平成 31 年度 県の施策及び予算に関する要望【 重 点 要 望 】

目次

１．地方創生及び定住人口増加策の推進について………１
２．原子力発電所に係る防災対策等について……………１
３．大規模自然災害に対する防災対策について…………２
４．義務教育施策等の推進について………………………３
５．子ども・子育て支援施策の推進について……………３
６．地域医療・福祉施策の充実について…………………４
７．土木費予算の増額について……………………………５
８．都市基盤施策の充実強化について……………………５
９．拠点性の向上と交通網の強化について………………６
10．農業施策の推進について………………………………８
11．地域経済・観光産業の振興について…………………８

１ 地方創生及び定住人口増加策の推進について（１）地方創生の推進について
広域的な地域振興や経済成長を促進するため、県として独自に地方創生推進交付金の活用も含め設備投資等への財政支援制度を創設すること。

（２）定住人口増加策の推進について「ハートマッチにいがた」事業を県内全域に広め、会員数の増加及び成婚数の上昇に繋げるため、サポートセンターを追加設置すること。
また、定住自立圏で取組む臨時センターや市独自で設置する婚活支援センターの運営に対して財政支援すること。

２ 原子力発電所に係る防災対策等について（１） 実効性のある防災対策について「市町村による原子力安全対策に関する研究会」の意見と柏崎刈羽原子
力発電所から 30 ㎞圏内の市町村が避難計画を策定している現状を踏まえ、安定ヨウ素剤の配備、病院・福祉施設等の避難先確保と避難計画の策定、避難バスの確保と避難道路の重点整備などに対応した県の広域避難計画を早期に策定するとともに、広域避難訓練を実施し、計画の実効性を検証すること。

（２）原子力防災体制の確立について
原子力防災対策における国・県・市町村の役割と責任を明確にし、市町村の原子力防災体制確立のための財政措置を講じるとともに、警察、消防、自衛隊などの実働組織と連携し、市町村の原子力防災対策を支援すること。

（３）原子力発電所事故に関する３つの検証について
福島第一原子力発電所事故の３つの検証をしっかりと進め、経過を市町村に分かりやすく説明するとともに、検証結果を同原発の安全確保や防災対策の構築に反映すること。
また、住民に対して、３つの検証に関する意見聴取に向けたタウンミーティングや検証内容の進捗状況の説明会を開催すること。

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（４）柏崎刈羽原子力発電所の安全の確保等について再稼働の如何にかかわらず、いかなる場合においても柏崎刈羽原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じること。
また、同原発の適合性審査について、県として必要な検証を行い、その結果を市町村に分かりやすく説明すること。

（５）原子力防災対策における安定ヨウ素剤の配備等について安定ヨウ素剤の配備と管理及び配布・服用の基準を明確にし、住民に対して確実に配布・服用が行われる仕組みを構築するとともに、市町村への分散配置や緊急配布の体制を整備し、財政的・技術的支援を講じること。
また、ＰＡＺ区域住民への事前配布体制を県が主体となって整備し、随時配布や管理システム構築等の経費に対する財政措置を講じるとともに、事前配布体制の見直しを検討すること。

３ 大規模自然災害に対する防災対策について（１）治水対策の推進について流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、整備のための予算を十分確保し、早期に改修事業を推進すること。
また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。

（２）砂防事業の推進について
全国各地で発生している土砂災害等の教訓を踏まえ、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。
また、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域等における避難情報を迅速・確実に伝達するための情報伝達機器整備に対して財政支援を講じること。

（３）津波防災対策の推進について
県の津波浸水想定見直しに伴う津波ハザードマップの修正や津波被害の軽減対策として実施する、指定緊急避難場所の指定、避難路や津波避難施設の整備、津波避難訓練、津波防災教育等を対象とした総合的な財政支援制度を創設すること。

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４ 義務教育施策等の推進について（１）食物アレルギーへの対応について
食物アレルギー対応を必要とする児童生徒が増加する中、児童生徒数549人以下の学校では栄養教諭等の配置基準が４校につき１名の配置となっている。担当校の兼務による過重負担や管理が手薄になることで児童生徒の生命に関わる事故等の発生が危惧されることから、栄養教諭等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。

（２）障害児等の学習環境の充実について市の財政状況に関わらず、県内の特別支援教育の水準を確保するため、特別な支援・配慮を要する児童生徒を支援する介助員等の配置に対する財政支援制度を創設すること。

（３）通級指導教室の体制整備について希望する児童生徒が発達障害通級指導教室に入級等できるよう、必要な通級指導教室を新増設すること。
また、担当教員について、児童生徒 13 人に教員１人を充てる算定基準を早期に実現するとともに、専門的知識や豊かな経験を有した担当教員を確保・育成するための体制を整備すること。

（４）公立小中学校等へのエアコン設置費用に対する財政支援についてできる限り早期に熱中症対策としてのエアコンを設置することができるよう、公立小中学校等へのエアコン設置費用に対して財政支援を講じること。

５ 子ども・子育て支援施策の推進について（１）子ども医療費助成等交付金について
子ども医療費の助成に係るシビルミニマムは、高校卒業までを目標とし、それに向けた子ども医療費助成等交付金の交付額確保に努めること。

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（２）未満児保育事業の見直しについて
未満児保育事業では、乳児９人以上を入所させる私立保育所に看護師等の配置を義務付けているが、その配置に係る経費が補助対象外であり、市が独自に補助を行って看護師等の配置を促している。待機児童を発生させないために、看護師等の現行の配置基準や面積要件を緩和するなど、制度の見直しを行うこと。

（３）妊産婦への支援について妊産婦の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えるため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。

６ 地域医療・福祉施策の充実について（１）地域医療構想の実施について
病床の調整や機能転換については、患者の状態などに応じた調整等となるよう医療機関と十分協議を行い、医療機関の経営に支障が生じることのないよう必要な財政支援を講じること。
また、同構想の下で求められる病院機能を実現するため、自治体病院等が取り組む施設整備等に対し、新潟県地域医療介護総合確保基金を活用する等、財政支援を講じること。

（２）医師確保対策等の充実について
整形外科医、産婦人科医等をはじめとする医師・看護師の確保対策及び二次医療圏として必要な医療提供体制の構築に対し、実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。
また、医師・看護師の地域偏在や診療科偏在を解消すること。

（３）県央基幹病院の早期開院等について
県央基幹病院については、県央基幹病院整備基本計画に基づき、「平成3 5年度早期」の開院に向けた調整・準備を確実に進めるとともに、課題となっているアクセス道路や周辺環境の整備等を促進すること。

（４）特殊医療病床への財政支援について
公的病院等への財政措置は、平成28年度から医療の確保主体となる都道府県にのみ特別交付税が措置されている。特殊医療に係る公的病院等への市単独での支援は財政的負担が大きいことから、公的病院等が行う精神及び感染症の特殊医療病床の運営に対して、更なる財政支援を講じること。
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（５）胃がん検診における体制整備について
県の胃がん検診ガイドライン改正を踏まえ、胃内視鏡検査実施医療機関の広域化や医師による二重読影体制の整備など、胃がん検診における内視鏡検査導入のための体制整備に取り組むこと。
また、胃がんリスク検診（ピロリ菌）を検診に追加するなど、多くの市町村で効果的な胃がん検診が実施できるよう支援すること。

（６）障害児等保育事業の拡充について
県単障害児等保育事業については、補助基準単価を引上げるととともに、特別児童扶養手当の支給対象児童を補助の対象とすること。
また、同事業における障害を有する判断について、従来どおり、こども発達相談室等の専門職員による書類で判断可能とするよう、要件の見直しを行うこと。

（７）地域生活支援事業補助金の予算確保について
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業補助金について、市町村の超過負担を解消するため、十分な予算を確保すること。

（８）民生委員活動への財政支援について民生委員及び児童委員の活動しやすい環境づくりのため、平成 31 年度の一斉改選を見据え、民生委員・児童委員の活動費に係る財政支援を拡充すること。

７ 土木費予算の増額について
日本海沿岸東北自動車道や大河津分水改修事業などの大規模プロジェ
クト事業に係る直轄事業については、県の社会資本整備の計画的な実施を妨げることのないよう、通常の土木費とは別枠の予算で対応すること。
また、地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

８ 都市基盤施策の充実強化について（１）中心市街地活性化の推進について
広域的なまちづくり効果を創出する市街地再開発事業に対し、再開発事業本体への支援をはじめ、導入する拠点施設の整備等への財政支援を講じること。
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（２） 県道・県管理河川の整備促進と維持管理について県管理道路の改良等を促進するとともに、県道の舗装や橋梁修繕、一級河川の浚渫や雑木伐採など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。

（３）除排雪作業費に対する財政支援について
冬期集落保安要員制度における集落要件の緩和を図るとともに、小型除雪機購入に係る補助限度額及び補助率の嵩上げなど、地域の自立・安全を支援する事業について、制度の拡充を図ること。

（４）空き家対策の推進について
適切な管理が行われていない空き家が、地域住民の生活環境等に深刻な影響を及ぼしていることから「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定空家等の取り壊し等の危険除去に要する費用に対して、県の財政支援制度を早急に創設するとともに、市町村と連携した取組を進めるため、空き家対策に係る対応指針を作成すること。

（５）海岸整備事業の推進について海岸侵食対策事業の推進を図るとともに、飛砂防備保安林を侵食被害等から守るため、海岸保全施設整備及び海岸環境整備事業の推進を図ること。

（６）ブロック塀等の撤去・改修に対する財政支援について
地域住民の安全で安心な生活を確保するため、倒壊の危険性があるブロ
ック塀等の撤去・改修費用に対する財政支援制度を創設すること。

９ 拠点性の向上と交通網の強化について（１）地域高規格道路等整備の推進について大規模災害時における代替性の確保や広域観光の推進等を図るため、地域の実情を十分勘案し、地域高規格道路を早期に整備するとともに、国県道など、幹線道路整備を促進すること。

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（２）県内都市間交通の充実について
通勤・通学、病院受診に必要な全ての高速バス路線を対象に県内高速バス路線対策費補助事業の拡充を図るとともに、高速バスの利便性を向上させるため、高速バス利用者駐車場整備に対する財政支援制度を創設すること。
また、都市内交通の円滑な運用のため、バス等の専用・優先レーン設置など、交通管理及び交通政策面からの支援を講じること。

（３）生活バス交通の確保について持続可能な生活交通を確保するため、生活交通確保対策事業において、平均乗車密度や補助対象経費算定時の運行回数の要件を緩和するとともに、運行回数の少ないコミュニティバスや市町村単独で運営するデマンド交通等を対象とするよう、制度の拡充を図ること。

（４）北陸新幹線等の利便性向上について
北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」「つるぎ」の県内駅までの延伸に対し、人的・財政の両面から支援を講じるとともに、糸魚川駅から新潟駅までを直通で結ぶ快速列車を確保すること。

（５）鉄道交通の高速化等について列島横断軸を形成する北陸新幹線と上越新幹線の２つの新幹線が運行していることから、この効果を広域連携や交流拡大に活かし、相互に補完し、日本海国土軸の形成・強化につながる羽越本線、白新線及び信越本線の高速化・安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進するとともに、乗車環境の改善に向け取り組みを推進すること。
また、羽越新幹線の整備に必要な調査を早期に実施すること。

（６）新潟空港へのアクセスの充実等について増加する訪日外国人旅行客への対応や 2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした新潟プラストーキョー運動等による需要増を見据え、新潟空港の機能を強化し、更なる利用者増を図りつつ、早期に軌道系アクセスの検討を行うこと。

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（７）港湾の利用促進について
県内港について、クルーズ船を含む大型船舶の受け入れ拡大とエネルギー国内供給拠点としての活用促進のため、航路浚渫、防波堤・岸壁整備等、港湾機能強化を図ること。
また、取扱貨物量拡大のため、国際海上物流に係るインセンティブ制度を充実すること。

10 農業施策の推進について（１）農業の持続的発展について
日本型直接支払制度交付金について、要望に比べ配分が少ない状況が続いており、充分な交付ができないことから、要望事業量に見合う予算を確保するとともに早期の交付に努めること。

（２）園芸農業への転換促進について
稲作主体の経営から園芸を導入した複合営農への転換促進のため、経営主体を問わず、機械・施設導入、集荷・流通の整備等に対する財政支援を拡充するとともに、栽培技術・経営の指導等の支援体制を構築すること。
また、ほ場整備を契機とした園芸産地の育成・拡大に向けた支援等を拡充すること。

11 地域経済・観光産業の振興について（１）企業誘致施策の充実について新潟県内への企業誘致を推進するため、企業誘致に係る補助制度の適用要件の緩和や財政措置の拡充を行うとともに、県と誘致自治体との更なる連携強化を図ること。

（２）就労支援施策の充実について
県内各地域若者サポートステーションに対し、地方交付税措置を踏まえ、「地域の実情に応じて実施する事項」について財政措置を講じるとともに、全市町村が公平にサポートステーションのサービスを受けられる仕組みを創設すること。
また、就労支援として、市町村が民間支援団体等と連携して実施する事業に対しても財政措置を講じること。

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（３）観光産業の振興について
新幹線等を活用した関西方面や首都圏へのプロモーションの強化とともに、二次交通の運行を支援し、四季折々の地域の魅力を活かした観光産業の振興に向けた総合的な支援策を講じること。
また、バリアフリーをはじめとした観光施設の利便性等を向上させるため、観光基盤整備事業を拡充するとともに、県と市町村とが連携して県外観光客への情報発信に取り組むこと。

（４）広域観光施策に対する財政支援について市町村単独の取組はもとより、県内各圏域や近県も含めた広域連携による誘客促進のため、スポーツツーリズムなどの取組に対して、支援策を講じること。

（５）キャッシュレス決済システム導入の促進について地域住民の買い物環境を向上させるとともに、海外及び都市部からの観光客の買い物需要を取り込み、地域経済を活発にするため、個人商店等のキャッシュレス決済システム導入促進に対しての支援策を講じること。

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