立山町地域公共交通計画策定調査等業務公募型プロポーザル実施要領
１ 目 的
この要領は、立山町公共交通活性化協議会（以下「協議会」という。）の実施する立山町地域公共交通計画策定調査等業務（以下「本業務」という。）について、公募型プロポーザル方式により豊富な経験及び専門知識を有する事業者から広く提案を求め、優れた提案者を受託候補者として選定することを目的とする。
２ 業務の概要⑴ 業務名
立山町地域公共交通計画策定調査等業務⑵ 業務内容別紙仕様書のとおり⑶ 発注者
立山町公共交通活性化協議会⑷ 履行期間
契約締結日から令和７年３月７日（金）まで⑸ 予算額（提案限度額）
5,951 千円（消費税及び地方消費税額を含む。）
３ 資格要件⑴ 参加に当たり必要な資格
参加に当たり必要な資格は、次のとおりとする。
ア 立山町財務規則（昭和 59 年立山町規則第２号）第 137 条に規定する立山町指名競争入札参加資格者名簿に登載されたものであること。なお、参加申出書提出時点で当該名簿登載者でない者は、参加申出書提出前に入札参加資格審査申請を行うこと。
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
ウ 立山町から立山町建設工事等指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
エ 国税徴収法（明治 30 年法律第 21 号）第２条に規定する国税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第１条第３号に規定する地方税を滞納していない者であること。
オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て
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又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当しないこと。
⑵ 履行に当たり必要な要件履行に当たり必要な要件は、次のとおりとする。
ア 体 制
本業務の遂行に当たり、連絡、調整、打合せ等に際して迅速に対応できる体制を有すること。
イ

過去の履行実績
過去５年以内に地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第１条の３に規定する地方公共団体又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19 年法律第 59 号）第６条に規定する協議会が発注した地域公共交通計画策
定業務又はこれに類する業務の全部を元請として完了させた実績を有すること。
ウ 責任者の資格及び経歴技術士（建設部門：都市及び地方計画）又は RCCM（都市計画及び地方計画）を有していること。
エ 個人情報保護のために必要な措置個人情報保護のために必要な措置（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク等の認証取得又は事業所内での情報セキュリティーポリシーの策定等）を講じていること。
オ 再委託
再委託は認めない。ただし、必要がある場合は、あらかじめ再委託の内容を明らかにした書面により発注者との協議を行い、承諾を得ること。
４ スケジュール（予定）番号内

容期日等１実施要領等の配付

２

質問の受付期間

令和６年４月 26 日（金）～令和６年５月３日（金）３

質問への回答令和６年５月 10 日（金）４

参加申出書等の提出期限

令和６年５月 17 日（金）５

書類選考実施の通知

令和６年５月 21 日（火）

令和６年４月 26 日（金）～令和６年５月 17 日（金）2 / 17

６

書類選考に係る必要書類の提出期限

令和６年５月 31 日（金）７

書類選考結果の通知

令和６年６月５日（水）８

企画提案書の提出期限

令和６年６月７日（金）

９

審査委員会

10

選定結果の公表

11

契約の締結

令和６年６月中旬
令和６年６月 26 日（水）令和６年７月上旬

５ 実施要領等の配付⑴ 配付期間
令和６年４月 26 日（金）から令和６年５月 17 日（金）まで⑵ 配付方法立山町ホームページからダウンロードすること。
URL：https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html
６ 質問の受付及び回答⑴ 受付期間
令和６年４月 26 日（金）から令和６年５月３日（金）まで⑵ 質問方法本プロポーザルについて、質問がある者は、質問フォームにより事務局あてに質問を行うこと。
URL：https://logoform.jp/form/BsAJ/567221⑶ 回答方法
回答方法は、次のとおりとする。
ア 回答は、全ての質問を取りまとめた上で、令和６年５月 10 日（金）までに立山町ホームページへの掲載により行う。ただし、質問の内容が企画提案書等の作成作業を進める上で大きな影響を及ぼす可能性があると判断したものについては、予定日の到来前であっても随時立山町ホームページに回答を掲載する。
イ 事業者選定における公平性が担保できなくなるおそれのあるもの又は単なる意見の表明と解されるものについては、回答しないことがある。
ウ 内容が類似又は同様のものと解される質問については、まとめて回答することがある。
７ 参加の申出
本業務のプロポーザルへの参加を希望する者は、次に定めるところにより参加を申し出ること。
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⑴ 申出期限
令和６年５月 17 日（金） 17 時必着⑵ 申出方法電子メールにより⑶の必要書類を事務局へ提出すること。この場合において、電子メール送信後に必ず電話による到達確認を行うこと。
⑶ 必要書類
番号

書類の名称

留意事項等

１

参加申出書（様式１の１）

２

参加資格確認書（様式１の２）

３

会社概要書（様式２）

会社が発行するパンフレット等も可とする。

⑷ 提出先（事務局）
立山町公共交通活性化協議会事務局（立山町企画政策課まちづくり係）
担当：浦田、中川
E-mail：kikaku@town.tateyama.lg.jp
TEL：076-462-9980 FAX：076-463-1254
所在地：富山県中新川郡立山町前沢 2440 番地（立山町役場内）
８ 書類選考参加申出のあった者（以下「参加申出者」という。）が４者以上の場合は、立山町地域公共交通計画策定調査等業務受託候補者審査委員会に参加する３者（以下「選考通過者」という。）を決定するため、次のとおり書類選考（以下「本選考」という。）を実施する。
⑴ 実施の通知
本選考を実施する場合は、令和６年５月 21 日（火）までに参加申出書（様式１の１）に記載された担当者あて電子メールにより通知する。
⑵ 必要書類
参加申出者は、⑴により通知のあった場合は、令和６年５月 31 日（金）までに企画提案書（任意様式）の電子データを事務局あて提出するものとする。
⑶ 選考方法
本選考は、立山町公共交通活性化協議会の会長、副会長及び事務局長が企画提案書（任意様式）を基に行うものとする。
⑷ 結果の通知
本選考の結果は、令和６年６月５日（水）までに参加申出書（様式１の１）に記載された担当者あて電子メールにより通知する。なお、本選考に係る問合せについては、一切これに応じない。
4 / 17９ 企画提案書等の提出
参加申出者又は選考通過者は、次に定めるところにより、企画提案書その他必要書類を提出するものとする。
⑴ 提出期限令和６年６月７日（金） 17 時必着⑵ 提出方法
提出方法は、次のとおりとする。
ア 直接又は郵送（到着日時の記録が残るものを使用すること。）により必要書類を事務局まで提出すること。
イ

提出は、正本１部及び副本 11 部並びにこれらの必要書類一式の電子データにより行うものとする。
① 正本については、⑶の必要書類一式を、表紙に事業者名が記載された紙ファイルに綴じたものとする。この場合において、綴じ込んである必要書類には、適宜インデックスを貼付すること。
② 副本については、⑶の必要書類一式から事業者名等の会社が特定されるおそれのある情報を全て黒塗りにより除いたものを、綴り紐等でまとめたものとする。
③ 必要書類一式の電子データについては、PDF 形式とする。
⑶ 必要書類
番号書類の名称

１

企画提案書（任意様式）

２

業務工程表（任意様式）

３見積書（任意様式）

４

見積内訳書（任意様式）

５

留意事項等

見積書の金額は、消費税及び地方消費税を含むものとする。
直近５年の業務実績を記載すること。なお、可能な範囲で業務実績の内容が分かる資料を添付すること。

業務実績書（様式３）

配置する技術者が参加申込時と異なる場合は、当該技術者の保有資格を証明する資料（資格証の写し等）を添付すること。

６

業務遂行体制（様式４）７

責任者の経歴及び実績等調書（様式５の１）

８

担当者の経歴及び実績等調書（様5 / 17

式５の２）
９

直近３期分の損益計算書

10

直近１期分の貸借対照表

11

履歴事項全部証明書

12

納税証明書（発行日から３か月以 国税、都道府県民税及び市区町村税内のもの）の滞納がないことを証するもの。

地方法務局が発行する法人の履歴事項全部証明書を添付すること。

⑷ 企画提案書の内容
企画提案書の内容は、次のとおりとする。
ア 別紙仕様書及び本実施要領 11 の⑵の評価基準を基に、以下の順で企画提案すること。
① 現状把握・分析
②
③
④
⑤
⑥

調査の企画・実施
協議会運営への支援
事業者独自の専門的知見を活かした自由提案
業務全体の工程・フロー
業務履行体制及び業務実績
イ 本業務に当たっての自社の強みやノウハウ、取組内容（調査・分析の手法・内容、期待できる効果等）等については、立山町の現状、課題等を踏まえ、具体的に記載すること。
ウ企画提案書は、次のとおり作成すること。
① 用紙の大きさ 日本産業規格Ａ４② 用紙の枚数 15 枚以内③ 文字サイズ 12 ポイント以上④ 文字のフォント UD フォント
⑤ 文字の方向 横書き⑥ 印刷方法 両面印刷
エ 企画提案書には、目次及びページ番号を付けること。
オ 提案趣旨、アピールポイント等を簡潔明瞭に記載すること。
カ その他提案限度額の範囲内において、専門的見地から有益と思われる事項については、仕様書に定めた業務以外であっても提案可能とする。
⑸ 提出先（事務局）
立山町公共交通活性化協議会事務局（立山町企画政策課まちづくり係）
担当：浦田、中川
E-mail：kikaku@town.tateyama.lg.jp
TEL：076-462-9980 FAX：076-463-1254
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所在地：富山県中新川郡立山町前沢 2440 番地（立山町役場内）
10 審査委員会⑴ 日 時
令和６年６月中旬を基準に開催日時を調整した上で、参加事業者に個別に通知する。
⑵ 会 場
事務局が指定する会場とする。
⑶ 実施時間
１事業者につき、プレゼンテーション 15 分間及びヒアリング 10 分間の合計 25 分間とする。ただし、これに準備時間は含まない。
⑷ 実施内容実施内容は、次のとおりとする。
ア プレゼンテーションは、提出した企画提案書の内容について説明を行うものとする。この場合において、プレゼンテーションの出席者は、１事業者につき、２人以内とする。
イ プレゼンテーション終了後、委員によるヒアリングを行う。
⑸ 会場設営
会場設営は、次のとおり行う。
ア 会場設営は、事務局が行う。
イスクリーン、プロジェクター、HDMI ケーブル及び電源コードについて
は、事務局が準備する。ただし、パソコン及び外部ネットワーク接続環境は、各事業者が準備すること。

11 受託候補者の選定⑴ 選定方法
選定方法は、次のとおりとする。
ア 公募型プロポーザル方式とする。
イ 選定は、立山町公共交通活性化協議会が設置する立山町地域公共交通計画策定調査等業務受託候補者審査委員会において、別紙「評価基準」に基づき、企画提案書、プレゼンテーション内容、ヒアリング等の審査により行う。
ウ 審査の結果、最高合計得点を獲得した者を受託候補者とする。なお、最高合計得点を獲得したものが２者以上となった場合は、見積書の金額の低い者を第１位とする。
エ ウの規定にかかわらず、得点が総得点の６割未満である場合には、交渉7 / 17

の対象としない。この場合において、改めてプロポーザルを行うことがある。
⑵ 評価基準評価基準は、別紙のとおりとする。
12 選定結果の通知
選定結果は、審査委員会の参加事業者に対し、令和６年６月 26 日（水）（予定）までに郵送により個別に通知するとともに、立山町ホームページにおいて、選定結果を公表する。なお、選定に係る問合せについては、一切これに応じない。
13 失格事由
次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
ア 本要領に定める手続以外の方法により、審査委員会委員及び事務局職員並びに立山町職員に本プロポーザルに対する援助を求めた場合
イ 提出された見積書の金額が提案限度額を超えた場合
ウ 各書類の提出方法又は提出期限に適合しない場合
エ 様式に適合しない場合
オ 応募書類に虚偽の内容が記載されている場合
カ 審査委員会において、あらかじめ通知された開始時間に遅れた場合
キ 審査委員会を欠席した場合
ク要件に適合しない提案となっている場合

14 契約に関する基本事項⑴ 契約方法
契約方法は、次のとおりとする。
ア 企画提案書等の内容について、選定された受託候補者と協議を行い、これが調った場合に契約を締結する。
イ アの協議が不調に終わった場合、受託候補者の次に高い得点を獲得した事業者と協議を行い、これが調った場合に契約を締結する。この場合において、協議が不調に終わった場合、改めてプロポーザルを行うことがある。
⑵ 契約代金の支払方法精算払とする。
⑶ 契約締結における個人情報の取扱い
契約の履行に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第57 号）を遵守すること。
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15 その他⑴ 企画提案書は、１事業者につき、１案とする。
⑵ 提出書類は、返却しない。
⑶ 原則、提出された書類の差し替えは認めない。ただし、事務局が特に必要と認める場合は、これを可とすることがある。
⑷ 審査結果に関する問合せには応じない。
⑸ 本プロポーザルに要する経費については、全て応募者の負担とする。
⑹ 本プロポーザルにおいて知り得た情報は、これを漏らすことを禁止する。
⑺ 参加申込書の提出後に参加を辞退する場合は、事務局まで申し出ること。
⑻ 受託候補者と特定された後、仕様に係る協議を行い、これが調った場合に限り契約を締結するものとする。
⑼ 参加事業者が１者であっても、受託候補者としないことがある。
⑽ 参加申込みがない場合又は受託候補者を特定できなかった場合は、改めて公募を行うことがある。
⑾ 本プロポーザル実施要領等の配付の日から受託候補者の選定が終了するまでの間、審査委員会委員及び審査委員会事務局職員に対する営業活動を禁止する。
16 問合せ先（審査委員会事務局）
立山町公共交通活性化協議会事務局（立山町企画政策課まちづくり係）
担当：浦田、中川
E-mail：kikaku@town.tateyama.lg.jp
TEL：076-462-9980 FAX：076-463-1254
所在地：富山県中新川郡立山町前沢 2440 番地（立山町役場内）

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（様式１の１）
令和年月日

立山町公共交通活性化協議会会長
申込者（住所又は所在地）（商号又は名称）（代表者役職及び氏名）

参 加 申 出 書
立山町地域公共交通計画策定調査等業務に係るプロポーザルに参加したいので、立山町地域公共交通計画策定調査等業務公募型プロポーザル実施要領７に基づき、必要書類を添えて申し出ます。
担当部署等担当者役

職氏

名

電話番号FAX 番号
E-mail（添付書類）⑴ 参加資格確認書（様式１の２）⑵ 会社概要書（様式２）10 / 17

（様式１の２）

参加資格確認書
No.

確認項目

１

立山町財務規則第 137 条に規定する立山町指名競争入札参加資格者名簿への登載又は参加申出書提出時点における入札参加資格審査申請が済んでいる。

は

い・

いいえ

２

地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しない。

は

い・

いいえ

はい・

いいえ

３

確認結果

立山町から立山町建設工事等指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けていない。

４

国税徴収法第２条に規定する国税及び地方税法第１条第３号に規定する地方税を滞納していない。

は

い・

いいえ

５

会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない。

は

い・

いいえ

６

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当しない。

は

い・

いいえ

７

本業務の遂行に当たり、連絡、調整、打合せ等に際して迅速に対応できる体制を有する。

は

い・

いいえ

は

い・

いいえ

過去５年以内に地方自治法第１条の３に規定する地方公共８団体又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に規定する協議会が発注した地域公共交通計画策定業務又はこれに類する業務の全部を元請として完了させた実績を有する。

９

責任者として、技術士（建設部門：都市及び地方計画）又はRCCM（都市計画及び地方計画）を有する者を配置できる。

は

い・

いいえ

10

個人情報保護のために必要な措置（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク等の認証取得又は事業所内での情報セキュリティーポリシーの策定等）を講じている。

は

い・

いいえ

上記１～10 の内容については、いずれも事実と相違のないことを誓約いたします。
令和年月日
申込者

（商号又は名称）（代表者役職及び氏名）※

代表者役職及び氏名については、自署によること。

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（様式２）

会 社 概 要 書
（令和６年４月１日現在）（ふりがな）

商号又は名称
本社所在地〒

ホームページ URL
代表者の役職（ふりがな）

代表者の氏名会社設立年月資本金

経常利益（直近３期分）

円
（年月期）

円

（年月期）

円

（年月期）

円
人

従業員数

（うち技術系）人（うち事務系）

人

その他※

会社が発行するパンフレット等をもって、これに代えることができる。

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（様式３）

業 務 実 績 書

履行期間
業務名

発注者

業務内容
契約金額

※１ 過去５年以内に地域公共交通計画策定業務又はこれに類する業務を完了させた実績について、記載してください。
※２ 下請として履行した業務については、業務名の頭に（下）を付記してください。
※３ 完了した業務が一部となる場合については、業務内容の頭に（一）を付記してください。
※４ 記載欄が不足する場合は、コピー等により本様式を複写の上、使用して差し支えありません。
※５ これまで携わった地域公共交通計画のうち、最も自信のある当該計画の写しを添付してください。

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（様式４）

業務遂行 体制
令和
役割

責任者

担当者

担当者

担当者

氏名、所属、役職等

実務経験年数・資格

氏名

実務経験年数年）

（年）

（年）

（年）

所属
役職

保有資格

氏名

実務経験年数

所属
役職

保有資格

氏名

実務経験年数所属
役職保有資格氏名実務経験年数

所属役職

※

（保有資格

配置予定者について、記載してください。

14 / 17

年月

担当する業務内容日（様式５の１）

責任者の経歴及び実績等調書
１

責任者の基礎情報

氏名実務経験年数所属・役職
２

保有資格等保有資格名称

３

取得年月日

同種の業務経歴
業務名称

※

登録番号

業務概要・業務の技術的特長・当該技術者の担当内容

発注者

業務経歴は、主なもの５件程度を記載してください。
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履行期間

（様式５の２）

担当者の経歴及び実績等調書１

担当者の基礎情報

氏名実務経験年数
所属・役職
２

保有資格等
保有資格名称３

取得年月日

同種の業務経歴
業務名称

※

登録番号

業務概要・業務の技術的特長・当該技術者の担当内容

発注者

業務経歴は、主なもの５件程度を記載してください。
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履行期間

（別紙）

評

No.

評価項目

価

基

準

評価の着眼点

配点

立山町の現状や課題、近年の国や先進自治体の地域公共交通施策の動向を踏まえた提案となっているか② 地域特性を踏まえ、既存公共交通・交通利用実態を把握・整理できる提案内容となっているか

20

①
１

現状把握・分析①

２

公共交通の利用状況等を把握し、課題整理に必要となる調査項目が設定されているか② 今後の展望を見据え、地域公共交通施策の方向性やあ調査の企画・実り方について整理できる調査内容となっているか
施③ 調査手法、集計方法及び利活用方法は適切か④ 回収率向上及び回答者負担軽減のための方策、工夫等
はなされているか25

３

協議会運営への 協議会の運営に関し、資料作成、助言等の事務的な支援が支援十分に期待できるか

15

４

事業者独自の専業務成果や業務効率の向上に寄与し、創意工夫及び独創性
門的知見を活かに富んだ有益な提案となっているかした自由提案５

５

業 務 全 体 の 工 本業務を履行するに当たり、適切な工程が設定されている
程・フロー
か

５

①

６

業務を確実に履行できる体制や人員（専任担当者の有無を含む。）が確保されているか② 責任者や担当者の技術、専門知識、業務経験が十分であり、業務実施における技術的助言が期待できるか
業務履行体制及③ 業務を進めるに当たり、本協議会の要望等に柔軟に対び業務実績
応でき、緊急時にも迅速かつ的確な業務履行が期待でき
るか

20

④

本業務を遂行するために必要な業務実績を有してい
るか

７

見積金額

10×提案者中の最低見積価格／見積価格

合計

10100

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