一般社団法人全国住宅技術品質協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人全国住宅技術品質協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、住宅建築に起因する不具合の撲滅や安全衛生・品質確保に向けた研鑽・研究、また行政や関連団体との効率的な連携により、住宅の安心・安全を追求し続ける団体として住宅業界全体の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、地盤調査、補強工事、建物検査、測量について、次の事業を行なう。
（１）技術品質向上への研究・教育に関する事業（２）必要な知識・情報の交換に関する事業（３）関連団体（行政含む）との研究、連携、情報交換に関する事業（４）安全衛生に関する事業（５）本法人の事業活動に関する広報等の事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第５条 この法人は、以下の３種の会員をもって構成する。
（１）一般会員

第４条に関する事業を行い、本会の目的に賛同し、入会した個人又は法人（２）協賛会員

前号に該当する者を除き、本会の目的に賛同し、協賛する目的で入会した個人又は法人（３）特別会員

ジャパンホームシールド株式会社及びジャパンホームシールド株式会社の関連会社

２

会員の資格、会費・入会金、及び入会、退会等に関し必要な事項は、別途理事会において定める会員規程による。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、別途理事会において定める会員規程による手続きを経るものとする。

（会員の会費・入会金支払義務）
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会費・入会金を支払う義務を負う。 既納の会費・入会金は、理由のいかんを問わず返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を３箇月以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 社員（社員の資格の取得）
第１１条

この法人の社員になろうとする者は、第５条第１項各号に定める会員のいずれかであって、かつ理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

（社員の経費負担義務）
第１２条

社員は、第５条第２項に定める会費・入会金の支払いをもって、この法人の事業活動に経常的に生じる費用を負担したものとする。

（準用）
第１３条 第７条から第１０条の規定は、社員に準用する。
（社員資格の期間）
第１４条

社員資格は、社員の資格を得た後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし理事会の承認を受け、再任されることを妨げない。

第５章 社員総会（構成）第１５条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度の終了後３箇月以内に一回開催するほか、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。

（招集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事・監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

理事又は監事の候補者の合計数が、第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会で選任された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事５名以上１０名以内（２）監事１名
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を副理事長とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、第３項の副理事長をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、社員の中から選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。

３

任期満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の残存期間と同一とする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２８条

理事及び監事は、第２１条第２項に定める社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２９条

理事及び監事は原則無報酬とする。ただし社員総会の決議により報酬等を支給することができる。

２

理事及び監事に対しては、その職務のために要した実費を当法人より支給することができる。

（顧問）
第３０条 この法人に若干名の顧問をおくことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、理事会の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務遂行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職２

上記のほか、理事会運営に関し、必要な事項は別途理事会において定める理事会運営規程による。

（種類及び開催）
第３３条

理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、臨時に理事会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。

（３）監事から法人法第１０１条第２項の規定に基づき、理事長に招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

３ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと見做す。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第８章 委員会（委員会）
第３７条 この法人の目的、事業を達成するために、委員会を設置する。
２ 委員会に関し必要な事項は、別途理事会において定める委員会規程による。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年７月１日に始まり翌年６月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号、第２号及び第６号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

２

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条

この定款は、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条

この法人は、第２１条第２項に定める社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 事務局
（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理する為に、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める事務局規程による。
３ 事務局長及び事務局職員の任免は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

第１２章 公告の方法（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則２０１６年７月１日制定
２０２０年７月２７日改定
２０２２年８月５日改定
２０２３年８月８日改定