販売⽤資料
2024年6月■ インド株式市場と経済動向について
これまでよりも政策がペースダウンの可能性も、中⻑期的な成⻑路線は継続 2024年6月4日のインド株式市場は、現地通貨ベースで6％を超す（円換算ベースでは7.5％※）⼤幅下落（MSCIインド10/40インデックス）となり、当ファンドの6月5日の基準価額も前日比7.14％の下落となりました。
 5年おきに⾏われるインド下院議会の選挙において、現職のモディ⾸相率いるインド⼈⺠党（BJP）中心の与党連合が議席の過半数を獲得したものの、事前の予想ほどの大勝とはならなかったことが要因と考えられます。
 これまで2期にわたってモディ政権が進めてきた積極的な経済‧構造改⾰については、ややスピード感が落ちる可能性は否定できないものの、豊かな労働⼒や所得拡⼤を背景とした中⻑期的なインド経済の成⻑路線に変更はないと考えられます。
※ MSCIインド10/40（⽶ドルベース）のトータルリターンを翌⽇の三菱UFJ銀⾏対顧客公⽰相場レートを⽤いて換算。

 ファンドの基準価額の動向について市場の変動を受けて下落したものの設定来騰落率は＋395％
 インド株式市場が下落したことで、当ファンドの基準価額にもマイナスの影響がありました。⽐較的下落の⼤きかった⾦融や資本財‧サービス、素材といった業種の組⼊⽐率が⾼かったことに加え、為替が円⾼⽅向に動いたことも下落要因となりました。
 当ファンドは2024年年初来で+12.01%と堅調に推移してきました。2006年1月のファンド設定以来、リーマン‧ショックやコロナ禍など、一時的な変動はあるものの、インド経済の拡大等を背景に、設定来騰落率は+395％（2024年6月5日現在）となっています。
 今回の市場の変動は選挙の結果を受けたものであり、新政権においては、これまで進めてきた経済政策がややペースダウンする可能性はあるものの、中⻑期的な成⻑のための経済政策は継続される可能性が⾼いと⾒ています。
出所：SBIファンズ‧マネジメント‧リミテッドの情報を基に、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成。
騰落率はいずれも基準価額（税引前分配⾦再投資）ベースで算出。

 組入銘柄数：38銘柄

 基準価額と純資産総額の推移（円）
60,000（期間：2006年1月31⽇（設定⽇）〜2024年6月5日、日次）

50,00040,000

純資産総額（右軸）基準価額（税引前分配⾦再投資）
基準価額

（億円）
1,200
1,000800

 組入上位５業種
業種

⽐率

⾦融

30.0%

資本財‧サービス

17.6%

30,000600

⼀般消費財‧サービス

17.5%

20,000

400

素材

11.6%

10,000

200

情報技術

7.8%

0
2006/01/31

0
2011/01/31

2016/01/31

2021/01/31 （年/月/日）

投資先ファンド（Amundi Funds SBI FM インディア‧
エクイティ）の組入状況（純資産総額比、2024年５⽉末現在）⽐率の数値は当レポート作成時の暫定値です。

‧ 基準価額は信託報酬控除後です。基準価額（税引前分配⾦再投資）は、税引前分配⾦を分配時に再投資したものとして計算しています。
‧上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
‧MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。
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購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に、販売会社が独⾃に定める料率を乗じて得た⾦額とします。
購⼊時⼿数料
当資料作成⽇現在の料率上限は3.3％（税抜3.0％）です。詳しくは販売会社にお問合せください。
信託財産留保額 ありません。
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その他の費⽤・⼿数料として下記の費⽤等が投資者の負担となり、ファンドから⽀払われます。
・有価証券売買時の売買委託⼿数料および組⼊資産の保管費⽤などの諸費⽤その他の費用・・信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤等を含みます。）
⼿数料
・投資信託財産に関する租税 等※その他、組⼊投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
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◆ファンドの費⽤の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することはできません。
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分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
投資リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として外国株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯⾦とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、インド株式への投資に関するリスク（カントリーリスク）、為替変動リスク、信用リスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）はこれらに限定されるものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還、流動性リスクに関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

アムンディ・ジャパン株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商） 第350号
加⼊協会︓⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社

株式会社 りそな銀⾏

ファンドに関する照会先

委託会社の名称︓アムンディ・ジャパン株式会社
ホームページアドレス︓https://www.amundi.co.jp/
お客様サポートライン︓ 050-4561-2500 （受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで）

販売会社一覧（業態別・五十音順）（2024年5月末現在）
⾦融商品取引業者等
株式会社イオン銀⾏(委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社)
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株式会社SBI証券)(委託⾦融商品取引業者
マネックス証券株式会社)
株式会社関⻄みらい銀⾏
株式会社埼⽟りそな銀⾏
株式会社りそな銀⾏
株式会社SBI証券
auカブコム証券株式会社
松井証券株式会社
マネックス証券株式会社
楽天証券株式会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問 ⾦融先物取引 第⼆種⾦融商
投資信託協会
業協会
業協会
品取引業協会

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第633号○

登録⾦融機関関東財務局⻑(登⾦)第10号○○

登録⾦融機関登録⾦融機関登録⾦融機関⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者
⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（登⾦）第7号
関東財務局⻑（登⾦）第593号
近畿財務局⻑（登⾦）第3号
関東財務局⻑（⾦商）第44号
関東財務局⻑（⾦商）第61号
関東財務局⻑（⾦商）第164号
関東財務局⻑（⾦商）第165号
関東財務局⻑（⾦商）第195号

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【当資料のお取扱いについてのご留意事項】
当資料は、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。投資信託は、値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の⽀払いの対象とはなりません。当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料に記載されている運⽤実績等に関するグラフ・数値等
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