第２回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2021 年 12 月 17 日（金）13 時 30 分～15 時 00 分

２．場 所
３．議 題

ウェブ開催（Webex）
第１回ワーキンググループの振り返りおよび各メンバーからのZEDI 利活用に関するプレゼンテーション等

４．議事内容冒頭、全銀ネット事務局から説明を実施した後、一般社団法人ソフトウェア協会、一般社団法人電子決済等代行事業者協会、一般社団法人 Fintech 協会、株式会社 NTT データ四国から ZEDI 利活用に関するプレゼンテーションが行われた。
その後、意見交換を実施した。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、第１回ワーキンググループの振り返り、助成施策における各プロジェクトの進捗状況、今回討議いただきたい事項について説明。要旨は以下のとおり。
・ 前回のワーキンググループで挙げられた課題と方策を踏まえると、短期的には、国を挙げたデジタル化支援の取組みを背景としつつ、ZEDI と電子インボイスとの連携、企業に対するインセンティブの付与、発注側である大企業における導入等が重要と考えられる。
・ 全銀ネットは、ZEDI 導入の好事例創出を目的として、ソフトウェアベンダーに対して助成費を支給する「助成施策」を実施している。今後、選定した３つのプロジェクトから結果報告書を受領する予定であり、12 月 24 日に外部有識者を交え、助成条件を充足しているかどうかの選考会合を実施予定である。
・ 今回のワーキンググループで議論いただきたい事項は、次の３点。
1. 電子インボイスを契機とした会計ソフトの ZEDI 連携を実現するに当たっての課題と対応の具体策
2. ZEDI の入金消込業務負担軽減以外の活用方法（訴求力向上のためのアイディア）
3. DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」に、本ワーキンググループから特にトスアップ（連携）しておくべき事項各メンバーからのプレゼンテーション＜一般社団法人ソフトウェア協会プレゼンテーション＞
全銀 EDI システムに関するアンケート実施結果について、ソフトウェア協会1日野氏（オービックビジネスコンサルタント開発部 部長）から説明。要旨は以下のとおり。
・ ソフトウェア協会正会員 539 社のうち約 110 社が ZEDI に何らか関わりのあるベンダーである。今般、正会員を対象として、ZEDI の認知度、会計ソフトとの連携などについてアンケートを実施し 17 社から回答を得た。
・ 自社製品に ZEDI 活用機能を実装していない理由として、足元の普及状況、および今後の普及見込み（顧客ニーズ）が見通せないことが挙げられた。
・ ZEDI 利活用の課題として、送受信双方可能なユーザーが不足していること、電子インボイスの普及などより上流工程での電子化・デジタル化が必要であること、入力項目の自由度が高すぎて個々のユーザー間の取り決めが必要になることなどが挙げられた。
・ 課題に対する会計ベンダーの対応策として、電子インボイスへの対応、項目の自由度の高さに合わせて変更可能なシステムの設計等が挙げられた。
・ また、課題に関し、全銀協・全銀ネットに期待することとして、各銀行への働きかけ、大企業主導による ZEDI への対応、ZEDI の利用による利用者側のメリットのアピール、補助金検討等が挙げられた。
＜一般社団法人電子決済等代行事業者協会プレゼンテーション＞
生産性を上げる決済インフラの実現について、電子決済等代行事業者協会
瀧代表理事から説明。要旨は以下のとおり。
・ 今後デジタル化が進むことで、頻度の高い金融取引は金融機関のインフラ上ではなく、API を活用してユーザーが継続的に接しているサービス・アプリ上で提供される流れが更に加速していく。
・ 電子インボイスと ZEDI との組み合わせは、売り手側、買い手側双方のユースケースを考慮する必要がある。売り手側は、標準化されたインボイス情報により、消込業務、債権請求業務が自動化されるというメリットがある。一方で、買い手側では、請求書の受領後、振込から計上までの債務管理業務が自動化されるというメリットがある。
・ インターネットバンキングの利用は大前提である。そのうえで、売り手側で、入金情報や ZEDI を参照できる API、買い手側で振込指示や ZEDI を参照できる API をそれぞれ整備することで、完全な自動化が可能となる。
・ そのうえで、買い手側が EDI を添付することのルール化や取引先・売掛金管理等が自動化されることに対する納税上のインセンティブの付与といった施策が考えられる。
・ また、電子インボイスから EDI 生成が行われるソフトがあることを前提に、例えば、EDI を活かして入金早期化のソリューション（ファクタリング・売掛保証）も可能となるであろう。
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＜一般社団法人 Fintech 協会プレゼンテーション＞
ZEDI の活用と普及、Fintech サービスとの連携について Fintech 協会 木村代表理事から説明。要旨は以下のとおり。
・ 入金消込のみを訴求のポイントとするのは難しい。入金消込の業務を改善した結果、その先にどのようなメリットが得られるのか、特に中小企業に対しては、資金繰りの改善など、別のメリットも示すことが大事。
・ 商流データを活用し、財務情報よりも早いデータを活用したファイナンスの試行が可能となるが、ZEDI 単体での利用促進以上に、川上から川下まで全体のデジタル化が前提であり、極めて重要なポイントである。
・ ZEDI に情報を添付するためには、その上流工程である川中のデジタル化として、Peppol の普及が重要である。加えて、インターネットバンキングのさらなる普及が必要である。川中起点で普及促進のムーブメントを醸成していくことが望ましいのではないか。
・ より踏み込んだインセンティブの付与の検討も必要。海外では、電子インボイスを義務化している事例もある。
＜株式会社 NTT データ四国プレゼンテーション＞
電子請求・決済連携システムの実証験結果について NTT データ四国 熊田課長から説明。要旨は以下のとおり。
・ 電子請求書と決済、消込、融資が連携できることで、入出金という資金の観点から取引の妥当性が確認でき、自動消込や自動仕訳、タイムリーな運転資金融資という事務効率化に直結する仕組みを構築できる。今回は、電子請求管理クラウドサービスと ZEDI を連携させ、送金、消込の自動化の実証実験を行った。
・ 今回の実証実験では、入金消込機能を開発し、電子請求書クラウドサービスから情報を取得し、請求書の合算自動振込（pain001 の作成）、自動入金消込（cant054 の作成）を期待どおり行うことができた。
・ 今回の実証実験では、ZEDI の仕組みをブラックボックス化し、ZEDI を意識せずに利用することが可能となった。
・ 実証実験の課題として、次の５点が挙げられた。
1.請求書データ・送金データ・入金データのマッチングを可能とする ZEDI/
電子記録債権の API 仕様の作成
2.金融機関のサービスと一般事業者が統合された形態で金融サービスを提供するための法的枠組みの整理
3.金融サービスと一般事業者の責任分解点の明確化
4.金融機関、一般事業者、バイヤーおよびサプライヤーの各々がメリットを3

享受できる価格を含むビジネスモデルの整理
5.消費税法に対応したサプライヤーの振込手数料負担の処理方法と仕訳記
帳方法の整理・ 足元、商流・金融連携へのアプローチとして、SDGs やトレーサビリティが問われているアパレル業界の諸課題を解決し、SCCC の可視化を目指すべく、商社、メーカー、工場をつなぐデータ交換プラットフォーム（FEDI）の実験が進められており、この取り組みの中で、ZEDI との連携も目指していきたい。
＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 本日のプレゼンで ZEDI の課題は非常に明確になった。同時に、利活用促進に向けて非常に深刻な危機感を覚えるに至った。ソフトウェア協会のアンケート結果で、ZEDI に何らか関わりがあるのが約 110 社でありながら、回答が 17 社だったという点が全てを物語っている。ZEDI の認知度を向上させるとともに、ZEDI を利用したビジネスがどのような価値を提供できるのか、利用企業にどのようなメリットを訴求できるのか検討が必要。
ファクトとして２点指摘する。まず、更新系 API の開放状況。金融庁 HP で、令和２年４月 24 日付で公表されているとおり、多くの金融機関が既に更新系 API を開放している。更新系 API の接続が少数に留まっているのは、契約の引き合いがそもそも少ないことが原因。電代業からも、対応の優先度が必ずしも高くないといった話を聞いている。
次に法人インターネットバンキングについて。個別行の実績にもとづく手許の試算だが、振込件数で分解した場合、およそ９割はインターネットバンキングを経由して発信されている。ここでいうインターネットバンキングには、電話回線を使うエレクトロニックバンキングや、専用線を使うファームバンキングも含まれているが、振込件数でみるとこういった数字であることはご紹介したい。このような状況下であっても、お客様に ZEDI を利用いただけていないということは課題である。（全銀協委員会室

山本調査役）・ NTT データ四国のプレゼンにおいて課題として挙げられた、「法的枠組みの整備」について、例えば不正送金があった際に、様々なサービス事業者が関係する中で、それぞれの事業者の責任範囲を明確にしなければ、事業を行いにくいと考えられる。このように、誰がどのような責任を負うべきかと明確にするという意味で「法的枠組みの整備」を挙げている。
（NTT データ 第四金融事業本部 篠原課長）

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・ 現在、中小企業の賃上げが課題となっているところ、各金融機関は、資金繰りの改善においても ZEDI を役立てることができるのではないかと考える。
受発注の電子化の議論、電子インボイスの議論、資金決済の議論が、それぞれ別々に議論されるのでなく、連携された議論を行うことで、中小企業の資金繰りの改善につながる議論も可能となる。
下流工程の決済から見ると、受発注の部分が非常に複雑化しているように思われる。データの簡素化という観点から、商流・金流をつなぐためには、上流工程である受発注データをすべて受け入れるのではなく、最低限必要な項目は何かを発信するほうが効果的ではないだろうか。
なお、今後、デジタル通貨等が普及すると、金融機関を介さずに決済が可能となるのではないかと考えている。このとき、金融機関が果たすべき役割についてお聞きしたい。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

・ 商流段階における改善という意味では、電子帳簿保存法にもとづき証跡の保存が必要となることをからめつつ、金流側から商流側への働きかけも可能と考える。一方で、固定的な産業グループやすでに EDI が導入されている業界などでは、現状の慣行を変更するのは困難であると思われる。
決済の領域において、銀行の役割が将来的に大きく変わることはないと考えている。一方で、例えば、ビルドットコムのように、請求書を AI で分析し入金処理から消込作業、会計ソフトウェアへの連携まで、人間の作業を高性能な RPA で代替するようなサービスも生まれている。また、ビルドットコムのサービスでは EDI を利用しないが、同様に情報の移動が、銀行のインフラとは異なるルートで行われるようになることも想定される。これにより、決済に関わる取引自体のイニシアチブも外に取られてしまうということの方がよほど大きいトピックだと思っている。（電子決済等代行事業者協会 瀧理事）・ これまで売掛金の消込という面に、議論の関心が集中していたが、資金繰り改善・入金サイクル早期化のメリットの方が、中小企業の方々にとってはより分かりやすい話題であるのかもしれない。一方で、資金繰りの改善等は、すべての企業への訴求ポイントとはなりにくく、また同じ企業の中でも川上5

に近い部署への訴求という面でも課題があるかもしれない。
政府調達などの公共調達において、電子インボイスを義務化することも普及の推進につながると考える。ある程度強制力を持った施策が必要ではないだ
ろうか。
デジタル通貨には、金銭的な価値情報のほか、商流情報を含めた様々な情報を付加することができるようになる可能性がある。将来的には、デジタル通貨に記録された情報と ZEDI を連携させることも次世代の資金決済システムに向けたアイデアの一つになってくるであろう。（明治大学 小早川教授）

・ 売り手側と買い手側のいずれか片方のみメリットがある状況では普及しないかと思われる。
・ 前提として、上流工程である取引発生時点からのデジタル化が重要であるとともに、松島理事長からご指摘のあったとおり、受発注の部分の簡素化を行い、後続の請求業務と連携しやすくする必要がある。また、標準化の議論に関しては、通常、売り手および買い手それぞれ異なるシステムやプラットフォームを使用して業務を行っているため、ZEDI でやり取りする XML のタグやエレメントを標準化する必要がある。
電子インボイスがサービス化されていくこれからの状況が、ZEDI を用いたサービスの開発を各社に依頼する非常にいいタイミングだと思う。
そのほか、取引の起点をデジタル化するという意味では、決済業務でのデジタル化、インターネットバンキングの利用も重要となる。（電子インボイス推進協議会 岡部氏）

・ 全銀協山本調査役からの説明にあった、インターネットバンキングの利用率に関しては、重要な点であり、その数字の定義なども詳しくお聞きしたい。
訴求方法に関しては、企業の規模ごとに異なると考えている。具体的には、資金繰りの担当者が購買業務を兼務している場合には、資金繰りに関しても理解を得られやすいのではないかと思う。
地域の DX の推進を進めるためには、士業の方や会計事務所なども重要なプレイヤーの一つになると考えている。中小企業向けのパッケージソフトなどは、価格帯も低く、補助によるメリットが申請の手間に伴うコストを上回る6ことができないこともある。そのため、士業の方の補助をするようなかたちで、業務改善コンサルティング費用への補助、インセンティブの付与を行うことも一つのアイデアとして提案したい。（Fintech 協会 木村代表理事）⇒商取引にもとづく振込は非常に件数が多く、１件１件振込を行うのではな
く、振込データを作成してまとめて送信することが多い。いわゆる総合振込と呼ばれる仕組み。総合振込を紙の依頼書で行うのは極めて非効率であり、多くの企業はインターネットバンキング等を経由して行っている。振込件数に占めるインターネットバンキング等の割合が多いのはこうした理由。
これまで、決済分野のインフラとして ZEDI の検討を行ってきたが、上流工程の受発注の段階から共通 EDI を ZEDI でやり取りできるようになれば、新たなビジネスとしての展開も見える。企業の利便性向上の観点から、ZEDI を川上や川中を含む他のプラットフォームやサービスに組み込むことも考えられるかもしれない。（全銀協委員会室

山本調査役）⇒助成施策に応募しているグローバルワイズおよびミライコミュニケーシ
ョンは、ZEDI をプラットフォームにして、連携するアプリケーションを開発している。ZEDI を活かした仕組みがすでに出来上がってきていると理解している。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

・ 銀行は社会で最も認証手続きを実施している主体の一つである。本来、このような銀行が、送金を伴わない EDI 情報を送りあうというようなこともアイデアの一つではないかと思われる。
スマートコントラクトが発達すると、契約の大枠の確認、決裁を人間が行い、個別の連続的な契約内容については、機械が判断することになると考えている。こういった将来像まで見据えて議論を進めることで、DADC へのフィードバックも有意義な内容になると考えている。（電子決済等代行事業者協会
瀧理事）

・ インターネットバンキングの利用率について、何割の中小企業が利用しているのか教えていただきたい。
2023 年 10 月の消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始に向
けて、電子インボイスが、クラウド会計など中小企業でも簡便に使えるシステムに組み込まれ、中小企業が特に意識せず電子インボイスや ZEDI を利用7できるような姿を期待したい。
資金繰りに関し、現在一般的な月末締め翌月末払いなどの「月一回の支払慣行」から、受発注 EDI や ZEDI などバックオフィス業務のデータ連携が進むことで、支払回数が増加し売掛金の早期回収が実現できると、中小企業の資金繰りが相当楽になる。（日本商工会議所 加藤部長）⇒中小企業か否かを銀行側の振込データで識別することは難しいが、総合振込のニーズは中小企業でも存在している。家族のみで経営するような規模の企業では、事情が異なる部分も多少あるかも知れないが。総合振込の仕組み自体は企業の規模に関わらず同じ。（全銀協委員会室

山本調査役）

・ 本日の議論にあったように、ZEDI の普及のためには、ZEDI をあまり意識せずに利用するようになることが大事だと思う。金融側の対応は進んできたが、今後電子インボイスが制度化され、ソフトウェア側との連携が重要になる中で、現在考える方向性や課題にはどのようなことがあるか。
（NTT データ 第四金融事業本部 篠原課長）⇒海外の Embedded Banking の好事例を見ると、SDK を活用し、あるサービスから離れたということを顧客に感じさせずに、認証や送金ができるようになっている。経費精算ソフトウェアから自社のデータベースに直接アクセスできるような SDK が開発されるとよいと考える。この中において、送金等が関わってくるために、セキュリティ標準化の考え方が必要となる。
S-ZEDI の利用については、現状、入力段階で、ユーザー自身で各項目への入力作業を実施する必要がある。銀行から SDK が配布されることで、ユーザー側の請求書や経費精算のソフトウェアから、自社のデータベースに直接アクセスでき、人の手を介さない仕組みを考えることができる。（電子決済等代行事業者協会

瀧理事）⇒請求内容の自動転記等が実現しなければ、ZEDI を意識せずに利用することは難しいため、川中からの電子化が重要となる。これを実現できれば、様々なデータのシームレスな連携、サービスの組み込み等の議論につながるのではないだろうか。（Fintech 協会 木村代表理事）

・ 会計ソフトウェアに関して、中小企業がソフトウェアを導入する際は、銀行が提供する OEM のソフトウェアを導入する場合と、中小企業が自らソフトウ8ェアを選択し、そこに銀行が接続する場合のどちらがユーザーとして受け入れやすいのか、お聞きしたい。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）⇒会計ソフトウェアの事業者として見えている限りにおいては、ユーザーが自ら申し込みをするケースより、金融機関や会計事務所のコンサルティングから導入を進めるケースのほうが増えている印象がある。地域企業の信頼が厚い金融機関等の支援者は DX の大きな推進力になり、そういった支援者の自社サービスを利用いただくほうが、スムーズになることもあると思う。
（Fintech 協会 木村代表理事）⇒データを持ち合わせていないので確証はないが、「働きアリの法則」を当てはめてみると、２割の企業は自ら情報収集し自力で導入を進める一方、６割の企業は関心があるものの誰かのサポートが欲しい、残りの２割は静観という状況ではないか。サポートが欲しい中小企業に、接点がある金融機関や、会計事務所、商工会議所などがサポートできれば良いのではないか。（日本商工会議所 加藤部長）

・ 契約決済のプロジェクトへのインプットとして、システム観点、業務観点、そして普及に向けた戦略の三つの観点から聞いていた。
デジタル庁としては、請求から決済まで一気通貫の取引の実現、データの効果的な配置等に関する戦略を練っている。本日の示唆をインプットとし、引き続き、IPA、DADC において、有識者の皆様含めて整備を進める。
（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）

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