ながさきお試し暮らし応援事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、本市への移住・定住の促進及び関係人口の創出・拡大を図るため、本市への移住又は本市との継続的な関係づくりを検討するためにお試し暮らしを行う者に対し、予算の範囲内において、ながさ
き お 試 し 暮 ら し 応 援 事 業 費 補 助 金 （ 以 下 「 補 助 金 」 と い う 。） を 交 付 す
ることについて、長崎市補助金等交付規則（昭和６３年長崎市規則第２１ 号 。 以 下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 必 要 な 事 項 を 定 めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

お試し暮らし本市への移住又は本市との継続的な関係づくりの検討を目的として、本市に滞在することをいう。
⑵

居住地

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づく住民票上における住所をいう。
⑶

同一世帯

住民基本台帳法の規定に基づく住民票上における同一の世帯をいう。
⑷

二地域居住居住地と本市内にそれぞれ生活拠点を持ち生活することをいう。
⑸

副業

長崎県内で本業とは別に収入を得ることを目的に行う仕事のことをいう。
⑹

創業

長崎県内で個人事業の開業又は法人の設立を行うことをいう。

⑺

事業承継

長崎県内の事業者から事業承継し、新たにその事業者の代表となることをいう。
⑻

事業所の移転事業を行う個人が転入し、かつ、長崎県内に事業所の異動の届出を行うこと又は法人の代表者が転入し、かつ、当該法人の本店を長崎県外から長崎県内へ異動の届出を行うことをいう。
⑼

テレワーク

情報通信技術を活用し、事業所以外の場所で働くことをいう。
（補助対象者）
第３条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 対 象 者 」 と い う 。） は 、本市内で連続して６日以上お試し暮らしを行う者で、第１号に規定する要件を満たし、かつ、第２号又は第３号に規定する要件のいずれかを満たすものとする。
⑴

次の要件を全て満たす者であること。
ア

補助金の申請日において長崎県外に居住していること。

イ

補助金の申請前に本市へ移住に係る相談を行い、本市に滞在中にながさき移住ウェルカムプラザ（ながさき移住ウェルカムプラザ規程（平成３１年長崎市訓令第５号）第１条に規定するながさき移住
ウ ェ ル カ ム プ ラ ザ を い う 。 以 下 同 じ 。） の 職 員 と 面 談 を 行 う こ と 。

ウ

観光、転勤、出張、出向、研修等による滞在でないこと。

エ

お試し暮らしの実施後に、市が実施するアンケート調査に協力する意思があること。

⑵

本市への移住を検討するために、本市滞在中に次のいずれかの活動を行う者であること。
ア

移住に向けて市内の生活環境を確認すること。

イ

移住に向けて就業、テレワーク、副業、創業、事業承継又は事業所の移転の準備を行うこと。
ウ

移住に向けて生活拠点を探すこと。

エ

移住に関する相談をながさき移住ウェルカムプラザ又は長崎県の移住相談窓口で行うこと。

⑶

本市との継続的な関係づくりを検討するために、本市滞在中に次のいずれかの活動を行う者であること。
ア

市内の生活環境を確認すること。

イ

本市でのテレワーク環境の確認、副業、創業又は事業承継に向けた準備を行うこと。

ウ

二地域居住のための生活拠点を探すこと。

エ

市内の住民、団体又は事業者と交流すること。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。

）は、別表に掲げる経費とする。
２

本市でのお試し暮らしの期間が連続して３１泊以上となる場合は、３０泊分を限度として３０泊の滞在に要した経費を補助の対象とする。

３

お試し暮らしの期間が年度をまたぐ場合は、当該年度の３月３１日で事業が完了したものとし、同日までに要した経費を補助の対象とする。
（補助金の額）

第５条

補助金の額は、補助対象経費の２分の１に相当する額（その額に1, ０ ０ ０ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 切 り 捨 て た 額 ） と す る 。 ただ し 、 補 助 金 の 額 の 上 限 は 、 ６ 泊 の 滞 在 で ３ 0, ０ ０ ０ 円 と し 、 以 降 、 １泊 に つ き 2, ５ ０ ０ 円 を 加 算 す る も の と し 、 ３ ０ 泊 の 滞 在 で ９ 0, ０ ０ ０ 円とする。
（交付の申請）第６条

規則第３条第１項の期日は、補助金の交付の申請をする日の属する年度の２月末日とする。
２

規則第２２条の規定により、補助金の交付の申請は、規則第３条第１項の補助金等交付申請書に代えて、ながさきお試し暮らし応援 事業費補助金交付申請書（第１号様式）を用いるものとする。

３

規則第３条第１項第１号の事業計画書及び第２号の収支予算書は、ながさきお試し暮らし応援事業費補助金活動計画書（第２号様式）を用いるものとする。

４

規則第３条第１項第５号の市長が必要があると認める書類は、次のとおりとする。

５⑴

申請者の住民票謄本

⑵

補助対象経費が確認できる書類の写し
規則第３条第２項の規定により、同条第１項第３号及び第４号の添付書類は省略させるものとする。
６

補助金の申請については、同一世帯において１回限りとする。
（交付の条件）第７条

規則第５条第１項第４号の市長が必要と認める事項は、補助対象事業に係る収支を明らかにした帳票又は帳簿及び関係書類を備え、当該補助対象事業を行った年度の翌年度から５年間保存するものとする。
（交付及び不交付の決定）
第８条

規則第２２条の規定により、補助金の交付の決定の通知は、規則第６条第１項の補助金等交付決定通知書に代えて、補助金等交付決定通知書（第３号様式）を用いるものとする。
２

規則第６条第２項に規定する補助金を交付することが不適当と認めたときの通知は、補助金不交付決定通知書（第４号様式）を用いるものとする。
（申請内容の変更）
第９条

規則第２２条の規定により、補助金交付申請の内容変更の承認の申請は、規則第５条第３項の補助事業等変更中止 ( 廃止 ) 承認申請書に代えて、ながさきお試し暮らし応援事業費補助金変更承認申請書（第５号様式）を用いるものとする。
２

市長は、前項に規定する変更の申請を受け、承認した場合は、補助金交付申請変更承認通知書 ( 第６号様式 ) により申請者に対して通知するものとし、承認しなかった場合は、補助金交付申請変更不承認通知書( 第７号様式 ) により申請者に対して通知するものとする。
（軽微な変更の範囲）

第１０条

規則第５条第１項第１号に規定する市長が認める軽微な変更は、次に掲げる条件を全て満たすものとする。
⑴

補助金の交付の目的の達成及び既に交付の決定を受けた事業計画に基づく補助対象事業の遂行に支障のない範囲の変更であること。

⑵

補助対象経費の総額の２割以内の変更であって、補助金の増額を伴わないものであること。

（申請の取下げ）第１１条

規則第７条第１項に規定する別に定める期日は、規則第６条第１項の規定による通知を受領した日からお試し暮らしとして本市に滞在する初日とする。
（決定の取消）第１２条

規則第２２条の規定により、規則第８条第３項及び規則第１６条第３項において準用する規則第６条の通知は、規則第６条第１項の補助金等交付決定通知書に代えて、補助金交付決定取消通知書（第８号様式）により行うものとする。
（補助金の返還）第１３条

規則第１７条に規定する補助金の返還を命ずるときの通知は、補助金返還請求書（第９号様式）により行うものとする。
（実績報告）
第１４条

規則第１２条に規定する別に定める期日は、補助対象事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助対象事業を実施する日の属する年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日とする。
２

規則第１２条第１号の収支計算書は、ながさきお試し暮らし応援事業費補助金収支計算書（第１０号様式）とする。

３

規則第１２条第２号の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。
⑴

ながさきお試し暮らし応援事業費補助金活動報告書（第１１号様式）⑵

補助対象経費の支払を証する領収書等の写し

（委任）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この要綱は、告示の日から施行する。
（この要綱の失効）

２

この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付の決定を受けた者に係るこの要綱の規定については、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第４条関係）

補助対象経費

交通費

補助対象経費の基準額

居住地から長崎市ま公共交通機関を利用したときのでの１回の往復費用実費相当額として市長が認める（消費税及び地方消額 。な お 、居 住 地 以 外 の 場 所 と の費 税 を 除 く 。）

移 動 の 場 合 は 、長 崎 市 と 居 住 地 の移動の金額を比較し、決定する。

滞在費

滞 在 期 間 に 係 る 宿

実 費 相 当 額（ 朝 食 及 び 夕 食 分 相 当泊・滞 在 費（ 消 費 税 及の 費 用 を 除 く 。朝 食 及 び 夕 食 分 相

び 地 方 消 費 税 を 除

当 の 費 用 が 明 確 で な い 場 合 は 、朝く 。）

食 ８ ０ ０ 円 、 夕 食 1,４ ０ ０ 円 を除 く 。）

市内のコワーキング

実費相当額

ス ペ ー ス の 利 用 料
施設費（消費税及び地方消費 税 を 除 く 。）

備考

補助対象経費は、市内における連続する６泊以上３０泊以内のお試し暮らしに要した経費とする。