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第20期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づき書面交付請求による交付書面に記載しない事項）●事業報告「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社エムアップホールディングス

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

表紙

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新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 1 －新株予約権等の状況

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会計監査人の状況①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人②

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額（百万円）①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

84②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

102（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。当事業
年度における上記報酬の額以外に、前事業年度に係る追加報酬が10百万円あります。
２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見
積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約は締結しておりません。

－ 2 －会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、2009年12月16日及び2016年６月29日開催の取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守および社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(2) コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセスおよび業務執行において、全社を横断する調査、監督指導を行う。
(3) 取締役の職務執行状況は、監査に関する規程および監査計画に基づき監査等委員会の監査を受け、監査等委員会は取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4) 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査等委員会および取締役会に報告する。
(5) 社長直属部門として内部監査業務を専任所管する部門（以下、「内部監査室」という。）を設けており、年度監査計画に基づいて専任担当
者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行い、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容
は、社長以下関係役員および監査等委員会にも報告され、経営力の強化を図る。
(6) 事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
(7) 金融商品取引法およびその他の法令への適合を含め、「法律、社会規
範、社内ルール等の遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制の仕組を整備、構築し、業務の改善に努める。
(8) 会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性および網羅性を確保す
る。

－ 3 －

業務の適正を確保するための体制

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２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報および文書の取扱いは、法令および社内規程等に定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(2) 機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づ
き、保存・管理する部門、責任者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
(3) 情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリ
ティに関する社内周知徹底を図る。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定および改定し、当社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織および責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) 不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(3) リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画および業務目標を明確にし、各業務を執行する。
(2) 執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3) 社内規程等に基づき、各業務執行における責任者およびその権限等のルールを定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
５. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 当社の内部監査室が、監査等委員会の求めに応じて監査等委員会の職務を補助する。
(2) 監査等委員会が補助者の採用を希望する場合は、取締役と監査等委員
会が意見交換を行い決定する。
６. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査等委員会を補助するようにとの要請を受けた内部監査部門の従業員は、その要請に関して、取締役および上長等の指揮・命令を受けないものとする。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

７. 取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 常勤監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定プロセスおよび業
務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役および従業員にその説明を求める。
(2) 取締役および従業員は、監査等委員会の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
(3) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。
８. その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会には法令に従い社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員会、会計監査人および内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
(3) 代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合を持つ。
(4) 監査等委員会が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。
９. 反社会的勢力を排除するための体制(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(2) 当社は、「反社会的勢力および団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力および団体との関係を遮断するための取組支援、社内体制の整備、研修活動の実施、対応マ
ニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。
当事業年度における当社の業務の適正性を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 内部統制システム全般
当社では、内部監査室による内部監査を通じて、内部統制システム全般の整備、運用状況の監査、評価及び改善を実施しております。また、内部監査では、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性評価」を実施しております。当事業年度につきましては、開示すべき重要な不備及び欠陥は発見されておりません。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知(2) コンプライアンス
法令遵守体制の強化を図るべく「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス違反行為の発生を防止するとともに、万が一これらの行為が発生した場合において、当該事実を速やかに把握し適切に対処することを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。
(3) リスク管理
当社では、当社グループを取り巻く様々なリスクを一元的に把握、予防及び管理すること、またリスクが発生した場合には、迅速かつ的確な対応をすることを目的として、コンプライアンス委員会内に「リスク委員会」を設置しております。
(4) 子会社管理
子会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」を定め、総務経理部において子会社経営管理体制の整備、統括を実施しております。子会社の財務状況、事業の進捗等につきましては、当社取締役会において月次で報告を受けるなど、子会社から事前の承認及び報告を受ける体制を構築しております。
(5) 取締役の職務執行
当社は、「取締役会規程」に基づき、原則として月１回の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会における取締役の職務執行に対する監督機
能を強化しております。
(6) 監査等委員会
監査等委員会は、取締役会への出席及びその他重要な会議への出席、取締役及び使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備、運用状況について監査を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

317

3,816

2,656

連結子会社の取得による持 分 の 増 減

自

己

株

式

△200

△0

株
合

主

資

本
計

6,589

△0

剰 余 金 の 配 当△361

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,481

自 己 株 式 の 取 得

△361
1,481
△239

△239

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

△0

1,119

△239

879

317

3,815

3,776

△440

7,468

新 株 予 約 権

非支配株主持分

純 資 産 合 計

30

461

6,657

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

△425

△425

連結子会社の取得による持 分 の 増 減△0

剰 余 金 の 配 当△361

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,481

自 己 株 式 の 取 得△239

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△693

△693

当 期 変 動 額 合 計

△693

△693

-

298

484

△1,118△1,118

30

760

7,141

当

期

末

残

高

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 7 －連結株主資本等変動計算書

298

△394

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
株式会社THE STAR JAPAN株式会社FREE
株式会社Roen Japan
株式会社WEARE
株式会社VRMODE株式会社Fanplus
株式会社Tixplus
株式会社Creative Plus
株式会社エムアップアセットマネジメント
株式会社Dear U plus
当連結会計年度より、株式会社エムアップアセットマネジメント及び株式会社
DearUplusを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び名称該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等株式会社HOODIES(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処もの理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（連結貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（連結貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

－ 8 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産

ロ. 無形固定資産③ 引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金

ハ. 役員賞与引当金④ 収益及び費用の計上基準
イ.コンテンツ事業

ロ.EC事業

ハ.電子チケット事業⑤

定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
車両運搬具
５年
工具、器具及び備品 ２～15年
船舶
２年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
顧客関連資産９年
ソフトウェア
３～５年
営業権
５年
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
コンテンツ事業に係る収益は、公式サイトやスマート
フォンアプリを通じて有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。
商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断し、収益を認識しております。
電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識しております。

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(６年)にわたって均等償却を行っております。

－ 9 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
営業権の評価（営業権350百万円）①金額の算定方法
営業権は、アーティストの商標権等を使用する権利及び関連する業務受託権の取得を目的として協賛契約に基づきグループを代表して当社が対価を支出した際に発生したものであり、連結グループ全体に対してその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
減損の兆候が認められ、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が営業権の帳簿価額を下回った場合には、減損損失が認識され、営業権の価値を減少させることがあります。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
営業権の算定の基礎となる計画には、主に当社グループの過去の経験と利用可能な情報により設定した当該アーティストに関連するファンクラブ会員数が勘案されており、これを主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結計算書類における影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。
３. 連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

345百万円－ 10 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式36,496,388株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株36,496,388株(２)自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式339,345株

増加

減少

197,927株

当連結会計年度末－株537,272株（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得197,900株
及び単元未満株式の買取り27株による増加分であります。
(３)当連結会計年度中に行った剰余金の配当
議

株式の
種類

配当金の
総額

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

2023年６月１日
取 締 役 会

普通株式361百万円

10円00銭2023年３月31日

2023年６月30日

決(４)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
議

株式の
種類

配当金の
総額

配当の原資

1株当たり
の配当額

基準日

効力発生日

2024年５月30日
取 締 役 会

普通株式485百万円

利益剰余金

13円50銭2024年３月31日

2024年６月28日

決－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

５. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

イ. 売掛金、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについて
は、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
ロ. 投資有価証券は、株式と投資信託であり、株式については、市場価格の変動リスク及び為替リスクを有しており、また、投資信託については、基準価額の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ. 買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・
フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額1百万円)は、「その他有価証券」に含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

(1) 投 資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

1,845

1,845

－

(2) 長

期

貸

付

金

111

－

－

貸

倒

引

当

金

△60

－

－

計

50

50

－

1,896

1,896

－

小
資

産

計

（注１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

406

1,438

－

1,845

406

1,438

－

1,845

－ 13 －

連結注記表

合計

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

－

111

－

111

資産計

－

111

－

111

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベ
ル2の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値
または担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

６. 収益認識関係(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他（注）
コンテンツ 電子チケット
事業
事業

合計

計

ファンクラブ・
13,867-

13,867-

13,867

1,648

-

1,648

-

1,648

電子チケット
事業

-

3,028

3,028

-

3,028

その他

-

-

-

30

30

15,515

3,028

18,54430

18,574

-

-

-

-

-

15,515

3,028

18,54430

18,574

ファンサイト
事業等
ＥＣ事業

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外 部 顧 客 へ の
売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記、(5)会計方針に関する事項、④

収益及び費用の計上基準」の記載のとおりであります。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期末残高)

4,177百万円

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
また過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
②履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未発送の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額176円60銭(2) １株当たり当期純利益

41円06銭８. 重要な後発事象(自己株式の取得)
１.当社は2024年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。
（2）自己株式取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

100,000株(上限)③株式取得価額の総額

100,000,000円(上限)④自己株式取得の期間

2024年５月17日〜2024年５月31日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（3）自己株式取得の状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

82,300株③株式取得価額の総額99,955,700円④自己株式の取得期間2024年５月17日〜2024年５月20日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付－ 16 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

２.当社は2024年５月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、以下のとおり、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しました。
（1）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすること、並びに株主還元の拡充および資本効率の向上のためを目的とするものであります。
（2）自己株式取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

100,000株(上限)③株式取得価額の総額

100,000,000円(上限)④自己株式取得の期間

2024年５月22日〜2024年５月31日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（3）自己株式取得の状況①取得した株式の種類

当社普通株式②取得した株式の総数

79,500株③株式取得価額の総額99,901,900円④自己株式の取得期間2024年５月22日⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付－ 17 －

連結注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )（単位：百万円）
株
資

本

主

剰

余

資

金

利

本

益

剰

余

金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余金
合
計

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金

1,858

1,863

3,722

2,137

2,137

剰 余 金 の 配 当

△361

△361

当 期 純 利 益

305

305

資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

317

利益剰余
金 合 計

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

期

首

残

高

当

期

変

動

額

305
△239

△239

-

-

△55

△55

△239

△295

3,722

2,082

2,082

△440

5,681

△299

△299

純資産合計

5,677

△361
305

△549

△549

△549

当期変動額合計

△549

△549

△845

当

△849

△849

4,832

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）－ 18 －

株主資本等変動計算書

△361

1,863

△239

高

5,977

-

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
残

△200

1,858

当 期 純 利 益

末

株主資本
合
計

-

剰 余 金 の 配 当

期

己
式

317

評価・換算差額等
その他有価 評 価 ・ 換
証券評価差 算 差 額 等
額
金 合
計
当

自
株

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理ものし、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②. 無形固定資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金②

役員賞与引当金

定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
車両運搬具
５年
工具、器具及び備品 ２～10年
船舶
２年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア
５年
営業権
５年
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
営業収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。売上高（配信権収入）
は、当社が保有する独占配信権に基づき、有料コンテンツが利用者に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。

－ 19 －

個別注記表

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２. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。

営業権の評価（営業権350百万円）
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、連結注記表「２. 会計上の見積りに関する注記

営業権の評価」をご参照ください。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

３. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

285百万円(2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権330百万円

短期金銭債務

4,146百万円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益

1,041百万円

営業費用

111百万円

営業取引以外の取引高
営業外収益

8百万円

営業外費用

210百万円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

339,345株

増加
197,927株

減少

当事業年度末－株537,272株（注）普通株式の自己株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得197,900株及び単元未満株式の買取り27株による増加分であります。

－ 21 －

個別注記表

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６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
貸倒引当金

136百万円

減価償却超過額

14百万円

投資有価証券評価損

75百万円

資産除去債務26百万円

未払事業税等

6百万円

関係会社株式評価損916百万円

その他有価証券評価差額金267百万円

その他

4百万円

繰延税金資産小計

1,447百万円

評価性引当額△1,432百万円

繰延税金資産合計

14百万円

資産除去債務

18百万円

その他有価証券評価差額金3百万円

繰延税金負債合計

21百万円

繰延税金資産負債の純額△7百万円

７. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金

事業の

議決権等の所有

関連当事者

取引の

取引金額

(百万円)

内容

(被所有)割合(％)

との関係

内容

(百万円)

本社敷金の預かり

－

期末残高

科目

(百万円)

長期預り
敷

金

142

保 証 金
経営指導料の受取
(注1)
家賃の立替
(注4)

ファンサイト子会社

株 式 会 社

東京都

Fanplus

渋谷区

10

及び
ファンクラブ直接100.0

本社の転賃借資金の借入

出向負担金の支払
(注5)
利息の支払
(注2)
資金の借入
(注2)
資金の返済
(注2)
利息の受取
(注2)

子会社

東京都

RoenJapan

渋谷区

10

アパレル事業
企画営業・生産

役員の兼任
直接100.0

本社の転賃借資金の貸付

資金の貸付(注2,3)
資金の回収(注2)－ 22 －

個別注記表

売掛金

133

173

－

－

84

未払金

7

36

未払金

10

役員の兼任

運営

株 式 会 社

673

1,400
短期
借入金

4,090

100

7 未収入金

14

202
長期
貸付金
－

827

2024/05/31 9:25:00 / 23068617_株式会社エムアップホールディングス_招集通知

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等(注１)経営指導料については、事業の収益性等を勘案し契約を締結しております。
(注２)金銭の貸付及び借入については、市場金利等を勘案して、その都度、協議し決定しております。
(注３)株式会社Roen Japanへの長期貸付金に対し330百万円の貸倒引当金を計上しております。
(注４)価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(注５)出向者の受入については、出向に関する協定書に基づき、出向料の支払をしております。

８. 収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記、(4)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
９. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額134円38銭(2) １株当たり当期純利益

8円47銭

10. 重要な後発事象
連結計算書類「連結注記表８．重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 23 －

個別注記表