① 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除却債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期 首

当 期

当 期

期

末

残 高

増 加 額

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

減損損失

差引当期末

累計額

残高

当期償

摘要

却額

58,129,809－

598,500

57,531,309

19,744,384

3,913,974－

37,786,925

7,741,626－－

7,741,626

1,828,057

304,733－

5,913,569

機械及び装置2,567,926

637,000－

3,204,926

1,790,889

117,700－

1,414,037

航空機

59,863,500

982,766,417

39,891,500

1,002,738,417

86,801,643

80,976,477－

915,936,774

航空機部品

12,999,000

239,320,279－

252,319,279

24,151,303

23,609,680－

228,167,976

車両運搬具

20,783,169

2,102,170

8,494,370

14,390,969

9,198,777

687,877－

5,192,192

工具器具備品203,519,408

147,145,362

12,621,327

338,043,443

170,026,629

20,667,705－

168,016,814

365,604,438

1,371,971,228

61,605,697

1,675,969,969

313,541,682

130,278,146－

1,362,428,287

1,842,369,088

338,020,257

92,259,124

2,088,130,221

669,146,590

67,447,492－

1,418,983,631

367,078,036

143,383,930

24,918,599

485,543,367

127,332,293

14,265,322－

358,211,074－

11,486,035－

11,486,035

665,566

665,566－

10,820,469

2,209,447,124

492,890,222

117,177,723

2,585,159,623

797,144,449

82,378,380－

1,788,015,174

3,046,600,000－

19,394,932

3,027,205,068－－

582,522,000

2,444,683,068

8,699,650

5,991,300

3,446,006

11,244,944

－

－

－

11,244,944

3,055,299,650

5,991,300

22,840,938

3,038,450,012－－

582,522,000

2,455,928,012

1,900,498,897

338,020,257

92,857,624

2,145,661,530

688,890,974

71,361,466－

1,456,770,556 (注１)(注２)
364,124,643 (注３)(注４)

計
有形固定
資産（償 建物却費損益外）
構築物
工具器具備品計
非償却資産
土地建設仮勘定計
有形固定資産合計 建物
構築物

374,819,662

143,383,930

24,918,599

493,284,993

129,160,350

14,570,055－

機械及び装置2,567,926

637,000－

3,204,926

1,790,889

117,700－

航空機

59,863,500

982,766,417

39,891,500

1,002,738,417

86,801,643

80,976,477－

915,936,774 (注６)(注７)

航空機部品

12,999,000

239,320,279－

252,319,279

24,151,303

23,609,680－

228,167,976 (注８)

車両運搬具20,783,169

2,102,170

8,494,370

14,390,969

9,198,777

687,877－

5,192,192 (注９)(注１０)

工具器具備品203,519,408

158,631,397

12,621,327

349,529,478

170,692,195

20,510,908－

178,837,283 (注１１)(注１２)

3,046,600,000－

19,394,932

3,027,205,068－－

582,522,000

8,699,650

5,991,300

3,446,006

11,244,944

－

－

－

11,244,944

5,630,351,212

1,870,852,750

201,624,358

7,299,579,604

1,110,686,131

211,834,163

582,522,000

5,606,371,473

18,555,804－－

18,555,804

16,369,893

844,240－

2,185,911

5,456,880－－

5,456,880－－

2,764,469

2,692,411

計
投資その他の資産 預託金

24,012,684－－

24,012,684

16,369,893

844,240

2,764,469

4,878,322

37,74013,70012,17039,270－－－39,270計

37,74013,70012,17039,270－－－39,270

土地
建設仮勘定
計
無形固定
資産
ソフトウェア
電話加入権

14

1,414,037 (注５)2,444,683,068 (注１３)(注１)
建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。仙台分校震災復旧その他工事及びその監理業務委託318,796,998円他(注２)
建物の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。仙台分校給湯設備他41点の津波による滅失(除却)87,673,698円他(注３)
構築物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。仙台分校震災復旧その他工事及びその監理業務委託122,131,069円他(注４)
構築物の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。仙台分校境界柵他20点の津波による滅失(除却)20,520,269円他(注５)
機械及び装置の当期増加額は次のとおりです。乗用草刈機1台637,000円(注６)
航空機の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。ホーカービーチクラフト式G58型航空機リース契約70,726,770円他(注７)
航空機の当期減少額は次のとおりです。航空機2機の津波による滅失(除却)39,891,500円(注８)
航空機部品の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。エンジン（IO-550-B）3台12,688,998円他(注９)
車両運搬具の当期増加額は次のとおりです。普通乗用車1台の購入2,102,170円(注１０)
車両運搬具の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。トーバーレストラクタ2台他1点の津波による滅失(除却)6,609,484円他(注１１)
工具器具備品の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。ホーカービーチクラフト式G58型飛行訓練装置131,929,532円他(注１２)
工具器具備品の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。食堂･冷暖房機器他4点の津波による滅失(除却)7,351,919円他(注１３)
土地の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。田吉航大線道路工事による土地売却15,808,198円他

15

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高期
当購製
振増期
入 ・造 ・替

加額当そ の 他

期減

払 出 ･ 振 替少額

そ の 他

期 末 残 高貯蔵品

32,498,675

938,404－

5,379,051-

28,058,028

合32,498,675

938,404－

5,379,051－

28,058,028

計

16

摘

要

③ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,934,403,013－－

4,934,403,013

4,934,403,013－－

4,934,403,013

5,456,880－－

5,456,880

475,622,242

492,890,222－

968,512,464 （注１）

△ 160,154,501△ 120,764,457△ 6,176,370△ 274,742,588 （注２）

320,924,621

372,125,765△ 6,176,370

損益外減価償却累計額△ 730,413,336△ 82,378,380△ 15,647,267△ 797,144,449 （注３）

損益外減損損失累計額△ 686,816,857－△ 101,530,388△ 585,286,469 （注４）

差引計

△ 1,096,305,572

289,747,385△ 123,354,025△ 683,204,162

計
資本剰余金
資本剰余金
政府譲与
施設費
損益外除売却差額相当額
計699,226,756（注１）
資本剰余金（施設費）の当期増加額は、施設費による有形固定資産の取得によります。
（注２）
当期増加額は、現物出資された有形固定資産の除却及び土地の売却損により、当期減少額は、平成20年度に除却された無償譲与による有形固定資産の除却額を、資産見返物品受贈額へ振り替えたことによります。
（注３）
当期増加額は、固定資産の減価償却により、当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。
（注４）
当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。

17

④ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営費交付金

固定資産見返運営費交付金

建設仮勘定見返運
営費交付金

期末残高
小計

平成２３年度－ 2,304,448,000

1,976,043,310

618,454

46,478,254－ 2,023,140,018

281,307,982

合計－ 2,304,448,000

1,976,043,310

618,454

46,478,254－ 2,023,140,018

281,307,982（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細

平成23年度交付分
区分（単位：円）
内訳金額

運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金
建設仮勘定見返運営費交付金
計1,976,043,310
618,454
46,478,254－
2,023,140,018

会計基準第８１第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①損益計算書に計上した額 2,464,553,340（業務経費：1,812,909,366、一般管理費：614,760,404、財務費用：36,883,570）②リース債務返済 56,129,901③自己収入等計上額 544,639,931④流動資産取得 618,454（たな卸資産）⑤固定資産取得 46,478,254（機械及び装置：637,000、航空機部品：38,578,354、車両運搬具：2,102,170、工具器具備品：5,147,030、預託金：13,700）※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしている。

－
2,023,140,018

合計（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る
平成２３年度 分

計

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高の発生理由は、運航経費の契約差金や東日本大震
災及び帯広訓練機事故の影響による運航経費の減少に伴い、運営費交付281,307,982 金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。）
281,307,982

18

⑤運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）
左の会計処理区分
区分

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

平成23年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

1,095,169,155

3,706,594

484,533,527

606,929,034

計

1,095,169,155

3,706,594

484,533,527

606,929,034

19摘要⑥ 役員及び職員の給与の明細

区

分役員

職員合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((2,938 )
23,402153,519 )
729,961156,457 )

支給人員

(1)
244 )
10545 )((753,363支給額(支給人員－)－67 )
157,43667 )((107(((157,436－)－1)
51)
5（注１）役員に対する報酬等の支給基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程並びに独立行政法人航空大学校職員給与支給規程及び独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法人通則法第６２条及び第６３条第２項に準じて、公表しております。
（注２）職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
（注３）非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

（注４）予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員等に係る４２，２８７千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より２９，１７７千円、一般管理費より１３，１１０千円支給しております。

20