学校法⼈武蔵野⼤学
第⼀次⻑期計画［2020 年度〜2029 年度］＜2024 年４⽉改訂版＞

学校法人武蔵野大学 第一次長期計画（2020 年４月～2030 年３月）
〈第４回更新 2024.4.1〉
グローバル化が進み、社会・経済・科学技術が国境を越えた変容を見せるとともに、ボーダレスに情報をやり取りするための情報通信技術は、新型ウイルスの世界的流行による緊急性も背景に劇的な進歩を続けている。ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴの登場は第４次産業革命とも言われ、利便性の向上や産業の発展に大きな影響を与える一方、社会における格差の拡がりや環境破壊といった社会の持続性への危惧が叫ばれている。こうした状況に対し、2015 年に国連が採択した持続可能な開発のための目標（ＳＤＧｓ）をはじめ、様々な立場からあるべき社会の実現に向けての議論と努力が続けられている。
我が国の教育においては、少子高齢化、地方創生の必要性や科学技術の発達などを背景に、2050 年に必要となるであろう能力を予見し、今後の社会を担う人材の養成に取り組むことが喫緊の課題となっている。
上記のような状況に鑑み、本学においても、世界的規模で激しく変化する社会情勢に対応し、予測不可能な時代の到来に向けどのような教育研究と人材養成を目指すべきかを深く検討し、計画的推進を実現するため、学校法人武蔵野大学第一次長期計画をここに策定する。

■建学の精神仏教の根本精神である四弘誓願を基礎とする人格教育。
四弘誓願（しぐぜいがん／ほとけのねがい）
生きとし生けるものが 幸せになるためにむさぼり・いかり・おろかさに 流されず
この世界 あるがままの真実に 学び
人格向上の道を ともどもに 歩みたい

学校法人武蔵野大学の建学の精神は、仏教の根本精神である四弘誓願（しぐぜいがん／ほとけのねがい）を基礎とする人格教育である。学祖高楠順次郎博士は「理想が高まるに従って人格が高まり、人格が高まるに従って高い理想が現出する」と述べ、仏教の開祖である釈尊を理想の人格として仰ぎ、私たちもその理想に向かって、人格向上の歩みを進めることこそ人生の意義であると説いている。このように、学校法人武蔵野大学の教育の目標は四弘誓願を基礎として人格向上を図ることである。
今後とも仏法の真理観に基づく建学の精神を具現化する取り組みを本学の教育研究活動の根幹に据えつつ、仏教思想のもつ現代的な意義と可能性を世界に向けて発信していくこ

1とが重要である。2024 年に創立 100 周年を迎えるにあたり、改めて学祖高楠順次郎博士の仏教研究や教育事業の初心に学びつつ、武蔵野大学仏教文化研究所が世界的な仏教研究のセンターとなるようそのあり方及び研究活動の抜本的充実をはかることとする。

１．武蔵野大学・大学院（１）MU VISION 2030（第一次長期計画）
武蔵野大学では、2024 年の 100 周年を前に、絶えざる改革と成長、発展を目指し、2050年を眺望した新たな中長期改革の方針となる「武蔵野大学 2050 VISION」を発表、2030 年においてもこのビジョンを指針とする。

（２）ブランドステートメント（宣言）「世界の幸せをカタチにする。」
生きとし生けるものが幸せになるためにむさぼり・いかり・おろかさに流されず

この世界

学び

あるがままの真実に

人格向上の道をともどもに歩みたい

仏教の根本精神である「四弘誓願」の理念、すなわち、自己と他者は密接につながりあっているという前提のもとに、自らの幸せだけでなく他者の幸せをも真摯に希求するところに、目指すべき理想の世界がうち立てられていくという理念を具現化するため、ブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」を宣言する。
武蔵野大学は、2024 年の創立 100 周年を跳躍台として、2050 年の未来に向けて、本学に課せられた使命を果たしていく決意であり、ブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」はその決意の表明である。

（３）ブランドビジョン（目指す姿）☆ハピネス・クリエイター（Happiness Creator）が集う大学へ
私たちは、世界に生きている。今いる場所も、遠く離れた地域や国も、地球や宇宙も世界である。そこで起きていることは、たとえどんな些細なことであっても相互に影響し合い、過去と未来に繋がっている。そうしたあらゆる境を越える広い視野をもって、世界の喜びと痛みを感じ、あらためて世界の幸せとは何かを問い、その解を導き出していくことが必要とされる世界に私たちは生きている。
ブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」に謳う「幸せ」とは、生きとし生けるものの痛みや苦しみからの解放を通じて実現されるものである。人間だけでなく、この地球に宿るすべての存在、目に見えるものも見えないものも含めたすべてのものの痛みや苦しみを感受し、問いかけ、その解放を願い実践するところに「世界の2幸せ」が創られていく。
武蔵野大学は、世界の幸せを願う心を第一義に据えつつ、世界を見渡す幅広い教養、視野、経験、感性をベースに、それぞれの学部、学科、大学院研究科、研究所の専門的知見を活かして、世界の痛みや苦しみを世界の幸せへと響創していくことを目指す。
「世界の幸せをカタチにする。
」を自らの願いとする、感性・知恵・響創力にすぐれた人格を育成し、ハピネス・クリエイター（Happiness Creator)として社会に送り出していくことが本学の教育的使命である。
☆３つの行動指針「響き合い、高め合うスパイラル」
武蔵野大学は、2050 年の未来を眺望しつつ、「世界の幸せをカタチにする。」という理想を掲げ、教育研究を改革し、世界から求められる大学になる。この崇高な目標に向かって接近していくための行動の指針として、３つの行動指針「響き合い、高め合うスパイラル」（①感性を磨き合う、②知恵を開き合う、③響創力を高め合う）を掲げる。
この行動指針は、学生、教職員、同窓生をはじめとして、本学に関わりのあるすべての人々が、あらゆる場面でどのように意思決定し、行動すべきかを示す指針である。一つひとつを向上し、それが繋がるスパイラルを拡大させることが、「世界の幸せをカタチにする。」の実現に私たちを導いていく。

①

感性を磨き合う co-feel
感性を研ぎ澄ませ、世界で起きていることを能動的に感じとる。想像力を最大限に発揮し、自他の境を超えていく。このように、課題を自分ごとにする「感性」が世界から求められている。私たちは、「感性」を磨き合う教育研究を実践する。

3

②

知恵を開き合う co-awaken
世界の幸せとは何か、課題の理解と解決とは何をなすべきかを問う。不断の探究心をもって、固定観念を超えていく。このように、課題を多様な視点で捉える「知恵」が世界から求められている。私たちは、「知恵」を開き合う教育研究を実践する。
③

響創力を高め合う

co-create

人々と連帯して課題を解決する。誠実さと行動力をもって、価値観や言語の境を超えていく。このように、異なる力を響き合わせて課題を解決する「響創力」を高め合う教
育研究を実践する。
（響創力：価値観や言語の異なる人々と響き合い、連帯して創造する力を表している。
「響」は、仏教の縁起観をもとにしたことばである。）

世界の幸せをカタチにする。
私たちは感じ、問い、創りつづけます。一人ひとりの幸せを、世界の幸せを。
そのために、感性を磨き、知恵を開き、響創力を高め合います。

（４）ブランドステートメントとＳＤＧｓ
2015 年 9 月、国連総会は、人類が直面している喫緊の課題に取り組み、豊かな地球環境を未来に向けて残していくため、2030 年に向けて「持続可能な開発目標」（SustainableDevelopment Goals）として 17 の目標を定め、世界の国々が総力を挙げて取り組んでいくことを全会一致で決議した。このＳＤＧｓの基本精神である「誰ひとり取り残さない」（No one will be left behind）は、本学の掲げるブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。
」に流れる精神と軌を一にしている。本学においても、2016 年 4 月、ブランドステートメント「世界の幸せをカタチにする。」を宣言し、新たに設置した「武蔵野大学しあわせ研究所」を中心としてＳＤＧｓの運動に取り組んできた。2019 年 3 月には、「武蔵野大学ＳＤＧｓ実行宣言」を発表し、大学全体の取り組みを加速させるとともに、学部、学科、大学院研究科、研究所それぞれの単位において自身のターゲットを明確にしてＳＤＧｓの運動を推進することを宣言した。2021 年度から新たに始まる全学共通基礎課程「武蔵野 INITIAL」においても、全学共通の必修科目として「ＳＤＧｓ基礎」「ＳＤＧｓ発展」などの科目も配置し、ＳＤＧｓの取り組みに連動した教育や研究を推進する。
2030 年に至るこの 10 年間において、本学のブランドステートメントの具現化の取り組みをＳＤＧｓの目標達成の運動と融合させて取り組むことによって、「世界の幸せ」を大きくカタチにしていく。

（５）武蔵野大学 2050 VISION

５つのチャレンジ

本学の建学の精神に基づくブランドステートメントを実現していくため、武蔵野大学
2050 VISION として５つのチャレンジを掲げる。この５つのチャレンジは、第一次長期計画の第一期中期計画から具体的な施策とアクションプランに落とし込み実践する。

4①チャレンジ１

自己と世界を問う

自ら考え、課題を設定し、国内外の他者を巻き込み主体的に取り組むマインドの醸成②チャレンジ２

未来の世界を創る Creative な実践者の輩出

教育の質向上と研究力強化による未来の世界を創る実践者、研究者の育成③チャレンジ３

ＡＩ世界を先導するＭＵＳＩＣ（Smart Intelligence ）最先端の科学・技術・システムを駆使するスキルを修得するプログラムの提供と支援④チャレンジ４

Global & Universal

世界の全ての他者と響創するための人格の育成⑤チャレンジ５

MU-GEN（Musashino University GENerations）につながる InfiniteLinking

在学生、教職員、卒業生、関係する他者との繋がりの深化※ＭＵＳＩＣ（Musashino University Smart Intelligence Center）
本学における情報・メディア教育推進組織のこと。全ての学生が AI の基礎知識を学び、いつでもどこでも自分にあった学びを可能とし、”AI-Ready-University”を実現するというビジョンのもと、先進的な情報教育を推進していくために 2019 年１月に設立。

２．武蔵野大学中学校・高等学校「社会に貢献する人材の育成」という原点に立ち返りつつ、大学附属校としての役割と、国内外の難関大学に挑戦する役割の２つの側面を両立させていく。また、理系教育にもより一層の強化を行い、創設者の想いを今後も継承していきながら、地元からも愛される発信力を備えたリーディングスクールを目指していく。また学習指導要領の改定、ＧＩＧＡスクール構想、共学進学校に対応した教育カリキュラムの開発や施設設備の改修を今後１０年間で実施する。さらに教員組織や財政については、系列校との人材交流により、組織の活性化を図りつつ、生徒募集や学費改定などのノウハウを共有し、相互の財政基盤の健全化・安定化を図る。

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３．千代田国際中学校・武蔵野大学附属千代田高等学院
国内難関大学・海外大学への合格実績を上げていくために、教員の指導力向上と外部教育機関との連携を図る。教育活動では、「国際」と「探究」に重点を置き、これからの世界を見据えた「想像力」と「教養力」に富んだ生徒の育成に取り組んでいく。また、中学校の再開にあたり、社会と接続する学校教育モデルを構築し、未来の世界に貢献する教育機関として、建学の精神の具現化を改めておこなう。さらには、武蔵野中高や龍谷総合学園関係校との人事交流を図ることで、教育手法の研究や補助金・寄付金等の外部資金獲得、生徒募集等の知識と経験を共に活かし、法人全体としての最適化を目指していく。

４．武蔵野大学附属幼稚園・慈光保育園
円滑な運営と教育環境の整備を行い、競争力ある教育を実施することで園児を成長させると同時に、幼稚園型認定こども園への移行も視野に入れ、長期的視点に立って検討を進める。自然豊かな教育環境、仏教保育の充実、そして大学附属園の利点を十分に活かす教育など、これまでの本園の特徴を基盤としつつ、さらに現代的なニーズ、関心に照らして一層の充実をはかっていく。

５．武蔵野大学附属有明こども園就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、子育て支援法及びその他の関連法令に従って、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、就学前の子どもに対する教育及び保育を一体的に行う。そのために、園内外で研修を実施し円滑な運営に努め、教育環境の整備を行う。また、わくわくプログラムや地域子育て支援プログ
ラムなど特色のある教育、保育を行う。

6６.法人財政 10 年計画（１）人事計画①大学
教員の配置は、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき、教育研究上の優れた業績を有する者を適正に配置する。教員の編成は、各学部・研究科の目的、カリキュラムに沿った適切な教員組織を編成する。また、特定の範囲の年齢、性別に著しく偏ることのないようバランスを確保し、国際化にも対応しうるような教員編成の多様性を推進する。更に、新学部の設置に伴う教員採用を行うとともに、教員数については財政上許容される人件費枠を設定し、その範囲内で最大限の教員増を図りＳＴ比率（教員一人当たりの学生数）を改善させて、大学の評価及び私立大学等経常費補助金の評価点の向上につなげる。なお、給与については、公務員準拠の体系構築を目指す。助教や学生指導の助手を採用し教育力の向上を図るほか、クロスアポイントメント制度の活用等により、ＳＴ比率の維持・向上とともに、人件費の抑制に努める。
②中学校・高等学校
武蔵野については、共学化に伴う生徒数の増大への対応とカリキュラム改編等に伴う総授業数の見直しに伴い、教員を充実させる。千代田については、新再生計画を推進し、適正な教員数の確保に努める。更に武蔵野と千代田の人員交流も進める。
③幼稚園
本園の規模（園児数、クラス数）に基づく東京都経常費補助金の補助対象上限となる教職員数を基準として人員を確保する。
④こども園
設置計画に基づき人員を確保する。
⑤事務局職員
事務職員は、財政上許容される人件費枠を設定し、その範囲内で最大限の職員数を確保する。各部門の人員については全体の中で調整を図り配置する。令和４年度に策定したＤＸ推進基本計画を推進するため、ＤＸ対応要員を増員する。また、令和６年度に設置されたウェルビーイング学部対応要員を増員する。
なお、令和４年度より導入した新人事制度の効果について検証する。
また、事務局運営の基盤となる諸事項について審議するための部長会議を設置し、併せて将来の本法人を支えていく人材を輩出するための人材育成に取り組む。
⑥人件費管理の在り方の改革
現在は人員数によって管理を行っているが、人件費管理の仕組みを見直し、より効果的・効率的な制度となるように早急に検討を行う。

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（２）施設整備計画①設備・機器更新等の基本方針
・受変電設備は、稼働の停止が空調、照明からネットワークインフラ及び教育研究機器まで全ての教育研究活動の停止を招くため、法定耐用年数の経過に合わせ更新する。
・空調設備は、故障修理履歴、運転累計時間数及び修理部品の調達状況を視ながら空調整備計画に基づき更新時期を決定し、換気設備を併設していない場合は、更新時に換気設備を増設する。なお、武蔵野キャンパスでの更新はできる限りＧＨＰ機器への更新を検討する。
・武蔵野キャンパスのトイレは、学生満足度の向上、健康衛生及びユニバーサル化の観点から、湿式トイレの乾式化、和式便器の洗浄便座付洋便器化及び多目的トイレの整備を年次計画に基づき更新する。
・教育研究用機器及びソフトウェアは、高度化のスピードが速く、教育研究環境の維持のため、原則耐用年数到来に合わせ更新する。
②修繕計画
給排水・消防・防犯設備等は、定期保守点検結果に基づき、支障のある箇所を速やかに修繕し、経常運転の維持に努める。建物外壁等は、法定点検の結果に基づき、支障のある箇所を計画的に補修・修繕を行い、外壁タイル等の剥離がないよう安全性の維持に努める。

（３）ＤＸ推進投資計画・ＩＴ投資計画
デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、以下「DX」という。
）
は経済産業省により策定された「DX 推進ガイドライン」（2018）を契機とし、デジタル技術を活用した事業や産業の構造的変革を表す言葉として、ビジネスの世界を中心に広がってきた。経済界の DX では、デジタル技術を活用した事業や産業の構造的変革により、既存の産業や秩序に大きな改革と新たな価値がもたらされてきた。
教育分野でも DX 化ヘの関心が急速に高まり、コロナ禍で対面授業の休止を余儀なくされた学校においては、オンラインやオンデマンドを積極的に取り入れた教育改革ヘの取り組みが本格化しつつある。教育研究の現場においては、教育研究以外の業務負担をできるだけ軽減し、本来の教育研究に集中することで、より付加価値の高い業務に注力する必要がある。また、データとデジタル技術を最大限に活用し、経営の高度化を図ることで、少子化の時代における生き残り戦略や他学校との差別化に取り組むことが喫緊の課題である。
そこで、学校法人武蔵野大学では、令和４年度に策定した学校法人武蔵野大学ＤＸ推進
基本計画に基づき、法人全体が一丸となりＤＸを推進することで、４つの領域（大学・大学院、中学・高校、幼稚園・保育園・こども園、経営・業務）における既存の価値の向上

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やスマートインテリジェンスキャンパスの開設等の新たな価値創出を行う。併せて、ＤＸ推進施策を支える基盤整備を行う。
ＩＴ投資計画については、全キャンパスにおいて、Society5.0 時代に即応しＭＵＳＩＣの構想を支えるハード・ソフト両面のインフラとして、ＢＹＯＤに対応したネットワークを早急に高度化し、併せて毎年度発生するサーバーやＰＣ等教育研究用機器の更新を計画的に行う。

（４）財政計画
第一次長期計画のもと、財政基本理念に基づき今後 10 年間における教育研究や DX 化推進への投資と、施設設備の拡充・維持等を両立できる安定的な経営基盤を構築することを目的とする。
18 歳人口の減少及び少子高齢化による受験者数の減少、教育機関の競争的環境への変遷による国・都の経常費補助金の減少など、これまで主な収入源としていた収入の減少が予測され、一層困難な状況となりつつある。その状況下で、本法人が収支均衡・財政健全化を果たすためには、収入増加諸施策を検討するとともに、あらゆる支出項目について選択と集中を図り、学校毎に収支構造を見直す必要がある。
以上を踏まえ、2017 年度から本格的に導入した経営指標を参考にしつつ予算構築と執行を着実に推進する。これは、限られた収入を効果的かつ継続的に支出するために一定の指標を基に配分する仕組みである。具体的には、学生生徒等納付金、手数料、補助金、事業収入の基本収入から法人拠出額(主に減価償却額と第 2 号基本金組入額に充当)を除した額を、学校毎に人的支出、教育研究経費支出、管理経費支出、第 1・3 号基本金組入額に割合を設けて配分をするものである。配分された合計額と支出(基本金組入額含む)の合計額との差額が、経営指標における収支差額となる。
なお、経営指標については、現状に即した指標値に見直しつつ、財政の健全性を検証するために設定した財政分岐点指標を順守し、財政状況や経営状況の健全性を検証しつつ、予算構築と執行を確実に行い、資産活用を含めた新たな収入源の確保及び多様化を図ることで、安定的な経営基盤を構築していく。
大学においては、入学定員の確保と競争的資金の獲得を重視し、かつ中途退学者等の抑制施策などを実施し、在籍者の安定的な維持確保に向けた取り組みに努める。特に、国際化ビジョンに掲げる留学生数の確保を行い、学納金の収入増を図るとともに、施設設備の拡充に向けて、財政状況を見ながら第２号基本金組入計画変更も含めて適切に行い、特定資産の確保に努めるとともに、収支が均衡した安定的な経営基盤の構築を実現する。
武蔵野大学中学校・高等学校においては、諸改革推進の下で入学者が安定傾向にあるが、図書館建替えや駐輪場を新設するなど施設の拡充を行いつつ、今後も入学定員確保に努め、収支が均衡した安定的な経営基盤の構築を実現する。

9千代田国際中学校・千代田高等学院においては、新再生計画等の諸改革推進の下で入学定員の確保に努め、収支が均衡した安定的な経営基盤の構築を実現する。
幼稚園・こども園においては、園児の健やかな成長を目標とした地域密着型の教育・保育を推進し入園者の確保に努め、収支が均衡した安定的な経営基盤の構築を実現する。そのために、第２号基本金組入計画を変更した。
なお、中長期財政計画における機器備品等の取得等の考え方について、PC・AV 機器・ネットワーク機器等は原則リース契約とし、基本金組入額と減価償却額の差異を無くすものとする。
また、校舎建替え等の大規模な施設整備については、既に計画に含まれているが、各事業の計画が具体化した際には実施時期等を踏まえ、財政計画へ反映させていくものとする。
今後１０年間の財政計画においては財政基本理念に基づき各設置校の事業計画を核とした諸施策を策定し直ちに実行しながら、財政分岐点指標を順守することにより、５年後・１０年後の強固な経営基盤の礎を築いていく。

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