令和５年度

会

第５回臨時理事会

議次

第

令和５年８月２１日（月）１５時００分
東 京 体 育 館 第 三 会 議 室

１開２

議事録署名人の選出

３ 審会

議事

第１号議案

項

「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 大会概要」
に関する承認について

４ そ
５閉の他
会

理事
会
第 １ 号 議 案

「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 大会概要」
に関する承認について下記のとおり議案を提出する。

記

１

議案内容

「第 25 回夏季デフリンピック競技大会 東京 2025 大会概要」について、理事会の承認を求める。

令和５年８月２１日

提出 者

公益財団法人理 事

東京都スポーツ文化事業団長
塩 見 清 仁提 案 理 由定款第３０条第１項の規定に基づき承認を求める。

第25回
夏季デフリンピック競技大会 東京2025大会概要
一般財団法人全日本ろうあ連盟
東京都
公益財団法人東京都スポーツ文化事業団

はじめに
1

デフリンピックについて2

大会ビジョン
3

Ｃｏｎｔｅｎｔｓ

大会名称
6

大会エンブレム
7

準備・運営体制
8

大会期間、参加国・選手数
9

実施競技、競技会場等
10

はじめに•

2022年9月９日、10日にオーストリア（ウィーン）で開かれた
ICSD総会において、一般財団法人全日本ろうあ連盟が2025年デフリンピックの開催地に立候補し、多くの支持を得て東京開催が正式決定しました。

•

日本では初めての開催であり、また1924年にパリで第1回デフリンピックが開催されてから、 100周年となる歴史に残る大会になります。

•

この記念すべき大会の開催を契機に、デフリンピックやデフスポーツへの理解のすそ野を広げ、障害のあるなしに関わらず共にスポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重しあう共生社会づくりに貢献していきます。
1

デフリンピックについて⚫ 国際ろう者スポーツ委員会（ICSD：International Committee of Sports for theDeaf）が主催し、夏季と冬季それぞれ４年毎に開催されるデフアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会⚫ 第1回は、1924年フランスのパリで開催⚫ 「デフリンピック」の名称は、2001年に国際オリンピック委員会（IOC)が承認⚫ 競技は一般の競技ルールに準拠するが、競技場に入った時点から、補聴器等の使用は禁止されることや、競技運営に国際手話のほか、スタートランプや旗などを利用した視覚による情報保障が特徴⚫ 最近の過去大会【夏季大会】
2021 カシアス・ド・スル（ブラジル）
2017 サムスン（トルコ）2013 ソフィア（ブルガリア）【冬季大会】
2019 ヴァルテッリーナ（イタリア）
2015 ハンティ・マンシースク（ロシア）2007 ソルトレイクシティ（アメリカ）※2011年大会は中止
2

大会ビジョン
１. デフスポーツの魅力や価値を伝え、人々や社会とつなぐ⚫ デフアスリートを主役に、最高のパフォーマンスを発揮できるよう大会準備を進め、その姿を通じて、本来、スポーツが持っている素晴らしさとともに、デフリンピックやデフスポーツの魅力や価値を発信し、普及・啓発に努める。

⚫ また、あらゆる人が協働した大会運営や子どもたちの参画など、多様な視点を大切にした大会運営をめざす。
3

大会ビジョン
２. 世界に、そして未来につながる大会へ⚫ 大会を通じた手話言語の理解・普及・拡大など従来からの情報保障の推進・強化に加え、デジタル技術を活用した、新しいコミュニケーションツール等の開発、社会への普及を促進する。
⚫ このような取組を通して、国籍や障害のあるなしに関わらず、誰もが心を通わせることのできる街・東京の魅力を感じてもらい、世界との絆を深めていく。
４

大会ビジョン
３． “誰もが個性を活かし力を発揮できる”
共生社会の実現⚫ 大会開催を機に、デフリンピック・ムーブメントとして、デフスポーツやろう者の文化への理解を促進し、障害のある人とない人とのコミュニケーションや心・情報・街のバリアフリーをさらに推進する。
⚫ このムーブメントを通して、互いの違いを認め、尊重しあい、誰もが個性を活かし力を発揮できる共生社会づくりに貢献する。

５

大会名称
日

第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025

英25th Summer Deaflympics Tokyo 2025

日

東京2025デフリンピック

英TOKYO 2025 DEAFLYMPICS

正式名称

略称6

大会エンブレム○ デザイン案の制作• 国内唯一の聴覚障害者、視覚障害者のための大学である、国立大学法人筑波技術大学の総合デザイン学科を中心とした産業技術学部の学生がエンブレムのデザイン案を複数制作する。
○ デザインの選考・決定• 都内の中高生（ろう学校を含む）の参加によるグループワークを実施• グループワークでの投票によりデザインを選考し、決定する（2023年9月）➢ めざすべき共生社会を体現する制作プロセスとする➢ 制作過程において、手話言語通訳に加え、デジタル技術を活用し、コミュニケーションを図る
7

準備・運営体制
・ 全日本ろうあ連盟と東京都は協定を締結し、大会準備運営にかかる業務を分担
・ この分担に基づく業務を遂行するため、大会開催に係る国際ろう者スポーツ委員会の窓口などを担う組織を全日本ろうあ連盟の内部に設置。競技、会場運営などの運営実務は東京都スポーツ文化事業団が担う●大会の準備・運営
全日本ろうあ連盟●大会に関する調整と協議
東京都

大会準備連携会議
全日本ろうあ連盟
東京都
スポーツ庁

デフリンピック運営委員会
・国際ろう者スポーツ委員会窓口
・大会広報・啓発 など

東京都スポーツ文化事業団
デフリンピック準備運営本部
・競技、会場運営
・宿泊、輸送 など※ デフNF・NF・PF（都道府県の競技連盟）、福島県・静岡県とも連携

日本オリンピック委員会
日本パラスポーツ協会
外部有識者

⃝ 役割
大会に関する連絡調整
大会の準備運営の事前協議⃝ 事務局
全日本ろうあ連盟、東京都

8大会期間、参加国・選手数
大会期間〇 2025年11月15日～26日（12日間）
・ 開会式 : 11月15日
・ 閉会式 : 11月26日

参加国〇 70～80か国・地域

選手数〇 約3,000人

9実施競技、競技会場等
競技名

会場

競技名

会場

０ 開閉会式

東京体育館

11 柔道

東京武道館

1 陸上

駒沢オリンピック公園総合運動場等

12 空手

東京武道館

2 バドミントン

武蔵野の森総合スポーツプラザ

13 オリエンテーリング

日比谷公園
伊豆大島

3 バスケットボール

大田区総合体育館

14 射撃

味の素ナショナルトレーニングセンター

4 ビーチバレー

大森東水辺スポーツ広場

15 水泳

東京アクアティクスセンター

5 ボウリング

東大和グランドボウル

16 卓球

東京体育館

6 自転車（ロード）日本サイクルスポーツセンター

17 テコンドー

中野区立総合体育館

7 自転車（MTB）

日本サイクルスポーツセンター

18 テニス

有明テニスの森8 サッカー

Ｊヴィレッジ19 バレーボール

駒沢オリンピック公園総合運動場

9 ゴルフ

若洲ゴルフリンクス

20

レスリング
（フリースタイル）

府中市立総合体育館

10 ハンドボール

駒沢オリンピック公園総合運動場

21

レスリング
（グレコローマン）

府中市立総合体育館

10

競技会場

11

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団デフリンピック準備運営本部
利益相反マネジメントポリシー
令和５年４月１日理事長決定

１ 目的
東京都スポーツ文化事業団（以下「事業団」という。）デフリンピック準備運営本部（以下「準備運営本部」という。
）の「利益相反マネジメントポリシー」は、東京都生活文化スポーツ局が策定した「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」に基づき、利益相反に対する基本的な考え方を示すとともに、客観性・透明性のある手続を確保し、これを適切に管理することを目的とする。

２ 対象者
本ポリシーの対象となる者は、役員（理事及び監事）及び準備運営本部職員(以下「役職員等」という。)である（地方公共団体から派遣された職員、民間企業等から出向している職員（以下「出向職員」という。
）及び労働者派遣法により派遣された職員を含む。）。

３ 利益相反取引の該当となる取引相手
本ポリシーに定める利益相反取引の該当となる取引相手は、役職員等が所属する他の企業・団体、役職員等の近親者、役職員等が個人的に利害関係を有する取引先等とする。

４ 利益相反取引該当性
本ポリシーにて利益相反に該当する取引及び行為（以下「利益相反取引等」という。
）は以下とする。
（１）利益相反取引
ア 役職員等が、自己又は第三者のために準備運営本部と取引をしようとすること
イ 準備運営本部が役職員等の債務を保証すること、その他役職員等以外の者との間において準備運営本部と当該役職員等との利益が相反する取引をしようとするとき
ウ 役職員等が、自己又は第三者のために準備運営本部の事業の部類に属する取引をしようとするとき
エ 出向職員が、出向元企業との取引等に関与すること（２）その他の利益相反行為（１）に直接は該当しないが、役職員等の利益と準備運営本部の利益が相反する行為。
なお、ここでいう利益とはいわゆる経済的行為にとどまらない。

５ 基本原則利益相反取引等は、国民や社会からの信頼を獲得、維持する観点から、2025 デフリンピック大会（以下「大会」という。
）開催のために真にやむを得ない場合を除き、原則禁止とする。

６ 利益相反の例外的承認における判断基準
大会開催のために真にやむを得ず利益相反取引等（該当する可能性があるものを含む。）を行う
場合は、デフリンピック準備運営本部利益相反マネジメント委員会（以下「利益相反委員会」という。
）において、以下の諸条件を基準とし審議を行うものとする。
（１） 当該取引が準備運営本部にとって必要不可欠であること（２） 当該取引により準備運営本部の公平性、社会的信用、利益が損なわれないことが客観的に判断できること（３）準備運営本部の利益を最大化できる見込みであること（４）当該取引により役職員等が、準備運営本部の職務に対して、個人的な利益を優先させていないと客観的に判断できること

７ 自己申告役員は、利益相反の防止・対応のため、着任時に利益相反に関する自己申告書及び行動規範に関する誓約書を総務部総務グループ職員で構成する利益相反委員会事務局（以下「事務局」という。）に提出し、職員は、着任時に利益相反に関する自己申告書を事務局に提出する。役職員等
は、着任後は四半期ごとに利益相反管理チェックシート（以下「チェックシート」という。）を事務局に提出するほか、該当する事案が発生した場合には、その都度事務局に自己申告しなければならない。
なお、自己申告書及びチェックシートの様式については、別に定める。

８ 利益相反の管理体制（１）準備運営本部の契約・調達に係る利益相反を適切に管理するため、契約担当部署は、４における利益相反取引該当性に照らし、利益相反取引に該当する可能性がある事案について、契約の必要があると判断した場合には、事務局に報告し、事務局は当該契約の利益相反該当性について、利益相反委員会に付議する。
（２） 自己申告等で得た内容を基に利益相反に該当する可能性があると認められる事案については、事務局から利益相反委員会に付議する。
なお、前職・兼業等の企業が利害関係を有する民間企業である者の採用又は民間企業等からの出向受入れに関する事案については、利益相反に該当する可能性の有無に関わらず、利益相反委員会に付議する。
（３）事案の当事者は、利益相反委員会に対して、本事案について重要な事実を開示しなくてはならない。
2 / 4

（４）事案の当事者が役員の場合は、利益相反委員会への付議後、理事会に付議し、当該取引について理事会の承認を得なければならない。

９ 審査及び調査（１）利益相反委員会は、８（１）及び（２）に基づき付議された事案の利益相反該当性及び実施の妥当性を審査し、事務局に通知するとともに、デフリンピック準備運営本部長に報告する。
（２）利益相反委員会は、８（１）及び（２）の審査を行うに当たり、利益相反管理に必要な限度で情報を収集し、必要があると認められる場合には、更なる調査を実施することができる。
（３）役職員等は、前項の調査への協力を求められたときは、これに応じなければならない

１０ 利益相反委員会
利益相反委員会及び事務局に関する必要な事項は、別途要綱で定める。

１１ 情報開示
利益相反委員会事務局は、本ポリシー等を役職員等へ周知するとともに、外部に公表する。

１２ 啓発
利益相反委員会事務局は、役職員等向けに、利益相反の問題意識を高めるため、研修等を実施する。

１３ 見直しの実施
本ポリシーは、準備運営本部を取り巻く環境、「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」の見直し、国内外の経済社会情勢の変化、利益相反問題の事例や状況等に応じて、適宜見直しを実施する。

１４ 本ポリシーの改廃
本ポリシーの改廃は、理事長の承認により行う。

附則本ポリシーは、令和５年４月１日から施行する。

附

則
3 / 4

本ポリシーは、令和５年８月２１日から施行する。

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公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
デフリンピック準備運営本部 役員等行動規範
令和５年８月２１日理事長決定（趣旨）
東京都スポーツ文化事業団の理事及び監事は、東京都が定める「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」を遵守し、それぞれに求められる役割・義務はもちろん、以下に掲げる事項を十分に自覚し、法令等を遵守し、責任ある行動をとるものとする。
１．取組姿勢⚫ 大会の開催趣旨や、社会の期待と自らに期待される役割をよく理解し、誠実に職務に取り組みます。
⚫ 公益性の高い事業であることを自覚し、使命達成に向けて、規範意識を高く持ち、自律的に行動します。
⚫ 理事会や評議員会等の会合には積極的に参加します。
⚫ 組織運営に当たり、不断の見直しを行い、運営改善につなげます。
⚫ 対外的な説明責任を常に意識し、組織運営における透明性の向上を図ります。
⚫ 各ステークホルダーと建設的な対話を行い、職務を遂行します。
⚫ 各種研修については、積極的に受講します。
⚫ 各種調査や監査には全面的に協力します。

- 1 -２．コンプライアンス⚫ 法令等の定めを遵守し、違法又は反倫理的な行為は一切行いません。
また、東京都が策定した「国際スポーツ大会への東京都の関与のガイドライン」及びデフリンピック準備運営本部（以下「準備運営本部」という。）における職務執行上の各種ルールや方針等を遵守します。
⚫ 準備運営本部の利益に反する行為や不適切な働きかけ、また、それらが疑われるような行為は一切行いません。
⚫ 特定の者への利益供与は一切行いません。また、特定の者からの利益供与は一切受けません。
⚫ 組織運営に当たり様々なリスクを特定し、その管理・統制に努めます。
⚫ 個人情報や職務上の秘密情報は厳重に管理し、退任等または当法人の解散後も第三者に漏洩することはしません。
⚫ 反社会的勢力とは、いかなる関係も持ちません。
⚫ 不正行為を発見した場合は、準備運営本部のルールに従い、適切かつ迅速に対処します。また、不正行為に係る調査に協力します。

３．組織風土・職場環境⚫ お互いを尊重し、コミュニケーションが盛んで、風通しの良い健全な組織風土を目指します。
⚫ 誰もがいきいきと働くことのできる、開かれた明るい職場環境づくりに貢献します。
- 2 -⚫ パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、一切のハラスメントを行いません。
⚫ 個人のプライバシーを尊重します。
⚫ ライフ・ワーク・バランスを自ら実践し、率先して「働き方改革」に取り組みます。

４．人権や多様性の尊重⚫ 多様性を認め、人種、肌の色、性別などを理由とした一切の差別を行いません。
⚫ 全ての人々の人権・個性を尊重します。
⚫ パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど、一切のハラスメントを行いません。（再掲）- 3 -誓約書

私は、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団の理事又は監事として、法令並びに定款、各種規程及び役員等行動規範等を遵守し、公正かつ誠実に職務を全うすることを誓います。
令和年月日

氏

名

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団
理 事 長殿