【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金(3) 金銭の信託(4) 有価証券
国債
社債(5) 貸出金(6) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
販売品
原材料
(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
１

２０２２年度（2023年３月31日）
381,267,987
1,409,814
286,228,244

２０２３年度（2024年３月31日）
368,936,635
1,371,756
278,576,440

286,197,207
31,036
1,075,408
26,077,970

278,554,432
22,007
1,065,237
18,316,884

22,260,450
3,817,520
66,939,187
514,522

15,247,900
3,068,984
69,981,376
572,013

212,471
302,050△977,159
14,56814,568835,860
1,990
160,475
22,393604,089

207,510364,503△947,072
20,811
20,811
745,597－
152,109
21,683533,159

247,363282,675
74,05049,834△2,921
386,908
10,810,748
10,809,773

213,609244,949
74,60042,501△3,855352,387
11,219,578
11,218,903

6,753,586
1,502,089
8,957,031
1,600,449△8,003,382
975
975
10,116,959
10,116,959

6,831,621
1,530,300
9,312,742
1,627,492△8,083,253
675
675
10,121,344
10,121,344

9,744,400
354,609
17,950566,496

資産の部合計673,849
403,999,530- 24 -

9,744,400
358,994
17,950392,070,204（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1)未払法人税等(2)資産除去債務(3)その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
１

２０２２年度（2023年３月31日）
377,031,947
375,878,519
2,049
1,151,378（ 純 資 産 の 部 ）組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
営農振興積立金
信用事業基盤強化積立金
経営安定化対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計

365,174,415
364,217,327
1,150
955,938
95,0891,056,289

712,787
368,456
335,1099,176
45
297,457
184,518
26,271
86,667783,91396,081
287,681
400,150
1,603,174
113,274
1,451,112
38,787
1,577,127

負債の部合計１

２０２３年度（2024年３月31日）

152,496
803,441
754,747
400,963
340,924
12,82830
282,460
161,068
27,083
94,307878,309
96,899294,071487,338
1,484,056
110,984
1,326,545
46,527
1,570,810

382,006,409
18,426,088
5,295,881
54
13,150,586

370,144,799
19,242,668
5,703,264
54
13,579,683

6,551,718
6,598,868
2,303,424
1,000,000
1,000,000
1,700,000
595,444(266,884)△20,434
3,567,031△250,792
3,817,823

負債及び純資産の部合計- 25 -

6,611,718
6,967,965
2,303,424
1,000,000
1,000,000
1,800,000
864,541(513,126)△40,334
2,682,736△1,118,565
3,801,301

21,993,120

21,925,404

403,999,530

392,070,204

２．損益計算書（単位：千円）２０２３年度

２０２２年度
科

１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

4,092,769
6,831,377
2,738,608
3,093,111（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,135,789
6,812,064
2,676,274
3,199,689
2,869,751(1,554,461)(174,622)(755,286)(385,381)
73,449－149,910418,365

2,812,129(1,472,759)(214,702)(768,228)(356,439)
66,836
160,439
160,282
449,465

202,540(183,081)(9,251)(628)(9,578)19,3899,060
187,376(△11,028)(－)
2,674,745
830,923

191,640(175,988)(5,580)(109)(9,961)
19,70059,733
178,391(△30,087)(16,379)
2,750,224
817,386

767,523
63,40064,361

772,278
45,10774,88022,664
16,827
24,870766,561- 26 -

24,287
19,78630,805742,506

科目(５) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 農業経営事業収益(14) 農業経営事業費用
農業経営事業総利益（15）その他事業収益（16）その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額

２０２２年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,866,965（単位：千円）２０２３年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,733,078
1,828,628
10,76527,5701,605,636

1,694,695
12,11026,272
1,463,792

1,596,736
8,899(－)(△1,771)(－)
261,328
665,116

1,451,170
12,621
(967)
(－)
(15)
269,286
690,239548,159
39,41577,541
517,864

576,41436,27377,551
542,709514,097
3,766
(15)
(－)
147,252
33,14011,941
21,19927,085
4,509
22,576
1,081
1,081
0
345,413129,099(△11)
216,314
17,74034,950△17,209- 27 -

537,382
5,327
(－)
(△26)
147,529
25,632
11,993
13,63926,308
4,515
21,792
1,072
976
95
346,753
128,624(△7)
218,128
17,39744,810△27,413（単位：千円）

科

目

２

事業管理費
(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
３ 事業利益 (１－２)
４ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入５ 事業外費用(1) 寄付金(2) 賃貸費用(3) 雑損失
６ 経常利益 (３＋４－５)
７

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
８ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
９ 税引前当期利益 (６＋７－８)
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

２０２２年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

3,712,576
2,747,203
379,086
137,603426,124
22,558

２０２３年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,703,793
2,701,938
384,531
141,399
451,900
24,024
380,193378,268
93
177,436
174,378
26,360298,716115
295,3933,208

431,995
381,529
125
177,898
171,228
32,277
81,15315
67,126
14,011

459,745
16,654
7,320
9,334
70,422
6,763
9,316
54,343732,372
10,9452,540
8,404
67,704
22,344
8,388
36,971

405,977
132,313
6,779
139,093
266,884
319,995
8,564

675,613133,226
29,260
162,486
513,126
334,892
16,522595,444864,541（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

- 28 -

３．注記表〈2022 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準
及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残- 29 -

額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該- 30 -

時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義
務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
- 31 -

（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

二

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月
17 日、以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

三

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 980,081 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

四貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,133,779 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,116,832 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 177,199 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。
定期預金
10,000,000 千円- 32 -

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

32,503 千円
326,134 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
328,218千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 985,534 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の理由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 16,708 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 1,002,242 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,281,074 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）- 33 -

に合理的な調整を行って算出しました。

五

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

184,939 千円
124,864 千円
60,074 千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

55,735 千円
53,920 千円
1,814 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・
畑野川 SS・直瀬店舗及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
興居島支所
営業用店舗 土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
松前農機
営業用店舗 土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
川上給油所
営業用店舗 土地、その他の有形固定資産
堀江給油所
営業用店舗 土地、その他の有形固定資産(株)伊予連合
賃貸資産
土地、建物、その他の有形固定資産
堀江集荷場
賃貸資産
土地
旧オートパル久万 賃貸資産
土地、建物
農協ビル別館
賃貸資産
土地、建物
旧オートパル川上 遊休資産
土地
旧畑野川支所
遊休資産
土地、建物（２）減損損失の認識に至った経緯
興居島支所、松前農機、中央給油所、小野給油所、川上給油所、堀江給油所のそれ
ぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損- 34 -

失として認識しました。
(株)伊予連合に賃貸している資産及び農協ビル別館他の資産は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
旧オートパル川上他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失
の内訳
興居島支所
10,183 千円（土地 82 千円、建物 9,392 千円、機械装置 6 千円、その他の有形固定資産 701 千円）

松前農機

11,926 千円（土地 6,634 千円、建物 2,891 千円、機械装置 1,905 千円、その他の有形固定資産 494 千円）

中央給油所

202 千円（土地 199 千円、建物 2 千円、その他の有形固定資産 1 千
円）

小野給油所

500 千円（土地 498 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産 1 千
円）

川上給油所
堀江給油所
(株)伊予連合

1,395 千円（土地 1,391 千円、その他の有形固定資産 4 千円）
774 千円（土地 765 千円、その他の有形固定資産 8 千円）
607 千円（土地 569 千円、建物 27 千円、その他の有形固定資産 10 千
円）

堀江集荷場
463 千円（土地 463 千円）
旧オートパル久万
118 千円（土地 115 千円、建物 3 千円）
農協ビル別館
26,865 千円（土地 22,816 千円、建物 4,048 千円）
旧オートパル川上 1,004 千円（土地 1,004 千円）
旧畑野川支所
299 千円（土地 295 千円、建物 3 千円、その他の有形固定資産 1 千円）
合 計
54,343 千円（土地 34,836 千円、建物 16,370 千円、機械装置 1,912 千円、その他の有形固定資産 1,222 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

六

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
- 35 -

貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 694,446 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
- 36 -

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
286,228,244
1,075,408
1,075,408
26,077,970
26,077,970
66,939,187△977,159

時
価286,192,713
1,075,408
1,075,408
26,077,970
26,077,970（単位：千円）
差額△35,530－－－－

貸倒引当金控除後

65,962,027

67,109,334

1,147,306

資産計

379,343,649

380,455,425

1,111,776

375,878,519

375,843,460△35,058

375,878,519

375,843,460△35,058

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 37 -

②

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記③と同様の方法により評価し
ています。

③

有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格
によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,116,959（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019
年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 38 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

１年超～
２年以内
283,228,244 3,000,000

目

２年超～
３年以内

１年以内

預金
有価証券

３年超～
４年以内

４年超～
５年以内

800,000 1,000,000

・その他有価証

５年超24,700,000

券のうち満期があるもの

7,401,100 3,375,686 4,423,408 3,930,315 2,799,001

44,224,314

291,429,344 7,375,686 4,423,408 3,930,315 2,799,001

68,924,314

貸出金(※１,２)

合計（※１）貸出金のうち、当座貸越 232,069 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
785,360 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～
４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金（※１） 250,766,284 36,077,687 68,854,351 10,045,972
10,028,812 105,414
合計250,766,284 36,077,687 68,854,351 10,045,972 10,028,812 105,414（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

七

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

債

7,704,400

7,501,350

203,049

社

債

1,007,920

1,000,000

7,920

8,712,320

8,501,350

210,969

小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

国

国

債

14,556,050

14,955,328△399,278

社

債

2,809,600

3,000,000△190,400

17,365,650

17,955,328△589,678

26,077,970

26,456,678△378,708

小計
計※ 上記差額から繰延税金資産 104,750 千円を加えた額△273,957 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に含まれています。

- 39 -

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

国

債

売却額

売却益

477,980

売却損
－

9,060

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

貸借対照表
計上額

取得原価

差額
（※１）

(単位：千円)
貸借対照表
貸借対照表計計上額が取上額が取得原得原価を超価を超えるも
えないもの
の（※２）
（※２）

その他の金銭1,075,408
1,043,385
32,02332,023－の信託（※１）上記の差額に繰延税金負債 8,857 千円を差し引いた額 23,165 千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
（※２）「貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
八

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,390,272 千円
188,010 千円△374,185 千円△194,191 千円
3,009,905 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,747,464 千円
21,843 千円△1,448 千円
127,265 千円△103,590 千円
1,791,534 千円- 40 -

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,009,905 千円
確定給付型年金制度△1,791,534 千円
未積立退職給付債務
1,218,370 千円
未認識数理計算上の差異
232,742 千円
貸借対照表計上額純額
1,451,112 千円
退職給付引当金
1,451,112 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計

188,010 千円△21,843 千円
36,321 千円
202,488 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.84％
1.25％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 30,579 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2023 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、269,868 千円となっています。

- 41 -

九

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
401,377 千円
減損損失
335,066 千円
貸倒引当金
214,754 千円
資産除去債務
79,572 千円
賞与引当金
31,331 千円
その他有価証券評価差額金
104,750 千円
その他
31,281 千円
繰延税金資産小計
1,198,135 千円
評価性引当額△618,633 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
579,502 千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産△4,148 千円
その他有価証券評価差額金△8,857 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△13,005 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
566,496 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
2.81％△6.10％
2.84％
7.26％△0.22％
34.25％

十 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

十一

その他の注記１.リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

- 42 -

②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティ
ング・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額
は 13,047 千円です。

- 43 -

〈2023 年度〉
一

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）子会社株式： 移動平均法による原価法（２）その他有価証券① 時価のあるもの②

市場価格のない株式等：

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）： 移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準
及び評価方法は、有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品 ･････････････････････（２）販売品（３）原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）･････････････････････ 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に- 44 -

よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
また、50,000 千円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額または今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査担当部署が査定結果を監査しています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10 年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
当ＪＡは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月26 日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業で- 45 -

あり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（２）販売事業
組合員が生産した農畜産物を買取または委託により集荷して業者等に販売する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦等の農産物を保管・管理する事業であり、当ＪＡは販売先連合会等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この販売先連合会等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（４）加工事業
コイン精米機を設置して共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（５）その他事業(育苗事業)
育苗センターを設置して、水稲や野菜の苗等を播種・育苗して組合員等に供給する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、苗の引き渡しが完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(葬祭事業)
葬祭施設等において葬儀等の執行を請け負う事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、葬儀等の執行が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
(ライスセンター事業)
ライスセンターの施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者に対する履行義
務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」と表示し、金額が零のものについては「－」と表示しています。

- 46 -

９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

二

会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 950,927 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算定方法「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「５．引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③ 事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

三

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は 2,125,874 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 1,115,057 千円
機械装置 839,747 千円 その他の有形固定資産 171,069 千円
２．担保に供している資産
定期預金 10,000,000 千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。
定期預金
10,000,000 千円- 47 -

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額
子会社等に対する金銭債務の総額

29,668 千円
373,601 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
307,500千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円
５．信用事業を行う組合に要求される注記債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ（２）(i)から(iv)までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 1,025,065 千円、危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額は 15,015 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩
和債権額の合計額は 1,040,080 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
●再評価を行った土地の当年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
3,325,405 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第３号に定める、当該事業用の土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）- 48 -

に合理的な調整を行って算出しました。

四

損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

202,551 千円
122,674 千円
79,876 千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

56,625 千円
55,409 千円
1,215 千円

２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗は支所ごと、もしくは個別の事業ごとに、また業務外固定資産（賃貸資産と遊休資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び選果場や集荷場等の営農施設は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、育苗場や産直市及び茶業事業については、当ＪＡ管内の組合員が利用する共同施設であり、今後も農業生産の維持拡大と農業所得の向上にむけて継続すべき事業であるため共用資産と認識しています。なお、明神店舗・
畑野川 SS・直瀬店舗及びライスセンター事業は、損益状況に関わらず今後も久万管内の組合員のために継続すべき施設であるため久万地区共用資産と認識しています。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、下記のとおりです。
場
所
用
途
種
類
興居島支所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
松前農機
営業用店舗 土地、建物、機械装置、その他の有形固定資産
中央給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
小野給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
川上給油所
営業用店舗 土地、建物、その他の有形固定資産
堀江集荷場
賃貸資産
土地、建物
御手洗店舗
遊休資産
土地
旧オートパル川上 遊休資産
土地
旧河中店舗
遊休資産
土地、建物、その他の有形固定資産
旧堀江給油所
遊休資産
土地、その他の有形固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
興居島支所、松前農機、中央給油所、小野給油所、川上給油所のそれぞれの施設については営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
堀江集荷場は賃貸資産として、回収可能価額が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
- 49 -

旧堀江給油所他の資産は遊休資産として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失
の内訳
興居島支所
3,777 千円（土地 9 千円、建物 3,546 千円、その他の有形固定資産 221 千円）
松前農機
11 千円（土地 6 千円、建物 2 千円、機械装置 1 千円、その他の有形固定資産 0 千円）
中央給油所
373 千円（土地 367 千円、建物 4 千円、その他の有形固定資産
0 千円）
小野給油所
547 千円（土地 546 千円、建物 1 千円、その他の有形固定資産
0 千円）
川上給油所
5,293 千円（土地 5,104 千円、建物 177 千円、その他の有形固定資産 11 千円）
堀江集荷場
9,153 千円（土地 7,863 千円、建物 1,289 千円）
御手洗店舗
2 千円（土地 2 千円）
旧オートパル川上880 千円（土地 880 千円）
旧河中店舗
1,683 千円（土地 1,296 千円、建物 373 千円、その他有形固定資産
13 千円）
旧堀江給油所
15,247 千円（土地 11,083 千円、その他の有形固定資産 4,164 千円）
合 計
36,971 千円（土地 27,160 千円、建物 5,396 千円、機械装置 1 千円、その他の有形固定資産 4,412 千円）（４）回収可能価額の算定方法
固定資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額を合理的に調整し、算定しています。

五

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を愛媛県信用農業協同組合連合会へ預けているほ
か、国債などの有価証券及び金銭の信託の信託財産を構成している投資信託による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
- 50 -

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査管理部を設置
し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い、経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が 0.39％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 2,878,095 千円
減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件に係る未実行金額についても含めて計算しています。

- 51 -

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

預金
金銭の信託
その他の金銭の信託
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（※１）

貸借対照表計上額
278,576,440
1,065,237
1,065,237
18,316,884
18,316,884
69,981,376△947,072

時
価278,397,489
1,065,237
1,065,237
18,316,884
18,316,884（単位：千円）
差額△178,950－－－－

貸倒引当金控除後

69,034,304

68,027,901△1,006,403

資産計

366,992,865

365,807,511△1,185,354

364,217,327

363,936,551△280,775

364,217,327

363,936,551△280,775

貯金
負債計（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
（資産）
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OISという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定していま
す。
②

金銭の信託
信託財産を構成している有価証券の時価は、下記③と同様の方法により評価しています。
- 52 -

③

有価証券
有価証券のうち、国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市
場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。

④

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合に乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（負債）
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科
目
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
10,121,344（※１）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号
2019 年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

- 53 -

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科

目

278,576,440

１年超～
２年以内
－

２年超～
３年以内
－

３年超～
４年以内
－

４年超～
５年以内
－

1,000,000

－

－

－

－

18,700,000

6,158,807 4,774,190 4,747,365 3,035,147 3,004,283

47,401,639

285,735,247 4,774,190 4,747,365 3,035,147 3,004,283

66,101,639

１年以内

預金
有価証券
・その他有価証

５年超－券のうち満期があるもの

貸出金(※１,２)

合計（※１）貸出金のうち、当座貸越 224,337 千円については「１年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
859,942 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超～
２年超～
３年超～
４年超～
科
目
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
貯金（※１） 249,945,129 66,107,631 26,617,793 10,577,435
10,946,985
22,352
合計249,945,129 66,107,631 26,617,793 10,577,435 10,946,985
22,352（※１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

六

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額
及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価または
項
目
種
類
評価差額
計上額
償却原価
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの債

1,036,700

1,013,905

22,794社

債

2,054,200

2,000,000

54,2003,090,900

3,013,905

76,994小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合

国

国

債

14,211,200

15,483,275△1,272,075

社

債

1,014,784

1,200,000△185,216

15,225,984

16,683,275△1,457,291

18,316,884

19,697,181△1,380,297

小計
計- 54 -

２．当事業年度中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

国

債

売却額

売却益

11,487,763

売却損

160,439

59,733

３．金銭の信託の保有目的区分別の内訳①運用目的の金銭の信託該当ありません。
②満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
③その他の金銭の信託

項目

貸借対照表
計上額

取得原価

差額
（※１）

(単位：千円)
うち貸借対
うち貸借対照照表計上額
表計上額が取が取得原価
得原価を超え
を超えない
るもの
もの
（※１）
（※１）

その他の金銭1,065,237
1,042,329
22,90722,907－の信託（※１）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
七

退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協
同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,009,905 千円
162,008 千円
25,283 千円
7,906 千円
△238,937 千円
2,966,167 千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,791,534 千円
22,394 千円△1,712 千円
121,286 千円△118,703 千円
1,814,799 千円- 55 -

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,966,167 千円
確定給付型年金制度△1,814,799 千円
未積立退職給付債務
1,151,367 千円
未認識数理計算上の差異
175,177 千円
貸借対照表計上額純額
1,326,545 千円
退職給付引当金
1,326,545 千円
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計162,008 千円
25,283 千円△22,394 千円△47,944 千円
116,953 千円

６．年金資産の主な内訳
年金資産の合計額に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
一般勘定
100％
７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.84％
1.25％

９．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 29,660 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された 2024 年３月現在における 2032 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、236,976 千円となっています。

- 56 -

八

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産退職給付引当金
366,922 千円
減損損失
309,512 千円
貸倒引当金
204,019 千円
資産除去債務
81,340 千円
賞与引当金
30,698 千円
その他有価証券評価差額金
381,790 千円
その他
34,317 千円
繰延税金資産小計
1,408,601 千円
評価性引当額△724,810 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
683,790 千円
繰延税金負債
資産除去債務に係る固定資産△3,604 千円
その他有価証券評価差額金△6,336 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）△9,941 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
673,849 千円
２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
2.94％△3.67％
1.71％△4.51％△0.08％
24.05％

九 収益認識に関する注記「一 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

十その他の注記リース取引に関する注記
リース会計基準等に基づく、当年度末におけるリース資産の内容は、次のとおりです。
<借手側>（１） ファイナンス・リース取引①所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
- 57 -

（２） オペレーティング・リース取引
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当ＪＡに移転しないオペレーティン
グ・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。
また、解約可能なオペレーティング・リース取引の解約違約金の合計額は 46,822 千円です。

- 58 -

４．剰余金処分計算書（単位：円）
科目

２０２２年度

２０２３年度１

当期未処分剰余金（１）当期剰余金（２）当期首繰越剰余金（３）再評価差額金取崩額

595,444,639
266,884,241
319,995,982
8,564,416

864,541,453
513,126,919
334,892,053
16,522,481

２

剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金（うち経営安定化対策積立金）（３）出資配当金260,552,586
60,000,000
100,000,000(100,000,000)
100,552,586

418,733,964
110,000,000
200,000,000(200,000,000)
108,733,964

334,892,053

445,807,489

３

次期繰越剰余金（注）１．出資に対する配当金の配当割合は、次のとおりです。
出資に対する配当の割合
２０２２年度 ２％
２０２３年度 ２％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
積立
種類
積立目的
積立基準
取崩基準
目標額
毎 事 業 年 度 の 農業振興等に係る営農指導事業の改善発達に
剰 余 金 の 1 0 分 予測しない事態がよる地域営農振興と営農指の1に相当する 将来発生し、多額
営農振興積立金
10億円
金 額 以 上 の 金 の出費を伴う場合
導に係る費用の一部を財務
額 を 積 み 立 て には総代会の決議
収益で確保する。
る。
を得て取崩す。
金融環境の変化と循環的な毎事業年度の金利変動等により金利変動の歪みを緩和し、剰余金の10分
金融事業等の収支
信用事業基盤 組合員の期待と信頼に応えの1に相当する
10億円
が著しく悪化した
金額以上の金
強化積立金 る金融機関としての十分な場合、理事会の決機能発揮ができる経営体質
額を積み立て議により取崩す。
の強化に資する。
る。
有価証券の減損損失及び売却損、固定資産の減損損失
毎事業年度の及び固定資産の撤去・除去目的による事由が剰余金の10分
並びに修繕等による支出、発生したときに理
経営安定化対策の1に相当する
会計変更等の影響に伴う多 20億円
事会の決議により積立金
金額以上の金額の費用処理、その他上記
取崩し、総代会に額を積み立てに準ずる支出または組合のおいて報告する。
る。
財務に大きな影響を及ぼす
損失・支出に対応する。

当期の
積立額

累計額
(10億円)

累計額(10億円)

２億円
累計額(20億円)

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
２０２２年度 14,000,000 円
２０２３年度 26,000,000 円- 59 -

５．部門別損益計算書（２０２２年度）
区

分（単位：千円）

計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

7,002,427

3,093,111

830,924

2,089,946

984,541

3,905

事業費用

②

2,909,659

418,366

64,362

1,575,785

840,678

10,4684,092,769

2,674,745

766,562

514,161

143,863△6,563

事業総利益③＝（①－②）④

3,712,576

1,770,022

736,315

782,189274,221

149,828（うち減価償却費）⑤

事業管理費(119,798)(48,847)(15,603)(39,029)(5,281)(11,039)（うち人件費）(2,747,203)(1,252,610)(598,204)(565,202)(217,964)(113,223)

⑤’

共通管理
費等

※うち共通管理費⑥259,835

95,51475,95731,802

10,009(うち減価償却費)⑦(41,859)(15,387)(12,237)(5,123)(1,612)(△76,218)（うち人件費）⑦’(143,789)(52,856)(42,033)(17,599)(5,539)(△261,815)

380,193904,723

30,247△268,028△130,358△156,391

378,268

145,835

53,60843,418

129,791

5,618

145,835

53,60842,631

17,8495,618

128,800

47,34637,652

79,958

4,961

128,800

47,34637,652

15,764

4,961

459,745921,758

36,509△262,262△80,525△155,734

16,654

4,029

1,481

1,178

493

9,472

4,029

1,481

1,178

493

155

70,42233,55912,336

9,810

4,107

10,60933,55912,336

9,810

4,107

1,293

892,228

25,654△270,894△84,139△156,871

88,01632,35425,72910,772△156,871

804,212△6,700△296,624△94,912

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

298,716⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益

405,977⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）

405,977△473,116△265,540△234,524△7,337△61,107（注１） 上記の事業利益及び事業費用の「計」欄は、各事業の収益及び費用の単純合計値を記載しており、各事
業間の内部損益（事業収益及び事業費用ともに 49,202 千円）を控除していないため、損益計算書の事業
収益及び事業費用と一致しません。
（注２） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注３） 農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・農機・産直市・茶業・ライスセン
ターが含まれています。また、生活その他事業には、生活資材・給油所・不動産・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業総利益割（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

54.92

20.19

16.05

6.72

営農指導事業

56.12

20.62

16.40

6.87

- 60 -

業
2.12

計
100.00100.00（２０２３年度）
区

分（単位：千円）
計

信

用

共

済

農業関連

生活その

営

事

業

事

業

事

他事業

指導事業

業

農

事業収益

①

7,009,505

3,199,689

817,386

2,030,504

958,334

3,590

事業費用

②

2,873,716

449,465

74,8801,509,225

820,727

19,4164,135,789

2,750,224

742,506

521,279

137,606△15,826

事業総利益③＝（①－②）④

3,703,793

1,760,450

709,407

802,712274,926

156,296（うち減価償却費）⑤

事業管理費(116,856)(41,580)(12,625)(48,970)(3,844)(9,835)（うち人件費）(2,701,938)(1,232,801)(572,916)(562,132)(217,150)(116,937)

⑤’

共通管理
費等

※うち共通管理費⑥248,777

86,95972,16730,032

10,309(うち減価償却費)⑦(35,280)(12,332)(10,234)(4,259)(1,462)(△63,568)（うち人件費）⑦’(136,258)(47,629)(39,527)(16,449)(5,646)(△245,510)

431,995

989,773

33,099△281,433△137,320△172,123

381,529

150,788

52,70744,524

127,260

6,248

150,788

52,70743,742

18,203

6,248

10,027

3,504

2,908

64,296415

10,027

3,504

2,908

1,210

415

732,372

1,130,534

82,302△239,817△74,356△166,289

10,945

1,419

496

411

171

8,447

1,419

496

411

171

58

67,70432,92011,507

9,549

3,974

9,752

32,92011,507

9,549

3,974

1,364

1,099,033

71,290△248,955△78,159△167,595

94,78533,384

27,849

11,575△167,595

1,004,248

37,905△276,805△89,735

事業利益⑧＝（③－④）
事業外収益⑨※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分

81,153⑫

経常利益⑬＝（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分⑰

税引前当期利益

675,613⑱＝（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳＝（⑱-⑲）675,613△448,247△271,690△18,066△2,556△59,315（注１） 上記の事業利益及び事業費用の「計」欄は、各事業の収益及び費用の単純合計値を記載しており、各事
業間の内部損益（事業収益及び事業費用ともに 45,494 千円）を控除していないため、損益計算書の事業
収益及び事業費用と一致しません。
（注２） ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注３） 農業関連事業には、生産資材・保管・販売・加工・育苗・営農基地・農機・産直市・茶業・ライスセン
ターが含まれています。また、生活その他事業には、生活資材・給油所・車両・不動産・葬祭が含まれています。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等「人頭割（５０％） ＋ 事業総利益割（５０％）」
２．配分割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

55.50

19.40

16.10

6.70

営農指導事業

56.56

19.92

16.62

6.90

- 61 -

業
2.30

計
100.00100.00６．会計監査人の監査
2022 年度及び 2023 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 62 -