平成２５年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
平成２５年１２月６日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１１名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐



登

君

１２番

村

上

昭

正

君

久

野

峻

君

欠席議員（１名）
１１番─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

昭

君

教

育

長

矢

内

今 朝 見

君

総 務 課 長

宗

像

利

男

君

企画商工課長

山

名

洋

一

君

税 務 課 長

阿

部

京

一

君

町民生活課長兼除染推進室長

村

上

春

吉

君

健康福祉課長

藤

井

義

仁

君

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

石

井

一

一

君

地域整備課長

佐

藤

喜

春

君

教 育 課 長

吉

田

浩

祥

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

吉

広

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

先

﨑

書

先

崎

記

幸

雄

次

長

味

原

広

一

悟

書

記

清

野

昭

雄

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成25年小野町議会定例会12月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は11名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。
なお、11番、久野峻議員より、本日の会議を欠席する旨届け出がありましたので報告いたします。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告書は３名であります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 初めに、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 議長の発言の許可がありましたので一般質問をいたします。
まず最初に除染事業についてお伺いいたします。
東京電力福島原子力事故から２年10カ月がたち、福島の復興に向けた放射性物質を取り除く除染作業が、莫大な時間と労力を進められております。スピード感がなく、大きくおくれています。除染の方針を定めた放射性物質汚染対処特措法が国会で成立したのは2011年８月26日であります。このおくれている最大の理由は、除染で排出された大量の放射性廃棄物や残土処分の場所の問題、そして、その前の段階として、福島県内に中間貯蔵施設を設け、30年以内を期限として保管することになっている場所の選定などにめどが立っていないのが最大の原因であります。その中で、被害者である各地方自治体と地元住民に問題を押しつける本末転倒の政策に一番の問題があると思います。その中で、地元住民にご苦労をおかけしている、一時的に放射性物質を保管する仮置場の選定と同時に小野町各地区の除染事業が進行しております。この進捗状況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えいたします。
除染事業の各地区の進捗状況についてのご質問でありますが、除染対策につきましては、町除染実施計画において、旧町村ごとの区分によって除去土壌等の一時保管施設となります仮置場を設けて進めることとしており、今年度は夏井地区について仮置場の造成工事と除染作業を進めており、小野新町地区、飯豊地区についても次年度からの円滑な事業実施に向けて準備作業を行っているところであります。
なお、各地区の詳細な内容については担当室長より説明いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上除染推進室長。
○町民生活課長兼除染推進室長（村上春吉君） お答えいたします。
地区ごとの進捗についてでありますが、まず夏井地区でありますが、個人の世帯の事前放射線量の測定が終了し、現在、それぞれの実情に合わせた除染実施方法について該当世帯と調整をさせていただいております。
年内の除染終了に向け鋭意取り組んでおるところであります。
さらに、道路、公共施設、事業所等の事前測定を実施しており、逐次、除染を実施する運びとなっております。
仮置場の造成につきましては、現在、鋭意工事を実施しており、３月の工期内終了を目指すものであります
が、工事終了を待たず、平場が確保でき次第、除染除去物の搬入を開始したいと考えております。
次に、小野新町地区でありますが、仮置場を大倉地内愛宕町有林の一部と定めさせていただいておりまして、
仮置場本体及び進入路の測量設計を進めているところであります。今後は、仮置場予定地部分の立木伐採を進めますとともに、進入路改良工事における補助基本額等について環境省との協議が整い次第、進入路改良工事
部分の用地測量業務、不動産鑑定評価業務の発注を行い、次年度の除染開始に備える計画であります。
続きまして、飯豊地区でありますが、いまだ仮置場の決定には至っておらず皆様にはご心配をおかけしておりますが、先月、11月でありますが、小野山神行政区民の方を対象としまして仮置場についての説明会を行ったところであります。その席上で、小野山神牧野利用農業協同組合所有地について、仮置場として借用したい
旨、提案をさせていただき、現在、牧野組合における協議をいただいている段階であります。仮置場決定次第、調査・測量・設計等を行い、小野新町地区同様に、26年度において除染実施をしたい考えであります。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 夏井地区は個人の住宅の除染を今年度中に終了する予定であるということですが、小野
新町地区の仮置場は埋蔵文化財の試掘調査の影響でおくれております。その、現在進入路の拡幅や予算的な問
題とこれからの作業を含めた状況をお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野新町地区仮置場の進入路拡幅等に係る状況についてでありますが、仮置場への進入路につきましては、
主要地方道小野郡山線沿い田村警察署の小野分庁舎脇を始まりとします町道大倉線、延長約1,600メートル、さらに、その大倉線との交差点部を起点とします町道愛宕線延長約800メートル、合わせて、全延長約2,400メ

ートルからなる道路を使用することを計画しております。当路線は、沿線住民等の生活道路、通学路として利用されておりますが、幅員３メートルほどの狭隘道路であり、仮に10トンダンプカーを運行することになりま
すと、交差ができないばかりか案内人を配置し誘導しながら通行をしなければならないようなことが想定され、仮置場の工事や除去物の運搬作業を進める上で、交通事故や施設の破損等が憂慮される状況にございます。
そのように安全確保や周囲への影響度も大きいものであると見込まれることから、住民要望も踏まえ、係る
道路改良について、除染対策事業として国の財政負担のもとで実施できるよう、環境省及び県に対して強く要望し協議を行っているところであります。
進入路などの付帯設備を含めて仮置場は、環境省が示す「除染関係ガイドライン」等に基づき施設設計することとなっており、具体的な方法等については、県が示す「仮置場等技術指針」を基本として施設設計、設置することとなっております。この指針には、「仮置場への侵入道路は通行の安全、周辺への影響度を考慮して、
幅員、勾配、路線舗装の種類・程度等を検討の上、必要最小限のものとすること」とうたわれておりまして、
工事用仮設道路の構造については、道路部幅員３メートル、路肩両側50センチメートルが標準として示されてございます。
そのようなことが一つの交付基準として示されており、また、仮置場進入路として生活道路を改良する事例が尐ないこともあって、環境省当局より、まだ明確な回答を得ておりません。今後におきましても、できるだ
け住民要望に沿った形で事業進捗が図れるよう、引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 住民の要望にも早く応えていただきたいと思いまして、将来的にも防災対策に必要だと思われる大倉線、愛宕線を飯豊地区に通じる道路整備を新たにつくるべきだと思います。小野新町地区の仮置場への進入路の搬入確保のためと、地形的に袋小路の箇所がある大倉地区の防災対策のためにも、飯豊地区に接続する新しい道路の建設を近い将来に考えられるかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご質問の新しい道路計画、町道愛宕線から飯豊下行政区内国道349号に至る道路整備についてでありま
すが、ことしの８月に、大八行政区長、飯豊下行政区長が来庁し、道路整備について要望があり、各種補助メ
ニュー等を検討し整備してまいりたい旨、お答えしたところであります。
なお、詳細については地域整備課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 佐藤地域整備課長。
○地域整備課長（佐藤喜春君） お答えをいたします。
ただいま町長答弁のとおり、安全・安心の観点から早期の道路整備を進めたいと考えておりますが、優先順
位や交通量の変化、また、県道吉間田滝根線の整備に伴いまして、町道大倉線から国道349号へ通じる側道が計画されているなどを考慮しながら整備計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） ありがとうございます。前向きに考えていくということで、ぜひお願いいたします。
大変な時期を乗り越えようと苦労しております。スピード感を早めて、尐しでも早く除染完了が進むようお願いいたします。
次に、地域交通システムについてお伺いいたします。
日本は尐子・高齢化で人口減という問題を抱えております。町の定住化促進事業や移住に関する事業、子育て支援などの事業がありますが、その中でも、町民の住みやすい生活圏を守る足の確保である交通システムの整備が必要です。運転免許を持たない方は移動することが簡単ではありません。タクシー、路線バス、知り合いの方の車に乗せてもらう選択肢しかありません。現在、学生の方や高齢者の交通手段として路線バスが４路線運行されております。小野町の年間の事業の補助金はそれぞれ幾らかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町内を運行している路線バスの年間事業に対する補助金額についてのご質問でありますが、これは企画商工課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） お答えいたします。
町内を運行している路線バスの年間事業に対する補助金額についてのご質問でありますが、現在、町内を運行しておりますバス路線は、福島交通株式会社が運行します小野・石川線、永田経由後川線、小野・猿内線と、郡山市まで運行する小野線の４路線であります。
この４路線につきましては、自動車、バイクなどみずから移動手段を持たないいわゆる交通弱者に対し、その足の確保のため、バス運行に必要な経費についてバス事業者に対し、運行沿線市町村において地方バス路線維持対策事業補助金を交付して、生活路線の運行確保をいただいているところであります。
補助金の小野町の交付額でありますが、直近である平成24年度の路線ごとの交付額は、小野・石川線が316
万6,447円、永田経由後川線が310万5,254円、小野・猿内線が286万9,177円、小野線が290万6,361円で、合計1,204万7,239円であります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 路線バスの廃止により利用できない地域があります。住む場所によってサービスを受けられない場所があり、これだけ充実したモータリゼーションの社会から取り残されている住民の足をどう確保していくかという問題も考えていかなければなりません。自治体の持っている車両運行、現在運行のスクール
バス、幾つかの病院関係の送迎バスの運行状況や、ボランティア活動などを含めた社会全体で考えるべきだと思います。県立小野高校の存続や学生の減尐の対策のためにも、通学や高齢者の現在の移動手段などに不便がないか。利用している町民、交通弱者の意見はどのように現在反映されているのか。地域全体を網羅した交通システム見直しの計画と、学生の減尐や高齢化社会の将来の交通システムをどうするのか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
交通弱者の意見は反映されているのか、また、新たな公共交通システムの構築をどのように考えているのかについてのご質問でありますが、企画商工課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） お答えいたします。
交通弱者の意見は反映されているのか。また、新たな公共交通システムの構築をどのように考えているかについてのご質問でありますが、町としまして、小野町公共交通活性化協議会を通して、交通弱者の方々から、
路線バス、鉄道等の既存公共交通システムを含めました町の公共交通全般について意見交換を行っております。
意見交換では、路線バスの維持、利用促進などサービスを提供する側だけでなく、公共交通利用の意識づくり
や地域の足としての持続的な確保など利用する側の話、さらに、地域に必要な公共交通についての話があり、今後取り組むべき施策に反映させていきたいと考えております。
また、新たな公共交通システムの構築についてでありますが、今後、さらに高齢社会が進展していくことを考えますと、地域の足を支える公共交通を持続可能な形で整備していくことが重要であると考えております。
公共交通の活性化と利便性の高い公共交通システムの構築を図るため、小野町公共交通活性化協議会において、さまざまな立場から協議を行っていただいているところであり、今後も、路線バス、鉄道なの既存の公共交通システムを有効活用しながら、５年後、10年後の将来においても、交通弱者を初め町民の皆様が安心して日常生活を送るため、公共交通の確保・充実に関する必要な取り組みを検討してまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） よろしくお願いいたします。生活全てが町の中で済む人もいれば、町外に行かなければならない人もいらっしゃいます。大切な買い物をする、遊びに行くといった住民の生活を満たすためにも、充実した交通システムを完備していくべきだと思います。
小野インターチェンジからの高速バスの利用が充実しております。町内外への交通アクセスできる情報の周知が必要だと思います。運行時間の時刻表やルートなど詳しい情報を、尐しでも多く広報誌やホームページなどに載せ、小野町の交通アクセスの情報を町内外へアピールするべきだと思いますがお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
高速バスなどの交通アクセス情報を町民に周知させる考えについてのご質問でありますが、企画商工課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） お答えいたします。
高速バスなどの交通アクセス情報を町民に周知させる考え方についてのご質問でありますが、公共交通の維持確保と利用促進を図るためには、町民の皆様へわかりやすい、使いやすい環境づくりや取り組みが必要不可
欠であります。
議員ご発言の利用者の立場に立ったきめ細かな交通アクセスなどの情報発信は必要であると考えておりますので、今後、関係機関と調整を行い、時刻表などさまざまな情報を発信できるよう進めてまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 次の質問に移ります。
ＴＰＰ環太平洋連携協定に参加する日本が、586ある中の農作物のうち、食糧自給率や安全保障、農家の保護などの観点から、関税撤廃の影響が大きい５分野の関税をなくすことの検討がなされており、その影響で農地改革の動きが急展開しております。価格調整のための減反政策が進められてきた農作物、過去に何度も農政改革はの話もありましたが、今回はこれまでにない改革のようです。耕作放棄地の増大、後継者不足、農地の集約が進んでいない小野町の山間部にある農家にとって大変な打撃になると思います。東日本大震災や原発事故の除染の影響の中でやっと立ち直ろうとしている状況に、また新たな農地改革の生産調整、減反廃止で、これからどのような影響があると思いますか伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
政府による米の生産調整については、米の在庫が増加の一途をたどったため、新規の開田禁止、政府米買い
入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした本格的制度が昭和45年に開始されました。以後、さまざまな状況の変化の中で政策・制度の変遷があり、直近では11月26日に経営所得安定対策を含む生産調整制度を平成30年度をめどに廃止し、農家の自主的な経営判断を後押しする一方、新たに日本型
直接支払いを創設し、農地や農村の維持を目指すという政府発表がありました。
また、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰについては、目下、政府において交渉中であり、まだまだ不確定の部分が多い状況下にあります。農業にのみ視点を置けば、米の生産調整制度廃止を含む政策の転換は、農業経営者の規模の大小によりメリット・デメリットがあり一概に論じることはできませんし、ＴＰＰに関しては、他国の農産物が日本に入ってくることを恐れ、ＴＰＰに加盟することは日本の損失になるという論調があるのが事実であります。
なお、当町の農業への影響につきましては、農林振興課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井農林振興課長。
○農林振興課長兼農業委員会事務局長（石井一一君） お答えをいたします。
当町への農業への影響についてでありますが、生産調整制度の廃止につきましては、規模拡大を図る農家にとって増収増益の可能性がある一方、比較的規模の小さい農家にとりましては、稲作をやめてしまって、耕作放棄地が増加し、中山間地域の農村環境の荒廃が心配されるところであります。
さらに、ＴＰＰに関しましては、付加価値のある作物を生産しなければ海外の安価な食料に対抗できないた
め、農業衰退に向かっていくのではないかという懸念もございます。今後、国から詳細な制度設計、それから、予算編成に伴う資料等が示されることとなっておりますが、町といたしましては、このような状況を注視しつ
つ、各方面への情報収集を強化し、農業者の不利益にならないような対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） ＴＰＰに参加しなくてもしても農業は衰退していくという冷めた意見もあります。抜本的改革をしなければ解決できないと思われます。高齢化している日本の農業を担う稲作農家の後継者問題の解
決には、尐しでも早く手を打っていかないといけないと思います。担い手強化のため、みずから考え経営する農業者を支援する認定農業者制度の改善などもあります。この農業の担い手対策の育成に、町としてどう取り組んでいるのか、これからも何が必要であるかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
農業の担い手の育成についてのご質問でありますが、農林振興課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井農林振興課長。
○農林振興課長兼農業委員会事務局長（石井一一君） お答えをいたします。
農業後継者、さらには担い手の育成に係る対策につきましては、現在、夢のある農業後継者育成事業の中で、新規就農者支援金、認定農業者における新規認定支援金、経営規模拡大事業支援金、それから農地流動化報償金、さらには、農業経営基盤強化利子補給補助などの支援策を実施しておるところでございます。
現在、国では、農業、農村全体の所得の倍増などを目指す攻めの農林水産業の政策を打ち出し、もうかる農林水産業を実現し、雇用確保と所得向上を具現化するとうたっております。具体的には、農地中間管理機構の設置による担い手への農地集積、大区画化など農業基盤整備の推進、また、農産物における付加価値の増加策
として、農産物をそのまま出荷するのではなく総菜などへの加工、販売までを一貫して行う６次化産業のさらなる取り組みなど、各種の新たな政策を示しております。
町といたしましても、国・県の支援策を活用しながら、町の基幹産業であります農業の進展、それを担う農業者の所得向上のため有意な情報を常に収集し、施策として取り入れ、環境整備を図りながら農業の担い手の育成に積極的に取り組んでまいります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） さまざまな支援策がありますが、環境整備の充実、やりがいと情熱を引き出すことが必要だと思います。農家の所得向上や農地の集約、農地の貸借など、どう農業を維持していくべきか現場の状況の意見交換により抜本的改革が必要だと思われます。以前から進められている６次産業化の事業、地産地消などの観点からも、我々地元消費者や生産者で循環できる経済を確立することも重要であります。
以上で私の質問を終わります。

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◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） 次に、５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。

〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、私のほうからは大和田町長に対しての就任２年に向けての町政への取り組みについて質問させていただきます。
まず最初に、大和田町長は就任して以来、小野町の抱える諸課題に対して真摯に向き合い、町政を停滞させることなく９カ月目に入っております。しかし、大和田町長が就任いたしましたときには、平成25年度の事業策定及び予算編成が決定されており、この９カ月間に関しましての町政執行に関しましては、前町政執行者が策定した事業を継承して執行してきたものと思います。６月の定例会時に大和田町長の独自の政策等について質問させていただきましたが、当初事業計画等が策定されておりましたことにより、中途での政策変更等は容易でない状況にあったのかと思っております。
平成25年も12月を迎え、平成26年度事業策定及び予算編成の時期を迎えております。町民、地域が輝く元気なまちづくりをスローガンとして、大和田町政７つの柱と25の実行を町民にお示ししております。いずれの案
件も、小野町にとりましては喫緊の課題であり、早急に取り組み、即結果を出さなければならないものと思っております。平成26年度が大和田町長就任して初めて行う事業策定であり、大和田町長独自の政策を行う最初の年度であろうと思います。
今回の事業策定は町長みずから示した政策を実行し、小野町が変わることを期待した町民各位の思いに応えなければならない重要な年度であると認識しております。平成26年度事業策定に当たり、町長が町民にお示しした７つの柱25の実行の中で、26年度優先的に取り組む施策と取り組み方法等について大和田町長の考えを伺います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えいたします。
私の町政に臨む基本姿勢は、町民本意の町民主役のまちづくりでありまして、そのために、町の人口減尐に
歯どめをかけ、町に活力を取り戻すことでありまして、そのための施策を取り入れまして、各界のご意見を伺いながら、オール小野町で取り組むことが私の基本姿勢でございます。
議員ご承知のとおり、本年度は平成30年度を目標年次とする第４次小野町振興計画の後期基本計画の策定年
次となっております。この後期基本計画は、平成26年度から平成30年度までの５年間のまちづくりのマスター
プランとなるため、現在、町民の皆さんの幅広いご意見や各分野の専門的なご意見を頂戴しているところでございます。
その中で、大震災からの復興、人口減尐に歯どめをかけるための施策、活気あふれる町にするための施策な
どのさまざまな施策についてご意見を反映し、施策の優先順位をつけ、本町が目指す将来像、「きらめく人と自然あったか小野町」の具現化に向けた指針となるよう策定作業を進めているところでございます。
平成26年度の重点施策につきましては、後期基本計画策定とあわせまして、施策方針を実行していくための具体的な事業を示す実施計画で検討をすることとしております。
私は町長就任以来、政治信条であります町民が主役のまちづくりをモットーに町政を進めてまいりました。
その間、町の閉塞感を打破し将来の発展につなげるため、今年度におきましても補正予算を組ませていただき施策を進めてまいりました。その中で、私は平成26年度におきましても、引き続き原発事故に伴う放射能の除染を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。同時に企業誘致を積極的に行い、人口の減尐
に歯どめをかけ、若者が定住しやすい町にすることが将来の小野町の発展につながると考えており、重点施策として推進してまいる考えであります。
人口の減尐に歯どめをかけるということは、これは全ての事業に全ての住民福祉、あるいは教育、そして企業、農業、全てのものをよくしないとこの人口減尐に歯どめをかけるというふうなことにつながらないというようなことを私は常々思っておりますので、とにかくそういう施策を展開してまいりたいとそのように思っております。
その他、町に活力を取り戻すためのさまざまな施策につきましては、前に申しましたとおり、町民の皆さんの幅広いご意見や各分野からのご意見などを反映しながら、優先順位をつけながら実施計画で整理してまいりたいと考えております。重点施策は限られた財源の効果的な配分を行うとともに、長期的視野に立った、より実効性の高い事業にしていく所存でありますので、今後ともご指導、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長の答弁にありましたが、第４次振興計画についてでありますが、これについて再質問させていただきます。
第４次振興計画の中で「あんしん」の部分について、この当初の計画が原発前の計画でございますので、昨年度の一般質問の中でも私のほうから、やはりこの原発に対応した中の安心計画を再構築すべきではないかというふうなことで申した経過がございます。その辺の取り組みについて、今後どうしていただくか考え方を伺いたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今の前の議会でもご質問がありますが、いろいろ災害時のハザードマップの作成とか見直しとか含めまして、今検討をしているところでありまして、また、きょうこの後質問される議員さんからもそういう質問がなされると思いますが、原発事故に伴うそれを含めました、単なる、今までは自然災害というようなことだけを重点な避難誘導とか避難所とかそういうものを決めてきたわけでありますけれども、今度は原発事故というふうなそういう広範囲な、とにかく10キロ、20キロで済まないようなそういう避難的なものを考えていかなければならないというふうなことございますと、各安全なところにいつでも避難できるような
そういうようなことも考えておかなければならないし、広範囲にわたった考えで、そういう安全・安心を確保するための施策を考えていく所存でありますし、第４次振興計画後期計画の中には、当然そのことを含めたものを取り入れていきたいとそのように考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、これも関連ございますが、平成26年度の当初予算の編成についてお伺いいたします。
平成25年度の予算編成については、先ほどの質問の中で申しましたとおり、前町政執行者が編成したものを、現在まで、予算全体の中身を変えずに、必要なものについては補正予算で対応し、補正に伴うその事業等については、国・県の流れの中での執行であり予算編成であったかと思っております。このような予算執行の中で、本年度新たに条例を制定し補正予算で計上した出産祝い金は、町長が柱とする子育て支援策の一環として実施したものと受けとめております。
しかし、小野町の財政は義務的経費の割合が年々多くなり、将来を見越した投資的経費は減尐し、予算全体の規模も縮小しているというのが現状であるかと思っております。
このような中で、大和田町長が示した政策を実行するには多くの時間と予算を伴うものと思われます。就任
して２年目に入る26年度は、町長にとって初めての予算編成となるわけであります。町民に示した政策を実行するに当たり、平成26年度予算編成に、どのようにこの政策を反映させていくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
平成26年度の予算編成に当たっての考えに関するご質問でございますが、私が掲げました公約の実現には、
議員ご発言のとおり多くの時間と予算を伴うものがございます。その中でも除染については最重要課題と位置
づけ、今年度の夏井地区に続き、小野新町、飯豊地区でも順次進めてまいりたいと考えております。さらには、風評被害による影響を勘案しますと、確かな復興を実現するには至っていない状況でありますので、農業及び商工業の振興については、ブランドイメージ回復支援市町村交付金を重点配分し風評払拭に全力で取り組むものでございます。
また、定住人口の増加、雇用の安定化を図るためにも企業誘致活動は重要な施策でありますので、引き続き誘致活動を積極的に行うとともに、受け入れに必要な環境整備にも力を注いでまいりたいと思っております。
このほかにも期間を要するもの、大きな財政負担を伴うものについては優先順位を決め、着実に実行してまいる所存であります。それにかかる費用、またはその準備や調査に必要な費用について当初予算に計上していく考えでございます。
加えまして、先ほどのご質問でお答えいたしました重点施策についても優先的に予算配分を行い、着実にかつスピード感を持って実施できるよう努めてまいる所存であります。
しかし一方で、普通交付税の交付額が減尐見込みであるなど一般財源の縮小が懸念されているところでございます。財源や人的な対応には限りがあるため、事業量、費用を徹底的に見極め、緊急性や費用対効果を十分に精査し、事務事業の選択と集中により、歳入に見合った歳出の原則を堅持しながら、効率的、効果的な予算を編成していく考えであります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 予算執行につきましては、やはり効率的というのがこれ大前提でございますので、そのような執行をお願いしたいと思います。
次に、先ほどの竹川議員とかぶる部分もございますが、放射性物質の仮置場の予算措置についてお伺いいたします。
小野町では、除染により発生した放射性物質の仮置場として、旧町村ごとに土地を確保して保管することが決定され、夏井地区については仮置場の造成に着手しておりますし、新町地区においては場所が決定されております。残る飯豊地区につきましては、現在、特定の地域を候補地として選定中であるというふうな答弁を伺っております。
この仮置場の設置については、どの地区に置いても敬遠され、候補地が二転三転した経過がございます。今後、新町地区、飯豊地区においては、仮置場までの取りつけ道路の拡幅等の整備、周辺の環境整備及び地域住民の要望等も加味して事業を進めなければ協力は得られないものと思っております。しかし、この除染にかかる予算は国で確保されておりますが、仮置場等の設置に関する経費については使い方が徐々に制約され、事業を実施するのに必要とする経費全額が認められないという状況にあると聞いております。今後、小野町が予定している２カ所、新町地区、飯豊地区の仮置場の設置に伴う予算を確保する上で、地域住民が要望することを加味した100％の予算獲得ができるのかどうかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野新町地区、飯豊地区の仮置場設置に関連して、地域住民要望を踏まえた財源確保についてのご質問でありますが、市町村が除染実施計画に基づいて実施する除染廃棄物等の仮置場の設置に要する経費については、
全て県除染対策事業交付金交付要綱等に基づいて、県民健康管理基金より交付されており、その基金の財源は国費から賄われる仕組みになっております。
したがいまして、国の会計検査対象事業となることはもちろん、他の公共事業と同様に、その執行に当たっては、経済性、効率性、有効性などを十分に考慮し、透明性を確保しつつ進めることが求められております。
先ほど、３番議員のご質問にもお答えしましたように、現在、この新町地区仮置場に係る進入路につきましては、地域住民要望を踏まえ通行の安全確保、居住環境への影響低減のため、既存道路の拡幅等について採択いただけるよう、その必要性を強く働きかけているところでありますが、対象となる部分の延長が長く、工期、工事費がかさむこと、仮設道路標準構造が３メートルとなっていることなどの観点から、環境省当局よりまだ明確な回答を得ていない状況にございます。
放射性物質汚染対処特措法には、「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任に鑑み、国は、汚染費の対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の処置等を実施する」と規定されています
ので、仮置場附帯施設も含めて除染に関連する経費については国が処置すべきものであると認識しており、引き続き、国・県と協議を重ね、住民要望を踏まえ、最大限財政措置の対象となるよう努めていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） では、これに関しまして再質問させていただきます。
先ほどの３番、竹川議員の質問の中において答弁にありましたが、その中で、11月６日の全員協議会の中で、この除染事業についての町のほうの説明がなされておりまして、その中で、新町地区の仮置場までの進入路に係る財政措置の活動要望ということが明記してございます。これを要望をするということは、万が一にはその財源が確保できないのではないかというふうな一抹の不安もあるわけでございます。今後において、国100％
でなく町単独でも一般財源で、この仮置場に対する措置を考えているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほど来より国の除染対策費の関係で仕様が、なかなか道幅３メートル、両脇50セン
チ、50センチというふうなことで、合計４メートルというふうなことで、なかなか難しいというふうなことで議会の皆さんを初めいろいろな方々とともに環境省等に、それを生活道路と併用しているところであるので、ぜひとも拡幅を生活道路、車が交差できるような道路にしてほしいというふうなことで要望を重ねております。
ただ、議員ご高承のように、そういう、もしかしたらそれの該当にならないのではないかという心配は私も持っております。しかし、なるべくそういう狭隘の道路等の奥地でないと、なかなか仮置き場というのは理解得られないんだというふうなことを県にも環境省にも再三再四申し上げまして、そういうのを踏まえながらぜ
ひとも我々の要望している道路幅にしていただきたいというようなことをやっております。
答えはまだ出ていないというふうなことでありますが、議員ご指摘のように、それを、もしそういう関係で国からそのお金が来なかった場合はどうかというふうなご質問でありますが、当然、あの路線も大倉に通じる町道というふうな格付されております。当然、除染の仮置き場あるなしにしても、当然、住民要望に応えるべ
く、予算を見ながらというふうなことで、要望があれば当然拡幅をしていかなければならないとそのように認識しております。それは、別に仮置き場でなくても町民の生活道路の安全・安心を確保するというふうな観点から、私はそのように考えてございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ありがとうございます。ぜひ、町として積極的に、そして今年度中に事業を完了させるというふうな思いの中では、やはり一般的な財源の負担もところによっては必要かと考えますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次に、これも原発関連の質問になるわけでございますが、農産物の風評被害払拭に伴う継続的な取り組みについてであります。
３・１１震災に伴う東京電力の原子力発電所の事故により、福島県は放射能被災県として世界的にも注目され、漢字の福島から片仮名のフクシマとして紹介されております。事故から２年８カ月が経過いたしましたが、全県的に事故前の環境を取り戻すにはまだまだ多くの時間が必要かと思っております。
小野町においては幸いにも放射線量は低いのですが、やはり、福島ということで、農・商・工に尐なからず
影響を受けているのが現状であります。農産物の販売価格等については前年度よりは徐々に回復傾向にありますが、まだまだ震災に伴う原発事故前の水準に達しておりません。
このような中で町は、放射能吸収剤等への助成及び、安全・安心をＰＲするための新規の事業を行い、風評被害の払拭に取り組んでおりますが、短期間に解決するものではなく、今後とも継続して支援策が必要と考えます。小野町を元気にするには農業が元気でなければなりません。平成26年度予算編成において、農業関係の放射能対策等への助成及び、畑作振興作物等への助成等に関しまして、平成25年度並みの予算確保ができるのか。また、町として新たな助成策または振興策が計画されているのか、その辺についてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私も農業が元気にならないと商業も元気になっていかないと。町全体が元気にならないと常々考えてございます。農産物の風評被害払拭に伴う継続的な取り組みについてのご質問でありますので、農林振興課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井農林振興課長。
○農林振興課長兼農業委員会事務局長（石井一一君） お答えをいたします。
福島第一原子力発電所放射能事故に伴う対応について、本年度につきましては、水田の放射性物質吸着抑制
事業、滞留堆肥の運搬散布に係る事業、米の全量全袋検査に関する事業。畑作につきましては、振興作物栽培支援事業、園芸作型転換助成を行う土地利用型作物作付推進事業。畜産につきましては、基準値を超えた堆肥の一時保管を支援する被覆材等の支給に関する事業、和牛乳牛の導入支援事業。林業に関しましては、停滞する林業農家を支援する造林補助事業。原子力災害により増加する有害鳥獣対策といたしまして、有害鳥獣駆除事業などさまざまな施策を講じまして対応に当たっております。
議員ご発言の平成26年度における事業計画につきましては、本年度の事業において一定の成果を上げたもの、
今後さらに支援策が必要なものなど事業ごとの整理が必要でありますが、放射性物質対策及び農畜産物の安全・安心対策、風評被害対策につきましては、本年度執行の検証を行いながら、継続して実施してまいりたいと考えております。
また、本年度は水稲のカメムシ被害により一等米比率が著しく低下し、その対策が重大な課題となっております。たむら農業協同組合からも対応について要望が寄せられており、現在、福島県県中農林事務所田村農業
普及所並びに田村地方市町村、そして農協が参加しまして協議が行われておりますが、新年度において新たな施策が必要であると考えております。
さらに、予算編成に当たっては、既存事業である畜産振興に資する導入補助のさらなる拡充や、新規事業の構築を行うことにより、農林業が元気になる対策を計画してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ぜひ、26年度につきましても25年度の事業継続、それで予算の確保等について十分な対応ができるようにお願いしておきます。
次に、子育てについてであります。
まず１つは、子育ての支援策の支援の方法についてお尋ねいたします。
尐子化に伴う子育て支援については全国的な課題であり、国の統一した支援策のほかに各自治体で独自の支援を行って対応している状況にあります。小野町にはおいて尐子・高齢化が進む中で、第４次振興計画の基本
計画、すこやかに子育て支援策として、安心して子供を産み育てられるまちづくりを掲げております。現在、その達成に向けてもろもろの施策を行っております。９月の定例会時に同僚議員より、子育て世帯の経済的な負担軽減するための支援策について町の考えを伺った経緯があり、町では、今後、保護者の経済的負担軽減の支援策を検討していくというふうな答弁がございました。
小野町では、本年度から新たな子育て支援策として出生祝い金を支給するがんばり子育て応援条例を制定し、第１回目の支給がなされております。大和田町長として、尐子化対策の子育て支援策の一環として実施したものであり、他町村よりはおくれての政策でありますが、支援策としては一応の成果があることと思っております。しかし、子育て支援というのは一過性のものではなく中長期的な支援策が求められるものと考えております。子供は地域の宝であると同時に町・国の宝でございます。平成26年度予算編成に当たり、第１子、第２子の保育料等の軽減または免除等さらなる継続的な支援を行い、子育て世帯の経済的負担軽減を図るべきと考えますが、町長が柱とする子育て支援の方法はどのようなものかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
第１子、第２子の保育料軽減など子育て世代の経済的負担軽減についてでありますが、現在の第２子、第３子の軽減策についてはこれを継続し、保護者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
さらなる保育料の負担軽減策につきましては、各種使用料等の利用者負担の原則も踏まえつつ、どのような支援策が効果をもたらすかなど総合的な議論の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
また、今年度は９月にご決議いただきました小野町笑顔とがんばり子育て応援条例に基づき、お子さんの誕生を支援する祝い金支給を始めましたほか、従来より、18歳以下の子供に医療費の無料化、特定不妊治療費の一部助成、妊婦健診公費負担等の支援を行っているところであります。
今後、私が考える子育て支援の柱としましては、経済的支援を初め保育環境及び地域の子育て環境の整備充実が重要と考えております。これら子育て環境整備を含めた子育て支援策につきましては、平成26年度の子ども子育て支援事業計画の策定に当たり、現在、ニーズ調査を進めておりますので、現行の支援策を含めさまざ
まな観点から総合的に支援策を検討してまいりたいとそのように考えております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） この支援策でございますが、経済的な支援、あとはそれに間接する政策といろいろあろ
うかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
最後になりますが、この子育て支援に関する窓口についてお尋ねいたします。
子育て支援に関する担当部署は、現在、健康福祉課の健康子育て支援担当であり、幼稚園、保育所、児童園
に関することは教育課の教育総務が窓口となっております。担当部署が設置されているのが、庁舎内と比較的距離がある中通であり不便を感じる町民もいることと思います。農道は農林振興課、町道は地域整備課と管理する所管課が別であろうと、町民目線からすれば道は道であります。就学前のお子さんに関することは健康福祉課、もしくは教育課には関係なく、まず保護者とすれば手短に１カ所で済ませることができるのが理想であります。近年、子育てに関することを一元に対応するこども課等を設置し、子供に関することをその部署１カ所で対応し、住民の利便性を図っている自治体が多くございます。小野町においても、行政組織規則の分掌事
務を見直し、子育てに関する窓口を一つに統合し、組織の面からも子育て支援を行うべきであると思います。
この行政組織の見直しについてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。

子育て支援に関する窓口の一元化についてのご質問でありますが、総務課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 宗像総務課長。
○総務課長（宗像利男君） お答えをいたします。
子育て支援に関する窓口の一元化についてのご質問ですが、現在のところ、子育てに関連する施策を所管する部署は、おおむね国の省庁に応じた形で、町部局の健康福祉課と教育委員会部局の教育課がそれぞれ担ってきたところであります。しかしながら近年は、尐子化対策や子育て支援、さらに、発達障害児への一貫した支援など、新たなニーズへの対応は、現組織体系では対応が大変難しくなっているのが事実であります。
議員ご発言のとおり、子育てに関して窓口を一元化することは総合的な支援が可能となり、町民の皆さんにとっての利便性が図られ、何より、わかりやすくなるものと考えております。子育て中の皆さんが利用しやす
いよう、乳幼児期から学齢期、青年期までの成長に合わせた支援や相談窓口を統一し、次の世代を担う子供たちの健全な育成のため、子育て支援、幼稚園、保育園、学童保育、青尐年育成、児童相談等に関する施策を一貫して展開できるよう協議を重ねまして組織の見直しを図っていく所存であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） １つ関連して質問していいですか。
○議長（村上昭正君） はい。
○５番（田村弘文君） では、今の組織の見直しでございますが、子育て支援ばかりでなく、今現在、高齢者福祉等についても健康福祉課、あるいは町民生活課にわたるサービスとなっております。その辺についても、改めてやはり子供、子育て支援と同じような見直しが必要であると思いますが、それについてお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 総務課長に答弁させます。
○議長（村上昭正君） 宗像総務課長。
○総務課長（宗像利男君） ただいま議員ご発言のとおり、行政組織機構、総合的な見直し、この中でもう尐し職員の数が尐なくてもできるような対応、そういうふうな組織機構の形にしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ぜひお願いしたいと思います。
総体的な組織の中で、町民が利用しやすい窓口というのは、これ一番大切でございますし何よりのサービスであると考えますので、ぜひそのようにお願いいたしまして私の一般質問を終了させていただきます。

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◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、会田明生議員の発言を許します。

１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。
初めに、国民健康保険税軽減措置の周知について質問をさせていただきます。
国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な保険給付を行う制度です。小野町
における国民健康保険事業に要する費用は、地方税法に規定される目的税の国民健康保険税として税負担をしていただいております。国民健康保険の納税額は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額、世帯の固定資産税額から計算される資産割額、被保険者１人当たりの均等割額、１世帯当たりの平等割によって算定されています。このうち所得割額は賦課期日の属する年の前年の所得に基づき算定されることから、失業などにより前
年度所得より収入が尐なくなった場合、税負担は大きなものがありました。
このような状況を改善するため、平成22年４月から、勤務先の倒産や解雇、雇いどめなどにより離職した場
合、国民健康保険税の課税の特例によって国民健康保険税が軽減されているところです。国民健康保険税の軽減措置については、雇用保険の失業給付のしおりには記載されておりますが、町からの周知は平成22年５月号の広報おのまちに記載されたのみで、現在、ホームページ上でも掲載はされておりません。広報誌やホームページによる定期的な、かつ継続的な周知が必要と思いますが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） １番、会田明生議員のご質問にお答えいたします。
国民健康保険税の非自発的失業者に係る軽減措置についてでありますが、この制度は、倒産や解雇などで失業された方が、安心して医療を受けられるよう国民健康保険税の負担軽減を図るため平成22年度に導入されたものでございます。
詳細につきましては町民生活課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 村上町民生活課長。
○町民生活課長兼除染推進室長（村上春吉君） お答えいたします。
本制度は、国民健康保険税の算定に用いる前年の所得を100分の30に軽減し、離職日の翌日から翌年度末までの期間について軽減をするものであります。
対象者につきましては、倒産や解雇などの非自発的な理由により失業し、雇用保険の失業給付を受給している満65歳未満の方であります。雇用保険受給者証を添付して軽減の申告をすることが要件となっております。
小野町におきましては、11月末現在まで62名の方が軽減該当となっております。
制度の周知につきましては、議員ご発言のように、制度開始直後の平成22年５月号の広報おのまちに記事を掲載するとともに、国保の加入届けの際に窓口において離職事由を確認し、該当される方には申請をしていた
だいております。
また、ハローワークにおきましても、雇用保険の受給手続の際に、パンフレット等を配布し、制度の周知が行われているものであります。
国民健康保険は町民の皆様の医療を支える中核でございますので、今後とも、議員ご指摘のように広報おの
まちや町ホームページを積極的に活用し、定期的、継続的な周知を行うとともに、さらにわかりやすくスピーディーな情報発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは次の質問に移ります。
住民税の納期の増についてご質問をさせていただきます。
町税は、福祉・教育・農林土木など、まちづくりの多様な分野において、町民の皆さんの生活環境の向上を図るため、最も重要な財源で、私たちの身近な暮らしを支える大切なものです。
小野町税条例において、町税として課する普通税は、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、鉱産税、特別土地保有税があります。このうち町民税は町税収入の約４割を占める大切な財源となっております。
個人の方の町民税の納税の方法ですが、特別徴収と普通徴収の２種類の方法があります。特別徴収が12回の納期であるのに対し、普通徴収の方法によって徴収する個人の町民税の納期は６月、８月、10月、１月の４期と大きく差があります。普通徴収の方の納期を６月から翌年３月の10期にふやし、納入負担軽減を図ってはどうかと思うのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
住民税の納期についてのご質問でありますが、税務課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 阿部税務課長。
○税務課長（阿部京一君） お答えいたします。
当町の町税の納期については、地方税法に基づき町県民税の普通徴収は６月、８月、10月、１月、固定資産税は５月、７月、12月、２月とそれぞれ４期ずつとなっており、納期が重複しないよう設定しているところであります。
また、国民健康保険税の普通徴収の納期は７月から２月までの８期の納期を設定しています。町県民税が普通徴収の方は、固定資産税と国民健康保険税もあわせて課税される方が多く、各月の納期には２つ以上の税が重複しないよう設定し税額の平準化を図っているところであります。
議員ご発言の町県民税の納期を10回にふやすことは、３つの税が重複する月が発生することになり、必ずしも毎月の負担軽減につながらない場合があります。また、３月末の納期設定は、町財政の面で収入と支出のバランスが崩れるとともに転出者の滞納増加が懸念されることからも、現時点では納期を10回にふやすことは考
えておりません。
なお、一度に納入できない場合は分納などの納税相談を実施しており、また、次年度からはコンビニエンス
ストアで納税できる税目をふやすなど納税者の利便性向上に努めてまいります。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいまの答弁に対して再質問をさせていただきます。

答弁の中で、町民税のほかに固定資産税、国民健康保険税、それぞれの税が重複しないように、重複することで納税される方の負担がふえる可能性もあるというようなことで、現時点では考えていないというような答弁の内容だったのですが、まずこの、それぞれの税の納税義務者についてもう一度考えてみますと、住民税、
こちらは個人あるいは法人です。固定資産税、固定資産の所有者の方。国民健康保険税、国民健康保険の被保険者である世帯主の方が納税義務者となっております。それらの納税義務者の違いというものは、今回の判断に対して十分検討されたのかどうか、再度質問させていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 税務課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 阿部税務課長。
○税務課長（阿部京一君） ただいまの議員の、十分に検討されたのかということですけれども、税務課としては県税のほうと、それから現状の滞納の状況等と、それから税の収納状況等を検討しまして、その中で、現在の納税のシステムが良好に行われているというふうに判断してお答えしたものであります。
以上です。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それを踏まえて再質問なのですが。
今の、現在の状態が良好と判断したという中に、今、延滞の状況というふうなものがあったのですが、この延滞金の計算のもとになる部分がそれぞれの納期ごとの納税額によるのですが、こちらが、例えば年４回だったものが、回数がふえることで、その延滞金の発生のもととなる納税額が尐なくなってきます。そういった場
合のその延滞金の発生の仕組みというものについての検証はされたのかどうか、それもあわせて質問させていただきます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） その件につきましても数字的なものでありますので、税務課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 阿部税務課長。
○税務課長（阿部京一君） ただいまの延滞金のご質問でありますけれども、延滞金についても当課では検証して、これを全体的に勘案してお答えをしたつもりであります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは次の質問に入ります。
災害時の避難誘導について質問させていただきます。
２日前の12月４日ですが、東日本大震災が発生した日から1000日目を迎えました。この間、日本国内ではゲリラ豪雤、台風の襲来、土石流、豪雪等さまざまな災害が発生し、施設への被害にとどまらず貴い命が失われることもありました。このような生命の危機に直面する災害は決して対岸の火事ではなく、当町においても起こり得ることです。特に最近では、これまでに経験したことのないような大雤などと表現されるような現象もたびたび見られます。本年８月、気象庁では、従来の警報の発表基準をはるかに超える豪雤等が予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに特別警報を発表し最大限の警戒を呼びかけることにしました。特別警報が出た場合、数十年に１度しかないような非常に危険な状況にあります。このような状況を迎えた場合、町として、住民の生命、身体及び財産を災害から守るには、災害に対する日ごろの備えはもちろんのこと防災に対する意識を高めることが必要です。
小野町においてもさまざまな災害の種類に応じ、日ごろ平常時の準備、災害発生前の警戒段階、災害発生時、災害後の復旧段階等における避難や行動について、住民参加のもと、行動の手引き書、マニュアルを作成してはどうか町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
災害時の避難誘導等についてのご質問でありますが、近年、地球規模の異常気象により、各地で想定を超えるさまざまな災害が発生し多くの犠牲者や被害が出るなど憂慮をいたしております。
当町でも、台風18号により、今まででは考えられない雤量を短時間で記録し、道路、農地、河川、さらには住宅の浸水被害が発生するなど、甚大な被害をこうむりました。町では、現在、一昨年発生しました東日本大
震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を契機としまして、町防災計画の見直しと防災マップ、ハザードマ
ップの更新作業を実施しております。その内容等につきましては町民生活課長に答弁いたさせますが、議員ご発言のとおり、日ごろの備えと防災意識が重要でありますので、マニュアル等の作成とあわせ、繰り返し、町
防災訓練時などにも住民の皆様が積極的に参画できる内容とさせていただき、災害を最小限とすべき対応を実施し、災害に強いまちづくりを実行していきますので、今後ともご協力とご指導を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 村上町民生活課長。
○町民生活課長兼除染推進室長（村上春吉君） お答えいたします。
ただいまの町長の発言にありました防災計画の見直しと防災マップ、ハザードマップの更新作業でございま
すが、防災計画の見直しにおきましては、新たに、原子力災害対策に備える対応について規定を設け、さらに、日常の備えとして、地域、家庭、さらには自分でできる防災・減災の備え、日ごろからの備え、風水害や地震、
原発災害などのタイプ別の対応方法、避難所への避難方法、災害時の情報入手方法などをわかりやすく掲載した概要版を作成いたしまして全世帯に配布を予定しているものであります。
また、防災マップ、ハザードマップにおきましては、土砂災害や大雤時の浸水被害が想定される地域のマップや避難施設などをわかりやすく掲載し、これにつきましても全世帯に配布を予定するものであります。今回の見直しや更新に当たりましては、東日本大震災や原発事故を教訓に、大震災直後に15の団体で構成されまし
た小野町災害対策協議会等によりいただきましたご意見や区長の皆様のご意見、さらには、毎年実施をしております町防災訓練時に参加いただきました自主防災会の皆様、各種団体の皆様のご意見、災害の最前線で活動をいただきます消防団の皆様のご意見、家庭の主婦の立場で家庭を守られる女性の方のご意見等を拝聴し、今回の計画等に反映をする考えをしております。住民の皆様の備えとして十分活用できるものにしたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。

〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、最後の質問になりますが、ホームページの活用についてご質問をします。
ホームページは町の情報を内外に発信するとともに、町の計画づくりや事業における意見公募といった住民の行政参加の機会など多様な役割を有しています。町の情報発信の手段としては、毎月発行されている広報おのまちがありますが、知らせたい情報をすぐに発信できる手段としてはホームページが有効であり、より鮮度の高い情報を発信できるものです。
しかしながら、一般的に自治体のホームページは利用者にとっては使い勝手がよくないといった意見も聞かれます。その理由としては、知りたい情報が掲載されていない、情報は掲載されているが探しにくい、情報が古いままで更新されていないなどといった理由です。町のホームページを閲覧する人は調べたいことがあるな
ど目的があります。利用者の視点をもって使い勝手を向上させるとともに、発信する情報の内容、表現の方法、情報の鮮度にもこだわり、小野町の姿勢を内外に発信する有効な手段としてホームページを積極的に活用をしてはどうか町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
ホームページを積極的に活用し、町の情報を提供・発信してはどうかについてのご質問でありますが、企画商工課長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 山名企画商工課長。
○企画商工課長（山名洋一君） お答えいたします。
ホームページを積極的に活用し、町の情報を提供・発信してはどうかについてのご質問でありますが、広報
活動は住民にとって、町の施策などの行政情報を知る上で重要な役割を果たすものと考えております。
その中でホームページは高速通信網の整備、パソコンの普及などにより、住民サービスのための情報提供、
住民ニーズの収集など多岐にわたる情報伝達手段としてますます重要性が増しているとの認識を持っております。
議員ご発言のとおり、自治体のホームページは施策などの行政情報が十分に周知できていないとの指摘があることは承知しておりますが、町のホームページにつきましては、トップページを含めまして、わかりやすい、
利用しやすい構成や迅速な更新、的確な情報量の提供などに心がけ管理運営を行ってまいりました。今後につきましても、ご指摘のありました利用者の視点を第一に考えまして、掲載状況、更新状況の確認をさらに徹底し、内容の充実を図り、町民の皆様を初めとする利用者の方々、幅広い世代の皆様に親しまれご利用いただけるホームページとなるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 本日、４つの質問をさせていただきましたが、それぞれに今回共通しているのは、誰に対してという視点からのものであります。例えば、税の軽減措置の対象は誰なのか、住民税の納税義務者は誰なのか、避難誘導は誰に対して知らせたいのか、情報を伝えたい相手は誰なのかという、このそれぞれ、誰といった視点は非常に重要です。先ほどの田村議員からの質問の中にも、いわゆる保護者の立場、視点といったことが言われております。行政の視点からではなく対象が誰であるのかを意識した対応が必要であるということを申し添えまして質問を終わらさせていただきます。
○議長（村上昭正君） これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって、本日の会議日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆さん、長時間にわたりまして傍聴いただきありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午前１１時３９分