第１期御浜町障がい者計画

令和３年３月御浜町

目

次

第１章 計画の策定にあたって ·············································· 1１２３

計画策定の背景と趣旨 ······························································· 1
計画の位置づけ ······································································· 2計画の期間 ············································································· 5

第２章 障がいのある人を取り巻く現状と課題 ·························· 6１２

御浜町の人口の推移 ·································································· 6
障がいのある人の数の推移 ························································· 7

第３章 計画の基本的な考え方 ·············································10
１基本理念 ·············································································· 10

２３基本方針 ·············································································· 11計画の基本体系 ····································································· 12

第４章 施策の推進 ····························································14
1 社会参加・就労の促進 ······························································ 14①社会参加の促進と安心して過ごせる居場所づくり ·························· 14②移動手段や社会環境の充実 ······················································· 16③一般又は福祉的就労の促進 ······················································· 17
2 障がいに対する理解の促進 ························································ 20①啓発・広報の推進 ·································································· 20②福祉教育の推進 ····································································· 21
3 生活支援の充実······································································· 23①情報提供及びコミュニケーションの充実······································ 23②相談機能及び福祉サービスの充実と居住支援 ································ 24③早期対応と就学支援の充実 ······················································· 27
4 権利擁護の推進······································································· 29①人権意識の理解の促進 ···························································· 29②成年後見制度の利用促進·························································· 30③虐待防止と災害時支援対策等の充実 ··········································· 32

第５章 計画の推進 ····························································34
１計画の推進体制 ····································································· 34

２３

地域における各種関係団体、民間企業等との連携 ··························· 34
計画の見直し ········································································ 34

参考資料
アンケート調査結果 ····································································· 36
用語解説 ···················································································· 44

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨
国においては、平成 28 年に障害者差別解消法が施行されるとともに、平成 30 年には自立生活援助や就労定着支援並びに居宅訪問型児童発達支援といった新たなサービスの創設などを盛り込んだ障害者総合支援法及び児童福祉法の改正が行われました。また、同年に改正障害者雇用促進法の一部が施行され、精神障がい者が障がい者雇用義務の対象に盛り込まれるなど障がい者施策の充実が図られるとともに、「第 4 次障害者基本計画」が策定され、当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援及び障がいのある女性、子ども、
高齢者の複合的な困難や障がい特性等に配慮したきめ細かい支援が図られ、「命の大切さ」等に関する理解の促進や、社会全体における「心のバリアフリー」の取組の推進が掲げられています。
三重県においては、当県における障がい者施策の指針を示した「みえ障がい者共生社会づくりプラン」（計画期間：令和３年度～令和５年度）を令和２年度に策定しました。プランでは、「障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」
を基本理念に、地域で暮らし、働き、活動することの実現を目標としています。
本町においては、令和３年度からはじまる 10 年間のまちづくりの指針として、長期的な展望のもと、あらゆる分野の目標や施策を定めた「第６次御浜町総合計画」を令和 2 年度に策定し、まちづくりの将来像として「一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」らしく輝くまち」を掲げるとともに、障がい福祉に関連する目標として「一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり」を掲げ、今後の施策を進めていくこととしています。
また、国が定める「障害福祉サービス等及び障害児通所支援の円滑な実施を確保するための基本的な指針」に基づき、令和３年度以降における障がい
福祉サービス、障がい児通所支援福祉サービス、障がい児通所支援等に関する数値目標の設定及びサービスの利用量需要の見込みを定めた「紀南地域第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画」を、紀南圏域（熊野市・御浜町・紀宝町の１市２町）で、令和２年度に策定しました。

1

このような取り組みが進められてきているなか、障害者基本法において、各市町村における障がいのある人のための施策に関する基本的な計画として「市町村障害者計画」を策定することが求められており、本町のまちづくりの基本方針である総合計画を障がい者福祉の視点から具体化する分野別計画として障がい福祉施策を推進するため、「第１期御浜町障がい者計画」を策定することとなりました。

２ 計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法に基づく市町村障害者計画で、本町における障がいのある人のための施策に関する基本的な計画であり、障害者総合支援法（第 88 条）に基づいて３年ごとに策定する「障害福祉計画」及び児童福祉法に基づいて 3 年ごとに策定する「障害児福祉計画」と相互補完的な性質を持つものとして策定、推進していくものとします。
また、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下、「成年後見制度利用促進法」という。）第 23 条に基づく「市町村による成年後見制度利用促進
基本計画」についても本計画のなかに位置づけます。
本町のまちづくりの基本方針である総合計画や、社会福祉の基本計画である地域福祉計画を障がい者福祉の視点から具体化する分野別計画であり、これらの計画と整合性を図り、関連づけながら推進していくほか、国の「障害者基本計画」や三重県の「みえ障がい者共生社会づくりプラン」など、国・県の関連計画との整合性を図るものとします。

2

■「障がい者計画」「障がい福祉計画」「障がい児福祉計画」の概要
障がい者計画根拠法令

性格

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

障害者基本法

障害者総合支援法

児童福祉法

第 11 条第 3 項

第 88 条第 1 項

第 33 条の 20 第 1 項

障がい者の福祉に関す

各年度における障がい

障がい児の通所・入所支る施策及び障がいの予

福祉サービスごとに必援などについて、サービ

防に関する施策の総合要な見込み量を算出し、 スの提供体制を確保す的かつ計画的な推進をその見込み量を確保するための方策を定める図るため、障がい者のたるための方策を定める

計画

めの施策に関する基本

計画

的な計画

位置づけ

国の「障害者基本計画」 障がい者計画のうち、障障がい児通所・入所支援を基本とした町総合計

がい福祉サービス、相談などについてのサービ

画の部門計画支援及び地域生活支援スの提供体制の確保に事業の提供体制の確保

ついての目標を定めるについての目標を定め

計画

る計画

本計画における「障がい者」は、「障害者基本法」に定める「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある」町民を対象とします。（難病患者、高次脳機能障がい者、障がい児も含みます。）

3

○障がい者計画の策定根拠法令
障害者基本法第 11 条第 3 項
市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下、「市町村障害者計画」という。)を策定しなければならない。

○障がい福祉計画の策定根拠法令
障害者総合支援法第 88 条第 1 項
市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画（以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。

○障がい児福祉計画の策定根拠法令
児童福祉法第 33 条の 20 第 1 項
市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。

4

３ 計画の期間
この計画の期間は、令和３年度を初年度とし、令和８年度までの６か年の計画とします。
ただし、計画の期間中に社会情勢の変動や法制度の改正等が行われた場合
は、必要に応じて見直しを行うこととします。

令和３

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

令和 10

令和 11

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第２期障がい者計画

第１期障がい者計画

第６期障がい福祉計画

第７期障がい福祉計画

第８期障がい福祉計画

第２期障がい児福祉計画

第３期障がい児福祉計画

第４期障がい児福祉計画

5

第２章

障がいのある人を取り巻く現状と課題

１ 御浜町の人口の推移
本町の人口は、令和２年９月 30 日現在で 8,362 人となっており、年々減少を続けています。年齢区分ごとにみると、15 歳未満人口は 857 人で10.2％、65 歳以上人口は 3,288 人で 39.3%となっています。

■年齢別人口の推移
区分（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

15 歳未満

946

907

870

857

15～64 歳

4,451

4,324

4,232

4,217

65 歳以上

3,316

3,305

3,310

3,288

計

8,713

8,536

8,412

8,362

各年度３月 31 日現在、令和２年度は、9 月 30 日現在
資料：住民基本台帳

6

２ 障がいのある人の数の推移①身体障がいのある人
本町において、令和２年９月 30 日現在の身体障害者手帳の交付を受けている人の総数は 385 人で、町人口に占める割合は 4.6％となっています。
年齢別にみると、65 歳以上が 324 人で 84.2％となっており、大半を占めています。
障がいの程度を等級別にみると、１級が 115 人（29.9％）、２級が 54 人
（14.0％）と、総数の 43.9％を占めています。
■年齢別身体障害者手帳交付数の推移
区分（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

0～64 歳

78

68

61

61

65 歳以上

306

309

324

324

計

384

379

385

385

各年度３月 31 日現在、令和２年度は 9 月 30 日現在
資料：健康福祉課■障がい等級別身体障害者手帳交付数の推移（単位：人）

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

１級

106

109

114

115

２級

55

54

55

54

３級

87

82

80

81

４級

91

92

93

91

５級

24

24

26

27

６級

21

18

17

17

計

384

379

385

385

各年度３月 31 日現在、令和２年度は 9 月 30 日現在
資料：健康福祉課

7

②知的障がいのある人
本町において、令和２年９月 30 日現在の療育手帳交付数の交付を受けている人の総数は 94 人となっています。
年齢別にみると、18～64 歳が 69 人で 73.4％、65 歳以上が 18 人で19.1％となっています。
障がいの程度を等級別にみると、Ａ判定が 43 人（45.7％）、Ｂ判定が 51
人（54.3％）となっています。

■年齢別療育手帳交付数の推移
区分（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

18 歳未満

11

10

8

7

18～64 歳

62

64

65

69

65 歳以上

17

18

18

18

計

90

92

91

94

各年度３月 31 日現在、令和２年度は 9 月 30 日現在
資料：健康福祉課■判定別療育手帳交付数の推移（単位：人）

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

Ａ判定

45

44

43

43

Ｂ判定

45

48

48

51

計

90

92

91

94

各年度３月 31 日現在、令和２年度は 9 月 30 日現在
資料：健康福祉課

8

③精神障がいのある人
本町において、令和２年９月 30 日現在の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人の総数は 46 人となっています。
障がいの程度を等級別に割合をみると、2 級が 35 人（76.0％）と一番多くなっています。

■障がい等級別精神障害者保健福祉手帳交付数の推移（単位：人）

区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

１級

―

―

―

―

２級

29

35

35

35

３級

―

―

―

―

計

36

45

44

46

※ 10 人以下の数字は、対象者の特定につながる可能性もあるため非表示としています。
各年度３月 31 日現在、令和２年度は 9 月 30 日現在
資料：健康福祉課

9第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念障害者基本法においては、すべての国民が、障がいの有無にかかわらず、
等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されることを前提に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するため、障がいのある人の自立と社会参加の支援のための施策を総合的かつ計画的に推進することが、その目的として示されています。
障がいのある人は、これまで保護される立場とみなされがちでしたが、障害者基本法において権利の主体として位置づけられました。いつ、いかなるときにおいても人としての尊厳を保持されなければなりません。また、障がいのある人は、障がいがあるというだけでなく、社会との関係のなかで日常
生活上に相当な制限を受ける人と定義されました。したがって、今後は、障がいのある人だけに自立や社会参加の努力を求めるのではなく、自立や参加を妨げている社会的障壁の除去に社会全体で取り組むとともに、あらゆる人が孤立したり排除されたりせず、差別のない社会づくりに一層取り組んでいかなければなりません。
このような社会情勢などを背景として、本町においても、障がいの有無にかかわらず個性を尊重し合い、みんながともに支え合っていくような、地域
社会における共生の実現をめざします。

『障がいの有無にかかわらず、地域の一員としてともに支え合えるまちづくり』

10

２ 基本方針
計画の基本理念に基づき、以下の 4 つの基本方針（基本的な取組姿勢）を設定し、障がいの有無によって分け隔てられることなく、だれもが共生できる地域社会の実現をめざしながら、諸施策の推進を図ります。
障がいのある人の自立を実現する
障がいのある人一人ひとりが人としての尊厳を保持し、地域社会のなかで主体的に人生を送ることができるよう、自己決定、自己選択を尊重しつつ、個々のライフスタイルや環境に応じた日常生活の支援と雇用・就業の支援を進め、自立できる機会の確保に努めます。
障がいのある人が生きがいを実感できる
障がいのある人一人ひとりが、地域社会のなかでいきいきとした毎日を過ごすことができるよう、日常生活や社会生活を営む上での障壁の除去に社会全体で取り組むとともに、障がいの有無にかかわらず様々な交流活動ができる機会の創出を進めます。
ライフサイクルや状態の変化に合わせ、一貫して切れ目なく支援する
障がいのある人一人ひとりを取り巻く環境に合わせて、さらには成長や状態の変化にも対応しながら、関係機関の連携のなかで一貫した切れ目のない支援を提供し、地域社会における自立と生きがいを支えます。
地域の一員として地域社会に受け入れられる
障がいのある人が、地域社会のなかにおいて社会を構成する一員として役割を担いつつ、ありのままの姿を受け入れてもらい、当たり前に暮らしていける地域づくりをめざします。

11

３ 計画の基本体系
本計画の基本理念、基本方針を踏まえ、以下の 4 施策を計画の基本体系とします。
（１）社会参加・就労の促進
社会環境の変化に伴い、価値観が多様化するなかで、自らのライフスタイ
ルを主体的に選択し、障がいのある人の多様な生き方を実現する社会参加の促進を図るため、経済的な自立を支える就労の拡大を進めるとともに、安心して過ごせる居場所づくりや心のバリアフリーに対して取り組み、だれもが住みやすいまちづくりとしてユニバーサルデザインを推進していきます。
（２）障がいに対する理解の促進
地域でのノーマライゼーションを進めるためには、障がいや障がい児・障がい者について、啓発活動の充実を図り、地域住民の理解を深めることが重要となります。そのため、啓発や理解促進などの各種施策・事業を推進していきます。
（３）生活支援の充実
自分らしくいきいきと豊かなくらしを送るためには、生活や生き方を自分で選択・決定し、適切な支援を活用できる環境が必要となります。
そのため、円滑にサービスにつなげる相談支援や障がい福祉サービスの充実・質の向上に取り組むとともに、障がいの特性に応じた支援の提供や障がいのある子どもの療育・保育・教育の充実を進めます。また、居住の場の整備、災害時などにおいても安全で安心なくらしが確保できる環境を整えていきます。
（４）権利擁護の推進
つながり、ともに支え合うまちは、障がいのある人ない人、子ども、高齢者など、すべての人が暮らし、ともに高め合うことができる地域共生社会の実現につながるとともに、国際社会の共通の目標である「持続可能な開発目
標（SDGs）」がめざす「だれ一人として取り残さない」社会の実現につながるものです。
そのため、障がい者の虐待防止や差別の解消などを推進するとともに、成年後見制度の周知・啓発など権利擁護を推進していきます。

12

■施策の体系
基本理念

基本方針

自障
立が
をい
の
実あ
現る
す人
るの
障
が
い
の
有
無
に
か
か
わ
ら
ず
、
地
域
の
一
員
と
し
て
と
も
に
支
え
合
え
る
ま
ち
づ
く
り

計

画

の

基

本

体

系

社会参加の促進と安心して過ごせる居場所づくり
社会参
加・就労
の促進

移動手段や社会環境の充実

一般又は福祉的就労の促進

生障
きが
がい
いの
をあ
実る
感人
でが
き〇
る〇

合ラ
わイ
せフ
、ス
切タ
れイ
目ル
なや
く状
支態
援の
す変
化
るに

社地
会域
にの
受一
け員
入と
れし
らて
れ地
る域

障がいに
対する理
解の促進

啓発・広報の推進

福祉教育の推進

情報提供及びコミュニケー
ションの充実
生活支援の充実

相談機能及び福祉サービスの充実と居住支援

早期対応と就学支援の充実

人権意識の理解の促進
権利擁護
の推進

成年後見制度の利用促進

虐待防止と災害時支援対策
の充実

13

第４章

施策の推進

1 社会参加・就労の促進① 社会参加の促進と安心して過ごせる居場所づくり【現状と課題】
障がいのある人が社会の一員として、充実した生きがいのある人生を送るためには、地域活動や文化活動、スポーツ、就労等、様々な場面において、だれもが参加しやすい環境づくりが重要となります。
本町においても、地域での受け入れ体制や環境に配慮した取り組みに努めているところですが、今後も、障がいのある人が地域における行事や様々な事業に参加しやすい体制づくりや交流する機会の確保について、より一層の充実を図る必要があります。

【今後の取組】
 地域で開催される各種事業へ障がいのある人が参加しやすい体制を整備するなど、地域での障がいのある人との交流機会の充実を図ります。
 障がいのある人がスポーツや趣味活動など主体的に活動する機会や障がい者関係団体の活動について、引き続き支援を行っていきます。
 重層的支援体制整備事業を通じて、障がいの有無にかかわらず安心して過ごせる
居場所づくりを推進します。
今後の取組

内

容

障がいのある人を対象にし 

障がいのある人や家族の居場所づくりや交流の場をた活動への活動支援

提供する活動を支援します。


障がい者団体等の重要性などを啓発し、団体活動の活性化と会員数の増大を図るとともに、町内における障障がい者関係団体への活動がい者関係団体の把握に努め、各障がい者関係団体の支援

自主的な活動を支援するための活動補助金を交付します。

家族に対する活動支援

家族同士の親睦や一般講演会に参加する機会を確保できるよう、継続して支援を行います。

14

今後の取組内

容

だれもが参加しやすい研修 

障がいの有無にかかわらず、希望するだれもが参加で会の開催

きるよう環境に配慮した研修会を開催します。


幅広い年齢の方に活動の担い手となってもらえるよう、新たなボランティアの発掘に努めます。
幼児期から福祉にふれる機会を提供し、活動を周知します。ボランティア活動に関する情報提供は、様々なボランティア活動の促進・
人材育成・活動拠点の整備

媒体を活用して積極的に行います。


視聴覚障がいのある人の情報収集・コミュニケーショ
ン手段を確保するため各種の講座を開設し、専門技術を有する人を育成します。



ボランティアセンターを中心に充実したボランティ
ア育成支援を行えるよう、活動支援と運営補助を行うとともに、関係課や関係機関との調整を行います。



障がいのある人が気軽に参加できるよう、スポーツ・

スポーツ・レクリエーショ

レクリエーション事業の推進を図ります。

ン事業の推進スポーツを通じてお互いの交流と親睦を深め、社会参
加意欲の高揚と体力の維持、増進を図ります。


文化・スポーツ施設等を障がいのある人が容易に利用

文化・スポーツ施設等の環できるよう、快適な空間の確保に努めます。また、障境づくりがいのある人が気軽に参加体験できる環境づくりに努めます。


障がいのある人が地域行事等に参加しやすいよう、障がいのある人との交流会を行うなど、障がいに対する行事等への参加の促進

正しい理解を促進します。また、ボランティアの配置
や会場の設営等に十分な配慮を行い、環境の整備に努めます。


身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の取得目的の啓発に努めるとともに、交付の周知を図

各種手帳交付の周知

り、各種サービスの提供による障がいのある人の自立支援・社会参加の促進・福祉の向上を図ります。

ヘルプマーク・ヘルプカー
ドの周知・啓発

外からみてわからない障がいのある人が、困ったときに周りの人に助けや理解を求められるよう、ヘルプマ
ーク及びヘルプカードの周知・啓発に努めます。

15

②移動手段や社会環境の充実【現状と課題】
障がいのある人の自立と積極的な社会参加を促すためには、だれもが快適で暮らしやすい生活環境の整備やバリアフリー化の推進、外出しやすい環境に配慮した移動支援や交通対策が必要です。
本町においても、ユニバーサルデザインの啓発や公共施設のバリアフリー化、移動支援に関しては福祉バスの運行や福祉有償運送実施体制の支援等を行っていま
すが、今後も引き続き環境の整備や啓発等について支援していく必要があります。

【今後の取組】
 障がいのある人の社会参加を促進するため、移動支援に関するサービスを提供する事業所の確保や支援に努めます。
 障がいのある人が安心して外出できるように、公共施設等のバリアフリー化を推進するとともに、交通安全対策の推進や交通マナーの向上を図ります。
今後の取組

内


容

屋外での移動に困難がある障がいのある人について、外出のための支援を行い、地域での自立生活及び社会

移動支援事業の充実

参加を促進します。また、事業の目的の周知啓発に努めます。

福祉バスの運行による生活

他に移動手段を持たない町内の高齢者や障がいのある人などの生活交通を確保し、生きがいづくりや社会

交通の確保参加の促進を図ります。


障がいなどにより単独での移動が困難な人であって、
公共交通機関を利用することが困難な人を対象に、社

福祉有償運送の利用促進

会福祉協議会や NPO 法人等が運行している福祉有償
運送の利用促進を図ります。

おもいやり駐車場の啓発・

ため、様々な施設で利用できるおもいやり駐車場の啓

利用促進
訓練施設等通所交通費補助

歩行が困難な障がいのある人などの外出を支援する
発と利用促進に努めます。



金の支給

障がいのある人が訓練等施設に通所するとき、その経済的負担を軽減し、自立と社会参加を促進するため、必要な交通費を補助します。

小・中学校の施設のバリア 

障がいのある子どもの就学の利便を図るため、小・中

フリー化

学校においてバリアフリー化を図ります。

16

今後の取組事業者に対する指導・助言

内

容

事業者に対して障がいのある人の立場で指導・助言を
行います。



福祉のまちづくり意識の高揚に向け、その理念の浸透

福祉のまちづくり意識の啓を図るため、多くの世代・団体等がまちづくり活動に発取り組めるよう啓発に努めるとともに、関係団体を支援します。
障がいのある人の需要に応じ、障がいのある人の利用

安全で快適な歩行空間の確に配慮した歩道整備や段差の適切な切り下げ・点字ブ

保

ロックの敷設等を推進し、移動の連続性と安全で快適な歩行空間の確保に努めます。

③一般又は福祉的就労の促進【現状と課題】
障がいのある人が地域で自立した生活を送るためには就労が重要であり、働く意
欲のある障がいのある人がその適性に応じて能力を十分に発揮することができる
よう、一般就労を希望する人にはできる限り一般就労で、一般就労が困難な人には福祉的な就労の場で就労する機会を確保していく必要があります。
アンケート調査によると、障がいのある人が働くために希望する支援として、「障がい特性に合った仕事内容や働き方の支援」が最も多くなっています。
障がい者の一般就労や福祉的就労する場が不足している本町の現状を踏まえ、ハ
ローワークや就労支援を行う事業所とも連携の強化を図りながら、障がいのある人の希望に合わせた支援や機会の確保に努めていく必要があります。

【今後の取組】
 ハローワークや紀南地域障がい者就業・生活支援センターColors（カラーズ）、近
隣市町と連携し、障がいのある人の就労機会の確保に努めます。
 障がいのある人の継続した就労を支えていくため、広域で組織する紀南地域自立支援協議会に就労支援部会を設置し、関係機関で情報を共有しながら、啓発や支援を行っていきます。
 企業等で就労が困難な障がいのある人に対しては、日中活動の場の確保及び福祉的就労の場の確保や内容の充実を図るほか、就労等による収入が得られない障がいのある人に対し共済制度や各種年金・手当等の周知、手続等の支援を行います。

17

今後の取組
就労に対する相談支援の充内容

就労希望の障がいのある人に、就業・生活支援センタ
ーやハローワーク等関係機関との連携を図りながら

実相談支援を実施します。


一般企業等に就労希望の障がいのある人に一定期間、就労に必要な知識や能力向上のために必要な訓練を行う就労移行支援事業を推進するとともに、事業の成就労移行支援事業の推進

果が企業内でいかせるよう、さらに公共職業安定所、三重障害者職業センター等の関係機関との連携を強化します。
一般就労が困難な障がいのある人が、就労や生産活動の機会を得られたり、その他の就労に必要な支援を受

就労継続支援事業の推進

けられるよう、就労継続支援事業の利用につなげます。


就労支援部会等を通して近隣市町や障がい者関係団
体との情報の共有を図ることで、適切な就労支援につなげます。

障がい者雇用の促進・関係

企業に対して、障がい者雇用への啓発強化に努め、理解の促進を図るとともに、「障害者の雇用の促進等に機関の連携関する法律」に基づく各種制度等により、障がい者雇用の促進を図ります。また、地域の関係機関と密接に連携し、雇用後の職場定着支援までの一貫した支援の充実に努めます。
｢国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律(障害者優先調達法)｣に基づき、障優先購入（調達）の推進

害者就労施設等からの物品や役務の調達に努めます。


多くの企業等への啓発を行い、販路の拡大を図ります。


重層的支援体制整備事業による参加支援の実施

参加支援事業を活用する等により障がいのある人のニーズと地域の資源とをつないだり、必要な資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援を実施します。つながりが継続するための長期的な支援も行います。

18

今後の取組内容

経済的な負担を軽減したり、自立を図ること等を支援するため、これらの制度を周知します。


障害基礎年金障がいのある人に、その障がいの程度により支給されます。



特別障害者手当
日常生活に常時特別の介護を要する 20 歳以上の在宅の障がいのある人が受けられます。



障害児福祉手当20 歳未満の重度の心身障がいのある人が受けられます。

● 心身障害者扶養共済制度
障がいのある人を扶養する者等が、障がいのある人の将来の自立を助長するため、相互に掛金を出し合各種手当の周知・利用促進

い年金・弔慰金の支給を受けます。


更生資金等の低利貸付
障がいのある人の更生資金、生活・福祉・住宅福祉資金を低利で貸し付けます。



各種減免・無料制度
各種税金、有料道路、ＮＨＫ放送受信料、郵便物が減免されます。



児童扶養手当の支給
児童の父または母が重度の障がいの状態にある場
合、母または父に児童扶養手当が支給されます。



特別児童扶養手当の支給
20 歳未満の在宅中度以上の心身障がい児を養育している保護者等に特別児童扶養手当が支給されます。



就学経費の一部支給
小・中学校の特別支援学級に就学する児童・生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、就学に必要な経費の一部が支給されます。

19

2 障がいに対する理解の促進①啓発・広報の推進【現状と課題】
障がいのある人が安心して地域で生活するためには、地域住民の障がいに対する理解を深め、お互いに尊重することが重要です。
本町では、広報誌や啓発チラシの配布等により、障がいに対する正しい理解を深めるための啓発活動に努めています。しかし、アンケート調査では、障がいに対する地域内での理解について、理解が深まっていないと感じている人が 26.4％あります。
今後も、障がいの有無によって分け隔てられることなく、必要な支援を受け相互に人格と個性を尊重し合いながら地域共生社会を実現できるよう、啓発事業の推進
や、広報活動の内容の充実に努める必要があります。

【今後の取組】
 町民を対象にした、障がいに対する理解を深めるための啓発活動を推進するとともに、広報活動の内容の充実を図ります。
 町職員をはじめ、関係する職員に対して、障がいに関する研修や講演会の機会を拡充し理解を促進します。
 各種相談支援機関や事業所、民生委員児童委員とも連携し、障がいに対する理解の促進に努めます。
今後の取組

内


容

広報活動、社会教育活動等を通じて、ノーマライゼー
ションの理念の周知を継続的に推進します。

広報やホームページ等によ 

町民の理解と認識を深めるため、12 月 9 日の「障がる周知・啓発い者の日」の行事として障がい者関係団体との連携を図るほか、障がいへの理解促進のための啓発記事を広報やホームページ等へ掲載します。

20

今後の取組内

容

町民の方々それぞれのライフサイクルに合わせた参加しやすい研修会を実施します。障がいに対する理解を深め、障がいの有無にかかわらず、だれもが過ごし研修会等の開催・周知

やすい町づくりの啓発に努めます。


障がいのある人を支援する関係機関が実施する講演会等の周知及び支援を行います。



障がいのある人をはじめ、様々な人権問題に対する理解を深めるため、町職員を対象とした集合研修等への派遣を行うとともに、各所属で人権研修に取り組みま

町職員に対する研修の実施

す。職場研修では随時情報提供を行い、継続実施しや
すい環境づくりに努め、積極的に各種研修会に参加
し、障がいに対する理解の自己研鑽を行います。

民生委員児童委員等に対する研修の実施

民生委員児童委員やホームヘルパー等に対して、障がいに対する正しい理解を深めるための学習会や人権に関する研修を実施します。

②福祉教育の推進【現状と課題】
障がいや障がいのある人に対する正しい理解を深め、ともに尊重し支え合う共生社会を実現するためには、福祉教育が重要です。
本町では、社会福祉協議会を中心に福祉教育に関する様々な事業に取り組んでおり、「地域共生社会」について学ぶ機会を持つとともに、体験学習等を実施し、障がいに対する理解の促進を図っています。
今後は、学校等での福祉や障がいに対する理解促進だけではなく、地域や企業等への働きかけも行いながら、障がいのある人やその家族が地域の一員として受け入れられていると実感できる地域づくりのため、福祉教育の一層の充実に努める必要があります。

21

【今後の取組】
 早期から福祉に関する出会いのきっかけとなるよう、福祉協力校として町内の小中学校及び高等学校と連携を取りながら、社会福祉協議会を中心に福祉教育に関する働きかけを行っていくこととします。
 障がいのある人が地域の人たちとふれあう機会をつくり、直接的に思いを伝える
機会をつくる等、障がいがあってもなくても同じ地域の一員であることを感じあえるための啓発や体験ができるための機会の確保に努めます。
今後の取組

内


容

障がいに対する正しい理解と認識を培う学習を年間

障がいのある人に対する正計画のなかに位置づけるとともに、学習で学んだこと

しい理解の促進が生活のなかでいかせるよう教育内容の充実に努めます。


ふれあいの場・機会の充実

障がいのある人とふれあったり、思いや願い等についての話を聞いたりすることを通して、障がいのある人の生き方を学ぶ機会の充実に努めます。



学校行事やＰＴＡ行事・学校・学年通信等を通じ、障がいや障がいのある人に対する保護者や地域の人々

学校行事を通じた障がいにの理解の促進を図るとともに、学習で学んだことが日対する理解の促進

常生活のなかで実践できるよう、教育内容の充実に努めます。


総合的な学習等における福祉施設の訪問、車いす・手福祉に関する体験学習の充話等の体験学習の実施やキャリア教育における福祉

実

施設での職場体験等のふれあいを通して、障がいのある人の思いや生き方を学ぶ機会の充実に努めます。

社会人や高齢者に向けた福祉教育等の充実

幼児期や学齢期のみならず、生涯を通して参加できる
障がいのある人とのふれあいの機会や障がいに対する学習の機会の充実に努めます。

22

3 生活支援の充実①情報提供及びコミュニケーションの充実【現状と課題】
障がいのある人が円滑に情報を取得・利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、情報通信における工夫や、情報提供の充実化が重要であり、障がいの特性に合った情報の伝達手段や意思疎通支援に配慮した取り組みが必要です。
本町では、声の広報やＩＣＴを活用した文字情報の提供、意思疎通支援の実施等に取り組んでいますが、今後も様々な手段を用いての情報発信と利用しやすい情報
提供の環境を整えていく必要があります。

【今後の取組】
 地域においてだれもが必要とする情報を、障がいがあることにより得られないといったことがないよう、様々な手段を活用して、情報提供の充実を図ります。
 利用者のニーズを把握し、障がいの特性に応じた意思疎通支援の充実を図ります。
 手話、点字、要約筆記等の講座を開催し、人材の育成に努めるとともに、講座修了後のフォロー体制の充実に努めます。
今後の取組

内


容

利用者が必要とする情報を必要なときに確実に提供できるよう、事前の情報収集に一層努めるとともに、広報紙やホームページによ広報誌においては各課からの情報や取材内容が読みる情報提供

やすくかつ伝えやすくなるよう、引き続き工夫に努めます。また、ホームページではだれにもやさしい情報発信に努めます。


情報通信技術の発展に伴うニーズの変化も踏まえつ
つ、メールの安全な活用について検討します。

聴覚・視覚障がいのある人

ルや無料通信アプリ、電話、ホームページ等、様々なに対する点訳・音訳等による情報通信の充実

防災無線の内容は、防災無線での発信に加えて、メー
手段や方法での情報提供に努めます。



広報誌は、視覚障がいのある人に対して、ボランティ
アによって朗読、録音して CD 配布を行う「声の広報」の活動支援を行うとともに、周知に努めます。

23

今後の取組意思疎通支援事業・手話通訳者、要約筆記奉仕員の周知・利用促進内

容意思疎通支援事業の周知を図り、利用を促進するとともに、障がいのある人のニーズの把握を行います。



対象者の把握を行うとともに、聴覚障がいのある人に対し、手話通訳者、要約筆記奉仕員を派遣します。



聴覚障がいのある人が公共機関の窓口で安心してコ
ミュニケーションが図れるように、役場等に「耳マーク表示板」を設置し、筆談による窓口対応を行います。

「耳マーク表示板」の設置

また、銀行や病院等公共的機関へも「耳マーク」の設
置を働きかけ、聴覚障がいのある人のコミュニケーシ
ョンを支援します。


手話通訳者等の人材育成

広く町民に向け、聴覚障がいに対する理解を深めることと手話の普及を図るために手話講座等の開催を支援し、手話通訳者等の人材育成の支援に努めます。

②相談機能及び福祉サービスの充実と居住支援【現状と課題】
障がいのある人を取り巻く環境は、度重なる法改正、障がいのある人自身の高齢化、親亡き後の暮らしに対する不安、複合的な課題を抱える世帯状況等、多様な心配ごとを抱えている状況となっています。
アンケート調査においても、障がい福祉施策を進める上で今後とくに力を入れるべきこととして、「なんでも相談できる窓口をつくる等相談体制の充実」が 26.4％
で最も多くなっており、相談機能の充実が求められています。
その他、施設や病院からの退院等にあたっての受け入れ態勢、グループホームの整備といった面では十分とはいえず地域移行が進んでいない状況であり、福祉サー
ビスの利用に関する内容についても、障がい福祉サービスを利用していて不満なこととして、大半の方は「とくに不満はない」としているものの、「利用できる施設が遠い」が 6.1％、「サービスの種類が少ない」が 4.3％となっています。
今後も、障がいのある人が自らの決定に基づき、身近な地域で暮らせるための支
援体制を充実させていく必要があります。

24

【今後の取組】
 新たに基幹相談支援センターを設置して相談支援体制の強化を図るほか、重層的支援体制整備事業による分野にとらわれない相談体制とすることで、複合的な相談支援体制の充実化を進めます。
 保護者及び介護者の負担を軽減するとともに、障がいのある人本人の日常生活の支援を行うため、在宅福祉サービスの充実化を図るほか、専門職の資質向上についても研修の機会を確保する等、支援体制の充実化に努めます。
 障がいの特性や生活状況に応じた適切な施設利用ができるよう、県及び近隣市町と連携して通所・入所施設の利用を支援します。
今後の取組

内


容

障がいに関してなんでも相談できる窓口として、基幹相談支援センターを設置します。障がいのある人やその家族が抱えている悩みから、権利擁護に関すること、地域の障がいサービス事業所で対応できずに困っている事案等幅広く対応するため、障がい者総合相談
支援センターあしすとをはじめとした関係機関と連携しながら、解決に向けて一体となって相談支援に取相談支援体制の充実

り組みます。


障がいに関する相談にとどまらず、世帯で抱える複合的な課題についても重層的支援体制の一環として行います。
支援を行うにあたっては、地域や関係機関と連携し、アウトリーチ等の継続的な支援や参加支援を通じて必要な支援をいっしょに考えていきます。



地域課題を解決するための取り組みとして、関係機関の連携の緊密化とともに地域の実情に応じた体制整

紀南圏域自立支援協議会の備について協議を行います。また、圏域で解決すべき活性化

課題については紀南圏域自立支援協議において協議
していくこととします。

就学相談の充実
障がい者相談員の質の向上



発達相談や医師による相談により就学相談の機会の充実を図ります。



障がい者相談員の質の向上を図るために研修する機会を確保し、関係機関とのつながりを強化します。

第三者機関と連携による苦 

障がいのある人のサービス利用に関する苦情等につ情や問題解決に向けた取組

いて、第三者機関と連携を図り、苦情や問題解決に向の充実けた取組の充実を図ります。

25

今後の取組内

容

行政・人権・心配ごと相談の 

様々な人権に関する悩みの相談窓口として人権擁護

開催委員等による相談を開催します。


身体障がい者の日常生活や社会生活の向上を図るた
め、身体の失われた部分や障がいのある部分を補う補補装具費の支給装具の交付及び修理について補装具費の支給を行います。

日常生活用具の給付

在宅で障がいのある人に対し、日常生活の便宜を図る
ため、障がい部位に応じた用具を給付します。



在宅福祉サービスの周知や事業者の拡大及び質の向上を図り、日常生活を営むことに著しく支障のある重度障がい者の日常生活を支援します。家庭介護が困難

在宅福祉サービスの充実になった場合や介助者の休養等のための一時的なショートステイや日中一時支援等による支援を行います。


移動支援事業の充実

屋外での移動に困難がある障がいのある人について、外出のための介護を行い、地域での自立生活及び社会（再掲）

参加を促進します。また、事業の目的の周知に努めます。


各種割引制度の周知

民間バス運賃の割引、ＪＲ運賃の割引、有料道路通行
料金の割引、タクシー料金の割引等の制度の周知に努めます。



各種団体やボランティア、民生委員児童委員と連携

関係団体等との連携によるし、障がいのある人の福祉ニーズに対応した各種サー

ニーズの把握ビスを提供します。また、ネットワーク活動の補充に向けた啓発を検討します。

障がいサービス事業所等と 

障がいサービス事業所との連携を図るため、意見交換の意見交換の場の設置の場を設置します。

住宅改造に伴う経費の一部
助成



在宅の重度障がいのある人の日常生活を容易にし、また、介助者の負担を軽減するため、住宅改造に伴う経費の一部を助成します。

26

③早期対応と就学支援の充実【現状と課題】
障がいの要因は疾病や疾患である場合も多く、障がいの発生予防や重度化を防ぐ
ため、早期対応に取り組むほか、障がいのある人の高齢化、重度化による地域生活を支援していくためには、医療機関や療育、リハビリ機関等、関係機関との連携がより重要となります。
また、教育においても、乳児期から専門的な教育相談・支援が受けられる体制を、
医療、保健、福祉等との連携のもとに早期からの切れ目のない支援体制の充実化が重要となります。
本町においても、近隣市町や関係機関と連携し、発達相談の体制整備や福祉、保健、教育機関等との定期的な連絡会議の開催、福祉部局が一体化した相談支援体制の整備等に取り組んでいます。
今後も、様々な関係機関とともに、それぞれの障がいの特性を正しく理解し、適切な対応が行えるよう、環境の整備も含めて進めていくことが重要となります。

【今後の取組】
 早期発見、早期療育のため、乳幼児期の保護者の障がい受容を促す啓発活動や理解促進を図るとともに、発達段階に応じた一貫性のある支援を行うため、医療、保健や関係機関と連携を図ります。
 子どもの発育や発達状況の確認・把握に努めるとともに、相談しやすい環境を整備することにより、適切な支援が受けられるよう体制の充実を図ります。
 障がいのある子どもにとって適切な教育・保育を提供することができるよう、認定こども園や小中学校、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事業所等との連携を強化します。
今後の取組

内


乳児家庭全戸訪問の実施

容

新生児（乳児）の家庭を保健師等が訪問し、母子の健
康管理と子育ての相談、子育て支援事業の照会等を行い、早期からの相談等にも対応します。

新生児聴覚スクリーニング 

生後 3 か月児までに対し、検査費の一部を助成する

検査助成

ことで、早期の発見につなげます。


二次健診

発育、発達の経過観察が必要な子どもや育児に不安を抱える保護者に対して、小児科医よりアドバイスが受けられる体制を、広域的な取り組みのなかで継続します。

27

今後の取組

内


親子教室

容

発達に障がいがある子どもとその保護者を対象に、遊びを通して生活習慣等が身につくよう支援しながら、育児相談を行います。



障がい児等の受け入れを行うとともに、適切な保育が認定こども園における障が行われるよう、保育に携わる保育士等の専門性の向上

い児保育の充実と小中学校における障がい児教育の充実

認定こども園において軽・中程度の集団保育が可能な等を図ります。


小中学校において児童生徒の実態に応じて特別支援学級を設置するとともに、通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒のための個別指導や通級指導等、障がいの多様化に応じた児童生徒の指導に努めます。



その障がいを除去または軽減し、生活能力を得るた
め、18 歳未満の身体障がいのある児童に対しては育育成医療費・更生医療費の成医療を、18 歳以上の身体障がいのある人に対して給付

は更生医療を給付するとともに、制度の周知に努めます。


健診等の機会や相談を通じて、発達障がい等が考えられる子どもの保護者に対し、きめ細やかな発達相談や支援できる体制を整備します。また、必要に応じて、適切な療育機関等と連携を図り、早期療育に努めま

発達相談の充実す。


発達相談について専門的な立場からの相談支援が受けられるよう、臨床心理士による相談支援が受けられる体制を維持します。

計画相談の実施

専門知識を持つ人材で計画相談を実施し、個々のサービスが適切かモニタリングを行います。



障がいのある小学生から高校生までの子どもの、学校の帰りや学校休業日、長期休暇における居場所を提供

放課後等デイサービス事業の支援と確保する放課後等デイサービス事業の支援を行います。


町内にサービスを提供する事業所がないことから、新たに身近な場所で障がいのある子どもが安心して過ごせる居場所を確保できるように努めます。

28

4 権利擁護の推進①人権意識の理解の促進【現状と課題】
本町では、町職員に対し、障害者差別解消法にかかる研修を行い、合理的配慮及び障がい特性や障がい者に対する認識の向上に努めています。また、令和２年３月に「御浜町人権施策基本方針」を策定し、障がい者の人権についても基本方針を定めているところです。
その他、地域住民を対象とした人権に関する講演会の開催、広報誌等を通して障がいに関する広報活動を行い、障がい者問題への理解と地域共生社会の実現に向けた意識向上を図ってきました。しかし、アンケート調査では、障がいに対する地域内での理解について、理解が深まっていないと感じている人が 26.4％あり、今後も意識向上に向けた取り組みが求められます。

【今後の取組】
 町民を対象にした、人権問題や障がいに対する理解を深めるための啓発活動を推進するとともに、広報活動の内容の充実を図ります。
 町職員をはじめ、関係する職員または専門職等に対して、人権問題等に関する研修や講演会の機会を拡充し、障がいに関する内容の理解を促進します。
今後の取組

内


容

障がい者やその関係者からの不当な差別的取り扱い
や合理的配慮の不提供等の相談に対応できるように、職員に対して障がい者差別解消法についての研修会

合理的配慮の適切な提供と啓発

や情報発信・提供を行います。


障がいのある人が、社会のなかにあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているときは、負担が重すぎない範囲で対応します。



障がいのある人が不当な差別的取り扱いを受けることのないよう、合理的配慮の啓発に努めます。

「障がい」に対する見方･考え方をはじめ様々な人権

人権問題に関する教育の推問題の解決のために、学習会等で教育・啓発を推進し進・啓発活動の充実ます。また、各種講演会の参加や街頭啓発活動の実施について、町民と協働で啓発・推進します。

29

今後の取組
職員への人権啓発と意識の

内


向上

容

人権問題に対する連続講座へ職員を派遣し、人権に対する理解を深めるため一層の啓発と意識の向上を図ります。

②成年後見制度の利用促進【現状と課題】
これまで相談支援事業の一環として、判断能力が十分ではない障がいのある人が、権利擁護（成年後見制度等）のための制度を利用するための支援や必要な援助等の充実・周知を図ってきました。
国において成年後見制度利用促進法が施行され、中核機関や審議会の設置等が市
町に求められており、障がい者等の権利を守るための取り組みのさらなる充実化が必要とされています。
現状としては、対象者に十分な理解が浸透している状況とはなっておらず、また、支援体制としても充足している状況とまではいえず、成年後見制度についてのさらなる周知と利用促進、支援体制の充実化を図ることが必要です。

【今後の取組】
 中核機関を本庁内に設置し、高齢者や障がい者に関する権利擁護について、一体的に支援を行える体制を整え、成年後見制度の普及啓発等を図ります。
 判断能力が十分でない人の権利を守るために、権利擁護に関する事業や相談支援の充実化を図り、障がいのある人やその家族等の不安や悩みに寄り添い、必要な助言や支援を受けられる体制整備を行います。
 障がい者を支援する支援機関とのネットワーク強化を図るとともに、専門職の資質向上や制度の理解促進に努めます。

30

今後の取組内

容

判断能力が十分でない知的障がいまたは精神障がい

日常生活自立支援事業の周のある人等に対し、実施機関である社会福祉協議会と知・利用促進連携し制度の利用について積極的に啓発を図るとともに、成年後見制度との連携強化に努めます。


判断能力が十分でない知的障がいまたは精神障がいのある人等が、財産管理や在宅サービスの利用等で自分に不利な契約を結ぶことがないよう、制度の周知と成年後見制度の周知と理解利用の促進を図ります。


福祉専門職等に対し、成年後見制度や高齢者の権利擁護にかかわる制度、情報等について研修できる機会を確保し、身近な支援者の資質向上を図ります。



成年後見制度について、相談・啓発・利用促進・後見人支援の 4 つの機能を有した中核機関を設置し、制度利用が必要な方に対して、円滑に支援できる体制を

成年後見制度の利用促進

構築していきます。


後見人等の確保について、弁護士・司法書士・社会福祉士とも連携しながら取り組むとともに、社会福祉協
議会の法人後見事業等を通じて支援する体制の充実化にも努めていきます。



中核機関が中心となり、弁護士・家庭裁判所・医療・福祉等の専門職との地域連携ネットワークを構築す

支援ネットワークの構築ることで、障がいがあり制度利用が必要な人や後見人等が抱える課題に対して、専門的な支援を行っていきます。


制度利用の必要性があっても低所得により制度利用が困難となる人に対して、成年後見制度申立てにかかる費用の助成や成年後見人等への報酬の助成、利用に

成年後見利用支援事業

あたっての支援を行います。


制度利用が必要な人に成年後見制度申立てを行う親族がいない場合には、御浜町長による申立てを行います。

31

③虐待防止と災害時支援対策等の充実【現状と課題】
障がい者に対する虐待通報に関しては、関係機関と協力し対応するとともに、虐待の未然防止や早期発見のために、小さな気付きからの通報と受け止める体制が重要となります。また、判断力が十分でない障がい者が消費者被害や犯罪等に巻き込まれるリスクも高いといった状況がみられます。
本町においても、広報等を通じた啓発活動や研修会の実施、訪問活動等を行いながら、障がいのある人の権利擁護対策を進めてきていますが、アンケートにおいて「障がいがあることで差別を感じたり、いやな思いをしたか」について「ある」が17.8％、「少しある」が 9.8％となっており、その内容について回答があったもののなかには虐待とも取れるものもあり、今後も虐待防止に向け、広報・啓発活動を進めるとともに、相談体制の拡充を図ります。
その他、災害時の避難や避難後に支援を要する人も多く、見落とされがちな面に十分配慮した対策を講じる必要があります。

【今後の取組】
 町民に対して障がい者虐待の防止についての啓発を行います。
 関係機関との連携を強化し、虐待防止の相談窓口の機能の充実を図ります。
 地域と警察・行政が連携を図り、犯罪に関する情報発信、町民の防犯活動の支援、啓発等を行い、犯罪が起こりにくい環境を整えます。また、交通安全対策の充実を図ります。
 地域防災力（消防団、自主防災組織）の向上と防災意識の醸成に努めるとともに、緊急時の情報伝達手段の充実や災害時における避難行動要支援者の把握、避難方
法や避難生活の具体策等、防災体制の充実を図ります。

32

今後の取組内

容

虐待防止に関する広報・啓 

障がい者虐待防止に関する広報や啓発活動を行いま

発

す。


虐待相談等は、基幹相談支援センターと障がい者担当
部局が一体的に対応し、スムーズで迅速な対応や継続した相談対応が可能となるように努めます。

虐待相談機能の充実



障がい者及び養護者に対して相談や指導・助言等の支援を実施します。



相談窓口の充実や周知活動を今後も展開していきます。

障がい施設従事者等におけ

施設従事者への支援として、障がい者の特性について理解を深めるための研修会の実施や、障がい者虐待防る研修会の実施

止の意識啓発等を行い、虐待防止に努めます。


民生委員児童委員や警察、県消費生活センター等と連携を図りながら、各種啓発パンフレットや広報誌等を

消費生活対策の推進

活用した情報提供と相談体制の充実を図り、障がい者の悪徳商法等の未然防止に努めます。


防災意識の醸成に努めるとともに、地域における住民（自治防災組織等）・民生委員・警察署・消防署等の避難体制の充実化の推進

協力を得ながら、災害時の避難誘導が図られるような体制づくりを推進します。併せて、防災行政無線等により、緊急時の情報伝達体制を充実します。


関係機関との連携を図り、災害や緊急時における障が

避難行動要支援者名簿の整いのある人にかかる避難行動要支援者名簿の整備を備進めるとともに、避難支援に必要となる情報を適宜更新し、関係者間で共有します。
「御浜町地域防災計画」に基づき、障がいのある人の避難方法や避難生活（福祉避難所の開設）等、被災後防災体制の充実の具体的対策を含めた防災体制の充実を図ります。


地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、避難行動要支援者と打合せ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定します。

33

第５章

計画の推進

１ 計画の推進体制
この計画は、障がいのある人への啓発やサービス提供が総合的に推進できるよう、保健、医療、福祉のみならず、教育、住宅、まちづくり等の他分野にもかかわる計画です。
そのため計画の推進においては、全庁的な連携のもとで積極的に事業等を進める必要があり、計画の進捗状況やサービス見込み量等について達成状況の点検・評価を行い、その結果に基づいて必要な対策を実施します。
また、紀南地域自立支援協議会と連携を図り、計画を推進していきます。

２ 地域における各種関係団体、民間企業等との連携
障がいのある人の地域移行や就労支援等を進めるためには、行政だけではなく、住民、各種関係機関・団体や民間企業の協力が必要です。そのため、地域における関係団体と連携しながら計画の推進を図ります。

３ 計画の見直し
計画の期間中に社会情勢の変動や法制度の改正等が行われた場合は、必要に応じて見直しを行うこととします。なお、見直しにあたっては、様々な関係機関の意見を聞きながら、協働で行っていきます。

34

参考資料

35

アンケート調査結果(1)調査の概要
調査の方法①調査対象地域

御浜町全域②調査対象者

町内にお住まいの、障がい福祉サービスを利用している方及び障害手帳をお持ちの方から無作為抽出③調査期間

令和 2 年 8 月 14 日～8 月 31 日

④調査方法

調査票による本人記入方式、郵送配布・郵送回収による郵送調査

配布・回収数

配布数

回収数

回収率

300

163

54.3％

(2)調査結果（主な結果を抜粋）

介護・介助の状況について問 11

あなたは、日常生活を送る上で、介助を受けてい
ますか。

問11
N = 163（単位：％）

無回答
6.1「介助を受けている」方が 36.8％、「介助は必要だが、受けていない」方
３．介助は必要ないが 10.4%となっています。

１．介助を受けている
36.8

46.6

２．介助は必要だが、受けていない
10.4

36

問12
N = 60

介助を受けている方におたずねします。
問 12 介 助 を 受 け て い る な かで、あなたが困っていることについて教えてくだ
さい。

0

10

1．周囲の介助や支援が足らないこと(n=7)

20

30

40

50

60

70

11.7

2．適切な介助者や支援者がいないこと(n=3)

5.0

3．誰に介助や支援を頼めばよいのかわからないこと
(n=3)

5.0

4．介助者や支援者に障がいや病気の特性を理解してもらえないこと(n=7)

11.7

5．希望する福祉サービスを提供している施設・事業者が身近にないこと(n=9)

15.0

6．福祉サービスの種類や支給量が少ないこと(n=3)

「とくにない」が 58.3％と半数以上となっています。
次いで多かったの
は「希望する福祉サービスを提供している施設・事業者が身近にないこと」となっています。

（単位：％）

5.0

7．介助や支援にかかる金銭的な負担が難しいこと
(n=5)

8.3

8．その他(n=8)

13.3

9．とくにない(n=35)

58.3

無回答(n=3)

5.0

暮らし・社会参加について
問 13 あ な た が 日 頃 生 活 し て い て感じることは、次のうちど
れですか。

問13
N = 1630（単位：％）

5

10

15

１．自分たちの力で生活しているから、特別な扱いはしないでほしい(n=22)

25

30

35

40

11.7

３．ボランティアの積極的な支援がほしい(n=7)

4.3

４．小学校、中学校を通じてもっと福祉に関する教育をしてほしい(n=12)

7.4

５．障がいのない方と常に交流できる場がほしい(n=12)

7.4

６．障がいのない方が特別な目で見ている(n=9)

5.5

７．障がい者（児）がもっと積極的に外へ出た方がいい(n=13)
８．障がい者（児）同士がもっと協力しあった方がいい
(n=6)

8
3.7

９．その他(n=7)

4.3

10．とくにない(n=66)

40.5

無回答(n=22)

問 14 あ な た は 、 今 後 、 ど の よ うに暮らしたいとお考えですか。
「家族の手助けを受けながら家族といっしょに暮らしたい」が 30.7％で最も多く、次いで「障がい福祉サー
ビスを利用しながら自立して暮らしたい」が 16.0％となっています。な
お、「わからない」は 17.8％となって
います。

13.5

問14
N = 1630（単位：％）

5

10

15

１．障がい福祉サービスを利用しながら自立して暮らし
たい

20

4.9
12.3
8.0

６．わからない
無回答

37

30

35

30.7

４．介護や設備の整った施設で暮らしたい（入所支援
施設など）
５．その他

25

16.0

２．家族の手助けを受けながら家族といっしょに暮らしたい
３．仲間と地域で共同生活をしたい（グループホームな
ど）

45

13.5

２．自分たちの生活の実情をもっと知ってほしい(n=19)「とくにない」が 40.5％で最も多く、次いで「自分たちの力で生活しているから、特別な扱いはしないでほしい」が 13.5％、「自分たちの生活の実情をもっと知ってほしい」が 11.7％となっています。

20

17.8
10.4

障がいへの正しい理解について
問 16 あ な た は 、 障 が い に 対 す る
地域内での理解について、どのように感じていますか。

問16
N = 163
無回答
4.3「かなり深まっていると思う」と「ある程度深まっていると思う」
を合わせた『深まっていると思う』割合は16.6％で、「あまり深まっていないと思う」と「まったく深まっていないと思う」を合わせた『深まっていないと思う』割合 26.4％に比べ 10 ポイン
トほど低くなっています。

問 17（単位：％）

１．かなり深まっていると思う
3.1
２．ある程度深まって
いると思う
13.5

６．わからない
42.3

３．あまり深まっていな
いと思う
18.4

４．まったく深まってい５．どちらとも言えない ないと思う
8.0
10.4

問17
N = 163

あなたは、障がいがあることで差別を感じたり、いやな思いをする（した）ことがありますか。

無回答
7.4

（単位：％）
１．ある
17.8

２．少しある9.8

差別を感じたり、
いやな思いをする
ことが「ある」と「少しある」を合わせた『ある』割合は 27.6％となって
います。

問 19

３．ない
65.0

問19
N = 163

あなたは、合理的配慮を提供してもらえなかったことがありますか。

無回答
10.4

合理的配慮をしてもらえなかったことが「ある」割合は 4.9％となっていますが、「わからない」が 39.9％、「無回答」が 10.4％であり、合わせて半数以上となっています。

３．わからない39.9

38（単位：％）

１．ある
4.9

２．ない
44.8

不安や悩みについて
問 20

問20
N = 163

あなたが、現在、とくに不安に感じていることは
何ですか。

0

5

10

20

25

30

35

40

１．健康、障がいのこと(n=74)

45

50
45.4

２．仕事のこと(n=21)

12.9

３．経済的なこと(n=27)「健康、障がいのこと」が 45.4%
で最も多くなっており、次いで「経済的なこと」が 16.6％、「仕事のこと」が 12.9％、「医療のこと」が 12.3％となっています。

（単位：％）

15

16.6

４．医療のこと(n=20)

12.3

５．住宅のこと(n=6)

3.7

６．家のまわりの生活環境のこと(n=16)

9.8

７．身のまわりの安全のこと(n=21)

12.9

８．その他(n=8)

4.9９．とくにない(n=51)

31.3

無回答(n=10)

6.1

障がい福祉サービス等について
問 21 あ な た は 、 現 在 、 障 害 者 総合支援法及び児童福祉法に定められた障がい福祉サー
ビス等を利用していますか。

問21
N = 163２．利用したいが、して
いない
10.4

問23
N = 163

サービス等を利用して、不満に思うこと等はありますか。

「無回答」が 54.0％、「とくに不満はない」が 31.3％となっており、多くの方は不満に思うことはないことがうかがえます。
挙がっている項目のなかでは、「利用できる施設が遠い」
が多くなっています。

１．利用している
46.6

３．利用したくない、または利用する必要がな
い33.7「利用している」が 46.6％となっていますが、「利用したいが、していない」と回答された方も 10.4％います。
問 23（単位：％）

無回答
9.2

0

10

１．とくに不満はない(n=51)
4.3

３．利用できる時間や日数が少ない(n=5)

3.1

４．利用できる施設が遠い(n=10)

0.0

６．職員の対応が悪い(n=2)

1.2

39

40

50

60

6.1

５．サービスの内容があわない(n=0)

無回答(n=88)30
31.3

２．サービスの種類が少ない(n=7)

７．その他(n=10)（単位：％）
20

6.1
54.0

問24
N = 163

問 24 障 が い 福 祉 サ ー ビ ス を 提 供する事業所について、あな
たがお住まいの地域における充足状況に満足していますか。

（単位：％）

無回答
6.7

１．満足している
13.5

２．だいたい満足している
11.7

６．わからない
46.6「満足している」と「だいたい満足
している」
を合わせた
『満足している』の割合は 25.2％となっています。な
お、「わからないが 46.6％となっています。

３．どちらともいえない
11.0
４．あまり満足していな
い3.7
５．満足していない
6.7

就労支援及び就学について問 26 あ な た は 、 主 に ど ん な 仕 事をしていますか。
「仕事をしていない」方が 61.3％と半数以上となっています。
次いで多いのは「会社員、店員、職員（常勤）」が 8.6％、「就労継続支援Ｂ型」が8.6%となっています。

問26
N = 163（単位：％）

１．自営業
6.7

無回答
4.9

２．会社員、店員、職
員（常勤）
8.6
３．会社員、店員、職員（非常勤）
4.3
４．就労継続支援Ａ型
0.6

５．就労継続支援Ｂ型
8.6
６．内職
0.0

８．仕事はしていない
61.3
７．その他
4.9

問 26で 「 ８ 仕 事 を し て い な い 」
を選んだ方におたずねします。
問 27 あ な た が 、 仕 事 を し て いない理由は何ですか。

問27
N = 100
0
１．できれば働きたいが機会がないから

5（単位：％）
10

15

20

25

２．障がいのため介助が必要であり働けないから

24.0

３．希望する働き場がないから

5.0

４．すでに定年を過ぎ働く場がないから
５．家事・育児に専念しているから「障がいのため介助が必要であり働けないから」が 24.0%で最も多くなっています。
「できれば働きたいが機会がないから」は 2.0%となっています。

６．就学しているから
７．働きたくないから

20.0
1.0
5.0
9.0

８．その他
無回答

40

30

2.0

25.0
9.0

問28
N = 31

問 27で 「 １ 」 ～ 「 ３ 」 を 選 ん だ
方におたずねします。
問 28 あ な た が 働 く た め に 、 どのような支援を希望しま
すか。

0（単位：％）

510

１．技術や知識を学び就職に結びつける支援(n=3)

15

20

25

30

35

9.7

２．障がい特性にあった仕事内容や働き方の支援(n=11)

35.5

３．職場のバリアフリー化(n=4)

12.9

４．通勤手段や職場までの送迎などがあること(n=7)

22.6

５．就職を支援する援助者（ジョブコーチ）を配置すること(n=3)
６．試用期間を設けた雇用（トライアル雇用）があること
(n=1)

9.7
3.2

「障がい特性にあった仕事内容や働き
８．就労継続・就労定着のためのカウンセリングや相談方の支援」が 35.5 で最も多く、次いでができること(n=3)
９．仕事の体験ができる実習の場があること(n=5)
「通勤手段や職場までの送迎などがある
10．その他(n=4)
こと」が 22.6％となっています。
７．上司や同僚の理解と協力があること(n=5)

16.1
9.7
16.1
12.9

無回答(n=10)

問 29

0

0.0
75.0

４．高等学校(n=0)

0.0

５．就労している(n=0)

0.0

６．その他(n=0)

0.0

無回答(n=0)0.0

0１．学習塾等の習い事をしている(n=0)（単位：％）
80

問30
N=4

放課後、あなた（お子さま）はどこで過ごしていますか。

（単位：％）

20

40

60

80

0.0

２．自宅で過ごしている(n=3)

75.0

３．祖父母宅で過ごしている(n=0)

0.0

４．友人・知人宅で過ごしている(n=0)

0.0

５．放課後等デイサービスを利用している(n=3)

75.0

６．その他(n=0)

0.0

無回答(n=0)

0.0

問31
N=4

あなた（お子さま）は学校を卒業したあと、どのような進路を希望しますか。

※６～18 歳（就学している）場合のみ回答

60

３．特別支援学校(n=3)※６～18 歳（就学している）場合のみ回答

問 31（単位：％）
40

25.0

２．小・中学校［特別支援学級］(n=0)

通っている学校として「特別支援学校」が多くなっています。

「自宅で過ごしている」及び「放課後等デイサービスを利用している」が挙げられています。

20

１．小・中学校［通常（普通）学級］(n=1)※６～18 歳（就学している）場合のみ回答

問 30

32.3

問29
N=4

あなた（お子さま）は、
現在、どの学校・学級で学ばれていますか。

40

0

１．企業などへ就職したい(n=1)
２．家業（自営業）の手伝いをしたい(n=0)（単位：％）
10

20

30

50

60

25.0
0.0

３．福祉就労（就労継続支援）を利用したい(n=2)

50.0

４．グループホームを利用し、家から出て自立を目指し
たい(n=1)

41

40

25.0

５．進学したい(n=0)

0.0

６．その他(n=0)

0.0７．わからない(n=1)

25.0

無回答(n=1)

25.0

「福祉就労（就労継続支援）を利用したい」が複数名から挙げられています。

災害時の避難等について
問 32

あなたは、ご自分が避難する最寄りの指定避難所を知っていますか。

無回答
12.3

「知っている」方は 65.6%いまし
たが、「知らない」方が 22.1％となっ
ています。

問 33

台風や地震等の災害が発生したとき、何が不安です か 。（ あ て は ま る も の す
べてに○）「大勢の人の中で避難所生活をすることに不安がある」が 41.1％、「避難場所での長期避難生活に身体が耐えられるか不安である」が 35.6％となっており、
とくに不安を感じています。

問32
N = 163（単位：％）

２．知らない22.1

１．知っている65.6

問33
N = 163（単位：％）
0
１．災害情報を伝える設備や連絡網がない(n=7)

5

10

15

５．避難のための交通手段がない(n=12)

7.4

40

45

12.9
11.0
9.2
2.5
2.5
6.7
2.5
41.1
35.6
10.4

16．とくにない(n=30)

42

35

6.7
8.0

無回答(n=21)

30

10.4

４．避難を介助してくれる方がいない(n=13)

15．その他(n=17)

25

4.3

２．障がい者（児）への情報伝達や救援が遅れる(n=17)
３．災害発生時の情報収集ができにくい、また、周囲がそのことに気付いてくれない(n=11)

６．障がい者（児）や高齢者に配慮した避難場所がない(n=21)
７．人工透析や在宅酸素など、専門的な医療を受けられるかわからない(n=18)
８．医薬品や補装具など、必要なものが手に入らない(n=15)
９．手話通訳やガイドヘルパー、介助者などが確保できない(n=4)10．電話やファクスなどの連絡手段が確保できない(n=4)
11．行政機関、医療機関と地域住民が連携して助け合う体制がない(n=11)
12．避難訓練や防災のための学習機会や広報が十分でない(n=4)
13．大勢の人の中で避難所生活をすることに不安がある(n=67)14．避難場所での長期避難生活に身体が耐えられるか不安である(n=58)

20

18.4
12.9

障がい福祉施策全般について問 34

今後の障がい福祉施策を進める上で、とくに力を入れるべきことは何だと思いますか。

問34
N = 163（単位：％）

0

5

10

15

20

22.1

３．行政からの福祉に関する情報提供の充実(n=24)

14.7

４．保健や福祉の専門的な人材の育成と資質の向上(n=13)
５．参加しやすいスポーツ・サークル・文化活動の充実(n=10)
６．いろいろなボランティア活動の育成(n=2)

8
6.1
1.2

７．在宅での生活や介助がしやすいよう、保健・医療・
福祉のサービスの充実(n=21)
８．リハビリ・生活訓練・職業訓練などの施設の充実(n=12)
９．地域でともに学べる保育・教育内容の充実(n=7)

12.9
7.4
4.3

10．職業訓練の充実や働く場所の確保(n=12)

7.4

11．障がいの有無にかかわらず、住民同士がふれあう
機会や場の充実(n=10)

6.1

12．利用しやすい道路・建物などの整備・改善(n=13)813．障がいに配慮した公営住宅やグループホームの整備など、生活の場の確保(n=18)

1114．災害や緊急時の避難誘導体制の整備(n=14)

8.6

15．障がいへの理解を促すための福祉教育や広報活動の充実(n=10)
16．その他(n=4)

6.1
2.5

17．とくにない(n=30)
無回答(n=24)

43

30

26.4

２．サービス利用の手続きの簡素化(n=36)「なんでも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実」が26.4％で最も多く、次いで「サービス利用の手続きの簡素化」が22.1％、「行政からの福祉に関する情報提供の充実」が 14.7％となっています。なお「とくにない」は18.4％となっています。

25

１．なんでも相談できる窓口をつくるなど相談体制の充実(n=43)

18.4
14.7

用語解説
あ行
アウトリーチ等の継続的な支援
行政や支援機関等が、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、支援につながるように積極的に働きかける取り組みのこと。
ＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」のこと。 具体的には、2015 年９月に開催された国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、そのなかに記載されている 2016
年～2030 年までの国際目標を指す。
か行
基幹相談支援センター
障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の改正により、相談支援体制の強化を目的として位置づけられた施設。地域における相談支援の中核的な役割を担い、相談支援事業、成年後見制度利用支援事業及び身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者等にかかわる相談支援を総合的に行うことを目的とする。市区町村またはその委託を受けた者が基幹相談支援センターを設置することができる。
権利擁護
知的障がい、精神障がい、認知機能の低下等のために、自分で判断する能力が不十分だったり、意志や権利を主張することが難しい人たちのために、代理人が権利の主張や自己決定をサポートしたり、代弁して権利を擁護したり表明したりする活動のこと。
合理的配慮
障がい者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な便宜のこと。

44

さ行
手話通訳者
聴覚・言語障がいのある人との意思疎通を、手の動きや顔の表情等により仲介する人。厚生労働大臣の認定試験として平成元年からは手話通訳技能公認試験（手話通訳士試験）が実施されている。

新生児聴覚スクリーニング検査
聞こえの異常を早く発見するために、生まれて間もない赤ちゃんを対象に行う「耳の聞こえ」の検査。
成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症等により、判断能力が不十分な成年者を保護するための制度。具体的には、判断能力が不十分な人について契約の締結
等を代わりに行う代理人の選任や、本人が誤った判断に基づいて契約を締結した場合、それを取り消すことができるようにする等、これらの人を不利益から守るための制度。
た行
特別支援コーディネーター
保護者や外部の関係機関に対する学校の窓口として、校内の教員・保護者や外部の教育・福祉・医療・労働等の関係機関との連絡・調整等を行いながら、校内や地域の幼稚園・小中学校等に対する支援を推進する担当者のこと。
な行
ノーマライゼーション
障がいの有無や性別、年齢の違い等によって区別をされることなく生活し、ともにいきいきと活動できる社会をめざすという理念のこと。

45

は行
避難行動要支援者
災害が発生、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るためとくに支援を要する人。平成 25 年の災害対策基本法改正により、「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務づけられた。
福祉避難所
障がい者、高齢者等、一般の避難所生活で特別な配慮（身体的ケアやコミュ
ニケーション支援等）を必要とする人々を対象に開設する避難所。
や行
ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、年齢や障がいの有無等にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。
要約筆記者
聴覚障がい者への情報保障手段の一つで、話されている内容を要約し、文字として伝えることを要約筆記、要約筆記作業に従事する通訳者のことを要約
筆記奉仕員、要約筆記者等と呼ぶ。主に第一言語を手話としない中途失聴者・難聴者等を対象とする。
ら行
ライフサイクル
人間の出生から死亡までを１周期とした過程のことで、乳幼児期、児童期、青年期、成人期、高齢期等の段階に分けられる。
ライフスタイル
人々の生きがい、価値観、生活に対する感覚等に基づいた、衣、食、住、交際、娯楽活動等の生活様式、生活行動、習慣等のこと。

46

第１期御浜町障がい者計画
令和３年 3 月発行
発行

御浜町健康福祉課〒519-5292
三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和 6120-1
電話 05979-3-0515

Fax

47

05979-3-0121