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次目O

米国における放射性廃棄物音ま里

米国における 放射性廃棄物管理

本 トビックス N 。． 1 に 米国の放射性廃棄物処分にる 。

関する状況を 紹介したが、 以来 3 年半の間に同国の状況が大きく 変ってきているので、 改めて放射性廃棄物管理として 取りあ げることにする。

このような情勢の 中で不用になった 原子力施設の廃止解体、 発生廃棄物の 処理処分、 それ」らの 安
全 モニタリンバ 等の重要性が 浮上してきて"残された市場 " として注目されている。
] , 米国の原子力情勢

米国は原子力のパイオニア

基の発電用原子炉力の約 20%

2. 廃棄物管理の 政策、 規制および体制

国として現在約 1l0(9700万 kW 発電容量 ) により電米国はスウェーデン等には遅れをとったが、を供給している 原子力発電 N。． ] の国

l980 年には低レベル 放射性廃棄物政策注 6 、 またであ る。 しかし当初考えられた 再処理とその 回収

l982年には核廃棄物政策法を 制定して国の 廃棄物

ブルトニウムを 利用する高速増殖炉計画は 中断されたままであ り、 原子力反対運動の 中で新規発電炉 の着 エは 10 年未見送られており、 ウラン鉱山業を含めた原子力産業界の 気勢は上っていない。
また圧倒的に 大きい核兵器用原料の 生産業務や試験も国内の 環境保護運動と 国際的な冷戦緩和傾管理の基本政策を 明確に う ちだした。 前者では原子力発電所、 ラジオアイソト 一 プ阻 1) 利用等から出される民間の 低レベル廃棄物は 地域的にその発生州 ( または州 連合体、 コンパクト ) の責任において．地域内で管理がなされるべきことを 定め、後者では原子力発電所から 不用として出される 使用済燃料とそれを 再処理する場合に 出される高レベル廃棄物 (両者をあ わせて核廃棄物とい 刀 は向の影響を ぅ けて一部閉鎖停止にお い こまれ、 原手力推進軍艦の 新規建造等も 下降線をたどって いO

連邦政府が国の 責任として引きとって 処分することとし、必要経費は廃棄物発生者が 原子力発電量に応じて政府にだす 金を積立ててつくられる 核廃棄物基金から 支弁されることとしている。
低レベル廃棄物政策 法 では 1986 年Ⅰ月の期限以
降は各丼はたは 州 連合体は他州からの 廃棄物の持込み処分を拒絶できることとしていたが、 期限内に処分場の準備できる 州がないの ず198.m
午に政策法の改正を行って 1993 年 1 月まで延期し、 同時に準備を促進させるために 現在操業中の 3 処分場へ搬入ずきる廃棄物の 量を制限すると 共に、 準備のできない州からの 持込み廃棄物には 割増料金を課しそれも順次高くしていくこととした。
また核廃棄物政策 法 ずも国は第 1 処分場を 1998年までに、 また第 2 処分場を 2006 年までに 運閲 させ、 処分場に搬入するまでの 間は使m 済燃料を監現下高取出し 可能貯蔵 (MRS) 施設に一時貯蔵 することとしていたが、 やはり準備がはかばかしく進まず政府の 手に余る よう になったので、 1987 年議会の手によって 政策法の改正が 行われた。 この改正法では 第 l 処分場候補地はネバダ 州ユッカマ
ウンテンだけ、 運 開期限も 2003 年とし、 第 2 処分場は ついては 2007 午にその必要性について 検討することとし実際上見送り、 まァ ， MRS候補地は改め‑‑Swて 全国的に検討し 直すこととされた。 他の処分候補地がすべて 取消されただけずなく、 地層処分以外の代替処分法の 追求も海洋底下処分法を 除いてすべて打切られることになった。 現在さらにこの期限についても 2010 年まで延期すべく 手続き準備がすすめられている。
軍事用核物質の 生産、 試験、 研究開発等から 出される廃棄物は 軍事 (国防関係 ) 廃棄物と呼ばれ、所管のエネルギ 一省 (DOE) がその管理責任を 負っていることはい う までもがり。 DOE はその他、民間の核廃棄物の 管理の責任ももちそれを 担当する民間放射性廃棄物管理局 (OCRWM)が省内に設けられている。
法律に基づいて 廃棄物管理の 技術的標準、 規準を定め規制を 行 う のは原子力規制委員会 (NRC)
であ り、 低レベル廃棄物処分許認可に関する 10

CFRPart61、 核廃棄物処分許認可に 関する 10

CFRPart60、Ⅰ一一‑‑ハ●現在稼業中の処理上地点
・地点

州 連合体の新処分場を引き ぅける @@.l１
市
体しの新里切首レ/

棄廃ぺィ氏い図鏑

Ⅰ新処理場にきまちとみられるその他の多くの 規則を定めている。

低レベル廃棄物処分の 細目についてはこれらのぽかそれぞれの 州が規則を定めている。
また放射能の 施設外への漏洩放出を 含め環境の安全保護にかかわる 全般的標準、 規準は環境保護
岸 (EPA) の所管するところであ り、 さらに廃棄物の海洋処分にかかわる 規準をまとめ 処分法の具一一「オ 新処分場に考えられているⅡノ体的規制を行うことも EPA の任務であ る。EPA はまた資源保全再生法 (RCRA). 包括的環境対策補
償責任法 (CERCLA) 或はスーパーフアンド 法等に基づいて環境保護をはかる 責任も負っている。
なお CERCLA の執行に関して EPA が施設所在の州に権限の一部を承継させている 場合にはそれぞれの関連 丼 @ の規制も受けることになる。
3 . 民間の低レベル 廃棄物について

初期には RI の製造、 利用関係からの 廃棄物が低レベル廃棄物の 40% ぽ どを占めたこともあ るが・
原子力発電の 進展につれ原子炉廃棄物の 割合が増大し大部分を 占める よう になって い る。 将来は原子力発電所等の 不用になったものの デ コミッショ

ニンバからの 廃棄物の割合が 大きくなると 孝ぇ られているが、 まだ初期の原子力委員会 (AEC) 時代の政府施設がとりあ げられている 段階であ り、民間廃棄物への 寄与はぱとんビ ない。
わが国の約 4 倍の発電容量をもち 廃棄物発生量も大きいが、 近年は発生量の 減少化のための 施策が有効にはたらき 単位発生量は 次第に減少して 来ている。

広大な国土を 擁し発生廃棄物の 一時貯蔵 の余地は充分にあ り、 また廃棄業者が 低廉に廃棄物を 引きとり処分するサービスも 発達しており、 発電所側では当初は 自ら廃棄物を 処理して 減容化することにあ まり関心をもって い なかった。

現在操業している 民間処分場は 東部に Chem.

NuclearSystems 社が] 力所 (サウスカロライナ 州バーンウェル )、 西部の半砂漠地帯に US 三 cology
社が2 ヵ所( ワシントン州リッチランドとネバダ か nl
べ一 ティ ) をもって、 年間約lo 万 m, の 溝地 埋設処分を行っている。 これまでに満杯となりあ るいは管理不充分のため 閉鎖された 3 処分場も含め 約]00 万 m, が処分されており、 これはわが国の 六ケ所村で計画されている 最終処分量の 約 2 倍にあ たる。
初期には $ ] /ft3 程度で引きとり 処分されたものが、 次第に高くなって 最近は830/ft 目約 ]7万円 / 届 ) にも達するに 及び、 各発電所も漸く 圧縮 、 焼却等の装置を 備え威容をはかるようになってきた。
政策法の求める 州連合体

( コンパクト ) がⅠ 989

年末現在 ず 9 つ結成されているが、 テキサス州とニューヨーク 州以下の北東 6 州は単独のままで いく姿勢を示している (図 1) 。 9 つの 州 連合体を含め政策 沃 に従って処分場を 設ける州は一応きまっヘノ

図2Chem‑NuclearSystems
社による低レベル 廃棄物の姉MCB 型処分設施Ⅵ，M 局によって推進されている

たが、 巳 東部にはまだ 具体的なサイト 選定に進んDOEで い なしりⅡがいくつかある。 なお現在操業中の 34L 。

処分場はワンントシ 州 ノッチラシドを 除いてⅠ992

l993 年に処分場をほぼ 準備できるのは、 ワジ ント

改正前の政策法の 下では凝灰岩、 玄武岩、 岩塩層 03 地域と、 東部の結晶 岩 (花間右筆 ) 地域群について調査検討しなければならなかったものが、シ 州は別として、 カリフォルニア、 テキサス、 イ

ユッカマウンテン

リノイ、 ニューヨーク 等の数州にとどまり、 他は一時貯蔵 で当座をしのぐことになるものと 見られかと期待されたが、 地元ネバダ州の 予想覚の強い抵抗にあ って計画はかなり 難航している。

Ⅱ年・をもって閉鎖される予定であ る。 い まのところOCRWMている。

これら処分施設は、 半砂漠地に立地するワシントン州とカリフォルニア 州は従来どおりコンクリート障壁なしの 浅地埋設でいく模様であ るが、他はそれぞれの 州法を考慮して 地表に土盛りコンクリートバンカー (EMCB) を設ける構造とするよ
う であ るのOCR(図] 地域となり、 順調に進捗する

局は全計画の 内容とこれまでの膨大な調査検証成果を 整理して 6000 余 ぺ ー ジの概要報告書を 1988 年末に公刊するとともに、、ジェクト室を 動員してネバダ現地のプロ州政府および 自治体グループへの 計画説明会を 重ねて、 ネバダ州政府がサイト特性調査計画を 了承して必要な 手続きを完了することを 待っている。
また計画の科学的妥当性を 評価し科学論争を 仲裁する権 限をもつ核廃棄物技術レビュー 評議会(図 2 参照 ) 。

4 . 民間の核廃棄物について核廃棄物政策改正法により 唯一の処分候補地と(N Ⅵ，TRB)の設置が改正法で求められているされたネバダ 州ユッカ マウシ テ ン の凝灰岩地域にが、 それを科学アカデミー (NAS) の推薦に基づついて、 地層処分に適したサイトであいて 1989 年 3 月に発足させ、 い ま一つ残されているか否かの目

サイト特性調査 (図 3) を行い、 NRC のレビューる地元との調整機能をもつ 核廃棄物折衝 職 (NWを受け、 問題がなりと 結論されれ ば処分場建設をNegotiator)進める手順のユッカ マウシテ シプロジェクトが 、たと伝えられている。

""

図3

もぽぼ候補者選定をおえるに い た っ"ユ ッカマウンテンのサイト 特 ，性調査のための調査立坑 (概念図 )Oやはり改正法に 従って監視丁百取出し 可能貯蔵(MRS) の必要性を技術面から 評価する MRSに対し不満があ り、こんごの DOE の適切な施策が注目されている。

レビュー委員会は、 1988 午に設立され 1 年間の調査審議に基づいて 1Q89 年 11 月に議会へ報告書を 提出した。MRS に対しては本来の 処分場の建設計画を妨げないように、 処分場の認可がだされない 限り建設を認めず、 その規模も上ヒ較的小さく 15.000ン におさえる等、 きびしい相関関係 け ンケージ )OCR Ⅵ， ⅣⅠ局の管理ではないがこの 分野には い
き 一つ

施設の除染は 終り一部解体もすすめられており、現在は残存高レベル 廃液2000m, のガラス固化のための準備に力が 注がれている。 そのプロセスはサ
バンナリ バⅠハンフォードと 同様の液体供給 セ
一一
ク溶融炉 (LFCM) 方式であ り、 サバンナ
バ一に 3 年遅れ1995 午に固化運転をはじめ 1997 年までに完了の 予定であ る。

条件が課せられて報告書は、 処分場計画の 遅れをふま え てその制限条件をゆるめ、 処分場計画とは 切りはなして 政による (電力業界の糠出による 核廃棄物基金を使った ) 2000 トン規模の緊急 MRS の建設をすすめ、 さらに電力業界による 自主的 MRS(規模は5000 トン) の建設をすすめるべきものとしている。
現在DOE はこの実際的な 案を ぽ ぼとりいれた 実
行 案をまとめており、 立地を申出てくれる 州があね ば ぱぼ 当初計画どおり 1998 年までに政府 MRSなづ くることができるといっている。
電力業界には 核廃棄物基金に 既に 40億ドル以上を城出させられながら、 処分場の連関利用が 2010席

5. 軍事廃棄物一低、 高レベルおよび 汀 RU 廃棄物
核兵器用原料物質の 生産、 試験、 研究開発等はDOE の中心的業務であ り、 さらに不用となった 関
連 施設の デ コミッショニンバを 含め、 それらから出される廃棄物 @軍事廃棄物 ) の管理は DOE の責任であ る。

年以降と ¥2 年以上遅れ、 その間発電炉サイトに 一

サバンナリバ 一等の生産施設、 ネバダの試験場、事態オークリッジ・アイダホ 等の研究所はそれぞれ サ
米国科学アカデミー

連邦議会

MRS

(NAS)

レビュー委員会

エネルギ一省(DO 日 )

核廃棄物技術(NWTRB)

レビュー評議会

民間放射性廃棄物管理局(OCRWM)

TRwW

原子力規制委員会(NRC)

社[ベクテル糊

ユッカマウンテン

ネバダ州政府

プロジェクト 室(核廃棄物折衝役)
SAlC 社
レイノルズ電機ほか

米国地質調査所(USGS)(sNL

サンディア研究所
施青女言失計@生首号高平イ 日

図4る。 ニュNFS の工場を除 染 解体するウェストバレ 一実証
プロジェクト㎝Ⅳ DP) であ る。低レベルの汚染

ト

時貯蔵施設を準備しなければならないという

DOE の所管下のプロジェクトがあ一ヨーク 州 lウェストバレ 一の 旧 民間再処理会社

口一 レンスリ バ モア研究所(ⅠⅠ N Ⅰ )バッケージ担当

ユッカマウンテンプロジェクトをO(LAND)研究所

ロスアラモス

地下研究施設にS 「 ) t旦当支える諸機構

ィト 内に廃棄物の 処理施設のぼ か処分施設ももっていてサイト 内処理処分を 行っている。 ただ敷地に余裕のない 研究所等の中にはネバダ 試験場へ運同方式であ るが、 現在詳細設計中で 1992 年に建設にかかり 2000 年連開の予定であ る。
サバンナリバーずは 再処理廃液から 高 放射能成んで処分しているものもあ る。 これまでに全体 て。

分の Cs 、 S 「を除去した後の低レベル 廃液は、 セメ

民間廃棄物の 約 2 倍、200 万㎡以上の低レベル 固体廃棄物が DO 三の処分施設に 埋設処分された。
再処理施設は、 民間の旧 NFS を別にすれば、 サント固化体にかえソールトスト

バンナリ バ Ⅰ初期のハンフォード、 試験的性格ぼ終えたところであ る。の ア イグホ 、 すべて軍事関係のものず、 現在約 38

高レベルのガラス 固化体、 酸化物粒子はキャニスタに封人され、 ユッカマウンテン 処分場が完成すればそこへ 送り処分される。
米国では TRU 廃棄物は初期の 少量を除いてすべて軍事関連活動から 発生したものであ る。 1970
年までは固体 丁 RU 廃棄物はアイダホ 国立工学研究所 (@ 三 」 ) の廃棄物処分場七の 他において成地以上埋設されていたが、 3700Bq/tdloonG/R)の TRIJ 汚染物は一時貯蔵(現在約85,000m,) され、 ニューメキシコ 州 ヵ 一ルスバッドの 廃棄物隔
離パイロットプラント (W@PP) の完成をまって そトクリート (塩の石) として敷地内のコンクリート壕に埋設することにしており、 第一期工事をぼ万 m, の高レベル廃液がタンク 貯蔵 されている。 ア
イグホ ずは既に 2 万 m, 以上の高レベル 廃液を流動層 板焼沃 により安定な 酸化物粒子にかえているが、他の 2 ； 所 ずは LFCM法によりさらに安定な ホイ酸ガラス固化体にする 準備をすすめている。
サバンナリバ 一の施設は軍事廃棄物処理施設(DWTF 、 図 5) よ ばれ、 その中心の 100kg/hr
能力のガラス 礼装置 (各国の装置の 数倍の規模 )ウ ケとは ば とんど完成し一 ン またはソール

l992 年よりホット 運転に入る

予定であ る。ハンフオードのガラス 化処理施設は廃液貯蔵 タンク 場

ガラス固化体の図5

一時貯蔵

サバンナリバ 一の軍事廃棄物処理の 流れO

濃縮ウラン処理 棟

なお有害廃棄物 (HazardousWaste)こに処分されることになっている。
Ⅵ「 IPP はニューメキシコ 州東部にひろがる岩塩層の深度約 700m のところに 1988 午にはぼぼ建設とは法令のリストに載せられている 有害物質を含むか、 ハ

これまでに疑点の 多くについては 決着がつきつつあ り、 現在中心的論点となっているのが、 放射能関係というより 有害物質関係のものであ る。 処分しょうとする TRU 廃棄物中に含まれる 有害物

ザード特性 (引火性、 腐食性、 反応性および 有害性 ) 測定により検知される 特性を示す廃棄物をさすものと定められており、 環境保護 庁 (EPA) が従来からの清浄空気 法、 水汚染規制法、 固体廃棄物処分法等、 および資源保全再生法、 包括的環境対策補償責任法に 基づいてその 規制を行っている。
DOE 管轄下の有害 / 混合廃棄物汚染の 軍事施設の調査、 処理、 環境回復および 廃棄物管理には質が、 処分施設に完全にとじこめられて1500 一2400 億ドルをおえているて、EPA(図 6L 。 現在その安全性をめぐっおよびニューメキシコ 州の疑問をはらすのに手間 ビ っている。

い て、 それが有害性をもっている 間は外部へ移行して いの年間予算

175 億ドル と上ヒベ 9 一 14 倍 ) を要すると見積もられ

くことがない (ゼロ移行 ) という条項をめぐるものであ る。
これが解決されればアイタホからの 輸送がはじめられ、 地層処分施設への 実 規模の搬入貯蔵 が世界で初めて行われることになり、 俘 y 放射能をばんビ 含まず直接取扱いのできる 廃棄物の地層処分とはいえ、 その意義は大きい。ている。 これを今後 30 年間に達成するという棄物管理 5 ヵ年計画 " が発表され、 省内にこれを担当する新しい 局がつくられた。
(石原健彦 )

ユム@丸‑

TRU 廃棄物の処分施設 WlPPO

目標が示され、 昨年 8 月先ず第 1 期の "環境回復・廃と図6(1991 年度の noEセンタ一の うごき
第 28 回理事

全開催

支予算は、 平成 2 年 3 月 30 日付で所管の 内閣総理大臣及び通商産業大臣の 承認を得ました。

第28 回理事会が、 平成 2 年 3 月 9 日 (金) に開催され、 平成 2 年度事業計画及び 収支予算並びに 任期満了に伴 う 役員の選任等が 審議され、 原案のとおり承認、されました。 次にその概要を 紹介します。

2 . 役員の選任について非常勤理事のうち、 林政義氏が石渡鷹雄 氏 (動力炉・核燃料開発事業団理事長 ) 、 松谷健一郎氏が多田公無反l . 平成 2 年度事業計画及び 収支予算について(中国電力㈱社長 ) とそれぞれ交理事会で承認された 平成 2 年度事業計画の 総論替されました。

部分を以下に 紹介します。 なお事業計画及び 収

なお、 他の理事及び 監事は再任されました。

平成 2 年度 事業計画
2

当 センターは 、 低レベル放射性廃棄物の 陸地胆

分 と海洋処分を 行 う という国の基本的な 方針に従って、 これに関連する 試験研究を鋭意進めるとともに、高レベル放射性廃棄物対策についても 調査研究を行って 釆た 。

平成 2 年 @ においては、 最近における 原子燃料サイクル施設建設計画の 具体的進展等を 踏まえ、次の方針に基づいて 業務を推進するものとする。
@3

低レベル放射性廃棄物の 海洋処分については、関係国の懸念を 無視しては行わないとの 国の方針に沿って対応することとするが、 海洋処分に対する現下の 厳しい国際動向に 適切に対処するため必要な調査研究を 行うとともに、 環境安全評価手法に関する 調査研究等を 行う。
高レベル放射性廃棄物等については、分の総合的なフィージビリティ 調査を行うとともに、処理処分の経済性に 関する調査研究等を低レベル放射性廃棄物の 陸地処分については@7丁 , 。

青森県六ケ所村における 最終貯蔵 (廃棄物埋設 )に関する事業の 具体化に即応して、 最終貯蔵 に関する安全性実証試験等、 同事業推進のための研究等を実施する。
また、 長期的な観点に 立って放射性廃棄物処理処分の一層の 合理ィヒ を図るため、 廃棄物の放射能濃度に応じた 合理的処分技術の 開発、 廃棄物の再利用方策の 検討等を積極的に 進める。
さらに、 原子力発電所以覚の 原子力施設から 発フ

なお、 上記諸事業の 実施にあ たっては、 各種の委員会等を開催するとともに、 関係機関との 緊密な連携、 協調を図りつつ 円滑な推進に 努めるものとする。
さらに、 情報の収集、 蓄積を図り、 研究成果等の普及を行 う 。

生する廃棄物の 処理処分方策の 検討を行 う 。

@編集発行

処理 処

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎ノ 門 2T 目 8 剤 Q号 第 l5 課ビル
03‑504‑l08l( 代表 ) FAX. 03‑504‑l297

下日」・

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