Disclosure
ディスクロージャー誌

2 023
2022.4.1 〜 2023.3.31

令和5年

信 頼と実績を誇りに兵庫の未来を拓く
海に山に広がる兵庫の豊かな自然，そして人々の活気に溢れる街角。この美しい兵庫のまちを，次代へと受け継ぐために，金融業務を通して，更なる発展を求め続けている「JA兵庫信連」。
豊富な資金量と安定した経営，徹底したリスク管理で，農家の皆様はもとより，多くの人々に親しまれている地域に根ざした金融機関です。

JA兵庫信連の概況（2022年度）
貯金量

5兆7,861億円

貸出金残高

経常利益

1兆749億円

93億円

自己資本比率15.88％CONTENTS
ごあいさつ 2022年度事業の概況 JAグループの仕組み 
JAバンク安全性の仕組み 
経営方針 
JAバンク自己改革への取組み 
マネジメント体制 
コンプライアンス（法令等遵守）
リスクマネジメント 
内部監査体制 
業務の適正を確保するための体制整備及び運用状況 
個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針 
利用者保護等管理体制 
金融商品の勧誘方針 
お客様本位の業務運営に関する取組方針 
苦情相談体制（金融ADR制度への対応等）
貸出運営方針 
金融円滑化に係る基本的方針 
マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応 
経営者保証への対応方針 
トピックス 地域貢献への取組み 
環境保全への取組み 
営業のご案内 
組織の概要 沿革・歩み 資料編
【単体資料】～決算の状況～貸借対照表 損益計算書 剰余金処分計算書 
注記表 ～損益の状況～利益総括表 事業純益 
資金運用収支の内訳 
受取・支払利息の増減額 
～事業の概況～貯金に関する指標 
貸出金等に関する指標 
有価証券等に関する指標 
有価証券の時価情報等 
その他 

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9
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40
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～経営諸指標～利益率 貯貸率・貯証率 【自己資本の充実の状況（単体）】
自己資本の状況 
信用リスクに関する事項 
信用リスク削減手法に関する事項 
派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項 証券化エクスポージャーに関する事項 
オペレーショナル・リスクに関する事項 
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャ―に関する事項 
金利リスクに関する事項 【連結資料】
グループの事業系統図 
子会社等の状況 
連結事業概況 
最近5年間の連結ベースの主要な経営指標 
連結貸借対照表 
連結損益計算書 
連結剰余金計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 連結注記表 連結ベースの農協法に基づく開示債権残高 
事業の種類別情報 【自己資本の充実の状況（連結）】連結の範囲に関する事項 
自己資本の状況 
信用リスクに関する事項 
信用リスク削減手法に関する事項 
派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項 証券化エクスポージャーに関する事項 
オペレーショナル・リスクに関する事項 
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャ―に関する事項 
金利リスクに関する事項 
財務諸表の適正性等に係る確認 
索引 

この冊子は，農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
記載金額は，原則として単位未満を切り捨てて表示しています。

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ごあいさつ
平素より，私ども兵庫県信用農業協同組合連合会をお引き立ていただきまして，誠にありがとうございます。
当会は，1948年の設立以来，農協連合会として県内ＪＡ信用事業をサポートする立場から，
地域農業，関連産業への貸出，有価証券，預け金などの運用により，会員への還元と地域の発展に貢献することを使命としてまいりました。
この度，当会への一層のご理解をいただくため，最近の業績をはじめ経営活動や業務内容をまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
最近の事業をとりまく情勢として，組合員の高齢化や正組合員の減少が進むなかで，ＪＡグ
ループに対しては，組合員の声を真摯に聴き，丁寧な対話を積み重ね，組合員の負託に応える
事業モデルの変革や経営基盤の強化を図ることにより，「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を早期に実現させる取組みを強化していくことが求められています。
こうしたなかで，ＪＡバンク兵庫は県内農業の活性化を目指し，農業者からの幅広い資金ニーズに対応した各種制度資金や農業関連ローンを取り扱うほか，担い手農業者への訪問活動の強化と併せてコンサルティングを実施するなど経営課題の解決策の提案に取り組みました。
金融面においては，持続可能な事業運営の実現に向け，組合員等利用者ニーズの多様化に対応すべく，画一的な商品構成・提案方法による渉外活動からの転換を図り，お客様本位の業務
運営を徹底するとともに，提案型営業に軸足を置いた取組みの定着を図りました。
このような状況のもと，「ＪＡバンク兵庫中期戦略（2022年度～2024年度）」の中間年度として，引き続き①収益力の向上，②コスト構造の抜本的見直し，③農業・地域への貢献，④経営健全性の確保の4つの柱に重点的に取り組んでいくことで，地域・顧客から頼りにされる「ＪＡバンク兵庫」を目指してまいります。
当会におきましても，中長期経営計画（2021年度～2025年度）に基づき，ＪＡとの一体的事業
運営の強化を図るほか，ＪＡバンク兵庫全体の持続可能性確保に向けた基盤強化，事業の構造改革による効率経営・スリム化の徹底に努めます。また，会員との連携を更に深めながら県連としての使命を果たし，会員への還元と地域の発展に貢献できるよう積極的な事業の展開に努める所存でございます。
今後とも一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。
2023年7月

経営管理委員会会長

福本博之

代表理事理事長

山森

大資

1

DISCLOSURE 2023

2022年度事業の概況
2022年度事業の概況

経営環境■ 経済情勢
当年度における国内経済は，ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか，対ロシア制裁等を背景とした世界的な物価上昇が継続し，消費者マインドの低下につながりました。また，急速なインフレ進行を抑制するため欧米諸国を中心に金融引締めが行われ，世界的には景気の下押し圧力が高まっています。一方で，政府は全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など経済活動の正常化に向けた措置を講じ，円安によるインバウンド需要も拡大していることから，国内経済は緩やかな回復基調であるものの，世界経済の減速による輸出減少の影響を受け，景気回復が腰折れするリスクを有しています。
県内の経済情勢は，資源価格上昇による影響が見られる反面，新型コロナウイルスによる影響が和らいだことから，輸出や生産量の増加による企業収益の改善等を背景に設備投資は堅調に推移しました。個人消費は，飲食・宿泊などのリバウンド需要等により持ち直しつつありますが，物価の上昇や海外動向などによる下振れの可能性を注視する必要があります。
■ 農業情勢農業者からの幅広い資金ニーズに対応した各種制度資金や農業関連ローンを取り扱うほか，担い手農業者への訪問活動の強化と併せてコンサルティングを実施するなど経営課題の解決策の提案に取り組みました。
■ 金融情勢
国内の低金利継続，海外の景気減速懸念と金融システム不安を背景に，金融機関の収益環境は厳しい状況にあります。このようななか，持続可能な事業運営の実現，組合員等利用者ニーズの多様化に対応すべく，画一的な商品構成・提案方法による渉外活動からの転換を行い，お客様本位の業務運営徹底と提案型営業に重点を置いた取組みの定着を図りました。

業務概況■ 最近の5事業年度の主要な経営指標

剰 余 金
配当金額

項
目
経
常
収
益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
（ 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
普通出資配当額
後配出資配当額
事業分量配当額
特別事業分量配当額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率（単位：百万円，口）

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
62,90660,34756,49757,87780,947
11,80910,747
11,226
10,577
9,358
10,106
9,481
9,104
9,272
8,181
182,252
208,844
253,320
258,320
263,320（36,450,458） （41,768,834） （50,664,155） （51,664,125） （52,664,125）392,648
402,540
491,182
473,849
429,355
6,222,634
6,336,350
6,523,669
6,515,484
6,291,680
5,464,620
5,602,508
5,789,367
5,828,977
5,786,145
976,732
1,045,702
1,076,277
1,065,711
1,074,911
1,772,866
1,814,977
1,913,251
2,018,960
1,655,695
790
790
790
790
790
1,645
1,625
1,902
2,273
2,323
4,700
4,300
4,300
3,700
3,400
─
─
─
300
100
311人
318人
317人
315人
318人
％
％
％
％
13.22
14.38
15.38
15.30
15.88％（注）「単体自己資本比率」
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

■ 金融推進業務
県内JAでは更なる金融機能の発揮と，持続可能なJA経営基盤の確立・強化に注力した結果，JA貯金は前年比347億円増加し，6兆4,228億円となりました。
また，JA貸出金は住宅ローンを中心に統一ローン獲得に注力したことにより，前年比339億円増加し，1兆2,800
億円，貯貸率は19.9％となりました。
JA貯金・貸出金の推移（単位：億円）
70,00060,00058,86460,25562,89563,88064,22850,00040,000

貯金

30,000

貸出金

20,00010,00002

11,6582018年度

11,8532019年度

12,0872020年度

12,4602021年度

12,8002022年度JA HYOGO SHINREN■ 貸出業務期中新たに40社と取引を開始したことや，金融機関向けの融資が増加したことなどにより，残高は前年比92億円増加し，1兆749億円となりました。

（単位：億円）（単位：億円）貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
70,00070,000（単位：億円）（単位：億円）
70,00070,00060,00060,000 54,646
54,64660,00060,000 54,646
54,64650,00050,00056,02556,02556,02556,02557,89357,89358,28958,28957,861
57,861

57,89357,89358,28958,28957,861
57,861

10,457
10,457

10,762
10,762

10,657
10,657

10,74910,74910,762
10,762

10,657
10,657

10,74910,749

8,000
8,000

40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,457
10,457

9,767
10,00010,000 9,767
9,767
9,767
10,00010,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,000

貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000

貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移

2022年度事業の概況■ 貯金業務調達の大部分を占めるJAからの貯金の安定的な確保に取り組んだものの，JA以外からの貯金の減少を主因に前年比428億円減少し，残高は5兆7,861億円となり
ました。

8,000
8,000
6,000
6,000

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度

6,000
6,000

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度

2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度■ 余裕金運用業務
年度前半はインフレ抑制に向けた世界各国の金融引き締めの動きを背景に，金利上昇，株価下落で推移しました。
年度後半は世界的にインフレが高止まりするなか，世界各国の金融引き締めが継続し，日本においても金融政策が見直されたことで，金利上昇，株価横ばいで推移し，先行き不透明感が高まるなかでの運用となりました。
このような環境のもと，ALMによる金利見通しやリスク管理方針に基づき資産を分散し，安定した運用益の確保に努め，運用資産の残高は有価証券1兆6,556億円，預け金3兆1,021億円となり，余裕金の総額では4.3％の減
少となりました。
（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,000（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,00020,00020,00017,72817,72820,00020,00017,72817,72815,00015,000

有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
18,14918,14918,14918,14919,132
19,132
19,132
19,132（単位：億円）（単位：億円）
35,00035,000（単位：億円）（単位：億円）
30,772
30,77235,00035,00030,00030,00020,18920,18920,18920,18916,556
16,55630,00030,00025,00025,00016,556
16,55630,86330,86330,89030,89029,60829,60829,60829,60831,021
31,021
31,021
31,021

25,00025,00020,00020,00015,00015,00010,00010,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000
5,000
5,000
2018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
5,000
5,000
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
2018年度■ 事務集中センター業務
事務の更なる合理化・効率化に向けた運営体制の構築や新たな集中化業務の検討を行うとともに，各種集中業務の安定運用及び事務
堅確性の向上に取り組みました。
また，事務効率化の一環として，2022年7月より行政機関等からの預貯金照会業務の全国集中処理を開始しました。

30,772
30,772

預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
30,89030,89030,86330,86315,00015,00010,00010,0002018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度
10,00010,0002018年度
2018年度 2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度内国為替取扱実績
種

類

件数
金額
件数
代金取立
金額
件数
合 計
金額
送金・振込

■ ローンセンター業務
全国システムのWEB受付システムの導入を完了したほか，安定した審査サポート体制の確立に向け，センター内の運営体制や業務改善を行い，業務の効率化・多能工化に取り組みました。
■ オンライン業務
当会の機構改革のシステム対応を行ったほか，ファンドラップ
サービスの開始やJAバンクアプリからの通帳レスへの切り替え機
能を実装するなど，顧客の利便性向上に取り組むとともに，他県域のシステム業務の受託を開始しました。

（単位：件，百万円）

2021年度
2022年度
仕 向
被仕向
仕 向
被仕向
906,561
46,869 929,522
48,8653,860,757 2,772,459 4,256,769 3,191,496
31
101
10
46
33,020609
9249
906,592
46,970 929,532
48,911
3,893,778 2,773,068 4,256,779 3,191,746（単位：件，百万円）
ローンセンター受付状況

種

類
件数
住
宅
金額
件数
マイカー
金額
件数
教育
金額
件数
全ローン
金額

2021年度
3,274
97,705
882
1,688
112
261
4,343
99,7042022年度
2,793
88,123
873
1,771
100
233
3,839
90,174

3

DISCLOSURE 2023

2022年度事業の概況

■ 損益
利益の推移
国内の低金利環境が継続するなか，貸出金や有価証券の効率的運用により利益の確保に努めました。また，余裕（単位：百万円）
金運用については，ALMによる金利見通しやリスク管理のもと運用資産の分散投資等による収益の安定確保に努
14,000め，経常利益は93億58百万円，当期剰余金は81億81百万円となりました。
経常利益
12,00011,80910,000（単位：百万円）
8,000
14,000
6,000
12,00010,747
10,106
9,481

11,80910,1064,000
10,00010,747
9,481

11,226

利益の推移
9,104

11,226

当期剰余金

10,577
9,272

8,181
経常利益
当期剰余金

10,577
9,272

9,104

2,000
8,000
0
6,000

9,358

9,358

8,181

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

4,000
2,000
0

■ 自己資本比率
2023年3月末の自己資本比率は，有価証券の残高減少等に伴いリスクアセットが減少した結果，単体ベースで15.88％（前期末比+0.58ポイント）となりました。
この数値は，国内基準の4％，国際基準の8％を上回っており，高い安全性・健全性を示しています。

自己資本比率の推移（単位：億円）
4,500

4,444

4,412

4,400

（単位：％）

4,455

22.00
20.00

4,300
4,200
（単位：億円）
4,100
4,500
4,000
4,400
3,900
4,300
13.22
3,800
4,200
3,748
3,700
4,100
3,600
4,000
3,500
3,900
2018年度
13.22
3,800
3,700
3,600

3,748

自己資本比率の推移
4,006
14.38

4,006
14.38

2019年度

15.38
4,412

4,444
15.30

15.88
4,455

18.00
（単位：％）
22.00
16.00
20.00
14.00

15.38

15.30

2020年度

2021年度

15.88
2022年度

18.00
12.00
16.00
10.00
14.00

自己資本額
12.00
自己資本比率（注）「単体自己資本比率」
 3,500
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）
に基づ
10.00
き算出しています。
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度

自己資本額
4

自己資本比率JA HYOGO SHINREN

JAグループの仕組み
JAグループの仕組み

JAグループは，農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に，市町村段階のJA，都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成されており，それぞれが機能分担し，信用事業のほか，指導事業，経済事業，共済事業，厚生事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを系統組織（JAグループ）と呼んでいます。
信用事業においては，JA，信連，農林中金をもって「JAバンク」とし，JAグループ一体となって，高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。
私どもJA兵庫信連は，信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として，県内JAの事業運営をサポートする県域機能を発揮するとともに，「JAバンク兵庫」としてJAと一体で，組合員や地域利用者，企業などの皆様のお役に立てる金融サービスの提供に努めています。

組合員及び地域の皆様
JAバンク
JAバンク兵庫

J
J

指導事業● 営農指導A● 生活指導● 教育指導 他

都
道
府
県
組
織

J A 兵 庫
中 央 会

全
国
組
織

J A 全 中経済事業
●農業用生産資材・生活用品の購買●農畜産物の

販売 他

A

信用事業

共済事業

厚生事業

●貯

金

● 生命共済● 健康管理●貸出● 建物更生共済● 高齢者対策 他●為替他● 自動車・

火災共済 他J A 兵 庫信連

J A 全 農農林中金

J A 兵 庫
厚 生 連

JA共済連

JA全厚連

〈JAバンク兵庫〉
JAみのり

JA兵庫みらいJA丹波ひかみJA丹波ささやまJA兵庫西JAあいおい

JAハリマ

JAたじま

JA淡路日の出JAあわじ島JA兵庫六甲JA兵庫南

JA加古川南		

JAあかし
JA兵庫信連5

DISCLOSURE 2023

JAバンク安全性の仕組み（JAバンクシステム，JAバンク・セーフティネット）JAバンク安全性の仕組み「JAバンクシステム」とは，JAバンク兵庫をはじめ全国のJA・信連・農林中金が実質的に一つの金融機関（JAバンク）として機能し，組合員及び地域の皆様に，より一層の「便利」と「安心」をお届けするためのシステムです。
より安全な金融機関としての信頼を得るために，JAバンクは「JAバンク・セーフティネット」を構築しています。公的制度である「貯金保険制度」と，「JAバンクシステム」のもとJAバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」の2つの仕組みによって，組合員及び地域の皆様により一層の「安心」をお届けします。

JAバンク・セーフティネットの仕組み○貯 金者を保護するための国の
公的な制度で，万一JAが経営破綻し，貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲内で保護します。

貯金保険
制度

破綻未然防止システム○JAバンクグループ全体で経営健全性の向上に取り組む仕組みです。行政の基準よりもさらに厳しいJAバンク独自の基準を設定し，JAバンク全体で早期発見と早期改善に取り組みます。

自主ルールの設定
県内自主ルール

経営状況の
チェック

もしも…

①自己資本比率8％以上②適正な経営管理体制の整備③資産内容・収益性等の精査● 自己資本比率8％を下回った場合⇒JAバンク中央本部・県本部が資本注入しながら経営改善を指導し，自己資本を維持● 自己資本比率4％を下回った場合⇒信連・農林中金への事業譲渡，又は近隣JAとの合併

格付け～発行体格付け“A＋”，短期格付け“a-1”～

当会は，組合員及び地域の皆様へのより透明性の高い情報開示の一環として，格付機関である株式会社格付投資情報センター（R＆I）から「A＋」の発行体格付けを取得しています。
また，短期格付けにおいても，財務の安全性等が高く評価され，最上位であるa－1の格付けを取得しています。
今後も更に経営の健全性，収益性を高め，なお一層お客様に信頼され，安心してご利用いただける金融機関を目指します。

発行体格付け
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C

6

短期格付け
a−1 当会の格付け
A＋ 当会の格付け
A

a−2

a−3

A−

b

発行体格付けとは，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR＆Iの意見です。

短期格付けとは，短期の金融債務が約定通り支払われる確
実性についてのR＆Iの意見です。

cJA HYOGO SHINREN

経営方針
経営方針

当会では，「事業モデルの変革」，「安定収益確保」及び「組織改革」を達成すべきテーマとする中長期経営計画（2021年度～2025年度）を定めています。
この計画の実践を通して，JAとの一体的事業運営の強化を図り，JAバンク兵庫全体の持続可能性確保に取り組んでいます。

〜ＪＡバンク兵庫信連 中長期経営計画〜（2021年度〜2025年度）
2021/42026/3

新中長期経営計画（全体概要）「事業モデル変革」「事業モデル変革の実現」〜事業モデル変革に向けた一体的事業運営の強化〜

マイナス
金利政策の
長期化

新たな事業モデル構築の必要性○調達コスト引下げと調達管理の実践○ＪＡ毎に地域性・特性を生かした事業モデル○収益基盤の強化（ローン・投信販売）

構築（総合力の発揮）○ＴＡ・ＣＡ定着化による営業体制構築

当
会
を
取
り
巻
く
環
境

量的拡大に
よる利益
確保の限界

課
題

許容リスク量が限定される中での目標
収益確保「安定収益確保」〜事業モデル変革に向けた収益基盤の強化〜○「量的拡大」から「収支・リスク基準」への転換

変革を実現するための組織力の強化○取引先ニーズに対応したコンサル営業力の強化○市場環境の変化に対応するポートフォリオの構築「組織改革」

農林中金に
よる還元
水準の
見通し

安定収支確保に向けた運営体制の効率化○持続的な収益安定化を実現〜機構再編と効率経営・スリム化の徹底〜○機構の再編（機能集約化とスリム化）○必要人材の育成・確保○業務改革による効率化とコスト削減○新会社設立によるＩＴ機能強化「持続可能な安定収支確保の実現」
目指す
姿○目標利益と許容リスク量に基づく運用・調達
コントロールの態勢構築○地域金融機関としての役割・機能発揮○環境変化へ機動的に対応する運用態勢構築「組織改革による組織力強化の実現」○各部門が機動的に連動する態勢構築○専門性に重点を置く職務体系等を実現○効率的かつローコストな組織へ変革

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DISCLOSURE 2023

JAバンク自己改革への取組み
JAバンク自己改革への取組み

当会は，農業の成長産業化を目指し，農協改革に対応した自己改革の実践として，農業生産拡大や農業所得増大に向けた支援策に取り組んでいます。

農業メインバンク機能強化への取組み
当会は，地域協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを，最も重要な役割の一つとして位置付けて取り組んでいます。
■ 農山漁村等地域活性化のための融資等の支援
県内JA及び当会に担い手金融リーダーを配置し，担い手農業者からの幅広い農業資金ニーズに対応できるよう取り組んでいます。
また，「農業金融プランナー」有資格者の農業知識の定着・向上を目的としたフォローアップ研修を実施しています。
■ ライフサイクルに応じた農業者支援
JAと協調し，農業近代化資金等の各種制度資金，青年等就農資金等の日本政策金融公庫（農林水産事業）資金等を提供するほか，畜産特別資金等を通じた経営支援等，農業者の経営ライフサイクルに応じた支援に取り組んでいます。
また，農業者の経営支援のため，JAバンク利子補給や各種制度資金の利子助成等の支援を実施しています。
■ 担い手に適した支援の取組み
JAと協調し，JAプロパー資金，制度資金による融資等，農業者の経営に応じて適宜適切な資金が提供できるよ
う努めています。
また，農業法人に対し当会取引先事業法人への販路紹介を行う等，農業経営の支援としてビジネスマッチング等に取り組んでいます。
■ 農業施設貸与事業支援資金
兵庫県及び兵庫県農業信用基金協会と連携し，「農業施設貸与事業支援資金」を取り扱っています。JAがハウス
等園芸施設を整備し,新規就農者等に貸与（リース）する兵庫県の「農業施設貸与事業」の対象者を金融面から支援する目的で，対象者がリース事業者に支払うリース料相当額を無利息で融資するとともに，保証機関へ支払う保証料についても当会が全額助成を行うものです。
■ ひょうごの未来を拓く農と食応援資金（資本性ローン）
農と食を通じて地域活性化に貢献する事業者の皆様に対して，農業経営や食料・食品の生産・販売に関わる資金
全般（設備資金及び運転資金）の対応を行うために，「ひょうごの未来を拓く農と食応援資金」を取扱い，県内における農業の発展に向けて取り組んでいます。
■ ひょうごアグリイノベーション資金（事業性評価ローン）
新たな農業ビジネスモデルを通じて，農・食及び地域活性化に貢献する農業法人・企業（事業者）の皆様に対して，
そのビジネスモデル（事業性）を評価することで先進的・効率的な農業経営に必要な資金（設備資金及び運転資金）に対応することを目的とした「ひょうごアグリイノベーション資金」を取扱い，県内における農業の発展に向けて取り組んでいます。
■ 兵庫信連農業投資事業有限責任組合（A・Sファンド）
農業に意欲的に取り組む農業法人等（株式会社形態の法人で，JAの子会社を含む）に対し，出資による安定資金供給を行うことを目的として，2019年7月に農業ファンド「兵庫信連農業投資事業有限責任組合」を設立し，当会は，当ファンドの有限責任組合員として県内の農業振興に取り組んでいます。

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JA HYOGO SHINREN

マネジメント体制
マネジメント体制

コンプライアンス（法令等遵守）■ 基本方針信用・信頼を第一とする金融機関として，自己責任原則に基づく経営の確立や透明性の高い業務運営の実現を図るため，法令等遵守（コンプライアンス）態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置付け，役職員一人ひとりが当会の基本的使命と社会的責任を常に認識し，各種法令を遵守することはもとより，各種規程，要領等を遵守し，業務に取り組んでいます。
更に，コンプライアンス経営がより具体的に業務運営に反映されるよう，倫理憲章（基本方針），行動規範，業務活動における事例解説等を盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを策定し，役職員に配付するとともに，各部署におけるコンプライアンス会議の実施により周知徹底を図っています。

倫理憲章（基本的使命と社会的責任）
1．私たちは，農業専門かつ協同組織の地域金融機関として，農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに，「JAバンクシステム」における都道府県域の指導機関として，県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
（質の高いサービスの提供）
2．お客さま本位のサービス提供により，お客さまのニーズに応えるとともに，市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃，自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保に
より質の高いサービスの提供を行い，経済社会の発展に貢献します。
（法令等の厳格な遵守）3．関連する法令等を厳格に遵守するとともに，社会からの要請に適応し，誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
（反社会的勢力の排除，テロ等の脅威への対応）
4．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，毅然とした態度で対応し，関係遮断を徹底します。また，国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか，マネー・ローンダリング対策及びテ
ロ資金供与対策の高度化に努めます。
（透明性の高い組織風土の構築）
5．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，職員の個性を尊重し，健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど，透明性の高い組織風土を構築します。
（持続可能な社会への貢献）
6．社会の一員として，地域社会等と連携し，すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め，持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 運営体制コンプライアンスを確実に実践するため，コンプライアンス規程を制定するとともに，コンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンス態勢全般に係る企画，推進，管理等について協議し，適宜理事会に報告するとともに，基本方針は経営管理委員会で決定しています。
当会におけるコンプライアンス統括部署であるリスク管理部は，コンプライアンス委員会の事務局をつとめるほか，各部署のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者との連携により，コンプライアンス・プログラ
ムの実践に取り組んでいます。
また，収益部門とリスク管理部門を分離し，相互牽制を図る体制をとっているほか，人事管理面においても，年2回人事異動を実施し，適正な人事ロ－テ－ションに努めるとともに，年1回1週間以上連続して職員が職場を離脱する方策を講じています。
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DISCLOSURE 2023

マネジメント体制

リスクマネジメント■ リスクの種類

市場リスク

信用リスク

市場変動により保有するポジションの価値が変動する
リスクを意味し，主なものに金利リスク，価格変動リス
ク等があります。

与信先，債券発行体等の財務状況の悪化等の理由により，破綻，延滞又は金利減免等の状況が生じ，保有するポジションから期待する経済効果が得られないリスクであり，貸出を行うことにより生じるリスク（与信信用リスク）と有価証券保有に伴い発生するリスク（市場信用リスク）があります。

流動性リスク

オペレーショナルリスク

市場環境の急激な変化等によりポジションを迅速かつ適正な価格で造成，解消することができないリスクである市
場流動性リスクと，手元資金が減少し取引の決済に支障をきたすリスクである資金繰りリスクをいいます。

様々な人為的又は技術的エラーに係る諸リスクであるオ
ペレーションリスク（事務リスク，システムリスク），市場
取引に係る法務リスク，情報漏えい等のリスクの総称です。

■ リスクマネジメントの考え方
近年の金融機関を巡る環境は大きな変化を見せており，金融機関業務の多様化，複雑化が進展しています。
こうしたなか，金融機関にはその社会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持，向上させるため，適切なリスク管理態勢の構築，運営が求められています。
当会では，収益力の向上を図り，積極的な業務展開を進めていくためには，信用リスクや市場リスク等の様々なリスクを把握し，適切な管理，運営を行うリスク管理態勢の構築が不可欠であると考え，理事会においてリスクマ
ネジメントの基本方針を定め，四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等のもとで統合的なリスク管理態勢の構築に努めています。
■ リスクマネジメントの基本方針
当会が取り得るリスクを認識して適正な収益を確保し，経営の安全性と健全な発展を目指すために不可欠なリス
クマネジメントに関する基本方針を定めています。

市場リスクマネジメント

信用リスクマネジメント

市場取引に係る基本経営戦略は，市場性資産を重要な収益源として位置付け，適切なリスク管理体制下において調達と運用のギャップを金利情勢等を見極めつつ調整するなど，的確なマネジメントを行い，市場リスクを収益化していきます。

信用リスク取引に係る基本経営戦略は，クレジット
ポリシーで規定された精神のもと，信用リスク取引を財務安定化のための極めて重要な収益源として位置付
け，貸出や様々なセカンダリー商品等のすべての信用リスク資産について，個々の取引の適正な収益を確保するだけでなく，ポートフォリオの観点から信用リスクの統合的マネジメントを行い，トータルパフォーマンスの向上を目指しています。

流動性リスクマネジメント

オペレーショナルリスクマネジメント

市場流動性リスクに対しては，ポートフォリオ戦略の検討の際に市場流動性を含めた検討を行います。
資金繰りリスクに対しては，余裕金運用部門において流動性リスクマネジメントを担当し，関係部署と連携し，系統資金動向や大口資金決済の情報に基づき，資金の効率的運用と資金の安定的流動性確保のバラン
スのとれたマネジメントを行います。

オペレーショナルリスクマネジメントは，オペレーショ
ンリスク・市場取引に係る法務リスク等受動的に発生するこれらのリスクを，日常の事務管理において発生を防止することを目的とするとともに，計量については新自己資本規制における基礎的手法により算出しています。
また，オペレーショナルリスクの発生予防については，
内部監査（年1回以上），自主検査（年2回以上）等を通じて事故防止，事務能力向上を図ります。

当会のリスクマネジメントにおいて，経済資本マネジメントを，リスクを統合的に把握し管理を行う手法
として位置付け，経営の健全性確保に向けてリスク管理の高度化を図り，自己資本をベースとしたリスク許
容量検証プロセスの充実を図ります。
また，自己資本比率は，経営の健全性を判断する基準として，その水準は「早期是正措置」の発動基準とされ開示項目でもあることから，金融機関として重要な指標であることを踏まえ，自己資本比率の適正な算出並びに管理に万全を期していきます。
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JA HYOGO SHINREN

マネジメント体制■ リスクマネジメント体制
統合的なリスクマネジメントを適切に実行するために，その重要性を十分に認識したうえで，経営管理委員会，理事会，リスク管理委員会，ALM委員会の決定・協議に従い，リスク管理を適切に行うとともに，規制資本マネ
ジメントにより経営の健全性を確保していきます。

リスクマネジメント体制
経営管理委員会
経営
理事会

ミドル
リスク管理部（リスクマネジメント総括・事務局）（市場リスク・信用リスクモニタリング）（経済資本の配賦・管理）（市場リスク警戒水準管理）

リスク管理委員会
ALM委員会総合企画部（規制資本管理の統括）（ALM委員会事務局）

モニタリングモニタリング
余裕金運用部会フロント

法人営業部会
フロント

審査部
資金証券部

法人営業各部

リスク管理委員会

ALM委員会経営が抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合的な管理並びにこれらを踏まえた各種リスクに係る限度額の設定，管理を行います。
リスク管理委員会は，原則として四半期ごとに開催しており，市場リスク・信用リスクに係る実態把握・統合管理，リスク限度額及び与信限度額の設定等を検討・決定しています。

リスク管理委員会での決定事項に従い，経済金融環境の変化に対応し得る柔軟な財務体質の確立による収益力の安定化と，戦略的な資金配分による収益力の強化を図ります。
ALM委員会は，原則として毎月開催しており，内外経済，金利動向の見直し等を検討・決定しています。

■ 審査体制
信用リスクの二次審査部署として，法人営業部門から独立した「審査部」を設置し，内部牽制機能を確保するとともに，クレジットポリシーに基づく厳正な与信判断が下せるシステムを採用しています。
このような審査体制のもと，継続的に審査基準の見直しや分析手法の精度向上，内部格付制度の充実に取り組んでいます。

内部監査体制経営全般にわたる管理及び各部署の業務の遂行状況を，独立した部署である「監査部」において，内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し，改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また，内部監査は当会の全部署を対象に，年度の内部監査計画に基づき年1回以上実施しています。監査結果は理事長及び監事に報告した後，被監査部署に通知され，定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップするとともに，監査結果の概要を定期的に経営管理委員会・理事会に報告しています。
監査部は，行政検査方針等を踏まえながら，監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を通じて効率的で実効性のある内部監査に努めています。

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DISCLOSURE 2023

マネジメント体制

業務の適正を確保するための体制整備及び運用状況■ 内部統制基本方針の策定
当会は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，
経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに，企業倫理及び法令等の遵守，適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保することを目的として内部統制基本方針を策定しています。
■ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は，上記内部統制基本方針に基づき，法令遵守，リスク管理，子会社及び関連会社管理並びに内部監査等の各管理体制について，コンプライアンス委員会，リスク管理委員会等の会議体において管理を行い，適切な内部統制の構築・運用に努めています。

個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針
当会は，個人情報の取扱いにおいて，利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し，「個人情報保護方針」を策定して，役職員に周知徹底するとともに，利用者等の皆様に対して個人情報の保護に係る法令等を遵守することを宣言しています。
また，「情報セキュリティ方針」を策定・宣言し，利用者等の皆様との信頼関係を強化し，より一層の安心とサービスを提供するため，会内の情報及び個人情報など皆様からお預かりした情報のセキュリティ管理体制の確立と日々の改善に努めています。

利用者保護等管理体制
当会は，利用者に対する取引又は金融商品の説明及び情報提供を適切かつ十分に行い，利用者保護と利便性向上に取り組んでいます。
また，利用者からの問合せ，苦情等については，公正，迅速，誠実に対応し，円滑な解決を図る体制を整えています。
更に，利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反の恐れのある取引を適切に管理する体制を整備しています。

金融商品の勧誘方針
当会は，貯金・定期積金その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては，次の事項を遵守し，お客様に対して適正な勧誘を行います。

金融商品の勧誘方針
1．お客様の商品利用目的並びに知識，経験，財産の状況及び意向を考慮のうえ，適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．お客様に対し，商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり，事実でない情報を提供するなど，お客様の誤解を招くよ
うな説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は，お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
5．お客様に対し，適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については，適切な対応に努めます。

お客様本位の業務運営に関する取組方針
JAグループは，食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として，助け合いの精神のもとに，持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では，この理念のもと，2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに，利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するため，以下の取組方針を制定いたしました。
今後，本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに，よりお客様本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
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JA HYOGO SHINREN

マネジメント体制

お客様本位の業務運営に関する取組方針

1．お客様一人一人に寄り添った商品の提案
職員は各種業務検定等の資格取得，定期的に実施しているコンプライアンスに係る研修等の諸施策を通じ，高い専門
性と職業倫理の維持向上に努めてまいります。
お客様へ金融商品をご提案する場合は，手数料の水準，お客様のニーズ，年齢，知識・投資経験，資産状況等を踏まえ，お客様にとって最適な商品のご提案を行います。また，お客様の状況（お客様の年齢，投資経験等）を踏まえニーズに応じるだけでなく，お客様の将来のライフプランと現状のニーズを客観的に捉え，総合的な判断の結果金融商品をお勧めしないという対応も視野に入れたうえでお客様本位のご提案を徹底いたします。
2．利益相反の適切な管理
お客様への商品のご提案，情報の提供にあたっては，お客様の利益を保護するため，「利益相反管理方針」を定めその概要を公表しています。
また，同方針に則り制定している「利益相反管理規程」に利益相反のおそれがある取引としてあらかじめ基本類型を特定したうえで当該取引ごとに管理方法を定めるなど，利益相反取引について適切に管理してまいります。
なお，当会は金融商品の組成に携わっておりません。
3．お客様への重要な情報・適正なサービスの提供
お客様のご判断に資するよう，お勧めする商品のリスクをはじめとする特性，ご負担いただく手数料その他の諸費用に係る目的，料率等の重要な情報については，資料等を用い分かりやすい情報提供に努めます。また，市場動向等の情報や運用実績を踏まえ，他の商品との比較が容易となるよう各種提案資材を活用のうえ，お客様の理解度に応じてきめ
細かくご説明いたします。
なお，取り扱う商品が多くなることによって結果的にお客様が商品を比較・選択しにくくなることを回避するため，下記の観点により一定の商品数に絞ってお勧めしています。
1．将来の備えに向けて，「長期投資」を前提とした投資信託であること
2．過去の運用実績が相対的に良好であること
3．過去の運用成績の再現性が認められること
4．手数料が良心的な水準であること
5．これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け，過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
4．お客様への分かりやすい商品紹介の徹底お勧めする商品等についてよりご理解いただくため，当会の商品ラインアップの考え方，商品概要，リスク，お客様と当会の間に利益相反が発生する可能性，ご負担いただく手数料等の諸費用等について具体的に記載した書面（「重要情報シート」）をお渡しするなど分かりやすい説明に努めます。
5．お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備
適切なガバナンス体制の整備や職員教育・研修等を通じ，お客様の最善の利益を追求する行動や，お客様に対し公平に接する姿勢，利益相反の適切な管理等を促進する等，お客様本位の業務運営を行う企業文化をより確固たるものとす
るべく取組んでまいります。
※「個人情報保護方針」「，情報セキュリティ方針」
及び「お客様本位の業務運営に関する取組方針」
は，当会のホームページでご覧いただけます。
（ホームページアドレスは本ディスクロージャー誌の巻末に掲載しています。）

苦情相談体制（金融ADR制度への対応等）■ 苦情処理措置の内容
当会では，お客様からの苦情等に対応するため，第三者機関として「JAバンク相談所（一般社団法人JAバンク・
JFマリンバンク相談所）」を設置しています。
また，業務運営体制・内部規則等を整備のうえ，その内容をホームページ等で公表し，迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
<JAバンク兵庫に関するご相談>
JAバンク相談所（電話：03-6837-1359（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））<当会の苦情等受付窓口>
当会の最寄店舗のほかリスク管理部（電話：078-333-5766（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））でも受け付けています。
■ 紛争解決措置の内容
当会の苦情等受付窓口又はJAバンク相談所にお申し出ください。
なお，
左記弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
当会では，紛争解決措置として，次の外部機関を利
また，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会の仲裁セ用しています。
ンター等では，東京以外の地域の方々からの申立について，当事者の希兵庫県弁護士会紛争解決センター
電話：078－341－8227
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3595－8588

東京弁護士会紛争解決センター
電話：03－3581－0031
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3581－2249

望を聞いたうえで，アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
・現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士のあっせん人が，テレビ会議システム等により，共同して解決に当たります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
※現地調停，
移管調停は全国のすべての弁護士会で行える訳ではありません。

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DISCLOSURE 2023

マネジメント体制

貸出運営方針当会は，豊富な資金をもとに，農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資への取組みを行い，地域経済を支える地場企業の皆様，地方公共団体等に必要な資金の融資を行うことで，事業と地域の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

与信の基本原則（クレジットポリシーから抜粋）

当会は金融システムの一翼を担う者としての公共性と社会的責任を強く認識し，グローバルスタンダードを踏まえ，ここに貸出をはじめすべての与信に係る基本原則等としてクレジットポリシーを定めています。与信を行うにあたっては，当会の基本的使命・役割を踏まえつつ，次の基本原則によることとしています。
1．農協法はもちろんのこと，関連する法令・通達や当会内諸規程を厳守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な与信を行います。
2．当会の公共性と社会的責任を認識した健全な与信を行います。
3．取引先の信用力，資金使途の妥当性，返済能力，与信の集中度合い等を十分に把握・検討し与信を行います。
4．リスク・リターンを踏まえた適正で安定的な収益が確保できる与信を行います。
5．取引先と相互の成長発展に寄与する効果的な与信を行います。
6．資金が固定化することのないように流動性に配慮した与信を行います。

金融円滑化に係る基本的方針
当会は，農業者の協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを当会の最も重要な役割の一つとして位置付け，当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定め，取り組んでいます。

金融円滑化に係る基本的方針（抜粋）1．当会は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
2．当会は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3．当会は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4．当会は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みに対する問い合わせ，相談及び苦情については，
公正，迅速，誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応
当会は，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の金融サービス濫用の防止及び社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため，具体的な対応方法を定める「マネー・ローンダリング等対応基
準」及び「反社会的勢力等との取引排除基準」を制定し，金融機関としての業務の適切性及び健全な経営の確保に努めています。

経営者保証への対応方針
当会は，以下の方針を定め，お客様との保証契約に関して適切な対応を行っています。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

兵庫県信用農業協同組合連合会（代表理事理事長 山森 大資）は，経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会
及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ，本ガイドラインを尊重し，遵守するための態勢整備を実施致しました。
当会は，今後，お客さまと保証契約を締結する場合，また，保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよう努めてまいります。

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JA HYOGO SHINREN

トピックス
トピックス

PR施策の強化
JAバンク兵庫では，各種PR施策の強化に取り組んでいます。
■ インターネットによる広告（ホームページ及びWEB広告）
JAバンク兵庫のホームページを通じた県内施策のPRのほか，インターネットを活用した各種WEB広告を展開しています。
（JAバンク兵庫ホームページ）（WEB広告）©よりぞう■ テレビCM
JAバンク兵庫はJA共済連兵庫と共同で「ニュースSUNデー」に提供を行っており，JAネットローンや疾病保障（補償）付住宅ローンを題材にしたCM，食と農業を支えるJAバンクを象徴するCMを放送しています。

【人生によりそう歌篇】【JAネットロ－ン松下先生篇】【人生をささえる歌篇】©よりぞう【がんばるパパ篇】【農業Loves you 総集編2016～19篇】【暮らしのあしたもよろしく篇】

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DISCLOSURE 2023

トピックス

■ デジタルサイネージの掲載（JR姫路駅）
JR姫路駅の中央改札にあるデジタルサイネージに
各種施策の広告を掲載しています。

■ ラッピングバス
県内各地でラッピングバスを運行しています。

©よりぞう

©よりぞう

■ 兵庫県高等学校駅伝競走大会への協賛
JAバンク兵庫では，兵庫県高等学校駅伝競走大会の出場選手を応援しています。

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JA HYOGO SHINREN

地域貢献への取組み
地域貢献への取組み

1．地域に対する当会の考え方
当会は，兵庫県を事業区域とし，県内JA等が会員となってお互いに助け合い発展していくことを共通の理念とした相互扶助型の農業金融機関であり，地域経済の活性化に取り組む地域金融機関です。
農家組合員の皆様の経済的・社会的地位の向上を目指し，JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに，地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また，金融機能の提供にとどまらず，環境，文化，教育といった面も視野に入れ，広く地域社会の活性化に取り組んでいます。

2．地域からの資金調達の状況
当会の2022年度末の貯金残高（譲渡性貯金を含む）は，5兆7,861億円で，兵庫県内に本店を有する金融機関としては最大の資金量を有しています。当会の資金はその大半が県内JAの貯金を原資としていますが，資金調達手
段の多様化を図ることで，常時安定した調達が可能となる体制を構築しています。
また，組合員を含めた地域の皆様の計画的な資産形成をお手伝いさせていただくため，目的に応じた各種貯金や国債，投資信託等の商品を取り扱っています。

3．地域への資金供給の状況
当会の資金は，農家組合員やJA・農業に関連する企業・団体，また県内の地場企業や団体，地方公共団体等に利用されています。当会の2022年度末の貸出金残高は1兆749億円で，貸出先別の内訳は，会員等向け43億円，
地方公共団体等向け877億円，その他事業者等向け9,828億円となりました。
＜事業者等の経営支援に関する体制整備＞
当会は，お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みに対し，円滑に対応できるよう，必要な体制を整備しています。
具体的には，理事長以下，全常勤役員，関係部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて，金融円滑化に係る対応を一元的に管理し，組織横断的に協議しています。また，法人営業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」とし，営業各部には「金融円滑化管理担当者」を設置し，当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底にも努めています。

地域企業の相互交流＜エグゼクティブセミナー・金融経済セミナーの開催＞
経営者層にとって関心が高く，タイムリーなテーマに沿った講師を招き，講演会を開催するとともに，異業種交流の場の提供や各種経営相談会を実施するなど，取引先企業の経営に役立つ情報の提供を行っています。

ビジネスマッチング
新たな販売先・仕入先の紹介や不動産情報の提供等，取引先企業の様々なニーズに対応するために，ビジネスマッ
チングに積極的に取り組んでいます。

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DISCLOSURE 2023

地域貢献への取組み

4．文化的・社会的貢献に関する事項
環境保全・食農・金融経済教育に係る教材本の贈呈
JAバンクでは，次代を担う子どもたちに「環境」「食」「金融経済」の多面的な視点から，農業への理解を広げてもらう取組みの一つとして，「農業とわたしたちのくらし」のタイトルで補助教材を作成し，県内公立小学校の5年生及び特別支援学校（計 約5万人）に贈呈しました。

親子金融教室の開催
JAバンク兵庫では，金融教育活動の一環として子どもたちに「お金の大切さ」を伝え，「貯蓄や働くことの大切さ」や「両親への感謝の気持ち」について考える機会を提供するとともに，JAに対する理解を深めてもらうために，親子でお金について学ぶ「JAバンク兵庫 親子金融教室」を開催しています。

農業高校生向け金融教室の開催
JAバンク兵庫では，2021年度から次代の兵庫県農業を担う高校生を対象に，これから就職や進学を控え，ひとり立ちしていくために必要となる金融・経済等に関する基礎知識の提供を目的として，農業高校生向け金融教室を開催しています。

「自然環境を大切にしよう」ポスターコンクールの開催
JAバンク兵庫では，図画教育を通して次世代を担う小中学生の自然を大切にする気持ちを醸成することを目的
として，「自然環境を大切にしよう」ポスターコンクールを開催し，2022年度は4,735点の応募をいただきました。
なお，入選作品はJAバンク兵庫ホームページに掲載しています。
＜2022年度の受賞作品＞▲小学校低学年の部 金賞作品

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▲小学校高学年の部 金賞作品

▲中学校の部 金賞作品

JA HYOGO SHINREN

地域貢 献 へ の 取 組 み ／ 環 境 保 全 へ の 取 組 み「JAバンク兵庫サッカー教室」の開催～2022年度は9会場で開催し，約650名の子ども達が参加～
JAバンク兵庫はプロサッカーJリーグ「ヴィッセル神戸」のオフィシャ
ルスポンサーです。地域密着を目指し，県内各地区でヴィッセル神戸専
属コーチによる「JAバンク兵庫サッカー教室」を開催しています。

各職場でのボランティア活動
地域貢献活動の一環として，職場単位でのボランティア活動や当会全体でのペットボトルキャップ回収を実施しています。
2022年度は，34,443個（43.0人分のワクチンと交換）のキャップを回収しました。

地域の活性化や農業振興のために事業を行う各種団体への参画と支援（公財）ひょうご環境創造協会･（一社）兵庫県農作物改良協会・（公社）兵庫県緑化推進協会などの各種団体の活動に参画し，地域の活性化や農業振興を支援しています。

JA バンク兵庫のホームページでも，地域貢献への取組みをご紹介しています。

JA バンク兵庫のホームページアドレス
https://www.jahs.or.jp/chiiki_kouken/

環境保全への取組み
近年，便利さや快適さの追求に伴う地球への環境負荷増加により，「地球温暖化」など重要な環境問題が顕在化し，次世代にまでも影響を及ぼす大きな問題となっています。
当会は，環境保全活動を重要な経営課題として認識し，電気，紙の使用量削減をはじめとした省エネルギー・省
資源，廃棄物の減量化，分別回収，グリーン購入などに取り組んでいます。
また，上記のような直接的に環境保全につながる活動に加え，間接的環境側面の取組みにも重点を置き，当会職
員がより意識を持って環境活動に参加する取組みを実施しています。

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DISCLOSURE 2023

営業のご案内貯金業務
皆様からお気軽にご利用いただけますよう，各種貯金商品を取り揃えています。
（2023年7月1日現在）
種

類

期

間

最低預入額

当座貯金

定めなし

1円

普通貯金

定めなし

1円

営業のご案内普通貯金無利息型（決済用）

定めなし

1円

通知貯金

7日間以上

5万円

スーパー定期貯金

1か月以上10年以内

1円

大口定期貯金

1か月以上10年以内

1,000万円

期日指定定期貯金

1年以上3年以内

1円

変動金利定期貯金

1年以上3年以内

1円

定期積金

1年以上7年以内

1,000円

譲渡性貯金

1日以上5年以内

1,000万円（注）上記は「信用事業を営むJA」以外のお客様からお預かりする貯金商品です。

為替・決済業務
全国のJAをはじめすべての金融機関とオンラインシステムで提携し，振込・代金取立などの各種サービスを迅
速・安全・確実にお取扱いしています。
■ 公共料金などの取扱い
県税・市町民税・電話料金・電気料金・ガス料金・水道料金・県立高校授業料・各種クレジットカード利用代金などの受入事務を行っています。
■ 給与振込・口座振替などの取扱い
JAが給与振込･年金振込･口座振替（自動決済サービス）などを推進するための支援体制の充実に努めています。
■ 日本銀行歳入金の取扱い
日本銀行へ納付する社会保険料・年金保険料等の歳入金及び法人税・消費税・源泉所得税等の国税資金の収納事務を行っています。
■ キャッシュサービス
JAバンク兵庫のキャッシュカードは，全国の銀行・信金・信組等他業態のCD・ATMで現金の出金，残高照会がご利用いただけます。また，ゆうちょ銀行，セブン銀行，ローソン銀行，E-netATM等で，現金の入出金，残高照会がご利用いただけます。

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JA HYOGO SHINREN

貸出業務■ 系統融資・関連産業融資等
JAなど会員への貸出をはじめ，地域住民の皆様の暮らしや，農業者・事業者の皆様の事業に必要な資金をご融資しています。
また，地方公共団体等への公共融資や，県内企業へのご融資を通じて地域経済の発展に貢献しています。
1．兵庫アグリビジネス資金

（2023年7月1日現在）

県内農業法人等の皆様

使

い

み

ち

農業用倉庫等の建設，農業用機械等の取得，果樹・花木等の育成，牛・鶏等の家畜の導入，農地等の取得，農村地域の環境保全・整備，農業経営に要する運転資金

融

資

金

額

個人：5,000万円以内，法人・団体：2億円以内

融

資

期

間

資金の使いみちにより

返

済

方

法

分割償還又は一括償還

担

保・保

証

原則として，担保及び保証人，又はこれらのいずれか一方をご提供していただきます。
また，必要に応じて，兵庫県農業信用基金協会の保証を付けさせていただきます。

営業のご案内

ご利用いただける方

5年～10年以内（据置期間2年～3年以内を含む）

2．主な制度資金
県中小企業融資制度資金・県地球環境保全資金融資制度資金・農業近代化資金・美しい村づくり資金・農地所有者等賃貸住宅建設資金・姫路市中小企業融資制度資金等を取扱いしています。
3．一般企業等法人向け融資
設備資金・運転資金等にお使いいただけるようご用意しています。
4．ひょうごの未来を拓く農と食応援資金（資本性ローン）
農と食を通じて，地域の活性化に貢献する事業者の皆様を支援するために，資本性ローンをご用意しています。
5．ひょうごアグリイノベーション資金（事業性評価ローン）
新たな農業ビジネスモデルを通じて，先進的・効率的な農業経営を支援するために，事業性評価ローンをご用意しています。
6．農業施設貸与事業支援資金
JAがハウス等園芸施設を整備し，新規就農者等に貸与（リース）する兵庫県の「農業施設貸与事業」の対象者に，リース料相当額を無利子で融資するとともに，保証機関へ支払う保証料についても助成を行うことで，農業経営の支援に取り組んでいます。

■ 受託貸付
日本政策金融公庫（農林水産事業・国民生活事業）・住宅金融支援機構などの受託店として，農業生産基盤の向上・住宅建設・教育などに必要な長期低利資金を，JAを窓口として取り扱っています。

（2023年7月1日現在）

資

金

名

日 本 政 策 金 融 公 庫 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金），経営体育成強化資金，青年等就農資金，農林漁（ 農 林 水 産 事 業 ） 業セーフティネット資金等
日本政策金融公庫
教育資金（国民生活事業）
住宅金融支援機構

フラット35（住宅建設，新築住宅購入，中古住宅購入）

21

DISCLOSURE 2023

証券業務
■ 公共債の窓口販売
JA組合員等のニーズに応じた資産運用相談にお応えするため，公共債（国債・地方債）の窓口販売を行っています。マル優（少額貯蓄非課税制度），マル特（少額公債非課税制度）をご利用いただけます。
種類

期間

長期利付国債

10年

中期利付国債

2,5年

個人向け国債

3,5,10年

営業のご案内公募地方債
ミニ公募地方債（）

兵庫県民債，兵庫
県市町共同公募債（のじぎく債）

5年

申込単位
5万円

発行

利回り

原則月1回

発行の都度決定（固定金利）

原則月1回

マル優・マル特制度

保護預り障がい者等に該当する
発行の都度決定 人で，一定の条件を満振決債として
1万円
3，5年：固定金利
たす場合には，マル優
10年：変動金利
管理いたしま制度・特別マル優制度
す。
様々な条件で発行されます。
が各350万円までご利用いただけます。
発行の都度決定10万円
不定期（固定金利）
原則月1回（15日頃））（■ 投資信託の窓口販売
JA組合員等のニーズに応じた資産運用相談にお応えするため，運用方法のアドバイスを含め，投資信託の窓口（2023年7月1日現在）
販売を行っています。
種

JA日本債券ファンド
農林中金＜パートナーズ＞日米6資産分散ファンド（安定運用コース）
農林中金＜パートナーズ＞日米6資産分散ファンド（資産形成コース）
農中日経225オープン
HSBC世界資産選抜 育てるコース（資産形成型）
HSBC世界資産選抜 収穫コース（予想分配金提示型）
HSBC世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）
Oneニッポン債券オープン
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型）
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし）
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド

類

農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA日本株式 日経225
農林中金＜パートナーズ＞つみたてNISA米国株式 S＆P500
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（毎月分配型）
農林中金＜パートナーズ＞J-REITインデックスファンド（年1回決算型）
農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねJAPAN（日本選抜）
農林中金＜パートナーズ＞おおぶねグローバル（長期厳選）
農林中金＜パートナーズ＞米国株式S＆P500インデックスファンド
セゾン・グローバルバランスファンド
セゾン資産形成の達人ファンド
グローバル・リート・インデックスファンド（毎月決算型）
グローバル・リート・インデックスファンド（資産形成型）

信託業務
JA組合員等の総合的な資産運用相談及びJAの有価証券運用に対し，助言・支援を行うため，農中信託銀行の信託代理店として信託業務を取り扱っています。
遺言信託
土地信託

特定贈与信託公益信託

種類
有価証券の信託
金銭債権の信託

特定金銭信託及び特定金外信託

その他のサービス業務■ JAバンクアンサーサービス
自宅やオフィスで電話機・ファクシミリ・パソコンなどを操作することによって，入出金の明細や残高の照会，振込・振替などが行えます。
契約料金は無料で，更に振込手数料は窓口での振込に比べて安くなっています。
■ 法人JAネットバンク
法人向けのインターネットバンキングをご利用いただけます。
オフィスにいながら，資金の振込，振替などが行えます。
■ JAバンクでんさいサービス
手形に代わる新たな決済手段としてご利用いただけるJAバンクでんさいサービスをご利用いただけます。
ペーパーレス化による決済事務の効率化が図れます。
■ クレジットカード
JAグループが発行する「JAカード」は，国内はもちろん世界各国でご利用いただけます。
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JA HYOGO SHINREN

各種手数料一覧■ 振込手数料

（単位：円，税込）

当会本支店・県内JA
3万円未満
窓口（電信・文書）
ATM
ネットバンク
法人ネットバンク

3万円以上

3万円未満

3万円以上

330

550

605

770

キャッシュカード（注）

無料

無料

165

330

現金

無料

無料

440

660

振込/振替

110

220

165

330

振込/振替

110

330

385

550
営業のご案内アンサーサービス

他行（注）県外JA・JF・他行（MICS提携金融機関のみ（信託銀行，新生，あおぞら，商工中金除く））のキャッシュカードを含みます。
ただし，他行キャッシュカードによるATM振込については，
別途振込支払手数料（ATM出金手数料と同額）が必要となります。

■ ATM利用料

入出出（単位：円，税込）

稼働曜日，稼働時間はATMにより異なります

平日
8:45～18：00

土曜日
9：00～14:00

平日・土曜日のその他の時間帯
日曜日・祝日

JAバンク

無料

無料

無料

ゆうちょ銀行

110

110

220

コンビニATM

110

110

220

三菱UFJ銀行，PatSat

無料

110

110

他業態ATM

110

110

220

金

金

（注）1月2日と1月3日は，祝日と同じ手数料となります。
また，12月31日は，ゆうちょ銀行と他業態ATMは曜日に応じた手数料，
その他は祝日と同じ手数料となります。

■ JAネットバンク利用手数料（基本料金）：月額

（単位：円，税込）

基本サービス

基本サービス＋伝送サービス

法 人 ネ ッ ト バ ン ク

1,100

2,200

ネ

無料

―

ッ

ト

バ

ン

ク

■ JAでんさいサービス手数料（単位：円，税込）

当初契約料（初期費用）

無料

月額利用料

無料（ただし，別途法人ネットバンク手数料が必要）（単位：円，税込）

当会本支店
系統金融機関

他行

330

550

電債発生記録債務者手数料
電債発生記録債権者手数料
電債譲渡記録手数料
電債分割記録手数料（注）法人ネットバンクを利用した場合■ その他の手数料

小切手帳発行手数料
手形帳発行手数料
署名判登録料
自己宛小切手の発行手数料
残高証明書発行手数料（単位：円，税込）（1冊＝50枚につき）（1冊＝50枚につき）（登録・変更1回につき）（1枚につき）都度発行 （1通につき）定期発行 （1通につき）
当会様式外（1通につき）
監査法人用（1通につき）

2,200
3,300
3,300
1,100
880
550
2,200
3,300

23

DISCLOSURE 2023

組織の概要
組織機構図
監

査

部

総

務

部

総 合 企 画 部
監事

会

リスク管 理 部

代 表 監 事常 勤 監 事
員 外 監 事

審

査

部

組織の概要

ＪＡバンク事業戦略部
滝 野 推 進 部
理総会

経営管理委員会会
長
経営管理委員

理

事

事

会

長

常
務
理
事

姫 路 推 進 部
神 戸 推 進 部
業 務 統 括 部
事務集中センター
ロ ーン センタ ー
営 業 統 括 部
営

業

一

部

営

業

二

部

姫 路 営 業 部
資 金 証 券 部

役

員

■ 経営管理委員
役職名
氏名
会長
福本 博之
委員
平尾 勝春
委員
神澤 友重
委員
岩坂 嘉邦
委員
山本
潔
委員
藤原 昌和
委員
原口 和幸

■ 理事
ＪＡ兵庫西代表理事組合長
ＪＡ兵庫六甲代表理事組合長
ＪＡみのり代表理事組合長
ＪＡ加古川南代表理事組合長
ＪＡあいおい代表理事組合長
ＪＡ丹波ひかみ代表理事組合長
ＪＡあわじ島代表理事組合長

役職名
代表理事理事長
常
務
理
事
常
務
理
事
常
務
理
事
常
務
理
事
■ 監事
役職名
代表監事・常勤監事
員
外
監
事
員
外
監
事

会計監査人の名称
三優監査法人（2023年7月1日現在）

所在地

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。
24（2023年7月1日現在）

東京都新宿区西新宿1丁目24番1号

氏名
山森 大資
藤本 真也
堀本 良幸
西村 稔幸
中前 和巳
氏名
竹西 良介
西川 和人
飯野 裕二

（2023年7月1日現在）

JA HYOGO SHINREN

店舗の所在地
当会は，県内2箇所の店舗を拠点として，JAグループのネットワークを活用した地域に密着したサービスを展開
し，県内JAの経営安定，地域の発展を総合的にバックアップする農林系金融機関として地域社会に貢献しています。

組織の概要

本店

〒650-8691 神戸市中央区海岸通1番地
TEL（078）333-5700 FAX（078）333-5809

分室〒651-2102 神戸市西区学園東町2丁目1番1
TEL（078）793-6170 FAX（078）793-6169

姫路支店

分室
（事務センター）

本店

姫路支店〒670-0961 姫路市南畝町2丁目6番地
TEL（079）224-2701 FAX（079）224-6538（2023年7月1日現在）

県内JA店舗数及びATM設置台数
県内JA店舗数

県内ATM設置台数

258店舗

476台

（2023年7月1日現在）

25

DISCLOSURE 2023

沿革・歩み
当会は，1917年「兵庫県信用組合聯合会」として設立され，県庁内に事務所を置き業務を開始しました。
1943年「兵庫県信用販売購買組合聯合会」，同年「兵庫県農業会」に改組し，1948年，農業協同組合法に基づいて「兵庫県農業会」の金融事業を引き継ぎ，「兵庫県信用農業協同組合連合会」としてスタートしました。
以来地域の皆様のご支援，ご協力をいただき今日に至っています。
1917年2月
1943年5月
12月
1948年8月

沿革・歩み

1954年4月
1957年9月
1958年7月
1961年10月
1966年7月
9月
1967年11月
1969年6月
1972年3月
9月
1974年8月
1975年1月
1978年2月
7月
12月
1979年1月
2月
1981年1月
1984年3月
8月
1986年3月
6月
1987年7月
9月
1988年3月
1990年5月
7月
8月
1991年1月
2月
1992年4月
1993年8月
10月
1994年9月
1995年1月
11月
1997年6月
10月
1998年6月
7月
10月
12月
1999年9月
11月
26

産業組合法に基づき兵庫県信用組合聯合会の名称で創立兵庫県信用販売購買組合聯合会に改組
農業団体法が公布され兵庫県農業会となる
農業協同組合法に基づき兵庫県農業会の金融事業を引き継ぎ，兵庫県信用農業協同組
合連合会として発足
出資金13,395千円，本所ほか19支所3出張所で業務開始農林漁業金融公庫（現 日本政策金融公庫）の受託業務開始
清酒業界向けに融資開始
農林中央金庫の代理業務開始
住宅金融公庫（現 住宅金融支援機構）の受託
業務開始
内国為替業務開始
貯金残高1,000億円達成
オフラインシステム稼動
日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）収入金業務開始
農協の信用事業オフラインシステム稼動
兵庫県指定代理金融機関となる農協が内国為替業務を開始
オンラインシステム稼動
本所事務所新築
農協の信用事業オンラインシステム稼動
国民金融公庫（現 日本政策金融公庫）の受託
業務開始
貯金残高1兆円達成
全国銀行内国為替制度に加盟
県内農協貯金ネットサービス開始
全国農協キャッシュサービス開始
農協が全国銀行内国為替制度に加盟
貯金残高2兆円達成
系統自動決済サービス開始
兵庫県協同サービス㈱設立
分室（事務センター）新築
新オンラインシステム（農協の信用事業含む）稼動
日本銀行歳入金取次事務開始
都銀・地銀との間でキャッシュサービス開始
外国為替取次事務開始
CD・ATM休日（日曜日）稼動実施
全国銀行間キャッシュサービス開始
愛称「JA」使用開始
貯金残高3兆円達成
本店が日本銀行歳入復代理店となる
国債等窓販業務取扱開始
阪神・淡路大震災により本店など被災
兵庫県農業会館での本店業務再開
信託代理店業務取扱開始
公認会計士による監査制度導入
員外監事の設置
兵庫県信用保証協会の保証制度利用開始
CD・ATMの取扱時間延長
新愛称「JAバンク」使用開始
投資信託窓販業務，外貨預金取次業務取扱
開始
信連オフィスサービス㈱設立
県中小企業融資制度取扱開始

2000年5月 郵貯（現 ゆうちょ銀行）とCD・ATM提携
2001年5月 「農協系統信用システム共同運営株式会社」に加入
10月 「事務集中センター」稼動
11月 「JAネットバンク」取扱開始
2002年3月 ISO環境マネジメントシステムの運用開始
6月 経営管理委員会制度導入
7月 テレ為替集中発信業務取扱開始
10月 「ローンセンター」稼動
2004年1月 新決済サービス「Pay-easy（ ペイジー）」
取扱開始
9月 格付投資情報センター（R&I）から「A＋」の格付け取得（発行体格付け）
2005年10月 遺言信託代理業務取扱開始
11月 セブン銀行とのATM提携
2006年10月 ICキャッシュカードの発行開始
2007年3月 滝野支店新築
格付投資情報センター（R&I）から「a-1」の格付け取得（短期格付け）
5月 郵貯（現 ゆうちょ銀行）
及びセブン銀行とのATM入金提携（全国）のATM入出金の終日無料
2008年7月 JAバンク
化開始
9月 ATM一括管理・運営によるATMセンターの稼動（現 三菱UFJ銀行）との10月 三菱東京UFJ銀行
ATM相互平日無料開放提携開始
2010年1月 新全国オンラインシステム稼動
2011年4月 県内JAの窓口事務の統一
8月 貯金残高4兆円達成
2013年11月 コンビニATM（ローソンATM，E-net）との提携開始
2014年6月 本店営業フロア改装
9月 貸出金残高1兆円達成
12月 「法人JAネットバンク」取扱開始
2015年4月 JA渉外担当者向けのタブレット端末導入
5月 姫路支店新築「JAバンクでんさいサービス」取扱開始
6月 貯金残高5兆円達成
12月 ATMによる通帳繰越取扱開始
2016年3月 JA窓口にOTM（オンライン・テラーズ・マシン）導入11月 ATMの他行・他県JAキャッシュカード
振込取扱開始2017年11月 本店事務室改装
2018年10月 RPA（ロボティック・プロセス・オート
メーション）導入
2019年7月 兵庫信連農業投資事業有限責任組合設立
8月 小野グラウンドクラブハウス新築
2021年3月 JA渉外担当者向けのタブレット端末を全国版共用タブレット端末に更改
4月 信連ビジネスセンター（株）設立
2022年5月 滝野支店，洲本支店を本店へ統合

JA HYOGO SHINREN

単体資料
決算の状況
■ 貸借対照表科（単位：百万円）

目

2021年度
2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）

資 産 の 部 合 計

6,515,484（ 負 債 の 部 ）21,413 貯
金3,102,144
当座
貯
金
3,101,814
普
通
貯
金
330
通
知
貯
金
7,000
別
段
貯
金
182,572
定期
貯
金1,655,695
定期
積
金
489,854 譲 渡 性 貯 金
68,059 債券貸借取引受入担保金
12,999 借用
金131,220 代 理 業 務 勘 定
501,116 そ の 他 負 債
48,329
貯金利子諸税その他
404,115
金 融 派 生 商 品
1,074,911
金融商品受入担保金
1,664
リ ー ス 債 務
734,412そ の 他 の 負 債
89,845
未払
金248,406
未
払
費
用
582
前
受
収
益
25,706
未 決 済 為 替 借
─ 諸
引
当
金
3,996
退職給付引当金
4,832
役員退職慰労引当金
4,159
特例業務負担金引当金9,684 繰 延 税 金 負 債
務保証
3,032 債
3,556 負 債 の 部 合 計
2,223 （ 純 資 産 の 部 ）1,073 出資金76 （ う ち 後 配 出 資 金 ）6 再 評 価 積 立 金
176 利 益 剰 余 金116
利 益 準 備 金5
その他利益剰余金
12
経営基盤安定化積立金
83
IT基盤安定化対策積立金
14
特 別 積 立 金
224,450
当期未処分剰余金
217,709（うち当期剰余金）
6,661
会員資本合計80 その他有価証券評価差額金
5,552 評価・換算差額等合計
86△ 11,528
純 資 産 の 部 合 計
6,291,680 負債及び純資産の部合計

2021年度
2022年度（2022年3月31日）（2023年3月31日）
5,421,437
9,722
57,563694
8,156
5,345,102
197
407,540
119,679
20,100057,171
62
25,571
─219
68
29,189
245
66
1,747
1,948
1,562
83
302
13,68176
6,041,635

5,352,462
10,78823,856714
8,282
5,308,605
214
433,683
29,9455,000
139,204
61
5,660
2,948
136
38
28,480
108
73
1,696
1,941
1,583
106
252
─
86
5,862,325

258,320（231,963）
2
173,632
83,50090,132
11,5001,000
59,00018,632（9,272）431,955
41,894
41,894

263,320（236,963）
2
174,749
85,40089,34911,5001,000
59,00017,849（8,181）
438,072△ 8,717△ 8,717473,849
6,515,484

429,355
6,291,680～決算の状況～21,3932,960,820
2,960,401
418
20,937
171,552
2,018,960
585,685
61,0982,000
109,977
733,636
47,750478,812
1,065,711
2,149
748,595
79,860234,945160
39,762
25,529
1,896
644
5,341
3,755
2,595
3,755
2,369
1,073
121
─
190
137
0
─
124
11
224,450
217,709
6,661
80
─
76
△ 12,074目

単体資料（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
系 統 預 け 金系 統 外 預 け 金
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
短
期
社
債
社
債
外
国
証
券
株
式
受
益
証
券
貸
出
金
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
金 融 機 関 貸 付
割
引
手形
そ の 他 資 産
金融商品等差入担保金
未収金
そ の 他 の 資 産
未
収収益
約定取引未決済貸未 決 済 為 替 貸
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
リ ー ス 資 産
その他の無形固定資産
外
部
出
資
系
統
出
資
系 統 外 出 資
子 会 社 等 出 資繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金科

27

DISCLOSURE 2023

■ 損益計算書
（単位：百万円）

科
経

資

貸

金

預

2021年度
2022年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）

目

常
出

収

運

用

金

け

収

利

金

利

益

57,87780,947

息

5,191

5,492

益

41,545

息72

有 価 証 券 利 息 配 当 金

そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）

役

務

取

引

等

収

益

（

（

受 入 為 替 手 数 料

事

業

収

取

助

他

経

常

収

益

等

売

却

益

益

金

単体資料

貯

金

常

費

調

達

金

利

費

～決算の状況～

用

金

利

費

28

5,708

134

155

140

29,117

用

支 払 為 替 手 数 料

28,52142

28,609

等

538

2,032

息

用

そ の 他 支 払 利 息
引

8,412

164

133

取

23,127

5,337

息

44
88

177

（

28,603）
2,724

46

135

（

28,112

28,106）
2,731

38

2,677

2,692

用

7,576

33,544

国 債 等 債 券 売 却 損

3,407

6,632

その他の役務取引等費用
の

他

事

業

費

外 国 為 替 売 買 損

金 融 派 生 商 品 費 用
人

費

件

物

経

168

3,202

71,588

国 債 等 債 券 償 還 損

そ147,300そ の 他 の 支 払 手 数 料

経26,497

用（ う ち 支 払 奨 励 金 ）

そ

5,586

625

債券貸借取引支払利息

務

2,544

0

2,017

譲 渡 性 貯 金 利 息
借1,623）
186

8,143

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
式（15,64613,999）

2,357

2,382

の

（

2,415

国 債 等 債 券 売 却 益成

そ の 他 の 経 常 収 益

役

2,601

22,2950

金 銭 の 信 託 運 用 益

資2,426）

3,203

株

経

15,818）

受 取 出 資 配 当 金

受そ他

18,288185

その他の役務取引等収益の58

17,992そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ43,493

費

2,419
1,322
427

5,616

2,476

0

26,280
1

630

5,426

2,394

費

2,857

用

2,265

1,364

金 銭 の 信 託 運 用 損

981

955

税
株

件

0

の

他

式

経

等

常

売

費

却

金

損

そ の 他 の 経 常 費 用
常

利

益

282

604
678

10,577

2,719

311

307
101

9,358

JA HYOGO SHINREN

（単位：百万円）

科
特
特
税

固

定

固

定

2021年度
2022年度（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）

目

別

資

産

資

産

別

利

処

分

処

分

損

引

前

当

期

利

人

税

等

調

整

益

─

9

失

0

0

益

損

法

人

10,577

9,367

額

108

149

1,037
1,186

当 期 首 繰 越 剰 余 金

5,360

5,668

剰

合

1,196
1,305

期

等

0

計

当

税

0

9

益

法 人 税， 住 民 税 及 び 事 業 税
法

─

余

金

有価証券等価格変動積立金取崩額

当 期 未 処 分 剰 余 金

9,272
4,000

18,632

8,181
4,000

17,849■ 剰余金処分計算書
（単位：百万円）

当
剰

科

期
利

余

未

任
出

意

目

処

剰

金

分

額

立

金

準

備

配

当

積

資

余

金
金

普通出資に対する配当金（配当率）
後配出資に対する配当金（配当率）
業

分

量

配

当

金

繰

越

剰

余

金

特 別 事 業 分 量 配 当 金
期

2021年度

2022年度

12,964

12,314

18,632
1,900
4,000
3,064

790（3.0%）

2,273（1.0%）
3,700

300

5,668

17,849
1,700
4,000
3,114

790（3.0%）

2,323（1.0%）
3,400

100

～決算の状況～

次

金

分

単体資料

事

益

処

5,535

29

DISCLOSURE 2023

■ 注記表
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
1

重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
1

重要な会計方針に関する事項⑴

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。

・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）

・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）

移動平均法により算定）

・その他有価証券

・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により

時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価

処理し，売却原価は移動平均法により算定）。ただし，市場価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移格のない株式等については原価法（売却原価は，移動平均法に

動平均法により算定）より算定）。

市場価格のない株式等…原価法（売却原価は移動平均法により

 なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認めら算定）れる部分については償却原価法による取得価額の修正を行って なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認めらおります。

れる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。

⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している方法によっており，信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構方法によっており，信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

⑷

デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。

⑸ 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
建物

成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。

⑷

デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。

⑸ 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。

定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降

物定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用に取得した建物附属設備については定額法）を採用

単体資料

しております。なお，主な耐用年数は3年～50年で建物以外

定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構～決算の状況～⑹ 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は，定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては，
当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

あります。

建物以外

築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構

築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

⑹ 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は，定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては，
当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」

を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価を耐用年数とした定額法により償却しております。なお，残存価及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リース期間額については，零としております。

及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リース期間額については，零としております。

⑻ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算⑻ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算⑼⑼

額を付しております。
引当金の計上方法①

貸倒引当金

 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，額を付しております。
引当金の計上方法①

貸倒引当金

貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保

 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想
損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部
署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ
ジェクトが査定結果を監査しております。

30

しております。なお，主な耐用年数は3年～50年であります。

 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，
者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にないが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想
損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部

署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ
ジェクトが査定結果を監査しております。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にと認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

から直接減額することとしておりますが，当年度その金額はあから直接減額することとしておりますが，当年度その金額はあ

りません。

りません。

②

②

退職給付引当金

退職給付引当金

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当年度末

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。

上しております。

③③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員

退任慰労金引当金規程に基づく当年度末要支給額を計上してお退任慰労金引当金規程に基づく当年度末要支給額を計上してお

ります。

ります。

④

④

特例業務負担金引当金

特例業務負担金引当金

 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお

ります。

ります。

⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段とし⑽ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段としヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジのヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジのて先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約についてて先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約について

方法によるヘッジ会計を実施しております。

方法によるヘッジ会計を実施しております。
2

会計方針の変更に関する事項⑴ 当会は，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2

会計方針の変更に関する事項

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収という。）を当年度の期首から適用し，時価算定会計基準適用指針第益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って，時価算定会計基準適30号 2021年3月26日）を当年度の期首から適用し，約束した財用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で，当該財又はたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

単体資料

 収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当年度の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新～決算の状況～たな会計方針を適用しております。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

⑵ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年

7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することといたしました。
これによる当年度の計算書類への影響はありません。

3

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって，翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・貸倒引当金⑴

当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

12,074百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

算出方法

 貸倒引当金の算出方法は，
「1

「⑼

②

引当金の計上方法」
「①

主要な仮定

重要な会計方針に関する事項」

貸倒引当金」に記載しております。

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来の3

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって，翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。
・貸倒引当金⑴

当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金に資する情報①

算出方法

 貸倒引当金の算出方法は，
「1

「⑼

②

主要な仮定

翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

 当年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要な不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りではあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

重要な会計方針に関する事項」

貸倒引当金」に記載しております。

業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個別に評の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個別に評③

引当金の計上方法」「①

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先
価し，設定しております。

11,528百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解

価し，設定しております。

③

翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

 当年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要な不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りではあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，翌年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

31

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
4

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

会計上の見積りの変更に関する事項

 当会は，過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき，貸倒引当金を計上しており，景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては，主に自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。しかしながら，こうした将来のリスクを定量化し，貸倒引当金に反映させることが，融資業務を通じた金融仲介機能の強化を可能とし，事業の持続可能性確保につながると考え，その手法及び体制の検討を進めてまいりました。

 当年度末において，将来発生した場合に事業の持続性に重大な影響を与える事象についてデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから，貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更により，当年度末の貸倒引当金が1,367百万円
増加し，当年度の経常利益及び税引前当期利益は同額減少しております。
5

貸借対照表に関する事項⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額は3,762百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

119,443百万円

債券貸借取引受入担保金

119,679百万円

担保資産に対応する債務

4

貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は3,917百万円であります。

⑵

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

30,000百万円

債券貸借取引受入担保金

29,945百万円

 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,721百 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,716百万円を担保に供しております。

万円を担保に供しております。

万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,200百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,240百 また，貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けてい また，貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が16,416百万円あります。

⑶ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に25,281百万円，外国証券に24,269百万円含ま

単体資料

れております。

⑷

子会社等に対する金銭債権の総額は2,734百万円であります。

⑸

子会社等に対する金銭債務の総額は503百万円であります。

⑹ 理事，経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権の額～決算の状況～はありません。

なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

⑺ 理事，経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務の額はありません。

なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

⑻ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

8百万円

3,938百万円－百万円－百万円

3,947百万円

る有価証券が5,859百万円あります。

⑶ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に50,462百万円，外国証券に21,593百万円含まれております。

⑷

子会社等に対する金銭債権の総額は2,061百万円であります。

⑸

子会社等に対する金銭債務の総額は483百万円であります。

⑹ 理事，経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権の額はありません。

なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

⑺ 理事，経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務の額はありません。

なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

⑻ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

－百万円

3,855百万円

－百万円
－百万円

3,855百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権でありま

生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻にす。

 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

32

有価証券

担保資産に対応する債務生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻にす。

 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（表示方法の変更）
 令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により，従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は，金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和4 年3 月31日施行）⑼ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は160百万円であります。
⑽ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，140,147百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが119,189百万円あります。
⑾ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,814百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

⑼ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は582
百万円であります。
⑽ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，134,430百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが113,808百万円あります。
⑾ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,408百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれて
おります。

6

損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
71百万円
うち事業取引高
71百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額 1,188百万円
うち事業取引高
1,188百万円

7

金融商品に関する事項
6 金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
 当会は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員とし
 当会は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 当会では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
 当会では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行ってお団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行ってお
ります。
ります。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対 当会が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭のする貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によっ信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
てもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）
成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為替取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ対相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
ア 信用リスクの管理 当会は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
 当会は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
関する体制を整備し運営しております。

5

損益計算書に関する事項⑴ 子会社等との取引による収益総額
67百万円
うち事業取引高
67百万円⑵ 子会社等との取引による費用総額 1,073百万円
うち事業取引高
1,073百万円

単体資料～決算の状況～33

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行

リングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会

リングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会

われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタ

われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタを開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。

委員会，理事会に報告しております。

 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部

 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部

において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

的に行うことで管理しております。

イ

イ

市場リスクの管理

市場リスクの管理 当会は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ

 当会は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ

メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委

メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委

員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議

員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。

を行っております。
ア

ア

金利リスクの管理

金利リスクの管理

 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。

しております。

イ

イ

為替リスクの管理

為替リスクの管理

 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。

しております。

ウ

ウ

価格変動リスクの管理

価格変動リスクの管理

 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，単体資料

モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告

スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。

しております。

～決算の状況～エエ

デリバティブ取引

デリバティブ取引

 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離

効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離

し内部牽制を図っております。

し内部牽制を図っております。

オ

オ

市場リスクに係る定量的情報

響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」の響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」のその他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借その他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借用金」であります。

用金」であります。

 当会では，これらの金融資産及び金融負債について，市 当会では，これらの金融資産及び金融負債について，市

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

 当 会 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間

 当 会 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間

99％，観測期間5年）により算出しており，2023年3月31

99％，観測期間5年）により算出しており，2022年3月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で103,011百万円です。

97,491百万円です。

 なお，当会では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

 なお，当会では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

モデルの妥当性を検証しております。

モデルの妥当性を検証しております。

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるでは考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

ウ

環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には，市場価格に基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。

34

資金調達に係る流動性リスクの管理 当会は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場 当会は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場④

リスクは補足できない場合があります。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理性リスクを管理しております。

市場リスクに係る定量的情報

 当会において，主要なリスク変数である金利リスクの影 当会において，主要なリスク変数である金利リスクの影性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）⑵

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）⑵

金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の時価等に関する事項
金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当年度末における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額は，次のとおりであります。
 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。

①

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

 当年度末における貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額は，次のとおりであります。

 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。

（単位：百万円）（単位：百万円）

預け金

貸借対照表
計上額

時

2,960,820

2,960,840

20

20,937

20,947

9

171,552

171,552

─

2,018,960

2,018,960

─

価

差

額

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
その他目的
有価証券
その他有価証券
貸出金

1,065,711

貸倒引当金
資産計
貯金
借用金
負債計

1,053,694

1,058,178

4,484

6,225,966

6,230,480

4,513

5,828,977

5,829,031

54

ヘッジ会計が適用されていないもの

売買目的有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引計（25,571）（25,571）

─

（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貯金には，貸借対照表上の譲渡性貯金407,540百万円を含めております。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
預け金

182,572

─

5,000

5,000

─

1,650,695

1,650,695

─△11,486
1,065,176

1,751

6,010,838

6,012,391

1,552

5,786,145

5,785,629

△516

5,000

5,000

─

5,791,145

5,790,629

△516

資産計
貯金
負債計
ヘッジ会計が適用されていないもの

（4）

（4）

─

ヘッジ会計が適用されているもの（1,375）（1,375）─

デリバティブ取引計（1,379）（1,379）

─

（注） 1. その他有価証券には，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には，貸借対照表上の譲渡性貯金433,683百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア

預け金

 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り引だし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近似だし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近似合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ

合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ

イ

買入金銭債権していることから，当該帳簿価額によっております。

イ

買入金銭債権 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま
す。

ウ

金銭の信託

す。

ウ

金銭の信託

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

～決算の状況～いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。たいた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。た
していることから，当該帳簿価額によっております。

単体資料

【資産】

182,572

1,063,425

デリバティブ取引─2

貸倒引当金控除後

借用金

─

7,003

額

貸倒引当金

─

（146）

7,000

差

1,074,911

54（25,424）

ア

その他目的

20,100

（146）

△201

価

有価証券

5,849,131（25,424）②

有価証券に該当しないもの

20,100ヘッジ会計が適用されているもの

3,101,943

金銭の信託5,849,077

デリバティブ取引時

3,102,144

買入金銭債権

貸出金△12,016

貸倒引当金控除後

預け金

貸借対照表
計上額

エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

 有価証券について，主に上場株式や国債については，活発 有価証券について，主に上場株式，国債及び上場投資信託

や社債については，公表された相場価格を用いています。相ています。地方債や社債については，公表された相場価格をら入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察については，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリス

スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が価額によっています。

 また，投資信託については，「時価の算定に関する会計基

対価を求められるほどの重要な制限がある場合は，「時価の日）第26項の経過措置を適用し，上場投資信託は取引所の価31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額

よっています。

 相場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債については，活発な市場における無調整の相場価格を利用し場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三者か用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託

可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準含まれています。

 なお，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4

算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第格，非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格にを時価とみなす取扱いを適用しております。

者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が含まれています。

オ

貸出金

オ

貸出金

 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利

 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利いない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳いない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なってを反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なって

35

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づて算定しております。

て算定しております。

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

OISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金をOISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。

ております。

【負債】
ア

【負債】

貯金

ア

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似しているこ

貯金

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金とから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金の時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスの時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値をクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

イ

時価に代わる金額として算定しております。

借用金イ

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利

借用金

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，当会の信用状態が実行後大きく異なっていを反映し，また，当会の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる

ないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる

ため，当該帳簿価額によっております。

ため，当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISの借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定

レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

しております。

【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットに観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットに単体資料

は，金利や為替レート等が含まれています。

は，金利や為替レート等が含まれています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位：百万円）～決算の状況～外部出資
合（単位：百万円）

貸借対照表計上額

224,450

計

非上場株式

224,450

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,960,820

─

─

─

─

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）

5年超
─

買入金銭債権

預け金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,092,144

10,000

─

─

─

─

7,000

─

─

─

─

─

215,402

149,160

174,274

113,607

182,036

728,515

279,018

179,630

142,900

123,304

86,930263,127

3,593,565

338,791

317,174

236,911

268,966

991,642

5年超

買入金銭債権 価証券に該当しない
有もの

20,935

─

─

─

─

─

有価証券

 価証券に該当しない
有
もの
有価証券

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
貸出金
合計

177,410

216,877

183,622

236,793

144,012915,010

261,311247,878

83,752

125,514

109,054

238,2013,420,477

464,756

267,374

362,307

253,066 1,153,211（注） 1. 貸出金のうち，貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）735百万円については「1年以内」に含めております。また期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

⑤

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
貸出金
合⑤（単位：百万円）

借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,421,346

75

13

1

─

─

貯金

407,540

─

─

─

─

─

譲渡性貯金

借用金

10,100────

10,000

債券貸借取引119,679

─

─

─

─

─

譲渡性貯金

5年超

受入担保金
合

計

（注） 1. 貸出金のうち，貸借対照表上の当座貸越（融資型を除く）40百万円については「1年以内」に含めております。また期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金

借用金
債券貸借取引

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,228,986

123,471

3

─

0

─

433,683

─

─

─

─

─

5年超

─

─

─

─

─

5,000

29,945

─

─

─

─

─

5,692,615

123,471

3

─

0

5,000

受入担保金
計

5,958,665

75

13

1

─

10,000（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金10,000百万円については「5年超」に含めております。

36④（単位：百万円）

1年以内

224,230（注） 1. 非上場株式については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。
2. 前年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
当年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき，時価開示の対象としておりません。なお，組合出資金は「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号
2022年10月28日）
第132項で定める任意組合，匿名組合，パートナーシップ，リミテッ
ド・パートナーシップ等を含めております。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預け金

220

組合出資金等（注） 外部出資のうち，市場において取引されていない株式や出資金等については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。

④

貸借対照表計上額合計（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金5,000百万円については「5年超」に含めております。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
8

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡① 売買目的有価証券
該当する有価証券はありません。

7② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する有価証券はありません。
③ その他有価証券
 その他有価証券において，種類ごとの貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡① 売買目的有価証券
貸借対照表上計上額
5,000百万円
当年度に含まれた評価損益額△0百万円② 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する有価証券はありません。
③ その他有価証券
 その他有価証券において，種類ごとの貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

（単位：百万円）
種

類

貸借対照表計上額

株式

取得原価

差

（単位：百万円）

額

種42,42523,31919,105319,128

314,321

4,807

地方債

101

100

1

短期社債

1,000

999

0

社債

42,106

41,943

162

その他

617,709565,894

51,814

199,963

160,383

39,579

その他

1,222,434

1,106,962

115,471

小

5,324

5,852

△527

その他
小

計

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

1,143

13,185

157

999

999

0

社債

25,84625,77768

その他

318,595

285,378

33,216

113,798

90,93022,868687,543

610,699

76,843

6,502

7,362

△860

短期社債

計

266,556

271,864△5,307

国債

316,722332,737△16,015

60,997

61,633△636

地方債54,71655,814△1,098

999

999

△0

短期社債

6,999

6,999

△0

社債

67,87068,240△370

社債

105,373

107,610△2,236

その他

115,927

117,048△1,121

その他

182,520

187,860△5,340278,849

307,612△28,762

290,316

333,530△43,214796,526

833,252△36,726

963,151

1,031,916△68,765

2,018,960

1,940,215

78,7451,650,695

1,642,616

8,078

短期社債

計

計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

その他
小
合

売却額

売却益

8,680 百万円

1,960 百万円

た額は，33,371百万円（収益）であります。

153,593

その他

1,638

2,734

1,984

─

6

164,258

3,598

3,268

合

計

9

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
② 満期保有目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
③ その他の金銭の信託
貸借対照表
計上額

取得原価

171,552百万円 155,608百万円⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

売却損
528 百万円

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

15,944百万円

18,888百万円△2,944百万円

計計（注） 上記差額合計に繰延税金資産7,051百万円を加えた金額のうち△18,241百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させ

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。

その他の
金銭の信託

171,988

13,343

売却額
株

式

債

券

～決算の状況～券

173,132

地方債

単体資料

債

国債

地方債

（注） 上記差額合計から繰延税金負債11,678百万円を差し引いた金額のうち30,374百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は，36,692百万円（収益）であります。

式

19,388

国債

小

株

額

22,439

債券

その他

⑵

差

41,827

株式

債券

合

取得原価

債券

国債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額

株式

債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

5,399 百万円
387,228

その他

売却益

売却損

999 百万円
22,086254 百万円
3,031

7,153

966

─

399,781

24,051

3,285

合

計

8

金銭の信託に関する事項
金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
① 運用目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
② 満期保有目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
③ その他の金銭の信託
貸借対照表
計上額

その他の
金銭の信託

取得原価

182,572百万円 169,277百万円

差額

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

13,295百万円

20,027百万円△6,732百万円（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債4,424百万円を差引いた金額11,519百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債3,771百万円を差引いた金額9,524百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

10 退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

9

退職給付に関する事項⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

37

DISCLOSURE 2023

単体資料
～決算の状況～2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 確定給付制度
ア 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,600百万円
退職給付費用
130百万円
退職給付の支払額
△168百万円
期末における退職給付引当金
1,562百万円
イ 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,562百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,562百万円
退職給付引当金
1,562百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,562百万円
ウ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
130百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお，当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は29百万円となっておりますが，損益計算書上は特例業
務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 確定給付制度
ア 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
1,562百万円
退職給付費用127百万円
退職給付の支払額△107百万円
期末における退職給付引当金
1,583百万円
イ 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,583百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円
退職給付引当金
1,583百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円
ウ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
127百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお，当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は28百万円となっておりますが，損益計算書上は特例業
務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。

11 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,433百万円
退職給付引当金超過額
434百万円
有価証券
373百万円その他
377百万円
繰延税金資産小計
3,618百万円
評価性引当額
△823百万円
繰延税金資産合計（A）
2,794百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△16,475百万円
その他
―繰延税金負債合計（B）
△16,475百万円
繰延税金負債の純額（A）＋（B）
△13,681百万円

10 税効果会計に関する事項⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
2,291百万円
退職給付引当金超過額
440百万円
有価証券
12,181百万円
その他
487百万円
繰延税金資産小計
15,401百万円
評価性引当額
△946百万円
繰延税金資産合計（A）
14,454百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△8,902百万円
繰延税金負債合計（B）
△8,902百万円
繰延税金負債の純額（A）＋（B）
5,552百万円⑵

38

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.8％
事業分量配当金等
△10.5％
住民税均等割等
0.0％
評価性引当額の増減
△0.3％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.3％

⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
27.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.6％
事業分量配当金等
△10.4％
住民税均等割等
0.1％
評価性引当額の増減
1.3％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.7％

JA HYOGO SHINREN

損益の状況■ 利益総括表項（単位：百万円，％，ポイント）

目

資 金 運 用 収 支

2021年度

2022年度

増 減

13,18915,7702,580

役 務 取 引 等 収 支

△ 123

△ 187

△ 63

そ の 他 事 業 収 支△ 1,989△ 7,047△ 5,057

益

11,076

8,535△ 2,540（ 事 業 粗 利 益 率 ）事

業（0.18）（0.14）（△ 0.04）（注） 1.
2.
3.
4.
5.

粗

利

資金運用収支＝資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）
資金運用収益には，投資信託解約損益が含まれています。
役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
その他事業収支＝その他事業収益－その他事業費用
事業粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他事業収支
事業粗利益率＝事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100■ 事業純益事（単位：百万円）

項

目

業

純

益

2021年度

2022年度

増 減

5,459

3,109

△ 2,350

実 質 事 業 純 益

5,459

3,109

△ 2,350

コ ア 事 業 純 益

7,806△ 13,383△ 21,190

コ ア 事 業 純 益

12,273△ 11,474△ 23,748（投資信託解約損益を除く）

項

目（単位：百万円，％）2021年度
平均残高利息

資 金 運 用 勘 定

6,091,504

41,545う ち 預 け 金

3,147,684

うち有価証券

1,851,190

2022年度
利回り

平均残高

利息

利回り

0.68

5,969,464

43,4930.73

18,3180.58

3,102,237

15,6800.51

17,9920.97

1,778,574

22,295

1.25

う ち 貸 出 金

1,068,271

5,191

0.49

1,077,573

5,492

0.51

資 金 調 達 勘 定

5,911,189

28,3560.48

5,825,044

27,7230.48

う ち 貯 金･定 積

5,521,222

28,7590.52

5,469,982

28,2470.52

うち譲渡性貯金411,53142

0.01

442,26544

0.01

う ち 借 用 金

48,437133

0.28

11,525880.77

総 資 金 利 ざ や

─

─

0.11

─

─

0.16

（注） 1.

2.
3.
4.
5.

～損益の状況～■ 資金運用収支の内訳
単体資料（注） 1. 事業純益＝事業収益－（事業費用－金銭の信託運用見合費用）－一般貸倒引当金繰入額
2. 実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
3. コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
 国債等債券関係損益は，国債等債券売却益，国債等債券償還益，国債等債券売却損，国債等債券償還損，国債等債券償却を通算した損益です。

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率
資金調達原価率＝（資金調達費用（貯金利息＋譲渡性貯金利息＋売現先利息＋債券貸借取引支払利息＋借用金利息＋金利スワップ支払利息＋その他支払利息（支払雑利息等））＋経費－金銭の信託運用見合費用）／（貯金＋譲渡性貯金＋売
現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋借用金＋その他（貸付留保金，従業員預り金等）－金銭の信託運用見合額）×100
資金運用勘定の「うち預け金」の利息には，受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
資金運用勘定の「うち有価証券」の利息には，投資信託解約損益が含まれています。
資金調達勘定の「うち貯金・定積」の利息には，支払奨励金が含まれています。
資金調達勘定計の平均残高及び利息は金銭の信託運用見合額及び金銭の信託運用見合費用を控除しています。

39

DISCLOSURE 2023

■ 受取・支払利息の増減額
項
受（単位：百万円）

目

取

2021年度増減額
息

8,150

1,947

金

563

△ 2,637

う ち 有 価 証 券

う

ち

利

2022年度増減額

預

け

7,460

4,303

金

108

301

息

△ 1,266△ 633

う ち 貯 金・ 定 積△ 1,125

△ 511

う

ち

支

貸

払

出
利

う ち 譲 渡 性 貯 金

△7

2

う

金

△ 45

△ 45

き

9,416

2,580

ち

差

借

し

用
引

（注） 1. 増減額は前年度対比です。
2. 受取利息の「うち預け金」には，受取奨励金及び受取特別配当金が含まれています。
3. 受取利息の「うち有価証券」には，投資信託解約損益が含まれています。
4. 支払利息の「うち貯金・定積」には，支払奨励金が含まれています。
5. 支払利息計の増減額は金銭の信託運用見合費用控除後の支払利息額の増減額です。

事業の概況■ 貯金に関する指標
1．科目別貯金平均残高
種（単位：百万円，％）2021年度

類

平均残高

2022年度
構成比

平均残高

構成比

増

減

1.6

106,427

1.8

14,26491.4

5,354,535

90.6△ 65,429

定 期 性 貯 金

9,094

0.2

9,020

0.2

△ 74

～事業の概況～92,162
5,419,965

単体資料

流 動 性 貯 金

計5,521,222

93.1

5,469,982

92.5△ 51,239

譲 渡 性 貯 金

411,5316.9

442,265

7.5

30,734

5,932,753

100.0

5,912,248

100.0△ 20,505

その他の貯金合

計（注） 1. 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
2. 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

2．定期貯金残高
種

類

期

貯

（単位：百万円，％）2021年度

増

減

高

構成比

残

高

構成比

金

5,345,102

100.0

5,308,605

100.0△ 36,497

うち固定金利定期

5,345,102

100.0

5,308,605

100.0△ 36,497

うち変動金利定期

─

─

─

─

─

定

（注） 1.
2.

残

2022年度

固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金■ 貸出金等に関する指標
1．科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

種

類

2022年度

増

減

手形貸付

2,140

2,441

300

証書貸付

983,181991,731

8,549

当座貸越

82,82983,039

210

割引手形
合
40

2021年度

計

119

360

241

1,068,271

1,077,573

9,301

JA HYOGO SHINREN

2．貸出金の金利条件別内訳残高種（単位：百万円，％）2021年度類

残高2022年度
構成比

残

高

増

構成比

減

固定金利貸出657,39761.7

681,748

63.4

24,350変動金利貸出408,31438.3

393,163

36.6△ 15,150

1,065,711

100.0

1,074,911

100.0

9,200

合

計

3．貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

2021年度

2022年度

858

702

△ 155

1,814

781

△ 1,033

貯 金・ 定 期 積 金 等
有

価

証

動
不

動

券

減

産

─

─

─

産

18,216

20,479

2,262

2,330

2,153

△ 177

23,22024,116896

そ の 他 担 保 物
小増計

農業信用基金協会保証

837

713

△ 123

そ の 他 保 証

7,858

4,740

△ 3,117

8,695

5,453

△ 3,241

1,033,795

1,045,341

11,545

1,065,711

1,074,911

9,200

小

計

合

計

信

用

4．債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）

類

2022年度

貯 金・ 定 期 積 金 等

─

─

─

有

券

─

─

─

産

─

─

─

産

─

─

─

そ の 他 担 保 物

─

─

─

─

─

─

76

86

10

76

86

10

価

証

動
不

動
小

計

信

用
合

計

増

減

～事業の概況～2021年度単体資料

種

5．貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）種

2021年度類

残高2022年度
構成比

残

高

構成比

増

減

設

備

資

金

45,1404.2

43,768

4.1△ 1,371

運

転

資

金

1,020,571

95.8

1,031,143

95.9

10,571

合計

1,065,711

100.0

1,074,911

100.0

9,200

41

DISCLOSURE 2023

6．貸出金の業種別残高（単位：百万円，％）

種

類

農

業

林

水

業

産

業

製

造

業

建

設

業

鉱

残

業

56,800

計

5.3

構成比

─

─

3,381
1,450

1,157

0.1

9.5

100.0

0.1

13.9

6,390

0.6

12,3601.1

19,404

1.8

54,893

種

類

穀

業

作

野 菜・ 園 芸
単体資料

果樹・樹園農業
工芸

作物

養豚・肉牛・酪農～事業の概況～養 鶏・ 養 卵
養蚕

そ の 他 農 業

農業関連団体等
合

計

244
─

200

△ 1,289△ 2,900△5

1,137△ 1,906

324,03430.1

14,939203,927

19.0

1,522

1,039

0.1

10.1
9.4

88,0501,074,911

3,820
7,225

8.2

△ 13,671

100.0

9,200

7．主要な農業関係の貸出金残高○営農類型別農

減5.1

101,352

19.0

増

0.3

149,670

8.8

202,405

1,065,711

2022年度高108,957

29.0

101,721残9.9

309,094

94,126

地方公共団体・公社等
合

1.2

1.7

105,136

業他

0.9

12,366

サ ー ビ ス 業
の

0.1

14.2

18,267

金 融・ 保 険 業

そ

─

0.3

9,290

運 輸・ 通 信 業

産

─

3,136
1,250

卸売・小売・飲食業
動構成比150,960

電気・ガス・熱供給・水道業

不2021年度高△ 117（単位：百万円）

2021年度
80

214
13

─

1,960

5

2022年度
74

166

2,489

減
△5

188

△ 25

─

─

12

△1

1,963

3

─

△5

33

△ 15

2,392

△ 97

─

48

増

─

119

─

△ 46

（注） 1. 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，前記6の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2. 「農業関連団体等」には，JAや全農とその子会社等が含まれています。

○資金種類別〔貸出金〕
種（単位：百万円）

類

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金
合計

2021年度

2022年度

157

119

2,332

157
─

2,489

2,272

119
─

2,392

増

減

△ 59
△ 37

△ 37
─

△ 97

（注） 1. プロパー資金とは，当会原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2. 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的又は間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで当会が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3. その他制度資金には，農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金等が該当します。

〔受託貸付金〕
種（単位：百万円）

類

日本政策金融公庫資金
そ

合

の

計

他

2021年度
2,270
─

2,270

2022年度2,997（注） 日本政策金融公庫資金は，農業に係る資金（旧農林漁業金融公庫資金）をいいます。

42

─

2,997

増

減

727
─

727

JA HYOGO SHINREN

8．農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債

権

区

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

権

債

権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

分

（単位：百万円）

保

債権額

担保

保証

全

額
引当

合計

2021年度

8

─

─

8

8

2022年度

─

─

─

─

─

2021年度

3,938

1,515

37

2,386

3,938

2022年度

3,855

1,494

37

2,324

3,855

2021年度

─

─

─

─

─

2022年度

─

─

─

─

─

2021年度

─

─

─

─

─

2022年度

─

─

─

─

─

2021年度

─

─

─

─

─

2022年度

─

─

─

─

─

2021年度

3,947

1,515

37

2,394

3,947

2022年度

3,855

1,494

37

2,324

3,855

2021年度

1,062,185

2022年度

1,071,541

2021年度

1,066,132

2022年度

1,075,397
単体資料（注） 1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権   破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2. 危険債権   債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3. 要管理債権   農協法上の「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
4. 三月以上延滞債権   元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で，破産更生債権及びこれらに準ずる債権
及び危険債権に該当しないものをいいます。
5. 貸出条件緩和債権   債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で，破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6. 正常債権   債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして，1．2．4．5．に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

～事業の概況～9．元本補填契約のある信託にかかる農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

43

DISCLOSURE 2023

10．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

9,863
2,836
12,7002021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高
期中増加額
目的使用 その他目的使用 その他
9,675
─ 9,863
9,675
9,675
9,198
─ 9,675
9,198
2,399
─ 2,836
2,399
2,399
2,329
8 2,391
2,329
12,074
─ 12,700 12,074 12,074
11,528
8 12,066 11,528

11．貸出金償却の額該当する取引はありません。

■ 有価証券等に関する指標
1．種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

種
類
国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
そ の 他 の 証 券
合計

2021年度
529,110
61,957
17,340105,02130,897
669,803437,271
1,851,402

2022年度
545,584
59,73816,933
115,285
28,060594,403
418,591
1,778,597

増 減
16,473△ 2,219△ 406
10,263△ 2,836△ 75,400△ 18,680△ 72,804

単体資料

2．商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

～事業の概況～3．有価証券残存期間別残高<2021年度>
種

類

国
地

債
方

（単位：百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

78,340147,757

25,340─

44,271

289,975

─

585,685

債

49

689

790

5,023

54,545──

61,098

短 期 社 債

2,000

─

─

─

─

─

─

2,000

社

債

14,18923,02630,731

10,493

8,898

22,638─

109,977

株

式

─

─

─

─

─

─

47,75047,750

外 国 証 券72,978155,160

201,815

157,055

145,2101,416

─

733,636

その他の証券

10,345

81,911

125,405

78,39077,18429,28076,294

478,812

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

<2022年度>
種
国
地

44

合計

方

類

（単位：百万円）

合計

債

93,41378,737

─

─

9,808

307,895

─

489,854

債

344

789

1,689

37,22028,015──

68,059短 期 社 債

12,999

─

─

─

─

─

─

12,999

社

債

9,498

32,65047,804

12,373

6,746

22,147

─

131,220

株

式

─

─

─

─

─

─

48,32948,329外 国 証 券

79,631

115,974

138,807

81,062

85,116523

─501,116

その他の証券

26,981

98,500103,153

45,20054,795

8,937

66,544404,115

JA HYOGO SHINREN■ 有価証券の時価情報等
１．有価証券の時価情報⑴ 売買目的有価証券（単位：百万円）

2021年度

2022年度

貸借対照表計上額

当年度の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

─

─

5,000

売買目的有価証券⑵

満期保有目的有価証券
該当する有価証券はありません。

⑶

その他有価証券

当年度の損益に含まれた
評価差額△0（単位：百万円）

2021年度
種類

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えるもの

取得原価

貸借対照表
計上額

取得原価

42,42523,31919,10541,82722,43919,388319,128101
1,000
42,106
617,709
199,963
1,222,434
5,324

314,321
100
999
41,943565,894
160,383
1,106,962
5,852

4,807
1
0
162
51,81439,579115,471△527

173,132
13,343
999
25,846
318,595
113,798
687,543
6,502

171,988
13,185
999
25,777285,378
90,930610,699
7,362

1,143
157
0
68
33,21622,86876,843△ 860

266,556
60,997
999
67,870115,927
278,849
796,526
2,018,960

271,864
61,633
999
68,240117,048
307,612833,252
1,940,215△5,307△636△0△370△1,121△28,762△36,726
78,745

316,72254,716
6,999
105,373
182,520
290,316
963,151
1,650,695

332,737
55,814
6,999
107,610
187,860
333,530
1,031,916
1,642,616△ 16,015△ 1,098△0△ 2,236△ 5,340△ 43,214△ 68,765
8,078

差額

差額

～事業の概況～

合

貸借対照表
計上額

単体資料

貸借対照表
計上額が取
得原価を超
えないもの

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
その他
小計
計

2022年度2．金銭の信託の時価情報⑴ 運用目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。
⑵

満期保有目的の金銭の信託該当する金銭の信託はありません。

⑶

その他の金銭の信託（単位：百万円）
貸借対照
取得原価
表計上額

その他の
171,552 155,608
金銭の信託

2021年度
うち貸借対照表 うち貸借対照表計
貸借対照計上額が取得原 上額が取得原価を
取得原価
差額
表計上額
価を超えるもの 超えないもの

2022年度
うち貸借対照表 うち貸借対照表計
差額 計上額が取得原 上額が取得原価を価を超えるもの 超えないもの

15,944

13,295

18,888△ 2,944 182,572 169,277

20,027△ 6,732（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

45

DISCLOSURE 2023

3．デリバティブ取引等
金利関連取引該当する取引はありません。
通貨関連取引（単位：百万円）

区

取引所

分

通貨先物
通貨オプション
通貨スワップ
通貨先物

店頭

通貨オプション
合

計

売
買
売
買

建
建
建
建

売
買
売
買

建
建
建
建

2021年度
2022年度
契約額等
時価
評価損益 契約額等
時価
評価損益
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
357,400 382,971 △ 25,571 190,552 191,932 △ 1,379
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
357,400 382,971 △ 25,571 190,552 191,932 △ 1,379

株式関連取引該当する取引はありません。
債券関連取引該当する取引はありません。

単体資料

■ その他
1．受託貸付金残高～事業の概況～受株式会社（単位：百万円）

託先

日本政策金融公庫

2021年度

2022年度

2,279

3,004

独立行政法人住宅金融支援機構

6,845

6,718

独立行政法人

福祉医療機構

84

70

そ

の
合

他
計

─

─

9,210

9,794

2．外貨建資産の残高

資

46

産

（単位：百万円）

残

高

2021年度

2022年度

571,197343,277

JA HYOGO SHINREN

経営諸指標
■ 利益率

（単位：％，ポイント）

項目

2021年度

2022年度増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.16

0.15

△ 0.01

純 資 産 経 常 利 益 率

2.52

2.19

△ 0.33

総資産当期純利益率

0.14

0.13

△ 0.01

純資産当期純利益率

2.21

1.92

△ 0.29（注） 1．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
3．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100■ 貯貸率・貯証率
区
貯
貯

貸
証

率
率

（単位：％，ポイント）分

2021年度

2022年度

18.28

18.58

期 中 平 均

18.01

18.23

0.22

期

末

34.64

28.61

△ 6.03期 中 平 均

31.20

30.08

△ 1.12

期

末

増

減

0.30

（注） 1．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
2．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
3．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
4．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

単体資料～経営諸指標～47

DISCLOSURE 2023

自己資本の充実の状況（単体）
自己資本の状況■ 自己資本比率の状況
当会では，多様化するリスクに対応するとともに，会員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んだ結果，2023年3月末における自己資本比率は，15.88%となりました。
■ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当会の自己資本は普通出資金のほか，後配出資金，劣後特約付借入金により調達しています。
普通出資金
発行主体

後配出資金

劣後特約付借入金

兵庫県信用農業協同組合連合会

同左

同左

普通出資金
263億円
（前年度263億円）

後配出資金
2,369億円（前年度2,319億円）

劣後特約付借入金
50億円（前年度100億円）

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎
項目に算入した額

当会では，将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え，安定的な自己資本比率の維持に努めるため，自己資本増強策として50億円の劣後特約付借入金による調達を行っています。
また，自己資本比率の算出にあたっては，「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また，これに基づき，当会における信用リスクやオ
ペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。
1．自己資本の構成
（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

自己資本の充実の状況（単体）

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

424,891

431,458

258,320

263,3202

2

173,632

174,749

7,064

6,614

─

─

9,675

9,198

9,675

9,198

─

─

10,0005,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

444,566

445,656

137

116

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

─

─

137

116

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

──

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

──

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

48

JA HYOGO SHINREN

特定項目に係る10パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額──

特定項目に係る15パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

─

─

（ロ）

137

116

（ハ）

444,428445,539

信用リスク・アセットの額の合計額

2,878,480

2,784,497

資産（オン・バランス）項目

2,826,147

2,731,533

──

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）──

うち、上記以外に該当するものの額──

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

オフ・バランス項目

36,15841,562CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額

15,813

11,034

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

366
21,158────

2,904,690

2,805,655

15.30%

15.88%

自己資本の充実の状況（単体）

オペレーショナル・リスク相当額調整額

361
26,209

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） 1. 農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお，当会は国内基準を採用しています。
2. 当会は，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を，適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
基礎的手法とは，1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
なお，1年間の粗利益は，経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し，役務取引等費用，国債等債券売却損・償還損・償却，経費，その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
3. 自己資本比率については小数点以下第3位を切り捨てています。

49

DISCLOSURE 2023

2．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット（標準的手法）

自己資本の充実の状況（単体）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）
所要自己資本額

エクスポージャーの期末残高
145,750
638,031
171,499─
166,110
15,43658,562
5,091
55,1094,076
3,445,626
1,417,853
1,277
1
1,496
105,1422,595
840
─
198,111
198,111─
392,204

2021年度
2022年度
リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
ab＝a×4％
期末残高
──
134,272────
553,982──955
38137,608
531
21
─
─
─
─
─
─
─
161,769
─
─
3,956
158
13,992
3,272
130
0
0
29,460
─
─
925
37
972
97
3
10,479419
35,922
6,847
273
─
─
928
─
─
690,270
27,6103,559,274
713,329
28,533825,236
33,0091,265,122754,776
30,191
809
32
1,200
755
30
0
0
1
0
0
1,496
59
666
666
26
157,713
6,308
98,157
144,740
5,789
519
20
3,032
606
24
58
2
715
51
2
─
─
─
─
─
198,111
7,924
191,702
191,702
7,668
198,111
7,924
191,702
191,702
7,668
─
─
─
─
─
901,536
36,061
370,887
885,263
35,41042,686

106,716

4,268

44,601

111,5024,460

290,482

726,205

29,048290,482

726,205

29,048

2,508

6,270

250

2,991

7,478

299

─

─

─

─

─

─

11,631

17,447697

14,527

21,791871

44,896
27,512
─
27,512
─
957
─
─
485
454
16

44,896
66,996
─
66,996
─
3,239
─
─
1,214
1,819
205
─

1,795
2,679
─
2,679
─
129
─
─
48
72
8
─

18,28528,073
─28,073
─
732
─
─
258
439
35

18,28567,613
─
67,613
─
2,841
─
─
645
1,758
437
─

731
2,704
─
2,704
─
113
─
─
25
70
17
─

─

─

─

─

6,853,288

2,862,305
114,492
6,588,477
2,773,095
110,923
15,813632
11,034441
18,072361
14
18,318366
146,871,361
2,878,480
115,139
6,606,796
2,784,497
111,379
オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
b＝a×4％
b＝a×4％aa
26,2091,048
21,158846
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
ab＝a×4％
ab＝a×4％
2,904,690
116,1872,805,655
112,226（注） 1. 「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したものが該当します。
7. 「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり，当会では基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

50

JA HYOGO SHINREN

信用リスクに関する事項■ リスク管理の方針及び手続の概要○ 「信用リスク」とは，与信先，債券発行体等の財務状況の悪化等の理由により，破綻，延滞又は金利減免等の状況が生じ，期待する経済効果を得られないリスクのことです。
 当会では信用リスクを，収益発生を意図し能動的に取得するリスクの一つとして位置付け，信用リスクマネ
ジメントの基本方針を定めて適切に管理しています。
 信用リスクマネジメントでは，信用リスク取引を財務安定化のための重要な収益源と位置付け，ポートフォ
リオの観点から与信シーリングによる限度額設定により与信集中を管理し，与信状況をモニタリングしています。
 信用リスク取引の経営戦略，各種シーリングの方針等は，リスク管理委員会において検討，協議を行い決定します。
○ 当会における貸倒引当金の計上は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に基づき計上しています。破綻先及び実質破綻先に係る債権については，担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額を計上しています。破綻懸念先に係る債権については，担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロジェクトが査定結果を監査しています。
■ 標準的手法に関する事項
当会では，自己資本比率算出に係る信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また，信用リスク・アセットの算出におけるリスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

自己資本の充実の状況（単体）・ リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付は，以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し，非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
・ リスク・ウェイトの判定に当たり使用するエクスポージャーごとの適格格付機関の格付又はカントリー・リ
スク・スコアは以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関中央政府及び中央銀行
国際開発銀行向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険R＆Ⅰ, Moody's, JCR, S&P, Fitch

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R＆Ⅰ, Moody's, JCR, S&P, Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R＆Ⅰ, Moody's, JCR, S&P, Fitch（注） ｢リスク・ウェイト」とは，当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

51

DISCLOSURE 2023

1．信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：百万円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポ ー ジ ャ ー うち貸出金等
の残高
国
国

内
外
地域別残高計農業
林業

6,298,318 1,221,666

うち債券

2022年度
信用リスクに三月以上延滞 関するエクス
うち店頭
エクスポージャー ポージャーの うち貸出金等
デリバティブ
残高

うち債券

三月以上延滞うち店頭
エクスポージャーデリバティブ912,855── 6,204,358 1,160,478

822,906──

534,428──

373,631──

6,842,891 1,231,810 1,447,283

── 6,577,989 1,160,478 1,196,537

──

544,572

3,027

10,144

3,027

─

─

─

373,631

3,295

─

3,295

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

1,250

1,250

─

─

─

1,450

1,450

─

─

─

製造業

257,258

205,658

31,038──

266,774

204,261

41,236

─

─

鉱業

9,292

9,292

─

─

─

6,690

6,391

298

─

─

建設・不動産業法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

123,463

117,238

5,510

─

─

133,260

123,464

8,912

─

─

30,423

21,773

8,650

─

─

39,42323,785

15,638──

運輸・通信業

90,48379,024

6,915

─

─

92,777

78,192

10,011──

金融・保険業4,305,964

345,544728,459── 4,161,811

287,195

528,555──

356,277

336,641

16,626

──

356,780

337,644

17,213──

754,061

106,492

647,569──

665,81192,650573,161──

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

855,133

5,341

2,513

─

─

822,479

1,670

1,509

─

─

人

526

526

─

─

─

475

475

─

─

─

その他

55,727

────

26,957────

6,842,891 1,231,810 1,447,283

── 6,577,989 1,160,478 1,196,537

──

3,440,807

351,438

128,517

─

3,615,450

369,599

153,674─

1年超3年以下

579,118

355,107224,010─

445,084

273,945

161,139─

3年超5年以下

387,372

281,198

106,173─

360,911

255,425

105,486─

5年超7年以下

263,212104,272

158,939

─

231,820

114,894

116,925─

7年超10年以下

325,989

84,459241,529

─

221,694

88,691133,002─

10年超328,367

12,564

315,803─363,759

16,146347,613

─

期限の定めのないもの 1,518,023

42,769272,308─

1,339,269

41,775

178,695

─

6,842,891 1,231,810 1,447,283

─

6,577,989 1,160,478 1,196,537

─個

自己資本の充実の状況（単体）

業種別残高計1年以下

残存期間別残高計（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「うち貸出金等」には，貸出金のほか，コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エク
スポージャーを含んでいます。なお，コミットメントとは，契約した期間・融資枠の範囲内で，お客様のご請求に基づき，金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
3. 「店頭デリバティブ」とは，スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。

52

JA HYOGO SHINREN

2．貸倒引当金の期末残高及び期中増減額⑴

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
一般貸倒引当金
9,863
9,675
─ 9,863
9,675
9,675
9,198
─ 9,675
9,198
個別貸倒引当金
2,836
2,399
─ 2,836
2,399
2,399
2,329
8 2,3912,329⑵

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,329
2,399
2,329
─
─
─
2,329
2,399
2,329
─
─
─
─
─
─
─
─
─
647
359
647
─
─
─
1,191
1,366
1,191
─
─
─
13
13
13
─
─
─
438
604
438
39
55
39
─
─
─
2,329
2,399
2,329

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

自己資本の充実の状況（単体）

国内
国外
地域別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

2021年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,399
2,836
2,399
─
─
─
2,399
2,836
2,399
─
─
─
─
─
─
─
─
─
359
364
359
─
─
─
1,366
2,024
1,366
─
─
─
13
─
13
─
─
─
604
434
604
55
13
55
─
─
─
2,399
2,836
2,399

（注） 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため，個別貸倒引当金のみ記載しています。

3．信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
─
─
─
─
171,196─
647,353─
258,663────
1,077,213

2021年度
格付なし
1,309,625
18,05913
6,932
3,517,638
0
2,856
1,132
456,968
116,774
335,677──
5,765,677

計
1,309,625
18,05913
6,932
3,688,8350
650,209
1,132
715,632
116,774
335,677──
6,842,891

格付あり
─
─
─
─
206,140─
615,351
─
189,226────
1,010,718

2022年度
格付なし
1,049,538
18,292
26
4,859
3,611,646
0
1,767
1,067
432,016
110,055
338,074──
5,567,345

計
1,049,538
18,292
26
4,859
3,817,787
0617,119
1,067
621,242
110,055
338,074──
6,578,064（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，「格付なし」にはエク
スポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機
関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には，非同時決済取引に係るもの，信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

53

DISCLOSURE 2023

信用リスク削減手法に関する事項「信用リスク削減手法」とは，自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において，エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に，エクスポージャーのリスク・ウェイトに代え，担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当会では，信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めており，信用リスク削減手法として，「適格金融資産担保」，「保証」，「貸出金と自会貯金の相殺」を適用しています。

自己資本の充実の状況（単体）1.

適格金融資産担保
適格金融資産担保付取引とは，エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が，取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当会では，適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

2.

保証
保証については，被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等，我が国の地方公共団体，地方公共団体金融機構，我が国の政府関係機関，外国の中央政府以外の公共部門，国際開発銀行，及び金融機関又は第一種金融商品取引業者，これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-又はA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-又はBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

3.

貸出金と自会貯金の相殺
貸出金と自会貯金の相殺については，①取引相手の債務超過，破産手続開始の決定その他これらに類する事由に関わらず，貸出金と自会貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること，②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自会貯金をいずれの時点においても特定することができること，③自会貯金が継続されないリスクが，監視及び管理されていること，④貸出金と自会貯金の相殺後の額が，監視及び管理されていること，の条件をすべて満たす場合に，相殺契約下にある貸出金と自会貯金の相殺後の額を信用リ
スク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。

4.

担保に関する評価及び管理方法
担保に関する評価及び管理方法は，一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお，主要な担保の種類は自会貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
（単位：百万円）

地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 向 け
我 が 国 の 政 府 関 係 機 関 向 け
地
方
三
公
社
向
け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法
人
等
向
け
中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け
抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三
月
以
上
延
滞
等
証
券
化
中 央 清 算 機 関 関 連
上
記
以
外
合
計

54

適格金融
資産担保
─
─
─
─
124,748
3
─
─
─
─
─
─
124,752

2021年度
保証
─
─
4,076
─
3,002
─
1
─
─
─
─
260
7,340

クレジット・
デリバティブ
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

適格金融
資産担保
─
─
─
─
29,987
43
─
─
─
─
─
─
30,0312022年度
保証
─
─
928
─
5,011
─
1
─
─
74
─
200
6,215

クレジット・
デリバティブ
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注） 1. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4. 「上記以外」には，現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

JA HYOGO SHINREN

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項■ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要「派生商品取引」とは，その価格（現在価値）が他の証券・商品（原資産）の価格に依存して決定される金融商品（先物，オプション，スワップ等）に係る取引です。
「長期決済期間取引」とは，有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって，約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され，反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引です。
当会では派生商品取引は主としてヘッジ目的のために実施しています。なお，長期決済期間取引について該当となる取引はありません。
1．派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳
与信相当額の算出に用いる方式

2021年度

2022年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

2021年度
グロス再構築 信用リスク削減
効果勘案前の
コストの額
与信相当額
3,735
1,074
─
444
─
3,881
85
9,221

13,883
4,333
─
990
─
4,828
273
24,309

現金・
自会貯金
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─

─
9,221

24,30913,883
4,333
─
990
─
4,828
273
24,309──

2022年度⑴外 国 為 替 関 連 取 引⑵金 利 関 連 取 引
⑶金
関
連
取
引
⑷株 式 関 連 取 引⑸ 貴金属（金を除く）関連取引⑹ その他コモディティ関連取引⑺ クレジット・デリバティブ派 生 商 品 合 計
長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計

債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他 与信相当額

自己資本の充実の状況（単体）⑴外 国 為 替 関 連 取 引⑵金 利 関 連 取 引
⑶金
関
連
取
引
⑷株 式 関 連 取 引⑸ 貴金属（金を除く）関連取引⑹ その他コモディティ関連取引⑺ クレジット・デリバティブ派 生 商 品 合 計
長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計（単位：百万円）

担保──

24,309（単位：百万円）

グロス再構築 信用リスク削減
効果勘案前のコストの額
与信相当額
10,252
2,201
─
890
─
2,146
116
15,607

20,534
5,626
─
1,462
─
2,629
226
30,479

現金・
自会貯金
─
─
─
─
─
─
─
─

担保
債券
─
─
─
─
─
─
─
─

信用リスク削減
効果勘案後のその他 与信相当額
─
─
─
─
─
─
─
─

─
15,60730,47920,534
5,626
─
1,462
─
2,629
226
30,479────

30,479（注） 1. 「カレント・エクスポージャー方式」とは，派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築
コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお，「再構築コスト」とは，同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
2. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い
手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3. 「想定元本」とは，デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

2．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。
3．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。
55

DISCLOSURE 2023

証券化エクスポージャーに関する事項■ リスク管理の方針及びリスク特性の概要「証券化エクスポージャー」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引に係るエクスポージャーのことです。「再証券化エクスポージャー」とは，原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引に係るエクスポージャーのことです。
証券化エクスポージャーの取得においては，フロントセクションが裏付資産の状況やパフォーマンス，商品に含まれるリスクや構造上の特性等の分析を行い，リスク管理部がその妥当性を確認のうえ，投資を行っています。
なお，再証券化エクスポージャーについても同様です。
■ 体制の整備及びその運用状況の概要
証券化エクスポージャーの管理体制においては，リスク管理部が信用リスクの変化等についてモニタリングしています。
なお，再証券化エクスポージャーについても同様です。
■ 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当会においては，信用リスク削減手法として証券化取引は用いていません。
■ 信用リスク・アセット額の算出方法の名称
証券化エクスポージャーに係る信用リスク・アセット額の算出については，外部格付準拠方式，標準的手法準拠方式を採用しており，いずれにも該当しない場合は1250％のリスク・ウェイトを適用しています。
■ 当会が証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引該当する取引はありません。

自己資本の充実の状況（単体）■ 当会が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子会社等及び関連法人等該当する子会社等及び関連法人等はありません。
■ 証券化取引に関する会計方針
証券化取引については，「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」に基づき会計処理を行っています。
■ 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト判定に当たり使用する格付は，以下の適格格付機関による所定の要件を満たした依頼格付のみ使用し，非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）■ 内部評価方式の概要
当会は内部格付手法を採用していないため該当しません。

56

JA HYOGO SHINREN

1．当会がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
2．当会が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項⑴

保有する証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

オンバランスオフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

2021年度
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー
2,640
─
7,321
─
11,143
─
6,397
─
27,504
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度
証券化
再証券化
エクスポージャー エクスポージャー
3,544
─
7,623
─
10,963
─
5,866
─
27,999
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注） 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

⑵ リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
2021年度（単位：百万円）

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─

オフバランスオフバランス合計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%

合

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

2022年度（単位：百万円）

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,933
171
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,065
2,532
合
計
27,9992,704
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

自己資本の充実の状況（単体）

オンバランスオンバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,480167
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,024
2,512
合
計
27,5042,679
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─

合
計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%

合

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（注） 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

57

DISCLOSURE 2023

⑶ 自 己 資 本 比 率 告 示 第224条 並 び に 第224条 の4第1項 第1号 及 び 第2号 の 規 定 に よ り リ ス ク・ ウ ェ イ ト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）
2021年度

2022年度

クレジットカード与信

─

─

住宅ローン

─

─

自動車ローン

─

─

その他
合

計

5,040

5,100

5,040

5,100

（注） 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定に基づき，証券化取引のデュー・ディリジェ
ンス等の要件を満たさなかったもの，格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つI/Oスト
リップスによりリスク・ウェイト1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
 なお，「信用補完機能を持つI/Oストリップス」とは，証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において，原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって，当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無オペレーショナル・リスクに関する事項

自己資本の充実の状況（単体）■ リスク管理の方針及び手続の概要「オペレーショナル・リスク」とは，金融業務を行ううえでさらされているリスクのうち，収益発生を意図し能動的に取得するリスク（信用リスク，市場リスク，流動性リスク）以外の受動的に発生する各種のリスクのことです。
当会では，オペレーショナル・リスクマネジメントの基本方針を定めて適切に管理しています。
オペレーショナル・リスクには，事務リスク，システムリスク，市場取引に係る法務リスク，情報漏えい等のリ
スク，新商品等の取扱いに係るリスク，外部委託等に係るリスクがあり，これらのリスクの発生を日常の事務管理において防止しています。
■ オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当会では，自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり，「基礎的手法」を採用しています。
基礎的手法とは，1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項■ 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは，貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定に計上されているものです。
当会では，出資その他これに類するエクスポージャーに関して，毎月行う余裕金運用部会，資産監査プロジェク
ト及びリスク管理委員会において，リスクを評価，計測し適正な管理を行っています。
1．出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2021年度
上場

2022年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

47,75047,75048,32948,329非上場

224,450

224,450

224,450

224,450合272,200

272,200

272,780

272,780

計（注）「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

58

JA HYOGO SHINREN

2．出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

2021年度

2022年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

2,017

604

─

2,032

307

─

3．貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

2021年度

2022年度

評価益

評価損

評価益

評価損

19,105527

19,388860

4．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2022年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

──

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

485

258

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

454

439

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

1635

自己資本の充実の状況（単体）

2021年度

金利リスクに関する事項■ リスク管理の方針及び手続の概要「金利リスク」とは，金融機関の保有する資産・負債のうち，市場金利に影響を受けるもの（貸出金，預け金，有価証券，貯金等）が，金利の変動により発生するリスクのことです。
当会における，リスク管理方針及び手続については以下のとおりです。
▶ リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明 当会では，金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し，適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理しています。金利リスクのうち「銀行勘定の金利リスク（IRRBB）」については，個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
▶ リスク管理及びリスクの削減の方針に関する説明 当会では，リスク管理委員会において，市場取引の基本経営戦略を決定し，市場取引に係る具体的方針はリ
スク管理委員会の決定事項を踏まえ，ALM委員会において検討，協議を行い決定します。
▶ 金利リスク計測の頻度
四半期ごとの月末（3，6，9，12月末）を基準日として，IRRBBを計測しています。
▶ ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明 当会は，金利リスクの削減手法として金利スワップ等のヘッジ手段を活用しています。また，金利リスクに対するヘッジ会計の方法は，「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。
■ 金利リスクの算定手法の概要
当会では，経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については，金利感応ポジションに係る基準日時点のイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値と，標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており，金利ショックの幅は，上方パラレルシフト，下方パラレルシフト，ス
ティープ化の3シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しています。

59

DISCLOSURE 2023▶

流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.00年です。
▶ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
▶ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）及びその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については，金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
▶ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
▶ 複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
▶ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
 一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお，当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
▶ 内部モデルの使用等，⊿EVE及び⊿NIIに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用していません。
▶ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
▶ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
■ ⊿EVE及び⊿NII以外の金利リスクを計測している場合における，当該金利リスクに関する事項▶ 金利ショックに関する説明
分散共分散法によるVaR（信頼度99.0％，保有期間1年）
を月次で計測しています。
▶ 金利リスク計測の前提及びその意味（特に，農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE及び⊿NIIと大きく異なる点）
特段ありません。
自己資本の充実の状況（単体）（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

⊿EVE

⊿NII

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

108,625

137,015

13,07815,6182

下方パラレルシフト

0

0

493

447

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

137,015

13,078

108,625

当期末

ホ
自己資本の額15,618
ヘ

当期末
8

前期末

前期末
445,539444,428（注） 1. 「⊿EVE」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

60

JA HYOGO SHINREN

連結資料
グループの事業系統図
兵庫県協同サービス株式会社
兵庫県信用農業協同組合連合会

信連オフィスサービス株式会社
信連ビジネスセンター株式会社

子会社等の状況名称

兵庫県協同サービス㈱信連オフィスサービス㈱信連ビジネスセンター㈱主たる営業所又は事業所の所在地

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

資本金又は出資金

30百万円

10百万円

50百万円

事業の内容

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

受託管理，研修等受託，
労働者派遣

JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理

設立年月日

1987年7月7日

1999年9月1日

2021年4月1日

当会の議決権比率

100％

100％

80%

当会及び他の子会社等の議決権比率

100％

100％

80%

連結事業概況
1 事業の概況
2022年度における連結決算は，子会社3社を連結しています。
当期末の主要な残高は，貯金5兆7,858億円，貸出金1兆728億円，総資産6兆2,925億円となりました。損益は，当期の経常収益が829億円，経常費用が734億円となり，経常利益は94億円，当期剰余金は82億円となりました。
単体と連結との当期剰余金の差額は70百万円で，連結全体に対する影響は僅少です。

連結資料

2 連結子会社等の事業概況○ 兵庫県協同サービス㈱ 兵庫県協同サービス㈱においては，JAバンク兵庫のITを生かした事業展開に呼応した情報関連システム等のリースに注力するとともに，JA店舗の情報関連機器等にも積極的に取り組みました。
 この結果，年間6億96百万円の新規リース獲得するも，前年度に比べ新規リース獲得額が5億33百万円減少
したこと等により，売上高は前年度比4億9百万円減の13億74百万円，経常利益は1億13百万円となりました。
○ 信連オフィスサービス㈱ 信連オフィスサービス㈱においては，信連分室諸設備の安定稼動に万全を期すとともに，JAバンク兵庫アカ
デミー研修実施計画に基づくJA職員研修等の実施，労働者派遣業務に取り組みました。
この結果，売上高は3億6百万円，経常利益は10百万円となりました。
〇 信連ビジネスセンター㈱ 信連ビジネスセンター㈱においては，システム受託事業の維持管理や充実に努めるとともに，新たな事業展
開に向けて，既存のシステムのスリム化，コスト削減とセキュリティ強化に積極的に取り組みました。
この結果，売上高は21億82百万円，経常利益は1百万円となりました。

61

DISCLOSURE 2023

最近5年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円）

項
目
連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率

2018年度
64,233
11,827
10,117392,9076,221,920
13.23%

2019年度
61,64010,762
9,488
402,806
6,335,882
14.38%

2020年度
57,82911,257
9,107
491,4526,523,074
15.38%

2021年度
60,088
10,622
9,286
474,1436,516,201
15.23%

2022年度
82,9309,479
8,251
429,720
6,292,526
15.81%

連結貸借対照表（単位：百万円）

2022年度
2022年度
2021年度
2021年度科
目（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2022年3月31日）（2023年3月31日）（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）現
金21,393
21,413貯
金
5,421,253
5,352,208
預け
金
2,960,887
3,102,241
譲 渡 性 貯 金
407,540
433,683
債券貸借取引受入担保金
119,679
29,945
買 入 金 銭 債 権
20,9377,000
金 銭 の 信 託
171,552
182,572
借用
金20,100
5,000
有
価
証
券
2,018,960
1,655,695
代 理 業 務 勘 定
0
1
貸
出
金
1,063,010
1,072,884
そ の 他 負 債
57,77639,936
そ の 他 資 産
40,13025,906
諸
引
当
金
1,950
1,944
有 形 固 定 資 産
4,913
4,333
繰 延 税 金 負 債
13,681
─
建
物
2,369
2,223
債
務
保
証
76
86
土
地
1,073
1,073
負 債 の 部 合 計
6,042,058
5,862,806
建 設 仮 勘 定─552 （ 純 資 産 の 部 ）リ ー ス 資 産
766
6
出
資
金
258,320
263,320
その他の有形固定資産703
477
資 本 剰 余 金22
無 形 固 定 資 産
2,018
1,977
利 益 剰 余 金
173,921
175,108
子会社の所有する親連合会出資金△4△4
ソ フ ト ウ ェ ア
529
588
リ ー ス 資 産
792
83
会 員 資 本 合 計
432,239
438,427
その他の無形固定資産
697
1,305
その他有価証券評価差額金
41,894△ 8,717
評価・換算差額等合計
41,894△ 8,717
外部
出資224,374
224,374繰 延 税 金 資 産
─5,552
非支配株主持分1010
債 務 保 証 見 返
7686
貸 倒 引 当 金
△ 12,053△ 11,511
純 資 産 の 部 合 計
474,143
429,720
負債及び純資産の部合計
6,516,201
6,292,526
資 産 の 部 合 計
6,516,201
6,292,526
科

連結資料

62

目

JA HYOGO SHINREN

連結損益計算書（単位：百万円）

2021年度
2022年度科
目（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）
経常収
益
60,08882,930
資金
運
用収
益
41,52843,479
貸
出
金
利
息
5,174
5,479
預
け
金
利
息
72
58
有 価 証 券 利 息 配 当 金
17,992
22,295そ の 他 の 受 入 利 息
18,28815,646（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ 15,818 ）（ 13,999 ）（うち受取特別配当金）（
2,426 ）（
1,623 ）
役 務 取 引 等 収 益
4,661
4,390
そ の 他 事 業 収 益
5,586
26,497そ の 他 経 常 収 益
8,311
8,563
経
常
費
用
49,46573,451
資金
調
達
費
用
29,11328,520
貯
金
利
息
155
140
譲 渡 性 貯 金 利 息
42
44
借
用
金
利
息
132
88
債券貸借取引支払利息
177
135
そ の 他 支 払 利 息
28,606
28,111（ う ち 支 払 奨 励 金 ）（ 28,603 ）（ 28,106 ）役 務 取 引 等 費 用
3,293
3,363
そ の 他 事 業 費 用
7,576
33,544
経
費
7,144
6,602
そ の 他 経 常 費 用
2,338
1,419
経
常
利
益
10,622
9,479
─
9
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
─
9
特
別
損
失
0
0
固 定 資 産 処 分 損
00
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
10,6229,488
法 人 税,住 民 税 及 び 事 業 税
1,227
1,087
法 人 税 等 調 整 額
108
149
法
人
税
等
合
計
1,335
1,236
当
期
利
益
9,286
8,251
非支配株主に帰属する当期剰余金
0
0
当
期
剰
余
金
9,286
8,251

連結資料

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

2021年度

2022年度

1． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高22

2． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

22

1． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

171,628

173,921

2． 利 益 剰 余 金 増 加 高

9,286

8,251

当 期 剰 余 金

9,286

8,251

3． 利 益 剰 余 金 減 少 高（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

6,993

7,064

金

6,993

7,064

4． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高173,921

175,108

配当

63

DISCLOSURE 2023

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科
1.

目

税金等調整前当期利益

10,622

減価償却費

1,917

1,472

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 630

△ 541

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△ 16

43

△ 30

△ 50

資金運用収益△ 41,528△ 43,479

資金調達費用

29,11328,520有価証券関係損益（△は益）2,370△ 18,634

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 4,355△ 4,752

為替差損益（△は益）△ 27,623

3,321

0

△9

貸出金の純増（△）減11,020△ 9,874

預け金の純増（△）減40,00020,040

貯金の純増減（△）

39,611△ 42,901△ 49,300△ 10,100

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

27,737△ 89,734

コールローン等の純増（△）減5,341

13,937

事業分量配当金の支払額△ 4,300△ 4,000

その他△ 5,1811,246

資金運用による収入

40,87744,667

資金調達による支出△ 29,152△ 28,658

小計46,494△ 129,997

法人税等の支払額△ 1,235△ 1,069

事業活動によるキャッシュ・フロー

45,259△ 131,066

有価証券の取得による支出△ 506,442△ 387,410

有価証券の売却による収入

253,613516,270

有価証券の償還による収入

131,007

176,442

金銭の信託の増加による支出△ 38,331△ 36,535

金銭の信託の減少による収入

29,94927,618

固定資産の取得による支出△ 3,137△ 899

固定資産の売却による収入

1,715

56

外部出資による支出

△ 350

─

△ 131,976

295,545△ 5,000△ 5,000

5,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資金の払戻しによる支出

連結資料

出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

64

9,488

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

3.

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産処分損益（△は益）2.

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）△0─△ 2,693△ 3,06410─△ 2,683△ 3,0644.

現金及び現金同等物に係る換算差額

─

─

5.

現金及び現金同等物の増加額△ 89,399

161,4136.

現金及び現金同等物の期首残高

461,436

372,0367.

現金及び現金同等物の期末残高

372,036

533,450

JA HYOGO SHINREN

連結注記表
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2022年2月28日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2022年3月1日から連結決算日2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は, 連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」
中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2023年2月28日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2023年3月1日から連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は, 連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」
中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

2

重要な会計方針に関する事項
2 重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法により算定）
・その他有価証券
・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価
処理し，売却原価は移動平均法により算定）。ただし，市場価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移格のない株式等については原価法（売却原価は，移動平均法に
動平均法により算定）より算定）。
市場価格のない株式等…原価法（売却原価は移動平均法により
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められ算定）
る部分については償却原価法による取得価額の修正を行っており なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められます。
る部分については償却原価法による取得価額の修正を行っており
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
ます。
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結
託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
貸借対照表に計上しております。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
 なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており
ません。
ません。
⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
直接減額して計上しております。
建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用に取得した建物附属設備については定額法）を採用
しております。なお，主な耐用年数は3年～50年でしております。なお，主な耐用年数は3年～50年で
あります。
あります。

連結資料

1

65

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
建物以外

定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構

ソフトウェア自社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
建物以外

築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

ソフトウェア 自社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却

子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固ス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価

ス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年

 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年しております。

しております。

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リー

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リー

額については，零としております。

額については，零としております。

数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算

 なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有してお なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有してお間定額法によっております。

間定額法によっております。

額を付しております。

額を付しております。

りません。

りません。

⑺

⑺

引当金の計上方法①

引当金の計上方法

①

貸倒引当金

貸倒引当金

 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，

 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況になの残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にな等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額

務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上して務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上して 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想

績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部

 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部

ジェクトが査定結果を監査しております。

ジェクトが査定結果を監査しております。

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

から直接減額することとしておりますが，当連結会計年度そのから直接減額することとしておりますが，当連結会計年度その 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の

 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の

 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下， 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，そいが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

いが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債

おります。

おります。

損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実えて算定しております。

えて算定しております。

署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ

署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にと認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額金額はありません。

金額はありません。

貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。

連結資料

貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。

②②

退職給付引当金

退職給付引当金

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会

計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎

計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております｡

として計上しております｡③③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員

退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計

退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

上しております。

④④

特例業務負担金引当金知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段とし⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段としヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジのヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジの

ります。

ります。

て先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約についてて先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約について

方法によるヘッジ会計を実施しております。

方法によるヘッジ会計を実施しております。

会計方針の変更に関する事項⑴ 信連は，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収66

特例業務負担金引当金

 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通3 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構定
築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

3

会計方針の変更に関する事項

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第という。）を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準適束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で，当該計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って，時価算定会

30号 2021年3月26日）を当連結会計年度の期首から適用し，約ことといたしました。これによる当連結会計年度の計算書類への影

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識

響はありません。

することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当連結

会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

⑵ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年

7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を，将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

4

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を4計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。

響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。

・貸倒引当金・貸倒引当金⑴⑴

当連結会計年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を12,053百万円

 貸倒引当金の算出方法は，「2項」「⑺引当金の計上方法」「①

おります。

②

①

算出方法

 貸倒引当金の算出方法は，「2重要な会計方針に関する事項」「⑺

貸倒引当金」に記載して
②

主要な仮定

重要な会計方針に関する事

貸倒引当金」に記載して主要な仮定

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個

出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個別に評価し，設定しております。

別に評価し，設定しております。

③

翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響

翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響

 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要な不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りでな不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りではあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，はあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ

翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ

ります。

ります。
5

引当金の計上方法」「①おります。

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来③

11,511百万円

解に資する情報解に資する情報
算出方法

貸倒引当金

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理①

当連結会計年度に係る計算書類に計上した額

会計上の見積りの変更に関する事項

連結資料

 信連では，過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出した

デフォルト率等に基づき，貸倒引当金を計上しており，景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては，主に自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。しかしながら，こうした将来のリスクを定量化し，貸倒引当金に反映させることが，融資業務を通じた金融仲介機能の強化を可能とし，事業の持続可能性確保につながると考え，その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
 当連結会計年度末において，将来発生した場合に事業の持続性に重大な影響を与える事象についてデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから，貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更により，当連結会計年度末の貸倒引当金が1,367百万円増加し，当連結会計年度の経常利益及び税引前当期利益は同額減少しております。
6

連結貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は7,689百万円であります。

⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。

⑶

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

5

連結貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は7,861百万円であります。

⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。

⑶

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

67

DISCLOSURE 2023

連結資料
7

68

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

有価証券
119,443百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 119,679百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,721百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,240百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が16,416百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に25,281百万円，外国証券に24,269百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8百万円
危険債権額
3,938百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
3,947百万円

有価証券
30,000百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 29,945百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,761百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,200百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が5,859百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に50,462百万円，外国証券に21,593百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－百万円
危険債権額
3,855百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
3,855百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
 令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により，従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は，金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和4年3月31日施行）⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は160百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，140,147百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが119,189百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,814百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員とし⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は582
百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，134,430百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが113,808百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,408百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
6

金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員とし

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 信連では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行っております。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為
替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，連結資料て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 信連では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行っております。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為
替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

69

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引

モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引

効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離

効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有し内部牽制を図っております。

オ

し内部牽制を図っております。

市場リスクに係る定量的情報オ

 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」の響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」のその他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借その他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借用金」であります。

用金」であります。

 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間

99％，観測期間5年）により算出しており，2022年3月31

99％，観測期間5年）により算出しており，2023年3月31日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で97,491百万円です。

103,011百万円です。

 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

モデルの妥当性を検証しております。

モデルの妥当性を検証しております。

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるでは考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理

リスクは補足できない場合があります。

ウ 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場資金調達に係る流動性リスクの管理

 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動性リスクを管理しております。

④

市場リスクに係る定量的情報

 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性リスクを管理しております。

④

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には，市場価格に金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定されているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価る場合もあります。

額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項①⑵

金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及び金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額は，次のとおりであります。

これらの差額は，次のとおりであります。

 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載し なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。

ております。

（単位：百万円）

連結資料

連結貸借対照表
計上額
預け金

時

価

差

2,960,887

2,960,840△46

20,937

20,9479

買入金銭債権

預け金

時

価

差

額

3,102,241

3,101,943

△297

7,000

7,003

2

182,572

182,572

─

5,000

5,000

─

1,650,695

1,650,695

─

1,691

買入金銭債権

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

その他目的

171,552

171,552

─

有価証券

その他目的
有価証券

その他有価証券
貸出金

2,018,960

2,018,960

─

1,063,010

貸倒引当金
資産計
貯金
借用金
負債計

貸出金

1,072,884

1,051,015

1,055,476

4,461

貸倒引当金

△11,469

6,202,415

6,206,830

4,414

貸倒引当金控除後

1,061,414

1,063,106

5,828,793

5,828,848

54

6,008,924

6,010,321

1,397

20,10020,100─

貯金

5,785,892

5,785,376△515

5,848,893

5,848,948

54

借用金

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

売買目的有価証券
その他有価証券△11,995

貸倒引当金控除後

資産計

負債計
（146）

（146）

─

5,000

5,000

5,790,892

5,790,376△515

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの（25,424）（25,424）

─

ヘッジ会計が適用されていないもの

（4）

（4）

─

デリバティブ取引計（25,571）（25,571）─ヘッジ会計が適用されているもの（1,375）（1,375）─

デリバティブ取引計（1,379）（1,379）

─

（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金407,540百万円を含めております。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

70（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額額（注） 1. その他有価証券には，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金433,683百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア

預け金

 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア

預け金

 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り

ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
似していることから，当該帳簿価額によっております。

イ

買入金銭債権 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま
す。

ウ

金銭の信託

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

 有価証券について，主に上場株式や国債については，活発引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
似していることから，当該帳簿価額によっております。

イ

買入金銭債権 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま
す。

ウ

金銭の信託

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

 有価証券について，主に上場株式，国債及び上場投資信託については，活発な市場における無調整の相場価格を利用しな市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債ています。地方債や社債については，公表された相場価格をや社債については，公表された相場価格を用いています。相用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託

場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三者かについては，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスら入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準

可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，価額によっています。

スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が なお，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの含まれています。

対価を求められるほどの重要な制限がある場合は，「時価の また，投資信託については，「時価の算定に関する会計基算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月431号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額日）第26項の経過措置を適用し，上場投資信託は取引所の価を時価とみなす取扱いを適用しております。

格，非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格に

 相場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三よっています。

者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ
オ

貸出金

 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利等が含まれています。

オ

貸出金 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なってを反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳いない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

て算定しております。

 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

OISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金をOISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし

【負債】
ア

貯金

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似しているこ

【負債】
ア

貯金

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金とから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金の時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスの時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値をクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値をイ

時価に代わる金額として算定しております。
借用金

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，信連の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため，当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

連結資料ております。

ております。

時価に代わる金額として算定しております。

イ

借用金

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，信連の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため，当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

71

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットに観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，金利や為替レート等が含まれています。

は，金利や為替レート等が含まれています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

外部出資
合（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

224,374

計

連結貸借対照表計上額

非上場株式

224,374143

組合出資金等（注） 外部出資のうち，市場において取引されていない株式や出資金等については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。

224,231（注） 1. 非上場株式については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。
2. 前年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
当年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき，時価開示の対象としておりません。なお，組合出資金は，「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号
2022年10月28日）
第132項で定める任意組合，匿名組合，パートナーシップ，リミテッ
ド・パートナーシップ等を含めております。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,960,887

─

─

─

─

─

買入金銭債権 価証券に該当しない
有
もの

貸出金
合

計

20,935──── 価証券に該当しない
有
もの

─

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,092,241

10,000

─

─

─

─

7,000

─

─

─

─

─

215,402

149,160

174,274

113,607

182,036

728,515

278,315

179,132

142,482

123,165

86,660263,127

3,592,959

338,293316,756

236,773

268,696991,642

177,410

216,877

183,622

236,793

144,012915,010260,290

247,337

83,374125,215

109,035

238,201

3,419,523

464,215

266,996

362,009

253,047 1,153,211

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
貸出金
合計（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,421,162

75

13

1

─

─

407,540

─

─

─

─

─

借用金

10,100────

10,000

債券貸借取引119,679

─

─

─

─

─

貯金
譲渡性貯金

計

5,958,482

75

13

1

─

10,000

貯金
譲渡性貯金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,228,623

123,471

3

─

0

─

433,683

─

─

─

─

─

借用金
債券貸借取引

5年超

─

─

─

─

─

5,000

29,945

─

─

─

─

─

5,692,252

123,471

3

─

0

5,000

受入担保金
合

計

（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金10,000百万円については，「5年超」に含
めております。

（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金5,000百万円については，「5年超」に含めております。

87

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであ連結資料ります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡①

売買目的有価証券

該当する有価証券はありません。

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡①

売買目的有価証券

連結貸借対照表上計上額

満期保有目的の債券で時価のあるもの②③

その他有価証券③

当年度に含まれた評価損益額②

該当する有価証券はありません。

 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

72（単位：百万円）

5年超

受入担保金
合

5年超

有価証券

（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

⑤

預け金

1年以内
買入金銭債権有価証券
 の他有価証券のうち
そ満期があるもの（単位：百万円）

5年超

5,000百万円△0百万円

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する有価証券はありません。
その他有価証券

 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

株式

取得原価

42,425差

23,319（単位：百万円）

額

種19,105

株式

債券

157

999

999

0

社債

25,84625,77768

その他

318,595

285,378

33,216

113,798

90,93022,868687,543

610,699

76,843

6,502

7,362

△860

1,000

999

0

社債

42,106

41,943

162

その他

617,709565,894

51,814

199,963

160,383

39,579

その他

1,222,434

1,106,962

115,471

小

5,324

5,852

△527

計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

短期社債

計

株式
債券

国債

266,556

271,864△5,307

国債

316,722332,737△16,015

地方債

60,997

61,633△636

地方債54,71655,814△1,098

999

999

△0

短期社債

6,999

6,999

△0

社債

67,87068,240△370

社債

105,373

107,610△2,236

その他

115,927

117,048△1,121

その他

182,520

187,860△5,340278,849

307,612△28,762

290,316

333,530△43,214796,526

833,252△36,726

963,151

1,031,916△68,765

2,018,960

1,940,215

78,7451,650,695

1,642,616

8,078

短期社債

計

計

映させた額は，36,692百万円（収益）であります。

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないものその他
小合⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ

ります。

売却額

売却益

8,680 百万円

1,960 百万円

153,593

その他

1,638

2,734

1,984

─

6

164,258

3,598

3,268

合

計

9

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
①

運用目的の金銭の信託

②

ります。

売却損
528 百万円

計計（注） 上記差額合計に繰延税金資産7,051百万円を加えた金額のうち△18,241百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は，33,371百万円（収益）であります。

⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ

売却額
株

式

債

券

売却益

5,399 百万円
387,228

その他

966

─
3,285

8

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。

満期保有目的の金銭の信託②

満期保有目的の金銭の信託

その他の金銭の信託③

該当する金銭の信託はありません。

その他の
金銭の信託

171,552百万円 155,608百万円

差額
15,944百万円

該当する金銭の信託はありません。
該当する金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの18,888百万円△2,944百万円

連結貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

取得原価

182,572百万円 169,277百万円

差額
13,295百万円

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの20,027百万円△6,732百万円ても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債3,771百万円を差引いた金額9,524百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

退職給付に関する事項

9

退職給付

①

採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退退職給付に関する事項

⑴

退職給付

①

採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用し職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

ております。

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い②た簡便法を適用しております。
ア

確定給付制度期首における退職給付引当金

1,600百万円

退職給付の支払額

△168百万円

退職給付費用期末における退職給付引当金

に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

130百万円

1,563百万円

連結資料（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債4,424百万円を差引いた金額11,519百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっ254 百万円
3,031

24,051

運用目的の金銭の信託

取得原価

22,086

7,153

計

①

連結貸借対照表
計上額

売却損

999 百万円

399,781合

該当する金銭の信託はありません。

③

⑴

1,143

13,185

短期社債（注） 上記差額合計から繰延税金負債11,678百万円を差し引いた金額のうち30,374百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反10

171,988

13,3431

小券

173,132

地方債

4,807

100

その他

債

国債

314,321

債券

式

19,388

101

株式

株

額

22,439319,128

小合差41,827

地方債

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価

債券

国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

類

確定給付制度ア

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

1,563百万円

退職給付の支払額

△107百万円

退職給付費用期末における退職給付引当金

127百万円

1,583百万円

73

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,563百万円

退職給付引当金

1,563百万円

イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,563百万円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,583百万円

退職給付引当金

1,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,563百万円

ウ

非積立型制度の退職給付債務

ウ

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円

130百万円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

127百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合る等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）がる等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止す

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止す行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。

例業務負担金を含めて計上しております。

 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例

 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例

業務負担金の額は29百万円となっておりますが，連結損益計算

業務負担金の額は28百万円となっておりますが，連結損益計算

書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。
11⑴

税効果会計に関する事項

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

377百万円

繰延税金資産小計

△823百万円

繰延税金資産合計（A）

△16,475百万円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

△13,681百万円

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

27.8％

評価性引当額の増減

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.3％

その他

⑵

0.0％

△10.5％

住民税均等割等

2,291百万円

有価証券

12,181百万円

繰延税金資産小計

15,401百万円

繰延税金資産合計（A）

14,454百万円

その他有価証券評価差額金

△8,902百万円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

5,552百万円

繰延税金負債合計（B）

△4.8％

事業分量配当金等

貸倒引当金超過額

繰延税金負債△16,475百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

繰延税金資産440百万円
487百万円

評価性引当額2,794百万円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

その他

3,618百万円

評価性引当額

税効果会計に関する事項

退職給付引当金超過額

373百万円その他

⑵⑴

434百万円

有価証券

繰延税金負債合計（B）

10

2,433百万円

退職給付引当金超過額

繰延税金負債書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。

0.0％
0.1％

△946百万円△8,902百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金等
住民税均等割等

評価性引当額の増減
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8％
0.1％

△5.6％

△10.4％
0.1％
1.3％

△0.6％
12.7％

連結資料

連結ベースの農協法に基づく開示債権残高
連結子会社等に農協法に基づく開示債権はありませんので，信連単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

事業の種類別情報連結子会社はリース事業，受託業務，ファンド事業，受託管理，研修等受託，労働者派遣，システム改修を行っていますが，それらの事業の全事業に占める割合が僅少であるため，事業の種類別情報は記載していません。

74

JA HYOGO SHINREN

自己資本の充実の状況（連結）
連結の範囲に関する事項■ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点及び相違点が生じた原因
相違ありません。
■ 連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務内容○連結子会社数
3社○主要な連結子会社
名称

主要な業務内容

兵庫県協同サービス㈱

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

信連オフィスサービス㈱受託管理，研修等受託，労働者派遣

信連ビジネスセンター㈱JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理■ 比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
■ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
■ 連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
■ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
■ 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の状況■ 自己資本比率の状況
当連結グループでは，多様化するリスクに対応するとともに，会員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んだ結果，2023年3月末における連結自己資本比率は，15.81%となりました。
■ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は普通出資金のほか，後配出資金，劣後特約付借入金により調達しています。
後配出資金

劣後特約付借入金

兵庫県信用農業協同組合連合会

同左

同左

資本調達手段の種類

普通出資金

後配出資金

劣後特約付借入金

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

263億円（前年度263億円）

2,369億円（前年度2,319億円）

50億円（前年度100億円）

発行主体

自己資本の充実の状況（連結）

普通出資金

当連結グループでは，将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え，安定的な自己資本比率の維持に努めるため，自己資本増強策として50億円の劣後特約付借入金による調達を行っています。
また，自己資本比率の算出にあたっては，「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また，これに基づき，当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

75

DISCLOSURE 2023

1．連結自己資本の構成（2023年3月末）

（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

425,175

431,812258,315

263,3152

2

173,921

175,109

7,064

6,614

─

─

9,653

9,182

9,653

9,182

─

─

10,0005,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

──

444,828445,994

2,018

1,977

─

─

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

2,018

1,977

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

──

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

──

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

特定項目に係る10パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額──

自己資本の充実の状況（連結）特定項目に係る15パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

─

─

（ロ）

2,018

1,977

（ハ）

442,809444,017

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
76

JA HYOGO SHINREN

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,877,346

2,783,487

資産（オン・バランス）項目

2,825,012

2,730,524

─

─

─

─

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）──

オフ・バランス項目

うち、上記以外に該当するものの額

36,15841,562CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額

15,813

11,034361

366

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

29,031

24,257

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

2,906,377

2,807,745

15.23%

15.81%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） 1. 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお，当連結グループは国内基準を採用しています。
2. 当連結グループは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を，適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは，1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお，1年間の粗利益は，経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し，役務取引等費用，国債等債券売却損・償還損・償却，経費，その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
3. 自己資本比率については小数点以下第3位を切り捨てています。

自己資本の充実の状況（連結）77

DISCLOSURE 2023

2．自己資本の充実度
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット（標準的手法）

自己資本の充実の状況（連結）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

エクスポージャーの期末残高
145,750
638,031
171,499─
166,110
15,43658,562
5,091
55,1094,076
3,445,706
1,415,150
1,277
1
1,496
105,1422,595
840
─
198,034
198,034
─
393,7192021年度
2022年度
リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
──
134,272────
553,982──955
38137,608
531
21
─
─
─
─
─
─
─
161,769
─
─
3,956
158
13,992
3,272
130
0
0
29,460
─
─
925
37
972
97
3
10,479419
35,922
6,847
273
─
─
928
─
─
690,286
27,611
3,559,294
713,333
28,533
822,533
32,901
1,263,092
752,746
30,109
809
32
1,200
755
30
0
0
1
0
0
1,496
59
666
666
26
157,713
6,308
98,157
144,740
5,789
519
20
3,032
606
24
58
2
715
51
2
─
─
─
─
─
198,034
7,921
191,625
191,625
7,665
198,034
7,921
191,625
191,625
7,665
─
─
─
─
─
903,043
36,121
371,942886,356
35,454

42,686

106,716

4,268

44,601

111,5024,460

290,482

726,205

29,048290,482

726,205

29,048

2,508

6,270

250

2,991

7,478

299

─

─

─

─

─

─

11,61817,428697

14,603

21,905876

46,42327,512
─
27,512
─
957
─
─
485
454
16

46,423
66,996
─
66,996
─
3,239
─
─
1,214
1,819
205
─

1,856
2,679
─
2,679
─
129
─
─
48
72
8
─

19,26428,073
─28,073
─
732
─
─
258
439
35

19,264
67,613
─
67,613
─
2,841
─
─
645
1,758
437
─

770
2,704
─
2,704
─
113
─
─
25
70
17
─

─

─

─

─

6,852,102

2,861,048
114,441
6,587,445
2,772,086
110,883
15,813632
11,034441
18,072361
14
18,318366
146,870,175
2,877,223
115,088
6,605,764
2,783,487
111,339
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
b＝a×4％
b＝a×4％aa
29,031
1,161
24,257970
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
ab＝a×4％
ab＝a×4％
2,906,255
116,250
2,807,745
112,309（注） 1. 「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したものが該当します。
7. 「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり，当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

78

JA HYOGO SHINREN

信用リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で与信を行っていないため，連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P51）をご参照ください。
1. 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：百万円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポ ー ジ ャ ー うち貸出金等
の残高
国
国

内
外
地域別残高計6,297,132 1,218,962

うち債券

2022年度
信用リスクに三月以上延滞 関するエクス
うち店頭
エクスポージャー ポ ー ジ ャ ー うち貸出金等
デリバティブの残高

うち債券三月以上延滞うち店頭
エクスポージャーデリバティブ912,855── 6,203,327 1,158,448

822,906──

534,428──

373,631──

6,841,705 1,229,106 1,447,283

── 6,576,958 1,158,448 1,196,537

──

544,572

10,144

373,631

─

農業

3,027

3,027

─

─

─

3,295

3,295

─

─

─

林業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

1,250

1,250

─

─

─

1,450

1,450

─

─

─

製造業

257,258

205,658

31,038──

266,774

204,261

41,236

─

─

鉱業

9,292

9,292

─

─

─

6,690

6,391

298

─

─

建設・不動産業法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

123,463

117,238

5,510

─

─

133,260

123,464

8,912

─

─

30,423

21,773

8,650

─

─

39,42323,785

15,638──

運輸・通信業

90,48379,024

6,915

─

─

92,777

78,192

10,011──

金融・保険業4,306,031

345,544728,459── 4,161,907

287,195

528,555──

353,573

333,937

16,626

──

354,750

335,614

17,213──

754,061

106,492

647,569──

665,81192,650573,161──

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

855,056

5,341

2,513

─

─

822,402

1,670

1,509

─

─

人

526

526

─

─

─

475

475

─

─

─

その他

57,254────

27,936────

6,841,705 1,229,106 1,447,283

── 6,576,958 1,158,448 1,196,537

─

─

個

業種別残高計
1年以下

350,521

128,517

─

3,615,324

369,378

153,674─

578,577354,566

224,010─

444,345

273,206

161,139─

3年超5年以下

386,126

279,952

106,173─

359,842

254,355

105,486─

5年超7年以下

263,212104,272

158,939

─

231,820

114,894

116,925─

7年超10年以下

325,989

84,459241,529

─

221,694

88,691133,002─

10年超328,367

12,564

315,803─363,759

16,146347,613

─

期限の定めのないもの 1,519,473

42,769272,308─

1,340,171

41,775

178,695

─

6,841,705 1,229,106 1,447,283

─

6,576,958 1,158,448 1,196,537

─

残存期間別残高計

自己資本の充実の状況（連結）3,439,958

1年超3年以下（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「うち貸出金等」には，貸出金のほか，コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお，コミットメントとは，契約した期間・融資枠の範囲内で，お客様のご請求に基づき，金融機関が融資を実行することを約束する契約のことをいいます。
3. 「店頭デリバティブ」とは，スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」には，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポージャーが該当します。

79

DISCLOSURE 2023

2．貸倒引当金の期末残高及び期中増減額⑴

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：百万円）

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
一般貸倒引当金
9,847
9,653
─ 9,847
9,653
9,653
9,182
─ 9,6539,182
個別貸倒引当金
2,836
2,399
─ 2,836
2,399
2,399
2,329
8 2,3912,329⑵

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：百万円）

国内
国外
地域別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

2021年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,399
2,836
2,399
─
─
─
2,399
2,836
2,399
─
─
─
─
─
─
─
─
─
359
364
359
─
─
─
1,366
2,024
1,366
─
─
─
13
─
13
─
─
─
604
434
604
55
13
55
─
─
─
2,399
2,836
2,399

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,329
2,399
2,329
─
─
─
2,329
2,399
2,329
─
─
─
─
─
─
─
─
─
647
359
647
─
─
─
1,191
1,366
1,191
─
─
─
13
13
13
─
─
─
438
604
438
39
55
39
─
─
─
2,329
2,399
2,329

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注） 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため，個別貸倒引当金のみ記載しています。

⑶

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

自己資本の充実の状況（連結）

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
─
─
─
─
171,196─
647,353─
258,663────
1,077,213

2021年度
格付なし
1,309,625
18,05913
6,932
3,517,719
0
2,856
1,132
455,715
116,761
335,677──
5,764,491

計
1,309,625
18,05913
6,932
3,688,9150
650,209
1,132
714,379
116,761
335,677──
6,841,705

格付あり
─
─
─
─
206,140─
615,351
─
189,226────
1,010,718

2022年度
格付なし
1,049,538
18,292
26
4,859
3,611,666
0
1,767
1,067
430,889
110,131
338,074──
5,566,313

計
1,049,538
18,292
26
4,859
3,817,807
0617,119
1,067
620,115
110,131
338,074──
6,577,032（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，「格付なし」にはエクスポージャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には，非同時決済取引に係るもの，信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

80

JA HYOGO SHINREN

信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P54）をご参照ください。
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2021年度
適格金融
資産担保

保証

2022年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

─

─

─

─

─

─

我が国の政府関係機関向け

─

─

─

─

─

─

け

─

4,076

─

─

928

─

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

─

─

─

─

─

─

地

方

法

三

公

人

社

け

124,748

3,002

─29,9875,011

─

中小企業等向け及び個人向け

3

─

─

43

─

─

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

─

1

─

─

1

─

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三

月

等

向

以

上

証
中
上

向

延

─

─

─

─

─

─

滞

等

─

─

─

─

─

─

化

─

─

─

─

74

─

関

連

─

─

─

─

─

─

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

外

─

260

─

─

200

─

124,752

7,340

─

30,031

6,215

─（注） 1. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4. 「上記以外」には，現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P55）をご参照ください。
自己資本の充実の状況（連結）1．派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳

与信相当額の算出に用いる方式

2021年度

2022年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

81

DISCLOSURE 2023

2021年度（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の
現金・
コストの額
与信相当額
自会貯金

担保
債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額⑴外 国 為 替 関 連 取 引

3,735

13,883───

13,883

⑵金

利

⑶金

関

⑷株

式

関

連
連

関

取

引

1,074

4,333

─

─

─

4,333

取

引

─

─

─

─

─

─

取

引

444

990

─

─

─

990

連

⑸ 貴金属（金を除く）関連取引

─

─

─

─

─

─

⑹ その他コモディティ関連取引

3,881

4,828

─

─

─

4,828

⑺ クレジット・デリバティブ

85

273

─

─

─

273

9,221

24,309───

24,309

派

生

商

品

合

計

長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

─
9,221

24,309────

2022年度

24,309（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の与 現金・
コストの額
信相当額
自会貯金
⑴外 国 為 替 関 連 取 引
⑵金

利

⑶金

関

⑷株

式

関
関

債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額

10,252

20,534───

20,534

取

引

2,201

5,626

─

─

─

5,626

取

引

─

─

─

─

─

─

取

連
連

担保

引

890

1,462

─

─

─

1,462

⑸ 貴金属（金を除く）関連取引

連

─

─

─

─

─

─

⑹ その他コモディティ関連取引

2,146

2,629

─

─

─

2,629

⑺ クレジット・デリバティブ
派

生

商

品

合

計

116

226

─

─

─

226

15,60730,479───

30,479長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計─
15,60730,479────

30,479

自己資本の充実の状況（連結）（注） 1. 「カレント・エクスポージャー方式」とは，派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお，「再構築コスト」とは，同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
2. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3. 「想定元本」とは，デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

2．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。
3．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

82

JA HYOGO SHINREN

証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性
等の具体的内容は単体の開示内容（P56）をご参照ください。
1. 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当ありません。
2. 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項⑴ 保有する証券化エクスポージャーの額
（単位：百万円）

2021年度オンバランスオフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

証券化
エクスポージャー
2,640
7,321
11,143
6,397
27,504
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度

証券化
エクスポージャー
3,544
7,623
10,963
5,866
27,999
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）
 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

⑵

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

2021年度（単位：百万円）

オンバランスオンバランス合計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合2022年度

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（単位：百万円）

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,933
171
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,065
2,532
合
計
27,9992,704
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─

自己資本の充実の状況（連結）オフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,480167
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,024
2,512
合
計
27,5042,679
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
合
計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（注）
 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

83

DISCLOSURE 2023

⑶ 自 己 資 本 比 率 告 示 第224条 並 び に 第224条 の4第1項 第1号 及 び 第2号 の 規 定 に よ り リ ス ク・ ウ ェ イ ト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

2021年度

2022年度

クレジットカード与信

─

─

住宅ローン

─

─

自動車ローン

─

─

その他
合

計

5,040

5,100

5,040

5,100

（注） 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定に基づき，証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの，格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つI/Oストリップスによりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
 なお，「信用補完機能を持つI/Oストリップス」とは，証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において，原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって，当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P58）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，子法人等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないため，
連結グループにおける当該エクスポージャーに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P58）をご参照ください。
1．出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2021年度
上場

2022年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

47,75047,75048,32948,329

自己資本の充実の状況（連結）

非上場

224,374

224,374

224,374

224,374合272,124

272,124

272,703272,703計（注）「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2．出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

2021年度84

2022年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

2,017

604

─

2,032

307

─

JA HYOGO SHINREN

3. 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

2021年度

2022年度

評価益

評価損

評価益

評価損

19,105527

19,388860

4．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2021年度

2022年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

──

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

485

258

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

454

439

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

1635

金利リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため，連結グループにおける金利リスクに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P59）をご参照ください。
（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

上方パラレルシフト

108,625

137,015

13,07815,6182

下方パラレルシフト

0

0

493

447

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

108,625

137,015

13,07815,6188

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末
445,539

自己資本の充実の状況（連結）1444,428（注） 1. 「⊿EVE」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

85

DISCLOSURE 2023

財務諸表の適正性等に係る確認（注） 財務諸表とは，貸借対照表，損益計算書，剰余金処分計算書，注記表，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結剰余金計算書，連結注記表，
連結キャッシュ・フロー計算書を指しています。

財務諸表の適正性等に係る確認

86

JA HYOGO SHINREN■ 会計監査人の監査報告
2021年度及び2022年度の貸借対照表，損益計算書，剰余金処分計算書及び注記表は，農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき，三優監査法人の監査を受けております。

財務諸表の適正性等に係る確認

87

DISCLOSURE 2023

財務諸表の適正性等に係る確認

88

JA HYOGO SHINREN

財務諸表の適正性等に係る確認

89

DISCLOSURE 2023

索   引
このディスクロージャー誌は，農業協同組合法第54条の3に基づき作成しており，農業協同組合法施行規則における各項目は，以下のページに記載しています。

索 引
   

単体開示項目（農業協同組合法施行規則第204条関連）連結開示項目（農業協同組合法施行規則第205条関連）

1．概況及び組織に関する事項⑴ 業務の運営の組織 24⑵ 理事，経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 24⑶ 会計監査人の名称 24⑷ 事務所の名称及び所在地 25⑸ 特定信用事業代理業者に関する事項 24
2．主要な業務の内容 
20
3．主要な業務に関する事項⑴ 直近の事業年度における事業の概況 2⑵ 直近の5事業年度における主要な業務の状況 2① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期剰余金又は当期損失金④ 出資金及び出資口数⑤ 純資産額⑥ 総資産額⑦ 貯金等残高⑧ 貸出金残高⑨ 有価証券残高⑩ 単体自己資本比率⑪ 剰余金の配当の金額⑫ 職員数⑶ 直近の2事業年度における事業の状況
39① 主要な業務の状況を示す指標 ② 貯金に関する指標 
40③ 貸出金等に関する指標 40～44④ 有価証券に関する指標 444．業務の運営に関する事項⑴ リスク管理の体制 
9～11⑵ 法令遵守の体制 9⑶ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 14，17⑷ 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 
13
5．直近の2事業年度における財産の状況に関する事項⑴ 貸借対照表，損益計算書及び剰余金処分
計算書又は損失金処理計算書 27～29

1．連合会及びその子会社等の概況に関する事項⑴ 連合会及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 61⑵ 連合会の子会社等に関する事項 61① 名称② 主たる営業所又は事務所の所在地③ 資本金又は出資金④ 事業の内容⑤ 設立年月日⑥ 連合会が有する子会社等の議決権の総株主，
総社員又は総出資者の議決権に占める割合⑦ 連合会の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主，
総社員又は総出資者の議決権に占める割合
2．連合会及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
61⑴ 直近の事業年度における事業の概況 ⑵ 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況  62
① 経常収益② 経常利益又は経常損失③ 当期利益又は当期損失④ 純資産額⑤ 総資産額⑥ 連結自己資本比率
3．連合会及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況⑴ 貸借対照表，損益計算書及び剰余金計算書  62，63⑵ 債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額  74
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権② 危険債権に該当する債権③ 三月以上延滞債権に該当する債権④ 貸出条件緩和債権に該当する債権⑤ 正常債権⑶ 自己資本の充実の状況 75～85⑷ 事業の種類ごとの経常収益の額，
経常利益又は経常損失の額及び資産の額 74⑵ 債権に係る額及びその合計額 43① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当する債権② 危険債権に該当する債権③ 三月以上延滞債権に該当する債権④ 貸出条件緩和債権に該当する債権⑤ 正常債権⑶ 元本補填契約のある信託に係る債権に関する事項  43⑷ 自己資本の充実の状況 48～60⑸ 取得価額又は契約価額，時価及び評価損益  44～46① 有価証券② 金銭の信託③ デリバティブ取引⑹ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 44⑺ 貸出金償却の額 44⑻ 監査法人の監査を受けている旨 8790

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