第６
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

資

料

数値目標一覧
用語の解説
香川県子ども・子育て支援会議委員
子育て県かがわ少子化対策推進条例

Ⅰ 数値目標一覧
Ⅰ

結婚・妊娠期からの支援
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

1

県ホームページで紹介した結婚支援イ
ベント数

62件
（H25年10月～H26年9月）

124件

2

乳幼児健康診査の受診率（１歳６か月児）

93.8％（H25)96%3

乳幼児健康診査の受診率（３歳児）

90.6％（H25)94%4

全出生数中の低出生体重児の割合

8.3％（H25)

減少傾向

5

むし歯のない3歳児の割合

76.3%（H25）

90%（H34年度）

6

10代の人工妊娠中絶率（15歳以上
20歳未満の女子人口千対）7.9（H25)

6.5

目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

保育所入所待機児童数

年度当初： ０人（H26）
年度途中：34人（H26）

Ⅱ

7

Ⅲ

就学前の教育・保育の充実

年度当初：0人
年度途中：0人

地域における子ども・子育て支援の充実
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

8

利用者支援事業実施か所数

6か所（H26）

14か所

9

地域子育て支援拠点事業実施か所数

77か所（H26）

96か所

10 病児・病後児保育事業実施か所数

18か所（H26）

21か所

11 放課後児童クラブ実施か所数

216か所（H26）

265か所

Ⅳ

次代を担う子どもたちの教育、育成支援
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

12 1,000人当たりの不登校児童生徒の数

小学生2.6人、中学生28.8人（H25）

小学生2.2人、中学生28.0人（H27年度）家で、読み聞かせ、または読書を週１
13 回以上行っている子どもの割合（幼児３～５歳）

88%（H26）

90％（H27年度）- 110 -

− 110 −

第 6 Ⅰ 数値目標一覧

第１

子どもや子育て家庭にやさしい環境の整備
目標（平成31年度）

子育て行動計画策定企業認証マーク取得企業数

134社（H25）

200社

15 こどもの駅認定施設数

449か所（H25）474か所

16 都市公園（住区基幹公園）整備数

263か所（H24）

273か所

14

Ⅵ

特別な支援を必要とする子どもや家庭への支援

17 児童相談所での虐待対応件数

目標（平成31年度）

551件（H25）

470件

52世帯（H27.1.1）

67世帯

224回（H25）

300回

特別支援学校教員が、幼稚園、小・中・高

19 校の相談、助言にあたる年間連携訪問・教
育相談回数

20

子ども・子育て支援を担う人材の確保・資質の向上
目標項目

現況（最新の数値）

目標（平成31年度）

保育士人材バンクを通じて復職した保育士数（累計）23人（H25）1７3人※せとうち田園都市香川創造プランなど、県の他の計画において目標年次が定められている項目については、他の計画とあわせて進行管理を行います。

- 111 -

− 111 −

資料

18 養育里親登録数

現況（最新の数値）

第５

目標項目

Ⅶ

第４

現況（最新の数値）

第３

目標項目

第２

Ⅴ

Ⅱ 用語の解説
あ行店」・「地域」でそれぞれの立場でできる子育て支援に参加する日。

アメニティ
アメニティ（Amenity）とは、「心地よい環境」、「快適な環境」あるいは「魅力的な環境」と訳される。こ香川県周産期医療体制整備計画
厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に

こでは、生活環境を構成する自然や施設、歴史、文化、基づき、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生伝統などが人々の生活の中で調和した環境をいう。

かしながら、安心安全な周産期医療体制の継続を図る
ことを目的に平成23年3月に策定した計画。

インターンシップ（職場体験活動）
生徒が企業などで仕事を体験しながら実習、研修すること。ここでは、中高生が在学中に、企業などにおいて

かがわ子育て支援県民会議
みんなの行動で少子化の流れが変えられるよう、関自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行係団体、関係企業、行政機関等を含む全県をあげて連うことをいう。

携を図り、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で支援する気運を醸成し、子育ち・子育てをみんなで支ＮＰＯ
Non Profit Organization（民間非営利組織）の略。医療・えるかがわの実現をめざすことを目的に、平成18年9月

福祉や環境保全、災害復興、地域おこしなど、さまざ

14日に設立された。現在、官民67団体で構成されていまな分野における、営利を目的としない民間の自発的る。

な意志による活動団体。
かがわ健やか子ども基金事業
ＯＪＴ

子育てなどを取り巻く状況やニーズは地域によってOn the Job Trainingの略。職場の上司や先輩が部下異なることから、各市町が地域ごとのニーズに応じ、や後輩に対し、具体的な仕事を通じて仕事に必要な知

中長期的な視点で計画的に創意工夫ある事業を実施で識・技術等を習得させる指導・育成手法。保育所、幼稚きるよう、平成26年度に創設した本県独自の支援制度。

園等では、教育・保育の質の向上を図るうえで研修が重要であり、中でも、同僚と話し合い、自らの教育・保育

学習障害（ＬＤ）（Learning Disabilities）

を振り返りながら次の課題を見い出すために、職場内で基本的には全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、の研修を行うことが大切である。

話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のう
ち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すさま
ざまな状態を指すもの。

か

家族経営協定行

働きがいや生きがいのある農林漁業、くらしやすい

外国語指導助手（ＡＬＴ）

生活を創り出すため、経営に参画する個人の能力発揮（Assistant Language Teacher）と役割の適正な評価が行われるよう、経営目標、役割分担、就業条件およびくらし方等について、家族で話

児童生徒の外国語によるコミュニケーション能力のし合ってルールを取り決め、それを文書にしたもの。

育成、外国語教育の充実および地域レベルの国際交流の進展を図るため、学校訪問などにより、児童生徒や教家族再統合プログラム

員に対する語学指導などを行う者。

児童相談所や関係機関が、虐待を受けて児童福祉施設
かがわ育児の日等で生活している子どもやその家族および在宅で虐待

毎月19日を「かがわ育児の日」とし、「会社」
・「お問題を抱えている子どもやその家族が再び仲良く安心

112 −−- 112

第 6 Ⅱ 用語の解説

優れた一般事業主行動計画を策定し、働きながら子育

第１

子育て行動計画策定企業認証マーク

して暮らせるよう支援していくための計画。

てしやすい職場環境づくりを積極的に行っていると認学校評議員制度

かすための制度。学識経験者、保護者、地域住民の代表

められる、県内に本店のある企業等（常時雇用者数 100人以下）に交付する。

第２

保護者や地域住民の意見を幅広く聴き、学校運営に生者などが、校長の求めに応じて、学校運営に関する意見

地域子育て支援拠点などで、情報交換や交流、子育
家庭的保育事業

第３子育てサークルを述べるもの。

て支援活動を目的に定期的に集まる子育て家庭の親等対象に行われるきめ細かな保育事業。

第４からなるグループ。

家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員5人以下）を

子育てバリアフリー
子どもを安心して生み育てることができるよう、子どもや子育て家庭にやさしい環境をつくること。

小・中学校などで環境学習を行う訪問教室。教室で第５環境キャラバン隊の授業のほか、校区の河川での水生生物調査、校庭の市町の社会福祉協議会などで実施する子育てボラン
キャリア教育ティア養成研修の修了者または子育てに関する知識をもってボランティアとして子育て支援活動を行う者。

児童生徒一人ひとりの望ましい勤労観や職業観を育て、職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、夢や希望を持って生き方や

子ども・子育て支援新制度
平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認

将来を設計し、適切に進路を選択できる能力や態度を定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及育成する教育。

び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基居宅訪問型保育事業

づいて、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援の量

障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、 施設の拡充や質の向上を進めていく制度。

が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で行われる保育事業。

子ども・子育て支援法
合計特殊出生率

小学校就学前子どもの教育・保育、地域の子ども・

その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率

子育て支援を総合的に推進し、子どもが健やかに成長を合計したもので、1人の女性が、仮にその年次の年齢することができる社会を実現するため制定された（平別出生率で一生の間に生むと仮定したときの子ども数

成24年8月22日公布）。都道府県には、実施主体であるに相当する。

市町村を支援し、広域性と専門性を有する立場から「子母親の年齢別出生数

合計特殊出生率＝15 歳 か ら 49

ども・子育て支援事業支援計画」を策定することが義歳までの合務付けられた。

年齢別女子人口計

子ども読書の日国民の間に広く子どもの読書活動についての理解と

高等職業訓練促進給付金
ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士等の資格

関心を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行取得のため、2年以上養成機関（通学制）で修業する場

う意欲を高めるために、子どもの読書活動の推進に関す

合に、給付金を支給することで生活の負担の軽減を図る法律第10条により、4月23日は「子ども読書の日」とり、資格取得を容易にするもの。

定められている。

113 −−- 113

資料

子育てボランティア

樹木観察など体験型の学習も実施している。

こどもの駅

き、国、地方自治体、従業員301人以上の事業主に行動

妊婦や子育て家庭が安心して外出できるよう、おむ計画の策定が義務付けられた（平成15年7月16日公布）。

つ替えができる設備（ベビーベット、ベビーシートな

法律の一部改正により、平成23年4月1日以降は、従業ど）、授乳の場、こども用トイレ（補助便座、ベビーキ

員101人以上に拡大。

ープを含む）、妊婦用駐車場（高齢者用、障害者用との共用の場合もある）の4つのうち2つ以上の設備が整っ

児童家庭支援センターている県内施設を、「かがわこどもの駅」として香川県

児童相談所等の関係機関と連携しつつ、地域に密着し、が認定し、妊婦や子育て家庭にやさしいまちづくりを

休日夜間も含めてきめ細やかな相談支援を行うことを進めている。

目的とする施設。

児童自立支援施設
子どもの行動上の問題、特に非行問題を中心に対応さ行する施設。平成9年の児童福祉法改正により、「教護院」

さぬきこどもの国 (高松市香南町由佐3209)

から名称を変更し、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童も対象に加えた。

わくわく児童館（大型児童館）を中心に児童に健全な遊びと創造的活動の場を提供し、その健康を増進し、情操を豊かにするとともに、科学とのふれあいを通じて児

児童発達支援童の科学に親しむ心を育み、次代の社会を担う児童の健全な資質の向上を図るための県立施設。

主に未就学の障害児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練
その他必要な支援を行うもの。

事業所内保育事業
会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと児童発達支援センター

地域の子どもを一緒に保育する事業。

児童発達支援の中で、施設の有する専門機能を生かし、地域の障害児やその家族との相談、他事業所への援助・

思春期電話相談

助言などを行う地域の中核的な療育支援施設。

思春期における妊娠、性の病気、エイズ、いじめ、不登校等の心配などの心やからだの悩みについて、一

児童養護施設保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上緒に考える相談事業。

養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助

思春期やせ症（神経性食欲不振症）
本人の心の問題を食べないという誤った摂食行動でを行うことを目的とする施設。

解消しようとして極端に体がやせてしまい（標準体重の80％以下）、やがてさまざまな障害を引き起こす症状

自閉症

を「やせ症」と呼び、中でも思春期の子どもたちに発「対人関係の障害」、「コミュニケーションの障害」、

症するケースは「思春期やせ症」と呼ばれている。心「パターン化した興味や活動」の3つの特徴をもつ障害の病の一つであり、勉強や部活の中で味わった挫折、

で、通常3歳までには何らかの症状がみられる。脳の機

進路の迷いや人間関係など、本人が抱えている大きな能障害が原因と考えられている。

ストレスや挫折感からの逃避ややせ願望などが原因で発症する。圧倒的に女子に多く、小学高学年から見ら周産期医療れるようになり、中学生で急増している。

周産期とは、妊娠満22週から生後1週未満までの期間をいう。この期間は、母子ともに異常を生じやすく、

次世代育成支援対策推進法

突発的な緊急事態に備えて、産科・小児科双方からの次世代育成支援対策に関し、基本理念および関係者の責務を明らかにしたもので、行動計画策定指針に基づ114 −−- 114

一貫した総合的な医療体制が必要であることから、特に周産期医療と表現されている。

第 6 Ⅱ 用語の解説

に関する理解を深めるなど、食を通じて、身体や心の児童養護施設等で生活している子どもで、さまざまな健康を育むこと。

第１

週末ファミリー事業事情によって週末等の一時帰省ができない子どもを、フ食生活改善推進員に週末や休暇期間中などに短期間迎え入れて支援するもの。

市町が開催する「食生活改善推進員養成講座」を受講

第２

ァミリー（短期滞在委託家庭）として登録している家庭

し、食生活改善や食を通じた健康づくりなどを積極的に小規模グループケア
虐待等により愛着障害を起こしている子どもに適切

第３推進する地域のボランティア。

自立援助ホーム（児童自立生活援助事業）

きるだけ家庭的な環境の中で職員との個別的な関係を護施設等を退所したものまたはその他の都道府県知事

深めながら、よりきめ細かなケアを小規模なグループにが必要と認めたものに対し、これらの者が共同生活を営より提供すること。

む住居（自立援助ホーム）において、相談その他の日常
生活上の援助、生活指導、就業の支援等を行う事業。

第５

義務教育を終了した20歳未満の児童であって、児童養第４なケアを行い、他者との関係性を回復していくため、で

小規模住居型児童養育事業
自立支援教育訓練給付金

がその住宅を利用し、家庭的な環境のもとで児童間の相

ひとり親家庭の親の主体的な能力開発を支援するも互作用を生かしつつ養育を行う事業。

ので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育訓練講座を受講し、修了した場合、小規模保育事業

経費の20％（4千円以上で10万円を上限）が支給される。

少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い
親水護岸

雰囲気のもと、きめ細かに行われる保育事業。

海岸や河岸において、水にふれあうことが容易にで
情緒障害児短期治療施設

きる護岸。例えば、階段護岸や緩傾斜護岸など。

軽度の情緒障害を有する児童を短期間入所させ、または保護者のもとから通わせて、その情緒障害を治療し、新生児マススクリーニング
新生児における心身障害（精神遅滞、脳障害およびあわせて退所した者について相談その他の援助を行う

その他の身体障害等）の原因となる先天性代謝異常なことを目的とする施設。

どの疾患やその疑いを早期に発見し、発病する前から治療ができるようにすることを目的とした検査。先天小児慢性特定疾病
児童または児童以外の満20歳に満たない者が当該疾

性代謝異常等検査とも呼ばれる。フェニルケトン尿症、病にかかっていることにより、長期にわたり療養を必先天性副腎過形成症、クレチン症など19種類の疾患が要とし、およびその生命に危険が及ぶおそれがあるも対象となっている。

のであって、療養のために多額の費用を要するものとスクールカウンセラー

して定められた704疾病をいう。
都道府県等では、この小児慢性特定疾病にかかって学校に派遣された、臨床心理学などの知識や技術をおり、当該疾病の程度が一定程度以上である児童等の有する心の専門家。児童生徒の人間関係やいじめ、不保護者に対し、申請に基づき、医療に要する費用が支登校など学校生活上の悩みや心理的な問題の相談相手

給される小児慢性特定疾病医療費支給事業を行っていになるほか、保護者や教員からの児童生徒への指導にる。

ついての相談に応じる。

食育

スクールソーシャルワーカー

一般的には、食品の安全性への不安や、生活習慣病の児童生徒の問題行動などに対応するため教育や社会増加などを背景に、食習慣や食文化、食材、栄養など

福祉などの専門知識を用いて、児童生徒が置かれたさま

115 −−- 115

資料

要保護児童の養育に関し相当の経験を有する養育者

ための事業。

ざまな環境へ働き掛けるほか、ネットワークを活用して支援を行う専門家。

地域コミュニティ
地域住民みんなが自主的に参加し、その総意と協力

健やか香川21ヘルスプラン
県民だれもが心身ともに健康で生きがいのある長寿により、住み良い地域社会を構築することを目的としを享受できるよう「健康長寿かがわの実現」を目的とて構成された集まりで、住み良いまちづくりを進める

して策定した、県民の健康づくりのための計画。

ための重要な基盤となるもの。

地産地消

先天性代謝異常等検査「地域生産、地域消費」を短くした言葉で、「地域で「新生児マススクリーニング」（P115）を参照。

とれた農林水産物を地域で消費する」という意味。消費者の食料に対する安全・安心や健康志向の高まりを

総合周産期母子医療センター
相当規模の母体・胎児集中治療管理室（ ＭＦＩＣ

背景にその必要性が見直されており、本県では、県産Ｕ ）を含む産科病棟および新生児集中治療管理室（ Ｎ

農林水産物の需要拡大と県民の健康で豊かな食生活のＩＣＵ ）を含む新生児病棟を備え、常時の母体および実現をめざし、地産地消を推進している。

新生児搬送受入体制を有し、合併症妊娠（重症妊娠高血圧症候群、切迫流産等）、胎児・新生児異常（超低出チャイルドケア教室

生体重児、先天異常児等）等の母体または児における少年補導職員等が保育所や幼稚園等に出向き、保護者

リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等に子どもを非行等に走らせることなく豊かな心と思いの周産期医療を行うことができる医療施設で県が指定やりを持った人間にするために、乳幼児期に何を教え、したもの。

どう諭していけばよいかというしつけ教育のポイントについて補導や相談事例を交えて紹介する教室。

注意欠陥多動性障害（ＡＤ/ＨＤ）

た（Attention-Deficit/Hyperactivity-Disorder）

行

年齢あるいは発達に不釣り合いな注意力、衝動性、

多自然川づくり多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもの。

生物の良好な育成環境に配慮し、あわせて美しい自然環境を保全あるいは創造することを基本理念に、河川改修などに当たって植生や自然石を利用した護岸を

特定不妊治療助成事業

採用するなど、川が有している多様性に富んだ機能を考慮した川づくりのこと。

特定不妊治療（体外受精・顕微授精）が必要と医師に判断された夫婦に対し、特定不妊治療に要した費用の一部を助成する事業。

地域子ども・子育て支援事業
市町村が、子ども・子育て家庭等を対象とする事業

特別支援教育コーディネーター

として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校実施する次の13事業（子ども・子育て支援法第59条）。

内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校と利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康の連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担う

診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子教員。

育て短期支援事業、ファミリー・サポート・センター
事業（子育て援助活動支援事業）、一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）、実費徴収に係る補足給付を行う
事業、多様な主体が本制度に参入することを促進する

116 −−- 116

第 6 Ⅱ 用語の解説

行

第１

イギリスで、学校にも雇用にも職業訓練にも参加して基礎疾患や異常妊娠分娩歴がある妊婦、妊娠高血圧症

い な い 若 者 （ Not in Education, Employment or候群などの合併症を発症した妊婦や社会的・経済的に困第２Training）を、その頭文字をとってニートと呼んだも難を抱えている妊婦など、母児に重大な結果を及ぼすおの。

それが高い妊産婦。

なは行
ハイリスク妊産婦

ニート

第３8020（ハチマル・ニイマル）運動

乳児院

自分の歯を有することを目標とした運動。

第４歯および口腔の健康づくりを図り、80歳で20本以上

保護者の養育を受けられない乳幼児を養育する施設。

乳幼児健康診査
発達障害者支援センター
発達障害児（者）に対する支援を総合的に行う地域の異常の早期発見のため、医師の診察や、保健師の相談・拠点として、発達障害児（者）およびその家族からの相指導が行われる。

談に応じ、適切な指導または助言を行うとともに、関係施設および関係機関との連携強化等により、地域における総合的な支援体制の整備を行う機関。

妊娠出産サポート
妊娠、出産について知りたいことや悩みや不安、「妊
娠を素直に喜べない」「なんとなく気分が落ち込む」な

バリアフリー

どの精神的不調、望まない妊娠または計画していない

元来は｢障壁（バリア）のない｣という意味。建築物

妊娠などについて、メール、電話、面談により産婦人などにおいて段差や仕切りをなくすなど、高齢者や障科医師、助産師に個別に相談できる専用相談窓口。

害者などが社会生活を送るうえでの、さまざまな障害を取り除くことをいう。今日では物理的なバリアフリ
ーのみならず、広く情報のバリアフリーや意識のバリ

認定こども園
保育所と幼稚園の機能を併せ持ち、保護者の就労状況

アフリーなども含まれている。

およびその変化等によらず保育・教育を一体的に行うとともに、すべての子育て家庭を対象に地域における子育

ピア（仲間）カウンセリングて支援を行う施設。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型がある。

カウンセリング技術を身につけた人が、同じような立場や境遇にある仲間たちの相談にあたり、問題を解決できるよう支援すること。

認定こども園法「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的なファミリー・サポート・センター

提供の推進に関する法律」（平成18年法律第77号）の通地域の中で、「子育て支援を受けたい人」と「子育て称。認定こども園に関する認定手続き等が定められての支援をしたい人」が会員となって、一時的な子育ている。また、認定こども園法の改正（「就学前の子どもを助け合う有償ボランティアで、仕事で保育所のお迎に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関するえができない時、通院や冠婚葬祭などの用事があり子法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第66号））

どもを預かってほしい時、リフレッシュしたい時など

により、「学校および児童福祉施設としての法的位置付に利用できる会員制の組織。

けを持つ単一の施設」としての新たな「幼保連携型認
定こども園」が創設された。

ファミリーホーム
小規模住居型児童養育事業を行う住居。

117 −−- 117資料

村が乳幼児に対して行う健康診査。乳幼児期の疾病や第５母子保健法第12条および第13条の規定により、市町

不育症

情報を提供するなど、人材を求めている保育施設との妊娠はするが、流産、死産や新生児死亡などを繰り仲介を無料で行う。保育所勤務経験者であるコーディ

返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼ばネーターが、保育施設の求人、採用情報を収集・把握れる。習慣（あるいは反復）流産はほぼ同意語だが、し、求職者と雇用者双方のニーズをきめ細かく調整す

これらには妊娠22週以降の死産や生後1週間以内の新ることで就職を支援する。

生児死亡は含まれず、不育症はより広い意味で用いられている。学会でも何回流産を繰り返すと不育症と定保育所等訪問支援義するか未だ決まっていないが、一般的には2回連続し保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児

た流産・死産があれば不育症と診断し、原因を探索す

童との集団生活への適応のための専門的な支援その他る。また、1人目が正常に分娩しても、2人目、3人目が必要な支援を行うもの。

続けて流産や死産になった際、続発性不育症として検査し、治療を行う場合がある。

放課後子ども教室
学校等を活用して、子どもたちの居場所（活動拠点）

福祉サービス第三者評価を整備し、子どもたちの放課後や週末におけるスポー
ツや文化活動などのさまざまな体験活動や地域住民と事業者の提供する福祉サービスの質を、当事者（事の交流活動等を支援する。

業者および利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価するもの。個々の事
業者が、事業運営における具体的な問題点を把握して、

放課後子ども総合プラン

福祉サービスの質の向上を図るとともに、評価結果が、共働き家庭等の児童の安全・安心な放課後等の居場

利用者の適切なサービスの選択に資するための情報と所を確保するとともに、すべての児童が放課後等を安なることを目的としたもの。

全・安心に過ごし多様な体験・活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブおよび

不妊相談センター

放課後子ども教室の計画的な整備を進めるもの。

香川県不妊相談センターでは、専門の医師、保健師、心理カウンセラー等が不妊に関するあらゆる相談に応

放課後児童クラブ

じている。メール相談、医師による面談、保健師等に昼間、労働等により保護者が家庭にいない小学生のよる電話相談、心理カウンセラーによるカウセリング

健全育成を図るため、授業の終了後等に児童館、学校がある。

の余裕教室などを活用して遊びや生活の場を提供するもの。

ペアレントメンター
発達障害児（者）の子育て経験のある親であって、そ

放課後児童支援員
放課後児童クラブに置かれる職員。保育士等の資格の経験を生かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もを有し、都道府県知事が行う研修を修了したものでなない親などの相談・助言を行う者。

ければならない。
保育教諭
教育・保育を一体的に行う施設である幼保連携型認

放課後等デイサービス
学校に就学している障害児に対し、授業の終了後ま

定こども園における中心的な職員。保育士資格と幼稚

たは学校の休日に、生活能力の向上のために必要な訓園教諭の普通免許状の両方を持つことが原則。

練、社会との交流の促進その他必要な支援を行うもの。
保育士人材バンク
保育士資格を有しながら保育施設で働いていないも

母子愛育会のの、保育施設での就労を希望する潜在保育士等の就

若い母親から高齢者まで幅広い会員で構成される住職相談、あっせんの総合窓口。保育施設での就労を希

民の自主組織で、母子の支援を中心に、声かけ・見守

望する潜在保育士等にバンクに登録してもらい、求人

り訪問や母子保健に関する知識の普及等を行う。

118 −−- 118

第 6 Ⅱ 用語の解説

要保護児童対策地域協議会

ひとり親家庭の親等に対して、就業相談や就業支援

児童福祉法第25条の２の規定により設置される協議

講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業サー会。要保護児童や要支援児童およびその保護者、特定妊

ビスや生活支援サービスを提供し、ひとり親家庭等の婦に対して、適切な保護や支援を行うために必要な情報自立を支援する。

の交換や支援の内容に関する協議を行う。

第２

ら

第３

第１

母子家庭等就業・自立支援センター

母子・父子自立支援員
県および市の福祉事務所に配置され、ひとり親家庭

行等の抱えているさまざまな問題を把握し、相談に応じライフステージ

供を行う。

人間の一生を段階区分したものであり、通常は、幼年第４るとともに、その解決に必要かつ適切な助言・情報提期・少年期・青年期・壮年期・老年期に分ける。

市町村が行う母子保健推進事業に関し、市町村からレスパイト・ケア
里親の一時的な休息のため、委託されている子どもをや健康相談等の勧奨、健康診査等の場での身体計測や他の里親家庭や乳児院、児童養護施設等に預かってもら

介助等の支援などを行っている。

う制度。

ま

行

みんなで子どもを育てる県民運動
地域の大人みんなで積極的に子どもたちにかかわって、子どもたちを健やかに育んでいこうと、「君が好き！
あなたが大事！」を合言葉に、小学校区ごとに設けた校区会議が中心となって、あいさつ運動や美化運動、安全パトロール、ふれあい活動など、さまざまな活動を実施している。知事部局、教育委員会、警察本部、青少年育成香川県民会議が連携、協力して実施している。

みんなトクだね応援団「かがわ育児の日」（毎月19日）を中心に子育て家庭向けに商品の割引・特典などのサービスを提供し、地域の子育て支援に貢献する企業・店舗・施設の取組み。18歳未満の子どもと家計を共にしている家族が利用でき
る。

や

行

幼児教育振興プラン
本県の幼児教育の振興のため、県や各市町および各園
における幼児教育の取組みとして策定された計画。

119 −−- 119

資料

委嘱を受け、母子保健に関する知識の普及、健康診査

第５母子保健推進員

第 6 Ⅲ 香川県子ども・子育て支援会議委員

Ⅲ 香川県子ども・子育て支援会議委員
◎会長
役

職

名

○副会長

氏

名

◎ 香川大学教育学部教授

毛利猛○ 香川県民生委員児童委員協議会連合会会長

藤目真晧

香川県私立幼稚園ＰＴＡ連合会前副会長

鵜川美恵

香川県市長会会長

大山

茂樹

岡

正敏

香川大学教育学部准教授

片岡元子

香川県国公立幼稚園長会会長

木村

マチ子

香川県町村会会長

栗田隆義

香川県国公立幼稚園ＰＴＡ連絡協議会会長

紫和

恵理子

香川県市町教育委員会連絡協議会

教育長部会副会長

香川県児童福祉施設連合会会長

土釜一

香川県私立幼稚園連盟理事長

坪井久也

香川県労働者福祉協議会専務理事

豊永幸一

かがわ子育てひろば連絡協議会代表

中橋

恵美子

香川県ＰＴＡ連絡協議会会長

名和

京太郎

香川県小学校長会会長

野村一夫

香川県経営者協会専務理事

福家正一

香川県保育協議会副会長

米谷忍

丸亀市保育所保護者会連合会会長

真室

幸太郎

香川県私立認可保育園連盟会長

吉村晴美

平成 27 年 3 月 31 日現在（会長、副会長以外は五十音順−- 120120 −敬称略）

第 6 Ⅳ 子育て県かがわ少子化対策推進条例

第１

Ⅳ 子育て県かがわ少子化対策推進条例（平成27年3月24日条例第21号）

第２

目次
総則（第１条―第６条）

第２章

基本計画（第７条・第８条）

第３章

基本的施策（第９条―第17条）

第４

第１章

第３

前文

附則

たち全ての願いである。

第５香川の未来を担う子どもが、瀬戸内の温暖な気候と豊かな自然の中で、健やかに育つことは、私
一方、今日の未婚化や晩婚化を背景とした急速な少子化の進行は、経済や地域社会の活力の低下
推計では、平成52年において本県の人口は77万人にまで減少すると予想されていることから、同年における人口80万人を目標とし、積極的に少子化対策を推進する必要がある。
「結婚は個人の自由であるから、結婚しなくてもよい」と考える若者が多いとの調査結果とともに、多くの若者が将来家庭を持つことを望みながら、適当な相手とめぐり会わないことなどから結婚できないとの調査結果も明らかになっている。
このため、少子化対策には、子育てへの経済的支援、保育等の充実、雇用の安定、仕事と家庭の両立の推進などの施策に加え、県民総ぐるみで結婚のお世話をする「おせっかい運動」を展開するなど、結婚への気運を高めることが重要である。
ここに、安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる香川を実現するため、この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、少子化対策の推進について、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、少子化対策に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
少子化対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民が安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「少子化対策」とは、安心して子どもを生み、育てることができ、子どもが健やかに成長できる社会の実現に向けて行う全ての取組をいう。
（基本理念）
第３条(１)

少子化対策は、次に掲げる事項を基本として行われなければならない。
子どもは次代の社会を担う者であることに鑑み、県、市町、県民、事業者、子育て支援団

体等が相互に連携を図りながら協力して社会全体で取り組むこと。
(２)

保健、医療、保育、福祉、雇用、教育など、あらゆる分野において、総合的に取り組むこ−- 121121 −資料を招くなど、本県の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念される。

と。
(３)

全ての子どもが健やかに育つことができるよう配慮すること。

(４)

結婚、出産及び子育てに関する個人の価値観並びに家庭の重要性が十分尊重されるよう配慮すること。
（県の責務）
第４条

県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、少子化対策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２

県は、少子化対策を推進するに当たっては、国、市町、事業者、子育て支援団体等と緊密な連携を図るものとする。
（県民の責務）

第５条

県民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、県又は市町が実施する少子化対策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第６条

事業者は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者が仕事と家庭との両立を図ることができるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
２

事業者は、県又は市町が実施する少子化対策に協力するよう努めるものとする。
第２章

基本計画

（基本計画）
第７条

知事は、少子化対策に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、少子化対策の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１)

少子化対策に関する目標(２)

少子化対策に関する施策の基本的な方針(３)

前２号に掲げるもののほか、少子化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、県民の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（実施状況の公表）

第８条

知事は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならない。

第３章

基本的施策

（社会全体による取組の推進）
第９条

県は、社会全体において、結婚や子育ての支援などの少子化対策の推進に向けた気運の醸成を図るため、表彰制度の実施、情報の提供、意識の啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（結婚の支援）第10条

県は、未婚化及び晩婚化の流れを変えるため、市町、事業者等と連携して、結婚を望む男−- 122122 −第 6 Ⅳ 子育て県かがわ少子化対策推進条例

かい運動」の促進に努めるものとする。

第１

女に対し出会いの場を提供するなど、県民が一体となってこのような結婚の支援を行う「おせっ（妊娠、出産及び子育ての支援）
県は、県民が安心して子どもを生み、育てることができるよう、妊娠、出産及び子育てに関する情報の提供、相談の実施その他の必要な支援に努めるものとする。
２

第２

第11条

県は、市町が実施する地域における子ども・子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の
る。

第12条

県は、県民が経済的に自立して子どもを生み、育てることができるよう、地域経済の活性

第４（産業振興と就業の支援）

第３確保及び増進その他の子育て支援施策が効果的に実施されるよう、必要な支援に努めるものとす

化等を通じて雇用の場の確保に取り組むとともに、就業のための職業能力の開発の機会の提供、（仕事と家庭との両立の支援）
第13条

県は、子どもを生み、育てる者の仕事と家庭との両立が図られるよう、子育てを支援する

県は、仕事と家庭との両立に資する雇用環境の整備を行う事業者に対する必要な支援に努めるものとする。
（教育の推進）

第14条

県は、子どもが、生命の尊厳及び家庭が果たす役割の重要性について理解を深めるとともに、次代において自立して社会生活を営み、家庭を築き、子どもを生み、育てることができるよ
う、必要な教育を推進するものとする。
（生活環境の整備の促進）
第15条

県は、子どもが安全・安心に生活することができるよう、子どもが安全に利用することができる道路交通環境の整備、子どもを犯罪から守る取組の支援その他の必要な施策を実施するものとする。
（経済的負担の軽減）
第16条

県は、国及び市町と協力し、子どもを生み、育てる者の経済的負担の軽減を図るために必要な施策の充実に努めるものとする。
（財政上の措置）第17条

県は、少子化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則１

この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第1 2 0号）第９条第１項及び子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第62条第１項の規定により策定されている計画
は、第７条第１項の規定により定められた基本計画とみなす。

−- 123123 −資料

制度に関し、事業者、その雇用する者等への普及啓発に努めるものとする。
２

第５

就業の相談その他の支援に努めるものとする。