文化芸術推進フォーラム 提言 2024

文化芸術政策の飛躍を～2025 年度文化芸術予算の大幅拡充
文化芸術界がコロナ禍を乗り越えるため大きな効果を発揮した補正予算が終了し、新たな補正予算として「クリエーター等育成プロジェクト支援」が予算化されスタートした。基金による 5 年の継続支援を可能とする仕組みで、長い準備期間が必要な文化芸術にとって画期的なことであり、期待は大きい。
一方で、令和 6 年度文化庁通常予算は国の一般会計予算比でついに 0.1％を割り込み 0.09％に減少してしまった。国政における文化芸術の位置付けはこのままでよいのだろうか。その象徴的な出来事が、国立劇場再整備の停滞である。
文化芸術基本法改正により文化庁の所掌範囲は観光、アニメや生活文化、誰もが参加できる社会づくりへの広がりを見せ、コロナ禍を経てコンテンツの DX 化、海外展開の強化へと進んでいる。文化芸術でのテクノロジーの活用は新たな創造と享受にとって重要な要素であるが、生きた人間の創造的な営みがすべての源泉である。増えない予算の配分を変えるのではなく、新たな予算を獲得し、近年の諸物価上昇にも対応しうるよう元々少ない文化芸術への予算を大幅に増やし、文化芸術政策を海外主要国と肩を並べるまでに飛躍させる時である。

1．いま危機が進行している実演芸術の基盤の再興を伝統芸能から演劇、音楽、舞踊、演芸は、それぞれの表現形態に相応しい固有の舞台空間、機構・設備、楽屋、客席を有するホーム（本拠地）を持ち定期的に利用している。劇場が立地する周辺環境と愛好家、住民、国民に支えられ、実演芸術の作品と担い手は育ち、継承され、発展していく。劇場・ホール等が無ければ実演芸術は成り立たない。コロナ禍を経てこの危機が顕在化した。
■国立劇場の再整備は日本の文化政策を象徴する課題
1）国は、国立劇場を一日でも早く整備すること
歌舞伎、文楽、日本舞踊、雅楽、邦楽、演芸など伝統芸能の公演の場であり、また継承と人材育成のホームである国立劇場本館（大劇場・小劇場）、国立演芸場等の再整備は 2 度に亘って工事入札が不調に終わり、再開場の見込みが立っておらず、その実現は 10 年後とも言われている。
国立劇場は、開場以来、歌舞伎、文楽の通しや復活狂言など、民間では実現困難な国立ならではの事業に取組み、雅楽、邦楽、日本舞踊、演芸等の実演家にとっても貴重な継承の場であり、それを支える資料収集や調査研究、人材育成事業、運営・技術スタッフの存在はかけがえのない日本の文化的資産である。

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これら伝統芸能の継承・創造・発展のホームの長期におよぶ空白は、伝統芸能の未来に致命的な打撃を与える。
世界における日本の顔でもある国立劇場は、今まで以上に魅力ある劇場として国の責任で一刻も早く建設予算を確保し、整備すべきである。
2）国立劇場群を代替劇場として確保し、芸術団体の活用拡大を
国立劇場の歌舞伎公演は新国立劇場中劇場が利用されている。文楽は都内の劇場を彷徨っている。劇場条件の違いがもたらす実演芸術への影響に加え、国立劇場の尽力にもかかわらず代替劇場での本公演計画は 2019 年度比較で、歌舞伎は約 42％減少、文楽は約 5％減少している。日本舞踊も新たな会場確保に奔走している。
このことは同時に、代替会場をこれまで利用してきた芸術団体の利用が狭められ、玉突きのように他劇場にも波及している。さらに 2024 年からの劇場改修集
中期にホームを失う公演が頻発する。国立劇場だけにとどまらない実演芸術界全体の問題に発展している。
この危機に対応するため、国立劇場群（国立劇場本館、国立演芸場、新国立劇場、国立能楽堂、大阪文楽劇場、国立劇場おきなわ）の運営方針を改め、搬入・仕込み・稽古・公演・撤去の回転を速めかつ利用時間帯延長など効率良く稼働させ、国立劇場群の利用可能日数を増やし、少しでもこの状況を改善することが必要である。
■劇場、音楽堂等の活動基盤を支え、全国に豊かな文化環境を
1）能楽、歌舞伎、演芸、音楽、舞踊などの本拠として機能する民間の劇場、能楽堂、寄席、ライブハウス、スタジオ、稽古場が活動継続できる基盤整備を
東京を中心に大都市には多様な実演芸術に対応した舞台空間、設備、客席等を有する民間の劇場・ホールが多数存在し、芸術創造のホームとして機能している。
そしてホームで育まれた作品、芸術家、実演家が全国にも巡回している。
このような劇場・ホールの運営は、そもそも使用料のみで経済的に成立するのは困難で、企業の社会貢献、芸術事業者、団体の設置で運営されている。しかし企業の高収益化への経営改善、近年のコロナ危機、急速な物価上昇、大都市の地価高騰は固定資産税に影響し、ますます継続が厳しい状況に追い込まれている。
都市の魅力に必要不可欠な文化芸術装置、劇場等への財政支援策あるいは固定資産税等の減免など、公共劇場との二輪として機能する基本的政策を採る必要があり、国と地方公共団体の連携が必要である。
2）全国の公共劇場は地域に開かれ、芸術家が居る、人々が集う場として全国に点在するオーケストラは特定のホールと、優先的あるいは定期的に利用できる環境を創り、その土地、ホールに特徴づけられる音づくり、独自カラーをつくり出している。さらには、劇場に学校から子どもたちを迎え、あるいは学校
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文化芸術推進フォーラム 提言 2024に出かけ、子どもたちへの鑑賞・体験機会の提供など公共的な活動を続けている。
全国の公共劇場は、域内外の多様な実演芸術家・芸術団体との連携だけでなく、実演芸術家・芸術団体が常駐する劇場、あるいは定期的に利用できる関係をつくり出す方向性をもつことが重要である。
このことで地域の文化的創造力を高め、地域社会の誇りとなり、欠くことのできない、人々の集う劇場、住民に豊かな文化環境をつくる劇場を目指すことが、社会にとってますます有効なものと考えられる。
3）全国の公共劇場をより発展させるため指定管理者運用の柔軟化、適正化を公の施設の運営に指定管理者制度が導入され 20 年近くが経過し、劇場、音楽堂等では約 6 割（令和 3 年度社会教育調査）で導入が進んでいる。
導入目的である「住民サービスの質の向上」については、ある一定程度の成果は認められる一方、多くの施設で「経費の縮減」が主目的となり、短期的なコストダウンの過剰な追求に陥っている。結果として、中長期的な事業計画や公益的な事業展開が阻害される、次期の継続保障がないこと等から非正規雇用が増加し、官製ワーキングプアを生み出みだす等の弊害が生じ、運営現場が疲弊するとともに、本来の設置目的や施設使命が十分に果たせていない状況が発生している。
国は運用について、平成 22 年 12 月の通知(総行経第 38 号)において各自治体の自主性に委ねる制度としながらも、導入の有無、単なる価格競争ではないこと、設置目的や実情を踏まえた指定期間の設定、雇用・労働条件への配慮、債務負担行為の設定等について留意するように求めているが、10 年以上が経過したにも関わらず、結果的にはより効率化と経費の縮減を重視した競争原理に傾倒し、留意すべき課題が解決することなく推移している。設置目的による類型化に沿った制度運用の柔軟化が求められる。
4）劇場法指針の更新を2012 年に劇場法が施行され、指針が発行された。文化庁では、全国の劇場・音楽堂等への支援の枠組みを整え、各施設においても公演等の企画制作のみならず、共生社会に向けた障害者等への鑑賞機会の充実や地域社会の絆の維持・強化に向けた取組など、多様な試みが行われている。その一方で、10 年弱が経過し、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行や文化芸術推進基本計画（第 2 期）の開始等、社会環境の変化もあり、時代に合わせた指針の更新が求められる。
5）国は長期的な視点で全国の劇場・音楽堂等の整備、更新の長期計画を
我が国の劇場問題は、日本の戦後復興、経済成長の過程で建設・整備された劇場、文化施設が更新期に入った今、起こっている現象である。
また、先般の能登半島地震では多くの文化施設が被災し、活動停止に陥っている。
東日本大震災の被害を受け定められたいわゆる特定天井に関する建築基準法施3

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行令の一部改正をはじめ、バリアフリー法や障害者差別解消法など、新たな法整備に伴う施設作りが求められ、個々の自治体では個別施設計画の策定等を進めているが、厳しい地方財政のなか、改修等が進んでいないのが現状である。耐震化やバリアフリー化、施設・設備の災害予防措置等への国の支援を求められる。
国は地方公共団体と連携し、国及び地域社会での劇場の役割を再確認し、公立、民間も含めた劇場等の長期修繕・継続計画策定を求め、改修・改築について情報を広く共有し、空白が起こらないよう、利用者が代替劇場の準備も含め調整ができるよう情報提供体制を構築することを要望する。

2．全国の芸術創造の活性化で豊かな文化芸術環境を■舞台芸術等総合支援事業など実演芸術予算の大幅拡充を
演劇、音楽、オペラ、バレエ、伝統芸能など、豊かで多様な実演芸術を多面的に支援する舞台芸術等総合支援事業等の以下事業について、継続的に見直し拡充することが必要である。
「公演創造活動」は芸術団体の活動の中心であり、これまで多くの作品を生み出し、人材を育成してきた。さらに多様な創造活動が全国で展開され、幅広い人々の参加を創り出すために、芸術創造団体等への支援制度を、公演などの事業単位だけでなく、組織の目的、規模、法人格、分野等に応じて、団体の持続的な成長を促す単年度予算を乗り越える仕組みへと見直し、拡充することが必要である。
また、日本芸術文化振興会が実施してきた基金部助成ともども、独立専門助成機関（アーツカウンシル機能）としての強化が求められる。
さらに以下の事業は、文化芸術政策上必要な事業として、統括団体の役割強化と連携のもと、計画的、効果的に実施することが相応しいと考える。
① 「全国キャラバン」は、全国的な視野で公共劇場との連携を深め、実演芸術の定着、鑑賞機会拡大を計画的に進めることが必要であり、予算充実が求められる。
② 「学校巡回公演」は、子どもたちに豊かな文化芸術鑑賞の場をつくるために重要な役割を果たしている。学校の小規模化が進むなか、さらに効果的に芸術鑑賞機会をつくり出すため、地方公共団体、学校と劇場・音楽堂との地域連携をつくり出し、計画的に実施する方策を中期的に開発すべきである。
③ 「芸術家等人材育成事業」は、日本の教育制度では充足できない多様な実演芸術の担い手を育成するために各分野の統括団体が実施する意義は大きくさらなる拡充が求められる。
このほか「国際芸術交流」事業を含め、芸術創造を主目的とする組織を全国に存立させ、多様な創造活動の展開を促し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことが必要であり、文化庁、日本芸術文化振興会、統括団体、芸術団体との連携強化が求められる。
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■公益法人制度改革を契機に、芸術団体等が文化芸術振興に活かせる仕組みに―芸術団体の活動実態に相応しい財務基準など運用ガイドラインの見直しを
公共政策の一翼を担う役割を踏まえて、芸術創造団体等による公益法人制度の利用促進を、法改正した収支相償等の財務基準や運用ルール柔軟化などの見直しによって一層進め、事業の発展・成長を促し、危機対応能力を強化し、地方公共団体の支援と地域の寄付促進を図る等の環境整備が必要である。
■日本芸術文化振興会の専門助成機関としての機能強化を芸術団体、劇場等への支援施策を効果的に進めるため、日本芸術文化振興会のアーツカウンシル機能を強化し、全国の芸術組織を発掘し、育成、発展を促す体制を創り出すことが求められる。
■全国に魅力的な空間、景観をつくる、公共空間建設費の一部を充てる「1％フォーアート制度」の導入で豊かな文化環境を教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設等の地域の公共空間の構築プロセスに、市民、芸術家等、行政を含む関係者が参加することは、地域の歴史や文化の再発見の機会となる。また、地域社会のアイデンティティの形成にも寄与し、豊かな文化環境の創出と、次世代への継承へと繋がっていく。
それと同時に、現代芸術の多種多様なアイディア、技術、表現を地域社会に導入する契機にもなり、市民と現代芸術の距離を縮め、現存作家にとっても創作活動の機会が得られ、活動基盤構築の一つとなり、つくられた景観は観光資源としても活かされる。
フランスで 1960 年、アメリカで 1962 年、カナダでは 1964 年に制度導入されるなど世界的に取り組まれて、パブリックアートの設置等を通じ市民が芸術に接する機会を充実してきた。このことから、近年、日本の建築や交通に関わる団体、さらに地方公共団体にも 1％制度を指向する動きが見られる。
文化芸術振興の大きな基盤整備として、制度・運用の両面にわたる具体的な指針を示す意味から、国が先頭に立ち、この「1％フォーアート制度」の導入を推進すべきである。
また、文化芸術基本法第 28 条２項の「国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする。」とあるが、上記制度の導入に向けて条文後半を、「～、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう必要な施策を講じるものとする。」と改めるべきである。
■文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を我が国の文化芸術の多くは個人、民間組織による活動が中心になっている。その創造活動の活性化と、継承、運営を支えるとともに、美術分野における作品流通の仕組みを構築し、国民が広く美術を楽しめる環境をつくるため、以下の点を5文化芸術推進フォーラム 提言 2024要望する。
＜実演芸術関係＞
・ 能楽堂に対する固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場や稽古場施設等への固定資産税等の軽減
・ 伝統芸能等の舞台、衣裳、用具の継承・相続を円滑化する仕組みの構築
・ 音楽の創造・継承の危機となる楽器製造に必要な素材確保と新素材の開発＜美術関係＞
・ 美術作品の美術館等への寄贈について、譲渡所得の非課税化に加え、寄贈作品の評価額の税額控除等による美術作品の文化資産としての集積及び作品流通の促進
・ 美術作品の散逸を防ぎ、広く鑑賞機会を創り出すため、相続における私立美術館等への寄贈についても、譲渡所得の非課税手続きの簡素化を公益法人に準じて進めること
・ 美術家の相続の際、美術品の物納をより容易にする制度改正
・ 戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充等の寄付制度の充実＜全般＞
・ パブリックアート設置、景観の整備など都市開発における芸術振興に対し税制優遇や容積率緩和等の措置を・ 地域で芸術団体を支える共同での寄付募集の仕組など資金調達環境の整備

3．芸術家、クリエーターの創造継続の基盤をつくり、創造と社会・経済の好循環を
ユネスコは「創造性への投資」で次のように述べている。
「アーティストやクリエーターは、革新をもたらし、規範を問い直し、インスピレーションと娯楽を与えてくれる。彼らの仕事は、社会に元気を与え、自信と関わりを生み出し、多くの人々の日常生活をより良くする。その革新的な発想や創造的表現により、人々の選択肢が広がり、別の未来への想像力を掻き立てられるような開発プロセスがもたらされる」
まさに文化芸術政策は人への投資が核心である。
■人への投資が文化芸術振興、社会発展の核心① 芸術家等の活動継続のための「互助の仕組み」の実現で活動環境の整備を
実演芸術、映画、美術等で個人事業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者等は、コロナ禍で仕事と収入を突然失った。しかし、芸術家等は、パンデミックにかかわらず、平時から自然災害、病気・怪我の影響、不定期な仕事の依頼等、不安定な活動状況にある。
文化芸術の仕事に安心、安全に取り組める環境を整備し、才能豊かな人材を育成
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文化芸術推進フォーラム 提言 2024し、就業継続の条件を整え、より豊かな文化芸術の発展を図るため、芸術職能団体と制作事業者団体でつくる「互助の仕組み」を提言している。
コロナ禍を受けて、世界的に芸術家の社会保障に関する検討を進めている。文化
芸術推進基本計画（第 2 期）には、芸術家等が「個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組の検討」が盛り込まれたが、文化芸術の仕事に安心して取り組めるよう、速やかに検討が行われ、実現することが求められる。
また、政府と芸術関係者が進める実演芸術に関する契約関係の適正化促進への取組、日本映画制作適正化機構の取組への支援の継続が必要である。
② 芸術教育の充実と芸術家の育成～人々のライステージを豊かにする多様な仕組みを近代化に向けて明治 5 年（1872）に定められた学制において、美術と音楽が教科として位置付けられてから 150 年を超えた。この間、我が国の文化芸術は多様な発展を遂げ、充実し、社会的に大きな位置を占めるようになった。学びの中に多様な文化芸術を位置付けることは、我が国の多様な文化芸術の継承のみならず、子どもたちの心身の成長を促し、想像力、創造性、自主性、コミュニケーション能力の育成と、人間としての多様な才能や能力の育成に大きな効果が期待される。また、芸術教育は専門家育成の基盤でもある。
日本の多様な文化芸術を担う専門人材の育成は、学校教育に加えて、文化政策としても、若手人材の発掘、技芸や職能向上のためのキャリアに応じた継続的な養成・研修機会の提供等、専門職能団体と共に取り組まなければならない課題であることから、以下、多様な能力を育成する「人への投資」の仕組みを構築することが必要である。
・ 芸術教育の多様化への見直し
・ 「新進芸術家海外研修制度」の充実
・ 国立劇場群が行う専門実演家の養成、研修事業の充実
・ 専門職能団体が行う人事育成事業への支援の充実
・ 近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成
・ 芸術家等のセカンドキャリアのための研修とサポート■デジタル・ネットワーク急進展の恩恵を芸術家等の創造循環に活かす制度を
1）デジタル・ネットワーク時代、映像・映画などの多様な利用に対する映画監督や実演家などクリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信等、利用形態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家等には、著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の基盤を支えるシステムがない。1970 年の現行著作権法制
定当時から映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化している。国際的な潮流に目を向けると、2012 年の「視聴覚的実演に関する北京条約」の成立をはじ

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め、2019 年に発効した日本 EU 経済連携協定では、映画監督等の著作者及び実演家等について、新たな発想による権利創設を促している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作に関わる者が共に日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の整備を早急に開始する必要がある。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。
2）実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をレストラン、クラブ、店舗等で CD 等を再生したり、ラジオ放送やウェブキャスティングを受信したりして伝達する等の方法により来店者等に音楽を聞かせる行為について、実演家及びレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権」を創設すべきである。
著作権者は演奏権及び公の伝達権を有しているが、実演家及びレコード製作者にはこれらに相当する権利が存在せず、レコードの演奏・伝達によって生み出される経済的利益に与ることができていない。
「レコード演奏・伝達権」に相当する権利は、著作隣接権関連条約で認められている権利として既に世界 140 以上の国・地域（OECD 加盟 38 カ国中、日米を除く 36 カ国）において導入されており、アジア近隣諸国においても、韓国は2009 年著作権法改正、中国は 2020 年 11 月に成立した改正著作権法（2021 年6 月施行）により実演家及びレコード製作者に権利が付与されている。
2019 年 2 月 1 日に発効した日 EU 経済連携協定においても、国際的な基準の重要性を十分考慮しながら、レコードの演奏・伝達に関する十分な保護について継続的に協議することが義務づけられており、2021 年 1 月 1 日に発効した日英経済連携協定においても討議が約束されている。
そして、既に検討に着手している文化審議会著作権分科会における議論をさらに加速させることにより、「レコード演奏・伝達権」の早期創設が望まれる。
3）いわゆる「バリューギャップ問題」の解決を大量の UGC（ユーザー生成コンテンツ）公開をビジネスモデルの中核としている動画投稿サイト等の巨大プラットフォーマーに関して、権利侵害の責任主体や経済的条件の不均衡に関する問題（いわゆる「バリューギャップ問題」）が生じている。かかる問題の解決に向けて、EU 及び EU 加盟国等の動向も踏まえながら、必要な法制度の見直しを検討すべきである。
動画投稿サイトにおける UGC の公開について、動画投稿サイト運営事業者は、プロバイダ責任制限法の枠組みに基づき、権利者から侵害通知を受けた後に削除等の送信防止措置を講ずれば原則的に損害賠償責任を負わないものとされている。しかし、電気通信設備・役務の単なる提供を超え、権利侵害コンテンツを含む大量の UGC 公開をビジネスモデルの中核とするような動画投稿サイトは8文化芸術推進フォーラム 提言 2024

プロバイダ責任制限法の制定時には想定されておらず、侵害通知の負担を抱える権利者と、UGC 公開により莫大な利益を得る動画投稿サイト運営事業者との間に不均衡が生じている。
EU では、2019 年 4 月、大量の UGC を公開する動画投稿サイト運営事業者を公衆伝達の主体と認定し、権利者との契約締結と無許諾配信の防止を求める
DSM 指令（デジタル単一市場における著作権指令）が成立し、EU 加盟国では国内法の整備がほぼ終了した。
なお、本課題は、文化審議会著作権分科会において「DX 時代におけるクリエーターへの適切な対価還元方策」の一環で既に検討に着手されている。
4）ネット上の海賊版被害に対する実効的措置の導入を
2020 年著作権法改正により リーチサイト・リーチアプリ規制等の措置が導入されたが、インターネット上の海賊版被害は依然として深刻な状況にある。政府は、引き続き権利侵害実態の把握を行うと共に、「サイトブロッキング」についても時機を失することなく導入の検討を行うべきである。
サイトブロッキングは、政府が策定した「インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニュー及び工程表」の第三（最終）段階として位置付けられており、多くの権利者が早期の検討開始を求めている。
5）調和のとれた AI 利活用の枠組み実現を
AI 開発・利活用がボーダレスに進む中、日本の国内法をベースに生成された AIモデルが他国の法律との間で不整合を来たし、我が国における著作物等の保護が他国に劣後することがないよう、諸外国の法制との整合性を図るべきである。
EU DSM 指令では、テキスト及びデータマイニングを目的とする著作物等の利用について研究機関等による学術研究の該否によって権利制限の要件が分けられるが、日本法よりも権利制限の射程が限定的である。
AI に著作物等を学習させる者に対し当該著作物等に関する情報の記録・保持と所定の手続きによる関係者への情報提供を義務付けることにより学習用データの透明性を確保すること、著作権者の利益を不当に害することとなる場合を検討するにあたっては利用市場との衝突可能性や潜在的販路の阻害といった観点だけでなくライセンス市場におけるそれら観点も含まれること、そして、海賊版等の権利侵害物を用いた学習・開発を行うべきでないとすることが適当である。
また、既存の音楽コンテンツを機械学習した生成 AI によって特定アーティストを真似て音楽パフォーマンスを行ういわゆる「ディープフェイク」への対応は、詐欺行為の防止や当該アーティストの人格権保護という観点を含め、各種法律解釈の工夫その他必要な手当てを講ずることが求められる。

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4．日本の未来を拓く、文化芸術省の創設を「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」の早期批准を
文化芸術基本法の前文冒頭では、「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである」と謳い、コロナ禍を経て国民にも「文化芸術はなくてはならないもの」との認識が高まっている。
ユネスコ「創造性への投資」は、「今日、文化クリエーティブ産業は全世界で年間 2 兆 2500 億ドルの収入と 2500 億ドル超の輸出を生み出している。このセクターは、世界中に 3000 万近くの職を提供し、15 歳から 29 歳の労働者を他のセクターより多く雇用しており、いくつかの国で GDP の 10％に上がる」と述べ、文化芸術への投資は長期的に社会の変革に大きく貢献していることを示している。
文化芸術振興基本法に基づく文化芸術政策をコロナ禍の教訓を受けて、新たな段階にグレードアップするため、ユネスコが推進する「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」の批准を進め、国際社会のなかで日本の文化芸術の多様性を発信し、世界との交流を進化させ、国の役割を積極的に発揮する段階になっている。
その基礎は、国民の豊かな文化的環境を創り、芸術家・スタッフ等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等及び博物館・美術館等の活動基盤を強化し、芸術家等の役割を認識し、持続的な継承・創造・発展を導くことにある。国民の文化芸術の享受機会を保障することは、生活に潤いを生み出し、心を育むために不可欠である。
我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信するためにも、また日本の未来を拓くためにも、国内外での人々の交流を促進し、創造活動を活性化させる重要性が、今、ますます高まっている。
文化芸術振興議員連盟が 2018 年 12 月に発表した、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を原点に、政府・内閣は、実演芸術、映画、美術及び文化財などに関わる独立行政法人の機能強化と、統括団体、芸術創造団体及び芸術家等とのネットワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化すべきである。さらには、地方公共団体との役割分担と連携を深め、文化芸術予算を拡大し、文化芸術立国を実現するため、文化大臣を任命し、文化芸術行政を力強く牽引する「文化芸術省」を速やかに創設することが必要である。
以上

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