ご旅行条件書
お申し込みの際には必ずこの条件書をお読みください。

（国内募集型企画旅行用）
この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面および同法第 12 条の 5 定める契約書面の一部となります。
1．募集型企画旅行契約（1）この旅行は、イオンコンパス株式会社（千葉県千葉市美浜区中瀬 2-6-1 観光庁長官登録
旅行業第 239 号）（以下「当社」といいます。）が企画、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（2）当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊
その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
（3）旅行契約の内容・条件は、パンフレットまたはホームページ、本ご旅行条件書、その他個別の取引条件説明書面（以下これらを「契約書面」といいます。）、出発前にお渡しする最終
旅行日程表と称する確定書面（以下これを「最終旅行日程表」といいます。) および、当社
旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。
2．旅行のお申し込みと契約の成立（1）当社または当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます。）にて当社ら所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、お 1 人様につき下記の申込金を添えてお申し込みください。申込金は旅行代金、取消料または違約料それぞれの一部または全部として取り扱います。また、旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものといたします。
[申込金]
旅行代金
申込金（おひとり）
3 万円未満6,000 円以上旅行代金まで3 万円以上 6 万円未満
12,000 円以上旅行代金まで6 万円以上 10 万円未満
20,000 円以上旅行代金まで10 万円以上 15 万円未満
30,000 円以上旅行代金まで15 万円以上
旅行代金の 20%以上旅行代金まで（2）当社らは電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を受付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨をお客様に通知した日の翌日から起算して 3 日以内に申込金を受領した時に成立するものとします。この期間内に申込金の支払いがされない場合は、
予約はなかったものとして取り扱います。
3．ウェイティングの取り扱いについての特約（1）お申し込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合
は、当社らはお客様の承諾を得て、お客様に期限を確認した上で、お客様を「ウェイティン
グのお客様」として登録し、予約可能となるよう手配努力をします。これを「ウェイティング登録」と言います。この場合でも当社らは申込金相当額を申し受けます。ウェイティング登録
は予約完了を保証するものではありません。ただし「当社らが予約可能となった旨を通知す
る前にお客様よりウェイティング登録の解除のお申し出があった場合」または「お待ちいた
だける期限までに結果として予約ができなかった場合」は、当社らは当該申込金相当額を全額払い戻します。
（2）本項（1）の場合で、ウェイティング登録をされたコースの契約は、当社らが予約可能となった旨の通知を行った時に成立するものとします。
（3）お預かりした申込金相当額は、予約成立となった時点で「申込金」として取り扱います。
4．団体・グループの契約（1）（団体・グループ契約）
当社らは、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。
（2）（契約責任者）①当社らは、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引および 19 項
（2）の業務は、当該契約責任者との間で行います。
②契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。
③当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うことが予測される債
務または義務については、何らの責任を負うものではありません。
④当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
5．お申し込み条件（1）お申し込み時点で 18 歳未満の方は、親権者または法定代理人の同意書が必要です。
（2）旅行開始時点で 15 歳未満の方は、保護者の同行が必要です。
（3）特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社らの指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
（4）慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、食物または動物アレルギーのある方、妊娠中の方、心身に障害をお持ちの方などで、特別の配慮を必要とする方はその旨旅行のお申し込み時にお申し出下さい。当社らは可能かつ合理的な範囲内でこれに応じますが、医師の健康診断書等を提出していただく場合があります。また、現地事情
や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
（5）お客様からのお申し出に基づき、当社らがお客様のために講じた特別な措置に要する費
用はお客様のご負担となります。
（6）出発地において発熱や体調不良など感染症が疑われる症状が認められた場合、旅行をお取消いただく場合があります。その場合、所定の取消料が発生します。
（7）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社らが判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。

観光庁長官登録旅行業第 239 号
一般社団法人日本旅行業協会正会員(8)お客様が旅行中に発熱や体調不良など感染症が疑われる症状が認められた場合、旅行の行程から離団していただくことがあります。その際、離団部分に係わる旅行費用の払い戻しはいたしません。また、現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった
場合にはその指示に従っていただきます。これにかかる一切の費用はお客様負担となります。なお、オプショナルツアー等、別途取消料が設定されている旅行サービスについては、その規定に従った対応となります。
（9）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、当社らが手配旅行契約で別途料金をお支払いいただく条件でお受けすることもあります。
（10）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または募集型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社らが判断する場含は、ご参加をお断りする場合があります。
（11）当社らはお客様が次の①から③までの何れかに該当した場合は、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります（解除することがあります）。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋
その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威迫を用いて当社らの信用を毀損し若しくは当社らの業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
（12）その他当社らの業務上の都合により、お申し込みをお断りする場合があります。
6．契約書面と最終旅行日程表のお渡し（1）当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件および当社らの責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。既にお申し込み時点でこれらをお渡ししている場合はこの限りではありません。
（2）本項（1）の契約書面に、確定された旅行日程、宿泊機関や運輸機関の名称等が記載できない場合は、補完する書面として当社らはお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目にあたる日以降の場合には、旅行開始当日にお渡しすることがあります。なお、最終旅行日程
表のお渡しし前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社らは手配状況についてご説明いたします。
7．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって 13 日目に当たる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目に当たる日以降のお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。
8．お支払い対象旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、契約書面に「旅行代金として表示した金額」と「追加代金として表示した金額」の合計金額から「割引代金として表示した金額」を差し引いた金額をいいます。この合計金額は、「申込金」、「取消料」、「違約料」および「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
9．追加代金と割引代金（1）「追加代金」とは、契約書面に明示された以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）①ホテルまたは部屋タイプ等のグレードアップのための追加代金②「食事なしプラン」等を基本とする場合の「食事つきプラン」等の追加代金③「延泊プラン」等と称するホテルの宿泊延長のための追加代金④航空機の便や座席の等級の選択による追加代金⑤レンタカー等の選択による追加代金⑥その他「○○○追加代金」と称するもの（2）「割引代金」とは、契約書面に明示された以下の代金をいいます。（あらかじめ、割引後の旅行代金を設定した場合を除きます。）①「小人割引」「グループ割引」等、参加条件による割引②その他、契約書面で「○○○割引代金」と称するもの
10．旅行代金に含まれるもの（1）旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金（注釈のないかぎりエコノミークラス）、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等および消費税等諸税（2）添乗員が同行するコースにおける添乗員経費、団体行動に必要な心付け（3）その他、契約書面で含まれる旨表示したもの
本項の費用は、お客様のご都合により一部利用されなくても払い戻しはいたしません。
11．旅行代金に含まれないもの
前項に記載したもののほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
（1）超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）（2）空港施設使用料(基準日以降に公示された場合）(パンレットに明示した場合を除く)（3）クリーニング代､電報・電話料、その他追加飲食費等個人的性質の諸費用およびそれに伴う税・サービス料金（4）運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）（基準日以降に公示された場合）(パンフレットに明示した場合を除く)（5）日程表に「フリータイム」「自由行動」「各自で」「お客様負担」等と記載の区間の交通費等（6）自宅から発着地までの交通費・宿泊費（7）傷害・疾病に関する医療費等
12．旅行契約内容の変更
当社らは、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー
ビス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他
当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるた
めやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社らの関与し得ないもの
である理由および当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ない
ときは、変更後に説明いたします。

13．旅行代金の変更
当社らは旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
（2）前項により旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社らはその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（3）前項により旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わなくてはならない費用を含む）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブック）が発生したことによる変更の場合を除き、当社らはその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（4）当社らは、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社らの責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
14．お客様の交替（1）お客様は、当社らの承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を当該お客様が指定した
第三者に譲渡することができます。この際、交替に要する手数料をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）なお、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場
合があります。
（2）旅行契約上の地位の譲渡は、当社らが承諾した時に効力が生じます。以降、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利および義務を継承するものとします。
15．取消料（1）旅行契約の成立後、お客様の都合で旅行を取消される場合は、旅行代金に対しておひとりにつき契約書面に定める取消料をお支払いいただきます。
（2）お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については
ご旅行全体の取り消しとみなし、契約書面に定める取消料をお支払いいただきます。
（3）取消料の適用に当たって「旅行開始後」とは旅行業約款別紙特別補償規定第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
16．旅行契約の解除・払い戻し（1）旅行開始前の解除・払い戻し①お客様の解除権
ｱ お客様は契約書面に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。なお「旅行契約の解除日」とは、お客様が当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき、当社らが確認したときを基準とします（お申し出の期日により取消料の額に差額が生じることもありますので当社らの営業時
間、連絡先等はお客様ご自身でもお申し込み時点で必ずご確認をお願いします）。
ｲ お客様は次に掲げる場合において、本項の（1）の①のｱの規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 24 項の表左欄に掲げるもの
その他の重要なものである場合に限ります。
b 第 13 項（1）に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d 当社らがお客様に対し、第 6 項の（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e 当社らの責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
ｳ 当社らは本項の（1）の①のｱにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅
行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また、本項の（1）の①のｲにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
ｴ お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中離団された場
合は、お客様の権利放棄となり、一切の払い戻しをいたしません。
ｵ 旅行契約の成立後にコースまたは出発日を変更された場合も取消料の対象となります。
ｶ 当社らの責に帰さない各種クレジットカードの取扱上の事由、その他渡航手続等の事
由で旅行契約が解除になる場合は取消料の対象となります。
②当社らの解除権
ｱ お客様が第 7 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、旅行契約を解除することがあります。この場合、本項（1）の①のｱに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
ｲ 次に掲げる場合において、当社らは旅行契約を解除することがあります。
a お客様が当社らのあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他旅行参加条
件を満たしていないことが明らかになったとき。
b お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在やその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
c お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e お客様の人数が契約書面に記載の最少催行人員に満たないとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目にあたる日より前（日帰り旅行は 3日目にあたる日より前）に旅行を中止する旨を通知します。
f スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社らがあらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
g 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止その他の当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
h お客様が第 5 項（11）①～③に該当することが判明したとき。
ｳ 当社らは本項（1）の②のｱにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いた額を払い戻します。また本項（1）の②のｲ
により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻します。
（2）旅行開始後の解除・払い戻し①お客様の解除権
ｱ お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中で離団された場合はお客様の権利放棄とみなし、当社らは一切の払い戻しをいたしません。
ｲ お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき、または当社らがその旨を告げたときは、お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社らは旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分にかかわる金額を払い戻します。ただし、当該事由が当社らの責に帰すべき事由によらない場合においては、
当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
②当社らの解除権
ｱ 旅行開始後であっても、当社らは、次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在やその他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない場合
や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行、または脅迫などにより、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c 天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、その他の当社らの関与し得ない事由が生じた場にあって、旅行の継続が不可能となったとき。
d お客様が第 5 項（11）①～③に該当することが判明したとき。
ｲ 解除の効果および払い戻し
当社らが本項（2）の②のｱにより旅行契約を解除したときは、当社らとお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービス
に関する当社らの債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社らは、旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービ
スに係る費用から当社らが当該旅行サービス提供者に支払い、またはこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
ｳ 本項（2）の②のｱの a、c により当社らが旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地に戻るために必要な手配をします。なお、これに要する一切の費
用はお客様の負担とします。
17．旅行代金の払い戻し時期（1）当社らは、「第 13 項の規定により旅行代金を減額した場合」または「第 16 項の規定によりお客様もしくは当社らが旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日
以内に、旅行代金の減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻します。
（2）本項（1）の規定は、第 20 項（当社らの責任）または第 22 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様または当社らが損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
（3）クーポン券類の引渡し後の払い戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。
クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払い戻しができないことがあります。
18．旅程管理
当社らは、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。ただし、当社らがこれと異なる契約を結んだ場合には、この限りではありません。
（1）お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、
旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
（2）本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるな
ど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
19．添乗員等（1）添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
（2）添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
（3）添乗員が同行しない旅行にあってはお客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様
ご自身で行っていただきます。
（4）添乗員が同行しない区間および現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配
および必要な手続きは、お客様ご自身で行っていただきます。
（5）添乗員、その他の者が本項の業務に従事する時間は、原則として 8 時から 20 時までとします。
20．当社らの責任（1）当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社らまたは当社が手配を代行させる者（以下「手配代行者」といいます。）の故意または過失により、お客様に損害を与えたと
きは、お客様が被られた損害を賠償します。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（2）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被った
ときは、当社らは、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
（3）手荷物について生じた本項（1）の損害につきましては、本項（1）のお客様からの損害通知
期間規定にかかわらず損害発生の翌日から起算して 14 日以内に当社らに対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社らが行う賠償の額はお 1 人あたり最高 15 万円まで（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）といたします。
21．特別補償(1）当社らは前項（1）の当社らの責任が生じるか否かを問わず、当社旅行業約款「特別補償規程」により、当社が実施する募集型企画旅行に参加するお客様が旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体および携行品に被害を被ったときは、死亡補償金・後遺障害補償金（限度額）として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円～20 万円、または通院見舞金として通院日数（3 日以上）により 1 万円～5 万円のいずれか高い方の
金額 、携行品にかかる損害補償金（15 万円を限度）（ただし、1 個または 1 対についての補償限度は 10 万円）を支払います。

（2）本項（1）にかかわらず、当社らの手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨契約書面に明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
（3）お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反行
為、法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロク
ラフト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません。ただし、当該運動が、募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
（4）当社らは、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳および現金支払機用カードを含みます。）、薬品、化粧品、食料品等の消耗品、撮影済みのフイルム、記録媒体に書かれた原稿等の各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
（5）当社らが本項（1）に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものといたします。
22．お客様の責任（1）お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社らが損害を受けたときは、当社らはお客様から損害の賠償を申し受けます。
（2）お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社らから提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなけ
ればなりません。
（3）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社ら、当社らの手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
（4）クーポン券類紛失の場合、当該クーポン券類の再発行に伴う運送機関の運賃・料金はお客様のご負担となります。この場合の運賃・料金は、運送機関が定める金額とします。
23．オプショナルツアーまたは情報提供（1）当社らの募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社らが企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます。）の第 21項（特別補償）の適用については、当社らは、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーは、契約書面で「企画者：当社」と明示します。
（2）オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨を契約書面で明示した場合には、当社らは、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 21 項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨を契約書面または最終旅行日程表にて記載した場合を除きます。）。また当該オプショナルツア
ーの運行事業者の責任およびお客様の責任は、すべて、当該運行事業者の定めに拠ります。
（3）当社らは、契約書面で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を記載します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第 21 項の特別補償規程は適用します（但し、当該ご利用日が主たる募集
型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨を契約書面または最終旅行日程表にて記載した場合を除きます。）が、それ以外の責任を負いません。
24．旅程保証（1）当社らは、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①②③を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第 20 項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。
ｱ 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
ｲ 戦乱
ｳ 暴動
ｴ 官公署の命令
ｵ 欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ｶ 遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｷ 旅行参加者の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第 16 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③契約書面に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受ける事ができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
（2）本項(1)の規定にかかわらず､当社らがひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は､第7 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは､当社は変更補償金を支払いません｡（3）当社らはお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
（4）当社らが、本項（1）の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第 20項（1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は、当該変更にかかわる変更補償金を当社らに返還しなければなりません。この場合､当社らは、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。

1 件当たりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更

旅行開始日の旅行開始日以降に前日までに通知した
通知した場合場合①契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の
1．5％
3．0％
変更
②契約書面に記載した入場する観光地または観光施設
1．0％
2．0％
（レストランを含む。）その他の旅行の目的地の変更③契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の
1．0％
2．0％
より低い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）④契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の
1．0％
2．0％
変更
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港ま
1．0％
2．0％
たは旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直
1．0％
2．0％
行便の乗継便または経由便への変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の
1．0％
2．0％
変更
⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、
1．0％
2．0％
景観その他の客室条件の変更⑨上記の①～②に掲げる変更のうち契約書面のツアー
2．5％
5．0％
タイトル中に記載があった事項の変更
注 1 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場
合をいいます。
注 2 最終旅行日程表が交付された場合には「契約書面」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終旅行
日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは､それぞれの変更を 1 件として取り扱います｡
注 3 第③号または第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである
場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います｡
注 4 第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5 第⑦号の宿泊機関等の等級は、旅行契約締結時点で契約書面に記載しているリストまたは当社らの営業所、ホームページ等で閲覧に供しているリストによります。
注 6 第④号または第⑦号もしくは第［8］号に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船または 1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 7 第⑨号に掲げる変更については、第①号から第⑧号までの率を適用せず、第⑨号によります。
25．通信契約による旅行条件
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます｡）のカード会員（以下「会員」といいます。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」
こと（以下「通信契約」といいます｡）を条件に旅行のお申し込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類も受託旅行業者により異なります。）（1）通信契約でいう「カード利用日」とは、会員および当社らが旅行契約に基づく旅行代金等の支払いまたは払い戻し債務を履行すべき日をいいます。
（2）申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
（3）通信契約による旅行契約は、当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を電話または郵便で通知する場合には、当社がその通知を発した時に成立し、当社らが e-mail 等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
（4）当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「契約書面に記載する金額の旅行代金」または「第 15 項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
（5）契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して 7 日以内（減額または旅行開始後の解除の場合
は、30 日以内）をカード利用日として払い戻します。
（6）会員のクレジットカードが無効である等、旅行代金に関わる債務の一部または全部を提携
会社のカード会員規約に従って決済できないとき当社らは通信契約の締結に応じないことがあります。また、与信等の理由によりクレジットカードでのお支払いができない場合、当社
らは通信契約を解除し､第 15 項（1）の取消料と同額の違約料を申し受けます。ただし、当社らが別途指定する期日までに現金による旅行代金のお支払いをいただいた場合にはこの限りではありません。
26．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、契約書面に明示した日となります。
27．事故等のお申し出
旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに最終旅行日程表でお知らせする連絡先、またはお申し込み先にご通知ください。もし通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第
ご通知ください。
28．国内旅行保険ご加入のお勧め
旅行中、怪我をされた場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難であるのが実情です。これらの治療費、移送費、また、死亡・後遺障害等を担保するため、お客様自身で充分な額の国内旅行保険に加入することをお勧めします。国内旅行保険については、お申し込み先の係員にお問合せください。
29．その他（1）お客様が個人的な案内、買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我・疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様に負担いただきます。
（2）お客様の便宜を図るため土産物店にご案内することがありますが、お買物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。当社らでは、商品の交換返品等のお手伝いはいたしかねます。

（3）悪天候などお客様の責に帰すべき理由によらず旅行サービスの受領ができなくなった場
合、当該旅行サービスに対して取消料、違約料等支払うべき費用を差し引いた金額をお客様に払い戻します。ただし、代替サービスの宿泊費、交通費等は、お客様のご負担となります。
（4）旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税などの諸税が課せられます。
（5）航空機の利用のコースでは、交通渋滞など当社らの責に帰すべき理由によらずご予約便に乗り遅れの場合、新たに航空券を購入いただきます。またご予約便の航空運賃、料金等の払戻はできません。
（6）航空機利用のコースでは、航空便の運行計画およびダイヤの変更などにより、ご予約便の運航会社、航空便名、発着時間、使用の機種、座席番号などに変更が生ずる場合があります。
（7）お客様が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することをお客様に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社らが手配した航空機以外に搭乗される
場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたものとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任、特別補償責任は免責となりますので、ご了承ください。
（8）当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また利用航空会社の変更により第 20 項（1）および第 24 項(1)の責任を負いません。
（9）当社らはいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
30．個人情報の取り扱いについて（抜粋）
当社は、お客さまが当社のサービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから氏名、住所、電話番号等の個人情報をご提供いただき、これを取得しております。当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知又は公表を行います。また、必要な期間に限り、その利用目的の範囲内で利用し、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
（1）個人情報の利用目的①お客さまに関して、当社の販売商品又は提供するサービスのお申し込み、お問い合わせに対応するため②当社の提供する旅行商品、サービスの宿泊・交通機関等の手配を行うため③お客さまがご購入された商品、サービス等の受領、代金のお支払手続き、配送のため④当社が取り扱う旅行の保険商品およびこれらに付帯、関連する手続、サービス提供を行うため⑤お客さまに関して、各種会員制サービスへの登録を行うため⑥お客さまに対して、商品、サービス等、キャンペーン情報、展示会、セミナー、懸賞等をご案内するため⑦お客さまに対するアンケートについては、市場調査、商品、サービス等企画開発や当該アンケートの目的達成のため⑧お客さまとの通話内容の録音については、会話内容の確認、サービス品質向上を図る
ため⑨当社の提供する旅行、イベント、セミナー等の撮影や録画は、録画情報の販売や当社の広報活動等のため⑩お客さまの購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため⑪当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため⑫当社によるイオンコンパストラベルカードその他の前払式証票の発行、発行後の管理、利用状況の確認その他これらに関連する業務を行うため⑬上記以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため（2）個人情報の第三者提供
当社は、旅行の手配等のために必要な範囲内、旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、ならびに旅行先の土産品店でのお客さまのお買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客様の氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に関わる個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。そのほかは、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
①本人の同意(お客さまの同意がある場合)②法的要請(法令に基づく場合等)（3）グループでの共同利用
当社は、お客さまの個人データを、イオングループにて、共同して利用させていただくことがあります。
（4）ポイントサービスにおける共同利用
当社は、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで、イオングループ各社との間で、共同利用することがあります。
（5）本項の内容は、当社ホームページ掲載の「個人情報の取り扱いについて」からの抜粋です。
詳細につきましては当社ホームページから最新の情報をご確認ください。
https://www.aeoncompass.co.jp/privacy（6）個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
イオンコンパス株式会社 個人情報保護推進事務局
電話番号：043-297-4300（受付時間 10:00～17:00 〈土・日・祝を除く〉）
メールアドレス：jus-goiken@aeonpeople.biz
31．約款準拠
この条件書に定めのない事項は、当社旅行業約款（募集型企画旅行の部）によります。
当社約款は、当社ホームページ http://www.aeoncompass.co.jp/registform よりご覧いただけます。

（2023/06/01）