商工会議所会員の皆さまへ

2022年７月１日以降保険始期用

万が一事故がおきた場合には●万が一、事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または引受保険会
社にご通知の上、保険金請求の手続きをお取りください。この通知が遅れますと保険金のお支払いが遅れることや、お支払いができないことがありますので、ご注意ください。
●引受保険会社が保険金のお支払いに必要な書類の取付けを完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いいたします。ただし、次のよ
うな事由が生じた場合には、お客さまにその理由と内容をご連絡のうえ、
事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただく場合があります。
①警察、検察、消防その他の公的機関による捜査・調査の結果を得る必要がある場合②専門機関による鑑定などの結果を得る必要がある場合●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●この保険と補償内容が重なる他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって引受保険会社がお支払いする保険金の額が異なります。
詳細につきましては、「ご契約のしおり」
をご覧ください。

●法律上の損害賠償責任を補償するご契約の場合、損害賠償事故に関わる示談交渉は弊社とご相談のうえ、お進めください。あらかじめ引受保険会
社の承認を得ないで損害賠償責任の全部もしくは一部を認めた場合、または損害賠償金などを支払われた場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。また、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんが、万が一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、損害賠償問題が円滑に解決するようにご相談に応じさせていただきます。
●事故の際、保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に関わる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて他の保険会社に確認を行っております。
確認内容は保険金支払いの目的以外には利用いたしません。
●賠償責任保険において、
被保険者
（加害者）
に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請
求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します。
詳しくは「重要事項説明書」
をご覧ください。

中小企業PL保険制度ご加入中の会員の方へ

会員事業者を取り巻くさまざまな事故や災害から、事業活動をお守りします。

全国商工会議所 のビジネス総合保険制度■ビジネス総合保険制度の「損害賠償請求ベースからの継続に関する特則」について①中小企業PL保険制度は「初年度契約日（制度に最初に加入した日、一度脱退した場合は、再度加入した日）」以降に発生した事故について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことをもって保険金支払
いの対象事故とする「損害賠償請求ベース」の保険制度です。
②一方、ビジネス総合保険制度は、保険期間中に発生した事故が対象となる「事故発生ベース」の保険制度です。
③そのため、「損害賠償請求ベース」から「事故発生ベース」に切り替えた際に、切替前の契約の保険期間中に事故が発生し、切替後の契約の保険期間中に損害賠償請求がなされた場合においては、いずれの契約においても補償の対象外となります。
（下記図参照）
ビジネス総合保険では、加入者の切替前の契約（中小企業ＰＬ保険制度）の保険期間中に発生した事故で、契約を継続していれば保険金支払いの中小企業PL保険制度
一般的な事故発生ベースの契約に切り替えた場合損害賠償請求ベース

ビジネス総合保険制度に切り替えた場合

満期日

（7/1）

事故発生

最大割引率

対象となったであろうと認められる損害賠償請求が、切替後の契約（ビジネス総合保険制度）の保険期間中になされた場合でも、切替前の契約が以下の条件を全て満たす場合に限り、その事故が保険期間中に発生したものとみなして、保険金を支払います。ただし、切替前の契約において、保険金が支払われるべき場合を除きます。
＜条件＞
ⅰ切替前の契約（中小企業ＰＬ保険制度）の保険期間の末日が、切替後の契約（ビジネス総合保険制度）の保険期間の初日と一致していること（途切れることなく継続されていること）。
ⅱ被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に、切替前の契約（中小企業ＰＬ保険制度）で保険金を支払う条件の契約である
こと。

約35％
※業種により、上記割引率をさらに拡大できる場合があります。

切り替え後のご契約
事故発生ベース

どちらの保険契約からも保険金は支払われません

賠償請求

ビジネス総合保険制度で支払います

その他ご注意いただきたいこと
このパンフレットはビジネス総合保険制度の概要をご紹介したものです。

詳細につきましては普通保険約款、特別約款、特約をご確認ください。

商工会議所名引受保険会社お問い合わせ先弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。 万が一事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

お客さま相談センター

事故受付センター

受付時間：午前9：00～午後5：00（土日・祝日および12/31～1/3を除きます）
お問い合わせ・ご相談

フリーダイヤル

ご不満・ご意見・ご要望

フリーダイヤル

0120-671-071（お客さま相談センター）
0120-331-308（お客さま相談センター）

万が一の事故の際にはフリーダイヤル

0120-091-161（24時間・365日対応）

FAX 0 9 8 - 8 6 3 - 5 5 9 6

保険会社との間で問題を解決できない場合は弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には一般社団法人 日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル

0570-022808（通話料有料）

受付時間：午前9：15～午後5：00（土日・祝日および12/30～1/4を除きます）
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

(https://www.sonpo.or.jp/）

https://www.daidokasai.co.jp/

保険期間加入始期月１日午後４時から翌年同月１日午後４時まで

加入は毎月受付中！お申込み月の翌月１日午後４時から１年間の保険期間でご加入いただけます。

日本商工会議所

見やすいユニバー
サルデザインフォントを採用しています。

引受保険会社
P賠償22-2204

L18-0432022.7（改定）

大同火災海上保険株式会社

ビジネス総合保険制度はさまざまな事故や災害から、事業活動をお守りします！

お応えした、さまざまなメリットがございます！

特徴1 事業活動に関わるさまざまな賠償リスクや休業損失リスクを包括して補償します。
こんなご意見ございませんでしたか？

・ リスクに合わせて別々の保険に加入しているが、加入漏れや重複した契約がないか心配。
・ 別々の保険に加入していると、それぞれの保険で契約が必要なので手続きが面倒。

事業者の賠償リスクについて

ビジネス総合保険制度では事業活動にはさまざまな賠償リスクが存在します。
万一、他人の身体・財物にかかわる事故が発生した場合、事業者にとって予想外の高額な損害賠償や費用が発生する可能性があります。

・1つの保険で事業活動の賠償リスクをまとめて補償するため、加入漏れや補償の重複の心配がございません。
・安心の「年間包括契約」で1年を通じて事業活動をサポートします。
・オプション（休業損失補償特約）を追加することで、休業損失への備えもできます。
「従来の保険」

建設業の事故例

小売業の事故例

飲食業の事故例

作業中の高圧ケーブルの切断事故

シャッター開閉時の人身事故

集団食中毒による賠償事故

賠償額 ： 約1,200万円

賠償額 ： 約1,500万円

賠償額 ： 約2,000万円「ビジネス総合保険制度」
施設リスク
任保険

賠償責

生産物

者賠償

製造業の事故例

内装作業中の建物の破損事故

出荷品の異物混入による商品回収費用製造した機械の誤作動による人身事故

賠償額 ： 約300万円

賠償額 ： 約500万円

賠償額 ： 約500万円『ビジネス総合保険制度』はさらにその他リスクについて

業務リスク

受

託

者

責任保

険
責任保険

施設賠償

賠

生産物リスク

償

責

任

STEP3

その他の賠償リスク

保険

休業損失リスクオプション特約

火災保険（休業損失）

1つの保険にまとめることで、補償内容が確認しやすくなり、過不足なくご加入いただけるようになります。

別々の保険に加入している場合、補償の漏れや重複が生じる可能性があ
りました。

STEP4

特徴2 必要な補償を自由にご選択いただけます。

ご加 入 条 件 等

１保険証券で「施設・業務遂行に起因する賠償責任」、「生産物・業務の結果に起因する賠償責任」等の事業者の賠償責任事故に伴うさまざまな費用を包括して補償します。

任保険

償責
昇降機賠

補償条件の設定請負業

食品製造業の事故例

STEP2

商品の全体像

・1 保険証券でまとめて契約するため手続きが簡単です。

以下のケースにおいて、事業者の自己資金で支払うことは可能でしょうか？

リフォーム業の事故例

STEP1

商品の特徴

事業者を取り巻くリスクは多種多様です。
ビジネス総合保険制度は、事業活動において発生した事故や災害について、事業者が突発的に被った費用や賠償金等の金銭的な負担を各種補償によりカバーすることで、安定的な事業活動をサポートいたします。

商品の特徴 「ビジネス総合保険制度」は、お客さまのニーズに

こんなご意見ございませんでしたか？

・事業活動のリスク実態に合わせた必要な補償だけを選択して加入したい。

費用
オプション

ビジネス総合保険制度 では・必要な補償は多数の特約からお客さまのニーズに合わせてご選択いただけます。

各種費用リスク

休業損失リスク・事故時の緊急的な対応に要した費用

・食中毒や感染症による営業停止

・不良品のリコールに関する費用

・火災等による休業など

事業内容と売上高等をご申告いただ
きます。

STEP5
必要な特約をお客さまのニーズに合わせてご選択
いただきます。

支払限度額と免責金額をご選択
いただきます。

お申込みと
保険料の
お支払い

特徴3 スケールメリットによる割引をはじめ各種割引制度がございます。
・団体割引（スケールメリットによる割引）

休業

契約
手続き
完了！

最大割引率

・優良フリート割引
・チェックリスト割引

STEP6

ご注 意

など

【お手続きの流れ】

補償内容の詳細

事業活動の抱えるリスクは、それぞれの事業の種類や実態によって異なります。
各種費用オプションをご用意しており事業者のニーズに合わせた補償プランをご提案させていただきます。

など

約35％

ビジネス総合保険制度の「商品の詳細」は次のページをご確認ください1

2

商品の全体像
ココがポイント！

１つの 保険 で事業活動の賠償リスクや休業損失をまとめて補償！

※一部の特約については、特定の事業の場合にのみ付帯できる特約がございます。
賠償
オプション

費用オプション を組み合わせて補償内容を決定します。

オプション補償については、必要な特約を☑してご選択ください。

ご契約の対象となる方チェック

本商品は以下に該当する事業者の皆さまを対象としています。
１．事業の把握可能な最近の会計年度（1年間）の・完成工事高の総額（税込）が100億円以下であること。
【引受対象となる事業について】「飲食サービス業」に分類される事業① 「建設業」、「製造業」、「卸売業、小売業（注１）」、（注1）ガソリンスタンド事業、ＬＰガス事業を除きます。
※1 統計法（平成19年法律53号）に基づく、「日本標準産業分類（平成26年4月1日施行）」によります。
※2 主たる事業種類（最も売上高に占める割合の大きい事業）によってお引き受けできない場合がございます。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

② 上記①以外の事業の場合は、下記に該当する事業

ニス場・テニス練習場・バッティングセンター、遊技場（ゲームセンター、ボウリング・ビリヤード・ダーツ場等）、遊園地（有料の施設）、ビルメンテナンス・清掃業、理髪店・美容院、不動産仲介業、冠婚葬祭業、新聞販売業、パチンコホール・ス
ロット店、自動車修理業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業・インターネット付随サービス、ペットショップ（注2）ゴルフ場、ゴルフ練習場、山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、バンジージャンプ、スキューバダイビングおよびマリン
スポーツに関する事業を除きます。

リスク

施 設
リスク

施設

業務

生産物 の賠償リスクを補償します

補償の概要

・ビルで火災が発生し、お客さまに死傷者が出てしまった。

設備の管理不備による賠償

・お店の看板の留め具が腐食していたため、看板が落下し、駐車されていた
お客さまの車両が破損した。

昇降機の管理不備による賠償

・店舗内のエレベーターの誤作動により、お客さまがはさまれて腕を骨折してしまった。

業務遂行
危険

生 産 物・
業務の結果危険

漏水補償特約

施設の漏水による賠償

・店舗内の給排水設備が破損し、階下の住宅が水浸しになり住人の家財を破損させた。

管理財物補償特約

管理財物の損壊に対する賠償・建物のリフォーム作業中に、誤って壁を破損させてしまった。

借用・支給・受託物損壊補償特約

借用物、支給物、受託物の損壊に対する賠償・火災により保管施設が焼失し、施設内で保管中の受託物が燃えてしまった。

生産物・仕事の目的物
損害補償特約

生産物自体の損壊に対する賠償・設置不備が原因で、エアコンが落下して設置先の床や家具が破損し、工事の目的物であるエアコンも修理が必要となってしまった。

不良完成品損害補償特約（注１）

不良品による完成品の損壊に対する賠償・製造した機械部品の欠陥が原因で、完成した機械が破損した。

不良製造品損害補償特約（注１）

不良品による製造品の損壊に対する賠償・製造した印刷機械に欠陥があり生産された印刷物が破損した。

借用イベント施設
損壊補償特約イベント借用施設の損壊に対する賠償・イベント開催のために借用している建物で、火事を発生させてしまい、建物が焼失した。

借用不動産損壊補償特約

借用不動産の損壊に対する賠償・事務所として借用している物件を、業務作業中に誤って破損させてしまった。

人格権侵害補償特約

人格権侵害に関する賠償

データ損壊復旧費用
補償特約（注１）

他人の情報機器に保存されたデータを損壊した場合の補償

情報漏えい補償特約

個人情報の漏えい事故が発生した場合の補償

サイバー・情報漏えい
補償特約

他人の情報の漏えい（またはそのおそれ）や ・サイバー攻撃を受け、個人情報が流出し被害者か
情報システムの所有・使用・管理等に起因すら損害賠償請求を受けた。
る業務阻害等に対する賠償

費用
オプション

チェック

・高所での工事作業中に誤って工具を落下させ、下請業者の車両を破損させてしまった。

STEP3

STEP4

・個人情報漏えい事故が発生し、被害者に対する見舞品の費用がかかった。

事故に伴う各種費用・休業損失を補償します。

特約名称

主な補償内容STEP5

保険金をお支払いする事故の例

被害者治療費等補償特約

損害賠償の有無に関わらない治療費・見舞費用等の補償

・店舗内で来店客が転倒しケガをした。法律上の損害賠償責任は発生しなかったが、治療費用を負担した。

・スーパーで荷台を押していた際にお客さまにぶつかってしまい、足を骨折させてしまった。

初期対応費用補償特約

事故時の緊急的な対応に要した費用の補償

・緊急的対応のために事故現場の取片付けを行い、費用がかかった。

訴訟対応費用補償特約

訴訟のための資料作成や照会対応等の関係費用を補償

・訴訟対応のための資料作成を行い、調査費や人件費がかかった。

充実補償リコール（注２）
特約（注１）

不良品による事故が発生するおそれまたは発生した場合のリコール費用・販売した食品の賞味期限の誤りにより食中毒が発生するおそれがあり、リコールを実施した。

限定補償リコール（注２）
特約（注１）

不良品による事故が発生した場合のリコール費用・販売した乾燥機の欠陥が原因で火事が発生し、同一商品のリコール費用を負担した。

・清掃作業中の床が滑りやすくなっており、お客さまが足を滑らせて転倒し、頭をケガしてしまった。

STEP2・エレベーターの管理不備が原因でお客さまがその中に閉じ込められ、精神的ショックを受けたとして、損害賠償請求を受けた。
・電気設備工事の際、ブレーカーを誤って落としてしまい、その施設に入居するテナントのパソコン内のデータを消失してしまい、復旧費用がかかった。

・工事現場で工具が落下し、通行人が重傷を負ってしまった。

仕事の結果が原因となって生じた賠償・修理した冷蔵庫の修理ミスが原因で漏電し、利用者が感電してしまった。

製造した製品が原因となって生じた賠償・製造した電子レンジの欠陥が原因で出火し、家屋が焼失した。

食中毒・特定感染症利益補償特約（注１）

食中毒による休業損害対する補償販売した製品が原因となって生じた賠償・販売した弁当にサルモネラ菌が含まれており、購入したお客さまが食中毒になってしまった。

・お店で提供した食品が原因で、食中毒、特定感染症が発生したことにより、3ヵ月間営業を休止したため損失が生じた。

休業損失補償特約（商工団体用）火災等の事故による休業損害に対する補償

・店舗が火災によって使用できなくなり休業したた
め損害が生じた。

※「生産物・業務の結果危険補償のみ特約」をセットした場合は、生産物リスクのみ補償します。

3

被保険者の相互間の事故に対する補償

STEP6

ご注 意

生産物
リスク

業務(仕事)の遂行により生じた賠償

被保険者相互間交差責任
補償特約

被保険者の範囲についてはP.7をご参照ください

保険金をお支払いする事故の例

補償内容の詳細

施設の管理不備による賠償

施設危険

業 務
リスク

保険金をお支払いする事故の例

主な補償内容ご加 入 条 件 等

基本
プラン

特約名称

補償条件の設定

写真館・フォトショップ 、クアハウス・浴場、ハウスクリーニング業、映画館・劇場、スポーツ施設提供業（注２）・スポーツ施（注２）、設運営（注２）・スポーツジム（注２）・カルチャースクール（スポーツ関連）
カルチャースクール（スポーツ関連以外）、テの賠償リスクの補償範囲を拡大します。

商品の全体像２．以下の「引受対象となる事業」に該当すること。

基本プラン

STEP1

商品の特徴

● 基本プラン ＋ 賠償オプション「ビジネス総合保険制度」は、基本プランにオプションの特約を組み合わせる
ことにより補償内容を決定します。

ニーズに合わせた
特約をパズルのように組み合わせることが
できます！

休業

（注１） 事業の種類によって付帯できない場合がございます。詳細は取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
（注２）「充実補償リコール特約」と「限定補償リコール特約」は同時に付帯することはできません。

4

補償条件の設定

事故が発生した場合に適用される支払限度額と免責金額を選択します。

●一部の特約は支払限度額および免責金額があらかじめ設定されており、変更できません。

STEP1

３． 賠償オプション および 費用オプション の支払限度額および免責金額について● 設定した支払限度額は、1事故および保険期間中につき、「対人賠償」および「対物賠償」を合算して適用する１つの支払限度額となります。
※１●この保険の支払限度額は、加入者証総支払限度額となります（一部の特約を除きます）。

● 各オプション特約の支払限度額および免責金額は下記のとおりです。
特設定した支払限度額は、1事故および保険期間中につき、 基本プラン の補償および一部の 賠償オプション の特約を合算して適用する1つの支払限度額となります。

約

支払限度額

※ 共通 の表示がある場合は、「基本プラン」と共通の支払限度額になります。

免責金額

漏水補償特約共通

基本プラン と同額

基本プラン と同額

管理財物補償特約

共通基本プラン と同額

基本プラン と同額借用・支給・受託物損壊補償特約

１事故・保険期間中につき：500万円

生産物・仕事の目的物損害補償特約

１事故・保険期間中につき：1,000万円

基本プラン と同額

4億円

不良完成品損害補償特約

１事故・保険期間中につき：５億円（または基本補償の支払限度額のいずれか低い額）

基本プラン と同額

10億円

不良製造品損害補償特約

１事故・保険期間中につき：５億円（または基本補償の支払限度額のいずれか低い額）

基本プラン と同額

借用イベント施設損壊補償特約

１事故・保険期間中につき：1,000万円

火災・落雷・爆発：なし
上記以外（注１）：10万円

借用不動産損壊補償特約

１事故・保険期間中につき：1,000万円

火災・落雷・爆発：なし：10万円
上記以外（注１）

人格権侵害補償特約

１名につき：500万円
１事故につき：1,000万円
保険期間中につき：1,000万円

なし

免責金額は以下の８パターンからご選択いただけます。
ご希望される金額に○印をつけてご選択ください。

データ損壊復旧費用補償特約

１事故につき・保険期間中につき：1,000万円

なし（1事故につき）

情報漏えい補償特約

賠償：１事故・保険期間中につき：１億円
費用：１事故・保険期間中につき：1,000万円（見舞費用：個人情報１件につき1,000円）

サイバー・情報漏えい補償特約

賠償１事故・保険期間中につき：１億円
費用：１事故・保険期間中につき：1,000万円（見舞費用：法人の場合は１法人につき５万円、個人の場合は１個人につき500円）

被害者治療費等補償特約

被害者１名につき：50万円（見舞金・見舞品購入費用：10万円限度）（見舞品購入費用：３万円限度）
１事故・保険期間中につき：1,000万円

なし

初期対応費用補償特約

１事故・保険期間中につき：500万円

なし

訴訟対応費用補償特約

１事故・保険期間中につき：500万円

なし

充実補償リコール特約

１事故・保険期間中につき：3,000万円または１億円

なし

限定補償リコール特約

１事故・保険期間中につき：3,000万円または１億円

なし

食中毒・特定感染症利益補償特約

１事故・保険期間中につき：1,000万円（注２）なし

休業損失補償特約（商工団体用）

保険金額は１日あたりの粗利益額を基準に（注３）
１対象施設につき200万円を限度とします。

なし（1事故・保険期間中につき）

6億円

7億円

3億円
8億円

9億円

上記支払限度額以外の金額をご希望される場合は、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

２． 基本プラン の免責金額の設定について● 設定した免責金額は、
1事故につき、「対人賠償」
および「対物賠償」
共通の免責金額となります。
※ 設定した免責金額は、1事故につき、 基本プラン の補償および一部の 賠償オプション に適用されます。

１万円

３万円

５万円

10万円

30万円

50万円

100万円

・ 適用される支払限度額および免責金額は、
事故発生時点のご契約内容となります。
・ この保険のお支払いの対象となる事故は保険期間中に発生したものに限ります。

2022年7月1日午後４時

保険期間
工事B

工事A

2023年7月1日午後４時
工事C

工

事
引き渡し

②引き渡し後、この期間に発生した事故（生産物・仕事の結果に起因する賠償事故）

この保険を継続する場合は以後も補償対象となります。

賠償：10万円
費用：10万円
賠償：10万円
費用：10万円

STEP5

STEP6

ご注 意

①着工にかかわらず、
この期間に発生した事故（施設・業務（仕事）に起因する賠償事故）

費用オプション

（例）建設業の場合の補償対象となる事故例

STEP4

補償内容の詳細

事故の際に適用される支払限度額および免責金額について

STEP3

ご加 入 条 件 等なしなし

補償条件の設定※２

2億円

賠償オプション

5億円

１億円

STEP2

商品の全体像

支払限度額は以下の11パターンからご選択いただけます。
ご希望される金額に○印をつけてご選択ください。
5,000万円

商品の特徴

１． 基本プラン の支払限度額の設定について

支払限度額および免責金額選定時のご注意（注1）「漏水補償特約」付帯時には、給排水設備等に生じた事故による水濡れについては免責金額なしとなります。
（注2）補償期間（損失を補償する期間をいい、売上高が回復した場合または回復したと認められる場合に終わります。
）
の上限額は
「10日」
「
、15日」
、
「20日」、「1カ月」、「2カ月」、「3カ月」からご選択いただけます。
（注3）約定復旧期間は「1か月」、「3か月」、「6か月」、「12か月」からご選択いただけます。

56

ご加入条件等ご加入条件や割引制度についてまとめております。
ご加入前に必ずご確認ください。

① 事業別の売上高等の内訳が分かる公的資料に基づき作成を行います（公的資料の添付は不要です）。
② ご加入時点の直近の会計年度の売上高・完成工事高等についてご申告いただきます。
③ 対象外事業についてご申告いただきます。
※ 詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

契約方式についてご加入対象者

この保険契約者は、商工会議所会員で、日本国内に所在する法人、個人事業主が対象となります。
団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。

保険契約者

この保険契約は、日本商工会議所を保険契約者とし、各商工会議所の会員事業者を加入者とする団体保険です。

この保険は企業が年間を通じて行う各種事業を包括的に保険の対象とする「年間包括方式」です。

※ 特定の工事や仕事を個別にお引き受けする場合は、他の商品でのご提案となります。

保険期間についてSTEP2

商品の全体像補償の対象となる主な損害

この保険の保険期間は1年間です（長期契約および短期契約はできません。）。

この保険は、保険期間中に発生した他人の身体障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害について保険金をお支払いします。

保険料について施設危険仕事（注）の遂行のために記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設に起因する偶然な事故による損害

業務遂行危険仕事（注）の遂行に起因する偶然な事故による損害に基づいて算出される、あらかじめ確定した金額（注２）を払い込んでいただきます。

① 仕事（注）の遂行のために被保険者が製造、販売または提供したすべての財物に起因する偶然な事故による損害（注1）建設業の場合は「下請工事」や「共同企業体（JV）による工事」を除いて引き受けることができます。その場合は完成工事高の内訳も合わせて②被保険者が行った仕事（注）の終了または放棄の後のその仕事（注）の結果に起因する偶然な事故による損害（注）記名被保険者が行う対象事業のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務をいいます。対象事業の詳細はＰ.3「引受対象となる事業について」をご確認ください。
※「生産物・業務の結果危険補償のみ特約」をセットした場合は、生産物リスクのみ補償します。
※一部対象とならない施設（航空機、パラグライダー等）、仕事（医療行為、弁護士等がそれらの資格に基づいて行う行為等）、生産物（特定医薬品、治療等）、仕事の結果（設計のみの仕事、臨床研究に関する仕事等）がございます。

被保険者（保険契約により補償を受けられる方）

この保険の保険料は、「 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の税込売上高等（注1）」

確認し、保険料を算出します。
（注2）「保険料精算特約」をセットした場合は、保険料を暫定保険料としてお支払いただき、保険期間終了後に確定した売上高にて算出した保険料との差額を精算します。ご契約時点で保険期間中に著しく変動することが見込まれる場合等については「保険料精算特約」をセットしてご契約してください。

主な割引について保険料が割安になる保険料割引制度をご用意しております。

この保険で補償の対象となる方は下表のとおりです。

・ 被保険者間相互間の事故は補償されません。補償の対象に含める場合は「被保険者相互間交差責任補償特約」をセット

割引名称
団体割引

する必要があります。詳細につきましては「特約」をご参照ください。

①

記名被保険者②（注2）①の役員（注1）・使用人（注1）③①の下請負人（注1）④

発注者（注3）

業務遂行危険生産物危険業務の結果危険下請製造業者（注4）・ 販売業者（注5）（注1）記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注2）記名被保険者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。
（注3）記名被保険者が工事を行う場合のその工事の元請負人であるときに限り、その発注者を含みます。
（注4）記名被保険者が生産物を製造する場合でありかつその生産物に使用される原材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（注5）記名被保険者の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。

日本商工会議所のスケールメリットにより保険料を20%割引いたします。

なお割引率については、毎年の被保険者数に応じて変動する場合がございます。

請負業者による割引（注1） 経営事項審査を受審した事業者について、業者ランクに基づき保険料を10～30％割引いたします。
記名被保険者が自動車保険のフリート契約者で、賠責総合保険
優良フリート割引

フリート優良割引率 割引率の保険始期日時点で適用されている優良割引率が20％以上であり、かつ所定の条件を満たす場合に、割引を適用します。

20％以上

5％

40％以上

10％

食品衛生割引自治体による食品衛生の監視指導に基づく食品衛生監視票の採点に基づいて保険料を割引いたし
（注2）
ます。

チェックリスト割引（注３）
一定の要件を満たしている場合に保険料を最大10％割引いたします。

STEP5

STEP6

ご注 意

⑤

施設危険

要

補償内容の詳細

被保険者

概ご加 入 条 件 等・ 一部補償につきましては、被保険者が異なる場合があります。
詳細につきましては「ご契約のしおり」
をご確認ください。

補償項目

STEP4

詳細につきましては取扱代理店または弊社までお問い合わせください。

ご注意

STEP3

補償条件の設定

生産物・業務の結果危険

7

STEP1

商品の特徴

制度の概要

★ ご加入時に「売上高等申告書 兼 告知書 」をご提出いただきます。

（注１）主たる事業種類（最も売上高に占める割合の大きい事業）が建設業のお客さまのみ対象となります。
（注２）「食中毒・特定感染症利益補償特約」付帯のお客さまのみ対象となります。
（注３）割引適用の可否につきましては、「チェックリスト割引」確認シートをご提出ください。

8

補償内容の詳細「保険金をお支払いする主な場合」は次のとおりです。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

以下は保険料をお支払いする主な場合について概要をご説明しております。
記載している内容以外に事故時に発生するさまざまな費用について保険金をお支払いする場合がございます。

特別約款・特約名称

保険金をお支払いする主な場合

特別約款・特約名称

身体障害を伴わないセクハラやパワハラ等の「不当行為」により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

データ損壊復旧費用
補償特約

有体物の損壊を伴わずに発生した磁気的または光学的に記録されたデータまたはプ
ログラムの消失・損壊を保険金を支払う財物の損壊として扱うことで、損壊したデー
タまたはプログラムを復旧させるために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることにより被る損害を補償します。

情報漏えい補償特約

被保険者が業務遂行の過程で管理する情報の偶然な漏えい事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補償します。

⑮サイバー・情報漏えい補償特約

情報漏えい事故、または情報システムの所有・使用・管理もしくは電子情報の提供に起因する他人の業務阻害による損害賠償や費用損害を補償します。

各被保険者間をお互いに第三者とみなし、被保険者相互間の事故を補償します。ただし、弊社の責任限度額は被保険者が複数存在する場合でも保険証券総支払限度額を限度とします。

⑯

被害者治療費等補償特約

偶然な事故により他人が被った身体の障害について、被保険者が弊社の同意を得て、事故発生から1年以内に被害者またはその遺族に対して支払った治療費等を負担する
ことにより被る損害について補償します。

賠責総合保険特別約款で免責となる「給排水設備等からの蒸気・水の漏出、いっ出に起因
漏水補償特約（賠責総合用） する財物の損壊」によって被る損害を補償します。

⑰

初期対応費用補償特約(賠責総合用)日本国内において、保険期間中に保険事故が発生した場合において、被保険者が緊急対応のために、初期対応費用（現場保存費用、被害者移送費用 等）を支出することによって被る損害を補償します。

⑱

訴訟対応費用補償特約(賠責総合用)日本国内において、保険期間中に損害賠償金請求訴訟がなされた場合において、被保険者が訴訟対応費用（被保険者の使用人の超過勤務手当や臨時雇用費用、意見書、鑑定書の作成費用 等）を支出することによって被る損害を補償します。

充実補償リコール特約

生産物の欠陥に起因して事故が発生した場合または発生させるおそれがある場合、被保険者が日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を補償します。

限定補償リコール特約

生産物の欠陥に起因して重大事故が発生した場合、被保険者が日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を補償します。

食中毒・特定感染症利益
補償特約

被保険者の営業するための施設における食中毒の発生または施設において製造、販売
もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生あるいはその疑いがある場合における、営業禁止等により営業が休止または阻害されたために生じた損失（「喪失利益」
・「収益減少防止費用」）を補償します。

休業損失補償特約（商工団体用）火災や落雷、破裂・爆発等の事故またはこれらを原因とする電気、ガス、水道などの敷
地外配線配管の事故による供給停止により損害を受けた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、休業期間中の「粗利益」を補償します。

④

管理財物補償特約（賠責総合用）⑥借用・支給・受託物損壊補償特約

被保険者が、管理または使用する借用・支給・受託した財物が滅失、破損、汚損、紛失、または盗取されたことにより、その借用・支給・受託した財物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

生産物・仕事の目的物損害補償特約

賠責総合保険特別約款で免責となる「生産物・仕事の目的物損害」について、他人の身体の障害または事故原因生産物および仕事の目的物以外の財物損壊について法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、その生産物・仕事の目的物の損壊または使用不能に対し、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

⑧⑨

不良完成品損害補償特約

賠責総合保険特別約款で免責となる不良完成品損害について、完成品の損壊のほか使用不能損害について法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

不良製造品損害補償特約

賠責総合保険特別約款で免責となる不良製造・加工品損害について、製造・加工品の損壊のほか使用不能損害について法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償し
ます。

⑬

⑭

費 用 オ プ シ ョ ン

賠 償 オ プ シ ョ ン⑤「保険期間中に現実に被保険者の管理下にある財物（現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗取によって、その財物に対して正当な権利を有するものに対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害」（管理財物損壊）を補償します。

⑦

9

被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）

賠 償 オ プ シ ョ ン

基 本 プ ラ ン②

保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害に対して保険金をお支払いします。
ア． 仕事（注）の遂行のために被保険者が製造、販売または提供したすべての財物に起因す
る偶然な事故による損害
生産物・業務の結果危険
イ． 被保険者が行った仕事（注）の終了または放棄の後のその仕事（注）の結果に起因する偶補償
然な事故による損害（注）記名被保険者が行う対象事業のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務を
いいます。

⑲

⑳

STEP3

STEP4

STEP5

STEP6

ご注 意

人格権侵害補償特約（賠責総合用）補償内容の詳細⑫

STEP2

ご加 入 条 件 等

借用不動産損壊補償特約

保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害に対して保険金をお支払いします。
ア．仕事（注）の遂行のために記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設に起施設・業務遂行危険補償
因する偶然な事故による損害
イ．仕事（注）の遂行に起因する偶然な事故による損害（注）記名被保険者が行う対象事業のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務をいいます。

補償条件の設定⑪

被保険者が他人から賃借する「借用不動産」が不測かつ突発的な偶然な事故により、滅失、破損、汚損したことにより、その施設について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

⑩

商品の全体像

被保険者が他人から賃借する「借用イベント施設」が不測かつ突発的な偶然な事故により、滅失、破損、汚損したことにより、その施設について正当な権利を有する者に対し、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。

①③

保険金をお支払いする主な場合

借用イベント施設損壊補償特約

賠責総合保険特別約款

商品の特徴

STEP1

10

補償内容の詳細 「保険金をお支払いできない主な場合」は次のとおりです。
詳しくは「ご契約のしおり」をご参照ください。

特約については、一部の特約のみを記載しております。また、記載している内容以外に保険金をお支払いできない
場合や、オプションの特約を付帯することで保険金をお支払いする場合がございます。
その他の特約の内容や、各特約の詳細につきましては、「 ご契約のしおり」に記載の、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

【共通】【不良完成品損害補償特約】○保険契約者または被保険者の故意○次のいずれにも該当する場合の損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、騒じょう、労働争議①完成品を損壊することなく、生産物を完成品から取り外すことが可能であること○地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波等の天災②生産物を完成品から取り外すことにより、生産物以外の部分の完成品が損壊していない状態となること○被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

商品の特徴

STEP1

○被保険者が製造または販売した医薬品等が成分、原材料、添加物等として使用された不良完成品事故に起因する損害賠償責任などなど【借用不動産損壊補償特約】

STEP2○次のいずれかに該当する損壊に起因する損害賠償責任○原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任

商品の全体像【施設・業務遂行危険補償、生産物・業務の結果危険補償 （共通）】①借用不動産の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵も○石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償責任

しくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損壊○身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為に起因する損害賠償責任②借用不動産の欠陥によって生じた損壊③不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊○美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為に起因する損害賠償責任④借用不動産の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損
傷または汚損であって、借用不動産ごとに、その借用不動産の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑤借用不動産の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊○あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復に起因する損害賠償責任⑥電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊（借用不動産の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。）○整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ業類似行為を業とする者が行うこれらの行為に起因⑦風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入により生じた損壊する損害賠償責任○被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊に起因する損害賠償責任

STEP3

補償条件の設定○医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示に起因する損害賠償責任など○理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為に起因する損害賠償責任○山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、バンジージャンプ、スキューバダイビングに起因する損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任【人格権侵害補償特約】など○次のいずれかによる損害賠償責任①被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為【施設・業務遂行危険補償】②被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害○航空機、自動車または施設外における船・車両または動物の所有・使用・管理に起因する損害賠償責任③最初の人格権侵害が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われ内容物の漏出、いっ出による財物の損壊に起因する損害賠償責任

た人格権侵害に起因する損害

STEP4

ご加 入 条 件 等○施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からの蒸気、水の漏出、いっ出またはスプリンクラーからの④事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われ○施設の屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任

た人格権侵害に起因する損害○被保険者の下請負人またはその使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害○じんあいまたは騒音に起因する損害賠償責任⑥身体の障害または財物の損壊に起因する損害など○塗装作業について、被保険者が飛散防止対策その他の損害防止の予防に必要な措置を講じずに行った仕事による塗装作業中において、塗料、防錆剤その他の塗装用料が飛散または拡散したことに起因する損害賠償責任【情報漏えい補償特約】○クラゲ類またはその他海洋生物によって生じた事故に起因する損害賠償責任○次のいずれかに該当する事由により発生した事故に起因する損害賠償責任○地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損害賠償責任①被保険者が、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて行う情報の取り扱い②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物、その収容物または土地の損壊③地下水の増減

STEP5②偽りその他不正な手段により取得した情報の取り扱い

補償内容の詳細①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れ・落石に起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊③被保険者の情報の取り扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がななどされた場合において、その命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に発生した法令違反④国または公共団体の公権力の行使による情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、開示等【生産物・業務の結果危険補償】⑤被保険者による不正アクセス、ゲリラ活動等の侵害行為または犯罪行為○生産物または仕事の目的物の損壊または使用不能について負担する損害賠償責任⑥履行不能または履行遅延○被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任⑦初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求など○生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原因による【被害者治療費等補償特約】

責任

次のいずれかに該当する事由に起因する損害○完成品の損壊や使用不能、またこれらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能に起因する損害賠償責任②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為③被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為○医薬品等（臨床試験に供される物)、臨床試験、人または動物の妊娠に関係する医薬品等に該当する生産物または仕事の結果に起因する損害④被害者の心神喪失

賠償責任

11

①治療費等を受け取るべき者の故意○製造・加工品の損壊または使用不能について損害賠償責任を負担することによって被る損害賠償責任○医薬品、農薬、食品の生産物が、その意図または期待された効能または性能を発揮しなかったこと等に起因する損害賠償責任

STEP6

ご注 意

他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置に要する費用およびそれらの回収措置に起因する損害賠償⑤被害者の妊娠、出産、早産または流産

など

など

12

ご注意

ご契約締結前・締結後にご注意いただきたい事項について まとめております。ご契約前にかならずご確認ください。
詳しくは「ご契約のしおり」、「重要事項説明書」をご参照 ください。

商品の特徴

STEP1

契約締結前におけるご注意事項
自動セット（１）商品の仕組み

賠償責任保険普通保険約款（事業用）（７）満期返れい金・契約者配当金

賠責総合保険特別約款

賠償責任保険追加特約（商工団体用）

各種特約（２）補償内容

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はございません。
（８）告知義務（保険契約申込書の記載上の注意事項）
保険契約者、被保険者には、告知義務があり、取扱代理店には告知受領権があります。告知義務とは、ご契約時に告知事項について、事実を正

●被保険者
し、
補償の内容によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
●記名被保険者のうち、★または☆がついている項目のことです。この項目が、事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除
し、保険金をお支払いできないことがあります。保険契約申込書の記載内容を必ずご確認ください。

STEP2（９）クーリングオフ（ご契約申込みの撤回等）

加入依頼書の記名被保険者欄に記載された方をいいます。

この保険は、お客さまが事業のために締結する保険契約としてお申込みをされるものであり、クーリングオフ（注）することができません。

●保険金をお支払いする主な場合
P.9～10の「保険金をお支払いする主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
●お支払の対象となる損害
損害の種類

確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として弊社が告知を求めるもので、保険契約申込書に記載された内容

商品の全体像

保険契約により補償の対象となる方をいい、記名被保険者（加入依頼書の「記名被保険者」
欄に記載された方）
が被保険者となります。ただ（注）クーリングオフとは、ご契約の申込み後であっても、ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除ができる制度をいいます。
（10）補償の重複について他の保険契約等（異なる保険種類の特約や弊社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある

内

容

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全または行使するために必要な手続きに要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用⑤争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用⑥協力費用

弊社が発生した事故の解決にあたる場合、弊社へ協力するために要した費用

上記①から④までの保険金について、それぞれの規定により計算した損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、すべての保険金の合計で、保険証券記載の支払限度額（総支払限度額）を限度とします。なお、「②損害防止費用」および「④緊急措置費用」を除き、事前に弊社の同意を要しますので、必ず弊社までお問い合わせください。
の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は、損害賠償金とはなりません。適用される普通保険約款、特別約款、特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款、特約でご確認ください。
●保険金をお支払いしない主な場合
P.11～12の「保険金をお支払いしない主な場合」をご確認ください。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
（３）ご希望によりセットできる主な特約とその補償内容
P.9～12の「補償内容の詳細」
をご確認ください。
詳細や記載していない特約につきましては普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。
（４）保険期間
険契約申込書をご確認ください。
（５）支払限度額等
支払限度額（または保険金額）とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お客さまが実際にご契約いただく支払限度額・保険金額、免責
金額（注）につきましては、加入依頼書の「支払限度額」欄および「免責金額」欄にてご確認ください。
（注）免責金額は、保険金としてお支払いする1事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。
（6）保険料の決定の仕組みと払込方法等①保険料決定の仕組み・制度維持費
保険料は支払限度額、保険料算出の基礎数値（売上高等）等により決定されます。保険料が見込み数値に基づいた暫定保険料の場合には、保STEP3とがありますのでご注意ください。

契約締結後におけるご注意事項（１）通知義務等
保険契約申込書に☆がついている事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく取扱代理店または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

STEP4（２）脱退と返れい金ご契約を脱退する場合は、保険契約者を通して取扱代理店または引受保険会社に速やかにお申し出ください。
脱退の条件によっては、引受保険会社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等を請求することがあります。また返還される保険料があっても多くの場合は、払込んでいただいた保険料の合計額より少ない金額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。
（３）損害保険契約者保護機構について損害保険において、引受保険会社の経営が破綻した場合のご契約のご契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があります。詳
細につきましては「重要事項説明書」をご確認ください。

STEP5（４）個人情報の取扱いについて保険契約に関する個人情報の取扱方針を定めております。詳細につきましては、「重要事項説明書」をご確認ください。
（５）ご契約の取り消し・無効・重大事由による解除について
次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償保険金に対する保険金を除きます）。
①保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させ場合②保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合

など

STEP6

ご注 意

険期間終了後に確定した売上高等にて算出した保険料との差額を精算いたします（注）。

（注）複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなるこ

補償内容の詳細保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間）は1年間とします。実際にご契約いただくにあたってのお客さまの保険期間は保（注）
補償内容の差異や支払限度額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご契約ください。

ご加 入 条 件 等被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。

補償条件の設定①損害賠償金場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、加入依頼書の「保険料」欄にてご確認ください。
また、保険料のほかに加入者ごとに制度維持費100円が毎月加算されます。
（注）「保険料精算特約」がセットされることにより、保険期間終了後に精算が必要となります。詳細は取扱代理店または引受保険会社まで
お問い合わせください。
②保険料の払込方法
保険料の払込方法は月払となっております。
保険責任開始月の翌々月よりご指定の口座から毎月引き落とします。
詳細は取扱代理店・扱者または引受保険会社までお問い合わせください。
保険料が見込数値に基づいた暫定保険料の場合、一部に直接集金となることがございます。

1314