自然エネルギーで未来を照らす処方箋～ＷＩＴＨコロナ時代の自然エネルギー導入促進に向けて～

令和２年７月２９日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーで未来を照らす処方箋～ＷＩＴＨコロナ時代の自然エネルギー導入促進に向けて～

世界的に新型コロナウイルスが猛威を振るっている。
新たな国難と言うべき事態に陥っており、我々の生活にも大きな影を落としている。
脱炭素社会の構築に向けての動きにおいても、「パリ協定」、「COP25」以来強く認識されてきたグローバルに展開されるべき各国の気候変動対策や、経済の停滞による企業の脱炭素化への取組への影響が懸念されるところである。
一方、本年６月、本協議会が提言していた市場と統合した買取制度等を盛り込んだ「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」をはじめとする「エネルギー供給強靱化法」が成立し、自然エネルギーをとりまく環境が次の段階に入った。
また、本年度から、政府の未来投資会議において新たに「環境・エネルギー」に特化した有識者会合が設置され、更に、来年、「次期エネルギー基本計画」の改定が予定されているなど、自然エネルギーの最大限導入へ向けての新たな動きが期待されるところである。
コロナウイルス禍という国難を乗り越え、脱炭素社会を実現するためには、クオモ・ニューヨーク州知事が提唱するように，”Build it Back Better”（再建するなら，前よりも良いものを）に向けて，自然エネルギーの最大限導入、それによる「環境と成長の好循環」を更に加速させなければならない。
本協議会では、これまで、自然エネルギーの最大限導入に向けた、「現場主義・国民目線」に基づくタイムリーな提言を重ねてきた。その結果、自然エネルギーが「主力電源」と位置付けられたほか、「地域間連系線・増強」が実現に向けて進み始めるなど、本協議会の提言が着実に実を結んでいる。
今後とも、主力電源としての自然エネルギーの最大限導入をしっかりと後押しするべく、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言する。

１．意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
１． ２０３０年に向けた意欲的な目標設定について
ＩＰＣＣ特別報告書の「１．５℃目標」を達成するため、国が主力電源化を目指すとした自然エネルギーの最大限導入に向けた、ロードマップ・アクションプランを明示するとともに、第６次エネルギー基本計画では、２０５０年温室効果ガスの実質排出ゼロを前提に、「２０３０年には自然エネルギー発電比率を４０％超えとする」など意欲的な導入目標を設定し、国が強力なリーダーシップを発揮することを要望する。
2． 環境と成長の好循環について「新型コロナウイルス」禍により停滞した経済の復興を期し、環境と経済の好循環を更に進めるべく、企業のグローバルな事業展開において不可欠な「ＲＥ１００」、「ＳＢＴ」など､脱炭素化に向けた取組の推進及び普及を継続・強化することを要望する。
さらに、ＥＳＧ投資を呼び込むため､ＴＣＦＤの推進、ＦＩＴ電源を含む属性明示（電源種､発電所名等）による「自然エネルギー電力取引の見える化」の推進な
ど､国際競争に対応できる体制づくりを早急に進めることを要望する。
3. カーボンプライシングの導入について
税制全体のグリーン化が第５次環境基本計画に盛り込まれている。世界的にも温室効果ガス削減手法としての有効性が認識されるカーボンプライシング制度を脱炭素社会と経済成長が両立する仕組みとし、税収を「国民を災害から守る電力強靱化の促進」、取り残されがちな「体力の無い企業の取組支援」など「国民生活を維持する自然エネルギーの導入促進のための施策」に充当するなど、国民理解を得られる制度として検討を継続することを要望する。

2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
1. 地域に根ざした税制について法人事業税について、地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ、ＩｏＴなど技術の発展に伴い無人事業所の増加が予想されることから、企業の事務負担の簡素化を考慮した上で、無人の発電施設を分割基準の対象とすること、また、一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応することを要望する。
2. 地域雇用の創出について発電設備を設置する地域において、地元からの雇用を積極的に進める事業者に対しては優遇策を講じるなど、「新型コロナウイルス」禍により一層疲弊している地域経済を活性化させ、地方創生を加速化させるための取組支援を要望する。
3. ライフサイクルを通じた発電施設の地域との共生について計画から終了まで安定的な事業とするため、事業実施に際しては、相対契約によるものも含め、「事業計画策定ガイドライン」の内容を遵守させる仕組み及び環境・景観への影響等につき地元自治体の意見を反映させる仕組みの構築並びに太陽光発電設備の斜面設置や風圧荷重等、技術基準への対策の徹底を要望する。
事業実施中においては、国に対してのみ義務付けられている電気事業法の事故報告につき、周辺住民、関係市町村や都道府県への報告も義務付けること、さらに、浸水・破損した発電設備の感電の危険性について、広く周知することを要望する。
適正な事業終了のため、国主導による広域処理システムの整備、リユース、リサイクルに対するインセンティブの付与など､適正処理やリサイクルを行うための体制構築を要望する。

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
1. 系統容量拡大と地域間連系線等の増強について主力電源化を目指すとされ、災害に強い自然エネルギーを最大限に導入できるよう、現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」について、系統毎の効果検証と結果の公表を行い、それを踏まえた既存の接続ルールも含む必要な見直しを行うことで、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用を実現することを要望する。
また、意欲的な自然エネルギー導入目標に基づく国の主体的な関与のもと、地域間連系線や地域内送電網については、地域や事業者の意見を充分配慮した上で「プッシュ型」による計画的な増強・系統形成を行うとともに、蓄電技術の導入の促進を図るなど電力基盤の早期整備の実現を要望する。
2. 出力制御の抑制について出力制御の頻発により、発電事業者は収支計画の変更を余儀なくされ、地域貢献ができないなど支障が生じている。出力制御については、各事業者の制御回数の削減に向けて慎重に検討を行うとともに、出力予測システムの高度化と情報の公開の推進、オンライン制御設備の設置に対する助成や連系線の更なる活用を行うなど地域の自然エネルギー導入拡大への最大限の配慮を行うことを要望する。
3. 託送料金体系の構築について発電者側の託送料金について、自然エネルギー電源の取扱に対して実質的に公平な料金制度とすることを要望する。
また、分散型電源による地域内での需給により、配電系統内で電力を融通する、電力の地産地消を促すような託送料金体系の構築を進めるよう要望する。
4. 工事等に長期間要した場合の運転開始期限について自然エネルギーの導入促進の支障とならないよう、工事等について長期間を要する場合、特に「新型コロナウイルス」禍の影響による遅延の場合には、ＦＩＴにおける運転開始期限の適用の緩和等に配慮することを要望する。
5. 新たな買取制度への円滑な移行について
ＦＩＰ制度への移行を円滑にするため、市場への集約、取引から需給調整まで仲介する「再エネアグリゲーター」の育成支援、新規参入者にも分かりやすく公平な市場設計など、市場への統合に向け、事業者の予見性が確保される仕組みづくりを行うとともに、自立化への行程について明示するよう要望する。
また、地域活用電源に分類されるものにおいて、地域活用要件や入札制が参入障壁とならないよう、地域の実情に応じて多様な選択肢を設けるなど、自然エネルギーの最大限導入の観点から、柔軟に検討することを要望する。

6. 電力レジリエンスの強化について
災害時のレジリエンスを強化するため、競争電源も含めた地域内のエネルギーネットワークの構築支援、また、ＦＩＴに頼らず地域で活用できる電源の自家消費への移行のため不可欠となる、ＺＥＢ、ＺＥＨ、蓄電池、ＥＶ等の導入支援の継続・拡充など、分散型エネルギーの更なる普及拡大へ向けた施策を講じるよう要望する。
7. エネルギーの情報開示について
自治体別情報について、事業者に対し、固定価格買取制度によらない自家消費分を含む自然エネルギーの設備容量の情報を開示するよう指導することや、固定価格買取制度による買取が終了する設備の発電量及び小売電気事業者毎の電力需要実績を開示すること、さらに、一般消費者にも分かりやすい自然エネルギー由来電源である旨の情報開示制度の構築を要望する。

４．規制緩和や諸課題について
1. 「再エネ海域利用法」について先行利用者との調整、環境影響評価の迅速化などのルールを関係省庁が連携し、実効性ある運用となるよう要望する。また、公募占用指針について、事業者の選定の基準を定める際には、地域との調整、地域経済への波及効果に関して知事の意見を十分配慮するよう要望する。
さらに、洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域において、発電設備に係る固定資産税課税が円滑に行われるよう、課題を整理し、国として、適切な助言等による支援を行うよう要望する。
2. 熱利用の導入と課題について熱利用について、測定基準を統一するなど統計を整備し、速やかに開示するとともに、それぞれの導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
3. 自然エネルギーと水素の利活用について｢水素基本戦略｣及び「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の確実な達成に向け、自然エネルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。

令和２年月日自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉嘉門