一般社団法人河川ポンプ施設技術協会定款［沿革］平成元年１０月１７日 建設省設立許可
平成２４年４月 １日 内閣府移行認可
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人河川ポンプ施設技術協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、河川ポンプ等の内水排除施設（以下「内水排除施設」という。
）に関する建設技術及び管理技術の調査研究及び開発を行うとともに、その成果の普及に努め、内水排除事業の推進に貢献することにより、国土の保全と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）内水排除施設の建設技術及び管理技術に関する調査研究及び開発（２）内水排除施設の技術的基準の作成及び普及（３）前２号に掲げる事業に関する業務の受託（４）内水排除施設に関する技術者の養成等（５）内水排除施設に関する機関誌の刊行及び資料の収集等（６）内水排除施設に関する研究会、講習会等の開催（７）内水排除施設に関する関係官公庁、学術団体への協力及び意見具申（８）内水排除施設の技術に関する国際交流の推進（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第１号から第７号の事業は日本全国、第８号の事業は日本及び海外で行うものとする。
第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人、個人又は団体
２

前項の会員のうち正会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成１８年法律第４８号）（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

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（入 会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みし、その承認を受けなければならない。
２

正会員は、法人又は団体の代表者として、この法人に対してその権利を行使する者（以下「指定代表者」という。
）１名を定め、会長に届け出なければならない。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が消滅したとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき
（退 会）
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又はその他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（拠出財産の不返還）第１１条 既納の入会金、会費及びその他の拠出された財産は、返還しない。
第４章

総 会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）第１３条 総会は、次の事項を決議する。
（１）会員の除名

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（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（開 催）第１４条 定時総会は、年１回、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に開催する。
（招 集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１６条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、その総会において出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（代理人等による議決権の行使）
第１９条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として、表決を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

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（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその総会で選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員

（役員の設置）第２１条 この法人に次の役員を置く。
（１）会 長

１名（２）理事長１名（３）理 事

５名以上１０名以内（会長及び理事長を含む）（４）監 事

１名又は２名２

会長を法人法上の代表理事とする。

３

会長及び理事長を除く理事のうち１名を法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会において正会員の指定代表者の中から選任する。
ただし、理事のうち４名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
２

会長、理事長及び業務執行理事は、理事会の決議により選任する。

３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づいてこの法人の業務を執行する。
２

会長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。

３

理事長は、会長を補佐する。

４

業務執行理事は、会長及び理事長を補佐し、この法人の常務を統括する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

その他法令で定められた事項（役員の任期）第２５条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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３

理事及び監事は、再任されることができる。

４

理事及び監事は、第２１条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他理事及び監事としてふさわしくない行為があると認められる
とき
（報酬等）
第２７条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会で定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があ5ったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第３４条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）事業に伴う収入（４）その他の収入（財産の管理）第３５条

この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第３６条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

この法人の事業計画書、収支予算書については、会長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３９条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号から第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告及びその附属明細書（２）貸借対照表及びその附属明細書（３）正味財産増減計算書及びその附属明細書（４）財産目録２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿及び理事及び監事の名簿を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

6（借入金）第４０条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章

事務局

（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局に所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

委員会等

（委員会）
第４３条 この法人の事業の円滑な運営を図るために、委員会を置くことができる。
２

委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（顧 問）
第４４条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者等のうちから理事会の承認を得て、会長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関し、会長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

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顧問に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第４７条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に規定する法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４８条

この法人の公告は主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１２章 雑則

（委 任）
第４９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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この法人の最初の代表理事は、南部憲一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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