平成２０事業年度

業 務 実 績 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

目
第１編

次

業務運営評価のための報告

Ⅰ

はじめに

････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ

業務運営に関する報告

２････････････････････････････････････････････

３･･････････････････････････････････････････････

３

２．業務運営の効率化に関する事項 ･････････････････････････････････

３

１．中期目標の期間

３. 国民に対して提供するサービスその他の業務の ･･･････････････････１０
質の向上に関する事項
４．財務内容の改善に関する事項 ･･･････････････････････････････････２４
５．その他業務運営に関する重要事項･･････････････････････････････３２

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号

１ － １
１ － ２
１ － ３
１ － ４
１ － ５
２ － １
２ － ２
２ － ３
２ － ４
２ － ５
２ － ６

２ － ７
２ － ８
３ － １
３ － ２

資料タイトルＦＩＨＳ（運航情報提供システム)の概要
新給与システムの導入について
職員の国等との人事交流

整備管理情報のオンライン化について
コスト分析
追加教育の検証
小型機特性データ収集
騒音値基礎研究シラバス新旧
脚機構視聴覚教材整備の概要
資質の高い学生の確保
総合安全推進方針
平成２０年度安全業務計画
厳重注意
民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況
航空思想の普及・啓発のための行事
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
平成２０年度随意契約内訳

第１編

業務運営評価のための報告- 1 -Ⅰ はじめにこの報告書は、国土交通省所管独立行政法人の業務実績評価に関する基本方針（平成１４年２月１日、国土交通省独立行政法人評価委員会決定・平成１８年３月９日国土交通
省独立行政法人評価委員会改定）に基づき、 独立行政法人航空大学校の平成２０年度の事
業務運営評価のために提出する。
なお、上記基本方針を踏まえ、中期計画において中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定され、かつ、年度計画において当該年度における当該項目の目標が目標値により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。
《目標値が設定されている場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画における目標値

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標値設定の考え方②

実績値及び取組み③

実績値が目標値に達しない場合、その理由④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標設定の考え方②

当該年度における取組み③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報- 2 -Ⅱ 業務運営に関する報告
１．中期目標の期間
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間
２．業務運営の効率化に関する事項（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育に係るコスト構造の明確化を図るともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
乗員養成に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、教育業務全般の精査・見直しを行い、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた組織のス
リム化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、効率化を図ること。

（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化
教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務のそれぞれについて精査を行い、エアラインパイロット養成事業の目的に照らして教育内容、教育体制のあり方も含めた業務の見直しを図るものとし、以下の措置を活用した効率化を段階的に推進することにより、これらの業務に従事する常勤職員数を中期期間中に約１０％程度削減する。
①

整備業務の民間委託を継続するとともに、整備管理業務の一部（年間整備計画の策定業務、法定検査業務、部品管理業務、仕様変更等による技術管理業務及び品質管理業務等）についても民間委託等を図る。

②

運航管理業務のうち飛行計画業務、運航情報業務、気象情報業務、対空通信業
務、運航調整業務等の民間委託等を図る。

③

事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画- 3 -教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務について、以下のとおり見直しを行い、年度末までに常勤職員数を２名削減する。
さらに、テレビ会議システムを活用し、３校間の連携強化を一層推進することにより、組織運営の効率化を図る。
①

整備業務の民間委託を継続するとともに、技術管理業務を中心に整備管理業務の一部の民間委託等を推進する。

②

運航管理業務の一部についてさらに民間委託化することにより、同業務の効率化を推進する。

③

継続して内部事務の簡素化、集約化を実施することにより、管理業務の効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務について下記により見直しを行うことにより、常勤職員数２名の削減を図ることとした。
①

整備事業者が航空法に基づく整備検査認定事業所であり、かつ長年にわたる航大機の整備実績を有していることから、技術管理業務の見直しを行い効率化を図る。

②

１９年度に導入した運航管理情報提供システム（ＦＩＨＳ）の活用によりさらなる業務の効率化を図る。

③

事務管理部門において、事務の簡素化、集約化を図る。

②

実績値及び取組み
各業務について以下のとおり見直しを行い、２０年度においては常勤職員数２名を削減した。また、テレビ会議システムにより、航大会議の開催（毎月）の他、学生が課程を修了際の教官間での申し送り事項の調整など、３校間の連携強化を推進した。
①

整備委託先の技術力、長年にわたる航大機の整備実績を踏まえ、１９年度まで行っていた整備作業に使用される整備作業手順書の審査・承認を届け出方式に変更した。これにより、整備管理業務の効率化を図った。

②

１９年度に導入した運航情報提供システム（ＦＩＨＳ）の活用による業務の見直しを行い運航管理業務の効率化を図り、常勤職員１名を削減した。
【資料１－１参照】③

新給与システムを導入し事務の簡素化、効率化を図り、また、座学教育体制を見直し、一部の講義を外部講師で対応することで常勤職員１名削減を削減した。
【資料１－２参照】③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報①

整備検査認定事業所とは、航空法第２０条に基づき整備及び検査の能力が国交省令で定める技術上の基準に適合するものとして認定されている事業所のことをいう。

- 4 -（中期目 標）２．業 務運営の効率 化に関する 事項（２）人材 の活用
乗員養成 業務に必要 な役職員を 確保するとともに、本中期目標期間よ り非公務員 型の独立行政 法人へ移行 することを踏まえ、国または大学、民 間等との人事 交流を促進す ることによ り、内部組織の活性化を図り、効率的 な業務の運営 を推進するこ と。
（中期計 画）
１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（２）人材の活用
エアライ ンパイロッ トの養成に 必要な役職員を確保するとともに、内 部組
織の活 性化を図り、 業務運営の 効率化を推進するため、各事業年度に おいて
職員の 約１０％程度 について、 国または大学、民間等と人事交流を行 う。
（年度計 画における目 標値）
１．業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（２） 人材の活用に 関する年度 計画
内部組織の活性化を図り、業務運 営の効率化を推進 するため､職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
① 年度計画における目標値設定の考え方
内部組 織の活性化を 図り、業務 運営の効率化を推進する ため、過去の人事交流実 績
により １０％程度に 設定した。
②

実績値及び取組み
内部組 織の活性化 を図り、業務 運営の効率化を推進する ため、職員の約２４％（２８人）について、国等との人事 交流を行った。
【資料１ －３参照】③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※航空大学校の役職員数１１９名（内訳）

役員３名（理事長、監事２名）
教頭、分校長２名
管理部門職員５７名 （ 企 画 室 、 事 務 局 長 、 総 務 課 、 会 計 課 、 教 務 課 、 整 備 課 、
運 用 課）
実科教官４５名、学科教官１１名- 5 -（中期 目標）
２．業 務運営の効率 化に関する 事項（３） 業務運営の効 率化
これまで以上、より一層の合理化 ・適正化・質の向 上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・訓練業務の効率化
教育・ 訓練業務の 効率化を図る ため、現行の養成期間（２年間）を 維持しつつ、 学科教育科目 及び教育時 間の再編を行うとともに、実技教育の 充実を行うこ とにより、教 育・訓練の 効率化及び適正化を図ること。

（中期 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（３） 業務運営の効 率化①

教 育・訓練業務 の効率化

イ

学科教育においては、宮崎 学科課程の教育時間 を現行の７３５時間から約
５１０時間 程度に、多発・計器課程については現行の２０５時間から約１５０時間程度 にそれぞれ短縮するとともに、宮崎学科課程の養成期間を現行の６ヶ月から ４ヶ月に短縮する。

ロ

実科教育においては､多発・計器課程における実機による操縦演 習を現行の６５時間か ら約７０時間程度に充実させるとともに、同課程の養成期間を現行の６ヶ月 から８ヶ月に延長する。

（年度 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（３） 業務運営の効 率化に関す る年度計画①

教育・訓練業務の効率化
平成１９年 度から開始した多発・計器課程の新シラバスについて、操縦演習の充実及び 養成期間の効果を検証する。

① 年度計画における目標設定の考え方
・中期計画に基づく、宮崎学科 課程の短縮に伴う 影響の検証を行うことで今後の学科課程の充実を 図る。
・新シラバスを開始することに より多発・計器課 程における操縦演習の充実を図る。
② 当該年度における取組み
仙台（多発 ・計器）課程を修 了した学生について、教官の評価等により新シラバスによる教育訓練の検証を行った。 その結果、学 科教育については、ＣＢＴ（Computer Ba
sed Training）の充 実等実習教 材の活用や飛行前後のブ リーフィン グの充実により到達レベ ルを維持でき た。また、 実科教育につ いては、期間・時間を延長した分、 実機による 演習が増え、 技量を着実 に習得できた 。特に高性能な多発訓練機への移行 については、 スムースに 訓練ができ るようになっ た。。

- 6 -

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・単発事業用課程と多発・計器 課程では、使用し ている訓練機（以下のとおり）のエン
ジンの数、仕組み、性能が大幅に異なるため、訓練機の移行に当たり、座学や飛行訓練 装置
による教育訓練が相当程度必要になる。
単発事業用課程：ビーチクラフト式Ａ３６型

単発レシプロ機

多発・計器課程：ビーチクラフト式Ｃ９０Ａ型

双発ターボプロップ機（中期 目標）２．業 務運営の効率 化に関する 事項（３） －②

教育支援業務の効率化

運用業務及 び整備業務の場におけるITの活用を一層推進することにより、教育支援業 務の効率化を図ること。
（中期 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（３） －②

教育支 援業務の効 率化

イ．運用 業務の効率化
国土交通省 の運用する新CADINシステムを計画的 に導入し、有効活用することにより運 航管理業務の効率化を図る。
ロ．整備 業務の効率化
大学校と訓 練機の整備委託先等との間をオンライン化し、整備管理情報等の共有化を 推進することにより、整備業務の効率化を図る。
（年度 計画）
１. 業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（３） －②

教育支 援業務の効 率化

イ. 運航管理業務における危機 管理マニュアルを電 子化することにより業務の効率化を図 る。
ロ. 整備委 託先等との情報オ ンライン化に基づ き、平成１９年度のハードウエ
ア整備に引 き続きソフトウエアを整備する。

① 年度計画における目標設定の考え方
・非常事態が発生した場合、運 用職員がとるべき 対応措置をペーパーレス化し、即座に見ること ができるようにす る。
・整備管理業務の効率化を図る ため、訓練機の整 備委託先等との情報オンライン化に向け策定し た計画に基づき、 ソフトウェアの整備を図る 。

- 7 -

② 当該年度における取組
イ．運航管 理業務における事 故処理マニュアルの電子化を図った。
ロ．本校及 び分校において、 既存のソフトウエアを活用し、運航及び整備計画等の業務について 、整備委託先、整 備課及び操縦教官 とのオンライン化を開始した。
【資料 １－４参照】（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化③

一 般管理費の縮 減
一般管理 費（人件費 、公租公課 等の所要額計上を必要とする経費及び 特殊
要因に より増減する 経費を除く 。）の 縮減に努め、本中期目標 期間中に見込まれる当 該経費総額（ 初年度の当 該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する こと。

（中期 計画）
１－（ ３）③

一 般管理費の縮 減
業務の効 率化等によ り一般管理 費（人件費、公租公課等の所要額計上 を必要とす る経費及び特 殊要因によ り増減する経費を除く。）につ いて、本中期目
標期間 中に見込まれ る当該経費 総額（初年度の当該経費相当分に５を 乗じた額。）を６％ 程度抑制す る。

（年度 計画における 目標値）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画③

一 般管理費の縮 減
一般管理費（人件費、公租公課等 の所要額計上を必 要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）につ いて、 平成１８年度予算の当該経費相当分から６％程度抑制する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及 び中期計画期間中 に見込まれる一般管理費総額(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び 特殊要因により増 減する経費を除いた初年度の一般管理費に５を乗じた額。） を６％程度抑制するため、一般管理費の 節約努力目標値を 中期計
画予算設定ルールにおける一般 管理費の効率化係 数と同等の３％を設定した。

- 8 -

② 実績値及び取組み
一般管理費 （人件費、公租公 課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について平成２０年度予算内で執行し た。
（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化④

業 務経費の削減
業務経費 （人件費、 公租公課等 の所要額計上を必要とする経費及び特 殊要
因によ り増減する経 費を除く。）の縮 減に努め、本中期目標期 間中に見込まれる当該 経費総額（初 年度の当該 経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度 抑制
するこ と。

（中期 計画）
１－（ ３）④

業 務経費の削減
業務の効 率化等によ り業務経費 （人件費、公租公課等の所要額計上を 必
要とす る経費及び特 殊要因によ り増減する経費を除く。）につ いて、本中期
目標期 間中に見込ま れる当該経 費総額（初年度の当該経費相当分に５ を乗じた額。）を ２％程度抑 制する。

（年度 計画における 目標値）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画④

業 務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の 所要額計上を必要 とする経費及び特殊要因により増 減する経費を除く。）について、 平成１８年度予 算の当該経費相当分から ２％程度抑制する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及 び中期計画期間中 に見込まれる業務経費総額(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特 殊要因により増減 する経費を除いた、初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。)を２％ 程度抑制するため、業務経費の節約 努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける業 務経費の効率化係 数と同等の１％を設定した。
② 実績値及び取組み
業務経 費（人件費、 公租公課等 の所要額計上を必要とす る経費及び特殊要因によ り
増減す る経費を除く 。）について、平 成２０年度予 算内で執行 した。
（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化

- 9 -

⑤

教 育コストの分 析・評価
適切な教 育コストの 把握・抑制 に資するため、コスト構造の明確化を 図ること。

（中期 計画）
１－（ ３）⑤

教 育コストの分 析・評価
教育業務 及び教育支 援業務等に 係る経費の分析・評価を行い、教育コ ストとそれ 以外のコスト を区別・把 握することにより、教育コストの抑制 に努める。

（年度 計画）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画⑤

教育 コストの分析・評 価
教育コスト についてさらに分析の方法を検討し、同コストの効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
教育コスト を各業務毎に細分 化し、航空大学校におけるコスト構造を明確にする。
② 当該年度における取組み
特別勘 定が一般勘 定に統合されたために、平成１９年 度以前に計上していた特 別
勘定経 費についても 統合整理し た。また、各校の経費に ついて、支払いベースで の分析・ 評価を行った 。
平成２ ０年度以降の 飛行時間の 増加及び職員の削減を見 こした資源配分に努めた 。
【資料 １－５参照】

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦者を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を的確に把握するとともに、教育
内容及び教育体制等を充実すること。また、乗員養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置- 10 -

（１）教育の質の向上① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体
制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的な教育技法等の向上のため研修を実施
するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①・航空会社との意見交換会を年１回以上実施し、エアラインパイロットに求められる知識・技能を把握する。
・エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。
・コーチング研修、各種セミナー及び学会主催研修会等に参加することにより教官研修の充実を図る。
・操縦教官の技能審査を各人１回実施する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
航空輸送の基幹操縦要員を安定して養成する目的から、基礎教育課程として学生に付与すべき教授内容を明らかにするため、次の方策を目標として設定する。
・エアラインパイロットに求められる知識・技能の最新の状況を把握するため、航空会社との意見交換会を年１回以上実施する。
・エアラインパイロット経験者を教官として招聘し情報の共有を図る。
・教官研修の充実のため、年一回以上、コーチィング研修、各種セミナー等に参加させる。
・教育技法の向上と標準化のため、操縦教官の技能審査を各人年１回実施する。
② 実績値及び取組み
・航空大学校の卒業生との懇談会等を開催し、自社養成と卒業生との比較についての意見交換等を行った。（４月、５月）また、航空会社との意見交換会を実施した。（６月、３月）
・エアラインパイロット経験者１名が仙台分校に教官として在籍し、エアラインにおける実運航に基づく知見を教官及び学生に教授した。
・コーチングの一環として学生教育に資する目的で面接技法に係る講習会に参加した。また、ＣＲＭ特別講義や学会主催の研究会、各種セミナーに教官が参加した。
・全操縦教官に対して定期技能審査を実施して教育技能の向上、標準化に努めた。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上②

操縦技量の一層の平準化を図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

- 11 -

（中期計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上②

操縦技量進度の遅れた学生に対して実施する追加教育の上限時間数を、現行の事
業用課程及び多発・計器課程で各１０時間から、それぞれ教育規程上の標準教育
時間の２０％まで拡大する。また、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について検討を行い、教育に反映する。

（年度計画における目標）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画②

追加教育の上限時間数を標準教育時間の２０％まで拡大した効果について引き続き検証を進めるとともに、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法について教育課題検討会での検討を継続する。
①

年度計画における目標設定の考え方
操縦教育を行う際に進度が遅れた学生に対して実施する追加教育をさらに合理的なものとするため上限時間数を標準教育時間の２０％まで拡大するとともに、事後の教育の質の向上に還元させるため、その効果について検証を進める。
②

当該年度における取組み
追加教育の効果について、教育課題検討会において追加教育が効果的であることの検証を行い、中間とりまとめを実施した。また、より効果的な追加教育ができるよう、追加教育を行う時期の見直しを行うとともに、追加教育を飛行訓練装置（ＦＴＤ）による訓練にも拡大した。
【資料２－１参照】（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（１） 教育の質の向 上③

乗員養成に係る教育手法及 び評価法に関する調 査・研究、国内外の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項を達成 す
るため とるべき措置（１） 教育の質の向 上- 12 -

③

以下の調査・研究を実施し 、その成果を教育・ 訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
イ

航 空機の運航 に関する基礎 的研究

ロ

座 学及びフラ イト課程における標準的な教育内容・手法及びそ の評価法に関す る調査・研 究

ハ国 内外の主要 な乗員養成機 関等を対象に操縦士養成 に関する実態調査・研究

ニ

乗 員養成の基 礎訓練課程に係る国際民間航空機関（ＩＣＡＯ） 等の国際基準に 関する調査 ・研究ホ

ヒューマンファクター問題 への対応を含む航 空安全に関する調査・研究（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画③

教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下に掲げる調査・研 究を計画的に推進し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ．小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を継続して進める。
ロ．新シラバスによる教育の検証を継続しつつ、標準的な教育内容・手法・評価法に関する研究を進める。
ハ．国内外の乗員養成関連機関に教官を中心とした調査チームを派遣し、乗員養成の実態調査を継続して行う。
ニ．乗員養成の基礎訓練課程に係る国際基準について、ＭＰＬ(マル チ・クル
ー・パイロット・ライセンス)制度導入に関連した 調査研究を継続して進める。
ホ．航空大学校を含む過去の事例等を活用し、引き続き操縦士に係るヒューマンファクター及び運航安全に関する調査・研究を進める。

① 年度計画における目標設定の考え方
中期計画に掲げられている「成果の活用・普及」に積極的に取り組むと共に、第１期中期
計画期間からの継続研究についてもその進展を図ることとした。
② 当該年度における取組み
教育の 質の向上及び 効率化等を 図るため、以下に掲げる 調査・研究を計画的に推 進し、そ の成果を教育 ・訓練等に 反映させた。
イ

平 成１９年に引 き続き、 「訓練機の基 礎特性に係る 情報集積システムに関 わる研究」及 び「航空機騒 音に関わる 基礎研究」を行った。
【資料 ２－２参照】

ロ

新 シラバスによ る学生訓練 実施要領等の 検証を行い、単発事業用課程におい てより効果 的な教育訓練 方法の検討 を行った。

- 13 -

検討の 結果一部の訓 練科目（540ｋｍ単独飛行）について 訓練方法の見直しを行 い
シラバ スに反映させ た。
【資料２ －３参照】
ハ

国 際協力の枠組 みの下、教 官をインドネ シアに派遣し、航空安全に係る協力 に向けた実 態調査を行っ た。（７月）
また、 国内の指定養 成施設に教 官を派遣し、実態調査を 行った。（１１月）ニＭ ＰＬに関する ワーキング グループに教 官が参加し、国際基準についての調 査研
究を行 った。（６月、９ 月、１１月、 ３月）

ホ

訓 練中のヒュー マンファク ターに関する 事例についてパイロットレポートや メン
テナン スレポートの 形で報告を 収集し、各校の安全委員 会等で事例 紹介を行い周知を図 った。また、 報告された 事例を基に、学生が訓練 中にヒュー マンエラーを起こし にくいような 訓練手順を 検討し、学生訓練実施要 領を改正し た。

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
・ＭＰＬとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に２人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、そのための経験要件等を定めているが、具体的な基準は各国に委ねられている。我が国では、現在航空局において制度の導入等についての検討が行われている。
（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（１） 教育の質の向 上④

教育機 材及び教育施設等 の充実を図ること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項を達成 す
るため とるべき措置（１） 教育の質の向 上④

コンピューターやインター ネット等を活用した 教育機材及び教育施設等を計画的に整備し、効率的かつ効果的な自主学習環境を充実させる。

（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画④ コンピューターやインターネ ット等を活用した座学教育の充実、 教育機材及び教育施設等 の整備を推進する。

- 14 -

①

年度計画における目標設定の考え方
自主学習教材の充実を図るため CBT(Computer Based Training)教材の整備を進める。また、コンピューターやインターネット等を活用した教育機材及び教育施設等の整備を推進する。
②

当該年度における取組み
ネットワークの構築を推進した。併せてＣＢＴの検証を行い、管制方式基準の変更等に伴うＣＢＴ教材の改修を実施した。また、誤操作の多い訓練機の脚下げについて、「脚機構作動」に関わる視聴覚教材の整備を図った。
【資料２－４参照】（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上⑤

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名（ただし、平成１８
年度入学の養成学生数は５４名）とする。また、資質の高い学生を確保するため､効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するた
めとるべき措置（１）教育の質の向上⑤

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名（ただし、カリキュラム移行期にあたる平成１８年度入学の養成学生数は５４名）とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

（年度計画における目標値）⑤

年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等の媒体を活用した広報活動を展開するとともに、ホームページ等を活用した情報提供を継続する。
また、航空会社の採用担当者等と情報交換を行いつつ、入学試験の内容及び実施方法等を継続的に検証する。

- 15 -

① 年度計画における目標値設定の考え方
・中期目標・中期計画に基づき年間養成学生数は７２名とする。
・電子媒体を利用した広報活動を更に充実させるための検討を開始する。
・総合適性試験を含む入学試験方法の有効性について検証を継続し、更なる資質の高い学生の確保に努める。
② 実績値及び取組み
・平成２０年度の年間養成数７２名を確保した。
・受験者拡大に向け継続的な広報活動に努めた結果、平成２１年度入学試験における受験者数
は６４８名を確保した。また、新たに学校内にプロジェクトチームを設置し、更なる受験者拡大のための方策等について検討を開始した。
【資料２－５参照】
・航空会社の採用担当者と入社要件等について意見交換（平成２１年３月）を行うとともに平成２１年度入学試験から身体検査合格基準の一部（視力要件等）緩和並びに入試内容及び実施方法の一部について改善した。
・平成１７年度から導入した総合適性試験（筆記による操縦士適性試験）の有効性に関し、当該成績と入学後の成績の相関について引き続き検証を行っている。
③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・養成人員７２名を確保するために、平成２０年度は、補欠対象者数を１２名とした。
※補欠合格者は最終試験において合格基準に達している者である。

（中期目 標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する 事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実
航空事故・重大インシデントの発 生を未然に防止す ることは､航空技術 安
全行政の重 要な課題であり、大学校においても以下の事項を行うことにより安全運航の 確保を図ること。
①

安全最 優先の意識を徹底 するとともに、組 織内の適切な意思の疎通及び必要な安全対策 を実施するための方法を拡充すること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する 事項を達成するため にとるべき措 置（２） 航空安全に係 る教育等の 充実①

安全 運航の確保を 業務運営上 の最重要課 題として位置付け、理事 長のリー
ダーシッ プの下で総 合安全推進 方針を策定するとともに、これに基づ く安
全業務計 画を事業年 度毎に作成 し、実施する。

（年度 計画）- 16 -

①

安全運航の確保を業務運営 上の最重要課題とし ､総合安全推進方 針に基づき
平成２０年 度安全業務計画を作成し、各校の安全委員会を中心に学生及び教職員等の 安全意識向上のための活動を推進する。
また、訓練 機の事故等を想定した航空事故処理訓練を各校において年１回実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
航空大学校は２８機の訓練機を 運航する機関である ことから、安全運航の確保は全てにおいて最優先しなければな らない。当校では このような考え方に基づき、毎年、
安全業務計画を作成し、それに 従って安全対策を 講じている。また、訓練機の事故等を想定した航空事故処理訓練を 各校において年１ 回実施する。

② 実績値及び取組み
・安全 運航を確保す るために、 毎月安全スロ ーガンを掲げ、安全委員会を中心に 学生
及び教 職員等の安全 意識向上の ための活動を推進した｡ その一環として操縦教官 による安 全講話を月１ 回実施した 。
・平成 １８年度に実 施した調査 研究に関し、 必要な試験飛行等の許可を受けずに 飛行
したこ とに対して航 空局より厳 重注意を受けたが、直ち に業務執行の改善に取り 組
み、組 織をあげて再 発防止策に 努めた。
・宮崎 ・仙台につい ては合同で 航空事故処理 訓練を実施した｡また､帯広において も航空事故 処理訓練を実 施した。（７月）【資料２－６参照】（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関す る事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実②

訓 練機の運航に 直接関係す る部門（整備委託先等を含む）に対す る安全監
査を定期 的に実施す ること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関す る目標を達成
するた めにとるべき 措置（２） 航空安全に係 る教育等の 充実②

総 合安全推進会 議において 安全監査プログラムを策定し、訓練機 の運航に係る安全 監査を年１ 回実施する 。

（年度 計画における 目標値）
②総合安全推進会議の策定した 安全監査プログラム に基づき、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。
また、総合安全推進会議は、各校における安全業務計画の進捗状況について半- 17 -

期毎に把握・評価を行う。

① 年度計画における目標値設定の考え方
・航空 大学校の安全運 航を確実なものとするため、全校において、年１回の定期的な安全監査を 実施する。
・総合安全推進会議が各校の安 全業務計画の進捗 状況を一元的に把握・評価することにより、効率 的かつ効果的な安 全管理を行う。

② 実績値及び取組み
・総合 安全推進会議 は、安全監 査プログラム を策定し、各校に対する安全監査を 実施した(帯 広分校：20年10月、仙 台分校：20年12月、宮崎本 校：21年2月)。
・各校 において整備 業務委託先 の監査を実施 した。また、総合安全推進会議は、 半年ごとに 各校の安全委 員会から安 全業務計画の進捗状況に ついて報告を受け評価を 行った。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育の充 実③

学生に対する安全教育の充 実のため、安全教育 を訓練初期から実施し、遵法精神を含む 安全意識を定着さ せるとともに、訓 練機システムの理解を深め、操作手順との 整合性を図ること 。

（中期 計画）
２．国 民に対して 提供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関す る事項を達成
するた めとるべき措 置（２） 航空安全に係 る教育の充 実③

学生 に対する安 全教育を飛 行訓練に移行 する前から開始する。過 去の事故例から航 空事故と人的 要素の関わ り等を教示するなど、航空安全につい ての教
育を飛 行訓練開始前 １０時間、 飛行訓練開始後４０時間実施する。

（年度 計画における 目標値）③

飛行訓練移行前から計画的に学生に対する安全教育（宮崎学科課 程１０時間、帯広フライト課程２０時間、宮崎フライト課程１０時間及び仙台フライト課程
１０時間）を実施する。

- 18 -

① 年 度計画におけ る目標値設 定の考え
学生訓 練の初期段階 から、過去 の航空事故事例の紹介等 による安全教育を実施し 、
遵法精 神の定着やヒ ューマンエ ラーに関する 理解などを深める。
②

実績値及び 取組み
航空安全に ついての教育を行った 。（教育時間等についてはシラバスに盛り込 み済み。）（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育の充 実④

役職員の安全意識の向上を 図るために外部講師 等による安全教育を実施すること。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、安全情報の周知・徹底等を図るための活動を推進すること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項を達成 す
るため とるべき措置（２） 航空安全に係 る教育の充 実④

学 識経験者、航 空事故調査 官等の外部講師による役 職員への安 全教育を毎年１回実 施する。また 、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を毎月１回実 施する｡（年度 計画における 目標値）④

組織全体の安全意識の向上 を図るため、外部講 師による役職員への安全教育
を年１回実施する。また、各校において安全委員会を月１回開催し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討及び安全情報の周知・徹底等を図る。さらに航空会社、自衛隊等が実施する安全研修へ、教職員を継続的に参加させる。

① 年度計画における目標値設定の考え
外部講師による安全教育を受け ることにより、航空 大学校の安全意識を広い視野に立ってブラッシュアップする。
② 実績値及び取組み
・航空機検査官、航空事故調査 官を招き役職員へ の安全教育を実施した。講義に ついては、 テレビ会議シ ステムを活 用して各校で 聴講した。（７月 、８月、３ 月）
・各校 において安全 委員会を毎 月開催し、訓 練機の安全確保に係る活動を推進し た。

- 19 -

・各校 において安全 運航に資す るため管制官 との意見交換会等を実施した。
・教職 員をＪＡＬの 航空安全啓 発センター及 びＡＮＡグループ安全教育センター に派遣し、 安全意識の更 なる向上の ための安全研修を行った。（２月）（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他業務の質の向 上に関する事項（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実①

大学校の保有する教育機材 及び教育施設等を活 用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他の業務の質の 向上に関する事項を達成 す
るため とるべき措置（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実①

国の操 縦職員等の技量保 持訓練、資格取得訓 練等に適切に対応する。

（年度 計画）①

国の訓練計画に対応し、国 の操縦職員等の技量 保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

① 年度計画における目標設定の考え方
国土交 通省の操縦職 員の技量保 持訓練、資格取得訓練に ついて要請のある場合は 積
極的に 受け入れ実施 する。
② 当該年度における取組み
航空局 航空従事者試 験官の技量 保持訓練を実施した。（７月、３月）（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他業務の質の向 上に関する事項（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実②

航空技術安全行政のニーズ に即した調査・研究 機能を充実すること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他の業務の質の 向上に関する事項を達成 す
るため とるべき措置（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実②

国土交通省との連携をより 強化するとともに、 乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制・基準の策定や評価の場へフィードバックする機能の充実を図る。

- 20 -

（年度 計画）②

航空技術安全行政のニーズ に即した調査・研究 を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、
国土交通省・航空大学校連絡会議を定期的に開催し、連携強化に努める。

① 年度計画における目標設定の考え方
航空大 学校が進める 「航空技術 安全行政への支援」を適 切に実施するため、ニーズに即した調査・研究を推進する とともに､国土交通省の関係部署との 連携を強化する。
② 当該年度における取組み
・学科 試験問題検討 会に教官を 派遣した。
・ＭＰ Ｌに関するワ ーキンググ ループに参加 して調査・研究を行った。
・国土 交通省と意見 交換を行い 連携強化に努 めた。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項（４） 成果の活用・ 普及①

大学校がこれまで培ってき た乗員養成における ノウハウ等を積極的に外部へ提供・指導することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図ること。

（中期 計画）
２．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する目標を達成 す
るため とるべき措置（４） 成果の活用・ 普及①

乗員養成に係る標準的な教 育教材や教育・訓練 シラバスの提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策等の安全管理手法の指導等を通じ、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る。

（年度 計画）①

乗員養成に係る標準的な教 育機材の作成を進め るとともに、操縦士養成機関
連絡会議を引き続き主催し、これまでに培った乗員養成に係るノウハウ等を積極的に外部へ提供することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
乗員養成に係る標準的な教育機材の作成を進めるとともに、操縦士養成機関連絡会議を引き続き主催し、これまでに培った乗員養成に係るノウハウ等を積極的に外部へ提供することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る。

- 21 -

② 当該年度における取組み
・平成１９年度に作成した自家用操縦士の定期訓練シラバスについてフォローアップのための意見交換を行った。また、航空振興財団の「飛行機操縦教本」改訂に協力した。
・操縦士養成機関連絡会議を開催し、情報交換等を行った。（３月）【資料２－７参照】（中期目標）
３．国民に 対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 事項（４）成果 の活用・普及②

航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。

（中期計画）
２．国民に対 して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す る 目 標 を 達 成 するためとるべき措置（４）成果 の活用・普及②

従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため
市民航空講座を年間２回程度実施する（年度計画に おける目標値）②

従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため
市民航空講座を年間２回程度実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
従来から「 空の日」の行事は、宮崎本校、帯広・仙台両分校とも恒例の行事として浸透しており 地元からも期待が寄せられている｡また､「航空教室」 と「市民航空講座」
を積極的に行 うことにより地域住民への航空思想の普及と航空大学校の より一層のＰＲ活動を行うた め、２０年度も「空の日」１回、「航空教室」４回程度、「市民航空講座」
を２回程度と した。

- 22 -

② 実績値及び取組み
年度計画に基づき、以下のとおり実施した。
３校とも「空の日」行事を行った。また、３校全体で、「航空教室」を１４回、「市民航空講座」を８回実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。
空の日

航空教室

市民航空講座

宮崎本校

１回実施

６回実施

３回実施

帯広分校

１回実施

５回実施

４回実施

仙台分校

１回実施

３回実施

１回実施
【資料２－８参照】④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして下記の活動を平素より実施している。
・ホームページの活用による航空大学校紹介活動
・航空思想普及のための施設見学
・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供（中期目標）
３．国民に 対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 事項（５）企画 調整機能の拡充
事業運営における一層の効率化を推進するとともに、業務の質の向上、教育訓練における安全の確保及び航空技術安全行政に係る調査研究機能の充実等を図るため、企画調整機能の拡充を図ること。
（中期計画）
２．国民に 対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す る 目 標 を 達 成するためとるべき措置（５）企画 調整機能の拡充
一層の効率化の推進、業務の質の向上、教育訓練における安全の確保及び航空安全行政に係る調査研究機能の充実等を図るため、事業・安全確保・調査研究に関する企画調整機能及びそのための体制の強化を図る。
（年度計画）(５)企画調整機能の拡充に関する年度計画
継続的に予 算執行管理会議を開催し、事業運営及び予算の適切な管理を実施する。

- 23 -

① 年度計画における目標設定の考え方
事業運営の一層の効率化、業務の質の向上等を図るため、昨年度から設置した予算執
行管理会議を継続的に活用し、事業運営等に係る企画調整機能を更に充実させる。
② 当該年度における取組み
事業運営の一層の効率化及び業務の質の向上等を図るため、予算執行管理会議を開催
し、事業運営及び予算の管理を強化した。（月１回）

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２

業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し当該予算による運営を行うこと。

（中期計画）
３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算

別紙１のとおり（２）収支計画

別紙２のとおり（３）資金計画

別紙３のとおり（年度計画における目標値）（１）予算

別紙１のとおり① 年度計画における目標値設定の考え方
予算計画については、運営費交付金の算定ルールに従い算定した。
② 実績値及び取組み
別紙１～３のとおり④ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報- 24 -

収入については、年度計画額を達成できた。
また、支出においては、昨年度からの燃料高騰等により業務経費の実績額が当初予算より増加したが業務収入の実績が増加したことにより２０年度予算内で執行できた。
なお、予算、収支計画及び資金計画の年度計画に対する取組み状況は、別紙１～３のとおりであり、年度計画額に対する実績額の差額（増減）については、下記資料のとおりである。
＜予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額＞ 【資料 ３－１ 参照】①

随意契約の適正化について
・平成１９年の随意契約の見直し計画に基づき、規程類を国と同額の基準に設定し、契約方式については競争性のない随意契約から一般競争入札等に移行し、随意契約の比率の引き下げを図った。なお、随意契約の見直し計画の実施状況の公表はホームページ上で随時行っている。

平成１９年度及び平成２０年度の契約状況については以下のとおり
平成１９年度※

契約件数

契約額

落札率

件数シェア

金額シェア

一般競争契約

３８件

1,280,054千円

90.52％

56.72％

86.70％

指名競争契約６件

86,072千円

87.75％

8.95％

5.83％

随意契約

２３件

110,230千円

90.09％

34.33％

7.47％

契約合計

６７件

1,476,355千円

92.53％－－

平成２０年度

契約件数

契約額

落札率

件数シェア

金額シェア

一般競争契約

５３件

1,405,447千円

88.37％

76.81％

97.05％

指名競争契約１件

840千円

58.88％

1.45％

0.06％

随意契約

１５件

41,926千円

99.52％

21.74％

2.89％

契約合計

６９件

1,448,213千円

89.50％－－

平成１９年度との差

契約件数

契約額

一般競争契約

１５件

125,393千円

指名競争契約△ ５件△

85,232千円

随意契約

△ ８件

△

68,303千円

契約合計

２件

△

28,142千円※本契約状況は、会計法第３３条、予決令第９９条のいわゆる少額随契は含まない。
不落随契については、当初の契約方式に含む※

平成１９年度の契約件数、契約金額について、昨年度の業務実績報告書に記載したものと一般競争契約の件数で△12件、金額で△7,297千円、随意契約の件数で△1
件、金額で△742千円となっているのは、予定価格が購入契約で160万円、役務契約
で100万円、工事契約で250万円、賃貸借契約で80万円未満の契約を含んでいたためで、今年度は当該価格以上の予定価格のものを対象とした。

- 25 -

・平成２０年度随意契約については、１５件該当があるが、内容、移行予定、移行困難な理由は、下記資料のとおりである。
＜平成２０年度随意契約内訳＞【資料 ３－２ 参照】
・当校の平成２０年度一般競争契約等５３件において、１者応札となった契約は、不落随契４件を除き、４９件中２５件（５１％）となっており、主なものとして航空機運航に係る航空機燃料購入契約、航空機保守作業が該当する。
航空機燃料については、特殊な物品であることや一定規模の数量を調達する必要もあり、請負可能な業者が僅少で、入札参加者が少なく１者応札となっている。また航空機保守作業については、当校は航空機を各校１０機程度保有しており航空機の保守作業を行うには相当規模の人員、技量が必要となり入札参加者が少なく１者応札となり、その割合を引き上げることとなった。
なお、１者応札となった契約については、今後も複数による競争が難しい状況が考えられるが、入札参加者増加に向けて入札公告期間を長く確保し、参加資格も必要最低限のものとするなど参加しやすい方策を実施していくこととし、今後も引き続き、国の動向を踏まえ公共調達の適正化を図ることとしたい。
・監事監査について、毎年１回各校において実施し、随意契約の見直しについての監査項目を設け重点的に監査を行っている。契約の内容方法等については随時書面により確認をしており特段の指摘事項はない。また、案件ごとの随意契約理由については入札参加者選定委員会に諮り審査を行っている・官民競争入札について、当校においては活用する契約案件がないため導入していない。
・公益法人等に対する随意契約については契約実績が無い。なお、当校関連法人はない。
・契約案件の第三者への委託については、契約書に条項を設け当校の承認のない限り認めていない。
・契約相手方に当校退職者が在職するかについては、再就職一覧表を作成し、契約相手方に再就職していないことを確認しており、実績はない。
②

保有資産の管理・運用について
当校仙台分校の土地について、同校周辺の環境等の変化により地価が下落したことにより減損となったが当校の運営との関連はなく適切に管理運用している。
なお、保有資産については、整理合理化計画で処分等することとされた資産はないが、監事
監査においても実物資産の保有の必要性について監査している。

- 26 -

年度計画

別紙１

予算
（単位：百万円）
区
収

分

金

実

績

額

差

額

入
運営費交付金

支

額

2,773

2,773

0

施設整備費補助金

103

96

▲7

業務収入

126

210

84

計

3,002

3,079

77

業務経費

1,223

1,315

92

1,223

1,315

92

1,406

1,360

▲46

施設整備費

103

96

▲7

一般管理費

270

262

▲8

計

3,002

3,033

31

出
教育経費
人件費

【人件費の見積り】
年度中総額1,013百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》- 27 -

年度計画

別紙２

収支計画（ 総 計 ）（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額

実

績

額

差

額

3,023

3,023

0

3,023

3,019

▲ 4

一般管理費

373

299

▲74

減価償却費

21

27

6

教育経費

1,223

1,333

110

人件費

1,406

1,360

▲46

財務費用

0

1

1

臨時損失

0

3

3

3,023

3,023

0

2,773

2,710

▲63

施設費収益

103

52

▲51

業務収益

126

127

1

資産見返運営費交付金戻入

20

33

13

資産見返物品受贈額戻入

1

18

17

雑益

0

12

12

臨時利益

0

71

71

純利益

0

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

0

0

0

経常費用

収益の部
運営費交付金収益【 注記 】

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手
当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 28 -

年度計画

別紙３

資金計画（ 総 計 ）（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

実

績

額

差

額

3,002

3,198

196

業務活動による支出

2,899

3,066

167

投資活動による支出

103

121

18

財務活動による支出

0

11

11

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

3,002

3,088

86

2,899

2,987

88

2,773

2,773

0

126

131

5

その他の収入083

83

投資活動による収入

103

101

▲2

103

101

▲2

その他の収入000

財務活動による収入

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入

施設整備費補助金による収入- 29 -

（中期目標）４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２

業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。（ただし、一般勘定４８０百万円、空港整備勘定
２０百万円とする。
（年度計画における目標値）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、５００百万円とする。

① 年度計画における目標値設定の考え方予見し難い事故等に対応するため、短期借入金の限度額５００百万円とする。

② 実績値及び取組み
平成２０年度は短期借入を行わなかった。

（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２

業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
５．重要な財産処分等に関する計画（年度計画における目標値）
計画なし- 30 -

① 年度計画における目標値設定の考え方
該当なし。

② 実績値及び取組み
重要な財産等の処分を行わなかった。

（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２

業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
６．剰余金の使途・空港整備事業に係る剰余金の使途
運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入
・空港整備事業以外の事業に係る剰余金の使途入学希望者数の増加策に要する費用
養成の向上に資する調査・研究及び国の航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施
効果的な養成を行うための教育機材の購入（年度計画における目標値）
計画なし① 年度計画における目標値設定の考え方
該当なし。
② 実績値及び取組み
剰余金は発生していない。

- 31 -

５．その他業務運営に関する重要事項（中期目標）
５．その他業務 運営に関する重要事項（１）施設及び 設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要と なる施設及び設備に関す る整備計
画を策定する こと。
（中期計画）
７．その他主務 省令 で 定 め る 業 務 運 営 に 関 す る 事 項（１）施設及び 設備に関する計画（年度計画）
５．その他主務 省令で定める業務運営に関 する事項
（１）施設及び 設備に関する計画
宮崎本校: 庁舎 等耐震調査
電気設備等改修工事
庁舎本館屋 上防水工事

帯広分校 ： 格納 庫耐震調査
水道管敷設工事① 年度計画における目標設定の考え方
宮崎本校
・庁舎等耐震調 査
宮崎本校校舎は、昭和４３年に建築され、老朽化が著しいことから耐震調査を実施することにより地震時の安全性を確認するもの。
・電気設備等改 修工事
宮崎本校の受 配電設備は、昭和４６年に設置され、老朽化が著しいこと から受配電設備の 改修を行うもの。
・庁舎本館屋上防水工事
宮崎本校校舎屋上は、経年劣化が著しく、防水性能の低下により台風・梅雨期に雨漏りが発生しているため、防水工事を実施するもの。
帯広分校
・格納庫耐震調査
帯広分校格納庫は、昭和５６年に建築され、老朽化が著しいことから耐震調査を実施することにより地震時の安全性を確認するもの。
・水道管埋設工事
帯広分校の生活用水は地下水を利用しているが、地震時に水質汚濁が発生す
ることがあり、上水管を敷設することにより常時衛生的な生活用水を確保するもの。

- 32 -

②

当該年度における取組み
以下の施設改修工事を実施し、教育環境の充実、安全性の向上を図った。
宮崎本校: 庁舎等耐震調査
電気設備等改 修工事
庁舎本館屋上防水工事

帯広分校 ：格納庫耐震調査
水道管敷設工 事（中期目標）
５．その他業務 運営に関する重要事項（２）人事に関 する計画
業務の見直し及び民間委託等を活用した効率化と共に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえた取り組みを推進し、職員数の削減に努めること。
（中期計画）
７－（２）人事 に関する計画①

方針
一層の業務運営の効率化及び適正化を図るとともに、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえつつ、適切かつ計画的な人員配置に努める。

②

人件費削減の取り組み
イ「行政改革の重要方針」を踏まえ、今後５年間において、常勤職員の約１０％程度を削減する。（別紙５のとおり）

ロ

国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

（年度計画に おける目標値）①

方針
業務運営の効率化・適正化、民間委託の推進等により、適切かつ計画的な人員配置に努める。

②

人件費削減の取り組み
イ.中期計画期間中に、常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２０年度
においては２名削減する。
ロ.国家公務員の給与構造改革を踏まえて役職員の給与について必要な見直しを進める。

① 年度計画における目標値設定の考え方「行政改革の重要方針」（１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中 期期間
中に常 勤職員の約 １０％程度を 削減するため、初年度 に常勤職員数２ 名を削減、さらに国家 公務員の給 与構造改革を 踏まえ給与水準の見直 しを実施する。

- 33 -

②

実績値及び取組み

・中期計画期間中に、常勤職員の約１０％程度を削減するため、業務の見直しにより２
０年度においては常勤職員数２名を削減し、適切かつ計画的な人員配置を図った。
・国家公務員の給与構造改革を踏まえて役職員の給与について必要な見直しを進めた。

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指数(事務・技術職員)
対国家公務員指数（行政職（－））100.7
(参考)

地域勘案

107.7

学歴勘案

101.7

地域・学歴勘案

108.0

対他法人(事務・技術職員)
注）1. 本調査の対象である事務・技術職員は19名
2. 国家公務員指数は、当校の年齢別人員構成をウエイトに用い、当校の給与を
国の給与水準に置き換えた場合の給与水準を100として、当校が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出されている。
当校は、平成13年4月に国土交通省の附属機関から独立行政法人に移行した組織であり、その給与規程は、俸給、各種手当、昇給・昇格基準その他運用等で「一般職の職員の給与に関する法律」と同一の内容となっている。
対国家公務員指数は、調査対象人員が少ない場合、また、当校のように地方に点在していることにより国からの交流職員の態様等によって必要な手当を支給する場合には、今後も対国家公務員指数に変動が生じるが、引き続き、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを行うことで、適正な給与水準を維持していくこととしている。

- 34 -

- 35 -

資料２－３

平成２０事業年度

業務実績報告書等関係資料

独立行政法人 航空大学校

別添資料一覧（別冊）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号

資料タイトルページ

１－ １

ＦＩＨＳ （運航情報提供システム)の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１－ ２

新給与システムの導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１－ ３

職員の国等との人事交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１－ ４

整備管理情報のオンライン化について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１－ ５

コスト分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２－ １

追加教育の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２－ ２

小型機特性データ収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

騒音値基礎研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２－ ３

シラバス新旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２－ ４

脚機構視聴覚教材整備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

２－ ５

資質の高い学生の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２－ ６

総合安全推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

平成２０年度安全業務計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

厳重注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

２－ ７

民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

２－ ８

航空思想の普及・啓発のための行事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

３－ １

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額・・・・・・・・・・・

１８

３－ ２

平成20年度随意契約内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

資料１－１
ＦＩＨＳ（運航情報提供システム）の概要
Ｆ Ｉ Ｈ Ｓ と は 、 航 空 局 に お い て 平 成 １ ９ 年 度 末 に 整 備 さ れ た シ ス テ ム で あ り 、こ れ ま で の ５ 空 港（ 新 千 歳 、東 京 、
関西、福岡、那 覇 ） に 設 置 ・ 運 用 さ れ て き た シ ス テ ム を ２空港（東京、関西）に集約し、が図られたシステムである。

１．端末の運用操作が簡便となり、性能向上・障害時の対応が容易
２ ． 通 信 回 線 費 用 の 維 持 コ ス ト の縮減
３．通信速度の高速化
等
なお、運航情報とは、各航空機の飛行計画及び航空情報、気象情報等である。
ATMC
FDMS

・気象庁データ・国際航空固定通信網

・管制部集配信装置
・航空会社等＊ ATMC (航 空 交 通 管 理 セ ン タ ー ）日 本 全 国 の 空 域 の 一 元 的 管 理 .航 空 交 通 流 の 監 視 ． 調 整及び洋上空域における航空交通業務等を行う機関＊ FDMS ( 飛 行 情 報 管 理 シ ス テ ム ）
関西（事）

ＦＩＨＳ

東京（事）

管 制 業 務 .運 航 情 報 業 務 等 に 必 要 な 情 報 の 取 得 .提 供 を行うシステムと航空会社等からの飛行計画報等の運航に必要な情報を管理し、管制官に対し運航票等の情 報 提 供 及 び 管 制 業 務 に 必 要 な 情 報 を RDP 等 の 他 シ
ステムに提供するシステムの総称

西日本の・各 空 港・航 大 本 校
・航空会社等

東日本の・各 空 港・航大分校（帯広・仙台）・航空会社等＊ 旧 CADIN 端 末 と FIHS 端 末 の 大 き な 相 違 点

1． 端 末 は 汎 用 パ ソ コ ン 仕 様 と な り 、 運 用 上 の 取 扱が容易となると共に、性能向上・障害時対応に専門知識が必要でなくなった。
２．通信回線の種類が替わり、通信回線費用の維持コストが３分の１強に縮減
３ ． 通 信 速 度 が 4800b/s か ら 128kb/s に 高 速 化1

資料１－２

新給与システムの導入について

航空大学校の職員はほぼ全て国からの出向であるため、人事情報処理等については、国と同等のシステムで運用する必要があるが、航空局においてシステムの更新があったため、航空大学校においても同様の更新を行った。
◆現行システム

〈航空局〉

サーバ

◆更新システム

給与計算機

〈航空局〉

サーバ

給与計算機
システム改修システム改修航空局と同じシステムを導入する必要〈航空大学校本校〉

サーバ

給与計算機

旧システム

サーバ
ＯＳやソフトウェアを更新・変更〈航空大学校本校〉

システム改修特殊なファイル〈帯広分校〉

旧システム〈仙台分校〉

給与計算機

システムプログラムの改修点

給与計算機

旧システム

〈帯広分校〉

Excelファイル

個人貸与のパソコン〈仙台分校〉

個人貸与のパソコン

新たなシステムの導入なし① ＯＳを「Windows 2000」 から「Windows XP」に変更② データベースを「Access」から 「Oracle」に変更 （計算能力の向上、障害時の自動バックアップ機能等）③ 「Excel」で作成したデータを直接システムに取り込み可能 （新システムの設置の必要なし）④ 各種帳票の出力データを変換ソフトにより、ＰＤＦ化し、メール転送可能
等

2

資料１－３

職員の国等との人事交流
１．業務運営の効率化に関する年度計画（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国また

２０年度計画
２０年度 職員数

は大学、民間等と人事交流を行う。

＊役員を除く

学 科 実 科 総務課 会計課 教務課 整備課 運用課
宮崎本校

１１

１６

１４

８

帯広分校

－

１５

５

－

仙台分校

－

１４

６

－

計

１１

４５

２５

４

計

６

３

６２

－

４

３

２７

－

４

３

２７

１４

９

１１６

８

４

２０年度 職員の人事交流
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

２

７

４

１

－

２

１６

帯広分校

－

２

３

－

－

－

１

６

仙台分校

－

１

４

－

－

－

１

６

計

－

５

１４

４

１

－

４

２８

２０年度国等との人事交流

平成２０年度

計２８名

指数・目標値の１１６名中の約２４％指数・目標値の１０％、１２名を超える成果を得た。

達成度

3

資料１－４

整備管理情報のオンライン化について
オンライン化未実施

オンライン化実施後

作業指示

航大整備部門

整備事業者

業務の重複

時間管理ﾃﾞｰﾀ
整備状況の入力

データベース（航大）

整合性の確保データベース（整備事業者）

機材情報の入手

最新情報が入手できないおそれ

整備事業者

業務重複の防止情報の一元管理

実施報告
整備計画
提示

時間管理ﾃﾞｰﾀ
整備状況の入力

航大整備部門作業指示

整備計画提示実施報告

時間管理ﾃﾞｰﾀ
整備状況の入力

オンライン・システム
最新情報を必要なときに入手可能

機材情報
の入手

操縦教官

操縦教官
オンライン化する整備情報及び効果
情報の種類
飛行時間集計表
月間、週間及び日々の整備実施計画表
整備（機材、重要な装備品）作業指示表

オンライン化による効果①業務重複の防止②情報の一元管理③確実かつ迅速な整備作業の実施④関係者間の確実かつ適切な情報共有4資料１－５

教育コストの分析・評価について
附帯業務

平成
年度

19

業務経費

附帯業務

一般管理費

宮
崎

帯
広

人件費
（除教官）

仙
台

全
体

人件費
（教官）

教育支援
業務
教育業務

一般管理費
運航費
運航費を除く業務経費
教育業務
７９．２％
教育支援業務 ２０．１％

教育業務
５８．６％
教育支援業務 ３８．９％

平成
年度

18

宮
崎

帯
広

教育業務
８１．３％
教育支援業務 １８．３％

仙
台

教育業務
７０．４％
教育支援業務 ２８．２％

全
体

附帯業務

教育支援
業務
教育業務

教育業務
５８．３％
教育支援業務 ４０．１％

教育業務
７７．７％
教育支援業務 ２１．６％

教育業務
８０．２％
教育支援業務 １８．８％

教育業務
６９．３％
教育支援業務 ２９．５％○宮崎本校は学科教育などがあるため、分校に比べて教育業務経費は多いものの、全校的な管理業務を行っているため、教育支援 業務の比率が高い。
○分校同士では、教育業務と教育支援業務の比率はほぼ同等であり、さらに、運航費の占める割合もほぼ同様である。

5

追加教育の効果について

資料２－１（教育実施課題検討委員会中間とりまとめの概要）
１．追加教育の効果についての検証
追加教育を充実させる前のシラバスで訓練を行った５２回生と、充実させたシラバスで訓練を行った５３回生の学生について、帯広・宮崎の訓練で比較検討を行った。
５２回生（７２名入学）

５３回生（５４名入学）
帯広課程

宮崎課程

１２

３３

追加教育時間

２９：４５

１２４：４５

一人あたり時間

２：２９

３：４７

対象人数

帯広課程

宮崎課程

１６

２４

追加教育時間

６０：２０

９５：４０

一人あたり時間

３：４６

３：５９

対象人数

２．まとめ（概要）①帯広課程において、追加教育を行った学生数と追加教育時間が増加している。
②宮崎課程においては追加教育を行った学生数と追加教育時間はあまり変わっていな
いが、帯広課程で追加教育を充実させていることによるものと思われる。
③各課程において、進度の遅い学生に対しては、フェーズの早い段階で追加教育を最大限活用することが学生の技量の平準化に効果的であると考えられる。
6

資料２－２（１／２）

訓練機の基礎特性に係る情報集積システムに関わる基礎研究目的
姿勢記録装置を訓練機に搭載し、飛行に関するデータ（高度、速度、緯度、経度、ピッチ角、ロール角など）を収集しその精度について検討するとともに教育
訓練に役立つ効果的なデータ処理方法について検討を行う。

結果
グラフの形で出力できるようにした。
精度については十分であることがわかった。
動画として可視化するための手法を検討する方向性を得た。

可搬型姿勢記録装置
訓練機

オフライン

7

資料２－２（２／２）

航空機騒音に関わる基礎研究目的

航空機の運航に伴い生ずる騒音をリアルタイムで監視・記録するシステムから得られたデータから訓練機を判別し、その騒音特性や環境騒音に与える影響を調査する。

騒音計

騒音計測システム

利用者端末
インターネット

サーバコンピュータ

計測用パソコン
結果
・訓練機判別ソフトの構築と機種判
別精度について検討した。
・騒音評価指標(WECPNL,Lden)を算出し継続して監視できるシステムを構築した。

利用者端末の表示例

8資料２－３

宮崎飛行課程に係る新旧教育シラバスの比較

概要： 事業用操縦士の飛行経歴要件のうち、２生地着陸を含む540km以上の機長としての野外飛行について、これまで学生の単独飛行で実施していた。
しかしながら、安全上の観点から、広範囲の空域の天候が長時間安定して良くなければ実施できず、気象条件が合うまで長期間訓練が中断されるケースが出てきた。
そのため、航空局と調整の上、自家用操縦士の飛行経歴要件である２生地着陸を含む270km以上の単独操縦による野外飛行を行った後に、教官同乗の下、機長として飛行させることとし、これにより、運航安全や学生の技量に加え訓練効率の向上を図ることが可能となった。
旧シラバス
ﾌｪｰｽﾞ
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ
合計

新シラバス

教育時間

備考

離着陸

４時間

空中操作

４時間

単独技量認定局地単独飛行

基本計器

１時間

離着陸

7.5時間

空中操作

６時間

基本計器

４時間

計器飛行方式

5.5時間

航法Ⅰ

８時間

航法Ⅱ

12.5時間計器飛行方式

２時間

航法Ⅲ

１４時間

空中操作

２時間

離着陸

２時間

基本計器

１時間

審査

５時間

科目

78.5時間

教育時間

備考

変更無し
局地単独飛行SPIN訓練単独技量認定単独による三角航法
単独生地技量認定
単独１生地野外飛行

5.5時間

単独２生地航法

２時間

８時間
１３時間

単独技量認定単独による三角航法
単独生地技量認定
単独２生地野外飛行
540km野外飛行

13.5時間
総合訓練
変更無し
最終技能審査78.5時間9

資料２－４

脚機構視聴覚教材整備の概要

航空大学校の訓練機における脚機構においては、モーターの回転軸に直結されたウォームギアが脚作動機構の歯車とかみ合ってこれを回すこと
により、脚の上げ下げを行っている。脚の上げ下げの途中で脚スィッチを逆操作させると歯車が強くかみ合って損傷を被ることがあり、その都度脚機構の整備点検が必要となる。学生訓練の初期の段階では学生の余裕もなく、しばしば逆操作にいたる事例がみられるため、脚作動に関わる安全システムまで含めて実機と同じ脚システムを視聴覚教材として整備し、脚の作動の手順や仕組みを学科課程の学生に熟知させることとしたものである。
１

２

３

４

④ ﾌﾗｯﾌﾟｽｲｯﾁ
③ ｽﾛｯﾄﾙ･ﾚﾊﾞ② L/G ﾚﾊﾞｰ

５

６

７

８

操作パネル

脚機構教材外観
１
２
３
４

ﾒｲﾝｷﾞｱｰ･ｶﾞｰﾄﾞ（２ヶ所） ５
計器版（ﾒｲﾝ操作部）
６
CB & BATT SW
７ﾉｰｽﾞｷﾞｱｰ･ｶﾞｰﾄﾞ
８

ﾊﾟｲﾛｯﾄﾗﾝﾌ
電源 BOX
警報ﾕﾆｯﾄ
緊急停止ｽｲｯﾁ（3 ヶ所）

脚下げに係る逆操作の回数の推移

年度
回数

2005
４

2006
５

2007
６

2008
５

10

資料２－５

教育の質の向上に関する事項
資質の高い学生の確保
１．過去５年間の受験者数等の推移

受験者数
二次試験
三次試験
一次試験
入学年度
〈出願者〉 対前年比 受験 合格 合格率 受験 合格 合格率 受験 合格 合格率(名)(名) (名)(名) (名)(名) (名)615
93.47% 598 318 53.18% 312 87 27.88% 87 72 82.76%
Ｈ１７(５２回生)

最終倍率
(倍)
8.31

Ｈ１８(５３回生)

632

102.76% 618 317

51.29%

309 8627.83%

8454

64.29%

11.44

Ｈ１９(５４回生)

687

108.70% 660 346

52.42%

338 106

31.36%

104 7269.23%

9.17

Ｈ２０(５５回生)

653

95.05% 630 346

54.92%

336 8926.49%

8872

81.82%

8.75

Ｈ２１(５６回生)

648

99.23% 614 348

56.68%

338 11333.43%

109 7266.06%

8.53

２．過去５年間の就職率
平成２１年５月１日現在
平成１９年度 平成２０年度（５２回生） （５３回生）

卒

業

年

度

平成１６年度（４９回生）

平成１７年度（５０回生）

平成１８年度（５１回生）

卒

業

生

数

５７名

６３名

６３名

６３名

５６名

就

職

者

数

５６名

６３名

６３名

６３名

５５名

率

98.2%

100.0%

100.0%

100.0%

98.2%

就

職

11

航空大学校総合安全推進方針

資料２－６ （１／３）

誓い１．「安全は全てに優先する」理念を基調に、教職員・学生一同は、不幸にして起こった過去の航大機事故の教訓を生かし、自ら律して航空安全の確保に万全を期することを誓う。
安全の確立
２．航空安全はこれを支える安全管理システムの構築とこれに携わる人の安全意識の向上によって確立される。
安全管理システムの構築
３．学校の組織・制度、規程・要領を適正に整備し、各部門の緊密な連携のもと業務が円滑に実施できる安全管理システムを構築する。また安全管理担当者の育成を行う。
４．教官、整備・運用職員は、無理のない計画、入念な準備、ルーティンワークの確実な実施を基本に航空安全を確保する。
安全意識の向上
５．ヒューマンファクターは事故のもっとも大きな要因である。教官、整備・運用職員及び学生は、日常的な注意喚起をもって安全への緊張感を維持するとともに、安全教育、安全講習等によって安全意識の向上を図る。
６．教官、整備・運用職員は安全への関わりと自らの役割の重要性を認識するとともに、現場における業務上の創意工夫を求め、評価し、広く安全対策に活用することなどにより、安全性を高めるとともに安全意識の向上を図る。
祈念の日
７．７月１１日を「航大安全祈念の日」と定め、同日を含む１週間を「航大安全週間」として、教職員・学生が安全への誓いを新たにする節目とする。
学生の安全教育
８．学生の教育訓練においては、学生自らが単独飛行の基調として安全飛行の責任を有することを自覚させるとともに、将来エアライン機長として航空安全を担うための基礎知識と方法を教授し、パイロットとしての安全意識の育成を促す。
航空安全推進への寄与
９．航空大学校と小型機を運航している事業者等との間において各々が持つ安全に関する情報等を積極的に交換すること
により、わが国の操縦訓練の安全性向上を図る。

12

資料２－６（２／３）

平成２０年度安全業務計画
総合安全推進会議
計画事項
１ 安全業務運営の主導的役割

実 施 要 領・ 各校の環境及び課程等を考慮し、実効性／独自性が期待される安全業

実施時期
通年

務計画の立案を促すよう各校安全委員会を指導する。
・ 同計画の進捗状況について半期毎に確認を行い、安全の達成度を把握・評価するとともに、職員等の安全意識の更なる啓蒙にあたる。
・ 円滑性及び実効性を高めるため、安全管理業務の要領について関係職
員等に指導する。
２ 総合安全推進会議の機能強化 ・ ３校の横断的な連絡調整にあたる。

通年

・ 安全管理体制を強化する観点から、安全管理規程をレビューする。
・ 運航関係職員等の間において情報の共有化を図る。
３ 安全総点検・ 「航大安全週間」に、施設及び業務等に対する安全総点検を行う。

7月

４ 他機関との情報交換

・ 小型機運航機関等と安全に係る情報交換を行い、飛行訓練における安全 通年の向上に努める。

５ 安全監査・各校に対し安全監査を実施する

１０月（帯広）１２月（仙台）２月（宮崎）

６ 安全研修・ＪＡＬ、ＡＮＡ、自衛隊等において安全管理に係る研修を行い、安全管理担当 年２回者の育成を図る。

13

研究飛行に係る厳重注意について

資料２－６（３／３）

概要平成１８年度の教育研究飛行において、訓練機の異常接近を避ける効果を検証するため、簡易型航空機衝突防止装置（Ｐ－ＣＡＳ）を装着したが、航空法に規定される試験飛行等の許可を受けることなく航空の用に供した。

航空局より厳重注意（平成２０年７月）

電源は機体
から取得
本体はテープで機体に固定要因分析

機体の修理・改造に関する法令解釈についての理解・確認が不足

機器の取付方法について、関係課への照会・調整なし

・航空機の修理・改造等についての実務的な法解釈が十分でなかった。

・簡便な装着方法であったため、整備士と調整しなかった。

・機器の取付方法や、研究飛行時のみの装着のため、恒久的な設置ではなく、改造との認識が希薄であった。

・教官室内でクローズしていた。

・機器の販売代理店への確認のみで、他に確認をしていなかった。

再発防止策○法令遵守と安全意識の向上について全教職員に対して周知徹底○職場討議の実施○関係法令の実務的な解釈についての説明会の実施○外部専門家による特別講習会の実施○関連情報について積極的な収集と共有化

・航空機を用いた調査・研究に関する具体的な手順が定められていなかった。

○教育研究飛行を実施する場合の具体的な手続き方法について規程を整備

これらの措置について、規程類の整備や専門家による講習会も含め、平成２０年８月５日までに全て実施。

14

資料２－７

民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況

開催月

テーマ

出席機関数

①今後の操縦士養成について
第１回

Ｈ１８．６

②パイロット人材養成の目標

１５①指定養成施設の審査について
第２回

Ｈ１９．２

②座学視聴覚教材等の活用について

２０①各大学の養成計画について
第３回

Ｈ１９．１２ ②主な航空会社の操縦士採用計画について

２０①航空会社の乗員採用計画の現状について
第４回

Ｈ２１．３

②使用事業者の操縦士養成について

１７③航空大学校の支援について④各大学の養成の進捗状況について
15

【資料

２－８】1/2

航空思想の普及、啓発のための行事
イ．
「空の日」行事等○ 航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、今年度も地域との融和を図り様々なイベントを実施した。

宮崎本校

宮崎空港「空の日」行事に参加し、「航空教室」「紙ヒコーキ大会」「受験相談」「機材展示」等を実施し、地域との融和、ＰＲに努めた。

帯広分校とかち帯広空港「空の日」記念航空まつりに参加し、「訓練機体験搭乗」「紙ヒコーキ大会」等を実施し、地域との融和ＰＲに努めた。

仙台分校

仙台空港「空の日」行事に参加し、「航空教室」等を実施し、地域との融和、ＰＲに努めた。

ロ．航空教室の開催等
宮崎本校

行

事

等

参加者数

実施日
２０年

７月２６日

宮崎科学技術館「航空教室」（航空教室）

７月３０日

花山手Ａ地区子供会(市民航空講座)

６１名

８月

宮崎山形屋旅行サロン（航空教室）

５１名

３日

３０名

８月

４日

宮崎県立南高等学校(航空教室)

７名

８月

６日

清武町西新町子供・老人会(航空教室)

２０名

９月１７日

清武小学校

(市民航空講座)

１５名

１１月１９日

生目台中学校(市民航空講座)

２１名

１２月１３日宮崎科学技術館「航空教室」（航空教室）

３０名

都城市立笛水中学校(航空教室)

２６名

２１年

３月１０日

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【資料 ２－８】2/2
帯広分校
実施日

行

事

等

２０年 ６月 ４日 帯広市政策推進部
６月２５日 二水会（帯広市内官公庁等の長）
８月 ６日
９月 ６日
１０月２３日
１０月２９日
１１月 ６日
１１月１２日帯広市航空機安全対策委員会
第 3 回とかち帯広ｱｶﾃﾞﾐｰﾌｪｽﾀ
帯広市立西陵中学校
帯広市立帯広第 7 中学校
帯広ひまわり幼稚園
音更町立下音更中学校

１２月２６日 以平・泉地区町内会員
仙台分校
実施日
２０年 ７月２５日
８月 ５日
１０月２９日
１２月 １日行事
武者クリニックデイケアメンバー
友好都市尾花沢市小学生
大和町立大和中学校
宮城県立泉館山高校

参加者数（市民航空講座）（市民航空講座）

５名
２７名（市民航空講座）（航空教室）（航空教室）（航空教室）（航空教室）（航空教室）

８名
２００名
４名
３７名
８０名
４名

（市民航空講座）

８名（市民航空講座）（航空教室）（航空教室）（航空教室）

参加者数
２４名
４８名
１名
４名

等

ハ．その他
○宮崎本校： 福岡空港スカイフェスタ 2008(20.9.20)及び子供霞が関見学デー(20.8.20-21)へのブース出展をはじめ現職エアラインパイロットの航大 OB との交流会や地域コミュニティーの見学・親睦等を行い地域との融和、ＰＲに努めた。また、ＭＲＴ宮崎放送の企画
番組「夢を翔ぶ～空の先駆者 後藤勇吉」(21.2.28 放送)及びＮＨＫ宮崎放送局制作「パイロットを目指して」（20.6.10）生放送
等への取材協力を行い、ＰＲに努めた。
○帯広分校：帯広少年院、帯広畜産大学等地域コミュニティーの見学・親睦等を行い地域との融和、ＰＲに努めた。また、ＮＨＫ帯広放送局
制作の女性訓練生取材に協力し、ＰＲに努めた。
○仙台分校：本校と連携し子供霞が関見学デー（20.8.20-21）へのブース出展、岩沼研修センター管制研修生等地域コミュニティーの見学・親睦等を行い地域との融和、ＰＲに努めた。

17

資料３－１
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】(1)収入①施設整備費補助金 ▲７百万円
施設整備に係る契約差額等による減である。
②業務収入 ＋８４百万円
臨時利益及び雑収入等による増である。
(2)支出①教育経費 ＋９２百万円
運航経費増加等に伴う執行増による増である。
②人件費 ▲４６百万円
人事交流による新陳代謝及び執行残等の減である。
③施設整備費 ▲７百万円
前記「予算 (1) ①」と同じである。
④一般管理費 ▲８百万円
抑制努力による執行残等の減である。

【別紙２ 収支】(1)費 用 の 部①一般管理費 ▲７４百万円
施設整備に係る契約差額等の減（▲７百万円）、施設整備費での資産取得による費用に計上されない額（▲４４百万円）、固定資
産当期増加額で費用に計上されない額（▲１５百万円）及び抑制努力により執行残（▲８百万円）等による減である。
②減価償却費 ＋６百万円
減価償却費の増である。

18

③教育経費 ＋１１０百万円
主として、運航経費増加等に伴う執行増による増である。
④人件費 ▲４６百万円
人事交流による新陳代謝及び執行残等の減である。
⑤財務費用 ＋１百万円
ファイナンスリースによる支払利息の増である。
⑥臨時損失 ＋３百万円
固定資産の除却損（＋２百万円）、航空機部品の売却損（＋１百万円）による増である。
(2)収 益 の 部①運営費交付金収益 ▲６３百万円
運営費交付金債務の額（▲４５百万円）、固定資産の見返金(▲１８百万円)等による減である。
②施設費収益 ▲５１百万円
施設整備に係る契約差額等の減（▲７百万円）、施設整備費の資産取得により費用に計上されない額（▲４４百万円）等による減である。
③業務収益 ＋１百万円
政府受託収入等の増である。
④資産見返運営費交付金戻入 ＋１３百万円
たな卸資産の今期使用額及び評価損等による増である。
⑤資産見返物品受増額戻入 ＋１７百万円
国から引継いだ、たな卸資産の今期使用額及び評価損等による増である。
⑥雑益 ＋１２百万円
雑収入等による増である。
⑦臨時利益 ＋７１百万円
臨時利益による増である。

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【別紙３ 資金計画】(1)資金支出①業務活動による支出 ＋１６７百万円
人件費及び一般管理費の執行残、業務経費の執行増（＋９３百万円 ）、支払利息の増（＋１百万円 ）、貯蔵品の減（▲３３百万円）
及び未払金等の支払年度と発生年度の相違等（＋１０６百万円）による増である。
②投資活動による支出 ＋１８百万円
一般管理費及び業務経費による固定資産の取得等による増（＋７７百万円）及び未払金等の支払年度と発生年度の相違等（▲
５９百万円）による減である。
③財務活動による支出 ＋１１百万円
ファイナンスリース返済による増である。
(2)資金収入①業務活動による収入 ＋８８百万円
雑収入（＋１２百万円）、臨時利益（＋７１百万円）、未収金等の入金年度と発生年との相違等（＋４百万円）による増である。
②投資活動による収入 ▲２百万円
施設整備に係る契約差額等の減（▲２百万円）による減である。

20

平成２０年度随意契約内訳件
名
航空大学校語学実習装置賃貸借(44カ月契1 約）
電話設備の賃貸借及び保守契約（36カ月契
2 約）

請負事業者

年度内の支出

契約実績額(円）【 資料 ３－２ 】
移行困難な理由

今後の見込みアボック（株）10,836,000

39,732,000

平成24年1月以降競争契約に移行（株）山田電設

995,400

2,986,200

平成23年4月以降競争契約に移行

3 電子複写機の賃貸借契約
富士ゼロックス（株）
航空大学校教育用電子計算機賃貸借(35ヶ月4 契約）変更後１２ヶ月延長（47ヶ月)
アボック（株）

1,156,680

1,156,680

平成21年度競争契約移行済み

942,480

3,691,380

平成24年4月以降競争契約に移行

5 共済組合電子計算機の賃貸借(18ヶ月契約） 日立キャピタル（株）

665,280

997,920

平成21年10月以降競争契約に移行

6 電子複写機の保守契約

2,167,443

2,167,443

平成21年度競争契約移行済み

1,346,625

市場調査の結果、同類他誌と比較して発行部数が多く、当校在校生の中でも入学前の購読者が最も多く広告効果が期待でき
1,346,625 るため
未定

5,733,262

当校と共同で研究を行っており、入学試験時と卒業時の相関関係をみるものであり一定の効果が出ているが引き続き経過を見
5,733,262 るため未定

9 人事情報処理システムプログラム改修等作業 未来情報開発（株）

2,247,000

2,247,000

今後の予定無し

10 水道使用料

宮崎市水道局

3,010,757

3,010,757 供給相手方が１者のみであるため随意契約を行う

11 専用通信料

西日本電信電話

3,664,129

接続相手方（航空局）が請負事業者の回3,664,129 線を利用しているため（運用課FIHS回線） 随意契約を行う

12 専用通信料

東日本電信電話

2,015,628

接続相手方（航空局）が請負事業者の回
2,015,628 線を利用しているため（運用課FIHS回線） 随意契約を行う

13 専用通信料

ＮＴＴコミニケーションズ

1,925,136

接続相手方（航空局）が請負事業者の回1,925,136 線を利用しているため（運用課FIHS回線） 随意契約を行う

14 インターネット接続使用料

北海道通信網

1,155,000

1,155,000

平成21年度競争（複数年）契約移行済み

15 水道料

岩沼市水道局

4,065,506

4,065,506 供給相手方が１者のみであるため随意契約を行う

41,926,326

75,894,666

富士ゼロックス（株）

航空大学校学生募集広告掲載作業（月刊エア
7 ライン）
イカロス出版（株）

8 入学試験職務適性分析・評価試験の実施

合計

日本エス・エイチ・エル（株）

21