東京造形大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東京造形大学

東京造形大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命及び目的は、具体的かつ簡潔に明文化されている。日本で初めて大学名に「造形」という言葉を冠した大学として、この一語に創立者の教育思想が集約され、大学の個性が表現されている。
「専門性」「総合性」「社会性」の三つの視点を教育研究の基軸とし、これを大学の個性・特色として位置付けている。
使命・目的及び教育目的の策定・改定に当たって、教員は教授会及び研究科委員会での審議において関与・参画し、各職員には役職者からその意味・内容が伝えられている。使
命・目的及び教育目的は、学内グループウェア、「キャンパスガイド」や「学生生活手帳」、ホームページ等により学内外に周知が図られている。「中期ビジョン 2020」及び「中期実行計画 2020」の策定に当たっては、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた重点課題の確認が行われている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーは、学則等に明示された学科の目的に則して、学科ごとに明確に定められ公表されている。造形学部及び造形研究科造形専攻（修士課程）について入学定員を確保している。TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)は演習及び実習を行う授業を対象に適切に活用されている。経済面での学生支援として各種奨学金制度が提供されている。
学生が主体的に活動できる「CS-Lab」があり、付属の美術館やギャラリーなどを学生も利用することができる。学生による選書ツアーが年 2 回開催されている。工作機械の使用による事故防止の観点から、技術職員による定期的な安全講習を実施するとともに、安全確保のための対策が随時実施されている。学修支援については、教員オフィスアワーと学長オフィスアワーが実施されているほか、学生自治会から要望を聴く機会が設けられている。
「基準３．教育課程」について教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知している。単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は適切に定められ、厳正に適用されている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるものとして、教育目的を踏まえて定められている。学生が卒業までに身に付けるべき五つの資質・能力と授業科目との関係をカリキュラム・マップとして示し、シラバスの作成や履修登録単位数の上限を設けるなど、体系
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東京造形大学的な教育課程が編成され適切に実施されている。学部の授業科目ごとに学生による授業評
価アンケートを実施し、教育目的の達成状況について点検・評価を行っている。アンケー
ト結果は担当教員にフィードバックされ、授業改善を促している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長、学部長を含む教学部門の主要会議体の長から構成される運営協議会が置かれている。教授会のもとに教育運営会議及び教育課程に即した会議体が階層的に設置され、責任体制が明確化された教学マネジメントが構築されている。教員の採用、昇格及び採用手続きに関する規則を整備し適切に運用している。FD(Faculty Development)活動は組織的・計画的に実施されている。職員に学内外の研修への参加を推進し、職員の資質・能力向上に取組んでいる。教育研究助成金の配分のほか、1 年を上限とした「特別研修制度」を設けるなど、専任教員の学術・研究活動を推進している。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、「学校法人桑沢学園寄附行為」に基づき、諸規則を整備し遵守することで経営の規律と誠実性の維持に努めている。環境保全、人権及び安全管理についての規則が整備され、管理運営組織が設置されている。財務情報は、ホームページにおいて適切に公開されている。法人及び大学における常務の執行に関する管理運営及び意思決定を迅速に行うため常務会を設置し、理事会議案の事前審議や重要事案の審議を行っている。理事の選任は寄附行為に則して、規則どおり運用されている。
事業活動収支計算書関係比率はいずれも良好な水準であり、収支のバランスを確保している。貸借対照表関係比率も良好な水準になっており、安定した財務基盤が確立されている。資産の実際の運用において、資産運用に関する規則が遵守されていない点は改善が必要である。会計処理は、学校法人会計基準に基づき適正に行われている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する考え方がホームページに示されており、内部質保証のための組織として運営協議会が設置され、教育・研究水準の維持向上に努めている。内部質保証に関する全学的な方針の明示化並びに恒常的な組織体制の整備及び責任体制の明確化について、更なる整備が望まれる。自主的・自律的な自己点検・評価がほぼ定期的に実施され、その結果は、自己点検・評価報告書として学内で共有され、社会に公表されている。
「中期実行計画 2020」に示された教育改革の中長期計画に従って、教職協働により、教育の質の改善・向上に努めている。自己点検・評価、認証評価の結果を踏まえ、大学運営の改善・向上に努めている。
総じて、法人及び大学の運営は適切に行われており、安定した財務基盤が確立されている。「造形」という言葉を冠した大学、ここに大学の個性が表現されている。これに加え、「専門性」「総合性」「社会性」の三つの視点を教育研究の基軸とし、これを大学の個性・特色としている。大学の使命・目的、教育目的を踏まえ、三つのポリシー（ディプロマ・2東京造形大学
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、一貫性のあるものとして定められている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携と社会発信」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命及び目的は、具体的かつ簡潔に明文化されている。日本で初めて大学名に「造形」という言葉を冠した大学として、この一語に創立者の教育思想が集約され、大学の個性が表現されている。
「専門性」「総合性」「社会性」の三つの視点を教育研究の基軸とし、これを大学の個性・特色として位置付けている。平成 24(2012)年度には、これまで建学の精神、大学の基本理念として表してきた内容を、「社会をつくり出す創造的な造形活動の探究と実践」という一文に凝縮し、平成 29(2017)年度には、大学の使命とともに「東京造形大学 建学の精神及び使命に関する規程」において明文化している。教育目的は、大学の使命及び目的に基づいて人材の養成に関する目的、教育研究上の目的として明示されている。
平成 28(2016)年に博士後期課程を設置した際に、研究科の人材の養成に関する目的と教育研究上の目的の見直しが行われている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
3東京造形大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定・改定に当たって、教員は教授会及び研究科委員会での審議において関与・参画し、職員には役職者からその意味・内容が伝えられている。役員には、学長から常務会及び理事会に報告され承認を得ている。使命・目的及び教育目的は、学内グループウェア、「キャンパスガイド」や「学生生活手帳」、ホームページ等により学内外に周知が図られている。
「中期ビジョン 2020」及び「中期実行計画 2020」の策定に当たっては、大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた重点課題の確認が行われている。学部の各学科、大学院修士課程及び博士後期課程において、大学及び研究科の教育上の目的に基づいて、三つのポリシーが定められている。造形学部にデザイン学科及び美術学科、大学院造形研究科にデザイン研究領域、美術研究領域及び造形教育研究領域が設置され、使命・目的及び教育目的の達成に必要な教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、学則等に明示された学科の目的に則して、学科ごとに明確に定められており、ホームページに公表されている。
入学者の受入れについては、アドミッション・ポリシーに則して、公正かつ適切な方法により実施されている。
造形学部の 2 学科及び造形研究科造形専攻（修士課程）ともに、年次ごとの入学定員を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
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東京造形大学【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
実習施設の運用に対して、専門技術を有する技術職員と助手が各専攻に応じて適切に配置されており、これらの施設及び設備は適切に整備され、専攻を超えて利用できるように運営されている。
単位修得状況が芳しくない学生、連続欠席学生に対して、基準を定めて面談通知を送るなどの対応が取られている。
聴覚に障がいのある学生に対しては、学生によるノートテイカーが提供されている。
TA・SA については、演習及び実習を行う授業を対象に、それらの授業が行われる演習室・実習室を所管する工房運営課が採用計画を行い、大学院研究指導教員の推薦に基づき、学部長と研究科長の協議・調整の上で運用されている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職以外の進路も多いため、卒業生に対する就職先未定者が占める割合が高いが、多様な進路に対するキャリア支援に取組んでおり、卒業生に対しても対応している。
キャリア支援室にはキャリアコンサルタントの資格を持つ職員及び専門のキャリアカウンセラー2 人が配置され、日常的に学生の進路に関して、個人面談形式にて相談・助言が行われている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
適切な人数のカウンセラー（臨床心理士）と契約を結び、月曜日から土曜日まで相談室を開設し、予約制で対応している。看護師についても、9 時から 21 時までの勤務体制が確保されている。校医については、内科医だけでなく、精神科医とも契約を結んでいる。
ハラスメントの防止、健康相談とカウンセリングの提供など、心身面での学生支援体制が適切に整備されている。
5東京造形大学「CS-Lab」における学びのための実験場として、単位授与される授業である「知の漂流教室」が設定されており、学生の提案を取入れたルールが作られ、それにより授業が運営されている。
経済面での学生支援については、各種奨学金制度が整備されている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
10 年以内にキャンパス内に都市計画道路が整備されることを前提に、令和 2(2020)年 3月に「キャンパス整備マスタープラン 2020」が作成されている。また、建物耐震化率は100%になっている。
学生が主体的に活動できる「CS-Lab」があり、付属の美術館やギャラリーなども学生が利用することができる。図書館においては、学生による選書ツアーが年 2 回開催されている。
5 号館を除く全館が車椅子でのアクセスが可能になっている。また、5 号館には車いす移動用階段昇降車で入館できるように対応しており、施設・設備の利便性が確保されている。
工作機械の使用による事故防止の観点から、技術職員による定期的な安全講習を実施するとともに、安全確保のための対策が随時実施されている。
実習・演習授業は専攻単位で行われており、授業を行う学生数は適切に管理されている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、授業アンケートと学生生活アンケートによる学生からの意見聴取機会に加え、教員オフィスアワーと学長オフィスアワーの設定、学生自治会からの要望を
6東京造形大学
聴く機会が提供されており、内容に応じて学内の各種委員会が対応する仕組みが構築されている。
障がいのある学生に対しては、ガイドラインに基づき、学生生活課が相談・申請を受付
け、教務課と協議の上、「学修上の配慮願い」が授業担当教員に対して教務課から届けられ、授業内での学修上必要な支援が実施されている。
学修環境に関する学生の意見については、学修支援と同様の仕組みで把握している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学部のディプロマ・ポリシーは学科ごとに、大学院研究科のディプ
ロマ・ポリシーは課程ごとに、「東京造形大学 大学の目的に関する規程」及び「東京造形大学 大学院の目的に関する規程」に定められており、入学時に配付する「キャンパスガイド」に掲載するほか、ホームページにおいて公表し、周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準は、学則及び大学院学則に規定され、進級基準は「キャンパスガイド」に示されている。単位認定、進級認定及び卒業・修了認定は、教授会及び研究科委員会で審議され、厳正に適用されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
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東京造形大学〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるものとして、学部は学科ごとに、大学院研究科は課程ごとに、教育目的を踏まえて定められており、「キャンパスガイド」に記載して、新入生オリエンテーションにおいて学生への周知を図るとともに、ホームページに公表している。学生が卒業までに身に付けるべき五つの資質・能力と授業科目との関係を、カリキュラム・マップとして示し、また、授業科目ごとのシラバスの作成や履修登録単位数の上限を 1～3 年次で設けるなど、体系的な教育課程を編成して適切に実施している。学部における教養教育として「人間形成科目」が設けられ、アクティブ・ラーニングは演習系科目において少人数教育を基盤として開学以来実践されている。教職員による授業参観や学生による授業評価アンケートを踏まえた教育改善を行うなど、FD委員会が中心になり組織的な取組みを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果は、ディプロマ・ポリシーに示す五つの能力・技能等がそれに当たるとしており、科目ごとの具体的な学修の成果は、シラバスに「到達目標」
及び履修目標の項目を設けて、当該科目の履修によって得られる知識・技能として示している。
学部の授業科目ごとに学生による授業評価アンケートを実施し、教育目的の達成状況について点検・評価を行っている。アンケート結果は、担当教員にフィードバックし、必要に応じた授業改善を促している。また、年度初めに実施する在学生アンケートの結果を踏まえて、教育運営や授業内容等について、教育運営会議が検討し審議の上、改善に努めているほか、年度末には毎年の科目ごとの単位修得率を確認の上、学部長から科目担当教員へ改善を促している。
〈参考意見〉○学修成果の点検・評価について、学修状況や資格取得状況の確認にとどまらず、卒業時の学生の意識調査や就職先企業へのアンケート調査を実施するなど、多様な取組みによる把握が望まれる。
基準 4．教員・職員

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東京造形大学【評価】基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が大学運営における最高責任者として学則に規定され、学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として、副学長、学部長を含む教学部門の主要会議体の長から構成される運営協議会が置かれ、「運営協議会規程」等を整備して各種課題に迅速に対応できる体制を整備している。副学長、学部長等の職責を果たす役職者の組織上の位置付け・役割と、教授会の組織上の位置付け・役割は、規則により明確になっている。教授会規程及び研究科委員会規程には、学長があらかじめ教授会等に意見を聴くことが必要な事項が定められている。
学長のもと、運営協議会、教授会及び教育運営会議と教育課程に則して階層的に会議体が設置され、責任体制が明確化された教学マネジメントが構築されている。教学マネジメ
ントを支援する事務組織として、法人事務部及び大学事務局のもとに各業務を執行する事務部署を設置しており、指示命令、意思疎通が十分図れるよう並列構造の組織構成になっている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部、大学院修士課程及び博士後期課程とも、設置基準で定める必要教員数を上回っている。教員人事政策検討委員会により教員人事計画が策定され、教員の採用、昇格及び採用手続きに関する規則をはじめ、各種規則を整備し適切に運用している。
FD 委員会を設置し、教育内容・方法等の改善に努めるため授業評価アンケート、教職員による授業参観も実施している。FD 活動の実績を「FD 活動報告書」として発行すると9

東京造形大学
ともに、FD 活動報告書及び授業評価アンケートの結果はホームページでも公開されており、FD 活動が組織的・計画的に実施されている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人桑沢学園 SD 規程」に基づき、職員に学内外の研修への参加を推進し、「東京四美大若手 SD 研修」や他大学職員との合同研修、職員間の相互理解促進を目的とした「職員ミーティング」など、多様な研修を取入れている。
また、他大学大学院の大学アドミニストレーション研究科修士課程での学修を支援しており、実際に 9 人の修了者に加え現在 2 人が就学しているなど、職員の能力・資質向上に取組んでいる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全専任教員に個人研究室が割当てられており、パソコン及び無線 LAN など研究に必要な環境を整えている。
研究倫理の遵守については、「東京造形大学 研究倫理規程」「東京造形大学 公的研究費管理規程」「東京造形大学 研究活動不正行為防止に関する細則」を整備している。
研究費については、専任教員一人当たりの額が定められ、教育研究の一層の促進を目的とした教育研究助成金を配分している。また、1 年を上限として研修に専従できる「特別研修制度」を設け、専任教員の学術・研究活動を推進している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。

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東京造形大学
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は、高等教育機関として社会的責任を果たすため、寄附行為に基づき、学則をはじめとする諸規則を幅広く整備し遵守することで、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
「中期ビジョン 2020」及び「中期実行計画 2020」を策定し、使命・目的の実現に向けた取組みを実践している。
環境保全、人権及び安全管理については、公益通報、危機管理、ハラスメント等に関する規則が整備され、それらに対する管理運営組織も設置している。同時に、自然環境を生かしたキャンパスの計画の下、自然と融和したキャンパスを設計し、教育環境を整備するとともに、環境保全の重要性を学生に教授する「サステナブル科目」も開講されている。
教育情報、教員養成の公表項目及び財務情報は、ホームページにおいて適切に公開されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に則して、学校法人の業務を決するため理事会を設置し、使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定を行っている。大学における常務の執行に関する管理運営及び意思決定を迅速に行うため、常務会を設置し、理事会議案の事前審議や重要事案の審議を行っている。
理事会における理事の出席率は良好で、適宜、重要事項の審議・決定を実施している。
理事会を欠席する理事には、意思表示書の提出を求め適切な運営に努めている。理事の選任も、寄附行為に則して選考委員会で推薦し、理事会で選任する理事と、評議員会において選任される理事が規定されており、両区分の理事選考について規則どおり運用されている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
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5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を図るため常務会を設置し、管理部門と教学部門が連携して法人の重要事項について検討・協議するとともに、情報の共有を図っている。また、設置校間の連携と円滑な管理運営のために、事務局長連絡会が必要に応じて開催されている。常務会の構成員は、理事長、設置校の長をはじめ法人内役職者が構成員になり、理事会における意思決定を円滑にする役割を担っている。評議員会の選任も寄附行為に則して適切に行われており、評議員の評議員会出席状況も良好である。
寄附行為に則して、2 人の監事を置き、監事の選任についても寄附行為で定められている。平成 28(2016)年度から専任人材による内部監査担当が設置され、年度ごとの内部監査計画に基づき、内部監査規則により定期的に実施され、必要に応じて臨時監査が実施されている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「中期ビジョン 2020」で示された方針にのっとり、「中期実行計画 2020」で実行項目が具体化し、事業計画において財務における具体的数値目標が示されており、第 2 号基本金、第 3 号基本金、減価償却引当資産、退職給与引当資産を計画的に組入れるなど財務運営の基盤を確立している。
人件費比率などの事業活動収支計算書関係比率がいずれも良好な水準であり、収支のバランスを確保している。その結果として、貸借対照表関係比率も良好な水準になっており、安定した財務基盤が確立されている。
〈改善を要する点〉○法人は資産運用に関する諸規則を整備しているが、「学校法人桑沢学園 資産運用に関する取扱規程」第 7 条の(2)において、債券の発行体ごとに定められている購入限度額の上限を大幅に上回る運用をしており改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施
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東京造形大学
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準に基づき「学校法人桑沢学園 経理規程」を定め、学校法人会計基準に準拠した経理システムを活用し適正に行われている。
会計監査人による監査が実施され、理事長と法人の経営状態、財務状態について意見交換を実施している。監事は理事会及び評議員会に出席し、法人の財務状態を把握するとともに、事務局から予算編成時及び決算時に経営状況、財務状況について報告を受けている。
〈参考意見〉○学校法人会計基準等の法令によって求められる決算書類について、金額及び文言の記載間違いがあるので、チェック体制等を整備して正確性を担保することが望まれる。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、内部質保証に関する考え方がホームページに示されている。内部質保証を推進するための組織体制が運営協議会を中心とするものとなっているが、運営協議会規程では、運営協議会は大学の管理・運営について協議するための学長の諮問機関であり、より恒常的な組織体制及び責任体制の整備に期待したい。運営協議会では、自己点検・評価結果及び FD 活動の結果に基づく大学が取組むべき課題を共有し、関係機関への改善・向上方策の提言を行うことにより、教育運営組織や各種委員会及び事務組織との協働による教育研究活動をはじめとする諸活動の質的向上に向けた取組みにつなげる努力が行われている。法人の業務遂行が法令及び法人の諸規則を遵守し、適正かつ効率的、効果的に行われているか等について、内部監査担当を設置し、監査を行っている。
〈参考意見〉
13東京造形大学○内部質保証を推進するための組織体制が「運営協議会」を中心とするものとなっている
が、運営協議会規程では、運営協議会は大学の管理・運営について協議するための学長の諮問機関であり、内部質保証を実効的で継続的なものとして実施していく上で、より恒常的な組織体制及び責任体制の整備に期待したい。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
平成 9(1997)年度に「自己点検・評価委員会規程」の制定後、自己点検・評価委員会を中心とした自主的・自律的な自己点検・評価がほぼ定期的に実施されている。その結果は、自己点検・評価報告書として教員及び事務局各部署に配付され、学内共有されるとともに、外部評価の結果とともにホームページを通じて社会に公表されている。日本高等教育評価機構が作成しているエビデンス集を活用し、事務局各部署が個別管理するデータを自己点検・評価報告書（データ編）に活用している。現状把握のための調査・データ収集の結果は、ホームページで公開されている。
「東京造形大学 自己点検・評価報告書 2019」については、更なる改善を目的とし、全教職員に対してパブリックコメントを求め、自己点検・評価委員会で集約後、学内グループウェアで公表している。データの収集、集計作業、集計結果の公開等の業務は企画・広報課が担当している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「中期実行計画 2020」に示された教育改革の中長期計画に従って、具体的な実行項目を掲げ、単年度の事業計画に基づく段階的な目標設定による諸活動が行われており、教学運営に関わる委員会組織と事務局の協働により、教育の質の改善・向上に努めている。
「学生による授業評価アンケート」や「在学生アンケート」を通じて教育目的の達成状況について点検・評価が行われ、評価結果をフィードバックすることにより、教育の質の改善・向上に努めている。授業評価アンケートにおいて、カリキュラム及び授業改善に関する問いを設定し、学生からの意見を教授会、教育運営会議、事務局各部門で共有し、改善方策を学生に通知している。自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査の結果を踏
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まえ、大学運営の改善・向上に努めている。
〈参考意見〉○資産運用において、改善を要する事項があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携と社会発信
A－1．教育課程の整備
A-1-①

建学の精神、使命・目的に基づいた「社会性」を重視した教育課程の編成

A－2．社会連携の取り組み
A-2-①

社会連携のための支援体制の整備

A-2-②

社会連携の取り組み

A－3．社会発信の取り組み
A-3-①

教育理念に基づく教育研究成果の発信【概評】
建学の精神に基づき、デザインや美術の創作活動をその時代の精神や社会の創造と結びついたものとして捉え、「専門性」「総合性」「社会性」の三つの視点を重視した教育研究を特色として教育課程を編成している。特に、大学独自の視点からの「社会性」を培うために「ハイブリッド科目」を開講し、学生が専門性についての認識を広げ、社会や時代の動向に関心を高め、主体的に課題を見つけ出して解決に取組む態度と技能を教授している。
また、大学院造形研究科修士課程においても「造形プロジェクト科目」において、産業界や地域社会と積極的に連携しながら実践力と総合的視点に立った課題探求能力の育成を図っている。
民間企業や地方公共団体など、さまざまな学外の機関から委託を受けて行う受託研究や他大学をはじめとする高等教育機関と連携した活動を「社会連携事業」と位置付け、数多くの事業を積極的に展開している。学術交流課の社会連携担当がこうした受託研究を含めた社会連携事業について学外からの要請や連携に関する対応窓口になり、情報の一元管理を図るとともに一括して予算管理などの事務処理を行うことで事業実施を支援し、事業運営の効率化を図る体制が整えられている。
教育理念に基づく教育研究成果の発信として、出版物の刊行や展覧会の開催などを積極的に実施しており、平成 29(2017)年度からは、学生や教員の研究・制作活動の成果を積極的に学外へ発信する「見える化」プロジェクトを実施している。

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