平成 30 年 6 月 27 日
各位
会社 名
代表者名
コード番号
問合せ先
電話

株 式 会 社
琉 球 銀 行取締役頭取
川上 康
8399 (東 証 第 一 部 、 福 証 )執行役員総合企画部長 金城 均
098-860-3787

株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

当行は、平成 30 年 6 月 27 日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条および第 240 条に基づき、当行の取締役、執行役員および監査役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当行では、平成 23 年度に経営改革の一環として役員報酬制度を見直し、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、株式報酬型ストック・オプション制度を導入することといたしました。
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、取締役、執行役員および監査役に対して、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識をより高める目的で発行するものです。
２． 新株予約権の発行要領(1)新株予約権の名称
株式会社琉球銀行 第 8 回 新株予約権(2)新株予約権の総数
483 個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(3)新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当行取締役

9名

297 個

当行執行役員

5名

140 個

当行監査役

4名

46 個
1

(4)新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。
）は 100 株とする。
なお、下記(14)に定める新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。
）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。
）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(6)新株予約権の払込金額の算定方法
各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出される公正な評価額とする。
また、割当てを受ける者が、金銭による払込に代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。
(7)新株予約権を行使することができる期間
平成 30 年 8 月 1 日から平成 60 年 7 月 30 日までとする。
(8)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から 10 日間以内（10 日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
(9)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
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規則第 17 条第 1 項に従い算出される資本金等増加限度額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10)新株予約権の取得条項① 当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会）で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ.当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(11)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
(12)組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第 1 項第8 号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと3する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(4)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(7)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(9)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件(8)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項(10)に準じて決定する。
(13)新株予約権を行使した際に生ずる 1 株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に 1 株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(14)新株予約権を割当てる日
平成 30 年 7 月 31 日
(15)新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所
株式会社琉球銀行本店営業部(16)新株予約権証券を発行する場合の取扱い
新株予約権証券は発行しない。
(17)その他
その他の事項は、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。
以上
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