商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年１１月調査結果－
２０１４年１１月２８日

業況ＤＩは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる＜結果のポイント＞◇１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２６．０と、前月から▲１．５ポイント
悪化し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。
また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。
◇業種別では、建設業は、住宅需要の低迷が続くものの、公共工事の下支えや収益確保を優先した受注案件の絞り込みなどから改善。製造業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。衣料品や素材関連などで、取引先の在庫調整に伴う生産減などがみられるものの、工作機械や建築関連は堅調に推移している。卸売業は、機械器具や建築資材などが堅調なものの、個人消費の弱さを受けて受注が伸び悩む状況が続いており、ほぼ横ばい。小売業は、消費者の高付加価値商品の需要が底堅い一方、節約志向も強まっており、ネット販売との競合や仕入価格の上昇に伴う収益圧迫などから、悪化。サービス業は、改善したものの、「悪化」から 「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。光熱費や人件費などの負担増が足かせとなる状況が続く。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２５．２（今月比＋０．８ポイン
ト）と、ほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増に伴う個人消費の持ち直しや、在庫調整の一巡による生産増への期待はあるものの、急激な円安進行に伴う一段のコスト増への警戒感や、消費者の生活防衛意識の高まり、足元の設備投資の弱さなどへの不安が伺え、中小企業においては、先行きに対して慎重な見方が広がっている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年１１月１３日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５６企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８７ 製造業：７５９ 卸売業：３４５ 小売業：７４４ サービス業：８２１○調査項目 今月の業況・売上・採算など についての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、サービス業で改善、卸売業でほぼ横ばい、その他の２業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨・
「人手不足や人件費の上昇により、一部の工事で延期や中止が発生」（一般工事業）
・「リフォームの引き合いが徐々に出始めたほか、年度内には、１０月の台風に係る復旧工事の発注が見込まれる」（一般工事業）
・「年末にかけて修繕・補修工事の受注があったものの、年明け以降の見通しが全く立たない」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「受注が伸び悩んでいるため、生産調整により在庫の消化を図っている」（衣料品製造業）
・「高級家具の売れ行きが堅調。他方で、円安進行により海外産の原木の価格が上昇しており、対策が急務」（家具製造業）
・「自動車メーカーからの国内向けの受注が低調なものの、産業機械向けが補い、売上は伸びている」（鋼管製造業）
【卸売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「円安の影響もあって、食品メーカーから国産豚肉の引き合いが 増加。他方で、飲食店からの受注は減少」（畜産物卸売業）
・「仕入価格の上昇に対応するため、採算の合う案件に受注を絞っている 」（冷凍食品等卸売業）
・「急激な円安に伴う輸入品の価格上昇に転嫁が追い付かない 」（園芸用品卸売業）
【小売業】

業況

売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「衣料品は苦戦しているものの、外国人観光客の利用が伸びており、売上はほぼ前年並み」（百貨店）
・「消費者の低価格志向が顕著になっている が、品質などにこだわる傾向もみられる」（総合スーパー）・「ショッピングセンターやネット販売との競争が激しく、売上が減少 」（商店街）【サービス業】

業況

⇨

売上採算⇨

⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「受注は伸びているが、コストダウン要請が強いため、採算 面の改善が遅れている」（ソフトウェア業）
・「来客数が減少しているほか、忘年会予約の出足も鈍く、業況は厳しい」（飲食店）
・「電力料金の上昇に加え、食料品の仕入コストも増大しており、収益圧迫が続いている」（旅館業）

2

【業況についての判断】○１１月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前 年同月比ベース、以下同じ）
は▲２６．０（前月比▲１．５ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、住宅需要の低迷が続くものの、公共工事の下支えや収益確保を優先した受注案件の絞り込みなどから改善。製造業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。衣料品や素材関連などで、取引先の在庫調整に伴う生産減などがみられるものの、工作機械や建築関連は堅調に推移している。卸売業は、機械器具や建築資材などが堅調なものの、個人消費の弱さを受けて受注が伸び悩む状況が続いており、ほぼ横ばい。小 売業は、消費者の高付加価値商品の需要が底堅い一方、節約志向も強まっており、ネット販売との競合や仕入価格の上昇に伴う収益圧迫などから、悪化。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。光熱費や人件費などの負担増が足かせとなる状況が続く。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２５．２（今月比＋０．８ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、繁忙期の年度末にかけて人件費の一段の上昇や人手不足の深刻化が懸念されることから悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。卸売業は、製造業の在庫調整の一巡や年末年始の商戦に伴う小売業からの受注増が期待されるため、改善。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業、サービス業は、ほぼ横ばいを見込む。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年６月
▲ 20.3

７月▲ 19.7８月▲ 20.5９月▲ 24.2１０月▲ 24.5１１月▲ 26.0

先行き見通し１２～２月▲ 25.2

建設0.0

▲ 2.1

▲ 4.8

▲ 10.4▲ 11.3▲ 10.2▲ 17.2製造▲ 11.7▲ 14.1▲ 10.9▲ 13.1▲ 11.3▲ 18.8▲ 19.1

卸売▲ 25.0▲ 22.2▲ 27.3▲ 30.5▲ 34.3▲ 34.6▲ 28.4小売▲ 44.4▲ 41.0▲ 43.0▲ 42.2▲ 44.0▲ 46.9▲ 41.8

サービス▲ 17.1▲ 16.5▲ 16.7▲ 24.9▲ 22.8▲ 20.0▲ 19.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１５．４（前月比＋１．０ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、公共工事が堅調に推移しており、ほぼ横ばい。製造業は、衣料品や素材関連で在庫調整に伴う生産減がみられるものの、自動車関連が国内向けの需要低迷を海外向けで補ったほか、好調が続く工作機械が下支えし、改善。卸売業は、製造業の在庫調整や個人消費の回復遅れなどに伴い、取引先からの引き合いが鈍く、ほぼ横ばい。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費者の生活防衛意
識の高まりから、客足や客単価が伸び悩む状況が続く。サービス業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．６（今月比▲１．２ポイント）と、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む小売業、サービス業
は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、悪化を見込むその他の３業種は「好転」から「不変」への変化が主因であるため 、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 15.8 ▲ 12.9 ▲ 14.8 ▲ 16.9 ▲ 16.4 ▲ 15.4

建設▲ 0.8

0.00.4▲ 3.0

▲ 4.3

▲ 3.3

▲ 11.6製造▲ 2.0▲ 0.5▲ 2.8▲ 11.7

▲ 4.0

▲ 1.3▲ 4.6

卸売▲ 24.4▲ 16.0▲ 22.7▲ 18.5▲ 19.5▲ 19.1▲ 21.0小売▲ 41.4▲ 38.5▲ 39.1▲ 31.2▲ 40.5▲ 38.2▲ 35.0サービス▲ 10.6▲ 9.3▲ 11.0▲ 17.3▲ 12.1▲ 15.4▲ 13.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

先行き見通し１２～２月▲ 16.6

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２４．２（前月比＋０．４ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、建設コストの高止まりが続くものの、収益確保を優先して受注する案件を選別する動きがみられ たことから、改善。製造業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。仕入価格やエネルギーコストの上昇による収益圧迫が続く一方、一部で は新商品開発や既存品の高付加価値化など、収益確保に向けた取り組みもみられる。卸売業は、輸入品を中心に、円安に伴う仕入価格の上昇に加え、取引先からの値下げ要求の強まりを受けて、悪化。小売業は、消費者の節約志向が強まる中、競合他店やネット販売などとの競争激化により、仕入価格上昇分の価格転嫁が困難な状況に変わりはなく、▲４０前後での推移が続く。サービス業は、ガソリン価格の下落などを受けて改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２４．１（今月比＋０．１）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業で悪化、サービス業でほぼ横ばい。改善を見込むその他の３業種 は、「悪化」から「不変」への変化が主因であるため、実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年６月
▲ 22.6

７月▲ 24.1

８月▲ 24.1

９月▲ 25.8１０月▲ 24.6

１１月▲ 24.2

先行き見通し１２～２月▲ 24.1建設▲ 12.7▲ 16.3▲ 17.0▲ 19.0▲ 15.6▲ 12.5▲ 21.5製造▲ 16.0▲ 17.6▲ 15.2▲ 16.6▲ 15.1▲ 16.9▲ 15.7

卸売▲ 21.5▲ 20.4▲ 23.3▲ 25.0▲ 28.6▲ 30.9▲ 25.3

小売▲ 41.2▲ 41.2▲ 42.3▲ 39.0▲ 39.9

▲ 40.9▲ 37.5サービス▲ 18.4

▲ 22.1▲ 21.5▲ 27.8▲ 23.2▲ 20.7▲ 21.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
６月
▲ 12.8７月▲ 11.6

８月▲ 12.3９月▲ 15.4１０月▲ 14.8１１月▲ 15.7

先行き見通し１２～２月▲ 17.8

建設

▲ 6.8

▲ 4.6

▲ 11.3▲ 7.8▲ 11.2▲ 10.2▲ 14.4製造▲ 8.9

▲ 7.7

▲ 7.5

▲ 11.3▲ 6.0▲ 10.0▲ 15.6

卸売▲ 12.2

▲ 9.9

▲ 5.7

▲ 16.8▲ 14.3▲ 18.5

▲ 15.4小売▲ 22.8▲ 20.8▲ 21.7

▲ 26.2▲ 24.9▲ 23.5

▲ 22.4サービス▲ 11.4▲ 12.9▲ 12.8

▲ 14.3▲ 16.8▲ 17.2

▲ 19.3

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１５．７と、前月からほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業、サービス業でほぼ横ばい、小売業で改善、その他の２業種で悪化した。一部では、在庫の増加や販売価格の下落に伴う利益減少などから、資金繰りが厳しいとの声も聞かれる。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、その他の３業種で悪化する見込み。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年６月
▲ 50.3７月▲ 49.0８月▲ 50.8９月▲ 51.7１０月▲ 51.3１１月▲ 48.7

先行き見通し１２～２月▲ 43.8

建設▲ 69.9▲ 58.2▲ 64.1▲ 63.1▲ 59.9▲ 58.1▲ 50.5製造▲ 53.0▲ 53.3▲ 54.9▲ 48.8▲ 51.0▲ 49.2▲ 39.1

卸売▲ 42.7▲ 41.3▲ 42.0▲ 56.5▲ 53.4▲ 44.4▲ 46.3小売▲ 39.5▲ 44.3▲ 44.0▲ 46.8▲ 44.7▲ 46.2▲ 48.9サービス▲ 48.5

▲ 46.2▲ 47.9▲ 49.6▲ 51.0▲ 46.5▲ 38.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４８．７と、前月から改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で悪化、改善したその他の４業種は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込
むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、悪化を見込む卸売業、小売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の３業種は、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
６月
10.8

７月
11.6

８月
11.4

９月
11.8

１０月
12.7

１１月
12.0

先行き見通し
１２～２月
12.5

建設

21.3

22.8

25.4

26.3

22.6

22.2

22.2

製造6.95.17.55.6

7.1

3.86.5卸売▲ 0.6

2.50.6▲ 0.6

1.70.0

▲ 3.1

小売

10.4

10.6

8.7

11.5

13.1

13.6

14.3

サービス13.6

16.1

14.0

14.9

17.2

18.818.9

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１２．０と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業は人手不足感が弱まり、サービス業は人手不足感が強まった。その他の２業種はほ ぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、製造業は人手不足感が強まり、卸売業は人手過剰に転じる見込み。その他の３業種はほぼ横ばいを見込む。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
業況 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 関東、東海で改善、近畿 でほぼ横ばい、その他の６ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、物価上昇に伴い家計負担が増大する中、消費者の間に支出を抑制する動きが強まっており、小売業の売上が低迷していることなどから、３カ月ぶり に悪化。
・ 東北は、２カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、公共工事や観光関連が底堅く推移するなど、実体はほぼ横ばい。
・ 北陸信越は、建設業で好調が続くものの、 消費者向け商品を扱う製造業では、足元の需要低迷に伴う在庫調整のため、生産を抑える動きがみられたことなどから、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 関東は、首都圏を中心とする建設業のけん引に加え、外国人観光客の増加な どを背景に、飲食・宿泊業や百貨店などの小売業で業況が改善したことから 、３カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 東海は、自動車関連で、国内販売の低迷が続くものの、北米を中心とする海外向けが補ったほか、工作機械の下支えもあり、２カ月ぶりに改善 。
・ 近畿は、中国をはじめとする外国人観光客や国内観光客の増加に伴い、小売業 ・サービス業で業況が改善した一方、製造業では取引先の在庫調整に伴う受注減などがあり、ほぼ横ばい。
・ 中国は、３カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。国内向けの不振を海外向けで補った自動車関連や公共工事に下支えされた建設業で底堅い動きが続く。
・ 四国は、２カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因 。実体は、公共工事や観光関連が堅調に推移するなど、 ほぼ横ばい。
・ 九州は、飲食・宿泊業で業況改善が続くものの、製造業で、コスト増による収益圧迫が続くほか、小売業では、消費者の節約志向の強まりから 売上が伸び悩むなど、２カ月ぶりに悪化。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２～２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、北陸信越、東海、中国で悪化、東北 でほぼ横ばい、その他の４ブロックで改善する見込み。冬の賞与増に伴う個人消費の持ち直しや、在庫調整の一巡による生産増への期待はあるものの、急激な円安進行に伴う一段のコスト増への警戒感や、消費者の生活防衛意識の高まり、足元の設備投資の弱さなどへの不安が伺え、中小企業においては、先行きに対して慎重な見方が広がっている。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 20.3 ▲ 19.7 ▲ 20.5 ▲ 24.2 ▲ 24.5 ▲ 26.0

先行き見通し１２～２月▲ 25.2北 海 道▲ 14.5▲ 18.3▲ 26.2▲ 24.3▲ 18.8▲ 28.7▲ 32.1東北▲ 22.6▲ 15.6▲ 21.7▲ 26.6▲ 26.3

▲ 27.5▲ 27.5北陸信越▲ 21.3

▲ 25.8▲ 22.6▲ 28.2

▲ 20.3▲ 26.9▲ 32.3

関東▲ 21.4▲ 22.8▲ 17.5

▲ 24.9▲ 27.0▲ 24.5

▲ 22.8東海▲ 20.4▲ 13.6▲ 16.6▲ 11.2▲ 24.5▲ 20.1▲ 25.6近畿▲ 17.1▲ 20.7▲ 18.4▲ 17.2▲ 24.2▲ 24.7▲ 18.2中国▲ 25.0▲ 21.9▲ 30.9▲ 28.0▲ 23.2▲ 26.1▲ 28.6四国▲ 16.7▲ 22.7▲ 22.3▲ 28.3▲ 18.8▲ 24.5▲ 21.1九州▲ 22.1▲ 12.5▲ 20.0▲ 34.3

▲ 29.5▲ 35.8▲ 26.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 11 月▲ 26.009 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年11月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、回復の弱さが続く。先行きも一段のコスト増で慎重な見方広がる

ポイント▶先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２５．２（今月比＋０．８ポイント）と、ほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増に伴う個人消費の持ち直しや、在庫調整の一巡による生産増への期待はあるものの、急激な円安進行に伴う一段のコスト増への警戒感や、消費者の生活防衛意識の高まり、足元の設備投資の弱さなどへの不安が伺え、中小企業においては、先行きに対して慎重な見方が広がっている。

２０１４年度の一時金の動向◆今夏の一時金の水準（前年との比較） ※いずれも一時金を支給している企業が対象増額した増額する
17.9%

同水準
69.6%

従業員ＤＩ
売上ＤＩ

0

資金繰りＤＩ
-20

採算ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ

業況ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

12.11

13.313.7

13.11

14.3

14.7

14.11

一段の円安による収益見込み▶今冬の一時金の水準（前年との比較）は、「増額する」企業（全産業）が１７．９％。
「同水準」は６９．６％、「減額する」は１２．５％▶今夏の一時金の水準（前年との比較）は、「増額した」企業（全産業）が２８．６％と、６月調査の２１．５％から７．１％上昇した

減額する
12.5%

LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年11月以降）
20▶ １１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２６．０と、前月から▲１．５ポイント悪化
し、足踏み状況にあるものの、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。業種を問わず、円安に伴うコスト増による収益圧迫が足かせとなり、中小企業の景況感は弱さが続く。加えて、製造業では、足元の需要が鈍く、取引先の在庫調整による受注の伸び悩みを指摘する声が聞かれる。また、個人消費は、高付加価値の商品・サービスの需要は底堅いものの、家計負担が増す中で、消費者の節約志向も強まっており、回復に力強さを欠く。

◆今冬の一時金の水準（前年との比較）

2014年11月28日

2014/11調査

同水準

28.6%

減額した
58.6%

12.7%

※調査期間（11月13日～19日）の為替水準：1ドル＝115円～117円台で推移▶現在の為替水準が年度末まで続いた場合の収益見込みについて、「減益を見込む」企業（全産業）は３８．８％。「増益を見込む」企業は４．３％、「ほぼ横ばいを見込む」
企業は５６．９％▶一段の円安により減益を見込む比率は、業種別では小売業が最も高く、４８．８％◆一段の円安による収益見込み減益を見込む
38.8%

増益を見込む4.3%◆一段の円安により減益を見込む比率（業種別）

21.5%

0%

68.8%

20%

40%

60%

9.7%

80%

100%

[中小企業の声]▶物価上昇に見合う一時金の増額に向け、収益確保に努める（札幌 配電盤・制御盤製造業）▶従業員の努力に応えるため、賞与の支給を目指し売上増加を図っている（岡谷 冠婚葬祭業）▶物価上昇に対する生活保障と従業員の労働意欲の維持のため、一時金は前年同水準の確保を考えている（本庄 自動車向け金属製品等製造業）▶夏の一時金は前年に比べ増額。冬も増額する考えだったが、売上が落ちているため横ばいを見込む（今治 アパレル製造業）

48.8%

38.5%

40.0%
30.0%

2014/6調査

44.5%

50.0%

34.3%

27.0%

20.0%
10.0%

ほぼ横ばいを見込む 0.0%
56.9%

建設製造

卸売小売サービス[中小企業の声]▶円安に伴う食用油やコーヒー等の値上がりにより、収益が悪化（函館 旅館業）▶現在の為替水準が続いた場合、一段の仕入価格上昇が懸念される（渋川 家具・雑貨販売業）▶円安によりＬＰＧの仕入価格が上昇する一方、販売価格への転嫁は困難であり、収益を圧迫している（延岡 電気機械・ガス卸売業）