上市町業務委託低入札価格調査制度実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、低入札価格調査制度（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167条の10第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。
）の当該入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。）の手続等の試行に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象となる業務委託の入札）
第２条 この要領の規定により調査の対象となる入札は、予定価格が 500万円以上の測量業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務及び建築関係建設コンサルタント業務の入札のうち、予定価格設定権者が必要と認める業務（以下「適用業務」という。
）とする。
（調査基準価格）第３条

適用業務の入札に当たり予定価格設定権者は、予定価格のほかに、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める場合の価格（以下「調査基準価格」という。）を定め、予定価格調書にその価格を記載する。
２

適用業務の調査基準価格は、予定価格に10分の７を乗じて得た額とする。
（入札参加者への周知）

第４条

前条の規定により調査基準価格を定めたときは、適用工事の指名通知書又は発注公告に、その旨を明記する。
（落札者の決定）第５条 入札の結果、予定価格の制限の範囲内かつ調査基準価格以上の入札が行われた場合は、最低価格入札者を落札者とし、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、入札執行者は、入札者に対し落札者の決定を保留し後日結果を通知する旨を告げて入札を終了する。
（調査）
第６条 調査担当者は、財務課長及び適用業務の事業主管課長とする。
２

調査担当者は、調査基準価格を下回る最低価格入札者を落札者とした場合に、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、次に掲げる項目について、最低価格入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書（様式第２号）を作成する。
⑴ 当該価格により入札した理由（必要に応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴する。
）⑵ 手持ち業務の状況

⑶ 業務の実施体制（配置予定の技術者等）⑷ 過去に履行した公共事業に係る業務委託及び発注者⑸ 経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会による。）⑹ 信用状況（関係法違反の有無、賃金支払の状況等）⑺ その他調査担当者が必要と認める事項（低入札価格審査会）
第７条

前条の規定による調査の結果の審査を行うため、低入札価格審査会を設置するものとし、その構成員は、別に定めるところによるものとする。
（低入札価格審査会の審査及び意見の表示）
第８条 財務課長は、低入札価格の審査依頼について（様式第１号）及び低入札価格調査書（様式第２号）を低入札価格審査会に提出し、その意見を求めるものとする。
２

低入札価格審査会は、前項の規定により意見を求められたときは、必要な審査を行い、低入札価格の審査結果について（様式第３号）により意見を表示するものとする。
（低入札価格審査会の意見に基づく落札者の決定）

第９条

財務課長は、低入札価格審査会の表示した意見により、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。
２

財務課長は、低入札価格審査会の表示した意見により、最低価格入札者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者である場合には再び第６条、前条及び前項に規定する手続によるものとする。
（入札者への通知）

第10条

財務課長は、前条第１項の規定により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し、入札結果通知書（様式第４号）により落札した旨を通知するとともに、他の入札者全員に対し、入札結果通知書（様式第５号）によりその旨を通知するものとする。
２財務課長は、前条第２項の規定により次順位者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し、入札結果通知書（様式第６号）により落札者としない旨を、次順位者に対しては、入札結果通知書（様式第７号）により落札者となった旨を通知するとともに、その他の入札者全員に対し、入札結果通知書（様式第５号）により次順位者が落札者となった旨を通知するものとする。
（調査結果の公表）

第11条 財務課長は、第９条第２項の規定により最低価格入札者を落札者としなかったときは、低入札価格の調査結果について（様式第８号）により調査結果の概要を公表する。
（その他）第12条 この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

様式第１号（第８条関係）年月日

低入札価格審査会長 宛
財務課長低入札価格の審査依頼について別紙のとおり資料を提出するので、下記の委託業務の低入札価格について審査をし、年月日（ ）までに書面により意見を表示願います。
記

１

入札番号

２

業務委託名

３

業務委託実施場所

第号
業務委託
地内

様式第２号（第６条、第８条関係）
低入札価格調査書
調査担当責任者 所属課

職・氏名調査書作成日
入

札

業

務

委番号

託名

第年月号

業務委託実施場所

業務委託
地内

業 務 委 託 概 要
最低価格入札者
最 低 入 札 価 格円（税抜き）

予格円（税抜き）調 査 基 準 価 格円（税抜き）

定価① 当該価格により入札した理由
調② 手持ち業務の状況
査③ 業務の実施体制
結④ 過去に履行した公共事業に係る業務委託及び発注者
果⑤ 経営状況
⑥ 信用状況
総合意
見注

日調査担当責任者は、財務課長及び適用業務の事業主管課長とする。

様式第３号（第８条関係）年月日

財務課長 宛
低入札価格審査会長
低入札価格の審査結果についてこのことについては、下記のとおりです。
記
審査日
入札業

務番号

託名

委

第年月日号
業務委託

業務委託実施場所

地内

最低価格入札者
最 低 入 札 価 格円（税抜き）予格円（税抜き）調 査 基 準 価 格円（税抜き）

定

価（意見）

（審査結果）

当該最低入札価格は妥当で
注

審査結果欄には、当該最低入札価格は妥当である、又は当該最低入札価格は妥当ではないと記載する。

様式第４号（第10条関係）
年月日

様
財務課長
入札結果通知書
年

月日に競争入札に付した下記業務委託について落札者の決定を保留していましたが、貴社の入札価格によって当該契約の内容に適合した履行がなされるかどうかを調査した結果、妥当と認め、貴社を落札者とすることに決定しました。
記
１

入札番号

２

業務委託名

３

業務委託実施場所第号
業務委託
地内

様式第５号（第10条関係）
年月日

様
財務課長
入札結果通知書
年

月日に競争入札に付した下記業務委託について落札者の決定を保留していましたが、を落札者とすることに決定しました。
記
１

入札番号

２

業務委託名

３

業務委託実施場所

第号
業務委託
地内

様式第６号（第10条関係）
年月日

様
財務課長
入札結果通知書
年

月日に競争入札に付した下記業務委託について落札者の決定を保留していましたが、調査の結果、貴社の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、貴社を落札者としないことに決定しました。
なお、次順位者のを落札者にしましたのでお知らせします。
記
１

入札番号

２

業務委託名

３

業務委託実施場所

第号
業務委託
地内

様式第７号（第10条関係）
年月日

様
財務課長
入札結果通知書
年

月日に競争入札に付した下記業務委託について落札者の決定を保留していましたが、調査の結果、最低入札価格によっては当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め、次順位者である貴社を落札者とすることに決定しました。
記
１

入札番号

２

業務委託名

３

業務委託実施場所

第号
業務委託
地内

様式第８号（第11条関係）年月日

低入札価格の調査結果について

年月日に競争入札に付した下記業務委託について落札者の決定を保留していましたが、調査の結果、下記のとおり決定しましたので公表いたします。
記

入業

札
委第号
業務委託

業務委託実施場所

地内

定

託号
名

予

務

番

価格円（税抜き）最 低 価 格 入 札 者
最 低 入 札 価 格
落落

札
札円（税抜き）者価格円（税抜き）

最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とした理由

注

最低入札価格が妥当ではないとし、次順位者を落札者とした場合に記載する。