平成18年3月期中間決算短信（連結）上場会社名
中央物産株式会社
コード番号９８５２(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
問い合わせ先 責任者役職名 代表取締役専務

平成17年11月18日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 児島 誠一郎
氏名 永井 幸雄
TEL (03) 3796－5075(代表)決算取締役会開催日
平成17年11月18日
米国会計基準採用の有無
無1.

17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 連結経営成績

(注)
売上高
千円

％

17年9月中間期 54,384,205
16年9月中間期 53,911,465
17 年 3 月 期 103,633,578(0.9)(△2.5)％％円(△123.6)(△68.1)千円(34.7)(12.7)(47.2)(19.1)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

△4
18
8

％

734,330
498,982
457,181

１株当たり中間(当期)純利益千円△52,943
223,909111,207千円

548,385
407,065
295,101中間（当期）純利益
17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
営業利益
経常利益

円

31
22
66

銭

－
－
－

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
17年9月中間期－千円 16年9月中間期△4,000千円
17年3月期② 期中平均株式数(連結)
17年9月中間期 12,281,403株 16年9月中間期 12,286,951株
17年3月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産千円

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期(注)千円

36,153,935
33,537,515
34,842,577

期末発行済株式数(連結)％8,029,620
8,003,109
7,958,857

17年9月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

12,280,762株

22.2
23.9
22.8
16年9月中間期

円

銭

653
651
647

12,285,888株

84
41
61

17年3月期

12,282,052株(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高千円

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期△7,000千円
12,285,227株

千円△1,678,267
1,061,395
829,368

千円△764,445△1,252,470△1,874,713

2,665,042
279,797534,505(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社
(除外)

－社

－社

千円

917,747
1,305,613
687,836

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

1社
－社

2. 18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
千円

通

(参考)
※

期

当期純利益
千円

104,200,000

670,000

千円△40,000

１株当たり予想当期純利益（通期）－円 －銭
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。
― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社５社および持分法適用パートナーシップ出資持分２社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
企業名

日用品雑貨事業

ホテル事業

○

○

その他事業

＜連結会社＞
連結財務諸表提出会社
AMERICCAN CHUO BUSSAN,INC.

○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱シー・ビー・ロジスティクス○㈱エナス＜持分法適用○パートナーシップ出資持分＞

SANTA MONIKA HOTEL ASSOCIATES,LLC.

○㈱ナレッジ・フィールド・サービス○

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成１７年７月４日付にて、メーカー事業として株式会社エナス（当社１００％出資）を設立いたしました。
（名称）

株式会社エナス（住所）

東京都港区南青山２丁目２番３号（設立日）平成１７年７月４日（資本金）１０,０００千円（発行株式数）２００株（主要な事業内容）

化粧品等の商品開発、販売、仕入― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げた長年の信用と資産を有効に活用し、事業の多角化と、各事
業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
(3) 目標とする経営指標
当社は安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益率向上を重視してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期的に厳しさが予想される経営環境下、２００５年度より「第二次ペガサス３ヶ年計画」
をスタートさせ、経営構造改革、中でも収益を上げる仕組みづくりを最大の重点課題としており、さらに強固な高収益体質づくりに邁進しております。
また、当社グループの中核事業である日用品雑貨卸売事業におきましては、２１世紀を通じて必要とされる中間流通業として存続すべく、当社のビジネスモデルの基本である、カテゴリー・コントラクター機
能（カテゴリー基軸の物流・マーチャンダイジング・プロモーション提案）をさらに高め、卸として本来の機能を明確にするとともに、ＡＢＣ（アクティビティ・ベースド・コスティング）手法を活用し、メー
カー・卸・販売店の間に存在する無駄なコストを削減する仕組みづくりをおこなうことにより、中間流通機能の専門性を更に深耕してまいります。
また、ホテル事業におきましては２００５年１月の「ホテルプレシデント青山」リニューアルにより、ご利用いただくお客様に更なる快適な時間と空間を提供することに努め、なお一層の収益とサービス水準の向上を図っております。
当社グループは前頁にあるように中央物産（株）とその傘下に１００％子会社として、パーソナルケア
製品(健康清潔生活)の製造、輸入、商品企画および販売を営むメーカー業を（株）シービック、今後重要性の高まる小売業店頭支援業務を行う（株）ＣＢフィールド・イノベーション、３ＰＬとして鋭意物流事
業を拡充する（株）シー・ビー・ロジスティクス、競合との差別化強化のため独自の商品開発を行う（株）
エナスから成りたっておりますが、いずれも当社グループが中間流通業として向後他の追随を許さない戦
略的な発展を遂げていくための、欠くべからざる機能・役割を担うものであります。

― 3 ―(5) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、小売市場における販売競争は、ますます激化する状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは当期を中期３ヵ年計画の初年度と位置づけ、以下に積極的に取り組
み、企業としての社会的責任を果たしつつ高収益体質への改善に努めてまいります。
①

革新的な物流費の削減
大幅なコスト削減を図るため最新の物流技術革新を実現する大規模物流センター（伊勢原ロジスティク

スセンター）を神奈川県伊勢原市に当期下期より本格稼動いたします。同センターでは、単に低コスト・高品質の物流を目指すのではなく、省エネルギー設備・低公害車の導入・資源リサイクルなどの環境への配慮、地域社会との共生（障害のある方の雇用創出）などを積極的に進めてまいります。また、同センターの技術を既存センターに水平展開することにより、物流部門全体の継続的なコスト削減を行ってまいります。
②

得意先小売店へのリテールサポート
当社が提唱してきたカテゴリー・コントラクター機能をより高度化して、消費者との接点となる小売店の店頭を活性化することにより、双方の売上増加に寄与してまいります。具体的には、当社の営業担当が専門的なカテゴリー知識を持ち、棚割や売場作りをサポートする「カテゴリー別セールスマトリックス組
織」により売り場提案の強化を図っております。
さらに営業・マーチャンダイジング・受発注・システム・株式会社シー・ビー・ロジスティクス（物流）・株式会社ＣＢフィールド・イノベーション（店頭活動）が一体となった「カスタマーチームアプロ
ーチ」を編成することにより、得意先小売店とダイヤモンド型の包括的な取り組みを実現し、小売店のオ
ペレーション全体の効率化についてサポートするなど、小売店のかかえている様々な課題に対してのソリューション・セリングを行っております。
③

専売品ビジネスの拡大
当社が市場において競争優位性を維持・拡大していくために、新しい視点から商品を提案・開発支援する新会社（株）エナスを当期より設立いたしました。同社は、消費者の生活スタイルに合わせて、価格訴求力だけでない高付加価値を備えた商品を得意先小売店の店頭に提供してまいります。
(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
経営環境が激しく変化する中で、企業経営上の意思決定や業務遂行について、その迅速な対応が必要になっております。
当社は経営の意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、平成１７年４月より執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を図りました。具体的には毎月１回、課題の共通認識および情報の共有化を図るために、取締役及び執行役員で構成される「経営構造改革会議」を開催しております。また、役付取締役兼執行役員６名で構成される「経営会議」を週１回開催おります。当会議は、常に利益ある成長を実現するために、全社戦略の立案と当社の進むべき方向性を検討・提示する機関であります。
経営監査機能については商法上定められた監査役制度のもとに、社外監査役を招聘することで、適切な経営判断がなされているかどうかについての機能強化に努めております。社外監査役２名については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、監査室による計画的・網羅的な内部監査の充実を通じて、内部統制・内部牽制体制の強化を図っております。

― 4 ―会計監査につきましては、業務を執行した公認会計士は渡邊啓司氏、三宅秀夫氏であり、監査法人トーマツに所属しております。また、当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士３名、会計士補３名、その他２名であります。

― 5 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復により民間設備投資が増加したことや、輸出、生産が増勢を維持したこともあり、総じて堅調な推移を辿りました。
当業界におきましては、最終消費の動きは依然鈍く小売市場における販売競争はますます激化する状況で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは利益重視の経営を行い、株主価値を最大化させるための様々な施策を行ってまいりました。
その結果、当中間期の単体におきましては概ね当初の業績予想通りとなり、売上高は４９４億６百万円（前年同期比０．７％減）、経常利益は２億１０百万円（前年同期比４３．０％減）となり、中間純利益
は当期より有形固定資産の減損会計の実施等により、△３億７６百万円（前年同期比２８５．０％減）となりました。
また、子会社５社を含めた連結業績におきましては、子会社での夏物商材が好調に推移した結果、売上高は５４３億８４百万円（前年同期比０．９％増）、経常利益は７億３４百万円（前年同期比４７．２％増）、中間純利益は単体での減損会計の実施等により△５２百万円（前年同期比１２３．６％減）となりました。
セグメント別におきましては、売上高は日用品雑貨事業が５３６億３０百万円（前年同期比０．７％増）、ホテル事業が４億５６百万円（前年同期比５．３％増）、運送取扱事業を中心としたその他事業が２２億５０百万円（前年同期比１３．３％増）となり、営業利益では日用品雑貨事業が５億７７百万円（前年同期比２４．２％減）、ホテル事業が１５百万円（前年同期比７１．６％減）、その他事業が３３百万円（前年同期比１５０．７％増）となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億２９百万円増加し、９億１７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ２７億３９百万円増加し、１６億７８百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失６億９７百万円及び減価償却費１億７１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額１１億７１百万円及び棚卸資産の増加７億９５百万円、売上債権の増
加２億４５百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ４億８８百万円減少し、７億６４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、前中間連結会計期間に比べ２３億８５百万円増加し、２６億６５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得のための資金を長期借入金により調達したものと、棚卸資産増に伴なう運転資金を短期借入金により調達したものであります。

― 6 ―(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、当初の予想を上回った当中間期の業績を更に伸ばすべく、全員一丸となって効率経営に努め、コスト競争力の強化を図ることなど高収益体質への改善を目指し、活動を継続していきます。
通期の連結業績は当初の予想通り、売上高は１,０４２億円（前年同期比５億６６百万円増）、経常利
益は６億７０百万円（前年同期比２億１２百万円増）、当期純損失は４０百万円（前年同期比１億５１百万円減）を見込んでいます。また、単体決算でも売上高は９７０億円（前年同期比１０億４３百万円増）、
経常利益は４億円（前年同期比３０百万円減）、当期純損失は２億８０百万円（前年同期比４億１０百万円減）と、当初の予想金額を見込んでおります。

― 7 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,305,613

917,747

687,836２

受取手形及び売掛金

10,540,909

10,699,742

10,454,277

３

たな卸資産

4,891,489

6,570,153

5,774,476４繰延税金資産23,372

232,740

234,373５

未収入金

2,110,785

2,102,108

2,314,520

６

その他

718,702

601,894

827,649

貸倒引当金△36,065△49,031△35,829

流動資産合計19,554,805

Ⅱ

58.3

21,075,354

58.3

20,257,304

58.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１ 10,024,793

11,583,977

9,920,952

減価償却累計額

5,403,729

5,520,905

5,397,530

減損損失累計額―(2) 土地

※１ 5,003,554―

減損損失累計額(3) 建設仮勘定

387,081

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２4,991,822―

4,354,087―

428,661

4,991,822
740,735

598,016
134,248

4,523,422

519,059
169,354404,507

114,552

9,762,017

29.1

10,530,040

29.1

10,370,533

29.8

148,066

0.5

128,8260.4

141,175

0.4

1,966,527

2,545,881

2,118,173

4,949

12,5653,033

2,329,784

1,865,264

2,112,466

貸倒引当金△229,597△3,997△160,109

投資その他の資産合計

4,071,663

12.1

4,419,714

12.2

4,073,563

11.7

13,981,747

41.7

15,078,581

41.7

14,585,272

41.9(2) 繰延税金資産(3) その他

固定資産合計Ⅲ

641,3215,003,554

521,330

減価償却累計額―

6,006,598

4,995,409

3,150(4) その他

２

56,4734,621,064

※１

繰延資産
１

社債発行費

961

繰延資産合計

961

0.0

―

―

―

―

33,537,515

100.0

36,153,935

100.0

34,842,577

100.0

資産合計

―

― 8 ―

―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１9,873,566

9,152,522

10,323,587

２

短期借入金

※１

7,215,000

7,003,149

5,420,023３

一年以内償還社債

60,00060,00060,000４

一年以内返済長期借入金 ※１

1,253,468

1,697,879

1,449,417５

未払法人税等

164,967

242,421

119,024

６

未払事業所税27,092

6,232

26,822

７

賞与引当金332,264

295,943

348,344８

返品調整引当金

34,33430,00033,309９その他

1,319,279

1,470,971

1,747,404

流動負債合計20,279,972

Ⅱ

60.5

19,959,119

55.2

19,527,933

56.1

固定負債
１

社債

1,100,000

1,040,000

1,070,000

２

長期借入金

3,403,648

6,250,574

5,288,461

３

役員退職慰労引当金

365,300

399,825

381,750４

その他

385,485474,796615,574※１

固定負債合計5,254,433

15.6

8,165,196

22.6

7,355,785

21.1

負債合計

25,534,405

76.1

28,124,315

77.8

26,883,719

77.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,608,227

4.8

1,608,227

4.4

1,608,227

4.6

Ⅱ

資本剰余金

1,321,144

4.0

1,321,144

3.7

1,321,144

3.8

Ⅲ

利益剰余金

4,664,865

13.9

4,391,863

12.1

4,552,163

13.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

443,787

1.3

742,493

2.1

518,6111.5Ⅴ

為替換算調整勘定△28,420△0.1△26,133△0.1△33,715

△0.1

Ⅵ

自己株式

△6,495△0.0△7,975△0.0△7,573△0.0

資本合計

8,003,109

23.9

8,029,620

22.2

7,958,857

22.8

負債・資本合計

33,537,515

100.0

36,153,935

100.0

34,842,577

100.0

― 9 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高

53,911,465

100.0

54,384,205

100.0

103,633,578

100.0

Ⅱ

売上原価

46,423,718

86.1

46,577,982

85.6

89,291,013

86.2

7,487,746

13.9

7,806,222

14.4

14,342,564

13.8

売上総利益
返品調整引当金戻入額

41,00033,30941,000

返品調整引当金繰入額

34,33430,00033,309

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

7,494,412

13.9

7,809,531

14.4

14,350,255

13.8

7,087,346

13.1

7,261,146

13.4

14,055,154

13.5

407,0650.8

548,385

1.0

295,101

0.3

630,4070.6

468,3270.5

457,1810.4

136,755

0.1

346,3270.3

247,6090.2

136,4010.1

111,207

0.1

営業外収益
１

受取利息

9,800

9,500

19,140２

受取配当金

14,265

14,19324,000３

仕入割引

204,196287,788439,781４

為替差益

61,03360,324

81,341５

その他の営業外収益

41,682

Ⅴ

330,977

0.6

97,690469,4970.9

66,143

営業外費用
１

支払利息及び社債利息

144,533

158,745

280,032２

売上割引

78,22992,134142,086３

持分法による投資損失

4,000

―

7,000

４

その他の営業外費用

12,297

経常利益
Ⅵ239,060

0.5

498,982

0.9

32,671

283,5510.5

734,330

1.4

39,209

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

特別契約報奨金Ⅶ※２―37,43826,2053

0

170

56,864

16,86662,759※６―

56,8670.1

47,619101,9230.2

47,619特別損失
１

固定資産除却損

※３

1,461

65

46,104２

固定資産売却損

※４

―

520

40,782

３

特別退職金

※５

―

6,306

―

４

商品廃棄損

※７

―

―

94,708

５

過年度売上値引※８134,493

31,696

134,493６

事業保険解約損

21,898―21,898７

過年度仕入割戻修正損※９―163,483

―

８

減損損失

※10

―

697,795―

９

その他の特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

2,788

160,6410.3

395,208

0.7

152,694
18,604

14,150914,018

1.7△77,763△0.1

239,825
171,299

0.3

223,909

0.4△264,645― 10 ―

8,341

177,025△24,820△0.0△52,943△0.1△40,624

③ 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,144

1,321,144

1,321,144

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,321,144

1,321,144

1,321,144

4,544,080

4,552,163

4,544,080（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

223,909――111,207111,207

利益剰余金減少高
中間純損失

Ⅳ223,909―52,943―

配当金98,304

98,25698,304

役員賞与

4,820

利益剰余金中間期末(期末)残高

103,124
4,664,865― 11 ―

9,100

160,299
4,391,863

4,820

103,124
4,552,163

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
２ 減価償却費等
３ 投資有価証券売却益・償還益
４ 有形固定資産売却益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

395,208△77,763247,609

160,675

171,077

310,396

△3

△0

△170

―

△37,438△26,205

1,461

585

86,886

961

―

1,922

５

有形固定資産除売却損

６繰延資産償却

７

持分法による投資損失

4,000

―

7,000

８

事業保険解約損

21,898―21,898９

減損損失―

697,795―

10

貸倒引当金の減少額△51,626△142,910△124,639

11

賞与引当金の減少額△76,946△52,401△60,866

12 役員退職慰労引当金の増加額

10,90018,07527,35013

返品調整引当金の減少額△6,666△3,309△7,69114

受取利息及び受取配当金△24,065△23,694△43,14115

支払利息

144,533

158,745

280,03216
17△12,920―

4,125

1,104,206△245,464

1,190,838

169,232△795,676△713,75519

為替差損益
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の減少額△593,028△1,171,065△143,006

20

役員賞与の支払額△4,820△9,100△4,82021

その他の増加額

18

小計

1,418

82,749149,311

1,244,419△1,429,793

1,203,073

22

利息及び配当金の受取額

25,937

27,83740,51523

利息の支払額△146,780△159,882△281,766

法人税等の支払額△62,181△116,429△132,454

営業活動によるキャッシュ・フロー1,061,395△1,678,267

829,36824― 12 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の払戻による収入
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の取得による支出
６ 投資有価証券の売却による収入
７ 投資不動産の取得による支出
８ 投資不動産の売却による収入
９ 貸付による支出
10

貸付金の回収による収入

11

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金純増加額（△減少額）
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

５

社債の償還による支出

６

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

90,463―86,337△1,624,953△1,009,597△2,405,457

―

4,185

―

△4,650△4,440△17,593△42,280△59,520△83,31371

8,167

12,323――△1,521―

60,698

166,871――△1,000

2,900

848

3,732

325,978

235,212364,908△1,252,470△764,445△1,874,713

712,920

1,583,125△1,082,055

600,000

1,786,400

2,926,197△904,184△575,825△1,149,618△98,304△98,256△98,304△30,000△30,000△60,000

△635

△401

△1,713279,797

2,665,042

534,505

9,118

7,581

△9,097

97,840229,910△519,936

1,207,772

687,836

1,207,772

1,305,613

917,747

687,836― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーシ
ョン㈱シー・ビー・ロジスティクス
計４社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーシ
ョン㈱シー・ビー・ロジスティクス㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
計４社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事項㈱ナレッジ・フィールド・サー
ビス
なお、全ての関連会社について持分法を適用しております。

同左

同左

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関す
る事項

AMERICAN CHUO BUSSAN,
INC.は、その中間決算日が６月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、中間決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、中間連結財務諸表上必要な調整を行っております。

同左

AMERICAN CHUO BUSSAN,
INC.は、その決算日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務
諸表上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定。)

時価のないもの同左

時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、在米連結子会
社 で あ る AMERICANCHUO BUSSAN,INC. はリミテッドパートナー
シ ッ プ に よ り SANTAMONICAHOTEL
ASSOCIATES,LLC.に対し投資を行っており、これについて持分法に準じた評価を行っております。

― 14 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
Ｂ デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については
時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ｂ デリバティブ
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
Ｂ デリバティブ
同左

Ｃ

Ｃ

たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動
産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子会社については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
その他
2～20年
なお、その他に含まれております什器備品に関して
は、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

Ｃ

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただしソフトウェ
ア(自社利用分)について
は、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

③③

長期前払費用
同左

たな卸資産
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動
産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子会社については、定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただしソフトウェ
ア(自社利用分)について
は、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用定額法によっております。

長期前払費用同左― 15 ―

たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動
産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子会社については、定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について中間
期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額まで引当計上を行っております。

②

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左③

返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利
益相当額まで引当計上を行っております。

④④

退職給付引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会
社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社
は計上しておりません。

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会
社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社
は計上しておりません。

― 16 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換
算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方
法
親会社及び国内連結子会社については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結子会社については、
リース取引はありません。

(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては
振当処理を、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たすものについて
は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金の支払金利
③ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左― 17 ―

項目

５

中間連結キャ
ッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左②連結納税制度の適用
同左

同左― 18 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)

前連結会計年度（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)－（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円増
加して、税引前中間純利益が697,795
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。

－― 19 ―

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が11,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が11,000千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)－― 20 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が18,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益
が18,000千円減少しております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,949,042
土地
3,012,510
投資有価証券
903,307
投資その他の資90,898
産の「その他」
合計
7,955,759(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計
※２

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
4,145,722
土地
3,012,510
投資有価証券754,799
合計千円(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

108,151
4,024,549
1,187,468
3,319,148
8,639,317－

7,913,032

合計
※２

合計

千円
122,523
2,242,752
1,355,968
5,078,780
8,800,023－― 21 ―

前連結会計年度末(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
4,084,502
土地
3,012,510
投資有価証券
991,003(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

8,088,016

千円
109,4432,584,215
1,220,868
4,439,764

合計
8,354,290※２ 貸付けている投資有価証券は次のとおりであります。
千円
投資有価証券(株式) 345,360

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,014,761
保管費(2) 給料手当
1,897,287(3) 賞与引当金
319,930
繰入額(4) 退職給付
52,625
費用(5) 減価償却費
151,875(6) 賃借料
663,359(7) 役員退職慰労引当金繰
18,250
入額※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,227,246
保管費(2) 給料手当
1,967,700(3) 賞与引当金295,487
繰入額(4) 退職給付72,229費用(5) 減価償却費
163,154(6) 賃借料
662,372(7) 役員退職慰
労引当金繰
18,075
入額※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・4,060,760
保管費(2) 給料手当
3,767,370(3) 賞与引当金
348,344
繰入額(4) 退職給付
121,004
費用(5) 減価償却費
308,818(6) 賃借料
1,326,076(7) 役員退職慰
労引当金繰
34,700
入額

※２

―

※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
什器及び備品1,356
投資不動産
36,081※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
26,205

合計※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
78
器具及び備品
25
その他
1,357
合計

合計

26,20537,438※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
什器及び備品
65
合計
65

※３

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４

1,461

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
29,346
構築物
12,537
器具及び備品
1,337
その他
2,882
合計

※４

―

※５

―

※６

―

※７

―

千円

その他 (ゴルフ会員権)

520

合計

520

※５

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であります。
※６ 前連結会計年度にて実施した新規商品を取り扱うことによって取り交わした特別条件の達成分についての補償額を当
中間連結会計期間に特別契約報奨金として特別利益へ計上
しております。
※７―― 22 ―※５

46,104

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
40,782
合計
40,782―※６

当連結会計年度において新規商品を取り扱うことに伴って既存類似商品の販売中止による商品廃棄の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

※７

当連結会計年度において販売中止と確定した商品に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
※８

※９

※10

当中間連結会計期間において確定した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※８前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

同左※８

当中間連結会計期間において確定した過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割戻修正損として計上しております。
※10 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

※９

※９

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 23 ―※10

当連結会計年度において確定
した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上してお
ります。
―

―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び1,305,613
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び1,305,613
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び917,747
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び917,747
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び687,836
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び687,836
現金同等物― 24 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

器具及び
備品

451,354

237,748

213,605

機械及び装置

1,190,166

878,460

車両運搬具

21,450

ソフト
ウェア

155,473

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

器具及び
備品

543,152

281,817

261,334

器具及び備品

513,155

269,353

243,801

311,706

機械及び装置

1,701,359

1,079,462

621,897

機械及び装置

1,235,834

982,791

253,043

16,397

5,052

車両運搬具

35,54083,72571,748

ソフト
ウェア

236,280

29,783

5,756

車両運搬具

43,04032,05910,98090,069146,210

ソフトウェア

210,804

92,907

117,897

その他

千円

その他

千円

3,800

1,407

2,392

その他

1,822,245

1,217,739

604,505

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
294,211千円
１年超
340,525千円
合計
634,736千円

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
184,805千円
減価償却費
170,869千円
相当額
支払利息相当額
9,923千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３

合計

２

３

千円

3,800

1,829

1,970

2,520,132

1,482,962

1,037,169

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
351,212千円
１年超
712,052千円
合計
1,063,264千円

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
179,917千円
減価償却費
170,855千円
相当額
支払利息相当額
7,650千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

３

(2)

同左

― 25 ―

3,800

1,618

2,181

2,006,634

1,378,730

627,904

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

328,336千円
327,090千円
655,426千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
351,840千円
減価償却費
324,437千円
相当額
支払利息相当額 18,914千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

有価証券関係(前中間連結会計期間)(平成16年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式1,117,784

1,861,496

743,712(2) 債券

8,167

9,985

1,817

(3) その他

62,19258,522△3,6701,188,144

1,930,004

741,859

合計(注)２

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)―

その他有価証券
店頭売買株式を除く非上場株式

36,522

合計

36,522(当中間連結会計期間)(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

(1) 株式1,199,794

2,445,468

1,245,674(2) 債券

59,44557,326△2,118(3) その他

4,992

5,347

354

1,264,232

2,508,142

1,243,910

合計
(注)

２

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券―

店頭売買株式を除く非上場株式

37,738

合計

37,738― 26 ―

(前連結会計年度)(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式1,141,024

2,012,395

871,371(2) 債券

66,63963,162△3,476(3) その他

4,992

4,652

△340

1,212,656

2,080,210

867,554

合計(注)２

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては個別銘柄毎に、前連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
連結貸借対照表
計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

39,962
合計

39,962― 27 ―

デリバティブ取引関係(前中間連結会計期間)(平成16年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(当中間連結会計期間)(平成17年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(前連結会計年度)(平成17年３月31日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 28 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

53,253,095

433,000

225,369

53,911,465―

53,911,465

7,232

―

1,762,034

1,769,266(1,769,266)―

53,260,327

433,000

1,987,404

55,680,732(1,769,266) 53,911,465

52,498,103

379,0392,054,234

54,931,377(1,426,977) 53,504,399

762,224

53,961△66,830

749,355(342,289)

407,065

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

53,629,519

456,141

298,544

54,384,205―

54,384,205

1,200

―

1,952,357

1,953,557(1,953,557)―

53,630,719

456,141

2,250,901

56,337,762(1,953,557) 54,384,205

営業費用

53,053,023

440,8212,217,001

55,710,846(1,875,026) 53,835,820

営業利益

577,696

15,31933,900626,916(78,530)

548,385

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業(千円)

102,289,206

860,965

107,629―

102,396,835

860,965

3,885,127 107,142,928(3,509,350) 103,633,578

101,805,829

790,407

4,121,676 106,717,914(3,379,437) 103,338,476

591,005

70,557△236,548

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

483,406 103,633,578
3,401,721

3,509,350

425,014― 103,633,578(3,509,350)(129,913)―

295,101(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹼 ・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) その他事業 …………… 運送取扱業等
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間、並びに前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、369,800千円及び75,645千円、並びに134,857千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。

― 29 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日
月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４

至平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成17年４月１日 至平成17年９月30日)及び前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 30 ―

１株当たり情報項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

651.41円

653.84円

647.61円

18.22円△4.31円

8.66円

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(注)

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

223,909△52,943

111,207

―

―

4,820

223,909△52,943

106,387

12,286,951

12,281,403

12,285,227

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 31 ―

平成18年3月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
中央物産株式会社
コード番号９８５２(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
問い合わせ先責任者役職名 代表取締役専務
決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

1.

平成17年11月18日

氏名 児島 誠一郎
氏名 永井 幸雄
TEL (03)3796－5075（代表）
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無－

平成 17年11月18日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県有
有(１単元1000株)

17年9月中間期の業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1) 経営成績

(注)
売上高
千円

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期％

49,406,496
49,752,709
95,956,669(△0.7)(△1.5)％(△83.9)(48.2)

千円％

210,148
368,455
430,059(△43.0)(47.8)

１株当たり中間(当期)純利益千円△376,477
203,506
130,802千円

41,779259,802259,520

中間（当期）純利益
17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
営業利益
経常利益

％

(△285.0)(△63.7)

円

銭

△30
16
10

65
56
65

(注) ① 期中平均株式数
17年9月中間期 12,281,403株 16年9月中間期 12,286,951株
17年3月期② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

12,285,227株(2) 配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円

17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

円

銭

0
0
――――――0000(3) 財政状態
千円(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2.

00(注) 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産
17年9月中間期
16年9月中間期
17 年 3 月 期

銭――――――――――――
8

34,546,770
32,168,799
32,353,086

千円％

7,343,018
7,593,746
7,596,111

17年9月中間期
17年9月中間期

12,280,762株
28,482株

21.3
23.6
23.5
16年9月中間期
16年9月中間期

12,285,888株
23,356株

円

銭

597
618
618

93
09
47

17年3月期17年3月期

12,282,052株
27,192株

18年3月期の業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高

経常利益
千円

通 期

(参考)
※

97,000,000

１株当たり年間配当金
期末

当期純利益
千円

400,000

千円△280,000

円

銭

円

銭

8

00

8

00

１株当たり予想当期純利益（通期）－円 －銭
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

― 32 ―

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金780,151

271,324

315,838２

受取手形

1,117,876

990,465

853,980３

売掛金

8,590,517

8,977,305

7,835,991

４

たな卸資産

4,357,292

5,768,422

5,077,051

５

繰延税金資産―139,205

142,790

６

未収入金

2,104,900

2,323,262

2,326,127

７

その他

1,087,580

981,881

1,178,963

貸倒引当金△41,681△51,765△38,219

流動資産合計17,996,637

Ⅱ
１

55.9

19,400,103

56.2

17,692,524

54.7

固定資産
有形固定資産(1) 建物

9,857,144

11,424,146

9,763,305

減価償却累計額

5,282,121

5,403,032

5,282,683

減損損失累計額―(2) 土地※１※１

5,003,554―

減損損失累計額(3) その他

56,473

4,575,023

4,995,409
641,3215,003,554

532,108
395,927

減価償却累計額―

5,964,641

4,991,822―

4,354,087

590,939
136,181415,737

4,480,621

4,991,822

1,249,113
175,202395,776

853,337

計

9,714,759

30.2

10,493,930

30.4

10,325,781

31.9

２

無形固定資産140,1110.4

111,077

0.3

124,6400.4

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,912,339

2,488,555

2,064,996(2) 関係会社株式

330,086

340,086

330,086(3) 破産債権・更生債権等

189,318

3,234

153,780(4) 繰延税金資産85,269――(5) 投資不動産
減価償却累計額(6) その他

Ⅲ

※１
※２

※１

366,550
123,956

87,75851,916

242,593

118,433
57,33335,841

61,0991,747,040

1,677,224

1,753,958

貸倒引当金△190,318△3,283△153,780

計

4,316,329

13.5

4,541,658

13.1

4,210,140

13.0

固定資産合計14,171,200

44.1

15,146,667

43.8

14,660,561

45.3

繰延資産

１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

961

―

―

961

0.0

―

―

―

―

32,168,799

100.0

34,546,770

100.0

32,353,086

100.0― 33 ―

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

1,759,864

1,374,860

1,526,903

２

買掛金

※１

7,062,699

6,784,802

7,303,107

３

短期借入金

※１

7,215,000

7,003,149

4,870,023４

一年以内償還社債

60,00060,00060,000５

一年以内返済予定
長期借入金

1,253,468

1,697,879

1,449,417６

未払法人税等

142,249

150,000

104,825７

賞与引当金

225,707

216,001

215,828８

返品調整引当金

24,33424,00018,309９その他

1,330,558

1,473,482

1,613,820

流動負債合計19,073,879

Ⅱ

※１

59.3

18,784,176

54.4

17,162,236

53.0

固定負債

１

社債

1,100,000

1,040,000

1,070,000

２

長期借入金

3,403,648

6,250,574

5,288,461

３

子会社投資損失
引当金350,846

470,388473,555４

役員退職慰労引当金

348,400

379,425

363,300

５

その他

298,277

279,187

399,421※１

固定負債合計5,501,172

17.1

8,419,575

24.3

7,594,738

23.5

負債合計

24,575,052

76.4

27,203,751

78.7

24,756,974

76.5

1,608,227

5.0

1,608,227

4.7

1,608,227

5.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,321,144
1,321,144

1,321,144
4.1

1,321,144

1,321,144
3.8

1,321,144

4.1

利益剰余金
1.利益準備金

212,875

212,875

212,875

2.任意積立金

3,059,390

3,010,870

3,059,390

3.中間(当期)
未処分利益

953,071454,154880,368

利益剰余金合計

4,225,337

13.1

3,677,900

10.6

4,152,633

12.8

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金445,532

1.4

743,7212.2

521,679

1.6

Ⅴ

自己株式

△6,495△0.0△7,975△0.0△7,573△0.0

資本合計

7,593,746

23.6

7,343,018

21.3

7,596,111

23.5

負債・資本合計

32,168,799

100.0

34,546,770

100.0

32,353,086

100.0― 34 ―

② 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

49,752,709

100.0

49,406,496

100.0

95,956,669

100.0

Ⅱ

売上原価

43,719,488

87.9

43,330,431

87.7

84,305,145

87.9

6,033,220

12.1

6,076,065

12.3

11,651,524

12.1

売上総利益
返品調整引当金戻入額

16,00024,334

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

18,309※１

営業利益

16,00024,00018,3096,024,886

12.1

6,070,374

12.3

11,649,215

12.1

5,765,084

11.6

6,028,594

12.2

11,389,694

11.8

259,802

0.5

41,7790.1

259,520

0.3

１

受取利息

２

受取配当金

62,24754,184

71,971

３

仕入割引

204,196287,788439,781

４

為替差益

93

79

134

５

その他

38,84952,03260,601

営業外収益計315,425

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息及び社債利息
２ 売上割引143,385

158,816

277,680

54,81262,594

105,915

３

Ⅵ

その他

11,4480.6

405,532

8,573※１

20,5540.8

593,044

15,7530.6

38,909

営業外費用計206,772

0.4

237,1640.5

422,5050.5

経常利益

368,455

0.7

210,1480.4

430,059

0.4

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３４

貸倒引当金戻入益
子会社投資損失
引当金戻入益特別利益計

Ⅶ10,037※２―

36,081

26,2053

0

170

26,161

13,62432,136

―

3,167

―

26,1650.1

52,8720.1

58,513

0.1

特別損失

１

固定資産除却損※３２

固定資産売却損※４３
４
５

事業再構築費用
子会社投資損失
引当金繰入額
特別退職金

６

事業保険解約損

７

過年度売上値引53,263８

貸倒損失

９

過年度仕入割戻修正損 ※６

10

減損損失

特別損失計
税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

1,461

※５

65

45,521―

520

40,782

2,788

14,1502,788

45,487―

168,196

―

4,391

―

21,898―21,89831,69653,263

―

―

5,552

―

163,483――※７

697,795
0.3

912,103

1.8

338,003

0.3

269,7210.5△649,082△1.3

150,569

0.2

19,7660.1

130,8020.1

118,258△15,936△256,668

154,762

66,2140.1

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

203,5060.4

前期繰越利益749,565

830,631749,565

中間(当期)未処分
利益

953,071454,154880,368

法人税等調整額△52,043―

124,899― 35 ―△272,605△0.5△376,477△0.8△134,996

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(2) デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
(3) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左②

その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～47年
その他 2～20年
なお、その他に含まれております什器備品に関しては、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減
価償却資産については、
3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 36 ―(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

項目

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済商品について中間期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 長期前払費用
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(3) 返品調整引当金
販売済商品について期
末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 子会社投資損失引当金
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 子会社投資損失引当金同左(5) 子会社投資損失引当金
同左― 37 ―

項目

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処
理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) 役員退職慰労引当金
同左①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金支払金利③ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

― 38 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

項目
７

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)①消費税等の会計処理について税抜方式によっております。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、中間貸借対照表
上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
②連結納税制度の適用について連結納税制度を適用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)①消費税等の会計処理に
ついて
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)①消費税等の会計処理について税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用について同左②連結納税制度の適用について同左― 39 ―

会計処理の変更
前中間会計期間（自 平成16年4月1日
至 平成16年9月30日）

当中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日）－（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の摘要指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を当中間会計期間から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円
増加して、税引前中間純利益が697,795千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表規則に基
づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。

― 40 ―（自至前事業年度
平成16年4月1日
平成17年3月31日）
－

追加情報

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号)
に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が11,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が11,000千円減少しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)－― 41 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が18,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が18,000千円減少しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,949,042
土地
3,012,510
投資有価
903,307
証券
投資不動産
90,898
合計
7,955,759(2) 上記に対する債務
千円
買掛金
108,151
短期借入金
4,024,549
一年以内
返済長期
1,187,468
借入金
長期借入金
3,319,148
合計
8,639,317※２－３

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
4,145,722
土地
3,012,510
投資有価754,799証券
合計
7,913,032

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
4,084,502
土地
3,012,510
投資有価
991,003証券
合計
8,088,016(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務
千円

買掛金
短期借入金
一年以内
返済長期
借入金
長期借入金
合計
※２

122,523
2,242,752
1,355,968
5,078,780
8,800,023－

下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行っております。
千円㈱シー・ビー・ロジスティクス３

下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行っております。
千円㈱シー・ビー・ロジスティクス

6,712

16,436

千円
買掛金
109,443
短期借入金
2,584,215
一年以内
返済長期
1,220,868
借入金
長期借入金
4,439,764
合計
8,354,290※２ 貸付けている投資有価証券は次のとおりであります。
千円
投資有価証券(株式) 345,360
３ 下記の関係会社に対し、金融機関からの借入及びリース債
務に対し債務保証を行っております。
千円㈱シービック(借入金)
50,000㈱シー・ビー・ロジスティクス(リース債務)18,354― 42 ―

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

減価償却の実施額は次のとおりであります。
千円

事業用
有形固定資産
投資不動産
無形固定資産長期前払費用
※２

127,616
2,361
16,3051,441―※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
78
器具及び備品
25
その他
1,357
計

※４

※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
141,559
有形固定資産
投資不動産
641
無形固定資産13,915
長期前払費用673※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
36,081
計
36,081※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
器具及び備品
65
計

65

1,461
―

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他(ゴルフ
520
会員権)
計

※５

当中間会計期間において確定
した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度売上値引として計上しております。
※６
―

※５

※６

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
258,784
有形固定資産
投資不動産
3,929
無形固定資産33,800
長期前払費用2,477※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
26,205
計26,205※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
29,346
構築物
12,537
器具及び備品
754
その他
2,882
計
45,521※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
40,782
計
40,782520
同左

当中間会計期間において確定
した過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割
戻修正損として計上しております。

― 43 ―※５

当事業年度において確定した
過年度の売上値引について、
期間損益を対応させるため特別損失に過年度売上値引として計上しております。
※６―

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※７―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※７

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 44 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※７―リース取引関係
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額
器具及び
備品
機械及び
装置
車輌運搬具

442,654
1,190,166
21,450

減価償却累
計額
相当額

千円
中間期末残
高
相当額

235,573

207,080

器具及び備品

878,460

311,706

機械及び装置

16,397

5,052

車輌運搬具

216,267

88,679

3,800

1,829

2,478,051

1,475,652

1,002,399

合計

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
343,590
１年超
684,552
合計
1,028,142
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
176,112
減価償却費相当額
167,258
支払利息相当額
7,333
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

２

ソフト
ウェア

155,473

83,72571,748

ソフト
ウェア

その他

3,800

1,407

2,392

その他

1,813,545

1,215,564

597,980

合計

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
292,535
１年超
335,488
合計
628,023
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
183,827
減価償却費相当額
169,999
支払利息相当額
9,754
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

合計

２

(2)

取得価額
相当額

減価償却累
計額
相当額

千円
中間期末残
高
相当額

521,084

275,897245,187

千円
取得価額
相当額

減価償却累
計額
相当額

期末残高
相当額

器具及び
備品

491,087

265,640

225,447

1,235,834

982,791

253,043

1,701,359

1,079,462

621,897

機械及び装置

35,54029,783

5,756

車輌運搬具

43,04032,05910,980127,588

ソフト
ウェア

210,804

92,907

117,897

1,970

その他

3,800

1,618

2,181

1,984,566

1,375,016

609,549

同左― 45 ―

未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
323,987
１年超
312,841
合計
636,828

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
349,201
減価償却費相当額
322,029
支払利息相当額
18,566
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

有価証券関係①

前中間会計期間末(自平成16年４月１日

至平成16年９月30日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
②

当中間会計期間末(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
③

前事業年度末(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 46 ―