CREDIT GUARANTEE CORPORATION OF IWATE

信用保証協会のあらまし
2021〜岩手を支える中小企業をとことん応援します〜

目次C O N T E N T S○ごあいさつ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1○経営理念 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2○概 要
プロフィール ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
沿 革 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3○信用補完制度のしくみ

信用補完制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
信用補完制度の概略図 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
信用保証制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
信用保険制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
責任共有制度について ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8○信用保証のご利用にあたってご利用いただける方 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
信用保証の内容 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
信用保証料について ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12○信用保証制度のご案内

保証制度一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13○信用保証業務の状況

保証承諾・保証債務残高・代位弁済の推移（過去５ヵ年） ････････････････････････････････････････ 14
保証承諾・保証債務残高の推移（過去３ヵ年）※金融機関群別･･････････････････････････････････ 15
保証承諾・保証債務残高の推移（過去３ヵ年）※業種別 ･･････････････････････････････････････････ 16○令和２年度の事業概要

保証状況 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
被災企業支援の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
代位弁済及び求償権等の状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
収支計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
収支計算書の用語説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
貸借対照表、財産目録 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21
貸借対照表の用語説明 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22○経営諸計画の取組みへの評価

中期事業計画（平成 30 年度〜令和 2 年度）の評価 ････････････････････････････････････････････････ 23
令和２年度経営計画の評価 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31○業務の取組み関係機関との連携 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
企業支援活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41
広報活動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45○コンプライアンス

コンプライアンス態勢、コンプライアンス組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････ 46
個人情報保護宣言 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 47○計画一覧

中期事業計画について（令和３年度～令和５年度）･･････････････････････････････････････････････････ 49
令和３年度経営計画 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 50○組織体制

役員名簿 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 57
組織図 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 58
事務所のご案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59

ごあいさつ岩手県信用保証協会
会長

杉

村

孝

当協会の業務運営につきましては、平素より格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
本年度も当協会の業務内容や事業実績、年度経営計画等についてご報告するディスク
ロージャー誌「信用保証協会のあらまし 2021」を作成しました。ぜひご一読いただき、当協会の取組みについてご理解を深めていただければ幸いに存じます。
さて、昨年度の県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出を始めとする感染拡大防止策の影響により、個人消費、企業の生産活動、設備投資が低迷する状況が続きました。
このような状況の下、新型コロナウイルスの影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障をきたすことがないよう各金融機関と連携し、迅速な資金繰り支援に取組
み、保証承諾、保証債務残高、利用企業者はいずれも前年度を大幅に上回る実績となりました。
今後については、コロナワクチンの普及も進み、経済活動の再開が進むものと思われますが、当県はコロナ禍の以前から東日本大震災等の影響により財務が毀損し改善途上の企業が多く、資金繰りの補填資金やポストコロナに向けたビジネスモデル転換に必要な資金等、金融支援に係るニーズが多く発生することが予想されます。
このような中、当協会では金融支援については財務面のみに捉われることなく、当該企業の事業性、将来性を加味した上で与信判断を行い、ニーズに合った保証制度による組立提案を行ってまいります。
また、経営支援におきましても、従前からの創業支援、事業承継支援に加え、ポスト
コロナに向けた支援ニーズの増加が予想されることから、引き続き各金融機関をはじめ支援機関の皆さまと緊密に連携させていただきながら支援の充実を図ってまいります。
当協会では、今年度から始まる 3 か年の中期事業計画の下、「岩手を支える中小企業をとことん応援する」存在となるよう積極的かつ果敢に取り組んでまいりますので、皆さまの一層のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和３年 8 月

1

経営理念

岩手県信用保証協会は、積極的な「信用保証」ときめ細かい「経営支援」を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。
岩手県信用保証協会は、信用保証協会法を設立の根拠とする公的保証機関です。
当協会は、県内経済界の主体的な活動により設立された社団法人を母体としており、中小企業金融のセーフティネットとして期待されています。
信用保証業務はもとより、中小企業ごとに異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、当協会にしかできない中小企業への支援を実現します。

2

概

要

信用保証協会は、法律に基づき設立された公的機関であり、中小企業融資に対する信用保証と経営支援を行うこと
により中小企業の発展を支援する専門機関です。

プロフィール
根拠法信用保証協会法
主務

大

臣 （信用保証協会法＜以下「法」という。＞第 48 条）

内 閣 総 理 大 臣 （金融庁長官・・・法第 50 条の 1 に基づく権限の委任）
経 済 産 業 大 臣 （東北経済産業局長・・・法第 50 条の 2 に基づく権限の委任）
創 業 許 認 可 取 得 昭和 23 年 10 月 27 日
基本

財

産 221 億円

保 証 利 用 企 業 者 数 15,851 企業（保証利用度 42.57％）＊県内対象企業 37,235 企業（令和３年３月 31 日時点）
保 証 債 務 残 高 32,091 件
事

業

沿
昭和 23 年

所

3,852 億円（令和３年３月 31 日時点）

数 本所・６支所

革10 月 27 日 社団法人岩手県信用保証協会
として設立
12 月  1  日 業務開始（盛岡商工会議所内）

昭和 41 年

  8 月  5  日 福岡支所開設（現：二戸支所）

昭和 43 年

  8 月 20 日 水沢支所開設（現：奥州支所）

昭和 47 年

  4 月  1  日 福岡支所から二戸支所へ名称

12 月  7  日 設立登記
昭和 24 年

12 月 26 日 財団法人岩手県信用保証協会

変更
昭和 52 年

設立認可

  1 月 13 日 本所事務所移転（県第二産業会館）

昭和 28 年

  8 月 10 日 信用保証協会法公布

昭和 58 年

  2 月  1  日 オンラインシステム稼働

昭和 29 年

  6 月 16 日 岩手県信用保証協会組織変更

昭和 58 年

  4 月  1  日 久慈相談所開設

平成  7  年

  7 月  7  日 本所事務所新築移転

認可
昭和 32 年

  8 月 26 日 釜石支所開設

昭和 34 年

  3 月  5  日 一関支所開設

平成  9  年

  4 月  1  日 花巻、北上、遠野相談所開設

宮古支所開設平成 18 年

  2 月 20 日 水沢支所から奥州支所へ名称

昭和 36 年

12 月  1  日 大船渡出張所開設

昭和 37 年

  7 月 19 日 本所事務所移転（盛岡市長田町）変更
平成 21 年

（県産業会館２階）
昭和 38 年

  6 月 29 日 大船渡出張所から支所に昇格

  1 月 13 日 新オンラインシステム稼働（GLOBALNEXTS)

平成 29 年

  1 月 10 日 新オンラインシステム稼働（COMMON）

3

信用補完制度のしくみ
信用補完制度について
信用補完制度とは、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ信用保証制度と信用保証協会が日本
政策金融公庫に対して再保険を行う信用保険制度の総称です。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

中小企業者が金融機関から事業資金を借信用保証協会は日本政策金融公庫と信用り入れる際、信用保証協会が公的な保証人

保険契約を締結します。融資金が返済不履となることにより、中小企業者への資金供行になった場合、金融機関に対し代位弁済給を円滑にすることを目的とします。

を行いますが、その際、信用保証協会は代

その際、信用保証協会は信用保証料を受領し、融資が返済不履行になった場合は、中小企業者に代わり金融機関に対し弁済（代位弁済）を行います。

4

位弁済した後、日本政策金融公庫から一定の金額を保険金として受領します。

信用補完制度の概略図

付

保

険

回

金

収

金

払
支

金
険
保

納

求
請

払
料
険

保

務
債
求

償

証

料

返

支

済

払

込
申
保

証
保

諾

頼

依

証

承

証

求

済

請

弁

済

弁

位

保

位

保

代
代

査

険

（全国51協会）

損失補償契約調

保信用保証協会

指導

用

支

契

等

約

導

契

指

償

・

補

督

失

約

損

監

全国信用保証協会連合会

信

日本政策金融公庫

基金補助金

監 督

地方公共団体

資
出
・
督
監

国

融資申込

中小企業者

融

資

返

済

金融機関

5

信用保証制度について

①融資申込
⑤融資

中小企業者

金融機関

⑥返済

⑨求償権取得⑦代位弁済請求②信用保証依頼⑤信用保証料⑩求償債務返済③信用調査④信用保証書発行

信用保証協会⑧代位弁済①

中小企業者は、金融機関に対し融資申込をします。

②

金融機関は、中小企業者の融資申込を受付し、信用保証協会に信用保証依頼をします。

③

信用保証協会は、申込のあった中小企業者について信用調査をします。

④

信用保証協会は、審査の結果、信用保証を適当と認めたときは、金融機関に対し信用保証書を交付します。

⑤ 金
 融機関は、信用保証書に基づき中小企業者に融資を行います。このとき、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。
⑥

中小企業者は、融資を受けたときの返済条件によって、金融機関に借入金を返済します。

⑦ 中
 小企業者が何らかの事情で借入金の全額又は一部の返済ができなくなったとき、その額について金融機関は信用保証協会に対して弁済（代位弁済）を請求します。

6⑧

信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に弁済（代位弁済）します。

⑨

信用保証協会は、代位弁済により中小企業者に対する求償権を得て債権者となります。

⑩

中小企業者及びその連帯保証人は、信用保証協会に対して求償債務を返済していただくことになります。

信用保険制度について①信用保険契約②保険料支払

日本政策
金融公庫③保険金請求信用保証協会④保険金支払⑤回収金納付

① 日
 本政策金融公庫と信用保証協会は信用保険契約を締結し、この保険契約に基づき日本政策金融公庫は信用保証
協会の保証に対する保険を引き受けます。
②

信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。

③

信用保証協会が金融機関に代位弁済したときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。

④ 日
 本政策金融公庫は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の 70％から 90％を保険金として信用保証協会に支払います。
⑤ 信
 用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金を保険金の受領割合に応じて日本政策金融公庫に納付します。

7

責任共有制度について
責任共有制度は、平成 19 年 10 月 1 日から導入されました。
責任共有制度とは、中小企業者が保証付融資を受ける際に信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的としたものです。
なお、創業向けの保証制度や経営安定関連保証などの一部の保証制度は、責任共有制度の対象から除外されます。

金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかの方法を選択しています。
①部分保証方式
1

責任共有制度の概要

金融機関が行う融資額の一定割合を保証する方式②負担金方式
金融機関が過去の制度利用実績（代位弁済等実績率）に基づき一定の負担金を
支払う方式

2

金融機関の負担割合

金融機関の負担割合は 20％となります。
円滑な制度導入の観点から、当分の間、下記の制度については責任共有制度の対象除外となっています。

3

8

対象除外となる保証①

小口零細企業保証制度②

経営安定関連特例保険（セーフティネット）1 ～ 4、6 号③

災害関連特例保険に係る保証④

創業関連特例保険（再挑戦支援保証含む。）、創業等関連特例保険に係る保証⑤

特別小口保険に係る保証⑥

事業再生保険に係る保証⑦

求償権消滅保証⑧

破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）⑨

危機関連保証⑩

東日本大震災復興緊急保証⑪

経営力強化保証⑫

事業再生計画実施関連保証

責任共有制度における金融機関の負担部分のイメージ

部分保証の場合負担金方式の場合

保証時点

保証時点

80％

保証部分

20％

代位弁済時点80％

信用保証協会からの代位弁済額

100％

非保証部分

保証部分

代位弁済時点

20％

プロパー分

100％

保証部分

20％
負担金

80％の部分について保証協会が代位弁済を行保証協会が 100％代位弁済を行いますが、金融

い、残りの 20％については金融機関の負担とな機関は事後的に約 20％の負担金を保証協会に支ります。

払うこととなります。

9信用保証のご利用にあたってご利用いただける方
１．区域要件
岩手県内に事務所、店舗、工場等がある法人・個人又は住居地がある個人の中小企業者を対象としています。
ただし、制度要綱等で定めがある場合は、その定めるところによります。

2．企業規模業

種

資本金

常時使用する従業員数

3 億円以下300 人以下

1 億円以下100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

医療法人ー300 人以下

政令特例業種資本金常時使用する従業員数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造器用並びに工業用ベルト製造業を除く。
）

3 億円以下900 人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3 億円以下300 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

旅行業

3 億円以下300 人以下製造業等（運輸倉庫業、建設業、旅行業等を含む。）。
卸売業※資本金又は常時使用する従業員数のいずれかが該当する場合は、ご利用いただけます。
※生計を一つにしている家族従業員、会社の役員、全くの臨時的な従業員は、従業員数に含まれません。
※組合は、当該組合が保証対象業種を営むもの、又はその構成員の 3 分の 2 以上が保証対象業種を営んでいれば対象となります。
※医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人又は社団法人は、常時使用する従業員数が 300 人以下の場合
は対象となります。
※特定非営利活動法人は、常時使用する従業員数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業者については 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については 100 人）以下の場合は対象となります。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種を指します。

３．業種
中小企業信用保険法施行令で定める業種となっており、商工業のほとんどの業種でご利用いただけます。
ただし、農林・漁業、風俗営業飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）、
性風俗関連特殊営業、金融・保険業、学校法人、宗教法人等、その他中小企業信用保険法等において対象業種と認められない業種については、ご利用いただくことができません。
また、許認可や届出を必要とする事業を営んでいる場合は、当該事業に係る許認可等を受けていることが必要となります。

10

信用保証の内容
１．保証限度
個人・法人

2 億 8,000 万円（無担保保証

8,000 万円含む。）

組

4 億 8,000 万円（無担保保証

8,000 万円含む。）

合※国の施策による特別な資金を対象にした保証については、制度ごとに別枠で限度額が定められています。
※上記保証限度額のうち、無担保保証の限度額は8,000 万円です。

なお､ 無担保保証の限度額には無担保無保証人保証の限度額

2,000 万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります。
（従業員数､ 居住要件､ 納税要件等）

２．保証期間普通保証
信用保証協会制度保証
県・市町村制度保証
国の施策制度保証

運転資金は 5 年以内、設備資金は 15 年以内としております。
各保証制度等に定めがある場合は、その定めによります。
それぞれの制度の定めによります。
（主な保証制度は P13 をご覧ください。）

３．資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られており、次のような資金は対象となりません。
①

生活資金、住宅資金、投機資金②

転貸資金（組合の転貸貸付を除く。）③ 金
 融機関から直接借入れした資金（信用保証協会の保証がない融資金）を返済するための資金（信用保証協会が認めた場合を除く。）

4．連帯保証人
次のような特別な事情がある場合を除き、法人代表者以外の連帯保証人を徴求いたしません。
① 実
 質的な経営権を有している者、経営者本人の配偶者（当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。）
が連帯保証人となる場合②

経営者本人の健康上の理由により、事業承継予定者が連帯保証人となる場合③ 財
 務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出があった場合＜経営者保証に関するガイドラインについて＞
平成 30 年 4 月から下記①、②の要件や法人と経営者との関係の分離状況等を踏まえて、経営者保証を不要として取り扱う運用を行っています。
① 取
 扱金融機関が、信用保証の付かない融資（既存の融資か、同時に実行する融資かは問わない。）について、経営者保証を不要とし、担保による保全も図られていない部分がある。
②

直近決算期において債務超過でなく、直近２期連続で減価償却前経常利益が赤字でない。
な お、他にも経営者保証を不要とする制度等もありますので、詳細についてはお近くの保証担当部署までお問い
合わせください。
11

信用保証料について
信用保証料は、中小企業者と信用保証協会との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただ
く対価としてお支払いただくものです。
信用保証料は、信用保証協会が日本政策金融公庫に支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失等、業務を運営する上で必要な費用に充当します。

１．信用保証料率の弾力化
従来、原則一律であった信用保証料率が、平成 18 年 4 月から中小企業者の経営状況に応じた 9 区分の保証料率体系となりました。これを、保証料率の弾力化といいます。

2．保証料率
区分

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有対象制度（※） 1.90％

1.75％

1.55％

1.35％

1.15％

1.00％

0.80％

0.60％

0.45％

責任共有対象外制度

2.00％

1.80％

1.60％

1.35％

1.10％

0.90％

0.70％

0.50％

2.20％

注：セーフティネット保証など政策的に配慮された保証制度は、一律の保証料率が適用されます。
また、県・市町村制度は、上記よりも一部低い保証料率体系となっております。
保証制度ごとの保証料率については、P13 の「保証制度一覧」をご覧ください。
※責任共有保証料率について平 成 19 年 10 月の責任共有制度導入に伴い、金融機関が 20％の責任を負う責任共有の対象制度には「責任共有保証料率」
が適用となります。
一 方、創業後間もない方や、厳しい経営環境にある方などのために創設された保証協会が 100％保証する一部の保証制
度には、「責任共有外保証料率」が適用されます。
「責任共有保証料率」については、「融資金額に対する率」となっています。
ご利用になる金融機関が「負担金方式」「部分保証方式」のいずれの場合でも、お支払していただく保証料は同じになります。
※責任共有制度の詳細については P8 をご覧ください。

３．信用保証料率の決定
お客様の信用保証料率は、みなさまの財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の情報を中小企業信用リスク情報デー
タベース（注 1）により分析し、さらに非財務要因（注 2）を加味して決めております。
（注 1） 中小企業信用リスク情報データベース（略称 :CRD）とは○平成 13 年 3 月、中小企業庁が中心となり、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に信用保証協会を中心に創設された、中小企業に関する日本最大のデータベースです。
○中小企業信用リスク情報データベースには、日本全国の中小企業者の財務データが保有されています。このデータに基づき、皆様の企業の信用リスクが算出されます。

（注 2） 非財務要因とは○全国 51 信用保証協会の共通の割引要因は、次の要因で割引いたします。
・担保をご提供いただいた場合（0.1％）
・会計参与設置会社に対する割引
当該中小企業者から、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合

12

信用保証制度のご案内
保証制度一覧（R03.6.1 現在）
主な保証協会制度（責：責任共有）

制度名

概

要

保証限度

保証期間

保証料率（年）

運転 5 年以内
設備 15 年以内

責 0.45％～ 1.90％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.90％（ 5,7,8 号）責 0.80％

1 年間又は 2 年間
（期間延長可で最長 5 年又は 6 年）

責

0.39％～ 1.62％

7 年以内

責

0.45％～ 1.90％

普通保証

一般的な事業資金を必要とする方

280,000 千円

当座貸越根保証

反復継続的、安定的に資金を必要とする方

280,000 千円
50,000 千円以内は無担保事業者カードローン根保証

カード等を用いて反復継続的、安定的に小口資金を必要とする方

無担保扱い
1,000 千円～ 20,000 千円

中小企業特定社債保証

一定の要件を備え社債の発行により資金調達を必要とする方

有担保扱
無担保扱

流動資産担保融資保証

売掛債権・棚卸資産を担保に資金を必要とする方

200,000 千円

経営力強化保証認定経営革新等支援機関の支援を受けて、自ら事業計画策定等を行い、資金を必要とす 無担保 80,000 千円
る方
200,000 千円

運転 5 年以内
設備 7 年以内

短期継続型保証「5ing」

一定の要件を具備し、一定期間短期資金を継続することにより、資金繰りの安定を必要とする方

運転 1 年（1年毎の借換により最長5年）

責 0.45％～ 1.90％

財務要件型無保証人保証

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証を行うことにより、積極的な設備投 無担保 80,000 千円
資及び事業拡大に繋がる資金を必要とする方
200,000 千円

一括
分割

責

事業承継特別保証

450,000 千円
200,000 千円

根保証 1 年

50.000 千円

一定の要件を満たし事業承継時において、経営者を含めて保証人を徴求せず資金を必要 無担保 80,000 千円とする方
200,000 千円

一括
分割

個別保証 1 年以内

責

0.68%

責 0.45％～ 1.75％
0.50％～ 2.00％

2 年以内
7 年以内
1 年以内
10 年以内

0.45％～ 1.90％

責 0.45％～ 1.90％
一定要件を満たした場合
責 0.20％～ 1.15％

災害等対応保証制度
制度名

概

要

保証限度

保証期間

保証料率（年）

東日本大震災復興緊急保証

東日本大震災により、経営の安定に資金が必要な方、または事業再生に資金を必要とする方 ①別枠 280,000 千円

10 年以内災害関係保証東日本大震災で直接被害を受けられた方で、事業再生に資金を必要とする方

運転 10 年以内
設備 15 年以内

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

中小企業信用保険法第 2 条第 4 項各号のいずれかの規定に基づいた市町村の認定を有③別枠 280,000 千円
する方で経営の安定に資金を必要とする方

10 年以内（1 ～ 4,6 号） 0.90％（ 5,7,8 号）責 0.80％

危機関連保証制度要綱

突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の影響を受け、事業継続や経営の安定のため④別枠 280,000 千円の資金を必要とする方

10 年以内0.80%※県制度の中小企業東日本大震災復興資金も①に合算して限度額を計算します。

① + ② + ③ + ④合算限度②別枠 280,000 千円

普通保険・・・合算して 400,000 千円
無担保保険・・合算して 160,000 千円

560,000 千円

0.80%
0.70%

② + ③合算限度
280,000 千円

主な岩手県中小企業融資制度
制度名
商工観光振興資金保証

概要一般的な事業資金が必要とする方

保証限度

保証期間

中小企業経営安定資金保証

運転 50,000 千円
設備 100,000 千円（制度の上限は 100,000 千円）

運転 10 年以内
設備 15 年以内

80,000 千円まで
セーフティネット保証は別枠 80,000 千円

運転 15 年以内

一般対策

経営の安定に支障をきたし、資金を必要とする方

原油高対策

原油高の上昇の影響を受け、資金を必要とする方

災害対策

災害救助法の適用対象となった災害の発生後、経営環境が悪化し資金を必要とする方

経営力強化対策

認定経営革新等支援機関の支援を受けて、自ら事業計画策定等を行い、資金を必要とす
80,000 千円
る方

経営改善サポート

支援機関の支援を受けながら、事業再生を図るための資金を必要とする方

80,000 千円（他の対策資金併用の場合は合計 15 年以内
1 億 60,000 千円）

保証料率（年）
責 0.45％～ 1.50％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％

運転 5 年以内 設備 7 年以内借換の場合は 10 年以内

責

0.45％～ 1.35％
0.50％～ 1.60％

責 0.60%※保証付きの既往借入金を借り換える場合は 0.80％

普通小口資金保証

一般的な小口の資金を必要とする方

20,000 千円

運転 5 年以内

設備 7 年以内

小規模小口資金保証（責任共有対象外）

小口の資金を必要とする方（従業員 20 人以下（商業、サービス業は 5 人以下））

20,000 千円

運転 5 年以内

設備 7 年以内

0.45％～ 1.50％

特別小口資金保証

所得税、事業税等を完納している小口の資金を必要とする方（従業員 20 人以下（商業、
サー
20,000 千円
ビス業は 5 人以下）
）でこれ以外の保証債務残高がない方

運転 5 年以内

設備 7 年以内

0.70％（ＮＰＯ法人は責 0.60％）

育成資金保証

資格・勤務経験等を生かし新たに事業を開始するための資金を必要とする方

創業資金保証
中小企業成長応援資金

成長応援資金事業承継資金運転 20,000 千円
設備 40,000 千円（運転設備併用の場合は 40,000 千円以内）

責

運転 10 年以内
設備 15 年以内

責

0.45％～ 1.50％

0.45％～ 1.50％

事業を営んでいない個人により県内で新たに事業を開始するための資金を必要とする方運設 20,000 千円

運転・設備 10 年以内

創業関連保証 0.70％
責 0.45％～ 1.50％ "雇用増加、事業拡大、新分野への進出等のための資金を必要とする方

50,000 千円

10 年以内責 0.45％～ 1.50％
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％
経営革新関連保証 0.60％
責

3 年以内
2.1％
3 年超 10 年以内 2.3％

円滑な事業承継のための資金を必要とする方

80,000 千円

10 年以内東日本大震災により著しい被害を受け、経営の安定のために資金を必要とする方

80,000 千円

15 年以内0.80％

新型コロナウイルス感染症対策 新型コロナウイルス感染症により事業活動に支障が生じており、事業を継続するために
80,000 千円
資金を必要とする方
資金保証

10 年以内0.40％

伴走支援資金新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の要件を満たし、かつ経営行動に係る計40,000 千円
画を策定した方

10 年以内

0.85％
経保無し
1.05％
一部国からの補助有り

いわて事業承継促進資金保証

事業承継時に保証人を付さずに資金を必要とする方

10 年以内責 0.45％～ 1.50％
一定の要件を満たした場合
責 0.50％～ 1.60％

中小企業東日本大震災復興資金

80,000 千円

市町村制度
制度名

市町村中小企業振興資金保証

概要

各市町村に事業所を有し、資金を必要とする方

保証限度
小口 12,500 千円
中口 37,500 千円※小口・中口を合わせて37,500 千円以内
経営安定 25,000 千円
開業
12,500 千円※小口・中口・経営安定・開業を合わせて 50,000 千円以内

保証期間

保証料率（年）
責

運転 7 年以内
設備 10 年以内

0.45％～ 1.70％
特小 0.90％（ＮＰＯ法人の特小は責 0.80％）
セーフティネット保証（1 ～ 4,6 号） 0.70％（ 5,7,8 号 ）責 0.60％※市町村の融資制度についてのお問合せは、信用保証協会、各市町村、商工会議所、商工会の窓口へご相談ください。

13

信用保証業務の状況
保証承諾・保証債務残高・代位弁済の推移
年（単位：千円）

保証承諾

度

件

数

金

債務残高
額

件

数

代位弁済

金

額

件

数

金

28 年度

8,722

90,817,475

30,866

255,865,762

292

2,256,327

29 年度

8,388

82,919,182

29,408237,528,417

276

2,241,250

30 年度

8,417

87,528,673

27,888226,448,596

221

1,282,585

令和元年度

8,804

89,050,814

27,186

220,897,478

223

1,523,312

令和２年度

18,325

302,534,090

32,091

385,186,865

138

767,588

金額
件数

保証承諾

百万円

400,000

件数

20,000300,000

15,000200,000

10,000100,000

5,000
28年度

29年度

30年度

元年度

保証債務残高百万円

500,000

２年度
金額
件数

0

件数

34,000400,000

32,000300,000

30,000200,000

28,000100,000

26,000

0

28年度

29年度

30年度

元年度

代位弁済

百万円

2,500

２年度
金額
件数

件数

350
250

1,500

200
150

1,000

100

500
0

24,000

300

2,000

14

額

50
28年度

29年度

30年度

元年度

２年度

0

金融機関群別の保証承諾推移
60％

都 市 銀 行地 方 銀 行50
第二地方銀行加盟行
信 用 金 庫信 用 組 合40
政府系金融機関農業協同組合30
その他金融機関
合
計

20
60
10

金

額
927
49,60015,517
20,7870554
144
087,529

30 年度
前期比
94.3
106.1
98.2
109.9
―
221.6
83.8
0.0
105.6

構成比
1.1
56.7
17.7
23.7
0.0
0.6
0.2
0.0
100.0

金

額
580
51,283
15,742
20,6130659
174
089,051

前期比
62.6
103.4
101.4
99.2
0.0
118.9
120.6
0.0
101.7

構成比
0.7
57.6
17.7
23.1
0.0
0.7
0.2
0.0
100.0

（単位：百万円、％）金

額
717
172,993
63,91662,861
758
335
954
0
302,534

２年度
前期比
123.5
337.3
406.0
305.0
－
50.9
550.0
－
339.7

金融機関群別の金額構成比推移

％

50
0

金融機関群別の金額構成比推移
元年度

30年度
構成比
元
年度
0.2
2 年度
57.2
21.1
20.8
0.3
0.1
0.3
0.0
100.0

30年度
元年度
2 年度

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関

40
30
20
10
0

金融機関群別の保証債務残高推移
都 市 銀 行地 方 銀 行
第二地方銀行加盟行
信 用 金 庫信 用 組 合政府系金融機関農業協同組合その他金融機関
合
計

60

金

額
2,293
131,886
44,37045,659
90
1,754
397
0
226,449

30 年度
前期比
98.1
95.3
92.9
98.3
91.9
80.9
102.7
0.0
95.3

構成比
1.0
58.2
19.6
20.2
0.0
0.8
0.2
0.0
100.0

（単位：百万円、％）
金

額
2,116
129,227
42,13045,208
64
1,766
387
0
220,897

元年度
前期比
92.3
98.0
95.0
99.0
71.4
100.7
97.4
0.0
97.5

構成比
1.0
58.5
19.1
20.5
0.0
0.8
0.2
0.0
100.00％

金融機関群別の金額構成比推移％

金融機関群別の金額構成比推移

50

金

額
1,961
224,940
78,75676,292
738
1,487
1,012
0
385,187

２年度
前期比
92.7
174.1
186.9
168.8
1145.1
84.2
261.8
－
174.4

構成比
0.5
58.4
20.4
19.8
0.2
0.4
0.3
0.0
100.00

30年度
元年度
2 年度

40
30
20
60
10
50
0
40
30

都市銀行

地方銀行

第二地銀加盟行

信用金庫

信用組合

30年度
元年度
2 年度

政府系金融機関 農業協同組合 その他金融機関
15

業種別の保証承諾推移
製 造 業 計農 林 漁 業
％
鉱
業
30
建
設
業
卸
売
業
小25 売
業
飲
食
業
運 送 倉 庫 業
サ20
ー ビ ス 業
不 動 産 業
そ15
の他の産業
合
計

金 額
17,164773
139
22,335
7,972
12,545
5,262
4,468
12,2193,988
661
87,529（単位：百万円、％）

30 年度
前期比
110.8
118.0
54.3
94.0
104.0
108.8
119.7
120.6
111.4
98.7
147.1
105.6

元年度
構成比
金 額
前期比
19.6
17,802
103.7
0.9
706
91.3
業種別の金額構成比推移
0.2
299
214.4
25.5
24,370
109.1
9.1
7,607
95.4
14.3
12,168
97.0
6.0
5,647
107.3
5.1
3,906
87.4
14.0
11,501
94.1
4.6
4,343
108.9
0.8
703
106.3
100.0
89,051
101.7

10 ％
30

構成比
20.0
0.8
0.3
27.4
8.5
13.7
6.3
4.4
12.9
4.9
0.8
100.0

金 額
57,011
2,789
1,553
79,23527,52438,76323,187
15,56948,061
8,202
640
302,534

２年度
前期比
320.2
395.1
520.1
325.1
361.8
318.6
410.6
398.6
417.9
188.9
91.1
339.7

業種別の金額構成比推移

30年度
元年度
2 年度

5
25
0
20

構成比
18.8
0.9
0.5
30年度
26.2
元年度
9.1
2 年 12.8
度
7.7
5.1
15.9
2.7
0.2
100.0

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

15
10
5
0

業種別の保証債務残高推移
製 造 業 計農 林 漁 業
鉱
業
建
設
業
卸
売
業
小
売
業
飲
食
業
運 送 倉 庫 業
サ ー ビ ス 業
不 動 産 業
その他の産業
総
合
計

25

金 額
42,367
1,914
898
49,724
17,43932,092
14,825
11,317
34,476
18,387
3,011
226,449

30 年度
前期比
95.3
95.9
84.8
92.8
93.9
93.3
103.0
97.5
98.1
94.3
106.5
95.3

（単位：百万円、％）
構成比
18.7
0.8
0.4
22.0
7.7
14.2
6.5
5.0
15.2
8.1
1.3
100.0

金 額
41,731
1,917
877
47,427
16,77630,69015,188
11,156
33,772
18,235
3,128
220,897

元年度
前期比
98.5
100.1
97.7
95.4
96.2
95.6
102.4
98.6
98.0
99.2
103.9
97.5

％

業種別の金額構成比推移％

業種別の金額構成比推移

20

構成比
18.9
0.9
0.4
21.5
7.6
13.9
6.9
5.1
15.3
8.3
1.4
100.0

金 額
71,421
3,319
1,852
91,25832,91550,41828,056
19,69562,34520,7183,189
385,187

２年度
前期比
171.1
173.2
211.1
192.4
196.2
164.3
184.7
176.6
184.6
113.6
101.9
174.4

構成比
18.5
0.9
0.5
23.7
8.5
13.1
7.3
5.1
16.2
5.4
0.8
100.0

30年度
元年度
2 年度

15
10
25
5
20
0
16

15

製造業計

農林漁業

鉱業

建設業

卸売業

小売業

30年度
元年度
2 年度

飲食業 運送倉庫業 サービス業 不動産業 その他の産業

令和２年度の事業概要
保証状況
当期の保証承諾は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対し、各金融機関と連携して迅速な資金繰り支援に取り組んだ結果 302,534 百万円となり、目標額に対して 343.8％、前期比では 339.7％と前期を大幅に上回りました。
保証債務残高は、385,187 百万円となり、目標額に対して 179.2％、前期比では 174.4％と前期を大幅に上回りました。
保証債務平均残高は、323,815 百万円となり、目標額に対して 149.0％、前期比では 145.9％と前期を上回りました。
（単位：百万円、件、％）

保

区

別

証

承

当

目標額

件

数

期
金

達成率

額

前
件

数

期

前期比

金

額

件

数

金

額

諾

88,00018,325

302,534

343.8

8,804

89,051

208.1

339.7

保 証 債 務 残 高

215,000

32,091

385,187

179.2

27,186

220,897

118.0

174.4

保証債務平均残高

217,350

30,097

323,815149.0

27,439222,014

109.7

145.9

被災企業支援の状況
東日本大震災の被災企業に対し、産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構と協力して相談に応じるとともに、
債権買取支援先へは直接当協会職員が訪問を行い、企業の身近な相談相手になれるようアフターフォ
ローをすることで、迅速かつ適正な対応に努めました。
また、債権買取支援先への追加支援やエグジットファイナンス支援に関しても関係機関と連携して支援しています。

機構別債権買取支援企業数、金額

機構別エグジットファイナンス支援企業数、金額（単位：百万円）

譲渡先
（買取先）

支援実施累計
企業数

譲渡先
（買取先）

産業復興機構104

東日本大震災事業者
再生支援機構

125

合

計

229

支援先のうちエグジットファイナンス支援
企業数

保証金額

産業復興機構53

1,916

東日本大震災事業者
再生支援機構

11

322

64

2,238

合

計

17

代位弁済及び求償権等の状況
当期の代位弁済は、768 百万円（前期比 50.4％）となりました。また、求償権等の回収（対債務者）は、650 百万円（同114.1％）と前期を上回りました。
求償権の残高（対債務者）は、39,192 百万円（同 96.2％）と前期を下回りました。
（単位：百万円、件、％）

期
区

別

分
代位弁済

18

当

計画額

件

数

期
金

計画比

額

前
件

数

期

前期比

金

額

件

数

金

額

3,500

138

768

21.9

223

1,523

61.9

50.4

（債権買取に伴うもの）

0

0

─

0

0

―

―

求償権等回収( 元金 )

492

55

650

132.1

51

569

107.8

114.1

（債権買取に伴うもの）

0

0

─

0

0

―

―

求償権残高

42,145

4,206

39,192

93.0

4,326

40,73697.2

96.2

収支計算書（令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）（単位：円）

収
科

目

入
金

額

経常収入

3,264,426,360

保証料

2,799,869,842

預け金利息有価証券利息・配当金
調査料
延滞保証料

1,327,398
273,403,8910
240,071

損害金

16,373,548

事務補助金

57,274,008

責任共有負担金

98,507,000

雑収入

17,430,602

経常支出

2,327,027,162

業務費

924,157,142

借入金利息

0

信用保険料

1,400,189,010

責任共有負担金納付金
雑支出

02,681,010

経常収支差額937,399,198

経常外収入

2,542,941,655

償却求償権回収金

126,076,627

責任準備金戻入

1,337,735,510

求償権償却準備金戻入

137,346,790

求償権補てん金戻入

941,782,728

保険金

858,854,881

損失補償補てん金82,927,847

補助金

0

その他収入

0

経常外支出
求償権償却

3,476,781,080
1,083,867,392

譲受債権償却

0

有価証券償却

0

雑勘定償却
退職金
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他支出
経常外収支差額

10,625,150
800,530
2,340,229,840
40,038,328
1,219,840△ 933,839,425

制度改革促進基金取崩額

0

収支差額変動準備金取崩額

0

当期収支差額3,559,773

収支差額変動準備金繰入額

1,000,000

基本財産繰入額

2,559,773
19

収支計算書の用語説明
支

出

収

業務費
924 百万円

経常収入

信用保険料
1,400 百万円

経常支出

信用保険料

日本政策金融公庫へ支払う信用保険料です。

保証料
2,800 百万円

預け金利息等
275 百万円

入

保証料

保証ご利用の際に中小企業者の方からいただいた
保証料で、決算書上の保証料は、受入保証料のう
ち当該決算期間に対応する額を計上しています。

預け金利息等

その他
3 百万円

その他
189 百万円

金融機関に預け入れた預託金の受取利息と、地方債・社債等からの利息配
当金です。

求償権償却

年度末求償権のうち回収不能と認められ償却した額や当年度受領した保険金相当額等を計上してい
ます。

求償権償却
1,084 百万円

責任準備金繰入2,340 百万円

求償権償却準備金繰入
40 百万円その他
13 百万円

当期収支差額基本財産および収支差額
変動準備金に組入れ、当協会が健全な経営を行
い、公共的使命を果たしていく上で、必要不可欠な基本財産等の充実に充てています。

20

求償権償却準備金
戻入
137 百万円

求償権補填金戻入
942 百万円

求償権償却準備金繰入

協会資産の健全性を保つ観点から求償権の回収不能額を見積もって一定の割合を積み立てています。

経常外収入

経常外支出

責任準備金繰入

景気変動等により代位弁済が想定以上に増加した
場合に備え、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。

責任準備金戻入
1,338 百万円

当期収支差額
4 百万円

その他
126 百万円

求償権補填金戻入

代位弁済により日本政策金融公庫から受領した保険金と全国信用保証協会
連合会及び地公体から受領した損失補償補填金です。期中で受領した保険金等は求償権補填金（貸借対照表貸方）に計上し決算時に求償権補填金戻入処理を行うことにより、求償権の償却（保険金・損失補償補填金償却）を行います。

貸借対照表（令和 3 年３月 31 日現在）
借（単位：円）

方

科 目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約券
再生ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会勘定
未収利息
未経過保険料
合 計

貸
金

額

0
0
0
7,954,050,318
02,921,078,483
0
5,030,000,000
2,971,835
034,260,546,500
017,261,320,500
16,997,226,000
2,000,000
0000933,443,951
870,407,169
63,036,782
0
1,696,083,620
385,186,864,888
117,615,100
0716,391,357
1,454,789
20,00017,825,175
3,631,017
46,729,655
646,730,721
430,864,995,734

方

科 目
基本財産
基金
基金準備金
制度改革促進基金
収支差額変動準備金
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
保険金
損失補償補てん金
借入金
長期借入金
内公庫分
短期借入金
内公庫分
収支差額変動準備金造成資金
雑勘定
仮受金
保険納付金
損失補償納付金
未経過保証料
未払保険料
未払費用

金 額
22,134,783,469
9,507,430,695
12,627,352,774
0
7,287,000,000
2,340,229,840
40,038,328
501,375,057
1,696,083,620
385,186,864,888
0002,000,000,000
00002,000,000,000
9,678,620,532
33,190,982
45,806,753
4,471,309
9,590,288,884
3,681,567
1,181,037

合430,864,995,734

計

財産目録（令和 3 年３月 31 日現在）
資
科 目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合

計

（単位：円）

産

負
金

額

0
7,954,050,318
034,260,546,500
0933,443,951
1,696,083,620
385,186,864,888
117,615,100
0716,391,357
430,864,995,734

科
目
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
借入金
雑勘定

正味資産

合

計

債
金 額
2,340,229,840
40,038,328
501,375,057
1,696,083,620
385,186,864,888
02,000,000,000
9,678,620,532

401,443,212,265
29,421,783,469
21貸借対照表の用語説明
借方

貸

現金・預け金保証の利用を促進するため及び代位弁済の支払い準備資産等として金融機関へ預け入れしています。

有価証券

安全・有利な運用を行うため地方債・社債等を保有しています。

現金・預け金7,954 百万円

基本財産22,135 百万円

求償権

未経過保険料

日本政策金融公庫に支払った保険料のうち、翌事業年度に係る部分を計上しています。

基本財産

一般企業の資本金に相当します。県市町村からの出
捐金、金融機関からの負担金及び収支差額の累積額から成り立っています。

収支差額変動準備金
7,287 百万円
有価証券
34,261 百万円

責任準備金
2,340 百万円
求償権償却準備金
40 百万円

決算書上の求償権は、代位弁済した金額から回収金ならびに償却分（保険金償却、損失補償金償却、自己償却分）を控除した
額です。

方

不動産等
933 百万円

求償権
118 百万円

未経過保険料
647 百万円
その他
386,952 百万円

退職給与引当金
501 百万円

収支差額変動準備金

収支に欠損が生じた場合
や、急激な保証増加により、基本財産の増強が必要となった場合に備えて、協会の経営を安定させるために積み立てておくものです。

損失補償金
1,696 百万円
借入金
2,000 百万円

借入金

収支差額変動準備金造成
資金として連合会（国）から借り入れしています。

未経過保証料
9,590 百万円
未払保険料
4 百万円
その他
385,272 百万円

未経過保証料受領した保証料のうち当該決算期間を除いた未経
過分（次年度以降に係る保証料）を計上しています。

♦基本財産とは基本財産とは、一般企業の資本金に相当するものです。
信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保的な性格があります。このことから、当協会が引き受けることができる保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の 46.6 倍（定款倍率）と定めています。
したがって、中小企業者等の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。

♦基本財産の構成
基本財産は、①基金、②基金準備金で構成されています。
①基金は、県市町村からの拠出である出捐金と金融機関等負担金で構成されています。
②基金準備金は、毎事業年度決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れた累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

22

経営諸計画の取組みへの評価
中期事業計画（平成 30 年度～令和２年度）の評価
岩手県信用保証協会は、中期ビジョンを「私たちを必要としている中小企業とともに歩む課題解決のパートナーになります。
」と定め、基本方針を「中小企業本位×役割と責任の自覚」と位置づけ、地域経済の振興に尽力してきた。
平成 30 年度から令和 2 年度までの 3 か年間の信用保証協会の実績についての評価は、以下のとおり。

1．地域の動向（１） 地域経済及び中小企業の動向
平成 30 年度から令和元年度前半に掛けての県内経済は、東日本大震災や平成 28 年台風第 10 号災害の復旧・復興関連工事の進捗に伴う公共投資の減少や人手不足の深刻化が懸念されたものの、全体として緩やかな回復の動
きが継続された。令和元年度後半に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から資金繰りを始めとした企業の業況が急激に悪化し、令和２年度においても厳しい状況が続いた。
（２） 中小企業向け融資の動向
日本銀行などの資料によると、平成 30 年から令和２年度に掛けての金融機関の貸出残高は毎年増加傾向にある
一方、貸出金利は低下傾向が続いた。
（３） 岩手県内中小企業の資金繰り状況
平成 30 年度から、令和元年度前半に掛けての県内中小企業の資金繰り状況は、低金利や金融機関の競争激化の恩恵により落ち着いた状況が続いた。令和２年４月における新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令による経済活動の制限の影響を受け、県内中小企業の資金繰りは急速に悪化したが、国策のコロナ対策の融資制度による積極的な金融支援や各種公的支援等によって安定した。
依然として感染症収束の先行きは不透明であり、動向を注視していく必要がある。
（４） 岩手県内の雇用情勢
岩手労働局の発表によると、岩手県の平成 30 年度平均の有効求人倍率は 1.45 倍と過去最高値を更新したが、令和元年度で 1.33 倍、令和２年度はコロナ感染症の影響による経済活動の停滞により 1.06 倍と大きく低下した。

２．中期業務運営方針についての評価（１） 積極的な信用保証①

必要十分な信用供与
金利及び保証料の金融コストが軽減される県制度や市町村制度等を積極的に活用しながら、顧客ニーズ、財務状況に応じた最適な保証組立を提案し、迅速かつ充分な資金調達支援を行った。
また、新型コロナウイルスの影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう各金融機関と連携して迅速な資金繰り支援に取り組んだ。
＜県制度＞
年（単位：百万円）
度

承

諾

件数

残
金額

高

件数

金額

平成 30 年度

4,221

55,527

16,985

163,571

令和元年度

4,536

59,09016,403

158,047

令和２年度

15,294

278,368

23,300332,036＜市町村制度＞
年

度（単位：百万円）
承
件数

諾

残
金額

平成 30 年度

1,321

令和元年度

1,440

令和２年度

922

7,056

件数

高
金額

4,970

17,273

7,984

4,905

17,176

6,508

3,846

14,40623

②

魅力ある保証制度の創設
各年度保証制度検討委員会を立ち上げ、地域課題等の検討を重ね、以下の制度等について創設・改正を行った。
年

度

検討開発商品等

内容等

平成 30 年度

・協会創立 70 周年記念商品として創設
・はばたき 70（平成 30 年 7 月１日施行）（限度額 30,000 千円）
・5ing 一部改正（平成 30 年 10 月 1 日適用）・保証限度額の拡充

令和元年度

・５ing 一部改正（令和元年 10 月１日適用） ・決裁区分の改正
・新型コロナウイルス対応保証（令和２年３ ・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者へ
月 10 日施行）の資金繰り支援（限度額 20,000 千円）

令和２年度

・岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金
・岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金（特別資金）③

・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援（限度額 80,000 千円）
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援（限度額 60,000 千円）

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
連携支援協調パッケージを活用し、金融機関との連携を行った。また、金融機関との情報交換により信頼関係の構築を図ったほか、金融機関担当者と企業訪問時や専門家派遣時等に同行しながら協働した取組みを積み重ねた。
④

ニーズに応えるためのプロセス等の見直し
平成 30 年４月 13 日に保証プロセス等見直し検討委員会を設置し、見直し案の検討に入った。平成 31 年３月

11 日から委員会見直し案の試行を開始し、保証担当部署との試行を踏まえた意見交換会等を実施、調整を行い、令和元年 10 月１日から審査基準を一部改正し、保証審査の一部を簡略化した。
また、全国信用保証協会連合会から示された方向性に従い、令和 2 年 6 月 22 日から保証申込時の必要書類の負担軽減を実施している。
⑤

職員の目利き力強化
平成 30 年度に中小企業診断士である当協会職員を講師とした一般職員向け研修会、平成 31 年度には中小企業再生支援全国本部から講師を招き管理職員向け研修会を実施した。また、専門家派遣時に職員を同行させる等により、職員の企業の事業性を理解する力を育成するよう取り組んだ。
（２） 東日本大震災や台風により被災した中小企業者の復旧・復興支援
東日本大震災に加えて台風 10 号災害等による被災企業に対し、企業訪問を実施の上、課題・ニーズ把握に努め、必要に応じて復旧に係る資金需要等に対するタイムリーな保証支援、専門家派遣等による課題解決のための経営支援に取り組んだ。
岩手県産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構の債権買取企業に対するフォロー訪問については両機構と同行による訪問体制を構築し、事業計画に対し業績が下振れしている先には連携して保証・経営支援を行った。
また、債権買取先でエグジットを希望する企業に対しては、両機構、金融機関と情報共有を図りながら適時適切に対応し経営再建に寄与した。
＜被災企業訪問実績＞
年

度

企業数

延べ回数

平成 30 年度

195

548

令和元年度

265

612

令和２年度

101

218

＜債権買取企業に対するアフターフォロー訪問累計実績＞
年

24

度

企業数

うち両機構との訪問企業

平成 30 年度

83

57

令和元年度

69

54

令和２年度

35

30

＜エグジット承諾実績＞
年

度（単位：千円）
企業数

承諾金額

平成 30 年度

12

421,937

令和元年度

15

466,170

令和２年度

16

598,240（３） きめ細かい経営支援①

企業の課題をともに考え、解決策を探る取組み
保証をご利用いただいているお客様から直接ご意見・ご要望をいただくことを目的とした「経営セミナー及びお客様交流会」や「お客様アンケート」を継続して実施した。（令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により経営支援に係る取組実績は減少した。）＜経営セミナー及びお客様交流会、アンケート実施状況＞
年

度

アンケート
発送社数
回答社数

経営セミナー等
参加社数

平成 30 年度

135

1,000

394

令和元年度

154

1,000

390

令和２年度

－

1,000

475

経営支援においては、ＭｃＳＳ等の財務資料を基に、経営課題に対する仮説を持った上で企業訪問を行い、企業と経営課題、支援方針の共有を図った上で専門家派遣等の最適な支援ツールの提供を行った。
＜専門家派遣実績＞
年

②

度

企業訪問数

延べ訪問回数派遣実施企業数

延べ実施数

平成 30 年度

269

749

84

290

令和元年度

214

716

89

434

令和２年度

75

276

30

157

再生支援、再チャレンジ支援の充実
抜本再生のニーズが有る際には、支援機関、金融機関と連携し情報収集を行い、雇用維持等、地域に与える影響

や再生計画の実現性等を考慮しながら適切に対応した。
実績は少ないながらも、経営者保証ガイドライン等の活用が必要とされる計画の場合は、適切かつ前向きに再生支援を行った。
＜抜本再生成案企業＞
年

度

企業者数

平成 30 年度

1

令和元年度

1

0

令和２年度

＜経営者保証ガイドライン成案企業＞
年

③

度

企業者数

平成 30 年度

0

令和元年度

2

令和２年度

0

支援機関との連携
中小企業支援ネットワーク会議を開催して各支援機関と金融・経営支援に関する情報や支援事例を共有し、連携体制を強化した。

25

＜ネットワーク会議開催数＞
年

④

度

開催数

平成 30 年度

2

令和元年度

2

令和２年度

0

支援基準の見直し
平成 30 年度に経営支援推進担当者会議を 5 回開催し、現状の経営支援における課題等を議論の上、経営支援フ

ロー、各サポート類型等を再定義し、支援の方向性の明確化を図った。
⑤

経営支援ノウハウの蓄積、マインドの醸成
令和元年度に経営支援取組事例審査会を設置の上開催し、好事例を職員に共有しながら支援マインドの醸成、支援スキル向上を図った。（平成 30 年度は、経営支援推進担当者会議で事例発表を実施した。）
また、金融機関連携や独自支援等特徴の有る事例については、随時グループウェアに掲載し共有を図った。

（４） 地方創生の取組み①

ファンドへの出資等
産学連携等を行っている事業者の集積拠点である TOLIC（Tohoku Life science Instruments Cluster）、知財金融コンソーシアム等、産学金の各団体が組成する会議に出席し、連携を深めながら情報収集を行った。令和元
年度にフューチャーベンチャーキャピタル（株）（FVC）と２回に渡りファンド組成に関する情報交換を行ったが、成案に至らなかった。
令和 2 年度には、県職員有志によるポストコロナに対応する再生ファンド組成に関する勉強会に参加し、知見を深めた。
②

創業支援の充実
創業支援に係る覚書を締結した日本政策金融公庫及び商工団体と連携を深めたことで、金融支援においても日本

政策金融公庫との創業資金に対する協調支援体制が確立された。
創業予定者からの相談に対しては、「創業支援パッケージ」を活用し、創業前段階から関与の上、創業後のフォローまでのトータルサポートを行った。
＜創業支援パッケージ実績＞
年③

度（単位：千円）

関与企業数

承諾企業数

平成 30 年度

2

2

承諾金額

令和元年度

12

12

69,000

令和２年度

5

5

67,10015,000

事業承継支援の取組み
事業承継に課題を抱えている企業は増加しているが、センシティブな問題を孕んでいるケースが多く専門的なスキルが必要であることから、事業承継ネットワークとの連携を図りながら専門家派遣の活用等により承継支援を行った。
＜専門家派遣年

26

事業承継サポート実施企業数＞
度

企業数

実施回数

平成 30 年度

１

２

令和元年度

2

９

令和２年度

1

３

（５） 早期期中管理
延滞、事故先の決算書を徴求し状況把握に努め、内部管理用の「ランク別実態報告書」をもって金融機関と定期的にヒアリングを実施しながら早期に管理方針を打ち出し、延滞、期限経過債務の圧縮に取り組んだ。
＜事故残高及び事故調整額の推移＞
年（単位：百万円）

事故残高

度

件数

事故調整高
金額

件数

金額

平成 30 年度

184

1,093

208

1,770

令和元年度

159

909

169

1,118

令和２年度

130

1,141

139

988

また、未収保証料が発生している先については業績悪化の予兆と捉え、内部管理用の「未収保証料明細表」を作成して管理と必要なサポートを行うとともに、分割納入や借換保証等による早期解消に努めた。
＜未収保証料の推移＞
年（単位：千円、％）

度

金

額

前年比

平成 30 年度

2,684

233.4

令和元年度

1,804

67.2

令和２年度

1,384

76.7

条件変更を繰り返している企業に対しては、リストアップを行いながら金融機関と連携したモニタリングを行った。正常弁済化は困難を極めるが、面談により改善意欲、改善計画進捗状況、事業継続意思を確認しながら支援を継続した。
（６） 適正な回収
適切な対応による回収の最大化➀

回収機会を失わないよう代位弁済後の初動の対応を徹底するため、代位弁済予定者の面談、訪問の際は、期中管理担当者と、求償権回収担当者が同席し、現状を確認の上代位弁済後の回収方針を早期に定めた。
＜期中管理担当者との連携＞
年

度

件

数

平成 30 年度

26

令和元年度

30

令和２年度

17

死亡、行方不明等により交渉が途絶えている関係人については、早期に定例回収に結び付けるため相続人調査や居所の特定のため弁護士等の活用を図り、交渉を再開し、誠意のない先には競売申立や求償金請求訴訟など法的手続も活用し、債務者の状況に応じた適正な回収に努めた。
＜弁護士、調査機関等による相続・居所等調査実績＞
年

度

弁護士

調査機関

平成 30 年度

38

27

令和元年度

33

21

令和 2 年度

31

9＜法的手続＞
年度

件数

平成 30 年度

32

令和元年度
令和 2 年度

請求訴訟
前年比

件数

支払督促
前年比

件数

競

（単位：％）
売
前年比

123.1

7

―

31

90.3

30

93.8

4

57.1

21

67.7

34

113.3

1

25.0

19

90.5

27

＜定例入金実績（元損）＞
年度（単位：百万円、％）
件

数

金

額

前年比

平成 30 年度

14,669

213

111.3

令和元年度

14,793

207

96.0

令和 2 年度

15,675203

98.0

担保物件等の売却については早期に着手し、競売不動産売却情報をホームページや保証月報に掲載し情報提供の上担保物件売却の促進を行った。また、一定期間定期弁済を継続している求償権関係人に対しては、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図り、一定金額の弁済で残債務の免除をした。
＜不動産情報掲載＞
年度

ホームページ

月報

平成 30 年度

14

14

令和元年度

12

11

令和 2 年度

17

17＜不動産処分回収実績（元損）＞
年

度（単位：百万円、％）
任意売却

金

額

競

前年比

金

売

額

前年比

平成 30 年度

140

128.3

124

310.0

令和元年度

148

105.5

53

42.7

令和 2 年度

173

117.3

140

264.2

＜一部弁済による連帯保証債務免除（元損）＞ （単位：百万円、％）
年

②

度

件

数

金

額

前年比

平成 30 年度

42

68

261.0

令和元年度

34

40

58.1

令和 2 年度

35

65

163.5

事業再生等の対応
営業継続中の企業をリストアップの上訪問し、決算書を徴求するなどして実態把握を行うことにより求償権消滅

保証について関係部署や金融機関と連携する取組みを行った。
＜求償権消滅保証の取組み（元損）＞
年

③

度

訪問対象先

（単位：千円、％）求償権消滅保証件数

金額

平成 30 年度

27

1

3,600

令和元年度

44

1

52,000

令和 2 年度

4100

求償権管理の効率化に向けた体制整備
効率的な求償権管理のため、回収を見込めない求償権については計画的に管理事務停止措置を講じ、管理事務停止先で求償権整理可能なものについては整理の手続きを行った。
保証協会サービサーとの連絡協調関係の強化を図り、回収方針を明確化するとともに目標管理を徹底した。
また、法的手続の事務手順書を作成し、管理部内で共有し活用している。

28

＜求償権管理＞
年

度（単位：百万円、％）管理事務停止
件数

求償権整理

金額

前年比

件数

求償権対債務者残高

金額

前年比

件数

金額

前年比

平成 30 年度

334

2,634

103.1

205

1,639

176.6

4,430

41,391

97.5

令和元年度

264

2,265

86.0

276

1,609

98.2

4,326

40,73698.4

令和 2 年度

266

1,806

79.7

203

1,662

103.3

4,206

39,19296.2（７） 広報活動の充実、認知度向上の取組み
広報委員会を平成３０年度、令和元年度はそれぞれ３回、令和２年度は２回開催して潜在的及び顕在的創業者に対する広報手法等を検討した。
平成 30 年から令和２年度についても岩手放送でラジオＣＭを継続するとともに、令和２年度については「買うなら岩手のものを！キャンペーン」に協賛し、岩手めんこいテレビでスポット CM を 42 本放送するなど認知度向上に努めた。
令和２年度を除きマイナビや各大学で主催する業界研究及び採用説明会等に積極的に参加するとともに、県内を帰省先としている県内外の大学に在籍している学生及びその父母向けの DM 発送、１day インターシップ開催等にも取り組んだ。
（８） 組織体制、職場環境の整備
業務改善推進委員会を継続的に実施し、平成 30 年度は 47 件、令和元年度は 26 件、令和 2 年度は 32 件の業
務効率化等に向けての提案を受け、委員会において採否について検討の上改善に取り組んだ。
ストレスチェック、職員満足度調査をそれぞれ毎期１回ずつ実施し、分析結果を役職員に周知した。
（９） 人材育成の体系化
研修体系を見直すとともに新入職員研修マニュアルの策定、改正に取り組んだ。
中小企業診断士、連合会が主催する信用調査検定（マスター、アドバンス、ベイシス）の資格取得を奨励し、３か年で中小企業診断士１名、マスター２名、アドバンス 13 名、ベイシス 12 名が合格した。
（10） コンプライアンス態勢とリスク管理体制の維持・強化
各年度のコンプライアンス・プログラムに基づき、役員による諸会議における啓発活動やコンプライアンス委員会（年４回開催。令和２年は５回）及びコンプライアンス担当者会議（年４回開催）の開催等によりコンプライア
ンス態勢の推進を図った。
事業継続計画（BCP）は平成 30 年に制定し、研修を実施し周知を図った。
反社会的勢力の介入排除の取組みは、岩手県暴力団追放推進センターから資料を取寄せ、職員に配布の上職場内研修等での周知を行なった。
コンプライアンスの浸透状況等については、日常モニタリング活動確認シート、コンプライアンス・チェックシート及びマナーチェックシートを調査項目の見直しを行いながら実施して状況把握に努め、問題点等については対応策を周知した。
個人情報保護については、「個人データ取扱点検計画」に基づき、個人情報保護適正に行われているか定期的に点検を実施した。
コンプライアンスの研修・啓発活動として、コンプライアンスをテーマに職場内研修等を実施するとともに、「コンプライアンス・ニュース」を発行し、啓発に努めた。（平成 30 年度 28 号、令和元年度 24 号、令和２年度 17号まで発行）
令和２年度には不適切な事務処理による不祥事件が発生したことからコンプライアンス委員会を開催し、再発防止策を決定し、実施した。

29

●

外部評価委員会の意見等
平成 30 年度から令和２年度の３年間は、従前から対応してきた東日本大震災等で被害を受けた中小企業・小規
模事業者への復旧・復興支援に加え、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対する支援のため、東日本大震災復興資金保証、貴協会独自の新型コロナウイルス対応保証、岩手県新型コロナウイル
ス感染症対応保証等の制度対応を迅速に行い、県内中小企業の資金繰りの円滑化に大きく貢献したことを評価します。
また、コロナ関連の保証対応や「連携支援協調パッケージ」による金融面での協調取組に加えて、勉強会、金融機関担当者と同行しての企業訪問等の地道な努力を積み重ねた結果、金融機関と連携した総合的な支援体制が構築され、経営支援部門、期中管理部門にも好影響があったことを評価します。
今後はポストコロナに向け経営支援及び資金支援のニーズが高まることが予想されます。コロナ禍の影響を受け
過大債務を抱えながらも収益改善を目指している企業に対し、これまで以上に金融機関、支援機関と連携しながら伴走支援を行うことを期待します。

30

令和２年度経営計画の評価
１．業務環境（１) 地域経済及び中小企業の動向
令和２年度の県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言による感染拡大防止策の影響等により、個人消費、企業の生産活動、設備投資が低迷する状況が続いた。
特に飲食業、宿泊業を始めとした商業、サービス業に対する影響が大きかったが、その他の業種においても事業活動が例年に比べ低調に推移した。
（２) 中小企業向け融資の動向
日本銀行などの資料によると、金融機関の貸出残高は毎年増加傾向にあり、貸出金利は依然として低水準で推移している。
（３) 岩手県内中小企業の資金繰り状況
日本銀行盛岡事務所による令和３年３月の短観業況判断ＤＩ（全産業ベース）における県内企業の資金繰り状況がマイナス 1 ポイント（２年９月調査：マイナス 14 ポイント）となるなど、新型コロナウイルス対策のための積極的な金融支援や各種公的支援等によって県内中小企業の資金繰りは比較的落ち着いた状況となった。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明であることから、企業は先行きに対して深く憂慮しているものとみられる。
（４) 岩手県内の雇用情勢
岩手労働局の発表によると、岩手県の令和２年度平均の有効求人倍率は 1.06 倍で、前年度（1.33 倍）を 0.27 ポ
イント下回り、２年連続で前年割れとなった。
また、令和３年３月新規大学卒業者の就職内定状況は、大学 96.0％（前年同期比 1.8 ポイント低下）となっている等悪化の傾向にある。

２．重点課題について（１) 保証部門
ア

積極的な信用保証(ア)

必要十分な信用供与

新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、各金融機関と連携して迅速な資金繰り支援に取り組んだ。
(イ)

魅力ある保証制度の創設
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援のため、岩手県新型コロナウイル

ス感染症対策資金、岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金をそれぞれ創設した。
（単位：千円）
保証制度(ウ)

保証承諾件数

保証承諾額

岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金

1,306

51,935,832

岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金

12,072

193,762,502

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化

金融機関との情報交換により信頼関係の構築を図ったほか、金融機関担当者と企業訪問時や専門家派遣時等に同行しながら協働した取組みを積み重ねた。

31

(エ)

ニーズに応えるためのプロセス等の見直し
全国信用保証協会連合会から示された方向性に従い事業者及び金融機関の利便性を図るべく、保証申込時の必要書類の負担軽減を行った。
(オ)

職員の目利き力強化

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援に注力したことから研修会は実施できなかったが、企業訪問や専門家派遣時の同行等により、職員の事業性を理解する力を育成するよう取り組んだ。
イ

東日本大震災や台風等により被災した中小企業の復旧・復興支援(ア)

被災した企業への支援活動の継続

岩手県産業復興相談センター（以下「復興相談センター」という。）及び東日本大震災事業者再生支援機構（以下「震災支援機構」という。）による債権買取企業及び被災企業に対し企業訪問を実施した。
被災企業に対する訪問については、買取支援企業 35 企業（前年度 69 企業）、延べ 87 回（同 199 回）、他被災企業 66 企業（同 196 企業）、延べ 131 回（同 413 回）の訪問実績となった。
また、債権買取企業のエグジットについては、復興相談センター、震災支援機構及び金融機関と連携しながら積極的に対応し、エグジットファイナンスに係る保証承諾が 16 企業（同 15 企業 )598,240 千円（同466,170 千円）となった。
(イ)

金融機関や商工団体等中小企業支援機関との連携支援

債権買取企業に対し、復興相談センター及び震災支援機構と連携したアフターフォローを継続し、情報共有しながら必要な支援を行うこととしており、30 企業（同 54 企業）、延べ 55 回（同 94 回）訪問を行い、経営サポー
ト会議や専門家派遣等の支援を行った。
また、定期的に商工団体等中小企業支援機関を訪問し情報収集に努め、企業の経営改善に向けた支援に取り組んだ。
＜経営サポート会議開催状況＞
令和２年度

前年度

71

ウ

Ｈ 24. ９.10 ～ R ３. ３.31 までの累計

168

1,114

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援(ア)

セーフティネット保証及び危機関連保証等を活用した積極的な金融支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者への資金繰り支援にあたっては、セーフティネット保証
及び危機関連保証等効果的な制度の活用により積極的に支援した。全体の保証承諾中、コロナ関連制度の保証承諾が件数で約 74％、金額で約 83％を占めた。
（単位：千円）内

訳

保証承諾件数

保証承諾額

セーフティ４号保証

3,069

セーフティ５号保証

2,692

44,422,244

危機関連保証7,846

155,912,803(イ)43,397,675

金融機関等支援機関と連携した経営支援

フォローが必要な事業者には、金融機関と連携の上専門家派遣等の経営支援を行い、支援の実効性向上を図った。
専門家派遣実施企業数

うち BK 同行企業数
30

32

27

（２) 経営支援部門
ア

経営支援・再生支援の強化(ア)

企業の課題をともに考え、解決策を探る取組み

ａ 「経営セミナー及びお客様交流会」は新型コロナウイルス感染症感染予防の観点から開催を見合わせた。
また、中小企業アンケートを 1,000 企業に送付、475 企業から回答があり、うち記名回答企業に対しては、保証担当部署によるフォロー訪問を行った。アンケート結果は当協会ホームページに掲載した。
ｂ

企業訪問において、M ｃ SS 等を用い事前に経営課題の仮説を持って面談することで、早期の経営課題抽出に繋がっており、また、抽出した経営課題と支援方針について企業と共有することでリレーションが深まっている。
経営支援のメインツールは専門家派遣であり、企業の有する個別課題解決に向けサポートを実施している。

＜専門家派遣実施状況＞
企業訪問数

延べ訪問回数 申請受理企業 派遣実施企業

75

276

30

30

（前年度）
企業訪問数

延べ訪問回数 申請受理企業 派遣実施企業

214

716

89

89

専門家派遣等の支援ツールを提供する際には、経営課題や支援方針を共有したうえで、短期目標を設定し、目標達成を支えるため、協会、BK の独自支援を併せて行うことで支援の実効性を高めた。
(イ)

再生支援、再チャレンジ支援の充実

抜本再生候補企業２企業有ったが、スポンサー企業の調整等が難航し成案出来なかった。
経営者保証ガイドラインについては、協議案件が無かった。
(ウ)

支援機関との連携「いわて企業支援ネットワーク会議」は、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から開催を見送った。
岩手大学が事務局となっている「いわての師匠派遣事業」に登録し、盛岡商業高校、盛岡中央高校に５回ず
つ出前授業を行い、創業気運の醸成、地域企業への理解度の向上を促進した。
ニーズが有る企業に対しては、金融機関紹介を行い、迅速かつ丁寧な対応に努めた。実績は、相談５企業、紹介５企業、保証承諾５企業となった。（前年度(エ)ａ

相談 10 企業、紹介６企業、保証承諾１企業）

経営支援スキームの浸透、経営支援ノウハウの蓄積、マインドの醸成
企業支援課が各保証担当部署から専門家派遣の相談を受けた場合は、他部署での取組例も情報共有しつつ、企業が抱える課題や支援方針について議論を行い、経営支援の目線合わせに努めた。
ｂ

経営支援担当者会議については、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から開催を見送ったが、会議資料を担当者に送付し、経営支援の推進について情報共有を図った。

ｃ

専門家派遣事例に関する分析資料や金融機関連携、協会の独自支援等、特徴の有る事例については、イン
トラネットで情報共有を行い、支援レベルの向上を図った。

(オ)

経営支援の効果的な実施に向けた検証の取組

経営支援の効果検証指標、測定方法について、他協会からの情報も参考にしながら企業支援課内で議論を行
い、検証指標・測定方法案を策定した。
イ

地方創生の取組(ア)

ファンドへの出資等
33

ファンドへの出資等については、11 月 10 日に県庁有志職員と再生ファンド組成に関する勉強会を開催し理解を深めたが、具体的な成案には至っていない。
(イ)

創業支援の充実

ａ 「創業支援パッケージ（いわてドリームパスポート）」の推進を図るため、勉強会、会議などに参加し情報発信を行った。（金融機関との勉強会 14 回（前年度 58 回）、９月 16 日商工会議所指導員研修、11 月 14日もりおか創業スクール、８月 26 日一関市企業応援塾、２月 27 日北上市企業支援塾。）
また、創業支援パッケージの利用実績は、当年度関与 5 先、保証承諾 5 先、承諾金額 67,100 千円となった。
（前年度関与 12 先、保証承諾 12 先、承諾金額 69,000 千円）
ｂ

女性起業家支援チーム < 幸呼来（さっこら）> については、前述ａでの勉強会、会議出席時に活動について周知を行ったほか、２月 17 日

一関信用金庫女性職員との勉強会に講師派遣し連携を深め、その模様

はニッキンに記事掲載された。
ｃ

専門家派遣事業における「創業サポート」を活用し計画策定支援、オペレーション指導等を受けた企業は、５企業（前年度 15 企業）であり、円滑な開業への助力を行った。

ｄ創業セミナーに関しては、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から開催を見送った。

ｅ

創業フォローアップセミナーに関しては、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から開催を見送った。
創業資金については、随時、政策公庫と協調取扱を行っている。

(ウ)ａ

事業承継支援の取組
事業承継に課題が有る１企業について、岩手県事業承継ネットワークの経営者保証コーディネーターに仲介を行った。
ｂ

経営者保証コーディネーターとの情報交換を２回実施し、取組方針等を共有した。事業承継特別保証に関する関係機関向け説明会を実施し周知を図った。事業承継特別保証実績は 1 企業。

（３)

期中管理部門ア

早期期中管理(ア)

金融機関と連携し、延滞先、事故先及び保証料未納先への早期対応

延滞、事故先の決算書を徴求し状況把握に努め、内部管理用の「ランク別実態報告書」をもって金融機関と定期的にヒアリングを実施しながら早期に管理方針を打ち出し、延滞、期限経過債務の圧縮に取り組んだ。条
件変更等による事故調整額累計は 988 百万円となったが、年度末における事故残高は 1,141 百万円（前年比125.5％）と前年を上回った。
保証料未納先については内部管理用の「未収保証料明細表」により管理を徹底し、未収期間が長期化しないように分割納入や借換等による早期解消に努めた。年度末における未収保証料は 1,384 千円（前年比76.7％）と前年を下回った。
(イ)

条件変更を繰り返している企業への事業再生の支援

新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、真水資
金に加え条件変更支援にも積極的に取り組んだ。
（４)

回収部門

第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少等により求償権の劣化は避けられず、回収を取り巻く環境は年々
厳しさを増している。
また、東日本大震災及び台風の被災者、関係人に対しては、引続き柔軟に対応していく必要がある。
このような状況のもと、回収部門における基本ポリシーの考え方に沿って適正な回収に努め、事業を継続しながら返済履行している債務者については再生、再チャレンジを見据え積極的に支援していくとともに、効率性を意識した管理体制整備、管理事務の合理化にも取り組んでいく必要がある。
これらの状況を踏まえ、以下の課題に取り組んだ。
34

ア

適切な対応による回収の最大化（ア）代位弁済が避けられない案件で、定例入金及び担保処分が見込まれる先については、期中段階の交渉へ回
収担当者が同席することとしたが、令和２年度は 17 先（前年度 30 先）の交渉に同席し、代位弁済後の初動対応に繋げた。
（イ）無担保求償権について、定例回収の増加を図るため月 1 回督促強化日を設定し、集中的に電話督促を行い、31 先（前年度 34 先）の定例回収が復活した。
（ウ）担保売却を促進するため競売不動産売却情報をホームページ・保証月報に 17 先（前年度 12 先）掲載し、情報提供を行った。
（エ）関係人死亡や行方不明等のため入金や交渉が途絶えている先について、相続調査を弁護士に 31 先（前年
度 33 先）、居住確認をオリファサービス他に 9 先（前年度 21 先）依頼し、交渉再開のほか、競売申立、求償金請求訴訟を行なった。
（オ）定期的に弁護士等への債務整理委任先の進捗確認し、弁護士委任が解除された 2 先と分割弁済契約を締結した。
（カ）一定期間定期弁済を継続している求償権関係人について、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用を図り、35 件（前年度 34 件）、64,794 千円（前年度 39,633 千円）の回収を行った。
＜法的手続＞
件

34（前年度 30）

支

促

1（

不 動 産 任 意 競 売

19（

〃 21）

債 権 差 押、 仮 差 押

3（

〃

3）

そ

他

3（

〃

2）

計

60（

〃 60）

払

督

の

合

イ

数

求 償 金 請 求 訴 訟〃

4）

事業再生等の対応（ア）営業継続中の先から訪問対象先 41 先（前年度 44 先）を抽出のうえ、企業訪問し決算書を徴求するなど実態把握を行ったが、求償権消滅保証の実績はなく引続き取り組む必要がある。
（イ）「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出はなかった。
ウ

求償権管理の効率化に向けた体制整備（ア） 管理事務停止について、処理目標 240 件、2,100 百万円と設定して、266 件、1,806 百万円を処理した。
（処理率：件数 110.8％、金額 86.0％、前年度比＋ 2 件、△ 459 百万円）
求償権整理については、処理目標 200 件、1,600 百万円と設定して、203 件、1,662 百万円を処理した。（処理率：件数 101.5％、金額 103.9％、前年度比△ 73 件、＋ 53 百万円）
（イ） 保証協会サービサーへの委託案件について、回収方針等の明確化を図るため 11 月に管理部長及び債権管理課長によるサービサー担当者とのヒアリングを実施するとともに、連携強化を目的として毎月定期的に合同会議を開催した。
（ウ） 管理事務合理化のため、法的手続きの事務手順書を作成し活用した。
（５) その他間接部門
ア

広報活動の充実と認知度の向上( ア）広報委員会を２回開催して潜在的及び顕在的創業者に対する広報等について検討した。また、IBC 岩手放
送ラジオで放送中の CM を継続することとした。「買うなら岩手のものを！キャンペーン」に協賛し、岩手めんこいテレビで 15 秒応援スポット CM を 42 本放送した。
(イ)

大学、マイナビ等主催の採用イベントは新型コロナウイルス感染症の影響から全て中止となったが、岩手県出身者で県外大学に在籍している学生及びその父母に向け、マイナビを通じてダイレクトメール 1,04535

通を発送した。
イ

組織体制及び職場環境の整備(ア)

業務改善推進委員会はコロナ対応等を優先したことから２回の開催となった。２年度の職員提案累計は32 件と前年度の 26 件から増加となった。
(イ)

ストレスチェックを実施し、集団分析結果等を会議等で役職員に周知した。高ストレス者からの面談希望は無かった。また、満足度調査を一社）日本労務研究会に外部委託の上実施し、分析結果等を会議等で役職員に周知した。
(ウ)

グループウェアの活用については、規程集等をサイボウズ内でデジタル管理することとし、役職員に通知した。
ウ

人材育成の推進と検証(ア)各研修担当者に新入職員研修マニュアルに沿って計画立案を依頼。研修指導員同士の目線合わせ当のための情報交換会を開催した。昨年度及び今年度の研修指導員等からの意見を踏まえ、「新入職員研修マニュアル」の一部を改正した。
(イ)

連合会主催研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、一部を除き中止となった。信用調

査検定は、マスター４名、必修によりアドバンス９名、ベイシス４名が受講し、アドバンス、ベイシス受験者の学習支援として模擬試験、情報交換ミーティングを実施した。マスターの合格者はいなかったものの、アドバンス８名、ベイシス４名が合格した。
(ウ)エ

資格保有者の内部研修等の活用については、コロナ禍であり未実施となった。

コンプライアンス態勢の維持、反社会勢力排除の徹底
令和２年度コンプライアンス・プログラムに基づき、常勤役員が諸会議においてコンプライアンスの啓発を行い、年５回開催したコンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢の推進を実施した。
反社会的勢力の介入排除に関する取組みとしては、岩手県暴力団追放推進センターから取寄せた資料を職員に配布し、職場内研修等で活用した。
コンプライアンスの浸透状況については、日常モニタリング活動確認シート、コンプライアンス・チェックシー
ト及び職員のマナー調査シートを活用し、把握した。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策及び保証申込の増加のため多くの研修・会議が中止となったことからコンプライアンスの啓発機会は限られたが、各部署の職場内研修で啓発活動と組織風土の改善に取り組んだ。
事業継続計画（BCP）に基づく訓練は、保証協会システムセンター（株）と連携して実施したほか、次年度実施に向け協会独自の机上訓練の素案を作成した。
令和２年度に発生した不適切な事務処理事案を受け、コンプライアンス委員会を開催の上、再発防止策を決定、実施した。

＜具体的内容＞
諸会議での役員による啓発･･･････････････････････････････････････････････････ ８回
コンプライアンス委員会の開催･･･････････････････････････････････････････････ ５回
コンプライアンス担当者会議の開催･･･････････････････････････････････････････ ４回
日常モニタリング活動確認シートの取りまとめ･････････････････････････････････ ２回
コンプライアンス・チェックシートの取りまとめ･･･････････････････････････････ ２回
あなたが感じた保証協会職員のマナーシートの取りまとめ･･･････････････････････ ２回
反社会的勢力に対する対応の具体的な訓練･････････････････････････････････････ ２回
コンプライアンスに関する研修会（階層別、職場内）の実施････････････････････ 44 回
コンプライアンス・ニュースの発行･･････････････････････････････････････････ 17 号
36

オ

個人情報の管理の徹底
個人情報の適正な管理・点検を行うため、各部署で個人データ取扱状況の点検計画を策定の上年４回の点検を実施した。その報告書を検査室が取りまとめて管理状況を把握した。
定期検査時に職員とのヒアリングの他、各部署の「個人データ持ち出し届出書」及び「FD 等記録媒体持ち出し届出書」等の運用状況を確認するとともに、検証検査時に各部署の点検報告書の検証を行い、個人情報の管理の徹底を図った。

３．事業計画について

当協会の令和 2 年度の事業概況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業に対し、各金融機関と連携して迅速な資金繰り支援に取り組んだことなどから、保証承諾は 18,325 件 3,025 億３千万円余で、対前年度比は件数で 208.1％、金額で 339.7％と前年度を大幅に上回り、目標達成率も 343.8％と目標額を大きく上回った。
保証債務残高は 32,091 件 3,851 億８千６百万円余で、対前年度比は件数で 118.0％、金額で 174.4％といずれも前年度を上回った。目標達成率も 179.2％と上回った。
代位弁済は 138 件７億６千７百万円余で、対前年度比は件数で 61.9％、金額で 50.4％と前年度を下回り、計画額に対しては 21.9％と大きく下回った。
前年度を大きく下回った要因は、新型コロナウイルス感染症対策の特別貸付や各種給付金、助成金の効果などが挙げられる。
回収は、６億４千９百万円余（対債務者元金）、前年度比 114.1％と増加し、計画に対しても 132.0％となった。

４．収支計画について

年度経営計画に基づき業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、
当期収支差額は３百万円余（前年度比 0.7％）となった。
この収支差額の処理については、１百万円を収支差額変動準備金に、残額を基金準備金に繰入処理を行った。

５．財務計画について   

自己造成による基本財産の造成を図ることとしていることから基金の増加はなく、当期収支差額は３百万円余のうち１百万円を基本財産に繰入れした結果、令和２年度の基本財産は、221 億３千４百万円余（前年度比 100.0％）となった。

●外部評価委員会の意見等【保証部門】

・新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、各金融機関と連携し、セーフティネット保証及び危機関連保証等効果的な制度の活用により積極的に支援したことを評価します。
・「保証プロセスの見直し」のさらなるブラッシュアップ等により、今後も事業者への適切かつ迅速な対応による事
業者及び金融機関の利便性向上に向け努力されることを期待します。

【経営支援部門】

・専門家派遣と併せて企業の短期目標設定や独自支援を実施し、支援の実効性向上を志向していることは、企業の収益性、事業継続性の向上に繋がる取組みとして評価します。

・金融機関、支援機関等を巻き込んでトータルサポート体制を構築するような、共有・連携の行動を評価しますので、今後も同様の意識を保ち続けながら支援活動を行うことを期待します。

37

【期中管理部門】

・新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者が資金繰りに支障を来さないよう、各金融機関と連携し、返済緩和等の条件変更に積極的に取り組んだことを評価します。
・新型コロナウイルスの影響の長期化により、新たに返済が厳しい企業が多く発生することが懸念されますが、各金融機関や支援機関と連携し、支援メニューの活用等による抜本的な事業改善を図り、より多くの企業を正常化に導くことを期待します。

【回収部門】

・第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少等により回収を巡る環境が厳しさを増す中で、代位弁済後の初動対応を徹底する等、適切な対応による回収に努めたことを評価します。
・営業継続中の債務者の状況を把握するため、訪問対象先を抽出のうえ、企業訪問し決算書を徴求する等の実態把握に努めておりますが、求償権消滅保証への取組み等抜本再生についてさらに積極的に対応するよう期待します。
・定例入金を継続している連帯保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインを活用した回収に取り組んでいますが、保証人に再起の機会を与えることに配慮し、さらに積極的に対応するよう期待します。

【その他間接部門】

・ラジオ、テレビ CM 等マスメディアを活用し情報発信することで広報活動の充実と認知度の向上に努めた点を評価します。引き続き認知度向上に向けた積極的な取組みを期待します。
・コンプライアンス態勢の維持・強化及び反社会的勢力の排除に関する啓発活動に日頃から取り組んでいる点を評
価し、今後も取組みが継続されることを期待します。特に昨年度発生した不祥事件に対する再発防止策については、それらが適確に実行されていることを検証するよう期待します。

38

業務の取組み関係機関との連携
1. 金融機関との連携

県内中小企業の金融の円滑化と経営力向上のための経営支援を推進するため、各金融機関との連携の強化が極めて重要との認識のもと、毎年、以下の会議や研修会等を実施し、コミュニケーションを深めています。

金融懇談会、業務推進懇談会

金融機関ごとに本部営業統括部門（役員を含む。）との金融懇談会、本支所ごとに管轄内の各支店長を対象とした業務推進懇談会を開催し、県内中小企業の金融の円滑化と経営支援の連携をお願いするとともに、中小企業の金融情
勢や経営支援の取組みについて情報交換を行っています。

勉強会

各金融機関の店舗ごとに、保証や期中管理の取扱いに係る留意点等について随時勉強会を実施し、信用保証への理解と中小企業金融に対する連携の協力をお願いするとともに、金融機関の担当者との信頼関係の強化に努めています。
年

度

実施回数

平成 29 年度

67

平成 30 年度

71

令和元年度

58

令和 2 年度

14「協会業務一日体験」研修会・協会業務研修会

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。

地域中小企業応援キャンペーン

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。

協会業務一日体験協会業務研修会

39

2. 商工団体との連携
商工会議所、商工会の経営指導員との連携
各保証担当部署において、管内の商工会議所、商工会の経営指導員との情報交換会を実施し、コミュニケーション
を深め連携を強化しています。

３. ４機関による創業連携
創業者の相談窓口の拡大や資金調達、創業計画書の策定に適切に対応が出来るよう、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、株式会社日本政策金融公庫及び当協会の４機関が連携し、創業フォローアップセミナーを共催し
ています。

40

企業支援活動
顧客満足度の向上を目指し、中小企業ごとの異なる実情や経営者の熱意を十分に感じ取り、それぞれの企業に合った支援を提供する“より身近な総合的な企業支援”に取り組んでいます。
また、東日本大震災の被災企業に対し、企業訪問を通じて経営者と直に向き合って経営上の問題点や要望等を聞き取り、実情に応じた支援を柔軟に対応しています。

1．被災企業への支援

沿岸各支所と企業支援課が連携して被災企業を訪問し、現状確認や要望をお聞きした上で返済の緩和や運転・設備資金などの必要な支援について関係機関と調整を行いました。東日本大震災被災企業への訪問実績は下記のとおりです。
令和 2 年度

東日本大震災被災企業への訪問実績

企業数

訪問回数（のべ）101 企業

218 回※二重債務問題への対応
東日本大震災の被災企業は、事業再開に必要な資金を新たに借入する際に、震災前の借入負担が大きな障害となる場合があります。
この二重債務問題の解消のため、岩手県産業復興機構及び東日本大震災事業者再生支援機構による債権買取支援に迅速かつ適切に対応することで、被災企業の債務負担の軽減を図り、併せて事業再生のために必要な新規保証の対応も行っています。

岩手県産業復興機構による買取決定案件
令和 2 年度末までの累計

110 企業（うち信用保証協会関与先

104 企業）（株）東日本大震災事業者再生支援機構による支援決定案件（岩手県内）
令和 2 年度末までの累計

167 企業（うち信用保証協会関与先

125 企業）２．新型コロナウイルス感染症に係る経済金融連絡会議

岩手県が新型コロナウイルス感染症の拡大による県内経済への影響を最小限にするために開催した、新型コロナウ

イルス感染症にかかる経済金融連絡会議（令和 2 年度に全 4 回開催）に参加し、国、県、金融機関、商工団体、支援機関との連携や情報交換に努めました。

３．企業訪問企業訪問により直接中小企業の皆さまの声をお聞きすることで、経営上のお悩みやご要望を共有し、必要に応じて「保証提案」や「経営課題解決のための専門家派遣」等によるきめ細かい支援の実践に努めています。
「企業訪問」の実績
年

度

企業者数

平成 30 年度

1,597

令和元年度

1,727

令和 2 年度

729

41

４．経営支援保証

売上の減少等による財務の悪化に伴い、事業継続のための金融支援を必要としているお客様に対しては、経営支援

保証（経営支援と金融支援を関連付けた取り組み）により、協会職員による資金繰り改善提案、経営改善計画策定支援、専門家派遣等のサポートから支援後の事後フォローまでをワンパッケージとした経営支援フローに基づく支援を積極的に行っています。
外部機関との連携体制を構築しており、企業からニーズがあれば岩手県事業承継ネットワーク、岩手県知財金融推進コンソーシアム等の枠組により、中小企業の課題解決のためのコーディネートを行っています。
経営支援保証による保証実績＜令和２年度＞（単位：千円）

支援項目

企業者数

保証支援企業者数

９

保証承諾金額177,800

５．再生支援国が中小企業施策として推し進める再生への支援は、当協会の企業支援課が中心となって、岩手県中小企業再生支援協議会や各金融機関の企業支援担当部署等と綿密な情報交換を行い、連携の強化を図りながら積極的に推進しています。
また、自力再生の可能性のある求償権先に対しては、金融の正常化を実現させるための求償権消滅保証の支援を行っています。
岩手県中小企業再生支援協議会への関与実績
年

度

令和２年度

企業者数

計画策定完了案件数

55

6．中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事業

平成 26 年より当協会利用企業者の経営改善を促進するため、中小企業・小規模事業者経営支援強化促進補助金事

業を活用して専門家派遣を行っています。
年度

利用企業者数

令和２年度

30

７．経営改善計画策定支援費用補助

経営改善に積極的に取組む意欲があり、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善計画を策定する当協会利用企業者に対し、経営改善計画策定費用の一部を負担しています。
年

度費用補助企業者数

令和２年度

10

８．相談窓口

本所営業部、各支所及び企業支援部企業支援課が相談窓口となって中小企業の皆さまの経営や資金繰りに関するご相談に随時応じています。
また、盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、久慈市、岩泉町の各商工会議所、商工会の相談窓口で定期的にご相談に応じているほか、中小企業経営診断システム（ＭｃＳＳ）の財務分析結果の資料の提供など、経営計画の策定に係るご支援もしていますので、ご相談ください。
42

9.「経営セミナー及びお客様交流会」、「中小企業者アンケート」の実施

経営支援の一層の充実を図り、県内中小企業の皆様から支持される組織づくりを推進するため、当協会に対するご意見・ご要望の集約と、経営の参考にしていただくための情報の提供を目的として、毎年度「経営セミナー及びお客様交流会」と「中小企業者アンケート」を実施しています。
※「経営セミナー及びお客様交流会」
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し開催を見合わせました。
※「中小企業者アンケート」
・実施月

令和２年 11 月

・対県内の保証ご利用中のお客様 1,000 企業

象

・回答数

475 企業

集計結果については、当協会ホームページのトピックスに掲載しています。

43

44

広報活動
１．ホームページの活用

当協会では、より多くの方々に信用保証について理解を深めていただくため、ホームページを開設しています。
ホームページには、信用保証に関する基本的なことや各種保証制度のご紹介、不動産競売情報など、保証や協会業務等に関する情報を幅広く掲載
しています。
今後とも、内容の充実に努め、最新情報を分か
りやすくご提供します。
ホームページアドレス

http://www.cgc-iwate.jp

２．保証月報

毎月 1 回発行し、金融機関、市町村、商工会議所及び商工会等の関係機関に配布しています。

３．ノベルティグッズの作製

当協会では、より多くの方々に当協会の業務内容を知っていた

だくため、「ノベルティグッズ」を作製しております。
令和２年度には、トートバック・消せるボールペン・付箋メモ
用紙を主に県内の中小企業者の方々に配布しました。
今後とも内容の充実に努めるとともに、より多くの中小企業者の方々に協会のことを認知いただけるよう努めて参ります。

45

コンプライアンス
コンプライアンス態勢
信用保証協会は、
中小企業の育成振興を目的として「信用保証協会法」に基づいて設立認可された公的機関であり、「信用保証」を通じて中小企業金融の円滑化に努めるとともに、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、地域経済の活力ある発展に貢献するという役割を担っています。
このため、信用保証協会は、業務方針や行動指針を策定するに際しては、倫理憲章及び具体的行動規範を基に各種法令を遵守し、これに従った行動をしていくことが求められています。
当協会は、平成 30 年 4 月からの 3 か年の中期事業計画において、経営理念として「積極的な“信用保証”とき
め細かい“経営支援”を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献する」を掲げ、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定し、社会からの揺るぎない信頼の確立にむけて、役職員の意識の共有化と行動の統一化に取り組んでおります。

1
2
3
4
5

≪信用保証協会倫理憲章≫≪役職員の具体的行動規範≫

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス
法令やルールの厳格な遵守
反社会的勢力との対決
地域社会に対する貢献

1 法令・ルール等の遵守
2 誠実な職務の遂行
3 守秘義務の履行
4 職務上の地位と関係者との付き合い
5 コンプライアンス関連事項への対応
6 反社会的勢力（不当要求行為）との対決
7 外部からの苦情・トラブルへの対応
8 職場秩序の維持
9 違反行為の報告
10 懲罰

コンプライアンス組織図

理事会

監

事

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

コンプライアンス委員会（会長・専務理事・常務理事・常勤理事・室長・部長・総務企画課長）

コンプライアンス統括部署（検査室）

コンプライアンス担当者（各課長・支所長）

職

46

員

顧問弁護士等

個人情報保護宣言

平成 17 年 4 月 1 日

岩手県信用保証協会（以下「当協会」という。）は、信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取り扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（1）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取り扱います。
（2）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、

利用目的の詳細につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．
「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。

・取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・

開示しません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる

目的以外の目的には使用いたしません。
（3）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（4）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（5）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第23 条第 5 項第 1 号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。
（6）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示及びその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備置してある個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添
付して当協会窓口に持参（または郵送）ください。
・個人データの開示及び利用目的の通知につきましては、実費相当額（1
件につき 300 円）をいただきます。
（7）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定
める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調
査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用停止いたします。
47

・お客様の個人情報を個人情報保護法第
23 条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、 保有個人データの第三者提供を停止します。
・（6）（7）の具体的な手続につきましては、当協会ホームページの「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の 8．（3）「開示等の請求等に応じる手続等に関する事項」をご覧下さい。
・開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問に関するお問い合わ
せの窓口は以下のとおりです。
〒 020-0062 岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号
岩手県信用保証協会 企業支援部保証統括課
TEL.019-654-1505（8）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について、適切かつ迅速に取り組みます。
（9）苦情窓口
当協会における個人情報等に関する苦情窓口は以下のとおりです。
〒 020-0062 岩手県盛岡市長田町 6 番 2 号
岩手県信用保証協会 総務部総務企画課
TEL.019-654-1500

48

計画一覧
中期事業計画概要（令和3年度〜令和5年度）
経営理念

岩手県信用保証協会は、積極的な「信用保証」ときめ細かい「経営支援」
を通して、中小企業の金融円滑化と持続的成長を促し、地域経済の振興に貢献します。

ビ ジョン

岩手を支える中小企業をとことん応援します。

基本方針「中小企業本位」
×「自己変革」

テーマ1

期待に応えるー積極的な信用保証ー―きめ細かい経営支援――経営基盤―

必要十分な信用供与

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援

コンプライアンス態勢の維持・強化
反社会的勢力排除の徹底

ニーズに応える保証制度の創設

創業、事業継承支援の強化

期中管理の早期対応による正常化支援
求償権消滅保証により企業再生支援

災害からの復旧・復興支援
テーマ2

連携する
テーマ3

革新する

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携

金融機関と連携した伴走支援
企業再生への積極的な取組み
各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携

金融機関と連携した期中管理

組織風土の変革
顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し

経営支援の効果検証

デジタル化の推進
求償権管理の効率化に向けた体制整備

テーマ4

経営支援の組織的レベルアップ

挑戦する

ファンドへの出資の検討

適切な対応による回収
効果的な広報活動の展開
研修体系の効果的運用と組織的人材育成

ポストコロナを見据えた中小企業支援を展開していきます！
⑴ 積極的な信用保証
ア 必要十分な信用供与
イ ニーズに応える保証制度の創設
ウ 金融機関との協調、信頼関係の維持・強化
エ 各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
オ 顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し⑵ 東日本大震災や台風等により被災した中小企業の復旧・復興支援⑶ きめ細かい経営支援
ア 新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援
イ 創業、事業継承支援の強化
ウ 金融機関と連携した伴走支援
エ 企業再生への積極的な取組み
オ 各支援機関が持つ効果的な支援活動による連携
カ 経営支援の効果検証

キ 経営支援の組織力レベルアップ
ク ファンドへの出資の検討⑷ 正常化に向けた早期期中管理
ア 期中管理の早期対応による正常化支援
イ 金融機関と連携した期中管理⑸ 適正な回収ア 適切な対応による回収
イ 求償権消滅保証による企業再生支援
ウ 求償権管理の効率化に向けた体制整備⑹ 組織風土の変革⑺ デジタル化の推進⑻ 研修体系の効果的運用と組織的人材育成⑼ 効果的な広報活動の展開⑽ コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底49令和３年度経営計画

１

経営方針

（１) 業務環境
ア 岩手県の景気動向
県内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による都市部の緊急事態宣言再発出の影響等により、個人消費、企業の生産活動、設備投資が低迷した状況が続いている。特に飲食業、宿泊業を始めとした商業、サービス業に対するマイナス影響が大きいが、その他の業種にあっても事業活動が例年に比べ低調に推移している。
今後、政府によるコロナワクチンの接種開始や大規模な経済対策により、持ち直しの動きに転じることが期待されるが、感染収束への道筋が不透明であり感染拡大のリスクは払拭されないことから、引続き動向を注視していく必要がある。
イ 中小企業を取巻く環境
予てからの課題である経営者の高齢化・後継者難に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による休廃業・解散が加速する恐れがあるが、中小企業・小規模事業者（以下「企業」という。）は我が国の経済・産業構造を支える担い手であり、その活動と成果が地域社会の発展につながるものであることは言うまでもなく、事業承継支援や販路拡大などの本業支援が求められている状況にある。
また、令和３年で東日本大震災の発災から 10 年の節目を迎えるが、平成 28 年台風第 10 号災害、令和元年東日
本台風災害と二重、三重の被害がもたらされた地域もあるなか、当協会としても災害からの復旧・復興に対し、地域や企業の実情に応じた細やかで適切な支援を継続していく必要がある。

（２) 業務運営方針

当協会は、中期事業計画（令和３年度～令和 5 年度）において、ポストコロナを見据えた中小企業支援を展開することとし、積極的な信用保証と経営支援により地域の持続可能性を高めるとともに、ＳＤＧｓの趣旨に沿う「金融包摂」の流れに貢献し、また、ＥＳＧに取り組む企業を支援すること等により地方創生に寄与するため、中期ビジョンを「岩手を支える中小企業をとことん応援します」と定めた。この中期ビジョンを達成するため、顧客の利便性向上を図るデジタル化や保証協会の社会的使命を全うするための組織風土の変革など、中小企業本位の業務運営を進化させるための自己変革に取り組むことを基本方針とした。
また、「新しい生活様式」によってもたらされる社会、経済の「ニューノーマル（新常態）」に対応するための事業再構築に取り組む企業に対し、その事業性、将来性を見据えて積極的に信用保証を提供するとともに、企業と経営課
題及び支援ニーズを共有し、解決に向けて伴走によるきめ細かい経営支援を推進する方針であり、金融機関及び関係機関との連携強化はもとより、全職員のスキルアップ等組織力強化が必要不可欠であり、これらを推進するために令和３年度は、以下のとおり重点課題の解決に向けた方策に取り組む。

２

重点課題

【保証部門】（１) 現状認識

コロナワクチンの接種開始や政府の大規模な経済対策により、今後、景気持ち直しの期待感があるが、当県はコロ

ナ禍の以前から東日本大震災、台風被災等の影響により財務が毀損し改善途上の企業が多く、ポストコロナに向け資金繰り補填資金や既往借入組替資金、ビジネスモデル転換に必要な資金等、金融・事業改善に係るニーズが多く発生することが予想される。
この様な認識のもと、金融支援については財務面のみに捉われることなく、当該企業の事業性、将来性等を加味し50た上で与信判断を行い、ニーズに合った保証制度・組立提案を行いながら金融機関と連携して積極的な信用保証を提供していくこととし、次に掲げる具体的な課題に取り組む。

（２) 具体的な課題
ア 積極的な信用保証(ア)

必要十分な信用供与(イ)

ニーズに応える保証制度の創設(ウ)

金融機関との協調、信頼関係の維持・強化(エ)

各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携(オ)

顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直し

イ 東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援（３）課題解決のための方策
ア 積極的な信用保証（ア）必要十分な信用供与ａ

財務改善途上にある企業に対しては、短期継続型保証「５ing」等の疑似資本的な制度を活用するとともに、
日本政策金融公庫等の資本性劣後ローンとの協調等も検討しながら、借入の長短バランス組立を考慮し支援する。

ｂ

業績が低下している企業であっても、表面財務のみで与信判断することなく、企業訪問、ローカルベンチマー
クの活用等により、事業性、将来性を理解したうえで積極的な信用保証を行う。

ｃ 「伴走支援型特別保証制度」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）」の創設趣旨及び内容を金融機関等に周知し、浸透を図る。
（イ）ニーズに応える保証制度の創設
保証制度検討委員会を立ち上げ、中小企業アンケート結果等により企業ニーズを把握し、県及び市町村と連携しながら地域課題、社会的課題に対応した利便性の高い保証制度を創設する。
（ウ）金融機関との協調、信頼関係の維持・強化ａ

適切なリスク分担についての理解を様々な機会を捉えて金融機関に引き続き求め、「連携支援協調パッケージ」の一層の活用を通して金融機関との更なる協調体制を構築する。

ｂ

金融機関に対し、個別案件協議時の他、金融懇談会、業務推進懇談会、勉強会等において、当協会との協調の趣旨と必要性を周知し、連携・協調体制を強化する。

（エ）各地域の課題解決に向けた県及び市町村との連携
保証担当部署と保証統括部署が連携して県及び市町村と情報交換を行い、地域課題等を共有の上課題解決のための融資制度創設等の支援策を検討する。
（オ）顧客の利便性向上及び適切な事務処理のための業務の見直しａ

保証プロセス等見直し委員会を立ち上げ、保証業務に関する事務処理プロセスの改善検討を実施し、企業、金融機関の利便性向上と適切な事務処理の両立を図る。

ｂ

事前協議管理及び案件配賦方法の統一的なルールを設けることにより、業務効率の向上と適正化を図るとともに人材育成に役立てる。

ｃ

認証付電子保証書を周知し、協力が得られる金融機関から順次実施することで信用保証業務の電子化を推進する。

イ 東日本大震災や台風等により被災した企業の復旧・復興支援(ア)

被災企業にはアフターフォロー訪問を行い、適切な金融・経営支援を行うことで復興の下支えをする。

(イ)

債権買取先でエグジットを希望する企業には、適時適切なタイミングでリファイナンス対応することで51

金融正常化に寄与する。

【経営支援部門】（１) 現状認識

当協会では「経営支援強化促進補助金事業による専門家派遣」、「経営改善計画策定支援（405 事業）」等を活用し、企業との信頼関係を構築しながら積極的に経営支援を行ってきた。昨年度はコロナ禍に対応する金融支援が業務の中心となったため、件数は例年よりも少なかったが、課題抽出・解決力や金融機関との情報共有・連携面はより進んだものと認識している。
今後は、従前からの創業支援、事業承継支援に加えて、ポストコロナを視野に入れたビジネスモデルの転換等の支援ニーズが増加するものと予想されるため、金融機関や支援機関等と緊密に連携しながら経営支援の更なる充実を図ることが求められる。
この様な現状認識のもと、ニーズに対応したきめ細かい経営支援を実現するため、次の具体的な課題に取り組む。

（２) 具体的な課題
ア 経営支援、再生支援の強化(ア)

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援(イ)

創業、事業承継支援の強化(ウ)

金融機関と連携した伴走支援(エ)

企業再生への積極的な取組み(オ)

各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携(カ)経営支援の効果検証(キ)

経営支援の組織的レベルアップ(ク)

ファンドへの出資の検討（３) 課題解決のための方策
ア 経営支援、再生支援の強化(ア)ａ

新しい社会に求められる経営課題の抽出、解決への伴走支援
企業情報の収集に加え McSS や業種別審査辞典を活用する等により仮説を立てた上で面談を行い、総合的判断に基づき経営課題を抽出し、経営者と共有する。
ｂ

共有した経営課題及び課題解決に向けた改善の方向性に対する最適な支援ツールを提案し、伴走支援を行う。

(イ)ａ

創業、事業承継支援の強化
創業案件は、創業者と面談の上、創業支援パッケージ及び女性起業家支援チームの活用や日本政策金融公庫・商工団体との連携協調を行いながら、安定成長に向けた総合支援を実施する。
ｂ

事業承継案件は、面談を重ねることにより関係性を構築し、専門家派遣による承継支援、事業承継ネットワー
クへの橋渡し、事業承継特別保証の利用促進を行う。

ｃ

各種セミナーを実施し、創業、事業承継の気運を醸成する。

(ウ)

金融機関と連携した伴走支援

効果的な本業支援を実施するため、企業の経営課題、改善の方向性を金融機関と共有し、それぞれが持つ最適な支援策を分担して経営改善の伴走支援を行う。
(エ)

企業再生への積極的な取組み

事業再生が必要とされる案件には、金融機関、再生支援協議会等と連携して最適な支援案を検討するとともに、経営者保証ガイドライン等を適切に活用しながら支援を行う。
(オ)ａ

各支援機関が持つ効果的な支援活用による連携
保証担当部署及び企業支援統括部署は、いわて企業支援ネットワークや商工団体等の支援機関と連携、情報共有の上、企業の経営課題に対して最適な支援機関、支援策を仲介・提案する。
52

ｂ

各機関が実施するセミナー、相談窓口等で連携することで一層効果的になると思われるものについては、連携手法について協議の上実施する。

(カ)経営支援の効果検証
経営支援をより効果的かつ実効性のある支援とするため、定量的指標を定め検証試行することで効果検証の正式実施に向けた準備を行う。

(キ)ａ

経営支援の組織的レベルアップ
保証協会、金融機関等の経営支援に関する成功事例やノウハウ等の情報の横展開、経営支援ミーティング実

施による職員間の意見交換、議論を行い、経営支援マインド、スキルの組織的レベルアップと向かうべきベク
トルの統一を図る。
ｂ

金融機関、専門家等と連携し、目標設定、支援に関する役割分担、スケジュール管理等に関するトータルコー
ディネートを行うことで、企業の経営課題解決の支援の実効性を向上させる。

(ク)

ファンドへの出資の検討
ポストコロナ局面において事業再生を必要としている企業への支援に貢献するため、金融機関、支援機関
等と情報交換を行い、連携しての再生ファンドへの出資を検討する。

【期中管理部門】（１) 現状認識

延滞、事故、代位弁済の状況は、コロナ禍で全業種的に影響を受けているなか、新型コロナウイルス感染症対策の特別貸付や各種給付金、助成金の効果等により未だ前年を下回る水準で推移しているが、コロナ禍が長期化していることで財務の毀損が進んでいる企業や条件変更の調整不能になっている企業が現出していることから、今後増加に転じる可能性が高く、今まで以上にきめ細かい対応が必要である。
この様な現状認識のもと、地域経済における付加価値の源泉である企業の事業継続性を高めるためには、金融機関と協働し、早期に課題・窮境原因把握、改善の方向性検討を行った上で連携支援を行うことが必要であり、次の具体的な課題に取り組む。

（２) 具体的な課題
ア 正常化に向けた期中管理(ア)

期中管理の早期対応による正常化支援(イ)

金融機関と連携した期中管理（３) 課題解決のための方策
ア 正常化に向けた期中管理(ア)ａ

期中管理早期対応による正常化支援
延滞先、事故先については、「延滞・事故保証債務ランク別実態報告書」により事業実態、窮境要因及び改善の方向性を把握し、早期に対応方針を明確にした上で正常化に向けた支援を行う。
ｂ

信用保証料が延滞している先については、「未収保証料明細表」により業況悪化のシグナルを早期に掴み、延滞原因及び対応策を把握の上、早期解決を図る。

(イ)

金融機関と連携した期中管理
延滞企業については金融機関と定期的に情報を共有し、必要に応じて金融機関担当者との同行訪問や改善計

画に対する実績状況等のモニタリングを実施し、連携して正常化支援を行う。

【回収部門】（１) 現状認識

第三者保証人の原則非徴求、有担保求償権の減少、経営者保証非徴求の増加等により、回収を取り巻く環境は一

層厳しさを増していくことが予想される。
53

このような厳しい環境にあっても、連合会が示す回収部門における基本ポリシーの考え方に則った適正な回収に引き続き努めることとし、事業を継続しながら誠実に返済を履行している債務者に対しては、事業再生、金融正常化等に積極的に関与し、提案を行う。
また、効率を重視しながら求償権を行使する義務と費用対効果とのバランスを考慮した管理体制の整備を進める。

（２) 具体的な課題
ア

適切な対応による回収

イ

求償権消滅保証による企業再生支援

ウ

求償権管理の効率化に向けた体制整備（３) 課題解決のための方策
ア

適切な対応による回収(ア)

代位弁済が避けられない案件で一定の回収が見込まれる場合は、代位弁済前の面談の際に回収担当の職員も同席し、返済方針に係る交渉や調査を行うことで代位弁済直後の初動対応につなげる。
(イ)

死亡や行方不明により交渉が途絶えている関係人については、顧問弁護士や民間調査機関を活用の上相続人や居所を特定し、速やかに入金交渉を行い、誠意のない関係人に対しては法的措置を検討する。
(ウ)

担保物件等は、物件所有者の実情を勘案し、任意売買、競売申立、担保権協定締結等状況に応じた適切な措置に早期に着手することとし、任意売買の場合は関係人の同意の上信頼できる不動産業者や金融機関への情報提供を行い、競売の場合は物件情報をホームページや保証月報に掲載し、物件売却を促進する。
(エ)

無担保求償権については関係人の生活実態を把握し、心情等にも配慮しながら適切に回収を行う。

(オ)

一定期間定例入金を継続している求償権関係人に対しては、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」の活用を図る。
イ 求償権消滅保証による企業再生支援(ア)

事業継続中の債務者の業況を把握し、早期に事業再生が可能と判断できる先については、関係部署や必要に応じて外部の支援機関とも連携し、求償権消滅保証等による事業再生を推進する。
(イ)

求償権消滅保証等の主担当を置き、回収担当からの相談対応、取組上の問題点整理及び企業支援担当者との調整を行い、求償権消滅保証の取組みを推進する。
( ウ ) 「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出があった場合は、申出の内容に応じて適切に対応する。
ウ 求償権管理の効率化に向けた体制整備(ア)

管理事務をより効率的に行うことができるよう、時効更新のため本訴を行う際の目安や管理事務停止基準の改正等を検討し、制定する。
(イ)

回収が見込めず管理の実益に乏しい求償権は早期に管理事務停止措置を講じ、管理事務停止先で求償権整理が可能な先は遅滞なく手続を行う。
(ウ)

一部弁済による保証人免除に係る弁済額の基準制定に着手する。

(エ)

保証協会サービサー岩手営業所の利活用やあり方に関する今後の検討のベースとするため、回収効果の検証手法を検討する。
(オ)

新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら、新たなノウハウ獲得のための外部講師による勉強会開催

や回収実績の良好な先進協会の視察を検討する。

【その他間接部門】（１) 現状認識
ア54

ポストコロナを見据えた中小企業本位による中小企業支援のためには、組織力向上のための自己変革が必要不可欠であり、そのために風通しの良い職場環境の構築、顧客の利便性向上と業務の効率化を図るためのデジタル化の推進、職員のキャリアアップのための組織的人材育成等に取り組む。
イ

信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて中小企業者や関係機関等からの信頼の確立を図るため、職員の倫理観向上、コンプライアンス態勢の維持及び反社会的勢力排除の組織的取組みを不断に進めることが重要である。
また、東日本大震災及び台風被害等の経験を生かし、職員の安全と業務の迅速な復旧を図るため、事業継続計
画（BCP）に基づく訓練を実施し、緊急事態に備える必要がある。
なお、個人情報については、適正な個人情報保護を図るため各部署で点検計画を策定し、定期的に点検するとともに監査を実施して適正な管理を行っていかなければならない。

（２) 具体的な課題
ア

組織風土の変革イ

デジタル化の推進

ウ

研修体系の効果的運用と組織的人材育成

エ

効果的な広報活動の展開

オ

コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底（３) 課題解決のための方策
ア

組織風土の変革(ア)

各階層別集合研修において「1 ｏｎ 1 ミーティング」研修を実施する等、ミーティングの実施目的等について職員の理解を深める。
(イ)

職員に対し「1 ｏｎ 1 ミーティング」に係るアンケート調査を実施し、課題を抽出の上改善に取り組む。

(ウ)

ストレスチェック及び職員満足度調査結果による組織内部の環境分析を行い、解決すべき組織課題を明確にして効果的な取組事例の情報収集を行い、具体的解決策を検討する。
イ

デジタル化の推進(ア)

内部会議、研修等をオンラインで実施できる内部環境を整備する。

(イ)

認証付電子保証書の交付に関し主管課と連携して金融機関、保証協会システムセンター等との調整を行う。

(ウ)

連合会が進める保証業務の電子化への取組みに係る情報収集を徹底し、主管課と情報を共有しながら必要とする電子化への内部準備を進める。
ウ

研修体系の効果的運用と組織的人材育成(ア)

効果的に人材育成するため、研修体系に掲げる職場外研修への職員派遣の選定に係る運用の見直しを行う。

(イ)

中小企業診断士、信用調査検定等の有資格者養成に対する組織的なサポート体制の在り方を検討し、整備する。
エ

効果的な広報活動の展開
広報委員会においてターゲットに応じた効果的なメディア及び効果検証の在り方を検討し、広報体系を整備する。

オ

コンプライアンス態勢の維持・強化、反社会的勢力排除の徹底(ア)

コンプライアンス・プログラムに基づきコンプライアンス委員会（年４回）やコンプライアンス担当者会議（年４回）を開催し、コンプライアンス態勢の維持・強化を図る。
( イ ) 「反社会的勢力との対応マニュアル」に基づき研修等を実施し、組織を挙げて反社会的勢力からの介入、不法・不当要求の排除を行う。
(ウ)

不祥事再発防止のため、コンプライアンス・チェックシート等の実施、周知により職員の倫理観の向上を図る。
55

( エ ) コンプライアンス、メンタルヘルス及びマナーをテーマとした職場内研修の実施及びコンプライアンス
ニュースの発行により職員の啓発活動を行う。
( オ ) 事業継続計画（BCP）に基づく机上訓練を実施する。
( カ ) 個人情報の保護に関する点検責任者は、個人データ管理規程等に基づき個人データ取扱点検の年間計画を策定し、定期的に点検・報告を実施する。
(キ)

各部署からの個人データ取扱点検報告書により管理状況を把握するとともに、個人データの取扱状況の点検・監査規程に基づいた監査を実施し、必要に応じて改善を指導する。

56

組織体制
岩手県信用保証協会役員名簿
役職名
会（R3.7.1 現在）
氏名

長

杉

村

専務理事

髙

橋

常務理事

木

村

常勤理事

古

舘

理

事

岩

理

事

理

備
孝

克

常

勤

考

前県企画理事彦〃

前常務理事、元当協会総務部長

稔〃

前県南広域振興局経営企画部長

正

彦

〃

前当協会総務部長

渕

伸

也

非常勤

県商工労働観光部長

谷

藤

裕

明

〃

県市長会会長

事

鈴

木

重

男

〃

県町村会会長

理

事

田

口

幸

雄

〃

岩手銀行頭取

理

事

村

上

尚

登

〃

東北銀行頭取

理

事

石

塚

恭

路

〃

北日本銀行頭取

理

事

浅

沼

晃

〃

県信用金庫協会会長

理

事

井

上

尚

洋

〃

商工組合中央金庫盛岡支店長

理

事

谷

村

邦

久

〃

県商工会議所連合会会長

理

事

髙

橋

富

一

〃

県商工会連合会会長

理

事

小山田

周

右

〃

県中小企業団体中央会会長

監

事

大信田

拓

実

常

監

事

秋

山

信

愛

非常勤

監

事

大和久

政

也

〃

勤

前当協会管理部長
公認会計士
弁護士

57

組織図

（R3.4.1 現在）

理事会

総務部

事

常勤監事

監

企業支援部

会
長
管理部
常勤理事

常務理事

専務理事

本所営業部

58

内部検査、主務省検査・監査、コンプライアン
スの統括

検査室
総務企画課

定款の制定、改廃、事業計画、出捐金・負担金要請、人事、予算、決算、諸会議、研修、経理関係、文書収受、福利厚生、電算統計、広報、信用保険通知

デジタル推進室

業務のデジタル化に係るシステムの企画立案・
設計
デジタル化推進の情報収集

保証統括課

保証業務の企画・調整・指導及び統括
企業動向等の情報収集保証制度の創設、改正及び運用
県・市町村制度特別保証契約の締結
金融相談及び経営指導の統括
保証の審査及び保証後の管理の企画、調整・指導
及び統括
信用保証料の統括

企業支援課

金融相談及び経営指導の統括、経営支援及びコンサルティング業務の統括、経営サポート会議
等関係機関との連携及び調整、専門家派遣事業

債権管理課

求償権管理の企画、調整及び推進、求償権等の督促及び回収、法的手続、根抵当権の設定、抹消登記の申請及び担保物件の保全、管理事務停止及び求償権整理、回収金の電算入力処理

管理事務課

保証債務の履行及び免責、信用保険の請求、受領及び納付、事故管理方針（代位弁済見込）の稟議

保証一課

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理

保証二課

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理釜石支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

一関支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理宮古支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

大船渡支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理、求償権等の督促及び回収、管理事務停止の受付

二戸支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理奥州支所

保証審査・相談、保証申込受付、保証書発行、保証
料管理、期中管理事務所のご案内

本所営業部

宮古支所

〒020-0062
盛岡市長田町6番2号アバンサール・ｉ
TEL：019（654）1501（直通）FAX：019（654）7110
管轄市町村／盛岡市、八幡平市、滝沢市、
岩手町、雫石町、葛巻町

FAX：0193（

管轄市町村／宮本所

ホテル
ニューウイング

ＩＧＲ・ＪＲ盛岡駅

岩手銀行
材木町支店

□保証二課（3F）田

岩手県
信用保証協会TEL：0192（

FAX：0192（

北上川□企業支援課（2F）

TEL：019（654）1506（直通）FAX：019（654）7110

管轄市町村／大

住

釜石支所

岩手銀行
中妻支店

釜
石
線

釜石支所

鈴木歯科医院

TEL：0193（27）8361（代表）
FAX：0193（23）8331
管轄市町村／釜石市、遠野市、大槌町

大船渡支〒022-0003
大船渡市大船（ヤチビル 1 階
石川啄木
新婚の家

企業支援部

〒026-0041
釜石市上中島町 1 丁目 3-11

TEL：0193（

東北労働金庫
盛岡支店

北日本銀行
材木町支店

□保証一課（2F）

TEL：019（654）1502（直通）FAX：019（654）7120
管轄市町村／花巻市、北上市、矢巾町、紫波町、西和賀町〒027-0061
宮古市西町二盛岡信用金庫
材木町支店

二戸支所〒028-6101
二戸市福岡字（アーバン SSTEL：0195（

ドコモショップ
釜石店

FAX：0195（

釜石市
学校給食センター

管轄市町村／二洋野

一関支所〒021-0883
一関市新大町 7 番 14 号
TEL：0191（23）2533（代表）

260

奥州支所

一関支所
一関信用金庫
地主町支店
北日本銀行
一関支店

一関郵便局

管轄市町村／一関市、平泉町

東北銀行
一関支店

260

東横イン

TEL：0197（

FAX：0197（
ＪＲ一ノ関駅

FAX：0191（23）2530

岩手銀行
一関支店

丸江スーパー〒023-0828
奥州市水沢東

管轄市町村／奥一関信用金庫駅前支店

59

宮古支所
〒027-0061
宮古市西町二丁目 2 番 3 号
TEL：0193（62）2700（代表）

北労働金庫
岡支店

県沿岸
広域振興局
コンビニ

FAX：0193（63）3930
管轄市町村／宮古市、山田町、岩泉町、

魚菜市場

宮古支所

田野畑村

岩手県
信用保証協会

大船渡支所〒022-0003
大船渡市大船渡町字茶屋前59番地6（ヤチビル 1 階）

大船渡駅前郵便局
岩手銀行
大船渡支店

TEL：0192（27）1224（代表）啄木の家

FAX：0192（27）1227

45

コンビニ

大船渡支所

管轄市町村／大船渡市、陸前高田市、
住田町

岩手銀行
中妻支店

二戸支所

二戸パークホテル〒028-6101
二戸市福岡字八幡下 59 番地 6
（アーバン SS91 シティプラザ 3 階）

二戸支所
川

淵

馬

東北銀行
二戸支店

TEL：0195（23）4115（代表）
FAX：0195（23）4116

岩手日報
二戸税務署

管轄市町村／二戸市、久慈市、軽米町、二戸市総合
福祉センター

洋野町、一戸町、普代村、野田村、九戸村

奥州支所

支所

TEL：0197（25）3171（代表）
FAX：0197（25）3172
ＪＲ一ノ関駅60

管轄市町村／奥州市、金ケ崎町

水沢郵便局
奥州病院
水沢信用金庫
駅前支店
岩手銀行
水沢支店
水沢
グリーン
ホテル

奥州支所
ＪＲ水沢駅

〒023-0828
奥州市水沢東大通り一丁目 2 番 3 号

行

横イン

つつじが丘
公園

4

戸田商店

〒020-0062 盛岡市長田町6番2号 アバンサール・ｉ
TEL：019-654-1500（代表） FAX：019-654-7121
62

当協会ホームページはこちらから