貸 借 対 照 表(平成27年3月31日現在）（単位：千円）

資流

固産
目の科
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
仕掛
品
貯蔵
品
前払費
用
未収
入
金
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金

負額
1,286,037
752,571
6,150
392,841
35,288255
13,5281,669
55,00024,483
7,032△2,785

定 資 産
有形固定資産建物
工 具 器 具 備 品
土地296,896
27,4836,208
6,406
14,868無形固定資産商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウエア仮勘定
その他

19,920100
14,1244,258
1,435

投資その他の資産投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
敷金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

249,493
27,440170,078
600
8,823
15,94422,052
2,558
1,996
1,365
△1,365

科
流

産

合

計

1,582,934の部

金
用等等
金
金
金

額
596,112
203,815
238,325
35,75018,502
3,464
53,651
26,0296,398
10,175

定 負 債
長期借入金
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

735,493
613,022
119,691
2,779

動買負債
掛金
金

1 年内 返済 予定 の長 期借 入金

未未
未
未
前
預
賞

固払
払
払 法
払 消

与費
人 税
費 税
受り
引

当負債
合計
純
資
産
株 主 資 本資
本金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

純資債
目資 産 合 計負債 ・ 純資産合計の1,331,606
部
251,328
263,007△11,679△11,679△11,679

251,328
1,582,934

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券・時価のないもの移動平均法に基づく原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

・貯蔵品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産建物

６年～36年

工具器具備品

４年～15年

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等につきましては、当事業年度に費用処理しております。

２．貸借対照表に関する注記
２． 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産

定期預金

計

担保に係る債務(2) 有形固定資産の減価償却累計額

10,004千円
10,004千円

1年内返済予定の長期借入金

10,992千円

長期借入金

20,604千円

計

31,596千円

30,587千円

３．税効果会計に関する注記
３． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(2) 追加情報｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成27年法律第9号)及び｢地方税法等の一部を改正する法律｣(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました｡
これに伴い、当事業年度末の繰延税金資産の純額が2,028千円減少し、法人税等調整額が2,028千円減少しております。

４．関連当事者との取引に関する注記
４． 関連当事者との取引に関する注記(1)子会社及び関連会社等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．業務受託料については、総コストを勘案して交渉により決定しております。
2．貸付金の金利については、調達金利を基礎に決定しております。
3．子会社の金融機関借入債務等に対する当社による保証については、保証料の受取は生じておりません。
(2)役員及び個人主要株主等

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1．当社の金融機関借入債務等に対する役員による保証については、保証料の支払いは生じておりません。
東京信用保証協会との債務保証委託契約を締結するにあたり、連帯保証契約を受けたものが含まれております。

５．１株当たり情報に関する注記
５． １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

15,057円72銭

１株当たり当期純利益金額

1,453円87銭

６．重要な後発事象
６． 重要な後発事象（子会社の設立）
当社は、平成27年4月16日開催の取締役会において、以下のとおり子会社の設立について決議し、平成27年5月1日に会社を設立し事業を開始しております。
(1)会社設立の趣旨
取引先の拡大と優良なエンジニアの確保を目的として株式会社BLUEBEANSから事業を譲り受けるため子会社を設立。
(2)会社の概要①商号

株式会社block②所在地

東京都品川区東五反田一丁目6番3号

③代表者

代表取締役

④主な事業内容

ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、インターネット付随サービス業

藤木優

電気通信事業法に基づく電気通信事業、特定および一般労働者派遣業⑤資本金

2,000万円⑥設立時期

平成27年5月1日⑦出資比率

当社100％（株式取得による会社の買収）
当社は、平成27年5月20日開催の取締役会決議に基づき、平成27年5月22日に株式会社ベルリブジャパンの株式を取得しました。
(1)株式取得の相手先
被取得会社の役員及び第三者割当増資(2)買収した会社の名称、事業内容および規模①名称

株式会社ベルリブジャパン②主な事業内容

ミャンマー、タイへの日本国内製品の販売支援、ミャンマーへの日本企業の進出支援③資本金3,450万円（増資後）(3)株式取得の目的
・成長著しいミャンマーへの事業進出
・東南アジアにおけるオフショア拠点の拡大・介護をはじめとする人材サービス事業への参入(4)株式取得の時期
平成27年5月22日(5)取得した株式の数、取得価額および取得後の持分比率①取得した株式の数

700株

②取得価額

20,000千円③取得後の持分比率70.7%(6)資金調達の方法
自己資金

７．当期純損益金額
７． 当期純損益金額
当期純利益（金額単位の記載方法）
表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

24,266千円