Ⅱ．事業の概要（2018 年度＝2018 年 4 月１日～2019 年 3 月 31 日）

１．理事長指針・学校長方針■ 理事長指針
１．学園創立100周年を見据え「J-Vision22」を強力に推し進め、急激な18歳人口減少期においても教職員の総力を結集して「選ばれる学校」「魅力ある学校」づくりに引き続き邁進する。
２．学生、生徒の主体的な学びの推進のための教育の質的転換および多様な人材育成に向けた取り組みを強化する。
３．持続可能で盤石な財政基盤のもと、将来に向けて安定した教育環境を確保するためのキャンパス整備計画を推進する。
キーワード（重要課題）
特色、オンリーワン、定員確保、質保証、学園財政、危機意識■ 大阪工業大学 学長方針
2018年度は、J-Vision22に基づく中期目標・計画の最終期（第Ⅲ期）の開始年度となる。
これまで、学長方針として示してきた内容は、原則、第Ⅲ期中期目標・計画に組み込まれており、個別の分野の活動については、同文書の各項目を参照願いたい。
従来どおり、「建学の精神に基づく実践的教育の質的向上」をすべての活動の基幹とすることに変更はなく、建学の精神を具現化するという点において、本学の姿勢が18歳人口の減少などの外部環境の変化によって揺らぐ余地はない。
また、大学の諸活動が不可分に連動し、相互強化する関係にあるという認識にも、何ら変更の必要性を認めない。これらの諸点を踏まえて、第Ⅲ期中期目標・計画が策定されていることを今一度強調しておきたい。
また、目指すべきは、目標・計画の遂行そのものではなく、本学が将来に亘って社会にとって必要な存在として存続することである。第Ⅲ期中期目標・計画の仔細に捉われる理由はなく、必要に応じて見直しを図るものとする。
18歳人口の終わりなき減少によって、これまで日本の大学が立脚してきた基盤は、なし崩しになり、日本の大学が未曽有の隘路を突き進んでいくことは明らかである。従来の感覚で、将来の大学の在り方を想定することには救いがたい危うさが伴う。また、時間の経過とともに、外的環境が厳しさを増し、打ち手が封じられていくことを考えれば、これからの5年間の持つ意味は大きい。
これまで本学が様々な取組によって自己変革を遂げてきたことは言うまでもないが、今年度を100周年の先に創立125周
年を迎えられる基盤を形成するための第一歩を踏み出す年と位置づけ、構成員各位に更に大きな挑戦をお願いしたい。

■ 摂南大学 学長方針
１．基本方針科学技術の進展と人口減少社会の到来のなかで、大学教育も含めて日本の教育全体の転換が求められています。2018年から急激な「18歳人口減少期」という試練の時代に突入しますが、本学は2020年春に新学部（農学部）を開設し、さらに2022年、文系新学部の設置を予定しています。そうした組織拡大も、既存学部・施設が信頼できる実績をあげなけ
れば支えることができません。その際、「教育の質的転換」を「質保証」と結びつけて学外にも通用するブランドを形成し、教職員全員が一体となって目標達成および大学改革を推進していくことで「選ばれる大学」「魅力ある大学」になるよう努めなければなりません。
2018年度は、「多様な側面から課題解決に取り組む総合大学への進化」をはかる第Ⅲ期中期目標・計画の開始年度です。
教育・研究・社会貢献の全面にわたって、転換する時代にふさわしい清新な自己革新を行い、学園創立100周年（2022 年）、
その先にある本学創立50周年（2025年）に向けて、摂南大学の「NEXT STAGE」を目指した体制を整備していきます。
上記の方針に基づき、2018年度は、次の5点に主眼を置き具体的施策に取り組みます。
1 学生・社会等のステークホルダーに対する「教育の質保証」の徹底
2 社会の要請に応えられる「研究体制の整備と充実」
3 教職員・学生の「連携力強化」と地域的・国際的な「社会貢献活動の発展」
4 新学部開設に併せた「大学の発展・拡充」と既存学部の「ブランド再構築」
5 「外部評価の積極的活用」による大学マネジメントの推進
２．具体的施策
１ 学生募集18歳人口の減少期を迎え、入学目標である学生数を安定的に確保する。加えて、学修意欲の高い入学者を獲得す13

ることで真の総合大学としてのポジションを確立する。
（１）安定的な入学志願者の確保（２）新学部の入学希望者の確保（３）高大接続改革実行プランに沿う入試制度の導入
２ 教育・研究
学生の主体的な学びを実現し、その学修成果を可視化することにより、教育の質保証を担保するとともに、教育のあり方自体の研究を促進する。また国際社会および地域社会の課題を解決し、持続可能な人類社会実現に資するため、重要性、波及性および独創性の高い研究を推進する。
（１）全学共通教育（語学・教養・情報リテラシー・環境教育等）の革新および体制の整備（２）学修成果の可視化（３）課題発見・解決力を涵養する教育の推進（４）資格取得支援の充実（５）就業力向上のためのキャリア教育の充実（６）ICTを活用した教育の推進（７）除籍・退学者を減らすための修学指導とフォロー体制の充実（８）教育研究活動の適切かつ効果的な運営を図るためのＦＤ・ＳＤの推進（９）教育施設の充実（10）寝屋川・枚方両キャンパス整備構想の策定（11）研究支援体制の充実（Smart and Human研究機構内の連携）（12）地域的課題解決を目的とした研究の推進（13）外部資金獲得のための体制の強化
３ 学生支援安全・安心・快適な学生生活を送り、学力および豊かな人間性を育むことができる学修環境および学生支援制度を整備する。
（１）課外活動の活性化（２）学生サポート体制（障がい学生支援・キャンパスアメニティを含む）の強化（３）奨学金制度の充実
４ 進路・就職
学修成果を活かし、個々の適性に応じた進路・就職を決定するために、多様な支援を強化する。
（１）就職不活動学生の恒常的な削減（２）就職満足度の向上（３）学生の多様な進路希望への対応と支援の強化
５ 人事
多様な教員・職員が協働して本学の教育理念を実現しうる大学組織・運営体制を整備し、学生支援および教育・研究の質を保証するガバナンス体制を構築する。
（１）教員数の適正化（２）教員活動評価制度の実施による教育研究活動の質向上（３）研究業績の公開による質の保証と研究成果の活用（４）学生支援および教育・研究の質を保証するための大学組織・運営体制の強化
６ 財務
学修成果により社会で活躍できる人材を輩出し、社会的評価を得ることで志願者の増加につなげるエンロールメ
ントマネジメントにより財政の安定化を図る。
（１）学内競争的予算運用の実施（２）文科省補助金等外部資金の積極的な獲得
７ 学校間連携
学園内2中学・高校および3大学の情報共有をより密にし、学園の持続的成長と発展を図る。
（１）学校間連携教育プログラムを強化し、学園内高大接続教育を推進（２）学園設置各高校からの内部進学者のキャリア形成サポート（３）課外活動団体交流の活性化
８ ブランディング
学生および教職員の一人ひとりが大学の魅力を学内外に発信できる“摂大ブランド” を構築する。
（１）高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革（２）外部評価および大学IRを活用した自己点検評価体制の確立（３）環境マネジメントシステム（ISO14001）の継続実施についての検討
９ 社会貢献教育・研究で築いた“知”を集結するとともに、社会との連携を強化して国際社会および地域社会の問題を発見し、解決する。
（１）教育活動としての地域、社会貢献事業の内容充実および新規創出（２）生涯学習の推進（３）地方自治体、地元産業界との連携の強化
10 グローバル化
他文化圏の人々とも、互いの多様性を尊重しながら、主体的にコミュニケーションができる人材を育成する。
（１）学生の海外留学（研修）の促進

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（２）外国人留学生の受入れ促進（３）グローバル化に対応したコミュニケーション力の強化（４）学生のグローバル体験プログラムの促進・充実（５）学生の海外派遣および外国人留学生・教員・研究員等の受入促進
差別化項目１ UI（University Identity）活動
大学ロゴ、タグライン（Smart and Human）を発展させ、グッズやキャラクター等により大学のアイデンティティを確立し、本学の魅力の発信を促進する。
（１）摂大オリジナルグッズ・マスコットキャラクターによる大学のアイデンティティ発信
差別化項目２ 学部・学科の改革
世のため、人のため、地域のために貢献できる人材の養成のために、特色ある学部・学科の新設および既存学部の改組を図る。
（１）学部・学科（研究科・専攻）の設置・再編等の検討
差別化項目３ 強化クラブの支援
強化クラブの成績向上を支援し、学内外から応援される大学の象徴の一つとする。
（１）強化クラブへの支援継続および強化■ 広島国際大学 学長方針
１．基本方針18歳人口が再び減少期に入る2018年問題を迎え、大学を取り巻く環境はますます厳しくなる。特に、中四国地区においては、都市圏への学生の流出により、定員割れとなる大学も少なくない。また、健康について国民の関心が高まる中、
健康・医療系学部・学科の新設・増設が続いている。
このような状況下において、本学は将来像「ともにしあわせになる学び舎」となるオンリーワンの大学をめざしている。
持続的発展を遂げるためには、全教職員が危機意識を持ち、一丸となって「選ばれる大学」「魅力ある大学」づくりを強力に推し進める必要がある。
具体的には、教育力を高め、特色ある教育を展開するとともに、地域の健康を守り、しあわせづくりに貢献するために、教育改革を柱に、研究推進、地域連携・交流、改組・再編を行う。加えて、これらを実現させるためのキャンパス整備も行うことで、学部やキャンパスを越えた教育、研究の推進および地域連携・交流のさらなる促進を図り、ユニバーサ
ルキャンパス※をめざす。
これらの改革を確実に実行し、「地域の健康を守り、健康寿命を延伸する健康・医療・福祉分野の総合大学」として確固たる地位を確立するとともに、財政基盤の安定化のための土台を築く。
開学20 周年を迎える2018年度を本学が大きく飛躍する節目の年とし、教職協働で大学改革に取り組む。
※ユニバーサルキャンパスとは

２．主要課題
1 教育改革2 研究推進3 改組・再編

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学生・教職員が、学部やキャンパスを越えた交流と連携を通して学び、成長できるキャンパス
大学と地域の多様な人々が、交流と連携を通してともに学ぶことができるキャンパス

ユニバーサルキャンパスの実現
大学ブランディング
財政基盤の安定化

7 組織体制の見直し

３．具体的施策（１）教育改革
地域の健康を守り、あらゆる人々のしあわせを支えるにふさわしい知識・能力・態度を持った人材を育成するため
新たな教育体系・教育体制の基盤を構築し、教育の質保証および質的転換を図る。
①学生の志向・習熟度に応じたテーラーメイド教育の推進②ICTの活用等による効率的学修やアクティブラーニングの推進③2017年度に導入した「みらいの教室」等のICTを駆使した新たな教育方法の開発④幅広い学問領域を横断的に学ぶ教育プログラムの策定および実施⑤就業力育成プログラムなどのさらなる充実によるキャリア教育の展開⑥教職員のファシリテーション能力向上に向けた支援体制強化⑦ボランティア活動や地域活動等を通じた、学生の学びや成長の促進と正課外活動も含めた学生の学修成果の可視化⑧IRを活用したエンロールメント・マネジメントの推進⑨学生および教職員の海外への送り出しの拡充および外国人留学生の支援体制の整備（２）研究推進
全学的な取り組みとして、多様な人々の人的資源を結集し、「地域の健康を守り、健康を担う知の拠点の確立」をめざした研究活動を推進する。
①大学の持つシーズ・リソースを活かした健康・医療・福祉分野の横断的な研究の実践②全ての教職員が高い倫理観を備え、教育・研究活動を推進（３）改組・再編「健康スポーツ学部」「健康科学部」「大学院心理科学研究科」等、学部・大学院の改組・再編の実現に向けた準備
を進める。
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①改組・再編を行う学部・大学院の特色ある教育体系の整備②学部・大学院の改組・再編にかかる効果的な広報展開（４）ユニバーサルキャンパスの実現
学生・教職員だけでなく、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現に向けた整備を進める。
①学生、卒業生、保護者、教職員、地域住民がともに学ぶプログラムの充実（広国みんなの大学（仮称） 等）②本学の教育研究を核とした「健康福祉・介護予防」のまちづくりの推進（東広島市版大学連携型CCRC構想 等）③学生の満足度向上および多様な人々の交流・学びの場となるためのキャンパス整備の推進④多様な人々の交流・連携を促進するためのキャンパス利用促進施策の策定⑤2020年度の2キャンパス体制へ円滑に移行するための準備（５）大学ブランディング
多様な人々との交流・連携を通じた教育、研究を推進し、その取り組みを効果的に広報することで健康・医療・福祉分野の総合大学としてのブランドを確立する。
①各種事業の有機的な展開による大学ブランドの醸成②効果的な広報により、特色ある教育・研究活動およびキャンパス整備の認知度向上（６）財政基盤の安定化
入学者確保と外部資金の獲得等により、健全な大学運営のための財政基盤を強化する。
①大学全体の強みや学部ごとの特性を活かした学生募集活動の実践および高大連携事業の強化②国および自治体等からの大学改革や研究推進のための補助金獲得に向けた全学的な取り組み実施（７）組織体制の見直し
業務の効率化と大学改革を着実に実行するための組織体制の整備を進める。
①組織再編等による大学運営の効率化および教職協働での大学改革の推進②効果・効率的な大学運営に必要なSD研修の実施■ 常翔学園中学校・高等学校 校長方針
本校が2022年の学園創立100周年に向け、将来像として掲げている「充実した進学指導とキャリア教育で、高い学力と人間力を兼ね備えた人材を輩出し、誰もが入学を強く望む地域有数の進学校になる」の実現に向けた取組みに邁進するとともに、時代が求める教育を探求する。
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その気にさせ、頑張らせる指導の追求
教育効果を高めるためのICT 教育の推進
東館（中高体育館）建替えに向けた計画の実行
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）指定に向けた課題整備
2020 年大学入試改革に向けた進学指導の強化
新学習指導要領改訂に向けた具体案の策定
2019 年度大学入試 合格・進学目標
1 学園内併設大学への進学者数 150人（2018年度卒業生）
2 大学合格者数（2018年度卒業生、既卒生を含む延人数）
国公立大学 100人、関関同立大学 300人
2019年度生徒募集（入学）目標
1 高 校：600人（14クラス、内部進学を含む）
2 中学校：105人（3クラス）［学校運営･人材育成］①校長方針に基づいた各部署･コース･学年および個人の具体的目標設定とその実現に向け実践する人材の育成②教員評価制度の構築③卒業生、保護者との連携･交流への協力④中学・高校一貫コースのクラス編成・進度などの運営見直し⑤学園内併設大学への進学者数向上⑥保護者、受験生への教育活動の見える化（情報発信）の推進［授業力強化］①授業アンケートポイント向上に向けた授業の工夫･改善、熱意が伝わる授業の展開、大学入試問題分析、高校生のための学びの基礎診断（仮称）、大学入学共通テスト（仮称）の分析、中学生の教科指導強化、公開授業･教員研修等を通じた授業力強化②iPadを活用した教科ごとの指導事例の共有と実践③授業力向上に向けた実践報告会の実施［進路指導・教育内容］①ICT教育推進のための研修推進②内部進学者学力向上のための学習指導強化③夢発見ゼミ・常翔キャリアアップチャレンジ大学体験の再構築

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④一般入試受験率の向上⑤勉強と部活動との両立を支援する環境づくり⑥生徒・保護者面談におけるコミュニケーションスキルの向上⑦放課後の自主学習、自宅学習時間を増やすための指導強化⑧授業･特別活動･課外活動等におけるキャリア教育の実践⑨進学実績向上に向けた学年・コースの組織的取組みの強化⑩文理進学コースの学力向上対策と進学指導の強化⑪成績上位者における、模試、センター試験の平均偏差値･平均点の向上ならびに受験者全体の成績底上げ⑫大学入学共通テストを意識させるための恒常的なテストへの出題⑬海外や異文化交流に関心を持たせるための生徒育成［生徒指導］①ルールやマナーにこだわりを持たせる指導と教職員自らの率先垂範した行動②「本校の考える担任力」に基づいた教員個々の担任力（生徒指導力・進路指導力・保護者対応力）向上③授業規律の徹底と教員間の情報共有④社会性が身につく部活動指導、部活動生が学習面においてもリードすることのできる支援体制の構築、社会が求める真のリーダー育成⑤自校史教育の実践⑥環境教育、ボランティア活動を意識した生徒への啓発と教職員自らの積極的行動⑦いじめ防止、体罰禁止を意識した指導、厳しくも褒めて伸ばす教育の実践⑧中学も含めた生徒会活動の活性化⑨スマートフォンやタブレット端末利用のマナー指導の徹底［生徒募集］①募集広報に有効な情報（成績伸長、活躍、教科の取組み・成果等）の共有②中学校入試志願者増のための施策強化③全教職員の入試広報に対する意識向上と協力体制の構築■ 常翔啓光学園中学校・高等学校 校長方針
私たち常翔啓光学園中学校･高等学校の教職員は、学園創立100周年を見据えた『J-Vision22』を推し進め、積極的に学校改革に取り組み、在校生、保護者、卒業生と共に本校を誇りに思える学校にするため、『選ばれる学校』『魅力ある学校』
づくりに邁進していく。
本校の教育理念を実現するために、教職員は互いに協力して生徒一人ひとりに探求心と自学自習の力を涵養させて学力を向上させる。またクラブ活動や学校行事等を通して人間力の育成を図り、卒業後も社会で活躍できる幅広い能力を身に付けさせる。
本校に求められていることは、生徒たちの進路保証と心身の健やかな成長、さらに学校生活における安全面の確保である。
そのために学校改革に積極的に取り組み、常に最新の教育情勢や社会状況に目を向けて、生徒に最も合った学校教育を実践しなければならない。さらに教職員の意識改革を図り、進学実績の向上、生徒募集の強化を推し進め、学校改革を実行していく。
2018年度 具体的な学校改革
1 中学校で2018年度から設立する未来探求コースを、さらに特色あるコースとして確立
2 2020年大学入試改革への対応と進学実績の飛躍を目指して、21世紀型教育の具現化
3 グローバル教育を推進するために、交換留学などを含む国際交流の推進
2019年度大学入試 合格実績の目標
1 学園内設置大学への進学率
25.0％（2018年度卒業生、対卒業生数比）
2 大学合格者数（2018年度卒業生、既卒生を含む延べ人数）
国公立大学 35名
関関同立 130名
2019年度本校入試 生徒募集目標
1 中学入試
特進選抜＝ 35名 未来探求＝ 35名 合計＝ 70名
2 高校入試特進Ⅰ類＝ 40名 特進Ⅱ類＝120名
進学＝250名 内部進学＝ 50名 合計＝460名
総合計＝530名［学校運営・人材育成］①学校改革に向けた教職員の積極的な取り組み②各分掌、およびコースの具体的目標達成に向けた積極的な取り組み

17③自己評価と自己点検制度の充実と、全教職員相互の信頼関係の構築④人材強化委員会の意向に沿った、評価者、被評価者の相互理解の上での教員評価制度の構築と実施⑤人権に関する教職員研修会(いじめ、体罰、ハラスメントなど)の継続的実施と危機管理意識の醸成⑥ホームページやメールなどの充実による卒業生や保護者との連携のさらなる強化［進学指導・教育内容］①学園設置各大学の特色を生かして中高大連携を推進することによって、独自のキャリア教育を確立②生徒の目標に合わせた効果的な進路指導と、進学実績向上のための学力伸長プログラムの構築③進学実績向上のための組織的な取り組みとして外部研修会などへの積極的な参加とその情報共有④ICT機器を活用し、アクティブラーニング型授業等を効果的に実施するイノベーション教育の実践⑤学力伸長のための授業内容の研究と、研究授業や公開授業の実施による教科指導力の向上⑥授業アンケートを分析して、生徒の目線に立った教育力、指導力、担任力の向上⑦成績上位層のための強化講習や、成績不振者のための補完授業の展開⑧中高6か年教育の利点を生かした系統的な進路学習と、語学教育を含むグローバル教育の推進⑨生徒がクラブ活動など課外活動と勉強の両立をするための支援体制の強化⑩サイエンス教育を活用した自然科学系分野への進路の拡大⑪自学自習の力を伸ばすための支援体制と学習環境の整備［人間力育成・生徒指導］①挨拶と掃除の励行②生徒への積極的な「声かけ」と、日々の生徒の状況把握の徹底③ルールやマナーの向上と、教職員による率先垂範④海外研修や留学制度の充実によるグローバル化の推進⑤学園内設置大学の留学生の協力による国際理解教育の推進⑥部活動によるリーダーシップ育成⑦学校行事の充実と、ボランティア活動などを含めた生徒会活動の活性化⑧本校の教育理念を実践できる人間力を持った生徒の育成［生徒募集］①安定した生徒数確保に向けた教職員の意識向上②中学校の定員確保のための諸施策の実行、特に効果的な学習塾訪問や各種説明会への参加③未来探求コースを目指す生徒確保のために英会話教室、珠算塾、スポーツジム等の訪問④説明会などでのセールストークや、相談相手の意向をくみ取る状況判断の技術習得⑤ホームページの多面にわたる充実によって、的確でタイムリーな情報発信

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２．事業計画 実績報告

(1)事業計画2018 年 3 月 22 日

理事会承認

■ 法人本部
No.1学園事務システム更新計画 〔ICT連携機構〕■ 大阪工業大学
No.1AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革〔学長室、AP推進室〕
No.2ロボティクス&デザイン工学部・同研究科（梅田キャンパス）の認知度向上〔学長室、ロボティクス＆デザイン工学部事務室〕
No.3大宮キャンパス再開発 〔学長室〕
No.4研究ブランディングの促進 〔学長室、研究支援・社会連携センター〕■ 摂南大学No.1全学的教育改革推進事業 〔教務課〕
No.2大学・大学院の改組事業（継続）〔学長室企画課〕
No.3キャンパス整備計画事業（継続）〔学長室〕■ 広島国際大学
No.1広島国際大学2018年度大学改革事業〔学長室企画課〕■ 常翔学園中学校・高等学校
No.1英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の適切な指導法の修得〔高校教頭、中学教頭、教務部〕■ 常翔啓光学園中学校・高等学校
No.1情報端末を活用したICT教育推進事業〔教頭、教務部、事務室〕
No.2グローバル教育推進事業〔教頭、教務部、事務室〕

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(2)目的、計画、事業実績

2019 年 5 月 30 日

理事会報告

法人本部：１件
No.1 学園事務システム更新計画 〔ICT連携機構〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
摂南大学の学生支援システムは2013年度にリプレイスを実施し、広島国際大学の学生支援システムも同年にバージョンアップを実施した。この際共にハードウェアも更新しているが、2018年度に耐用年数満了となる。後継システムは老朽化対策の他、業務の標準化・共通化に向けたシステム統合、ITコストの抑制、クラウド化推進等を考慮し、選定する。

・学園本部および大阪工業大学、摂南大学、広島国際大学の事務シ
ステムおよび学生支援システムについて、十分な動作検証を行った
上でシステム移行および運用切り替えを実施し、トラブルなく安定して稼働させている。
・システム統合についてはＩＣＴ連携機構内に検討チームを構成し、本格的に検討した。

≪実施計画≫
・摂南大学および広島国際大学の学生支援システムを更新する。
・現行システムの環境を更新後の環境に移行し、正常に稼働するかの動作検証を行う。
・学園の全事務システムをクラウド化するための整備計画を検討する。

２．実施した施策【具体的指標・効果（成果検証）】・ハードウェアおよびサーバー環境の更新、ソフトウェアの移行を2018年度中に遅延なく完了する。
・更新後のシステムを安定して稼働させる。

・ 摂南大学および広島国際大学の学生支援システムについて、現行システムのスペックやシステム構成を基に、新システムのサーバー
およびネットワーク機器について、スペックが過不足とならないようハードウェアの選定を行い、リプレイスを実施した。
・ 事務システム全体のサーバーOSやミドルウェアについて、サポート
期間が十分に担保されているものの中から、新システムの動作要件を充足しているバージョンの選定を行い、マイグレーション作業および動作検証作業を実施した。
・ 各種ログや負荷状況の確認を行いシステムの安定稼働を維持するとともに、適宜セキュリティパッチの適用や設定の見直し等を行い、安全で堅牢なシステムとなるよう運用保守を行った。
・ 今後さらにクラウド化を進めるにあたり、費用面やセキュリティ、可用性、運用負荷等の観点から効果が得られるよう、オンプレミス環境をクラウド化した事例等の情報収集を行い、システム移行するにあたっての課題や問題点の抽出および解決策の検討等を行った。
３．その他【今後の計画】
・2019年度（リプレイス計画最終年度）に実施するシステム更新へ向けて準備を進める。

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大阪工業大学：４件
No.1 AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革 〔学長室、AP推進室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫2016年度採択されたAP事業（2016～2019年度までの支援事業）の推進を中軸に据え、入口から出口までの一貫した、全学に及ぶ改革を遂行し、将来に亘って「選ばれる大学」としての明確な優位性を伴う社会的な認知を得ることを目指す。

① AP事業の申請に記載した各種項目はほぼ達成し、また多岐に亘る計画を滞りなく遂行しており、高く評価できる。
② AP事業の推進を基軸としながら、「教育・研究」「入口から出口まで」を有機的に結び付け、第Ⅲ期中期目標・計画とも関連させて構築するという点で、大学の一体的な改革に相応しい広がりが確保できている。
③「教育力×研究力」のイメージを定着させる広報については、現時点で十分な効果を上げているとは認識していない。引き続き、研究ブランディング事業（地域産業支援プラットフォーム）とあわせて、在学生・受験生・企業に対してアピールすることでシナジー効果を狙う。また、2018年10月に芝浦工業大学主催の「ＡＰシンポジウム」
において本学の取組みを発表し、本学のＡＰ事業を通じた社会的な認知向上に努めた。

≪実施計画≫
2017年度までの成果を踏まえ、以下の項目を推進する。
① 「ディプロマサプリメント・システム」に改良を加え、その活用を通して学修支援体制の更なる改善。
② AP事業の重要側面である「キャリア」に関連する各種施策（「キャリア形成支援手帳」による指導体制の確
立、「キャリア形成講座」の拡充等）の遂行。
③ 上記以外のAP事業に関連する卒業生アンケート、在学生学修行動調査、教育IRシステムの構築などの施策を継続して遂行。AP事業の申請においては、学修
時間・卒業時の質保証に参画する教員比率・大学教育で成長を実感する学生の割合・ディプロマサプリメン
トによる個別指導の実施率などをはじめとする、広範な施策の実施が求められている。
④ 上記のすべての施策遂行の基盤として、AP事業を契機に設立された各種委員会（教育IR統括委員会、実効力評価委員会、教育推進委員会（全学・学部別））、さらにAP推進室等を包含する全学的な改革推進体制の活動促進。入口から出口までのエンロールメント・マ
ネジメント全体を教育IR統括委員会が定めるKPI（重要業績評価指標）は第Ⅲ期中期目標・計画に反映し、2018年度から機能する。上記に加え、各学部等の独自性・自律性にも十分に配慮し、長期的な視野に立って「選ばれる大学」としてのポジションの確保を図るた
め、PDCAサイクルを効果的に機能させる。
⑤ 本学に対する社会的認識を刷新するために、本事業の成果を最大限活用する。
【具体的指標・効果（成果検証）】
上記①～④は、第Ⅲ期中期目標・計画（教育・研究「行動計画1 学部卒業時の質保証の強化」）の進捗を以って成果を検証する。
⑤については、現時点で具体的な数値目標は定めがた
いが、AP事業に関連して拡充された学生アンケート（そのう
ちでも特に新入生アンケート）の動向により、本学に対する認知の変化を確認する。経営企画室が購入している日経BP社のイメージ調査など、外部のリソースも活用し同様の検証を行うが、学生アンケート同様に現時点で目標を定めるために必要な根拠が得られていない。

２．実施した施策① 2017年度に完成した「ディプロマ・サプリメント・システム」を修学指導に活用し始めた。本システムを使用することにより、学生は自身の修学状況をより具体的に把握できるようになり、将来の修学計画を綿密に計画できるようになった。教員は修学指導面談で学生と共通した認識が持てるため、より効果的な指導体制を構築できるようになった。なお、修学指導時の問題点や検討事項は工学部教育推進委員会で議論、その結果を各学科にフィードバックし、各学科で修学支援体制の更なる改善を進めることでPDCAサイクルを機能させている。
② 1年次・3年次の学生に対するPROGテスト及び解説会など、キャリア形成講座を実施した。また、「キャリア形成支援手帳」の改訂を行
い、2019年度新入生に配付するよう整備した。
③-1 卒業生アンケートは実施済み。集計内容を大学・大学院運営会
議等で報告している。
③-2 在学生学修行動調査（学生アンケート）は実施済み。集計結果
を本学ホームページ内の教職員専用ページで公開している。
④ 教育IRシステムは、2018年度末に集計機能が完成した。現在、引き続き分析システムの実装を進めている。 先行開発した集計シス
テムは、IR年報を構成するためのものである（エンロールメント・マ
ネジメントを推進するため、「入口」から「出口」までを包括したKPI
および関連データを可視化する）。IR年報2017は、本学ホームページ内の教職員専用ページで公開している。
⑤-1 IR活動の現状や志願動向・高大接続、学部改組や情報セキュリ
ティ、研究の現状等について、全構成員と意識共有を行うためのキャンパスミーティングを全4回実施した。
⑤-2 AP事業と研究ブランディング事業を推進し、「教育力×研究力」の両面で公の評価を受けている大学として、本学に対するイメー
ジ刷新を促すキャンペーンを継続中。また、インナーブランディ
ングを徹底すべく、すべてのキャンパスにおいてポスターを掲出している。加えて、受験生・企業等へのPRを図るため、リーフレッ
トを作成し、ブランディング活動を進めている。2018年10月には、芝浦工業大学で開催された「APシンポジウム」にて本学のAP事
業に係る事例発表を行い、本事業の成果を披露した。
３．その他
次年度以降の計画として、① 2018年度に改修を行った「ディプロマ・サプリメント・システム」の周知・推進を行い、「キャリア形成支援手帳」などとともに、修学支援体制の充実化を進める。また、工学部での取り組みを全学部に波及させるため、引き続きAP推進室が主導して準備を進めていく。
② ディプロマ・サプリメントの出力機能を完備し、学生の就職活動に21

際して20社以上に提出し、採用選考に利用していただく。

No.2 ロボティクス&デザイン工学部・同研究科（梅田キャンパス）の認知度向上〔学長室、ロボティクス＆デザイン工学部事務室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
大阪工業大学およびロボティクス＆デザイン工学部（以下「RD学部」という）のプレゼンスを高めるための入口出口
戦略、産学連携活動拡大、学生教育効果向上を目指す。

①②いずれも多数の大学関係者、企業・団体の研究者や実務家、学生などが来場し、梅田キャンパスの絶好の立地、最新の施設を体感いただけた。また、学部を挙げての運営体制は適切で、実行委員に名を連ねた教職員のほか本学部の学生も多数運営補助に当たり、研究活動の一端を体験する教育効果もあったことから、期初の目標を達成したとみなす。
① 参加登録者：1,375名（うち来場者1,364名、高校生の無料招待含む）、発表件数：847件（口頭・ポスター合わせ）、期間中総来場者
数：2,792名だった。連日、梅田キャンパスの学生数に匹敵する来場者を収容するに当たり、使用施設の割り振り、移動手段の管理や緻密な場内誘導、有事の対応想定、個別の発表会場の中継配
信などを行い、来場者へのホスピタリティーの向上にも取り組んだ。
なお、本学発表件数は組織別で6位（東北大34件、阪大28件、名工大28件、東大26件、立命26件、本学25件、早大21件、明大19
件、筑波大18件、名大18件）と研究面でも存在感を発揮できた。
② 参加登録者：581名（うち来場者470名）、発表件数：269件（うち口頭180件、ポスター89件）、総来場者数：546名だった。デザイン系の研究者、技術者、学生が梅田キャンパスに多数来場し、デザイン分野における本学のプレゼンスを大きく高めることができた。開会直前には、大阪府北部地震（6月18日）が発生し、学会本部では開催中止という意見も出されたが、学会が求める梅田キャンパスの災
害時避難マニュアルを急きょ作成・来場者全員に配付するなど適切に対応し、当初の予定通り無事開催できたことも学会関係者から高い評価を得た。

≪実施計画≫
RD学部の教育・研究内容に関連深い学術学会を誘致開催する。
RD学部の教育・研究内容に関連深い学術学会である
2018年度の①第19回 計測自動制御学会 システムインテグレーショ
ン部門講演会②日本デザイン学会 第65回春季研究発表大会
において、大阪工業大学の共同開催を予定しており、本学
OIT梅田タワーに誘致する予定である。各学会とも、RD学部教員が大会長を務め、多くの学部教員が運営に参画し学部事業の一環として取り組む計画である。
計測自動制御学会のシステムインテグレーション部門講
演会は、2018年12月13日(木)～15日(土)に開催を予定している。その講演会で議論される内容は、複雑化する社会の諸問題を解決するための工学的技術トピックである。特に、ロボット工学、デザイン思考に代表されるシステムデザイン論の開拓が中心であるため、RD学部の主題に沿った産官学の研究者・技術者・学生が一堂に会する場となるため、梅田キャンパスの認知向上の好機と捉える。
また、日本デザイン学会第65回春季研究発表大会は、2018年6月22日(金)～24日(日) に開催を予定している。日
本デザイン学会はデザイン系の学会としては、規模、歴史ともに国内（はもとより国際的に見ても）有数の学会であるが、過去64年の歴史の中で、大阪では一度も開催したことがない。これは大阪にはデザインに関する大学が非常に少ない
上に、大阪芸術大学などはアクセスが非常に悪いことに起因している。また、関西のデザイン関係者でも、本学にデザイン系の学科があることを知らない人も多く、第65回の節目でもある当該学会春季大会の開催を大阪の地「OIT梅田タワー」で開催することの意義は大きい。
【具体的指標・効果（成果検証）】
OIT梅田タワーの立地から、各学会とも例年を上回る参加者数（計測自動制御学会は約1,000人、日本デザイン学
会は約700人の集客）が予想される。
デザイン関係者や産官学の研究者・技術者・学生など各専門分野の関係者が一堂に会することから、予算をかけずに・梅田キャンパス（OIT梅田タワー）をはじめ、RD学部および設置学科のプレゼンス
・RD学部の取り組みや教育の特色（テクノロジーとデザイ
ンが融合）などを、関西のみならず全国の各専門分野関係者（大学、企業）等に強く訴求することが可能となる。また、一般市民へのオープン企画も検討中であり、地域への貢献も期待でき、大学・学部にとってのメリットは大きい。

２．実施した施策① 第19回 計測自動制御学会 システムインテグレーション部門講演会＜2018年12月13日（木）～15日（土）＞の誘致開催
・実行委員長：野田哲男（ロボット工学科教授）ほか、本学の多数の教職員が実行委員に名前を連ね、他大学の実行委員とともに本講
演会の企画・運営に携わった。開催の告知にかかる印刷物やウェブページの立ち上げ・運営も担った。また併催行事として、12月13日（木）に公開シンポジウム「ロボットのシステムインテグレーション」
を、同16日（日）には「マニピュレーション冬の学校」を開催した。
② 日本デザイン学会 第65回春季研究発表大会＜2018年6月22日（金）～24日（日）＞の誘致開催
・大会委員長：宮岸幸正（副学長、空間デザイン学科教授）
・大会実行委員長：赤井愛（空間デザイン学科准教授）
・特別セミナー講師：山田繁和（知的財産研究科教授）「デザイン
開発とデザイン保護－これから必要になる知的財産との付き合い
方－」ほか、本学の多数の教職員が実行委員に名前を連ね、本大会の企画・運営に携わった。また、開催の告知にかかる印刷物やウェブ
ページの立ち上げ・運営も担い、終了後には学会誌に開催報告を
寄稿した。
３．その他
なし

22

No.3 大宮キャンパス再開発 〔学長室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
将来に亘り「選ばれる大学」として明確な優位性を持って社会的な認知の獲得を目指す本学にとって、並行して相応のキャンパス環境の整備を進めるとともに、耐震性等の懸念を晴らすことは喫緊の課題である。

雨除け屋根等解体の一部（6号館周り雨除け屋根）が次年度に延期された点は計画の未達であるが、他の工事は計画どおり進捗している。

≪実施計画≫
長期的な計画の下に進められる事業であるが、2018年度には、主に4号館（C・A科屋外実験場含む）解体工事、3号
館新築工事＊および雨除け屋根等解体撤去工事を行う。
＊3号館は4階建て。1階は都市デザイン工学科と建築学科の実験施設、2～4階は普通教室等。
・4号館解体工事（2018年4月～2019年3月（予定））
・3号館新築工事（2018年4月～2019年3月（予定））・雨除け屋根等解体撤去工事（2018年度中（予定））【具体的指標・効果（成果検証）】
計画の遅延なき遂行。

２．実施した施策
2018年度中、主につぎの施策を実施した。
・4号館解体工事に伴うLAN迂回工事（2018年4～5月）
・雨除け屋根等解体撤去工事（2018年8月～9月）
・4号館解体工事（2018年6月～2019年3月）
・新3号館新築工事（2018年4月～2019年3月）
３．その他
長期的な計画の下に進められる事業であるが、2019年度には、主に３号館の教育研究環境整備・４号館新築工事・１号館改造工事・雨除
け屋根等解体撤去工事を行う。
・新3号館教育研究環境整備（2019年4月～9月（予定））
・新4号館新築工事（2019年4月～2020年6月（予定））・1号館改造工事（2019年11月～2020年4月（予定））・雨除け屋根等解体撤去工事（2019年度中（予定））No.4 研究ブランディングの促進 〔学長室、研究支援・社会連携センター〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫2017年度、文部科学省 私立大学研究ブランディング事
業（2017～2021年度までの助成）に選定された地域産業支援プラットフォーム（OIT-P）を、所定の目標の実現に向けて強化するとともに、それに続いて工大の研究ブランド力を社
会に印象付けられる研究拠点を育成し、研究力を以って本学の認知を刷新、「1） AP事業推進を基軸においた、大学の一体的な改革」同様に入口から出口までの改革の推進力とする。

計画通りに進展していると評価する。大阪商工会議所、大阪産業技術研究所との包括連携協定締結を契機に、参画メンバーの「ものづくりの発展に寄与する大学」という意識がこれまで以上に向上した
結果、「共同研究・委託研究・学術指導」、「外部資金獲得」、「論文」、「講演会・展示会」については、実施目標を達成した。特に「講演会・展示会」については実施目標を上回る20件となり、研究ブランディン
グに向け大阪、関西で具体的に行動し、本事業の進展に大きく寄与した。

≪実施計画≫① 地域産業支援プラットフォーム（OIT-P）については、
私立大学研究ブランディング事業の申請において示した内容が同計画の基礎となる。
② 2017年度（2018年1月～2月）に、研究ブランディング
委員会において、2018年度の私立大学研究ブランデ
ィング事業の申請案件を公募・選定しており、申請事
案に関して、2018年度当初から申請書の作成とともに、ブランディング活動（HPの立上げ、各種イベントの企画など）により、選定に足るスタートアップを行う。また、学内選考において選外となったが有望な事案に対しては財政支援を検討する。

① 私立大学研究ブランディング事業の成果報告書に具体的な成果指標を記載しており、その内容に沿って推進した。（実績：共同研
究・委託研究・学術指導30件、特許出願3件、外部資金獲得5,956万円、論文52件、講演会・展示会20件、マスメディアの取上げ14
件）。
講演会・展示会の内訳は以下のとおり。
4月講演会（梅田C（キャンパス））、6月出展（大阪市）、7月講演会2件（大阪市）、8月講演会（大宮C）、8月出展（東京都）、9月公開セミナー（梅田C）、9月出展（梅田C）、9月講演会2件（東大阪市）、10
月出展（京都府）、11月出展（大阪市）、12月出展（大阪市）、
1月講演会（大宮Ｃ）、2月公開セミナー（大宮C）。加えて、研究会を5回実施した。
OIT-Pメンバーの教員を20人から30人に増員し、研究ブランディン
グ事業の強化をはかり、これに対応してホームページとパンフレットを修正し、公開した。
② 2019年度以降、文科省の私立大学研究ブランディング事業募集は廃止されたが、本学の継続的な研究ブランディング形成のために、重点配分費用等の有効活用による、大阪工業大学ブランド創出研究課題を設置し、募集中である。

【具体的指標・効果（成果検証）】
実施計画①については、私立大学研究ブランディング事
業の計画書に具体的な成果指標が詳細に記載されており、その内容を以って充てる（共同研究・委託研究・学術指導25件、特許出願1件、外部資金獲得5000万円、論文45
件、講演会・展示会15件、マスメディアの取上げ3件）。
実施計画②については、申請の採否を成果指標とする。
さらに、第Ⅲ期中期目標・計画（■教育・研究 行動計画
3「教育系職員の研究活動の活性化」、■ブランディング 行
動計画1「「選ばれる大学」としての評価の向上」など）の関連指標を以って、効果測定・検証を行う。

２．実施した施策

３．その他
なし

23

摂南大学：３件
No.1 全学的教育改革推進事業 〔教務課〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
全国的に推し進められている教育改革「学士課程教育（教養教育を含む）の質保証の確立」では、大学は自らの教育の理念にもとづきディプロマ・ポリシーと結びついたカリキュラム・ポリシーに則った教育プログラムを学生に提供することが求められている。また、アドミッション・ポリシーにより選抜された学生のすべてを脱落させることなく一定期間にディプロマ・ポリシーに提示した学力を修得させることが必要である。本学においても、これらの教育改革を推し進めることが重要な課題である。さらに、近年、増加傾向にある除籍退学者を減らすことも緊急の課題である。
したがって、本事業では、教育改革の実質化を目的とした「内部質保証体制の確立」およびすべての入学生が本学で学び続けるモチベーション・アップのための「初年次教育プログラム」を推し進める。
1．内部質保証体制の整備
本学の教育の充実と学生の学修成果の向上を目的に、「3つのポリシーに基づく学位プログラムの体系化」「エビデンスに基づく自己点検・評価とその評価結果の教育改善・改革へのフィードバック」「教育効果を高める教
育の実践」「情報公開の推進」の4つの視点から本事業を推し進める。
2．初年次教育プログラムの実施
本事業では、新入生が学部の垣根を超えた本学独自の文理横断的な学修（主体的な学び、対話的な学び、深い学び）を通して多様な人々と協働して学ぶ喜びや楽しさを実感させる。その結果、入学時から学生の学ぶモティ
ベーションを向上させ、学習意欲を底上げし除籍退学者を減少させることが期待できる。

1． 内部質保証体制の整備のうち、①大学独自のアセスメントテスト
は、教務委員会アセスメント小委員会にて、学士力・社会人基礎力等を測定する大学独自のアセスメントテストを開発し、2019年度
から実施する。
2． 初年次教育プログラムは全て完遂した。①入学宣誓式・5000人のアクティブ・ラーニングは、新入生、保護者、在学生・教職員の総勢約5,000人が多様な人々と協働した学びを体験できる入学式イ
ベントとして実施した。②学修キックオフ・セミナーでは、新入生
1,652人のうち1,528人が参加（参加率92.5％）し、受講学生の満足度については肯定的な回答が97.8％となった。③大学教養入門＜1年次前期・2単位／教養特別講義＞は、実施計画のとおり開講し、履修者306人を獲得することができた。
２．実施した施策
1． 内部質保証体制の整備では、①については、教務委員会アセスメ
ント小委員会にて、学士力・社会人基礎力等を測定する大学独自のアセスメントテストの開発を終え、2019年度から実施する。②については、現在、評価委員会において自己点検評価・外部評価を実施している（4月末までにとりまとめのうえ公表予定）。③については、内部質保証検証組織の体制について検討しているところであり、整備する段階には至っていない。
2． 初年次教育プログラムの実施では、①については、4月4日に入学宣誓式・5000人のアクティブ・ラーニングを実施した。②について
は、4月5・6・7日に学修キックオフ・セミナーを実施した。③については、1年次前期科目として「大学教養入門＜1年次前期・2単位／教養特別講義＞」を開講した。
３．その他
1．内部質保証検証組織の体制について整備すべく、今後検討を進めていく。

≪実施計画≫
1．内部質保証体制の整備① 学士力・社会人基礎力等を測定する外部アセスメント
テスト（大学生基礎力レポート等）の実施および大学独自のアセスメントテストの開発② ディプロマ・ポリシーの達成度の評価（科目GPの達成
度、卒業研究を含む卒業時の学力評価）③ 内部質保証検証組織の整備④ IRを活用した「教育体制および学修成果」に関する自己評価 ※2019年度以降実施⑤ 「教育体制および学修成果」に対する外部評価※2019年度以降実施⑥ 自己評価および外部評価に基づいた3つのポリシーの
PDCAサイクルの確立 ※2019年度以降実施
2．初年次教育プログラムの実施① 入学宣誓式・5000人のアクティブ・ラーニング（仮称）
新入生、保護者、在学生・教職員の総勢約5000人が多様な人々と協働した学び体験できる入学式イベントの実施。
② 学修キックオフ・セミナー（仮称）
新入生が学部の枠を超えたチームビルディングを通して大学での主体的で協働して学ぶ態度を醸成する。
③ 大学教養入門（仮称）＜1年次前期・2単位／教養特別講義＞
学部の枠を超えた全学的教育として、「大学教養の学び方を学ぶ」ためのワークショップ形式の授業とする。

24

【具体的指標・効果（成果検証）】
1．内部質保証体制の整備
2018年度予定分について実施する。
2．初年次教育プログラムの実施
2018年度予定分について実施する。

No.2 大学・大学院の改組事業（継続） 〔学長室企画課〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫2015年に創立40周年を迎えた本学は、さらなる改革として創立50周年を見据えた成長戦略「SETSUDAI VISION
2025」を策定し、そのビジョン実現のために5つの目標を設定した。その1つが「多様な側面から課題解決に取り組む総合大学への進化」である。
建学の精神「世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。」に則り、世界や地域社会に新しく噴出する課題や時代のニーズに対応し、また学生の知的探究心を満たすため、農学部を2020年度に新設する。加えて、既設の学部・学科・コースの改組・再編を検討する。これにより、大学改革を一層推進するとともに、ブランド力の向上につなげる。

農学部設置に係る教員人事編成、教育課程編成、施設・設備の整備計画等を策定のうえ、農学部設置認可申請書および管理栄養士
養成施設指定申請書を作成し、2019年3月に文部科学省および厚生
労働省(近畿厚生局)への申請を行った。
既設の学部・学科・コースの改組・再編については、寝屋川キャン
パス整備計画と連動しながら、学長室を中心に学内外の関係者や部署との意見交換、情報収集、ワーキング・グループ等での活動を通して、具体的な施策の検討を重ねており、2025年のグランドビジョンの実現に向け次年度も継続して進めていく。

≪実施計画≫① 農学部農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科（いずれも仮称）の設置認可申請（2019年3月提出予定）※食品栄養学科は別途、管理栄養士養成学校指定申請（2019年1月提出予定）② 既設の学部・学科・コースの改組・再編の検討【具体的指標・効果（成果検証）】① 農学部設置認可申請および管理栄養士養成学校指定
申請完了② 既設の学部・学科・コース改組・再編の検討および計画策定

２．実施した施策
2020年4月の農学部開設に向け、コンサルティング協力会社の業
務支援のもと、教員人事編成、教育課程編成、校舎設計、備品等整備計画を策定のうえ、農学部設置認可申請書および管理栄養士養成施設指定申請書を作成し、2019年3月に文部科学省および厚生労働省(近畿厚生局)への申請を行った。2018年10月に、就任予定教員
による全体会議・学科会議を開催し、カリキュラム等の検討を行った。
2018年10月から12月に、農場実習や海外プログラムで連携する類農園、かみなか農楽舎、北河内農業協同組合(ＪＡ北河内)および雲南
農業大学(中国)との連携協定締結を行った。2018年7月から12月にかけて、高校生および企業等へのアンケートを実施し、入口・出口ニー
ズ調査を行った。広報においては、ＨＰからの情報発信、パンフレットの作製、プレスリリース、オープンキャンパス等農学部ＰＲを展開している。
既設の学部・学科・コースの改組・再編については、改組等ワーキ
ング・グループ、関係者・各部門・部署等への現状把握によるヒアリン
グや情報収集を踏まえた各種会議、寝屋川キャンパス整備に関する会議、教育業界からの文部行政動向に関する情報収集等を行った。
３．その他
栄養士養成施設指定申請を2019年9月末までに厚生労働省(近畿厚生局)へ、食品衛生管理者・監視員登録申請を2019年11月末までに大阪府(食の安全推進課)へ提出するための申請書類を準備していく。また、オープンキャンパス、高校訪問、パンフレット作成、プレスリリースなどの広報を積極的に展開していく。
既設の学部・学科・コースの改組・再編にあたり、新学部設置構想および寝屋川キャンパス整備と併せて検討を進め、摂南大学の将来計画としてのグランドビジョンを固めていく。

No.3 キャンパス整備計画事業（継続） 〔学長室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫寝屋川キャンパスは、教育研究、産学官連携、社会貢献
等様々な活動を展開する摂南大学の中核キャンパスである。地域に愛され信頼される大学を築くために、このキャンパスを学生・教職員だけでなく、地域の人々にも潤いと安らぎを与える空間として整備する。学部・学科の新設・再編を

日本ペイント㈱寝屋川事業所跡地の整備について、グラウンド
設置工事が着工するまでの間、一時的に利用できるよう真砂土を入れてサッカーグラウンドの設置を行った。また、一部屋根付きバス待合所を設置（現行は約240人が待機可能、最終的には約450人待機可能なスペースに拡充予定）した。なお、コンビニエンスストアの誘致と契約が完了し、2019年7月末竣工、9月開店予定で計画が進んでい25

はじめ、教育プログラムの充実や課外活動の活性化を目的とした整備内容とする。
枚方キャンパスは、屋内体育施設がなく学修環境の充実
および課外活動活性化に向けた体育施設の建設や2020年度開設の農学部棟（仮称）も含めた整備内容とする。
≪実施計画≫［寝屋川キャンパス］
・現在の敷地に2018年1月引き渡し予定の日本ペイント㈱寝屋川事業所用地を加えて、学部・学科の新設・再編
やグラウンド建設等を含めた寝屋川キャンパス全体の整備計画を検討・策定する。また、学生の通学における安全を確保するため、バスロータリーを整備する。［2018年
度］［枚 方キャンパス］
・2020年度開設の農学部棟（仮称）や体育施設等を含めた枚方キャンパス全体の整備計画について、具体的な施設設備の設計を行い、新築工事等を着工する。
［2018年度］ 2019年度には施設設備の整備を完了させる。
【具体的指標・効果（成果検証）】［寝屋川キャンパス］
整備期間：2017～2021年度［枚方キャンパス］
整備期間：2017～2019年度＜2018年度＞
寝屋川キャンパス整備計画の検討および計画策定。バス
ロータリーを整備し、利用開始する。
枚方キャンパス整備計画の設計等を完了し、新築工事等を着工する。

る。この他、耐震工事関係では、8号館耐震改修工事の設計を終え、7号館耐震改修工事および3・4号館耐震改築工事、総合体育館特定
天井への改修工事の予算化を行った。
枚方キャンパスは農学部棟（仮称）および体育館施設等の建築設計打合せを終え、新築工事等を着工した。新グラウンドについては既に竣工し、2020年度の開設に向けて順調に事業が進捗している。
２．実施した施策［寝屋川キャンパス］
日本ペイント㈱寝屋川事業所跡地にコンビニエンスストアの誘致、
一部屋根付きバス待合所の設置およびグラウンド等の設置計画。また、耐震補強が必要な8号館について2019年度の改修工事実施にあたり設計打合せ、7号館耐震改修工事および3・4号館耐震改築工事、総合体育館特定天井改修工事の予算化。
［枚方キャンパス］
2020年度開設の農学部棟（仮称）や体育施設等を含めた建築設計打合せを終え、2018年10月11日に安全祈願祭を実施し、新築工事等を着工した。
３．その他［寝屋川キャンパス］
学部・学科の新設・再編をはじめ3・4号館の建替えおよびグラウン
ド移設後の跡地を含めたキャンパス全体の整備計画を検討・策定していく。2019年度には7号館の耐震改修工事設計を行い、2020年度に改修工事実施予定である。この他総合体育館の特定天井改修工事も実施する。
［枚方キャンパス］
2020年1月に竣工の予定で農学部棟（仮称）および体育施設等の新築工事を進めていく。
当初の事業計画に加え、2018年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震による被害を勘案し、8・7号館の耐震改修工事や総合体
育館の特定天井改修工事を早急に進めることとなった。これにより、2018年度補正予算および2019年度当初予算に必要経費を計上した。

26

広島国際大学：１件
No.1 広島国際大学2018年度大学改革事業 〔学長室企画課〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
開学20周年を迎える2018年度を本学が大きく飛躍する
節目の年とし、教職協働で大学改革に取り組む。
具体的には、教育力を高め、特色ある教育を展開し、地域の健康を守り、しあわせづくりに貢献するため、教育改革を柱に、研究推進、地域連携・交流、改組・再編を行うとともに、これらを実現させるためのキャンパス整備を行う。
これらの改革を確実に実行し、「地域の健康を守り、健康
寿命を延伸する健康・医療・福祉分野の総合大学」として確固たる地位を確立するとともに、財政基盤の安定化のための土台を築く。

［1］ 教育改革（1）2020年度の大規模なカリキュラム改訂に向け、先行導入されている医療栄養学科のスタンダード科目やオプション科目を基に、改組・再編学部において、1年次第1クォーターを中心に基礎となる科目の配置を確定した後、カリキュラム編成ガイドラインを作成
し、「学びの基礎固め」の基盤整備を行った。
（2）学部・学科横断型教育プログラムについて、2020年度開設予定の健康科学部等で実施ができるよう、学部横断プログラム検討WG
および健康科学部ＷＧにおいて、プログラムの大枠を固めた。
（3）入学前教育について、高校生が大学の授業を履修し、大学入学後に履修した授業を単位認定できるよう、教育ネットワーク中国の高大連携事業において単位認定大学の申請を行うとともに、2020年度入学生から対応できるよう、学則を改正した。
また、社会人の学び直しに対応するため、社会人が働きながら学ぶ機会を提供する「長期履修制度」の導入準備を行い、概ね完了した。
（4）東広島・呉の両キャンパスにアクティブラーニングに適した環境で遠隔講義を実施することができる遠隔講義システム（「アクティブラーニング・スタジオ」）を導入した。さらに、これらを活用し、キャンパス間を越えた遠隔授業プログラムをどのように実施していくか検討を行ったが、プログラムの開発には及ばなかった。今後も引き続き遠隔授業の導入検討を進めていく。
（5）総合的なディプロマ・ポリシーの達成度を計る学修評価システム
である「ディプロマ・サプリメント」について、2019年度の試行運用に向け、正課科目について各学科のディプロマ・ポリシーのウエイ
ト調整を行ったが、調整後に現れたシステムの不具合対応に時間を要したことから、進捗が滞り、システム完成には至らなかった。
2019年度も試行運用に向けたシステム調整を行う。また、「ディプ
ロマ・サプリメント」について、具体的に学修指導に活かせるプランを検討し、システム構築を行っていく。

≪実施計画≫［1］ 教育改革
地域の健康を守り、あらゆる人々のしあわせを支えるにふ
さわしい知識・能力・態度を持った人材を育成するため新たな教育体系・教育体制の基盤を構築し、教育の質保証および質的転換を図る。
（1） 「学びの基礎固め」達成に向けた教育体系の整備（2） 学部・学科横断型教育プログラムの構築（3） 入学前教育や社会人の学び直しに対応した教育プ
ログラムの構築および学びやすい環境の整備（4） ICTを駆使したキャンパス間を越えた遠隔授業プログラムの開発（5） 正課外活動も含めた総合的なディプロマ・ポリシー
達成度を計る学修評価システムの構築［2］ 研究推進
全学的な取り組みとして、多様な人々の人的資源を結集
し、「地域の健康を守り、健康を担う知の拠点の確立」をめざした研究活動を推進する。
（1） 研究ブランディング事業への申請を基軸とした健康・
医療・福祉分野の横断的な研究の展開
5年間を目途に黒瀬地区を対象として、①健康寿命の測定 ②健康寿命阻害因子の探索 ③自治体への健康政策の提言を含む、適切な健康対策や環境整備などの実施 ④ヘルスリテラシー教育の推進⑤地域に開かれた健康を考える場の提供 ⑥健康問
題に関する基礎研究の推進の6事業を展開（2）研究倫理教育の実践による公正な研究活動の推進［3］ 改組・再編「健康スポーツ学部」「健康科学部」等、改組・再編の実現に向けた準備を進める。
（1） 競合他大学との差別化項目の設定（2） 2020年度改組計画に基づく関係機関への申請手続
きの準備［4］ ユニバーサルキャンパスの実現
学生・教職員だけでなく、多様な人々の交流・学びの場となるキャンパスの実現に向けた整備を進める。
（1） 東広島キャンパス整備計画に基づく各種設計の遂行、整備工事の実施（2） 呉キャンパス整備計画に基づく各種設計の遂行、整備工事の実施（3） 多様な人々の交流・学びの場となるプログラムの実
施［5］ 開学20周年記念式典［2］ 研究推進（1）本事業にあたっては、地域住民個々のデータを収集する必要があるが、個人情報取扱の関係から市から情報を入手することができず、特定の地区を絞ったランダム調査を実施できない状況となったため、計画が達成できなかったが、2019年4月より、東広島市と「健康寿命延伸にかかる包括協定」を締結し、連携して調査・分析等を推進することの合意が得られたため、一定の目途がたった。本事業推進に向け、2019年2月より「しあわせ健康センター」を
東広島キャンパス2号館に仮設し、運用を開始した。2019年3月末時点で、リハビリ系の相談があるなど、緩やかであるが、動き始めている。また、私立大学研究ブランディング事業は不採択となり、本事業も廃止が決定されたが、本事業への申請を基軸とした健康・医療・福祉分野の横断的な研究の展開において、今後、しあ
わせ健康センターを中心に更なる拡充を図り、地域に開かれた大学、また支持される大学となれるよう取り組みたい。
（2）研究倫理教育受講後5年を超過する教職員に対し、APRIN e-ラーニングプログラムを活用して、再受講を実施した。2019年3月末
時点で病休等を除く、対象者全員が誓約書の提出も含め、修了しており、各所属別に実施状況をまとめ、最高管理責任者へ報告した。また、2018年度より、大学院生に対し、日本学術振興会（JSPS）が提供するeL CoREを活用し、研究倫理教育を実施した。
研究活動を中止した者を除く、大学院生66名のうち65名が受講を修了し、各研究科長より最高管理責任者に対して報告した。大学
院生1名（留学生）については、受講対象期間に帰国しており、受講指導することができず、2019年3月31日付で本学を修了してし27

これまで本学の礎を築いてきた教職員や地域の方々とともに、開学20周年を祝う式典を開催し、本学の歴史や将来計画を広報することで、健康・医療・福祉の総合大学としてのブランド向上につなげる。
【具体的指標・効果（成果検証）】［1］ 教育改革（1） ①第2次広国教育スタンダード導入に向けた教育課
程の策定②カリキュラム編成ガイドラインに基づく2020年度改組対象学部の授業科目概要の作成（2） ①健康スポーツ学部・健康科学部間の学部学科横断プログラムの策定②医療福祉学科・医療経営学科・心理学科間の学
部学科横断プログラムの試行（3） ①入学前科目等履修等について規定改正②教育ネットワーク中国単位互換制度への加入（4） 「みらいの教室」等のICTを利用した他キャンパス間の遠隔授業の実施（5） 総合的な学修評価を記録し、学生自らの成長を定量的に検証できる仕組みの策定［2］ 研究推進（1） ①健康寿命、健康阻外因子等の調査研究の実施②「動く」、「食す」、「休む」、「交流」の観点から住民の健康状態問題を解決するための介入研究の実施③「骨粗しょう症」、「骨関節障害」に関する基礎研究の実施（2） ①学内における研究倫理教育の受講率100％および全受講者の理解度80％以上の達成②本学が利用する研究倫理教育プログラムの再検
討・選定［3］ 改組・再編（1） 健康・医療・福祉分野の総合大学としての特色を活かしたカリキュラム等競合他大学との差別化項目の設定（2） ①健康スポーツ学部健康スポーツ学科設置認可申請書の提出（2019年3月提出）②保健医療学部救急救命学科設置届出書の作成（2019年4月提出）③健康科学部医療福祉学科、医療経営学科、心理学科、医療栄養学科設置届出書の作成（2019年4月
提出）④収容定員に係る学則変更認可申請書の提出（2019年3月提出）［4］ ユニバーサルキャンパスの実現（1） 東広島キャンパス①1・2号館前正面外構およびスポーツ施設の竣工②1号館1階エントランスの改修完了③健康増進センター（仮称）の設計完了（2） 呉キャンパス①教育会館（仮称）およびクラブハウスの竣工②体育館の改修完了③5号館改修の設計完了（3） 市民大学「広国みんなの大学（仮称）」の開学によるプログラムの検証および2019年度に向けたプログラ
ムの充実［5］ 開学20周年記念式典
本学の歴史や将来計画を広報することによる、大学の認知度の向上まった。そのため、今後は同様な事態が生じないよう、計画的に倫理教育を実施していくこととしたい。
［3］ 改組・再編（1）競合他大学との差別化項目について、学部・学科横断型教育プ
ログラムの策定や新学部のカリキュラム編成を具体的に設定することができた。
（2）健康スポーツ学部設置及び収容定員増の認可申請を計画通り、文部科学省に2019年3月に提出した。また、健康科学部、保健医
療学部救急救命学科の設置については、文部科学省への事前相談（6月申請）において、「届出可」の回答を得ることができ、2020年度改組計画に基づく文部科学省への申請手続きの準備を計画通り進めることができた。
［4］ ユニバーサルキャンパスの実現（1） 2018年度に予定していた東広島キャンパス整備計画について、全ての設計・施工を完了させた。
（2） 2018年度に予定していた呉キャンパス整備計画について、外的要因等により事業を凍結せざるを得なくなったものを除き、設計・施工を完了させた。
（3） 広国市民大学2コースについて、各定員25名を上回る、28名が入学した。「IT活用コース」では、学生ボランティアが受講者の学習補助を行うことで、教育効果を高めるとともに、「こども未来コース」
では、未就学児の託児を行い、こども連れでも安心して受講できる体制を整えたことで、受講者からも大変好評であった。また、当初計画どおり、既存コースを拡充したことに加え、過年度公開講座の実績やニーズを踏まえ、計画より1年前倒しで新コースを立ち上げたことは、成果としては大きいと考えている。
［5］ 開学20周年記念式典
西日本豪雨災害による被災のため2018年度開催予定イベントの大半が中止や延期となり、2018年8月までは主に災害関連の情報発信を行なったため、本来の目的であるブランド向上のための情報発信ができなかった。開学20周年記念式典の開催を見送
り、学園100周年とあわせて開学25周年記念として開催する。
２．実施した施策［1］ 教育改革（1）学生の志向・習熟度に応じたテーラーメイド教育を目指した教育プログラムとして、スタンダード科目だけでなく、オプション科目を設定・配置することで、きめ細やかな教育が行える環境整備を行った。また、カリキュラム編成ガイドラインを策定した。
（2）学部・学科横断型教育プログラムの策定について、2020年度より開設される健康科学部等で実施できるよう、学部横断プログラム
検討WGおよび健康科学部ＷＧにおいて、科目の選定等の準備を行った。
（3）教育ネットワーク中国の単位互換制度を申請したことで、単位認定大学として認められた。また、教育ネットワーク中国の高大連携事業に参加する高等学校の生徒、本学と高大連携に関する協定書を締結した高等学校の生徒が、科目等履修生として本学の提供する科目を履修し、合格の評価を受けた場合、本学入学時にその単位が付与できるよう学則改正を行った。
（4）東広島・呉の両キャンパスにアクティブラーニングに適した環境で遠隔講義を実施することができる遠隔講義システムを活用した授業について検討を行った。
（5）ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果を収集・整理・可視化するため、正課科目について、各学科のディプロマ・ポリシーのウエイ
トを設定調整した。ディプロマ・ポリシー達成度がうまくディプロマ
サプリメントのチャートに表現できるよう調整を行っていたが、シス
テムの不具合が多く、システムの修正に時間を費やしたことから、運用ルール等の策定もできなかった。

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［2］ 研究推進（1）2018年7月6日に私立大学研究ブランディング事業（文部科学省）に計画を遅滞なく申請した。「東広島市（黒瀬地区 vs 山間部）の自立健康寿命の把握」、「地域の健康ニーズの把握」、「地域の健康活動の場の提供、地域の健康意識の啓発」の3課題については、個人情報の取扱いの関係から、調査実施が遅れているが、本事業を推進するにあたり、東広島副市長と協議・協力要請等を行い、東広島市を主体とした調査実施等について前向きに検討する旨の回答を得た。また、活動の場である「しあわせ健康センター」については、東広島キャンパス2号館4階に仮設運用するためのハード整備を2018年11月末に終えた。
以降、下記のスケジュールで活動を行った。
2019年1月30日 センター開設にかかるプレスリリース
2019年1月31日 センターHPを開設
2019年3月16日 中国新聞5段広告に掲載し、発信
2019年3月21日 広国大オープンキャンパス
2019年3月23日 呉市広まちづくりセンター主催「笑顔となるための睡眠講座」（2）研究倫理教育として教職員および大学院生に以下の取り組みを実践した。
①「研究者としての責任ある研究行為の実践」
受講対象者259名に対し、全員受講（受講率100％）。※病休・育休を除く②「大学院生に対する研究者（科学者）としての心得の習得」
4月に大学院委員会へ上程し、承認され、各研究科長より大学院生へ倫理教育を実施した。受講対象者66名に対し、65名が受講完了し（受講率98.5％）、各研究科長より学長へ研究支援・
社会連携センターを通じて、実施報告書の提出があった。
公正な研究活動の推進として、以下の学内監査を実施した。
「研究者としての責任ある研究行為」（「適正な予算執行」および物品等の「適切な管理」の実践）書面監査を3回（6月、9月、2月）
および換金性の高い物品を対象とした現物監査を1回（12月）実施した。その結果、公正に研究活動が行われおり、各監査後、統括管理責任者へ実施状況報告書を提出した。
［3］ 改組・再編（1）競合他大学との差別化項目として主に以下の2項目を設定した。
① 学部・学科横断型教育プログラム検討WGにおいて、プログラ
ムの大枠を確定させ、2020年度より健康科学部等で実施できるよう準備を進めた。
② 新学部にかかる地域社会のニーズに対応したカリキュラム編成
を設定した。健康スポーツ学部については、設置認可申請の準備の過程で地域社会のニーズに対応した4つの履修モデルを設定し、体育学専門委員歴任者と内容についての打ち合わせを行った。また、そのカリキュラムを実現できる教員構成についても検討を行い、教員の予備判定審査（外部委託）を実施
し、教員構成を確定させた。
（2）①健康スポーツ学部健康スポーツ学科の設置認可申請書及び収容定員に係る学則変更認可申請書を2019年3月に提出した。
②保健医療学部救急救命学科の設置、健康科学部医療福祉学
科、医療経営学科、心理学科、医療栄養学科の設置において、2018年6月に文部科学省へ事前相談書類を提出し、2018年8月に「届出可」との回答を得た。また、2019年4月に設置届出書の提出を控え、書類作成等の準備を進めた。
［4］ ユニバーサルキャンパスの実現（1）1・2号館前正面外構およびスポーツ施設ならびに1号館1階エントランスの整備について、設計・施工を進め、2019年3月28日に29

竣工させた。また、健康増進センター（仮称）について、設計を完了させた。
（2）教育会館（仮称）およびクラブハウスについて、設計・施工を進め、2019年3月29日に竣工させた。また、2019年度に着工予定となる教育会館（仮称）の外構工事（出入口新設事業）に係る準備を行った。体育館改修は、当初計画では2019年3月末に工事が完了する予定であったが、既存施設の構造上の問題から2019
年1月より工事を中断している。5号館改修については、特別推進事業に申請した結果不採択となったことから、事業を凍結した。
（3）2018年4月に広国市民大学（「こども未来コース」ならびに「IT活用コース」）の2コースで開学し、以下の項目を実行した。
①「積極的な広報活動」については、行政等の広報誌をはじめ、各小中学校へチラシ配布や各種イベント等において、パネル展示するなど積極的な情報発信につとめた。各講座実施後、本学HPより随時、とれたてヒロコク便や広島国際大学公式
Twitterで情報発信を行った。
②「大学が運営する市民大学の魅力化」については、広国市民大
学生対象に聴講のニーズ調査を行った。（8講座に67名の要望があった。）③「持続可能な実施体制の構築に向け、検討WGを立ち上げ、協議すると共に、体制構築（案）を学長へ報告した。
④「市民大学名称」については、学外のイベントでアンケート調査を行い、学内で学内座談会を行った結果をもとに、学長が参加する打合せや地域連携推進委員会に報告した。
［5］ 開学20周年記念式典① 開学20周年特設サイトの更新
特設サイトの構成を「教育改革」「改組」「ユニバーサルキャン
パス」「キャンパス整備」の4項目とし、CMS機能を追加した。
② 開学記念式典開催の延期
西日本豪雨災害による被災のため、開学20周年記念式典の開催を見送り、学園100周年とあわせて開学25周年記念として開催することとした。
３．その他［1］ 教育改革（1）2020年度の大規模なカリキュラム改訂に向け、2018年度は改組・再編学部の基盤整備を行ったため、今後は他学部において担当
教員の調整を行い、時間割に落とし込んでいく。また、スタンダー
ド科目である「専門職連携総合演習Ⅰ・Ⅱ」については、2020年度からの全学必修化を見据え、履修方法や成績評価方法について見直しを行っていく。
（2）健康科学部等において、今後の試行実施や学生のニーズ等も踏
まえ、講義内容や実施体制等のブラッシュアップを図っていく。学部の特色を活かし、付加価値を高められるよう検討をしている。
（3）今後は入学前の科目等履修制度に関し、さらに魅力あるプログラ
ムを提供し、より多くの高校生に本学の魅力を訴求できるような制度設計を進めていく。また、長期履修制度については、2020年度
より健康科学部医療福祉学科において導入予定であり、導入後の利用状況や社会的ニーズを基に検証していきたい。
（4）東広島・呉の両キャンパスに設置している遠隔講義システム（「アクティブラーニング・スタジオ」）を利用した遠隔授業の導入検討
を引き続き行い、利用促進を図っていく。また、ICT活用教育が進
むよう、学内のICTツールを整理し、2020年度入学生からはパソ
コン（タブレット）の持参を推奨し、2024年度入学生からは必携化を目指すなど、さらにICTを活用した教育を展開していく。
（5）学修成果を可視化できるツールとして導入することとしたディプロ
マ・サプリメントについて、具体的に学修指導に活かせるプランを
検討する。

30

［2］ 研究推進（1） 2019年4月を目途に東広島市と「健康寿命延伸にかかる包括協定」を締結するにあたり、東広島市および本学の役割を明確にし、調査研究等を推進していく。
（2） 研究倫理教育については、引き続き初回受講後5年を超過する
教職員について再受講を実施するとともに受講率100％を目指す。公正な研究活動を推進するために、「研究者としての責任ある研究行為（「適正な予算執行」および物品等の「適切な管理」の実践）について、監査実施に係る見直しを行う。
［3］ 改組・再編（1） 競合他大学との差別化を図るため、今後も学部・学科横断型教
育プログラムについて、教育改革と併せて一体的に検討を進めていく。また、学生のニーズ等も踏まえ、内容面のブラッシュアッ
プを図り、付加価値を高めていく。
（2） 2019年4月に保健医療学部救急救命学科設置届出書および健康科学部設置届出書を提出する予定である。
［4］ ユニバーサルキャンパスの実現（1） 1・2号館前正面外構については、必要となる交通計画を策定し、教職員・学生・学外へ周知のうえ、運用を開始した。1号館1階エントランス改修については、学生満足度向上等を目的とし、当該エリアの利便性がより向上するよう、引き続き整備を検討することとした。スポーツ施設については、健康スポーツ学部（2020年4月
開設予定）での使用を見据えた内容としており、カリキュラム編成にあたり担当教員と情報を共有した。健康増進センター（仮称）については、2019年4月4日に安全祈願祭を行い、施工を進めていく。
（2） 教育会館（仮称）については、2019年4月～8月上旬にかけて備品の搬入を行い、2019年9月末から運用を開始させる。なお、名称を3号館と定め、愛称を検討することとした。クラブハウスについては、2019年4月5日に備品の搬入を行い、運用を開始させる。
体育館改修については、構造設計を確認のうえ、2019年度中に工事を再開・完了させる予定である。
（3） 後期に予定していた大学正課科目の提供について、西日本豪雨の影響で実施できなかったため、次年度後期の実施に向け再調整を行い準備を進める。持続可能な実施体制については、今後も継続検討を行い、より実効性のある具体的な内容で構築したい。また、新コースの検討として、健康促進やコミュニケーションツ
ールとして、「eスポーツ」をキーワードに進めたい。
［5］ 開学20周年記念式典① 開学20周年特設サイト「教育改革」「改組」「ユニバーサルキャ
ンパス」「キャンパス整備」に関連する新たな情報について、
NEWS記事を随時掲載していくことで情報更新を行う。
② 西日本豪雨災害による被災のため、開学20周年記念式典の開催を見送り、学園100周年とあわせて開学25周年記念として
開催する。

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常翔学園中学校・高等学校：１件
No.1 英語4技能に対する生徒の能力向上と教員の適切な指導法の修得 〔高校教頭、中学教頭、教務部〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
2020年の大学入試から現行のセンター試験の内容が大きく変更となる。これまでの知識偏重から判断力・思考力を問う問題が多く出題される。中でも英語は4技能すべての向上を目指しており、英語検定やGTEC等民間の試験を併用することになる。そのため、ネイティブとの接触の機会を増やし、実践的な英語力を身に着けさせる必要がある。また、教員もそのことに対する適切な指導法を学ぶ必要がある。

英語科教員の研修を除いてほぼ全ての実施計画を遂行できた。英語検定については、中学校では英検3級以上120名に対し154名が取得、高校の2級以上25％に対し27.3％が合格と目標値を達成した。
（高校の準２級以上のみ、目標70％に対し58.6％と、目標値に届かなかった。）
生徒の中には準１級合格者も複数名おり、年々本校生の英語力は向上していると感じている。タブレットを使用して１対１でネイティブ教
師と英語で話をしたり、校内にネイティブの教員や留学生が普通にいる環境となり、ほとんどの生徒が英語アレルギー、外国人アレルギーはなくなってきている。

≪実施計画≫＜高校＞
・高校1年生の英語科授業に派遣のネイティブ英語教
員を1名配置し、本校英語科教員とのチームティーチングを行う。また、そのネイティブ教員による英作文の添削指導も行う。
・高校1年生の英語科授業中に、1人1台のiPadを通じてネイティブとのオンライン英会話を行う。
＜中学＞
・総合的な学習の時間（JOSHO CAREER‐UP
CHALLENGE）を利用し、ネイティブ講師による英会
話の授業を増やす。
＜教員＞
・英語教員に対し、英語スキル・指導技術の優れた人物による集中した校内研修を行う。
【具体的指標・効果（成果検証）】＜高校＞
・卒業までに25％の生徒が英検2級以上に合格（2016年度卒業生は17％）、卒業までに準2級以上に70％が合格する。（2016年度卒業生は55％）＜中学＞
・中学校全生徒のうち、英検3級以上の合格者120名以上（2016年度実績：88名）

２．実施した施策
・ 派遣によりネイティブ英語教員を1名配置し、通常の高校1年生の授業に週1回組み入れた。
・高校1年生の英語科授業中に、1人1台のiPadを通じてネイティブとのオンライン英会話授業を行った。
・中学校の総合的な学習の時間（JOSHO CAREER-UP CHALLENGE）において、ネイティブ講師による英会話の授業を開始した。
・スイスから留学生を招き、薬学医療系進学コース２年生のクラスで本校生と一緒に学んでいる。
・ISA社の「英語エンパワーメントプログラム」という授業を30名の希望者対象に実施した。本校生５人に１人の割合で海外からの留学生を配置し、生徒たちは５日間、約20時間、本校にいながらにしての留学体験を経験した。
３．その他
2019年度は、今年度実施した新しい英語教育を高校2年生にまで広めるため、ネイティブ教員と日本人英語教員の協働により授業を実施し、オンライン英会話については、年度を前後半に分け、1年生・2年生の2学年で実施する予定である。

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常翔啓光学園中学校・高等学校：２件
No.1 情報端末を活用したICT教育推進事業 〔教頭、教務部、事務室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫2017年度の事業計画内容を、さらに推進・発展させることを目標とし、施設・設備面での事業としては完成年度の予定とする。
「2010年代中に1人1台の情報端末による教育」を推進するなど、タブレット等の情報端末を活用した教育の推進が日
本の新しい教育制度の大命題となっている。公立の小・中学校でこの教育を受けてきた生徒を受け入れるためにも、本校のICT教育推進は必要不可欠なものである。
また大学入試センター試験に代わる新テストでは、出題・解答・結果提供方式においてCBT-IRTを導入する方向で検討されている。この状況から考えても、各教科でも情報端末を有効利用した教育の推進が求められている。
2015年度中の導入計画と検証を経て、2016年度には教室等の施設改修ならびに本格システム導入を行い、2017年
度は施設改修によりほぼ全教室にICT教育を展開するための施設がそろった。年度当初に教員が一人1台のタブレット
等の情報端末を持つことができ、中学全学年と高校1年生
ではさまざまな授業で活用が広まっている。2学期以降は高校2年生と高校3年生の半数の教室にもプロジェクタとスクリーンの設置が完了し、ICT機器を活用した授業展開が進んだ。また、生徒用タブレットの貸与も始まり、「2010年代中に1人1台の情報端末による教育」が本校でも実現しつつある。
2018年度は、1号館のうち環境が整っていない教室の環境整備に着工する。2018年度中に、それ以降の施設・設備面での事業を検討することとしたい。
ICTを活用した授業展開が拡充し、授業内容にも変化が生まれ、生徒自らが探究し思考する能力の育成を図るという目的が形を成しつつある。これをさらに推進していきたい。

計画どおりに進んだ。ICT機器を活用した授業を展開することにより、授業進度が早まり、演習の時間や繰り返しの学習が展開できているという声が多かった。授業に関する第三者評価においても、ＩＣＴ機器を活用した授業に対して高い評価を得られた。他校の授業方法の研究や互いの授業見学を基に自己研鑽の機会が増えた。全国的に教育改革が進んでいる中、本校においてもその意識が芽生え、積極的に取り組む風土ができ始めている。特に今年度は、学内で実施している授業見学期間における研究授業で、ICT機器を活用することを義務付けた。第三者評価の影響も功を奏し、授業の精度も上がり、授業中の生徒の注視率も非常に上がったと実感できた。

≪実施計画≫
2015～2017年度中に実施済みの内容は以下の通りであり、これらの検証結果を基に2018年度の事業を推進する。
2015年度事業
・「ICT教育推進WG」を発足（2015年10月）
構成員：教職員から選抜（校務の一環として実施）
期 間：2015年10月～2017年3月（予定）・ICT教育実践校の視察（2015年9月～2016年3月）
目 的：ICT教育実践校の視察、情報収集。ICTを活用した学習サポートパッケージの選定。
・本校施設設備改修工事
校内手続および工事完成：第1次（教職員用）手続き
2015年11月、完成2016年3月
2016年度事業
・本校施設設備改修工事
校内手続および工事完成：第2次（生徒用） 手続き2016
年5月、完成2016年9月※教室など生徒用部分については大阪府の補助金対象事業として実施。
・ICT教育実践校の視察および研修への参加（2016年4月～2017年3月）
目 的：ICT教育実践校の視察および情報収集。
ICTを活用した学習に関する研修会・講習会への参加。
・2017年度当初予算への組込

２．実施した施策
・ 本校施設設備改修工事
教室など生徒使用部分について、大阪府の補助金対象事業として、夏期休業期間中に実施した。
昨年度の事業により、ほぼすべての施設に電子黒板機能付きプロ
ジェクタが設置できていたが、残りの高校3学年の教室の設置工事が完了し、1号館においてはすべての教室でICT機器を活用する授業の実施が可能になった。
2号館にもWi-Fi環境が整備され、授業だけでなく教員や生徒を対象とした研修会においても、ICT機器の活用の利便性が高まった。
・ タブレットの購入と授業などでの活用
2017年度中に教員1人1台のタブレット貸与と生徒貸与用タブレットの購入ができたので、今年度に入りICT機器を活用した授業展開
が、ますます本格化された。
特に高校生に対して、「総合的な学習の時間」の中で担任が活用する場面が増えた。また進路指導にも活用され、ポートフォリオの作成のためにタブレットを活用する場面も見られた。
・ デジタル教科書の購入とそれを活用した授業
デジタル教科書と電子黒板機能付きプロジェクタを活用することにより、いわゆる”Chalk & Talk”と異なる21世紀型授業の展開がさらに広まった。
３．その他
・ 本校施設設備改修工事の策定
1号館内にある機器のうち耐用年数が超えるものがあるため、2019年度に入れ替えを予定している。
電子機器には耐用年数があり、また陳腐化もしてくる。新規の機器を購入すると、最新の電子機器に対し既設の施設が対応しなくなってくるので、それらを解消するための工事を計画する。
・ 全学年でICT機器を活用した授業の実施
2015年度から計画的に施設設備改修を行い、2017年度から本格的にICT機器を活用した授業を行っている。今後の計画として、2018
年度にはすべての教室整備が終わるので、全学年でICT機器を活用した授業が実施できる。
現在の高校2年生は入学当初からICT機器を活用した授業を受けてきた学年である。現在の高校3年生が年度当初には教室整備が完成していなかったが、現高校2年生は3年生になってもこれまでと同様の授業を展開できることとになる。
・ 生徒貸与用タブレットのさらなる活用
生徒全員にタブレットを持たせることの検討は引き続き行う。
今年度始まった高校3年生での「総合的な学習の時間」にタブレットを使って「On Line 英会話」を実施するという取り組みを、中学全学年で新規に導入する。英語をツールとして使える生徒の育成を、低学年時から取り組んでいく。

33

2017年度事業
・本校施設設備改修工事
校内手続および工事完成：第3次（生徒用） 手続き2017
年5月、完成2017年9月※教室など生徒用部分については大阪府の補助金対象事業として実施。
・ICT教育実践校の視察および研修への参加（2017年4月～2018年3月）
目 的：ICT教育実践校の視察および情報収集。
ICTを活用した学習に関する研修会・講習会への参加。
・生徒対象情報端末貸与
目 的：ICTを活用した授業への対応※生徒貸与分については大阪府の補助金対象事業として実施。
・2018年度当初予算への組込
2018年度実施計画
・「ICT教育推進WG」を継続（2015年10月発足）
構成員：教職員から選抜（校務の一環として実施）
期 間：2015年10月～2020年3月（予定）・本校施設設備改修工事
校内手続および工事完成：第4次（生徒用） 手続き2018
年5月、完成2018年12月（予定）※教室など生徒用部分については大阪府の補助金対象事業として実施する。
・ICT教育実践校の視察および研修への参加（2018年4月～2019年3月）
目 的：ICT教育実践校の視察および情報収集。
ICTを活用した学習に関する研修会･講習会への参加。
・2019年度当初予算への組込【具体的指標・効果（成果検証）】
1． ICT教育システムの導入による授業内容の改善、生徒の勉学意識の変革、課題解決型授業への展開、
新大学入試制度への対応、校内の情報環境の整備。
2． 能動授業、協働学習、反転授業、適応学習、探求型学習など新しい学習体系に向けての活用

No.2 グローバル教育推進事業 〔教頭、教務部、事務室〕【必要性・目的、実施計画等】

１．自己評価による達成度≪必要性・目的≫
本校の特色ある教育の一つとして、グローバル教育を推進しており、現在、延べ1名の外国人講師と契約し、英会話授業を担当させている。さらには、授業以外の時間も常駐する体制をとることで、生徒だけでなく教職員も含めた幅広
い学校運営を行って効果を上げている。ついては、人員を増強することによって教育効果をさらに高め、優秀な人材
教育を実践したい。
2017年度から外国人講師の常駐が始まり、あきらかに職
員室内でおいて英語での発話の機会が増えた。グローバ
ル教育の推進は日常生活の中に存在する諸問題を発見し、そして解決していこうとする姿勢を身に付けるとともに、国際的な感覚を養い世界で活躍できる人材を輩出することにつながる。可能な限り低学年から母国語以外の言語に触れ、異なる価値観にも触れることは必要不可欠な要素となってくる。本校はこの流れに遅れることなく、さらには先導的な学校として積極的に取り組んでいく必要がある。

計画どおりに進んだ。計画は始まったばかりでまだまだ満足できるものではないが、外国人講師が複数いることや、中学校においては外国人講師が終礼を行うことも普通の状態と受け止められている。英語でコミュニケーションを取ることが当たり前だと言えるところまで、様々な取り組みを今後も展開していく。
２．実施した施策・ 外国人講師による授業の拡大
計画した外国人講師による授業は、全て予定どおり実施できた。
・ 英語を使ったコミュニケーション力の育成
外国人講師が延べ3名配属できた。それぞれが個性の違った講師
で、生徒にとっても教員にとっても英語でのコミュニケーションをはかるよい機会となった。また今年度は、外国人留学生を受け入れることもでき、生きた英語を話す場が、昨年までとは比べ物にならないくらい増加した。
・ 教員に対する英会話講習の実施
夏期進学講習期間を利用して、英語科教員を対象とした講習を実施した。単なる英会話講習ではなく、今後英語でのディベート力も必要とされる時代がやってくる。その時に、教員が話すだけで34

≪実施計画≫
1. 外国人講師による「総合的な学習の時間」の英会話授業（中学校）
2. 外国人講師による活きた英語を活用した授業「英語表現Ⅰ」（高校1年生）
3. 外国人講師による活きた英語を活用した授業「コミュニケーション英語Ⅱ」（高校2年生）
4. 外国人講師による生徒とのふれあい（終礼、休憩時間の質問対応、ランチタイム英会話、放課後の補習教
育、大学受験での英語による面接対応、部活動、学校
行事、その他学校生活での生徒とのコミュニケーション）
5. 本校教員に対する英会話講習、授業講習。
6. ICT教育やWEB英会話講座との組み合わせによって効果的な教育を進めるとともに、チームティーチングによってより深堀した学習を実践する。
7. 生徒募集イベントでの担務
8. その他【具体的指標・効果（成果検証）】
1. 学校内に複数の外国人講師が常駐することで、生徒だけでなく教職員を含めて生きた外国語に触れることができ、グローバル教育の実践に大きく貢献できる。
2. 教育系職員のスキルアップを図ることで、生徒の英語運用能力の向上につながる。
3. 国際的な環境が日常的になり、学校の内部を活性化できる。
4. 生徒募集活動においても本校の教育内容の厚みをPRでき、学校の評価を高めることができる。

なく、ファシリテーターとしての役割が果たせるような力を養うことを目的として、研修を実施した。
・ 生徒募集イベントでの担務
中高それぞれの本校オープンスクールにおいて、参加者に対する体験授業のひとつとして、外国人講師による英会話教室を実施した。教室を一番目立つところに設定したこともあり、時間を延長しなければならないほどの大盛況であった。
３．その他
・ 外国人講師による授業の拡大
来年度タブレットを使って「On Line 英会話」を実施するという取り組みを、中学全学年で新規に導入する計画をしている。その授業にALT（外国語指導助手）として外国人講師を配置することを検討している。英語の「聞く」「話す」の二つの力をさらに伸ばすために、英語漬けの時間を増やしていく。英語をツールとして使える生徒の育成を、さらに進めていく。
・ 英語を使ったコミュニケーション力の育成
英語検定試験の二次試験では、面接試験が実施されている。現在
も外国人講師による練習を行っているが、講師の増員計画を立て、生徒のコミュニケーション力をさらに上げる。またランチタイムや放課
後に英会話教室を開設し、外国人講師とのふれあいの場を広げる
ことにより、生徒が英語でコミュニケーションをはかろうとする雰囲気づくりをしていく。

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３．学部等の改編(1)認可申請、届出等■ 本部
１．寄附行為変更認可申請［2018 年 4 月提出］
法人の職員のうちから選任される評議員数変更

16 人 → 17 人［2018 年 6 月 24 日施行］

※学部等名称末尾の（ ）内は入学定員、［ ］内は編入学定員（単位：人）■ 大阪工業大学
１．学科名称変更に係る届出［2018 年 4 月提出］、寄附行為変更届出［2019 年 3 月提出］［2019 年度から］
工学部「電子情報通信工学科」 →「電子情報システム工学科」
情報科学部「コンピュータ科学科」 →「情報知能学科」〃「情報ネットワーク学科」→「ネットワークデザイン学科」
２．廃止に係る学則変更届出［2019年3月提出］
廃止［2018 年度］
大学院 工学研究科 建築学専攻博士前期課程〃
機械工学専攻博士後期課程〃
応用化学専攻博士後期課程（15）<2017年度から学生募集停止>
（ 5）<
〃
>
（ 3）<
〃
>

■ 摂南大学
１．寄附行為変更認可申請、設置認可申請［2019年3月提出］
学部設置［2020年度］
農学部（340）
農業生産学科（ 80）
応用生物科学科 （ 80）
食品栄養学科（ 80）
食農ビジネス学科（100）■ 広島国際大学
１．学部・学科設置に係る事前相談書類［2018 年 6 月提出］［2020 年度］
保健医療学部 救急救命学科（ 50）
健康科学部
医療福祉学科（100）〃
医療経営学科（ 90）
〃
心理学科
（100）
〃
医療栄養学科（ 60）
２．学生募集停止報告［2018 年 8 月提出］
大学院 心理科学研究科コミュニケーション学専攻（5）３．収容定員変更に係る学則変更届出［2018 年 12 月提出］
大学院 心理科学研究科 56 人 → 46 人
４．寄附行為変更認可申請、設置認可申請［2019 年 3 月提出］
学部設置［2020 年度］
健康スポーツ学部（70）
健康スポーツ学科（70）５．収容定員変更に係る学則変更認可申請［2019 年 3 月提出］
学部 4,060 人 → 4,500 人

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６．寄附行為変更届出、廃止に係る学則変更届出［2019 年 3 月提出］
廃止［2018 年度］
保健医療学部 臨床工学科（100）<2013 年度から学生募集停止>〃
総合リハビリテーション学科（100）
<
〃
>
心理科学部
コミュニケーション心理学科（ 60）[5]<2015 年度から学生募集停止>■ 常翔学園高等学校、中学校なし■ 常翔啓光学園高等学校、中学校なし(2)年次進行中（未完成）の学部等
大学名称

申請区分

開設年度

大学院 工学研究科
建築・都市デザイン工学専攻（M）（D）
電気電子・機械工学専攻（M）（D）
化学・環境・生命工学専攻（M）（D）

届出

2017

大学院 ロボティクス＆デザイン工学研究科
ロボティクス＆デザイン工学専攻

届出

2017

ロボティクス＆デザイン工学部
ロボット工学科
システムデザイン工学科
空間デザイン学科

届出

2017

摂南大学

大学院 理工学研究科 生命科学専攻（Ｄ）

認可

2016

広島国際大学

心理学部 心理学科

届出

2015

大阪工業大学

申請学部等

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