2023 年３月 27 日
各位会 社 名株式会社

ヤマト

代表者名

代表取締役社長執行役員

町田豊

コード番号：1967 東証スタンダード市場）
問合せ先

取締役執行役員管理本部長

藤井政宏（ ℡ 0 2 7 － 2 9 0 － 1 8 0 0 ）「中期経営計画」（2023～2025 年度）策定のお知らせ
当社は、2023 年３月 24 日開催の取締役会において、2024 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を決議いたしましたので、お知らせいたします。
当社は、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025 年度）を推進してまいります。
１. コア事業の強化・拡大
２. グリーンイノベーションの推進
３. 経営基盤の強化・地域貢献
当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。
ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。
以上中期経営計画©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

01 理念・ビジョン
経営理念
ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。

経営ビジョン
ヤマトグループは今まで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指します。

社是・社訓
社 是社 訓１．自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する

１．創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする

２．変化に対応し、創造と革新に挑戦する

２．安全を第一とし、施工品質の向上につとめる

３．人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する

３．顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

02 中期計画の全体像◆連結売上高530億円

地域とひとの幸せを創造

経営目標 ◆連結経常利益 39億円
（2025年） ◆連結ROE 8％以上
◆連結配当性向 30％以上

成長戦略
１．コア事業の強化・拡大
２．グリーンイノベーションの推進
３．経営基盤の強化・地域貢献

目 指 す 姿ヤマトグループはひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指します。

経営ビジョン

ヤマトグループは今まで培ってきたものづくりの技術を様々な環境に活かし、地域社会の課題解決をすることで、

経 営 理 念ヤマトグループは常にお客様価値を高めた製品・サービスの提供を追求し、業界最高の「技術とものづくり」の力を高め、地域社会の発展に貢献します。

地域とひとの幸せを創造するエッセンシャル企業（地域に必要とされる企業）を目指します。

©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

03 目指す姿
ヤマトグループはひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指します。

Environment
環境

ものづくり

Social

社会
ひとづくり

地域づくり

Governance
企業統治ひとづくりエッセンシャル企業として地域の社会課題を総合力で解決します©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

04 社会環境の変化と成長戦略

社会環境の変化
建設業での課題
・低い労働生産性
・社会インフラの老朽化
・担い手不足・原材料、労務の高騰
・廃棄物削減、リサイクル推進
・働き方改革への対応(2024年問題)

地球規模での課題

地域社会での課題

・異常気象、気象災害の頻発
・エネルギー問題
・SDGs
・サスティナブル・レジリエンス

・地域経済の衰退
・人口減少、超高齢化の進行
・地域の生活、環境やインフラの劣化
・人財の流動化、働き方の変化
・魅力のある企業の減少

建設業のイノベーション

脱炭素社会の実現

地域のエッセンシャル企業としての存在

コア事業の強化・拡大

グリーンイノベーションの推進

経営基盤の強化・地域貢献©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

05 成長戦略
1. コア事業の強化・拡大◆品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・工業化と意思決定の促進

当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげる◆競争の強化◆顧客の拡大・工場系施設への積極営業・提案

・建築、設備、電気の一括事業（配管・設備の工業化、水処理技術）（提案～設計～施工～保守一括）（工場加工・ユニット化・見える化・生産設計）

・施工管理体制の確保と強化（現場業務の改善・サプライチェーンとの協業）

2. グリーンイノベーションの推進

・水環境インフラの効率整備・運用支援（コンセッション、民間委託）

・官民連携事業の推進（PFI事業、ESCO事業）

地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスの提供◆資源の有効活用◆省エネルギーの強化◆再生可能エネルギーの拡大

・原材料の削減・活用

・ZEBの拡大

・地産地消型エネルギーの整備・拡大（管材、バルブ類の削減、地場材活用）

・リサイクルの強化（梱包材削減、再生材活用）

3. 経営基盤の強化・地域貢献（中小建物への普及型ZEB）・省エネ、省CO2マネジメント（効果試算・保証、チューニング）（太陽光・小水力発電 施工・維持管理）

・資金調達、電力連携、省CO2評価（地域金融との連携、企業連携、技術協力）

変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル企業として地域貢献◆モチベーションの向上◆ガバナンスの強化◆地域貢献

・長く安心して働ける環境整備

・コンプライアンスの強化

・本・支店所在地での地域貢献活動の推進（定年延長、人事制度改革）

・課題解決型人材の育成と学び直し（教育センター、技術講習の改革）©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

（グループでのガバナンスレベル向上）

・ダイバーシティへの取組み推進（多様性を尊重）（SDGｓ活動と地域との結び付き）

・道の駅まえばし赤城の事業運営（地域のにぎわい創出事業の展開）

06 重要具体的施策
1. コア事業の強化・拡大
項目

セグメント別営業の推進

2. グリーンイノベーションの推進

3. 経営基盤の強化
地域貢献具体的施策◆実績の進む設備施工の工業化（配管類やダクトの工場加工）や設備機器のユニット化・デジタル化のメリットが提供できる建物用途へ、積極的に営業・提案する（食品工場や冷凍冷蔵施設等）◆設備施工の工業化の推進（現場施工から工場製造へ大幅にシフト）

ものづくり体制確保と強化◆現場管理業務の集約化の推進（現場管理業務を現場から社内へ大幅にシフト）◆サプライチェーンまで含めた効率化の推進、技術継承・人財育成◆ローテーション人事・OJT教育による施工力向上

地域社会を元気にする
官民連携事業の推進

グループ総合力強化
地域・企業連携の推進◆公共上水道・下水道のPPP事業を推進・展開する◆地方都市におけるエリアマネジメント（建物群管理やインフラ管理、イベント等)を推進する◆設計・建築・鉄骨・内装・電気・設備・メンテナンスのヤマトグループの総合力で、生産性向上と新たなお客様価値（環境建築物や低LCC建築物等）を提供する◆建設生産の効率化を推進する同業・異業との連携・Ｍ＆Ａ（関東・東北エリア戦略）◆設備加工工場とロジスティックセンターを核とした連携の強化（共同設置・共同利用）©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

06 重要具体的施策
1.
１.コア事業の強化・拡大コア事業の強化・拡大

グリーンイノベーション
22.. グリーンイノベーションの推進の推進項目

3. 経営基盤の強化
地域貢献具体的施策※◆中小規模建物向け普及型ZEBの整備、推進（経済性と省エネルギー性が両立する環境建築物）

地方都市の脱炭素社会の実現◆地産地消型再生可能エネルギー源の創出と活用システムの構築（地域と連携するエネルギー源と需要先・資金源の調整・協議）◆空調・冷蔵熱源でのノンフロン化推進（CO2冷凍機の活用やブライン冷却システムの導入促進）◆エネルギー使用の合理化技術・サービスの開発・普及（使われ方の調査分析＋省エネ・畜エネ・創エネシステムの組み合わせ＋チューニングによる最適化）※ZEB：Net Zero Energy Building の略称で快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

06 重要具体的施策
1.
１.コア事業の強化・拡大
コア事業の強化・拡大
項目

グリーンイノベーション
22.. グリーンイノベーションの推進の推進

経営基盤の強化
3.3.
経営の透明性
人財戦略
地域貢献

具体的施策
◆ウェルビーイングで長く安心して働ける環境整備◆従業員との対話によるモチベーションの向上

人的資本投資と地域貢献◆長く安心して働ける人事制度改革（定年延長、ローテーション人事 他）◆イノベーションを起こす人材教育と学び直しの推進◆地域にぎわい創出事業（道の駅まえばし赤城 PFI事業 他）の推進◆地域との対話・活動による従業員と企業の役割の醸成◆事業課題や成長戦略、成長投資や資本政策等をステークホルダーへ開示

ステークホルダーへの情報開示とガバナンス強化◆透明・公平・迅速な業務プロセスのレベルアップとデジタル化推進◆全員参加によるコンプライアンスの更なる強化とヤマトグループ全体の業務システム一体化◆ダイバーシティへの取り組み推進◆建築生産の向上を推進する拠点や脱炭素社会の実現を推進する施設整備

成長投資と資本政策◆財務基盤の充実を図りながら、ステークホルダーへの還元◆政策保有株の適正な保有と安定的な配当性向の維持©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

07 経営目標
項

2025年度（81期）

目

連結売上高530億円

連結経常利益39億円◆連結ROE

財務指標◆連結配当性向

8.0％以上30％以上を目指す

70億円
投資計画（３期累計）◆生産性向上投資

60億円

◆成長投資

10億円

(企業連携・M＆A・人財投資)©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

08 投資計画
建設生産の物流合理化
ロジスティックセンター新築計画（2025年度稼働予定）◆建設資機材物流の最適化◆現場管理業務の省力化◆脱炭素実施方策の実践（西善中内工業団地

ロジスティックセンター外観イメージ）

施工の工業化を推進
設備加工工場の再投資計画〈増設及び再構築〉（2025年度稼働予定）◆生産性向上◆現場施工の省力化（設備加工工場のイメージ©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

写真は朝倉工場）

09 グリーンイノベーションの推進

ZEB
プロダクトセンター◆快適性とZEB化の両立◆地域の中小規模建物の普及型ZEB（ヤマトプロダクトセンター外観）

再生可能エネルギー・小水力発電（箱島湧水発電PFI株式会社）

・太陽光発電◆再生可能エネルギーの推進◆地産地消エネルギーの整備・拡大（箱島湧水発電所）©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

（ヤマト第二別館太陽光パネル）

10 新事業
地域にぎわい創出
道の駅 まえばし赤城（2023年３月開業）◆モノ×コト×ヒトの交流拠点「前橋の新たな玄関口」「ここにしかないこだわりの農業」「ここでしか出会えない食」「ここにしかない時間」（道の駅まえばし赤城©Copyright 2022 YAMATO Inc. All rights reserved.

施設全体の完成イメージ）