～支え合う

心と心で豊かな暮らし～

柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期（案）

平成３０年

柳

井

月

市

柳井市社会福祉協議会

目次

第１章 計画策定に当たって１ 計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ それぞれの役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第２章 柳井市における地域福祉を取り巻く現状
12
34

本市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
地域における福祉サービスの提供や利用の状況・・・・・・・・・・・21
市民懇談会からみた地域福祉に関わる現状と課題・・・・・・・・・・27
第Ⅱ期計画の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

第３章 計画の基本目標と活動目標の基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
2 活動目標の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
3 施策体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
第４章 基本施策推進のための具体的取組
活動目標１
活動目標２
活動目標３
活動目標４

地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）・・・・・・・・・36
地域でつながり支え合おう（地域づくり）・・・・・・・・・・39
福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）
・・42
安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）・・46

第５章 推進体制の整備
１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
関連資料
柳井市地域福祉計画推進会議設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・52
柳井市地域福祉計画推進会議委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・53
柳井市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・54
柳井市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・56
社会福祉法（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

第１章

計画策定に当たって１ 計画策定の背景と趣旨
柳井市では、平成２０年３月に柳井市地域福祉計画（以下「第Ⅰ期計画」という。）を策定し、同年１２月に柳井市社会福祉協議会が、具体的な活動計画である柳井市地域福祉活動計画を策定しました。
平成２５年３月には、市と市社会福祉協議会が、両計画を一本化し、柳井
市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅱ期（以下「第Ⅱ期計画」という。）を策定し、地域の拠点づくりや、地域での課題解決の仕組みづくりなどの取組を進めてきました。
近年、地域における人々の生活環境は大きく様変わりしています。その背景には、少子・高齢化に加え、ひとり暮らし世帯や高齢者だけの世帯が増えたことや、人々のライフスタイルが多様化し地域における人間関係が大きく変化したことなどが挙げられます。
こうした状況の中、福祉の課題も多様化・複雑化しています。ひとり暮ら
し高齢者、認知症、ひきこもり等の新たな福祉課題や、それらが複合的に絡み合った課題など、従来の福祉サービスだけでは解決が困難な事例が増えてきています。そうした問題に苦しんでいる人々を地域のつながりの中で発見し、解決に向けて取り組んでいくために、地域のつながりを作り直すことが求められています。
また、災害対策基本法の改正、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律及び成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行、「地
域包括ケアシステム」を構築するための介護保険制度の大幅な改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び障害を理由とす
る差別の解消の推進に関する法律の施行、子ども・子育て支援新制度の本格実施など、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化しつつあります。さらに、平成２８年７月には厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設置され、「地域共生社会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コン
セプトに位置づけられました。
『柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期』（以下「本計画」という。）は、このような背景とこれまでの計画の取組や進捗状況、課題等を踏まえ、互いに支えあい、みんなが自分らしく暮らしていけるまちの実現に向けた、本市の地域福祉施策を推進するための指針として策定するものです。

1

２ 計画の基本理念（１）地域福祉、地域福祉計画・地域福祉活動計画とは
私たちが暮らしている地域社会には、もともと「助け合い」や「お互いさま」といった福祉の心がありました。しかし、最近ではご近所のことに無関心な人が増え、助け合いの機能が薄れている状況にあります。
少子・高齢化で、家庭や地域の姿かたちも変わりつつありますが、いざというときには、ご近所の助け合いが不可欠となります。また、地域住民一人ひとりがその人らしく生活するためには、ご近所で助け合えるように地域住民の力が必要です。つまり、「人々が相互に助け合い、様々な活動に積極的に参加し住み慣れた地域でその人らしく安心して生活できる地域社会をつくること」が地域福祉を充実する第一歩となります。
社会福祉法の第４条でも、「地域住民」、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」及び「社会福祉に関する活動を行う者」の三者が主体となって、相互に協力しながら地域福祉を推進することを定めています。
地域福祉計画・地域福祉活動計画は、地域住民に最も身近な市町村が、地域住民などの参加を得ながら、地域の課題を把握し、社会福祉協議会や関係団体などと連携し、必要なサービスの内容や量、提供体制などを明らかにし、総合的に施策を展開・推進していくためのものです。
（２）「我が事・丸ごと」の地域共生社会を目指して現代社会では、ひとり暮らし高齢者や障がい者などへの生活支援だけでな
く、不安やストレス、家庭内暴力（DV）、ひきこもり、虐待などといった新たな問題が発生しています。
このような福祉の課題が新たに発生する中で、近年は更に課題の性質も変化してきています。例えば、「高齢の親と無職・独身の子（いわゆる８０５０問題：高齢者福祉・生活困窮）」や「子育てと介護のダブルケア（児童福祉・高齢者福祉）」といった従来の制度・分野にまたがる複合課題や、「セル
フネグレクトによるごみ屋敷」や「認知症高齢者の徘徊」などの制度の狭間の問題など、既存の制度では十分に対応できない課題が改めて認知されてきました。また、定年退職や貧困などの理由で起こる社会的孤立や社会的排除、
福祉サービスの「支え手側」と「受け手側」の固定化など、地域のチカラが有効に社会に活かせていない状態も指摘されています。
このような課題を解決するために、平成２８年に厚生労働省は、これまでの制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、地域住民一人ひとりの暮2

らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指すことを提言しています。
本市でも、地域住民のだれもが「地域で自分らしい生活を安心して送れる社会」をつくるため、行政・企業・民間団体・地域住民が一緒になってこれらの課題に取り組んでいかなくてはなりません。
（３）地域福祉の実現
基本理念

共に支えあいえがおで暮らせる～支え合う

福祉のまちづくり

心と心で豊かな暮らし～

第Ⅱ期計画の基本理念を、引き続き本計画の基本理念に掲げ、全ての人が、
年齢、性別、障がいの有無などに関わりなく互いに助け合って自分らしくい
きいきと暮らしていける社会を目指し、人にやさしい福祉のまちづくりの実現に向けて様々な施策を推進していきます。

支え合いの関係■自分のことを自分でする■自らの健康管理（セルフケア）■市場サービスの購入

自助

共助■当事者団体による取組■有償ボランティア

互助

公助■ボランティア活動■住民組織の活動■ボランティア・住民組織の活動への公的支援

助■介護保険に代表される
社会保険制度及びサービス■一般財源による高齢者福祉事業等■生活保護

H28「地域包括ケア研究会報告書-2040 年に向けた挑戦-」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）から引用

3

３ 計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づく「市町村地域福祉計画」に位置づけられています。
また、平成２９年３月に策定された「第２次柳井市総合計画」を補完する
分野別計画です。
さらに、多様化する福祉の課題に制度・分野の縦割りを越えて総合的に対応できるよう施策・事業を展開するとともに、福祉分野における個別計画の上位計画として、個別計画相互の整合を図りながら、地域福祉に関わる施策
を横断的かつ効果的に推進するための役割を担っています。
○本計画と他の分野別計画との関係
市では、「第２次柳井市総合計画」に沿って、各分野で個別計画を策定しています。本計画は、保健福祉、安全・交通、医療、居住環境、情報・交流、
社会参加・教育、コミュニティといった複雑に絡み合う多種多様な問題について、各分野の計画と調整を図りながら対応します。
○地域福祉活動計画との関係
市社会福祉協議会では、地域課題を住民相互の助け合いにより解決するた
めに、地域福祉活動計画を策定し、活動に取り組んでいます。
この計画は、市民懇談会などで出された課題の中から、ご近所や住民自らが解決できるもの、地域全体で取り組めば解決できるものを取り上げ、その取組を住民、地域、行政との協働により実践することによって、生活課題の解決を目指すものです。
地域課題を住民自らが考え、計画、実践し、また行政も同じ視点に立って計画、実践を行う点において、地域福祉活動計画と地域福祉計画は密接に関係していることから、第Ⅱ期計画から２つの計画を一体化し共通の基本理念と基本目標を定め、地域の課題解決に取り組んできました。
本計画でも、引き続き一体的に計画を策定し共通の基本理念と基本目標のもと総合的な地域福祉の推進を図ります。

4

柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期の位置づけ

第 2 次柳井市総合計画

社 会 福 祉 法

根拠

山口県
地域福祉支援計画

支援

協働

柳井市地域福祉計画・
柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期

その他の
関連計画

期 柳
介 井
護 市
保 高
険 齢
事 者
業 福
計 祉
画 計
画
・
第
７

柳 柳
井 井
市 市
健 地
康 域
づ 防
く 災
り 計
計 画
画
ほ
か

第 （ 柳
１ 第 井
期 ５ 市
障 期 障
害 障 害
児 害 者
福 福 福
祉 祉 祉
計 計 計
画 画 画
含 ・
む
）

各地区地域福祉活動計画

支 柳
援 井
事 市
業 子
計 ど
画 も
・
子
育
て

双
方
向

地域社会・地域住民
協働

5

連
携

■協働
■サービスの授受

４ 計画の期間
平成３０年度を初年度として平成３４年度までの５か年とします。ただし、必要に応じて見直しを行います。

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

第２次柳井市総合計画

総合計画

H29～H39

柳井市地域福祉計画・柳井市地域福祉活動計画第Ⅲ期

地域福祉計画

第Ⅱ期

H30～H3４

第８期

柳井市高齢者福祉計画及び第７期介

高齢者福祉

第６期

第4期

障害者福祉

児童福祉

護保険事業計画

H33～H35

H30～H32

第 5 期柳井市障害福祉計画

第6期

H30～H32

H33～H35

柳井市障害

柳井市障害者福祉計画

者福祉計画

H30～H35
第 1 期柳井市障害児福祉計画

第2期

H30～H32

H33～H35

柳井市子ども・子育て支援事業計画

第２期

H27～H31

H32～H3６65

計画策定の体制計画の策定に当たっては、幅広く市民の意見やニーズを把握し、計画に反映するため、地域福祉計画推進会議等での審議、検討、市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施など、様々な形での市民参加を図っています。
（１）柳井市地域福祉計画推進会議
市は、保健・医療関係者、福祉・介護サービス提供事業関係者、地域福祉活動実践者、社会福祉関係団体の代表者で構成される「柳井市地域福祉計画推進会議」において、計画の内容を審議しました。
（２）柳井市地域福祉活動計画策定委員会
市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、福祉員、社会福祉関係団体・社会福祉施設の代表者、行政職員、学識経験者の中から選定した委員で構成される「柳井市地域福祉活動計画策定委員会」を開催し、活動計画案を審議しました。
（３）市民懇談会
各地区で活動する住民や団体自らが、地域課題の解決に向けた方策を考え、
また、団体同士の連携を図るきっかけづくりとするため、市内１３地区で市民懇談会を開催しました。
（４）パブリックコメント
計画素案策定の段階で、市民から幅広くご意見をいただくため、平成３０
年１月１６日から２月１５日までの期間を設け、パブリックコメントを実施しました。
※パブリックコメントの実施結果：意見の提出者：

7人

意見の数： 件６ それぞれの役割
地域福祉を総合的かつ計画的に推進するためには、住民、関係団体、社会福祉事業者、行政がそれぞれの役割を共通認識した上で協働し、個々の状況に応じて総合的に福祉サービスを展開することが大切です。
特に、市と市社会福祉協議会とは、緊密に連携・協働し地域福祉を推進していく必要があります。
（１）個人及び家庭の役割
個人や家庭には、自助・互助・相互扶助を基本とし、近隣の助け合いや地
域活動、ボランティア活動への参加により、地域への関心を高め、地域福祉の担い手としての役割を期待します。
（２）地域団体の役割
自治会、コミュニティ協議会、老人クラブ、婦人会、子ども会などの地域団体には、相互扶助を基本としつつ、会員の交流の場の提供、地区社会福祉協議会活動への参加などにより、地域福祉推進の調整機能としての役割を期待します。また、地域の福祉力を高める役割を期待します。
（３）地区社会福祉協議会の役割
地区社会福祉協議会には、住民懇談会の開催や地区の地域福祉活動計画の策定を地域の住民、関係団体などと連携し進めることで、地域福祉の推進役としての役割を期待します。
（４）民間団体、企業などの役割
民間団体、企業などには、住民一人ひとりの生活課題やニーズに即した良質なサービスの提供を期待します。また、地域の一員として住民と共に地域の課題解決に向けた取組に参加することを期待します。
（５）民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は、地域の自治会長、福祉員と協力し地域福祉活動の担い手となることを期待します。
（６）福祉員の役割
福祉員は、地域の見守り・支援活動への参加や住民への福祉活動参加の働
きかけなどを通じて地域福祉活動の担い手となることを期待します。

8

（７）社会福祉法人の役割
社会福祉法人は、幅広い社会福祉の専門機能を有しており、福祉サービスの拠点として公益的な取組を期待します。
（８）市社会福祉協議会の役割
市社会福祉協議会は、市全域での地域福祉活動の健全な発展のため、地域住民の参加促進や各地区社会福祉協議会をはじめＮＰＯ法人、福祉サービス
事業者、ボランティア団体などの活動への支援と連携強化に努めます。
また、地域福祉の理念の啓発、積極的な情報提供、地域福祉権利擁護事業の利用者支援等を推進します。
さらに、計画の策定や進行管理など、全体の調整や評価を行います。
（９）市の役割
市は、住民の地域活動を支援し、共に支え合える地域社会の実現を重視した施策を推進します。
また、住民が共に支え合っていくことの大切さを認識するための啓発や、地域福祉活動への参加の促進、活動のために必要な財源の確保に努めるとともに、NPO 法人、福祉サービス事業者、ボランティア団体などと連携し、情報提供や活動の仕組みづくりの支援など環境整備を図ります。
さらに、計画の策定や進行管理など、全体の調整や評価の役割を担います。

9

第２章
1

柳井市における地域福祉を取り巻く現状

本市の状況（１）人口・世帯の状況①人口の推移本市の人口は、平成２７年の国勢調査では３２，９４５人となり、前回の平成２２年と比べ１，７８５人（５．１％）減少しています。
地区別でも、全ての地区で人口が減少しています。

人

45,000

柳井市の人口推移
42,912
41,78940,47840,00038,96337,25135,927
34,73035,00032,94530,000
S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計

H27（国勢調査）

地区別人口の比較

人

20,00017,07016,467H22H2715,00010,000

4,470
4,397

5,000

3,510
3,359
1,729
1,687
794

1,855
1,648
1,643
1,454

3,235
714

419

2,876

348

0
柳井

日積

伊陸

新庄

余田

伊保庄

阿月

平郡

大畠

（国勢調査）
10（単位：人）
総数

柳井

日積

伊陸

新庄

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

平成 22 年

14,527

34,7307,501

17,070

638

1,648

725

1,855

1,830

4,470

平成 27 年

14,17032,945

7,353

16,467

602

1,454

685

1,643

1,860

4,397

余田

伊保庄

阿月

平郡

大畠

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

世帯数

世帯
人員

平成 22 年

548

1,729

1,311

3,510

347

794

259

419

1,368

3,235

平成 27 年

565

1,687

1,286

3,359

322

714

219

348

1,279

2,876

（国勢調査）②年齢別人口
本市の年齢別人口をみると、団塊の世代といわれる６５歳から６９歳が最も多くなっています。また、４０歳から４４歳の人口も前後の世代に比べて多い年代となっています。進学・就職で移動のある 20 歳から２４歳が最も少なくなっています。
柳井市年齢別人口
176
465
724
866
1,138
1,571
1,227
1,050
925
855
1,075
868
664
621
466
728
678
660
536

90歳～
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
4歳以下

2,000 人
602
923
1,177
1,250
1,449
1,667
1,322
1,093
932
1,012
1,047
888
676
555
528
男性
617
女性
680
584
552

2,000 人（国勢調査）
11

③世帯数の推移
平成 2７年の国勢調査では、１４，１７０世帯となっています。平成２２
年の調査から 357 世帯（２．5％）減少しています。平成７年から平成２２年までは、おおむね横ばいでしたが、この度減少傾向に転じています。
世帯人員は、昭和５５年では３．１３人でしたが、平成２７年では２．３
２人と減少し続けています。

柳井市の世帯の推移

人
15,00014,592

14,545

14,504

14,527

14,50014,17014,162
13,99014,00013,68913,50013,00012,500
S55

S60

H2

H7

H12

H17

※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計

H27（国勢調査）

一世帯当たりの人員の推移

人
3.2

H22

世帯人員

3.13
2.99

3

2.86

2.8

2.67
2.56

2.6

2.48
2.39
2.32

2.4
2.2
2
S55

S60

H2

H7

H12

H17

※平成１２年以前は、旧柳井市と旧大畠町を合算した割合

12

H22

H27

（国勢調査）

（２）少子・高齢化の状況①年齢別人口の割合
年齢別の人口をみると、１５歳未満の年少人口の割合が減少し続けており、
平成２７年の国勢調査では、全人口の１１．２％となっています。一方、６５歳以上の老年人口の割合は増加しており、平成２７年には全人口の３６．
６％となっています。
年少人口

柳井市の年齢別人口割合の推移

生産年齢人口

70%
60%

64.5%

62.1%

50%

60.1%

58.0%

27.1%

30.0%

52.2%

40%
30%

老年人口

55.8%

23.8%

32.5%

36.6%

19.7%

20%
10%

11.2%

15.8%
14.1%

12.8%

12.0%

11.7%

H7

H12

H17

H22

0%
H2

H27

※年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）
※平成１２年以前は、旧柳井市と旧大畠町を合算した数値（国勢調査）②ひとり暮らし高齢者の推移
高齢者の増加に伴い、６５歳以上のひとり暮らし高齢者は、平成２７年の国勢調査では２，６３１人と前回調査の平成２２年と比べ２６５人の増加となっています。
ひとり暮らし高齢者数の推移

人
3,000

2,631
2,366

2,500
2,139
1,894

2,000
1,568
1,500

1,235

1,000
500
H2

H7

H12

H17

H22

H27

（国勢調査）※平成１２年以前は、旧柳井市、旧大畠町の合計

13

（３）高齢者の状況①要支援・要介護認定者数
平成 12 年度の介護保険制度開始以降、要支援・要介護認定者数は年々増加していましたが、ここ数年は横ばいに推移しています。今後は、高齢者に占める７５歳以上の割合が増加するため緩やかに増加すると見込まれます。
介護保険制度は、平成３０年度に制度の見直しが行われ、高齢者の自立支
援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続性を確保するための改正が行われます。

介護度別要介護等認定者数の推移

人

2,253

2,263

2,257

242

251

251

263

292

288

250

243

224

345

334

377

要介護5

2,000

要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2
要支援1

1,000

479

497

474

306

289

291

368

357

352

H26

H27

H28

0

（介護保険月報）②ひとり暮らし・寝たきり等高齢者の状況
平成２８年度高齢者保健福祉実態調査によると、ひとり暮らしの高齢者は
２，０９７人、在宅の寝たきり高齢者は４５人となっています。

平成２８年度

ひとり暮らし

在宅寝たきり75 歳以上ふたり暮らし

２，０９７人

４５人

６６２世帯（高齢者保健福祉実態調査）※任意調査のため、同意者のみの数値

14

（４）出生・児童・生徒の状況①出生の動向平成２４年の出生数は２０１人でしたが、平成２８年には１７０人となっています。出生率は５‰後半から６‰前半で推移していましたが、平成２８
年は 5‰前半に減少しています。婚姻率の低下、未婚率の上昇などで少子化が進んでいます。

柳井市における出生数の推移

出生率‰

出生数（人）

20‰

250
205

201
224
15‰

170

201

200
150

10‰
5.9‰

6.7‰

6.2‰

6.1‰

5.2‰

5‰

100

出生率
出生数

50

0‰

0
H24

H25

H26

H27

H28

（山口県人口移動統計調査）②保育所の状況
保育所数は、平成２９年４月１日現在、私立９か所、公立２か所の１１所（園）となっています。入所定員は、７５０人で、児童数は６９０人となっています。
③幼稚園の状況
幼稚園数は、平成２９年５月１日現在、私立２園で入所定員２６５人に対し、園児数は１３８人となっています。
④小学校
小学校数は、平成２９年５月１日現在、１１校で児童数は１，４９１人となっています。平成２４年の１，６３２人と比較すると、５年間で、１４１人の減少となっています。
また、９校で特別支援学級を設置しています。
15

⑤中学校
中学校数は、平成２９年５月１日現在、４校で生徒数は７９４人となっています。平成２４年の８６３人と比較すると、５年間で６９人の減少となっています。
また、４校で特別支援学級を設置しています。
（５）障がい者（児）の状況
平成２８年４月１日における身体障害者手帳所持者数は１，５２８人、療育手帳所持者数は３１４人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は３００人となっています。

障害者手帳所持者数の推移

人

精神障害者保健福祉手帳
2,400

療育手帳
身体障害者手帳

2,200
2,000

300

300
287

1,800
1,600

314

289
302

1,400
1,200

1,520

1,432

1,528

1,000
H26

H27

H28

（障害者福祉計画）（６）その他支援を要する人々の状況①貧困世帯に対する支援
生活保護法に基づく生活保護を受給した人は、平成２８年度では２０８世
帯、２4９人となっています。受給世帯の内訳は、高齢者世帯７０．４%、
障がい・傷病者世帯２３．３%の順となっています。また、総人口に占める割合は７．6‰となっています。

16

生活保護受給世帯の推移

世帯
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150

195

H19

212

212

216

H22

H23

H24

215

213

H26

H27

207

202

208

189

H20

H21

H25

H28

②生活困窮者への支援
平成 27 年に生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者への自立相談
支援と住宅確保給付金制度が開始されました。
H２７年

H２８年

自立相談支援事業

３３件

３７件

住宅確保給付金

１件

０件③児童虐待に係る相談件数
本市では、社会福祉課内に家庭児童相談員を配置し、家庭や児童に係る相談を受け付けており、このうち児童虐待に関する相談件数は、平成２８年度で５件となっています。
児童虐待に関する相談件数（柳井市）
件

10
8

8
6

5

4
2

2
0
Ｈ２６

Ｈ２７

17

Ｈ２８

④家庭内暴力（DV）相談件数
本市の DV に関する相談件数は、平成２８年度で９件となっています。
DV相談件数（柳井市）
件

20

17

15
10

9

8

5
0
H26

H27

H28

⑤児童扶養手当受給者数
ひとり親家庭等の生活安定を目的に児童扶養手当を支給しています。
平成２８年度は３２９人が受給しており、受給者数は、ほぼ横ばいで推移
しています。
児童扶養手当受給者数（柳井市）

人

400
362

350

345

354
342

340

333

329

H27

H28

300

250

200

150

H22

H23

H24

H25

18

H26

（７）地域における人的・社会的資源の状況①人的・物的資源
地

区

介護保

介護サ

小・中

保育所

険施設

ービス

学校

幼稚園

事業所

（平成２９年５月１日現在）

公民館

医療機

民 生委

福祉員

老人ク

自治会

関

員 ・児

数

ラブ数

数

数

子育て

童 委員

支援セ

数

ンター

柳井地区

０

３５

４

１０

１

日積地区

１

６

１

２

１

０

９

伊陸地区

０

３

１

２

１

新庄地区

０

１

２

１

余田地区

２

７

１

伊保庄地区

２

０

阿月地区

０

平郡東地区

７

８４

33

２

３３

０ １０

25

５

２２

１

２ １０

50

６

４１

１

１

１

６

1６

３

１８

３

２

１

１ １１

４1

３

４２

１９

０

０

１

０

６

18

２

１８

０

１

１

０

１

１

２

9

０

１５

平郡西地区

０

０ ※１

０

１

１

2

2

２

３

大畠地区

１

５

２

１

１ １４

64

７

３９

２

３０ ３７ 220

※休校

②ボランティア団体
柳井市ボランティアグループ連絡協議会登録団体（平成２９年４月１日現在）

日積老人給食ボランティアグループ､柳井中央老人給食ボランティアグ
ループ､柳東老人給食ボランティアグループ､ きさらぎ会､余田地区福祉員クラブ､さざ波会､かすみ会､大畠うずしお会、平郡東婦人会、平郡西ボ
地域福祉活動

ランティアグループ、伊保庄婦人会､柳井市連合婦人会､柳井市更生保護
女性会､国際ソロプチミスト柳井､柳井市老人クラブ連合会､柳井市民生児童委員協議会､柳井地区福祉員協議会､「小さな親切運動」柳井支部､
柳井ライオンズクラブ､柳井中央ライオンズクラブ､柳井西ロータリーク
ラブ

施設・病院活動
障がい者（児）福祉活動

たんぽぽの会
柳井手話グループサルビアの会､特定非営利法人一粒の麦､要約筆記サー
クル「パンのみみ」､音訳しらかべの会

学生ボランティア

柳井学園高等学校レオクラブ､柳井商工高等学校インターアクトクラブ

文

創作舞踊管源流､椿の会､こちゃママ

化

活

動

環境美化活動柳美実践クラブ､ＩＬＯＶＥ阿月

19

③シルバー人材センター
柳井広域シルバー人材センター登録者数
平成２８年度
実施事業

４２５人 （男：２８９人

女：１３６人）請負事業・派遣事業・有料職業紹介④老人クラブ老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動を支援し、高齢者の生きがいや健康づくりを推進しています。
しかし、加入率は８．９%と低く、加入の促進を図る必要があります。
平成２８年度単位老人クラブ数
３８団体

総会員数
１，２９３人20

２ 地域における福祉サービスの提供や利用の状況（１）総合的な福祉サービスの種類と量①ふれあいいきいきサロンの設置数
高齢者の地域での孤立や閉じこもりの防止、健康・生きがいづくりなどを目的に、ごく身近な地域を拠点として、ボランティアや地区住民などが企画・運営し、地域の仲間づくり、交流の場づくりを行う活動です。
平成２８年度市社会福祉協議会事業

３１か所②相談窓口の整備数、相談件数
平成２８年度相談窓口
市社会福祉協議会

事業名

開催数

相談件数

心配ごと相談事業

１２回

１０件

福祉無料法律相談所

１２回

５０件

相談支援事業所
一般相談支援事業（障が（４か所） い者（児）の相談支援）

随時

４，７８９件

子育て支援センター
地域子育て支援センター（７か所） 事業

随時

３０２件
６２件

社会福祉課（家庭児童相談室）

家庭児童相談事業

随時

保健センター

母子保健相談事業

随時 １，２０８件

地域包括支援センター

高齢者総合相談事業

随時 １，２２４件

市民生活課

行政相談・市民相談

１２回

２４件

無料法律相談

１２回

９０件

年金相談（社会保険事務所）

２４回

３８７件

人権啓発室

人権相談

９回

８件

社会福祉課（母子自立支援員）

母子福祉事業

随時

８６５件

21

③民生委員・児童委員の相談活動件数
相談支援活動状況（平成２８年度）

民生委員・児童委員（単位：件）

高齢者に

障がい者に

子どもに関

関すること

関すること

すること

６，３７０

主任児童委員２７６ １，６８０

２

（再掲）

その他

２

９０７ ９，２３３

２９４

８

その他の活動状況（平成２８年度）
民協会議・研修

４，６６６

２，１００

５５０

２３０

主任児童委員
（再掲）

その他

３８６

平成２８年度
３８人⑤ボランティア講習会等参加者数
平成２８年度
講座名

回数

参加者数（実人数）

サマースクール（小学生）

３回

１３人

ボランティア体験講座

２回

２０人

ボランティアまつり

１回

６００人（市社会福祉協議会）⑥ボランティア登録団体数
平成２８年度
登録団体数

３３団体

22

計

７，３３０ １４，０９６④地域福祉権利擁護事業実利用者数
認知症高齢者、知的・精神障がい者が対象
実利用者数

３０６
（単位：件）

地域福祉活動
民生委員・児童委員

計

１，１６６

⑦学校支援ボランティア活動（平成２８年度）
学校支援ボランティア活動における登録者数は、個人３０９人、３９団体
７０５人となっています。
分

野

主な活動

回数

延人数

教育活動支援読み聞かせ・部活指導 １，４１７回

スクールガード

下校・通学路チェック ２，０６５回 １１，３６４人

食育ボランティア

米づくり・調理指導

１９回

８６人

環境整備支援草刈・芝生の管理

６６４回

１，３６２人合計３，１４８人

４，１６５回 １５，９６０人⑧地域住民（平成２８年度）
支援団体

組織数等

自治会

容

箇所数等

３１５自治会 自主防災組織

２９か所

１か所 福祉員

４７８人

市社会福祉協議会

内

地区社会福祉協議会

１０か所

地域コミュニティ協議会

１１か所（２）高齢者に提供されている福祉サービスの種類と量①介護予防型デイサービス（平成２８年度）
二次予防事業対象者を通所させ閉じこもり予防等の介護を行います。
委託事業者数

実利用者数

５か所

延利用者数

５人

１９３人

②総合相談支援（平成２８年度）
地域包括支援センター
相談形態別件数
電話

来所

７２０件

訪問

４８０件

計

２４件

１，２２４件③地域見守り型配食サービス（平成２８年度）
ふれあい型サービス
中間型
地区数
１１地区

配食回数

延配食数

９９回 ８，００３食

地区数

配食回数

延配食数

１地区

１１回

１，２５４食ふれあい型サービスは月１回、中間型は１地区月２回配食。ボランティア
による安否確認やふれあいを重視。
23

（３）児童に提供されている福祉サービスの種類と量①母子保健推進員活動状況（平成２８年度）
母子保健推進員

家庭訪問

２３人

輪づくり

５５２件

４回：２５８人②ファミリー・サポート・センター事業（平成２８年度）
依頼会員
４２７人

提供会員

両方会員

２３１人
活

計

５１人
動 内

７０９人

容

件

保育施設の保育開始時や保育終了後の子どもの預かり
保育施設までの送迎

数
３３件

１３０件

放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり

２９件

学校の放課後の子どもの預かり

２５件

冠婚葬祭や他の子どもの学校行事の際の子どもの預かり

１４件

買い物等外出の際の子どもの預かり

４４件

放課後児童クラブの送迎

１８件

子どもの病気時の援助

９件

子どもの習い事等の場合の援助

４４７件

保育所、学校等休みの時の援助

２件

保育所等施設入所前の援助

０件

保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助
保護者等の求職活動中の援助

１０４件
０件

保護者等の病気、その他急用の場合の援助

１４２件

その他

１０８件
１，１０５件計③放課後児童クラブ（平成 2９年 5 月１日現在）

児童クラブ設置数

登録児童数

１３か所

３９１人

24

（４）障がい者（児）に提供されている福祉サービスの種類と量①介護給付（平成２8 年度）
サービスの種類

延利用者数

居宅介護

３１９人

同行援護

４７人

療養介護（医療費）

１３２人

生活介護

９８３人

短期入所

８８人

施設入所支援８９８人②訓練等給付（平成２8 年度）
福祉サービス

延利用者数

共同生活援助１２７人

宿泊型自立訓練

９６人

自立訓練（機能訓練）

７人

自立訓練（生活訓練）

１６１人

就労移行支援４２人

就労継続支援（Ａ型）

１２１人

就労継続支援（Ｂ型）

８８０人③障害児通所支援給付（平成２８年度）
障害児通所支援給付

利用者数

児童発達支援２２６人

放課後等デイサービス

９８３人

保育所等訪問支援

３３人④自立支援医療（平成２8 年度）
自立支援医療受給者証交付

更 生 医 療１2４人

精神通院医療

４０８人（５）その他支援を要する人に提供されている福祉サービスの種類と量①産じょく期ヘルパー派遣事業（平成２８年度）
利用実人数
９人

利用日数
１０２日
25

②母子家庭支援（平成２８年度）
サービス名

件数等

日常生活支援事業

２７件

高等技能訓練促進費等事業

７人

自立支援教育訓練給付金事業

０人

26

３ 市民懇談会からみた地域福祉に関わる現状と課題
平成２９年７月から１０月にかけて次のとおり地域住民を対象に「市民懇談会」を開催し、本市の地域福祉について意見をいただきました。
地区名

日

時

場 所

参加者

余

田

平成２９年７月 24 日（月）

余田公民館

５人

大

畠

平成 29 年７月 26 日（水）大畠総合センター

平 郡 西

平成 29 年 8 月 3 日（木）

平郡西集会所

７人

平 郡 東

平成 29 年 8 月 3 日（木）

平郡東公民館

１６人

伊陸

平成 29 年 8 月 4 日（金）

伊陸公民館

１７人

新

庄

平成 29 年 8 月 9 日（水）

新庄公民館

２０人

１１人

伊 保 庄

平成 29 年 8 月 10 日（木） 伊保庄公民館

１４人

阿

月

平成 29 年 8 月 22 日（火） 阿月公民館

２３人

日

積

平成 29 年 8 月 29 日（火） 日積公民館

１１人

平成 29 年 9 月 11 日（月） 文化福祉会館

１７人

古 開 作

平成 29 年 9 月 13 日（水） 柳井市総合福祉センター

１３人

柳

北

平成 29 年 9 月 25 日（月） 柳北小コミュニティルーム

７人

柳

東

平成 29 年 10 月 2 日（月） 柳東文化会館

２人

柳井中央
・柳井津

（１）市民懇談会でのご意見①人づくり○福祉員の研修会について、自治会長も参加したいので案内がほしい。
○人口減少で自治会を維持するのがやっとで、福祉員を 1 人出すのも難しい。
○福祉員は、民生委員・児童委員との連携が必要だ。しかし、自治会が異なると連携が取れていないケースがある。
○福祉員の適性のある人は限られている。福祉員の仕事の目的や基礎的なことを周知する研修を行うべき。
○「なにかをやりたい」という声はあるが、現在、活動している人や団体が分らない。ボランティアをするにも何から始めていいか分らないので、活動について相談したり、活動をサポートしたりしてくれる窓口を作ってほしい。
○若者、子育て世代にいかに地域活動・ボランティア活動に参加してもらうかが課題だ。若い世代と現在活動している世代との接点が少ない。
○上手くいっている自治会のノウハウを共有したい。
27

②地域づくり○いきいきサロンについて他の事例を共有したい。
○いきいきサロンを開催する会場、トイレ、送迎、テーマ、後継者、協力者に悩んでいる。また、来てほしい人に来てもらえない。
○高齢者でもできる住民参加が必要だ。
○地域行事について他の地域に比べ数が多いので、次世代に継承するため絞っていかなくてはならない。
○ひとり暮らしの高齢者について黄色い旗運動による安否確認を行っている。
○見守り活動では民生委員・児童委員、自治会長、福祉員のコミュニケー
ションが重要。
○見守り活動は、家の明かりがついているかを確認することでできるので、自分の近所なら働いている世代でも可能。
○独居の人には年齢に関係なく独自に親族の連絡先やかかりつけ医等の情報を提供してもらっている。
○近所の高齢者の緊急時に役所に親族の連絡先などを問い合わせたが、個人情報保護法のため、教えてもらえなかった。
○自治会でも少し離れると分らない。自治会長でも情報を持つことが難しい。地域のつながりが希薄化している。
③環境づくり○回覧板を読むことができない方に、福祉員が重要なことをピックアップ
して伝えている。
○生活の中での困ったことについての相談先が分らない。相談会を実施しているようだが、もっと PR をして周知に努めてほしい。
○市や市社会福祉協議会が相談会を実施しているが、交通手段がなく行くことができない。
○健康相談が必要な人はそもそも、相談しに行くことができない。相談員が巡回してほしい。
○精神障がいのある子と高齢者の親の家庭がある。親は自分の子が将来どうなるか不安とのことだった。成年後見人制度などの利用が望ましいはずだが、周知されていないのではないか。
○福祉に関するサービスについて、乳幼児から高齢者までどのようなサービスを受けることができるのか簡単に分かる冊子を作ってほしい。
○引きこもりの子と高齢の親という世帯がある。どのように子の自立支援を促したらいいのか。
28

④福祉のまちづくり○危機管理室から自主防災組織の立ち上げをお願いされている。見守り活動と重なる部分もあると思うので、行政での横のつながりを強化してほしい。
○高齢化が進み防災関連の事業を実施する余力がなく困っている。
○防災無線は耳が遠い人には聞こえない。緊急通報サービスを進めてほしい。
○災害の際に避難の手段がない。
○防災メールを受け取れない人はどのように情報を集めたらいいのか。
○災害時に自力で避難できない人がいる。日頃から災害時について近所で必ず家にいる等の話をしておけば、支援を受けやすいのではないか。
○災害時避難行動要支援者の名簿の絞り込みが進んでいない。早急に名簿の絞り込みを行い、災害時に有効に使える名簿を作成すべき。
○救援船を頼むと、家から港まで運んでもらったり、船賃を立て替えてもらったりすることになり、周囲の人に迷惑をかけてしまうので、苦しくても我慢する人がいる。
○お年寄りが夜でも安全に歩けるまちにしてほしい。
○交通弱者が増えている。
○山口市ではスクールバスを使った交通弱者対策を実施している。
○車の運転免許を返納している高齢者にとって、交通弱者対策は死活問題だ。
○日積では予約制乗合タクシーを運行しているが、地区社会福祉協議会の共助部分と市の公助部分をいかに連携させていくかが課題だ。
○近所の銭湯が閉鎖され、余田までいかなくてはならない。
○本土にはタクシーの助成券、離島にはフェリーの助成など、地域の実情に合せた柔軟な支援がほしい。
○高齢者・障がい者へのタクシー助成券については、対象の方がしっかり申請できるよう周知が必要だ。また、ご近所で乗り合わせて使うなど、工夫することで、より有効にサービスを使うことができる。

（２）地域福祉を取り巻く課題（まとめ）◎地域の人口減少と、高齢者だけの世帯の増加が同時に進行し、地域活動や自治会活動の継続が危ぶまれている地域が出てきています。また、子ども
世代は都会に住んでおり交流が減る中、地域のつながりがより一層重要となっています。地域のつながりや互助活動をいかに維持し、次世代につないでいくかが課題です。
29

◎地域活動やボランティア活動をやりたいという人がいないわけではなく、適切に情報が伝わっていないというケースもあるようです。市や市社会福祉協議会、地域組織、ボランティア団体は、情報発信に力を入れる必要があります。
◎これまでいきいきサロンをはじめ様々な地域活動が展開されてきました。
その中で、成功した事例、失敗した事例を、各個別の団体を越えて共有してより良い地域福祉活動を推進しなくてはなりません。
◎利用できる制度や福祉サービスが分らないというケースがありました。また、必要な福祉サービスについて相談窓口はあるものの、それが十分に地
域住民に周知されておらず、相談先も分らないということもありました。
地域住民が必要な福祉サービスを受けることができるよう、相談体制の強化と制度及び福祉サービスについての周知を行っていかなくてはなりません。
◎昨今の相次ぐ自然災害で、防災・減災への地域住民の皆様の関心も高まっています。地域ぐるみで防災・減災に取り組んでいかなくてはなりません。
◎日積で予約制乗合タクシーが運行されているものの、いまだ中心市街地から離れた地域での交通手段の確保は深刻な課題となっています。特に車の運転ができない高齢者や障がい者にとって生活の継続が困難となっており、市による公助のみならず、地域での互助・共助の取組が必要です。

30

４ 第Ⅱ期計画の成果
第Ⅱ期計画の主な成果は以下のとおりです。
活動目標１

地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）

地域福祉の推進を担う人材の育成と、福祉の輪づくり運動、福祉教育・人権教育の推進に取り組みました。
成果○高齢者や障がい者等の生きがいを高めるため、福祉の市を開催しました。
○ボランティア活動への理解と参加を促すため、ボランティアまつりを開催しました。
○福祉講演会を地区ごとに開催し、福祉について啓発活動を行いました。
○地域福祉の中心的な担い手である福祉員の研修を実施しました。
○地域住民向けにボランティア体験講座や人権啓発を、小中学生向けにボラン
ティアサマースクールを開催しました。
活動目標２

地域でつながり支え合おう（地域づくり）

地域住民が互いにつながることのできる、つながりの場づくり、地域福祉活動の拠点機能の充実、地域における組織の連携強化に取り組みました。
成果○ふれあいいきいきサロンの拡充に努めました。
（サロン数 H23：26 箇所→H２８：３１箇所）○市、市社会福祉協議会、民間事業者等との間で地域見守り活動に関する協定を締結しました。
○やない市民活動支援センターの利用促進と市社会福祉協議会のボランティア
センターの充実に取り組みました。
活動目標３

福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）

相談体制と情報提供体制の充実、安心して利用できる福祉サービスの提供、利用者の保護と支援に取り組みました。
成果○市は無料法律相談を、市社会福祉協議会は心配ごと相談と福祉無料法律相談を実施しました。
31

○協力会員が登録会員を援助する有料在宅福祉サービスを実施しました。
（年間利用者 H23：243 人→H28：２２２人）○福祉サービス利用援助を行う地域福祉権利擁護事業を実施しました。
活動目標４

安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）

防犯・防災に備える安全対策の充実や要援護者の支援体制の整備、生活交通手段の援助に取り組みました。
成果○防災講習会を地域単位で開催し、防災意識の啓発を図りました。
（防災講習会への参加者 H２８：１,０８７人）○地域ごとに特色ある防災訓練を実施しました。
（大畠地区での JR 西日本と連携した地震津波に対する訓練など）○ひとり暮らしの高齢者などに緊急時の救急医療情報キットを配布しました。
○日積地区にて日積地区社会福祉協議会が日積地域予約制乗合タクシー事業を開始しました。（登録者数 H29.４.１：２３６人）○高齢者と障がい者（児）へタクシー券によるタクシー初乗り料金の助成を行いました。（H２８：高齢者７６８人、障がい者（児）４３３人）

32

第３章

計画の基本目標と活動目標の基本的な考え方

１ 基本目標（１）計画の基本目標「自分らしく 健康でいきいきと暮らせるまち・柳井 ～住民パワーで安心・安全のまちづくり～」を、引き続き本計画の基本目標とします。地域住民等と市、市社会福祉協議会が協働し、第Ⅱ期計画で取り組んできた施策に加え、社会の変化、法改正等を反映した施策を展開していきます。
（２）高齢者福祉について
高齢者福祉に関することは、柳井市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画のとおりとします。
（３）障がい者福祉について障がい者福祉に関することは、柳井市障害者福祉計画（障害福祉計画・障
害児福祉計画を含む。）のとおりとします。
（４）児童福祉について
児童福祉に関することは、柳井市子ども・子育て支援事業計画のとおりと
します。

33

２ 活動目標の基本的な考え方
基本理念と基本目標を実現するため、４つの活動目標を設定します。

活動目標１

地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）

地域福祉を推進するためには、地域の互助活動を担う人材が重要です。地域
住民が積極的に地域活動やボランティア活動に参加できるよう、意識啓発・人材育成に努めます。
ライフスタイルが多様化し、地域には様々な人が暮らしています。年齢や健康状態、障がいの有無、価値観など様々な「違い」を乗り越えて地域住民一人
ひとりがお互いに尊重し合えるよう、福祉教育・人権教育に取り組みます。

活動目標２

地域でつながり支え合おう（地域づくり）

地域住民がつながり支え合うことができるよう、共同募金の助成金を活用してボランティアグループの育成・支援、福祉課題の解決につながる仕組みづくりに取り組みます。
また、従来の分野や制度にまたがった複合課題や制度の狭間の問題について、関係機関と関係部署が連携して対応を協議し、解決に向けて取組を進めます。

活動目標３

福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）

地域住民一人ひとりが自分にとって必要な福祉サービスを受けることができるよう、情報提供・相談・支援体制を整えます。
経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人が、生活困窮者自立支援制度を有効に利用できるよう体制を整備します。

活動目標４

安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）

災害時に被害を軽減するには、日頃からの備えと地域の力が不可欠です。地域での防災意識の啓発や防災訓練、支援が必要な方の名簿の作成を行い、大災害に備えます。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、
生活交通手段について支援・研究を行います。

34

３ 施策体系図
活動目標

１ 地域の底力・教育
力を高めよう（人づくり）

２ 地域でつながり支
え合おう（地域づくり）

３ 福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう（環境づくり）

４ 安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）

基本施策

取組の方向

①住民の意識啓発と ・住民に福祉活動への理解と参加意
社会参加
識の啓発を図る②福祉の輪づくり運 ・福祉員活動の推進
動の推進
・見守りネットワークづくりの充実③福祉教育と人権教 ・福祉・人権教育に関する啓発活動
育の推進の実施①つながりの場づくり・ふれあいいきいきサロンの拡充及び利用促進②地域福祉活動の拠点機能の充実・福祉活動の拠点として、やない市
民活動センターやボランティアセ
ンターの有効活用③包括的な支援体制の整備

・地域における複合課題及び制度の狭間の問題に対して、既存の組織を越えた研究・検討・支援①相談体制と情報提供体制の充実・自治会長、福祉員、民生委員・児童委員等と気軽に相談できる支援体制の整備
・市広報や市ホームページなどによる福祉情報の提供と啓発②安心して利用でき
る福祉サービスの提供

・住民ニーズに対応した福祉サービ
スの提供③利用者の保護と支援・利用者の人格・思いを尊重した支援の推進④生活困窮者自立支
援の体制づくり・自立相談支援・住居確保給付を実施①災害に備える安全
対策の充実

・地震や風水害などの災害に備える
ための防災訓練等の実施②災害時要配慮者・避 ・救急医療情報キットの活用
難行動要支援者の・避難行動要支援者名簿の整備
支援体制の整備
③生活交通手段の援助

35・交通弱者に対する支援

第４章

基本施策推進のための具体的取組

活動目標１
基本施策

地域の底力・教育力を高めよう（人づくり）

１-①

住民の意識啓発と社会参加【現状と課題】
市民懇談会では、「地域のつながりが希薄化している」「高齢化が進み地域の行事が維持できない」など、地域組織や地域活動の継続が困難であるとの意見がありました。地域でのつながりの希薄化による住民の活動意欲の減退と高齢化による担い手不足が同時に進行しています。
地域の底力を高めるためには、地域住民の地域活動への参加意欲の高揚が不可欠です。また、高齢化により地域活動の継続が困難なケースについても、できる範囲で活動への参加を促すことが大切です。そのため、地域住民が積極的に地域活動やボランティア活動に参加できるよう、なお一層の情報提供に努める必要があります。
インターネット等に情報が氾濫する中、健康や子育てに関する誤った情報は自分や大切な子どもの命に関わります。住民が適切な「自助」に取り組めるよ
う、特に子育てや健康などの分野では正確な情報の提供が求められています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30

H31 H32 H33 H34

目標指標等

高齢者や障がい者等の生きがいを高めるイベントやボ
ランティア活動への理解と参加を促すためのイベント
を実施

継続実施

妊婦や乳幼児の保護者を対象に、子育てに関する情報を得る場の提供

継続実施

地域住民向けに健康に関する情報を得る場の提供

継続実施

福祉への理解の向上を目的に、講演会・養成講座等を
開催

継続実施

福祉の市の開催
ボランティアまつりの開催

子育てや食育に関する講座の実施

健康に関する講座の開催
地区単位（年１回）

36

基本施策

１-②

福祉の輪づくり運動の推進【現状と課題】
地域には、日常生活の中で何らかの手助けを必要としている人がいますが、これら全ての人を行政サービスだけで支援することは難しく、身近に暮らす地
域住民がお互いに助け合うことが必要です。
市民懇談会では、高齢化、核家族化のため、「孤立死」の問題が課題として挙げられました。孤立した人やひとり暮らし等の見守りが必要な人については、自治会ごとにいる福祉員が重要な役割を担うことになっています。しかし、高齢化が進み地域によっては福祉員の担い手が減少しているところもあり、地域で福祉員が持続的に活動できるサポート体制を整備していく必要があります。
また、地域住民の参加のもと、見守りが必要な人へのネットワークづくりを進め、地域での支援体制の確立を図っていくことも必要です。
今後、活躍を期待される団塊の世代をはじめ幅広い年齢層において活動への参加の促進を図り、地域福祉活動の担い手として協働し、多様なニーズに対応できるような体制づくりが求められています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

地域福祉活動の担い手である福祉員を対象に研修を実
施継続実施

高齢者や障がい者等の支援が必要な方への見守り活動
を推進

継続実施
支援を必要とする方に対し、地域の関係者の参加のもと、民生委員・児童委員と市社会福祉協
議会の協働により、「ふれあいネットワークづくり」を推進

（市全域：３年１回、地
区単位：随時）（H28：市全域２６４人）
自治会長、民生委員・児童委員との合同研修会
の実施

37

基本施策

１-③

福祉教育と人権教育の推進【現状と課題】
地域には、子どもや高齢者、障がい者、外国人など様々な人が暮らしています。地域の全ての人がその一員として、その人らしく、いきいきと暮らしていくためには、互いに尊重し合いながら支え合う意識を育むとともに、福祉や人権について正しい知識を身につけることが大切です。
近年、家庭内においても高齢者や障がい者、子どもなどへの虐待や家庭内暴力（DV）など様々な問題や痛ましい事件が相次いで起きています。
これらの問題を解決し共生社会を実現するためには、学校・家庭・地域において、積極的に福祉や人権に関する啓発活動を行い、社会全体の意識を向上させていく必要があります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

ボランティア活動に参加しやすい環境をつくるため、ボランティア体験講座を開催

継続実施

子育て家庭や高齢者との世代間の交流を図る地域行事
を開催

継続実施

小中学生への福祉教育推進のためボランティア体験学
習を実施

継続実施
ボランティアサマース
クール（小学生）
地域ボランティア体験学習（中学生）

福祉の出前講座を開催【新規】（年１回：全４回）（地区単位：年１回）

開催数（年 10 回）
継続実施

自治会長集会における人権に関する啓発の実施

（年１回）

38

活動目標２
基本施策

地域でつながり支え合おう（地域づくり）

２-①

つながりの場づくり【現状と課題】
核家族化やひとり暮らしの高齢者が増加している状況では、地域での交流も希薄になりがちです。そのため、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障がい者などとは、特に生活上の変化を察知できる関係づくりが必要となってきています。
市民懇談会では、「ふれあいいきいきサロン」について、「本来、来てほしい
閉じこもりがちな人や孤立している人が来てくれない」「高齢化が進み集まりた
くても集まれない」など、参加者に関する課題や、「お世話係に負担が集中している」などの担い手の課題が指摘されました。
しかし、サロンは、高齢者の生きがいやつながりづくりの場としては、引き続き有効な手段といえます。今後は、対象を高齢者だけでなく、障がい者や児童などに広げ世代を越えたつながりの場としての機能を持たせるなど、柔軟なサロンの運営を推奨し、利用を促進していく必要があります。
また、市と市社会福祉協議会は民間の３５事業者（平成２８年度）と協定を結び、地域での見守り活動について協力体制を構築しました。本計画でも引き続き、民間事業者との連携を更に強化していく必要があります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

地域の中で気軽に集える「ふれあいいきいきサロン」を拡充し、利用促進を図る

継続実施

助け合いや支え合い活動を推進するとともに、話し合いの場をつくるため、住民懇談
会を開催

継続実施

民間業者との見守り協力体
制の充実を図る

継続実施

Ｈ2 ８現在 ３１か所からの新規サロンの拡充（地区単位：年１回）

民間事業者と見守り活動について事例の共有、
改善点の研究を行う

39

基本施策

２-②

地域福祉活動の拠点機能の充実【現状と課題】
地域で住民同士が交流したり、様々な団体が活動したりするためには、それぞれの地域における社会資源を活用しながら、地域福祉活動の拠点を作っていくことが必要です。やない市民活動支援センターのある柳井市文化福祉会館をはじめ、西福祉センター、各地区の公民館、小・中学校など地域の公共施設や、自治会の集会所などを活動拠点にすることによって、高齢者・障がい者・児童等の「交流の場」として活用することができます。
より活発な地域活動や地域での見守りが行えるよう、今後も身近で利用できる場を増やしていくことが求められています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

ボランティアグループの育成を支援し、ボランティアセ
ンターの充実を図る

継続実施

やない市民活動センターの
利用の推進

継続実施
広報等で利用の周知を図る◎地域活動に役立てていただける公共施設の一部を紹介します。
○西福祉センター 柳井市柳井４８２３番地２
隣保館、児童館、老人憩いの家が併設された施設です。会議室、和室、調理実習室ほか○柳東文化会館 柳井市柳井 1029 番地
柳東地区にある市民の文化生活の向上及び住民福祉の増進に貢献することを目的として設置された施設です。大ホール、和室、調理室ほか○伊保庄北文化会館 柳井市伊保庄４８６４番地１８
伊保庄小田地区にある市民の文化生活の向上及び住民福祉の増進に貢献することを目的として設置された施設です。大会議室、和室、調理室ほか

40

基本施策

２-③

包括的な支援体制の整備【現状と課題】
少子・高齢化、人口減少が進むと同時に、共働き世帯の増加など家族の在り方が多様化し、福祉に関する課題も多様化しています。例えば、８０５０問題、ダブルケア、障がいのある子の親が高齢化し介護を要する世帯、様々な課題が複合している世帯などがあります。従来、高齢者や障がい者、児童といった専門分野ごとに取り組まれてきた支援では対応しきれない制度の狭間といった課
題も出てきています。
また、「ごみ屋敷」や「高齢者の引きこもり」などは、既存の制度で対応できない課題であり、当事者は社会的に孤立し、ときに地域から「排除」の対象となることもあります。
こういった課題に対して、行政は既存の分野や制度を越えて協力しなくてはなりません。また、地域住民一人ひとりが「他人事」を「我が事」と思い、福祉サービスを支える側にもなり、地域全体で困りごとのある世帯を「丸ごと」支援する環境を整備する必要があります。
そのため、福祉に関係する部署に限らず市全体で連携を図り、市社会福祉協
議会や地区社会福祉協議会、コミュニティ組織と協働して、包括的に支援ができる体制の整備が求められています。
また、市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会圏域を単位とした協議体を設置し、生活支援コーディネーターと生活支援サービスの提供主体（地域住民、NPO、民間事業者、ボランティア、社会福祉法人等）が連携して、高齢者等の在宅生活を地域で支える仕組みづくりを進めていく必要があります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等
【新規】

包括的な支援体制の整備の推進

分野を越えた意見交換会の開催（年１回）

生活支援体制整備事業の実
施【新規】

地区社会福祉協議会との協働による地域づくりを図る
ため、意見交換会を実施

継続実施

市内１３地区において実施

巡回訪問（年１回）

41

活動目標３

福祉サービスを利用しやすい環境をつくろう

基本施策

相談体制と情報提供体制の充実

３-①（環境づくり）【現状と課題】
生活や福祉に関する相談は、市の窓口や子育て支援センター、地域包括支援センター、相談支援事業所、福祉サービス事業者などで実施しています。しかし、近年は相談も複雑・多様化し、個別の相談窓口では対応が困難な状況にあります。市民懇談会でも日常の困りごとについて、どこに相談していいか分らないという指摘がありました。
様々な困りごとや悩みごとを気軽に相談できる体制や関係団体と連携した総合的な相談体制の整備、窓口間のネットワーク化等に加えて、地域住民に向けての周知活動の強化が必要です。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

心配ごと相談の実施

目標指標等
継続実施
（月１回）

福祉無料法律相談の実施（高齢者、障がい者を優先に、法律問題の初期相談を実
施）

継続実施

無料法律相談の実施

継続実施

（月１回）

（月１回）

42

基本施策

３-②

安心して利用できる福祉サービスの提供【現状と課題】
健康づくり、疾病予防、医療、リハビリ、介護へと連なる福祉サービスは、利用者の意思に基づき提供されることが望まれています。そのためには、保健・医療・介護・福祉の関係機関が連携し、安心して利用できる福祉サービスの充実を図る体制づくりが求められています。
福祉サービスは、従来行政が中心になって提供してきましたが、近年では、介護保険法や障害者自立支援法などにより、社会福祉法人、企業、NPO 法人など様々な主体により提供されるようになってきました。普段の生活には支障はないものの、病気やけがなどにより支援が必要になった場合の柔軟な手助け
や、災害時の支援など多様化する福祉サービスのニーズに対し、よりきめ細かに対応するために、福祉サービス事業者と連携したサービスの量や質の確保・向上が求められています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等
継続実施

日常生活に困られている高齢者や障がい者の方に「協力会員」がサービスを提供し、「利用会員」を援助する有料
在宅福祉サービスを実施

H2８年度実績
協力会員：１２人
利用会員：９人
年間利用者数：２２２人※協力会員の増員を図る
継続実施

心身の健康に関する相談ができるよう保健センターにおいて、成人や妊産婦、乳幼児の健康相談事業を実施

（随時）

43

基本施策

３-③

利用者の保護と支援【現状と課題】
介護保険法や障害者自立支援法の制定により、福祉サービスの仕組みは受動的な「措置」制度から利用者が自ら選び利用する「契約」制度へと転換が図られました。利用者は様々なサービスとその提供者を自らの意思で自由に選べるようになりましたが、その反面適切な利用を支援するための仕組みが必要となっています。
また、認知症高齢者の増加が予想される中で、権利擁護に関する課題も指摘されています。そのため、判断能力が十分でない人が、権利侵害に遭わないよ
うに成年後見制度などを活用して利用者の権利を守る取組が必要となります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

認知症の高齢者等で判断能力や日常生活に不安を持たれている方へ、福祉サービス等の援助を行う地域福祉権
利擁護事業を実施

継続実施

成年後見制度の利用と支援

継続実施
成年後見制度利用支援事業

H２８：実利用者３８人

44

基本施策

３-④

生活困窮者自立支援の体制づくり【現状と課題】
本市における生活保護受給世帯の数はおおむね横ばいで推移しています。しかし、我が国全体では、厳しい社会経済情勢の影響で、生活保護の受給者は増加しています。また、最低限の生活を維持できない「生活困窮者」の増加が懸念されています。
このような中、平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行され、自立相談支
援事業や住居確保給付金などが盛り込まれた生活困窮者自立支援制度がスタートしました。
「生活困窮者」には、障がいの疑いのある人や、ニート、引きこもりの人など地域とのつながりが弱いケースもあります。また、生活保護から脱却した人についても、うまく自立できず再び生活保護を受給するというケースがあります。
「生活困窮者」が生活保護に至る前に安定して自立ができるよう、関係機関が連携して、早期に、かつ、継続的に支援することが必要です。
本市でも、生活困窮者自立支援制度を運用し、「生活困窮者」に対して支援を行っています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

目標指標等

H30 H31 H32 H33 H34

自立相談支援事業・住居確保給付金の実施継続実施
H28
生活困窮者自立相談
3７件
住宅確保給付金:０件
継続実施

相談窓口の地域住民への周知45

活動目標４基本施策

安心・安全に暮らせるまちをつくろう（福祉のまちづくり）

４-①

災害に備える安全対策の充実【現状と課題】
近年、大規模な災害が多発しています。市民懇談会でも、多くの地区で防災に関する意見があり、地域住民の関心の高さが伺えます。
災害はいつ起こるか分りません。日頃からの備えが重要です。特に避難については、災害の種類ごと、地域ごとに注意すべき点が異なります。
そのため、住民が地域の特徴を把握した上で、日頃から「自分の身は自分で守る」という心構えを持ち地域とのつながりを大切にしながら、地域ぐるみで支援体制と自主防災体制の充実を図っていくことが求められています。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

地区・自治会単位での防災講習会の開催と自主防災組織
の結成

継続実施
自治会長集会及び講習会等で防災啓発活動を実施

地震や風水害などの災害に備え、防災訓練を実施

継続実施
総合防災訓練及び図上訓練の実施
津波避難訓練の実施

46

基本施策

４-②

災害時要配慮者・避難行動要支援者の支援体制の整備【現状と課題】
高齢者や障がい者の中には、災害時に、自力での避難が困難な人もいます。
災害の被害を減らすには、地域ぐるみで支援が可能な人が支援を必要とする人を助けることができるよう、地域と行政が情報を共有して支援体制を構築していくことが重要です。
国は、平成２５年の災害対策基本法の改正で、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」とし、その中でも特に避難が困難で支援が必要な人を「災害時避難行動要支援者」と位置付け、市町村は避難行動
要支援者の名簿を作成することが義務付けられました。
平成２９年度には、本市でも柳井市防災計画で避難行動要支援者の要件を定めました。要支援者名簿を作成し、引き続き地域ぐるみでの支援体制づくりに取り組む必要があります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

災害時要配慮者の避難支援
体制の整備

目標指標等
継続実施
救急医療情報キットを配布し、救急情報カードの活用と対応の整備を行う

災害時避難行動要支援者名簿の作成と制度の周知

継続実施

47

基本施策

４-③

生活交通手段の援助【現状と課題】
本市においては、高齢化率が全国や山口県の平均を上回る水準で進んでいます。高齢化に伴ってひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、自動車を運転できる人が一人もいない世帯もあります。このような世帯に対しては、日々の買い物や医療機関の受診のための公共交通などの移動手段の確保
やサービスについて、対策を検討する必要があります。市民懇談会においても要望の多かった項目として、交通弱者である高齢者などの移動手段の確保が挙げられました。
今後も高齢化・核家族化の傾向は続くものと推測され、生活交通手段の確保対策について更に取組を進めていく必要があります。

具体的な施策等の取組
スケジュール
施策等の取組内容

H30 H31 H32 H33 H34

目標指標等

高齢者などの移動手段の研究継続実施

高齢者福祉タクシーや障がい者（児）福祉タクシーの助成

継続実施

柳井市生活交通活性化
協議会の中で研究・検討を行う
H28 利用者数
高齢者 768 人
障がい者 433 人
継続実施

福祉車両（車いす乗車用）の貸出し

H２８利用者数 ６２人

48

第５章

推進体制の整備

１ 計画の推進体制
本計画を、計画の理念に沿って推進するためには、市と市社会福祉協議会をはじめとして、住民、福祉関係団体、福祉施設、企業など、様々な主体が協働することが必要です。
そのため、個人、家族を含めた地域社会全体で共に支え合い、共に助け合うという考え方の浸透を図ることが重要です。広報活動などを通じ広く住民参加を呼びかけるとともに、市と市社会福祉協議会が連携を強化し「地域共生社会」
創造のための推進体制の確立を目指します。
また、地域の活動組織を核にした仕組みづくりを進めるため、コーディネー
ト体制の確立や生活支援サービスの提供体制の確保など包括的な支援体制づくりを推進します。

２ 計画の進行管理
住民の視点に立った総合的な施策の展開を図るため、市においては「柳井市地域福祉計画推進会議」を、市社会福祉協議会においては「柳井市地域福祉活動計画評価委員会」を置き、広く意見を聴きながら計画の実践の評価と見直し、
具体的な推進手順や協働の進め方、評価方法の検討等を行い、進行管理と調整を行います。

49

50

関連資料

51

柳井市地域福祉計画推進会議設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７号の規定に基づく、柳井市
地域福祉計画（以下「計画」という。）を推進するため、柳井市地域福祉計画推進会
議（以下「推進会議」という。
）を設置する。
（所管事項）
第２条 推進会議は、次に掲げる事項を所管する。
(１)計画の進捗状況の点検及び評価に関すること。
(２)計画改定に向けての課題の整理に関すること。
(３)その他計画の推進に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 推進会議は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、関係事業者、関係団体等の中から市長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第５条 推進会議に会長及び副会長を置き、委員の互選により選任する。
２ 会長は、推進会議を総理し、会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。
（運営）第６条 推進会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（庶務）
第７条 推進会議の庶務は、健康福祉部社会福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、推進会議の運営その他必要な事項は、別に定
める。
附

則

（施行期日）
１ この要綱は、平成２２年１月３１日から施行する。
（柳井市地域福祉計画策定委員会設置要綱の廃止）
２ 柳井市地域福祉計画策定委員会設置要綱（平成１８年７月１４日制定）は、廃止
する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
52

柳井市地域福祉計画推進会議委員名簿
任期：平成２８年７月１日～平成３０年６月３０日

分

類

保健・医療関係者

関

係

団

体

氏

名

柳井医師会

松井

則親

柳井市介護サービス提供事業者連絡協議会河村正士

中央居宅介護支援事業所

石橋

直子

やない地域生活支援センター

林志津子

柳井市民生委員・児童委員協議
会

三戸

純子

柳井市社会福祉協議会

吉山

夕佳里

地域福祉活動の実践者

今田毅

地域福祉活動の実践者

北村勝彦

地域福祉活動の実践者

三浦貞子

高齢者関係者

柳井市老人クラブ連合会

折中光雄

障がい者関係者

柳井市身体障害者わかな会

大下博

児童・教育関係者

山口県保育協会柳井支部

西山忍

福祉・介護サービス提供事業関係者

地域福祉活動実践者

53社会福祉法人柳井市社会福祉協議会

柳井市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目 的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人柳井市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が、福祉の輪づくり運動推進地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。
）を策定するために設置する柳井市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）の組
織運営について必要な事項を定めることを目的とする。
（業 務）
第２条 委員会は、次の業務を所掌する。
（１）活動計画案を策定すること（２）活動計画案の策定について、必要な調査、啓発に関すること（３）その他、前条の目的を達成するために、本会会長（以下「会長」という。）が必要と認めた事項に関すること（委員会等）
第３条 委員会は、次に掲げる者の中から会長が委嘱した委員若干名をもって構成する。
（１）本会役職員および評議員（２）地区社協役員（３）民生委員児童委員（４）福祉員（５）社会福祉関係団体および社会福祉施設の役職員（６）行政機関の職員（７）学識経験者
２ 委員会の事務局は、本会職員をもって充てる。
（委員長等）
第４条 委員会に、委員長、副委員長を置く。委員長、副委員長は、委員の中から会長が指名する。委員長は、委員会を主宰する。副委員長は、委員長が欠けたとき委員長の職務を代行する。
（運 営）
第５条 委員会の運営は、会長の承認を得て委員会で定める。
（協 働）
第６条 活動計画案の策定作業は、柳井市地域福祉計画策定委員会と協働により行う。
（委員会の解散）
第７条 委員会は、活動計画の策定を終わった日の翌日に解散する。
（その他）
54

第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は会長が定める。

附 則
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

55

柳井市地域福祉活動計画策定委員会委員名簿

任期：平成２９年１２月２１日～計画策定まで

推薦母体

氏

名

日積地区社会福祉協議会代表

高井孝則

新庄地区社会福祉協議会代表

大井清教

余田地区社会福祉協議会代表

沖永佳則

阿月地区社会福祉協議会代表

嶋津義弘

柳井市ボランティアグループ連絡協議会代表

鳴瀬秀雄

柳井市福祉員代表

森重

満ゆみ

学識経験者

中村

栄司

56

社会福祉法（昭和二十六年三月二十九日法律第四十五号）（抄）（地域福祉の推進）
第四条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。
）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地
域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医
療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。
）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第五条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第六条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
（包括的な支援体制の整備）
第百六条の三 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
57

一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三

生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るた
め必要な指針を公表するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第百七条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

58

用

語

集

ア行
ＮＰＯ
福祉、教育、文化、観光など様々な分野において継続かつ自発的に非営利で活動する団体。ＮＰＯ法人は、都道府県及び政令指定都市から認証を受けて法人格を取得したものを言う。
カ行
交通弱者
車社会の中で、運転免許や自家用車を持てない、高齢者や障がい者、子どもなどのこと。車を持つことが前提の社会で、車が運転できないと、医療機関や小売店など、日常生活を送る上で必要不可欠な施設を利用することが困難となる。
コーディネート
一般的には、様々な部分や活動をある一定の方向に組み合わせ、全体を調整すること。
ここでは、適切な福祉サービスとサービスを必要としている人をつなぐ意味で用いている。
子育て支援センター
地域全体で子育てを支援する基盤形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画・調整・実施を担当する職員を配置し、育児不安等についての相談・指導や子育てサーク
ルへの支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行う。
コミュニティ
地域住民が自主的に参加し、その創意と協力連携による住みよい地域社会の創造を目的とした組織。
サ行
成年後見制度家庭裁判所の手続きを通じて、成年後見人や保佐人等が、判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）を保護するため、財産管理等を行う制度。
セルフネグレクト
生活環境や栄養状態が悪化しているのに、それを改善しようという気力を失い、周囲に助けを求めない状態。ごみ屋敷や孤立死の原因となる。
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相談支援事業
障がいのある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行い、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行う
事業。
タ行
ダブルケア
晩婚化・晩産化等を背景に,育児期にある者（世帯）が,親の介護も同時に担う状態のこと。ダブルケアに直面している者（世帯）は精神的・体力的・時間的・経済的・家族的に複合的な課題を抱えやすい。
地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でない人（認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など）が、地域において自立した生活が送れるよう、日常的な金銭管理や各種サービスの利用援助等を行う事業。
地域包括支援センター
介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防
ケアマネジメントなどを総合的に行う機関。
ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）
配偶者、恋人その他親密な関係にある者（過去にあった者を含む）から受ける身体的、
精神的、経済的、言語的な暴力及び虐待のこと。
ナ行
二次予防事業対象者
要支援、要介護状態に陥る可能性の高い状態にある高齢者のこと。
ハ行
８０５０問題ひきこもりの長期化などにより、本人と親が高齢化し、支援につながらないまま孤立してしまうこと。親の死により、子は生活困窮者となるリスクが高い。
パブリックコメント
行政が政策や計画の立案などを行う場合にその案を公表し、その案に対して住民が意見や情報を提供する機会を設け、それによって寄せられた意見・情報を考慮して策定作業を行う。
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ファミリー・サポート・センター
育児援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、子どもの預かりを全体で調整する組織。
複合課題
ダブルケアや８０５０問題のように、一つの世帯が複数の課題を抱えている状況のこと。
ヤ行
やない市民活動センター
市民活動を行い、又は行うとする団体及び個人が、その目的の範囲内で利用することができる施設。
ワ行「我が事・丸ごと」地域共生社会
困った人の問題を我が事と受け止めて行動できる住民が増え、複合課題を丸ごと受け止め、子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会のこと。

「障がい者」の表記について
障害の「害」の字には、一般的に否定的な意味があり、人に対して用いるには人権尊重の観点から適当ではないと考え、本計画では、ひらがなに表記変更しました。
国の法令や他の地方公共団体の条例等に基づく、制度や施設名、団体等の固有名詞を除き、「害」を「がい」と表記するか、あるいは他の言葉で表現しています。
（例）
「障害者」

⇒

「障がい者」又は「障がいのある人」など

61

柳井市健康福祉部社会福祉課〒74２-8714 柳井市南町一丁目１０番２号
電話：０８２０（２２）２１１１／ＦＡＸ：0820（２３）７５６６
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