貸 借2015/6/10
対 照 表

1 ページ

（平成２７年３月３１日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産

26,866,333 Ⅰ 流 動 負 債

12,918,049

現金

預金

2,295

工 事 未 払 金

4,009,461

受

取

手形

26,421

未金

3,141,152

完成工事未収入金

4,951,686

未用418,375

売

金4,038,555

未 払 法 人 税 等

1,702,842

未 成 工 事 支 出 金

2,440,043

未成工事受入金

1,915,841

未 成 業 務 支 出 金

1,112,685

預金

162,622短金

12,160,609

賞 与 引 当 金

1,533,214

用

133,671

役員賞与引当金8,974

繰 延 税 金 資 産

1,370,418

そ25,563

前未掛

期貸払費

収

そ

付

入のの539,120 Ⅱ 固 定 負 債

他

453,625

繰 延 税 金 負 債

376,593

退職給付引当金

77,031

146,822

建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額△75,31218,048

△

2,800
1,442

△

198,734
111,846

車 両 ・ 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額
勘り他

1,863,624

仮費90,826(1)有 形 固 定 資 産

設

払金Ⅱ 固 定 資 産

建払定負債合計

13,371,674

57,264（純資産の部）
1,358 株主資

本15,358,283(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

13,858,283

86,8871,312

利 益 準 備 金

263,765

342,793

その他利益剰余金

13,594,518

ソ フ ト ウ ェ ア

337,501

繰越利益剰余金

13,594,518

ソ フト ウエ ア仮 勘定

5,000(2)無 形 固 定 資 産

その他(3)投資その他の資産

291
1,374,008

投 資 有 価 証 券

1,250

長 期 前 払 費 用

2,565

前 払 年 金 費 用

1,334,776

敷 金 ・ 保 証 金

35,416

資産合計

28,729,958（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１

純 資 産 合 計

15,358,283

負債・純資産合計28,729,958

損 益 2015/6/10
計 算 書
自 平成２６年

４月

至 平成２７年

３月３１日

2 ページ

１日
（単位：千円)

Ⅰ 売上高
完成

高58,595,293

兼 業 事 業 売 上 高

34,383,921

Ⅱ 売上原価
完 成工工事

価51,398,980

兼 業 事 業 売 上 原 価

32,952,351

売事
上原
総利

7,196,312

兼 業 事 業 総 利 益

1,431,570

酬

110,091

従 業 員 給 料 手 当

947,731

退職

法

定

福

給費

用

60,728

福利費

142,223

利厚生費20,625事

務用品費

10,940

通信交

通費

134,730

水道

光

熱費

3,594

販

売促

進費

98,335

費

1,948

賃

61,293

交
地

付

際
代

家

84,351,331

益

完 成 工 事 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
役
員
報

92,979,215

8,627,883

作業

委

託費

100,289

人

材

派

遣費

142,372

減

価

償

却費

38,777

課

51,802

費

163,492

2,088,977

益6,538,905

租

税

公

雑営

業

利

Ⅳ 営業外収益
受 取 利 息 配 当 金
雑収18,634

入

8,238

26,873

益

6,565,778

1,005

1,005

税 引 前 当 期 純 利 益

6,564,773

法人税、住民税及び事業税

2,856,565

法 人 税 等 調 整 額△ 442,522

当4,150,730

経常利

Ⅴ 特別損失固 定 資 産 除 却 損

期純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２

利益2015/6/10
株主資本等変動計算書

自 平成２６年

４月

至 平成２７年

３月３１日

3 ページ

１日

（単位：千円)
株
利資

本金

主益資

剰

利益準備金

本

余金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,500,000

1,500,000

171,755

10,061,374

11,733,129

11,733,129

394,523

394,523

394,523

171,755

10,455,897

12,127,652

12,127,652

92,010△ 1,012,110△ 920,100△ 920,100

4,150,730

4,150,730

4,150,730

3,138,620
13,594,518

3,230,630
15,358,283

3,230,630
15,358,283

当期変動額
配当金
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

92,010263,765（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
１０年～３５年
工具器具・備品
５年～１０年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(4)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の社債利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、前払年金費用が612百万円計上されるとともに、繰越利益剰余金が394百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は128百万円増加しております。
2.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
17,120,569 千円
短期金銭債務418,674 千円

43.損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価・販売費
及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益40,168,636 千円
1,798,458 千円
25,342 千円(2)売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損1,743,840千円が売上原価に含まれております。
4.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
30,000株(2)剰余金の配当に関する事項
・配当金支払額
株式の種類
普通株式
配当金の総額920,100千円
一株当たり配当額 30,670円
基準日
平成26年3月31日
効力発生日
平成26年6月11日
・基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年6月12日開催の定時株主総会において、次の決議を予定している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,037,700千円
配当の原資
利益剰余金
一株当たり配当額 34,590円
基準日
平成27年3月31日
効力発生日
平成27年6月15日
5.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
税務売上調整額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

24,936 千円
507,494
75,278122,851
6,382
688,066
1,425,008△ 431,183
993,825（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月１日から平成28年3月31日までのものは33.1％に、平成28年4月１日以降は32.3％に変更されております。
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
車両及びその他事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

5

7.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、ＫＤＤＩグループファイナンスに限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達はございません。
完成工事未収入金及び売掛金は、ＫＤＤＩ及びグループ会社に対するものが殆どであり、原則顧客の信用リスクはないものと考えております。
工事未払金及び未払金は、１年以内に決済されるため、原則信用リスクはないものと考えております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)(1) 完成工事未収入金
4,951,686
4,951,686(2) 売掛金
4,038,555
4,038,555(3) 短期貸付金
12,160,609
12,160,609(4) 工事未払金(4,009,461)(4,009,461)(5) 未払金(3,141,152)(3,141,152)(6) 未払法人税等(1,702,842)(1,702,842)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法(1) 完成工事未収入金、 (2) 売掛金、並びに (3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 工事未払金、(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額 1,250千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本注記には含めておりません。
(注3) 敷金・保証金（貸借対照表計上額 35,416千円）は、契約等により退去・返却日が決定しているものではなく、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本注記には含めておりません。
8.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の名称

関連当事者との関係議決権等の所有(被所有)割合

ＫＤＤＩ(株)

被所有
直接100%

サービスの提供
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(注3)

科

包括受託収入(注1)

17,368,750

個別受託収入(注1)

22,435,324 売掛金

人材派遣業収入(注1)
ビル管理業収入(注1)

目（単位：千円）
期末残高(注3)

258,114 完成工事未収入金
3,884,535

利息の受取(注2)

17,792

短期貸付金

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純利益

511,942 円
137,684 円

77 銭
59 銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

6

1,079,737

106,447

資金の貸付 (注2)

9.１株当たりの情報に関する注記

3,851,554

12,160,609