フジタ “高 ” 環境レポート

東京都渋谷区千駄ヶ谷 4 丁目 25 番 2 号 〒151-8570

SUSTAINABILITY

Tel 03-3402-1911（代表）Fax 03-3404-8477

www.fujita.co.jp
大和ハウスグループの経営のシンボルである「エンドレスハート」は、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
© Copyright 2024 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. All rights reserved.

当社HP

2024

大和ハウスグループの理念体系

大和ハウスグループの大和ハウスグループの理念体系は、いつの時代も変わらない「社是」「社員憲章」と、 時代に合わせて変化していく “ 将来の夢 ”“将来の夢”「大切にしたい価値観」で構成されています。

いつの時代も変わらない
社是

社員憲章

“将来の夢”

大切にしたい価値観

社是

パーパス

創業時からの理念であり、
大和ハウスグループの根幹を成す考え方
行動の指針であり、従業員の日々の活動において常に意識するもの
時代に合わせて変化していく

大和ハウスグループ創業100周年に向け、創業者の精神を継承し、これからの当社グループの羅針盤となる“将来の夢”を策定いたしました。
この“将来の夢”は、「2055年に私たちが創り出したい世界」と「大和ハウスグループの果たすべき役割」
を示しています。

私たちが創り出したい世界であり、未来への羅針盤“将来の夢”を実現するために拠り所となるもの

将来の夢

生きる歓びを、未来の景色に。

グループの根幹を成す考え方であり、将来にわたって私たちが共有すべきものです。

一、事業を通じて人を育てること
一、
企業の前進は先づ従業員の生活環境の確立に直結すること
一、
近代化設備と良心的にして誠意にもとづく労働の生んだ商品は社会全般に貢献すること
一、
我々の企業は我々役職員全員の一糸乱れざる団結とたゆまざる努力によってのみ発展すること
一、
我々は相互に信頼し協力すると共に常に深き反省と責任を重んじ積極的相互批判を通じて生々発展への大道を邁往すること

社員憲章

私たちが創り出したい世界と果たすべき役割

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。
ステートメント

私たちの行動の指針であり、日々の活動において常に意識すべきものです。

私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」の社員として
一、
品質、
技術、
情報力の向上に努め、環境に配慮した安全で確かな商品、
安らぎとくつろぎの空間を提供します。
（企業の視点）私たち大和ハウスグループは創業以来、「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」「“将来の夢”が人や企業を成長させる」という創業者の想いとともに歩んできました。

一、誠意をもってお客様と向き合い、
感動と喜びを分かち合います。
（お客様の視点）一、社会規範に基づく公明正大な行動により、
社会的評価を高め、企業価値の向上に努めます。
（株主の視点）一、感謝の気持ちを忘れず、公正であることに努め、取引先と共に成長・発展を図ります。
（取引先の視点）
一、
仕事を通じて自らの成長と幸せを追求します。
（社員の視点）一、「共創共生」
を基本姿勢に、心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指します。
（社会の視点）

今、私たちが描く“将来の夢”は、人々の「生きる」が地球と豊かに調和し、一人ひとりが自分らしく、おたがいが認めあい、活かしあい、輝きあう世界の実現です。
私たちは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」
として、あらゆる人々と心をつなぎ、
自然と共生する街づくりと、幸福で活力にあふれた生き方の創造を通じて、未来の景色を拓いていきます。

“将来の夢”（パーパス）

創業100周年に向けた私たちの新たな羅針盤です。

生きる歓びを、未来の景色に。

生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。

将来の夢（パーパス）実現に向けた取り組み
大切にしたい価値観“将来の夢”を実現し、世界から愛される大和ハウスグループとなるために
私たちが大切にする価値観です。

❶先の先を読み、自ら変化を起こす。 まだ見ぬ未来を、ワクワクする未来へ。自ら変化を起こし、新たな流れを創り出します。
❷成功も失敗も、夢への糧にする。 挑むことは、夢への糧。失敗を恐れず、一歩を踏み出します。
❸異なりを歓迎し、輝きあう。 多様性を活かし、創造のよろこびを。個性をつなげあい、より輝きを広げます。
❹温かさをもって考え、強さをもってやり抜く。 人と社会と共に、温かい心で。情熱と意思をもって、最後までやり抜きます。
❺夢を実現するひとりとして、人生を楽しむ。 主役は、自分。未来の景色を創る当事者として、人生を楽しみます。

1

フジタ“高”環境レポート 2024

大和ハウスグループ 第７次中期経営計画（2022年度～2026年度）

フジタ5ヵ年計画

環境への取り組み推進

環境報告

社会への取り組み推進

社会報告

コーポレート・ガバナンスの強化

ガバナンス報告

フジタ“高”環境レポート 20242

フジタの“高”環境づくり

To p M e s s a g e

フジタの企業理念は、「自然を 社会を 街を そして人の心を 豊かにするために フジタは たゆまず働く」
です。
この理念をステークホ
ルダーの皆さまの信頼を得ながら実践していくための基本姿勢が企業行動憲章です。
また建設業の基軸である安全・品質を含めて、安全・品質・環境マネジメント方針に示す取り組み姿勢のもと、
マネジメントシステムを日々運用しています。当社のスローガンである「“高”環境づくり」
は、これらの方針を包含したもので、“顧客に必要とされる会社”を目指すフジタのCSRを表現しています。
自然に、
社会に、
街に、
そして人の心に、より高い価値を創造し提供し続けること。それがフジタの“高”環境づくりです。

「誰一人取り残されない
サステナブルな社会、会社」をつくるために代表取締役社長

企業理念

自然を 社会を 街を経営体系（コーポレート・ビジネス・ヒエラルキー）

そして人の心を 豊かにするために

■

企業理念
スローガン

フジタは たゆまず働く■

フジタグループ
企業行動憲章・行動基準
求める人財像スローガン

フジタ・エコ憲章

基本理念

安全・品質・環境マネジメント方針“ 高 ” 環境づくり

生物多様性保全方針
個人情報保護方針

企業スローガン “ 高 ” 環境づくりについて

贈賄防止基本方針

技術力を基盤とする建設業を営む企業として目指すべき姿を示

フジタダイバーシティ社長方針

しています。強みを生かした提案力で、快適で豊かな環境を創

健康宣言

造しようとするフジタの意思と姿勢を明快に表現しています。

善がまだ必要な状況ではありますが、安全第一での作業所運営、社会情勢の不連続な変化は複雑さを増し、将来の不透明感は

施工生産性の継続的向上、適正工期での受注等へ引き続き取り

強く続いています。
建設産業においても物価高騰による建設コス

組み、協力会社の皆さまとも連携し魅力ある建設業、作業所を創

ト上昇の影響、
労働力確保や労働環境改善などの構造的課題へり出していきます。

の対処、脱炭素社会に向けた環境負荷軽減などへの創造的な問題解決が求められています。
このような事業環境下において、企業には変化への適応力とデジタルテクノロジーの進化は、
大きく経験工学に依存している
現在の建設プロセス、
建設サプライチェーンを大きく変えるものと

ESG経営」
および「抜本的な建設ビジネスの変革」
を加速させる

捉え、
当社では、すでにBIMを基軸としたエンドツーエンドの建設プ

必要性を強く認識しています。

ロセスへの変革を目指し取り組みを進めています。
また、
ここにユ

グリーン・
トランスフォーメーション(ＧＸ)への取り組み

管理・規程

誠実な企業活動の実践

2

顧客満足の追求3

地球環境への貢献

4

地域・社会への貢献「、脱環境課題の解決に向け、「事業活動からのCO2排出ゼロ」

設産業が抱える構造的な課題を解決できるものと考えています。
我々が描く新たな建設ビジネスを実現するためには、
既存の枠

5

反社会的勢力の排除

6

活力ある企業風土づくり

組み、
業務手順などを再定義していくことが不可欠であり、必要となるスキルや、
インフラ基盤も変化していきます。

フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）

ステムを有する非営利団体）の「気候変動Aリスト」に選定されまその変化に対応するため、2023年度は社内研修や資格制度■

2024年事業計画

した。
これは気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるを整備し、複数のパイロットプロジェクトにおいて課題抽出、改善

リーダーシップが認められた企業に与えられるもので、当社が推を進めるとともに、
オフサイト建設へのプランニングも進めてき

し進めている取り組みが評価されたものです。

ました。引き続きハード、
ソフト両面からのDXへの取り組みを強このほかにも低炭素コンクリートの研究開発、
太陽光・水力・バ

力に推進し、変革を加速させていきます。

■

規程

■

フジタマネジメントシステム

イオマス等の再生エネルギーの事業展開、当社独自のプライム■

人財マネジメントシステム

カーボン技術を活かした自然共生・資源循環へのチャレンジなど

ステークホルダーの皆さまへのメッセージ■

コンプライアンス・リスク管理体制を着実に進めており、
脱炭素社会の実現に向け今後もGXを推進

社長を委員長として、全社の環境・社会の分野の取り組みを統括

していきます。
フジタの事業

サイト建設」
を組み合わせることで、さらに大幅な生産性向上と、
建■

企業行動憲章1「オフ
ニット化・モジュール化の手法を取り入れた工場生産を行う

炭素に貢献する事業の推進」「、新たな環境価値の創出」
の3つを
昨年度は、
CDP
（企業などの環境情報開示のための世界的シ〜私たちの基本姿勢～

デジタル・
トランスフォーメーション(DX)への取り組み

レジリエンスがより一層求められており、「 地球と未来のための柱としたＧＸを推進しています。

経営計画

作業所においては労働時間の観点だけでなく、労働環境の改我々を取り巻く事業環境■

年度目標設定■要因分析・評価

建設業2024年問題への取り組み

する「サステナビリティ委員会」
を2023年度に設置しました。
この組織を中心に、「脱炭素」「災害・防災」「自然資本」「労働・健康」などのESG課題の解決に向けた取り組みを着実に進めています。

本年4月より建設業にも適用された「時間外労働の上限規制」

我々は、人とデジタルテクノロジーを融合し、ＧＸの視点を大胆

は、建設業界全体が乗り越えなければならない重要な課題と捉に組みこんだ、
新たな建設ビジネスプロセスを生み出し、磨き続えています。

けていきます。そして、これを実現していくことが、従業員のエン

当社は、2023年度を準備期間と位置づけ十分な対策を行なっ

ゲージメント向上にもつながると確信しています。

てきました。
デジタルテクノロジーを活用した効率化、作業所職員の

大和ハウスグループが目指す“将来の夢”を実現するとともに、業務支援を行う作業所サポート推進体制の構築、意識変革を含め

「誰一人取り残されないサステナブルな社会、会社」
をつくるため

た個人単位の労働時間管理の厳格化と組織・チームでのフォローにこれからも変革へ向けたチャレンジを続けてまいります。

など、各種の施策により労働時間は確実に減少してきています。

3フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 2024

4

フジタについて

CONTENTS
1

大和ハウスグループの理念体系・将来の夢

3

フジタの “ 高 ” 環境づくり

4

トップメッセージ

5

目次・編集方針

6

フジタについて7

フジタのあゆみと事業

9

フジタの “ 高 ” 環境づくりの実現

11

特集

15

フジタの「原点であり未来像」
創業の地 広島
リスクと機会

編集方針
レポート発行にあたって

17

環境目標とマネジメント

19

気候変動の緩和と適応に向けて21

生物多様性保全のためにさらなる品質向上のために

23

新たな価値・創造のために25

協力会社とともに

27

安全な職場環境のために

29

働きやすさとやりがいのために

34

人財育成のために

ガバナンス

35

リスクマネジメント

40

コンプライアンス43

主な外部表彰44

第三者意見

東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目25番2号

創業

1910年12月

設

立

2002年10月
140億円

従業員数

3,398人（2024年4月1日現在）

社の事業活動全体をご理解いただくことを目的に発行しています。
「環

建設業許可

国土交通大臣許可(特-4)第19796号

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣(5)第6348号

業

総合建設業

それぞれの項目において SDGs の視点で捉えた編集となるように心態

主な事業内容がけました。

建築・土木ならびに関連する事業

当社詳細については下記をご覧ください

ホルダーの皆さまとのコミュニケーションの充実を図ってまいります。
より多くのステークホルダーの方々にご意見をいただけるよう、「フジ

会社概要・事業内容

組織

タ “ 高 ” 環境レポート 2024」のアンケートを PDF 化し、本レポート

https://www.fujita.co.jp/
company/about/https://www.fujita.co.jp/
company/organization/

事業所一覧（住所・連絡先）

関係会社

https://www.fujita.co.jp/
company/head/

https://www.fujita.co.jp/
company/group/の PDF 版とともに当社ホームページ（https://www.fujita.co.jp/
sustainability/koukankyo/）に掲載しております。
したご意見、ご提言は今後の社会貢献・環境保全活動と、フジタ “ 高 ”
環境レポートの制作に活用させていただきたいと考えています。

報告対象範囲フジタ単体と一部関係会社 / グループ会社の情報を含んでいます。

報告対象期間2023 年度（2023 年 4 月～ 2024 年 3 月）の活動を中心に記載していますが、一部直近の活動に関しても必要に応じて記載
しています。

発行時期

参考としたガイドライン

2023 年度 フジタ業績報告（連結）

今回の発行：2024 年 8 月（前回の発行：2023 年 8 月、次回の発行予定：2025 年 8 月）
GRI スタンダード
環境省『環境報告ガイドライン（2018 年版）』

主なコミュニケーションツールのご紹介

当事業年度における我が国の経済は、３年間のコロナ禍が収束し、生産性向上」「ＥＳＧを軸とした基盤整備」、以上３点を重点方針とし高水準の賃上げや企業の高い投資意欲、またインバウンド市場の回て取り組んでまいりました。当期の経営成績につきましては、受注

復など、緩やかな景気の持ち直しの動きが続くものの、海外では各

高は主に建築の国内民間が前期に比べ大型工事の受注が多かったこ

所で紛争などが発生していることなど、地政学的なリスクにより先行とにより前期比 3.5％増の 6,264 億円となりました。売上高につきに対する不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、

きましては、建築、土木ともほぼ計画通りに期首手持高を消化した

公共、民間建設投資ともに国内外の経済活動の持ち直しにより、概ことに加え、開発事業等における不動産物件売却が増加したことにね堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や需給ひっ迫によより、前期比 1.8％増の 5,911 億円となりました。

る建設コストの増加により、経営環境は厳しい状況が続きました。こ

利益につきましては、建築が資材価格の高騰等により採算性が低下のような環境の中、中期経営計画の２年目にあたる当事業年度は、し減益となったものの、開発事業等では不動産物件の売却増加に引き続き「変化をとらえ、強みを磨き、地球と未来に必要とされるよる増益により売上総利益は前期比で増加し、営業利益は前期比会社に」のスローガンのもと、「顧客満足の追求」「業務改革による21.1％増の 221 億円となりました。

受注高

売上高

（億円）
（億円） （億円）

コーポレートサイト
https://www.fujita.co.jp/
会社案内

営業利益

（億円）
（億円） （億円）

7,000
7,000

7,000

6,000
6,000

6,055 6,055
6,055
5,843
5,843 5,843
6,000

5,000
5,000

6,264
6,264 6,264
4,306
4,072 4,306

4,306

7,000
7,000

（億円）
（億円） （億円）

7,000

6,000
6,000

6,000

5,000

5,000
5,000

4,729
5,0004,729

4,000
4,000

4,000

4,000
4,000

4,000

3,000
3,000

3,000

3,000
3,000

3,000

2,000
2,000

4,150
4,150

4,150

2,000

1,309
1,309
1,000
1,000

1,000

00

0
建築
建築

384
384
2021
2021

1,309

4,072
4,072

983
983

983

855
855

855

999
999

999

1,103
1,103

1,103

384

2021 2022
2022

建築
土木
土木

土木
その他
その他

（年度）
2022 2023
2023 （年度）
2023 （年度）
その他

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1,000
1,000

1,000

00

0
建築
建築

定期刊行誌
トピックニュース

フジタ“高”環境レポート 2024

（%）

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10.0
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3,722

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381
381

381

1,115
1,115

1,115

971
971

971

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2022

建築
土木
土木

業績の詳細については弊社コーポレートサイトをご覧ください

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160

160

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221 2218.08.0

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120

120

6.0
6.0

6.0

8080

80

3.7 4.04.0

4.0

4040

40

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2.0

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0

00

0

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924
924

2021
2021

3,658
3,722 3,658

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3,424

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2,000

（%）
（%）

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5,808
5,808 5,8085,911

フジタ技術センターhttps://www.fujita.co.jp/tech_center/5■

本レポートの編集プロセスにおいて年度の活動成果を振り返り、自社の強みや課題を認識して今後の PDCA に生かすことで、ステーク

コーポレート・ガバナンス

38

本社所在地

動の実績を一体的に開示し、すべてのステークホルダーの皆さまに当社会

22

株式会社フジタ（Fujita Corporation）

資本金

境報告・社会報告・ガバナンス報告」の大きく 3つの要素で構成し、

上海事務所
香港支店
■ フィリピン支店■ ソウル支店■ ハノイ事務所■ ホーチミン事務所■ メキシコ支店■ 台北支店■ バングラデシュ支店■ドバイ支店■ インド事務所■ ヤンゴン支店■ マレーシア支店■ シンガポール事務所■ドーハ支店■ ケニア支店■ ペルー支店■ フジタアメリカス■ 藤田（中国）建設工程有限公司■ フジタフィリピン■ フジタベトナム■ フジタインド■ フジタメキシコ■ フジタマレーシア■ フジタタイ■

会社名

フジタ “ 高 ” 環境レポートは、当社の理念、経営ビジョン、CSR活アンケート回答へのご協力をお願いいたします。お寄せいただきま環境

海外支店 / 駐在員事務所 / 海外関係会社

会社概要

土木
その他
その他

1,179
1,179

1,179

1,074
1,074

1,074

（年度）
2022 2023
2023 （年度）
2023 （年度）
その他

183
183

183

155
155

155

3.3
3.3

3.3 3.1
3.1

3.1

2021
2021

2021 2022
2022

3.7
3.7

（年度）
2022 2023
2023 （年度）
2023 （年度）

営業利益
営業利益 営業利益
営業利益率
営業利益率
営業利益率

https://www.fujita.co.jp/company/performance/

フジタ“高”環境レポート 20246

フジタのあゆみと事業

1869 〜

沿革

事業紹介

プロジェクトストーリー Fujita Leads

https://www.fujita.co.jp/
company/history/

https://www.fujita.co.jp/
business/

https://www.fujita.co.jp/
fujita_leads/

建築事業

近代化を目指し インフラ整備に尽力

土木事 業

1869年 初代 野村専太郎が新宿で「野村組」を創業（大和小田急建設）（フジタ）
1910年 藤田一郎・定市の兄弟が広島市で土木・建築請負業を創業
明治維新直後の1869年、鳶職であった初代・野村専太郎が、新宿に「野村組」を創業。
新時代到来による建設ラッシュで、事業規模を拡大（大和小田急建設）。1910年、兄・藤田一郎と弟・定市によるブラザーズカンパニーとして広島市で土木・建築請負業を創業。
その後事業を広島、九州、全国へと拡大（フジタ）。

藤田一郎（兄）

ロジクロス座間（2023年竣工）

1945 〜

戦後の復興 高度経済成長を支える

原爆投下直後の広島、そして空襲で打撃を受けた新宿、それぞれの復興・再建に従事
し、国の再生に尽力しました。1962年には海外事業の先駆けとして南米調査団を派遣。その後、中南米、
グアム、米国、台湾、韓国、中東へ展開し、海外事業を拡大しました。

東海環状自動車道 山県インターチェンジ（2023年竣工）

お客さまのニーズに合った施設を、適確な企画・提案、最道路の建設や土地の造成などといった新たにつくり出す

適で合理的な設計、長年の技術開発に裏付けられた施工

インフラ整備工事から、災害に備えた耐震補強や改修工技術でご提供します。建物の建設のみならず、その後の維事、構造物の撤去など時代のニーズにお応えします。安持・管理までも一貫して行える体制を構築しています。

全・安心な暮らしの土台をつくるため、最新技術の活用を進めるほか、独自技術の開発を行なっています。

当社が復旧を行なった
広島日赤病院100年のあゆみから生まれた４つの事業

1970 〜

建設業からの飛躍
暮らしやすいまち・環境づくり

都市開発事業を強化。郊外型複合施設「広島アルパーク」や31階の超高層ビルを含む
本格的大型民活事業「大宮ソニックシティ」などを手がけ、「まちづくりのフジタ」を印象づけました。また、建設業界では初めてとなる環境専任部署「地球環境室」を設置し、技術力を強みに環境問題への取り組みを始めました。

藤田定市（弟）

フジタの実績・技術力

まちづくり事業

大和ハウス
グループの
事業力

海外事 業

広島アルパーク

2000 〜

新技術開発で災害などに備え未来をつくる

相次ぐ自然災害の復旧・復興工事に従事し、防災技術の開発・改良を重ねています。また、
インフラの維持・更新や環境負荷低減、建設業の担い手不足など多様化する社会課
題と建設ニーズに対し、高い品質と技術力で応え、サステナブルな社会の実現に取り組んでいます。

7

フジタ“高”環境レポート 2024

DPL兵庫川西（2023年竣工）

大和ハウスグループ
みらい価値共創センター

エチオピアTICAD産業人材育成センター（2023年竣工）

建設技術を基盤とする企画提案、開発計画の立案、地権

海外進出を計画するお客さまに向け、事業戦略の要とな

者の合意形成と権利調整。さまざまな事業手法と許認可

る工場や物流・営業拠点の建築を短期間かつ高品質でなどの専門知識を駆使するノウハウを用いて、お客さまの実現します。国やエリアで異なるビジネス環境・気候・文

資産価値・企業価値の向上に寄与します。

化などに精通した現地スタッフがお客さまの海外戦略に合わせて最適なプランをご提供します。

フジタ“高”環境レポート 20248

フジタの“高”環境づくりの実現
価値創造に向けた重要課題「“高”環境づくり」を目指すフジタは、事業にともなうリスクと機会、社会が求める活動、マネジメントレビューで示された課題や第三者意見などを踏まえ、社会的価値を共有するための重要課題を設定するとともにSDGsの実現に取り組みます。

社内外の専門家の指導も踏まえ、フジタの事業をSDGｓやESGの観点でサプライチェーン、ライフサイクル

重要課題に至るリスクと機会を分析し、建設事業と関連活動に影響する中長期の重要課題と指標を設定しています。

2022年度から環境、社会、ガバナンスに関わる中長期の活動として、新たな重要課題を掲げ、右ページに示す取り組みを進めます。これらは大和ハウスグループが掲げるESGへの取り組み方針である「環境長期ビジョン/エンドレス グリーン

2022年度からは、大和ハウスグループの第7次中期経営計画や当社独自のシナリオ分析に基づく結果を含
め、重要課題を設定しました。

プログラム（環境行動計画）」やSDGsとも連動した重点課題として、「中期経営計画」や「フジタ環境目標」などに体系的

フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）
環境目標へブレークダウンに展開しています。

フジタの事業活動

フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）● フジタ環境目標

ENVIRONMENT

中期経営計画

環境への取り組み

スローガン

変化をとらえ、強みを磨き、
地球と未来に必要とされる会社に

企業理念
自然を 社会を 街をそして人の心を 豊かにするためにフジタは たゆまず働く

三本柱

顧客満足
の追求

100年のあゆみから生まれた
４つの事業

ESGを
軸とした
基盤整備

業務改革による
生産性向上

シナリオ分析

“高” 環境提案による差別化●

環境貢献事業の推進

GHG（温室効果ガス）排出量の削減●

環境配慮設計環境技術などの顧客提案
カーボンニュートラルを実現するための開発

再生可能エネルギー事業への取り組み●●

温室効果ガス削減に向けた取り組み●

ZEB提案力の強化●

エネルギー効率（EP100）に向けた取り組み●

水使用量の削減による水リスク低減の取り組み●

再エネ利用率（RE100）に向けた取り組み●

木材調達基準の厳格化と運用徹底（森林破壊ゼロ方針）●

環境教育の推進（eco検定の取得）●

協力会社への環境方針の周知、対話●

グリーン購入の徹底●

作業所における廃棄物の削減とリサイクル率の向上●

プラスチック代替・削減の推進●

電気自動車への切り替え推進●

ネイチャーポジティブに向けた生物多様性保全と緑の創出

TCFDへの対応としてシナリオ分析を行い、「重要課題」を抽出しました。新たな重要課題の枠組み、それらの既存の活動との関
建築事業

係や位置づけを示し、フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年

土木事業度）にも反映しています。

シナリオ分析で抽出した
フジタの重要課題（マテリアリティ）
4つの分野

まちづくり
事業

海外事業
脱炭素

災害・防災

自然資本

労働・健康

SOCIAL

社会的課題への取り組み
建設DX、自動設計などのDX実用化

グループでの共同調達シナジーの追求と調達手法の変革

ファシリティマネジメントを通じた新たな顧客価値の提供

多様な人財の育成・確保

防災減災分野の強化

海外拠点の現地化推進と事業体制整備

地方創生への具体的貢献

働き方改革による労働時間短縮

BIM/CIMとITツール活用による業務効率化

危険ゼロ・死亡災害ゼロの実現

労務対策による重層下請構造の是正

健康経営の追求とエンゲージメント向上

全部門でのフロントローディングの徹底・浸透

GOVERNANCE
いつの時代も変わらない
社是

社員憲章

“将来の夢”

大切にしたい価値観

9

フジタ“高”環境レポート 2024

創業時からの理念であり、
大和ハウスグループの根幹を成す考え方
行動の指針であり、従業員の日々の活動において常に意識するもの
時代に合わせて変化していく

企業統治への取り組み
業務フローの徹底による安全・品質確保

フジタのBCP確立と激甚災害への備え

継続的教育によるコンプライアンスの遵守

資本効率の追求

私たちが創り出したい世界であり、未来への羅針盤“将来の夢”を実現するために拠り所となるもの

フジタ“高”環境レポート 2024

10

特集

フジタの「 原 点であり未 来 像 」

将来のスマートシティの実現に向けて、広島大学・東広島市など

創業の地 広島とコンソーシアムを組成し、産官学連携による新しいまちづくりに
構想段階から関わっています。
また、防災・減災分野においても、広島市の「防災まちづくり事業」を支援しているほか、遠隔操作による無人化施工技術「ロボの寄贈など二次災害の抑止や迅速な支援の一助となっています。

2023

フジタは創業の地である広島で自治体や地元企業・地域の皆さまとの関係を深め、社会に貢献していきます。地域と共存共栄する、あるべき姿を具現化し、

廿日市市筏津地区公共複合施設「フジタスクエアまるくる大野」竣工

2021

地 域とともにサステナブ ルに成 長を続 ける姿を作り出して い きた い 。
そして広島をその模範となる地域としたい、そんな想いを抱いています。

「DPL広島観音」竣工

少子高齢化による人口減少や、気候変動による防災・減災対応など地域の課題は多くあります。
しかし、広島にはその課題を解決するポテンシャルがあります。これからもフジタは、
私たちの「原点であり未来像」である広島とともに歩みを進めていきます。

2016

2011

「東桜町地区第一種市街地再開発事業（アイネスフクヤマ）」竣工「おりづるタワー」竣工

1993「広島県立総合体育館
広島グリーンアリーナ」竣工

2015「広島赤十字・原爆病院東棟」竣工

2019●
広島本店新設広島大学・東広島市と﹁包括的な連携推進に関する協定﹂を締結●

都市開発事業を推進

1970

建設事業・市街地再開発事業を推進

2000「グラノード広島」竣工

広島県﹁廿日市市筏津地区
公共施設再編事業﹂
ネーミングライツパートナー契約締結

原爆投下後の広島復興・再建に従事

藤田一郎・定市の兄弟が広島市で土木・建築請負業を創業

1910

2021

2022

G 7サミット 関 連イベントに出 展﹁ 第 回 全 国 男 子 駅 伝 ﹂に 協 賛

2023
29

2024
ひ[ろしまフラワーフェスティバル﹂に出 展

1990「広島アルパーク」竣工

1945

Town
Planning

QS」の被災地への派遣や、フジタが開発した「災害用簡易ベッド」

2022「molten［the Box］」竣工

当社にとって広島とは
当社は1910年、藤田兄弟により広島市にて土木・建築請負業を創業し、その歴史の中で広島において数多くの施工実績を積み重ね、技術を研鑽してきました。戦後の復興においても社業である建設事業を通じて「広島赤十字病院」「広島城」などの再建に携わっています。
また1955年には広島の復興を夢見る10社（現在は11社）の企業により、二葉会という有志の団体が作られ、当社もこれに参画しています。この、二葉会には規約や組織などはありませんが、“広島を発展させたい”という想いを持った団体により現在も活動が続いています。戦後の“復興”から現在
では“発展”に活動の目的を変え、地域社会や住民の皆さまとさまざまな取り組みを進めており、当社もともに広島のさらなる発展に貢献しています。

11フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202412

当社には建設事業を通じて社会に貢献する責務があります。
地域貢献活動に携わっていきたいと願っています。
地域の皆さまとともに、共通の目標に向かって一丸となって取り組むことが、
広島とフジタの信頼関係を強固に育んでいくと確信しています。
そして広島での実績をもとに、その輪をほかの地域にも広げていきたいと考えています。

History

VRツアー体験中の様子

広島の歴史の伝承に貢献したいという想いから、被爆者の方の証言や過去の写真などの史実をベースに、
被
爆前の街並みから戦後の復興までを再現したVR動画“ひろしま「被爆/復興]」体験VR”を制作しました。
また、「Pride of Hiroshima」常設展においては企業の視点で語られる広島の復興の物語を紡いでいます。

Pride of Hiroshima 常設展

島 で の

しかし、広島においてはその枠を超えて、あらゆる分野において、Hiroshima

創業の地 広島広

フジタの「 原点であり未来像」

地 域 貢 献特集Sports
1960年代からフジタが大切にしてきた「スポーツを通じた社会貢献」というアイデンティティは今も変わらずに受け継がれています。広島においても「全国男子駅伝」への協賛や、「スペシャルオリンピックス」へのボランティア参加などを通じて積極的にスポーツ振興に関わっています。

スペシャルオリンピックス

全国男子駅伝Volunteer
企業が地域の皆さまと信頼関係を築くためには、従業員一人ひとりが地域市民であることを自覚することが大切だと考えています。広島エリアで働く多くの従業員が、有志で地域の清掃活動や緑化活動、平和活動に積極的に参加しています。

G7サミット国際メディアセンターでの展示

Event
フジタは 広 島と世 界を結 ぶ 、平 和 の 花 の 祭 典

平和の池清掃「ひろしまフラワーフェスティバル」フジタ屋中華大飯店

比治山公園での活動

次世代育成

Nurturing The Next Generation「ひろしまフラワーフェスティバル」、
広島市民球場跡地で開催された「HIROSHIMA GATE PARKFESTA」などさまざまな大規模イベントにも協賛

次世代の建築を担う学生の育成を目的として、広島大学大学院に「フジタ次世代建設技術共し、広島の魅力を発信するお手伝いをしています。

同研究講座」を設置しています。また、全国から公募した建築や環境を学ぶ学生らが提案から制作まで取り組む「建築学生ワークショップ宮島2022」に地域協賛として支援するとともに、アドバイザーとして学生に向けた技術的な支援を行いました。

ひろしまフラワーフェスティバル

13

フジタ“高”環境レポート 2024

HIROSHIMA GATE PARK FESTA

建築学生ワークショップ宮島2022

フジタ“高”環境レポート 202414

リスクと機会

シナリオ分析による重要課題の更新と展開〜シナリオ分析でフジタの価値と社会をつなぐ〜

2020～2021年度に社内でプロセス開発を含め、シナリオ分析を実施し、「脱炭素」「災害･防災」「自然資本」「労働・

中期経営計画：フジタ5ヵ年計画（2022年度～2026年度）の推進

重要課題は中期経営計画重点方針から年度部門目標に展開し、部門･部署のマネジメントで進捗を管理しています。

健康」の4つの分野で、当初309の重要課題を抽出しまし2023年度は、
IPCC報告書、
IEAの更新情報ほかを反映た。一連のシナリオ分析プロセスは外部レビューを受け、妥し、7件の重要課題を追加し、42課題を2024年度の各部

当性を確認しています。

門目標設定にあたっての検討事項として通達しています。

スローガン

変化をとらえ、 強みを磨き、 地球と未来に必要とされる会社に部門

シナリオ分析で抽出した
フジタの重要課題（マテリアリティ）

炭素の固定化（人工光合成を含む、
地中貯留を除く）
ZEB･防災他とコストを実現する新たな建物･設計基準

三本の柱

施工プロセスの脱炭素化、自動化

業務改革による生産性向上

脱炭素

ESGを軸とした基盤整備

災害・防災度～2026年度）
を策定し、推進しています。

リモート･情報（総量）の2015年度比20％削減を目指します。

エネルギー転換（再エネ・既存エネ）

ＰＦＯＳ対策

●

事業地
（選定）

食品廃棄物のメタン化●

リモート･情報

高層住宅への太陽光発電設備の設置技術

健康･健康経営

再生可能電力の導入

会社もしっかり関与し、最善を尽くすべく健康経営にか

客ニーズに応え、海外事業においては現地化の推進

じを切りました。そして、ガバナンス面では過去の反省など収益基盤の構築を進めています。またDX・業務改を胸に刻み、継続的教育によるコンプライアンスの遵

革による生産性向上や人財基盤の確立を力強く推進

守を徹底しています。

営業

上記課題を統合した提案（体制）

社有車のEV化

脱炭素

管理

健康経営

エネルギー転換

リモート業務にともなう就業体系

リモート･情報リモート業務にともなうBCP体系化により、ニーズが変わっても社会や顧客に必要とさ健康･健康経営

気候変動経営/脱炭素化を経営重要課題にれる会社であり続けることを目指します。

ライフサイクル設計（設計仕様･基準）（上記課題を統合）

フジタは５ヵ年計画の実行を通じて時代や環境の変

設計

施工

調達

2023年度に新設したサステナビリティ委員会では、評価制度においては、各部門、部署そして個人に対し、安SDGs・ESG課題のうち、環境と社会の分野の取り組みを

全、品質、環境、
コンプライアンス等のESG項目が明記さ総括し、重要課題の対応方針の報告、協議などを行いまし

れ、意識づけされています。2023年度は、2024年度からた。2023年度は3回開催し、健康経営に関しては、従業員適用される時間外上限規制の遵守を１年前倒しで評価項目に対する「エンゲージメントサーベイ2022」の報告を実施に加えました。環境課題の解決に貢献する取り組み事例にしました。脱炭素に関しては「エンドレス グリーン プログラ

ついては社内で表彰を行なっています。好事例はパフォーマ

ム 2026」に基づき、2022年度のCO 2排出量実績およンス・意識向上に向けて水平展開し、環境活動のレベルアッび2023年度の目標が報告、承認されました。また建物のプを目指しています。

経営層のコミットメント
シナリオとマテリアリティ（経営重点方針）の更新

施工の自動化（DX含む）

排出量取引

復旧工事（安全+スピード施工）

生物多様性関連リスクと機会の抽出

DXによるインフラ管理

2023年度の振り返り／2024年度の取り組み

経営

施工の脱炭素化

ドレス グリーン プログラム 2026」に従い、当社は

15

追加2024

健康経営

安全性を踏まえた食の供給

た強みの確立、開発推進による事業構築に注力して顧重要なテーマととらえ、大和ハウスグループの「エン重要課題

自然資本と共存するまちづくり

2026年度に事業活動における温室効果ガス排出量
また、働き方の変化による心身の健康維持について

環境課題については特に温室効果ガスの削減を

ソフトソリューションを含むBCP

労働・健康

脱炭素

本計画では提案力の強化、既存セグメントでの尖っしています。

自然資本

技術
部門

当社は2022年度からフジタ5ヵ年計画（2022年●

BCP体制のレビュー

環境
GX

サプライチェーンとの連携●

民間等による自然の保全地域（自然共生サイト）支援●

J-クレジット制度を活用した森林整備（事業）●

ブルーカーボン●

Topics2023 CDP気候変動Aリスト企業に認定
当社は国際的なESG評価機関CDPにより、2023年度気候変動部門において最高評価である
「Aリスト
企業」
、
および
「サプライヤーエンゲージメントリーダー」に選定されました。
CDPは気候変動対策や情報開示において先駆的な取り組みを行なっている企業や都市を評価しており、当社は今回が初めての認定となりました。

LCCO2算定やCDP（気候変動）等の情報開示について、協中長期的な環境戦略を立案するために新設されたGX戦

議・決定いたしました。なお、サステナビリティ委員会とは別

略部では、
カーボンニュートラル実現に向けた当社のGX戦略

リティに関する情報開示を行い、その中から気候変動Aリスト企業に日本から当社を含む112社が選定に2024年度より建設業においても適用される「時間外労検討を進めました。
その結果、技術センターによる新たな木されました。
「サプライヤーエンゲージメント評価」
は、企業の気候変動課題に関してサプライヤーとどの働の上限規制」に対応すべく、社員の労働時間の状況報告、

構造技術や環境配慮型コンクリートの開発、エネルギー事業

ように協働して取り組んでいるかを評価するもので、特に優れた働きかけを行なっている企業を「サプラ

時短施策については月1回程度、会議体を設け、社長、役員推進部による再エネ事業領域の拡大などに着手しています。

含めて議論しました。

2024年度も引き続き、
GXの取り組みを拡大していきます。

フジタ“高”環境レポート 2024

追加2024

再生可能エネルギー＋蓄電･蓄エネルギー技術

4つの分野

顧客満足の追求重要課題

2023年度は全世界で約23,000社（日本企業約2,000社を含む）
が気候変動、
フォレスト、
水セキュ

イヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定しています。
今後も高度化する開示基準の動向を注視しながら、情報開示を推進していきます。

フジタ“高”環境レポート 202416

環境目標とマネジメント

O

環境長期ビジョン
2021年度に大和ハウスグループの環境長期ビジョンを改定
し、重点テーマの内容の拡充を図るとともに、今後注力すべき7

Challenge ZERO
2055

つの「チャレンジ・ゼロ」を設定しました。当社は大和ハウスグルー
プの環境長期ビジョンを踏まえた環境活動方針と環境目標を年度

環境負荷“ゼロ”に挑戦※ごとに定め、環境課題に対して社会の要請に応える企業として、環境活動を推進し、環境負荷“ゼロ”を目指しています。

大和ハウスグループ 環境重点4テーマ

段階

能エネルギーの活用によりライフサイクルにおける温室効果ガ（生物多様性保全）

ス排出量ゼロを目指します。また、気候変動による負の影響を回避・最小化する適応策により、気候変動リスクに強い事業活動の（長寿命化・廃棄物削減）※気候変動の緩和と適応は2050年

7つの「チャレンジ・ゼロ」

1

まちづくりにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

2

事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

現と、自然環境と調和した緑あふれるまちづくりにより、生物多様

事務・車両
工場・物流
施工・改修
解体
事業施設運営

サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

4

森林破壊の
“チャレンジ・ゼロ”

5

生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

6

資源利用･廃棄物の“チャレンジ・ゼロ”のゼロエミッション、さらに再生材の活用により、資源の持続可能な利用を目指します。また、サプライチェーンを通じて、水使用量

商品・サービスの削減と循環利用、水環境の保全に取り組み、水資源の持続可能

戸建・賃貸住宅
マンション
リフォーム
商業・事業施設
環境エネルギー

住宅・建築物のライフサイクルを通じた化学物質の適正管理に取り組み、人や生態系に著しい悪影響を及ぼすリスクの最小化を図ります。

7

水リスクの
“チャレンジ・ゼロ”

取締役会

沿って、環境負荷低減と企業収益向上の両立を目指し、環境経営を推進しています。

サステナビリティ委員会

環境に関する取り組みや目標の議論、方針案の策定は「環境推進委員会」で行い、重要な課題は社長を委員長とする門や支社・支店・事業部・関係会社へ指示や実施状況の確認

3

性のノー・ネット・ロスを目指します。

環境マネジメント体制図「サステナビリティ委員会」へ報告します。環境部は本社部

事業活動な利用を目指します。

化学物質による
汚染の防止

大和ハウスグループは、人・街・暮らしの価値共創グループとしてサステナブルな社会の実現を目指し、
グループ、
グ
ローバル、サプライチェーンを通じて環境負荷“ゼロ”に挑戦します。

自然資本の保全・向上に向け、材料調達による森林破壊ゼロの実

資源循環型社会の実現に向け、住宅・建築物の長寿命化と廃棄物

資源循環・
水環境保全

当社ではグループの環境長期ビジョンと環境行動計画に

資源採掘
原材料輸送
資材製造
資材輸送

実践と安全・安心な社会の実現を目指します。

自然環境との調和

環境マネジメント体制

調達

脱炭素社会の実現に向け、徹底した省エネ対策の推進と再生可

気候変動の
緩和と適応

環境

ENVIRONMENT

関連する主なSDGｓ

を行い、要因分析と改善に向けた支援を実施します。カー

環境推進委員会
大和ハウス
グループ
環境
経営会議

品質・環境本部
環境担当役員

環境部

ボンニュートラルの実現に向けた中長期的な課題について

GX戦略部

環境推進責任者は、GX戦略部を中心に、社内横断的なメンバーで構成したワーキンググループで検討し、未来につながる“高”環境づく

本社部門

り“へ新たな施策を提案しています。

支社・支店・事業部・関係会社

資源循環のマネジメント

6 資源利用・廃棄物の“チャレンジ・ゼロ”

建設廃棄物については、土木の工種や建物の用途別に排出量目標を設定し、削2023年度実績 資源利用・廃棄物（国内単体）

減およびリサイクル活動を推進しています。
作業所・支店では「建設副産物管理シ
ステム」
を使用して排出状況を逐次確認するとともに、四半期ごとに廃棄物および水資源の全店実績を集計・分析し、資源循環促進を目指した活動を推進しています。
2023年度は環境法令違反防止の取り組みの一環として「建設副産物管理システム」を全面的にリニューアルしました。建設副産物処理委託契約の内容などに関する法令遵守状況のモニタリング機能を実装することで、期限や届出の抜けを改善し、
さらなるコンプライアンスの強化を図っています。

廃棄物排出量【建築】 目標 23.0 kg/m2以下
施工面積(m2)あたり

18.5kg/m

混合廃棄物排出量【土木】

目標 0.63t/億円以下

売上高あたり廃棄物のリサイクル率【建築・土木】

2

0.31t/億円

目標 98%以上

99.3%“高”環境づくりを目指して
大和ハウスグループは、環境長期ビジョンの実現に向

また、当社の工事が周辺環境に及ぼしうる影響について、け、中期経営計画と連動して具体的な目標と計画を定め

環境法令の遵守はもちろん、環境リスク要因の抽出とそのた5ヵ年の環境行動計画「エンドレス グリーン プログラム

対応計画を踏まえた適正管理を徹底し、影響の最小化に努（EGP）」を設定しています。2022年度よりスタートしためています。

使い捨てプラスチック削減活動の推進
海洋プラスチックごみ問題に関する影響を2030年までにゼロにすることを「EGP2026」（ 2022～2026年度）に沿って、年度ごと目標に、
大和ハウスグループ全体で使い捨てプラスチック削減活動を進めていに具体的な方針・目標値を定めた環境目標を設定し、事業にます。当社では、「プラスチック利用ガイドライン」に沿って、
2023年11月末

おける重点テーマを主軸とした環境活動を全社で展開して2024年度 環境目標

います。

●

法令違反“ゼロ”●

重大な環境トラブル“ゼロ”●

EGP2026目標達成

EGP2026では、事業活動におけるCO₂排出量の大幅削減をはじめ、全棟ZEB・ZEH化、全棟太陽光発電搭載を推進するなど“脱炭素”に資する活動に重点を置き取り組みます。急激に進む生物多様性の損失への対応として、悪影響を減少させるだけでなく自然を回復、再生させることを目指す「ネイチャーポジティブ」を推進します。

17

Topicsフジタ“高”環境レポート 2024

2024年度 重点取り組み事項●

環境法令の遵守、重大な環境トラブルの防止●

EGP2026に対応した具体的施策の推進●

フジタ環境目標CO2総量削減目標の達成●

施工分野の環境人財の育成、法令知識の拡充と深化をもって事務用品、ノベルティの包装、カトラリー類など使い捨てプラスチック
製品13品目の社外向け無償配布および社外向け使用を全面的に禁止としました。ガイドラインの周知・教育と100％遵守を徹底するため、全従業員を対象に動画／理解度テストによるe-ラーニングを実施しました（受講者数5,092
名・受講率96.5%）。

プラスチック製クリアフォルダの社外向け使用を禁止し、紙製フォルダに切り替え

ガイドライン遵守状況については、
毎年調査を行い、
環境経営評価における業績評価に反映させた管理体制をとっています。

フジタ“高”環境レポート 202418

気候変動の緩和と適応に向けて
環境

ENVIRONMENT

関連する主なSDGｓ

CO2排出量削減の取り組み

脱炭素社会の実現に向けて日本は2050年までにカーボンニュートラル実現を目

済社会システムの変革に向け、気候変動の緩和と適応を最標に掲げ、2030年度に温室効果ガスを2013年度比で重点テーマとして、大和ハウスグループが一丸となり、温室46%削減することを宣言しています。

効果ガス削減に向けた、SBT、EP100、RE100の国際

当社は2023年に脱炭素を牽引するGXリーグに参画し、2024年1月にGXダッシュボードを通じて排出削減目標、サイニシアチブの目指す脱炭素化、
「省エネ」
「再エネ」
「電化」の

2026

（国内単体・関係会社）[2015年比]▲ 20 %

1
2

2030

2050

[2015年比]バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成

バリューチェーン全体▲ 40 %

重機の軽油使用量の削減
燃焼促進剤（K-S1）の利用拡大● CO2排出量監視システム導入に向けた施工CO2の集計精度の向上●●

再エネ利用率オフィス、施工とも100%を達成
約1.2万t-CO2を削減

2026年度目標に向けた今後の施策

1+2

Scope

2026年度目標（2015年比）

次世代型バイオ燃料の利用推進● GX建設機械の使用に向けた検証● CO 2削減状況の見える化● 社用車での電気自動車導入
●

施工CO2

▲17%

オフィスCO2●

再エネ利用率▲70.8%

100%継続ZEBの取り組み

1 まちづくりにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

建築物の使用段階でのCO₂排出量削減を進めるために、
設計・施工建物のZEB化を進めています。2030年までにCO2排出量実績と進捗状況
当社の温室効果ガスの排出量は、事業活動からの排出量（スコープ１，
２）は少なく、自社以外の間接排出（スコープ３）が大半を占めています。特に建築物の使用段階での排原則、全棟ZEBにするとともに、すべての建物に太陽光発電
バリューチェーンのGHG排出量（国内単体）
スコープ1、2万t-CO2

た、建築資材の製造過程での排出量も多く、低炭素資材の比率を上げていくことが課題です。そのほか、再エネ発電事
業の拡大など、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

208,483（34.6％）

60.3

ト・ゼロ・エネルギー・ビル）の提案・普及を強化しています。まスコープ3

システムを搭載することを目指します。
■建物使用段階8.1％

出量が多く、そのため省エネ・創エネ性能の高いZEB（ネッ（2023年度）■購入（調達）段階

174,273（28.9％）■修繕・廃棄段階

97,211（16.1％）

■その他

91.9％

81,784（12.2％）

単位：t-CO2

2023年度の実績（国内単体）

Scope1+2

Scope3

スコープ1+2の2023年度目標2015年比5％増加以下に対して、目標

スコープ3の削減に向け、ZEB提案力の強化が課題となっています。また建値を達成しました。2026年までに2015年比19%以上の削減を目指し

設資材の製造時のCO2削減に対しては、削減効果の算定法の検討を進めて

ています。

います。

スコープ１+２
CO2総排出量

2023年度目標
2023年度実績

52,893t-CO 以下
2

49,027t-CO

ZEB率※12施工時CO2排出量

2023年度目標
2023年度実績

オフィスCO2排出量

社用車CO2排出量

2023年度目標

630t-CO 以下
2

2023年度実績

674t-CO

2023年度目標

563t-CO 以下

2023年度実績

フジタ“高”環境レポート 2024

2

2

2

581t-CO2

62.5％以上

44.0％※1 ZEB率=ZEB物件床面積（㎡）÷全物件床面積（㎡）
ZEBの定義はZEB oriented以上（設計施工の請負）

51,700t-CO2以下

47,771t-CO

2023年度目標
2023年度実績

[内訳]

19

Scope

Scope

気候変動に関する環境中長期目標

事業活動（スコープ１・２）

2023年度の主な成果

取り組みを一段と加速させています。

プライチェーンでの排出削減の取り組みを公表しました。経

2 事業活動におけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

株式会社プレステージ・インターナショナル 岩手BPO
フォートレス(2024年竣工)では高性能断熱材、エコガラス
により外皮性能を向上させ空調容量の抑制を行なうとともに、高COP型空調機による台数制御とDCモーター全熱交換器を採用、照明には昼光センサーによる自動調光制御、タ
イムスケジュール制御、人感センサー等複数の制御システ
ムを併用するなどの省エネ対策を行い、ZEB Ready認証を取得しています。

サプライチェーンとの連携

事業売上高※2

2023年度目標
2023年度実績

480億円以上

1,283億円

3 サプライチェーンにおけるCO2の“チャレンジ・ゼロ”

サプライヤー企業と協働した環境負荷低減を進めるべく、
大和ハウスグループの「サプライチェーン サステナビリティ

2023年度実績（国内単体）

ガイドライン」
において環境保全の取り組みに関する基本原

SBTレベル
目標設定率

廃棄物ゼロエミ
目標設定率

水リスク調査実施率

2023年度
目標

55%

40%

85%

2023年度実績

64%

40% 92%

則を定め、社会性・環境性に配慮した調達を進めています。
建設工事の主要な資材のサプライヤーに対しては、
温室効
果ガス排出量の削減、資源循環、
水リスク管理についての調

環境貢献

ZEB Ready認証建物㈱プレステージ・インターナショナル 岩手BPOフォートレス
（岩手県ー関市）

査を毎年実施し、実態把握とともに環境負荷低減への意識向上を促す活動を行なっています。

※２ 設計施工でBELS★5以上の工事の売上高の合計

その他の管理項目についてはHPの「サステナビリティ“高”環境」
にて公開しています。
https://www.fujita.co.jp/sustainability/env/

CO2

CO2

CO2
※主要取引先25社を対象に調査

フジタ“高”環境レポート 202420

生物多様性保全のためにさらなる品質向上のために

生物多様性に配慮した建設事業を目指して

5 生物多様性損失の“チャレンジ・ゼロ”

当社は「生物多様性保全方針」のもと、建設事業の計画・

2024年2月に開催された「グリーンインフラ産業展

設計・施工および施工後の各段階において、自然への影響を2024」では、レインガーデン技術と地域性種苗による緑化

可能な限り低減することを目指しています。また自然共生社

技術の実物展示、ホタルモニタリングシステムの映像展示会の実現に向け、生物多様性を含めた自然資本の質の向上のほか、木質バイオマス発電燃焼灰の資源化技術、メビオに取り組んでいます。今期よりTNFDへの対応に向けて、事トープ（雨水貯留・活用・流出抑制技術）、当社が設計施工し業と自然との関連性の整理、自然関連の依存や影響およびモニタリングや管理方法などを支援した自然共生サイトにリスクと機会の評価、リスク低減と機会獲得のための検討を

登録予定の事例を紹介しました。

進めていきます。

また、絶 滅 危 惧 種を含 む外 構 緑 地 の 保 全 活 動を通し

自然の多様な機能を評価し活用する“グリーンインフラ”、てAGC株式会社様の自然共生サイト登録支援を行い、生物多様性の減少傾向を食い止め回復に向かわせる“ネイ

2023年10月に環境省より正式に認定されました。お客さ

チャーポジティブ”などに関するさまざまな研究開発と事業

まとフジタ双方のネイチャーポジティブにつながる活動をでの実施支援を行なっています。

広げています。
※「自然共生サイト」…民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域
として国が認定する区域のこと。

主な実施項目●

ネイチャーポジティブ定量評価手法●

ICTを活用した生態系サービスモニタリング手法●

グリーンインフラ技術●

自然共生サイト※登録支援

2023年度目標
2023年度実績

社会的基盤の形成や維持といった建設業の基本的役割と責任を十分に果たすとともに、多様化するお客さまのご要望にお応えするべく、さらなる品質の向上を目指しています。
フジタは1996年より品質マネジメントシステム（ISO9001認証取得）
を構築し、下図のような一気通貫の
品質マネジメントプロセスを運用しています。
そして、お客さまの求める品質をより的確に実現するため、経営者がシステム全体の運用状況を定期的に点検し、継続的な改善に努めています。
また、「品質・環境・物損事故報告制度」
を設け、施工中・施工後に事故が起きた場合には、
速やかに問題を解決し、再発防止策を水平展開する体制を整えています。
アフターケアについては、情報の一元管理、全店で共有できるデータベース「お客さま対応システム」
を構築し、
本社・支店
が連携して迅速に対応できる体制を整えています。
不具合情報は研修などの教育にも反映し、上席執行役員品質・環境本部長

品質の向上と事故の未然防止に役立てています。

組田 良則

施工プロセスを遵守した品質管理の徹底
めの指導を行なっています。

品質確保のための管理体制の強化
2023年度より建築検査部、土木検査部が品質・環境本

品質監理部では、建築・土木の施工管理および工事監理部に加わり、より独立した立場で品質管理を徹底する体制に対して施工管理要領および建築設計・監理要領のプロとなりました。

セスが適切に運用されていることを確認する品質監査を

建築検査部では、重要工事の初期、中間、竣工時指定検2023年度実績 生物多様性（国内単体）
在来種植栽実施率

関連する主なSDGｓ

外部イニシアチブへの参画

8％以上

41.7％

●

経団連生物多様性宣言イニシアチブ●

生物多様性のための30by30アライアンス（環境省）●＃はじめようグリーンインフラキャンペーン（国土交通省）

査により、施工水準の向上を図ることで顧客満足を高めるための指導を行なっています。

徹底し、事前に品質リスクを抽出して、アフタークレームやり、品質管理状況の確認、および工事成績評価点向上のた

品質事故を防止する対策を全員で共有する取り組みです。

営業

希少動植物の事前調査とコクランの保全活動

において、事業区域内の希少動植物を自主的に事前調査

地域の重要種の保全になるだけでなく、類似のラン科植物

し、存置緑地および伐採予定地にコクラン（京都府：要注目の移植方法の参考事例として活用されます。

また、品質事故に関する統計的な管理指標を新設しまし

設計

品質・
環境本部

土壌中の共生菌により生育でき、共生菌が分布しやすいブナ科などの樹木周辺が移植先として適するなど、移植が非建築
検査部

常に難しい植物です。実施にあたっては、兵庫県立大学
大藪崇司准教授から移植する植物や移植先、移植方法などについて指導していただき、43株のコクランを移植保生育が確認されたコクラン（2023年7月3日）

移植作業状況
（2023年10月31日）

た。全社および支店の品質に関する数値目標を明確にす
お客さまのニーズ把握

土木
検査部
品質
監理部

指定検査
巡回検査

品質監査

設計の妥当性確認す。事故報告会においては真因の分析と再発防止策の検討

営業

受注がされるとともに、
情報の水平展開や社員教育への反映を確
見積方針会議受注工事引継会議

基本施工計画

安全品質施工会議

施工管理

設計照査
重点管理項目
受入・工程内検査
試験

検査
竣工・引き渡し工事完了報告会
維持管理

21

フジタ“高”環境レポート 2024

万が一、品質物損事故が発生した場合には即時に経営層まで情報が報告され、全社で対応できる体制を整備していま

積算

工事
監理

真因分析と再発防止の組織風土を醸成
設計検討会

設計検証

積算

施工

ることで品質事故防止を徹底します。

企画の立案・検討
基本・実施設計種）の生育を確認しました。工事による影響範囲を設定し、存置緑地内への移植保全に取り組みました。コクランは、

2024年度からは施工開始時の安全品質施工会議での土木検査部では、全作業所を対象とした巡回検査によTopics
全しました。作業所がモニタリングしながら管理しており、実施し、全店の品質管理業務の点検を行なっています。
品質チェック体制を強化しました。フロントローディングを

品質マネジメントプロセス

当社が業務代行を務める京都府内の土地区画整理事業

SOCIALENVIRONMENT

関連する主なSDGｓ

お客さまアンケート・
アフターケア

実に行い、同様の事故を二度と起こさない組織風土を醸成しています。

2024年度
●●●●

品質向上に関する重点取り組み事項

品質確保のためのフロントローディングと教育
施工プロセスを遵守した品質管理の徹底
品質不具合・事故の即時全社共有

AI・DXによる品質向上へのチャレンジ

フジタ“高”環境レポート 2024

22

新たな価値・創造のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

防災・減災への取り組み

Topics

国土の地理的・地形的・気象的な特性から、近年、災害に対する強靱性（レジリエンス）を向上させる取り組みが各地で進められており、その課題解決は建設会社の社会的な責務となっています。フジタでも「いのちとくらしを守る防災・減災」
分野を気候変動経営の重要課題（マテリアリティ）として抽出し、専門部署を設置して取り組みを強化しています。

能登半島地震への対応
能登半島地震の対応において当社は、災害協定に基づき、
国土交通省北陸地方整備局より日本建設業連合会経由で要請を受け、石川県輪島市の町野川水系牛尾
川の緊急復旧工事を担当しました。
本地震では、
崩れた
斜面の土砂が川をふさぐ河道閉塞が発生。
これにより自然発生した土砂ダムの決壊による土石流の危険性を取

フジタのBCP体制
各自治体やお客さまと災害時協定を締結し、当社の元施工物件の被災状況を収集し、対応できる体制を整えています。また緊急通行車両の登録整備や協力会社との協定締結など、日々の積み重ねを大切にすることで、有事の際の速やり除く工事を実施しました。
いたるところで土砂崩れが発生し上流への道路が寸断されているため、資機材の搬入が困難な場面もありますが、発注者、設計者と連携して安全監視を行いながら対策工事を進める中、梅雨入り前には応急対策工のブロック堰堤が完成しました。

建設DXへの取り組み
これまでフジタは「建設ライフサイクル全体のプロセスが生成AIの活用

デジタル化され、あらゆるものが同時につながり、効率化さ

近年、急速な進歩を遂げている生成AI分野においても業れ、これをもとに新たな価値を提供していく」という建設業

務への実装に着手しています。2023年度には300名規模のの将来像を描き、実現に向けたさまざまな取り組みを進めトライアルを実施し、その有効性や効果的な活用方法を検てきました。

証しました。セキュリティ対策や運用ルールの整備を並行し、フジタ5ヵ年計画（2022～2026年度）
ではそれらの取り組

業務変革をさらに推進していきます。

みをさらに加速するため、DX推進を柱の一つに掲げました。
会社全体のDX推進を統括する「DX戦略部」
を舵取り役として、業務プロセスの変革やインフラ整備、人財教育・意識

次世代作業所運営へのチャレンジ
作業所における働き方改革および作業所IoTの徹底活用を推進し、作業所の時短をさらに加速させるため、他社との変革までを統合的に推進しています。

アライアンスを積極的に活用しながら技術開発に取り組んでいます。

BIM・CIMの活用

一方、
石川県より要請を受け、義援物資として災害用

当社はBIM・CIMをDX推進の中核と定め、すでに国内建

フジタは2021年に完成した「大和ハウスグループ みらい

簡易ベッドを100台被災地に寄贈しました。
現在、輪島市

築におけるすべての設計施工案件でBIMの導入を完了して価値共創センター コトクリエ」
や2022年に完成した当社のに開設された災害ボランティアの方々のベースキャン

います。建設プロセス全体でのBIMの活用を一体的に推進

研修センター宿泊施設「志」の施工においてDXを駆使したプ地で活用いただいています。
今後も引き続き、
あらゆ

しており、顧客提案から施工、ファシリティマネジメントまで

次世代作業所運営に挑戦しました。2023年度はそのノウハ

一気通貫でBIMを活用することによって新たな価値の創出

ウを発展させて複数のパイロットプロジェクトを稼働し、そと提供を目指します。2023年度にはISO19650に基づくの有効性を実証しています。今後もデータやノウハウの蓄

防災・減災に寄与する技術の開発

BIM BSI Kitemark認証を取得し、BIM導入の成熟度を示す

積を加速させ、全作業所への展開を目指します。

災害を
「防ぐ」
「最小化する」「復旧する」
ためのフジタの技ことが可能となりました。また当社独自のBIM認定制度を整

かな初動を実現しており、インフラの早期復旧や二次災害の抑制に貢献しています。
平時

●予防する
●備える

災害
発生

緊急対応・ ●状況を把握する
応急対策 ●被害拡大を食い止める

復旧・復興

る防災技術を駆使して対応にあたってまいります。

術開発の歴史は長く、従前から建物の免震・制振技術や土木構造物の耐震補強技術といった、災害予防フェーズにお備し、社内のBIM人財の育成にも注力しています。
ブロック堰堤

災害用簡易ベッド

いて社会インフラの強靭化に貢献する技術の開発に取り組んできました。
1991年の雲仙普賢岳の火山災害を機に、国土交通省九州技術事務所と連携して、遠隔操作によるフジタの無人化

Topics

施工技術「ロボQ（ロボQSの前身）」
を開発しました。現在も“ ぼうさいのフジタ” 動画のご紹介

改良を重ねながら数多くの災害現場へ配備され、危険地域での二次災害を抑止しています。また、被災状況を迅速に把握・分析できるドローンシステムや、浸水災害からの復旧のTopics
土木作業所における生産性向上への取り組み

当社は災害の予防だけでなく、ひとたび災害が起こった際の緊急対応や応急対策、
さらにはその後に続く復旧、復興までの一連のフェーズにわ

効率化に寄与する土質改質材の開発など、災害復旧フェー

たって貢献することが
「防災」
ととら

ズにおいても当社の技術が大きく貢献しています。

えています。
フジタが取り組んできた「防災」
技術を動画でご紹介します。

当 社 の 春 木 沢 ダ ム 作 業 所 で は 、従 来 の 測 量 で は す べ て を 把 握 で き な い 複 雑 な 地 形 に 対して 、U A V 測 量（Unmanned Aerial Vehicle 無人航空機)やCIMを活用して現地形に合わせた設計モデルを作成し、施工後の手戻りや手直しをなくすことができました。
また、マシンガイダンス、ブルドーザー誘導測量シ
ステム、振動ローラ転圧管理システムなどのICT機器を活用するとともに、現場内にWifiを設置してリア
ルタイムで転圧状況を確認するなど、大規模重機土工事における生産性向上への取り組みを積極的に行なっています。

現地形に合わせた設計モデルの作成

ブルドーザー誘導測量システム

ロボQS

23

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202424

協力会社と共に
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

当社では協力会社を「ものづくりの主役であり、フジタの建設事業の重要なパートナー」と位置づけ、協力会社組織として「フジタ全国連合藤興会」を構成しています。
ものづくりの主役である協力会社に安全・品質・環境などに関する当社の方針を理解してもらうことがお客さま満足の向上につながると考え、「フジタグループ企業行動基準」「調達規程」「調達業務要領」、
大和ハウ社との共存共栄を目指した透明性のある調達を実践しています。
事業拡大にともない当社にとって協力会社はさらに重要な存在となっており、これまで以上にパートナーシップを強化し、協常務執行役員 調達本部長

力会社会に加盟する企業の事業の安定化や共に成長できる体制づくりを目指しています。

岡田 正博

サプライチェーンマネジメント
大和ハウスグループの一員としてのスケールメリットをかち合える世界」の実現に向け目指すべき姿を考慮した内活かし、お客さまからのニーズに応えた高品質な建物を提容となっています。2023年度、当社は全国11地区において供する確かなパートナーとして協力会社の選定をしていま取引先を対象にガイドラインの説明を実施し、さらなる浸透す。また、人材交流やシステム、プラットフォームの整備などを図りました。
また、
ガイドラインの遵守状況についても取引グループのシナジーを最大化するための取り組みを推進し先のセルフチェックを通じたモニタリング調査を行なっていています。

ます。2023年度は対象取引先487社に対し409社（回答率

大和ハウスグループ サプライチェーン
サステナビリティ ガイドライン
1. 取引先行動規範（Code of Conduct）改定版
社会性・環境についての７つの原則
1 お客様との信頼関係の構築
2 高い倫理観に基づく事業活動
3 労働安全・衛生への配慮
4 公正な事業活動

5 環境の保全
6 地域との共創共生
7 人権の尊重

2. 企業活動ガイドライン
社会性・環境性に関して具体的な事項を示したもの
3. 物品ガイドライン
リスクが高く、かつ物品そのものに基準を設けることで管理が可能な「化学物質」と「生物多様性」
についてのガイドライン
1 化学物質管理ガイドライン【基本編】
2 生物多様性ガイドライン【木材調達編】
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/csr_procurement_guidelines.pdf

大和ハウスグループでは、事業におけるさまざまなリスクに対応するため、社会性や環境について取引先に遵守していただきたい規範を示した「サプライチェーン サステナビリ
ティ ガイドライン」
を制定し運用しています。本ガイドライン

83.9％）
から回答がありました。今後も個別フォローを行うな

リーなどに使い捨てプラスチックの使用を取り止めるなど脱98.2％（目標95％以上）でした。
また社外に配布する事務用

プラスチックに向けた取り組みを推進しています。

当社では、サプライチェーン全体における共存共栄と新たタ全国連合藤興会加盟企業632社および協力会社会企業な連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシッ

520社を対象にインターネットを利用した匿名の調査を実施

プ構築宣言」
を公表しており、2024年度からは社会情勢をし、是正・改善を実施しています。また、取引先からの通報制

鑑み、宣言の内容を改訂しています。職場環境の向上に向度体制は大和ハウスグループ全体として運用している「パー

けた問題点の顕在化、クリーンな取引関係の醸成に向けて

トナーズ・ホットライン」に加えて、フジタ独自の通報窓口「企は、
大和ハウスグループ取引先アンケート調査を年に1回実業倫理ヘルプライン」も設けており、協力会社の社員より個施しています。2023年度は、2022年度に取引のあったフジ

別の相談も寄せられ、労働環境の改善につなげています。

協力会社の人財確保に向けてパートナーである協力会社の担い手確保に向け、フジタりの就業実績や資格を登録する「建設キャリアアップシステム

全国連合藤興会加盟企業と共に建設分野外国人労働者の受（CCUS）」の加入促進と活用により、作業所に入場する外国

け入れや、労務山積システムを利用した建設技能者の確保、人労働者の在留資格などの確認、安全衛生教育を徹底し、さ受け入れ環境の整備に取り組んでいます。技能者一人ひとらなる建設業の魅力向上から人財確保に努めてまいります。

Comment

認証木材の調達、グリーン調達・購入
木材調達において、
大和ハウスグループでは環境長期ビ
ジョン「Challenge ZERO 2055」を掲げ、2030年までに住宅・建築関連事業における木材調達にともなう森林破壊をゼロにし、2055年までに全事業における材料調達による森林
破壊ゼロの実現を目指しています。
当社は大和ハウスグループが定める「生物多様性ガイドラ
イン【木材調達編】」に基づき、調達木材に関する調査を毎年

フジタ全国連合藤興会は日本全国11地区の約1,200

地区問題、
本年秋のアメリカ大統領選挙による影響など、社が加盟するフジタの協力会社組織として、全地区が連

国内外とも非常に不安定な状況が続いております。今後携を図り、フジタと藤興会会員各社の発展のために日々より厳しい経済環境になることも見据える必要があると活動しております。そして、各地区藤興会は、それぞれの考えており、
フジタと藤興会によるフロントローディング

地域でフジタの重要なパートナーとして日々の安全推進

を強化し、無理・無駄のないスムーズな作業所進捗を目活動をはじめ品質、環境、生産性向上などさまざまなテー

指しながら原価の低減と限られた労務力の最適化を図れ

マで活動を展開しております。
また、将来の藤興会を担うるよう力を尽くしてまいります。

行い、合法性と持続可能性の観点から森林破壊につながるリ

各地区二世会の活動も大変活発で、
各種藤興会行事へ

本年度は、我々を取り巻く環境の変化がさらに激しさ

スク状況の把握と、高リスク部材に対する改善に取り組んでの参画や二世会独自の研修事業などを通して研鑽を積を増し、かつ多くの課題もありますが、この状況に適応でいます。2023年度は、森林破壊リスクのあるCランク木材のみながら全国各地区で活躍しています。

きるか、できないかで来年度以降の明暗が大きく分かれ

使用率は改善しており、責任ある木材調達の意識が浸透してきているものの、
目標は未達となりました。
また、
2022年度からは型枠合板も調査対象としています（管理目標対象外）。
引
き続き、取引先への改善依頼や個別指導などにより認証木材の調達を推進していきます。

本年度からは、いよいよ働き方改革にともなう労働時

調査会社数

2022年度
実績

2023年度目標

2023年度
実績

木材

47 社

16.2％

6.0％

6.8％

ハウスグループが “ 将来の夢 ” として描く「生きる歓びを分

型枠合板

44 社

29.3％ 管理目標対象外

22.3％

る勝負の年と感じております。そんな今だからこそ、この間の上限規制がスタートしました。BIMをはじめとする状況をチャンスととらえ、フジタと藤興会が、お互いが頼DX化を進めつつ、あらゆる業務・作業の生産性向上を考れるパートナーとして本音の議論を重ね、力を合わせ、
希え、
試し、
フジタと藤興会とが一丸となって取り組まなけ

望と魅力にあふれる明るい未来が確立できるよう、力強ればならない最重要課題であると認識しております。全

く活動してまいります。

国各地区藤興会会員からも随時状況のヒアリングを行Cランク木材使用率（当社単体）に対する適切な対応が課題となっている背景を踏まえ、
大和

フジタ“高”環境レポート 2024

リーン購入として運用し、2023年度のグリーン購入率はど、回答率とガイドライン適合率のさらなる向上に努めます。

は、
気候変動、
人権、
情報セキュリティなど世界的規模の問題

25

品や販促品、
ノベルティの包装、カタログ用のバッグ類、カトラ

労働環境の向上に向けてスグループが定める「サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン」などに基づき、協力会

サプライチェーン サステナビリティ ガイドライン

オフィスのグリーン購入については、事務用品を原則グい、
作業時間短縮に向けた意見や提案の収集にも注力しフジタ全国連合藤興会
会長てまいります。
次に経済状況ですが、度重なる政治不信や平岩 敏和 様さらなる円安の進行、終わりの見えないウクライナ・ガザ

フジタ“高”環境レポート 202426

安全な職場環境のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

安全管理のDX化 遠隔監視センターの設置
当社は、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従業員の健康と安全を確保し、安全国の各作業所では、場内にWEBカメラを積極的に設置

心して働けるよう「安全・品質・環境マネジメントシステム」の一環として、「予防」「全員参加」

し、工事の進捗状況、悪天候時の状況確認、出入口の入退場「継続的な知識と意識の向上」を柱とした労働安全衛生マネジメントシステムを運用して管理などの効率的な現場管理に利用しています。安全管理

います。この考え方を基本に、協力会社の建設従事者の皆さまおよび当社従業員が一丸のDX化の一環として、2022年度より本社安全部内に「遠隔となって、安心して働くことのできる安全な作業所環境の構築を目指します。

監視センター」
を開設し、専任の担当者を配置しました。遠隔また、労働安全衛生マネジメントシステムの運用にあたってはリスクアセスメントが重要であるととらえ、各作業に潜む危険性・有害性を特定し、その重篤度と発生頻度のリスクを見積もるとともに優先度を決め、リスク低減対策を検討した上で、作業を開始しています。

監視センターでは、WEBカメラを設置した全作業所のWEB
取締役専務執行役員
安全本部長

平野 徹

2024年度の目標

2023年度の活動実績

映像を一覧でき、不安全な設備や行動がないか遠隔による安全管理を行なっています。

遠隔監視センターでの安全管理

安全で効率的な作業所管理の実現に向けて2023年度の安全衛生目標は「死亡・重篤災害“ゼロ”」「第2024年度の安全衛生目標とその達成に向けた重点取組事

経営トップによる安全パトロール

従業員教育・職長･安全衛生責任者教育・事業主教育

三者災害“ゼロ”」「度数率0.45未満」
でしたが、死亡災害はゼ

項5点を下記の通り設定しました。不安全行動に起因する災害

当社では「三現主義」（ 現地へ行き、現物を見て、現実を従業員の安全衛生教育については、30歳代前半までにロ、休業4日以上の災害を対象とした度数率は0.39となり、発生の防止対策に注力するとともに、2024年度から施行され確認する）に基づく安全管理を実践しています。また、全国

基本的な安全衛生知識をマスターし、現場の状況に応じた

安全週間、全国労働衛生週間、さらに建設業年末年始労働

的確な安全衛生管理のできる能力を身に付けるための教

災害防止強調期間、建設業年度末労働災害防止強調月間

育体系を再構築しています。2024年度から本格的な運用に合わせて、全国の作業所への経営陣による朝礼またはを開始しました。また、経営層、本社、支店などが実施する

2024年度 安全衛生目標

昼礼参加の「経営トップパトロール」
を年間行事として実施

安全パトロールに若手従業員が同行し、より実践的なOJT「死亡・重篤災害“ゼロ”」しています。

をともなう安全教育にも取り組んでいます。

目標を達成することができました。
しかしながら、重篤災害が1件発生し、総災害件数を減少させることができず取り組

た建設業への時間外労働上限規制適用を視野に入れて、災害予防と健康増進に取り組んでまいります。

むべき課題は多く残っており、より一層の安全衛生管理の徹底と推進が求められています。
度数率と強度率
1.20
1.00「第三者災害“ゼロ”」

度数率

0.83

「度数率0.45未満」

強度率

2024年度 重点取組事項

0.90

0.80
0.53

0.60
0.40

0.56

0.60

0.20
0.00

0.48
0.59

0.38

●

0.61

●

0.39
0.32

0.33

●
●
●

2018

※度数率 =※強度率 =

2019

2020

死傷者数
延べ実労働時間数
延べ労働損失日数
延べ実労働時間数

2021

2022

2023 （年度）

×1,000,000 =

延べ労働時間100万時間
あたりの労働災害死傷者数=

延べ実労働時間1,000時間
あたりの労働損失日数×1,000

フロントローディングによる先手の安全管理

また、日常の安全管理状況を確認するため、経営層およまた、2023年度に協力会社の職長に対して、職長･安全び本社工事･安全部門の幹部が、事前予告なしの抜打ち安衛生責任者教育を初任者コース(2日間)、能力向上コース

全パトロールを継続的に実施し、常日頃から緊張感を持っ(1日間)を延べ940名に実施しました。2024年度も継続した手を抜くことのない安全管理の実践を図っています。

て実施してまいります。
災害防止は元請会社と協力会社が一丸となって取り組

協力会社の建設従事者・当社従業員の安全感性の向上
作業所安全管理のDX推進

むことで成し遂げることができます。全国の各拠点で協力

みんなで安全管理密度を高める

会社会と意見交換を行うとともに、事業主を対象とした安作業所での建設従事者・当社従業員の私病、通勤時交
通災害の抑止全教育も継続して実施してまいります。
2023年度 安全管理に関する研修実績
圧倒的
教育

経営トップによる安全パトロール

延べ
受講者数

530人

延べ
研修時間

2,120時間

職長･
安責者教育
（初任者
コース）

職長･
安責者教育
（能力向上
コース）

390人

550人

事業主
研修
500人

5,460時間 3,300時間 1,000時間

一人あたり4.0時間/人 14.0時間/人 6.0時間/人 2.0時間/人時間

27

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202428

働きやすさとやりがいのために
人事データ※非正規雇用の従業員は含まない

従業員数

当社において、人財は事業の根幹を支える重要な経営資源です。誰もが自らの意欲と能力をもって、さまざまな働き方や生き方を選択できる機会をつくり出すことが、フジタの“高”環境づくりをさらに加速し、よりよい社会の実現につながると考えています。
管理本部人事部長

2022年度

大和ハウスグループでは、従業員一人ひとりにとっての努力もさることながら、そこで働く従業員の「あり様」に影「働きがいと誇りを実感できる」職場に向けた改善活動に響を与える職場環境・風土の改善が必要不可欠です。その役立てる意識調査を毎年実施しています。2023年度に実2023年度

2024年度88人

2,806人

2,754人

2,704人

男性

73人

80人

女性

582人

585人

592人

女性

30人

25人

22人

（うち外国籍）

88人

82人

79人

計

103人

105人

110人

3,388人3,339人3,296人

平均年齢
2021年度 2022年度 2023年度

社員のエンゲージメント向上に向けた意識調査

2022年度

2023年度

男性計

久保田 敏夫

新卒採用人数※各年度末の従業員数

2021年度社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

平均勤続年数新卒離職率

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度採用 2022年度採用 2023年度採用※2024年3月時点での離職比率

男性

42.5歳

42.8歳

42.9歳

16.6年

16.7年

17.0年

17.2%

4.1%

3.8%

女性

37.1歳

37.2歳

37.4歳

6.6年

7.2年

7.8年

24.1%

0.0%

0.0%

男女平均

41.2歳

41.8歳

41.9歳

14.7年

15.2年

15.4年

19.4%

2.9%

2.9%

女性総合職比率2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

ため、「 Engagement Survey」の結果と従業員との対話

女性総合職

367人

417人

430人

448人

454人

462人

施した
「Engagement Survey」
では、“将来の夢”（パーパ

から課題を特定し、従業員が未来に向けた行動が取れるよ

総合職全体

3,183人3,351人3,306人

3,310人3,271人3,242人ス）
を実現するための原動力となる、従業員エンゲージメン

う、エンゲージメント向上策を「組織環境改善計画書」
とし

女性比率

12%

12%

13%

14%

14%

14%

トの現在地を見える化しました。従業員エンゲージメントてまとめ、各職場においてこれに基づく効果的な改善活動

女性管理職比率

向上の要因となる働きがいを高めていくためには、個人のを行なっています。

ダイバーシティ2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月

2024年4月

女性管理職

9人

14人

17人

20人

21人

22人

管理職全体

808人

848人

862人

852人

842人

801人

女性比率(管理職)

1.1%

1.7%

2.0%

2.3%

2.5%

2.7%

当社のダイバーシティは、2007年から業界に先駆けてスタートし、
これまで女性活躍・外国籍社員や障がい者などを対象にその取り組みを拡大してきました。

ワークライフバランス

女性活躍推進九州エリアで農園型の障がい者雇用を継続的に実施してい2007年に「女性総合職ネットワーク」
Ｆ-netを立ち上げ、ます。都市部に比べ就労機会の少ない地方での障がい者雇

女性活躍を推進してきました。10年を超える活動の結果、発用は、雇用促進だけでなく、地域の課題解決にも貢献できる

足当時48名であったメンバーも450名を超え、それぞれのと考えています。

Topicsを受賞しました。2023年度は自由参加でのランチミーティ「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京2024」に登壇
誰もがいきいきと働ける職場環境の実現を目指

な関係づくり」
を推進しています。人手不足が業界全体の課して、
ライフ・ワーク・バランスについて考える東京都

題となる中、女性従業員の活躍は当社の経営においても非主催のイベント「ライフ・ワーク・バランスEXPO東京

常に重要な課題と認識し、さらなる女性活躍に向けて、取り

2024」
において、
当社が先進企業の事例として紹介さ組みを進めてまいります。

れ、
女性活躍推進の取り組みやその成果について来障がい者雇用の促進

場者の皆さまにご説明しました。

個々の障がいの状態に配慮した環境整備と、本人の適性「長時間労働の削減」に向けては、建設DXを推進し、作業所●

育児関連補助金制度

ベビーシッター派遣事業割引券利用

企業主導型保育園との契約による選択肢拡充
育児ハンドブックおよび育児休復職前の面談
介護ハンドブック

介護コンシェルジュ
（仕事と介護の両立支援サービス）
介護セミナー

介護に関する個別相談会の業務を支援するITツールの導入などを進めるとともに、より一層の組織的な支援体制を構築しています。
2023年度は時短の意識改革、業務量の削減、業務効率の向上などの施策を全店へ展開しました。

クの作成や勉強会の開催など雇用管理・就業環境などのさも注力し、目標を定めて積極的な取得を推進しています。まフジタ“高”環境レポート 2024●

働き方改革の最重要課題である「作業所の生産性向上」と支援を実施しています。特に近年は男性の育児休暇取得に

また、地方における障がい者の雇用機会を創出するため、●●サポートすることで業務時間を確保できるよう、
さまざまなパネリストとして登壇した 執行役員管理本部長 前原 克充●

時間外労働上限規制への対応

2023年度は全国の各拠点との連携を強化し、ハンドブッらなる改善・工夫に取り組んでいます。

●●

こどもを持つ従業員や介護が必要な家族を持つ従業員を人財の雇用と活躍を促進しています。

主な育児・介護支援策●

育児・介護支援や希望を考慮した職務の提供を図ることで、障がいを持つ

29

整備し、
全国の拠点にサテライトオフィスを設置しています。
拡大するなど、より働きやすい職場環境を整えています。

4年度東京都女性活躍推進大賞において優秀賞（産業分野）
ングやロールモデル紹介を実施して「社員同士のゆるやかれた状況に応じて多様で柔軟な働き方を選択できる制度を
育児・介護の休職制度においては適用範囲を法定基準よりも立場でキャリアアップし、管理職や作業所長として活躍する
人財も育っています。これらの継続的な取り組みにより令和

フレックスタイム・短時間勤務やテレワークなど個人の置かた、2023年度は育児中の社員に向けたキャリア形成研修も実施しました。

休暇・休職制度取得状況（2023年4月〜2024年3月）
看護休暇

介護休暇

育児休職

介護休職

男性

34名

12名

29名

1名

女性

62名

15名

27名

0名

計

96名

27名

56名

1名

産前産後休業・育児休職からの復職率：100％(2023年4月～2024年3月)

男性の育児休職取得率：40％(2023年4月～2024年3月)※年度内に育児休職を取得した人数/年度内に子が誕生した人数

フジタ“高”環境レポート 2024

30

社会

SOCIAL

働きやすさとやりがいのために健康経営への取り組み

５ヵ年計画の進捗

当社では、従業員の健康保持や増進への取り組みが、企の結果を踏まえ、「 生活習慣」「 労働時間・休職」
項目の改善

2022年度から開始した5ヵ年計画では、「健康管理体制の次検診の受診率向上」
については、2023年度は定期健診

業価値、収益性などを高める投資であるとの考えに立ち、を継続的に実施してまいりました。それに加え、2023年度

強化」「健康経営の発信強化」「病気予防・早期発見」「働き方改は100％受診を達成、二次検診の受診率は95.3％で前年

健康管理を経営的視点からとらえ、2018年度より戦略的は「メンタルヘルス対応」「、病気予防」
への取り組みを強化革」の4つの視点から、さまざまな施策を実施しました。
「健康

比6.9%増、管理不良者のうち保健指導を受診した割合はに実践する「健康経営」を推進しています。2022年度かしました。

管理体制の強化」
においては、2022年度に導入した健康管理

98.6%で前年比26.5%増と前年を上回る結果となり、従業員ら5ヵ年計画を策定し、経済産業省による健康経営度調査※「健康経営」
はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。

システムを健診予約や未受診者勧奨、管理不良者面談などに一人ひとりの健康意識が向上しつつあると評価しています。

活用することで、担当者の業務の効率化を実現しました。
また、2024年度は、
健康経営5ヵ年計画の中間年度にあたりま

メンタルヘルス対策推進のため、管理職向け「ラインケアセミす。
今年度末に計画の進捗を測定し、見直しやさらなる施策の

ナー」
を実施し、
安心して働くために相談しやすい職場環境づ検討を行います。
健康経営をより促進していくために、「心と体くりに取り組んでいます。

の健康」に注力することにより、社員一人ひとりが自分らしく、

※

健康経営の
PDCAサイクル

健康宣言

健康
増進

わたしたちは人々が心豊かに生きる社会の実現を目指しています。
そのためには、従業員とご家族そしてフジタで働く

健やかで
豊かな生活

すべての皆さんが健康第一で心身ともに健やかであることは欠かせません。
フジタは健康をとことん追求する会社を目指します。

病気
休職・退職
の減少

企業価値向上いきいきと働ける環境の創造
優秀な人財の確保

進はともにあるという考えのもと、健康意識が高まる
働き方
改革推進

そして自分らしく健康に働き続けられる企業を目指

生産性向上

して健康経営に取り組むことをここに宣言します。

組織体制

健康的に働き続けることができる企業を目指してまいります。

スローガン

5ヵ年計画

自分らしく健康に働き続けるために、意識や行動を変えるきっか
けづくりを推進します

健康経営項目ポイント

企業の発展とフジタに関わる皆さんの健康維持増ように積極的に働きかけます。

５ヵ年計画の目標の一つである「定期健診100％受診・二●

健康課題解決に向けた健康施策の実施●

健康管理システムの導入による健康情報の一元化●

定量的な指標※による健康経営推進状況の測定

取締役会
健康管理体制の強化

管理本部長
総務部

健康増進センター

本社専属
産業医・
保健師・
看護師

・社内外への発信と従業員への浸透 ・健康経営優良法人認定ホワイト
500を目指した取り組み強化・健康アンケート実施による指標
・健康リテラシー向上の測定
・フィジカル・メンタル両面からのフォロー
・各種健康施策の計画と実施

・管理不良者のフォロー体制確立
・生活習慣改善への施策
・健康関連補助金の一層の拡充
・長時間労働者面談や、勤務状況
ヒアリングなどの継続実施

働き方改革 ・労働時間の削減

健康投資効果把握する指標取り組み
健康保険組合との連携強化

健康経営の発信強化

健康経営優良法人認定の継続取得

・各種施策の取り組み状況

健康意識アンケート実施によるニーズの把握
健康リテラシーの向上に向けた取り組み
定期健診・二次検診の受診率向上に向けた取り組み

支店

支店

支店

支店

総務部

総務部

総務部

総務部

安全衛生委員会（支店産業医）安全衛生委員会（支店産業医）安全衛生委員会（支店産業医）安全衛生委員会（支店産業医）最終的な指標

健康経営で
解決したい
経営課題

データの一元化

管理不良者フォロー体制の確立

病気予防・早期発見

メンタル不調者復職フォロー体制の強化（疾病による生産性低下の防止）

生産性向上
・アブセンティーズムの低減（休職者の低減）・問診

生活習慣改善に向けた取り組み

・プレゼンティーズムの低減

・健康意識アンケート
・健診結果

ストレスチェックの結果分析・展開

などを活用

企業価値
向上

・ワークエンゲージメントの向上（従業員の仕事への充実度向上）

感染症拡大防止対応

働き方改革

総労働時間・時間外労働時間削減に向けた取り組み
長時間労働者面談、勤務状況ヒアリングの実施など

フジタ“高”環境レポート 2024

病気予防・
早期発見

社内外への情報発信

本社衛生委員会

31

・健康管理システム導入による健康情報の集約、一元化

健康経営の・生産性向上へ向けた数値の測定
発信強化※健康経営の定量的指標
アブセンティーズム……… 病気での休務による生産性損失を測る指標
プレゼンティーズム……… 健康に不安を抱えつつ仕事を行なっていることによる		
生産性損失を計る指標
ワークエンゲージメント… 従業員の仕事に対するポジティブで充実した心理状態

健康経営課題大和ハウス工業
健康保険組合健康管理 ・全社健康経営推進体制
体制の強化 ・組織の強化

健康投資

社長

人事部

主な取り組み５ヵ年計画戦略マップ

社員と家族

業務推進センター

課題

2022年4月 第1版

フジタ“高”環境レポート 202432

人財育成のために
社会

SOCIAL

関連する主なSDGｓ

健康経営実現のための2023年度の取り組み

変化が激しく、先行きも不確実で複雑な時代において、困難を乗り越え、力強く未来を切り開く人財を育成することが急

健康補助金制度の拡充

健康管理システムHM-neo

2020年度に運用を開始した定期健康診断以外のがん

2022年度に導入した健康管理システムHM-neoによ

検診などに対する補助金制度について、2023年度は39

り、従業員自身で定期健康診断の日程変更や健康診断結歳以下被扶養者（配偶者）の健康診断を補助対象とし、ご果の閲覧をすることが可能となりました。また、定期健康診

家族の健康管理にも注力しています。病気予防・早期発見

断、二次検診の未受診者をシステム内で管理できるようににつながる検診や禁煙外来の受診、SAS（ 睡眠時無呼吸症

なり、業務の効率化を実現しました。

候群）の簡易検査などに補助金を支給し、積極的な健康・予防を推進しています。利用者も年々増加し、2023年度は健康アプリを使用したウォーキングイベントの実施

2,000名を超える方が制度を活用しました。

健康増進を目的とした健康アプリを活用した歩数チェックを実施しています。歩数上位者や厚生労働省が推奨する

禁煙チャレンジ歩数を達成した社員には、健康グッズのプレゼントも企画

喫煙・受動喫煙対策の取り組みとして、2022年度より自しています。参加者からは「イベントがきっかけで歩くこと

ら禁煙を望んでいる社員を募集する「フジタ禁煙チャレン

がより好きになった。これからもウォーキングを続けていきジ」
を開始しました。社員のチャレンジを、保健師によるカウたい」など好評を得ています。

務となっています。当社の人財育成に対する考え方は「フジタが求める人財像」にもとづいており、これらを実現するための「人財育成体系」は「場を与えるOJT」をベースとしながら、OFF・JTで必要なビジネス能力の習得や、専門技術力のさらなるレベルアップを図るさまざまな研修を組み合わせて実施しています。また、社員のキャリア形成のため計画的に複数のキャリア（職務・職場）を経験させると共に、自律的キャリア形成を支援する「キャリア申告制度」を設け本人の将来目標を確認し、実現に向けたフォローを行なっています。
人財開発イメージ
技術力向上・
プロフェッショナルとしての知識習得

ビジネス能力向上・
キャリアデザイン
役員研鑽

マネージャー
研修

DX人財育成研修

次世代
リーダー
養成研修

女性特有の健康課題について

昨年度に続き禁煙成功者が出ており、本人のみならずご家

女性特有の健康課題の現状を把握し、健康保持・増進す

族の受動喫煙対策の面からも好評を得ています。

ることを目的としたアンケートを女性従業員対象に実施し、85.6％と高い回答率を得ました。

従業員に対する健康教育
健康セミナーの実施

管理不良者・メンタルヘルスへのフォロー強化

健康に対する理解促進を目的としたセミナーを実施して定期健康診断の結果、管理不良者と判断された従業員

おり、2023年度は健康意識アンケートで従業員のニーズについては上司に報告し、産業医や保健師と面談の上、医が最も高かった「肩こり・腰痛・頭痛セミナー」
や、口腔に関

療機関の受診や治療を促しました。特に保健師との面談でする「オーラルケアセミナー」
を初めて開催しました。セミは、改善に向けた食事指導や生活習慣の指導なども行なっ

ナー後に実施したアンケートでは満足度が97.7％と好評ています。メンタルヘルスに対しては、支店で実施しているを得ています。

カウンセリングと合わせて、産業カウンセラーによる作業
所巡回カウンセリングを実施し、メンタル面のケアに取り組んでいます。また、2023年度はメンタルヘルス対策を推進するため、管理職向け「ラインケアセミナー」を実施し、対象者の97％が参加しました。

リカレント・リスキリング
デジタル化や外部環境の急激な変化に応じて、個人に求められるスキルも多様化しています。
当社は、希望する従業員がフジタ建設大学

いつでも自由に学び直しができる「リスキリング・リカレントプロ

圧倒的教育

グラム」
を提供しています。
また、
これらのプログラムを各研修

BIM・CIM研修と組み合わせることで、自発的な学習への意欲向上と自律的な資格取得支援

階層別研修

キャリア構築といった一人ひとりの意識向上も期待しています。

ンセリングや定期的なメールによりさまざまなアドバイスを送り、つらい時の励ましを行なってフォローしています。

各種教育の実施

主なプログラム
2023年度人財育成に関する研修実績（全体）

学びライブラリー ● DXオンライン学習講座● 英語オンライン学習講座●

延べ受講者数

8,368人

延べ研修時間

118,118時間

総研修費用

644,027千円

一人あたりの研修時間

14.12時間

一人あたりの研修費用

76,963円

環境教育
多様かつ複雑となる環境課題を的確に理解し、積極的に取り組む「人づくり」
を目指して、
2019年よりeco検定取得を推進しており、2023年度は取得率目標68％に対し71.9％を達成しま

人財開発・育成に向けて
当社では、従業員の実務能力アップと判断力の養成を目的として、社内外の講師による研修「圧倒的教育」
を行なっています。2023年度からは学習クラウドサービス（FUJITALMS）
を導入し、研修およびe-ラーニングを一元管理することで、効率的な学習機会の提供・管理を行なっています。
また、フジタのDX変革を成功に導くために、
全社員の意識を変革することを目的として、DX研修を実施しました。本研修は当社の宿泊研修施設「志」において、1泊2日の集合形
式で全46回実施し、総合職社員2,084名が参加しました。

した。
eco検定推進企業に登録し、東京商工会議所による「eco
検定合格者数ランキング2023」
で当社は第3位（従業員数300名以上の部門）に選定されました。
一般教育では、全社員を対象に環境経営、
当社の環境活動、
プラスチック利用ガイドラインについて理解を深めるe–ラーニングを実施しました。
専門教育では、環境関連法令や環境事故防止に重点を置いた階級別教育に加え、社内の建設大学で専門知識を有した社員による総合環境講座を実施し、継続的な技術伝承および最新知識の更新を図っています。
そのほかの各種教育▶P28

e -ラーニングの実施

従業員教育・職長･安全衛生責任者教育・事業主教育▶P33

従業員に対する健康教育

ヘルスリテラシー向上を目的に、e-ラーニングを活用し▶P41

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けてた健康に関する教育を年1回実施しています。毎月発行し▶P41

従業員研修の実施（コンプライアンス）ている健康だよりの内容を中心に、身近な健康の話題を学
健康セミナーの様子

ぶ内容となっており、2023年度は94.6%と高い受講率となりました。

33

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ研修センター宿泊施設「志」

DX研修

フジタ“高”環境レポート 2024

34

コーポレート・ガバナンス
ガバナンス

GOVERNANCE

関連する主なSDGs

ガバナンスの監視 内部統制評価と業務監査

マネジメントシステムの運用・内部監査・
マネジメントレビュー

当社のコーポレート・ガバナンスは、経営を迅速かつ公正に行うための社内機構であり、監査監査部が行う業務監査では、
法令および規程、全社的内部機関を設置し第三者視点のチェック機能により透明性の確保および経営の質の向上を目指す

統制などに則った業務が遂行されているか、
支店・事業部・グ

当社のマネジメントシステムは、マニュアルや要領に従い、ものです。中核となる全社的内部統制では、職務執行時における管理体制の透明性確保や、業

ループ会社を対象に、ヒアリング、
書類確認を実施していま

要求事項や社会的課題からリスクと機会を見極めて目標を

務上のコンプライアンス、
リスクマネジメント体制などを規定しています。
当社では従業員全員がす。監査の結果、改善すべき指摘事項は、当該部門に原因と設定し、活動と成果を評価の上、継続的に改善しています。

「経営判断の原則」、
企業行動憲章および企業行動基準を正確に理解し、各々の立場で判断・行

対応策（再発防止策）の提出を求めるとともに、主管部門によ2023年度はシナリオ分析･重要課題を更新したほか、
環動することが大切であると考えています。具体的には、
内部統制体制として、
取締役会、
監査役に

る指導・改善につなげています。

加え、監査部監査や、弁護士など有識者を構成員に含めたコンプライアンス統合委員会を設置

境リスク要因を更新し16業務1,873項目で、機械部業務を追加登録しました。

し、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保しています。
また、
リスクマネジメント体制として、
各種審議会でリスクの分析・検証・評価を行うとともに、顕現したリスク事象に対しては、
リスク管理委員会、各主管本部ならびに監査部門が連携して、対応策・再発防止策の策定と実統合マネジメントシステム

常務執行役員
コンプライアンス本部長

中井 雅章

目標達成と製品･活動の適合性を確保するマネジメント

作業所では「基本計画書」「工事安全衛生計画書」
で、安全･品質･環境リスクを抽出し、目標または管理項目として運用しています。

施に取り組んでいます。2023年度は、さらに企業活動の監督機能を高めるべく、
大和ハウスグ

前述のガバナンス体制を踏まえ、各部門が目標達成と製内部監査では「リスクの発見と対応･改善」「効果的なマネ

ループ外の社外取締役を1名増員しました。引き続き、基礎を強固なものとしつつ、不透明な事

品･活動の適合性を確保する経営および業務運用プロセスがジメントシステム運用」
を方針に掲げ、
目標管理など8分野の業環境に動じない内部統制体制およびリスク管理体制を構築してまいります。

「フジタマネジメントシステム」です。営業、
設計、
工事、
調達、

重点項目を抽出し、展開しました。

技術、研究など、すべての部署の業務はマネジメントの要素「内部監査チェックリスト」は2022年度から「目標達成のでもあり、それぞれ目標達成とリスク回避が必須です。そこ

課題抽出」「 業務プロセス運用の確認」「 課題と原因の深掘で規格認証に沿って、
部門ごと、
また品質、
環境、
安全ごとに

り」
を重視した項目と内容に厳選、改定していますが、
昨年度行われていた運用を改善し、①安全、品質、環境ほかすべては3〜3.2版を運用し、各部門合わせて225件（内勤137の業務を扱う（マネジメント要素の統合）
、
②本社、
支店など

件、作業所88件）の内部監査を実施し、目標設定、業務フを含む全社一体で運用する（組織の統合）、③当社の日頃のロー、安全管理、労働環境など、不適合16件、観察事項75

リスク管理体制（P38）

業務プロセスに規格要求事項を当てはめる（業務の統合）の件、改善提案30件を挙げ、部門ごとに内部監査報告会を実コンプライアンス統合委員会

3点を実施し、運用しています。

施改善しました。なお一連の「内部監査チェックリスト」改善

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

選任

サステナビリティ
管理体制（P18）
連携

監査役

監査

取締役会
（取締役）

報告

サステナビリティ委員会

報告

報告

代表取締役
経営会議

会計監査

連携

リスク管理委員会

環境推進委員会

報告

報告

リスク対策室報告

経営方針・計画・指示

連携

監査部

内部統制評価業務監査

コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

監督・指導

啓蒙・教育

連携
報告

MS管理部

支援・監督・指導

支社・支店・事業部

評価・改善

意識調査
（P29）
（Engagement
Survey）

統合マネジメントシステムの運用（P36）
全社的内部統制の整備・運用

報告

監査大和ハウス工業

会計監査人

報告

本社部門

2020年度からはマネジメントの目的も、「目標達成とリス

は、「目標達成に向けた内部監査の改善とその効果」にまとクの回避」へと転換し、それにともなうマニュアル類の改訂、め、
日本VE協会バリュー・カンファレンス2023で発表し、ベ

マネジメント教育の体系化、重大な品質事故につながる施

スト・プレゼンテーション賞を獲得しました。

工プロセスの改善、
事故報告のワークフロー化、
品質施工プ

2024年度は事故分析、
内部監査報告会、
マネジメントレロセス監査、
GRI/EcoVadisやグローバル･コンパクトなど

ビュー、
業務監査結果を踏まえ、「業績達成」「成果物」「事故

ESG･SDGsと連動するマネジメント要素の取り込み、
目標･災害･トラブルを回避」
を内部監査方針に掲げ、安全、品質、設定･評価とマネジメントレビューの統合運用などを継続的

労働環境など7項目の重点項目を抽出し、展開します。

に展開しています。

各部門、経営層がそれぞれ実施した年2回のマネジメント

2023年度は、
フロントローディング、DXなどを反映したレビューでは、
目標達成や運用を評価し、これらの課題を踏ま施工プロセス再構築、国際部門マネジメントシステムの再構

えて
「安全」
「品質」
「業績」
「労働環境/労働時間」「コンプライ

築などに取り組みました。

アンス」
「DX」
「フロントローディング/目標と進捗管理」「環境

2024年度は、
施工プロセスのさらなる改善、
国際部門マ

/GX」
「人財育成/作業所支援」の9課題について、
社長指示

ネジメントシステムの運用本格化、
グループマネジメントシス

事項を発信し、活動に反映、展開しています。
最新の課題ではテムの見直しに取り組みます。

「人財戦略/エンゲージメントの向上」など、内容も変化しています。
このほか審査対応など、全53項目の運用課題に取り組み、全12文書を改訂または準備しました。

マネジメント（ISO）審査

外部監査機関35

フジタ“高”環境レポート 2024

法的助言

顧問弁護士

フジタ“高”環境レポート 2024

36

ガバナンス

リスクマネジメント体制
マネジメントシステムと外部認証

品質事故とマネジメント改善

現在フジタ全部門一括で、
ISO9001（品質）、
ISO14001

2021年度に工事中の重大な品質事故が複数発生し、
技

（環境）
、
ISO45001（安全）規格の認証登録を一般財団法

術上の処置対応もさることながら、工事再開にあたっては、

人建材試験センターから受けています。同センターによるフ

お客さまからも施工プロセス上の分析を踏まえた再発防止

ジタのマネジメントシステム統合度判定は最高ランクで、審策を求められるようになりました。

当社は、あらゆるリスクに対して「早期発見、
早期対応-予防を徹底し、予兆を見逃さない」
を基本姿勢として、さまざまなケースを想定したリスク回避に努めています。

これを受け2022年度から品質･環境本部に建築・土木検社、
海外5拠点でも独自に認証登録しています。2023年度

査業務を移管した他、品質監理部を設置し、
品質施工
（監理）

の審査では「拠点でのリスク要因の抽出」「作業所の順守評

プロセス監査を運用しています。事故分析では、
関係部門・部価」についての不適合2件の他、観察事項3件、推奨事項22

署が連携し、技術上、施工プロセス上の課題を踏まえ、再発

件、日々の検出事項26件があり、それぞれ処置･再発防止策防止を展開しています。
また、
前年度は事故の即時報告運用を実施しました。

と重大品質事故の定義を新たに設定しました。
以上の運用に加え、フロントローディング、
BIM/CIMおよびDXを含めた建築および土木「施工管理要領」
を2024年

さらに、
大和ハウス工業へトラブルやリスクの情報共有を係部署が連携しながら、本部を含めた検査･パトロールの充実、
品質･環境･物損、安全などの即時報告に取り組みます。

見直し・改善経営層による評価・見直し（定期的なチェック・改善）

評価・測定

社内監査・定例報告 など

是正処置、予防処置 など

評価・測定

顧客満足調査 内部監査・検査 など

経営の
PDCA

C

D

A
C

P

P
製品提供の
PDCA

D

経営目標の設定（年度目標・重点方針 など）

取締役会
（取締役）

部門・部署目標設定（安全・品質・環境の目標）

業務活動

働く人の安全と健康 高 環境

コンプライアンス統合委員会

報告

報告

報告

経営会議

関連事業本部
（2023年度）
リスク管理委員会
への参加

通報

上申

本社部門
コンプライアンス本部
経営改革統括部
管理本部
営業本部
建築本部
土木本部

連携

本社審議会

安全本部
品質・環境本部
調達本部
国際本部
広島本店
技術センター

リスク対策室（通報対応窓口）

報告

通報

ヘルプライン（P39）
DHG内部通報制度

報告

リスク管理委員会

代表取締役

設置

報告

臨時設置機関（災害対策本部〈P39［BCP］〉、緊急リスク対策委員会など）
上申

支社・支店・事業部

情報セキュリティ委員会（P39）

安全・品質・環境
マネジメント方針

経営活動

計画

限に則って適正に審議・決議する体制をとっています。

リスク管理体制図

方針

要望

製品・顧客満足顧客・利害関係者

見直し・改善A計画するとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取し、職務権し、大和ハウスグループとの連携を強化しながら、リスク管理

5月に改定しました。2024年度は「信頼される品質」をスローガンに掲げ、
重大品質事故度数率0.1未満を目標に、
関また、本社審議会を設置し、建設工事受注および不動産事業推進などについて、各種基準に基づき、リスクを分析・検証

行うとともに、
大和ハウスグループのリスク管理体制と連動

査も統合審査方式で行われています。
このほか、
関係会社2

を行なっています。

大和ハウス工業

GOVERNANCE

リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス

リスク管理規程

リスク・トラブル対応フロー

リスクに対して適切に対応するためにリスク管理規程を策

日常の業務の中で作業所および各部署において、さまざ定しています。
リスク管理規程をもとに、リスク管理委員会でまなリスクやトラブル事象が発生する場合もあります。そうし定期的にリスクマネジメントに関する議論を行い、あらゆるリた際にも速やかに各支店・部門が以下のフローに従い、連携

スクに対する予防と対応策を検討しています。本社のリスクして対応しています。

管理委員会だけでなく、各支店・事業部においても月1回の事業部門リスク管理委員会を開催し、自部門でもリスク管理を徹底するよう、それぞれの委員会の役割を明確化し、体制・運用の強化をしています。
リスク・トラブル対応の流れ
トラブル報告基準

安全・品質・環境マネジメント方針
https://www.fujita.co.jp/company/charter/?open=Management#Management

該当の場合に報告
本社リスク対策室

事象の確認
報告

リスク
事象発生
作業所長および
各部署長

連絡

報告
総務部長、
工事担当部長連絡

本社関連部署対応
支店長

支店対応チーム37

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 2024

38

ガバナンスGOVERNANCE

コンプライアンス

リスクマネジメント

コンプライアンスの取り組み
BCP

情報セキュリティ

すべての災害に対応すべく「フジタ防災基本計画」
を制定

ESG、
SDGsを踏まえた経営にともない、リスクやコンプを実施しています。また、2023年度も引き続き官庁土木と情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理規程ならびに

ライアンスの範囲は、気候変動、サプライチェーン、人権な一部の官庁建築部門について監査を実施した結果、業務はし、有事には速やかに災害対策本部が設置される体制を整備

個人情報保護規程に基づき、情報リスクに関する管理体制

ど、
法令遵守の枠にとどまらず、
広がりをみせています。
このすべて適正に行われており、独占禁止法への抵触、懸念事項

しています。その計画に基づきBCPを運用しており、国土交の確立に努めています。情報セキュリティ教育においては、

ようなコンプライアンスを含む経営方針は、「企業行動憲章･についても該当はありませんでした。

通省の関東地方整備局および近畿地方整備局において、「建最新の事例を踏まえたe-ラーニングや「標的型攻撃メール」

基準」「、フジタ5ヵ年計画重点方針」
から「部門･部署目標」に

建設業法に関しては、
2023年10月に、建設業法関連の設会社における災害時の事業継続力認定」を受けています。

訓練を実施しています。2023年度も前年度に引き続き全展開され、実務は「フジタマネジメントシステム」で運用して管理、手続きに関する業務を集中管理し建設業許可の適正

本認定は、災害発生時に自社事業を継続し得る備えや体制

従業員に対し、e-ラーニングと「標的型攻撃メール」の訓練います。

維持をより強化するため、コンプライアンス本部にライセンが整備されていることを示すもので、2023年度はBCPマを1回ずつ行い、情報セキュリティの知識向上に取り組みま

ニュアルの修正や風水害ガイドラインの策定といった当社のした。また、
大和ハウス工業において、グループIT基本規程、各種法令への取り組み

災害時の事業継続体制を細部まで見直しました。

グループITセキュリティ基準が策定されたことにともない、入札や契約および下請け取引の適正化に向け、
コンプラ

ライアンス意識向上に向けては、
従業員向けに、贈収賄・独禁また、毎年実施しているBCP訓練において、2023年度

2023年度末にフジタグループIT基本規程、
フジタグループ

イアンス本部を中心に、業務の適正性、各種法令の遵守状況

法・建設業法・下請法などをテーマとしたコンプライアンス研

は風水害および首都直下型地震をメインテーマとして2回

情報セキュリティ規程を策定しました。
これまで各社でそれを検証しています。

修をこれまで継続的に実施してきました。

実施。河川が氾濫した際のシミュレーションや地震発生時のぞれ異なっていた規定、基準を統一し、2024年度から運用

独占禁止法に関しては、
2019年度より各支店の官庁土

2023年度は、贈収賄・独禁法・建設業法などの法令違反

初動対応シミュレーションを行うなど、より実践的な訓練をを開始しました。今後もセキュリティ強化や情報漏えい対策、

木部門について、
営業部門・技術部門などの関係部署へヒアは発生しませんでした。2024年度は、
今一度、
再発防止と

BCPコンサルタントの協力を得ながら実施しました。

情報機器の適切な利用と情報管理の徹底などに取り組んでリングを行い、業務の記録の確認、関係書類のチェックなど

一層のコンプライアンス意識の向上を図ってまいります。

2024年度はBCP中長期計画の継続実施、災害時の通さらに、過去の重大リスク事案に対する再発防止とコンプいきます。

信手段や発電・蓄電設備の見直しなど、有事の際にも社会人権についての取り組み

インフラを支えるという社会的使命を果たし続けるために、

ヘルプライン

BCPに対する取り組みを強化していきます。

従業員から法令違反や倫理違反について通報や相談を

地震発生時の初動対応シミュレーションを実施

ス管理室を新設しました。

人権尊重に関する基本方針

ハラスメント防止・人権意識の向上に向けて受け付ける通報・相談窓口を設けており、
当社および当社グ大和ハウスグループでは、
国連「ビジネスと人権に関する2019年4月に当社独自のハラスメント防止規程を策定

ループに適用しています。2018年度から国内において完全指導原則」に記載のある、
人権を尊重する企業の責任をふまし、セクシュアルハラスメント、
パワーハラスメントおよび妊匿名のヘルプライン窓口を設置し、労働時間の不適切管理え「大和ハウスグループ人権方針」を専門家からのアドバイ

娠・出産・育児休職・介護休職などに関するハラスメントを防止やハラスメントへの対応などについての声が寄せられ、通報スを受けながら策定。2017年12月の取締役会決議を経てするために従業員が遵守すべき事項ならびに防止措置など内容を受けて適宜対応を講じるなど、リスクを未然に防止し2018年1月に制定しました。

を定めました。
これまでに研修などさまざまな取り組みを行ています。また、
大和ハウスグループにおいてもグループのまた、2004年1月に定めた「大和ハウスグループ企業倫い、
ハラスメントに対する知識と意識の向上を図っています。

全役職員に対して内部通報窓口を設置し、
企業倫理、
人権な

理綱領および行動規範（2022年4月改定）
」
において、
「人

2023年度は、国内および海外で巡回実施したリスクミー

どあらゆる観点から通報ができる仕組みを確立しています。

権の尊重（私たちはあらゆる人々の尊厳と基本的人権を尊ティングにおいて、
ハラスメントに関する事例を展開・周知す

海外においても大和ハウスグループにてグローバル内部通重し、人種・国籍・民族・性別・性的指向・性自認・障がいの有無・年

るほか、
人権e-ラーニングを実施し96.5％の回答率となり報制度を導入しているほか、
中国では独自の窓口を設けてい

齢・信条・宗教・社会的身分などを理由とした差別や、
職場にお

ました。

ます。2023年度の実績として社外窓口への通報が1件あり

けるハラスメントを行いません）
」
を明記し、
さらに、
自社およ

ました。2024年度も引き続き運用を強化していきます。

びサプライチェーンに対して強制労働や児童労働を禁止しています。
この「大和ハウスグループ企業倫理綱領および行

通報への対応の流れ

動規範」
は世界中の従業員に伝達すべく、
英語と中国語にもリスク対策室

通報者

通報窓口

調査責任者
調査チーム

調査結果・是正結果の通知

リスク対応
責任者

翻訳しています。
是正
再発防止
処分

大和ハウスグループ企業倫理綱領および行動規範
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/code_of_conduct.pdf
大和ハウスグループ人権方針（PDF）
https://www.daiwahouse.co.jp/sustainable/csr/pdfs/2017/jinkenhousin2018.pdf

VRを活用し巨大地震を体感

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フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202440

海外でのリスクの取り組み
海外事業においては、
リスク管理体制の強化に取り組んでいます。
進出国のリスク情報取得や緊急時の対応など、
本社、各海
外拠点に加え、専門機関なども交えた協力体制を構築し、従業員が安全・安心に暮らし、働ける環境を整えています。
2023年度の取り組みとしては、海外拠点を対象に安全・品質・コンプライアンス意識の向上を目的としたリスクミー
ティングを実施しました。
2024年度も引き続き、各国の法令の徹底遵守に向けた啓蒙活動を推進するとともに、事故、コンプライアンス違反、
情報漏洩、
ハラスメント、
人権侵害を防止する取り組みを継続して行なっています。

ガバナンス

GOVERNANCE

コンプライアンス
従業員研修の実施
コンプライアンス意識の向上を目的に、従業員および関係
会社への教育を充実させ積極的に実施しています。2023
年度の教育実績は以下の通りです。
2023年度 教育実績
研修名

回数

知的財産の管理体制

保有件数の推移技 術センターに知 的 財 産 部を置き、特 許 権をはじめ、当社における2023年度末時点での保有特許件数は2020年4月の法改正により建築物、内装などが保護対象に

766件（国内特許757件、外国特許9件）です。2023年度拡充された意匠権を含め、知的財産権に関する調査・権利化・の国内特許出願件数は116件（ノウハウを含む）
であり、事

管理・権利侵害の対応などについて、研究開発部門や事業部

業領域の拡大にともない保有・出願件数は増加傾向にありま人数門と連携を取りながら、会社の重要な財産である知的財産をす。また、新たに法改正された建築物の意匠登録は10件を3,144 名提案から維持・放棄まで一元管理しています。加えて、各技術

数え、建築物デザインの分野においても差別化による競争部門の代表者で構成される知的財産審査委員会を設置する

優位性の確保に努めています。特許出願分野の内訳では、
当ことで、保有している知的財産権の維持・放棄の判断を行い、社の中核事業である建設分野に加え、近年は、工事施工の省

適切な知的財産の管理体制を築いています。

力化・省人化のためのロボティクス分野を含めたDXへの取圧倒的教育でのコンプライアンス研修（等級別、役職別など）

25 回

コンプライアンス本部長によるリスクミーティング

17 回

1,071 名

宣誓式のコンプライアンス研修

1回

182 名

e - ラーニング（贈収賄、独禁法、建設業法について）

1回

5,463 名関係会社へのコンプライアンス研修

4回

約 560 名建設業法研修（専任技術者、営業管理職員など向け）

3回

296 名

り組みや、
廃棄物処理・資源有効再利用技術、脱炭素技術な
どのGXへの取り組みに関する割合が増加しています。

Topics
自動巡回システム

知的財産への取り組み
当社は「競争優位性の確保と競争秩序の維持」を基本理
世界各国で事業を手掛けています。
写真＝ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター（Rudraksh）

念として知的財産活動を行なっています。技術開発成果を迅速に権利化することで競争優位性の確保、
企業価値の向上に努め、特許などの調査体制を整備するとともに他社の知的財産を尊重することで競争秩序の維持に努めています。知的財産情報の重要性を踏まえ、社内に対する知的財産情報の発信・収集体制を構築するとともに、特許権に基づく実施
許諾を積極的に行うことで、
知的財産権の活用に取り組んでいます。
また、発明を行なった従業員に対しては、
職務発明規定により発明報奨金を支給するなど従業員の貢献に対する評価と処遇を適切に講じ、発明創出に対するモチベーション

本発明の自動巡回システムは、無人移動体と、無人移動体に搭載された全方位カメラと、無人移動体および全方位カメラを制御する移動体制御部と、作業現場の地図、地図内で無人移動体を移動させるため
予め定めた移動経路および全方位カメラにより撮影された映像を記憶するデータサーバーとを備えます。移動体制御部は、移動経路に沿って無人移動体を移動させながら、全方位カメラにより無人移動体の周囲を３６０度にわたって撮影させ、全方位カメラ
により撮影された映像を地図の対応する位置に紐付けてデータサーバーに記憶させることで、より効率的に作業現場の巡回を行うことができます。
発明の名称：自動巡回システム
特許番号：特許第7285108号
登録日：令和5年5月24日(2023.5.24)

特許添付図

▲

知的財産に関する基本方針

本件特許の実施事例（本件は無人移動体として、四足歩行ロボットSpotの利活用を想定した特許になります）の維持・向上を図っています。

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フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 202442

主な外部表彰

第 三 者 意 見

2023年度 表彰の紹介

河口 真理子立教大学特任教授、不二製油グループ本社ESGアドバイザー「大和ハウスグループ みらい価値共創センター」が世界的な建築アワードで Best of Best を受賞

一橋大学大学院修士課程修了（環境経済専攻）2020年3月まで大和総研にて、サステナビリティの諸課題について、企業の立場（ＣＳＲ），
投資家の立場（ＥＳＧ投資）、生活者の立場（エシカル消費）の分野で20年以上調査研究、提言活動を行ってきた。現職では、サステナビリティ学についての教育と、エシカル消費、食品会社のエシカル経営に関わる。国連グローバル・コンパクト・ネット
ワーク・ジャパン、日本サステナブル投資フォーラム、ＷＷＦジャパンなどのNGO団体の役員も多数務める。 著書は『ソーシャル
ファイナンスの教科書』、『ＳＤＧｓで「変わる経済」と「新たな暮らし」（』ともに生産性出版刊行）ほか。

大和ハウス工業株式会社と当社の設計・施工による研修施設「大和ハウスグループ みら
い価値共創センター『コトクリエ』（2021 年 10 月竣工）」
（奈良県奈良市）が、米国の国際的デザイン賞「The Architecture Master PrizeTM ( アーキテクチャー・マスター
プライズ )（AMP）」において、Institutional Architecture 部門（施設建築部門）で受賞するとともに、最優秀賞にあたる Best Of Best に選ばれました。
大和ハウスグループ みらい価値共創センター「コトクリエ」「パークドーム熊本」が日本建築家協会（JIA）25年賞を受賞
当社と株式会社第一工房が設計、当社が施工した、熊本県民総合運動公園屋内運動広場（パークドーム熊本・1997 年 3 月竣工）が、完成から 25 年以上の長きにわたり、建築の存在価値を発揮し、美しく維持され、地域社会に貢献してきた建築物として、公益社団法人

昨年に続き、２回目の第三者意見を述べさせていただきます。

人財に関しては、
トップメッセージにてDXを活用した生産・施工

昨年は、企業理念において「自然」
を最初にしたフジタの企業姿勢の取り組みが紹介されています。労働時間の制限のみならず、昨に感銘を受けた一方で、重点課題の一つ自然資本（生物多様性保今激化する異常気象も、自社および協力会社での働き手を確保

全）の取り組みが、変動対策に比べて手薄なことを指摘させていする上で大きな課題でしょう。単に労働関係の法規制に従うだけ

ただきました。生物多様性は、
気候変動と並ぶ人類の生存に脅威

でなく、働き手に選ばれる職場を提供し続けることが経営上ますとなる地球環境問題で、建設業の影響が極めて大きいのです。世

ます重要になります。

界経済フォーラムの報告書 では、
建築物は世界の温室効果ガス

屋外作業が多いフジタの場合は、安全な労働環境の確保と防排出量の37%に責任があるだけでなく、都市化は地球上の生物

災減災は表裏一体だと思われ、これらを経営上統合する発想が種の34%に影響を与えていることが指摘されています。

重要になります。その点で期待するのが、新設されたGX戦略部

1

日本建築家協会 第 23 回
「JIA25年賞」に選定されました。本施設は全天候型の運動施設で、多彩なスポーツ大会やイベントに利用され、長く市民に愛されてきた人気の施設です。
パークドーム熊本

2023年に国が策定した『生物多様性国家戦略2023-2030』と、社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」
です。気候変では、具体的な目標として2030年までに生物多様性の減少傾向

動、
生物多様性、
有害化学物質管理、
水資源管理、
防災減災など、「molten［the Box］
が、
「快適かつ機能的」なオフィスとして表彰される、
日経ニューオフィを反転させるネイチャーポジティブ（自然再興）
社会への転換、
おそれぞれやることはまったく異なる分野ですが、
これらの多くのス賞中国ニューオフィス推進賞＜中国経済産業局長賞＞を受賞しました。施設の名称であよび自然や生態系への配慮や評価が経済活動に組み込まれ評

根っこはつながっています。現場同士ではそのつながりは見えまる “molten［the Box］
” には、
「Think outside the box（既成概念を超えて考えよう）」

価される経済システムの構築等があげられています。それを実現せんが、全社をカバーする新たな体制によりこれらを俯瞰するこする政策の目玉の一つが「30×30」
すなわち2030年までに陸域とで関連が見えてきます。それらをトップメッセージにもあるDXと海域の30％を、保護地域か自然共生サイト（OECM）に登録しを活用することで、
部署横断的な横連携および経営戦略と連動て、生態系を回復させる取り組みです。

させることが可能となるのではないでしょうか。実際に生物多様「molten［the Box］
」が第36回日経ニューオフィス賞を受賞
当社が設計・施行し 2022 年に竣工した、株式会社モルテン様のテクニカルセンターというメッセージが込められており、その想いを具現化したこの建物は、さまざまな用途・空間から構成され、多様な分野のクリエイターが集い、交流・活動し、新たな発想を生み出すための場にふさわしいものとなっています。

molten［the Box］

今年の”高”環境レポートでは、
生物多様性保全に対して一歩「ハイリフト無濁浚渫工法」が令和 5 年度日本建設機械施工大賞を受賞

踏み込んだ姿勢が読み取れました。生態系回復を図る活動とし性のOECM登録などにその効果は表れていると考えられ、今後の展開を期待します。

て、
ネイチャーポジティブ定量評価手法や、ICTを活用した生態系

なお、
特集「創業の地 広島」
は、フジタの広島との強いつながり

サービスモニタリング手法の活用が始まったこと、
グリーンイン

を感じましたし、地域をサポートする企業として原爆からの復興以

フラ技術開発が進んでいること、自社や顧客のOECM登録支援

降、さまざまな取り組みが紹介されており興味深いものでした。

どに関して、調査・研究、技術開発、実用化などによりその向上・普及に顕著な功績をあげを始めたこと、が記載されています。生物多様性の取り組みが国

地方衰退が叫ばれる中、ここにあるフジタの広島へのコミットメン

たと認められる業績を表彰するものです。ダム湖において、真空とスラリー搬送の組み合わ家戦略にもそった生物多様性保全ビジネスに進化しているよう

トの取り組みが広島復興と地域活性化に果たした役割を分析すに見受けられます。また実績として在来種植栽実施率は目標のることで、日本各地の地域創生への示唆が得られると思います。

8％に対して実績41％と、計画を大きく上回っており、今後の活動最後に事務用品やノベルティなどに使い捨てプラスチックの使

当社と株式会社河本組が共同で開発した「ハイリフト無濁浚渫工法」が、一般社団法人日本建設機械施工協会（JCMA）が主催する「令和 5 年度日本建設機械施工大賞」で優秀賞を受賞しました。この賞は、建設事業における建設機械および建設施工に関する技術な

こう よう ていたい さ

せにより水質汚濁を発生させずに高揚程の堆砂除去を可能にし、環境に優しく効率的な作業が行えること、ダムの堆砂問題解決に貢献する取り組みであることが高く評価されました。

ハイリフト無濁浚渫工法の加速化を期待します。

その他の受賞
受賞名

表彰対象

受賞名

表彰対象

日建連表彰2023「土木賞」「北大阪急行線の延伸事業のうち土木工事」（大阪府豊中市）

建築研究開発コンソーシアム
第21回アイデアコンペ 最優秀賞

「建築資材マネジメントシステムの構築と規格化」
技術センター 建築研究部
小原グループ「ザ・パークハウス 三田ガーデン
レジデンス&タワー」（東京都港区）公益社団法人
日本バリュー・エンジニアリング協会
2023年度 普及功労賞

品質・環境本部

令和5年度「港区みどりの街づくり賞」

神谷 進

用禁止を打ち出されたことは画期的だと思います。大量の資材

気候変動問題の取り組みに関しては、
Scope1,2の排出量がを扱うゼネコンとしては些細な取り組みに見えるかもしれないで

目標を大幅に下回っており、現場の努力を感じます。Scope3にすが、小さく軽く安価で使いやすいものだけに全面禁止するのが関しては、ZEB比率は目標62.5％を大きく下回る44％にとどまっ

難しい面もあり、それを実行することが社員一人ひとりの意識改たのに対して、
環境貢献事業売上高は、
目標480億円の3倍弱の革につながるものと考えます。

1,283億円となっています。
またサプライチェーンとの連携も目最後になりますが、未上場でありながらきちんとした情報開示

標を上回る実績です。気候変動対策全体を会社としてどのようにとステークホルダーとの対話をする姿勢から会社の誠実さを感評価しているのか、
未達と大幅達成の背景は何かなど、総括の説じます。地球沸騰の時代、
さらなる活動の深化に期待しています。

明を加えてはいかがでしょうか。
1 世界経済フォーラムhttps://www.weforum.org/press/2024/06/green-building-revolution-could-open-1-8-trillion-global-market-opportunity-by-2030/（2024.7.12 アクセス）43

フジタ“高”環境レポート 2024

フジタ“高”環境レポート 2024

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