2022 年５月 10 日
各位
会 社 名

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役 社長執行役員 越智 通広（コード番号：3166
問合せ先経営企画部長

東証プライム・福証）
田中 翔基（TEL 092‐732‐8959）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）

当社は、株式会社東京証券取引所の市場区分で、2022 年４月からプライム市場に上場いたしまし
たが、移行基準日時点（2021 年６月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021 年 12 月 21 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、2022年５月公表の中期経営計画に基づき、上場維持基準を充たすための各種施策を進めることとしておりました。本日、別紙のとおり、「中期経営計画（2023 年３月期～2027 年３月期）」（以下「中期経営計画」といいます。
）を公表したことから計画書を更新いたしましたので、お知らせいたします。なお、
基本方針、計画期間などの概要についての変更はありません。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間（再掲）
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、流通株式時価総額、流通株式比率、１日平均売買代金については基準を充たしておりません。
当社は、2027 年３月期までにそれぞれ上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

流通株式数
（単位）
当社の状況
（移行基準日時点）
上場維持基準計画書に記載の項目

流通株式
時価総額
（億円）

流通株式比率（％）

１日平均売買代金（億円）

34,534 単位

44 億円

25.3％

0.13 億円

20,000 単位

100 億円

35％

0.2 億円〇〇〇※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行なったものです。

－1－２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容（更新）（１）基本方針
当社グループは、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。
」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオを拡大することで、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」というパーパスの実現を目指しております。
当社といたしましては、中期経営計画に基づいた持続的な成長及びＩＲ活動の強化によって着実な時価総額の向上を図るとともに、当社株式の流動性を高めることで、上場維持基準の達成を目指してまいります。
（２）課題及び取組内容①流通株式時価総額＜課題＞
業績の拡大、当社株式の流動性の向上。
＜取組内容＞
中期経営計画において、「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」、「成長分野に注力した営業展開」、「安定成長を支える経営基盤の確立」という３つの基本方針に従って各種施策を推進することで、2027 年３月までに親会社株主に帰属する当期純利益 27 億円の達成を目指してまいります。各種施策の具体的な内容につきましては、中期経営計画をご参照ください。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益 27 億円及び流通株式比率 35％を達成した場合、ＰＥＲ10.6 倍以上となることで流通株式時価総額 100 億円以上となりますが、当社の 2017 年３月期～2022 年３月期の期末日における予想ＰＥＲの平均値は 11.4 倍となっております。
②流通株式比率＜課題＞
大株主の株式保有比率の低下。
＜取組内容＞
金融機関や事業法人を含む大株主との対話を継続し、当社株式の売却を促すことで、2027 年３月期までに流通株式比率 35％の達成を目指してまいります。具体的な手法や時期につきましては、当該株主の意向にも左右されるため未定ですが、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
なお、過去の実績として、2020 年 11 月に 300,000 株（2.2％）の立会外分売を実施しております。
③１日平均売買代金＜課題＞
当社株式の知名度及び流動性の向上。
＜取組内容＞
サステナビリティ課題への取組等、プライム市場に要求されるコーポレートガバナンスへの対応及び非財務情報の積極的な開示を行なってまいります。また、オンライン形式での投資家向け－2－会社説明会の開催や英文開示等を通して、より広い投資家への情報発信に努めてまいります。
加えて、前述の流通株式比率の上昇の中で、一部株式が流通株式として市場に流通し、売買代金が増加する見込みです。
以上－3－（別紙）

2022 年５月 10 日
各位
会 社 名

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 越智 通広（コード番号：3166
問合せ先

経営企画部長東証プライム・福証）
田中 翔基（TEL 092‐732‐8959）

中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは 2022 年度を初年度とする中期経営計画を下記のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．中期経営計画の対象期間2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日までの５年間
２．基本方針当社グループは、「安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する」ことをパーパスとして掲げ、この実現のため、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、事業ポートフォリオの拡大を図っております。
本中期経営計画におきましては、目まぐるしいスピードで変化する社会環境においても、持続的な成長を行なうため、次の３項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、企業価値の向上を図ってまいります。
・持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
・成長分野に注力した営業展開
・安定成長を支える経営基盤の確立
３．重点施策（１）持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立するため、Ｍ＆Ａを活用し、建材事業・加工事業以外の事業（以下、非住建分野と総称します。
）の売上構成比率を高めてまいります。
特に、建設・工事を行なうエンジニアリング事業のＭ＆Ａを積極的に推進し、事業規模の拡大に努めてまいります。

－1－＜非住建分野に関する数値目標＞（単位：百万円）

売

上高

連結売上高に占 め る 割 合2022 年３月期

2027 年３月期

実績

目標

25,44640,500

22.7％

30.0％

（２）成長分野に注力した営業展開
脱炭素社会の実現等、今後の事業環境の変化を見据え、以下の取り組みを強化してまいります。
① 建材事業・脱炭素関連商材の拡販
・リフォーム・リノベーション需要の取り込み
・非住宅市場の開拓② 加工事業・非住宅市場の開拓
・工事機能の強化③ 環境アメニティ事業・施工体制の強化
・ＥＣ市場の開拓④ エンジニアリング事業
・更なるＭ＆Ａの推進による工事ネットワークの構築
・建材事業と連携した土木関連商材の取り扱い⑤ その他事業
・自動車のＥＶ化を見据えた売上構成の転換
・国内製産業資材の拡販（３）安定成長を支える経営基盤の確立
ＤＸ推進、サステナビリティについての取り組み強化、人材の育成・確保、コーポレートガバナンスの強化等により、安定成長を支える経営基盤の確立を図ってまいります。

－2－

４．連結財務目標（単位：百万円）

売上2022 年３月期

2023 年３月期

2027 年３月期

実績

計画目標

高111,875

115,500

135,000

営 業 利 益

3,064

2,700

3,800

営業利益率2.7％

2.3％

2.8％

3,451

2,000

2,700

18.7％

9.8％

10.0％

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
ＲＯＥ

※2022 年３月期実績は、負ののれん発生益により親会社株主に帰属する当期純利益が1,223 百万円増加しております。
以上－3－