日本犯罪社会学会
第４３回大会報告要旨集
２０１６■

シンポジウム■

刑事司法と対人援助―誰のために、何を―■ テーマセッション A ■脳科学と少年司法■ テーマセッション B ■犯罪加害者への取り組み―社会への移行を見据えて―■ テーマセッション C ■暴力団員と離脱者の人権■ テーマセッション D ■地域生活定着支援事業の現状と課題― 地域生活定着支援センターに対する調査結果から見えてきたもの ―■ テーマセッション E ■少年法適用年齢引下げ■ テーマセッション F ■犯罪者を親にもつ子どもの視点から見た被 虐待児への対応と虐待者である親との関係について■ テーマセッション G ■再犯•再非行防止に向けた調査研究の概要と今後の展望 ― 法務総合研究所における近年の調査研究を中心に ―■ テーマセッション H ■刑事政策学の復権Ⅱ ― 社会の変容と刑事政策学の意義―■ テーマセッション I ■子ども•女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況と活用方策■ テーマセッション J ■刑罰や刑事司法の信頼等に関する意識調査（インターネット調査）

■

自由報告

■

日本犯罪社会学会編

本抄録は基本的にご本人の提出されたデータをそのまま使用しているため、誤植などがあってもそのまま印刷されている場合があります。ご了承ください。

日本犯罪社会学会
第43回大会報告要旨集
2�0�1�6目��次■

シンポジウム企画の趣旨等福島 至

報告1

刑事法学の立場から

福島 至

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報告2

治療法学ならびに治療的司法の観点から

指宿 信

10

報告3

心神喪失者等医療観察法の対象者の主体性の課題

池原 毅和

12

報告4

刑事司法の「自己像」と「孤立」

森久 智江

14

社会福祉からみる連携の課題と展望

水藤 昌彦

16

企画趣旨

山口 直也

19

脳科学・神経科学と少年非行

友田 明美

19

報告5

■

刑事司法と対人援助―誰のために、何を―テーマセッションA

報告1――本人のために、支援を、であり得るのか？――

脳科学と少年司法―少年の脳の発達に関する脳科学・神経科学の知見―

報告2

脳科学・神経科学が実体法に与える影響

本庄 武

報告3

脳科学・死刑科学の進歩が少年司法手続に与える影響

山口 直也

20
21

報告4

脳科学・神経科学の進歩と少年司法

上野 正雄

22
23

質疑応答の概要■

テーマセッションB

犯罪加害者への取り組み―社会への移行を見据えて―
24

本テーマセッションについて
報告1

短期入所施設における取り組み

田村 勝弘

24

報告2

長期受刑施設における取り組み

帯施 龍一

24

柴田 英憲

25

報告3

累犯受刑施設における取り組み

報告4

社会内移行の視点での取り組み

報告5

更生保護施設における取り組み

報告6

治療的司法の視点での取り組み

報告7

学術機関としての取り組み

里見 有功

26

山田 勘一

26

野澤 忍
後藤 弘子

27

東本 愛香

27

西中 宏吏
新海 浩之

28

企画趣旨

津富 宏

30

報告1

保護観察官の立場から

西原 実

30

報告2

暴力団離脱実態の研究

廣末 登

30

暴力団員と離脱者の人権

岩切 大地

31

丸山 泰弘

31

指定討論および全体討議

■

角掛 雄一

テーマセッションC

報告3

暴力団員と離脱者の人権――暴力団排除施策の合憲限定解釈の可能性
コメント
会場での質疑応答32■

テーマセッションD

地域生活定着支援事業の現状と課題―地域生活定着支援センターに対する調査結果から見えてきたもの―
33

企画の趣旨
報告1

「支援実態調査」の結果について

我藤 諭

33

報告2

「職員意識調査」の結果について

松尾 多英子34「地域生活定着支援センター業務に関する調査」を読んで

益子 千枝

34

久保 貴

35

報告3

：現場職員の視点から
指定討論

35

議論

■

テーマセッションE

報告1
報告2
報告3

少年法適用年齢引下げ
企画趣旨

正木 祐史

36

少年法適用年齢引下げ

武内 謙治

36

土井 隆義

37

佐藤 直樹

38

正木 祐史

39

――ドイツとの比較から――
少年刑法犯の動向と眼差しの構図〜再犯の抑止機能から考える〜
少年法適用年齢引下げ―「世間」への〈再埋め込み〉をめぐって―質疑応答・意見交換要旨■

テーマセッションF

報告1
報告2

犯罪者を親にもつ子どもの視点から見た被虐待児への対応と虐待者である親との関係について
企画趣旨

矢野 恵美

41

犯罪者を親にもつ子どもと社会的養護

松村 歌子

42

立石 直子

43
43

～児童福祉施設における現状と課題
親子の分離と子どもの福祉～家族法の視点から報告3

フィンランドにおける児童虐待対策

齋藤 実

報告4

スウェーデンにおける児童虐待の予防と事件化への体制
作り

矢野 恵美

報告5

ドイツにおける被虐待児への対応と虐待者である親との関係について

小名木 明宏

コメント

龍岡 資晃

質疑応答

■

テーマセッションG

44
45
46
48

再犯・再非行防止に向けた調査研究の概要と今後の展望―法務総合研究所における近年の調査研究を中心に―
テーマセッションの趣旨

50

報告1

法務総合研究所における再犯に関する研究について

染田 惠

50

報告2

高齢者による窃盗と再犯

冨田 寛

50

報告3

非行少年の立ち直りと再犯に関する研究

只野 智弘

51

報告4

性犯罪者の否認・最小化と再犯との関連の検討
指定討論と質疑応答

竹下 賀子
西原 舞

51

高橋 哲
52

■

■

テーマセッションH

刑事政策学の復権Ⅱ（ラウンドテーブル）―社会の変容と刑事政策学の意義―

テーマセッションI

１ 趣旨

53

２ 刑事政策における検察官の位置づけ

53

３ 話題提供53

子ども・女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況と活用方策
55

１ 企画趣旨報告1

報告2

２ 議論の概要齊藤 知範

55

防犯の役割分担と負担緩和策(5)

齊藤 知範

56

○ 山根 由子

58―持続可能な犯罪予防対策のために―
子どもの犯罪被害の前兆的事案調査の試行

齊藤 知範
原田 豊

報告3

まち・人の空間を意識した安全教育
防犯の役割分担と負担緩和策(6)

報告4

報告5

■

テーマセッションJ

宮田 美恵子60―女子学生・子どものための映像教材の活用―○ 松川 杏寧―防犯ワークショップの質的データから見る学校安全

山根 由子

指導の特徴と課題―

齊藤 知範

防犯の役割分担と負担緩和策(7)

田中 智仁

62

64

―警備業は子ども•女性の犯罪被害防止に資するのか―

刑罰や刑事司法の信頼等に関する意識調査（インターネット調査）
１ インターネット調査「刑罰や刑事司法の信頼等に関する意識調査」実施の目的

浜井 浩一

66

２ 単純集計の結果

崎山 右京

66

３ 犯罪観と法令遵守

我藤 諭

67

４ 警察への関与と心理的レジリエンス

津島 昌寛

67

■ 自由報告A

1

日米の死刑執行停止を求める欧州評議会2001年決議をめ
ぐる外交文書の分析

永田 憲史

70

A

2

1948年の「残虐」観

櫻井 悟史

72

岡村 逸郎

74

都島 梨紗

76

仲野 由佳理78――死刑制度合憲判決の社会的背景Ⅱ――

A

3

被害者の有責性の概念に関する歴史的考察――被害者学の輸入期における精神医学者の活動に注目
して――

B

1

【報告予定者が当日欠席のため不掲載】B

2

協力雇用主における就労支援の作法――「就労＝立ち直り」言説の受容に注目して――

B3

非行少年の＜変容の物語＞の継続／改訂における更生保護施設の役割―「語る主体への介入」から「物語環境の調整」へ向けて

C

1

問題行動に対する学校教育機関の対応と意識○ 柴田 守――意識調査の結果から――

岩井 宜子

80

C

2

台湾の少年補導実践における非行少年の逸脱行動をめぐる解釈と援助

李 岱真

82

C

3

中国の売買春政策にあらわれる「幼女」の二つの秩序をめ
ぐって

周 筱

84

C

4

「子どもの被害防止ツールキット」を活用した持続可能な多機関連携のしくみづくりの試み

原田 豊

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Criminal Justice and Mental Disability law”,
Michael L. Perlin, 2013 Routledge

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刑事司法の「自己像」と「孤立」
森久智江（立命館大学）

どのような概念であるのか、「社会復帰」とはどのよ

Ⅰ．報告の目的
本報告では、近年の「司法と福祉の連携」と呼ばうな関係にあるものであるのか、また、「再犯防止」れる状況が進む一方で、従来、刑事司法は何を解決や「社会復帰」を果たすための「処遇」とはどのよしてきたのか、何を解決しようとしているのか、すうな手段として認識されているのであろうか。

なわち「刑事司法の役割」をあらためて自ら問い直すべき状況にあることを指摘する。また、その課題

Ⅲ．刑事司法における「社会復帰」・「再犯防止」概の前提となる刑事司法自身の自己認識とはどのよう念の国際的変遷なものであるのかにつき俯瞰した上で、今後、刑事刑事司法における「社会復帰」と「処遇」概念に司法が向き合うべき課題とその解決の方向性につい

ついて、国際的には、1955 年の国連被拘禁者処遇最て、若干の検討を行うこととしたい。

低基準規則で、受刑者処遇における社会復帰理念がⅡ．刑事司法の役割？

ら同時に、本人を社会復帰処遇の客体ととらえ、「社明確化され、他律的処遇が否定された。しかしなが矯正・保護を含む広義の刑事司法に関与する各機会防衛」のための「社会復帰」、すなわち「社会復帰」

関は、その役割を「犯罪への対応」という点においは「再犯防止」の手段とも捉えられる規定もなされて同様の役割を有していても、その詳細についてはていた。

それぞれ異なる認識があるであろう。具体的には、1987 年に欧州刑事施設規則で「人間の尊厳の確

適正手続保障、刑罰の実現、再犯防止、社会復帰、保」の規定、「社会防衛」のための「社会復帰」規定

加えてこれらを実現するための処遇の実施等がありの削除が行われ、被拘禁者の処遇への協力・参加がうる。とりわけ、主に刑事司法の出口を担う保護は、奨励された。この流れは、受刑者の主体的な生活能

社会を目の前にした犯罪行為者本人と向き合うため、力獲得のための社会的援助を中心とした社会復帰処より「社会復帰」やそもそも犯罪の背景にあった諸遇を目指すものであった。このような「社会復帰」

要因をその中心に置き、それゆえに方法論としてもを目指す「処遇」は、当時、「今日のわが国の行刑のより現実的な生活再建課題への取り組みとならざる

まさに対極にあるもの」であるとされた。

を得ない。
Ⅲ．日本における「社会復帰」と「処遇」概念

一方、公判段階までの刑事手続においては、少年の要保護性を問題とする少年司法手続と異なり、本監獄法は「受刑者の処遇思想をもたない管理法」

人の「社会復帰」に向けた要素や犯罪の背景は少なであり、行刑と保護間の思想的・実務的断絶が存在

くとも中心的な考慮事項ではなく、犯情中心主義的したため、歴史的に、行刑累進処遇令、犯罪者予防な量刑は再犯者への厳しい刑罰に帰結し、また、犯更生法、更生緊急保護法の制定による「社会復帰」

罪に対する唯一かつ「効果的」対応として、刑罰以処遇思想の補充が徐々になされた。一方、実際の刑外のものを想定してもこなかった。このことが、刑事裁判においては、被告人の社会復帰に向けた「具務所における障がい者・高齢者をはじめとした再入体的な改善計画の可能性」よりも、有罪認定された者、すなわち刑事司法制度における「リピーター」

犯罪行為に対する「世論の淄飲を下げる程度」の刑の増産という深刻な状況を生じさせた一要因である

罰たる拘禁、苦痛が、再犯防止につながるという「期ことは否めないのではないか。近時、顕在化したか待」によって判決が下され、刑務所においては「自くなる課題は、「刑事司法（による刑罰）のみによっ

己決定の機会を完全に剥奪され、ただ他律的に生きては解決し得ない問題の顕在化」であり、それゆえる」行刑が行われていた。

に、司法が福祉との連携を模索せざるを得なくなっ現行法である被収容者処遇法は、「処遇」についてたものといえる。

本人の「自覚」を求め、「改善更生の意欲の喚起及び

このような流れの中で、検察による「社会復帰支

社会生活に適応する能力の育成を図る」との「社会援室」の設置をはじめとした「再犯防止」のための復帰」処遇の原則を置いた（30 条）。しかし同法の措置の活性化、刑の一部執行猶予制度導入による「再改善指導（103 条）・教科指導（104 条）の強制（と犯防止」を考慮した処分選択もなされるようになっ解釈されている）規定に対しては、処遇原則におけた。しかし、このことは刑事司法制度の役割の変容

る自律性との矛盾、本来の自由刑の内容を超える刑なのであろうか。そこで言われる「再犯防止」とは罰の賦課、処遇強制による処遇効果への疑問といっ14

た批判がなされている。処遇原則における主体性のなものにしていくように思われる。それはおそらく、尊重とその方法論たる「処遇」における矛盾が見ら「刑罰」という手段によっては生じ得なかった個人

れるのである。また、更生保護法においても「改善の変容に、様々な場面で遭遇することによって徐々更生」・「社会復帰」の反射的効果として追求されてに確かなものになりうるのではないだろうか。
現に、オーストラリア・ビクトリア州においては、

いた「再犯防止」から、「社会復帰」と「再犯防止」

近 隣 司 法 セ ン タ ー （ Neighbourhood Justiceが並列的に追求されることとなった。
かように、日本の刑事司法においては、
「 自立」
・
「自

Centre：NJC）という取り組みが、刑事司法の役割覚」を謳いつつ、同時に強制的な「処遇」を用いて、を変えつつある。NJC には、（公的・民間機関によ「社会復帰」を強いられることにより果たされうるる）地域サービス、コミュニティセンター、調停、「再犯防止」が目指されているものといえる。さら（ガラス張りの）法廷が一堂に会しており、そこでに、刑事司法制度には、その強制性・他律性を維持

犯罪を契機にあらゆる地域の課題に対して、関係者し続ける、刑罰という手段に疑問を持たない（持ち自らが支援のためのコーディネートを受けられるの難い）上意下達的構造があるといえよう。

である。NJC は、①裁判所による（刑事）司法の役

刑事司法と連携しようとする、福祉をはじめとし割の再定位、②（地域）社会における信頼性の構築、た対人援助は、このような刑事司法の構造に組み込③犯罪行為者本人を含む社会の自律的問題解決能力

まれかけているのではないか。たとえば、近年の司の向上に資するものと評価されている。このことは、法との連携の取り組みにおいて、福祉領域の専門職

NJC が、曖昧な「世論」・「社会」ではなく、具体的が被支援者の「再犯防止」を強く意識することで、（地域）社会と、何らかのニーズを抱えた具体的なラポールの形成や周囲との調整における支障をきた個人を見据え、そのための問題解決のために自律的し、福祉としての役割に混乱を生じているような現に連携を取り始めたからこそである。そこにあるの状もある。対人援助はこのような混乱にどのようには、従来の「刑罰」しか選べない司法ではない。
現に、日本の少年司法においては、多様な社会の対処していくべきなのであろうか。

担い手と関与しながら、少年の要保護性を解消する
Ⅳ．対人援助との交錯による刑事司法の「自己像」

ための経験が積み重ねられてきた。刑事司法もまた変容可能性

問題性を抱え、その「刑罰」という旧い手段による解決が困難な問題に直面しているとすれば、「人」にそもそも対人援助における支援も、ある種の「強制性」や他律性に陥る危険性を有している。それは、関わる上での原理的な価値観を有する対人援助や、対人援助における支援が本人の権利に基づくものと具体的な社会の担い手との間で、対等な関係性を構してではなく、恩恵的かつパターナリスティックな築しながら、それらを前提とした刑事司法の役割を

支援を、支援者が無自覚に行ってしまったときの「み率直に問い直していくべきである。そのとき、刑事

えざる強制性」である。福祉に関与した経験を有す

司法も、他律的に規定されていく刑事司法から、自る人の中には、「福祉は無期懲役」であるという感覚

律的に課題に向き合える刑事司法へと変容できる可を有する人もいる。対人援助における支援は、障害能性があるのではないか。

者権利条約における社会モデル的な新たな人権概念によって主張されるように、本人を中心に据え、社

文献会との関係性の中での自律的な生活（人生）のため

森久智江, 2017（刊行予定）, 「オーストラリアのの支援であるべきであろう。 その意味で、現状では、

少年司法 ―Restorative Justice の理 念に 基づ く

対人援助のあり方自体も発展的に変容しつつある状

アプローチのその後」山口直也編『新時代の比較

況にあるといえる。

少年法』成文堂.

このような変容を遂げつつある対人援助が、刑事

加藤幸雄・水藤昌彦・森久智江, 2016, 『司法の期

司法との交錯においてその独立性を担保するという待に福祉はどう応えるのか～福祉の自立性と司法

ことは、まさに対人援助における重要な価値を示すとの連携～』独立行政法人国立重度知的障害者施ということではないのか。すなわち、「人が人を変え

設のぞみの園.
森久智江, 2013, 「刑の一部執行猶予制度に関するること」や「人が人を管理すること」という他律的な営みではなく、「人が人を支えること」が、結果的一考察」『立命館法学』345･346：844-870.
土井政和, 2007, 「社会復帰のための処遇」菊田幸に本人の変容に繋がり得るという自律的な営みこそが、「人が人に関わること」の本質であるということ

一・海渡雄一編『刑務所改革であろう。刑事司法との間で、犯罪行為者に対する構築への指針』日本評論社.

関わりを通して対人援助がこのことを提示し続ける
ことは、却って他律的な刑事司法の「孤立」を明白

15

刑務所システム再

2

4

1

3

2003

2000
	
 

	
 
	
 

	
 

	
 

2016

16

2012

2013

	
 

2014

2011
, 2014,
2015

39:

4-6.
, 2011	 (1)
4: 1-14.
, 2016,.
, 2012,
—
.
	
 

	
 

	
 

, 2013——

6: 25-37.
	 	
 , 2015	 5: 94-106.

17

	
 
	
 
	
 
	
 
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テーマセッションＡ

脳科学と少年司法コーディネーター・司会
報告者

山口直也（立命館大学）
友田明美（福井大学）
本庄武（一橋大学）山口直也（立命館大学）
上野正雄（明治大学）
企画趣旨

脆弱な時期でもある。昨今の脳科学（脳 MR 画像研（山口直也）

わが国では、現在、少年法の適用年齢を引き下げ

究）の進歩で、ヒトの前頭前皮質（prefrontal cortex）て、18 歳・19 歳の「年長少年」については、原則との成熟のプロセスが緩徐に進行することがわかってして刑事処分（刑罰）をもって臨もうとする議論がきた（Giedd 1999, Sowell 1999 & 2001）。例えば、前起こっている。一方で、厳罰主義を推進してきた米頭前皮質（Giedd 1999, Sowell 1999 & 2001, Gogtay

国においては、脳科学・神経科学の新たな知見によ2004）や脳機能 (Blakemore & Choudhury 2006, Casey

る「子ども（＝少年）」の再発見を契機に、米国連邦

2008) が 20 代後半まで進行することが報告されて最高裁判決が、少年に対する死刑及び仮釈放なし終いる。

身刑を廃止し、いくつかの州では、少年法の適用年

一方で、感情と報酬感を制御している大脳辺縁系

齢を 21 歳未満まで引き上げようとする動きがある。

の発達は、まだ前頭前皮質が未熟な 10 歳頃に始まる

そこで本企画では、子どもの脳の発達過程に関する「思春期」にホルモン量が増えて成熟が促される。

医学者の報告を踏まえたうえで、少年の刑事責任及また、10 代の若者では感情をつかさどる大脳辺縁系

びミランダ告知に関して脳科学の観点から新たな判と衝動的行動を抑制する前頭前皮質の成熟がミスマ断を示した米国連邦最高裁判例を分析し、わが国のッ チ し て い る こ と が 明 ら か に な っ て き た （ Giedd

少年司法に与え得る影響について考えてみたい。

2015, 図１）。すなわち、この不均衡のために前頭前皮質が未熟な 10 代の少年たちは危険な行動に走り

第 1 報告脳科学・神経科学と少年非行――少年

がちだが、一方で環境が適切に整えられれば、それの脳の発達に関する脳科学・神経科学の知見 ――に素早く適応することも十分に可能であること、即友田明美（福井大学子どものこころの発達研究セ

ち「脳の可塑性」もわかってきた。現代では、思春ンター）期の開始年齢は世界的に早まる傾向にあることが知られており、世界的に長くなってきている不均衡期

少子高齢化が加速度的に進む我が国において、残念ながら児童虐待の対応件数は増加の一途である。
近年、欧米では、チャイルド・マルトリートメント、
日本語で「不適切な養育」という考え方が一般化してきた。身体的虐待、性的虐待だけではなく、ネグ
レクト、心理的虐待を包括した呼称であり、大人の子どもに対する不適切な関わりを意味したより広い観念である。この考え方では、加害の意図の有無は関係なく、子どもにとって間にあるヒト 10 代の脳を理解することは可塑性（脳有害かどうかだ

領域間のネットワークを変更することによって環境けで判断される。

に応じて変化できる）の視点からも重要で、今後の近年の研究で脳科学研究の大きな課題である。

は、ヒトの脳は10 代の少 年たちの 脳が たとえ判断能 力はあっ て

胎児期、乳幼児も、衝動性が高く、こらえ難い状態にあるとすると、期、思春期に爆

今の日本のような暴力、セックスなど攻撃的な刺激

発的に成長するや、過度の競争・孤立・格差を生む文化状況は、少が、その時期は年が間違いを起こしやすい環境ではないだろうか。
19

刑事裁判、とりわけ少年犯罪に対する思慮深さは大的な影響や仲間の圧力等の外部からの圧力に脆弱で切で、安直な厳罰主義ではなく、背景を汲んだ教育あり、さらされやすい。少年は自らを取り囲む環境

的処断ができる少年法と更正のための社会的包摂こをコントロールする力や経験が乏しいためである。

そ、急がば回れの対処法ではないか。逮捕され、鑑第 3 に、少年の性格は成人の性格ほど固まっておら別所に入れられた少年は、一様に大きなショックをず、その人格特性はより流動的である。

受ける。これは、よい指導介入の機会でもあり、信少年の有責性や非難可能性 Culpability は実質的に頼にたる大人との出会い、健康的な人間関係や帰属、減少しているため、応報の要請は成人の場合ほど強規則正しい生活習慣を獲得できれば、少年の多くはくなく、抑止力も働きにくい。それに対して、確か

可塑性の視点からも立ち直ることができるであろう。

に、稀には十分に成熟した少年犯罪者もいるかもし現在までに得られてきた脳科学的知見は、少年犯

れないが、成熟性の判断は専門家にとってすら難し

罪が非難可能性（culpability）の低いものであるといいものであるため、一律に少年に対する死刑は禁止

う見解を支持するというよりは、脳の可塑性の観点されるべきとされたのである。
続くグラハム判決（Graham v. Florida(2011)）は、から修復可能性（vulnerability）があるという事実を殺人以外の事件で犯行時 18 歳未満の少年に仮釈放投げかけてきていることを忘れてはならない。

のない終身刑（ LWOP）を科すことについても、憲

本テーマセッションでは脳科学・神経科学の進展によって明らかにされた、子どもの脳の前頭前野の法違反であると判示した。

未発達、神経伝達における髄鞘化（ myelination）のグラハム判決では、心理学や脳科学の発展が少年

不完全性等について、児童虐待による脳発達の阻害と成人の心には基本的な相違が存在し、行動統制に要因も含めてそのメカニズムを解説した。そのうえ

関わる脳の部分は青年期後期にかけて成熟し続ける、

で、演者が報告してきた様々な虐待経験が若年成人という科学的な知見に明示的に言及された。

者の脳へ及ぼす影響や愛着障害を有する子どもの脳

そのうえで LWOP は、自由を回復不可能な形で奪の未発達と精神的未成熟性の関係（図 2, 3）についうものであり、少年に対しては、成人より長期の自て、少年非行原因との関連も含めて紹介した。また、由を奪うことでより厳しく作用するため、殺人以外

発達障害特性を持つ少年たちへのサポートに、更にの事件では、犯罪に相応する刑罰ではないとされた。

虐待に至るリスクを抱える養育者への予防的支援に

また少年には、成熟と改善を示すことで釈放を得るも、こうした視座からの考察が必要であることを概有意義な機会が提供されなければならない。
さらにミラー判決（Miller v. Alabama(2012)）は、説した。

殺人事件において、少年に対して自動的に LWOP を科すことが憲法違反とされた。
ミラー判決はグラハム判決が指摘した子どもの特性は罪種に特化したものではなく、殺人事件の場合にも当てはまること、自動的に仮釈放のない終身刑を科すと子どもの特性を考慮できないことを強調する。そのうえで、被告人が子どもであることは、量刑に際して特別の配慮を要する事柄であり、少年に
図3

LWOP が相応しい事案はめったにない、と述べてい

愛着障害患者の線条体活動低下の感受性期る。
第 2 報告脳科学・神経科学が実体法に与える影響
本庄

２

一連の判決の意義と波及効
第 1 に、一連の判決は、科学的な裏付けを有する

武（一橋大学）

ものとして、少年の特性に言及している。その中核
１

アメリカ連邦最高裁の判例的含意は、少年の過去に犯した犯罪についての非難

一連の判決は最新の科学的知見を踏まえて、少年可能性が成人よりも低いことであるが、3 点目の特に対する刑事処分の制限を打ち出している。

性である人格特性の流動性は、少年の可塑性、改善

まずローパー判決（Roper v. Simmons(2005)）は、更生可能性の高さにも結び付く特性である。その点

犯行時 18 歳未満の少年に対して死刑を科すのは残が、社会復帰の可能性がない LWOP を少年に科すこ

虐で異常な刑罰を禁ずる合衆国憲法修正 8 条に違反とへの否定的評価を導いたと考えられる。

すると判断した。

ただしローパー判決、グラハム判決は誤って未成

ローパー判決は、少年の成人との違いを 3 点にわ

熟な少年に相当でない死刑や LWOP を科すリスクをたって指摘した。第 1 に、少年は成熟性が欠如して回避するために一律禁止を打ち出していたのに対し、おり、責任感が未発達である。第 2 に、少年は否定

ミラー判決は個別審査の結果、殺人事件で LWOP を
20

科す余地を認めている。この点は一貫していないよ

学校の扉が閉められた部屋の中で、保護者の立ち会

うに見え、将来的に少年に対しておよそ LWOP が禁

いもなく、制服警察官を含む大人 4 名に囲まれて 45

止されるに至る可能性がある。

分間の質問を受ける状況が、ミランダ警告供与時期

第 2 に、一連の判決を受けて、州の中には刑の下である「身柄拘束」にあたるか否かである。

限を設定し、それを下回ることを禁止する必要的最州最高裁は、学校の会議室は警察の取調室でもな

低刑制度を少年に適用することを見直すところが出く、ましてや逮捕されていなかったのであるからミてきている。これは、少年の非難可能性が一般的にランダ警告は不要としたが、連邦最高裁は、13 歳の低下しているのであれば、死刑や LWOP に限らず少少年に対する閉鎖空間での質問は、事実上の身柄拘年刑は一般的に成人刑よりも軽くなければならない、束状態での取調べにあたるとして、ミランダ警告がと考えられつつあることを意味する可能性がある。

必要であるとしたのである。

第 3 に、少年を成人刑務所に収容することを回避

一言で言えば、連邦最高裁は、先のローパー判決

し、少人数で家族とのつながりを意識した社会内処と同様に「子どもは小さな大人ではなく、子どもは遇を重視する改革を行った州がある。脳科学の知見

子どもである」ということを科学的に再確認したのの強調が、非難可能性の低減だけでなく、可塑性のである。

高さの主張をも説得的にしていることがうかがえる。

特に法廷意見を書いたリベラル派のソトマイヨー

第 4 に、より一般的に脳科学・神経科学のインパル裁判官は、ローパー判決、グラハム判決、ミラークトを考えると、慈悲心を動因としていたかつての判決及びモントゴメリー判決に多大な影響を及ぼし

パレンス・パトリエ思想とは異なり、科学的知見にた専門団体の意 見書を採 り 入れて、人間の 脳が 20裏付けられることで、少年を特別に扱うことは強固

代半ばまで未成熟・未発達であることを前提に、少に下支えされる。しかも、行動を制御する能力は 20

年が一般的・類型的に外部の環境の影響を受けやす

代でもなお発達し続けるとされていることからわか

く、大人にとっては任意と判断される状況も、任意

るように、より高い年代の少年・青年をも特別扱いと判断できない状況が生じることを認定したのであする根拠にもなり得る。ただしその特別扱いが、刑る。そして法理論的には、1966 年ミランダ判決以降、事処分の範疇での特別扱いにとどまるのか、それとミランダ警告供与の開始要件とされてきた「身柄拘も保護処分にも及ぶのか、及ぶとした場合に保護処束」状態の判断において、少年の年齢を客観的指標

分を科す原理自体が変容するのかについては依然ととして組み込むことを明言したのである。すなわち、して未知数である。

捜査官が年齢を考慮することなく、逮捕していないと理由だけでミランダ警告を怠った場合には、獲得文献された自白の証拠能力は否定されることになったの

Scott, Elizabeth S. and Laurence Steinberg, 2008,

である。

Rethinking Juvenile Justice, Harvard UP.

３

取調べ下における少年の扱い

本庄武, 2014, 『少年に対する刑事処分』現代人文社.

では、本件判決に至るまでに、少年の取調べにお海瀬弘章, 2014, 「アメリカ少年司法の新しい潮流とける自白の証拠能力はどのように扱われてきたのでわが国への示唆（上）」季刊刑事弁護 80 号.

あろうか。
ミランダ判決以前の少年の取調べにおいては、い第 3 報告わゆる適正手続保障の観点から自白の任意性の問題

脳科学・死刑科学の進歩が少年司法手続に与える影響として扱われてきており、15 歳で IQ も低く、深夜山口直也（立命館大学）

10 時間に取調べが及んでも、当該少年に自己主張能
１

報告の目的

力が認められると裁判所が判断すれば、自白の証拠

本報告では、米国連邦最高裁 J.D.B.判決が少年司

能力は否定されることはなかったのである。また、法手続における適正手続保障のあり方に与え得る影

ミランダ判決以降も、ミランダ告知義務の発生要件

響を検討した。

である「身柄拘束」状態にない限り、少年被疑者に

J.D.B 判決

対してミランダの権利を告知する必要性はないと判

２

本件は、13 歳の少年 J.D.B.が学校の中で制服警察断されてきたのである。そしてその後の議論の焦点

官に会議室に連れて行かれ、学校関係者 3 名在席のは、少年がミランダの権利を理解したうえで放棄でうえで、住居侵入窃盗についての質問を受けたこと

きるか否かに集中してきたと言える。

が、身柄拘束時には弁護人依頼権、黙秘権等の権利ところが 2004 年のヤーボロー判決において、実告知をしなければならないとする、いわゆるミラン

質的身柄拘束状態（任意で立ち去ることができるか

ダ原則に反するのではないかが問われた事例である。

否か）は合理人の主観的判断によるのか、それとも争点は、13 歳の精神的に未成熟な少年にとっては、

年齢という客観的基準で判断できるのかが争われた
21

のである。結果として 5 対 4 の判断で前者となった

２が、この判断が脳科学の知見を受けて J.D.B.判決で従来、少年法の教育主義の基礎に置かれながらも、覆ったことになる。

多く経験的に語られてきた可塑性について、科学的J.D.B.判決の射程及びその含意

４

実体面

な裏付けが与えられつつあると理解することができ

J.D.B.判決は、ミランダ警告供与時期に関して、よう。加えて、前頭前野の発達は 20 代後半まで進捜査官に明白な未成年年齢を自由剥奪の一客観要素行しているとすると、少年と成人の違いというのはとしたことに大きな意義がある。大人（合理人）と質的なものとみざるを得ない。少年法が立脚してい子どもは違う存在であることを再確認し、子どものる可塑性に基づいた「子ども観」に対して、近時社

精神的脆弱性（Vulnerability）が、少年司法手続に会では「小さな大人観」が勢いを増してきているよ

おいて相応に考慮される必要性を指摘したのである。

うに思われるが、「小さな大人観」は脳科学のレベル

実体法に関するローパー判決等が子どもの認知未発で根拠を失っているのではないか。(少年観)達を根拠に帰責可能性（Culpability）の低減を指摘

また、少年法における犯罪の成立要件として刑法したのに対して、J.D.B.判決は、精神的脆弱性を根と同様に責任が必要かという議論があり、裁判例に拠に被暗示性・迎合性が強いこと、認知未発達を根も両様ある。責任を事理弁識能力および行動制御能

拠に、手続及びその帰結に関する理解力、意思決定力とすると、後者は前頭前野の発達の遅行によって能力が低いことを指摘したのである。

獲得が遅れるということになろう。少年が一般的に５

こういうものだとすれば、この点からも責任は要件

わが国への示唆脳科学・神経科学の知見をもとに子ども固有の手とすべきでないとなるのではないか。（有責性要件）

続保障が必要であるとした本判決は、わが国の少年要保護性の内容として、例えば、「犯罪的危険性・司法手続（捜査、審判）、少年刑事裁判における「適保護可能性・保護相当性」が言われるが、このうち、正」手続保障を再考する多大な示唆を与えてくれる。

保護可能性は、要するに保護処分を施すことによってその犯罪的危険性を除去できる可能性のことであ文献るが、従来、それは、審判時点における少年の可塑

Martin Guggenheim et al.,“Evolving Standard in

性を含む性格及び環境等を基礎にした将来予測としJuvenile Justice”, 38 Wash.U.J.L&Pol’y 109,て判断されてきている(例えば、審判時点で可塑性が2012; Marsha L.Levick et al., “The United States

低いことを理由に逆送決定をするなど)。しかし、20

Supreme Court Adopts a Reasonable Juvenile

代後半に至るまで前頭前野の発達がみられるというJustice Standard in J.D.B.v. North Carolina for

ことは、将来に向かって可塑性が更に高くなるとい

Purposes of the Miranda Custody Analysis ” 47

うことにもなるのではないか。そうだとすると、保Harv. C.R.-C.L.L.Rev.501, 2012.

護可能性は大分広く認められることになるのかも知れない。(要保護性)

第 4 報告脳科学・神経科学の進歩と少年司法

この犯罪的危険性の除去が少年法における教育の上野正雄（明治大学）

目的になるのであるが、これについて、少年法は「性格の矯正」（１条）と表現している。矯正とは「ただ１目的し直す」（字通）こととされるが、そこから持たれる

この報告では、脳科学・神経科学の進展状況につイメージは、非行少年の曲がっている性格を真っ直いての友田明美教授の報告を承けて、それが現行少ぐにするというものであろう。しかし、脳の発達の年法の種々の制度にいかなる影響を与えうるか、実

ミスマッチの故に、行動制御能力が未発達であり、務家（元裁判官）としての視点から、論点となりう

そのために衝動性が高いのであるとすれば、性格がるものを提示することによって、議論を深める一助

曲がっているというわけではないのであるから、そとしたい。

れを真っ直ぐにするというのは事態に合致していな

衝動的行動を抑制する前頭前野は、感情と報酬感

いのではないだろうか。遅行はしているが、しかしを制御する大脳辺縁系の発達に遅れて発達するとい進行している前頭前野の発達に即して衝動的行動をうミスマッチ（不均等）があり、そのため、10 代の抑制・制御する能力を備えさせていくことが「性格脳はたとえ判断能力はあっても衝動性が高く、危険の矯正」の本意となるのではないか。(性格の矯正)な行動に走りがちだが、一方で環境に素早く適応す

ほかにも、少年の特性を考えた場合、逆送制度、
特に刑事処分を原則とする 20 条 2 項逆送制度や少ることも可能であるということである。
概要としてこのような理解の下、これが、少年法年法適用年齢(引き上げ)なども見直しが必要となるの実体面及び手続面にどのような影響を与えるのか、のではないか。

それぞれについていくつか問題提起をする。
22

３

手続・処遇面

質疑応答の概要

少年法 22 条 1 項は、審判は、「懇切を旨として、質問の内容は多岐にわたったが、主要なもののみ

和やかに」行わなければならないとしている。これ掲記する。

については、一般に、教育的配慮の必要性から設け

まず、脳科学の見地に関して、前頭前野（前頭前られたものと理解されている。しかし、脳の発達経

皮質）の果たす役割は認知行動の制御であるのか、過に由来して類型的に未発達である少年の特性に即認知そのものであるのかという質問があったが、こした審判のあり方を考えていくべきではないか。少れについては基本的に前者であるが、前提として後年は、過度に迎合的であったり、拒否的であったり、者があるとの回答がなされた。

審判で実に様々な態 度を示 すものである。（審判 の次いで連邦最高裁が言及した非難可能性あるいは帰責可能性（ Culpability） の減少に関す る質問が集方式）
さらに、現在、少年審判では、付添人以外に検察中した。まず非難可能性と改善可能性は表裏ではな官が出席し、被害者の傍聴も可能となっている。そくて異質なものではないかという質問に対しては、のような審判廷のあり様も問題になりうると思われ基本的に異質であるが、米国では、少年の非難可能る。(審判廷)性の程度が類型的に低いということを認めたことに少年一般の前頭前野の発達がこのようなものであ

大きな意味があり、そこに責任概念が関わっていく

るとすれば、個々的に少年をみたとき、それを更に可能性があるのではないかとの回答がなされた。ま

下回る発達に留まっている少年もいるはずである。

た、可塑性はどの程度まで個別判断が可能なのかと

そして、それが外観や通常の言動から明確ではないいう質問に対しては、重い刑を科す場合には個別性問題である以上、社会調査において医療専門家の診を見ないと思うが、一律の判断で行き過ぎを防止す

断を必須とする方策も考えられよう。(必要的精神鑑るという意味がある。一方で、軽い刑の方について

定)は未成熟性について個別に判断するというのが連邦対象とする少年の見方が変われば、処遇の面でも、最高裁のスタンスではないかとの回答がなされた。

それに応じた対応が必要となろう。例えば、少年院

さらに、脳科学的な判断も精神鑑定に必要になるのでの教育は教え直し、児童自立支援施設での教育はか、そうなるとしても、脳科学の知見のみで解決で育て直し、と言われることがあるが、前記２(性格のきるのか、心理学、社会学等の動員も必要になるの矯正)のように、曲がった性格を真っ直ぐにするのでではないかとの質問がなされた。これについては、

ない以上、少年院での処遇にも、育て直し的な視点

脳科学だけで特に個別の判断をするのは難しいといでの指導を取り入れたらどうだろうか。(少年院の処

うのが実感である。遺伝や社会環境等によっても人遇)格がかわってくるのであるから、個別の刑事裁判の同様の観点から、試験観察の更なる活用も有効と

行方に脳科学判断だけが意味を持つということにつ思われる。現在試験観察は在宅も委託も大きく減少

いは否定的であるとの回答がなされた。もっとも、しているが、その有効性を再認識すべきように思わ

犯罪行為時における MRI を資料（証拠）としてとっれる。

ておくことには意味があると付け加えられた。さらに、人格の未成熟性が行為責任を減少させることに４

今後なるかという質問については、ローパー判決は、ま脳・神経科学の知見から明らかになった少年像をさに少年の人格が未成熟で流動的であるので、犯罪前提に、現行の少年法上の制度をみたとき、気になはその発露とは言えないのではないかという点を問ったのは以上のような点である。

題にしたことが説明され、刑法上の性格論的責任論

これらはいずれも、社会的には肯否議論の分かれでも、少年の特性をそこにいれることによって責任るものだと思われるが、いずれにしろ、議論のスタ判断のあり方がかわってくるのではないかとの回答

ートとして、現在の脳・神経科学の知見を社会一般がなされた。

の共通理解とすることが必要である。

さらに、脳科学の見地を採り入れると従来の少年

今後、まずもって重要なことはこのことであると院教育は変わるのかという質問については、基本的思われる。

に少年院の教育を児童自立支援施設のような入念な手当が必要であり、将来的には、少年院の処遇を 25

文献

歳ぐらいまでに引き上げることも必要ではないかと山口直也, 2015, 「脳科学・神経科学の進歩が少年司の回答がなされた。

法に及ぼす影響」『自由と正義』2015 年 10 月号

その他にも手続法上の少年の特性について脳科学

23-30.

の知見が持つ意味をめぐって議論がなされたが、紙幅の都合上、詳細については省略する。
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29

暴力団員と離脱者の人権コーディネーター：津富 宏（静岡県立大学）
司会：丸山 泰弘（立正大学）
話題提供：西原実（京都保護観察所）

廣末 登（NPO 法人市民塾 21）
岩切 大地（立正大学）
１

私が，保護観察付き執行猶予で担当していた A（２

企画趣旨

８歳）は，元指定暴力団の構成員で，大工の親方（元津富構成員）に弟子入りし，現在も住宅の建築現場で稼働

宏（静岡県立大学）

している。
A は，両親を知らず養護施設で育ち、飛び出してウ

暴力団に所属しているということは、その組織に生活や収入を大いに依存しているということであロウロしていたところに，ある組織の傘下にあたる組る。よって、暴力団への依存度が高ければ高いほの組長に声をかけられた。そこで組織の仕事をするよど、暴力団から離脱しようとするときには依存先をうになり、暴力，恐喝系（貸し金の取り立て）等が主失い自立に困難を抱えることになる。たとえば、住であった。

まいを依存していれば住まいを失い、稼ぎを依存しA が今まで出会った保護観察官は，リアクションがていれば収入を失う。元来、暴力団は社会的に排除無かったそうだが、私は「ええ人（組長）にあえて良された人々の帰属先としての機能があり、暴力団かかったなぁ～。それで，何とかやれてんなぁ（生きてら離脱しようという試みは社会的孤立へとつながこれたんやなぁ）。」と話した。すると，彼は堰を切っる。

たように先に述べました生い立ちの話をしてくれた。

さて、暴力団自体、すでに社会から排除された集その A が，１年半前にいきなり警察に逮捕された。

団であるが、その対策である「暴力団員による不当

刑事課によると「排除条例施行後に，銀行で通帳を作な行為の防止等に関する法律」（いわゆる暴対法）やったことが銀行員を欺いた詐欺容疑に当たる。」との各都道府県で定められている暴力団排除条例は、暴ことであった。現状の生活態度等を教示せよとの協力

力団という組織を社会から排除しようとするあまり依頼があり、「真面目に稼働しており，特段の問題なに、暴力団の現構成員である個人や暴力団から離脱し。」と報告した。
また別の例は，「職親プロジェクト」が大阪で立ち上しようと試みている個人をも社会からさらに排除すがった時のことである。刑務所在所中から就職活動をる逆機能を有している。
こうした暴力団排除政策の特徴は、いわゆる刑事させるためプロジェクトであった。当初，保護局が関司法の分野を超えて社会的排除を徹底しようというわってなかったために，参加企業には仮釈放の仕組み

ところにあり、たとえば、公営住宅への入居からのが理解されていなかった。とくに、受刑者が服役前に排除や、生活保護の受給からの排除がそれに当た指定暴力団の構成員や準構成員をしていた場合，排除る。これらの排除は、社会の最低限のセイフティネ

条 例 と 照 ら し 合 わせ て ど う なる の か と いっ た 不 安 がットからの排除であり、法律学的に見れば、きわめ高まった。参加企業が銀行からの融資が受けられなくて基本的人権を侵害するものと考えられ、また同時

な る と 経 営 を 圧 迫し 死 活 問 題に な る と いう も の で しに、社会学的に見れば、コンベンショナルな社会へた。暴力追放センターを招聘して対策を講じましたが，の再依存を獲得する過程である離脱（暴力団からの根本的な解決につなげることができなかった。
実際に組織と縁を切り，更生したいと本人が希望し自立）を阻害するものと考えられる。

ても，支障を来す要因になっている現実がある。

本テーマセッションは、このような問題意識にたって、実務家（保護観察官）、社会学研究者（フィー３ルドワーカー）、法律学研究者（憲法学者）の立場か

暴力団離脱実態の研究

ら、暴力団からの離脱を阻害する要因と促進する要廣末

因を、整理することを目的とする。
２

登（NPO 市民塾 21）

・目的

保護観察官の立場から① 暴力団離脱実態に関する談話データを収集し、西原

暴力団の離脱実態を把握するとともに、エビデンスに

実（京都保護観察所）

基づいた理論仮説を提示すること。 ② 離脱者の社会30

復帰に資する政策的提言を行うこと。

上記のうち①については、自治体の公共事業から暴力・方法

団関係企業を排除することにとどまらず、公共住宅のデータに関しては、暴力団経験者など 11 名に対し

入 居 な ど の 契 約 から 暴 力 団 員そ の 他 を 排除 す る こ とて半構造化面接を行うことで、データの質とリアリテも含みうる。この場合、暴力団員その他の日常生活にィの担保に留意した。なお、異時点での再調査を行う

支障を生じさせる可能性があるほか、公の施設の利用ことで、データの質の確保にも留意している。

拒否の禁止規定（地自法 244 条）等に反することにな

・調査期間と地点

りかねない。この点、事業の性質や影響を受ける権利の重要性に鑑みつつ、公の契約からの排除の目的であ本研究における調査期間は、2014 年 5 月 7 日から2015 年 3 月 5 日であり、被調査者は 11 名である。

る「暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資す

調査地点は、O と F 市内である。

ることとならないよう」にするために必要か否かが判

・調査結果

断されなければならないだろう（公的サービスからの「なぜ離脱したか」という点をみると、離脱転機と排除については、西宮公営住宅最高裁判決（最判平成なる出来事は、親分の代替わり、家族や子どものため

27 年 3 月 27 日民集 69 巻 2 号 419 頁）も参考になる）。

という回答が多い。
「いかにして離脱したのか」という他方で、上記のうち②については、民間事業者と個点に関しては、伝統的な指詰めは少ない。なお、全て

人 と の 関 係 で あ るの で 直 接 的に 憲 法 の 規律 の 対 象 との被調査者が生まれ育った地元で生活しており、離脱はならないが、憲法が間接適用される。したがって、後の拠り所のとして、家族と近隣知人や友人を挙げて契約自由の原則に照らしつつも、憲法の権利条項を間いる。

接 適 用 し て そ れ ぞれ の 取 引 の条 件 の 合 理性 を 検 討 す・考察と仮説の設定る必要がある。特に、いわゆる「元暴条項」と呼ばれ被調査者は、ライフコース上の「転機」を経験する

る、暴力団を離脱して 5 年を経過するまでの者をも除ことで離脱に至っていた。サンプソン＝ラウブの「年外の対象とする規定を文字通りに適用することは、暴齢 に よ っ て 段 階 づけ ら れ た イン フ ォ ー マル な 社 会 統

排 条 項 の 趣 旨 そ れ自 体 に 矛 盾す る 事 態 を生 じ さ せ か制理論」に基づき議論を試みた結果〈成員の紐帯が強ねないため、個別の判断が必要になる。

い家庭や安定した仕事、近隣社会関係といった社会関

以上の通り、暴排条項の適用に当たっては、合憲限係資本から生じるインフォーマルな社会統制が、従来定解釈の上、慎重な適用が求められるものと考える。

の犯罪傾向の差異とは関係なく、暴力団からの離脱を
５

説明する〉という仮説が予備的に提示された。

コメント

・本研究結果が示唆する政策的含意
丸山泰弘（立正大学）

離脱者の社会再統合においては、彼らの社会関係資本を発達させ、配偶者や労働のみならず、近隣が「むら社会」として、対人関係で形成される「人的つなが

話題提供者がそれぞれ取り上げたように、暴対法やりの質」の醸成が重要である。したがって、暴力団離その改正、さらに全国において策定された暴排条例に脱支援政策においては、地域社会のインフォーマルなよって様々な規制がなされている。現役暴力団員の離コントロール、地域への再統合という点に留意し、官脱への活動を制限するのみならず、離脱後も５年間はと 民 そ し て 地 域 社会 が 一 体 とな っ た 離 脱支 援 を 念 頭

制限を受け続けるという縛りがあるために、実際に離に置くべきである。

脱をし、社会生活を送ろうとしている人への活動も制限している現実がある。暴排条例の問題点としては、

４

そ れ ら の 離 脱 に 向け た 活 動 を行 う 人 を 支援 す る 人 の暴 力 団 員 と 離脱 者 の 人 権― ― 暴 力 団排 除 施 策 の規制もなされる構造になっている。

合憲限定解釈の可能性

犯 罪 白 書 を は じめ 、 さ ま ざま な 研 究 にお い て 再 犯（再入所）までの期間が短い者ほど帰住先が不明であ岩切大地（立正大学）

り、父母や配偶者、兄弟などの親戚やそれに代わる施
暴 排 条 例 の 特 徴 を あ え て 図 式的 に 単 純 化 す る な ら

設で生活を送っている者ほど再犯（再入所）までの期

ば、暴対法が公権力と暴力団・団員の縦の関係を規律

間が長いことが指摘されている。この帰住先の確保としているのに対し、暴排条例は、自治体を規制するの安定した職業による「再犯」の防止による見守り型がみならず、事業者と暴力団・団員の関係という横の法重要であることが指摘されている。これは暴力団の離律関係を紀律するものである。典型的な暴排条例の内脱においても例外ではない。

容は、①都の事業からの暴力団の排除のほか、②事業

これまで、これら離脱者への支援のあり方や憲法違者 が 事 業 を 行 う 場合 の 属 性 確認 や 暴 排 条項 導 入 の 義反にあたり得るとの指摘がなされる研究は、わずかで務、利益供与の禁止等を定めている。

あったように思われる。今後は、こういった研究が深31

まることで、暴力団からの離脱者が、社会の中で帰る⇒（廣末会員）細かな数字などは分からないが、暴力

場所がなく、また暴力団に戻っていかざるを得ないよ

団からの相談としては、「息子は堅気の生活をさせた

うな制度を見直す必要があると思われる。

い」というものが多いのは事実である。

６

高橋会員

【会場での質疑応答】（質問）１．堅気の世界に憧れない人にはどういった
星野会員

アプローチはどうすればいいのか？

（意見）１．プッシュ要因とプル要因などの社会復帰（質問）２．現役暴力団や離脱者などの元々行き場のの 要 因 を 論 じ る のに も う 少 し丁 寧 な 研 究が 必 要 で はな い 人 に 他 の 人 がし な い こ とを さ せ て いる と い う 現

ないか。たとえば、プッシュ要因とプル要因が社会復実をどう捉えるべきか。こういった社会の矛盾につい帰 の 要 因 に な っ ても 離 脱 の 要因 に な ら ない こ と な どてはどう考えるべきでしょうか。

もありえるのではないか。

⇒（西原会員）暴対法や暴排条例などで生活に規制が（質問）１．離脱に要因に一番大きな要因はお金か。

及ぶ前に、そもそもこれまでのしのぎの中で、そうい離脱直前の収入はどのぐらいだったのか。辞めてからっ た 仕 事 や 人 が やり た く な いと 言 わ れ るよ う な 仕 事の収入はどうだったのか。

をやってきた経緯がある（たとえば、バキュームやゴ（廣末会員）⇒収入に関する質問事項はアンケートでミの収集など）。そういった生活の基盤にもなってい聞いていなかった。そのため具体的な収入額などの問

たことも事実であるが、この法律や条例ができたこと

題ははっきりと分かっているわけではない。ただし、で、もともとのこれらの仕事も失い、さらに行き場を生活に困って、今すぐ食うや食わずの生活に追いやら失ったというのがある。

れ て い る と い う 人が 多 い と いう 印 象 は 特に 持 っ て いない。中には数百万の収入があった人もいたほどであ松宮会員る。それよりも暴力団の加入時のお金の使い方が抜け（質問）暴排条例などが離脱者の足かせになっている

ずに、金使いが荒いことが多い（タクシーを使うなどというご報告だったが、暴排条例から生じている問題の生活習慣）。

と そ れ ら に 詐 欺 罪を 適 用 す るこ と と の 問題 は 別 に 考（質問）２．具体的に、厳しい縛りのある条例をどのえた方がいいように思う。申告する義務自体は暴排条

ように改正するのがいいと考えるか。

例 に は な く 詐 欺 罪の 方 で 担 保し て い る こと は 最 高 裁（岩切氏）⇒具体的にどれをどうするということは一でも言われている。また、「関係者」という不明確な定

概に言えないが、たとえば、それぞれの契約などの規義にも問題があると思われる。

制の部分に「ただし、更生しようとしている者は除く」と い っ た よ う な 記述 を 入 れ るな ど の 対 応は あ り え る⇒（岩切）暴排条例から派生する問題とそれ以外からと思われる。

派 生 す る 問 題 を 分け て 考 え た方 が い い とい う ご 指 摘はその通りだと思う。また、詐欺罪については暴力団

河合会員であるということが影響を与え、その暴力団かどうか（意見）暴排条例について警察が何のための条例を必

は デ ー タ ベ ー ス が決 定 し て しま う こ と があ り う る の要としていたのか、というような具体的なきっかけとで適切な情報管理も重要であると思われる。

なる事件がある。その事件によれば、条例を策定する
さいのターゲットの一つは銀行であったと思われる。

（ そ の 他 に 質 問 やご 意 見 を いた だ い た が紙 幅 の 関 係

また、アメリカの企業が日本に進出する際に、暴力団で割愛させていただく）

をなんとかしてほしいという要請があった。しかし、当初は、暴力団のリストを出すことを警察が拒み、日本の暴力団を守ったこともあったが、今は提携している。
（意見）親分や幹部の人たちには、自分自身はヤクザでいいが、息子をヤクザにしたくないという世代が多くなってきたように思う。その流れで加入するヤクザも自然と減少していくのではないか。
（丸山から廣末会員に質問）そもそも暴力団の子が暴力 団 に な る と い う連 鎖 が あ れば そ の 仮 説は 成 り 立 つが、そもそもの前提として息子が暴力団員になるという前提が通常なのか？
32

テーマセッション D――地域生活定着支援事業の現状と課題：地域生活定着支援センターに対する調査結果から見えてきたもの――
コーディネーター・司会
浜井浩一（龍谷大学）
話題提供者
我藤諭（龍谷大学）
松尾多英子（龍谷大学）
益子千枝（兵庫県地域生活定着支援センター）
指定討論者
久保貴（近畿地方更生保護委員会）
１.

支援業務、④被疑者・被告人への相談支援、⑤啓発

企画の趣旨

業務、⑥事例分析について報告を行った。

本セッションは、龍谷大学矯正・保護総合センターが、日本学術振興会科学研究費・基盤研究 C「地調査結果としては、32 センター（回収率 66.7%）

域生活定着支援事業の現状と課題、課題番号から回答を得ることができた。地域差はあるものの、

25380807）」(研究代表者浜井浩一)の助成を受けて実特別調整における保護観察所からの依頼は平均

施した「地域生活定着支援センターの業務に関する12.3 件、他都道府県センターからの依頼は平均 7.8

調査」の結果に基づいて、地域生活定着支援センタ件であった。障がいの有無は、65 歳以上の調整者でーの現状や課題・展望を検討するものである。

は半数の調整者は障がいはなかったが、65 歳未満の調整者では 34%の対象者に知的障がいが、23%に精神地域生活定着支援事業が始まり 7 年間が経過した。
この間、センターの業務は当初予定していた出口支

障がいがあることが示された。罪名では年齢に関係

援にとどまらず、被疑者・被告人を対象とした入口なく、窃盗が約 60%を占めていた。援護実施市町村

支援にまでひろがりつつある。そこで、コーディネや受入先事業を探す際に、なかなか決定することがーターの浜井は、全国地域生活定着支援センター協

難しく調整が難航している状況が示唆された。フォ

議会の協力を得て、全国の地域生活定着支援センタ

ローアップ業務では、29 センターがその期間を決めー（以下、原則としてセンターという）に対して質ておらず、また、センターの業務を超えるような一問紙を使った実態調査を行った。調査は、センター

般的な支援調整を多くのセンターが行っているが明の支援内容ごとに支援ケースを量的・質的に調べる

らかになった。次に事例検討では、回答センターか「支援実態調査票」（センター単位）と支援を担当しら得た「うまくいった事例」と「うまくいかなかっている職員に対する「意識調査票」（職員単位）とのた事例」を比較した。その結果、「うまくいった事例」

二つから構成されている。全国 48 か所に設置されたでは本人の障がいや行動特性を理解しながら、矯正センターのうち、「支援実態調査票」については 32

施設や地域の事業所と協力し合いながら、支援を組のセンターから、「意識調査票」については 39 セン

み立てていったことが示された。一方で、「うまくいター・131 人から回答があった。本調査から見えてかなかった事例」では居住や日中活動の調整は進めきたことは、結論から言うと、センターが持続可能

たものの、本人理解が十分できていなかったことかなものとなるためには、センターの財政的基盤を整ら支援がうまくいかなかったことが示唆された。つ備し、職員の待遇をその能力と実績に見合ったもの

まり、犯罪をおこなった障がい者あるいは高齢者にに改善する必要があるということ、そして、地域や

ついて、なぜそのような行動に至ったのかを分析し、関係機関の理解が何よりも欠かせないということでその分析に基づいた支援を組みたて、支援を実行し、あった。

再度分析するといった循環的なプロセスが必要となると考えられる。

２.

支援の流れに沿って、支援件数や支援人員の属性

各報告要旨(1) 「支援実態調査」の結果についてや事例を分析した結果、各センターで特別調整対象

我藤 諭（龍者が地域生活に送れるようになるまでにかなりの調谷大学矯正・保護総合センター）
本報告は、全国すべてのセンターを対象に、2014

整を行っていることが示された。しかしながら、こ

年 8 月 10 日から同年 10 月 31 日まで実施した各センのような複雑な調整をおこなう相談員を配置するに

ターの支援実態調査(平成 25 年度実績)の報告であは、センター運営予算は十分ではなく、運営が困難る。今回は、①保護観察所や他都道府県のセンターであることが示された。また、この問題はうまく地との連携、②特別調整における支援件数等、③相談

域生活に移行するための支援を構築することにも影33

(3)「地域生活定着支援センター業務に関する調査」

響していることが示された。

を読んで:現場職員の視点から(2)「 職員意識調査」の結果について

益子千枝(兵庫県地域生活定着支援センター「ウィズ」)

松尾多英子（龍地域生活定着支援センター相談員という実務に携

谷大学矯正・保護総合センター）
支援担当員意識調査の結果から、支援担当員が抱わる立場から「地域生活定着支援センター業務に関える悩みや不安、やりがい、罪を犯した高齢者や障する調査」の結果を読ませていただき経験値に基づがい者が地域での生活をつくるためには何が必要だ

いての気付きや意見などを、最近の２事例（個人情と考えているのかについての分析をし、その結果報

報部分は加工のうえ、特別調整対象者の出口支援事告を行った。まず、支援担当員が業務に携わるなか

例と被疑者被告人段階から関わりを継続している入でどのような悩みや不安をもっているのかみていく

口支援対象者の事例）の紹介を合わせて述べさせてと、自身のスキル不足や知識不足の問題、法整備・いただいた。

予算・雇用などの事業体制と統一的基準の問題、関センターは、2009 年 1 月 19 日に長崎県センター

係機関との連携の問題に分類することができた。関が開所したのち、順次各都道府県内に１ヶ所ずつ（北係機関との連携については、受入先福祉施設の抵抗

海道のみ 2 ヶ所）開所された。私自身は 2000 年 8感が問題となっていた。しかしながら、回答として

月から大阪府センター開所準備に携わらせていただ

は、「罪を犯した背景や原因を知ることができ、対象

き、2010 年 7 月 1 日の開所時から 2013 年 3 月まで

者以外の要因が影響していることを理解することが大阪府センターで勤務、同年 5 月から兵庫県センタできた」「実際に接してみて、他の障がい者、高齢者

ーに所属し現在に至る。近畿圏 2 センターでの 6 年と違いを感じなかった」というものが多くみられ、間の現場はとにかく対応に追われっぱなしの毎日で対象者が犯罪に至った背景を理解したことにより、あった。よって、これまでのことや今後についてじ

対象者に対するイメージ等に変化がみられたことがっくりと考える暇がなかった私のような者にとって分かった。このことより、このような変化を関係機

はセンターの業務について、今回、調査がおこなわ

関や地域社会においても起こし、対象者に対する恐れ、結果をまとめていただけたことは本当に嬉しく

怖心や抵抗感をなくしていくことは可能であると考有難く思う。殊に、調査では自由回答法により、相えられる。

談員の生の声を詳細に受け止めて下さっている点は支援担当者の業務に対するやりがいについては、大変貴重な報告内容である。従事する相談員の多く

全体の 89.2％がやりがいを感じると回答していた。

が事業としても自身の身分、報酬なども不安定であ理由として多かったのは、「対象者が再犯せず、地域ると感じながら、比較的軽微な犯罪行為を反復し福において安定した生活を継続できている場合に、や

祉要件は軽度（いわゆる介護が不要な高齢者や外見りがいを感じる。」というものであった。この他、社上障がいが無いように見える対象者など）で、病気会のために自分が役立っていることに対するやりががあっても軽症であり、治療反応性は薄く、むしろ、い、自らのスキルが高まることに対するやりがい、

生活習慣や成育歴、性格によるものだと言われる対他機関との連携に対するやりがいを感じている回答

象者を、福祉の枠組みを提供することで罪を犯さず、などがみられた。

地域社会で生活してもらうよう調整することを司法

最後に、支援担当者が罪を犯した高齢者や障がい側と地域側両方から求められ、公私ともに疲弊、混者が地域での生活をつくるために何が必要と感じて乱傾向であることが全体的に見てとれた。尚、想像いるのかについてである。これについては、「地域のの域ではあるが、司法や医療の従事者も類似のスト

理解」という回答が最も多かった。しかしながら、レスを抱えているのではないだろうか。例えば、パ

現在では、市民に対する周知活動を行う手段が確立

ーソナリティ障害（疑い含む）はその顕著な事例のされておらず、周知不足の改善が重要であるといえひとつであると思っている。おそらくこの分野で最る。また、「本人の居場所や役割など、ここにいても後まで残る難題なのではないだろうか。

いいと思える場所や仕事、生きがいなどが必要であ

結果報告に話題を戻すと「やりがい」を感じている」という意見が多くみられた。さらに、「身元保証るという数値が非常に高く、実は私自身も大変だと

人の不在が受け入れにおいて大きな障害となってお言いながら「やりがい」も大いに感じている 1 人でり、身元保証人がいなくても施設側が困らないようある。一方、当事業での勤務継続年数の調査からは、な制度づくりが必要であると思う」という意見があ

1 年から 3 年の相談員が半分以上を占め、5 年未満をることから、行政によりなんらかの策を講じていく

合わせると約 8 割を上回るという結果が示されてい必要があるといえる。

る。確かに、受託法人の変更、受託法人内での人事
異動は私の周囲でもめずらしくなかった。また相談員の多くが、知識やスキルの向上のために犯罪心理34

学や刑事司法などの分野についての研修を望んでいまっていると感じられた。厳しい言い方かもしれな

るという結果が示された。これは、福祉職として司いが、国や地方自治体を含めた関係機関は対応の仕法関係者などと連携する際にそもそも使っている単組みを作ったことで満足してしまっているのではな

語が理解できないという体験をしたことによるのだ

いか。地域生活定着支援センターに丸投げするのでろう。必要なことだとは思うが、正直、数回の座学はなく、保護観察所を含めた関係機関が具体的にどのみで習得することは簡単なことではないし、こちのような役割分担と連携ができるのかを考える必要

らに偏り過ぎると、司法関係者のような福祉職を生があるし、現在の仕組みを実際に運用していただいむ可能性を孕むのではないかと危惧している。個人ている人たちの抱える苦労を、どのように分担して的にはむしろ、他分野や対象者については、わかっいくのかについて議論しなければならない。

ていないことを自認し、その前提でＯＪＴの中で丁４

寧に確認していくほうが確実で安全であるように思議論
指定討論に続いて、20 分程度討議を行い、以下のうし、より自分の役割や専門性の範囲について研鑽ような討議が行われた。

に努めることのほうが必要なのではないかと自分の昨今は、刑事司法の問題を法務省ではなく厚生労

反省を込めて感じている。
今回の結果にも見られるようにここ数年来、当事働省が対応したりしていて、どの機関の誰がどのよ

業の平準化つまりバラつきを無くすことが求められうに処遇にあたっていくのかが複雑になっている。

がちであるが、地域性、事業や相談員の経験値、事制度で対処しきれないようなケースもある中で、今業を受託している団体、自治体内にある矯正施設のある制度がどれほど貴重なものであるか、支援の内

種別や数、そして対象者の特性の違いがそれぞれ複容を含めてもっと評価すべきだ。

雑にあるなかで、その実現は非常に難しいのではな処遇にあたっては、各地域にあるセンターの個性

いかと考える。何のために何を平準化するかを詰めと地域性があり、そういったものをもっとセンター

たうえで、むしろ各センターの特性や個性を認識し同士で共有し合うことが大切なのではないか。地域

活かす方向を検討できないだろうかという意見などの特性を活かした支援やシステムがあり、それを職を伝えた。

員たちが共有できる機会があればいいとおもう。
役所や病院、事業所など、それぞれの機関がそれ

３

指定討論

久保貴

(近畿地方更生保護委員会)

ぞれのローカルルールを持っており、それが多機関

高齢・障害者の社会復帰に対する支援については、連携の大きな障壁となっていると思う。なにより、

基本的には福祉政策の課題であるが、高齢・障害者

これらの機関のローカルルールの衝突に、センターのうちで犯罪を惹起した人に対する支援を行うもの

が板挟みになり苦しんでいる状況をなんとかしなけとして、地域生活定着支援事業が展開されている。

れば、制度自体が空中分解してしまう恐れがある。

犯罪をした高齢・障害者の社会復帰支援の問題は、

なぜ民間の支援団体がその重い役割・負担を背負わ

最近発生したものではなく、昔から存在していたもなければいけないのか。

のであり、何らかの対応の仕組みを作る必要性は従ケースによって必要な支援は異なる。定着までに来から認識されていた。地域生活定着支援センター

かなりの時間がかかるケースとそうでないケースがはそのような対応の仕組み（のひとつ）として出て混在しているし、どこまで支援するのかのアフターきたものである。

サービスの問題もある。ケースの数だけでなく、支援の質も評価できるような体制作りが必要だ。

平成 26 年の犯罪白書によると、地域生活定着支援センターでは、637 人に対して特別調整が実施され、センターは保護観察所のような国の機関の下請け

そのうちの 73.1％である 419 人が福祉等の施設につではないことを主張したい。地域で理解を得ていく

ながっている。特別調整に求められている内容（障ことももちろん重要だが、それぞれのセンターがど害のある人が帰る場所を社会内に確保する。）というのようなことを行っているのか、職員同士が共有す困難な内容を考えると、73.1％が福祉等の施設につることが大切だと思う。

ながったということは素晴らしい成果である。これは地域生活定着支援センターの職員の皆様方が努力文献していることの結果であり、敬意と謝意を表したい。

浜井浩一他、2016、『地域生活定着支援センター業務

新しい制度（仕組み）については、仕組みを作るに関す る調査 』(日本 学術 振興会 科学研 究費・ 基だけではなく、作られた仕組みの効果や効率性とと盤研究 C「地域生活定着支援事業の現状と課題」、

もに仕組み自体についての検討と修正が必要である

研究代表が、話題提供者の話をうかがっていて、制度ができを得て行った調査の調査報告書）て 10 年となるにもかかわらず、その前の段階にとど35

浜井浩一、課題番号 25380807 の助成テーマセッションＥ
少年法適用年齢引下げ
報告者

武内謙治（九州大学）
土井隆義（筑波大学）
佐藤直樹（九州工業大学名誉教授）

コーディネーター・司会

正木祐史（静岡大学）

言」を受け、昨年 11 月に「若年者に対する刑事法制●企画趣旨（文責：正木）の在り方に関する勉強会」が法務省内に設置されて周知のとおり、公職選挙法改正によって選挙権年
齢が引き下げられたことを１つの契機として、民法

おり、「少年法の適用 対象 年齢を含む若年者に 対す上の成年年齢や少年法の適用を受ける少年年齢の引る刑事法制の在り方全般」につき、検討が行われてき下げが議論されている。すでに民法については法いる。

制審議会民法成年年齢部会において最終報告書がと３「現在の問題状況」を取り巻く状況――今般の議論の特徴

りまとめられ（2009 年）、また、少年法についても
古くはいわゆる少年法改正構想に端を発した法制審

この問題と対峙するには、まず、議論のあり方自

議会少年法部会での中間答申がある（1977 年）が、体よりも「『現在の問題状況』を取り巻く状況」を考現在法務省では、「少 年法 の適用対象年齢を含 む若える必要があろう。今般の状況の目新しさは、①政年者に対する刑事法制の在り方全般について検討を

治主導、②選挙年齢・民法上の成年年齢の引下げの行うため『若年者に対する刑事法制の在り方に関す（形式的な）先行、③刑事司法全体における再犯予る勉強会』を実施することとし」て、ヒアリング及防の強調、刑事司法の枠内における「支援」措置のび意見交換が継続的に開催されている。

広がり、④少子高齢化と非行少年の減少が背後にあることにある。

本テーマセッションでは、この少年法上の年齢引下げに関して、主として、少年（およびそれに接続

他方、今次の動きは、①1960 年代からの少年法改する若年者）の年齢設定に関係する社会背景ないし

正論議と共通のテーマを問題としている。また、少社会情勢といった点、すなわち、現在の社会背景・

年法改正が法務省の中では刑事局マターであり、検社会情勢において少年年齢を引き下げようとするこ察官が法案作成に影響力をもつという②法案作成のとの是非自体について焦点を当てた議論をしていき構造も維持されている。この「伝統的な」構造に新たいと考えている。なお、法務省勉強会で設定がさたな問題状況が重なるとき、18-19 歳の「顧客」（ユれているような、少年年齢引下げを前提とした（刑ーザー）をめぐって少年司法関係機関がどのような事）法制の具体的設計については、必要に応じて触動きをするのかが、注目される。

れる程度として、主たる議論対象とはしない予定で４

ドイツにおける「青年」制度
概ね 18 歳から 21 歳ないし 23 歳程度の者につき中ある。

間的な扱いをする制度は、ドイツ、オーストリア、
スイス、スペイン、オランダなどで採用されている。

●武内報告「少年法適用年齢引下げ――ドイツとのその中で、「刑事特別法モデル」（大陸法）でありな

比較から――」要旨
１

がら「少年裁判所基軸モデル」をとるドイツの制度

はじめにをめぐる議論を追ってみる。

本報告では、「青年」に対し中間的な扱いを行っているドイツを比較対象として、少年法適用年齢引下

行為時 18 歳以上 21 歳未満の者につき、少年裁判

げの問題を検討する。

所が成熟性判断を行い、少年（犯罪）と同視できる

２

場合に少年刑法を適用するという「青年」制度は、現在の問題状況
今般の少年法適用年齢引下げ問題は、昨年改正さ1953 年に創設された。その後、1974 年に選挙年齢とれた公職選挙法改正を契機としている。その附則５

民法上の成年年齢が 21 歳から 18 歳に引き下げられ条と 11 条には、近い将来、少年法の適用年齢を改めた際にも、この制度は維持されている。後の政府見る措置を講じると解釈できる文言が置かれている。

解に継承されている 立法時 の説明によれば、「民 法

また、昨年９月の自民党の特命委員会による「成年上の成年年齢の引下げが少年裁判所法の改正を強い

年齢に関する提言」は、「刑事政策的観点」からの修るものではなく、青年の取扱いは少年刑法改革に委正を留保しつつ、「国法上の統一性」や「分かりやす

ねられている」というのが、その理由である。

さ」の観点から、少年法適用年齢を満 18 歳未満に引実務運用においては、罪名と地方により較差があき下げるのが適当であると主張している。この「提ることが、よく知られている。これには、軽微な犯36

罪に対して少年刑法を適用するか否かの差が反映しほうが減少幅が大きいため、再犯少年の比率は上昇ている。重大な犯罪では、多くの場合、少年刑法がしているのである。

適用されている。「パ ーソ ナリティを分析すれ ばす

昨今、選挙権年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引るほど、成長上の問題が際立つ」、というわけである。

き下げる改正公職選挙法が成立したのを契機に、少他方、窃盗や道路交通犯罪では少年刑法の適用率が、年法の適用年齢も 20 歳未満から 18 歳未満に引き下

概して低い。近時の研究によれば、これらの軽微なげるべきだと自民党の「成年年齢に関する特命委員

犯罪に略式手続で対応するか否かが、地方較差の原会」が提言している。現在の少年刑法犯の動向から因にもなっている。というのも、略式手続は、青年

眺めた場合、おそらくその目的は、この再犯少年のに少年刑法が適用される場合には、用いることがで比率を下げることにあるのだろうと推察される。

きない構造になっているからである。
５

では、そもそも少年刑法犯が減少してきた背景に検討は何があるのだろうか。裏を返せば、少年たちの生

ドイツにおける議論の状況からみて考えるべきは、

活満足度が上昇してきた背景には何があるのだろう

まず、青年層の問題は、政治的テーマになりやすいか。今日の日本社会を眺め渡してみれば、子供の相構造があるのではないかということである。ドイツ

対的貧困率は上昇しつづけ、いまや全年齢層のそれでも、1953 年に創設された制度が維持されているもを上回るまでになっている。少年たちをめぐる昨今のの、2012 年には、特に大な殺人行為の場合に青年の社会状況はけっして明るいといえない。

に科すことができる少年刑の上限が、10 年から 15

しかし、それにもかかわらず少年刑法犯が減少し年に引き上げられている。しかし、そこで前提とさているのは、換言すれば、彼らの幸福感が高まってれる「青年」像は、専門知により得られているもの

いるのは、人生に対する彼らの期待値が低下してきと異なっている。ここにギャップがあるとすれば、たからではないだろうか。不満は目標までの距離にそれをどう埋めるのか、埋めがたいのであればどち反比例して増減する。私たちの期待値は、目標までらを優先させるのかが、重大な問題である。

の距離が近いほど高まるが、その期待値と現実のギャップこそが不満を生むからである。

専門知のあり方ということでは、「地域性」の問題もある。ドイツは、後進資本主義国として、国家主

では、このような状況下に置かれている少年たち

導で近代化を目指す日本のモデルとされてきた。しに対して、とくに 18 歳と 19 歳を少年法の適用年齢

かし、こと少年司法制度についていえば、生誕時かから外し、更生重視から処罰重視に舵を切ることは、ら、自然発生的要素をもっており、地域性も有して明るい社会の実現にどれほど役立つのだろうか。そいたことには、注意が必要である。専門知の担い手もそも適用年齢が引き下げられれば、現在とは違っである実務家がその際に大きな役割を果たしているて彼らに処罰が加えられることになるのだろうか。

ことは、現在でも変わらず、また、青年の問題につ成人事件では、摘発された者の 65％が起訴猶予といても同じである。そもそも青年に対する少年刑法

なり、裁判所へ送致されるのは 35％にすぎない。もの部分適用自体の創設自体が、専門知蓄積のためのし、18 歳と 19 歳が成人と同じ制度で扱われると、方途であり、専門家集団が立法論として青年に対す

おそらく彼らの３分の２も裁判所へ送致されないだる少年刑法の全面適用を提言していることは、ごくろう。罪種の構成比は成人と大差ないからである。

自然な成り行きである。研究者レベルでも、犯罪・それに対して少年法は全件送致主義をとっているた

非行現象をライフコ ースで とらえる視角から、「 青め、すべての事件が家庭裁判所へ送致されている。

年」の扱いを模索する動きがあり、注目される。

また成人事件では、裁判所へ送致されても罰金・科料で終わるケースがほとんどである。正式に裁判にかけられる のは全体 の８ ％にすぎない 。もし 18●土井報告「少年刑法犯の動向と眼差しの構図～再歳と 19 歳が少年法の対象から外されると、罪種の構犯の抑止機能から考える～」要旨
日本の少年刑法犯は激減している。なかには少子成比にほぼ違いがない以上、これもまた同様の結果化が進んでいるのだから当然という意見もみられるとなるだろう。それに対して少年法の下では、自動が、少年の人口比で算出しても傾向は同様である。

車運転関係を 除く全事 件 の 90％に保 護観察な ど何

刑法犯で検挙された少年は、実数においてだけでな

らかの指導・監督が施されている。

く、その比率においても、2003 年から減少しつづけ

もちろん、それでも再犯少年は存在する。少年審ている。

判にかけられた後、少年院へ送られる 18 歳と 19 歳

しかし、その一方で、少年刑法犯に占める再犯少は 10％だが、その中の 11％は出院後２年以内に再入年の比率は上昇しつづけている。じつは再犯少年の院している。しかし、刑事施設を出所した成人受刑

実数は減少しつづけており、それは少年の人口比で者が２年以内に再入所する率は 19％だから、両者の産出しても同様である。ただし再犯者より初犯者の間には大きな開きがある。

37

ところが、少年法適用年齢引き下げの賛否を尋ね

1980 年代以降、①高度資本主義＝高度消費社会の出た報道機関の各種世論調査では、賛成の回答がいず

現による商品経済の子どもへの浸透と、②電話・テ

れも過半数である。賛成派には、社会防衛の見地か

レビ・パソコンなどの電子メディアの普及によって、らだけでなく、被害関係者に思いを寄せる人々も多「二次的な声の文化」が復活し、あたかも中世のよいのだろう。しかし、被害者を死に至らしめるよううな子どもの「小さな大人」化が進んだ。

な重大事件の場合、現行制度の下でも家庭裁判所か

大きな変化は、90 年代末以降のグローバル化＝新ら検察庁へ逆送致し、成人と同じ刑事裁判にかけら

自由主義の台頭によって、自己責任論が強まり、子れることを忘れてはならない。

どもは再び「自由意思で犯罪をおかした小さな大人」

私たちはいま一度、明るい社会の実現のためにどとみなされるようになったことである。97 年「神戸のような道を選択すべきなのかを冷静に検討すべき

連続児童殺傷事件」が厳罰化のきっかけとなり、99である。そもそも、初犯少年も再犯少年もその実数

年「光市母子殺害事件」の死刑判決に象徴されるよは減少しつづけており、その背後に人生に対する彼

うに、「処罰福祉主義」が後退してゆく。

らの期待値の低下が潜んでいるとすれば、今日の少（３）後期近代における「世間」への＜再埋め込み＞

年たちに与えられるべきなのは規律の強化ではない「世間」とは何か。日本では近代化＝西欧化の過はずである。むしろ希望を抱きうる環境の提供のは

程で、individual や society の形成が十分になされずである。それは、罪を犯した少年に対しても同じず伝統的「世間」が連綿とのこった。「世間」とは、だろう。希望を育むための取り組みが実践されてい①「贈与・互酬の関係」②「身分制」③「共通の時るのは、まさに矯正教育の現場だからである。

間意識」④「呪術性」のルールをもつ人的関係である。近代化＝＜脱埋め込み＞（Ａ・ギデンズ）によって共同体な紐帯や掟は解体していったが、「世間」●佐藤報告「少年法適用年齢引下げ－「世間」へのという幻想の共同性が負荷的・抑圧的なものとして＜再埋め込み＞をめぐって－」要旨（１）「子ども期」の登場と保護主義の成立

強固にのこったのである。

ヨーロッパ中世においては、幼児期をすぎると子行動の準拠点としての「みんなどうしているのだ

どもは 7/8 歳で「小さな大人」（Ｐ・アリエス）とろうか」と考えることが、「世間」という幻想の共同みなされた。それは文化の伝承が文字によってでは性が作動していることを表している。後期近代へのなく、声によっておこなわれたためである。これを突入による、1998～03 年の「伝統離脱」から「伝統Ｗ・Ｊ・オングは「一次的な声の文化」と呼ぶ。

志向」への保守化の動き（ＮＨＫ放送文化研究所）

ところが 12 世紀以降徐々に、文化の伝承が文字では、西欧社会では人種・民族・宗教への＜再埋め込なされるようになる（「文字の文化」）。17 世紀末にみ＞の現象として現われたものが、日本では伝統的なると、公教育の登場による「学校化」（アリエス）「世間」への＜再埋め込み＞の現象として現われてがはじまり、子どもへの「関心のまなざし」が強まいることを示している。

って、歴史上初めて「子ども期」が登場する。

また、若者の間で保守化が進み、友だち同士の「プ子ども期の成立を背景として、19 世紀には、子どレゼント」（「世間」のルール①）や「あの世、パワもの刑罰軽減が刑法に詳細に規定されるようになる。

ースポットへの関心」（④）や「宿命主義」（②）と

この自由主義（夜警国家）段階の刑法において子どいった現象（土井隆義）は、＜再埋め込み＞を背景

もは、「自由意思で犯罪をおかした小さな大人」とみとして、「小さな大人」化によって子どもの生活世界なされ、「犯罪－責任－処罰」という大人と同様の責で「プチ世間」が形成されていることを示している。

任主義が適用された。

（４）少年法適用年齢引下げをどう考えるか

大きな転換は、1899 年イリノイ少年裁判所法の成現在急いで少年法適用年齢を引下げる理由は見当立にはじまる。児童救済運動の高まりなどによって、たらない。ただし犯罪率の減少が少年司法の運用の大人の刑事手続と分離した少年の特別な扱いが必要

成功を意味するかといえば、根底にあるのは、日本とされ、子どもは「環境の犠牲者としての子ども」

は先進国中犯罪率は最も低く／自殺率は最も高いととみなされるようになる。帝国主義（福祉国家）段

いう、「世間」の犯罪抑止力と自殺誘発性の高さであ階における「評価－予防－処遇」という保護主義のる。

誕生である。これは、福祉国家的な刑事政策の刑事

さらに「幼児」「子ども／大人期」「老人期」の成司法への介入という意味で、「処罰福祉主義」（Ｄ・立（Ｎ・ポストマン）によって、成熟した「小さなガーランド）の成立といえる。

大人」と、未熟な「大きな子ども」の混在する状況（２）子どもの「小さな大人」化と厳罰化が生まれている。とすれば、むしろ成人年齢の引上

日本では 1922 年に「処罰福祉主義」に基づく旧少げが必要な時代といえるかもしれない。

年法が成立し、戦後の少年法に引き継がれる。だが38

●質疑応答・意見交換要旨（文責：正木）

開で行われているとされるので、手続的には少年と――ドイツでうまくいっているものは。専門家によほぼ変わりがない。その意味で、少年法の対象拡大

る調査はどんな制度か。

という見方は十分できるし、制度的にも整合的な説

武内

ドイツは刑事法から出発するモデルという限明が可能。2 点目について、１つは少年審判補助者

界があり、その典型例が青年層問題。その中でうまがしっかりしていること。もう１つは、法的な要請

くいっているのは、少年審判補助者制度。日本の家として、少年刑法を適用しない場合には十分な理由

裁調査官と違い、少年審判補助者は裁判所の外にい説明が求められ、それが上級審での審査対象となるて、事件係属前から関わり、裁判所にはレポートをこと。加えて、比例原則から、重大事件ほど、綿密出し、施設出所後のサポートもする。一貫して社会な成熟性判断をしなければ、審査不十分と判断され的サポートをするところが調査機構も兼ねており、るので、鑑定実施など慎重な審理が要請される。こ

両者が切り離されていない。そこはドイツの優れたの点、鑑定等による綿密な調査が行われるほど未成点。そこから、18 歳以上を外しての判決前調査制度

熟性が明らかになりやすいとの指摘もある。

導入をみると、調査は全件実施してスクリーニング――ドイツで、一般の少年・成人の成熟性についてをしなければ意味がないが、それが担保されるか。

は、どう理解されているのか。

犯罪の重大性等が基準になって、ライフコースの問

武内

題や当該少年のもつ社会資源の如何等が軽視されな

煙・飲酒可能年齢などが結構ばらばらで、何をもっいか。また、全件調査によるプライバシー立入りはて成熟性を語るかということ。少年審判の場での成司法機関係属後でないと正当化できないのでは。そ

熟性の点では、何をテストの基準とするかが問題とれらの点で、現行方式を崩すのはデメリットの方がなっている。1955 年に精神医学界の立てたマルブル

大きい。

ク基準により成熟性テストをしているが、その基準――今の議論では、少年年齢引き下げと若年成人へ

自体に、客観性欠如・価値判断過重・定立基準ではの保護処分がセットになっているが、そのときドイ

成人でも普通に未成熟となる、等の批判が根強くあツは「成人に保護処分を適用している例」とみるべる。客観化の試みもあるが、むしろ成熟性テスト自きものかどうか。ドイツの法制・運用を見ると、む体に無理があると指摘され、そこから、21 歳や 23

しろ、若年成人を含めた少年への少年刑法適用が原

歳、26 歳など上のほうでの線引きをすべきという意

則で、例外的に少年刑法を適用しないという形で成見もある。

人扱いする、日本で言えば逆送のようなもの、とみ――土井・佐藤報告とも基本的な認識構造が似ておるべきではないか。

り、経済と情報という２つの大変動を軸として、そ武内

前提として、年齢の線引き・整合性を考える

こに少年観・成人観の変容という意識レベル、さら際に優先順位があり、そこでは法の目的の達成手段には「期待値の低下」や「地域共同体の解放によっを第一とする、だから法によって年齢が違うのは自て、その中の『世間』が全日本国土に拡散」という然の姿、という質問者の考え方は共有している。そ図式で語られたと受け止めた。土井報告に対して、の観点からは、質問のようなドイツの制度の捉え直期待値を下げているのは若者だけでなく、上の世代

しは十分可能。

の年齢層でもそうではないか。佐藤報告に対しては、ドイツで成熟性を語 る 1 つの難 しさは、 喫――成人に対して行為責任主義をとりデュープロセ

世間が根強く存在し 再顕在 化しているならば、「 世スを保障するという、歴史的に形成されてきた歯止間」「世間体」「恥」が 3 点セットだとした場合、現め・制約の仕組みをはずして、少年法・保護処分で在の日本社会の「恥」と厳罰化との関係について。

対応するというのは、年齢引下げ以上に重要な問題土井をはらむ。その点で、ドイツについての従前の捉えるから、30 代・40 代も高齢者に比べれば期待値は下方については、厳密に見ていく必要がある。

がっている。だから、少年犯罪の激減とともに、成日本の経済成長率が 3 段階で変わってきてい――従来、青年層に少年刑法を適用するドイツにつ人犯罪も減っている。高齢者だけは刑法犯の人口比

いては、少年法の拡大と捉えてきたと思うが、そので見ても高止まりで、その層だけは期待値が高いま評価が変わってきているのか。また、重大事件ほどま。なお、データ所在を覚えていないが、厳罰化傾

少年刑法の適用が活発なのは、事案ごとの判断ゆえ向への支持は若年層でより高いのではなかったか。

と思うが、それを支えるのは、少年裁判所の機構が佐藤

組織的にしっかりしているからか。

間体」と同じ意味で、「世間」に対する「家の恥」と

武内従前の捉え方には正当なものがある。青年層

言うことがある。対象としては常に「世間」を強くも少年裁判所に係属する。公判の公開につき、少年

意識している。これが西洋キリスト教社会では、は必ず非公開だが、青年層は裁量による公開制限。

「神」との関係での「つみ」ということになり、判ただ、統計はないが、ほとんどの青年層事件は非公断基準が日本とかなり違う。日本では、「世間」から

39

例えば家族に犯罪者が出たときに、それは「世つまはじきにされては生きていけないと思っているがる。ただそうすると、先の議論にあった適正手続から、「恥」という感覚は強いだろう。

への抵触ということも生じてくる。そこには佐藤流――権力構造との関係でも対抗文化は衰退しているに言う「処罰福祉主義」が成人にも増殖してくるとのではないか。少年法改正でも、2000 年改正のときいう危険性があるわけで、そこをどう考えるか。

には、色々な団体が対抗的に強力な主張をしていた。

――フルの刑事責任を問えるのが例えば 30 歳、成人

ところが今回はほとんど声が上がっていない。別の

年齢が 20 歳だとすると、20～30 歳までは、責任減例で、ＤＶに対する「法は家庭に入らず」といった弱と捉えて刑罰を軽減する、という考え方はあり得

法律家による対抗文化が薄れてきているなど、警察る。ただ、その基本は刑罰枠組み。

権力に対する依存性も強くなってきていないか。

――ヨーロッパでは、年齢を引き下げた後の若年成土井対抗文化の衰退の大きな要因は２つ。１つは人者への対応は、必ずしも刑事司法的ではない。オ

世代間ギャップの希薄化による衝突の不在。もう１ランダ・ロッテルダムのセーフティ・ハウスでは、つは、生活圏の分断化による、異なる生活集団間の自治体に多機関連携組織を設置してボスは検察官。

衝突の減少で、それぞれが自身の生活世界に生きて起訴猶予の後は地域福祉での処遇に繋がる。刑事司

いて、別の世界と対抗しない。分断化された生活圏法から外すそのような発想も必要ではないか。

が佐藤報告で言う「世間」だとすれば、「世間」間で

武内のチャンネルがなくなって閉じた生活圏の中にいるまくイメージできない。現在の入口支援をどの程度から、そこに対抗文化は生まれない。その点では、流用できるか、そこに調査をどう組み込むか。その専門家も棲み分けをして個別に専門知を蓄えるだけイメージがうまく作れない以上は現状維持という方とすると、対抗文化が生まれてこずにタコツボ化が向もあるのではないか。

進んでいくことになる。そこから、専門家間の対抗――生活保障をするのは国・自治体で、未成熟な人

文化衰退現象も生じることになる。

の対応も、刑事司法ではなく国・自治体による社会佐藤

年齢を引き下げた後の若年成人への対応をう政策であるべき。その意味で、そもそも「世間」の例えば暴走族は 20 歳前後にやめるものだが、これは「世間」に戻るということで、それだけの同概念が、日本とは全く違うのでは。

調圧力の結果。今はさらに、暴走族自体がほとんど

佐藤

いない、そういう非行が消えてきている。それは、

society」なのだと思う。人間関係を構成している原1998 年以降の「世間」への＜再埋め込み＞によるた理が全く違うと把握しないと、うまく理解できない。

日本では「世間」だが、オランダでは「社会めで、同調圧力が高まっていて、対抗文化の衰退を――刑罰を受けて罪 を償っ たように見えても、「 世招いている。

間」の構造の中で社会的排除が続いていく。日本で――成人年齢の引き上げこそが必要ではという提起

人権の議論をする際にも「思いやり」「やさしさ」との理由として、成熟した小さな大人と未熟な大きないう要素が潜り込んでくる。そのようにして「世間」

子どもの混在を挙げているが、それが引き上げにどの論理構造が強烈に働いているのだとすると、人権

うつながるのか。中世に似てきているということか論構築のためにどのような戦略が必要か。

らは、厳罰化賛成に傾くようにも思えるが。

佐藤

佐藤

敢えての問題提起的発言ということではある

誰々の人権という個別になるとみんな引く。「人権」

が・・・公教育期間の長期化もあって未熟な時期がという言葉が機能していない。「権利」という言葉か

長引き、責任年齢・成人年齢は歴史的に上昇傾向に

ら し て 、“ right ” の 翻 訳 と し て の 明 治 期 の 造 語 。

あるが、それを厳罰化を背景に逆転させようとして“right”には「権利」「右」のほか、「正しい」といいるのが今の動き。それは中世と似たような状況をう意味があり、英語圏での「権利」は、それを持っ生み出すものともいえるが、未熟化のことを考えれているだけで「正しい」というのが含意。日本ではば引き上げも視野に入る。青年期という大人・子ど「あいつは権利主張ばかりして、いやなヤツだ」ともの曖昧な時期というのを設定しなければならない

いう言い方をする。「権利」という言葉が「正しい」時代状況があって、その曖昧な時期をどうするかとことと結びついておらず、西洋社会で使われている

いう議論の中で、年齢引き上げということもあればのは全く違う意味を持たされている。歴史的基盤も青年層設定ということもある。もちろん、その年齢違うから、日本から「世間」はなくならないだろう。

をどこまで上げるかという問題は残る。現状認識とただ、井原西鶴にみられるような江戸時代の「世間」

しては、少年司法などがある意味でうまくいっていは価値中立的で負荷性がない「やさしい世間」。それるところで、年齢引下げを考える必要はない。

が近代になるにしたがって「厳しい世間」「負荷的な土井世間」に変容している。この部分に検討を加えるこ

先行の別セッションであったように、脳科学が進んで前頭前野が完成するのが 30 歳ころという

日本では、人権擁護の総論には賛成するが、とが突破口となるのではないか。

知見が出てくれば、年齢引き上げという議論にも繋以上

40テーマセッション F「犯罪者を親にもつ子どもの視点から見た被虐待児への対応と虐待者である親との関係について」
企画：
報告：

コメント：
Ⅰ

矢野恵美（琉球大学）
松村歌子（関西福祉科学大学）
立石直子（岐阜大学）
齋藤 実（獨協大学、弁護士）
矢野恵美（琉球大学）
小名木明宏（北海道大学）
龍岡資晃（弁護士）（通達）」が出され、児童相談所（以下「児相」）と企画趣旨（矢野恵美）
本テーマセッ ションの 報告 者はこれまで 、「犯罪の連携強化もうたわれている。また、2014 年の児童者を親にもつ子ども」の研究、中でも「受刑者を親福祉法改正を機に要保護児童対策地域協議会も設置にもつ子ども」の研究を共同で行ってきた。その研され、2016 年には大阪地検・高検の女性検事による究の中で、受刑者自身にも虐待経験者（虐待被害者）「司法面接研究チーム」が立ち上がっている。児童が多いのではないかということが浮上した。さらに、虐待に係る検挙件数、検挙人員はこの 10 年で 3 倍

個別のケース等を見ると、たとえ身体的虐待であっ以上となっている iv 。また警察が検挙した児童虐待ても、「児童虐待」そのものが事件化されないことが事件の被害児童数を見てみると、死亡児童数は減少

あり、自分の命を守るために、自分で虐待親を攻撃し、全体は増えている v。これは即ち、児童虐待自体せざるを得なくなるほど追い詰められ、子ども時代が増えたわけではなく、端緒はわからないが、事件に、自分が虐待から救い出されることがなかったた化が増えているためと思われる。一方で、警察が児め、「暴力は悪いものである」ということを学ぶこと

童虐待の疑いで児相に通告した子どもの数はここ 5ができず、後の犯罪につながるようなケースもある

年で 3 倍以上となっている。児相の大幅な増員が聞のではないかという問題意識につながった。虐待がかれない以上、児相の負担も重くなってきていると事件化されることがないまま、被虐待児の方の犯罪思われる vi 。

が事件化してしまったと思われるものに、2014 年に

なお、児童虐待への関心が高まり、司法の関与も

北海道空知郡南幌町で女子高校生が母親と祖母を殺進んでいる一方、現在もなお、虐待が見逃され、児害した事件がある。この加害者は被虐待児であると童が重傷を負ったり、死亡したりする事件がなくな思われるが、虐待が事件化されることはなく、現在、らない背景として、二点の可能性について挙げた。

児童本人が医療少年院に収容されるに至っている。

一点は、現在も民法第 822 条に懲戒権が残っている

ここまで大きなケースではなくても、少年院被収容こと、もう一点は児童虐待防止法の通告義務につい者には虐待被害者が多いことはこれまでの調査でもて、「学校、児童福祉施設、病院その他児童の福祉に明らかになっている i 。そこで、本テーマセッション

業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉

では、児童虐待の事件化、虐待親の扱いなどについ施設の職員、医師、保健師、弁護士その他児童の福て、家族法の立場、行政の動き、比較法の立場など

祉に職務上関係のある者」について「児童虐待の早から検討を加えることとした。

期発見に努めなければならない」とはされているものの、強い通告義務が課されているわけではないこ

前提として、日本における子どもの状況を見てみとである（児童虐待防止法第 5 条・第 6 条）。

ると、少し古い数字になるが、日本における子どもの 相 対 的 貧 困 率 は OECD の 平 均 を 上 回 っ て お り

児童虐待を事件化し、虐待親を罰すれば何もかも（2010 年で 15.7%） ii、公財政教育支出の対 GDPが解決するなどとは決して考えていないが、暴力を比は OECD の平均を下回っている（2008 年 OECD

ふるう側は何ら生活を変えることなく、被害者のみ

3.3％） iii で、いわゆる先進国でが傷つき、「保護」の名で日常生活から引き離される

見た場合、世界的に日本の子どもが決して恵まれたことには疑問を感じる。本テーマセッションでは少状況にあるわけではないことを私達は自覚しなけれなくとも、虐待は犯罪（若しくは「悪いこと」）であばならないことを確認した。

り、被害者である子どもが悪いわけではないことを

平均 4.9%、日本は日本において、児童虐待に関する関心は高まってはっきりと示すべきではないか。身近な暴力が悪い

おり、種々の取組も始まっている。とりわけ、司法

ものとして扱われないのならば、子どもは暴力が悪が関与することも増えてきた。2012 年には警察庁でいことだと学ぶことはできないのではないか。引き

「児童虐待への対応における取組の強化について離されて家族がバラバラになることは暴力の中で暮41

らすことよりも子どものためになるのか。などの疑などの施設のいずれかで養護され、平成 26（2014）

問をもとに、様々な観点から児童虐待を考えた。

年度末で 27,041 人（75.5%）が児童養護施設に入所
している。

Ⅱ

児童養護施設に入所した児童は、入所時の平均年報告
犯罪者を親にもつ子どもと社会的養護

齢 6.2 歳と約半数が未就学児であり、在籍期間も平～児童福祉施設における現状と課題（松村歌子）

均で 4.9 年である。児童の措置理由（養護問題発生

児童虐待防止法が制定されて以来、児童虐待相談理由）は、虐待によるものが 38.0%、父・母の入院・対応件数は毎年増加している。児童虐待防止対策の精神疾患等が 16.6%、父・母の死亡・行方不明が 6.5%、

一層の強化とともに、被虐待児への支援として、社

父・母の拘禁が 4.9%となっている。児童養護施設に会的養護の質及び量の拡充が求められている。本報

入所した児童のうち 59.5%に虐待経験がある。社会

告では、児童虐待相談対応の現状、虐待が発覚した的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境に時、被虐待児にはどのような支援がなされるのか、

おいて安定した人間関係の下で育てることができる

社会的養護、特に児童養護施設に措置された児童のよう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリ

現状と課題など、行政による対応の現状と課題につーホームなどを推進し、「当たり前の生活」を保障しいて検討した。

ていく必要がある。

1

(1)

(3)

児童虐待相談対応件数の増加と児童虐待へ

児童福祉施設における課題

厚生労働省の「児童養護施設入所児童等調査結果」の対応
児童虐待の相談件数は、1999 年に児童虐待防止法（2015 年 1 月）によると、児童に対して特に指導が施行されて以降、増加の一途をたどり、2015 年中

上留意している点は、「心の安定」「社会規範」「職に全国で 208 ヶ所の児相が児童虐待相談として対応

員（里親・養育者）との関係」が上位であり、性にした件数は 103,260 件（速報値）となり、これまで関する部分は「男女交際」という項目はあるものので最多の件数となっている。2014 年中の検挙件数は順位は低く、「性教育」という項目はそもそもない。

698 件、検挙人員は 719 人と過去最多となった一方、つまり、児童福祉施設を始め、社会的養護下では心死亡児童数は 20 人と過去最少となった。児童虐待のケア、集団生活に馴染むこと、養育者との関係形

相談対応件数の主な増加原因としては、国民や関係成に重点を置き、性の問題についてはあまり重点を機関の児童虐待に対する意識が高まったことによる

置いていないことがわかる。

通告の増加、心理的虐待が増加したこと、特に面前児童養護施設に入所する児童の約 6 割には虐待経DV（児童が同居する家庭における配偶者に対する暴験があるが、性加害・被害の聞き取りは、「性」とい力がある事案）について、警察からの通告が増加しう内容を子ども自身が語ること、つまり語る力に差たことが挙げられている。

があるために、発見が困難であり、対応が遅れる可

児童虐待への対応は、児童虐待防止法に基づき、能性がある。性被害を受けた子どもが、思春期以降、発生予防、早期発見・早期対応、子どもの保護や支加害に転じる状況も起きているという。実際に、「性援、そして保護者の支援が行われており、関係者の加害」を主訴として、児童養護施設から児童自立支努力によりその進展が図られてきた。特に、保護者援施設に措置変更となるケースも多くなっているの支援が立ち遅れていることから逐次制度改正が行（都市部では 3~4 割との報告もある）。さらに、児われてきたが、児相の規模、職員体制、専門職種の童自立支援施設で再度問題を起こすことにより、少陣容、児童福祉関係機関の社会資源の違い等、自治年院や国立児童自立支援施設へ送致されるといった体ごとに異なった対応が行われており、地域格差も「たらいまわし」にされるケースもあるという。
また、施設に性加害行動を伴う子どもが入所する大きい。

ことで、ほかの子どもに多大な影響を与えうる。背(2)景として、多くの子どもが愛着や対人関係に課題を

社会的養護の現状と児童養護施設に入所し抱えているために起きるとされるが、暴力や施設内た児童の状況
社会的養護とは、保護者のない児童や、保護者に虐待、いじめの構造などが性的なものとつながり、監護させることが適当でない児童を、公的責任で社そのしわ寄せは弱者に行くことになる。集団生活の会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困場では特に、性的な関心からのみ問題を捉えるので難を抱える家庭への支援を行うことをいい、家庭的はなく、生活を基本とした介入をし、生活上で生じ養護と施設養護に大別される。対象となる児童は約

る対人関係や衝動のコントロールなど、その児童に

46,000 人にのぼり、児童は、里親委託、ファミリー

合わせた対応を一つ一つとっていく必要がある。

ホーム・乳児院・児童養護施設・児童自立支援施設
42

一方、児童が事件を起こし、少年院に送致された親との交流や面会を保障し、場合によってそれを 制

場合、少年院では、少年の問題に応じた指導が計画限していくことは、どのような理由によって親子分的・意図的に行われ、性非行によって処遇される場

離があったケースでも子どもの福祉にとって重要な

合には、性の問題に焦点を当てたテーマで講義・討課題である。本報告では、社会的養護につながった

議形式の授業が行われることになる。さらに女子の子どもたちの親との交流や面会について「子どもの場合には、援助交際や風俗など性の問題と非行が結福祉」の視点でとらえ、「子どもの権利」として検討

びついていることが多いため、性教育が重視されてした。

いる。しかし、事件が性的問題にかかわらない時、(2)性被害に遭った少年には、心のケアはなされるもの

親子分離が子どもに与える影響については、離婚後のケース、親の服役ゆえの分離ケース、双方の、性教育は実施されないことが多い。
このように、日本では性の問題を子どもたちに教ともに諸外国での研究をはじめいくつかの先行研究えることをタブー視してきた側面がある。入所前のがみられる。一方で現実的な問題として、日本にお児童虐待、特に性被害について掘り下げてケアを行

いて親子分離が社会的養護につながった際には、現うということはあまりしないし、施設内での性教育状として児童養護施設や乳児院への入所が 75.5%をの実施にも躊躇しがちである。これは学校現場でも占め、施設養護の割合がかなり高い。なかでも、社同じであり、性教育に対するバッシングの大きさか会的養護のうち最も大きな割合を占める児童養護施らも見てとれる。しかし、児童福祉施設などのよう設入所の理由として、児童虐待は約 4 割と大きな割に、集団で生活する施設でこそ、人権教育の一環と合を占めている。このような状況のなかで、とくにして性の問題をきちんと教えるべきであり、特に学

児童虐待を理由とする親子分離の場合、社会的養護

校現場では性教育をきちんと実施するべきであろう。

の後に家庭復帰の形で「親子の再統合」を目指すの

子どもの目線での支援を実施するためには地域格差であれば、子どもが求め、子への悪影響がないと判をなくし、子ども一人一人に寄り添った支援が必要

断されるケースでは、親子の継続的な面会・交流のであり、地域を巻き込んで取り組みを実施していく

保障は、子どもにとって自己のアイデンティティの必要がある。

確立のために不可欠なものと考えるべきであろう。

2(3)

親子の分離と子どもの福祉～家族法の視点から

ただし、それを実現させていくために、以下のような課題がある。面会・交流が、子どもの福祉（立石直子）
近年、民法（家族法）の分野においては、離婚後、の視点から「子どもベース」で考えられること、す離れて暮らす親と子の交流や面会に関する活発な議

なわち、それは子どもの意思に基づく安全が確保さ論が展開されている。しかしながら、親と子が離れれたものでなければならず、親の一方的な親権行使て暮らすケースは離婚後に限定されない。離婚や親によるものでないこと、親の更生のための要素としの死亡、子の施設入所、父母の服役など、さまざまて実現されないこと、である。そのためには、離婚な理由によって親と離れて暮らす子どもがいる。本

後の親子の交流に関する議論と同様に、子どもの意

報告では、児童虐待のケースにおいて親と子が分離

思をどのように汲み取るのかという問題が前提としされている場合の親子の交流や面会の問題に焦点をて存在することはもとより、施設や刑務所での面会

絞り、考察した。また限られた時間ではあるが、報について、また里親宅で暮らす子どもの面会の実現

告の最後には、この問題を考える一つの手がかりとについて、どのような制度や支援が必要か検討してして、ハワイ州において実践される「オハナ・タイ

いく必要がある。報告においてはその一つの素材とム（家族の時間）」について紹介した。児童虐待ケー

して、ハワイ州での実践を紹介した。

スで多く利用される監督付き面会交流の実践例であ3る。

フィンランドにおける児童虐待対策（齋藤
(1)

(1)

実）

はじめに

民法（家族法）では、2011 年の改正以来、フィンランドの児童虐待対策は、早期の予防、い

第 766 条において離婚後の親子の面会について明文

かに児童虐待を生じさせないか、という点に力点が化し、実務においても非監護親と子の面会交流の事

置かれている。現に、15 歳未満の子どもの虐待死亡件が急増している。一方で、2007 年の法改正におい者数は、1921 年に統計を取り始めて依頼、大きく減て、児童虐待防止法では保護者による面会や通信の少している。1978 年～1980 年と 2006 年～2010 年

制限が強化されている（第 12 条から第 12 条の４ほを比較してもその数は、約 3 分の 1 に減少している。

か）。両者の「面会」は別のもののように語られるこ

仮に、児童虐待が発生した場合には、早期に地方自とが多いが、子どもが親と離れて暮らす状況の中で、治体の児童福祉局が介入をする対応をとっている。

43

フィンランドの児童虐待の対策は、子どもを(2)

児童虐待させない環境に置くため、早期に予防

ネウボラについて1)

する点にある。もっとも、ネウボラは必ずしもネウボラと児童虐待の予防

早期の予防を実現した大きな要因は、1920 年

児童虐待のための施設ではないことから、ＴＨ

代から始まった「ネウボラ」（Neuvola）の存在でＬ（国立健康福祉センター）などが教育などをある。ネウボラは、妊娠期から就学までの子ども

継続している。また、仮に児童虐待が発生したの健康のみならず、母親、父親等の家族全体を支場合には、早期に児童福祉の担当者が介入する援するための施設である。この特徴は、①ワンスことで、被害の拡大を防いでいる。近時の通報

トップセンターであり利便性が高いこと、②フィ義務の対象の拡大は、その表れの 1 つである。

ンランド国民のほとんど全員が利用していること、③同一の保健師等が継続して担当すること、さら4に④妊娠期から就学時前まで切れ目のない支援をへの体制作り（矢野恵美）

スウェーデンにおける児童虐待の予防と事件化すること、が特徴である。また、担当者は面談の(1)

際などに、児童虐待の有無、あるいはその前兆がスウェーデンにおける児童虐待対策については、ないかなども確認をしていることから、早期に児まず、1979 年に世界で最初に体罰を全面禁止したこ

童虐待の芽を摘むことを可能にしている。

とが挙げられるだろう。現在、（「親（子）法（1949

虐待の予防～意識改革と制度作り～

年法律第 381 号）」第 6 章（子の）親権、居所及び2)子の面会交流総則第 1 条）には、「子どもは養護さ子ども保護法の改正

ま た 、 2010 年 の 子 ど も 保 護 法 の 改 正 に よ り 、れ、安全で良い教育を受ける権利を有する。子ども「予防的な子ども福祉」（3 条及び 3 条 a）の重要はそれぞれ、人間として、個性に応じて尊重される性が規定されている。これを受けて、ネウボラでべきであり、体罰またはその他精神的虐待を受けなは、総合検診を推進している。これは、単に子どい。」と規定されている。このことをきっかけに、躾

ものみならず、家族全員が担当者と面談をし、家という名での体罰も許されないことが広く社会に浸族全体で子どもを育てるための支援を行い、児童透していった。2012 年の児童虐待の通告は約 14 万

虐待の予防に役立っている。

件となっている vii 。同じ定義ではないが同年の日本における児相 での児童虐 待 相談対応件数 は 66,701(3)件であるが viii 、スウェーデンの人口が約 900 万であ

児童福祉局の介入について

1)

児童福祉局の対応ることを考えると、スウェーデンの通告件数がいか

児童虐待が生じた場合には、地方自治体の児童の大きな数字かがわかる。これはもちろんスウェー

福祉局等が介入をすることになる。同局のソーデンの児童虐待件数が日本に比べて以上におおいとシャルワーカーにより、その後の対応が判断さいうことではなく、後述する通告義務の違いと、社れる。例えば、フィンランドで人口第 2 位のエ会における意識の違いから来ていると思われる。

スポー市（約 26 万人）では、2012 年に 4,948

日本も 1994 年に批准している「子どもの権利条

件が子どもに関する通報があり、552 件が児童約」には（スウェーデンは 1990 年に批准）、「子の虐待として通報であった。その後、 42％の子ど最善の利益」が根本であるべきことが規定されていもが何らかの保護措置を受けている。施設に収るが（第 3 条）、スウェーデンにおいてはこのキー

容される子どももおり、全国に 6 ヶ所ある少年

ワードは国内法の至るところに活かされている。例

収容施設に収容される場合もある。

えば 1993 年に作られた子どもオンブズマンについて、「子どもオンブズマン法（1993 年法律 335 号）」

2) 通報義務の拡張

第 1 条には「子どもオンブズマンの職務は、国連の従来、子どもに対する 性犯罪の疑いがある場

子どもの権利条約（CRC）の下で、スウェーデンの合には、2010 年の法改正により、警察に対する義務に照らして、子どもや若者の権利と利益を代表通報義務が、社会福祉職、教育職、矯正職員等することである。」と規定されている。子どもオンブの職にある者に対して課されることになった

ズマンは、受刑者を親にもつ子どもについての問題（子ども福祉法 25 条 3 項）。さらに、2014 年の提起も行っている。

法改正により、殺人、傷害などの生命身体犯の(2)疑いがある場合にも拡張されている。実際の運用としては、通報義務は厳格に行われている。

虐待の事件化

虐待の事件化についても、様々な制度が用意され
ている。

(4)

～子どものための制度作り～

1)

おわりに
44

家庭内暴力罪スウェーデン刑法第 4 章第 4 条 a 第 1 項には、家ェーデンでは、面会は対面で無立会で行われ、電話

庭内暴力罪が規定されている。第 2 項は全く同じ内も可能であるが、性犯罪被害者（性的虐待含む）や、容を「親密圏における女性に対する暴力」だけに限DV 被害者については、犯罪被害者仲介人の許可な定した「DV 罪」が規定されている。これは、行為

しには面会や電話ができない。刑務官は研修を受けをこれまでのように「点」で見るのではなく、家庭ており、矯正プログラムの受講具合と連動している。

や親密圏のような特別な関係の中で行われる暴力の5)

継続性という特殊性に注目し、繰り返し行われる暴犯罪被害の補償力を線として 1 つのものとして捉え、重く処罰する

日本では犯罪被害者給付金は家庭内の事案についというものである。家庭内暴力罪は必ずしも児童虐ては減額、不支給の可能性がある。しかしスウェー

待ではなく、子から親、兄弟同士、同性カップル等

デンではむしろ子どもが被害者の場合には積極的にの間の暴力も含まれる（男性から女性への DV だけ支給されている。但し、子どもが成人するまで自治は第 2 項で扱われる）。被害者は未成年であること

体が後見人を指定するなどして子どもを保護していが多く、加害者は成年であることが多いことから、る。

児 童 虐 待 が 多 く 含 ま れ て い る と 考 え ら れ る 。 20146)

年で見てみると、検挙人員 486 人のうち、男性 335

関係機関からの通告義務

社会サービス法（2001 年法律第 453 号）第 14 章人（69%）、女性 151 人（31%）であった ix。

第 1 条には、関係機関や職業の者は、その業務の中2)で、子どもが虐待されている、又はそう疑われる場

児童特別代理人

児童虐待の被害者は子どもであり、刑事司法に 1

合には、即座に社会福祉委員会に通告しなければな

人で対応することは難しいこと、加害者は親やそのらない。とする規定があり、関係機関の中に矯正保パートナーであり、通常であればその子どもを保護

護庁が含まれている。そのため、刑務所入所時の聞すべき立場の者であることに鑑みて、児童特別代理

き取り票に項目があり、新入受刑者の子どもや親権人制度が置かれてい る。「 児童のための特別代 理人が調べられ、虐待（の虞）についてチェックが付け法(1999 年法律第 997 号)」第 1 条には、「法定刑にば即座に通告される。

拘禁刑を含む犯罪が 18 歳未満の者に対してなされ(3)た場合、以下に該当する場合、児童のための特別代

日本への示唆

理人（児童国選弁護人）が任命されるものとする。」

スウェーデンは 40 年近くをかけて、体罰が許さと規定されており、該当するのは①保護権者が当該れないことが社会に広く浸透することにより、身 体

犯罪の被疑者になりうる場合、又は②保護権者が当的虐待を中心に児童虐待を予防している。親を厳し

該犯罪の被疑者になりうる者との関係に基づいて、く処罰しても、子どもの生活が保障される制度を確

当該児童の権利を擁護することができない場合があ立している（高福祉社会）。またフィンランド同様、りうると思料される場合である。

基本は予防に力が入れられている（子ども保健センター）。このように子どもを守りながら、虐待を事件3)化する制度が整備する方向性からは学ぶことがある

子どもの家

児童虐待の事件化にとって重要なことの 1 つは司ように思われる。

法面接であろう。スウェーデンに限らず北欧では、
子どものためのワンスストップセンターである「子5どもの家」を設置している。ここでは子どもの取調る親との関係について（小名木明宏）

に関する研修を受けた警察官だけが子どもの話を聞(1)

ドイツにおける被虐待児への対応と虐待者であ
ドイツにおける児童虐待の現状

く。福祉担当者も関わっており、常駐していること

2016 年 6 月 1 日にドイツ第 2 テレビは「ドイツも多い。子どもは基本的に法廷には行かず、ここででは一週間に 3 人の子どもが殺されている」というの取調が全て録画され、法廷で使用される。取調にショッキングな報道を伝えた。連邦刑事局の警察統は検察官、被害者弁護人又は児童特別代理人、被疑計によると、2015 年に殺害された児童 130 人のう者国選弁護人が別室で待機している。それぞれが予

ち、81%は 6 歳未満、多くは 2 歳未満であり、さらめ質問を提出し、追加質問も可能である。これは伝に 52 件の殺人未遂があり、多くの場合、行為者は聞法則の例外として証拠能力が認められる。

父親、おじ、その他の親族であるという。

4)

(2)

犯罪被害者仲介人

虐待の兆候のある受刑者への対応

DV や性犯罪受刑者のいる刑務所を中心に「犯罪本報告では、虐待の兆候のある受刑者へどのよう

被害者仲介人」と呼ばれる刑務官がいる。通常スウに対応しているかという問題を良好な家族関係の構

45

1)

築という視点から、とくに 3 つの問題、1) 母子施設、父子施設

父子施設での対応、2) 社会治療施設での対応、3) 良

ザクセン州では、2013 年 5 月 16 日ザクセン州行

好な親子関係の維持のための配慮について取り上げ

刑法 14 条「子どもを持つ母親と父親の収容」に基た。

づき、男子刑務所 JVA Waldheim で、ドイツで唯一

1)の父子施設（定員：3 名）を設置している。しかし、母子施設、父子施設での対応

実際には紙の上でしか存在せず、運用はしていない。

これまで本研究グループが中心に取り上げてきたのが刑事施設内の母子施設である。その法的根拠は、
1976 年 5 月 16 日連邦行刑法 80 条「子どもを持つ

2)

母親」と 142 条「子どもを持つ母親のための施設」

たとえば、ニュルンベルク刑務所では、グループである。これに基づくドイツの母子施設は、実質的「全員集合」（Verein Treffpunkt e.V.）とのコラボには 7 ヶ所存在している。母子施設では、虐待の兆で、2 週間に 1 回、子どもとの面会を支援している。

候のある受刑者に対して、母子施設への受け入れに

これは 10 年以上続いているものである。

犯罪者たちのための全国支援グループ

ついては．児童虐待の事実があれば、受け入れてい3)ない。また、母子施設での収容中に児童虐待の事実

刑務所主導では、バーデンビュルテンベルク州ハがあった場合は、ただちに母子分離が行われる。母

インスハイム刑務所の父と子のプロジェクト「家族子施設の理念は、子どもの最善の利益（Kindeswohl）の面会」（Vater-Kind-Projekt: Familientreffen）がであり、母親の処遇の一環、とくに緩和ではない。

ある。

刑務所主導によるプロジェクト

児童虐待は、そもそも母子施設の理念に反するのでⅢある。

コメント（龍岡資晃）
本テーマセッションは、 (1) 児童虐待に関する我

2)が国の実態と対策の現状と問題点についての報告と、社会治療施設での対応①(2) これに関連する諸外国における施策についての社会治療施設の法的根拠紹介を主たる内容とする。

ドイツの社会治療施設での処遇は、連邦行刑法(1)では、児童虐待に対する我が国の関係諸機関の141 条「施設の区分」、123 条がこれを定めている。
②

対応には様々な試みも見られ、その努力は高く評価

社会治療施設の現状

1969 年に開設された社会治療施設は、現在、ドイされるべきであるが、対応に向けた人的体制や関係

ツ全土に 71 施設（2016 年 3 月 31 日現在）存在し、諸機関の間での連携等には改善の余地があることな

このうち女子施設は 6 ヶ所のみである。男子施設 65

ど課題も指摘されている。(2)の諸外国の諸制度ないのうち、21 が少年、44 が成人である。連邦行刑法 9し運用の紹介では、虐待予防の観点からの施策、運条は社会治療施設での処遇を規定し、1 項では、性用が注目される。

犯罪者に対する処遇を、2 項では、その他の犯罪者
１ 松村報告についての本人の同意による処遇を規定している。社会治療
施設内においては、主にグループワークを中心とす

児童虐待事件についての相談件数は近時相当に増る治療が行われる。9 条 1 項によれば、「処遇の目的加しており、その中でも親による虐待事例が 9 割以が達成されえない場合には、受刑者は元の施設に戻上を占めている。本報告は、そのような状況下で、される。」とされており、受刑者が処遇不可能な場合

児童虐待にどのような対応がされているか、児相にには、社会治療施設での収容はできないことになり、おける対応について、その規模、職員の体制、専門

こ の 点 で は 施 設 の 裁 量 が 認 め ら れ て い る （ OLG

職種の陣容、児童福祉関係機関の社会的資源の違い

Celle NStZ 2007, 284）が、「グループ治療より個別などから、各自治体によって異なる対応が行われて治療の方が適しているというだけでは拒否事由になおり、地域格差が大きいことなどを指摘している。

ら な い 」 と い う 判 決 （ OLG Schleswig NStZ-RR

どの地域であっても、必要に応じた適切な対応が可

2006, 94）もあり、施設側は受入を拒否できない。

能なように、体制を充実させていくことは、費用対③効果の面を無視するはできないとしても、行政が取フェヒタ女子刑務所の社会治療施設の紹介

り組んでいくべき重要な課題である。

フェヒタ女子刑務所は、ニーダーザクセン州にあり、修道院を改装した女子刑務所である。閉鎖施設

本報告は、児童虐待への対応は、「子どもの最善の137 名、開放施設 45 名、開放母子施設 13 名、社会利益」の保護を基本とし、一時的に親子分離が必要

治療 14 名、少年施設 39 名、計 320 名が収容定員で、であっても、「家庭復帰」、親子の再結合が可能であ

職員数 178 名で対応している。

れば、それが最も望ましいといえようが、深刻な虐待事例の場合には、必ずしもそれが望ましいとはい(3)

えないとする。チェックリストが示されているが、良好な親子関係の維持のための配慮
46

これを活用するなどして、「家庭復帰」の適否を見極「子どもの意思に基づく安全が確保されたものでなめることが極めて重要である。

ければならず、親の一方的な親権行使によるもので親の子に対する児童虐待の問題は、その両者間のないこと、親の更生のための要素として実現されな問題に止まらず、子の非行等にも関係する場合が少いこと」を挙げている点は、考えるべき重要な視点なくない。そうした連鎖を断ち切るためにも、よりであると思う。

緊密で機能する関係専門機関等の間の連絡・調整、3連携が望まれる。対策協議会等の設置等も多く見ら

齋藤報告について
児童虐待の事件が後を絶たず、その事件の判決やれるようになっているが、これらが実質的に、有効報道を見ていると、どうして悲劇的な結果を生じさに機能していくような運営が求められよう。

せる前に、手を打てなかったのか、その兆候があっ2

立石報告についてたのに見逃し、あるいは軽視し、重大な結果を出来(1)させている事例が少なくない。

児童虐待の問題に的確にして有効な対策を講じていくためには、現状の正確な把握と実態の的

こうした観点から、予防に重点を置くフィンラン

確な分析が前提となる。その現状を把握する重要なドの「ネウボラ」の歴史と実践についての本報告の手段である統計的な資料が、一定の分野、範囲の事

紹介は、興味を引く。児童虐待の重大な結果を防止項については、相当詳細なものが得られており、活するために、母親に対してだけでなく、家族全体を用されているが、全体を鳥瞰し総合することができ視野に入れた対策やシステムを構築していくことは、

る統計等の資料が十分でなく、乏しい分野があるこ

児童を守るばかりでなく、親が虐待に至り犯罪行為とが指摘されている。

にも及ぶことをも予防するものとしても注目される。
母親の妊娠期からの対応は、ある意味で過干渉で本報告は、面会交流に関して、この点の問題点をもあるように思われるが、フィンランドでは、その指摘している。
昨今、面会交流のあり方が積極的に論じられてい趣旨と意義、そして実際の運用が、一般に理解されるのは、多くは離婚成立後、離れ離れに暮らす親子ることによって、このシステムが定着してきているに関するものである。しかし、本報告が指摘するよのであろう。このようなシステムが我が国にも紹介

うに、親子が別れて暮らすケースとしては、これ以され、これを参考とする試みがされているというこ外の、例えば、親の死別、子どもの施設への入所、とであり、その動向、成果が注目される。

親の服役など理由は様々であり、むしろ数の上では、
4

離婚に伴うもの以外の、その他の理由によるものの

矢野報告について(1)方が多い。離婚に伴う事例を一般化して、一律に議児童虐待の防止等に関する法律 5 条は、児童論することの問題性が指摘されている。離婚以外のの福祉に関係のある者は児童虐待の早期発見に努め事由による親子分離のケースについての実態等の調なければならない旨規定している。早期発見によっ査研究が推進されることが必要であろう。

て適切な対応を期待するものであるが、本報告は、親子の面会交流については、前述の松村報告が触刑務所からの児童虐待に関する通報を例にとり、早れている被虐待児童の「家庭復帰」についてと同様、期の行政等の対応のための方策として、通告制度に

親子分離に至る事情等により、配慮すべき様々な要ついて考察している。

素があり、面会交流を推進するばかりでなく、場合結果として行政等の関係機関の対応が手遅れにな

によっては制限することが、子どもの福祉に適うケった事例を見聞きするにつけ、児童虐待に関する問

ースも少なくない。面会交流の促進あるいは制限が

題状況を認知、把握した者が速やかに、関係機関等必要とされる場合について、調査検討の対象範囲をに通告、通報し、関係機関等が速やかに適切な対応

広げ、実態を反映する統計等の資料の取得も必要でをすることができる体制の構築が必要であるとの論あり、これを活かし、更に多角的に検討していくべ

述は、十分検討されるべきであろう。
親子の問題は、家庭内の問題として、部外者、第きケースは少なくないと思われる。

三者、特に公的機関が積極的に介入することは、我(2)が国古来の、「法は家庭に入らず」的な価値観からも、

本報告は、児童虐待ケースで多く利用されているという、ハワイ州で実施されている「オハナ・

慎重にならざるを得ない面もあろう。実際、家庭にタイム（家族の時間）」について紹介し、これが、親任せておいてもよい場合もあると思われる。しかし、

子分離に至る事情や、取り巻く家庭環境等の事情を

近時、関係諸機関が認知・把握することが遅れ、速十分検討し、当該の子どもにとってどのようにする

やかな対応措置を講じることができなかったため にことが最も幸せか、子どもの福祉に適うかという視

重大な結果を招いた事例も少なくない。
通告、通報のタイミングが重要であるが、事情が点から、「子どもベース」で考えられるべきであり、
47

千差万別である上、何を重しとし、何を軽しとする

り、時に介入することができる諸外国の制度やシスかの価値判断が絡むだけに、明確な一線を引くこと

テム、取組みは、我が国における現状、実態の的確は難しい。しかし、関係諸機関が早い段階で認知し、な把握が前提となるが、これらをベースとして、特速やかに適切な対応ができるような、より確実なシに関係諸機関が児童虐待の問題にどこまで、どのよ

ステム、体制の構築が検討されるべきであろう。

うに踏み込むべきかについて、一般の理解が得られるような方向性、更には具体的な方策を検討する上そのためにも、児童虐待に関する多くの事例を収で、参考になるものと思われる。

集し、当該事例について、どのタイミングで、どのように介入していたら、虐待を防止できたかを検討Ⅳして整理し、関係の専門家により通報と介入等につ質疑応答
上記報告及びコメントを受けて、フロアからは、

いてのガイドラインやマニュアルを策定することな

特にスウェーデンの家庭内暴力罪（DV 罪）の立法

ども考えられてよいのではなかろうか。

経緯や、DV 罪による重罰化の意義、児童虐待の積(2)

極的な事件化への課題についての質問があった。

非行のあった被虐待児が少年院等の施設に送られるなどするのに対し、虐待した親が責任を問

スウェーデンでは、1980 年代に様々な規定が性中われている例が少ないのではないかとの疑問もある

立的な規定に変更されており、その中でも特に、男ようであるが、近時、親が傷害、傷害致死、殺人、性から女性に対しての暴力を DV 罪（4 条 2 項：女保護責任者遺棄致死等で起訴されている例も目につ性に対する罪）として明確に規定している。4 条 1

くようになってきている。捜査や刑事訴追が適切に

項と 2 項では法定刑も同じだが、国民に対する注意行われることも、予防的効果に対する期待もあり、喚起、一般予防的な側面、象徴的な意味合いを強調

注目していく必要があろう。

するため に、 わざわ ざ別個 に規定さ れて いる。 DV

もっとも、刑事訴追となると、有罪の立証が可能の場合、暴行罪や傷害罪の構成要件にも該当しておな証拠の収集が不可欠である。起訴されている事例

り、どの罪状で起訴するかは最終的には検察官が判は、当事者以外に親子の状態を知り得る者がいるな

断することになるので、恐らくあまり使われること

ど、客観的証拠の収集が可能であったケースであり、はないだろうという目論見のなかで DV 罪が導入さ親子しか知り得ないところで惹起される事例など、れたが、実際には DV 罪を理由とする起訴が結構多

証拠の収集が困難な場合が多いであろう。このいわかった。通常の暴行罪や傷害罪での刑務所収容であば暗数に属することになるものと思われる事例につれば、関係性の有無はわからないが、DV 罪での起いても、看過することなく、目を向ける必要がある。

訴の場合、刑務所内で DV 罪者への処遇プログラム

諸外国の例や我が国における類似の例等をも参考に、実施が行うことが可能となり、再犯防止に向けた取速やかな通報、通告の在り方、制度についても検討組みが可能となる。また、「繰り返し」という文言がしていくべきであろう。

入っていることにも象徴的な意味があり、繰り返していれば一個一個は小さな行為であっても処罰の対

5小名木報告について象であるということを示している。このように、立本報告では、ドイツにおける刑事施設内の母子施法者の意思としては象徴的な意味が大きい。DV 罪設が紹介され、同施設では、虐待の兆候のある受刑には、性犯罪（6 章）をすべて含むと規定されてお者への対応として、児童虐待の事実がある場合にはり、通常 1 回の暴力では刑罰として処罰できないよ

受け入れず、母子施設に収容中児童に虐待の事実がうな暴力をおおむね 3 回で犯罪化している。

あった場合には、直ちに母子分離が行われるが、そまた、スウェーデンでは、全ての病院にレイプキ

れは、母子施設の理念は、子どもの「最善の利益」

ットが導入されており、医療機関が客観的な証拠をであり、児童虐待は、そもそも母子施設の理念に反集めることが可能であるため、家庭内暴力罪に関しするからであるとされているという。

ては医療機関の証拠があれば立証されたとみなされこのような施設の存在と、子どもの福祉、「子どもる。通常の暴行や傷害であれば日本と変わらず立証の最善の利益」を理念とする制度設計、運用の在りのハードルはあるが、DV 罪に関しては客観的な証方は、我が国に直ちに導入することは困難であると拠を集めることが重要視されている。スウェーデン

しても、参考になり、検討に値するのではなかろう

では、有罪率がそれほど高くなく、とりあえず事件

か。

化し、判断は裁判所に任せるという姿勢がとられて先に触れた面接交流の問題についても、親子間のいる。児童虐待の被害者が幼児であるなど、子ども

諸事情の把握と、事情に応じた速やかで、弾力的なの意見を聞くことが難しく事件化できない部分は日対処、対応ができるようにすることも必要であろう。

本と同様であるが、子どもの意見の聞き取りに当たっては社会福祉の職員の働きが重要となる。

親子の問題に、関係の行政機関等が積極的に関わ48そのほか、ハワイ州における民間団体 PACT による Visitation Center での取組みや、裁判所が親子分離から 12 か月後に再統合か養子縁組かを判断する際の基準、日本への導入の可能性についての質問があった。この点、報告者からは、家族の支援に対する裁判所の関与の程度・判断基準、家族支援に第三者機関がかかわっていくことについては日本でも検討する必要があり、今後は日本でも、多機関連携の重要さが示唆された。

（本テーマセッションは、科研費基盤研究（ A）課
題番号 26243006 「犯罪者を親にもつ子どもへの支援に関する総合的研究」（研究代表：矢野恵美）の一環としてなされた。）

例えば 2001 年法務省法務総合研究所の調査「児童虐待に関する研究」では、身体的暴力、性的暴力、
ネグレクトのうち 1 つでも経験した 1 つでも経験した者は 50.3％（男子 49.6％、女子：57.1％）との報告があり、2005 年の松浦直己・十一元三の調査「少年院在院者における、児童期の不適切養育の実証的調査」では、年齢と性をマッチングさせた一般高校生と比較して、9 つの質問項目のうち、男子少年院
在院者は約 5～22 倍、女子少年院在院者は約 4～33
倍経験率が高く、身体的虐待は特に深刻であるとの報告がある。
iii

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honp
en/b1_03_03.html
iii

http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpa
b200901/detail/1296707.htm
iv 平成 27 年版犯罪白書。
v

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honp
en/b1_05_02.html
vi

http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-ji
kenchildren-casualtiesvii

http://sverigesradio.se/sida/artikel.aspx?program
id=103&artikel=6141222
viii

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052785.ht
ml
ix Kriminalstatistik2014 より。

49

再犯・再非行防止に向けた調査研究の概要と今後の展望－法務総合研究所における近年の調査研究を中心に－コーディネーター・司会：高 橋哲（法務総合研究所）

話題提供：染 田惠（法務総合研究所）

冨田寛（法務総合研究所）

只野 智弘（法務総合研究所）
竹下 賀子（法務総合研究所）
西原
指定討論：森１

舞（法務総合研究所）
丈弓 （甲南女子大学）

き，英米加豪にて詳細な実地調査をした点に特徴がテーマセッションの趣旨
法務総合研究所では，かねてより刑事政策全般にある。量的傾向では，ランダム抽出した 100 万人犯

関する調査研究を行ってきたところ，平成 24 年に犯歴データ(犯歴件数 168 万 495 件)の分析により，人罪対策閣僚会議で決定された「再犯防止に向けた総員の構成比で約３割にとどまる再犯者が，犯歴件数合対策」を踏まえ，近年，再犯の実態や対策の効果の約６割の犯罪を行っていることを明らかにした。

等に関する調査研究の推進が一層要請されている。

質的な分析では，同一人を約 60 年間追跡して，①同そこで，本セッションは，再犯・再非行防止に向け

種再犯率の高い犯罪は，覚せい剤取締法違反，窃盗，て法務総合研究所がこれまで行ってきた，また，現傷害・暴行の順であること，②年齢層別では，累犯在進行中の研究成果の一部を報告した上で，今後の者化を防止する上で，29 歳までの若年犯罪者と 65再犯に関する研究の在り方や課題について指定討論

歳以上の高齢犯罪者対策が重要であり，これらの者

者や参加者と共に議論し，示唆を得ることを目的とに対する集中的対応の必要性等を示した。
関連する テーマ として ，犯 罪白書で は，平 成 21

して企画した。
犯罪学の領域では，北米を中心に，各種犯罪者類

年版で，窃盗及び覚せい剤取締法違反を，23 年版で，型の再犯の実態把握に関する研究，再犯率を指標と少年・若年犯罪者の実態と再犯防止，26 年版で窃盗した施策の有効性に関する研究，再犯リスク要因と事犯者と再犯を採り上げた。

リスクアセスメントに関する研究，ライフコースを個別研究では，人はなぜ犯罪をしなくなるのかと通じての犯罪の発生状況に係る検討など様々な方面

いう再犯抑止要因につき，青少年の立ち直り(デシスから実証研究が積み重ねられてきている。他方，我タンス)に関する研究，窃盗事犯者に関する研究や同が国では，再犯事象や再犯者について多角的な検討

種再犯率の高い傷害・暴行を含む粗暴犯に関する研を加えた研究はさほど多くなく，また，再犯に関し究等を進めている。研究部報告では，高齢犯罪者のて実証的な検討を行う際には様々な隘路がある。そ

実態と意識(2006)，飲酒の問題を有する犯罪者の処

こで，本セッションでは，甲南女子大学の森丈弓氏

遇 (2010)， 知 的 障 害 を 有 す る 犯 罪 者 の 実 態 と 処 遇を指定討論者として招聘し，再犯に関する個別の研(2013)，性犯罪に関する総合的研究(2016)等で，各究の報告後に，再犯・再非行防止に向けた調査研究

特性に関連する犯罪要因等の研究を行った。

の在り方と今後の展望について議論した。
（２）高齢者による窃盗と再犯（冨田寛）

なお，各報告中，意見にわたる部分については，

刑法犯の認知件数等を見る限り，我が国における各報告者の個人的な見解である。

犯罪は大きく減少しているが，その一方で，高齢者２による犯罪は増加の傾向にあり，犯罪者処遇の段階

話題提供の内容

における高齢犯罪者の比重も増しているため，その（１）法務総合研究所における再犯に関する研究に対策は喫緊の課題となっている。

ついて（染田惠）
再犯の効果的な防止は，伝統的に刑事政策上の重高齢者犯罪の大半は窃盗が占めているところ，当要課題の一つとされ，当所でも，個別研究や犯罪白所では，窃盗事犯者に関する研究を行っており，そ書特集のテーマとしてきた。政府の「再犯防止に向の成果の一部については，平成 26 年版犯罪白書でもけた総合対策」(2012)では，当部の「再犯防止に関報告したところである。高齢者による窃盗のほとん

する総合的研究」(2009)の内容が引用された。

どが万引きによるものであるが，万引きの場合，初

この研究は，①戦後約 60 年間(1948～2006)の電算犯者であれば，微罪処分や起訴猶予処分となること

化犯歴を対象とした大規模研究であり，②①で明らが少なくない。他方で，万引きにより懲役刑の実刑かとなった諸課題について，統一の調査項目に基づを受ける者の多くは，初入者であっても，既に同種50を持っていることが認められた。

の前科前歴を複数回有しているため，かかる段階でまた，非行性及び加齢の影響を統制したロジステの改善更生に向けた指導や支援には相応の困難が伴ィック回帰分析において，デシスタンスに影響するう。
そこで，刑事施設での受刑に至る前の段階におけ要因として，セルフコントロール力の高さ，目標指る指導・支援がより一層重要であるが，当所におけ

向性，自信・自己効力感があることが重要であるこる特別調査の結果によれば，万引きにより罰金処分とが示された。以上の結果を踏まえ，少年院出院者を受けた者のうち，特に女性高齢者では，他の年齢のデシスタンスに必要な処遇や支援について考察を層に比べて，窃盗の再犯率が高い。万引きに至る動行った。

機や背景事情も，男女差や年齢差があり，女性の場（４）性犯罪者の否認・最小化と再犯との関連の検合，高齢者を含め，必ずしも生活に困窮していると

討（西原舞・高橋哲）

までは認めがたい者も多く，別の背景事情により犯行に及ぶ者も少なくないため，その特性に応じた指性犯罪者が，公的記録の様々な側面を否認したり，導・支援を模索していく必要がある。他方，男性高責任を最小化したりすることは数多く報告され，欧齢者では，他の年齢層と比べて，再犯率が必ずしも米では，こうした性犯罪者の否認・最小化に関する高いわけではなく，むしろ高齢者予備軍ともいえる

実証的な検討が活発に行われている。中でも，臨床中高年層を含め，社会的に孤立していると思われる家や研究者にとっての重要な関心事が「性犯罪者の者の窃盗の再犯率が高いなど，今後の指導・支援の否認・最小化が再犯を予測するのか否か」という点在り方を考える上での課題も見出された。

であり，対象者の処遇プログラムへの編入の是非，否認・最小化を処遇目標として設定することの是非について議論がなされている。否認・最小化と再犯（３）非行少年の立ち直りと再犯に関する研究（只の関係性についての最新のメタアナリシスでは有意

野智弘・竹下賀子）
近年，犯罪学の分野では，再犯に至る要因のみなな連関は見出されなかったが，その後の性犯罪の類

らず，非行・犯罪から立ち直るに至った要因やプロ型やリスク水準別のサブサンプルを用いた研究ではセスに関する研究（デシスタンス研究）が，欧米を相違した結果も報告され，必ずしも一貫していない。

中心に盛んに行われている。当所においても，現在，そこで，本報告では，再犯防止に向けた心理教育

少年院出院者の立ち直りに関する研究を行っており，的介入において，否認や最小化をどのように理解し，今回は，少年院出院者の非行からの離脱を促す要因

どのように介入するかを検討するための基礎資料をに注目して，研究結果の一部を報告した。

得ることを目的として，性犯罪者の否認・最小化の実態について実証的に検討した。

本報告では，一定の期間に少年院を出院した者を追跡調査し，出院から約１年半後の時点で非行から具体的には，平成 20 年７月１日から 21 年６月 30

離脱している者と，再非行に及んで少年院に再入院日までの１年間に性犯罪を含む罪で懲役刑の有罪判している者を比較することで，非行から離脱してい決を受けた約 1,700 人を対象に，否認・最小化の発る者の特徴を明らかにすることを試みた。少年院出生率等の実態を把握するとともに，その後の再犯と院後，調査時点までの間に再入院しておらず，更生の関連を検討した。結果は，否認・最小化は全対象

意欲を持ち，社会生活を維持している者（59 人）を者の２割弱を占め，非否認者と比較して幾つかの属「デシスタンス群」，少年院出院後，再非行に及び，性に差異が認められた。また，調査対象事件の判決

調 査 時 点 に お い て 少 年 院 に 再 入 院 し て い た 者 （ 46

確定後５年間の追跡期間を確保できた単純執行猶予人）を「再入院群」として，非行からの離脱に関連者を対象に，罪名や再犯リスク要因等を統制した上すると考えられる社会的要因や認知的要因についてで，再犯の有無をアウトカムとしたロジスティック

統計的分析を行った。

回帰分析を実施したところ，否認・最小化は潜在的

その結果，社会的要因について，デシスタンス群

な交絡要因を統制した上でも，再犯予測に有意に寄は再入院群に比べ，①就学中の者が多く，雇用の状与しなかった。この結果は，欧米の先行研究を支持

況には差がない，②結婚している者が多い，③母親

するものであった。

（片親）と同居している者が多い，④家族と夕食を以上の結果を踏まえ，欧米における種々のアプロ取る頻度が高い，⑤家族からのソーシャルサポート

ーチ方法を紹介しながら，処遇における示唆についも多い，⑥不良交友から離れている，等の特徴が見て考察を加えるとともに，今後の課題として，否認・られた。認知的要因については，デシスタンス群は最小化の定義の在り方と多様な測定時期の設定，二再入院群に比べ①セルフコントロール力，②内的統分法ではない尺度による把握，サブグループごとの制傾向，③目標指向性，④自信・自己効力感がいず

詳細な分析，否認・最小化の果たしている機能と再れも高く，過去に対して受容的であり，将来に希望犯との関連，倫理的な懸念等について論じた。

51

３「高齢者の窃盗，その背景にあるアルコールやギャ

指定討論と質疑応答
以上のような話題提供を受けて，指定討論者であンブルへの依存」，「否認・最小化の符号化の在り方」

る森丈弓氏から，各研究報告に対する個別のコメン等についての質疑があり，各報告者からの回答がな

トに加えて，我が国における再犯・再非行防止に向された。

けた今後の研究の展望や課題についてコメントを頂戴した。
具体的には，法務総合研究所の一連の研究に関しては，貴重な成果であるとの一定の評価を示しつつ，
メタアナリシスが可能な程度の再犯研究の量を将来的に確保していくようなビジョンが望まれるとの要請があった。さらに，再犯の分析においては，「ある
犯罪者が再犯をした／しない」という単一のデータではなく，一人の人が繰り返し再犯をしていく過程
を紐付けして追えるようなデータがあれば，さらに興味深い知見を得られる可能性があるとの指摘があった。すなわち，初犯の犯罪者が A 人で，B 人が再
犯すれば再犯率は B/A だが，この B 人の中にはその再犯時点では区別ができないが，その後も再犯を繰り返す累犯者が C 人，含まれているはずで，(B-C)/A
を累犯者を除いた再犯率として定義，算出することができる。こうした考え方が再犯研究に与える示唆は小さくないのではないかとのことであった。
また，具体的な論点ではなく，大所高所からの論説としての前提で以下のような指摘があった。それは，「なぜ人は犯罪をする のか」，「なぜ人は再犯をするのか」を統合的に説明できるような犯罪理論・再犯理論を構築することも念頭において研究に取り組まれることが望まれるとの論点であった。具体的には，（ 法務総合研究所の研究に限った話ではないものの）我が国の再犯研究を概観すると，「再犯がどの程度，どのような状態で起こっているか，ある要因
が（理屈は不明だが）再犯に結びついているといった現象面の記述に留まっている印象を受けること」，「再犯研究は，往々にして，再犯とその要因の関連を統計的に抽出して終わるという理論なき研究に留まってしまいやすいこと」，「犯罪者が社会内で，いつどのような状況で，いつどのような要因がどのよ
うに働き，どのようなメカニズムで再犯に至るのかを統合的に説明できるような理論的な枠組みを構築していくような取組が乏しいこと」が課題として指摘された。
また，以上の課題に対処していく上では，今後は，官学の連携を推進する必要があるとの認識が示された。官学の連携に当たっては，共同研究の際のデー
タ管理等を含めての体制づくりの必要性が官側には求められる一方で，大学側には，共同研究を推進するだけの人材の育成がなされているか問う必要もある旨の指摘もなされた。
こうした指定討論の後，フロアを交えての質疑応答が実施され，「 否認・最小化と仮釈放の運用の関係」，

52

テーマセッション H（ラウンドテーブル）
刑事政策学の復権Ⅱ――社会の変容と刑事政策学の意義――
コーディネーター・司会：前田
話題提供：前野斉藤

１忠弘（甲南大学）
育三（弁護士/関西学院大学）
豊治 (弁護士/甲南大学)

遠藤

洋二 (関西福祉科学大学/元児童相談所職員)

三宅

孝之 (島根大学)

指定討論：松原英世 (愛媛大学)

民の認識が高まった一面もあり、この傾向が、大学趣旨

教育にも反映されることを希望的に展望したい。市第 41 回大会テーマセッション「刑事政策学の復権」では、刑法・刑事訴訟法を学ぶだけでは十分に民が求める刑事政策は、①市民生活の安全に役立つ

対応できない事態が、刑事政策分野において頻出す

刑事政策、②人権侵害のない刑事政策、③費用効果

るようになり、刑事政策学の教育・研究上の意義のの観点、④犯罪者の改善更生と生活再建に役立つ刑

高まりが指摘された。これを受けて、本テーマセッ

事政策、⑤被害者の救済に役立つ刑事政策、といっ

ションでは、「入口支援」や「少年司法」を話題とした条件を満たすものであろう。上記の中で刑事政策て、刑事政策学の教育・研究上の課題を明らかにしとして基本的に重要なのは、①と②の両立であるが、たい。

現実には④もきわめて重要な課題である。犯罪を行

２って初めて福祉的救済の対象になる人があまりにも刑事政策における検察官の位置づけ「刑務所の福祉施設化」への対応の一つとして、多い。ホームレス状態で生活する高齢者による小さ受刑者への福祉的支援すなわち「出口支援」が整備な窃盗や占有離脱物横領等である。このような犯罪され、また、起訴猶予処分の対象者に福祉的支援をが増えたことによって、検察官も福祉的関心をもた行う「入口支援」が検察庁や弁護士会によって試行ざるを得なくなった。しかし入口支援で大きな役割

され、さらに「少年司法」の領域においても、2000を演じているのは弁護士である。ホームレスの定着

年以降の少年法改正において、検察官の審判関与や支援と結合しなければ、執行猶予を追求できない事

抗告受理の申立てが実現するなど、「 検察を刑事政策

件も少なくなく、入口支援は、弁護士にとって刑事の中枢」と位置づけた取組みが拡がりつつある。

弁護そのものの一部である。新しく興隆する刑事政

３．話題提供策は、市民に支えられ、市民の関心に応えうる刑事(1)前野育三会員は、まず学問領域としての刑事政策政策研究でなければならない。それは①市民が犯罪を「犯罪及び犯罪対策を対象とする経験科学・政策

からも刑事司法や刑罰制度による不当な人権侵害か

科学（犯罪学）のうち刑事司法や刑罰制度との関係らも守られることを目的とした研究、②裁判員裁判に重点を置いた研究」と定義し、わが国における刑等を通じて市民の間に生じた自然な関心をより一層事政策の興隆と衰退の歴史をつぎのように要約した。

高める研究、でなければならない。市民の刑事政策

大正民主主義の時期、犯罪者処遇に関する科学的知的関心には、厳罰を求める世論もあり、それに迎合見の前進と人道主義に支えられて、犯罪者処遇に関するポピュリズムの傾向も生じやすいが、裁判員裁する政策分野が特別に意識されるようになった。大判等を通じて高まった市民の関心は、犯罪や犯罪者

学では、この分野に関する研究が進み、刑事政策（国をもっと深く理解しようとするものである。犯罪者

立大学での「刑事学」もほぼ同様）という名称の講として法廷に現れる人はどうして犯罪者になったの座や学科目が設けられる大学が増えた。軍国主義化

か、どうすれば犯罪の繰り返しを防ぐことができるの中で、戦争遂行に受刑者を動員するなど刑事政策のか、を真剣に考えている。今一歩進めて、裁判員の歪曲があったが、戦後、科学主義の進展の中で、裁判の対象になるような重大犯罪と、日常的に多数

刑事政策は、ますます注目される学問分野に なった。

発生している小犯罪とは異質な面が多くあるが、こ行刑中心の刑事政策が、その関心の対象範囲を広げ、のことを市民に正しく理解してもらうことも刑事政

科学主義に立脚する少年法がそれを促進した。司法策の課題である。ホームレスに陥った高齢者による試験科目から脱落することによって、大学での刑事

小窃盗などをどうすれば予防し、再犯を防ぐことが政策学の地位は低下し、その影響は、若手弁護士のできるのか、を市民と一緒に考えなければならない。

間で、被疑者・被告人の福祉的支援のへの関心の低

その際に重要なのは、考察対象を刑事政策の領域内下となって表れていた。裁判員裁判が始まって、犯で生起する事柄に限定せず、社会一般の動きと犯罪罪を行う人への福祉的支援の重要性に関する一般市や刑罰との関係に注目することである。

53

(２)斉藤豊治会員からは、少年司法の歴史的な形成で展開・先端科目群 B から 2 単位（2・3 年次配当、に関する分離・累積モデルとサイクル（螺旋形）モ

選択・必修科目）としている。具体的な授業内容とデルが提示された。分離・累積モデルは、少年司法

しては、概念定義①、犯罪現象・原因論➅、犯罪者

が刑事司法から順次分離した構成要素が累積してシ処遇論①、刑罰・保安処分③、社会内処遇①、少年

ステムとして完成するプロセスを示している。分離

処遇②、犯罪被害者①の 15 回授業となる。履修状況

は、刑事司法を回避するダイバージョンであり、①は設置当初は学年定員（30 名）で、刑事法に関心の刑事未成年を中心とする年齢層の制度化（古代）、②ある院生を中心に半数前後の受講生であったが、今刑罰としての監獄制度の登場に伴う成人との分離

日、地方の法科大学院の入学者減（募集停止）のな（少年監獄）、②懲役刑ではない教育・保護処分制度

かで、絶対数減の数名（ただし在学生比率は 8 割）の形成（近代）、④少年審判制度の成立（19 世紀末となっている。このような法科大学院で共通するとから 20 世紀前半）として出現した。少年審判の成考えられる刑事政策（科目）の課題として、①法科立で、各要素は連結し一貫した少年司法が出現する。

大学院における専門職業人養成教員の質保証が叫ば

少年警察は各国とも生成の途上にある。他方、保護れ、司法試験合格者数・率が、設置当初の 2000 人、事業・福祉の分野からは非行少年を対象とする感化

7～8 割の理念と乖離し、受験機会が変化したとはい院システムが、少年司法に編入され、保護処分の一え、法科大学院が、いっそう法律基本科目（刑法、つとなる。少年司法は、刑事司法の一部でも、福祉刑訴等）への縮小・集中、司法試験「受験」校化す法の一部でもない、独立の領域である。少年司法とるなかで、司法試験科目と周辺・関連科目等とのあ

刑事司法の関係は固定的ではない。接近・相互浸透

り方が、長期的な法曹として社会的活動をする専門もあれば、離隔もある。保護から刑罰へ、刑罰から職業人養成に必要な教育として、規範論や判例・加保護へという動きは、振子運動や円環運動ではなく、工事実へ対応重視だけでなく、事実（実証）・経験科

螺旋形の運動であり、それまでの累積を含みながら、学を取り込んだ刑事政策等が担いうる「社会科学的変化する。

思考」とどのような連動を図るかがと問われてきて(３)遠藤洋二氏は、刑務所・保護観察所・最高検察いる。このことがもつ重要性は、刑事政策が抱える庁への社会福祉士配置など、司法機関において、社①近時の研究対象の変化および②研究方法論の推移

会福祉サービスへの 関心が 高まっている感があ り 、が示している。すなわち①犯罪原因論の一部深化（少「入口支援」、「出口支援」においても、司法と福祉

年犯罪と脳の長期発達・障害関係）、対策論におけるの連携は必要不可欠であることは司法、福祉関係者（老人・累犯者）の社会内処遇（ダイバージョン）の共通認識であるとした。実行性のある協働、連携をも考えるべきこと、また②実証性・データを基にのためには、双方がそれぞれの機能、役割（限界もした議論は現状のエビデンス・ベースドの射程範囲含めて）を知ることも重要であるが、その精神性をと有効性に留保が要るとしても刑事政策（原因・対理解することが求められる。児童福祉の視点から見策論）が刑事法分野で軽視されてはならない。規範

れば、児童相談所は犯罪少年等に関わり、必要に応論に終始してしまう現在の教育への危惧・不安と今じて、児童自立支援施設等に入所措置を行い、入所後への現状打開に期待を抱いている。

中も施設と協働して援助を実施し、退所後もフォロ(５)松原英世会員は昨年のテーマセッションにおいーしている。つまり、援助プロセス全般において、て、話題提供者の一人からなされた興味深い問題提役割を変えながら援助関係を構築していく。一方、議(「 刑事政策学のプロパーとは何者か」、「解釈学研

司法は事件が発生すると、警察・検察・家庭裁判所

究しかしたことのない者は刑事政策研究者といえると事件処理経過とともに、機関を変えていくことをか」)に刺激され、①「事実の学」と「規範の学」と考えれば、インシデント（事象）に関わると言えるの区別(教科書的な説明では、刑事政策学は前者を扱かもしれない。プロセスに関わる福祉とインシデン

うことになっているが、現状では規範的な議論が積トの関わる司法では、対象者との立ち位置は大きく極的に展開されているのに対して、そのような規範違い、相互理解の不在によっては、対立関係となる的な議論を支える経験的根拠や、ある政策が具体的ことも容易に想像できる。双方が一定の距離を保ちにどのような帰結をもたらすかという視点に関するながら、連携、協働したシステムは十分に確立して研究は相対的に乏しいのではないかとの指摘がある

いるとは言い難いが、実践例を積み上げ、それを共ことにも触れた)、②実定法解釈学者による刑法研究有しながら議論することこそが、このような課題 にの狭さ(そこからこぼ れた ものを刑事政策学が 拾わ

対するひとつの解決策であろう。

なければならない)、③基礎法としての刑事政策(そ(４)三宅孝之会員からは、刑事政策（科目）の教育・

れは実務家にとって も意味 のあるものである )と い

研究上の課題が提示された。法科大学院(島根大学)ったトピックを挙げ ながら 、「刑事政策とはどう いにおける刑事政策科目の位置づけは、「刑事学」名称

うものか」についてコメントを行った。

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テーマセッション	 I	  子ども・女性を守るための犯罪予防研究の最近の状況と活用方策	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  コーディネーター：齊藤知範（科学警察研究所）	
 司会：田中智仁（仙台大学）	
 話題提供者：齊藤知範（科学警察研究所）	
 山根由子（科学警察研究所）	
 宮田美恵子（特非法人日本こどもの安全教育総合研究所・順天堂大学）	
 松川杏寧（財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構	
  人と防災未来センター）	
 田中智仁（仙台大学）	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
１	
  企画趣旨	 する上での課題が話題提供に含まれていた。両報告	  本セッションでは、子ども・女性を守るための犯について、地域のどういった層や機関が核になりう罪予防研究の最近の状況について、調査データや資るかについて議論が交わされた。話題提供者側から料、現場での実践にもとづき、社会学の観点から議は、自治会などの既存団体を中心とすることにより、論することを目的とした。子ども・女性など、犯罪継続性を持った取り組みを展開する必要性が提起さに対するリスクにさらされやすいとされる対象層のれた。それに対して、連携をいかにして実効的なも人々に被害防止対策が届くための方策、被害防止対のにするかという観点から、やる人にとってのイン策を担い手が無理なく継続する上での課題についてセンティブを工夫する、異なる機関の間では制度的も考察することとした。	
 な垣根が現実には存在するため核になる人が板挟み	  2014 年大会においてコーディネーター（齊藤）がにならないような配慮と問題解決が必要である、な

企画したテーマセッション「日本社会の変容をふまどの助言がフロアーからなされた。	
 えた犯罪予防対策の最前線」では、日常活動理論、

	  また、フロアーの実務家の方からは、パトロール

社会解体論、環境犯罪学、ソーシャルキャピタル論、の助成費用を自治会から受けた場合はパトロールを抑止理論などに対する理論的関心を持つ話題提供者

実施したい日時や経路に制約が生じるなどの実状が各位がそれぞれの研究成果を持ち寄り、報告した。

存在すること、このため自身の自家用車で長年にわ報告を通じて、それらの理論を実証研究や対策と接たって自主的にパトロール活動を実施していること合していく上での課題が示されるとともに、犯罪をについて、発言があった。これに対して、話題提供行う犯行者の側だけでなく、警備員や放課後子ども

者側からは、地域の団体やボランティアは防犯のた教室における見守り手などの犯罪予防を担うアクタめに熱心な場合が多い中で、保護者をいかに活動にーに目を向けることが重要であることが示唆された。	
 取り込んでいくかが実際的な課題である、という論

	  そこで、2016 年大会における本セッションでは、点が提起された。また、実証的な知見を学術的な媒

犯罪予防を担うアクターに着目をしつつ、被害対象体に発表することとは独立して、現場の実践に届き層の脆弱性も考慮し、犯罪予防の取り組みについてやすいようにわかりやすくコンパクトに伝えること

考えることを構想し、実務や実践にも何らかの形でが重要である、という論点を話題提供者側が指摘し資する話題を提供して頂くように依頼した。ごく簡

た。	
 単に概括すれば、山根報告、宮田報告は、子どもの	  フロアーに参加していた実務家からは、防犯教室

特性、脆弱性をふまえた防犯対策への示唆を得るこの場合について示唆があった。防犯教室等の企画のとを目的としている。また、齊藤報告、松川報告、

立ち上げ段階では警察から依頼していたとしても、

田中報告を中心に、防犯の役割分担と負担緩和策に学校が主体として自ら取り組むことができたというついて考察することを目的としており、科研費基盤

実績を地道に積み上げ、在学者の間で横のつながり

研 究 （ C ）（ 研 究 代 表 者 ： 齊 藤 知 範 、 研 究 番 号 ：を深めていくことの重要性が議論された。	
 26350956）の成果発表の一部ともなっている。	
 	
  参加者から活発な発言を頂き、防犯の担い手や被	 害脆弱層により、防犯研究の成果が積極的に活用さ２	
  議論の概要（齊藤知範）	
 れるためには、考えていくべき課題がまだまだ多数

	  次ページ以降に、当日の報告順に、各話題提供者あることを、痛感することができた。こうした課題

による報告内容の概略について、報告要旨を掲載しを話題提供者が共有することができた点は、本企画てある。当日は、報告要旨にある話題提供をふまえ、の果実だったのではないか、と実感したしだいであ質疑応答が行われた。以下においては、当日行われる。最後になるが、本テーマセッションに参加してた議論の一部について、概略を紹介する。	
 くださった方々に、あらためて感謝申し上げたい。	
 	
  山根報告、松川報告では、学校が他の機関と連携
55㜵≢ࡢᙺ๭ศᢸ࡜㈇ᢸ⦆࿴⟇  ̿ᣢ⥆ྍ⬟࡞≢⨥ண㜵ᑐ⟇ࡢࡓࡵ࡟̿                                    㰺⸨▱⠊㸦⛉Ꮫ㆙ᐹ◊✲ᡤ㸧                                    㸯 ◊✲ࡢ⫼ᬒ ၥ㢟ᣦྥᆺ㆙ᐹάືࢆ᰿ᣐ࡙ࡅࡿࠕၥ㢟ࡢ୕ゅᙧࠖ࡟࠾࠸࡚ࠊ₯ᅾ⿕ᐖ⪅࡟ᑐࡍࡿ≢⾜ࢆ㜼Ṇࡍࡿᙺ๭ࡣ ࢞ ࣮ ࢹ ࢕ ࢔ ࣥ ࡟ ᮇ ᚅ ࡉ ࢀ ࡚ ࠸ ࡿ 㸦 :RUWOH\ DQG
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図1

コレスポンデンス分析の結果

62

３のスーパーコントローラー理論（図 2）のように、

結果
コレスポンデンス分析の結果得られたものが、図

直接的な影響だけでなく間接的な影響も鑑みて、よ1 である。カード群は大きく 4 つの塊に分かれており広範囲に多機関連携を広げることで、より手厚いり、各グループの内容から以下のことが考察された。

見守りが可能になるだけでなく、各機関の負担軽減

まず右側のグループは「保護者」や「教師」が「子につながることを示唆するものであると考える。

ども」に対して行う、「いかのおすし」といった防犯

また、今回の結果から示唆されるのは、地域コミ

教育や外出時の注意の取り決め、下校時間などで構ュニティが様々なアクターの核となり、協働へと結成されており、「家庭内・学校でのこどもへの教育やびつける役割を期待されていることである。もちろ

保護の徹底」と名付けた。次に左上のグループにつん個々のアクターのスキルや思いも重要であるが、いては、「行政」や「警察」が防犯カメラの設置や街

地域コミュニティの吸引力によって様々なアクター

頭設置、ポスター掲示などの地域環境整備に関するたちが、スーパーコントローラーへと進化を遂げる

カードで 構成 されており 、「行政や警 察 と協力し てのである（図 3）。

行う CPTED 的な環境整備の推進」と名付けた。左下のグループは、「犯罪者」への「制度」による規制や文献

厳罰化、情報開示といった、法制度の変更を伴う内

1) 島田貴仁,2008, 「子どもの犯罪被害実態と防犯対策を

容のカー ドで 構成されて お り、「厳罰化 や規制な ど考える」予防時報, 日本損害保険協会, 232, 8-13.

法制度を伴う前科者・不審者への対応強化」と名付

2) 宮田美恵子・山根由子・齊藤知範，2015，「防犯の役割けた。最 後に 真ん中に位 置 しているグ ル ープには、

分 担 と 負 担 緩 和 策 (3)― 放 課 後 時 間 の 指 導 者 に と っ て「地域住民」や「ほかの関係団体」との「見守り」の境界と空白―」, 日本安全教育学会第 16 回東京大会

や「連携」、「防犯ボランティア」のカードで構成さ3) 齊藤知範・山根由子，2015，「防犯の役割分担と負担緩れており 、「 地域住民を 中 心とした多 機 関連携での和策(1)－調査結果に基づく検討」, 日本安全教育学会

情報共有と見守り」と名付けた。以上から、x 軸は第 16 回東京大会

防犯実施対象機関が公的機関か家庭などのドメステ

4) 山根由子・齊藤知範，2015，「防犯の役割分担と負担緩ィックか、y 軸についてはアプローチ方法が犯罪意

和 策 (2)― 学 校 安 全 指 導 者 養 成 講 習 会 か ら み る 教 員 と図者を対象とした原因論的アプローチか、犯罪が起してできることとその限界」, 日本安全教育学会第 16

きにくい環境を整える環境犯罪学的アプローチかを回東京大会示していることが分かった。

5) Wortley, Richard, and Mazerolle, Lorraine, 2008,
Environmental Criminology and Crime Analysis.（＝４

考察

2010，島田貴仁・渡辺昭一共訳『環境犯罪学と犯罪分

教職員によるワークショップの結果、以下のこと

析』財団法人社会安全研究財団．）が分かった。①保護者と連携して行う子どもを対象

6)

Rana Sampson ; John E. Eck ; Jessica Dunham, 2010,とした防犯教室などのターゲット強化が、自分たち“Super Controllers and Crime Prevention: A Routine

教師のできることであると考えている。②多機関連

Activity Explanation of Crime Prevention Success

携の要として、地域住民組織への期待が大きい。③and Failure” Security Journal, Vol:23 Issue:1,

地域や警察、行政による環境改善的なアプローチの37-51.

有効性を考えている。これらの成果から、今後子ど[付記]本研究は、科学研究費助成事業 基盤研究(Ｃ)(研究

もの安全安心のために多機関で連携していくには、

代表者:齊藤知範、研究番号:26350956、課題名:子育てに地域や警察、行政といった組織が、保護者、教職員

おける防犯の役割分担と負担緩和策に関する研究)によるとよりお互いを知り合い、包括的に子どもたちを見

成果の一部である。

守る必要があることが明らかになった。これは Eck
警察

行政

学校

地域
コミュニティ

犯罪

保護者

住民

標的・被害者
防御者
スーパーコントローラー

図2

図3

スーパーコントローラー（Sampson ほか 2010 より）

63

スーパーコントローラーの背後の核㜵≢ࡢᙺ๭ศᢸ࡜㈇ᢸ⦆࿴⟇㸦㸵㸧̿㆙ഛᴗࡣᏊ࡝ࡶ࣭ዪᛶࡢ≢⨥⿕ᐖ㜵Ṇ࡟㈨ࡍࡿࡢ࠿̿                                   ⏣୰ᬛோ㸦௝ྎ኱Ꮫ㸧㸯 ┠ⓗ
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日米の死刑執行停止を求める欧州評議会 2001 年決議をめぐる外交文書の分析○永田憲史（関西大学）
１ていない状況が異常であって情報公開が不十分であ「欧州評議会のオブザーバー国における死刑廃ることがその理由であると考えられたようである。

止」決議
欧州評議会（ Council of Europe; CoE, CE ）は、人権、民主主義、法の支配の価値に基礎を置く平和なヨー

３

ロッパの先駆者となるべく 1949 年にフランスのス

整ヤンソン欧州評議会法務人権委員長訪日前の調トラスブールに設立され、以後、人権等の分野で国ヤンソン欧州評議会法務人権委員長が調査のため

際社会の基準策定を主導してきた 。日本やアメリカに訪日する意向を示したことに対し、2000 年 12 月 5

等は欧州評議会のオブザーバー国として参加してい日、外務省西欧第一課長がストラスブール総領事館

る。欧州評議会の全構成国が参加する、人権に関す次席に電信を送信した。この中では、「死刑廃止を訴る ヨ ー ロ ッ パ 会 議 (European Convention on Human

えにくることに終始する可能性が高く……、『 客観的

Rights） においては、1983 年に平時の死刑廃止が、な調査』や『対話』という次元からかけ離れた、い2002 年に戦時等を 含むあらゆる場 面での死刑廃 止

わば『確信犯』的な調査であることは疑いないと思が採択された（第 6、第 13 議定書）。

われます」と「確信犯」という言葉まで使って、ヤ2001 年 6 月 25 日、欧州評議会議員会議は、「欧州ンソン委員長の訪日に対する警戒感と嫌悪感を顕わ

評議会のオブザーバー国における死刑廃止にしている。当時、外務省は、「我が国の死刑制度を（ Abolition of the death penalty in Council of Europe

批判する内容の何らかの決議等が採択」される程度

Observer states ）」（ Resolution 1253 (2001) ） を決 議に留まると考えていたのである。

した。この決議においては、欧州評議会のオブザー
バー国である日本とアメリカに対して、遅滞なく死

４

ヤンソン欧州評議会法務人権委員長の法務大臣

刑執行の停止を実施し、死刑廃止に必要な段階的措

表敬訪問

8）、2003

2001 年 2 月 22 日、ヤンソン委員長は高村正彦法

年 1 月 1 日までに同議員会議の要求の実現において務大臣を表敬訪問した。ヤンソン委員長は、死刑確著しい進歩が見られなかった場合、欧州評議会のオ

定者の居室の参観や死刑確定者との面会を求めた。

ブザーバー資格の維持について、同議員会議が異議

これに対し、高村法務大臣が正面から拒絶することを唱えることを決定すべきであるとしていた （ 同 決はなかった。

置を採ること等を求めるとともに（ 同 決 議

議

10）。

５

なぜ、欧州評議会はオブザーバー資格の剥奪を示

ヤンソン欧州評議会法務人権委員長の法務事務次官らとの意見交換

唆するという強い姿勢で日本に臨むに至ったのだろうか。本報告では、外務省に対する情報公開請求に同日、引き続いてヤンソン委員長は松尾邦弘法務よって入手した文書を素材に、決議に至る日本政府

事務次官らと意見交換を行った。同委員長は死刑確とのやり取りから同決議後の日本政府の対応までを

定者の居室の参観や死刑確定者との面会を求めたも紹介し、その問題点を指摘するとともに、改善策をのの、死刑確定者の心情安定を理由に拒絶された。

提案することとしたい。

こうした拒絶は、「秘密主義」と批判されてきた死刑の密行性をまざまざと見せ付けるものであり、同委

２員長をはじめ、欧州評議会の日本の死刑に対する心

デマルシュ（外交的働きかけ）

証を決定的に悪化させた可能性がある。

2000 年 2 月 16 日、在東京欧州委員会代表部大使
らが外務省の高須国際社会協力部長を来訪し、日本が死刑の廃止又は執行の停止（モラトリアム）を行

６

ストラスブール総領事の意見具申

うようヨーロッパ側として初めて要請を行った。開「欧州評議会のオブザーバー国における死刑廃止」

示された文書からは、ヨーロッパ 側が死刑を巡る問決議の直後である 2001 年 6 月 28 日、欧州評議会で題について政策問題ではなく、人権問題として理解折衝に当たっていた山口英一ストラスブール総領事

していることが読み取れる。一方、日本側は日本国

は外務省本省に対して電報を送信した。この中では、内で死刑廃止論が強くないことを示そうと、日本にヨーロッパにおける死刑を巡る状況が示された上で、おける議論、研究、運動について 活発ではないと伝決議後の当面の対応として、①対話の継続、②死刑えた。その結果、ヨーロッパ側には、問題として認確定者の処遇改善の働きかけ、③死刑執行停止の働

識されるはずであるにもかかわらず議論すらなされ

きかけの 3 点が提案された。死刑執行停止が日本政70

意見具申も日の目を見なかった。

府内で提案されたのは異例のこと であろう。この意
見具申は長文であり、その内容からはヨーロッパの

８

展開する人権政策の最も強い風当たりを受ける外交総括官の苦悩が窺われる。とりわけ、日本の死刑に関す死刑の問題に関して言えば、かつて平沼騏一郎がる懸念や危機感が日本国内でほとんど共有されてい述べたように、「 欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢をないことに対する焦慮が垣間見える。

生じた」というわけではない。
「欧州評議会のオブザ

この意見具申においては、「今般の CE 議員会議にーバー国における死刑廃止」決議に至る外務省の文よる死刑廃止を求める決議が採択された直後に死刑書を分析すると、オブザーバー資格剥奪を求める欧が執行される…ようなことになれば、CE 側に対して

州評議会側の強硬姿勢よりも、そうした強硬姿勢を真っ向からチャレンジする形になってしまい、計り招いた日本側の判断ミスや対応ミスが目につく。

知れない悪影響が出ることは言をまたない」として、相手方が死刑を人権問題だと主張する以上、民主日本政府の無思慮な対応も懸念している。実際に、主義的な要請があると反論しても説得力に乏しい。

翌 2002 年 9 月の死刑執行について、同年 10 月 8 日

しかも、調査研究によれば、日本における死刑制度にコアン法務人権委員会事務局書記長から、「9 月のに対する支持は岩盤のように堅固なものではないと

議員会議の直前に死刑が執行されたことは極めて残される（ 佐 藤 舞 ，2016，「 世 論 と い う 神 話 ― ― 望 む の は『 死念なことであり、議員会議側とし て大変ショックを刑 』 で す か ？ 」『 世 界 』 879： 184-191）。言わば、日本で受けている」等の遺憾の意が示される等、その懸念は、死刑に対する「ふわっとした支持」しかない。

が現実化している。

このことは、民主主義的な要請があるとする理由付
けを弱めることになる一方、国家が個人の生命を剥奪するせいぜい必要悪としてしか正統化／正当化できない、死刑という刑罰に対する「迷い」が国民にあることを示すものでもある。
「 日本は迷いながらも、振り返りながらも、政策的に苦渋の決断をして死刑を存置している」と訴えた方が人権問題だと主張する相手方にとっては理解を得られやすかったのではないだろうか。デマルシュやヤンソン欧州評議会法
務人権委員長の訪日等の際に、① 日本における議論について紹介し、②情報公開をより進めるとともに、③死刑確定者の処遇を向上させる約束をし、実現していくという対応をとれば、日本の死刑に対する印

ストラスブール総領事の意見具申（ 1 ページ目）

象は相当異なっていたのではないだろうか。
７ 「CE 議員会議決議に関する在ストラスブール総国際社会による指摘の中には、不確かな情報に基領事の意見具申と今後の対処振り（案）(議論のたたづいていると思われるものや、正鵠を射ていないと

き台メモ)」及び「欧州評議会（CE）議員会議におけ思われるものも含まれている。死刑に対する日本のるオブザーバー国の死刑廃止に関する決議と我が方

国民感情も正確に理解されているとは言い難い。その当面の対応について」の誤解を解くためには、まずは可能な限り――特定山口ストラスブール総領事からの意見具申等を受秘密の保護に関する法律等に違反しない限りで――けて、2001 年 7 月 6 日以降に外務省欧州国際機関室

死刑に関する情報公開を進め、伝え、改めるべきはにより対処振り案が作成された （ 作 成 日 は 不 明 ）。こ改めていくべきである。その上で、死刑存置の根拠の中では、①対話の継続については是とされたものについて、理論的に深化させる必要がある。内政干の、②死刑確定者の処遇改善や③死刑執行停止につ渉だと反発する内向きの態度ではなく、日本の刑罰

いては働きかけを行わないこととされた。2001 年 9制度全体を洗練させる好機としてとらえ、取り組む

月 20 日、同室は、この方針を踏襲して、「欧州評議べきである。死刑の正統性／正当性を維持するため会（CE）議員会議におけるオブザーバー国の死刑廃の方策はこれを除いて他にないのである。

止に関する決議と我が方の当面の対応について」を決定するに至った。

本 報 告 の 詳 細 に つ い て は 、「 日 本 の 死 刑 執 行 停 止 を 求 め「欧州評議会のオブザーバー国における死刑廃止」

る 欧 州 評 議 会 2001 年 決 議 に つ い て ― ― 死 刑 に 関 す る 外 務

決議は、日本で死刑をより深く議論する格好の端緒

省 情 報 公 開 文 書 を 読 み 解 く ― ― 」と し て『 関 西 大 学 法 学 論となるものであった。しかし、同決議が日本で大き集』に掲載予定である。

な関心を呼ぶことはなく、ストラスブール総領事の71

1948 年の「残虐」観
――死刑制度合憲判決の社会的背景Ⅱ――○櫻井悟史（立命館大学）

１で、「文明国民により通常採用されている」絞首刑を目的
この報告の目的は、第 41 回日本犯罪社会学会大残虐ではないとし、やはりアメリカの絞首刑を否定

会の報告でいただいた、死刑制度合憲判決の社会背することはなかったこと。第三に、プランゲ文庫の景を考察するにあたり、なぜ特にアメリカに注目す資料から、法学関連の論文にも検閲の手が入っておるのかというご指摘をふまえ、1948 年の「残虐」観

り、GHQ およびアメリカを意識して、死刑や行刑と絞首刑はいかなる関係にあったのかについて、当について議論せざるをえない状況下にあったこと。

時の視点に則して、「時代と環境」に注目しつつ検討

たとえば正木亮が 1946 年 6 月 30 日に『九州行刑』に寄せた「文化の一つとしての行刑」という論考ですることを目的とする。
先行研究では、1948 年 3 月 12 日の死刑制度合憲

は、「今進駐軍当局は日本行刑に惨虐（クルーエルテ

判決で示された、「残虐」観は「時代と環境」によっィ）のありしや否やを調査して居るといふことであて変化するとした点について、もっぱら法学的な枠る。そのことはやがてわが國文化の尺度を定めつつ組みから検討が加えられてきた。そのため、当時、あるのである」とする一文が、検閲によって不承認

同時期に日本国内外で展開された戦争犯罪裁判とそとされたのである。以上の三点から、アメリカの動れに伴う死刑執行（特に絞首刑）が展開されてきた、向が、1948 年前後の日本の絞首刑をめぐる議論に、

歴史的社会的な「時代と環境」については、ほとん

影響を及ぼしていたことが明らかとなった。

ど考察されてこなかった。しかし、それでは、真野

それでは、当時のアメリカの絞首刑の実態とはい

毅が「生命は尊貴である、全地球よりも重し」といかなるものであったか。第四に、巣鴨プリズンで用う言葉を、イギリス・アメリカの道徳と関係のあるいられた絞首刑の詳細な執行マニュアルを読み解く『西国立志編』に寄せた中村正直の序文から引用しことで、アメリカの絞首刑は緻密な物理計算をベーたことの意味を読み解くことができない。

スに、多様な絞首刑の方法を認めていたことを明らかにした。第五に、1946 年 4 月 30 日に巣鴨プリズ

２ンにおける“Standard Drop Chart”を作成した人

方法
そこで、資料として、1948 年の死刑制度合憲をめ

物と、1948 年 12 月 23 日の A 級戦犯の死刑執行にぐ る 論 考 や 回 想 、 ア メ リ カ 国 立 公 文 書 館 Ⅱ （ The

ついて全責任を担った人物とが同一人物であったこ

National Archives at College Park、Maryland）にとから、A 級戦犯の死刑と、BC 級戦犯裁判である収蔵されている、アメリカ第八軍の死刑執行マニュ

横浜軍事裁判の死刑とが、同じアメリカ式の絞首刑

アル、ならびにメリーランド大学プランゲ文庫に収であったことを明らかにした。そして、第六に、ア

蔵されている検閲文書や、20 世紀メディア研究所がメリカ式で執行された A 級戦犯の絞首刑を、マッカ作成したプランゲ文庫のデータベースを用いる。そーサーは平和の祈り、平和の象徴と喧伝していたこ

れらの資料を手がかりに、日本の死刑の議論がアメとを『朝日新聞』および『毎日新聞』の社説から明リカの動向に左右されたのか否かを検討する。

らかにした。絞首刑は「残虐」観からは遠い、「平和」の概念と結びついていたのである。

３

結果
４

分析の結果、以下のことが明らかとなった。第一

考察に、GHQ 政治部法制司法課課長で、かつ死刑廃止

本報告では、死刑制度合憲判決の社会的背景につ論者であったアルフレッド・オプラーは、絞首刑がいて論じる際に、アメリカの絞首刑の影響という「時日本とアメリカの双方の憲法がいう「残虐」な刑罰

代と環境」の要因を無視できないことを明らかにしにあたると解しつつも、日本やアメリカの世論に鑑た。それは日本国憲法がアメリカからの押しつけでみて、死刑存置に異論をはさまなかったこと。第二あるといったような議論とは全く関係がない。明治に、木村亀二と団藤重光は、絞首刑の残虐性を論じ期の日本のことを思い出すまでもなく、海外の動向

る際、双方ともにアメリカの解釈を重視していた。

に影響を受けることはよくあることである。そのな

木村は、「残虐で異常な」刑罰と「残虐で通常（正常）かでも、1948 年前後は特にアメリカから影響を受けな」刑罰を分け、アメリカの絞首刑を批判することた可能性が大きいと示唆したのが本報告である。
アメリカではすでに絞首刑が廃れて久しい。このを避けた。他方で団藤は木村の分類を否定したうえ
72

ことに鑑みるなら、死刑制度合憲判決が出された
1948 年 3 月 12 日当時の「時代と環境」は大きく変わったと考えられる。法学的な視点からだけではな
く、歴史的社会的な視点からも、死刑制度合憲判決
における「時代と環境」を再考する必要があるというのが本報告の結論である。
〈参考文献〉
石塚伸一, 2016, 「再論・死刑と憲法――死刑は、すでに終わった問題なのか？」年報・死刑廃止編集委員会『年報・死刑廃止 2016

死刑と憲法』

インパクト出版会: 52-85.
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139-63.
真野毅・中島健蔵・正木亮, 1958, 「対談

一人の命は全地 球より 重し ― ―裁 判をめぐ るうん 蓄」『社会改良』3(3): 10-20.
永田憲史, 2013, 『GHQ 文書が語る日本の死刑執行――公文書から迫る絞首刑の実態』現代人文社.
――――, 2014, 「A 級戦犯の死刑執行手順」『関西大学 法学論集』63(5): 163-85.
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C.,

1976,

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（=1990, 内藤頼博監訳, 納谷廣美・高地茂世訳『日本占領と法制改革』日本評論社.）
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（=1995, 日暮吉延監修, 山田寛訳『スガモ尋問
調書』読売新聞社.）
櫻井悟史, 2013,「死刑執行の歴史と理論――日本の死刑制度存廃論批判」立命館大学大学院先端
総合学術研究科 2012 年度博士論文.
――――, 2014, 「死刑制度合憲判決の社会的背景――戦争受刑者世話の会と刑罰と社会改良の会の動向を手がかりに」, 日本犯罪社会学会第 41回大会, 京都産業大学.

73

被害者の有責性の概念に関する歴史的考察――被害者学の輸入期における精神医学者の活動に注目して――
岡村逸郎（筑波大学大学院／日本学術振興会）
１だとした．そのため吉益が力点をおいたのは，あくはじめに
本報告の目的は，犯罪被害者支援に携わる精神医まで犯罪者を犯罪学的な見地にもとづいて分類する

学者と法学者の交差がいかにして生じたのかを，被ことであり，そこでの被害者は，あくまで分類のた

害者の有責性の概念に注目して明らかにすることでめの 1 指標として位置づけられていただけだった．
B. メンデルソーンは，被害者を研究対象にする科ある．
犯罪社会学ないし法社会学の領域においては，学の確立を目指し，それを被害者学として提唱した．

1990 年 代以降 におけ る犯 罪被害者 支援へ の関心 の

このメンデルソーンに日本ではじめて注目したのが，高まりを対象にした研究がなされてきた．これらの精神医学者の中田修（1922-）だった．

研究は，近年社会問題化している犯罪被害者支援に

中田は，「精神病者」ないし「精神病質者」の「感注目して，それを社会学的な研究の対象として提示

情的な側面」に，精神医学の領分を求めた．中田は，した点に意義がある．しかしそこでは，犯罪被害者

犯罪の責任をめぐる議論を「形而上学的問題」にと支援を学問的な側面において支えてきた研究者の活どめないために，社会学的な知見を参照した．しか動が注目されてこなかった．

し，社会学的決定論の発想においては，「行為者に責そこで本稿は，被害者学（victimology）という学任を帰することはできない」とした．そのため中田

問領域に着目する．被害者学を専門とする研究者たは，法学の責任論と社会学的決定論の間を縫うかた

ちは，犯罪被害者支援に関する運動や立法を，研究

ちで，刑事責任能力を精神医学的な見地にもとづい活動や当事者団体の結成，ならびに政策提言をとおて考察することを課題にした．そこで中田が注目しして支えてきた．

たのが，メンデルソーンによって 1956 年に書かれた論文だった．

有責性の概念は，かつて精神医学者と法学者が被害者を研究対象として確立するさいに，活用され た

ここで注目するべきことは，中田がこの論文の抄ものだった．では，被害者の有責性の概念をとおし訳において，現在は「有責性」と訳されることが通た精神医学者と法学者の交差は，いかにして生じた説になっている“culpability”を，「有罪性」と訳のか．本報告は，それを明らかにする．

したことである．

２

４

先行研究と分析視角

精神医学者による被害者の「有罪性」の概念の展開

佐藤雅浩（2013）と大谷通高（2008, 2012）は，それぞれ精神医学的な言説と法学者の言説に注目し1958 年 11 月 14 日に，「被害者学について」と題て，犯罪被害者救済ないし犯罪被害者支援に注目しするシンポジウムが開催された．ここで中田は，従た歴史的な分析を展開した．しかしそこで見落され来の法学において，犯罪者と被害者が明確に確定でているのは，犯罪被害者支援という概念が，精神科きるものとされてきたことを批判した．そして，両医と法学者いう 2 つの専門職集団が闘争ないし連携者を「複雑な」関係として捉えることを主張した．

するなかで，歴史的に形成された側面である．

そしてそのさいに，精神医学者の領分を，被害者を「精神的な要因」にもとづいて分類することに求めこの側面を明らかにするために，報告者は，A. ア

た．

ボット（Abbott 1988）の専門職論に着想をえつつ，

中 田 は ， 被 害 者 を 分 類 す る と き に 限 っ て は ，”複数の専門職集団間のミクロの相互行為を歴史的に

culpability”を「有罪性」と訳した．従来の法学的分析する視角に依拠する．

な枠組みによっては捉え切れない幅をもった現象を３

精神医学者の初期の議論と被害者学の輸入分析するさいに，「有罪性」という，法学と異なる枠

精神医学者ではじめて被害者を研究の対象とした組みによって被害者を分類することが求められた ．

とされるのが，H. ヘンティヒである．日本の精神医「有罪性」にもとづく被害者の分類においては，学者でヘンティヒにはじめて言及したのが，吉益脩

法学の枠組みを越え出る「常識」が想定されており，

夫（1899-1974）である．

そこに精神医学者の領分が求められた．

吉益は，犯罪学を「刑法學が價値槪念と規範を設定するに必要な存在基礎の知識を提供するもの」と５

したうえで，刑法学と犯罪学が「獨立した姉妹科學」

者の有責性の概念の形成
74

法学者による精神医学者の議論の受容――被害宮澤は，被害者学を犯罪学から独立した「科学」

いかにしてきりひらかれたのか――〈社会保険〉

として確立するために，犯罪学と異なる原因論をとがつくりあげた，大谷実の実践について」『年報社

った．それは，被害者の属性や振る舞いが犯罪を誘会学論集』27: 25-36.

発したと捉えるものだった．そして，被害者になり――――, 2015, 「犯罪被害者支援における『対等』

やすい人間をさまざまな指標にもとづいて分類するな支援者‐被害者関係の社会的構築――2 次被害ことで，被害者学の固有の研究領域を切り開こうとの概念を用いた被害者学者の活動に関する歴史的した．

考察」『犯罪社会学研究』40: 87-99.

宮澤による事例検討は，第 3 節および第 4 節でみ――――, 2016, 「犯罪被害者支援に携わる精神科

た精神医学者の議論を基盤として展開されたものだ

医の 2 つの『専門性』――精神的被害の管轄権とった．重要なことは，それが「有罪性」という精神ケアの非対称 性に注目 して 」『福祉社会 学研究』

医学者の言葉ではなく，「有責性」という法学元来の13: 132-53.

言葉にもとづいておこなわれたことである．そして，

大谷通高, 2008, 「社会的な救済の対象としての『犯被害者を分類するさいに，精神医学者と同様に常識

罪被害者』――60・70 年代の日本の被害者学と補的な知識が援用されたことである．

償論の考察から」『Core Ethics』4: 25-35.

有責性という法学上の概念にもとづいて被害者を――――, 2012, 「犯罪被害者の法的救済について

分 類 す る さ い に 活 用 さ れ た 語 彙 は ，「 挑 発 」「 落 ちの歴史的考察――明治期の新派刑法学の思想的特度」「虫がよい」といった，日常的にも頻繁に使われ徴から」『生存学研究センター報告』17: 150-74.

るものだった．その語彙にもとづいて展開されたの

佐藤雅浩, 2013, 「近代日本における被害者像の転は，被害者に対する道徳的非難ともいえるものだっ換」中河伸俊・赤川学編『方法としての構築主義』

た．

勁草書房, 134-53.

６

おわりに
本報告は，第 3 節および第 4 節で，被害者学が精神医学者によって輸入された過程をみた．そこでは，精神医学者の領分が，被害者を「有罪性」という常識的知識を含み込んだ概念のもとで分類することに求められたことをみた．一方で，第 5 節で，法学者が精神医学者の議論を基盤にしながらも，被害者の有責性の概念という法学独自の概念を，被害者に対する道徳的非難を含み込ませるかたちで形成した過程をみた．
この有責性の概念にもとづく被害者の分類法は，法学者たちによって，犯罪被害者を経済的に救済する課題のもとで活用されていった（岡村 2014）．一方でその分類法は，精神科医が法学者を批判するさいの資源にもされていった．すなわちその分類法は，
犯罪被害者を精神的に援助・支援するさいには，被害者に 2 次被害を与えるものだとされていった（岡村 2015, 2016）．本報告でみた，被害者の有責性の概念をめぐって精神医学者と法学者の交差が生じた過程は，犯罪被害者支援をめぐって精神科医と法学者の間に争いが展開される過程の，歴史的な出発点
だと位置づけることができる．
文献
Abbott, Andrew, 1988, The System of Professions:

An Essay on the Division of Expert Labor ,Chicago and London: University of Chicago
Press.
岡村逸郎, 2014, 「犯罪被害者救済の言説の地平は75

協力雇用主における就労支援の作法――「就労＝立ち直り」言説の受容に注目して――
都島 梨紗（東亜大学）

本報告の目的は，犯罪・非行加害者の立ち直りを促す仕組みの 1 つである協力雇用主制度に着目し，
協 力 雇 用 主 に 登 録 し て い る 事 業 主 が ，ど の よ う に「 就労＝立ち直り」言説を受容しているのかを明らかにする。本報告では協力雇用主として登録している事
業主 2 名に実施したインタビューデータを用いて上記の課題を明らかにし，制度の現状と課題を考察する。
法 務 省 で は 平 成 18 年 度 か ら 「 刑 務 所 出 所 者 等 総

そ の 結 果 ，Q 地 域 と P 地 域 で 協 力 雇 用 主 会 を 組 織 している雇用主 2 名にインタビューを行うことができた。Q 地域のナガタさん，P 地域のニシダさんともに建築関連業を営む事業主である。
また，以下には協力雇用主組織の状況について記述する。以下はナガタさんとニシダさんから得られた情報を元にしている。
X 県 の 就 労 支 援 事 業 者 機 構 は ， 平 成 21 年 か ら 活動を始めたという。全国就労支援事業者機構と同様に，1 種から 4 種の会員が存在する。このうち，協合的就労支援対策」に取り組み，少年院や刑務所を出 た あ と の 再 犯 防 止 対 策 に 力 を 入 れ て い る 。平 成 26
年 度 に は ，「 犯 罪 に 戻 ら な い・戻 さ な い ～ 立 ち 直 り を
みんなで支える明るい社会へ～」といったスローガ
ン の も と ，「 再 犯 防 止 に つ な が る 仕 事 の 確 保 」と「 再犯防止につながる社会での居場所づくり」が明確化
さ れ た (法 務 省 Web ペ ー ジ )。 こ う し た 背 景 の も と ，
犯 罪・非 行 加 害 者 を 積 極 的 に 雇 用 す る「 協 力 雇 用 主 」に 関 わ る 制 度 は ，「 身 元 保 証 制 度 」 や 「 奨 励 金 制 度 」
な ど を は じ め ，急 速 に 充 実 化 し て い る 。そ れ は ，「 対象者が社会復帰を果たす上では，安定した職業に就く か ど う か が 特 に 重 要 」(法 務 省 保 護 局 更 生 保 護 振 興

力 雇 用 主 は 3 種 会 員 に 所 属 し ，就 労 支 援 機 構 か ら の補助を受けて協力雇用主会の活動をしている。Q 地
域 の 協 力 雇 用 主 会 は ， 平 成 19 年 12 月 か ら 発 足 し ，
前会長は X 県の就労支援機構の設立に携わったという。X 県において，協力雇用主会を組織している地
域 は 全 部 で 17 地 域 あ る と い う 。 ま た ， X 県 は 自 動車産業が繁栄しているという労働市場上の特性を持つ。したがって，県内の民間企業は中小企業でも，比較的活力のある企業が占めている状況だということだった。
Q 地域の協力雇用主会にはインタビュー時点で21 社 の 登 録 が あ り ， う ち 16 社 が 建 築 関 連 業 と い う

課 社 会 復 帰 支 援 室 ， 2014: 134)だ と 考 え ら れ て い る
ことによる。
犯罪者の立ち直りをめぐる先行研究においても，
Sampson & Laub(1993)ら に 代 表 さ れ る 機 会 構 造 論の立場において「就労」は立ち直りに有効だという
知 見 が 蓄 積 さ れ て い る 。 一 方 で ， Harding etal.(2014)が 紹 介 す る 事 例 の よ う に ，職 場 で う ま く いかず，矯正施設への再収容に至る可能性もある。加えて，若年労働市場の不安定化という現象も近年問
題 視 さ れ て い る 。 Furlong. & Cartmel (1997 ＝2009)も 示 唆 す る よ う に ， 犯 罪 歴 な ど の 社 会 的 ス テ
ィグマを負った層の職業への移行は 通常の若年層に状 況 で あ っ た 。ま た ，P 地 域 は 31 社 の 登 録 が あ り ，
う ち 17 社 が 建 築 関 連 業 と い う 状 況 で あ っ た 。

増 し て「 不 安 定 」で あ る 可 能 性 も あ る 。し た が っ て ，
犯罪・非行の加害者として社会的にレッテルを被った 人 々 の 雇 用 機 会 が ，社 会 的 に ど の よ う に 確 保 さ れ ，
定着化していくのかといった課題に目を向けることが極めて重要だといえる。
そこで，本報告では犯罪・非行加害者を積極的 に雇用する「協力雇用主」に焦点を当てる。そして，
犯罪・非行加害者が社会復帰する際の障壁と，協力
雇用主によるサポートの実態について明らかにする。

2 つ目は，対象者を雇用し，労働させる以前に，住まいの提供や日用品の工面などの準備を支援しているという作法である。こうしたサポートは対象者の「劣悪な家庭環境」という背景要因に支えられ実施されていた。
3 つ目は，対象者の前歴は基本的に問わないとい
う作法である。対象者の前歴を問うかどうかが，協力雇用主としての資質に関わるとし，協力雇用主としての登録の選定基準とするという語りも見られた。
ただし，性犯罪・殺人・薬物の常習使用者については，前歴を問い，雇用を受け入れないという語りも
あった。

１

２

報告の目的

３

知見

3． 1 雇 用 の 作 法
ここでは，3 つの雇用の作法を取り上げた。1 つ目は，協力雇用主が保護観察対象者を積極的に雇用する論理の作法である。インタビューで得られた語りを踏まえると，協力雇用主は，保護観察対象者を刑務所や少年院に収容させるということに伴うコストに問題意識を持っていた。そのため，保護観察対
象者を積極的に雇用するのである。

方法
調 査 は ，2015 年 冬 か ら 2016 年 春 に か け て ，X 県において行った。報告者は，X 県の保護観察所を通じて，聞き取り調査可能な協力雇用主を選定した。

3． 2

76

「就労＝立ち直り」を支えるライフイベント

協力雇用主は自らが対象者を雇用し，職業訓練等

言説を必ずしも支持しないような語りも得られていを実施することで対象者が「立ち直る」とは解釈して い な か っ た 。協 力 雇 用 主 は ，「 就 労 ＝ 立 ち 直 り 」言説については，条件付きで支持していた。
まず，1 つ目の条件として「仕事を続ける理由があるかどうか」を挙げていた。協力雇用主によって語られたのは，パートナーの形成，結婚，子供の誕
生といったライフイベントが，いわゆる「変わる」
き っ か け に な る と い う 内 容 で あ る 。ま た ，車 や 飲 酒 ，夜遊びなどといった，金銭を消費する趣味嗜好を持っ て い る こ と も ，就 労 を 継 続 す る に は 重 要 だ と い う 。
2 つ 目 の 条 件 と し て ，「 非 行 下 位 文 化 」や「 交 友 関係」を挙げていた。上下関係のはっきりした非行下る。
以上を踏まえると，協力雇用主制度は，それ単体で効果を持つものでは決してない。対象者のライフイベントの変化や，過去にどのよう な仲間集団にコミットしてきていたのか，といった個別の条件が複雑に関わり合っているといえる。したがって，協力
雇用主を通じた雇用と再犯抑止の効果は，一枚岩で判断できるものではない。ただし，だからといって協力雇用主制度が不要だということを本報告で結論付けたいのではない。
本 報 告 に お い て 重 視 し た い 点 は ，協 力 雇 用 主 が「 仕事」に関わること，つまり職業的訓練の枠を超えて

位文化に所属していた対象者は，職場にスムーズに移行できるという語りが得られた。一方で，対象者が年齢を重ねるにつれ，周囲の仲間との差異が生まれ，逸脱的な仲間に巻き込まれるケースについても語られている。
以上を踏まえると，協力雇用主は「就労＝立ち直り」言説のみを受容して支援を実践しているのではなく，対象者の個別の社会的条件を 重視し，言説とは一定の距離を保ちながら，支援を実践して いるといえる。

対象者のサポートを実施しているという点である。
例えば，本報告では協力雇用主の「仕事」の枠を超えたサポートの事例として，対象者が労働を開始す
る前に協力雇用主が住まいや日用品を工面したり，対象者が仲間集団から離脱したいと思っているときに相談に乗ったりなどが得られている。こうした支援 が あ る か ら こ そ ，「 就 労 ＝ 立 ち 直 り 」言 説 が 支 持 されうるともいえるだろう。今後，さらなる経験的研究を重ねることで，協力雇用主の「仕事」の範疇を超えたサポートを取り出す必要があるといえる。そうすることで，はじめて協力雇用主制度の効果についての議論の場が開かれると考える。

４

考察

本報告を通して協力雇用主に実施したインタビュ
ー を も と に ，協 力 雇 用 主 の 雇 用 の 作 法 ，「 就 労 ＝ 立 ち直り」言説の受け止め方などを取り上げた。その結果，協力雇用主がどのようなモチベーションで保護観察対象者に携わり，支援を実践しているのかということが明らかになった。
まず，協力雇用主は保護観察対象者を刑務所や少年院に収容させるというコストに問題意識を持ち，彼らを雇用することで社会貢献を行っている，という意識で協力雇用主を実践しているということがわかった。そのうえで，彼らは一部の犯罪を除いて前歴を問わず雇用し，場合によっては住まいや日用品

文献
Furlong. A and Cartmel.F , 1997, Young People
and Social Change, Second edition,(=2009，乾 彰
夫 ･西 村 貴 之 ･平 塚 眞 樹 ･丸 井 妙 子 訳 『 若 者 と 社 会
変容 リスク社会を生きる』大月書店)
Harding, D, Jessica W, Cheyney D, and Jeffrey M.
2014. "Making Ends Meet After Prison."

Journal of Policy Analysis and Management
Vol.33(2),pp.440-470.
法 務 省 保 護 局 更 生 保 護 振 興 課 社 会 復 帰 支 援 室 ， 2014
「解説 更生保護と協力雇用主・就労支援事業者の手配も行っていることがわかった。
次に，協力雇用主として保護観察対象者を受け入れ，就労させるものの，仕事のみでは彼らを「立ち直り」にまで駆り立てることが困難であるということがわかった。協力雇用主は，対象者が仕事に専念
し，再犯をしなくなるためには，パートナーの形成
や結婚，子どもの誕生などのライフイベントが必要だと語る。あるいは，いい車を買う，いいお酒を飲
むなどといった金銭を消費する趣味嗜好が必要だと語る。また，場合によって非行下位文化を利用した
り，避けたりしながら対象者を雇用し続けるといった語りも見られた。

機 構 」， 認 定 NPO 法 人 全 国 就 労 支 援 事 業 者 機 構 ，2014『 協 力 雇 用 主 活 動 事 例 集 「 更 生 に 寄 り 添 う 喜
び 』： 134－ 139．
法 務 省 Web ペ ー ジ ，2014「 宣 言：犯 罪 に 戻 ら な い ・
戻さない―立ち直りをみんなで支える明るい社
会へ―」(http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouse/hisho
04_00026.html， 最 終 ア ク セ ス 日 ， 2016.10.15)。
Sampson, R. J. and Laub, J. H. ,1993,Crime in
the Making:Pathways and Turning Points
through Life. : Harvard University Press.

そして，協力雇用主として対象者の雇用活動を行っていたとしても，あらゆる対象者を「就労＝立ち直り」言説に結びつけて解釈していたわけではなかった。例えば高齢の対象者や障害を持った対象者，
非 行 の 進 ん だ 対 象 者 に つ い て は ，「 就 労 ＝ 立 ち 直 り 」
77

C

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79

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問題行動に対する学校教育機関の対応と意識――意識調査の結果から――○柴田守（長崎総合科学大学）

岩井宜子（専修大学名誉教授）
１

２

はじめに

方法

（１）対象

本報告は、報告者らが学校教育機関に所属する教員等を対象に行った「児童・生徒の問題行動への対

上記の意識調査は、長崎県長崎市内の市立中学校

応や指導に関する意識調査［予備調査］」の結果から、3 校に所属する教員等（72 名）を対象に実施した。

学校教員等が抱える悩みや必要とする支援の内容な（２）意識調査票の作成
意識調査票は、報告者らが教育に関する各種の意

どについて分析するものである。
学校教育機関における問題行動については、学校識調査を参照した上で独自に作成した。調査項目は、内における暴力行為（校内暴力）やいじめ自体は、属性に関するもの（4 問）、問題行動の質に関するもここ 10 年間、学校教育機関が認知している限りにおの（2 問）、問題行動等への対応や指導に関するもの

いて増えているにも関わらず、事件化があまりなさ（3 問）、関係機関との連携に関するもの（2 問）にれないという現状がある。たとえば、学校内におけより構成している。

る暴力行為（校内暴力）の発生件数や暴力行為発生（３）分析
データの分析は、IBM SPSS Statistics 24 を用い

率（1,000 人当たりの暴力行為発生件数）は、ここて行った。

10 年間に限 って見て も大 幅に上昇して いるにも 関
わらず、校内暴力事件の事件数及び検挙・補導人員
は、（ごく僅かな上昇は見られるものの）その上昇率

３ははるかに低い。また、いじめについても同様で、（１）問題行動の性質

結果

いじめの 発生件 数や認 知（ 発生）率 の推移 （1,000

問題行動については、特にいじめや生徒間暴力に人当たりの認知件数）は、①一般的な傾向として、関する対応困難な事案が増加していると回答していその認知（発生）件数が社会問題となった時期に急る。これは、個人的対応はもとより、組織的対応に増して（ピークとなり）、その翌年には大幅に低下す

おいても、そのような傾向が高まっていることが明るという傾向があること、②いじめ防止対策推進法

らかになった（図 1）。

（平成 25 年 6 月 28 日法律第 71 号）により、いじめ

その理由については、3 人中 2 人が「児童・生徒の定義が変更されたことなどに留意した上でここを理解することがこれまで以上に難しくなっている

10 年間に限って見ても、大幅に上昇しているにも関から」としており、約 2 人中 1 人が「問題行動が複わらず、他方で、いじめに起因する事件の事件数及雑化または高度化しているから」（47.2％）、「問題行

び検挙・補導人員については、その上昇率ははるか

動の原因が主として家庭にあると思うから」（ 45.3％）に低く、平成 27 年は従来の水準に戻っている。

と回答した。「その他」（20.8％）の半数ぐらいから

もちろん、通告して事件化することがすべてでは上がってきたのは、携帯やスマートフォンによるないが、だが時には、学校教育機関での対応の限界

SNS 等でのトラブルであり、学校教育機関による把を見定めて通告することも必要である。大切なのは、握や対応の限界を指摘するものであった。

学校教育機関で担いうることの限界を見定めて、重個人的対応（いじめ・生徒間暴力）

大な事態に至る前に関係機関が福祉的あるいは司法的に介入（保護）していくことであり、また他方で、

34.7

組織的対応
（いじめ・生徒間暴力）

36.1

13.9

13.9

36.1

26.4

12.5

15.3

2.8

8.3

このような現状に直面している学校教育機関に対し個人的対応（対教師暴力）て、関係機関が問題行動に対する生徒指導の方法の提案や助言などの援助をしていくことであろう。

11.1

組織的対応
（対教師暴力）報告者らは、このような在り方を模索する上で、

5.6

0%

そう思う

学校教育機関や現場の教員等が実際に抱える悩みや

20.8

15.3

10%

る必要があると考え、上記の意識調査を実施した。

27.8

27.8

30%

20%

どちらかというとそう思う

図1

必要とする支援の内容などに関する一定の傾向を知

19.4

20.8

29.2

40%

50%

どちらともいえない

60%

22.2

70%

80%

どちらかというとそう思わない

90%

100%

そう思わない対応困難な事例の増加（２）問題行動等への対応や指導

本調査の前段階として行った上記の意識調査の結果

問題行動等への対応や指導については、4 人中 3から、一定の傾向が見えてきたので、今回、当学会

人が日常業務の負担増加による困難性を挙げており、において報告する次第である。

また、3 人中 2 人が保護者の対応や連携の困難性を80

アルで指導している が、今 回の調査結果におい て、

挙げている（図 2-1）。

「医療機関」に対する期待は高い一方で、「保健所」

日常業務が増えていて、教師個人が対応や指導することが大変になった

34.7

問題行動をとる児童・生徒の保護者に対応したり、連携をとることが難しくなった

19.4

学校における対応や指導の内容・方法等に限界を感じるようになった

18.1

教師個人として、問題行動にどこまで指導や対応をするべきか迷う

43.1

47.2

22.2

38.9

11.1

26.4

38.9

0%

そう思う

16.7

10%

20%

19.4

30%

どちらかというとそう思う

40%

50%

どちらともいえない

2.8 2.8

9.7

6.9

9.7

6.9

18.1

60%

70%

に対する期待は比較的低い傾向が示された。
法務少年支援センター（少年鑑別所）の地域援助業務については、5 人中 3 人が「知らない」・「あまり知らない」と回答しているが、連携に向けた期待

12.5

80%

90%

どちらかというとそう思わないは高まりつつあることが示された。

100%

そう思わない教育センター

図 2-1

問題行動等への対応や指導(1)35.7

少年センター

35.7

児童相談所

また、問題行動等への対応や指導については、ほ

保健所

11.8

32.4

好ましい

根づきつつあることが伺える。また、4 人中 3 人が

10%

41.7

30%

どちらかというと好ましい

図4

できる限り関係機関と連携して行った方がよいと回

16.7
21.4

36.6
20%

40%

どちらともいえない

60%

70%

80%

どちらかというと好ましくない

1.4
2.9

32.4
50%

1.4

14.1

38.6

26.8
0%

5.9
12.7

46.5

37.1

法務少年支援センター

や SSW を含めたチームとしての対応に関する意識が

50.0

40.3

警察

17.1

50.7

39.4

少年サポートセンター

して行った方 がよいと 回答 しており（ 図 2-2）、 SC

1.4
9.9

38.6

35.2

スクールサポーター

クールソーシャルワーカー（SSW）とできる限り連携

15.5
40.8

44.3

医療機関

1.4

42.3
49.3

福祉事務所

とんどの教員等がスクールカウンセラー（SC）やス

27.1

40.8

2.8 1.490%100%

好ましくない連携する関係機関

答しており、関係機関との連携も視野入れた解決（改善）を模索する傾向も伺える。
問題行動への対応や指導は、できる限り教師個人が
1.4
行った方がよい9.7

問題行動への対応や指導は、関係機関と連携せずに、できる限り学校が行った方がよい

12.5

４

20.8

おわりに
上記の意識調査においては、予備調査という性質

68.1

柄、たとえば必要とする支援の具体的な内容や連携
30.6

56.9

をとる上での困難性などについて十分に調査するこスクールカウンセラーとできる限り連携をとって対応や指導した方がよい

41.7

48.6

8.3

1.4

とができなかった。これらについては本調査を実施

スクールソーシャルワーカーとできる限り連携をとって対応や指導した方がよい

38.9

問題行動への対応や指導は、できる限り関係機関と連携して行った方がよい

40.3

43.1

16.7

1.4

する上での課題としたい。
0%

そう思う

10%

36.1

20%

30%

どちらかというとそう思う

図 2-2

40%

50%

どちらともいえない

4.2 4.2

15.3

60%

70%

80%

90%

どちらかというとそう思わない100%

本報告は、公益財団法人日工組社会安全研究財団

そう思わない2016 年度一般研究助成「要保護性のある問題行動の問題行動等への対応や指導(2)

関係機関との連携を模索する理由については、10

児童生徒を発見・通告するための学校教育機関を基

人中 9 人が関係機関からの助言や対応の有効性を挙盤にした多機関連携システムに関する研究」（ 研究代

げている。また、5 人中 4 人が学校教育機関だけで表者：柴田守）の成果の一部である。

の解決（改善）に限界を感じていることが明らかに［謝辞］上記の意識調査にご協力いただきました長なった（図 3）。これは、生徒指導に対する助言等を

崎市教育委員会及び長崎県長崎市内の市立中学校 3

期待するとともに、関係機関による介入（保護）の校には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

要否に関する助言等も期待したものと推察される。
関係機関からの助言や対応が問題の解決に有効であるから

文献

91.1

学校教育だけでは解決することができないことも多いから

柴田守, 2015, 「平成 27 年版犯罪白書のルーティン

82.1

関係機関との連携により、教師一人ひとりの負担が軽減するから部分を読んで」『罪と罰』53(1): 17-35.

51.8

問題行動に対して、学校が毅然とした対応をとるべきであるから文部科学省初等中等教育局児童生徒課, 2015, 「平16.1

関係機関であれば、児童・生徒の個人情報も保護されるから

成 26 年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の

12.5

その他

諸問題に関する調査』について」: 7.

8.9

学校の評判に関わる問題であり、関係機関に委ねたほうがよいから

文部科学省初等中等教育局児童生徒課, 2015, 「平

0.0
0.0

図3

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

成 26 年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の100.0

諸問題に関する調査』における『いじめ』に関す関係機関との連携の理由

る調査結果について」: 4.

連携する関係機関について「好ましい」・「どちらかというと好ましい」と回答したのは、「 児童相談所」

柴田守, 2016, 「少年司法機関と学校教育機関の連（90.1％）が最も高く、次いで、「 医療機関」（ 85.9％）、

携強化に向けて－長崎から新たな多機関連携の「スクールサポーター」（85.9％）、「少年センター」

あり方を考える－」『罪と罰』53(3): 34-44.

（83.1％）、「福祉事務所」（82.9％）、「少年サポート

柴田守, 2017(予定), 「少年鑑別所の地域援助業務センター」（82.0％）であった。長崎県では、行動やへの期待－児童生徒の問題行動に対応する学校

興味などに特異性が見られる場合には、「保健所」や教育機関を援助 するための 多機関連携へ－」『法「医療機関」等につなぐよう県教育委員会がマニュ

学新報』123(9・10): 頁数未定.
81

台湾の少年補導実践における非行少年の逸脱行動をめぐる解釈と援助

筑波大学人文社会科学研究科

李岱真湾の少年補導活動をめぐるこの 2 つの方向性を踏ま

１ はじめに
本報告では，台湾の少年補導活動において，ソー

えたとき，上で見たような虞犯少年全体の右肩上がシャルワーカーがいかに少年の逸脱行動を解釈した

りの推移は，一体何を物語っているのだろうか．本

うえで援助を展開しているのかを考察する．

報告では，実務に携わるソーシャルワーカーが作成した少年補導記録表を分析の素材として，以上の問

台湾では，1997 年に「新少年事件処理法」が施行いを明らかにしていく．

された．新少年事件処理法は，旧法に明文化されていなかった「少年の健全な自己成長を保障すること」

２ 先行研究を目的としている．またこの法律は，少年の非行事
実の裁定よりも，少年の性格の矯正や環境の調整な

少年補導活動において，ソーシャルワーカーは少どに重きを置いているため，ソーシャルワーカーの年の性格や環境状況などを手がかりとしながら，少役割が重要だと見なされている．対象となるのは「触年個々人に相応しい援助の方針を立てていく．その法少年」と「虞犯少年」であるが，新少年事件処理ため，ソーシャルワーカーには，少年がいかなる人

法の保護主義の精神からすれば，とくに後者の虞犯物であり，どのような問題を抱えているのかについ少年をどう取り扱うべきかという点は，きわめて重て解釈したうえで，柔軟に対応していくことが求め要な問題であると見なされている．

られている．また少年輔導委員会のソーシャルワー

ただし，ここで確認しておく必要があるのは，2009

カーは，少年の問題を解決して健全育成を図ること

年の「大法官第 664 条憲法解釈」の公布についてでによって，非行の防止や秩序の維持についても責任ある．大法官第 664 条憲法解釈によると，少年の健が求められている．

全な自己成長を保障するために，たとえば不登校ま

この点については，宝月誠による警察官の「裁量」

たは家出という虞犯事由を認定すること自体は憲法についての研究が参考になるだろう．宝月は，警察

違反ではないが，それによって少年たちを少年院に官の日々の統制活動に見出される裁量を分析してい送致するとなれば，少年の人権を侵害する恐れがある．裁量とは，「警察官が彼らの職務を遂行するのにる．つまり大法官第 664 条憲法解釈とは，新少年事際して，彼らを拘束している刑事手続きの規則から件処理法の保護主義の行き過ぎに対する歯止めであ

相対的に自由な意思決定を行なうこと」を意味する．

ると考えられる．

警察官は自らの裁量を用いて物事を判断する際に，もちろん台湾の研究者や実務関係者の中には，こ一定の解釈過程を経てから意思決定を行なう．そしの大法官憲法解釈に対して異を唱える者も少なくなて，この過程を嚮導するのが「解釈ルール」である．

い．たとえば法学者である李茂生によれば，問題は解釈ルールという概念は，「統制者の経験から生 ま

少年個々人の「虞犯性」なのであり，それは実証科

れたもので，解釈過程の基本的な原則となっている学的知識によって行われるべきものである．そのたもの」を意味する．たとえば少年犯を処遇する際にめ法の観点のみから虞犯について議論することは，は，保護主義の原則から，少年個々人の性格が重要

少年事件処理法第一条の目的にも反すると述べる

な対象となる．そのため，非行少年を取り扱う警察（李 2009；34-35）．また実務に携わる少年裁判官官の活動においては，個別的な性格の評価にもとづの蔡坤湖も，少年非行問題においては，不登校またく裁量が増大する傾向が見られる．このように少年

は家出少年と触法少年を本質的に区別しているわけ

犯に対応する警察官の裁量は，日々の経験から生まではないと言う．彼らは同じく家庭や学校で問題をれた解釈ルールによって支えられており，それは抱える少年であり，その問題の現れ方が異なってい個々の場面の秩序を維持することにも貢献している

るだけであるとの立場から，大法官憲法解釈に反論のである（宝月 1979:125-152，1990:134-177）．
本報告では以上の知見を参考にして，少年との面している(蔡 2010)．
このように，今日の台湾の少年補導活動は，新少談において，ソーシャルワーカーはそのつどいかに

年事件処理法の施行による〈保護主義の強化〉の方

して少年の抱える問題を解釈し，裁量を発揮してい向性と，大法官憲法解釈の公布による〈保護主義のるのかを見ていく．そのうえで，台湾の虞犯少年の抑制〉の方向性との狭間に置かれている．では，台推移が，ソーシャルワーカーの裁量にもとづく解釈
82

ど不断に行っている実践こそが，保護主義とは何で実践と，どのような関係にあるのかを考察する．

あるのかということを支えているとも言えるのである．

３ 分析資料と事例の概要

したがって，台湾における虞犯少年の右肩上がり（１）研究資料の紹介
台湾では，少年の非行に対して，政府機関としての推移も，この点から考察する必要がある．虞犯少全国に設置された少年輔導委員会が相談を受けて対年の増加は，単に犯罪のおそれがある少年たちが実応している．本報告が分析に用いる輔導記録表は，態として増えていることを意味するわけではない．

まずソーシャルワーカーが少年補導の実務内容を記

また，新少年事件処理法の保護主義理念によって説載し，その後に監督機関（ＯＯ市政府少年輔導委員

明づけるだけでも不十分である．むしろ，少年の問会）へ提出するものである．また，本報告で使用す

題をどうにか解決して健全育成を実現するために，る輔導記録表，5 年以上の実務経験を持つソーシャ

ソーシャルワーカーたちはそのつど合理的な裁量をルワーカーが作成したものである（なお輔導記録表

はたらかせ，少年に認められる不登校や家出問題「以は，筑波大学から少年輔導委員会に依頼書を送付し，外」の事由を高く見積もるようになった．その結果，

少年輔導委員会の許可を得て取得した．少年の個人

このような傾向が導かれているのではないだろうか．

情報ないし事件の詳細については触れないことにす

虞犯少年の増加を危惧したり，専門家による権力支る）．

配を外在的に批判するだけではなく，逸脱現象を成（２）事例の基本情報と経過についてり立たせている個々の解釈実践を経験的に分析していくことが，重要となるだろう．

本報告が対象とするのは，少年 C の事例である．Cが 13 歳時（2008 年）に補導が開始されてから 18 歳

謝辞（2013 年）に至るまでのおよそ 5 年間で，120 回の補導記録表を提供してくださった少年輔導委員会

面談が行われた．

にあらためて御礼申上げます．
４ ソーシャルワーカーの解釈から見るアセスメン過程
文献

本報告では，C が（１）学習支援学校を利用する

宝月誠，1990「レイべリングと裁量」『逸脱論の研前（２）学習支援学校の利用から虞犯送致されるま究』株式会社恒星社厚生閣．

で（３）虞犯少年としての送致，の三つの段階に分大村英昭，宝月誠，1979『逸脱の社会学－烙印の構

けて，補導記録表の分析を行った．

図とアノミー』新曜社．

補導記録表において，ソーシャルワーカーはまず李茂生， 2009，「台湾における少年司法と矯正制度

C の不登校の問題に注目し，学習支援学校との連携に関する試み」『矯正講座』29：91-10．

を提案した．その際，支援学校に在籍する他の不良少年との交友が C に悪影響を及ぼすかもしれないと蔡坤湖，2010，「禁錮少年的不是高牆，而是你我的いう点は，C の性格傾向に言及されながら，問題な眼睛！--釋字第六六四號評析」『月旦法學』176：160-170．

いものと見られていた．しかしその後も C の不登校

法務部保護司，2014『犯罪狀況及其分析』法務部．

問題は改善されず，ついに C は虞犯少年として認定され，少年院送致されるに至った．
５ おわりに
本報告では，台湾の少年補導活動において，ソーシャルワーカーがいかに非行少年の逸脱行動を解釈し，援助を展開しているのかを検討した．
少年補導活動に携わるソーシャルワーカーたちは，
大法官憲法解釈による〈保護主義の抑制〉に直面している．彼らは，あくまでも少年に対する保護主義を貫徹させるために，過去のアセスメントでは問題ないものと見ていた C の行動（不良少年との交友）をあらためて問題行動として再解釈し，虞犯事由の中心に据えることによって，少年院送致決定を実現したのである．ソーシャルワーカーによる 1 つひと
つの解釈実践は，たしかに保護主義という専門職規範に支えられている．しかし同時に，彼らがそのつ83中国の売買春政策にあらわれる「幼女」の二つの秩序をめぐって周 筱（筑波大学大学院）
1

目的

会学における「子ども観」の問題，犯罪社

本報告の目的は，1921 年の共産党結成か

会学における「〈被害者〉のレトリック化」

ら 1953 年の廃娼運動成功にかけて，売買春問題など、様々な議論が展開されている。

す うぎ

（または童
問題の文脈で用いられた「雛妓」

それらの議論も，事実上の人もしくは構築妓）というカテゴリーが、いかにして今日物である「人を示すカテゴリー」に注目しの「幼女」というカテゴリーへと収斂してている。

いったのかを明らかにすることである。本山本功（2014）は，今日の「〈少女売春〉

報告では，以上の問いを，中国共産党によを議論すること」に対し，「少女売春」論者

る廃娼運動の歴史的展開を読み説くことをが用いたカテゴリーの間に存在している差

通して明らかにする。なお「幼女」とは，異の最大化／最小化という仮説のもとで，強姦や売買春行為などに関する法的文脈に「売春する者／売春しない者」という軸と，おいてのみ用いられ，日常的にはほとんど

赤川学（1996）が「有害コミック」問題を使用されていない表現である。ゆえに本研論じる際に提示した「大人／子供」との二究も「幼女」を、法的文脈の中で性的侵害つの軸を用いて，「少女売春」に関する 4 類の対象とみなされる「14 歳未満の女」とし型を析出した。山本は，現在の「少女売春」て捉える。

をめぐる理論の図式と、それを論じるときの論者の着目点の多元性を明らかにしてい

2

問題の所在

る。しかしその一方で、「少女」をめぐる語

従来、売買春問題に関する議論は，事実

り口が、歴史的背景の中でいかにして用意

上の人もしくは構築物である「人を示すカ

されてきたのかについては明らかにしていテゴリー」に焦点を当ててきた。たとえばない。

成人による売買春問題は、自由意志・自己

そこで本報告は中国社会を対象に、「幼女」

決定，性の商品化，セックスワーク論などというカテゴリーが，いかにして今日の〈売の文脈で議論されるが，そこでは〈成人女

春する女〉もしくは〈子ども〉を表象する性〉というカテゴリーが議論の対象となっようになったのかを，歴史的分析を通してている。また児童による売買春問題の場合明らかにしていく。

には、「性的虐待・性的搾取」（法的一般論）などの文脈において，〈子ども〉や〈被害者〉

3

方法などのカテゴリーが使用される。さらに今

本報告は，歴史的プロセスを使い，中国

日では、援助交際問題が社会問題の 1 つと共産党が結成した当初から行っていた「廃して広く認知されるようになった。そこで娼運動」の軸にしたがって，「幼女」というは「〈女子高生〉の自己決定」の問題，法社

表象における内実の変化を把握する。

84本報告では，主に，共産主義者の廃娼をとが融合したものであると考えられる。

提唱した文章，共産党政権が公布した政策「幼女」が包摂したこの 2 つの理念は，時文、法律文章を一次資料として使用する。

間を経ても，中国共産党が売買春問題に取いしずえり組む際の 礎 となっている。今日でもな4

考察

お，中国社会が直面する幼女買春問題の対本報告では，1921 年の共産党結成から象である「幼女」は、「児童保護理念」にも1953 年の廃娼運動成功にかけて，売買春問とづいて論じられる一方，「男女平等理念」

す うぎ（または童妓）題の文脈で用いられた「雛妓」にもとづいても論じられている。
「幼女」をというカテゴリーが、いかにして今日の「幼めぐる法言説の揺れ動きは、このような〈子女」というカテゴリーへと収斂していったども〉と〈売春する女〉という説明図式がのかを検討した。

併存していることに由来するのではないだ

分析を通して，次のことが明らかになっろうか。

た。まず，1953 年に廃娼政策が成功に至るまで、共産党が行った廃娼運動は，
「男女平

文献

等理念」を土台にしていた。共産党のいう

山本功，1998，「「援助交際」の語り方－逸「男女平等理念」は、従来のフェミニズム

脱創出言説における「子ども」と「性」」，

思想のもとに，女性の解放を全面的に呼び中央大学文学部『紀要』174（社会学科かける男女平等理念に加え，封建遺制の排第 8 号）:89-110

除や国家の建設・近代化、国民の健康など――――，2014，『逸脱と社会問題の構築』の意識のもとに，中国社会を整えようとす

学陽書房

る意味も含まれている。このような「男女赤川学，1996，「差異をめぐる闘争──近平等理念」のもとでは，年齢にかかわらず，

代・子ども・ポルノグラフィー」中河

成熟した娼婦だけではなく幼い雛妓も「優伸俊， 永井良和編『子どもというレト秀な国民」に「改造」された。

リック』青弓社

また売買春以外の性的侵害の場合，「14歳未満の女」には「幼女」カテゴリーが付与され、「児童」ないし「祖国の次世代」として「雛妓」と別の文脈において保護された。
だが 1953 年に廃娼運動が成功をおさめ，「雛妓」という言説資源も使われなくなったために、「幼女」カテゴリーの中にこれまで「雛妓」と見なされてきた女たちも包摂された。したがって「幼女」カテゴリーは，
女性の自律を支える「男女平等理念」と、パターナリズムを支える「児童保護理念」

85

「子どもの被害防止ツールキット」を活用した
持続可能な多機関連携のしくみづくりの試み
原田 豊（科学警察研究所）
１

目的(2)文部科学省のモデル事業の参与観察事件や事故の被害から子どもを守るため、関係者

文部科学省による『防災教育を中心とした実践的の連携した取り組みが必要であるとの指摘がなされ安全教育総合支援事業』の前身は、東日本大震災のて久しい。本報告では、こうした取り組みを効果的

教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法の開発・で持続可能なものとするため、報告者らが開発した普及等を目的として平成 24 年度から実施された『実「子どもの被害防止ツールキット」を活用すること

践的防災教育総合支援事業』である。平成 27 年度かを提案する。

らは、防災教育を中心として、交通安全・防犯を含

具体的には、平成 27 年度から実施中の文部科学省

める形に改編された。

の「実践的安全教育総合支援事業」のモデル校でのこの枠組みのもとで実施されるモデル事業は、「地取り組み事例を踏まえ、学校現場などでも実行・維域の関係機関・関係団体・住民・保護者との連携」

持の可能な安全点検の手法を提示し、学校関係者・により「専門家等アドバイザーの指導・助言」のも

警察・行政などの諸機関および保護者・地域ボランとに進めることとされており、このため、われわれ

ティアなどの間での共通理解の形成・合意に基づくにとっては、モデル校となった学校や関係者・関係

役割分担などを進める方策と課題について検討する。

機関と「ともに取り組む」形で、現場の実態を間近から観察することが可能であった。

２

方法

実施に当たって具体的な協働（観察）の機会とな

われわれの取り組みの方法は、２つに大別される。

ったのは、以下のような場面であった。

１つは「子どもの被害防止ツールキット」の開発で・計画／予算案の作成と執行への助言あり、もう１つは、それを用いて実施した文部科学

・事業推進「実践委員会」への参加

省のモデル事業の参与観察である。その概要は以下・学校のパソコンへの『聞き書きマップ』などのアのとおりである。

プリケーションソフトのインストール(1)「子どもの被害防止ツールキット」の開発

・「危険なできごとカルテ」による調査

本研究で開発した「子どもの被害防止ツールキッ・『聞き書きマップ』を用いたフィールドワーク

ト」は、「 危 険なできごと カルテ」・『聞 き書きマップ』
・「WebGIS」の３つを組み合わせたものである(原３

結果

田ほか 2015a, 原田ほか 2015b, 原田ほか 2016)。

首都圏のＡ県におけるモデル校および関係者・関これらは、報告者らが先行研究(原田 2011)でプロ係機関とともに実施した 2015 年度・2016 年度の取トタイプを開発したものであり、現場で試験運用しり組みを通じて、以下の諸点が観察された。

ながら性能評価と改良を重ね、活動現場の実情に即(1)予算執行・運用ルールの解釈の多様性

した持続可能性の高いしくみとして実用化すること

本モデル事業では、実践計画の策定と並行して、をめざした（図 1）。

年間の予算計画の作成・提出が求められる。また、Ａ県の場合、予算の費目ごとに計上可能額の目安が決められ、それに沿った予算計画が求められる。これが一因となって、学校現場での予算執行に種々の制約が生じ、結果的に計上した予算が執行できず返納されたり、必要な物品を他の財源で調達するなど『聞き書きマップ』による現地調査と対処計画のことが見られた。こうした予算執行・運用ルールの解釈は、Ａ県庁の部内でも部局ごとに若干の相違があり、たとえば備品と消耗品との切り分けの基準などについて、部局間で認識が異なる例などもあっ「危険なできごとカルテ」
による前兆事案調査

た。こうした多様な「ローカルルール」の存在が関係者の円滑な連携の障害となる場面も見られた。

「WebGIS」による統合的運用

図 1(2)情報機器の管理・活用支援体制の差異
情報機器の管理に関しては、児童の誤操作などの「子どもの被害防止ツールキット」

対策として導入されている「環境復元ソフト」がとの完成イメージ86くに問題であった。学校のパソコンに『聞き書きマ

一方で、こうした「研究と実践をつなぐ」取り組

ップ』などのアプリをインストールする際、市の情みは、従来型の学術研究の手法になじみにくく、研報機器管理担当部門に依頼して、このソフトを一時究者としての評価にもつながりにくいため、業績志的に解除してもらう必要が生じた。また、市ごとに向の若手研究者に敬遠されがちだったと思われる。

情報機器の活用支援体制に差異があり、新規アプリ

しかし、多様な人・組織・制度などの連携を模索の導入や運用に際して、これが現場の先生方の負担する取り組みは、本質的にきわめて社会学的な営為感に影響すると思われた。

であり、社会学者にとって示唆に富む発見の契機と(3)モデル校どうしの連携の重要性もなる。本報告で指摘した「ローカルルール」の衝突は、その典型的な一例だと思われる。

2016 年度のモデル事業の実施にあたり、2015 年度のモデル校から多くの支援が得られた。他方、実施

学校教育現場でのモデル事業の支援という得難い／予算計画の立案段階では、両校の連携がまだ十分

機会を生かし、実践のための社会学的観察を深めて確立しておらず、前年度の教訓を生かしきれない面

いくことが、今後に向けたわれわれの課題である。

も見られた。各年度の事業の成果を累積的に生かす
謝辞

ためにも、早い時期からのモデル校同士の連携構築

本研究は、科学研究費助成事業（学術研究助成基が重要であると考えられた。

金助成金）基盤研究(C)「子どもの犯罪被害の前兆的(4)上位官庁レベルの連携の意義
2015 年度のモデル事業の推進の過程で、文部科学事案調査法の開発と妥当性評価」（代表：原田豊 科省の担当者と警察庁の関係部門の担当者、および科学警察研究所犯罪予防研究室特任研究官）の一環と警研のメンバーによる合同の検討会を実施した。そして実施したものである。記して謝意を表する。

れを踏まえ、2016 年度のモデル事業に際しては、警文献

察庁から地元の警察署に対し、モデル事業の周知と協力依頼の事務連絡文書が発出された。このような

原田 豊, 2011,「『子どもの被害の測定と防犯活動

上位官庁レベルでの連携の構築は、現場レベルでのの実証的基盤の確立』研究開発実施終了報告

連携の実効性向上に有意義だと考えられる。

書」『戦略的創造研究推進事業（社会技術研究(5)連携の相乗効果の活用開発）「犯罪からの子どもの安全」研究領域』

2015 年度のモデル校での取り組みが、2016 年度の(http://www.ristex.jp/examin/criminal/pdf「初等中等教育における GIS を活用した授業に係る/20120308-3.pdf).

優良事例表彰」で、国土交通大臣賞を受賞した。さらに、この取り組みが GPS などの衛星測位技術を活原田 豊・齊藤 知範・山根 由子・松下 靖・三宅 康

用していることから、内閣府宇宙開発戦略推進事務

一・大川 裕章, 2015a,「スキャナによる自動局のウェブページにその紹介記事が掲載された。こ

読み取りに対応した子どもの犯罪被害の前兆

れらを通じて、当初は文部科学省による「安全教育」

的事案調査キットの開発」『第 60 回数理社会のモデル事業であった同校の取り組みが、国土交通学会大会研究報告要旨集』: 41-42.

省の「地理／GIS 教育」や、内閣府の「宇宙教育」
としての意義も認識され始めている。このように、-----, 2016,「改良版「危険なできごとカルテ」を実践の現場での取り組みは、複数の省庁が独自に推用いた子どもの被害の前兆的事案調査」『地理進する施策に横串をさす効果を生む場合があり、そ情報システム学会第 25 回研究発表大会講演論の相乗作用を意識的に活用することで、現場に大き文集 CD-ROM』

なインセンティブを与えられると考えられる。
４

原田 豊・齊藤 知範・山根 由子・稲葉 信行・大川 裕章, 2015b,「『聞き書きマップ』を用いた通学考察

路の安全点検地図の作成」『地理情報システム

科学技術と社会との関係深化の推進方策を検討し

学会第 24 回研究発表大会講演論文集 CD-ROM』

た文部科学省の報告書は、多様なグループ・機関の24協働による活動の促進のために、人・組織・設備・政策・制度等の要素が有機的に結びついた「共創の安全・安心科学技術及び社会連携委員会, 2015,「社エコシステム」を充実させる必要があると指摘して会と科学技術イノベーションとの関係深化にいる(安全・安心科学技術及び社会連携委員会 2015,

関わる推進方策 ～ 共創的科学技術イノベーp.9)。研究開発の成果を持続可能な形で「社会に実ションに向けて ～」装」するためには、このような関係者の連携の社会的しくみづくりが必要不可欠だと考えられる。
87

	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
第 	
  １ ５ 	
  期 	
  研 	
  究 	
  委 	
  員 	
  会 	
 
津富宏※	
  赤羽由起夫	  鮎川潤	
  伊藤康一郎	  上田光明	  大塚英理子	 岡邊健	  葛野尋之	  久保貴	
  作田誠一郎	  土井隆義	  橋場典子	 福島至	
  藤原佑貴	  堀越直仁	  松宮孝明	  水藤昌彦	  森久智江	
 
※委員長	
 
	
 
	
 
『日本犯罪社会学会第 43 回大会報告要旨集』	
 [第 43 回大会]	
 
開	
  	
  催	
  	
  日：2016 年 10 月 29 日（土）・30 日（日）	
 
会	
  	
  	
  	
  	
  場：甲南大学岡本キャンパス（神戸市東灘区）	
 大会実行委員長：前田忠弘（甲南大学）	
 
	
 
発	
  	
  行	
  	
  日：2017 年 3 月 27 日	
 
編	
  	
  	
  	
  	
  集：日本犯罪社会学会研究委員会	
 
発	
  	
  行	
  	
  者：日本犯罪社会学会	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  577-0036	
  大阪府東大阪市御厨栄町 3-1-35	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  学術センターU-BOX	
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