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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月９日【四半期会計期間】

第64期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 児 島 誠一郎【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目５番17号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目５番17号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡事務センター(静岡県静岡市駿河区丸子新田331‑1)
中央物産株式会社関西支店(大阪府東大阪市宝町21‑36)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第64期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自至

第63期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

67,00566,812

130,644

経常利益

（百万円）

789

918

1,544

四半期（当期）純利益

（百万円）

260

406

673

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

155

452

565

純資産額

（百万円）

13,322

14,096

13,732

総資産額

（百万円）

41,68841,14642,840（円）

23.67

36.97

61.27（円）−−−（％）

32.0

34.3

32.1（百万円）

△752

490

△508（百万円）△86△195△141（百万円）

1,013

△449

694（百万円）

1,072

787

941

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第63期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成22年７月１日
平成22年９月30日

（円）

12.41

第64期
第２四半期
連結会計期間自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

3.04(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞や電力供給問題、さらには欧州諸国の財政問題や、それに伴う急激な円高などにより依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましても、同業種間のみならず異業種間での合従連衡などによる業界再編が加速し、厳しい競争環境が継続しています。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヵ年経営計画のもと、「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、以下の５つの経営方針の実現を推進してまいりました。
１）キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。
２）生産性の向上やコスト改善による収益構造の改革
生産性の向上やコスト改善を推進する専属プロジェクトにより、全ての業務プロセスを見直し、収益性の高い企業体質への改善を進めてまいりました。
３）専売品を軸としたマーチャンダイジング機能の強化
高粗利商品である専売品を更に開発・育成し、これを軸としたマーチャンダイジング機能を強化してまいりました。
４）人材育成の強化と人事制度の抜本的改革
当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』を継続し、論理思考やプレゼンテーションスキル、マーケティング知識、財務知識、マネジメント能力開発など、一般社員の知識能力のレベルアップと経営幹部候補の育成を図ってまいりました。
５）地域卸事業(地域卸様との共同による地域密着小売店様への商品供給の充実と効率化)の強化
効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、地域卸売業者様との取り組み強化を推進してまいりました。

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四半期報告書弊社は、東日本大震災以降、中間流通業としての社会的使命の重要性から、一部の商品供給不足や節電などの対策に全力を尽くして、多くのお客様の生活に貢献すべく、全社を挙げて取り組んでおります。また、当社の社会的責任を果たすために、被災された地域や人々への支援活動として物資の支援を行いました。
また被災地における雇用改善の一助にと、被災地から数名の社員を採用しております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高668億１千２百万円（前年同期比0.3％減）となりました。専売品や付加価値の高い商品を軸にしたマーチャンダイジング機能の強化により、売上総利益は99億５千６百万円、売上総利益率は、前年同期比で0.5％増の14.9％に向上することができ、売上総利益が前年同期比2.9％増となりました。販売費及び一般管理費は92億１千４百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
これにより、営業利益は７億４千２百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は９億１千８百万円（前年同期比16.3％増）、四半期純利益は４億６百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は658億４千９百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は６億４千万円（前年同期比42.2％増）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は８億５千６百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は８千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億６百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は４千９百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

(2)

財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比16億４千４百万円減の278億８千１百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億１千９百万円、現金及び預金が１億５千４百万円、商品及び製品が６億５千６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比４千９百万円減の132億６千５百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が１億２千９百万円、のれんが２千２百万円減少し、投資有価証券が７千２百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度比16億９千４百万円減の411億４千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比20億５千８百万円減の270億４千９百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億６千５百万円、短期借入金が３億３千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比３億６千４百万円増の140億９千６百万円となりました。これは主として、利益剰余金が３億１千８百万円、その他有価証券評価差額金が４千５百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、７億８千７百万円（前年同期比２億８千４百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、４億９千万円（前年同期比12億４千２百万円増）となりました。これは主に、仕入債務の減少16億６千５百万円、売上債権の減少９億１千９百万円、たな卸資産の減少６億８千７百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は、１億９千５百万円（前年同期比１億８百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に２千６百万円、有形固定資産の取得に５千７百万円及び無形固定資産の取得に７千７百万円を支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用した資金は、４億４千９百万円（前年同期比14億６千３百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の減少３億３千３百万円と配当金の支払８千９百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,000,000

計

49,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年９月30日) (平成23年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
株主としての権利内
容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。
−

普通株式

12,309,244

同左

大阪証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,309,244

同左−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成23年９月30日−

12,309,244

−

6/19

資本金残高(百万円)
1,608

資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高
(百万円)
1,321

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)所有株式数の割合(％)

住所

セントラル商事㈱東京都港区南青山２−５−１７

1,560

12.68

中央物産共栄会

東京都港区南青山２−５−１７

1,170

9.51

丸山源一

東京都港区

613

4.98

中央物産従業員持株会

東京都港区南青山２−５−１７573

4.66

丸山 啓
（常任代理人 ＳＭＢＣフレンド
証券㈱）サンタモニカ カリフォルニア ９０４０２
米国（東京都港区南青山２−５−１７）

463

3.77

SMBCフレンド証券㈱東京都中央区日本橋兜町７−１２448

3.64

児島なおみ

東京都港区

355

2.89㈱東京タキタ

東京都大田区東六郷１−１３−５328

2.67

丸山晋一郎

東京都港区

317

2.58㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２303

2.47

6,134

49.84

計―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,317千株(10.70%)があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,317,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,910,000

単元未満株式普通株式

82,244−

１単元(1,000株)未満の株式

12,309,244−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

10,910 同上

10,910−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式506株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
中央物産株式会社

東京都港区南青山
二丁目５番17号

1,317,000−

1,317,000

10.70

計−

1,317,000−

1,317,000

10.70

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

941
16,929
8,087
77
86
3,450
△47787
16,010
7,430
85
46
3,538
△18

流動資産合計

29,52527,881

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,069
5,094
330

3,939
5,094
285

有形固定資産合計

9,493

9,319

45
265

22301

311

324

1,442
2,123
△55

1,514
2,163
△56

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

3,510

3,621

13,314

13,26542,84041,146EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

12,507
11,550
440
395
37
60
1,857

10,841
11,216
440
296
−
97
1,948

流動負債合計26,84924,840

186
429
445
1,197

202
438
419
1,148

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

2,259

2,209

負債合計

29,10827,049

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,608
1,321
11,079
△333

1,608
1,321
11,397△333

13,675

13,9945610256102

純資産合計

13,732

14,096

負債純資産合計

42,84041,146

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

67,00557,32566,81256,855

売上総利益

9,679
9,133

9,956
9,214

販売費及び一般管理費

※１

※１

営業利益

546

742

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他

101925274112022597

営業外収益合計357354

営業外費用
支払利息
売上割引
デリバティブ評価損
その他

5551−
750
56
61
10

営業外費用合計

114

178

経常利益

789

918

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

021−

特別利益合計

21052
161−
865
31
1−
115

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計178

115

税金等調整前四半期純利益

613

804

法人税等

353

398

少数株主損益調整前四半期純利益

260

406

少数株主利益−−四半期純利益

260

406

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

260406△10445△10445

四半期包括利益

155452（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

155−

452−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

613
161
218
22△50△0002△7△55△7251△3055△9818△537△283
336804−205
22△50△165−1△27△136
16837△3150919△0687△1,6656

小計△480911

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

33△56△24836△51△406

営業活動によるキャッシュ・フロー

△752490△440△26△3418△574△77△26△37

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△86△195

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

△500
1,638
△10
△87−
△0
△26−
△333−
△890−
△26

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,013△4490−

175

△154

897
1,072941
787

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１13/19※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
3,315百万円
2,338百万円
931百万円
244百万円
326百万円
195百万円
97百万円
0百万円
15百万円

運送・保管費
給料手当
賃借料
委託人件・業務委託費
賞与引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
3,331百万円
2,283百万円
990百万円
331百万円
296百万円
180百万円
101百万円
0百万円
15百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
1,072百万円
1,072百万円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
787百万円
787百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
87

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年５月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
87

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨 物流受託 不動産賃
事業
事業
貸事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

66,026875

103

67,005−67,005

−

−−

−

−

−

66,026875

103

67,005−67,005セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
450
91
38580
△33546（△）(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管費です。

理

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨 物流受託 不動産賃
事業
事業
貸事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

65,849856

10666,812−

66,812−−−−−−

65,849856

10666,812−

66,812セグメント利益又は損失
640
8849778△36742（△）(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

23.67円36.97円

四半期純利益金額(百万円)

260

406

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

260

406

10,99210,991

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月８日
中央物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

津水田野英雅嗣

史印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成23年７月１日から平成23年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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