2019 年度（令和元年度）

事業報告書2019 年（令和元年）4 月 1 日から2020 年（令和 2 年）3 月 31 日まで

学校法人梅村学園の 2019 年度（令和元年度）事業概要を取りまとめましたので、ご報告申し上げます。

１．法人の概要（１）基本情報学校法人梅村学園
住所：〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2
電話番号：052-835-7111（代表）
ホームページアドレス：https://www.umemura.ac.jp/（２）校訓・建学の精神① 校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味（しんけんみ）」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐（ぶんぶふき）」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・スポーツを表しています。
「味」は人間味の「味」です。徳
育につながります。「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。この精神は時代を超え、中京大学及び附属高校に脈々と受け継がれています。
② 建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明（学園初代理事長）が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシッ
プを体得する」と、理念を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜く人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会

1

に適応し、リードしていく力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワー
クをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。
「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

（３）学校法人の沿革
本学園は、1923 年（大正 12 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した
中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生し、2023
年（令和 5 年）には、創立 100 周年を迎えます。
学園の中核となる中京大学は、1954 年（昭和 29 年）に商科単独の中京短期大学として開学し、ついで 1956 年（昭和 31 年）に 4 年制の中京大学商学部として開学しました。常に時代の要請に応えながら研究科・学部学科の拡充に取り組み、社会の求め2

る人材の育成に力を注いでいます。現在は、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、2019 年（令和元年）5 月 1 日現在、文系・理系 11 学部と大学院 9 研究科を擁する総合大学となっています。
中京大学附属中京高等学校は、1923 年（大正 12 年）の創設後、中京商業高等学校、
中京高等学校を経て、1995 年（平成 7 年）に中京大学の附属高等学校となり現校名に改称しました。1998 年（平成 10 年）には、男女共学化を実施すると同時に教育課程も改定し、スポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けています。

（４）設置する学校、学部等

2019 年（令和元年）5 月 1 日現在

学校名

学部等

大学院

文学研究科
経済学研究科
経営学研究科
国際英語学研究科

法学研究科
工学研究科
心理学研究科

体育学研究科
情報科学研究科※1

社会学研究科
工学研究科

文学部

日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法律学科
経済学科
経営学科
心理学科
国際英語学科
英米文化学科※1
総合政策学科
国際教養学科
機械システム工学科
電気電子工学科
情報システム工学科※1
現代社会学科
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
情報工学科
メディア工学科

法学部
経済学部
経営学部
心理学部
国際英語学部

中 京 大 学学部

総合政策学部
国際教養学部
工学部
情報理工学部※1
現代社会学部
スポーツ科学部

工学部
先端共同研究機構研究所

中京大学附属中京高等学校所在地

全日制課程

社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所
普通科※1 は 2019 年（令和元年）5 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科、研究科

3

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市
名古屋市

（５）学生、生徒数

2019 年（令和元年）5 月 1 日現在① 中京大学大学院博士後期課程学生数

研究科

入学定員

文学
心理学
社会学
法学
経済学
経営学
工学
体育学
合計

入学者数

2
4
2
3
4
3
4
4
26

0
1
0
0
2
1
1
9
14

収容定員

現員数

6
14
6
9
12
9
4
12
72

1
3
0
2
3
1
1
24
35

② 中京大学大学院博士前期（修士）課程学生数

研究科

入学定員
8
8
20
5
10
10
10
22
12
105

4
0
11
0
5
0
0
25
23
68

収容定員
16
16
40
10
20
20
20
44
24
210

入学定員
210
180
110
175
265
320
220
320
325
320
490
2,935

入学者数
207
181
107
181
264
308
228
323
329
312
494
2,934

収容定員
830
720
440
700
1,060
1,280
880
1,280
1,300
1,240
1,960
11,690

文学
国際英語学
心理学
社会学
法学
経済学
経営学
工学
体育学
合計

入学者数

現員数

現員数
874
757
476
718
1,096
1,358
931
1,342
1,362
1
1,272
1,999
12,186

7
1
22
0
5
4
3
44
39
125

③ 中京大学学部学生数

学部
文
国際英語
国際教養
心理
現代社会
法
総合政策
経済
経営
情報理工 ※1
工スポーツ科
合計※1 は 2019 年（令和元年）5 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

4④ 中京大学附属中京高等学校生徒数
中京大学附属中
京高等学校

募集定員
400

（６）収容定員充足率
2015年度

収容定員
1,200

現員数
1,373

毎年度 5 月 1 日現在

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度）

大学院

0.51

0.49

0.52

0.50

0.57

大学

1.16

1.11

1.11

1.07

1.04

（７）役員・評議員の概要

2020 年（令和 2 年）3 月 31 日現在① 理事（定員：6 人以上 9 人以内）

氏 名
梅村清英
安村仁志
宮本国彦
内田俊宏
池坊保子
小林弘明

就任年月日

区分
常勤
2013年(平成25年)10月 1日 常勤
2017年(平成29年)10月 1日 常勤
2019年(平成31年) 1月24日 常勤
2016年(平成28年) 8月 1日 非常勤2019年(平成31年) 1月24日 非常勤2002年(平成14年) 4月 1日

主な現職(学)梅村学園総長・理事長
中京大学長(学)梅村学園行政本部総務局長・財務局長
中京大学客員教授(特非)萌木理事長(株)パロマ代表取締役会長② 監事（定員：2 人又は 3 人）
氏 名
村瀬隆彦
杉野邦廣
伊藤齊

就任年月日

区分
常勤
2005年(平成17年) 4月 1日 非常勤2016年(平成28年)10月 1日 非常勤

主な現職

2019年(平成31年) 4月 1日

杉野税理士事務所・税理士
伊藤税理士事務所・税理士③ 評議員（定員：13 人以上 23 人以内）

氏 名
足立公也
伊藤正男
梅村義久
中村雅章
森谷敏夫
梅村清英
宮本国彦
安村仁志
瀬田大
内田俊宏
梅村光久
桑村哲生
小林弘明

主な現職
中京大学教授2018年(平成30年) 4月 1日 中京大学附属中京高等学校校長
2019年(平成31年) 4月 1日 中京大学教授
2011年(平成23年) 4月 1日 中京大学学長補佐(教育 FD,IR担当)
2007年(平成19年) 4月 1日 京都産業大学教授
2005年(平成17年) 4月 1日 (学)梅村学園総長・理事長
2019年(平成31年) 1月24日 (学)梅村学園理事
2011年(平成23年) 4月 1日 (学)梅村学園理事
2018年(平成30年) 4月 1日 (公財)服部国際奨学財団理事長
2015年(平成27年) 4月 1日 (学)梅村学園理事
2002年(平成14年) 4月 1日 (学)三重高等学校理事長
2014年(平成26年) 4月 1日 中京大学副学長(研究担当)
2019年(平成31年) 1月24日 (株)パロマ代表取締役会長
就任年月日

2014年(平成26年) 4月 1日

5（８）教職員数

2019 年（令和元年）5 月 1 日現在① 中京大学
専
大

学

任

教

員

教

員

職
特
教

学部・学科
教

授

専門教授

准教授

講

師

助教

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性

文

日本文学

4

言語表現

3

歴史文化

5

（小計）

12

男性

女性

4

1

5

7

1

8

5

1

6

16

3

19

10

3

13

1
2

1

2

1
2

3

国際英語

6

1

4

2

国際教養

30

6

21

3

心

理

7

3

4

現代社会

9

1

5

法

2

1

2

勤
員
授

計

合計 男性 女性 男性 女性

1

男性

女性

6

1

7
1

任
授

非常勤
客 員
教 授

合計 男性 女性 男性 女性

総計

男性

女性

合計

7

6

1

7

1

8

7

1

8

6

1

7

6

1

7

2

19

3

22

19

3

22

1

11

3

14

11

3

14

56 15

71

1

1

特
教

4

54

15

69

54

15

69

3

1

14

4

18

14

4

18

14

4

18

2

14

3

17

14

3

17

14

3

17

2

13

6

19

13

6

19

13

6

19

13

2

15

13

2

15

15

3

18

17

2

19

18

2

20

18

2

20

7

4

6

10

2

3

経

済

13

1

2

経

営

13

2

機械ｼｽﾃﾑ工

10

1

1

電気電子工

8

3

1

情報工

8

1

2

ﾒﾃﾞｨｱ工

6

2

（小計）

32

7

ｽﾎﾟｰﾂ教育6

競 技 ｽﾎﾟｰﾂ科

8

ｽﾎﾟｰﾂ健 康 科

8

（小計）

22

計

161 21

1

2

1

常
客
教

2

総合政策

工

計

任期制助手

命
授

2
1

1

2

1

16

2

18

16

2

18

16

2

18

12

0

12

12

0

12

12

0

12

13

0

13

13

0

13

13

0

13

1

11

1

12

11

1

12

11

1

12

1

1

9

1

10

9

1

10

9

1

10

3

2

2

45

2

47

45

2

47

45

2

47

1

1

8

2

10

8

2

10

9

2

11

4

20

0

20

20

0

20

20

0

20

1

9

2

11

9

2

11

9

2

11

6

37

4

41

37

4

41

38

4

42

249

46 295254

46 300

1
3

1

1

5

1

1

1

ｽﾎﾟｰﾂ科1

4

法務総合教育研究機構

合

2

計

4

2

5

1

60 15 14

5 13

2

2

165 23

2

60 15 14

計

男性

女性

行政職員

5 13

5

1

255

2

1

4

8

6

48 303

1

4

260

2

1

4

1 259 47 306

848 308

6
1

4

名古屋

95

42

137

12

5

17

豊

36

3

39

11

3

14

131

45

176

23

8

31

計

② 中京大学附属中京高等学校
高校教員職
校

長

男性

女性

1

副校長
男性
1

女性

行政職

教

頭

教

諭

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

計

男性

女性

計

32

18

15

7

51

25

76

3

1

4

2

講師

6

計

2

8

1 265 49 314

嘱託職員

女性

計

1

6

男性
田

5

1

（９）卒業者・修了者数（学位授与者数）

2020 年（令和 2 年）3 月 31 日現在① 中京大学大学院修了者等
研究科

専攻

修了者数

論文博士

日本文学・日本語文化

00

実験・応用心理学

00

臨床・発達心理学

1

0

社会学

社会学

0

0

法学

法律学

0

0

経済学

0

0

総合政策学

0

0

経営学

0

0

情報認知科学00

メディア科学

0

0

体育学

2

(1)

1

(1)

博士後期課程学位授与者合計

3

(1)

1

(1)

文学
心理学

博
士
後
期
課
程

経済学
経営学
情報科学
体育学

日本文学・日本語文化

0

歴史文化

3

国際英語学

0

英米文化学

0

実験・応用心理学

2

臨床・発達心理学

9

社会学

社会学

0

法学

法律学

1

経済学

2

総合政策学

0

経営学

2

情報科学

0

メディア科学0

機械システム工学

6

電気電子工学

1

情報工学

10

体育学

12

文学
国際英語学

（

博
士
前
期
課
程

）

修
士
課
程

心理学

経済学
経営学
情報科学

工学
体育学

博士前期(修士)課程学位授与者合計
大学院学位授与者合計

48

(0)

51

(1)

(注)（ ）内は3月以外の学位授与者数（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

7

1

(1)

② 中京大学学部卒業者
3月
学部

3月

4年 生
在籍者数

4年 生
在学者数

(休学含む)(休学除く)

日本文

77

言語表現

学科

卒業率
卒業者数

(卒業者数/
在学者数)

76

70

81

80

歴史文化

72

小計

9月
留年率

留年者数
(休学除く)(留年者数/
在学者数)

卒業者数

92.1%

6

7.9%

2

76

95.0%

4

5.0%

2

72

70

97.2%

2

2.8%

1

230

228

216

94.7%

12

5.3%

5

国際英語

218

211

201

95.3%

9

4.3%

1

英米文化

1

1

0

0.0%

1

100.0%

小計

219

211

201

95.3%

10

4.7%

1

国際教養

国際教養

143

139

133

95.7%

6

4.3%

2

心理

心理

187

184

179

97.3%

5

2.7%

現代社会

現代社会

300

298

279

93.6%

19

6.4%

4

法

法律

380

371

337

90.8%

34

9.2%

12

総合政策

総合政策

250

245

241

98.4%

5

2.0%

5

経済

経済

378

369

341

92.4%

28

7.6%

4

経営

経営

351

339

322

95.0%

17

5.0%

9

機械システム工

88

85

79

92.9%

6

7.1%

2

電気電子工

76

74

70

94.6%

4

5.4%

1

情報工

92

87

82

94.3%

5

5.7%

1

メディア工

62

62

58

93.5%

4

6.5%

3

小計

318

308

289

93.8%

19

6.2%

7

情報システム工

11

1

100.0%

00.0%

スポーツ教育

137

137

135

98.5%

2

1.5%

3

競技スポーツ科

270

267

260

97.4%

7

2.6%

8

スポーツ健康科

93

92

89

96.7%

3

3.3%

0

小計

500

496

484

97.6%

12

2.4%

11

3,257

3,189

3,023

94.8%

167

5.2%

60

文

国際英語

工

情報理工

スポーツ科

総計

2019年 度 卒 業 者 数 （ 9月 ・ 3月 計 ）3月 卒 業9月 卒 業

3,083

3,023

60

③ 中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
433

8

２．事業の概要（１）学園① 梅村学園中期経営計画の策定急速に進む人口減少と情報化により、我が国の社会は大きな変化の渦中にあると考えられます。学校法人を取り巻く環境も大きな変化を迎えている中、中長期的な視点に立ち、計画的な経営を行うことで、財政の安定や教育内容の充実を図るべく、理事会のもとに置かれた経営計画策定委員会にて、2020 年度（令和 2 年度）からの 4 年間の中期経
営計画及び 2020 年度（令和 2 年度）事業計画を策定しました。
2023 年（令和 5 年）に迎える梅村学園創立 100 周年及び 2024 年（令和 6 年）に迎える大学開学 70 周年に向けてこれらの計画を着実に遂行し、更なる発展を目指していきます。
② 梅村学園創立 100 周年記念事業の実施
学園創立 100 周年にむけて、以下の事業を実施しました。
＜会議・委員会の開催＞
学園創立 100 周年事業の実施に際して、梅村学園 100 周年記念事業委員会を 2 回開催し、寄付金事業・梅村学園ブランディング事業の進捗状況を報告するとともに今後の方針について承認を得ました。また、梅村学園 100 周年記念事業業者選定委員会を発足し、計 4 回の開催を経て、企画運営業者を決定しました。
＜寄付金事業＞
学園の更なる発展に寄与すべく、個人・法人を対象とした寄付金募集活動を継続実施しております。寄付金ウェブサイトのリニューアルや卒業生を対象とした寄付金 DMの発送など、寄付金事業を強化し、2019 年度（令和元年度）までの寄付総額は、738,828,302 円となりました。また、梅村学園 100 周年記念寄付金委員会を 2 回開催
し、寄付項目（給付奨学金）の追加・遺贈寄付制度の導入が承認されました。
＜ブランディング事業＞
学園創立 100 周年のその先を見据えた学園ブランドの構築を目指す「梅村学園ブランディング事業」を 2017 年度（平成 29 年度）より展開しております。2019 年度（令和元年度）は、学園ブランドスローガン「ベスト MAX～Let your potential blossom～」を理解・浸透させるためのワークショップや説明会を教職員対象に実施しました。
③ 学園史編さん
学園創立 100 周年にむけた学園史編さん事業として、以下の事業を実施しました。
＜学園史の執筆・調査＞
学園史編さんは、2023 年度（令和 5 年度）の刊行を目標に「通史編」と「資料編」の 2 部構成でまとめる計画です。
通史編では、学園史各項目の調査・執筆を実施しました。中京大学の通史においても源流となる商・体育・文・法 4 学部に続き新たに 7 つの学部史と各テーマ史の執筆に着手しました。中京大学附属中京高等学校の通史では、調査に目途をつけ構成案を作成しました。また松阪地区の三重中京大学史の原稿執筆も継続しています。

9

資料編では、史実調査委員会で承認された項目案に基づき、各部署・機関から資料や記録を収集しデータ化を進めています。
＜史資料収集＞
中京大学の校友会通信と教育後援会報に「学園史だより」を掲載し、史資料収集への協力を呼びかけました。収集した史資料や寄贈品の一部は、名古屋キャンパス本部
棟１階のロビーに展示しています。学園史室では、将来のアーカイブ化を視野に入れ、学園全体の史資料の収集、保管を継続していきます。
＜インタビュー・聞き取り調査＞
学園関係者へのインタビューや聞き取り調査を引き続き実施しました。オリンピア
ンをはじめとする卒業生や元教授らのインタビュー記事を公式ホームページへ掲載し、学園創立 100 周年に向けた機運を高めています。
④ 省エネルギーの取り組み（環境対策）
省エネルギー対策の基幹組織として 2010 年度（平成 22 年度）に「梅村学園省エネ
ルギー委員会」を学園に設置し、｢中京大学省エネルギー推進委員会｣｢中京大学附属中京高等学校省エネルギー推進委員会｣を設置して、各種法令を遵守した施策に沿ってエ
ネルギー削減に努めています。
学園の省エネルギー活動の目標として「エネルギー使用量（前年比）1 年で 1％削減の継続」を掲げ、エネルギー効率のよい空調機器等への更新、効率的な施設運用によるエネルギー削減を図るとともに、啓発活動によるエネルギーの更なる低減も進めています。
2019 年度（令和元年度）においては、名古屋・豊田キャンパス各所の空調・照明設
備の老朽化に伴い、長寿命でエネルギー効率の高い機器設備への更新を実施しています。
名古屋キャンパスでは、センタービル（0 号館）共用部の照明と 10 号館体育館アリーナの照明、豊田キャンパスでは 12 号館球技体育館と 7 号館武道場の照明を LED に更新しました。
⑤ 監査の実施
監事監査は、3 人の監事のうち 1 人を常勤監事とし、充実した監査体制を構築し、実施しました。具体的には、これまで財産監査に偏りがちであった監事監査において、教学監査を含む業務監査の実質化を進めることができました。
5 月には前年度期末財産監査を、10 月には当年度期中財産監査を行いました。期末
監事監査では、公認会計士との情報交換を行いました。業務監査の一環として、競争的資金の管理・運営についての内部監査に同席し、研究者との面談を行いました。また、中京大学附属中京高等学校の実地監査では、監事それぞれがテーマを持ち、ヒア
リングを行いました。
内部監査室は、監事との連携を図りながら、監査を行いました。競争的資金の管理・運営に関する監査では、書面監査の結果に基づき、購入物品の現物確認、研究室の往査等を行いました。また、体育会費の大学における執行管理体制を監査しました。

10

（２）中京大学① 中京大学の理念
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を 2012 年度（平成 24年度）に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。

「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」
は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマ
ンシップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだけでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

11

② 中京大学の学士課程教育における３つの方針
中京大学には、「建学の精神」と「中京大学の理念」があり、それらに基づき学士課
程教育全体の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー＝DP）」、「教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー＝CP）」そして「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー＝AP）」を以下のとおり定めています。
中京大学（全学）学位授与の方針【DP】
中京大学の使命は有為な人材を社会に送り出すことにあります。建学の精神に定める四大綱では、「１） ルールを守る、２）ベストを尽くす、３）チームワークをつくる、４）
相手に敬意を持つ」の体得者は「個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」と謳われています。
本学では、これらの四大綱を体得し、さらに、各学部の「人材の養成に関する目
的・教育研究上の目的」に基づく教育課程において学修し、厳格な成績評価を経て、以下に挙げる能力を身につけた者に対して学士の学位を授与することとします。
・専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる。
・専門以外の分野に関する体系的な知識や素養を身につけている。
・修得した知識や技能に基づき、自らが発見した新たな課題を解決できる。また、未来について創造的な考え方を発信することができる。
・グローバル化が進展する社会で活躍するために不可欠な言語力、モラルに則って情報を収集・活用する能力、他者と協調して目標実現するためのコミュニケー
ション能力とリーダーシップ精神を身につけている。
本学の卒業生には、新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となることが期待されています。
なお、「学位授与の方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

12中京大学（全学）教育課程の編成・実施方針【CP】
各学部・学科が定める「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づき、中京大学に在籍するすべての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成します。
・「全学共通科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的思考力とコミュニケー
ション能力を培い、総合的な知を身につけることを目的とする。
・「学部固有科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化や技術の進展に対応しつつ、課題を発見・解決する能力の育成を目的とする。
・将来の目標にあわせた履修コース・モデルを示しながら段階的・体系的なカリキュ
ラムを編成するとともに、学生のキャリア形成に資する教育を実施する。
・高等学校段階の学習から大学教育における能動的・主体的な学修への円滑な移行を助けるため、導入教育的な科目を配置する。
また、知識や技能の教育のみならず、建学の精神に定める四大綱に基づいて、社会人として最も大切な人間教育を行います。
１）社会のきまりやモラルを大切にする心を養う（ルールを守る）
２）目標に立ち向かうチャレンジ精神を養う（ベストを尽くす）
３）協調性と社会性を身につけ養う（チームワークをつくる）
４）他者の存在や意見を尊ぶ感性を養う（相手に敬意を持つ）
本学では、総合大学としてのスケールメリットを活かし、各自の興味に従って学部横断的に異分野の 科目を履修することにより、幅広く学修を進めることができます。
さらに、正課外教育においても、社会貢献・国際・キャリア・資格取得などをキーワー
ドに各種プログラムを設定し、実践的な能力向上を支援します。
教育課程をより実効性あるものとするため、教育内容と方法に関する組織的な改善活動を継続的に実施するとともに、各科目においては予め公表した授業計画と学修到達目標に基づいて授業を展開し、厳格な成績評価を行うこととします。
なお、「教育課程の編成・実施方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

13中京大学（全学）入学者受け入れの方針【AP】
中京大学の建学の精神は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という言葉をその真髄としています。
この言葉は、大学生活を通じて学問と真摯に向き合い、高度な教養と専門知識を獲得すること、またスポーツに代表される鍛錬の場では心身の健康増進を図るとともに、様々な困難を乗り越えるための資質や実践力を養い、人間力を高めることを謳ったものです。
この建学の精神に照らし、本学は以下に挙げるような意欲と能力を持つ人を広く求めています。
・高等学校等において幅広い教科の科目を学び、大学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・学習活動・各種技術の習得・文化活動・芸術活動・スポーツ活動において自己の研鑽を積み、実績を挙げている人。
・新たな課題を発見し、それを解決するために自ら考え、行動することができる人。
・積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求す
る意欲をもつ人。
・研究活動や課外活動、学生生活を通じて、これからの世の中で必要となる知識と能力を身につけ、将来、社会の一員として大きく貢献する意志と意欲を持つ人。
また、各学部・学科においては「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」から、それを修得する素養を持つ人を求めています。具体的には、それぞれが「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、各種入学試験要項において、出願資格および試
験科目を指定し、高等学校課程段階までに学ぶべき基本的な事項を示しています。
それらの幅広い教科の科目を修得しており、各学部・学科においてそれを土台に学びを昇華させる意欲ある人を望みます。

上記は、中京大学学士課程全体の方針です。これを上位に置き、各学部・学科はそれぞれの 3 つの方針を定め、学生をはじめとして社会に広く公表しています。
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/activity/e4.html

14

③ 中京大学長期計画（NEXT10）の推進
学長を補佐する体制の充実とともに、2019 年度（令和元年度）より中京大学長期計画（NEXT10）の推進は学長のリーダーシップのもと学長会議が主導して行うこととしました。
2019 年度（令和元年度）には、2017 年度（平成 29 年度）に策定した「行動計画 20182021」に基づく重点化プロジェクトとして「新教員人事制度検討プロジェクト」を遂行しました。また NEXT10 に定める「教育」「研究」等の 10 分野の推進事項に担当者を置き、各分野の主な施策のうち、優先的に実施する 24 の施策を重点施策として学長会議で決定しました。重点施策については、各施策の達成基準と 2019 年度（令和元年度）
から 2021 年度（令和 3 年度）までの年次計画を作成し、それぞれの担当部局・委員会
にて取り組みを開始しました。
④ 自己点検・評価、認証評価＜学部・研究科等の自己点検について＞2018 年度（平成 30 年度）から 3 種類のモニタリングシート（自己点検・評価シー
トＡ票、自己点検・評価シートＢ票、教育上の取り組み・目標シート）に基づき、各学部・研究科等における自己点検・評価活動と改善活動を行っていますが、2019 年度（令和元年度）より新たに自己点検・評価シートＢ票の評価基準(ルーブリック)を導入し、取り組み成果の可視化に努めています。さらに、2020 年度（令和 2 年度）の評
価基準を 2020 年（令和 2 年）1 月の自己点検・評価委員会で開示し、要請される取り組みの基準を明確化しています。
また、2019 年度（令和元年度）より、全学委員会点検・評価報告書を教育質保証会
議で点検する取り組みを開始しました。
＜第 3 期認証評価における点検・評価報告書の作成について＞
2021 年(令和 3 年)4 月に大学基準協会に提出する認証評価の点検・評価報告書作成に着手しました。2019 年（令和元年）9 月に点検・評価報告書作成のための学内説明会を開催し、2020 年（令和 2 年）3 月までに学部・研究科ごとの部局別ドラフト及び行政本部の担当部署による原案を作成しました。
＜改善報告書について＞2014 年度（平成 26 年度）に受審した前回の認証評価において努力課題として指摘を受けた項目に対し、2018 年度（平成 30 年度）に改善に関わる取組状況及び結果を改善報告書として取りまとめ大学基準協会に提出しました。本年度、大学基準協会から改善報告書の検討結果について、再度報告を求めない旨の通知があり、引き続き一層の努力が望まれるものとして 4 点の指摘（大学院関係）がありました。指摘の対象となった研究科は、教育質保証会議議長（学長）からの改善指示を受け、カリキュラ
ムの整備等の改善に取り組みました。
⑤ 教育＜学部における学修到達基準の明確化＞
2019 年度（令和元年度）は、中京大学教育質保証会議の指示のもと、全学の取り組みとして専任教員の担当科目についてルーブリックを作成し、教育支援システム

15

（CHUKYO MaNaBo）を通じて学生に公開しました。ルーブリックは、学修到達状況を評価するためのマトリクス形式の評価基準表であり、これを作成・公開することで達成水準が明確化され、評価者（教員）と被評価者（学生）の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります。
取り組みの過程においては、ルーブリックの質を担保するため、各学部において組織的なチェック体制を敷き、実行しました。
＜学部におけるゼミナール・卒業研究の重点化＞「卒業研究・4 年次ゼミにおける学修学長の諮問機関である教育構想会議において、成果の可視化」を主眼に、ゼミ・卒業研究の必須化に向けた議論を進めました。同会
議にてまとめた答申では、必須化への課題が種々あることが述べられる一方、教育の質を保証するためには、卒業時における各学生の DP 達成状況を判断する指標を設けて可視化することが重要であり、従来型の「卒業論文」のみに固執するのではなく、「卒業研究」の意味を広義で捉えるべきとして、代替手段の案も提示されました。
今後は、学長が答申の内容をさらに精査し、それを各学部に展開していくことで具体化に向けた検討と施策の立案・実行を進めていきます。
＜学部におけるカリキュラムの順次性・体系性の検証と構築＞
中京大学教育質保証会議の指示のもと、2020 年度（令和 2 年度）入学生用の教育課程を対象に、全ての学部・学科においてカリキュラムツリーを作成し、開示しました。
カリキュラムツリーとは、学生が身につけるべき知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すためのカリキュラム系統図のことです。これにより、カリキュラム全体を俯瞰することが容易になるため、学生は将来の進路や研究に有用な科目を把握しやすくなり、教職員は科目構成や科目間の関連などの検証がしやすくなるというメリットがあります。また今年度に行った一連の作業により、各学部・学科において現状のカリキュラムが内包する課題などが把握され、さらに学生の計画的な学びの実現につながることも期待されます。
今後、各学部は作成したカリキュラムツリーを活用しつつ、教育課程の体系性や DPとカリキュラムとの整合性などに関する組織的な検証・見直しを行うこととしています。
＜大学院における成績評価基準の改定（細分化）＞
5 段階（A・B・C・D・F）であった大学院科目の成績評価基準の見直しを行い、学部と同様に、S 評価（90 点以上）を導入することとしました。これにより、優れた知識や能力を有し、努力をした学生が、その事実（成果）をこれまで以上に正確に把握することが可能になります。なお、この S 評価の導入は、2020 年度（令和 2 年度）入学
生から適用されます。
＜各研究科における学位審査内規の改正（又は新規制定）＞2019 年度（令和元年度）の大学院委員会重点課題として、学位審査内規の見直しを掲げ、厳正かつ透明性の高い学位審査の実現に向けた取り組みを実施しました。具体的には、各研究科において、学位審査の手順や方法、学位論文の審査基準等を再検討し、学位審査内規の改正（又は新規制定）を行いました。

16

学校教育法施行規則の一部改正により、大学院における学位論文の審査基準の公表が義務化されたこともあり、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から本学公式ホームページ
において、学位論文の審査基準を掲載することとしています。
＜カリキュラムの改正＞
学部では、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性および学術の進展と社会の要請に対応していくため、文学部日本文学科、同言語表現学科、同歴史文化学科、経営学部経営学科、経済学部経済学科、総合政策学部総合政策学科、工学
部機械システム工学科、同電気電子工学科、同情報工学科、同メディア工学科において、教育課程の見直しを行いました。2020 年度（令和 2 年度）から実施されます。
大学院では、特定の専門分野に焦点を絞って研究を進めるリサーチワークを中心としていた社会学研究科社会学専攻博士後期課程の教育課程を見直し、分野を問わない基幹的な講義科目を新たに置き、コースワークを充実させることとしました。また、経済学研究科総合政策学専攻博士前期課程（修士課程）は学位授与の方針および教育課程の編成・実施方針との整合性を図ることを目的として、工学研究科電気電子工学
専攻修士課程は電気電子工学分野の動向に、より良く適合させることを目的として、教育課程の見直しを行いました。いずれも 2020 年度（令和 2 年度）から実施されます。
＜学部・学科・研究科・専攻の開設・廃止等＞
学部では、2020 年（令和 2 年）4 月開設に向けて、国際学部国際学科および言語文化学科の設置届出手続きを行い、受理されました。また、国際学部届出受理を受けて、2020 年度（令和 2 年度）より国際英語学部国際英語学科および国際教養学部国際教養
学科の募集を停止することとし、届出手続きを行いました。さらに、学生募集停止をしていた情報理工学部情報メディア工学科及び機械情報工学科において、在籍学生がいなくなりましたので、廃止手続きを行いました。
大学院では、学生募集を停止していた情報科学研究科について、在籍する学生がいなくなり、退学（満期退学を含む）又は除籍となった者の再入学の可能性がなくなったことから、廃止手続きを行いました。
＜FD（Faculty Development）活動＞
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目的として設置された教育推進センタ
ーは、FD 推進に関する取り組みを企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会と同センターの担当部署である教学部教育企画課が連携し、2019 年度（令和元年度）は、主に次の取り組みを実施しました。
[授業改善のためのアンケート調査の実施方法変更]
教職員・学生の負担を軽減するため、学部生を対象として実施している「授業改善のためのアンケート」の実施方法を、紙（マークシート）から CHUKYO MaNaBo を活用した WEB システムに変更しました。この WEB システムでの円滑な実施に向けて、シス
テム構築・点検を行うとともに、2019 年（令和元年）6 月に教室での案内や WEB シス
テムの動作状況の確認を目的としたプレ実施を行いました。プレ実施で得られた教員・学生からの意見を参考に、教員及び学生に配付する実施案内資料を見直すなど、丁寧17な対応を進めた結果、トラブルや混乱もなく運用・実施することができました。
[授業改善のためのアンケート調査の実施]
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」を 2019 年（令和元年）7 月及び 2019 年（令和元年）12 月～2020 年（令和 2 年）1 月に実施しました。
当アンケート結果を授業の質の改善・向上に資する取り組みとして、各教員はアン
ケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取り組みの効果を客観的に振り返り省察を行いました。その後、学部により選出された点検担当者が学部内における各教員の省察内容を点検し、その点検結果を各教員へフィードバックするとともに、必要に応じて面談等を行いました。また、学生へのフィードバックの一環としてアンケート結果に対する担当教員のコメントを CHUKYO MaNaBo を通じて公表しています。
授業改善のためのアンケートと同時期に実施した「授業環境・学内環境に関するア
ンケート」は、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業の展開上必要なインフラ整備に活用されています。学生から寄せられた
主な意見・質問に関しては、教務課や管財課、情報システム課を中心に関係部署への実態調査を実施し、取りまとめた回答文書を、ポータルシステム（CHUKYO ALBO） や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバックしています。
[FD ワークショップの開催]
2019 年（令和元年）4 月、名古屋キャンパスにて、新任教員及び若手教員（着任 10年未満）を対象に、就任当初に直面する大学授業における教授法や指導、またクラス
運営に関する基礎的スキルを学ぶことを目的とした「FD ワークショップⅠ」を開催しました。専任教員 19 人が参加し、外部講師によるアクティブ・ラーニングに関する説
明、総合政策学部教授による模擬授業やグループワークを通して、クラス運営に関する基礎的スキルやアクティブ・ラーニングに関する知識を深めました。
[教育の質向上に向けたイベントの開催]
2019 年（令和元年）5 月、名古屋キャンパスにて、アクティブ・ラーニングの推進
方策に沿った取り組みの一つとして、外部講師による FD 講演会「アクティブ・ラーニ
ングの理解と実践的技法」を開催しました。248 人の専任教員が聴講し、アクティブ・
ラーニングに関する知識を深めました。また、2019 年（令和元年）12 月には、名古屋キャンパスにて、外部講師による FD セミナー「多人数授業におけるアクティブ・ラー
ニングの活用」を開催しました。84 人の専任教員が聴講し、発問と指示の組み合わせ、グループワークを工夫する方法や他大学の事例などを通じて、多人数授業におけるア
クティブ・ラーニングの活用方法について理解を深めました。
2019 年（令和元年）の秋学期より、授業科目にルーブリックを導入する取り組みを開始しており、同年 11 月には名古屋キャンパスにて、授業設計に沿ったルーブリックの活用を推進する方策の一つとして、外部講師による FD セミナー「授業設計とルーブ
リック」を開催しました。84 人の専任教員が聴講し、あらためて、3 つのポリシーから授業設計、成績評価までを一貫したものとして捉え、そのうえでルーブリックの活用や効果について理解を深めました。

18

[刊行物の発行]
2018 年（平成 30 年）において、教育推進センター委員会及び全学部・研究科にて実施された様々な FD 活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2018 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学
的に情報共有していくことを目的に「FD NEWS（第 18 号・第 19 号）」を発行しました。
⑥ 研究＜研究交流＞
先端共同研究機構主催の先端研究交流会を 2 回、先端サロンを 1 回、開催しました。
〇先端研究交流会
・第 14 回（2019 年（令和元年）9 月）
経済研究所
報告者：古川雄一・経済学部教授
テーマ：「人口減少社会において地方は存続できるのか？
地域間の相互依存性と交通に関する理論研究」
人工知能高等研究所
報告者：橋本学・工学部教授、青木公也・工学部教授
テーマ：「AI による暗黙知のセンシングとデジタル化」
・第 15 回（2020 年（令和 2 年）1 月）
体育研究所
報告者：松本孝朗・スポーツ科学部教授
テーマ：「2020 東京オリンピック・パラリンピックの熱中症対策― 中京大学からの発信 ―」法務研究所
報告者：稲葉一人・法務総合教育研究機構教授
テーマ：「医学研究・医療実践における法律家の役割と貢献」〇先端サロン―中京大学の研究者による研究者のための研究交流サロン
日時：2019 年（令和元年）9 月 19 日
場所：中京大学名古屋キャンパスセンタービル 9 階サロンドヤマテ
話題提供：「機構提供大学院科目『アーカイブズ学』について」
報告者：矢切努・法学部准教授、檜山幸夫・社会科学研究所名誉所長、東山京子・
社会科学研究所研究員、酒井恵美子・国際教養学部教授、手塚崇聡・国際教養学部准教授、桑原英明・総合政策学部教授、長谷川明生・工学部教授、
伊藤秀昭・工学部教授＜成果報告会・学術講演会・セミナー・講座等＞
先端共同研究機構及び各研究所では、学術講演会、セミナー、講座等を開催しました。

19

〇先端共同研究機構
・成果報告会
日時：2019 年（令和元年）5 月 29 日
場所：中京大学名古屋キャンパス 11 号館 8 階第 1 会議室
内容：2018 年度（平成 30 年度）先端共同研究機構研究プロジェクト採択課題の成果発表
・「公文書の適正な管理のための理論的および実務的研究」
研究代表者：手塚崇聡・国際教養学部准教授
報告者：手塚崇聡・国際教養学部准教授、桑原英明・総合政策学部教授・酒井恵美子・国際教養学部教授、東山京子・社会科学研究所研究員、矢切努・法学部准教授
・「スポーツ・アーカイブズの実践化プロジェクト」
研究代表者：亀井哲也・現代社会学部教授
主催：先端共同研究機構〇社会科学研究所
・特別講演会
日時：2019 年（令和元年）10 月 16 日
場所：中京大学名古屋キャンパス 5 号館 532 教室
テーマ：「戦争犠牲者の記憶―戦後論を踏まえて―」
講師：檜山幸夫・中京大学社会科学研究所名誉所長
主催：社会科学研究所
・学術講演会
日時：2020 年（令和 2 年）1 月 21 日
場所：中京大学名古屋キャンパスセンタービル 703 教室
テーマ：「日本政治の現状とこれから」
講師：岩井奉信・日本大学教授
主催：社会科学研究所
・定例研究会（１）日時：2019 年（令和元年）11 月 19 日
場所：中京大学名古屋キャンパス 3 号館 5 階研究所会議室
テーマ：「契約法における「自律」と「他律」－合意による正当化とその限界－」
報告者：大原寛史・法学部准教授
主催：社会科学研究所（２）日時：2020 年（令和 2 年）1 月 28 日
場所：中京大学名古屋キャンパス 3 号館 5 階研究所会議室
テーマ：「戦争犠牲者の記憶の記録化－戦後正義論と移行期正義論について－」
報告者：檜山幸夫・社会科学研究所名誉所長
主催：社会科学研究所

20

〇体育研究所
・学術講演会
日時：2019 年（令和元年）5 月 29 日
場所：中京大学豊田キャンパス 14 号館 2 階大会議室
テーマ：「Nerve Muscle Tendon ―Physiological Unit for a Functional
Training?」
講師：Albert Gollhofer・フライブルク大学教授
主催：体育研究所〇企業研究所
・公開講演会
日時：2019 年（令和元年）12 月 3 日
テーマ：「評価に囚われない働き方：REACT から ACT へ」
講師：新谷優・法政大学教授
主催：企業研究所〇文化科学研究所
・展示会
日時：2019 年（令和元年）11 月 25 日～29 日
場所：中京大学名古屋キャンパス C スクエア
テーマ：第 7 回「硯と墨色の試み」中京大学収蔵古名硯展示
主催：文化科学研究所〇経済研究所
・中京大学経済研究所・関西公共経済学研究会 特別セミナー
日時：2019 年（令和元年） 9 月 14 日
場所：中京大学名古屋キャンパスセンタービル 9 階第 6 会議室
報告者：赤井伸郎・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、安達有祐・名古屋
大学大学院 D3、米岡秀真・山口大学経済学部専任講師、田中宏樹・同
志社大学政策学部教授
主催：経済研究所・関西公共経済学研究会共催
・講演会
日時：2019 年（令和元年）11 月 2 日
場所：中京大学名古屋キャンパス 5 号館 541 教室
テーマ：「The 5th International Mixed Oligopoly Workshop」
基調講演講師：Joanna Poyago-Theotoky (La Trobe University)
報告者： Leonard F.S. Wang (Zhongnan University of Economics and Law)、
Tsuyoshi Shinozaki (Tohoku Gakuin University) 、Hang Cao (Jaingxi
University of Finance and Economics) 、Stuart McDonald (Renmin
University of China) 、Chenhang Zeng (Zhongnan University of
Economics and Law) 、Sang-Ho Lee (Chonnam National University)
主催：経済研究所

21

〇人工知能高等研究所
・名古屋市科学館・中京大学人工知能高等研究所連携講座
日時：2019 年（令和元年）8 月 31 日
場所：名古屋市科学館第 1 実験室
テーマ：「最高の科学技術を子どもたちに！―大学教授と学ぶものづくり―

虹色の金属結晶を育成しよう」

指導：田口博久・中京大学教授ほか
主催：人工知能高等研究所・名古屋市科学館
・中京大学公開講座ソフトサイエンスシリーズ第 41 回
日時：2019 年（令和元年）10 月 19 日
場所：中京大学名古屋キャンパス図書館・学術棟（1 号館）清明ホール
テーマ：「AI とロボット」
基調講演講師：橋本学・中京大学教授
特別講演講師：吉藤オリィ・デジタルハリウッド大学大学院特任教授、尾形哲也
早稲田大学教授
主催：人工知能高等研究所
後援：愛知県教育委員会・放送大学愛知学習センター＜公的研究費・受託・共同研究費＞
科学研究費は、2019 年度（令和元年度）では、44 件が新規に採択（採択率：32.4％）
され、総採択件数 105 件となりました。なお、採択金額は 204,620 千円でした。対前年比として、総採択件数は 129.6％、採択金額は 124.1％となります。
受託・共同研究 については、2019 年度（令和元年度）は、受託・共同研究数 38 件、研究費総額 120,925 千円となりました。対前年比として、契約件数は 86.4％、研究費総額は 123.3％となります。
＜研究倫理＞
2014 年度（平成 26 年度）から、人を対象とした研究の倫理に関する審査を実施し、2019 年度（令和元年度）は全学で 87 件の申請があり、審査の結果、87 件が承認されました。
2019 年度（令和元年度）はコンプライアンス教育の受講確認を行う対象者の範囲を広げました。附置研究所所属の特任研究員など、本学に所属する全研究者を対象とすることで研究倫理のさらなる向上に努めました。
第 7 回研究倫理講演会を実施しました。
「意図せぬ研究不正の防止―責任ある研究活動について―」と題し、改竄・捏造や二重投稿、オーサーシップ等について事例を交えた講演を行いました。

⑦ 国際化＜国際交流（研究）＞ⅰ 研究者の派遣
2019 年度（令和元年度）において、以下のとおり、本学研究者を海外に派遣しまし
た。

22

所属

職名

申請者

法学部

教授

土岐孝宏

国際英語学部

准教授

杉浦清文

国際教養学部

教授

埴淵知哉

国際教養学部

講師

経営学部

教授

期間
2019 年 4 月 1 日～

Max-Planck-Institut für ausländisches

2020 年 4 月 1 日(367 日間)

und internationales Plivatrecht(ドイツ)2019 年 4 月 1 日～

School2020 年 4 月 1 日(367 日間)

Leeds(イギリス)

2019 年 4 月 1 日～

Department of Geography, Portland

2020 年 3 月 1 日(336 日間)State University (アメリカ)

ベルコウィッツ

2019 年 4 月 1 日～・メリサンダ2020 年 3 月 30 日(365 日間)

佐藤祐司

研究先(国名)ofEnglish

Universityofランカスター大学 (イギリス)

2019 年 9 月 1 日～

Nottinghan

2020 年 9 月 1 日(367 日間)

School(イギリス)

University

Businessⅱ 学術交流2018 年（平成 30 年）10 月 6 日、本学において、台湾交流協会の助成金を得て、社会科学研究所と学術協定を結ぶ国史館、国史館台湾文献館および国立台湾師範大学、
国立政治大学、国立中興大学から台湾研究者を招聘し、日台学術シンポジウム「台湾史研究の軌跡と展望」（第 1 部「黎明期の台湾史研究と台湾総督府文書」、第 2 部「戦後台湾における歴史教育と台湾史研究」、第 3 部「新時代の台湾研究」、パネルディス
カッション 「台湾史研究の総括と今後の課題」）を開催しました。
2018 年（平成 30 年）11 月 13 日、本学において、シエナ外国人大学との包括協定に基づき、マウロ・モレッティ教授による講義（国際英語学部）及び研究会（社会科学研究所）を開催しました。
2018 年（平成 30 年）11 月 27 日、本学と包括協定を締結しているヴェネツィア大学
カ・フォスカリにおいて、「International workshop on Japanese Culture Studies
Graduate School, Chukyo University」を開催しました。
2019 年（令和元年）3 月 11 日、昨年末に社会科学研究所と学術協定を締結した国立政治大学台湾史研究所において、台日国際学術研討会「東亞近代的『權利』問題與其發展」を開催しました。
＜国際交流（学生・協定）＞
ⅰ 学生の派遣2019 年度（令和元年度）に海外留学・海外研修など、本学が主催するプログラムで海外に派遣した学生数は 432 人でした。
主催別内訳は国際センター主催プログラム 185
人、学部学科専攻主催プログラム 247 人、また種類別内訳は交換留学の派遣が 11 人、
セメスター留学の派遣が 63 人、短期研修の派遣が 111 人となっています。
ⅱ 他大学との協定
2019 年度（令和元年度）は新たにダービー大学（イギリス）及びケベック大学モン
トリオール校（カナダ）と学術交流協定を締結しました。本学の国際化を推進すべく次年度以降も海外協定校の開拓を積極的に進めていきます。
ⅲ その他
2019 年度（令和元年度）に文部科学省が実施している「官民協働海外留学支援制度

23

～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の派遣留学生として１人（第 12 期生）
が選ばれました。
⑧ 学生支援活動＜課外活動支援＞学生支援課では公認団体である文化会、体育会及び大学祭実行委員会（名古屋、豊田）の執行役員を対象に、2 泊 3 日の課外活動合同研修会を実施しました。今年度は、「近隣他大学との交流の可能性」について各機関合同でミーティングを行いました。
この研修会は毎年恒例となっており、大学を代表する団体としての自覚と責任を執行役員らに再認識してもらう場となっています。
また、非公認団体やボランティア団体に対する定期的な説明会や月例会を開催し、大学に対する要望を吸い上げています。また多くの学生が学部の垣根を越え、知識を交え協調することの大切さを、課外活動を通して学べるよう環境整備を行っています。
文化会が主催する年 1 回のリーダーズキャンプに参加する学生約 100 人 に対して、学生支援課の職員が①キャンパス・ハラスメント、②若者の飲酒、③課外活動の意義、④SNS の危険性について 1 時間ほどの講習会を実施しました。
スポーツ振興課では、体育会加盟団体 39 部、所属学生約 2,100 人を対象に、クラブ活動の運営支援などを行っています。主として体育会幹事会グループワークを月 1 回
開催し、「体育会を支えるサポートについて」をテーマに広報活動、就職活動、環境対策などの意見交換を行い、学生が自主的に活動する機会を提供しています。
2019 年（令和元年）5 月には新入生を対象にフレッシュマンセミナーを開催しました。ここでは体育会員としての心得やスポーツマンシップの体得を目指すことに重点を置き、建学の精神の四大綱、クラブ活動とハラスメントなどに関する講義形式のセ
ミナーを実施しています。
2019 年（令和元年）9 月にはクラブ活動中に起こり得る事故を想定し、各クラブに安全担当各 2 人の配置を必須化し、11 月に救急対応の必要性、救急対応の方法論など
実技を含めた安全講習会を実施しました。
2020 年（令和 2 年）2 月に各クラブの主将・主務を対象に、体育会リーダーズキャ
ンプを 1 泊 2 日で実施し、「組織としてのまとまりを作るには」をテーマにグループワークを行い、体育会各部の主将・主務による横の繋がりづくり、体育会活動発展へのきっかけづくりなどについて考え、成長するよう支援しています。
2020 年（令和 2 年）3 月に体育会クラブ別ガイダンスを実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、延期としました。
また、2019 年度（令和元年度）は、学生が安全で安心して活動できるよう環境を整備し、特に事故の多いスポーツ施設に防球・防矢ネットを設置しました。また貸出用
AED（自動体外式除細動器）を 3 台配備し、学外での活動時の安全対策にも取り組んでいます。
＜学生相談＞
学生の心身の健康を保持するために学生相談センターを設けており、学生生活全般の相談や心の相談などに応じています。年を追うごとに、相談者数・相談件数が増え、障害のある学生からの相談だけでなく、障害のある学生への対応に関する教員からの相談も増加しています。

24

「相談センターだより（活動報告書）」を教職員に配布し、学生相談活動の周知や学生への相談センター利用を促すようにしています。さらに、精神障害、ハラスメントなどをテーマに「学生支援のためのガイドブック」を学内で共有しています。内容は、障害特性の理解や学生対応の基本的視点とコミュニケーションスキルなどを掲載し、不適応や問題悪化の予防を図っています。
学生相談センター内外の連携や相談対応の質向上のため、今年度は相談センタース
タッフのカンファレンスを 1 回、学生支援関係者間の情報共有を目的とした相談セン
ター会議を 3 回、教職員を対象とした障害理解のための研修会（勉強会）を 1 回行いました。これらを通じて学生支援を目的とした学内制度の各規定に則った対応の徹底も図りました。
⑨ キャリア教育・支援＜キャリア形成支援＞
キャリア形成支援については、学部学生を中心に、就職支援と資格取得支援を行っています。
就職支援においては、各種ガイダンスやイベントに加えて、少人数参加型の「就活対策セミナー」を開催し、就職活動で必要不可欠な「伝える力」を養うことができるようにしています。
2019 年度（令和元年度）学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業生［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

3,083 人2,759 人2,718 人大学院進学者［D］

95 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
① 就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.5%（-0.3%）② 大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

91.0%（+0.1%）③ 卒業者に対する就職率 ［C÷A］

88.2%（-0.3%）※（）内の数字は、昨年度からの増減。

就職支援に加えて、公務員採用試験対策、国家試験対策等の支援も行っています。
2019 年度（令和元年度）においても各種講座を開講し、その受講者数は、約 2,500 人でした。
公務員試験では、国家公務員総合職 4 人が合格したことをはじめとして、国家公務員一般職 64 人、国家専門職 77 人（国税専門官 69 人、労働基準監督官 7 人、法務省専門職員 1 人）、裁判所職員 10 人（総合職 1 人、一般職 9 人）、地方上級公務員 87 人など、合わせて 500 人近い合格者を出し、中部地区私立大学の中で傑出した実績を上げています。
加えて、教員を目指す学生の支援にも力を入れています。筆記試験対策や面接試験対策などを実施し、各自治体が行う教員採用試験において 80 人の現役合格者を出しました。
一方、国家試験においても、宅地建物取引士試験 219 人、2 級ファイナンシャル・
プランニング技能士（AFP）試験 147 人など、多くの合格者を出すことができました。
加えて、AFP 資格の上位資格であるＣＦＰ®試験において、2019 年度（令和元年度）は22 人の 6 課目合格者、そして、最難関の１級ファイナンシャル・プランニング技能士

25

試験も 13 人の合格者を出しました。
⑩ 学生募集活動2020 年度（令和 2 年度)学部入試は、志願者数が 41,796 人であり、前年度より 1,749
人増加しました（前年度比 104.4％）。志願者の入試方式別内訳は、前期日程 33,618 人(80.4%）、後期日程 4,610 人(11.0)%、推薦・AO・高大接続入試 3,069 人(7.3%)、学園
内推薦入試 270 人(0.6%)、特別入試 229 人(0.5％)でした。

学部入試志願者数の推移

(人)

45000
40,95340000

40,047

41,796

37,83935000
30,725
30000
25000
20000

2016年度

2017年度

2018年度

2019年

2020年度

合格者数は、11,666 人となり前年度より 1,372 人増加しました。合格者の入試方式
別内訳は、前期日程 8,247 人(70.7%)、後期日程 1,532 人(13.1%)、推薦・AO・高大接続入試 1,542 人(13.2%)、学園内推薦入試 270 人(2.3%)、特別入試 75 人(0.6%)でした。
入学者は、2,891 人。前期日程・後期日程入学者の占める割合は 44.1%(前年度 46.1%)、
スポーツ科学部を除く 9 学部では 48.2％(前年度 50.6%)でした。
⑪ 社会連携＜産官学連携＞
豊田市、豊田市に所在する 4 大学等（中京大学・愛知工業大学・日本赤十字豊田看護大学・豊田工業高等専門学校）及び豊田市に所在する企業等で形成する豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム（以下、「豊田 PF」という）に代表校として参画し、事業を推進しています。豊田 PF では、2017 年度（平成 29 年度）から 2021 年度（令和 3 年度）の 5 か年で取り組むべき事項とその目標を定めた中長期計画を策定しており、2019 年度（令和元年度）も計画を見直したうえで、12 の課題と 54 の取り組みを実行しました。結果として、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業（プラットフォーム）に 3 年連続で選定されました。
＜地域スポーツ活性化＞
2019 年（令和元年）6 月 28 日にあいちトップアスリート育成・強化推進本部とジュニア強化指定選手育成事業に関する委託事業契約を締結いたしました。2019 年度（令和元年度）オリンピック強化指定選手のうち、ジュニア選手（中学・高校生）を対象としたプログラムを実施し、アスリートに必要な正しい基礎知識・技術等を身につけ26

させる目的で、夏季・冬季の計 2 回の体力測定とアスレティックトレーナーによる検査・測定を行い、測定結果に基づいた科学的な見地から、パフォーマンス向上のためのフィードバックを実施しました。
＜スポーツを通じた大学連携＞2019 年（令和元年）7 月 5 日～6 日に「大学スポーツ改革シンポジウム ～学校スポーツの現在地と思い描く未来～」を開催しました（筑波大学アスレチックデパートメ
ント共催）。1 日目のシンポジウムでは、一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）の設立に伴い大学スポーツ改革に社会的注目が集まる中、先進的な取り組みをしている
4 大学（中京大学、筑波大学、日本福祉大学、立命館大学）による事例発表と学校スポーツの将来像を議論しました。2 日目には大学スポーツの将来像の一つである大学運
動施設における地域住民が観戦可能な大学間対抗試合として、中京大学豊田体育館にてバレーボールのホームゲームを開催し（対筑波大学戦）、学生及び地域住民 250 人が観戦しました。
＜スポーツを通じた社会貢献＞
梅村学園 100 周年記念事業として、2019 年（令和元年）10 月 23 日に中京大学スポ
ーツミュージアム（以下、「ミュージアム」という。）を開館しました。ミュージアム
は、大学の研究者が収集したスポーツ資料の他、大学関係者が寄贈をしたオリンピック関連資料約 4,000 点を所蔵しています。ミュージアムでは【1】資料を利用した教育・研究活動【2】展示による市民への公開【3】デジタル・アーカイブズの構築【4】学芸員の養成を行っています。これらの活動により、スポーツの学際的な研究ネットワー
クの拠点のひとつとしての役割を果たすことも目指しています。
また大学スポーツの持つ潜在力を具現化するために先進的な事業に取り組むべく、スポーツ庁が大学のスポーツ活動を支援する委託事業「大学スポーツ振興の推進事業」に申請し、選定されました。本事業は大学スポーツ・アドミニストレーター（以下、「SA」という。）の配置を通して、東海地区 SA 研修会の実施及びネットワークの構築
や、大学スポーツにおける先進モデルの企画・立案及び実施に取り組むものです。
特に、上記委託事業の一環として 2019 年（令和元年）11 月 17 日に、子どもたちに多くのスポーツに触れてもらい、その楽しさ、面白さを体験することを目的に、産官学連携のもと「中京大学子どもスポーツフェスタ」を開催しました。当日は約 1,000
組 3,000 人の家族連れで賑わい、約 400 人の学生がスポーツボランティアとして運営
や教室での指導などにあたりました。この取り組みが評価され、大学スポーツの先進的事例を表彰する「UNIVAS Awards 2019-20」優秀賞を受賞しました。
⑫ 管理運営＜防災・リスクマネジメント＞
中京大学では、学長を委員長とする防災委員会のもとに防災部会と BCP 部会が置かれ、名古屋、豊田両キャンパスの消防計画の策定や大地震対応マニュアルの見直しに
毎年取り組むとともに、教職員、学生が一丸となって災害訓練を実施しています。2019年度（令和元年度）、名古屋キャンパスでは、従来のシェイクアウト訓練、避難訓練、救護訓練、安否確認訓練等に加え、防災に関する技術向上を図るため、新たに防災サーキットトレーニングを実施しました。豊田キャンパスにおいても避難訓練等を実施

27

するとともに、消火栓訓練、AED・心肺蘇生法講習会等を行いました。実施後には、それらの実施結果をふまえ、2020 年度（令和 2 年度）に向けた改善事項を取りまとめ、
防災委員会のなかで情報共有を図りました。また、帰宅困難者や徒歩帰宅者向けの緊急用食料、防災備蓄備品の点検補充を行うとともに、新たに障害のある学生に関する
災害時の対応マニュアルを作成し、教職員に周知することといたしました。
リスクマネジメントに関しては、行政本部の全部署を対象に、各部署が抱えるリス
クの洗い出しと分析・評価及びそれに対するアクションプランの策定を行い、今後、
それを実践していく上での準備を整えました。
⑬ 施設設備＜キャンパス整備＞
名古屋キャンパスでは、国際学部設置に合わせて 16 号館の改修工事を実施しました。コミュニケーションスペース「Porta Linguarum」や少人数講義に対応するゼミ室、研究室等を多数新設しています。また、センタービル（0 号館）7 階エリアの教室改修工事を実施して教育研究環境の整備を図りました。これに加えて耐震対策として体育館（10 号館）の特定天井整備と 13 号館の解体工事を実施するとともに、4 号館のトイ
レ改修や西館ゼミ室系統の空調更新が完了しました。
豊田キャンパスでは、総合施設整備計画の一環として、旧大体育館跡地に新 6 号館の新築工事を進めており、2020 年（令和 2 年）8 月に完了予定です。 またアイスアリーナ（22 号館）の屋根防水やセンターハウスの外壁、屋根の防水対策工事を実施しました。構内道路や駐車場についても補修工事を実施して、施設長寿命化を図っています。そして教育研究環境の充実を図るため、8 号館 1 階学生ラウンジ及び非常勤講師
控室の内装改修、家具更新を実施しました。さらにキャンパス内のユニバーサルデザ
イン化推進のため、各所階段やスロープに手すりを新設しました。
＜教育 ICT システムの環境構築＞
ICT を活用した教育強化の一つとして 2019 年度（令和元年度）から BYOD（Bring YourOwn Device）が導入されました。それへの対応として無線 LAN アクセスポイントを名古屋キャンパスに 49 台、豊田キャンパスに 28 台増設しました。老朽化対策として豊田キャンパス建屋間(1 号館～9 号館～11 号館)の光ケーブルの更新を実施しました。
年次更新計画に沿って名古屋キャンパスコンピュータ特別演習室 B(110 台)、コンピュータ自習室 B(30 台)、豊田キャンパス 1721 教室(83 台)のパソコンを更新しました。
老朽化対策として行政本部サーバ群を更新(一部クラウドサービスに移行)しました。
老朽化対策及び Windows7 サポート停止対応として、行政本部スタッフパソコンの更新(162 台)と OS のバージョンアップ(189 台)を実施しました。
＜図書館＞
学生・教職員の学習・研究活動を充実したものにするため、6,365 冊の図書を新規購入しました。また、学認（学術認証フェデレーション）の対象となる電子資料取扱い
出版社を昨年度に引き続き充実させ検索範囲を拡大することにより、より多くの利用者ニーズに対応しています。具体的には、キャンパス外から電子資料（電子ジャーナ
ル・電子ブック・データベース等）へのアクセスが可能となり、自宅のパソコンからでも閲覧・ダウンロードできるため、利用者の学修環境を効率的にサポートしていま28

す。
また、ライブラリーサービスセンターを本学学生専用の図書館と位置づけ、定期試
験期間には休日も開館する等、学生の学習環境に配慮する運用を実施しています。
⑭ 情報公開情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。2004 年（平成 16 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正や、2011 年（平成 23 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページ
における以下の URL にて公開を行っています。
＜情報公開（データ・取り組みで見る中京大学）＞
2012 年度（平成 24 年度）から公開し、公開項目数は 118 になります。
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容（大項目）
ⅰ.寄附行為ⅱ.中京大学の基本情報
ⅲ.経営・財務ⅳ.教育研究ⅴ.教育職員情報
ⅵ.学生情報ⅶ.学生生活・課外活動
ⅷ.進路ⅸ.校地・校舎等の施設・設備
ⅹ.社会連携・社会貢献
ⅺ.コンプライアンス、社会的責任、規程等＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
・大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

29

（３）中京大学附属中京高等学校① 中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は、2019 年度（令和元年度）より校長会議が主導して実行していく体制となりました。2019 年度（令和元年度）は、
2016 年度（平成 28 年度）から 2018 年度（平成 30 年度）の 3 年間の進捗状況を点検し、点検結果の取り纏めと一部施策の見直しを行いました。また、新たな奨学生制度
や入試関連業務の分掌分担の改編等の検討を行いました。
② 特色ある教育の推進
進学コースでは、高大連携 7 年一貫教育を通じて生徒一人ひとりの自主性や社会性を伸ばす教育を推進しています。コースの中にあるスポーツクラス 2 クラス制も 2 年目となり結果を出しています。大学との連携授業「単位認定型先行授業」は 6 学部に132 人の生徒が科目等履修生として大学の講義を履修しました。また、「中京キャリア発達プログラム＋ME(プラスミー)」では、キャリアデザイン講演・学部学科研究・模擬授業体験など、キャリア形成教育を推進し、生徒が大学で何を学ぶかを考える契機とする授業を展開しています。
特進コースでは、国公立大学や難関私立大学合格を目指す生徒を対象として、習熟度に応じたきめ細やかな教育を推進しています。英語・数学のグレード別授業を展開しているほか、論文や面接など多様な試験にも対応し、生徒の目標に応じた学習環境を整えています。また、長期休暇の学習サイクルを身につける「学びのプラットフォ
ームセミナー」、同じ学力・目標を持ち切磋琢磨する少人数ゼミ「スポットライトゼミ」、
主体的に自分の進路を考える機会を継続的に提供する「キャリア探究プログラム」、など、学習環境を整えました。
③ 国際化の推進
進学コース 2・3 年生の国際英語クラスにおいては、ネイティヴ教員が担任となり、日常的な会話やオーストラリアへの海外研修、英語でのプレゼンテーション授業など
英語を活用する多様な機会を提供し、国際化社会に貢献できる人材育成教育を推進しています。
また、今年度より国際英語クラスの発展的解消として新設した国際コースもネイティヴ教員が担任となり、国際社会で活躍できる素養を備え、様々な問題を積極的に解決しようとする姿勢を持つことができる、自身の将来をグローバルな視点から設計することができる人材の育成を目指しています。
④ 生徒支援の取り組み
大学の施設を利用した休日の自習室「C-Wing」を生徒に提供しました。
既存の奨学金制度に加え、最難関大学の合格者を対象とした新たな奨学金制度等の導入を検討しました。またその志望者支援のための、教員特任チームの編成や専用の学習スペース設置等、合格に向けたサポート体制を整える方向性を確認しました。
⑤ 課外活動の状況
国内外において複数の競技・種目で多くの実績を残しました。主な部活動等の活動状況・実績は以下の通りです。

30

・硬式野球部：第 50 回記念明治神宮野球大会/優勝
・陸上競技部：U18U20 日本陸上競技選手権大会/男子個人ハードル 2 種目および 400
ｍ優勝、第 72 回全国高等学校陸上競技対校選手権大会/男子 400ｍR優勝（大会新記録）
・水泳部：第 10 回アジアエージグループ選手権/女子 200m 自由形 3 位、4×200ｍフ
リーリレーおよび 4×100ｍメドレーリレー優勝、女子 1 人が日本代表に選出
・スケート部：第 69 回全国高等学校スケート競技選手権大会フィギュアスケート競
技学校対抗/優勝（2 年連続 9 回目）
・その他：BMX 国際大会/個人優勝⑥ 管理運営＜教育施設の整備・改善＞
安心・安全な学校づくりの一環として補助金を活用した 5 号館室内プールの特定天井改修工事を実施しました。また、老朽化した施設・設備の更新のため、5 号館 3・4
階サッシ改修工事およびダンススタジオの空調機器更新工事を行いました。
昨年度、国際コースの開設に合わせて 5 号館 4 階の無線 LAN 整備を行いましたが、今年度は 5 号館 1～3 階の無線 LAN 整備も行いました。
＜学校評価＞
PTA 役員と常任委員を対象に学校評価アンケートを実施し、役員会・常任委員会において学校評価のまとめを行いました。また教育力向上を目的として、学期末に全学年を対象に授業改善アンケートを実施しました。集計は 1・2 年生につきましては学習用アプリを利用しました。
＜危機管理体制の整備＞
大規模災害時の対策として、生徒一人ひとりが自分のロッカーに「帰宅支援キット」を常備しています。また災害備蓄品の購入を実施しました。

31

3.財務の概要
2019年度（令和元年度）決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、2019年度（令和元年度）の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は37ページの（表5）、主な関係比率は39ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事 （退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出の （減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目業
活教 動収 受取利息・配当金
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
事
動 業
科
目
外 活動 借入金等利息
収 支出 その他の教育活動外支出
支 部の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事
科
目
業
活
資産売却差額動
収その他の特別収入入の特 部 特別収入 計
事
別 業
科
目
収 活動 資産処分差額
支 支出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算 額
14,607,859,000
477,849,000
297,400,000
1,385,980,000
890,980,000
495,000,000
306,956,000
114,921,000
17,190,965,000
予 算 額
8,440,916,000
578,477,000
6,597,318,000
1,809,080,000
1,962,482,000
300,301,000
3,000,000
17,003,716,000
187,249,000
予 算 額
21,540,000
021,540,000
予 算 額
38,444,000
038,444,000△ 16,904,000
170,345,000
予 算 額
2,549,000
98,846,000
101,395,000
予 算 額
2,048,093,294
0
2,048,093,294△ 1,946,698,294(80,000,000)
0△ 1,776,353,294△ 1,463,604,758△ 3,239,958,052

決 算 額
14,655,364,615
556,287,890
378,911,631
1,434,797,829
938,644,000
496,153,829
381,258,521
151,405,780
17,558,026,266
決 算 額
8,273,726,298
455,083,648
6,106,832,910
1,928,307,046
1,886,463,194
380,278,028
1,530,222
16,268,552,624
1,289,473,642
決 算 額
22,158,492
0
22,158,492
決 算 額
38,443,887
0
38,443,887△ 16,285,395
1,273,188,247
決 算 額
2,549,999
96,332,616
98,882,615
決 算 額
1,371,719,855
0
1,371,719,855△ 1,272,837,240（単位：円）差異△ 47,505,615△ 78,438,890△ 81,511,631△ 48,817,829△ 47,664,000△ 1,153,829△ 74,302,521△ 36,484,780△ 367,061,266
差異167,189,702
123,393,352
490,485,090△ 119,227,046
76,018,806△ 79,977,028
1,469,778
735,163,376△ 1,102,224,642
差異△ 618,492
0△ 618,492
差
異
113
0
113
△ 618,605△ 1,102,843,247
差
異
△ 999
2,513,384
2,512,385
差異676,373,439
0676,373,439△ 673,861,054

351,007△ 1,367,733,899△ 1,367,382,892

0△ 1,776,704,301△ 95,870,859△ 1,872,575,160

17,313,900,000
19,090,253,294

17,679,067,373
17,678,716,366△ 365,167,373
1,411,536,928

32

教育活動収支
・学生生徒等納付金
146億55百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は82.9％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億56百万円でした。このうち97.4％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて4億3百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は2.3％となっています。
・経常費等補助金
前年度に比べ9百万円減少し、14億35百万円でした。事業活動収入に占める割合は8.1％となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業および資格対策講座等受講料の収入です。前年度に比べて1億5百万円増加し、3億81百万円となりました。
・人件費
82億74百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は46.8％です。
・教育研究経費
対前年度比2.0％増の61億7百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は34.5％でした。このうち減価償却額は19億28百万円であり、教育研究経費に占める割合は31.6％でした。
・管理経費
18億86百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は10.7％となりました。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ1.5％減少し、22百万円となりました。事業活動収入に占める割合は0.1％です。
・借入金等利息
38百万円で、前年度に比べて7百万円の減少となりました。
特別収支・資産処分差額
13億72百万円で、前年度に比べて9億52百万円の増加となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、35万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
13億68百万円であり、前年度から7億41百万円増加しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除したもので、13億67百万円の支出超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は176億79百万円であり、対前年度比4億40百万円、2.6％の増加となりました。一
方、事業活動支出の合計は176億79百万円となり、対前年度比34億44百万円、16.3％減少しました。
事業活動収入の構成比率

事業活動支出の構成比率
管理経費
10.7%

その他
補助金 8.6%

その他
8.0%

8.5%
人件費
46.8%
学生生徒等納付金
82.9%

教育研究経費34.5%

33

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。2019年度（令和元年度）の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は38ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額14,607,859,000
477,849,000
319,500,000
1,457,696,000
957,296,000
500,400,000
306,352,000
306,956,000
21,540,000
133,711,000
02,464,076,000
712,708,799△ 2,585,272,750
13,363,180,994
31,586,156,043

決

算額
14,655,364,615
556,287,890
382,717,863
1,506,651,229
1,004,970,000
501,681,229
306,352,000
381,258,521
22,158,492
170,121,338
0
2,562,858,750
702,850,361△ 2,701,466,291
13,363,180,994
31,908,335,762

差異△ 47,505,615△ 78,438,890△ 63,217,863△ 48,955,229△ 47,674,000△ 1,281,229
0△ 74,302,521△ 618,492△ 36,410,338
0△ 98,782,750
9,858,438
116,193,541

予

決

差

△ 322,179,719

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算額8,610,577,000
4,786,238,000
1,662,181,000
38,444,000
846,610,000
1,309,903,000
609,971,000
2,050,030,000
978,273,619(80,000,000)
0△ 530,835,564
11,224,763,988
31,586,156,043

算額
8,458,012,709
4,171,897,279
1,506,185,166
38,443,887
846,581,941
1,453,176,987
535,809,138
2,050,007,048
1,182,956,742△ 937,955,066
12,603,219,931
31,908,335,762

異152,564,291
614,340,721
155,995,834
113
28,059△ 143,273,987
74,161,862
22,952△ 204,683,123

0407,119,502△ 1,378,455,943△ 322,179,719

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入2020年度（令和2年度）入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が2020年（令和2年）3月末日までに納入されるため、2019年度（令和元年度）の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学豊田キャンパス総合施設整備事業として新6号館を建設中であるほか、同名古屋キャンパス10号館天井耐震工事、同豊田キャンパス12号館天井耐震工
事、附属中京高等学校室内プール天井耐震工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、
教室設備関係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、2019年度（令和元年度）には資金の流れを伴わないので控除されます。

34

（表3）活動区分資金収支計算書（単位 円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入
等第２号基本金引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に
設備関係支出支よ出減価償却引当特定資産繰入支出
る
資
施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入収
そ 入 小計の受取利息・配当金収入
他
その他の活動資金収入 計の借入金等返済支出
活第３号基本金引当特定資産繰入支出
動に奨学資金特定資産繰入支出
よ 支 預り金支払支出る 出
仮払金支払支出資
小計金
借入金等利息支出
収支その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

35

金

額14,655,364,615
556,287,890
372,283,046
1,434,797,829
381,258,521
170,121,338
17,570,113,239
8,458,012,709
4,171,897,279
1,506,185,166
14,136,095,154
3,434,018,085△ 78,915,916
3,355,102,169
金額
10,434,817
71,853,400
306,352,000
200,000,000
588,640,217
1,453,176,987
535,809,138
2,000,000,000
3,988,986,125△ 3,400,345,908
49,578,432△ 3,350,767,476
4,334,693
金額
300,000,000
21,986,676
321,986,676
22,158,492
344,145,168
846,581,941
7,048
50,000,000
167,948,939
7,200,244
1,071,738,172
38,443,887
1,110,182,059△ 766,036,891
1,741,135△ 764,295,756△ 759,961,063
13,363,180,994
12,603,219,931

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、959億91百万円で、前年度に比べ1.2％減少しています。一方、負債の総額は121億37百万円で、前年度に比べ9.0％減
少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は838億54百万円で、前年度に比べ35万円増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は38ページの（表7）、主な関係比率は39
ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
83,070,709,831
61,668,502,730
14,553,693,743
33,863,296,495
13,251,512,492
20,792,054,075
610,153,026
12,920,344,692
12,603,219,931
317,124,761
95,991,054,523

前年度末83,535,756,385
63,603,949,793
15,035,506,582
34,894,205,829
13,674,237,382
19,242,047,027
689,759,565
13,655,789,981
13,363,180,994
292,608,987
97,191,546,366

増減△ 465,046,554△ 1,935,447,063△ 481,812,839△ 1,030,909,334△ 422,724,890
1,550,007,048△ 79,606,539△ 735,445,289△ 759,961,063
24,515,774△ 1,200,491,843

本年度末
7,571,035,069
2,757,600,000
4,813,435,069
4,566,159,652
842,110,000
3,724,049,652
12,137,194,721

前年度末
8,578,715,922
3,599,710,000
4,979,005,922
4,759,321,649
846,581,941
3,912,739,708
13,338,037,571

増減△ 1,007,680,853△ 842,110,000△ 165,570,853△ 193,161,997△ 4,471,941△ 188,690,056△ 1,200,842,850

本年度末
92,189,414,636
90,180,920,561
700,000,000
70,494,075
1,238,000,000△ 8,335,554,834
83,853,859,802
95,991,054,523

前年度末92,226,049,474
90,145,562,447
900,000,000
70,487,027
1,110,000,000△ 8,372,540,679
83,853,508,795
97,191,546,366

増減△ 36,634,838
35,358,114△ 200,000,000
7,048
128,000,000
36,985,845
351,007△ 1,200,491,843

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

36

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（減価償却額）
管理経費（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）（単位：千円）
令和元年度（2019）

16,198,431
484,501
25,775
1,854,528
243,125
154,218
18,960,578

16,180,452
547,40982,276
1,709,008
262,399
140,762
18,922,306

15,914,608
555,430
108,157
1,896,244
334,703
143,444
18,952,586

14,473,533
527,555
216,485
1,443,526
276,352
132,957
17,070,408

14,655,365
556,288378,9121,434,798
381,258
151,406
17,558,027

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

9,890,592
469,8115,758,619
1,759,802
1,585,862
295,534
24,00017,259,073
1,701,505

9,770,780
439,250
5,886,422
1,782,156
1,638,033
280,3110
17,295,235
1,627,071

9,669,470
437,258
6,085,001
1,814,573
1,705,634
273,345
3,057
17,463,162
1,489,424

8,406,170
422,938
5,985,911
1,693,568
3,150,906
317,2312,597
17,545,584△ 475,176

8,273,726
455,084
6,106,833
1,928,307
1,886,463
380,278
1,530
16,268,552
1,289,475

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

66,533
66,533
平成27年度（2015）

32,090032,090平成28年度（2016）

60,164060,164
6,369
1,707,874
平成27年度（2015）

52,970052,970△ 20,880
1,606,191
平成28年度（2016）

3,398
109,820
113,218

064,25464,25445,347045,347平成29年度（2017）

48,0170
48,017△ 2,670
1,486,754
平成29年度（2017）

0542,622542,622

22,4950
22,495
平成30年度（2018）

45,254045,254△ 22,759△ 497,935
平成30年度（2018）

701
145,259
145,960

22,1580
22,158
令和元年度（2019）

38,444038,444△ 16,286
1,273,189
令和元年度（2019）

2,550
96,33398,883

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

95,763
095,763
17,455
1,725,329△ 2,760,233△ 1,034,904

152,978
0152,978△ 88,724
1,517,467△ 2,156,212△ 638,745

176,1080
176,108
366,5141,853,268△ 1,244,167
609,101

420,132
3,111,591
3,531,723△ 3,385,763△ 3,883,698△ 626,736△ 4,510,434

1,371,720
01,371,720△ 1,272,837
352△ 1,367,734△ 1,367,382

19,140,329
17,415,000

19,018,650
17,501,183

19,540,555
17,687,287

17,238,863
21,122,561

17,679,068
17,678,716

37

（表6）資金収支計算書の推移
科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成27年度（2015）
16,198,431
484,501
21,556
1,917,429
18,964
243,125
66,534434,88902,820,931
696,662△ 3,155,788
13,268,022
33,015,256
10,176,002
3,994,598
1,290,329
60,164
914,879
948,872
477,330
2,060,018
1,311,862△ 1,077,235
12,858,437
33,015,256

平成28年度（2016）
16,180,452
547,40976,281
1,757,938
8,495
262,399
32,090353,11702,605,773
1,572,790△ 3,132,243
12,858,437
33,122,938
10,274,560
4,098,271
1,357,722
52,970810,465
1,339,709
595,326
1,588,014
1,105,821△ 1,438,079
13,338,159
33,122,938

平成29年度（2017）
15,914,608
555,430
133,588
2,401,525
14,374
334,703
45,346
227,430
1,000,000
2,592,828
1,621,842△ 3,296,260
13,338,159
34,883,573
9,851,402
4,263,132
1,432,289
48,017
816,8202,664,936
550,747
1,135,007
1,460,417△ 973,401
13,634,207
34,883,573

平成30年度（2018）
14,473,533
527,555
251,778
1,526,793
2,196
276,352
22,495
168,72702,555,028
1,273,466△ 2,558,467
13,634,208
32,153,664
8,725,104
4,287,108
2,833,674
45,254
855,547
701,933
567,184
750,007961,083△ 936,411
13,363,181
32,153,664（単位 千円）
令和元年度（2019）
14,655,365
556,288382,718
1,506,651
306,352
381,258
22,158170,12102,562,859
702,850△ 2,701,466
13,363,181
31,908,335
8,458,013
4,171,897
1,506,185
38,444
846,582
1,453,177
535,8092,050,007
1,182,957△ 937,955
12,603,219
31,908,335

平成27年度（2015）
87,251,998
67,919,099
18,772,019
560,880
13,332,799
100,584,797
平成27年度（2015）
11,078,534
5,139,791
16,218,325
平成27年度（2015）
94,657,813△ 10,291,341
84,366,472
100,584,797

平成28年度（2016）
87,549,529
67,571,034
19,360,033
618,462
13,756,793
101,306,322
平成28年度（2016）
9,989,447
5,432,936
15,422,383
平成28年度（2016）
96,632,025△ 10,748,086
85,883,939
101,306,322

平成29年度（2017）
88,397,089
68,527,192
19,295,040
574,857
14,419,976
102,817,065
平成29年度（2017）
10,011,867
5,067,991
15,079,858
平成29年度（2017）
97,876,192△ 10,138,985
87,737,207
102,817,065

平成30年度（2018）
83,535,757
63,603,950
19,242,047
689,760
13,655,790
97,191,547
平成30年度（2018）
8,578,716
4,759,322
13,338,038
平成30年度（2018）
92,226,049△ 8,372,540
83,853,509
97,191,547（単位 千円）
令和元年度（2019）
83,070,710
61,668,503
20,792,054
610,153
12,920,345
95,991,055
令和元年度（2019）
7,571,035
4,566,160
12,137,195
令和元年度（2019）
92,189,415△ 8,335,555
83,853,860
95,991,055（表7）貸借対照表の推移
資
産
の
部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

の

部

部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計
部

38

財務比率の推移（表8）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

9.0%
9.0%
9.0%
85.1%
0.4%
10.0%
52.0%
30.3%
8.3%
0.3%
14.4%
11.9%
61.1%
106.3%

8.6%
8.5%
8.0%
85.4%
0.5%
9.2%
51.5%
31.1%
8.6%
0.3%
11.3%
11.9%
60.4%
103.8%

7.9%
7.8%
9.5%
83.8%
0.7%
12.3%
50.9%
32.0%
9.0%
0.3%
6.4%
11.9%
60.8%
96.7%

-2.8%
-2.9%
-22.5%
84.7%
1.6%
8.9%
49.2%
35.0%
18.4%
0.3%
3.6%
11.4%
58.1%
127.2%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

83.9%-10.2%
13.3%
41.1%
259.4%
455.8%
16.1%
85.2%

84.8%
-10.7%
13.6%
42.5%
253.2%
511.9%
15.2%
84.5%

85.3%
-9.9%
14.0%
42.5%
284.5%
525.8%
14.7%
84.9%

86.3%
-8.6%
14.1%
43.7%
286.9%
523.0%
13.7%
89.2%

令和元年度
（2019）

分類

7.3%
7.2% 経営状況はどうか
0.0%
83.4%
2.3% 収入構成はどうなっているか
8.5%
47.1%
34.7%
10.7%
支出構成は適切であるか
0.2%
7.7%
14.2%
56.5%
収入と支出のバランス
108.4%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（表9）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的に言われています

39

令和元年度
（2019）

分類87.4%
自己資本は充実しているか
-8.7%
13.5%
資産構成はどうなっているか
45.6%
283.0% 負債に備える資産が蓄積されて491.8% いるか
12.6% 負債の割合はどうか
89.4% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%

学生生徒等納付金比率

60.0%

人件費比率

50.0%
40.0%

教育研究経費比率

30.0%

管理経費比率

20.0%
10.0%
0.0%
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,000
事業活動収入15,000

事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000
0
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

収支差額比率の推移
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%

経常収支差額比率

60.0%
事業活動収支差額比率

40.0%
20.0%

基本金組入後収支比率

0.0%-20.0%-40.0%
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（5）経営上の課題と今後の方針・対応方策
教育研究環境の向上を目指し新たな投資を継続的に行う一方で、老朽化する施設設備を更新するための財源を確保する。特に学納金のみに依存しない財務構造の構築を図るべく、補助金及び外部資金の獲得、寄付金収入の拡大などによる収入源の多角化をさらに進める。また、費用対効果が十分見込まれるものに限り予算化する。

40

（6）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することが義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・ 学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。
光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入・・・・・・・・・・・・・ 事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出・・・・・・・・・・・・・ 事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定・・・・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・・・ 学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。基本金には以下のとおり第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額41