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Report 2023
ニデック コーポレートレポート

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目次/編集方針

企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

目次
03

株式会社ニデックの企業概要

環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

05

トップメッセージ

11

環境方針

17

安全管理活動31

コンプライアンス体制

07

ニデックのサステナビリティ

12

環境マネジメントシステム/環境会計

18

健康経営

32

コンプライアンスの推進

09

SDGs報告13

製品の環境調和

19

人材育成

33

公正な事業慣行

14

気候変動への取り組み

21

多様な人材の活躍

35

情報セキュリティ

16

廃棄物量削減への取り組み

24

品質管理

36

知的財産活動27

サプライチェーンマネジメント

28

社会貢献活動GRI内容索引

編集方針

コーポレートレポートプロフィール

株式会社ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で在り続けるために、「Eye & Health Care」を核と株式会社ニデック 企画部 秘書広報課

した事業をグローバルに展開するとともに、国内外の法令の遵守はもとより、高い倫理観と公平性を持って

報告対象組織行動し、持続可能な社会の発展に貢献することを念頭に置いて事業を推進しています。

株式会社ニデック

ニデックコーポレートレポートは、さまざまなステークホルダーの皆さまに、当社の環境・社会・ガバナンスへの当社に関する詳しい情報は、ウェブサイトをご覧ください。

報告対象期間2022年度（2022年４月1日～2023年3月31日）■ 参考としたガイドライン

01

Web

https://www.nidek.co.jp

コーポレートレポート公開時期

GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」※「GRI内容索引」は、本レポートの末尾に掲載

日本語版 2023年7月

本レポートの配色は、「カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット」 （制作：カラーユニバーサルデザイン推奨配色セット

英語版 2023年11月

制作委員会）を参考に作成しています。(URL：http://www.cudo.jp/colorset)（前回公開：２０２２年11月／次回公開予定：2024年11月）

本レポートは、ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を公開形態

伝えらえるよう配慮した見やすいユニバーサルフォントを採用しています。

TEL： 0533-67-6611（大代表）
E-Mail ： info@nidek.co.jp

本社（拾石工場）、浜町工場、鶴ヶ浜工場、東浜工場、大沢工場

取り組みに関する企業の活動内容をお伝えすることを目的に作成しました。 本レポートは、2022年度の情報をまとめたものです。

お問い合わせ先（前回公開：２０２２年7月／次回公開予定：2024年7月）

日本語版、英語版ともにウェブサイトにて公開

ニデックコーポレートレポート 202302

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ニデックのサステナビリティ

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

株式会社ニデックの企業情報
会社概要 （2023年3月末日現在）

事業内容
医療分野

社名

株式会社ニデック設立

1971年7月7日（創業日8月8日）

本社所在地〒443-0038 愛知県蒲郡市拾石町前浜34番地14

資本金

4億6,189万円

代表者

代表取締役社長 小澤素生

眼鏡機器分野

社員数

1,652名 （男性：1,284名 女性：368名） ※役員・顧問を除く

視力測定、レンズ測定、レンズ加工といったメガネづくりの全工程を支えているいる

高精度な眼科向け手術装置、レーザ機器、検査診断装置などの開発・製造・販売を総合的におこなっています。近年では、活躍の場を健診分野に広げるなど、医療現場のニーズに幅広く応えています。

見えのは、ニデックの“確かな技術”です。省スペース化、作業の効率化を実現し、「見える感動」「かける喜び」を感じていただくお手伝いをしています。

事業所
愛知県蒲郡市に5工場（拾石工場、浜町工場、鶴ヶ浜工場、東浜工場、大沢工場）、日本全国13主要都市に販売拠点を設けています。地域に密着し、きめ細やかで迅速な対応をおこなっています。

コーティング分野
日々進化するディスプレイや光学部品、これらの性能を支える薄膜コーティング

札幌支店
8 金沢支店
1

2 仙台支店

3 埼玉支店

9 京都支店

10 大阪営業課 11 高松支店

本社 拾石工場

4 東京営業課 5 千葉営業所
12 広島支店

浜町工場

鶴ヶ浜工場

6 横浜支店7 蒲郡支店

13 福岡支店

東浜工場

技術。特定波長の透過・反射をナノレベルの薄膜の組み合わせで実現し、多様化するお客さまのニーズにお応えします。

大沢工場

また、アメリカ、フランス、イタリアの現地法人をはじめ、積極的に海外への展開を図っています。
現地法人

売上データ
売上高推移

2022年度売上比率データ（百万円）

50,000NIDEK INC. （アメリカ／1982年設立）

尼徳克医療器械貿易（上海）有限公司 （中国／2012年設立）

NIDEK S.A. （フランス／1988年設立）

NIDEK SINGAPORE PTE. LTD. （シンガポール／2014年設立）

NIDEK TECHNOLOGIES S.R.L. （イタリア／2001年設立）

NIDEK KOREA CO., LTD. （韓国／2018年設立）

NIDEK MEDICAL S.R.L. （イタリア／2022年設立）

尼徳克医療器械（常熟）有限公司 （中国／2018年設立）

45,04542,410

海外

41,99040,00038,51036,250

国内

57.9％
国内/海外
売上比率

30,00042.1％

NIDEK DO BRASIL （ブラジル／2010年設立）
駐在員事務所
ドバイ駐在員事務所

20,000（アラブ首長国連邦／1982年設立）
10,000
0

03

2018

2019

2020

2021

2022 （年度）

ニデックコーポレートレポート 202304

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SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

トップメッセージ
2022年度の振り返り「みる」喜びと健康を

2022年の世界経済・日本経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和とともに経済活動が再開され需要が回復してきた一方で、半導体をはじめとする電子部品や材料等の供給が国際的にひっ迫し、深刻な状況が続きました。また、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化したことや、原材料・技術で支え、

原油価格の高騰、輸送価格の上昇や配船の遅延、電気料金の値上げなどにより、先行きが不透明で予断を許さない状況でした。

変わらない安心を世界へ届ける。

こうした環境の中、2022年度のニデックは、社内で当たり前になっていること、業界の慣習になっていること、世間で一般的になっていることに疑念を持ち、それらを変えてみる取り組みに注力してきました。部品の調達難による製品供給不足や未曽有のコストアップなどの事態に見舞われましたが、複社購買や外注先への応援、適切な製品販売価格の引き上げなど、今までの常識を変えた施策と各部門の頑張りによって難局を乗り越え、売上・利益ともに予算を達成することができました。

代表取締役社長

その他として、社内では4つのプロジェクト（業務改革推進プロジェクト、EU15言語取説対応プロ
ジェクト、電子帳簿保存法対応プロジェクト、デジタル文書化プロジェクト）を立ち上げました。プロジェ
クトを通じて、業務へのデジタル技術の活用をより一層進めた1年になりました。

アイケアのリーディングカンパニーを目指して2023年5月から、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行し、日本も「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換しつつあります。未だ、部品不足、物流問題など、世界情勢の不透明感は否めない状況ではありますが、このような変化こそチャンスと捉え、挑戦・
変革を続ける必要があります。そのような中で、当社の最重要の骨子である「世界の顧客へ価値を提供する」ためには、顧客の潜在的な未来のニーズを把握し、先取りのソリューションを提供する商品企画・開発が必要です。創業時からの想いである「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」の目的に立ち返り、新たな価値の創出に取り組みます。
今後も、目と身体〔Eye＆Health Care〕のリーディングカンパニーを目指して、製品やサービスを通じてお客さまへソリューションを提供し続けられるよう、気持ち新たに社業に邁進してまいります。
これからも一層のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

05

ニデックコーポレートレポート 2023

06

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SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

ニデックのサステナビリティ
ニデックは、いつの時代も存在意義のある企業で在り続けるために、「Eye & Health Care」を核とした事業をニデックのCSR委員会

グローバルに展開するとともに、国内外の法令およびその精神の遵守はもとより、高い倫理観と公平性をもって当社は、CSR委員会を設置しています。社会から信頼される企業で在り続けるために、当社の事業に合致した行動し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

CSR活動を通じて、当社を取り巻くすべての利害関係者の皆さまと良好な関係を構築することを目的に活動しています。

企業行動憲章CSR委員会の役割
経営陣は、この企業行動憲章の精神を実現することが自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内に周知徹底します。万一この企業行動憲章に違反する事案が発生した場合は、経営トップ自らが問題解決にあたる

1. CSRの方針、活動を企画立案する。

姿勢を明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

2. CSR活動の執行状況を監視、監督する。
3. CSRに関する情報の社内外への開示を管理し、また広聴活動を実施する。
4. CSRに関する教育、啓蒙をおこなう。

1. 人権の尊重
全ての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為をしません。また、児童労働や強制労働を認めません。

5. CSRに関する問題を解決する。また、その解決のために、自ら必要な調査を行い、または関係部署に必要な調査を依頼する。
6. CSRに関して是正措置の実施とその結果の報告を指示する。

2. 透明性の高い企業活動の推進
様々なステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、適宜適切に企業情報を提供し、透明性の高い企業活動を推進します。

7. CSRに関する各委員会および関連部署の取り組み・成果などを取りまとめる。

3. 製品・サービスの品質・安全確保
人々が健康で快適な生活を送るために、新しい価値の創出に努めるとともに、安全で高品質の製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼が得られるよう努力します。
4. 環境問題への積極的な取組み
地球及び地域環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的に行います。

ステークホルダーエンゲージメント
当社は、事業活動をおこなう上で、さまざまなステークホルダーとの関わりを持っています。ステークホルダー

5. 社会との調和とのコミュニケーションを通じて得たご意見やご要望を積極的に取り入れ、さまざまな取り組みを展開して良き企業市民として積極的に社会貢献活動の推進に努め、地域社会との調和を図ります。また、海外においてはその文化や慣習を尊重し、地域の発展に貢献します。

います。
ステークホルダー

6. 健全で快適な職場環境の実現
職場における社員の安全と健康を確保し、社員の経済的・精神的・時間的なゆとりと豊かさの実現に向け、働きやすい職場を形成します。

主な課題
●
●

お客さま

7. 反社会勢力との関係遮断●●

反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

●●

主なコミュニケーション方法

安全で高品質な製品の提供
環境配慮型設計の推進
苦情への対応適切な製品、サービス情報の開示・提供
お客さまへの適切な対応、サポート●

公正で公明な取引の徹底●

お取引先さま

●
●
●
●

●
●

この企業行動憲章は、当社のCSR活動の基盤になるものです。社員がいつでも確認できるよう、コンプライ●

日常の営業活動
共同研究
サポートセンター
ウェブサイトお問い合わせフォーム
ショールーム、展示会

取引先説明会の実施
取引先による技術展示
取引先との定期的な協議
お問い合わせ窓口（各調達部門、販売部門）

アンス・マニュアルをはじめとする各種マニュアル、冊子、ウェブサイトなどに掲載されています。
●
●

従業員

●
●

人材の育成と活用
多様な人材、働き方の尊重
労働安全衛生と健康への配慮
人権の尊重

●
●
●
●
●
●

人材育成プログラム
相談窓口の設置
社内報の発行
中央安全管理委員会
福利厚生委員会
社員懇談会、情報交換会（左）： 経営理念体系をまとめた冊子「NIDEK Spirit」●

全社員が所有しています。
（中央）： コンプライアンス・マニュアル●

地域社会への貢献活動
事業場での事故、災害防止

地域社会

●
●
●
●

当社の企業活動に関するコンプライアンスについて●

地域でのボランティア活動
地域行事への参加
工場見学
出前授業
防災、防犯訓練への参加

まとめています。
●（右）： ニデック社員の行動指針
すべての職場に掲示しています。

07

行政

●
●

法令遵守
労務管理教育の実施
法改正への対応●●

階層別研修の実施
役職別研修の実施

ニデックコーポレートレポート 2023

08

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SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

SDGs報告国際連合が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）の趣旨に賛同し、持続可能な社会の実現に貢献するため、SDGsの重点課題と2022年度の主な取り組み実績

2021年8月に「ニデックSDGs 宣言」を策定しました。
ニデックのSDGs

10年後のニデックの存在意義と4つの強み

A 世界中の多様なユーザーに「みる」を提供する課題

2022年度の主な取り組み●

多様性に応じた製品・サービスの提供●

利用者が知りたい情報を即座に届けるシステム●

UIアイコン化の推進および共通化

サービスを提供する領域の拡充●

関連するSDGs

B 地球に優しいものづくり

環境に配慮した製品開発●体制を構築する関連するSDGs

C 目から予防医療を身近にし人々の健康維持を支える向上を実現する

p.25

p.27

未開拓市場への新規代理店設定と開発途上国の代理店再編成p.28

2030年度までに売り上げ原単価のCO2排出量を50%削減（2019年度比）

p.15

リユース消耗品の耐久性を向上させるため、チップの耐久試験を実施●

環境配慮型製品の上市DX推進による省資源化●

付加価値労働生産性を30%アップ（2019年度比）

p.23

目の検査を身近なものにする技術開発●

誰でもできる簡単検眼＋AI技術などを駆使して効率化/短時間化を図る製品の検討

p.30

目の検査を普及するためのパートナーシップ構築●

アイフレイルの国内外への認知・推進

目から健康維持に関する情報発信●

オンラインによる出前授業を推進し全国展開

見えないものを見えるようにする技術への挑戦●

人工網膜システムの研究開発「みる」をサポートする
製品づくり

●

コーティング技術を活用し、製品化

ＱＯＬの向上を目指す
環境づくり

●

健康経営優良法人認定

p.18

アイケアの街GAMAGORIについて、地元自治体と協議を開始p.29

関連するSDGs

D パートナーと共にQOLの

該当ページ

●

環境配慮型製品の啓発活動

ニデックと社会の重点課題

顧客の声をまとめる仕組みづくり

変化する多様なニーズを吸収する仕組みづくり

p.13-14

p.30

p.29

p.30

関連するSDGs

09

SDGsとは今後に向けてSDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。2015年
9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。

その成果について本レポートで報告していきます。

●

p.13

今後は、設定した重点課題と中長期の事業戦略や各部門の方針・ミッションを紐づけ、目標管理を実施し、ニデックコーポレートレポート 2023

10

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ニデックのサステナビリティ

環境

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

環境マネジメントシステム
当社は、環境経営責任者の下に、中央環境管理委員会と4つの専門部会を設置しています。また各工場に環境

環境方針

管理委員会を置き、工場ごとに改善点を見い出し、改善に向けたPDCAサイクルを回しています。

ニデックは、企業の社会的責任と持続可能な開発の視点で地球環境保全の重要性を認識し、循環型社会形成に寄与する改善活動を継続的におこないます。

工場ごとの活動を中央環境管理委員会に報告し共有することで、全社を挙げた改善を続けています。
環境管理推進組織図

環境経営責任者

環境管理責任者

1. 製品の環境調和
中央環境管理委員会

ライフサイクルを通じて、原料の調達から製品の廃棄に至るまで環境影響を考慮し、環境配慮型製品を提供します。

4つの専門部会
内部環境監査員

2. 省エネルギー

省エネルギー■

廃棄物削減・省資源■

環境社会貢献工場所在組織（部門・部署の責任者）

法定管理者

〇〇〇

3. 製品・サービスの品質・安全確保■

環境管理委員会（工場の環境事務局）〇〇〇

環境安全管理課

製品の環境調和〇〇〇エネルギー消費の少ない製品設計及び生産プロセスを導入し、二酸化炭素の排出削減を推進します。

各工場■

指定業務従事者
環境事務局

資源の有効利用を図り、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、総排出量の削減を行います。
4. 環境社会貢献

WEB

廃棄物を適切な活用に結びつけ、社会の課題解決と環境の両面から社会に貢献します。

https://www.nidek.co.jp/csr/environment.html

5. 環境法令規制の順守
事業活動に関連する化学物質の適正管理を含む環境関連法規制、条例、協定及びその他合意した事項を順守します。
6. 環境教育
全従業員に環境方針の理解と持続可能な地球環境保護に対する意識の向上を図ります。
又、関連会社に対しご理解とご協力を求めます。

事業活動に伴う環境への影響を把握し、環境目標を定め全従業員で取組み、汚染の予防、持続可能な資源利用、気候変動の緩和と対応、生物多様性及び生態系の保護に努め、環境パフォーマンス向上の為に環境マネジメントシステムの継続的改善を行い

環境会計
環境会計とは、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果（経済効果）を認識し、可能な限り定量的に測定する仕組みのことです。環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」を参考に、
適切な取り組みを進められるよう適宜項目を見直しています。2022年度は、投資、費用合わせて261百万円
を投入しました。

ます。

(単位：百万円）

分類

本社と国内全ての生産拠点において、環境マネジメント
システム「ISO14001」の認証を取得しています。

登録機関（2023年現在）

TÜV Rheinland Cert GmbH
登録認証番号（2023年現在）

主な取り組み内容

2022年度

投資額

費用額

合計

投資額

費用額

合計

0

8

8

0

30

30

182

52

234

76

49

125

廃棄・リサイクルにかかるコスト

0

79

79

0

77

77

上下流コスト

梱包材・再商品化など（下流）にかかるコスト

0

0

0

0

0

0

管理活動コスト

環境負荷監視や環境教育にかかるコスト

0

25

25

0

26

26

研究開発コスト研究開発の中で、環境配慮のために発生した費用

－

－

－

－

－

－

社会活動コスト

クリーンキャンペーンなど、業務に関係のない環境分野の社会貢献活動に発生したコスト

0

3.18

3.18

0

3

3

環境損傷対応コスト

汚染などを引き起こした場合に、自然修復にかかる費用や賠償金などのコスト

事業エリアコスト

環境に関する認証取得状況

2021年度

公害防止コスト
地球環境保全コスト
資源循環コスト

大気汚染・水質汚染・土壌汚染・騒音・振動・地盤沈下・悪臭を防止するために発生したコスト
省エネにかかるコスト＋温室効果ガス排出抑制のためのコスト

01 104 065534
総 計

グリーン調達の推進

0

1

1

0

0

0

182

168

346

76

185

261

※ 環境ガイドライン2005を参考に作成しています。

「ニデック環境方針」のもと、ISO14001またはそれに準じた環境管理体制の構築など、グリーン調達への協力
依頼に対して、同意書を提出していただけるよう各取引先へ要請し、環境負荷の少ない原材料の調達を推進して＜事業エリアコストについて＞＜上下流コストについて＞

・主要設備のコストのみを集計しています（主要設備：年間経費が100万円を超える設備）。

・グリーン調達のコストは集計しておりません。

・公害防止コスト、地球環境保全コスト双方に関連する設備は片方に集約して計上しています。
・複合コストに該当するコスト按分は実施しておりません。

います。

11

・電力費用の集計は実施しておりません。

ニデックコーポレートレポート 2023

12

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ニデックのサステナビリティ

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

消耗品の耐久試験を実施

製品の環境調和

リユース消耗品である白内障手術装置用チップの耐久性を向上させ、使用回数を2019年度の200％を目指
当社は、有害物質の排除を促進するとともに、環境への負荷を低減した製品の開発・製造を推進しています。
2022年度には2つの環境配慮型製品を発売いたしました。いずれも環境に配慮した設計や製造により、性能やし、劣化に伴う医療廃棄物を半減させることを目標としています。2022年度は耐久試験を実施し、白内障手術用チップの次モデルのコンセプトを決定しました。

機能を向上させながらも、製品の軽量化、省電力化、ならびに生産工程での廃液の削減等、環境への負荷低減を実現した製品です。

環境負荷概要
ノンコンタクトトノ/ パキメータ NT-1p・ノンコンタクトトノメータ NT-1
事業活動

INPUT

OUTPUT

眼球内の圧力である「眼圧」を測定することは、日本人の失明原因の上位を占める
緑内障のスクリーニング検査として、眼科では重要な検査項目の1つです。

電力

NT-1p/NT-1は、あご台にあごを載せるだけで、あご台の調整から、両眼位置の検出、

24,472,834kWh

測定、データ出力までの一連の流れが自動でおこなわれる“ニデック流フルオート”で、

本社機能

開発部門

製造部門

販売部門

大気
CO2排出量（電力・重油） 11,403.44t

廃棄物

A重油

眼圧を測定する装置です（NT-1pは角膜厚測定機能も搭載）。これにより、検者にも被検有価/再資源化廃棄物 534,555.8kg

182,560ℓ

者にもやさしい機能で、安心かつ快適な測定を可能にします。
また多言語音声アナウンスに対応しているため、ユーザビリティの向上につながり、

サービス部門

スタッフ部門

物流部門

コーティング部門

最終廃棄物

368.9kg

工程排水・雑排水67,884㎥

市水外国の方の検査をサポートします。

67,884㎥

装置本体の重量は20kgと軽量であること、ならびに消費電力は最大100VAと省電力化により環境に考慮した設計を実現しています。また、部品点数は従来モデル比85%であり、使用する部品を削減できています。

気候変動への取り組み

LILY COULURE アイウェア（リリクルーレ）
LILY COULUREは、弊社独自のレンズ染色技術である「気相転写染色」技術

CO 2 の排出を減少することにより、環境保全や生態系を使用し、レンズの中央部に帯状の染色を施したメガネです。掛けるだけでまるの保護に配慮した事業活動に取り組んでいます。

でアイシャドーをしたような目元に見せることができます。2022年度は、現行

各資源/エネルギーの使用量をCO2に換算した場合、電力

12色のレンズに新たに12色を追加発売しました。

によるCO2排出が大半を占めているため、全社的に日頃ガソリンからの電力節約に力を入れています。

239.94t※ 社用車のガソリン・軽油使用量も報告に含めています（5工場＋蒲郡支店）。

A重油
494.74t

従来のカラーレンズ染色では、廃液量が年間約12,000ℓ排出されますが、
LILY COULUREに使用している気相転写染色では約10ℓと、廃液が大幅に削減され、地球にやさしい染色方法を採用しています。

SDGs宣言のもと、地球に優しいモノづくりの体制を構築しています。製品の企画・設計段階から負荷低減を考えた活動が重要と位置づけ、「製品アセスメント規程」に基づき、開発部門や製造部門ならびにサプライチェーンと連携し、積極的な改善に取り組んでいます。
具体的には、省電力化、再資源化が容易な製品材料の選択、製品の分解を容易にするための部品点数やネジの数の減少、包装資材の省資源化、製品廃棄時における廃棄手順書の提供もおこなっています。
今後も環境配慮型製品の開発・製造を推進し続けることにより、地球環境の負荷低減に努めていきます。

電力消費量の推移

CO2排出量
軽油22.67t11,403.44t（前年比93.45％）(ｋWh）35,000,000

2022年度は、部品供給不足などの影響による生産量の減少に伴い、電力消費量が減少しましたが、計画的に省エネ

電力
10,645.68t

CO2排出量総計

31,061,637
29,739,573

25,000,000

設備への入れ替えや省エネ活動を継続しておこなって

15,000,000

います。

5,000,000
0

2018

2019

25,914,655

27,439,370

2020

2021

24,472,834

2022

製品の環境調和専門部会

13

ニデックコーポレートレポート 2023

14

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

これまでは使用電力の多いピーク時に、発電機を稼働

環境活動報告社会活動報告(ℓ）
200,000

182,560

廃棄物量／再資源化
100,000

2022年度12月から常時（平日9：00～17：00）発電機を

廃棄物のゼロエミッション達成に向け、最終廃棄物の内容分析をし、再資源化率の向上を目指して全社的に活動を展開稼働させる運用に切り替えたことで、重油消費量が大幅に

50,000

増加しました。今後、最低限の消費量に留められるよう、0

しています。2022年度も、99％以上の再資源化を達成できました。
16,972

30,950

2018

2019

6,420

23,198

2020

2021

2022

廃棄物量／再資源化率

削減努力を強化します。

最終廃棄物排出量の推移(ｋg）

2022年度（㎥）
100,000

市水消費量の推移
2022年度は生産量が減少しました、中和装置に自動希釈機能を追加したため、市水使用量は昨年と同様でした。
常に洗浄工程の効率性を向上させるよう、節水に努めています。

ガバナンス活動報告

廃棄物量削減への取り組み

重油消費量の推移

させて電力の需要を平準化する運用をしていましたが、SDGs報告有価/再資源（kg）

534,555.8

最終廃棄物（kg）

368.9

合計（kg）

80,00068,19972,66767,061

69,282

67,884

400

300

368.9
302.4

280.4

285.3

2019

2020

322.6

534,924.7

再資源化率（％）

200

99.9

100

60,000040,000

2018

2021

2022

20,000
0

2018

2019

2020

2021

2022

特別管理産業廃棄物量
2022年度は、対前年比で99％と排出量は横ばいでした。今後も最低限の廃棄物量に留められるよう、排出量のチェックと削減努力を強化します。

太陽光発電の導入

特別管理産業廃棄物量 工場別合計（kg）

当社は、燃料を使用したCO 2 の排出量を削減するため、2009年から浜町工場、2013年から大沢工場、
2014年から拾石工場第7棟に太陽光発電システムを導入しています。
2022年度の発電量実績は、約1,106,508kWh ※ でした。
（※木が吸収するCO2量に換算すると、約24,850本の杉の木を植樹したことと同じ効果です）

拾石工場第7棟 太陽光パネル

拾石工場

浜町工場

鶴ヶ浜工場

東浜工場

大沢工場

合計

対前年比

56,564.6

151.0

27,933.0

28,121.9

1,400.0

114,170.5

99.77％

大沢工場 太陽光パネル

再生可能エネルギーを利用した生産の推進
再生可能エネルギーを100％利用した製品の生産を目指すため、2030年度までに、売上原単位のCO2排出量を50％削減（2019年度比）を目標にしています。
2022年度は、再生可能エネルギーの段階的購入を調査・検討し、2023年度における蒲郡地区全体の電気使用量の６％を中部電力ミライズ株式会社様から購入するよう、購入契約を締結しました（2022年度実績から試算すると、CO2排出量684.21t削減の見込み）。
来年度以降も、再生可能エネルギーの段階的な購入の検討を続け、目標達成を目指していきます。

15

ニデックコーポレートレポート 2023

16

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

社会活動報告SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

交通事故防止の取り組み
社用車に安全運転支援型ドライブレコーダーを搭載しています。運転状況データより危険運転を可視化し、安全管理方針ドライバーへフィードバックすることで、安全運転を定着させ事故防止に努めています。

ニデックは、「企業行動憲章」の指針に従い、全従業員および家族の安全と健康の確保は企業経営の基盤であり、チェック体制を導入しました。

2022年10月から、アルコールチェック運用のためのアルコール検知器を該当部署に配付し、アルコール

社会的責任であると認識し、安全で安心して働ける職場環境を確保するよう活動しています。

セーフティ100日間 無事故・無違反運動への参加
蒲郡市の安全運転管理協議会主催「セーフティ100日間無事故・無違反

1． 安全管理活動に関係する諸法令及び社内規程・基準を遵守する運動」に10チームが参加し、うち9チームが無事故・無違反を達成しました。

2. 経営層をはじめ全従業員は、それぞれの職分に応じた責任と行動により労働安全衛生マネジメントシステムが適切に実施運用されるよう努力する。
3. 安全管理活動の重要性を全従業員に周知し、必要な訓練・教育を通して意識の向上を図る。
4. 全従業員の協力の下、安全管理活動を実施し、その家族も含め安全と健康の確保に努める。

達成チーム代表表彰式の様子

BCP（事業継続計画）への取り組み(1) 安全衛生
安全第一の徹底と自主的な安全衛生活動に取り組むことにより、労働災害の防止を図るとともに快適な職場環境の形成に努める。
(2) 健康大規模災害などに備えてＢＣＰ ※1 を策定しています。
1２月に災害対策本部員を対象として、地震に伴う停電を含む情報システム関係への影響や復旧と備えについて

心と体の健康増進活動を進めることにより、健康維持に努める。健康経営に取り組む。
(3) 交通安全の机上訓練をおこない、今後の活動に活かしていく機会としました。

交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全対策を推進し、交通事故の削減に取り組む。

※1： 企業が緊急事態（自然災害や火災・爆発、新型インフルエンザ、テロなど）に陥った場合に、そこで被る損害を最小限に抑えつつ、中核のビジネスを継続したり、早急に復旧したりするため、日頃おこなう活動や緊急時の行動をまとめた計画のこと。

(4) 防災想定される災害リスクの事前対策を推進し、来訪者を含めた安全確保と被害の軽減を図る

健康に関する取り組み
安全管理活動健康経営優良法人2023（大規模法人部門）の認定

労働安全衛生マネジメントシステムに基づき安全管理体制を構築しています。その中で、安全管理活動の柱と当社は全従業員の健康づくりのため、「働き方改革」や「健康経営」に積極的に取り組んでいます。その取り組み

なる4つの専門部会（安全衛生、健康、交通安全、防災）を設置し、安全と健康を確保するように努めています。

が認められ、2023年3月、経済産業省が健康経営の普及促進に向けて推進する「健康経営優良法人認定制度」に4年連続で認定されました。
健康経営推進企業として、従業員が心身ともに健康で長く働き続け

労働災害防止啓発
労働災害の撲滅、業務上の安全意識向上を目的とし、新入社員、中途社員、異動者を対象とした危険予知教育やられる環境整備をすることでの人材定着により、優れたノウハウやリスクアセスメントなどをおこなっています。2022年度は、転倒予防・腰痛予防、化学物質に関する情報提供に技術を確保し、継続的に企業価値を向上させることが重要な課題と加え、「労働災害・交通事故防止と転倒災害防止」を題材したｅラーニング教育を実施し、全従業員の安全意識の考えています。

向上を図りました。

愛知県健康経営推進企業の登録
2019年11月から、社員の健康の保持・増進を推進する企業として登録されています。

災害発生時の対応力強化
災害が発生した際の対応力の強化として、7月に普通救命講習、10月から11月にかけて防災訓練を実施しています。また3月には、緊急地震速報へ

メンタルヘルスケアの取り組み

長周期地震動予測が追加されたことに関する情報を、社員およびその家族

2022年度も、全従業員を対象としたストレスチェックに提供し、防災意識の向上を図りました。

11月に実施した避難訓練の様子

17

ストレスチェック受検率の推移を実施しました。 また社員とその家族を対象とした、

年度

2020

2021

2022

メンタルヘルス外部相談窓口を設置しており、メンタル面

ストレスチェック受検率（％）

91.5

93.6

93.4

から社員を支援する体制も整えています。

ニデックコーポレートレポート 2023

18

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

ニデックの教育体系

健康診断の実施
社員の健康意識向上を目的とした定期健康診断、有害物質を取り扱う作業者を対象とした、特殊健康診断も役立てています。

また35歳、40歳以上の社員を対象とした生活習慣病

健康診断受診率の推移

健診も実施しています。結果に基づき、生活習慣の改善が

年度

2020

2021

2022

健康診断受診率（％）

100

100

100

必要な社員へは、特定保健指導もおこなっています。

より効果的な研修とするため、年度ごとに計画を立てて実施しています。その他、各部門で必要な知識、情報はOJTと社外セミナー及び学会で習得していきます。最新の技術や情報を収集して知識と能力、技術力のアップに実施しています。結果に基づき、要二次検査者へのフォローも欠かさずおこなっています。

2022年度に実施した研修の一部
研修名

健康増進のための活動
当社では、健康増進（健康維持と現代病予防）や生活習慣改善のきっかけの提供を目的とし、10月1日～12月31日までの3カ月間を「健康チャレンジ期間」としています。社員とその家族を対象としたもので、参加者は、
禁煙・ダイエット・体力づくりなど、生活習慣の改善を図る取り組みに関しての目標を立て、達成の評価まで自己申告にておこなっています。2022年度は、224名が参加し、うち185名が目標を達成しました。

概要

次世代リーダー育成研修

次世代のリーダー候補を対象とした研修昇格者研修

昇格者を対象とした研修

評価者研修

新たに評価者になった方を対象とした研修

3年目研修

入社３年目の社員を対象とした研修

セカンドキャリア研修

５５歳の社員を対象とした研修

また、喫煙・メンタルヘルスに関する情報提供に加え、「介護におけるメンタルヘルス」を題材したｅラーニング
教育制度

教育を実施し、全従業員の健康増進を図りました。

新人

人事制度

階層別研修

一般

主任

新入社員研修課長

部長・役員

マネージャー研修

役員部長研修当社は、社員からの人材育成や人事評価への要望に対して見直しをおこない、2019年4月より人事制度を刷新しています。

目的別研修

ビジネススキル研修

次世代リーダー研修

人事制度コンセプト
SimpleCommunication

Challenge

シンプルで分かりやすい

コミュニケーションを大切にする

よりチャレンジしやすい環境

語学研修

TOEIC
英会話研修

社外研修

社外公開セミナーへの参加、学会聴講、等

研修・教育制度
新入社員研修入社後2カ月間を研修期間と位置付け、集合研修、職場研修を実施しています。自律と創造をテーマに、会社・社内インターシップの実施

職場の理解と新入社員同士の結束を深め、社会人・ニデック社員としての基礎を学びます。

働き方改革の一環として、2021年度より「社内インターンシップ制度」の運用を開始しました。「社内インターン

集合研修は、社内から選抜された先輩社員が企画、検討、運営およびトレーナーを努める当社独自の研修です。

シップ制度」は、他部署の業務に興味・関心のある社員が、より詳細な業務内容などについて理解を深め、今後の社会人としての心構え、ビジネスマナー、製品知識などをグループワーク、講義等を通じて学びます。

キャリア形成に役立てることを目的としています。入社4年目の社員および希望者を対象とし、能力開発やキャリ

職場研修では、主に各配属先で必要な実務知識を習得します。

アデザイン力の推進に努めています。2022年度は４０名が実施し、「他部署の具体的業務を知ったことで視野が広がった」、「今後のキャリア形成の参考となった」など、前向きな意見が多数寄せられました。

語学研修
仕事を進めていく上で語学力の必要な場面が多くあります。社内TOEICの実施やオンラインでの語学研修など、語学力の強化を推進しています。

19

ニデックコーポレートレポート 2023

20

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企業情報

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ニデックのサステナビリティ

人権の尊重

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

育児・介護・治療と仕事の両立支援制度
諸制度の一覧

人権尊重・差別禁止制度

当社では、すべての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為のない職場づくりのため、全従業員が「ニデック企業行動憲章」に基づき行動しています。
育児関連制度（出産前）

ハラスメントの防止概要●

当社では、すべての人々の人権を尊重し、差別的な取扱いや個人の尊厳を損なう行為のない職場づくりのため、全従業員が「ニデック企業行動憲章」に基づき行動しています。

妊娠中の通勤緩和措置

時差出勤、勤務時間の短縮のいずれかの措置をおこなっています。
通院のための休暇
健康診査等で通院が必要な場合、通院休暇を取得することができます。
● 産前休業最大で６週間（多胎妊娠の場合は最大１４週間）の休業が付与されます。
●

育児休業
子が１歳に到達する日（誕生日前日）まで、特別な事情がある場合は最長で２歳に達する日まで取得することができます。
● 出生時育児休業
子の出生後8週間以内のうち4週間を限度として取得することができます。
● 勤務時間の選択●「社員の行動指針」では、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）をはじめとした、
あらゆるハラスメントを禁止しています。年に一度、各部署にてハラスメント防止を目的とした教育を実施し、社員
育児関連制度（出産後）の意識向上に努めています。

子の小学校第３学年修了まで、１日最大２時間の所定労働時間を短縮することができます。会社が特別な事情を認めた場合は、所定労働時間が4時間30分になるまでさらに短縮することができます。
● 子の看護休暇小学校第３学年修了までの子に対して年間５日間、対象の子が２人以上いる場合は１０日間取得する採用における人権配慮「能力・意欲・適性を踏まえた最適な人員配置の推進」を基本的な考え方とした採用をおこなっています。
採用面接において、宗教・思想に関する質問はしないよう、面接を担当する社員に人権配慮の考え方を共有してことができます。

います。

育児関連制度（その他）●

配偶者の出産特別休暇として１日取得することができます。

●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限
時差出勤
所属長が認めた場合に限り、小学校3年生の年度末まで、通常勤務の時間帯の前後1時間の範囲内●

で時差出勤することができます。

多様な人材の活躍●

労働時間管理長時間の労働は、健康状態の悪化だけでなく、私生活にも影響します。当社は、社員の健康を守り、充実した●私生活を送ってもらうため、有給休暇取得の推進、ノー残業デーの設定をするなど、社員一人ひとりが健康で働き●

介護関連制度やすい職場を整えています。

介護休暇
年間５日まで取得可能、当該家族が２人以上の場合は１０日間取得することができます。
勤務時間の選択
３年間を限度に、１日最大２時間の所定労働時間を短縮することができます。会社が特別な事情を認めた場合は、所定労働時間が4時間30分になるまでさらに短縮することができます。

当社は、202２年1月からワーク・ライフ・バランスの実現、業務生産性向上を目的とし在宅勤務制度を導入しました。新たな時代の働き方を見据えたうえで在宅勤務を制度化するとともに、リモートワークでも効率よく業務に取り組める環境設備を整えています。
治療と就業の
両立支援

有給休暇

介護休業
最長93日まで取得することができます。

●

所定外労働、時間外労働、深夜業の制限●

時差出勤
所属長が認めた場合に限り、通常勤務の時間帯の前後1時間の範囲内で時差出勤することができます。

社員の私傷病において反復継続する治療と就労の両立支援を目的とし、出勤日数調整、短時間勤務、時差出勤等の就業上の支援をおこなっています。

当社の有給休暇は、入社初年度は10日、以降１年ごとに2日ずつ加算し、最大20日まで付与されます。
取得しなかった有給休暇は翌年に繰り越し、年間で最大40日利用できます。

託児所の設置育児休業後、安心して職場復帰していただけるよう、蒲郡市内に託児所を従業員一人当たりの月平均所定外労働時間と有給休暇の取得日数の推移
年度

21

用意しています。

2018

2019

2020

2021

2022

月平均所定外労働時間（時間）

16.00

19.33

11.05

15.79

15.13

有給休暇平均取得日数（日）

12.5

13.7

11.9

14.0

14.6

託児所内の様子

ニデックコーポレートレポート 2023

22

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

男性の育児休業取得

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

品質方針

2022年4月1日の改正育児介護休業法の施行に先駆け、男性の育児休業取得を推進しており、取得率は年々
当社は、「見えないものを見えるように」、「活き活き健康社会の実現」を目指しています。人々が健康で快適

増加傾向にあります。なお、男性・女性ともに育児休業からの復職率は100％です。

な生活を送るために、新しい価値の創出に努めるとともに、安全で高品質な製品およびサービスを提供
育児休業取得率の推移
年度

します。品質方針に基づき、全社で品質の維持向上に取り組んでいます。定期的な内部監査を実施している
2018

2019

2020

2021

2022

女性取得率（％）

100

100

100

100

100

男性取得率（％）

25

43

24

49

65

ほか、社員への「品質教育」にも力を入れています。

1． ＜グローバル基準の製品＞
グローバル基準に適合した製品を通し、世界の人々に「見える」を届けます。

次世代認定マーク取得

2． ＜顧客視点の品質保証＞
顧客視点で製品やサービスの品質を保証します。

2020年6月、愛知労働局長から「仕事と家庭（子育て）の両立支援に積極的に取り組んでいる企業」との認定を受け、 「次世代認定マーク（くるみんマーク）」を取得しました。

3． ＜安全安心の提供と人材育成＞
安全・安心を最優先とした製品を提供する為の人材を育成していきます。
4． ＜コンプライアンス＞
関連する法規制の遵守に加え、高い倫理観と公平性をもって行動します。

あいち女性輝きカンパニーの認証
女性の活躍促進に向け、組織トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用

5． ＜QMSの継続的改善＞のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や働きながら育児・介護ができる環境づくりなどの品質マネジメントシステムの適切性・有効性を維持し、継続的に改善します。

取り組みをおこなっている「あいち女性輝きカンパニー」として愛知県より認証されています。働く場における女性の「定着」と「活躍」の場の拡大を図ります。

障がい者雇用障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。2022年３月時点の障がい者雇用率は２．３％で、法定雇用率を維持しています。

品質に関する取り組み
品質保証体制品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO13485」に基づき、システムを構築し、製品開発、生産、販売およびアフターサービスをおこなっています。それぞれの過程で厳しい品質のレビューをおこない、継続的

再雇用の推進60歳定年後も原則として、希望者全員を再雇用する嘱託再雇用制度を運用しています。社員が定年を迎えた
後も、これまで培ってきた能力を発揮し、意欲高く働ける環境づくりに取り組んでいます。

DX推進による省資源化
付加価値労働生産性を、2019年度比で30％向上させるため、業務改革推進PJ・デジタル文書化PJを立ち上げ、生産性を向上させる取り組みを推進しています。2022年度は、各PJ内で現状の課題抽出をおこない、あるべき姿を検討しました。また、電子化によるペーパレス化の推進や業務関連システムの見直し・検討など、さらに効率的で柔軟な働き方の実現を目指していきます。

な改善を続けています。またお客さまの声や販売後の市場情報などを収集し、より良い製品づくりに生かしています。
品質保証委員会を定期的に開催し、品質マネジメントシステムの有効性のレビューもおこなっています。

品質マネジメントシステム(QMS)
当社は、Eye & Health Careの担い手として医療機器の開発、製造、販売およびアフターサービスをおこなっている企業です。医療機器は、各国が定める品質マネジメントシステムに関する法規制要求事項に従って製造した製品のみが、その国での販売を許可されます。
近年、医療機器の品質や安全性に対するニーズの高まりから、各国の規制当局による監査が厳格化する傾向にあります。当社は、設計開発からアフターサービスまでの各段階において、社内手順を整備し、お客さまに安心・
安全な製品を提供するよう、法規制への適合性と有効性を高めるため、日々適切なシステムの運用と改善に取り

エンゲージメントサーベイの実施

組んでいます。

2022年6月に、全社員向けにエンゲージメントサーベイを実施しました。データを可視化し、従業員の業務意欲向上、職場の環境改善につなげています（※定点観測予定）。

23

ニデックコーポレートレポート 2023

24

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企業情報

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ニデックのサステナビリティ

品質教育の推進

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

UDIラベル内製化

品質管理の考え方や種々の手法、問題解決の進め方（延べ人数）

教育を通じて、品質への意識向上に取り組んでいます。

150

関連部署ではQC（品質管理）検定※2を受検しており、合格者は、1級から3級まで延べ144人になりました。
（2023年3月末日時点）「UDI（Unique Device Identification）システム」とは、医療機器を個別に識別できるよう、製品ごとにQC検定1級～3級 合格者数累計など、日常業務に役立つ知識を習得するため、品質

100

バーコードを添付し、トレーサビリティを確保することを目的とした仕組みのことをいいます。
145
108

119

132

139

2022年度からＵＤＩラベルを内製化させるため、2021年7月からシステム構築をおこない、2022年5月から運用を開始しました。

50
0

近年、各国においてＵＤＩ規制が施行されており、医療機器等へのバーコード表示が義務付けられています。

2018

2019

2020

2021

2022

※2： 日本規格協会と日本科学技術連盟が主催し、品質管理の知識をどの程度持っているかを客観的に判断し、認定を与える制度。

製品のお客さま対応、サービス対応
製品や地域ごとに、国内外のお客さまのお問い合わせに対応できるよう、体制を構築しています。
当社製品をご購入いただいた皆さまを対象とした「医療施設向け医療機器コールセンター」、「眼鏡店向け

定期的な内部監査

サポートセンター」を設け、アフターサービスのさらなる充実を図っています。

当社の品質マネジメントシステムが各国の医療機器の法規制へ適合していること、手順書に基づき業務をおこなっていること、品質マネジメントシステムが有効であることを確認するため、定期的に内部監査を実施して

●

います。

医療施設向け医療機器コールセンター●

眼鏡店向けサポートセンター
TEL：0533-67-8909

TEL：0533-67-0081

内部監査で検出された問題は、手順に基づき再発防止をおこなっています。根本原因を究明し、問題の原因を取り除くため、是正処置を計画・実行しています。またPDCAを回すことにより、品質マネジメントシステムの継続的な改善をおこなっています。

国家技能検定への取り組み
ものづくりを担う人材を育成するため、製造現場の社員が実践的な技術・知識

品質に関する指標の見える化
品質を向上させ、良品率の高い製品を量産していくため、当社独自の品質管理システムを展開しています。当社
では、「苦情率」「不適合率」「CAPA（是正の進行状況）」といった重要な指標を1時間おきに自動更新でモニターに表示しています。さらにモニタリング視標として、信号機を用いた色別表示（青：異常なし、黄：注意、赤：警戒）もを身に着けることを目的とした「電子機器組立て技能検定 ※3 」「光学機器製造技能検定 ※4 」の資格取得の支援を積極的におこなっています。過去に合格した社員が講師となり、自主的な社内勉強会を開催するなどし、ものづくり人材の育成に注力しています。

取り入れています。

※3： 都道府県職業能力開発協会が実施する、電子機器組立てに関する学科および実技試験。
※4： 都道府県知事が実施する、光学機器製造に関する学科および実技試験。

品質マネジメントシステムに関する国際規格の認証取得
国際規格「ISO9001」と医療機器のための国際規格「ISO13485」の認証を取得しています。

電子機器組立て技能検定 合格者数累計（特級～2級）

光学機器製造技能検定 合格者数累計（1級）（延べ人数）

（実人数）
20

150
108

108

109

109

109

16
15

100
10

ISO 13485

登録機関（2023年現在）
TÜV Rheinland Cert GmbH

登録機関（2023年現在）
DEKRA Certification B.V.

登録認証番号（2023年現在）
01 100 107201

登録認証番号（2023年現在）
4202064

0

10

2018

2019

12

12

2020

2021

5

50

ISO 9001

10

0

2018

2019

2020

2021

2022

2022

ものづくりマイスターによる技術指導「ものづくりマイスター制度」とは、ものづくりに関して優れた技能、経験を有する「ものづくりマイスター」が、中小企業や学校などにおいて実技指導やものづくりの魅力発信等をおこない、効果的な技能の継承や後継者のお客さま満足の向上につなげる仕組み

育成をおこなうものです。当社には、電子機器組立てのものづくりマイスターが2名在籍しており、愛知県内の顧客ロイヤリティ測定をおこなうため、NPS（ネットプロモータースコア）の仕組みを導入しました。NPSは、高等学校や中小企業において指導しています。

「企業やブランドに対してどれくらいの愛着や信頼があるか」を、顧客アンケート調査を基に数値化するもの

2022年度は、愛知県内1校の学校にて、6月と12月に技術指導をおこないました。

です。今後、企業の顧客との接点における顧客体験（CX）の評価・改善に生かしていきます。
25

ニデックコーポレートレポート 2023

26

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

UIアイコン化の推進

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

サプライチェーン CSR調達推進ガイドブック

当社製品のユーザーが、情報にすぐたどり着けるよう、製品のUI（User Interface）を統一し、ユーザーフレン

企業が果たすべき社会的責任としてのCSR活動は、環境問題などから端を発し、人権問題や情報セキュリティ

ドリーな製品を開発することを目指しています。

など、その範囲を拡げるとともに、年々関心が高まっています。当社では、「サプライチェーンCSR調達推進

2022年度は、画面UIデザインガイドラインをリリースし、2022年６月以降に商品企画会議で承認を受けた

ガイドブック」を作成し、サプライチェーン全体で共通理解をはかれるよう取り組んでいます。

製品に本ガイドラインを採用する運用に変更しました。
ライトモードダークモードサービスを提供する領域の拡充
未開拓市場へ新規代理店を設定するため、2022年度は、アフリカ地域へのアプローチをおこないました。今後も、引き続き代理店の拡充をおこない、より多くの地域の皆さまへサービスを提供できるよう検討を続けます。
サンプル画面アクションやコンテンツを直感的にユーザーに伝えることができるよう、アイコンを活用したデザインにしています。

社会貢献活動調達に関する指針

当社は、本業を通じ、また、当社でできうる活動である地域の美化運動などの環境保全活動や、さまざまな社会
当社は、「企業行動憲章」に基づき社会から信頼される企業で在り続けるために、当社を取り巻くすべての貢献活動に取り組んでいます。2022年度に当社が実施した活動の一部をご紹介します。

利害関係者の皆様と良好な関係の構築を目指しています。調達活動においても取引先様と公平かつ適正な関係を構築・維持できるよう推進していきます。

日本点字図書館への寄付
日本点字図書館への寄付活動は、定期的な活動として定着しています。

1． 公平公正な取引2022年度も、視覚障害者の方のための音声ブックと日本点字図書館の運営費用

常に取引先様とのコミュニケーションの充実を図り、公平、公正な調達活動に努めます。

として寄付しました。

2． 法令遵守完成した録音図書と朗読原本（画像提供：社会福祉法人日本点字図書館様）

取引先様が事業活動をおこなう国や地域の法令、その他社会規範を遵守し、取引先様との信頼関係の構築に努めます。
また、調達活動で得た取引先様の情報については、適切に保護・管理します。
3． 環境保全・保護
当社の「環境方針」に基づき、環境負荷の少ない部材を調達するなど、環境保全に配慮したグリーン調達に努めます。

エコキャップの回収
2009年から「エコキャップ運動」に継続して参加しています。2022年度は、全社で201,419個のキャップ

4． CSR調達の推進（ワクチンにして約234人分）が集まりました。

持続可能な社会の実現にむけて、取引先様と共にＣＳＲ活動の推進に努めます。
「サプライチェーン CSR調達推進ガイドブック」を基本として、取引先様にもご理解ご協力を求めていきます。

使用済み切手の回収と寄贈
2022年度も使用済み切手を1.9kg回収し、社会福祉法人視覚障害者支援総合センターへ切手を寄贈しました。

サプライチェーンマネジメント
蒲郡市の活動に地域貢献として協力

取引先説明会の実施

蒲郡市では、公共交通空白地域の解消のため、市内の各地区において製品に使われる部品の製造元企業グループ「オプティカ」に対し、毎年1月に「くるりんバス」が運行されています。当社も2019年から継続して、本取り取引先説明会を実施しています。当社の現状と今後の計画・方針を明示し、組みに協賛しています。

お互いのベクトルを合わせ、生産活動への理解と協力関係を深めることを目的としています。

くるりんバス大塚地区支線バスの写真

オプティカ企業の皆さまには、 当社製品の品質向上のため、当社の施策に常にご協力いただいています。
2022年度もリモートにて実施

27

ニデックコーポレートレポート 2023

28

目次/編集方針

企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

小中学校にて出前授業「目のおはなし」を実施

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

アイフレイルの国内外への周知・推進

2009年度から、小中学生の皆さまに、目について正しい知識を持っていただける「アイフレイル」とは、「加齢に伴って眼が衰えてきたうえに、さまざまな外的ストレスが加わることによって目のよう、講演活動を実施しています。2022年度は、対面での講演に加えオンライン講演機能が低下した状態、また、そのリスクが高い状態」のことを表す言葉です。※7も本格的に開始し、愛知県内・県外合わせて小中学校計65校、約13,321名の児童・

眼球は、加齢とともに構造的にも、機能的にもさまざまな面で衰えてきます。その状態に何らかのストレスが生徒の皆さま、教員・保護者の皆さまに向けて出前授業を実施しました。

加わると、視機能の障害が出るともいわれています。早期に発見できれば、適切な予防・治療が可能となり、進行

またこの出前授業を、国内のみならず海外にも展開・発信できるよう、2022年度はを遅らせること、症状を緩和させることが期待できます。

第一弾として英語版動画を作成しました。2023年度中に、当社webサイト（Global版）に掲載する予定です。今後も、目の大切さ、検査の重要性を訴求していきます。

出前授業実施中の様子

2022年度は、アイフレイルを周知させることを目的とし、社外向け研修およびマスメディア記者へアイフレイルについての情報提供をおこないました。また健診学会にてアイフレイルのポスターを展示し、啓発活動をおこないました。

直近5年間における出前授業実績数
年度

2018

2019

2020

2021

2022

出前授業実施校数

23

22

13

59

65

※7： 日本眼科啓発会議 アイフレイル啓発公式サイトより（https://www.eye-frail.jp/）

目の疲れ対策サービス「目のデジタルサプリ」の検討「ライトアップinグリーン運動 ※5 」に協賛
世界緑内障週間 ※6 に合わせて日本緑内障学会が展開する「ライトアップinグリーン運動」に協賛しています。

目の疲れを軽減することにより、プレゼンティーズムを改善し、パフォーマンスを向上させることを狙いとしたアプリを開発しています。日々の目と身体の状態を可視化し、健康づくりをサポートするサービスが提案できる
よう、開発を進めていきます。

2022年度も、世界緑内障週間である2023年3月12日（日）～18日（土）に合わせ、蒲郡市と協力し、蒲郡駅
南口ヨット「ニッポンチャレンジ号」を緑内障のシンボルカラーである緑色にライトアップしました。
他に、本社拾石工場、仙台支店、金沢支店、広島支店でも同様にライトアップを実施しました。
※5： 緑内障の啓発活動の一環とし、国内のランドマークとなる施設を緑の光で照射する運動のこと。
※6： 世界緑内障連盟(World Glaucoma Association)が展開している緑内障啓発のための国際的なイベント。
2008年から世界一斉におこなわれている。

人工網膜システムの研究開発
当社は、2001年から「人工視覚」の研究開発に取り組んでいます。失明者の視覚系の網膜神経細胞を電気刺激することで創出される複数の光点を画像として認識させ、視覚を再建するインプラント型医療機器を目指しています。一日でも早く、見える喜びをお届けできるよう研究開発に取り組んでいます。
WEB「ニッポンチャレンジ号」ライトアップの様子

https://www.nidek.co.jp/company/artificial_sight/

本社拾石工場社屋、金沢支店、仙台支店のライトアップの様子「目にやさしい街づくり」実現に向け、地元自治体と協議を開始「目にやさしい街づくり」アイケアの街 GAMAGORIの実現に向け、2023年1月から、蒲郡市役所を始めとする地元自治体と協議を開始しました。蒲郡市民の皆さまへの啓発活動を始め、さまざまな取り組みがおこなえるよう、連携の検討を続けていきます。

クリーンキャンペーンへの参加
蒲郡市にて年に2回おこなわれているクリーンキャンペーンに合わせ、各工場の周りを清掃する活動に継続的に参加しています。
年に2回、蒲郡地区にある5工場周辺の清掃をおこなっています29

ニデックコーポレートレポート 2023

30

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

ガバナンス活動報告

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

コンプライアンスの推進
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況把握、コンプライアンス違反の未然防止をおこなうとコンプライアンスの指針

ともに、コンプライアンス違反があった場合に適切な対応を取れるよう体制を整えています。

ニデックは、社会共通のルールや規範に従って行動することは、事業を継続する上で必要不可欠であり、率先して取り組むべき課題と考えています。法律や規則を遵守し、企業倫理を守って行動することはもちろん、法律

コンプライアンス委員会の役割の趣旨や社会の規範に照らして、企業に求められる道義的・社会的な責任を果たしていきます。

1． 社内のコンプライアンス体制の構築・維持・管理
2. コンプライアンス・マニュアルの策定およびメンテナンス

お客さまをはじめとする、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼を裏切らないよう、「企業行動憲章」の

3. コンプライアンスについての教育や啓蒙

指針に従い、コンプライアンスを実践していくことを全社員に求めています。

4. コンプライアンス推進活動の実施状況のモニタリング
5. 問題発生時の調査や対応

コンプライアンスに関する主な規程類およびハンドブック

6. コンプライアンスに関する社員からの相談窓口
個人情報及び特定個人情報保護方針

コンプライアンスマニュアル「ニデック企業行動憲章」に則り、各行動指針の目的、守るべきことなどを解説しています。

WEB

https://www.nidek.co.jp/information/privacy_policy.html

ニデック社員の行動指針

透明性に関する指針
健康情報等の取扱規程

WEB

従業員等の心身の状態に関する情報の取扱いに関する基本方針を定めています。

https://www.nidek.co.jp/csr/transparency.html

社員のコンプライアンス意識を高めるため、「ニデック社員の行動指針」のポスターを作成し、各職場に掲示しています。このポスターには、企業行動憲章をはじめ、社員が自らの行動について自問自答するためのコンプライ

公的研究費に関する指針WEB

アンス・テスト（チェックリスト）や通報・相談窓口の情報が掲載されています。

https://www.nidek.co.jp/csr/public_research_spending.html

欧州個人情報保護規程
調達に関する指針

欧州経済領域内において、当社が事業活動をおこなう上で取得した個人情報および保護に関する基本方針を定めています。

WEB

コンプライアンス教育

https://www.nidek.co.jp/csr/procurement_policy.html

当社は、社員へのコンプライアンス教育に力を入れており、年度の初めに年間計画を立て、階層別・職種別の研修を定期的に実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制

また毎年全社共通のテーマを設け、研修を実施し、意識向上・注意喚起に努めています。

当社は、社外に通報窓口を、また社内に通報・相談窓口を設置するなど、客観性・透明性の高いガバナンス
2022年度に実施した研修の一部体制を構築しています。

階層

株 主 総 会

管理職

研修名
コンプライアンス研修（eラーニング）
労務管理教育

選任・解任

営業部門社員

選任・解任
監査

取締役会

連携

監査役会

会計監査人

選任・解職

代表取締役社長 （CSR委員長）
報告

指示

開発部門社員

研究倫理教育新入社員/中途社員

コンプライアンス研修

コンプライアンスアンケートの実施
2021年度に引き続き、2022年10月に従業員のコンプライアンス意識に対する現状を把握するため、全従業

連携

監査本部
CSR委員会

営業担当者向けコンプライアンス研修（国内・国際）（eラーニング）

相談

常務会

顧問弁護士

員向けにコンプライアンスに関する実態調査を実施しました。今後も調査を継続することで、コンプライアンス
意識の向上を図ります。

助言
改善報告
各委員会
コンプライアンス委員会ほか

31

各部門
内部監査

通報・相談窓口
通報・相談窓口（監査本部ほか）

通報窓口（弁護士事務所）

ニデックコーポレートレポート 2023

32

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

内部通報制度SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

公的研究費の不正防止に関する基本方針

内部通報・相談制度「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に基づき、公的研究費を適正に運営・管理し、組織的または個人的な法令違反行為などについて、通報を受け付ける「社外窓口」を、また通報と相談を受け

不正な使用を防止することを目的とし、以下のとおり、基本方針を定めています。

付ける「社内窓口」を設け、社員に周知しています。この制度は公益通報のみでなく、社内規程違反などコンプライ
アンスに反する行為など、不正行為などの早期発見と是正を図り、コンプライアンスを強化することを目的としています。

公的研究費の不正防止に関する法令、国および配分機関等が定める指針・ガイドライン等を遵守する。

また通報者が通報または相談したことによって、不当な不利益を受けることがないよう、公益通報者保護法に基づき、社内規定でその保護を定めています。

指示

2． 責任体制の明確化
責任体制を以下のように定める。
責任者

通報・相談対応フロー

CSR委員長（代表取締役社長）

1． 法令・指針・ガイドラインの遵守

通報・相談窓口
通報・相談窓口（社内）報告

調査・フォローアップ

通報相談者

職名

最高管理責任者

代表取締役社長

統括管理責任者

管理本部長

コンプライアンス推進責任者

公的研究費に係る各事業部・本部の責任者

調査要否の通知
調査結果/是正の通知

通報窓口（社外）

通報・相談

調査対象部署グローバル内部通報制度

3． 規程・運用ルールの整備
公的研究費の使用に関する行動規範、公的研究費の管理および不正防止対応規程、これに関連する運用ルール・手順を整備し、基本方針とともに、公的研究費に関わる全従業員（研究者、事務担当者、管理者）に周知する。
4． 不正防止計画の策定と実施
公的研究費の不正使用を未然に防止するために公的研究費不正防止計画を策定し、実施する。

2020年度に、中国子会社社員向けの内部通報窓口を、日本国内の弁護士事務所に設置しました。2021年度
からは、フランス・イタリア国内で、外部の弁護士が通報を受け付ける内部通報制度社外窓口を新設し、2022年
度は、9月にアメリカの内部通報制度社外窓口を新設しました。現地法人の社員への周知、教育を継続しておこな
い、継続的な運用を目指します。

5． モニタリング
公的研究費を適正に執行するために、発注・検収・支払等の実施状況および会計書類を確認し、物品の実査等をおこなう。
6． 相談・告発窓口の設置
公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関する相談・告発窓口を設置し公表する。

公正な事業慣行
贈収賄、過剰接待、利益相反取引の禁止

反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、外部専門機関と連携をとり、毅然とした態度で対応します。

● 贈収賄の禁止
・不正な利益を得るために金銭その他の利益を供与してはならない
・顧客、取引先が不正な利益を得る見返りとして、金銭その他の利益供与を受け取ってはならない
・自分の立場を利用して、直接的、間接的に金銭その他の利益供与を要求してはならない
・不正な利益を得るために、当社の海外代理店や関係者が何らかの行為をするよう働きかけたり、不正な取引に関与

汚職贈収賄防止について「コンプライアンス・マニュアル」において不正な金銭の授受や、社会的に不相当な接待・贈答をおこなってはならないことなどを定め、事業活動全般を通じて腐敗防止に努めています。

したりしてはならない● 過大な接待・贈答の禁止
・社会通念や一般常識に照らして、過大な接待・贈答の提供や授受をしてはならない● 利益相反取引の禁止

医療機関等との関係の透明性について

・会社の不利益に繋がるような協業行為（他社の役員や社員を兼務することや自ら他の営利目的の事業をおこなう
こと）をしてはならない

当社のあらゆる活動において、日本医療機器産業連合会（医機連）より出された「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドラインについて」および「臨床研究法」に従い、医療機関等との関係の透明性および信頼性を確保しています。アメリカ、フランスでも同様に、医療機関への支払いについての情報公開を、現地法律に・自己または第三者のために会社との間で取引（自己と会社との間で物品を売買することなど）をしてはならない
・会社の利益に反する恐れのある行為をするときは、その行為をおこなう前に会社に申し出なければならない
・会社財産の横領や会社で知り得た情報を個人的な目的に利用してはならない

基づいて対応しています。
Eye & Health Careの発展に寄与していくこと目指し、本指針に基づき、医療機関等への支払い資金の情報を公開しています。
33

ニデックコーポレートレポート 2023

34

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

情報セキュリティ

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

情報セキュリティマネジメントシステム規格認証登録
当社は、情報資産を取り扱う部門の情報セキュリティマネジメントシステムについて、外部機関による審査を業務上取り扱うお客さまや取引先の情報、および経営資産である情報資産の安全性を維持するためには、適切受けています。2022年度も適用規格ＩＳＯ/ＩＥＣ27001:2013およびＪＩＳＱ27001：2014の要求事項をで十分な情報セキュリティ対策を実施し、高度な情報セキュリティ水準を達成・維持することが必要不可欠だと

満たしているとして、2022年12月のサーベイランス審査（維持審査）の結果、適切に運用されていることが考えています。

確認され認証の継続が認められました。今後も社内の情報セキュリティ対策を強化し、認証登録を継続できる

情報セキュリティの包括的な対策として、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、当社が保有する情報よう活動していきます。

資産をさまざまな脅威から保護する取り組みをおこなっています。
ISO/IEC 27001:2013 /JIS Q 27001：2014

情報セキュリティ体制
当社は、情報セキュリティの維持・強化を担う情報セキュリティ委員

登録機関(2023年現在)
British Standards Institution

情報セキュリティ組織図

登録認証番号(2023年現在)

会を設置しています。漏洩などに関わる危機管理など、セキュリティ

IS 580917
CSR委員会全般に関わる全社的な方針を策定し、それらに関連する重要事項を※当社の認証登録範囲は、情報システム部およびNAVISサポートセンターです。

決定しています。

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティ委員会の傘下に、特定個人情報専門部会と情報セキュリティ推進委員会を設置しています。

特定個人情報専門部会

情報セキュリティ推進委員会

特定個人情報専門部会は、マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくりやマイナンバーに対応したシステムの開発や改修、特定個人情報の安全管理措置の検討、社内研修・教育をおこなっています。
情報セキュリティ推進委員会は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する文書の作成、改訂、廃棄の審議など、実質的な情報セキュリティの維持・管理を遂行しています。

知的財産
知的財産部門沿革
当社は、1995年～2005年頃まで、事業存続に係わる米国特許訴訟を受け、11連勝した経験があり、知的財産を尊重する意識が社員に浸透しています。2006年～2016年にかけては、米国訴訟の経験を踏まえ、権利化・クリアランス活動における体制強化を図り、社内人材にて審決取消訴訟に対応し、勝訴を勝ち取るに

情報セキュリティ教育

至りました（平成27年（行ケ）10078号）。2017年～2021年にかけては、『知財管理型から知財企画型への情報セキュリティに対する社員の意識向上を目的とした社員教育を定期的におこなっています。

転換（提案型組織への転換）』を中期ビジョンとし、IPランドスケープに代表される攻めの知財活動を強く推進

2022年度は、情報資産の重要性・リスク、サイバーセキュリティをテーマとし、全社員（役員・顧問・海外出向者

し、従前の権利化・クリアランス活動との両立を進めてきました。

含む）を対象としたeラーニング教育を実施しました。情報資産の適切な取り扱いの徹底、情報リテラシーの向上に努めました。

知的財産部門の存在目的・ミッション
当社では、“３つのアイー気概・違い・世界”をビジネスにおける基本姿勢としてとても大切にしてきました。人が情報機器の情報漏えいリスクへの対応

やらないこと、人ができないことを実現し、「違い」を出すことで、競争相手に対して差別化を図ることができま

当社は、「メディア書き出し制限」「持ち出し管理」「PCログの記録」などをおこない、情報漏えいリスクへ対応してす。当社の知的財産部門は、「違い」に繋がる知的財産を創出し、保護するとともに、他社の知的財産を尊重しないます。

がら、当社独自のオンリーワン製品の価値を守っていきます。また知財情報を用いたIPランドスケープを積極的

USBメモリやSDカードなどの外部記憶媒体に対して、情報の書き出しを禁止する制限を設けています。
業務上、必要なデバイスには、組織ごとに機能制限をかけ、必要最小限の利用に留めています。

に活用し、「違い」につながる戦略を経営陣・事業部門に提案するとともに、開発者の階層やレベルに応じて知財研修を整備するなど、イノベーションに向けた風土を醸成していきます。

従業員がパソコン、スマートフォンなどの情報機器を持ち出す際は、管理職の許可を必要とするほか、月に一度
外部記憶媒体（USBメモリなど）の現物の実査をおこなっています。
PCログの記録では、情報漏えいの未然防止を図るため、また万が一事故が発生した際の追跡調査などに役立てるため、社内PCの操作ログを記録・管理しています。
また、情報セキュリティ事故（紛失・盗難を含む）が起きた場合のルールを定め、被害を極小化するための仕組みを構築しています。2022年度は、事故発生時の処理をスムーズにおこなえるよう、事故報告書をDB化しました。

知的財産推進体制
特許明細書の内製化を基盤として「知財権利化チーム」、「知財経営戦略チーム」、「知財調査チーム」、「知財企画
管理チーム」を設置したマトリックス体制にて業務遂行しています。
知財権利化チームは、主に、明細書作成や中間処理応答といった権利化業務を遂行しています。知財経営戦略
チームは、知財戦略を立案したり、IPランドスケープの実施による知財情報を経営陣や事業部門へ提供するなど、経営戦略につながる業務を遂行しています。知財調査チームは、特許検索や調査ツールの運営といった特許

35

ニデックコーポレートレポート 2023

36

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企業情報

トップメッセージ

ニデックのサステナビリティ

調査関連業務を遂行しています。知財企画管理チームは、知的財産に関する期限・予算の管理や人材育成の研修計画といった知財管理・各種企画関連業務を遂行しています。

SDGs報告環境活動報告社会活動報告ガバナンス活動報告

中期知財戦略(2022年-2026年)
会社の中期経営計画（５ヵ年計画）に合わせて全社

各チームに存在目的・ミッションが設定され、各チームが専門性の向上を目指しています。各チームが内製化に的な中期知財戦略を策定し、経営層の承認を経て、

1. 経営層/従業員と共に、

2. PDMと共に、よって培われたスキルをベースとして、業務補完関係を構築し、流動的に業務を実施する体制を取ることで、事業戦略を実行しています。２０２２年度は、中期知財戦略

サステナブルな未来を共創し、事業価値を守る。

プロダクトの未来を共創し、プロダクトの価値を守る。

価値の向上へ貢献するための知財活動をおこなっています。

を新たに策定しました。今回の知財戦略は、戦略企画

知財マトリックス体制

未来を共創し、価値を守る“知財 CHIZAI”

部門として経営を支援する経営参謀を目指し、経営の3. 開発部門/営業部門と共に、

4. 外部組織と共に、意思決定に知財を活用していくこと、マーケティング

未来を創る価値ある発明を共創し、N独自の顧客提供価値を守る。

未来のイノベーションを共創し、互いの共有価値を守る。

視点/顧客の理解を深めて、顧客に対する同社独自の知財権利化チーム【存在目的・ミッション】

価値提供（顧客の課題解決）について知財部門も積極的に関与していくことを骨子としています。知的財産部が「違い」につながる知的財産を創出し、保護する。

目指すビジョンとして、『未来を共創し、価値を守る“知財 CHIZAI"』を掲げ、攻めの知財活動を通じて社内外の知財経営戦略チーム【存在目的・ミッション】

業務補完関係流動的に業務実施

知財調査チーム

組織と一緒に未来を共創すると共に、守りの知財活動を通じて共創によって生み出された価値を守っていきます。

【存在目的・ミッション】
知財クリアランスを適切に実施し、事業の安定継続を図る。

質の高い知財情報から経営・事業に貢献する。

知財企画管理チーム【存在目的・ミッション】
イノベーションのための風土を醸成する。

特許出願情報知財活動方針をベースとして、国内特許出願および海外特許出願を積極的におこなっています。グローバル競争力を確保するために、海外への出願も積極的におこなっています。
２０２2年度は、新たに国内特許出願９１件、海外特許出願49件をおこないました。２０23年の保有特許の地域

知的財産活動の取り組み

別割合は、日本53.5％、米国14.2％、欧州22.0％、アジア9.0％、その他1.2％です。

当社では、事業価値の向上へ貢献するために、知的資産価値の最大化を目指す当社独自のさまざまな活動をるための技術についての特許出願を推進しています。

また、「レンズ加工機や独自の染色システム等の環境配慮型製品に関する技術」などの環境への負荷を低減す

おこなっています。

明細書内製化知財功労賞
新たな中期知財戦略、知財経営シート・知財循環システム、明細書内製化な価値の高い特許を創出するために、製品担当者によって明細書の多くを内製によって作成しています。明細書・中間処理などを内製することで、外部特許事務所の目線で特許のクレームを作成・解釈するスキルと、特許の価値を見極める目利き力を磨き、価値の高い特許を創出しています。

どの知的財産活動が評価され、経済産業省と特許庁が実施している
令和5年度「知財功労賞」において、知的財産権制度活用優良企業として「特許庁長官表彰」を受賞しました。今回の受賞は平成16年度の「経済産業大臣表彰」に続き、2回目の受賞です。

知財循環システム

令和5年度「知財功労賞」表彰式の様子

各種情報の取得（ ① マーケティング情報、② 他社出願情報、および③自社出願情報）、各種情報をベースとしたIPランドスケープの実施(④IPランドスケープ)、経営陣・事業部門へIPランドスケープの結果をベースとした提案

知財循環システム概念図

・情報の提供、提案・情報提供に対するフィードバックの受領、といった一連のフローを循環させるシステム（知財循環システム）を構築し、実行しています。知財循環システムを実行することで、知財部門から経営陣・事業部門へ向けて、より確度の高い提案・情報提供を推進しています。

目的：『知的資産価値の最大化』

知的財産部【知的財産活動】
知財循環システム● 将来重要技術の先読み出願【技術優位性確保】● 製品戦略の立案に貢献● 権利維持費用方針策定【知財費用適正化】● 新規出願費用調整● 製品実装技術の保護

知財経営シート
事業部門の状況・戦略に応じた知財活動方針を、各期初に策定しています。策定した知財活動方針をまとめた①マーケティング情報②他社出願情報③自社出願情報

知財活動方針策定④ IPランドスケープ

可視化資料(⑤知財経営シート)を作成し、経営陣・事業部門と共有しています。毎年の期初に、本シートを事業部門と共有し、議論をおこなうことで、知的資産価値の最大化を目指しています。知財経営シートの作成に経営に資する提案・情報提供

循環あたって、IPランドスケープの結果などから、各部門における知財活動のあるべき姿を設定し、バックキャストで出願戦略や保有権利更新戦略などの知財活動方針を設定して要点を可視化して、まとめています。
37⑤ 知財経営シート（知財活動方針可視化）

経営陣

事業部門

情報のフィードバック

ニデックコーポレートレポート 2023

38

GRI スタンダード対照表

GRI スタンダード項目番号

掲載場所

102-23

最高ガバナンス機関の議長

P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

102-25利益相反ー

102-26

目的、 価値観、 戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

ー

102-27

最高ガバナンス機関の集合的知見ー

102-28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

ー

102-29経済、 環境、 社会へのインパクトの特定とマネジメント

ー102-30

リスクマネジメント ・ プロセスの有効性ー

102-31

経済、 環境、 社会項目のレビュー

ー

GRI 102 ： 一般開示事項

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

ー

組織のプロフィール

102-33

重大な懸念事項の伝達ー

P.3 企業概要

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数ー

P.3 企業概要

102-35

報酬方針

ー

報酬の決定プロセスー

株式会社ニデックは、GRI スタンダードを参照し、当該期間 ［2022 年 4 月 1 日～ 2023 年 3 月 31 日］ について、
本 GRI 内容索引に記載した情報を報告します。
「ニデックコーポレートレポート 2023」 は、「GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」 を参照しています。

GRI スタンダード項目番号

102-1
102-2

開示事項

組織の名称
活動、 ブランド、 製品、 サービス

掲載場所

102-3

本社の所在地P.3 企業概要

102-36102-4

事業所の所在地

P.3 企業概要

102-37

報酬に関するステークホルダーの関与ー

P.3 企業概要

102-38

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ー

102-5

所有形態および法人格

102-6

参入市場

ー

102-7

組織の規模

P.3 企業概要

ステークホルダー ・ エンゲージメント

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報ー

102-40ステークホルダー ・ グループのリスト

P.8 ステークホルダーエンゲージメント

102-9

サプライチェーン

P.27 サプライチェーンマネジメント

102-41

団体交渉協定ー102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

ー

102-42ステークホルダーの特定および選定

P.8 ステークホルダーエンゲージメント

102-11

予防原則または予防的アプローチ

P.13 製品の環境調和

102-43ステークホルダー ・ エンゲージメントへのアプローチ方法

P.8 ステークホルダーエンゲージメント

102-12

外部イニシアティブ

P.25 品質マネジメントシステム

102-44

提起された重要な項目および懸念

P.8 ステークホルダーエンゲージメント

102-13

団体の会員資格ー102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

ー

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ー

戦略

報告実務

102-14

上級意思決定者の声明

P.5 トップメッセージ

102-46102-15

重要なインパクト、 リスク、 機会

P.5 トップメッセージ

102-47

マテリアルな項目のリストー

倫理と誠実性102-48

情報の再記述ー102-16

価値観、 理念、行動基準 ・ 規範

P.7 企業行動憲章

102-49報告における変更

ー102-17

倫理に関する助言および懸念のための制度

P.33 内部通報制度

102-50

報告期間

P.2 報告書プロフィール

P.34 公的研究費

102-51

前回発行した報告書の日付

P.2 報告書プロフィール

102-52

報告サイクル

P.2 報告書プロフィール

報告書に関する質問の窓口

P.2 報告書プロフィール

ガバナンス

01

開示事項

102-18

ガバナンス構造P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

102-53102-19

権限移譲

P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

102-54

GRI スタンダードに準拠した報告であることの主張

ー102-20経済、 環境、 社会項目に関する役員レベルの責任

P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

102-55

GRI 内容索引

GRI スタンダード対照表

102-21

経済、 環境、 社会項目に関するステークホルダーとの協議ー

102-56

外部保証

ー102-22

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

P.31 コーポレート ・ ガバナンス体制

02

GRI スタンダード項目番号

開示事項

掲載場所

GRI スタンダード項目番号

207-3

GRI 103 ： マネジメント手法

開示事項
税務に関連するステークホルダー ・ エンゲージメント
および懸念への対処

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

ー

103-2

マネジメント手法とその要素

P.11 環境方針
P.12 環境管理体制
P.13 製品の環境調和
P.17 安全管理方針
P.19 人事制度
P.19 研修 ・ 教育制度

207-4

P.33 公正な事業慣行
P.33 医療機関等の透明性に関する指針
P.34 公的研究費の不正防止に関する基本方針
P.37 情報セキュリティ体制

103-3

ー

国別の報告

ー

使用原材料の重量または体積

P.14 環境負荷概要

環境
GRI 301 ： 原材料

301-1

P.16 廃棄物削減への取り組み

P.21 多様な人材の活躍
P.24 品質方針

掲載場所

301-2

使用したリサイクル材料

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材

ー

302-1

組織内のエネルギー消費量

P.14-15 気候変動への取り組み

302-2

組織外のエネルギー消費量

ー

302-3

エネルギー原単位

P.14-15 気候変動への取り組み

302-4

エネルギー消費量の削減

P.14-15 気候変動への取り組み

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

P.14-15 気候変動への取り組み

GRI 302 ： エネルギー

マネジメント手法の評価

P.33 公正な事業慣行

201-1

創出、 分配した直接的経済価値

P.12 環境会計

201-2

気候変動による財務上の影響、 その他のリスクと機会

P.12 環境会計

201-3

確定給付型年金制度の負担、 その他の退職金制度

ー

201-4

303-1

共有資源としての水との相互作用ー

政府から受けた資金援助

ー

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P.14 環境負荷概要

取水ー

GRI 201 ： 経済パフォーマンス

GRI 303 ： 水と廃水 (2018)

P.14-15 気候変動への取り組み

GRI202 ： 地域経済での存在感

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率 （男女別）

ー

303-3

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

303-4

排水

P.15 気候変動への取り組み

303-5

水消費

ー

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、 もしくはそれらの隣接地域に所有、 賃借、 管理している
事業サイト

ー

304-2

活動、 製品、 サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

ー

304-3

生息地の保護 ・ 復元

ー

304-4

事業の影響を受ける地域に生息する IUCN レッドリスト

GRI203 ： 間接的な経済的インパクト

203-1
203-2

インフラ投資および支援サービス
著しい間接的な経済的インパクト

P.28 社会貢献活動
ー

GRI 304 ： 生物多様性

304-1

GRI204 ： 調達慣行

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

P.28 社会貢献活動

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

P.33 汚職贈収賄防止について

205-2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P.32 コンプライアンス教育
Ｐ.33 汚職贈収賄防止について
Ｐ.34 贈収賄 ・ 過剰接待 ・ 利益相反取引の禁止

GRI205 ： 腐敗防止

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置ー

GRI206 ： 反競争的行為

206-1

反競争的行為、 反トラスト、 独占的慣行により受けた法的措置ー

GRI207 ： 税金 (2019）207-1

税務へのアプローチ

ー

207-2

税務のガバナンス、 管理、 およびリスクマネジメント

ー03

ならびに国内保全種リスト対象の生物種ー

GRI 305 ： 大気への排出305-1

直接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 1）

P.14 気候変動への取り組み

305-2

間接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 2）

ー

305-3

その他の間接的な温室効果ガス （GHG） 排出量 （スコープ 3）

ー

305-4

温室効果ガス （GHG） 排出原単位

ー

305-5

温室効果ガス （GHG） 排出量の削減

P.13 製品の環境調和

305-6

オゾン層破壊物質 （ODS） の排出量ー04

GRI スタンダード項目番号

305-7

開示事項

掲載場所

窒素酸化物 （NOx）、 硫黄酸化物 （SOx）、
およびその他の重大な大気排出物

ー

404-3

ー

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

ー

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P.21-24 多様な人材の活躍

405-2

基本給と報酬総額の男女比ー

差別事例と実施した救済措置ー

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

ー

306-3

発生した廃棄物

P.16 廃棄物削減への取り組み

GRI 406 ： 非差別

306-4

処分されなかった廃棄物

P.16 廃棄物削減への取り組み

406-1

306-5

処分された廃棄物

P.16 廃棄物削減への取り組み

環境法規制の違反

GRI 407 ： 結社の自由と団体交渉

407-1

GRI 307 ： 環境コンプライアンス

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーー

GRI 308 ： サプライヤーの環境面のアセスメント

ー

GRI 408 ： ： 児童労働308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

308-2

サプライチェーンにおける環境負荷低減

ー

社会

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤーー

GRI 409 ： ： 強制労働

409-1

GRI 401 ： 雇用
従業員の新規雇用と離職

ー

401-2

正社員には支給され、 非正規社員には支給されない手当

P.21-23 多様な人材の活躍

GRI 410 ： 保安慣行

401-3

育児休暇

P.21-23 多様な人材の活躍

410-1

事業上の変更に関する最低通知期間

ー

411-1

GRI 402 ： 労使関係

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所
およびサプライヤー

401-1

402-1

掲載場所

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている
従業員の割合

306-2

307-1

開示事項

GRI 405 ： ダイバーシティと機会均等

GRI 306 ： 廃棄物 (2020）

306-1

GRI スタンダード項目番号ー

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

先住民族の権利を侵害した事例ー

GRI 411 ： 先住民族の権利

GRI 403 ： 労働安全衛生 （2018）

GRI 412 ： 人権アセスメント

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

P.17 安全管理方針

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

403-2

412-1

危険性 （ハザード） の特定、 リスク評価、 事故調査

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

P.32 コンプライアンスの推進

403-3

労働衛生サービス

P.17-18 安全管理活動

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた

403-4

412-3

労働安全衛生における労働者の参加、 協議、 コミュニケーション

P.17-18 安全管理活動

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

P.17-18 安全管理活動

403-6

労働者の健康増進

P.18-19 健康に関する取り組み

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の
防止と緩和

ー

GRI 413 ： 地域コミュニティ

413-1

P.17-18 安全管理活動

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

ー

403-9

労働関連の傷害ー403-10

労働関連の疾病 ・ 体調不良

ーGRI 404 ： 研修と教育

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

P.19-20 研修 ・ 教育制度

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

P.19-20 研修 ・ 教育制度

05

重要な投資協定および契約

413-2

地域コミュニティとのエンゲージメント、 インパクト評価、

P8 ステークホルダーエンゲージメント

開発プログラムを実施した事業所

P.28 社会貢献活動

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト （顕在的、 潜在的） を及ぼす事業所

ー

GRI 414 ： サプライヤーの社会面のアセスメント

414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトとー実施した措置06

GRI スタンダード項目番号

開示事項

掲載場所

GRI 415 ： 公共政策

415-1

掲載場所
開示事項

政治献金

ー

製品およびサービスのカテゴリーに対する

P.13 製品の環境調和

安全衛生インパクトの評価

P.26 製品のお客さま対応、
サービス対応製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例ー

GRI 416 ： 公共政策

416-1
416-2

GRI 417 ： マーケティングとラベリング

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ー

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事項

ー

417-3

マーケティング ・ コミュニケーションに関する違反事例ー

GRI 418 ： 顧客プライバシー

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立ー

GRI 419 ： 社会経済面のコンプライアンス

419-1

07

社会経済分野の法規制違反

P.32 コンプライアンスの推進08