クロ－ズドシステム処分場における雪害対策マニュアル（ＨＰ版）

平成 27 年 11 月

特定非営利活動法人

最終処分場技術システム研究協会（ＮＰＯ・ＬＳＡ）

雪害対策研究委員会
0＜クロ－ズドシステム処分場における雪害対策マニュアル ＞
まえがき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

第一編

維持管理

雪害に対する維持管理について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１章：降雪における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1.1 施設の雪対策の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
1.2 積雪の観測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
1.3 融雪、落雪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

２章：除雪、雪下ろしでの安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2.1 人の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
2.2 安全の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
2.3 緊急時等の連絡体制の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

３章：維持管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3.1 除雪方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3.2 積雪、除雪の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3.3 情報の管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
3.4 雪、氷の有効利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

４章：有事の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
4.1 状況の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4.2 破損覆蓋の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
4.3 最終処分場外周の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
4.4 埋立物の対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
4.5 大雪による事故に遭わないための対策 ・・・・・・・・・・・・・・・ 25

1

第二編

雪害の知識

１章：基礎知識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
1.1 雪の知識 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
1.2 ＣＳ処分場の積雪対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
1.3 気象デ－タの取扱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

２章：雪害について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
2.1 建築物の雪害について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
2.2 平成 26 年 2 月の大雪で被害のあったＣＳ処分場について ・・・・・・・ 44
2.3 国土交通省の大雪による大規模な建築物被害報告について ・・・・・ 49
2.4 「建築物の雪害対策について」報告書の内容について ・・・・・・・・ 52
2.5 「被害建築物の調査」について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
2.6 積雪の観測事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

３章：ＣＳ処分場の設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
3.1 覆蓋施設の設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
3.2 雪害対策に関する建築物等事故・災害対策部会の考え方 ・・・・・・・ 72
3.3 北海道内の建築物の積雪による被害について（概要） ・・・・・・・・ 73
3.4 屋根葺材の設計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

４章：復旧と補強 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
4.1 国庫補助事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
4.2 被災直後に行う作業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
4.3 復旧及び補強の方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
4.4 設計条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
4.5 事業化計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

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第三編

その他の関連資料

１章：既設ＣＳ処分場へのアンケ－ト調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
1.1 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
1.2 アンケ－ト調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
1.3 考察 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90

２章：除雪実験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
2.1 実験概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
2.2 当日の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
2.3 積雪状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
2.4 雪の密度計測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
2.5 除雪実験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102
2.6 まとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107

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まえがき
平成 26 年 2 月の大雪により、関東・甲信・東北地方等で様々な構造物が大きな被害を受けた。この大雪による被害を受けて、国も雪害対策委員会を設置し、その報告書を公表した。本マニュアルでもその抜粋を紹介している。
その 2 月の大雪で、東北地方のクロ－ズドシステム処分場で屋根が倒壊する事故が１件発生した。クロ－ズドシステム処分場を推進するＮＰＯ・ＬＳＡ（非営利活動法人

最終処分場技術システム研究協会）では、この大雪での被害を重く受けとめ、同年 3 月に急遽、ＮＰＯ・ＬＳＡ内に＜雪害対策研究委員会＞を設置した。
本委員会では、まず豪雪地域の主なクロ－ズドシステム処分場について調査を行った。
その調査結果では、平成 25 年 1 月の北海道の 1 件と上記の東北地方の 1 件以外では大きな問題はなかったことが確認できた。クロ－ズドシステム処分場は、適切な設計・施工・維持管理が行われれば、大雪に対しても安全な施設と考えられる。
本マニュアルは、クロ－ズドシステム処分場における雪害対策マニュアルとして平成 27
年 1 月に公表した暫定版を完成させ本編とし、その抜粋をＨＰ版としたものである。なお、
本内容を参考にしての対応においては、利用者の責任の範囲でお願いしたい。
また、ＮＰＯ・ＬＳＡでは、クロ－ズドシステム処分場に関する専門集団として、このよ
うな雪害対策も踏まえ幅広い技術的な対応も継続していく。
本マニュアルの作成にあたっては、(株)堀江建築工学研究所取締役所長

太田勤様、

北海道科学大学教授 田沼吉伸様、ニセコ町様、留萌市様、八戸市様のご協力に感謝の意を表します。本マニュアルが、クロ－ズドシステム処分場の維持管理及びこれからの計画の参考になれば幸いである。
平成 27 年 11 月（HP 版）
NPO･LSA 雪害対策研究委員会メンバ－
委員長
大野 文良 （清水建設㈱）副委員長 小谷 克己 （個人会員）
副委員長 伴野 茂（鹿島建設㈱）委員纐纈 卓也 （㈱エイト日本技術開発）委員
小梶 さやか（㈱エイト日本技術開発）委員
小日向 隆 （㈱エックス都市研究所）委員
鴫谷 孝（㈱大林組）
委員
薦田 敏郎 （鹿島建設㈱）委員松本 真（㈱建設技術研究所）委員
井土 將博 （国際航業㈱）委員
海老原 正明（大成建設㈱）委員
丸山 幸敏 （太陽工業㈱）委員
青山 克己 （太陽工業㈱）委員山口 英治 （太陽工業㈱）委員村上 祐一 （太陽工業㈱）委員
伊藤 良治 （飛島建設㈱）

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第一編

維持管理

雪害に対する維持管理について
本クロ－ズドシステム処分場における雪害対策マニュアル（以下、「本マニュアル」という。）では、雪害に関する維持管理のポイントを記述している。雪害対策においては、その維持管理ポイントの確認行い、対応することで施設の安全な維持管理に役立つと考える。
施設の維持管理の詳細については、本マニュアルの関連部分（⇒で表示）を参照いた
だきたい。

【雪害に関する維持管理のポイント】

・①設計時の雪荷重はご存知ですか？
⇒１章

1.1(2) 設計積雪荷重の把握（p.6～）

・②積雪を観測していますか？
⇒１章

また、それを施設に表示していますか？

いくつかの計測方法があります。

1.2 積雪の観測（p.9～）

・③施設の積雪の傾向はご存知ですか？ 積雪で危険な場所はどこですか？
⇒１章

1.2 積雪の観測（p.9～）

・④除雪、雪下ろしにおける安全についてはどのようなことが重要でしょうか？
⇒１章

1.3(2)2)落雪防止方法（p.14～）⇒２章

除雪、雪下ろしでの安全確保（p.17～）⇒３章

維持管理（p.20～）⇒４章

有事の対応（p.22～）・⑤維持管理マニュアル、チェックシ－トはありますか？
⇒２章

2.2(7)チェックシ－トの作成、準備（p.19～）

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第1章

降雪に対する対応

1.1 施設の雪対策の把握（１）屋根の雪処理方法等の確認
クロ－ズドシステム処分場（以下、「ＣＳ処分場」という。）は、基本的には、設計積
雪荷重までは覆蓋施設（埋立地を覆う屋根または壁）の雪下ろし作業は不要な構造となっている。しかし、雪庇や巻き垂れの発生、設計積雪荷重を超えるような大雪等に備えて、覆蓋施設の積雪対策、排雪処理方法等に関する、設計時の考え方を把握しておく必要がある。
その上で、安全な覆蓋施設の雪処理・雪下ろし方法、手順、処理後の雪の排雪方法、
堆雪場所、緊急時の対応等を定めた除雪計画（維持管理マニュアル）を作成し、積雪に備えておく必要がある。
（２）設計積雪荷重の把握
覆蓋施設の構造計算における建築物の設計積雪荷重や垂直積雪量（積雪深）を把握し、積雪がどの程度に達したら、覆蓋施設の雪下ろしが必要になるかを把握しておくことが重要である。また、覆蓋施設の面積が大きく、雪下ろしに期間を要する場合や、1 日で積雪量が数 10 ㎝に達するような大雪などに備えて、警戒積雪量を設定し、警戒積雪量を超えた段階で雪下ろしを実施する、または、その段階で雪下ろしができないことが予想される場合は、事前に雪下ろしを実施することが望ましい。
また、設計積雪荷重等を容易に確認できるように、施設の出入口や覆蓋施設内部の見やすい位置に表示板を設置するなどして、維持管理者及び維持管理従事者に周知することが重要である。
なお、設計積雪荷重等の表示は、建築基準法施行令第 86 条第 6 項の規定により垂直積
雪量を減らして積雪荷重を計算した場合には、出入口、主要な居室又はその他の見やすい場所に、その軽減の実況その他必要な事項を表示することが義務付けられている（同条第7 項）。また、都道府県等によっては、規則・基準等で表示板の様式、表示を定めている場合がある。表 1-1 に、表示板の例を示す。

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表 1-1
北海道

積雪荷重等に係る表示板の例

北海道では条例により、雪下ろしによる積雪荷重の低減を認めていない
ため、表示する義務がない。

秋田県
雪おろし表示板（建築工事特記仕様書（平成 26
年版）
）

山形県
建築基準法第 86条第 7 項の規定
による表示（建築基準法施
行細則（昭和 37
年 4 月 1 日山形
県規則第 18 号））

群馬県
雪おろしによる
積雪荷重低減の表示板（群馬県建築基
準法例規・事例
集関係様式）

7新潟県設

垂直積雪量の表示（新潟県垂直積雪量（積雪荷重）運用基準）

計 積

雪 量

下記の積雪量を超えるときは雪下ろしが必要です。
設計積雪量
設

計

者

施

工

者

ｍ

施工年月日

年

月

日

（縦 16cm、横 18cm 以上）

福井県
雪下ろし表示板（福井県積雪荷重等指導基準）大きさ：B5 版以上
材質：金属板、プラスチ
ック板、またはこれらと同等以上に耐候性のあ
るもの

図 1-1

福井県小浜市一般廃棄物最終処分場における表示例

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1.2 積雪の観測（１）積雪量（積雪深）の観測
最終処分場は、山間部に建設される場合も多く、建設地の積雪量は気象情報や中心市
街地よりも多い場合がある。そのため、覆蓋施設の雪下ろし等の雪処理が必要となる警
戒積雪量に達しているかどうかを判断できるよう、現地におけるおおよその積雪量（積雪深）がわかるよう事前に準備しておく必要がある。
また、覆蓋施設上の積雪量は、建物の形状や風の影響により、一様ではない場合が多い。特に、覆蓋施設の屋根面積が大きい場合には、屋根上の雪の積もり方の違いに留意する必要がある。そのため、図 1-3 に示すような配慮事項を踏まえて、複数年にわたって現地の積雪状況を観測し、覆蓋施設上の積雪の分布傾向を把握するとともに、積雪量（積雪深）の観測位置と覆蓋施設上の積雪量の多い箇所との相関関係を把握しておくことが重要である。さらに、風向き、覆蓋施設の形状の影響で積雪量が多くなると予測される箇所の観測が行えるよう計画することも必要である。
積雪量（積雪深）の観測方法の例を以下に示す。
・測定ポール（地上における積雪量の観測）
地表等に測量用ポール（赤白 20 ㎝ピッチ）を立てて、雪面の高さを目視で確認する。積雪量は風の影響が大きく、建物や樹木周辺では風の乱れが生じることから、吹きだまり等が発生し、積雪状況に差が発生する。したがって、測図 1-2

測定ポ－ルの例

量ポール設置場所は、風向きなどを考慮して選定する必要がある。
・設計積雪荷重、警戒積雪量の目安となる高さの表示（覆蓋施設の屋根上または壁面部等に表示）
・積雪計（超音波式、レーザー式）
・監視カメラ（屋根上や地上の積雪状況、雪庇や巻き垂れ等の発生有無等の監視。
）②風の影響で積雪が均一でない
排熱により雪が溶けている①建物に遮られて積雪が少
ない

図 1-3

①風の影響で吹き溜まりができている

出典：気象庁 HP、「気象観測ガイドブック」
積雪量（積雪深）観測時の配慮事項

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（２）屋根部材の観測
ＣＳ処分場の覆蓋(屋根)の積雪の深さは最も知りたい情報である。しかし、屋根は、均一な地表面に比べ、建物や構造物の影響で吹き上げるような風が発生し、風で降雪が吹き飛んでしまったり、逆に吹きだまりが生じたりするので、積雪は不均一となる。それらを事前に予測することは不可能で、年度、季節、日々でも差が出る。このため、その施設の屋根に積もる雪の状態を、常駐している施設管理者が定点で観察して、施設特有の降雪の仕方、場所による雪の溜り方、融け方を把握することが大事である。
そのうえで、もっとも平均的な積雪深さの場所や最も多い場所を確認して、積雪ポール等を設置するなどで屋根に積もった雪の量と重さを把握する情報を入手できるようにする。
覆蓋構造の予防保全の観点から、降雪前から積雪期にかけて、覆蓋施設の屋根部材の変形（梁等のひずみ、たわみ等）の有無を定期的に測定し、施設の安全性を確認することも重要である。
屋根部材の観測方法の例を図 1-4 に示す。
・トータルステーション（自動・手動、変位測定位置に反射プリズムを設置）
・ひずみゲージ
・監視カメラトータルステーション

出典：株式会社トプコンカタログ

監視カメラ
南魚沼市桝形山処分場
図 1-4

屋根部材の観測方法例

屋根の端部(軒)では、上部からの降り積もった雪が、融雪、滑落により下がってきて、「巻きだれ」「雪庇」「氷柱」などが発生する。特に降雨や、晴天時の気温上昇や日射で雪が融けはじめると、一気に落雪し危険であるため、大きく成長する前に除雪・撤去することが望ましい構造もある。軒周辺に、雨とい、電設・配管などがある場合は、作業時に破損しないような注意が必要である。
降雪時に屋根内部においては、屋根部材などから積雪荷重のキシミ音の大きさや頻度が大きくなった場合には、部材の変形も大きくなっている可能性がある。その場合には建屋内から一時避難し、立ち入り禁止などの措置を取る。

10図 1-5

屋根材端部の雪の状態の例（左から「巻きだれ」「雪庇」「氷柱」）

出典：「雪国の住まいハンドブック」 やまがたゆきみらい推進機構・山形県

屋根の雪の重量（荷重）を簡単に正確に把握することは難しい。建築基準法では、雪比重(積雪の単位荷重)を 20N/㎝/㎡以上としているが、地域や環境・気象条件、積雪期間などで大きな差がある。多雪地域では別途取り決めている場合があるので確認が必要である。
また、雪の状態によっても比重は大きく変わる。屋根面に降り積もった雪が非常に比重の小さな「粉雪」であっても、圧雪されていると密度も上がり「締雪」となり、やがて荷重が大きくなると最下部では、「氷板」となり、通常の雪と較べてかなり重くなる。また、降雪後の降雨も短期的に積雪荷重が増加するので、留意が必要である。
（３）目視確認項目
１）積雪確認項目①積雪量（地上、屋根上）の状況・・・・・・設計時に提案もしくは施工時で冬期を超えて屋根が建設される場合は、その冬期に積雪状況の比較（地上、屋根上）を行う②軒先、ケラバ（切妻屋根や片流れ屋根の外壁から出っ張っている屋根部分の内、雨樋がついていない側）の状況・・・・巻き垂れ、雪庇、つらら等の発生状況の確認③落雪の飛散距離・・・・・・・・・安全性の確認④除排雪時の状況・・・・・・・・・施設と除排雪部の接触やそれに伴う損傷
２）施設関連項目（積雪の影響では無い場合もある）①外壁の損傷（傷、凹み、脱落等）②屋根材の変形・脱落や屋根表面の劣化（下屋（母屋から差し出して作られた屋根。また，その下の空間）も含む）③軒先やケラバの損傷（下屋も含む）④コンクリ－トのひび割れ（腰壁、基礎（擁壁）等）⑤鉄骨部材（胴縁（壁の板張りやボード張りなどを受けるための下地部材）等も含む）、接合部の変形や塗装の剥がれ、腐食状況⑥アンカ－ボルトやベ－スプレ－トの変形

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1.3 融雪、落雪
屋根荷重を低減するには、人為的な雪下ろしのほか、融雪や落雪も効果がある。また、
積雪荷重を低減せず、構造体で積雪に対処する耐雪式もある。これらの方式の考え方は設計段階で決まるものであるが、以下に融雪と落雪について述べる。
（１）融雪
融雪とは、個体の雪（氷）を融点以上にして液体（水）に変えて、雨と同様の処理を行えるようにするものである。ただし、北海道や東北の内陸部で、氷点下 10℃、20℃など極端に冷え込む地域では、溶かした雪が、瞬時に再び凍る可能性も高く、荷重が増大して逆効果になる場合がある。よって、融雪対策が取れる地域かどうかの判断が必要である。
１）加熱法
加熱法には、水と電気の利用に大別できる。水利用では、温水が効果的ではあるが、隣接の焼却施設の余熱利用や温泉が利用できるなどの条件以外では、温水利用はコスト面で現実的でなく、一般的には地下水や水道水を屋根に散水する方法となる。散水による融雪
方法は廉価であり、維持管理も含め比較的容易である。特に地下水は、融点よりも十分高い温度で活用できるので、地下水が豊富な地区では融雪には適している。ただし、地下水利用時には、鉄分や塩分を多く含んでいる場合には、屋根材、樋などに錆びや変色が発生すること、地下水の枯渇による地盤沈下などに留意点する必要がある。
直接加熱する方法としては、ロードヒーティングのように、電熱線による加熱や不凍液を屋根面に循環させたりする工法もある。熱エネルギー利用する融雪のため効果は大きいが、設置時の費用だけでなく、電気代などの維持費も大きいことから、全面設置するのではなく、図 1-7 のように軒先だけの設置でも効果的である。
建物内部側から屋根材に内部暖房（温風）などを当てて、融雪する方法もあるが、ＣＳ
処分場は、屋根面積も大きく、内部空間も大きいことから、2 重構造の膜屋根内部に温風を送るなどエネルギー削減の工夫が必要である。

図 1-6

散水方式

図 1-7

電熱装置を軒先のみ設置

出典：「雪国の住まいハンドブック」 やまがたゆきみらい推進機構・山形県

12２）凝固点降下法
雪の融点を下げるもので、具体的には塩化カルシウムなどの融雪剤を散布する方法である。雪上に融雪剤を撒くと、凝固点降下が起こり、融点が下がり、気温を下回れば雪は融けはじめる。また塩化カルシウムが水に溶けるときの溶解熱の効果もある。しかし、融雪剤の効果は数℃～十数℃程度なので、北海道や東北の極寒地では効果は少ない。
（２）落雪
落雪とは、屋根に降り積もった雪が、雪と屋根あるいは雪同士の界面で、融けることで水膜による滑り層が形成され、振動などで滑りが生じ、下方に滑り出して落下する事象をいう。屋根の上の荷重低減の面では、落雪させた方がよいが、落下した雪の危険性、落下の予測が難しいなど安全面、運用面ではマイナス面もある。施設の構造、運用に関して事
前に方法論を協議しておくことが肝要である。
以下では落雪させる方法及び逆に落雪を防止する方法を述べる。
１）落雪方法
落雪を積極的に起こさせるために、屋根勾配を急にしたり、滑りやすい屋根材、膜材を用いたりして、雪を自然に滑り落とすものである。また、屋根に雪割り装置を取り付ける方法もある。
落雪屋根の仕様としては、以下のものがあげられる。
・滑りやすい屋根ふき材（ステンレス鋼板やフッ素樹脂鋼板等の滑雪能力のある金属板など）や塗料（フッ素加工など）の使用。
・屋根勾配が3/10程度以上ある。
・屋根の形をできるだけ単純にする。
・落雪を妨げる障害物がない。
・巻垂れ防止のため、軒屋根の部分を急勾配にして軒雪を自然落下させる。
・塗装面の補修などのメンテナンスを実施。

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自然落雪型(雪割りなし)

図 1-8

落雪促進屋根雪割り付き自然落雪型 雪割りにヒーター付き自然落雪型

出典：(社)雪センター「雪処理技術事例」

２）落雪防止方法
屋根からの落雪は、そのタイミング、場所、量の予測が難しく、北海道や東北の住宅では、屋根からの落氷雪や除雪時の転落により死傷者が後を絶たない。また、落雪した後の除雪処理も重労働である。北海道の住宅では無落雪建築が主流であり、雪を屋根に乗せたまま荷重を受け持って自然処理している。
屋根勾配部に横桟の雪止め構造があるものと、屋根をフラットにしたものに分かれる。

図 1-9 雪止め金具による落雪防止屋根
出典：「雪国の住まいハンドブック」 やまがたゆきみらい推進機構・山形県

14設計積雪荷重を屋根だけでなく、基礎を含めた建屋の構造全体で受け持つため、設計積
雪荷重を超える場合には、雪下ろし作業が必須であり、除雪ができない場合には、落雪タ
イプの屋根構造よりも、大雪時の屋根崩壊など大規模な事故が発生する可能性もあるので留意しておく必要がある。
３）落雪空間、堆雪空間
屋根からの落雪は、建屋の横に堆積することになる。多雪地区のＣＳ処分場の敷地内配置は十分余裕をもって設計する必要がある。
以下が設計及び運用時の留意点となる。
・屋根からの落雪、堆雪空間を確保した施設の配置計画。
・出入口やアプローチには屋根雪が落ちないよう配慮。
・屋根の落雪方向、水平長さや軒高、勾配、ふき工法などから、堆雪距離と堆雪高さを考慮し、風向きや風力にも配慮。
・除排雪や雪運搬などの作業空間、玄関先や道路からの除雪の堆雪場所も考慮する。
・隣接地、隣接施設との境界に塀等を設置せず、共用堆雪空間としての相互活用を考慮する。
・落雪場所近くに、融雪池(水槽、水路)などを設け、除雪や運搬の手間をかけずに処理できるようにする。

出典：新潟県「雪に強い住まいづくり」(克雪住宅ガイドブック)※国立科学技術センター新庄支所:中村秀臣、1978 による

図 1-10堆雪距離と堆雪高さの計算例

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（３） 落雪の処理・処分
屋根からの落雪を除雪しないと、処分場施設の側面壁へ圧力が発生し、場合によれば押しつぶされる可能性もある。また、軒下に落雪した雪が軒高まで達すると、屋根から落雪しなくなる。管理用道路の状況にもよるが、重機等で排雪する必要がある。なお、作業時には屋根や上部からの落雪には十分注意して作業を行う。
ＣＳ処分場内には、万が一火災があった場合の避難経路が複数ある。事前に確認しておき、常にその出入口（非常口）は、積雪（落雪）で封鎖されないように、通路を確保する。

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第2章

除雪、雪下ろしでの安全確保

積雪による覆蓋施設の損傷を避けることはもちろんのことであるが、積雪への対処に際しては、人の安全確保を最優先に考えなければならない。
2.1 人の安全確保（１）除雪時雪の処理を行っている作業員が除雪機械に巻き込まれる事故が毎年起こっている。これは、積雪が多いと人が雪に隠れてしまって、除雪機械のオペレータが近くに人がいることを認識できなくなることが原因と考えられる。除雪機械に巻き込まれる事故を防止するため、除雪機械の近傍で作業を行わないことを厳守する。さらに、適切な誘導を行い、人や構造物等と接触事故と回避するなどの対応が必要である。
また、悪天候(強風、降雪)時の除雪作業は危険を伴うため、原則避けるべきである。
（２）雪下ろし時
覆蓋上に人が上がり、人力あるいは機械により雪下ろしを行う場合は、転落事故防止のため、以下のようなことに留意する必要がある。
・悪天候（強風、降雪）時は、作業を避ける。
・単独での作業は避け、必ず複数で作業を行う。
・安全帯を着け命綱で安全を確保する。
・屋根面を露出させるとすべりやすくなるため、完全に雪を除去せず、屋根面に雪の層を残置する。
また、雪下ろしの作業前には、覆蓋の下に人がいないことを確認してから行う。監視員を配置して、安全を確認することも必要である。さらに、下ろした雪に埋もれる事故を避けるため、地上部での雪の処理は雪下ろしとの同時作業を避けるべきである。
（３）残雪の対応
豪雪の場合、春先になっても各所に残雪があることがある。施設周辺あるいは搬入道路沿いの斜面の残雪の滑落等で怪我などしないような対策を考える。
また、融雪水で地盤が軟弱になって地盤が崩壊することもあることから、地盤の変状がないか、見回って安全を確認する。
（４）雪被害の構造物の対応
積雪荷重や雪による水平方向の荷重で屋根や壁などが変形していることも考えられ、思わぬ怪我をすることもあることから、適切な補修が望ましい。

172.2 安全確認（１）除雪装備・除雪場所の安全確認
降雪期となる前に、除雪機や除雪器具、装備（命綱、ヘルメット、カラビナ、安全帯・ハーネス等）の点検とともに、アンカー（命綱の固定場所）の強度の確認、屋根の状態など、除雪場所の安全確認を行う必要がある。
（２）積雪情報の取得・確認
国交省、気象庁、都道府県、市町村等の雪情報・気象情報から、予想積雪量、降水量及び気温等を確認し、設計積雪荷重に達する前に、余裕をもって雪下ろし等の対応を行うことが重要である。
（３）当該施設の施設概要と構造、用地等の把握
当該施設の設計条件と構造的特徴を事前に調べ把握しておく必要がある。
設計条件では、特に覆蓋施設の構造耐力上の設計荷重として雪荷重（積雪深；具体的に何ｍ）とその根拠（確率 1 回/30 年等）を、また、構造的特徴では覆蓋施設の構造形式（膜構造か折板構造、全体上屋方式か上屋移動方式）を事前に調べ施設全体のイメージを持っておくことが重要である。
併せて、当該施設の敷地境界を確認して用地（敷地）計測を行い、作業スペース、堆雪場（容量、面積）、アクセスルート（除雪、移動、仮置・堆雪場までの通路）を設定し、目視確認できる場所にポール、標識を設置して、安全が確保できるかを事前に調べておく。
また、除雪機械が覆蓋に乗る場合は、その重量を調べて安全を確認する。その上で、具体的な計画を作成して除雪を実施する。
（４）計測管理結果、環境モニタリング結果の把握
当該施設で実施されている計測管理、環境モニタリングの内容（計測項目、場所、計測
頻度等）及び結果を事前に調べ、除雪、雪下ろしの作業直前の状況を把握し作業を実施する。
（５）必要資材の投入、応援の要請
降雪が継続する場合や作業に危険が伴う場合または現地での判断が難しい場合は、各組織の上層部、コンサルタント会社、建設会社等へ報告し判断を仰ぎ、必要な資機材等の投入、応援の要請により安全に作業を実施する。
（６）機能検査、異常不具合の有無と確認
前出の（４）の計測管理、環境モニタリングは定点で実施されており、状況の適正把握等の観点から必ずしも十分に測点が設置されているとは言えない場合がある。このため、

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異常部を見落とすことがあるので注意が必要である。
そこで、作業員による機能検査、異常・不具合の確認が必要となるが、積雪の中では危険が伴う場合があることから、（３）、（４）の各作業により調査、確認が必要と判断された場合に限り、安全を優先して実施する。
なお、NＰＯ・ＬＳＡでは、処分場機能検査者認定試験の講習、試験の実施を行っているので、認定を受けた機能検査者による最終処分場の機能検査も有効である。（注：積雪による建築物の性能が落ちていることに対する検査は除く。）（７）チェックシートの作成、準備
上記の（３）～（６）の各作業は、一連の作業としてチェックシート等により記録し、作業員が変わっても安全が確保できる体制にして引き継ぐ必要がある。
なお、チェックシートは、当該施設に合った内容で作業員の熟練度に合わせて作成することが重要である。
（８）積雪後の対応
１）除雪、雪下ろし
除雪、雪下ろしが確実に実施されたかを当該施設及び敷地内で目視確認する。
２）当該施設の機能検査と機能回復
除雪、雪下ろしを確認後、当該施設の機能検査を実施し、施設が今後の供用に耐えうるかどうかをチェック、検討し判断する。
前出の機能検査者に委託することも有効と考えられる。
３）当該施設の補修、復旧
当該施設の補修が必要となった場合には、専業者、コンサルタント等に診断、補修計画、見積もりを依頼し、必要な予算措置とともに補修を実施する。
補修作業が終了した後、完了検査を行い許可権者へ報告し、記録の保管を行う。機能検査者に機能検査を委託した場合は、その診断書を併せて保管する。
2.3

緊急時等の連絡体制の確認

火災や事故等の緊急連絡体制とともに、大雪に備えた緊急連絡体制を整備しておく必要がある。緊急連絡体制には、設計積雪荷重を超えるような大雪時に自ら雪下ろしや除雪ができない場合の除雪作業の依頼先や、万が一、覆蓋施設等が損壊してしまった場合の緊急連絡先を網羅しておく必要がある。

19

第3章

維持管理

3.1 除雪方法（１）次年度以降の除雪方法の検討
今年度の除雪作業が不適切なために、余分な作業を行っていなかったか、除雪作業の機器が不適切で除雪費や労力を無駄にしなかったかなどを思い返してみることも大切である。
（２）次年度以降の除雪準備
今年度の除雪作業を思い返して、使用機器や人力配置の準備をしておく必要がある。また、除雪資材、融雪剤などの消耗品の在庫の確認を行い、不足しているものを補充しておく必要がある。
常備しておくことが望ましいもの(例)
・スコップ
・長靴
・防寒具
・融雪剤
・赤白ポ－ル
3.2 積雪・除雪の処理（１）次年度以降の積雪の対応
積雪量は風や構造物の方角などにも影響する。今年度の積雪の観測位置、観測機器や測定方法を見直して次年度以降の参考にする必要がある。
（２）次年度以降の除雪の対応
廃棄物の搬入作業、管理作業に支障のないよう、あらかじめ除雪した雪を集積する場所を確保しておくことも必要である。
3.3 情報の管理（１） 情報収集の重要性
積雪がＣＳ処分場にどのような影響を与えたか、ＣＳ処分場に与えた変状や被害などの調査を行って次年度以降の積雪の影響を最小限にする情報を蓄積する必要がある。蓄積する情報は、できる限り具体的な数値とし、写真、ビデオで記録しておくことが望ましい。
（２） 今年度の積雪状況とＣＳ処分場の被害など
今年度の積雪量は場所によりどれくらいの違いがあったかは、今後の対応の大切な情報となる。特に、地上と屋根の積雪量の差や屋根の場所による積雪量の違いは、除雪作業の20

判断に重要な資料となる。また、気象観測所の積雪と処分場の積雪との関係を整理し、積雪量の予測手法を確立しておくことも必要である。
ＣＳ処分場は、積雪などの影響を受けてどのような被害を受けるのかを知ることは、次年度以降の対策にとって重要な資料となる。特に、構造物が被害を受けた際の積雪深、気象条件等の情報は、次年度以降の雪下ろし、除雪の判断の重要な情報である。
（３） 今年度の積雪時に行った対応情報の管理
今年度に行った積雪時の対応を記憶の確かなうちに記録し、その効果についても評価しておくことが次年度以降の対応に大いに役立つ。
3.4 雪、氷の有効利用
除雪した雪の有効活用を考えることも必要である。しかし、雪はエネルギー密度が小さ
いため、利用に際して輸送等のエネルギーを投入することは得策ではない。単に熱エネル
ギーとして利用することは、逆にエネルギーを浪費する場合もある。
そこで、熱エネルギー源としてだけでなく、適切な湿度を保持することで米、野菜、肉などの食材の保存や酒などの熟成に効果がある雪室として雪の有効利用をはかることが考
えられる。

21

第4章

有事の対応

豪雪によって、覆蓋（屋根や側壁）の崩壊などがないように最善の予防策を講じる必要があることは言うまでもないが、万が一災害が発生した場合は、人の安全を第一優先とし、被害が拡大しないように、応急的な措置をとり、その後充分な検討を行って恒久対策を行うことが大切である。また、早急に関係者へ通報し、適切な指示に従って行動しなければならない。
ここでは、万が一、雪による被害を被った場合の対応フローを以下に示す。
事故発生時の対応フロ－の例

図４-１

事故発生時のフローの例

224.1 状況の確認（１）人の安全
ＣＳ処分場が被害を受けた場合は、第一に人命の安全を確認し、その後、最終処分場の従事者などに二次的な被害がないような予防を講じなければならない。
（２）被害の状況観察
被害の状況を大まかに観察し、関係者に報告できるように、写真撮影や簡単な被害状
況メモの作成などを行う。
【写真の撮影の例】①施設全体がわかる遠景②事故部の詳細(大きさのわかるような物差しを入れて撮影)可能なかぎりＸＹＺ方向のもの③埋立廃棄物の状態【メモの例】①施設全体がわかる遠景②事故部の詳細(大きさのわかるような物差しを入れて撮影)可能なかぎりＸＹＺ方向のもの③埋立廃棄物の状態（３）対策の可能性
すぐに対応可能な応急的な対策は実行しなければならないが、多数の人、大型の機械、
ならびに多額の費用などを必要とする場合は、管理者として対策の可能性を検討する。
4.2 破損覆蓋などの対応（１）破損覆蓋などの調査
破損した覆蓋などの調査は、危険を伴うことがあるので、設計者や専門家の意見を聞きながら、慎重に行わなければならない。
調査は、原因究明と対策案の作成とに役立つように行うこととする。調査に際しては、計画書を作成し、関係部署と相談する。
（２）破損覆蓋などの対策案検討
復旧対策案は、応急対策と恒久対策とに分けて行う。
応急対策は、現状の被害が拡大しないようにすることし、供用中の最終処分場では、廃棄物の埋立ての対応を考えることになる。

23

恒久的な対策は、設計条件の変更や予算の捻出にも関係するので、関係者と相談しながら行うこととする。
【応急対策の例】①降雨対策としてのブルーシート覆い②被害の拡大を防ぐ除雪③支柱が必要と思われる場合は支柱での支え

4.3 最終処分場外周の対応（１）機械搬入道路の調査
覆蓋などの対策には、大型の機械を必要とすることが多いため、予想される使用機械の搬入を考慮して、搬入道路の調査と整備を行う必要がある。
（２）作業スペースの確保
覆蓋が破損した場合は、作業機械の作業スペース、破損した覆蓋の部材置き場、補修のための材料置き場、ならびに組立て場所など、作業スペースの確保が必要になる。
復旧工事に先立って用地などの確保を検討する。
4.4 埋立物の対応（１）埋立物の状態調査
覆蓋が破損した場合は、その後、雨や動物が入り込む場合が多いため、廃棄物の種類によっては、仮の覆いを準備しなければならない場合もあることから、廃棄物の種類や埋立て状況などを調査・確認しなければならない。
（２）埋立物移動の対策案検討
覆蓋の破損時に、遮水シートなどの遮水設備も同時に破損した場合は、地下水の汚染につながることから、復旧までの期間は埋立廃棄物の移動を検討しなければならない。
（３）別の埋立地の確保
埋立廃棄物の移動に際して、仮置き場が必要となる場合は、早期に最も経済的な方法と輸送手段の検討を行わなければならない。
また、廃棄物の移動により、地元の環境問題に発展することも考えられることから、住民説明会開催などの地元対応が望まれる。

24

4.5 大雪による事故に遭わないための対策
レスキューナウ危機管理情報センターでは、大雪による事故に遭わないための対策を公表している。それを参考に下記に対策として記述する。
内閣府と国土交通省は、学識経験者や地方公共団体などと連携し、豪雪地域の防災力向上に向けた中間とりまとめを 2011 年 12 月に公表した。
2011 年 12 月中旬～下旬、日本列島には強い寒気が度々流れ込んできた。この影響で、日
本海側を中心に大雪となり、新潟空港(新潟県新潟市東区)では除雪作業のため滑走路が閉鎖され、多くの便で欠航や遅延が発生した。
国土の約 51％が豪雪地帯といわれている日本。
そして、2010 年度の大雪では 131 人が死亡、「平成 18 年豪雪」では死者・行方不明者 152 人を出すなど、大雪が降るたびに多くの被害が出ているという現実がある。

（１） 高まる高齢者のリスク
今回の中間とりまとめによると、2010 年度における死者全体の 81.7％が、除雪作業中の事故で亡くなっていたことが分かった。死亡原因を詳しくみる と、屋根からの転落(はしごからの転落を含む)で 40.5％、屋根からの落雪で 16.8％、水路への転落で 9.9％、除雪に伴う心筋梗塞などの発症で 7.6％、除雪機による事故で 5.3％の方が亡くなっている。そして、特筆すべきことは、死者全体の 65.7％が 65 歳以上の高齢者であるという点である。つまり、体の自由が利く若者に除雪作業を依頼できないことで、やむを得ず高齢者が作業を行うことが、死者数を増やす要因のひとつとして考えられる。なお、豪 雪地帯といわれる
新潟県津南町の高齢化率は 36.0％(2011 年 3 月 31 日現在)、長野県栄村では 46.5％となっている(2011 年 10 月 1 日現 在)。高齢化が進めば進むほど、除雪作業中の事故で高齢者が死亡するリスクは高まるともいえる。

（２） 複数人での作業
除雪作業は複数人で行うことが原則である。事故が起きた場合、すぐに救助できる態勢をとることが可能であるから。今回のとりまとめでも、発見が遅れるほど死亡する可能性が高まることを指摘している。また、国土交通省が行ったヒアリング調査によると、毎年の作業による「慣れ・過信・慣習」から、除雪作業の危険 性を十分に認識できていないことが、事故の発生につながっていることが分かった。一方で、「家族は仕事などで日中外出している」・「特に雪が多い地域であるため、近隣は皆それぞれ自宅の除雪作業で手一杯である」・「近隣に除雪を頼める若い人がいない」などの理由から、除雪作業を一人でせざるを得ない状況も あることが分かった。

25

（３） 除雪作業中の事故防止対策
１）複数人で作業複数数人で除雪作業を行うことが原則。親族に依頼できない場合は、隣近所の住民や地域コミュニティなどと協力し合って作業を行う。
２）携帯電話の携行緊急時の連絡手段として携帯電話を携行する必要がある。事故が発生した際に、負傷者
自らが携帯電話で通報し、救助された例もある。
３）慣れや油断には注意
毎年の作業であるため、屋根の上にのぼることが危険であるという意識が薄れがち。1 階の屋根から転落して死亡することもあることから、常に油断をせずに作業を行う。
４）命綱・ヘルメットの着用
地面に転落しないように命綱を着用する。また転落した際に頭部を守るためのヘルメッ
トも着用することを徹底する。
５）はしごの固定
はしごの上部と足下をしっかり固定させる。また、はしごは、軒先より 60 ㎝ 以上長く、屋根に対して真っ直ぐ、かつ、決められた角度(約 75°)でかける必要がある。
６）気温上昇時、好天時に注意
気温が上昇すると、屋根雪がすべり落ちやすくなる。軒から水が滴り始めたり、雪が動く音がしたら注意。また、つららの落下や落雪に注意。
７）水路等の危険箇所の把握
水路転落事故の死因の 69％は溺死・心臓麻痺。転落してから助けを求めることは難しい。
水路のある場所をあらかじめ把握し、積雪時にはその周辺に近づかないことが必要。
８）除雪機のエンジンはこまめに切る
除雪機に体の一部を巻き込まれてしまうケースが多い。しっかりエンジンを止めて棒などで雪を取り除くようにし、こまめに作業の安全を確認。
９）無理な作業はしない
寒い屋外での重労働であるため、こまめに休憩をとりながら雪処理を行う。体調がすぐれないときは周囲の住民に協力してもらうことも必要。
このほか、除雪作業をボランティアで行ってくれる団体もある。また、山形県や秋田県では、気象台のデータを基に「雪下ろし注意情報」を発表し、雪下ろし中の事故や落雪に注意するよう呼びかけている。高齢になった親族の代わりに、子や孫といった若い世代が、こうした情報を収集することも必要だ。事故防止のためには、世代間同士で協力する姿勢も求められる。

26

第二編
第1章

雪害の知識
基礎知識

1.1 雪の知識（１）降雪現象の特徴
気象庁によれば、降雨は「液体」、降雪は「固体または個体を含む液体」とされている。
降雨となるか降雪となるかの境界は、地上の気温が摂氏 2.5 度あたりとされている。
表 1-1 は、積雪地域での真冬の平均気温と、降雪・降雨の比率を示したものである。
気温の変動如何では、真冬の豪雪地域であっても、降雨となるケースが見受けられることが推察できる。
表 1-1

積雪地域の都市の 1 月の平均気温と降雪・降雨の比率 1)

地域

札幌

秋田

新潟

金沢

鳥取

浜田

平均気温

－5.5

－1.1

＋1.7

＋2.5

＋4.1

＋5.3

降雪：降雨

9：1

8：2

7：3

5：5

3：7

3：7

（２）積雪の地域特性
我が国の積雪の特性は、南北に長い列島特有の地形条件や、太平洋・日本海・オホー
ツク海という特徴の異なる海洋気象、沿岸の地形的特性、気象特性、後背地の地形特性によるところが大きいとされている。
またこれらの特性が複雑に絡み合い、同一の地域内であっても、積雪の状況が大きく異なる場合がある。例えば海に面した地域では、沿岸の平野部よりも、後背地の山麓付
近の積雪量が多いことや、河川に沿って寒気が遡上することで、上流部まで積雪範囲が広がるような現象は、対象となる地域・場所・周辺環境、その他考えられる諸条件を整理して考察する必要がある。
土木構造物ならびに建築構造物の設計に関わる積雪の条件等は、当該施設が立地する自治体の事務所や測候所だけのデータでは判断できないことに留意し、自治体の出先機関や地元住民の長年の経験に基づいた
現地の情報に基づいて設定することが肝要である。
「日本の冬の気候と積雪の地域性」2)として石坂は国内の積雪地域を 4 区分に分け、それぞれの特徴をまとめている。
（図 1-1、
表 1-2 参照）
図 1-1

27

日本各地の積雪の地域特性分布表 1-2

積雪の区分と特徴

区分

気象条件

積雪の特徴

湿り雪地域

１月平均気温 ≧ 0.3℃

中間地域

１月平均気温 ＝ -1.0～0.3℃

乾き雪地域

１月平均気温 ≦ -1.0℃

１月平均気温 ≦ -1.0℃
しもざらめ雪地域｜月平均気温（１・２月平均）｜＞15℃/ｍ
月最深積雪（１・２月平均）

厳冬期でも積雪が水分を含む。
積雪内にざらめ雪が多い。

湿り雪地域と乾き雪地域の中間的な特徴。

厳冬期は積雪が乾いている。
しまり雪が発達する。

積雪深はさほど大きくないが寒冷。
積雪内の温度勾配が大きくしもざらめ雪が発達する。

「湿り雪地域」である北陸や、東北地域の沿岸部に近いエリアでは、雪に水分を多く含むことや、厳冬期でも海洋気象の影響で気温が高くなり、地表付近の融雪により水分を更に多く含む状態となり、覆蓋施設に作用する積雪荷重が、設計時に考慮されていた状態と異なる状態となることも考えられる。したがって、積雪荷重条件を大きく左右す
る積雪の地域特性を、設計段階から十分に考慮する必要がある。
（３）積雪の変態「降雪の深さ」は、一定時間内に地上に降り積もった雪の鉛直深さを示すが、新雪ほど堆積変化を起こし易いこと、時間の経過とともに積雪の圧密が促進されることなどから、深さを測定する時間間隔の取り方に留意する必要がある。
「積雪の深さ」は、積雪の鉛直方向の深さを表すが、気象条件や地形、樹木、建築物などの影響を受け、同一の天候条件であっても、都度深さの値が変動する。積雪の密度や硬度についてもその都度変化し、常に一定・一様であることはないといわれている。
積雪の状態が変容する特性には、以下の状態が挙げられている。
・昇華

積雪が固体の状態を経ずに気体に遷移する現象

・焼結

融点に近い状態の雪の結晶同士が結合し大きな結晶を形成する現象

・沈降

昇華、焼結による積雪の収縮に伴い、雪粒子が重力方向に移動する現象

積雪の内部においては、昇華や焼結が繰り返され、時間の経過とともに積雪全体の沈降が進行する。しかし、積雪時や気象条件（日照・風・気温・降雨等）、周辺環境の影響を受け、積雪内部の密度分布と積雪の深さとの関係を一概に規定することは非常に難しいとされている。とくに、積雪状態で降雨が生じた場合には、一時的に積雪内部の空隙に雨水が捕捉され、通常の積雪状態を超過する荷重条件になる可能性があるため、降雪
時期の降雨には、積雪の状況も踏まえ十分な対応体制を採る必要がある。
各種構造物の設計においては、これらの積雪の変態特性や降雨の捕捉等を十分に理解し、対策に当ることが肝要である。

28

（４）積雪の分類
地表に降り積もった雪は、日照・風・気温・降雨等の外的影響、昇華・焼結等の内的影響により、時間の経過とともに変化する。日本雪氷学会では、国際的な積雪の分類方法に基づき、1998 年に日本の「自然積雪の分類」を定め、雪の基本的な性質を表す指標として 6 段階の「粒度」を設定している。（表 1-3、1-4 参照）
積雪に対する覆蓋の維持管理においては、これら積雪に対する内的・外的影響による
積雪の状態変化の特性を十分把握し、その対策を検討するとともに、必要に応じて事前の準備や降雪後の除雪対策を検討することが肝要である。
表 1-3
雪質

自然積雪の分類（1998 年

記号日本雪氷学会）3)

概要

積雪の特徴

密度
（N/ｍ３）

日本名

英語名

新雪

new
snow

＋

降雪の結晶が残っている状態。ミゾレやアラレを含む。結晶が明瞭
降雪後３～4日経過した状態で、軽くて柔らかならその形（樹枝状）や雲粒の有無の付記が望ましい。粒のアラレい。
も指標となるため付記が望ましい。

490～1,470

こしまり雪

lightly compactedsnow／

新雪としまり雪の中間。降雪結晶の形はほとんど残っていないが、しまり雪にはなっていないもの。

1,470～2,450しまり雪

compacted
snow●

降雪後数日経過し、新雪から変化した状態で、機
こしまり雪がさらに圧密・焼結によってできた丸みのある氷の粒。
械的な外力に対して抵抗性がある。密度は新設の粒は相互に網目状につながって丈夫である。
4倍程度に成長している。

2,450～4,900

ざらめ雪

granularsnow○

しまり雪が濡れた状態・凍結を繰り返して粒子が水分を含んで粗大化した丸い氷の粒や水分を含んだ雪が再凍結した
巨大化した状態である。密度はしまり雪よりも大大きな丸い粒が連なったもの。
きい。

2,940
～4,900

こしもざらめ雪

solid-type depth
hoar□

小さな温度勾配の作用でできた平らな面を持った粒、板状、柱状がある。
元の雪質により大きさは様々である。

しもざらめ雪

depth
hoar

∧

骸晶（コップ）状の粒からなるもの。
大きな温度勾配作用により、元の雪粒が霜に置き換わったもの。著
しく硬いものである。

―

氷板

ice
layer

－

板状の氷である。
地表面や層の間に形成され、厚さは様々である。

―

―

表面霜

surfacehoar∨

空気中の水蒸気が地表面に凝結してできた霜。
大きなものは羊歯状のものが多い。放射冷却で地表面が冷却された夜間に発達する。

―

―

クラスト

crust

∨

地表面近傍で再凍結によって形成される薄く硬い層。サンクラス
ト、レインクラスト、ウィンドクラストなどがある。

―

―

―

―
2,940前後※ひとつの雪の層が単体の雪質からなっているとは限らず、複数種の雪質が混在する状況もあるため、留意する必要がある。

表 1-4

雪の粒度分類Size（㎜）

Term

用語

＜0.2

very fine微小0.2～0.5fine

小0.5～1.0

medium中1.0～2.0

coarse大2.0～5.0

very coarse

特大

5.0＜

exrem

超特大

29

1.2

ＣＳ処分場の積雪対策

ＣＳ処分場は覆蓋施設をはじめ、様々な施設で構成されている。これら施設に対する積雪への考え方を表 1-5 に示す。
表 1-5

ＣＳ処分場を構成する施設と積雪に対する考え方

CS処分場を構成する施設

積雪対策
ランク

備考

覆蓋施設（屋根・人工地盤など）●

全体上屋方式、上屋移動方式ともに、積雪に対する対策は必須となります。

貯留構造物（底面部・側壁部）○

貯留構造物が地上に露出している場合や、予め貯留構造物を構築し覆蓋を転用する分割埋立方式においては、積雪に対する配慮が必要となります。

遮水工◎

予め貯留構造物を構築し覆蓋を転用する分割埋立方式においては、次期貯留構造物に配置した遮水工に対する積雪対策が必須となります。

浸出水集排水施設（集排水管）○

予め貯留構造物を構築し覆蓋を転用する分割埋立方式においては、次期貯留構造物に配置した集排水施設への積雪に対する配慮が必要となります。

場内道路 など○

搬入設備周辺部では積雪に対する配慮が必要となります。

区画堰堤 など△

予め貯留構造物を構築し覆蓋を転用する分割埋立方式においては、次期貯留構造物に配置した区画堰堤への積雪対策が必要となる場合があります。

散水装置（人工降雨装置他）△

散水用給水施設が屋外に露出している場合には、積雪に対する配慮が必要となります。

給気設備

○

給気用機械設備を覆蓋の外部に設置する場合には、積雪に対する配慮が必要となります。

換気設備

◎

積雪による換気口閉塞や換気設備の損傷など、換気機能を阻害することが予想されるため、積雪に対する対策は必須となります。

ガス抜き設備
ガス検知設備
ガス処理設備○予め貯留構造物を構築し覆蓋を転用する分割埋立方式においては、次期貯留構造物に配置したガス抜き設備に対する
積雪対策が必須となります。
また、ガス処理設備を覆蓋の外部に設置する場合には、積雪に対する配慮が必要となります。

消火設備

○

覆蓋の外部に消火設備を設置する場合には、積雪に対する配慮が必要となります。

照明設備

○

覆蓋の外部に照明設備を設置する場合には、積雪に対する配慮が必要となります。

融雪装置 など◎

継続的融雪機能を維持するために、積雪に対する対する対策が必須となります。

搬入施設
埋立施設

安定化施設
無害化施設

環境保全施設※積雪対策ランク：● 非常に重要、◎ 重要、○ 必要、△ 状況に応じて必要

30

本対策マニュアルは、ＣＳ処分場の最も重要な施設の一つである覆蓋施設に対する積雪対策を対象に記述した。
（１）覆蓋施設の構造
ＣＳ処分場の覆蓋施設の構造は、概ね表 1-6 のような形式に分類することができる。
覆蓋施設を構成する素材は、主要な骨組みの構造は金属素材、屋根は金属素材と膜素材で構成されている。なお空気支持屋根は、閉塞された覆蓋施設内部の圧力を上昇させることで覆蓋施設構造を支えるため、骨組みにあたる構造は備えていない。
（２）覆蓋施設の積雪対策「除雪・防雪ハンドブック」4)では、屋根本体と屋根周辺施設に分けて雪氷対策が示されている。図 1-2 は、「除雪・防雪ハンドブック」に示された分類、ならびに「雪ハンドブック」5)に示された事例を参考に、覆蓋施設の積雪対策の体系をまとめたものである。
ＣＳ処分場の覆蓋施設は、埋立地内の環境保全施設等廃棄物最終処分場特有の各種設備を具備しており、図 1-2 の積雪対策についてもこれら各種設備の機能を損なうことのないよう留意する必要がある。
表 1-6 の主な覆蓋施設の構造形式に対する積雪対策の適用性をまとめると表 1-7 のよ
うになる。

31

図 1-2

覆蓋施設の積雪対策体系32

表 1-6

覆蓋施設の構造形式
覆蓋施設の材料

覆蓋施設の構造形式

構造イメージ

備考
金属素材

膜素材

切妻屋根

○

○

褄側の除雪作業は両側に比べて頻度が少な
くて済む。

招き屋根

○

○

地形や気象状況如何では、段差部に雪だまりが生じる可能性が高い。

片流れ屋根

○

○

落雪方式の屋根の場合には、除雪作業は主に片側が主体となる。

寄棟屋根

○

棟違屋根

○

隅切屋根

○

切妻屋根とほぼ同じ特性がある。

入母屋屋根

○

寄棟屋根と同様であるが、構造上雪だまりが生じる可能性がある。

陸屋根○

無落雪タイプの屋根であるため、融雪等の対策を併用する必要がある。

越屋根○

越屋根部を喚起・採光設備として利用できる。除雪状況は切妻屋根とほぼ同じ特性がある。

マンサード屋根
腰折れ屋根

○

○

除雪状況は切妻屋根と同様であるが、天頂部には雪割り板などを配置し、落雪を促すことが肝要。

かまぼこ屋根

○○除雪状況は切妻屋根と同様であるが、天頂部には雪割り板などを配置し、落雪を促すことが肝要。

ドーム屋根

○

○

除雪状況は周面に対して実施する必要がある。屋根の勾配如何では、天頂部に残雪が発生する可能性がある。

吊り屋根（サスペンジョン屋根）○○

屋根周面に対して除雪作業が必要となる。
状況如何では、吊り屋根を下げ、屋根への積雪を回避するなど、柔軟に対応できる。

○

積雪時には、エアーを抜いて屋根への積雪を回避するなど、柔軟に対応できる。

空気支持屋根（エアサポート）33

落雪方式を採用した場合には、屋根周面に対して除雪作業が必要となる。

○

地形や気象状況如何では、段差部に雪だまりが生じる可能性が高い。

表 1-7
構造形式

素材
金属素材

切妻屋根
膜素材
片流れ
屋根

かまぼこ
屋根

金属素材
膜素材
金属素材
膜素材

主な覆蓋施設構造に対する積雪対策の適用性

積雪対策の適用性
すべての積雪対策が適用できるが、屋根勾配が急な場合は、人力落雪処
理、機械式落雪処理は安全対策が必要である
人力落雪処理、機械式落雪処理など、覆蓋上に人、機械が上がる積雪対策は適さない。
切妻屋根（金属素材）と同様であるが、急勾配として落雪型とすることは不利である。また、雪割り板も適用できない。
切妻屋根（膜素材）と同様であるが、急勾配として落雪型とすることは不利である。また、雪割り板も適用できない。
軒先の勾配が急なため、人力落雪処理、機械式落雪処理は安全上問題がある。逆に、中央部は勾配を急にできないため落雪型は難がある。
人力落雪処理、機械式落雪処理など覆蓋上に人、機械が上がる積雪対策は適さない。中央部は勾配を急にできないため落雪型は難がある。

【参考文献】
１)㈳日本建設機械化協会編：新編防雪工学ハンドブック、森北出版、1988 年

２）石坂雅昭：日本の冬の気候と積雪の地域性、雪氷、Vol.58、1996 年

３）

日本雪氷学会：日本雪氷学会積雪分類、雪氷、60-5、1998 年

４）㈳日本建設機械化協会 ㈳雪センター：除雪・防雪ハンドブック、2005 年

５）㈶日本システム開発研究所：雪ハンドブック、1995 年

34

1.3

気象データの取扱

積雪状況を知るうえで、気象庁の観測データを閲覧する事も一つの方法と考えられる。
ここでは、全国の気象台とアメダスの観測データの閲覧方法と、電子データとしての取り込み方法について説明する。また、2014 年 8 月から公開された「高解像度降水ナウキャス
ト」の閲覧方法についても簡単に説明する。
（１）全国気象庁の気象台とアメダス観測データ公開アドレス（URL）
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php（２）閲覧したい気象台、アメダス観測所の観測データの選択方法
前項の URL を選択すると図 1-3 の画面が現れる。まず都道府県の挿絵を選択する。

ここをクリックする

図 1-3 気象庁観測データ最初の画面
図 1-3 の画面で都道府県の挿絵を選択すると図 1-4 の画面が現れる。
例えばここで、東京（気象庁）の 2014 年 2 月 8 日の 1 時間毎のデータを検索する場合について説明する。以下の「図 1-5」～「図 1-6」の操作を行う。

35

東京をクリックする

図 1-4

都道府県選択画面

東京をクリックする

凡例と東京都の場合の観測項目◎：気象台；気圧、降水、気温、風向・風速、日照、積雪●：ｱﾒﾀﾞｽ ；降水、気温、風向・風速、日照●：ｱﾒﾀﾞｽ ；降水、気温、風向・風速●：ｱﾒﾀﾞｽ ；降水

観測項目の凡例（観測所を選択すると画面に現れる）

積雪量

日照時間

気温

風向・風速

降水量

図 1-5

東京都内の気象観測所選択画面

36

2014 年、2 月、8 日を選択する

日付選択後ここをクリックする

図 1-6 東京（気象庁）観測データの選択画面
以上の操作で画面に現れたデータ（図 1-7）が、東京気象台（気象庁）の 2014 年 2 月
8 日の 1 時間毎の気象観測データである。

37

図 1-72014 年 2 月 8 日 1 時間毎の東京気象台（気象庁）の観測データ（３）気象台又はアメダス観測データの電子データとしての取り込み方法
まずエクセルを立ち上げ、新しいファイル（シート）を開く（図 1-8）。

38

図 1-8 エクセルの新しいファイルを開き、コピーしたい左上の欄にカーソルを置いた状態
次に図 1-7 と同じ気象観測データ表示画面で図 1-9 のように必要な箇所をドラッグして選択する（コピーしたい範囲の最も左上の欄にカーソルを持って行き、左クリックを押しながらコピーしたい範囲の最も右下の欄まで持って行き、クリックを離す）。右クリ
ックして画面に現れたメニューの中からコピーを選択する。（図 1-10 参照）

39図 1-9

図 1-10

コピーしたい箇所を選択した画面

右クリックをして現れたメニューからコピーを選択したところ

40

次にエクセルの画面で、データを張り付けたい位置の最初の欄にカーソルを持って行く（図 1-8 参照）。ここで、エクセルのホームメニューから「貼り付け」を選択する。これにより選択した観測データがエクセルに電子データとして貼り付く（図 1-11）。
ただしこの時、貼り付け機能には幾つかの種類があるが、図 1-11 のように一覧表のデータとして貼り付けられる種類（「元の書式を保持」等）を選択する。
この「貼り付け」をクリックし、「元の書式を保持」等を選択する

図 1-11

エクセルに気象データを張り付けた状態（４）表示データの種類
気象庁の観測データ表示には、前項で説明した「1 時間毎の気象観測データ表示」の他に、以下に示す種類のデータ表示がある。選択は図 1-6 の画面で行う。何れのデータも前項で説明した方法でエクセルファイルに気象データを取り込む事ができる。
ただし、観測所によっては観測していない気象項目もあるので、この場合は、図 1-5の気象観測所を選択する画面で、目的とする気象データを観測している、最寄りの観測所を選択する。
① 年ごとの値を表示② 指定年の３か月ごとの値を表示③ 観測開始からの月ごとの値④ 指定年の月ごとの値を表示

41

⑤ 指定年の旬ごとの値を表示⑥ 指定年月の日ごとの値を表示⑦ 指定年月日の１時間ごとの値を表示⑧ 指定年月日の１０分ごとの値を表示⑨ 地点ごとの観測史上 1～10 位の値⑩ 歴代全国ランキング⑪ 年・月ごとの平年値を表示⑫ ３か月ごとの平年値を表示⑬ 旬ごとの平年値を表示⑭ 指定月の日ごとの平年値を表示⑮ 初終日(霜・雪・結氷)と初冠雪日の平年値を表示⑯ メッシュ平年値図（５）積雪荷重を安全側で見る一つの考え方
気象観測の積雪データには、雪の重量が入っていないので、単位体積当たりの重量を想定して屋根に積もった雪の荷重を計算することになる。この時、雪の単位体積当たりの重量を少なめに見てしまうと、実際の荷重よりも軽く見てしまい、危険側で管理することになる。
これに対して、ある一定期間雪が解けないと仮定すると、その間の降水量が全て屋根に乗っていることになる。つまり降雪があった場合、その期間の降水量を荷重に変換して、それが屋根に乗っているとする考え方である。これはより安全側で管理できると考えられる。この考え方は、根雪がほとんど生じない、関東地方の平野部や太平洋側等、特に突然の大雪で気を付けなければならない地方で有効と考えられる。
（６）高解像度降水ナウキャストの閲覧方法「高解像度降水ナウキャスト」の URL は「http://www.jma.go.jp/jp/highresorad/」である。高解像度降水ナウキャストは、レーダ観測データから 250ｍ格子で（陸上部、海上部は 1ｋｍ格子）降水量を 3 時間前から 1 時間後まで予測するするシステムである。
気象台等のデータは前日までの過去のデータで、しかも観測所がある地点のデータしかわからないが、高解像度降水ナウキャストは細かな格子で示し、しかも 1 時間後まで予測して降水量を示す点が大きく異なる。この降水データと前項図 1-7 の降水量を荷重とする考え方から、降雪時に１時間後の屋根にかかる荷重の増加を予測する事も可能と考えられる。
高解像度降水ナウキャスト画面の一例を図 1-12、図 1-13 に示す。

42

図 1-12

高解像度降水ナウキャスト画面の一例

43

図 1-13 拡大図第2章

雪害について2.1 建築物の雪害について
昭和 38 年、昭和 56 年、平成 18 年に生じた記録的な豪雪をはじめ、国内では、積雪によって被害が生じている。
建築基準法は、昭和 38 年の豪雪時に多くの建屋に被害があり、改正された。
その後、豪雪による建屋被害は、減少しているが、建物被害は発生している。
「雪と建築」（2010 年 8 月 25 日（社）日本建築学会）1)によれば豪雪の倒壊被害を受けた
建物は、大規模建築物（廃校となった学校の体育館、利用を停止した室内プール建屋）などで、被害を受けた原因は、管理や耐力が不十分だったとしている。
また、雪害には、建築物の倒壊被害だけでなく、過去から落雪による人的物的被害が生じており、大規模建築物では、大面積の屋根から滑落する雪による建築物周辺への影響も考えられる。
2.2 平成 26 年 2 月の大雪で被害のあったクローズドシステム処分場について
八戸市一般廃棄物最終処分場の屋根の崩壊は、平成 26 年 2 月 15 日から 16 日にかけて、
関東地方から東北地方における例年にない大雪によって発生した。
八戸市一般廃棄物最終処分場屋根倒壊事故調査委員会から「八戸市一般廃棄物最終処分
場屋根倒壊事故調査報告書」3)が発表され、屋根が倒壊した原因は，降積雪による「雪荷重」
が設計荷重 1700N/㎡（＝積雪 85 ㎝＊単位荷重 20N/㎝/㎡）を超えたことによると結論した報
告が八戸市のホームページで公開されている。2)
当該報告書の添付資料 1「八戸市一般廃棄物最終処分場屋根崩壊状況調査報告書（平成２６年２月２８日）株式会社 エスイイシイ」4)に事故の詳細が示されており、以下に概要を紹介する。本節の図 2-1～2-9 も添付資料から抜粋している。
（報告書概要：株式会社 エスイイシイの報告書より ）（１）八戸市一般廃棄物最終処分場建物概要
規模 ：建築面積・延べ床面積 4270.64 ㎡
地下１階平屋建て
貯留構造体間口 34ｍ×奥行 120ｍ×４区画、深さ 16ｍ、北側一部 4.2ｍ
下部構造：鉄筋コンクリート造
上屋構造：鉄骨造膜屋根
骨組／鋼管製高力ボルト締め立体トラス、妻面鉄骨造
膜材／フッ素樹脂・酸化チタン混合光触媒コート不燃膜

44

図 2-1

完成時の北側面（２）施設位置と地理的条件
・海岸線からの距離 約 12 ㎞
・標高 96ｍ（南側搬入車路）、83ｍ（北側搬入車路）
・八戸ニュータウン南端から南西側に位置し山の北向き斜面頂部

最終処分場の位置

図 2-2

最終処分場の位置

45

（３）屋根全体の崩壊状況
本建物は切妻屋根形状で、妻面はＨ型鋼による鉄骨構造の壁面が幅約 35ｍあり、桁行方向は鋼管材による立体トラス構造で南側約 100ｍの長さの棟と、約 7ｍ下がって北側約20ｍの棟がつながっている形状の建物である。
崩壊状況は、南側長さ約 100ｍの棟が全体的に崩壊し、内部埋立地内にＶ字状に垂れ下っている。北側約 20ｍの棟は、棟段差部の妻面が南側屋根の崩壊で下方向に押されることで崩壊しているが、北側妻面は若干の曲りはあるものの形状は保持されている。南側
棟、北側棟とも立体トラス構造は崩落せずに、破断、座屈変形しているものの柱脚は基礎のコンクリート構造体に固定されている。 〔 崩壊するものの崩落しなかった 〕

図 2-3

図 2-4

南北方向断面図(上)、東西方向断面図(下)北搬入口から南を見る

46

図 2-5

棟中央の座屈（４）崩壊の過程
立体トラス屋根形状はパイプ材の座屈が始まりとなり崩壊している。
屋根が崩壊に至る順序は以下のように推測されている。
①屋根が積雪荷重でたわみはじめ、中央の棟が下がり始める。
②積雪荷重が、中央の棟部分のトラス材パイプが座屈する。
③棟位置の座屈により、中央棟が落ち、両側壁のトラス柱脚が室内側に曲がる。
④屋根トラスの端部から方杖接合部で谷折れし、下弦材と方杖が破断した。
⑤南側端部の妻面の鉄骨は、棟中央が崩壊した後、妻壁が崩落した。

図 2-6

屋根崩壊過程推測図（５）積雪量（測定結果）
建物周辺の積雪量の測定結果を以下に示す。

図 2-7

積雪測定地点図・測定値

47

（６）地形による積雪状況の考察
やや強い風で北から雪が吹き、堆積した。
風の影響で北側の棟と、棟の段差部の妻面に吹き溜まりはできず、南側の棟約 100ｍの屋根全体に積もり、南寄りに多少多く積もったものと考えられる。

図 2-8

屋根積雪推測断面図（７）建築基準法の積雪荷建築基準法で定める積雪荷重
旧八戸市区域：垂直積雪量 85 ㎝ 積雪量 1 ㎝ごとに 1 ㎡につき 20N 以上とする。
旧南郷村 ：垂直積雪量 110 ㎝ 積雪量 1 ㎝ごとに 1 ㎡につき 30N 以上とする。
本件では積雪量 1 ㎝ごとに 1 ㎡につき 20N 以上を採用していた。

図 2-9

青森県建築基準法細則(抄)の多雪区域の指定等の図48

（８）屋根積雪量、積雪荷重の推定結果
今回の積雪荷重は、締まった雪を屋根落下雪の実測値 2.9 ㎏、新雪を実測値 2.2 ㎏とすると積雪荷重は 25N/㎡/㎝を超えると考えられる。20N/㎡/㎝（建築基準法）で積雪量に換算すると、25÷20＝1.25、鉛直積雪量 117 ㎝の 1.25 倍となり、建築基準法の 85 ㎝の基準に対して 146 ㎝相当（1.72 倍）の積雪量であったことになる。
（９）構造耐力について
鉄骨部材の終局耐力は、短期の 15％から 20％程度の余力度があると考えられるが、本件では、1.7 倍の屋根荷重になり崩壊したと考えられる。
2.3 国土交通省の平成 26 年 2 月の大雪による大規模な建築物の被害報告について
平成 26 年 2 月 15～16 日を含む平成 26 年 2 月 8 日、14 日の 2 週続けての広い範囲(関東・甲信越・東北（主に福島県と宮城県）（新潟県の一部も含む）地方を中心)で大雪が発生し建築物被害があった。
この大雪による建築物被害を受けて平成 26 年 3 月 10 日、国土交通省
議会

社会資本整備審5)

建築分科会 建築物等事故・災害対策部会 に建築物積雪対策ワーキンググループを設置して、大雪による建築物被害と原因分析、原因分析に基づく積雪荷重の改訂の必要性、
構造基準の改正の必要性、維持管理のあり方の検討を行う目的で設置された。
その調査・検討報告の資料に事故例が示されており、「建築物の雪害対策について報告書」（平成 26 年 社会資本整備審議会

建築分科会 建築物等事故・災害対策部会：以下、報告書という）6)から大規模建築物の被害状況を以下に示す。
報告書のほかに第 20 回建築物等事故・災害対策部会

配付資料を国土交通省 HP(http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000179.html) か ら 以 下 の 資 料を抜粋、使用した。
資料 2-2「建築物の雪害対策について報告書（案） 概要」（以下、報告書概要という）7)
参考資料 2「平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による建築物等の被害状況」8)（以下、参考資料 2 という）
また、被害建物の写真（p.54～57）は、第 19 回 国土交通省 社会資本整備審議会
築分科会 建築物等事故・災害対策部会

建配布資料 資料 2-3（以下、19 回部会資料 2-3

9)という） より転載した。

49

（大規模建築物の被害概要）
報告書概要から見られる大規模建築物の被害は以下のとおりである。
・被害を受けた大規模建築物の種類は、体育館、屋内運動施設、研究所、工場、倉庫、店舗である。
（表 2-1 参照）
・被害を受けた大規模建築物は、緩傾斜の大スパン（棟から軒までの距離が 14～60ｍ）
屋根である。
（図 2-10 参照）
・大規模建築物で被害のあった地域は降雪量と降水量が多い。（図 2-11 参照）
・大規模建築の被害は降雪量が少ない地域・降雨量が多い地域とも発生している。

図 2-10

大雪で被害を受けた大規模建築物の棟から軒までの距離と屋根勾配

表 2-1

被害報告のあった大規模建築物の一覧（報告書より一部抜粋）

建築物の用途体育館
屋内運動施設
研究所
工場

都道府県
東京都
埼玉県
栃木県
埼玉県
東京都
埼玉県
群馬県
千葉県

50

件数
1
1
1
1
1
3
1
4

備 考
B市事例
A市事例
D市事例
B市事例

〔前橋〕
積雪量、降水量とも、非常に多い。
・法の積雪量 33.6cm
・積雪量 73cm（歴代1 位）
・降水量 129 ㎜〔前橋〕
降水量は非常に多いが、積雪量は想定的に少ない。
・法の積雪量 30cm
・積雪量 14cm（歴代7 位）
・降水量 94 ㎜〔甲府〕
積雪量は非常に多いが、降水量は想定的に少ない。
・法の積雪量 50cm
・積雪量 114cm（歴代1 位）
・降水量 98.5 ㎜

図 2-11●大規模建築物の被害

被害のあった大規模建築物の位置及び地域の降雪、降雨状況（報告書概要「建築物被害の分布状況」より一部改編抜粋）

51

2.4 「建築物の雪害対策について」報告書の内容について報告書の主な構成は、事実関係、調査関係、対策関係からなり、事実関係では、降雪の概要と建物被害の概要が示されている。調査関係では、積雪荷重の検討、被害建物の調査があり、被害建物の調査では、大スパンの屋根に被害のあった 4 棟について検証している。
この 4 棟については、参考資料「平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による建築物等の被害状況」からも一部抜粋して被害事例を紹介する。
対策関係では、積雪荷重の再検討、個別の仕様に応じた技術情報の蓄積、維持管理のあり方の再検討が示されており、「荷重の検討」の項目と併せて当該部会の考え方を以下に紹介する。
2.5 「被害建物の調査」について
被害建物の調査では、比較的規模の大きな建築物に被害として 1）A 市の体育館、2）B 市の研究所、3）C 市の体育館、4）D 市の屋内運動施設について調査・検討している。
（１）検討内容
検討項目は、物件の所在地又は近隣で確認された垂直積雪量に一般地区の単位荷重
20N/㎡/cm を乗じて算出した積雪荷重（推定積雪荷重①）と近隣で確認された捕捉率補正をしていない被害発生の時間帯までの積算降水量から算出した積雪荷重（推定積雪荷重②）により、建築物の構造安全性の検証（検定比の算定）をしている。
降水量の捕捉率補正とは、降水量計にさまざまな観測誤差（捕捉損失，蒸発損失，濡れ損失，飛び込み・飛び出し）があることが知られており、その誤差を補正するため、
風速や降水計の形式による係数で捕捉率を算定する方法が提案されているものである。
構造安定性の検証では、「設計曲げモーメントまたは設計せん断力（建築物の骨組みに加わる荷重で部材に生じる力）を指定された断面から得られる許容曲げモーメントまたは許容せん断力（建築物に用いられた部材の基準強度（鉄骨の場合

最大耐力の 70％又は降伏荷重）の 1/1.5 から求まる力）を除し, その値(検定比)が 1.0 未満になることを確認する。
」とされている。
報告書では、建築物の骨組みに生じる設計曲げモーメントまたは設計せん断力を推定
積雪荷重①および②によって算定し、建築物の部材の許容曲げモーメントまたは許容せん断力については、調査建物の設計図書が入手できない建築物は、現地調査の結果から構造計算を行って構造安定性を検証している。
報告書の構造安定性の検証では、許容応力度による検定を行っているため、検定比が1.0 であっても、計算で仮定した積雪分布や他の躯体に係る外力が想定されたものであれ
ば、屋根の鉄骨が破壊するまで余力が残っていると考えられる。

52

表 2-2

検証結果（報告書 表 4 抜粋）＜構造安定性の検証の前提条件＞
物件名（建築確認）

原設計の垂直積
雪量・積雪荷重

原設計時の建築基準法の垂直積
雪量・積雪荷重

近隣又は当該地で確認された垂
直積雪量と推定積雪荷重①

推定積雪荷重②

Ａ市体育館
30㎝ 588N/㎡
30㎝ 588N/㎡
37㎝ 740N/㎡
640N/㎡（平成元年1月）
Ｂ市研究所
30㎝ 600N/㎡
30㎝ 600N/㎡
40㎝ 800N/㎡
720N/㎡（平成20年5月）
Ｃ市体育館
30㎝ 588N/㎡
30㎝ 588N/㎡
64㎝ 1,280N/㎡
1,230N/㎡（昭和42年12月）
Ｄ市屋内運動施設
45㎝ 970N/㎡
30㎝ 588N/㎡
59㎝ 1,180N/㎡
660N/㎡（平成12年10月）（注） 推定積雪荷重①：近隣又は当該地で確認された垂直積雪量に20N/㎡/㎝ を乗じて算出した積雪荷重
推定積雪荷重②：近隣で観測された補足率補正をしていない被害発生の時間帯までの積算降水量から換算した積雪荷重＜構造安定性の検証結果＞
物件名（建築確認）
Ａ市体育館（平成元年1月）
Ｂ市研究所（平成20年5月）

原設計の構造計算の検証
結果（最大検定値）
梁中央上弦材 0.99
屋根の梁端部斜材0.85

梁方杖位置 1.20
梁中央部 1.07※耐震補強後の構造の検Ｃ市体育館
証（昭和42年12月）※原設計時に、曲げ材の座屈の検定の義務づけなし
膜材料 0.70
Ｄ市屋内運動施
鉄骨骨組み
0.85
設
（平成12年10月） ※評定資料における数値

53

推定積雪荷重①による検証結果※明らかに１を超える。
屋根の梁端部斜材
1.01
梁方杖位置 1.96
梁中央部 1.72

推定積雪荷重②による検証結果※明らかに１を超える。
屋根の梁端部斜材
0.95※明らかに１を超える。

－－

（２）個別事例の被害状況（参考資料 28）より一部抜粋、写真は、19 回部会資料 2-39)より抜粋）
1）A 市の体育館①建築物の概要
用途：体育館
規模：長さ 67.4m×幅 41.4m×高さ 14.6m（メインアリーナ）
構造：鉄筋コンクリート造３階建て、屋根は鉄骨造
・屋根は、トラス梁、小梁及び水平ブレースで構成する骨組の上に折板が載った陸屋根（水勾配 1/75）。
確認済証交付：平成元年 1 月 24 日
検査済証交付：平成 2 年 7 月 27 日
②被害の状況
・トラス梁と躯体の接合部が外れており、折板、トラス、設備等を含めた屋根全体が落下。
・屋根の落下の衝撃により、床等が損傷。
・ＲＣ造部分の柱及び梁に構造耐力に影響する大きな損傷はなし。
③積雪の状況
・事故当日午前 5 時時点の近隣の２市での積雪量は、39 ㎝ と 35 ㎝。
④老朽化等の状況
・建築基準法に基づく直近の定期調査報告（平成 24 年 2 月 20 日）において、屋根部分に関する指摘事項はなし。
・現地調査においても著しい老朽化の状況は確認されず。

図 2-12

A 市の体育館

54

被害状況2）B 市の研究所①建築物の概要
用途：研究施設
規模：長さ 103m×幅 48.2m×高さ 15.1m
構造：鉄骨造１階建て
・建築物の構造は、鉄骨柱とトラス梁の門型フレームが桁行き方向（東西方向）に連なって構成されたもの。
・屋根は、トラス梁、小梁及び水平ブレースで構成された骨組の上に折板が載った陸屋根（水勾配 1/32）。
確認済証交付：平成 20 年 5 月 14 日
検査済証交付：平成 20 年 7 月 22 日
②被害の状況
・屋根のはりの中央部が崩壊し、大半の門型フレームがＭ字状に倒壊。
・鉄骨柱の大半は曲げ降伏がみられ、北側の柱では柱の下部で破断しているもの
が１箇所確認。
・建屋の西側端は、実験装置（トラス状構造物）の上に屋根梁が引っかかっている状態。
（床レベルまで崩落していない。）③積雪の状況
・事故当日午前 7 時 15 分時点の近隣の積雪量は、現場から約 3km の飛行場において 41 ㎝。
・建屋周辺の積雪は南側で 30 ㎝ 程度、北側で 50 ㎝程度であった。
・事故発生１週間前の積雪は残っていなかったと思われる。
④老朽化等の状況
・建築基準法上の定期調査報告の対象外建築物。
・施設所有者において、特段の点検・調査は実施していない。
・現地調査において著しい老朽化の状況は確認されず。

図 2-13

B 市の研究所

55

被害状況

3）C 市の体育館①建築物の概要
用途：体育館
規模：長さ 38.9ｍ×幅 28.1ｍ×軒高 8.51ｍ（最高高さ 10.83ｍ）
構造：鉄骨造・建築物の構造は、鉄骨柱と鉄骨梁の門型フレームが桁行方向に連なって構成されたもの。
・屋根は、鉄骨梁の上に、木毛セメント板を下地として鉄板を葺いた屋根（勾配1/20）。
確認済証交付：昭和 42 年 12 月 25 日
検査済証交付：不明（竣工は昭和 43 年）②改修の履歴・平成元年 屋根の改修（カバー工法）
・平成 21 年 耐震補強（鉄骨ブレース（鉛直・水平）の増設、柱脚や基礎梁の補強等）③被害の状況
・屋根の梁は全８通り中、中央部分の５通りが崩落。
・鉄骨梁の中央付近が横座屈し、端部付近が塑性化。
・鉄骨柱は内側に向かって傾斜し、柱脚部分が浮き上がり。
・耐震補強により設置した外壁面のブレースに変形・破断。
・隣接する小学校の体育館（ＲＣ造）の屋根には被害がなかった。
④積雪の状況
・事故当日午前 7 時時点の近隣の積雪量は、Ｃ市役所（現場から約 2km）において 63 ㎝。
⑤老朽化等の状況
・建築基準法上の定期調査報告の対象外建築物。
・学校職員による目視による見回り以外に、特段の点検・調査は実施していない。
・耐震診断時調査において、柱脚部の発錆の他、天井端部接合部の塗装の劣化、剥離等が指摘。
・現地調査において著しい老朽化の状況は確認されず。
（被害状況の写真は公開されていない）

56

4）D 市の屋内運動施設①建築物の概要
用途：観覧場
規模：長軸 255m×短軸 110m（楕円）×高さ 38.5m
構造：鉄筋コンクリート造 屋根は鉄骨造
・屋根は、鉄骨の骨組みポストとケーブルを配置し、その上に膜を設置。
確認済証交付：平成１２年１０月３日
検査済証交付：平成１５年３月２７日②被害の状況（県からの報告による）・屋根頂部及び屋根下端部分での膜の破断。
・南側膜屋根の破断による落雪での軒天井の落下。
・膜の破断によりドーム内に落ちた雪により押し出された扉の破損。
・滑雪による外周パネルの破損。
③積雪の状況
・事故当日午前 5 時時点のＤ市の積雪量は 59 ㎝。
④老朽化等の状況
・定期点検（平成 26 年 1 月）において指摘事項なし。

図 2-14

D 市の運動施設

57

被害状況

2.6 積雪の観測事例
留萌南部衛生組合では、ＣＳ処分場建設時に積雪による覆蓋施設の崩壊事故が発生したことより、工事中積雪データの観測を実施した。以下に実施した調査項目とその結果を示す。
（1）積雪量・積雪密度
１）地上
地上の積雪量及び積雪密度の測定箇所を図 2-15 に示す風下（G1）、風上（G2）、管理棟（浸出水処理施設と合棟）近傍（G3）、管理棟屋根（G4）の 4 ヶ所で行った。

図 2-15地上の積雪量及び積雪密度の測定箇所

図 2-16 に積雪量の測定結果を示す。
この図より風上（G2）に比べ、風下（G1）の積雪量のほうが若干少ない傾向が見られるが、その差は顕著ではなく、敷地内の積雪量に大きな違いはなかった。

58

図 2-16

地上積雪量の測定結果

表 2-3 に地上の積雪密度の測定結果を示す。
この表より、積雪密度は時間の経過とともに大きくなる傾向にある。

59

表 2-3地上積雪密度の測定結果

２）屋根上２棟の覆蓋施設の屋根上の積雪量及び積雪密度の測定を行った。測定箇所は風による影響を見るため、屋根の長辺方向及び短辺方向それぞれ３点とした。

60

図 2-16

屋根上の測定箇所

図 2-17 に区画 1、図 2-18 に区画 2 の積雪量の測定結果を示す。
屋根上の積雪量の分布は、区画 1、区画 2 とも屋根中央（Y2）が多い傾向にある。なお、
区画 2 は 2 月中旬に屋根の除雪を行ったため、それ以降の測定は行っていない。

図 2-17

屋根上の積雪量の測定結果（区画 1）61図 2-18 屋根上の積雪量の測定結果（区画 2）
表 2-4、表 2-5 に区画１及び区画 2 の積雪密度の測定結果を示す。屋根上の積雪密度も時間の経過とともに圧雪が進み、その値は大きくなっている。

62

表 2-4

屋根上の積雪密度の測定結果（区画 1）63

表 2-5

屋根上の積雪密度の測定結果（区画 2）３）積雪荷重
積雪量と積雪密度とを乗ずることにより積雪荷重が求められる。
図 2-19 に積雪荷重の変化を示す。積雪荷重で比較すると屋根上よりも地上のほうが大きくなっている。

64

図 2-19

積雪荷重の変化（2）風向・風速・気温
１）風向
日ごとの卓越風向の出現率は、北西風 28.7%、南東風 27.0%、東南東風 18.9%、西北西風 14.8%であった。
２）風速
日ごとの最大風速は 12.7m/s であり、日ごとの平均風速は 1.9m/s であった。
３）気温
最高気温が 2℃、最低気温は 2 月 8 日の-19.1℃であった。

65

【参考資料】
1）「雪と建築」（2010 年 8 月 25 日（社）日本建築学会）
2）八戸市一般廃棄物最終処分場屋根倒壊事故調査委員会ホームページ（http://www.city.hachinohe.aomori.jp/index.cfm/9,68626,65,304,html）
3）「八戸市一般廃棄物最終処分場屋根倒壊事故調査報告書」（平成 26 年 3 月 八戸市
一般廃棄物最終処分場屋根倒壊事故調査委員会）
4）同上 添付資料 1「八戸市一般廃棄物最終処分場屋根崩壊状況調査報告書（平成２６年２月２８日
5）第 20 回

株式会社エスイイシイ）」

国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会(http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house05_sg_000179.html)
6）上記

配布資料 資料 2-1「建築物の雪害対策について報告書」（平成 26 年

資本整備審議会

社会建築分科会 建築物等事故・災害対策部会）

7）同上 資料 2-2「建築物の雪害対策について報告書（案） 概要」
8）同上

参考資料 2「平成 26 年 2 月 14 日からの大雪による建築物等の被害状況」

9）第 19 回
策部会

国土交通省 社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対配布資料 資料 2-3

66

第3章

ＣＳ処分場の設計

3.1 覆蓋施設の設計（１）覆蓋施設の構造
覆蓋施設は、主に躯体、屋根及び壁から構成される。このうち躯体については、これまで建設された実績から鉄骨構造が採用される事例が多く、その構造はラーメン構造、
アーチ構造、トラス構造が採用されている。
表 3-1 覆蓋施設の構造形式
ラーメン

アーチ

トラス

長野県山形村（第２期施設）

玄界環境組合（福岡県）

大仙美郷環境事業組合(秋田県)

模式図

事 例
（写真）

・門型のビーム材で構成
構造形式
の 特 徴

・曲線のビーム材で構成・各部材は軸力、せん断力、 ・各部材は主に軸力で抵抗し、モーメントで抵抗
・アーチ構造に比べ構造断面が大きい

トラスよりも構造が軽微
・アーチ反力を支持する堅固・各部材はピン結合で三角形を構成し、軸力のみで抵抗・ビーム材に比べ構造断面が大きいな基礎構造が必要

経済性

○

◎

◎

施工性

◎

○

○

耐久性

◎

◎

◎

強 度

◎

◎

◎

意 匠

○

○

○
（凡例：◎ 最適、○ 適）

出典：（社）全国都市清掃会議「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理」一部修正
次に被覆施設の屋根材及び壁材については、金属または膜が採用されることが多く、
表 3-1 に材料の特徴等を示す。

67

表 3-2
材
料

金属

膜

金属及び膜構造の特徴

概要・特徴

部
位

具体的な材質等

・長尺折板がある。
・材質は、亜鉛メッキ鉄板（ｔ＝0.4～1.2）、亜鉛・アル
ミ合金メッキ鉄板（ガルバリウム）があり、それぞれの材質に塗装したものがある。また、アルミ合金、ス
テンレス及びチタンを用いたものもある。結露対策として断熱材を裏打ちしてあるものや、採光用に金属板と同形状のＦＲＰ板の折板がある。
・金属系サイディングなどがある。
・材質は塗装した亜鉛メッキ鉄板､ステンレスなどがあ壁り、鋼板にホーロを焼付けた材料もある。壁板は屋根板より意匠・耐火・遮音などのため、波の形状や裏打
ち等（断熱材、内装ボードなど）、多種材料がある。
・金属と比べ、軽量であり耐震性・移設 ・繊維素材からなる織物（ガラス繊維､ポリエステル繊維等）の表面に熱可塑性樹脂またはゴムなどを被覆（コーティンの容易性、耐屈曲性等に優れているグ）したものである。
が、剛性（飛石や鋭利なものに対する強度も含む）、意匠性、建設費用等で ・織物は、引張強度などの機械的機能を有している。また、被劣る。
覆材（コーティング材）には、織物等を自然環境要因から保・屋根及び壁とも同じ材質を用いること護する機能だけでなく、耐候性・防かび性、防汚性・耐薬品ができる。
性・耐摩耗性・耐屈曲性などの耐久性、着色や接合加工性、・跡地利用を考えると、被覆施設の利用
難燃性などの機能も有している。
期間は 45 年間と想定されることから、 ・機能面（採光性、紫外線の遮断性）では、白色が優れている。
膜の耐用年数が約 15 年～20 年である
ため、膜の張替えが１～２回必要となる。
・膜よりも、剛性、耐久性、建設費（仕上げ含む）等で優れているが、移設の容易性や耐屈曲性等が劣る。
屋
・色彩が豊富で、意匠性（周辺環境と調根和した色彩の採用）に優れる。
・跡地利用を考えると、被覆施設の利用
期間は 45 年間と想定されることから、
屋根及び壁の塗装の塗替えが１回程度ある。

出典：クローズドシステム処分場開発研究会「クローズドシステムハンドブック（改訂版）」平成 16 年度 10 月を一部修正（２）覆蓋施設設計における荷重条件
1）荷重の種類
覆蓋施設に作用する荷重及び外力を表 3-3 に示す。
表 3-3 覆蓋施設設計における荷重の種類
荷重の種類

符号

荷重の説明

固定荷重

Ｇ

積載荷重

Ｐ

積雪荷重

Ｓ

風圧力

Ｗ

建築基準法施行令第 87 条に規定する風圧力によって生じる力

地震力

Ｋ

建築基準法施行令第 88 条に規定する地震力によって生じる力

鉄骨、壁材、屋根材等の自重
建築基準法施行令第 84 条に規定する固定荷重によって生じる力
床等の上にかかる荷重
建築基準法施行令第 85 条に規定する積載荷重によって生じる力
屋根の上の雪荷重
建築基準法施行令第 86 条に規定する積載荷重によって生じる力682）荷重の組合せ
建築基準法施行令第 82 条では構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の応
力度を表 3-4 に掲げる式によって計算することとなっている。なお、北海道建築基準法
施行条例第 21 条では、多雪区域外（いわゆる垂直積雪量が １ｍ未満の区域）においても長期に生じる力に積雪時が考慮されていることから、平成 12 年建設省告示第 1455 号
で指定されている多雪区域外の地域とは長期積雪時の扱いが異なっている。表中の（北海道内）となる式は北海道独自の荷重の組合せである。
表 3-4
力の種類

覆蓋施設構造計算における荷重の組合せ

荷重及び外力につ一般の場合いて想定する状態

令第 86 条第 2 項ただし書きの規定
により特定行政庁が指定する多雪区域における場合

長期に生じ

常時

る力

G＋P

G＋P

G＋P
積雪時

（北海道内）

G＋P＋0.7S

G＋P＋S
短期に生じ

常時

る力
暴風時

G＋P＋S

G＋P＋S

G＋P＋W

G＋P＋W

（北海道内）
G＋P＋0.5S＋W

G＋P＋0.35S＋W

G＋P＋K
地震時

（北海道内）

G＋P＋0.35S＋K

G＋P＋0.5S＋K（３）積雪荷重の設定
積雪荷重は、積雪の単位荷重に屋根の水平投影面積及びその地方における垂直積雪量を乗じて求められる。
1）単位積雪重量
単位積雪重量は、建築基準法施行令第 86 条に原則 20N/㎡/㎝以上としなければならな
いとあり、ただし、特定行政庁は、規則で、国土交通大臣が定める基準に基づいて多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができるとある。例えば、北海道においては、多雪区域の単位積雪重量は 30N/㎡/㎝以上としなければならないとなっている。
ここで、多雪区域とは、平成 12 年建設省告示第 1455 号第一規定において、次のように定められている。

69

第一

多雪区域を定める基準

一

第二規定による垂直積雪量が 1ｍ以上の区域

二

積雪期間（積雪の初終間日数の平均値をいう）が 1 月以上の区域

2）垂直積雪量
垂直積雪量は、建築基準法施行令第 86 条に、国土交通大臣が定める基準に基づいて特定行政庁が規定で定める数値としなければならないあり、平成 12 年建設省告示第 1455
号では、垂直積雪量を定める基準は以下のとおりとなっている。

第二

垂直積雪量を定める基準

垂直積雪量を特定行政庁が定める基準は、市町村の区域（当該区域内に積雪の状態が異なる複数の区域がある場合には、その各々の区域）について、次に掲げる式によって積雪量を求め、当該区域における局所的地形要因による影響等を考慮するものとする。ただし、当該区域又はその近傍の区域の気象観測地点における地上積雪深の観測資料に基づき統計処理を行う等の手法によって、当該区域における年超過確率が2％に相当する積雪量の値（「50 年再現期待値」という。）を求めることができる場合には、当該手法によることができる。
ｄ＝0.9（α・ｌs＋β・rs＋γ）
ここで、ｄ：積雪量（ｍ）
α、β、γ：区域に応じて別表の当該各欄に掲げる数値
ls：区域の標準的な標高（ｍ）
rs：区域の標準的な海率（区域に応じて別表の R の欄に定める半径の円の面積に対する当該円内の海の面積の割合をいう。）

また、垂直積雪量は、都道府県または市区町村条例等で決められていることがあるので確認する必要がある。さらに、垂直積雪量を決定するにあたっては、最終処分場の存在する地域気象台や測候所の積雪量のデータがあればこれを参考にする必要もある。
3）積雪荷重の軽減
建築基準法施行令第 86 条第４項では、雪止めがある場合を除き、屋根の勾配が 60°以下の場合においては、その勾配に応じて、積雪荷重に以下の式によって計算した屋根形状係数（特定行政庁が屋根ふき材、雪の性状等を考慮して規則でこれと異なる数値を定めた場合においては、その定めた数値）を乗じた数値とし、屋根勾配が 60°を超える場
合においては、積雪荷重を零とすることができるとある。

70

μb＝√（cos(1.5β））
ここで、μb：屋根形状係数
β ：屋根勾配（単位 度）
また、北海道建築基準法施行細則第 17 条第 4 項の規定では、表 3-5 によって算出される数値を用いて、積雪荷重を低減できるようになっている。
表 3-5 北海道における積雪荷重の低減
屋根ふき材の種類

算

式

金属板

ｙ＝1.62－0.03ａ

繊維強化セメント板またはこれに類する

ｙ＝1.50－0.025ａ

材料で平滑にふいた場合
この表においてｙ及びａはそれぞれ次の数値を表すものとする。
ｙ 積雪荷重に乗ずべき数値
ａ 屋根の勾配（単位度）

また、建築基準法施行令第 86 条第６項では、雪下ろしを行う習慣のある地方においては、その地方における垂直積雪量を１ｍを超える場合においても、積雪荷重は雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を 1ｍまで減らして計算することができるとなっている。
ただし、北海道の場合は、適切な積雪深の管理が困難であることから、雪下ろし低減を認めていない。
4）積雪荷重設定における留意点
屋根面積の大きい覆蓋施設では、風上と風下で屋根上の積雪量の相違や、屋根形状による雪の吹きだまりや吹き払い発生、地上の雪の舞い上がりによる堆雪などにより、屋根上の積雪荷重が偏在した場合の対処が必要になることがある。仮に屋根に偏荷重が働いた場合は、本来引張材として設計していた部材が圧縮材となって耐力が不足する可能性がある。
そこで、覆蓋施設の立地条件を考慮し、必要に応じて屋根上の積雪による偏荷重、局所荷重を想定した設計を行うことが重要である。
（４）その他積雪に対する留意事項
被覆施設を設計するにあたっては、屋根の雪の落雪対策及び雪庇、つららの発生防止に留意する必要がある。
緩い屋根勾配を採用した場合でも、気温上昇により屋根上の雪が溶け、落雪することがあり、落雪による人災や落下した雪が地面上を跳ね、壁を破損するおそれもある。
落雪対策としては、屋根に雪止めを設置することや、落雪による壁損傷防止として、

71

腰壁を高くすることや、屋根の軒先を伸ばし、雪が落下する地点と壁の距離を確保するの等が考えらえる。
また、軒先に風による雪庇や融けた雪が凍ってつららが発生することがあり、雪庇、つららが大きくなると地面へ落下し、壁を破損することがある。雪庇及びつららの発生防止対策としては、雪庇切の設置、ヒーターの設置等が考えられる。
（５）建設時の配慮
通常、最終処分場の工事期間は 1 年以上となることが多いことから、工事期間中に現場において積雪量のモニタリング、モックアップによる雪庇発生箇所の調査等を行うことが有効である。
3.2 雪害対策に関する建築物等事故・災害対策部会の考え方
平成 26 年 2 月 14 日から 16 日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で雪が降り、特に、
14 日夜から 15 日にかけて、関東甲信地方及び東北地方で記録的な大雪となり、各地で建築物の被害が発生した。
そこで、社会資本整備審議会 建築分科会建築物等事故・災害対策部会が発足され、大雪による建築物被害の把握と原因分析、原因分析に基づく積雪荷重の改正の必要性、構造基準の改正の必要性、維持管理のあり方の検討を行う目的で、建築物雪害対策ＷＧが設置された。
以下に、この部会の報告書に記載されている降雪及び建築物被害の調査結果及び積雪荷重への提言の概要を示す。
（１）平成 26 年 2 月の大雪による積雪荷重
平成 26 年 2 月の大雪による建築物への被害は、「最深積雪が 50 年再現期待値よりも大きい地域」、「最深積雪に対して相対的に降雨量が大きい地域」の両方の条件を同時に満たす地域で起きている。
また、被害があった建物に積もった雪の単位積雪重量は、A 市（p.54）で約 23～29N/㎡/㎝、B 市（p.55）で約 16～20N/㎡/㎝、C 市（p.56）で約 15～22N/㎡/㎝、D 市（p.57）
で約 13N/㎡/㎝であった。
（２）部会による積雪荷重への提言
報告書では、積雪荷重への提言として、以下の項目が挙げられている。
・今回の大雪を含めた観測記録に基づく再現期待値による垂直積雪荷重の設定
・降雪や降雨の観測記録等を踏まえた、より推計精度の高い単位積雪重量の設定
・降水量と気温から積雪荷重を求める方法の検討
・今後の気候変動の動向を踏まえた、全国的な積雪荷重の算定方法及び数値の見直し

72

・屋根の規模や傾斜に応じて、降雪後の降雨の影響を見込んだ積雪荷重による割り増しの検討
・実験や解析に基づく、具体的な屋根の傾斜角度、屋根の規模による応力の割り増しの設定（３）個別の仕様（接合部ディテール、膜屋根の破断）に応じた技術情報の蓄積
1）接合部ディテール
鉄骨造トラス梁の圧縮力を受ける接合部では、鋼管を用いた斜材が、ガセットプレー
トの片面に取り付けられ、偏心したことにより、鋼管の断面性能が発揮されなかったディテール等が見受けられた。そのため、接合部ディテールについて設計資料を作成するなどし、より望ましい接合ディテールが実現するよう周知徹底するべきである。
2）膜屋根の破断膜屋根は、膜材料の劣化やクリープ破断、屋根形状による滑雪がしにくいものがあり、滑雪しやすい屋根形状の設計や維持管理が行われるよう関連団体、設計者、管理者に周知徹底すべきである。
（４）維持管理等のあり方の再検討
大雪に降雨が重なることが予測される場合は、気象庁と連携して見かけの積雪荷重以上の荷重が建築物に加わりうることについて、必要な注意喚起を行うべきである。
また、曲げ材の座屈の規定が設けられる以前に建築された鉄骨造建築物については、
梁が横座屈し、屋根全体が崩落したものがあった。したがって、設計時に想定している
積雪荷重を把握し、それ以上の積雪が予想される場合には、使用上の配慮を行うとともに、積雪荷重による応力の見直しの検討状況も踏まえ、既存不適格建築物対策を推進すべきである。
3.3

北海道内の建築物の積雪による被害について（概要）平成 27 年 2 月 27 日に当委員会が、大雪被害について及び本マニュアルについてヒアリングを行った北海道科学大学 工学部 建築学科 田沼 吉伸教授が発表された北海道内の建築物の積雪による被害について 4)に紹介されている建物被害の概要を示す。
（１）鉄骨造空き建物の被害について
積雪により倒壊している鉄骨造は、積雪荷重が、設計荷重の 2 倍以上となっている場
合が多いが、築年数が 40 年を経過した例では、設計積雪深に達していないものもあり、築年数が経過するにしたがって、倒壊している建物の設計荷重に対する積雪荷重の倍率が低くなる傾向がある。

73

（２）特異的な荷重形態による影響
1）局部的な集中荷重による影響
軒先やケラバの風下側に発生する雪庇（つららを含む）や巻き垂れにより軒先、ケラバの損傷が起きる場合（図 2-15）があり、冬季未使用の施設では、損傷が発生してもそのまま放置されることで、損傷個所からの内部への雨水侵入等による各種部材の劣化による建築物への影響、屋根部材の損傷に伴う飛散に注意が必要である。
2）屋根上積雪の落雪による影響
屋根からの落雪は、人身事故だけでなく、建築物への直接的な影響は、外壁面や窓等に落雪が衝突して損傷を与える場合や下屋や渡り廊下等の下階の屋根に落雪して損傷を与える場合（図 2-16）が考えられる。2 次的な影響は、建築物に沈降圧や側圧として損傷を生じさせる場合（図 2-17）もある。
3）側圧による影響
地上積雪と屋根からの落雪による堆雪が建物の側圧として作用し、外壁面の損傷や軽微な建物では、変形が生じる場合（図 3-4）がある。

住宅の軒先損傷

小屋組損傷（空き家）

図 3-1

図 3-2

雪庇・巻き垂れによる影響

屋根上の落雪による影響

74

軸組ブレースの面内変形
図 3-3

小屋の傾斜

沈降圧（荷重）による影響

外壁面の損傷図 3-4

3.4

住宅の軒先損傷

看板の傾斜

側圧による影響

屋根葺材の設計（１）膜構造の設計
膜構造建築は、膜構造解析手法や施工技術などの進歩により博覧会などの仮設建築
物から恒久建築物として移行してきた。恒久建築物としての膜構造建築は、1988 年を契機に大規模から小規模に至るまで急激に増加し、その建築地域も広域化し、多雪地域である北海道、東北および北陸地方にも建設されている。膜材が採用される主な理由は、
明るい室内空間を創り出し日中の室内照明コストを軽減できること、軽量性のため移設が容易であることである。
以下に、膜構造の雪に対する設計留意点をあげる。
1）膜材は、自重が通常の建築物の仕上げ荷重と比較しても軽量で広いスパンで設計できるため、風荷重や雪荷重に対して過度な応力集中や変形に対して十分な考察を行い、安全性を確認する必要がある。
2）膜屋根は膜面変位が比較的大きいため、雪荷重を受け膜面が変形した時、構造体へ接触しないように十分余裕があることを確認する必要がある。
3）積雪荷重のような荷重を受けると、図 3-5 に示すように膜面がへこむ現象（ポンディング現象）が生じるため、十分な屋根勾配を確保する必要がある。屋根勾配は、図 3-675に示すようにθ＝30°以上が望ましい(ポリエステル繊維にポリ塩化ビニルを被覆した膜材の場合)。
4）膜材は、透光性に優れていることから屋根面に雪を残さないことが望ましい。従って、現状では屋根面から雪を取り除くため、自然滑雪や融雪、融雪と滑雪を組み合わせた
根雪処理方法が実施されている。
5）屋根雪を滑雪させながら処理させるためには、移動を妨げない膜定着部仕様を採用しなければいけない。軒先に雪が溜まると、氷柱など発生させる原因にもなる。
6）屋根雪が滑雪すると想定される場所には、その建築物周囲の人や庇等の付属物に対し安全を確保する必要がある。
7）多雪地域以外の地域では、積雪だけでなく雪から雨へと変わることも考慮した屋根雪荷重の設定を検討する必要がある。

図 3-5 ポンディング現象の概要図76

図 3-6 屋根雪の滑雪状況（２）膜構造の維持管理
膜構造を安心して使用するためには、その所有者・維持管理責任者が日常点検・定期点検（保守点検）をすることが望ましい 1)。表 3-6 に、点検チェックリストの内容例を示す。
1）日常点検とは、その維持管理者が所定の方法（目視）により膜構造の各部位を確認す
る日常的に点検することをいう。
2）定期点検とは、認可された技術者（定期点検者）の定期的な点検をいう。定期点検の時期は、竣工後１年以降、3 年ごとに行う。

77

下記の点検チェックリストは膜構造物保全のため、特定膜構造物定期点検要領にもとづいて作成したチェックリストの一例である。

表 3-6 点検リストの内容の例

点検内容
管理項目

1

膜 材

点検項目

日
常
点
屋外 屋内 全数 抜取 目視 器具 検
点検区域

3

4

5

外周周り

梁 部

ケーブル

膜面の状況

点検対象

点検方法

合
否
判
定

定
期
点
検

穴

○

○

○

○

○

引き裂き

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

溶着部剥離

○

耐侯性劣化

○
○

その他の損傷2

点検の記録

フラットバーの損傷

○

○

○

○

○

ﾚｰｼﾝｸﾞﾊﾞｰの変形

○

○

○

○

○

ハトメの破損○○○○

ロープの緩み○○○○ハトメの破損○○○

ロープの緩み

○

○

○

○
○

○
○

○

○

取付部金物の錆

○

○

○

○

端末部金物の錆

○

○

○

○

ケーブルの被覆○○○

張力のゆるみ○張力のゆるみ

○

○

○

○

シワ

○

○

○

○

○
○

○

合
否
判
定

○

○

（３）その他の屋根
屋根形状、葺き方のバリエーション豊富な鋼板屋根と透明で明るいガラス屋根の雪に対する設計留意点を以下にあげる。
1）鋼板屋根は、所定の間隔で接合部が設けられているため、屋根雪を滑雪処理させる場
合、立ちはぜや継手などの影響を考慮する必要がある。
2）雪止め金具を設置する場合、長期間滞留することを考慮して湿潤したザラメ雪の状態を想定する必要がある 2）。

783）雪止め金具の負担力は、金具の種類によって違いがみられる。従って、金具の性能値を十分評価して用いる必要がある 2)。
4）雪止め金具の設置間隔を決める場合、雪のクリープによる巻き垂れや部分的な落雪の危険について十分考慮する必要がある 2)。
5）鋼板屋根は、はぜを水勾配と直行に立ち上げることで雪止め金具と同等の効果をもたせることが出来る。図 3-3 に示す屋外実験の研究結果をみると、高さ 10～15 ㎜のはぜやリブを水平に設けることで勾配 8/10 の屋根であっても滑雪を適切に抑止できる
ことが報告されている 3)。
6）ガラス屋根は、サッシ枠で屋根面が構成されているため、屋根雪を滑雪処理する場合、
サッシ縁、シール目地などの影響を受ける。滑雪の妨げにならないように、サッシの形状をガラス面と平滑にするなど考慮する必要がある。

図 3-7 屋外実験の状況【参考文献】
1）社団法人 日本膜構造協会：膜構造建築物の維持保全マニュアル、2008.3
2）高倉政寛ほか：勾配屋根に取り付けられる雪止め金具の評価について、日本建築学会技術報告集、第 17 号、2003.6
3）伊東敏幸ほか：蟻掛け葺き横張り工法を用いた勾配屋根の滑落雪抑止、雪氷研究大会、2014.94）田沼吉伸・草刈敏夫・前田憲太郎・千葉隆弘・串山繁・堤拓哉・本間裕二・伊藤敏
幸：北海道内の建築物の積雪による被害について，日本建築学会北海道支部研究報
告 No.875）平成 25 年度 特色ある支部活動企画

大雪による建物倒壊危険度判定の策定報告書（平成 26 年 7 月 日本建築学会北海道支部策定委員会）

79

大雪による建物倒壊危険度判定の第4章

復旧及び補強の場合被災した被覆施設を廃棄物処理施設災害復旧事業で復旧する場合は、現状復旧が基本となるが、想定以上の積雪により被災した被覆施設を当初の設計（構造）基準で作り直してもまた被災する恐れがある。そのため、復旧時に被災の状況を考慮した補強を併せて行うことになる。また、被災直後に行う作業として、積雪量が設計時の想定以上であったことを証明するために現地の積雪深や雪の状態、深さ毎の重量を計測する必要がある。さらに、被覆施設や機器類の破損状況を早期に確認し、使用可能な機器を把握するとともに、被害額の想定、復旧及び補修の方針検討、設計条件の設定、そして事業化計画を策定することになる。以下に、被災した被覆施設を復旧及び補強する場合の検討事項を示す。
4.1 国庫補助事業
国庫補助事業については、下記がポイントとなる。
○国庫補助金の利用は、廃棄物処理施設と囲陣等の被害によって異なる条件が設定されている。
○国庫補助申請の進め方として、復旧対策委員会等の立上げることが有効である。
（１）国庫補助金の利用条件
国庫補助金の利用は、参考資料に示す「降雪に係る廃棄物処理施設災害復旧事業の取扱いについて」に示される「降雪により廃棄物処理施設が被災した場合」と「廃棄物処理施設における囲障等が被災した場合」がある。
降雪により廃棄物処理施設が被災した場合は、以下に示す２つの記載事項のいずれかを満たす必要がある。
条件１：異常な天然現象に該当するものであること。
条件２：水準を超える降雪があったことにより被災したものであること。
廃棄物処理施設における囲陣等が被災した場合は、毎年の積雪深の最大値の累年平均値（過去 10 年間）を超え、かつ、１メートル以上の場合に該当するものであることを整理する必要がある。
（２）国庫補助申請の進め方
国庫補助の申請を行う場合は、上記の条件を満たすことを示す資料の作成に多くの時間を要する。また、使用可能な機器は再利用が必須となるため、その見極めに専門的な知識が必要となる。こうした作業を速やかに進めるにあたって、学識経験者、コンサル
タント、及び地元を良く知る建築設計事務所等で構成する復旧対策委員会等の立ち上げを検討することが有効である。

80

4.2 被災直後に行う作業
被災直後に行う作業については、下記がポイントとなる。
○既存施設の使用可能機器を確認する。
○近隣気象観測所の降雪データを収集する。
○設計時の設計条件との相違内容を検証する。
○設計及び施工の“かし”を検証する。
（１）使用可能物の確認
使用可能物の確認は、建設時の設計書や数量計算書等を用いて行い、個別機器の破損状況を把握する。また、結線の状況や通電･通水後の稼働状況の確認も併せて実施する。
（２）近隣気象観測所の降雪データ（10 年間）
被覆施設の復旧工事を国庫補助事業で行う場合、積雪量が建築基準で設定されている各地域の積雪深と雪の重さが想定以上であったことを示す必要があり、この根拠として
近隣気象観測所の降雪データを利用する。使用する気象観測所はできるだけ標高や海からの距離が被災地と同じ条件の場所が良いが、無い場合は２箇所以上のデータと現地の実測値を使って根拠資料を作成する。
（３）設計条件との相違
積雪深や雪の重さは、現場での実測値が最も有効なデータとなる。そのため、可能な限り早い段階で被災地の積雪深と雪の重さを測定し、設計時の条件とどの程度相違するかを検証する。
（４）設計及び施工の“かし”の判断
設計時の構造計算は、建築基準法で定められた地域毎の積雪荷重や計算方法（多雪地域か否か）を使って行われる。しかし、設計荷重の組合せや荷重条件の不足から被覆施設が崩壊することも考えられる。その場合は、設計及び施工上の“かし”となることから、積雪以外の要因の検証も行う。
4.3 復旧及び補強の方針
復旧及び補強の方針については、下記がポイントとなる。
○復旧時は新たな設計方針を設定し、効果のある工事範囲を設定する。
○施工は仮設足場による既存施設への影響や移設方法等を考慮して検討する。
○事業予算の積算は、見積書の使用に注意が必要である。

81

（１）工事範囲の決定
復旧工事にあたっては、被災前と同じ条件設定で構造計算を行い復旧することは考えづらく、より安全性を高めた補強条件を設定して復旧する。また、被覆施設本体の除雪及び融雪機能と付帯設備や監視設備等の補強も併せて行うため、復旧時は新たな設計方
針を設定し、効果のある工事範囲を設定する。
（２）施工方法の決定
復旧にあたって、埋立空間に仮設の足場を設ける必要があり、仮設足場による遮水シートや浸出水集排水管、さらには埋立地盤（埋立構造物）への影響等を十分に考慮して、施工方法を決定する。また、当初の被覆計画が分割方式の場合は、将来的な移設計画や移設区画の基礎の補強等も併せて検討する。
（３）事業予算の決定
復旧工事の事業予算は、国庫補助金や自治体単独費等で行うが、事業費の積算は公共の積算基準を使用するのが基本である。しかし、復旧工事の場合は積算基準に該当しない作業が含まれ、施工者からの見積書を徴収するケースが多くなる。その際に使用する見積書は災害査定の重要な査定対称となることから、使用に際して十分な注意が必要である。
4.4 設計条件
設計条件については、下記がポイントとなる。
○再発防止に向けた補強として、割増係数と安全率を検討する。
○被覆施設と合せて、除雪・融雪設備を検討する。
○維持管理方法は、経済的な移設方法や付帯設備の設置を検討する。
（１）割増強度と安全率
建築基準法では、地域の積雪荷重に関する積雪深と雪荷重等の設計条件を設定しているが、割増強度や安全率については、各地域の建築主事の審査に委ねていることが多い。
そのため、復旧工事の構造計算にあたっては、実際に被覆施設の崩壊が発生した積雪の状態を考慮した割増強度を設定する他、再発を防ぐための安全率を設定する。特に、最終処分場はその機能が失われることによる生活への影響が大きいことから慎重に検討を行う。
（２）除雪・融雪設備の整備
除雪・融雪設備の整備については、積雪量や被覆施設の構造に応じて設定することとなる。除雪方法として、被覆施設の勾配を急にして落雪させる方法があるが、風荷重が82

大きくなることや落雪による側壁の破損等があるため、被覆施設に滑り止を設けて人為的に雪下ろしをすることが現実的な場合もある。また、融雪設備は停電や給配水管の凍結により、必要なときに機能しないことが考えられる。そのため、採用にあたっては慎重に検討を行う。
（３）維持管理方法の検討
維持管理として、最も費用を要するのは一体の被覆施設では葺替え、分割の被覆施設
では移設がある。移設方法には解体して移動する方法、分割して移動する方法、被覆施設を補強して一体で移動する方法がある。また、分割して移動する場合はクレーンで吊り上げて移動し、被覆施設を補強して一体で移動する場合は油圧で被覆施設を浮かせレ
ール上を横方向に移動する。
その他の維持管理として、除雪や融雪に必要な機器のメンテナンス、雪下しや被覆施
設周辺の除雪に係る維持管理等があり、これらに係る費用は事前に積算して経済的な維持管理方法の組合せを選定する必要はある。
4.5 事業化計画
事業化計画については、下記がポイントとなる。
○事業費（事前調査費、設計費、建設費、維持管理費）は、安価な組合せを検討する。
○費用対効果は、外部委託で処分した費用と比較して検討する。
（１）事業費の算定
事業費の内訳として、事前調査費、設計費、建設費、維持管理費があり、この中で建設費と維持管理費の占める割合が高いことから、これらの費用について安価な組合せを検討する。
① 事前調査事前調査は、設計前に行う被覆施設の崩壊理由の調査と被覆施設解体時に行う設備の利用可能性調査がある。
② 設計費
設計費は、被覆施設の解体・撤去・新設、関連施設（除雪・融雪設備）、その他施設の補強等に関する設計がある。
③ 建設費
建設費は、被災した被覆施設の解体・撤去費、被覆施設以外の補強費、被覆施設の新設費がある。
④ 維持管理費
維持管理費は、被覆施設の移設や補修に係る費用と除雪・融雪設備に係る費用がある。

83

（２）費用対効果の検討
事業費を設定するにあたって、より安全なものを作ろうとすると費用が高騰する。そのため、廃棄物を外部委託で処分した場合の費用と比較して、復旧工事に係る費用の効果を検証する必要がある。

84

◇ 参考資料
環廃対発第1405163号
平 成 26 年 ５ 月 16 日
各都道府県知事
広域臨海環境整備センター理事長

殿

日本環境安全事業株式会社代表取締役社長
環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部長
降雪に係る廃棄物処理施設災害復旧事業の取扱いについて
降雪により、廃棄物処理施設（内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費
実地調査要領（昭和 59 年９月７日付け蔵計第 2150 号。以下、「実地調査要領」という。）
第３（調査の対象）（４）イに規定する廃棄物処理施設をいう。以下同じ。）が被災した場
合の国庫補助の申請にあたっては、下記の点に留意されたい。
また、都道府県知事におかれては、この旨管内市町村等に対し貴職から通知し、周知徹
底願いたい。
記
１．降雪により廃棄物処理施設が被災した場合（１）当該降雪が、被災地域最寄りの国、地方公共団体等の公的機関の気象データを活用
し、実地調査要領第３（調査の対象）（１）に規定する異常な天然現象に該当するものであることを整理すること。
（２）廃棄物処理施設における建築基準法（昭和25年法律第201号）が適用又は準用される建物等で廃棄物処理施設災害復旧事業の対象施設が（１）の降雪により被災した場合において、当該被災施設が同法（同法に基づく命令、告示、条例及び規則等を含む。）に基づき算出される当該地域における積雪荷重その他の基準に適合するものであったこと及び当該基準により許容される水準を超える降雪があったことにより被災したものであることを整理すること。
２．廃棄物処理施設における囲障等が被災した場合「被災地域の最寄りの国、地方公共団体等の公的機関の雪量観測点における積雪深が、
当該観測点の毎年の積雪深の最大値の累年平均値（過去10年間）を超え、かつ、１メー
トル以上の場合」に該当するものであることを整理すること。ただし、建築基準法が適用又は準用される廃棄物処理施設については、１．による。

85

第三編

１章

その他の関連資料

既設ＣＳ処分場へのアンケ－ト調査

1.1 目的既設ＣＳでの雪害状況を把握する目的でアンケ－ト調査を実施することとした。
対象ＣＳ処分場は、比較的雪が多いところにあるＣＳ処分場を選定した。また、LSA メン
バ－が設計や施工を行った施設が状況把握や対応においても良いと考えられたため、その視点で対象施設を絞り込んで行った。

1.2 アンケ－ト調査の実施（１）手順
アンケ－ト調査の手順を下記に示す。
・対象ＣＳ処分場の絞り込み（約 20 施設）
・アンケ－ト内容の確定、施設ごとの担当分け
・メンバ－によるＣＳ処分場の管理者へのアンケ－トの打診
・アンケ－トのお願い書の作成（要望があった施設へ送付）
・アンケ－トの回収・アンケ－ト結果の集計、まとめ（２）工程
アンケ－ト調査の工程を下記に示す。
・３月１１日

第１回分科会で対象ＣＳの絞り込み、担当分けを決定

・３月２７日

第２回分科会でお願い書の作成を決定

・３月中旬

各メンバ－より管理者への打診

・４月２６日第３回分科会で６施設からの報告が済み

・５月２３日

第４回分科会でト－タル１４施設からの報告が済み

・５月末

ト－タル１５施設からの報告で終了（３）アンケ－ト調査内容
お願い書およびアンケ－ト調査票を次項に示す。

86

平成 26 年 4 月 4 日●●●●●●●●

殿
特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会 理事長
北海道大学大学院 特任教授 古市 徹

クロ－ズドシステム処分場の雪害に関するアンケートへのご協力のお願い●●●殿におかれましては、日々ご多忙のことと存じます。
特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会（通称：ＮＰＯ・ＬＳＡ）では、最終処分場に関する様々な研究活動を実施しております。
最近各自治体などで採用実績を伸ばしているクローズドシステム処分場（ＣＳ処分場）につきましては、平成 10 年に竣工となった新潟県南魚沼郡（現南魚沼市）の桝形山最終処分場を皮切りに、平成 25 年末までに建設中も合わせて全国約 70 施設を数えるに至っております。
このような状況のなか、私どもは、ＣＳ処分場に関わる技術の更なる向上、維持管理
技術の現状把握と今後の展開など、ＣＳ処分場の設計・施工・運営管理を通じて得られた現場サイドからの貴重な知見を収集・分析し、新たに当該施設を導入される方々に対しても情報発信を行っております。
さて、今年の２月には、各地で豪雪があり、いろいろな構造物が被害を受けました。
ＣＳ処分場においても屋根が崩壊する事故が１件ありました。ＮＰＯ・ＬＳＡではこれを重く受けとめ、これに対応する委員会＜雪害対策研究委員会＞を新たに設置し、豪雪地域のＣＳ処分場の雪害に対するアンケ－トを実施することにしました。
年度始めの大変お忙しい時期かとは存じますが、当研究協会の主旨ならびに研究活動の一助としてのアンケート結果の重要性をご理解いただき、何卒、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
ご回答いただきました内容は、実名表記、不利益になるような表現・取りまとめ方は一切致しません。また、この結果につきましては、後日ご提供させていただくほか、当研究以外の目的で対外報告・使用する場合には、予めご連絡差し上げ、ご了解を頂戴したく存じます。
以上

87

質問の内容は下記 1～10 であり、アンケ－トとして以下を考慮した。
・多すぎる質問数では、回答者に負担をかけることで 10 とした。
・雪に関しては積雪量の把握が重要なのでその質問（最大量、設計での最大積雪量）
・維持管理での留意点
・LSA の認知度、機能検査について

１．この 2 月に大雪がありましたが、貴処分場または近郊の測候所では、何㎝の最大積雪量が観測されましたか？
月日（貴処分場㎝） この雪量はどのように計測していますか？

２．屋根などに問題はありませんでしたか？
・

問題なかった。

・

こんな問題が発生した

３．それ以前でも、これまでの大雪で問題が生じたことはありましたか？
４．貴処分場は、どれだけの積雪量に対して大丈夫ですか？
・知らない。
・最大積雪量は㎝

５．今回の豪雪で、屋根以外の構造物に何か問題が生じましたか？
６．大雪の予報（警報・注意報）に対する事前準備はどのようなものでしょうか？
７．積雪に対する設備はどのようなものが準備されていますか？
大雪で苦労していることは何ですか？
８．雪に関して、維持管理で何か特別に考えていることはありますか？
除雪作業に対するマニュアル的なものはありますか？
９．NPO・LSA には機能検査委員会というものがあり、雪に対しての対応や現在の状態の機能診断もできますが、その実施について興味はありませんか？
10．NPO・LSA に対して何かご要望がございますか？

88

（４）アンケ－ト調査結果
アンケ－ト調査に回答をいただいた施設は 15 ヶ所である。そのまとめを表 1-1 に示す。
表 1-1 には施設の名称を出さないという条件での調査なので、その所在地域、仮称、屋根材料（膜か折板）を示す。
分類においては、・地域：北海道（6 施設）、本州北部（9 施設）

・屋根材：膜（4 施設）、折板（11 施設）
項目ごとの回答は下記である（母数 15）１）2 月の雪量を把握しているか・把握している：13

・把握していない：2
２）今回雪での屋根部などでの問題の有無
・問題あり：1（膜/配管の破損部からの消雪水の内部への流入）

・問題無し

：14

３）過去の大雪での問題の有無
・問題あり：1（屋根からの落雪による腰壁の破損）

・問題無し

：14

４）設計雪荷重を把握しているか・把握している：5

・把握していない：10
５）今回雪での屋根部以外での問題の有無
・問題あり：1（窓サッシの変形）

・問題無し

：14

６）大雪への事前準備の有無
・準備している：3

・準備していない：12（雪国では雪に慣れているという側面がある）
７）大雪での苦労の有無
・苦労している：4（費用面、雪下ろし作業、等）

・苦労していない：1189８）維持管理マニュアルの有無
・マニュアルあり：3・マニュアル無し：12（雪国では雪に慣れているという側面がある）

９）LSA での機能検査への興味
・興味あり：2（ｺﾝｸﾘ-ﾄ構造や地盤沈下の診断）

・興味無し

：13

10）LSA への要望の有無
・要望あり

：0

・要望無し

：15

1.3 考察今回の調査結果から、維持管理における雪害対策に関しての考察は、下記である。

・対象施設がもともと雪国であるので、日常的に雪への対応はできている。
むしろ雪国でない地域での突然の大雪に対しての対応が必要と考えられる。
・これまでの雪では特に大きな問題は無く、雪庇や落雪への対応を確実にすれば
ＣＳ処分場の雪害対策は十分に行えると考えられる。
・設計積雪荷重を把握しているのが 2/3 であり、これ以上の雪に対応するかの判断ができない施設が多いという点には課題があると考えられる。

よって、このアンケ－トからは、LSA からの発信として下記を提案する。

・施設の設計積雪荷重を把握することの重要性

・それを超える場合の対応方法（雪下ろし方法等）や、対応体制（機器や人員）の計画の必要性

・維持管理に有用な＜雪害対策マニュアル＞の配信

90表 1-1 既設 CS へのアンケ－トの集計

質問
ＣＳ
処分場
の地域と
仮称、屋根材長野県

1 BB（折板）

新潟県
2 MK（膜）石川県

3 YN（折板）

4

青森県
ND（折板）

秋田県

5 KZ（折板）

北海道

6 TK（折板）

7 北海道
NS（折板）

1.この 2 月の大雪で、2.屋根などに問題は 3.これまでの大雪で 4.処分場は、どれだけ 5.今回の豪雪で、屋根 6.大雪の予報（警報・7.積雪に対する設備 8.雪での維持管理で 9.NPO・LSA の機能検 10.NPO・LSA に対して
処分場/近郊の測候 ありませんでした
問題が生じたことの積雪量に対して以外の構造物に何注意報）への事前準 での準備？
特別なことは？
査委員会で、雪や機ご要望が何かあり
所では、最大積雪量 か？
はありましたか？
大丈夫ですか？最か問題が生じまし備は？
大雪で苦労してい除雪作業のマニュ
能診断の実施につ
ますか？
は？
大積雪量？
たか？
ること？
アル的なものは？
いて興味は？
・2/8～9 で 50 ㎝
・2/14～16 で 76 ㎝
・問題なし
・役場気象観測値でCS まで約 400m 離れ・なし

・2/7 で約 170 ㎝
・消雪対策として屋根・2/20 で約 205 ㎝
や脇で水による消雪
・20 日機械除雪実施をしていたが、地下水
・H18 の豪雪で積雪量がなく沢水をためてが 4m 超えも問題なし
使用。水温が低く融け・対応積雪量は 1m（設にくく、凍結してしま計）だが滑雪するのでった。
1m は超えない。堆雪・消雪水がｼ-ﾄや配管は早めの機械除雪
の破損で内部へ流入
・H24 に屋根で融雪しした。よって、重機除た雪が凍結し落雪時
雪をﾒｲﾝにしている。
にｼ-ﾄを破損させた。

・知らない・2/14 に大雪災害対・特になし
策本部を設置、住民生・場内除雪は保有重機 ・特になし
活が最優先なので CS・除雪部は場内のｱｽﾌ ・今のところなし
で対応
対応は特になし
・散水用水は雨樋に融 ｧﾙﾄ面と管理用通路
・CS で使用重機も一
雪ﾋ-ﾀ-を設置
般道路除雪に転用

・なし

・冬期は現場に行けないので監視ｶﾒﾗを設置した。
ｶﾒﾗの映る位置に簡易な測定棒を設置した。

・集落と離れているので通常の除雪が行き
届かない。
・特になし
・雪は処分場内に山積
みにしてある。

・積雪が 10 ㎝以上になると市に連絡し除雪してもらう・施設内従業員は高齢
・雪では問題なし
で外部のため除雪は・2/14-15 は降雪なし
・知らないが、設計積・過去の大雨により破 させない
（過去最大は 20～30
雪量は 2m と聞いてい ・特になし
砕施設との間から雨 ・市の除雪は搬入道路㎝）る漏りがあった。
中心、屋根は勾配のおかげで基本的には積
もらない・事務所まわりは、融雪装置入り
・最寄りの観測所で2/15､16 に最大積雪 ・問題なし
88 ㎝を観測

・問題なし

・知らない

・特になし

・1/21 で近郊で 37 ㎝
・問題なし
県の計測ﾃﾞ-ﾀ

・なし

・知らない

・なし

・2/16 で 14 ㎝、近郊
ｱﾒﾀﾞｽ観測地
・問題なし
CS で 15 ㎝程度
・3/11 で 162 ㎝
地元消防組合支署
・問題なし
処分場では計測なし

・特になし

・警報、注意報により本庁で待機はあるが、・特になし
本施設ではない
過去に 56 年、62 年、
22 年、23 年

・貯留構造物ｺﾝｸﾘ-ﾄ
打ち継ぎ目が開きず
・特になし
・積雪が 10 ㎝以上に れているので一度見 ・CS 研は知っていた
なると市に連絡し除 てもらいたい。
が、LSA になったのは雪してもらう（搬入道 ・建物周辺地盤沈下が 知らなかった
路が長い）
10～20 ㎝あり対策を考えている。

・特にないが、朝から積雪なら委託会社に早朝に搬入道の除雪 ・外部委託のため
・特になし
・特になし
を依頼する
特になし
・屋根の除雪は実施したことはない・屋根の積雪状況をこまめに確認するよう・屋根からの落雪に対 ・屋根の積雪状況を随に現場に指示・現段階ではなし
する注意
時観測する

・今年はこの地方では豪雪というほどは降・構内除雪用の機械を ・この地域では除雪作
・警報及び注意発生時っていない
準備している
業は日常のことなのに対する事前準備は・特に興味なし
・問題なし
・最大積雪量 100 ㎝
・窓のｻｯｼが雪/氷で押・大雪の苦労は除雪に で特にﾏﾆｭｱﾙは整備し特にないされて変形する事象
時間がとられること ていないが昨年発生した・屋根上の積雪が 200・屋根からの落雪によ
・除雪にかかる経費を㎝を超える前に除雪・特になし
り施設の腰壁が破損 ・最大積雪量 200 ㎝ ・特になし
・監視(巡回)の強化 予算計上してる。
を行うこととしていした
除雪費増加に苦慮。
る。

91

・特になし

・特になし

・特になし

・特になし

質問
ＣＳ
処分場
の地域と
仮称、屋根材

8 青森県
GG（折板）

9 北海道
KY（膜）

10 群馬県WN（膜）11 北海道WT（折板）

12 福井県
OB（折板）

1.この 2 月の大雪で、2.屋根などに問題は 3.これまでの大雪で 4.処分場は、どれだけ 5.今回の豪雪で、屋根 6.大雪の予報（警報・7.積雪に対する設備 8.雪での維持管理で 9.NPO・LSA の機能検 10.NPO・LSA に対して
処分場/近郊の測候 ありませんでした
問題が生じたことの積雪量に対して以外の構造物に何注意報）への事前準 での準備？
特別なことは？
査委員会で、雪や機ご要望が何かあり
所では、最大積雪量 か？
はありましたか？
大丈夫ですか？最か問題が生じまし備は？
大雪で苦労してい除雪作業のマニュ
能診断の実施につ
ますか？
は？
大積雪量？
たか？
ること？
アル的なものは？
いて興味は？

・特になし･わからない・ﾄﾗｯｸｽｹ-ﾙについては
無落雪式で積雪 1m を ・問題なし
超えたら雪下ろしするような表示あり

・特にﾃﾞ-ﾀはとってい
・問題なし
ない

・特になし

・知らない
・参考
・問題なし
設計積雪 110 ㎝ X30N

・CS：56 ㎝
・測候所：56 ㎝

・雪壁が高くなり安全
確認がしづらくなっ ・知らないたことがある・生じていない

・問題なし

・問題なし

・2/15～16 に CS で 25・特になし
㎝位を目視観測・問題なし

・2/15 で 85 ㎝積雪
国道 145 号土木事務
・問題なし
所計測

・計測はしている

・問題なし

・知らない

・2 棟が隣接して建っているので、その間に・設計積雪荷重 3000N/
溜まる雪が問題・特になし㎡、150 ㎝
除雪も大変。

・特になし

・無落雪ヶ所の雪下ろしが大変
・本体施設屋根とﾄﾗｯ
ｸｽｹ-ﾙ屋根に段差があ ・特になし
るので風雪時風裏になると吹きだまりができやすい。

・自治体の施設なので・特になし
回答しかねる・現地で維持管理をしている職員に除雪、排・特になし。除雪用ﾏ・特になし
雪対策の情報を流す ・現地の重機で対応
ﾆｭｱﾙもなし

・特になし

・雪置き場、排雪等
ためた雪は時間に余裕があるときに構内の影響のない場所へ
排雪している・構内の道幅及び視界の確保、覆蓋横の定期・機会があれば考えた的な除排雪
い・ﾏﾆｭｱﾙ的なものはあ
る

・特になし

・特になし

・なし

・なし

・なし

・特になし

・特になし

・特になし

・特になし

・特になし

・なし

・なし

・ﾄﾗｸﾀ-（ﾊﾞｹｯﾄを使った除雪）・覆蓋の裾に雪が全部・特になし
落雪でﾃﾝﾄが内側に押 ・特になし（早めの除雪）される・機械は覆蓋破損の恐れ有りで、手作業
・特別な準備はしていない、大雪で特別な苦・特別な準備はしてい
・なし
労もない
ない

13 北海道TK（膜）・CS：15 ㎝
目視によるおおよ ・問題なし
その数値

・知らない
・こまめに除雪してい・参考資料
るので問題なし
雪深 30 ㎝ X30N

14 北海道NM（折板）

・積雪量の計測はして
・問題なし
いない

・問題なし

15 北海道RM（折板）

・地上の積雪深を計測･3/9 で CS で 239 ㎝
・問題なし
して、設計積雪深を超
敷地内 3 ヶ所に積雪・埋立開始は H26.4 か・埋立開始は H26.4 か・除雪機を 3 台準備し ・除雪方法のﾏﾆｭｱﾙが ・施設の診断の必要は
埋立開始は H26.4 か・最大積雪量 330 ㎝
えるおそれがある場
・特になし
深さ測定ﾎﾟ-ﾙを設置
ら
ら
ある
ています
ない
ら
合は、事前に除雪を行して、地上で計測
う・特になし

・最大積雪量 100 ㎝ ・問題なし

92

・機能診断は考えてい
・なし
ない

２章

除雪実験

2.1 実験概要
・目的：ＣＳ処分場屋根部での雪下ろしを想定した、除雪機械や人力での除雪作業の確認
・場所：北海道ニセコ町ＣＳ処分場
・実験メンバー
責任者：LSA 雪害対策研究委員会 委員長 大野文良（清水建設（株））

メンバ－：纐纈卓也、小梶さやか（㈱エイト日本技術開発）、薦田敏郎（鹿島建設㈱）海老原正明（大成建設㈱）、青山克己、大森俊哉（太陽工業㈱） 計 7 人
塚越産業（現地作業員 5 人）
・事前打合せ：2 月 9 日（月）塚越産業、ニセコ町役場（町民生活課）
・実験工程 ：2 月 25 日（水）午後 14 時頃 現地確認
2 月 26 日（木）午前 9 時頃～15 時頃 本実験（LSA7 人、塚越産業 6 人、ニセコ町役場から視察）
2 月 26 日（木）のスケジュ－ル
午前 9 時頃～
・積雪量計測、雪の密度計測、温度の計測等
・除雪機準備（3 機種）、
・平場（20m×10m 等）で人力除雪と除雪機除雪の比較
午後 13 時頃～
・屋根部での人力作業と除雪機での除雪効率等の比較

羊蹄山

屋根部での除雪
入口

平場での除雪図 2-1

ニセコ CS での除雪実験位置（写真は夏季撮影）

93

2.2 当日の状況

羊蹄山

図 2-2

ニセコ CS（写真は今回、平成 27 年 2 月 26 日（木）9 時撮影）
屋根諸元・W24m×L51m×H9m
・約 1200m2
・屋根 3 寸勾配(約 17°)

入口

図 2-3

積雪状況（平成 27 年 2 月 26 日（木）9 時）

図 2-4

ニセコ CS 内部構造

94

2.3 積雪状況
平成 27 年 2 月 26 日の屋根上の積雪深さ（㎝）を下図（平面図）に示す。

ﾙ-ﾌﾌｧﾝ

110

125

135

左側

北

95

105

140

80

110

100

90

100

110

120

110

115

110

110

120

135

150

90

120

125

140

入口

図 2-5

右側

積雪状況（入口側が北）右側の平均積雪深＝120cm
左側の平均積雪深＝108cm
全体の平均積雪深＝114cm

右側

左側

入口

右側
左側

入口

95

2.4 雪の密度計測
現地の塚越社長によると、通常のパウダスノーと呼ばれる雪よりは湿ったものであるとのこと、ゆえに除雪作業においては雪は飛ばしやすい状態ではあった。
（１）雪の密度計測の手順
事前に準備したアルミ製の筒を、鉛直に切り出した雪面に、木槌等で打ち込み、押し込
んだ筒の端部面が崩落しないように筒を掘り出す。その筒の重量を計測し、容器の体積から密度を計算した。
採取位置を下図に示す。バックホウで１ｍ深さの溝を掘り、その切り出した雪面から採
取した。

図 2-6

雪密度計測位置

D

←CS側
▽GL

C

B

A

①

▽GL+80cm②③▽GL+35cm

図 2-7▽GL+10cm

溝の切り出し面における筒の採取位置

96アルミ容器の打ち込み状況

溝内での位置出しアルミ容器の掘り出し

アルミ容器の端部雪面整形

アルミ容器ごとの重量計測
図 2-8
97

雪の密度の計測手順

（２）密度の計測結果
下表に雪密度の計測結果を示す。
前述のとおり、今回は、やや湿った雪質とのことではあるが、比重としては0.3～0.4 あたりである。
（参考 設計時の雪の比重：0.3）
深いほど圧密がかかり大きくなるかというとそうでもない。降る雪の湿り具合などに影響されると考えられる。人の手で締め固めた（押し込んだ）雪では 0.6 と 2 倍程度の比重となった。地上平場とＣＳ屋根上の比較でもあまり差異は認められなかった。
表 2-1

場所

部位

積雪深
(cm)

密度の計測結果

GLから 測定重量の高さ （周囲容器
(cm)
込）(g)

1
*
2
*
1
80
A
2
35
3
10
1
80
B
2
35
埋立地奥
3
10
の平場
1
80
C
2
35
3
10
1
80
D
2
35
3
10
1
70
除雪機（HS1710）270による削溝壁面
3
35
4
35
1
90
2
60
E
100
3
30
4
10
CS屋根上
1
120
2
80
F
140
3
40
4
10
参考
手で締め固めたもの
管理棟横 新雪

周囲容
器重量
(g)

正味雪
重量(g)

容器体積
(cm3)

容器体積
(m3)

222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222
222

533
355
946
1,163
1,071
942
1,275
895
951
1,263
904
937
1,057
1,178
880
867
966
987
801
1,025
1,029
1,048
868
1,148
833
1,105
1,590

2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4
2,647.4

0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474
0.0026474

755
577
1,168
1,385
1,293
1,164
1,497
1,117
1,173
1,485
1,126
1,159
1,279
1,400
1,102
1,089
1,188
1,209
1,023
1,247
1,251
1,270
1,090
1,370
1,055
1,327
1,812

*積雪表面 100 ㎜
参考：午前 9 時 外気温
雪面温度7度-1 度（3 ヶ所）

98

３ヶ所：GL+80cm、
GL+35cm
GL+10cm

密度（kg/m3）

比重

201
134
357
439
405
356
482
338
359
477
341
354
399
445
332
327
365
373
303
387
389
396
328
434
315
417
601

0.20
0.13
0.36
0.44
0.40
0.36
0.48
0.34
0.36
0.48
0.34
0.35
0.40
0.44
0.33
0.33
0.36
0.37
0.30
0.39
0.39
0.40
0.33
0.43
0.31
0.42
0.60

2.5 除雪実験（１）除雪機除雪の効率を把握するため、人力による除雪と除雪機によるものとの比較を行った。
除雪機の選定は、現地で実績のある塚越産業に依頼した。塚越産業がこれまで使用している 13 馬力をベ－スにそれより力のある 17 馬力、コンパクトな 9 馬力の 3 機種を使用した。下表に 3 機種の仕様を示す。
表 2-2
除雪機のタイプ
17 馬力 465 ㎏

排雪能力
除雪幅

1100 ㎜

除雪深

670 ㎜

使用除雪機の仕様
屋根上での作業

外

観

問題はない

スノーファイター 最大除雪量 127t/h
HS1710Z（ﾎﾝﾀﾞ）

最大投雪距離 25m

参考価格 140 万円
13 馬力 217 ㎏

除雪幅

920 ㎜

除雪深

580 ㎜

問題はない

スノーラ

最大除雪量 80t/h

ニセコＣＳで実績

HS1390Z（ﾎﾝﾀﾞ）

最大投雪距離 19mあり（除雪時の維
持管理に使用中）

参考価格 80 万円
9 馬力 109 ㎏

除雪幅

710 ㎜

除雪深

510 ㎜

スノーラ

最大除雪量 55t/h

HS970（ﾎﾝﾀﾞ）

最大投雪距離 15m

問題はない

参考価格 40 万円
ＨＳ1710Ｚ

http://www.honda.co.jp/news/1996/p960822-hs2011z.html

ＨＳ1390Ｚ

http://www.honda.co.jp/news/1995/p950718-hs1180z.html

ＨＳ970

http://www.honda.co.jp/news/1994/p940629-hs970.html（Ｈ社の除雪機シリーズは、最大出力 6～35 馬力まで全 15 機種 18 タイプ）
除雪機は、全面のカッタ－部で雪を切り崩し、それを圧縮させて、筒状の雪放出部から排雪させるものである。切り崩すことで高さ 30 ㎝程度の雪の壁ができてそれを順次くずして行く作業となる。除雪機の方向転換は、その雪の切削跡の壁が障害となり方向転換は容易
ではない。

99

（２）人力除雪
人力での除雪はエリアを設定行った。

人力除雪予定部
幅 5m×長さ 10m×深さ 1m

人力除雪 作業員 4 名（平均 52 才）
幅 5m×長さ 2m×深さ 1m＝10m3 を 18 分

人力除雪 作業員 4 名②

5 分休憩後

幅 5m×長さ 2m×深さ 1m＝10m3 を 14 分

スノーダンプ
人力除雪の作業では、
スノ－ダンプ（緑色）が有効
特に底面が回転しやすいタイプを使うのが良い。
ﾎ-ﾑｾﾝﾀ-では数種類販売している

図 2-9

人力除雪の状況

100

（３）除雪機による除雪（平場）
除雪機（3 機種）での除雪はエリアを設定し行った。

機械除雪予定部
17 馬力

幅 5m×長さ 10m×深さ 1m

13 馬力

×3 レ－ン

9 馬力

17 馬力

13 馬力

9 馬力

除雪能力： 9 馬力
範

囲

除雪深

：5ｍ×10ｍを 26 分
：0.5ｍ、除雪幅：0.75ｍ

排雪距離：8～10ｍ

除雪能力： 13 馬力
範

囲

除雪深

：5ｍ×10ｍを 16 分
：0.5ｍ、除雪幅：0.9ｍ

排雪距離：9～11ｍ

除雪能力： 17 馬力
範

囲

除雪深

：5ｍ×10ｍを 14 分
：0.5ｍ、除雪幅：1.0ｍ

排雪距離：10～15ｍ
図 2-10

除雪機(3 機種)で除雪状況（平場）101

（４）除雪機による除雪（屋根上）除雪機を 1 種類選定し屋根上の除雪を行った。
当地でのこれまでの使用実績から 13馬力を選定し屋根上に移設した。
通常、1 月に雪下ろしをするとのことで、その場合には、揚重ﾌﾞ-ﾑを雪庇にあずけ揚重作業を行うとのこと。
作業員は、手前のはしごから登った。
排雪部が盛土のようになり安定して
おり 3ｍ程度の登降に関しては問題ない。

妻部からの状況
当日は、風もなく、湿った雪とのこと
で屋根幅半分の 12ｍは問題なくとばせた。

長手方向からの状況

屋根上の状況
3 寸勾配の屋根は、滑落の心配もほとんど無く、考えていたより不安感は無い。
除雪能力： 13 馬力
範囲：延長 10ｍの傾斜屋根
除雪深：0.5ｍ、除雪幅：0.9ｍ
排雪距離：10～15ｍ
能力は地上平場とほぼ同じ、方向転換など
図 2-11

除雪機で除雪状況（屋根上）102に少し操作技術と手間が必要。

（５）人力による除雪（屋根上）
トタン屋根に使う、0.8ｍ×3.0ｍ厚手波鋼板をシュートとして併用し、除雪を行った。
事前にシュ－ト設置部は少し雪を掘り込み溝とするのが効率的とのこと。
この方法も併用して屋根上の除雪を実施しているとのこと。

図 2-12
表 2-3
仕様

人力除雪

除雪数量

1回目
雪かきスコップ：2名 範囲：5ｍ×2ｍ
除雪深：1.0ｍ
スノーダンプ：2名
除雪量：10ｍ３
補助ﾊﾞｯｸﾎｳ
コマツPC75UU
2回目（0.25ｍ3）
範囲：5ｍ×2ｍ
オペレータ：1名
除雪深：1.0ｍ

人力で除雪状況（屋根上）除雪実験のまとめ
除雪時間

排雪距離

18分

備考

10:09開始-10:27終了
スノーダンプによる水平方向の運搬となる

14分

第1回目ののち休憩時間を5分確保
10:32開始-10:46終了

26分

8～10ｍ★１

5ｍ×10ｍ範囲を9レーンで除雪
10:56開始10:59,11:02,11:05,11:08,11:10,11:13,1
1:16,11;19
11:22終了★１：湿り雪ほど排雪距離が長くなる傾向

9～11ｍ★１

2段目の除雪深は0.2ｍ
5ｍ×10ｍ範囲を7レーンで除雪
11:26開始11:28,11:31,11:33,11:35,11:37,11:39
11:42終了★１：湿り雪ほど排雪距離が長くなる傾向

10～15m★１

除雪範囲端部では除雪深0.6ｍ
2段目の除雪深は0.3ｍ
5ｍ×10ｍ範囲を5レーンで除雪（想定）
11:49開始-11:51終了（1レーンあたり戻り時間を含め3分）※2段目の除雪は11:51開始-11:55終了★１：湿り雪ほど排雪距離が長くなる傾向

３

除雪量：10ｍ

ホンダHS970（9馬力）
オペレータ：1名

範囲：5ｍ×10ｍ
除雪深：0.5ｍ
除雪幅：0.75ｍ（ｶﾀﾛｸ値:55t/h）

ホンダHS1390（13馬力）
チルト機構付
オペレータ：1名

範囲：5ｍ×10ｍ
除雪深：0.5ｍ
除雪幅：0.90ｍ（ｶﾀﾛｸ値:80t/h）

ホンダHS1710（17馬力）
チルト機構付
オペレータ：1名

範囲：5ｍ×10ｍ
除雪深：0.5ｍ
除雪幅：1.0ｍ（ｶﾀﾛｸ
値:127t/h）

平地部

機械除雪

16分

14分
（想定値）

人力除雪

範囲：シュート沿い
雪かきスコップ：2名に約7ｍ★２
スノーダンプ：2名
除雪深：0.3ｍ
スノーシュート※
除雪幅：約1.0ｍ※0.8ｍ×3.0ｍ厚手波鋼板3枚による5分★２ シュート長に依存 シュートを併用★２：現地写真データから推定

機械除雪

ホンダHS1390（13馬力）
チルト機構付
オペレータ：1名

2分

傾斜部
（屋根）

範囲：延長10ｍの
傾斜屋根
除雪深：0.5ｍ
除雪幅：0.9ｍ

103

自走による登坂（屋根）1分を考慮すると10～15m超★３ 1レーンあたり3分★３：高所からの除雪のため排雪距離が大きい

2.6 まとめ屋根部での除雪に関しては、除雪機と人力をうまく併用することが効率的と考えられる。
今回の屋根は 3 寸勾配であったが、屋根上での滑落の心配もほとんど無く、事前に考えていたより屋根上での作業における不安感は無かった。雪を飛ばす方向に除雪機を並べることは下側の除雪機に上側からの雪が飛んでくるので重ならないような配置が必要である。
除雪のタイミングは大雪の後になるが、地域での除雪の優先順序を考えると、緊急時では処分場の除雪は後回しになると考えられる。よって、現地で揃えられる除雪機や作業員の状況をふまえての計画を立案しておくことが必要である。
（１）安全について・除雪機を屋根部に上げるときのクレ－ン作業での安全は、除雪機が落下しないように、揚重作業を行うこと、屋根面に除雪機をおろしたときに滑らないよう、事前に置き場を決めて、設置雪面をかためておくことが重要である。
・屋根部では傾斜があるので、除雪機の進行は傾斜によって下方へ少し流されていく、操作に慣れればうまくできるが、取扱上配慮する。
・妻部や軒の近くまでいくと、落下のおそれがあるので、事前に近寄るラインを決めておく必要がある。
雪にはカラ－スプレ－で赤色とかで着色ができるので、ラインを表示し限界ラインとすることも有効である。
・波鋼板によるシュ－トでの人力作業では、体を回転させながらの作業になり、何人かが交錯することになるので、安全帯はかえって作業上は非効率となる。今回の 3 寸勾配では、ほとんど危険を感じないものであった。基本は安全帯着用ではあるが、作業効率を考えると課題である。
（参考資料：雪おろし作業 安全対策カタログ参照）
・屋根部までは、今回 3ｍ程度のはしごで登り降りができた。これは、落雪した雪溜まりにはしごをかけていることで高さをかせいでいる。このように登る位置を決めて排雪による足場を使うことが有効である。
・今回は天気が良く、外にいても凍えるようなことはほとんどなかった。場合によっては、天候が急変した中でも作業をせざるを得ないこともありえるので、作業性を考慮した防寒対策が必要である。
・除雪機には運転免許は不必要とのことで、操作は慣れてしまえば女性にでもできるものである。
ただし、参考にのせた新聞記事にあるように、2009 年 9 月以降、除雪機での死亡事故が14 件あるとのことで、取り扱いには注意が必要である。

104

・腰壁の保護としては、屋根から落雪した雪溜まりの上に落ちてくる雪がその外側に行く
ように雪溜まりを整形することで、腰壁への雪の直接的な衝撃が緩和できる。

落雪が腰壁に当たらないように
雪溜まりを整形する

腰壁

・完成後、当地では屋根片側につき雪止めを 3 列配置している。そのおかげで屋根上の雪も滑落上は安定していると考えられる。
（２）その他
・地元の塚越産業の話しでは、通常、1 月には除雪を行うとのことで、屋根面積 1200 ㎡あたり、

除雪機 2 台＋作業員 15 人で 1.5 日程度かかるとのこと。

ニセコ町の設計積雪深は、2.3ｍで、2ｍ程度の積雪になった時点で雪下ろしをするとのこと。
・ル－フファン 5 基のフ－ドが、積雪でへこんでいた。使用には問題ないが、維持管理で使用に問題が出た場合には補修することになる。
・雪庇を切る方法として、現場にある大型ロ－ダ－の刃先で切り落とせる（下記の写真参考）とのこと。その場合も落ちる雪庇が腰壁に当たらないような雪溜まりを整形することが必要である。
雪庇がある場合は、このようにﾛ-ﾀﾞの刃先を当てて切り落とせる

105

参考資料
・①ニセコ町処分場 概要（絵でみるクロ－ズドシステム処分場 pp29-30）
・②雪おろし作業 安全対策カタログ（社団法人 日本保安用品協会）
・③除雪機の事故（朝日新聞 2015 年 1 月 27 日朝刊）106

① ニセコ町処分場

概要（絵でみるクロ－ズドシステム処分場 pp29-30）

107

108

② 雪おろし作業

安全対策カタログ（社団法人 日本保安用品協会）

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

127

③ 除雪機の事故（朝日新聞2015 年 1 月 27 日朝刊）

128