電気冷蔵庫の性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
平成１１年１２月２２日通商産業省告示第７０４号（制定）平成１６年１月２２日経済産業省告示第８号（一部）
平成１８年３月２９日経済産業省告示第５３号（一部）
平成１８年９月１９日経済産業省告示第２８６号（全部）平成２５年３月１日経済産業省告示第３４号（全部）１

判断の基準(1) エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第21条第10号に掲げる
電気冷蔵庫のうち家庭用のもの（以下「家庭用冷蔵庫」という。）の製造又は輸入の事業を行う者（以下「家庭用冷蔵庫製造事業者等」という。）は、目標年度（平成16年４月１日に始まり平成17年３月31日に終わる年度）以降の各年度（平成21年４月１日に始まり平成22年３月31日に終わる年度までに限る。）において国内向けに出荷する家庭用冷蔵庫のエネルギー消費効率（３(1)に定める方法により測定した数値をいう。以下１(1)において同じ。）を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（同表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定し、小数点以下を四捨五入した数値をいう。）を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすること。
区分
基準エネルギー消費効率
区分名 冷蔵庫の冷却方式
特定技術の算定式
種別a
冷蔵庫 冷気自然対流方式のもの
Ｅ１＝0.427Ｖ１＋178b
冷気強制循環方式のもの
Ｅ１＝0.427Ｖ１＋178c
冷凍冷蔵 冷気自然対流方式のもの
Ｅ１＝0.433Ｖ１＋320d
庫
冷気強制循環方式のもの 特定技術を使用した
Ｅ１＝0.507Ｖ１＋147
ものe
特定技術を使用してＥ１＝0.433Ｖ１＋340
いないもの
備考１ Ｅ１及びＶ１は、次の数値を表すものとする。
Ｅ１：基準エネルギー消費効率（単位 キロワット時毎年）
Ｖ１：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっては2.15を、ツースター室タイプのものにあっては1.85を、ワンスター室タイプのものにあっては1.55を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加え、小数点以下を四捨五入した数値）（単位 リットル）
備考２ 「特定技術」とは、インバーター技術又は真空断熱技術をいう。
(2) 家庭用冷蔵庫製造事業者等は、目標年度（平成22年４月１日に始まり平成23年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷する家庭用冷蔵庫のエネルギー消費効率（３(2)に定める方法により測定した数値をいう。以下１(2)において同じ。）を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（同表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定し、小数点以下を四捨五入した数値をいう。）を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすること。

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区分名

冷蔵庫の種別Ａ

冷蔵庫及び冷凍冷蔵庫

ＢＣ

区分
冷却方式

定格内容
積

冷気自然対流方式のもの
冷気強制循環方式の 300リット
ものル以下
300リットル超Ｄ

基準エネルギー消費効率
冷蔵室の算定式
区画の扉の枚数
Ｅ２＝0.844Ｖ２＋155
Ｅ２＝0.774Ｖ２＋220
１枚Ｅ２＝0.302Ｖ２＋343

２枚以上

Ｅ２＝0.296Ｖ２＋374

備考 Ｅ２及びＶ２は、次の数値を表すものとする。
Ｅ２：基準エネルギー消費効率（単位 キロワット時毎年）
Ｖ２：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのものにあっては2.20を、ツースター室タイプのものにあっては1.87を、ワンスター室タイプのものにあっては1.54を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加え、小数点以下を四捨五入した数値）（単位 リットル）(3) エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第21条第10号に掲げる電気冷蔵庫のうち家庭用以外のもの（以下「業務用冷蔵庫」という。）の製造又は輸入の事業を行う者（以下「業務用冷蔵庫製造事業者等」という。）は、目標年度（平成28年４月１日に始まり平成29年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷する業務用冷蔵庫のエネルギー消費効率（３(3)に定める方法により測定した数値をいう。以下１(3)及び２において同じ。）を次の表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（同表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定し、小数点以下を四捨五入した数値をいう。）を同表の左欄に掲げる区分ごとに出荷台数により加重平均した数値を上回らないようにすること。
区分
基準エネルギー消費効率の算定式
区分名 冷蔵庫形状
インバーの種別
ター制御
電動機
１Ａ
冷蔵庫
縦型
有Ｅ３＝0.345Ｖ３＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋315
１Ｂ
無Ｅ３＝0.766Ｖ３＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋106
１Ｃ
横型－
Ｅ３＝1.12Ｖ３＋70ｎＲ＋34ｄＲ＋237
２Ａ
冷凍冷
縦型
－
Ｅ３＝0.872Ｖ３＋86ｎＲ＋64ｄＲ＋186ｎＦ＋295ｄＦ－113
２Ｂ
蔵庫
横型－Ｅ３＝2.43Ｖ３＋70ｎＲ＋34ｄＲ＋157ｎＦ＋157ｄＦ－183
備考１ 「縦型」とは、日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ｂ8630(2009)に規定する外形寸法に基づく高さ（以下「外形高さ寸法」という。）（単位 ミリメートル）が1,000 ミリメートル超の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
備考２ 「横型」とは、外形高さ寸法が、1,000 ミリメートル以下の機器であって前開き形のものをいう。以下同じ。
備考３ Ｅ３は基準エネルギー消費効率（単位 キロワット時毎年）の数値を表すものとする。
備考４ Ｖ３は調整内容積（単位 リットル）であって、次の表の左欄に掲げる区分名ごとに右欄に掲げる算定式により算出し、小数点以下を四捨五入した数値とする。
ｄはＪＩＳＢ8630(2009)に規定する外形寸法に基づく奥行き（以下「外形奥行き寸法」という。）（単位 ミリメートル）をいう。
ＶＲは冷蔵室の定格内容積（単位 リットル）をいう。
2ＶＦは冷凍室の定格内容積（単位 リットル）をいう。
区分名
調整内容積
１Ａ
Ｖ３＝800／ｄ×ＶＲ
１Ｂ
Ｖ３＝800／ｄ×ＶＲ
１Ｃ
Ｖ３＝600／ｄ×ＶＲ
２Ａ
Ｖ３＝800／ｄ×(ＶＲ+2.48ＶＦ)＋887
２Ｂ
Ｖ３＝600／ｄ×(ＶＲ+3.74ＶＦ)＋336
ただし、上記の算定式の結果、調整内容積が区分名「１Ａ」及び「１Ｂ」であって500以下の場合は500、区分名「１Ｃ」であって75以下の場合は75、区分名「２Ａ」であって1,930以下の場合は1,930、区分名「２Ｂ」であって750以下の場合は750の数値を用いるものとする。
備考５ ｎＲは冷蔵室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
備考６ ｎＦは冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数をいう。
備考７ ｄＲは冷蔵室が多扉（次の表の左欄に掲げる種類に応じ、同表の右欄の標準扉枚数を超えるものをいう。以下同じ。）のものにあってはｄＲ＝１とし、その他のものにあってはｄＲ＝０とする。
種類
標準扉枚数
形状
外形幅寸法
縦型
825ミリメートル以下
２825ミリメートル超1,650ミリメートル以下
４1,650ミリメートル超６
横型
1,050ミリメートル以下
１1,050ミリメートル超1,650ミリメートル以下
２1,650ミリメートル超
３※外形幅寸法とは、ＪＩＳＢ8630(2009)で規定する外形寸法に基づく幅(単位 ミリメー
トル)をいう。
備考８ ｄＦは冷凍室が多扉のものにあってはｄＦ＝１とし、その他のものにあってはｄＦ＝０とする。
２ 表示事項等
２－１ 表示事項
業務用冷蔵庫のエネルギー消費効率に関し、業務用冷蔵庫製造事業者等は、次の事項を表示すること。
イ 品名及び形名
ロ 区分名
ハ 定格内容積
ニ 外形奥行き寸法
ホ 冷蔵室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数
ヘ 冷凍室の観音扉にセンターピラーを設けていない箇所数
ト 多扉のものにあってはその旨
チ エネルギー消費効率
リ 業務用冷蔵庫製造事業者等の氏名又は名称２－２ 遵守事項
(1) ２－１のチに掲げるエネルギー消費効率は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）別表第５下欄に掲げる数値をキロワット時毎年の単位で整数で表示すること。この場合において、消費電力量及び許容値はＪＩＳＢ8630(2009)の15.消費電力量試験の規定によるものとする。
(2) ２－１に掲げる表示事項の表示は、本体の見えやすい箇所に表示すること。その際は、本体に直接記載、又は容易に離脱しないよう固定した金属、合成樹脂等のラベルに記載して行うこと。
また表示は容易に消えない方法により行うこと。
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(3) ３（3）のただし書きにより測定したものについては、その旨を記載するとともに、実際の使用時にはエネルギー消費効率として表示されている消費電力量より増加する旨を記載すること。
３ エネルギー消費効率の測定方法(1) １(1)のエネルギー消費効率は、ＪＩＳＣ9801(1999)の15.消費電力量試験に規定する方法により測定した年間消費電力量（定格周波数が50ヘルツ・60ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値のうち大きいもの）とする。なお、冷凍室であって冷蔵室の冷却性能をもつ状態に切替えることができるものを有する家庭用冷蔵庫にあっては、当該冷凍室を冷凍室の状態で測定するものとする。
(2) １(2)のエネルギー消費効率は、ＪＩＳＣ9801(2006)の15.消費電力量試験に規定する方法により測定した年間消費電力量（定格周波数が50ヘルツ・60ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値のうち大きいもの）とする。なお、冷凍室であって冷蔵室の冷却性能をもつ状態に切替えることができるものを有する家庭用冷蔵庫にあっては、それぞれの状態で測定した数値のうち大きいものとする。
(3) １(3)のエネルギー消費効率は、ＪＩＳＢ8630(2009)の15.消費電力量試験に規定する方法により測定した年間消費電力量とする。ただし、除霜排水強制蒸発機能、強制排熱付加機能及び加温保温機能等の付加機能を有する業務用冷蔵庫にあっては、付加機能のない標準製品の性能により測定することができる。
附 則
この告示は、平成二十五年三月一日から施行する。ただし、２の規定は、平成二十六年三月一日から施行する。

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