除染土の公共事業利用は産廃の不法投棄である
はじめに環境省が福島原発事故後の除染に伴う「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」を全国の公共事業に利用しようとして問題になっています。
福島原発事故前は、原発の運転に伴う放射性廃棄物は、100 ベクレル/kg 以上を基準として（実際には基準未満のものまで）青森県にある六ケ所低レベル放射性廃棄物埋設センターに運搬され、埋設されてきました。
ところが、福島原発事故に伴い、放射性物質で汚染されたがれきなどが大量に生じると、環境省は、基準を 8000 ベクレル/kg に緩め、基準以下のものは通常の廃棄物として扱うようにしました。100 ベクレル/kg との間の矛盾を突かれると「100 ベクレル/kg は再利用の基準、8000 ベクレル/kg は処理の基準」と説明してきました。にもかかわらず、今度は、除染土の再利用に 8000 ベクレル/kg を適用しようとしているのですから、従来の説明と矛盾することは明らかです。この矛盾は、多くの人から指摘され、反対の署名運動も展開されています。
しかし、問題は、二つの基準の間の矛盾にとどまらず、もっと根深いように思われます。
放射性物質で汚染されている土が有償で引き取られるはずがありません。逆に、渡す側がお金を払って引き取ってもらう（「逆有償」と呼ばれます）しかありません。であるならば、除染土は、そもそも廃棄物ではないでしょうか。廃棄物であるなら、除染事業に伴う廃棄物であり、かつ、セシウム等の金属くずや木くず等が含まれていますから、産廃なのではないでしょうか。産廃であるならば、法に基づき、汚染をもたらさないような処理や保管が必要なのではないでしょうか。
以下、この疑問に基づいて、除染土の再利用問題を検討していきます。

廃棄物とは何か
そもそも「廃棄物」とは何でしょうか。
廃棄物行政を所管している環境省（以前は厚生省）の『廃棄物処理法の解説』では「廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になったものをいい、これらに該当するか否かは占有者の意思、その性状等を総合的に勘案して定めるべき」と定義されています。
この定義のうち、もっとも重要なポイントは「他人に有償で売却することができない」という点です。したがって、逆有償のものは原則として「廃棄物」にあたります。
ところが、逆有償か否かだけで廃棄物を判断することを利用して、廃棄物が資源であるかのように装う手法が横行するようになりました。ＡがＢに廃棄物を渡す際に、ＡがＢからお金をもらうとともに、それを上回る額を輸送費と称してＡがＢに支払うという手法です。売買契約だけ見れば、有償なので資源であるかのように見えますが、輸送費まで含めて見れば、逆有償なので廃棄物なのです。この手法は「偽装リサイクル」と呼ばれています。
偽装リサイクルが横行したため、今では、輸送費まで含めて逆有償か否かで廃棄物を判断する1

ことになっています。

「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」は産廃「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」は逆有償ですから、『廃棄物処理法の解説』の「廃棄物の判断基準」に照らせば廃棄物になります。
廃棄物は一廃と産廃に分かれます。事業系廃棄物でも一廃に当たることがあります。産廃は、事業系廃棄物で、かつ、廃棄物処理法に列挙されている、燃えがら、汚泥、金属くず・木くず、がれき類、動植物性残さ等の「産廃の種類」に該当するものです。
「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」は、除染事業に伴う廃棄物ですから事業系廃棄物であり、かつ、中にセシウム等の金属を含みますから、金属くずという産廃にあたります。
さらに、金属くずだけでなく、木くずやがれき類や動植物性残さ等も混じっていますから「金属くず・木くず・がれき類・動植物性残さの混合廃棄物」という産廃になります。
「主成分が土だから廃棄物ではない」との反論があるかもしれません。しかし、主成分が土になれば廃棄物でなくなることになれば、水銀やカドミウムも土に混ぜれば廃棄物でなくなることになりますから、この反論は成り立ちません。金属くずや木くず等が混ざっている土が逆有償で引き取ってもらうしかなければ、それは廃棄物にほかなりません。
産廃には処理基準・保管基準が適用される産廃には、廃棄物処理法に基づき、処理基準や保管基準が適用されます。
処理基準は、産廃が汚染をもたらす程度に応じて、安定型、管理型、遮断型の構造基準を満たした処分場に処分し、管理型処分場の場合には、水質汚染をもたらさないよう、処理やチェックをすることとされています。
したがって、産廃である除染土を公共事業に再利用する行為は、処分基準を無視した不法行為であり、「産廃の不法投棄」にあたります。
産廃の保管基準も、「保管場所から産業廃棄物の飛散、流出、地下浸透、悪臭発散が生じないような措置を講ずること」や「産業廃棄物の保管に伴って汚水が生ずるおそれがある場合は、公共水域および地下水の汚染防止のために必要な排水溝、その他の設備を設けるとともに、それらの設備の底面を不浸透性の材料で覆うこと」が義務づけられています。
したがって、産廃である除染土をフレコンバッグに詰めて仮置き場に野積みにしているような行為は、産廃の保管基準に反しており、やはり「産廃の不法投棄」にあたります。
放射性物質に汚染された廃棄物にも廃棄物処理法は適用される
しかし、以上のような見解を述べると、環境省から、廃棄物処理法では、放射性物質及び放射性物質により汚染された物を適用除外にしているから、「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」には廃棄物処理法は適用されない、との反論が返ってくるかもしれません。
なるほど、廃棄物処理法２条は、「この法律において『廃棄物』とは、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚でい、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く）をいう」と規定しています。
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しかし、この廃棄物処理法２条に基づいて、「除染土には廃棄物処理法が適用されない」と主張することはできません。除染土は、木くずや動植物性残さやがれき類等も含んでおり、それらに基づいても産廃になりますが、そのうえ、セシウム等の放射性物質によって汚染されていますので「放射性物質に汚染された産廃」になるからです。
「8000 ベクレル/kg 以下の廃棄物」については、すでに「特定一般廃棄物」や「特定産業廃棄物」として廃棄物処理法が適用されています。したがって、「放射性物質に汚染された産廃」である除染土にも廃棄物処理法の適用は可能です。
廃棄物処理法の「放射性物質の適用除外規定」の利用は暴挙
そもそも、環境省が、現在、廃棄物処理法の「放射性物質の適用除外規定」を利用することは、環境行政としてあるまじきことです。なぜなら、環境基本法の「放射性物質の適用除外規定」が削除されたことに伴い、廃棄物処理法の「放射性物質の適用除外規定」もまた、早急に削除することが要請されているからです。
従来、環境基本法では「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法その他の関係法律で定めるところによる」（第13 条）とされており、これに基づき、大気汚染防止法や水質汚濁防止法や廃棄物処理法などの個別の環境法においても「放射性物質の適用除外規定」を設けていました。要するに、放射能汚染は環境法体系の外に置かれ、原子力関連法で規制するとされていたのです。
ところが、福島原発事故により放射性物質が広範に大気・水質・土壌等を汚染したため、放射能汚染を環境法で扱わざるを得なくなり、その第一歩として、2012 年６月、原子力規制委員会設置法の附則により環境基本法第 13 条が削除されました。これに伴い、個別環境法も改正しなければならなくなりました。そのため、2013 年６月、「放射性物質による環境の汚染のための関係法律の整備に関する法律」（ 以下「整備法」という ）が制定され、同法により、大気汚染防止法・水質汚濁防止法等の一部改正が行なわれました。
ところが、整備法は、廃棄物や土壌汚染に関しては何も定めていません。この点に関し、
中央環境審議会は、「環境基本法の改正を踏まえた放射性物質の適用除外規定に係る環境法令の整備について」と題する意見具申（2012 年 11 月 19 日）のなかで、「当該汚染廃棄物等の処理責任の整合性や他法令との関係等の観点から精査し、検討することが必要であると考えられる」ことから「現時点で適用除外規定の削除の適否を判断することは適当ではなく、他法令との関係など現行法の施行状況を見ながら別途検討する」としています。
しかし、除染土の公共事業での再利用という環境省の計画が浮上したいま、個別環境法改正の経緯を振り返ると、廃棄物や土壌汚染に関する個別法の改正を先送りしてきた理由
は、除染土を公共事業に再利用したいとの環境省の狙いがあったからと思わざるを得ません。
そもそも、環境基本法で「放射性物質の適用除外規定」が設けられていた理由は、放射性物質で汚染されたものについては、原子力関連法において厳格に規制することを通じて放射能汚染を防ぐためです。そのような趣旨の規定を利用して、除染土を廃棄物処理法の3

適用から外し、公共事業に再利用するとすれば、環境行政としてあるまじき暴挙と言わざるを得ません。
結 論
以上の検討から、次の結論が得られました。
１．「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」は、逆有償でしか引き取ってもらえない産廃であり、したがって、「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」の公共事業利用は「産廃の不法投棄」にあたる。
２．「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」をフレコンバッグに入れ、仮置き場に野積みしている行為も「産廃の不法投棄」にあたる。
以上

付記：環境省が「8000 ベクレル/kg 以下の除染土」を偽装リサイクルするに至った根本原
因は、セシウム等を排出した東京電力の責任を問い、汚染土の浄化責任を東電に負わせることなく、除染事業で対処した点にある。これにより、東電の負担すべき浄化費用が免除される代わりに除染事業に税金が注がれてゼネコンが潤うこととなった。「8000ベクレル/kg 以下の除染土」の公共事業利用は、さらにゼネコンを潤わせるための仕組みである。

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