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研究究報告
政策形成研修から政策案発信川口市グループ課題研究は、入庁5 〜 11年目の主事・技師級の職員を対象として、4月から約7 ヶ月間に及び実施しております。課題やテーマ等を各グループで設定し、政策提案を行う研修となっております。
なお、平成25年度は全部で8グループが本研修において研究を行いました。

川口市平成25年度グループ課題研究から

川口きゅぽらーにんぐの実現に向けて〜リカレント教育と生涯学習の観点から〜
メンバー

中村航太（開発審査課）

加藤悠（障害福祉課）

小檜

護生（経済総務課）

元井朗（市民税課）

関善行（環境保全課）

丹野悠美 （学務課）

後藤秀紀 （経済総務課）

恩田宗一郎（固定資産税課）

はじめにり、もっと「学び」のニーズがあるのではないかと考える。

リーマンショックに端を発した長引く景気の低迷

そこで、私たちは、市民の「学び」に焦点を当てなどにより、厳しい財政状況が続くことが予想され

年齢を問わず社会に出た人が、自身が興味を持つ「学る今後の自治体運営において、高品質のサービスをび」の場へ参加したいという意欲に対して、現在川どのように維持し、さらに改善していくかというこ口市がどれだけ支援できていて、その一方で何が足とは、自治体のみならず社会で数多く論じられていりていないか、また将来どのような方法で支援できる。同時に、多くの分野で社会情勢の変化に合わせるかを研究した。

た新しい視点からのサービスの創出が求められてい研究を行うにあたっては、「生涯学習」「リカレンる。
今までのサービスの質を維持しつつ、新しいサート教育」といった概念を軸として、現代の社会環境ビスをどれだけ提案できるかがこれからの自治体運の下「学び」へ焦点を当て、我々が「学び」という営に求められるのではないかと考えた。
そうした中で、川口市在住の81歳の女性が都内

政策形成研修から政策案発信

Ⅰ分野で市民との間に立ち、どのようなかけ橋になるべきかを探った。の夜間中学を卒業したというニュースがあった。そこれから提案する政策の実現により学びたい人がの方は、戦後の混乱の中で、家の手伝いや家計を助いつでも気軽に学ぶことができ、知識や経験を得るけるため、「学び」の機会に恵まれなかった。このことで日常が楽しくなり生きがいがうまれ、それに女性以外に、現在も夜間中学に通っている人たちがよって様々な技術、文化などを創っていくことがでいる。また、川口市が主に50歳以上の方々の交流きればと考える。と地域参加の機会を提供することを目的として設置

私たちは、この研究の根底にある「学び」「生涯した盛人大学においては定員の４倍以上の応募を集学習」「リカレント教育」を次のとおり定義づけるめた講座があった。これらのことは氷山の一角であこととした。

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学び「教育」「学習」といった学問のイメージではなく課題○

利用者が固定化する傾向にある。転入者や若年層、団塊の世代が気軽に参加できるなど、新市民の知りたい・やってみたいという自発的な意しい時代の要請に応えていく必要がある。

思に基づく行動。

生涯学習○

今後の社会情勢の変化を踏まえ、市民の学習ニーズに対応した多種多様な講座を充実させて個人の自発的な意志で行う学習を生涯続けていくいく必要性がある。

こと。

リカレント教育○新しい事業展開が求められている。

現代の社会生活の中で、幅広い年代のライフスタイルに合わせて再度学習の機会を取り入れること。

市民が企画から参加する講座を設けるなど、川口市においては市民を対象とした生涯学習に関する意向調査が実施されていないことから、本研究

Ⅱ

現状分析と課題１

本市の生涯学習推進状況を進めるにあたって市民の「学び」に関するニーズの把握をする必要があった。そこで我々は、以下のとおり、アンケート調査を実施した。尚、調査名に政策形成研修から政策案発信

第4次川口市総合計画（以下、「総合計画」という。）

ついては、本研究の趣旨を踏まえ、「自発的な学習によると、本市の生涯学習事業については、公民館・に関するアンケート調査」とした。なおアンケート

図書館・科学館など社会教育施設を中心に多くの市の方法は川口市中央図書館において配布及び自筆に民が参加し、活発に行われている。その中においてよるアンケート調査、対象は川口市に在住または在公民館は自主的な活動グループを育てるとともに地学・在勤している市民とし、333名の方にご回答い域組織との連携が図られているなど、本市独特のコただいた。

ミュニティ形成に重要な役割を果たしている。
川口市内公民館の利用状況

２

アンケート調査結果（１）調査結果
回答者については、「30代」が最も多く「自発的な学習をしたことがある」と回答した割合は77％、「自発的な学習をしたことがない」と回答した割合
出典

第4次川口市総合計画

は23％であった。

自発的な学習の有無について一方で、公民館において様々な講座が実施されているが、総合計画において下記の課題が指摘されている。

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政策形成研修から政策案発信
興味のある分野がある場合に、参加をしてみたい（２）アンケートから明らかとなった課題という意欲については、「そう思う」と回答した割
合は54％、「どちらかといえばそう思う」と回答しアンケート結果の特徴○た割合は34％であった。

自発的な学習をしたことがあると回答した人の割合が高い。

○
興味のある分野を学ぶ機会について8割以上の回答者が「機会があれば参加をしたい」と回答し ており、市民の自発的な学習への参加意欲が高い。

○

身近に場所がない・情報が得られない。

○

時間がない・費用がかかる。

３

川口市の「学び」に関する現状と課題（１）関係部署へのヒアリング結果
公民館や川口市民大学を管理する生涯教育課
自発的な学習に取り組まない（取り組めない）理由については、「時間がない」と回答した割合が最

現場の声○講座の企画・運営については各公民館が実施しているが、企画立案、開催周知、講師など、「身近な場所にない」（17％）
、「きっかけがない」

対応に限界がある。

（15％）、「情報がない」（8％）、「その他」（3％）であっ○た。

政策形成研修から政策案発信も高く30%であった。以下、「費用がかかる」（27％）、市民大学の対象者は18歳以上の市内在住・在勤・在学者を想定しているが、実際は50歳以上の参加者が多くを占めている。定員を超え自発的な学習に取り組めない理由についてる講座がある一方で、新しい講座を展開するが、応募者が少ない実態もある。

川口盛人大学や、各ボランティア等市民団体の窓口となる川口市民パートナーステーション

現場の声○

盛人大学については会場確保が困難という現状がある。

○

講座数に対して、講師数が不足している。

○

開催時間（夜間や休日など）へのニーズに対応 することが難しい。

○

各登録団体による講座については、十分に広報・周知ができない団体も多い。

（２）ヒアリングから明らかとなった課題
川口市では、各部署や民間団体が講座・イベント

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を開催するなど、市民の学びを推進し、様々な学習あり、多種多様なニーズに対応できているとは言いニーズに応えようとしているが、以下の課題も明らにくい現状がある。

かとなった。

Ⅲ

政策提案

課題①「学び」に関する情報が一元化されていない。

前述した現状分析、課題点、視察結果を踏まえ、②市民の「学び」に関するニーズが把握されてい私たちは住民ニーズの的確な把握や、幅広い年齢層ない。
③各講座・イベントの受講年齢層に偏りがみられる。
④講師不足や多種多様な講座を充実させていく必要がある。

への学習機会の提供、人財育成を行うことにより、学習の成果を地域へ還元しやすい環境整備が必要だと考えた。そこで、市と市民だけではなく他団体を巻き込んだ、新たな「学び」のシステムとして生涯学習とリカレント教育を軸とした「川口きゅぽらーにんぐ」の実現を提案する。その中では、「学び」①「学び」に関する情報が一元化されていない点
ＰＲ方法（ホームページ・広報・各種パンフレッ
トなど）及び申込み方法（電話・窓口・はがきなど）の情報と場所を整備し、それらを一括運用する。その実現のために推進室の設置、ＩＣＴシステムの活用、廃校を利用した拠点整備の展開を図る。

がそれぞれ異なっている。
政策形成研修から政策案発信情報の一元化がされていないことで、対象者や希望者に情報が行き届かないことや応募方法が多種多様になっている。そのことから、利用しやすいものであるとは言えない状況がある。
また、企画能力や人材（講師やボランティアなど）の情報共有が不十分であり、関係各課の対応に工夫が求められている。
②「学び」に関するニーズが把握されていない点「学び」に関するニーズの把握については、各講座の受講者を対象としたアンケート調査のみとなっ

１

きゅぽらーにんぐ推進室ており、限定的である。
市民全体の「学び」に関するニーズが十分に把握できていないことから、応募者が多い講座がある一

きゅぽらーにんぐ推進室の機能○ 「学び」の情報を一括して管理○ 「講座・イベント」に関する担当部課として方で少ない講座もある。
③各講座・イベントの受講年齢層に偏りがある点
総合計画においては、幅広い世代が参加できる取市内の事業を横断的に統括○

新たな学び事業を企画立案○

企業・各団体と「学び」の橋渡しり組みが求められていると述べられているものの、特定の世代（年齢層）が多く参加している現状がある。

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現在、関係各課が独自の講座・イベントを設け、「学④ 講師不足や講座を充実させていく必要がある点び」の情報を発信している。しかし、市民にとって講師不足や開催場所が限定されるなどの課題があはそれらを探しにくい部分があることで、利用される。また、独自開催では効率的運用や対応に限界がにくい状況があり、より一層の情報集約や効率的な自 主研
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政策形成研修から政策案発信運用が求められている。そこで、各課が独自に開催

この「きゅぽらーねっと」の検索ワードやアクセしている講座・イベントを横断的に統括することにス記録を管理することで「学び」に関するニーズのよって、各課が企画している事業をより有効に活用把握につながる。また、交流機能を設けることで、できる。さらに、企画立案も各課と調整することで利用者の体験や主催者との情報交換を容易にする。

市民の利便性と講座の充実を図る。
企画立案の具体例としては、ＮＰＯ・企業・福祉施設などと連携し、職場体験の機会提供を通じた社会参加支援などがあげられる。その理由として、ＮＰＯや各福祉施設が独自で行っているイベントや事業が数多く行われているが、その情報が市民へ伝わっていない状況を我々自身が確認した為である。

３

きゅぽりあ

また、市内では川口市の伝統産業である鋳物や植きゅぽりあの機能

木にふれることができる催し物が数多くあり、多く○ 「学び」の実践の場の人が足を運んでいる。川口市の強みとしてある鋳○発表の場を提供

物や植木などの地域資源をうまく活かし、地域産業○各団体の交流拠点振興を図るプログラムの実施などが考えられる。
きゅぽらーねっと

きゅぽらーねっとの機能「きゅぽりあ」では「きゅぽらーにんぐ推進室」
で企画立案した講座・イベントを行う施設として廃○ 「学び」の情報を一括して発信校を活用する。廃校を選んだ理由としては、十分な○キャパシティと、校庭、音楽室、理科室、技術室など、インターネットを活用した学びの場を提供○ 「学び」のニーズの把握

様々な設備を有していることに加え、誰もが学びを○ 「学び」の交流機能経験した場を再び利用することにより、モチベー○ションが高まるのではないかと考えたからである。

ｅラーニング

政策形成研修から政策案発信

２

学ぶことに対して、市単独で講座・イベントを提「きゅぽらーねっと」には「きゅぽらーにんぐ推

供するだけではなく、企業・各団体を交えて新たな進室」で集約した関係各課が主催する講座・イベン学びの実践の場をつくる。また、市外の大学とも提ト情報の掲載だけでなく、登録された団体であれば、携しサテライト講座の展開を図ることで、講座内容ＮＰＯやサークルなども掲載できるようにする。まのより一層の充実を図る。

た、このシステム上で講座・イベントの参加申込も学校の強みを生かした具体的な利用方法の例としできるようにする。さらに自分の興味あるカテゴて、園芸講座・音楽講座・科学講座などを行う。まリーやキーワードによる検索を可能とし、簡単に市た、ギャラリースペースを設置し、利用団体へ発表内の「学び」に関する情報を得ることができる。この場を提供する。

れにより、充実した学びの機会（情報）の提供と利便性の向上を図る。
さらに会場へ足を運べない市民をサポートするため、受講者にはパスワードを発行し、eラーニング

学んだことを地域へ還元する場としても大きな機能を有しており、自己の中に取り入れた知識や経験を発揮する場所としても利用が期待され、講師不足の解消にもつながるのではないかと考える。の機能も付加する。

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にとって検討することが当たり前の政策課題になりうるであろう。
上記で私たちが提案した川口市の新しい「学び」のシステムである「川口きゅぽらーにんぐ」を実行することで、学びたい人がいつでも気軽に学ぶことができるようになる。それにより知識や経験を得ることで、日常がさらに楽しくなり生きがいにもつなⅣがっていく。

おわりにこの研究が、自治体と市民の「学び」の関係に新我々は川口市が、「学び」という分野で市民とのたな可能性を示すきっかけとなれば幸いである。

間に立ちどのような役割を果たすことができるのか

最後に本研究において、快く視察を受け入れてくを検討し、新たな学びのシステムの構築を目標に研ださった京都市教育委員会、戸田市教育委員会、所究を進めてきた。
「生涯学習」「リカレント教育」と沢市教育委員会、愛知県教育委員会のご担当者の皆もに40年を超える概念ではあるが、国と地方の在様、関係各課の方々、様々な助言を頂いたアドバイり方が変わって間もないからこそ、研究する価値のザーの三野課長補佐に感謝の意を申し上げ本研究のあるテーマだと考えた。同時に、将来的には自治体まとめとする。

政策形成研修から政策案発信

参考文献
◎岡本

薫 『入門・生涯学習政策』、(財)全日本社会教育連合会、1994年5月◎黒沢惟昭・佐久間孝正 『苦悩する先進国の生涯学習』、㈱社会評論社、2000年5月◎文部省 『リフレッシュ教育』、㈱ぎょうせい◎所沢市

所沢市生涯学習推進センター◎京都市

京まなびねっとホームページ◎愛知県

学びネットあいちホームページ◎愛知県

愛知県生涯学習推進計画◎愛知県

愛知県生涯学習情報システム◎戸田市

第３次戸田市生涯学習推進計画◎戸田市

戸田市生涯学習に関する市民意識調査◎内閣府大臣官房政府広報室
◎東京新聞

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1997年7月

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生涯学習に関する世論調査

平成25年3月19日・朝刊