参考資料

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1. 母性健康管理に関するQ&A
Q 就業規則に定めていませんが、妊娠がわかった女性労働者には、個人的に配慮しています。規定しなくてはいけないでしょうか？
A 母性健康管理に関する措置が円滑に講じられるためには、あらかじめその具体的な取扱いや手続きについて就業規則等に規定しておくことが重要です。
また、労働者へ母性健康管理制度に関する周知・啓発を行う上でも就業規則等に規定しておくことは重要です。

Q パートタイム労働者または派遣労働者は、母性健康管理の措置を受けることができるでしょうか？
A 母性健康管理に関する措置は、労働者の健康に直接かつ重大な関係があるものですので、就業形態を問わず、パートタイム労働者や派遣労働者等についても、母性健康管理の対象に含まれます。

Q 母健連絡カードの申請がないと勤務時間の短縮等の措置は講じる必要はないのでしょうか？
A 母健連絡カードはあくまでも、医師等の指導事項を事業主に的確に伝えるためのものです。したがって、カードの提出がない場合でも、女性労働者の申し出等から医師等の指導内容等が明確であれば、事業主は必要な措置を講じる必要があります。

また、その内容が不明確な場合には、事業主は女性労働者を介して医師等と連絡をとり、判断を求める等適切な対応が必要です。

Q 勤務時間の短縮や休憩、休業の措置について、賃金の取扱いはどうするべきでしょうか？
A 勤務時間の短縮や休憩、休業によって実際に勤務しなかった時間分の賃金については、労使で話し合って決めることが望まれます。

「女性にやさしい職場づくりナビ」では母性健康管理について、一般的に多く寄せられる質問、疑問へのお答えを紹介しています。ご参考にしてください。

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参考資料

2 .「女性にやさしい職場づくりナビ」
を活用しましょう！
一般財団法人女性労働協会では、厚生労働省の委託を受け「女性にやさしい職場づくりナビ」を運営しています。
「女性にやさしい職場づくりナビ」は、職場における母性健康管理の重要性や、妊娠中及び出産後の健康の状況やそれに対応した企業の措置を企業活動に関わるすべての方に広く周知し、母性健康管理の取り組みを推進するための支援サイトです。
事業主の方や、働く女性にとって、有益な情報がたくさんありますので、是非活用してください。
また、専門家による相談窓口も設けております。

主なコンテンツの紹介
用語辞典
母性健康管理に関する措置や法律、妊娠時の病気・症状に関する用語の解説をしています。
「シチュエーション別」と「50音順」で検索できるページがあります。
また、関連情報として厚生労働省等の関連ページのリンクも掲載されているため、知りたい情報をより深く、確実に得ることができます。

専門家がお答えします
企業担当者の方や女性労働者の方からのよくあるご質問と産業医・産科医・社会保険労務士などの専門家からの回答をご紹介しています。

産前・産後休業、育児休業の自動計算
出産予定日、又は希望する育児休業開始日を入力することで、産前産後休業期間、育児休業期間が自動で計算されます。産休までの時期を計算することで、現在抱えている仕事の引継ぎなどの計画を立てるのに役立ちます。
また、現在の給料（額面）を入力することで、各種給付金の概算額を調べることもできます。

企業担当者向け・働く女性向けページ「妊娠初期」、「妊娠中」、「産前・産後」、「育児」の４つの時期に分けて、母性健康管理等の制度をご紹介しています。

「女性にやさしい職場づくりナビ」https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/
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3. 経済的支援について
主な経済的支援については以下のとおりです。参考にしてください。

出産手当金
出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるものです。

対象

者

支給額

会社の健康保険、公務員等の共済組合の被保険者本人
1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額（1円未満四捨五入）が支給されます。
標準報酬日額は、標準報酬月額の30分の１に相当する額（10円未満四捨五入）です。
仕事を休んだ日について給与の支払いがあって、その給与が出産手当金の額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額が出産手当金として支給されます。
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日

対象期間以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として支給されます。
出産日は出産の日以前の期間に含まれます。
また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても支給されます。

お問合せ

加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合）窓口へ確認してください。

出産育児一時金
出産育児一時金とは、会社の健康保険、公務員等の共済組合等の被保険者及び被扶養者の出産時に支給されるものです。

支給額

お問合せ

一児の出産につき、42万円が支給されます。
産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は、40.4万円となります。
多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。
加入している健康保険（協会けんぽ、健康保険組合）窓口、市区町村担当窓口へ確認してください。

育児休業給付金
育児休業給付金とは、育児休業を取得した場合に、一定の要件を満たすと、雇用保険から支給されるものです。

1歳（または1歳2か月、支給対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月または2歳）に満たない子を養育対象者するために育児休業を取得する、一般被保険者の方で、育児休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月（過去に基本手当の受給資格の決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります）が12か月以上ある方。

支給額

お問合せ

各支給単位ごとの支給額は、原則として、休業開始時賃金日額×支給日数×67％（ただし、育児休業の開始から6か月経過後は50％）です。
ハローワークへ確認してください。

その他
産前・産後休業中、育児休業中に会社から給与が支払われていない場合は、雇用保険料の負担はありません。健康保険・厚生年金保険の保険料は、会社から年金事務所または健康保険組合に申し出することにより、本人負担分、会社負担分共に免除されます。

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参考資料

4. 相談窓口●都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法などに関する各種情報の提供、相談、指導等を行っています。
（ 無料・予約不要・秘密厳守）［受付時間8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）］

厚生労働省都道府県労働局所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/●総合労働相談コーナー
職場のトラブルに関する相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの380か所に設置してあります。
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題を対象としています。
（ 無料・予約不要・秘密厳守）

厚生労働省総合労働相談コーナーのご案内
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html●ハローワーク
厚生労働省が運営する、就職支援・雇用促進のためのサイト。求人の検索や雇用保険のお手続き、求人のお申込み手続きや雇用保険・助成金、ハローワークの情報などのサービスを提供しています。
育児休業給付金に関してもこちらにお問い合わせください。

https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

43参考資料「働く女性の身体と心を考える委員会」委員
上村 いずみ （前）世田谷区母子保健コーディネーター 助産師
小磯 優子

OURS小磯社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士

高野 晶子

日本商工会議所・東京商工会議所 産業政策第二部 課長

中井 章人

日本医科大学多摩永山病院 院長 女性診療科・産科部長◎中林 正雄社会福祉法人恩賜財団母子愛育会 総合母子保健センター 所長

長井 聡里

すてっぷ産業医事務所 所長

百枝 幹雄

聖路加国際病院 副院長 女性総合診療部 部長

平成31年3月現在(◎は座長、敬称略、五十音順）

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