自動車リース契約書(案)
令和６年４月１日
甲

住氏

所
名

乙

住氏

所
名

福島県郡山市上野山５
福島県
福島県立テクノアカデミー郡山校長
渡辺 秀徳

甲と乙とは、別紙「自動車リース契約仕様書」（以下「仕様書」という。）に記載の「リース物件の自動車」（以下「リース自動車」という。）のリースについて次の条項に定めるところにより契約を締結する。
この契約の締結を証するため本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
（リース契約）第１条 甲は、仕様書に基づき、乙からリース自動車を次条の期間リースを受け、乙に第３条のリース料を支払う。
（リース期間）第２条 リース期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
（リース料）
第３条 甲が、乙に支払うリース自動車のリース料の総額は、金円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額金円）とする。
（リース料の支払）第４条 乙は、別紙「支払内訳書」に基づき、毎月１０日までに前月分のリース料の支払いを甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内にリース料を乙に支払うものとする。
（燃料、保険料等）
第５条 リース自動車に係る燃料費、保険料等の負担は、次のとおりとする。
（１） 契約期間中の燃料費は、甲が負担する。
（２） 保険料、公課費用、消耗品等は乙が負担する。
（リース自動車の引渡し、返還等）
第６条 車両の引渡し、返還等の手続は、次のとおりとする。
（１） 車両の引渡しは、甲が指定する事務所とする。
（２） 甲は、リース自動車を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（３） 返還場所は、原則として車両引渡し場所とする。
（４） 車両の交換
ア 甲は、リース期間中の車両の交換の必要性が生じたときは、乙に車両の交換を請求することができる。
イ 乙は、前記の場合は、リース自動車と同車種の車両と交換するものとする。この場合は、交換前の車両と引き続き借上がなされたものとする。

２乙は、適切に整備された車両を貸し出すものとし、甲は、当該車両を検査の上受け取るものとする。
（自動車保険）第７条 乙が甲に貸し出す車両は、自動車損害賠償責任保険のほか、仕様書記載の保険補償を最低限具備した車両とする。
（交通事故の解決）
第８条 甲の使用中に交通事故が発生した場合は、甲、乙協力して、当該事故の解決にあたるものとする。
（履行期限の延期及び遅延利息）
第９条 乙は、契約締結後に生じた事由により、履行期限内に業務を完了することができないときは、甲に対して遅滞なくその事由を付し、履行期限の延期を申し出なければならない。
２ 前項の場合において、甲が履行期限の延期を承認したときは、その事由が天災地変その他乙の責に帰すことができない場合を除き、遅延利息を納付しなければならない。
３ 前項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ契約金額に年２．５％の割合で計算した額とする。
なお、当該額に１００円未満の端数があるとき、又はその金額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てる。
（リース自動車の不適合責任）
第１０条 甲は、契約締結後、リース自動車の引き渡しが遅延したとき、又は契約内容に適合しないことによりリース自動車の運用及び操作に不能を生じたときは、乙に直ちに引き渡すべきこと、又は修理、交換等の必要な措置を講ずべきことを請求できるものとし、乙は直ちに必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事由による甲の損害について、甲は乙にその損害の賠償を請求できるものとする。
（リース物件の表示）第１１条 乙は、リース物件であることの表示等を付することができる。
（リース自動車の保管・使用）第１２条 甲は、リース自動車をその本来の用法により使用し、善良な管理者としの注意をもって管理するものとする。
（甲の解除権）
第１３条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が契約を履行しないとき。
二 乙が契約解除を申し出たとき。
三 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
四 乙が前各号のほか、本契約の条項に違反したとき。
五 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、乙が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき若しくは暴力団又は暴力団員でなくなった日から５年経過しない者であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
六 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第１４条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第９条の規定に基づく履行期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の履行期限の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第１５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
２ 甲は、リース自動車を福島県職員以外の者に使用させてはならない。
（談合による損害賠償）第１６条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年
公正取引委員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40年法律第 45 号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（守秘義務）
第１７条 乙は、業務上知り得た秘密を、他人に漏らしてはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（特約条項）
第１８条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第１９条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第５ 乙は、甲より個人情報の取扱いの委託を受けた場合、行政機関等と同様の安全管理措置を講ずる必要があることから、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」に基づき必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、又は消去し、若しくは廃棄しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、前項の規定により電子記録媒体に記録された個人情報を消去又は廃棄する場
合は、当該個人情報が復元できないように確実に消去又は廃棄しなければならない。
３ 乙は、第１項の規定により個人情報を消去又は廃棄した場合は、当該個人情報の消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び方法を記載した報告書を甲に提出し、確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告等）
第９ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項により報告を行う場合には、併せて被害の拡大防止等の必要な措置を講じるとともに、情報漏えい等に係る対応について甲の指示に従うものとする。

（調査監督等）
第 10 甲は、乙における契約内容の遵守状況等について実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めるなど、乙の個人情報の管理について必要な監督を行うことができる。
２ 乙は、前項における報告について、甲が定期的な報告を求める場合にはこれに応じなければならない。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができる。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者（再委託先が子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合を含む。以下次項において同じ。）に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。
（労働者派遣契約）
第 13 乙は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならなない。
（損害賠償）
第 14 乙又は乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 15 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。