資料２第２章 公益性の判断（２条４号、別表関係）
２．１ チェックポイント（総論）（１）
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公益目的事業とは公益目的事業とは、別表各号に該当する事業（学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる事業）であって、不特定多数の利益（不特定かつ多数の者の利益の増進）に寄与するものをいう。

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別表各号は、その性質上何らかの形で不特定かつ多数の者に利益をもたらすと考えられるものとして、国民の利益のために制定されている立法当時有効な法律の目的規定を抽出・集約し、列挙したもの。

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公益目的事業に該当するというためには、法人の掲げるその事業の趣旨・目的が、別表各号に該当し、不特定多数の利益に寄与するものであることに加え、その事業の内容が、①当該趣旨・目的を実現するための内容となっていること②

目的を実現するための事業の質（専門性や公正性、不利益発生の排除など）が確保されていること（事業の質の確保）③

特定の少数の利益や特定多数の利益に留まらないことが必要。また、税制優遇の下、国民の支援を受けて活動する存在である以上、④事業内容に透明性があることが求められる。

【P 検討中。資料３参照。】加えて、公益認定法は、民間非営利部門が、政府部門や企業を中心とする民間営利部門と相互に自立と協働の関係を維持しつつ、機動的な対応が構造的に難しい政府部門や、採算性が求められる民間営利部門では十分に対応できない活動領域を担っていくことが期待されていることを踏まえて立法されたことを踏まえると、公益目的事業については、⑤ 市場補完性が求められると考えられる。

・(以下、上記のすべてに該当することを「公益目的事業該当性」という。)（２）

申請書記載事項

公益目的事業該当性は、申請書の記載事項及び添付書類によって判断される。
申請書には、基本的な考え方や原則を記載するものとし、これは、「国民に対する約束」として公表対象となり、その変更には、原則として、変更認定が必要となる。
基本的な考え方や原則の下での具体的内容は、審査・監督に当たっても必要な情報であり、事業計画（事前）※及び事業報告（事後）に記載することを基本とする。
※「事業計画」以外に、法人が策定し、公表（原則）する各種規程、募集要項などでも可とする。その場合、事業計画への添付を求める。
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申請時において、事業計画等又は事業報告に記載がない場合は、申請書とは別に「行政庁が必要と認める書類」として詳細の情報を求める。その際、事業計画等や事業報告に記載する旨を、申請書に記載するよう求める。
その他、公益目的事業該当性を判断するために合理的に必要と考えられる添付書類は、本ガイドラインにおいて定める。(チェックポイントの「判断基準」(以下「判断基準」という。)参照。)

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このほか、任意に「参考情報」の提出を依頼することもあり得るが、その際には、法人に対し、あくまで任意に求めるものであることを示す。

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なお、既存の公益法人の新しい申請書への切替えは、公益法人が、今後の変更認定の機会を捉えて行うこととし、監督上、必要がある場合を除き、行政庁が、期限を定めて切替を求めることはしない。

（具体的内容）① 事業の趣旨・目的
・事業（及び法人）の趣旨・目的を端的に記載する。法人（理事会）の毎年の経営判断により変更することが想定される事項は、事業計画等に記載し、細かいことは書かない。

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上記のほか、以下の記載。
・事業の種類（別表該当性）についての説明
・趣旨・目的の公表方法② 事業の概要
公益目的事業の内容を簡潔に記載する。法人（理事会）の毎年の経営判断により変更が見込まれる事項（対象者の具体的範囲や数など）は、原則として、事業計画に記載するとともに、実績を事業報告に記載する旨を明らかにする。
〇

事業の実態を踏まえ、密接に関連する事業は一つにまとめる。ただし、収益や共益を目的とする事業など、収益事業等をまとめることはできない。なお、一つにまとめた事業の一部に公益性が認められなければ、全体の公益目的事業該当性が否定されることに留意する。

〇

同一の趣旨・目的の下、同種の事業を複数行うことが想定される場合は、事業計画等への記載を前提に、申請書には簡素に記載する。

〇

幹となる事業の効果的な実施等のために付随的に、小さな規模で行う事業（法人税法５条に掲げる事業であって相応の対価が見込まれるものを除く。以下「付随的事業」という。）については、事業計画等への記載を前提に、記載不要とする。付
随的事業を一定以上の規模で行うことが想定される場合は、当該事業の趣旨・規模等を申請書に明記（詳細は事業計画に記載で可）する。なお、付随的事業は、幹となる事業の効果的な実施等のために行われる事業であり、幹となる事業が実施されない場合に実施されることはない。
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〇 【P 検討中。資料３参照】法人税法施行令第 5 条に掲げる 34 事業（相応の対価が見込まれる場合に限る。）を公益目的事業として実施する場合には、申請書への記載を要するものとする。その際には、当該事業を公益目的事業として行う必要性・意義等について記載する。
〇 【P 検討中。資料３参照】幹となる事業内容が営利企業が行う事業と類似する場合には、公益目的事業としての特徴を記載する。
③ 受益の機会について事業の受益の機会（応募要件、参加要件等）について記載する。事業計画等に記載することで、受益の機会を広げ得ることを申請書に記載できる。募集等を行う場合は、募集等の方法を記載する（募集の方法は、事業計画において記載する旨の記載で可）。受益の対象は一者とは限らない。
応募や参加の条件を特定の属性を有する者に限るなど、受益の機会を特定の集団に限るような場合には、当該条件を付す理由及び当該条件によっても、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することになる理由を記載する。
なお、店舗における物品の販売や劇場における公演など、受益の機会が開かれていることが明らかな事業について、記載は不要。
④ 受益者の義務について受益者の義務（対価、受益の条件など）及びその公表方法について記載する。事業の内容に応じて、「事業計画に記載する」「HP において公表する」等の記載で可とする。
※社会通念に照らして合理的な範囲で求める義務・条件は、記載を要しない。
⑤ 事業の合目的性の確保の取組
ア：受益者等の選定方法
応募を前提とするか否かに関わらず、一定の範囲の中から受益者等を選定する場
合には、選定の方法等を記載する。その際、事業の趣旨・目的に応じた公正で質の高い選定を確保するための取組について記載する。
〇

申請書には基本的考え方や原則を記載し、詳細は事業計画又は規程に記載する。この場合、規程は事業計画の添付書類とする。

〇

理事会や既存組織の専門性等で公正性や質を確保する場合には、事業計画又は事業報告において、理事会や既存組織の構成を説明する。

〇

選定結果や選定理由の公表は、選定の公正性や質の高さを担保する有力な手段となる。

イ：その他事業の質(合目的性)を確保する手段
アのほか、具体的な事業内容が、①の趣旨・目的に適合することを確保するための取組について記載する。
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申請書には考え方を簡潔に記載し、具体的な取組は事業計画において記載することで可。
ウ：事業の実施による不利益を排除する取組
原則として、記載は不要。ただし、法人の事業内容に照らして、リスクが特に高いと判断される場合のみ記載。
(具体例)〇

機微な個人情報を大量に扱う事業⇒〇事業の安定的な実施が特に必要な事業〇

生命・身体・財産に危険を及ぼす蓋然性がある事業〇

公費等による巨大プロジェクト〇

犯罪、違法行為の危険性がある事業〇代価の受領とサービスの提供に大きな時間差がある事業⇒

個人情報保護の取組⇒

財源及び財政基盤確保の取組⇒

安全性確保の取組

事業の透明性確保・不正防止の取組⇒

犯罪・違法行為を防止する取組⇒財産保全の取組⑥ その他
事業の公益性を確保するために、法人が特に講じることとしている措置を記載。

（３）

審査に当たっての確認事項及び判断基準

判断基準は、累次及び今後の判断実例の蓄積を踏まえ、継続的に明確化に取り組む。
法人のチャレンジを促進する観点から、「事後チェック」の実施を前提に事前の審査は最小限とする。申請書の記載内容の確実性が確信できない場合は、認定後、速やかに確認を行い、必要に応じ、勧告・命令等の措置を講じる。
事前相談に当たっては、公益認定基準に係る指摘かガバナンス等の向上のための助言かを明確にする。
①

事業の趣旨・目的についての確認事項等
公益目的（別表に掲げる目的）及び不特定多数の者の利益の増進が主目的として位置づけられており、適切な方法で明らかにされているかを確認する。なお、申請書の記載事項（添付書類を含む）、法人の公表資料・公表態様その他一切の事情を考慮して、当該事業の実際の目的が別にあると判断することがあり得る。
【基準】定款の目的の範囲から外れた目的や、定款に何ら根拠のない事業は、公益目的事業として認められない。
【基準】別表該当性の説明は、申請書の記載内容に基づき判断する。その際、社会通念に照らし、明らかに合理性を欠く場合を除き、合理性があると判断する。
【基準】趣旨・目的が、公益目的事業の関係者、法人関係者及び国民に対して明らかにされている必要がある。
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②

事業の概要についての確認事項等【基準】

事業の実態に照らし、他の事業と経理を区別して行う必要があるものが、まとめられていないか。
【基準】
幹となる事業の内容や事業構造にもよるが、概ね、幹となる事業の１割程度（単発の事業にあっては 3 割程度）を超える事業は、「小さな規模」とはいえない。

【収益性の高い事業を一体的に実施する場合の判断基準【P 検討中。資料３参照】】
趣旨・目的に照らし、幹となる事業と不可分一体的に行われるといえるか。当該事業の規模、内容に照らして、本来の目的を超えて行われることはないか。
【営利事業と類似の事業についての判断基準【P 検討中。資料３参照】】
公益目的事業として実施する特徴があるか。
③

受益の機会についての確認事項
不特定かつ多数の者に受益の機会が開かれているか（機会が限定される場合には、当該限定を行う合理性及び当該限定があっても利益が不特定多数の者に及ぶことについて合理的説明があるかを確認する。募集等を行う場合は、具体的な募集等の方法に照らし、実質的に一般に開かれているといえるかを確認する。

・

公益目的事業の内容に即して、受益の機会が実質的に開かれていると言えるか。
（例えば、博物館事業において、開館時期が殆どない（休眠）場合には、一般に開かれているとは言えない）④

受益者の義務についての確認事項
受益者の義務は、（２）申請書記載事項①の趣旨・目的に照らして不適切なものとなっていないか（例えば、営利企業等や法人関係者に特別の利益を与えるおそれはないか。）を確認する。
⑤

事業の合目的性の確保の取組についての確認事項(1)選考等を行う場合は、・利害関係者を排除することとしているか・専門家の関与が確保されているか。
・選考方法は、応募する可能性のある者、法人関係者、寄付者や国民に対して事前(合理的理由がある場合は事後)に明らかにされているか。（選考方法を示すことが適切でない合理的な理由がある場合には、その理由及び代替措置が講じられているか）

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(2)

(1)の場合のほか、専門家の関与、平時の訓練、機材の確保など、事業の趣旨・目的に応じた事業の質の確保の取組がなされているか。
また、ニーズの把握、関係者の参加などにより、事業の趣旨・目的を実現するための事業内容とするための取組がなされているか。
(3)

リスクの高い事業について、当該リスクに応じた対応が確保されているか。

⑥ その他横断的な注記事項【P 検討中】
飲食・パーティー【P 検討中】
政策提言【P 検討中】
「寄附」事業（導管寄附）等【P 検討中】
（４）

変更認定事項と変更届出事項
事業内容を変更しても、公益目的事業該当性に変更がないことが明らかな場合には、変更届出で可となる。
（２）申請書記載事項に従って申請書が記載される場合に、申請書の記載内容に変更がある場合は、原則として、変更認定申請が必要となる。ただし、申請書の記載内容に変更がある場合であっても、規則又は本ガイドラインに個別に定める場合には変更届出で可。
（２）申請書記載事項に従って申請書が記載されておらず、申請書に詳細に記載されている場合についても、原則として、申請書の記載内容に変更がある場合は変更認定申請が必要としつつ、規則又は本ガイドラインにおいて届出可の場合を定める。
ア

事業の趣旨・目的（事業の種類及び別表該当性の説明を含む）を変更する場合は、変更認定が必要。ただし、趣旨・目的等として固有名詞が記載されるなどの場合であって、字句や名称の修正等、形式的な変更であることが明らかな場合は届出で可とする。

イ（２）申請書記載事項②～⑤について、事業の概要については、申請書記載内容に変更がない限り、変更認定申請は不要。
現状、申請書に過度に細かく記載を置いている法人については、① 付随的事業については、事業計画・事業報告への記載を前提に、届出で可② 受益の機会については、事業計画に記載の上、趣旨・目的及び定款の範囲内で申請書支給対象を拡大する変更は届出（その際、申請書の記載事項は変更しない）。一度広げた対象を、申請書の記載まで狭める場合も届出で可とする。
③ 選考に係る質の確保について、事業計画に記載の上、チェックポイントに係る説明事項に実質的な変更がないことが明らかな場合に届出可（認定時の考え方を示すものとして申請書の記載は変更しない）

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④ なお、事業の実績等については、変更不要（申請時の状況を記載したものとして、申請書記載事項と考えない）とする。
ウ

緊急事態における対応
自然災害その他の緊急事態にあって、当該法人の人材又は保有財産活用して迅速に対応することが求められる場合において、短期間、対価収入（社会通念に照らしてその実施に要した費用を超えないことが明らかな対価収入を除く、）を得ることなく行う事業については、申請書に記載されていない事業であるとしても、届出で可。
この場合は、事業内容、事業の成果等について事業報告に記載する。
なお、緊急事態を機に、新たな事業を実施しようとする場合には、変更認定が必要となる。

（５）

監督に当たって考慮すべき事項「事前の審査から事後チェックへ」の考え方の下、監督の在り方を見直す。
監督に当たっては、「申請書に記載された趣旨・目的に沿って事業が実施されているか」「申請書に記載された事業の質が確保されているか」など、申請書の記載をベースに監督を行うが、その際には、字句の文言に拘ることなく、「公益目的の実現は確保されているか」「不特定・多数の利益が実現しているか」という実質的な観点を重視する。
①

事業の趣旨・目的について法人の事業（付随的事業を含む）は、法人が設定（国民に約束）した趣旨・目的に沿って、合目的的に実施されているか。法人の活動状況、法人の理事等の言動（法人外のものを含む）その他一切の事情に照らして、公益法人の主目的は不特定多数の者の利益の増進ではないと判断し得る。
また、実質的に、公益目的事業の関係者、寄付者・社員等、及び国民が知り得る状況となっている必要がある。

② 法人の事業の概要について
付随的事業について、事業の趣旨・目的及び幹となる事業の内容に照らして、不合理な内容であってはならない。幹となる事業の内容や事業構造にもよるが、概ね、幹となる事業の１割程度（単発の事業にあっては 3 割程度）を超える事業は、「小さな規模」とはいえない。
③ 事業の受益の機会について実質的に、特定の範囲にある者に限り、又は、特定の範囲にある者を不相当に優遇するものとなっていないか。

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事業内容に照らし、受益の機会を特定の者や集団に限ることは不合理ではないか。
また、不特定多数の者の利益の増進に寄与する成果があるか。
④ 受益者の義務について社会通念に照らして不適切な義務を課していないか。
当該義務により、特定の者に相当の範囲を超える利益が生じていないか。
受益者等に事前に知らせることなく、社会通念に照らして当然に求められる範囲を超えた義務を課すことは、公益目的事業として不適切と判断され得る。
⑤ 事業の合目的性の確保
趣旨・目的に照らし、申請書の記載内容に即して合目的的に事業が実施されているか。リスクの高い事業について、申請書に記載された対応が適切に実施されているか。

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