JP総研 レポート

［2019 夏号］

2019 年 8 月 21 日（水）「金融２社将来創造プロジェクト」中間レポート
地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する78

折しも、ゆうちょ銀行における「社内ルールに抵触した」の地方銀行・第二地方銀行グループの2019年３月期決算は、 投資信託の営業問題に続き、かんぽ生命保険における不適全体の７割が減益か赤字となったと報道された。監督する切な保険販売が横行していたことが大きく報じられ、郵政金融庁は、将来の収益性に着目し本業の赤字が続く地銀にグループそのものの屋台骨を揺るがせている。政府は今秋は経営の抜本的な見直しを迫る方針らしい。３大銀行グルにも郵政民営化法が定める郵政株持ち分を「３分の１超」まープの連結決算も実質業務純益は各グループとも減益となで売り出すと発表したが、続落する現在の株価が続けば目った。日銀がマイナス金利政策を続けており、利ざやの縮標の復興財源は確保できない。

小が響いているとの分析。今後も超低金利環境が続く見通

そういう状況の中、本来の社会的企業としての使命を取しで早急な構造改革を求められ、各グループともに店舗改り戻し、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の強さを活かし、国民利革や人員適正化などによるコスト削減に着手するという。 用者の生活に密着したサービスを提供しつつ、持続的成長具体的に発表されている例をあげれば、みずほ銀行は130できる日本郵政グループを研究し提言することを目的に、店舗を消滅し１万９千人、三菱UFJ銀行は削減計画を上積JP総研として「トータル生活サポート企業としてデジタルみし１万人超、三井住友は４千人分の業務削減と店舗の統廃社会における金融2社の将来を創造する研究プロジェクト」合を検討しているという。はたして、コスト削減ありきの （略称：「金融2社将来創造プロジェクト」）を2018年11月12
方向性が日本の金融業にとっての唯一の方法論なのであろ日に立ち上げた。これまで６回の研究プロジェクトを開催うか。

し論議を行ってきたが、いったん中間的なレポートを行う

一方、ゆうちょ銀行はフィンテック等金融機能高度化への投資等が遅れているとされ、労働組合の存在も取りざたされ、…「合理化のための人員削減を阻む巨大労組」としてJP労組が紹介（2019.7選択）されているほどだ。JP労組がどのような評価を受けているのかはさておき、ITの進化に伴い、社会生活も大きく変わろうとしている昨今、日本
郵政グループは、物流・金融・保険はもとより社会基盤の骨幹を担う企業として期待されつつも、厳しい企業経営により困難を極めている。特に、決済技術の進化により国民利用者から見た金融機関の役割も大きく変化している中において、ユニバーサルサービス維持のため全国に張り巡らされた店舗の在り方も大きな課題となる。

こととする。
研究会メンバー
静岡県立大学経営情報学部 准教授
上野 雄史
宿輪 純一

帝京大学経済学部 教授

武井 孝介

東京成徳大学経営学部 教授

竹澤 康子

東洋大学経済学部 教授

立原 繁

東海大学観光学部 教授

牧野 司

EFMAシニアアドバイザー

森川 健

野村総合研究所 上級コンサルタント

伊藤 栄一

JP総研客員研究員 前UNI東京事務所所長

栗原 啓

JP総研研究員
Photo：渋谷郵便局（東京）金融のデジタル化が「ゆうちょ銀行」の現場に与える影響日本金融通信社(ニッキン)特別顧問

問われている地域金融機関のあり方

小俣 修一

ット経済」は価値とは関係なく無料ビジネスも横行する世日銀が4月に発表した金融システムリポートでは、10年界だ。必要とする人と提供したい人を結び付けるネット企後に国内基準行の約6割が最終赤字に陥るという不気味な業では、データとアイデアが資産であり、コミュニティが試算を示している。人口減少・高齢化・成長期待の低下とい重要な意味を持つCtoBのビジネスなのである。
「ネット経う構造問題が根底にある。

済」では365日24時間リアルタイムで金融処理が行われな

これまで、地域金融機関は新分野への融資や運用に活路ければならない。そして、国内外を問わず支払・送金の手数を見いだそうとしてきた。だが、この日銀のリポートでは料はほとんど無料であることが期待されているのだ。伝統試算結果に基づき、それらのリスク管理強化を呼びかけて的な金融機関が「ネット経済」のバリューチェーンにも対応いるのだ。マイナス金利下における預金そして融資・運用できる銀行なのかを、ゲーツ氏は問題にしていたのだ。のリスク増大に加えて、地方経済の構造要因、金融仲介のにも対応した
収益性の低さや新分野には大きな潜在的危険があることも 「ネット経済」
金融システムとは考慮し、教科書的に地域金融機関へ改めて地方の現実に適した店舗・ATM網の再配置を行うことや収益力に相応しい内部体制の構築を求めている。

金融機関は、歴史的にはエレクトロニック・バンキングにより機械化対応を行い、オンライン・バンキングで支店

しかし、これからの地域金融機関の未来は、本当にそう外からも即時取引が可能になるようコンピュータ化を進めした今までの延長線上だけに回答があるのだろうか？特にてきた。今、「ネット経済」のバリューチェーンにも対応で若い人たちは別の観点から地域金融機関に不満を感じて、 きるデジタル・バンキングを実現し、いつでもどこでもネ他の金融手段に目を向けているのではないだろうか？そットの中で途切れることなく、双方向に好きな取引窓口でもそも現在の延長線上に回答があったり伝統的金融機関がサービスを提供することが求められている。

対応できる状況があれば、フィンテック企業などが勃興しこのデジタル・バンキングを実現するためには、先ず伝てくる余地はもっと少なかったのではないか。地域金融機統的なシステム基盤をデジタル基盤に変える必要がある。

関の未来は地域に根差す郵便局にとっても関係が深いだけWebサーバーへ移行すると共に、コスト削減と人材の有に、この点に関心を持たざるを得ない。

効活用を考えて、できる限り運用はクラウド化していき、

デジタル経済 = 実物経済 + ネット経済
ビル・ゲーツ氏が1994年に言ったとされ、新聞で時々見BaaSの利用も選択肢の一つになっていく。世の中のシステ
ムは、APIを通じてクラウド上のシステムを相互利用し始めているのだ。オープンAPIへの負担を軽減する意味からかける言葉がある。

金融機関はNTTデータや日本IBMなどの共通APIを利用『銀行業は必要だが、銀行はそうではない』

する動きが加速している。そして、共通APIへの接続といその時ゲーツ氏は、これからの銀行業はインターネットう今までの延長線上でこの課題は解決できたと理解していのグローバル化したネットワークを使ったデジタルな配信るようにも見受けられる。しかし、一般的なフィンテックのために設計されていなければならないと主張したのだ。 企業への対応は共通APIで解決したとしてもデジタル化で伝統的な金融機関は地域という局所的な支店網を持ち、紙のパラダイムシフトは乗り越えられない。地域概念や役務の現物がやりとりされる前提で設計がされてきた。しかし、 収益の問題は、独自APIによる戦略的な結びつきを持った
今や「ネット経済」の規模が「実物経済」を上回るほど大きエコ・システムをいかに構築し、それを自前開発していけく成長したにもかかわらず、伝統的な金融機関のシステムるか、にあるからである。

基盤は「実物経済」に向けて精緻に作られ様々な事情から捨ゆうちょ銀行ではスマホ決済手段として「ゆうちょペイ」てることができないために、今も多くの金融機関で古い技がサービス開始されている。先ずは、Bankペイに対応さ術や仕様のままとなっているのだ。

せ顧客接点のあり方を見なおす必要がある。パラダイムシ

ホストコンピューターに専用線という今までのシステム

フト下での顧客接点の喪失・地域概念の喪失・役務収益の基盤は、失敗が大惨事になるという責任逃れも含めて、外喪失に対抗するには、デジタル基盤の上で全銀のモアタイ注が主体の世界である。
「実物経済」のビジネスでは、5年・ムや今秋から予定されるWeb対応のJデビットカード支払10年先まで見通しがつき、顧客ニーズは聞けばわかる要件いを含めて日本版ファースターペイメントとして利用し、定義が通用する世界なのだ。工程の進捗管理が容易でベンP2PおよびA2Aの支払・送金の仕組みを整備するのである。

ダーやSI業者といった外注業者への委託がシステム部門の （P2Pは個人間、A2Aは銀行口座間の各種金融取引の仕組み）仕事になってしまっているのである。

2

次に他行差別化を行うために支払・送金の仕組みの周り「実物経済」は価値が価格に結びつく世界である。実物でにコンシェルジュ・アプリを用意することになる。そのたの資産や取引評価が融資の基本であり、ビジネスではチャめにはコア・ビジネスとノンコア・ビジネスを見極め、コネルが意味を持つBtoCの世界なのである。
それに反して「ネア・ビジネスでは自前開発をする覚悟が求められる。新規米国で注目されている新しいコンシェルジュ・アプリ
Wells Fargo
Huntington Bank
Fifth ThirdBank of America
U.S. BankBBVAJP Morgan

Control Tower
The Hub / Digital Coaches
Dobot
Business Advantage 360
Expense Wizard
new PFM app
Quorum IIN(JPM coin)

例えば欧米では、アンプクォ銀行のチャット・アプリ「Go-To」が注目されている。
「Go-To」を使えば、顧客は自分のお気に入りの行員とチャットで気軽に相談できるのだ。
会話は全て記録に残るため、コンプライアンス管理にも役立ち、会話の中からキーワードを探ることが出来て、提案営業にもつなげられる。いわば、プライベート・バンカーがいつも身近にいるようなものだという。
キャピタル・ワンの店頭も刺激的である。伝統的な支店ビジネスを追及しなければならないデジタル基盤上での網に存在していたテラーのカウンター・ラインはもう存在

開発は、アジャイル・モデル（迅速・適応的ソフトウェア開していない。バックオフィスもセンターに集中してしまっ発）と呼ばれる。欧米の金融機関は、そうした自前開発をたので、広々とした店頭は地域の金融センターとして、カ強化してノンコア・ビジネスを含めたシステム開発をフィフェと金融教室に作り変えられている。壁際にはATMにンテック企業との協業関係で乗り越え、さらにGAFA対代わってITM（インターラクティブ・テラー・マシン）が置かれてBATの戦いにも対抗していこうとしているのである。例

いる。店頭には、紙の帳票類は一切置かれていない。ITM

えば、バークレーズ銀行ではpingit、BNPパリバ銀行はを使えば、テラーに処理してもらっていたほとんどの金融

Hello! Bankというコンシェルジュ・アプリを提供している。 取引を顧客自ら行うことが出来る。ビデオや音声で専門職員と対話しながら取引を済ませることもできるし、フロアTDバンクのTD for meは、交通系アプリや各地のイベント情報などとも連動した新たな金融取引を提供している

ーに控えている「アンバサダー」と呼ばれる元テラー行員にのだ。Bank of Americaはリテールだけでなく、Business操作方法を尋ねることも可能である。今では「支店長」は、Advantage 360というスモール・ビジネス向けの資金管理カフェの「店長」となり元テラー行員と共にフロアーで顧客アプリを提供開始し、給与計算、人事管理、請求書発行、各とのつながりを深めたり、金融教室の先生を務めている。

種支払・送金管理、税計算、目標管理、売上予測まで無料

金融教室では、アプリの使い方や金融取引の仕方を教えで提供しようとしている。それに追随するかのようにU.S.てくれる授業の時間割があって、無料で3クラスまで受講

Bankは、Expense Wizardという経費精算アプリで、使用できるという。授業のない時は、地域のコミュニティに教期間や限度額も企業側で自由に設定できるバーチャルなカ室のスペースを貸出してもいる。個人的な金融相談のためードを顧客企業の関係者全員で使えるようにした。加えての応接も用意されており、顧客は店頭で「実物経済」での金現金と紙の領収書でのAI自動処理も可能にしている。

融取引を勉強したり、自宅で365日24時間取引可能な「ネそれは最初の段階では、「 ゆうちょペイ」の周辺に「JPット経済」での金融取引をして、行き来しているのだ。

POST」や「かんぽ生命」「、くらしのお手伝い」アプリに加え、こうしたデジタル・ヒューマン化への取組は、店舗的な「ネットショップ」や提携金融機関とのローンや証券取扱な側面だけでなく、システム的側面・人的側面・経営的側面かどを統合したコンシェルジュ・アプリを提供するようなもらも同時に戦略的に取り組まなければ、実現しないものでのである。コンシェルジュ・アプリ内に登録されているユーある。今年もAppleカードやBankMobileのT-mobileマネ

ザーの認証情報は連動していて、365日24時間リアルタイー、Facebookの仮想通貨Libraなど「ネット経済」からのムに無料で金融処理もできるようにするものなのである。 挑戦が続いている。デジタル化によって金融サービスのフロンティアを拡大し、抜本的効率化を実現していかなけれ
今後、学校でのPTA会費・教材費・昼食代や町内会費の集金などもアプリ候補になるだろう。口座開設の認証手続きば伝統的金融機関は生き残れないだろう。ゆうちょ銀行ので、スマホだけでは無理がある場合には、英国や豪州のようデジタル化先行事例を以って地域金融機関にその方向を示に郵便局による住所確認なども利用した有償の店頭認証サし、共に新たな金融の姿を作ってもらいたいものである。

ービスを提供するのも有効な他行差別化手段となる。

「ゆうちょ銀行」の現場を変える
デジタル化の進展
デジタルバンクとなったゆうちょ銀行は店舗窓口やコールセンターを持っている強みを発揮して、GAFAやBAT以上に「信頼」「ブランド」「サービス」を確立していかなければならない。タグ付けされた外部データは内部データと共に解析され、CRMやAIを使ったデジタル・マーケティングが顧客の手元で展開されることになる。バックオフィ
ス業務はセンター化され、集約された業務はRPAにより業務効率化される。コールセンターだけでなくコンタクトセンターも強化され、クラウド・コミュニケーション・サー
ビス基盤を使って、音声だけでなくeメールもチャットもSNSも、センター・オペレーターの一つの画面上で統合管理されるようになるだろう。

アンプクォ銀行の「Go-To」とキャピタル・ワンCafé

ＪＰ総研 Report［2019 夏号］

3電子マネー
既存銀行のフィンテック企業への対応 仮想通貨……ノルマ主義から脱却できるか保険 決済
投資 寄付 融資
経済ジャーナリスト 浪川 攻
送金 銀行
フィンテックの登場

会計

運用

金融と IT の融合が Fintech（フィンテック）である。

社会的な価値を台無しにして、顧客からの支持や信率化、画像をデジタル化して伝送するイメージワー頼を失うのである。

クフロー、デジタル化したデータを一挙に送信する

じつは、そうした金融業にはフィンテックプレー

STP を組み合わせた店舗事務の事務センター集中化

ヤーとの闘いの結末よりも早く、顧客の離反、営業現等々がその具体的な戦術である。

場の疲弊と瓦解による自死的な崩壊のほうが先にや

これによって国内店舗の陣容を従来の 10 分の 1 にってくるにちがいない。なぜか。答えは簡単である。

も削減して、店舗の小型化を実現している。軽量小型

成熟経済、高齢化等々の社会構造が大きく変容した

店舗は人件費、業務費用等々を大幅軽減している。もなかでノルマ主義という高度経済成長時代の遺物のちろん、人手による本部事務も RPA の導入で大きくような経営手法は社会が受け入れなくなっているかその融合モデルを武器に金融ビジネスに斬り込んで削減できる。これらには IT 投資が不可欠であるし、 らである。成熟経済はブランド力、信頼性が勝利のキきたのがフィンテックプレーヤーたちである。場合店舗の移転なども伴うため、当初は設備投資、除却、 ーワードであり、押し売り、無理強い、懇願を生むノによっては、彼らをフィンテックと呼ぶこともある。

償却などの損失が付随的に発生する。したがって、コルマ主義は時代の流れに逆行するものでしかない。

いうまでもなく、斬り込まれているのは既存の金融スト削減効果が現出するのは実施から数年後である。

過剰なノルマ主義で走り続けている地域銀行ではプレーヤーたちの領域である。その多くは旧態依然だからこそ、経営環境がより厳しくなりそうな情勢

現在、営業現場から優秀な人材の流出が続いている。

下では迅速な変革が求められることになる。

瓦解の兆候である。日本郵政グループでもかんぽ生としたビジネスモデルであったため、一挙に狼狽をマ主義は目標計数引き上げと実績主義の徹底化を伴来したというのがこの数年の状況と言える。って過剰化していった経緯がある。

フィンテックプレーヤーと既存プレーヤーの最大の違いはコスト構造にある。前者がデジタル技術を駆使した低コスト構造である一方で、既存プレーヤーたちは重層的なコスト構造である。したがって、価この問題をいかにみるのか。その前にもういちど、フィンテックについて考えてみたい。

フィンテックへの対応

そして、絶対に見落してはならない重要ポイント
は、単なるコスト削減にとどめてはならないという点である。顧客サービスレベルの向上と、職員たちの労働条件の改善が伴うようにするということである。
それが伴うからこそ変革なのである。

命や郵便局から悲痛な内部告発が絶えない。これも瓦解の兆しである。

悲しきノルマ主義の行方2016 年、米国では大手銀行のウェルズ・ファーゴ

フィンテックは、最新のデジタル技術を活用してコスト削減で顧客サービスの質が低下し、働く職で深刻な不正事件が発覚した。顧客の同意を得ずにざるを得なかった。そこで、メガバンクのなかでは、 いる。それによって生み出す低廉で高品質なサービ員たちに負担が増すだけならば、よほど愚かな経営職員たちが勝手に口座を開設したり、クレジットカみずほ、三菱 UFJ が自然減の名の下に大幅人員削減スを提供される。主な操作はスマホであり、顧客は専者でも実現できるだろう。しかし、そのような金融業ード、デビットカードを発行したりして、手数料を稼に踏み切ることになったわけである。

用のアプリを開いて送金、資産運用アドバイス、ローは早晩、厳しい競争のなかで消えていく。これが過去ぎ出していた。不正行為に関与したという理由で解ン、家計簿機能等々のサービスを利用する。のパータンである。しかし、デジタル技術を巧みに駆雇となった職員数は全職員の 2％に相当する 5,300 人

格競争力の面で、既存プレーヤーは明らかに劣後せだが、この事態は、何もフィンテックの登場がなくても避けられなかった。国内では人口・事業所数の減

多くのフィンテックプレーヤーは銀行のサービス使できれば、二兎、三兎を追える。その実現の鍵を握にのぼった。この事件の背景にあったのは、営業現場少が続き、この面からは金融の総需要が減り続けるの一部に特化した事業を営んでいる。これを「銀行のっているのは、現場感覚を持つ経営者のデザイン力働く職員たちのきわめて低い給与水準と、各種の手しかない状況にあったからだ。従来のような収益力事業のアンバンドリング化」と呼んでいる。将来的にである。

数料を稼ぐことへのインセンティブ体系と言われてを維持するには事業を効率化せざるを得なかったのは複数のフィンテックプレーヤーたちが提携して伝だが、現実には店舗数の極端な削減にしか目が向である。

統的な金融業のような総合的なサービスをネット上かない銀行もある。これでは自身の価値を見失って米下院で同銀行の経営者に発せられたのが「Tooいるとしか言えない。あるいは、いまだに抜本的な生Big To Manage」（規模拡大で経営不全である）といき残りに挑まずにいる向きも少なくない。

う痛烈な批判であり、米中央銀行はガバナンス態勢

その意味では、フィンテックは脅威でありながら、 で提供することになるかもしれない。
マクロ環境の劇的な構造変化への適用の意欲も、そフィンテックプレーヤーが伝統的な金融業よりもの決断力も乏しい金融業界の背中を押す外的パワー

格段に低廉な手数料でサービス提供できるのは、人になったと言えなくもない。皮肉な話ではあるが、 手から IT 技術への代替を実現しているからである。

戦略なしのノルマ主義いる。要するに、ノルマに類似した事情である。

が健全化したと判断できるまで、同銀行が貸出残高を伸ばすことを禁じた。社会への裏切りに対する厳考えてみると、伝統的な金融業は「人の塊」である。

そうした金融業の間で顕著なのがノルマ主義の強

しかし、脅威が誘発した金融業界の動きはほかに典型的な労働集約型産業と言っていい。したがって、化である。要するに、デジタル技術の積極的な導入にノルマ主義に陥った金融業に共通するのは「官僚体もある。環境変化に伴って先行きの収益力が先細りフィンテックプレーヤーに対抗するためにはコストよるビジネスモデルの抜本的な改革に挑まず、収益質」と「営業現場軽視」である。上意下達のなかで本部かねないという不安感が募るなかで生じた営業現場削減が避けられない。そこで、フィンテックの脅威は先細りに対して小手先でやり繰りしようとする悲しと現場は一方通行となって淀み、営業現場こそが最の「稼ぐ力」への理不尽なプレッシャーだ。平たく言メガバンクが動き出す契機になった。

く、無能な経営手法である。そのなかでは、営業現場も精通しているはずの現実の変化を把握できずに取メガバンクや一部の地域銀行が開始したデジタル

は疲弊を来して、ノルマ達成だけを目的とする顧客り残されている。日本郵政グループに抜本的な経営

そこに「フィンテックを武器とする新規参入者に顧技術活用による業務の効率化がそのひとつである。

無視の略奪的なビジネスに顧客は愛想を尽かす。半

改革が不可欠な理由はここにある。現場主義に立ち客を奪取される」という別の焦燥感も加わって、ノルAI（人工知能）を搭載した RPA（ロボティック・プ

年ごとの経営計画の達成だけを追求し、結局、自身の返らければいけない。

往々にして脅威は変革の母になる。

えば、ノルマ主義である。

4ロセス・オートメイション）の導入による事務の効罰である。

ＪＰ総研 Report［2019 夏号］

5日本郵便成長戦略を探るで積み重ねてきたお客様との信頼関係は大きく失った。

JP総研 編集部

さらに、金融庁から指導を受けたことは「異常事態・事業危機」と捉えるべきである。過去の事例と全く違うことを認識し、失ったお客様の信頼を会社挙げて幹部自ら地域に密着した企業の可能性Winの関係の構築も描くことが出来る。トータルサポー

郵便局は地域に密着した金融サービスを提供しておト企業として、「地域内経済循環による地域活性化」に向り、住民生活に欠かせない存在である。しかし、地域経けて、郵政事業の特徴である公共性と企業性の調和を図済が縮小すれば、地域に密着した郵便局への影響も避けることが可能であろう。

画像：日本郵便ホーム より https://www.japanpost.jp/

ユニバーサルサービスと24,000局ネットワーク
日本郵便金融窓口事業のこれからの課題として、収益われきており、来局していただくお客様も加速度的に激力の強化・生産性ネットワーク価値向上・地域ニーズに減している。二つには、このような状況下においてもこ合わせたサービスの展開で、地域との共生を目指してい政府は、日本郵政株第３次追加売却を決定し準備を進れまでと同じく金融２社が、委託手数料を払っていけるるが、フィンテックの進化により、決済・送金等これまめている。これにより、郵政民営化法で定めた３分の１かである。三つには、人口減少社会において、今以上にで金融機関の業務がスマホにおいて完了することで、窓超になる予定だ。併せて、金融子会社である、「ゆうちょ

労働力不足が進む中で、これからも必要な労働力を確保

口来客数も激減している。一方、営業目標は経営計画か銀行」「かんぽ生命」の株式を２分の１まで売却を進めるし続けることができるかである。様々な課題が山積してら導き出されることから、目標達成も容易でなくなって最近、「地域通貨」は地域の活性化の手段の一つとしてことで、「認可制」から「届け出制」へと変わり「経営の自いるが、ここに一部取り上げ、研究会において議論し答きているが、過疎地においてはさらに深刻で、１日数件国内外で注目されており、地方自治体や商工会議所や地由度」が進むこととなるが、現実は「日本郵便」がその販申していくこととしたい。の来客でしかも高齢者しか訪れない郵便局も増加の一域の金融機関が連携して、地域内で循環させ、街づくり売の多くを担っており、ゆうちょ銀行・かんぽ生命は日や地域活性化に資するとして期待が寄せられている。ま本郵便に対し委託手数料として、毎年約１兆円支払ってた、フィンテック技術を用いた「デジタル地域通貨」も国いる。しかし、長引くマイナス金利政策が継続されてお今年の株主総会において、中期経営計画の１年の評価である。行き過ぎた営業もこれらのことが大きな要因と内で流通し始めて新たな地域経済を見出している。

り、金融２社にとっては恒常的な収益源の確保が厳しくとこれからの取り組みが紹介されたが、その内容に関しなっているのではなかろうか？ユニバーサルサービス

例えば、岐阜県飛騨高山地域では高山市と飛騨信用組なってきており、今まで支払ってきた委託手数料さえも合が連携した電子通貨「さるぼぼコイン」が2017年12月重荷となってきていると考えられる。また、経営の自由ては具体性を欠くものだった。中期経営計画2020では、 を付加されている日本郵便への期待は高まっているが、①お客様の生活をトータルにサポートする事業の展開 それに対して真に応える事ができるのかなど調査研究から、2016年10月から長崎県の離島活性化を目指した

度が仮に進んだ場合、グループ内の相関関係も変わるこ②安定的なグループ利益の確保③社員の力を最大限にし、その実現に向けての指針を出す時期になっているの

電子化されたプレミアム付き商品券「しまとく通貨」、千とも想定すべきである。

発揮するための環境の整備④将来にわたる成長に向けでないか。

ることは出来ない。郵便局は地方活性化や地方創生に対する役割を果たすことが可能である。
郵便局にとっても、 郵政グループを取り巻く環境地域経済の発展なくして、住民サービスや事業の成長を希求することは困難である。
今後は地域活性化のために、力点をおく投資のありかたが必要であると考える。

トータル生活サポート企業グループとは途である。この状況で今まで同様、郵便局をそのまま配置し続けることが経営に大きな影を落とすことは明白

葉県木更津市では商工会議所、君津信用組合が連携して一方、日本郵便の経営に目を向けると、郵便の減少はた新たな事業の展開し、郵便局ネットワークを中心に「チ「アクアコイン」が2018年10月1日から流通している。

歯止めが利かない状況であり、収益構図を物流事業にシームJP」として取り組むこととしている。人口減少化に海外でも地域内でお金を循環させる仕組みとして「ロフト替えしていきつつある。もう一つ大きな収益源としある我が国にとって、わが社が目指す姿は時代に即応し増田レポートが発表されてしばらく経つが、予測通り地方創生とビジネスーカルカレンシー」（地域通貨）が注目を浴びている。例て、金融２社の販売手数料があるが、他にもＭ＆Ａによているのは間違いない。では、具体的にどう進めていく人口減少にストップがかかっていない。総務省統計局にえば、英国西南部の港町のブリストルには地域密着型のる事業展開や不動産・物販・見守りサービスなどを多機かを投資家は注目している。中期経営計画における投資よると、日本総人口は、対前年比29万人減少し、その減

デジタル地域通貨「ブリストルポンド」（2012年）がある。 能企業として収益体制をとっているものの、将来的にもについては、経営基盤強化に資するインフラ整備に１兆少数は毎年拡大する見込みである。また、生産労働人口その通貨でショッピングだけでなく地方税、料金（バス、 安定といえるものではなく、ここに３つの大きな課題が円程度、資本提携・Ｍ＆Ａに数千億円規模投資で利益貢 （15歳～ 65歳）も、対前年比49万人減少している中、65献を目指しグループの企業価値向上を目指している。し 歳以上は対前年比約40万人増加となっている。今、日本鉄道、ガス）の支払いもできる。スマホやPC上からも決あると考えられる。
一つには、ユニバーサルサービス義務である。全国

かし、具体的な投資計画と将来像を読み取ることはできは着実に労働力不足が深刻化し高齢化が進む構図となトルポンド」
で地場企業からの備品調達などに用いたり、 24,000局のネットワークをこれからも配置し続けることなかった。投資金額は巨額であるが、巨大企業ゆえにバっていることから、人的依存度の高い日本郵政グループ「ブリストルポンド」で収納された税金は地域の雇用やが未来永劫可能であるかである。いま、金融機関は長引ラマキ投資となるか？集中成長投資なのか？基盤投資としては様々な対策をとることが必要になる。例えば、ビジネスの発展に活用されている。

く日本銀行のマイナス金利政策により、大変厳しい経営なのか？等資料を読む限りではわからない。

要因の確保が困難となれば、その不足する労働力を何に済が可能である。電力会社などは、受け取った「ブリス6

社風を変える取り組みが求められる。

り、そこから得られる情報によって参加する誰もがWin-代用させるのか？集配関係では自動運転、窓口業務ではドイツ・バイエルン州のプリーン・アム・キームゼーを強いられており、銀行統合・店舗閉鎖と店舗無人化・を中心とした地域の地域通貨「キームガウアー」（2003

ATM共同運営などあらゆる効率化を進め、RPA導入で年）、米国のマサチューセッツ州西部の地域通貨「バーク

物件費・人件費の削減を積極的に進めている。徹底した投資信託・かんぽ生命乗換契約不適正販売は、我が社課題は大きい。また、全国に配置されている郵便局の役シェアー」（2006年）やフランス・バスク地方では地域通効率化を進めている背景には、運用の厳しさだけでなく、に大きな影を落とし続けている。これは、単に不適正販割も今まででいいのか？これもまた、根本的に議論すべ

貨の「エウスコ」（2013年）が発行されている。これらの本来業務の収益の低下など銀行収益構図の変化にある。

売という言葉ではかたづけられない。中期経営計画におきであろう。一方、いま日本が抱える地方創生や過疎地地域通貨には地域の金融機関も参加している。

また、人口減少・過疎化が急激的に進んできており、日

いては、「金融２社と連携し研修による営業力強化するこ

域課題などに対して、日本郵政グループが担えることもこれらは、あくまで、地域活性化のための一つの事例

本の経済成長とともに配置してきた店舗だが、時代にマとで、新規契約・新規利用顧客の拡大を成果」として評多く期待されている。本研究会では、これからの日本のである。全国24,000局、約40万人の社員、これまでの地ッチしない店舗の撤退・再配置が進められているが、郵価している。しかしながら、本社・支社・エリア本部・連姿も想像しつつ、これからの郵便局ビジネスの可能性を域とのつながりを通して持つ情報を活用し、郵政プラッ便局においては再配置など行わないため、非効率配置局

絡会・部会・現場含めた企業ガバナンスが全く効いてい探り、特に、金融・保険に関して様々な点から研究議論トフォームを構築し、地域の商店や農家などにも相乗は増加傾向にある。さらに、フィンテックの進化でこれなかった。高齢者に対する意向確認強化策も今となってし発表していく。この研究会が日本郵政グループの成長りしてもらうことで、今までにないビッグデータとなまで金融機関の業務だった送金決済業務がIT企業に奪は、「形創るも中身なし」なのか。いずれにせよ、これま発展の一役になれば幸いである。

営業の会社としてAIを活用した事務効率化、本社・支社機能の効率化等々

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7JP総合研究所のとりくみ■ JP 総合研究所■ ポスタルニュースの発行

JP総合研究所は、JP労組の付属機関として設置されJP総研では、世界の郵便・物流に関するニュースにつており、主に郵政事業に関わる郵便、物流、金融等の産業

いて、UNI-LCJと連携し、「postal news」を発行してい政策・労働政策等の調査研究をはじめ、雇用・労働条件おます。現在は、専従役員にメールで配信しています。子会

よび組合員の生活改善に関する課題など、具体的な研究テ社であるトール社の状況等も含めリサーチし、できるだけーマを設定し、研究を進めています。

情報を共有していきたいと思います。
（2019年7月現在

また、調査研究の充実をはかるため、連合総研等、他の研究機関・学者・研究者との連携をはかりながら、よりよい政策提言を行うことをその使命としています。
■ 各種研究報告
研究体制については、総研スタッフに加え、部外有識者

90号まで発行）■ 総研リサーチの発行
最も身近な政策情報誌「JP総研リサーチ」を年４回（3月・6月・9月・12月）発刊し、郵政事業を中心とした政策研究ならびに各種調査データ等の情報発信を行ってきまに研究委嘱する「研究プロジェクト方式」を基本として調した。次号で47号を迎えます。

査・研究を進め、これまで数々の政策提言書を取りまとめ支部には、支部執行委員数を基てきました。主な研究報告書等は以下のとおりです。

準に送付しています。なお、記載
内 容 は、JP労 組 ホ ー「郵便の法制度見直しに関する研究会」2008 年

ムページ（JP総合研究「郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会」2008 年

所⇒出版活動）からバッ「福祉型労働運動のあり方に関する研究会」2009 年

クナンバーを含めダウ「新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会」2014 年

ンロードできます。

「株式上場・企業価値向上に向けた金融 2 社のあり方研究会」2014 年「JP 労組組合員総合意識調査」2008 年、2012 年、2016 年「創業 150 周年－日本郵政グループの新たな飛躍研究会」2016 年「人口減少社会に向かう地域と郵便局のあり方研究会」2016 年「郵政事業の未来構想研究会＝創業 150 年を見据えた事業の再構築＝」2018 年「トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト」（略称：「金融 2 社将来創造ＰＴ」） 現在進行中■ JP 総合研究所スタッフ
所長 増田 喜三郎
副所長 下原田 寿「郵政事業の未来構
想 研 究 会 」報 告 書が必要な方は、当研究所までお問い合わせください。
なお、報告書の内容の一部は、「総研リサーチ」にも掲
載 さ れ て い ま す。HPか ら閲覧可能です。

研究員 澤口 由佳
研究員 栗原 啓
客員研究員 伊藤 栄一

JP 総研レポート［ 2019 夏号］
発行日：2019 年 8 月 21 日（水）発行：JP 総合研究所
発行者：増田 喜三郎〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
http://www.jprouso.or.jp/activity/lab/guide/8