防災業務計画

平成２８年４月１日
一般社団法人

全国建設業協会

目次
第 1 章 総則第1条

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第2条

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第 2 章 平常時における防災対策
第3条

防災教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第4条

防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

第5条

連絡体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第6条

備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第7条

広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第 3 章 大規模災害発生時における体制
第8条

災害対策協力本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第9条

災害対策協力本部の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

第 10 条 災害対策協力本部の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 11 条 災害対策協力本部の任務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
第 12 条 災害対策協力本部の設置場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 13 条 事務局の緊急招集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第 4 章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第 14 条

災害対策協力本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

第 5 章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第 15 条

災害対策協力本部の設置等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5＜関連する指針等＞
・一般社団法人 全国建設業協会災害対策協力本部設置要綱（平成 19 年 4 月 1日施行）
・全建災害対策行動指針（平成 25 年 8 月）

第 1 章 総則（目的）第1条

この防災業務計画（以下「本計画」という。）は、大地震等の大規模な自然災害等が発生した場合に、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第39 条第 1 項、大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）第 6 条第1 項、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14年法律第 92 号。以下「南海トラフ法」という。）第 5 条第 1 項及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「日本海溝法」という。）第 6 条第 1 項等関連法令の規定に基づく指定公共機関として、一般社団法人 全国建設業協会（以下「本会」という。）が各都道府県建設業協会と協力し、防災に関してとるべき措置を定め、大規模災害が発生した際の災害対応活動を円滑かつ適切に実施することを目的として定める。
（基本方針）
第2条

本会は、47 都道府県に所在する建設企業が地域ごとに亘って組織する各都道府県建設業協会が会員となって構成されており、災害発生時における緊急対応、復旧活動等により地域の安全・安心を確保することは、本会、各都道府県建設業協会及びその会員企業にとって重要な使命である。本会は、平常時から防災訓練の実施等の必要な準備を行うとともに、大規模災害発生時においては、各都道府県建設業協会と緊密な連携の下に、被害情報の収集・伝達に係る業務、公共施設の応急対策業務への協力など災害対応活動が円滑かつ適切に実施されるよう万全を期する。

第 2 章 平常時における災害予防対策（防災教育）
第3条

本会は、各都道府県建設業協会と連携して、業務継続計画（BCP）等防災に関する講習会の開催を行うほか、全建災害対策行動指針の周知徹底を図る等、専門知識の教育を実施する。
（防災訓練）
第 4 条

本会は、関係行政機関及び各都道府県建設業協会と協力して、水防演習等への参加や情報伝達訓練等の防災訓練を定期的に実施する。
（連絡体制の確立）
第 5 条

本会は、日頃から情報の入手先及び伝達ルートを確認するとともに、関係行政機関及び各都道府県建設業協会と、担当者や連絡先を記載した連絡表等を交換することにより連絡体制を確立する。なお、内容に変更があった場合には、ただちにこれを修正し、常に最新のものを相互で維持する。
（備蓄）
第6条

本会は、大規模災害の発生時に備え、第 8 条に基づき設置された災害対策協力本部の運営に必要な食料等を備蓄する。
（広報活動）
第 7 条

本会は、各都道府県建設業協会と連携して、平常時より災害時における地域建設業の役割やこれまでの災害対策の実績をホームページに掲載する等、一般の方々にも理解が深まるよう広報に努める。

第 3 章 大規模災害発生時における体制（災害対策協力本部の設置）
第8条

本会は、大規模災害が発生した場合、又はその恐れのある場合で、次のいずれかの場合には、迅速に一般社団法人

全国建設業協会災害対策協力本部（以下、「災害対策協力本部」という。）を設置する。
一

災害対策基本法第二条第一項に規定する災害の発生により、内閣府に緊急災害対策本部又は非常災害対策本部が設置された場合
二

その他、特に会長が必要と判断した場合（災害対策協力本部の運営）
第 9 条

本会は、災害対策協力本部を設置した後、各都道府県建設業協会と連絡を密に取り、関係行政機関からの要請事項への対応を行う。また、必要に応じ、関係行政機関に対して意見や要望を行い、各都道府県建設業協会及びその会員企業が円滑かつ適切に災害対応活動を実施できるよう努める。
2

第 8 条に基づき災害対策協力本部を設置する場合には、事務局長は速やかに職員の安否を確認し、参集できる職員を招集し、災害対策に対応できる体制を整える。なお、災害対策協力本部が設置された場合には、職員は災害対応活動に関する業務を優先的に行う。
3

災害対策協力本部は、被災地域の各都道府県建設業協会又はその会員企業等からの情報を必要に応じて収集し、関係行政機関等へ伝達を行う。なお、必要とされる主な情報は、原則として以下の通りとし、その他必要な情報については別に定める。
一各都道府県建設業協会及び各会員企業の被災状況と人員被災状況

二

関係行政機関等からの各都道府県建設業協会への出動要請状況

三各都道府県建設業協会及びその会員企業の応急復旧活動等の状況（作業人員の派遣状況、資機材等の手配状況等）

四

公共施設被災状況（電気・水道・ガス・通信・交通・放送・道路・鉄道・橋梁・港湾等）

4

五一般公衆の被災状況（家屋、人身等）

六その他

災害対策協力本部は、応急復旧活動等に必要な人員及び資機材等の状況について、被災地域の都道府県建設業協会と連絡を密にし、その把握に努める。また、災害対策協力本部は、当該被災地域の都道府県建設業協会において被災により円滑かつ迅速に対応できない状況と判断した場合や被災地域の都道府県建設業協会から要請があった場合には、被災地域ではない都道府県建設業協会と連絡調整を密にし、人員及び資機材等に係る必要な情報を関係行政機関に対し提供する等の連絡調整を行う。

（災害対策協力本部の組織）
第 10 条本会における災害対策協力本部の組織は、以下の通りとする。

一

本部

二

副本部長

副会長及び専務理事

三事務局長

常務理事（総務担当）

四事

職員

務

長

局

会長

2

本部長は、本部を総轄し、指揮監督する。

3

副本部長は、本部長を補佐し、本部長が不在の場合には、その職務を代行する。

（災害対策協力本部事務局の任務）
第 11 条事務局は、災害対策協力本部の決定に基づき、あらかじめ定められた担当業務を迅速かつ円滑に行う。
2

事務局に、総務班、広報班及び技術班を置き、それぞれ次の業務を行う。

一

総務班

本部の運営並びに行政機関及び各都道府県建設業協会等の連絡調整に関すること

二

広報班

災害に関する情報の広報に関すること

三

技術班

災害に関する情報の収集及び伝達並びに災害対策及び災害復旧に関すること

3

災害対策協力本部の組織については、別添 1 の通り定める。

（災害対策協力本部の設置場所）
第 12 条

災害対策協力本部は、本会事務所内に設置する。なお、被災したことにより、本会事務所内に設置できない場合には、近隣の都道府県建設業協会事務所内に設置する。
（事務局の緊急招集）
第 13 条

災害対策協力本部を設置、もしくは設置しようとする場合は、休日等であっても、必要に応じて、職員を緊急招集することができる。
2

災害対策協力本部の連絡系統は、別添 2 の通り定める。

第 4 章 南海トラフ地震防災対策推進計画
本章は、南海トラフ法の定めるところにより、地震防災に関する措置について基本となる事項を定める。
（災害対策協力本部の設置等）
第 14 条 本会は、南海トラフ地震が発生し、広域にわたって著しい地震災害が発生した場合、第 3 章の各条項に準じて災害対策協力本部を設置し、運営を行う。
なお、南海トラフ法に基づき内閣総理大臣より南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている都道府県建設業協会は独自に定める防災業務計画等を踏まえ、適時適切な対応を行う。
2

南海トラフ沿いの想定震源域のプレート境界における地震の発生等により、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒又は巨大地震注意）が発表された場合、南海トラフ地震の発生時に前項に定める体制へ速やかに移行できるよう、業務内容の確認など徹底した備えを行う。

3

前項に定める備えを行う期間は、発生から次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める期間までとする。
一

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード8.0 以上の地震が発生した場合

二2 週間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてマグニチュード7.0 以上 8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲でマグニチュード 7.0 以上の地震（ただし、太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く）が発生した場合
三1 週間

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべり※が観測された場合

通常と異なるゆっくりすべり変化が収まってから、通常と異なる変化が観測されていた期間と概ね同程度の期間が経過するまでの間※プレート境界で発生する、通常の地震よりもはるかに遅い速度でのゆっくりとしたプレートのずれ動きのこと。

第 5 章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
本章は、日本海溝法の定めるところにより、地震防災に関する措置について基本となる事項を定める。
（災害対策協力本部の設置等）
第 15 条 本会は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、広域にわたって著しい地震災害が発生した場合、第 3 章の各条項に準じて災害対策協力本部を設置し、運営を行う。
なお、日本海溝法に基づき内閣総理大臣より日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定されている都道府県建設業協会は独自に定める防災業務計画等を踏まえ、適時適切な対応を行う。

附則
（施行日）
第1条

本計画は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。

（その他）
第2条

本計画に定めがないことについては、別に定めることとする。

附則
（施行日）
第1条

本計画の改正は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

附則
（施行日）
第1条

本計画の改正は、令和 5 年 12 月 11 日より施行する。

別添１

災害対策協力本部組織図
本部長
（総轄）

副本部長

事務局長

総務班

広報班

技術班

別添２

災害対策協力本部連絡系統（令和5年12月11日現在）

会長（会長秘書）【関係先電話】
国土交通省 秘書室
０３－５２５３－８１５５
国土交通省 技術調査課 ０３－５２５３－８２１８
国土交通省 建設業課
東京建設会館

０３－５２５３－８２７７
０３－３５５１－９６７１

専務理事

常務理事

国土交通省

常務理事
事務局長

業務執行理事

労働部長

労働部職員

被災地都道府県協会
他の都道府県協会

技術顧問

事業部長

事業部職員

総務部長

総務課長

総務課職員

広報課職員

※最後の者は常務理事事務局長に連絡。