特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

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LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状

建築物からのライフサイクルCO2
排出量ゼロへのチャレンジ「T―ZCB」
大成建設株式会社

サステナビリティ経営推進本部環境経営推進部環境共創推進室長

重見聡一

1 背景・取組み意義
再生エネルギーや低炭素燃料の開発・EVの普及など、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みが各地・各業界で進行している。最近
では、世界情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰で、脱炭素どころではないとの風潮もあるが、経済安全保障の観点でも再生エネルギーの重要性が再認識されているため、今後、更にカーボンニュートラルへの取組みが加速していくと考えられる。
我が国のCO 2 排出量全体（2020年度10.44億ｔ：図1参照）のうち、工場や自動車などから排出されるCO2 が大きいことは社会的によく知られているところである。
一方、建築物の運用に関わる排出量を明確に捉えることは困難であるものの、「家庭部門」「業務その他部門（商業・サービス・事業所等）」の排（注1）内側の円は、電気・熱配分前の排出量の割合（下段括弧内）。
外側の円は、電気・熱配分後の排出量の割合。
（注2）統計誤差、四捨五入等のため、排出量の割合の合計は必ずしも100％にならないことがある。

図1 環境省2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
出典：環境省「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」P.17よりるのではないだろうか。

出量の多くの部分と、「産業部門（工場等）」の一これらより、運用段階のみならず、建築物のラ部の排出に含まれていると考えると概ね3分の1

イフサイクル全体のCO2 排出量削減が重要であと考えられ、大きなウェイトを占めていると想定ることがご理解いただけるであろう。

できる（図1）。

更に、大阪大学下田教授が本誌115号（2022.1）

また、本誌読者の多くが関わっておられる「建で述べられているとおり、「建築は寿命が長く、設資材」に係る排出量については、当社が想定しおそらく2050年の風景の半分程度は既にできていた標準モデル上、建物ライフサイクル全体の約る状態」だと考えられる。現在計画・設計中の多15％を占めている。事務所等、一般的な建物の運くの建築物は、国がカーボンニュートラルを謳う用期間は60年と想定している中での比率であり、2050年でも存在し続けることを踏まえると、一刻「建設資材」の排出量の大きさをご想像いただけも早く建築物の脱炭素化を目指す必要があること

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建築コスト研究No.1202023.4

特集を実感していただけるのではないだろうか。
そのような中、現状、主に戸建て住宅に関するLCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状①「 ライフサイクル」の「CO2 排出量」で建築物を評価

カーボンニュートラルの取組みが先行し、既にT―ZCBは建築物の「ライフサイクル全体」のLCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅「CO2排出量」を評価している。これに対し、国の評価方法は確立されている一方、非住宅建築物が 普 及 を 推 進 し、 少 し ず つ 数 を 増 や し て い るに関する「ゼロカーボンビル」に関する評価方法「ZEB」（ゼロエネルギービルディング）は、建築はまだ確立されておらず、取組みが後手に回って物の「運用段階」の「エネルギー消費量」の1年いる。

間の収支を評価したものとなっている（図2）。

そこで、当社は非住宅建築物の脱炭素化を推進

このようにT―ZCBは、建築物に関連するCO2するため、ライフサイクル全体のCO2 排出量評排出量を直接評価することが可能なシステムと価システムとして「T―ZCB（ゼロカーボンビなっており、ZEBの考え方を、建築物の脱炭素化ル）」を開発し、当社グループ次世代技術研究所に向けて、更に進めたものと言うことができる。の新築に適用することでゼロカーボンビル実現に②CO2 削減状況を「見える化」し、削減比率に向けた取組みをスタートした。

応じたゼロカーボンビル目標を設定

 ―ZCBと「ゼロカーボンビル」のT
2ポイント

設計に基づくライフサイクルCO2 排出量と、採建設資材の調達や施工から、建物竣工後の運用するCO2 削減技術に応じたCO2 削減量を「見用・修繕段階、解体に至るまでのCO2排出量がラえる化」することに加えて、目標を段階的に設定イフサイクルで実質ゼロとなる建築物を「ゼロすることで、敷地条件や予算等の制約・技術革新カーボンビル」と定義している。その実現は簡単状況等に応じた目標設定が可能となっている。

建設を計画している建築物について、標準的なではないが、当社の目指すべき商品・サービスのこれは、現在の技術・一般的な建設予算では、象徴として、まずその評価システム「T―ZCB」「ライフサイクルCO2排出量がトータルで実質ゼを開発し、CO2削減状況に応じた建物の評価指標ロ」となるような「ゼロカーボンビル」の実現がを設定することで、ゼロカーボンビルそのものの非常に難しいことから、それを実現する前段階の実現・普及を目指している。

目標も設定し、ゼロカーボンビルへの取組みを容主なポイントは以下の3点である。

易にすることを目的としたものである。

対象フェーズ︓ライフサイクル全体
算定対象︓ＣＯ２排出量

Ｔ－ＺＣＢ

対象フェーズ︓運用段階
算定対象︓エネルギー

ＺＥＢ

図2

T―ZCBとZEBの評価対象の違い

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特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状③建 築物のライフサイクルCO2削減の取組みをサプライチェー
ン全体で促進T―ZCBの 運 用 を 進 め る こ とで、ゼロカーボンビルを実現するための具体的な活動にも繋げることができる。
建築物のライフサイクルCO2排出量を削減することは、当社だ
けでは決して実現できないことである。異業種企業の皆様とも協働しながら、サプライチェーン全体での建築物の脱炭素化に繋げてい図3 「T―LCAシミュレーター CO2」によるLCA全体評価くことを予定している。

んだ約40項目から、短時間で容易に概算値を算出

T―ZCBに基づくCO2排出量評価の中で、どのし、評価することが可能となっている（図3）。

フ ェ ー ズ で、 何 に 取 り 組 む と、 ど れ く ら い の・フ ェーズ毎のCO2 削減策を考慮した検討が可CO2削減効果があるかを定量的に示すとともに、能様々な脱炭素技術の具体的な採用シーン・コスト

本ツールの適用により、建築物ライフサイクルを意識して進めることで、より効果的な技術開発の段階毎に設定されたCO2 削減策を選択するこを促進することを目指しているものである。とで、CO2排出量や削減効果が算定できるため、初期検討段階からCO2 削減策を考慮した設計案

3 T―ZCBの概要の検討が可能となる（表1）。
表1

調達フェーズのCO2削減評価例①T―LCAシミュレーター CO2

調達フェーズ「T―LCAシミュレーター CO2」は、建築物の建築分野

設備分野

番号

資材削減率

番号

容易に算出できるツールである。まず、計画して1

CO2吸収ＲＣ

0.40%

1

ビルマル減

2

高炉セメント

0.70%

2

照明減

0.10%

いる建物を標準的な建築物として設計した場合の

3

電炉鋼

0.60%

3

ダクト・配管再生

0.08%

CO2 排出量を計算し、次に、採用する脱炭素技

4

木質化

2.20%

4

術によって削減されるCO2 排出量を算出して、5グリーン調達品

0.20%

5

6

緑地化

0.10%

6

初期計画段階からライフサイクルCO2 排出量を標準設計の場合の数値と比較し、CO2削減割合を表示するものである。

7削減率0.20%78

主な特長は以下のとおりとなっている。

設備機器

8
合計

4.20%

合計

0.38%

・早期にかつ容易に算出・評価可能
本ツールは、『建物のLCA指針』（（一社）日本②T―ZCBチャート

建築学会から発行されている、建築物のライフサ

T―ZCBチャートは、T―LCAシミュレーター

イクルにおけるCO2 排出量評価の指針）に準拠

CO2の算定結果をグラフで表示するものである。

した評価体系を維持しつつ、当社独自の評価手法

横軸を年数、縦軸を累積のCO2 排出量として、と蓄積したノウハウを利用することにより絞り込標準的に設計した場合のライン・脱炭素技術を採28

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特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状脱炭素技術を体系的に提案することで、できるところから脱炭素への取組みを開始することも可能となる。

従来建築物

50%削減
ZCB-Ready

ZEB―75%削減Nearly-ZCB

ZCB

調達

施工

運用・修繕・解体

0年

図460年

100%削減Net-ZCB

4 ゼロカーボンビルを実現するための技術
建築物のライフサイクルCO2を実質ゼロにする
ことは、当社の取組みだけでは実現できるものではない。ライフサイクルのすべてにわたるフェー

T―ZCBチャート

ズで異業種連携も含めて推進していく必要がある。
まず、現状、フェーズ毎に想定している様々な用した場合のラインを表示し、ライフサイクル毎のCO2 評価を分かりやすく見える化したものと技術についてご紹介させていただく。

なっている（図4）。

・設計・調達フェーズ：ゼロカーボン・デザイン

これにより、建築物のライフサイクルにおける設計段階での使用資材の削減、低炭素型建材・CO2 の削減状況などを視覚的に把握することが長寿命化建材やCO2 吸収・固定建材の採用に加可能となる。

え、素材メーカー（セメント・鉄・プラスチック

また、段階的なゼロカーボンビルの普及・展開など）や、商社、自治体・森林組合（木材）などを目指し、標準的な設計からのCO2 削減率に応との連携で材料製造時のCO2 削減への取組みをじてランク付けを行っている。具体的には、以下推進していく（図5）。のとおりである。

・施工フェーズ：ゼロカーボン・コンストラクション

・50％以上削減：ZCB―Ready

掘削土量の抑制や専門工事会社と連携した重機・75％以上削減：Nearly―ZCBの低燃費運転、建設機械メーカーと連携した低燃・100％以上削減：Net―ZCB

費・電動重機の開発・利用、作業所事務所のZEB

これは、お客様と対話しながら、立地や敷地条化やLED照明の採用による電力消費量の削減、件・建設コストの制約などで、現状ではNet―エネルギー関連企業と連携した脱炭素燃料・再生ZCBが実現できない場合でも、手の届く目標を設エネルギーの活用を進めている。また、施工時期定することで、できることから建築物の脱炭素化や施工フェーズによって工事で使用する電力量がに着手することに繫げる意図がある。更に、将来大きく変動するため、非化石証書やクレジット等的に新たなCO2 削減技術を導入することなどもを活用することによるCO2 排出量のオフセット考慮した設計とすることで、長期的にゼロカーボンビルを実現していくことにも繫がるものと考えている。
もちろん、ZCB―Readyでさえ手の届かない物件も数多いことが想定される。その場合でも、お客様に対し、フェーズ毎の

図5

調達フェーズ：ゼロカーボン・デザイン

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特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状を図るなど、経済合理性
も 踏 ま え たCO2 削 減 を進めているところである（図6）。
・運用フェーズ：ゼロカー
ボン・オペレーション
自然換気・自然採光の活 用、 高 効 率 機 器 の 採用・断熱性能の向上等、

図6

様 々 なZEB化 技 術 の 採施工フェーズ：ゼロカーボン・コンストラクション

用、外構・屋上・壁面緑化に加え、高効率な太陽光発電パネルの開発など創エネルギーの導入を行っている。また、地中熱、CO2回収・貯留技術の活用等、将来的な革新技術の導入も見据えて技術開発を推進していく（図7）。

図7以上の個別技術に関連して、CO2排出量を削減するカーボンリサイクル・コンクリートや、CO2運用フェーズ：ゼロカーボン・オペレーション

まっている。当社のCO2 削減に向けた主な異業種連携の一覧は表2のとおりとなっている。

排出量を適切に把握するシステムなど、異業種連携でサプライチェーンにおける脱炭素活動が始
表22022年度のCO2削減に向けた主な異業種連携一覧

リリース内容「埼玉県森林（もり）づくり協定」を締結

連携先等
埼玉県、ウッディー
コイケ
船舶輸送を用いた大規模広域CCS（CO2の分離 伊藤忠商事株式会社
回収・輸送・貯留）バリューチェーン事業の実 三菱重工業株式会社
施可能性に係る共同スタディの実施について
株式会社INPEX「T-eConcrete®/Carbon-Recycle」に製紙工程 広島県内製紙企業
で生じる炭酸カルシウムを活用
大成建設株式会社、BOUYGUES TRAVAUX B O U Y G U E S
PUBLICS社、DR．TECHN．OLAV OLSEN T R A V A U X
社による、日本国内での浮体式洋上風力発電の PUBLICS社、開発に関するMOU（覚書）締結について
DR.TECHN.OLAVOLSEN社『カーボンリサイクル・コンクリートを用いた 日 建 工 学（ コ ン ク
根固めブロック』の現場実証を開始
リート製品メーカー）
建設業向けCO2 排出量計測管理サービスの開 リバスタ（IT）
発に着手
CO2 を 固 定 し た 炭 酸 カ ル シ ウ ム の 伊 藤 忠 商 事 株 式 会
T-eConcrete®への活用に向け伊藤忠商事株式 社 ・ M i n e r a l会 社・Mineral Carbonation International社 と C a r b o n a t i o n
協業開始
International社
CO2 を炭酸カルシウムとして固定化する技術 アイシン（自動車部のカーボンリサイクル・コンクリートへの活用 品等メーカー）に関する共同開発契約を締結

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 ―ZCBを活用し、ゼロカーボンビ
Tルの実現に着手

埼玉県幸手市に計画している当社グループ次世代技術研究所の新築において、国内初のゼロカーボンビルの実現を目指して取組みを具体的に開始

図8

グループ次世代技術研究所（埼玉県幸手市）のイメージ

特集

LCA（建築物ライフサイクルCO２の評価）ツールの現状したところである。前章で触れた様々な技術を活いない状況である。CO2吸収固定を認めるかど用しながら、まずは自社グループ施設で実装し、うか検討中との情報もあり、その検討結果に実務上の問題点の洗い出し・その解決策の立案をよっては、お客様がCO2 削減技術の採用可否進めながら、近い将来、お客様の施設での実現をを判断する際に影響があると想定されるため、目指していく。

今後の動向を注視していく必要がある。
・コスト抑制：カーボンプライシング・脱炭素技

6 ゼロカーボンビル実現の課題

術の導入に対する補助金の支給等、政策的に脱炭素化を促進する方策が実施されているが、更ここまで、当社の「T―ZCB」の概要と「ゼロなる導入が望まれる。また、脱炭素技術のコスカーボンビル」実現のための取組みについて述べトダウンに向けた継続的な努力も必要である。てきたが、現実としてはまだまだ課題が多いこと

・認 知度UP：ZEB（ゼロエネルギービル）でさも事実である。主な課題は以下のとおりとなってえまだまだ普及しているとは言いがたい状況でいる。

ある中、ZEBを更に進めたゼロカーボンビルの・規制緩和：建築基準法上、T-eConcrete （CO2

知名度は更に低いのが実情である。建築物の脱排出量削減に寄与する当社独自のコンクリート炭素化実現のため、長期的に粘り強く取り組技術）が活用できる部分が限られている。今み、同時に効果的に社会に情報発信しながら進後、規制緩和により、その活用の幅を広げていめていく必要がある。

®

く必要がある。
・材 料調達・施工フェーズのCO2 削減：コンクリートの脱炭素に関する取組みや、低燃費運転

7 むすびに関する専門工事会社との取組みなど、一部の当社内でZEBに取り組み始めた頃、その実現は企業との取組みには着手しているが、建設時の無理だという意見もある中、粘り強くチャレンジ

使用量が大きい鋼材関連企業、燃料の燃焼によを続けることで、当社技術センターにおいて国内るCO2 排出量が大きい建設機械関連企業、エで初めて都市型ZEBを実現することができた。そネ ル ギ ー 関 連 企 業 と の 連 携 な ど、 サ プ ラ イの普及はまだまだ道半ばであるものの、社会的にチェーン全体での脱炭素への取組みを更に進めも徐々に広がりを見せている。冒頭で記載したとていく必要がある。

おり、今後計画される建築物の大部分は、国が・運 用フェーズのCO2 削減：設備機器の効率化

カーボンニュートラルを目指す2050年にも存在しに基づく省エネ性能向上には限界があり、再生続けることを考えると、ZEBを更に進めたゼロ可能エネルギーや炭素固定等の技術活用が必須

カーボンビルへの取組みを今始めることは、決しと想定され、脱炭素技術の更なる多様化が必要て早過ぎるものではない。できるところ・可能性である。

があるところから具体的な取組みを始め、連携先・GHGプロトコル との整合性：CO2削減に関す1も増やしながら進めていく。

る第三者保証を取得する場合、「GHGプロトコあわせて、価格競争力のある技術開発を行い、ル」に則る必要があるが、現状、先に挙げてい環境価値を社会にアピールしながら、ゼロカーボる「CO2 回収貯留技術」や森林等によるCO2ンビルの普及を着実に進めていく決意である。

吸収固定については削減手法として認められて
1

GHGプロトコル：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準

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