制定：平成 23 年 4 月 25 日平成 22 年度第 4 回理事会
施行：平成 24 年 6 月 1 日

理事会運営規程（定款第４８条）

第１章

総則

（目的）
第１条
この規程は、公益社団法人岐阜県山林協会（以下「この法人」という）の定款第４８条の規定に基づき、この法人の理事会に関する事項について規定し、その適法かつ円滑適切な運営を図ることを目的とする。

（理事会の種類）第２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２
３

通常理事会は、年２回定時に開催する。
臨時理事会は、次ぎの各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会 長 が 必 要 と 認 め た と き 。
(2) 会 長 以 外 の 理 事 か ら 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を も っ て 会 長に招集の請求があったとき。
(3) 前 号 の 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 日 か ら ２ 週 間 以 内 の 日 を 理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 定 款 第 ３ ０ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の 規 程 に よ り 、 監 事 か ら 会 長 に 招 集 の 請 求 があったとき、又は監事が招集したとき。

（理事会の構成）第３条 理事会は、すべての理事をもって組織する。

第２章

理事会の招集（招集者）
第４条 理事会は会長が招集する。ただし、第２条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条第３項第４号後段により監事が招集するばあいを除く。
２

第２条第３項第３号による場合は、理事が、同上第３項第４号後段による場合は、監事が招集する。

３会 長 は 、第 ２ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 又 は 同 条 第 ３ 項 第 ４ 号 前 段 に 該 当 す る 場 合 は 、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
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理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集することができる。

（招集通知）
第５条 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２

前項の書面による通知の発出に代えて、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

第３章

理事会の議事（理事会の議長）
第６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２

前項にかかわらず、会長が欠席した場合には副会長がこれに当たる。会長
及び副会長の全員が欠席したとき、又は、理事全員改選直後の理事会における議長は、出席した理事のなかから互選された者がこれに当たる。

（定足数）
第 ７ 条 理 事 会 は 、理 事 の 過 半 数 の 出 席 が な け れ ば 会 議 を 開 く こ と が で き な い 。

（理事会の決議方法）
第８条 理事会に付議された事項は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）第９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

２

前項の電磁的記録とは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調整するファイルに情報を記録したものとする。

（報告の省略）第 10条 理 事 、 監 事 が 理 事 及 び 監 事 の 全 員 に 対 し 、 理 事 会 に 報 告 す べ き 事 項 を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
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前項の規定は、第２０条第１項の規定による報告には適用しない。

（監事の出席）第 11条 監 事 は 、理 事 会 に 出 席 し 、必 要 な 場 合 は 意 見 を 述 べ な け れ ば な ら な い 。

（関係者の出席）第 12条 理 事 会 が 必 要 と 認 め る と き は 、議 事 に 関 係 を 有 す る 者 の 出 席 を 求 め て 、その意見を徴することができる。

（議事録）
第 13条 理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 書 面 又 は 電 磁的記録をもって議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

（議事録の配付）
第 14条 議 長 は 、 欠 席 し た 理 事 及 び 監 事 に 対 し て 、 議 事 録 の 写 し 及 び 資 料 を 配付して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。

第４章

理事会の権限（権限）
第 15条 理 事 会 は 、 こ の 法 人 の 業 務 執 行 を 決 定 し 、 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 督 するとともに代表理事並びに執行理事の選定及び解職を行う。

（決議事項）
第 16条 理 事 会 が 決 議 す べ き 事 項 は 、 次 ぎ の と お り と す る 。
(1) 法 令 に 定 め る 事 項
イ この法人の業務執行の決定
ロ 代表理事並びに執行理事の選定・解職

ハ 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
ニ 重要な財産の処分及び譲受
ホ 多額の借入へ 重要な使用人の選任・解任
ト 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
チ 内部管理体制の整備
リ 定款第３４条に規定する理事の取引の承認
ヌ 事業計画書及び収支予算書等の承認
ル 事業報告及び計算書等の承認
ヲ その他法令に定める事項(2) 定 款 に 定 め る 事 項
イ 下記の規程の制定、変更及び廃止① 入会及び退会の取扱規程（会費規定を含む）② 役員等の報酬規程③ 役員の職務権限規程④ 公益目的不可欠特定財産（基本財産）管理規程⑤ 財産管理運用規程⑥ 経理規程⑦ 特定費用準備資金（特定資産取得・改良資金）取扱規程⑧ 基金取扱規程⑨ 委員会運営規程⑩ 情報公開規程⑪ 個人情報保護規程⑫ 倫理規程⑬ その他必要な事項の規程
ロ 会長、副会長、専務理事の選定・解職
ハ 公益目的不可欠特定財産の維持、管理及び処分の決定
ニ 基本財産の維持、管理及び処分の決定
ホ 委員会の設置・運営に必要な事項の決定
へ 定款第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結ト その他定款に定める事項(3) そ の 他 重 要 な 業 務 執 行 に 関 す る 事 項
イ 重要な事業その他の契約の締結、解除、変更
ロ 重要な事業その他の訴訟の処理
ハ その他理事会が必要と認める事項（理事の取引の承認）
第 17条 理 事 が 定 款 第 ３ ４ 条 に 規 定 す る 取 引 を し よ う と す る 場 合 は 、 次 ぎ の 事
項を明示して理事会の承認を得るものとする。
(1) 取 引 を す る 理 由(2) 取 引 の 内 容(3) 取 引 の 相 手 方 ・ 金 額 ・ 時 期 ・ 場 所(4) 取 引 が 正 当 で あ る こ と を 示 す 参 考 資 料

(5) そ の 他 必 要 事 項
２

前項に示した事項について変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。

（責任の免除）第 18条 理 事 会 は 、 定 款 第 ３ ４ 条 第 １ 項 に 基 づ き 、 役 員 の 一 般 社 団 法 人 及 び 一
般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。

３

第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、役 員 等 の 責 任 を 免 除 す る 旨 の 決 議 を 行 っ た と き は 、
会長は、遅滞なく一般法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３０日以内に異議を述べるべき旨を会員に通知しなければならない。

４

前項の責任を負う役員等を除く総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員が３０日以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。

（責任限定契約）
第 19条 理 事 会 は 、 定 款 第 ３ ５ 条 第 ２ 項 に 基 づ き 、 外 部 役 員 と の 間 で 、 一 般 法
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（報告事項）
第 20条 代 表 理 事 並 び に 執 行 理 事 は 、 毎 事 業 年 度 ご と に ４ ケ 月 を 超 え る 間 隔 で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
２

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告しなければならない。

３

理事が第１７条に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第５章

事務局

（事務局）
第 21条 理 事 会 の 事 務 局 に は 、 常 勤 役 員 及 び 常 勤 職 員 が こ れ に 当 た る 。

第６章

雑則（改廃）
第 22条 こ の 規 程 の 改 廃 は 、 理 事 会 の 決 議 を 経 て 行 う 。

附則
この規程は、公益社団法人岐阜県山林協会の認定を受け、公益社団法人の登記をした日（平成２４年６月１日）から施行する。

別表議事録記載事項

Ⅰ

通常の理事会
１ 理事会が開催された日時及び場所
２ 理事会が次ぎに掲げる招集によるときは、その旨
イ 定款第４０条第３項第２号の規定による会長以外の理事の請求をうけた招集
ロ 定款第４０条第３項第３号の規定による会長以外の請求をした理事の招集
ハ 定款第４０条第３項第４号前段の規定による監事の請求をうけた招集
ニ 定款第４０条第３項第４号後段の規定による監事の招集
３ 理事会の議事の経過の要領及びその結果
４ 決議を要する事項について特例の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名５ 次ぎの規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 定款第３４条第２項の規定による理事の報告
ロ 定款第２９条第４号の規定による監事の報告
ハ 定款第２９条第３号の規定による監事の意見
６ 定款第４７条により議事録署名人とされた会長以外の理事で、理事会に出席したものの氏名
７ 定款４２条の規定による議長の氏名

Ⅱ１
２
３４Ⅲ

定款４５条のみなし理事会
理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
上記１の事項を提案した理事の氏名
理事会の決議があったものとみなされた日議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

定款４６条の報告省略
１ 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
２ 理事会への報告を要しないものとされた日３ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名