平 成 ２７年 度 事 業 報 告 書

目次■ 平成 27 年度事業報告 ·········································· 1（１）中期経営計画の着実な実施 ································ 1（２）移転の着実な実施 ········································ 1（３）各部・センターの主な目標と取組評価 ······················ 2
１ 環境創造事業 ················································· 6（１）地球温暖化防止の推進 ···································· 6（２）生物多様性保全の推進 ···································· 9（３）環境学習・教育の推進 ···································· 9（４）環境保全創造活動の促進 ·································· 11
２ 循環型社会推進事業 ··········································· 12（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ······················ 12（２）廃棄物の再資源化事業 ···································· 13（３）廃棄物の最終処分事業 ···································· 14（４）環境ビジネスの推進 ······································ 15（５）普及啓発事業 ············································ 16
３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ··················· 18（１）営業活動の推進 ·········································· 18（２）環境調査事業 ············································ 18（３）測定分析事業 ············································ 19
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ······················· 21（１）多様化する環境問題への対応 ······························ 21（２）環境危機への対応 ········································ 26（３）研究成果の情報発信等 ···································· 26
５ 太陽光発電事業 ··············································· 28
６ 国際協力事業 ················································· 29
７ 広報普及活動 ················································· 31
８ 環境管理の推進 ··············································· 32

平成２７年度 事業報告

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、県民、ＮＧＯ・ＮＰＯ、事業者、行政とともに、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指
し、各種事業を実施している。
平成 27 年度においては、経営管理の徹底を図るとともに、経営の安定化に向けた
効果的・効率的な事業運営を着実に進め、前年度に引き続き損益ベースでの黒字を実現するなど、「中期経営計画」を着実に推進した。

(１)

中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
② 経営の安定化に向けた取り組み
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
・経営判断の迅速化と運営責任の明確化を図るために設置した環境技術事業本部において、営業～サンプリング～分析～経理までの一体的な管理により、迅
速な業務執行と経営改善に努めた。
・定期的に連絡会議（課長・副課長会議）を開催し、受注状況、分析進捗状況、納期遵守状況等を確認することにより、進捗管理の一元化による業務の効率化、分析機器の稼働率向上に努めた。
・営業方針に沿った機動的な営業活動や、社会情勢に対応した迅速な分析体制の整備により技術力・信頼性を生かしながら民間との差別化を進め、公益セクタ
ーとしての役割への特化に努めた。
イ その他事業の経営の安定化に向けた取り組みの推進
・セメントリサイクル事業に参画する市町等の拡大、焼却灰・ばいじんの受入量確保に向け、営業活動を展開した。
・但馬最終処分場事業の平成 28 年度完了に向けた地元調整に取り組んだ。
・太陽光発電事業を着実に推進し、収益を公益事業等に活用した。
ウ 事業量と収益に見合う体制の構築
・プロパー職員は退職不補充を原則とし、業務量に応じ、OB 職員、非正規職員を配置した。
・給料等については、各事業の収益の状況を勘案して決定した。

(２)

移転の着実な実施
兵庫県立工業技術センターの整備に伴う環境創造部の移転を計画的に実施し、平成 27 年 8 月末に完了した。

-1-

(３)

各部・センターの主な目標と取組評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・税理士及び監事による月例監査を着実に実施するとともに、運営会議等において収益及び経費節減等の状況を報告し、迅速な対応を検討す
る。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。
取組

・平成 26 年度に策定した中期経営計画に基づき、年度当初に各事業の課題に応じた具体的な取組みとその時期を定めた実施計画を作成
し、常勤役員・部長・センター長等で構成する毎月の運営会議において、その取組状況を点検するほか、収益及び経費節減の状況把握と対応の検討を行うなど、経営管理の徹底に取り組んだ。

評価

・中期経営計画を着実に推進し、平成 26 年度に引き続き資金収支ベースでの黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進【目標】技術資格取得に向けた計画的な人材育成 主要資格合格者数 1 名以上
取組

・協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施及び最新情報の入手や技術習得のためのセミナー・事例発表会等への参加を進めるとともに、資格取得支援要領に基づき受験経費の支援を行った。

評価・技術士１名、土壌汚染調査技術管理者１名の合格者を得た。

【環境創造部】①

うちエコ診断、地域で活動する NPO 支援・連携促進事業等の取り組みによる地球温暖化防止活動の一層の推進【目標】
・うちエコ診断 800 件以上・事業実施による CO2 排出削減量 1,000ｔ
取組・家庭を対象としたうちエコ診断、地域で活動する NPO 支援・連携促進
事業、地球温暖化防止活動推進員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。
評価

・県民を対象に 691 件のうちエコ診断を行うとともに、地域で活動するＮＰＯ等と連携したスマートムーブ実践推進事業により 1,711tの CO2 排出量の削減ができた。
（事業別削減量）
うちエコ診断事業 1,641ｔ
スマートムーブ事業

-2-

70ｔ

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 32,000 人
取組・ひょうご環境体験館の利用者数の増加を図るため、次の取組を重点施策として実施した。
①効果的な広報活動の実施（県内全域の小中高校へ広報チラシの配布、校長会や子ども会総会等でのＰＲ等）②関係機関との連携の強化（農業改良普及センター、県立上郡高校、にしはりまクリーンセンター、住友大阪セメント(株)赤穂工場、県立こどもの館、オプトピア（企業庁）等）③展示内容の充実（来館数の多い親子を対象とした通常展示、成人を対象とした高度な内容の特別テーマの展示等）
・環境学習を希望する団体に講師を派遣する出前環境教室を実施した。

評価

・ひょうご環境体験館については、県立こどもの館と連携した新たなプログラムの実施など関係機関との連携強化や展示内容の充実に努めたが、夏季週末の天候不順等の影響もあり、年間の利用者数は 30,078 人となり目標を 6%下回った。

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間搬入目標
量の確保
【目標】
・焼却灰 10,000t、ばいじん 6,900t、合計：16,900ｔ
取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、施設に余裕のある範囲内での受入れについて、他府県の市町村に対し、セメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】焼却灰 9,998t、ばいじん 6,590t、合計：16,588t
・焼却灰については、目標をほぼ達成することができた。
・ばいじんについては、大口の搬入自治体である加古川市がごみ焼却量の削減に取り組んだ結果、ばいじんの発生量が大きく減少し、受入量が目標に達しなかった。

②

廃棄物の最終処分事業（但馬最終処分場運営事業）終了に向けての建設残土等の受入【目標】
・産業廃棄物 1,480t、建設残土 43,200t、合計：44,680ｔ
取組・関係行政機関に対して公共工事の残土処分場としての活用を働きかけた。
また、行政機関の要請を受けて残土の受入時間を延長し、受入量の確保に努めた。

評価【実績】産業廃棄物 2,751t､建設残土 34,062t、合計：36,813t
・産業廃棄物については、目標を大きく上回った。
・建設残土については、当初想定より浜坂道路建設残土の搬入量が減少したことにより目標を下回った。
-3-

【環境技術事業本部】①

公募提案型事業への応募、発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額 6 億 2 千万円
・新規公募提案型事業受託件数 2 件
取組・運営会議を毎月開催し、年度開始時に定めた営業方針に基づき、公益法人の意義、環境研究センターとの繋がりをアピール点とした営業活動を行うとともに、過去の入札データの分析、分析業者間の情報交換など全職員の人的ネットワークを活用した営業活動を推進した。

評価・国等の提案型案件について積極的に応募し、2 件の採択を得た。
・セルビアプロジェクト（JICA 草の根技術協力事業 平成 25～28 年度）
・航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務（環境省自動車環境対策課 平成 27 年度）
・当初予算を 3％上回り、年間受託額は 641 百万円となった。

②

分析の精度管理の向上と徹底【目標】精度管理を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図る。
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
・外部精度管理：原則として、Ｚスコア±２以内
取組
・分析精度を適正に維持できるよう、年度計画をもとに精度管理を実施した。
・内部精度管理 14 項目
・外部精度管理 30 項目(うち、2 項目は Z スコアが±2 を超過)
評価

・外部精度管理でＺスコアが目標を満足できなかった 2 項目については、原因究明の後、改善措置を講じた。
・その他実施した精度管理においては、いずれも目標を達成した。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応【目標】県内の環境の状況や発生源の動向を的確に把握・解析し、多様化する
環境問題に対応する。
・自主研究課題 3 項目
・国環研・地環研との共同研究課題 4 項目
取組・目標どおり、自主研究課題３項目、国立環境研究所及び地方環境研
究所との共同研究４項目に取り組むとともに、国等の資金を得て大学等との共同研究を実施した。

-4-

評価

②

・自主研究課題については年度末に研究課題評価調整会議を開催し、全項目とも 5 段階評価の 4 以上の評価を得た。その他の研究課題については、日本環境化学会、大気環境学会、日本水環境学会等で研究成果を発表した。
環境危機への対応【目標】化学物質の迅速分析法等の調査研究を推進し、有害物質漏えい等の緊急時に対応する。
取組・緊急時体制を整備するとともに、水中の農薬等を分析するための迅
速前処理カートリッジの実証試験に加わるなど、迅速分析手法に係る情報収集と共有化を行った。
評価

・水質事故等を想定した緊急時体制を県と連携して整備するとともに、迅速分析手法の情報収集を推進し、利用方策の検討を深めた。

-5-

１

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題はＣＯ２の排出量削減であり、そのために「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
①

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名「うちエコ診断」（16,021 千円）

事 業 内 容家庭での省エネ・CO2 排出量削減を支援するため、（CO2 排出見える化・ 家庭の電気・ガス・水道・ガソリン料金をはじめ、家削減事業）の推進の広さ、冷蔵庫の大きさ等 38 項目をパソコンに入力
し、どこから、どれだけ CO2 が排出されているかを分析するとともに、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
H26 実績 H27 目標 H27 実績

家庭における省エ

うちエコ診断受診者数

830 件

800 件

691 件

事業実施による CO2
排出削減量

1,787ｔ1,000ｔ1,641t

家庭内のエネルギー使用状況を見える化し、エネ

ネ支援（ＨＥＭＳ機 ルギー使用を制御するホーム・エネルギー・マネジ
器設置）事業

メントシステム（ＨＥＭＳ）の機器設置費用の一部新規を補助し、家庭での省エネ・CO2 排出量削減の促進を図った。
交付決定件数：222 件②

事業者の環境への取り組みの推進事

業 名（14,259 千円）
事 業 内 容エコアクション 21

県内事業者が、CO2 排出量削減や廃棄物の削減など（EA21）の導入促進

環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境保全への取り組みについての相談に対応し、EA21 の認証・登録を支援した。
H26 実績 H27 目標 H27 実績
EA21 認証取得事業者数

-6-

41 件

40 件

54 件

③

再生可能エネルギーの創出
事（11,997 千円）

業 名

事 業 内 容ひょうごグリーンエ

県民からの寄附金のほか、県民施設やイベント会

ネルギー基金事業

場等での募金（カーボンオフセット募金）、公的なメガワットソーラーからの拠出金により「ひょうごグ
リーンエネルギー基金」を積み立てている。
積み立てた基金を活用して、自然エネルギーによる「県民発電所」として設置することにより、再生可能エネルギーの普及促進と県民の環境意識の向上を図った。
基金の収入総額
県民発電施設設置件数（延べ）

兵庫県施設を活用し

H26 実績

H27 目標H27 実績

5,204 千円

5,000 千円

4,171 千円

21 件

22 件

21 件

県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根

た太陽光発電実証事 （建物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根業を活用した太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設
県立光風病院

県立三木北高等学校④

概 要
発電規模 114.6kW
関西電力連携開始 H25.9.20
H25 発電量(実績) 47,690kWh
H26 発電量(実績) 125,192kWh
H27 発電量(実績) 122,419kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
H25 発電量(実績) 37,966kWh
H26 発電量(実績) 121,004kWh
H27 発電量(実績) 118,058kWh

再生可能エネルギーの普及事（10,362 千円）

業 名

再生可能エネルギー

事 業 内 容再生可能エネルギー発電設備の導入に関する総相談支援センター運 合的な相談に応じるとともに、必要に応じて現地に営事業専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行うことにより、再生可能エネルギーの一層の普及促進を図った。
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行った。

支援・助言等による再生可能エネルギー
施設導入件数-7-

H26 実績

H27 目標H27 実績

36 件

40 件

42 件

事

業 名

事 業 内 容再生可能エネルギー
人材育成事業

再生可能エネルギー相談支援センターでのＯＪ
Ｔ等を通じて、再生可能エネルギー設備の導入に係（「 再 生 可 能 エ ネ ル る総合的なコンサルタント業務を担える人材を育
ギーコンサルティン 成した。
グ事業」から名称変更）地域主導型再生可能
地域資源を生かした地域主導の再生可能エネル
エネルギー導入促進 ギーの導入を促進するため、新たに再生可能エネル
事業

ギー発電設備の導入を行う自治会・NPO 法人等に対して、県と一体となって技術的支援や導入資金の一部の無利子貸付を行った。
貸付件数：6 件
貸付金額：42,411 千円⑤

地球温暖化防止活動の推進事（10,972 千円）

業 名

事 業 内 容地球温暖化防止活動
地球温暖化対策の重要性について、県民への普及推進員活動支援事業 啓発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対して、活動費を支援した。

推進員の活動回数

地域における地球温H26 実績

H27 目標H27 実績

2,435 回

2,400 回

2,316 回地域における地球温暖化防止活動を促進するた

暖化防止活動促進事 め、兵庫県地球温暖化防止活動推進員等を対象に交業

流会及び研修会を開催した。

（「 地 域 で の 地 球 温 ＜交流会＞
暖化防止活動基盤形①開 催 日：平成 27 年 9 月 29 日（火）成事業」から名称変

開催場所：神戸市内

更）

参加者数：69 名②開 催 日：平成 27 年 10 月 1 日（木）開催場所：加東市内
参加者数：18 名＜研修会＞
開 催 日：平成 27 年 12 月 22 日（火）開催場所：神戸市内
参加者数：149 名
テ ー マ：パリ協定の歴史的意義と今後の課題
また、地域の学習会で活用できる環境学習教材（食とフードマイレージに関する教材等）を新たに
作成した。
-8-

事

業 名

事 業 内 容地域で活動する NPO「エコドライブの推進」と「ノーマイカー活動」

支援・連携促進事業

を通して CO2 削減を図ることを目的に、地域で実践（「 ス マ ー ト ム ー ブ 活動を行うＮＰＯ団体や事業者団体、行政等とコン実践推進による CO2 ソーシアムを形成し、CO2 排出削減量の実証・評価
削減事業」から名称 を行い、効果を広く県民に周知した。
変更）＜エコドライブ活動＞
実施地域：明石市、加東市、豊岡市
参加者数：40 名＜ノーマイカー活動＞
実施地域：川西市
参加者数：述べ 146 名（２）生物多様性保全の推進（8,549 千円）「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成２６年３月）をもとに、県民への普及啓発や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

事 業 内 容企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成することにより、生物多様性保全を推進した。
H26 実績

H27 目標H27 実績

基金への寄附額

3,499 千円

3,000 千円

3,993 千円

助成団体数

10 団体

10 団体

34 団体

武庫川流域連携促進
武庫川水系河川整備計画に掲げた流域連携を促支援事業
進するため、武庫川流域の活動主体の交流会の開催を通じて、多様な主体からなる「自律的なネットワーク」の形成を支援した。
開 催 日：平成 27 年 10 月 17 日（土）開催場所：宝塚市内
参加者数：52 人（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営（6,630 千円）

県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境
学習・教育の中間拠点である「ひょうごエコプラザ」に、環境学習・教育コーディネーターを配置し、学習方法やプログラムの提案、講師やサポーターの斡旋、
環境学習ツールの貸出等を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。

-9-

ひょうごエコプラザ利用者数②

H26 実績

H27 目標H27 実績

2,490 人2,500 人2,076 人

「ひょうご環境体験館」の管理運営
事（38,532 千円）

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容県の環境学習拠点施設である「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を実施するとともに、地球温暖化防止などの企画展示や出張講座を実施した。
なお、平成 28 年度から 5 年間の指定管理者に応募し、選定委員会による決定、県議会での承認が得られ、引き続き事業運営を行うことになった。

ひょうご環境体
験館利用者数③

H26 実績

H27 目標H27 実績

31,212 人

32,000 人

30,078 人

県民の環境学習の促進（10,814 千円）

県内の環境学習に係るフィールドや人材の活用・連携を図り、あらゆる世代のライフステージに応じた環境学習の裾野を広げた。
事

業 名

エコツーリズムバス
運行支援事業事 業 内 容県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供しエコツーリズムを推進するため、20 人以上の団
体又は小中学校が、県内環境関連施設等において環境学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ
経費の一部を助成した。
助成件数：一般

72 団体（84 台）

小中学校 93 校 （162 台）
ひょうご出前環境教室の開催

県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子供会等へ講師を派遣した。
ひょうご出前環境教室開催件数

啓発資材提供H26 実績

H27 目標H27 実績

84 件

100 件

79 件

県民への効果的な環境学習を支援するため、パンフレットの提供やパネル、DVD 等啓発資材を地球温暖化防止活動推進員等に貸し出しを行った。
貸出件数：96 件- 10 -

事

業 名

地球と共生・環境の集い

事 業 内 容県民に対する環境配慮型ライフスタイルの実践への取り組みを啓発するため、環境月間に合わせて6 月に講演会等を兵庫県と共同で開催した。
開 催 日：平成 27 年 6 月 3 日(水)開催場所：県公館
参加者数：259 人

さわやか環境フェス
県民のライフスタイルの実践への取り組みを啓
ティバル出展発するため、環境に関する総合的なイベントを兵庫
県と共同で出展した。
開 催 日：平成 27 年 11 月 14 日(土)・15 日（日）開催場所：淡路ワールドバーク ONOKORO
動物愛護センター淡路支所芝生広場
参加者数：述べ 40,000 人
環境学習ナビゲータ
ー育成事業
新規

環境学習に関するプログラムや支援人材の情報を収集し、ＷＥＢサイト（ひょうごの環境学習ひろば）を通じて発信するとともに、各種の相談対応を行う環境学習ナビゲーターを配置し、環境学習基盤を強化するための人材を育成した。

（４）環境保全創造活動の促進（3,184 千円）
県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動
支援事業

事 業 内 容県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発な
どの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行った。

活動費助成件数- 11 -

H26 実績

H27 目標H27 実績

11 件

12 件以上14 件

２

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
事

業 名

市町等の廃棄物処（11,184 千円）
事 業 内 容

廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるた理施設整備や一般 め、個々の市町等では必要なノウハウを保有する技
廃棄物減量化・処理 術者の確保が困難である。そこで市町等からの要請に係る相談対応に基づき、廃棄物処理計画の作成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。
市町等からの委託

平成 27 年度は、市町からの支援要請による委託事

による廃棄物処理 業はなかった。
施設整備に係る事
務支援事業
市町等の廃棄物担
当職員の研修新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を平成 27 年 5 月 22 日に兵庫県中央
労働センターで開催した（参加者数 70 名）。
また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象に、再生可能エネルギー施設見学会を平成 27 年 8 月 28
日に淡路島の五色町で開催した（参加者数 40 名）。

市町等職員研修会等参加者数兵庫県災害廃棄物

H26 実績

H27 目標H27 実績

延 92 人延 80 人延 110 人

近年、多発する災害時に、災害廃棄物を迅速かつ適対策協力員制度の 切に処理できるよう市町への助言を行う「兵庫県災構築
新規害廃棄物対策協力員制度」（協力員：県・市町ＯＢ職員）を平成 27 年 9 月 1 日に発足させ、事務局を当協
会資源循環部に設置した。
また、登録のあった兵庫県災害対策協力員を対象に、災害廃棄物対策を巡る国の動き等に関する研修会を平成 27 年 12 月 10 日に当協会資源循環部会議室にて開催し、協力員 10 人が参加した。

兵庫県災害廃棄物対策研修
新規

兵庫県では、平成 27 年度から 3 年間、災害廃棄物の処理対応に係る研修会を開催し、県及び市町等の連携を確認するとともに、職員のスキルアップを図ることとしている。平成 27 年度は、水害をテーマとして、平成 27 年 10 月 29 日に兵庫県民会館にて研修会を実施し、県市町職員等 42 人が参加した。当協会
は、この事務局の一員として円滑な事業運営を支援した。
- 12 -

事

業 名

兵庫方式による廃事 業 内 容兵庫県では、兵庫県電機商業組合登録店が対象機

家電回収システム 器（引き取りを義務化されていないものを含む）を消の推進

費者から引き取り、それらを広域的に回収・運搬する「廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”」を導入
し、消費者が負担する費用の軽減化を図った。
普及啓発事業として、平成 27 年 11 月 14 日～15 日に淡路ワールドパーク ONOKORO で開催された「淡路ふれあいフェスティバル」に出展し、廃家電リサイク
ルに係るパネル展示とクイズを実施した。

原状回復及び原状回復調査事業

投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所
有者・県市町等の要請に基づき、委員会で審査のうえ、原状回復事業を行うとともに、不法投棄量等を把握する必要があるとき、調査を実施することとしているが、平成 27 年度は対策を要する案件はなかった。

未然防止及び再発
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正防止対策に係る助 処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行成事業うこととしているが、平成 27 年度は助成を要する案
件はなかった。

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（498,091 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んだ。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加に努め
た。

区

分

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)

事
分

業
担

・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成処理

事
場

業
所

(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-1

処
能

理
力

焼却灰
ばいじん

84.0t/日
60.0t/日

－

年間処理
可能量

焼却灰
ばいじん

26,000t/年
10,000t/年－

・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理- 13 -

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

前処理施設の管理・運営(公財) ひょうご環境創造協会

H26 実績

H27 目標H27 実績

焼却灰受入量9,546t10,000t

9,998t

ばいじん受入量

6,727t6,900t

6,590t計

16,273t

16,900t

16,588t（３）廃棄物の最終処分事業① 但馬最終処分場事業（39,335 千円）

但馬地域における産業廃棄物・建設残土を広域的かつ適正に処分するため、但馬地域の唯一の産業廃棄物最終処分場として運営した。
建設残土は、主として浜坂道路の建設残土を受け入れた。（平成 27 年度で最終処分場の受入を終了した。）
区 分
処分場の種類所 在 地
処分場面積
受 入 容 量事 業 期 間
受入対象物
受入対象区域内容

安定型最終処分場
美方郡香美町香住区油良字ヨウロ
約 7ha
約 93 万㎥
平成 13～28 年度
建設残土、建設廃材（がれき類）、ガラス・陶磁器くず
但馬地域 3 市 2 町
H26 実績

H27 目標H27 実績

産業廃棄物受入量

2,228t1,480t

2,751t

建設残土受入量

115,352t

43,200t

34,062t

計

117,580t

44,680t

36,813t- 14 -

②

フェニックス受託事業（396,704 千円）

大阪湾フェニックス計画を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である当協会が、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センターから受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）

受付計量業務神戸基地（神戸市灘区灘浜町 1 番 2 号）

船舶投入業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

保管業務 等

津名基地（淡路市志筑新島）
姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351-17 地先）（４）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想の推進
事（6,000 千円）

業 名「ひょうごエコタ

事 業 内 容兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に

ウン推進会議」へ 向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウンの支援推進会議」に対し、運営支援を行った。
＜ひょうご環境ビジネス展＞
・開 催 日：平成 27 年 9 月 3 日～4 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：29,455 人＜ひょうご環境ビジネスセミナー＞
・開 催 日：平成 27 年 9 月 4 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：40 人＜研究進捗報告会＞
・開 催 日：平成 28 年 3 月 23 日
・開催場所：ラッセホール
・参加者数：54 人＜研究会等の運営＞
・運営数：4 件（①鉄鋼スラグ利用拡大、②バイオ燃料事業化、③炭素繊維リサイクル、④CLT 活用
による兵庫県産木材の利用拡大）
H26 実績

H27 目標H27 実績

研究会等の運営数

4件

5件

4件

事業化数（延べ）

2件

3件

3件

- 15 -

②

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進
事

業 名「兵庫県・広東省等（800 千円）

事 業 内 容広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業の振

環境ビジネス交流 興を図るため、兵庫県の企業・団体に中国の環境問題や会議」への支援広東省の企業等に関する情報を提供するとともに、広東省環境関連部局・団体との交流事業を推進する。
平成 27 年 11 月 9 日にラッセホールで「中国環境ビジ
ネスセミナーを開催し、中国における環境問題と環境ビ
ジネスの動向について情報提供を行った。

中国環境ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽｾﾐﾅｰ参加者数

H26 実績

H27 目標H27 実績

54 人

50 人

47 人

（５）普及啓発事業（5,041 千円）

循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事業 名

事 業 内 容クリーンアップひ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップをょ う ご キ ャ ン ペ ー 図るため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31 日まン
で、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する環境美化統一キャンペーンを実施した。
H26 実績

H27 目標H27 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
590,600 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

681,000 人

629,000 人

海岸漂着物地域対
海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全する
策推進事業
ため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る。
事業実施にあたっては、クリーンアップひょうごキャンペーンとの連携の下に、海岸地域の住民のみならず広く県民を対象に普及啓発を行った。
環境にやさしいマ
資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッ
イ バ ッ グ 運 動 の 推 グ運動の周知を図った。
（啓発用資材の配布、普及啓発）進- 16 -

事

業 名

3R・低炭素社会検定事業

事 業 内 容「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。
＜試験対策講習会＞
・開 催 日：平成 27 年 11 月 23 日
・開催場所：兵庫県民会館
・参加者数：延べ 10 人
＜3R・低炭素社会検定試験＞
・試験実施日：平成 28 年 1 月 10 日
・試験会場：兵庫県民会館
・受験者数：延べ 36 人

3R 推進活動支援事
業

地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、「ひょうご 3R ネットワーク登録者」（検定試験合格者が対象）に対し、市町廃棄物処理担当者と合同で再生可能エネルギー施設見学会を平成 27 年 8 月 28 日に淡路島の五色町で開催した（参加者 40 名）。

地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・

づ く り 推 進 会 議 支 事業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町
援事業と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」に対して、実践活動経費の一部を助成した。

東播磨地域住民への啓発事業
新規
北播磨地域住民へ

東播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とする地球温暖化防止活動に係る 3R 等の普及啓発活動を支援した。
北播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子をの啓発事業対象とする地球温暖化防止活動に係る 3R 等の普及啓発

新規活動を支援した。

「阪神・淡路大震災

関西大学が「平成 27 年度環境総合研究推進費研究」に お け る 災 害 廃 棄 として環境省より受託した「巨大地震による災害廃棄物 処 理 の 経 験 と 南 物に関わる社会リスクをふまえたサステイナブルな適
海 ト ラ フ 地 震 へ の 応策評価」の実施にあたって、必要な一部データ・情報対応」の取りまとめ の取りまとめを当協会が支援した。
新規（支援範囲）①阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理の実態把握②南海トラフ地震への対応に係る情報収集- 17 -

３

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。
（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、他社が追随できない各主体間を調整す
る能力を活かすため、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティ
ング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
① 発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進② 公募提案型事業の積極的な参加による受注拡充③

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大④

公募提案型事業のパートナーや学識者など、人的ネットワークの拡大⑤

協会の強みを活かした受注促進（土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポ
リジウム・アスベスト・ＰＭ2.5 等の分析）⑥

顧客の信頼による継続した受注確保⑦

収益性の悪い受注は漸減【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】
H26 実績

H27 目標H27 実績

環境調査事業146 百万円

120 百万円

102 百万円

測定分析事業

530 百万円

509 百万円

539 百万円

計676 百万円

629 百万円

641 百万円（２）環境調査事業（83,608 千円）
市町等からの要請に応じ、低炭素社会づくり、生物多様性保全に係る調査・計画策定など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
国発注の公募･提案型事業の積極的な受託を図るとともに、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めた。
事業区分

業

務

名

受

低 炭 素 社 会 に 向 け スマートコミュニティ基礎調査

民間事業者

た取り組み

民間事業者

水力発電事業の現状把握と推進

託

先

検討
自然環境の保全・再 武庫川水系 武庫川 武庫川峡谷 兵庫県阪神北県民局
生

環境調査

宝塚土

木事務所

武庫川水系 武庫川 上流武庫川 兵庫県丹波県民局
モニタリング調査- 18 -

事務所

丹波土木

事業区分

業

務

名

受

自然環境の保全・再 上山高原自然再生事業モニタリ
生

託先

兵庫県自然環境課

ング・事業監理等
あわじ石の寝屋緑地事後調査

兵庫県淡路県民局

洲本土木事務所
しあわせの森管理運営計画検討

神戸市公園砂防部緑地課

支援他 14 件
循環型社会の形成

豊岡第 2 清掃センター早期安定 豊岡市環境センター化対策効果検証業務
ごみ処理施設変更に関する生活

北播磨清掃事務組合、三木市

環境影響調査破砕施設設置に関する生活環境

民間事業者

影響調査
他5件

H26 実績

H27 目標H27 実績

年間受託件数

50 件

40 件以上38 件

うち公募提案型事業受託件数

3件

2件

2件

（３）測定分析事業①（475,355 千円）

測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポリジウ
ム・アスベスト・ＰＭ2.5 等の分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行った。

ア

受託業務
区

分

兵庫県関係

業

務

名

受

託

先

大阪湾・播磨灘水域等の水質及び底質調査

水大気課

ＰＭ2.5 成分分析試料採取

環境影響評価室

薬剤防除自然環境影響調査

豊かな森づくり課

国有農地等土壌汚染調査

農地調整室

他 32 件神戸市関係

公共用水域通年調査のうち海域の試料採取及環境評価共生推進室

び分析
ＰＭ2.5 成分分析調査

環境評価共生推進室

下水流入水及び放流水水質分析

下水道局施設課他9件- 19 -

区

分

国及びその

業

名

受

ダイオキシン類分析

他外郭団体
他市町関係

務

託

先

阪神水道企業団

他9件

水質検査

姫路市環境局環境政策室
他４市町
高砂市水道事業所

大気汚染物質(粉じん等)測定

加古川市環境部環境政策課

ＰＭ2.5成分分析

他50件
民間関係

破砕施設設置に係る生活環境影響調査

―

他36件
合

計

152件

イ 分析測定件数
事業区分

平成26年度

平成27年度

水質・土壌・産業廃棄物関係

62,169件

51,969件

水道水質検査関係

42,554件

39,724件

大気・悪臭関係

34,549件

32,864件

作業環境測定関係

1,790件

1,835件

騒音・振動関係

158件

190件

141,220件

126,582件

合○計

目標分析日数
環境水・工場排水：14 日間
水道水・ばい煙：10 日間 等

② 精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。
なお、一部の測定結果が目標値を超えたため、原因究明、改善措置を行った。
○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内（適合率 90％以上）○

外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、・ダイオキシン類：Ｚスコア±３以内
・作業環境測定（遊離ケイ酸を除く）：設定値の±10％以内

・遊離ケイ酸：設定値の±15％以内- 20 -

４

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（49,032 千円）（１）多様化する環境問題への対応
PＭ2.5、黄砂等による広域汚染、大阪湾の環境改善の停滞化や播磨灘における海苔の色落ち、有機フッ素化合物等の未規制化学物質の問題、地球温暖化問題、原発事故による放射性物質拡散など、環境に関する新たな問題が次々と発生している
ため、今までの研究成果を活かし、関係機関と連携して、これらの環境問題の解決に取り組んだ。
①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進（平成 26～28 年度）
事

業 名

閉鎖性海域等の環境対策に関する研究事 業 内 容人工干潟が有する多面的機能を明らかにするため、①人工干潟の構成要素の一つである垂直護岸について生物生息場としての機能評価を行うとともに、②栄養塩類生成に寄与する生物の量的変動および構成種の変化について経時的に調査した。また、管理強度（利用者の入場制限、海開き期間）及び利用度が異なる 2 か所の干潟である尼崎
港人工干潟（管理強度：高、利用度：低）、夙川河口御前浜（管理強度：低、利用度：高）について、二酸化炭素固定機能を検討した。

有害化学物質対策に関する研究

兵庫県域における有害化学物質の環境リスクを評価するため、①都道府県別に見て排出量の多い PRTR 対象化学
物質に着目し、高濃度が懸念される地域で環境調査を実施
し、健康影響のおそれが低いことを確認するとともに、②
全国的な PＭ2.5 成分分析の測定時期に合わせて多環芳香族炭化水素(PAHs)と残留性有機汚染物質(POPs)の測定を行った。また、③底質中のヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)の環境実態調査を行うとともに、④ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（BUVs）の分析条件を確立し、環境試料（水質・底質）の調査を行った。

広域大気汚染対策及大気汚染に係る詳細なデータを実測して把握するととび地域大気汚染対策 もに、レセプターモデルを用いた PM2.5 発生源解析や気に関する研究象/大気質モデルの構築等を行っている。
平成 27 年度は、①PM2.5 の成分分析、②PMF（Positive
Matrix Factorization）による PM2.5 の発生源解析と位置推定、③気象/大気質モデルの精度向上と感度解析手法による大気汚染物質の発生源解析、④大気汚染予測モデルの構築に関する検討、⑤PAHs の越境移流の影響を調べるた
め黄砂日における PAHs の分析等を実施した。

- 21 -

②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

共同研究課題名

事（実施年度：共同研究機関数）

業 内 容

参加機関が研究開発してきた手法を用い、流域圏において担う生態系機 干潟における優先種や希少種等の注目生物種
能と注目生物種との関係（平 が、干潟が有する食物連鎖や代謝といった生態系機能においてどのような役割を担ってい成 27～29 年度：15 機関）るか、また、環境変遷に対応して注目生物種
が生息域を移動するなど、どのように適応しているかを探索することを目的としている。
平成 27 年度は北九州市洞海湾における共同調査および連絡会議による情報交換を行った。
沿岸海域における富栄養化や底層溶存酸素
沿岸海域環境の物質循環現状
把握と変遷解析に関する研究 の低濃度化といった問題を抱える研究機関が（平成 26～28 年度：21 機関） 情報交換を行い、国環研主導の調査手法（水質観測機器の貸与と現場使用）を適用して、これらの問題の原因と効果的な対策について検討している。
平成 27 年度は、東京都において全体会合を開催し、海水の溶存酸素消費実験の手法確認、結果の解釈等有益な情報交換を行った。
臭素系難燃剤のヘキサブロモシクロドデカ
国内における化審法関連物質
ン(HBCD)、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収の排出源及び動態の解明（平成 25～27 年度：29 機関） 剤(BUVSs)、有機フッ素化合物について、分析条件の確立、環境試料の調査、情報共有を目的として、共同研究を行った。
平成 27 年度は、HBCD 調査事例報告を行う
と共に、BUVSs の分析条件の確立と水質・底質試料の分析を行った。
環境省が公開している全国の PM2.5 成分分
PM2.5 の短期的/長期的環境基
準超過をもたらす汚染機構の 析データ（平成 24 年度）を用いて、参加機関
ごとにレセプターモデルによる発生源解析を解明（平成 25～27 年度：55 機関） 行い、解析結果の相違や、国内における地点
間の相違等について検討を行った。
干潟・浅場や藻場が里海里湖

国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数H26 実績

H27 目標H27 実績

4件

4件

4件- 22 -

国立環境研究所との共同研究

共同研究課題名

事（実施年度：共同研究機関数）
日本のバックグラウンド地域

業 内 容

日本のバックグラウンド地域である波照間

におけるPM2.5の特性評価

島（沖縄県）に設置されたPM2.5自動測定機の、（平成25～27年度：2機関）

平成26年度及び平成27年度のPM2.5成分分析
常時監視期間におけるテープろ紙を回収し、PM2.5に含まれる主要成分（イオン成分と無機
元素成分）を分析した。

③

国等の資金による研究
事業 名事 業 内 容兵庫医科大学との共同研究として、健康影響をおける PM2.5 及びオゾン 評価するための大気汚染の実測データの収集およの呼吸器系への影響に関 び発生源解析を分担し、中播磨県民センターおよ
大気環境の異なる地域にする疫学研究（環境研究 び弓削商船高等専門学校で各季節の大気環境調査を行うとともに、シミュレーションモデルによる総合推進費）
地域の大気汚染の解析に着手した。
大阪湾の干潟が有する二国立環境研究所、東京都環境科学研究所、三重県

酸化炭素固定能（カーボ 水産研究所との共同研究で、干潟に生息する生物
ンシンク機能）の評価と およびその死骸の残留物である貝殻が存在するこ
立地履歴、管理強度の影 とによる炭素固定量を見積もって干潟の新たな有響解析（環境研究総合推 用性を提示すること、および流入河川の有無によ進費）

る干潟の特性に応じた炭素固定量の相違を見積もることを目的としている。
平成 27 年度は、干潟の底質、底生生物および生物遺骸に含まれる有機物の分解性、植物プランク
トンの構成種および量的変動について検討した。

中国大都市における大気

兵庫医科大学との共同研究として中国の武漢市

汚染の特性と健康影響に で幼稚園児を対象とした健康影響調査を実施し、関する疫学研究（科学研 園内外の PM2.5 濃度及び主要成分の測定を暖房期究費補助金）（11 月）に実施した。

山地森林の霧水沈着分布
森林生態系へ大きな影響を与えていると考えらと空間不均一性の評価手 れる霧水沈着について、六甲山をフィールドとし、法の開発（科学研究費補 その実態を把握するとともに、他地域でも利用可
助金）

能なシミュレーションモデルの改良を行った。

- 23 -

事

業 名

人工干潟における栄養塩事 業 内 容植物プランクトン等に取り込まれて海域の一次類無機化（大阪湾フェニ 生産に利用し難くなっている栄養成分（窒素とりックス助成）ん）が、人工干潟に生息するアサリ等の貝類によって、一次生産に利用可能な物質（栄養塩）に変換（無機化）されることを明らかにしようとしている。
平成 27 年度は、垂直護岸に生息する生物（コウロエンカワヒバリガイ、ホトトギスガイ、フジツボ類等）の寄与を検討した。

④

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア 大気汚染対策調査業務
事

業 名

ダイオキシン類濃度測定
調査業務

事

業 内

容

4 工場等の排ガス及び排水中のダイオキシン類
濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

ばい煙濃度測定調査業務

3 工場等の排ガス中のばい煙及び窒素酸化物、塩化水素の濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

揮発性有機化合物（VOC）
濃度測定調査業務
酸性雨監視測定業務

3 工場等の排ガス中の VOC 濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。
当センター屋上及び豊岡で雨水を毎週採取し、pH等を測定して動向評価等を行った。

有害大気汚染物質監視業
務
アスベスト環境監視業務

6 地点の環境大気検体についてトリクロロエチ
レン等 21 物質の有害化学物質濃度測定を行った。
一般環境や解体現場等の濃度測定を行った。一
般環境では、県内 8 地点において調査を行い環境レベルの把握を行った。解体現場等周辺調査では現場において 105 件の測定分析を行い、県民局により解体作業工程の見直し指導等の速やかな対応が行われた。

イ 水質汚濁対策調査業務
事

業 名

事 業 内

容

水質汚濁対策調査業務

河川 57 地点及び地下水 86 地点における検体について濃度測定を行った。

工場排水等分析業務

70 工場等の 84 検体について有害化学物質濃度測定を実施した。

土壌汚染対策分析業務

土壌汚染浄化対策実施 3 地区で、地下水中の有害化学物質濃度測定を行い、汚染動向や浄化効果の評価を行った。
- 24 -

事

業 名

排出基準未設定化学物質
実態調査業務事 業 内

容有機フッ素化合物(PFCs)や BUVs(紫外線吸収剤)等の国際的に削減に向けた取り組みが必要である化学物質を対象に調査を行った。

千苅水源池への汚濁負荷

千苅水源池に流入する羽束川及び波豆川各支流

量等実態調査分析業務

からの汚濁物質負荷の実態を把握するための水質調査を実施した。

ウ

化学物質環境実態調査分析等業務
化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、ナフタレン及びクロロ酢酸の分析方法を開発するとともに、PRTR 情報から抽出された有機スズ化合物等の県内における環境中の化学物質濃度を測定した。
エ 特別管理産業廃棄物監視事業
不法投棄事案における周辺地下水への影響調査を実施した。
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
県内温室効果ガス排出量の推計、県の温暖化適応策策定に資する資料作成および、県が 27 学校に設置した温度計のデータを用いたヒートアイランド現象モニ
タリング調査を行った。
カ 環境放射能水準調査業務
大気試料を 2 地点、土壌試料を１地点で採取し、放射能測定を行い、その推移を監視した。
キ

PM2.5 成分分析業務
県内 3 地点で採取された PM2.5 試料の質量濃度、イオン成分、無機元素成分、炭素成分を分析した。
ク オキシダント二次標準器による校正維持管理業務
環境研究センター内に設置されてある二次標準器を用いて、近畿ブロックの 7
自治体（6 府県、1 市）の三次標準器を校正した。
ケ

降雨時の栄養塩類の面源負荷等調査業務
降雨時に加古川流域で採水し、非降雨時に対する栄養塩類負荷量の変化を調査した。また、降雨に伴う、河川水中における栄養塩類濃度の経時変化を測定した。
コ

PM2.5 注意喚起精度向上業務
注意喚起の情報提供に関して PM2.5 の濃度予測精度を向上させるため、統計手法および大気拡散シミュレーションの活用について検討した。

- 25 -

（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、県と連携した
緊急時体制を整備するとともに、迅速分析法の開発や緊急時対応に関する情報収集を行った。
ア 県と連携した緊急時体制の整備
水質事故時（河川水質事故、工場等事故、油流出事故等）における体制、
大気汚染緊急時における体制、原子力関係事象発生時における体制
イ 迅速分析法の開発等
有害化学物質である多環芳香族炭化水素（PAHs）の一斉分析法を開発するとともに、迅速分析法や環境危機対応に関する情報収集を行った。
（３）研究成果の情報発信等
研究成果について、学会等で発表を行うとともに、環境学習イベントに参加して環境科学の普及啓発を推進した。
また、国際協力事業を推進するとともに、学生への研修を行った。
ア 学会等における研究成果の発表
発表会の名称

開催月日

発表件数等

環境化学討論会

6月24日（水）～26日（金）3件

瀬戸内海研究フォーラム

9月3日（木）～4日（金）2件

日本水環境学会シンポジウム

9月14日（月）～15日（火）2件

大気環境学会年会

9月15日（火）～17日（木）4件

兵庫自治学会研究発表大会

10月17日（土）1件

全国大気汚染連絡協議会・第11月13日（金）1件

61回全国大会
兵庫県環境研究センター紀要

11月第6号の発行

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
公開

全国環境研協議会研究発表会

12月1日（火）～2日（水）3件

全国環境研協議会・東海近畿

1月14日（木）～15日（金）3件

近畿大気汚染常時監視連絡会

1月28日（木）1件

全国環境研協議会・東海近畿

1月29日（金）1件

全国環境研協議会酸性雨部会

2月8日（月）～9日（火）1件

黄砂等に関する連絡会

2月15日（月）1件

全国環境研究所交流シンポジ

2月18日（木）～19日（金）2件

2月27日（土）1件

3月16日（水）～18日（金）1件

北陸支部研究発表会

北陸支部有害化学物質部会

ウム
環境研究総合推進費一般公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（PM2.5及びオゾン）
日本水環境学会年会- 26 -

イ その他
事業名
ふれあいフェスティバル

事業内容
11月14日（土）～15日（日）、淡路で開催されたイベントに出展した。

サイエンスフェアin兵庫

1月31日（日）、神戸で開催されたイベントに出展した。

中国・広東省の大気汚染対策に係る技術協力県と連携し、広東省職員を招聘して大気汚染対策に関する技術研修を実施した。
また、広東省を訪問し、PM2.5対策等に関する情報交換を行った。

JICA事業の推進

JICA事業の一環として、来日研修員への講義等を行った。

神戸大学との連携大学院講座

神戸大学大学院生1名に研究指導を行った。

大学からの研修生受入

兵庫県立大学生1名に研修を行った。

- 27 -

５

太陽光発電事業（372,923 千円）

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、太陽光発電事業を実施した。
再生可能エネルギーの創出に貢献するとともに、生じた利益は公益事業等に活用し、当該年度公益事業として実施しなかった金額については、翌年度以降の補助事業実施等に活用するため太陽光発電事業収益活用事業実施基金として積立を行った。
また、環境学習等の施設見学に対応するため、トイレ、展望台等の必要な施設の整備を行った。
区分事

発電所の名称業 内 容

エコひょうご尼崎発電所

事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売電期間

平成 26 年 12 月 1 日～20 年間

平成 27 年度売電量

13,091,770kWh【事業スキーム】（土地所有者）

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設

兵庫県
土地賃借料

・発電事業

電力会社

収入

【平成 27 年度収益活用事業】
家庭における省エネ支援補助金（ＨＥＭＳ機器設置への補助）- 28 -

６

国際協力事業（21,374 千円）

兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハ
ウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開した。
事業 名

事 業 内 容モンゴル森林再生事
モンゴルにおける森林再生を目的に、現地 NGO がモンゴ
業
ルの森林再生センター等で行う育苗や環境学習等に対し、費用の助成を行った。
（H29 で終了）

ﾓﾝｺﾞﾙへ
の支援額

ブラジル・パラナ州沿H26 実績

H27 目標H27 実績

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円

グァラツーバ湾における海洋生物多様性の保全を目的に、岸地域における自然 現地 NGO がマングローブ公園内で行う環境学習・教育に対再生普及事業し、費用の助成を行った。
（H29 で終了）

ﾌﾞﾗｼﾞﾙへの支援額

H26 実績

H27 目標H27 実績

500 千円

500 千円

500 千円JICA 受託研修事業
開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を（総合的な廃棄物管 対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサ
理コース）
イクルならびに適正処理に関する研修を行った。
・対象国・研修人数：（C コース）5 ヵ国・9 人（D コース）4 ヵ国・6 人
・研修期間：（C コース）H27 年 8 月 20 日～H27 年 10 月 9 日（D コース）H28 年 1 月 14 日～H28 年 93 月 4 日

受託額

H26 実績

H27 目標H27 実績

8,658 千円

8,640 千円

8,410 千円

セルビア国の残留性環境測定分析研修を実施し、当該国における分析体制の構
有機汚染物質の分析 築を図るとともに、環境汚染物質の排出状況を含めた実態解体制強化・排出削減対 明や地域住民らへの啓発を行った。
（H26 年 3 月～H29 年 3
策プロジェクト

月）（JICA 草の根技術協 ・モニタリング能力強化のための測定分析機器の導入・整備
力事業）

・専門家派遣によるモニタリング実施方法の指導
・環境汚染問題への意識の向上を目的とした啓発

受託額- 29 -

H26 実績

H27 目標H27 実績

16,449 千円

8,000 千円

7,550 千円

事

業 名

パラナ州友好提携 45

事 業 内 容兵庫県とパラナ州の姉妹提携 45 周年記念式典がクリチバ

周年記念ブラジル ECO 市で開催されるのに合わせ、当協会としても友好関係の強化
ツアーの実施の一端を担うため、一般県民の参加を得てエコツアーを実施新規した。環境都市「クリチバ市」における効率的な交通システ
ムや、これまで協会が事業展開してきた、グァラツーバ湾でのマングローブ林の保全活動や再生に向けた取り組みを視察した。また、世界最大級の出力を誇るイタイプーダムの水力発電所等を見学した。
・実施時期：平成 27 年 8 月 18 日～8 月 27 日（10 日間）
・訪問先 ：クリチバ、グァラツーバ、サンパウロ、
イグアス
・参加者数：11 名- 30 -

７

広報普及活動（4,663 千円）

県民、事業者、市町、団体等に対し、協会機関誌、ホームページ、E-mail 通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。
事業 名

事 業 内 容協会機関誌「エコひょ環境に関するさまざまな情報、調査報告、寄稿なうご」の発行
ど、団体・事業者・市町等の実践活動に欠かせない情報を提供するため、機関紙「エコひょうご」を発行した。
発行日／各号テーマ号
夏 号(76 号)
秋 号(77 号)
冬 号(78 号)
春 号(79 号)

平成 27 年 6 月 3 日／
環境先導社会～低炭素（CO2 排出をできる限り抑え地球温暖化を防止する）～
平成 27 年 9 月 17 日／
環境先導社会～循環（ものを大切にし、天然資源の使用を出来る限り少なくする）～
平成 27 年 12 月 18 日／
環境先導社会～安全・快適（水や空気のきれ
いな安全・快適空間をつくる）～
平成 28 年 3 月 23 日／
環境先導社会と新たな動き～COP21～

ホームページ、メディ

県民、団体、事業者、行政等に対し、環境情報の提ア等による情報発信

供を行うため、マスメディアに対して積極的に発信するとともに、ホームページにより協会の活動や各
種環境情報等の提供を積極的に行った。
H26 実績
HP ｱｸｾｽ件数

E-mail 通信の発信

H27 目標H27 実績

271,537 件 250,000 件 255,524 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、
E-mail を活用して、週１回登録者に対して情報を発信した。

E-mail 通信
登録者数

環境関連書籍等の販売

H26 実績

H27 目標H27 実績

1,917 人2,500 人2,353 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

- 31 -

８

環境管理の推進（146 千円）

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果た
すため、エコアクション２１（ＥＡ２１）、ＩＳＯ９００１及びＭＬＡＰの認証を維
持した。
認証
EA21

ISO9001

MLAP

審査日

認証登録期間

中間審査

認証・登録日：2009 年 2 月 96 日

平成 28 年 2 月 24 日（水）
、

更 新 日

：2015 年 2 月 96 日

25 日（木）、26 日（金）有効期限：2017 年 2 月 95 日

定期審査

登 録 日

：2002 年 1 月 25 日

平成 27 年 12 月 11 日（金）更 新 日：2014 年 1 月 25 日

有効期限：2017 年 1 月 24 日

認 定 日

：2015 年 1 月 98 日

有効期限：2018 年 1 月 97 日―

- 32 -

平成２７年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
1

小項目

中項目

区分

事業費

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO ２ 排出量削減の推進「うちエコ診断」(ＣＯ ２ 排出見える化・削減事
業）の推進
家庭における省エネ支援（HEMS機器設置）
イ
事業

ア
新規

7,381千円
8,640千円② 事業者の環境への取り組みの推進

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

14,259千円③ 再生可能エネルギーの創出

ア ひょうごグリーンエネルギー基金事業

3,685千円

イ 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

8,312千円

再生可能エネルギー相談支援センター運営
事業

5,274千円④ 再生可能エネルギーの普及

ア

イ 再生可能エネルギー人材育成事業
ウ⑤ 地球温暖化防止活動の推進

5,000千円

地域主導型再生可能エネルギー導入促進事
業88千円

ア 地球温暖化防止活動推進員活動支援事業

2,399千円

イ 地域における地球温暖化防止活動促進事業

2,573千円

ウ 地域で活動するNPO支援・連携促進事業

6,000千円
公１(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進

ア 生物多様性ひょうご基金事業

6,934千円

イ 武庫川流域連携促進支援事業

1,615千円① 「ひょうごエコプラザ」の運営

6,630千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営

38,532千円③ 県民の環境学習の促進

ア エコツーリズムバス運行支援事業

6,231千円

イ ひょうご出前環境教室の開催

750千円

ウ 啓発資材提供

新規(4) 環境保全創造活動の促進

2－

エ 地球と共生・環境の集い

59千円

オ さわやか環境フェスティバル出展

145千円

カ 環境学習ナビゲーター育成事業

3,629千円

ア 環境保全創造活動支援事業

3,184千円

循環型社会推進事業
市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等

ア－－

ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修
新規エ 兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の構築

新規

オ 兵庫県災害廃棄物対策研修

10,662千円
338千円

カ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進

184千円
公２

(2)

キ 原状回復及び原状回復調査事業－

ク 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業－

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）(3) 廃棄物の最終処分事業(4) 環境ビジネスの推進

498,091千円① 但馬最終処分場事業

39,335千円② フェニックス受託事業

396,704千円① ひょうごエコタウン構想の推進②

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進ア(5) 普及啓発事業「兵庫県・広東省等環境ビジネス交流会議」
への支援

他１

800千円

ア クリーンアップひょうごキャンペーン

292千円

イ 海岸漂着物地域対策推進事業

2,486千円

ウ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進

761千円

エ 3R・低炭素社会検定事業

109千円

オ 3R推進活動支援事業

36,000千円

156千円

公２

カ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業

294千円

新規

キ 東播磨地域住民への啓発事業

500千円

新規

ク 北播磨地域住民への啓発事業

443千円

新規

「阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理
ケ の経験と南海トラフ地震への対応」の取りまとめ－

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１ （3/4）
公３ （1/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

ア 低炭素社会に向けた取り組み
イ 自然環境の保全・再生

公３

83,608千円

ウ 循環型社会の形成(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 受託業務イ 分析測定件数② 精度管理の向上

収１ （3/4）
公３ （1/4）

475,355千円－

平成２７年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
4

小項目

中項目

区分

事業費

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進

ア 閉鎖性海域等の環境対策に関する研究
イ 有害化学物質対策に関する研究
ウ②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進アイウエオ③ 国等の資金による研究

ア

広域大気汚染対策及び地域大気汚染対策に関する研究干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係
沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解
析に関する研究
国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明
PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明
日本のバックグラウンド地域におけるPM2.5の特性評価
大気環境の異なる地域におけるPM2.5及びオゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研
究

大阪湾の干潟が有する二酸化炭素固定能
イ （カーボンシンク機能）の評価と立地履歴、管理強度の影響解析
中国大都市における大気汚染の特性と健康ウ影響に関する疫学研究
山地森林の霧水沈着分布と空間不均一性のエ
評価手法の開発
オ 人工干潟における栄養塩類無機化
県の常時監視等に係る調査・分析・解析の
③
推進

公４

49,032千円

収２372,923千円

ア 大気汚染対策調査業務
イ 水質汚濁対策調査業務
ウ 化学物質環境実態調査分析等業務
エ 特別管理産業廃棄物監視事業
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査業務
キ PM2.5成分分析業務
ク

オキシダント二次標準器による校正維持管理
業務

ケ 降雨時の栄養塩類の面源負荷等調査業務
コ PM2.5注意喚起精度向上業務(2) 環境危機への対応

ア 県と連携した緊急時体制の整備
イ 迅速分析法の開発等(3) 研究成果の情報発信等

ア 学会等における研究成果の発表
イ その他

5

太陽光発電事業

6

国際協力事業ア モンゴル森林再生事業
ブラジル・パラナ州沿岸地域における自然再生普及事業
JICA受託研修事業
ウ（総合的な廃棄物管理コース）
セルビア国の残留性有機汚染物質の分析体
エ 制強化・排出削減対策プロジェクト（JICA草の根技術協力事業）
パラナ州友好提携45周年記念ブラジルECO
オ
ツアーの実施イ

新規

78

広報普及活動1,000千円
他１

500千円
8,409千円

公３

7,550千円

他１

3,915千円

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,378千円

イ ホームページ、メディア等による情報発信全体

1,755千円

ウ E-mail通信の発信

公１－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

530千円

全体

146千円

環境管理の推進

管理費等

256,542千円

事業費計2,352,118千円