くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業（中山間地域等組織化支援）＜事業目的＞
中山間地域等の土地利用型農業における生産コスト低減を図るため、共同利用・組織化に必要な機械導入を支援します。
＜背景／課題＞
・ 農業の国際化が進む中、国内外の価格競争の激化に対応し、生産コストの削減が必要です。
・ 米を中心とした土地利用型農業の場合、スケールメリットを生かせる規模への経営面積の拡大によるコスト低減が考えられますが、小区画、傾斜、遠隔等の農地が多い中山間地域の場合、機械の共同利用によるコスト低減が必要です。
・ 中山間地域では、農業者の高齢化が進む中、依然として構造改革が進んでおらず、土地利用型農業の継続や農地の維持が懸念されています。
・ このため、中山間地域等での共同利用機械導入を支援することで、組織的営農の形成を促し、中山間地域等での土地利用型農業の低コスト化を推進します。
＜事業内容＞
１ 中山間地域等組織化支援
中山間地域等でも効率的作業が可能な小型高性能機械、地域に適合した省力低コ
スト技術の導入に必要な機械、特色ある米作りに必要な機械等、中山間地域等での組織的営農のために必要な共同利用機械の導入を支援〇 事業主体：地域営農組織等〇 補助率：1/2 以内＜採択要件＞
１ 農地及び組織の状況が以下（１）～（３）に該当し、かつ、当該地域において主に活動する組織であり、対象作物（米、麦、大豆）を生産する計画であること。
（１）受益農地の過半が地域農業類型区分の３（中間農業地域）または４（山間農業地域）に該当すること。
（２）中山間地域等直接支払制度対象農用地を含む（３）①～③のいずれかに該当①水田経営面積（現況）が概ね２５ha 以下②設立５年以内③平均筆面積２０a 未満
２ 市町村等が策定する土地利用型農業の推進計画等に事業実施主体が地域農業の担い手と定められていること。
３ 農業者で組織される団体等にあっては、構成員が３戸以上で代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
４ 助成の対象とする農業機械等は、原則として、動産総合保険等の保険に加入すること。
【お問い合わせ先：農産園芸課

水田総合推進班

35096-333-2388】

36■組織的な農業が育っていない■圃場条件等によりコスト高とならざるを得ない(小型ｸﾞﾚﾝﾀﾝｸｺﾝ
ﾊﾞｲﾝ)(小型汎用ｺﾝﾊﾞｲﾝ)○有機農業等の高付加価
値稲作を行いつつ、土地利用型部門のコストを削
減（２割削減）し、農地を守りながら、一定の収入が確保できる組織を育成(手押しﾊﾞｲﾝ
ﾀﾞｰ)・条件不利地でも作業効率を高められる生産組織の育成
・地域の実態に応じた技術の導入＜中山間地域の現状＞○小さな区画、傾斜地が多く、作業効率が悪い○零細な個別経営が多く、高齢化が進行→

中山間地域等組織化支援
の実施

ステップ１

○基盤整備への気運醸
成→ 営農基盤の強化等の展開が可能○生産組織の法人化による雇用→ 担い手の確保○省力化による余剰労力を活用した高収益作物への展開（経営の複合化）→ 所得の確保

地域の話し合いによる集落機能の活性化

更なるステップ

中山間地域 ： 農地条件等に応じた施策を展開（平坦地とは同じ取組は困難）

平坦地 ： 農地集積を積極的に進め、広域農場等の中・大型機械化体系を推進

中山間地域における土地利用型農業を取り巻く環境

土地利用型農業

くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業「中山間地域等組織化支援」

持
続
可
能
な
営
農
の
確
立

攻めの園芸緊急生産対策事業＜事業目的＞
生産資材価格高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫する中、熊本県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、ＰＱＣの最適化に資する取組みを緊急で支援し、生産力強化や労働生産性向上により未来につながる産地の構築を図る。
＜背景／課題＞
・ 生産資材物価高騰の影響を受け、農業経営がひっ迫しています。
・ 頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化など、本県園芸を取りまく環境は厳しさを増しています。
・ こうした状況への対応として、Ｐ＝Price（販売価格）、Ｑ＝Quantity（生産、出荷量）の増大、Ｃ＝Cost（生産経費）の削減への取組みを進め、生産力強化や労働生産性向上により、未来につながる産地づくりが必要です。
＜事業内容＞
・ スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫防除施設・機械、省力生
産施設・機械、省エネ生産施設・機械等の導入、耐風性ハウス、防風施設、果樹強化棚の導入及びハウス補強に要する経費を支援
・ さく井・潅水施設、果樹の新植・改植〇 事業主体：農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産法人〇 補 助 率：1/3 以内、1/2 以内＜採択要件＞
１ 「攻めの園芸」実践プランを策定した地域で、かつ、その具現化に資する内容であること。
２ 受益戸数は３戸以上あること。
３ 受益者は認定農業者等地域農業の担い手であること。
４ 熊本県野菜・果樹・花き農業振興計画に掲げる振興品目であること。もしくは中山間農業モデル地区支援事業の取組み品目であること。
５ 整備対象とする施設・機械等は、国庫事業の採択基準を満たさないものとする。
６ 施設・機械等の詳細規模等は別途採択基準書による。

【お問い合わせ先：農産園芸課

果樹班

096-333-2393】

37

38

１／３以内

スマート農業関連機器、収量向上施設・機械、病害虫
防除施設・機械、省力生産施設・機械、省エネ生産施
設・機械等、耐風性ハウスの導入、果樹強化棚の導入、ハウス補強

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）

補助率

１／２以内

さく井・潅水施設、果樹の改植・新植

事業内容（施設・機械等の導入に対する助成）

補助率

農業協同組合､農協連等､農業者の組織する団体､農業生産法人

事業主体

頻発する気象災害や担い手の減少、高齢化等、本県園芸を取りまく環境が厳しさを増す中、熊本
県農業の成長をけん引する「攻めの園芸」を展開するため、生産基盤強化を図り、ＰＱＣの最適化に資する農業機械・施設の導入を支援し、未来につながる産地の構築を図る。

事業の目的

攻めの園芸緊急生産対策事業

地域特産物産地づくり支援対策事業＜事業目的＞
県内の各地域で作付けされている特産物の生産活動をソフト・ハードの両面から支援することで、経済作物としての生産体制を確立し、農家所得の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 葉たばこは、収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策及び畑作の連作障害対策等の遅れ等により品質が不安定です。
・ 茶は、傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、更に晩霜被害を受けやす
く、生産性向上と被害防除対策が大きな課題であり、更に流通面でもブランド確立と販路拡大が課題となっています。
・ 各地域でそば、なたね等の地域特産物生産が行われていますが、その取組は未だ「点」的取組にとどまっており、地域の特産物としての生産体制確立までには至っていません。
＜事業内容＞
市町村等が実施する葉たばこ、茶、その他特産農作物振興のための生産から加工・販売対策に係る推進事業、小規模土地基盤整備、共同利用施設・機械整備、茶園の台切り更新に必要な経費を支援します。
１ 推進事業
地域特産物の生産から加工・販売対策に係る活動の支援
２ 条件整備事業①小規模土地基盤整備、②共同利用施設、③共同利用機械、④茶園台切り更新の支援＜事業主体＞ 市町村、農協、市町村・農協等が組織する団体等＜補助率＞
１：1/3 以内、２の①②③：1/3 以内（但し茶被覆資材は 1/2 以内）、２の④：定額＜採択要件＞（１）対象作物の振興計画が策定されていること又は策定が見込まれること。
（２）受益者の中に、原則として認定農業者又は認定を志向する農業者が含まれていること。
（３）益戸数は、3 戸以上とする。
（４）小規模土地基盤整備については、受益面積 1 ヘクタール未満とし、新植についてはその限りではない。
（５）新植及び改植は永年作物に限る。
（６）農作物被害防止施設については、4 ヘクタール未満とする。
（７）共同利用機械整備は、原則として 1 台当たり取得価格 50 万円以上の機械を対象とする。
（８）共同利用機械整備の附帯機械については、本体と同時に導入する場合に限る。
（９）共同利用機械整備の機械の機能強化については、事業費が 30 万円を超える場合に限る。
【お問い合わせ先：農産園芸課

花き・い業・特産班

39096-333-2390】

40【そば、なたね等の地域特産物】
未だ「点」的取
組にとどまっており、生産体制の確立までには至っていない。

【葉たばこ】
収穫乾燥作業の低コスト・省力化対策の遅れや、水田の排水対策等の遅れ等により品質が不安定である。

【お茶】
傾斜地や山間地等の条件不利地での栽培が多く、さらに晩霜被害を受けやす
い作物のため、生産性の向上と被害防除対策
等が課題

背景

県内の各地
域で作付け
されている
特産物の生
産活動をソ
フト・ハードの両面から支援＜スケジュール＞
４月：要望調査→５～６月：ヒアリング・内報→６月：計画承認申請→７月：内示①小規模土地基盤整備①②③補助率：１／３以内
園地改良、新植、改植②のうち茶園被覆資材の②共同利用施設設備
導入は１／２以内
育苗施設、栽培施設等④定額（上限15千円/10a）③共同利用機械整備
乾燥調製機械、処理加工機械、集出荷貯蔵用機械
定植機、作業管理機、土壌消毒機、溝掘り機等④茶園台切り更新

条件整備事業（ハード）・協議会の開催
・作物振興計画の策定
・実証展示圃の設置
・先進地研修会
・販路拡大、消費宣伝活動等
補助率：１／３以内

葉たばこ、茶、 そば、小豆きび、あわなたね（油料用）、ごま
シモン芋、ヤーコン
薬用作物、サンショウ、ギンナン
加工用かんしょ

市町村
農協
市町村・農協等が組織する団体
農業者の組織する団体等推進事業（ソフト）対象品目

補助対象（事業主体）

地域特産物産地づくり支援対策事業

地域特産物産地づくり支援対策事業

中山間地農業の持続的発展

農家の所得向上

生産性の向上経済作物としての生産体制の確立期待される成果

産地パワーアップ事業（国事業：産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策））＜事業目的＞
水田・畑作・野菜・果樹等の産地が、平場、中山間地域等、地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽
培体系への転換を図るための取組をすべての農作物を対象として総合的に支援します。国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な共同利用施設等の整備等を支援します。
＜背景／課題＞「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に即し、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工
夫を活かし、平場、中山間地域など、地域の強みを活かしたイノベーションの促進で、農業の国際競争力の強化を緊急に実施する必要があります。
＜主な内容＞
地域一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画策定経費、計画の実現に必要な農業機械のリース導入や、集出荷施設の整備に係る経費等をすべての農作物を対象として総合的に支援します。
１ 支援の対象となる取組① 高収益な作物・栽培体系への転換を図る取組に必要な機械や機器のリース導入、施設整備、資材導入等に要する経費等② ①の取組の効果を増進するための取組（計画策定や技術実証に要する経費）
２ 支援対象者
地域農業再生協議会等で作成する「産地パワーアップ計画」に位置づけられている農業者、農業者団体等＜採択要件＞（１）整備事業（施設整備関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。
・当該施設等の整備によるすべての効用によって、すべての費用を償うことが見込
まれること。
（２）生産支援事業（機械導入、リース・資材導入関係）
・成果目標の基準を満たしていること。
・面積要件等を満たしていること。

【お問い合わせ先：農産園芸課

生産企画班

41

096-333-2387】

【令和５年度補正予算額 31,000百万円】（１②の事業）（１③の事業の一部 （１③の事業）
農業者等（農業者の組織する団体を含む） ２、３の事業）（３②の事業）（農業者の組織する団体を含む）＜事業イメージ＞

国

定額基金管理団体都道府県(都道府県、市町村を含む)

定額、1/2以内等

果樹・茶グループ （03-6744-2117）
穀物課（03-3502-5959）
農業環境対策課 （03-3593-6495）

１．新市場獲得対策
農業の国際競争力の強化① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施輸出等の新市場の獲得
産地の収益性の向上
設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
収益力強化への計画的な取組
新たな生産・供給体制
園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
拠点事業者の貯蔵・加工施設③ 国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、
農業機械の
生産資材
ヒートポンプ等のリース導入・取得の導入
リース導入・取得
国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、果樹・茶の改植や新樹形導入
流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援します。
優先枠の設定 ・スマート農業推進枠
・施設園芸エネルギー転換枠
２．収益性向上対策
・持続的畑作確立枠
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集優先枠の設定出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経・中山間地域の体制整備
国産シェア拡大に向けた流通効率化に営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
・農産物輸出に向けた体制整備
施設向けた機械・施設
施設整備
３．生産基盤強化対策① 生産基盤の強化・継承
堆肥等を活用継承ハウス、園地の 生産基盤
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改した土づくりの強化
再整備・改修修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
［お問い合わせ先］② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。 （１①、２の事業）農産局総務課生産推進室（03-3502-5945）（１②③、３①の事業） 園芸作物課（03-6744-2113）＜事業の流れ＞（１①の事業
農業者等
民間団体等
定額、1/2以内等（１②の事業）
１③の事業の一部）＜事業の内容＞＜事業目標＞○ 青果物、花き、茶の輸出額の拡大（農林水産物・食品の輸出額:２兆円［2025年まで］、５兆円［2030年まで］）○ 品質向上や高付加価値化等による販売額の増加（10%以上［事業実施年度の翌々年度まで］ ）○ 産地における生産資源（ハウス・園地等）の維持・継承等＜対策のポイント＞
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事
業者等と農業者が協働で行う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作
物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。

27 産地生産基盤パワーアップ事業

42

強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ）＜対策のポイント＞
国産農畜産物の安定供給のため、生産から流通までの強い農業づくりに必要な産地基幹施設の整備等を支援します。

＜背景／課題＞
・ 「強い農林水産業」を実現するため、生産基盤の整備により、農業の収益力等を強化することが喫緊の課題です。
・ このため、消費者・実需者の需要に応じて、国産農畜産物を安定的に生産・供給する産地体制等の構築が必要となります。
＜主な内容＞
１ 産地の収益力の強化
高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な施設の整備や再編を支援
２ 対象施設
乾燥調製施設、集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設、家畜市場、畜産物処理加工施設、耕種作物小規模土地基盤整備、飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備 等＜採択要件＞
取組によりそれぞれ要件が異なりますが、主に次のような要件があげられます。
・受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間 150 日以上）
）が 5 名以上であること・成果目標の基準を満たしていること
・面積要件等を満たしていること
・受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プラン又は地域計画が策定されていること（飼料作物作付及び家畜放牧等条件整備と畜産物産地基幹施設整備は除く）
・目標年度までにおおむね全ての受益者が GAP や環境負荷低減及び農作業安全の取組に係る研修を受講し、チェックシートを提出すること
・産地基幹施設を整備する場合にあっては、原則として総事業費が 5 千万円以上であること
・費用対効果分析を実施し、投資効率が 1.0 以上であること【お問い合わせ先：農産園芸課

生産企画班

43

096-333-2387】

【令和６年度予算概算決定額 12,052（12,052）百万円】＜事業の内容＞

国

交付（定額）＜事業の流れ＞都道府県

1/2以内等

定額、1/2以内

1/2以内等市町村

1/2以内等＜事業イメージ＞

食
合品
理流
化通
の

産
地
競
争
力
の
強
化

農業支援サービス
産地のニーズに合わせた事業体
農業支援サービスを提供（農機シェアリング、データ分析 等）

Ｃ産地

Ａ産地

Ｂ産地

農産局総務課生産推進室
農産局技術普及課
新事業・食品産業部食品流通課

・助成対象:卸売市場施設
共同物流拠点施設
・補助率 :4/10以内等・上限額 :20億円

D 卸売市場等支援タイプ（03-3502-5945）（03-6744-2221）（03-6744-2059）

重点政策の推進【33億円】
２.①のメニューとは別枠で、みどりの食料システム戦略、スマート農業技術の導入、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設を着実に整備

優先枠の設定物流2024年問題への対応、集出荷・加工の効率化に向けた再編合理化、中山間地域の競争力強化、
農畜産物の輸出拡大等に係る取組にポイントを加算することにより、積極的に支援・助成対象:農業用の産地基幹施設
・補助率 :1/2以内等・上限額 :20億円等【都道府県向け交付金】
C 産地基幹施設等支援タイプ

・助成対象:農業用機械
・補助率 :1/2以内
・上限額 :1,500万円

B 農業支援サービス事業支援タイプ

・助成対象:推進事業（農業用機械、実証等）
整備事業（農業用施設）
・補助率 :定額、1/2以内
・上限額 :推進事業5,000万円
整備事業20億円

A 先駆的モデル支援タイプ［お問い合わせ先］（１①、２の事業）（１②の事業）
農業者等 （２、３の事業）（３の事業）

農業者等 （１の事業）

３．食品流通の合理化（卸売市場等支援タイプ）
品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援します。

２．地域の創意工夫による産地競争力の強化（産地基幹施設等支援タイプ）① 産地収益力の強化、産地合理化の促進
産地農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による集出荷貯蔵施設や冷凍野菜の加工・貯蔵施設等の産地の基幹施設の整備等を支援します。また、産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援します。
② 重点政策の推進
みどりの食料システム戦略、スマート農業、産地における戦略的な人材育成といった重点政策の推進に必要な施設の整備等を支援します。

モ
デ
ル
等
の
育
成
・
提
供

【国直接採択】＜事業目標＞○ 加工・業務用野菜の出荷量（直接取引分）の拡大（98万t［平成29年］→145万t［令和12年まで］）○ 場内物流改善体制の構築に取り組んでいる卸売市場数（55市場［令和６年度まで］ ）○ 化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行［2050年まで］＜対策のポイント＞
食料生産・供給の不安定化や労働力不足等、生産構造の急速な変化に対応するための先駆的モデルや農業支援サービス事業体の育成等を支援します。
また、産地の収益力強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。

強い農業づくり総合支援交付金

１．食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた先駆的モデル等の育成① 先駆的モデル支援タイプ
食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえた新しい農業のモデルを創出していくため、安定的な生産・供給等を実現しようとする先駆的モデルの育成を支援します。
② 農業支援サービス事業支援タイプ
農業支援サービス事業の提供に必要な農業用機械の導入を支援します。

44

自給飼料増産総合対策事業＜事業目的＞
飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、地域飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図ります。
＜背景／課題＞
・ コロナ禍、ウクライナ情勢不安などの予測不能な事態は、輸入依存度の高い飼料の長期的な価格高騰を招き、国産飼料基盤の重要性を再認識する契機になっており、
酪農・肉用牛経営の一層の体質強化を図るためには、生産コストの半数近くを占める飼料費の削減が不可欠です。
・ また、高齢化や規模拡大に対応した自給飼料生産・調製に係る労働力の確保も重要です。
＜事業内容＞
１ 飼料生産組織育成・強化等支援事業
・ 既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大等の支援
・ 新規コントラクター等組織の設立に向けた支援・ 製造能力に余力のある既存ＴＭＲセンターによる広域流通の取組等の支援
・ 新規ＴＭＲセンターの整備に向けた取組等の支援（地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造、技術等の普及・啓発
活動 等）
・ 輸入とうもろこしの代替となる、飼料用米等の生産利用に向けた取組の支援
・ 未利用資源（食品製造残さ、農場残さ等）の活用支援
・ 広域放牧、耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上に係る支援＜事業主体＞
市町村、農協、農協連合会、農事組合法人、農地所有適格法人、営農集団（3 戸以上の農家集団）等＜補 助 率＞1／2 以内＜申請手順＞事業主体

⇔

市町村

⇔

（県広域本部・地域振興局）県畜産課＜採択要件＞
・ 事業主体が営農集団の場合は、3 戸以上の農家集団であること。
また、代表者の定めがあり、組織及び運営について規約で定めていること。
・ 事業実施による成果目標を定めていること。
・ 事業実施に当たって関係機関が一体となった推進体制が整備されていること。

【お問い合わせ先：畜産課

草地飼料班

096-333-2399】

45

46

○ 飼料生産・調製に係る外部支援組織の育成・強化○自給飼料生産・利用基盤の強化

😢 飼料コストの削減

😢 新たな機械投資（規模拡大者）

😢 自給飼料生産・調製に係る労働力不足

課題○ 酪農・肉用牛経営では規模拡大が進展している一方で、中小規模の家族経営が太宗を占めている。
○ 中小規模の家族経営では、高齢化、後継者不足による離農も深刻。
○ 生産コストのうち飼料費の割合が高い。

酪農・肉用牛経営の現状【現状・課題】

コントラ

ＴＭＲセンター

未利用資源等

多方面から自給飼料増産支援

放牧・国産濃厚飼料の生産・利用に係る理解醸成
・優良品種の導入や飼料生産技術の向上など生産性向上の取組支援
・耕作放棄地放牧等への理解促進及び放牧技術の向上 等

自給飼料利用基盤強化

・既存コントラクターの受託作業エリア及び受託作業メニューの拡大
・製造能力に余力のある既存ＴＭＲセンターによる広域流通の取組 等

既存組織運営強化支援タイプ

・新規コントラクター等組織の設立に向けた支援
・新規TMRセンターの整備を目指す農協等が取組む、地域資源を活用したＴＭＲ飼料の設計、試作品の製造 等

新規組織設立準備支援タイプ（１）飼料生産組織育成・強化等支援事業：コントラクター・TMRセンター等育成・強化【事業概要】○ コロナ禍、ウクライナ情勢不安などの予測不能な事態は、輸入依存度の高い飼料の長期的な価格高騰を招き、国産飼料基盤の重要性を再認識する契機に。
○ このため、飼料生産・調製の外部支援組織（コントラクター等）の育成・強化や自給飼料の増産など、国産飼料基盤に立脚した畜産への転換を進める総合的な対策を実施することで、持続的な酪農・肉用牛経営の実現を図る。

自給飼料増産総合対策事業 （Ｒ３～）

畜産クラスター事業（畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業）＜事業目的＞
生産基盤の維持・拡大のため、高収益畜産への転換、生産性向上、畜産環境問題への対策等を進めることにより、畜産・酪農の収益性向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 畜産・酪農の体質強化を図るためには、施設整備、省力化機械の導入等による生産コストの削減や品質向上など、収益力・生産基盤を強化することが重要です。
・ このため、畜産クラスターの仕組みを活用して、地域の畜産関係者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取組を加速化することが重要となります。
＜事業内容＞
１ 整備事業
畜産クラスター計画に位置づけられた中心的な経営体が行う飼養管理施設や自給
飼料関係施設等の整備を支援
２ 推進事業
市町村等の事務推進に対する支援＜事業主体＞
１：畜産クラスター協議会、２：市町村、畜産クラスター協議会等＜補 助 率＞
１：1/2 以内、２：事業費の 1％以内、充当率 1/2 以内＜採択要件＞
・ 地域一体となって畜産の収益性の向上を図るため、地域の関係者が参画する畜産
クラスター協議会を設立していること。
・ 畜産クラスター協議会は、地域一体となって畜産の収益性の向上を図るための計画を策定し、知事の認定を受けること。
・ 取組主体は、原則、3 年以内に法人化すること。ただし、次の全てを満たす場合
は、法人化不要（①青色申告の実施、②後継者がいること（又は経営者が 45 歳未満であること）、③知事特認を受けること）。
・ 施設整備に当たっては、地域における平均飼養規模又は市町村計画で示された地域の目標頭数規模以上となるよう飼養頭羽数を増加させること。

【お問い合わせ先：畜産課

経営環境班

096-333-2398】

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１ 事業内容地域ぐるみで収益力を向上させる新たな取組の実証及び実証された成果に基づく畜産クラスター計画の作成への支援
２ 補助率：定額
３ 補助対象 収益力向上に向けた取組の実証
４ 事業スキーム：国の直接採択

Ｃ 調査・実証事業（ソフト）

１ 事業内容中心的な経営体の機械のリース導入への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
生産コスト低減、高付加価値化、飼料自給率の向上等に資する機械装置
４ 事業スキーム：(事業申請・承認)国⇔ 中央畜産会 ⇔ 県畜産協会 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体
(補助金交付)中央畜産会 ⇒ リース会社

Ｂ 機械導入事業（機械リース）

１ 事業内容中心的な経営体の施設整備等への支援
２ 補助率：1/2以内
３ 補助対象
家畜飼養管理施設、自給飼料関連施設、これら施設の補改修 等
４ 事業スキーム
国 ⇔ 県 ⇔ 市町村 ⇔ 協議会 ⇔ 取組主体

Ａ 施設整備事業（ハード）ＪＡ

搾乳ロボットｼ等に活用）飼料収穫機

バルククーラー 汎用型（稲WCS、ﾄｳﾓﾛｺ

飼料調製施設飼料メーカー
機械メーカー

乳業・食肉センター
卸小売業

畜産環境対策施設

コスト削減
高付加価値化
新規需要の創出
畜産コンサル
普及センター

生産者

価値ある畜産物として輸出も含め消費者へ提供

行政

ミルキングパーラー

ヘルパー組合TMRセンター
コントラクター＜畜産クラスター協議会のイメージ＞

各地域の畜産関係者が連携・結集した「畜産クラスター協議会」を整備し、畜産クラスター計画を策定するとともに、計画に位置付けられた中心的な経営体を支援することにより、地域ぐるみで足腰の強い高収益型の畜産・酪農を実現します。

畜産クラスター事業について

家畜導入事業＜事業目的＞
肉用牛の能力の向上・斉一化の促進及び肉用牛資源の拡大並びに乳用牛の高品質生乳の安定生産及び乳用牛の資質の向上を図ります。
＜背景／課題＞
・ 熊本県の肉用牛飼養頭数は、全国第 4 位の肉用牛生産県です。県産肉用牛のブランド力向上のためには肉量・肉質についてのさらなる向上が必要となっています。肉量・肉質については遺伝的要因（父牛・母牛の産肉能力）が大きいことから県内の繁殖雌牛の産肉能力を高める必要があります。
・ また、乳用牛飼養頭数は、全国第 3 位で西日本一の酪農県です。酪農家戸数の減少が続いていますが、規模拡大や乳用牛の生産能力の向上により生乳生産量の維持を図ることを目標
としています。本県では、令和３年度に「熊本県酪農・肉用牛生産近代化計画（目標：令和12 年度）」を策定し、肉用種及び乳用種の改良・増殖を推進することとしています。
＜事業内容＞
家畜導入事業
１ 肉用牛導入
事業主体が市場から繁殖雌牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を奨励金として交付する。
２ 高品質乳用牛導入
事業主体が市場から搾乳素牛を購入して、優良雌牛の整備・増頭意欲を有する農家に家畜を貸し付ける事業に対し、事業主体に家畜の購入費用の一部を奨励金として交付する。
【事業の仕組み・体系図】

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＜事業主体＞
農協、農協連合会
＜交付額＞
定額
※上限額
１ 肉用牛導入：92 千円／頭２ 高品質乳用牛導入：72 千円／頭＜採択要件＞
事業主体は、
肉用牛導入の場合は次の(１)から(３)まで、
高品質乳用牛導入の場合は次の(１)、(２)及び(４)の要件を満たすこと。
(１)円滑に事業を実施する事務能力を有すること。
(２)対象事業に係る基金の管理運営を適正に行い、事業実施計画に基づき家畜を導入できること。
(３)導入対象者に対し、肉用繁殖雌牛の飼養管理、飼料作物の生産利用等について指導を継続して行うことができること。
(４)生乳出荷計画を作成し、導入対象者に対し、乳用牛の飼養管理、乳用牛群の整備等について指導を継続して行うことができること。
＜その他留意点＞
・本事業は、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業であることから、類似の家畜導入に係る国の他事業との重複は認められません。

【お問い合わせ先：畜産課 生産振興班

096-333-2401】

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熊本型放牧高度化支援事業＜事業目的＞
スマート農業技術や放牧サポーター利用による放牧管理の高度化・省力化及びあか牛等の放牧牛増頭を一体的に支援することで、あか牛等の生産基盤の強化と牧野等の草地の畜産的利用拡大を図ります。

＜背景／課題＞
・畜産農家の高齢化により、牧柵設置等の条件整備や放牧牛の看視業務などの労働力確保が困難になりつつあります。
・草地の牧養力維持に必要な生産資材等価格の高止まりが続いています。
・放牧推進にあたり、あか牛等の生産基盤の強化による放牧牛の確保も必要となっています。
＜事業内容＞
１ 高度化放牧条件整備
牧野組合等の事業主体が、放牧管理の高度化を図るために必要な条件整備に対する支援。
①放牧牛管理用 ICT 機器導入による実証支援、②草地生産性向上に係る支援、③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備 等
２ 放牧牛導入補助
農協等の事業主体が、家畜市場等から繁殖雌牛を購入し、熊本型放牧拡大に取り組む放牧実践農家に貸付けた場合に、購入費用の一部を補助。併せて、推進事務費も補助。
＜事業主体＞
市町村、農協、農協連、３戸以上で構成する営農集団等＜補助率＞
１：1/2 以内、２：定額（１０万円/頭）、推進事務費：上限２０万円＜採択要件＞
１ 対象地域のうち、阿蘇地域等の牧野とは、阿蘇郡市及び山都町の一部（旧蘇陽町及び旧清和村）とし、中山間地域の耕作放棄地等とは、県内の耕作放棄地及び耕作放棄地となるおそれのあるもの。
２ 導入対象者は、次の項目等に該当するものとする。
① 放牧牛の頭数と放牧面積を事業開始前と比較して増加させること。
② 県、市町村、農協等の支援及び指導を受けられる者であること。
※ あか牛の導入を優先的に採択する。

【お問い合わせ先：１ 畜産課 草地飼料班 096-333-2399 ２ 畜産課 生産振興班 096-333-2401】

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放牧実践農家へ導入

牧野等の畜産的利用の拡大による草地の維持

放牧管理の
高度化

①放牧牛管理用ICT機器導入による実証支援②草地生産性向上に係る支援③熊本型放牧拡大のための放牧条件整備支援 等

１／２以内を補助

農協、営農集団（牧野組合）等

市町村

高度化放牧条件整備

デジタル田園都市国家構想交付金

熊本型放牧
の推進

農協、農協連合会等＜家畜の貸付＞
・肉用牛
育成牛
５年
成牛
３年
・※期間満了後譲渡

購 入

県
公益社団法人
熊本県畜産協会

あか牛等の生産基盤強化

家畜市場＜定額補助＞
肉用繁殖雌牛：100千円/頭
あか牛優先推進事務費：上限200千円

放牧牛導入補助国

熊本型放牧高度化支援事業の仕組み

農地利用効率化等支援交付金事業＜事業目的＞
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。
＜背景／課題＞
農業の持続的な発展を確保しつつ、食料の安定供給を図っていくためには、地域計画のうち目標地図に位置付けられた者等多様な農業経営者の経営発展を支援していくことが重要です。
＜事業内容＞
263,824 千円
１ 融資主体支援タイプ
融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行います。
（１） 融資主体支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：300 万円（目標地図に位置付けられた者のうち目標年度の経営面積が別途定める基準以上となる者は上限を 600 万円に引き上げ）（２）融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
補助率：国 3/10 以内 上限額：個人 1,000 万円、法人 1,500 万円
２ 条件不利地域支援タイプ
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するために必要となる
共同利用機械等の導入を支援します。
補助率：国 1/2 以内（ただし、農業用機械 1/3 以内） 上限額：4,000 万円＜対象者の要件＞（１）融資主体支援タイプ
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体、地域における継続的な農地利用を図るものとして市町村が認める者等（２）条件不利地域タイプ
農家 3 戸以上が構成員に含まれている団体で、当該農家が全体の議決権の過半を占める団体等＜留意事項＞
・ 付加価値額の拡大が必須目標
・ 地区の平均ポイントで配分が左右される。
・ 設備の導入にあたり、適正な規模決定を行うこと。

【お問い合わせ先：事業内容１：農地・担い手支援課担い手支援班
096-333-2382
２：むらづくり課農村環境・棚田振興班 096-333-2378】

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耕畜連携体制緊急整備事業＜事業目的＞
自給飼料に立脚した足腰の強い畜産経営を目指すとともに、家畜排せつ物を適正に堆肥化して有効に活用するため、耕種農業と連携した飼料生産等を推進します。

＜背景／課題＞
・ コロナ禍、ウクライナ情勢不安等の要因により飼料価格が高騰するなど、飼料を輸入に依存するリスクが顕在化しています。このため、国産飼料基盤の拡大・強化に係る取組が求められています。
・ 堆肥の生産量は家畜の飼養頭羽数の増加に伴って増加していることに加え、半導体関連工場の進出に伴い、資源循環型畜産の基盤となる農地の減少が懸念されています。このため、堆肥の広域利用拡大に係る取組が求められています。
＜事業内容＞
１ 堆肥利用・飼料生産体制整備事業
耕畜連携による飼料の生産・調製に必要な施設整備・機械導入
耕畜連携や環境保全等のための良質堆肥生産や堆肥利用に必要な施設整備・機械導入
２ 堆肥新規利用拡大事業
耕種農家への堆肥利用を促進するために必要な経費を支援＜事業主体＞ 農協、農協連、農事組合法人、農業生産法人、農業者の組織する集団 等＜補助率＞1/2 以内、定額＜採択要件＞（１）農業者の組織する集団が事業実施主体となる場合は 3 戸以上の農家で構成され、事業実施計画において耕畜連携が図られる計画となっていること。
（２）事業実施計画において、堆肥の利用量及び飼料の供給量が増加する計画となっており、その増加が確実に見込まれること。
（３）堆肥の供給元と供給先において利用協定が結ばれていること、もしくは事業実施年度内に利用協定を結ぶことが確実に見込まれること。 等【お問い合わせ先：畜産課 経営環境班
草地飼料班

096-333-2398
096-333-2399】

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～堆肥の生産・利用～～自給飼料～＜現状・課題＞

畜産農家

励会、セミナーの開催

土づくりの
推進

必要な経費

(1) 堆肥散布に

堆肥の
利用拡大

安定的な
飼料の確保

飼料

良質堆肥

(2)良質堆肥生産のための堆肥共(1) 良質堆肥の生産+＜イメージ図＞＜事業概要＞

予算額59,069千円(1) 堆肥・土壌分析(1) 堆肥保管場所の確保

耕種農家の
所得向上

耕種農家

経費

(1) 飼料生産に必要な(1) 飼料生産機械導入（担当部課：農林水産部畜産課）

地下水と土を育む農業育成事業（地下水と土を育む農業総合推進事業の一部）＜事業目的＞
土づくりを基本とした適正施肥に必要な土壌診断費用の助成、化学肥料及び農薬を低減する技術の導入・普及に関する活動や有機農業の取組み拡大を支援し、グリーン
農業のより一層の拡大と高度化を推進します。
＜背景／課題＞
・ 熊本の宝である地下水や肥沃な土を農業生産活動を通して育み、次の世代へ引き継いでいくため、平成２７年に「熊本県地下水と土を育む農業推進条例」を制定しました。
・ 化学肥料及び農薬を削減するくまもとグリーン農業推進に当たっては、取組みの高度化と更なる化学肥料・農薬の削減が課題となっています。
＜事業内容＞
１ 適正施肥推進
農業者による作付前土壌診断経費補助
２ くまもとグリーン農業生産拡大支援（１）減農薬・減化学肥料技術の導入検討及びグリーン農業農産物の販促等経費補助（２）堆肥散布機等減農薬・減化学肥料及び有機農業推進に資する資材等の導入経費補助＜事業主体＞
１：市町村、農業協同組合、土壌診断を行う民間事業者等、２：市町村、農業団体、農業者の組織する団体、地域農産物をブランド化する団体、ＮＰＯ法人、物産館、直売所等＜補助率＞
１：1/2 以内（上限１千円/診断１件。ただし、CEC 及び腐食を測定する場合は 1.5 千円/診断
１件）、２の（１）：1/2 以内、購入機会拡大支援の取組み定額（上限 50 万円）、２の（２）：1/3
以内、特別栽培以上の減農薬・減化学肥料の取組み及び有機農業の面積拡大の取組み 1/2 以内＜採択要件＞
１ 事業主体がくまもとグリーン農業に係る生産宣言又は応援宣言を行っていること。
２ 受益農業者数がおおむね５戸以上であること。
３ 受益農業者の全員がくまもとグリーン農業生産宣言を行うか又は申出を行っていること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

57096-333-2383】

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適正施肥推進農業者が負担する 作付前土壌診断に要する 経費

堆肥散布機、 局所施肥機、 防蛾灯等の減化
学肥料・ 減農薬、 及び有機農業の取組拡大に資する 資材、 機械の導入経費 等③く ま も と グ リ ーン 農産物及び地下水と 土を 育む農畜産物のＰ Ｒ 、 販売コ ーナーの設置 等

②グ リ ーン 農業マーク 等の作成に伴う 掛増
経費、 表示マーク を 貼付し た 農産物の販売促進等に要する 経費

･･･

･･･

① 土づく り と 土壌分析の推進② グ リ ーン 農業生産・ 消費拡大と 高度化推進

・ 堆肥散布機、 局所施肥機、 簡易堆肥舎
・ 防蛾灯、 熱水・ 蒸気土壌消毒機、
天敵・ フ ェ ロ モン ・ 微生物資材 等③マーク を 活用し た 農産物の店舗等における Ｐ Ｒ に関する 資材等作成に要する経費②グ リ ーン 農業表示マーク 及び地下水と土を 育む農畜産物等の認証マーク 入り
包装資材・ マーク シ ール印刷、 マーク
を 活用し た 販促活動に係る 経費 等

①有機Ｊ Ａ Ｓ 認証の取得、 国際水準
G A P 認証の更新（ 団体のみ） 、 検討会・ 研修会の開催 技術実証展示ほ設
置、 消費者交流会、 啓発資料作成

一
層
の
化
学
環肥
境料
負・
荷農
低薬
減使
用
量
の
削
減
と

使化
用学
量肥
削料
減の

土づく り を 基本と し た化学肥料及び農薬削減等の推進

作付前土壌診断費用の助成

目的※グ リ ーン 農業技術導入【 補助率１ ／３ 以内】 、 化学肥料及び農薬を 慣行レ ベルから ５ 割以上削減【 補助率１ ／２ 以内】【 補助率１ ／３ 以内
又は１ ／２ 以内※】

２ 技術導入支援【 補助率①②１ ／２ 以内、③定額（ 上限５ ０ 万円） 】･･･①技術導入検討会の開催、 有機Ｊ Ａ Ｓ 認証
取得、 消費者と の交流会等に要する 経費

く ま も と グ リ ーン 農業生産拡大支援

１ 推進事業Ⅱ【 補助率1 /２ 以内】(上限1 千円／診断１ 件。
ただし 、 CEC 及び腐食を測定する 場合は１ ． ５ 千円／診断１ 件)１ 土壌分析支援

Ⅰ【 地下水と 土を 育む農業育成事業】

熊本県環境保全型農業直接支払事業＜事業目的＞
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、地球温暖化防止や
生物多様性保全など、自然環境の保全に資する農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援します。

＜背景／課題＞
・ 農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業
者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要となります。
・ 特に、環境問題に対する関心が高まる中、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に対する積極的な貢献が求められています。
＜事業内容＞
環境保全型農業直接支払交付金
化学肥料や化学合成農薬を 5 割以上低減する取組みに加え、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者団体等を支援＜事業主体＞
農業者の組織する団体等＜負担割合＞
国 1/2 以内、県 1/4 以内、市町村 1/4＜採択要件＞
１ 対象地域：農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村
２ 対象農地：農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地
３ 対 象 者：農業者等の組織する団体及び市町村の認定を受けた一定の条件を満たす農業者
で、主作物について販売を目的とした生産を行っており、みどりのチェックシー
トに定められた取組みを実施していること 等【お問い合わせ先：農業技術課 みどりの農業推進班

59096-333-2383】

60※指導等によって増加した
新規取組面積が対象

4,000円

4,000円～8,000円

5,000円

12,000円（3,000円）

4,400円

6,000円冬期湛水管理カバークロップ

環境保全型農業に関する検討会の開催、地域住民との交流会の開催等③推進活動（※）

ＩＰＭの実践

堆肥の施用

くまもとのきれいで豊かな地下水と豊かな土壌を次世代に引き継ぐ

有機農業※③の推進活動は、中山間地農業ルネッサンス事業に係る「地域別農業振興計画」に本事業が位置づけられている市町村において、取組面積の過半が中山間地域である農業者団体等については、免除の適用を受けることができる（平成29年度から）。

農業者が安心して取り組める「地下水と土を育む農業」推進

国１／２ 県１／４ 市町村 １／４

新たに有機農業の取組みを開始する同一農業者団体内の農業者に対する指導・助言・相談対応の活動支援

取組拡大加算○支援単価の負担割合

夏期湛水、冬期湛水、IPM（水稲・大豆、ｷｬﾍﾞﾂ等）

草生栽培（果樹・茶）

有機農業（飼料・雑穀等）

堆肥の施用

カバークロップの作付

10a当たり支援単価②地球温暖化防止や
生物多様性保全に効
果の高い営農活動

地域特認取組（一部抜粋）

全国共通取組対象取組

支援対象となる営農活動①化学肥料及び化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから５割以上
低減する

営農活動

農業者の組織する団体【対 象 者 】 主作物について販売目的で生産を行い、みどりのチェックシートに定められた取組みを実施している農業者等で組織された団体等【対象地域】 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく促進計画を作成している市町村【対象農地】 農業振興地域内の農地、生産緑地地区内の農地【支援対象活動】 以下の①～③の取組みを全て実施すること

取組要件

熊本県環境保全型農業直接支払事業の取組について