病（２）インターハイあるいは国体など県を代表して出場する全国大会（３）その他教務委員会で認めたもの
また，追試験を受けることが許されなかった者の当該試験の点数は０点となります。なお，
追試験を受けることができない特別な事情がある者については，校長の許可を受け，70 点以
下の見込点で評価されます。
■再試験
再試験とは，未修得科目（前学年末の評価の評語が不可）を持ちながら進級した場合に，再度単位修得のチャンスを与えるものです。再試験を実施する科目の未修得者については，全員再試験の該当者となりますので，科目担当教員の指示を受けてください。ただし，実験，実習，設計，製図，演習，体育，その他実技をともなう科目に関しては，再試験を行わないものもありますので注意してください。
再試験の担当は，原則としてその科目の未修得学年時の担当教員が行いますが，再試験の日，時間及び方法など担当者により異なりますので担当教員に相談の上，指導・指示を受けてください。
■再評価
前学期終了の成績が不可であった科目の成績を学年末に再評価することが相当と認められる
場合には，60 点を限度として再評価できます。ただし，当該年度の試験時に不正行為を行った者は除きます。
再評価の方法など担当者により異なりますので，担当教員に相談の上，指導・指示を受けてください。

― 28 ―

１－７

成績の評価

学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法に関しては，シラバスに明示してありますので事前に熟読してください。
（１）100 点法で評価する科目
評

１－８

語

評

（２）100 点法で評価しない科目
評

価

語

評

価
格

優

80 点から 100 点まで

合

合

良

70 点から 79 点まで

否

不

可

60 点から 69 点まで不可

59 点以下合格科目の修得・未修得・未履修評価の点数 60 点以上（評語可以上及び合）の科目は，単位の修得が認定されます（修得科
目となります。）。
点数 59 点以下（評語不可及び否）の科目は，単位を認定されません（未修得科目となります。）。
１／５を超える欠課をした科目（１単位は 30 時間です）の単位は認定されません（未履修
科目となります。）。
科目の認 定

各科目の点数等修

得

60点以上・合格

４／５以上出席未修得

59点以下・不合格

４／５以上出席

受講実績が
残る

未履修

なし

欠課が１／５を超える

最初から受講しなかったことと同じ扱いになり，再試験も受けられない各科目の出席時数説

明

翌年の再試験
で修得可能

学年末の総合評価点
出席，欠課のみで判断
注意点 （試験点数＋学習態度＋レ （公欠及び忌引の欠課
ポート等で総合評価する） は出席とみなす）

１－９

鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）

本校も，高等教育機関の一員として，平成 15 年９月に県内の国公私立大学・短大の加盟している授業交流協定に加盟しました。この協定は，参加大学等がそれぞれの特色ある授業科目の相互活用を通じ，学生の関心や学習意欲に応じてその能力を十分に伸ばすことにより，国際的視野・教養を備えた多様な人材の育成を目指すことを目的としています。これにより，本科４・５年生及び専攻科生には県内各大学，短大で授業を受け単位修得することができます。
夏休みなどに，各大学などが集中講義として開設するコーディネート科目は新学期に発表されますので，希望者は , 案内を確認してください。なお , 認定された単位の取扱いは次頁の表Ａのとおりとなります。

― 29 ―

複数年度において同一学校で同じようなシラバスの内容であるコーディネート科目等は，重複して単位認定はできませんので注意してください。
１－ 10 九州沖縄地区９国立高等専門学校間における単位互換
平成 17 年度から，九州沖縄地区９国立高等専門学校相互間の交流を通じ，教育研究交流促進の一環として学生の学習環境の充実を図るとともに，学生の幅広い視野の育成と学習意欲の向上を支援するため，単位互換に関する協定が締結されました。これにより，他の高専で特別聴講学生として授業科目の単位を取ることができるようになりました。
なお，認定された単位の取扱いは，表Ａのとおりとなります。
表Ａ
学則第 31 条（他の高等専門学校における授業科目の履修）

学則第 32 条（他の教育施設における学修）・平成 31 年３月 31 日現在の
在 学 者（ 以 下 こ の 表 に おいて「在学者」という。）
・平成 31 年４月１日以降に在学者の属する年次に編入学又は転入学する者

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。

・平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日までの入学者
・平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日まで入学者の属する年次に編入学又は転入学する者

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
ただし、本校が特別学修Ａ
及び特別学修Ｂとして指定したものは除く。

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
ただし、本校が特別学修Ａ
及び特別学修Ｂとして指定したものは除く。

・令和４年４月１日以降の入学者
・令和４年４月１日以降の入学者の属する年次に編入
学又は転入学する者

１－ 11 特別学修による単位認定
特別学修による単位認定一覧表に示す資格等に合格等した場合は，合格級及び得点に応じた単位が認定されますので「特別学修単位認定申請書」を合格年度の２月に学生課教務係に必ず提出してください。
なお , 認定された単位の取扱いは , 表Ｂのとおりとなります。

― 30 ―

表Ｂ
特別学修Ａ

特別学修Ｂ

特別学修Ｃ

・平成 31 年３月 31 日現在の在学者（以下この表において「在学者」という。）
・平成 31 年４月１日以降に在学者の属する年次に編入学又は転入学する者

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日までの入学者
・平成 31 年４月１日から
令和４年３月 31 日まで
入学者の属する年次に編入学又は転入学する者

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができる。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができない。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）・令和４年４月１日以降の入学者
・令和４年４月１日以降の入学者の属する年次に編入学又は転入学する者

卒業の要件を満たすための単位とすることができる。
申請時期：５年次の４月と２月上限：12 単位（５年間）

学年進級及び卒業の要件を満たすための単位とすることができる。
申請時期：２月
上限：６単位（同一年度内）卒業の要件を満たすための単位とすることができる。
申請時期：５年次の４月と２月上限：12 単位
（５年間）

１－ 12

課程修了の要件・卒業の条件・留年

課程修了とは，学年の課程を修了し，上の学年へ進級できることを意味しています。課程修了の認定は，進級判定会議及び卒業判定会議で行われます。
各学年の課程修了要件は , 以下のとおりです。

― 31 ―

■留年（再履修免除願）
留年とは，課程修了の認定を受けられずに現在の学年に留まることで，再度同じカリキュラ
ムを受講することになります。
ただし，再履修を免除されている科目は「再履修免除願」を提出して許可を受けると，当該年度の履修科目として認定されます。
１－ 13

休学・復学・退学（休学願・復学願・退学願）

病気や一身上の都合等により休学・復学・退学をする場合は，保護者や学級担任と相談し，慎重に手続きを行ってください。
■休学・復学病気やその他の理由により，３ヶ月以上継続して就学することができないときは，医師の診断書または理由書を添えた上で「休学願」を学級担任を経て学生課教務係に提出してください。原則として１年以内に限り休学が許可されます（学則第22条を参照のこと）。また，休学の理由がなくなったときには「復学願」を提出し，復学することができます。

― 32 ―

■退学

病気その他やむを得ない理由で学業継続が困難となり，やむなく退学しなければならない場
合には「退学願」を学級担任を経て学生課教務係に提出してください。
その他，転学科・転学・留学・他校受験については，学校長の許可が必要ですので，学級担任又は学生課教務係に問い合わせてください。
これらの学習に関係した「届・願用紙」は，全て学生課教務係に備え付けてあります。
１－ 14

オフィス・アワーの活用

本校では「学生のための時間帯」を各先生が確保し，諸君の学業や生活に関することなどの相談に応じる制度（オフィス・アワー）を設けています。
各教員室入口付近のボードに明記してある時間帯は必ず先生が在室している時間です。この制度を大いに利用して，先生方とのコミュニケーションをはかり，個性的で充実した高専
生活を創造してください。オフィス・アワーの活用は君達次第です。先生方も諸君の来訪を「Welcome ！」で待っています。
１－ 15

中間・期末試験中の対外試合への参加について

中間・期末試験時間割発表日から試験終了までの部活動は自粛してください。また，中間・期末試験開始日から終了日までの大会出場については，原則禁止とします。これらの期間に大会出場を希望する部指導教員は，出場希望の学生について成績等をクラス担任と相談の上，教務委員会に届け出てください。教務委員会は出場希望の学生の大会出場の可否を判断し，部指導教員へ助言します。ただし，インターハイ，国体等は除きます。

― 33 ―

Ⅱ

教 育 課 程 表

― 34 ―

― 35 ―

― 36 ―

― 37 ―

― 38 ―

― 39 ―

― 40 ―

― 41 ―

― 42 ―

― 43 ―

― 44 ―

― 45 ―

― 46 ―

― 47 ―

― 48 ―

― 49 ―

― 50 ―

Ⅲ

準学士（本科）課程学習・教育目標の達成度評価対象科目― 51 ―

― 52 ―

― 53 ―

― 54 ―

― 55 ―

― 56 ―

― 57 ―

― 58 ―

― 59 ―

― 60 ―

― 61 ―

― 62 ―

― 63 ―

― 64 ―

― 65 ―

Ⅳ

キャリア支援本校では、学生のキャリア支援を体系的、包括的に実施していくためにキャリア支援室を置いています。キャリア支援室には、キャリア支援室長および副室長が配置されており、総務企画委員会において本校のキャリア支援の取り組みを検討しています。本校のキャリア支援については、キャリア支援室だけでなく、学科、地域共同テクノセンター、国際交流センター、担任教員においても取り組みが行われており、全学的なキャリア支援を行っています。
(1) 就職進学指導のガイドライン
就職進学の指導については、主に４年生担任、学科長を中心として行われます。令和３年度に就職進学指導のガイドラインをキャリア支援室で作成しました。そのため、全学科で共通した就職進学の指導（サポート）が行われます。どのようなサポートが行われるかについては、４年生の後期にクラスに掲示して案内します。就職進学の指導について気づいた点等がありましたら学生係に申し出てください。
(2) 高専キャリアサポートシステム
令和 5 年度卒業生・修了生を対象とした就職情報，進学情報等の情報提供に、高専キャリア
サポートシステムの利用が開始されました。また、令和５年度４年生を対象としたインターン
シップ情報提供についても、高専キャリアサポートシステムの利用を予定しています。高専キャリアサポートシステムについては、令和４年度に４年生の学生に登録の案内をしていますが、
令和５年度からは対象学年を広げていく予定としています。
(3) 合同企業セミナー
合同企業セミナーは、キャリア支援室および４年生担任を中心に開催される企業研究のためのイベントです。合同企業セミナーに参加する企業は県外にある企業が中心となり、鹿児島高専の卒業生が就職している多くの企業が参加しています。合同企業セミナーは４年生の後期に開催されます。
(4) 高専生のための地域企業研究会
就職先あるいは将来の U ターン先として、鹿児島にも拠点を持つ企業や自治体のことを深く学生が知る機会を提供するために、産学官交流組織である鹿児島高専テクノクラブ (KTC) と地
域共同テクノセンターで連携して開催しています。県外の企業にも劣らない優良な企業があるにも関わらず、それを知る機会は残念ながらなかなかありません。将来の選択の幅を拡げるのに役立ててください。開催は後期期間に担任から案内があります。
(5) 地域企業特別講義／地方創生特別講義／地域企業見学会
地域共同テクノセンターでは「鹿児島で働くこと」「地域の現状と課題そして未来」「鹿児島の企業の活動」について知る機会を特別活動（LHR）の時間等で提供しています。１年生は地域企業による特別講義、２年生は行政機関による特別講義、３年生は地域企業の見学会です。
これらでは主に鹿児島で働く鹿児島高専の OB/OG が講師になっていて、「社会で働くこと」「地― 66 ―

元で働くこと」について考える機会となります。
(6) グローバルに活躍するエンジニア
国際交流センターでは、「グローバルに活躍するエンジニア」になるためのサポートを行います。海外派遣プログラムとして海外協定校における異文化研修、インターンシップ（海外の大学や企業）、語学研修などを企画・実施します。また、トビタテ留学 JAPAN など留学支援制
度の申請をサポートします。さらにグローバルコミュニケーションスキル向上や資格取得のための英会話講座やセミナー、TOEIC 講座、e-learning 教材による学習支援なども実施します。
(7) 個別企業説明会
主に OB・OG の企業から個別の企業説明会開催の依頼が直接各学科にあります。各学科において対応が可能な場合は、各学科の４年生担任が中心となって企業説明会を開催しています。
この企業説明会では、OB・OG が参加して行われることが多いため、活発な質疑応答があり、より企業について研究することができます。
(8) その他
令和４年度は、４年生の就職希望者を対象とした「就職セミナー」、４年生進学希望者を対象とした「進学セミナー」等を開催しました。令和５年度においても、同様のセミナーを開催
して就職進学のサポートを計画しています。キャリア支援室では、学生の皆さんと一緒にキャリア支援に取り組んで行きたいと考えています。また、各学科および各学年の担任が、独自に鹿児島高専での学習のためのキャリア支援、就職進学に向けたキャリア支援に取り組んでいます。学生の皆さんは、自身のキャリアについて低学年のうちから考えていくことが大事だと思います。

― 67 ―

Ⅴ

卒業後の進路１．機械工学科― 68 ―

２．電気電子工学科― 69 ―

３．電子制御工学科― 70 ―

４．情報工学科― 71 ―

５．都市環境デザイン工学科― 72 ―

Ⅰ

学

習

案

内

本校専攻科の目的として鹿児島工業高等専門学校学則に「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。」（第 46 条）と定められ，また学校教育法においても専攻科は「精深な程度において，特別の事項を教授し，その研究を指導することを目的とする。」と定められていることから分かるように，専攻科においては高度な専門教育とともに，研究を行うことが重要になります。このため，１年次から特別研究のテーマ並びに指導教員を決定し，研究活動を行います。
なお，当然のことながら専攻科では，本科以上に学生の自主性を重視しています。学校行事
や諸手続きに関することは，行事予定表（別表参照）に記載されていますので，よく確認して各自で対応してください。また，その他の諸手続き，授業の休講や振替等の連絡事項は，ムードル（moodle）や専攻科棟２階の「専攻科生交流・連絡スペース」に設置されている掲示板および個人用のレターケースによって行われます。見忘れたことによる不利益は本人の責任になりますので注意してください。登下校の際に , 少なくとも１日１回は確認する習慣をつけてください。
１

学期と年間行事
１年間を，前学期（4 月 1 日～ 9 月 30 日）と後学期（10 月 1 日～翌年 3 月 31 日）に分け，授業が行われます。なお，年間行事については，行事予定表（別表参照）によって行われます
ので必ず見てください。
２

授業時間
授業時間は次のとおりです。

8:50

３

教育課程
教育課程には，一般科目，専門共通科目及び専門科目の３つの区分があります。それぞれの授業科目は，前学期・後学期に分かれて授業が行われます。各学年の授業科目や単位数は，教育課程表（カリキュラム，別表参照）及びシラバスに示してあります。
４

授業時間と自学自習時間について（履修に関する規則第２条（単位の計算方法））
専攻科では，１単位時間は 50 分を標準として，45 単位時間の学修で１単位となります。（以下，時間＝単位時間）この 45 時間の学修は，授業と自学自習からなっており，科目の種類に― 73 ―

よって以下のように授業時間が決められています。
（１）講義については，15 時間の授業＋ 30 時間の自学自習（２）演習については，30 時間の授業＋ 15 時間の自学自習（特別セミナー，各種演習科目）（３）実験及び実習については，45 時間の授業（特別研究，特別実習）
５

授業科目（受講届，受講辞退届）
授業科目には，必修科目と選択科目があります。必修科目は，必ず修得しなければならない科目です。選択科目は，授業を受けたい科目を自ら自由に選べる科目です（以下「選択科目の履修」という。）。
選択科目の履修には，必ず「受講届」の手続きを定められた日までに学生課教務係で行う必要があります。本科とシステムが異なるので注意してください。また，受講を辞退するときは，定められた日までに「受講辞退届」を出すことで，開講時にさかのぼって受講しなかったことになります。
６

欠課・欠席・忌引・公欠（欠課届，公欠・忌引届）
欠課・欠席・忌引・公欠は，いずれも各科目の欠課時数として算入されます。忌引・公欠に関する「届用紙」は，学生課教務係に備え付けてあります。また，公欠・忌引届は電子メールでも提出できます。
書

類

欠課届（医師の証明書
あるいは診断書）

公欠の場合
公欠・忌引届（Ａ票・Ｂ票）
忌引の
場合

７

理

由

病気・けが等により，１週間以上欠席又は欠課をしなければならな
いとき
伝染病等，交通機関の事故，就職等の試験，学会等の研究発表等のため欠席・欠課をする
とき

備

考

提

出

先

事前に専攻長に届け出 専攻長
ること
事前に届け出ることが出来なかった場合は，出席した日から７日以内に届けを提出すること
公欠日を確認できる書専攻長印を貰い，類（試験の案内・遅延
A票・B票を教務係
証明書・診断書の写しへ提出等）を添付すること
教務係確認印を貰い，B票を科目担当教員へ提出

父母近親の喪に服すと 忌引の日数
き
父母７日
祖父母・兄弟姉妹３日
曾祖父母・伯叔父母１日
ただし，葬儀のため遠隔地への旅行を要するときは，その往復日数を忌引の期間に加える場合がある。

A票は事後１週間，B票は事後２
週間以内に提出先へ提出すること。

試験の種類（追試験願，再試験願）
試験の種類は，定期試験，追試験，再試験があり，次の方法で実施されます。

■定期試験
定期試験は，前学期末と後学期末にそれぞれ１回ずつ実施します。
■追試験
追試験とは，病気・忌引・その他やむを得ない理由により，定期試験を受けられなかった者― 74 ―

について，本人の願い出により実施されるものです。
追試験を受けるには，定期試験終了日の翌日までに「追試験願」を学生課教務係へ提出し，校長の許可を受ける必要があります。追試験の点数は，得点の８割となります。ただし，以下の場合については，得点の 10 割となります。
⑴

公欠

⑵

その他専攻科委員会で認めたもの

また，追試験を受けることが許されなかった者の当該試験の点数は０点となります。
■再試験
再試験とは，未修得科目（各学期末の評価の評語がＤ）に対して，再度単位修得のチャンスを与えるものです。再試験を受けるには，前学期及び後学期のそれぞれ行事予定表に示されている日までに「再試験願」を提出し，科目担当教員の指示を受けてください。１年生の前期科目の未修得科目については，１年生の後期に再試験が行われます。１年生の後期科目の未修得
科目については，２年生の前期に再試験が行われます。２年生の前期科目の未修得科目については，２年生の後期に再試験が行われます。２年生の後期科目の未修得科目については，再試
験は行われません。本科とシステムが違うので，注意してください。ただし，実験，実習，演習，その他実技を伴う科目に関しては，再試験は行いません。再試験の実施は「再試験願」が受理された学期の間に少なくとも１回は行うことになっています。なお，「再試験願」の申請は１回限りとし，再試験の結果が評語Ｄの場合には，再履修するようになっています。
再試験の担当は，原則としてその科目の担当教員が行いますが，再試験の日，時間及び方法など担当者によって異なりますので，担当教員と相談してください。
８

成績の評価
学業成績の評価は，科目担当教員が試験の成績，平常の学習態度や出席状況等を総合的に評価して，原則として 100 点法で行います。各科目の具体的な評価方法に関しては，シラバスに明示してありますので事前に熟読してください。
（１）100 点法で評価する科目（２）100 点法で評価しない科目（特別実習が相当します。）
９

科目の修得・未修得・未履修評価の点数 60 点以上及び合の科目は，修得科目となり，単位の修得が認定されます。評語

がＤ及び否の科目は，未修得科目となり，単位は認定されません。また，1 ／ 3 を超える欠課をした科目は未履修科目となり，単位は認定されません。
評

語

評

価

評

語

評

価
格

Ａ

80 点から 100 点まで

合

合

Ｂ

70 点から 79 点まで

否

不

Ｃ

60 点から 69 点まで

Ｄ

59 点以下― 75 ―

合格

10

専攻科の修了要件
専攻科の修了の判定は，専攻科修了判定会議によって行われます。
専攻科の修了に必要な単位は，以下のとおり。
専修了に必要な単位

攻

機械・電子システム工学専攻
電気情報システム工学専攻
建設工学専攻62 単位以上（そのうち , すべての必修科目を含み一般科目８単位以上，専門共通科目
16 単位以上，専門科目 32 単位以上）修得

機械・電子システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プ
ログラム）
電気情報システム工学専攻（九大工学部・九州沖縄９高専連携教育プ
ログラム）
建設工学専攻（先進テクノロジー実践連携教育プログラム）

すべての必修科目を含み 62 単位以上修得

大学及び他の教育施設における学修並びにその他文部科学大臣が別に定める学修として認定された単位は，「鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則」の第９条に基づき，「大学等履修科目単位」として認められますが，専攻科における修得単位として含める
ことはできません。ただし，専攻科委員会が本校専攻科の「学習・教育到達目標」を達成するための学習として，鹿児島工業高等専門学校学則第 51 条に規定する授業科目と振り替えることができると判断したものについては，この限りではありません。なお，この場合でも認定することができる単位数は 30 単位を限度とします。
11

休学・復学・退学（休学願・復学願・退学願）
病気や一身上の都合等により，休学・復学・退学をする場合は，保護者や特別研究指導教員と相談し，慎重に手続きを行ってください。
■休学・復学病気やその他の理由により，３ヶ月以上継続して就学することができないときは，医師の診断書または理由書を添えた上で専攻長を通して「休学願」を学生課教務係に提出してください。
１年以内に限り休学が許可されます。また，休学の理由がなくなったときには「復学願」を提出し，復学することができます。
■退学

病気その他やむを得ない理由により，学業継続が困難となり，やむなく退学しなければならない場合には「退学願」を専攻長を通して学生課教務係に提出してください。
その他，転学・留学・他校受験については，学校長の許可が必要ですので，学生課教務係に問い合わせてください。
これらの学習に関する「届・願用紙」は，全て学生課教務係に備え付けてあります。

― 76 ―

12

オフィス・アワーの活用
本校では「学生のための時間帯」を各先生が確保し，諸君の学業や生活に関することなどの相談に応じる制度（オフィス・アワー）を設けています。
各教員室入口付近のボードに明記してある時間帯は必ず先生が在室している時間です。この制度を大いに利用して，先生方とのコミュニケーションをはかり，個性的で充実した高専
生活を創造してください。オフィス・アワーの活用は君達次第です。先生方も諸君の来訪を「welcome ！」で待っています。

― 77 ―

Ⅱ

教 育 課 程 表

― 78 ―

― 79 ―

― 80 ―

― 81 ―

― 82 ―

― 83 ―

― 84 ―

Ⅲ

修了後の進路― 85 ―

Ⅳ 「環境創造工学」教育プログラム履修の手引き
１．はじめに鹿児島工業高等専門学校は「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」
を目的として設置され（学校教育法第115条），実践的技術者の育成を行ってきました。現代社
会においては，産業，科学技術の分野における国際化，融合・複合化が一層進展し，従来の単なる技術者教育ではなく，様々な問題解決能力を有する創造性に富んだ開発型技術者の育成が求められています。このような状況に対応するために，本校は，平成12年度，あらたに専攻科の課程を設置しました。これに伴い，本科４年次から専攻科２年次までを一貫した教育プログ
ラム（教育プログラム名：環境創造工学）とし，社会のさまざまな要請に応えられる技術者教育を行っています。
学生の皆さんは，この手引きをよく読み，本教育プログラム修了のための要件を十分理解したうえで，勉学に取り組んでください。
２．履修対象者
本教育プログラムは，本科４年から専攻科２年までの４年間を対象としています。本教育プ
ログラムの履修者の決定は，専攻科入学選抜によって行います。
３．学習・教育到達目標
本教育プログラムでは，絶えず変化する社会の要請に応えられる開発型技術者の育成を目的
として次の１〜４の４つの学習・教育到達目標を掲げています。さらに，それぞれの学習・教育目標について，プログラム履修者が到達すべき具体的なサブ目標を掲げています。すべての学習・教育到達目標を理解して勉学に取り組んでください。
１．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者（1−1）人類の歴史や文化を理解する。
（1−2）人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。
（1−3）技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。
２．グローバルに活躍する技術者（2−1）日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。
（2−2）論理的な記述及びプレゼンテーション能力を身につける。
（2−3）外国語で意思疎通を行う能力を身につける。
３．創造力豊かな開発型技術者（3−1）数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。
（3−2）自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。
（3−3）専門分野の知識と自主的・継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
４．相手の立場に立ってものを考える技術者（4−1）人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

― 86 ―

（4−2）技術者が社会に対して負う責任を理解する。
（4−3）異文化を理解し尊重する。
（4−4）チームを組み，協力しながら問題の解決に向けて計画し，遂行できる能力を養う。
４．科目構成４．１

カリキュラムの特色

本教育プログラムは，工学（融合複合・新領域）関連分野に対応しており，そのプログラム
名は「環境創造工学」です。育成する技術者像は，人間の社会活動が環境に及ぼす影響を学ん
で，専門分野及びその他の分野の知識と結びつけることによって，地球環境及び生態系に極力影響を与えない（リサイクル，ローエミッション，エコロジー），環境に配慮したものづくりができる技術者です。そのために，カリキュラムは，（１）人文科学・社会科学・外国語系，（２）数学・自然科学・情報技術系，（３）基礎工学，（４）専門工学の科目群で構成されています。
工学（融合複合・新領域）関連分野で修得すべき知識・能力は，「基礎工学」と「専門工学」の科目を履修することにより身につけることができます。「基礎工学」の科目は５つの系に分類され，それぞれの科目群から１科目以上，合計６科目以上履修しなければなりません。
また，「専門工学」の科目には，次のような特色があります。
①環境に配慮する能力を身に付けるための環境に関する共通科目をコア科目として必修化している。
②自らの関心または必要性に応じて専攻分野以外の科目を履修するために，専攻分野以外の専門共通科目を指定してその中から１科目以上修得することを義務付けています。
③各自の専門分野の知識と①と②の知識を結びつけて問題を解決する能力を身につけさせるためのPBL科目（環境創造工学プロジェクト）を必修化しています。
「基礎工学」と「専門工学」のカリキュラム構成を図１に示します。

マルチメディア工学,
生産加工学
環境機械工学

通信工学

図１

基礎工学，専門工学のカリキュラム構成― 87 ―

また，本教育プログラム２年（本科５年）における卒業研究は，各履修生の所属学科の専門に根差した創造（ものづくり）に重点を置き，成果は卒業研究発表会で報告されるとともに卒業研究報告書にまとめられます。本教育プログラム３，４年（専攻科１，２年）における特別研
究は，多くの能力を総合的に発揮して問題を多角的・複眼的視点から解決する統合化能力を養成するために，各履修生の専門に環境等の他分野の知識・能力を積極的に融合・複合させ，卒業研究とともにデザイン能力の育成を行っています。研究成果は特別研究発表会で報告され特別研究報告書にまとめられます。また，各履修生の専門分野の学会等で研究成果を発表することを義務付けています。
４．２

教育プログラムの科目分類（１）人文科学・社会科学・外国語系，（２）数学・自然科学・情報技術系，（３）基礎工学，（４）
専門工学の科目分類を，入学年度・学科・専攻科別に表１．１〜表１．５に示します。分類された科目については ,「６．教育プログラムの修了要件」で，教育プログラム修了のための要件が規定されています。

― 88 ―

― 89 ―

― 90 ―

― 91 ―

― 92 ―

― 93 ―

５．履修について（１）履修計画
本教育プログラム修了要件を十分踏まえたうえで履修計画を立ててください。本教育プ
ログラムでは，特に，専攻科の修了及び学士の取得を要件にしていますので，履修に際しては，専攻科の修了要件及び学位授与（学士）要件を考慮に入れて計画を立てることが必要です。
また，達成度確認には，個人用科目履修チェックシート（自己達成点検表）を配布しま
すので，それを利用して各自履修科目をチェックしてください。
（２）単位の認定
各科目の単位認定は，本教育プログラムの学習・教育到達目標（専攻科の学習・教育到達目標と同じ）を考慮して，科目ごとに定められた学習・教育到達目標を達成しているか否かによってなされます。評価方法については，定期試験の得点を基礎に，その他の小テ
スト・レポート・授業態度など当該科目の定める目標達成度評価として適当な方法を各科
目担当者が定め，総合的に評価しています。また，卒業及び特別研究については，研究日誌，複数教員による研究発表及び論文の審査により評価が行われます。
大学及び他の教育施設における学修並びにその他文部科学大臣が別に定める学修として認定された単位は，「鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則」の第９条に基づき，「大学等履修科目単位」として認められますが，本教育プログラム及び専攻科の修了要件を満たすための単位とすることはできません。ただし，専攻科委員会が本校専攻科の「学習・教育到達目標」を達成するための学修として，別表２．１．１〜２．１．
５に規定する授業科目と振り替えることができると判断したものについては，この限りではありません。
また，準学士課程において，大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修の修得によって認定された単位は，本教育プログラムの修了要件を満たすための単位とする
ことはできません。
（３）編入前に取得した単位編入学生が編入前に取得した単位については，本校が定める「環境創造工学」教育プロ
グラムに係る科目修得の認定実施要領に基づき，校長が教育プログラムとしての単位を認定します。
本教育プログラムにおいて「編入」とは，他の高等専門学校，短期大学等の高等教育機
関から本校専攻科に入学することをいいます。したがって，編入資格は専攻科入学資格と同様であり，推薦入学試験または学力入学試験に合格すればプログラムへの編入が認められます。
６．教育プログラムの修了要件
本教育プログラムを修了するためには，次の（１) 〜（５）の要件をすべて満たさなければなりません。
（１）専攻科を修了すること。
（２）本教育プログラムの学習・教育到達目標をすべて達成すること。
学習・教育到達目標の達成度は表２及びその別表２．１．１〜２．１．５に定められた基準に基づいて評価されます。
（３）基礎工学科目①〜⑤の各科目群からそれぞれ１科目以上，合計６科目以上修得すること。
― 94 ―

（４）別表２．１．１〜２．１．５に示される科目の中から，124 単位以上を修得すること。
（５）学士を取得すること。
なお，学位授与要件の詳細や申請に必要な事項については，各専攻長に問い合わせて下さい。

― 95 ―

― 96 ―

― 97 ―

― 98 ―

― 99 ―

― 100 ―― 101 ―Ⅴ

学位（学士）の取得について

１ 学位（学士）の取得
学士の学位は，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「学位授与機構」という。）の認定を受けた高等専門学校の専攻科で２年以上にわたって学位申請に必要な単位を取得し，学位授与機構の定める方法で審査に合格した者が取得できます。
本専攻科は，学位授与機構が定める「特例の適用による学位授与の申請」の認定も受けているため，必要な単位を取得し，「学修総まとめ科目」である特別研究Ⅱの履修により学士としての力を身につけていると認められれば学士の学位を取得することができます。なお，申請手続きについて，専攻科２年生の７月，９月，３月頃に説明会を３回開催します。
２

学位申請する専攻の区分各専攻科で取得できる学士の専攻分野は，「工学」で，学位申請する学士の専攻の区分は，以下のとおりです。
在籍専攻科

卒業学科（本校）

機械・電子システム工学専攻

機械工学科

機械・電子システム工学専攻

電子制御工学科

電気情報システム工学専攻

電気電子工学科

電気情報システム工学専攻

情報工学科

建設工学専攻都市環境デザイン工学科

３

学位申請する学士の専攻の区分
機械工学

電気電子工学
情報工学
土木工学

学位授与機構から学位（学士）を得るための単位修得要件①．学位申請する学士の専攻の区分ごとの科目一覧（以下「科目一覧」という。） ※１の，専攻科で開講する科目について，62単位以上を修得していること。

1.1 1.7― 102 ―

②．科目一覧の，専攻科で開講する科目について，科目区分欄に専門科目と記載された科目について，31単位以上を修得していること。

③．科目一覧の，専攻科で開講する科目について，科目区分欄に専門科目と記載された科目（特別研究Ⅱを除く。）と関連科目と記載された科目の単位の合計で，40単位以上を修得していること。

④．「学位申請する学士の専攻の区分ごとの修得単位の基準」 ※２を満たし，かつ，科目一
覧の科目区分欄に専門科目と記載された科目と関連科目と記載された科目の単位の合計で，62単位以上を修得していること。

― 103 ―

⑤．科目一覧において，科目区分欄に関連科目と記載された科目と専攻外科目と記載された科目の単位の合計で，24単位以上を修得していること。

⑥．修得単位には，外国語科目の単位を必ず含むこと。

４

学位申請する専攻の区分ごとの修得単位の基準
１．機械工学
専門科目（40 単位以上）

授業科目の区分【Ａ群】（30 単位以上）〇機械材料・材料力学に関する科目〇機械工作・生産工学に関する科目〇設計工学・機械要素・トライボロジー
に関する科目〇流体工学に関する科目〇熱工学に関する科目〇機械力学・制御に関する科目〇知能機械学・機械システムに関する科目【Ｂ群】（６単位以上）
関連科目（４単位以上）

２．電気電子工学
専門科目（40 単位以上）
授業科目の区分【Ａ群】（30 単位以上）〇電気電子工学の基礎となる科目（４単位以上）〇電気工学に関する科目〇電子工学に関する科目〇情報通信工学に関する科目【Ｂ群】（６単位以上）
関連科目（４単位以上）― 104 ―

左の A 群の区分のうちから４区分以上にわたること

３．情報工学
専門科目（40 単位以上）
授業科目の区分【Ａ群】（30 単位以上）〇情報工学基礎に関する科目（４単位以上）〇計算機システムに関する科目（４単位以上）〇情報処理に関する科目（４単位以上）〇電気電子・通信・システムに関する科目【Ｂ群】（６単位以上）
関連科目（４単位以上）

４．土木工学
専門科目（40 単位以上）
授業科目の区分【Ａ群】（30 単位以上）〇構造・材料に関する科目〇水工・環境に関する科目〇土質・施工に関する科目〇計画・交通に関する科目〇都市・景観に関する科目【Ｂ群】（６単位以上）

左の A 群の区分のうちから３区分以上にわたること関連科目（４単位以上）― 105 ―

― 106 ―― 107 ―― 108 ―― 109 ―― 110 ―― 111 ―― 112 ―Ⅰ

施設の利用案内

１．図書館スペース（グローバル・アクティブラーニングセンター本館内）
１－１

開館時間

月曜日～金曜日

８時 30 分～ 20 時

春季休業，夏季休業及び冬季休業の期間
月曜日～金曜日
１－２

８時 30 分～ 17 時

休 館 日

土曜日，日曜日
国民の祝日及び年末年始（12 月 29 日～翌年１月３日）
臨時開館及び臨時休館にする場合は予め掲示してお知らせします。

Global Exchange&
Mobility Space（GEMS）

図１

館内略図― 113 ―

１－３

閲

覧

書庫には専門図書，教養図書が分類順に配置してあります。
１階書庫には洋書コーナーが設置してあります。
また，ＡＶコーナーがあり，自由にＤＶＤなどを視聴することができます。
また，シラバスに掲載された参考書，洋書，地図帳，年鑑，白書なども配置してあります。
雑誌コーナーには「電気学会誌」，「日本機械学会誌」，「Newton」などの雑誌が多数備え付
けてあります。
新聞コーナーには「読売新聞」，「毎日新聞」，「日刊工業新聞」，「日本経済新聞」などがあります。
これらの資料は館内で自由に利用できます。利用を終えたら元の位置に戻してください。
２階書庫には学術雑誌のバック・ナンバーなどがあります。利用を希望するときは係員にお申込みください。
１－４

本を探す

図書館スペースと教員室には，合わせて約 96,700 冊の図書があります。これらの図書は，図書館スペースホームページから所蔵検索（ＯＰＡＣ）で探すことができます。書名，著者名，出版社名，キーワード等を入力して検索してください。配架場所と現在利用できるかがわかります。
１－５

貸

出図書を借りたい時は，次のような手続きをとります。
（１）図書を持ってカウンターへ行く。
（２）「学生証」と図書を係員に渡し，貸出とブザー防止の処理をしてもらう。
…手続き終了１－６

貸出期間及び冊数

図

書 …… ２週間以内

５冊まで

雑

誌 …… １週間以内２冊まで（新着雑誌の貸出は不可）

ただし，夏休みなどの長期休業の場合や卒業研究用に借り受ける場合については，特別の取扱いをします。
１－７

貸出できない図書

次の図書は，貸出できません。
（１）貴重図書（「禁帯出」のラベルが貼ってある）（２）その他，特に指定した図書
１－８

返

却

カウンターの返却箱に入れてください。図書館スペースが閉館している時は，グローバル
アクティブラーニングセンター本館玄関横の青色のブックポストに返却してください。
１－９

返却期限の超過

読み終った本や雑誌は，次の読者が待っていますので速やかに返却してください。返却期― 114 ―

限を守らないと，罰則により，貸出禁止期間中は本の貸出ができません。
本は，期限内に必ず返却してください。
延長を希望する時は，一旦本を返却し，再度貸出の手続きをしてください。
１－ 10

希望図書

図書館スペースに備え付けを希望する図書がある時は「希望図書購入申込書」に書いて提出してください。
１－ 11

予

約

所蔵の図書が貸出中の場合，予約をすることができます。備え付けの「図書予約申込書」に書いて提出してください。
１－ 12

参考調査

次のようなときは，係員に相談してください。
（１）求める本が見つからないとき。
（２）検索方法が分からないとき。
（３）卒業研究用の文献調査のとき。
（４）その他，図書館スペース利用について分からないことがあるとき。
１－ 13

注意事項

次の事項については特に注意してください。守らないときは，図書館スペースから退出してもらうことや，その後の利用ができなくなることがあります。
（１）大声を出して騒いだり，飲食する，ソファーに寝転がるなど周囲に迷惑を及ぼす行為をしないこと（飲食物持込禁止）。
（２）
図書や雑誌は丁寧に取扱い，ページを折ったり破ったり，書き込みをしたりしないこと。
（３）トラブルの原因となるので「学生証」を他人に使用させないこと。
（４）返却期限を守ること。返却が１日遅れる毎に，２日間貸出禁止期間が延長されます。
（５）借りた図書を失くしたり，破いたり，汚したりしたときは速やかに届け出て，原則として同じ図書を弁償すること。
（６）携帯電話などは，必ず電源を切るかマナーモードにして入館すること。
（７）その他，鹿児島工業高等専門学校図書館利用規則を守り，係員の指示に従うこと。

― 115 ―

２．ICT 環境（キャンパス情報ネットワークシステム）
２－１ まえがきグローバル・アクティブラーニングセンターは，学内 LAN および情報機器等の管理と運営も行っています。
２－２ 利用資格
ICT 環境を利用できるのは，「ユーザ ID」の使用を認められている在学生に限ります。新入生と編入学生には，当環境の設備を利用するためのユーザ ID と「パスワード」が与えられます。これらは「ユーザ認証」に必要ですので忘れないように注意しましょう。パスワー
ドは他人に知られないようにも注意しましょう。
なお，設定したパスワードには有効期限があります。有効期限になるとユーザ認証が成功しない状態になるので，有効期限までに変更する必要があります。パスワードの有効期限が迫るとメールで通知があります。そのメールにも記載していますが，学内 LAN に接続された情報機器からならパスワード変更用の URL にアクセスすることでいつでも変更可能です。利
用資格を正常に維持するためにも，パスワードを有効期限切れにしないことが重要です。
当環境の施設以外でも，与えられたユーザ ID とパスワードで利用資格を確認するシステ
ムもあります。国立高等専門学校機構本部が運営や管理を行っている一部のシステムや，全国の大学等と国立情報学研究所が連携して構築・運用している学術認証フェデレーションに認証連携したシステムの一部等です。これらは必要に応じて案内されます。
２－３ 施設紹介
当環境の全施設のうち，学生は，グローバル・アクティブラーニングセンター別館の「インフォメーションラーニングルーム」と「試作室」，グローバル・アクティブラーニングセ
ンター本館１階の「ICT 実習室」，情報工学科棟３階の「デジタルメディア教室」，および学生共通棟 C ２階の「CAD 室」を利用できます。
◇インフォメーションラーニングルーム室（グローバル・アクティブラーニングセンター別
館内）
パソコン（Windows10）54 台（教員用１台を含む。）◇試作室（グローバル・アクティブラーニングセンター別館内）
B0 プロッタと印刷用のパソコンが備えられています。教職員（原則として指導教員）の立ち会いの下で利用してください。学生のみでの使用は禁止しています。
◇ ICT 実習室（グローバル・アクティブラーニングセンター本館１階）
CAD 対応パソコン（Windows10）57 台（教員用１台を含む。）◇デジタルメディア教室（情報工学科棟３階）
パソコン（Windows10）50 台（教員用１台を含む。）◇ CAD 室（学生共通棟 C ２階）
４K ディスプレイ（Windows10）55 台（教員用１台を含む。）
２－４ 利用時間
当環境の施設の利用時間は，下表のとおりです。多数のパソコンを設置している部屋（以後「パソコン室」とする）は情報処理関係の授業のために予約されていますが，それ以外の空き利用時間であれば，いつでも利用してよいパソコン室もあります。空き利用時間はパソ
コン室の入口付近に掲示してある利用計画表で確認してください。なお，CAD 室とインフォメーションラーニングルームは，管理の関係上，授業以外での利用はできません。また，土― 116 ―

曜日及び日曜日，祝日，本校で入試が実施される日等は全室終日閉室です。
利
部

屋

用

時

間

平常授業日

平常授業日以外の平日

ＣＡＤ室

授業時以外は閉室

閉室

試作室

８：30 〜 17：00

閉室

（※）

ICT 実習室

８：30 〜 18：00

閉室

デジタルメディア教室

８：30 〜 19：00

８：30 〜 19：00

インフォメーションラーニングルーム

授業時以外は閉室

閉室※図書館スペースの開館状況に応じて短縮や閉室になることがあります。
２－５ 提供されるサービス
当環境は，以下のサービスを提供しています。２，５については学内 LAN を通じての利用もできます。
１．パソコンの利用
２．WWW の閲覧
３．ネットワークディスクの利用
４．ネットワークプリンタの利用
５．UNIX サーバの利用
６．無線 LAN 接続（Wi-Fi）の利用※これらのサービスと機器の利用法について，以下に説明します。
◇パソコンの利用
パソコンを単独で利用したり，学内 LAN を利用する情報端末として利用できます。
◇ WWW の閲覧
学内 LAN に接続されているパソコンからインターネットを通じて，WWW（World WideWeb）を閲覧できます。本校では，プロキシサーバを介してインターネットに接続されており，パソコン室からは昼休みと放課後に閲覧できます。
◇ネットワークディスクの利用
ネットワーク上に大容量のディスクが設置されており，ユーザ認証の後に，パソコン室からアクセスできます。Windows では「X ドライブ」として，UNIX サーバでは「ホームディレ
クトリ」としてマウントされます。どちらからも使用したいデータは，そのことを意識して管理するとよいでしょう。なお，一人あたり最大約 0.5GB までデータを保存できます。
◇ネットワークプリンタの利用
パソコン室にカラーインクジェットプリンタが設置されており，ユーザ認証の後に使用できます。なお，一人あたりの印刷枚数には制限があります。
◇ UNIX サーバの利用
学内 LAN を通じて２台の UNIX サーバにログインし，プログラミング言語やネットワークの学習に利用できます。SSH クライアントソフトを使って，unixs1.g-alc.kagoshima-ct.
ac.jp あるいは unixs2.g-alc.kagoshima-ct.ac.jp にアクセスします。
◇無線 LAN 接続（Wi-Fi）の利用※ 2022 年度末にシステム変更したため，後日案内します。
２－６ 利用心得
パソコン室を利用するときは，次のことを厳守してください。
― 117 ―

○あたりまえのことですが…
・空いているパソコンがあるからといって，授業中に勝手に入って使ってはいけません。
○埃の進入を防ぐために…
・入室前にスリッパに履き替えましょう。
・窓を開けずに，エアコンを利用しましょう。
○パソコンのトラブルを防ぐために…
・飲食物を持ち込まないでください。
・パソコンは正しく操作しましょう。特に，電源を切るときは正しい手順を実施してください。
・トラブルが起きたときは，教職員に届け出て対処してもらいましょう。勝手に電源を切ってはいけません。
・コンピュータウィルスの侵入を防ぐために，インターネットから不要な情報をダウンロードしないでください。
○マナー（学生全員のために…，資源の節約のために…）
・パソコンは公共物です。勝手に設定を変更したり，アプリケーションソフトをインストールしないでください。破壊行為等はもってのほかです。
・必要なものだけ印刷し，印刷した用紙はミスプリントでも持ち帰りましょう。
・最後に退出する学生は，照明とエアコンの電源を切りましょう。
２－７ 最後に情報機器を使いこなせることは，技術者にとって必須の条件です。当環境は，学生の皆さんが利用しやすい環境づくりに努力しています。皆さんも，利用マナーやネットワーク
利用上のエチケット（ネチケット）をしっかり守りましょう。もし，マナーが悪かったり，学校の名誉を傷つけるような行為が行われた場合には，その学生のユーザ ID を使用禁止したり，全パソコン室を利用禁止にしたり，対策を講じざるを得ません。当環境の設備は「正しく」「大いに」利用してください。
※

学生へのお知らせは，パソコン室への掲示や，「鹿児島高専ムードル」への掲載で行います。
※ トラブルが発生した，利用方法が分からない，等の場合は，教職員に遠慮なく尋ねてください。
※ パソコン室のパソコンに対する要望等がありましたら，センター長やシステム管理者に申し出てください。
※ ２－５の６に記載した無線 LAN 接続（Wi-Fi）の利用以外の方法で私物の情報機器等を勝手に学内 LAN に接続することは禁止されています。勉学や研究のために必要な場合は，指導の教職員を通じて「私物パソコン接続申請」をセンターに提出してください。
補足 Microsoft365（旧称 Office365）
当環境の施設・設備ではありませんが，実質的にシステム管理者が窓口を担当しているため，補足します。
Microsoft365 はマイクロソフト社が運営しているクラウドサービスです。国立高等専門
学校機構本部がそこで全国の国立高専のためにテナントを運営しています。本校の教職員と在学生はそのテナントで提供される機能を使用できます。Microsoft365 用のユーザ ID とパスワードも，当環境の設備を利用するためのものと同じく，入学後に通知しています。
国立高等専門学校機構本部が運営や管理を行っている一部のシステムはこの Microsoft365― 118 ―

用のユーザ ID で使用します。Microsoft365 用のユーザ ID とパスワードは，当環境の設備を利用するためのものとは連動していないため，それぞれ個別に管理する必要があるので，注意してください。（2023 年度中に連動させる計画です）また , 本部からの指示で , 多要素認証を行う必要があるため , 初めてサインインする際にその設定を行う必要があります。
本校から学生個々に割り当てるメールアドレスは，この Microsoft365 のものです。
Microsoft365 のメールアドレスは，ウェブブラウザ上での送受信・内容確認も可能ですが，正しく設定すればパソコンのメールソフトやスマートフォンのメールアプリでも送受信・内容確認が可能です。本校からの一斉連絡等にも利用されることがあるので，あらかじめスマートフォンで送受信・内容確認ができるように設定しておくことを推奨します。

― 119 ―

Ⅱ
１

証明書等の手続きについて

諸手続き一覧

（１）交付を受けるもの
種

類

時

証

１・４年

教 務 係

在学証明書

必 要 時

〃

自動発行機にて発行する。

成績証明書

〃

〃

必要日の３日前（土・日，祝日除く。）までに申し込むこと。

学

証

〃

学 生 係

自動発行機にて発行する。

通学証明書

〃

〃

窓口にて申し込むこと。

在寮証明書

〃

寮 務 係

学

※注

生

割

期

係

備

考

必要日の前日（土・日，祝日除く。）までに申し込むこと。

申し込み用紙は各担当係窓口にあります。

（２）届出をするもの
種

類

時

期

届出先

入 学 誓 約 書

入 学 時

保護者等変更届変 更 時〃

身 上 異 動 届〃〃

住 居 変 更 届

〃

〃

欠

課

届

公 欠・忌 引 届
受

講

届

教

その都度

担

〃

教

務

務

指定期日

〃

受 講 辞 退 届〃〃

奨 学 生 進 学 届

入 学 時

奨 学 生 異 動 届

その都度

学

生

備

考

係
学級担任または専攻長を経由すること。

学級担任または専攻長を経由すること。
任

科目担当教員より印鑑をもらい提出係

学級担任または専攻長を経由すること。

係〃― 120 ―

（３）願出をするもの
種

時

類

学 生 証 再 交 付 願

期

願出先

その都度

教務係

備

考

休

学

願

〃

〃

学級担任または専攻長を経由すること。

復

学

願

〃

〃

〃

退

学

願

〃

〃

〃

受験許可願（進学・就職）

〃

〃

〃

指定期日

〃

科目担当教員を経由すること。

特別学修単位認定申請書〃〃証明されるものを添付

追

〃

〃

担任，科目担当教員を経由すること。

学 生 団 体 結 成 願

その都度

学生係

指導教員，学生主事を経由すること。

校 外 団 体 参 加 願

〃

〃

〃

集会・行事・施設設備許可願（学内用）〃〃

集会・行事・許可願
（学外用）

〃

〃

印刷物配布，販売許可願

〃

〃

掲

示

入

学

再

履

修

免

試

除

験

願

指導教員を経由，１週間前に提出〃
学生主事を経由すること。

可

願

〃

〃

除

願

指定期日

学生係

入 学 料 徴 収 猶 予 願

〃

〃

授

願

〃

〃

授 業 料 徴 収 猶 予 願

〃

〃

〃

ア ル バ イ ト 許 可 願

その都度

〃

担任を経由，アルバイト開始１週間前に提出

図書館附属施設使用許可願〃

教務係

入寮願兼入寮誓約書

指定期日

寮務係

退

その都度

〃

特 別 外 出 許 可 願〃〃

外 泊 願 及 び 確 認 書

〃

〃

業

許

願

料

免

料

免

寮

除

願

― 121 ―〃

担任，寮務主事を経由すること。
〃
寮務主事を経由すること。
〃

４月２６日（水）口座振替（前学期授業料は５月２６日（金）に口座振替を行います。）※前日までに、該当する金額と手数料（68円）を、届け出た引落口座へ準備してください。
※１円でも不足すると口座振替できません。

①授業料・寄宿料

前学期授業料

117,300

全員

1〜3年生は、就学支援金の支給金額が決定後、納入していただ
くことになります。

入寮者

前納して、途中で退寮する学生には返還する場合があります。
詳細については、学生寮事務室へお問い合わせください。

3,500円（相室）
寄宿料（4〜8月分）〈月額700円×5ヶ月〉

4,000円（個室）〈月額800円×5ヶ月〉②学生会費・寮費

学生会費
寮費

7,000
44,500

本科生
入寮生

24,00025,00010,000

会員
本科
新入生・編入生
専攻科 新入生
本科
新入生・編入生
専攻科 新入生（本科卒を除く）③その他の経費

後援会費
後援会入会金同窓会入会金15,000

１０月２６日（木）※前日までに、該当する金額と手数料（68円）を、届け出た引落口座へ準備してください。
※１円でも不足すると口座振替できません。

①授業料・寄宿料

後学期授業料

117,300

全員

1〜3年生は、就学支援金の支給金額が決定後、納入していただ
くことになります。

入寮者

前納して、途中で退寮する学生には返還する場合があります。
詳細については、学生寮事務室へお問い合わせください。

3,500円（相室）
寄宿料（10〜2月分）〈月額700円×5ヶ月〉

4,000円（個室）〈月額800円×5ヶ月〉

②寮費

寮費

44,500

入寮生

授業料免除・徴収猶予申請中の授業料は口座振替しませんが、寄宿料・諸納金は口座振替します。

5月26日（金）、 6月26日（月）、7月26日（水）、8月28日（月）、9月26日（火）11月27日（月）、12月26日（火）、1月26日（金）、2月26日（月）手数料は口座振替１回ごとに６８円かかります。ただし、口座振替ができなかった場合はかかりません。

― 122 ―

２

学生証使用上の注意
学生は，第１学年と第４学年の初め，教務係より学生証の交付を受けるが，その使用に当たっては，次のことに注意しなければならない。
（１）本校学生たる身分は，本証をもって証明される。
（２）本証は，登校，外出の際に必ず携帯しなければならない。
（３）本証は，他人に貸与又は譲渡することはできない。
（４）本証は，本校における諸施設利用の証に充てられる。
（５）本証は，請求があった時は提示しなければならない。
（６）有効期間を経過したときは，直ちに返納して新たに交付を受けなればならない。
（７）本証は，落としたり，盗まれたりすると思いがけない迷惑をこうむることがあるから大切にすること。
万一紛失したときは，直ちに教務係に届出て再交付を受けなければならない。
（８）卒業，退学等により学籍を離れたときは，直ちに返納しなければならない。

３

旅客運賃等の割引申請の仕方

１

学生旅客運賃割引証
学生が校外実習，課外活動，帰省等のため鉄道を利用し片道 100 ㎞を超えて旅行しようとするときは，学校から学生旅客運賃割引証（以下「学割証」という。）の交付を受けて利用することができる。その詳細は次のとおりである。

（ア）学割証は，学生の修学上の経済的負担を軽減し，学校教育の振興に寄与することを目的として実施される制度である。
（イ）学割証の交付を受けられる旅行は，原則として，次の目的をもって旅行する必要があると認められた場合に限る。
①

休暇，所用による帰省②

体験実習等の正課の教育活動③

学校が認めた特別教育活動または体育，文化に関する正課外の教育活動④

就職又は進学のための受験等⑤

学校が修学上適当と認めた見学又は行事への参加⑥

傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理⑦

保護者の旅行への随行（ウ）学割証使用の際は必要事項を正確に記入し，本人が記入した事項の訂正は消しゴム等を用いないで，二線を引き本人の認印を押すこと。
（エ）学割証は次の場合は無効として回収される。
①

記入事項が不鮮明又は無記入のとき。

②

発行者の捺印及び記入者の訂正印もれのとき。

③

記名以外の者が使用したとき。

④

発行の日から３ヶ月経過したとき。

（オ）学割により乗車する際は学生証を携帯し，係員の要求があったときは提示しなければならない。
（カ）不正使用
学割証を不正に使用した場合，乗車券が無効になるとともに普通運賃の２倍の追徴金をとられ，かつ，本校学生全体の信用にもかかわり，他の学生に対して非常に迷惑をかける― 123 ―ので，このようなことのないように使用には十分気をつけること。
２

通学証明書について
通学定期券は住所の最寄りの駅までの区間について発売されるため，学生係で通学証明書の交付を受け，駅で購入すること。

― 124 ―

Ⅲ

奨学金について本校の学生で，学業，人物とも優秀，かつ，健康で学資の支弁が困難と認められる学生に対しては，選考の上，奨学生に採用が決定された場合，奨学金が貸与または給付される。
奨学生の採用機関は，独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。（旧日本育英会））
が主なものであるが，その他にも地方公共団体，民間団体でも奨学生を採用しており，受付期間やその他の要領については学校ホームページへの掲載等によって案内するので時機を失わないように注意すること。
１

奨学金の種類
貸与型奨学金（以下「貸与型」という。） 返還の義務がある奨学金。
貸与型には無利子，有利子の種類がある。
給付型奨学金（以下「給付型」という。） 原則，返還の義務がない奨学金。
４年生以上対象

２

主な奨学生採用機関（ア）日本学生支援機構 （貸与型（無利子・有利子）・給付型）（イ）地方公共団体 （種類は地方公共団体によって異なる。）（ウ）民間団体 （種類は民間団体によって異なる。）
３

採用制度について
予約採用

採用対象学年進級前に行う選考により，進級前に奨学生として採用を保証する制度

在学採用

本校へ入学後，または採用対象学年進級後，奨学生を募集する制度

緊急採用

家計の急変や，火災，風水害，震災などによる被災，その他突発的な事由によって収入が著しく低下または支出が著しく増加した学生を対象に募集する制度

４

貸与または給付期間貸与または給付期間は，高等専門学校での採用時から正規の最短修業年限の終期までであるが，学業成績の低下その他で，期間の短縮または停止を受けることがある。
５

奨学生の募集奨学生の募集は，機構，地方公共団体，民間団体それぞれから募集案内があった時，本校ホームページへの掲載等によって案内する。（機構の募集時期は原則４月）
案内を見なかったことによって募集期限を経過した場合は，申請できない場合があるのでホームページ等適宜確認をしておくこと。
申請された書類は委員会で審査され，適格者は機構へ推薦される。その他機関への申請に関しても，同様に審査され各機関へ推薦される。

― 125 ―

６

奨学生に採用されたら機構奨学生として採用されたら，機構奨学生証及び奨学生のしおりが交付される。これには注意事項や届け出義務を有する手続等が詳しく記されている。また，機構ホームページにも諸手続きや各種様式等が掲載されている。それらを確認し，所定の手続きを行うこと。その他機関の奨学生として採用された時も，各機関の注意事項や届け出義務等に従い所定の手続きを行うこと。
７

奨学金の交付
奨学金の交付は，機構では通常毎月 11 日頃（ただし，年度初め，給付・貸与終了となる年

度の３月はその限りでない。），各奨学生本人名義の普通預金口座に直接振り込まれる。その他
機関の奨学金の交付については，各団体の振込日に基づき振り込まれる。
８

奨学金の継続について
機構奨学生は，毎年度冬期に奨学金継続願を提出し，適格認定を受けなければならない。（ただし，本科５年生及び専攻科２年生を除く。）
その他機関の奨学生に関しても，同様の手続きを要することがある。
９

学業成績報告学校では，奨学生学業成績報告を毎年機構に提出することになっている。その結果により成績不良者に対し，１ヶ年停止・廃止等の処置がなされるので，そのようなことのないよう勉学すること。その他機関の奨学生についても同様に成績報告を求められることがある。
10

奨学金の返還貸与型は返還の義務がある。
従って，次のいずれかに該当するときは，貸与終了の翌月から数えて６ヶ月経過後から奨学金を返還しなければならない。
①卒業または奨学金の貸与期間が満了した時②退学した時③奨学金の交付を廃止されたとき④奨学金を辞退した時⑤死亡した時（ア）貸与終了後各種学校に在籍している，災害または重い疾病により返済が困難になった場合は奨学金の返還を猶予されることがある。
（イ）奨学生または奨学生であったものが，死亡または廃疾となり，その奨学金の返還が不能となったときは，願い出により，奨学金の一部または全部の返還を免除されることがある。

― 126 ―

Ⅳ
１

高等学校等就学支援金制度について

制度の概要
高等学校等就学支援金制度とは、家庭の状況にかかわらず,全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため,国の費用により,生徒の授業料に充てる高等学校
等就学支援金を支給し,家庭の教育費負担を軽減するものです。
国立高等専門学校（第1学年～第3学年）の学生で定められた所得判定基準（年収910万円
程度）未満の世帯が就学支援金支給の対象となり、月額9,900円（年額118,800円）が支給されます。支給期間は、原則として通算36月です。なお、保護者（学生の親権者）の所得に応じて就学支援金の加算または、未支給となることがあります。

２

国立高等専門学校における就学支援金支給額※授業料は、年間234,600円（月額換算19,550円（a））です。
【令和３年７月以降の所得判定基準等】< 所得判定基準 >市町村民税の課税標準額×６% －市町村
民税の調整控除の額（※）（保護者等合算額）
30 万 4,200 円以上

就学支援金支給額（b）

授業料本人負担額（a）-（b）

月額

月額 19,550 円

0 円（支給なし）

15 万 4,500 円以上～ 30 万 4,200 円未満

月額 9,900 円（一律支給のみ）

月額 9,650 円

0 円（非課税）～ 15 万 4,500 円未満

月額 19,550 円（加算額 9,650 円）

月額 0 円※就学支援金は学生本人（保護者等）が直接受取るものではありません。学校が学生本人に代わって国から就学支援金を受取り、授業料に充当するものです。授業料と就学支援金との差額分については学生本人に負担していただくことになります。（上図参照）※保護者全員（父母両方（収入が無くても必要））の所得判定基準で判定します。

３

受給資格認定の申請、収入状況の届出
令和５年４～６月の支給を令和４年度の課税標準額で、令和５年７月～令和６年６月までを令和５年度の市町村民税の課税標準額を基にした所得判定基準で判定します。
そのため、第１学年時は４月に受給資格認定申請のため文部科学省作成就学支援金システ
ム「e-Shien」での申請が必要となります。申請には、個人番号（マイナンバー）の提出が必須となります。
認定後は、毎年６月頃に「e-Shien」上で、継続意向登録、収入状況届出を提出いただ
き、認定申請の際に提出いただいた個人番号（マイナンバー）から所得判定を行います。
また、課税地情報の変更や、人数変更など、保護者等の情報に変更がある場合にも、「e-Shien」上で手続きを行うことができます。
受給を受けていない場合は、６月に受給資格認定申請を行っていただくことも可能です。
（次ページ図を参照ください。）― 127 ―

就学支援金に関するe-shienでの申請時期

第１学年時（２回提出）

第２学年時（継続意向登録）

第３学年時（継続意向登録）

４

留意事項（１）就学支援金の支給期間は、原則として36月です。第１学年から第3学年であっても留年等で36月を超える場合は、支給対象外となります。（休学期間は、授業料が発生しない場合は、就学支援金は停止し、復学時に支給期間を超えない範囲で就学支援金の支給が再開します。）（２）授業料は前学期・後学期の年２回に分けて支払います。また、就学支援金は、受給資格認定申請のあった月から始まり、受給事由の消滅（受給限度期間の終了、退学、転学等）した月に終了します。したがって、期の途中で退学した場合は、退学した月の翌月から就学支援金は支給されなくなり、退学した月の翌月以降の授業料を負担しなければなりません。
（３）過去に就学支援金を受給したことがあり、36月を超える場合や婚姻又はその解消等により、保護者に変更があった場合は、届出書等の提出が必要となるので、学生係へ申し出て下さい。
（４）保護者の失職,倒産などの家計急変により収入が激減した世帯に対して,高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の支給額に反映されるまでの間,家計急変後の収入状況をもとに算出される就学支援金に相当する額を支給する「高等学校等家計急変支援金」という制度があります。該当する場合は、学生係へ申し出て下さい。
※保護者の離婚,死別により収入が減少する場合は,本制度の対象となりません。
※定年による離職は,家計急変の対象となりません。

― 128 ―

Ⅴ

学生の安全心得

１．教職員は，学生に危険のある有害要因を確認し，安全確保の徹底を図ること。
２．教職員は，授業等で学生の安全に必要な免許の取得及び必要な研修を受講し，学生が実験・実習及び課題研究（以下「実験実習等」という。）を行う場合，必ず学生に対して適切な指導を行い，常に監督を行うこと。
３．教職員は，本来学生の自主性を尊重すべき課外活動についても事故の発生する危険性について周知し，常に安全な活動を行うように指導すること。
（学生の責務）
１．学生は，危険有害要因に繋がる実験実習等を行う場合，施設等の管理者及び担当教員並びに技術職員（以下「指導責任者等」という。）の指示や注意を守ること。
２．学生は，課外活動を行う場合，常に安全が確保できるよう点検し，安全管理の徹底を図る
こと。
３．寮生は，寮規則を遵守し，寮内での災害等が発生した場合，お互いに協力し安全を確保すること。
４．通学生は，交通ルールを遵守し，正しい交通マナーを実践して交通事故等を防止すること。
（事故による対応等）
１．指導責任者等は，学生による事故や負傷等が発生した場合は，速やかに適切な処置を行うこと。
２．事故が発生した場合，学生を安全な場所に移動させ，速やかに学生課へ連絡すること。
３．指導責任者等は，負傷した学生の処置をした後，必ず「事故発生報告書」を学生課へ提出すること。ただし，緊急の場合は，口頭で状況等を学生課へ随時報告すること。

― 129 ―

Ⅵ１

令和５年度高専体育大会について

九州沖縄地区国立高等専門学校体育大会
沖縄高専を除く８高専９キャンパスをＡ，Ｂ，Ｃの３ブロックに分け，毎年各ブロックが持ち回りで担当する。
なお，令和５年度は以下の３高専において実施される。
・主

管

校

佐世保

・第２担当校

北九州・第３担当校

久留米

夏季実施種目は陸上競技，ソフトテニス，バドミントン，水泳，ハンドボール，硬式野球，
バスケットボール，卓球，剣道，サッカー，柔道，バレーボール，テニスの 13 種目である。
また，冬季実施種目はラグビーフットボールの１種目である。
開催ブロック
ブロック

担

当

校

Ａ

北九州・久留米・佐世保

Ｂ

有明・熊本（熊本キャンパス）・大分

Ｃ

鹿児島・都城・熊本（八代キャンパス）

競技種目の分担区分
競
陸

技

種

技

○

ス

○

バ ド ミ ン ト ン（ 男・ 女 ）

○

水

泳

○

ル

○

ラグビーフットボール
（冬季）

○

ソ

ハ

硬

上

第１担当校
（主管校）

目

フ

ン

競

ト

テ

ド

ボ

野

ー

球

○

バスケットボール（男・女）

○

卓

球

○

剣

道

○

サ

式

ニ

第２担当校

ッ

カ

第３担当校

ー

○

道

○

バ レ ー ボ ー ル（ 男・ 女 ）

○

テ

○

柔

ニ

ス

― 130 ―

２

全国高等専門学校体育大会
九州沖縄地区から選ばれたチーム又は個人選手が全国大会に出場する。この全国大会は，全国を８ブロックに分け，各地区持ち回りで開催されている。
なお，令和５年度は関東信越地区の高専の担当で，実施種目は陸上競技，バスケットボー
ル，バレーボール，ソフトテニス，卓球，柔道，剣道，硬式野球，サッカー，ハンドボール，
テニス，バドミントン，水泳，ラグビーフットボールの 14 種目である。
上記以外で本校が参加している種目①

九州沖縄地区高等専門学校弓道大会②

全国高等専門学校弓道大会― 131 ―

Ⅶ１

健康・悩み等の相談

保 健 室
学校では，健康診断・心身の健康相談・救急処置等を行うため，保健室を設けて救急薬品を常備し，校医（非常勤）の指示のもとに看護師が校内で発生した疾病や傷害に対する応急処置並びに保健指導を行っています。

（１）定期健康診断
学校保健安全法等の規定に従い，定期健康診断を毎年４～５月に実施しています。日時・場所については，事前に各クラスに通知します。
各学生の健康管理と，就職・進学用の健康診断証明書及びクラブ行事等の参加用の書類の作成は，主として定期健康診断の結果に基づいていますので必ず受診してください。
なお，定期健康診断期間中に受診しなかった場合は，後日各自医療機関で受診し，その結果を保健室に提出してもらいます。
定期健康診断実施項目（○印は，受診項目です。）
学年

１

２

３

４

５

専攻科

身 体 測 定

○

○

○

○

○

○

視 力 検 査

○

○

○

○

○

○

内 科 検 診

○

○

○

○

○

○

胸部X線検査

○

留学生

編入生

尿

査

○

○

○

○

○

○

歯 科 検 診

○

○

○

耳鼻科検診

○

○

○

○

○

○

聴 力 検 査

○

○

○

２年生

心電図検査

○

留学生

項目

検

編入生

（２）健康相談校医の先生による健康相談を月に１回，厚生会館２階の学生何でも相談室で実施しています。なお，病気の際，医療機関で治療を受けるためには健康保険証が必要ですから，自宅通
学生以外は各自で健康保険証の管理を行ってください。
（３）災害共済給付に関する業務
学校の管理下での災害の場合，申請により「独立行政法人 日本スポーツ振興センター」の災害共済給付が受けられます。
災害に遭った場合，保健室で書類を貰い申請してください。詳しい内容は「Ⅷ独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害給付制度について」を確認してください。

― 132 ―

２

学生何でも相談室「学生何でも相談室」は，皆さんが学生生活を送っていく上で生じる，いろいろな疑問や悩み，不安，その他，様々な問題について相談を受け，それらについて共に考え，解決の糸
口を探る手助けをするところです。皆さんが充実した学生生活が送れるようにサポートすることが目的です。
下記のような場合には気軽に相談室を訪ねてください。
＊もっと充実した高専生活を送るには＊将来のことや卒業後の進路について＊家族のこと＊勉強への意欲がわかない＊自分の生活について＊対人関係（友人，先輩，後輩，異性，先生など）の悩み＊その他※相談内容に関する秘密は堅く守ります。

（１）相談室の場所
厚生会館２階（階段上がって右）（２）相談日時「カウンセリング・相談日のお知らせ」を毎月教室に掲示します。電話でも確認できます。
（３）相談室のメンバー
スクールカウンセラー（公認心理師）
スクールソーシャルワーカー（精神保健福祉士），学内の相談室担当教員（４）相談室の対象者
本校関係者（学生，学生の保護者，教職員など）の相談を受け付けます。
（５）相談室に相談したいとき
相談室長または保健室を直接訪ねるか，電話やメールで連絡して下さい。
連絡先
電話（平日８：３０～１７：００）
保 健 室：０９９５－４２－９０１７
Ｅメール（終日）
相談室長：soudanshitsu@kagoshima-ct.ac.jp
保 健 室：hokenshitsu@kagoshima-ct.ac.jp
その他，クラス担任やクラブ指導顧問などを通して連絡していただいても構いません。

― 133 ―

Ⅷ

独立行政法人 日本スポーツ振興センター「災害共済給付制度」について「災害共済給付制度」は，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，高等専門学校，幼稚園，幼保連携型認定 こども園，専修学校（高等課程に係るものに限る。以下「高等専修学校」という。）及び保育所等（以下「学校」という。）の管理下で，児童，生徒，学生又は幼児（以下，「児童生徒等」という。）の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）が発生したときに，災害共済給付（医療費，障害見舞金又は死亡見舞金の給付）を行う，国・学校の設置者・保護者の三者の負担による互助共済制度です。
この制度は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度のため，次のような特色があります。
■災害共済給付制度の特色■□低い掛金で，厚い給付が行われます。（共済掛金は,本校後援会で支払います。）□学校の責任の有無にかかわらず，給付の対象となります。
□学校の責任において提供した食物によるＯ-157等の食中毒，熱中症やいわゆる突然死
も給付の対象となります
給付の対象となる 「学校の管理下の範囲」 と「災害の範囲」■学校の管理下の範囲①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けている場合

例 各教科（科目），保育中，特別活動中（学級活動，クラブ活動，運動 会，遠足，修学旅行等）②学校の教育計画に基づく課外指導を受けている場合

例 部活動，林間学校，夏休み中の水泳指導③休憩時間，その他校長の指示・承認に基づき学校にある場合

例 始業前，業間休み，昼休み，放課後④通常の経路及び方法により通学（通園）する場合

例 登校（登園）中，下校（降園）中⑤その他，これらに準ずる場合として文部科学省令で定める場合

例 寄宿舎にあるとき，学校外で授業等が行われるときにその場所
又は 寄宿舎と住居との間を合理的な経路・方法で往復するとき■給付の対象となる災害の範囲と給付金額
災害の種類

災

害

の

範

囲

給

付

金

額

傷

その原因である事由が学校の管理下で生じたもの
で、療養に要する費用の額が5,000円以上のもの

疾病

その原因である事由が学校の管理下で生じたもので、療養に要する費用の額が5,000円以上のもののうち、文部科学省令で定めるもの
・学校給食等による中毒・ガス等による中毒・熱中症 ・溺水 ・異物の嚥下又は迷入による疾病 ・漆等による皮膚炎・外部衝撃等による疾病・負傷による疾病

医療費・医療保険並の療養に要する費用の額の4/10（そのうち1/10は、療養に伴って要する費用として加算される分）
ただし、高額療養費の対象となる場合は、自己負担額（所得区分により限度額が異なる。）に療養に要する費用の額の1/10を加算した額
・入院時食事療養費の標準負担額がある場合
は、その額を加算した額

障害

学校の管理下の負傷及び上欄の疾病が治った
後に残った障害（その程度により第１級から第 14 級に区分される。
）

障害見舞金
4,000 万円～ 88 万円〔通学（園）中の災害の場合
2,000 万円～ 44 万円〕

死

亡

学校の管理下において発生した事件に起因する死亡及び上欄の疾病に直接起因する死亡死亡見舞金3,000 万円
〔通学（園）
中の場合 1,500 万円〕

負運動などの行為に起因する突然死

死亡見舞金3,000 万円
〔通学（園）
中の場合 1,500 万円〕

運動などの行為と関連のない突然死

死亡見舞金
1,500 万円
〔通学（園）
中の場合も同額〕― 134 ―

Ⅸ

学生表彰について（申合せ）平成12年12月20日校長裁定
平成13年12月21日一部改正
平成23年４月１日一部改正
平成26年３月19日一部改正
平成27年３月20日一部改正
平成30年２月19日一部改正
平成31年３月５日一部改正
令和２年２月28日一部改正
令和３年２月25日一部改正

鹿児島工業高等専門学校学則（以下「学則」という。）第 43 条の規定に基づく学生の表彰については、令和３年４月１日以降、下記により行う。
１

表彰の種類
表彰の種類は、皆勤賞、功労賞、スポーツ賞、文化賞、善行賞及び特別賞とする。

２

表彰の基準及び時期
表彰の基準及び時期は次表のとおりとする。

表彰の種類
皆

勤

表彰の基準

賞 在学中に欠課が皆無の者

表彰の時期（2）九州沖縄地区高専体育大会で 2 回以上の優勝
卒業時経験がある者
労考

卒業時（1）全国高専体育大会で優勝経験がある者

功

備賞 （3）学生会又は寮生会において顕著な功績があった者

修了時（4）その他本校の名声を高めることに功績があった者

ただし、左記の条件に該当しても、学則による懲戒処分のある者又は本科生で欠課の多い者（欠課時間が５年 間 で 111 時 間 を超える者）は除外
される場合がある。
西日本地区大会は九州沖縄地区高専体育大会に準ずる。

次の各号のいずれかに該当し、本校の名声を高めることに功績のあった者又は団体
スポーツ賞（1）全国高専体育大会で優勝又は準優勝したこと。
（2）九州沖縄地区高専体育大会で優勝したこと。

適

時

適

時

（3）前２号に準ずるスポーツ大会で優秀な成績を収めたこと。
（1）文化活動又は学会活動等において本校の名声
文

化

賞を高めることに功績があった者又は団体（2）本校内における文化的イベントにおいて優秀な成績を収めた者又は団体― 135 ―

西日本地区大会は九州沖縄地
区高専体育大会に準ずる。

社会福祉、人名救助及び重大事故の未然防止等、

善

行

賞

特

別

賞 上記以外で学生の模範として表彰に値する者又は団体

３

推薦の方法

社会的に顕著な善行があった者又は団体

適

時

適

時

担任又は指導教員等の関係教員が、推薦理由を付して文書により学生主事に推薦する。
４

選考の方法
学生委員会の議を経て、校長が決定する。ただし、功労賞にあっては、懲戒を受けたことがある者又は本科生で欠課の多い者（欠課時間が５年間で 111 時間を超える者）を表彰する
場合は、賞罰協議会において協議するものとする。

５

表彰の方法
表彰状を授与する。ただし、表彰状と併せて記念品を授与することができる。

６

その他
功労賞は、スポーツ賞、文化賞、善行賞及び特別賞と重複して授与することができる。

― 136 ―

Ⅹ

鹿児島工業高等専門学校学生の懲戒等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、鹿児島工業高等専門学校学則第44条に定める学生に対する懲戒及び学生心得に違反した学生に対する指導（以下、「懲戒等」という。）に関し、必要な事項を定める。
（懲戒等の種類）第２条 学生に対する懲戒は、退学、退学勧告、停学及び訓告とし、学生に対する指導は、主事説諭及び厳重注意とする。
２

前項の懲戒は、学生の保護者同席の上、校長がこれを行う。

３

第１項の停学の期間は、在学期間に算入し、修業年限には算入しない。ただし、停学期間が３か月以内である場合は、修業年限に算入する。

４ 第１項の主事説諭は、学生の保護者同席の上、主事がこれを行う。
５ 第１項の厳重注意は、担任又は主事補がこれを行う。
（懲戒等の対象となる行為）
第３条

懲戒等の対象となる行為は、次に掲げるとおりとする。

（１）試験時における不正行為（２）喫煙及び飲酒並びに煙草及び酒類の所持（学生心得２に定める事項に違反した行為）（３）自転車に関する車両使用違反（学生心得３に定める事項に違反した行為）（４）原動機付自転車、自動二輪車及び自動車に関する車両使用違反（学生心得３に定める事項に違反した行為）（５）交通事故及び交通法規違反のうち、軽微な交通事故（自損事故など）又は道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）別表第二に定める違反点数６点未満の違反（６）交通事故及び交通法規違反のうち、重大な交通事故（人身事故など）又は道路交通法施行令別表第二に定める違反点数６点以上の違反若しくは暴走行為（７）公共交通機関における不正乗車（８）暴力行為（９）窃盗又は無断借用（10）恐喝
（11）薬物等の不正使用又は法令により所持を禁止された薬物等の所持（12）その他本校の名誉・信用を失墜させる行為又は社会通念に反する行為
２

前項各号に定める行為に対する懲戒等の基準は、別表のとおりとする。

３ 第１項第１号の行為を行った学生については、当該行為を行った試験期間中に実施されたすべての試験科目の得点を零点とする。
（懲戒等の手続）第４条 学生に対する懲戒等は、原則として前条の規定に従い、学生委員会又は寮務委員会の議を経て、賞罰協議会で協議の上、校長が決定する。ただし、学生に対して主事説諭又は厳重注意を行う場合は、賞罰協議会での協議を省略することができる。
２ 前条の決定は、懲戒等の対象となる行為の悪質性及び結果の重大性を総合的に勘案して行う。
― 137 ―

３ 校長は、学生の指導上必要と認めた場合は、懲戒の決定前に当該学生を自宅謹慎させることができる。
４

校長は、懲戒を決定した場合には、理由を添えて当該学生に通知しなければならない。

５

懲戒は、前項による通知の日からその効力を生じる。

６

停学期間は、第４項による通知の日の翌日から起算するものとし、その計算は、暦日による。ただし、停学期間について、第３項の規定により自宅謹慎させた場合にあっては、その自宅謹慎の期間を停学期間に含めることができる。

７ 懲戒等を行うに当たっては、対象となる学生に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（懲戒等の加重）第５条 学生が懲戒等の対象となる行為を繰り返した場合は、違反行為の内容にかかわらず、
第２条第２項に定める懲戒等の範囲内において、より重い懲戒等を行うことができる。
２ 学寮は、規律ある共同生活を通じて将来にわたる学生の人格形成に資する場としての教育寮であることに鑑み、学寮において懲戒等の対象となる行為がなされた場合は、当該行為を行った学生に対して、第２条第２項に定める懲戒等の範囲内において、より重い懲戒等を行うことができる。
（停学）
第６条 停学とされた学生は、自宅謹慎をするか、又は、教育的配慮から当該学生の更正を促すための指導プログラムを受けなければならない。
２ 前項の指導プログラムは、主事、当該学生の所属する学科の学科長及び担任教員等が作成し、実施する。
（通報に基づく懲戒等）
第７条 懲戒等の対象となる行為を行った学生以外の者からの通報により学生の当該行為が判明した場合は、当該行為の事実についての十分な調査を行い、客観的な証拠が得られたときに限り、当該学生に対する懲戒等を行う。
（自主的な申出に基づく懲戒等）
第８条 学生の自主的な申出により懲戒等の対象となる行為が判明した場合において、客観的な証拠により当該行為の事実を確認でき、かつ、当該学生の懲戒等の対象となる行為が初回であるときは、当該学生に対する懲戒等を減軽することができる。
２ 学生の自主的な申出に基づき懲戒等の対象となる行為が判明した場合において、十分な調査を行っても客観的な証拠が得られず、当該行為の事実を確認することができないときは、当該学生に対して主事説諭を行う。この場合の主事説諭は、説諭のみにとどめず、一定期
間、反省を促すための適切な指導を行う。
３ 前項に定める主事説諭の後、当該学生が再び懲戒等の対象となる行為を行ったときは、第２条第２項に定める懲戒等の範囲内において、より重い懲戒等を行うことができる。
（異議申立て）第９条 懲戒等を受けた学生は、その内容等につき異議申立てを行うことができる。この場合― 138 ―

において、この異議申立ては、原則として、当該懲戒等の通知又は指導の日から１週間以内に行わなければならない。
２ 校長は、前項の異議申立てを受け、審査の必要があると認めたときは、賞罰協議会に審査を諮問する。
３ 校長は、前項の諮問に対する答申を受け、審査の結果を決定し、理由を添えて当該学生に通知しなければならない。
附則

１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
２ 指導及び懲戒処分基準は、廃止する。
附則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年２月17日から施行する。
附則

この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附則

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年10月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年７月６日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

― 139 ―

― 140 ―Ⅰ

学生会の仕組み

学生会について学生会とは，鹿児島高専の全学生が会員となっており，その中から選ばれた役員で構成される組織により運営されています。主にクラスマッチ，リーダー研修等の学生参加行事の企
画・運営，学生会各種委員会の運営，会費の出納管理等を行います。
総会について総会は学生会の最高議決機関です。全学生が構成員として参加します。主に予算関係，部活動の昇格等の議決を取ります。
評議会について各クラスの評議員，総務，執行委員，各局長，会計監査員により構成され，総会の審議事
項等を審議します。
役員会について学生会は，その活動を円滑に行うため「役員会」をおいています。役員会は，会長以下学生会役員が全員参加する会議です。
委員会について委員会は，各学級の委員及び局長により構成されています。ただし，体育祭実行委員会，
文化祭実行委員会はこの限りではありません。各種委員会により，総会や役員会で決定された事項について学校生活をよりよいものにするための活動を行っています。

― 141 ―

学生会の組織
役
執

行
会
副
書
会
渉

職

役

職

の

説

明

部
会

学生会役員
文
化
体
育
風
紀
環
境
交
通
報
道
総
務
保
健

長
長
記
計
外

学生会を代表し，会務を統轄する。
会長を補佐し，先頭に立って実務を行う。
各種の会議記録を整理保管する。
学生会の出納事務，予算・決算等を取り扱う。
他校等との交渉及び交流を任務とする。

局
局
局
局
局
局
局
局

文化系部活動の活動報告書等を管理する。
体育的行事や体育系部活動の管理をする。
学生の風紀を守る。
学校の環境を守る。
学生の交通に関する指導を行う。
学生への新聞等の作成を行う。
学生からの意見抽出を行う。
学生の健康に関する啓発活動を行う。

各種委員会
専 門 委 員 会 名
文化専門委員会
図書専門委員会
体育専門委員会
保健専門委員会
風紀専門委員会
環境専門委員会
交通専門委員会
選挙管理委員会
会計監査委員会
体育祭実行委員会
文化祭実行委員会

委

員

会

の

説

文化活動の向上発展に努める。
学生からの図書館に対する要望をまとめる。
体育活動の向上発展に努める。
保健の増進及び疾病予防に努める。
学生会の親睦及び礼儀に関することを行う。
校内の美化，清掃に努める。
車輌の整備点検・登録を行う。
選挙の管理にあたる。
会計，経理の監査を行う。
体育祭の計画・運営を行う。
文化祭の計画・運営を行う。

― 142 ―

明Ⅱ

学生会の経費【収入】前年度繰越金 …… 前年度決算から繰り越した金額。
学生会費…… 全学生の学生会費の総額。
【支出】部活動予算…… 各部活動に割り当てられる経費。
体育祭予算…… 体育祭の運営に必要とされる経費。
文化祭予算…… 文化祭の運営に必要とされる経費。
運営費…… 執行部の運営に必要とされる経費。
クラスマッチ …… クラスマッチに必要とされる経費。
交流会費…… 学生会交流会に必要とされる経費。
報道局予算…… 報道局の活動に必要とされる経費。
予備費…… 執行部の予備費。全支出の１割を計上しなければならない。

Ⅲ

部

活

動

本校には令和５年４月現在，11の文化系部活動と18の体育系部活動があります。学生生活をよりよいものにする大変よい機会なので，自分にあった部活動で積極的に活動しましょう。
基本的に，学校側に提出する入部願のようなものはありませんが，各部活動の責任者は前・後学期の初めに部活動計画書，部員名簿を，前・後学期の終わりに実績報告書を，それぞれ学生会に提出し，各月活動報告書を学生会に提出しなければなりません。なお，実績報告書は，顧問が学生係に提出する「部活動各種大会・コンテスト等成果報告書」をもって，これに代えることができます。
提出時期

提出する書類前・後学期の初め

部活動計画書前・後学期の終わり

実績報告書( 顧問が学生係に提出する「部活動各種大会・コンテスト等成果報告書」をもって，これに代えることができる。）

毎月

活動報告書

〈文化系部活動〉
・写真部
・吹奏楽部
・英語部
・軽音楽部
・エコラン部・メカトロニクス研究部
・電子・情報・システム研究部
・将棋・囲碁部
・環境創造物理研究部
・航空技術研究部
・創造設計部

部員名簿〈体育系部活動〉
・硬式野球部
・バスケットボール部
・バレーボール部
・剣道部
・空手道部
・柔道部
・卓球部
・陸上競技部
・弓道部
・サッカー部
・水泳部― 143 ―

・ソフトテニス部
・テニス部
・バドミントン部
・ハンドボール部
・極真空手部
・ラグビーフットボール部
・合気道部（休部）Ⅳ

同 好 会 活 動

同好会は同じ趣味を持った仲間が集まる団体です。
新しく同好会を立ち上げるには，顧問になってもらえる先生の了解をもらい，「学生団体結成願」に必要事項を記入し，規約，会員名簿等を添えて学生係に提出してください。同じような内容の部・同好会が存在する場合は，結成が許可されないことがあります。
なお，現在活動している同好会はありません。

Ⅴ

同好会の昇格・廃止基準について

・昇格基準について同好会を結成後２年以上活動し，以下の条件を満たした場合，評議会，学生総会で承認された後，部への昇格が認められます。
①活動上十分必要な人数の会員がいること。
②部と同様に活動計画書，活動報告書，実績報告書を定期的に提出していること。
なお，申請する場合，以下の書類を学生会に提出して下さい。
⑴代表者２名以上捺印された部認定要望書⑵会員名簿（顧問の先生の名前も記入すること。）⑶団体規約⑷実績報告書・廃止基準について
評議会において，次の事項が該当すると認められた場合は，その同好会は活動停止を命ぜられる。
(1) 同好会の目的に反し，義務を怠ったとき。
(2) 部員が著しく減少したとき。
(3) その他，正当と認められる理由のあったとき。
活動を停止した同好会に対して，評議会は正当な理由があれば，その停止を解くことができる。
活動停止期間が１年を超す時は，評議会はその同好会の廃止を決定することができる。

― 144 ―

Ⅵ

さ

い

ご

に

ここに説明してあるものは，あくまで概要なので，詳しくは学生便覧の鹿児島工業高等専門
学校学生会規約及び鹿児島工業高等専門学校学生会規約準則を確認してください。
なお，この組織図は，令和５年４月現在の内容で作成しました。
学生会の組織図

学

生

評

学

級

会

総

会

議

執

行

会

委

員

各 専 門 委 員 会
選 挙 管 理 委 員 会
会 計 監 査 委 員 会

体

育

局（部）

文

化

交 通 専 門 委 員 会

局（部）

部

写

バスケットボール部

吹

バ レ ー ボ ー ル 部

英

剣

部

軽

部

エ

部

メカトロニクス研究部

部

電子・情報・システム研究部

部

将

部

環境創造物理研究部

部

航 空 技 術 研 究 部

部

創

硬

空

式

手

道
道

卓

球
上

弓
サ

球

道

柔
陸

野

競

技

道
ッ

水

カ

ー

泳

真
奏

部
楽

部

語
音
コ

棋

造

部
楽

ラ

・

ン

囲

設

部

碁

計

ソ フ ト テ ニ ス 部
テ

ニ

ス

部

バ ド ミ ン ト ン 部
ハ ン ド ボ ー ル 部
極

真

空

手

部

ラグビーフットボール部
合

気

道

部（休部）

― 145 ―部

部

部

環 境 専 門 委 員 会
風 紀 専 門 委 員 会
保 健 専 門 委 員 会
体 育 専 門 委 員 会
図 書 専 門 委 員 会
文 化 専 門 委 員 会Ⅰ

学寮（志学寮）の概要

本校の学生寮は「志学寮」と呼ばれています。
寮生が生活する建物は女子寮を含めて７棟あり，それぞれ，１志（女志棟），２志，４志，５志，
６志，７志，８志と呼ばれています。その他に，食堂と共用施設棟（風呂場，学寮事務室（寮務係），当直室等）があります。
志学寮には約 500 名（内女子約 90 名）の寮生がいて，数カ国からの留学生も寮生活をしています。
志学寮は，寮生にとって日々の生活の場であり，精神的にも肉体的にも安らぎが得られる憩
いの場でなければなりません。一方，規律ある共同生活を通じて，将来にわたる学生の人格形成に資する場という意義をもっており，単なる厚生施設ではありません。寮生活では，これら二面性の調和が大切になります。

Ⅱ

入

退

寮

１年生の入寮希望者は合格内定者集合日に『入寮願兼入寮誓約書』を寮務係に提出します。
２年生以上の入寮希望者は，１月に担任の確認印を押印した『入寮願兼入寮誓約書』を寮務係に提出します。希望者が定員を超えた場合，２月上旬に寮務委員会において生活状況を基に“志学寮生として相応しいかどうか”を審議して入寮者を選考します。ただし，希望者が定員より少ない場合でも，寮生活に適していないと思われる学生及び寮費・食費の未納者に対しては，入寮を許可しない場合があります。
また学期途中の入寮は原則として認めていませんが，空き部屋がある場合，臨時の入寮を認めることがあります。
なお，入寮許可期間は当該年度限りです。継続して入寮を希望する場合でも，年度毎に上記の手続きを行う必要があります。
退寮は特別な事情がない限り，年度途中の退寮は認められません。特別な事情があり退寮を希望する寮生は，『退寮願』と『寄宿料返還金請求書並びに振込依頼書』を記入して担任の確認印を押印した後，寮務係に提出して下さい。ただし一旦退寮すると，原則として年度内の再入寮は認められません。

Ⅲ

寮

費

①寮管理費

：年額

６９，０００円

②寮生会費

：年額

２，０００円③舎監及び寮母等経費：年額

８，０００円④空調経費：年額

１０，０００円⑤食：月額

約３０，０００円

費― 147 ―

８９，０００円

Ⅳ

学

寮

行

事

寮生会（寮長，副寮長，統括，各専門委員長等約 30 名），班長が中心になり，以下の様な行
事を毎年行っています。
・新入生歓迎マッチ（４月）・寮避難訓練

（ 〃 ）

・寮生総会

（ 〃 ）

・留学生パーティー
・七夕パーティー（７月）

・志学寮パーティー（１月）Ⅴ⑴

学寮での禁止・違反事項等

飲酒，喫煙，窃盗，暴力等の違法行為①

酒類の空き缶や空ビン所持も『飲酒』行為と見なします。

②

タバコの吸い殻や空き箱，ライター所持も『喫煙』行為と見なします。

③

食堂における「盗食」や，自転車等の「無断借用」も『窃盗』と見なします。

⑵

部外者（寮外生や異性）の寮舎内連れ込みや，施錠時間帯の寮舎内無断侵入⑶

禁止品の持ち込み
禁止品の持ち込みが発覚した場合は，没収し，着払いで保護者の元へ送付します。禁止品の持ち込みは，違反点の大きさから次年度以降の入寮審査では不利になりますので注意してください。
各自で判断がつかない場合は，学寮事務室に相談してください。
〈禁止品の例〉
・ゲーム機などの娯楽品
・電気ポットなどの高熱を発する機器・刃物などの人に危害を加える恐れのある物
・その他，冷蔵庫，テレビ，AC100V 出力を有するポータブル電源など― 148 ―

Ⅵ

学寮日課時間（◎はチャイム）

日
起

課
床

日

課

時

間

休業日の前日の日課時間◎ ７：００備考〃

点 呼（ 朝 ）◎ ７：１０〜
体
操

７：２０

〃

清

掃

７：４０

〃

朝

食

◎ ７：２０〜◎ ８：２０〃

登 校 閉 寮

◎ ８：３０〃

平日は授業がなくても寮舎を出る。

昼

食◎１２：００〜◎１３：００〃

試験時は別途定める。

開

寮

入

浴

◎１６：３０〜 １９：５０◎１６：３０〜 ２０：５０

夕食◎１７：３０〜◎１９：００

〃

門

限

７：２０〜

１４：２５

〃

１９：５０

２０：５０

点 呼（ 中 間 ） ◎１９：５５

２０：５５

完全自習時間◎２０：００〜◎２１：１０

自己研修時間◎２１：１０〜◎２１：３０

完全自習時間◎２１：３０〜◎２２：３０

寮舎内での自己研修時間
２１：００〜◎２２：３０

点呼（最終） ◎２２：３０

〃

消

〃

灯

晴天時はグラウンド
土，日，祝日を除く。

２３：３０― 149 ―

１９：００までに寮食堂を出る。

規 則 集 目 次
Ⅰ

学則及び学生準則等
鹿児島工業高等専門学校学則………………………………………………………………… 151

鹿児島工業高等専門学校学生準則
Ⅱ

教務関係

〈本

科〉

…………………………………………………………… 166

鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則……… 174

鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則の運用内規

… 186

〈専攻科〉
鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則…………………………… 208

鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則の運用内規Ⅲ……………… 211

学生支援関係
鹿児島工業高等専門学校入学料，授業料の免除及び入学料，授業料の徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する規程…………………………………………………………………… 216

鹿児島工業高等専門学校学寮施設における長期休業期間中の合宿に関する要項
Ⅳ

寮務関係
鹿児島工業高等専門学校学寮規則

Ⅴ…………………………………………………………… 222

留学生関係
鹿児島工業高等専門学校外国人留学生規則

Ⅵ………………………………………………… 225

施設・設備利用関係
鹿児島工業高等専門学校図書館附属施設使用規則………………………………………… 226

鹿児島工業高等専門学校情報教育システム利用規則……………………………………… 227

鹿児島工業高等専門学校サイバーセキュリティ利用者規程

Ⅶ……… 220……………………………… 229

鹿児島工業高等専門学校文化局共用室使用内規…………………………………………… 232

鹿児島工業高等専門学校器楽練習室使用内規……………………………………………… 233

学生会関係
鹿児島工業高等専門学校学生会規約………………………………………………………… 234

鹿児島工業高等専門学校学生会規約細則…………………………………………………… 241

鹿児島工業高等専門学校学生会選挙細則…………………………………………………… 245

Ⅰ

学則及び学生準則等

鹿児島工業高等専門学校学則
第１章

本校の目的

（目

的）

第１条

本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を養成することを目的とする。
２

本校の各学科における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は，別に定める。

第２章

自己評価等

（自己評価等）第２条

本校の教育水準の向上を図り，かつ本校の目的及び社会的使命を達成するため，本校における教育研究活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表する。
２

前項に関し必要な事項は，別に定める。

３

本校は，第１項の点検及び評価の結果について，本校の職員以外の者により検証を努めるものとする。

第３章

修業年限

学年，学期，休業日及び授業終始の時刻（修業年限及び在学年限）
第３条
２

修業年限は，５年とする。

学生は，10年を超えて在学することはできない。

（学

年）

第４条

学年は４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（学

期）

第５条

学年を分けて，次の２学期とする。
前学期 ４月１日から９月30日まで
後学期 10月１日から翌年３月31日まで

（休業日）
第６条

休業日は，次のとおりとする。ただし，特別の必要があるときは，校長はこれらの休

業日を授業日に振り替えることがある。
（１）国民の休日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（２）日曜日及び土曜日（３）開校記念日（４月20日）（４）春季休業，夏季休業，冬季休業及び学年末休業期間は別に定める。
（５）臨時休業
２

校長がその都度定める。

春季休業，夏季休業，冬季休業及び学年末休業の期間は，学校の事情により，校長の承認を得て変更することができる。

（授業開始の時刻）
第７条

授業開始の時刻は，校長が別に定める。
― 151 ―

第４章

学科，学級数，入学定員及び教職員組織（学科，学級数及び入学定員）
第８条

学科，学級数及び入学定員は，次のとおりとする。ただし，教育上有益と認められる

ときは，校長は，異なる学科の学生をもって学級を編成することがある。
学
機

械

学

科

入

学

定

員

１

40 人

電 気 電 子 工 学 科

１

40 人

電 子 制 御 工 学 科

１

40 人

情

科

１

40 人

都市環境デザイン工学科

１

40 人

工

学

数

科

報

工

級

学

（職員の種類）第９条
２

本校に，校長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員及び技術職員を置く。

職員の職務は，学校教育法その他法令の定めるところによる。

（教務主事，学生主事及び寮務主事）
第10条

本校に教務主事，学生主事及び寮務主事を置く。

２

教務主事は，校長の命を受け，教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

３

学生主事は，校長の命を受け，学生の厚生補導に関すること（寮務主事の所掌に属するものを除く）を掌理する。

４

寮務主事は，校長の命を受け，学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。

（事務部及び技術室）
第11条
２

本校に事務部を置き，事務部に総務課及び学生課を置く。

本校に技術室を置く。

（内部組織）
第12条

前２条に規定するもののほか，本校の内部組織は，別に定めるところによる。

第５章

教育課程

（授業を行う期間）
第13条

１年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることを原則とする。
（教育課程）
第14条
２

教育課程は，授業科目及び特別活動により編成するものとする。

授業科目及びその単位数は，一般科目にあっては別表第１，専門科目にあっては別表第２のとおりとする。

３

各授業科目の単位数は，30単位時間の履修を１単位として計算するものとする。

４

前項の規定にかかわらず，本校が定める授業科目については，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により単位数を計算することができる。

（１）講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
― 152 ―

（２）実験，実習及び実技については，30時間から45時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって１単位とする。
５

前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は，60単位を超えないものとする。

６

前３項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

７

特別活動は，第１学年から第３学年まで各学年30単位時間以上実施する。

第６章

入学，転学科，休学，退学，転学及び留学（入学資格）
第15条

入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）中学校を卒業した者（２）義務教育学校を卒業した者（３）中等教育学校の前期課程を修了した者（４）外国において，学校教育における９年の課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（７）就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年文部省令第36号）により，中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者（８）その他相当年齢に達し，本校が中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者の選抜及び入学許可）
第16条

校長は，入学志願者について，学力検査の成績，出身学校の長から送付された調査書，その他必要な書類を資料として入学者の選抜を行う。
２

校長は，前項の選抜方法によるほか，入学定員の一部について出身学校の長の推薦に基づき学力検査を免除し，送付された調査書を資料として，入学者の選抜を行うことができる。

３

校長は，前２項の選抜の結果に基づき第35条に規定する入学料を納付した者に対して入学を許可する。ただし，入学料の免除又は徴収猶予の申請を受理された者にあってはこの限りでない。

（編 入 学）第17条

第１学年の途中又は第２学年以上に入学を希望する者があるときは，校長は，その者が相当年齢に達し，当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に限り，前条の規定に準じて，相当学年に入学を許可することがある。
（転 入 学）第18条

他の高等専門学校から転入学を希望する者があるときは，校長は，教育上支障のない場合には，転入学を許可することがある。
２

前項に関し必要な事項は，別に定める。

（入学手続）
第19条

入学を許可された者は，所定の期日までに保護者等と連署した誓約書及び校長が定めた書類を提出しなければならない。
２

前項の手続きを終了しない者があるときは，校長は，その入学の許可を取り消すことがある。
― 153 ―

（転学科）
第20条

転学科を希望する者があるときは，校長は，選考の上第３学年までに限り，転学科を許可することがある。
２

転学科の時期は学年の始めとする。

（休

学）

第21条

学生は，疾病その他やむを得ない事由により，３ヶ月以上継続して就学することができないときは，校長の許可を受けて，休学することができる。
（休学の期間）第22条

休学の期間は１年以内とする。ただし，特別な事情等やむを得ない場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は，通算して３年を超えることができない。

（復

学）

第23条

休学した者は，休学の事由がなくなったときには，校長の許可を受けて，復学することができる。
（出席停止）
第24条

学生に伝染病その他の疾病があるときは，校長は，出席停止を命ずることがある。

（退

学）

第25条

学生は，疾病その他やむを得ない事由により退学しようとするときは，校長の許可を受けて，退学することができる。
２

前項の規定により退学した者で，再入学を希望する者があるときには，校長は，選考の上相当学年に入学を許可することがある。

（他の学校への入学等）
第26条

他の学校に入学，転学又は編入学を志望しようとする者は，予め，校長の許可を受けなければならない。
（留

学）

第27条

校長は教育上有益と認めるときは，学生が外国の高等学校又は大学に留学することを許可することができる。
２

校長は，前項の規定により留学を許可された学生について，外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし，60単位を超えない範囲で単位の修得を認めることができる。

３

校長は，前項の規定により単位の修得を認定された学生について，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

４

前３項に関し必要な事項は，別に定める。

第７章

課程修了の認定等（全課程の修了に必要な単位）
第28条

全課程の修了の認定に必要な単位数は，167単位以上（そのうち，一般科目について

は75単位以上，専門科目については82単位以上とする。）とする。
（学年の課程の修了又は卒業の認定）
第29条

各学年の課程の修了又は卒業を認めるにあたっては，学生の平素の成績を評価して行うものとする。

― 154 ―

（再履修）
第30条

前条の認定の結果，原学年にとどめられた者は，当該学年に係る全授業科目を原則として再履修するものとする。
（他の高等専門学校における授業科目の履修）
第31条

校長は，教育上有益と認められるときは，学生が本校の定めるところにより他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を，60単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項により修得したものとみなすことができる単位数は，第27条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３

前２項に関し,必要な事項は別に定める。

（高等専門学校以外の教育施設等における学修等）
第32条

校長は，教育上有益と認めるときは，学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本校における授業科目の履修とみなし，本校の定めるところにより単位の修得を認定することができる。
２

前項により認定することができる単位数は，第27条及び前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

３

第１項の規定は，学生が，外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において認定することができる単位数は，第27条，第31条及び前項により本校において修得したものとみなし，又は認定する単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

４

前３項に関し,必要な事項は別で定める。

（卒業及び称号）第33条
２

全学年の課程を修了した者には，校長は所定の卒業証書を授与する。

卒業した者は，準学士（工学）と称することができる。

第８章

検定料，入学料，授業料及び寄宿料（検 定 料）第34条

入学，転学，編入学又は再入学を志望する者は願書提出と同時に，独立行政法人国立

高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則（以下この章において「規則」という。）に定める検定料を納付しなければならない。
（入 学 料）
第35条

入学料の額は，規則に定める額とし，入学を許可するときに徴収するものとする。

（授 業 料）第36条

学生は，規則に定める授業料を前学期及び後学期の２期に区分して納付するものとし，それぞれの期において納付する額は，年額の２分の１に相当する額とする。
２

前項の授業料は，前学期にあっては５月までに，後学期にあっては10月までに納付するも
のとする。

３

収納方法は，原則口座振替とする。ただし，特別な事情等やむを得ない場合は，この限り
ではない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず，学生から申出があったときは，前学期に係る授業料を納付するときに，当該年度の後学期に係る授業料を併せて納付することができる。

― 155 ―

５

入学年度の前学期又は前学期及び後学期の授業料については，第１項，第２項及び第３項の規定にかかわらず，入学を許可される者の申出があったときは，入学を許可されたときに納付することができる。

（学年の中途で入学，復学，転学，編入学又は再入学した者の授業料）
第37条

学年の中途において入学した者が，前学期又は後学期において納付する授業料の額

は，授業料の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に入学の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし，入学の日の属する月に納付するものとする。
２

学年の中途において復学，転学，編入学又は再入学（以下「復学等」という。）した者が前学期又は後学期において納付する授業料の額は，授業料の12分の１に相当する額（その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。）に復学等の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし，復学等の日の属する月に納付するものとする。

（学年の中途で退学する者の授業料）
第38条

学年の中途で退学する者は，退学する月の属する時期が前学期であるときは，授業料の２分の１に相当する額の授業料を，退学する日の属する月が後学期であるときは，授業料の年額に相当する額の授業料をそれぞれ納付するものとする。
（寄宿料の額及び収納，徴収方法）
第39条

寄宿舎に入舎している学生は，入舎した日の属する月から退舎した日の属する月までの間，規則に定める寄宿料を納付するものとする。
２

寄宿料は，寄宿舎に入舎した日の属する月から退舎する日の属する月まで毎月当月分を月末までに納付するものとする。（当該日が金融機関休業日の場合は前営業日とする。）ただし，３月分については２月26日までに納付するものとする（当該日が金融機関休業日の場合
は前営業日とする。）。

３

収納方法は，原則口座振替とする。ただし，特別な事情等やむを得ない場合は，この限り
ではない。

４

第２項の規定にかかわらず，学生からの申出又は承諾があったときは，前学期にあっては4月までに，後学期にあっては10月までに徴収することができるものとする（当該日が金融機関休業日の場合は前営業日とする。）。

（入学料，授業料及び寄宿料の免除若しくは徴収猶予）
第40条

入学前１年以内において，入学する者の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は入学する者若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合，その他やむを得ない事由により，入学料の納付が著しく困難であると認められる
場合には，入学料の全額若しくは半額を免除し，又は，その徴収を免除することがある。また，経済的理由によって納付期限までに入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合には，その徴収を猶予することがある。
２

経済的理由により，授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合，又は休学，死亡その他やむを得ない事由があると認められる場合には，授業料の全額若しくは一部を免除し，又その徴収を猶予することがある。

３

風水害等の災害を受けたことにより，寄宿料の納付が困難であると認められる場合には，
災害当月の翌月から起算して６ヶ月の範囲内において納付すべき寄宿料の全部を免除することがある。
― 156 ―

４

前３項に関し必要な事項は，別に定める。

（検定料等の返還）
第41条

納付済みの検定料，入学料，授業料及び寄宿料は返還しない。ただし，次の各号に該当する場合には，当該各号に掲げる額を返還する。
（１）第36条第３項又は４項の規定により，前学期に係る授業料を徴収するときに，後学期に係る授業料を併せて納付した者が，後学期に係る授業料の納付時期前に休学又は退学した
場合において，納付した者の申出があったときは，後学期に係る授業料に相当する額（２）第36条第４項の規定により，入学を許可するときに授業料を納付した者が，３月31日までに入学を辞退した場合において，納付した者の申出があったときは，当該授業料に相当する額（３）第39条の規定により，寄宿料を納付した者が，途中で退舎した場合において，納付した者の申出があったときは，退舎月の翌月から起算して前納した寄宿料に相当する額

第９章

学生準則，賞罰及び除籍（学生準則）
第42条

学生は，この学則に定めるもののほか，別に定める学生準則を遵守しなければならな

い。
（表

彰）

第43条
（懲

学生として表彰に値する行為があるときは，表彰することがある。
戒）第 44 条

教育上必要があるときは，学生に退学，停学，訓告その他の懲戒を加えることがある。

懲戒の基準については別に定める。ただし，退学は次の各号の一に該当する場合について行うものとする。
（１）性行不良で，改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で，成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席常でない者（４）学校の秩序を乱し，その他学生としての本分に反した者
（除

籍）

第45条

次の各号の一に該当する者は，校長がこれを除籍する。

（１）死亡又は長期間にわたり行方不明の者（２）第22条に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（３）授業料，寄宿料を納付しない者（４）第16条第３項に規定する入学料免除又は徴収猶予の申請書を受理された者で，次に掲げる者
ア

免除又は徴収猶予を不許可とされた者及び半額免除の許可をされた者で，免除又は徴収猶予の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に納付しない者

イ

徴収猶予が許可された者で，入学料を所定の期日までに納付しない者

第10章
（目

専

攻

科

的）

第46条

専攻科は，高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人材を育成する― 157 ―

ことを目的とする。
２

専攻科の各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的は，別に定める。

（専攻及び入学定員）
第47条

専攻科の専攻及び入学定員は，次のとおりとする。
専

入

攻

学

定

員

機 械・ 電 子 シ ス テ ム 工 学 専 攻８人

電 気 情 報 シ ス テ ム 工 学 専 攻

８

人

建

４

人

設

工

学

専

攻

（連携教育プログラム）
第47条の２

大学と連携して，それぞれ強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ，教育内容の高度化を図ることを目的に連携教育プログラムを実施する。
２

専攻科に次の表に掲げる連携教育プログラムを設ける。
専

３

攻プログラムの名称

連携大学

機械・電子システム工学
専
攻九大工学部・九州沖縄９高専連携教育
プログラム

九州大学

電気情報システム
工学専
攻九大工学部・九州沖縄９高専連携教育
プログラム

九州大学

建 設 工 学 専 攻

先進テクノロジー実践連携教育プログラム

長岡技術科学大学

前項の連携教育プログラムは，当該連携教育プログラムが置かれる専攻の入学定員の範囲内で実施する。

（修業年限及び在学年限）
第48条
２

専攻科の修業年限は２年とする。

専攻科の学生は，４年を超えて在学することはできない。

（入学資格）
第49条

専攻科に入学できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）高等専門学校を卒業した者（２）短期大学を卒業した者（３）専修学校の専門課程を修了した者のうち，学校教育法第132条の規定により，大学に編入学することができる者（４）外国において，学校教育における14年の課程を修了した者（５）外国の学校が行う通信教育における授業科目を，我が国において履修することにより，当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者（６）我が国において，外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（７）その他専攻科において，高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第50条

校長は，専攻科の入学志願者について，別に定めるところにより選抜の上，入学を許可する。
― 158 ―

（教育課程）第51条

専攻科の授業科目及び単位数は，別表第３のとおりとする。ただし，第47条の２第２項の連携教育プログラムの授業科目及び単位数は別表第４のとおりとする。
（休学の期間）第52条
２

専攻科学生の休学の期間は，通算して２年を超えることができない。

休学の期間は，第48条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。

（修

了）

第53条

専攻科に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，62単位以上を修得した者について，修了を認定する。
２

校長は，修了を認定した者に対し，所定の修了証書を授与する。

３

第１項に規定する単位の修得方法については，別に定める。

（準用規定）
第54条

専攻科学生については，第４条から第７条まで，第13条，第19条，第21条，第23条から第27条まで，第32条，第34条から第45条までの規定を準用する。この場合において，第27条第１項及び第２項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学」，第45条第２号中「第22条」とあるのは「第52条」とそれぞれ読み替えるものとする。
（その他）
第55条

本章に定めるもののほか，専攻科に関し必要な事項は，別に定める。

第11章
（学

学

寮

寮）

第56条

本校に学寮を設ける。

２

学生は学寮に入寮することができる。

３

学寮の運営その他必要な事項は，別に定める。

第12章

公開講座

（公開講座）
第57条
２

本校に，公開講座を開設することができる。

公開講座に関し必要な事項は，別に定める。

第13章

外国人留学生（外国人留学生）
第58条

外国人で，本校に留学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生については，別に定めるもののほか，この学則を準用する。

第14章

研究生，聴講生及び科目等履修生

（研究生）
第59条

本校において，特定の専門事項について研究を志願する者があるときは，本校の教育施設に支障がない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２

研究生に関し必要な事項は，別に定める。

（聴講生及び特別聴講学生）― 159 ―

第60条

本校において，開設する授業科目の聴講を志願する者があるときは，本校の教育施設に支障がない場合に限り，選考の上，聴講生として入学を許可することがある。
２

大学間相互単位互換協定等に基づいて，本校が開設する授業科目のうち，特定の科目について聴講を志願する者があるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，特別聴講学生として入学を許可することがある。

３

聴講生及び特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。

（科目等履修生）
第61条

本校において開設する授業科目の履修を志願する者があるときは，本校の教育施設に支障がない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることがある。
２

科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
附則

この学則は昭和38年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，昭和41年４月１日から施行する。

２

昭和41年度の入学，転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，昭和42年４月１日から施行する。
附則

この学則は，昭和44年４月１日から施行する。
附則

この学則は，昭和46年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，昭和47年４月１日から施行する。

２

昭和47年３月31日以前に入学した者の授業料の額は，第29条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

昭和47年４月１日以後に，転学，編入学又は再入学した者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

４

昭和47年度に入学した者に係る授業料の額は，第29条の額にかかわらず，昭和47年度に限り年額14,400円とし，前期にあっては4,800円，後期にあっては9,600円を納付するものとする。

５昭和47年度の学年の中途において入学した者が，前期又は後期において納付する授業料の額は，第30条の規定にかかわらず，昭和47年度に限り，前第４号に定める当該前期又は後期において，納付する額の６分の１に相当する額に，入学の日の属する月から，次の納付の時期の前月までの月数を乗じて得た数とする。

６

昭和47年度に入学した者が，学年の中途で退学する場合は，第31条の規定にかかわらず，
昭和47年度に限り，退学する日の属する時期が前期であるときは4,800円，退学する日の属する時期が後期であるときは9,600円の授業料をそれぞれ納付するものとする。

７

昭和47年度に入学を許可された者に係る入学料の額は，第28条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
― 160 ―

８

昭和47年度の入学を志願する者に係る入学検定料は，第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，昭和48年４月１日から施行する。
附則

この学則は，昭和50年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，昭和51年４月１日から施行する。

２

昭和51年３月31日以前に入学した者の授業料の額は，第29条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

昭和51年４月１日以後に転学，編入学又は再入学した者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者にかかる額と同額とする。

４

昭和51年度に入学した者に係る授業料の額は，第29条の額にかかわらず，昭和51年度に限り年額31,200円とし，前期にあっては9,600円，後期にあっては21,600円を納付するものとする。

５

昭和51年度の学年の中途において入学した者が，前期又は後期において納付する授業料の額は，第30条の規定にかかわらず，昭和51年度に限り，前第４号に定める当該前期又は後期において，納付する額の６分の１に相当する額に，入学の日の属する月から，次の納付の時期の前月までの月数を乗じて得た額とする。

６

昭和51年度に入学した者が，学年の中途で退学する場合は，第31条の規定にかかわらず，
昭和51年度に限り，退学する日の属する時期が前期であるときは9,600円，退学する日の属する時期が後期であるときは21,600円の授業料をそれぞれ納付するものとする。
附則１

この学則は，昭和52年４月１日から施行する。

２

昭和52年度の入学を志願する者に係る入学検定料の額は，第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

３

昭和52年度に入学を許可された者に係る入学料の額は，第28条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

４

昭和52年度の第2学年以上に係る教育課程については，なお従前の例による。
附則１

この学則は，昭和53年４月１日から施行する。

２

昭和53年４月１日以後に転学，編入学又は再入学した者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者にかかる額と同額とする。
附則１

この学則は，昭和54年４月１日から施行する。

２

昭和54年度の入学を志願する者に係る入学検定料の額は，第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則１

この学則は，昭和55年４月１日から施行する。

２

昭和55年３月31日以前に入学した者の授業料の額は，第29条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
― 161 ―

３

昭和55年４月１日以後に転学，編入学又は再入学した者に係る授業料の額は，その者の属する年次の在学者にかかる額と同額とする。
附則１

この学則は，昭和56年４月１日から施行する。

２

昭和56年の入学を志願する者に係る入学検定料の額は，第27条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，昭和57年４月１日から施行し，第17条第2項の改正規定は，昭和56年１月10日から適用する。
附則

この学則は，昭和58年12月14日から施行する。
附則１

この学則は，昭和61年５月30日から施行し，昭和61年４月１日から適用する。

２

この学則の適用の際，在学する第２学年，第３学年，第４学年及び第５学年の学生に係る教育課程については，なお従前の例による。
附則

この学則は，昭和62年２月10日から施行する。
附則

この学則は，昭和63年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成元年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成３年２月15日から施行する。
附則１

この学則は，平成３年４月１日から施行する。

２

機械工学科の２学級については，改正後の第７条の規定にかかわらず，平成３年３月31日に当該学科に在学する者が，当該学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

３

この学則の施行の際，存続する機械工学科の第２学年から第５学年までの学生に係る教育課程については，なお従前の例による。
附則１

この学則は，平成４年２月21日から施行し，平成４年４月１日から適用する。

２

改正前の教育課程から改正後の教育課程に移行するための特別の措置は，別に定める。
附則

この学則は，平成７年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成８年４月１日から施行する。

２

平成８年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成８年４月１日以後において，在学者の所属する年次に編入学，転入学又は再入学する者に係る第14条第２項の別表第１並びに第２については，なお従前の例による。
附１

則

この学則は，平成９年４月１日から施行する。
― 162 ―

２

平成９年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成９年４月１日以後において，在学者の所属する年次に編入学，転入学又は再入学する者に係る第14条第２項の別表第１並びに第２については，なお，従前の例による。
附則

この学則は，平成12年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成13年１月６日から施行する。
附則

この学則は，平成13年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成13年５月18日から施行し，平成13年３月30日から適用する。
附則

この学則は，平成13年７月13日から施行する。
附則

この学則は，平成14年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成15年２月24日から施行する。
附則１

この学則は，平成15年４月１日から施行する。

２

電気工学科については，改正後の第８条の規定にかかわらず，平成15年３月31日以前に当該学科に在学する者が，当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

３

この学則の施行の際，在学する電気工学科の第２学年から第５学年までの学生に係る教育課程については，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成16年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成16年６月18日から施行する。
附則

この学則は，平成16年６月18日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校学則の規定
は，平成16年4月1日から適用する。
附則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成17年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成18年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成18年４月１日から施行する。

― 163 ―

附則

この学則は，平成18年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成19年４月１日から施行する。ただし，第45条の規定は，平成19年３月６日から適用する。
附則

この学則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成20年10月17日から施行し，平成20年10月１日から適用する。
附則

この学則は，平成21年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成22年４月１日から施行する。

２

土木工学科は，改正後の第８条の規定にかかわらず，平成22年３月31日に土木工学科に在学する者が土木工学科に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

３

平成21年度以前に土木工学科に入学した者に係る教育課程については，なお従前の例による。

４

平成21年度以前に土木工学科に入学した者が，休学等の事由により原学年にとどめられた
場合で，その者が都市環境デザイン工学科へ転学科を希望するときは，第20条の規定にかかわらず，校長は，都市環境デザイン工学科の第４学年又は第５学年へ転学科を許可すること
がある。
附

則

この学則は，平成23年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成23年４月15日から施行し，平成23年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成23年６月24日から施行し，平成23年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成24年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成24年12月21日から施行する。
附則

この学則は，平成25年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成26年４月１日から施行する。
附則１

この学則は，平成26年４月１日から施行する。

２

平成26年３月31日において現に在学する者（以下この項目において「在学者」という。）― 164 ―

及び平成26年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は，改正後の第31条及び第32条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この学則は，平成26年５月26日から施行し,平成26年４月１日から適用する。
附則１

この学則は，平成27年４月１日から施行する。

２

土木工学専攻は，改正後の第47条の規定にかかわらず，平成27年３月31日に在学する者が土木工学専攻に在学する日までの間，存続するものとする。
附則

この学則は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成28年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成28年７月８日から施行し，平成28年４月１日から適用する。
附則

この学則は，平成29年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成30年４月１日から施行する。
附則

この学則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は，令和３年３月10日から施行する。
附則１

この学則は、令和２年４月１日から施行する。

２

令和２年３月３１日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）
及び令和２年４月１日以降において、在学者の属する年次に編入学及び編入学する者は、改正後の第２７条、第３１条及び第３２条の規定に関わらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和３年３月１０日から施行する。
附則

この学則は、令和３年７月７日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
― 165 ―

鹿児島工業高等専門学校学生準則
第１章
第１条

誓約書

学生は，学則，学生準則その他の規則を遵守し，本校学生としての本分を全うするよ

う心がけなければならない。
第２条

入学を許可された者は，所定の期日までに別記第１号の様式により，保護者等が連署した入学誓約書を提出しなければならない。
第３条

保護者等とすることができる者は，学生が未成年の場合においてはその親権者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条，第６条の４及び第７条で定める学生を監護する者若しくは監護する施設等の長とする。また，学生が成年の場合においては３親等以内の親族とする。
２ 前項の要件に合った保護者等が選定できない場合は，独立の生計を営む成年者であり，学生の指導・支援への意向のある者とする。
第４条

保護者等が死亡し，又は資格を失った場合は，直ちに新たに保護者等となる者を定めて，別記第２号の様式による保護者等変更届を提出しなければならない。

第２章
第５条

学 生 証

本校の学生は，第１学年と第４学年の初めに，また専攻科生は第１学年の初めに学生証の交付を受けて通学・旅行等には常時携帯し，求められた場合には，いつでもこれを提示しなければならない。
第６条

学生証はその有効期間を終了したとき又は退学するときは，校長に返納しなければな

らない。
第７条

学生証を紛失し，又は毀損したときには，別記第３号の様式により直ちに校長に届出て，再交付を受けなければならない。

第３章
第８条

休学，退学，欠席等

学生は疾病その他の事由により，３ヶ月以上継続して就学することができないときは，

医師の診断書又は詳細な事由書を添え，学級担任又は専攻長を経て，校長に別記第４号の様式による休学願を提出して，その許可を受けなければならない。
第９条

休学した者が，休学の事由がなくなったことにより復学しようとするときは，別記第５号の様式による復学願を校長に提出して，その許可を受けなければならない。この場合，疾病により休学した者は，医師の診断書を添えなければならない。
第10条

学生が退学しようとするときは，別記第６号の様式による退学願を校長に提出して，その許可を受けなければならない。
第11条

学生は改氏名その他一身上の異動があったときは，別記第７号の様式により，直ちに校長に届け出なければならない。

― 166 ―

第12条

学生が住居を変更したときは，直ちに別記第８号の様式による住居変更届を校長に提出しなければならない。
第13条

学生が欠席又は欠課しようとするときは，事前に理由を明記して，学級担任に別記第９号の様式による欠課届を提出してその許可を受けなければならない。ただし，やむを得ない事由により事前に提出できないときは，その理由を明記して，事後直ちに提出しなければならない。専攻科生については，１週間未満の欠席については届けを要しない。
２

疾病のため，引き続いて１週間以上欠席するときは，欠課届に医師の診断書を添えるもの
とする。

第14条

父母近親の喪に服するときは，別記第10号の様式による公欠・忌引届を学級担任又は専攻長を経て校長に提出して，その許可を受けなければならない。
２

忌引の期間は父母７日，祖父母・兄弟姉妹３日，伯叔父母・曾祖父母１日とする。ただし，葬儀のため遠隔地への旅行を要するときは，その往復日数を忌引の期間に加える場合が
ある。

第４章
第15条

服

装

学生は，通学時には，制服または制服以外の服のいずれでも着用することができる。

２

制服及び徽章の制定については別表のとおりとする。

３

特に学校が指示した場合は，それに従うものとする。

４

学生は学内外のいずれにおいても学生としての自覚の下に品位をそこなわない服装を心掛
ける。

第５章

健康診断

第16条

学生は毎年の定期又は臨時の健康診断，及び予防接種を受けなければならない。

第17条

校長は必要に応じて，学生に治療を命ずることがある。

第６章

学生会等

第18条

本校に本校学生全員をもって構成する学生会を置く。

第19条

学生会は，学校の指導のもとに学生の自発的な活動を通して，その人間形成を助長

し，高等専門学校教育の目的達成に資することを目的とする。
第20条

学生会は，前条の目的を実現するため，次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。
（１）学生生活を楽しく豊かで規律正しいものにし，よい校風をつくる態度を養う。
（２）健全な趣味や豊かな教養を養い，個性の伸長を図る。
（３）心身の健康を助長し，余暇を活用する態度を養う。
（４）学生生活における集団の活動に積極的に参加し，自主性を育てるとともに集団生活において協力し，民主的に行動する態度を養う。

― 167 ―

（５）学校生活において，自治的能力を養うとともに公民としての資質を向上させる。
第21条

学生会活動を行うにあたっては，次に掲げる事項を遵守するとともに法令及び学則・

学生準則その他学校の定める諸規則に違反してはならない。
（１）学生会は学校の教育方針に則り，学校の教育使命の達成に寄与すること。
（２）学生会は本来の目的使命に則り，その目的を逸脱し，校内の秩序を乱すような活動を行わないこと。
（３）学生は学生会の運営について常に深い関心をはらい，その活動に参加すること。
（４）学生会は会員の総意に基づいて運営され，またいかなる場合においても個人の思想・良心等に関する基本的な自由を侵さないこと。
（５）学生会は学外活動を行うにあたっては，学校の承認と指導を受け，学生会の目的の範囲内において行動すること。
（６）学生会は，その目的使命の達成上，必要があり，かつ，学生会の自主性が阻害されないと認めて学校が承認した場合に限り，学外団体に加盟することができるものとする。
第22条
２

学生会は学生全員をもって組織するものとする。

学生は入学と同時に学生会の構成員となるものとする。

第23条

学生会に総会，評議会，学級会，執行委員会，専門委員会，局及び部並びに会計監査

員を置く。
２

総会は少なくとも年２回開催するものとする。

３

評議会は学級より選出された評議員及び総務，学生会執行委員，各種委員会委員長，局長並びに会計監査員をもって構成し，学生会の運営に関する重要事項を審議する。

４

学生会執行委員のうち，会長・副会長は立候補による総選挙により選出し，その他の委員は会長が委嘱して，それぞれ学生会の事務を処理する。

５

局の構成は文化局，体育局，風紀局，環境局，交通局，報道局及び総務局とする。

６

局をその活動内容に応じて，部及び同好会に分ける。

７

学生はその希望によって，部又は同好会に所属するものとする。

第24条

学生会は規約を制定して，学校の承認を受けるものとする。規約の変更についても同

様とする。
２

規約中に少なくとも次の事項を記載しなければならない。

（１）名称
（２）目的
（３）構成
（４）組織
（５）役員の種類及びその任務（６）総会・評議会の機能と権限（７）局及び部・同好会の種類とそれらの機能（８）会費に関すること― 168 ―

（９）会計に関すること（10）指導教員に関すること（11）会議の招集に関すること（12）部・同好会活動の連絡調整に関すること（13）選挙に関すること（14）会議，各部，会計，選挙等の細則に関すること（15）事業計画及び予算・決算に関すること（16）規約の改正に関すること
第25条

学生会は，毎年度事業計画書及び収支決算書について学校の承認を受け，また事業報告書及び収支決算書を学校に提出するものとする。
第26条

学生会の指導については，校長の命を受けて，学生主事が統括する。

２

各部及び各同好会にそれぞれ指導教員を置く。

３

指導教員は校長が命じ，学生主事の統括のもとに部又は同好会の活動の指導にあたる。

４

学生会の予算は部に対して計上し，同好会には計上しない。

第 27 条学生が学生会のほか，本校の学生をもって会員とする団体を結成しようとするときは，指導教員を定め，団体の規約並びに指導教員及び会員の名簿を添え，責任代表者２名以上の署名捺印のうえ，学生主事を経て校長に別記第 11 号の様式による学生団体結成願を提出して，その許可を受けなければならない。
第28条

前条の団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときには，校長がその解散を命ずる場合がある。
第29条

学生の団体が，本校名を使用して学外団体に加入しようとするときは，当該学外団体の目的・規約及び役員に関する事項並びに加入の目的を記載した文書を添え，学生主事を経て校長に別記第12号の様式による学外団体加入願を提出し，その許可を受けなければならない。
第30条

前条の校外団体の行為が，本校の目的に反すると認められるときは，校長は許可を取り消す場合がある。

第７章
第31条

集会及び施設設備使用

学生及び学生の団体が集会，催物その他の行事を学内において行う場合，又は学外において本校名を使用して行う場合，若しくは学外団体の企画するものに本校名を使用して参加する場合は，校長の許可を受けなければならない。
２

許可の願い出は，次の各号のいずれかにより，責任代表者が集会・行事・施設設備使用許可願を一週間以前に学生主事を経て校長に提出しなければならない。ただし，学内において
日常その使用を認められた施設設備をその認められた目的で使用する場合，及び公欠の場合はこの限りではない。

（１）学内において行う場合は，その目的，日時，場所，責任者，参加学生名等を別記第13号― 169 ―

Ａ様式の許可願に記入する。また，学外者も参加するときは，その団体名，団体代表者
名，参加人数等も併記する。
（２）学外において本校名を使用して行う場合は，その目的，日時，場所，責任者，参加学生名等を別記第13号Ｂ様式の許可願に記入する。また，学外団体の企画するものに本校名を使用して参加する場合は，当該主催団体の名称及び責任者名，行事等の目的，日時，場所
等並びに参加する者の責任者名，参加学生名等を別記第13号Ｂ様式の許可願に記入する。
第32条

前条の場合，本校学生の本分にもとるような行為が認められるときは，その中止を命ずることがある。
２

学生又はその団体が，本校の施設設備を故意又は重大な過失により滅失，毀損又は破損したときは，その原状回復に必要な経費を弁償しなければならない。

第８章
第33条

印刷物の配布及び販売

学生が学内において，又は本校名を使用して学外において，雑誌・新聞・パンフレッ

ト，その他の印刷物を発行・配布又は販売しようとするときは，別記第14号の様式により当
該印刷物２部を添えて学生主事を経て校長に提出し，その許可を受けなければならない。

第９章

掲

示

第 34 条 学生が学内において，又は本校名を使用して学外において，ビラ・ポスター類を掲示
しようとするときは，別記第 15 号の様式により当該掲示物の写を添えて，学生主事に提出し，その許可を受けなければならない。
２

学内に掲示するときは，本校の定める掲示場に掲示しなければならない。

第10章
第35条

雑

則

本則施行に際して必要あるときは，施行細則を定める。

附

則

この準則は，昭和38年４月１日から施行する。
附則

この準則は，昭和47年４月１日から施行する。
附則

この準則は，昭和54年６月１日から施行する。
附則

この準則は，昭和58年４月１日から施行する。
附則

この準則は，昭和61年５月30日から施行し，昭和61年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成３年４月１日から施行する。

― 170 ―

附則

この準則は，平成４年４月１日から施行する。
附則

この準則は，平成５年12月17日から施行する。
附則

この準則は，平成７年１月20日から施行する。
附則

この準則は，平成10年４月１日から施行する。
附則

この準則は，平成11年６月18日から施行し，平成11年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成12年４月１日から施行する。
附則

この準則は，平成15年４月25日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校学生準則の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成17年４月22日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校学生準則の規定は，平成17年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成18年５月10日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成20年７月25日から施行する。
附則

この準則は，平成21年４月１日から施行する。
附

則１

この準則は，平成22年４月１日から施行する。

２

第15条第２項別表に定める学科章のうち，土木工学科については，在学する者が当該学科に在学しなくなる日（平成26年３月31日）において廃止するものとする。
附則

この準則は，平成22年７月23日から施行し，平成22年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成28年２月19日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附則

この準則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この準則は，令和３年３月10日から施行する。
附則

この準則は，令和４年２月１日から施行する。

― 171 ―

制 服 及 び 徽 章
学生準則第15条に基づく制服及び徽章は，下記のとおりとする。
１ 制服（本校指定のもの）（１）男子服（冬服）
黒色詰えり学生服に本校のボタン，右襟に「学生章」，左襟に「学科章」をつける。
（２）男子服（夏服）
上 ……… 白色，半袖シャツ
下 ……… 黒色，学生ズボン
ＭＥＳＩＣ

左ポケットに「鹿高専 」と刺繍する。
（３）女子服（冬服・合服）
スカート ……… グレーブラウス ……… 白色・長袖とする
ブレザー ……… 濃紺
リ ボ ン ……… エンジ
右襟に「学生章」，左襟に「学科章」をつける。
（４）女子服（夏服）スカート ……… グレーブラウス ……… 白色・半袖とする
ＭＥＳＩＣ

左ポケットに「鹿高専 」と刺繍する。
２ 徽章（１）学生章，学科章
紋様は別表のとおりとする。

― 172 ―

都市環境
デザイン工学科― 173 ―

Ⅱ 教 務 関 係
鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則
第１章 定期試験第１条 定期試験は，各学期末に実施する。
２

中間試験は，必要のある授業科目（以下「科目」という。）について各学期の中間に実施する。

３

第１項の規定にかかわらず，平素の成績で評価のできる科目は，定期試験を行わないこと
がある。

第２条

定期試験を，病気，忌引，その他やむを得ない理由により受けられなかった者に対しては，本人の願出により追試験を行うことがある。

第２章 学業成績評価
第３条

学業成績（以下「成績」という。）の評価は，出席時数が所定の授業時数の５分の４以上の科目についてのみ行う。
２ 出席時数の算出方法については，別に定める。
第４条

成績は，定期及びその他の試験，学習態度，出席状況等を総合して科目ごとに原則として100点法で評価する。
２ 成績を100点法で評価しない科目については，別に定める。
第５条 学期末には，その学期の成績を評価する。
２ 通年で開講される科目の学年の成績は，各学期の成績に基づいて学年末に評価する。
３ 一つの学期で終了する科目の学年の成績は，原則としてその学期末の成績とする。
第６条 学年の成績の評価は，次の各号のとおりとする。
（１）100点法で評価する科目
優 ……… 80点から100点まで
良 ……… 70点から79点まで
可 ……… 60点から69点まで
不可 …… 59点以下（２）100点法で評価しない科目
合 ……… 合格
否 ……… 不合格
第７条

定期試験及び中間試験において不正行為を行った者は，その時以降の当該試験中の受験を停止させ，その期間中に実施された全科目の得点は０点とする。

― 174 ―

第３章
第８条

修得及び単位の認定

学年の成績の評語が，優·良·可·合のいずれかである科目に対しては，その科目を修得したものとして所定の単位を認定する。
２

修得単位数には，鹿児島工業高等専門学校学則（以下「学則」という。）第27条，第31条及び第32条の規定により，認定された単位数も含めるものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，現学年に留められた者の当該学年の科目については，別に定める科目を除き，再履修するものとする。

第８条の２

学則第14条第２項の別表第１に規定する特別学修Ａ及び同項の別表第２に規定する特別学修Ｂについては，各種技能検定試験等のうち，本校が教員の指導の下に学習し，合格した場合に単位の修得を認定することが適当であると認めるものであって，別表第１及び別表第２に定めるとおりとする。
２

前項に規定する特別学修Ａ又は特別学修Ｂについては，本校における授業科目の修得とみなし，申請により所定の単位の取得を認定するものとする。ただし，単位の修得を認定することのできる技能検定試験等は，本校在学中に合格したものに限る。

３

特別学修Ａ及び特別学修Ｂとして認定する単位数は，別表第１及び別表第２に定めるとお
りとする。

４

第２項の規定に基づき，単位修得の認定を受けようとする者は，特別学修単位認定申請書（別紙様式）に，単位の認定を受けようとする技能検定等の合格を証する書類を添付して，校長に申請しなければならない。

第８条の３

学則第32条第１項に規定する，その他文部科学大臣が別に定める学修の，本校における授業科目の履修とみなすことのできる科目を，特別学修Ｃとし，各種技能検定試験等のうち，別表第３に定めるとおりとする。
２

前項に規定する特別学修Ｃについては，申請により所定の単位を認定するものとする。ただし，単位の修得を認定することのできる技能検定試験等は，本校在学中に合格したものに限る。

３ 特別学修Ｃとして認定する単位数は，別表第３に定めるとおりとする。
４

第２項の規定に基づき，単位修得の認定を受けようとする者は，特別学修単位認定申請書（別紙様式）に，単位の認定を受けようとする技能検定等の合格を証する書類を添付して，校長に申請しなければならない。

５

第２項により認定された単位は，学則第14条第２項の別表第１又は別表第２の定めるＢ群科目の修得単位とみなす。

第８条の４

第８条の２第２項及び前条第２項の規定により認定された単位の取扱いは,別表第４のとおりとする。
２ 学則第31条第１項及び第32条第１項の規定により認定された単位の取扱いは,別表第５のとおりとする。
３

第８条の２第１項及び前条第１項に規定する技能検定試験等のうち，複数の階級のあるも― 175 ―

のについて，同時に複数の階級に合格した場合には，別表第１及び別表第２並びに別表第３において上位の階級について，定められた単位数を認定する。
４

第８条の２第１項及び前条第１項に規定する技能検定試験等のうち複数の階級のあるものについて，下位の階級に合格した後に,上位の階級に合格した場合は，別表第１及び別表第２
並びに別表第３に定められた上位の階級に対応する単位数から，下位の階級に対応する単位数を控除した単位数を認定する。

５

第８条の２第１項に規定する特別学修Ａ及び第８条の３第１項に規定する特別学修Ｃについて,卒業の要件を満たすための単位として認定できる単位数は合わせて12単位を超えないも
のとする。

第４章
第９条

課程修了の認定学年の課程修了の認定は，進級判定会議又は卒業判定会議において審議の上，校長が

行う。
第10条

第１学年から第４学年については、次の各号のうち当該学年に関わる要件を満たした者は、その学年の課程を修了した者と認める。
（１）当該学年中に出席日数が出席すべき日数の３分の２以上である者（２）当該学年の必修科目の単位をすべて修得した者（３）第１学年末において、修得単位の合計が一般科目17単位を含んで25単位以上の者（４）第２学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目43単位を含んで58単位以上の者（５）第３学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目60単位を含んで98単位以上の者（６）第４学年末において、第１学年からの修得単位の累計が一般科目65単位を含んで136単位以上の者（７）当該学年で実施された特別活動の出席時数が所定の時数の５分の４以上である者
第11条 次の各号に該当する者は，第５学年の課程を修了した者と認める。
（１）当該学年中に出席した日数が，出席すべき日数の３分の２以上である者（２）当該学年の必修科目の単位をすべて修得している者（３）学科が指定する科目の単位を修得している者（４）当該学年までに一般科目75単位，専門科目82単位を含んで167単位以上修得している者
第12条 前２条の出席すべき日数は，学則に規定する休業日以外のすべての日数とする。
第13条

第１学年から第４学年までの各学年の課程を修了した者は，それぞれ上級学年に進級させる。
第14条 削除
第15条 第９条の規定にかかわらず，退学する者の取扱いについては，校長が別に定める。

― 176 ―

第５章
第16条

再

試

験

進級者の不可の科目については，原則として再試験を行い，進級者の否の科目については再試験を行わない。
２ 再試験を行わなくてもよい科目については，別に定める。
第17条

再試験による単位修得の可否の確認は，教務委員会において行う。ただし，実技をともなう科目については，再試験を行わないことがある。
第18条 再試験によって修得した科目の評価は，60点とする。

附 則
この規則は，昭和52年４月１日から施行する。ただし，昭和52年度の第２学年以上に係る者については，なお従前の例による。
附 則
１ この規則は，昭和53年４月１日から施行する。
２ 附則のただし書きを削る。
３

昭和53年度の第３学年以上に係る者については，学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規定（Ⅱ）を適用する。
附 則

１ この規則は，昭和53年４月１日から施行する。
２ 学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規定（Ⅱ）は廃止する。
附 則
この規則は，昭和58年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，昭和60年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成３年11月22日から施行し，平成３年７月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成７年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，平成９年４月１日から施行する。
２

平成９年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成９年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者
は，改正後の第10条及び第11条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

この規則は，平成15年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成15年４月１日から施行する。

― 177 ―

附 則
１ この規則は，平成16年４月１日から施行する。
２

この規則の施行日前に不可となった科目の再試験の評価に関しては，第18条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

この規則は，平成18年６月16日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附 則
１ この規則は，平成18年11月17日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
２

平成18年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成18年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は，改正後の第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成21年５月22日から施行し，平成21年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成23年12月16日から施行する。
附 則
この規則は，平成26年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，平成26年４月１日から施行する。
２

平成26年３月31日において，現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）
及び平成26年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は，改正後の第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

１ この規則は，平成26年４月１日から施行する。
２

平成26年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び平成26年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は，改正後の第８条の２及び第８条の３の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

この規則は，平成28年４月１日から施行する。

― 178 ―

附 則
この規則は，平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和元年７月10日から施行し，平成31年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，令和４年４月１日から施行する。
２

令和４年３月31日において現に在学する者（以下この項において「在学者」という。）
及び令和４年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学及び転入学する者は，改正後の第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則

この規則は，令和５年４月１日から施行する。

― 179 ―

― 180 ―第1, 2級アナログ通信, AI第2種
第1, 2級デジタル通信, DD第2種

総合通信

旧AI第1, 3種
旧DD第1, 3種工事担当者試験Ⅱは、Ⅰの上位階級とする
旧AI・DD総合種

第1, 2級アナログ通信, AI第2種
第1, 2級デジタル通信, DD第2種― 181 ―

旧AI第1, 3種、旧DD第1, 3種

― 182 ―― 183 ―― 184 ―― 185 ―鹿児島工業高等専門学校学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則の運用内規
１

選択科目を履修しようとする者は，定められた日までに受講届を学生課教務係へ提出しなければならない。

２

選択科目の履修を取りやめようとする者は，定められた期限までに，受講辞退届を学生課
教務係へ提出しなければならない。

３

受講辞退届の提出された科目は，開講時にさかのぼって履修しなかったものとして取り扱う。

４

学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則（以下「規則」という。）第１条第３項に規定する定期試験を実施しなくてもよい科目は，次の各号のとおりとする。

（１）卒業研究（２）実験，実習，設計，製図，演習，体育，その他実技を伴う科目（３）時間割外の科目（４）上記のほか，各学科又は一般教育科からの要請により，教務委員会が認めた科目
５

前項の規定により定期試験を実施しなくてもよい科目は，別表第１のとおりとする。

６

100点法で評価しない科目は，定期試験を実施しない。

７

規則第２条に規定する追試験を受けようとする者は，定期試験終了日の翌日までに別紙様式の追試験願を学生課教務係へ提出し，校長の許可を受けなければならない。

８

追試験の点数は得点の８割とする。追試験を受ける事が許可されなかった者の当該試験の点数は０点とする。ただし，以下の場合については得点の10割とする。
（１）出校停止などの法定伝染病（２）インターハイあるいは国体など県を代表して出場する全国大会（３）その他教務委員会で認めたもの

９

追試験を受けることができない特別な事情がある者については，校長の許可を受け，見込点により，学期の成績を評価することができる。ただし，見込点は70点以下とする。

10

規則第４条第２項に規定する100点法で評価しない科目は，次表のとおりとする。
一般科目

機械工学科
専 門 科 目電気電子工学科
専 門 科 目電子制御工学科
専 門 科 目情報工学科
専 門 科 目都市環境デザイン工学科
専 門 科 目

工場実習

工場実習

工場実習

工場実習

工場実習

― 186 ―

11

規則第５条第３項の規定の適用において，前学期の成績が不可であった科目の成績を学年末に再評価することが適当と認められる場合には，60点を限度として再評価できるものとする。ただし，当該年度において規則第７条に該当した者を除く。
12

規則第８条第３項に規定する再履修を免除できる科目は，次の各号のとおりとする。ただし，卒業研究の再履修は免除しない。
（１）第４学年と第５学年で修得した科目のうち，評価が70点以上である科目（２）一般科目のＢ群科目のうち，修得した科目（３）第４学年と第５学年の実験，実習，設計，製図，体育に関する科目のうち，修得した科目（４）第４学年と第５学年の時間割外の科目のうち，修得した科目（５）上記のほか，各学科又は一般教育科からの要請により，教務委員会が審議し，校長が認めた科目のうち，修得した科目
13

前項第２号から第５号までの規定により，再履修を免除できる科目は，別表第２のとおり

とする。
14

前項に定める科目の再履修の免除を希望する者は，定められた日までに別紙様式の再履修免除願を学生課教務係へ提出しなければならない。
15

校長の承認を得た次の各号の事由による欠課は，公欠とする。

（１）鹿児島工業高等専門学校学則第24条の規定による欠課（２）授業中の負傷による治療のための欠課（３）交通機関の事故による欠課（４）教育課程，就職試験等に関する試験を受験するための欠課（５）文化活動，体育活動として学校又は地方公共団体を代表して参加するための欠課①

高専体育大会，国民体育大会，高等学校体育連盟及び高等学校野球連盟，学生連盟主催の大会及びその関連大会②

文化系部活動も①に準じて，年間に２回の公欠が認められる③

その他学生主事が公欠と認めたもの（６）学会で研究発表をし，又は連名者が研究発表する学会に参加するための欠課（７）卒研等において研究機関先等で研究調査等を行うための欠課
ただし，事前に研究調査計画書が提出され，教務主事及び校長が公欠と認めたもの（８）上記のほか，学習・教育到達目標の趣旨に沿うものとして教務主事が公欠と認めたもの
16

前項による欠課は，別紙様式の公欠届を学生課教務係へ提出しなければならない。

17

規則第３条第１項に規定する出席時数の計算において，忌引及び公欠は欠課に算入しない。

なお，規則第 10 条第７号に規定する特別活動の出席時数の計算においても，本項を準用する。
18

規則第３条第１項に規定する出席時数が所定の授業時数の５分の４以上の科目の定義は，次のとおりとする。

― 187 ―

（１）履修単位および学修単位講義Ⅰの科目については，当該科目の実際の授業時数が１単位当たり30単位時間未満の場合は，実際の授業時数にかかわらず，欠課時数が１単位当たり６単位時間を超えない科目（２）学修単位講義Ⅱの科目については，当該科目の実際の授業時数が１単位当たり15単位時
間未満の場合は，実際の授業時数にかかわらず，欠課時数が１単位当たり３単位時間を超えない科目（３）当該科目の実際の授業時数が１単位当たりの所定の単位時間（履修単位および学修単位
講義Ⅰの科目については30単位時間，学修単位講義Ⅱの科目については15単位時間）以上の場合には，欠課時数が実際の授業時数の５分の１を超えない科目，この場合の欠課時数の算定において，１単位時間に満たない端数を生じたときは，その端数は切り上げる。
19

規則第10条第１号及び規則第11条第１号に規定する出席日数の計算においては，忌引及び公欠による欠課は出席したものとみなし，次式により算出する。
ただし，除算の端数は切り捨てるものとする。
「出席日数」＝「出席すべき日数」－（「欠課時数」－「忌引時数」－「公欠時数」）÷７
ただし，各項の定義は以下のとおりである。
「出席すべき日数」：規則第12条に規定する日数「欠課時数」：受講した科目の欠課時数の合計＋特別活動の欠課時数＋特別活動を除く学校行事の欠課時数「忌引時数」：忌引による欠課時数「公欠時数」：公欠による欠課時数20

規則第９条に規定する審議にあたって，次の各号のいずれかに該当する者は，第５学年の課程修了を認定しないものとする。
（１）規則第11条第１号の規定を満たしていない者（２）規則第11条第２号の規定を満たしていない者
21

規則第11条第３号に定める学科が指定する科目は，次のとおりとする。
一般科目

機 械 工 学 科
専 門 科 目電気電子工学科
専 門 科 目電子制御工学科
専 門 科 目

情報工学科
専門科目

都市環境
デザイン工学科
専門科目

22

再試験は前学年における不可の科目について行う。

23

再試験を実施する科目の未修得者は全員再試験の該当者とし，科目担当教員の指示を受けるものとする。
24

規則第16条第２項に規定する再試験を行わなくてもよい科目は，次の各号のとおりとする。

（１）実験，実習，設計，製図，演習，体育，その他実技を伴う科目（２）時間割外の科目― 188 ―

（３）上記のほか，各学科又は一般教育科からの要請により，教務委員会が認めた科目
25

前項の規定により再試験を行わない科目は，別表第３のとおりとする。

26

再試験は，11月中旬までに１回行い，科目担当教員が必要と認めた場合は不合格者に対して，更に２月上旬までに１回行うことができる。
27

再試験の合否の結果は，定められた日までに科目担当教員から学生課教務係に通知し，単位修得の可否を教務委員会において確認する。
28

病気等を理由とした長期欠席により，規則第３条第１項に規定する出席時数が満たされな

い科目については，教務委員会における審議を経て，その科目の評価を行うことができる。
附
１

則

この内規は，平成９年４月１日から施行する。

２ 平成９年３月31日において，現に在学する者（以下この項目において「在学者」という。）及び
平成９年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第５項，第10項，第13項，第20項，第24項の規定にかかわらず，別に定める。
附

則

この内規は，平成15年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成16年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成18年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成18年12月20日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成19年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成20年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成21年４月１日から施行する。
附

則１

この内規は，平成22年４月１日から施行する。

２

土木工学科は，在学する者が当該学科に在学しなくなる日（平成26年３月31日）において廃止するものとする。
附則

この内規は，平成23年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成24年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成26年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

― 189 ―

附

則

この内規は，平成28年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成29年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成30年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成31年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，令和２年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，令和３年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，令和４年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，令和５年４月１日から施行する。

― 190 ―

リベラルアーツⅠ

リベラルアーツⅠ― 191 ―

鹿児島工業高等専門学校出欠の取扱に関する要領
１．この要領は、学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規則第３条、第 10 条第１号
及び第 11 条第１号に定める「出席時数」及び「出席日数」を明確にするために、学生の欠課、遅刻、早退、公欠及び忌引（以下「出欠」という。）の取扱に関する事項を定めることを目的とする。
２．授業担当教員は、授業時間ごとの出欠状況について、教員手帳あるいは授業科目別出席簿（以下「教員手帳等」という。）で管理しなければならない。
３．第１学年から第３学年の各学級には、学生の指導に用いるために、教員手帳等の補助簿としての出席簿を設置し、第４学年及び第５学年については、学級担任の申出により出席簿を設置することができる。出席簿は、別に指示された場合を除き、学級担任が管理・保管するが、学年末に学生課教務係が回収し、以後は、学生課教務係が定められた期間保管する。
４．授業担当教員は、出席簿が設置されている場合には、自己の教員手帳等に加えて、出席簿にも学生の出欠状況を記録しなければならない。教員手帳等の内容と出席簿の内容が一致しない場合は、教員手帳等の内容を正とする。
５．欠課、遅刻、早退、公欠及び忌引の定義については次の各号のとおりとする。
(1) 欠課とは、授業を受けなかったことをいう。
(2) 遅刻とは、授業開始時間に遅れたことをいい、遅刻とするかどうかの判定は授業担当教員の判断によるが、原則として授業開始時から起算して 15 分を超えて遅れてきた場合は欠課とみなす。
(3) 早退とは、授業終了前に教室等を退出したことをいい、早退とするかどうかの判定は授業担当教員の判断によるが、原則として授業終了 15 分以前に退出した場合は欠課とみなす。
(4) 忌引 学生準則第１４条の規定による欠課をいう。
(5) 公欠とは、学業成績の評価並びに課程修了の認定に関する規則の運用内規第 15 項の規定による欠課をいう。
６．２単位時間以上、授業が連続する場合は、単位時間ごとに前項の規定を適用する。
７．第５項に定める遅刻の合計が３回となった場合は欠課１時間に換算する。第５項に定める早退の場合も同様とする。
８．出欠状況は、次の各号の定める符号を用いるものとする。
(1) 欠課「／」(2) 遅刻「×」(3) 早退「△」(4) 公欠「コ」(5) 忌引「○」９．授業担当教員は、別に定められた期日（行事予定表に記載）までに、その担当する授業科目について、欠課時数を教務システムに入力しなければならない。
10．学級担任は、特別活動、学校行事、その他学級担任に出欠をとるように要請された場合、教員手帳等に出欠状況を記録し、別に定められた期日（行事予定表に記載）までに、欠課時数を教務システムに入力しなければならない。
11．欠課（公欠を除く）をする場合には、事前に学級担任に欠課届を提出しなければならない。
ただし、やむを得ない事情のあるときは、出席した日から起算して７日以内に欠課届を学級担任に提出するものとする。

― 192 ―

12．忌引による欠課の許可を受けようとする学生は、公欠・忌引届を学生課教務係に提出しなければならない。
13．公欠の承認を得ようとする学生は、次の各号に定める教員を経由して、公欠願を学生課学生係に提出しなければならない。
(1) 課外活動による公欠を申請する場合 当該課外活動の指導教員(2) その他の場合 専攻長、学級担任又は学年副担任もしくは関係する教員
14．前項の規定により公欠願を提出した学生は、公欠の事由が終了した翌日から起算して７日以内に公欠・忌引届を学生課教務係に提出しなければならない。
15．授業担当教員は、学生から欠課時数の通知を求められたときは、教員手帳等の内容に基づき、欠課時数を通知しなければならない。
16．学生課教務係は、少なくとも４半期毎（６月、８月、12 月、２月）に、欠課時数一覧表を作成し、学生に欠課時数を提示しなければならない。
17．前項により提示された欠課時数に誤りがある場合には、学生は、別に定められた期日（欠課時数一覧表に記載）までに、授業担当教員（非常勤講師の場合は、学生課教務係へ）に対して、その訂正を求めることができる。
18．学生課教務係は、欠課時数一覧表作成時には、各学生の総欠課時数から公欠及び忌引による欠課時数を差し引き、各学生の出席日数の算定に備えなければならない。
19．教員手帳等は、各教員の管理の下で５年間保管されなければならない。ただし、非常勤講
師が学生課教務係に提出した場合は、この限りではない。
附 則
この要領は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４ 年４月１日から施行する。

― 193 ―

鹿児島工業高等専門学校学生の受験心得
１．試験開始時刻前までに教室に入り試験に臨むための準備をしておく。試験開始時刻後の私語は絶対にしない。
２．机は等間隔に並べ、出席番号順に着席する。
３．机の上には鉛筆（含む鉛筆削り）、シャープペンシル（含む替芯）、消しゴム（ケースを外す。）、時計、試験監督者が試験開始前に持ち込み許可物に関して指示したもの以外は置かない。筆箱はカバンの中に入れ、机の上には置かない。また、試験中の物品の貸し借りは認められない。
（計時以外の機能を有する時計の持ち込みはできない。関数電卓等のメモリーは試験開始前に、必ずリセットする。スマートフォンやスマートウォッチ等の音の出る電子機器は電源を切り、試験中は所持しない。）
４．机の中には何も入れておかない。また、机の周りにも何も置いておかない。カバン等は教室の外に出す。（学生共通棟の教室内ロッカーの上に置くのは可）５．遅刻者は３０分を経過した後は入室を認められない。
６．試験終了の合図で必ず鉛筆等を置き、試験終了後は、速やかに教室外（試験会場外）に退室する。
７．病気等止むを得ない場合は、挙手して監督者の指示に従う。
８．その他、不正行為とみなされるような不審な行動をとらない。
注）（１）上記４のカバン等とは、持ち込みを認められた以外の学習に使用する本・ノート
・紙片を含む。
（２）次のような行為は不正行為とみなされる。
●明らかなカンニング行為。
●他人の解答を見たり、自分の解答を教えたりすること。
●受験科目の内容に関する情報を書いたもの（情報端末も含む）を所持していたり、机の中に入れていたりすること。
（３）試験中の途中退出は試験時間にかかわらず認めない。

― 194 ―

教育課程修了後の資格一覧（抄）

実
免許の種類

務

の

経

験

学 歴 又 は 資 格
実務の内容

経験年数

労働安全（衛生） 労働安全衛生法
安全（又は衛生） 卒業後７年以上コンサルタント◆第82条の実務に従事す
３ 次の各号のいずれかに該 る。
当するものでなければ，労働安全コンサルタント試験を受けることができない。
(2) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で，その後７年以上安全の実務に従事した経験を有するもの― 195 ―

○機械工学科
免許の種類

学

歴
実

又
務

は
の

資
経

格
験

実務の内容
経験年数

すべて満たして (1）卒業後にボイラー又は蒸気タービ
第1種ボイラー・ 右の（1）～（3）につき，いる者
ンの工事，維持又は，運用に係わった
タービン
年数として，８年の実務経験年数。
主任技術者(2）上記（1）のうち，発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わった年数として，８年の実務経験年数。
(3）（2）のうち，圧力5,880キロパスカ
ル以上の発電用の設備に係わった年数として，４年の実務経験年数。
第2種ボイラー・ 右の（1）～（2）につき，
すべて満た
タービン
している者
主任技術者

― 196 ―

(1）卒業後にボイラー，蒸気タービン，
ガスタービン又は，燃料電池設備（最高使用圧力が98キロパスカル以上のもの）の工事，維持又は，運用に係わった年数として４年の実務経験年数。
(2）上記（1）のうち，発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わった年数として４年の実務経験年数。

○電気電子工学科
免許の種類

学

歴
実

又
務

は
の

資
経

格
験

実務の内容
経験年数

第二種電気主任 電気事業法の規定に基づく主任技 電圧１万ボルト 卒業前の経験年
以上の電気工作 数の２分の１と技術者免状(認 術者の資格等に関する省令
物の工事、維持 卒業後の経験年定）第一条
数との和が５年
学校教育法による短期大学若し または運用
以上
くは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者
第三種電気主任 電気事業法の規定に基づく主任技 電 圧 5 0 0 ボ ル ト 卒業前の経験年
以上の電気工作 数の２分の１と技術者免状(認 術者の資格等に関する省令
物の工事、維持 卒業後の経験年定）第一条
数との和が２年
学校教育法による短期大学若し または運用
以上
くは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設であつて、経済産業大臣が告示で定める基準に適合するものとして認定を受けたものの電気工学に関する学科において、第七条第一項各号の科目を修めて卒業した者
第二級陸上無線 無線従事者規則
技術士試験（一 第七条
総務大臣の認定を受けた学校教部免除）
育法第一条に規定する学校その他の教育施設を卒業した者が当該学校等卒業の日から三年以内に実施される国家試験を受ける場合は、総務大臣が別に告示するところにより、申請によって、「無線工学の基礎」を免除する
第二種電気工事 電気工事士法施行令
士(筆記試験免 第九条
２ 次に該当する者に対しては、
除)その申請により、第二種電気工事士試験の筆記試験を免除する。
一 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令による実業学
校又はこれらと同等以上の学校において経済産業省令で定める電気工学の課程を修めて卒業した者― 197 ―

― 198 ―― 199 ―別表１-１

令和３年度以前の入学生適用

別表１-２

令和４年度以降入学生適用

建設数学

環境工学Ⅱ

― 200 ―

別表２ー１（平成29〜令和２年度入学の都市環境デザイン工学科）― 201 ―

別表２ー２（令和３年度入学の都市環境デザイン工学科）

景観設計
建築構造

― 202 ―

別表２ー３（令和４年度以降入学の都市環境デザイン工学科）
景観設計
建築構造

情報処理Ⅲ

― 203 ―

別表３ー１（平成29年度入学生適用）

３単位以上

２単位以上

３単位以上

― 204 ―

別表３ー２（平成30〜令和２年度入学生適用）

３単位以上

２単位以上

建築史

5

３単位以上

都市計画

21

景観設計

56.5

― 205 ―

52

別表３ー３（令和３年度入学生適用）

３単位以上

２単位以上

建築史

5

３単位以上

建築構造

21.5

都市計画

20
36.5
56.5

景観設計

― 206 ―

52

別表３ー４（令和４年度以降入学生適用）

３単位以上

２単位以上

建築史

5

３単位以上

建築構造

19

都市計画

18
34
52

景観設計

①〜⑩計40単位以上修得すること― 207 ―

52

鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則
（趣

旨）

第１条

この規則は，鹿児島工業高等専門学校学則第53条第３項及び第55条の規定に基づき，専攻科における授業科目の履修方法及び成績の評価並びに修了の認定等について定める。
（単位の計算方法）
第２条

各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の各号の基準により単位数を計算するものとする。
（１）１単位時間は50分を標準とする。
（２）講義については，15時間の授業をもって１単位とする。
（３）演習については，30時間の授業をもって１単位とする。
（４）実験及び実習については，45時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第３条

専攻科に開設する授業科目の履修に当たっては，年度当初に別に定める「選択科目履修届」を所定の期日までに，校長に提出しなければならない。
（指導教員）
第４条

専攻科の学生は，各専攻の指導教員から授業科目の履修に関すること及び特別研究の指導を受けるものとする。
（試

験）

第５条

試験は，定期試験，追試験及び再試験とする。

２

定期試験は，各学期末に実施する。

３

前項の規定にかかわらず，平素の成績で評価できる科目は，定期試験を行わないことがある。

４

追試験は，次の各号のいずれかに該当する理由により，定期試験を受けることができなかった者で，別に定める「追試験願」を所定の期日までに校長に提出し，その許可を得た者に対し実施する。

（１）病気（医師の診断書を要する。）（２）忌引（３）その他やむを得ない理由があると校長が認めた場合（成績の評価）第６条

学業成績（以下「成績」という。）の評価は，出席時数が所定の授業時数の３分の２

以上の科目についてのみ行う。
２

成績は，授業科目ごとに前条に規定する試験の成績，その他を総合して評点で評価する。

３

評語及び評点は，次の区分による。

４

評

語

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

評

点

100～80

79～70

69～60

59～０

100点法で評価しない授業科目については，合否で評価する。

― 208 ―

（再試験）
第７条
２

再試験は，Ｄの評語の授業科目に対して行う。

再試験は，別に定める「再試験願」を所定の期日までに校長に提出し，その許可を得た者に対して実施する。

３

再試験によって修得した科目の評点は60点とし，Ｃの評語とする。

（単位の認定）第８条

第６条第３項，第４項及び前条第３項の規定に基づき，評語がＡ，Ｂ，Ｃ及び合に評価された授業科目については，当該授業科目を修得したものとして，単位を認定する。
（他の大学等で修得した単位の認定）
第９条

学則第54条の規定により，大学（留学先の大学及び外国の大学が行う通信教育を含む。）及び他の教育施設等での学修並びに文部科学大臣が別に定める学修として認定された単位は「大学等履修科目単位」とし，専攻科の修了要件を満たすための単位とすることができない。ただし，専攻科委員会が本校専攻科の「学習・教育到達目標」を達成するための学修として，学則第51条に規定する授業科目と振り替えることができると判断したものについては，この限りではない。
２

前項ただし書きにより認定することのできる単位数は30単位を限度とする。

３

第１項に規定する文部科学大臣が別に定める学修及び認定することのできる単位数は，別表第１のとおりとする。

第10条

専攻科の修了に必要な単位は，62単位以上（そのうち，すべての必修科目を含み一般科目８単位以上，専門共通科目16単位以上，専門科目32単位以上）修得するものとする。
ただし，学則第47条の２第２項に規定する連携教育プログラムの修了に必要な単位は，別表第２のとおりとする。
附則

この規則は，平成12年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成15年４月25日から施行し，平成15年４月１日から実施する。
附則

この規則は，平成16年4月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科
目の履修に関する規則の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則１

この規則は，平成17年４月１日から施行する。

２

平成17年３月31日において現に在学するもの（以下この項において「在学者」という。）
及び平成17年４月１日以降において，在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者は，改正後の第10条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則

この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。
― 209 ―

附則

この規則は，平成26年４月18日から施行し，平成26年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成31年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

別表第２
専

攻

プログラムの名称

修了に必要な単位

機械・電子システム工学
専
攻九大工学部・九州沖縄９高専
連携教育プログラム

修了に必要な単位は、すべての必修科目を含み 62 単位以上修得するものとする。

電気情報システム
工学専
攻九大工学部・九州沖縄９高専
連携教育プログラム

修了に必要な単位は、すべての必修科目を含み 62 単位以上修得するものとする。

建 設 工 学 専 攻

先進テクノロジー実践連携教
育プログラム

修了に必要な単位は、すべての必修科目を含み 62 単位以上修得するものとする。

― 210 ―

鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則の運用内規
１

選択科目を履修しようとする者は，定められた日までに受講届を学生課教務係へ提出しなければならない。

２

鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則（以下「規則」という。）第５条第３項に規定する定期試験を行わないことがある科目は，次の表のとおりとする。
学

年

第１学年

機械・電子システム工学専攻

電気情報システム工学専攻

環境創造工学プロジェクト
環境創造工学特別講義
特 別 研 究 Ⅰ

環境創造工学プロジェクト
環境創造工学特別講義
特 別 研 究 Ⅰ特特

建 設 工 学 専 攻
環境創造工学プロジェクト
環境創造工学特別講義
特 別 研 究 Ⅰ
特

別

実

習

習

建設工学特別演習Ⅰ

機械・電子システム工学特別講義Ⅰ

電気情報システム工学特別講義Ⅰ

建設工学特別講義Ⅰ

技術者の社会的責任

技術者の社会的責任

特 別 セ ミ ナ ー

別

実

習

別

実

技術者の社会的責任

第２学年

３

特 別 研 究 Ⅱ
機械・電子システム工学特別講義Ⅱ

特 別 研 究 Ⅱ
電気情報システム工学特別講義Ⅱ

特 別 研 究 Ⅱ
都 市 計 画 演 習
建設工学特別演習Ⅱ
建設工学特別講義Ⅱ

規則第５条第４項に規定する追試験を受けようとする者は，定期試験終了日の翌日までに，別紙様式の追試験願を学生課教務係へ提出し，校長の許可を受けなければならない。

４

追試験の点数は得点の８割とする。追試験を受けることが許可されなかった者の当該試験の点数は０点とする。ただし，以下の場合については，得点の10割とする。
（１）公欠（２）その他専攻科委員会で認めたもの

５

追試験を受けることができない特別な事情がある者については，校長の許可を受け，当該学期内の範囲において追試験を受けることができる。

６

規則第６条第４項に規定する100点法で評価しない科目は，次表のとおりとする。
学

年

第１学年
７

機械・電子システム工学専攻
特

別

実

習

電気情報システム工学専攻
特

別

実

習

建 設 工 学 専 攻
特別実

校長の承認を得た次の各号のいずれかによる欠課は，公欠とする。

（１）鹿児島工業高等専門学校学則第24条の規定による欠課（２）授業中の負傷による治療のための欠課（３）交通機関の事故による欠課（４）教育課程，就職等に関する試験を受験するための欠課（５）文化活動，体育活動として学校又は公共団体を代表して参加するための欠課（６）学会及び共同研究等の研究活動に参加するための欠課― 211 ―

習

①学会で研究発表をし，又は連名者が研究発表をする学会に参加するための欠課②共同研究等に参加するための欠課（７）専攻科委員会の審議を経て専攻科長が公欠と認めたもの
８

前項による欠課は，別紙様式の公欠（欠課）届を学生課教務係へ提出しなければならない。

９

規則第６条第１項に規定する出席時数の計算においては，忌引及び公欠による欠課は出席とみなさない。

10

規則第６条第１項に規定する出席時数が所定の授業時数の３分の２以上の科目の定義は，次のとおりとする。
（１）当該科目の実際の授業時数が規則第２条で定められた１単位当たりの時間数（以下「１単位当たり時間数」という。）より少ない場合には，実際の授業時数にかかわらず，欠課
時数が１単位当たり時間数の３分の１を超えない科目（２）当該科目の実際の授業時数が，１単位当たり時間数より多い場合には，欠課時数が実際の授業時数の３分の１を超えない科目
11

規則第６条第２項に規定する成績の評価においては，次の各号のいずれかに該当する専攻科入学前の教育活動を，専攻科委員会の審議を経て評価対象とすることができる。
（１）国立高等専門学校機構が実施する海外インターンシッププログラム（２）その他，前号と同等の教育活動と認められるもの
12

再試験は前の学期における評語Ｄの科目について行う。

13

規則第７条に規定する再試験を受けようとする者は，前年度後学期の授業科目については，当該年度前学期の定められた期間，当該年度前学期の授業科目については，当該年度後学期の定められた期間に別紙様式の再試験願を提出し，科目担当教員の指示を受けるものとする。
14

同一科目の再試験願の提出は１回限りとし，再試験の結果が評語Ｄの場合には，再履修できるものとする。
15

再試験は，再試験願を提出した学期内に少なくとも１回は行うものとする。

16

再試験の合否の結果は，定められた日までに科目担当教員から学生課教務係に通知する。
附

則

この内規は，平成15年６月３日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成17年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成21年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，平成21年５月22日から施行し，平成21年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成22年２月19日から施行し，平成21年12月１日から適用する。

― 212 ―

附

則

この内規は，平成24年５月18日から施行する。
附

則

この内規は，平成26年４月18日から施行し，平成26年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成27年２月20日から施行し，平成26年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成27年３月13日から施行し，平成26年４月１日から適用する。
附則１

この内規は，平成27年４月１日から施行する。

２

平成27年４月１日において現に在学する者は，改正後の２項及び６項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附

則

この内規は，平成27年９月29日から施行し，平成27年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成31年４月１日から施行する。
附

則

この内規は，令和３年４月１日から施行する。

― 213 ―

鹿児島工業高等専門学校専攻科の出席の取扱要領
１

鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則第６条第１項に定める「出席時数」を明確にするために，出席の取扱を次のとおり定める。

２

欠課，遅刻，忌引，早退については，毎時間授業担当者が教員手帳等に記入するものとする。

３

上記欠課等の定義及び取扱い（１）欠課とは，各授業時間において，授業を受けなかったときをいう。
（２）遅刻とは，授業ごとの始業時間に遅れたときをいい，遅刻とするかどうかの判定は，担当教員の判断とする。この場合において，担当教員が授業を開始してから15分を超える遅刻は，原則として欠課とする。
（３）早退とは，授業ごとの終了時間前に退出したときをいい，早退とするかどうかの判定
は，担当教員の判断とする。この場合において，授業終了15分以前の早退は，原則として欠課とする。
（４）２単位時間以上の連続授業は，１単位時間ごとに前３号の規定を適用する。
（５）遅刻又は早退の合計３回で，欠課１時間に換算する。
（６）公欠とは，鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則の運用内規第７項による欠課をいう。
４

出席状況の記入について，符号は次のとおりとする。

（１）欠課「／」（２）遅刻「×」（４）公欠「コ」（５）忌引「○」

５（３）早退「△」公欠願は，特別研究指導教員を通して，専攻科長に申請するものとする。学生は，事後，公欠届を７日以内に学生課教務係に提出しなければならない。

６

各授業科目担当者は，成績一覧表作成時に各学生の欠課時数を教務システムにより報告す
るものとする。

７

各授業科目担当者は，各学期ごとの定められた日に，学生に欠課時数を示さなければならない。

８

学生から個々に欠課時数を聞かれた場合は，教員手帳等により，その出席状況を知らせなければならない。

９

出欠用の教員手帳等は，各自５年間は保管するものとする。
附則

この要領は，平成15年６月３日から施行し，平成15年４月１日から適用する。
附則

この要領は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成22年４月１日から施行する。
附則

この要領は，平成31年４月１日から施行する。
― 214 ―

鹿児島工業高等専門学校学生の受験心得（専攻科）
１

チャイムの鳴り始めが試験開始の時刻となるので、それまでに試験に臨むための準備をしておく。

２

机の上には鉛筆、ペンシル、鉛筆削り、消しゴム、時計、その他指示されたもの以外は置かない。また、試験中の貸し借りは認めない。

３

計算機付き腕時計及び英単語等の出る時計の持ち込みはできない。

４

携帯電話、タブレット端末等は電源を切り、教室外に出す。

５

机の中には何も入れておかない。カバン等は教室の外に出すか、ロッカーの上に置く。

６

遅刻者は、試験開始から30分を経過した後は入室を認めない。

７

試験終了のチャイムで必ず鉛筆等を置く。

８

病気等やむを得ない場合は、挙手して監督者の指示に従う。

９

その他、不正行為とみなされるような不審な行動をとらない。

注）（１）上記５のカバン等とは、学習に使用する本・ノート・紙片を含む。
（２）次のような行為は不正行為とみなされる。
①

明らかなカンニング行為②

他人の解答を見たり、自分の解答を教えたりすること。

③

受験科目の内容に関する情報を書いたものを所持していたり、机の中に入れていたりすること。
（３）試験時間中の途中退席は試験時間にかかわらず認めない。

附則

この心得は、平成15年６月３日から施行し、平成15年４月１日から適用する。
附則

この心得は、平成21年４月１日から施行する。
附則

この心得は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この心得は、令和２年４月１日から施行する。

― 215 ―

Ⅲ

学 生 支 援 関 係

鹿児島工業高等専門学校入学料，授業料の免除及び入学料，授業料の徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する規程
第１章
第１条

総

則

鹿児島工業高等専門学校学則第 40 条の規定に基づく入学料，授業料の免除及び入学料，授業料の徴収猶予並びに寄宿料の免除に関する取扱いに関しては，この規程の定めるところ
による。

第２章
第２条

入学料の免除

入学料の免除は，学則第40条第１項に定めるもののほか，次に掲げる入学料についても免除することができる。
（１）免除又は徴収猶予を申請した者について，徴収を猶予している期間内において死亡した
ことにより，除籍した者にかかわる未納の入学料（２）免除又は徴収猶予を不許可とした者，若しくは半額免除の許可をした者について，徴収を猶予している期間内において死亡したことにより，除籍した者にかかわる未納の入学料（３）免除又は徴収猶予を不許可とした者，若しくは半額免除の許可をした者であって，納付すべき入学料を納付しないことにより除籍した者にかかわる未納の入学料
第３条

入学料の免除は，本人の申請に基づき，選考の上これを行う。

第３章
第４条

授業料の免除

授業料の免除は，経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者には，選考の上，その期に納付すべき授業料の全額又は半額についてこれを行う。
２

授業料の納付期限の属する月の前月末日までに休学を許可された者は，授業料の12分の１に相当する額に休学の翌月から復学の前月までの月数を乗じた額を免除する。ただし，休学の開始が月の当初である場合は，休学の月から免除できるものとする。

第５条

前条に定めるもののほか，次の各号に掲げる授業料についても免除することができる。

（１）死亡又は行方不明のため除籍した者にかかわる未納の授業料（２）授業料の前納期前（入学前一年以内）に学生の学資を負担している者（以下「学資負担者」という。）が死亡し，又は学生若しくは学資負担者が，風水害等の災害を受け，納付困難と認められる場合は，災害発生の翌期に納付する授業料，ただし，災害発生の時期が当該期の授業料の納付期限前である場合は，当該期の分についても免除することができる。
（３）授業料の徴収猶予及び月割分納の許可を受けている者が，願い出により退学した場合は，その翌月以降の授業料― 216 ―

（４）授業料，寄宿料の未納を理由として除籍された者にかかわる未納の授業料（５）第２条第３号の場合において，授業料が未納であるときは，その者にかかわる未納の授業料
第６条

授業料免除の範囲は，毎年度独立行政法人国立高等専門学校機構の通知による額を超えないものとする。ただし，その額を超えて免除する必要が生じた場合は，超過申請をすることができるものとする。

第４章

入学料の徴収猶予並びに授業料の徴収猶予，月割分納（徴収猶予等）第７条

入学料の徴収猶予は，入学料の免除又は徴収猶予を許可し，又は不許可とするまでの間は，免除又は徴収猶予の申請をした者にかかわる入学料の徴収を猶予する。
２

入学料の免除の申請をした者については，免除の不許可又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に徴収猶予の申請を行うことができる。

３

入学料の徴収猶予の許可をした者にかかわる入学料の徴収期限は，当該入学年度の２月末
日とする。

４

入学料の免除若しくは徴収猶予を不許可とした者，又は半額免除の許可をした者（第２項により徴収猶予の申請をした者を除く。）については，免除若しくは徴収猶予の不許可，又は半額免除の許可を告知した日から起算して14日以内に，その者にかかわる入学料を徴収する。

第８条

授業料の徴収猶予は，経済的理由により納付が困難であり，かつ，学力優秀と認められるものには，選考の上，徴収猶予することがある。
第９条

前条に定めるもののほか，次の各号に掲げる場合についても，徴収猶予することができる。
（１）行方不明の場合（２）学生，又は学資負担者が風水害等の災害を受け，納付困難と認められる場合，ただし，災害発生の時期が当該期の授業料の納付期限前である場合は，当該期の分についても猶予を許可することがある。
（３）その他やむを得ない事情があると認められた場合
第10条

授業料の徴収猶予期間は前学期にあっては９月20日まで，後学期にあっては３月20日までとする（当該日が金融機関休業日の場合は，前営業日とする。）。
（月割分納）
第11条
２

特別の事情がある場合には，月割分納を許可することがある。

月割分納額は，授業料年額の12分の１に相当する額とし，毎月当月分を末日までに納付するものとする（当該日が金融機関休業日の場合は，前営業日とする。）。ただし，３月分については２月26日までとする（当該日が金融機関休業日の場合は，前営業日とする。）。
― 217 ―

（申請の手続）
第12条

入学料，授業料の免除又は入学料，授業料の徴収猶予（月割分納を含む。）の許可を受けようとする者は，所定の願書（別記様式第１号，第１－２号，第２号，第３号及び第４号）に次の書類を添え，学生主事を経て校長に提出するものとする。
（１）家庭調書（２）第５条第２号，第９条第２号に該当する場合は，被害地区市町村長の被災証明書（３）学則第40条第１項の学資負担者が死亡の場合は，校長が定めた書類（願書の提出期限）
第13条

前条の願書は，次により提出するものとする。

（１）入学料免除を受けようとする者は，合格発表の日から起算して10日以内（２）授業料の免除，徴収猶予，月割分納の許可を受けようとする者は，前期にあっては４月1日から４月10日まで，後期にあっては10月１日から10月10日まで。
（許

可）

第14条

入学料，授業料の免除又は入学料，授業料の徴収猶予の許可は，当該年度限りとする。ただし，次年度において引き続き授業料の免除又は徴収猶予の措置を必要とする者には，改めて申請させるものとする。
（許可の取り消し）
第15条

入学料の免除又は徴収猶予の許可を得た者で，許可決定後その申請について虚偽の事

実が判明したときは，許可を取り消すものとする。
第16条

授業料の免除又は徴収猶予の許可を得た者で，許可決定後，次の各号のいずれかに該当したときは，許可を取り消すものとする。
（１）授業料免除又は，徴収猶予の申請について虚偽の事実が判明したとき。
（２）その他免除，徴収猶予の事由を失ったとき。
２

前項第２号の場合は，免除又は徴収猶予の事由を失った月以降の分について，許可を取り消すものとする。

第５章

寄宿料の免除（寄宿料の免除）
第17条

寄宿料の免除は，次の各号に掲げる寄宿料について，選考の上，これを行う。

（１）死亡，又は行方不明のため除籍した者にかかわる未納の寄宿料（２）学生，又は学資負担者が風水害等の災害を受け，学生の申請に基づき校長が納付困難と認めた場合は，災害月の翌月から起算して６ヶ月の範囲内に納付すべき寄宿料（３）納付すべき入学料を納付しないことにより除籍した者にかかる未納の寄宿料（４）授業料，寄宿料の未納を理由として，除籍した者にかかる未納の寄宿料
２

第２条第３号の場合において，寄宿料が未納であるときは，その者にかかわる未納の寄宿― 218 ―

料は免除することができる。
３

第１項第２号の規定により，許可を受けようとする者は，別紙様式第５号による願書のほか，被害地区市町村長の被災証明書を添え，学生主事を経て校長に提出するものとする。

附

則

１

この規程は，昭和50年４月１日から施行する。

２「様式第４号」を「様式第５号」とし，「様式第３号」を「様式第４号」とし，「様式第２号」を「様式第３号」とし，「様式第１号」を「様式第２号」として，新たに「様式第１号」を加える。

附

則１

この規程は，昭和53年４月１日から施行する。

２

第７条（授業料免除の適用除外）を削除し，第８条以下を１条ずつ繰り上げる。
附則

この規程は，昭和60年11月15日から施行する。
附則

この規程は，平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成13年１月６日から施行する。
附則

この規程は，平成15年２月24日から施行する。
附則

この規程は，平成20年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成24年１月20日から施行する。
附則

この規程は，令和３年７月７日から施行し,令和２年４月１日から適用する。

― 219 ―

鹿児島工業高等専門学校学寮施設における長期休業期間中の合宿に関する要項
平成 23 年７月 15 日
校

長

裁

定

（趣 旨）
第１条

鹿児島工業高等専門学校学寮施設における長期休業期間中の合宿については，別に定めのある場合を除き，この要項の定めるところによる。
（目 的）
第２条

合宿は，規律ある生活を通じて，自己の役割と責任を自覚するとともに，学生生活の向上を図り，豊かな人間性を育成することを目的とする。
（利用者）
第３条 学寮施設での合宿に参加できる者は，次の各号のとおりとする。また，校長がやむを得ないと認める場合を除き，複数名の団体とする。
⑴ クラブ活動等で学生主事が認めた者⑵ 卒業研究や特別研究等をする者で教務主事が認めた者⑶ その他，特別な事情で校長が認めた者
２ 合宿の許可を受けた場合であっても，人数調整の必要が生じた場合や，学寮施設の修理・工事・清掃等で学寮施設を使用できない事由が発生した場合は，合宿できないことがある。
（利用の申請・手続き）
第４条 合宿を希望する者は，合宿希望調査で申し出た上で，所定の期日までに学生課に合宿許可願（様式１），合宿宿泊表（様式２）を提出し，校長の許可を受けなければならない。
２ 合宿希望者は，合宿許可願等を提出する時に合宿費を支払うものとする。金額については，
学生委員会において別途定めるものとする。
３ 寮食堂又は学生食堂を利用する場合は，寮食堂摂食数調（様式３−１）又は学生食堂摂食
数調（様式３−２）を希望する食堂に提出するものとする。
４ 合宿許可願提出後の合宿期間及び参加人数の変更は，原則として認めない。ただし，指導教員がやむを得ないと認める場合に限り，合宿変更申出書（様式５）を提出することにより，学生主事が認める場合がある。但し，緊急を要する事柄が生じた場合は，この限りでない。
５ 合宿終了後は，速やかに合宿報告書（様式４）を学生主事に提出するものとする。
（運営，指導及び監督）第５条 合宿の運営は，教務委員会，寮務委員会からの助言や情報提供等の協力のもと学生委員会が行うものとする。各団体の指導教員は，学生の合宿状況を把握し，学生委員会と連携し学生の指導及び監督に当たるものとする。
― 220 ―

（遵守事項）第６条 合宿を行う者は，次の各号を遵守しなければならない。
⑴ 合宿に参加する学生は，合宿事前研修に全員参加すること。
⑵ 鹿児島工業高等専門学校学寮規則の関係条項及び鹿児島高専学寮施設での宿泊における注意事項・役割分担（以下，注意事項等という）を遵守すること。
⑶ 提出した生活時間表（様式１）に基づく規則正しい生活を行い，宿直者の立会いのもと，
確実に点呼を実施すること。
⑷ 注意事項等の合宿における役割分担をきちんと履行すること。
⑸ 清掃，整理整頓を行い，ゴミはきちんと分別して所定の場所へ捨てること。
⑹ 居室，共同施設等，学寮施設の施設設備を正常な状態において保全すること。なお，施設を破損した場合は，原則として弁償しなければならない。
（安全管理）
第７条 合宿期間中は，宿・日直者及び必要に応じて管理者（委託）を置き，その業務は鹿児島工業高等専門学校学寮宿日直規則に従う。
第８条 合宿期間中に，病人・けが人が出た場合は，速やかに指導教員または宿・日直者に届
け出て指示を受けること。
第９条 火災その他災害等が発生した場合は，火災等の災害発生時心得に従う。
（許可の取消）第10条

学生主事は，合宿に参加している個人あるいは団体が，この要項及び関係する諸規則等に違反する行為があったと認めた場合は，合宿の停止を命ずることがある。
また，当該団体の次回以降の合宿について，学生委員会で審議のうえ，許可しないことがある。
（雑則）
第11条 その他合宿に関し必要な事項は，学生委員会の議事に基づき校長が定める。

附 則
この要項は，平成23年7月15日から適用する。
附 則
この要項は，平成26年3月14日から施行し，平成26年2月6日から適用する。

― 221 ―

Ⅳ

寮

務

関

係

鹿児島工業高等専門学校学寮規則（趣 旨）
第１条 この規則は，鹿児島工業高等専門学校学則第56条第３項の規定に基づき，鹿児島工業
高等専門学校（以下「本校」という。）における学寮の管理運営について必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 学寮は，本校の教育施設であって，学生の相互敬愛により学校生活の向上を図るとともに，規律ある共同生活を通して人間形成を助長し，本校の教育目的の達成に資することを目的とする。
（施設の名称）第３条 本校の学寮は，志学寮と称する。
（管理運営責任等）
第４条 学寮は，校長が管理する。
２ 寮務主事は，校長の命により，学寮の管理運営に関する事項を処理する。
３ 寮務主事は，学生主事と緊密なる連絡を保ち，寮生の指導にあたるものとする。
（寮務委員会）第５条 校長の学寮運営管理に関する諮問機関として，寮務委員会を置く。
２ 寮務委員会に関する規則は，別に定める。
（入寮）
第６条 学生で入寮を希望する者は，入寮願兼入寮誓約書（第１号様式）を提出し，校長の許可を受けなければならない。
（退寮）
第７条 寮生で退寮を希望する者は，退寮願（第２号様式）を提出し，校長の許可を受けなければならない。
第８条 寮生が次の各号のいずれかに該当するときは，退寮を命ずるときがある。
⑴ 疾病その他の事由により共同生活に適さないと認められた者⑵ 共同生活の秩序又は風紀を乱す行為があった者⑶ その他学寮の管理運営上著しく支障をきたす行為のあった者⑷ その他校長が認めた者（寄宿料及び寮費）第９条 寄宿料は，毎月末日（当該日が金融機関休業日の場合は前営業日）までに，当該月分を納付しなければならない。ただし，３月分については２月26日（当該日が金融機関休業日の場合は前営業日）までに納付するものとする。
２ 寮生は，食費及びその他寮生活に必要な本校の定める寮費を納付しなければならない。
３ 各学期の閉寮日までに本校の定める寮費が納付されていない場合，原則として次学期は入寮できない。
― 222 ―

４

寄宿料の免除申請については別に定める。

（共同生活の自活）第10条 寮生は，その総意により校長の承認を得て，学寮における共同生活を自立的に運営するための組織を設けることができる。
２ 前項の組織及びその活動は，寮生相互の個人生活を侵すことなく，かつ，学則，学生準則
及びこの規則に違反しないものでなければならない。
３ 第１項の組織を届けようとする場合には，次に掲げる事項について，寮務主事を経て校長に提出し，その承認を得なければならない。変更又は廃止する場合も同様とする。
⑴ 名称
⑵ 目的
⑶ 規約
⑷ 代表者及び役員
４ 第１項の組織が，その組織を逸脱し，又は前２項の規定に違反する場合は，解散させることができる。
（生活規律）
第11条 寮生の外出，外泊，旅行及び帰省については，寮務主事の許可をうけなければならない。ただし，寮務主事不在のときは別に定める者が前段の事務を代行する。
２ 前項の手続等については，別に定める。
第12条

寮生活の規律については，別に定める。

（保健衛生及び環境整備）
第13条 寮生は常に衛生に留意し，健康の保持に努めなければならない。
２ 伝染病の発生その他の事由により必要があるときは，寮生に対し健康診断又は予防接種を命ずることがある。
第14条 寮生は，寮内外の清掃を実施し，整理整頓を旨とし，快適な環境の保持に努めなければならない。
（防災安全）
第15条 寮生は火災その他の災害の防止について常時注意するとともに，学校の行う防火訓練
その他の措置について，協力するものとする。
２ 前項の実施については，別に定める。
（施設設備の使用，保全）
第16条 寮生は居室，共同施設等，学寮の施設設備の正常な状態において保全しなければならない。
２ 寮生以外の学生は，寮務主事又は寮務主事補，やむを得ない場合は，寮当直教員の許可がなければ学寮（寮生の居住区）内に立入ることができない。
３ 寮生以外の者が，学寮の施設設備を使用するときはあらかじめ寮務主事を経て，校長の許可を受けなければならない。
４ 学寮の施設設備の使用及び保全については別に定める。
第17条

この規則の実施について必要な事項は別に定める。

― 223 ―

１２

附 則
この規則は，昭和44年４月１日から施行する。
昭和38年４月19日施行の鹿児島工業高等専門学校寄宿舎規則は廃止する。
附 則
この規則は，昭和46年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，昭和61年５月30日から施行し，昭和61年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成３年４月１日から施行する。

附 則
この規則は，平成４年３月27日から施行し，平成４年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成12年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成18年４月21日から施行し，平成18年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成22年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成28年10月19日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年３月10日から施行する。

― 224 ―

Ⅴ

留

学

生

関

係

鹿児島工業高等専門学校外国人留学生規則
（趣

旨）

第１条

この規則は，鹿児島工業高等専門学校学則第58条第２項の規定に基づき，外国人留学生（以下「留学生」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定

義）

第２条

この規則において，「留学生」とは，高等専門学校において教育を受ける目的をもって入国し，本校に入学を許可された者をいう。
２ 「短期留学生」に関し必要な事項は別に定める。
（入

学）

第３条

留学生は，定員外とし，第３学年に入学を許可するものとする。

（教育課程）
第４条

留学生の教育課程は，その留学生に適合するように特別に編成することができる。

（授業料等）
第５条

国費留学生については，検定料，入学料及び授業料は徴収しない。

（留学生指導教員）
第６条

留学生の学習及び日常生活に関して，必要な指導助言を与えるため，留学生指導教員（以下「指導教員」という。）を置く。
２

指導教員は，留学生が在籍する学科の教員の中から，当該学科の長の推薦に基づき，校長が任命する。

（チューター）
第７条

留学生の学習上の援助及び日常生活上の助言を行うため，チューターを置くことができる。
２

チューターは，留学生と同一学科の学生の中から，当該学科の長の推薦に基づき，校長が
委嘱する。

（雑

則）

第８条

この規則に定めるもののほか，この規則の実施に関し必要な事項は，校長が別に定める。
附則

この規則は，平成３年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成12年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成14年５月17日から施行する。
附則

この規則は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校外国人留学生規則の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成25年３月15日から施行する。

― 225 ―

Ⅵ

施設・設備利用関係

鹿児島工業高等専門学校図書館附属施設使用規則
鹿児島工業高等専門学校図書館附属施設使用規程（昭和47年４月１日制定）の全部を改正する。
第１条

この規則は，鹿児島工業高等専門学校図書館利用規則第1条第2項の規定に基づき，鹿児島工業高等専門学校図書館附属施設（以下「施設」という。）の利用に関し，必要な事項
を定める。
第２条
２

施設を利用できる時間は，月曜日から金曜日までの８時30分から17時までとする。

前条の規定にかかわらず，必要があるときは，時間を変更することができる。

第３条

施設を使用できない日は，次のとおりとする。

（１）土曜日及び日曜日（２）「国民の休日に関する法律」（昭和23年法律第178号）に規定する日（３）年末年始12月29日から翌年１月３日まで
２

前条の規定にかかわらず，必要があるときは，施設の使用を停止することができる。

第４条

施設の次の各室を使用する場合は，あらかじめ使用許可願（別紙様式）を校長に提出し，その許可を受けた上で，指導教員の付き添いのもとに使用できるものとする。
（１）ゼミナール室（２）視聴覚室（３）Ｌ・Ｌ教室
第５条

施設を使用する者は，次の事項を厳守しなければならない。

（１）冷暖房，その他火気を使用する場合は，事前に届け出なければならない。
（２）室内の設備，備品などは許可なくして室外へ持ち出してはならない。
（３）使用後は，消灯，戸締まり，火気の始末，その他設備などを正常の状態に戻し，清掃をしなければならない。
第６条

施設の使用に関する事務は，学生課教務係において行う。
附則

この規則は，昭和58年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成４年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校図書館附属施設使用規則の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成21年４月１日から施行する。

― 226 ―

鹿児島工業高等専門学校情報教育システム利用規則
（目

的）

第１条

この規則は，鹿児島工業高等専門学校情報教育システムセンター規則，鹿児島工業高等専門学校情報セキュリティ管理規程，鹿児島工業高等専門学校情報セキュリティ推進規程，鹿児島工業高等専門学校情報セキュリティ教職員規程，及び鹿児島工業高等専門学校情報セキュ
リティ利用者規程に基づき，本校の情報教育システムセンター（以下「センター」という。）
が管理する設備の円滑な利用をはかることを目的とする。
（利用者）
第２条

情報教育システムセンター長の許可を得た次の各号のいずれかに該当する本校の教職員

は， センターが管理する設備を許可された範囲内で利用できる。
一 常勤教職員（再雇用教職員を含む）
二 非常勤教職員
三 派遣教職員
四 前各号のほか情報教育システムセンター長が指定する者
２

情報教育システムセンター長の許可を得た次の各号のいずれかに該当する本校の学生は，センターが管理する設備を許可された範囲内で利用できる。

一 本科生
二 専攻科生
三 外国人留学生
四 研究生
五 聴講生及び特別聴講学生
六 科目等履修生
七 前各号のほか情報教育システムセンター長が指定する者
３ 情報教育システムセンター長の許可を得た次の各号のいずれかに該当する学外者は， センターが管理する設備を許可された範囲内で利用できる。
一 新任予定者，退任直後の者その他の本校の教職員に準じた扱いが必要な者
二 入学予定者，卒業直後の者その他の本校の学生に準じた扱いが必要な者
三 情報システムの設置，保守その他の本校が委託する作業を行う者
四 公開講座，一日体験入学その他の本校が開催する事業に参加する者
五 学会，会議その他の本校の教職員が職務として開催する事業に参加する者
六 前各号のほか情報教育システムセンター長が指定する者
４ 前各項の規定にかかわらず， 利用の範囲が軽微な場合には，情報教育システムセンター長
は個人を特定せずにセンターが管理する設備の利用を認めることができる。
（利用の開始）
第３条 センターが管理する設備の利用を開始する者は，利用の範囲を明らかにして情報教育シ
ステムセンター長に利用の許可を申請しなければならない。ただし，正当な理由で申請ができない場合は，代理者による申請をもって代えることができる。

― 227 ―

２ 前項の規定にかかわらず，情報教育システムセンター長が認める場合は利用許可の申請を要しない。
（利用者の遵守事項）
第４条 センターが管理する設備を利用する者は，情報セキュリティ利用者規程その他の情報教育システムセンターに関連する規則を遵守しなければならない。
２ 自ら管理する情報システムをセンターが管理する設備に接続して利用する者は， 情報セキ
ュリティ推進規程に基づく情報教育システムセンター長の指示に従わなければならない。
（利用の停止）第５条 センターが管理する設備を利用する者が，センターの運営に重大な支障を生じさせたとき，又は支障を生じさせるおそれがあるときは，情報教育システムセンター長はその利用を停止できる。
（利用の変更）第６条 利用する身分，利用する範囲その他のセンターが管理する設備の利用の様態を変更する
者は，速やかに情報教育システムセンター長に届け出なければならない。ただし，正当な理由で届け出ができない場合は，代理者による届け出をもって代えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，情報教育システムセンター長が認める場合は利用変更の届け出を要しない。
（利用の終了）
第７条 センターが管理する設備の利用を終了する者は，速やかに情報教育システムセンター長に届け出なければならない。ただし，正当な理由で届け出ができない場合は，代理者による届
け出をもって代えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，情報教育システムセンター長が認める場合は利用終了の届け出を
要しない。
（雑則）
第８条

この規則に定めるもののほか，センターの利用に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
１ この規則は，平成２５年４月１９日から施行し，平成２５年４月１日から適用する。
２ 鹿児島工業高等専門学校情報教育システムセンター利用規則は廃止する。
３ 鹿児島工業高等専門学校ローカルエリアネットワーク利用規則は廃止する。

― 228 ―

鹿児島工業高等専門学校サイバーセキュリティ利用者規程
（目

的）

第１条

この規程は，独立行政法人国立高等専門学校機構鹿児島工業高等専門学校（以下「本校」という。）における情報セキュリティの維持向上のために本校の情報システムの利用者が遵守すべき事項を定めるものである。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は，この規程で定めるものを除き，鹿児島工業高等専門

学校サイバーセキュリティ管理規程（以下「管理規程」という。）の定めるところによる。
（適用対象）
第３条

この規程は独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の扱う情報

及び本校の情報システムを対象とする。
２

本校の情報システムの範囲は管理規程別表１のとおりとする。

３

この規程において，適用対象とする者は本校の情報システムを利用する者とする。

（一般的遵守事項）
第４条

情報システムの利用者は，情報セキュリティ関連法令，機構の基本方針及び実施規則，

並びに本校の実施規程及び実施手順を遵守しなければならない。
（適正利用）
第５条

情報システムの利用者は，本校の情報システムを用いて，次の各号のいずれかに該当する行為又はその行為を助長する行為を行ってはならない。
一

本校の目的に反すること。

二

法令又は本校の規則に違反すること。

三

人権を侵害すること。

四

公序良俗に反すること。

五

宗教活動，政治活動，又は営利活動に類すること。

六

本校の社会的信用を失墜させること。

七

本校の情報を無断で学外の不特定多数の者に発信すること。

八

本校の情報を毀損又は滅失すること。

九

前各号のほか情報セキュリティ責任者の指示に反すること。

（情報システムの保全）
第６条

情報システムの利用者は，本校の情報システムに対して，次の各号のいずれかに該当する行為又はその行為を助長する行為を行ってはならない。
一

情報システムの正常な機能を損なうこと。

二

情報セキュリティに関わる脆弱性を修復する機能を妨げること。

三

情報セキュリティに関わる脅威を回避する機能を妨げること。

― 229 ―

四

情報セキュリティに関わる稼働の記録を採取する機能を妨げること。

五

情報セキュリティに関わるアクセス制御機能を妨げること。

六

過度な負荷その他の方法で情報システムの円滑な運用を妨げること。

七

盗聴その他の方法で通信の秘密を侵害すること。

八

情報セキュリティ推進責任者が禁止するソフトウェア又は機能を使用すること。

九

前各号のほか情報セキュリティ推進責任者の指示に反すること。

（情報システムの設置）
第７条

情報システムを新たに設置する者は，本校のサイバーセキュリティ推進規程に基づき，

情報システムの管理者を定めなければならない。ただし，当該情報システムの所有者が本校の教職員でない場合は，受入れ責任者となる本校の教職員を情報システムの管理者とする。
２

前項の規定にかかわらず，情報セキュリティ推進責任者が個別に情報システムの管理者を指定した場合は，この限りでない。

（上位の情報システムへの接続）
第８条

情報システムを上位の情報システムに新たに接続する者は，上位の情報システムの管理者から接続の許可を得なければならない。
２

上位の情報システムに対する接続を解除する者は，すみやかに上位の情報システムの管理者に届け出なければならない。

３

前各項の規定にかかわらず，上位の情報システムの管理者が個別の届出を要しないと定めている場合は，この限りでない。

（利用の許可）第９条

情報システムを新たに利用する者は，当該情報システムの管理者に，利用の許可を求めなければならない。
２

情報システムの利用を終了する者は，すみやかに当該情報システムの管理者に届け出なけ
ればならない。

３

前各項の規定にかかわらず，当該情報システムの管理者が個別の届出を要しないと定めている場合は，この限りでない。

（アカウントの管理）
第 10 条複数の者が利用する情報システムを新たに利用する者は，当該情報システムの管理者から第９条の利用の許可に加えてアカウントを取得しなければならない。
２

複数の者が利用する情報システムを利用する者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

他人のアカウントを利用しないこと。

二

自分のアカウントを他人に利用させないこと。

三

自分のアカウントを他人に利用され，又は利用されるおそれがあるときは，直ちに当該情報システムの管理者に届け出ること。
３

複数の者が利用する情報システムの利用を終了する者は，当該情報システムの管理者に届― 230 ―

け出なければならない。
４

前各項の規定にかかわらず，当該情報システムの管理者が個別の届出を要しないと定めている場合は，この限りでない。

（教育）第 11 条情報システムの利用者は，情報セキュリティ推進責任者の指示に基づいて，情報セ

キュリティ及び情報システムの利用に関する教育を受講しなければならない。
（通報）第 12 条情報システムの利用者が，情報セキュリティ関連法令，機構のサイバーセキュリティポリシー及び実施規則，並びに本校の実施規程及び実施手順に対する重大な違反，その他の本校の情報システムにかかわる重大な問題を知った場合は，情報セキュリティ推進責任者に遅滞なく通報するものとする。
（管理区域等への入場）
第 13 条情報システムの利用者は，立入り権限のない管理区域又は安全区域へ入場してはならない。ただし，情報セキュリティ副責任者の許可を受けている場合は，この限りでない。
附則１

この規程は，令和４年 12 月７日から施行する。

２

鹿児島工業高等専門学校情報セキュリティ利用者規程（平成 23 年 12 月 16 日制定）は，廃止する。

― 231 ―

鹿児島工業高等専門学校文化局共用室使用内規
第１条

本校の文化局共用室の使用は法令，本校の規則並びに他に定めのある場合のほか，この内規の定めるところによる。
第２条

文化局共用室の使用許可願については，学生主事が文化局指導教員会議にはかり，校長が決定する。
第３条

文化局共用室の使用許可期間は，当該年度限りとする。ただし，願出により使用期間を更新することができる。
第４条

文化局共用室の使用を許可されている部が解散したとき，及び共用室の使用が不要になったときは，学生課学生係へ直ちに届け出ること。
第５条

文化局共用室の使用時間は7時30分から19時までとする。ただし，上記時間以外に使用するときは，施設設備使用許可願を学生課学生係に提出するものとする。
第６条
２

文化局共用室の鍵は，使用の都度，守衛室で受領し，使用後，直ちに返納すること。

文化局共用室を使用する部は，その都度，使用簿に記入すること。

第７条

文化局共用室を使用するときは，次の事項を守ること。

（１）文化局共用室の使用は部員名簿を添え，学生主事に願い出て許可を得た部に限るものとする。
（２）部活動の目的以外に使用しないこと。
（３）諸施設，器具，器材を大切にすること。
（４）常に清掃を行い，整理整頓に努めること。
（５）使用区分及び使用期間を守り，他人に迷惑をかけないこと。
（６）火気を使用しないこと。
（７）その他の指示事項を守ること。
第８条

使用者が故意又は過失により施設，設備及び器具類を滅失，毀損したときは，損害賠償の責を部で負うものとする。
第９条

この内規に反したときは，使用許可を取り消すことがある。
附則

この内規は，昭和52年10月５日から施行する。
附

則

この内規は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校文化局共用室
使用内規の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この内規は，平成21年４月１日から施行する。

― 232 ―

鹿児島工業高等専門学校器楽練習室使用内規
第１条

本校の器楽練習室の使用は法令，本校の規則並びに他に定めのある場合のほか，この内規の定めるところによる。
第２条

器楽練習室を使用する部は，施設設備使用許可願を学生課学生係に提出し，校長の許可を受けるものとする。
第３条

器楽練習室の使用許可期間は，当該年度限りとする。ただし，願出により使用期間を更新することができる。
第４条

文器楽練習室の使用を許可されている部が解散したとき，及び共用室の使用が不要になったときは，学生課学生係へ直ちに届け出ること。
第５条

器楽練習室の使用時間は７時30分から19時までとする。ただし，上記時間以外に使用するときは，施設設備使用許可願を学生課学生係に提出するものとする。
第６条
２

器楽練習室の鍵は，使用の都度，守衛室で受領し，使用後，直ちに返納すること。

器楽練習室を使用する部は，その都度，使用簿に記入すること。

第７条

器楽練習室を使用するときは，次の事項を守ること。

（１）器楽練習室の使用は部員名簿を添え，学生主事に願い出て許可を得た部に限るものとする。
（２）部活動の目的以外に使用しないこと。
（３）諸施設，器具，器材を大切にすること。
（４）常に清掃を行い，整理整頓に努めること。
（５）使用区分及び使用期間を守り，他人に迷惑をかけないこと。
（６）火気を使用しないこと。
（７）その他の指示事項を守ること。
第８条

使用者が故意又は過失により施設，設備及び器具類を滅失，毀損したときは，損害賠償の責を部で負うものとする。
第９条

器楽練習演奏音量は，練習室から10ｍの距離で80デシベル以下とする。

第10条

この内規に反したときは，使用許可を取り消すことがある。
附則

この内規は，昭和53年４月26日から施行する。
附

則

この内規は，平成21年４月１日から施行する。

― 233 ―

Ⅶ

学

生

会

関

係

鹿児島工業高等専門学校学生会規約
第１章
（名

総

則

称）

第１条
（目

本会は，鹿児島工業高等専門学校学生会と称する。
的）第２条

本会は，学則及び学生準則に則り，学校の指導のもとに，学生の総意と責任と敬愛に基づき，自発的な活動を通して相互の親和をはかり，民主的な社会人としての心身の修養につとめ，学生生活の向上を図ることを目的とする。
（指導教員）
第３条

本会は，学生の自発的活動を通して学生生活を充実させるため，各組織に校長が命ずる指導教員を置くものとする。
第４条

本会の議決事項は，すべて指導教員及び学生主事を経て，校長の承認を受けなければ

ならない。
（構成員）
第５条

本会は，本校学生の全員をもって構成し，学生は入学と同時に本会の構成員となるものとする。
（権利，義務）
第６条

本会の会員は，次の権利及び義務を有するものとする。

（１）本会の定める選挙権と被選挙権（２）本会の機関の決定に従う義務（３）本会の会費を定期に納入する義務
２

本会の会員は，前項に定める権利及び義務について全く平等で，学年，思想，性別その他いかなる条件によっても，差別は受けないものとする。

第２章

機

関

第１節

通

則

第７条

本会の目的を達成するため，次の組織を置く。

（１）学生総会（２）評 議 会（３）学 級 会（４）執行委員会（５）委 員 会（６）局及び部（７）会計監査員
第８条

各機関の会議は，その構成員の３分の２以上の出席をもって成立し，その議決には出席者の過半数の同意を必要とする。ただし賛否同数の場合は，議長が決する。

― 234 ―

第２節

学生総会

（学生総会）
第９条

学生総会は，全会員をもって構成し，本会における最高議決機関とする。

第10条

総会は会長が招集し，毎年２回定例総会をもつ。ただし，次の場合には臨時総会を開くことができる。
（１）評議会がその必要を認めたとき。
（２）全会員の３分の１以上の署名による要求があったとき。
（３）会長がその必要を認めたとき。
第11条

総会の正副議長は，それぞれ評議会の正副議長が兼ねる。

第12条

総会は，５日前までに期日，場所，議題を告示して開くものとする。ただし臨時総会

はこの限りではない。
第13条

総会は，次の事項を審議し，議決を行う。

（１）規約の改廃に関する事項（２）会費の額の変更に関する事項（３）本会の事業計画及び予算，決算に関する事項（４）評議会で必要と認めた事項（５）全会員の3分の1以上の署名をもって要求された事項（６）その他，本会の目的に副う重要な事項
第３節

評 議 会

（評議会）
第14条

評議会は，本会運営の中枢となるものであり，総会の代行議決機関として，次に掲げるものをもって構成する。
（１）評議員

各学級２名

（２）総

各学級１名

務

（３）各委員会委員長（４）学生会執行委員（５）各局長（６）会計監査員
２

学生会執行委員，各局長及び会計監査員は評議会において議決権は有しないものとする。

第15条

定例の評議会は毎月１回議長が招集する。ただし，次の場合には臨時評議会を開くことができる。
（１）評議員の３分の１以上の要求があったとき。
（２）会長がその必要を認めたとき。
（３）全会員の４分の１以上の要請があったとき。
第16条
２

評議会は，評議員選出後10日以内に正副議長各１名を選出しなければならない。

前項の選出は評議員の互選による。

第17条

議長は議事の進行を司り，執行委員との連絡にあたる。

― 235 ―

第18条

副議長は議長を補佐し，議事録の作成にあたる。

第19条

評議会は，5日前までに期日，場所，議題を公示して開くものとする。ただし，臨時

評議会はこの限りではない。
２

評議員は，原則としてこれを公開するものとする。

第20条

評議会は，次の事項を審議する。

（１）評議員から提出された事項（２）執行委員から提出された事項（３）各学級委員から提出された事項（４）会計監査員から提出された事項（５）細則の制定及び改廃に関する事項（６）その他学生総会の審議事項以外の重要事項
第21条

評議員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，補欠議員の任期は前任者の残任期間とし，その都度選出する。
２

評議員は，引き続き3年を超えて就任できないものとする。

３

評議員は，評議会出席不可能な場合は，選出母体たる学級会が代理人を選び，これにその任務を委任できる。

第22条

評議員は，評議会の議決事項を３日以内に学級全員に伝達しなければならない。

第23条

評議員は，学級会役員，執行委員，各局長及び会計監査員を兼ねることはできない。

第４節

学

級

会

（学級会）
第24条

学級会は，学生会活動の基盤であり，各学級の全員をもって構成するものとする。

第25条

学級会活動は，各学級の方針に委ねる。

第26条

学級会には，次の委員を置くものとする。

（１）学級総務（正・副） 各１名
（２）会

計

１名

（３）文化委員

１名（４）図書委員

１名（５）体育委員

１名（６）保健委員

１名（７）風紀委員

１名（８）環境委員

１名（９）交通委員

１名（10）選挙管理委員

１名

第27条

学級会委員の任期は１年とし，毎年度の始めに選出する。ただし，第１学年はこの限りではない。

― 236 ―

第28条

学級会委員の任務は，次のとおりとする。

（１）総

務

学級を代表し，学級会活動を統轄する。

（２）副 総 務

総務を補佐し，学級会の記録，学級間の連絡にあたる。

（３）会

学級会の金銭の出納，その他会計事務にあたる。

計（４）文化委員

学生生活における文化活動を充実発展させる。

（５）図書委員

図書館の利用の活発化及び読書意欲の向上をはかる。

（６）体育委員

学生生活における体育活動を充実発展させる。

（７）保健委員

学生生活における保健衛生の意識向上をはかる。

（８）風紀委員

学生生活における秩序維持をはかる。

（９）環境委員

校内の美化，清掃等の生活環境の向上をはかる。

（10）交通委員

交通安全に関する意識の高揚をはかる。

（11）選挙管理委員

本規約のすべての選挙の管理にあたる。

第５節

執行委員会

（執行委員）
第29条

本会の業務を執行するため，次の執行委員を置く。

（１）会

長

1

名

（２）副 会 長

2

名

（３）書

記

若干名

（４）会

計

若干名

（５）渉

外

若干名

２

会長，副会長は，会員の中から立候補により選挙で選出し，書記，会計及び渉外は会長が委嘱し，総会の承認を必要とする。

第30条

執行委員は学生総会，評議会の議決事項を執行するものとし，その任務を次のとおり定める。
（１）会長は，本会を代表し，会務を統轄する。
（２）副会長は，会長を補佐し，会長に事故あるときはその任務を代行する。ただし，上位当選者を優先する。
（３）書記は，各種の会議記録を整理保管し，その他庶務に関する一般事務を取り扱う。
（４）会計は，本会の出納事務，予算，決算その他会計に関する一般事務を取り扱う。
（５）渉外は，他校等との交渉及び交流を任務とする。
第31条
２

執行委員会の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。

執行委員は，任務終了後といえども，次期執行委員に引き継ぐまでその業務を執行する。

第６節

委員会

第32条

本会の運営にあたり，必要に応じ委員会を置くものとする。

第33条

委員会は，学級より選出された各委員及び局長により構成される。

２

選挙管理委員長は互選により選出し，総会の承認を必要とする。他の委員長は各局長が兼ねる。ただし，図書委員長は文化局長が兼ねる。

３

委員の任期は１年とする。

― 237 ―

第７節

局

（局及び部）
第34条

本会の活動を円滑に行うため，文化局，体育局，保健局，風紀局，環境局，交通局及び報道局を置く。
第35条

各局に局長を置く。局長は会長が委嘱する。なお，会長が必要と認めたときは，各局の副局長を委嘱することができる。
２

前項の局長及び副局長は総会の承認を必要とする。

３

局長及び副局長の任期は１年とする。ただし，再任を妨げない。

第36条

局長は，学生主事及び指導教員と密接な接触を保つとともに，各部及び各委員会を統轄し，各部及び各委員会相互の連絡調整にあたるものとする。ただし，選挙管理委員会はいかなる局の統轄も受けない。
第37条

文化局，体育局及び報道局に，その活動内容に応じて相当数の部を置くことができる。

第８節

部

第38条

各部に部長を置き，部員の互選によるものとする。

２

部長は，指導教員と密接な接触を保つとともに，部を統轄するものとする。

３

部の種類については，評議会において別に定める。

第39条
２

各部に記録帳を配置して，各部の部員活動を記録する。

局長は必要に応じて各局の部に対して記録長を提出させる。

第40条
２

各部運営，連絡を円滑に行うため，部長会を開くことができる。

部長会は各局長が招集し，その議長となる。

第９節

会計監査

（会計監査）
第41条

会計監査員は，本会の全ての会計，経理を監査する権利及び義務を有し，必要なときは評議会及び学生総会に報告する。
第42条

前条の目的達成のため，必要なときはいずれの機関に対してもその指示する書類を提出させることができる。
第43条

会計監査員は，第４学年の各学級より１名ずつ選出する。

第44条

会計監査員の任期は１年とし，会計年度と同じとする。

第45条

会計監査員は，本会の他の役職を兼ねることはできない。

― 238 ―

第３章
第46条

解任請求

全会員の３分の１以上の署名による請求があったときは，執行委員及び各専門委員会委員長（以下「役員」という。）の解任を審議するために，総会を開かなければならない。
出席会員の３分の２以上の賛成により，役員は解任される。
第47条

役員が解任された後，30日以内に新役員を選出しなければならない。

２

前項により選出された役員の任期は，前任者の残任期間とする。

３

役員は，解任後といえども，次期役員に引き継ぐまでは，その業務を執行するものとする。

第４章
（会

会

計

計）

第48条

本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

第49条

本会の予算案，決算，事業計画案，事業報告書は，執行委員がこれを作成し，評議会の議決を経て，総会の承認を得るものとする。
第50条

本会の経費は，会費，臨時会費，寄付金及びその他の収入をもってあてる。

第51条

本会の会費は，年額7,000円とし，４月に納入するものとする。

２

会長は必要と認めたとき，評議会の議決を経て，臨時会費を徴収することができる。

第52条

一旦納入した会費は，原則としてこれを返還しないものとする。ただし，休学者はその期間中，月割で会費の納入を免除される。また，復学者についても同様とする。

第５章

雑

則

第53条

その他必要な事項は，細則で定める。

第54条

本規約を改正しようとするときは，評議会の議決を経て，学生総会において出席会員の３分の２以上の賛成を得なければならないものとする。
附則

この規約は，昭和42年４月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，昭和44年12月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，昭和46年７月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，昭和48年３月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，昭和49年４月30日からこれを施行する。
附則

この規約は，昭和57年４月１日からこれを施行する。

― 239 ―

附則

この規約は，平成元年４月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，平成２年１月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，平成８年４月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，平成10年４月１日からこれを施行する。
附則

この規約は，平成11年６月18日から施行し，平成11年４月１日から適用する。
附則

この規約は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校学生会規約の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この規約は，平成21年４月１日から施行する。
附則

この規約は，令和４年４月22日から施行し，令和４年４月１日から適用する。

― 240 ―

鹿児島工業高等専門学校学生会規約細則
第１章
第１条

則

鹿児島工業高等専門学校学生会の会議運営及び会計は，この細則によるものとする。

第２章
第２条

総

会

議

出席人数の算定は，執行委員が行い，定数に満ちたときこれを議長又は専門委員会委員長（以下「議長」という。）に報告し，議長はこれを確認して開会を宣言する。
第３条

会議の中途で退席する者のため，定数が欠けた場合は，議事を進行できない。

第４条

議長は，議場の秩序を維持し，議事を処理し，議案の上程，採決の確認など会議の運営と進行にあたる。
第５条

議長は，休会，閉会又は流会を宣言する。ただし，この場合は執行委員にはかることを前提とする。
第６条

学生総会は，評議会の議決事項，会計監査の報告等の重要事項を，全会員に提出させるための会合であり，提出議案に対して承認又は不承認を決定する。
第７条

評議会及び各委員会の構成員に事故あるときは，同一組織からの代理人を認める。この場合，執行委員は代理人の資格を確認して議長に報告する。

第３章

各種委員会

第１節

委員会の種類

第８条

学生会規約第32条に基づき，文化委員会，図書委員会，体育委員会，保健委員会，風紀委員会，環境委員会，交通委員会及び選挙管理委員会を設置する。

第２節

文化委員会

第９条

本委員会は，学生会の文化活動を充実発展させることを目的とする。

第10条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）各行事を運営すること（２）文化活動の向上発展
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第３節

図書委員会

第11条

本委員会は，学生の図書館利用に関して，図書館と各学級とのコミュニケーションの円滑化を図ることを目的とする。
第12条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）学生図書（一部図書）の選定（２）学級から図書館に対する要望のまとめ（３）図書館から各学級に対する伝達等の徹底― 241 ―

（４）図書館内の美化及び整理整頓
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第４節

体育委員会

第13条

本委員会は，学生会の体育活動を充実発展させることを目的とする。

第14条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）各行事を運営すること（２）体育活動の向上発展
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第５節

保健委員会

第15条

本委員会は，学生生活における健康の保持増進と環境衛生の維持向上をはかることを目的とする。
第16条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）各学級における健康観察（２）学級保健の増進及び疾病予防（３）校内の環境衛生的活動（４）保健室との密接な連絡
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第６節

風紀委員会

第17条

本委員会は，学校生活における秩序維持をはかることを目的とする。

第18条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）規則の遵守に関すること（２）学生間の親睦及び礼儀に関すること
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第７節

環境委員会

第19条

本委員会は，校内の美化，清掃等の生活環境の向上をはかることを目的とする。

第20条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）校内の美化，清掃に努める（２）校内の緑化の増進に努める
２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第８節

交通委員会

第21条

本委員会は，交通道徳の向上をはかり，学生の交通事故の防止をはかることを目的と

する。
第22条

本委員会の任務は，次のとおりとする。

（１）車輌の整備点検（２）車輌の登録（３）交通道徳の意識向上― 242 ―

２

任務遂行にあたっての具体的な方法は，本委員会に一任される。

第９節

選挙管理委員会

第23条

本委員会は，学生会規約第29条第２項に定める選挙の管理にあたることを目的とする。

第24条

選挙管理委員会細則は，選挙細則に定めるところによる。

第４章

部

第25条

部長は，会長の示す期日までに，部員名簿を書記に提出しなければならない。

第26条

部長は，会長の示す期日までに，その部の予算書を会計に提出しなければならない。

正当な理由なく提出しないときは，予算を割り当てられないことがある。
第27条

部の財産は部長が管理する。

第28条

新たに部として認定を受けようとする団体は，部認定要望書に代表者２名以上署名捺

印し，指導教員名，会員名簿，団体規約を添えて，書記に提出しなければならない。
２

この場合，評議会において，審議決定するものとする。

第29条

評議会において，次の事項が該当すると認められた場合，その部は活動停止を命ぜられる。
（１）部の目的に反し，義務を怠ったとき（２）部員が著しく減少したとき（３）その他，正当と認められる理由のあったとき
第30条

活動を停止した部に対して，評議会は正当な理由があれば，その停止を解くことがで

きる。
第31条

活動停止期間が1年を超すときは，評議会はその部の廃止を決定することができる。

第32条

部相互の希望により，評議会がこれを認めたとき，又は評議会が適当と認めたとき，当該部長にはかったうえで，評議会は部の合併を決定することができる。

第５章
第33条

会

計

予算には予期しがたい支出に備えるため，予備費を計上しなければならない。予備費は原則として，予算総額の10分の１以上を計上するものとし，予備費の支出に関しては評議会が決定する。
第34条

予算案，決算に関する委員会は，執行委員と各局長によって構成される。

第35条

会計年度の途中で廃止され，又は活動を停止した部の予算の残額は予備費に繰り入れられ，その財産は会計が管理する。
第36条

合併した部の予算は，その年度中，合併以前の予算の合計額とし，またその財産は会計が管理する。
第37条

部は，その会計責任者（以下「部会計係」という。）１名を会計まで通告しておかな

ければならない。
第38条

物品の購入並びに経費の支出は，すべて別紙整理要項による。

― 243 ―

第39条

各部の年間経費の支出額は，その部の予算額を超えてはならない。

附則

この細則は，昭和42年４月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和44年12月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和45年６月30日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和48年３月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和57年４月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，平成２年２月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，平成11年６月18日から施行し，平成11年４月１日から適用する。
附則

この細則は，平成16年４月16日から施行し，改正後の鹿児島工業高等専門学校学生会規約細則の規定は，平成16年４月１日から適用する。
附則

この細則は，平成21年４月１日から施行する。
附

則

この細則は，平成29年４月17日から施行し，平成29年４月１日から適用する。

― 244 ―

鹿児島工業高等専門学校学生会選挙細則
（総

則）

第１条

鹿児島工業高等専門学校学生会の会長及び副会長の選挙は，この細則により行う。

（選挙管理委員会と構成）
第２条
２

選挙管理委員会は，各学級から選出された１名ずつの委員で構成する。

選挙管理委員会の委員長は、委員の互選により選出し、総会において承認を得なければならない。

（選挙管理委員会の任務）
第３条

選挙管理委員会は，次に掲げる事項を行う。

（１）選挙日時及び投票所の告示（２）立候補者届出書式に関する告示，立候補届出の受理，及び立候補の告示（３）投票用紙の指定推薦用紙の指示（４）立会演説会の開催（５）投票及び開票の管理（６）現執行委員会への開票結果を報告（７）当選者の氏名，次点者の氏名その他当選に関する必要な事項の告示（８）その他選挙に関する一切の事務
２

前項第１号の選挙日時の決定に当たっては、立候補受付期間を３日間以上、立候補受付締切日から投票日までの間を２日間以上設定するものとする。

（選挙権・被選挙権）
第４条

会員は選挙権，被選挙権を有する。ただし，選挙管理委員会委員は被選挙権を有しな

い。
（期

日）

第５条

選挙は１月に行う。ただし，特別な事情が生じた場合は，この限りでない。

（候補者）
第６条

立候補を希望する者は，立候補受付期間中にその旨を選挙管理委員会に届出なければ

ならない。
２

立候補した者が、前項の届出の後立候補を辞退するときは、選挙管理委員会の承認を得なければならない。

（責任者）
第７条

立候補者は選挙に関する責任者を１名置かなければならない。

（選挙運動）
第８条

選挙運動を行う際は，全て選挙管理委員会の許可を受けなければならない。
― 245 ―

（選挙違反）第９条（投

選挙管理委員会は，この細則の解釈を行い，事項についての決定権を持つ。
票）

第10条

投票は，所定の投票用紙を用いて，それぞれ単記無記名投票とする。

（再選挙）
第11条
（無

有効投票数が，会員数の３分の２に満たないときは，再選挙を行う。
効）

第12条

次の投票は，無効とする。

（１）所定の投票用紙を使用していないもの（２）記入した氏名を判読できないもの（３）氏名以外に他の事を記入したもの。ただし，敬称，所属年組はこの限りでない。
（４）候補者に同姓のある場合，姓のみ記入したもの（５）候補者以外の者を記入したもの（６）その他選挙管理委員会で無効と認めたもの
（当

選）

第13条

有効投票の３分の１を規定得票数とし，規定得票数を得た者のうち，最高得票者を当選者とする。
２

最高得票者が，規定得票数に満たない場合は，得票数上位３名により決選投票を行い，決選投票の場合は，最高得票数者を当選者とする。

（信任投票）
第14条

立候補者が１名の場合は，信任投票を行うものとし，その当選については，有効投票の過半数以上の信任を得ることとする。
２

候補者が過半数の信任を得られない場合，又は立候補しようとする者がいない場合は，評議会で協議して再度選挙管理委員会で立候補者を募る。

（会長）
第15条

会長は，会長選挙による次に掲げる者とする。

（１）第13条の当選者（２）第14条の信任を得た者
（副会長）
第16条

副会長は，次に掲げる者とする。

（１）会長選挙による第13条の次点者及び副会長選挙による第13条の当選者（２）会長選挙の立候補者が１名の場合，副会長選挙による第13条の当選者及び会長が指名する者１名（３）会長選挙の立候補者が１名かつ副会長選挙の立候補者が１名の場合，副会長選挙による第14条の信任を得た者及び会長が指名する者１名― 246 ―

（改

廃）

第17条

附

この細則の改廃は，学生会規約の改廃に準ずる。

則

この細則は，昭和42年４月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和44年12月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，昭和46年７月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，平成２年１月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，平成８年１月11日からこれを施行する。
附

則

この細則は，平成21年４月１日からこれを施行する。
附

則

この細則は，令和４年４月２２日からこれを施行する。

― 247 ―

― 248 ―

Ⅰ
昭和38年

４月１日

平成７年
平成９年
平成12年

４月20日
３月25日
４月１日
３月22日
３月24日
４月１日
９月15日
１月16日
４月１日
２月20日
３月11日
４月１日
３月15日
３月10日
４月１日
11月３日
３月30日
６月１日
４月７日
３月25日
４月８日
６月30日
10月30日
４月１日
３月８日
４月１日
10月20日
４月１日
４月１日
４月３日
７月19日
11月２日
４月１日
３月１日
４月１日

平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成16年
平成18年
平成19年

４月10日
９月29日
４月１日
３月22日
４月１日
４月１日
５月10日
４月１日
３月28日

昭和39年
昭和40年
昭和41年

昭和42年
昭和42年
昭和43年

昭和44年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和51年
昭和52年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成３年
平成５年

平成21年
平成22年
平成25年

平成26年
平成27年

平成31年
令和２年

４月１日
４月23日
４月１日
３月14日
３月27日
11月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
３月24日

沿

革

鹿児島工業高等専門学校（機械工学科２学級・電気工学科１学級）設置
初代校長に鹿児島大学工学部長 小原貞敏就任
開校（鹿児島県立隼人工業高等学校の仮校舎で入学式挙行）
校舎・寄宿舎の第１期工事竣工
新校舎・新寄宿舎に移転
校舎・寄宿舎の第２期工事竣工
校舎・寄宿舎・体育館の第３期工事竣工
事務部に部制を敷き，庶務・会計の２課を設置
水泳プール工事竣工
機械工学科実習棟竣工
土木工学科設置
武道場竣工
校舎・寄宿舎の第５期工事竣工
全寮制（１・２年）実施
寄宿舎工事竣工
図書館棟竣工事務部に学生課設置
創立１０周年記念式典挙行
電子計算機室棟竣工（現 グローバル・アクティブラーニングセンター（別館））
第２代校長に阿蘇青年の家所長 垂水春雄就任
４年次編入学生受入開始
第２体育館竣工
推薦入学生受入開始
普通教室棟竣工
創立２０周年記念式典挙行
第３代校長に元鹿児島大学工学部長 山下貞二就任
福利施設（厚生会館）棟竣工
情報工学科設置
情報工学科棟竣工
第４代校長に元鹿児島大学工学部長 碇 醇就任
機械工学科２学級のうち１学級を電子制御工学科に改組
外国人留学生受入開始
電子制御工学科棟竣工
創立３０周年記念式典挙行
第５代校長に鹿児島大学理学部教授 深井 晃就任
創造教育研究センター設置（学内措置）第６代校長に鹿児島大学工学部教授 前田 滋就任
専攻科（機械・電子システム工学専攻，電気情報システム工学専攻，土木工学専攻）設置
創造教育研究センターを地域共同テクノセンターに改称
第１回専攻科入学式挙行（２５名入学）
地域共同テクノセンター竣工「ソフトプラザかごしま」に産学官連携推進室設置
専攻科棟竣工電気工学科を電気電子工学科に改称
独立行政法人国立高等専門学校機構として発足
日本技術者教育認定機構（JABEE）による「環境創造工学」の技術者教育プログラム認定事務部の庶務，会計２課を総務課へ統合し，総務・学生の２課体制に改組
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受審し、高等専門学校評
価基準に適合していると認定
第７代校長に鹿児島大学工学部教授 赤坂 裕就任
日本技術者教育認定機構（JABEE）による「環境創造工学」の技術者教育プログラム継続認定
土木工学科を都市環境デザイン工学科に改称
第七志学寮竣工
大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受審し、高等専門学校評
価基準に適合していると認定
創立５０周年記念式典挙行
第８代校長に富山高等専門学校教授 丁子 哲治就任
土木工学専攻を建設工学専攻に改称
図書館と情報教育システムセンターをグローバル・アクティブラーニングセンターに再編統合
大学評価・学位授与機構による専攻科の学士の学位授与に係る特例の適用認定
第９代校長に米子工業高等専門学校長 氷室 昭三就任
大学改革支援・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を受審し、高等専門学
校評価基準に適合していると認定― 249 ―

Ⅱ

学校位置及び交通機関

学校位置

交通機関 Access

鹿児島高専は，鹿児島県本土のほぼ〈飛行機で〉 By Air

中央に位置する霧島市隼人町にありま●東 京−１時間50分

す。

Tōkyō

１hr.50min.

Kagoshima Airport

25分 25min.
空港連絡バス
Shuttle bus
25分 25min.
乗用車・タクシー
Taxi or car

鹿児島空港●大 阪−１時間10分
Ōsaka

１hr.10min.

●福 岡−

40分

Fukuoka

40min.

〈鉄道で〉 By Rail●東

1hr.19min.

京 − ５時間３分

Tōkyō

５hr.３min.

博多

新幹線

40min.

１時間19分

鹿児島中央

JR Hayato
Station40分

Hakata 九州新幹線 Kagoshima Chuō 日豊本線

●新大阪〜鹿児島中央 − 最速３時間40分
倉３hr.40min.

４時間30分 4hr.30min 宮崎 50分

Kokura

日豊本線

50min.

日豊本線

Miyazaki

都城 50分Miyakonojō〈車で〉 By Car （On The Kyushu Highway）●福 岡 IC

206km

えびの IC

Fukuoka IC●宮 崎 IC14km

鹿児島空港 IC

36km

Ebino IC

83km

50min.

日豊本線

Kagoshima Airport IC

Miyazaki IC〈バスで〉 By Bus

１時間 1hr.

●鹿児島市

鹿児島交通

Kagoshima City

●JR日豊本線隼人駅より ２km
隼人中前●鹿児島交通バス
浜之市本町

徒歩25分
徒歩５分
徒歩８分

第一工科大

ソニーセミコンダクタ
マニュファクチャリング(株)鹿児島テクノロジーセンター

しらさぎ橋

陸上自衛隊
国分駐屯地

National Institute ofTechnology(KOSEN).
Kagoshima College

仁心看護
専門学校

浜之市本町

浜之市

隼人港

― 250 ―

フォルクス
ワーゲン隼人天降川
小学校

25min.walk
5min.walk
8min.walk

Hayato

Ōsaka

●小

Ⅲ

教員氏名及び所在棟一覧

教員室など詳しい配置図は次のページ以降に示しています。（50 音順）（校長）① 管理棟２階田中

揚野⑱ 情報工学科棟３階

谷口康太郎⑰ 普通教室棟３階

アニス・ウル・レーマン⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

田畑

隆英⑨ 機械工学科棟３階

棈松祐介⑤ 一般科目棟３階

玉利

陽三⑱ 情報工学科棟３階

池田昭大⑤ 一般科目棟３階

堤隆⑭ 都市環境デザイン工学科棟２階

池田匠児⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

堂園

一㉑ 第一体育館２階

井手輝二④ 電気電子工学科棟３階

徳永仁夫⑨ 機械工学科棟３階

今村成明④ 電気電子工学科棟２階

豊平隆之⑱ 情報工学科棟５階

入江智和⑱ 情報工学科棟５階

永岩健一郎③ 専攻科棟３階

内田一平⑭ 都市環境デザイン工学科棟２階

中村④ 電気電子工学科棟１階

奥高洋④ 電気電子工学科棟２階

南金山裕弘⑨ 機械工学科棟３階⑨ 機械工学科棟２階

新田敦司⑰ 普通教室棟３階

翔

智樹

格

⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

小田原

悟

樫根

健史

④ 電気電子工学科棟２階

野澤宏大⑤ 一般科目棟３階

片平

智仁⑭ 都市環境デザイン工学科棟２階

拜田稔⑤ 一般科目棟３階

鎌田清孝⑳ 電子制御工学科棟３階

枦

健一

川添

敦也

⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

原

崇

岸田

一也

③ 専攻科棟４階

東雄一⑨ 機械工学科棟３階

北薗裕一㉑ 第一体育館２階

福添

孝明⑳ 電子制御工学科棟２階

國谷徹⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

古川翔大⑱ 情報工学科棟４階

熊谷博⑤ 一般科目棟３階

保坂直之⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

鞍掛哲治⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

前薗正宜④ 電気電子工学科棟１階

小原裕也⑰ 普通教室棟３階

町

泰樹⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

逆瀬川栄一④ 電気電子工学科棟３階

松浦將國

⑤ 一般科目棟３階

坂元真理子⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

松田信彦⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

佐藤正知④ 電気電子工学科棟３階

三原めぐみ⑤ 一般科目棟３階

椎保幸⑨ 機械工学科棟１階

屋地④ 電気電子工学科棟３階

篠原

学⑤ 一般科目棟３階

安井賢太郎⑭ 都市環境デザイン工学科棟２階

澁田諭⑤ 一般科目棟３階

山内正仁⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

島名賢児⑰ 普通教室棟３階

山田

真義⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

嶋根紀仁⑤ 一般科目棟３階

山本聡⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

白石貴行⑨ 機械工学科棟３階

吉満

真一⑰ 普通教室棟３階

白坂

繁⑤ 一般科目棟３階

熊華磊

⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

新徳健⑱ 情報工学科棟４階

渡辺

創

杉村奈都子

⑨ 機械工学科棟１階

瀬戸山康之⑰ 普通教室棟３階

曽山

夏菜⑭ 都市環境デザイン工学科棟３階

髙安重一⑭ 都市環境デザイン工学科棟２階

武田和大⑱ 情報工学科棟４階

田中郁昭④ 電気電子工学科棟１階― 251 ―

康平

④ 電気電子工学科棟２階③ 専攻科棟３階⑨ 機械工学科棟１階

Ⅳ

校舎等配置図
女子更衣室

シャワー室

N

プール付属室テニスコート

射場

ハンド
ボール場

㉒

㉔
体
育
器
具
庫

器楽練習室

ゴルフ練習場

㉑

武道場

倉庫

体育器具庫

ポンプ室

高架
水槽20ℓ

自
転 物品庫
車
置
場
事務用物品庫水泳プール
25m 7コース

第二体育館

消火栓用受水槽
倉庫

バス車庫

隼人中学校

①

㉓

②

③

テニスコート

駐車場

自転車
置場

覇者の像
正門
守衛室
学生課

④

陸上競技場

⑤

自
転
車
置
場

⑥
夢工房
ハヤト
（プレハブ）

体育器具庫

野球場

⑦
⑩

サッカー場

⑪

⑧

⑫ 機械実習棟
体育器具庫

⑭
⑭

⑬
⑮

資材倉庫

⑰

多目的グラウンド

⑯

体育器具庫

民

⑨

屋外放送室 受電室

コンクリート
実習室

⑱
民

⑲
屋外便所

⑳

自転車置場
自転車置場

第一志学寮（女志棟）

学寮共用施設棟

物干場
第二志学寮
洗濯室
洗濯室

第七
志学寮

駐車場8台

第四志学寮

ボイラー室

第八志学寮

第八志学寮

学寮食堂

ポンプ室
第五志学寮
自転車置場

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
※⑩
※⑪
※⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
※㉒
※㉓
※㉔

第六志学寮

管理棟
地域共同テクノセンター
専攻科棟
電気電子工学科棟
一般科目棟※印の施設の詳細図はありません。
学生共通棟Ａ
実習工場
学生共通棟Ｂ
機械工学科棟
共用実験棟Ⅰ
共用実験棟Ⅱ
機械実習棟
学生共通棟Ｃ
都市環境デザイン工学科棟
グローバル・アクティブラーニングセンター（別館）
厚生会館
普通教室棟
情報工学科棟
グローバル・アクティブラーニングセンター（本館）
電子制御工学科棟
第一体育館
プール
武道場
第二体育館

― 252 ―

家家

― 253 ―

大会議室

打合室

給湯室

廊下

UP

DN
小会議室

総

務

課

中会議室

廊

下

玄関

ホール

総務課
企画室

倉 庫

UP

DN

① 管 理 棟

女子
休憩室

湯沸室

廊

下

校 長 室

1階

2階

EPS

― 254 ―

EV
ホール

教員
研究室

解析室

PS

男子
便所
PS

共同利用
スペース

玄関・ホール

UP

１階

展示室

コンプ 女子
レッサー室 便所

２階

相談室

廊下

EPS

建設工学専攻 建設工学
実験室（1）
専攻実験室
（2）
PS

ユーティリティースペース 階段室

UP

DN

EV

空中デッキ

電気室

吹抜

廊下

UP DN

共同研究・
受託研究室

試作
実験室

…地域共同テクノセンター

EV
ホール

PS

PS

教員室 電気情報システム工学（原） 専攻実験室（2）

EPS

階段室

UP DN

EV

機械・電子システム工学
専攻実験室（3）

廊下

教員室
（永岩）

ゼミナール室ユーティリティースペース

PS

３階

４階

機械・電子システム工学
機械・電子システム工学
専攻実験室
（2）
専攻実験室
（2）

ユーティリティースペース

PS
PS

電気情報システム工学
専攻実験室（1）

教員室
（岸田）

EPS

ゼミナール室PS

機械・電子システム工学
専攻実験室（1）

UP DN
階段室

EV
ホール

UP EV

地域共同テクノセンター
専攻科棟

情報処理室

共同実験研究室（1）（共通教室）

PS

PS

UP DN

階段室

ホール

EV リフレッシュコーナー

PS

共同実験
研究室（2）

共同実験
研究室

EV

②
③

分析・解析室PSゼミナール室― 255 ―EEE
教 員 室 教 員 室 教 員 室（田中（郁）） （前薗） （中村（格））E
EEE
教 員 室 教 員 室 教 員 室 教 員 室（今村） （奥） （樫根） （枦）EEEE
教 員 室 教 員 室 教 員 室 教 員 室（屋地） （井手） （佐藤） （逆瀬川）

④
DN

UP

UP DN

UP

教
室
（1 年 1 組）

廊

教室（1 年 3 組）

廊

教室（1 年 5 組）

廊

下

下

下

教
室
（3E）

教
室
（1 年 2 組）

教室（1 年 4 組）

電気電子工学科棟

1階

2階

3階

1階

物理実験室

電気機械実験室

2階

3階
化学実験室

一般科目棟

準備室

廊 下

︵池田 ︶
教員室
︵拜 田︶
教員室
︵松 浦︶
教員室
︵

松︶
教員室

ホール

（白 坂） （嶋 根）
教員室
教員室

︵熊 谷︶
教員室

― 256 ―

電波遮蔽室

電子通信実験室

（昭）

⑤

︵篠 原︶
教員室

電気磁気実験室

︵野 澤︶
教員室

廊 下

︵澁 田︶
教員室

屋外渡り廊下

光学実験室

︵三 原︶
教員室

― 257 ―

玄関
ホール

1階

電気機器
システム実験室

教員連絡室

学生課

交流
スペース

⑥

2階

教室（５E）

大講義室

ホール

電子物性実験室

学生共通棟Ａ― 258 ―材料強度解析室

鋳 造 工 場

鍛 造 工 場

工作測定室

中

廊

精密測定室

工作実験エリア

CAD／CAM室

実習工場

機素実験室

下

レーザ−加工室

⑦

NC加工室

旋盤エリア

― 259 ―

術室

1階

熱工学実験室技

機械力学実験室

UP⑧

学生共通棟Ｂ

（４ S）

（４ E）

室

室

2階

電子制御実験室

教

教

女子更衣室

電力工学実験室

DN UP

― 260 ―

教

室

室

室

（ 2 M ）

教

（ 2 E ）

教

（ 5 M ）

室

室

室

（３Ⅰ）

教

廊

（ 2 S ）

教廊

（ 4 M ）

教

廊

⑨

下

下

下

UP

UP

DN UP

DN

室

（ 3 M ）

教MM
M
演 習 室 教 員 室 教 員 室
（小田原）

M
M
M
M
M
教 員 室 教 員 室 教 員 室 教 員 室 教 員 室（東） （徳永） （白石） （南金山） （田畑）M
MM
M
教 員 室 演 習 室 教 員 室 教 員 室（杉村）（渡辺） （椎）M
演習室

機械工学科棟

1階

2階

3階

― 261 ―UP

1階

土 質 実 験 室

土 質 準 備 室

衛生工学実験室⑬

学生共通棟Ｃ

製

C

図

D

2階

A

DN

室

室

⑭
︵山
本︶

― 262 ―

︵田中︵智︶︶
材料
準備室

（作業室）

UP

水理実験室
（解析室）

環境実験室

水理実験室

井︶

材料実験室

廊下

書庫・
機器保管室

印刷室

教室
（４C）

︵安

教室
（５C）

都市環境デザイン
準備室

ユーティリティSP

UP

廊下

ユーティリティ
SP

安︶

構造実験室

教室
（２C）

廊下

教室
（３C）

UP

廊下

︵髙

1階

谷︶
教室
（２Ⅰ）

︵國

2階

3階

都市環境デザイン工学科棟

都市環境デザイン演習室︵池田︵匠︶︶
教員室

― 263 ―インフォメーション
ラーニングルーム

グローバルチャレンジルーム

廊 下

セルフアクセス
PCルーム

多目的
WC

玄関

試作室

⑮グローバル・アクティブラーニングセンター別館（旧：情報教育システムセンター）

― 264 ―

房

前室

厨

食品庫

便所

コンビニ

廊下

事務室

ホール

UP

玄関

堂

１階

食

コミュニケーション
スペース

非常勤控室

⑯

厚生会館

学生何でも
相談室

ミーティング
ルーム
DN
廊

下

学生会室

カウンセラー相談室

２階

関

女性交流スペース

玄

保健室

保健室

― 265 ―
UP

UP

DN

DN

DN

資料室

普通教室棟

教

室（５Ｓ）

廊

材料実験室

教

準備室

室（３Ｓ）

下

教員室 教員室 教員室 教員室 教員室 教員室（瀬戸山）（谷口） （吉満） （小原） （島名） （新田）

⑰

１階

２階

３階

― 266 ―PS廊

下コモンスペース

UP
DN

研究室４

PS

オープンラボ研究室５

センシングラボ電気室

イノベーションコモンズ

⑱

1階

4階

オンライン
教員室３ 教員室４ 教員室５ 教員室９（新徳） （武田） （古川） ミーティング
ルーム

EV

下

UP

教
室
（4 Ⅰ）

廊

ホール

研究室３

EV

エントランス

廊

下

コモン
スペース

UP
DN
PS
プレゼン
テーション
ルーム

研究室８

情報工学実験室Ⅱ

研究室７

PS

実験室Ⅰ

情報工学実験室Ⅰ

教員室６ 教員室７ 教員室８
（豊平）
（入江）

EV

下

DN

UP

教
室
（5 Ⅰ）

廊

研究室６

EV

器材室

5階

2階

情報工学科棟

研究室１

EV

廊

DN

UP
PS
下

研究室２

計算機室

デジタルメディア教室

教員室２
︵玉利︶

教員室１
︵揚野︶

3階

― 267 ―Global Exchange&
Mobility Space（GEMS）

1階

2階⑲ グローバル・アクティブラーニングセンター（本館）（旧 図書館）

― 268 ―

UP

倉 庫

DN

廊

EPS

EPS

廊

PS

ロボット工学実験室

玄 関

1 階

下

女 子
更衣室

資料室

教 員 室

数値制御実験室

電気工学実験室

教 員 室
（鎌田）

ゼミナール室3 階

下

シミュレーション
実験室
（ 1 ）
PS

制御工学実験室

シミュレーション
実験室
（ 2 ）

⑳

ベランダ

DN

UP

電子制御工学科棟

EPS
電子工学実験室

廊

PS

2 階

下

教 員 室
（福添）

計測工学実験室

電子計算機室ベランダ

ベランダ

― 269 ―

更衣室（女）

器具庫（2）

育

関

体

玄

室

器具庫
（3）

洗面所 （男） 洗面所 （女）更衣室
器具庫（5） （男）

器具庫（4）

器具庫（1）㉑

１階

隼人錦江
スポーツクラブ
事務室

第一体育館

教員室
（堂園）

吹

非常勤控室

抜

教員室
（北薗）

２階

鹿児島工業高等専門学校〒899-5193 鹿児島県霧島市隼人町真孝1460-1
TEL 0995-42-9000

学科・専攻氏

名学年

第学年