独立行政法人労働者健康安全機構 長 野 産 業 保 健 総 合 支 援 センター TEL ０２６-２２５-８５３３
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センターだより新年おめでとうございます。皆様の新年はいかがだったでしょう。筆者はこうして令和3 年の年初めに挨拶ができる喜びを改めて噛みしめ、心より幸せと感じています。昨年はコロナ禍の下で明け暮れた 1 年であり（後述するように多くの問題を含んでいますが）、さらに個人的には IgG 関連疾患に罹患し、4 月ひと月の入院を経験しました。これらの出来事をきっかけに「死」を自らのことと感じ向き合うようになりました。入院中、折しもコロナ禍が同時進行のような様相を呈し、リハビリを始めた矢先にコロナ対策の端緒を入院病棟の窓から観察することができました。その時から病院ではすべての訪問者を対象に体温などの体調のアンケートとマスクの着用のチェックを玄関前で始めました。入院病棟への面会謝絶はそれ以前より実施されていました。こうしてパンデミックと内科疾患で死と向かい合わざるを得なくなりました。小学校時代の親友と義母が亡くなったことに加え、８０歳を前にした齢と５年前の妻の死が最も大きなきっかけになったことはいうまでもありません。
さてコロナ禍はその感染者数と死亡者の減少に未だまったくその兆しが見えず、12 月半ば現在世界では 7 千万人の感染者数と 160 万人の死者そして国内では 18 万人の感染者数と 2648 人の死亡者（いずれも累計）と報道は伝えています。
さてコロナ感染での国内で死亡者は公表の 12 月 7 日時点では約 2400 人（グラフからの読み取りで不正確です）。（http://www.ipss.go.jp/projects/j/choju/covid19/index.asp）
年齢別の内訳は 90 歳以上 390 人、80 歳台 820 人、７０歳台 540 人、60 歳台
190 人、50 歳台 60 人、40 歳台 17 人、30 歳台 6 人、20 歳台 1 人そして 20 歳未満の死亡者はいません。こうして今回のコロナは子供への感染・災禍が免れていることは注目すべきことです。インフルエンザと比べインフルエンザ脳症など合併症の心配がないことは、この限りではコロナ感染を恐れることにはならないでしょう。
実は死亡原因を特定するのは大変難しいことです。もちろん毎年の死亡者の死亡原因の統計は当然現場で書かれた死亡診断書に基づいた人口統計です。しかし現役時代死因をどのように記載するに戸惑った例は数知れません。現在はわかりませんが筆者はいままで死亡診断書の記載方法の教育を受けたことはありません。以前公衆衛生学会でその内容のあいまいさを指摘する研究発表を聞いたことがありますが、その後診断書の記載に基準等が設けられたという話は寡聞にして耳にしていません。いずれにせよ共有されたルールのもと比較がなされなければその評価も極めてあいまいにならざるを得ないことになります。前述の年齢別コロナ死を例年の死亡者の年齢分布と比較すると概略はかなり重なり合います。さて昨年度はインフルエンザの罹患そして死亡は驚異的に少ないと報道されています。その理由は興味深いことではありますが、仮説として、巨視的に見てコロナ罹患がインフルエンザ罹患にとって代わったとは見られないでしょうか。
さらに後程発表される昨年度の死亡数・死亡原因の比較を基にコロナ禍の評価・対応が適切であったのか、過剰であったのかが検証されるべきです。そうして来るべき次の感染症に備えなければなりません。こうした中、イギリスから新たな感染症のニュースがとびこんできました。世界の（先進国）ではワクチン接種が開始されました。その評価も漸次出始めています。拙速な開発の弊害は免れず、さらにその取扱いの繊細さは驚くほどで、そのために必要な莫大な、ハードとソフト面での費用は膨大なものとなることが予想されます。こうしてコロナ感染への対策も莫大な経費が必要となり、経済的に十分な対策が取れない貧しい国々は、こうしたワクチンの恩恵もままならない事態に追い込まれるでしょう。そういえば最近ではフィリピン、ブラジル、インド等の現状報告的な報道自体少なくなっているのも気になります。なぜでしょう。コロナ禍の終焉は一定の罹患・死亡を経て、その背景に横たわる不顕性感染を大多数の人が経験することにより、ウイルスが弱毒化し限られた地域に限局されることで流行が終焉する。その間、有効なワクチンによる感染拡大の試みが首尾良くいくことで流行が食い止められるわけです。
さて直近の報道によれば県内で 80 歳台の基礎疾患を持たない男性がコロナで亡くなったということです。これ以上詳細な内容はありません。死を悼むとともに、安らかな最期だったのだろうかと思いを馳せます。必ず来る最期を周囲の人々の自己満足ではなく自分で選んだ自分らしい穏やかな死を迎えられたかが気になります。私たちは必ずいつか最期を迎えるわけです。コロナの流行下ではコロナ死が、インフルエンザのそれではインフルエンザで亡くなる確率は高くなります。しかし最期のきっかけとなる病を選べないとするなら、人生の最期のコトとして穏やかに迎えたいと願うばかりです。年頭に最期の話などふさわしくないかもしれませんが、死への心の準備こそ今日の生きざまの見直しに通ずると思いますが。
世界的にはまだまだマラリア、結核、エイズ等、克服できない感染症が蔓延しています。特に貧しい国々での、いまだに紛争が継続している地域・国々で。このパンデッミックも本当の終焉などありえないのかもしれません。目に触れにくい世界の局地に流行を追いこんで、私たちはこの豊かな生活に不都合なことは不快なこととして、目を背けるでしょう。でもこうした僥倖もまもなく、いやもうすでに次の災禍がそこに満を持して待機しているのです。次の感染症はもちろん未知・未定ですが、またコロナであればさしずめ今はビフォー（新新）コロナとでも呼びましょうか。

（所長 矼 暎雄）産業保健相談員から新型コロナウイルスの勢いはますます強まってきています。標準感染予防策
は勿論のこと、「三密」を防ぐためにソーシャルディスタンスが謳われています。
ほとんど空気感染に近いエアロゾル感染としてウイルスが拡散しているといわれていますから、これも仕方がないのかもしれません。とはいえ、見過ごせない現実があります。
最近のニュースで若い女性の自殺が急増していることが報じられました。バブル崩壊後、自殺者数が年 3 万人を下らなかった時期が長く続き、最近ようやく減少傾向に転じてきました。他
方、若年層の自殺者数は増加傾向にあり懸念されていました。そして今回明らかになった若い女性の自殺者数増
加には、更に深刻な背景があります。今年 8 月の自殺者数は 1854 人でした。前年同月比で 251 人増です。内訳で男性では 5％増であるのに対して、女性では 40％増だったのです。とりわけ 20 歳未満から 30 代の女性の自殺者が増えています。コロナ禍により若い女性たちは、職を失ったなどの問題ばかりでなく、家族やパートナー、友人など身近な人間関係の中で追い詰められてしまっています。以前の自殺者急増時期には、男性の自殺者は一気に増えたものの女性の自殺者数は大きな変動がありませんでした。この理由の一つに、女性は悩みごとなどおしゃべりすることで解消・緩和していることが挙げられています。女性は「繋がる存在」で、人とのつながりの中で生きているのです。この観点からいうと、今回のコロナ禍において、追い詰められた若い女性たちが助けを求めて相談することがしにくい状況があることを意味します。例えば、妊産褥婦への支援が得にくくなり孤立していることが指摘されています。

あるいは、一斉休校により子供が家にいる、加えてリモートワークで夫が在宅していることにより、情緒的に不安定になる子供、夫婦間の軋轢の顕在化など、負の連鎖が重なります。女性に二重三重の精神的ストレスが加わり続けることは想像に難くありません。
感染拡大を防ぐために、人と人との間の距離を保つことが必要です。しかし、それは「フィジカル（身体的な）」ディスタンスであって、社会関係・人間関係を制限することではないはずです。昨今コロナ禍の働き方としてリモートワークが推奨されています。しかしそこには明らかな「陰」の部分が伴っていることを忘れてはならなりません。感染症対策という公衆衛生上の施策が、「人が生きること」そのものを大きく脅かしてしまっています。その端的な現れが、最近の若い女性の自殺者の急増であると思われてなりません。
職域のメンタルヘルス対策において、一人一人の働く人が孤立しやすくなっていることへの配慮だけではなく、その人の個人的な生活や家族の生活にも非常に大きな影響を及ぼしていることを考えておかなければなりません。
再び自殺の話に戻ります。岡檀氏は、著書『生き心地の良い町』（講談社 2013 年）のなかで、自殺率が極めて低い町の人たちの人生観と処世術の特徴を明らかにしています。その中のひとつに《ゆるやかにつながる》人間関係が挙げられています。互いに多様性を認めあい、監視ではなく関心を持ち続けて、気軽に相談しあえる風土が培われているのです。

特別寄稿

新年明けましておめでとうございます。皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年は、オリンピックイヤーとして国民の期待を大きく集めて新年を迎えたものの、日本中が新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける疫災の１年となってしまいました。そのような中にあっても、労働者の健康・安全確保に多くの御理解・御協力を賜りましたことに、深く感謝申し上げます。今年は新型コロナウイルス感染症の影響も幾分和らぎ、皆様にとって少しでもよい１年となることを切に願います。
労働者の健康管理の観点では、近年特に注目していただきたいのが、引き続き新型コロナウイルス感染症の予防や事後対応に加えて、高年齢労働者の健康管理、副業・兼業者の健康管理です。今後コロナ禍が収束し、再び人手不足が進めばという前提にはなりますが、高年齢労働者の採用や、副業・兼業を行う方は、県内でも増加していく可能性は大きく、健康管理における留意点については、是非御承知おきいただきたいと考えております。詳しいお話は、高年齢労働者の健康管理については「エイジフレンドリーガイドライン」に、副業・兼業者の健康管理については「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に、それぞれまとまっております
ので、御一読いただければ幸いです。私ども長野労働局においても、これらの周知には力を入れていきたいと考えております。
さて、その他に労働安全衛生の関係で今年１年の間に大きく動きそうな点としては、化学物質関係の省令等改正があります。今年は化学物質関係法令の当たり年になっていて、①作業環境測定における個人サンプリング法の導入、②石綿障害予防の規制強化、③溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンの特定化学物質への追加、④坑内作業場における粉じん濃度測定・分析の強化、の４つが、年度当初から施行される予定となっています（一部は次年度以降に施行予定）。以下、大ざっぱな説明にはなってしまいますが、これらの概要についてお知らせさせていただきます。

① 作業環境測定における個人サンプリング法の導入
発散源と作業者の間で定点測定を行うことが困難な作業や、高有害性・低管理濃度の特定の物質を取り扱う作業について、従来の作業環境測定方法に加えて、個人サンプリング法が選択可能となります。
② 石綿障害予防の規制強化
計画届の提出義務範囲の拡大や事前調査結果・作業状況の記録保存の義務付け等を内容とします。なお、令和４年以降、全ての石綿取扱作業を対象とした事前調査結果の届出や、有資格者による事前調査の実施が追加で義務付けられます。
③ 溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンの特定化学物質への追加
溶接ヒューム及び塩基性酸化マンガンが新たに特定化学物質（管理第２類物質）に追加され、作業環境測定（溶接ヒュームは固有の濃度測定）とその結果に基づく呼吸用保護具の着用、換気措置等が必要となります。
④ 坑内作業場における粉じん濃度測定・分析の強化
掘削作業における粉じん濃度測定の位置・分析方法・目標レベル等が変更され、結果に基づく換気措置や呼吸用保護具の選定が必要となります。加えて、ずい道等掘削作業主任者の業務にそれら措置の履行状況の監視等が追加されます。
これらの内容については、長野労働局・各労働基準監督署においても鋭意周知に取り組んでいるところですが、皆様におかれましても、今一度自事業場に関係する内容か確認いただければと思います。詳細内容は長野労働局 HP にパンフレットを掲載しておりますので、そちらを確認いただくか、お近くの労働基準監督署までお問い合わせいただければ幸いです。

促進員通信
メンタルヘルス対策促進員になって、２年になります。まだまだ未熟で、いつも現場に行かせていただきながら、産業保健分野について勉強させていただいています。
私は、３０数年県の保健師として地域で県民の健康をどのように守っていくかという仕事に取組み、その中でも精神保健業務に多く携わってきました。そのため産業保健との関わりが少なかったことから、依頼を受けるたびに新たな発見があり、経験とは違った角度からの支援が必要となっています。
支援しながら思うことは、メンタルヘルスの重要性です。人間誰しも心と身体が健康でないと日常生活が送れません。また、自分の事だけ考えていればいい時代から、相手の事を思いやる時代に変わってきています。企業もそのことを考えていかないと、生産性も業績も上がっていかない状況になっているのだと、改めて考えさせられます。最近は、それぞれの企業側の考えや体制が、従業員さんのメンタル面まで考えるようになっていることは、とてもありがたいことです。私の経験から言えるのは、病院でメンタルの相談をすることは、とても敷居が高く、気軽に相談できない状況がありました。家族や親せきから相談を受けても、本人を医療に繋げることが難しく、精神疾患の偏見も強かったため、重症化しやすかったわけです。しかし、最近は開業医のメンタルクリニックが増え、本人が自ら治療が受けられるようになってきました。そのため、メンタルヘルスについて取り組む企業が、１か所でも増え、初期の段階から体制が作られることが、望まれます。私は「いのちのきずな松本」の電話相談にも行かせていただいていますが、最近は中年以降の男性の相談も増えています。時代の変化かわかりませんが、敷居も低くなったのか、良い傾向だと感じています。
今年はコロナ禍での新しい生活様式となり、他人とのコミュニケーションが取りにくくなっています。密になってはいけないという事が言われる中で、誰とも話せない人も増え、職場での孤立が進み、メンタルに悩む人が増えていくのではないかと懸念しています。そのような状況の中で、この仕事の重要性を改めて認識し、メンタルヘルス対策促進員として、頑張っていきたいと思います。
（メンタルヘルス対策促進員 小野 育子）

地産保通信
各地域産業保健センターのコーディネーターに地域窓口の活動やコーディネーターの仕事について、レポートしてもらいます。

長野地域「健康への配慮が勤め先への信頼を高めます」
本年度４月より長野地域のコーディネーターに就任いたしました山本です。長野地域では、健康相談の利用者数が多いため、コーディネーター２人体制で行っております。先輩コーディネーターである加藤さんにはいつも親切に教えていただいており、なんとかコーディネーター業務にも慣れてまいりました。報告書の記載ミスで北野保健師さんにご迷惑をお掛けしているのは相変わらずですが・・・（いつも反省しています）。
これまでも社会保険労務士として、入社時や定期健康診断の実施について顧問先企業様にお話しをさせていただくことはありましたが、その後の健康相談や意見聴取、面接指導等といったところまで踏み込んでお話しをするということはほとんどありませんでした。お恥ずかしい限りです。
近年は、労働基準監督署が事業所へ指導に入った際、健康診断実施の確認にとどまらず、有所見者に対して医師の意見聴取を受けているかまで確認をするという話をよく耳にいたします。それがきっかけで意見聴取の利用申込みをされる事業者様も増えてきていると思います。最近よく他の社会保険労務士の先生から、「地産保のコーディネーターをやっているの？」と聞かれることがあり、改めてそのことを実感いたします。
ともあれ、事業主には従業員に対する安全配慮義務があり、従業員が健康で安心して働ける職場づくりは欠かせません。日本生産性本部の「第２回働く人の意識に関する調査」でも、勤め先が健康に十分な配慮をしてくれているという実感が強いと勤め先への信頼の程度が高くなり、配慮が不十分と感じるほど勤め先への信頼の程度は低くなるという調査結果が出ており、従業員の健康への配慮が勤め先への信頼の程度に大きく影響していることがわかります。健康相談、意見聴取、面接指導が職場の安全衛生や労務管理に長野地産保会場ついて考えるきっかけになり、職場の働き方改革につながることもあると思いますので、事業者様には従業員に健康診断を受けさせるだけで終わらずに、ぜひ積極的に地域産業保健センターを利用していただければと思います。
ちなみに、本年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、年度当初は対面による意見聴取ではなく、事前に健康診断結果票を郵送していただいて、後日書面で結果を通知するという方法で実施しておりましたが、６月中旬以降は従来通りの対面での方式で実施しています。最近、再び新型コロナウイルスの感染者が急激に拡大してきておりますが、意見聴取の際には、担当される医師や保健師と事業者様との間にアクリル板を設置し、こまめな除菌や換気、消毒液による手消毒、マスク、検温等にもご協力をいただきながら感染防止対策をしっかり行ったうえで実施しておりますので、ぜひ安心してご利用ください。
長野地域産業保健センター
アクリル板を設置しての面談

コーディネーター 山本 直哉

保健師通信
産業看護職の位置づけ
新年早々、難しい題名での登場ですが、残念なことに労働安全衛生法上では産業看護職は産業医のように配置基準がなく届出義務も必要としないので、実に曖昧な位置づけと言われています。1,000 人未満の事業場では、嘱託産業医が多いことから常勤の産業看護職を雇う企業が多いようですが、一人職場が多く、業務の全てに関わることになり、孤軍奮闘している看護職の話をよく聞きます。
配置基準という法的位置づけがないにもかかわらず、「企業はなぜ看護職を必要としていただけるのか？」を考えることで、産業看護職への働き方と期待が見えるのでは・・と初心に帰って考えてみました。とは言いつつ、私が考えることはたかが知れていまして下記のような図になってしまいました。（浅はか・・・）
医学的なことが分からない
健康管理すべてを任せたい
看護職がいれば便利労災を防止したい

総務課とうまくやってほしい

労働者が元気になって生産性を上げたい

事業
主の期
待

健康配慮義務を全うしたい

顧問産業医との調整役をうまくしてほしい

メンタル不調者を出さないよ
うにしたい

労働者の思いを聞いてもらいたい

ありきたりの保健指導ばかりする人は嫌だな

できれば目立ちたくない。
関わりたくないよなぁ。
そうかなあ～話は聞いてもらいたいョ

親身に相談に乗ってくれる
あたたかい人がいいな

い看こ
い護ん
な職な
ぁが

労働者の期
待

事業主寄りの人かな。
うっかり話したら、情報が筒労働者の思いを聞いてもらいたい
抜けだったらどうしよう

平成 15 年、第 10 次労働災害防止計画の大きな舵きりにより、産業保健の動向も「法規準拠型」から、看護の専門性や自主性が求められる「自主対応型」に変わったといわれています。
こうした中で、産業看護職は労働者の健康の保持増進と事業主の安全配慮義務を果たし、ならびに健康経営を行う上においても、欠くべからざる専門職として、少しずつ社会的認知を得てきています。
ちょっと恥ずかしいのですが、私は企業にも労働者にも寄り添いつつ、素朴な思いを大切にする看護職であり続けたいと思っていますし、「期待されるうちが花」と思いつつ、できることを粛々と行い、今年も元気で過ごしていきたいと思います。

（産業保健専門職 北野 和子）

研修会レポート
新型コロナウイルス感染症対策のため、会場にお越しいただいた皆様には、マスクの着用、手の消毒、検温などご協力いただき、誠にありがとうございます。引き続き、ご理解ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。
今回も産業保健研修会について、少し紹介させていただきます。

「メンタルヘルス事例検討」についてご報告します。講師は信州大学医学部精神医学教室教授の鷲塚伸介先生です。この研修は、「現場で困っている事例をみんなで検討する。」ことを主旨としており、通常の講義形式の研修とは異なり、事前に参加者の皆様に事例をご提出いただき、全員で討議を行います。今年度下半期は、同テーマで上田会場、須坂会場で行われました。架空の話ではなく、実際に現場で起こっていることについてですので、一つ一つ内容が異なり、事業場での対応に非常に苦慮されていることが感じられます。両会場とも非常に活発な討論が行われ、参加者からは、「他企業の話もうかがえてとても勉強になりました」「主治医との面談など、今後の方向性に良い感触を得ました。」「様々な立場からの意見をきくことができました。」「本人への接し方をどうしたらいいかという点が参考になりました」「具体的であり、方向性がみえるため有益」「他の人の事例での考え方、自分の事例の他の考え方もわかり、とても参考になりました」などの感想もいただき、たいへん好評でした。3 月に松本会場でも同テーマでの研修を予定しています。メンタルヘルス事例に関する内容は非常に多岐にわたっているため、答えがなかなか見つからず、対応が困難だと思われます。企業でメンタルヘルスの対応されている産業保健スタッ
フや人事担当者などの方には、ぜひ参加をご検討いただければと思います。

「感染症とともに働く」についてご報告します。講師は当センター所長の矼暎雄先生です。
新型コロナウイルス感染症の概要をはじめ、PCR 検査の課題、組織における日々の感染症防止対策、従事者等の日常の健康状態の確認等について、説明いただきました。
参加者からは、「相談、支援先があることを知ることができた」「相談を受けた場合の返事について参考になった」「企業のコロナウイルス感染対策マニュアルについて、実際に使用されているマニュアルを確認できた」などのご感想をいただきました。
この研修は 10 月下旬に開催されましたが、それ以降も新型コロナウイルスの感染者は増加する一方で、長野県内においても感染者が２けたという日が多くみられます。働く場面や日常生活においても対策を講じることが普通のこととなってきており、ちょっと近くのコンビニに買い物に行くだけでもマスクを着用し、お店に入る際には手指の消毒などが当たり前となってきましたし、当センターの研修会においても、ご参加いただく皆様に消毒や検温等お願いしても、快く応じていただいています。
なお、年明け２月９日には、前半は矼暎雄先生、後半は当センターの産業保健相談員でもある三井洋子先生による新型コロナウイルス関連の研修を予定しております。詳しくは同封のチラシや当センターのホームページをご覧いただければと思います。

令和２年度 1～3 月の産業保健研修会のお知らせ
お申込みは、当センターの研修会チラシもしくはホームページからお願いします

1 月１４日（木）「事例から考える職場のメンタルヘルスとハラスメント問題」 ～健全な職場づくりのためのアプローチ～
講師 オフィス カコマ 代表 御子柴 由紀子 氏
飯田会場 13：30～16：00
1 月１９日（火）「最近における労働衛生関係法令及び通達の動向」 ～令和 2 年中における法改正・通達を中心として～講師 小林労働安全衛生コンサルタント事務所 所長 小林 喜八郎 氏
松本会場 13：30～16：00
1 月２２日（金）「職場のハラスメント対策の取組み」～相談対応から問題解決までの具体的な取組み方～
講師 オフィス・キャリアサポート 代表 古越 真佐子 氏
須坂会場 13：30～16：00
1 月２５日（月）「治療と仕事の両立支援」～安心して働き続けるための制度整備・運用を中心に～講師 長野産業保健総合支援センター 両立支援促進員 五味 史江 氏
松本会場 １３：30～16：00

1 月２９日（金）「ストレスチェック集団集計の見方、使い方」
講師 長野産業保健総合支援センター 産業保健相談員 高橋 知也 氏

伊那会場

13：30～16：00

長野会場

13：30～15：30

2 月 8 日（月）「治療と仕事の両立支援」～アンケート結果と事例から考える企業の対応～
講師 長野産業保健総合支援センター 両立支援促進員 矢口 敏子 氏
長野産業保健総合支援センター 労働衛生専門職 中村 恒雄 氏
長野会場

13：30～16：00

2 月 4 日（木）「女性労働者の母性健康管理」～母性健康管理の実情と問題点～
講師 信州大学 名誉教授 田口 喜一郎 氏
日医認定産業医研修会（生涯・専門）単位数２,0 単位

2 月 9 日（火）「コロナとインフルエンザ / お互いを思いやる感染対策」
講師 長野産業保健総合支援センター 所長 矼 暎雄 氏株式会社 Dream Seed 代表取締役 三井 洋子 氏
日医認定産業医研修会 単位申請中
2 月１０日（水）「衛生管理者業務の壁を破る」～その悩み みんなで解決しよう～
講師 HSC 健康科学ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 長野営業所 所長 今井 千一 氏

長野会場

13：30～15：30

伊那会場

13：30～16：30※ 当センターＨＰ「研修・セミナー」のページに PR 動画を公開していますので、是非ご覧ください。

2 月１５日（月）「職場で対応に苦慮するメンタルヘルス事例」 ～傾向と対策～
講師 栗田病院 院長 倉石 和明 氏
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数 １,０単位 （実地）１,０単位

長野会場

13：30～15：30

3 月 4 日（木）「弁護士が教えるハラスメント対策」～パワハラやメンタルヘルス不調の事例を取り上げて～講師 神田法律事務所 代表弁護士 織 英子 氏
伊那会場 13：30～16：00
日医認定産業医研修会 （生涯・専門）単位数 １,０単位 （実地）１,5 単位
3 月 5 日（金）「心の元気を高めるために」～メンタルヘルスはキャリアと深いつながりを持つ～
講師 キャリア＆メンタルサポート Office Suzu 代表 西牧 鈴子 氏
松本会場

13：30～16：30

3 月１２日（金）「メンタルヘルス事例検討」
講師 信州大学医学部精神医学教室 教授 鷲塚 伸介 氏

15：00～17：00

松本会場

編集後記
本年もよろしくお願いいたします。
さて、編集後記ですが、緊急のお知らせをさせていただきます。
長野県における新型コロナウイルス感染拡大にかんがみ、当センターホームページに、産業医等の選任義務のない中小企業をはじめとする県内事業場に向けて、「【参考例】新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」等を掲載しております。このマニュアルは、ファイルをダウンロードして自社の規程として使用することもできますので、職場における感染症対策を講じる際に是非ご活用ください。（※県内の某企業で使われているマニュアルを、長野市保健所小林良清所長及び信州大学医学部衛生学公衆衛生学教室野見山哲生教授監修の下、情報提供いただいたものです。）
専用ページ URL：https://www.naganos.johas.go.jp/新型コロナウイルス感染症防止対策/
厚生労働省の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（ホームページに掲載中）においても、☑ 新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取扱範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。☑ 新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。などの記載がありますが、正しい情報に基づき社内の対応をあらかじめ明確化して周知しておくことが、職場での感染拡大を防止する有効策になりますし、会社の事業継続の観点や労働者の安心・安全の観点からも極めて重要であります。
改めまして、医療関係者の皆様のご尽力に心より感謝申し上げるとともに、関係機関・団体、事業主、労働者の皆様が、オール長野で感染拡大防止にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。皆様の活動の一助となるよう、今後とも情報発信等してまいります。
（副所長）