モンゴルI.

モンゴルの自然災害

1.1

起こりうる自然災害

干ばつ、地震、伝染病、飢饉、洪水、森林火災、風害
1.2

近年の大災害

発生年
2000
2003
2003
2003
2000

災害種類
伝染病
伝染病
洪水
風害
風害

死者数

15
3
19

総被災者数
450,000
91,500665,000
571,000

被害総額（100 万米ドル）

270,000

出 典 ： EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Database,www.em-dat.net - ルーベン・カトリック大学、ブリュッセル（ベルギー）
例：森林火災13 県の 56 郡と首都ウランバートルの 5 地区において、合計 115 件の森林火災が発生した。その結果、被害総面積は 3402,6 千ヘクタール、被害総額は約 1 億 2 千万トゥグリクに達した。こうした森林火災に対応するために、
国家危機管理庁の職員 910 名、3,195 人の地元住民とヘリコプター2 機と280 台の車両を動員した。広報活動を頻繁に実施し国民に注意を促し森林火災の予防に努めた。セレンゲ県、ヘンティー県、ウブルハンガイ県などの辺境地で発生した森林火災の場合は、現地に車両で行くことができないために鎮火は容易ではなかった。これらの災害時には、国家危機管理庁長官の決定に基づき特別救助部隊から 44 名の落下傘兵を派遣した。2 機のヘリコプターで火災状況を偵察し、落下傘兵を熱い大地へと投下した。気象機関と契約を結び、森林火災の季節には火災地域の衛星地図データを 20 件入手している。地元住民が気づいていないうちに衛星から森林火災を発見した事例が 14 件あった。直ちに地元当局に火災の通報をしたため、速やかに火を消し止めることができた。森林火災が発生する可能性が高い県には請負見張り人を置いた。空気が乾燥している森林火災シーズン中、全ての車両にスパーク・サプレッサーを装備させるための対策も進めている。この結果、火災件数は増加したものの、その被害は半減している。

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート

1II.

防災体制

2.1 行政制度
モンゴル政府の監督官庁である国家危機管理庁が全国的な防災活動を実施する責務を負う。21 の全県と首都にそれぞれ危機管理担当部局が置かれている。

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

モンゴル国
モンゴル共和制（議会制／大統領制）
ウランバートル
21 県（アイマグ）と 1 市* （ホト）2.2 法律制度、法的枠組み- 災害予防法- 火災予防法- 森林火災予防法
政府決議 第 1 号（2004 年 1 月 7 日公告）に基づき、モンゴル政府国家災害管理庁（NDMA）（現「国家危機管理庁（NEMA）」）を設立。NEMAは、民間防衛国家委員会、消防局、国家備蓄庁で構成される。その責務は、国の防災政策および法律を実施することと、防災活動を通じて災害リスクと脆弱性を軽減するための全国的な事業を計画することである。
このほかにも NEMA は次のような活動をしている。
•

戦略計画、防災関連法、政策指針、政策、計画など、防災関係の策定および実施•

あらゆる種類の防災訓練の訓練プログラム・計画の策定•

防災活動に対して専門的な運営管理を遂行•防災のための情報データベースと国内ネットワークの構築、情報伝達サービスの提供•

火災予防と防火検査の実施•

災害事例の研究、放射能中毒や化学中毒の実験室分析の実施、必要な設備の修理や調整•

火災事例の研究・評価•

国家備蓄に関する政策提案および調整•

保管の経済的側面、質、技術に関する施策の策定

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート2•

行政および人的資源管理の統率•

防災政策、計画策定、プログラム、プロジェクト、協力協定・契約 のモ
ニタリングと評価、および内部監査の企画•

外国や国際機関との防災協力を深めるための、専門的な助言、支援、サービスの提供•

防災政策について国民に広報、災害や予報に関する緊急情報を国民に周知・提供•

国家危機管理庁の予算・財務方針の管理

2.3 防災組織
組織構成
国、県、首都、郡、地区の災害管理部門は、防災責務の遂行を目的として設置されている。災害予防、救助、対応、復興の各活動を調整するために、国の関連行政組織に基づく次のような国の災害管理部門を設けた。
-

自然および化学物質による危険の評価・情報提供部門
保健部門
食品・農業部門
燃料・エネルギー部門
道路・交通部門
建設・都市開発部門
保安部門
国民啓発部門
広報部門
被爆管理部門専門検査部門

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート

3モンゴル国政府
危機管理担当大臣

国家災害管理部門

国家危機管理庁

首都・県の危機管理局

捜索救援部隊・小部隊

首都・県の災害管理部門

郡・地区の防災担当職員

事業体・企業の防災担
当者

非常勤の専門家チーム

非常勤の専門家チーム

非常勤の専門家チーム

防災担当組織は、国、県、首都、郡、地区、村、区、事業体および企業などの帰属にかかわらず、地理的および産業的な基準により構成されている（県（アイマグ）、郡（ソム）、村（バグ）、区（ホロー）はモンゴルの行政的地理的区分である）。
大臣は危機管理を担当し、国レベルでの防災活動を指揮する。地理的区分の統治者はそれぞれの県、首都、郡、地区、あるいは区における防災活動を管理統括する。事業体や企業の長はそれぞれの組織の防災活動を管理統括する。
危機管理を担当する国の行政組織である NEMA は、国の防災政策および法律を全国にわたって実施する責任を負う。
国の災害管理部門は次のような役割を担っている。
•

担当分野の枠組みの中で防災活動を計画し実施する。

••

防災関連の上位の当局の法律や決議の執行を確実にする。
災害管理部門を設置し、担当分野の具体的な特性に応じて職員と特殊部隊を配備し、教育・訓練および防災準備の計画をする。
災害時に担当分野の主要部門に変更がないようにする。

•

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート

4•
•
•
•

担当分野の警報情報システムを常に使用できる状態にしておく。
災害時の被害の防止および対応のための機材や道具を備蓄しておく。
県および首都の災害管理部門に担当分野の専門的な管理を遂行する。
防災担当の国の行政組織に災害状況を速やかに報告し、専門的な支援をあおぐ。
担当分野の専門家、機材および道具を、被災地へ派遣する実働スタッフに活用する。
災害用の資金を目的に応じて配分する。
災害による被害を見積もり、今後取るべき詳細な対策を提案する。
災害状況に関する情報および報告書を提供する。

••••

危機管理活動は、21 の県と首都の危機管理局、特殊部隊、および国家備蓄支部が実施する。これらの組織は国と地方のレベルでの防災に責任を負い、迅速な動員、捜索・救援、被災者へ緊急援助の提供、安全な場所への避難誘導、被災者の財産保護などを担う。
2.4 災害リスク管理の優先事項•••

市場経済体制のもとで災害を防止するための法的施策について提言をする。
政府機関、地方自治体、企業、個人の利益になるように、防災の体制および法的根拠を整備する。
災害のいかなる現象にも効率的に対処するために、法規に従ってすべての関係組織の作業能率を向上させるための取り組みや活動の準備を整え、緊急対応チーム、救助隊、国や地方の部門、あるいはいわゆる「対策本部」を組織し、そのための教育・訓練を実施する。

III. 防災計画(1) 計画の種類
国家防災計画(2) 法的根拠
災害予防法(3) 計画策定日検討中(4) 内容検討中

IV. 国レベルの予算規模
総予算：140 億トゥグリク
経常支出：85.8 億トゥグリク

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート

5投資支出： 54.5 億トゥグリク
V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI. NEMA 主導の防災プロジェクト
(1)

部門テーマ
危機予防と復興(2)

パートナー
ルクセンブルク政府(3)

プロジェクト名
モンゴルの災害軽減・防止体制の強化（MON/02/305）(4)

内容
予備的プロジェクトに引き続き、このプロジェクトの目的はモンゴルの防災体制を強化し国際的水準に引き上げることである。活動の焦点は災害の防止に当てる。UNDP の支援のもと、民間防衛国家委員会などの関連政府機関が次のような取り組みを行う。
• 新技術を通じて、また地方の防災・災害対応チームの教育・訓練を通じて災害軽減・防止体制の強化をはかるために、政府の能力を高める。
• 政府と連携して、軍部中心の民間防衛から民間主導の災害軽減・防止へと防災の重点を移す。
• 災害軽減に向けた協力、協調、資源の配分を実現するために、政府、援助国、NGO との災害軽減・防止のためのパートナーシップを 構築する。

(5)

目標年
2002 年後半～2005 年(6)

その他の情報総予算：725,000 米ドル、UNDP 拠出額：160,000 米ドル、協調出
資国：ルクセンブルク政府（565,000 米ドル）

VII.

ADRC 協力機関
戦略計画局、対外関係局
モンゴル政府 国家危機管理庁
210644：モンゴル国 ウランバートル市
ルチザン・ストリート 6

スフバートル地区

出典：モンゴル・カントリーレポート 2006、WCDR カントリーレポート

パ6