公共建築の日

コスト研記念講演会

少子高齢化が言われて久しいですが、その主眼点は、少子化よりも団塊の世代を見据えた高齢化に重点が置かれていたように思います。現実の政策も、結婚環境や育児環境の改善よりも、年金・医療・介護といった高齢化対策に重点が置かれていたように感じられます。最近になって漸く、既に人口動態統計などでは指摘されてきたにもかかわらず目を逸らしてきた、少子化の帰結としての人口減少、なかんずく生産人口の減少が、現実感を持って議論されるようになりました。
公共建築は、戦後の復興から高度成長期に至るまで、一貫して人口の増
加、経済の発展に合わせ数・規模とも増大してきたわけですが、人口問題
を含め社会・経済状況が均衡から縮小過程に移行し、国・地方公共団体とも財政的余裕を失う中で、高度成長期に整備された公共建築物が一斉に更新時期を迎えることとなりました。
嘗て「フローからストックへ」と謳われたのは、失われた10年（今では20年とも言われるようですが）と言われた90年代の始めであったと思いま
すが、現在は、別の意味で「ストックの時代」と言わざるを得ない状況のようです。
また、昨今の公共工事を巡る話題の一つは、昨年の６月に行われた「担い手三法」の改正に関するものではないかと思います。バブル以降の建設業界の動向は、「悪貨が良貨を駆逐する」と言っても過言ではない状況でしたが、東日本大震災以降は、それまでの鬱憤を晴らすかの如き状況になっているように感じられます。日本人は中庸を好むとされているようですが、現実の行動は群れの行動に近く、つい最近も別の世界で起きたが如く極端から極端へと振り子が振れるように行動する感があります。建設業界の動向も短期的な社会経済状況に振り回されている感がありました。そのような状況の中で、建設業界の健全な発展を見据えた今回の改正は、時宜を得たものと言えると思います。
一般財団法人建築コスト管理システム研究所では、毎年11月の公共建築
月間に、広く建築関係の方々に興味を持って聞いていただけるテーマを選
び、その分野の第一線で活躍をされている講師を招き講演会を開催しております。本号では、昨年11月に開催した講演会より、首都大学東京都市環境学部 客員教授 山本康友氏による「今後の公共施設のあり方」、及び、国
土交通省土地・建設産業局建設業課 課長補佐 西村研二氏による「品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について」を紹介します。

建築コスト研究

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2015.1

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公共建築の日

コスト研記念講演会

公共建築の日コスト研記念講演会

今後の公共施設のあり方

首都大学東京

客員教授

山本

康友

画法第４条第14項では、公共施設は、「道路、公１ 静かなる時限爆弾

園その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。」と定義されている。同法施行令第１条の２

国や地方公共団体の公共施設の課題が、時限爆

では、公共の用に供する施設は、「下水道、緑地、弾のように静かに忍び寄ってきている。音もなく、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯本当に密やかに徐々に徐々に迫ってきている。気水施設とする。」となっており、インフラ及びプが付いた地方公共団体は少しずつではあるが、対ラント施設と定義されている。

応を考えて、様々なことに取組みを始めている。

地方自治法第244条では、普通地方公共団体は、

しかし、多くの地方公共団体は、従前からも何

住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供となく分かっていたが、決定的な処方箋がないたするための施設（これを公の施設という。）を設

め解決を引き延ばし、後回しにしてきたのが実情

けるものとされている。公の施設における住民のである。さすがに解決を後回しにすることは限界利用に供する目的は、直接住民の福祉を増進するに来ていることが理解され始めてきている。

ためであって、利用そのものが福祉の増進となる

更に、国（総務省）は各省、各地方公共団体にものでなければならないとされている。つまり、対して、公共施設等総合管理計画の策定を促し始住民に対して、直接の福祉目的でなくてはならな

めた。一部の先進的な地方公共団体を除いては、いのである。

この策定要請に戸惑いを隠せないのが実態であ

また、総務省消防庁が毎年報告している防災拠点となる公共施設等の耐震化推進調査結果概要でる。
しかし、地方公共団体を取り巻く環境は相当に

は、公共施設等とは、「防災拠点となる庁舎、消悪化してきていることから、すぐにでも実態を直防署、避難所となる学校施設など」となってお視して、速やかな手段を用い、今後の公共施設のり、公用・公共用を問わず、防災拠点となる公共あり方についての考えをまとめ、対応していかな

建物を対象としている。

ければならないときになってきている。

２ 公共施設等に迫る課題

平成26年の４月22日に、総務省から出された「公共施設等総合管理計画の策定」における要請
では、公共施設等とは、「公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他

２－１の工作物をいう。」そして、「具体的には、いわゆ

公共施設の定義

るハコモノの他、道路・橋りょう等の土木構造物、公共施設は、どういうものを指すのか。都市計

14

建築コスト研究

No.88

2015.1

公営企業の施設（上水道、下水道等）、プラント

今後の公共施設のあり方

系施設（廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理

表１

日本の社会資本2012（内閣府政策統括官）

場等）等も含む包括的な概念である」と記載され

社会資本

ている。
このように、法の目的によって、インフラ、プラント施設だけなのか、公共建物を対象とするのか、更には、インフラ、プラント施設に公共建物を含むものなのか、種々の公共施設の言葉の定義は異なっている。
それ以外にも、社会資本の分類には、生産関連
や市場関係によるものかによって、また、事業主
体の公共性、民間性によっても考え方が変わる。
「日本の社会資本2012（内閣府政策統括官）」によると、1967年の経済審議会地域部会社会資本分
科会で用いられた範囲が、最も広義な社会資本と公共資本
1. 交通・ 道路、港湾、空港、鉄通信施
道、電信電話、郵便設

対象とする公共施設としては、すべての社会資本のうち、民間資本を除いた公共資本（国、都道
府県及び市町村所管分）を対象と考えている。その中で、公共施設マネジメントとして行うのは、公共資本に含まれる公共建物、インフラ及びプラ
ント施設のすべてを対象として、マネジメントを行う必要がある。しかし、公共施設のうち、インフラ及びプラント施設については一部の交通機関
や通信施設を除いては代替機能がないものが多く、また、施設の廃止や機能の統廃合などが難し
いという性質を有している。

私鉄、有
線放送施
設

2. 住宅・ 公営住宅、公務員住宅、 住宅
生活環
住宅公団賃貸住宅、上
境施設
下水道、簡易水道、下水道、終末処理施設、ごみ処理施設、し尿処
理施設、都市公園
3. 厚生
福祉施
設

公立病院、公立診療所、 私立病院・保健衛生施設、社会福
診療所・
祉施設、児童福祉施設、 歯科診療
労働福祉施設
所、社会
福祉施設

4. 教育
訓練施
設

公立学校施設（幼稚園～大学、各種学校）、社会教育施設、社会体育
施設、職業訓練施設

5. 国土
保全施
設

治山、治水、海岸の各
施設

6. 農林
漁業施
設

農業、林業、漁業の各
施設

7. その
他

公共工業用水道、１～６に該当しない地方政
府社会資本（庁舎等）

されており、概ね公共建物とインフラ及びプラン
ト施設に分類されている（表１）。

民間資本

民間（同
左）

このことは、インフラ及びプラント施設の整備や維持更新に関する対策としては基本的に施設のものと考えられる。

長寿命化や民間委託による運営などに限定されてなお、一部であるが、コンパクトシティを目指おり、ハードそのものは、国土交通省の長寿命化

した街づくりを行うことで、インフラ等の再編・修繕計画等によって既に一定の方向性が示され、整理統合を検討することや、また、例えば、降雪

全国的にも、その取組みが広まりつつある。

時の融雪対策上からの住民移転を行うなどの、季そのため、今後の公共施設のあり方について
は、インフラ及びプラント施設については、公会計上からの現在及び将来に渡っての、財政への影響が大きいことにより、財政面のみを対象とする節によってのコンパクトシティ化を実行している
地方公共団体も出始めてきている。

２－２ 公共施設におけるマネジメントの考え方

地方公共団体が多い。多くの地方公共団体では、

マネジメント（Management）とは、一般的に今後、公共施設については、取組みの方向性を含

は、経営、管理、調整、運営、運用などとして用めて、公共建物に限定したものとして捉えていく

いられ、企業経営の中枢として行われてきた。変

建築コスト研究

No.88

2015.1

15

公共建築の日

コスト研記念講演会

化の激しい企業経営環境の中で、最大限の利益をる。更に、FMを既に導入している地方公共団体

得るためや、企業としての発展をするための目標

では、公共施設が持つ公共性、公益性に配慮しつ達成についての活動とも言える。

つ、民間企業等とは異なるFM手法や運用を行っそのため、企業は、自らの投資効率と評価分析ている。

を行い、次の投資形態や方法を修正しながら、そ

また、AMは、企業などが保有資産（アセット）の繰り返しを行うことで最大限の利益、発展を目を効率よく管理・運用する手法を指しており、証指す行為の体系化がマネジメントとも言える。

券や不動産の分野でよく使われている。民間で公共についても、公共施設について、遅まきな

は、株式などの金融資産や不動産など実質資産のがらマネジメントの考え方を取り入れ始めてきて資産全般を対象に、安全性を確保しながら、投資いる。また、企業では、会計については、発生主

利回りを最大化することと言われている。

義に基づく複式簿記による複数年度会計が一般的

地方公共団体でのAMの考え方は、特に、土木であり、欧米でも公共機関は発生主義を採用して部門での活用が進められており、実質資産である

いることが多い。

インフラ施設を効率よく管理し、低コストで維

日本の公共団体は、現金主義による単年度会計

持・補修・更新していくこととして行われている。

のこともあり、年度ごとに、公共施設を建設し、このため、公共施設の整備や管理・運営に対する

その後に発生する運営や維持管理予算がつかめな

課題や今後の公共施設を取り巻く厳しい環境を踏くなるため、公共施設におけるマネジメントの概

まえ、先進的な地方公共団体では新たな視点に念が欠如したものになっている。

立った公共施設の整備や管理・運営の手法が導入

しかし、近年の公共施設の整備、維持管理や運されている。

営に対しては、大きな課題が山積みとなっていこうした公共施設へのマネジメントは、徐々にる。このような、今後の公共施設を取り巻く厳し

ではあるが、今後の地方公共団体経営に必要不可

い環境を考えると、地方公共団体が目指すべき行欠な手法として考えられてきている。公共施設に

政目標実現のため、公共施設をより戦略的な観点おけるマネジメントは、真に住民にとって必要なからマネジメントすることが必要かつ重要となっ機能を重視し、民間公共を問わず、機能を担えるてきている。

整備・運用を行財政運営の中で行うことであり、そのため、今後の公共施設のあり方では、民またインフラ・プラント施設におけるマネジメン

間企業の経営手法として効果を上げている

トは、効率よく管理し、低コストで維持・補修・フ ァ シ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト（FM：Facility

更新していくことであると言える。

Management）やアセットマネジメント（AM：Asset Management）の理念や手法を行政経営に取り入れることが始まってきている。

２－３

施設に迫る４つの課題とひとつの変化

公共施設を取り巻く社会経済環境は大きく変化

日本FM協会の定義では、FMは、「企業・団体し、４つの大きな危機が迫っている。そして、こ等が組織活動のために施設とその環境を総合的にの危機は相互に関連しながら一気に押し寄せてき企画、管理、活用する経営活動」と土地、建物、ている。また、住民についても大きな変化の兆し

設備等を、最適な状態（最小のコストで最大の効がみられる。以下に、４つの危機とひとつの変化果）で保有、賃借、使用、運営、維持する経営活について述べる。

動と言われている。
先進的な地方公共団体ではFMの担当部署を設けて、保有するファシリティの一元的な管理・運営から資産管理・運用まで行われ始めてきてい16

建築コスト研究

No.88

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第１に、総人口数の減少と人口構成の変化が挙げられる。
国立社会保障・人口問題研究所では、総務省統今後の公共施設のあり方

計局の人口推計に基づき、新たな我が国の将来人

次に、人口構成の変化である。少子高齢化の進

口推計を平成25年（2013年）３月に公表した。推行に伴い人口構成が短期間のうちに、大きく変化

計結果を見ると、平成23年の日本の総人口は１億してきている。

2,779万人となっており、初めて日本の総人口が平成22年（2010年）の国勢調査結果によると、減少に転じた。今後とも、この傾向は続くと考え

我が国の人口構造をみると、総人口１億2,806万

られ、長期の人口減少になることは間違いないと人のうち、年少人口（15歳未満人口）は1,680万予測される。

人（総人口の13.2％）、生産年齢人口（15 ～ 64歳

日本の将来推計人口（平成24年１月）による

人口）は8,103万人（63.8％）、老年人口（65歳以と、平成42年（2030年）には１億1,662万人、平上人口）は2,925万人（23.0％）となっている。平

成60年（2048年）には１億人を割って9,913万人

成17年（2005年）と比べると、年少人口が4.1％となると推計されている。

減、生産年齢人口が3.6％減であるのに対して、

都道府県別の人口及び増減率の将来推計では、
平成17年（2005年）と平成22年（2010年）を比べ

老年人口は13.9％増となっており、少子高齢化が着実に進行している。

てみると、既に多くの都道府県、市町村で人口減

特に人口減少地域、過疎地域などでは、少子高少が続いている。都道府県では、秋田県、和歌山

齢化の進行が急激で、地域活力の低下や地域コ

県、青森県等の40道府県で人口減少となっておミュニティの衰弱などが課題となっている。このり、人口増加は東京都、神奈川県、愛知県等の７ような傾向は、日本全体の課題ではあるが、個々都県に限られている。

の地方公共団体を捉えてみると、ケースによって市町村については、人口統計資料2013年（国大きく異なることがある。

立社会保障・人口問題研究所）によれば、平成

総人口数の減少に加えて、少子高齢化と生産年

17年（2005年 ） か ら 平 成22年（2010年 ） に か け

齢の減少は、おおよそ似たような傾向ではあるて、全国1,805市町村のうち、1,245の市町村（全が、地域によって、その減少幅、増加幅が異な体の69.0％）で人口減少が進んでいる。この傾向

り、また、地域によって年代が異なっている。例は更に進み、平成22年（2010年）から平成27年

えば、岐阜県内のいくつかの市を見てみると、や（2015年）にかけては1,546市町村（85.7％）、平成

はりそれぞれの市によって異なっている。国立社

27年（2015年 ） か ら 平 成32年（2020年 ） に か け

会保障・人口問題研究所の将来人口予測によれば、て は1,700市 町 村（94.2 ％）、 平 成42年（2030年 ）岐阜市、大垣市と飛騨市では、大きく様相が異なから平成47年（2035年）にかけては1,767市町村

る（表２～５）。

（97.9％）に達する。

飛騨市の総人口数は、他の都市に比べての減少

このような総人口の減少は、これまで必要とさ割合は大きいが、65歳以上の高齢者数は、2015年

れていた公共施設の余剰化や遊休化が更に進展すをピークに減少傾向を示している。また、介護対ることが予測される。今後、人口規模の減少が予象となりうる75歳以上の人口についても、2025年

測される地方公共団体では、利用者の減少に伴いをピークに減り始めている。また、ピーク人口も活用が十分に行われていない施設が増加し、特他の都市に比べると、比較的穏やかである。介護に、過疎地域などに、その傾向は顕著になると考対象施設の拡充などの施策は必要ではあるが、他えられる。このため、人口規模に応じた公共建物の都市に比べれば対応し易いとも言える。しかの再編や統廃合等が必要になってくる。また、イ

し、飛騨市の場合は、生産年齢人口数の減少割合

ンフラ、プラント施設についても、人口数の減少が大きいため、将来的な財政対応が難しいと言えは、過疎と相まって見直しの対象となりうるので

る。

ある。

こうした人口構造の変化は、地方公共団体にお建築コスト研究

No.88

2015.1

17

公共建築の日

表２

コスト研記念講演会

いる。

2010年の総人口数を100としての比較

総数

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

岐阜市

100

98.4

96.0

92.9

89.3

85.5

81.5

第２に、安全の神話の崩壊と公共施設の一斉老

大垣市

100

98.4

96.1

93.2

89.9

86.3

82.7

朽化が挙げられる。

高山市

100

96.1

91.9

87.3

82.5

77.6

72.7

平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災

多治見市

100

97.3

94.1

90.1

85.6

80.6

75.4

では、兵庫県を中心に大きな人的・物的被害をも

飛騨市

100

92.7

85.8

78.8

71.9

65.5

59.5

たらし、公共施設をはじめ多くの建物が深刻な被表３

害を受けるとともに、建物の崩壊等により貴重な

2010年の65歳以上人口を100としての比較

65歳～ 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
岐阜市

100

112.4

115.9

115.1

115.1

116.6

120.4

大垣市

100

112.7

117.8

118.0

118.1

119.2

123.1

高山市

100

111.2

113.7

111.6

109.5

106.7

106.5

多治見市

100

120.1

129.4

132.4

132.6

132.5

132.3

飛騨市

100

104.6

103.0

97.2

91.7

85.6

81.1

表４

人命や財産が多数失われた。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に全国の多くの公共施設が重大な被害を受けた。被害を受けた公共施設の中には、建物の非構造部材である天井材の崩落等により死傷者が発生したケースや施設が使用不能になり行政機能や行政サービスがストップしたところも見られた。
更に、笹子トンネル事故が発生したこともあ

2010年の75歳以上人口を100としての比較

75歳～ 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年

り、安全に対する住民の危機意識が高くなり、公

岐阜市

100

116.1

131.6

148.2

148.5

143.0

142.0

共施設の安全への見直しや地域の防災性の向上が

大垣市

100

114.8

129.1

146.6

150.4

147.0

145.8

求められてきている。

高山市

100

111.4

120.0

134.6

135.5

129.6

124.7

その一方で、多くの公共施設が災害復旧の司令

多治見市

100

120.5

145.6

177.0

186.0

183.7

178.6

本部として、被災者や帰宅困難者などの避難場所

飛騨市

100

106.5

109.4

114.6

110.7

102.2

95.4

として利用されており、その有用性や必要性が再表５認識されている。このような震災時に被害を受け2010年の生産年齢人口数を100としての比較

15 ～ 64歳 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
岐阜市

100

94.4

91.1

88.1

83.9

78.2

71.1

大垣市

100

94.4

90.9

87.9

84.1

79.0

72.4

高山市

100

90.5

84.7

79.9

74.5

68.6

61.1

多治見市

100

91.0

84.8

79.5

73.9

67.2

59.9

飛騨市

100

87.3

79.1

71.8

64.4

57.4

49.8

た公共施設を見ると、耐震化等の対策が十分に行われていない施設が多いが、中には十分な耐震化が行われていた公共施設においても、想定外の被害が発生している。耐震化済みの公共建物のうち、深刻な被害を受けた建物については、老朽化に対応したメンテナンス等が十分に実施されていなかったことなどがその原因として指摘されている。

ける公共施設のあり方に大きな影響を与えていこのため、今後想定される大地震などの発生時る。少子化に伴い保育所等の児童福祉施設、幼稚においても機能する公共施設の維持管理が必要で園・学校等の教育施設の余剰が発生するとともに、ある。そのため、公共施設が安心・安全に利用で急速な高齢化は、高齢者福祉施設、介護施設など

きる環境づくりは、施設管理者である行政の最もの不足をもたらしている。

重要な役割のひとつである。大震災を教訓に、地

また、高齢者の増加に伴い、公共施設のバリア
フリー化、ユニバーサルデザイン化、即ち、住民の誰もが安心・安全に公共施設を利用するためのハードウェア面のリニューアルも求められてきて

18

建築コスト研究

No.88

2015.1

方公共団体の区域内の公共施設の耐震性や安全性を、再度、確認することが求められている。
次に、高度成長期に作られた公共施設の一斉老朽化の課題が挙げられる。

今後の公共施設のあり方

地方公共団体の公共建物や道路、橋りょう、上タなどを基に、余剰や重複となっている施設や機下水道などのインフラ施設の多くが1970年代～

能を点検、再編することが求められてきている。

1990年代の高度成長期を中心に数多く整備されて合併市町村では、合併特例終了後の普通交付税いるため、こうした公共施設が老朽化の時期を迎交付金の縮減にも対応していかなければならなえることとなり、今後一斉に更新（大規模改修やい。合併市町村は、合併年度を含めた10年間は、建替え、架け替えなど）が必要となってくる。

合併前の旧市町村ごとに計算した普通交付税交付

また、公共建物の建築設備も、年々、老朽化しており、築20年以上が経過した建築設備は大規模な改修・修繕が必要になってきている。

金の合算額が交付額となる合併算定替が特例として認められている。
しかし、合併後10年を経過すると交付金の額は５年間をかけて調整され、15年後には特例措置が第３に、国と地方公共団体の厳しい財政状況が終了して、合併した新しい地方公共団体の財政需挙げられる。

要に応じた交付額に適正化されるとなっている。

今までの長引く経済的低迷により、国・地方公

このため合併市町村では、合併特例終了後を見据共団体の歳入は大きく減少しており、行財政運営

えた歳出の適正化を図る必要があり、公共施設にが厳しさを増している。現在、少しずつ活発化し係る歳出の見直しが必要不可欠となっている。こている経済活動も、未だ地方まで波及していないのことは、すべての地方公共団体では、将来的な状況もあり、地方公共団体は、厳しい財政状況を財政見通しにたった行財政運営は必須であるが、強いられている。

とりわけ合併市町村は、行政改革等を通じた新た

このような地域経済の状況等を背景に、簡素でな行政体制の整備が求められている。当然、公共

効率的な行財政システムを構築するとともに、自施設についても、将来的な財政見通しに立脚したらの行財政運営について透明性を高め、公共サー

総量や維持管理、施設配置の適正化を検討する必

ビスの質の維持向上に努めることが迫られてい要がある。

る。このため地方公共団体は、職員給与や定数の削減を始めとして、行政改革に積極的に取り組ん

第４に、地球環境への配慮とエネルギーの効率でいる。しかし、今後の厳しい財政見通し等を勘化が挙げられる。

案すると、これまでの取組みに加え、より一層の改革の推進に迫られている。

地球温暖化が進む中で、CO2（二酸化炭素）排出抑制などの地球環境に配慮した街づくりが求め

特に、平成の大合併により生じた余剰・重複施られてきている。更に東日本大震災による原子力

設（機能）の課題も挙げられる。平成15年から平

発電所事故を契機に電力などの省エネルギー化が成17年にかけて市町村合併がピークを迎え、平成必須になってきている。そして、公共施設、イン

11年３月末に3,232あった市町村の数は、平成25

フラ施設などでも、電気・ガス・水道などのエネ

年１月末の時点で1,719にまで減少した。合併しルギー全体の効率化を進めることが必要になってた市町村は、庁舎や議会棟（議事堂）、文化ホーきている。

ルなどの多くの余剰施設、重複施設、類似施設を

また、原子力発電の停止や円安による公共施設

抱えて、施設の再配置や機能の再編等が必要と全体の光熱水費の上昇は、地方公共団体にも大きなってきている。

く影響を及ぼしている。環境問題に配慮した公共

市町村が合併を推進した目的のひとつが健全で施設運営を進めていくことは、地球環境への配慮

効率的な行財政運営の推進である。合併の効果をに留まらず、無駄なコストの削減、利用者の利便上げていくには公共施設の再編が大きな課題であ性の向上など様々な効果が期待できる。

り、今後は住民ニーズ等を踏まえ、利用率のデー

このことは、公共施設を利用した再生エネル

建築コスト研究

No.88

2015.119

公共建築の日

コスト研記念講演会

ギーの活用（太陽光発電・太陽熱利用など）や、る。

施設の緑化などを通じた環境緩和方策（公共施設

このため、真に必要な公共施設を整備する住民の緑化、敷地等の緑地保全によるヒートアイラン

参加・協働型の公共施設整備手法の導入や、新規

ド現象の抑制など）などの環境への先導的な取組の公共建築物の整備抑制を行い、既存の公共施設

みは社会的に大きな意味を持つと言える。

の建替え等をストップしている地方公共団体も増

環境問題への対応は、個別施設の最適化だけで加してきている。今後の公共施設の整備にあたっ

なく、地方公共団体全体の最適化を進めることがては、住民の意見・ニーズ等を十分に反映したシ必要である。その際は、国・関係地方公共団体、

ステム構築が重要と言える。

民間企業、大学などの研究機関との連携も必要で以上の４つの危機とひとつの変化は、全国の地ある。

方公共団体の共通の課題である。このことは既存

更に、公共施設整備に対する住民意見や意向のの公共施設、インフラ施設のあり方について、ゼ

大きな変化が挙げられる。

ロリセットを進めることにもなりうる。また、住住民相互間でも多様な考えがあり、また地域に民にとっての真に必要な公共施設を行政側と住民よる意識差などが見られるため、今後の公共施設との共通理解の下で整備することにも繋がる。今のあり方についても住民間での価値観の差異が見後、本当に必要な公共施設等を再整備するためにられる。公共施設の利用者などの意見は比較的行も、早急な公共施設マネジメントのシステム構築

政に届き易くなっているが、一般の住民の意見・と実施が急務になってきたと言える。

意向は潜在化し易く（サイレントマジョリティ）、
その意向把握には無作為による調査や新たな住民

３ 今後の公共施設のあり方

参加の手法を導入することなども必要と言える。
しかしながら、意識差等もあるが、それを克服

公共施設を取り巻く厳しい環境は、全国の地方して全体としてのあり方についての考えを持つ住公共団体の共通の課題となっている。このために民が見られるようになってきている。地方公共団

は、従来のような公共施設の質・規模と行政ニー

体を取り巻く厳しい行財政の状況についても、施ズにより公共施設を存続させる考え（図１）か設白書の公表などを通して深刻に受け止めているら、図２のような財政と行政サービス水準と施設住民も顕著になってきている。今後の持続可能な規模の３次元的な考えに基づいた公共施設のあり

行財政のあり方に対しての関心も高く、適正な行方が問われてきている。

財政運営の実現に向けた改革・改善に対する期待や要望が徐々にではあるが強くなってきている。

高

そのため、公共事業のあり方にも大きな見直しが必要となってきており、特に公共建物のみなら

建替え

ずインフラ等のハードウェアの整備は、多額の負

大規模修繕（再生）保持

担を住民側が長期間にわたって求められることか
ら、新規の整備に対しては真に必要な公共施設に売却

限定することが強く求められてきている。更に、

転用

近年の公共施設の老朽化が大きな社会問題となってきていることから、公共施設に対する投資についても、既存施設の維持・管理に重点を置いた配分を行うべきだとする意見も強く出されてきてい20

建築コスト研究

No.88

2015.1

低
低

建物性能
図１

行政ニーズと建物性能の関係

高今後の公共施設のあり方

計画的に進めていくために、改革の理念や方向

サービス水準性について、住民と行政とが、あるいは行政内部の各部署が、十分な合意形成を図りながら、改革に取り組む必要がある。そのためには、公共施設
マネジメントの基本方針の早期な策定が重要となる。
更に、次の取組みとしては、目標の実現に向け財政た公共施設の見直しの実際の推進である。実現に向けた具体的な取組みを展開する必要がある。具
体的な取組みは、今後の公共施設のあり方の見直しを進める上での試金石となることから、迅速な

施設規模
図２

対応が求められる。地方公共団体が置かれている
サービス水準と財政、施設規模の関係

厳しい財政状況を見ると、公共施設についての見直しに与えられた時間は限られており、公共施設に係る考え方の実行は、短期間での解決の見通しを図ることが必要となる。

今後の公共施設のあり方には、まず、公共施設

また、地域経済活性化、健全化への貢献から街のデータについての統一的な構築が必要である。

づくりへ進める上では、住民や民間企業、NPO

その上でデータの一元的な管理を実現していくこ

団体の優れた提案を活かすことで、新しいノウハ

とも重要である。つまり、所有や運用している公ウやアイデアが、地域雇用の創出や地域経済活動

共施設の情報を的確に収集・更新し、更には施設の活発化を促すことが見込まれる。

情報の適正な分析・評価を行う必要がある。そし更に、街づくりにおいても、その地域特有の個て、公共施設のムリ、ムダなどの徹底的な排除を性、特殊性を活かすような事業に対して、住民目行った上で、総合的・計画的な視点に立っての、線からの活用を図ることで、生き生きとした街づ

全庁的な推進をする必要がある。

くりへの貢献ができうると考える。

最初の取組みとしては、公共施設の現状・課そのためには、既存の補助制度、既存の公共施

題・今後の方向性に対する社会的合意の形成が挙設のゼロベースリセットを行うことで、新たな仕げられる。公共施設の現状や課題についての情報組みに集中投資、優先順位付けを行うことが活性を市民、施設利用者、関係機関などと行政とが共化、健全化を促進させるものと確信している。そ有し、今後の公共施設の総合的な見直しの方向性の中から、新たな街づくりへの萌芽が生じると言について社会的な合意を形成することが必要であえる。

る。このためには公共施設白書の公表、市民に対する情報提供を拡充する取組みとしての公共施設情報の共有化、見える化が重要となる。また、多様な住民の意見・意向の把握を十分に行うことが必要であり、施設利用者だけではなく、いわゆるサイレントマジョリティと言われる潜在化している市民層の意向の把握も重要となる。
次の取組みとしては、公共施設改革に向けた基本方針の策定と言える。公共施設改革を総合的・（参考文献）
１）「日本の社会資本2012」内閣府政策統括官, 2012.11２）「合併効果を活かした公共施設の適正配置及びマネジメントに関する調査研究」茨城県古河市・（一財）地方自治研究機構, 2103.3
３）五十嵐健、有川智、山本康友、門脇章子、李祥準ほか『公共施設
マネジメントハンドブック』日刊建設通信新聞社, 2014.7
４）『都市自治体におけるファシリティマネジメントの展望』（公財）
日本都市センター , 2014.3

建築コスト研究

No.88

2015.1

21

公共建築の日

コスト研記念講演会

公共建築の日コスト研記念講演会

建設業法･入契法･品確法等の改正について

国土交通省土地・建設産業局建設業課

課長補佐

西村

研二

建設業は、東日本大震災に係る復興事業や防浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関災・減災、老朽化対策、耐震化、インフラの維持する法律（「建設リサイクル法」）の４法が改正さ管理などの担い手として、その果たすべき役割はれ、内容に応じて段階的に施行されることとなりますます増大しています。一方、建設投資の急激ました（図１）。本章においては施行日ごとに改な減少や競争の激化により、建設業の経営を取り

正内容を記述していきます。

巻く環境が悪化し、ダンピング受注などにより、建設企業の疲弊や下請企業へのしわ寄せを招き、結果として現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題が生じています。
こうした問題を看過すれば、中長期的には、建設（１）公布日より施行されている事項（建設工事の担い手の育成及び確保とその支援に関する責務の追加）

工事の担い手が不足することが懸念されていま

建設工事の担い手を将来にわたって確保するたす。また、維持管理・更新に関する工事の増加に

めには、個々の建設業者の積極的な取組みが必要伴い、これらの工事の適正な施工の確保を徹底す

不可欠です。加えて、個々の建設業者のみならず、る必要性も高まっています。

建設業者団体が、自主的に、また、組織力を活か

これらの課題に対応し、現在及び将来にわたるして効率的に取組みを進めることも必要不可欠で建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担す。このため、建設業者や建設業者団体の責務とい手の中長期的な育成・確保を目的として、「建して、建設工事の担い手の育成及び確保等に努め設業法等の一部を改正する法律」及び「公共工事なければならない旨規定されました。本規定に基の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する

づいて、建設業者や建設業者団体においては、次法律」が第186回国会において全会一致で可決・のような取組みを行うことが期待されます。

成立し、いずれも平成26年６月４日に公布されま・技能労働者、技術者等（以下「技能労働者等」

した。本稿では、これらの改正法について、改正と言います。）に対する講習・研修の実施等の内容やその効果を説明します。

人材育成。

１

建設業法等の一部を改正する法律について・技能労働者等への適切な賃金支払いや社会保険加入の徹底等の就労環境の整備。
・下請契約における請負代金の適切な設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の一層の適正本法律により、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（「入契法」）、

22

建築コスト研究

No.88

2015.1化。
・広報等による若年者や女性の入職促進。

建設業法･入契法･品確法等の改正について●建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日公布） 建設業法・公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）

・浄化槽法・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

背景→離職者の増加、若年⼊職者の減少等による将来の⼯事の担い⼿不⾜等○近年の建設投資の⼤幅な減少による受注競争の激化により、が懸念
ダンピング受注や下請企業へのしわ寄せが発⽣。
○維持更新時代の到来に伴い解体⼯事等の施⼯実態に変化が発⽣。 →維持更新時代に対応した適正な施⼯体制の確保が急務

建設⼯事の適正な施⼯とその担い⼿の確保が喫緊の課題

概要
ダンピング対策の強化と建設工事の担い手の確保①ダンピング防⽌を公共⼯事の⼊札契約適正化の柱として追加【⼊契法】

 見積能力のない業者が最低制限価格で入札するような②公共⼯事の⼊札の際の⼊札⾦額の内訳の提出を義務付け、発注者はそれを適切に確認【⼊契法】

談合の防止手抜き工事や下請へのしわ寄せを防止③建設業者及びその団体による担い⼿確保・育成並びに国⼟交通⼤⾂による⽀援の責務を明記【建設業法】

 業界による自主的な取組を促進することにより、建設事態を排除工事の担い手の確保・育成を推進

維持更新時代に対応した適正な施工体制の確保

 解体工事について、事故を防ぎ、工事の質を確保する④建設業の許可に係る業種区分を約40年ぶりに⾒直し、解体⼯事業を新設ため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置【建設業法】⑤公共⼯事における施⼯体制台帳の作成・提出義務を⼩規模⼯事にも拡⼤

 維持修繕等の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底⑥建設業許可に係る暴⼒団排除条項を整備(※)するとともに、受注者が暴⼒団員等と判明した場合に公共発注者から許可⾏政庁への通報を義務付け

 建設業・公共工事からの暴力団排除を徹底することにより、手抜き工事や不当な中間搾取を防止（下請⾦額による下限を撤廃） 【⼊契法】【建設業法】【⼊契法】※許可が不要な浄化槽⼯事業・解体⼯事業の登録についても暴⼒団排除条項を整備【浄化槽法】【建設リサイクル法】⑦その他、許可申請書の閲覧制度について個⼈情報を含む書類を除外する等、必要な改正を措置（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律

品確法（※）改正等の入札契約制度の改革と一体となって、現在及び将来にわたる建設工事の適正な施工とその担い手の確保を実現
経緯 ４／４ 参議院本会議可決（全会一致）
 5／29 衆議院本会議可決（全会一致）
 ６／４ 公布

図１

施行日

 公布の日（H26.6.4）に施行 （③）
 公布の日から１年以内に施行 （①②⑤⑥⑦）
 公布の日から２年以内に施行 （④）

建設業法等の一部を改正する法律の概要

また、国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術れること」（ダンピングの防止）を追加することとされました。

の確保に関する取組みの状況について把握するよ

これに基づき、平成26年９月30日には、入契法う努めるとともに、当該取組みが促進されるように基づく適正化指針の改正が閣議決定されていまに必要な措置を講ずることとされました。

す（図２）。

（２）平成26年９月20日から施行する事項（ダンピング対策の強化）（３）平成27年４月１日から施行する事項
ア．入札金額の内訳の提出（入契法）

ダンピング受注は、建設業の健全な発達を阻害

また、これまで、公共工事の入札の際、入札金するとともに、特に、工事の手抜き、下請企業へ額の内訳を提出することは法律上義務とはされてのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底いませんでしたが、入札の際に、建設業者が入札等につながりやすいことから、その排除は重要な金額の内訳を提出することを法律上求めることと

課題です。

しました。

このため、入契法に位置づけられている公共工

これにより、見積能力のない不良・不適格業者

事の入札契約適正化の基本となるべき事項としの参入排除や、積算もせずにダンピング受注を行て、「その請負代金の額によっては公共工事の適おうとする業者の排除、談合等の不正行為の防止

正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止さといった効果が見込まれます（図３）。

建築コスト研究

No.88

2015.1

23

公共建築の日

コスト研記念講演会

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（適正化指針）
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）
適正化指針とは：入契法（※１）に基づき、国土交通大臣・総務大臣・財務大臣が案を作成し、閣議決定。






発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）は、適正化指針に従って措置を講ずる努力義務
上記３大臣は、各発注者に措置の状況の報告を求め、その概要を公表 （※１）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
国土交通大臣及び財務大臣は各省各庁の長に対し、国土交通大臣及び総務大臣は地方公共団体に対し、特に必要と認められる措置を講ずべきことを要請

ダンピング防止を入札契約適正化の柱として追加する入契法の改正法が成立
予定価格の適正な設定、ダンピング防止、適切な設計変更等を発注者責務として規定する品確法（※２）の改正法が成立（※２）公共工事の品質確保の促進に関する法律

改正のポイント
Ⅰ．ダンピング対策の強化
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用の徹底を求める

Ⅱ．歩切りの根絶
歩切りについて、品確法に違反する旨を明記

Ⅲ．適切な契約変更の実施
追加・変更工事が必要な場合における書面による変更契約の締結や、必要な費用・工期の変更について、これを行わない場合、建設業法に違反するおそれがある旨を明記し、改めてその適切な実施を求める

Ⅳ．社会保険等未加⼊業者の排除
元請業者については競争参加資格審査等により、下請業者については建設業許可行政庁への通報等により、社会保
険等未加入業者の排除を求める

Ⅴ．談合防⽌策の強化
予定価格作成を入札書提出後とする等、職員に対する不当な働きかけ等が発生しにくい入札契約手続の導入を追記

適正化指針改正後の運用強化（案）○低入札価格調査制度等を未導入の地方公共団体に対し、その導入等を要請○歩切りについては調査を実施し、疑わしい地方公共団体等に個別に説明聴取。必要に応じ個別発注者名を公表すること等により、改善を促進
図２

適正化指針改正の概要

入札金額の内訳書の提出について
これまで、公共工事の入札の際、入札金額の内訳を提出することは法律上義務とはされていなかった。
（＝総額での入札が原則。）○入札金額の内訳書のイメージ

入札金額の内訳提出の効果（地方公共団体発注の少額工事における簡易な様式の例）



見積能力の無い不良・不適格業者の参入排除



積算もせずにダンピング受注を行おうとする業者の排除

 談合等の不正行為の排除

工 事 費 内 訳 書
工事名

道路改築工事工事場所○○市○○町工種等

入札金額の内訳提出の現状

見積金額（円）土工 平成24年9月現在、約４分の３の発注者は何らかの内訳の提出を求めている。

法面工
擁壁工
雑工

※ 国：14/19、特殊法人等：123/126、都道府県：47/47、指定都市：20/20、市区町村：1249/1721

直接工事費※ 大規模な工事等、一部の工事にのみ求めている場合も多い。

共通仮設費

出典：「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」国土交通省・総務省・財務省

現場管理費
一般管理費
工事価格

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○見積能力のない業者が積算もせず最低制限価格で入札するなどの事態を排除するため、入札の際に、建設業者が入札金額の内訳を提出することを、法律上求める。
図３

24

建築コスト研究

No.88

2015.1

入札金額の内訳書提出

建設業法･入契法･品確法等の改正について

イ．公共工事における施工体制台帳の作成及び提おいては、役員に暴力団員がいる場合等には許可出範囲の拡大（入契法）をしないなどの対応をとっています。しかし、現

現在、公共工事における施工体制台帳は、下請

行法においては、許可の欠格要件や取消事由に位契約の請負代金額が合計3,000万円以上（建築一

置づけられていないことから、許可後に暴力団員式工事の場合は4,500万円以上）の場合のみ作成

が役員に入った場合などには取消ができないこと

及び発注者への提出が求められているところ、公等の課題が存在しました。このため、建設業許共工事については下請金額による下限を撤廃し、

可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格

公共工事を受注した建設業者が下請契約を締結す

要件及び取消事由に暴力団員であること等を追加るときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳するなどの改正を行いました（図５）。

を作成し、その写しを発注者に提出するものとされました。これにより、近年増加している維持修
繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請負等（不当な（４）公布の日から2年以内で政令で定める日から施行する事項（解体工事業の新設）

中間搾取）の防止といった効果が見込まれます（図４）。

我が国では、高度経済成長期以降に建設された数多くの建築物等が、今後、次々と更新時期を迎えることとなり、解体工事の工事量の増大が見込

ウ．暴力団排除の徹底（建設業法、浄化槽法、建まれます。一方で、解体工事については、市民を設リサイクル法及び入契法）

巻き込むような重大な事故の発生や、廃棄物の分

これまでも、建設業の許可やその更新の段階に別、適正処理など環境面での課題等への対応が求

公共工事における施工体制台帳の作成・提出について
これまで、施工体制を把握するための施工体制台帳は、小規模工事については作成が義務付けられていなかった。
公共工事における施工体制台帳制度について（改正前）○施工体制台帳の主な記載事項①作成した施工体制台帳の写しの発注者への提出を義務付け■元請企業に関する以下の事項
・許可を受けて営む建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・監理技術者の氏名及び資格等（民間工事は、請求があれば発注者へ閲覧。）②施工体制台帳の作成義務は、下請⾦額が⼀定以上の⼯事のみ【現行】特定建設業者が元請となる下請契約額が合計3,000万円
以上の工事（建築一式工事の場合は4,500万円以上）

小規模な維持・修繕工事の増加○公共工事に占める維持・修繕工事の割合（金額ベース）
H14年度：18%→H23年度：28%

出典：「建設工事施工統計調査」国土交通省○公共工事一件当たりの請負代金額（H20～H24平均）
新設等：7,110万円

維持・補修：2,850万円
出典：「建設工事受注動態統計調査」国土交通省■下請企業に関する以下の事項
・商号又は名称及び住所・許可を受けた建設業の種類
・社会保険の加入状況
・建設工事の名称、内容、工期・主任技術者の氏名及び資格等＜添付書類＞
・公共工事の場合、契約金額を含む下請契約の契約書の写し等改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○近年増加している維持修繕等の小規模工事も含めて施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事
や一括下請負等（不当な中間搾取）を防止するため、公共工事の受注者が下請契約を締結するときは、その金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出することを求める。
（＝上記①については変更なし。②について下請金額による下限を撤廃。）
図４

施工体制台帳の作成・提出

建築コスト研究

No.88

2015.125

公共建築の日

コスト研記念講演会

建設業からの暴力団排除の徹底について
これまでも、許可や許可の更新の段階においては、役員に暴力団員がいる場合等には許可をしないなどの対応をとっているところ。
【参考】「世界一安全な日本」創造戦略（平成25年12月10日閣議決定）

現行法における課題●許可の欠格要件や取消事由に明確には位置づけられていない。
→許可後に暴力団員が役員に入った場合などには、取消ができない。

Ⅲ ４ （１）暴力団対策等の推進・強化④ 各種業・公共事業等からの暴力団排除の徹底
暴力団が介入し、資金獲得を図っている業の許認可要件に暴力団排除条項を導入するほか、
東日本大震災からの復旧・復興事業、2020年オ
リンピック・パラリンピック東京大会開催に向けた施設整備事業等を含めた、国及び地方公共団体のあらゆる公共事業等の入札・契約から、暴力団の排除を徹底する。

●元暴力団員が排除の対象となっていない。
→偽装離脱した暴力団員を排除できない。
●欠格要件等の対象となる「役員」が取締役等に限られている。
→相談役や顧問に暴力団員がいても不許可や取消ができない。

改正法における措置（公布から１年以内に施⾏）○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件及び取消事由に、以下を追加。
①暴力団員（役員等がこれに該当する場合を含む。）②暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（役員等がこれに該当する場合を含む。）③暴力団員等がその事業活動を支配する者○建設業許可、浄化槽工事業登録及び解体工事業登録の欠格要件や許可申請書の記載事項等の対象となる「役員」の範囲を拡大し、取締役や執行役に加え、相談役や顧問など法人に対し取締役等と同等以上の支配力を有する者も含める。
○公共工事の受注者が暴力団員等と判明した場合、発注者から、当該受注者が建設業の許可を受けた行政庁への通報を義務付ける。
※詳細は、警察等の関係機関との調整の上、省令又は通知にて明確化の予定

図５

暴力団排除の徹底

業種区分の新設について施工能力を有する建設業者への発注

疎漏工事・公衆災害の防止

専門工事業の
地位の安定、技術の向上

建設業法
建設業者

業種ごとに建設業許可【許可の要件】
・技術力
・経営能力
・誠実性
・財産的基礎

技術者
建設業者
技術者

28業種（S46制定）

現在の業種区分
土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業

タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゅんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業

・
・
・
内装仕上工事業

建築コスト研究

No.88

2015.1●実務経験●資格（技術検定等）

とび・土工

解体

機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業図６

26

業種に応じた技術者を営業所や現場に確保・配置●総合２業種・土木・建築●専門26業種
・大工
・左官
・とび・土工小規模建設業者
土木工事請負額
500万円以下

技術者

業種区分の新設

解体の実務経験、資格を有する技術者の配置が必要

今回解体工事業を新設する背景
・重大な公衆災害発生・環境等の視点・建築物等の老朽化 など

建設業法･入契法･品確法等の改正についてめられています。このため、現行の建設業法におにより、ダンピング受注や行き過ぎた価格競争

いては「とび・土工・コンクリート工事（とび・が生じていること。

土工工事業）」に含まれる「工作物の解体」を独・その結果、地域の建設企業の疲弊、下請企業へ立させ、許可に係る業種区分に「解体工事（解体のしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下

工事業）」を新設することとされました（図６）。

を始めとする就労環境の悪化に伴う若年入職者

施行日以後に解体工事業を営む者は、解体工事の減少、さらには建設生産を支える技術・技能業の許可が必要となりますが、経過措置が設けらが承継されないという深刻な問題が発生していれ、施行の際すでにとび・土工工事業の許可をること。

もって解体工事業を営んでいる建設業者について・そのような状況の下、今後、公共工事の品質確

は、施行日から３年間は、解体工事業の許可を受保の担い手や将来にわたる公共工事の品質の確けなくても引き続き解体工事業を営むことができ

保に大きな懸念が生じており、既に地域においることとされています。したがって、とび・土工ては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建工事業の許可を有していれば、公布の日から合計設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支５年間程度は、引き続き、解体工事業の許可を受障が生じていることが指摘されていること。

けなくても解体工事業を営むことが可能です。ま・また、発注者側においても、発注関係事務に携た、この間、当該建設業者は、とび・土工・コン

わる職員が年々減少し、一部発注者においてクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事のは、発注関係事務を適切に実施できていないの施工が可能とされています（図７）。

ではないかとの懸念も生じていること。

２

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律・さらに、現在の入札契約方式が、時代のニーズ
や政策目的に対応しきれていないこと、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていないこと、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に十分

本改正法は、・近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化な対応ができていないことなどの課題が指摘さ

解体工事業の新設に伴う経過措置等について○施行日（以後、原則、解体工事業を営むに際し解体工事業の許可が必要）
公布日から２年以内で政令で定める日（平成28年度メドに開始）○経過措置①施行日時点でとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き３年間（公布日から計５年間程度）は解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。
（当該建設業者は、この経過措置期間中（公布日から５年間程度）とび・土工・
コンクリート工事に係る技術者の配置でも解体工事の施工が可能。）②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなす。

※技術者資格（実務経験の取扱いを含む。）については、今後検討。
図７

解体工事業の新設に伴う経過措置等

建築コスト研究

No.88

2015.1

27

公共建築の日

コスト研記念講演会

慮。

れていること。
といった課題に対応し、インフラの品質確保とそ・ダンピング受注の防止。

の担い手の中長期的な育成・確保を目的として、・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に

公共工事の品質確保の促進に関する法律（「品確従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境の改法」）を改正するものであり、平成26年６月４日

善への配慮。
・技術者能力の資格による評価等による点検・診に公布、即日施行されています（図８）。

断を含む調査設計の品質確保。

改正のポイントは次の３点です。

などについて明記されました。

（１）目的と基本理念の追加
品確法の目的規定において、公共工事の品質確（２）発注者責務の明確化

保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進につ

発注者の責務として、基本理念に則り、公共工

いて明記するとともに、現在だけではなく将来に事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保

わたる公共工事の品質確保の促進を図ることが明に配慮しつつ、以下のように発注関係事務を適切記されました。また、基本理念として、に実施しなければならないこととされました。

・施工技術の維持向上並びにそれを有する者の中・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育

長期的な育成及び確保。

成・確保のための適正な利潤が確保できるよ

・完成後の適切な点検・診断・維持・修繕等の維
持管理の実施。

う、市場における労務、資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した予定価格の適正な・災害対応を含む地域維持の担い手確保への配設定。

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律＜背景＞○ダンピング受注、行き過ぎた価格競争○現場の担い手不足、若年入職者減少○発注者のマンパワー不足 ○地域の維持管理体制への懸念 ○受発注者の負担増大＜目的＞インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保

H26.4.4
参議院本会議可決（全会一致）
H26.5.29
衆議院本会議可決（全会一致）
H26.6.4
公布・施行☆ 改正のポイントⅠ：目的と基本理念の追加○目的に、以下を追加
・現在及び将来の公共工事の品質確保
・公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進○基本理念として、以下を追加
・施工技術の維持向上とそれを有する者の中長期的な育成・確保 ・適切な点検・診断・維持・修繕等の維持管理の実施
・災害対応を含む地域維持の担い手確保へ配慮
・ダンピング受注の防止
・下請契約を含む請負契約の適正化と公共工事に従事する者の賃金、安全衛生等の労働環境改善
・技術者能力の資格による評価等による調査設計(点検・診断を含む)の品質確保
等

各発注者が基本理念にのっとり発注を実施☆ 改正のポイントⅡ：発注者責務の明確化○担い手の中長期的な育成・確保のための適正な利潤が確保できるよう、市場における労務、資材等の取引価格、 施工の実態等を的確に反映した・最新単価や実態を反映した予定価格
予定価格の適正な設定
効果・歩切りの根絶○不調、不落の場合等における見積り徴収
・ダンピング受注の防止 等○低入札価格調査基準や最低制限価格の設定○計画的な発注、適切な工期設定、適切な設計変更 ○発注者間の連携の推進
等☆ 改正のポイントⅢ：多様な入札契約制度の導入・活用○技術提案交渉方式 →民間のノウハウを活用、実際に必要とされる価格での契約○段階的選抜方式（新規参加が不当に阻害されないように配慮しつつ行う） →受発注者の事務負担軽減○地域社会資本の維持管理に資する方式（複数年契約、一括発注、共同受注）→地元に明るい中小業者等に よる安定受注○若手技術者・技能者の育成・確保や機械保有、災害時の体制等を審査・評価
法改正の理念を現場で実現するために、○国と地方公共団体が相互に緊密な連携を図りながら協力○国が地方公共団体、事業者等の意見を聴いて発注者共通の運用指針を策定
図８28

建築コスト研究

No.88

2015.1

品確法改正の概要

建設業法･入契法･品確法等の改正について

・不調不落による再度入札等の場合の見積り徴収

域社会資本の維持管理に資する方式（地元に明等による適正な予定価格の設定と速やかな契約

るい中小業者等による安定受注が可能）。

の締結。

また、発注者は、若手技術者・技能労働者の育・低入札価格調査基準や最低制限価格の設定等の成・確保の状況、建設機械の保有状況、災害時のダンピング受注の防止措置を講ずること。

体制確保の状況等の競争参加者の中長期的な技術・計画的な発注や適切な工期設定、適切な設計変的能力の確保に関する事項を適切に審査・評価するよう努めることとされました。

更。
これにより、最新単価や実態を反映した予定価格の設定や、歩切りの根絶、ダンピング受注の防本改正法を踏まえ、平成26年９月30日には、品確法に基づく基本方針の改正が閣議決定されてい止といった効果が期待されます。

ます（図９）。
さらに、改正法の運用上の留意事項等について（３）多様な入札契約制度の導入・活用

は、改正法に基づき、国、地方公共団体を含む発発注者は、以下の方式を始めとした、多様な入注者共通のルールとなる、発注関係事務の適切な札契約方式の中から、適切な方式を選択すること実施のための運用指針等において定めることを予ができることとされました。

定しています。運用指針は、国が、地方公共団体

・技術提案交渉方式（民間のノウハウを活用し、や事業者等の意見を幅広く聴いた上で策定することを予定しています。

実際に必要とされる価格での契約が可能）。
・段階的選抜方式（受発注者の事務負担を軽減）。
・複数年契約、一括発注、共同受注などによる地

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針
改正の概要（平成２６年９月３０日閣議決定）（品確法基本方針）

品確法基本⽅針とは：品確法（※）に基づき、政府が作成。（現行の方針はH17閣議決定）

 発注関係事務に関する事項だけでなく、公共工事の品質確保とその担い手の確保のために講ずべき施策を広く規定（※）公共工事の品質確保の促進に関する法律
 国、地方公共団体等は、基本方針に従って措置を講ずる努力義務

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保のため、発注者責務の拡大や多様な入札契約制度の導入・活用等を規定する品確法の改正法が成立

改正のポイントⅠ．各発注者が取り組むべき事項を追加○発注者の責務
・担い手育成・確保のための適正な利潤が確保できるような予定価格の適正な設定（歩切りの禁止、見積りの活用等）
・ダンピング受注の防止（低入札価格調査基準又は最低制限価格の適切な設定）
・計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更（債務負担行為の活用等による発注・施工時期の平準化等） 等○多様な入札契約方式の導入・活用
・技術提案・交渉方式、段階的選抜方式、地域における社会資本の維持管理に資する方式等の活用

Ⅱ．受注者の責務に関する事項を追加○受注者による技術者、技能労働者等の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善等が適切に行われるよう、・技能労働者の適切な賃金水準確保や社会保険等への加入徹底等についての要請の実施
・教育訓練機能の充実強化や土木・建築を含むキャリア教育・職業教育の促進、女性も働きやすい現場環境の整備等

Ⅲ．その他国として講ずべき施策を追加
・公共事業労務費調査の適切な実施と実勢を反映した公共工事設計労務単価の適切な設定
・中長期的な担い手育成・確保の観点から適正な予定価格を定めるための積算基準の検討・調査及び設計の品質確保に向けた資格制度の確立
・発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）の策定及びそのフォローアップ、地方公共団体への支援等○上記のうち、発注関係事務の運用については、「運用指針」において、発注関係事務の各段階で考慮すべき事項や多様な入札契約方式の選択・活用について体系的かつわかりやすく示す予定。
○運用指針は、地方公共団体、事業者等の意見を聴き、年内目途に策定予定。
図９

品確法基本方針の概要

建築コスト研究

No.88

2015.129