仁愛女子短期大学における研究活動に係る不正行為の防止及び公的研究費等の不正使用防止に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、仁愛女子短期大学（以下「本学」という。）において研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）の防止及び公的研究費等の不正使用（以下「不正使用」という。）を防止するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為及びそれらに助力することをいう。また、「不正行為」のうちねつ造，改ざん及び盗用することを「特定不正行為」という。
一

ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成する行為

二

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
三

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為
四

二重投稿

同一内容とみなされる原著論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為
五

不適切なオーサーシップ

研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を著者として含める、若しくは著者としての資格を有する者を除外する等の行為
六その他

利益相反に関する義務違反、守秘義務違反、研究対象者への同意の欠落等の行為
２

この規程において「公的研究費等」とは、次の事項に掲げる資金をいう。
一

文部科学省または文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金

二

他省庁が所管する独立行政法人、地方公共団体または特殊法人から配分される公募型の研究資金

三

この規程において「不正使用」とは、虚偽の請求に基づき公的研究費等を支出すること、法令等に違反して公的研究費等を支出すること及びその他の不正な手段により公的研究費等の支給を受けることをいう。

（最高管理責任者）
第３条

本学に、不正行為及び不正使用の防止に向けて、本学を統括する権限を有するとともに、最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。）を置く。
２

最高管理責任者は、学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定し、教職員に周知するとともに、第４条に定める統括管理責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。

４

最高管理責任者は、不正行為や不正使用を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備-1-えた環境・体制の構築を図るものとする。
５

最高管理責任者は、公的研究費等を使用又は管理するものに対し、公的研究費等の適正な運営・管理に関わる意識向上を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（統括管理責任者）

第４条

本学に、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営・管理及び研究倫理教育、コンプライアンス教育、啓発活動について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する者（以下「統括管理責任者」という。）を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。
（部局管理責任者）

第５条

部局に、当該部局における公的研究費等の適正な運営・管理及び研究倫理教育、コンプライアンス教育、啓発活動を行う者として、部局管理責任者を置く。
２

部局管理責任者は、各学科長及び事務長をもって充てる。

３

部局管理責任者は、統括管理責任者の指示を受けて、当該部局における次の各号に掲げる業務を行うとともに、実施状況を統括管理責任者に報告するものとする。

４

一

不正防止対策の実施

二

研究倫理教育の実施

三

コンプライアンス教育の実施

四

啓発活動の実施

五

公的研究費等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び改善指導

六

公的研究費等の執行状況の確認

部局が必要と認めたときは、関係する部局間で協議のうえ、共同して公的研究費等の適正な運営・管理及び研究倫理教育、コンプライアンス教育、啓発活動を実施することができる。
（不正防止計画の策定・実施等）

第６条

不正防止計画の推進を担当する部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を最高管理責任者の下に置く。
２

防止計画推進部署は、研究活動委員会とする。

３

統括管理責任者は、防止計画推進部署と連携し、不正を発生させる要因の調査・把握及び検証をし、不正防止計画の策定・実施等を行い、実施状況の確認の後、改善策を講じるものとする。また、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（教職員の責務）

第７条

教職員等は、研究活動及び公的研究費等の適正な運営・管理に当たっては、関係法令、本学の諸規程その他の規範を遵守し、高い倫理性を保持し、清廉性をもって、行うよう努めなければならない。
２

教職員等は、不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組まなければならない。

３

教職員等は、研究倫理教育及びコンプラインアンス教育、啓発活動を受けるとともに、-2-

前２項に定める事項を約するため、誓約書を最高管理責任者に提出しなければならない。
４

教職員等は、第11条の不正行為及び不正使用に係る調査に協力しなければならない。

（研究データの保存等）
第８条

研究者は、適正な保存方法により、一定期間研究データを保存し、必要に応じて当該研究データを開示しなければならない。
２

研究データの保存、開示等に関し必要な事項については、別に定める。
（告発窓口）

第９条

不正行為及び不正使用に関する告発を受け付ける窓口として、告発窓口を置く。

２

告発窓口は、危機管理委員会とする。

３

告発窓口を利用する方法は、電話、FAX、電子メールで行うことができる。

４

不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている告発のみを受け付ける。
５

危機管理委員会は告発を受理したときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
６

本学は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いを行わない。
７

本学は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしない。
（予備調査）
第10条

第９条第５項による報告を受けた最高管理責任者は、告発を受け付けた後速やかに，告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論
理性、告発内容の合理性、調査可能性等について予備的な調査（以下「予備調査」という。）を行う、予備調査委員会を設置し、調査にあたらせることとする。
２

３

予備調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一

部局管理責任者

二最高管理責任者が指名する者

予備調査委員会は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受付から２５日以内に予備調査の概要を最高管理責任者に報告しなければならない。

４

最高管理責任者は、前項による報告を受け、本調査の実施の要否を判断するとともに、告発等の受付から３０日以内に、配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（本調査）

第11条

最高管理責任者は、本調査を実施する場合、不正に係る調査体制について、公正かつ透明性の観点から、学外者を含む調査委員会を設置し、調査及び判定案の作成にあたらせることとする。その場合、告発者及び調査対象者に調査の実施について通知するとともに本調査への協力を求めるものとする。
２

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

-3-

３

一

統括管理責任者

二

統括管理責任者が指名する本学の教職員

三統括管理責任者が委嘱する本学に属さない第三者

前項の調査委員会委員は、半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は通知から１４日以内に異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

５

調査委員会は、前条により本調査を実施することが決定してから、原則として３０日以内に告発に係る調査を開始し、不正行為の有無及びその内容、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正使用の有無及び相当額について認定し、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

６

最高管理責任者は、前項の調査結果を告発者、被告発者に文書で通知する。
（調査方法及び権限）

第12条

調査委員会の調査に当たっては、次の各号に掲げる事項を行うことができる。

一

告発者及び調査対象者等関係者からの聴取

二

論文及び実験・観察ノート、生データ等の関係書類の精査

三

研究費の不正使用に関しては、研究計画書や経理関係書類、購入物品等の精査及び関係者への聴取

四その他調査に必要な事項

２

関係者は、調査委員会の調査に当たっては、誠実に協力しなければならない。

３

関係者は、調査委員会から資料の提出を求められた場合には、これに応じなければならない。

４

本調査においては、被告発者の弁明の聴取を行う。

(不正行為の疑惑への説明責任)
第13条

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
(不正行為の認定)
第14条

調査委員会は、前条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。証拠の認定は、調査委員会に委ねられるが、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を判断する。なお、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告-4-

発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
（証拠の保全措置）
第15条

統括管理責任者が必要と認めるときは、本調査にあたり申立て等に係る研究等に関して、証拠となる資料等を保全することを目的に、関連する研究活動の停止及び研究費の使用停止を命ずることができる。
（不服申立て）第16条

第11条の調査の結果、不正行為、不正使用が認定された被告発者（以下「被認定者」という。）及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、第11条第６項の通知を受けてから３０日以内に最高管理責任者に対し、書面にて不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２

最高管理責任者は、前項の不服申立てを受けた場合、告発者及び文部科学省、配分機関に報告しなければならない。
（不服申立ての審査）

第17条

最高管理責任者は、前条の不服申立てを受けたときは、当該調査を行った調査委員会に不服申立ての調査を行わせる。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員の構成等、その公正性に関わるものである場合において最高管理責任者が必要と認めるときは、当該委員会の委員を交代、または新たに調査委員会の設置をするものとする。
２

前項の審査においては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査の要否を速やかに審査し、その結果を速やかに最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は、前項による報告を受けた再調査の実施の有無を、速やかに告発者及び被認定者に通知するとともに、文部科学省及び配分機関に報告しなければならない。

４

調査委員会が不服申立ての審査を開始した場合は、当該不服申立てを受けた日から５０日以内に調査を完了し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

５

最高管理責任者は、前項の報告を受け、告発者及び被認定者、文部科学省、配分機関に報告しなければならない。
（配分機関等への報告及び調査への協力）

第18条

最高管理責任者は、調査実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
２

最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究活動及び公的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を、文部科学省及び配分機関に提出しなければならない。
ただし、期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を文部科学省及び配分機関に提出するものとする。

３

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合は、-5-

速やかに認定し、文部科学省及び配分機関に報告しなければならない。
４

文部科学省及び配分機関から要求があるときは、統括管理責任者は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を文部科学省及び当該配分機関に提出しなければならない。

５

統括管理責任者は、文部科学省及び配分機関から要求があるときは、不正行為や不正使用に係る調査に関する資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。ただし、調査に支障がある場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

（認定後の措置及び公表）
第19条

最高管理責任者は、不正行為及び不正使用の存在が認定された場合は、速やかに本学就業規則に従い適切な措置をとり、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
一

不正行為及び不正使用に関与した者の所属・氏名

二

不正行為及び不正使用の内容

三不正使用が行われた当該研究費の金額

四調査委員が公表時までに行った措置の内容

五

調査委員の所属・氏名、調査の方法、手順等

六

関係者の処分

（告発の濫用禁止）
第20条

虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的による告発を行ってはならない。学長は、そのような告発を行った者に対し、就業規則に基づき、必要な処分を行うことができる。
（守秘義務）
第21条

この規程に基づき不正行為及び不正使用の調査等に携わった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（相談窓口）
第22条

本学における公的研究費等の使用に関する制度、ルール及び事務処理手続き等について、機関内外から相談を受ける窓口を設置する。
２

相談窓口は、事務局経理課とする。

３

公的研究費等にかかる事務処理の手続きは、本規程に定めるもののほか、学校法人福井仁愛学園経理規程を準用する。
（物品購入等）

第23条

公的研究費等の適正な運用を図るため、公的研究費等による物品購入に関して検収責任者及び検収担当者を置く。
２

検収責任者を経理課長とし、検収担当者は経理課員とする。

３

検収担当者は、納品伝票（納品書）と現物を照合の上、納品伝票（納品書）に所定の検収印を押印するものとする。

４

研究者等の旅費の取り扱いについては、本学個人研究費規程第８条を準用する。なお、宿泊費及び運賃等については、領収書等を添付するものとする。

-6-

５

謝金や学外研修にかかる勤務状況の確認については、総務課が管理している出勤表に基づき、経理課員が実施責任者及び業務従事者等に業務内容並びに勤務の状況を確認するものとする。

６

不正な取引に関与した業者への処分については、文部科学省所管における「物品購入等契約にかかる取引停止等の取扱要領」を準用する。
（公的研究費等による非常勤雇用者）

第24条

原則として、非常勤雇用者を雇うことはできない。ただし、本学がやむを得ない事情等で雇用を必要と認めるときは、雇うことができる。雇用管理については、事務部門が実施することとする。
（監査制度）
第25条

公的研究費の適正な管理のため、本学全体の観点から監査を行うため、内部監査部

門を置く。
２

内部監査部門は事務局とし、コンプライアンス教育を含めた公的研究費に関わる全ての監査を行うことができる。

３

内部監査部門は、監査内容に応じて担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を聴取することができる。

４

内部監査部門は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認の他、体制の不備の検証も行う。

５

内部監査部門は、把握された不正発生要因に応じて、監査計画の立案・見直しを行う。
また、不正リスクに対する抜き打ち等を含めたリスクアプローチ監査も実施する。

６

内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。

７

最高管理責任者は、監査結果を危機管理委員会において公表する。危機管理委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。
また、内部監査部門は、改善内容の周知確認も含め監査を実施する。

８

内部監査部門は、学園の公認会計士との連携を強化する。

（運営・管理の見直し）
第26条

最高管理責任者は、内部監査の実施結果を踏まえて、適時、運営・管理の見直しを行い、必要に応じ統括管理責任者に運営・管理の改善を指示するものとする。

（規程の改廃）第27条

この規程の改廃は、代表教授会の決議を経て、学長が行うものとする。

附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年 11 月 11 日改正）

-7-

この規程は、平成 27 年 11 月 11 日から施行する。
附 則（平成 28 年 12 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 12 月 7 日から施行する。
附 則（令和 3 年 8 月 25 日改正）
この規程は、令和 3 年 8 月 25 日から施行する。

-8-

公的研究費の管理・運営体制
最高管理責任者（学長）

基本方針の策定及び教職員への周知

調査委員会
統括管理責任者（副学長）

・告発に係る調査及び判定案の作成

・公的研究費等の適正な運営及び管理の実態並びに部局における研究倫理教育、
コンプライアンス教育の実施状況の把握及び検証
・公的研究費等に係る不正防止対策の基本方針に基づく不正防止計画の策定、推進及び実施状況の確認
・関係部局と協力し、競争的資金等の不正使用の発生要因に対する改善策を講じる

内部監査等部門
危機管理委員会
事務局

・告発窓口
・内部監査

公認会計士

会計監査

・把握された不正発生要因に応じて監査計画立案・見直し
・不正リスクに対する抜き打ち等を含めたリスクアプローチ監査の実施

部局管理責任者（学科長、事務長）

防止計画推進部署

研究倫理教育責任者、コンプライアンス推進責任者
・不正防止対策の実施、実施状況の確認

・不正発生要因の調査等

・研究倫理教育の実施

研究活動委員会 ・不正防止計画の企画立案および実施状況の確認

・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育の実施

・不正防止計画の推進

・資金等の適正な管理及び執行に関する管理監督及び・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施

改善指導・執行状況確認委員長 １名委 員 ２名(各学科１名)事務局
経理責任者(事務長)
総務課・勤務状況確認

仁愛女子短期大学委員会規程第6条第3号

経理課
・物品等の納品検収・相談窓口
・資金等の運営管理研

究者

等

・公的研究費等の適正な使用にあたり、関係法令、学内規程その他の規範を遵守するよう努めること
・不正防止計画に沿い、不正防止に自ら取り組むこと・研究倫理教育、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育を受けるとともに、誓約書を最高管理責任者に提出すること・不正行為、不正使用に係る調査に協力すること-9-