令和４年度

事業計画

１．基本方針今日の社会福祉を取り巻く環境は、超高齢・少子社会の進展に加え、家族や地域の形が大きく変容し、自助力や共助力が弱体化したことで、人々の生きづらさや不安が増大しつつあります。また、認知症高齢者の増加に伴うセルフネグレクト、独居高齢者等の詐欺被害、虐待やＤＶ、ニート・ひきこもり・不登校、依存症、多問題家族、災害への備えなど制度の外側に様々な生活困難課題が溢れ、深刻化しています。
葛󠄀城市社会福祉協議会では、「福祉のまちづくり」を念頭において、さまざまに変化し、高度化する市民のニーズを敏感に受け止め、孤立させず、地域が一体となって問題解決をめざせるように、地域福祉を推進する中核的な担い手として、積極的に取り組みます。
また、介護保険事業所、障害者総合支援事業所として、各種在宅福祉サービスを提供するにあたっては、利用される個々の方々が、もてる能力を発揮され、いつまでも尊厳をもって幸せに生きていくことができるよう、個別ニーズにあったケアを積み重ね、満足度の向上に努めるとともに、さらなる事業経営の安定を図ってまいります。

２．事業計画■地域福祉事業拠点（１）組織の強化①組織の基盤をさらに固めるため、自主財源の確保及び会員の加入促進に努める。
②在宅福祉サービスの拡充やニーズの掘り起こしを行う。
③社会福祉協議会の本来の使命である住民の主体形成について、従来から実施している地域福祉サービス及び補助事業などを通じて推進する。
（２）職員体制の整備①各職域における適正な職員配置に努めるとともに、職員の研修等により資質の向上を図る。
◇有資格者及び専門性をもった職員の確保・育成◇事業部門ごとに責任を持った予算･実績管理を行う体制の確立◇利用者名簿の管理徹底等、個人情報保護法に基づく個人情報の保管及び使用方法の徹底◇職員として、常にコンプライアンス意識の周知徹底を図る（３）各種事業の推進①社協自主事業の実施◇法人運営事業◇福祉活動事業②受託事業の実施◇福祉総合ステーション管理運営事業◇生活支援体制整備事業◇いきいきヘルスの集い事業◇ひとり暮らし高齢者配食サービス事業◇水中運動教室事業◇意思疎通支援事業◇生活福祉資金貸付事業③基金及び積立金の運営◇福祉基金運営事業◇退職基金運営事業（４）指定管理事業の実施①福祉総合ステーションの運営
これまで培ってきた運営のノウハウと事業経営の透明性を基本に、円滑かつ適正に管理運営し、集客促進を図ることにより葛󠄀城市の活性化に寄与する。

- 1 -（５）ボランティアセンターの充実①ボランティア講座等を開催し、ボランティア活動の存在意義や必要性などを共に学び、ボランティア活動の啓発と増強、参加の拡大を図る。
②既登録者の研鑚と活動推進に努めるとともに、各種ボランティア情報の提供を行う。
（６）地域福祉活動の推進①住民による支え合い助け合いのあるまちづくりを支援し、ふれあい・いきいきサロンの普及を図る。
②高齢者が地域で生きがいや役割を持ち、尊厳を維持し、高齢者が地域で自分らしい生活を送ることができるように支援する。
（７）相談支援体制の充実生活を送る上での困りごとに対する身近な相談窓口として、行政、民生児童委員協議会並びに各種専門機関との連携を密に、相談支援体制の充実を図る。
① 各種相談受付② 心配ごと相談所の開設③ 生活福祉資金の貸付④ 日常生活自立支援事業の実施⑤ 成年後見制度の啓発、相談受付⑥ 法人後見事業の実施■福祉サービス事業拠点（１）組織の強化①介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（障害者総合支援法）の認可事業所としての安定経営に努める。
（２）職員体制の整備①各職域における適正な職員配置に努めるとともに、職員の研修等により資質の向上を図る。
◇有資格者及び専門性をもった職員の確保・育成◇事業部門ごとに責任を持った予算･実績管理を行う体制の確立◇利用者名簿の管理徹底等、個人情報保護法に基づく個人情報の保管及び使用方法の徹底◇職員として、常にコンプライアンス意識の周知徹底を図る（３）各種事業の推進①介護保険事業の実施◇居宅介護支援事業◇訪問介護及び第一号訪問事業◇地域密着型通所介護及び第一号通所事業②相談支援事業の推進③障害者総合支援事業の推進◇居宅介護等事業◇生活介護事業④児童福祉事業の推進◇放課後等デイサービス事業⑤基金及び積立金の運営◇介護事業所特定預金積立金運営事業（４）介護保険制度での事業者としての取り組み
介護保険の事業者として、これまで培ってきた｢社協らしさ｣や｢地域福祉のノウハウ｣を活かし、地域住民のための介護保険サービスを推進する。
①居宅介護支援事業者としての事業推進
居宅サービス計画の作成のほか、要介護認定の訪問調査の受託など、介護保険制度の下- 2 -で在宅の要介護者を支える中核的な機関としてサービスの充実に努める。
②要支援者の介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターより受託し、利用者の自立に向けた目標指向型プランの作成に努める。
③訪問介護及び第一号訪問事業の推進「居宅サービス事業者」として、住民のニーズに即応できるホームヘルプサービスの充実に努める。
◇保健・医療・福祉関係者との連携を図り、サービスの向上を図る◇ケアプランに基づいたホームヘルパーの派遣◇ホームヘルプサービス内容の充実④地域密着型通所介護及び第一号通所事業の推進「居宅サービス事業者」として地域密着型通所介護及び第一号通所事業を実施し、事業の充実を図る。
◇保健・医療・福祉関係者との連携を図り、サービスの向上を図る◇個々の能力に応じた機能回復訓練とレクリェーション、食事及び入浴提供（５）障害者（児）に対する事業者としての取り組み①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律における取り組み
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律に基づき、地域社会における共生の実現に向けて日常生活及び社会生活を総合的に支援する。
②児童福祉法における取り組み
児童福祉法に基づき、学齢期における障害児の支援の充実を図る。
③相談支援事業の推進
障害者（児）等からの相談に応じて必要な情報の提供、助言等を行う。
障害者（児）のサービス等利用計画の作成や市役所、他の障害福祉サービス事業者、その他の保健・医療・福祉関係者との連携を図る。
（６）居宅介護等事業の推進①移動支援事業の推進
障害者の外出支援のための事業を推進する。
②居宅介護事業
居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言、その他の生活全般にわたる援助を行う。
③重度訪問介護事業
重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする方に、居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行う。
④同行援護事業
視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が外出する際に必要な援助を適切かつ効果的に行う。
⑤行動援護事業
障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護、その他行動する際に必要な援助を行う。
（７）生活介護事業の推進①生活介護事業
利用者が自立した日常生活または社会生活が営むことができるよう、常時介護を要する利用者に対して、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。
②日中一時支援事業の推進
日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施する。

- 3 -（８）放課後等デイサービス事業の推進
障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。

- 4 -令和４年度
収支予算総額地域福祉推進拠点【収支予算額

予算４億５,８３８万３千円

２億２,４５９万３千円】

収入予算額
会費収入

１２０万円

その他収入

４９８万５千円

寄附金収入

２００万円

拠点区分間繰入金収入

９０３万７千円

経常経費補助金収入

３,２１５万９千円

サービス区分間繰入金収入

２,９１５万円

受託金収入

８,７９０万６千円

基金積立資産取崩収入

２,５００万円

事業収入

２,５９９万８千円

退職手当積立基金預け金取崩収入

受取利息配当金収入

７１０万円

５万８千円

支出予算額
◆法人運営事業

３,０６２万１千円◆福祉活動事業

２,９３６万２千円◆福祉総合ステーション管理運営事業

１億１６４万７千円◆ひとり暮らし高齢者配食サービス事業

１４０万８千円◆生活支援体制整備事業

８６１万４千円◆いきいきヘルスの集い事業

３６８万７千円◆誰でもできる水中運動教室事業

７２万６千円◆意思疎通支援事業

１２２万３千円◆生活福祉資金貸付事業

７９万９千円◆退職基金運営事業

１,９４４万９千円◆福祉基金運営事業

２,７０５万７千円

福祉サービス事業所拠点【収支予算額

２億３,３７９万円】

収入予算額
事業収入

７万６千円

介護保険事業収入

１億１,３９０万３千円

就労支援事業収入

９５万２千円

受取利息配当金収入

３万円

その他収入

６万５千円

サービス区分間繰入金収入

２,６６２万３千円

基金積立資産取崩収入

２,５９０万７千円

障害福祉サービス等事業収入 ６,６２３万４千円

支出予算額◆居宅介護支援事業

４,２４５万１千円◆訪問介護事業

３,８１６万２千円◆通所介護事業

４,７４３万４千円◆相談支援事業

９３６万５千円◆居宅介護等事業

６１５万４千円◆生活介護事業

３,３９１万円◆放課後等デイサービス事業

３,０３７万７千円◆介護事業所特定預金積立金運営事業

２,５９３万７千円- 5 -