公益財団法人一橋大学後援会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人一橋大学後援会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都国立市に置く。

この法人は、従たる事務所を東京都千代田区及び大阪府大阪市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、一橋大学における教育・学術研究活動の充実・国際交流の促進並びに教育・研究施設の拡充整備等に必要な援助を行い、もって世界の教育・学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

一

教育・学術研究活動に対する支援

二

教育・研究の国際交流に対する支援

三

研究成果の刊行に対する支援

四教育・研究施設の拡充整備に対する支援

五

課外教育の振興に対する支援

六

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３

第１項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

1

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

事業報告の附属明細書

三

貸借対照表

四

損益計算書（正味財産増減計算書）

五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

六

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類については、毎事業年度の終結後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一

監査報告

二

理事及び監事並びに評議員の名簿

三

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（特定費用準備資金の管理）
第９条

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第１８条に規定する特定費用準備資金の管理については、法令で定めるところによるもののほか、理事会で別に定める手続きによるものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条 この法人に、評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179

2

条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人を
いう。
）

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
一

当該候補者が補欠の評議員である旨

二

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するとき3

は、その旨及び当該特定の評議員の氏名
三同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

理事及び監事の報酬等の額

三

評議員に対する報酬等の支給の基準

四貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

五

定款の変更

六

残余財産の処分

七

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事4長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第１８条

評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により選出する。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

一

監事の解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

定款の変更

四

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項について可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。

5一

理事 ７名以上１０名以内

二

監事 ３名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条 監事は、この法人に関し、次の各号に掲げる職務を行う。
一

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること

二

理事会に出席し、意見を述べること

三必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること

四理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること

五２

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての6

権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（開催）

第３３条

理事会は、定時理事会として毎事業年度６月及び３月の２回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の互選により議長を選出する。
（決議）

第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３６条

前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の7

決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告をすることを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事全員及び監事が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第４０条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

職員等事務局（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

8

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

第４５条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
監事

浦部智壽子

大庭雅志

小川英治

落合一泰

関 統造

月崎博章

鶴田琴美

平井国喜

松本正義

山本統一

大槻展子

加藤真美

那須伸裕

４

この法人の最初の理事長は松本正義、業務執行理事は関 統造とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊勢田玲奈

岩渕由美

大芝亮

杉浦由和

髙橋忠明

鳥原耕一

中 康二

秦哲也

藤森恵里

山内 進

６

この法人の最初の事務局長は、従前のものとする。

７

この法人の最初の部長は、従前のものとする。

9