2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月13日
上 場 会 社 名
日本コンセプト株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9386
URL https://www.n-concept.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 松元 孝義
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務経理部長 (氏名) 若園 三記生(TEL) 03-3507-8812
定時株主総会開催予定日
2020年３月26日
配当支払開始予定日
2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年12月期
2018年12月期(注) 包括利益％

12,704
12,1652019年12月期

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4.4
1,997
3.0
1,995
4.2
1,405
4.4
3.9
1,939
3.9
1,914
8.0
1,346
8.2
1,381百万円(
6.9％)
2018年12月期
1,292百万円(
0.6％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

円 銭

円 銭

％

％

％

101.3898.00
2019年12月期

－
－

13.6
15.1
2018年12月期

10.9
11.5

15.7
15.9

－百万円

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

18,971
17,734
10,856百万円
2019年12月期

10,8569,891
2018年12月期

％

円 銭

57.2
55.8
9,891百万円

782.85713.24(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の連結財政状態に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,417
2,034

△68
△516

△1,665
△166

4,135
3,466

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円 銭

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

2018年12期
2019年12期

－
－

15.00
15.00

－
－

15.00
15.00

30.00
30.00

416
416

30.6
29.6

4.5
4.0

2020年12月期(予想)

－

15.00

－

15.00

30.00

29.5

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,599
13,330

4.1
4.9

1,027
2,071

1.3
3.7

1,003
2,024

0.5
1.4

702
1,412

0.3
0.4

50.62
101.82

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更-社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年12月期

13,868,500株

2018年12月期

13,868,500株②

期末自己株式数

2019年12月期

648株

2018年12月期

537株③

期中平均株式数

2019年12月期

13,867,926株

2018年12月期

13,743,416株(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2019年12月期
2018年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,567
12,025

4.5
3.7

1,746
1,653

5.7
6.7

1,726
1,607

7.4
8.0

1,192
1,099

8.5
8.5

１株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

85.97
79.99

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

17,174
16,1742019年12月期
9,053百万円

１株当たり純資産
％

9,053
8,278
2018年12月期

円 銭

52.7
51.2
8,278百万円

652.87596.92２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

6,529
13,192

4.0
5.0

860
1,751

1.4
1.4

589
1,196

2.0
0.3

42.47
86.24

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月25日にアナリスト及び機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態概況 ……………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16-1-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度（自 2018年１月１日
至 2018年12月31日）

当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

売上高（千円）

12,165,980

12,704,931

538,950(4.4％)

営業利益（千円）

1,939,140

1,997,645

58,504(3.0％)

経常利益（千円）

1,914,270

1,995,446

81,176(4.2％)

親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

1,346,809

1,405,878

59,069(4.4％)

保有基数（12月末時点）

7,691本

8,114本

423本(5.5％)

稼働率（12ヶ月平均）

77.4％

74.6%

△2.8％

―

増減額（増減率）

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や自然災害の影響等により製造業が軟調、輸出が弱含みで推移したものの、雇用所得の堅調な回復や活発な設備投資により緩やかな拡大基調を辿りました。但し、10月以降は、消費税増税前の駆込み需要の反動や個人消費の下振れなどにより、力強さを欠く展開となりました。
海外経済においては、米中貿易摩擦など貿易政策の不透明感、地政学的緊張、主要な新興国に於ける各国固有のストレスが、特に製造業と貿易面に影響を及ぼしました。米国経済は個人消費により下支えされたものの年率2％の成長にとどまり、ユーロ圏でも中国をはじめとする外需の弱さによるドイツ経済の低迷や過剰在庫による生産活動の停滞に伴う企業の投資意欲の低下など、成長の減速感が強まりました。
このような世界情勢においても、当社は輸出取引や輸入取引の変動に伴う影響を極小化するべく臨機応変の対応が取れる営業体制作りに取り組んでまいりました。その結果、輸入取引増加に伴い日本に到着するタンクコンテナが増加するなか、見合いとなる輸出取引を獲得することにより、業績を着実に伸ばしております。また、2017年にスタートした高圧ガスビジネスにおいても、当連結会計年度における売上高が408百万円（前年度は236百万円）に増加するなど、フロンガスの再生、回収、無害化事業が順調に拡大しているうえ、同事業に付随する新しいビジネスや新規顧客も着実に増加しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、
前連結会計年度を538百万円上回る12,704百万円（前年比+4.4％）と4期連続で増収を記録いたしました。
また、費用面では、更なる事業の拡大を展望した設備投資や人財確保のため、支店設備の増強やタンクコン
テナ保有基数の増大などの設備投資に伴う減価償却費や人件費等の増加が続いております。特に、当連結会計
年度には基幹システムの切り替え作業に伴う一時的な経費支出が発生しましたが、新規ビジネスが好調なこともあり、営業利益は前連結会計年度を58百万円上回る1,997百万円（前年比+3.0％）を確保し、4期連続の増益となりました。なお、当連結会計年度におきましては、本社が入居するオフィスのアスベスト除去作業が行われたことに伴い固定資産受贈益を34百万円（前年はゼロ）計上したことから、経常利益は前連結会計年度を81
百万円上回る1,995百万円（前年比+4.2％）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
財政状態については、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首からから適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値との比較となっております。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ700百万円増加（12.3％増）し、6,411百万円となりました。現金及び預金が500百万円、その他流動資産が200百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ535百万円増加（4.5％増）し、12,559百万円となりました。前連結会計年度に発注したタンクコンテナが納入されたこと等に伴い建設仮勘定が34百万円減少する一方、建物及び構築物（純額）が304百万円、機械装置及び運搬具（純額）が33百万円、タンクコンテナ（純額）が200百万円増加した
ほか、繰延税金資産が26百万円増加したことが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,236百万円増加（7.0％増）し、18,971百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加（7.4％増）し、3,205百万円となりました。買掛金が20-2-日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
百万円、1年内返済予定の長期借入金が134百万円減少したものの、短期借入金が67百万円、リース債務が108百万円、その他流動負債が197百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ51百万円増加（1.1％増）し、4,909百万円となりました。長期借入金が724百万円減少したものの、リース債務が716百万円、退職給付に係る負債が14百万円、その他固定負債が43百万円増加したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ965百万円増加（9.8％増）し、10,856百万円となりました。為替換算調整勘定が24百万円減少したものの、利益剰余金が989百万円増加したことが主な要因です。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）は、前連結会計年度末に比べて669百万円増加し、4,135百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,417百万円（前期は2,034百万円の収入）となりました。主な資金の増加要
因は、税金等調整前当期純利益1,996百万円と減価償却費1,142百万円であり、法人税等の支払額654百万円が主な減少要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、68百万円（前期は516百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、定期預金の純減額164百万円であり、有形固定資産の取得による支出215百万円と無形固定資産の取得による支出
24百万円が主な減少要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,665百万円（前期は166百万円の支出）となりました。主な資金の増加要因
は、短期借入金の純増額67百万円、長期借入れによる収入141百万円であり、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出456百万円、及び配当金の支払額416百万円です。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

42.5

47.5

50.7

55.8

57.2

時価ベースの
93.3
94.7
115.9
76.2
106.7
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
3.4
3.3
2.9
3.0
2.6
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
11.9
16.7
32.7
32.9
35.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
次期の業績見通しにつきましては、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱、新型ウイルス肺炎問題など、世界経
済の不安定要因が依然として解消されないことから、わが国を含めた世界貿易への悪影響が懸念され、当社の売上の主力である輸出入の荷動きにも影響が及ぶものと予測されます。
このような状況にもかかわらず、当社グループの強みとする海外ネットワークをフルに活用し、既存の主要顧-3-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
客との取引の継続に加え、タンカーやドライコンテナを利用して貨物を輸送している顧客に対し、タンクコンテ
ナへの切替えの営業活動を更に積極的に行い、新規顧客の開拓に注力して参ります。また国内輸送においては、
タンクローリーによるオールトラックでの輸送から、タンクコンテナを利用して国内支店とトラック、鉄道、内航船を上手く繋いだワンウェイ複合一貫輸送への転換を推進することで、トラック不足と環境問題への対応を継続して参ります。
上記施策を実施することにより、当社グループの次期連結会計年度における業績見通しは、前提となる為替相場を1ドル109円00銭とした上で、売上高13,330百万円、営業利益2,071百万円、経常利益2,024百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,412百万円を予想しております。
当社グループは、株主の皆様への安定配当の維持を基本方針とし、収益の状況を基礎に事業環境、業績見通し、更には配当性向等の諸般の状況を総合的に勘案し、利益還元を決定することを基本としております。
一方、当社グループは、環境を保全するビジネスを推進することにより業容を拡大し、財務体質を一段と強化することを目指しております。このためには、今後も設備投資を積極的に行い、ビジネスを拡大していくことが必須であります。
当社グループは、こうした方針のもと、安定配当を維持しながらも成長に向けた投資をするため積極的に内部留保を蓄積し、必要なタイミングで設備投資に活用して企業価値を着実に向上させることにより、株主の皆様に還元して参りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。
なお、次期の配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円の１株当たり30円とさせていただく予定でありますが、業績等も勘案しながら、より公平・公正な利益還元を目指して参りたいと考えております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-4-日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
タンクコンテナ（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当連結会計年度(2019年12月31日)

3,772,856
1,413,818
24,178501,014△796
5,711,072

4,273,789
1,412,046
25,908701,198△1,006
6,411,937

1,564,159
340,724
33,9537,302,872
2,195,963
44,722
11,482,395
295,323

1,868,429
373,761
48,785
7,503,482
2,195,963
10,177
12,000,599
286,131

56,613
189,589
246,203
12,023,923
17,734,995

83,189189,664
272,854
12,559,585
18,971,523

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-6-

当連結会計年度(2019年12月31日)

775,827
152,000
983,254
393,034
347,232
34,605
9,166
291,087
2,986,207

755,049
219,000
848,410501,325
354,791
36,081
2,859
488,3033,205,820

2,656,140
1,967,965
11,909112,057
109,560
4,857,632
7,843,840

1,931,382
2,684,644
12,812
126,985
153,475
4,909,299
8,115,119

1,134,781
1,060,941
7,690,674△384
9,886,013

1,134,781
1,060,941
8,680,514△534
10,875,702

△904
6,046
5,141
9,891,154
17,734,995△1,047△18,252△19,299
10,856,403
18,971,523

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
固定資産受贈益
為替差益
受取家賃
受取保険金
受取補償金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
特別賞与
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
12,165,980
8,767,681
3,398,299
1,459,158
1,939,140(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
12,704,931
9,191,804
3,513,126
1,515,481
1,997,645

8,091－
17,521
7,062
18,323
172
2,034
2,639
55,844

14,80934,538
－
8,118
1,375
126
1,439
6,681
67,08962,049
－
9,476
9,188
80,715
1,914,270

68,44361－
782
69,287
1,995,446

9
9

6,306
6,306

－
1,799
1,799
1,912,480
589,708△24,037
565,671
1,346,809
1,346,809

408
4,727
5,136
1,996,617
616,579△25,841
590,738
1,405,878
1,405,878-7-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,346,809(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,405,878△197△54,014△54,211
1,292,597△143△24,298△24,441
1,381,437

1,292,597－

1,381,437－-8-

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

600,440

526,599534,341

534,341

6,748,346

自己株式

株主資本合計△384

7,875,001

当期変動額
新株の発行

1,068,683

剰余金の配当△404,481△404,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,346,809

1,346,809

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

534,341

534,341

942,327－

2,011,011

1,134,781

1,060,941

7,690,674△384

9,886,013

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△707

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

60,06059,353

純資産合計
7,934,354

当期変動額
新株の発行

1,068,683

剰余金の配当△404,481

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,346,809

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△197△54,014△54,211△54,211

当期変動額合計△197△54,014△54,211

1,956,799

当期末残高

△904

6,046

5,141

9,891,154-9-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,134,781

利益剰余金

1,060,941

7,690,674

自己株式

株主資本合計△384

9,886,013

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△416,038△416,038

親会社株主に帰属する当期純利益

1,405,878

1,405,878

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

989,839△150

989,689

1,134,781

1,060,941

8,680,514△534

10,875,702

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△904

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

6,046

5,141

純資産合計
9,891,154

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△416,038

親会社株主に帰属する当期純利益

1,405,878

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△150
△143

△24,298△24,441△24,441△143△24,298△24,441965,248△1,047△18,252△19,299

10,856,403-10-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
固定資産受贈益
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-11-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,912,480
1,007,437
△253
5,485
2,441
12,811△8,091－
62,049
1,723
△9
1,799
△114,314△90,134△136,020
2,657,402
8,089△61,749△569,446
2,034,296

1,996,617
1,142,146
237
1,738△6,306
14,928△14,809△34,538
68,443
1,346△5,897
4,727
6,193△14,010△34,642
3,126,172
14,809△68,672△654,358
2,417,950

28,442△474,114
9△68,031△3,275326△239△516,882

164,810△215,556
7,493△24,575△679
386
49△68,071△268,000
842,000△1,046,544
1,068,683△344,589△402,562△15,069△166,081△33,683
1,317,649
2,148,397
3,466,046

67,000141,000△1,000,602－△456,288△416,921△150△1,665,962△14,523
669,393
3,466,046
4,135,440

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
NIPPON CONCEPT SINGAPORE PTE. LTD.
NIPPON CONCEPT MALAYSIA SDN. BHD.
EURO-CONCEPT B.V.
NICHICON EUROPE B.V.
NICHICON UK LIMITED.
NIPPON CONCEPT AMERICA, LLC.

２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法③ たな卸資産
貯蔵品
消耗品等：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
タンクコンテナ（貯蔵品）：個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物（建物附属設備を除く）、工具、器具及び備品、タンクコンテナは定額法、それ以外については定率法によっております。
ただし、当社の2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物：３～50年

機械装置及び運搬具：２～17年
工具、器具及び備品：２～20年
タンクコンテナ：６～20年-12-日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
売上のうち海上輸送を伴う売上は、入港日を計上基準としております。
なお、アジア域内及び欧州域内の輸送については渡航日数が短期間であることを鑑み、出港日を計上基準としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、会計上の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ

借入金の利息③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

-13-日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等については、期間費用として処理しております。
(表示方法の変更)（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首からから適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,457千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,481千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が7,382千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が5,406千円増加しております。
なお、同一主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,975千円減
少しております。
(デリバティブ取引関係)
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年12月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

合

契約額

計

契約額のうち１年超時 価

171,600

143,000（注）

171,600

143,000－(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年12月31日)（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

合

契約額

計

契約額のうち１年超

時 価

143,000

114,400（注）

143,000

114,400－(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

-14-日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループの事業は、タンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送及び附帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

欧州

その他

合計

うちシンガポール
7,404,779

3,137,541

1,068,361

1,244,592

379,066

12,165,980（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
アジア
日本

欧州

その他

合計

うちシンガポール
8,234,370

2,851,945

980,145

1,125,675

492,939

12,704,931（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

-15-

日本コンセプト株式会社(9386) 2019年12月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

713.24円

１株当たり純資産額

782.85円

１株当たり当期純利益金額

98.00円

１株当たり当期純利益金額

101.38円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項 目(2018年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2019年12月31日)

9,891,154

10,856,403－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,891,154

10,856,403

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,867,963

13,867,852

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項 目(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,346,809

1,405,878－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,346,809

1,405,878

普通株式の期中平均株式数(株)13,743,416

13,867,926

普通株主に帰属しない金額(千円)-16-