第１期（2021 年 11 月～2022 年 9 月）
事 業 計 画 書

令和 3 年 12 月 21 日
一般財団法人 西表財団
目次
はじめに ·························································································· １
１．一般財団法人 西表財団

組織設立までの経緯 ························ ２

２．組織運営の基本的考え方 ·························································· ３
３．短期目標と中長期目標 ······························································ ６４．第 1 期（2021.11～2022.9） 事業計画····································· 11はじめに

西表島は沖縄本島に次ぐ沖縄県で 2 番目に大きな島で、大部分は亜熱帯の常緑広葉樹林に覆われており、豊富な雨量によって河川が発達し、多くの滝や渓流が見られ、河口部には日本最大規模のマングローブ林が形成されています。また、海岸部や周辺海域には自然海岸や発達したサンゴ礁が各所に見られます。
一方、こうした豊かな自然環境の中で人々の暮らしが古くから営まれており、節祭や豊年祭などの伝統行事をはじめ、自然と密接に関わった独特の文化が色濃く残っています。
西表島の自然環境の豊かさは、沖縄の本土復帰前から認められ琉球政府立公園に指定され、本土復帰に伴って 1972 年に「西表国立公園」に指定されました。その後、半世紀の時を経て、豊かな自然環境と独特の地史を反映したイリオモテヤマネコをはじめとする数多くの希少種等が生息・生育する「生物多様性」の価値が認められ、2021 年 7 月に同じ南西諸島の奄美大島、徳之島、沖縄島北部とともに世界自然遺産に登録されました。
私たちは、西表島の豊かな自然と島の伝統的な文化や営みを守り、地域の持続的発展に資する活動を続けていきます。

1１．一般財団法人 西表財団

組織設立までの経緯

西表島においては、豊かな自然を活かした観光産業が 1975 年の沖縄海洋博後の 1980 年代から行われており、1990 年代からの観光客数は急激に増加し、2000 年代には年間 30 万人を超え、2007 年には過去最大の年間 40 万人を記録している。当時の観光の形態は、大型バスや動力船等を使った周遊型観光が主流であったが、2000 年代後半からはカヌーやトレッキング、海域でのアクティビティといった自然体験型観光が急激に増加し、それに連動して島内のガイド事業者数も急増した。
こうした中、観光事業が自然環境や住民生活に及ぼす影響が指摘されるようになり、定期船や水道などへの負荷や観光客のマナー問題、イリオモテヤマネコの交通事故の増加等に加え、自然体験型ツアーでの安全管理や自然環境への配慮不足、一部のフィールドでの過剰利用に伴う自然環境の劣化など、様々な問題が浮上するようになった。西表島での観光に伴うこれらの課題は、世界自然遺産登録時、ユネスコからの要請事項としても指摘されており、来訪者（観光客）を管理する仕組みづくりなどが求められている。さらに、西表島には、海岸漂着ゴミ、赤土流失、脆弱な医療体制、高額なインフラ負担、台風常襲による被害、高校進学時の島外流出、移住者の受入と文化や営みの継承等、観光以外にも島嶼ゆえの様々な課題が存在している。
上記の様な状況の中で、西表島では世界自然遺産登録に向けた管理計画を検討するため、2016 年に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産候補地地域連絡会議」の下に「西表島部会」が設置され、観光を含めて世界自然遺産登録に関わる様々な課題への対応について議論が行われるようになった。
「西表島部会」における議論の過程の中で、西表島が抱える様々な課題に継続的に対応していくためには、西表島に特化して課題解決に取り組む専任の組織が必要であるとの意見が繰り返し出されるようになり、2020 年 2 月に「西表財団設立準備会」が立ち上がった。準備会には行政機関、地元有志、関係団体、有識者等、約 50 名が参加し、7 回の準備会、2 回の役員選考委員会、設立時役員会、設立時理事会の合計 11 回に及ぶ話し合いを経て、西表財団設立に向けた準備が進められた。
また、財団設立に当たっては、竹富町を通じたガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税、さらには準備会への直接の寄付等の様々なかたちで、４００を超える個人、企業、団体の皆様から１,３００万円を超える資金提供をいただいた。
こうした多くの皆様からの暖かいご支援をいただき、2021 年 11 月 1 日に「一般財団法人西表財団」は設立された。
西表財団はこれから、西表島の抱える様々な課題解決に取組みながら、ご支援いただいた多くの皆様の熱い思いや期待に応えるべく、西表島の豊かな自然と島の伝統的な文化や営みを守り、地域の持続的発展に資する活動を続けていかなければならない。

2

２．組織運営の基本的考え方【基本的考え方】
一般財団法人西表財団（以下、「西表財団」という）は、西表島が有する様々な課題を解決するための事業を実施することで、定款に定めた理念達成を目指す組織である。
西表財団は、設立に当たって多くの個人・団体・企業・機関等から寄せられた資金を元手として事業を実施していくが、目的とする課題解決や理念達成は一朝一夕でできるものではないことから、その資金を枯渇させることなく将来にわたって事業を継続的・発展的に実施していかなければならない。
そのためには、設立時に与えられた資金と確保した人材を効果的・効率的に活用して、行政機関等からの受託事業や自主事業を実施していくことで、出来る限り早く自立・安定・自走する組織に成長する。

【事業の実施方針】① 西表財団としての事業実績を積み上げて組織の存在を島内外に広める
・西表財団は、西表島の世界自然遺産登録に向けて遺産地域の管理計画を策定した西表島部会からの発案により、設立に向けた取組が始まった経緯があるため、西表島の世界自然遺産としての価値の保全に資する事業については、行政機関からの受託事業を含めて積極的に取り組んでいく。
・設立時は組織、職員共に未熟であるが、組織として広く島民や外部の機関・専門家等に応援・支援を求めることで、内部人材の育成と外部との連携強化を図り、より多くの成果を生み出せるよう努める。
・行政機関からの受託事業を軸に、少しずつ実績を積み上げながら、西表財団の存在を西表島内外の人々に広めていく。

② 西表財団として独自に課題解決に取り組むことで組織の役割を示していく
・西表財団が掲げる理念は、「西表島の豊かな自然と島の伝統的な文化や営みを守り、地域の持続可能な発展に寄与する」ことであり、理念達成に向けて西表財団が取り組むべき課題は数多く存在している。
・設立時は資金も人員も限られており、最初から多くの課題に対応することは難しいが、西表財団として独自に課題解決に向けた事業に取り組んでいくことで、西表財団を設立した意義や役割を西表島内外の人々に示していく。

③西表財団としての自力を蓄えて将来に向けて組織の価値を高めていく
・将来的に、西表財団が中心となって地域の持続的発展に資する取組を推し進め、想定し3

得ない危機にも素早く対応していくために、安定した財源と豊富な人材の確保に努め、多様な主体との強固なネットワークを構築していく。
・設立時から精力的に事業に取り組み、継続していくことで少しずつ自力を蓄え、西表島内外の人々に信頼され、頼られ、西表島にとって無くてはならない存在となるよう、将来に向けて組織としての価値を高めていく。

【将来的な法人運営の方針】
公益財団法人へ移行の可能性について、第３期修了時に判断する
・西表財団は定款の内容から、非営利性が徹底された「非営利型法人」の要件を満たしている一般財団法人であるが、定款の目的及び事業を認定法※に規定された基準に照らしてみれば、一定の条件を満たせば公益財団法人の認定を受けることは可能である。
・公益法人認定のメリットとしては、①寄付者に税制優遇があるため新規の寄付が集めやすい②税法上の収益事業でも認定法上の公益目的事業ならば非課税となり支出が抑制できる③公益認定を受けることで法人としての信頼性が保証される・公益法人認定のデメリットとしては、①行政庁への報告義務、監督を受けることで事務的負担が大幅に増大する②認定法上での公益目的事業の事業比率を５０％以上に保たなければならない。
（西表財団が実施する事業が公益目的事業に合致せず制約される可能性がある）

設立から 3 年間は、定款に定めた目的に照らして、西表財団として実施すべき事業を自ら判断し、事業を実施することで経験を積んで、組織として必要な「経理的基礎」と「技術的能力」を身に着け、その間の事業実績から認定法※上の公益目的事業との親和性を確認した
うえで、公益法人に移行することのメリットとデメリットを考慮して、第 3 期修了時を目途に公益法人への移行の是非を判断する。

※：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

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【参考】

※１

※１

【公益法人が満たさなければならない主な基準】① 公益性：以下の２つの条件を満たす「公益目的事業」を行うことを主としている
A．学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業⇒西表財団の目的・事業は別表の②文化、⑯自然環境、⑲地域社会の 3 項目に該当
B．不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの⇒西表財団の各事業が上記基準に合致するかは行政庁の審議会が判断② ガバナンス：「公益目的事業」を行う能力・体制がある

公益目的事業の実施に必要な「経理的基礎」と「技術的能力」を有している⇒西表財団としても出来るだけ早く事業実施に必要な能力・体制を整えていく

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２．短期目標と中長期目標
１）第 1 期（2021 年 11 月～2022 年 9 月）の目標とマイルストーン
能力・体制① 事業実施に必要な最小限の事務局機能を確保する
・竹富町からの事務系職員・技術系職員（補助を含む）3 名の派遣職員を受け入れ、必要最小限の事務局機能を確保した上で、財団の正職員として事務局長（あるいは事務局長候補）と、可能であれば技術職員を 1 名以上雇用する。
・今期中に、財団職員が理事及びその他の支援も得ながらも、今期の事業報告、会計関連書類、次期の事業計画、収支予算書等の必要書類を作成し、事業成果の提出や外部への報告、理事会・評議員会等の開催や関係法令に基づく各種手続きが実施できるようにする。
事業実施② 行政機関の受託事業から最低限必要な運営資金を得る
・行政機関から「自然環境の保全・管理」や「適切な観光管理の実現」などに関する事業を受託する。
・受託した事業については、求められる成果を確実に収めて、次年度の組織運営及び事業実施に充当できる最低限の資金を確保する。
③課題解決に向けた西表財団としての自主事業に着手する
・西表財団の自主事業として取り組む事業に関して、各理事から提案を募集し、理事会における選定、承認を経て、今期中に最低１件以上の自主事業に着手する。
外部評価④ 西表財団が設立したことを西表島民・来訪者や西表島に興味をもつ人々に知らせる
・西表財団が設立し、活動を開始したことを、説明会開催や愛称・ロゴマークの募集などを通じて、島民に広く周知する
・公式ホームページを開設し、設立挨拶、活動報告を行うとともに、第 2 期当初から賛助会員や寄付金募集の呼びかけを開始できるよう体制を整える。

6第1期（2021年11月～2022年9月）

12月

②支援

①認知度

(3)外部評価

②自主事業

①受託事業

(2)事業実施③組織運営

・設備・備品

公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ開設

理事から事業提案募集

6月

7月（臨時理事会）

8月

愛称･ﾛｺﾞﾏｰｸ募集

理事会承認後事業開始

理事会承認後愛称・ﾛｺﾞﾏｰｸ使用開始

行政機関の要請に応じて随時事業を受託し事業開始

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを使って設立挨拶・活動報告・プロパー職員募集

説明会開催

5月

事務局長（候補含む）着任

4月

適任者の有無・事業実施状況に応じて随時採用・着任（臨時理事会）

最低限の執務・活動環境整備完了

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ結成・事業実施計画書作成

理事会（評議員招致）

メール・電話確保

・技術系職員（正職員：補助員含む）

・通信・連絡体制

3月

審査・調整・理事会承認

地域おこし着任

募集開始②事務所機能2月

管理部門（経理・総務）担当職員の着任

1月

募集開始

募集開始

事務所に職員常駐体制を確保

11月

・事務局長（正職員：候補含む）

・技術系職員（町派遣：地域おこし）

・事務系職員（町派遣：企業人）

・事務系職員（町派遣：任用職員）①職員体制(1)能力・体制

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理事会

9月

２）中長期目標とマイルストーン（１）第３期（～2024 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長及び事務系職員・技術系職員を各 1 名以上、合計 3 名以上雇用する。
・財団の事業、組織運営を財団正職員だけでも、遂行できるようにする。
・第 3 期末に設立時調達資金と同額程度の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所が財団運営の拠点としてしっかり機能している。
・第 3 期終了時点の事業実施状況、組織の能力・体制を踏まえて、公益法人への移行の是非を判断する。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・第 1 期に選定した財団の自主事業に関して、事業実施計画書で設定した第 3 期末の成果目標を達成する。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の５割程度は西表財団の存在を知っている。
・来訪者が西表島への来島前と滞在中に西表財団の存在を知る機会がある。
・西表島における重要な活動団体として、財団の組織や理事が各種委員会等へ招聘・委嘱される。
【支援】・寄付金・助成金額：300 万円／年以上・賛助会員数：100（個人・団体）以上（２）第５期（～2026 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び事務系職員・技術系職員を各２名以上、合計 5 名以上雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保できる。
・第 5 期末に設立時調達資金以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所に加えて、西部地区にも従たる事務所が開設されている。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業を確保する。

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・西表財団として「柱」となる自主事業を見定め、中長期的な計画・展望をもって継続的に取り組み始める。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度は西表財団の役割を認識している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 5 割程度が西表財団の存在を知っている。
【支援】・寄付金・助成金額：500 万円／年以上・賛助会員数：300（個人・団体）以上（３）第 10 期（～2031 年 9 月末）① 能力・体制
・竹富町からの派遣職員以外の財団正職員として、事務局長 1 名及び事務系職員・技術系職員を各２名以上に補助職員も加えて合計 10 名以上の職員を雇用する。
・財団正職員によって財団の事業、組織運営が遂行され、必要に応じて島民や外部の機関・専門家等との連携・協力体制が確保できる。
・財団職員が事業成果等に基づいて論文を執筆・発表できる。
・第 10 期末に設立時調達資金の倍以上の資金を確保する。
・東部地区の主たる事務所と西部地区の従たる事務所が共にしっかり機能し、必要に応じてサテライト施設も確保する。
② 事業実施・行政機関からの事業を継続的に受託できるようになり、求められる成果に加えて財団としての成果を付加することができる。
・行政機関に対して、課題解決に必要な事業や新たな機能確保のための事業を提案し、新規の受託事業を安定的に確保することができる。
・西表財団の「柱」としての自主事業を継続的に実施し、その成果から新たな自主事業を発展的に展開していく。
③ 外部評価【認知度】
・西表島民の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、５割程度は西表財団の役割を認識しており、３割程度は西表財団の価値を理解している。
・来訪者や西表島に興味をもつ人々の 8 割程度は西表財団の存在を知っており、3 割程度西表財団の役割を認識しており、１割程度は西表財団の価値を理解している。
【支援】・寄付金・助成金額：1000 万円／年以上・賛助会員数：500（個人・団体）以上

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10期

第５期

合計５名以上雇用

第４期・賛助会員数・寄付金・助成金額②支援

・島外（来訪者・興味を持つ人々）

・西表島民

①認知度

１００人

３００万円／年

存在を知る機会がある

５割が存在を知っている

３００人

５００万円／年

５割が存在を知っている

存在８割・役割３割認識②自主事業(3)外部評価

初期事業の３年次目標達「柱」事業の設定・継続的実施

新規事業提案・受託可能

西部地区に事務所開設

設立時調達資金以上継続的受託・独自成果付加

東部地区の事務所機能維持

設立時調達資金と同額程度①受託事業(2)事業実施

・サテライト・従たる事務所・主たる事務所③事務所機能

第３期

合計３名以上雇用

第２期

プロパー職員だけで遂行可能 外部人材と連携・協力可能・流動資産（次年度事業費プール資金）②資金

・プロパー職員の能力

・プロパー職員数①人材(1)能力・体制項目

第６期

第９期

第１０期

必要に応じてサテライト施設確保

設立時調達資金の２倍以上

合計１０名以上（補助員含む）雇用

第8期

５００人

１０００万円／年

存在８割・役割３割認識・１割価値理解

存在８割・役割５割認識・３割価値理解「柱」事業の継続・新規事業に発展

新規事業提案も含め安定的に事業受託可能

第７期

３．第 1 期（2021 年 11 月～2022 年 9 月） 事業計画
１）目的達成に向けた事業（１）受託事業① 自然環境の保全・管理
イリオモテヤマネコ等に代表される希少種の調査・分析や情報収集・整理に関する事業、外来種防除の普及啓発や希少野生動植物の密猟・盗掘パトロールに関する事業、国立公園のフィールドの巡視や指導、維持管理に関する事業等、西表島及び周辺海域の自然環境の保全・管理に資する事業を実施する。
なお、事業の実施に当たっては、自然環境の保全・管理に関する専門的知識・ノウハウ・経験を有する理事、顧問及び外部組織・機関・団体等との共同実施もしくは連携・協力を得ることで、事業実施を通じて財団職員が経験を積み上げていけるような体制を確保する。
② 適正な観光管理の実現
竹富町観光案内人条例の運用に関する事業、西表島エコツーリズム推進全体構想の運用や推進協議会の運営に関する事業、観光に伴う自然環境や地域社会への影響把握のための調査や対策に関する事業、世界自然遺産の管理や来訪者管理に関する各種計画の検討・会議運営等に関する事業、観光客への普及啓発や情報提供等に関する事業、観光管理に関わる新たな制度導入に向けた事業等、西表島及び周辺海域の適正な観光管理の実現に資する事業を実施する。
なお、事業の実施に当たっては、観光管理に関する専門的知識・ノウハウ・経験を有する理事、顧問及び外部組織・機関・団体等との共同実施もしくは連携・協力を得ることで、事業実施を通じて財団職員が経験を積み上げていけるような体制を確保する。
（２）自主事業

西表財団の自主事業として継続的に取り組む事業に関して、第 1 期 第 1 回理事会開催時までに各理事から提案を募集する。
提案を行った理事は、理事会内外に呼びかけてプロジェクトチームを立上げ、第 3 期末（2024 年 9 月末）までに一定の成果を出すことを条件として、事業実施計画書（成果目標・実施内容・実施手順・実施工程・実施体制・実施予算内訳）を作成し、理事会に提出する。
提出された事業実施計画書は、3 月及び 6 月の臨時理事会で審議し、理事会の承認が得られた事業に関しては、西表財団の自主事業と位置づけ、承認後速やかに事業に着手する。
２）財団運営業務（１）会議等の開催① 専務理事の選定・委員会の設置・顧問の選任
専務理事及び委員会に関しては、特に期限を設定せず、必要に応じて 3 月及び 6 月の臨時理

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事会での審議・承認を経て選定、設置する。
顧問に関しては、西表財団設立準備会からの申し送り事項として、以下の 4 名の顧問候補が選定されていることから、第 1 期 第 1 回理事会で諮って正式に西表財団の顧問として選任する。なお、顧問の任期は第３期末（2024 年 9 月末）までとし、顧問の報酬等については、必要に応じて竹富町の報酬及び旅費規程に準じた額を支給できるものとする。
【顧問候補】
１区分

氏名

有識者

石垣 金星西表島をほりおこす会会長

済

西表島の文化に精通した地元有
識者

伊澤 雅子

北九州市立自然史・歴史博物館 館長

済

長井 正治

元国連環境計（UNEP）環境法条約
局 副局長

済

村田 良介

公益財団法人 知床財団

済

イリオモテヤマネコ研究の第一人者であり、自然環境の保全・管理に詳しい
国際環境法・国際環境政策の専門家であり、国連事務局として多国間交渉や途上国の環境法整備、人材育成のための技術支援活動に尽力。
組織運営にも詳しい
知床世界自然遺産地域において遺産管理を担う類似団体である
知床財団の設立と長年にわたる運営に関わり、財団組織運営面や遺産管理の技術面での助力が期待できる

(文化)
２

有識者
(自然)

３

有識者
(環境)

４

有識者
(世界所属

声掛け

遺産管理)

推薦理由等

② 理事会・評議員会の開催
理事会については、2021 年 12 月 21 日に西表財団設立後最初の理事会を開催し、第 1 期（2021 年 11 月～2022 年 9 月）の事業計画書及び収支予算書についての決議を行うとともに、西表財団の設立と活動開始について西表島内外に向けた周知を開始する。
今期は、上記の初回理事会の他、3 月、6 月、9 月に理事会を開催し、それぞれの時点で必要な事項についての決議を行うとともに、理事長、副理事長、事務局及び理事長より指名を受けた理事（サポート理事）による運営会議（仮称）を必要に応じて随時開催し、財団運営、事業実施に関する協議・調整を行う。
また、評議員会は第 2 期の 2022 年 12 月の定時評議員会までは今期の開催は予定していな
いが、2021 年 12 月 21 日の理事会開催時には評議員にも参加を呼びかけ、西表財団創設第 1期の事業方針について評議員からも助言を求めることとする。
（２）能力・体制の強化① 職員募集・採用
今期は、事務局機能の確保に最低限必要となる、会計年度任用職員（事務系職員）1 名、地域おこし協力隊（技術系職員）1 名、地域活性化起業人（管理部門（経理・総務）職員）1 名の合計 3 名を竹富町からの派遣職員として確保する。
上記 3 名の他、西表財団の正職員として、事務局長もしくはその候補となり得る人材を 1 名

12と可能であれば技術系職員（補助職員としての短期雇用も含む）1 名を雇用する。
事務局長の採用については、財団の発展や地域の信頼に関わる大きな決定であることから、島内外に広く人材を公募するとともに、併行して西表島に関わりのある地元人材の発掘にも努める。
事務局長及びその候補となる人材に求める要件は主に以下の 3 点とするが、事務局長候補として一定の育成期間を経て任命することも想定する。また、本採用までに 3 ケ月程度の試用期間を設定し、事務局長に任命するにあたっては、定款の定めに従って、事前の理事会の承認を得る。
【事務局長に求める主な要件】
・個別事業の企画、実施、指揮、調整等まで、幅広く対応できる管理能力と技術力
・小さな組織の運営や創立時に必要な柔軟性とチャレンジ精神・西表島の自然や文化への強い思い② 理事・顧問・外部組織等の力を借りたキャパシティビルディング
竹富町からの派遣職員及び財団の正職員のいずれの職員に関しても、財団設立に伴って派遣・雇用されており、財団の受託事業及び自主事業を実施するために必要な知識、ノウハ
ウ、経験を十分に有しているとは言えない状況からスタートすることになる。
西表財団は一日も早く自立・安定・自走する組織に成長するため、設立初年度である今期から、目的達成に向けた受託事業及び自主事業に取り組んでいく必要があるが、これらの事業を的確に遂行し、確実な成果を収めていくためには、財団組織の運営能力と財団職員の技術力をいち早く形成・習得・構築する必要がある。
そのため、設立から第 3 期末までを「集中的なキャパシティビルディング（能力構築）期間」と位置づけ、組織内では理事や顧問がその中心的な役割を担うとともに、外部の組織・機関・団体等の支援や協力を積極的に求めながら、第 3 期終了時の「能力・体制」の目標である『自らの力で事業を実施できる体制』を構築していく。
③ 公式ホームページの開設・運用
西表財団のドメインとしては、「iriomote.or.jp」を取得しており、法人登記に際しても既に登録済みである。
西表財団の公式ホームページは、財団設立を周知や設立時の資金調達に協力いただいた方々へのお礼と継続的な支援依頼を行うための挨拶文の掲載、第 1 期事業計画や活動報告等の公表に加え、事務局長等の職員募集等に必要なる最低限の内容を記載したものとし、2022 年 1月から公開する。
④ 島民説明会等の開催
西表財団が設立し、活動を開始したことを西表島民に広く周知するため、東部（離島振興総合センター）、西部（中野わいわいホール）、西表地区（会場未定）の 3 か所で 2022 年 1 月～

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2 月に開催する、なお、他の地区での追加開催についても、島民の求めに応じて積極的に対応していく。
説明会では、西表財団設立の経緯や趣旨を報告したうえで、島民から財団に求める事業や期待する事項等の意見を求める場とするとともに、西表財団の愛称及びロゴマークの募集についても周知する。愛称・ロゴマークは 2022 年 5 月末までの期間で募集し、6 月の理事会に諮って決定し、使用を開始する。
⑤ 賛助会員・寄付金等の募集
西表島内外への賛助会員や寄付金に関しては、第 2 期初め（2022 年 10 月）から募集を開始できるよう、第 1 期末までに必要な規定を定める等の準備を完了させる。

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