一般社団法人大阪府技能士会連合会 定款

第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人大阪府技能士会連合会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、大阪府の区域内において、技能士の技能及び知識の向上並びに社会的地位の向上を図り、技能に対する社会的評価を高めることにより、優れた技能の普及による府民の消費生活の向上及び技能尊重気運の醸成を推進し、もって府民の生活、福祉及び大阪府の産業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 府民の消費生活及び府民福祉に技能を活かすための相談、講習等(2) 技能尊重気運を醸成するための講習会、展示会、競技大会等の開催等(3) 技能評価制度の普及推進のための啓発等(4) 技能者の職業能力開発向上のための職業訓練、指導、研修等(5) 技能に関する資料の収集及び提供(6) 前 5 号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した、大阪府内に事務所を有する技能士を構成員とする団体(2) 準会員 この法人の目的に賛同して入会した、大阪府内に事務所を有する技能士を構成員とする団体で正会員でないもの、又は、大阪府内に在職又は在住の技能士の資格を持つ個人(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した法人、団体又は個人（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
- 1 -２ 正会員にあっては、この法人に対してその権利を行使する代表者 1 名を定め、会長に届け出なければならない。
（経費の負担）第 7 条 正会員は、総会において別に定めるところにより、入会金を納入しなければならない。
２ この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、正会員及び準会員は、総会において別に定めるところにより、毎事業年度、会費を納入する義務を負う。
３ この法人の事業活動に必要な費用に充てるため、賛助会員は、総会において別に定めるところにより、毎事業年度、賛助会費を納入しなければならない。
４ 前 3 項の入会金及び会費等は、相殺をもって対抗することができない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う 1 週間前まで理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会をあたえなければならない。
(1) この法人の定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、当該会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払業務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 会員が解散又は廃業若しくは死亡したとき。
(4) 第 5 条の規定による会員資格を失ったとき。
（会員の資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条から第 10 条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、業務を免れる。ただし、未履行の業務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入したとき入会金、会費等その他の拠出金品は返還しない。
（届出）
第 12 条 会員は、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地（個人にあたっては氏名、住所又は勤務地）を変更したときは、遅滞なく書面により会長に届出なければならない。
２ 正会員は、毎年 3 月末日現在の構成員を 4 月末日までに会長に届出なければならない。

- 2 -第４章 総会（構成）
第 13 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 法令に別段の定めがある場合を除き、総会においては、第 16 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）
第 15 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（召集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が召集する。
２ 総正会員の決議権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び召集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的である事項を示して、開会の日の 2 週間前までに書面により通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 19 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。
（決議）
第 20 条 総会の決議は総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数をもって行う。
- 3 -(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決権）
第 21 条 この法人は、総会の招集にあたって、理事会の決議に基づき、総会に出席できない正会員が、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使できるものとする。この場合において、当該書面によって行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
２ 総会に出席できない正会員は、代理人に議決権の行使を委任することができる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について、提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条 総会の議事について、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員の中から議長が指名する議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、5 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法に規定する代表理事とし、同項の専務理事をもって同法第 91 条第1 項第 2 号に規定する業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。
）とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 任期中の交代により、理事及び監事を選任する場合も、前項と同様にする。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を総括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順位によりその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、この法人の業務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
- 4 -６ 全ての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
３ 監事は、理事会に出席し必要があると認めたときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第23 条第1 項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、会長が別に定める。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との理事の利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限定とし、理事会の決議によって免除することができる。
（名誉会長）
第 32 条 この法人に名誉会長を置くことができる。
２ 会長は、理事会の意見を聞いて、名誉会長を任命することができる。
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３ 名誉会長は、会長の依頼により、その職務執行するものとする。
４ 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問及び相談役）
第 33 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議により、会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、この法人の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問及び相談役の任期は 2 年とする。
５ 顧問及び相談役は、無報酬とする。

第６章

理事会

（構成）
第 34 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）
第 36 条 理事会は毎事業年度に 2 回以上開催するものとし、各事業年度の最初と最終の理事会を開催する間隔は 4 カ月を超えることとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 召集権者以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき(3) 監事から法人法第 101 条第 2 項の規定に基づき、会長に召集の請求があったとき（召集）
第 37 条 理事会は会長が召集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、召集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
- 6 -（定足数）
第 39 条 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 40 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 社団法人大阪府技能士会連合会から継承した資産
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

入会金収入
会費収入
寄付金品
資産から生じる収入
事業に伴う収入
その他の収入（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合は、理事会の決議により執行することを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から 3 カ月以内に総会の承認を得なければならない。
３ 前項の場合にあっては、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
４ 第 1 項の総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の決議により行う。
５ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 7 -(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（特別会計）
第 46 条 この法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計にかかる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）
第 47 条 この法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て翌事業年度に繰り越すものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（借入金及び重要な財産の処分等）
第 48 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が 1 年未満のものを除き、理事会において理事現在数の 3 分の 2 以上の決議を得るものとする。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同様とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 50 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもとする。

第9 章

運営委員会

（運営委員会）第52条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により運営委員会を設けることができる。
２ 運営委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。
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第１０章

事務局

（事務局）
第 53 条 この法人に事務を処理するための事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
３ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
４ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は、会長が任免する。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報の掲載する方法による。

第１２章

補則

（実施細則）
第 55 条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 社団法人大阪府技能士会連合会の会員であるものは、第 6 条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 社団法人大阪府技能士会連合会の諸規程等は、法令及びこの定款に違反しない限り、一般社団法人大阪府技能士会連合会の諸規程等として引き継ぐものとする。
５ この法人の最初の会長は、夏目敏昭とし、副会長は、植木洋一、小林円、尾崎滋とする。最初の専
務理事は湯浅利治とする。最初の監事は大西範幸、橋本晴広とする。
６ この定款は、平成３０年６月２２日から施行する。

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