みんなの旭川ささえあいプラン ２０２４

第５期旭川市地域福祉計画
第７期旭川市社会福祉協議会地域福祉活動計画＜令和６年度～令和 11 年度＞

令和６年３月旭川市
旭川市社会福祉協議会

市民の鳥

※

キレンジャク

市の相談機関を利用している方が作成したイラストを一部挿絵として掲載しています

※

旭川市長

今 津

寛

介

この度，本市の地域福祉の推進に関する事項を定める『第５期旭川市地域福祉計画・第７期旭川市福祉協議会地域福祉計画（愛称：みんなの旭川
ささえあいプラン ２０２４）』を旭川市社会福祉協議会とともに策定しました。
少子高齢化や人口減少に歯止めがかからない昨今，人と人とのつながりの希薄化やライフスタイルの変化等により，地域の課題や住民の困りごとは複雑化・複合化しています。そうした様々な課題に対応するためには，多様性を尊重し互いを理解した上で，全ての人が活躍できる環境を整えること，世代を問わず多くの人が地域を身近に感じ，各種活動や支えあいの取組に積極的に参加すること等が重要であり，私たちの安心・
安全な暮らしや活気あふれる持続可能な地域共生社会の実現につながります。
本計画では，その実現に向け旭川市及び旭川市社会福祉協議会そして，市民や事業者・団体等が意識すべきことや，取組の在り方等を定めています。また，市の相談機関を利用するイラスト作成を得意とする方が描いた挿絵や，地域福祉を題材にした小学生の作文を掲載しており，
この計画書の製作も上記取組の一つとなっています。今後も計画に基づく取組を皆様とともに積み上げ，基本理念である「普段の暮らしの中で 誰もがその人らしく しあわせに生きるための あたたかいつながりが 育まれる地域」の実現を目指してまいります。
最後になりますが，計画の審議をいただいた旭川社会福祉審議会地域福祉専門分科会の委員の皆様，そして，令和４年度旭川未来会議２０３０（福祉分野ワーキンググループ）参加者の皆様並びにアンケート及び意見提出手続において計画策定に向け貴重な意見をお寄せいただいた方など，御協力をいただいた全ての皆様に心からお礼を申し上げます。

社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会
会長
桑 畠 保 夫
旭川市社会福祉協議会では、昭和６０年から独自に地域福祉の推進を目的として、地域福祉活動計画を策定してきました。
令和 4 年、本会は市の『地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例』において「市との連携及び相互の協力の下、地域共生社会の実現に向けた施策の主たる担い手」と規定され、そのことを踏まえて、市と本会で今回の計画を一体のものとして策定することとしました。
急速な少子高齢化、核家族化の進行や単独世帯の増加に伴い、家族や地域で支えあう力の希
薄化や地域住民が抱える課題も複雑化・複合化し、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくために、市民の一人一人が【支え手】【受け手】という関係を超えて、主体的に地域課題に取り組むことが求められます。
本計画の基本理念である「普段の暮らしの中で 誰もがその人らしく しあわせに生きるための あたたかいつながりが 育まれる地域」に基づき、地域共生社会の実現を目指し、これまで培ってきた活動基盤を生かして、住民組織、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員、ボラン
ティア団体、ＮＰＯ、福祉事業者、学校、企業、関係機関と市行政との連携を強化し、目指す
地域像の具現化に向けて取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、地区社会福祉協議会・民生委員児童委員の皆様にはアンケートのご協力並びに計画への貴重なご意見をいただきましたことに、心から感謝を申し上げ、ごあいさつといたします。

あ

＜目次＞
第１章 計画策定に当たって
１

地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４計画の名称及び期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０５計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章 旭川市の地域を取り巻く現状，課題及び課題解決に向けて
１

統計データから見る現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

アンケートから見る現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

３

第４期計画等の総括から見る現状，課題及び課題解決に向けて・・・・・・・・・・・・・１９

第３章 計画の基本的事項
１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７２計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

３

地域福祉の推進に関わる個人や団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

４

地域福祉の範囲とそれぞれの主な役割や取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

第４章 目指す地域像・基本的な考え方に基づく取組
目指す地域像１

個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域・・・・３２目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域・・・・・・・・４６

目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域・・・・・・・・・・・・・・・・６０

目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

第５章 計画の推進
１

計画の進行管理及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８

２

取組成果の共有と拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８９

終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９０

第１章 計画策定に当たって
１ 地域福祉とは【福祉】という言葉には，幸せ・快適に暮らすという意味があります。その【福祉】と【地域】が合わさった【地域福祉】は，それぞれの地域の中で，誰が・誰と・どこで・どのように，そこに住むみんなの幸せを創っていくかを考え実践することと言えます。
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）で，地域住民を事業者や社会福祉に関する活動（ボランティア等）を行う者と連携・協力して地域福祉の推進に努める主体として位置付けているように，私たち一人一人が地域のみんなの幸せを創る主役ということになります。

人口減少，社会・経済状況が変化する中で，これまで分野ごとに整備してきた公の福祉制度だ
けでは対応が難しい困りごとが地域において増えてきています。
また，個人の多様な考え方や生活様式と相まって，住民同士のつながりの希薄化や，地域で様々な活動を行う担い手の高齢化・固定化が進み，ちょっとした困りごとを支え合って生活することが当たり前ではなくなっています。
このような中で，今後わたしたちの福祉はどうあるべきでしょうか。

この計画では，市・社会福祉協議会・福祉専門職・同じ地域に住む○○さんと言った特定の誰かだけが，困っている人を支援するのではなく，誰かの困りごとを我が事・我が地域の課題と捉え，それぞれの立場でできることを持ち寄って協力し，その課題をどのように解決できるかを模索することの大切さを共有します。

1

また，地域での活動や課題解決に向けた取組を通して，他者との相互理解を深めることは非常に有意義です。地域福祉の場面に限らず，私たちは，未知のもの・未体験のことに対して無意識に抵抗を感じることがあると思います。しかし，その人と実際に関わりを持ち，また活動に参加
してみることで，当初抱いていた偏見や思い込みがなくなり，その人らしさを互いに理解し，地域でともに生活ができるようになるかもしれません。そして,このような小さな理解の輪が幾重にも重なり広がることで，地域そして旭川市から，孤独や孤立・差別・排除等がなくなっていくのではないでしょうか。

地域福祉の活動は誰かに強制されて行うものではありません。しかし，自分の行える範囲で誰かを支える取組は，巡り巡って自分をも支えてくれる地域への変容をもたらし，結果として誰もが住み慣れた地域において，安心・安全に暮らすことができるようになります。

多様な人が共に暮らす地域において実施する取組は，すぐに結果が出ないこともあると思います。しかし，より良い地域を創るために自分は何ができるかを考え，何か一つでも行動してみる，このことが地域福祉であると私たちは考えます。

2

地域福祉を考えてみよう
私たちが住む地域には，多様な人が生活しており，色々な社会資源（人・場所・仕組みなど）があります。下の絵を見て，誰が・誰と・どこで・どのように活動をすることで，みんなの幸せの実現につながるでしょうか。是非考えてみてください。
※

こんな人も活動に参加してくれたら良い・こんな人・場所・仕組みが地域にあると良いという視点も大切です。

絵が得意な人

いつも公園に来ているおじいさん

機械いじりが得意な人

できないことがあるので手伝ってほしいなぁ…

温泉・銭湯

会社員

地域のお祭り引っ越したばかりでイベントなど新しい土地が不安…

困りごとを抱える地域住民
子育て中のひとり親
ずっと家にいたので，社会に犬の散歩中の人出るのが不安

ゴミ出しがつらい・・・

農家の人

ユーチューバー

公園
町内会
学生
外で遊んでいる若者

3

２

計画の趣旨

（１）

国の動向

平成 27 年９月，厚生労働省の新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェク
トチームによる報告として，地域住民の参画と協働により誰もが支えあう共生社会の実現が提唱されました。その後，平成 28 年に閣議決定された『ニッポン一億総活躍プラン』＊１では「子供・高齢者・障がい者など全ての人々が地域，暮らし，生きがいを共に創り高め合う
ことができる【地域共生社会】を実現する」という方向性が示されました。そのためには「支え手側と受け手側に分かれるのではなく，地域のあらゆる住民が役割を持ち，支えあいながら，自分らしく活躍出来る地域コミュニティを育成し，福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する」ことが必要となります。
以後，平成 30 年４月に改正された社会福祉法では，地域住民を事業者や社会福祉に関する活動（ボランティア等）を行う者と連携・協力して，地域福祉の推進に努める主体に位置付けることや，地域福祉の推進に向け必要となる包括的な支援体制の整備が自治体の努力義
務とすること等が規定されました。また，令和３年４月に施行された同法の改正では，各市町村が包括的支援体制を構築するため，属性を問わない相談支援・多様な社会参加に向けた支援・地域づくりに向けた支援を一体的に整備する重層的支援体制整備事業が創設され，地域共生社会の実現に向けた取組を積極的に推進しています。

本文中右上に「＊（数字）」と表記のある用語は，資料編 第５に説明を記載しています4

（２） 市の動向
第４期旭川市地域福祉計画（以下「第４期計画」といいます。）の基本理念等にのっとり
各種施策を進めてきました。計画期間においては，新型コロナウイルス感染症が流行し，福祉だけではなく市が実施する多くの事業の縮小や中止を余儀なくされる中，コロナ禍により影響が生じた個人や事業者等への各種支援事業を実施しつつ，第４期計画において重点的な取組として位置付けた次の２点を中心に各事業を推進しています。
■

包括的支援体制の在り方についての検討
庁内外における各般の検討を経て，地域共生社会の理念並びに市の責務及び住民その他地域福祉の推進に関わる個人や団体が果たす役割等を規定した，旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例（以下「条例」といいます。）を令和４年３月に制定しました。また，新たに制度化された重層的支援体制整備事業を活用し，旭川市社会福祉協議会（以下「市社協」といいます。）への委託により地域まるごと支援員を配置し，制度の狭間や複雑化・複合化した福祉的課題を抱える市民に対し，関係機関との連携のもと包括的に支援する体制の整備を行い，条例に基づく地域共生社会の実現に向けた取り組みとして推進を図っています。
■

地域福祉活動の担い手が広がる取組
地域福祉活動の担い手の負担軽減を図るため，地域まるごと支援員による担い手支援を実施するほか，民生委員児童委員＊２の業務軽減と情報アクセスの改善を図ることを目的として，ＩＣＴ＊３・ＡＩ＊４技術を活用した専用ポータルサイト＊５の開発やタブレットを貸与する事業に段階的に取り組んでいます。

5

旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例（令和４年旭川市条例第 10 号）
・抄（◆）

（目的）
第１条 この条例は，地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関し基本理念を定め，並びに市の責務並びに社会福祉協議会，関係団体，地域活動団体，事業者及び市民の役割を明らかにするとともに，施策の基本となる事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって誰もが安心して充実した幸せな人
生を送ることができる地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１)

地域共生社会 誰もが必要に応じた適切な福祉的支援又は配慮を受けながら，可能な限り経済活動（就労，消費等の活動をいう。
），市民活動（地域活動，ボランティア活動等の活動をいう。
），趣味の活動（文化芸術活動，スポーツ等の活動をいう。
）等（以下「経済活動等」という。
）に参加することで，世代，分野等を超
えてつながり，社会の担い手として地域をともに創り，及び支えるとともに，自分らしく生きがいを持って生活できる社会をいう。
(２)から（１１）まで （略）（基本理念）
第３条 地域共生社会の実現に向けた施策は，次に掲げる事項を目的として推進されなければならない。
(１)

福祉的支援を必要とする市民が個性及び多様性を認められ，個々の状況に応じた適切な支援又は配慮を受けることで，福祉的支援を必要とする市民をはじめとする全ての市民が，それぞれの望む形で快適に暮らせ
ること。
(２)

福祉的支援を必要とする市民及びケアラーが，経済活動等を通じて社会の中で活躍の機会を得ることができること。
(３)

福祉的支援を必要とする市民をはじめとする全ての市民が，個々の状況に応じた健康増進，介護予防その他の福祉サービスを享受し，健康保持に努めることができること。
(４)

関係団体，地域活動団体及び事業者が，単独で又は他の関係団体，地域活動団体及び事業者と連携して，市及び関係する公的機関との役割分担の下，市民相互の支えあいにより，地域生活課題を解決できること。
第４条から第 13 条まで （略）◆全文は資料編 第４に掲載しています6

（３） 市社協の動向
第４期計画と整合性を確保した旭川市社会福祉協議会第６期地域福祉活動計画（以下「第６期計画」といいます。）に基づく取組を進めてきました。コロナ禍により人と人とのつながりが抑制され，地域福祉に係る地区社会福祉協議会（以下「地区社協」といいます。）＊６，
ボランティア及び民生委員児童委員の活動等が制限される期間が続きましたが，それぞれの活動主体の創意工夫により，地域共生社会の実現に向けた事業を実施しました。
市社協では，国が令和２年２月に新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的に困窮する世帯に対して創設した生活福祉資金の特例貸付制度の相談窓口として７，０００件以上の申請を受け付けました。令和３年度からは，コロナ禍で不安を抱える女性を対象とした，不安を抱える女性相談支援事業＊７を市より受託し，相談支援や生理用品の配布等を実施しました。
また，当事者団体からの声に応え，契約や財産管理等に不安を抱える人を支えることを目的とした法人後見事業の実施や，市から移管を受けた住宅要配慮者居住支援協議会事務局として，生活の基盤となる住まいの確保に課題を抱える市民の民間住宅への居住支援に取組みました。さらに，市との継続的な協議等を経て，主に高齢者を支援対象とした生活支援
コーディネーター＊８を【地域まるごと支援員】に発展的に改め，幅広く困りごとを抱える市
民に対する各種支援を一体的に実施しています。
地区社協の活動に対しては，担い手確保のための地区ボランティアセンターの設置や，災害時に自ら避難することが困難な市民の個別避難支援計画＊９の策定を支援し，さらに令和５年度からは民生委員児童委員退任者を福祉委員＊10 に委嘱する取組を試行的にスタートさせています。

7

（４） 計画の策定に当たって○市では，社会福祉法に基づき，平成１５年度から高齢者，障がい者，児童，健康増進
その他の福祉に関し，共通して取組むべき事項等を盛り込む地域福祉の推進に関する事項を定める地域福祉計画を策定してきました。

〇

市社協は昭和２６年に設立し，昭和２８年の社会福祉法人＊11 として認可を受けました。団体の発足以来，住民主体を原則として地域福祉の推進を担っており，昭和６０年から独自に地域福祉の推進を目指すための住民等の活動計画として地域福祉活動計画を策定してきました。

〇

これまで地域福祉計画と地域福祉活動計画は，それぞれ現行の第４期計画及び第６期計画（以降「第４期計画等」といいます。）に至るまで，互いの計画の内容の整合性を保ちながら，別々に策定してきました。条例において，市社協を市との連携及び相互の協力の下，地域共生社会の実現に向けた施策の主たる担い手として位置付けたことを機に，市と市社協が両輪となって関係者及び関係団体と連携し地域福祉を推進することを目的として，計画を一体のものとして策定し推進を図ることとしました。

○

国の地域福祉計画策定ガイドライン等＊12 を踏まえ，前計画の内容の総括，市民意見の聴取，有識者・福祉関係者等で構成される市の附属機関の外各種会議体における調査・検討を経ています。

○

地域福祉に関わる全ての個人や団体がそれぞれの果たすべきことを認識するとともに，互いの役割を共有し，地域共生社会の実現に向かって協働して取組を進めることを目指す計画とします。

8

３

計画の位置付け計画の位置付け及び旭川市が策定する他の計画との関連は次のとおりです。

旭川市まちづくり基本条例
旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例

旭川市総合計画（基本構想・基本計画・推進計画）【H28年度～R9年度】

第５期旭川市地域福祉計画・第７期旭川市社会福祉協議会地域福祉活動計画○旭川市成年後見制度利用促進計画（※１）

相互連携

旭川市
社会福祉
協議会

○旭川市再犯防止推進計画（※２）○旭川市生活困窮者自立支援制度実施方針（※３）○旭川市重層的支援体制整備事業実施計画（※４）
※１
※２
※３
※４

一体的な計画策定

成年後見制度の利用促進に関する法律に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定
再犯の防止等の推進に関する法律（平成28年法律第104号）に基づき策定
市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について（平成26年３月27日 厚
生労働省 社会・援護局長通知）に基づき策定
社会福祉法に基づき策定"地域における"上位計画〇旭川市地域自治推進ビジョン〇旭川市避難行動要支援者避難支援の手引き（全体計画）〇旭川市地域防災計画〇旭川市自殺対策推進計画

庁内の福祉に関する計画〇旭川市住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画〇旭川市住生活基本計画〇旭 川市 国 民健 康 保険 保 健事 業 実施 計画（データヘルス計画）・特定健康診査等実施計画〇健康日本 旭川計画・
スマートウエルネスあさひかわプラン〇旭川市子ども・子育てプラン〇旭川市障がい福祉計画・障がい児福祉計画

〇旭川市障がい者計画〇旭川市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画

21

地域福祉の取組として一体的に展開理念の共有

庁内の福祉以外に関する計画～地域共生社会の実現～※

他の計画において，本計画に盛り込むべき事項が記載されている場合には，その重なる部分について
当該他の計画の全部又は一部をもって，本計画の一部とみなすこととします。
9

４ 計画の名称及び期間
（１）

計画の名称

名称は『第５期旭川市地域福祉計画・第７期旭川市社会福祉協議会地域福祉活動計画』とします。なお，地域福祉の推進に関わる個人や団体が親しみを感じ，計画の趣旨等が広く浸透するよう『みんなの旭川ささえあいプラン ２０２４』という愛称を設定しました。
（２）

計画の期間
令和６年度から令和 11 年度までの６年間を計画期間とします。
なお，この計画の上位計画である旭川市総合計画（基本計画）と，市の各個別計画の計画

期間は下表のとおりです。
R6

R７

R８

R９

R10

R11

年度

年度

年度

年度

年度

年度

旭川市総合計画（基本計画）

終期未定

旭川市地域福祉計画・旭川市社会福祉協
議会地域福祉活動計画
旭川市高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
旭川市障がい者計画

終期未定

旭川市障がい福祉計画・
旭川市障がい児福祉計画
旭川市子ども・子育てプラン～

健康日本２１旭川計画

終期未定

スマートウエルネスあさひかわプラン
旭川市国民健康保険保健事業実施計
画（データヘルス計画）・
特定健康診査等実施計画※

Ｒ １ ７ 年 度

点線は策定予定期間を表します。
10

５ 計画の策定体制（１）

旭川未来会議２０３０ 令和４年度福祉分野ＷＧ（ワーキンググループ）（◆）
標記会議は，市民が主体的にまちづくりに参画し，２０３０年の旭川のあるべき姿を議論することを目的に開催された市の懇談会です。ワーキンググループの一つとして設置された福祉分野では，市民にとって身近な地域福祉をテーマとして，学識経験者・福祉各分
野の当事者団体や支援関係者，地域福祉の担い手及び公募参加者など総勢１５人で，計画の策定の基礎とするための意見交換を行いました。
会議では，各参加者が旭川市の地域福祉の課題，課題に向けた方法等について議論を行
い，２０３０年の（福祉分野における）あるべき姿に係るスローガンを議論のまとめに添え，市長に報告を行いました。

◆

協議概要は資料編 第３に記載しています11

（２） 市民意見の聴取
地域に暮らす住民の意見を反映させることを目的として，計画策定の各段階において，次のとおり意見聴取の機会を設けました。
地域福祉の現状，課題及び課題解決に向けた意見聴取として
市政モニター調査（地域福祉に関する意識調査）（◆１）
〇対象：市政モニターとして登録のある 135 人〇回答者数８０人（回答率６１．１％）
地域福祉の担い手調査（◆２）
〇対象：地域福祉の担い手である民生委員児童委員 760 人及び地区社協の活動者 255
人（51 地区（休止中を除く）×５人）〇回答者数 491 人（回答率４８．４％）
計画骨子（案）に対する意見聴取として意見提出手続（パブリックコメント）（◆３）
〇意見提出者数３人（意見数５件）
計画骨子への内容の肉付けに関する意見聴取として
地域まちづくり推進協議会への意見聴取（◆４）
〇意見提出者１２人（意見数２２件）
計画（案）に対する意見聴取として【各地区民生委員児童委員協議会＊13 会長】【地区社協会長】【更生保護＊14 関係団体】【上記◆４の手続きにおける意見提出者】にへの意見聴取（◆５）○意見提出者２４人（意見数２９件）（３）

計画に係る協議（◆６）
上記の経過を経て，市及び市社協の会議体で調査・検討を行うとともに，市の附属機関として福祉を中心に幅広い分野の委員で構成する，旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会における審議を経て計画を策定しました。

◆１～２
◆３～５
◆６

概要は本計画１７・１８ページに，結果は資料編 第３に記載しています。
結果は資料編 第３に掲載しています。
計画の策定過程並びに市の附属機関，市及び市社協の会議体の詳細については資料編 第１及び第２に掲載しています。

12

第２章 旭川市の地域を取り巻く現状，課題及び課題解決に向けて
１

統計データから見る現状〇 人口・年齢別割合の状況
人口の減少が見込まれます。内訳としては，若年層（0 歳から 14 歳まで）及び労働年齢層（15 歳から 64 歳）が減少し，６５歳以上の高齢者層の割合が増加します。
347,095 人

339,605 人

91,980[26.5%]

329,306 人

106,296[31.3%]

213,116

315,652 人

112,411[34.6%]

114,266[36.2%]

297,449 人

65 歳以上（人）[高齢化率]

107,677[38.1%]

15 歳～64 歳（人）191,537

178,060

170,136

0 歳～14 歳（人）157,053

H22

H27

R2

27,06831,25034,69139,39440,263R7

R12＜国勢調査・旭川市＞（R7 及び R12 年度については「旭川人口ビジョン 改訂版（Ｒ２年３月）」パターン①をもとに推計）〇 合計特殊出生率の状況〇 旭川市の世帯の状況
65 歳以上の高齢者を含む世帯（高齢者世帯）及び高齢者単独世帯ともに増加しています。

合計特殊出生率＊15 はＲ元年以降概ね横ばいに推移しています。
全国と旭川市の合計特殊出生率の比較
1.45

1.43

高齢者世帯と高齢者単独世帯の推移

1.42
1.36

1.35

24,82175,0001.4

70,000

1.34
1.32

1.31

1.3

1.3
1.26

1.27

1.15

50,000旭川市

R270,17160,00055,000R1

20,00015,000

1.26

1.2

H30

25,00018,05365,0001.25

H29

22,40030,000R359,452

10,000
5,000
0

H22

全国

67,265

H27

高齢者世帯数R2
うち単独世帯＜国勢調査・旭川市＞＜旭川市・各年＞

13

〇 地域まちづくり推進協議会 地区別の人口の状況＜R5 年４月現在／住民基本台帳＞
地域まちづくり推進協議会とは，地域特性に応じた個性あるまちづくりを推進するため，地域で活動するさまざまな団体が一堂に会し，地域課題への取組方法などを協議する場として設置しています。
所管区域を地域づくりの基本的な範囲とし，現在市内を 15 地域に分けて協議会を設置しています。
地域まちづくり推進協議会

世帯（数）

①

東光

25,772 世帯②

豊岡

13,230 世帯③

中央・新旭川

24,758 世帯④

神居16,410 世帯⑤

神楽8,854 世帯⑥

緑が丘

9,645 世帯⑦

北星

16,974 世帯

⑧

江丹別

⑨

春光台・鷹の巣

5,868 世帯⑩

春光

8,143 世帯⑬

東旭川

6,625 世帯⑪

末広

14,064 世帯⑭

西神楽

1,477 世帯⑫

永山

21,933 世帯⑮

東鷹栖

2,458 世帯地域まちづくり推進協議会

138 世帯人口0～14 歳人口割合

15～64 歳人口割合

65 歳以上人口割合①

東光

48,146 人

10.8%

55.2%

34.0%

②

豊岡

23,551 人

10.7％

55.1％

34.2％

③

中央・新旭川

38,735 人

8.5％

56.9％

34.6％

④

神居

29,652 人

9.5％

51.1％

39.4％

⑤

神楽

16,562 人

11.7％

54.3%

34.0％

⑥

緑が丘

18,626 人

10.6％

54.4％

35.0％

⑦

北星

29,998 人

10.0％

56.0％

34.0％

⑧

江丹別

225 人

8.2％

45.1％

46.7％

⑨

春光台・鷹の巣

11,181 人

9.4％

52.7％

37.8％

⑩

春光

15,351 人

11.3％

55.9％

32.8％

⑪

末広

27,439 人

10.8％

52.4％

36.7％

⑫

永山

40,978 人

10.5％

56.5％

33.0％

⑬

東旭川

13,009 人

10.2％

53.7％

36.0％

⑭

西神楽

2,787 人

7.0％

43.9％

49.0％

⑮

東鷹栖

4,978 人

11.8％

50.5％

37.7％

14

〇 引きこもりの推計値（※）

〇 旭川市の障害者手帳交付者数の推移
身体障害者手帳の交付者は減少する一方，療育手帳＊16 及び精神障害者保健福祉手帳の交付者は，年々増加しています。
1,975

2,764

3,127

3,843

15～39 歳出現率 2.05%（旭川市推計値：1,434 人）

3,644

40～64 歳4,727

出現率 2.02%（旭川市推計値：2,184 人）
18,427H24

17,888＜内閣府が実施した『こども・若者の意識と生活に関する調査（R４年度）』をもとに推計＞

16,352

H29
精神障害者保健福祉手帳※本調査において【広義の引きこもり群】として定義される者の出現率と，R２年の国勢調査における本市の上記年齢層の人口に基づき推計値を算出しています。

R4

療育手帳

〇 旭川市の生活保護の被保護人員・世帯

身体障害者手帳＜旭川市・各年３月末＞

被保護人員は減少しており，被保護世
帯は概ね横ばい又は微減しています。

〇 旭川市の児童扶養手当＊17 受給者の推移
児童扶養手当の受給者数は，年々減少して
います。
4,735

（世帯）

（人）

16,000

9,882

10,020

9,713

11,00014,00010,00012,0009,000

10,000

8,000

4,088
3,196

H24

数の推移

H29

8,000

R4

13,8206,000＜旭川市・各年度＞

7,000
12,90911,7204,000〇 市の民生費の歳出割合
市の歳出全体のうち，民生費（※）が占める割合は，約４

4,000

0

3,000
H29

被保護人員

※お年寄りや障害のある人，子育てなどを支える
ためのお金＜旭川市・R4 年度＞

15

5,000

2,000

H24

割となっています。

6,000

R4
被保護世帯

＜旭川市・各年度月平均＞

〇 旭川市の町内会加入率〇 民生委員児童委員の活動状況

町内会加入率は緩やかな減少傾向にあります。

相談支援・サロン等の活動（※）を継続して行っていますが，コロナ禍の状況では減少が見られ町内会加入率ます。

100.0%
75,91865,112

27,74722,708

H29

R4

80.0%
61.2%
60.0%

58.3%

55.9%

40.0%
20.0%

サロ ン 等の 活 動件 数（回 ）相談 ・ 支援 件 数（ 回）

0.0%
H25

H30

※サロン等の活動…サロンや行事などの地域福祉活動
や会議，研修など

R5＜旭川市・各年度（福祉行政報告例）＞＜旭川市・各年度当初＞〇 地区社会福祉協議会の活動推移
見守りの担い手が減少し，ふれあいサロン参加者も同様に減少しています。
3,000

60,00056,82647,3682,500

50,00032,549

2,000
1,500
1,000

40,00030,000

2,517

2,259

1,935

500

20,00010,000

0

0
H25

H30
見守りの担い手数（人）R4
サロン参加者数（人）※安心見守り事業…病気や障がい等で不安を抱えている人や，日常生活上の不安を抱えている人などを隣近所の住民同士で見守る活動※ふれあいサロン事業…ふれあいや交流の場により，高齢者，障がい者，子ども，子育て中の親などの小地域でのつながりづくり，不安や孤立感を解消し閉じこもりを防ぐことを目的とした活動
＜市社協・各年度＞

16

２ アンケートから見る現状
１２ページに記載の市政モニター調査（地域福祉に関する意識調査）及び地域福祉の担い手調査から，旭川市の地域福祉の現状について，次のとおり整理しました。
１

コロナ禍を経て，近所づきあいや地域活動への参加状況・地域における人と人とのつながりについての感じ方
Ｃ

Ｃ

4%

7%

＜選択肢＞
Ｂ
19%

Ａ
Ｂ

46%

Ａ（やや）減った・つながりが
希薄化した

Ａ
74%

50%

Ｂ

変わらない

Ｃ（やや）増えた・つながりが地域福 祉の担 い手調 査(N= 4 9 1 )

市政モ ニター 調査（ N= 80 ）
※

促進された

N=回答総数（以下，同じです）

コロナ禍においては，人が集まる会合・イベントへの制限が顕著であったことから，これらの企画運営をする地域福祉の担い手や，これまで会合等に参加していた人は，直接的につながりの希薄化を感じたのではないかと考えられます。

２

地域福祉の担い手の年齢及び役職の重複状況（地域福祉の担い手調査のみ）

80歳以上

49歳以 下6%3%50～59歳370
270

6%60～64歳

75～79歳18%
70～74歳227

9%65～69歳

80

23%

61

Ａ：民生委員児童委員
Ｂ：地区社会福祉協議会＊18
Ｃ：町内会・市民委員会
Ｄ：地域・施設等でのボランティア
Ｅ：その他

35%

年 齢 （ N= 4 9 1 ）

A

B

C
D
E
活動状況(N=491,複数回答可)

地域福祉の担い手の約６割が 70 歳以上となっており高齢化が進んでいます。
なお，活動状況の回答については重複選択可としており，491 人から 1,008 件の回答があったことから，１人当たり約 2.1 件の活動を行っていることとなり，役職を兼務している実態が表れています。

17

３

地域活動への参加有無（有の場合はその活動内容）・活動をしていない理由（市政モニター調査のみ）
38

35

12

11

＜活動をしていない主な理由（複数回答可）＞
・仕事や家事などで時間がない （18 人）

116

・地域の活動の情報や参加機会がない（14 人）

4

い

他

な

の

されそうだから（11 人）

て
い

そ

犯
活

動

活
動

し

・参加者に知り合いがいないので，活動しようと思わない（11 人）

活
動

交
通

ボ
ラ

ン

防

ア

活
動
テ
ィ

Ａ

Ｐ
Ｔ

ク
サ
ー

町

内

会

ル
活

動

活
動

・一度活動に参加すると，役員（活動の運営や企画）を打診

・必要性を感じない（10 人）

活動参加有無（N=80,有の場合複数回答可）

何らかの地域活動に参加している 45 人の８割が町内会活動を行っているという結果でした。
また，活動をしていない理由は「仕事や家事などで時間がない」という回答が最も多くなっています。

４

制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える（ことが疑われる）ケース[◆]の把握
＜選択肢＞

13

13

Ａ

子育てと親の介護に同時に直面し困っている世帯

Ｂ

高齢の親と就労していない独身の中高年の子どもで構成される世帯

Ｃ

障がいのある子どもを監護している親自身が，高齢や障がい等によ13

り判断能力の低下が疑われる世帯
10
8

11
17

A

14

10

66

B

1 133
20

C

39

25

D

E

F

G

上段 ■ ：市 政 モニ タ ー調 査 （N=80）
下段 □ ：地 域 福祉 の担い 手 調査(N=491)

Ｄ

ごみが適正に処分されず周辺住民から苦情等が寄せられている世帯

Ｅ

ひきこもり状態の子を抱え適切な支援につながっていない世帯

Ｆ

ヤングケアラー（家事や家族の世話などで学業や生活習慣に影響が103

Hある子ども）がいる世帯
Ｇ

家族や地域との関わりがなく社会的に孤立した世帯

Ｈ

本人は支援の必要性を認識していないものの，周囲からみて明らかに支援の介入が求められると思われる世帯

これらのケースの把握について，市政モニター調査では 32 人から 92 件，地域福祉の担い手
調査では 146 人から 404 件，合計 496 件の回答があり，内訳としては「…社会的に孤立した世帯」「本人は支援の必要性を認識していない…世帯」「高齢の親と就労していない独身の中高年の子どもで構成される世帯」の順に多い結果となりました。
◆

介護保険制度や障害福祉サービス等の公的な福祉制度に該当しない，世帯の中で複数の福祉制度の活用を要する，または周囲との関わりに拒否的で社会的に孤立している等の理由で日常生活に支援が必要な（必要と思われる）ケース18

３ 第４期計画等の総括から見る現状，課題及び課題解決に向けて計画の策定に当たり，第４期計画等に関連する取組を振り返るとともに，統計データやアンケートの結果と合わせ，旭川市の地域福祉に係る現状，課題及び課題解決に向けた内容について，
第４期計画等の基本目標ごとに整理しました。

基本目標１

みんなで支え合う地域福祉の推進

取組の方向(1) 地域福祉活動への主体的参加の促進と人材育成
取組の方向(2) 住民主体による支えあいの促進
取組の方向(3) 地域福祉を支える団体との共同による地域福祉力の向上＜関連施策・実施事業＞
出前講座や地域活動・福祉に関する人材育成事業，市有施設の運営，町内会
市の加入促進，市民活動・地域活動に関わる団体・地域福祉の担い手等の支援，地域生活課題解決の体制整備，地域福祉を支える団体等とのネットワー
クの構築や連携

市社協

市委託

生活支援体制整備事業，ファミリーサポートセンター介護型事業，認知症サ
ポートセンター事業，認知症サポーター養成事業，福祉除雪サービス事業

自主ボランティアセンター事業，地域支えあいのまちづくり事業，社会福祉法人

事業等のネットワークの構築＜指標の達成状況＞
身近な地域の住民がお互いに助け合いながら暮らしていると「（少し）感じている」市民の割合
H29 年度（基準）

R 元年度

R3 年度

目標値

40.8%

42.9%

41.7%

50.0%以上

19

目標達成度
未達成
（おおむね横ばい）＜第４期計画等に関連する取組と現状＞○

コロナ禍によって，民生委員児童委員や地区社協等の地域での活動が制限され，市や市社協が実施する事業，地域活動への支援も十分に実施することはできませんでした。
○

地域福祉の担い手の確保に向けて，市社協では担い手養成に関するセミナー開催の代替事業として地域福祉活動に係るパネル展を実施したほか，福祉委員の委嘱，各地区社協でのボランティアセンターの設置推進に係る取組を行いました。
○

町内会について，旭川市市民委員会連絡協議会＊19，公益社団法人北海道宅地建物取引業協会旭川支部及び市の３者間の協定に基づく，アパートやマンション居住者の町内会加入促進に向けたチラシの配付や，町内会の活性化を目指し，運営の軽減・担い手の確保等のため地域内の情報共有にＩＴ技術を活用する取組を令和４年度から始めています。
○

地域における高齢者の生活支援等サービスの体制整備を図ることを目的として配置していた生活支援コーディネーターを，地域まるごと支援員として発展的に統合しました。
○

アンケートにおいて，市政モニターが「自分が地域の方に手助けできる内容」として回答している上位の項目が，地域福祉の担い手にとって「地域において最も不足している，日常生活に支援が必要な世帯に対するサービス」として捉えられていることがわかります（下表参照）。
＜市政モニター調査＞＜地域福祉の担い手調査＞
地域において最も不足している，日常生活に自分が身近な地域の方に手助けできる内容（N=80,複数回答可）

支援が必要な世帯に対するサービス（N=491，複数回答可）①

安否確認や見守り

39 人

①

除雪

221 人

②

話し相手や軽易な相談の相手

36 人

②

話し相手や軽易な相談の相手

205 人

③

除雪

32 人

③

安否確認や見守り

204 人※○囲みの数字は回答の順位を示します。
20

＜課題のまとめ・課題解決に向けて＞〇

地域のつながりが弱まっており，地域活動への参加者が減っています。
・活動参加の前提となるのは地域のつながりであり，そのつながりを育むためには地域

での，気持ちの良いあいさつが大切であると旭川未来会議で話し合われました。このことを踏まえ，日常的にご近所とのあいさつを心掛けるとともに，各種講座等に参加し自分にできる地域福祉について考えてみることも大切です。
・

多くの人が地域の活動に参加しやすくなるためには，誰もが活動に関する情報を容易に入手するための環境整備や，コミュニケーションに不安を感じる人に対する支援を充実させることが必要です。また，地域には自分と異なる多様な個性や考えを持つ人がいることや，病気や障がいによる特性，それぞれの人権が尊重されなければならないという意識の共有が必要です。
・

子どもが参加できる地域の身近な行事が減っているとの声があります。子どものうちから地域を身近に感じられるよう，また家や学校とは異なる場所で，違う世代や属性の人とも一緒に活動する機会を確保することが重要です。

21

〇

地域福祉の担い手の高齢化・固定化が進んでおり，担い手の負担感が増えています。
・ 地域福祉の担い手アンケートでは，回答者の約 62％が活動するメンバーの固定化・高齢化などを挙げており，一定の負担を感じていることが示されました。複数の地域活動団
体等における役職を兼務する人も多く，各団体の役割や分担について改めて確認・検討す
ることが必要です。また，担い手の負担軽減や地域情報の共有など，円滑な活動をサポートする取組を充実させていくことも重要です。

・ 住民同士のつながりや多様性への理解は，新たな担い手の確保においても重要です。仕事や家庭の事情などは各世帯で異なることから，地域で行いたい活動や必要と考える取組についてみんなで話し合うことで，自発的な担い手の創出を図るとともに，地域福祉の必要性を共有した上で，互いにできることを協力して行うための仕組みや体制を考え実践す
ることが必要です。

〇

地域活動に関する各種調整や地域が求める社会資源の開発の充実が求められます。

・

何らかの手助けができる人と支援が必要な人との円滑な調整を行うことができる支えあいの体制整備が必要です。
・ 地域での支えあいについては，住民だけではなく，社会福祉法人等や地域活動や福祉事業を展開するＮＰＯ法人＊20 との協働，また有償ボランティア＊21 による活動など様々な形を模索することも重要です。
・ 上記の取組を推進する役割として，令和４年度から配置した地域まるごと支援員の充実が求められます。

22

基本目標２

くらしを支える地域福祉施策の推進

取組の方向(1) 地域における福祉サービスの適切な利用の促進
取組の方向(2) 困りごとを抱えた市民に対する包括的な相談支援の促進
取組の方向(3) 地域における権利擁護の体制の整備＜関連施策・実施事業＞
福祉・保健関係の相談事業の実施（要援護者の把握と支援・各機関の連携体
市制の充実に係る取組を含む），福祉サービスの情報提供，生活困窮者に対する各種自立支援事業，成年後見制度の利用促進等
見守り配食サービス事業，地域包括支援センター運営事業，自立サポートセ

市社協

市委託

ンター運営事業，母子家庭等就業・自立支援センター事業（道委託含む），成年後見センター運営事業

自主事業等

地域福祉の普及啓発事業（各種情報発信の検討），福祉人材バンク事業，在宅福祉サービス事業，生活福祉資金貸付事業，日常生活自立支援事業，法人後見事業の検討，包括的な相談支援体制構築の検討＜指標の達成状況＞
悩みや不安を感じたときの相談機会が「（まあ）充実している」と感じている市民の割合
H29 年度（基準）

R 元年度

R3 年度

目標値

26.3%

24.9%

21.9%

34.0%以上

23

目標達成度
未達成
（微減）

＜第４期計画等に関連する取組と現状＞○

各相談支援機関の取組のほか，住まいサポートあさひかわ（旭川市住宅確保要配慮者居住支援協議会）の設置・運営，生活困窮者家計改善支援事業や成年後見制度に係る法人後見事業の新規実施など相談支援の充実を図ってきました。

○

令和４年度から地域まるごと支援員を配置し，制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課
題を抱えるケースに対して，関係機関と連携した支援を実施しています。

＜課題のまとめ・課題解決に向けて＞○

相談支援に係る各種取組が市民の相談機会の充実の実感に十分に結びついていません。
個々の相談支援の充実や相談支援機関の連携強化を図るとともに，相談窓口に関するわ
かりやすい情報提供や気軽さ身近さをより感じられる工夫をすることで市民の相談のハードルを下げる取組が求められます。

〇

制度の狭間を埋める個々の支援の仕組みが充分と言えません。
既存制度で解決しきれず，民間事業者や地域での支えあいでは対応が難しいような，公益性や専門性の高い個々の支援の仕組みに関して，市と市社協を中心に検討が必要です。

○

包括的な支援体制のさらなる体制整備が求められます。
アンケートでは，制度の狭間や複雑化・複合化した福祉的課題を抱えるケースの増加を実感する声が多く聞かれました。このようなケースは，潜在化しやすい・支援に拒否的・支援が中長期間に及ぶ等の傾向があることから，地域と支援関係機関の連携による見守り及び専門的支援等の柔軟な対応や，対象者に寄り添う継続的な関わりが求められます。

24

基本目標３

いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進

取組の方向(1) ひとにやさしい生活環境づくりの推進
取組の方向(2) 災害時に備えた地域づくりの推進
取組の方向(3) 地域における介護予防や健康づくりの取組の推進＜関連施策・実施事業＞
公共施設及び道路のバリアフリー化，心のバリアフリーに関する取組，除雪
市

関連事業，ふれあい収集の実施，避難行動要支援者名簿の作成・福祉避難所の確保など災害に備えた対応，介護予防やがん検診など地域での健康づくり
に関する取組

市社協

市委託

福祉除雪サービス（再掲），高齢者等健康福祉センターの管理運営

自主

災害ボランティアセンターの体制整備，地域支えあいのまちづくり事業

事業等

（再掲）

＜指標の達成状況＞
地域の総合的な快適性について「（まあ）よい」と感じている市民の割合
H29 年度（基準）

R 元年度

R3 年度

目標値

38.8%

39.4%

38.5%

44.4%以上

25

目標達成度
未達成
（横ばい）

＜第４期計画等に関連する取組と現状＞○

条例を制定し，市や市社協，住民その他関係者・関係団体の連携・協力により，地域共生社会の実現を目指しています。
○

市民の健やかで幸せな生活（健幸）づくりに関する行動計画である『スマートウエルネス
あさひかわプラン』を策定しました。

○

福祉除雪サービス等のほか，住宅前道路除雪事業では，地域住民等が協力団体となり除雪支援を行う取組を令和元年度に行ったモデル事業を経て実施しています。
○

災害に備えた取組として，民間の福祉施設等との協定締結による福祉避難所の確保や，市と市社協との間で災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定を結ぶとともに，設置に向けた訓練を行いました。

＜課題のまとめ・課題解決に向けて＞○

前期計画期間中，コロナ禍で地域での各種がん検診や介護予防運動教室の実施について停滞が見られたことから，今後取組の再開そしてコロナ禍を経て新たな形での取組の拡充が求められます。
○

アンケートでは，日常生活に支援が必要な世帯への「除雪」や「安否確認や見守り」等に係るサービスの不足が示唆されており，安心・安全な地域づくりの推進が求められます。
○

豪雨や地震等の災害を想定し，高齢者・障がい者等の災害時の避難に支援を必要とする人（以下「避難行動要支援者」といいます。）に係る名簿を作成しており，今後同名簿の活用による個別避難支援計画の作成促進など，地域における災害への備えの充実が必要です。

26

あ

26

第３章 計画の基本的事項
１ 基本理念普段の暮らしの中で誰もがその人らしくしあわせに生きるためのあたたかいつながりが育まれる地域

令和４年度に開催された，旭川未来会議２０３０（令和４年度福祉分野ＷＧ）では，議論のまとめとして，様々な福祉分野の参加者から発表された考えや思いをまとめたスローガンを設定しました。このスローガンをもとに上記のとおり，計画の基本理念を掲げます。
人それぞれ大切にしたいこと（幸せや豊かさ）に違いはありますが，基本理念に基づき，みんながつながり・支えあうことで，それらを互いに実現することができるような地域を目指します。
＜令和４年度福祉分野ＷＧで交わされた意見（一部抜粋）＞
福祉＝しあわせということを
みんなで共有福祉は誰かではなくみんなのもの。
多様性の受け止めや権利擁護＊22 の視点が重要

その地域や旭川の良さを活かした取組をこれからの地域福祉にはあらゆる世代の活躍が必要であり多世代のつながりが大切

困ったら「助けて」と言えるような
あたたかな地域が理想
福祉とは特別なことでなく普段の暮らしの中で実現されること住民同士だけでなく行政や医療・福祉の豊富な社会資源ともつながり
みんなで地域を創る

将来に希望が持てる
誰もがわかりやすく
前向きな言葉や表現が良い27

２ 計画の体系
計画では，基本理念を踏まえ４つの目指す地域像を掲げます。また各地域像を具現化するための基本的な考え方を次のとおりとし，関連する取組を推進します。

目指す地域像１

個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域

地域のつながりの前提となる，多様な価値観・考え方，疾病や障がいによる特性を受け止め
互いに配慮し合うことに関する理解促進や，福祉的支援を必要とする人が円滑に地域の活動に参加するための支援を行います。また，権利擁護や犯罪の防止に係る施策の推進を図ります。

基本的考え方 １

地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う

基本的考え方 ２

一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる

目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域

地域活動への参加，地域福祉の担い手の確保等に係る各種取組を実施します。各種取組では，必要な支援の提供により支え手・受け手を固定せずに，全ての人がその人らしく活躍できる機会の確保や，住民だけではなく多様な主体との連携により地域の課題解決を目指します。

基本的考え方 １

多様なつながりを育む

基本的考え方 ２

地域における福祉の担い手を確保する

基本的考え方 ３

支える側・支えられる側を超えて地域で活躍する

28

目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域

各福祉分野の相談や支援を充実しつつ，公的制度を利用できない又は何らからの事情で「困っている」という声を上げられない人等に対しても，地域の気づき・見守りや，関係団体が行う専門的な支援による包括的な支援を提供し，誰一人取り残さない地域を目指します。

基本的考え方 １

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる

基本的考え方 ２

生活困窮者に対する自立支援方策を推進する

基本的考え方 ３

重層的支援体制整備事業を計画的に実施する目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域

地域活動や福祉の取組は，個人の心身の状況がその人に適する良好な状態であること，災害への備えを含め，普段の生活において安心・安全が保たれていること等を基礎とするものであることから，これらの確保・充実に向けた取組を推進します。

基本的考え方 １

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める

基本的考え方 ２

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる

基本的考え方 ３

災害に備えた取組を推進する

29

３ 地域福祉の推進に関わる個人や団体条例において，地域福祉の推進に関係する個人や団体を下表のとおり６つに区分して，その責務や役割を定めていることを踏まえ，計画の各項目においても，それぞれに求められる意識や取組等について整理して記載します。

２

３

市内に住所を有する人，市内に居住する人又は市内に通勤し，若しくは通学する人

市 民

１

事 業 者

地 域
活 動 団 体市内で事業を営む個人又は法人その他の団体（３・４を除きます。）※

地域づくりや社会福祉に関わらない全ての事業者をいいます。

町内会などの地域のまちづくりを行う団体（４を除きます）
例：町内会，市民委員会，地域まちづくり推進協議会など

４

関 係 団 体市内で社会福祉を目的とした事業又は活動を行う個人又は法人
その他の団体例：社会福祉法人，公的な福祉サービスを提供する事業者（以下「公的福祉サービス事業者」という。）
地区社協，民生委員児童委員，保護司＊23，社会福祉に関す
る任意団体
など

５

旭 川 市
社会福祉協議会

社会福祉法第１０９条に規定される，地域福祉の推進を図ることを目的とした団体で，市内に事務所を有するもの

６

旭

川

市

※

地域共生社会の実現に向け，条例に基づき部局間の連携を強化し，庁内横断的に取組を実施します。

30

４

地域福祉の範囲とそれぞれの主な役割や取組

私たちの周りには，地域における活動や福祉向上に係る各種取組，困りごとの相談対応に関わる団体や個人が数多く存在しています。これらの団体等について，市民にとって最も身近な階層（Ⓐ）～主に市全体を対象とする広域な階層（Ⓔ）に分類し，次のとおり地
域福祉に関するそれぞれの主な役割や取組を示します。
児童相談所＊24
基幹型又は市全域を担当する各相談機関（窓口）

奉仕団体

地域子育て
支援センター

高校・大学等

小・中学校
地区民生委員
児童委員協議会
地域まるごと
支援員
市
社
協

民生委員
児童委員

Ⓔ

老人
クラブ

家族・親類

Ⓓ
Ⓒ
Ⓑ

地区
社会福祉
協議会

地域まちづくり推進協議会

地域包括支援センター

消防団

公的福祉
サービス
事業者

Ⓐ

町内会

隣人・町内会（班員）
保護司

市

地区
保護司会

市民委員会
障害者相談支援事業者
事業者

地域活動支援センター（Ｉ型）

社会福祉法人

当事者団体

家庭内での協力，近所づきあい・挨拶，気になる世帯の把握・情報提供，地域活動への参加，災害リスクの把握等
活動の機会づくり・交流促進，防災・防犯活動（避難支援等），更生した者への支Ⓑ 援，気になる世帯の見守り・適切な機関へのつなぎ，地域の課題・求めていることの把握Ⓑの活動と連携した取組や活動支援，地域の情報共有や必要性を踏まえた福祉等のⒸ
課題の整理・解決に向けた取組の実施ⒶⒹⒺⒸの活動の広域的展開，地域活動団体や支援機関間の調整・ネットワーク化，地域
課題の行政との共有・社会資源の創出，地域における相談機能，社会福祉法人による地域における公益的取組
総合的施策の企画・調整，基幹的相談支援の実施，高度な課題への専門的対応，当事者間の交流・社会参加等の促進，地域への多面的協力
31

\第４章 目指す地域像・基本的な考え方に基づく取組\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\□

地域福祉や多様性について学ぶ機会を確保し，住民の積極的な参加を促進するとともに，誰もが地域活動に関する情報を入手できる環境の整備や，コミュニケーションに不安を感じる人への支援を充実させます。

□

権利擁護の取組を進め，大切な財産が保護されること，自らの意思決定が尊重されることの重要性を共有し，誰もがその人らしく暮らすことができる地域の実現を目指します。

□

社会的な孤立を防ぎ，刑務所出所者や保護観察＊25 を受けている人が地域の一員として定着する取組を行い，再犯＊26 の防止，そして犯罪のないまちの実現を図ります。

項目

身の回りで，障がいなどの有無にかかわらず，だれもが地域社会の中で 一緒に生活するという考え方
が「（少し）浸透している」と思っている市民の割合\基本的な考え方１■

現状値＝基準値

目標値

２０．４％

３０．０％

【令和５年度】【令和 11 年度】

地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う

福祉を『知る』機会の確保及び住民の積極的な参加を促進するために，本計画のほか関連する様々な講座等の実施や，学校現場で福祉教育を行う場合の支援に取り組みます。
■

誰もが地域活動に参加できるように，障がいや疾病について多くの人が理解し，その人の心身の状況に合わせた情報入手のサポートや，コミュニケーションに係る支援を担う人材の育成等を推進します。

市

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

第５期旭川市地域福祉計画・第７期旭川市社会福祉協

３件

１２件

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

１０件

２０件【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

８２件

９０件【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

議会地域福祉活動計画に関する講座の実施件数

市社協

児童，生徒，学生を対象とした普及啓発の取組件数（福祉教育関係）市民を対象とした地域福祉や多様性についての普及啓発件数（セミナー等）
32

\基本的な考え方２ 一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる■

判断能力が十分ではない人の権利擁護に対する理解を広げ，成年後見制度その他支援事
業の利用促進等に関する取組を進めます。
※

成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号，以下「成年後見制度利用促進法」といいます。
）に基づき定める『旭川市成年後見制度利用促進計画』を包含するものとして策定します。

■

犯罪や非行のない安全で安心な地域をつくるために，犯罪や非行をした人の更生についての理解を深めるとともに，関係機関の連携による適切な支援を行います。

※

再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第 104 号，以下「再犯防止推進法」といいます。
）に基づき定める『旭川市再犯防止推進計画』を包含するものとして策定します。

＜旭川市成年後見制度利用促進法計画

関係＞

項目

市
市社協

現状値＝基準値

目標値（見込値）

旭川成年後見支援センターの対応件数

１，７９２件

２，５００件（一般相談及び市民後見人＊27 相談の合算件数）【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

１２５人

１６０人

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

２９件

１００件

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

現状値＝基準値

目標値（見込値）

実施

継続【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

１，８８８件

３，７６０件【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

権利擁護を支える担い手の育成・活用（市民後見人及び日常生活自立支援事業等の登録者
数及び活動者数）
切れ目のない権利擁護支援体制の構築（法人後見受任件数及び日常生活自立支援事業等の契約件数）＜旭川市再犯防止推進計画

関係＞
項目

市・市社協

地域の更生保護に携わる団体や更生保護関係機関と連携し，更生保護活動の広報や再犯防止に向けた取組の実施
就労・住居の確保等を支援する相談体制の強化（自立サポートセンター及び住まいサポートあさひかわ事務局での延べ相談件数）33

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方１ 地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，地域福祉に関する講座や研修の開催回数の減少や中止等を余儀なくされていましたが，令和５年度以降徐々にコロナ禍前の状況に戻りつつあります。また，誰もが必要に応じた適切な福祉的支援又は配慮を受けながら，世代，分野等
を超えてつながり，社会の担い手として地域をともに創り，支えるとともに，自分らしく生きがいを持って生活できる地域共生社会の実現を目指すための条例を制定しました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から
アンケートでは，地域共生社会の実現に向けた重要なこととして「高齢や障がい，病気に

より多様な特性を有する人がいることを理解し，日々の暮らしの中で，その人にあった配慮や気遣いを心掛けること」を挙げる人が最も多い結果となっています。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から差異や多様性を認め合う地域住民相互の連帯，心のつながりとそのために必要なシステムが不可欠であり，様々な状態にある人を，社会的に排除するのではなく，地域社会への参加と参画を促し社会に統合する，共に生きる社会づくり（ソーシャル・インクルージョン）という視点が重要です。

34

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方１

地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
私たちの回りには，多様な価値観・考え方を持つ人が暮らしており，個人や世代等により他者との関わり方や地域活動に対する考え方が異なることについて理解することが大切です。その上で，一人一人が我が事として地域に関心を向け，できる範囲で地域と関わり協力して暮らすことが必要です。
地域福祉や多様性などについての理解を深めるためには，全市を対象とする規模の大きな
研修や講座に限らず，市や市社協の出前講座等を活用し，住民等が集まりやすい気軽で・身近なところに学びの機会を確保することで，多くの人が参加しやすい環境を整えることができます。また，市や市社協は，学校での総合的な学習（探求）の時間＊28 等における福祉教
育を実施する場合の協力を行います。
研修や講座というと堅苦しく捉えがちですが，市社協をはじめとする関係団体などとの協力のもと，様々な状況や立場にある方から話を聞くことや，手話＊29 やパラスポーツ＊30 などを体験することを内容として取り入れることで，参加への敷居が低くなるよう工夫することも重要です。
地域には日常生活に支援が必要な方も多く生活しています。全ての人がその人らしく暮らすためには，病気や障がいについて理解し互いに配慮し合うことが大切です。また，地域でともに活動するに当たっては，視覚や聴覚等に障がいがある方の情報の入手やコミュニケー
ションに係る専門的な支援を充実させることも重要です。市では，関係団体等と協力しながらこれらの支援者の育成に関する取組等を進めます。

35

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方１

地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆他者の考えを尊重することは，地域でともに活動する上で非常に重要です。
◆体験型の講座や，支援を必要する当事者の思いを聞くなど実施形式を工夫します。
◆視覚や聴覚等に障がいがある場合，情報の入手やコミュニケーションに当たって，配慮や支援が必要となります。

市社協■地域活動や福祉に関する講座の開催や講師を派遣します。
■地域における福祉活動の広報・啓発に係る取組を推進します。
■各種活動内容に係る相談に応じ，必要な助言や協力を行います。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■価値観や考え方，地域との関
わり方はそれぞれ異なることを理解します。
■積極的に地域福祉の研修等に参加します。事業者等は出前講座等を活用し市民の参加機会の拡充に協力します。
■病気や障がいに応じた配慮
や気遣いを心がけます。

市■地域活動や福祉に関する講座の開催や講師を派遣します。
■地域における福祉活動の広報・啓発に係る取組を推進します。
■情報の入手や意思疎通に係る支援者の育成に努めます。

36

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方１

地域福祉や多様性について学び，互いに配慮し合う（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業
地域や福祉活動の広報・啓発

概要
地域における支えあいの重要性や，地域活動や地域福祉活動への関心向上に関する出前講座等を実施します。
認知症や障がい等に関する各種講座を実施します。なお，福祉に関する講座の開催や講師 地域，事業者，学校など様々な団体からの依頼にもとづくの派遣出前講座を実施することで，身近な場所で福祉に触れる機会づくりに努めます。

聴覚障害者協力員養成講習や点訳奉仕員養成講習等，障が情報の入手や意思疎通に係る支いのある人が情報を入手するに当たり必要なサポートを援者の育成行う支援者の育成を行います。

＜市社協＞
施策・事業

概要
地域住民や福祉サービス利用者が担い手となる福祉教育

旭川市社会福祉協議会ボランティア
センターにおける福祉教育の推進の場づくりを行い，児童，生徒，学生が多様な価値観・生
活様式について学ぶ機会を提供します。また，担い手側にとっても生きがいや社会参加につながるよう双方に効果のある福祉教育を推進します。
地域福祉について知る機会の確保と多様な関係者の主体

地域支えあいのまちづくりセミナー
等の開催

的・積極的な参加を促すための講座やセミナーを開催します。全市的に参集するセミナーだけではなく，身近な地域
で気軽に参加できるような集会，集まり，イベント等の機会も活用し地域福祉に係る情報を発信します。

37

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市成年後見制度利用促進計画

関係＞（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから
成年後見支援センターにおける相談件数が伸びており，成年後見制度への市民の理解が浸透しつつあります。また，成年後見制度を利用しやすいように，旭川市が実施主体となる成年後見制度利用支援事業として，制度利用の申立てを行う親族等がいない方の市長による申立手続のほか，成年後見人等へ支払う報酬について，一定の基準に従って助成してきました。
市社協が令和２年度から始めた法人後見事業については，受任件数及び対応回数が増えており，受任件数当たりの対応回数が非常に多くなっていることが課題となっています。また
北海道社会福祉協議会から受託している日常生活自立支援事業の相談も多く，事業実施体制の見直し等の検討が必要です。

②

市民の意見や会議における審議の結果から
成年後見制度の利用が必要な知的障がい者，精神障がい者及び高齢者であって，家族等の支援が受けることができない者に係る市長申立てについて,申立の事務手続が煩雑であり，
審判決定までに期間を要することから，迅速な対応が求められています。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から判断能力が不十分な人への権利擁護支援のためのネットワークの構築や中核機関の機能，また市民後見人や親族後見人を含めた権利擁護の担い手の活動支援，日常生活自立支援事業の対象とならない人への支援，身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている人への支援の在り方の検討が求められています。
38

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市成年後見制度利用促進計画

関係＞（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
疾病や障がいの状況により，預貯金や不動産などの財産の管理や福祉サービスの契約などの身上保護＊31 を一人で行うことが難しい場合があります。また，内容がよくわからない
ままに自分に不利益な契約を結んでしまうなどの被害にあうことも懸念されます。
誰もがその人らしく幸せに暮らすためには，自分の大切な財産が保護されるとともに，自らの意思決定に関する適切な支援が必要です。
このため，成年後見制度の幅広い理解の促進から，身近な地域での権利擁護に係る支援を必要とする人の発見，相談体制の充実まで，市民や地域，市及び市社協などそれぞれの立場で取組を進め，認知症や知的・精神障がいなどにより判断能力に不安のある人を含め，一人一人の権利が守られる地域の実現を目指します。

39

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市成年後見制度利用促進計画

関係＞（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆成年後見制度その他権利擁護に関する研修，講演会に参加します。
◆市民後見人の活動に関心を向け，養成講座の受講を検討します。
◆地域において，気になる人を見かけたとき，専門機関へ連絡するようにします。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■成年後見その他権利擁護に関する制度や市民後見人に関する講座等への参加を検討します。
■市民後見人の活動に必要に応じ協力するほか，支援を目的としたネットワークや会議等で情報を共有します。

市社協■成年後見制度や権利擁護の必要性についての啓発に努めます。
■市民後見人養成講座等を実施
し，権利擁護の担い手の活動機
会を作ります。
■旭川あんしんサポート事業を実施します。

市■権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関である成年後見支援セン
ターの充実を図ります。
■成年後見制度利用支援事業（市長申し立て，報酬助成）を実施します。

40

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市成年後見制度利用促進計画

関係＞（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業

概要
成年後見制度に関わる主要業務（相談対応，普及啓発，

旭川成年後見支援センター事業 市民後見人養成，申立等支援）を担うほか，各関係者団の推進

体との連携により権利擁護に関わる切れ目のない支援を行える体制の整備を進めます。

成年後見制度利用支援事業の実
施

成年後見制度の申立てを行う親族等がいない方の市長による申立て手続，成年被後見人等への報酬助成を行い，制度の利用を支援します。

＜市社協＞
施策・事業

概要
親亡き後を想定した長期的な支援や市民後見人では対応

法人後見事業できない案件等に対応するため，継続性及び専門性を備えた法人後見業務を実施します。
判断能力に不安がある方に，福祉サービス利用の手続き

日常生活自立支援事業

や生活費の管理，大切な書類の預かり等の支援を行います。
頼れる親族がいない等，将来に不安を抱えている市民と

旭川あんしんサポート事業契約を結び，定期的な見守りや金銭管理の支援，死後事
務（葬儀埋葬，家財処分，死後の入院費，施設費の支払等）を行います。

41

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市再犯防止推進計画

関係＞（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから

令和２年度までの３か年で国の地域再犯防止推進モデル事業＊32 を活用し，物質使用障がいに係る普及啓発及び当事者の回復支援セミナーを実施するとともに，地域における再犯防止の取組を進めるため関係者間でネットワークを構築し，連携状況や課題を共有しました。
現在も，支援スタッフのスキルアップや地域住民への依存症の理解を深めるための研修会
や物質使用障がい依存者の回復支援セミナー等を継続して行っています。

※

前期計画では，再犯防止推進法に基づく地方再犯防止推進計画としての位置付けによらず，上記取組を実施してきました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から各団体等が支援業務を行う中で，どこにつなげばいいかわからないことがあるので，関係機関が連携し情報共有をしていく必要があります。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から

保健医療，福祉等の支援を必要とする罪を犯した人等に対し，必要な保健医療・福祉サービ
ス，住まい，就労，その他生活困窮への支援を適切に提供し，かつ，これら地域での生活を可能とするための施策を総合的に推進するための方策及び体制に関し，地域福祉として一体的に展開することが望ましい事項について検討が必要です。

42

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市再犯防止推進計画

関係＞（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
犯罪のない地域であることは，私たちの安全・安心につながるととともに，地域福祉を推進する土台の一つと言えます。
刑法犯の認知件数は減少傾向ですが，検挙される人数に占める再犯者の割合は，依然として 50％近くで高止まりしています。これらの人の社会的な孤立を防ぎ，社会の一員として地域に定着できるよう取組を行うことが，再犯の防止そして犯罪のないまちの実現への歩みを進めることになります。
刑務所出所者や保護観察を受けている人は，高齢や障がい，生活困窮など福祉のいずかの分野で支援を必要とする場合が多く，就労・住居の確保，保健医療・福祉サービスの利用，就学に係るサポートが求められます。これらの適切な支援の提供及び地域や社会で自分の居場所を見つけられるような環境づくりを関係者の協力により行うことが大切です。

43

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市再犯防止推進計画

関係＞（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆支援が必要な人に気づいたら民生委員児童委員等に速やかに相談します。
◆地域の困りごとや課題を話し合います。
◆支援が必要な人の住居や就労先等の相談，調整を行います。
◆支援が必要な人に気づいたら，更生保護
地域連携拠点関係機関へ連絡し，必要なサービスにつなげます。
◆社会を明るくする運動＊33 に参加し，再犯防止の普及啓発を行います。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■困ったことがあれば一人で抱え込まずすぐに相談します。
■日頃から地域で声を掛け合い，困っている人を孤立させないようにします。
■生きづらさを抱える人が孤立しないよう，気軽に相談できる居場所をつくります。
■ネットワークや会議等で情報を共有し連携します。

市・市社協■適切な行政サービスを利用できるよう連携します。
■再犯防止に関する広報を行います。
■更生保護団体等の活動を支援します。
■各種会議等の参加を通じて，更生保護関係機関と連携し，再犯防止に向けた取組を推進します。
■就労や住居確保等に向けた相談体制
や企業とのネットワークを構築します。

44

\目指す地域像１ 個性や多様性を互いに受け止め，その人らしく暮らすことができる地域\\基本的な考え方２\一人一人の権利が守られるとともに，犯罪のない地域をつくる\＜旭川市再犯防止推進計画

関係＞（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要＜市・市社協＞
施策・事業概要
犯罪をした者等が地域で生活できる環境を整えるために，就労・住居の確保等に向けた相談支援体制の充実を図ります（自立サポートセンター事業）。

就労・住居の確保等の支援

また，出所者等住宅要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進，住居の確保に向けた関係機関と連携して相談支援体制の充実を図ります（住宅要配慮者居住支援事業）。

福祉サービスの利用促進

支援を必要とする方が，適切に福祉サービスを利用できるよう関係機関との連携を図ります。
犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組である社会再犯防止に関する啓発を明るくする運動などを通じて，再犯防止に関する市民の理解促進に取り組みます。
地域の更生保護に携わる保護司をはじめとする民間協力

更生保護団体等への活動支援者，団体などの活動を支援するとともに，更生保護活動の広報に取り組みます。
保護観察所等の更生保護関係機関と連携し，情報発信や再犯防止に向けた取り組みの推進につなげます。
また，更生保護地域連携拠点事業への参画を通して，過去更生保護関係機関との連携に非行や事件を犯してしまった人で不安や困りごとを抱えている方からの相談に応じるなど，関係機関と連携しながら，再犯を防止し新たな被害者を作らないようサポート等を行います。

45

|目指す地域像２□

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\

住民や地域関係団体による活動を通して，地域福祉の土台となる多様なつながりを育みます。また，事業者や関係団体も可能な限り各種取組に参画し，円滑な地域の課題解決や活動の活性化を図ります。

□

地域福祉の担い手の確保は容易ではないですが，みんながやりたい・必要と思うことをできる範囲で行うという視点から取り組むことで，多様な人の自発的な活動への参加を生み出します。

□

地域まるごと支援員のサポートのもと，地域の諸課題や求められていることを共有し，支える・支えられる側を越えた活躍機会の創出を目指します。

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

身近な地域の住民が，お互いに助け合いながら暮らして

３８．２％

５０．０％

いると「
（少し）感じている」市民の割合【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】\基本的な考え方１■

多様なつながりを育む

地域のつながりを育むために，近所や地域の人への挨拶など自分にできる取組を心がけます。町内会や地区社協などでは，様々な意見を踏まえた地域活動への参加のきっかけづくりを進めるほか，多世代での交流の実施など多様なつながりを育む各種活動を行います。
■

住民や地域活動団体だけでは実現が難しい，地域の課題解決や地域活動のさらなる活性化について，社会福祉法人を含む関係団体や事業者が，専門性や強みを生かして可能な限り取組に参画し協働します。

項目

市
町内会加入率

市社協

世代間交流の推進（ふれあいサロン等の実施件数）
社会福祉法人のネットワーク構築

46

現状値＝基準値

目標値（見込値）

５５．９％↗

【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】

８２か所

９０か所

【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】―

ネットワーク立ち上げ【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

\基本的な考え方２ 地域における福祉の担い手を確保する■

多様な人の自発的な参加を生む取組として，地域まちづくり推進協議会等において，各種団体間で，みんながやりたい・課題と思うことに関する声や地域の様々な情報を共有し，必要とされる取組について話し合います。

■

市では，担い手の活動支援を行いつつ，民生委員児童委員の負担軽減等を目的とした業務改善に関するＩＣＴを活用した取組を進めます。また，市社協では，ボランティア活動の活性化に向け，ボランティアセンターの運営を強化します。

市

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

民生委員児童委員へのタブレット端末貸与件数（業務１９件↗

【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】（個人）５２５人（個人）７００人（団体）２７９団体（団体）３００団体【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

専用ポータルサイトの開発を含む）

市社協

ボランティアセンター登録者\基本的な考え方３ 支える側・支えられる側を越えて地域で活躍する■

地域共生社会の実現に向けた中核的な施策として，地域まるごと支援員を配置し，福祉制度の狭間や複雑化・複合化した福祉的課題を有する相談者に対して，支援関係機関との連携のもと，相談の入口から出口に至るまでの包括的な支援を提供します。

■

地域の諸課題や福祉向上のために求められることについて，住民や関係機関が共有できる環境を整えるとともに，支える・支えられる側を越えた活躍機会を創出するよう取り組み
ます。

項目

市・市社協

地域まるごと支援員の配置人数

地域まるごと支援員による個別支援に関する累計相
談受付件数

47

現状値＝基準値

目標値（見込値）

８人↗

【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】

１０８件

８００件

【Ｒ４年度末】【Ｒ１１年度末】

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方１

多様なつながりを育む（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから地域のつながりを育むための住民活動の場所である市の施設については，コロナ禍での臨時休館及び各種活動の自粛により利用者が減少しています。また，町内会加入率や老人クラブ会員数などはコロナ禍以前から減少傾向となっていて，地域活動の停滞が懸念されています。また，各地区社協が小地域を単位として開催しているふれあいサロン事業についても，参加者が減少しています。

②

市民の意見や会議における審議の結果から

隣近所や地域での気持ちの良いあいさつは，一人一人が心掛けられることであると同時に，地域福祉を推進するに当たって最も大切なこと一つであるとの意見がありました。
また，従来行っている地域活動の必要性やあり方を再考した上で，継続的に実施したり，
いま地域で必要とされている新たな取組を検討したりすることについての意見，多世代からの意見聴取を重視する意見，子どもが地域や多様な人に触れる催しが少なく，地域福祉に無関
心なまま大人になる可能性を懸念する意見などがありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から市民等が交流会・勉強会の開催等を通し，地域の福祉の在り方について理解と関心を深め，主体的な生活者・地域の構成員としての意識の向上をすることが大切です。また，社会福祉法人による地域における公益的な取組等との連携により，地域生活課題の解決を図ることが求められます。

48

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方１

多様なつながりを育む（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
地域福祉は，地域においてみんなの幸せを創ることであり，その土台となる住民同士のつながりは非常に重要です。しかし，他者とのつながりに求めることはそれぞれで，時間的余裕やきっかけがない等の理由で，各種地域活動の参加に前向きではない人もいます。
地域のつながりは，困ったときや災害時の円滑な支えあいなどにおいても欠かすことができません。そのため，通学や通勤時等の近所や地域の人へのあいさつや，地域活動に関心を向け情報にアクセスしてみるなど，自分にできる取組をすることが重要です。各種地域活動の実施に当たっては，他者の考えやその背景に思いを巡らし，現在の活動参加者や活動に参加していない幅広い世代や属性の意見も踏まえ，取組内容を検討し，参加のきっかけを広げることも大切です。例えば，子どもの居場所や多世代での交流機会の創出は，子どもの健全育成や持続可能な地域福祉の実現の観点からも，有用な取組と言えます。
地域活動は，住民や地域活動団体だけでは実施が難しい場合があります。実際，身近に活動できる場所がない，活動場所への移動に困難を抱える人が多い，活動の経理や広報その他
事務を円滑に行うことができないなどの課題が地域から挙がっています。
このことについて，社会福祉法人が社会福祉法に基づく責務として実施する，地域の福祉ニーズ等を踏まえ，法人の自主性，創意工夫による多様な地域貢献活動（地域における公益的な取組）との連携や，事業者や社会福祉法人以外の関係団体が業務外の時間帯等に空きス
ペースを地域活動の場所として提供するなど，可能な範囲で地域の一員として関わることで課題解決が図られることが期待できます。また，活動を通して地域と事業者等の関係が良好になり，双方が満足できる新たな関係性が生まれる可能性があります。
このように，地域福祉に関わる全ての個人や団体が行う取組が重なり合うことにより，地域の多様なつながりを育んでいくことを推進します。
49

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方１

多様なつながりを育む（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆現在の活動に，多世代・他属性との交流要素を加えるなど，活動の裾野を広げる検討や広報について工夫します。
◆事業者，関係団体は可能な範囲で，活動場所の提供など地域の活動の後押しとなる協力します。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■通学や通勤時等の挨拶や地域活動情報へのアクセスなど自分にできることに取り組みます。
■現在のメンバーを含め多様な声を聞き活動内容を検討するように配慮します。
■事業者や関係団体は，地域活動の課題に向けて，可能な限り協
力します。

市社協
■住民主体の地域活動を支援します。
■世代を超えた住民相互の交流を推進します。
■社会福祉法人のネットワー
クの構築等により，地域における多様なつ ながりづくりを支援します。

市■町内会の加入促進に係る取組を推進します。
■市民活動や老人クラブ・子ども食堂など地域のつながりに資す
る取組等を支援します。
■住民活動の場となる施設の適正な運営に努めます。

50

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方１

多様なつながりを育む（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業

概要
旭川市市民委員会連絡協議会と公益社団法人北海道宅地町内会への加入促進

建物取引業協会旭川支部の３者の協定に基づき，町内会や集合住宅の建築主などに加入促進のチラシを配付するな
ど，町内会への加入を促進するための取組を行います。
市民活動交流センター（CoCoDe）における市民活動全般の地域のつながりを育む活動への 支援や，老人クラブや子ども食堂など地域で活動する当事
支援者間又は世代や属性を超えて活動する団体への支援を行います。
地域活動の拠点として，地域の課題から趣味・生きがい的な

住民活動の場となる施設の適正な運営内容について学び・協働したり，多世代・他属性間を含む幅
広い交流を促進したりする場として，各施設を適正に運営
します。

＜市社協＞
施策・事業

概要

地域支えあいのまちづくり推進 地区社協等が行うふれあいサロンの実施など世代間の交事業における世代間交流の推進

流を推進します。交流の機会には地域の企業，社会福祉法（ふれあいサロン事業，地域特性 人，NPO 法人などの多様な団体の参加も促し，地域の多様を活かした事業＊34）

なつながりを育めるよう支援します。
地域住民や多様な福祉組織・関係者との連携・協働の場の社会福祉法人のネットワーク構
築

活性化，地域生活課題の発見と情報共有，課題解決に向けた多様な実践や事業・活動を開発・展開を図るため，社会福祉法人の専門性や経験を地域で活かしていくためのネットワークを構築します。

51

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方２地域における福祉の担い手を確保する（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから市では，地域福祉の担い手の活動支援を継続的に行うとともに，民生委員児童委員の業務や町内会の運営に係る負担の軽減・担い手の確保等に向けて取り組んでいます。
また，市社協では，ボランティアや地区社協の活動の中核を担う地域コーディネーター＊35の養成講座を実施するとともに，福祉委員をモデル的に実施するなど担い手の確保に取り組んできました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から

アンケートの結果から，地域福祉の担い手の高齢化・固定化とともに，一人の人が複数の団体の役員や担い手を兼務していて，多くの人が活動に負担感を抱えていることが伺えます。
また，同一のメンバーが複数の会議体で協議をする状況に関して整理をすべきという指摘
や，各組織の役割の再確認や分担に関する在り方の検討など，地域にある既存の社会資源の最適化を図ることが大切であるという声がありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から民生委員児童委員等の地域福祉の担い手の充実に向けた環境整備を図ることが大切です。
また，自分が暮らしたい地域を考えるという主体的，積極的な姿勢と福祉以外の分野との連携・協働によるまちづくりを行う環境整備が必要です。

52

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方２地域における福祉の担い手を確保する（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
かつては，住民は縁側や路地に集い，何気ない会話を通してコミュニケーションを図り，その中で隣人や地域の困りごとを共有し，向こう３軒両隣が互いに支えあい，自発的に近所での解決を図っており，誰もが地域の当事者でした。
現在では地域での交流や課題解決は，民生委員児童委員や地区社会福祉協議会等が取り組んでいるものの，そうした活動は生活様式や時間的制約等から自分には縁遠い活動と捉える人も多く，活動を中心的にけん引する担い手不足が顕在化しています。
担い手不足は解決が難しい問題ですが，まずは一人一人が隣人や地域の課題に関心を向けることが大切です。そして【○○の活動をしなければいけない】と考えると，一定数の担い手の確保が必須になります。そこで【みんながやりたい・必要と思う活動をできる範囲で行う】と発想を変え，活動に関する意見交換の機会やきっかけとなる，いわゆる現代版の縁側を確保することで，多様な人の自発的な参加を生む可能性があります。
例えば，町内会・市民委員会といった地縁団体，福祉・防災・経済等の分野で設置される組織，ＮＰＯその他の様々な団体が参加する地域まちづくり推進協議会等において，互いの役割や分担を確認しつつ，地域情報の共有化を図り，地域の課題やその解決方法を話し合う
ことにより，住民の地域活動への理解や参加の促進・新たな協力者を見つけ出すことが期待されます。
市や市社協においても，担い手の活動支援や育成等を含め人材の確保に努めます。特にＩＣＴを活用した，民生委員児童委員の業務改善のための専用ポータルサイトや町内会等を対象とした旭川市地域情報共有プラットフォームの開発・運用により，担い手の負担軽減や幅広い世代の地域活動への参加を促進するとともに，ボランティアセンターの登録者増などのために取組を進めます。
53

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方２地域における福祉の担い手を確保する（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆地域福祉を縁遠いものと捉えず，自分だけで解決できない問題も，地域で支えあうことを意識し，課題に対し我が事感を持つよう心がけます。
◆【しなければいけないこと】ではな
く【やりたいこと・必要なこと】に焦点を当て，自発的な参加を促すきっかけづくりを大切にします。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体

市社協■隣人や地域の困りごとに関心を向けるようにします。
■地域においてみんなでやりた
いこと・必要と思うことを話し合う意識を持ちます。
■話合いの結果を反映した活動や取組を，市民等が協力して行うことを目指します。

■ICT を活用した情報発信を行います。
■SNS＊36 等の活用による新たな担い手を確保します。
■ボランティアの育成及び活動支援を行います。

市■地域の様々な団体の情報共有・連携・課題解決等を協議する場
に対する支援を行います。
■地域福祉の担い手の活動支援や人材育成等を進めます。
■ICT の活用による担い手の負担軽減等を図ります。

54

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方２地域における福祉の担い手を確保する（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業
地域の様々な団体の情報共有・連携・課題解決等を協議することに
関する支援

概要
地域まちづくり推進協議会や生活支援体制整備事業として実施する第２層協議体＊37 などへの支援を行います。
民生委員児童委員について，地区内の各委員の連携や個々

地域福祉の担い手の活動支援や人材育成等の委員活動を支える組織的な活動を促進します。また，子育て支援人材バンクの運営や，シニア大学や百寿大学等の実施により，地域福祉に係る人材の育成・確保に係る取組を行います。
地域情報共有プラットフォームアプリ（あさひかわ

ＩＣＴの活用による担い手の負
担軽減等

くら

しのアプリ）の運用や民生委員児童委員専用業務支援ポー
タルサイトの開発・タブレットの貸与等により，町内会役
員や民生委員児童委員の負担軽減等を図り，それぞれの担い手の裾野拡大を目指します。

＜市社協＞
施策・事業

概要
『ボランティア・市民活動センター強化方策 2023』＊38 の機能チェックリストを活用しボランティアセンターの現ボランティアセンターの機能強状を評価し，事業の強化に向けた検討を進めます。ＩＣＴ
化およびＳＮＳを活用した情報発信・担い手確保を進めます。
ボランティアセンターにおいて重要な取組として位置
多様な団体・組織・企業のボラン付けている多様な団体・組織・企業に対して，積極的に地ティア活動の促進
域福祉活動への参加を促します。

55

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方３

支える側・支えられる側を越えて地域で活躍する（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから

地域共生社会の実現に向け，令和４年度から市社協に地域まるごと支援員を配置しています。地域まるごと支援員は，各福祉分野の支援関係機関が単独で対応することが難しいケースの相談支援に関する多機関協働事業＊39，アウトリーチ等による継続的支援事業＊40 と，これらのケースへの多様な支援を行うための社会資源や支えあいの仕組みの創出や，活用に関する各種調整のための参加支援事業＊41，生活支援体制整備事業＊42 を行っており，個別ケー
スの入口から出口までを支援するとともに，地域づくりの支援を含め包括的な支援体制の整備に係る取組を行っています。

②

市民の意見や会議における審議の結果から

地域共生社会の実現に向け重要なこととして，身近な所に福祉的課題を抱え困っている人
や世帯がいることを知ることや，一人一人の特技や能力，心身の状態に合わせボランティア
活動その他の様々な活動に参加することについての意見が多くありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から支える側・支えられる側の役割は固定されるものではなく，両方の側面をもって生活を営
んでおり，役割が入れ替わり循環することを意識して地域づくりを行うことに留意することが必要です。また，地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進が求められています。

56

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方３

支える側・支えられる側を越えて地域で活躍する（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
私たちが目指す地域共生社会においては，誰一人取り残さず支援の手が差し伸べられること，そして誰もが支援や配慮のもと様々な活動に参加し他者とつながり，社会の担い手として地域をともにつくり，自分らしく生きがいを持って生活することを目指しています。
地域まるごと支援員の主な支援対象である，各福祉制度の狭間にあるケースについては，
公的支援が難しいことが多く，相談の出口，つまり対象者にどのような支援を提供できるかということは非常に大きな問題です。
このことから，相談者が求める支援に柔軟に対応できるよう，地域にある既存の社会資源の活用・連携，新たな社会資源の開発，住民の地域活動への参加機会の増加などにより，地域の支えあう力の向上を図るとともに，相談者の地域活動への参加を促す取組を行います。
ここで重要となるのは，誰もが社会の担い手としてともに地域をつくるという視点です。
例えば社会参加を模索するひきこもり状態にある人と，庭の草刈りができない高齢の人のよ
うに，どちらが担い手となるということを意識せず，課題や必要性を突き合わせ，支える・支えられる側を越えた活動機会の創出を目指します。これまで助けられていた人が誰かを助ける側として地域活動に参加することで，自分らしく生きがいを持って暮らせるよう，地域
まるごと支援員も支援・調整を行います。
また，市社協が事務局を担う共同募金については，地域の社会福祉事業，更生保護事業などに充てることとされており，地域福祉推進の貴重な財源となっていることから，地域の課
題解決の取組の財源確保の一環として，共同募金活動の活性化や理解促進に努めます。
支える側・支えられる側を越えた地域活動では，地域共生社会に関する理解を深め，分野
を超えて課題等を共有し，できないこと・苦手なことではなく，できること・得意なことに注目し，みんなで協働して地域をつくる姿勢が大切です。
57

|目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方３

支える側・支えられる側を越えて地域で活躍する（３）それぞれが取り組むべきこと地域共生社会の実現に向け，条例に基づき，市と市社協が連携及び相互の協力のもと一体となって各種取組を進めます。
＜補足・具体的な取組（例）＞◆誰かに支えられて「ありがとう」と言うだけでなく，何かの役割をもって誰かに市民・事業者「ありがとう」と言われる機会があるこ

地域活動団体・関係団体とは，その人の生きがいや自己肯定感の向上につながります。

■できないこと・苦手なことではなく，できること・得意なことを生かし，その人らしく活躍できる地域を理想として共有します。
■地域の課題や必要とされることを共有し，上記のことを踏まえ協働します。

◆商店街の活性化・働き手不足・空き家の利活用などの福祉以外の課題とも接点をもち，関係者と現有する社会資源の強みを生かした協働の在り方を地域で検討します。

市・市社協■地域まるごと支援員を配置し，支える・支えられる側を越えた地域における活動機会の創出等に努めます。

58

|目指す地域像２ 一人一人が自分らしく活躍し，協力して課題解決を目指す地域\基本的な考え方３

支える側・支えられる側を越えて地域で活躍する（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要＜市・市社協＞
施策・事業概要○福祉制度の狭間や複雑化・複合化した福祉的課題を有する相談者に対して，相談の入口から出口に至るまで，支援関係機関との連携のもと包括的に支援します。

地域まるごと支援員の配置よる
支える・支えられる側を越えた地域での活躍の機会の創出等○特に福祉制度の狭間の相談者に対する，公的制度や専門職による既存のサービスに関する柔軟な運用や，地域住民やボランティア等による制度外の非公式なサービスの活用・開発の支援を行います。
○相談者の個性や特性を生かし，支える側・支えられる側を越え活動できるよう，地域において調整業務等を行います。

59

|目指す地域像３□

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域

福祉各分野の相談や支援を充実させるとともに，地域において，困っている人の発見・見守り・情報提供等を可能な範囲で行うことにより，関係者・関係機関の連携による相談体制の充実を図ります。

□

生活困窮者に関する相談，貸付，居住及び就労その他の支援を地域の社会資源も活用しながら実施し，その人らしい自立を目指します。

□

重層的支援体制整備事業により，包括的な相談支援・参加支援・地域づくりに関する取組を充実することで，地域共生社会の実現を目指します。

項目

現状値＝基準値

悩みや不安を感じたときの相談機会が「（まあ）充実して２３．２％いる」と感じている市民の割合【Ｒ５年度】\基本的な考え方１■

目標値（見込値）
３０．０％

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる

個々の相談機関の機能充実や市民の相談しやすさに配慮した取組等を推進するとともに，単一の支援機関での対応が難しい場合は，支援プラン等の作成を通して，多機関の連携による柔軟に支援を行います。
■

地域で把握された，福祉的な支援の必要性が見込まれる心配な世帯について，状況に応じ必要な支援につなげ，困りごとが複合化・複雑化する前に適切な支援を提供します。

項目

市
多機関協働事業における支援プランの作成件数

市社協

安心見守り事業による困り事をかかえた人の把握と支援機関へのつなぎ（地域コーディネーターが受けた相談件数）

60

現状値＝基準値

目標値（見込値）

５９件

９０件【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

５３１件

６００件

【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

\基本的な考え方２ 生活困窮者に対する自立支援方策を推進する■

生活困窮者の相談窓口や活用できる制度の広報に努めるとともに，生活困窮者に寄り添った相談の実施や，相談者が求めていることや抱えている課題を把握した上で，他機関と連携しながら，自立に係る必要な支援を提供します。

※

市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について（平成 26 年３月 27 日 厚生労働省 社会・援護局
長通知）に基づき定める『旭川市自立支援制度実施方針』を包含するものとして策定します。

■

生活福祉資金貸付制度の更なる広報を行うとともに，貸付相談から推察できる本人の困りごとを捉え，内容に応じ支援機関につなぎます。

市

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

旭川市自立サポートセンターにおける延べ相1,888 件3,700 件

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

21.4％

25.0%

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

９６８件

1,800 件

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

談件数
住居確保給付金受給期間中に就労に至った世

市社協

帯の割合
生活福祉資金貸付件数（延べ相談件数）\基本的な考え方３ 重層的支援体制整備事業を計画的に実施する■国の重層的支援体制整備事業を活用し，【対象者の属性を問わない相談支援】【多様な参加支援】【地域づくりに向けた支援】を一体的に実施する包括的支援体制を整備します。
※

社会福祉法に基づき定める『旭川市重層的支援体制整備事業実施計画』を包含するものとして策定します。

項目
支援会議*43 の実施回数

市・市社協

重層的支援会議*44 の実施回数*45（第１層・第２層）協議体

の実施回数

61

現状値＝基準値

目標値（見込値）

２７回

３６回【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

１１回

１２回（毎月１回）【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

第１層 １回

第１層 ２回

第２層 ２６回

第２層 ４４回【Ｒ４年度】【Ｒ１１年度】

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方１

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから市では，福祉各分野における相談窓口を運営してきました。それぞれが実施する相談支援
においては，関係者間で連携を図るとともに，地域における社会資源の活用等について協議をしてきました。
令和元年度には住まいサポートあさひかわを設立し，支援が必要な人へ，登録不動産店と連携し入居可能な民間賃貸住宅物件を紹介する「協力不動産店制度」を令和２年度から実施
し，現在は市社協が事務局を担っています。

②

市民の意見や会議における審議の結果から市民が福祉の相談をしやすいと感じるためには，更なる窓口の広報，相談に対する敷居を下げるような配慮及び地域における集いの場などへの出張相談の実施などが挙げられており，身近さや気軽さを重視する意見が多くありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から福祉サービスの利用に関する情報提供の充実や，支援関係機関の連携など相談支援体制の整備が必要です。また，そのために業務に従事する職員の専門性の向上等を図ることが求められています。

62

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方１

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
福祉に関わる困りごとは，分野ごとに設置されている相談機関において対応しています。
その上で，所管分野外の内容や所管外の内容を含む案件については，各機関同士で適切に引継ぎを行うとともに，連携して支援することを基本とします。なお，対象者（世帯）が抱える課題を考慮し，多機関の連携が求められる場合については，地域まるごと支援員が実施する多機関協働事業において支援プラン等を作成して，包括的かつ柔軟な支援を検討します。
支援拒否や虐待など単一の支援機関での対応が難しいケースについては，多機関連携による支援が有効です。また，各支援機関で他機関に支援を引き継ぐ場合は，必ずしも対応終了とする取扱いとせずに，自分の機関では○○であれば協力できるので，今後も連携して支援するという姿勢で関わることで，幅広い課題に対応できる相談支援体制の構築につながります。
地域の役割も重要であり，普段の生活の中で，福祉的な支援の必要性が見込まれる心配な世帯に気づいた時には，そっと見守るととともに，状況に応じ支援関係機関につなぐことで，課題が複合化・複雑化する前に介入できることがあります。なお，見守りその他の地域活動に当たっては，法令に基づき個人情報の取り扱いに気をつける必要がありますが，目的を明らかにした上で本人の同意を得ること等によって，他の関係機関と情報を共有し取組を進められる場合があることについて理解し，協働の在り方を考えることも大切です。
一方で，支援関係機関における対人援助の実施に当たっては，相談者の置かれている現状等を踏まえ具体的な課題解決を目指す支援と，信頼関係を築きながら伴走的に寄り添
い続けることを目指す支援を組み合わせて，相談者を中心に据えた適切な相談支援が行われることが重要です。

63

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方１

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆周りに知られたくない・相談先がわからな

市民・事業者

い，現状にあきらめを感じているなど，困っていても支援の声を上げられないこと

地域活動団体・関係団体があります。
◆早期の支援機関による介入によって，困り■様々な困りごとを抱えていても支援の声を上げられない人がいることを理解します。
■普段の生活の中で，福祉的な支援の必要が見込まれる心配な世帯の存在に気付いた際には，相談機関に連絡をします。

ごとの複雑化・複合化を予防できる場合が
あります。

市社協

■安心見守り事業を推進します。
■地域コーディネーター養成研修およびスキルアップ研修を開催します。

市■福祉に関する個々の相談体制の充実を図ります。
■相談支援の実施に当たっては，市民の相談しやすさや連携に配慮します。
■福祉に関する情報発信の充実に努めます。

64

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方１

困っている人の把握や相談支援に係る体制等を充実させる（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業

概要
高齢，障がい，子ども・子育て，生活困窮の各専門領域
における相談機関（下表のとおり。）を設置運営し，個々の支援の充実を図ります。
高齢福祉に関する個々の相談体制の

地域包括支援センター
旭川市障害者総合相談支援センター（あそーと）

障害

充実

障害者相談支援事業

子ども・
子育て
生活困窮

旭川市子ども総合相談センター
旭川市自立サポートセンター〇市民が身近さや気軽さを感じられる運営を検討・実施
上記相談機関における支援の実
施するとともに，各相談機関が設ける会議等においては，
他の支援機関及び地域との適切な連携を図ります。
〇相談支援に当たっては，課題解決と伴走的に寄り添い続
ける支援を組み合わせて実施します。
各福祉分野において活用可能な制度やサービスなどの情福祉に関する情報発信の充実

報を整理し，わかりやすく対象者や支援関係者に伝わること，アクセスしやすいことを重視して，手引きやパン
フレットの作成等を行います。

＜市社協＞
施策・事業
地域支えあいのまちづくり推進事業（安心見守り事業）概要
住民同士のつながりの強化と，困っている人を支援機関等へつなげられる地域づくりを目的として，安心見守り事業を推進します。

65

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方２

生活困窮者に対する自立支援方策を推進する（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから市では，生活困窮者に対する自立サポートセンターでの相談対応を中心に，住居確保や一般就労に向けた段階的支援，子どもの居場所づくりや学習支援等を行うとともに，令和２年度からは，家計再生プランの作成等を行う生活困窮者家計改善支援事業を開始しました。
市社協では，生活困窮者等への生活福祉資金の貸付を継続的に実施し，特にコロナウイル
スによる特例貸付では 7,000 件以上の申請を受け付け生活の再建を支援しました。
生活困窮者は多様で複雑化した課題を抱えている場合もあり，個別の事業単独ではなく，他事業及び多機関との連携により，課題解決を図ることが必要です。

②

市民の意見や会議における審議の結果から生きづらさゆえに就労に至っていない人も多くいると考えられ，地域でのボランティア等
から徐々に活動をはじめることが有用な場合があります。また，当事者と地域，多様な人と働きたいと考える企業の３者がゆるやかにつながる場所や機会があると良いという意見があ
りました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から生活困窮者の支援に当たっては，相談体制の整備，就労訓練・就労の場の開拓や創出，地域づくりに関する取組等の充実を図ることが必要とされています。

66

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方２

生活困窮者に対する自立支援方策を推進する（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
生活困窮者とは，就労の状況・心身の状況・地域社会との関係性その他の事情により，現に経済的に困窮し，最低限度の生活を維持ができなくなるおそれのある者と定義されます。
また，生活困窮者の多くが自己肯定感，自尊感情を失っている状況にあると言われています。自身の感じる生きづらさに関わらず，どの福祉制度でも支援の対象とならない又は十分な支援を受けられない場合もあります。このことから，周囲との関わりを拒絶し，支援機関等に対する不信から悩みを一人で抱え課題が複雑化することがあります。
失われてしまった自己肯定感等を取り戻すためには，自分の居場所や人とのつながりの形成が有用です。地域活動や就労体験は一般就労に向けた自信や意欲の向上に寄与するとともに，他者と関わること，そして他者を頼りながら自分にできることを少しずつやってみようという気持ちを育むことにつながります。このことから，課題が複雑化する前に，信頼関係を築きながら，伴走的に寄り添うような支援関係機関につながり，必要な支援が行われることが不可欠です。
これらを総合すると，現在自身の状況を認識し，自分らしい将来の目標を見据え，自分の意思で行動しようとする気持ちを支援機関等が共有し，応援する姿勢が求められます。

67

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方２

生活困窮者に対する自立支援方策を推進する（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞
企業における職場体験や，地域活動
でのボランティアとしての参加について前向きに検討します。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■他者の生きづらさを理解し，関わりの中で，可能な範囲での配慮を心掛けます。
■周囲に気になる世帯があった場合，状況に応じ支援機関
等につなぎます。
■就労体験や社会参加の機会
として生活困窮者の受け入れを検討します。

市社協■生活福祉資金貸付制度の更なる広報等に努め，適切に対応します。
■貸付業務に留まらず，相談者の困りごとの把握・分析等に努め，必要に応じ然るべき関係機関へつなぎます。

市■自立サポートセンターにおいて相談対応を行うとともに，必要に応じ他機関との連携を図ります。
■相談業務，居住・就労・地域づくり支援等の各種事業の充実を図ります。

68

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方２

生活困窮者に対する自立支援方策を推進する（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業
旭川市自立サポートセンターの運営

概要
仕事や生活に関わる経済的な困りごとを抱える方からの相談を受け，解決策を一緒に考えながら，自立的して暮らすことができるように支援します。
離職等により住宅を失った又はそのおそれがある生活困生活困窮者住居確保給付金

窮者のうち要件を満たす者に，有期で給付金（上限あり。）
を支給し，就職を促進するために必要な支援を行います。

生活困窮者就労準備支援事業（ステップアップ支援プログラム）

就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して，一
般就労に従事する準備としての基礎能力の形成からの支援を，計画的かつ一貫して行います。

生活困窮者世帯の子どもに対し 生活困窮者世帯の子どもに対する学習支援や居場所づく
学習の援助を行う事業（子どもの り等を行うほか，子ども及びその保護者に生活習慣・育成
健全育成支援事業）

環境の改善に関する助言等を行います。
家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ，家計の生活困窮者家計改善支援事業

状況を明らかにして家計改善に対する意欲を引き出した上で，必要な情報提供及び助言・指導等を行い，自身の家計の管理力を高め，早期の生活の再生を図ります。

＜市社協＞
施策・事業

概要
経済的な支援を必要とする方の相談を受け付け，貸付以外

生活福祉資金の貸付の生活課題を把握した場合他制度・相談機関へのつなぎを
行います。

69

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方３

重層的支援体制整備事業を計画的に実施する（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから【包括的支援体制の在り方についての検討】を重点的に取り組む事項と位置付けており，国により新たに制度化された重層的支援体制整備事業を活用し，属性を問わない相談支援，
多様な社会参加に向けた支援及び地域づくりに向けた支援を包括的に行う，地域まるごと支援員を市社協への委託により配置しました。
地域まるごと支援員による取組並びに各福祉分野の事業として実施する相談支援及び地
域づくり支援が有機的に連携することにより，条例に基づく地域共生社会の実現を目指し
ています。

②

市民の意見や会議における審議の結果から
縦割りの制度では支援が行き届かない，そして自ら支援の声を挙げられない人や世帯が多くあり，その数は増えていると実感するという声が多くありました。このことから心配な世帯に気づき・見守り・支援機関に情報提供をする地域力の強化，アウトリーチ型で支援対象者に伴走するような相談支援の在り方，単独の支援機関では対応が難しい場合の関係者間の緊密な連携に基づく課題解決の仕組みが必要です。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から重層的支援体制整備事業の実施に当たっては，基本方針，各事業の内容及び目標，支援関係機関相互間の連携の在り方を明確にして，計画的に体制を整備することが重要です。

70

|目指す地域像３ 誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方３

重層的支援体制整備事業を計画的に実施する（２）取組を行うに当たり共有すべきこと○

重層的支援体制整備事業の実施に係る基本方針
旭川市では，社会福祉法第１０６条の４第２項に規定される対象者の属性を問わない相談支援，多様な参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施する包括的支援体制について，重層的支援体制整備事業関連法令（以下「関連法令」といいます。）に基づき，条例に掲げる基本理念の実現に向け，基本施策の推進に関する各種事業を実施します。
各事業の実施に当たっては，個々の事業を充実させるとともに，制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的な課題に対しては，地域まるごと支援員を中心に多機関の連携により柔軟に支援を検討・提供して，誰もが安心して充実した幸せな人生を送ることができる地域共生
社会の実現に寄与することを方針とします。

○

支援関係機関相関の連携の在り方
個別の相談支援で多機関の連携を要するケースに関しては，社会福祉法及び旭川市が定める要綱に基づき設置する支援会議や重層的支援会議」等において，基本的考え方⑴に掲げる相談支援機関その他ケースに携わる関係者による協議を踏まえ，支援を実施します。
地域づくりに関しては，介護保険法及び旭川市が定める要綱に基づき設置する第１層協議体及び第２層協議体において，生活支援体制整備事業実施者を中心として，困りごとを抱える市民の生活の支援等に係る支援機関等で協議して，地域の支えあい体制の構築等により連携を確保します。

71

|目指す地域像３

誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方３

重層的支援体制整備事業を計画的に実施する（３）それぞれが取り組むべきこと地域共生社会の実現に向け，条例に基づき，市と市社協が連携及び相互の協力のもと一体となって各種取組を進めます。

＜補足・具体的な取組（例）＞◆見守りは，直接会って話をするほか，電気の点滅・郵便受け・ゴミ出し・除雪の状況の把握など間接的な手法があり，ケースの状況に応じ支援関係機関と協議の上無理せず行います。
◆既存の地域での取組の活用や，課題や実情

市民・事業者に応じた社会資源の創出を検討します。

地域活動団体・関係団体■支援関係機関と連携する中で，可能な範囲・手法により対象者の見守り等を行い，連絡その他の支援に協力します。
■対象者の孤立防止や社会との接点づくりなど，ケース支援において地域の社会資源の活用が見込まれる場合は，積極的に協力します。

市■多機関協働事業を中心に関係機
関との連携により，制度の狭間，
複雑化・複合化した福祉的課題を抱 え る人を柔 軟に支 援しま
す。
■地域づくりにおいて，各分野の事業を充実させつつ，協働による取組を検討し，柔軟に対応します。

72

|目指す地域像３ 誰一人取り残さず，困りごとに寄り添う地域\基本的な考え方３

重層的支援体制整備事業を計画的に実施する（４）重層的支援体制整備事業を活用して実施する取組の概要
令和５年度現在の取組について記載します。なお，実施する取組については，関連法令や地域の実情等に即して適時検討し見直しを図ります。
なお，特に地域共生社会の実現に向けた中核的な施策として実施する生活支援体制整備事
業及び多機関協働事業等については，地域まるごと支援員による包括的支援体制整備事業として推進します。
事業区分

包括的相談支援事業

取組の概要
高齢者に対する相談支援等を行うための地域包括支援
地域包括支援センターの運営
センターを運営
障がい者に対する相談支援等を行うための障害者総合
障害者相談支援事業
相談支援センター（あそーと）を運営○母性と乳幼児の健康の保持増進を図るため，乳幼児健康診査，健康相談事業，健康教育等を実施○児童虐待の予防のため，各関係機関等と連携し，妊産利用者支援事業
婦・児童・保護者の状況に応じ相談支援を実施○就学前児童等を持つ保護者に対し，保育サービス等の情報提供を行う子育て支援ナビゲーター＊46 を配置○教育・保育施設等の利用に係る事務を実施
自立サポートセンターを運営の運営及び常用就職を目
生活困窮者自立相談支援事業
指す離職者への支援として家賃を給付
高齢者の介護予防活動の推進と地域の社会資源の拡充
地域介護予防活動支援事業を目指し，介護予防インストラクターの派遣・ボランテ
ィアの養成を実施
障がい者等に対する創作的活動・生産活動の機会の提地域活動支援センター事業
供，社会との交流の促進を図るための地域活動支援センターの運営に係る補助を実施
子どもの健やかな育ちと子育て親子の交流等を促進す
地域子育て支援拠点事業
る地域子育て支援センターを運営
生活困窮者等のための地域づ 地区社協が実施する見守り活動や交流拠点の実施及びくり事業
地域活動団体等が主体的に取り組む事業を支援
地域まるごと支援員等を配置し，高齢者，障がい者，子生活支援体制整備事業
育て世帯，生活困窮者等の日常生活上の支援が必要な者を対象とする生活支援体制整備事業及び多機関協働事
業（支援プランの作成を含む）
・参加支援事業・アウトリ
多機関協働事業等
ーチ等を通じた継続的支援事業を実施
地域づくり事業※ 包括的支援体制に係る目標は，関連計画及び本計画における該当事業の評価指標として記載します。
73

|目指す地域像４ みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域□

健やかであることが地域活動への参加意欲につながり，自らの役割・活躍の場面があることにより生きがいを感じ，健やかでいたいという気持ちが生まれる好循環に寄与する，健康づくりや介護予防等に取り組み，心身の健康保持・増進を目指します。

□

支えあいに関する体制の充実を図り，身近で日常生活の困りごとに対応ができるような，
安心・安全を感じられる地域をつくります。

□

平常時の地域のつながりが災害時の助け合いを円滑にし，防災活動が逆に普段の地域のつながりを育むきっかけになることから，その重要性についての理解を浸透させるとともに，災害に備えた取組を推進します。

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

地域の総合的な快適性について「（まあ）よい」と感じて

４０．６％

５０．０％

いる市民の割合【Ｒ５年度】【Ｒ11 年度】\基本的な考え方１■

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める

一人一人の健やかで幸せな生活の実現を目指し，健康づくりや人との交流，支えあいによる生きがいづくりに関する取組を実施します。
■

介護予防の重要性を理解するとともに，身近な所で気軽に介護予防に取り組める環境の整備を進めます。

項目

市・市社協

地域介護予防運動教室の参加者実人数

地域介護予防運動教室の参加者によって，立ち上がっ
た通いの場の数（団体数）74

現状値＝基準値

目標値（見込値）―

６６０人【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】―

１５団体【Ｒ５年度】【Ｒ１１年度】

\基本的な考え方２■

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる

持続可能な地域の支えあい体制の整備のため，除雪や除草・ゴミ出しなどの日常生活における困りごとの解決に向けた，地区ボランティアセンターの設置推進等に係る取組を行います。
■

地域まるごと支援員によるサポートや，市全域を対象とするボランティアセンター等の取組を充実させ，市民の困りごとを重層的に支援します。

市

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

地域まるごと支援員による，地域における支えあいの―４８件【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】―

11 箇所【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

仕組みの構築支援に係る累計件数

市社協

地区ボランティアセンター設置箇所数\基本的な考え方３■

災害に備えた取組を推進する

災害時の様々な対応では，行政機関だけではなく市民や自主防災組織等が，平常時及び災害時における責務を果たし協力しあいます。
■

円滑かつ迅速な避難の実現を目指し，地域で避難行動要支援者を把握し，対象者の災害時における避難の在り方に関する個別避難支援計画の作成を進めます。

市

項目

現状値＝基準値

目標値（見込値）

避難行動要支援者名簿の整備・福祉避難所の開設に関実施

継続【Ｒ５年度】【Ｒ11 年度】

実施

継続【Ｒ５年度】【Ｒ11 年度】

未実施

５００件

【Ｒ４年度】【Ｒ11 年度】

する訓練の実施

市社協

災害に備えた災害ボランティアセンター設置訓練
安心見守り事業と連動した個別避難支援計画作成の推進（計画作成数）

75

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方１

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから
新型コロナウイルスの影響で十分な事業実施に至らない時期はあったものの，介護予防教室等を開催するとともに，教室終了後には自主的な活動継続に係る支援を行いました。
また，各種がん検診の実施などの健康づくりに資する取組を行うとともに，市民の健やかで幸せな生活（健幸）づくりに関する行動計画として『スマートウエルネス旭川プラン』を策定しました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から高齢化が進行する中で，誰もが健やかに過ごすためには予防の取組が有効であり，介護給付費の抑制にもつながります。
高齢者が参加する体操教室等の自主化に当たっては，必要に応じ専門職が助言・指導などの支援を行うことによって，その効果を高めていくこと必要との意見がありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から福祉・保健・医療及び生活関連分野において，地域での活動に当たっての理念を共有

し，地域の課題や資源の状況に応じて連携することで，効果や効率性，対象者の生活の質を一層高めることができるよう，創意工夫のある取組を展開していくことが期待されています。

76

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方１

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
健やかな毎日を過ごすことは，大切でかけがえのないものです。健やかであるからこそ，
各種活動への参加を主体的に考えることができ，その人に合った役割や活躍の場面があるからこそ，健やかでいたいという気持ちが内から沸いてくるものです。
また，心身の健康保持・増進については，自分の健康は自分で守り・つくるという意識が非常に重要であり，『健康日本２１旭川計画』や『スマートウエルネスあさひかわプラン』
では，地域や地域の多様な関係者との連携を基盤に，健康づくりに関する各種施策や事業を推進すること目指しています。一方で，健康を意識しなくても自然に身体活動の増加につながるよう，健康状態に合わせ様々な活動やイベント等に参加する中で，個人・事業者・地域関係団体が協力して，楽しみながら健康づくりを行うことができるような環境を整えます。
高齢者の地域生活を支える地域包括ケアシステムは，地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり，生活支援・介護予防の取組やそれに関わる社会資源の充実を目指します。元気高齢者を含め必要な支援を受けながら，支える側・支えられる側を越えて，誰もが活躍できる地域づくりを進め，介護予防の重要性に関する広報の充実に努めるとともに，身近に行われる運動教室等を促進し，市民が積極的に参加することで，要介護状態となること，また要介護状態となってもその重度化を予防すること等が重要です。
市の施設では，各種講座，体操や認知証の予防に関する教室，スポーツやレクリエーショ
ンなどの様々な活動やイベント等が行われています。今後も市及び指定管理者による利便性に資する取組や，利用者からの意見や要望の声を考慮した然るべき施設運営に努めることで利用者の増を図ります。また，市民の健康づくりや介護予防に関わる地域資源と連携した取組も進めます。

77

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方１

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆健康診断やがん検診等を受け，自身の健康状態の把握に努めます。
◆個々の実践とともに，可能な範囲で家族や周囲の人に声かけや誘いか
けをして，健康づくりや介護予防を推進します。
◆運動教室等への前向きな参加及びその後の自主的な活動継続を目指します。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■自分の健康は自分で守り・つくるという意識を持つようにします。
■家族や事業者においては従業員の心身の健康保持・増進に努めます。
■身近な地域で心身の健康保持・増進や介護予防の活動を行うことができるよう協力し，積極的に参加
します。

市・市社協
■情報発信を強化し，年齢や生活環境に応じた段階ごとの健康づくりに努めます。
■心身の健康保持・増進が図られる
よう各種取組を推進します。
■運動教室等の開催や自主的な活動の継続について，意義を伝えるとともに必要な支援を行います。
■健康づくり・介護予防等の活動場所となる施設を活用した取組を進
めます。

78

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方１

個々の状況に応じた心身の健康保持・増進に努める（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要＜市・市社協＞
施策・事業
心身の健康保持・増進や介護予防に関わる情報の発信等

あさひかわ健幸アプリを活用した健康増進活動の推進

概要
パンフレットの作成・配布やホームページ・ＳＮＳ等を活用して，健康保持や増進のための情報発信や講座，教室などの取組を実施します。
アプリを活用し，歩数計測，ラジオ体操の実施，イベント等への参加に対してポイントを付与することにより，健康づくりへの動機付けと習慣化を進めます。
介護予防を目的としたストレッチ・運動プログラムや認知地域における介護予防の実施及 機能の低下予防のための教室を実施するとともに，地域でび主体的な取組の支援の自主的な活動への移行支援や活動の継続支援等を実施します。
心身の健康保持・増進に資する講座，教室，スポーツやレ

健康づくり・介護予防等の活動場 クリエーションが行われる市の施設においては，利便性の所となる施設を活用した取組の 向上や然るべき施設運営に努めます。また，健康づくり・実施

介護予防等の拠点となる地域資源を活用した取組を進めます。

79

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方２

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから市では，ユニバーサルデザイン＊47 の考え方を取り入れた公共施設及び道路のバリアフリー＊48 化を進めるとともに，自力でのゴミ出しや除雪が困難な世帯への支援を実施しました。
特に除雪については，福祉除雪サービスとして有償ボランティアによる援助活動を継続的に行うほか，地域住民等が協力団体となり自力で除雪が困難な市民を支援する高齢者等除雪支援事業を実施しています。また，市社協では，地区社協に対する地区ボランティアセン
ターの設置補助を行い，地区の困りごとを地区内で解決する取組を推進してきました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から
アンケートの結果，地域の人に対して何らかの手助けができる人は一定数いますが，支援を必要とする人との調整に関する体制が不十分と示唆されています。また，住民だけではな
く社会福祉法人等との協働により，地域福祉の活動を実施することについては肯定的な意見が多くありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢から
ボランティア活動や地域活動に参加したいと考えている人は多いものの，実際に活動している人は一部であり，知人が誘うなどの気軽に活動できるきっかけづくりや，地域住民や団体，企業等が実際に地域で活動できるようにするための中間支援機能の整備等を行うことが
大切です。
80

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方２

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
日常生活に関する困りごとはそれぞれであり，支援が必要であることを自ら発信できない人もいます。また，中心部と郊外部で有する課題や社会資源は異なります。このため，困りごとの発見から地域の社会資源を有効活用した解決までを地域において取り組むことで，きめ細かくスピーディーな対応が可能となります。また，身近な人の困りごとだからこそ，やらされ感ではなく我が事感をもって活動に参加しやすくなり，解決に至る過程そのものが地
域のつながりを強くします。
一方，活動に参加してもリーダーの役割を担うことについて，否定的な声が聞かれます。
このため，活動に関する事務や調整等を仕組み化することで，特定の人に負担が偏らない持続可能な地域の支えあいの体制づくりが必要です。地域づくりでは，これまでの活動のノウ
ハウや好事例を参考にしつつ，ボランティアの有償化や活動の動機付けとなる報奨等の付
与など柔軟に考えることが求められます。各地域の支えあい体制については，地域まるごと支援員が体制の構築や運用をサポートし，地域での主体的な課題の把握・解決等を目指します。
ほかにも，市では福祉的な配慮に基づく建物や道路などの整備に努めるほか，市全域を対象とする除雪やゴミ出しなどに関する取組やファミリーサポートセンターなどの有償ボラ
ンティアによる援助活動を実施し，市民の困りごとに対応します。
また，市社協では，地区ボランティアセンター事業の推進を図り，地区でのボランティア
活動希望者とその支援を希望する人との連絡調整等を行い，地区の困りごとを地区内で解決する取組を促進します。

81

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方２

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆隣人の困りごとを発見した場合，無理なく近所で助け合い，地域で共有した上でみんなの課題として解決を図ります。
◆各地域で抱える困りごとは異なり，支え合う体制も画一的である必要はないことを踏まえ，地域の実情に合った，みんなの協力体制を模索します。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■日頃から地域のつながりを育みつつ，日常生活の中で隣人や地域の困りごと・課題を気にかけるようにします。
■地域の課題に対する支えあい活動に，可能な範囲で参加
し，様々な人と協力して解決を目指します。

市社協■地区ボランティアセンター
設置・運営に対して支援し，地域の支えあい体制の整備を推進します。

市■ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公共施設及び道路の整備を行います。
■地域の支えあい体制の整備を推進します。
■日常生活の安心・安全に係る暮らしの支援や市全域を対象とする住民同士の助け合いを促す取組を行います。

82

|目指す地域像４ みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方２

日常生活を安心・安全に過ごせる地域をつくる（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業

概要

ユニバーサルデザインの考え方 公共施設の新築，改築時や道路の新設，改修時には，ユニを取り入れた公共施設及び道路 バーサルデザインの考え方を取り入れながら，バリアフリの整備ー化を進めます。

日常生活の安心・安全に係る暮ら 除雪やゴミ出し等に関する地域での暮らしを支える事業
しの支援，市全域を対象とする住 の実施や，市全域を対象としたファミリーサポートセンタ
民同士の助けあいを助長する事 ーなどの住民同士が提供会員と利用会員に分かれ有償に業の実施よるボランティアによる援助活動を支援します。
地域の困りごとの把握，困りごとを支える住民や団体等の地域の支えあい体制の構築

担い手確保，支援調整を担う事務局の設置及び困っている住民と担い手の調整などを行う地域の支えあい体制を整
備します。

＜市社協＞
施策・事業

概要

地域支えあいのまちづくり推進 ボランティア活動を必要としている人と活動したい人を事業における参加の機会，活動の つなぐしくみとして地区ボランティアセンターの設置を機会の確保（地区ボランティアセ 推進します。地区ボランティアセンターでは，支えられる
ンター事業

再掲）

側の活動も可能となるよう設置，運営を支援します。

83

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方３

災害に備えた取組を推進する（１）基本的考え方として設定した背景①

前期計画の振り返りから市では，災害時または災害の発生の恐れがあるときに，自ら避難することが困難な避難行
動要支援者に関する名簿の整備を行いました。また，名簿登載者の意向確認を行った上で，平常時において，希望のあった町内会や自主防災組織などの地域活動団体に対して，当該名簿の提供に係る取組を進めました。また，民間の福祉施設等との協定締結による福祉避難所の確保や，市社協との間で災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定を結ぶとともに，災害を想定した訓練等を実施しました。

②

市民の意見や会議における審議の結果から

一部の地域では，複数の地域活動団体が共同して，地域内の福祉事業者や医療機関と連携して地域内の防災に係るマップの作成や勉強会等を実施しています。これらの取組は災害時において非常に役立つものであり，取組を実施している地域からは，地域の問題は地域で解決するという意識の高まりにもつながっているとの意見がありました。

③

地域福祉を取り巻く社会情勢からまちおこし，商工，農林水産，土木，防犯・防災，社会教育，環境，交通，都市計画など

様々な分野との連携を意識することで，地域の活性化等に寄与しながら，地域生活課題の解決にも同時に資する取組等が求められています。

84

|目指す地域像４ みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方３

災害に備えた取組を推進する（２）取組を行うに当たり共有すべきこと
災害時の様々な対応を市その他行政機関のみで行うことは困難であり，市民や自主防災組織などの地域活動団体等との協力が必要です。
市民は，自然災害に対して自らの命は自らが守るという意識を持ち，平常時から災害の発生に備える意識を高め，市の防災基本条例や地域防災計画に定められている責務を果たすことが重要です。
自主防災組織などの地域活動団体においては，自分たちが住む地域は，自分たちが守るという理念の下，個々が同じ方向を向いて，力を合わせて活動することで，組織として効果的な防災活動を行うことができます。そのためには，平常時における地域のつながりの大切さが重要であり，普段から隣近所を気に掛ける関係性があることで，災害時においても円滑に協力し合うことができます。
また，避難行動要支援者は，避難情報の伝え方や避難する際に必要な配慮がそれぞれ異なることから，あらかじめ対象者の避難行動の在り方について記載する個別避難支援計画があることによって，円滑かつ迅速な避難が可能となります。計画の作成は，住民同士又は関係者との平常時のつながりを育み，社会的に孤立している人の発見やその人に対する然るべき支援の提供にもつながる可能性があることから，関係者の協力によりこの取組の推進を図ります。
さらに，市や市社協においては，災害時を想定し，福祉避難所や災害ボランティアセンタ
ーの開設等に係る訓練を実施し，災害対応力の向上に努めます。

85

|目指す地域像４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方３

災害に備えた取組を推進する（３）それぞれが取り組むべきこと＜補足・具体的な取組（例）＞◆市民は，災害リスクの把握・家庭内備蓄・
マイタイムライン＊49 の作成等を行います。
◆自主防災組織などの地域活動団体は，避難行動要支援者の把握や個別避難支援計画の策定等を行います。
◆企業や関係団体等の事業所は，事業所内備
蓄や災害時行動マニュアル及び事業継続計画の策定・運用等を行います。

市民・事業者
地域活動団体・関係団体■地域防災計画等に基づき，平常時における災害の備えを行います。
■個別避難支援計画の策定など
避難行動要支援者等の避難支
援等の取組を行います。
■防災訓練の実施に協力するとともに，訓練に参加します。

市社協■災害ボランティアセンター設
置・運営訓練を実施します。
■災害ボランティアを養成します。
■災害ボランティアセンター運営に関する関係団体との連携を強化します。
■個別避難支援計画作成に対して支援します。

市■地域の防災活動に対して，所要の支援を行います。
■避難行動要支援者名簿を適切に整備します。
■福祉避難所の状況を把握し，開設に係る訓練を定期的に
行います。

86

|目指す地域像４ みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域\基本的な考え方３

災害に備えた取組を推進する（４）市及び市社協の主な施策や事業とその概要
＜市＞
施策・事業

概要
自主防災組織に対する防災研修の実施のほか，地域による地域の防災活動に対する所要の 地区防災計画や個別避難支援計画の策定，地域内でのＰＲ
支援
や訓練を行う実行組織づくりなどの取組に対して支援を行います。
庁内で連携し避難行動要支援者の名簿を整備し，同名簿登避難行動要支援者名簿の整備

載者の意向確認を進め，平常時から地域の避難支援関係者に情報提供を行い，対象者の共有及び個別避難支援計画の策定を促進します。

福祉避難所の設置・運営に係る取組

関連する法令や計画及び実態に即して，福祉避難所の設
置・運営マニュアルを適時見直すとともに，福祉避難所に関する状況の定期的な把握及び訓練等を実施します。

＜市社協＞
施策・事業

概要

災害ボランティアセンターの体 災害に備えて，災害ボランティアセンター設置準備や訓練
制整備

個別避難支援計画作成の推進を実施します。

地域で実施している安心見守り事業の対象者を基本に，個別避難支援計画の作成の働きかけを行います。

87

\第５章 計画の推進\１ 計画の進行管理及び評価
市の地域共生社会庁内推進委員会（以下「委員会」といいます。
）及び市社協の部会で次の内容について検証・整理を行います（◆）。その後，両者による協議を経て，市の附属機関である旭川市社会福祉審議会において，検証・整理内容を報告した上で，多角的な意見を求め評価を行い，計画に基づく取組内
容の見直し等を行い，効果的な推進を図ります。
◆ 検証・整理について副市長を委員長とし各部（局）長を委員とする委員会と，福祉保険部長が主催し，各課長を幹事とする部会があり，地域福祉計画の委員会
策定をはじめ，庁内横断的に地域共生社会の実現に向けた施策の円滑な推進及び調整を図るために組織です。
市社協の会長以外の理事によって構成されています。総務財政と部会
地域・在宅福祉の２部会があり，市社協の運営及び専門的事項について意見を述べる組織です。
※ ぞれぞれの設置根拠については，資料編 第２を参照してください。
〇 毎年実施すること・ 前年度に行った取組や目指す地域像の基本的な考え方ごとに設定している評価指標の実績について，既存の事務事業評価などの方法も活用
しながら検証します
・ 計画に基づき当該年度に行う取組について整理します。
・ 地域共生社会の実現に向けた取組の実際の事例をもとに，市又は市社
協内の対応や市民等を含め関係者・関係団体との連携・協働等の状況について，好事例や課題の整理等を行います。
〇 隔年で実施すること・ ２年に１度実施される『旭川市民アンケート』＊50 に基づき，成果目標に関する項目の集計結果を踏まえ，目指す地域像の実現に向けた，各取組の実効性や計画の実施に関する包括的な検証を行います。
なお，計画の進行管理及び評価に併せて，条例に基づく地域共生社会の実現に向けた施策の推進状況についての評価検証及び結果の公表を行います。

88

\２

取組成果の共有及び拡大
各年度で実施する市及び市社協での検証・整理及び旭川市社会福祉審議会での審議を踏まえ，翌年度以降における各種取組の内容等の見直しを図るとともに，取組の実施状況や検証結果等ついて，地域住民をはじめとした福祉の推進に関わる個人や団体と広く共有することを大切にします。
本計画は，市や市社協だけでなく，地域住民をはじめ地域福祉に関係する全ての個人や団体のための計画です。このことから，地域が主体となって実施した地域福祉の活動に関するＰＲなども行っていきます。このことにより，好事例を踏まえた他地域における活動の展開を図るとともに，取組を行うことで見えた課題を共有し，次の活動に生かすことが可能となります。
なお，広報においては，幅広い年齢・属性の人に情報が行き届きやすいよう紙媒体に加え，ホームページやＳＮＳなど情報発信の工夫に努めます。

89

\終わりに計画の終わりに，旭川市民生委員児童委員連絡協議会（事務局：市社協）主催による，第１回（令和５年度）旭川市内小学生『民生委員・児童委員』作文コンテストで最優秀賞に選ばれた作品を掲載します。計画では様々な内容を記載していますが，作品のタイトルにもある「お互い様」の気持ちを持って日々を過ごすことは地域福祉の根本と言えます。日々の出来事や令和６年能登半島地震の報道から芽生えた作者の率直な思いを感じながら御覧ください。

「お互い様」の気持ち
北海道教育大学附属旭川小学校

五年

本

間

明

華

冬休み中、大雪の日がありました。夕方、私を習い事に送る母の車が家から数メートルの所で埋まり、動けなくなりました。通りがかったお兄さんドライバーが、「大丈夫ですか。ハンドルをまっすぐにして、一度バックをしてみてください。」と、声をかけてくれました。除雪中の近所の人たちも、スコップやヘルパーを持ってすぐに集まって、タイヤの前をほり、後ろから車をおしてくれました。お陰で母の車は脱出し、無事に家に戻ることができました。
私は新しい家に引っ越して一年になったばかりで、近所にどんな人が住んでいるのか、あまり知りませんでした。けれどこの出来事をきっかけとし、自分と町内に住む人たちとの関わりについて考えるようになりました。
向かいに住む私の祖父は、長く町内会長をして、今も顧問として町内の仕事に携わっているので、町内のことを詳しく知っています。散歩中の人と立ち話をしたり、近所の子どもに家庭菜園のミニトマトをあげたりしている様子をよく見かけます。私を紹介してくれることもあります
が、知らない人と話す恥ずかしさもあり進んで関わることはありませんでした。
夏休み、祖父に誘われラジオ体操に参加しました。若いお父さんがお手本になり、スタンプを
押しお菓子を配ってくれました。子どもの他に、お年寄りの方もたくさん来ていました。祖父が、「青年部の人たちが頑張ってくれているから、うちの町内会は参加率がとても高いよ。」と、誇らしげに言っていました。他にもごみ拾い、七夕、夏祭り、新年会など色々な町内会行事が、長く続けられているそうです。祖父が町内会のモットーは、「安全、安心、親睦」と教えてくれました。 私の住む町内でも、明るく楽しく安全に暮らせるよう、皆で協力して町内会の運営をしていることを知りました。
お正月、能登半島で大きな地震のニュースがあり、倒壊した建物の下敷きになり亡くなった人
や、避難所で身を寄せ合う家族の場面をテレビで見て、心を痛めていました。そんな中、ある鮮魚店が、「ご自由にお使いください」と、井戸水を解放しているニュースを目にしました。また、消防、自衛隊が行方不明者を探す際、「あの人は、この部屋で過ごすことが多かった。」という近所の声が救助につながることもあると聞きました。被災地で、皆で助け合い危機を乗り越えようとする人々の姿から、普段のご近所付き合いや、声かけの大切さを教わりました。
あの大雪の日、お礼を言うと、「お互い様ですから。」と答えたドライバーの方の言葉が心に残っています。これから私も、近所の人に明るく挨拶をしたり、困っている人がいたら、「お互い様」の気持ちで気軽に声かけをしたいです。町内行事にも積極的に参加し、お手伝いをしたいと
思います。
90

市民の木

※

ナナカマド

市の相談機関を利用している方が作成したイラストを一部挿絵として掲載しています※みんなの旭川ささえあいプラン ２０２４
第５期旭川市地域福祉計画・第７期旭川市社会福祉協議会地域福祉活動計画
発行

令和６年３月発行者 旭川市 ／ 社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会（計画策定事務局）
旭川市 福祉保険部 福祉保険課

社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会〒070-8525〒070-0035

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