学校法人北里研究所寄附行為（昭和 37. 1.20 認可）（昭和 39. 1.25 変更認可）（昭和 41. 1.25 変更認可）（昭和 42. 3.29 変更認可）（昭和 45. 1.23 変更認可）（昭和 45. 3.17 変更認可）（昭和 45. 3.28 変更認可）（昭和 46. 6. 1 変更認可）（昭和 47. 1.29 変更認可）（昭和 49. 3.13 変更認可）（昭和 49. 5. 8 変更認可）（昭和 51. 7.23 変更認可）（昭和 53. 1.23 変更認可）（昭和 56. 1.16 変更認可）（昭和 57. 2. 1 変更認可）（昭和 57. 5. 1 変更認可）（昭和 58. 2.15 変更認可）（昭和 59. 1.24 変更認可）（昭和 60.12.25 変更認可）（昭和 62.12.23 変更認可）（昭和 63. 4.13 変更認可）（平成 1. 4.25 変更認可）（平成 2. 3.19 変更認可）（平成 5.10. 4 変更認可）（平成 5.12.21 変更認可）（平成 7. 3.28 変更認可）（平成 9. 3.31 変更認可）（平成 9. 5.30 変更認可）（平成 9.12.19 変更認可）（平成 10. 5.25 変更認可）（平成 11. 7. 9 変更認可）（平成 11. 7.28 変更認可）（平成 13. 5.29 変更認可）（平成 13.12.20 変更認可）（平成 14. 5.29 変更認可）

（平成 15. 3.29 変更届出）（平成 16. 9. 1 変更認可）（平成 17. 5.20 変更届出）（平成 17. 7.15 変更届出）（平成 17.11.18 変更届出）（平成 18. 3.27 変更認可）（平成 18.11.17 変更届出）（平成 19. 5.18 変更届出）（平成 20. 4. 1 変更認可）（平成 21. 3.13 変更届出）（平成 22. 3.27 変更届出）（平成 23. 2. 3 変更認可）（平成 23. 3.26 変更届出）（平成 24. 2. 7 変更認可）（平成 24. 3.31 変更届出）（平成 25．2. 4 変更認可）（平成 25．7. 5 変更認可）（平成 29. 9.13 変更認可）（2020. 1.30 変更認可）（2021. 4. 1 変更届出）（2021. 6.10 変更認可）（2022. 2.28 変更認可）（2022. 8. 9 変更認可）（2022. 8.31 変更認可）（2023. 5.31 変更認可）（2023. 9. 4 変更認可）（2023. 9. 8 変更届出）（2023.11. 2 変更認可）（2024. 1.18 変更認可）（2024. 7.12 変更届出）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、学校法人北里研究所と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都港区白金５丁目９番１号に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学祖・北里柴三郎博士が顕現した北里精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に貢献する有為な人材を育成することを目的とする。
２

この法人は、前項のほか私立学校法第 26 条による事業を行う。
（設置する学校）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 北里大学 大学院

薬学研究科
獣医学系研究科
海洋生命科学研究科
看護学研究科
理学研究科
未来工学研究科
医療系研究科
感染制御科学府

薬学部

薬学科 生命創薬科学科

獣医学部

獣医学科 動物資源科学科 生物環境科学科
グリーン環境創成科学科

医学部

医学科

海洋生命科学部 海洋生命科学科
看護学部

看護学科

理学部

物理学科 化学科 生物科学科

医療衛生学部

保健衛生学科 医療検査学科 医療工学科
リハビリテーション学科

未来工学部

データサイエンス学科

健康科学部

看護学科 医療検査学科（２） 北里大学保健衛生専門学院 医療専門課程 栄養専門課程 看護専門課程（３） 北里大学看護専門学校

医療専門課程（収益事業）
第５条 この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
（１） 不動産賃貸業
２

収益事業の経営は、本法人の設置する学校の教育に支障があってはならない。
第３章 役員及び理事会（役員）

第６条 この法人に次の役員を置く。

（１） 理事 20 人以上 29 人以内（２） 監事２人以上３人以内
２

この法人の役員の選任にあたっては、その管理及び運営に適性を有する者が選ばれるように努めなければならない。ただし、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれないようにしなければならない。
（理事の選任）第７条 理事は、次の各号に掲げるものとする。
（１） 学長 １人（２） 学部長及び大村智記念研究所長 10 人
（３） 病院長 ３人（４） 評議員のうちから評議員会において選任された者 ３人以上７人以内（５） この法人に関係ある学識経験者で、前各号に規定する理事の過半数で選任された者

３人以上８人以内（理事の任期）第８条 理事の任期は、４年とする。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

理事は、再任されることができる。

３

前条第１号から第４号の規定によって選出された理事は、その選任の条件となっている地位を退いたときは、理事の職を失う。
４

理事は、前項の場合及び辞任、任期満了等の事由により理事の職を失った場合でも、後任の理事が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（理事長）

第９条 理事のうち１人を理事長とし、理事の互選をもって定める。ただし、学長は、理事長に選定することができない。
２

理事長の任期は４年とし、再任されることができる。ただし、同一人につき引き続き２期（通算８年）を超えて理事長に在任することはできない。

３

前項本文の規定に基づき再任され理事長に在任した者が、理事の互選により理事長として再任され、評議員会の承認を得た場合においては、前項ただし書にかかわらず、更に１期（４年）に限り再任されることができる。
４

理事長に就任できる者は、その任期の満了時において 75 歳以下である者とする。

５

理事長が辞任を申し出て理事会が辞任を承認したとき、又は欠員となったときは、理事
会は 30 日以内に後任理事長を選出しなければならない。

６

理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。
（理事の代表権の制限）

第 10 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）

第 11 条 理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が選任されている
場合は副理事長が、副理事長が選任されていない場合は、あらかじめ理事会において定めた順位に従い常任理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（副理事長及び常任理事）
第 12 条 この法人に常任理事を置く。
２

理事長は、理事会に諮り、理事のうちから常任理事３人以上７人以内を指名する。

３ 常任理事のうち１人を副理事長として置くことができる。
４ 副理事長は、理事長が推薦し、理事会で選任する。
５ 副理事長及び常任理事は、理事長を補佐し、法人業務を分掌する。
６ 理事長は、理事会に諮り、任期の中途でも副理事長及び常任理事を解任し、又は新たに指名することができる。
７ 副理事長及び常任理事は、理事長の退任とともにその職を退く。ただし、後任の副理事
長及び常任理事が就任するまでは、その職務を行う。
（理事会）
第 13 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
（会議）
第 14 条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により、会議の７日前までにこれを発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。
３

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合のほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第 15 条第２項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときはこの限りでない。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して、理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
６ 第 19 条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選により決定する。
（議事）第 15 条 理事会の議決は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除いて、理事総数の３分の２以上が出席し、理事総数の過半数をもってこれを決する。可否同数のときは、理事長の決するところによる。
２

理事は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者に特別の利害関係のある議事については、その議事の議決に加わることができない。ただし、理事会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。
（議事録）
第 16 条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場
合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録については、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び出席した監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）し、常にこれを事務所に備えて置
かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（監事）

第 17 条 監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。) 、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者から、評議員会の同意及び理事会の議決を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
３ 監事のうち１人以上を常任とする。
（監事の任期）
第 18 条 監事の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事は、任期満了により監事を退任した場合、後任の監事が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（監事の職務）
第 19 条 監事の職務は、次のとおりとする。
（１） この法人の業務を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計
年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５） 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７） この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場
合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめる
ことを請求することができる。
（役員の補充）

第 20 条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、30 日以内に補充しなければならない。
２ 前項により選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
（役員の解任及び退任）
第 21 条 役員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（３） 職務上の義務に違反したとき。
（４） 役員たるに適しない非行があると認められるとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第 38 条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）

第 22 条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、86 人以上 91 人以内の評議員をもって組織する。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） 理事長 １人（２） 学長 １人（３） 大学以外のこの法人が設置する学校長 ２人（４） 大学教授会から互選された者 36 人

（５） この法人の職員から理事会において選任された者 19 人
（６） この法人の設置する学校を卒業した者で 25 歳以上の者のうちから理事会において選任された者 12 人
（７）

この法人の設置する学校の在校生の父母若しくは卒業生の父母のうちから理事会において選任された者 ６人（８） この法人に関係ある学識経験者で、前各号に規定する評議員の過半数で選任された者 ９人以上 14 人以内
２

第１項第１号から第５号に規定する評議員は、その選任の条件となっている地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（評議員の任期）
第 24 条 評議員の任期は、４年とする。ただし、再任を妨げない。
２

評議員は、任期満了の後でも後任の評議員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
（評議員の補充）第 25 条 評議員中欠員が生じたときは、３か月以内にこれを補充しなければならない。
２

補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（評議員の解任及び退任）第26条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（会議）

第 27 条 評議員会は、理事長が招集する。
２

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により、会議の７日前までにこれを発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。

３ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。ただし、第 29 条第３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、
この限りではない。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して、評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５

理事長が前項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員の連名

で評議員会を招集することができる。この場合における評議員会の議長は、出席評議員の互選により決定する。
（議長）
第 28 条 評議員会に議長を置き、評議員のうちから評議員会において選任する。
２

議長の任期は、評議員の在任期間とする。

３

評議員会議長は、理事を兼ねることができない。
（議事）第 29 条 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、
出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
３

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
４

評議員会の議事運営を円滑にするため、評議員会に委員会を置くことができる。委員会に関する事項は、別に定める。
（議決事項）

第30条 次に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。
（１） 役員の解任（２） 第 46 条第１項第１号及び第２号に規定する解散（３） 合併（４） 寄附行為の変更（諮問事項）
第 31 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算及び事業計画（２） 事業に関する中期的な計画（３） 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６） 収益事業に関する重要事項（７） 寄附金品の募集に関する事項（８） その他この法人の運営に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（意見の具申）第 32 条 評議員会は、この法人の業務若しくは、財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（議事録）

第 33 条 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録については、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長並びに出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
第５章 役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）

第 33 条の２ 役員は、その任務を怠つたときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（損害賠償責任の免除）
第 33 条の３ 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責
任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第33条の４ 理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員
でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円
以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
第６章 資産及び会計（資産）
第 34 条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１） 財産目録記載の財産（２） 授業料、入学料及び検定料（３） 資産から生ずる果実（４） 収益事業から生ずる収入（５） 寄附金品（６） その他の収入（資産の区分）第 35 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来事業用財産に編入される財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用
財産に編入する。
（基本財産の処分等の制限）
第 36 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の運用及び保管）
第 37 条 積立金は、理事会の承認のもとで、安全性と有利性を考慮して運用し、又は金融機関の預貯金等として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 38 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学料、検定料、その他の運用財産をもって支
弁する。
（会計）
第 39 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２

この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。
）に区分するものとする。
（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

第40条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上の理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第 41 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）についても同様とする。
（決算及び事業の実績、剰余金等の処分）
第 42 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２か月以内に作成し、監事の意見を求める

ものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２か月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。

３

収益事業会計の決算上剰余金を生じたときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部を収益事業会計の積立金として積み立て、他の金額は学校会計に組み入れなければならない。
４ 収益事業会計の積立金は、事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、これを処分することができる。
５ 学校会計の決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産、若しくは運用
財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第43条 この法人は、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書及び役員名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第43条の２ この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネッ
トの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
（１） 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容（２） 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容（３） 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容（４） 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第43条の３ 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 44 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３か月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 45 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終るものとする。

第７章 解散及び合併（解散）
第 46 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席理事の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（３） 合併（４） 破産（５） 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号の事由による解散にあっては、文部科学大臣の認可を、前項第２号の事由による解散にあっては、文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 47 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産
は、学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人のうちから解散のときにおける理事会において理事総数の３分の２以上の議決によって選定したものに
帰属する。
（合併）
第 48 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をなし、評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第８章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 49 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をなし、評議員会の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において理事総数の３分の２以上の議決をなし、評議員会の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第９章 補則（書類及び帳簿の備付）

第 50 条 この法人は、第 43 条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１） 役員及び評議員の履歴書（２） 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 51 条 この法人の公告は、学校法人北里研究所の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第 52 条 この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則１

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長）秦藤 樹

理事

春 日 忠 善理事

笠 原 四 郎理事

添 川 正 夫理事

福 住 定 吉理事

井 口 昌 雄

理

事

椿

精 一

理 事

沼 田 岳 二

理

事

安 斎

理

事

長 木 大 三理事

鈴 木 武 夫監事

渡 辺 銕 蔵監事

岡 本 良 三博

２ この寄附行為は、昭和 57 年５月１日から施行する。
３

この寄附行為は、昭和 59 年１月 24 日から施行する。

４

この寄附行為は、昭和 60 年 12 月 25 日から施行する。

５

この寄附行為は、昭和 62 年 12 月 23 日から施行する。

６

この寄附行為は、昭和 63 年４月 13 日から施行する。

７ この寄附行為は、平成元年４月 25 日から施行する。
８ この寄附行為は、平成２年３月 19 日から施行する。
９ この寄附行為は、平成５年 10 月４日から施行する。
10

この寄附行為は、平成５年 12 月 21 日から施行する。

11 この寄附行為は、平成７年４月１日から施行する。
12 この寄附行為は、平成９年３月 31 日から施行する。
13 この寄附行為は、平成９年５月 30 日から施行する。
14 この寄附行為は、平成９年 12 月 19 日から施行する。
15

この寄附行為は、平成 11 年４月１日から施行する。
（北里大学の獣医畜産学部畜産学科及び畜産土木工学科の存続に関する経過措置）
北里大学の獣医畜産学部畜産学科及び畜産土木工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず平成 11 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
16

この寄附行為は、平成 11 年７月９日から施行する。

17

この寄附行為は、平成 11 年７月 28 日から施行する。

18

この寄附行為は、平成 13 年５月 29 日から施行する。

19

この寄附行為は、平成 13 年 12 月 20 日から施行する。

20

この寄附行為は、平成 14 年５月 29 日から施行する。

21

この寄附行為は、平成 15 年３月 29 日から施行する。

22

この寄附行為は、平成 16 年９月１日から施行する。

23

この寄附行為は、平成 18 年４月１日から施行する。

24

この寄附行為は、平成 19 年４月１日から施行する。
（理事の選任に関する経過措置）
獣医畜産学部及び獣医学部からの理事選任数は、獣医畜産学部が存続する間は１人とする。
25

この寄附行為は、平成 20 年４月１日から施行する。
（理事の選任及び任期に関する経過措置）
寄附行為第７条の規定に基づき、第３号理事２人及び第４号理事１人を追加選任し、その任期は寄附行為第８条の規定にかかわらず、平成 20 年４月１日から平成 21 年６月 30

日までとする。また、第５号理事及び第６号理事を補充する場合の任期についても同様とする。
（評議員の選任及び任期に関する経過措置）
寄附行為第 23 条の規定に基づき、第３号評議員１人及び第５号評議員 15 人を追加選任（うち８人は選任区分の変更）し、その任期は寄附行為第 24 条の規定にかかわらず、
平成 20 年４月１日から平成 21 年５月 31 日までとする。また、第８号評議員を補充する
場合の任期についても同様とする。
（北里大学水産学部水産生物科学科の存続に関する経過措置）
北里大学水産学部水産生物科学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 20 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
26

この寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。

27 この寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
（北里大学薬学部薬科学科の存続に関する経過措置）
北里大学薬学部薬科学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 22 年
３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
28

この寄附行為は、平成 23 年４月１日から施行する。

（北里大学大学院獣医畜産学研究科の存続に関する経過措置）
北里大学大学院獣医畜産学研究科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 23 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
29

この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。

（理事の任期に関する経過措置）
１

この寄附行為の施行日に理事である者の任期は、改正後の寄附行為第８条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年６月 30 日までとする。
２

改正後の寄附行為第８条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年７月１日に就任する寄附行為第７条第１号に規定する理事（学長）に限り、その任期を平成 24 年７月１日から平成 26 年６月 30 日までとする。

（理事長の任期に関する経過措置）
この寄附行為の施行日に理事長である者の任期は、改正後の寄附行為第９条第２項の規定にかかわらず、平成 24 年６月 30 日までとする。
（監事の任期に関する経過措置）
この寄附行為の施行日に監事である者の任期は、改正後の寄附行為第 18 条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年７月 11 日までとする。
（評議員の任期に関する経過措置）
この寄附行為の施行日に評議員である者の任期は、改正後の寄附行為第 24 条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年５月 31 日までとする。
（北里大学大学院水産学研究科の存続に関する経過措置）
北里大学大学院水産学研究科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、 平成
24 年３月 31 日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
30

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年２月４日）から施行する。

31

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 25 年７月５日）から施行する。

32

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 29 年９月 13 日）から施行する。

33 2020 年１月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、
2020 年４月１日から施行する。
34 この寄附行為は、2021 年４月１日から施行する。
35

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2021 年６月 10 日）から施行する。

36

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2022 年２月 28 日）から施行する。

37

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2022 年８月９日）から施行する。

38 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2022 年８月 31 日）から施行する。
39

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2023 年５月 31 日）から施行する。

40 この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（2023 年９月４日）から施行する。
41

この寄附行為は、2024 年４月１日から施行する。

42 この寄附行為は、2024 年４月１日から施行する。
43

2024 年１月 18 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、2024 年４月１日から施行する。

44

この寄附行為は、2025 年４月１日から施行する。