仙台 BOSAI-TECH イノベーションプラットフォーム
応募規約
1.

実証実験支援プログラム

名称
本プログラムは『仙台 BOSAI-TECH 実証実験支援プログラム』と称します。

2.

目的
仙台 BOSAI-TECH イノベーションプラットフォーム（以下「プラットフォーム」という）における取組の一環として、東北の拠点で、防災関連のソリューションの事業化に向けて取り組む企業に対して、実証実験を通じて実用化に向けた課題の洗い出しを支援するものです。

3.

応募資格
(1) 防災関連の課題解決を目的とする事業に取り組む意欲のある中堅・中小企業(*1）(2) 東北 6 県に事業拠点(*2）をもつこと
もしくは、東北 6 県に事業拠点をもつ企業との共同提案であること(3) テクノロジー(*3）を活用した製品・サービスを有すること。なお、次のいずれかの領域であること。
・

防災・減災に応用可能性のある製品・サービス

・

気候変動対策・脱炭素の課題解決に貢献し、なおかつ将来の防災・減災に資する製品・サービス(4) 採択された場合、プラットフォームに会員登録できること（採択時点で会員でない場合）*1) 中堅・中小企業とは、日本に設立された株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社のいずれかの法人格を有する企業のうち、中小企業基本法に規定する中小企業、及びそれ以外の企業で常時使用する従業員が 2,000 人以下の企業とします。
*2) 事業拠点としては、本社・支社・支店・営業所等を指します。
*3) IoT、AI、ドローン、ロボット、センシング、データ分析、位置情報、アプリなど

4.

応募方法
(1) 本プログラムへの応募は、事務局へ企画提案書を提出することで完了します。
企画提案書提出締切：2024 年 7 月 26 日（金）17:00(2) 企画提案書の形式は、A4 サイズ横 10 ページ以内、PDF ファイル(上限 10MB)としてください。
(3) 記載内容は下記項目を含めてください。
①②

事業プランの概要
ターゲットユーザー、ユーザーの抱える課題（仮説）

検証に用いるソリューション概要、活用する技術・テクノロジー

実証実験計画

実施内容（検証する仮説、検証方法）※



想定ユーザーの観点も明記すること。自社の技術検証のみは不可。

実施体制※

複数企業で実施する場合、各社の体制、役割を明記すること

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

5.

実証実験支援プログラム

実施項目、スケジュール※

検証時に想定ユーザーが参加する計画となっていること※

ユーザーや実証実験場所については、応募者自身で調整・準備すること概算費用とその内訳※

自社負担分を含め、総費用を記載すること※

実証実験に伴う人件費や旅費、システム利用料などを費目別に明記すること

採択者に対する支援内容と条件(1) 実証実験にかかる費用（最大 100 万円）を支援します。
費用支援は中堅・中小企業を対象とし、最大金額は企業所在地によって異なります。詳細は以下の通り。
•

仙台都市圏(*1）に拠点を有する場合は、最大 100 万円の費用支援を行います。

•

仙台都市圏(*1）に拠点がない場合も、東北 6 県に拠点を有する企業は、最大 50 万円の費用支援を行います。

ただし、みなし大企業の場合(*2）は、以下の条件とします。
•

仙台都市圏(*1）に拠点を有する場合は、最大 50 万円の費用支援を行います。

•仙台都市圏(*1）に拠点がない場合は、費用支援の対象外とします。

※複数企業での共同提案の場合、主となる(*3)企業の条件を適用します。
(2) 実証実験にかかる費用の支援金額は審査結果に従い、主催者が決定します。審査の結果、申請額での採択にならない可能性があります。
(3) 支援金は、成果報告書の提出を受けて、受理のうえ支払いとなります。
*1)仙台都市圏は、仙台市、塩竈市、多賀城市、松島町、七ヶ浜町、利府町、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村の範囲を示す。
*2)みなし大企業は、以下の条件に当てはまる企業を指します。
①

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等②

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等③

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等④

発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者等⑥

応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者等*3) 主となる企業とは、共同提案において、代表窓口となり提案・参画する企業を指します。その代表窓口の名義でお申し込みください。また、この場合、支援費用は代表窓口となる企業へまとめて支払われます。

6.

審査基準と採択までの流れ以下に従い、採択者を決定します。
(1) 審査基準

2

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実証実験支援プログラム



解決を目指す課題の重要性、防災・減災への関連性



実証実験計画の具体性、実現可能性（ユーザーや実施場所の調整状況・確度を含む）



社会実装/事業化に向けたプランの具体性

費用内訳の妥当性(2) 審査方法


応募内容をもとに書類審査を行います。



必要に応じて、オンラインにてヒアリングを実施する場合があります。
日時調整等、詳細は事務局よりメールで連絡します。

(3) 審査結果の通知

7.



審査結果はすべて、メールでご連絡します。



採択者の社名や提案概要をウェブサイト等で公表する場合があります。



審査の内容および結果についての問合せには回答いたしかねます。

採択後の実施内容(1) 実証実験の準備・実施

提出した企画提案書にもとづき、主体的に実証実験を実施してください。



ユーザーや実証実験場所については、応募者自身で調整・準備してください。



進捗状況については、適宜、事務局に報告してください。



実証実験は、2025 年 1 月末までに実施してください。

実証実験には当プラットフォーム会員自治体等がオブザーバーとして立ち合う場合があります。



実証実験実施後、成果報告書を作成し、事務局へ提出してください。

(2) 成果報告

成果報告書をもとに、関係者へ報告してください。

成果報告書は、関係者への報告後にプラットフォームウェブサイトに公開する予定です。
一般公開の際には、公開して支障のない範囲に加工していただいて問題ありません。

※事務局との打ち合わせや成果報告は原則オンラインで開催予定です。
（実証実験の現場立ち合いを除く）
8.

情報の取り扱いと権利帰属(1) 応募書類の取り扱い①

主催者、本プログラムを共催、協力する者、（以下「主催者等」といいます）は、第 2 項で定める目的のために、応募書類を閲覧することができます。

②

提出された応募書類並びに参考資料は返却しません。

③

応募書類に係る特許等の知的財産権取得や秘密情報（自己の非公開を望む情報、著作物、発明、並びに、第三者から秘密保持義務を負っている情報）の取り扱いは、あらかじめ応募者（採択者を含む。以下「応募者」という）の責任で必要な措置をとることとします。
知的財産権などに関して問題が生じた場合は応募者の責任となります。ただし、応募者が3

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実証実験支援プログラム

秘密情報を本プログラムに対し提供することを希望する場合には、事前に主催者に申出、通知し、NDA(秘密保持契約)の締結等の対応について協議するものとします。
(2) アイデアの権利帰属①

応募者が提供したアイデア（コンセプトおよびノウハウ等を含む）は、そのアイデアを提供した応募者から、第 8 項(1)-③に定める申出および応募者による権利化がなされないかぎり、人類の共有財産（パブリックドメイン）として、他の応募者を含めた第三者が、無償で自由に利用することができます。ただし、製品・サービスの開発にまで進展する可能性がある場合、関係者間の協議によって、それぞれの権利を明確に規定してください。

(3) 成果物の権利帰属①

応募者が本プログラムにおいて作成した文書、試作品その他一切の成果物（成果報告書を除く）の著作権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利その他の権利を含む。以下、合わせて「著作権」という）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利も含む。以下、合わせて「知的財産権」という）その他一切の権利は、作成した採択者自身に帰属します。

(4) 取得データの権利帰属①

実証実験に際して、取得先の合意のもとソリューションの有用性を検証するために応募者が自ら取得するデータは、原則応募者に帰属します。ただし、取得するデータの内容、取得方法、利用目的によってはこの限りではありません。その場合、データの取得、所有、利用等の詳細は、採択後に関係者間にて協議のうえ決定するものとします。

②

取得するデータに個人情報等（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）に定める個人情報、個人データ、匿名加工情報及び仮名加工情報のこと。以下、「個人情報等」という）が含まれる場合、採択者は個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講じてください。

9.

個人情報の取り扱い(1) 本プログラムの募集・審査にあたって主催者が知り得た応募者の個人情報について、主催者は、個人情報保護法にしたがって取扱い、応募者の同意なく、本プログラムに関連して応募者に連絡をとること以外の目的での利用または他の第三者への提供はしません。

10. 禁止事項(1) 応募者は、本プログラムにおける制作活動に関し、法令および公序良俗に違反せず、また、第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害してはならないものとします。
(2) 応募内容において、アイデアの盗用など、不正が発覚した場合は審査・採択を取り消します。
(3) 応募内容等への虚偽の記載を禁止します。審査結果発表後においても、応募内容等への虚偽の記載や「応募資格」の要件に該当しない等の事実が判明した場合には、本プログラムへの参加資格を失うものとします。
(4) 主催者から提供された情報及び資料は第三者に提供してはいけません。ただし、提供者の明示の承諾がある場合には、この限りではありません。

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応募規約

実証実験支援プログラム(5) 主催者は、応募者が暴力団やその関係者、その他反社会的勢力に所属している、または関与していると判断した場合、本プログラムへの応募をお断りします。また、その他主催者の指定する応募条件に 合致しない場合や、主催者の業務上支障をきたすと判断する場合があるときは、参加をお断りする場合があります。
11. 免責事項
本プログラム参加に要する通信費・調査費及びその他費用については、応募者各自でご負担ください。

2024 年 6 月 24 日制定
仙台市5