貸借対照表
平成30年(2018年) 3月31日現在（単位:円）

科

当年度

前年度

増

金
金
産
用

323,521,900
67,399,968
32,745,619
35,698,796

346,114,747
64,694,322
33,256,079
4,432,725-22,592,847
2,705,646-510,460
31,266,071

流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資
有
価
証
券
商
標権
基本財産合計(2) 特定資産
退職
給付
積
立
金
公
益事
業
維
持資産
管理事
業
維
持資産
公 益 目 的 事 業 積 立 資 産
仏教伝道センタービル建て替え積立金

459,366,283

448,497,873

10,868,410

34,518,100
2,334,400
36,852,500

34,518,100
2,334,400
36,852,500

00037,944,000
1,235,990,097
1,659,767,864
170,958,735
607,863,325

49,654,300
1,231,345,597
1,619,457,168
130,092,220
476,670,107-11,710,300
4,644,500
40,310,696
40,866,515
131,193,218

3,712,524,021

3,507,219,392

205,304,629

106,027,067
58,129,149
1,438,345
4,837,992
630,161,850
1,731,190
0
233,500
250,000

111,387,899
62,240,629
1,942,037
6,619,400
630,161,850
1,731,190
146,667
125,500
250,000-5,360,832-4,111,480-503,692-1,781,408
00-146,667
108,0000

802,809,093
4,552,185,614
5,011,551,897

814,605,172
4,358,677,064
4,807,174,937-11,796,079
193,508,550
204,376,960

金
金
金
等

23,486,808
1,785,437
1,835,853
10,508,500

35,309,876
1,140,447
1,037,481
9,573,600-11,823,068
644,990
798,372
934,900

流動負債合計
２．固定負債退退 職職給付付
引引 当当金給
金役役 員
員 退退 職
職 慰慰 労労 引引 当当 金
金
受受
入
保保
証証
金
入金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

37,616,598

47,061,404-9,444,806

36,656,000
1,288,000
12,000,000
49,944,000
87,560,598

43,729,500
5,924,800
12,000,000
61,654,300
108,715,704-7,073,500-4,636,800
0-11,710,300-21,155,106

207,811,235(36,852,500)(170,958,735)
4,716,180,064

166,944,720(36,852,500)(130,092,220)
4,531,514,513

40,866,515
0(40,866,515)
184,665,551

資産の部
１．流動資産
現未棚
前目

減

Ⅰ

金

預
収

卸
払資費

特定資産合計(3) その他固定資産
建建
建建
物
付
属属
設設物
付構構
築築
什什
器
備器
備
土土
電電
話
加加入入
話
ソソ
フ
トウウ
ェェ
フ
ト
敷敷
保保
証証
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払
前
受預り
未払
消費

税物
物
備
備物
物
品
品
地
地
権
権
ア
ア
金
金
金
金

(0)

(3,503,621,286)
4,923,991,299
5,011,551,897(0)(3,327,472,872)
4,698,459,233
4,807,174,937(0)(176,148,414)
225,532,066
204,376,960

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 採用している会計基準「平成20年公益法人会計基準」（平成20年４月11日 平成21年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券・・・・償却原価法によっている。
②満期保有目的の債券以外の有価証券(1) 時価のあるもの・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっている(2) 時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法によっている(3) 金地金の評価方法
期末日の市場価格に基づく時価法(4) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法(5) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物及び平成28年4月1日以降取得の建物付属設備については定額法による定額法
無形固定資産(6) 引当金の計上基準
退職給付引当金 職員の退職金の支出に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、期末要支給額を計上している(7) 消費税等の会計処理
税抜き処理による

２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである
科目

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

基本財産
基財･指定･投資有価証券

34,518,100

34,518,100

基財･指定･商標権

2,334,400

2,334,400

小計36,852,500

退職給付積立資産

49,654,300

公益事業維持資産

1,231,345,597

管理事業維持資産0036,852,500

11,710,300

37,944,000

特定資産
4,644,500

1,619,457,168

40,310,696

公益目的事業積立資産

130,092,220

170,958,735

伝道センタービル建て替え積立金

476,670,107

131,193,218

1,235,990,097
1,659,767,864
130,092,220

170,958,735
607,863,325

小計

3,507,219,392

347,107,149

141,802,520

3,712,524,021

合計

3,544,071,892

347,107,149

141,802,520

3,749,376,521

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

当期末残高

(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(34,518,100)(0)(単位：円)(うち負債に対応する額)

基本財産
基財･指定･投資有価証券
基財･指定･商標権

34,518,100
2,334,400(2,334,400)(0)

計

36,852,500(36,852,500)(0)

退職給付積立資産

37,944,000

(0)

(0)

(37,944,000)

公益事業維持資産

1,235,990,097(0)(1,235,990,097)(0)

管理事業維持資産

小特定資産

1,659,767,864(0)(1,659,767,864)(0)

公益目的事業積立資産170,958,735(170,958,735)

(0)

(0)

仏教伝道センタービル建て替え積立金

607,863,325(0)(607,863,325)

(0)

小計

3,712,524,021(170,958,735)(3,503,621,286)(37,944,000)

合計

3,749,376,521(207,811,235)(3,503,621,286)(37,944,000)

４. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価額

減価償却累計額(単位：円)
当期末残高

建物

474,005,710

367,978,643

106,027,067

建物付属設備

412,422,740

354,293,591

58,129,149

構築物

35,591,354

34,153,009

1,438,345

什器備品

82,243,219

77,405,227

4,837,992

1,004,263,023

833,830,470

170,432,553

合計

５. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄
事業債

合計

帳簿価額

時価

評価損益

1,200,000,000

1,194,933,000△ 5,067,000

1,200,000,000

1,194,933,000△ 5,067,000

６. 指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内 容金額
経常収益への振替額
402,053,357
目的達成による指定解除額
合 計402,053,357

７． 金融商品の状況に関する注記（１）金融商品に対する取り組み方針
当法人は、公益認定後の資産運用取引について、公益目的事業の財源の一部を運用によって賄うため、円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債を対象に資産運用することとしている。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
公益認定後に取得する投資有価証券は債券であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクがある。
円建て預貯金、国債、日本国政府保証債、円建て公社債を対象に資産運用することとしている。
（３）金融商品のリスクに係わる管理体制①資産運用規程に基づく取引
公益認定後の金融商品の取引は、当法人の財産管理運用規程に基づき行う。
②信用リスク及び市場価格のリスク管理
債券については、発行体の信用情報や時価の状況を定期的に把握し、理事会及び評議員会に報告する。

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細

財務諸表に対する注記に記載しているため、記載を省略している。

２．引当金の明細（単位：円）
科 目

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額
目的使用

その他

期末帳簿価額退職給付引当金

43,729,500

3,902,000

10,975,500

36,656,000役員退職慰労引当金

5,924,800

1,288,000

5,924,800

1,288,000.