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NIAC

2013
No.

117

News Letter

一般財団法人 南西地域産業活性化センター会長

石嶺 伝一郎就任のご挨拶
沖縄県副知事

シリーズ

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高良倉吉

歴史研究の視点から沖縄の未来を見つめる
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

NIAC

400年以上受け継がれてきた、
海人の誇り。
沖縄の漁師の代名詞であった糸満海人。
糸満を起点にして各地に漁業を広めたといわれている。
なまりの強い方言、気性も荒いが困っている人にはとことん優しいのが糸満の海人だ。旧暦5月4日に行われる糸満
ハーレーで、
その誇りを見せてくれる。

News Letter
Nansei shoto Industrial Advancement Center

contents
巻 頭 言 ＞＞＞
一般財団法人 南西地域産業活性化センター 会長

石嶺 伝一郎 ……………………………… 01

開催報告 ＞＞＞
沖縄観光シンポジウム 「ヨーロッパ諸国からの誘客について」……………………………………… 02

事業報告 ＞＞＞
自主研究「沖縄における欧米人観光客の誘致に向けた基礎調査」………………………………… 04
自主研究「沖縄とアジアの旅客・物流航路に関する現状調査」 ……………………………………… 05
自主研究「経済動向把握調査」………………………………………………………………………………… 06
自主研究「新たな沖縄振興に関する調査研究」…………………………………………………………… 07

クローズアップ ＞＞＞
沖縄県 副知事

高良 倉吉……………………………………………………………………………………

08

コ ラ ム ＞＞＞
こっそりと経済セミナー 〜 ① 県内総生産 〜 ……………………………………………………………… 11

開催報告 ＞＞＞
平成25年度 第１回 理事会・評議員会 ……………………………………………………………………… 12
産学官交流サロン（ 平成25年 ４・５・６月 ）……………………………………………………

13

事務局ダイアリー ＞＞＞
活動状況（ 平成25年3月〜6月 ）・賛助会員募集の案内 …………………………………………… 14

就任のご挨拶
一般財団法人 南西地域産業活性化センター会長

石嶺 伝一郎このたび、南西地域産業活性化センター会長に就ながら、一方では成長するアジア地域との近接性、

任いたしました。まことに微力ではありますが、南独特の国際色豊かな歴史・文化、自然的特徴である

西地域の発展に向けて精一杯努力する所存でござ

亜熱帯気候といった優位性を有しています。

います。皆さま方には當眞前会長と同様のご指導、

このような南西地域を取り巻く現状や地域特性ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げまを鑑み、今後は、これらの世界的な潮流を正確に見す。

極めつつ、南西地域がどのような位置や状態にある

さて、関係各界の皆さまにはご周知のことと存じのか、どのような課題があるのか、そしてどのようますが、昭和63年1月に設立し、平成10年4月に、県な諸施策が必要なのかを示唆できる調査、研究なら

内3つの調査研究機関の機能を集約し、当財団は「南びに提言を当財団の役目と捉えて今後の事業を遂西地域のシンクタンク」として機能の充実を図りま行していきたいと思います。このような活動を通じした。平成23年4月に公益法人制度改革に基づく一て、物心両面で支えていただいている賛助会員の皆般財団法人への移行を経て現在に至っております。

さまには、産学官連携のための技術相談およびネッ

事業内容としましては、「 経済・社会に関する調査・

トワーク形成、時宜に応じたセミナーや講演会への分析」、「産業の活性化プロジェクトの発掘・推進」な

ご案内、そして当財団の研究成果や必要とする情報

らびに「技術開発・振興等マネジメント」を中心に取の提供という形で還元していきたいと思います。

り組んで参りました。

最後に、当財団はお陰様をもちまして今年で設立

今後とも南西地域の持続的かつ自立的な発展の25年を迎えました。これもひとえに関係各界の暖一助となるよう役職員一同努力して参りたいと思かいご指導とご支援の賜物であると深く感謝しています。日本においては少子高齢化と人口減少が続おります。これからも賛助会員をはじめとする関係

くなか、急速な情報化や国際化といった社会環境の者の皆さまの声に耳を傾けながら、南西地域の更な変化が進んでおり、南西（沖縄・奄美群島）地域におる発展に向けて鋭意努力して参りたいと思います。

いても同様な変化に直面しているといえます。ま今後とも引き続き宜しくお願い申し上げます。

た、全国とは異なり第3次産業を中心とした産業構造であることや、依然高い失業率、所得の低さ、大規模な米軍基地の返還による跡地利用、離島振興など、地域特有の課題も山積しております。加えて、地
球温暖化をはじめとする環境問題や災害対策意識の高まりにも注視してゆく必要があります。しかし
NIACニュースレター

01

NIAC News Letter

開催報告

FORUM

沖縄観光シンポジウム

現在、沖縄の観光産業は国内観光客に大きく依ヨーロッパ諸国からの誘客について存しており、海外からの観光客誘致の推進が強く望まれている。そこで、海外観光が定着したヨー
ロッパ諸国にスポットをあて、その誘客に係る現状と課題についてシンポジウムを開催した。

平成25年3月5日（火）、沖縄かりゆしアーバンリゾート
那覇 において「沖縄観光シンポジウム」を開催し、観光業
界関係者、観光・国際ビジネス専攻の学生、一般の方々を含め、100人程の方々にお集まりいただいた。
第1部の基調講演では、瀧本徹氏(観光庁 観光地域振興部長)から、観光立国に向けた国の政策や地方での取り組
みの事例を、下地芳郎氏(沖縄県文化観光スポーツ部 観光
政策統括監)からは、沖縄観光の現状とマーケット分析等をお話しいただいた。講演後は、マイケル・ランジ氏(在ロンドン沖縄民間大使)に欧米人から見た沖縄の魅力と課
題を、東良和氏(沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役社長)からはビジネス視点での沖縄インバウンドについて、それぞれスピーチをいただいた。
また、宮森正樹氏(沖縄国際大学 産業情報学部長)の進行によるパネルディスカッションでは、観光資源が十分に活かされていないことや、多言語標識の不備、あるいはホテルやショップの従業員の語学力不足といった受け入れ態勢の問題点が挙げられた。併せて、ヨーロッパをこれからの成長市場と捉え、息の長い取組で育てていくことが必要であり、ビザの緩和や直行便の就航はもとより、沖縄の自然環境をアピールできるエコ･ツーリズムの提供
や、日本本土への観光客を沖縄へ送る着地型ツアーの提案、海外に住むウチナーンチュを活用した情報発信、ＳＮ
Ｓによるクチコミの他、沖縄の文化と伝統を次世代に引き継ぐための教育といった民間レベルでの取組など、
ヨーロッパからの誘客を成功させるための方策について、意見が交わされた。
以下に講演の概要を示す。

※詳細はホームページ ( http://www.niac.or.jp/katudo5.htm ) に掲載◆ 講演 1
837万人にまで増加した。
しかし、
外国人旅行者の誘致競観光立国の推進と訪日外国人受入の取組について争が激化するなか、外国人旅行者の受入数の国際比較
では日本は30位に留まり、決して高位とは言えない。
これに対し、フューチャー・ブランド社の調査によれば、観光に関する日本のブランド力は４位、総合ブランド力は更に

観光庁 観光地域振興部長 瀧本 徹

上位であった。
つまり、日本はそのブランド力を観光に活かしきれていないのだ。

観光は、宿泊業、飲食業、運輸業をはじめ、土産品の製

また、受入後の課題として、Wi-Fi環境の不備や、言語

造業や販売業など、非常に裾野の広い産業である。観光の問題などが挙げられる。成功事例、失敗事例を地方で立国を推し進めることは、外交、安全保障の意味では、
ソ

共有し、気づきや新たな構想に繋げるためにも、キーフトパワーを強化することに繋がり、国や地方にとってパーソン集会の開催を進めている。

は、経済活性化の切り札にもなりうる。
そのため、
これまで

2013年は、訪日ブランドの確立と発信の強化に加え、国では観光立国に向けた様々な政策を行なってきた。
そオールジャパンによる訪日促進プロモーションの展開の結果、ビジット・ジャパン・キャンペーンを開始した

や、送客元の多様化による外的要因の影響分散など、

2003年に521万人だった外国人観光客は、
2012年には1,000万人の誘客を目標に取組を行なう。

NIACニュースレター

02

NIAC News Letter

開催報告

FORUM
◆ 講演 2(1.5％)である。
しかし、
ヨーロッパ人が海外旅行に求める「美しい景色」「くつろぎ」「豊かな自然」「ホスピタリティ」と欧州からの観光誘客についていったものを、沖縄が魅力として持っていることや、一人当たりのGDPの高さ、出国率の高さなどから、沖縄にとってヨーロッパは成長の可能性を持ったマーケットだと言える。

沖縄県文化観光スポーツ部 観光政策統括監

沖縄は、富士山や新幹線といった日本のイメージに埋も下地 芳郎

れてしまいがちである。
県では、沖縄の魅力を世界に向けて発信する「沖縄ブランド」
を構築し、
県が掲げる
「平成33年多少の増減はあるものの、沖縄への観光客数は、
国内、
国

度の達成目標として観光客数1千万人(うち外国人観光客

外ともに増加の傾向にある。
2012年の入域観光客数584万

200万人)、
ヨーロッパについては、数年以内に3万人」の目

人の内、海外からの観光客数は約38万人であった。
国別で標達成に向けて力を注いでいる。
当面は、頻繁に旅行し高は、台湾が最も多い14万人(37.3％)、
香港、
中国、
韓国の合

付加価値型を求める人たちを「プレミアムFIT」と捉え、
ター

計で16万人(42.9％)、
ヨーロッパからはわずか6,000人程度

ゲットを絞った情報展開をしていく。

◆ ショートスピーチ 1◆ ショートスピーチ 2

在ロンドン沖縄民間大使

沖縄ツーリスト株式会社
代表取締役社長

マイケル・ランジ

東 良和

ヨーロッパ諸国において、沖縄の知名度は高いとは言沖縄への誘客を考える際に大切なことが2つある。1つえない。一方で、「日本」
ブランドは既に確立されているこが、プロモーションおよびマーケティングだ。
大都会でも富とから、日本にも白い砂浜や亜熱帯の植物に触れられる

士山でもない、
初めて見る沖縄の魅力をインパクトのある地域があることを知らせると、非常に強いインパクトを与プロモーションで届けることで、ＥＵの5億人のマーケット

えることができる。つまり、ヨーロッパ人が観光に求めるに沖縄を印象付けるのだ。
もう1つ、観光業に携わる者のロ

自然や美しい景観、それが沖縄にあることを明確にイジスティックスの知識を深めることも重要だ。
航空運賃制度メージさせることができれば、誘客に繋げる事が出来るをきちんと理解しておかなければ、観光客のメリットとなるだろう。

セールスは出来ない。
また、事故が起きた際の損害保険に残念なのは、「海」という観光資源が十分に活かされてついて、
ネゴシエーションの弱さから日本側が負担することいないことだ。海水浴の期間が制限されていることで、競が多いという。
そうした目に見えない部分も含め、観光地と合のタイやインドネシアへ観光客が流れてしまっている。

して一歩先を行くヨーロッパから街づくりや観光システムづ

また、比較的裕福な層は、
ゆったりとくつろげる砂浜近く

くりを学び、「住んでよし、
訪れてよし」という地域をつくってのリゾートホテルを好む傾向にある。
コンクリートの大き

いかなければいけない。

なホテルだけではなく、静かで高級感のあるホテル、
沖縄らしい赤瓦を使った施設、
こぢんまりとした民宿など、様々なタイプの宿泊施設があることをターゲットに合わ
せてアピールしていく必要がある。
（ 文責：調査第２部 上江洲・福治 ）NIACニュースレター

03

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事業報告
自主研究

沖縄における欧米人観光客の誘致に向けた基礎調査

欧米市場における戦略的マーケティング実施に向けた基礎情報の確保を目的として、訪沖欧米人
観光客に対するアンケート調査、現地旅行代理店および日本政府観光局現地事務所に対するインタビュー調査を実施し、欧米人の嗜好や傾向等について取りまとめた。
外国人観光客誘致について、
これまでは近隣アジア

観光地を抱える地域の持続的発展を目的としたゾーを中心に施策が展開されてきたが、我々NIACは市場

ニングを実施し、観光施設や商業地、居住地域を区分

拡大とリスク分散の観点から、中長期的には欧米マーけすることで「住んでよし、訪れてよし」の街づくりを目ケットが新たなターゲットとして有力であるという点に指すことが挙げられる。
このためには、地域の観光関注目し、欧米地域における戦略的マーケティング施策係事業者と市町村等の行政がリーダーシップを発揮の検討を目的とした基礎調査を実施した。

して、地域住民の観光に対する理解を深め、協力を求調査の結果、日本を訪れる欧米人の多くがステレオめていく必要がある。

タイプ的な「日本らしい」文化・自然体験を目的として

民間レベルで対応可能な短期的施策の1つ目とし東京、京都といった日本観光のゴールデンルートを巡ては、観光施設、宿泊施設、飲食店、交通機関等における周遊型旅行を実施していることがわかった。沖縄にる外国語対応の向上が挙げられる。多くの事業者については、
ビーチリゾートとしては価格面等においてとって、従業員の語学力向上は中長期的な取り組みが他国に比べ競争力が高くないこと、歴史観光の地とし必要だが、メインの商品やサービス、近隣施設情報等ての認知度が低いこと、交通面での不便さがネックとについて英文で説明書を用意するといった単純な対なっていること等がわかった。
また、沖縄を訪れる欧米

応でも、欧米人観光客の満足度は大きく向上する。2つ

人観光客の多くがゴールデンルートを併せて周遊して目に、海外から観光客を送り出している旅行代理店とおり、沖縄県内においては、本島、石垣島、宮古島だけの協力体制構築を提案する。県内事業者にとって、言でなく、周辺離島を訪れる観光客が少なくないことが語や費用等の様々な課題から、現地にて誘客活動をわかった。彼らの沖縄訪問の目的は、地元の人々との行うことは非常に困難であり、また、現地旅行代理店も交流や美しい海、独自の文化および自然体験であり、沖縄の情報を把握していないことがわかっている。他

来沖後の満足度は全体的に高いが、外国語対応レベ

者に先駆けて自発的に現地事業者にコンタクトを取

ルや交通機関については改善が求められている。

り、必要な情報を交換することで、現地パートナーが送

これらの調査結果を受け、行政との協力が必要とさ

り込んでくる欧米人観光客を着実に獲得していくべきれる2つの長期的な取り組みと、民間レベルで対応可である。3つ目に、地域の事業者間のアライアンス強化

能な3つの短期的な取り組みを提案する。1つ目の長を挙げる。具体的には、同じエリア内の観光関係事業期的施策として、欧米市場におけるプロモーションに者との連携によって、効果的に地域の観光資源を創り際する沖縄観光の位置付けの明確化とブランドイメー

上げ情報発信を行うことで、地域事業者間の無理な競ジの確立が挙げられる。
これにより、東京や京都といっ争を避け、従来、単独で行われきた情報発信、観光資

た他地域とのコントラストを活かした琉球文化体験型

源の開発および保全、宣伝の作業を分担することが可アトラクションや亜熱帯の自然環境を活かした自然体

能となることから、効率的に集客力の向上を図ること

験ツアー等の開発を行うべきである。
なお、
この施策を

ができるはずである。

実行するためには、
沖縄の文化や自然について十分な

NIACでは、今後も政府や沖縄県、関係団体の協力知識を持ち、かつ、外国語で伝えることができる人材のを仰ぎ、実効性のある戦略を講じるための調査を引き確保が大切である。長期的取り組みの2つ目としては、続き実施していく。

NIACニュースレター

04※詳細はホームページ ( http://www.niac.or.jp/topix1.htm ) に掲載 （ 文責：調査第２部 阿佐慶 茂史 ）

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事業報告
自主研究

沖縄とアジアの旅客・物流航路に関する現状調査【調査の概要】廃業の影響から、約146千トンと急激に減少している。

沖縄本島と宮古・八重山及び台湾の旅客・物流航路

それ以降も落ち込みは続き、平成20年から23年までのは、平成20年の有村産業の廃業以来、ほとんど途絶え

年平均は平成16年から19年までの平均の約三分の一ている状況にある。
これにより、沖縄に就航する貨物船にまで減って、有村産業廃業の影響で離島の物資の流は減少傾向にあり、県内物流に影響をしている。
アジア通が滞っていると見られている。

戦略を掲げる沖縄においては、沖縄と他の地域を結ぶ

特に沖縄・台湾間の海運の現状について、台湾の「交通ネットワークの構築」
が課題であり、
沖縄とアジア、

データによると（図2）、台湾-沖縄の船舶入港数は有村

特に台湾との旅客・物流航路の現状を踏まえ、沖縄振産業の廃業の影響で、平成21年（2009年）から沖縄か興に向けた人と物流の交流促進に取り組むことの必要

らの船舶入港数が急減しているなど台湾の方にも影響性が強く指摘されている。

があると見られている。
（ 文責：企画研究部 劉 碩 ）今年度の調査では、先ずは沖縄とアジア、特に台湾との海運の旅客・物流航路の現状把握に焦点をあて、今後の施策支援への提案や沖縄経済産業振興に関わる検討・参考資料の一助に資することを目的に実施した。

【沖縄海運の旅客・物流の現状について】
沖縄における海運の現状について、沖縄県は、重要港湾6港、地方港湾35港があり、平成23年実績では、輸移入が約1,889万トン、図１

国外貿易（トン）、出所：石垣港、平良港のホームページより輸移出が約911万トンとなっている。船舶旅客輸送の実績は約366万人であり、その内訳は、本土航路 が 約 6 . 2 万 人 、離 島 航 路 が 約360万人である。
離島の港について、石垣港及び平良港の国外貿易の取扱貨物量を図 1に示すと、平 成 1 9 年は約503千トン、平成20年の有村産業

図２

船舶総計（隻）、出所：台湾交通部統計
NIACニュースレター

05

NIAC News Letter

事業報告
様々な統計が実施されている現在において、沖

自主研究

縄の経済状況の推移を複数の分野で簡便に把握

経済動向把握調査するための参考資料を作成することを目的として本調査を行った。結果の概要を記す。

本事業では5項目（①景況、②消費、③投資、④雇期待感から、現状判断DIが大幅な改善傾向にあること

用・倒産、⑤観光）について、沖縄の基本的経済データ

が分かる。
また、
全国より沖縄の方が概ね数値としてはを月、または四半期ごとに収集し、時系列でみられるよ

高く表れている（図１参照）。

うにまとめ、
コメントを付記しているが、本稿では5項目

更に、
内閣府では株価が景気の先行指標とみられての内、①景況について一部抜粋して記す。平成24年度

いることから、県内の各東証一部上場企業株価の各月に特徴的であった動きを挙げると、四半期に1度の調の終値を平成20年3月を100として平均して沖縄の景査では明確に表れていないが、月次調査である内閣

気を代表するものとして捉え、TOPIXと比較した（図２

府景気ウォッチャー調査の推移では新政権に対する参照）。県内上場企業株価平均の推移はTOPIXと同様の 傾 向 を 示 すもの の 、リー マン
ショックを受けての落ち込みが少なく、景況感としては全国よりも良いものだとみることができる。
これ
は先の景気ウォッチャー調査の結果にも見られる傾向である。本稿には記載しないが、企業短期経済観
測調査（日銀短観）の全国、沖縄の結果の対比にも同じことが言える。
ただし、景気ウォッチャー調査は県
内回答数50、県内東証一部上場企

図１

景気ウォッチャー調査現状判断 DI

業は5社とサンプル数としては満足いくものではないという課題点があることに留意されたい。
他項目も含めて総括すると、
平成
24年は夏場の台風襲来が重なったこと、平成23年7月の地上デジタ
ル放送切替え需要の反動減が尾を引いていることといったマイナス要
素も部分的に見られるが、大よそ平
成23年よりは改善の動きが出てきた年であった。

図２

TOPIX 及び県内上場企業株価平均（ 文責：企画研究部 赤嶺 進也 ）NIACニュースレター

06

NIAC News Letter

事業報告
自主研究

新たな沖縄振興に関する調査研究

沖縄振興に向けて「沖縄振興一括交付金制度」が新たに創設された。本調査では、平成24年度の一括交付金に係る情報の整理、県・各市町村の利用状況を把握するとともに、観光や文化・スポーツなど多角的な視点から沖縄振興について検討した。

【調査背景】興が524件（41.2％）と最も多くなっており、県との違2012年5月、沖縄県は今後10年間の沖縄振興の指いが見られた。

針となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」
を公表した。

市町村アンケートでは、
ほぼすべての市町村が一括

また、これに関連して「沖縄振興一括交付金制度」が創交付金制度の創設を「良かった」と評価した。
改善点と設された。沖縄県と県内各市町村では2012年度分のしては、「沖縄の特殊性」という縛りの緩和、行政側の金額配分枠が定められ、これを活用した新たな沖縄振マンパワー強化、事業の早期着手が挙げられた。予算

興に向けた事業が進められている。
この一括交付金をの執行状況は25%〜100％と幅があり、回答頂いた市

有効に活用し産業振興に結び付けていくためには、沖町村の6割が85%〜100%の範囲にあった。平成25年

縄県及び市町村の構想力や企画立案能力が問われて度は未執行事業の繰り越しが認められており、早期着いる。沖縄の振興に向け、同制度が今後どう展開され手による効果的な事業実施が期待される。

るのか注目される。
（２）「沖縄21世紀ビジョン・アクションプラン
研究会」の開催・運営【調査目的】
本調査研究は、一括交付金に係る情報の収集・整理、具体的な企画やアイディア、アクションプランを抽出・提言することにより、沖縄県や各市町村が今後の沖縄振興策を検討する際の一助となることを目的として実施した。

【調査項目】（１） 一括交付金に係る情報収集・整理およびアンケート調査の実施

沖縄振興策について、多角的な視点から検討するために「沖縄21世紀ビジョン・アクションプラン研究会」
を6回開催した。
本研究会では、学識者、観光・人材育成などの各専門家からなるメンバーによる意見交
換や、有識者、行政、実務家を招いての情報交換を行い、
県南部地域の古代遺跡を活用した観光コンテンツの創出や、離島、シニア、アートなど様々な観点から沖縄振興についての提言を取りまとめた。
（３） 文化産業・スポーツ関連産業の視点
からの沖縄振興に係る研究

沖縄県及び県内各市町村の一括交付金の現状につ

昨年度、当財団では沖縄経済同友会と共同で沖縄

いて、情報を収集・整理し、今後の展開方向や問題点

県に対して新たな沖縄振興計画（産業振興）に対するを検証した。
また、県内各市町村に対してアンケート調提言を行った。本調査では同提言の中から、近年注目査を実施することで、一括交付金の利用状況およびそされる文化産業やスポーツ関連産業の面から沖縄振の評価、要望等についての状況の把握を試みた。

興の方向性を検討した。
これら産業の振興は、政府に

平成24年度における一括交付金の沖縄県配分を事おいても進められており、観光立県としての沖縄の魅業分類別にみると、203事業中、農林水産業の振興が力を高めるものと期待されるが、同時に主体となる地

44件（22%）で最も多くなっている。一方、同年度の各域のニーズを十分に把握した展開が求められる。

市町村の全1,273事業についてみると、観光産業の振（ 文責：企画研究部 前仲・喜納 ）NIACニュースレター

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沖縄県副知事

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Kur

高良 倉吉
高良 倉吉（ たから くらよし ）1 9 4 7 年 、 伊 是 名 村に生まれる。 1 9 7 1 年 、 愛 知 教 育 大 学 卒 業 、
1993年、文学博士（九州大学）。沖縄史料編集所専門員、沖縄県

歴史研究の視点から沖縄の未来を見つめる立博物館主査、浦添市立図書館長、琉球大学法文学部国際言語文化学科教授を経て、2013年4月に沖縄県副知事に就任。
琉球史を専門とする歴史学者であり、首里城復元の委員、NHK大河ドラマ『琉球の風』の監修者などもつとめた。『琉球の時代―大いなる歴史像を求めて―』（筑摩書房 、2012年）で沖縄タイムス
出版文化賞を受賞した他、『アジアのなかの琉球王国』（吉川弘文館、1998年）など著書多数。

当財団の前顧問であり、2013年４月から沖縄県副知事に就任された高良倉吉氏に対して、沖縄県政への関心事や将来展望、歴史学者としてのお考えなどを伺った。
ー副知事へのご就任、おめでとうございます。早ーこれまでは、研究者として行政の外側から仲井

四か月が経ちましたが、就任を決意された経緯等も眞県知事を支え、助言されてきました。これからは含めまして、今のお気持ちをお聞かせください。

内側から支えていくことになりますが、中に入って、本当にあっという間で、３月まで大学の教員だったことがはるか昔に感じられます。実は、退職後は改めて気づかされたことや、意外な点などがございましたらお聞かせください。

魚釣りに行ったり、東南アジアを回ったりと、少し

これまでにも仲井眞知事からご相談をいただく機

のんびりしようと考えていました。しかし、仲井眞会はありました。しかし、外の立場から申し上げる

知事から、２期目の後半となるいわば仕上げの時期ことなので、今思えば気楽なものでした。県政の内の仕事を手伝ってほしい、というお話を頂き、尊敬部に入ると、知事を支える立場でもあり、それに行する先輩からの依頼であったことから、お引き受け

政には行政のルールというか、仕事のやり方がありすることにしました。県政の場では、特に基地を巡っます。個人というものを踏まえながらも、組織の一て、しばしば沖縄と日本という構図が出てきます。

員としてどう仕事をするべきか、最初は面食らうこ

私は、これまでずっと歴史を中心に沖縄のことを考ともありましたが、ようやく慣れてきました。たとえてきましたから、そういった点で、やや広い歴史

えば、６月の県議会では、議員の先生方から集中砲的な視野に立った応援を必要とされているのだろう

火の質問がありました。「４・28について、歴史家、と思いました。ただ、いきなり４・28の政府式典が個人として、率直にどう考えるんだ」といった内容

計画されていたり、日本と台湾の日台漁業協定が沖です。しかし、これは歴史研究会ではありませんので、縄の頭越しに締結されて発表されたりと、就任当初

現時点でのスタンスで説明しなければいけません。

からいろんなことがばたばたと起こり、改めて歴史組織の一員という立場で、質問に対して必要最低限家としての認識を試された思いでした。

のことをきちんと応えるということは、象徴的な場面だったのではないでしょうか。

NIACニュースレター

08それから、県庁には、たくさんの人材がいるし、目で沖縄という地域を見てほしいと考えています。

いろんな部局もあって、みんな熱心に仕事をしてい飛行機で２、３時間のところにあるのですから、たます。そういった人たちと、時には率直に意見を出くさんの人に沖縄を見てもらって、沖縄の自然や歴し合って、決めかねている問題を決めるなど、行政史、文化に触れてほしいと思います。そうして沖縄のルールを踏まえながら、組織的、かつ集団的にやへの理解が浸透していけば、何よりすばらしいことる仕事の面白さを感じているところです。

だと思っています。

ー同時期に川上好久さんも副知事に就任されていこの７月に北京に行ったときに、航空会社や大手ますが、担当もしくは役割は、どのように分担され旅行代理店のトップの方々、実際に沖縄の商品を使っているのでしょうか。

てセールスをする担当責任者にもお会いしました。

私が副知事を引き受けた理由の一つは、川上さん
が副知事になられるということでした。川上さんのように、県の行政をしっかりと把握できる立場の人が絶対に必要です。そういう人とパートナーになる
ことで、逆に自分の持ち味が発揮できるだろうと思いました。
川上副知事は、県の行政に関わるところを担当されています。総務部、企画部、福祉保健部、商工労働部、土木建築部、病院事業局、それから公安委員会等、いろいろな委員会などもそうです。私が担当している部局は、まず基地問題を扱っている知事公室と、それから環境生活部、農林水産部、文化観光スポー

皆さん、とてもよく勉強されていて驚きました。沖
縄に何度も来ていて、観光ツアーの商品として、沖縄がどのくらい付加価値が高いものなのか、そして魅力的なものなのかをよく知っていました。沖縄の魅力的なイメージがどんどん周りのアジアの人たちに広がっていくように願いますし、そのための状況を作ることも大事なのでしょう。
ー副知事ご就任前は琉球大学教授をされており、その時にはご専門の琉球史、アジア史のみならず、
安全保障問題にも言及した研究をされてきました。
歴史研究家としては、沖縄が抱える課題をどのようにお考えですか。

ツ部、出納事務局、教育委員会、企業局があります。

沖縄の歴史を研究するなかでずっと思ってきたこ

このように半分、半分なのですが、私の担当は、比とは、沖縄の島々は周りの大国との関係の中で歴史

較的、対外関係のものが多いです。観光フェアへのや文化を作ってきた、という特徴があることです。

出席も多く、先週の土曜日は東京で開かれた新宿エ

古い時代、リーダーたちは、東アジアの大きな国のイサーまつりに出かけました。初めて見たのですが、はざまにあって、自分たちの小国が沈没しないようびっくりしました。このイベントは、９・11のテロにどうやって運営していくのか、という緊張感の中で沖縄の観光が落ち込んだときに、新宿の商店街やで仕事をしてきました。そういったポジションを確

商売をしている組織の方々が、沖縄を応援しようと保しながら、日々の暮らしや文化をつくってきたわ

自発的に始めたものらしいです。もう12回目の開催

けです。そこに、戦後はアメリカというスーパー・パになるということで、ものすごく大きなイベントにワーが加わりました。“翻弄” という言葉は使いたくなっていました。そうしたイベント関係も私の主管ないのですが、大国の存在と、その動きというものですから、いわゆる外面（そとづら）の多い仕事です。

に深く影響されながら、沖縄という地域の歴史は形

ー沖縄県は、観光立県として沖縄と他国との国際成されてきたのです。この大きな国々の国際関係が貢献等々を進めていかなければならないのですけれ悪化し、バランスが非常に崩れたことが過去に何度ども、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

かありました。その度に、沖縄は間違いなく大きな

特に中国と韓国は、日本との関係で大分厳しくなっ影響を受けてきました。そのため500年、600年といているのでは、という感じがします。

うスパンで過去を振り返って今を見たとき、一番大国と国との問題は、基本的には政治や外交の力を使って解決しなければならないので時間もかかります。では、沖縄という地域に何が出来るかというと、民間的な交流を充実させていくことがとても大事で、その一つの典型的な姿が観光だと思います。飛行機で行ったり来たりする、そうした日常的な交流をし続けていることが大事なのです。中国には、外交問題、政治の問題という視点の沖縄ではなくて、等身大の事なことを簡単に言ってしまえば、国際社会がどう安定するかということになるのです。その安定というものが沖縄の持ち味を発揮できる極めて決定的な環境だと思っています。
今も沖縄は大きなパワーに揺れています。それを安定させるためには、沖縄自体が基地問題とどう向き合うのかを考えなければなりません。あるいは、
尖閣列島問題をこれ以上悪化させないように、海を安全に、そして日台の漁業者たちの権利を互いに尊NIACニュースレター

09重しあいながら共有する関係を作り上げなければなりません。そのためには、北京と東京で努力してもらうことも必要ですが、先ほど言ったように、我々自身も日常的な理解を深めるために、互いに何をすべきなのか考え、実行しなければいけません。そう
いったことをし続けながら、東アジア社会の安定を
沖縄側から希求していく、それが一番大きなことではないかと思っています。
過去を振り返ってみても、沖縄県政というのは、そうした苦労をし、そうした危惧を持ちながら運営されてきたはずです。その歴史研究の視点に立って、目前に横たわる問題とこの先の問題、どちらも欠けることがないように展望していかねばねらないと考ー最後に、沖縄21世紀ビジョンの実現、ひいてはえています。

沖縄経済社会の持続的発展に向けて、南西地域産業

ー少し話はそれますが、歴史の中で埋もれて、跡かたもなくなった国がある一方で、沖縄は国ではな
くなりましたが、日本の一県として残りました。この違いは何だったのでしょう。
今風に言うと、アイデンティティーです。琉球王
国時代は、琉球王国という一つの国家形態が、当時の人たちのアイデンティティーだったわけですが、今の沖縄の人たちは、日本国民としてのアイデンティ
ティーを持つと同時に、ウチナーンチュとしてのア
イデンティティーも持っています。つまり両方のア
イデンティティーを共存させているのです。王国時
代の国家的なかたちがなくなっても、そのアイデンティティーは残るし、キープし続けているということです。そういうものが沖縄のソフトパワーの源泉の一つだと思います。

活性化センター（NIAC）に、どのようなことを期待されていますか。
NIACは沖縄の産業経済文化や基地問題も含めて、さまざまなテーマについて調査研究をし、膨大な報告書を作り、それを踏まえた上で県や市町村への政策提言を行ってきたシンクタンクです。まさに県と連携しながら、調査研究機関としての成果を活かして行こう、というスタンスでやってこられました。
ですから、引き続きそのスタンスで活動していただ
きたいと思います。そして、行政ではなかなか気づかないこと、また、気づいていてもうまくまとめられない、という問題を見出し、ぜひそれをテーマにしていただきたいと思います。例えば、国際物流のハブもできて、今では沖縄は南の辺境ではなく、アジアに一番近い、最先端の場所になっています。それから OIST（科学技術大学院大学）ができて、世界ー副知事は、これまでも、沖縄の持つソフトパワー

最先端の研究がここで進んでいます。まさに、今、を生かしていくということが必要であるというお考

アジアと沖縄が一番近いところにあって、連携できえを示してこられました。これは、沖縄21世紀ビジョる状況ができているのですから、どうすれば連携をン基本計画のテーマにも大きく関わっているように実現できるのか、そしてその先に横たわっている課

感じますが、いかがですか。

題は何なのか、ということを研究し、提言していた
だきたいと思います。沖縄だけでなく、日本や世界

まさに、ソフトパワーを持ち続けるということが、沖縄にとって決定的に重要なことであり、それをどう確認し、夢を描き、そこに向かって歩いていくか、
それが21世紀ビジョンのテーマだと感じています。
このビジョンは、有識者や県の行政だけで決めたわ
けではなくて、一種のパブリックコメントを求めた
り、全県民参加型で作ったりしたものです。平和で豊かな「美ら島」おきなわの実現に向けて、県ではワー
クショップの開催などを行なってきました。まだ走り出して数年しか経っていませんが、一歩、二歩と順調に進んでいると感じています。

の動きを踏まえ、NIACならではの活動に期待しています。
ー本日はお忙しいなか貴重なお話をいただき、誠にありがとうございました。
（聞き手：調査第２部）

NIAC News Letter

コラム
新聞や経済誌などでよく見かける経済用語。
なんとなく分かっているけど説明できない。
そんなちょっと難しい経済用語について、こっそりと教えます。

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県内総生産
国が１年間に生み出した付加価値の合計を国内も含まれているため、支出側の統計でこの移輸入額

総生産（ＧＤＰ）といいますが、これに相当する県がを一括して差引き、付加価値の合計である生産側の１年間に生み出した付加価値の合計を県内総生産と総額と一致させています。
また、分配側では生み出さいいます。2010年度の沖縄県の県内総生産（名目）はれた付加価値が企業や雇用者などに企業所得や雇用

３兆7,256億円で、47都道府県の中で35位の規模と者報酬として分配された内訳が計上されています。

なっています。
また、物価変動分を除いた実質の県内

ところで、国内総生産は国内を基準としているた

総生産を前年度と比較した増減率がいわゆる実質経め、日本に進出した外国企業や外国人が生み出した済成長率です。県内総生産は、経済規模や成長率を付加価値が含まれ、海外に進出した日本企業や日本

みるのに利用されますが、県統計課のＨＰをみます

人が生み出した付加価値は含まれていません。
このと、沖縄県の１年間のより詳しい経済構造を知ることため、前者を除き後者を加えた、国民を基準とした国ができます。

民総所得（ＧＮＩ）が別途作成されています。
これをこの県内総生産は、支出側、生産側、分配側の３面

都道府県でみると、例えば千葉県などは東京都に通から統計が作成されます。
支出側では家計や企業、政勤して報酬を得ているサラリーマンが多いため、
県外府、県外からの支出である個人消費や設備投資、公共からの所得が含まれる県民総所得が県内総生産を大投資、移輸出（観光客の消費支出などを含む）などがきく上回ります。なお、沖縄県は2010年度の統計をみ計上され、これにより沖縄県の需要構造が分かりまると、県民総所得が県内総生産を2,200億円程度上す。
また、生産側では、
これらの需要に対し製造業や建回っています。
これは、統計上、外国の軍隊である米軍

設業、商業ほか全ての産業や公務部門が供給した財基地を県外扱いとするため、軍用地料や軍雇用者所

やサービスの生産額が計上され、これにより産業構造

得が県外からの所得になり、これが県民総所得に含が分かります。
ここで、移輸入により県外から調達してまれていることが大きな要因です。
また、軍人・家族等供給した原材料や製品などは沖縄県内で生み出したの消費支出は基地の外の県内で消費するので、観光付加価値ではないため、この生産側には計上しませ

客の消費支出と同じ扱いで移輸出に計上されます。

ん。
それで、支出側にはこの移輸入分に支出したもの⋵ౝ✚↢↥㧒↢↥஥㧓

農林水産、製造業、建設業、電気・ガス、卸売・小売、金融・保険、運輸、情報通信、サービス業、公務等

３兆7,256億円（2010年度）

㔛ⷐ㗄⋡㧒⒖ャ౉ಽ฽߻㧓⋵ౝ✚↢↥㧒ᡰ಴஥㧓

個人消費・政府消費

住宅投資
設備投資

県内総生産（支出側）

公共投資
在庫投資

移輸出
（観光消費等）移輸入（控除項目）̪⋵ౝ✚↢↥㧒ᡰ಴஥㧓㧧ฦ㔛ⷐ㗄⋡ߩ✚㗵㧗⒖ャ౉㗵（ 文責：上席研究員 金城 毅 )NIACニュースレター

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NIAC News Letter

開催報告
平成25年度FORUM

第１回 理事会・評議員会の開催

平成25年度第１回理事会が6月7日(金）、第1回評議員会が6月24日(月)に開催され、それぞれ審議が行われ承認されました。
１．
平成24年度 事業報告・財務諸表について〈 事業報告 〉〈 財務諸表（抜粋）〉(1) 経済・社会に関する調査・分析 5件(2) 産業の活性化プロジェクトの発掘・推進 3件(3) 技術開発・振興等マネジメント 7件(4) 普及啓発 3件
２．
公益目的支出計画実施報告書等の提出について
３．
平成25年度第1回 評議員会の開催日時・場所及び議案について
４．
理事及び監事の選任について
５．
評議員の選任について（理事会承認案件:1.〜 3. 評議員会承認案件:1.4.5.）

理事会（6 月 7 日開催）

評議員会（6 月 24 日開催）

《 会長 》《 監事 》

石嶺伝一郎 沖縄電力㈱ 代表取締役会長《 専務理事 》
根路銘安隆 (一財) 南西地域産業活性化センター《 理事 》

安里清榮 安里公認会計士事務所 公認会計士
阿波連光 ひかり法律事務所 弁護士《 評議員 》
伊仲 剛 琉球セメント㈱ 常務取締役

池宮 力 沖縄電力㈱ 代表取締役副社長

今中泰洋 ㈱サンエー 常務取締役

伊波行明 住友電気工業㈱ 沖縄支店 理事支配人

古波津昇 拓南製鐵㈱ 代表取締役社長

金城克也 ㈱りゅうせき 代表取締役会長兼社長

島袋 勝 オリオンビール㈱ 工場製造部 次長

髙良幸明 ㈱琉球銀行 常務取締役

仲里武思 沖縄電力㈱ 取締役

玉城義昭 ㈱沖縄銀行 代表取締役頭取

仲村 毅 大同火災海上保険㈱ 代表取締役専務

前田貴子 ㈱ゆがふホールディングス 代表取締役専務

仲本幸文 沖縄テクノクリート㈱ 代表取締役社長

宮城 諝 沖縄ガス㈱ 代表取締役社長

屋宜宣宏 ㈱沖縄海邦銀行 取締役審査部長兼融資管理部長
山里正光 ㈱アドスタッフ博報堂 代表取締役社長（ 文責：総務部 宮里 宜子 )NIACニュースレター

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開催報告

FORUM

産学官
交流サロン
（平成25年４・５・６月）
平成25年

４月

当財団では、産学官が気軽に集まって交流する産学官交流サロンを適時開催している。
サロンでは毎回、講師を招いて20分程度の講話を頂き、その後気軽なスタ
イルで懇談、交流している。平成25年４・５・６月に開催されたサロンのトピックス概要を以下にご紹介する。
次回の産学官交流サロンの案内や、過去の開催内容の概要は以下のサイトに記載されている。

http://www.niac.or.jp/katudo6.htm

日 時：平成25年4月23日（火）18:30〜20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「アベノミクスと日本経済の展望」

講師：株式会社 りゅうぎん 総合研究所

常務取締役 調査研究部長

久高 豊 氏【概略】
第２次安倍内閣が掲げる経済政策（いわゆる「アベノミクス」）
はその是非を巡って議論を起こしている。４月サロンでは久高氏にアベノミクスについて解説をお願いした。円の供給増加という金融政策により株価が高騰
するも、株の運用が少ない沖縄では現状でのメリットは少ないが、一括交付金に今後は金融政策の影響が上乗せされるのでは、と述べられた。

平成25年

５月日 時：平成25年5月21日（火）18:30〜20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「アベノミクスと沖縄の雇用・労働」

講師：厚生労働省

沖縄労働局長

川口 秀人 氏【概略】
沖縄県は、失業率の高さや若者の就業意識などが取りざたされる。５月サロンは、沖縄の雇用・労働について、アベノミクスも絡めて川口氏にお話し頂いた。大卒の離職率が本土と比較して高い一方で、安倍内閣でも重要視している女性の就業率が高いという特徴もある。
また今後、沖縄の雇用行政によって中小企業間で人材の流動等も検討すると述べられた。

平成25年

６月

日 時：平成25年6月25日（火）18:30〜20:30
場 所：（一財）南西地域産業活性化センター 大会議室
トピックス：「那覇港湾コンテナバースの活性化に関する提言」

講師：一般社団法人 ウォ−ターフロント協会

専務理事

橋間 元徳 氏

【概略】
アジア各国での人口増加、経済成長に伴い、東南アジア・北米間のコンテ
ナ貨物の増加が見込まれる。６月サロンは、橋間氏に那覇港の「国際リレートランシップ港」としての可能性についてお話し頂いた。地理的好条件を活かし発展しているオマーン国サラーラ港や、空運の「ＡＮＡ沖縄貨物ハブ事業」
を参考に、那覇港を是非活用すべきだと提言された。
（ 文責：企画研究部 赤嶺 進也）
NIACニュースレター

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事務局ダイアリー

14日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
第四回亜熱帯型省エネ住宅部会
21日

23日

25日 「海底資源開発調査に向けた業務委託」
第一回委員会

5月●MayH24年度第三回理事会

22日 「大学コンソーシアムの設立及び大学コンソーシアムと産業化の連携構築に向けた調査・検討業務」第二回委員会

産学官交流サロン

21日

産学官交流サロン

30日 「海底資源開発調査に向けた業務委託」
第二回委員会

25日 「スマートエネルギーアイランド基盤構築」
第二回分散型エネルギーシステム部会

6月●June

27日 「沖縄フロンティア戦略検討推進調査」
第三回フロンティア会議

7日

H25年度第一回理事会

24日

H25年度第一回評議員会

29日

25日

産学官交流サロン

H24年度第二回評議員会

当センターでは、地域産業の活性化や発展に寄与することを目的とした事業活動を推進するため、賛助会員を募集しております。
ご賛同いただいた会員には、当財団の事業活動への優先的参加をはじめ、次のような特典をご用意しております。

■会員の特典○事業活動の公益的意義、研究活動等を通じて、産学官との交流に参加できます。

＜申込・お問合せ＞○財団が発行するニュースレター等
定期刊行物が無料で受けられます。

〒900-0015 那覇市久茂地3丁目15番9号
アルテビルディング那覇２階
一般財団法人○県内外の著名な研究者等とのネットワーク形成に参画する機会が得られます。

南西地域産業活性化センター 総務部
TEL
866-4591 FAX
869-0661
（098）
（098）

NIACニュースレター

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本誌は、植物油インキと古紙配合率100％の再生紙を使用しています。

【NIAC】とは一般財団法人 南西地域産業活性化センター（Nansei shoto Industrial Advancement Center）の略称で、沖縄県と奄美大島の南西地域を拠点とする公益法人として昭和63年1月に設立されました。
「南西地域のシンクタンク」
として
地域産業活性化の各種事業を行っています。
平成23年4月1日に一般財団法人に移行しました。

http://www.niac.or.jp○地域の活性化事業、産業創造等に参画でき、技術相談、斡旋等が受けられます。

〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地3-15-9（アルテビルディング那覇2F）
Tel.098-866-4591（代表）Fax.098-869-0661

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平成25年８月発行

沖縄観光シンポジウム「ヨーロッパ諸国からの誘客について」঳ಹଃ੮১যવਧ৉ୠਓ঵ણਙ৲७থॱ‫ش‬5日

4月●April

117

3月●MarchNo.
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活動状況 （平成25年3月〜6月）

NIAC

NIAC News Letter