トピックス

WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論

世界国際電気通信会議（WCIT-12）
結果報告（総括）で ぐち

総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課 国際広報官

たけ と

出口 岳人

1．はじめにがWG1の副議長を務めた。

平成24年12月3日から14日までの間、電気通信に関する

以下では、結果概要について報告する。なお、料金・サー

国際連合の専門機関である国際電気通信連合（ITU）におビス政策に関する議論の詳細については、別稿（海野敦史

いて、各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則（ITR）「世界国際電気通信会議（WCIT-12）における国際電気通を改正する世界国際電気通信会議（WCIT）が、アラブ首信規則（ITR）改正をめぐる料金・サービス政策に関する議

長国連邦（ドバイ）で開催された。

論」）で解説されているので、そちらも参照願いたい。

WCITには、151か国及び37団体から約1,600名が参加し、ITR改正の交渉がされた。我が国からは、田中栄一総務審議

なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、所属する組織を代表するものではない。

官、関総一郎情報通信国際戦略局次長等が参加し、交渉に臨んだ（筆者も代表団メンバーとして参加）。

2．結果概要全体議長は開催国であるUAEの通信規制庁のアル・ガニ
ム局長（Director General）が行い、ITR改正提案のレビュ（1）総論ーを行う第5委員会（COM5）議長はジョシュア・ペプラー

WCITでは、アラブ諸国、アフリカ諸国、ロシア等より、（ガーナ）、同委員会第1作業部会（WG1）（第6条、第9条関国によるインターネット規制、管理強化の必要性が主張さ係）議長はベルナデット・ルイス（トリニダード・トバコ）、

れ、インターネットへの国やITUの関与の在り方や、新たな同WG2（第6条、第9条関係以外）議長はファビオ・ビジ

課題のセキュリティや迷惑メール（スパム）対策の国際ルー（イタリア）の各氏が任命され、我が国からも津川清一参与

ル化が主な争点となった。

ＷＣＩＴにおけるＩＴＲ改正の経緯◆ 1990年、国際電気通信連合（ITU）において、国際電話業務に関する一般原則、接続料金の計算・精算方法等を定めた国際電気通信規則（ITR）が発効。
※ ITR：International Telecommunication Regulations[国際電気通信連合]（ITU：International Telecommunication Union）

・電気通信に関する国連の専門機関。
民営化、競争導入等、電気通信を巡る環境の大きな変化

・193か国が加盟。本部はジュネーブ
・役割：①国際的な周波数の分配②電気通信の標準化③途上国に対する技術援助 等◆ 2006年、ITUは、ITRを改正する会議（WCIT）
を2012年に開催することを決定。

・「アラブの春」等を受けた、新興・途上国でのネット規制・政府管理強化の動き
・サイバーセキュリティの重要性に対する各
国の意識の高まり[世界国際電気通信会議]（WCIT：World Conferences on International
Telecommunications）

・開催日程：2012年12月3日〜14日
・場所：アラブ首長国連邦・ドバイ
・参加者：151か国及び37団体から約1,600名◆ WCITでは、ITU等の国際機関がインターネットを管理すべきか否か、
セキュリティを理由としたネット
ワーク遮断やコンテンツ規制などインターネット上の表現の自由への国家介入につながる規定を盛り込むかが主な焦点に。
図1．WCITにおけるITR改正の経緯

ITUジャーナル Vol. 43 No. 3（2013, 3）

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WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論

採択文書としては、（1）セキュリティ対策、スパム対策に関する規定（ネットワーク・セキュリティの確保についての規定、スパム拡散防止等についての規定）、（2）携帯電話の海外ローミング料金に関する規定（利用者に対する料金の透分に形成されていないまま採択されたものと考え、署名を見送ることとした（55か国が署名せず）。
最終日に署名式が行われたが、主な署名国、非署名国は以下のとおり。

明性確保についての規定、海外ローミング料金の競争の促進

署名国（89か国）：アラブ諸国、中南米の一部（アルゼについての規定）、（3）人権を尊重したITRの履行、国際電

ンチン、ブラジル、キューバ、パラグアイ等）、アフリカの大気通信サービスへの国のアクセス権についての規定、（4）国

多数、旧ソ連邦諸国（RCC）の一部（ロシア、アゼルバイジ

際電気通信ネットワーク投資の奨励についての規定、
（5）エ

ャン等）
、アジア太平洋の一部（タイ、マレーシア、韓国、シ

ネルギー効率化及び電子廃棄物（e-waste）についての規定、

ンガポール等）、欧州の一部（トルコ）（6）国際電気通信サービスへの障害者のアクセス促進につい

非署名国（55か国）：北米（米国、カナダ）、欧州諸国、ての規定等をITRに追加するとともに、インターネットに関中南米の一部（コスタ・リカ、コロンビア、チリ等）、アフリする決議（国際連合の機関であるITUがインターネットへのカの一部（ケニア等）、RCCの一部（アルメニア、ベラルー

取組強化、ITUの権限の範囲内でインターネットに関わる技シ等）、アジア太平洋の一部（日本、豪州、NZ、インド、フ術、発展及び公共政策に関する各国の立場を形成することィリピン）について）等五つの決議が併せて採択されることとなった。

なお、改正ITRは、2015年1月1日から、それまでに改正

本改正文書は、途上国を中心とした支持により採択されITRに拘束されることに同意する旨の通知をITUに送付した

たが、米国、EU諸国、カナダ、オーストラリア等の国は、採国との間で発効することとなるが、署名（又は同意の通知）

択された改正案はインターネット上の表現（コンテンツ）規を行わない国については改正前の現行ITRが引き続き適用さ制や検閲、遮断等の規制強化につながりかねない、国やITUれることとなる。

によるインターネット管理につながるおそれがないとは言えないなどとして署名しなかったため、署名国は89か国にとどまった。我が国としても、この改正案は国際的な共通認識が十ITR改正の争点と各国のスタンス
主な争点

ロシア、アラブ、アフリカのスタンス

米国、欧州のスタンス

インターネット資源（IPアドレスやドメイン）に関する国やＩ
Ｔ
Ｕによる管理（インターネットガバナンス）

現行の民間主導のインターネット資源管理体制(ICANN)ではなく、国際機関等により割り当てられるべき企業やユーザーの市民も参画する形によるマルチス
テークホルダーアプローチを
支持（ITUでインターネット資源を割り当てる必要はない）

インターネット上の
表現の自由

政府によるインターネット上の表現（コンテンツ）に対する検閲、遮断等に関する規定を追加すべき

ITRに、コンテンツ規制、検閲、遮断等につながるおそれのある規定を追加すべきでない

セキュリティ対策

国際的に拘束力のあるITRにて｢セキュリティ｣を扱うべき

ITRではコンテンツ規制、検閲、遮断等につながるおそれのある｢セキュリティ｣を扱うべきでない広範な意味を持つ｢セキュリティ｣ではなく、ネットワークの｢堅牢性｣に限定すべき

図2．ITR改正の争点と各国のスタンス

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日本のスタンス

同左

同左

セキュリティ確保は重要だが、ネットワークの障害回避の側面に限定し、表現（コンテンツ）に対する検閲等が含まれない規定とすべき
例：ネットワークの「堅牢性」

改正の結果概要と我が国の対応◆ ITRの改正規定案に関し、交渉過程で当初の規制的表現自体はかなり弱められた。

ロシア等との間で合意に至らず、異◆ しかしながら、最後まで米国、欧州諸国等とアラブ諸国、アフリカ諸国、
例の投票により改正ITRが成立。
→我が国を含む、米国、欧州諸国を中心とした55か国が署名せず（署名国は89か国）。
【我が国が署名しなかった理由】【参考：米国の対応】
米国は、
グーグル、アマゾン、
インテル、シスコ等も参加（総勢121名）。

インターネットに関する国による管理・規制やインターネットへの国連機関の関与について、米国、欧州等先進国とアラブ諸国、ロシア等の間に大きな考え方の相違があり、ITRの在るべき姿についての国際的な共通認識がいまだ熟していない。

本件を契機としてインターネット
ガバナンスに関する決議が議会で採択されたほか、WCITの結果
についてホワイトハウスが見解を発表するなど、高い関心。

（参考）ITRに新たに盛り込まれた主な事項＜前文＞◆ 人権を尊重したITRの履行◆ 国際電気通信サービスへの国のアクセス権（※） 改正ITRは、2015年1月1日に施行。
署名しなかった国については、今後、改正ITRへの参加（同意）の通知を行わない限り、改正
ITRは適用されず、現行のITRが適用。

＜本文＞◆ ネットワークセキュリティ対策（努力義務）◆ スパム対策（努力義務）◆ その他の主な事項① 携帯電話の海外ローミング料金（利用料金の透明性確保、競争促進）② 国際電気通信ネットワーク投資の奨励③ エネルギー効率化及び電子廃棄物（e-waste）④ 国際電気通信サービスへの障害者のアクセス促進※ 併せて、
インターネットに対する国やITUの取組を求める決議（元はロシアの提案）を採択。

図3．改正の結果概要と我が国の対応（2）セキュリティ（5A条）（3）スパム（5B条）

ブラジルを議長とするアドホックグループが作られ、我がブルガリアを議長とするアドホックグループが開かれ、ス

方より、ネットワークに焦点を絞り、コンテンツに触れるべ

パムについて盛り込むべきではない、とする欧米諸国、盛りきではないことを主張し、その方向で議論が行われた結果、込むべきとするアラブ諸国やアフリカとの間で対立したが、以下の文言で合意された。

議長より、緩やかな指針レベルの条文を盛り込むことが妥協

ARTICLE 5A Security and robustness of networks
Member States shall individually and collectively
endeavour to ensure the security and robustness of inter-

案として提案され、結局以下の文言で合意された。
ARTICLE 5B Unsolicited bulk electronic communications

national telecommunication networks in order to achieve

Member States should endeavour to take necessary

effective use thereof and avoidance of technical harmmeasures to prevent the propagation of unsolicited bulk

thereto, as well as the harmonious development of inter-electronic communications and minimize its impact onnational telecommunication services offered to the public.

international telecommunication services.

しかしながら、なお欧米諸国より、security の用語はコンテンツ規制をも含み得るとして受け入れられないとの反対がMember States are encouraged to cooperate in thatsense.

あったため、これを受け、更なる妥協案として、この規則は

ただし、欧米諸国はスパムについて規定することはインタコンテンツに関わるものではない旨の規定をITRに追記する

ーネットのコンテンツに対して規制するものだとして、条文こととなり、These Regulations do not address the con-

化には最後まで抵抗を示した。

tent-related aspects of telecommunications. と第1.1条に追記されることで合意された。

（4）投資促進、事業者間精算スキーム、IXP等
ブラジルより、インターネット接続促進に関し、国家が地
域内トラヒックの交換ポイント（IXPを想定）の導入を促進

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すべき、という提案がなされ、以下の文で合意された。

4.4 Member States shall foster measures to ensure that

3.7 Member States should create an enabling environ-authorized operating agencies provide free-of-charge,

ment for the implementation of regional telecommunica-

transparent, up-to-date and accurate information to endtion traffic exchange points, with a view to improving qual-

users on international telecommunication services, includ-

ity, increasing the connectivity and resilience of networks,

ing international roaming prices and the associated rele-

fostering competition and reducing the costs of interna-vant conditions, in a timely manner.

tional telecommunication interconnections.

4.5 Member States shall foster measures to ensure that

また、一般的な投資促進については、アフリカやアラブ諸

telecommunication services in international roaming of

国からの提案を基に、以下の文で合意された。

satisfactory quality are provided to visiting users.

6.1.1 Member States shall endeavour to encourage invest-

4.6 Member States should foster cooperation amongments in international telecommunication networks andauthorized operating agencies in order to avoid and miti-

promote competitive wholesale pricing for traffic carriedgate inadvertent roaming charges in border zones.

on such telecommunication networks.

4.7 Member States shall endeavour to promote competi-

他方、インフラ投資を行う通信事業体による関係事業体

tion in the provision of international roaming services andへの補償の仕組みを設けることがアラブ諸国やアフリカから

are encouraged to develop policies that foster competitive

提案されていたが、欧米諸国及び我が国が、事業者間の自roaming prices for the benefit of end users.

由な交渉にゆだねるべき事項として反対した結果、条文には盛り込まれず、以下の決議が作成された。
RESOLUTION PLEN/5 (DUBAI, 2012)（6）ルーティング
アラブ諸国より、構成国が国際経過線路を知る権利や管International telecommunication service traffic termina-

理する権利を有する旨規定しようとした（A Member Statetion and exchange

has the right to know the route of its traffic where techni-

The World Conference on International Telecommuni-

cally feasible.）が、欧米諸国から技術的に不可能等の反対

cations (Dubai, 2012),があり、結果的に現行の規定を若干修正した以下の規定と

（略）

なった。

resolves to invite concerned Members States

3.3 Authorized operating agencies shall determine byto collaborate so that:mutual agreement which international routes are to bei) each party in a negotiation or agreement related to or

used. Pending agreement and provided that there is no

arising out of international connectivity matters can seek

direct route existing between the terminal authorized

the support of relevant authorities of the other party's

operating agencies concerned, the origin authorized oper-

State in alternative dispute resolution;

ating agency has the choice to determine the routing of itsii) their regulatory frameworks promote the establish-

outgoing telecommunication traffic, taking into accountment of commercial agreements between authorized oper-

the interests of the relevant transit and destination author-

ating agencies and the providers of international services

ized operating agencies.

in alignment with principles of fair competition and innovation,（7）OA/ROA
ITRの適用対象となる事業者について、ROA(Recognized（5）国際ローミング料金関係
国際ローミング料金の透明性確保、低廉化について、津川参与を議長とするアドホックグループの場を中心に議論がOperating Agency)とするか、OA（Operating Agency)とす
るか、欧米諸国とアラブ諸国、アフリカ、RCC等との間で意見の対立があった。

行われた。透明性確保、料金の低廉化促進の方向では先進

UAEのアル・ガニム全体議長は自らアドホックグループを国と途上国の間での基本的立場に大きな差異はなかったた

開催し、妥協案について議論され、その中で、OAに*autho-

め、既存の4条に以下の4項を追加することで合意された。

rised or recognised by a Member State to establish, oper-

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ITUジャーナル Vol. 43 No. 3（2013, 3）ate and engage in international telecommunications serv-

落とされた。

ices to the publicという注をつけることで妥協が図られたが、欧米諸国がROAと比べて対象を広げるものであるとして拒否した。最終的に妥協案が提案され、1．1(a)の後に以下の文（10）適正な番号配信（CLI）
適切な料金精算業務に資するため、国際電話の番号配信を置くこととした。

に関するルールについて、多くの提案が出されていたが、

1.1 abis) These Regulations also contain provisions appli-

WG2の議論の中で、以下の文言で合意された。

cable to those operating agencies, authorized or recog-

3.6 Member States shall endeavour to ensure that inter-

nized by a Member State, to establish, operate andnational calling line identification (CLI) information is pro-engage in international telecommunications services tovided taking into account the relevant ITU-T Recommen-

the public, hereinafter referred as "authorized operating

dations.

agencies".
（11）インターネット・ガバナンス（旧ロシア提案第3A条）（8）電気通信の定義（Telecommunication/ICT）
電気通信の定義については、憲章、条約でも規定してあ

ロシアより、インターネット・ガバナンスに関し、各国の権限を強めることを意図する以下のような条文をArticle 3A

り、同じ内容がITR2.1でも規定されているが、アラブ諸国、Internetとして盛り込むよう提案がなされていた。

アフリカより、電気通信にICTの概念を加える新たな定義の3A.1 Internet governance shall be effected through the

提案がなされた。欧米諸国より、電気通信の定義をインター

development and application by governments, the private

ネットにまで広げるものとして反対があり、結果的には、従sector and civil society of shared principles, norms, rules,

来の規定を維持することとした。

decision-making procedures and programmes that shapethe evolution and use of the Internet.

（9）番号の適正な利用（ナンバーミスユース）

3A.2 Member States shall have equal rights to manage

適切な料金精算業務に資するため、国際電話の番号資源

the Internet, including in regard to the allotment, assign-の適正な利用の確保を奨励するもの。多くの提案が出された

ment and reclamation of Internet numbering, naming,

が、イギリス（BT）を議長とするアドホックグループでの議

addressing and identification resources and to support for

論の末、以下の文案で決着した。

the operation and development of basic Internet infra-

3.5 Member States shall endeavour to ensure that inter-structure.

national telecommunication numbering resources speci-

3A.3 Member States shall have the sovereign right tofied in ITU-T Recommendations are used only by theestablish and implement public policy, including interna-

assignees and only for the purposes for which they were

tional policy, on matters of Internet governance, and toassigned; and that unassigned resources are not used.

regulate the national Internet segment, as well as the

しかしながら、アラブ諸国より、国際電話の番号のみなら

activities within their territory of operating agencies pro-

ず、ネーミング、番号、アドレス及び識別資源といったイン

viding Internet access or carrying Internet traffic.

ターネット資源についても国が管理すべき旨の提案（3．5

3A.4 Member States should endeavour to establish poli-（b））が出され、いったんは以下の文がファースト案に盛り込

cies aimed at meeting public requirements with respect to

まれた。

Internet access and use, and at assisting, including

3.8 Member States shall, if they so elect, be able to man-through international cooperation, administrations andage the naming, numbering, addressing and identification

operating agencies in supporting the operation and devel-resources used within their territories for international

opment of the Internet.

telecommunications.
全体会合では、この3．8に対し、我が方や欧米諸国が、本提案に対し、少数国会合で、トゥーレ事務総局長からロシアに対し、代わりに以下の決議案を作ることでどうか、

インターネット・ガバナンスに関する規定はITRに盛り込むと提案がされ、その方向で妥協が図られた。

べきではない旨強く反対した結果、本項は最終的な案からは

To foster an enabling environment for the greater growth

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トピックス

WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論

of the Internet（RESOLUTION PLEN/3）

欧米諸国より、人権とは人の権利であり、国の人権といThe World Conference on International Telecommuni-

うのは想定しがたいとの反対があり、議長は同提案を却下し

cations (Dubai, 2012),

ようとしたが、イランから投票の動議（Point of Order）が（略）あり、投票に持ち込まれた。

resolves to invite Member States

投票は、まず議論を打ち切って投票にかけることの可否に1 to elaborate on their respective positions on interna-

ついて行われ、投票することについては賛成多数（93対0、

tional Internet-related technical, development and public-

棄権16）で可決、さらに同提案についても賛成多数（77対policy issues within the mandate of ITU at various ITU

33、棄権8）で同提案は可決。それとともに、議長がアフリ

forums including, inter alia, the World Telecommunica-

カ諸国からの追加分を入れた形でのテキスト全体の採択を宣

tion/ICT Policy Forum, the Broadband Commission for

言した。

Digital Development ITU-D study groups; （略）instructs the Secretary-General（13）エネルギー効率化及び電子廃棄物(e-waste)についての1 to continue to take the necessary steps for ITU to play規定

an active and constructive role in the development of

アフリカ（元案ガーナ）より、エネルギー効率化及び電子

broadband and the multistakeholder model of the Internet

廃棄物について各国が適切な基準を採用すべし、とする規定

as expressed in § 35 of the Tunis Agenda;の追加を主張し、アドホックグループで議論された結果、以（略）

本決議案は第一次案に盛り込まれたが、12日の全体会合

下のような緩やかな努力義務を課すラインで合意された。

で米国がインターネット・ガバナンスについてITUの権限を

Article 8A Energy efficiency/e-waste

広げるものだとして反対したため、アル・ガニム議長が「こMember States are encouraged to adopt energy-efficiencyの会議場の雰囲気を知りたい」として採決が行われ、賛成多and e-waste best practices, taking into account the rele-数として最終案に残った（なお、その後、本手続の不明確さ

vant ITU-T Recommendations.

について問いただす国がいたものの、本手続は投票ではない
旨の説明を議長は繰り返した）。

（14）国際電気通信サービスへの障害者のアクセス促進についての規定（12）人権を尊重したITRの履行、国際電気通信サービスへの国のアクセス権についての規定
もともとチュニジアから表現の自由等の人権に配慮してハンガリーより、障害者の電気通信サービスへのアクセスを促進すべし、とする規定の追加を主張し、アドホックグル
ープで議論された結果、以下のような緩やかな努力義務を課

ITRを適用すべきとの規定を加えることが提案されていたが、すラインで合意された。

これを基に全体会合で、スウェーデン、ポーランド等から前ARTICLE 8B

文へ以下の一文を加えることが提案された。

Member States should promote access for persons withMember States affirm their commitment to implement

disabilities to international telecommunication services,

these Regulations in a manner that respects and upholds

taking into account the relevant ITU-T Recommendations.

Accessibility

their human rights obligations.
これについては、アラブ諸国、アフリカ諸国より、ITRに（15) WCITの定期的な開催

書くべき事項ではない、として反対があったものの、結局13

ガーナより、電気通信の発展に合わせてITRの定期的な見日に配付された最終案に残った。これに対し、13日の全体会

直しが必要であるとして、WTSA（4年に一回開催）が開催

合で、最終案の採択が行われる直前に、アフリカ（ナイジェされる機会を捉えて、8年に一回、ITRの見直しを行うべし、

リア）より、これに続けて通信に関する国の権利についてもという決議案を提出した。先進国より、ITRは頻繁に改正す加えるべきとして、以下の一文の追加が提案された。

るべき性質のものではないとの主張を行った結果、WCITを

These Regulations recognize the right of access of

定期的に開催することについて、次期全権委員会議（2014

Member States to international telecommunication servic-年）で検討することとされた。

es.

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ITUジャーナル Vol. 43 No. 3（2013, 3）

あがったセキュリティやスパムに関する規定は、これらの国々

3．所感

からかなりの妥協を引き出すことに成功したと考えられる。

今般会合でITR改正案が、途上国を中心とする支持を基

しかしながら、特にアラブ諸国にとっては、妥協を重ねた盤に成立したが、米国及びEU諸国をはじめとする大半の先にも関わらず、米国が「インターネット」に関する事項をITR

進国は、署名を行わなかった。今回、ITRの改正をめぐって、の範疇で扱うことについて全く妥協の余地を示さず、「イン関係国間で大きく対応が分かれたのは残念な結果ではあっターネット」に関連する文言（セキュリティ、スパム等）をた。

入れることでさえ最後まで妥協しなかったことから、双方のかかる結果は、インターネットに関する国による管理・規溝が深まる一方となり、最後には「情報アクセスの権利」を制やインターネットへの国連機関の関与について欧米諸国とめぐる本筋とは離れた部分で議論や投票が行われることとな

途上国との間で基本的な考え方の違いがあることによるものってしまったとも捉えることができる。

であった。欧米諸国の立場は条約と同等の法的拘束力を持

今後、米国や欧州、日本等の先進国が改正ITRに参加し

つITRにインターネット関連規定が盛り込まれるべきではな

ない中でITRの役割・位置づけがどのようになっていくかにく、インターネットへのITU又は各国政府の関与の増大は、

ついては予断を許さないところがあるが、定期的なレビュー

現行のマルチステークホルダー・アプローチやインターネットを行うことについて2014年の全権委員会議で議論すべしといを通じた表現の自由を脅かすものとなりかねないというもの

う決議が併せて採択されたので、今後、ITRは情報通信をめであり、他方途上国の立場はITUや各国政府がインターネッ

ぐる環境の変化に合わせて定期的に改訂すべき、という議論

トの管理に積極的に関与すべきというものであった。

は必ず起こると思われる。

アラブ諸国、中国、ロシア等は、当初のセキュリティに関インターネットをめぐる議論は、ITU理事会作業部会、本する提案を見る限り、今回のITR改正を契機にインターネッ

年5月のWTPF等、WCIT以外のITUの会合でも引き続き行ト規制を盛り込もうとしていたことは明らかである。しかしわれることとなり、また、国際サイバー会議（今年は10月にながら、欧米諸国の強い反対に加え、我が方やブラジルを中韓国で開催）、国連の専門家会合（第1委員会下のGGE、第心とした妥協案を作成しようとする努力もあり、実際にでき

2委員会下のCSTD）、インターネットガバナンスフォーラム

サイバー空間の国際的なルールに関する議論の今後の動向◆ サイバー空間の国際ルールについては、国連総会やITU、国際サイバー会議等を中心として、引き続き議論が行われる見込み。
◆ 2013年に国家のICT利用に関する規範についての議論が、2014〜2015年にインターネット政策についての議論がそれぞれ取りまとめられる予定。
国連
総会

第１委員会
（軍縮と国際安全保障）
国際安全保障面からのＩＣＴ開発に関する
政府専門家グループ（GGE）

第２委員会（経済と金融）◆ 主にサイバーセキュリティの観点から「国家のICT利用に関する規範」について議論。2013年6月に取りまとめ予定。

経済社会理事会（ECOSOC）
開発のための科学技術委員会（CSTD）

インターネッ◆ 2012年12月、途上国等の提案により、トの公共政策課題についての協力強化を検証する
ためのWGのCSTDへの設置が国連総会で決議。
◆ 2014年初夏のCSTD年次定例会合にて取りまとめ予定。

国際電気通信連合（ITU）◆ 2013年5月、世界電気通信政策フォーラム（WTPF）においてインターネット政策について議論し、参加国の共通見解（オピニオン）を策定予定。

その他の会合◆ 2013年10月、韓国において「国際サイバー会議」が開催。

図4．サイバー空間の国際的なルールに関する議論の今後の動向

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WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論（IGF）等の場でも行われることとなる。

するべく建設的な貢献を行った。

このようにインターネットの規制や管理の在り方について

この点については、欧米諸国、アジア、議長、事務局長等は、今後とも様々な場で議論がなされると予想されるところ、から何度も感謝と敬意が表明されていたところで、間違いな

我が国としては、情報の自由な流通が確保され、インターネ

く各国とも高く評価していたと思われる。また、採択されたットの便益を利用者の方々が最大限に享受できるよう、様々文書において相当部分妥協を引き出すことに貢献したと評価な場で引き続き国際的な共通認識の醸成に努めてまいりたいできる。

と考えている。

最終的に先進国と途上国の溝が埋まらず、我が国も署名

なお、全体議長を務めたのは、UAEの通信規制庁（TRA）

できなかったという結果は、これまで、ITRの改正に向けて、のアル・ガニム局長。当初、落ち着いた采配をしていたよう相当の労力をかけてきた我が方としては不本意と言わざるをに見えたが、インターネット決議案については、重要な案件得ない。しかしながら、先進国・途上国の双方より、我が国であり、もう一晩持ち越し、時間をかけて議論をする、といの建設的貢献が高い評価を得たことは、今後の議論に向けう道もあったはずだが、12日の全体会合で、インターネット

た強い信頼関係とパイプの構築につながり、今回の会合の成決議に関する議論が収束しないのを見て、「各国の温度を測果として評価してよいと考える。

る」と言って札を上げさせて賛否を表明させた上で、major-＜我が国の積極的貢献の主な例＞

ityと発言し、多数決を行ったに等しい議事進行を行い、交・APT準備会合において、副議長を務めるとともに、セキュ

渉決裂のきっかけを作ってしまったように思われる。
13日の改正案採択の瞬間においても、ITR前文に情報ア
クセスの権利を追加するかどうかについて投票したはずであったのに、その投票が終わった直後、その修正を反映して成果文書は採択されたと宣言した。この点、修正提案の採決

リティに関する議論（共同提案条文案の作成）等を主導
・ローミングに関する新たな規定の検討グループで、津川参与が議長役として取りまとめに貢献・適用対象事業者に関する対立（OA／ROA）の打開に向け我が国が非公式に提案した内容が最終案に反映

後、いったん、休憩でも入れば、各国は、冷静に改めて判断することができた可能性もある。
なお、最後の投票はイランからの動議に基づいて行われた＜関係ホームページ＞
ITU世界国際電気通信会議（WCIT−12）

ものである。このイラン動議は、議長やトゥーレ事務総局長

URL:http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ict-にとっても想定外だった可能性もある。

seisaku/cyberspace_rule/wcit-12.html

我が国としては、1年以上前からの予備的交渉にも積極的に参加し、インターネットを通じた情報の自由な流通の確保等、我が国の基本的立場が反映されるよう努めるとともに、全ての構成国が参加できる合意を通じたITUの一体性の確保を実現するべく交渉に臨んだ。今回の会合でも着地点を模索

写真1．全体会合での投票の模様（12月13日）

10

ITUジャーナル Vol. 43 No. 3（2013, 3）

国際電気通信規則（ITR）の改正における料金・サービス政策に関する議論
うみ の

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 企画官

あつ し

海野 敦史

1．はじめによる国際ローミングサービスの料金等に関する規律をITRに

2012年12月3日〜14日にかけてアラブ首長国連邦（ドバ

盛り込むことであった4。国際通話のために携帯電話を使用

イ）で開催された世界国際電気通信会議（WCIT-12：

することがほとんど想定されていなかった1988年時点に採択World Conference on International Telecommunications。

された現行のITRにおいては、国際ローミングに関する規定

以下「WCIT」という）において、「国際電気通信規則は一切含まれていない。しかし、海外渡航者の間で国際ロー（ITR：International Telecommunication Regulations）」がミングサービスの利用が一般化し、とりわけ陸路による国外改正された。ITRとは、国際電気通信連合（ITU：

移動が頻繁に行われている欧州地域において、欧州委員会

International Telecommunication Union）に関する目的、により音声通信・データ通信双方について国際ローミング料

構成等について規定した国際電気通信連合憲章（ITU憲章）

金に関する規制が設けられるなどの動きが見られる中で、国及び同憲章を補完する国際電気通信連合条約（ITU条約）

際ローミングサービスに関する料金の低廉化や透明性の向上を更に補完する法的拘束力を有する業務規則である。

等に向けた規定をITRに盛り込むべきではないかという考え

ITRの改正をめぐっては国際社会の注目度も高かったが、欧米諸国や我が国を含む55か国が今般採択された改正案に1

署名しないことを明らかにしたため 、一部のメディアにおい方が有力に主張されるようになった。
このうち、料金の低廉化については、事前の条文案募集の段階において、①ストレートに料金の低廉化（reducingては当該改正が「決裂」したものと評されている 。その背景

charges）を図る政策の策定を構成国の努力義務とする提案には、国家（公権力）によるインターネットの管理・規制等（欧州委員会を含む欧州諸国［CEPT：European Confer-に関する規律の是非をめぐり、これに否定的な欧米諸国と肯ence of Postal and Telecommunications Administra-

定的な新興国・発展途上国との見解の隔たりが大きかった

tions］）、②料金をコスト指向的なもの（cost-oriented）とす

2

3という事情がある 。実際にWCITに出席して条文作成の交ることを構成国の義務とする提案（アフリカ諸国）、③渡航

渉に臨んだ筆者としては、そのような「決裂」の過程におい先国の国民が利用する料金（prices applied to local usersて劇的な形で進んだ議論の展開についても触れたいところでof the visited country）との同等性の確保を要求する提案あるが、紙幅の都合上、その詳細については別稿に譲ること（インド）などの複数の提案が乱立していた。我が国（当方）とし、本稿ではWCITにおける「隠れた争点」とも言える国

としては、（ア）国際ローミング料金の水準については原則と際電気通信に関する料金及びサービスに関する政策（以下して自由競争の中での低廉化が進むことが期待可能であるこ「料金・サービス政策」という）の法規範化をめぐる議論のと（したがって、2013年2月現在、我が国の法令においては概要について紹介する。料金・サービス政策については、イ

国際ローミング料金の在り方そのものを直接規制する規定はンターネット政策とは異なり、比較的単純な「欧米諸国 対存在しない。なお、外国法人等との電気通信業務に関する

新興国・発展途上国」という対立構造のみでは的確に把握

協定等の認可について、電気通信事業法［昭和59年法律86

できない複数の論点があり、それらについては各国の利害・号］40条参照5）、（イ）ITU-Tのスタディグループ（SG3）に主張が交錯しつつも、「妥協の結晶」という形で改正条文がおいて関連する勧告（D.98）6 が2012年9月に採択されて間もまとまったという点にその特徴を見いだすことができよう。な

なかったこと等を踏まえ、当該料金の在り方を方向づける過お、本稿において意見にわたる部分については、筆者の私見度な義務規定の創設には反対しつつ、何らかの義務づけが必であることをあらかじめお断りさせていただく。

要であるとのコンセンサスが形成される場合でも、できるだ
け義務の程度の弱い規定（国家の過度な介入を控えることを主眼とした規定）でまとめる方向でWCITにおける交渉に

2．国際ローミング料金をめぐる議論
料金・サービス政策をめぐる最大の争点は、携帯電話に臨んだ。
実際のWCITにおいては、我が国から、まずは国際ローミ

ITUジャーナル Vol. 43 No. 3（2013, 3）

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トピックス

WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論

ングに関する規定の追加そのものに反対したものの、新興国を盛り込むことなどを提案したのであるが、これがまったくはもとより欧州諸国からも十分な支持を得られなかったため、受け入れられなかったのも、このような事情を背景とするもローミング料金水準の設定に関する規定の努力義務化、当のである。

該設定に当たっての各国・地域固有の事情の考慮等につい

以上のように、国際ローミングサービスの料金等に関するて主張するとともに、料金をコスト指向的なものとする提案規定については、各国がさまざまな主張をし合い、それらをについては、コストのみが料金の決定要因ではないことを理調整する工夫ないし譲歩が時間をかけて行われた結果、我が由に強く反対した。また、米国からは、料金の低廉化そのも国を含むすべての構成国がおおむね納得する形でまとまったのを義務とすると料金が下げ止まった場合にその実効性が失ものである。これは、WCITにおける貴重な成果の一つであわれることを理由として、「競争的な（competitive）」料金をると言えよう。

図る旨を規定することが望ましいとの主張が行われた。このような議論の結果、最終的には、「構成国は、国際ローミン
グサービスの提供における競争を促進するよう努力するとと3．計算料金規律をめぐる議論

もに、最終利用者の利益のために競争的なローミング料金を

国際電気通信サービスの提供における料金に関する現行の促す政策を策定するべく奨励されるものとする」という旨の

ITRの規定としては、6条及び付録（Appendix）の第一・第規定が今次改正後のITR（以下「改正後ITR」という）4条

二・第三に掲げられている収納料金・計算料金等に関する4.7項に追加されることとなった7。

伝統的な規律（以下「計算料金規律」という）がある。収他方、透明性の向上については、欧米・アラブ・アフリカ

納料金とは「国際電気通信サービスの利用に関して主管庁諸国からさまざまな条文案が示された。その典型例は、「構が定めその利用者から収納する料金」（2条2.9項）、計算料金

成国は、国際電気通信サービスを提供する事業者が、少なとは「一定の関係において主管庁間で合意し国際計算書のくとも、無料で、国際ローミング料金も含めた利用者料金に作成のために用いる料金」（2条2.8項）のことであり、いずれ

ついて透明かつ最新の情報を提供するよう確保しなければなも一次的には国際電話が念頭に置かれたものである。もっとらない」という欧州諸国（CEPT）からの条文案である。まも、一定の条件の下での特別取決めの締結を関係当事者にた、やや簡素化したものではあったが、米国からも類似の条

認める権利が既に構成国に承認されているため（9条9.1項。

文案が示されていた。もとより、利用者への情報提供を通じ併せてITU憲章42条参照）、計算料金規律は一般原則を定めた料金の透明性の向上については、基本的な考え方としてはたものとして位置づけられる。

我が国としても反対すべきものではないと考えられるが、事この計算料金規律については、多くの国で国際電気通信業者に対する過度な義務づけ等が行われないように配意するサービスの提供が国営・独占の下で行われていた1988年当時

観点から、提案された条文案について事業者に対する義務の（現行のITR採択当時）には重要な意義を有したが、今日に程度を弱める方向で修正するための主張を行うべく、WCIT

おいては、当該提供の多くは電気通信事業者間の原則としでの交渉に臨んだ。諸般の議論の結果、「構成国は、承認さて自由な商取引に基づいて行われているため、少なくとも我れた電気通信事業者が無料で適時に国際ローミング料金及が国及び多くの先進諸国においてはその実質的な意義が失わ

び関連条件を含む国際電気通信サービスに関する透明、最れているものと考えられる。したがって、WCITでの交渉にお新かつ正確な情報を最終利用者に対して提供することを確いても、我が国や欧米諸国は計算料金規律を原則としてITR保するための措置を促進するものとする」という旨の条文をから削除し、国際電気通信サービスの提供に関する事業者間

8

改正後ITR4条4.4項に追加することで決着した 。

の取決めの条件は商業協定（commercial agreement）に委

我が国の視点から見ると、この条項の在り方については、ねられる旨の規定を新たに設けることを主張した。しかし、

アラブ・アフリカ諸国のみならず欧米諸国とも考え方に一定

今日においても計算料金規律を必要とするロシア、アラブ・の懸隔があったところに特徴がある。それゆえ、WCITでのアフリカ諸国等が当該規律の存置を強く求めたため、妥協策

交渉に当たっても、日本の主張が必然的に孤立感を増すことして、各国の国内法に基づき、計算料金規律を必要とするととなり、他国が支持しなくなるという意味において難航し国には当該規律を適用し、それ以外の国については商業協定

がちであった。WCITにおいて、我が国は、技術的に困難なに基づき国際電気通信サービスの提供に関する条件が決まる

場合には情報提供に関する「措置」を講じる必要はない旨こととなるよう、当該規律を選択的に適用することを可能と

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ITUジャーナル Vol. 43 No. 2（2013, 2）

する規定が設けられることとなった（改正後ITR6条6.1項）。

ととなった。なお、この条文案については、実質的に、電気その結果、現行のITR6条及び付録に掲げられている規定

通信事業者間で合意したサービス品質を国家が保障し得るの内容にほぼ相当する規律については、商業協定に基づく取ことを担保するものであるとも解され、そのような観点から決めには適用されない旨が追加的に規定された（改正後ITR6も不適当であると考えられたため、その旨も併せて我が国か条6.2項後段）。それゆえ、仮に我が国が改正後ITRに署名しら適宜主張した。

たとしても、国際電気通信サービスの提供が電気通信事業者（4）利用者に対する従量課金に関する議論

間の取決めに基づいて行われる限りにおいて、改正後ITR6条

ブラジル、インド等から、国際電気通信において効率的な

6.2.1項以下の規定には拘束されないこととなる。なお、重要消費量（what is effectively consumed）に応じた最終利用性が比較的低いと考えられる付録第三については廃止され、者に対する課金（従量課金）を奨励する努力義務を構成国

その内容の一部については本文の条項に吸収されることとなに課す条文案が示されていた。しかし、WCITでの議論にお

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った 。

いて、我が国をはじめとする先進諸国が、この条文案の曖昧さに加え、従量課金は課金方法の一つにすぎず、これをITR
で「国際標準」とするのは不合理である旨を主張しつつこれ

4．料金・サービス政策に関するその他の主な議論（1）ネットワークへの投資促進等に関する議論に強く反対した結果、採用されないこととなった。
（5）国際電気通信における詐欺の防止に関する議論

アラブ・アフリカ諸国から、ネットワーク基盤（インフラ）

ブラジル、インド等から、国際電気通信における詐欺への投資促進等に対する努力義務を構成国に課す条文案が（fraud）の防止等のための電気通信事業者間の協力に関す示されていた。また、これらの諸国は、国際電気通信サービる義務又は努力義務を構成国に課す条文案が示されていた。

スの卸売料金についても一定の規律を設けることを提案してしかし、WCITでの議論において、我が国をはじめとする先いた。これらを背景として、「構成国は、国際電気通信ネッ

進諸国が、詐欺への対処の問題はITUの所掌範囲を越える

トワークへの投資を奨励し、当該電気通信ネットワーク上の等の理由からこれに強く反対した結果12、採用されないこと

トラフィックに関する競争的な卸売料金を促進するよう努力となった13。

するものとする」という旨の条文が改正後ITR6条6.1.1項に（6）国際接続問題についての裁判外紛争解決手続に関する10

新たに追加されることとなった 。
（2）事業者間の合理的補償に関する議論

議論
アフリカ諸国から、国際接続問題に関する裁判外紛争解カメルーンから、伝送されるトラフィックに応じた合理的決手続（ADR：Alternative Dispute Resolution）の利用にな事業者間補償（精算）を確保するための措置の実施を構ついて相手国に協力を求め得ることを確保する義務を構成国

成国に義務づける条文案が示されていた。しかし、WCITでに課す条文案が示されていた。しかし、WCITでの議論におの議論において、我が国をはじめとする先進諸国が、事業者

いて、我が国をはじめとする先進諸国が、前述の（5）と同間補償の在り方については電気通信事業者間の自由な取決様の理由からこれに強く反対した結果、採用されないこととめに委ねるべきであり、国家による過度な介入を義務づけるなった。一部のアフリカ諸国はこの条文案に相当固執した規律は避けるべきであるとの観点からこれに強く反対した結が、問題の重要性自体は先進諸国にも認識されたうえで、果、採用されないこととなった。

必ずしもWCITの場ではなく、今後の関連するITUの会議に（3）他事業者に対する「課金権（right to charge）」の保障

おける検討課題の一つとされた14。

に関する議論
アラブ・アフリカ諸国から、「構成国は、電気通信事業者の国際電気通信サービス・アプリケーション提供者に対する

5．総括合意されたサービス品質に基づく適切な接続料（アクセスチ

料金・サービス政策に関するITRの条文の在り方についてャージ）の課金権を保障するための措置を講じるものとする」

は、WCITにおいて相当な時間をかけて密な議論が行われた。

11という旨の条文案が示されていた 。しかし、WCITでの議論

既述のとおり、国際電気通信サービスの提供は電気通信事において、我が国をはじめとする先進諸国が、前述の（2）

業者間の自由な取決めに委ねることを基本とすべきとする観と同様の理由からこれに強く反対した結果、採用されないこ

点から、我が国としてもそのスタンスを積極的に主張しつつ

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トピックス

WCIT-12におけるITR改正をめぐる議論

条文の在り方に反映させる努力をし、また同様の主張をする
国の見解を適宜支持した。その結果、計算料金規律の適用

換に関する国際ローミング協定については、総務大臣の認可の対象となるが、これらの条項は利用者料金に関して直接の規制を課すものではない。

が「選択制」になるとともに、新たに国際ローミング料金等

6 ITU-T, D.98, Charging in international mobile roaming service

に関する実務的・合理的な規律が盛り込まれる形で決着し、（09/2012）, http://www.itu.int/rec/T-REC-D.98-201209-I/en。

少なくとも料金・サービス政策に関する部分については、今日の国際電気通信の市場環境を踏まえた新時代のITRの成なお、この勧告は法的拘束力を有しない。
7 本稿で示すITRの条項については、「改正後ITR」という表記がない限り、現行のITRを表すものとする。

立をみたように思われる。また、その他の当該政策に関する

8 国際ローミングサービスの提供に関しては、本文で取り上規定についても、我が国として（改正後ITRに署名・批准しげたもののほか、海外渡航者としての利用者に対する十分たとしても）ほぼ受容可能な形で条文がまとまったことは、なサービス品質の確保のための構成国の措置奨励義務（改改正後ITRに署名した国々との今後の関係等を考慮すると、

正後ITR4条4.5項）、国境地帯における利用者の意図しない（inadvertent）ローミング料金課金の回避・緩和のための事

有意義なことであったと考えられる。もっとも、全体として業者間協力を促す構成国の努力義務（同条4.6項）が新たに

は諸般の局面で「妥協」が重ねられて条文がまとめられたた規定されることとなった。

め、必ずしも十分なコンセンサスを得られていない部分があることも否定できず、各構成国が個々の規定を拡大解釈する余地が残されていることには留意が必要であろう。

9 付録第三の内容のうち、業務用電気通信（service telecommunications）については改正後ITR6条6.4項に規定され、特権電気通信（privilege telecommunications）に関する規定についてはその定義とともに削除された。

確かに、インターネット政策等をめぐる欧米諸国と新興

10 既述のとおり、「競争的（competitive）」な料金については、国・発展途上国との対立を背景として、我が国は改正後

別途、国際ローミング料金についても規定されることとな

ITRに署名しないという道を選択した。しかし、次なるITR改
正の機会が訪れたときには15、今般のWCITでの議論（すな
わち改正後ITRの内容）がベースになると考えられる。また、
我が国の電気通信事業者が、改正後ITRに署名・批准した国々で事業を営み、又はそれらの国々の電気通信事業者とった。なお、アラブ・アフリカ諸国は、当初、コスト指向
的な卸売料金（cost-oriented wholesale pricing）とする旨を提案していたが、我が国を含む先進諸国の反対により採用されなかった。
11 事業者間の合理的補償や他事業者に対する「課金権」の保障については、ITR3条3.2項に関する改正案として欧州電気通信事業者協会（ETNO：European Telecommunications

業務上の契約等を締結することもあり得る。これらの点にか

Network Operators' Association）から示された提案と軌を一んがみ、我が国として積極的に今般の交渉に参画したことにする。同提案においては、インターネット上のコンテンは、決して「徒労」ではなかったものと信じたい。

ツ提供事業者等に対してネットワーク基盤（インフラ）への投資に対する相応の負担を求める観点から、インフラ投資を行う電気通信事業者がインターネット接続事業者に対注して流通させる情報量に応じた接続料を課すための仕組み

1 今次改正後のITRについては2015年1月1日からの発効が予定を設けることが意図されていた。この提案については、イされているが、我が国を含め、署名せずかつ同意の通知をンターネット政策の機微性等を背景として（米国等はITRに行わなかった国々に対してはその効力が及ばず、現行のITR

よるインターネットに関わる一切の規律に反対する立場をが引き続き適用されることとなる。
2 例えば、日本経済新聞2012年12月15日朝刊4面、読売新聞
2012年12月16日朝刊9面などを参照。
3 インターネット政策に関する主なITR改正条文案の分析については、海野敦史「国際電気通信規則（ITR）の改正を通じ採っていた）、採用されなかった。
12 2010年に改正されたITU全権決議130（Rev. Resolution 130［Guadalajara, 2010］）においては、サイバー犯罪への対処を含む各国の主権に関わる法的・政策的課題について、ITUでは扱わない旨が示されている。

たサイバー空間の国際ルール策定に向けた動向」、『Law and13 また、改正後ITR3条3.5項において、新たに番号資源（num-Technology No.57』（民事法研究会、2012年）111-116頁参照。

bering resources）の適正利用に関する規定が盛り込まれた4 ここで言う国際ローミングサービスとは、国内の電気通信ことから、国際電話サービスに関する限りにおいては、こ

事業者が海外の電気通信事業者と取決めを結ぶことにより、

れにより、一定程度、詐欺行為又はこれに相当すると認め利用者が、その海外の電気通信事業者のネットワークを用られる行為の防止・回避に資することとなっている。

いて自国内で契約している携帯電話番号（又は電子メール

14 裁判外紛争解決手続に関しては、その利用に関する関心国

アドレス等）のまま音声・データの送受信を行うことを可間の国際協力等について、WCITで採択された決議に掲げら能とするサービスのことを指す。
5 電気通信事業法40条及び電気通信事業法施行規則（昭和6014

れている（Resolution Plen/5［Dubai, 2012］）。
15 なお、WCITで採択された決議においては、ITRを定期的に

年郵政省令25号）27条に基づき、我が国の電気通信事業者

見直すための措置等について、2014年のITU全権会議で議論と海外の電気通信事業者との間で締結される音声の伝送交されることとなっている（Resolution Plen/4［Dubai, 2012］）。

ITUジャーナル Vol. 43 No. 2（2013, 2）