日本地域看護学会誌

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing

2022
Vol.25,No.1/Apr.

目

次

巻頭言
3

地域看護にとってのデジタル改革の意味
大木幸子

原

著
4

男性高齢者の社会活動への参加要因に関する研究
森永朗子・原田春美・緒方久美子・兼岡秀俊

12

日本人労働者のヘルスリテラシーの概念分析
帆苅なおみ・石川麻衣・松井理恵・佐藤由美

総

説
21

Violent Victimization of Adults with Severe Mental Illness Living
in a Community
Kana Kimura，Akiko Sasaki，Shio Tsuda

研究報告
31

独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会的健康との関連
廣地彩香・上野昌江・大川聡子・根来佐由美

資

料
40

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーションの現状と課題
岡野明美

編集委員会企画連載：地域看護に活用できるインデックス
48

発達障害の可能性のある子どもと親への早期支援
西嶋真理子

NEWS FROM JACHN
53

NEWS FROM JACHN No. 21

編集後記
62
都筑千景

Journal of Japan Academy ofCommunity Health Nursing

2022
Vol.25,No.1/Apr.

Contents
Preface3What Digital Reform Means for Community Nursing
Sachiko Oki

Original Articles
4
Study of the Factors of Elderly Male Participation in Social Activities
Akiko Morinaga, Harumi Harada, Kumiko Ogata, Hidetoshi Kaneoka
12

Concept Analysis of Employee Health Literacy among Japanese Workers
Naomi Hokari, Mai Ishikawa, Rie Matsui, Yumi Sato

Review Article
21
Violent Victimization of Adults with Severe Mental Illness Living in a Community
Kana Kimura, Akiko Sasaki, Shio Tsuda
Research Report
31
Relationship between High Risk of Undernutrition and Increased Risk of Physicaland Psychosocial Health Problems among Older Adults Living Alone through Studyof Luncheon
Ayaka Hirochi, Masae Ueno, Satoko Okawa, Sayumi Negoro
Information
40
Coordination Practice for and Issues Encountered by Public Health Nurses in
Community General Support Centers Regarding Life Support Provided to Older
Adults with Dementia
Akemi Okano
Index for Utilization in Community Health Nursing
48
Early Support for Children Who May Have Developmental Disabilities and Their
Parents
Mariko Nishijima
NEWS FROM JACHN
53
NEWS FROM JACHN No. 21
Editor’s Note
Chikage Tsuzuki
62日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

巻頭言

地域看護にとってのデジタル改革の意味
─「コンヴィヴィアリティ」をとおして考える─

大木幸子

杏林大学保健学部看護学科
日本地域看護学会誌，25（1）：3，20222020 年から始まった COVID-19 のパンデミックにより，われわれの生活は多くの変化が生じ，世界の風景も一変した．その 1 つにデジタル環境の急速な進展がある．デジタル技術は，直接手当てをする看護とは遠い印象もあるが，地域看護にとっての意味をイヴァン・イリイチの「conviviality」という視点から考えたい．
1）
イリイチは『コンヴィヴィアリティのための道具』 で，技術を使いこなすことで人間の自由度が高まる
が，次第に技術に隷属し，行き過ぎた産業主義が進行することで，人々はサービスの消費者となると指摘している．医療や公衆衛生においても，技術進歩により医学が疾病を定義し，医学管理により住民は医療サービスの消費者となったりする．こうした状況は保健福祉介護にも共通する側面をもっている．
イリイチはこのような産業主義的な生産性と対峙する言葉として「conviviality」（自立共生）を用いた．
イリイチによると，conviviality は「各人のあいだの自立的で創造的な交わりと，各人の環境との同様の交わり」であり，conviviality のための道具とは，「それを用いる各人に，おのれの想像力の結果として環境をゆたかなものにする最大の機会を与える道具」である．
現在のデジタル改革は，われわれにこの技術を conviviality のための道具とできるかという問いを投げかけているといえる．conviviality のためのデジタル技術の活用例では，台湾のデジタル担当大臣である
オードリー・タン氏の推進した政策がある．たとえばジョイン（Join）という行政プラットホームを双方
向性のオンライン議会に進化させ，「使い捨て食器の禁止」という高校生の提案が，プラスティック製ス
トローの段階的禁止という政府方針につながった．また，COVID-19 流行初期に政府によって公開されたマスクの在庫データベースを民間プログラマーが用いて，6,000 か所以上の販売拠点のマスク在庫を 30 秒
ごとに自動更新するマスクマップが迅速に開発された．これらのキーワードは公開，対等，協働である．
地域看護の実践において，人々が主体であることが指摘されて久しい．しかし，専門職と住民との間には情報格差があり，支援ネットワークは専門職が中心である場合が少なくない．地域看護実践においても，
デジタル技術を，住民とデータをオープンに共有し，現状を分かち合い，対等に話し合う文化を醸成していくための技術として活用できるかは，重要なテーマである．
また，COVID-19 流行に伴う急激なデジタル化では，IT 環境やスキルをもつ者ともたない者をつくり，新たな排除を生み出すことも顕在化された．しかしオードリー氏は，社会の困難の解決には包摂の視点による変革が重要であり，そうした社会変革を起こすには，安全な居場所が必要であると指摘している．そ2）
してそのためにも AI 技術が活用できるとしている ．少数の人々の困難を生活の場でいち早くとらえること，そして彼らが自らの暮らしをよくするために新たな技術を用いることができるような道具の構造を探求することは，地域での看護実践者の役割でもあり，イリイチの述べた「conviviality」社会の創造への参
画につながるのではないかと考える．
【文献】
1）イヴァン・イリイチ（著）：コンヴィヴィアリティのための道具．渡辺京三，渡辺梨佐（訳），筑摩書房，東京，
2015.
2）佐野未来：スペシャルインタビュー オードリー・タン，The Big Issue Japan, 425：4─8, 2022.

3

4

■原

著■

男性高齢者の社会活動への参加要因に関する研究

森永朗子 ，原田春美 ，緒方久美子 ，兼岡秀俊
1）

抄

2）

3）

3）

録

目的：地域在住男性高齢者の社会活動参加に関連する要因を明らかにし，男性高齢者の社会活動への参加を促進する支援のあり方について考察することを目的とした．
方法：A 市在住の 65 歳以上の男性高齢者を対象とし，無記名自記式アンケート調査を実施した．社会活動に関する質問項目を因子分析し抽出した下位因子と，個人的側面，身体的側面，心理的側面，生活的側面，社会的側面との関連について分析した．
結果：980 人に調査票を配布し，416 人を分析対象者とした（有効回答率 42.5％）．社会活動に関する質問項
目を因子分析し，「地元との交流」「個人の楽しみ」「継続する学び」の 3 因子を抽出した．すべての因子と有意な関連があった項目は「経済的余裕」「歩行への自信」「老研式活動能力指標」「地域コミットメント尺度」であった．「地元との交流」活動でのみ関連がみられた項目は，疾患がない人，後期高齢者であり，「個人の楽しみ」活動でのみ関連がみられた項目は，前期高齢者であることであった．
考察：男性高齢者が社会活動へ参加するために，介護予防支援や移動への支援，ICT の活用が効果的と思われる．切れ目なく社会活動に参加するためにすべての年代の人が「地元との交流」活動に参加できるよう支援することも有効であると考えられる．
【キーワード】男性高齢者，社会活動，参加要因，地域
日本地域看護学会誌，25（1）：4–11，2022

Ⅰ．緒言

ためにはもちろん，現在ひっ迫しているわが国の社会保障施制度を持続可能とするためにも必須の課題といえわ が 国 の 高 齢 化 率 は 28.4％ と 世 界 で も も っ と も 高る．

い ．平均寿命は 2018 年現在，男性 81.3 年，女性 87.3

厚生労働省が推進している地域包括ケアシステム構

年と男女とも 80 年を超えた ．一方で，健康上の問題で築 では介護予防への具体策として，住民運営の通いの日常生活が制限されることなく生活できる期間（健康寿

場の充実，高齢者の社会参加を通じた介護予防の推進を命）は，平均寿命と比べると男性で約 9 年，女性では約挙げている．社会活動に参加している高齢者は，参加し12 年も短い ．健康寿命を延ばし平均寿命へ近づけるこていない高齢者に比べ，要介護への移行が緩やかになるとは，高齢者自身のクオリティ・オブ・ライフの向上のこと や，認知機能が維持されること ，抑うつ状態の

1）

1）

1）

2）

3）

4）

発生が有意に低いこと 等が指摘されている．一方で，
5）

受付日：2021 年 5 月 15 日／受理日：2021 年 12 年 16 日
1）Akiko Morinaga：福岡大学大学院医学研究科
2）Harumi Harada：関西福祉大学大学院看護研究科
3）Kumiko Ogata，Hidetoshi Kaneoka：福岡大学医学部看護学科

家族や地域社会との交流が乏しい，社会的に孤立した高齢者が問題となっており，この社会的孤立は孤立死や高齢者による犯罪の増加，高齢者を対象とした悪質商法の日本地域看護学会誌

蔓延といった問題と関連があるとされている ．このよ6）

3．対Vol.25 No.1, 2022

5

象

うな社会的孤立と深く関係している背景要因として，年

政令指定都市 A 市の住宅地である B 校区に住む男性高

齢が高いこと，独居であること等とともに，男性である齢者のうち，協力者が把握している男性高齢者 980 人をが挙げられている．男性高齢者は，介護予防事対象とした．2019 年 9 月現在の校区総人口は約 22,000

こと

7, 8）

業への参加 や，ふれあいサロンへの参加

等の活動の人，65 歳 以 上 の 高 齢 者 数 は 約 5,900 人， 高 齢 化 率 は場への参加が女性に比べて少ないこと等が孤立に陥りや

26.8％である．そのうち男性高齢者数は約 2,400 人であすい原因であると考えられる．こうした社会活動に参加

る．

9）

10）

していない男性高齢者が活動に参加するようになれば，社会的孤立の予防となり，さらに健康維持・増進のため

4．データ収集方法の重要な手段となると期待される．これまで行われた高地域の民生委員 40 人を協力者とし，研究責任者が民齢者の社会参加の要因に関する研究は，地域の高齢者サ児協定例会で研究趣旨を文章と口頭で説明した．その後，ロンや老人クラブに参加している人を対象とした研協力者が対象者を訪問して調査票と同意説明文書，返信といった特定の用封筒を配布し，対象者が研究責任者に直接郵送する方

社会活動に参加している人を対象としたものが多く，社法で回収した．データ収集期間は 2019 年 4 月 24 日 〜 9

会活動に参加していない高齢者を対象とした研究や，そ月 2 日であった．

究，独居高齢者11─13）

や虚弱高齢者14）

15, 16）

れらの男性高齢者の特徴を明らかにした研究はまだ少ない．そこで本研究の目的は，地域に住む男性高齢者を対象として，社会活動参加と関連する要因を明らかにし，

5．調査項目
平野

や岡本

18）

の先行研究を参考に，高齢者の社会19）

男性高齢者の社会活動への参加を促進する支援のあり方

活動への参加には個人的側面，身体的側面，心理的側面，について考察することとした．

生活的側面，社会的側面が関連していると仮定し，調査項目を設定した．個人的側面（基本属性）は，年齢，既Ⅱ．研究方法

往の疾患も含めた疾患の有無，介護認定の有無，家族構
成，介護している家族の有無，婚姻状態，住居形態，い1．研究デザイン

ちばん長く就いていた職業，最終学歴，現在の経済状態，

無記名自記式調査票による量的記述研究デザインである．

趣味の有無についてたずねた．身体的側面は，主観的健康感，歩行，聴力，視力についてたずねた．心理的側面
は，小塩らによる日本語版 ten item personality inven-

2．用語の定義

tory（TIPI-J） を使用した．この尺度は，Gosling ら
20）

21）

高齢者の社会活動には統一された明確な定義はない．

が開発した 10 項目で Big Five の 5 因子（外向性，協調

橋本らは，「高齢者の社会活動」を「家庭外の対人活動」

性，勤勉性，神経症傾向，開放性）を測定する TIPI のと規定し，そのなかの一側面に社会参加や奉仕活動のよ日本語版である．調査票作成にあたり，尺度開発者の承うな狭い意味での社会活動があるとしている ．平野は，諾を得て回答様式を番号記入式から選択式に変更した

日本の「高齢者の社会活動」の概念を，集団・組織への（2018 年 12 月 24 日承認）．生活的側面は，古谷野らに参加だけではなく，「家族以外の身近な人との相互交流

よる老研式活動能力指標

や集団・組織への参加，また他者との交流を主眼とせず

生活動作の測定ではとらえられない高次の生活能力を評

これまで会社や家庭内で役割を果たしていた時間を自分価するために開発された 13 項目からなる尺度である．

のために使う，自己完結する活動を通じた社会との関わ

13 点満点として生活での自立を評価し，得点が高いほり」と分析し，ひとりで行う活動も間接的に社会とつな

ど高次生活機能が高いことを意味する．社会的側面はがっているととらえている ．本研究では，直接的な社

Kono らによる地域コミットメント尺度日本語版

会との関わりだけではなく，間接的な関わりも社会活動用した．地域コミットメントとは，人々がもつ地域に対とすることとし，個人活動も含めた「家庭外での対人活する帰属や人付き合いに対する意識のことである．この動」と定義した．また，男性高齢者とは 65 歳以上の男

尺度は，「付き合い」4 項目と「帰属感」4 項目の 2 つの下性のこととした．

位尺度の計 8 項目から成り立ち，得点が高いほど地域コ

17）

18）

22）

を使用した．これは，日常

23）

を使

24）

6

ミットメントが高いことを示す．男性高齢者の社会活動については，橋本ら

や岡本

17）

Ⅲ．研究結果の研究に基づいて，仕事，

19）

地域行事，町内会・自治会，老人会，趣味の会，ボラン

1．回収状況

ティア，伝承活動，シニア教室，カルチャーセンター，

980 人に調査票を配布し 451 人から回答を得た（回収市民講座，シルバー人材，近所付き合い，近所での買い率 46.0％）．そのうち，年齢に欠損値がある者，要介護物，デパートで買い物，近くの友人訪問，遠くの友人訪認定を受けている者を除いた 416 人を分析対象者とし問，国内旅行，海外旅行，誘引知人との食事，スポーツ，

た．

個人的な娯楽の 21 項目の調査項目を設定した．参加の頻度は「いつも」〜「していない」までの 4 件法でたずね，3 点満点で得点化した．

2．対象者の概要（表 1）
対象者は全員男性で，平均年齢は 74.1 歳（標準偏差6.15），内訳は 75 歳未満の前期高齢者が 231 人（55.5％），

6．データ分析方法

75 歳以上の後期高齢者は 185 人（44.5％）であった．

男性高齢者の社会活動に関する項目について項目分析を行い，平均値と標準偏差，item-total（I-T）相関を確

3．男性高齢者の社会活動項目の因子分析結果（表 2）

認した後，探索的因子分析を行った．因子負荷量 0.4 以

まず，回答を得点化した後，項目分析し天井項目のみ上を示し，かつ複数の因子に 0.4 以上の負荷量を示さなられた 1 項目を除外し主因子法による因子分析を行っいことを条件とし，因子の解釈可能性を検討しながら項た．初期解におけるスクリープロットと固有値から 3 因目を採用した．抽出された因子は，項目内容に基づき因子構造が妥当であると考えられたため，再度 3 因子を仮子名を命名した．信頼性は Cronbach’s α 係数を算出し，定してプロマックス回転による因子分析を行った．段階

標 本 妥 当 性 は Kaiser-Meyer-Olkin（KMO）測 度 と的に因子分析を行った結果，3 因子 15 項目で各因子に含Bartlett の球面性検定を行い検討した．次に，得られた
男性高齢者の社会活動の因子を従属変数とし，独立変数
を個人的側面，身体的側面の各項目として t 検定を行っ

表1

対象者の概要項た．男性高齢者の社会活動の因子と心理的側面，生活的側面，社会的側面の各項目との関係はそれぞれ Pearson

年齢の相関分析を用いて確認した．

年齢区分

解析には SPSS 統計ソフト（Windows 版 SPSS statistics 25.0）を使用し，有意水準を 5％未満とした．

疾患
家族形態

7．倫理的配慮
協力者である民生委員には口頭および書面にて調査方法について説明し，協力は任意であり断っても不利益にはならないことを伝え，アンケート配布の協力を依頼した．
対象者に対しては，調査依頼票に，研究の目的と方法，
対象者の人権擁護（プライバシー・心身の負担等への配慮，結果の公表の仕方），研究協力は任意であり断って介護の必要な家族
婚姻状況
配偶者
住居の形態
いちばん長くついた職業も不利益にはならないが，無記名調査の特性上提出後は，研究参加をとりやめることができないこと，研究協力同
意や撤回の方法等について明記した．本研究は，福岡大学医に関する倫理委員会の承認を得て行った（承認年月日：2019 年 3 月 26 日，承認番号：U19-03-006）
．

最終学歴
経済状態
趣味

mean±SD目or n（％）
74.1±6.15
前期高齢者

231（55.5）

後期高齢者

185（44.5）

あり

266（63.9）なし

148（35.6）

独居

35（ 8.4）

それ以外

380（91.6）

あり

48（11.5）

なし

367（88.2）

結婚している361（86.8）

結婚していない55（13.2）

あり

361（86.8）

なし

55（13.2）

持ち家

367（88.2）

賃貸その他

49（11.8）

自営業

69（16.6）

その他

347（83.4）

中学卒

37（ 8.9）

それ以外

379（91.1）

余裕がある

221（53.1）

余裕がない

191（45.9）あり

329（79.1）なし

87（20.9）

日本地域看護学会誌

表2

男性高齢者の社会活動項目の因子分析
n ＝381，α＝0.85
因子負荷量
項目

第 1 因子

第 2 因子

第 3 因子Vol.25 No.1, 2022

7

の楽しみ」
「継続する学び」との間で有意な関連があった．また歩行状態がよいことも，すべての男性高齢者の社会活動の因子との間で有意な関連があった．「地元との交流」活動でのみ関連があった項目は，疾患がないこ

第 1 因子地元との交流

2

地域行事

0.98

−0.05

−0.06

3

町内会

0.94

0.01

−0.12

老人会

0.69

−0.06

連があった項目は，前期高齢者であった．趣味があるこ

4

0.19

12

近所付き合い

0.52

0.21

−0.05

とは「個人の楽しみ」「継続する学び」活動で有意な関連

0.51

−0.01

0.27

ボランティア6
第 2 因子α＝0.87

個人の楽しみα＝0.71と，後期高齢者であり，「個人の楽しみ」活動でのみ関があったが，「地元との交流」活動では関連がみられな
かった．

15

近くの友人訪問

0.10

0.75

−0.03

16

遠くの友人訪問

−0.06

0.68

−0.02

19

友人知人と食事

0.01

0.65

0.00

国内旅行

に示す．「個人の楽しみ」では，TIPI-J における外向性

17

0.04

0.41

0.00

21

個人的な娯楽

−0.07

0.41

0.20

との間，開放性との間に正の弱い相関が認められたが，心理的側面，生活的側面，社会的側面との関係は表 4

その他の社会活動因子と性格側面との間には十分な相関第 3 因子継続する学び

8

シニア教室

0.07

−0.13

0.69

5

趣味の会

−0.04

0.14

0.56

9

カルチャーセンター

−0.10

0.02

0.53

10

市民講座

0.16

−0.01

0.43

「個人の楽しみ」活動との間にやや強い正の相関があり，

7

伝承活動

0.05

0.14

0.41

因子寄与

他の活動と間には弱い正の相関が認められた．社会的側

3.95

2.65

3.16

寄与率（累積％）

30.1

39.4

44.3

面である地域コミットメント尺度との関係では，「地元

α＝0.64

因子抽出法：プロマックス回転による主因子法，因子負荷量 0.4 以上をで記載，項目は採用した 15 項目がある項目はなかった．
生活的側面である老研式活動能力指標との関係では，との交流」活動との間でやや強い正の相関があり，他の活動との間は弱い正の相関があった．

Ⅳ．考察

まれる項目の意味内容に矛盾のない最適解を得た．3 因子の累積寄与率は 44.3％であった．全体の Cronbach’s

1．活動能力に関する支援

α 係数は 0.85，第 1 因子は 0.87，第 2 因子は 0.71，第 3

本研究では歩行に自信があることは，社会活動のすべ

因子は 0.64 となった．第 3 因子はやや低いものの，第 1ての因子と有意な関連があった．生内らは，社会的活動

因子，第 2 因子に関しては十分な値が得られたため，一への参加は総合的に評価した体力，特に下肢の動作実行

定の信頼性をもつと判断した．KMO の標本妥当性の測能力とも関連があるとしている ．また，田中らは，社

度は 0.88，Bartlett の球面性検定で p＜0.01 であり，こ会参加が低い高齢者は，高い高齢者に比べ身体的虚弱での因子分析の標本妥当性を確認した．以上より，男性高ある割合が，性，年齢等の個人要因を調整しても有意に齢者の社会活動の下位因子として 3 因子 15 項目を採用高かったとしている ．本研究の結果もこれらの先行研し，この後の評価を行うことに問題がないと判断した．

究と合致する結果となった．現在の高齢者支援の中心の第 1 因子 5 項目は，地域行事や近所の人との関わりに関ひとつである介護予防運動の推進は，高齢者が活動に参連する項目から構成されていると解釈し，「地元との交加するためにも有効な支援方法であると考えられる．一流」と命名した．第 2 因子 5 項目は個人的な楽しみに関方，身体機能が低下した高齢者が活動に参加するために連する項目から構成されていると解釈し，「個人の楽し

は，移動手段の確保が課題である．現在，介護保険の通み」と命名した．第 3 因子 5 項目は学習意欲と関連する

所型サービスには送迎があり，移動手段は確保されてい項目から構成されていると解釈し，「継続する学び」とる．しかし，介護保険を利用していない身体機能が衰え命名した．

始めている高齢者が活動に参加するためには，個人で移

25）

26）

動手段を確保しなければならないという問題がある．調4．男性高齢者の社会活動と各側面との関係査対象とした地域では，送迎のある運動教室や公共交通

個人的側面および身体的側面との関係の結果を表 3 に機関の割引制度，地域の活動の場を増やす運動を実施し示す．経済的余裕があることは，「地元との交流」「個人ていた．これらの制度をより周知し支援の範囲を増やす8

表3

男性高齢者の社会活動と個人的側面および身体的側面との関係
地元との交流

年齢区分
疾患
家族形態

n

M

SD

前期高齢者

221

3.75

3.91

後期高齢者

174

4.85

4.70

あり

249

3.91

4.10

なし

144

4.83

4.62

独居

33

3.27

4.20

それ以外

362

4.32

4.31

個
人

あり

46

3.96

4.59

家族

なし

349

4.27

4.27

配偶者

あり

345

4.35

4.31

なし

50

3.46

4.21

持ち家

350

4.46

4.37

賃貸その他

45

2.51

3.30

自営

64

3.70

4.25

その他

331

4.34

4.31

中学卒

34

3.62

4.76

それ以外

361

4.29

4.26

余裕がある

209

4.83

4.52

余裕がない

183

3.60

3.97

あり

314

4.37

4.33

なし

81

3.70

4.17

健康

290

4.63

4.42

不健康

99

3.21

3.85

自信がある

271

4.63

4.53

自信がない

118

3.46

3.70

みえる

375

4.38

4.35

みえない

14

1.43

1.99

聞こえる

384

4.27

4.32

聞こえない

5

4.40

5.13

的

介護する

側

住居形態

面

職業
学歴
経済状態
趣味

身

健康感

体

歩行状態

的
側

視力

面

聴力

個人の楽しみt−2.48 *
−1.98 *
−1.34
−0.47
1.36
3.57 **−1.08−0.88
2.86 **
1.25
3.05 **
2.67 **
5.11 **
−0.07

n

M

SD

227

5.38

3.01

176

4.63

3.05

254

4.99

2.99

147

5.16

3.16

32

4.69

3.13

371

5.08

3.05

47

4.57

2.72

356

5.12

3.09

352

5.12

3.02

51

4.59

3.23

359

5.13

2.98

44

4.39

3.57

67

4.88

3.31

336

5.09

3.00

35

3.34

2.84

368

5.21

3.02

214

5.61

3.03

185

4.42

2.94

320

5.55

2.90

83

3.12

2.87

294

5.31

3.03

103

4.33

3.02

276

5.46

3.04

121

4.13

2.88

381

5.09

3.03

16

4.31

3.46

392

5.04

3.05

5

6.00

3.61

継続する学びt
2.49 *
−0.52
−0.70
−1.14
1.16
1.33
−0.50
−3.52 **
3.97 **
6.83 **
2.83 **
4.07 **
0.99
−0.70

n

M

SD

227

1.27

2.15

178

1.59

2.57

256

1.36

2.21

147

1.48

2.58

34

0.76

1.35

371

1.47

2.41

47

1.17

2.04

358

1.44

2.38

352

1.47

2.40

53

1.00

1.89

359

1.49

2.41

46

0.76

1.66

65

0.92

2.31

340

1.50

2.34

36

0.72

1.65

369

1.48

2.39

213

1.62

2.57

188

1.15

2.05

321

1.64

2.51

84

0.51

1.24

294

1.54

2.43

104

1.09

2.12

276

1.67

2.51

122

0.88

1.88

382

1.43

2.37

16

1.19

2.10

393

1.44

2.37

5

0.60

0.89

t
−1.34
−0.51
−2.68 *
−0.74
1.37
2.65 **−1.85−2.50 *
2.04 *
5.83 **
1.82
3.47 **
0.41
0.79*： p＜0.05，**： p＜0.01

表4 性高齢者の社会活動と心理的側面，生活的側面，社会
男的側面との相関関係

衰え外出が困難となった高齢者でも，友人と交流することやグループ活動に自宅から参加することを可能とす

地元との交流

個人の楽しみ継続する学び外向性0.19 **

0.35 **

0.19 **

協調性0.14 **

0.18 **

0.15 **

ある．高齢者のスマートフォンやタブレットの利用率は勤勉性

0.12 *

0.10

0.13 **−0.15 **

−0.16 **

−0.11 *

60 〜 69 歳では 73.4％であるが，70 歳以上では 40.8％と0.14 **

0.28 **

0.15 **

0.30 **

0.50 **

0.24 **

0.56 **

0.30 **

0.26 **

心理的側面

神経症傾向
開放性

た「継続する学び」活動は，特に参加が増える可能性がまだ利用者が少ない ．今後，ICT を使用した活動を広27）めていくためには，高齢者向けの ICT 利用の説明会や生活的側面
老研式活動能力指標

る．これらによって今回，他の活動に比べ参加が少なかっ

体験講座等を進めることが必要であると思われる．

社会的側面
地域コミットメント*： p＜0.05，**： p＜0.01

2．経済的問題との関連と支援
桂らは暮らし向きが普通以上であることが社会活動の参加と関連があったとしており ，金らは暮らし向きが28）

ことが，高齢者が切れ目なく活動に参加するために有効

個人的活動との間で関連があったと述べている ．本研であると考える．

究では男性高齢者の社会活動のすべての因子で，経済的さらに，今後の新しい活動参加方法として，情報通信技 術（information and communication technology；
ICT）の活用も期待できる．ICT の利用は，身体機能が29）

な余裕がある人のほうが活動への参加が有意に高く，これらの先行研究を裏づける結果となった．
高齢者が参加する活動は必ずしも金銭的な負担が多い

日本地域看護学会誌

わけではない．それでも経済的余裕と社会活動が関連すVol.25 No.1, 2022

9

5．本研究の意義と限界

るということは，藤原らが所得や暮らし向きの違いが抑本研究は，社会活動に参加している男性高齢者だけでうつや将来への不安感の増悪と関連があったとしているはなく，参加していない男性高齢者にも調査を行った．

ように ，経済的な余裕が心理的な余裕と関連している

これにより男性高齢者の活動の状況，さらに活動因子とためと推測される．高齢者の経済問題と社会的ネット

各側面との関連が明らかになり，具体的に参加を促すたとして取めの示唆が得られた．これらのことは今後の地域高齢者り上げられている分野でもあり，この点からも今後，さ支援にとって意義があると思われる．ただし，本研究はらに研究・支援が必要であると考える．高齢者の経済問

特定の地域を対象とした横断研究のため，すべての男性

題には教育歴や社会環境等，さまざまな要因が関連して高齢者の社会活動を把握できているとはいえない． 今おり，支援するためには多方面からの研究・協力が必要

後この研究結果を一般化するためには，調査対象を広げであると推察される．

るとともに，社会活動内容もさらに精査し，高齢者の社

30）

ワークは，どちらも健康の社会的決定要因

31）

会活動参加の要因を検討する必要があると考える．
3．「地元との交流」活動参加への支援
本研究では，前期高齢者による「個人の楽しみ」活動への参加が後期高齢者に比べ有意に高く，後期高齢者は前期高齢者に比べ「地元との交流」活動への参加が有意に高かった．この結果から，高齢者は心身共に元気な間は個人的な楽しみの活動を続けているが，身体機能の衰えとともに身近な活動に移行しているのではないかと推【謝辞】
本研究の調査にご協力いただきました対象者のみなさまと，お忙しいなか，調査票の配付にご協力いただきました民生委員のみなさま，ならびに関係者の方々に厚く御礼申し上げます．
【文献】
1）内閣府：令和 2 年版高齢社会白書（全体版）．https://www8.

察される．男性高齢者が切れ目なく社会活動に参加し続

cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/02pdf_

けるためには，後期高齢者となる前から「地元との交流」

index.html（2021 年 4 月 1 日）．

活動に参加するよう支援を行うことが有効であると考え

2）厚生労働省：地域包括ケアシステム．https://www.mhlw.
go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_

る．
そのためには，まず若い世代が地域に興味・関心をもつような支援が必要である．Yasunaga らは小学生時代

koureisha/chiiki-houkatsu/（2021 年 4 月 1 日）．
3）平井寛・近藤克則・尾島俊之他：地域在住高齢者の要介

護認定のリスク要因の検討；AGES プロジェクト 3 年間のから世代間プログラムに参加した中学生は地域社会に正追跡研究．日本公衆衛生雑誌，56（8）：501─512, 2009.

の関心を示したとしている ．三世代交流活動や子ども

4）根本裕太・佐藤慎一郎・高橋将記他：地域高齢者における向けの地域学習，学校単位の認知症サポーター養成講座

認知機能低下の関連要因：横断研究．日本老年医学会雑誌，

32）

等，子どもやその親たちが高齢者や地域社会を知るような活動を広げていくことが有効であると思われる．また，
金らが示しているように ，一般的に就労している世代
29）の人々の地域活動への参加度は低い．就労中の人には，興味をもちやすいプログラムづくりや開催時間の工夫も必要となる．特に高齢期に近い世代に対してはより具体的な支援が必要となると思われ，たとえば定年が近い人に対して，企業と地域が共同で，退職後の地域との関わり方の講座を開くこと等が有効であると考える．
高齢者のみならず，すべての地域住民が，自分の住む地域に関心をもち，活動に参加することは困難ではあるが，今後の地域包括ケアシステム構築と循環のための重要な課題だと推察される．

54（2）：143─153, 2017.
5）藤井啓介・北濃成樹・神藤隆志他：独居高齢者における地域活動への参加と抑うつとの関連性．理学療法科学，32（1）：105─110, 2017.
6）内閣府：平成23年度版高齢者白書（全体版）．https://www8.
cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2011/zenbun/23pdf_
index.html（2021 年 8 月 22 日）．
7）江尻愛美・河合恒・藤原佳典他：都市高齢者における社会的孤立の予測要因；前向きコホート研究．日本公衆衛生
雑誌，65（3）：125─133, 2018.
8）斉藤雅茂・冷水豊・武居幸子他：大都市高齢者の社会的孤立と一人暮らしに至る経緯との関連．老年社会科学，
31（4）：470─480, 2010．
9）大久保豪・斎藤民・李賢情他：介護予防事業への男性参加に関連する事業要因の予備的検討；介護予防事業事例の 検 討 か ら． 日 本 公 衆 衛 生 雑 誌，52（12）：1050─1058,
2005．

10

10）前川

海・河野あゆみ・池田直隆他：男性高齢者における地域サロンへの参加と地域ネットワークの関連．保健師
ジャーナル，75（6）：506─512, 2019．
11）田島

愛・大橋

明・橋本廣子他：高齢者サロンにおける男性の参加要因に関連する探索的検討．岐阜医療科学大学
紀要，11：59─72, 2017．

of Research in Personality, 37：504─528, 2003.
22）村上宣寛・村上千恵子：主要 5 因子性格検査の尺度構成．
性格心理学研究，6（1）：29─39, 1997．
23）古谷野亘・柴田博・中里克治他：地域老人における活動能力の測定；老研式活動能力指標の開発．日本公衆衛生雑誌，34（3）：109─114, 1987．

12）池森康裕：老人クラブ参加者の性別・年齢別の社会参加状24）Kono A, Tadaka E, Kanaya Y, et al.：Development of a

況と社会活動への意向．北海道医療大学看護福祉学部学会

community commitment scale with cross-sectional

誌，10（1）：15─22, 2014．

survey validation for preventing social isolation in older13）長田久雄・鈴木貴子・高田和子他：高齢者の社会的活動と関連要因；シルバー人材センターおよび老人クラブの登録Japanese people. BMC public health, 12（1）：903, 2012．
25）生内由佳・本田貴紀・陳涛他：地域在住高齢者におけ者を対象として．日本公衆衛生雑誌，57（4）：279─290,

る社会的活動への参加と体力との関連．日本公衆衛生雑誌，

2010．

63（12）：727─737, 2016．

14）多次淳一郎・北岡英子・渡部月子他：大都市における一人

26）田中博史・菊池宏幸・小田切優子他：日本人高齢者の社会暮らし高齢者の外出による社会参加の頻度と関連要因；地

参加と身体的虚弱との関連；国民健康・栄養調査を用いた縁組織活動への参加に焦点をあてて．東海公衆衛生雑誌，
4（1）：103─109, 2016．
15）安齋紗保理・佐藤美由紀・池田晋平他：地域在住の虚弱高齢者における社会活動に関連する要因．老年学雑誌，8：
17─31, 2018．
16）宮下智葉・田髙悦子・伊藤絵梨子他：地域在住要支援高齢者における社会活動の実態と関連する要因の検討．日本地域看護学会誌，20（2）：12─19, 2017．
17）橋本修二・青木利恵・玉腰暁子：高齢者における社会活動状況の指標の開発．日本公衆衛生雑誌，44（10）：760─
768, 1997．
18）平野美千代：日本の「高齢者の社会活動」概念分析．日本
保健科学学会誌，14（3）：121─128, 2011．

横断研究．東京医科大学雑誌，76（1）：47─56, 2018．
27）総務省：令和 3 年版情報通信白書．https://www.soumu.
go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/pdf/01honpen.
pdf（2021 年 11 月 15 日）．
28）桂理江子・佐藤直由：地域在住高齢者における社会活動の関連要因；仙台市を事例として．保健福祉学研究，15：
1─10, 2017．
29）金貞任・新開省二・熊谷修他：地域中高年者の社会参加の現状とその関連要因；埼玉県鳩山町の調査から．日本
公衆衛生雑誌，51（5）：322─334, 2004．
30）藤原佳典・小林江里香・深谷太郎：地域高齢者における年
収および暮らし向きと心理的健康指標との関連．老年精神
医学雑誌，23（2）：211─220, 2012．

19）岡本秀明：都市部 3 地域の高齢者に共通する社会活動への31）World Health Organization：Social Determinants of参加に関連する要因；東京都区東部，千葉県市川市，大阪

Health, 2nd Edition. https://www.tmd.ac.jp/med/hlth/

市 の 調 査 研 究 か ら． 和 洋 女 子 大 学 紀 要，55：135─147,

whocc/pdf/solidfacts2nd.pdf（2021 年 11 月 15 日）．

2015．

32）Yasunaga M, Murayama Y, Takahashi T, et al.：20）小塩真司・阿部晋吾・Pino Cutrone：日本語版 Ten Item

Multiple impacts of an intergenerational program in

Personality Inventory（TIPI-J）作成の試み．パーソナリ

Japan；Evidence from the Research on Productivity

ティ研究，21（1）：40─52, 2012．

through Intergenerational Sympathy Project. Geriatrics21）Gosling SD, Rentfrow PJ, Swann WB Jr: A very brief
measure of the Big-Five personality domains. Journal& gerontology international, 16 Suppl 1：98─109, 2016.

日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

■ Original Article ■Study of the Factors of Elderly Male Participation in Social Activities
1)

2)

3)

3)

Akiko Morinaga , Harumi Harada , Kumiko Ogata , Hidetoshi Kaneoka
1) Fukuoka University, Graduate School of Medical Sciences
2) Kansai University of Social Welfare, Graduate School of Nursing3) Fukuoka University, Faculty of Medicine, Department of Nursing

Objective: The objective was to reveal the outline of elderly males’ participation in social activities andto discuss ways of support to help participation.
Method: An anonymous questionnaire survey of elderly males living in the city of A was conducted.
The analysis focused on the relationship between the lower factors, which were selected through factor
analysis, and personal aspects, physical and mental aspects, aspects of life, or social aspects.
Results: The questionnaires were distributed to 980 elderly males: 416 of them were selected as
subjects of analysis. Three factors, “Interacting with locals”, “Personal amusement”, and “Continued
learning”, were selected through the factor analysis of the question about social activities. The items
showed the important relation with all the factors were “economic affordability”, “confidence inwalking”, “Tokyo Metropolitan Institute of Gerontology index of competence”, and “Community
Commitment Scale”. The items showed the relation of “Interacting with locals” only to be people withno disease and the advanced elderly. The item which showed a relationship only with “Personal
amusement” was the young elderly.
Discussion: In order to facilitate elderly males’ participate in community services, mobility support,
using ICT, and support for prevention of frailty would be effective. To help their continuous
participation in social activities, supporting all generations’ participation in the activity, “Interactingwith locals” would also be effective.
Key words : elderly meles, social activities, factor of participation, community

11

12

■原

著■

日本人労働者のヘルスリテラシーの概念分析

帆苅なおみ，石川麻衣，松井理恵，佐藤由美
抄録

目的：労働者のヘルスリテラシーの概念を明らかにし，産業保健看護職による労働者のヘルスリテラシー向上の支援の示唆を得ることを目的とした．
方法：Rodgers の概念分析の方法に基づいて分析した．2008 〜 2020 年に公表された 25 文献（日本語文献 23，
英語文献 2）を分析対象とした．
結果：【健康診断を有効な健康情報として理解し活用】【健康・仕事・家庭を連動させて理解】【健康・仕事・家庭の調和が出来る行動を実践】【社内外の専門家の支援】【同僚やパートナーからの支援】【同僚・職場・企
業の健康づくりに寄与】の 6 つの属性および，6 つの先行要件，3 つの帰結が抽出された．
考察：労働者のヘルスリテラシーは「健康診断結果を有効な健康情報として理解・活用し，自身の健康を仕事と家庭を連動させて理解し，それらの調和が出来る行動を実践することであり，社内外の専門家や同僚やパートナーの支援を得ながら実施している．その結果，同僚や職場，企業の健康づくりにも寄与している．
そして，それらにより，個人のセルフケア力を向上させ，健康状態を良好にし，健康的な職場・組織・企業を形成していくことである」と定義した．以上から，産業保健看護職の支援においては，健康診断の機会を活用することと労使協働での課題解決を促進することが重要であるという示唆を得た．
【キーワード】ヘルスリテラシー，従業員，労働者，概念分析，産業保健，産業看護職
日本地域看護学会誌，25（1）：12–20，2022

Ⅰ．緒言

業場における労働者の健康保持増進のための指針」 に
2）より取り組まれてきた．また，近年は従業員等の健康を職域では少子高齢化による労働人口の減少を背景に，経営的な視点で考え，戦略的に実践する「健康経営」の多様な働き方に対応した働きやすい職場環境づくりや生

理念が急速に広がっており，先駆的な企業において一定

涯現役を目指した健康づくりの重要性が高まっていの健康づくり活動の効果が確認されている

る ．労働者の健康概況をみると 2020 年には，定期健

うななかで近年注目されているのが，ヘルスリテラシー

康診断の有所見率は 58.5％，さらに仕事での強いストの概念である．Sørensen の包括的ヘルスリテラシーのレスを感じる労働者は 54.2％ であり，心身の健康づく概念では「ヘルスリテラシーとは，健康情報を獲得し，り対策が重要課題である．

理解，評価し，活用するための知識，意欲，能力であり，

1）

2）

職域でのヘルスプロモーション活動は厚生労働省「事

．そのよ

3, 4）

それによって疾病管理，疾病予防，健康増進について判断したり意思決定をしたりして，生涯を通じて生活の質

受付日：2021 年 5 月 20 日／受理日：2021 年 11 月 9 日
Naomi Hokari, Mai Ishikawa, Rie Matsui, Yumi Sato：群馬大学大学
院保健学研究科を維持・向上させることができるもの」とされている．
さらに，ヘルスリテラシーは資産であり，健康を増進す日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

13

るための幅広い活動に従事し，他の人に健康的な意思決

働者 OR 従業員 OR 産業保健 OR 職域）」とし，22 件が検定をさせる能力を持つと考えられており ，労働者のヘ出された．英文は，「Health literacy AND（Adult OR

ルスリテラシーは，労働者個人だけでなく周囲の同僚やoccupational health OR Employee OR work OR

組織活動へと発展し，健康的な職場や企業の形成により，Worker）」とし，58 件が抽出された（検索日：2020 年

企業全体の健康づくりにつながることが想定される．労11 月 30 日）．文献の表題，抄録を確認し，表題に「ヘル働者の健康増進と健康的な職場づくりのために，労働者

スリテラシー，Health literacy」が含まれるもので，日のヘルスリテラシーを向上させることが重要である．

本の事業場で働く労働者を対象にしている文献（和文献5）

包括的ヘルスリテラシーの概念では，ヘルスリテラ

8 件，英文献件 2 件，計 10 件）を抽出した．抽出出来た

シーの社会的環境的要因として，文化・環境・ソーシャ

文 献 が 少 な か っ た た め， 日 本 産 業 衛 生 学 会（2015 〜

ルサポート・ヘルスプロモーション活動が示されてお2020 年），ヘルスコミュニケーション学会（2020 年）のり，それらの影響を受けながら，ヘルスリテラシーが形抄録集から，同条件の文献（和文 15 件）を抽出した．よ

5, 6）．労働者は 1 日の大半を職り多くの文献を対象とするため，文献内容は質的・量的場ですごしており，労働環境は労働者のヘルスリテラ研究に加えて，学術集会の講演集，特別報告，パネルディ

シーの形成に大きく影響する社会的環境要因だと考えら

スカッションの内容を収録した文献を含め，最終的に抽れる．しかし，既存の概念は抽象度が高く，労働や職場出した 25 文献（和文 23 文献，英文 2 文献）すべてを対象のソーシャルキャピタルのなかで形成される労働者特有とした（表 1）．

成されることが理解できるのヘルスリテラシーの解釈を試みたときには推測の域を越えらない．また，今後の研究で労働者のヘルスリテラ

2．データ分析方法

シーの支援を明らかにするためには，労働者のヘルスリ

ヘルスリテラシーの概念は時代の流れやおかれている

テラシーの具体的な要素を把握することが重要であるこ

生活環境により変化しライフコースによっても異なとから，労働者のヘルスリテラシーの概念を明らかにするる必要があると考える．

て，Rodgers の概念分析の手法を選択した．Rodgers の．変化を伴う概念を明らかにするための手法とし

11, 12）

先行研究では，労働者のヘルスリテラシーと生活習慣概念分析は，概念は時代や文脈によって変化し発展する，労働者にという基盤に立ち，言葉の性質や使われ方に焦点を当て，特化したヘルスリテラシーの概念やその向上に関する研文脈や概念の変化に注意を払いながら，概念を社会的，究は見当たらない．そこで，本研究では労働者のヘルス

経時的に説明し理解することを目的としている

リテラシーの概念を明らかにし，産業保健看護職による析においては，労働者のヘルスリテラシーを定義づける

労働者のヘルスリテラシー向上の支援の示唆を得ること「属性」，概念の発生に先立って生じる出来事である「先を目的とした．

行要件」，概念が発生した結果として生じる「帰結」に該やメンタルヘルスの関連の報告があるが

8─10）

．分

13, 14）

当する文脈を抽出した ．質的研究はコード，サブカテ
17）Ⅱ．研究方法ゴリー，カテゴリーから抽出した．また，量的研究は労働者のヘルスリテラシーを把握するために使われた調査

1．データ収集方法

項目とヘルスリテラシーの尺度項目を抽出し，調査結果

Nutbeam がヘルスリテラシーの 3 つのレベルを提唱

で労働者のヘルスリテラシーとの関連がなかった項目はした 2000 年以降，識字力に限定されたヘルスリテラシー除外した．分析のプロセスのなかで抽象度を揃え，デーの概念が，社会的なスキルも含むより幅の広い能力としタを共通性と類似性に基づきカテゴリー化した．ヘルスて拡張された．本研究では，法的な背景により各国でのリテラシーの定義を念頭におきつつ，文脈の意味を確認

産業保健看護職の役割が異なることから，わが国の労働しながら労働者に特徴的な要素を念頭において分類し者を対象としており，社会的スキルも含むヘルスリテラ

た．また，分析は共同研究者間で行い，妥当性を確保しシーの概念を取り扱うため，2000 年以降の文献を対象とた．

した．文献は，医中誌 Web 版（ver.5），Web of Science，
PubMed を用いて日本語・英語の文献を検索した．検索
式を原著に限定し，和文は「ヘルスリテラシー AND（労

14

表1

分析対象文献

番号

文献名

発表年

Imamura Y, Kubota K, Morisaki N, Suzuki S, Oyamada M, Osuga Y：Association of Women’s Health Literacy and Work1.

Productivity among Japanese Workers；A Web-based, Nationwide Survey．Japan Medical Association Journal, 3（3）：2020232─239, 2020．
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

横山歩香・田髙悦子・白谷佳恵・伊藤絵梨子・有本喬

雨珊・田中智子・寺尾友希・中村美花・山下修平・鹿瑶・園田純子・弘津公子・草平武志・長谷川真司・吉村耕一：ヘルスリテラシーに着目した勤労者の腰痛対策．山口県立大学学術情報，13：123─127, 2020．
後藤英子・石川ひろの・奥原

剛・岡田宏子・木内貴弘：日本人従業員における心の健康と職業性ストレス，ヘルスリテラシーとの関連（横断研究）．第 12 回日本ヘルスコミュニケーション学会学術集会抄録集：47, 2020．
小杉さつき・井出陽子・川上智子・福嶋義光・野見山哲生：ヘルスリテラシーと健診結果の受け止め方・対処方法．日本産業衛生学雑誌第 93 回日本産業衛生学会講演集，62：444, 2020．
井出陽子・小杉さつき・川上智子・福嶋義光・野辺山哲生：ヘルスリテラシーと生活習慣・健診結果の関連について．日本産業
衛生学雑誌第 93 回日本産業衛生学会講演集，62：445, 2020．
木村宣哉・小原健太朗・秋林奈緒子・宮本貴子：日本の鉄道会社における包括的ヘルスリテラシーの実態と職場の健康診断・健康相談などに関する行動との関連．日本産業衛生学雑誌，61（4）：123─132, 2019．
関野智果・萩原真一・古口祥子・沖杉希世子・田口智亮・高久晶子：ヘルスリテラシーと健康指標関連に関する横断的検討．日
本産業衛生学雑誌第 92 回日本産業衛生学会講演集，61：555, 2019．
福田洋・坂本侑香・諏訪佳世・岸美代子・桑木ゆかり・江上有佳：ヘルスリテラシーを高める職域ヘルスプロモーション（第 1報）活動の歴史とインパクト．日本産業衛生学雑誌第 92 回日本産業衛生学会講演集，61：556, 2019．
吉川沙紀・村上郁也・池田晴恵・澤田有喜子・岡田睦美・三宅仁：A 工場の生活習慣とヘルスリテラシーの実態．日本産業衛生学雑誌第 92 回日本産業衛生学会講演集，61：555, 2019．
酒井咲紀・永田智久・大谷

11.

梓：特定保健指導非該当者である壮年期男性事務職の健診におけるヘルス

リテラシーの様相．日本地域看護学会誌，23（1）：23─31, 2020．

究第 13 報誠・神出学・森貴大・木村公紀・永田昌子・藤野善久・森

2020
2020
2020
2020
2020
2019
2019
2019
2019

晃爾：健康経営・コラボヘルス研

ヘルスリテラシーと定期健康診断後の受療行動．日本産業衛生学雑誌第 92 回日本産業衛生学会講演集，61：557,

2019

2019．
12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.

福田

洋：職域ヘルスプロモーション（WHP）の変遷と成果；有効で感謝される働き盛り世代の健康支援とヘルスリテラシーの向上を目指して．日本健康教育学会誌，26（1）：59─68, 2018．
福田洋：健康経営の現状と最新動向；組織のヘルスリテラシー向上を目指して．日本健康教育学会誌，26（2）：162─168,2018．
後藤英子・石川ひろの・奥原

剛・加藤美生・岡田昌史・木内貴弘：日本人男性労働者におけるヘルスリテラシーと生活習慣，

主観的健康観との関連；受診勧奨該当者を対象に．日本ヘルスコミュニケーション学会雑誌，8（1）：11─18, 2017．
河田志帆・畑下博世：若年女性労働者に対する産業保健活動の検討；20 歳代女性労働者のヘルスリテラシーとライフイベント及び子宮頸がん検診受診行動との関連．日本公衆衛生看護学会誌，4（1）：41─47, 2015．
古澤洋子・菊池亜矢子・森礼子：中小企業で働く労働者のヘルスリテラシーと生活習慣との関連．岐阜聖徳学園大学看護学研

究誌 , 創刊号：16─26, 2016．
坂本侑香・森田理江・諏訪佳世・藤原章子・福田洋：ホワイトカラーに企業従業員におけるヘルスリテラシー（第 3 報）；ライ

フスタイル・生産性との関連．日本産業衛生学雑誌第 88 回日本産業衛生学会講演集，57：382, 2015．
福田洋：職域におけるヘルスリテラシーと生活習慣の関連；分散事業所を含む中規模事業所．日本産業衛生学雑誌第 88 回日本

産業衛生学会講演集，57：243, 2015．
河田志帆・畑下博世・金城八津子：性成熟期女性のヘルスリテラシー尺度の開発；女性労働者を対象とした信頼性・妥当性の検討．日本公衛雑誌，4：186─196, 2014．
荒木田美香子・吉岡さおり・青柳美樹・大谷喜美江・山下留理子・藤田千春：労働者のヘルスリテラシーと保健行動との関連．
日本看護科学学会学術集会講演集，34：289, 2014
荒木田美香子：ヘルスリテラシーの向上をめざして．日本公衆衛生看護学会誌，2（1）：38─44, 2014．
石川ひろの：健康開発特集 2013 フォーラム『ヘルスリテラシー』パネルディスカッション「ヘルスリテラシーを 測る 」．健康開発，18（1）：25─39, 2013．
福田洋：健康開発特集 2013 フォーラム『ヘルスリテラシー』パネルディスカッション「ヘルスリテラシーを使う 〜 職域におけるヘルスリテラシー活用の試み 〜 」．健康開発，18（1）：39─44, 2013．
Ishikawa, H. Nomura, K. Sato, M. Yano, E.：Developing a measure of communicative and critical health literacy: a pilot
study of Japanese office workers．Health Promotion International, 23（3）：269─273, 2008．
中村奈々子・久保満：企業の従業員におけるメンタルヘルス・リテラシー；うつ症状に関する知識と対処行動の実行可能性を中心に．コミュニティー心理学研究，12（1）：23─34, 2008．

2018
2018
2017
2015
2016
2015
2015
2014
2014
2014
2013
2013
2008
2008

日本地域看護学会誌

Ⅲ．研究結果Vol.25 No.1, 2022

15

制・健康管理の仕組み】【職場環境や健康について労使参画の仕組み】【企業特性】の 6 つの先行要件が抽出され概念分析の結果，「労働者のヘルスリテラシー」の属た．

性として 6 つのカテゴリー，先行要件として 6 つのカテ（1）
【個人的背景】＜年齢＞＜性別＞＜学歴＞＜インター

ゴリー，帰結として 3 つのカテゴリーが抽出された．以

ネット利用＞の 4 つのサブカテゴリーで構成された．

下カテゴリーを【を＜】で，それを構成するサブカテゴリー＞として示す（図 1）．

（2）【就労特性】＜雇用形態＞＜事業場規模＞＜業種・職種＞＜職位＞＜収入＞の 5 つのサブカテゴリーで構成された．

1．労働者のヘルスリテラシー概念の属性（表 2）【健康診断を有効な健康情報として理解し活用】【健（3）【 健 診 受 検 】＜ 特 定 健 康 診 査 受 検＞＜ 健 診 結 果 通
知＞の 2 つのカテゴリーから構成された．

康・仕事・家庭を連動させて理解】【健康・仕事・家庭（4）【産業保健体制・健康管理の仕組み】＜産業保健専の調和が出来る行動を実践】【社内外の専門家の支援】

門職の存在＞＜産業保健専門職の支援機会＞の 2 つ【同僚やパートナーからの支援】【同僚・職場・企業の健のサブカテゴリーで構成された．

康づくりに寄与】の 6 つの属性が抽出された．

（5）【職場環境や健康について労使参画の仕組み】＜情（1）【健康診断を有効な健康情報として理解し活用】

報共有される環境＞＜労働者の交流の機会＞＜労使＜健診結果を有用な健康情報として認知＞＜健診結の参画を促す取り組み＞3 つのサブカテゴリーで構果で健康リスクを理解＞＜健診結果を解釈して判成された．

断＞＜健診結果を健康の維持・改善に活用＞の 4 つのサブカテゴリーから構成された．
（2）【健康・仕事・家庭を連動させて理解】＜生活習慣（6）【企業特性】＜気運＞＜企業風土＞＜キーパーソンの存在＞＜理解ある経営者・管理者＞＜企業経営＞の 5 つのサブカテゴリーから構成された．

と健康の関連を理解＞＜自覚症状や体験と照らし合わせて，健康を理解＞＜就労世代のライフサイクル

3．労働者のヘルスリテラシー概念の帰結（表 4）と健康を理解＞＜仕事に関連する疾患を理解＞＜健【セルフケア力の向上】【健康の向上】【健康的な職場・

康・仕事・家庭の関連や影響を理解＞の 5 つのサブ

組織・企業の形成】の 3 つの帰結が抽出された．

カテゴリーから構成された．

（1）【セルフケア力の向上】＜健康づくり行動の実践＞（3）【 健 康・ 仕 事・ 家 庭 の 調 和 が 出 来 る 行 動 を 実 践 】＜受診行動＞＜健康診断の活用＞＜セルフコント＜健康情報に基づく計画立案と行動＞＜仕事をしな

ロール＞＜仕事のストレス要因の対処＞＜他者からがら出来る健康管理を実践＞＜就労とライフサイクの支援＞の 6 つのサブカテゴリーで構成された．

ルに応じた健康管理＞＜事故や職業性疾病の予防＞（2）【健康の向上】＜心身の健康＞＜主観的健康観＞の 2＜ワークライフバランス＞の 5 つのサブカテゴリーで構成された．

つのサブカテゴリーで構成された．
（3）【健康的な職場・組織・企業の形成】＜健康的な職（4）【社内外の専門家の支援】＜社内の身近な専門職の場・企業＞＜組織的な健康づくり促進＞＜生産性・支援＞＜保健医療専門家に相談＞の 2 つのサブカテ

出社率・定着率・ワークエンゲイジメント向上＞のゴリーで構成された．

3 つのサブカテゴリーで構成された．

（5）【同僚やパートナーからの支援】＜パートナーからの支援＞＜同僚との交流からの学び＞の 2 つのサブ

Ⅳ．考察

カテゴリーで構成された．
（6）【同僚・職場・企業の健康づくりに寄与】＜健康な
職場環境づくりの働きかけ＞＜同僚の健康を支援＞の 2 つのサブカテゴリーで構成された．

1．概念の定義
労働者のヘルスリテラシーは「健康診断結果を有効な
健康情報として理解・活用し，自身の健康を仕事と家庭を連動させて理解し，それらの調和が出来る行動を実践

2．労働者のヘルスリテラシー概念の先行要件（表 3）

することであり，社内外の専門家や同僚やパートナーの【個人的背景】【就労特性】【健診受検】【産業保健体支援を得ながら実施している．その結果，同僚や職場，【健診受検】】：カテゴリー，＜＞：サブカテゴリー＜気運＞＜企業風土＞＜キーパーソンの存在＞＜理解ある経営者・管理者＞＜企業経営＞【企業特性】＜情報共有される環境＞＜労働者の交流の機会＞＜労使の参画を促す取り組み＞【職場環境や健康について，労使参画の仕組み】＜産業保健専門職の存在＞＜産業保健専門職の支援機会＞【産業保健体制・健康管理の仕組み】＜特定健康診査受検＞＜健診結果通知＞

図 1 労働者のヘルスリテラシーの先行要件，属性，帰結【【就労特性】＜雇用形態＞＜事業場規模＞＜業種・職種＞＜職位＞＜収入＞＜パートナーからの支援＞＜同僚との交流からの学び＞＜健康な職場環境づくりの働きかけ＞＜同僚の健康を支援＞【同僚・職場・企業の健康づくりに寄与】【同僚やパートナーからの支援】【社内外の専門家の支援】＜社内の身近な専門職の支援＞＜保健医療専門家に相談＞＜健康情報に基づく計画立案と行動＞＜仕事をしながら出来る健康管理を実践＞＜就労とライフサイクルに応じた健康管理＞＜事故や職業性疾病の予防＞＜ワークライフバランス＞【健康・仕事・家庭の調和が出来る行動を実践】＜生活習慣と健康の関連を理解＞＜自覚症状や体験と照らし合わせて，健康を理解＞＜就労世代のライフサイクルと健康を理解＞＜仕事に関連する疾患を理解＞＜健康・仕事・家庭の関連や影響を理解＞【健康・仕事・家庭を連動させて理解】＜健診結果を有用な健康情報として認知＞＜健診結果で健康リスクを理解＞＜健診結果を解釈して判断＞＜健診結果を健康の維持・改善に活用＞＜健康的な職場・企業＞＜組織的な健康づくり推進＞＜生産性・出社率・定着率・ワーク
エンゲイジメント向上＞【健康的な職場・組織・企業の形成】＜心身の健康＞＜主観的健康観＞【健康の向上】＜健康づくり行動の実践＞＜受診行動＞＜健康診断の活用＞＜セルフコントロール＞＜仕事のストレス要因の対処＞＜他者からの支援＞【セルフケア力の向上】【健康診断を有効な健康情報として理解し活用】【個人的背景】＜年齢＞＜性別＞＜学歴＞＜インターネット利用＞

帰結

属性

先行要件

16

日本地域看護学会誌

表2

Vol.25 No.1, 2022

17

労働者のヘルスリテラシー概念の属性
カテゴリー

サブカテゴリ―

代表的なコード

文献番号

健康診断を有効な健康情報

健診結果を有用な健康情報として認知健診をきっかけに健診の重要性に気づく

2, 7, 23

として理解し活用

健診結果で健康リスクを理解

病気に対する軽微なリスクを身近に感じる

2, 23

健診結果を解釈して判断

健康情報を解釈し，不要な情報を取り除き，判断する

2

健診結果を健康の維持・改善に活用

健診結果で要受診・要治療にいかないようにウォー

2, 23

キングをしている
健康・仕事・家庭を連動さ

生活習慣と健康の関連を理解指摘された項目の原因がだいたいわかる

2, 3

せて理解

自覚症状や体験と照らし合わせて，健康を理解

自分の精神症状についての正しい認知的判断を行う

2, 3, 24, 25

就労世代のライフサイクルと健康を理解

性成熟期女性労働者が月経に伴う心身の変化に気づい

15, 19ている
仕事に関連する疾患を理解

業務と関連した腰痛についての腰痛予防の運動療法，

3, 25

認知行動療法，環境整備についての情報を入手し理解する
健康・仕事・家庭の関連や影響を理解

健診結果が B 判定や C 判定になると働くには支障がで

2

る，家族にも迷惑がかかるから気をつける
健康・仕事・家庭の調和が健康情報に基づく計画立案と行動

情報をもとに健康改善のための計画や行動を決めるこ

10, 14, 16,とが出来る

18, 23

仕事をしながら出来る健康管理を実践

仕事を考慮しながらせめてもの調整を行う

2

就労とライフサイクルに応じた健康管理

月経時につらい症状があるときは，積極的に対処法を

3, 9, 25

出来る行動を実践行っている

社内外の専門家の支援

事故や職業性疾病の予防

事故や職業性疾患の予防により健康を守る能力

22

ワークライフバランス

適切なワークライフバランスを目指す能力

22

社内の身近な専門職の支援

職場巡視に来た保健師による健康相談，保健指導，特2, 7

定保健指導を受けたことがある
保健医療専門家に相談
同僚やパートナーからの支パートナーからの支援

援

医療機関を受診し医師などから正しい情報を得て，理16, 19, 23,

解，判断をしている

25

必要なときは，パートナーと避妊について話し合うこ

15, 19とが出来る
同僚との交流からの学び

グループワークやディスカッションを通して健康情報

3の評価
同僚・職場・企業の健康づ

健康な職場環境づくりの働きかけ

くりに寄与

仕事の安全性や健康増進的な職場環境のために働きか

3, 22

ける能力
同僚の健康を支援

地域または職場で困っている人を支援する活動に参加

3, 9, 11, 14,

している

17, 18, 20,
21, 22, 24

企業の健康づくりにも寄与している．そして，それらにより，労働者個人のセルフケア力を向上させ，健康状態

2．労働者のヘルスリテラシー向上の産業保健看護職の支援に関する示唆を良好にし，健康的な職場・組織・企業を形成していく

わが国においては，労働安全衛生法，高齢者の医療のことである」と定義した．労働者のヘルスリテラシーは，確保に関する法律により定期健康診断，特定健康診査が健康診断がヘルスリテラシー形成の重要要素であるこ

義務づけられており，健康診断が普及している．本概念と，また，個人の健康行動から同僚や職場，企業の健康分析の結果においても，健康診断を受検して健診結果がづくりに発展し，職場・組織・企業の健康を増進させて返却されることで，労働者が健診結果の有効性を認知し，いくという 2 つの特徴があった．

その結果を理解，活用するヘルスリテラシーが抽出され労働者のヘルスリテラシーの概念は，包括的ヘルスリ

た．日本の労働者にとって健康診断の結果はもっとも身テラシー概念の社会的環境決定要因や核となる情報の入近で容易に入手可能な健康情報である．産業保健看護職

手，理解，評価，活用の要素，またヘルスリテラシーのは健康診断の結果通知から事後保健指導や特定保健指アウトカムを労働者の特性を踏まえて説明出来る概念と導，受診勧奨に至るまで実施しているため ，健康診断なったと考える．

を活用した労働者のヘルスリテラシー向上に取り組むこ

16）とが有効であると考えられる．先行研究では，健診後の

18

表3

労働者のヘルスリテラシー概念の先行要件
カテゴリー

個人的背景

サブカテゴリ―

代表的なコード

文献番号

年齢

成人労働者

2, 14, 16, 19, 20, 21, 23, 25

性別

男性労働者・女性労働者

2, 14, 15, 16, 19, 20, 25

学歴

大学卒以上・高卒以上・高学歴

20, 24

インターネット利用

インターネットを利用している

21, 24

雇用形態

常勤雇用・正社員

15, 19, 25

事業場規模

大企業・中小規模事業場

2, 10, 14, 15, 16, 18, 21, 25

業種・職種

事業所に勤務する従業員

2, 4, 5, 6, 7, 15, 19, 20, 24, 25

職位

一般従業員

4

収入

年収・標準報酬月額14

特定健康診査受検

特定健診を受診している

2

健診結果通知健診を受けており，結果を通知されている

2, 7, 8, 11, 14, 24

産業保健体制・健康管理の

産業保健専門職の存在

産業医・保健師がいる

9, 15, 17仕組み

産業保健専門職の支援機会

20 歳代，30 歳代にも保健指導を提供する健康管理体

2, 3, 5, 6, 7, 9, 12, 13, 15, 16, 18,制のある企業で働いている

19, 21

健康や職場環境の問題について継続的にコミュニケー

13

就労特性

健診受検

職場環境や健康について労情報共有される環境

使参画の仕組みションをとり，行動に移すことが出来る環境
労働者の交流の機会

他の労働者や社会資源と交流する機会を提供

24

労使の参画を促す取り組み

経営層をはじめとしたキーパーソンや従業員の参画を13

促す取り組み
企業特性

表4

気運

気運の高まり9

企業風土

オープンな企業風土

9

キーパーソンの存在

健康に関心の高いキーパーソンの存在

9

理解ある経営者・管理者

労働者の上司と代表の参加

3, 9

企業経営

株式非上場

9

労働者のヘルスリテラシー概念の帰結
カテゴリー

サブカテゴリ―

代表的なコード

文献番号

セルフケア力の向上

健康づくり行動の実践

運動習慣がある・喫煙なし・減塩・朝食欠食しない

6, 8, 12, 16, 17, 18, 20, 21, 23, 24

受診行動

医療機関を受診し医師などから正しい情報を得て，

11, 12, 15, 16, 23

理解・判断をしている

健康の向上
健康的な職場・組織・企業

健康診断の活用

健診結果に異常があった場合に対処行動をとる

5, 7, 8, 18

セルフコントロール

月経異常・PMS に対する保健行動

3

仕事のストレス要因の対処

仕事のストレス問題を積極的に解決する

4, 24

他者からの支援

他者からのサポートを得て問題に対処する

24

心身の健康

自覚症状が少ない

4, 8, 24

主観的健康観主観的健康観が高い1

健康的な職場・企業

個人の健康度を高めるだけでなく，健康な職域や会

18, 23の形成

社をつくる
組織的な健康づくり促進

衛生委員会や健康に関する行事等が活性化し，健康3, 12, 24

な職場や企業の風土が形成される
生産性・出社率・定着率・出勤率，業績，エンゲージメント，定着率，医療費

ワークエンゲイジメント向上

を改善

1, 7, 17, 18

受診成功要因の 1 つにヘルスリテラシーがあり，健康管を認知出来るよう，継続的な啓発活動を実施する必要が理のための必要な情報を提供出来る産業看護職の活用のある．また，労働者のヘルスリテラシーの条件として，追加が重要であると述べられている ．定期健康診断は労働者と管理者が共通課題をもち，相互に情報共有され毎年実施により，形骸化し有効な健康情報としての認知る環境と経営者の理解や企業風土が抽出された．安全衛が低くなり，労働者に活用されていないことも多い．産生委員会等で健康課題について共有し，労働者の健康づ

業保健看護職は労働者が健康診断の活用の意義や有用性

くりについて経営者の理解を促し，労使の連携を図り，

17）

日本地域看護学会誌

協働した課題解決を支援することが重要であると考え

Vol.25 No.1, 2022

196）Sørensen K: Health literacy and public health；Asystematic review and integration of definitions andる．

models. BioMed Central Public Health, 2012.

3．今後の課題
本概念分析では，概念の要素を抽出することが出来たが，そのプロセスや要素間の関係を明らかにすることが7）福田洋・江口泰正：ヘルスリテラシー；健康教育の新しいキーワード，8─126，大修館書店，東京，2016．
8）後藤英子・石川ひろの・奥原

剛他：日本人男性労働者におけるヘルスリテラシーと生活習慣，主観的健康観との関出来なかった．産業保健看護職の労働者のヘルスリテラ

連；受診勧奨該当者を対象に．日本ヘルスコミュニケー

シー向上の支援のために，今後は本研究で明らかになっション学会雑誌，8（1）：11─18, 2017.

た概念の要素を踏まえて，労働者を対象にした調査研究を行い，労働者のヘルスリテラシーの向上のプロセスや影響要因を明らかにし，その結果を活用した産業保健看護職の支援のあり方を明らかにしていくことが重要である．

9）河田志帆・畑下博世：若年女性労働者に対する産業保健活動の検討；20 歳代女性労者のヘルスリテラシーとライフ
イベント及び子宮頸がん検診受診行動との関連．日本公衆衛生看護学会誌，4（1）：41─47, 2015.
10）Ishikawa, H, Nomura, K, Sato, M, et al.：Developing ameasure of communicative and critical health literacy: a

また，本研究では日本の事業場を対象にした研究であり，諸外国では健康診断が普及していないことや産業保

pilot study of Japanese office workers. Health Promotion
International, 23（3）：269─273, 2008．

健看護職の役割も異なるため活用には限界がある．

11）阿部四郎：ヘルス・リテラシー概念に関する一考察．東北【利益相反】

12）中山和弘：ヘルスリテラシーとヘルスプロモーション，健

本研究における利益相反はなし．

福祉大学感性福祉研究所年報，13：23─38, 2012．
康教育，社会的決定要因．日本健康教育学会誌，22（1）：76─87, 2014.

【文献】

13）Randi Tofthagen, Lisbeth M, Fagerstrøm：Rodgers’1）日本産業衛生学会政策法制度委員会：産業医および産業保

evolutionary concept analysis – a valid method for

健 活 動 の 今 後 の あ り 方 に 関 す る 答 申 書．https://www.

developing knowledge in nursing science. Scandinavian

sanei.or.jp/images/contents/440/Report_for_
occupational_health.pdf（2021 年 5 月 1 日）．
2）労働衛生の概況：労働衛生のしおり（令和 3 年度），18─
90，中央労働災害防止協会，東京，2021.
3）木戸美里：喫煙者 0 人への活動と「わくわく健康プラン」
によるアプローチ；株式会社 KSK の健康増進施策の取組み．日本健康教育学会誌，28（4）：307─313, 2020．
4）福田Journal of Caring Sciences, 24：21─31, 2010.
14）濱田真由美：Beth L Rodgers の概念分析について；哲学的基盤に基づく目的と結果の再考．日本赤十字看護学会誌，
17（1）：45─52, 2017.
15）中木高夫・川崎修一：看護における理論構築の方法，89─
106，医学書院，東京，2008.
16）井伊久美子：産業保健師の活動基盤に関する実態及び

洋：企業レベルのアドボカシー；産業保健活動か

日本看護協会が取り組む事業に日本看護協会が取り組

ら；ヘルシーカンパニー・健康経営へのアドボカシー．日

む 事 業 に つ い て．https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/

本健康教育学会誌，23（3）：237─245, 2015.

2r985200000qwhz-att/2r9852000000syjm.pdf（2021 年 55）ドン・ナットビーム・イローナ・キックブッシュ（著）：

月 9 日）．

ヘルスリテラシーとはなにか？；その理解を深めるため

17）鈴木真美子・酒井博子・福田吉治：健診結果に基づく事業に．島内憲夫（編訳），ヘルスリテラシーとは何か？；21

場労働者の医療機関受診につながる要因．産業衛生学雑誌，

世紀のグローバルチャレンジ，54─68，垣内出版，東京，61（6）：247─255, 2019.

2017.

20

■ Original Article ■Concept Analysis of Employee Health Literacy among Japanese Workers
Naomi Hokari, Mai Ishikawa, Rie Matsui, Yumi Sato
Gunma University, Graduate School of Health Sciences

Objective: To clarify the concept of employee health literacy and to obtain suggestions for improving
employee health literacy among occupational health nurses.
Method: A concept analysis was conducted using Rodgers’ evolutionary method in which 25 articles (23Japanese, 2 English) published between 2008 and 2021 were analyzed.
Results: The following six attributes were identified: Utilizing health examinations as understandable
and effective health information; Understanding the health of current workers by linking work andfamily; Practicing behaviors that harmonize health, work, and family; Obtaining support from internaland external experts; Getting help from partners and colleagues; and Contributing to the healthpromotion of colleagues; Furthermore, six antecedent factors and three consequences were identified.
Discussion: Employee health literacy entails using health examination results as effective healthinformation, promoting understanding of one’s own health by linking work and family, and creating
harmony among health, work and family. It is a feasible practice of healthy behavior implemented withthe support of experts, colleagues and partners inside and outside the workplace. As a result, it
contributes to the improved health of colleagues. In so doing, we improve the self-care ability of
individual workers, improve their health, and promote healthy workplaces, to create healthierorganizations and companies. Thus, in supporting occupational health nursing, it is important to utilize
the opportunity for the health examination and promote the resolution of issues through labormanagement collaboration.
Key words : health literacy, employee, workers, concept analysis, occupational health, occupational
health nursing日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

21

■ Review Article ■Violent Victimization of Adults with Severe Mental Illness Living
in a Community—— An Integrative Literature Review ——

1)

2)

1)

Kana Kimura , Akiko Sasaki , Shio Tsuda
Abstract

Objective: This review clarifies the violence type, research design, and factors associated with violent
victimization of adults with severe mental illness (SMI) living in a community in foreign countries andobtains suggestions for future activities of Japanese public health nurses (PHNs) and research issues.
Method: A literature search was conducted using PubMed and CINAHL in September 2021 withkeywords related to adults with SMI and victimization. Based on the quality evaluation of studies, we
screened studies, had published since 2015, that have collected empirical data on violent victimizationof adults with SMI in a community. We summarized details of the 15 studies in a table to synthesize
the characteristics descriptively.
Results: Physical, sexual, and psychological violence were addressed in almost all of the studies, while
fewer studies addressed financial exploitation, neglect, violence from family members, and community
violence. The factors associated with overall violent victimization and violence from family members
were consistent with previous reviews while refraining from reporting victimization, female gender, andnon-employment were new findings. As study design, cross-sectionals, cohorts, and randomized control
trials, and a qualitative study were employed.
Discussion: Future research needs to take a comprehensive view of violent victimization, including
psychological violence, financial exploitation, and neglect, and to investigate community violence.
Employment support aimed at financial independence is recommendable for preventing violence fromfamily members. The trend in research design has been changing from factor analysis to practicalintervention. In Japan, it is possible to take a research approach targeting PHNs or statistical data.
Key words : mental disorders, violence, victimization, community health, public health nurse, review
Journal of Japan Academy of Community Health Nursing，25（1）：21–30，2022

Ⅰ．Introduction
In Japan, the number of cases of abuse against per1)
sons with severe mental illness (SMI) is increasing .
According to a Japanese national survey, in abuseagainst persons with disabilities from family members, 36.7% of the victims were persons with SMI, as
Received：May 20, 2021 ／ Accepted：January 24, 2022
1）Department of Community Health Nursing, Graduate School of
Health Care Science, Tokyo Medical and Dental University2）Department of Nursing, Faculty of Medical Science and Welfare,Tohoku Bunka Gakuen University

1)

well as 13.5% in the abuse from facility workers .
Researchers in the field of social welfare reported
that psychological abuse and financial exploitation
were common in the abuse against persons with2, 3)
SMI . In the field of nursing, there are reports on
multi-organizational collaboration against abuse of
4)
persons with disabilities and on sexual violence5)
against persons with intellectual disabilities , however, the only study on abuse of persons with SMI is6)
about patients with dementia . The act on the prevention of abuse of persons with disabilities and support for caregivers defines abuse as violence, financial

22

exploitation, and neglect from caretakers, employers,
and welfare facility workers. Since in other countries
violence is viewed more comprehensively than the
7)Japanese framework of abuse , this review examinedviolent victimization, which includes violence from acquaintances or strangers, violence in public places,
and abuse. Violent victimization of persons with SMI
has not yet been investigated in Japan.
In Western countries where the deinstitutionalization of psychiatric patients was almost completed in8)
the mid-1990s , researches on violent perpetration by
9, 10)
adults with SMI have been conducted . On the other hand, violence against them has also occurred in
11)
communities . Studies reported that adults with
SMI living in a community are more likely to be victimized by physical violence and sexual violence than
12─14)
the general population, however, there is little evidence of psychological violence, financial exploita12)tion, and neglect. Khalifeh et al. conducted the latest review of studies of violent victimization against
adults with SMI that had been published until 2015
and revealed the lack of researches on sexual victimization of men and associated factors of the violencefrom family members. It claimed a necessity to apartthe violence from family members from the community violence, which is the violence from acquaintances,
7)
strangers, or in public places , because depending on
the victim-perpetrator relationship, measures of in12)
terventions vary .
As for violence from family members, Japanesepublic health nurses (PHNs) who visit the homes ofadults with SMI are required to detect and report it
at an early stage. Researchers of Japanese PHNs
15)
have accumulated knowledge about child abuse and16)
elder abuse , which are similar to violence from fam17, 18)
ily members against adults with SMI, and have19)
also investigated home-visit methods and family
20)
support of adults with SMI . Daycare provided by
PHNs in health centers aims to help adults with SMI
learn the rules of social life and improve their inter21)
personal relationship , which will also help them acquire coping skills to avoid getting involved in violence in the community. Therefore, PHNs can play anessential role in preventing violence against adults
with SMI in Japan.
In considering the activities of Japanese PHNs toprevent violent victimization, it is important to investigate the latest research trends of violent victimization and associated factors against adults with SMI inforeign countries. This review clarifies the violence
type, research design, and factors associated with violent victimization of adults with SMI living in a community in foreign countries and obtains suggestions

for future activities of Japanese public health nurses
PHNs and research issues.

Ⅱ．Methods
A literature search was conducted using Medline
and CINAHL in September 2021. The search formula
combined keywords related to persons with SMI and
those associated with victimization: “serious mental
illness,” “severe mental illness,” “mentally ill persons,” “schizophrenia,” “bipolar disorder,” “depressive
disorder, major;” “victimization,” “maltreatment,”“physical abuse,” “restraint, physical,” “psychologicalabuse,” “sexual abuse,” “financial abuse,” “exploitation,” “neglect,” “domestic violence.” Filtering was set
to “journal article, peer-reviewed, published fromJanuary 2015 to September 2021, written in English”
in each database. We selected the studies collecting
quantitative or qualitative empirical data on violent
victimization of adults with SMI living in a community. Violent victimization indicated physical, sexual, or
psychological violence, financial deprivation, or neglect from caretakers, acquaintances, strangers, or in
7)
public places . Following Japan’s basic law for persons with disabilities, adults with SMI were defined
as adults who have long-term restrictions on daily life
or social life due to mental illness. We did not include
children in a target population because their developmental characteristics would have a biased impact on
the results of victimization. To focus on typical chronic mental illnesses, we included studies in which the
majority of mental illnesses of the target population
were schizophrenia, bipolar disorder, or major depression. We excluded studies that focused solely on dementia, developmental disabilities, intellectual disabilities, or other specific mental disorders. We also
excluded pre-onset violent victimization, case reports,
reviews, conference proceedings, and dissertations.
Figure 1 shows the flowchart of the study selection
process. From 1358 search results, 112 duplicatesTM
were excluded using EndNote Online. The authors
of community health nursing specialists screened thetitles and abstracts and excluded 1204 studies. The
texts of the remaining 42 studies were carefully read,and 21 were removed. At this point, a quality evaluation of the studies was conducted by the authors. To
evaluate quantitative studies, the study quality as22)
sessment tools , which evaluate a total of 14 categories as “yes,” “no,” “not reported,” “can’t determine,”or “not applicable” were applied according to eachstudy design. We rated studies that achieved positive
answers more than 8 as good, those with 8 to 6 positive answers as fair, and those with positive answers

日本地域看護学会誌

PubMed(n = 1188)

Vol.25 No.1, 2022

23

CINAHL(n = 170)

Studies identified and screened
for retrieval (n = 1358)
Duplicates excluded (n = 112)

Studies subjected to title andabstract screening (n = 1246)

Studies subjected to full-text
screen (n = 42)

Studies subjected to the quality
evaluation (n = 21)

Studies excluded because they dealt with persons without SMI (n = 115),child abuse (n = 162), victimization before the onset of illness (n = 136),
violence by persons with SMI (n = 351), coercive measures (n = 60),burdens of caretakers (n = 16), pathology (n = 98), developmental or
intellectual disability (n = 30), dementia (n = 25), other mental illness(n = 32), postpartum (n = 29), suicide (n = 18), development of scalemeasures (n = 11), commentary (n = 26), conference proceeding (n = 22),
reviews (n = 14), study protocols (n = 6) or others (n = 53). Total n = 1,204.
Studies excluded because they dealt with persons without SMI (n = 2),
child abuse (n = 1), victimization before the onset of illness (n = 8),violence by persons with SMI (n = 4), physical restraint (n = 2), burdens ofcaretakers (n = 1), development of a scale measure (n = 1), adolescent (n =1) or unhealthy relationship with persons with SMI (n = 1). Total n = 21.
Studies excluded due to being
evaluated as poor (n = 6)

Total selected studies (n = 15)

Studies identified from reference
lists of the retrieved studies (n = 0)

Figure1 A flowchart of the study selection processless than 6 as poor. To evaluate qualitative studies,
we applied a checklist of a critical appraisal skills
23)
programme , which evaluates a total of 10 categories
as “yes,” “no” or descriptively. Studies that achieved
positive answers more than 6 were rated as good,those with 6 positive answers as fair, and those withpositive answers less than 6 as poor. If the evaluationdiffered by the authors, we discussed the studies andmade a judgment in the evaluation. After excluding 6
studies rated as poor, 15 studies, 5 rated as good and10 evaluated as fair, were selected for analysis. A
hand search was performed from the reference lists ofthe selected studies, but no study met the selection
criteria.
We mainly examined the violence type, research design, and associated factors in violent victimization of
adults with SMI living in a community. We summarized them in a table and compared them to describe
the characteristics of the studies.

Ⅲ．Results
Table 1 shows details of the studies collecting data
24─36)
from adults with SMI
and Table 2 shows details of
the studies collecting data from the carers of adults
37, 38)with SMI. All studies analyzed physical and sexual violence, except for one study that did not specify
34)
the type of violent victimization . Twelve studies an24, 25, 27─30, 32, 33, 35─38)
alyzed psychological violence, 3 ana28, 36, 38)
lyzed financial exploitations, and 1 analyzed ne-

35)

glect . The prevalence rate of adults with SMI
36)
27)
ranged from 1.1% to 75% for total violent victim38)
27)
izations, from 1.7% to 53% in physical violence,
38)
28)
from 0.2%
to 61.6%
in sexual violence, from
38)
27)
1.5%
to 73%in psychological violence, from
38)
38)
35)
0.1% to 0.2% in financial exploitation, 22% in
33)
28)
neglect, from 2.2% to 67.1% in violence from fami26)
26)
ly violence, and from 12.5% to 17.1% in community violence. Three studies analyzed financial exploita28, 36, 38)
35)
tion
and 1 analyzed neglect . Three studies
27, 37, 38)
analyzed intimate partner violence (IPV), 2 of27, 37)
which targeted women with SMI. Seven studies
24, 25, 30─32, 36, 38)
were conducted in the Netherlands, 3 in26, 28, 33)
35, 37)
the United Kingdom, 2 in the United States,
27, 29, 34)
and 3 in other countries. As the study design, 10
24─28, 30─33, 35)
studies used cross-sectional studies, 2 used29, 34)
cohort studies, and 2 used randomized control tri36, 38)37)
als, and 1 used qualitative study .
1. Violence from family members and community violence
Ten studies showed results of violence from family
24─28, 31, 33, 35, 37, 38)
members and community violence. In astudy that conducted a multiple comparison test of the25)
locations of violent victimization , 54.5% of the violent victimization took place at their own homes,
31.8% occurred in public, 4.5% were at other’s homes,
26)
and 4.5% were at bars (p = .014). Khalifeh, et al.
compared the victimization of violence from family
members in adults with SMI with that in the generalacquaintance,
strangerNP

67.1%; women 45.5%
Total 28.7%

Financial
Physical

Forensic psychiatric patients (men andPenney,comparison

Psychologicaldischarge (n = 87)

tests

multiple

Sexualwomen) within one month of hospital

Cohort/et al. /NP

analysis

multivariate

sectional/

Canada/ NP

29)member,family 46.9%: men

Psychologicalover a year (n = 318)b)61.6%; women 21.6%,

Sexualwho have received mental health care foret al. / U.K./

NP(+) victimized of child abuse(+) female genderb)[family violence ](+) victimized of child abuse[Sexual violence](+) non-compliance

(6)

Fair

(7)

Fair

Sexual 34.6%: men

Physical

Cross-(+) unemployment
tests
NP

(+) younger age
comparison

Partner, family[psychological violence]
2-groupphychological 73%

Psychological(n = 77)

Men and women with chronic mental illness,(+) younger age

2011-1328)

Anderson,

Fair
(7)

[Sexual violence]
sectional/

53%, sexual 25%,

Sexualhave lived with a partner for over a year

Nigeria/ 2014

(9)

d)

d)

d)

d)

d)

d)

Good

Cross-(+) perpetrators
NP

victimization(+) injury due tosymptoms or panic attacks(+) anxiety, depressive

12.5%

analysis

multivariate

sectional/(+) Severe mentall illness

community : 17.1%;
Partnerstrangerfamily : 6.7%; 11.7%,c)acquaintance,

23.4%, sexual: -%; 9.4%,b)member,men 22.6%; women

Cross-

Total 75%, physical

Women diagnosed with schizophrenia, whoAfe, et al. /SexualNP

Physicalover a year (n = 361)

2011-1227)

who have received mental health care foret al. / U.K./

26)

Khalifeh,or school 0%

tests

bar 4.5%, work

stranger 40.9%

years (n = 92)
Partner, family(-) Perpetrators

comparison

public 31.8%,

acquaintance 13.6%,

received mental health care for more than 2

2011-12

Total 26.3%, physical:(+) location of victimization

multiplehome 4.5%, inneighbor 27.3%,

phychological 17.4%

Psychologicaldisorder or bipolar disorder, who have

Netherlands/

Physicalschizophrenia

sectional/

54.5%, other’s

relative 4.5%,

7.6%, sexual 3.3%,

Men and women with chronic mental illness,

Good
(9)

(+) Diagnosis of

Cross-

Own home(Ex)-partner 13.6%,

Total 21.7%, physicalSexual25)

Physical

10.5%

more than 2 years (n = 89)

schizophrenia, schizotypal personality

tests

15.8%, acquaintance

who have received mental health care for

Men and women diagnosed withcomparison

21.7%, neighboraddiction, severe anxiety or mood disorder,

2005-11(10)

et al. /multiplefamily member

phychological 15.7%

Good

Score

Meijwaard,

sectional/

Ex-partner 10.5%,

5.6%, sexual 4.5%,

Psychological(+) Living in a community

victimization

Cross-

Association with violent

Design/analysisSexualNP

Locationcomplications of psychosis and substance[Physical violence]

Perpetrator

schizophrenia, psychotic disorder,

Total 22.5%, physicalvictimization
PhysicalPrevalence rates ofviolent victimization

Types of violent

et al. /Men and women diagnosed with

SampleNetherlands/

24)

De Mooij,

year

a)

country/

Study/

Table 1 Details of studies collecting data from adults with severe mental illness2429.2%

disability or other mental illness, who have2014-16

NP

NP

NP

NP

Total: 1.3% inPhysicalprofessionals
multivariate
analysiscontrole, physical andsexual: 0.6%; 0.6%

Psychological
Financialcare from flexible assertive community

treatment teams (intervention n = 216;

NP

(8)

Fair

(8)

Fair

(8)

Fair

(8)

Fair

(9)

e)

d)

d)

d)

d)

d)

d)

Good

(6)

Fair

(6)

Fair

Note: a) The year when data were collected. b) violence from family members. c) violence from acquaintances, strangers, or in public places. d) quality ssessment tool for observational cohort and cross-sectional
studies- study quality assessment tools (score max = 14). e) quality assessment of controlled intervention studies- study quality assessment tools (score max = 14). Abbreviations: NP, not provided; DSM-IV, thediagnostic and statistical manual of mental disorders-IV; ADHD, attention-deficit hyperactivity disorder; PTSD, post traumatic stress disorder.

control n = 184 )intervention forcontrol trial/

intervention; 1.1% in

Sexualdisorder according to DSM-IV, who receive(-) Victimization-informed

et al. /Men and women diagnosed with psychiatricRandomized

analysisneglect 22%

Neglect

obsessive-compulsive disorder (n = 1,000)(-) working hours(+) Severe mental illness

Netherlands/

36)

Albers,NP

multivariate

psychological 22%,

Psychologicaldisorder, anxiety disorder, PTSD or

NP

sectional/

19%, sexual 4%,

Sexualschizophrenia, bipolar disorder, depressive

U.S./ 2017

Total 53%, physicalPhysical

Men and women diagnosed with

Jun, et al. /35)

Cross-(-) agetests

or other psychiatric disorders (n = 298)

Denmark/
Police(+) violent behavior
comparison

disorder, delusional disorder, mood disorder1997-2000(+) alcohol dependence
2-groupschizophrenia, schizotypal personality

et al. /(+) Drug abuse(-) gender(+) Non-Caucasian

Norway &34)

Cohort/tests
Not specified

Men and women diagnosed with

Langeveld,NP

comparison

family 2.2%
22.5%

2-groupphychological 7.2%,

Psychologicalb)sectional/

16.3%, sexual 2.2%,

Sexualcare for over a year (n = 98)

Cross-

analysis

psychosis, who have received mental health

Total 18%, physical

U.K./ 201333)

PhysicalBanbury /Jones &

Men and women diagnosed with first episode(-) ethnicity

multivariate

phychological 7.9%

Psychologicalsymptoms for more than 2 months (n = 140)

2012-2014(-) agesectional/

4.3%, sexual 1.4%,

Sexualdepressive disorder, who have had no

et al. /Netherlands/

32)(+) Living alone(+) female gender
Cross-

facility 5.4%
NP

[sexual violence]clinic or daycare

stranger 32.3%
NP(-) gender

tests

public 47.3%,

acquaintance 24.7%,(n = 243)

Total 12.1%, physical(+) location of victimizationcomparison

patient 9.7%,

Men and women diagnosed with major(+) perpetrators

multiple

39.8%, other’s
home 7.5%, inneighbor 5.4%, fellow

also diagnosed with substance dependence

Physicalreporting2-group and

Own home

relative 7.5%,

men 4.1%; women

Christ,(+) refraining fromsectional/

violence](Ex)-partner 20.4%,

women 47.2%, sexual:

SexualADHD, personality disorder, intellectual[Physical violence]

disorder, mood disorder, anxiety disorder,

Cross-

et al. /Men and women diagnosed with psychotic(+) Dual diagnosis

Netherlands/

31)

Physical: men 34.5%;

tests

also diagnosed with substance dependence
Physicalcomparison

disability or other mental illness, who have2014

De Waal,2-groupphychological 47%(n = 243)

sectional/

38%, sexual 12%,Cross-

Psychological[Physical

NP

Sexual[Physical violence]NP

ADHD, personality disorder, intellectual

Total 60%, physicaldisorder, mood disorder, anxiety disorder,

Physicalet al. /Men and women diagnosed with psychotic

Netherlands/

30)

De Waal,

日本地域看護学会誌
Vol.25 No.1, 202225

0.2%, psychological: 1.5%;
Financialprovide outpatient care to men and women
2016-18n = 225; control n = 99)

1.7%; 2.2%, sexual: 0.3%;
Psychologicalof community mental health teams whowith severe mental illness (intervention

3.8% in controle, physical:
Sexualsocial psychiatric nurses and social workers
et al. /Netherlands/

38)–
illness (n = 28)

2.1%, financial: 0.1%; 0.2%

Partner
Total: 2.8% in intervention;
Physical
Psychiatrists, psychologists, general nurses,
Ruijne,Psychologicalvictime diagnosed with chronic mental
U.S./ NP

37)

Note: a) The year when data were collected. b) quality assessment of controlled intervention studies- study quality assessment tools (score max = 14). c) the checklist of critical appraisal skills programme (scoremax = 10). Abbreviations: NP, not provided.

analysis(8)
on domestic violence and abuse
control trial/

multivariate

Fair(-)Training program of knowledge and skilles

cooperation.

Randomized

dependence on perpetrators; absence ofcodingNP

homelessness; prostitution or pregnancy;interview/
home
Sexualcare for women of intimate partner violence
et al. /Partner
Physical,Shelter staffs of domenstic violence who
Van Deinse,

victimization
year

a)

knowledge; inadequate multi-institutional(8)

Victims: increased risk due to drug addiction;
Focus groupOwn

supporters. carers: lack of social resources andGood

Association

with violent victimization

Design/analysis

Location
Perpetrator
victimization

Prevalence rates of violent

violent

Types ofSampleStudy/

country/

Table 2 Details of a study collecting data from the carers of adults with severe mental illness

b)

c)

Score

26

population by gender. Both men and women with SMI
were more likely to be victimized by family members
26)
than the general population (p < .05) . On the other
hand, women with SMI were more likely to be perpetrated by acquaintances or strangers than the general26)
population or than by family members (p < .001) . Ina study of violent victimization in adults with a dual
31)
diagnosis, De Waal, et al. conducted multiple comparison tests of perpetrators and locations of physicalviolence. Of the perpetrators, 32.3% were strangers,
24.7% were acquaintances, and 20.4% were (ex)-part31)
ners (p < .001) . In addition, 47.3% of physical violence occurred in public, 39.8% of those happened attheir own homes, and 7.5% of those were at others’
31)
homes (p = .007) . A study by Jun, et al. reported
that adults with a diagnosis of schizophrenia or bipolar disorder were more likely to get physical violencefrom police than adults with other mental illnesses
35)(p < .01) .
2. Factors associated with violent victimization
Violent victimization in adults with SMI was asso24)
32)
ciated with living in a community , living alone ,33)
25, 26, 30, 35)
non-Caucasian , diagnosis, violent behav34)
34)
26, 31)
ior , substance dependence , perpetrators, loca25, 31)
tion of violent victimization, and refraining from37)
reporting victimization to the police . In the study by
31)
De Waal, et al. , 83.9% of adults with a dual diagnosis who had undergone physical violence did not report victimization to the police, and 16.1% reported it.
Violence from family members against adults with27)
SMI was associated with younger age , female gen28, 31)
27, 37)der, unemployment, victimization of child
28)
27)
abuse and non-compliance with medication . In a
study of IPV in women with SMI in an outpatient27)
hospital , unemployed women with SMI experienced
more psychological violence than employed womenwith SMI (p = .01). In a study on the staff caring for37)
women with SMI-victimized IPV , there was testimony that a victim was unable to leave the perpetrator who continued violence due to inadequate local
language skills and the inability to find employment.

Ⅳ．Discussion
In previous studies, violent victimization has main12, 13)
ly consisted of physical and sexual violence. In
this review, most of the studies included also psychological violence as violent victimization, and somestudies included financial exploitation and neglect.
Previous studies on violence from caretakers againstchildren pointed out that psychological violence often
39)
occurs in combination with other types of violence ,日本地域看護学会誌

40)

in which case the damage is more severe , and thatneglect can be a precursor to violence in many cas40)
es . Future research needs to take a comprehensive
view of violent victimization of adults with SMI, including psychological violence, financial exploitation,and neglect, and to investigate the victimization ofcommunity violence. When PHNs assess the interpersonal relationship between adults with SMI and caretakers, it is necessary to consider the various forms ofviolence to identify situations that require intervention.
A previous review has indicated the need for stud41)
ies focusing on high-risk groups , and in this review,
some studies focused on adults with a dual diagno30, 31)
sis. The research fields were biased on the
Netherlands and England and Wales in the United
Kingdom because half of the cross-sectional studies,
which made up the majority of this review, werebased on crime victimization statistics of the governments in those countries. The proportion of longitudinal studies has increased compared to past re12, 13)
views, and the research trend in violent
victimization of adults with SMI is shifting from theelucidation of associated factors to practical interventions. In Japan, it is difficult to obtain the cooperationof medical institutions and local governments for research involving patients because of the priority ofprotecting personal information and maintaining re42)
lationships with patients . It is possible to take a research approach targeting PHNs or statistical data
related to adults with SMI.
The finding that adults with SMI are likely to getviolence from family members is consistent with a12)previous review . The past review called for exploring the factors associated with violence from family
12)
members , and female gender and unemployment
were associated with violence from family members
27, 37)37)in this review. The study on IPV presented difficulty in escaping from perpetrator-dependent lives
without financial independence. Employed adults
with SMI can spend most of their day at their workplace; in the case of violence from family members, byemployment, victims can secure a certain amount of
daytime away from the perpetrators. Moreover, employment can strengthen the self-efficacy of adults
43)
with SMI and lead to empowerment . Employment
support, especially toward women with SMI, aimed atfinancial independence is recommendable for preventing violence from family members. Another study indicated that men with SMI were likely to be victimized by family members as well as women with26)
SMI . It has been reported that sexual minorities
44)
have a high rate of victimization of sexual violence .

Vol.25 No.1, 2022

27

Future research should take into account the sexual
diversity of the target population.
Few studies have shown results for community violence. One study indicated that SMI patients were26)
likely to be victims of community violence , andadults with a dual diagnosis were reported high rates
31)
of victimization of community violence . While previous studies of violent victimization by specific perpetrators had only been on IPV or violence from family
12, 13)
members, this review found a study that analyzed
community violence from other specific perpetra35)
tors . In collaboration with the police, who are generally familiar with crime trends and where crime
frequently occurs, PHNs can strengthen measures toprevent community violence against adults with45)
SMI . Further research needs to focus on what characteristics make adults with SMI more likely to be
victimized by community violence, from whom, andunder what circumstances.
Adults with SMI can make themselves more likely
to be victimized due to the deterioration of mental
46)
symptoms . They can also become substance dependent or aggravate mental symptoms after victimiza13)
tion . Factors associated with victimization in this32)
34)
review, living alone , substance dependence , and34)
violent offending describe the unfavorable situations when adults with SMI are involved in victimization. An association between the victimization and re31)
fraining from reporting victimization to the police
adds an explanation that certain adults with SMI
may not be able to ask for help and get out of the unfavorable situation. By introducing cognitive-behavioral therapies and social skills training in daycare in
health centers, PHNs can develop the ability of adults
with SMI to decline invitations to use illegal drugs
and to control their emotions to avoid violent behavior, which prevents their victimization.
A recent review has indicated that violent offendingby adults with SMI is more easily recognized than violent victimization against them and easier to collect14)
research samples . In this review, studies of violent
offending by them were the most common among theexcluded studies. Studies on coercive measures suchas physical restraint and involuntary hospitalization
were also common among the excluded studies.
Several of those studies pointed to the need for education on the appropriate use of physical restraints for
47, 48)
novice nurses
and the lack of knowledge of family49)
members about the risks of physical restraint .
Coercive measures are taken to suppress violent offending by persons with SMI and to ensure social
safety, and when it becomes excessive, it results inphysical damage and violation of their human

28

50)

35)

rights . The study of police violence by Jun, et al.
in this review is an example of a violation of humanrights through the abuse of coercive measures. When
PHNs engage with stakeholders in communities onviolent offending by persons with SMI, PHNs need to
be aware that, depending on how coercive measures
are applied, the person performing the coercive measure may become the perpetrator.
This review has a limitation in comparing the results since the definition of adults with SMI, sample
size, data collection method, and evaluation scale
vary among the articles. Samples with mental illnesses other than typical chronic mental illness, such asattention-deficit hyperactivity disorder, were includedin the target population, however, their small numbers have little impact on the results. Further research in areas with different social backgrounds isneeded, as the bias of the research field limited generalizability. Due to time and resource constraints, theresults were derived from studies published over alimited period. To compensate for this, we screened
the reference lists of the studies to be analyzed.

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諸外国における地域で生活する精神障害者の暴力的被害に関する文献検討木村佳菜 ，佐々木明子 ，津田紫緒
1）

2）

1）

1）東京医科歯科大学大学院保健衛生学研究科
2）東北文化学園大学医療福祉学部

目的：諸外国の地域で生活する精神障害者の暴力的被害について暴力の内容，関連要因，研究方法を明らかにし今後の研究課題と日本の保健師による活動への示唆を得る．
方法：2021 年 9 月に PubMed と CINAHL を用いて精神障害者と被害に関連するキーワードにより文献検索を実施した．2015 年以降出版の地域で生活する精神障害者の暴力的被害に関する実証データを収集した文献を選択し，さらに研究の質評価により分析対象文献 15 編を抽出した．分析対象文献の詳細を表に記し特徴を質的に統合した．
結果：身体的暴力，性的暴力と心理的暴力はほぼすべての文献で扱われていたが，経済的搾取，ネグレクト，
家族からの暴力，公共における暴力を扱った文献は少なかった．暴力的被害全体と家族からの暴力についての関連要因は以前のレビューと一致していたほか，被害の非通報，女性，非雇用が新たな知見として示された．
研究デザインは，横断的研究，コホート研究，無作為化比較対照試験，質的研究が採用されていた．
考察：今後は，暴力的被害を身体的・性的暴力と共に心理的暴力，経済的搾取とネグレクトを含めて包括的に捉える視点と，公共における暴力の研究が必要である．家族からの暴力的被害の予防には経済的自立を目指した就労支援が望ましい．研究デザインは要因分析から実践介入へと傾向が変化してきていた．日本では統計資料や保健師を対象とした研究アプローチが可能である．
【キーワード】精神障害者，暴力，被害，地域保健，保健師，レビュー日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

31

■研究報告■

独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会的健康との関連
──会食会参加者への調査をとおして──

廣地彩香 ，上野昌江 ，大川聡子 ，根来佐由美
1）

抄

2）

2）

3）

録

目的：会食会に参加した独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会的健康との関連を明らかにする．
方法：A 市の独居高齢者会食会に参加している対象者に，無記名自記式質問紙調査を行った．従属変数をNutrition Screening Initiative（NSI）により評価した低栄養リスク（高リスク＝1）とし，独立変数を身体的・心理社会的健康として多変量ロジスティック回帰分析を行った．
結果：すべての質問に回答した 283 人（有効回答率 78.0％）を分析対象とした．本研究における低栄養の高リ
スク群は 90 人（31.8％）であった．高リスクと関連があったのは，「糖尿病で通院あり」（オッズ比 3.25，（オッズ比 4.03，95％信頼区間 1.79─9.09），「主95％信頼区間 1.41─7.52），「食べ物の飲み込みにくさあり」「友人に会う頻度が週 1 回未満」
（オッ
観的健康感が健康以外」（オッズ比 4.91，95％信頼区間 2.32─10.40），（オッズ比 10.96，95％信
ズ比 2.39，95％信頼区間 1.23─4.64），「家族に食料品の買い物を頼むことがある」
頼区間 1.06─113.82）であった．
考察：独居高齢者を対象とした会食会の参加者の約 3 割が低栄養の高リスクであり，先行研究における要介
護認定を受けているものと同程度もしくは多かった．糖尿病通院歴が低栄養の高リスクと関連していたため，糖尿病の通院や食事療法の状況を確認し健康相談を勧奨することが低栄養の高リスクに有用であると考える．
また，独居高齢者が買い物の自立を継続できるような支援や食に関する社会資源の拡充も低栄養の高リスク予防につながると考える．
【キーワード】会食会，独居高齢者，低栄養，身体的健康，心理社会的健康，NSI（Nutrition Screening Initiative）
日本地域看護学会誌，25（1）：31–39，2022

Ⅰ．緒言

けでなく精神・社会性の虚弱を含むフレイル対策が重視されており，診断基準に低栄養状態が含まれている ．
2）2019 年の日本の高齢化率は 28.8％であり，65 歳以上

地域で自立した生活を維持しているようにみえる高齢者の世帯数のうち単独世帯が 1980 年の 10.7％から 2019のなかにも低栄養リスクを有する人が含まれていると考年には 28.8％となったことから，ひとり暮らし高齢者

えられ，地域在住高齢者に対して定期的に栄養状態を確の割合は高齢化の進展とともに徐々に増加している と認していくことの必要性が指摘されている ．

1）

いえる．近年，要介護状態に至る前段階で身体の虚弱だ

3）

高齢者の栄養状態の実態について，2019 年度の国民健康栄養調査では低栄養傾向（BMI≦20kg/m ）にある
2

受付日：2020 年 9 月 20 日／受理日：2021 年 12 月 10 日1）Ayaka Hirochi：元大阪府立大学大学院看護学研究科
2）Masae Ueno，Satoko Okawa：関西医科大学看護学部
3）Sayumi Negoro：大阪府立大学看護学類

者は 16.8％であった ．また，Morais らが行った高齢4）者の世帯構成別比較では，独居高齢者は非独居高齢者に比べ低栄養になるリスクが 3 倍であったと報告してい32

る ．また，独居高齢者は非独居高齢者に比べ栄養素摂2．調査項目

取量の少なさや欠食が多いといわれている ．これらの１）基本属性5）

6）

研究から独居高齢者は特に低栄養の高リスクに陥りやす

性別，年齢，独居年数（10 年未満／ 10 〜 20 年未満／

いと考えられる．高齢者の低栄養は慢性疾患，身体機能20 〜 30 年／ 30 年以上），家族の居住地（同一敷地内／

や嚥下機能の低下等の身体的健康 ，主観的健康感 ，

市内／市外／県外／いない），身長・体重の 5 項目．

社会的孤立 や孤食 などの心理社会的健康との関連が

２）低栄養リスクの評価

7）

9）

8）

7）

示され低栄養に陥ることを予防することが重要である．

NSI（Nutrition Screening Initiative）を 使 用 し た．

そのため独居高齢者に焦点を当て，栄養状態と身体的・

NSI はアメリカにおいて地域高齢者の栄養状態を簡易に

心理社会的健康の関連を検討することが必要であると考判定することができる

える．

訳者 の許諾を得て使用した．

とされており，本研究では翻

12）

8）

厚生労働省の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイド

３）身体的健康

ラインでは，医療専門職者が通いの場に積極的に関与し，歩いて外出することに支障の有無，通院疾病の有無

フレイル予防に着眼した高齢者の支援が推奨されてい（糖尿病等で該当するものを回答），食欲と食事のおいしる ．A 市では社会福祉協議会が主体となり，通いの場

さ 5 件法（とてもある／まあある／ある／あまりない／のひとつとして独居高齢者の閉じこもり予防を目的に小まったくない），食べ物の飲み込みにくさの有無等の口

学校区ごとに年 3 回独居高齢者会食会（以下，会食会）

腔・嚥下機能に関する 12 項目．

が開催されている．企画・運営を担う校区の民生委員は，

４）心理社会的健康10）

身体の衰えや社会的孤立に懸念がある高齢者に個別に参主観的健康感を 4 件法（非常に健康／まあ健康／あま加を促しており，「食という目的が参加を後押しする」

り健康でない／健康ではない），家族・友人に会う頻度と語っている．このような会に参加する独居高齢者の低等を 5 件法（毎日／週 1 回程度／月に 1 回程度／ほとん

栄養の高リスクの実態を明らかにし，低栄養の高リスク

ど会わない／いない），会食会以外の自治会等の地域参への支援を検討することが地域の高齢者のフレイル予防

加の有無の 8 項目．先行研究

対策につながると考えた．本研究の目的は会食会に参加

いっしょに食事をとるか等）・買い物（自分で食料品のした独居高齢者の低栄養の高リスクと身体的・心理社会

買い物を行うか，弁当や総菜の配達をしてもらうか等）
・

的健康との関連を明らかにし，会食会における低栄養の調理（自分で調理を行うか，調理をするのに不自由さを

高リスクへの支援を検討することである．

感じるか等）に関する食行動 16 項目を 5 件法（いつも／を参考に共食（家族と13）

だいたいいつも／ときどき／あまりない／まったくな

Ⅱ．研究方法い）の合計 24 項目とした．

1．研究対象者とデータ収集方法

3．分析方法A 市は 2016 年度の人口 11 万人，高齢化率 28.9％，独

身体的・心理社会的健康をカテゴリー化は以下のとおで 14 小学校区に分かれている．

りとした．食欲・食事のおいしさは「とてもある」〜「あ14 校区のうち 12 校区 14 か所で会食会形式，他の 2 校区

る」を「あり」，それ以外を「なし」とした．「主観的健康

は配食形式をとっている．研究対象者は，2018 年 6 〜

感」は「非常に健康」と「まあ健康」を「健康」とそれ以11 月に実施され，民生委員が研究実施に同意した 11 か外を「健康以外」とし．家族や友人に会う頻度は「毎日」

所の会食会に参加した 363 人である．会食会のプログラと「週 1 回」を「週 1 回以上」，それ以外を「週 1 回未満」

ムは社会福祉協議会，市の保健部門，地域包括支援センとした．また食行動は「いつも」〜「ときどき」を「あター等からの情報提供，民生委員が企画する催し物であり」，それ以外を「なし」とした．

居世帯が 5,459 世帯

11）

る．本研究では会食会に参加した高齢者のうち調査の同栄養状態の評価は，NSI 得点は項目ごとに重みづけで意が得られた人に無記名自記式質問紙を配布し，その場得点を算出し，21 点満点で 3 点未満が「低リスク」，3 点で記入してもらい回収箱に調査票を投函してもらった．

以上 6 点未満が「中等度リスク」，6 点以上が「高リスク」である ．本研究においても重みづけ得点を用い，カッ12）

トオフ値は先行研究 を参考に 6 点以上を＜高リスク8）

日本地域看護学会誌

群＞，6 点未満を＜低リスク群＞とした．NSI 得点高低

表1

対象者の特徴別に基本属性，身体的・心理社会的健康を比較した．カ
テゴリー変数には χ 検定および Fisher の直接確率法，
2

正規分布する量的変数には t 検定を行った．また低栄養
リスク（高リスク群＝1，低リスク群＝0）を従属変数，
性別・年齢を調整変数，低栄養リスク別の比較時に有意差があった項目を独立変数とし，ファイ係数を用いて多重共線性を確認し，独立変数を選択し強制投入法による多変量ロジスティック回帰分析を行い，低栄養の高リス
ク に 関 連 す る 要 因 を 検 討 し た． 統 計 解 析 に は SPSS
Statistics ver.23 を使用し，有意水準は 5％とした．また NSI のクロンバック α 係数を算出し信頼性の検討も併せて行った．
基本属性として身長・体重を収集したが，身長・体重を最近測定したものは少なく，また記載されている数値
から本人の記憶や他の参加者の数値から自身の体重を推定して回答するものも多く，正確な情報ではないと考えられたため，分析から除外した．
4．倫理的配慮
A 市の社会福祉協議会の長に，文書と口頭で研究の趣

Vol.25 No.1, 2022

項目

（N ＝ 283）
人数（％）または平均±SD

性別
男性

37 （13.1）

女性

246 （86.9）

年齢
平均±SD

80.2±5.5

前期高齢者

44 （15.5）

後期高齢者

239 （84.5）

独居年数
10 年未満128 （45.2）

10 〜 20 年未満

93 （32.9）

20 〜 30 年未満

34 （12.0）

30 年以上28 （ 9.9）

家族の居住場所
同一敷地内

11 （ 3.9）

市内120 （42.4）

県内

99 （35.0）

県外41 （14.5）

いない

12 （ 4.2）

外出頻度
毎日

168 （59.4）

2 〜 3 日に 1 回程度

88 （31.1）

週 1 回程度

19 （ 6.7）

月 1 回程度

3 （ 1.1）

ほとんど外出しない

5 （ 1.7）

ヘルパーに食料品の買い物を頼む
いつも

9 （ 3.1）

だいたいいつも1 （ 0.4）

承諾が得られた後に，会食会を担当する校区の民生委員

ときどき

3 （ 1.1）に文書と口頭で研究の趣旨と内容を説明し，研究協力をあまりない

3 （ 1.1）

まったくない267 （94.3）

旨と内容を説明し研究協力の依頼を行った．研究協力の依頼した．会食会において研究対象者に文書と口頭で研ヘルパーに調理を頼む

究の趣旨および研究参加は任意であることを説明し，同

いつも

4 （ 1.4）

意が得られた人に無記名自記式質問紙配布した．無記名

だいたいいつも0 （ 0.0）

ときどき

4 （ 1.4）

自記式質問紙には同意欄を設け，記入前にも同意を確認し，回収箱で回収した．本研究は大阪府立大学大学院看

33

あまりない

4 （ 1.4）

まったくない271 （95.8）

護学研究科研究倫理委員会の承認（承認年月日：2018
年 5 月 23 日，承認番号：30-08）を受けて実施した．

象者と比べ，男性（29.4％）と前期高齢者（30.3％）の割
合が有意に高かった．NSI のクロンバック α 係数は 0.34，

Ⅲ．結

果低栄養の高リスク群は 90 人（31.8％）であった．NSI の項目では「ひとりで食事をすることが多い」が 263 人

1．分析対象者の特徴と低栄養状態別にみた基本属性，
身体的・心理社会的健康調査対象者 363 人のうち研究参加の同意を得られた（92.9％）の回答がもっとも多かった（表 2）．NSI 得点
高低別の基本属性では性別，年齢，独居年数，家族の居住場所に有意な差はみられなかった．

340 人に調査票を配布，回収した（回収率 93.7％）．調

NSI 得点高低別の身体的健康では，高リスク群のほう

査票の同意欄にチェックがあり，すべての回答に欠損がが「歩いて外出することに支障あり」（ p＜0.001），「糖ない 283 人（有効回答率 78.0％）を分析対象とした．分析

尿病で通院あり」（ p＜0.001）等が有意に多かった．ま対象者は男性が 37 人（13.1％），女性が 246 人（86.9％）

た「食べ物の飲み込みにくさあり」（ p＜0.001），「固いであった．平均年齢は 80.2±5.5 歳で，後期高齢者が 239

食べ物の食べにくさあり」（ p＜0.001）等が高リスク群

人（84.5％）を占めた（表 1）．また分析除外者は分析対で有意に多かった（表 3）．心理社会的健康は，高リスク

34

表2

対象者の栄養状態

（N ＝ 283）
人数（％）

低栄養
項目番号

高リスク群（NSI≧6）

90（31.8）

低リスク群（NSI＜6）

193（68.2）

項目得点

項目

1番

（2 点）

最近，病気のために食べるものの種類や量が変わった

48（17.0）

2番

（3 点）

1 日 1 食だけ，あるいは，まったく食べないことがある

12（ 4.2）

3番

（2 点）

果物野菜，乳製品を食べない

19（ 6.7）

4番

（2 点）

ビールやお酒，ワインなどのアルコール類を毎日 3 杯以上飲む

16（ 5.7）

5番

（2 点）

歯や口のなかの具合が悪いために，食べることが困難なことがある

65（23.0）

6番

（4 点）

お金のことが気になって，食べ物を買うことを控える

53（18.7）

7番

（1 点）

ひとりで食事することが多い

263（92.9）

8番

（1 点）

1 日に 3 種類以上の薬を飲んでいる

175（61.8）

9番

（2 点）

この 1 年で体重が 4 〜 5 ㎏以上変わった

49（17.3）

10 番

（2 点）

体の具合が悪いため，調理または食事をしない

93（32.9）

表3

NSI 得点高低別にみた身体的健康

（N ＝ 283）

全体

高リスク群

低リスク群

（N＝283）（n＝90）（n ＝193）

支障あり

80（28.3）

41（45.6）

39（20.2）

支障なし

203（71.7）

49（54.4）

154（79.8）あり

243（85.9）82（91.1）

161（83.4）

なし

40（14.1）8（ 8.9）32（16.6）あり

38（13.4）

22（24.4）

16（ 8.3）

なし

245（86.6）68（75.6）

177（91.7）

p値

歩いて外出すること＜0.001

通院疾病
0.084

糖尿病で通院＜0.001

食欲あり

265（93.6）78（86.7）

187（96.9）

なし

18（ 6.4）

12（13.3）6（ 3.1）0.001

食事のおいしさ
おいしい

263（92.9）76（84.4）

187（96.9）

おいしくない20（ 7.1）

14（15.6）6（ 3.1）あり

43（15.2）

26（28.9）17（ 8.8）

なし

240（84.8）64（71.1）

176（91.2）あり

59（20.8）29（32.2）30（15.5）なし

224（79.2）

61（67.8）

163（84.5）あり

99（35.0）46（51.1）

53（27.5）なし

184（65.0）44（48.9）

140（72.5）＜0.001

食べ物の飲み込みにくさ＜0.001

茶や汁物でむせる
0.001

固い食べ物の食べにくさ

値は人数，（）内は％を表す．χ 検定．
2群のほうが，主観的健康感が「健康以外」（ p＜0.001），「友人に会う頻度が週 1 回未満」
（ p＜0.001）等が有意に多かった（表 4）．

＜0.0012．低栄養の高リスクに関連する身体的・心理社会的健康（表 5）
低栄養の高リスク群との比較において有意差があった
身体的・心理社会的健康 25 項目のうち多重共線性を確認し，独立変数を選択した．
「食欲」と「食事のおいしさ」，

日本地域看護学会誌

表4

NSI 得点高低別にみた心理社会的健康

Vol.25 No.1, 2022

35

（N ＝ 283）

全体

高リスク群

低リスク群

（N ＝283）（n ＝90）（n ＝193）

p値

主観的健康感健康

227（80.2）

52（57.8）

175（90.7）

健康以外

56（19.8）38（42.2）

18（ 9.3）＜0.001

友人に会う頻度
週 1 回以上

187（66.1）

44（48.9）

143（74.1）

週 1 回未満96（33.9）46（51.1）

50（25.9）＜0.001

会食会以外の自治会などの地域参加あり

188（66.4）

51（56.7）

137（71.0）

なし

95（33.6）

39（43.3）

56（29.0）

0.018

経済状況
心配がある

40（14.1）

31（34.4）9（ 4.7）

心配がない

243（85.9）59（65.6）

184（95.3）＜0.001

家族といっしょに食事をとるあり

139（49.1）

35（38.9）104（53.9）なし

144（50.9）55（61.1）

89（46.1）

0.019

友人・近隣住民といっしょに食事をとるあり

160（56.5）43（47.8）

117（60.6）

なし

123（43.5）47（52.2）

76（39.4）

0.042

自分で食料品の買い物を行うあり

264（93.3）

80（88.9）184（95.3）

なし

19（ 6.7）

10（11.1）9（ 4.7）0.044

家族に食料品の買い物を頼むあり

49（17.3）25（27.8）24（12.4）

なし

234（82.7）65（72.2）

169（87.6）

0.001

自分で調理を行う
あり

265（93.6）80（88.9）185（95.9）

なし

18（ 6.4）

10（11.1）8（ 4.1）

値は人数，（0.025）内は％を表す．χ 検定．
2「友人に会う頻度」と「近隣住民に会う頻度」，「自分で調（オッズ比1.41─7.52），「食べ物の飲み込みにくさあり」

理を行う」と「自分で食料品の買い物を行う」間はファ4.03，95％信頼区間 1.79─9.09），「主観的健康感が健康

イ係数が 0.4 以上であったため「食事のおいしさ」
「近隣

，「友
以外」
（オッズ比 4.91，95％信頼区間 2.32─10.40）

住民に会う頻度」「自分で食料品の買い物を行う」を除外

人に会う頻度が週 1 回未満」
（オッズ比 2.39，95％信頼した．また NSI 各項目と独立変数間の類似性をファイ

区間 1.23─4.64），「家族に食料品の買い物を頼むことあ係数で検討したところ，NSI 項目番号 5 番「歯や口のなり」（オッズ比 10.96，95％信頼区間 1.06─113.82）の 5

かの具合が悪いために，食べることが困難なことがある」

項目であった．

と「固い食べ物の食べにくさ」で 0.498，項目番号 6 番「お金のことが気になって，食べ物を買うことを控える」

Ⅳ．考察と「経済状況」は 0.481 であったため除外した．以上か
ら独立変数を「歩いて外出すること」「糖尿病で通院」「食べ物の飲み込みにくさ」「主観的健康感」「友人に会う1．会食会に参加した独居高齢者の基本属性と低栄養の高リスクの実態頻度」「友人・近隣住民といっしょに食事をとる」「家族

本研究対象者は女性 86.9％，後期高齢者が 84.5％でに食料品の買い物を頼む」「自分で調理を行う」とし，強あった．身体的健康では，「歩いて外出することに支障制投入法による多変量ロジスティック回帰分析を行っあり」は 28.3％であった．独居虚弱高齢者を対象とした

た．その結果，低栄養の高リスクと関連があったのは，先行研究「糖尿病で通院あり」（ オ ッ ズ 比 3.25，95％ 信 頼 区 間のが 16.5％であり，対象や調査項目が異なるため単純では「15 分間歩き続ける」ことができないも

14）

36

表5

低栄養の高リスクに関連する身体的・心理社会的健康
カテゴリー

年齢
性別
歩いて外出すること
糖尿病で通院
食べ物の飲み込みにくさ
主観的健康感友人に会う頻度
友人・近隣住民といっしょに食事をとる
家族に食料品の買い物を頼む
自分で調理を行う

95％ 信頼区間

オッズ比

前期高齢者

1

後期高齢者

0.85

女性

1

男性

1.21

支障なし

1

支障あり

1.71

なし

1

あり

3.25

なし

1

あり

4.03

健康

1

健康以外

4.91

週 1 回以上

1

週 1 回未満

2.39

あり

1

なし

3.85

なし

1

あり

10.96

あり

1

なし

1.79

（下限─上限）p値

0.38─1.93

0.698

0.50─2.91

0.674

0.87─3.36

0.122

1.41─7.52

0.006

1.79─9.09

0.001

2.32─10.40＜0.001

1.23─4.64

0.010

0.97─15.30

0.056

1.06─113.82

0.045

0.77─4.20

0.178

χ 検定， p＜0.01；Hosmer と Lemeshow の検定 p＝0.971；判別的中率 79.5％
2に比較はできないが，本研究のほうが歩行に支障ありのや食品摂取頻度が少ないため食事摂取量が少ないと示さ

割合が高かった．また「食べ物の飲み込みにくさあり」

れており ，本研究対象者もひとりで食事をする頻度がよりも高かった．心理社会的健多く，栄養のかたよりや摂取量の不足により低栄養リス

は 15.2％と先行研究

15）

康 で は， 本 研 究 対 象 者 は 外 出 頻 度 が 毎 日 の も の が17）

クのものが先行研究より高かったと考えられる．

59.4％，会食会以外の自治会などへの参加は 66.4％と先行研究 よりも割合が高く，民生委員が会食会参加を意1）図していた社会的孤立が懸念される状況にあるものは調

2．低栄養の高リスクに関連する身体的・心理社会的健康への支援

査時点では少なかったが，身体的に虚弱なものが多く，

身体的健康では低栄養の高リスクと「糖尿病で通院」

将来社会参加がむずかしくなることが予測される高齢者に関連がみられた．糖尿病の高齢者の食事療法では厳格であった．

な制限による体重減少や理想を提示するだけの栄養指導

本研究における低栄養の高リスク者は 31.8％であっによりかたよった制限を生じ低栄養を招く恐れがあるとた．この割合は都市部の要介護者と同等であったが，農いわれている ．本研究の対象者は独居のため自身で糖村部と比較して高かった ．また老人福祉センターの利尿病の管理を行う必要があり，糖尿病の食事療法への認よりも高識から食事摂取量が少なく，かたよった食事により低栄かった．調査地が異なるため単純に比較することはでき

養の高リスクへとつながった可能性がある．会食会の初ないが，低栄養のリスクが高いと予測される要介護認定

回参加時に，糖尿病の通院や食事療法の相談状況を質問を受けている人だけでなく，地域で一見自立して生活し紙で保健センターの地区担当保健師が把握し，受診や相ているようにみえる独居高齢者に低栄養のリスクがある

談なしのものに電話等でかかりつけ医への定期受診や健と考える．NSI の項目番号 7 番に「ひとりで食事をする

康相談を促すことが必要であると考える．また糖尿病のことが多い」があり，この項目に該当した対象者が多通院がある者の低栄養を防ぐために栄養バランスに配慮かったことが影響している可能性があると考えられる．

した比較的多めのエネルギー摂取やタンパク質の摂取

さらに独居高齢者の共食頻度が月 1 回未満の人は食品数を促し，食事内容を記録する資料等を配布説明し，食生

8）

用者（平均年齢 73 歳）を対象とした先行研究

16）

18）

19）

日本地域看護学会誌

活を見直すような取り組みが必要であると考える．

Vol.25 No.1, 2022

37

したものが多かったことが影響していると考えられまた，低栄養の高リスクは，心理社会的健康状態を示る . 今後は，低栄養状態を正確に評価するために身長・す「家族に買い物を頼むことがある」「友人と会う頻度が体重を計測する調査が必要であると考える．さらに NSI

週 1 回未満」とも関連があることが示された．家族に買と共線性があったため食事内容に影響する可能性があるい物を頼むことについて，社会性の低下から始まる負の経済状況を除外したが，今後は低栄養状態と経済状況と連鎖を示すフレイル・ドミノに「生活範囲」が含まれての関連をみる必要があると考える．

おり ，独居高齢者が自身で買い物に出向くことが低栄

また，先行研究で主観的健康感と低栄養の関連が指摘

養の高リスク対策につながると考えられる．本研究対象されている ことや独居高齢者において主観的健康感が者は今後，身体機能が低下し，買い物が困難になる可能

生活機能低下の因子である性があるため，ADL（activities of daily living；日常生

象の本研究では抑うつではなく主観的健康感を収集し活動作）を維持するために会食会のなかでの介護予防体

た．今後は問診形式で調査を行い，抑うつも含めた心理操を実施や体操に関するチラシや DVD を参加者に配布

社会的健康を測定することが必要であると考える．

2）8）

ことから独居高齢者が対22）

し，自宅でも継続できるよう支援することが低栄養のリスクを予防するために有用であると考えられる．また，

Ⅴ．結語

多変量解析で「友人と会う頻度が週 1 回未満」と低栄養の高リスクに関連がみられた．友人と会う頻度について

独居高齢者の会食会の参加者の約 3 割が低栄養の高リはフレイル・ドミノにおいて社会とのつながりを失うこスクであることが示された．会食会で糖尿病の通院状況

2）とがフレイルの最初の入口 と示され，社会とのつながや食事療法の相談状況を確認し，健康相談を促すことがりの場の提供が低栄養の高リスク対策に有用であると考低栄養の高リスク予防につながると考える．また，買いえられる．特に本研究対象者は，身体的に虚弱な状態や物の自立を継続できるような支援や独居高齢者が定期的

低栄養の高リスクにあるものが多く，独居高齢者の身体に通うことができる食に関する場づくりが地域に求めらや食事摂取状況を定期的に見守る機会が必要である．孤れる．

立した高齢者に地域とのつながりを促す「社会的処方」という取り組みが推進されており ，本研究対象者は身20）

体機能が低下しても会食会に参加していたことから独居
高齢者が食事と交流の場として定期的に利用しやすい場
を社会資源として増やすことが今後，必要である．地域【利益相反】
本研究における利益相反はない．
【謝辞】
本研究にご協力いただいた地域住民のみなさま，ならびに A 市

住民等による民間発の取り組みとして安価で栄養のある

社会福祉協議会と地域包括支援センターのみなさまに心から感のような食謝申し上げます．本論文は 2018 年度大阪府立大学大学院看護事提供と交流の場や ADL が低下しても自分で買い物が学研究科博士前期課程修士論文に加筆したものである．本論文できる移動式スーパーのような環境整備など地域づくりの内容は第 22 回日本地域看護学会学術集会において発表した．

食事や温かな団らんを提供する子供食堂

21）

が課題であると考える．
3．研究の限界と今後の課題
本研究の有効回答率は 78.0％と比較的高かったが，【文献】
1）内 閣 府： 令 和 3 年 度 版 高 齢 者 白 書．https://www8.cao.
go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/03pdf_index.
html（2021 年 7 月 3 日）．

女性が大半を占め，女性の独居高齢者の低栄養に関連す

2）飯島勝矢：口腔機能・栄養・運動・社会参加を総合化した

る身体的・心理社会的問題にかたよった結果となった可複合プログラムを用いての新たな健康づくり；市民サポー

能性がある．今後，男性独居高齢者への調査等を行い，独居高齢者の低栄養に関連する要因について研究を継続していくことが必要である．また低栄養のリスク評価に
NSI を採用したが，本研究における信頼性は低かった．
その理由として独居高齢者を対象としているため NSI
項目番号 7 番「ひとりで食事をすることが多い」を回答

ター養成研修マニュアルの考察と検証（地域サロンを活用したモデル構築）を目的とした研究事業事業実施報告書．
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000Roukenkyoku/0000136676.pdf（2019 年 10 月 10 日）．
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食 品 摂 取 の 多 様 性． 老 年 社 会 科 学，34（3）：394─402,
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16）Kusabiraki T, Tanimoto Y, SugiuraY, et al.：Usefulness6）伊藤勇貴・山中克己・安友裕子他：地域支援介護予防事業

o f t h e n u t r i t i o n s c r e e n i n g i n i t i a t i v e（ N S I ）i n

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19）荒木厚・井藤英喜：「高齢者糖尿病診療ガイドライン

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会的処方；孤立という病を地域のつながりで治す方法，
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12）Posner BM, Jette AM, Smith KW, et al.：Nutrition and21）農林水産省：子供食堂と地域が連携して進める食育活動事

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13）武見ゆかり・足立己幸：独居高齢者の食事の共有状況と食22）渡辺美鈴・渡辺丈眞・河村圭子他：ひとりで遠出できないとする高齢者の背景要因；大都市近郊に独居する自立前期

行動・食態度の積極性との関連．民族衛生，63（2）：90─

高齢者における調査．日本公衆衛生雑誌，51（10）：854─

110, 1997．

861, 2004．

14）板東

彩・河野あゆみ・津村智恵子：独居虚弱高齢者の身日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

■ Research Report ■Relationship between High Risk of Undernutrition and Increased Risk of Physicaland Psychosocial Health Problems among Older Adults Living Alone
through Study of Luncheon
1)

2)

2)

3)

Ayaka Hirochi , Masae Ueno , Satoko Okawa , Sayumi Negoro
1) Fomer Osaka Prefecture University, Graduate Scool of Nursing2) Kansai Medical University, Faculty of Nursing3) Osaka Prefecture University, School of Nursing

Objective: To investigate the relationship between high risk of undernutrition and increased risk ofphysical and psychosocial health problems among older adults living alone.
Method: We conducted a questionnaire survey of older adults who were living alone in A-city and who
attended a luncheon. We conducted multiple logistic regression analyses based on nutritional status, as
evaluated by the Nutrition Screening Initiative, with responses to various items about physical andpsychosocial health as the independent variables.
Results: Overall, 31.8% of participants were classified to be at high risk for malnourishment. Risk
factors associated with malnutrition included “diabetes outpatient” (OR = 3.25, 95% CI: 1.41–7.52),“awareness of difficulty swallowing” (OR = 4.03, 95% CI: 1.79–9.09), “non self-rated health” (OR = 4.91,
95% CI: 2.32–10.40), “meeting friends less often than once a week” (OR = 2.39, 95% CI: 1.23–4.64), and“asking family members to shop for groceries” (OR = 10.96, 95% CI: 1.06–113.82).
Discussion: About 30% of our participants were at (high risk for) undernutrition, which is as high as
or higher than patients requiring long-term care in previous studies. Because malnutrition is associatedwith a history of diabetes, clinicians should ensure that patients attend diabetes appointments, andencourage them to attend health consultations. To mitigate malnutrition and related risks, older
individuals living alone should receive support in shopping for groceries; it would also be helpful toexpand social resources related to food.
Key words : luncheon, older people living alone, malnutrition, physical factor, psychosocial factors,
NSI (Nutrition Screening Initiative)

39

40

■資

料■

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーションの現状と課題

岡野
抄

明美

録

目的：認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーションの現状と課題を明らかにする．
方法：全国の地域包括支援センター保健師 509 人に郵送法による無記名自記式質問紙調査を行った．調査内
容は，個人属性，認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーション，地域づくり活動項目（地域ケア会
議の参加回数，地域診断実施の有無）とした．分析は，記述統計，個人属性と地域づくり活動項目との関連について Mann-Whitney U 検定を行った．
結果：分析対象は 136 人（有効回答率 26.7％）．対象者の平均年齢は 42.2 歳であった．認知症高齢者をアセスメントし，医療と介護につなげる項目の得点平均値は 4.0 〜 4.5 でおおむね実践していた．しかし BPSD や治療中断，税金等の滞納状態のある認知症高齢者へのコーディネーション項目の得点平均値は 3.4 〜 3.7 で低かった．また，第 1 因子 〜 第 3 因子の間でもっとも得点平均値が低かったのは，地域のなかで認知症高齢者を支える人や場所を創出する項目群である第 3 因子であった．検定により有意な差が認められた因子は，地域包括支援センター保健師経験年数，地域ケア会議の年間参加回数，地域診断実施の有無であった．
考察：地域ケア会議の参加回数や地域診断の実施が少ない要因は，実施の位置づけや実施目的を保健師自身が明確にできていないことが考えられた．尺度に示す第 3 因子の実施を促すためにも地域ケア会議の参加や地区診断の実施が求められる．
【キーワード】認知症高齢者，コーディネーション，地域包括支援センター，保健師
日本地域看護学会誌，25（1）：40–47，2022

Ⅰ．はじめにる ．認知症対策は介護保険法改正により地域包括ケア
4）システム構築のなかに位置づき ，早期・事前的な対応
5）

わが国の高齢化が進展するなか，人口の高齢化とともの必要性の強調によって，認知症対策等総合支援事業にに有病率が高まる疾患が認知症である ．認知症は症状より市町村が可能な限り裁量をもって事業の展開・推進の進行とともに生活支援が必要になり介護を要する主なをする流れとなった．具体的には，認知症初期集中支援疾患である が，認知症高齢者 1 人では医療や介護など

チームや認知症地域支援推進員等を地域包括支援センの制度利用につながりにくい状況にある ．支援の遅れ

ター等に配置して，医療機関や介護サービスおよび地域は認知症高齢者および家族介護の生活の質を低下させの支援機関をつなぐコーディネートや，医療と介護の連

1）

2）

3）

携強化，地域における支援体制の構築を展開していくことである ．しかし現状は，認知症の基礎的な理解や地
6）

受付日：2021 年 5 月 20 日／受理日：2022 年 1 月 11 日
Akemi Okano：大阪府立大学大学院看護学研究科

域資源に関する個別的な相談支援にとどまっている ．
7）

日本地域看護学会誌

コーディネーションは，教育や福祉，地域看護等さま

Vol.25 No.1, 2022

41

Ⅱ．用語の定義

ざまな分野で使用される用語であるが，統一した定義は示されていない．コーディネーションに共通する属性として，①異なる分野・業種間をとりもつ，②さまざまな認知症高齢者：認知症症状が出現している 65 歳以上の者．

提供主体によるサービスを調整する，③個別とシステム

保健師のコーディネーション：個別の支援体制を形成の 2 つのレベルがある ．認知症高齢者には，上述の認するとともに地域づくりに発展させる活動である．それ

知症対策の趣旨からも個別ケアから地域のよい環境づく

は，対象や対象が暮らす地域のニーズや支援協力者を掘りまでを含む包括的なコーディネーションが必要である

り起こし，つなぐための調整を行い，サービスやサポーと考えられる．

トへとつなぐ．そして，関係者間で情報を共有し，個な

8）

包括的なコーディネーションは，保健師のコーディ
ネーションの定義

らびに地域の支援体制をつくる行動である ．
8）などから，従来保健師が展開して9, 10）

きた活動であり，地域包括支援センター業務でも継承さⅢ．研究方法れるべき保健師の活動であると考える．しかし，保健師経験年数の長い地域包括支援センター保健師は業務成果

1．対象と方法

一方で，業務量の多さや業務のかたよ

全国の地域包括支援センター 4,557 施設に郵送で，研りによって本来の保健師活動に支障がある ，保健師究協力意向および保健師の配置の有無と人数の回答に1 人配置のところが多く実践力が向上できない ，求め

よって保健師配置が確認された 420 施設，509 人に郵送られる役割が認識しづらい ，委託型の地域包括支援セ

法による無記名自記式質問紙調査を行った．研究期間はをあげている

11）

12）

12）

13）

ンターであることでの活動のやりにくさ

等の困難感

14）

2019 年 11 月 〜 2020 年 3 月 31 日であった．

が報告されている．その背景となる地域包括支援セン
ター保健師の業務実態は，地域包括支援センターの委託

2．調査内容化が進行するなか，保健師配置平均人数は市町村が運営

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センする直営型では 2.3 人，市町村から委託された民間法人

ター保健師のコーディネーション，地域づくり活動，個が運営する委託型では 0.7 人，地域包括支援センター保人属性を調査した．

健師経験 3 年未満が 51.2％である．業務内容は相談や地

１）コーディネーション

域支援を行う包括的支援事業と要支援 1，2 認定者のケ「認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン

アマネジメントを行う介護予防支援業務があり，両方をター保健師のコーディネーション尺度」 を使用した．

兼務している保健師数は 0.7 人で委託型に多い ．委託

本尺度は「認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメン

型の地域包括支援センターに保健師人数の少なさや介護

トする」（9 項目），「認知症高齢者を医療と介護の関係機

予防ケアマネジメント業務の兼務が多い状況が読み取ら関につなぐ」（8 項目），「地域のなかで認知症高齢者を支れ，保健師職の視点をもった地域活動の困難さや保健師

える社会資源を創出する」（8 項目），の 3 因子 25 項目で職としての役割の遂行に苦慮していることが推測され，構成されており，信頼性・妥当性が検証されている．

認知症の人のケア 〜 地域のよい環境づくりまでを含む

1＝まったく実践していない 〜 6＝十分実施している，

包括的なコーディネーションの状態が懸念される．

の 6 段階で実践状態を評価する．点数が高いほど実践力

15）

そこで本研究は，認知症高齢者の生活支援に向けた

16）が高いことを示し，最低点は 25 点，最高点は 150 点でコーディネーション尺度を用いて地域包括支援センター

ある．

保健師の現状を明らかにし，地域包括支援センター保健２）地域づくり活動

師に必要な支援の示唆を得ることを目的とする．これら

地域包括ケアシステム構築に必要とされる地域ケア会が明らかになることによって，地域包括支援センター所

議と地区診断を用いた．地域ケア会議は，個別ケースの属の保健師の活動能力の向上や人材育成に寄与できると支援内容の検討を行い，その積み重ねをとおして関係者考える．

の課題解決能力の向上や支援ネットワークを構築することを意図している

ことから，地域ケア会議の年間参17）

加回数を項目に含めた．また，地域ケア会議には地域包42

括支援センターの担当圏域内で開催されるものと市町村

表1

対象者の属性

単位のものがあるため，それぞれについて質問した．地
域診断は，地域包括ケアシステム構築のプロセスとして

項目
年代

n（％）
20 歳代

13（ 9.6）

30 歳代

43（31.6）

ことから，地域診断の実施の有無を項目に含めた．

40 歳代

49（36.0）

50 歳代

27（19.9）３）個人属性60 歳以上4（ 2.9）

直営型

37（27.2）

委託型

99（72.8）

なし

120（88.2）あり

16（11.8）

なし

71（48.1）

あり

65（51.9）

地域課題の把握や地域ケア会議の実施が示されている

17）

地域包括支援センターおよびコーディネーションに関する先行文献を参考に，関連する個人属性として，

7, 18, 19）

年齢，運営形態，在宅介護支援センター勤務年数，介護支援専門員資格の有無，地域包括支援センター保健師経験年数，保健師経験年数（地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターでの保健師経験年数を除く）を項

運営形態
在宅介護支援センター勤務経験
介護支援専門員資格
地域包括支援センター保健師経験年数目とした．
3．分析方法3 年未満

36（26.5）

3 〜 5 年未満

40（29.4）

5 〜 10 年未満

44（32.4）

10 年以上16（11.8）

地域包括支援センターを除く保健師経

5 年未満

58（42.6）

験年数

5 〜 10 年未満

23（16.9）

記述統計により，「認知症高齢者の生活支援に向けた
地域包括支援センター保健師のコーディネーション尺度」の因子間および各項目の平均値を比較した．次に個

10 〜 20 年未満

34（25.0）

20 年以上17（12.5）

記入なし

4（ 2.9）人属性，地域づくり活動とコーディネーションとの関連について Mann-Whitney U 検定を行った．2 群の境界

1．対象者の属性

は，地域包括支援センター保健師経験年数は，前職歴を対象者の平均年齢は 42.2 歳（25 〜 68 歳），所属するや地域包括支援センター保地域包括支援センターの運営形態は，直営型 27.2％，から，3委託型 72.8％であった．地域包括支援センター保健師

もつものが 8 割であること

17）

健師のコーディネーションに関する先行文献

20）

年未満と 3 年以上とした．保健師経験年数は，佐伯ら

21）

経験年数は，5 年未満 55.9％，地域包括支援センターをの保健師の専門職遂行能力で示された 5 年以上・5 年未除く保健師経験年数は，5 年未満 42.6％であった．介護満とした．地域ケア会議の参加回数は，データの分布か支援専門員資格あり 51.9％，なし 48.1％であった（表 1）．

ら 中 央 値 に よ り 低 群・ 高 群 に 分 け た． 分 析 に は
SPSSver25.0for Windows，有意水準は p＜0.05 を用い

2．記述統計た．

１）認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン
ター保健師のコーディネーション

4．倫理的配慮

総合得点の平均値は 97.8（SD21.1）であった．因子ご

研究対象者に文章で，研究目的，方法，協力するか否との得点平均値（標準偏差）は，第 1 因子「認知症症状

かは自由意思であり，断った場合になんら不利益が発生が生活におよぼす影響をアセスメントする」38.0（8.4），

しないこと等を説明した．質問紙の同意欄のチェックに

第 2 因子「認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなより同意を確認した．本研究は京都府立医科大学の医学ぐ」31.8（7.9），第 3 因子「地域のなかで認知症高齢者を倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認年月日：

支える社会資源を創出する」28.1（6.9）であった（表 2）．

2019 年 10 月 16 日，承認番号：ERB-E-427）．

第 1 因子の各項目の得点平均値は 4.2（3.7 〜 4.5），因子間でいちばん高かった．項目のなかでは「薬袋や処方

Ⅳ．結果

薬などから受療状況を推察する」がもっとも高く，「興
奮状態や徘徊などの様子を目のあたりにして BPSD（be-143 人の回答があり（回収率 28.1％），136 人（有効回
答率 26.7％）を分析対象とした．

havioral and psychological symptoms of dementia；認知症の行動・心理症状）の実態を把握する」がもっとも低かった．第 2 因子の各項目の得点平均値は 4.0（3.4 〜日本地域看護学会誌

表2

Vol.25 No.1, 2022

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーション尺度の得点平均値
項目43

N ＝ 136

得点平均値（最大値） 標準偏差（SD）

認知症高齢者へのコーディネーション
第 1 因子：認知症症状が生活に及ぼす影響をアセスメントする

97.8（150）

21.1

38.0（ 54 ）8.4

1．認知症高齢者に会うために訪問を繰り返す

4.1

1.1

2．認知症高齢者のペースに合わせ話を引き出す

4.3

1.1

3．興奮状態や徘徊などの様子を目のあたりにして BPSD の実態を把握する

3.7

1.2

4．認知症高齢者の行動や態度の意味を推察する

4.0

1.1

5．室内の状態や日常生活用品の使用状況から生活行為の実態を推察する

4.3

1.0

6．薬袋や処方薬などから受療状況を推察する

4.5

1.1

7．認知症高齢者を介護している家族の介護負担感の状態を理解する

4.4

1.0

8．生活に影響を及ぼしている状態から認知症の専門治療の必要性を判断する

4.3

1.0

9．認知症高齢者が暮らす市区町村の認知症施策を理解する

4.3

1.1

第 2 因子：認知症高齢者を医療と介護の関係機関につなぐ

31.8（ 48 ）7.9

10．前もって関係機関に相談し受診やサービスの受け入れをよくする

4.3

1.1

11．介護保険の主治医意見書を書いてもらえる医療機関をみつけて受診につなぐ

4.3

1.2

12．受診同行して放置していた疾患の治療再開につなげる

3.7

1.3

13．認知症高齢者の状態にあわせた対応協力を関係機関に依頼する

4.2

1.1

14．認知症高齢者が確実に内服できる方法を調整する

3.8

1.1

15．認知症高齢者の状態にあわせてケアマネジメントできる居宅介護支援事業所を選定しつなぐ

4.4

1.1

16．公共料金や税金が滞納状態となった理由を市区町村に説明し発生した不利益の対応について相談する

3.4

1.4

17．認知症高齢者を受診につなげない場合は訪問の医療サービスなど別の方法を調整する

3.7

1.4

28.1（ 48 ）6.9

18．地域の核となる住民をみつける

3.4

1.1

19．認知症高齢者に関係する社会資源の特徴を把握しておく

3.8

1.1

20．認知症高齢者のつながりから地域の支援者に相談し協力を得る

3.7

1.1

21．認知症高齢者を認知症カフェや集いの場など介護保険サービス以外の資源につなげる

3.7

1.1

22．認知症高齢者の支援に必要な関係者がケース会議に参加できるよう調整する

3.8

1.2

23．認知症について住民に啓発活動を行い見守りの目を増やす

3.9

1.1

24．住民が認知症支援者として活躍できる場をつくる

2.9

1.2

25．認知症高齢者に対する住民や関係機関の声から支援協力者が増えていることを確かめる

3.0

1.2

第 3 因子：地域のなかで認知症高齢者を支える社会資源を創出する

4.4），「認知症高齢者の状態にあわせてケアマネジメン

加状況は，市町村単位，地区単位双方とも年間参加回数

トできる居宅介護支援事業所を選定しつなぐ」がもっと2 回以下が半数を占め，そのうち 0 回が市町村単位はも高く，「公共料金や税金が滞納状態となった理由を市30.3％，地区単位は 26.9％であった．一方，12 回以上区町村に説明し発生した不利益の対応について相談すの参加は，市町村単位は 23.4％，地区単位は 17.7％でる」がもっとも低かった．第 3 因子の各項目の得点平均あった（表 3）．

値は 3.5（2.9 〜 3.8），因子間でいちばん低かった．「認３）地域診断の実施の有無

知症について住民に啓発活動を行い見守りの目を増やす」がもっとも高く，「住民が認知症支援者として活躍

地域診断の実施率は，実施している 34.8％，実施していない 65.2％であった．

できる場をつくる」がもっとも低かった．
正規性の確認は Kolmogorov-Smirnov の正規性の検定（ p＝0.801）と正規分布表の目視で確認した．本デー
タによる Cronbach’s α 係数は 0.964 であった．
２）地域ケア会議の参加状況

3．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン
ター保健師のコーディネーションの関連要因
１）個人属性による比較
個人属性のうちコーディネーションとの関連で有意な専門機関間で行う市町村単位の地域ケア会議の年間参差が認められた項目は，地域包括支援センター保健師経

加回数の中央値は 2 回，最小回数は 0 回，最高回数は 48

験年数のみであり，3 年以上に平均位が有意に高くなっ回であった．民生委員等地区組織の委員を含めた地区単ていた．また因子ごとの比較では，第 1 因子のみに有意位の地域ケア会議の参加回数の中央値は 2 回，最小回数差が認められ，3 年以上に平均位が有意に高くなっていは 0 回，最高回数は 24 回であった．地域ケア会議の参た．運営形態，在宅介護支援センター勤務年数，介護支

44

援専門員資格の有無，保健師経験年数には有意差は認めくなっていた．市町村単位の地域ケア会議，年間参加回られなかった．

数には有意差は認められなかった（表 4）．

２）地域活動による比較

Ⅴ．考

地域活動のうち，コーディネーションとの関連で有意察な差が認められた項目は，地区単位の地域ケア会議年間
1．回答者の特徴

参加回数，地域診断実施の有無であった．地区単位の地
域ケア会議では，参加回数が多いほうに，地域診断実施

回答者の傾向を全国調査と比較すると，全国の運営形

では実施ありのほうに平均位が有意に高かった．また因態，直営 21.1％，委託 78.9％ ，地域包括支援センター

子ごとの比較では，地区単位の地域ケア会議において，保健師経験年数 3 年未満 51.2％ ，保健師としての経験

第 1 因子と第 3 因子に参加回数高群に平均位が有意に高年数 5 年未満 19.3％ と比べると，本調査の回答者は，

22）

15）

11）

直営および地域包括支援センター経験年数が多く，保健師経験年数が少ない傾向にあった．
表3

 域ケア会議（市町村単位，地区単位）の年間参加回数地n（％）と参加割合
年間参加回数

市単位

地区単位

0

36（30.3）

32（26.9）

19（ 7.6）10（ 8.4）

2

20（16.8）

21（17.6）

3

6（ 5.0）6（ 5.0）4

7（ 5.9）13（10.9）51（ 0.8）−（ − ）

6

12（10.1）

14（14.8）

9−（ − ）

2（ 1.7）2．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン
ター保健師のコーディネーションの現状
記述統計の得点平均値から全体的な実施状況は 6 割程度であった．尺度項目の得点平均値をみると，認知症高齢者をアセスメントし，医療と介護につなげるコーディ
ネーションはおおむね実践していた．しかし認知症の行動・心理症状である BPSD や治療中断，滞納状態のあ1221（17.6）

17（14.3）

る認知症高齢者の場合の得点平均値は低くなっていた．

24

5（ 4.2）4（ 3.4）36

1（ 0.8）−（ − ）

これらは，話の内容や行動から認知症の症状を推察し，

48

1（ 0.8）−（ − ）

認知症高齢者の代弁者となって生活に必要なサービスを
確保する

−：無回答

表4

ことであり，自身の状態を表現しにくくなっ

23）

認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーションの 2 群間比較
全体
項目

運営形態
在宅介護支援センター経験
介護支援専門員資格
経

地域包括保健師験
保健師（包括経験除く）
地域ケア会議の参加回数（市町村単位）
地域ケア会議の参加回数（地区単位）
地域診断実施Mann-Whitney U 検定， p＜0.05
地域ケア会議の高低は中央値を基準とした

2群

n

平均位

直営

37

59.7

委託

99

71.8

なし

120

67.1

あり

16

79.2

なし

70

71.4

あり

65

64.8

3 年未満

36

57.2

3 年以上

100

72.6

5 年未満

58

65.8

5 年以上

78

67.1

低群

65

56.6

高群

54

64.1

低群

63

53.2

高群

56

67.6

なし

86

62.0

あり

47

76.1

第 1 因子
P
0.113

0.244

0.325

0.044

0.853

0.242

0.023
0.043

平均位
58.3
72.3
67.2
78.0
71.3
64.9
57.1
72.6
67.8
69.1
57.1
62.7
53.1
67.8
75.3
61.8

第 2 因子
P

0.064

0.306

0.341

0.042

0.850

0.396

0.021
0.052

平均位
64.5
70.0
67.0
79.9
70.0
66.1
58.9
72.0
68.7
68.4
58.0
61.0
56.3
64.2
75.1
61.9

第 3 因子
P

0.469

0.216

0.561

0.088

0.961

0.641

0.212
0.060

平均位
57.7
72.6
67.5
76.3
73.4
63.0
58.3
72.2
68.6
68.4
58.1
60.7
50.9
70.2
72.0
63.6

P
0.050

0.398

0.124

0.068

0.972

0.691

0.002
0.226

日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

45ている認知症高齢者のニーズを掘り起こす，保健師のえられた．地区診断は，地域ケア会議開催地区の選定根である．認知症高拠となる，地域ケア会議の運営に必要なスキルの 1 つ ，齢者の早期・事前的な支援を進めるうえで，BPSD や身本研究においてコーディネーションの関連変数であった

体合併症等のある高齢者への知識と適切な対応が求めら等から，地区診断の実践，地域ケア会議への参加が求めれることから，BPSD や治療中断，滞納状態のある認知られる．

コーディネーションの重要な部分

9, 10）症高齢者を早期に医療と介護につなげる体制づくりが求
められる．

27）

コーディネーションとの関連変数として，本調査では運営形態における有意な差は認めらなかった．その理由

尺度因子間の得点平均値をみると，得点平均値がもっとして本調査では，地域包括支援センター保健師経験年とも低かったのは第 3 因子であった．第 3 因子は，地域数が直営 3 年未満 43.2％，3 年以上 56.8％に対して，委のなかで認知症高齢者を支える人や場所を創出する項目

託では 3 年未満 20.2％，3 年以上 79.8％と委託型地域包群であり，地域支援活動に課題があることが示された．

括支援センターに地域包括支援センターでの保健師経験

地域包括支援センターは認知症サポーター養成講座を実年数が有意に多かった（ p＝0.007）ことが挙げられ，認施しているが，受講者の 7 割はその後活動をしていな

知症高齢者のコーディネーションには認知症高齢者とのい ，サポーターの活動が各市町村で活発には行われて経験量に関連があると考えられた．

24）

等，事業が見守りの目を増やす一

今回の現状からみえた BPSD や治療中断，滞納状態時的な役割にはなっていても，認知症支援者として活躍のある認知症高齢者を医療と介護につなげるためには，できる仕組みづくりには至っていないことが報告されて現状のサービスやシステムでは困難であることが考えらいる．地域支援能力は前期中堅期である 6 〜 10 年目のれ，地域包括支援センターの保健師に求められる知識やが，地域包括支援センター保健師の活動として，BPSD のある認知症高齢者の理解と関わり場合は個別支援にとどまり，地域支援に発展していないの経験量，地域診断の実施，地域ケア会議の年間参加回

現状であった．それは，地域包括支援センター経験年数数を増やすことが示された．

いない現状がある

達成課題である25）

21）

5 年未満が全体の 5 割を超えている現状が地域支援活動に影響していること，地域ケア会議にかける平均業務時
間数が社会福祉士や主任ケアマネジャーと比較して少ないことが考えられた．

3．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援セン
ター保健師のコーディネーションの課題
本調査の現状の結果からみえてきた課題は，現状の26）

地域活動では，地域ケア会議の年間参加回数の中央値サービスやシステムでは医療や介護につながりにくい認は少なく，0 回が 3 割程度，12 回以上が 2 割程度，地区

知症高齢者を支援につなげる体制づくりなど，認知症高診断の実施は 3 割と少なかった．地域ケア会議は包括的齢者の支援を個別から地域支援に拡大していくことで支援事業であり，関係者の課題解決能力の向上や支援あった．しかし，保健師の地域ケア会議の年間参加回数

ネットワークの構築を目的とした地域包括支援センター

や地域診断の実施率は低い現状であり，これらが地域支の必須事業である．しかし，地域ケア会議の参加回数が援に発展していかない要素のひとつであると考えられ低い背景には，運営主担者や開催回数等は各地域包括支

た．特に地区単位の地域ケア会議は，第 3 因子に有意な援センターに委ねられ，保健師が必ずしも参加する必要差が認められたことからコーディネーションと地域づくがないこと，地域包括支援センター職種別 1 週間の業務

りとの関連性が明らかにされた．加えて，地域ケア会議

で，保健師は認知症総合支援事業の開催目的を明確にもつために地域診断の実施の必要性

や一般介護予防事業が他職種と比べて非常に多く，業務が示された．地域包括支援センター業務は 3 職種のチーの役割分担として地域ケア会議よりも優先されているこ

ムアプローチであるため，これらを可能にする保健師にとが考えられた．地域診断の実施割合が低い背景には，求められる役割は，認知症高齢者との関わりからとらえ

地域診断としての明記がなく，総合相談支援業務の実態られた現状と課題等を資料化し，地域ケア会議のなかで把握に含まれており認識しづらい，総合相談や介護予防

認知症高齢者の地域課題を検討する機会の提案と必要なケアマネジメント業務に多くの時間を要し ，地域診断

資源の創出につなげること，そして地域づくりを事業計に取り組む時間を捻出しづらい，市町村から地域包括支画に位置づけることであると考える．保健師のこの行動等が考が尺度で示す第 3 因子の各項目の実践を促すことにつな

時間数平均値調査

26）

15）

援センターに対する地域診断の支援が不十分

11）

46

がり，個別レベルにとどまらないコーディネーションの発展となる．そして，認知症高齢者が安心して暮らせる
地域づくりの実現に結びつくのではないかと考える．
4．本研究の限界と今後への示唆
本研究は認知症高齢者を対象にした地域包括支援センションの概念分析．大阪府立大学看護学雑誌，24（1）：21─30, 2018．
9）平野かよ子：ケア・コーディネーションの行政的背景と保健婦のコーディネーション機能の向上．保健婦雑誌，50（10）：772─777, 1994．
10）高崎絹子：ケア・コーディネーションの概念と地域保健活動．保健婦雑誌，50（10）：763─771, 1994.

ター保健師のコーディネーションの現状と課題を示した

11）日本看護協会：地域包括支援センター及び市区町村主管部

が，全国の地域包括支援センター所属保健師の 1 割にも門 に お け る 保 健 師 活 動 実 態 調 査 報 告 書．https://www.

満たさず一部の現状を示したにすぎない．しかし，地域

nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2014/

包括支援センター保健師の認知症高齢者支援の現状を示した報告は少なく，今後の活動や研究の資料となる．認知症高齢者の生活支援に向けた地域包括支援センター保健師のコーディネーション力向上に向けた今後の課題

hokatsushiencenter_report.pdf（2017 年 4 月 30 日）．
12）川原瑞代・杉田加代子・児玉智恵子他：地域包括支援セン
ターの機能強化に関わる保健師の活動実態と課題．宮崎県立看護大学看護研究・研修センター事業年報，3：33─42,
2014.

は，コーディネーションの構造モデルを明らかにするこ

13）若杉里実：新任保健師 1 年目の体験；保健センターと地域と，地区診断を業務とする仕組みや教育等の体制づくり

包括支援センター保健師の比較．岐阜看護研究会誌，4：であると考える．

13─19, 2012．
14）富田恵・大沼由香・小池妙子他：委託型の地域包括支援センター保健師のネットワーク構築に関する認識．弘前医【謝辞】
本研究にご協力いただきました地域包括支援センター保健師のみなさまに深く御礼を申し上げます．
【文献】

療福祉大学紀要，6（1）：91─98, 2015.
15）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域包括支援センターが行う包括的支援事業における効果的な運営に関す
る 調 査 研 究 事 業 報 告 書．https://www.murc.jp/uploads/

1）粟田主一：21 世紀前半のわが国の高齢化について．粟田

2018/04/koukai_180418_c5（2021 年 4 月 29 日）．

主一（編著），認知症の総合アセスメントテキストブック

16）岡野明美・上野昌江・大川聡子：認知症高齢者の生活支援（改訂版），7─8, 地方独立行政法人東京都健康長寿医療セに向けた地域包括支援センター支援センター保健師のコー

ンター，2014.

ディネーション尺度の開発．日本地域看護学会誌，23（1）：2）厚生労働省：平成 28 年国民生活基礎調査．https://www.
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23）岡野明美・上野昌江・大川聡子：認知症が疑われる高齢者に対する地域包括支援センター保健師のコーディネーショ

日本地域看護学会誌

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Vol.25 No.1, 20224726）三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング：地域包括支援セ

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講座修了者の活動実態と活動意欲．日本認知症ケア学会誌，

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25）内田陽子・井出成美・小山晶子他：認知症サポーター活動

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2016．

（10）：575─588, 2018.

48■企画連載■ 地域看護に活用できるインデックス

発達障害の可能性のある子どもと親への早期支援
西嶋

No.30

真理子

愛媛大学大学院医学系研究科

日本地域看護学会誌，25（1）：48–52，2022

Ⅰ．発達障害のある子どもと親の背景

知的障害のない高機能広汎性発達障害（アスペルガー障害，高機能自閉症等）の場合，最初の診断が 80.5 か月と発達障害は人口の数％から 10％に及び，30 年前に想さらに遅い ．また，広汎性発達障害児の両親を対象に定された有病率の 100 倍となり，ありふれた問題ともいした研究では，健常児をもつ両親や他の障害や慢性疾患

える ．発症の原因としては，遺伝要因と環境要因に分のある児の両親と比較して，ストレス，抑うつ，不安がけられ，たとえば ASD（autism spectrum disorder；自高く

閉スペクトラム症）の場合，遺伝要因の影響が 40 〜 80％

障害児の両親は，健常児の両親のみでなく，ダウン症児程度と考えられている ．複数の遺伝子が発症に関与すの両親と比較してもストレスが非常に高いことが報告さるとともに，ASD の発症に関与する遺伝子が他の精神れている ．

1）

2）

5），海外のメタアナリシスによると，広汎性発達

6─8）

9）

疾患の発症にも関与することがわかっているが，遺伝要
因，環境要因の多くは解明されていない．また，いずれⅡ．発達障害の定義の発達障害の診断も生理学的指標であるバイオマーカーは存在しておらず，行動評価に基づいて診断を行う必要

発達障害は，発達障害者支援法のなかで「自閉症，アがあり ，経験を要する多職種による子どもの観察や検スペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，

査に加え，系統的な親との面接が必要である ．根治的

注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害でな治療法はないが，幼児期早期の心理療法による社会的あってその症状が通常低年齢において発現するもの」とコミュニケーションの障害の改善，ペアレントトレーニ

定義されている．「その他」とされている障害・疾患にングといった幼児期の親への教育による易刺激性の改ついては，厚生労働省の省令で定められ，吃音や，トゥ

善，認知行動療法による不安症状の改善等が報告されてレット症候群，選択性緘黙が含まれる．同法では，発達いる ．

障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわた

3）

1）

4）

2005 年度に発達障害者支援法が施行されるまで，発る支援を図ること，支援は個々の発達障害者の性別，年

達障害の認知度は低く，たとえ自閉症であっても，知的齢，障害の状態及び生活の実態に応じて行うこと，医療，障害を伴っていないと公的支援の対象とならなかった．

保健，福祉，教育，労働等に関する関係機関及び民間団

多くの親は，子どものわかりにくい言動に悩みながらも，体相互の緊密な連携の下に，意思決定の支援に配慮しつ行動の意味が理解しづらいため，子どもの困難感がわか

つ，切れ目なく行われなければならないとされている．

りにくく，相談や診察につながりにくい．広汎性発達障

発達障害の診断は DSM-5 に従って行われることが多害 120 例の調査では，親の最初の気づきが，26.1 か月，く，以下に概略を示すが，発達障害者支援法の呼称とや最初の相談が 45.9 か月，最初の診断が 67.0 か月であり，や異なる．ICD-11 の診断基準は DSM-5 に準拠する内容

日本地域看護学会誌となっている ．

Vol.25 No.1, 2022

49

更衣・箸の操作などの生活活動，遊具や縄遊びなどの運

10）

動活動における不器用さ
1．自閉スペクトラム症（ASD）

により相談に至ることが多11）

い．5 歳児健診では，片足立ち（3 秒立てる），片足ケン

A．社会的コミュニケーションの欠陥と B．限局されケン（5 回以上連続），前腕の回内回外（検査者のとおり

た反復的な行動様式の 2 つの基準を満たすときに診断さ回内回外になる），指のタッピング（反対側の指が連合れる．A では，複数の状況で社会的コミュニケーション

反応しない）等が評価項目となる ．
11）

および対人的相互反応における持続的な欠陥があること，B では，行動，興味，または活動の限定された反復Ⅲ．発達障害児とその養育者支援に用いる指標

的な様式があることが記されており，どちらも現時点ま
1．自閉症（自閉スペクトラム症）の評価

たは病歴により明らかとなる ．
11）１）M-CHAT（modified checklist for autism in tod2．注意欠如・多動症／注意欠如・多動障害（attention
deficit hyperactivity disorder：ADHD）

14）

dlers）

イギリスで開発された乳幼児自閉症チェックリスト

A．「不注意」および／または「多動性および衝動性」（checklist for autism in toddlers；CHAT）に修正を加によって特徴づけられる，不注意および／または多動えた乳幼児期自閉症チェックリスト修正版（modified性─衝動性の持続的な様式で，機能または発達の妨げとchecklist for autism in toddlers；M-CHAT） は，2 歳なっているもの，B．不注意または多動性─ 衝動性の症

前後の幼児に対して遅れの有無にかかわらず ASD のス

状のうちいくつかが 12 歳になる前から存在していた，

クリーニングを目的とした検査である．社会的発達に関C．不注意または多動性─ 衝動性の症状のうちいくつかする 16 項目，ASD 児にみられることのある独特の知覚が 2 つ以上の状況（家庭，学校，職場等）において存在反応や常同行動に関する 4 項目，言語理解に関する 1 項するという 3 つの基準が示されている．集中を要したり，

目と，2 つのダミー項目の 23 項目から構成され，該当の座って課題を行う機会が増える幼児期後期から診断され有無を親が回答する質問紙である．日本語版は神尾らにることが多い ．

よって作成され ，原版にはない絵が追加されてわかり

11）

14）

15）

やすく，日本語版およびフォローアップ面接用マニュア
3．限局性学習症・学習障害（specific learning disorder；LD）

ルは国立精神神経医療研究センターのホームページからダウンロードが可能である．

読み，書き，計算といった基本的な学業的技能の習得

日本語版の使用方法は 18 〜 24 か月時に行うことが想に関わる認知機能の障害である．LD のなかのひとつで定されており，第 1 段階でカットオフ値［3／23 項目以ある読みの困難なディスレキシアでは，文字の学習が始上，または 1／重要 10 項目以上の不通過］を超えた陽性

まる就学後まで気づかれないことも多いが，幼児期にはケースには 2 回目の面接で不通過項目を中心に社会的発文字に興味がない様子がみられる ．読書を避けるため，達状況を具体的にフォローし，再度，陽性（カットオフ

11）

学習の遅れにつながりやすい ．近年，ひらがな読み検値 3／23 項目以上，または 2／重要 10 項目以上の不通過）等で早期に診断できるようになった．早い段階でであれば，専門医に紹介することが推奨されている ．

音韻認識を高める訓練やデコーディング（文字で表され2 段階ともに陽性ケースの 2 人にひとりは ASD の診断た言葉を音韻や意味に変換すること）がスムーズにできがなされることが長期フォローの結果に示されており ，るための指導，しりとりやグリコ遊び等で音韻認識を養M-CHAT の 2 段階法により通常の健診で見逃されやすう，語彙を増やす等の指導が行われている ．

い知的障害のない ASD 児の 3 割強は発見が可能である

11）

査

12）

13）

16）

17）

ことがわかっている ．ASD の陽性的中率は 46％，何16）

4．発達性協調運動症（developmental coordination
disorder；DCD）

らかの発達の問題を有する児の陽性的中率は 98％である ．
11）

協調運動技能の獲得や遂行が年齢などから期待される

２）対人応答性尺度（social responsiveness scale；SRS）

よりも劣っており，不器用さ，運動の遅さや不正確さとSRS は，アメリカで開発され，世界でもっともよくして現れる．幼児期では，ハサミ，描画などの制作活動，

使われている ASD 症状の量的なアセスメント・ツール

50のひとつである ．日本版 SRS-2（対人応答性尺度） にれており，月齢が高くなるとその差が広がっていること

は，幼児版（2 歳 6 か月 〜 4 歳 6 か月），児童版（4 〜 18

から，スクリーニングとしての信頼性が高い ．

歳），成人版（19 歳以上）があり，いずれも 65 項目から

２）子どもの強さと困難さアンケート（Strength and

1）

18）

なる．幼児版は，日常生活で観察される児の行動特徴について保護者または担任教師が回答した合計得点を算出

21）

22）

Difficulties Quetionnaire；SDQ）

項目数が 25 項目と少なく，簡便さから世界各国で用する．

いられている．「情緒の問題」「行為の問題」「不注意・多３）PARS-TR（PARSテキスト改訂版［Parent-interview

動性」「仲間関係の問題」という困難さと「社交的行動」

autism spectrum disorders rating scales-text re-という強みに関する下位尺度から構成される．上位

vision］）

10％（社交的行動は下位 10％）を臨床範囲，次の 10％

19, 20）

PARS-TR は，ASD の診療補助情報および支援関連情を境界範囲，残りの 80％を正常範囲と目安としてとら報を得ることを目的とし，わが国で開発されたツールでえることが可能である ．保護者や教師が評定できる．

「コミュニケーション」「こある ．尺度構成は，「対人」

https://www.sdqinfo.org から日本語版と日本人児童のだわり」「常同行動」「困難性」「過敏性」の 6 領域 57 項目

標準値がダウンロードできる．

20）

1）

からなり，就学前（幼児期）34 項目，小学生（児童期）

SDQ の「情緒の問題」得点は，CBCL の内向尺度であ33 項目，中学生以上（思春期・成人期）33 項目の 3 年齢る「 ひ き こ も り 」「身体的訴え」「 不 安 ／ 抑 う つ 」と，帯の項目セットがある．評定は幼児期項目による幼児期

SDQ の「行為の問題」得点は CBCL の外向尺度である

ピーク評定（幼児期の症状がもっとも顕著なときの評「攻撃的行動」と，SDQ の「不注意・多動性」得点は，定）と現在評定（評定実施時の症状評定）の 2 種類の両ADHD方を行う ．専門家がマニュアルに即して養育者に面接

る ．

20）

Rating Scale- Ⅳ 得 点 と 高 い 相 関 を 示 し て い23）

し，具体例を示しながら，その症状の強さを頻度と程度に基づいて 0（なし），1（多少目立つ），2（目立つ）で 3

3．養育者に関する評価

段階評定する ．幼児期ピーク時評定でカットオフ値 9１）子育て場面でのふるまい（Parenting Scale；PS）

点を超えれば ASD を強く疑い，専門医に紹介する ．

不適切な養育行動を計測するために作成された尺度で

16）

16）

24）

ある．養育者が子育て場面でどのようにふるまうかにつ
2．子どもの情緒や行動の評価

いて，30 項目から構成され，子どもの問題行動場面にADHD や情緒・行動の問題は，幼児期に診断に至る

対して，効果的なしつけの方略と非効果的なしつけの方

機会は少ないが，症状レベルでのアセスメントは幼児期

略のどちらに近いかを自己評価する．手ぬるさ，過剰反でも可能である．子どものニーズに合った支援を行うう

応，多弁さの 3 種類のしつけのスタイルがわかる．改訂

えで，ADHD 症状や情緒・行動の問題をカバーするメ

版では，手ぬるさ（寛容的で一貫性を欠くしつけ），過ンタルヘルスの問題を包括的にアセスメントすることは剰反応（厳しい，感情的，権威主義的しつけと短気），重要である ．国際的にもよく用いられ，日本版も存在

敵対性（言葉や身体的暴力の使用）の改正 3 要素が抽出するものとして，以下の指標がある．

されている．日本語版 PS では「過剰反応」と「手ぬるさ」

１） 子 ど も の 行 動 チ ェ ッ ク リ ス ト（Child Behaviorの 2 因子が抽出されている ．

1）

21）

Checklist；CBCL）

幼児版（1.5 〜 5 歳）と学齢期版（6 〜 18 歳）がある．

25）

２）養育レジリエンス要素質問票（Parenting Resillence
26）

Elements Questionnaire；PREQ）

幼児版は，「情緒的反応」「不安／抑うつ」「身体的訴え」レジリエンスは精神的健康をいちじるしく悪化させる「引きこもり」「睡眠の問題」「注意の問題」「攻撃的行動」

状況や環境にも関わらず，良好に適応する過程を表す概の下位尺度 100 項目からなり，3 件法である．前 4 下位

念として用いられている．先に ASD の母親へのインタ尺度が内向尺度，後 2 下位尺度が外向尺度の上位尺度にビュー調査から，発達障害児をもつ養育者のレジリエン含まれる ．保護者や教師（保育士）が評定できる．児スとして，「親意識」「自己効力感」「特徴理解」「社会的童精神科を受診した臨床群の 1.5 〜 5 歳の男児において，支援」「見通し」の 5 つの構成要素を導き出している ．

「引きこもり」「注意の問題」「攻撃的行動」では，比較的領域に特化したレジリエンスの尺度として，養育者が発

月齢が幼いころから一般群と比べて差があることが示さ

達障害児に関わる問題に適切に対応するための要素をど

1）

27）

日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 202251の程度もっているかを計測する尺度であり，「子どものケースであっても支援ニーズに沿ったていねいなフォ

特徴に関する知識」「社会的支援」「肯定的な捉え方」の 3

ローアップが必要であり ，確実に 3 歳児健診につなぐ因子 16 項目からなる．これら 3 因子は，母親のうつ度ことが重要である．

17）

や精神的健康度（GHQ）と負の相関がみられており，また，発達障害の早期のアセスメントは，個々の診断「子どもの特徴に関する知識」が高いほど PS の過剰反応の確定よりも，子どもの全体像を的確に把握することがが低い結果であった ．養育者が簡便につけることがで優先される ．そのため，親の養育態度や子どもの情緒きる点や支援を受けることや子どもの特徴について学習や行動面も含めて総合的にアセスメントして，多職種とすることで，養育レジリエンスの要素を獲得することが連携しながら継続的に支援することが重要と考える．5

可能であり，養育者自身の成長や支援による変化を検討

歳児に ASD 特性が高いことが，7 歳時の「友人関係の問することができると考えられている ．

題」「情緒の問題」を有意に予測することが最近の研究で

28）

26）

1）

明らかになっており ，幼児期の ASD 特性のアセスメン
1）

4．支援者の連携活動の評価

トは，発達障害のスクリーニングとして有用なだけでな

１）発達上気になる子どもの保護者支援に関する保健く，情緒に問題のあるハイリスク児を早期に同定し，フォ師─保育士連携活動評価

ローアップのなかでの早期対応を可能にする意味で重要

29）

多職種で支援することの多い発達上気になる子どもの

である ．
1）

保護者支援に際して，支援する職種の連携上の課題を見親はすぐには診断を受け入れられなくても，CBCL やいだすことができるように，保健師と保育士の連携活動

SDQ による養育上困難を感じている子どもの情緒や問を各職種が自己評価する尺度として開発された．発達障

題行動を数値化した評価であれば理解しやすいと考え害の支援特有の保護者との関係性への配慮や連携職種がる．特に SDQ は項目数も少なく，簡便に答えることがどの程度作用しあっているか，連携によりどの程度利益できるため，乳幼児健診やフォローアップ等で，親ととになっているかといった「相互関係性」の視点を含んでもにアセスメントすることにより，子どもの行動を客観いる．6 因子「互いの支援に役立つ情報の交換」「相手職的に振り返ることが期待される．PS については，親が種と関わる機会と関係性」「相手職種および社会資源の子育て場面でどのようにふるまっているかが数値化され理解と活用」「対象特性や支援方針の共有と役割分担のるため，自身の対応を冷静に受け止めやすい．これらの理解」「情報共有に対する保護者の同意への配慮と支援

指標は，現時点での状況とその後の経過観察だけでなく，結果のやりとり」「情報共有に関する所属機関のルール

ペアレントトレーニングなどの機会の前後に実施して，の整備」，25 項目から構成され，連携活動の促進に貢献

介入の効果を評価することも可能である．

できる．
【文献】

Ⅳ．活用できる地域看護実践例

1）神尾陽子・齊藤

彩・原口英之：発達障がい児に対する早期アセスメントと早期対応．小児科，59（6）：871─877,

厚生労働省は，広汎性発達障害を早期に発見するためのツールとして，M-CHAT や PARS-TR の活用・普及を図っているが，2014 年に M-CHAT を利用しているのは全市町村の 7％（124 市町村），PARS-TR は 3％（49 市
町村）にとどまっていることが報告されている ．また，
30）

M-CHAT や PARS-TR の導入の有無にかかわらず，発達障害が疑われる児童の発見割合は 1％前後から 30 〜50％程度までと大きな開きがある ．乳幼児健診ででき30）るだけ発見もれを防ぐために，M-CHAT や PARS-TR
等のさらなる活用や正しく使うための研修の充実等の改善が求められる．M-CHAT では，知的障害のない ASDの発見は 3 割強にとどまっているため，陰性であった2018.
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52

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日本地域看護学会誌

No. 21

Japan Academy of Community Health Nursing
Established October 15, 1997

Topics of Japanese Community
Health Nursing

Vol.25 No.1, 2022

APRIL 2022

essential for community health nursing activities that
support the people who live and work in various
backgrounds.Here are three issues concerning theapplication of Community Health Nursing in Japan.

1. Current Status and Issues of ICT
Application on Community HealthNursing in Japan

1. The implementation of advanced ICTs is notwidely enough used in community nursing activities.
Textbooks/guidelines emphasized the importance of
the PDCA cycle with timely data management and1) Takashi Naruse

analysis for evidence-based nursing. However, inDivision of Care Innovation, Global Nursing

clinical settings, a system for importing and storing

Research Center, Graduate School of Medicine, Thedata has not been sufficiently adopted especially in

University of Tokyo

the area of public health nursing. The informationexchange between departments and organizations

Because of the covid-19 spread and technology

appears to depend on peper-based communication

development, community health nurses are requiredor through direct conversation. My hypothesis is thatto use Information and Communication Technologies

a vague concern about the leakage of personal(ICTs) actively. ICT is a generic term for technologies

information delays active ICT use. Many people

that utilize computers and networks for exchanging

cannot imagine that a high-security cloud server

information. It has been becoming very convenient

might be safer than putting papers in secured

and more accessible. In Japan, the Basic Act on thelockers to safeguard individual information. There

Formation of an Advanced Information andare some institutions that have already introduced

Telecommunications Network Society was enacted

an advanced ICT system. Dr. Kikuchi introduces one

in 2001. The purpose of this law is “to promote

example in another part.

measures for the formation of an advanced

2. Communication relies on human relationships

information and telecommunications network society

with community members. Nurses need toin a prompt and focused manner.” The advanced

communicate with community members to provide

information and communication network society isappropriate care. Their practices are implemented

described as a society in which creative andwithin a small to a medium-sized group of people.

dynamic development in all fields is possible throughThe relationships among them could probably affectthe free and safe access, sharing, andthe outputs and outcomes. Many nurses would think

dissemination of diverse information and knowledge

that face-to-face interaction is essential toon a global scale via the Internet and otherdeveloping human relationships. While that may be

advanced information and communication networks.

true, there could any tasks that can be done without

The active use of ICT will become even morerelying on a well-developed relationship. We should

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clearly structure our tasks from the perspective oftime to time, public health nurses provide support at

ICT use.

the right time and in collaboration with a wide range

3. Nursing practices in/for online communities.

of medical and welfare professionals.

There are many new communities that haveAt the Public Health Centers in Tokyo

emerged in the world of social networking sites

Metropolitan Government, all of these support(SNSs), no longer being defined by geography,

records were managed by paper medical records

social position, or race. With the spread of thecreated for each patient. However, there were

metaverse, the interface between people andseveral problems with the paper-based medical

society will become less directly invisible. We canrecord. The first is that it is not easy for public healthuse SNSs as new resources in nursing care. It iscenters to understand the characteristics of thealso necessary to discuss how to utilize ourentire population they are supporting. For example,

techniques to solve/prevent health problems in SNS

if you want to know how many patients havecommunities. As an example of my practice, I

attempted suicide in a year, you have to pick up all

opened my own websites and developed online peer

the medical records and count them, which is a very

learning activities for health care providers/clientstime-consuming task. The second point is that the(https://takanaruse.com/en/).

type of information known about each subject
differs. There is a limit to the amount of information

2) Hiroyuki Kikuchi

that can be included in a paper medical record. In

Tokyo Medical University Department of Preventive

order to support the subject appropriately, the public

Medicine and Public Health Lecturer

health nurse selects the information with the highest
priority and describes it. For example, even if theyCommunity-dwelling psychiatric patients arewant to know if a patient is receiving public

sometimes unable or unwilling to recognize the needassistance, there will be a mixture of cases where

for treatment on their own. In such cases, family

the information is listed and cases where it is notmembers or close relatives are often the main ones

listed (i.e. unknown).

who encourage them to seek treatment or

In 2016, the Tokyo Metropolitan Government

sometimes assist them in accessing it. However, in

replaced its previous paper medical records with ansome cases, time passes without such support,

ICT-based electronic medical record system. The

resulting in worsening of symptoms or involuntary

benefits of this system include reduced time forhospitalization. In order to prevent such situations,record keeping, ease of management, and easiercommunity health nurses play a role in providing

information-sharing with headquarters. One notableearly treatment support to patients living in thebenefit of switching from handwritten to electronic

community who need treatment.

medical records is that it has become easier to

These supports are provided by public healthrevise the medical records, which in turn has

nurses working in public health centers. Nueces

improved the quality of the records. This wascollect a variety of information, including theespecially beneficial for the novice nurses.

presence of psychiatric disorders, severity of illness,

In addition, electric medical record could

comorbidities, medical history, risk of self-injury or

contribute to scientific evaluation of the support

other harm, family relationships, economic status,

provided by nurses. For quantitative evaluation, theand relationships with neighbors. Carefully

first step is describing the characteristics of theinterpreting this information, which changes from

population, i.e., the target group to be supported by日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

the health center. The number of new cases within

population properly, and it becomes impossible tothe past year, the ratio of males to females, the age

intervene/provide care services for the elderly

structure, and the total consultation response time

people at the appropriate time.

can be quickly calculated by the system.

We try to solve these issues by using an

Furthermore, the information can be uniformly

information-sharing system as an ICT system.

collected by including check-box type input items on

Based on interviews of stakeholders in a regional

the page for each individual patient. It may also behealthcare system, we have developed a supporting

possible to conduct analyses using events such assystem for sharing information about the elderly atdeath and involuntary hospitalization as outcomes tohome among families, medical professionals, andevaluate the effectiveness of the support provided

nursing care centers. The system supports multi-

by public health nurses.

professional collaboration for in-home care by thefollowing functions:

In the future, as more ICT is introduced in these▪ The function of sharing information about

health centers, improvement via scientific evaluationelderly individuals’ situations.

is expected, that is, more evidence-based practice▪ The function of sharing messages

would be provided widely in Japan.

▪ The function of alerting about changes in theelderly individuals’ statuses.

3) Hideaki Kanai

In sharing information about elderly individuals’

Japan Advanced Institute of Science andsituations, users can input and access the shared

Technology

items mentioned above. To make it easier for users
to enter and conﬁrm the status of the elderly

Currently, Japan is rapidly aging. Japaneseindividuals, the information is displayed and shared

government agencies report that the percentage ofin four stages: “emergency,” “caution,” “attention,”elderly people whose ages are at least 65 years willand “normal.” Users can also trace the history of

increase up to about 30 percent in 2025. As one ofthese statuses. In the function of sharing messages,

the measures towards this situation, the community-

users can communicate by sending messages, suchbased integrated healthcare system will be

as SNSs. Users get to know the state of the elderly

introduced in Japan. The system aims to provide

individuals through shared items and advice andelderly people living at home with appropriate

instructions from others. Users can also attach

health, medical, and welfare services. For theimage ﬁles to each message to enable the sharing

system to succeed, all stakeholders should shareof handwritten care record documents, images ofwith each other any information about the situations

diseased areas, and activity.

of the elderly population living at home.

To evaluate the system, we conducted a ﬁeld

In spite of this, Information on older people istest in Nomi city, Ishikawa Prefecture, Japan.

not shared among divisions and is not available. For

According to an analysis of the system usage logs

example, hospitals manage the elderly population

and an interview survey, the information-sharing

with electronic medical records, while nursing centersystem was effective in reducing the burden on

records use other systems, and community centers

professionals such as care managers and improving

are managed using paper. In-home scenarios, mostefficiency. It was also found that active information

cases do not record information. As a result, it

sharing by professionals promotes activities related

becomes difficult to grasp the status of the elderly

to the conﬁrming and inputting of messages for the

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family members of elderly individuals. Additionally,

confirmatory factor analyses. Six factors were as

the elderly people were aware that the stakeholders

follows: “exchange of information useful to mutual

were watching over them carefully, and this

support,” “opportunities and relationship associatedawareness had the effect of making their daily lives

with the type of each job,” “the understanding of themore regular. From these results, we consider thattype of each job and social resources and its use,”

the use of this system makes it possible to share“care for the approval of guardians on information

information that was previously difficult to share

sharing and the exchange of support consequences,”among all the stakeholders and demonstrates theand “refinement of affiliated institutions’ rules on

possibility of promoting the health of the elderly

information sharing.” These results satisfied good

individuals themselves.

internal consistency, and construct validity,
confirming their reliability and validity.

2. Best Research Awards of JapaneseCommunity Health Nursing

Discussion: In this research we developed “self-

assessment scales of partnership activities between
public health nurses and nursery teachers in their

1) The Development of Self-assessment Scales

support to parents of children of concern” which

of Partnership Activities between Public

comprises six factors and 25 items whose reliability

Health Nurses and Nursery Teachers on

and validity were confirmed. This scale is expected

Their Support to Parents of Children of

to be used for self-assessment partnership activities

Concernbetween public health nurses and nursery teachers.
【Key words】partnership activities, public healthnurses, nursery teachers, developmental disorders,parents,self-assessment scales
Toshiko Otsuka
Sugiyama Jogakuen University,
Department of Nursing2) The Process by Which Alcoholics Maintain

Purpose: The purpose of this research is to developInteraction by Members of Danshu-Kai Who

self-assessment scales measuring partnership

Have History of Hospital Treatment

both Employment and Abstinence;Social

activities between public health nurses and nurseryteachers on their support to parents of children ofconcern.
Method: We drew up the draft of scales (31 items)

sent

Yukiko Sano
Human Resources Department,
Daito Trust Construction Co., Ltd

questionnaires to 248 public health nurses and 881

Objective: This study aimed to clarify the processnursery teachers in nine cities in order to test theirby which alcoholics maintain both employment andby analyzing the interview data of public healthnursesandnurseryteachers

andreliability and validity.

abstinence, and consider support methods.

Results: A total of 940 (83.3%) questionnaires were

Method: Semi-structured interviews were conducted

returned, among them 773 were valid. Four itemswith 9 alcoholics who are members of Danshu-Kai

were excluded from the draft of scales through item

(an alcohol abstinence group) and data wereanalysis. Then, the optimal solution of six factors

analyzed using a modified grounded theory

and 25 items was obtained by exploratory andapproach.

日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

Results: “A person who is being manipulated byisolation of elderly men in mountainous rural

alcohol” selected hospitalization for an “edge of thecommunities.

cliff decision” and participated in “Danshu-Kai to

Method: The study was designed as a qualitative

ease my loneliness”.

descriptive approach. Data were collected through

Although they had a “workplace that supports

semi-structured interviews with six elderly men living

reinstatement” they experienced “difficulty withalone, who were the primary informants (PI), andreinstatement”. Under these circumstances, theynine health and welfare professionals, who were thewere constantly performing “self-activation to

key informants (KI) in A city in Akita Prefecture,

prevent alcohol relapse”. They became “reborn”,

Japan. This study was affiliated with a researchtaking on a “way of working like oneself” because “I

institution and informed consent was obtained fromwant to cherish my family”.

the participants.

Furthermore, “self-activation to prevent alcohol

Results: The study identified five categories that

relapse” was the central category of the process.

described the significance of involvement with the

Discussion: This study clarified the process bycommunity of elderly men living alone inwhich alcoholics who are working performed “self-

mountainous rural areas: “Male tendency produced

activation to prevent alcohol relapse” and becamein the community,” “Grounds for drawing boundaries

aware of a “way of working like oneself”. It isfrom others,” “Determination to live the remainder ofimportant to understand the background ofone’s lifetime,” “Heritage of reducing territorial

alcoholics who have been drinking for a long time inbonding and blood relatives,” and “Acceptance oforder to relieve their stress and depressive

irresistible nature and declining village.”

symptoms. Supporters, including public health

Discussion: For the development of mountainous

nurses, need to continue support to provide forrural communities, they as individuals are not only

reducing “anxiety about relapse”.

receivers but also leaders of community development;【Keywords】 alcoholics, employment, abstinence

thus, it is necessary to create opportunities for theirfrom drinking, Danshu-Kai, social interaction,

participation in the community. Also, it is necessary toprocess

promote the transformation of the sense of values
and the culture of their families, neighborhood, village,3) Significance of Community Involvement

and even administration, in order to prevent social

Experiences of Elderly Men Living Alone inisolation of the entire mountainous rural community.

Mountainous Rural Areas in Japan

3. The 6th International Conference on
Global Network of Public HealthNursing: GNPHN
Chiho Hosoki
Isogo-ward Health and Welfare
Center, Yokohama City
Aim: The purpose of this qualitative study was todescribe the significance of community involvementof elderly men living alone in mountainous rural
areas in Japan, as well as to obtain suggestions forcommunity development in order to prevent social

1) Overview
Reiko Okamoto
President of Joint Conference(6th GNPHN)
Professor, Osaka University
Graduate School of Medicine,
Section of Public Health Nursing

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10th Annual Conference of Japan Academy of

expectation. The fact that so many graduate

Public Health Nursing (JAPHN), as a memorial

students challenged to do oral presentations inconference to commemorate the 10th Anniversary ofEnglish was solid evidence of the progress of

JAPHN was held jointly with the 6th International

globalization in Japan.

Conference of Global Network of Public Health

I am convinced that this jointly held scientific

Nursing (GNPHN) on January 8 to 9, 2022 from

conference has once again confirmed our expertise

Osaka, virtually, under the theme of “Stay watchfuland nourished our energy and spirits towards thein health time! Positive health to prepare for risks, so

future. History has witnessed that professionals

as to protect LIFE.”

engaged in public health nursing, including public

The term “LIFE” in this theme implied “life,”

health nurses, have acted day after day to take care“living,” “production,” and “right to live” according toof people who live under totally different social

the wisdom of our ancestors involved in public

situations and are in individually different healthhealth. The core mission founding the basis of allconditions, with the aim of making their healthprofessionals engaged in public health nursing,

better. These activities have steadily improved withincluding public health nurses, is to protect the “life”

their own creativity and originality to provideof people. In the real world, there exist many

professional services for people from the cradle toforeseeable as well as invisible risks and in fact, we

the graveyard. We have taken over their spirit andmay suddenly encounter a risk. That’s why we needare continuously improving our activities according

to stay watchful in time of health to predict potential

to changes in society. We will keep moving forwardrisks so that we can take appropriate action to

and will never stop our progress.

handle them once they occur. At that time, taking fulladvantage of the specialty of our profession, we not2) Brief Reports of Participants

only focus on the negative aspect by working hard to“eliminate harmful things” but also focus ourattention to the positive aspect by making things(1)  
Aya Tagawa, Yuka Higashijima, Rise
Watanabe“move in positive directions.” It is our specialty as

Osaka University Graduate School of Medicine,

public health nurses to work together with

Section of Public Health Nursing

communities, placing importance on “together,” “withothers,” and “with fun”.

This was our first time to attend an international

For the purpose of reinforcing the confidence

conference. The theme, positive health, was soand pride with which we protect the life of people,

interesting, and we were very excited before thethe programs provided at this jointly held scientificconference started.

conference focus on the theme of “Positive health toDuring the two days of live streaming, we

prepare for risks, so as to protect LIFE” that islearned about the activities in Covid-19 by publicwidely applicable to a variety of sciences from thehealth nurses in various countries, maternal andfield of maternal and child health to the area ofchild health, mental health, and a wide range ofhealth risk management. The number of participants

other fields, and we were deeply touched by our

exceeded the initial target of 1300. Although thecolleagues active around the world. By comparing

number of participants from overseas was small, theJapan with the world, we were able to realize thenumber of Japanese participants in GNPHN wasstrengths and challenges of Japan, and we learned

more than 400, far exceeding our earlier

the importance of learning about the activities of not日本地域看護学会誌

only Japan but also other countries.

Vol.25 No.1, 2022

countries.

In the general presentations, we came into

The program covered various topics related tocontact with a wide range of new findings from

communities and people at all life stages and healthJapan and abroad and received multifaceted

levels.

opinions through the question-and-answer session

We attended the workshop as an audience.

in English. It was a meaningful opportunity for us toThrough the workshops, we learned two things.

reconfirm the positions of our own research.

The first thing was the implementation of humanAt the online exchange meeting, we danced

resource development under COVID-19 situation,

Zumba and sang songs together with the organizers

such as what was the difficulties experienced byand participants. Through the exchange, we felt the

public health nurses and what they have learned

connection with public health nurses around thethrough this tough situation. In addition, weworld, which warmed our heart and bodies.

understood the necessary capability of public healthAs the members of Osaka University, the hostnurses during the situation.

of this conference, it was also a very valuable

The other one was how public health nurses

experience for us to be involved in the planning of

can collaborate effectively with occupational health,the exhibition. Through the process of creating it, we

medical, and welfare services, which the COVID-19

were able to touch on what Dr. Hiroshi Maruyama

pandemic forced us to think about.

left behind and learn the essence of what it means
to protect people’s “lives”.
Through this conference, we were able to

We also exchanged opinions in small breakout
groups (Zoom).
The

participants

came

from

variousdeepen our understanding of what public healthbackgrounds such as occupational health nurses,

nurses should be as professionals. We would like topublic health nurses, University staff, and others.

continue to keep in touch with new knowledge fromaround the world through this network, and to carryout highly professional practice activities.

Their enthusiasm for public health nursing andresearch was powerful.
It was a valuable opportunity to listen to thecurrent situation of public health nursing during(2) Akari Maeda, Mana Shirouchi

COVID-19 pandemic from practitioners in the field.

Department of Community Health Nursing, Division

We also learned that it is necessary to build aof Health Sciences and Nursing, Graduate School offoundation for collaboration in the community at

Medicine, The University of Tokyo.

health times and to create a better system in which
each relevant profession can utilize its own role andWe participated in the 10th annual conference

position to prepare for risks.

of Japan Academy of Public Health Nursing and the

The main program lectures, general abstract

6th International Conference of Global Network ofpresentations, and special exhibitions could be

Public Health Nursing, which was held jointly.

viewed on-demand as many times as desired until

The theme of the conference was “Stay watchful inJanuary 31, which was a fulfilling program.

health time! Positive health to prepare for risks, so
as to protect LIFE.”
It was held on January 8-9, 2022, in Osaka,
Japan, and distributed online.
Participants were gathered from various

We look forward to the day soon when
COVID-19 epidemic is over, and participants caninteract face-to-face with each other.

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(3) Yui Fukuda

concerning the health of foreign residents in Japan.

Keio University Graduate School of Health

Since I myself presented a research reportManagement

regarding the mental health of immigrants in the
GNPHN, it was a great opportunity for me to

The 6th International Conference on Global
Network of Public Health Nursing (GNPHN) was

exchange opinions and information with othermembers of the public health nursing community.

held virtually held in Osaka, Japan. It was also

On-demand programs were also accessible

jointly held with the 10th Annual Conference offrom January 4th – 31st. Having the opportunity to

Japan Academy of Public Health Nursing (JAPHN),

participate in both live stream and on-demand

which allowed GNPHN participants to participate inprograms was very satisfying for me. From this, I

both international and domestic programs.

was able to grasp the dynamic atmosphere of the

The live stream programs were held on January

live sessions, and also composedly look into the on-

8th – 9th. Various topics concerning Covid-19,

demand presentations during my spare time. In

public health nursing practice, community

addition, communicating by chat was very

development, maternal and child health, mental

convenient. It made it easier for me to ask andhealth, and more were discussed during the live

answer questions, since I haven’t had muchsessions.

experience in attending academic conferences in

I was able to participate in all joint programs

the past.

and most of the main international and domestic live

Overall, participating in the 6th GNPHN was an

sessions. I was especially interested in the joint

exciting experience for me to discover new

symposium which focused on the situation andknowledge and perceptions of public health nursing

reaction towards Covid-19 in different countries.

and I am looking forward to the coming 7th GNPHN

Also, I was able to participate in a workshop

in Calgary, Alberta, Canada.

日本地域看護学会誌

Vol.25 No.1, 2022

The 25th Annual Research Conference of JACHN
Main Theme：A Profession of Community Nursing to Support the Health and Wellbeing of Community Members- Building an Environment to Facilitate Where People and Their Families Can Live Normal Lives Date：August 27-28, 2022
Venue：Toyama International Conference Center, Toyama City
Chairperson：Sugako Tamura （Academic Assembly, Faculty of Medicine, University of Toyama）
Program：◆Chairperson’s speech: Sugako Tamura
Community health nursing for supporting the people and their family in daily lives.
◆Educational lecture ◆Symposium ◆Appointed workshop ◆Poster session ◆Workshop ◆Open lecture
Website：https://jachn25.yupia.net/index.html

Conference Advertising
The 7th Conference on International Collaboration
For Community Health Nursing Research : ICCHNR

Theme：Visualization of Community Potential and Gerontological Care
Main Theme: Community Nursing Towards Sustainable Health
Date：June 21-22, 2022
Venue：Linnaenus University in Vaxjo, Sweden
Website：https://lnu.se/en/communitynursing2022

https://www.qni.org.uk/news-and-events/events/icchnr-conference-2022/

The 7th International Nursing Research Conference ofWorld Academy of Nursing Science : WANS

Theme：Visualization of Community Potential and Gerontological Care
Main Theme: Nurses Together for Global Challenge- Leading Nursing Science and Knowledge Generation Post Global Pandemic
Date：October 18-19, 2022
Venue：Taipei International Convention Center, Taipei, Taiwan
Chairperson: Ching-Min Chen RN, DNS, FAAN (President, Taiwan Nurses Association; TWNA)
Website：https://twna2022.org/7wans/

Publisher: International Exchange Promotion Committee

Secretariat of JACHN:

Kaoru Konishi (Osaka University), Reiko Okamoto (Osaka University),

Ozawa-building 2F, 4-1-1, Kagurazaka, Shinjuku-ku, Tokyo

Takashi Naruse（University of Tokyo Graduate School）,

162-0825, Japan

Yuko Fujimoto(Kobe City College of Nursing) , Natsuki Yamamoto

TEL: +81-(0)3-5206-7431 FAX: +81-(0)3-5206-7757(Keio University) , Kyoko Yoshioka (National Institute of Public Health)E-mail:office@jachn.net

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COVID-19 オミクロン株による第 6 波がようやくピークアウトを迎えた 3 月上旬，2 月の編集後記

北京オリンピックに続いて，パラリンピックが開催されました．その一方で，ロシアのウク
ライナ侵攻によって，命を脅かされている人々，壊されていく街並みが日々ニュースで流れています．人々が健康で質の高い生活を送っていくためには，その前提として平和な社会がいかに重要であるかを痛切に感じました．1 日も早く，人々が安心して暮らせる平和な毎日が戻ってくることを祈念しております．
さて，本号では原著論文 2 編，総説 1 編，研究報告 1 編，資料 1 編を掲載できました．男
性高齢者，日本人労働者，精神疾患をもつ方，独居高齢者など，地域で暮らす対象をより深く理解するための実践的な研究，また支援を提供する地域包括支援センター保健師を対象とした研究と，いずれも地域で行われる看護活動に貢献できる示唆に富む論文となっています．
また，総説は本学会誌では初めての英語論文となります．日本の優れた地域看護学の知見を広く世界に発信していく機会として，本学会誌をご活用いただけると幸いです．今後も英語論文の投稿をお待ちしております．その他，「地域看護に活用できるインデックス」の掲載もあり，充実した内容となりました．投稿者と査読者のみなさまに心より感謝申し上げます．
最後に，コロナ禍においても，地域の人々の健康を護るため実践現場や教育研究機関において日々奮闘されていることと拝察いたします．大変な状況ではありますが，このような健
康危機事象の下での実践や経験は貴重であり，今後の地域看護活動への示唆として振り返り，蓄積していくことが重要と考えます．本学会誌を通じて，有用な研究成果をみなさまと共有できましたら幸甚に思います．
（都筑「日本地域看護学会誌」投稿論文の締切について
投稿論文は随時受け付けますが，1 月 20 日，5 月 20 日，9 月 20 日で締め切り，審査を行います．ご
投稿をお待ち申し上げております．

訂正のお願い「日本地域看護学会誌」第 24 巻第 3 号において以下の誤りがございました．訂正してお詫び申し上
げます．
p34

共著者名

日本地域看護学会誌

誤：野尻 由佳→

正：野尻 由香

第 25 巻第 1 号

Journal of Japan Academy of Community Health Nursing Vol.25, No.1
発行日 2022 年 4 月 20 日
発 行 一般社団法人日本地域看護学会〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1（株）ワールドプランニング内E-mail：office@jachn.net http://jachn.umin.jp
発売元 株式会社 ワールドプランニング〒 162─0825 東京都新宿区神楽坂 4─1─1
Tel：03─5206─7431 Fax：03─5206─7757
E-mail：world@med.email.ne.jp http://www.worldpl.com

千景）