温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン

第2版

2022 年 3 月 8 日

日本 LCA 学会

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）目

次

1. はじめに ........................................................................................................ 1
1.1. ガイドライン策定の背景 ................................................................................................... 1
1.2. ガイドライン策定の目的及び適用範囲 .............................................................................. 1
1.3. 既存の規格並びにガイドライン等との関係 ...................................................................... 2
1.4. ガイドライン活用の場面 ................................................................................................... 3

2. 削減貢献量の定義 .......................................................................................... 4
3. 削減貢献量の算定 .......................................................................................... 53.1. 算定手法 ............................................................................................................................. 53.2. 目的の設定 ......................................................................................................................... 53.3. 評価対象製品等の設定 ....................................................................................................... 63.4. 削減効果を発揮する最終製品等の機能単位の設定............................................................ 63.4.1. 削減効果を発揮する最終製品等の特定 ....................................................................... 63.4.2. 機能単位の設定 ........................................................................................................... 63.5. ベースラインの設定 ........................................................................................................... 73.5.1. ベースラインの設定に係る原則 .................................................................................. 73.5.2. 販売した地域・国を考慮したベースラインの設定 ..................................................... 73.5.3. ベースラインの設定及び根拠 ..................................................................................... 83.5.4. 比較主張 ...................................................................................................................... 83.6. 機能単位あたりの算定方法 ................................................................................................ 83.6.1. 評価範囲の設定 ........................................................................................................... 8温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

3.6.2. データ収集方法及びデータ品質 .................................................................................. 93.6.3. 簡易算定アプローチ .................................................................................................... 93.7. 普及量の把握 ................................................................................................................... 103.8. 寄与率の設定 ................................................................................................................... 113.9. 感度分析及び不確実性分析 .............................................................................................. 114 報告 .............................................................................................................. 125 クリティカルレビューと検証 ....................................................................... 136 用語解説 ....................................................................................................... 14References ....................................................................................................... 16

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

1

1. は じ め に2

1.1. ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 背 景3

近年、日本国内では、化学業界、電機・電子業界において温室効果ガス排出削減貢献量算定4に関する手法開発が進み、また、地方自治体においても川崎市、滋賀県等が温室効果ガス排出5削減貢献に関する制度運用を開始した。日本のみならず、国際化学工業協会協議会及び

6

WBCSD chemicals が温室効果ガス排出削減貢献量算定に関する手法を公表し、GHG protocol

7が手法開発を検討するなど、温室効果ガス排出削減貢献量の算定手法が整備されつつある。

8しかし、産業界等が発行しているガイドライン等はその業界に特化しており、また、算定方9法や削減貢献量の配分等、考え方は統一されていない。そこで、2014 年に日本 LCA 学会に設10置した環境負荷削減貢献量評価手法研究会において、各業界、自治体等で発行されたガイドラ

11イン等の事例を収集し、温室効果ガス排出削減貢献量に関する考え方を整理すると共に、評価12手法としてあるべき姿を検討することとした。本ガイドラインは、環境負荷削減貢献量評価手13

法研究会での検討結果を基に温室効果ガス排出削減貢献量の評価に関してまとめたものであ

14

り、2015 年に発行した第 1 版のガイドラインの改訂版である。

1516

1.2. ガ イ ド ラ イ ン 策 定 の 目 的 及 び 適 用 範 囲

17本ガイドラインは、ライフサイクル全体で温室効果ガス排出量の削減効果を発揮する製品等

18や、それらに使用される材料、部品について、製造している企業もしくは団体が従来の製品等

19と比較して、その効果を算定するためのガイドを示すものである。

20

対象となる影響領域は、気候変動とし、2011 年の気候変動枠組条約第 17 回締約国会議

21（COP17）及び京都議定書第 7 回締約国会合（CMP7）で合意された 7 つの温室効果ガス【二22酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン

23（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）】

24を対象とする。ただし、その理由を明確に示せば、特定の温室効果ガスだけ、または 7 つの温25室効果ガス以外の温室効果ガスを評価してもよい。温室効果ガスの地球温暖化係数は、気候変26

動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の評価報告書の最1

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

27新版の係数を用いることが望ましい。なお、気候変動以外の影響領域において、顕著な影響が28見込まれる場合には、その影響について報告書で注記することが望ましい。

2930

1.3. 既 存 の 規 格 並 び に ガ イ ド ラ イ ン 等 と の 関 係

3132

本ガイドラインは、以下の国際規格やガイドライン等を参考に作成している。
・3334

framework (2006)
・

35
36・

・

・

ISO14044 : Environmental management ~ Life Cycle Assessment ~ Requirements andguidelines ~ Amendment 2 (2020)

・4344ISO14044 : Environmental management ~ Life Cycle Assessment ~ Requirements andguidelines ~ Amendment 1 (2017)

4142ISO14044 : Environmental management ~ Life Cycle Assessment ~ Requirements andguidelines (2006)

39
40

ISO14040 : Environmental management ~ Life Cycle Assessment ~ Principles andframework ~ Amendment 1 (2020)

37
38

ISO14040 : Environmental management ~ Life Cycle Assessment ~ Principles andL.1410：Methodology for the assessment of the environmental impact of informationand communication technology goods, networks and services (2012)

・45

IEC TR62726：Guidance on quantifying greenhouse gas emission reductions from thebaseline for electrical and electronic products and systems (2014)4647

また、以下の既存のガイドライン等をレビューした上で、温室効果ガス排出削減貢献量算定に48関する考え方を整理している。

49

・

50

World Business Council for Sustainable Development / World Resources Institute、The GHG Protocol for Project Accounting（2005）2温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

51・

川崎市、域外貢献量算定ガイドライン (2012)

52

・

滋賀県、滋賀県製品等を通じた貢献量評価手法 算定の手引き (2013)

53

・

International Council of Chemical Associations / World Business Council for

54

Sustainable Development Chemicals、Addressing the Avoided Emissions Challenge

55（GHG 排出削減貢献に対する意欲的な取り組み）（2013）(一般社団法人日本化学工業

56

協会より和訳版が発行されている。)57・58
59

グリーン IT 推進協議会調査分析委員会、グリーン IT 推進協議会調査分析委員会総合報
告書（2008 年度～2012 年度）～低炭素社会に向けたグリーン IT の貢献～（2013）・60

公益財団法人地球環境産業技術研究機構、長期的な温室効果ガス排出削減に向けた貢献量
分析に関する調査 調査報告書（2018）61・

経済産業省、温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（2018）

62・

Mission Innovation、Framework for Assessing Avoided Emissions（2018）

63

・

World Resources Institute、Estimating and Reporting the Comparative Emissions

64

Impacts of Products（2019）

65
66

1.4. ガ イ ド ラ イ ン 活 用 の 場 面

67

本ガイドラインは、温室効果ガス排出削減に貢献する最終製品または部品等を製造している68

企業等が、温室効果ガス排出削減貢献量を算定し、その結果を製品開発等において組織の内部

69

で活用、並びに CSR 報告書等への記載による外部へのコミュニケーションにおいて宣言する70際に算定方法の指針として活用されることを想定している。また、国や自治体、業界団体など71により、温室効果ガス排出削減貢献量に関する制度の構築、ガイドラインの作成を行う際に算72定手法の指針として活用されることも想定している。

733

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）74

2. 削 減 貢 献 量 の 定 義

75

本ガイドラインでは、削減貢献量を「環境負荷の削減効果を発揮する製品等の、原材料調達76から廃棄・リサイクルまでの、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量をベースラインと77比較して得られる排出削減分のうち、当該製品の貢献分を定量化したもの」と定義する。な78

お、ベースラインに関する定義は 3.5 を参照されたい。

79804

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

81

3. 削 減 貢 献 量 の 算 定

82

3.1. 算 定 手 法

83

削減貢献量は、以下の 3 項目を乗じることで算定できる。ただし、①の機能単位当たりの温84

室効果ガス排出削減量を算定する際には、ISO14040 (2006) / JIS Q14040 (2010)、ISO14040

85Amendment1(2020)、ISO14044 (2006) / JIS Q 14044 (2010) 、ISO14044

86Amendment1(2017)及び ISO14044 Amendment2(2020)に準拠して算定しなければならない。

8788

①

89

削減効果を発揮する最終製品等の、機能単位当たりのライフサイクル評価によるベースラインと比較した正味の温室効果ガス排出削減量 【3.6 節を参照】

90②

削減効果を発揮する最終製品等の普及量 【3.7 節を参照】

91③

評価対象製品等の寄与率 【3.8 節を参照】

9293

なお、市場で取り扱われる前の新製品など普及量の予測が難しい評価対象製品等について

94

は、②の普及量を乗じずに機能単位当たりの削減貢献量として表現することができる。ただ95し、その場合には算定された削減貢献量は機能単位当たりの削減貢献量であることを注記すべ

96

きである。

9798
99100

3.2. 目 的 の 設 定算定を実施する際には、目的を明確にしなければならない。また、目的の設定理由、並びに、報告相手、報告手段を明確にすることが望ましい。

1011021035

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）1043.3. 評 価 対 象 製 品 等 の 設 定

105

本ガイドラインでは、削減貢献量を算定する対象となる製品等を「評価対象製品等」と定義106する。評価対象製品等は、削減効果を発揮する最終製品等である場合や、削減効果を発揮する107最終製品等の一部の機能を担う部品等である場合がある（以下に例示あり）。本ガイドライン

108

では、どちらも評価対象製品等として設定できるものとする。

109
110

・削減効果を発揮する最終製品等。例えば、自動車、冷蔵庫等。

111

・削減効果を発揮する最終製品等の一部の機能を担う部品等。例えば、タイヤ、冷媒等。

1121133.4. 削 減 効 果 を 発 揮 す る 最 終 製 品 等 の 機 能 単 位 の 設 定

114

3.4.1. 削 減 効 果 を 発 揮 す る 最 終 製 品 等 の 特 定115

評価対象製品等がそれ自体で削減効果を発揮するものであるか、最終製品等の一部の機能を116担う部品等であるかを明確にしなければならない。特に、評価対象製品等が削減効果を発揮す

117

る最終製品等の一部の機能を担う部品等である場合には、その最終製品等を特定する必要があ

118

る。

119

削減効果を発揮する最終製品等の一部の機能を担う部品等であって、削減効果を発揮する最120

終製品等が複数ある場合は、それぞれに算定する。ただし、複数ある最終製品の全てについて121算定することが困難な場合には、代表製品を決めて算定できるものとするが、その選定理由を122明確に示さなければならない。

1231243.4.2. 機 能 単 位 の 設 定125

削減効果を発揮する最終製品等の機能単位を設定しなければならない。機能単位とは削減効

126

果を発揮する最終製品等の機能を特定し、その機能を表す定量化された単位である。機能単位

127には、削減効果を発揮する最終製品等の使用期間も特定されなければならない。使用期間の設
6温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

128

定に当っては、削減効果を発揮する最終製品等の法定耐用年数、物理的耐用年数、買い替えま129での期間等を参考にすることが望ましい。

130
131

3.5. ベ ー ス ラ イ ン の 設 定

132

3.5.1. ベ ー ス ラ イ ン の 設 定 に 係 る 原 則

133

削減貢献量の算定に当っては、「評価対象製品等が存在しない場合」を想定し、「評価対象134製品等が存在する場合」と比較しなければならない。ここでは、評価対象製品等が存在しなか135った場合に普及したであろう製品等を、比較対象製品等と定義する。評価対象製品等が、削減136効果を発揮する最終製品等である場合は、比較対象製品等をベースラインと定義する。評価対137

象製品が削減効果を発揮する最終製品等の一部の機能を担う部品等である場合は、比較対象製138品等を組み込んだ最終製品等をベースラインと定義する。ベースラインは、削減効果を発揮す139

る最終製品等と同じ機能単位である必要がある。

140

評価対象製品等が普及した地域・国において、同様の機能を提供する製品が流通していなか141った場合、他の地域・国では流通している同様の機能を提供する他の製品等が調達されていた142と考え、ベースラインを設定することが望ましい。

143

144

3.5.2. 販 売 し た 地 域 ・ 国 を 考 慮 し た ベ ー ス ラ イ ン の 設 定

145

評価対象製品等を、複数の地域・国に販売した場合、地域・国によって普及している製品が146異なるため、ベースラインは、販売先となる地域・国によって異なる可能性がある。複数の異147なる地域・国に販売した場合には、販売した地域・国ごとにベースラインを設定し、それぞれ148に削減貢献量を算定することが望ましい。ただし、一部の地域・国においてベースラインの設

149

定に係る情報等を把握することが難しい場合、最も削減貢献量が小さく評価されるベースライ

150

ンをそれらの地域・国のベースラインと設定してもよい。

151
1527

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

153

3.5.3. ベ ー ス ラ イ ン の 設 定 及 び 根 拠

154

3.5.1～3.5.2 を考慮して設定されるベースラインには、以下のような製品等を参照すること155が考えられる。

156

・

当該地域・国の市場で最も高いシェアを持つ製品等

157

・

業界平均となる製品等

158

・

自社の直近の旧製品モデル等

159

・法又は制度等による基準値を実現する製品等

160

・

新たな技術が開発される従前の製品等

161
162

なお、ベースラインの設定にあたっては、その根拠を明確に示す必要がある。

163

164
165

3.5.4. 比 較 主 張削減効果を発揮する最終製品等と競合する製品をベースラインとして設定し、それに対する166

優越性又は同等性に関する主張をする場合は、ISO14044 (2006) / JIS Q 14044 (2010)、

167

ISO14044 Amendment1(2017)及び ISO14044 Amendment2(2020)に準拠する必要がある。

168
169

3.6. 機 能 単 位 あ た り の 算 定 方 法

170

3.6.1. 評 価 範 囲 の 設 定

171

削減貢献量の算定においては、ライフサイクル全体における評価結果を比較することが必要

172である。その際、削減効果を発揮する最終製品等の特性に合わせてライフサイクルの段階の名173称や、段階数を設定してもよい。

8温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）174

削減貢献量を算定する際には、削減効果を発揮する最終製品等及びベースラインのライフサ

175

イクルにおける違いが把握できるように、製品システムに含まれる主なプロセスを示したライ176

フサイクルフロー図を作成することが望ましい。

177

178
179

3.6.2. デ ー タ 収 集 方 法 及 び デ ー タ 品 質
データ入手方法及びデータ品質は、ISO14040 (2006) / JIS Q 14040 (2010)、ISO14040

180Amendment1(2020)、ISO14044 (2006) / JIS Q 14044 (2010) 、ISO14044

181

Amendment1(2017)及び ISO14044 Amendment2(2020)に準拠しなければならない。また、評182

価対象製品等及びベースライン（比較対象製品等）のプロセスの中で、入出力項目が同一のプ

183ロセスの場合、異なる二次データを用いてはならない。

184

二次データには評価する地域・国の代表的なデータベースを用いることが望ましい。ただ

185

し、データベースがない等の場合、根拠を示した上で、他地域・国のデータを用いて算出して186もよい。

187

評価対象製品等を複数の地域・国に販売した場合、地域・国によって製品の使用方法（一日188当たりの稼働時間等）が異なる場合がある。その場合、それぞれの地域・国における標準的な189使用条件を設定することが望ましい。ただし、各地域・国における標準的な製品の使われ方に190関する情報を入手することが困難な場合には、根拠を示した上で類似する地域・国における標191

準的な使われ方を適用するか、または、その製品の代表的な使われ方を適用してもよい。

192

193

3.6.3. 簡 易 算 定 ア プ ロ ー チ

194

削減効果を発揮する最終製品等とベースラインが、同一の段階やプロセスを有しており、温195

室効果ガス排出量に差がないと認められる場合には、それらの算定を省略してもよい。また、

196

同一ではないが、非常に類似したプロセスを有していて、類似プロセス間の差異がライフサイ

197

クル全体での温室効果ガス排出量に与える影響が無視できるほど小さいと認められる場合に198

は、これを省略してもよい。本ガイドラインではこの算定手法を「簡易算定アプローチ」と称199する。

9

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）200

簡易算定アプローチを用いた場合、ライフサイクル全体での評価ではなく、限られた範囲で201の比較となり、結果として削減割合が大きくなる可能性がある。そのため、簡易算定アプロー

202

チで算定した場合、ベースラインとの比較において削減貢献量の割合を表示する等の手段で宣203

言をしてはならない。

204
205

3.7. 普 及 量 の 把 握206

温室効果ガスの排出削減効果は、実際に評価対象製品等が使用されて初めて効果を発揮す

207る。そのため、算定の目的に応じた期間における評価対象製品等の普及量を把握することが必208要である。過去に販売した製品等の削減貢献量を算定する場合は、今までの普及実績を用いな209ければならない。普及量の把握が困難な場合には、販売されたものが全て普及したと想定する210

ことや、生産したものや出荷したものが全て普及したと想定することが考えられる。その場

211

合、削減効果を発揮する最終製品等の販売や出荷の国や地域ではなく、それらが使用される地

212

域・国を考慮しなければならない。ベースラインの設定や用いる排出原単位等の算定方法にお213いても、その地域・国を確認し、設定することが望ましい。

214

新しく開発した製品による将来の削減貢献量を算定する場合は、将来の普及シナリオを普及215量として用いてもよい。ただし、この場合、設定した将来の普及シナリオの説明をしなければ216ならない。

217

多様な最終製品に用いられる材料や部品を評価する場合、削減効果を発揮する最終製品等の218

地域・国ごとの普及量を全て把握することが困難であることが考えられる。その場合、根拠を219示した上で、類似する地域・国を一括りとする、代表的な地域・国等を設定する等の仮定に基220

づいて算出してもよい。

221

評価対象製品の普及量については、特に素材や部品などの中間製品の場合は出荷（または販222売）された量の全てが最終製品等を通じて社会で利用されるとは限らないため注意が必要であ223

る。社会における正確な普及量の算定が困難な場合には、評価対象製品の出荷量（または販売224量）や売上高などを用いて算定してよいが、算定結果が過大推計となり得る可能性があること

225に注意しなければならない。

22610

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

227

3.8. 寄 与 率 の 設 定

228

ライフサイクルの排出削減貢献量は、バリューチェーン上の様々なステークホルダーの取組

229

みの成果である。そのため、評価対象製品等の寄与率を設定し、削減効果を発揮する最終製品230等の削減貢献量を、評価対象製品等の寄与に応じて配分する必要がある。配分にあたっては、

231

配分の対象となるステークホルダーを決定する必要がある。例えば、製造業者のみに限定した232配分や、流通・販売等を含めた全ステークホルダー間での配分等が考えられる。配分には、技233

術的貢献や生み出した付加価値を配分の基準として用いることができる。

234

また、既存の削減貢献量の算定に関するガイドライン等では、関係者の合意による寄与率の235設定方法や評価者独自による客観的な寄与率の設定方法も認められている。本ガイドラインの236

References にこれら既存のガイドライン等の文書名および参照先を示す。

237
238

ただし、削減貢献量の結果をコミュニケーションする際には、寄与率の設定方法とその根拠を示さなければならない。

239

なお、寄与率の設定が困難な場合は、評価対象製品等が削減効果を発揮する最終製品等にお240いてどのように貢献しているかの定性的な説明を付した削減貢献量としてコミュニケーション

241しなければならない。

242
243
244

3.9. 感 度 分 析 及 び 不 確 実 性 分 析
削減貢献量の算定に当っては、感度分析及び不確実性分析を実施し、結果がどの程度変わり

245

得るのかを ISO14040 (2006) / JIS Q 14040 (2010)、ISO14040 Amendment1 (2020)、

246

ISO14044 (2006) / JIS Q 14044 (2010)、ISO14044 Amendment2 (2017)、ISO14044

247

Amendment2 (2020)に準拠して確認することが望ましい。

248
249

11

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

250
251
252

4 報告
削減貢献量の算定結果を関係者等へコミュニケーションする際、目的によってその方法が異なることが想定される。第三者向けの報告書には、以下の要件を含むことが望ましい。

253
254

算定の目的

255

評価対象製品等の設定

256

削減効果を発揮する最終製品等の特定

257

機能単位の設定（製品寿命を含む）

258

ベースラインの設定（選定の理由を含む）

259

評価範囲の設定260

簡易算定アプローチ（採用した場合のみ）

261

データの収集方法

262

データ品質

263

普及量の把握（普及期間、地域を含む）

264

寄与率の設定265

削減貢献量算定結果266

感度分析・不確実性分析結果（実施した場合）

267

解釈

268

クリティカルレビュー

269
270
12

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）271

5 クリティカルレビューと検証

272

作成した報告書についてクリティカルレビューを実施する、もしくは、評価基準が作成され273ている場合には評価基準に沿って検証を実施することが望ましい。ただし、必ずしも第三者に274よるクリティカルレビューもしくは検証に限定しない。

275

13

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

276
277
278
279

6 用語解説バリューチェーン
原材料調達段階から製品等が使用され、廃棄にいたるまでの企業活動に関係する一連の価値の連鎖。

280
281282

評価対象製品等
削減貢献量を算定する対象となる製品等のこと。

283
284
285

比較対象製品等評価対象製品等が存在しなかった場合に普及したであろう製品等のこと。

286
287
288
289

削減効果を発揮する最終製品等
評価対象製品が組み込まれ、温室効果ガス排出削減を実現する最終製品等。評価対象製品等自体が最終製品等の場合は、それ自体が削減効果を発揮する最終製品等となる。

290291

ベースライン292

評価対象製品等が、削減効果を発揮する最終製品等である場合は、比較対象製品等のこと、

293

評価対象製品が削減効果を発揮する最終製品等の一部の機能を担う部品等である場合は、比較

294

対象製品等を組み込んだ最終製品等のこと。ベースラインは削減効果を発揮する最終製品等と295

機能単位が同一でなければならない。

29629714温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

298
299
300
301

普及量
算定の目的に応じた期間に対象となる地域・国にて普及した評価対象製品等の量のこと。

普及期間
評価対象製品等が普及した期間の内、削減貢献量の算定に用いられた期間。

302
303
304
305

寄与率
評価対象製品等の貢献の程度に応じて、ライフサイクル全体の削減量を割り当てる配分比率のこと。

306
307

簡易算定アプローチ

308

削減効果を発揮する最終製品等及びベースラインが、同一または類似の段階やプロセスを有309しており、温室効果ガス排出量に差がない、またはライフサイクル全体での温室効果ガス排出310

量に与える影響が無視できるほど小さいと認められる場合には、それらの算定を省略してもよ

311

いと考える算定方法論。

15

温室効果ガス排出削減貢献量算定ガイドライン（Ver 2）

312

REFERENCES

313
314

[1] グリーン IT 推進協議会調査分析委員会「グリーン IT 推進協議会調査分析委員会総合報告

315

書（2008 年度～2012 年度）～低炭素社会に向けたグリーン IT の貢献～」, P265~P317,

316

URL:http://home.jeita.or.jp/greenit-pc/activity/reporting/110628/pdf/survey01.pdf

317
318

[2] 一般社団法人電子情報技術産業協会 電子部品部会部品環境専門委員会・半導体部会(JSIA)

319

半導体環境委員会「製品の CO2 排出抑制貢献量に対する半導体・電子部品の寄与率算定の考

320

え方」

321

URL: http://www.denki-322

denshi.jp/down_pdf.php?f=pdf2014/Guidelines_for_device_contribution.pdf

323324[3] 川崎市「域外貢献量算定ガイドライン」,P18~P21

325

URL: http://www.k-co2brand.com/mechanism/src/pdf/guidline.pdf

326
327

[4] Addressing the avoided emissions challenge, P26~P33328

URL:http://www.nikkakyo.org/upload_files/global_warming/docunemts/GHGglobal2013102

329

4E.pdf

330
331[5] 公益財団法人地球環境産業技術研究機構「長期的な温室効果ガス排出削減に向けた貢献量332

分析に関する調査 調査報告書」,P29~P46

333

URL : https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H29FY/000549.pdf

334
16