大分市の消費者行政
令和 6 年度

【はじめに】本冊子は、令和５年度の大分市市民活動・消費生活センター(愛称：ライフパル)が実施した施策と消費生活相談に関する概要をまとめたものです。消費生活の身近な資料として本冊子を活用していただき、また、今後の事業運営にご意見、ご要望等をお寄せいただければ幸いです。

目次【Ⅰ】 大分市の概要

2【Ⅱ】 消費者行政の概要
１ 沿

革

2

２ 機構及び組織

2

３ 施設

3

【Ⅲ】 令和５年度の事業報告
１ 消費者教育・啓発の推進（１） 消費者教育の充実

4（２） 消費生活の適切な情報提供

７（３） 消費者団体との協力

10（４） 消費者ニーズの的確な把握

10（５） 消費生活相談業務の充実

11２ 適正な事業活動の確保（１） 消費者の商品選択の機会の確保

11（２） 事業者の適正な事業活動の促進

12

３ 消費者団体活動の促進

14【Ⅳ】 令和５年度の消費生活相談概要
・ 令和５年度消費生活相談概要

16【Ⅴ】 参考資料
・ 消費者基本法

23

・ 大分市消費生活条例28

・ 大分市消費生活懇談会要綱

33

-1-

【Ⅰ】

大分市の概要１．

市制施行

明治 44 年 4 月 1 日（平成 17 年 1 月 1 日 大分市、佐賀関町、野津原町が合併）

２．

面

積

502.39 ㎢（令和 6 年 3 月末日現在）

３．

人

口

473,101 人（令和 6 年 3 月末日現在）

４．

世 帯 数

231,206 世帯（令和 6 年 3 月末日現在）【Ⅱ】

消費者行政の概要

1. 沿革
昭和 42 年 7 月

経済部商工課に生活係を新設

昭和 48 年 4 月

商工部商工課消費経済係に改組

昭和 49 年 4 月

消費者対策室を設置

昭和 51 年 4 月

商工部商工課消費生活係に改組

昭和 52 年 8 月

市民部市民生活課消費生活係に改組

昭和 54 年 8 月

市民部交通安全市民生活課に改組

平成 5 年 4 月

市民部市民生活課消費生活係に改組

平成 16 年 7 月

市民部市民生活課市民活動・消費生活センター（愛称：ライフパル）に改組

平成 20 年 4 月

市民部市民協働推進課市民活動・消費生活センターに改組

令和 2 年 4 月

市民部生活安全・男女共同参画課市民活動・消費生活センターに改組

２．機構及び組織
市民部

生活安全・男女共同参画課

生活安心担当班
交通安全担当班

市民活動・消費生活センター
職員構成
所
長
１名
参
事
１名
参 事 補
１名
室
員
６名
消費生活相談員（会計年度）
５名
市民活動相談員（会計年度）
２名
計１６名（令和 6 年 3 月末実現在）男女共同参画センター-2-３．施設：大分市市民活動・消費生活センター（愛称：ライフパル）（１） 所在地〒870-0021 大分市府内町三丁目 7 番 39 号
電話番号：097-573-3770 ＦＡＸ：097-537-7271
ＵＲＬ： www.support-oita.jp（２） 施設の規模
鉄筋コンクリート造 2 階建
敷地面積 560.20 ㎡、建築面積 365.72 ㎡、延べ床面積 452.33 ㎡（３） 開館時間
火～金曜日 午前 9 時～午後 9 時
土日・祝日

午前 9 時～午後 5 時※ 休館日 月曜日（月曜日が祝日の場合はその次の日）・年末年始※（４） 消費生活相談業務
火～金曜日 午前 9 時～午後 6 時
土曜日

午前 9 時～午後 4 時

相談専用電話 097-534-6145※ 昼休みの時間も相談員が交代で受付を行っています。
※ 日曜・祝日は消費生活相談業務を行っておりません。

-3-

【Ⅲ】令和５年度の事業報告
１．消費者教育・啓発の推進（１）消費者教育の充実①消費生活教室の開催
町内会、老人会、消費者グループ等の団体が消費生活に関する学習を希望する場合、開催団
体からの学習テーマに応じた講師を無料で派遣しています。市役所、各支所、各地区公民館に案内チラシを配置し、広報に努め多くの市民に消費生活教室の利用を促しています。
《開催状況》 ※１３回実施、２６８名参加
開催日
5.4.7

テーマ

会場

直近の詐欺、悪徳商法等の事件事例について

人材育成センター
攻玉倶楽部

受講者数
73 名

5.5.16

悪質商法の最近の事例と対策について

片島公民館

18 名

5.6.20

高齢社会のお金と暮らし

牧 1 丁目公民館

12 名

5.7.6

これからのライフプラン

皆春団地公民館

21 名

5.7.13

これからのライフプラン

中冬田公民館

9名

5.7.19

高齢社会のお金と暮らし

牧 3 丁目公民館

13 名

5.8.1

これからのライフプラン

ゆめが丘公民館

9名

消費生活問題についてホルトホール大分

5.10.45.10.27
5.12.13
6.2.2
6.2.106.3.1

福祉関係団体活動室
悪質商法の最近の事例と対策について

田中町公民館

悪質商法の最近の事例と対策について

サンシャインしきど
公民館

悪質商法の最近の事例と対策について

大道町三丁目公民館"元気なうちに考えたい相続・贈与・遺言

寺司公民館

高齢社会のお金と暮らし
悪質商法の最近の事例と対策について-4-

城崎自治公民館

14 名
36 名
21 名
15 名
12 名
15 名

受講者数(人)■…受講者数合計

開催件数(件)≪開催状況≫◆…開催件数合計

3000
2500

180
2446

2289

2362

150

2000

120

1500

90

97

97
77

1000

60
511

343

411

23

18

19

R2

R3

R4

500
0
H29

H30

R1

268
13

30
0

R5

②小中学生を対象とした消費生活教育講座の開催
消費生活に関する基本的な知識を習得し、将来の自立した消費者を目指すことを目的に、消費生活教育講座を開催しています。令和５年度からは小学生まで対象を拡大し実施しています。
《中学校開催状況》3校実施、587名参加
開催日

開催校

テーマ

受講者数

5.6.23

野津原中学校（2,3年生）

中学生だって消費者～契約って何？～27名

5.7.13

碩田学園（9年生）

5.10.27

大東中学校（1年生）

かしこい消費者になるために～若者をめぐる消費者トラブル～
今、身につけたい「契約」のこと～「契約」を感じよう～

93名

467名

《小学校開催状況》2校実施、221名参加
開催日

開催校

5.11.30

大在西小学校（3年生）

6.1.23

稙田小学校（5年生）

テーマ
お金の使い方、小学生が遭いやすいト
ラブル事例紹介
お金の使い方、小学生が遭いやすいト
ラブル事例紹介

-5-

受講者数
124名

97名

③幼児向け紙芝居の貸出し
消費者教育教材「幼児向け紙芝居」を制作し、「大分市市民活動・消費生活センター消費者
教育啓発用教材等貸出要領」に基づき貸出しをしています。
紙芝居題目「ダイくんのたいせつなもの」「おこづかいでなにを買おうかな！」④消費生活セミナーの開催
専門知識を有する学識経験者等から、消費生活に関する身近な話題について講義を受けることで、市民が消費生活により深い関心を持てるように、セミナーを開催しました。
《開催状況》 ※1回実施、8名参加
開催日
5.11.17

演題

講師

クレジットカードの仕組みと賢い使

株式会社オーシークレカウン

い方講座

セラー

受講者数
8名

⑤消費生活プチセミナーの開催
市民に快適な消費生活を送っていただくための情報提供と市民活動・消費生活センター（ライフパル）の周知を図ることを目的に講座を開催しました。
《開催状況》 ※2回実施、20名参加
開催日

演題

講師

受講者数

5.8.5

バードコールづくりと野鳥観察大分県環境教育アドバイザー

9名

5.11.2

シニア向けスマートフォン体験講座

KDDI 株式会社認定講師

11名⑥常設展示及び資料コーナー
ライフパル館内のフリースペースでは、来館者に消費生活に関する情報を自由に閲覧していただけるよう、様々な関連資料、パネル等を常時展示しています。
成年年齢引下げ特設コーナーでは、若者が被害に遭いやすいトラブル等の周知を行ってい
ます。

-6-

（２）消費生活の適切な情報提供①ホームページ等の活用
消費者が安全で安心して生活を送るためには、適切な知識と情報が必要です。市報で消費生活に役立つ情報を提供するとともに緊急性の高い情報や統計資料についてはライフパルの専用ホームページ（

www.support-oita.jp ）で広報しています。また、大分駅府内中央口広場

デジタルサイネージやお部屋ラボビジョンにおいて15秒の動画を放映して啓発を行っています。
《ホームページ掲載内容》
1.

花粉症への効果をほのめかした健康茶に関する注意喚起

2.

消費者トラブル FAQ サイトが開設されましたのでお知らせします3.

想定外の高額請求！トイレ修理トラブルに関する注意喚起

4.

人気インテリア家具や雑貨等の公式通信販売サイトを装った偽サイトに関する注意喚起

5.

「代引き配達」の利用で偽物が届くインターネット通販トラブルに関する注意喚起

6.

就職活動中の学生の不安につけ込み高額な契約をさせるトラブルに関する注意喚起

7.

18歳・19歳の消費者トラブルの状況

8.

自動音声を使用した詐欺電話に関する注意喚起（九州電力からの情報提供）

9.

花火による子どものやけどに注意しましょう

10. 子どものスマホゲームやライブ配信アプリへの高額課金に関する注意喚起
11. 割れやすいガラスコップに関する注意喚起
12. 実在する組織をかたるフィッシングメールに関する注意喚起
13. 旅行予約サイトに関する注意喚起
14. ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口の詐欺に関する注意喚起
15. 還付金詐欺に関する注意喚起
16. 海産物の電話勧誘トラブルに関する注意喚起
17. ウォーターサーバーのレンタルに関する注意喚起
18. 消費者問題に関する2023年の10大項目
19. 令和6年能登半島地震に便乗した詐欺的トラブルに関する注意喚起
20. 食品等の誤嚥による窒息事故防止についての注意喚起
21. サポート詐欺に関する注意喚起
22. 遠隔操作アプリを用いて、消費者金融業者から高額な借入れをさせる副業サポート事業者
に関する注意喚起
23. 子どものオンラインゲーム課金トラブルに関する注意喚起②チラシ・パンフレット・冊子等の作成
消費者啓発のためのパンフレットや冊子等については、各種トラブルに対応したものを作成
し、幼児期から高齢者まで各世代に応じた啓発を行っています。消費生活教室や消費生活展等
さまざまな機会を利用して、広く市民に配布しています。

-7-

（３）消費者団体との協力①消費者月間の街頭啓発
５月の消費者月間には、県（アイネス）や消費者団体と協力し、街頭啓発を行いました。
実施日

令和５年５月１２日（金）場

大分駅前広場所②「みんなの消費生活展」での啓発
大分市消費者団体連絡協議会と共催して、様々な消費者問題についての知識や情報を広く市民に提供するため、１０月の「おおいた食と暮らしの祭典」開催期間中に「みんなの消費生活展」を開催しました。
〈令和５年度開催内容〉☆ 名 称 ： 第４６回「みんなの消費生活展」☆ 日 時 ： 令和５年１０月１４日（土）☆ 会 場 ： ガレリア竹町ドーム広場☆ テーマ ： 持続可能な社会へ～みんなで見直す消費行動～☆ 主 催 ： 大分市、大分市消費者団体連絡協議会☆ 協 賛 ： 大分県金融広報委員会☆ 後 援 ： 九州農政局☆ 展示内容・ パネルクイズコーナー
・ 牛乳パックとトイレットペーパー交換コーナー
・ 米粉パン配布コーナー
・ 切り絵コーナー
・ 小物づくりコーナー
・ 大分県金融広報委員会コーナー
・ 九州農政局コーナー≪同時開催≫
・ 計量展（市商工労政課）
・ ３つの運動で食品ロス０（ゼロ）（市ごみ減量推進課）
・ ひろえば街が好きになる運動☆

来場者数 ： 1,691名-8-

（４）消費者ニーズの把握①消費生活セミナー及びアンケート調査等における意見聴取
消費生活セミナー等の啓発講座や毎年実施する消費者団体のアンケート調査を行い、具体的な要望や意見を聴取し、消費者ニーズの把握に努めています。
②PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）の活用
PIO—NET とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワーク
で結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用するシステムです。消費者被害の救済及び未然・拡大防止に迅速に対応するため、平成２７年度より新システムになり、消費者庁から消費者被害情報等が適宜送信されるようになるとともに、消費生活センターでは全国で受けた苦情や問い合わせ等の相談内容がより早く検索できるようになりました。この PIO—NET は消費生活相談業務や統計資料作成などに活用しています。
（５）消費生活相談業務の充実①消費生活相談窓口としての市民活動・消費生活センター（ライフパル）の周知
市報やライフパル専用ホームページ（ www.support-oita.jp ）、新聞の取材、消費生活教室
や消費生活セミナー等の講座、消費生活展や消費者大会等の消費者団体との協働事業など、あらゆる機会を通じてライフパルの紹介をしています。
②消費生活相談・苦情の処理
消費者の利益の擁護と増進を図るため消費生活相談員を配置し、消費生活に関する様々な分野の相談に応じています。
相談受付を平日は午前9時から午後6時、土曜日は午前9時から午後4時まで行っており、相談員は電話・来所にて相談に応じ、助言のみにとどまらず必要がある場合には解決の斡旋による対応も行っています。
※ P.１５～２２に令和５年度消費生活相談概要を掲載③関係行政機関との連携
高速化、広域化、複雑化、悪質化する消費者トラブルに迅速に対応していくため、消費者行
政に関連する機関との連携会議に出席し、必要に応じて個別の事案について連携を図っています。
（令和５年度の状況）◎ 市町村消費者行政担当者会議(県)◎ 多重債務者対策連絡会議-9-２．適正な事業活動の確保（１）消費者の商品選択の機会の確保①表示の適正化
家庭用品品質表示法の規定に基づき、立入検査を実施しています。家庭用品品質表示法は家庭用品の品質に関する表示の適正化を図り、消費者利益の保護を目的としています。法律に基づく表示の有無、表示方法が適正か、小売店の表示に対する意識は正しいかなどについて立入検査を実施しています。
対象品目 93品目（令和6年3月現在）
・ 繊維製品

38品目

・ 電気機械器具

17品目

・ 合成樹脂加工品

8品目

・ 雑貨工業品

30品目＜検査品目及び結果＞
うち違反の
検査品目

実

施

日

検査店舗数

あった店舗

検査品数

違反件数

件数
膝掛け
湯たんぽ

令和6年
2月1日～
16日

魔法瓶

7

0

168

0

5

0

15

0

12

0

485

0

②計量の適正化
計量の適正化のため、商店・事業所において取引等に使用する「はかり」の定期検査、商品量目検査等を行っています。(担当部署：商工労政課

管理・計量担当班）＜令和５年度立ち入り検査実施器（商品）数＞
定期検査・・・・・

１，０９７器（はかり）、６１器（分銅及びおもり）

商品量目検査・・・

２，８２０品（２）事業者の適正な事業活動の促進①安全な商品等の供給
消費生活用製品による事故の未然防止のため、県の委託事業として消費生活用製品安全法に基づく特定製品に対するマークの表示の有無と表示状況について、市内の販売事業者に対- 10 -

して立入調査を行います。また、長期間の使用に伴い生ずる劣化により安全上支障が生じ、時に重大な危害を及ぼすおそれの多い製品(長期使用製品安全点検制度に伴う特定保守製品)について、市内の特定保守製品取引業者に対し、制度の認識、表示の適否、説明義務の実施状況
等の聞き取り検査を行います。
〇 国による消費生活用製品の安全規則（ＰＳＣマーク制度）
消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれの多い製品については、国の定めた技
術上の基準に適合した旨のＰＳＣマークがないと販売ができません。また、国は、マークのない製品が市中に出回った際、製造業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務付けられている特定製品とその中でさらに第三者機関の検査が義務付けられている特別特定製品があります。

登山用ロープ

身体確保用のものに限る。

家庭用の圧力なべ及び圧力がま

乗車用ヘルメット

内容積が１０リットル以下のものであって、９．
８キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。
自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。
灯油の消費量が７０キロワット以下のものであっ

石油給湯機て、熱交換器容量が５０リットル以下のものに限
る。

特
定
製
品

ＰＳ

石油ふろがまＣ

灯油の消費量が３９キロワット以下のものに限る。
灯油の消費量が１２キロワット（開放燃焼式のも石油ストーブ

のであつて自然通気形のものにあつては、７キロワット）以下のものに限る。
磁石と他の磁石とを引き合わせることにより玩具
その他の娯楽用品として使用するものであって、磁石製娯楽用品

これを構成する個々の磁石又は磁石を使用する部
品が経済産業省令で定める大きさ以下のものに限る。
吸水することにより膨潤する合成樹脂を使用した

吸水性合成樹脂製玩具 部分が吸水前において経済産業省令で定める大きさ以下のものに限る。

- 11 -

主として家庭用において出生後二十四ヶ月以内の乳幼児の睡眠又は保育に使用することを目的とし乳幼児用ベッドて設計したものに限るものとし、揺動型のものを除く。

携帯用レーザー応用装特置レーザー光（可視光線に限る。
）を外部に照射して文字又は図形を表示することを目的として設計別したものに限る。

特

主として家庭において使用することを目的として

定
製
品

ＰＳ

設計したものに限るものとし、水の吸入口と噴出Ｃ

浴槽用温水循環器

口とが構造上一体となっているものであつて専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大循環流量が十リットル毎分
未満のものを除く。
たばこ以外のものに点火する器具を含み、燃料のライター

容器と構造上一体となっているものであって当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いた家庭用のものに限る。

- 12 -

＜検査品目及び結果＞

検査品目

実

施

日

検査店舗
数

家庭用圧力なべ及び

うち違反の

検査品数

違反件数

あった店舗
件数

７

０

９４

０

乗車用ヘルメット

５

０

１３６

０

乳幼児用ベッド

２

０

１２

０

登山用ロープ

０

０

０

０

３

０

１８

０

０

０

０

０

石油給湯機

０

０

０

０

石油ふろがま００００

石油ストーブ

７

０

１６８

０

ライター

９

０

２，０２７

０

圧力がま

携帯用レーザー応用装置

令和6年
2月1日～

浴室用温水循環器

16日〇 長期使用製品安全点検制度に伴う特定保守製品２品目
・石油給湯機・石油ふろがま＜検査結果＞※ 店舗への立ち入り調査の結果、特定保守製品の店頭販売をしていませんでした。
②取引の適正化
消費者からの苦情等に基づく斡旋やライフパルへ事業者が訪問してきた際等に、随時要請を行っています。
（令和５年度事業者との懇談会等実績）○ 大分県新聞公正取引協議会○ 生命保険意見交換会- 13 -

３．消費者団体活動の促進
契約時、相対的に弱い立場にある消費者が、自らの利益を守るため組織化し団体として活躍す
るとき、消費者問題への効果的な対応が期待されます。また消費者行政を円滑かつ効果的に推進していくためにも、消費者団体の活動を支援し促進をはかることが重要です。
本市には消費者団体として、大分市消費者団体連絡協議会（構成団体は大分市地域婦人団体
連合会、大分市生活学校連絡協議会、大分市母子寡婦福祉会）があり、協議会が行うイベント等を積極的に支援しています。
①消費者団体との協働
消費生活の中での環境保全についての啓発のため、裂き織り教室を消費者団体と協働で開催しています。
②消費者大会の開催
消費者大会は、大分市消費者団体連絡協議会が、多様化する消費者問題に対処するために、情報交換や啓発を行う場として開催しています。市民にも広く参加を呼びかけているこの大会を積極的に支援しています。
《令和５年度開催内容》☆

名

称 ： 第４７回「大分市みんなの消費者大会」☆

場

所 ： J:COM ホルトホール大分 小ホール☆

日

時 ： 令和６年１月２３日（火）☆

記念講演 ： 「悪質商法の事例と対策について」
大分市消費生活相談員「新環境センター整備事業について」
大分市環境部清掃施設課職員☆

参加人数 ： ７４名- 14 -

【Ⅳ】

令和５年度消費生活相談の概要

１．相談件数の動向
令和５年度の大分市消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、2,139 件で、昨年度と同程度となっています。内訳としては、苦情件数が 2,040 件、問合せ・要望が 99 件となって
います。
（表１）
（※ 相談件数は、同一人からの同一相談を１件として計上しています。
）

年度別相談件数（表１）
2,500

2,000

2,032
1,937

2,100

2,100

2,136

2,139

2,058

2,040

1,884

1,848
2,012

2,014
1,792

1,755

1,500

苦情
問合せ・要望

1,000

計

500
93

88

86

92

78

99

29年度 30年度

1年度

2年度

3年度

4年度

5年度

95
0

- 15 -

２．契約当事者の年齢別構成
契約当事者を年齢別でみると、どの年代においても件数は概ね前年度から大きな変化はありません。令和５年度は 70 歳以上の方が 501 件と最も多く、次いで 60 歳代の方が 298 件、50 歳代の方が 296 件と続いています。
（下記グラフ及び年齢別件数表）

契約当事者の年齢別件数(表２)
600
500
400
300
200
100
0
令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

２０歳未満

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

２０歳代

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

３０歳代

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

令
和
４
年
度

４０歳代

令
和
５
年
度

５０歳代

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

６０歳代

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

令
和
４
年
度

令
和
５
年
度

７０歳以上 その他・不明

年齢別件数表年齢別

その他・20 歳未満

20 歳代

30 歳代

40 歳代

50 歳代

60 歳代

70 歳以上

令和４年度

59

246

224

282

308

303

482

232

令和５年度

62

220

214

268

296

298

501

280

105.1%

89.4%

95.5%

95.0%

96.1%

98.3%

103.9%

120.7%

前年比- 16 -

不明

３．商品・役務別の相談件数の状況
商品別の相談件数では、医薬品や化粧品などといった保健衛生品の相談が 207 件と昨年度に引き続き最も多くなっていますが、昨年度と比べ減少しています。次いで商品の分類を特定できな
い、または特定する必要のない、商品一般の相談、食料品の相談、教養娯楽品の相談と続いています。（表３）

商品別の相談件数(表３)
300
250
200
150
100
50
0

土地･
商品一
光熱水
保健衛 教養娯 車両･
他の商
建物･
食料品 住居品
被服品
般品
生品 楽品 乗り物
品
設備

令和４年度

181

159

82

41

117

248

153

52

40

1

令和５年度

201

163

82

30

102

207

132

76

37

4

商品名
商品一般
食料品
住居品

光熱水品
被服品

保健衛生品
教養娯楽品
車両・乗り物

土地・建物・
設備
他の商品

内容
商品の相談であることが明確であるが、分類を特定できない、
または特定する必要のない相談。
飲食に供される商品
主として家事に使用するものと住宅内に置いて使用するもの
で、趣味、教養、娯楽等の目的より、生活必需品としての要素が強い商品
電気、ガス等のエネルギーを含む光熱品、および水道水等の水。供給元から各戸の親メーターまでの設備・器具を含む。
衣類とその付属品等、身につけて使用するもの、およびそれらを作るための生地、糸等の服飾材料≪例≫ 洋服、下着、和服、洋服、アクセサリー、履物
人の身体を清潔にし、美化し、または健康を保ち、疾病を治療するために使用される商品
主として教養、事務または娯楽・趣味の目的で使用される商品
人または物を運搬するために屋外で使用するもの。原動機を搭載しているものだけではなく、自転車、ベビーカーなどのように人力で移動させるものを含む。
宅地等の土地、住宅等の建物、住宅材料および建築時に設置するのが一般的である相当大がかりな住宅設備
商品のうち、『食料品』から『土地・建物・設備』の各項目に該当しないもの。

- 17 -

例

インスタント食品、穀類、魚介類、サラダ油、
調理食品、健康食品
食生活器、食器・台所用品、掃除用具、空調機器、冷暖房機器
電気、ガス、灯油、水道
洋服、下着、和服、洋服、アクセサリー、履物
医薬品、医療用具、化粧品
文具・事務用品、パソコン機器、学習教材、
新聞
自動車、自動車用品、自転車

住宅構成材、給湯設備
営業用キット、農機具、家畜

商品関連役務・役務別の相談件数は、金融・保険サービス、運輸・通信サービス、内職・副業・ねずみ講の相談件数が昨年度と比べ増加している一方、レンタル・リース・賃借、保健・福祉サービスの相談件数は昨年度と比べ減少しています。（表４）
なお次のグラフに記載していませんが、“売り手対買い手”という図式を持たない相談で、例えば相隣関係、慣習・しきたり、婚姻、相続の相談が４１件ありました。

商品関連役務別・役務別の相談件数の状況(表４)
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

レンタ
金融･ 運輸･教養･ 保健･
内職･ 他のクリー ル･ 工事･
教育
娯楽 福祉 他の 副業･ 行政
修理･ 管理･ 役務 保険 通信
ニン リー 建築･サー
補修 保管 一般 サー サー
サー サー 役務 ねず サー
グ ス･貸 加工
ビス
ビス ビス
ビス ビス
み講 ビス
借

令和４年度

7

135

58

26

4

13

127

145

3

170

153

141

12

14

令和５年度

8

122

50

41

6

5

149

183

9

173

123

143

32

20

役務名
クリーニングレンタル・リース・賃借

内容
クリーニング業者に被服品、じゅうたん、カーテン等のクリーニングを依頼する場合。
商品を賃借する場合の相談。不動産の場合は使用賃借も含む。

工事・建築・加工ある商品に作ってもらう場合。

修理・補修
管理・保管

運輸・通信サービス

品物を修理・補修してもらう場合(自分で行った修理等は含まない)。
品物の管理、保管をしてもらう場合。マンション管理の場合、管理会社の管理だけでなく、自治会管理も含む。
役務（サービス）の相談であることが明確であるが、分類を特定できな
い、または特定する必要のない相談。
生命保険・損害保険等の保険および貯蓄・融資・振込・送金等の金融サービス（証券・債権を含む）。
旅客・貨物運送および電話、電報、郵便等の通信サービス。

教育サービス
教養・娯楽サービス

学校教育、補習教育、およびそれらの関連活動。
教養、趣味、娯楽の目的で受けるサービス。

保健・福祉サービス

保健・衛生を保つために受けるサービス、身体を美化するために受けるサービス、および福祉サービス。
サービス業のうち、『金融・保険サービス』～『保健・福祉サービス』の各項目に該当しないもの。
営利を目的とする販売・契約行為のうち、上記のいずれにも該当せず、かつ消費者の問題の範ちゅうにあると考えられる相談。
消費問題に直接関係のない相談で、相談の相手方が行政機関であ
る場合。

役務一般
金融・保険サービス

他の役務
内職・副業・ねずみ講
他の行政サービス- 18 -例
ドライクリーニング、水洗い
レンタカー、家賃、貸衣装、ベビー・介護用品
門・塀の建築工事、耐震工事
ふとんの作り直し、車検サービス
住宅設備の保守管理契約
レジャー会員券
生命保険、預貯金・証券等、株、ファンド型
投資商品
高速道路・有料道路の利用料金、放送コン
テンツ等
予備校、学習塾、外国留学
旅行代理業、教室・講座、コンサート、ゴルフ会員権
医療サービス・理美容、エステ、シロアリ駆除サービス
外食、食事宅配、結婚式
自動販売機、代理店
相談の相手が行政機関である場合。

４．年代別にみた相談の多い商品・役務
４０歳代以上で、化粧品に関する相談が上位を占めています。(表５)

契約当事者年代別商品・役務件数（表５）
順位

1

2
3
4

5

２０歳未満

２０歳代

３０歳代

４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳以上

その他・不明他の教養・娯楽

理美容

レンタル・リー
ス・貸借

化粧品

化粧品

化粧品

商品一般

商品一般

23

35

17

26

36

42

62

42

商品一般

商品一般

化粧品

レンタル・リー
ス・貸借

理美容

教室・講座

商品一般

レンタル・リー
ス・貸借

7

19

14

26

24

30

48

30

商品一般

内職・副業

役務その他

商品一般

健康食品

役務その他

役務その他

役務その他

6

15

13

15

23

17

32

28

移動通信サ
ービス

他の教養・娯楽

化粧品

インターネット
通信サービス

レンタル・リース・貸借

工事・建築・
加工

健康食品

相談その他

5

13

10

13

19

12

26

12

工事・建築・
加工

インターネット
通信サービス

21

10

化粧品

自動車

理美容

役務その他

役務その他

移動通信サ
ービス

4

12

10

13

15

12

５．被害回復金額、未然防止額の状況
斡旋・助言したことにより、解約・返金された金額を表す被害回復額と、支払わずに済んだ金額
を表す被害未然防止額の合計は、３２，３３８，６１８円でした。（件数１４４件）- 19 -

【Ⅴ】参考資料

消 費 者 基 本 法（昭和四十三年五月三十日法律第七十八号）
最終改正：令和三年五月十九日法律第三十六号

第一章 総則（第一条―第十条の二）第二章 基本的施策（第十一条―第二十三条）
第三章 行政機関等（第二十四条―第二十六条）
第四章 消費者政策会議等（第二十七条―第二十九条）
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、

消費者の利益の擁護及び増進に関し、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策の推進を図り、もつて国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。
（基本理念）

第二条

消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策（以下「消費者政策」という。
）の推進

は、国民の消費生活における基本的な需要が満たされ、その健全な生活環境が確保される中で、消費者の安全が確保され、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保され、消費者に対し必要な情報及び教育の機会が提供され、消費者の意見が消費者政策に反映され、並びに消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されることが消費者の権利であることを尊重するとともに、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよ
う消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
２

消費者の自立の支援に当たっては、消費者の安全の確保等に関して事業者による適正な事業活動の確保が図られるとともに、消費者の年齢その他の特性に配慮されなければならない。
３

消費者政策の推進は、高度情報通信社会の進展に的確に対応することに配慮して行われなければならない。
４

消費者政策の推進は、消費生活における国際化の進展にかんがみ、国際的な連携を確保しつつ行われなければならない。
５

消費者政策の推進は、環境の保全に配慮して行われなければならない。

（国の責務）- 20 -

第三条

国は、経済社会の発展に即応して、前条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者政策を推進する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条

地方公共団体は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有する。
（事業者の責務等）
第五条

事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、

その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。
一

消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。

二

消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。

三

消費者との取引に際して、消費者の知識、経験及び財産の状況等に配慮すること。

四

消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
五

国又は地方公共団体が実施する消費者政策に協力すること。

２

事業者は、その供給する商品及び役務に関し環境の保全に配慮するとともに、当該商品及び役務について品質等を向上させ、その事業活動に関し自らが遵守すべき基準を作成すること等により消費者の信頼を確保するよう努めなければならない。
第六条

事業者団体は、事業者の自主的な取組を尊重しつつ、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備、事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。
第七条

消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。
２

消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。
第八条

消費者団体は、消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。
（消費者基本計画）
第九条

政府は、消費者政策の計画的な推進を図るため、消費者政策の推進に関する基本的な計画（以下「消費者基本計画」という。
）を定めなければならない。
２

消費者基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

長期的に講ずべき消費者政策の大綱

二前号に掲げるもののほか、消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項

３

内閣総理大臣は、消費者基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があつたときは、遅滞なく、消費者基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、消費者基本計画の変更について準用する。

（法制上の措置等）- 21 -

第十条

国は、この法律の目的を達成するため、必要な関係法令の制定又は改正を行なわなければ

ならない。
２

政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

（年次報告）
第十条の二

政府は、毎年、国会に、政府が講じた消費者政策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 基本的施策（安全の確保）第十一条

国は、国民の消費生活における安全を確保するため、商品及び役務についての必要な基準の整備及び確保、安全を害するおそれがある商品の事業者による回収の促進、安全を害するおそれがある商品及び役務に関する情報の収集及び提供等必要な施策を講ずるものとする。
（消費者契約の適正化等）
第十二条

国は、消費者と事業者との間の適正な取引を確保するため、消費者との間の契約の締結に際しての事業者による情報提供及び勧誘の適正化、公正な契約条項の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（計量の適正化）第十三条

国は、消費者が事業者との間の取引に際し計量につき不利益をこうむることがないようにするため、商品及び役務について適正な計量の実施の確保を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（規格の適正化）第十四条

国は、商品の品質の改善及び国民の消費生活の合理化に寄与するため、商品及び役務について、適正な規格を整備し、その普及を図る等必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の規定による規格の整備は、技術の進歩、消費生活の向上等に応じて行なうものとする。

（広告その他の表示の適正化等）
第十五条

国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質等に関する広告その他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。
（公正自由な競争の促進等）
第十六条

国は、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、

公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、国民の消費生活において重要度の高い商品及び役務の価格等であつてその形成につき決定、認可その他の国の措置が必要とされるものについては、これらの措置を講ずるに当たり、消費者に与える影響を十分に考慮するよう努めるものとする。
（啓発活動及び教育の推進）
第十七条

国は、消費者の自立を支援するため、消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに、消費者が生涯にわたって消費生活について学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。
２

地方公共団体は、前項の国の施策に準じて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を講- 22 -

ずるよう努めなければならない。
（意見の反映及び透明性の確保）
第十八条

国は、適正な消費者政策の推進に資するため、消費生活に関する消費者等の意見を施策に反映し、当該施策の策定の過程の透明性を確保するための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。
（苦情処理及び紛争解決の促進）
第十九条

地方公共団体は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん等に努めなければならない。この場合において、都道府県は、市町村（特別区を含む。）との連携を図りつつ、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする苦情の処理のあっせん等を行うものとするとともに、多様な苦情に柔軟かつ弾力的に対応するよう努めなければならない。
２

国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた苦情が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理されるようにするため、人材の確保及び資質の向上その他の必要な施策（都道府県にあっては、前項に規定するものを除く。）を講ずるよう努めなければならない。
３

国及び都道府県は、商品及び役務に関し事業者と消費者との間に生じた紛争が専門的知見に基づいて適切かつ迅速に解決されるようにするために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（高度情報通信社会の進展への的確な対応）
第二十条

国は、消費者の年齢その他の特性に配慮しつつ、消費者と事業者との間の適正な取引の確保、消費者に対する啓発活動及び教育の推進、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たって高度情報
通信社会の進展に的確に対応するために必要な施策を講ずるものとする。
（国際的な連携の確保）
第二十一条

国は、消費生活における国際化の進展に的確に対応するため、国民の消費生活における安全及び消費者と事業者との間の適正な取引の確保、苦情処理及び紛争解決の促進等に当たって国際的な連携を確保する等必要な施策を講ずるものとする。
（環境の保全への配慮）
第二十二条

国は、商品又は役務の品質等に関する広告その他の表示の適正化等、消費者に対する啓発活動及び教育の推進等に当たって環境の保全に配慮するために必要な施策を講ずるものとする。
（試験、検査等の施設の整備等）
第二十三条

国は、消費者政策の実効を確保するため、商品の試験、検査等を行う施設を整備し、役務についての調査研究等を行うとともに、必要に応じて試験、検査、調査研究等の結果を公表する等必要な施策を講ずるものとする。

- 23 -

第三章 行政機関等（行政組織の整備及び行政運営の改善）
第二十四条

国及び地方公共団体は、消費者政策の推進につき、総合的見地に立つた行政組織の整

備及び行政運営の改善に努めなければならない。
（国民生活センターの役割）
第二十五条

独立行政法人国民生活センターは、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供、事業者と消費者との間に生じた苦情の処理のあつせん及び当該苦情に係る相談、事業者と消費者との間に生じた紛争の合意による解決、消費者からの苦情等に関する商品についての試験、検査等及び役務についての調査研究等、消費者に対する啓発及び教育等における中核的な機関として積極的な役割を果たすものとする。
（消費者団体の自主的な活動の促進）
第二十六条

国は、国民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の健全かつ自主的な活動が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
第四章 消費者政策会議等（消費者政策会議）
第二十七条

内閣府に、消費者政策会議（以下「会議」という。
）を置く。

２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

消費者基本計画の案を作成すること。

二

前号に掲げるもののほか、消費者政策の推進に関する基本的事項の企画に関して審議するとともに、消費者政策の実施を推進し、並びにその実施の状況を検証し、評価し、及び監視すること。
３

会議は、次に掲げる場合には、消費者委員会の意見を聴かなければならない。

一

消費者基本計画の案を作成しようとするとき。

二

前項第二号の検証、評価及び監視について、それらの結果の取りまとめを行おうとするとき。

第二十八条

会議は、会長及び委員をもつて組織する。

２

会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。

３

委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一

内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第十一条の二 の規定により置かれた特命担当大臣
二

内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府設置法第九条第一項に規定する特命担当大臣(前号の特命担当大臣を除く。)及びデジタル大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（消費者委員会）
第二十九条

消費者政策の推進に関する基本的事項の調査審議については、この法律によるほか、消費者庁及び消費者委員会設置法 （平成二十一年法律第四十八号）第六条 の定めるところにより、消費者委員会において行うものとする。
- 24 -

大分市消費生活条例
平 成 18 年 3 月 28 日
条例第 5 号
改正 平成 28 年 3 月 25 日条例第 9 号（目的）
第１条 この条例は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の利益の擁護及び増進に関し、市及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の果たすべき役割を明らかにするとともに、市が実施する施策について必要な事項を定めることにより、市民の消費生
活の安定及び向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 消費者

事業者が供給する商品又は役務（以下「商品等」という。）を使用し、又は利用して生活する者をいう。
(2) 事業者 消費生活の用に供する商品等の供給に関して商業、工業、サービス業その他の事業を行う者をいう。
（基本理念）
第３条 消費者の利益の擁護及び増進に関する施策（以下「消費者施策」という。
）の推進は、市、事業者及び消費者が、相互に連携しつつ、それぞれの責務と役割を果たし、次に掲げる消費者の権利を尊重するとともに、消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。
(1) 消費生活において、消費者の安全が確保されること。
(2) 商品等について、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること。
(3) 消費生活における必要な情報が速やかに提供されること。
(4) 消費生活に関する教育の機会が提供されること。
(5) 消費者の意見が市の消費者施策に反映されること。
(6) 消費生活において、消費者に被害が生じた場合には適切かつ迅速に救済されること。
（市の責務）
第４条 市は、前条に定める基本理念にのっとり、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、経済社会の発展に即応して、消費者施策を推進するものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その供給する商品等について、第３条に定める基本理念にかんがみ、次に掲げる事項を行う責務を有する。
(1) 消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。
(2) 消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
(3) 消費者との取引に際して、消費者の年齢、知識、経験、判断能力及び財産の状況等に配慮すること。
(4) 消費者との間に生じた苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備等に努め、当該苦情を適切に処理すること。
- 25 -

(5) 市が実施する消費者施策に協力すること。
２

事業者は、その事業活動において取得した消費者の個人に関する情報を適正に取り扱わなければならない。
（消費者の役割）第６条 消費者は、自ら進んで、その消費生活に関して、必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。
（危害商品等の供給禁止）
第７条 事業者は、消費者の生命、身体又は財産に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある商品等（以下「危害商品等」という。
）を供給してはならない。
２ 市長は、危害商品等についての情報を収集し、国、県その他関係機関及び関係事業者に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。
３ 市長は、危害商品等に関し必要な情報を消費者に提供するものとする。
（表示の適正化）第８条 事業者は、消費者が商品等の選択を誤ることのないようにするため、その商品等の供給単位、単位当たりの価格、量目、販売価格その他必要な事項を適正に表示するよう努めるものとする。
（規格の適正化）第９条 事業者は、商品等の品質の改善及び消費生活の合理化に寄与するため、商品等について適正な規格を定めるよう努めるものとする。
（計量の適正化）第１０条 事業者は、商品等の供給に際し、消費者が不利益を被ることがないよう、適正な計量をしなければならない。
（容器及び包装の適正化）
第１１条 事業者は、その供給する商品について、消費者がその内容、量目等を誤認することがない
ようにするため、適正に容器を用い、及び包装を行うよう努めなければならない。
（広告の適正化）第１２条 事業者は、商品等の広告について、虚偽又は誇大な表現その他消費者が選択を誤るおそれのある表現を避け、消費者が商品等を適切に選択するために必要とする情報を明確かつ平易に提供するよう努めるものとする。
（不適正な取引行為の禁止）
第１３条 事業者は、消費者との間で商品等の取引を行うに当たり、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 消費者に対し、商品等の品質、安全性、内容、取引条件、取引の仕組み等に関する重要な情報であって、事業者が保有し、若しくは保有し得るものを提供せず、若しくは誤認を招くものを提供し、将来における不確実な事項について断定的な判断を提供し、又は販売の意図を隠して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させる行為(2) 消費者の自発的な意思を待つことなく執ように説得し、電気通信手段を介して一方的に広告宣伝等を送信することにより消費者に迷惑を覚えさせ、消費者の取引に関する知識若しくは判
断力の不足に乗じ、若しくは消費者を心理的に不安な状態に陥らせて契約の締結を勧誘し、又- 26 -

はこれらにより消費者の十分な意思の形成のないまま契約を締結させる行為(3) 取引における信義誠実の原則に反し、消費者に不当な不利益をもたらすこととなる内容の契約を締結させる行為(4) 消費者又はその関係人を欺き、威迫し、困惑させる等不当な手段を用いて消費者又はその関係人に契約（契約の成立又はその内容について当事者間で争いのあるものを含む。）に基づく債務の履行を迫り、又は当該債務を履行させる行為(5) 契約若しくは法令の規定に基づく債務の完全な履行がない旨の消費者からの苦情に対し、適切な処理をせず、履行を不当に拒否し、若しくは履行をいたずらに遅延させ、又は継続的取引において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更し、若しくは消費者への事前の通知をする
ことなく履行を中止する行為(6) 消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出若しくは契約の無効の主張に際し、これらを妨げて、契約の成立若しくは存続を強要し、又は契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し若しくは契約の無効の主張が有効に行われたにもかかわらず、これらによって生じた債務の履行を不当に拒否し、若しくはいたずらに遅延させる行為(7)

商品等を供給する事業者又はその取次店等実質的な販売行為を行う者からの商品等の購入を条件又は原因として信用の供与をする契約又は保証を受託する契約（以下この号において「与信契約等」という。
）について、消費者の利益を不当に害することが明白であるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、若しくは与信契約等を締結させ、又は消費者に履行を拒む
正当な根拠があるにもかかわらず、与信契約等に基づく債務の履行を迫り、若しくは債務を履行させる行為
（生活関連商品等の情報の収集等）
第１４条 市長は、市民の日常生活と関連性の高い商品等のうち必要があると認めるものについて、価格の動向、需給の状況その他必要な情報を収集し、消費者にその情報を提供するものとする。
２ 市長は、前項に規定する価格の動向、需給の状況等の情報収集について、事業者に必要な協力を求めることができる。
（啓発活動及び教育の推進）
第１５条 市長は、消費者が自主性をもって健全な消費生活を営むことができるようにするため、商品等に関する知識の普及、情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するものとする。
２ 市長は、消費者が消費生活を営む上で、必要な知識及び判断力を修得し、主体的に行動することができるようにするため、消費生活に関する教育用の資料の提供その他教育の機会が活用されるよう必要な措置を講ずるものとする。
（消費者の意見の反映）
第１６条 市長は、市民の消費生活の安定及び向上に資するため、広く消費者の意見、要望等を把握し、消費者施策に反映させるよう努めなければならない。
（消費者団体の自主的な活動の促進）
第１７条 市長は、市民の消費生活の安定及び向上を図るため、消費者団体の自主性を尊重しつつ、その健全な活動を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（事業者による消費者苦情の処理等）- 27 -

第１８条 事業者は、消費者との間の取引に関して生じた苦情（以下「消費者苦情」という。
）を適切かつ迅速に処理しなければならない。
２

事業者は、消費者苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（助言及びあっせん）第１９条 市長は、消費者苦情に関する相談その他消費生活上の相談を受けたときは、その解決のために必要な助言を行うものとする。
２ 市長は、消費者苦情に関する相談を受けた場合であって、必要があると認めるときは、当該消費者苦情の解決のあっせんを行うものとする。
３ 市長は、前項に規定するあっせんを行うために必要があると認めるときは、当該消費者苦情に係る消費者、事業者その他の関係人に対し、説明、報告又は資料の提出を求めることができる。
（消費生活センターの組織及び運営に関する事項等）
第２０条 消費者安全法（平成２１年法律第５０号。以下「法」という。
）第１０条の２第１項の規定により条例で定める消費生活センター（市が設置する法第１０条第２項の施設又は機関をいう。以下同じ。
）の組織及び運営に関する事項等は、次条に定めるものとする。
（平２８条例９・追加）
第２１条 市長は、消費生活センターを設置したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を公示するものとする。当該事項を変更したときも、同様とする。
(1) 消費生活センターの名称及び住所(2) 消費生活センターにおいて法第８条第２項第１号及び第２号の事務を行う日及び時間
２

消費生活センターには、消費生活センターの事務を掌理する消費生活センターの長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。
３

消費生活センターには、法第１０条の３第１項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者（不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律（平成２６年法律第７１号）附則第３条の規定により合格した者とみなされた者を含む。）を消費生活相談員として置くものとする。
４

市長は、消費生活相談員が実務の経験を通じて専門的な知識及び技術を体得していることに十分配慮し、任期ごとに客観的な能力実証を行った結果として同一の者を再度任用することは排除されないことその他の消費生活相談員の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。
５ 市長は、消費生活センターにおいて、法第８条第２項各号に掲げる事務に従事する職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
６ 市長は、法第８条第２項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
（平２８条例９・追加）（関係行政機関への要請等）
第２２条 市長は、消費者施策の実施に当たり、主として高度の専門性又は広域の見地への配慮を必要とする消費者苦情については、国、県その他関係行政機関に対し、適切な措置を講ずるよう要請し、又は協力を求めるものとする。
（平２８条例９・旧第２０条繰下）- 28 -

（委任）第２３条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
（平２８条例９・旧第２１条繰下）附 則
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年条例第９号）
この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

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大分市消費生活懇談会要綱（設 置）
第１条 市民の消費生活の安定と向上を図るため大分市消費生活懇談会（以下「懇談会」という。）
を置く。
（懇談内容）
第２条 懇談内容は、消費生活問題に関することとする。
（参画依頼等）第３条 懇談会の委員（以下「委員」という。）は、１９人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が参画依頼し、又は任命する。
（１） 消費者の代表者（２） 関係業界の代表者（３） 学識経験者（４） 市の職員（参画依頼等の期間）
第４条 懇談会は、２年を１期間とする。
２ 委員に参画依頼し、又は任命するに当たっては、１期ごとにこれを行うものとする。
３ 複数の期間につき委員に参画依頼し、又は任命することは、これを妨げない。
（会 長）
第５条 懇談会に会長１人を置く。
２ 会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は会務を総括し、懇談会を代表する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した者がその職務を代理する。
（報償金等）
第６条 委員(第３条第４号に規定する委員を除く)に対する報償金等は、予算の範囲内で、市長が決定し、これを支払うことができる。
（懇談会の庶務）
第７条 懇談会の庶務は、市民部生活安全・男女共同参画課市民活動・消費生活センターにおいて処理する。

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附 則
この要綱は、昭和４５年５月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５２年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５４年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和５７年６月２９日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６０年５月９日から施行する。
附 則
この要綱は、昭和６２年２月２３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成元年８月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成５年２月１２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成６年７月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成８年８月８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１２年２月１５日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年３月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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大分市
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