Corporate Vision 2008 Interim
2008年12月期中間決算報告

C o n t e n t s

証券コード：9449

1 ▶

トップメッセージ

2 ▶

GMOインターネットグループの事業

3 ▶

トップインタビュー

6 ▶

中間連結業績ハイライト

7 ▶

財務データ

9 ▶

株式情報

10 ▶

会社情報

トップ メッセ ー ジ

G M O イ ン タ ー ネット グ ル ー プ を
ご支 援 い ただ い て いる皆 様 へ
皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第18期中間報告書をお届けするにあたり一言ご挨拶申し上げます。
当社第18期上半期におきましては、昨年のインターネット金融事業からの撤退を乗り越え、当社グループの従来からの本業である、インターネット活用支援（ネットインフラ）事業およびインターネット集客支援（ネットメディア）事業に経営資源を集中し、事業運営を行ってまいりました。
当社グループは、インターネットを使って情報発信をするお客様に必要な全てのサービスを提供しており、さらに、情報発信されているお客様の集客にネット広告という点から支援するサービスを提供する、数少ない企業グループであります。
この強みを十分に発揮し、第18期上半期においては、中間期では過去最高の営業利益を達成するまでに業績を回復することができました。
引き続き、さらなる成長基盤を強固にすべく事業にまい進してまいります。
皆様におかれましては、引き続き格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2008年9月

代表取締役会長 兼 社長

1

G M O イ ン タ ー ネット グ ル ー プ の 事 業
ニッポンの「インターネット部」をめざして！ この言葉に込められた夢をベースにこれからもインターネットになくてはならない企業として、お客様の「笑顔」と「感動」
とともにインターネットの拡大に寄与し、社会に貢献してまいります。

ネットインフラ事 業
インターネット上のデータを暗号化し、覗かれないようにするサービスを提供しています。

ホームページの作成やネットショップを誰でも簡単に開設することができるツールやソリューションを提供しています。
【事業会社】●当社●GMOシステムコンサルティング株式会社●株式会社paperboy & co.
●GMOソリューションパートナー株式会社●GMOメイクショップ株式会社●Global Web株式会社●GMOデジタルコンテンツ流通株式会社【主なサービス】●MakeShop●Color Me Shop! pro●まるごとEC
Ｗｅｂサイトをインターネットに公 開 する為 の サ ー バ ーをお 貸しするサービスです。
【事業会社】●当社●GMOホスティング＆セキュリティ株式会社●株式会社paperboy & co.
【主なサービス】●iSLE●Rapid Site
●お名前.comプレミアサーバー●まるごとserver●ロリポップ！レンタルサーバー【事業会社】●グローバルサイン株式会社

Ｗｅｂサ イト 上 で 売 上 げ 処 理 を する「決済システム」を提供しています。

【主なサービス】●Global Sign

【事業会社】●ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社●イプシロン株式会社

シェア2位

伸び率1位

【主なサービス】●PGマルチペイメントサービス●イプシロン

セキュリティ

HP作成・EC支援

シェア1位

58万法人顧客
63万個人顧客2,000万海外顧客

レンタルサーバー

事業内容シェア1位

国内1位

決

ＧＭＯインターネットグループでは、ブログ、済掲示板、ゲームなど2,200万人超のユーザーをかかえる多種多様なインターネットメディアを有し、広告配信の場を提供しています。

ドメイン取得SEMメディア

シェア1位
インターネットの住所であるドメインを登録する事業です。
【事業会社】●当社●株式会社paperboy & co.
【主なサービス】●お名前.com●ムームードメイン●ソリス

自社メディアネットレイティングス6位

2,231万視聴者

広告代理

シェア1位

4,927万プラグイン

リサーチ
他社メディアオーバーチュア

事業内容

事業内容

お客様のホームページを、検索ポータルマーケットニーズにあった広告商材の開サイトにおける検索結果画面の上位に発を媒体社と共同で行うなど、クライアン
ト/広告主と媒体社とを強固に結びつけ集客を強力に支援しています。

る総合的な広告支援を行っています。

《メディア・検索関連》《広告代理》●ＧＭＯメディア株式会社●GMOアドパートナーズ株式会社●ＧＭＯティーカップ・コミュニケーション株式会社●ＧＭＯサンプランニング株式会社●JWord株式会社●株式会社NIKKO●ＧＭＯマーケティング株式会社

表示するための技術を提供し、お客様のネットメディア事 業
2

トップ イ ン タ ビュ ーイ ン タ ー ネ ット リ バ イ バ ル に よ る 成 長 回 復 、そして 次 なる飛 躍 へ
大幅な赤字計上を余儀なくされた前期決算から一転し、過去最高の営業利益による好業績へ。
その急速な回復過程と今後について、当社代表取締役会長兼社長 熊谷正寿が述べました。

早い段階で逆境を乗り越え、成長軌道に復帰できたのは、当社グループが持つ本来の強みを十分に発揮できたからです。
昨年8月にネット金融事業から撤退し、インターネットリバイバル、すなわち本業回帰に経営資源を集中した結果を、この中間決算の業績として形にすることができました。連結売上高こそ、事業撤退によって前中間期から4割強減収した172億円にとどまっていますが、連結営業利益は前中間期の105億円近い赤字を20億円という過去最高値で黒字転換、同様に連結経常利益も108億円の赤字から18億円の黒字へと、当初予想を上回る成果を上げました。
代表取締役会長 兼 社長熊谷正寿

このように早い段階で逆境を乗り越え、成長軌道に復帰できたのは、やはり当社グループが持つ本来の強みを十分に発揮できたからでしょう。私たちの事業領域は、インターネットの活用支援を提供する「ネットインフラ事業」と、インターネットでの集客支援を中心とする「ネットメディア事業」の2つが柱です。右肩上がりの伸びを続けるインターネット業界の中でも、こうしたワンストップソリューションを提供できる企業は他になく、当社のシェアは依然圧倒的です。ドメイン取得を例にとると、国内570万事業所の中でドメイン取得済み法人（ccTLD＋gTLD※1）が108.1

3

万社、そのうち58万社を当社のお客様が占めている状況です。

グローバルサインSSL※3サーバー証明サービス」の提供を開始

とりわけ当中間期は、ネットインフラ事業におけるドメイン取するなど、グループシナジーを活用した商材の開発も進めていま

得・レンタルサーバー・決済の好調、ネットメディア事業におけるす。なお今秋からは、グローバルサインとYahoo! JAPANの共SEM※2メディアとオーバーチュアの成長が業績を牽引。また、同開発による新しい認証サービスもスタートします。

昨年6月に発行した無担保転換社債型新株予約権付社債の一部

ネットメディア事業では、SEMメディア販売の強化に向けて、繰上げ償還による潜在株式の縮少、ならびに短期借入金の長期営業人員のシフトを進めています。つまり、低マージンの他社媒化による財務基盤の安定化を促進することもできました。

体から粗利100％の自社SEMメディアへ販売の主軸を移行し、広告代理事業を高利益体質に転換させていこうという考えです。
今、広告代理事業には300名強が携わっております。

今後の事業成長への布石として、セキュリティ事業のグローバル展開、SEMメディア販売の強化など、様々な取り組みを行ってまいります。

このSEMメディア販売強化の目玉として、当社は今年5月、インタラクティブマーケティング※4を強みとする株式会社NIKKOに資本参加し、子会社化しました。NIKKOは、インターネット広告を軸とした総合的な提案とSEMコンサルティングの戦略的なまた、この中間期には、今後の事業成長への布石となる取り組みをいくつか行いました。

展開に実績があり、SEMメディア販売の戦力となっております。
こうした資本参加・M&A展開や、前述の通りYahoo! JAPANセキュリティ事業では、現在グローバルサインブランドによるとの間で進めているような、資本・業務提携による商品開発など、全世界販売網を構築中ですが、今年2月には中国上海市に環璽将来の成長に向けたアライアンスについては、より積極化させて信息科技（上海）有限公司を設立しました。また、「お名前.com×いきたいと思っています。

用語解説※1 ccTLD、gTLD
TLD（Top Level Domain）とは、ドメイン名の最も右側の部分（「com」「jp」な ど ）で、ccTLDとgTLDに 分 類 さ れ る。ccTLD（CountryCode Top-Level Domain）
は、国・地域に割り当てられた国コード別のドメイン。gTLD（Generic Top-Level Domain）
は、世界共通の分野別ドメイン。

※2 SEMSEM（Search Engine Marketing）とは、検索エンジンを広告媒体として捉え、検索エンジンから自社ウェブサイトへのネットユーザー誘導の最大化を図るマーケティング手法。その一つであるSEO（Search EngineOptimization）
は、検索エンジンのより上位に自社ウェブサイトが表示されるようにコンテンツを最適化する技術。

DICTIONARY
4

トップ イ ン タ ビュ ー
IT革命は、スタートしてからまだ10年程度。質・量ともに本格的な成長がはじまるのは、これからです。

考えると、本当の意味でのテイクオフは数年後にやってくるのではないかと思います。先に述べた通り当社は、ネットインフラ事業において、国内570万事業所の1割強を占める58万社のトッ

ネットインフラ事業の中で、グローバル展開に向けた先行投資が続いているセキュリティ事業が、来年には成長ドライバーとなプシェアを確保していますが、ご提供できるサービスを考えれば、より高い到達点を目指していけるはずです。

る見通しで、ネットメディア事業の好調と合わせて、さらなる利益成長が期待できます。
現在、国内および主要先進国における経済情勢においては、景気の減速傾向が懸念されていますが、インターネット関連業界について言えば、不況下でもマーケットの強さを維持し続けるも皆様のご支援に報いるために、早急に業績を回復し、できるだけ早い時期に復配を実現したいと考えています。のと見込んでいます。インフラ実需の先行指標と捉えられるドメイン市場の状況を見ても、右肩上がりの成長を持続しており、今前期は、ネット金融事業による損失を計上した赤字決算のため年は国内ドメイン件数がすでに100万件を突破しています。まに無配転落を余儀なくされ、株主の皆様のご期待に応えることがた、当社グループ内の営業指標でも、ネット広告売上高や決済処できませんでしたが、当社は配当政策の基本方針として、連結当

理金額は、持続的な成期純利益の33％を配当性向の目標に掲げています。皆様のご長を示しているのです。
IT革命は、スタートし支援に報いるために、早急に業績を回復し、できるだけ早い時期に復配を実現したいと考えています。てからまだ10年程度しまた、株価の向上については、株式市場において当社事業へのか 経 過して いませ ん。

評価を高めるべく、足元を成長させていくと同時に、私たちが目質・量ともに本格的な成指しているビジョンとその価値について、正確に、そして持続的に長がはじまるのは、これ伝達していく取り組みが不可欠でしょう。

からなのです。 そうし当社グループは、今後も引き続きIR活動に注力し、より多くのた認識に立って当社グ投資家の皆様に対して、情報提供の充実と積極的なメッセージのループの事業について発信に努めていく考えです。

用語解説※3 SSL
SSL（Secure Socket Layer）とは、Netscape Communications
社の開発による、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロト
コル（規約）。通信におけるセキュリティを高め、プライバシー情報やクレジットカード番号などの機密を安全に送受信することができる。
5※4 インタラクティブマーケティング
インタラクティブマーケティング（Interactive Marketing）とは、ユー
ザーと直結した双方向のマーケティング手法・活動。ユーザーの反応を引き出し、商品・サービスに反映するなど、相互に行き交う情報の中でユーザーとの密接な関係を構築することが可能。

DICTIONARY中 間 連 結 業 績 ハ イ ラ イト
営業概況（第18期中間期）
インターネット活用支援（ネットインフラ）事業
売上高

9,517百万円 （前年同期比1.1%増）

営業利益

1,273百万円 （前年同期比1.6%減）

ネットインフラ事業におきましては、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成・EC支援、セキュリティ、決済を中心とした主力5大商材が順調に推移いたしました。
ドメイン取得事業では、ドメイン登録数が前年同期比20.0％増の78万件を突破し、レンタルサーバー事業においては、契約件数が前年同期比8.2％増の36万件となりました。また、ホームページ作成・EC支援事業につきましては、前年同期比58.9％増の2.5万件の契約件数となり、順調に業績を伸ばしております。グローバル展開を進めているセキュリティ事業においては、グローバルサインへのブランド移行の影響などから、前年同期比2.1％増の売上高にとどまりました。決済事業については、加盟店の増加や継続課金が増加し、また、公金支払分野へも積極的に事業展開した結果、前年同期比7.9％増の売上高となりました。

■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業■ インターネット集客支援（ネットメディア）事業■インターネット金融（ネット金融）
事業■ インターネット活用支援（ネットインフラ）事業■ インターネッ
その他事業 ト集客支援（ネットメディア）事業■35,000（百万円）■ インターネッ
ト金融（ネット金融）事業■ その他事業
35,000（百万円）
30,0003,000（百万円）
3,000（百万円）
2,000

30,00025,000

2,000
1,000

25,00020,0001,000
020,00015,0000-9,00015,00010,000-9,000-10,000

10,000
5,000
5,000
0
0

06/6

07/6

08/6

部門別売上高
06/6
07/6

08/6

-10,000-11,000-11,000

06/6

07/6

08/6

営業利益
06/6
07/6

08/6

※インターネット金融（ネット金融）
事業は、前期に事業を大幅に縮小しており、当中間期よりその他事業に含んでおります。

2,000（百万円）
経常利益

1,000（百万円）
中間純利益

インターネット集客支援（ネットメディア）事業

2,000（百万円）

1,000（百万円）

売上高

7,745百万円（前年同期比16.8％増）

1,000500

営業利益

701百万円（前年同期比31.0％増）

1,000500

ネットメディア事業におきましては、当社グループが展開するメディアの2008年6月の月間利用者数は2,231万人と国内6位の規模となっております。このメディア資産を有効に活用し、ネットメディア事業の収益化は急速に進みつつあります。
当中間期においては、日本語検索サービスのJword、SEOなどのSEMメディアやオーバーチュア株式会社との提携による検索連動型広告などインターネットメディア・検索関連事業が順調に推移いたしました。この結果、同事業における売上高は、前年同期比27.7％増となっております。なお、広告代理事業においては、モバイル広告における好調な伸びはあったものの、求人広告の減少により、売上高は前年同期比2.6％増にとどまりました。

その他事業
売上高

67百万円

営業利益6百万円

前期まで独立のセグメントとして表示していたインターネット金融事業
は、2007年8月の同事業連結子会社の株式売却により事業を大幅に縮小した結果、インターネット金融事業の重要性がなくなったため、その他事業に含めることとし、現在の事業は、ベンチャーキャピタル事業のみとなっております。

0000-10,000-15,500-10,000-15,500-11,000-11,000

06/6

07/6

08/6

06/6

07/6

08/6

-16,000-16,000

06/6

07/6

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06/6

07/6

08/6

個別業績の概要

科 目

第16期中間期

第17期中間期

第18期中間期

2006年1月 1日から
2006年6月30日まで

2007年1月 1日から
2007年6月30日まで

2008年1月 1日から2008年6月30日まで

売上高

5,938

6,589

6,351

営業利益

577

788

601

経常利益

1,325

738

893

中間純利益

1,417

△22,770823（単位：百万円）

6

財務データ（単位：百万円）

中 間 連 結 貸 借 対照 表の 概要
前期

当中間期

2007年12月31日現在

2008年6月30日現在

資産合計

資産合計40,620

流動資産26,109前

40,620

流動資産

評価・換算差額等678

少数株主持分

投資その他の資産

固定資産

14,511

9,024

40,650

流動負債

14,154

固定負債
固定負債

13,900

純資産

純資産

6,732

7,193

固定資産

14,894

21,829

4,805
58

4,808

流動負債

株主資本

有形固定資産無形固定資産当中間期
2008年6月30日現在

負債・純資産合計 負債・純資産合計

40,65025,755期

2007年12月31日現在

有形固定資産12,057705

無形固定資産株主資本12,5945,776

評価・換算差額等

23

少数株主持分

4,627

6,794

投資その他の資産

9,561

中 間 連 結 貸 借 対 照 表 の ポ イ ント
資産受取手形及び売掛金が株式会社NIKKOが連結子会社になったことを主要因として951百万円増加しております。また、投資有価証券の一部を売却したこと及び時価が変動したことにより238百万円減少しております。この結果、総資産は30百万円増加いたしました。

負債支払手形及び買掛金が株式会社NIKKOが連結子会社になったことを主要因として864百万円増加しております。また、短期借入金の一部を返済したことにより10,500百万円減少し、無担保転換社債型新株予約権付社債の一部を償還したことにより3,750百万円減少、これら7の借り換え資金のための長期借入金の実行等により長期借入金及び1年以内返済予定長期借入金が12,238百万円増加しております。この結果、負債は506百万円減少し28,055百万円となっております。

純資産
資本金を11,355百万円減少して1,276百万円とし、資本剰余金を14,270百万円減少し0円とすることにより欠損填補を行っております。また、当中間期においては、中間純利益の計上により利益剰余金が973百万円増加し、これらの結果、株主資本は935百万円増加いたしました。これに少数株主持分の減少などを計上した結果、純資産は536百万円増加いたしました。

（単位：百万円）

中間 連 結 損 益 計 算書 の概 要
前中間期

当中間期

2007年1月1日から
2007年6月30日まで

営業収益

2008年1月1日から2008年6月30日まで

営業収益

7,906

30,029

事業費

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 215
少数株主利益 395

17,2047,297

販売費及び一般管理費
営業外収益

経常利益

263

2,001
△15,699

営業外費用

448

営業損失

1,815

特別利益

282

特別損失

156

1,942
中間純利益

中間純損失
営業利益

△10,495788

973

税金等調整前中間純利益

経常損失△10,810

中 間 連 結 損 益 計 算 書 の ポ イ ント
売上高が前年同期と比較して大幅に減少しているのは、前中間期に含まれていたインターネット金融事業からの収益が、同事業からの撤退により、当中間期には含まれなくなったためであります。一方、営業利益及び経常利益は、前期に大幅なマイナスの原因となっていた同事業からの撤退により、当中間期では大幅な改善を果たしております。
ネットインフラ事業及びネットメディア事業ともに順調に推移しており、これに加え、投資有価証券の売却益、損失処理した破産債権等の回収による利益、子会社における事業売却による営業譲渡益などを特別利益に計上し、投資有価証券の減損処理やソフトウェア等の減損・除却処理を特別損失に計上したものの、繰越欠損金の活用により法人税等の負担率が軽減されていること等により大幅な増益となりました。

GMO IR検索

http://ir.gmo.jp/
本冊子の財務諸表をさらに詳しくご覧になりたい方は、当社 IRサイトでご覧いただけます。

8株 式 情 報（2008年6月30日現在）

所有者別株式数の推移

株式の状況■ 発行可能株式総数

248,125,000株(%)■ 発行済株式総数

100,484,441株

50

■ 株主数

49.5
48.2

45.2

23,975名
40大株主株主名		

32.5

30

持株数
（株）

持株比率
（％）

有限会社熊谷正寿事務所

24,600,000

24.48

熊谷正寿

22,186,281

22.08

30.8

14.0

18.1

20
11.8

10

4.3
3.2
0.0

0

5.0

4.0

0.9
0.0

1.4

ヤフー株式会社

5,054,152

5.03

バンクオブニユーヨークジーシーエム
クライアントアカウントジエイピーアール
デイアイエスジーエフイーエイシー

2,455,154

2.44

モルガンスタンレーアンドカンパニーインク

2,170,400

2.16

ユービーエスエージーロンドン
アカウントアイピービー
セグリゲイテッドクライアントアカウント

1,496,300

1.49

ゴールドマンサックスインターナショナル

1,251,196

1.25

1,000

250,000

日本証券金融株式会社

1,093,600

1.09

800

200,000

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

1,048,800

1.04

600

150,000

リーマンブラザーズインター
ナショナルヨーロッパ

400

100,000

1,040,975

1.04
200

50,000第16 期（06/12）

0.0

第17期（07/12） 第18期（中間期）（08/6）■ 金融機関■ 外国法人等■ 金融商品取引業者■ 個人その他■ その他国内法人■ 自己名義株式

株価および出来高の推移
株価（円）

07月

出来高（千株）8月

2007年 > >

931.1

9月

10月 11月 12月

1月

2月

2008年 > >

3月

4月

5月

6月

0

会 社 情 報（2008年6月30日現在）

会社概要■商株主メモ
事号

GMOインターネット株式会社■ 設立年月日

業

年度

毎年3月

基定時株主総会

12月31日

期末配当金

12月31日

中間配当金

6月30日

準日

1991年5月24日■ 本社所在地
東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

1月1日から12月31日まで

定 時 株 主 総 会

公 告 の 方 法

電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が■ 資本金生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL

12億7,683万円

株主名簿管理人■ 従業員数

http://www.gmo.jp/

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

359名

同事務取扱場所■ グループ従業員数

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

1,458名（ 同 送 付 先 ） 〒137-8081

役

東京都江東区東砂七丁目10番11号

員

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-232-711（通話料無料）

代表取締役会長兼社長

熊谷

正

寿

専 務 取 締 役

安田

昌

史

専 務 取 締 役

西山裕之常 務 取 締 役

宮﨑和彦

常 務 取 締 役

伊藤取締役

青山

満

取締役

松原賢一郎

取締役

橘弘

一取締役

渡邊直哉

取締役

菅谷

俊

彦

取締役

有澤

克

己単 元 株 式 数100 株

洋証

9449

正取締役

新井輝

取締役

高橋

信太郎

常 勤 監 査 役

武藤昌監

査役

木下監査役

小倉

同取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店

株式に関するお手続用紙のご請求について
株式に関するお手続用紙（届出住所・印鑑・姓名等の変更届、配当金振込指定書、単元未満株式買取請求書、名義書換請求書等）のご請求は、次の三菱 UFJ 信
託銀行の電話およびインターネットでも 24 時間承っております。
電話（通話料無料） 0120-244-479（本店証券代行部）
0120-684-479（大阪証券代行部）
インターネットホームページ http://www.tr.mufg.jp/daikou/
なお、証券保管振替制度をご利用の株主様は、お取引口座のある証券会社にご照会ください。

券 コー ド弘学啓吾
10

G M O イン タ ー ネット のホ ー ム ペ ー ジ をご覧くだ さ い 。

株 主 優 待 制 度 の お 知ら せ
毎年6、12月末日の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主様に対し、5,000円分の割引券またはプレゼント券を郵送させていただきます。対象となる商品またはサービスは下記のとおりです。
株主様には、お送りしたハガキに必要事項をご記入のうえ、ご返送していただきますと、ハガキが当社に到着した日の翌月もしくは翌々月のお支払いについて割引が適用されます。
ご利用いただけるサービスその他詳細につきまして

GMO インターネット検索

http://www.gmo.jp/

は、ハガキに記載の内容をご覧ください。
対 象 商 品・サ ービ ス
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お問い合わせ先
電話：03-3461-2222e-mail：ir@gmo.jp

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