2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月13日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2024年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
有

東福

上場取引所
（氏名） 時津 孝康（氏名） 大島 研介

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

1,814
1,654

（注）包括利益 2024年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円％

9.7

189
256

△26.2―

188
250△24.9―

142
5,052△97.2――

142百万円 （△97.2％） 2023年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

5,052百万円 （―％）

円銭

円銭

8.66
440.338.66
439.74(注) 当社は、2022年3月期より決算期(事業年度の末日)を6月30日から3月31日に変更いたしました。これに伴い、比較対象となる期間が異なるため、2023年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2024年3月期第3四半期
1,820
2023年3月期
2,338
2024年3月期第3四半期 880百万円（参考）自己資本

883
742

48.3
31.5

2023年3月期 736百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭円銭

0.00

0.00

―

―

(注)1．直近に公表されている予想からの修正の有無：無2．2024年3月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭

2,473

14.7

225

24.4

223

39.4

160

△96.89.76(注) 直近に公表されている予想からの修正の有無：無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

16,458,600 株 2023年3月期
24,981 株 2023年3月期
16,429,685 株 2023年3月期3Q

16,454,200 株
24,981 株
11,474,832 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料3ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。
広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上を見込むものであります。
ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,814,418千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は189,114千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は188,537千円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,338千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

広告事業

広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。
なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154,049千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメ
ント利益は215,048千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
②

ジチタイワークス事業

ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は588,024千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメ
ント利益は212,165千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期③

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

その他
その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
企業版ふるさと納税支援事業においては、2021年のサービス開始以降、2023年12月末までの寄附支援実績は寄附総額約6.1億円、本事業における契約自治体数は207となっております。また、2023年12月、本事業を推進する子会社ジチタイアドが佐賀銀行と業務提携を行いました。これにより、佐賀県内の自治体に対する企業版ふるさと納税制度の活用を促進してまいります。
引き続き、全国の企業に向けてサービス展開を促進するため、金融機関の皆様との連携を深めており、今後とも全国の金融機関の皆様との業務提携について積極的に推進していく所存です。
（ご参考）「ジチタイアド、佐賀銀行と企業版ふるさと納税に関して業務提携 ～佐賀県内の企業に向けた制度活用促進～」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2375626/00.pdf
当第３四半期連結累計期間における売上高は72,344千円（前年同四半期比79.3％増）、セグメント損失は7,926千円（前年同四半期はセグメント損失12,349千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,744千円となり、前連結会計年度末に比べて518,048千円減少しました。流動資産は1,699,760千円となり、前連結会計年度末に比べて527,126千円減少しました。これは主として現金及び預金が383,347千円、商品及び製品が137,008千円減少したことによるものであります。固定資産は120,983千円となり、前連結会計年度末に比べて9,077千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,461千円、投資その他の資産のその他が13,637千円増加したものの、無形固定資産が7,181千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は937,076千円となり、前連結会計年度末に比べて659,655千円減少しました。流動負債は837,076千円となり、前連結会計年度末に比べて560,062千円減少しました。これは主として買掛金が121,072千円減少、１年内返済予定の長期借入金が423,596千円減少したことによるものであります。固定負債は100,000千円となり、前連結会計年度末に比べて99,593千円減少しました。これは長期借入金が99,593千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は883,667千円となり、前連結会計年度末から141,607千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が142,338千円増加したことによるものであります。
なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填
補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から48.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2023年５月11日付「2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。

- 3 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,509,164
202,823
411,118
8,862
113
96,325△1,5212,226,887

1,125,816
222,696
274,109
14,528148
63,337△877
1,699,760

14,341
18,11817,802
10,93688,688△9,241
79,446111,905
2,338,793

102,325△10,080
92,245
120,983
1,820,744

467,155
597,705
12,777
46,324－273,177
1,397,139

346,082
174,10955,34460,00744,062
157,471
837,076

100,000
99,593
199,593
1,596,732

100,000－
100,000
937,076

30,4301,303,020△526,121△70,902736,427

10,687
796,019
144,336△70,902880,141

274
274
5,358
742,060
2,338,793

170
170
3,355
883,667
1,820,744

株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,654,282
750,042904,240
647,996
256,244

1,814,418
829,840
984,577
795,463
189,114

7
32
1,433
2,417
69
1,821
5,781

10
28
1,373
－
631
335
2,379

8,881
872
770
568
11,093250,932

1,497
1,009
448
－
2,955
188,537

4,846,528
4,846,528
5,097,461
44,772－
44,772
5,052,689
5,052,689－－
188,537
62,821△16,623
46,198142,338
142,338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
違約金収入
受取手数料
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
組織再編により生じた株式の特別勘定取崩益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

5,052,689

142,338△115△115
5,052,573△104△104142,234

5,052,573－

142,234－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた69千円を「新株予約権戻入益」として組み替えております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で当社の資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金20,430千円、資本準備金661,725千円をそれぞれ減少し、資本金10,000千円、資本準備金０円としました。これらの減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はありません。

- 7 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
ジチタイワークス

広告

その他
（注）１

計

合計

調整額
（注）２

損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,123,777

490,163

1,613,941

40,341

1,654,282－

1,654,282－

312

312

1,390

1,702

△1,702－

計

1,123,777

490,475

1,614,253

41,732

1,655,985△1,702

1,654,282

セグメント利益又は損失（△）

305,613200,307505,921△12,349

493,572△237,327

256,244（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,702千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△237,327千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用237,327千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -株式会社ホープ（6195）2024年３月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年12月31日）（単位：千円）
四半期連結

報告セグメント
ジチタイ
ワークス

広告

その他
計

（注）１

合計調整額

損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

1,154,049

588,024

1,742,074

72,344

1,814,418－

1,814,418

－

5,477

5,477

950

6,427

△6,427－

計

1,154,049

593,502

1,747,552

73,294

1,820,846△6,427

1,814,418

215,048

212,165

427,214△7,926419,287△230,173

189,114セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,427千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△230,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用230,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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