民間流通麦促進対策実施要領
平成 11 年９月１日付け 11 食糧業第 596 号（企画・加食・計画）
最終改正 令和６年５月 29 日付け６農産第 823 号
第１ 目的
民間流通麦促進対策（以下「対策」という。）は、国内産麦について、民間流通の円滑な実施を図るとともに、需要に即した良品質麦の生産を促進することを目的とする。
第２ 定義
１ 本要領において「民間流通」とは、国内産麦について生産者又は販売受託者と需要者が直接取引を行うことをいう。
２ 本要領において「民間流通麦」とは、民間流通する国内産麦であって農産物検査法（昭和 26 年法律第 144 号。以下「検査法」という。）に基づく検査の結果、２等以上に格付けされたもの（麦芽の原料として使用されるもの（ビール用等）及び飼料用に供されるものを除く。）をいう。
３ 本要領において「販売受託者」とは、生産者から民間流通麦の販売の委託を受ける者をいう。
４ 本要領において「委託生産者」とは、販売受託者に民間流通麦の販売を委託する者をいう。
第３ 対策の対象とする麦対策の対象となる麦は、国内産の小麦並びに大麦及びはだか麦（以下「大麦・はだ
か麦」という。）（以下「国内産麦」と総称する。）であって、民間流通麦であるものとする。
第４ 販売受託者と需要者が行う取引の仕組み
１ 民間流通連絡協議会等の設置(1) 民間流通連絡協議会
ア 目的
民間流通連絡協議会（以下「協議会」という。）は、民間流通のうち、販売受託者と需要者が行う取引を円滑に進めるため、は種前に、産地の生産事情、需要者による品質要望、産地別銘柄別需給事情等の情報交換を行うとともに、これらを踏まえた民間取引の基本事項の策定等を行うことを目的とする。
イ 組織(ア) 協議会の主体
ａ 協議会は、生産者団体及び需要者団体の共催とする。
ｂ 協議会は、円滑な協議を進める観点から、小麦、大麦・はだか麦別の部会を設置し、原則として部会別に検討するものとする。なお、必要に応じ両部会合同で開催できることとする。
ｃ 協議会の下に作業チームを設置し、協議会は協議・決定事項の一部を作業チームに委任することができることとする。なお、委任する内容は
毎年度協議会で決定する。
(イ) 協議会の構成- 1 -協議会は、次に掲げる者により構成する。なお、ｃの行政等はオブザーバ
ーとして参加する。
ａ 生産者の代表者等
全国農業協同組合中央会（以下「全中」という。）、全国農業協同組合
連合会（以下「全農」という。）及び全国主食集荷協同組合連合会（以下「全集連」という。）の代表者が指定する者
ｂ 需要者の代表者等
製粉協会、協同組合全国製粉協議会（以下「全粉協」という。）、日本醤油協会（以下「日醤協」という。）、全国精麦工業協同組合連合会（以下「全麦連」という。）、全国麦茶工業協同組合（以下「全麦茶」という。）及び全国味噌工業協同組合連合会（以下「全味工連」という。）の代表者が指定する者
ｃ 行政等（オブザーバー）
農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）が指定する職員及び農林水産省農林水産技術会議事務局長が指定する職員並びに一般社団法人
全国米麦改良協会（以下「改良協会」という。）の代表者が指定する者(ウ) 事務局
ａ 協議会に、全農、製粉協会及び全麦連により構成する事務局（以下「協議会事務局」という。）を設置する。
ｂ 協議会事務局は、主体的に協議会の運営を行うものとする。なお行政は、取引の円滑な実施のため、協議会事務局の求めに応じ、必要な助言及
び業務支援を行うこととする。
ウ 開催地
協議会は、東京において開催する。
エ 開催時期(ア) 協議会は、原則として、毎年、は種前に開催することとする。ただし、必要に応じて随時開催できるものとする。
(イ) 作業チームは、協議会事務局の招集により適宜開催する。
オ 情報交換(ア) 協議会において、生産者の代表者等、需要者の代表者等及び行政等は、それぞれ以下の情報を提供することにより、相互に情報交換を行うものとする。
ａ 生産者の代表者等から提供する情報(a) 当年産麦の作柄概況等
産地別銘柄別作付面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、作柄又は品質概況等(b) 翌年産麦の販売予定数量等
産地別銘柄別作付予定面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量等(c) 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の生産の実態から見た栽培性、収量、品質等の具体的評
価、物流合理化の状況等(d) 生産への取組状況
良品質麦の生産に向けた生産者（営農集団を含む。）又は農協等における代表的取組内容等(e) その他円滑な契約・価格形成に資する情報- 2 -ｂ 需要者の代表者等から提供する情報(a) 翌年産麦の購入希望数量等
産地別銘柄別用途別購入希望数量、希望する品質、引取条件等（包装、受渡等）(b) 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の加工適性から見た品質面における具体的評価、要望及び引取条件等から見た評価、要望等(c) その他円滑な契約・価格形成に資する情報
ｃ 行政等から提供する情報(a) 麦の需給状況等
麦（国内産麦及び外国産麦）の需給状況、国内産麦の品質概況（農産物検査結果等）等(b) 生産対策、研究開発の状況等
生産対策関係事業の紹介、国内産麦の生産振興策等の情報、新品種開発の状況・品質評価、栽培技術に関する情報等(イ) 情報交換における情報の取りまとめ方法
ａ 生産者の代表者等から提供する情報
全農及び全集連がそれぞれの系統を通じて情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
ｂ 需要者の代表者等から提供する情報(a) 小麦に関する情報は、製粉協会、全粉協及び日醤協が傘下の企業の情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
(b) 大麦・はだか麦に関する情報は、全麦連、全麦茶及び全味工連が傘下の企業の情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
(c) 需要者団体に属さない需要者（以下「員外需要者」という。）については、協議会事務局が当該麦に係る情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
ｃ 行政等から提供する情報
麦（国内産麦及び外国産麦）の需給状況、生産対策等については農産局長、研究開発の状況については農林水産省農林水産技術会議事務局が取りまとめ、協議会へ報告する。
ｄ 情報の取りまとめ(a) 情報の取りまとめは、協議会が定めた様式に従って行う。
(b) 協議会事務局は、生産者の代表者等及び需要者の代表者等から協議会
へ報告のあった情報について整理し、需要と生産のミスマッチの状況等の資料を作成する。
(c) 協議会事務局は、(2)の民間流通地方連絡協議会（以下「地方協議会」という。）から報告のあった事項を取りまとめ、協議会へ報告する。
カ 協議(ア) 需要と生産のミスマッチの解消に向けた協議
ａ オの情報交換等により、産地別銘柄別の需要と生産のミスマッチの内容を確認する。
ｂ 生産者は、需要と生産のミスマッチの解消に向けて、情報交換の内容等を踏まえ、種子の確保状況等を勘案しつつ、翌年産の販売予定数量の見直- 3 -しを行い、さらに、翌々年産における販売予定数量の積み上げに反映させる。なお、翌年産の販売予定数量の見直しを行ったときは、その旨を協議会に報告するものとする。
(イ) 民間取引の基本事項の策定及び見直し
協議会は、民間流通制度が国内産麦の円滑な流通と需要に即した良品質麦の生産に資するよう、民間取引の基本となる事項について毎年度見直すこととする。
なお、民間取引の基本事項は、次に掲げる事項とする。
ａ 入札上場の要件
ｂ 入札上場比率の上限
ｃ 入札の基準となる価格
ｄ 入札の値幅ｅ 入札の札数
ｆ 買い手別入札申込限度数量
ｇ 取引価格の確定の際の各種格差
ｈ 品質評価基準及び品質目標
ｉ その他必要な事項(ウ) 地方協議会における協議内容の検討
協議会は、地方協議会の協議内容が都道府県ごとに差が生じないよう、開催要領を策定する。
(エ) 条件付契約麦等の協議・決定
協議会は、委託生産者が需要者に引取円滑化対策金（流通面からみて改善を要する麦について、委託生産者が直接需要者（製粉企業、精麦企業等食糧用麦を直接加工する者をいう。以下同じ。）に支払う負担金をいう。以下同じ。）を支払うことにより契約の対象となる麦（以下「条件付契約麦」という。）の範囲及び引取円滑化対策金の基準額に関すること、その他２の契約締結の基準とすべき条件等について、協議の上、決定するものとする。
(オ) その他円滑な契約・価格形成・流通に資する協議
ａ 取引を円滑に進めるために必要な情報を収集し整理する。
ｂ 概ねは種が終了した時点において、産地別銘柄別作付面積に関する情報の交換を行う。
ｃ その他円滑な契約、価格形成及び流通に資する事項について協議する。
キ 情報の伝達
協議会の構成員は、協議会における決定の内容及び各種情報をそれぞれ傘下の生産者及び需要者に随時、的確に伝達する。
なお、員外需要者へは協議会事務局が当該決定の内容及び各種情報を伝達する。
(2) 地方協議会
ア 目的
地方協議会は、協議会の傘下の組織として設置し、民間流通のうち、販売受
託者と需要者が行う取引を円滑に進めるため、は種前に、産地の生産事情、需要者による品質要望、産地別銘柄別需給事情等の情報交換等について、（1）のカの（ウ）の開催要領に従って地域の実態に即した協議を行うことを目的と
する。
イ 組織

- 4 -

(ア) 地方協議会の主体
ａ 地方協議会は、生産者団体及び需要者団体（又は需要者の代表）の共催とする。
ｂ 地方協議会は、必要に応じ小麦、大麦・はだか麦別に開催できることとする。
ｃ 地方協議会によらなくても、生産者及び需要者の間において、オの情報交換及びカの協議に支障がない場合等については、開催しないことができる。
(イ) 地方協議会の構成
地方協議会は、次に掲げる者により構成する。なお、ｃの行政等はオブザーバーとして参加する。
ａ 生産者の代表者等
都道府県農業協同組合中央会、都道府県経済農業協同組合連合会（以下「都道府県経済連」という。）又は全農都道府県本部（以下「全農県本部」という。）、都道府県主食集荷協同組合連合会（以下「都道府県集連」という。）の代表者が指定する者
ｂ 需要者の代表者等
当該都道府県産麦の購入を希望する直接需要者及び直接需要者を構成員とする団体（中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）に基づき会員のために原料の手当てが認められている団体をいう。以下同じ。）の代表者が指定する者
ｃ 行政等（オブザーバー）
都道府県知事が指定する職員（試験研究機関及び普及組織の職員を含む。）、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長及び沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。以下「農政局長」という。）が指定する職員及び都道府県米麦改良協会等の代表者が指定する者(ウ) 事務局
地方協議会に、都道府県経済連又は全農県本部により構成される事務局（以下「地方協議会事務局」という。）を設置する。
ウ 開催場所
地方協議会は、麦を生産する各都道府県において開催する。
エ 開催時期
２の（1）のは種前の価格形成に資するよう、原則として、毎年、（1）のオの情報交換のための協議会開催前に開催することとする。
ただし、必要に応じて随時開催できるものとする。
オ 情報交換地方協議会において、生産者の代表者等、需要者の代表者等及び行政等は、それぞれ以下の情報を提供することにより、相互に情報交換を行うものとする。
(ア) 生産者の代表者等から提供する情報
ａ 当年産麦の作柄概況等
産地別銘柄別作付面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、作柄又は品質概況等
ｂ 翌年産麦の販売予定数量等
産地別銘柄別作付予定面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、中長- 5 -期の生産計画等
ｃ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の生産の実態から見た栽培性、収量、品質等の具体的評価
等
ｄ 生産への取組状況
麦作に当たり、生産者（営農集団を含む。）又は農協等の代表的取組内
容等
ｅ その他円滑な契約・価格形成に資する情報(イ) 需要者の代表者等から提供する情報
ａ 翌年産麦の購入希望数量等
産地別銘柄別用途別購入希望数量、希望する品質、引取条件（包装形態等）、中長期の需要見込み等
ｂ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の加工適性から見た品質面における具体的評価、要望及び引取条件から見た評価、要望等
ｃ その他円滑な契約・価格形成に資する情報(ウ) 行政等から提供する情報
ａ 麦の需給状況等
麦（国内産麦及び外国産麦）の需給状況及び当該都道府県における品質概況（農産物検査結果等）について、地方農政局（北海道にあっては北海
道農政事務所及び沖縄県にあっては沖縄総合事務局。）から情報提供を行う。
ｂ 生産対策、研究開発の状況（生産者の品質向上に資する情報）等
当該都道府県における生産対策については、都道府県庁から情報提供を行う。
また、国内産麦の品種開発及び栽培技術の開発・普及状況等について
は、地方農業試験場、都道府県庁（農業試験場等を含む。）から情報提供を行うことができる。
カ 協議(ア) 需要と生産のミスマッチの解消に向けた協議
ａ オの情報交換により当該都道府県における銘柄別の需要と生産のミスマッチを明らかにする。
ｂ 生産者は、需要と生産のミスマッチの解消に向けて、情報交換の内容等を踏まえ、種子の確保状況等を勘案しつつ、翌年産の販売予定数量の見直しを行い、さらに、翌々年産における販売予定数量の積み上げに反映させる。なお、翌年産の販売予定数量の見直しを行ったときは、その旨を協議会に報告するものとする。
ｃ 生産者及び需要者等関係者が良品質麦についての共通認識を有し、それを念頭に置いた良品質麦生産計画を各都道府県において策定する。
(イ) 翌年産麦の入札上場比率の協議・決定
３の（1）のウの（ア）の各売り手は、毎年度、翌年産麦の入札上場比率について提案し、各地方協議会において協議の上、産地別銘柄ごとに、30 パー
セントから 40 パーセントまでの範囲内（令和２年産以降の上限については、
40 パーセント以上で協議会において協議・決定した比率とする。）で決定す
ることとする。

- 6 -(ウ) 翌年産麦の一定の幅の協議・決定
契約数量に設定される一定の幅について、各地方協議会事務局は、協議・決定に必要な資料を取りまとめ、各地方協議会は、麦種ごと、販売受託者ごとに毎年度決定することとする。
(エ) その他円滑な契約・価格形成・流通に資する協議
その他円滑な契約、価格形成及び流通に資する事項について協議する。
キ 情報の伝達
地方協議会の構成員は、地方協議会における決定の内容及び各種情報をそれ
ぞれの傘下の生産者及び需要者に随時、的確に伝達する。
なお、員外需要者へは地方協議会事務局が当該決定の内容及び各種情報を伝達する。
ク 協議会への報告
地方協議会事務局は、協議会事務局へ会議資料の提出及び一定の様式による協議内容の報告を行う。
２ 契約の在り方(1) 契約の態様
ア は種前に締結する契約を通常契約とし、これを民間取引の基本とする。なお、（5）のイの（ウ）に定められる一定の幅を上回る出荷数量は、出来秋の追加契約の対象とする。
イ ア以外については、出来秋の現物取引契約の対象とする。
(2) 契約の当事者
契約の当事者は、原則として、契約締結から代金決済に至るまでの業務を一括して行う者であって、以下に掲げるものとする。
ア 売り手
販売受託者である全農、全集連、都道府県経済連又は全農県本部及び都道府
県集連の代表者
イ 買い手
直接需要者及び直接需要者を構成員とする団体の代表者(3) 契約における当事者相互の関係
ア 売り手と買い手の関係(ア) 売り手は、契約の定めるところに従い国内産麦を買い手に売り渡すこと及び条件付契約麦に係る引取円滑化対策金を直接需要者に支払うことを約さなければならない。
(イ) 買い手は、契約に従い国内産麦を売り手から買い受けることを約さなければならない。
イ 販売受託者と生産者の関係(ア) 販売受託者は、契約に係る麦の生産及び条件付契約麦に係る引取円滑化対策金の徴収について委託生産者と協定を結ぶものとする。
(イ) 委託生産者は、条件付契約麦に係る引取円滑化対策金を（ア）の協定に基づき販売受託者に支払わなければならないものとする。
(4) 契約締結の流れ
ア 入札による場合
入札に係る麦について、落札した買い手は、当該麦について、売り手と契約条件を協議の上、速やかに契約を締結する。
イ 相対による場合- 7 -相対取引に当たっては、売り手と買い手の双方の協議の上、合意の下で行われるよう努めるものとし、基本的な流れは次のとおりとする。
(ア) 売り手は、買い手に対して、産地別銘柄別数量、価格等を記した販売条件を提示し、買い手は、売り手が定める期日までに定められた方法によって購入を申し込むこととする。
なお、売り手は、買い手が求める特定の地域の麦を指定した取引や特定銘柄の取引、複数年契約による取引等、買い手の過去の買受実績シェアに基づく取引以外にも多様な取引の販売条件を提示できるものとする。
(イ) 売り手は、申込みのあった買い手と産地別銘柄別数量、価格、契約条件等に関する協議を行い、契約を締結する。
(5) 契約締結条件
ア 契約の基本事項等(ア) 契約の基本事項
契約は、以下の事項について定めることを基本とする。
産地別銘柄、数量、作付予定面積、荷姿（包装形態）、価格、受渡条件、品質取引の有無、価格条件（等級、包装代金等）、運賃、代金決済の方法、違約条項、受渡期限内の購入計画等(イ) 契約書の様式
契約書の標準様式は、協議会において定めるものとする。
イ 通常契約の数量の一定の幅(ア) 一定の幅の設定
ａ は種前に締結する通常契約の数量については、作柄変動が大きい麦の作
物特性にかんがみ、天候の要因による変動を許容するため、一定の幅を設定する。
ｂ 一定の幅は、は種前契約（通常契約）が締結された麦を対象とし、過去の作柄変動を考慮し、都道府県別・麦種別・販売受託者別に地方協議会において協議の上、決定する。
(イ) 一定の幅の範囲内で数量が増減した場合
ａ 出荷数量が一定の幅の範囲内で増減し、生産者の責に帰することが適当でない次のような場合、当該数量を通常契約の数量とする。
(a) は種時の天候不順で、当初予定していた産地別銘柄別のは種面積の確保が出来なかった場合(b) は種後から収穫時にかけての天候不順で、作柄が低下した場合(c) は種後から収穫時にかけての天候順調で、作柄が向上した場合
ｂ a の場合においては、売り手は,気象状況、作況指数等客観的データをもって速やかに買い手に説明する。
ｃ a の場合においては、売り手は買い手間に不公平が生じないよう配分に努める。
この場合、入札における契約と相対契約とにおいて優劣を付けないものとする。
ｄ 出荷数量が一定の幅の範囲内で減少し、生産者の責に帰する場合は、通常契約を下回る出荷数量については、下回る部分を違約金の対象とする。
なお、違約金の金額については、契約当事者間で協議の上、決定する。
ｅ 買い手の経営規模や経営状態等の要因で契約数量の引取りが困難な場合
は、契約当事者間で協議することができるものとする。

- 8 -この場合、当該買い手は、引取り困難な数量について、新たな買い手を売り手に紹介するなど、当該麦が流通するよう努めるものとする。
(ウ) 一定の幅を上回った場合の取扱い
出荷数量の増加が（イ）のａに規定するところの生産者の責に帰することが適当でない場合、以下の扱いとする。
ａ 一定の幅を上回る出荷数量については、追加契約の対象とする。
ｂ 一定の幅を上回る出荷数量については、生産者団体（全農、全集連）で産地別銘柄及び対象数量を取りまとめの上、需要者団体及び員外需要者に通知する。
ｃ 一定の幅に相当する出荷数量については、通常契約の対象とする。
(エ) 一定の幅を下回った場合の取扱い
ａ 一定の幅を下回る出荷数量については、生産者の責に帰することが適当でない次のような場合、当該数量を通常契約の数量とする。
(a) は種時の天候不順で、当初予定していた産地別銘柄のは種面積の確保が出来なかった場合(b) は種後から収穫時にかけての天候不順で、作柄が著しく低下した場合
ｂ ａの場合においては、売り手は、気象状況、作況指数等客観的データをもって速やかに買い手に説明する。
ｃ ａの場合においては、売り手は買い手間に不公平が生じないよう配分に努める。この場合、入札による契約と相対契約とにおいて優劣を付けないものとする。
ｄ 一定の幅を下回る出荷数量について生産者の責に帰する場合は、下回る部分について違約金の対象とし、その金額については、契約当事者間で協議の上、決定する。
ウ 不作時等の措置
不作時等生産者の責に帰することが適当でない場合において、出荷数量がは種前に締結した通常契約の数量を著しく下回る等の場合には、買い手間の振替措置に関する申入れを踏まえ、契約当事者間の協議により、売り手は、数量以外の通常契約内容を変更しないことを条件として、買い手の変更を行うことができるものとする。
３ 価格形成の在り方(1) 入札による方法
ア 目的
翌年産麦の産地別銘柄ごとの透明性のある適正な価格を形成し、取引の指標となる価格を明らかにするとともに、は種前契約を基本とする民間取引の円滑な推進を図る観点から入札による価格を基本とする。
イ 実施主体(ア) 入札の実施主体（以下「実施主体」という。）は、改良協会とする。
(イ) 実施主体は、入札の実施にあたっては業務規程等を定め、農産局長の承認を得るものとする。
ウ 入札参加者(ア) 売り手（入札における売り手をいう。以下ソまでにおいて同じ。）
原則として、販売受託者である都道府県経済連又は全農県本部及び都道府
県集連とする。

- 9 -(イ) 買い手（入札における買い手をいう。以下ソまでにおいて同じ。）
直接需要者及び直接需要者を構成員とする団体とする。
(ウ) 参加者の登録
入札に参加する売り手と買い手は、実施主体に登録しなければならない。
エ 入札の実施期日(ア) 入札は、原則として毎年は種前に２回実施することとする。
なお、入札の実施期日は、実施主体が協議会の了承を得て定める。
(イ) 実施主体は、入札の実施期日の公表及び通知を行う。
オ 上場(ア) 義務上場ａ 次の要件のいずれかを満たす産地別銘柄については、協議会の確認を受けて、上場しなければならない。ただし、第５の需要拡大推進枠を設定する産地別銘柄については、この限りでない。
(a) 小麦は、産地別銘柄別販売予定数量が３千トン以上の銘柄(b) 大麦・はだか麦は、産地別銘柄別販売予定数量が１千トン以上の銘柄
ｂ ａの要件を満たす産地別銘柄については、第１回入札及び第２回入札において、合わせて、売り手ごとの当該産地別銘柄別販売予定数量（第５の需要拡大推進枠を設定する産地別銘柄については、当該数量から第５の３（1）の優先数量を除いた数量）に、１の（2）のカの（イ）で各地方協議会において決定した売り手ごとの入札上場比率を乗じた数量の総計（ｃの規定により上場されない数量を含む。）を上場することとする。
ｃ ａ及びｂの規定により、上場しなければならない産地別銘柄についての数量が 100 トン未満となる売り手は、当該産地別銘柄を上場しないことができるものとする。
ｄ ａの(a) 又は(b) の要件にかかわらず、次の要件のいずれかを満たす産
地別銘柄については、上場を行わないこととする。
(a) 当該年産の４年前の年産から２年前の年産までの３ヶ年平均の当該都道府県内における流通数量の割合が 80 パーセント以上に該当する産地
別銘柄(b) 特定用途としての需要が限定されている産地別銘柄であって、協議会が適当と認めたもの(イ) 希望上場ａ 売り手は、（ア）のａの要件を満たす産地別銘柄以外の銘柄について、入札による価格形成を希望するときは、これを上場することができるものとする。
ｂ ａの場合の当該銘柄については、第１回入札及び第２回入札において、
合わせて、売り手ごとの当該産地別銘柄別販売予定数量（第５の需要拡大推進枠を設定する産地別銘柄については、当該数量から第５の３（1）の優先数量を除いた数量）に、１の（2）のカの（イ）で各地方協議会において決定した売り手ごとの入札上場比率を乗じた数量の総計を上場することとする。
(ウ) 地域区分上場
ａ 売り手は,（ア）のａ又は（イ）のａの上場に際し、当該上場に係る産地別銘柄について、特定の地域を産地として区分して、当該区分に係る産地別銘柄として特定した上でこれを上場することを希望する場合は、事前- 10 -

に協議会の了承を得た上で、実施主体に申し出るものとする。
ｂ ａの上場は小麦にあっては、特定の地域の区分に係る銘柄とした場合において、その販売予定数量が、１千トン以上となるものについて行う。
(エ) 入札実施ごとの上場数量
売り手は、同一の産地別銘柄について、第１回入札及び第２回入札に同じ数量を上場するものとする。
なお、上場数量は 10 トンの整数倍となるよう調整するものとし、端数調整が必要な場合は第１回入札数量に加算して調整するものとする。
カ 入札手順等(ア) 買い手は、入札に付されている産地別銘柄について、入札の実施ごとに売り手別に１通の申込みを行うものとする。
(イ) 買い手は、原則として郵送により申込みを行うものとする。なお、前日までに実施主体へ直接持ち込むこともできるものとする。
(ウ) 入札書には、買い手の氏名（法人にあっては、その名称）を記入するとともに、下記の事項を明記するものとする。
ａ 入札に係る登録番号ｂ 産地別銘柄別売り手別の申込買受希望数量
ｃ 産地別銘柄別売り手別の申込買受希望価格(エ) 申込数量は、10 トン単位とする。
なお、買い手の申込単位は、10 トンを１口とし、口数単位で申し込むものとする。
キ 基準価格(ア) 入札の基準となる価格（以下「基準価格」という。）の建値条件は、ばらであって、検査法に基づく検査の結果１等に格付けされるものについての産地における倉庫在姿の価格とし、消費税及び地方消費税相当額は含まない価格とする。
(イ) 小麦の基準価格は、前年産の指標価格に当該年産の第１回入札実施時点での輸入小麦の政府売渡価格の変動率（小数点第４位を四捨五入）を乗じて得た価格（小数点以下四捨五入）を基本として協議会で検討の上、決定するものとする。
なお、第１回入札、第２回入札及び再入札（スの（ア）のａにより行う入札をいう。以下同じ。）の基準価格は同一価格とする。
(ウ) 大麦・はだか麦の基準価格は、前年産の指標価格を基本として協議会で検討の上、決定するものとする。
(エ) 前年産において入札に付されていない産地別銘柄の小麦の基準価格は、前年産の相対価格、類似上場銘柄の指標価格等に（イ）で求めた変動率を乗じて得た価格を基本とし、協議会で定めるものとする。
(オ) 前年産において入札に付されていない産地別銘柄の大麦・はだか麦の基準
価格は、前年産の相対価格、類似上場銘柄の指標価格等を基本とし、協議会で定めるものとする。
ク 指標価格指標価格は、第１回入札、第２回入札及び再入札に係る産地別銘柄別の落札価格を落札数量により加重平均した価格とする。
ケ 値幅制限(ア) 第１回入札及び第２回入札における入札の値幅は、当該年産の産地別銘柄- 11 -

別の基準価格の±10％とする。
(イ) 第１回入札及び第２回入札において、買い手が、基準価格の上限価格（基準価格にその 10％に相当する金額を加えて得た額）を超えた価格及び基準価
格の下限価格（基準価格からその 10％に相当する金額を減じて得た額）に満たない価格による申込みを行った場合、当該申込みについては無効とする。
(ウ) 再入札における入札の値幅は、売り手の申し出により産地別銘柄別に設定する。
(エ) 再入札において、買い手が、基準価格の上限価格（基準価格に前項に規定する値幅に相当する金額を加えて得た額）を超えた価格及び基準価格の下限
価格（基準価格から前項に規定する値幅に相当する金額を減じて得た額）に満たない価格による申込みを行った場合、当該申込みについては無効とする。
コ 申込限度数量(ア) 買い手別入札申込限度数量は、入札実施ごとに下記の計算式で求められる数量とする。
（Ａ ／ Ｂ） ×
Ｃ × Ｄ
Ａ：各買い手別の当該年産の４年前の年産から２年前の年産までの３ヶ年平
均の当該麦種についての国内産麦買受実績数量（オの（ア）のｄの(b) の規定により上場を行わないこととされた銘柄に係る数量を除く。）
Ｂ：全買い手の当該年産の４年前の年産から２年前の年産までの３ヶ年平均の当該麦種についての国内産麦買受実績数量（オの（ア）のｄの(b) の規定により上場を行わないこととされた銘柄に係る数量を除く。）
Ｃ：当該入札時において上場に付される当該麦種のすべての数量
Ｄ：協議会で決定された数値である 1.45(イ) （ア）の計算式で求められる数量が麦種ごとに設定する次の数量以下の買い手については、次の数量を申込限度数量とする。
①小麦 70 トン、②小粒（六条）大麦 10 トン、③大粒（二条）大麦 20 トン、④はだか麦 10 トン(ウ) 実施主体は、買い手別入札申込限度数量をあらかじめ買い手に通知する。
(エ) 新規参入者の申込限度数量については、（イ）の申込限度数量を上限とする。
(オ) 買い手別入札申込限度数量を超えて申込みがあった場合は当該買い手の申込みは全量無効とする。
(カ) スに定める再入札を行う場合、再入札における買い手の申込限度数量は、第１回入札における申込限度数量と同数とする。ただし、買い手の申込限度
数量が再入札における上場数量を上回る場合は、再入札における上場数量とする。
サ 産地別銘柄別の申込数量の上限
買い手が産地別銘柄別の上場数量を超えて申込みをした場合は、当該買い手の当該銘柄の申込みは全量無効とする。
シ 落札の決定方法(ア) 落札の決定方法は、入札実施ごとに産地別銘柄別に申込価格の高いものか
ら申込数量に応じて順次落札する。
(イ) 最後の順位の価格の申込者に係る落札数量は、上場数量から既に落札した数量を除いた数量を最後の順位の価格で申し込んだ者の申込数量に応じ、按- 12 -

分して落札数量を決定する。
(ウ) （イ）において申込数量の単位に満たない端数が生じる場合は、申込単位になるよう無作為に落札者を抽出して決定する。
ス 再入札等(ア) 入札の結果、第１回入札及び第２回入札において落札残数量が発生した場
合は、売り手の希望により、次のいずれかの方法をとることができるものとする。
ａ 入札日を改めて再度入札に付する。
ｂ 相対による契約を行う。
(イ) 実施主体は、売り手が再入札を希望する場合、再入札の実施期日を決定し、再入札の対象となる産地別銘柄、数量及び再入札の値幅を併せて買い手に通知する。
(ウ) 再入札の実施回数は、１回とする。
(エ) 再入札の上場数量は、産地別銘柄別に第１回及び第２回入札における落札
残数量の全量とする。
(オ) 再入札に参加できる買い手は、第１回又は第２回入札の落札者のみとし、第１回又は第２回入札で落札した産地別銘柄と同じ産地別銘柄の再入札にのみ参加できるものとする。
セ 公正な入札取引の確保
実施主体は、売り手又は買い手の行為が入札における公正な価格形成を妨げ、又は妨げるおそれがあると認める場合は、協議会に報告するものとする。
ソ 入札結果の公表等(ア) 実施主体は落札決定した時は、速やかに落札結果を売り手及び買い手に対し通知する。
ａ 売り手に対しては、入札実施ごとに当該売り手の上場に係る産地別銘柄
別、落札企業別の落札価格及び落札数量を通知する。
ｂ 買い手に対しては、入札実施ごとに当該買い手の産地別銘柄別の落札価
格及び落札数量を通知する。
(イ) 実施主体は、第１回入札、第２回入札及び再入札が終了したときは、速やかに、入札実施ごとの産地別銘柄別売り手別の上場数量、落札加重平均価
格、申込数量、落札数量、落札残数量及び申込数量倍率を公表する。
(ウ) 実施主体は、当該年産の入札がすべて終了したときは、速やかに、第１回入札、第２回入札及び再入札の結果を取りまとめた落札結果を公表する。
公表する内容は、産地別銘柄別の上場数量、指標価格、申込数量、落札
数量、落札残数量及び申込数量倍率とする。
(エ) 売り手、買い手の情報の偏りが生ずることのないよう、落札結果の情報の提供に関する事項については、公正な価格形成を図る上で支障が生じないよ
う配慮し、協議会で決定するものとする。
(2) 相対による方法
ア 指標価格の相対への適用方法
相対における取引価格は、入札によって形成される翌年産麦に係る指標価格を基本とし、契約当事者間で協議・決定するものとする。
その際、売り手は、買い手の希望に応じて特定の地域の麦の取引を行う場合
等には、その取引に応じた販売条件を付すことができる。
イ 上場されなかった産地別銘柄別の相対の価格形成の方法（類似銘柄の選定- 13 -

等）(ア) 類似銘柄のある銘柄については、その指標価格を基本とし、契約当事者間で協議・決定する。
(イ) 類似銘柄のない銘柄については、入札における価格形成手法（基準価格、値幅等の考え方）を参考とし、契約当事者間で協議・決定する。
(3）取引価格の確定方法
ア 小麦の取引価格については、次の計算式により算定した額（一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入した額）に、収穫及び検査を経て明らかになった等級間格差、包装形態による格差、品質評価基準に基づく価格差（プレミアム及びディスカウント）等を加算又は減算して確定する。
計算式
Ａ×（Ｂ／Ｃ）
Ｂ／Ｃに小数点以下第三位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。
計算式の符号
Ａ：は種前に入札又は相対（以下「入札等」という。）により形成された価格
Ｂ：荷渡指図書に記載された引取日時点における輸入小麦の政府売渡価格
Ｃ：Ａの入札等が行われた時点における輸入小麦の政府売渡価格
イ 大麦・はだか麦の取引価格については、は種前において入札等により形成された価格に、収穫及び検査を経て明らかになった等級間格差、包装形態による格差、品質評価基準に基づく価格差（プレミアム及びディスカウント）等を加算又は減算して確定する。
ウ 取引価格の確定の際の各種格差は、次のとおりとする。
(ア) 等級間格差
等級間格差については、１等を基準として２等は▲6,000 円／トン（消費税及び地方消費税を含まない価格。）とする。
(イ) 包装形態による格差
契約条件に基づく包装形態のものについては、売り手は包装代金に相当す
る額を取引価格に加算することとする。
なお、包装代金に相当する額は、紙袋 17 円／30kg、Ａ麻袋 65 円／60kg、第１種樹脂袋 30 円／60kg、第２種樹脂袋及び第３種樹脂袋 16 円／30 ㎏とする。
(ウ) 品質評価基準に基づく価格差
契約当時者間での協議により、品質取引を行うこととされたときは、５に定めるところによる。
(エ) 検査手数料
品質取引を行うこととされた場合の契約に基づく品質取引に係る検査手数料については、売り手と買い手双方で負担することとする。
４ 追加契約及び現物取引の入札
売り手は、追加契約又は現物取引契約の対象となる産地別銘柄において、希望する
場合は、３の（1）のイ、ウ、カ、サ、シ、セ及びソの方法に準じて、入札に付することができるものとする- 14 -

５ 品質取引(1）基準等の設定
ア 品質評価基準及び品質目標(ア) 品質評価基準
品質評価基準は、品質取引の指標として使用するものであり、生産者の栽培技術等により改善が可能な項目及び需要者が製品の品質の安定等に必要とする項目（以下「品質評価項目」という。）について設定する。
(イ) 品質目標
品質目標は、当面は、育種や生産技術の開発等に活用し、将来的には、条件の整ったものから品質評価基準として導入する。
(ウ) 基準値又は基準の範囲
品質評価基準及び品質目標の品質評価項目及び基準値又は基準の範囲は、次により麦種別・用途別に協議会で決定する。
ａ 品質評価基準の基準値又は基準の範囲は、製品の品質等の安定・向上に資する品質評価項目（プレミアムの対象）及び製品の品質等に悪影響を及ぼす品質評価項目（ディスカウントの対象）に対して設定する。
ｂ 農産物規格規程（平成 13 年２月 28 日農林省告示第 244 号。以下「規格規程」という。）に既に規定されている品質評価項目については、定められた規格を最低又は最高限度とし、必要とされる基準値又は基準の範囲を設定する。
ｃ 規格規程に規定されていない品質評価項目については、必要とされる基
準値又は基準の範囲を設定する。
(エ) 価格差
品質評価基準に基づく価格差は、麦種別、用途別に協議会で決定する。
イ 品質取引の実施
買い手は、売り手と品質取引の項目及び価格差について協議の上、合意を得た事項について契約に盛り込むものとする。
なお、製粉用小麦の品質評価基準及び価格差は、次の表に掲げるとおりとす
る。
項目
容 積 重
水

分

基準値
価格差
840g/ℓ以上＋1,000 円／トン
833g/ℓ以上 840g/ℓ未満＋500 円／トン
10.5％以下＋500 円／トン
10.5％を超え 11.0％以下＋250 円／トン
300 未満▲500 円／トン（ただし,デｨｽｶｳﾝﾄは 270 未満）

でん粉粘度（ﾌｫｰﾘﾝグﾅﾝバ
ｰ）
注：価格差は、消費税及び地方消費税相当額を含まない価格とする。
(2）品質評価項目に係る検査の実施
ア 品質評価項目に係る検査
公正・中立な立場を有する機関が品質評価項目の検査を実施することとする。
(ア) 検査の時期
売り手は、原則として現行の検査法に基づく品位等検査と同時に、品質評
価項目の検査を受検する。

- 15 -

(イ) 検査の単位
検査の単位は、保管管理や出荷荷役の効率等を考慮し次により行うものとする。
ａ 容積重、水分（品質検査）の受検ロット単位は、現行の検査請求の単位を基本とする。
ｂ でん粉（成分検査）の受検ロット単位は、品位等検査の結果、同一の種
類、銘柄、等級、量目、荷造り及び包装ごとに集約された単位を基本とする。
なお、受検ロットは、検査における費用対効果等を勘案し、100 トン以上を目標に可能な限り大型化するものとする。
ｃ 個袋受検ロット単位は、共同乾燥調製施設等の利用により、均質なロット形成が見込まれる個袋については、ａ及びｂの考え方を基本とする。
イ 品質取引の導入から定着までの間の対応
段階的に品質取引の内容を充実していくこととする。
６ 受渡条件(1）受渡場所
受渡場所は、産地倉庫を原則とし、契約当事者間で協議の上、決定する。
(2）受渡期限
受渡期限は、原則として、収穫年の翌年８月末日（北海道産麦及び春播き小麦については、９月末日）とする。
買い手は、様式１－１号により購入計画を作成し、収穫年の９月末日までに農
林水産省農産局農産政策部貿易業務課長（以下「貿易業務課長」という。）に提出するとともに、様式１－２号により売り手の定める期限までに売り手に提出の上、購入計画に基づく計画的な引取りを行うものとする。
なお、買い手は、購入計画を変更した場合は、随時、変更後の購入計画を貿易業務課長及び売り手に提出するものとする。
(3）危険負担
危険負担は所有者にあり、保険の付保等は所有者の判断で行うものとする。
(4）所有権移転
契約に基づく代金決済が行われ、売り手の発行する荷渡指図書記載の「出荷年月日」又は「引取日」が到来した麦の所有権は、買い手へ移転するものとする。
(5）代金決済後の引取り
売り手が発行する荷渡指図書記載の「出荷年月日」又は「引取日」から起算して１ヶ月以内に引き取ることを基本とする。（小麦については、船舶・港湾事情（海上の気象条件等を含む。）等輸送上の要因等によりやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。）(6）特定の場合における受渡しの取扱い
麦の効率的な管理・流通が図られるよう、一定の要件に該当する麦の受渡しについては、契約当事者間の協議により決定した保管料等相当額の支払い対象とする。
(7）取引ロットの大きさ
ア 入札取引の場合は、最低取引単位（10 トン）を基礎に整数倍単位で取引することとする。
イ 相対取引の場合は、入札取引における最低取引単位（10 トン）を基本に契約- 16 -

当事者間で協議の上、取引単位を設定することとする。
(8）農産物検査の受検
生産者は、銘柄の証明・等級の格付けを行う観点から、出来秋において検査法に基づく品位等検査を受けるものとする。
(9）代金決済の方法
ア 品代金の決済については、原則として、買い手は売り手が発行する荷渡指図
書と引き換えに売り手に品代金を支払うものとする。この場合、荷渡指図書については、買い手本人が直接受け取るほか、郵送・運送会社等買い手に委任された者へ交付することができる。
なお、買い手は売り手に「出荷年月日」又は「引取日」を事前に連絡・確認
し、売り手は入金を確認した後荷渡指図書を発行する。
イ 担保差入れ等現金取引によらない場合については、原則として荷渡指図書発
行日から起算して一定期日以内に品代金を支払う。
(10）取引の際にトラブルが生じた場合の取扱い
契約当事者は契約締結に際して、原則として次の場合の違約条項等を当該契約に設定することとする。
ア 正当な事由がないにもかかわらず、契約に基づく引取り又は出荷が行われない場合
イ 出荷された麦の品質（品質取引を行う場合の品質評価項目等）に関する問題が発生した場合(11）出来秋における受渡数量の調整及び確定
ア 結び付け・倉割のルール
売り手は、地方協議会における協議内容、協議会において策定された民間取引の基本事項等を十分に勘案しつつ、出来秋における包装形態別、等級別、農協別、倉庫別等の受渡数量の調整及び確定を適切に行うよう努めることとする。
イ 売り手は、国内産小麦のみを原料として使用している需要者（国内産小麦の需要量が１千トン未満の者に限る。）及び固有用途需要者（国内産小麦の需要量が１千トン未満の者に限る。）の受渡数量の調整及び確定に当たり、契約総数量について優先的取扱い等に努めることとする。
優先的取扱いに当たって、当該年産の作柄・需給状況を念頭に買い手の円滑な原料確保に十分配慮するものとする。
内麦のみを原料として使用している需要者で、優先的取扱いを希望する買い
手は、売り手に対して様式５号を提出するものとする。
ウ 売り手は、有機栽培等特別な契約として合意されている需要者の倉割に当たり、優先的取扱いに努めることとする。
第５ 需要拡大推進枠
１ 趣旨
国内産麦の需要の確保・拡大を図るためには、異業種が連携して地域の食文化のブランド化やストーリー性の付与、新品種の開発、知的財産権の活用等を行うこと
により、国内産麦を使用した商品の高付加価値化を進め、消費者に提供していくことが重要となる。
このような高付加価値化の取組を実効性あるものとするため、生産者と需要者の結びつきを強化し、安定的な原料供給を可能とする需要拡大推進枠の仕組みを導入- 17 -

する。
２ 需要拡大戦略の策定
需要拡大推進枠の設定に当たっては、生産者（売り手）、需要者（買い手）、二次加工事業者、小売事業者及び外食事業者等で構成する需要拡大協議会が、生産から商品開発・販売までの一貫した戦略（以下「需要拡大戦略」という。）を策定す
るものとする。
３ 需要拡大推進枠の設定手続(1）需要拡大推進枠の設定を希望する買い手（原則として、希望する産地別銘柄について、過去３ヶ年の間には種前契約実績のある者とする。）は、高付加価値化の取組の内容及び当該取組に必要な産地別銘柄別の数量（以下「優先数量」という。）等を記載した需要拡大推進枠設定申請書（様式２号。以下「設定申請書」という。）を売り手に提出する。
その際、買い手は特定の農業協同組合又は集荷商人が集荷する麦を指定した取引を希望することができる。この場合、当該農業協同組合又は集荷商人は、２の需要拡大協議会に参加するものとする。
(2）設定申請書の提出を受けた売り手は、当該産地別銘柄について、取引のある他の買い手に対し、需要拡大推進枠の設定申請があった旨の情報提供を行う。ただし、需要拡大推進枠の申請数量の合計（既に需要拡大推進枠が設定されている数量を含む。）が、当該産地別銘柄の販売予定数量に対して、小麦は 10 パーセント
まで、大麦・はだか麦は５パーセントまでの範囲内である場合は、この限りでない。
(3）情報提供を受けた他の買い手のうち、需要拡大推進枠の設定を希望する者は、設定申請書を売り手に提出する。
(4）売り手は、需要拡大推進枠の趣旨に照らし、設定申請書の内容等を検討し、需要拡大推進枠の設定が適切かつ合理的であるか判断する。
(5）売り手は、需要拡大推進枠の設定が適切かつ合理的であると判断した場合は、優先数量や取引価格等について、設定申請書を提出した買い手と協議を行い、買い手別の優先数量や取引価格等を決定する。
なお、優先数量及び取引価格の設定は、それぞれ以下に揚げる方法で行うものとする。
ア 優先数量について優先数量の設定については、導入初年度に当たっては、小麦にあっては既上
場産地別銘柄の販売予定数量の 10％まで、大麦・はだか麦にあっては既上場産
地別銘柄の販売予定数量の５％までとする。
なお、上場されていない産地別銘柄については、この限りでない。
また、買い手ごとの優先数量の合計が販売予定数量（既上場産地別銘柄の場合、小麦は販売予定数量の 10％、大麦・はだか麦は販売予定数量の５％）を上回る場合は、関係者による協議の上、買い手ごとの優先数量を決定することとするが、協議が整わないときは、買い手ごとの過去の取引実績等により按分して買い手ごとの優先数量を決定するものとする。
イ 取引価格について優先数量に係る取引価格は、売り手と買い手の協議において、次に掲げる事項を勘案し、安定的な取引が可能となるよう弾力的に設定するものとする。

- 18 -

(ア) 過去の取引価格の平均とすること(イ) 過去の取引価格の一定の範囲内（±10％）とすること(ウ) 取引価格を複数年適用すること(エ) 外国産麦との連動（事後調整）は行わないことも可能とすること(6）売り手は、設定申請書を取りまとめて、需要拡大推進枠設定報告書（様式３号。
以下「設定報告書」という。）を作成し、需要拡大推進枠を設定する。
なお、設定報告書をもって、需要拡大戦略とすることも可とする。
(7）需要拡大協議会は、設定報告書を地方協議会及び協議会事務局へ報告するとともに、取引価格の設定方法について、協議会事務局へ報告する。
(8）協議会事務局は、優先数量や取引価格の設定等が適正か否かについて確認し、必要に応じて、指導又は助言を行うものとする。
なお、協議会事務局は、知り得た内容について、協議会事務局以外へ漏らしてはならない。
(9）需要拡大協議会は、毎年、３月 31 日現在における取組状況を取りまとめ、需要拡大戦略取組結果報告書（様式４号。以下「取組結果報告書」という。）により、地方協議会及び協議会事務局へ報告を行い、協議会事務局は作業チームへ報告する。
また、作業チームは、取組結果報告書の内容について、必要に応じて、指導又は助言を行うものとする。
４ 義務上場の特例
義務上場については、産地別銘柄別に販売予定数量から優先数量の合計を控除した数量が、小麦にあっては３千トン未満、大麦・はだか麦にあっては１千トン未満となった場合、原則として上場を行わないこととする。
５ 収穫時の契約締結
需要拡大推進枠を設定した売り手及び買い手は、豊作時には、一定の幅の範囲内の数量について、通常契約を締結するものとし、一定の幅の範囲を超える数量については優先的に追加契約できるものとする。
需要拡大推進枠を設定した売り手及び買い手は、不作時には、原則として、優先数量については優先的に通常契約を締結するものとし、優先数量の合計に満たない
数量については、買い手ごとの優先数量により按分して契約を行う。
６ 需要拡大戦略の変更
需要拡大協議会は、必要に応じて、需要拡大戦略を変更することができるものとし、変更した場合は、変更した設定報告書を地方協議会及び協議会事務局へ提出する。
第６ 生産者と需要者が行う取引の仕組み
１ 契約の態様
契約の態様については、第４の２の（1）を準用する。
２ 契約の当事者
契約の当事者は、原則として、生産者と第４の２の(2)のイの買い手とする。
３ 契約の基本事項
契約は、産地別銘柄、契約数量及び作付予定面積等について定めることを基本と- 19 -

し、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
４ 価格形成の在り方
価格については、第４の３の（1）の入札による指標価格を参考とし、適正な価格形成が図られるよう、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
５ 受渡期限
受渡期限については、第４の６の（2）を参考とし、計画的な引取りが行われるよう、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
第７ 業務支援
民間流通の円滑な運営に資するため、農政局長は、必要に応じ、又は関係者の求めに応じて必要な情報提供及び助言を行うものとする。
第８ その他
本要領に定めるもののほか、対策の実施に当たって必要な事項は、貿易業務課長
が別に定めるものとする。
附則
令和元年５月７日付け元政統第 18 号
１ この通知は、令和元年５月７日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 20 -

様式１－１号

令和 年産民間流通麦購入計画書
年月日

農林水産省農産局農産政策部貿易業務課長 殿

買い手名（単位：トン）
期別購入計画数量
産地別銘柄名

受渡開始～
９月末

１０月～
１２月末

生産翌年
１月～３月末

生産翌年
４月～６月末

生産翌年
７月～受渡期限

計

契約数量

北海道産計

都府県産計
合

計

※ 産地別銘柄別の購入計画の作成が困難な場合は、北海道産、都府県産別の合計数量を記載する。
変更報告の場合は、件名の後に（変更）と記載する。

- 21 -

様式１－２号

令和 年産民間流通麦購入計画書（確定契約時）
年

売り手名：

月

日

殿
買い手名：

（単位：トン）
産地

合

麦種

銘柄

契約数量

購入計画数量
受渡開始～
９月（実績）

１０月～
１２月末

生産翌年
１月～３月末計※ 変更報告の場合は、件名の後に（変更）と記載する。

- 22 -

生産翌年４月～６月末

生産翌年
７月～受渡期限

計

様式２号
年 月 日
売り手 殿

買い手名

需要拡大推進枠設定申請書
このことについて、国内産麦の需要確保・拡大を図るため、下記の高付加価値化の取組において、安定的な原料供給を希望しますので、需要拡大推進枠の設定を申請します。
記
１ 高付加価値化の取組（概要）（１）用途（地域の食文化）：（２）具体的な取組：（３）取組規模：（４）目標：
２ 取組事業者名（１）一次加工事業者：（２）二次加工事業者：（３）外食・小売事業者：（４）その他事業者：
３ 安定的な原料供給を希望する産地別銘柄及び優先数量（１）産地別銘柄名：（２）優先数量：※１の（４）の目標については、原料玄麦トンを記載すること。
２のうち、（１）及び（２）については、必ず記載すること。

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様式３号
年 月 日○○県地方協議会 殿
民間流通連絡協議会事務局 殿
需要拡大取組者名○○○協議会

需要拡大推進枠設定報告書
このことについて、国内産麦の需要確保・拡大を図るため、下記のとおり、需要拡大推進枠を設定（変更）しましたので報告します。
記
１ 需要拡大戦略の概要（１）戦略の名称：（２）戦略の策定主体：（３）戦略対象地域：（４）戦略の実行により期待される効果・目標：（５）戦略の基本的な考え方：
２ 戦略を実行するための具体的な取組（１）用途（地域の食文化）：（２）具体的な取組：（３）取組規模：（４）今後の目標：○○年度（現状）
○○年度
○○年度
○○年度
（５）取組事業者名①一次加工事業者：②二次加工事業者：③外食・小売事業者：④その他事業者：
３ 安定的な原料供給を設定する産地別銘柄及び優先数量（１）産地別銘柄名：（２）優先数量：（３）そ の 他：※１の（４）の目標については、原料玄麦トンを記載すること。
別途、協議会事務局へ取引価格の設定方法等について報告すること。
変更報告の場合は、件名の後に（変更）を記載する。

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様式４号

需要拡大戦略取組結果報告書
年○○県地方協議会
民間流通連絡協議会事務局

月

日

殿
殿
需要拡大取組者名 ○○協議会

需要拡大戦略について、令和 年３月 31 日現在の取組状況・結果を下記のとおり報告します。
記
１ 戦略の名称：

２ 戦略対象地域：
３ 取組状況
年産

産地別銘柄名優先数量

４ 戦略を実行する上での課題

５ 今後の取組方針- 25 -

目標

実績

備考

様式５号
年

月

日

内麦のみを原料として使用している需要者である旨の報告書

売り手名

殿

買い手名

出来秋における受渡数量の調整及び確定において契約総数量について優先的取扱いを希望するに当たり、弊社は内麦のみを原料として使用している需要者であり、今後とも外国産麦を購入することがない旨報告いたしますので、取扱いをご検討願います。
以 上- 26 -