貸借対照表（平成 18 年 3 月 31 日現在）
資産の部
目

科
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金
商
品
前渡金
前
払費用
未収
入金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未収還付消費税等
その他
貸 倒 引 当 金
固定資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
従業員長期貸付金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
役員生命保険払込金
長 期 差 入 保 証 金敷金等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

資 産 合 計

（単位：千円）
負債の部
目金 額
科
19,133,480 流動負債
145,118支
払手形923,581
買掛
金8,638,498
短 期 借 入 金
5,358,934
一年以内償還社債
1,049,560
一年以内返済長期借入金
122,688
未払
金2,107,330
未払費用
125,940
未 払 法 人 税 等
446,696
未 払 事 業 所 税
81,690
前受金
183,893
預り
金△ 50,451
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
14,821,845
10,398,722
5,884,642
23,498 固定負債
6,877
社
債
661
長 期 借 入 金
122,546繰 延 税 金 負 債
4,360,495
子会社投資損失引当金
役員退職慰労引当金
110,210
その他
275
負 債 合 計68,97940,955
資本の部
4,312,912 資本金
2,401,232
340,086 資本剰余金
10,456
資 本 準 備 金5,548 利益剰余金
10,569利 益 準 備 金
40,444
任 意 積 立 金
243,386
土地建物圧縮積立金
768,097
別途積立金
300,478
当 期 未 処 分 利 益
97,851
100,310△ 5,548 株式等評価差額金
自己株式
資本合計

5,280,114
60,0004,064,200
54,030435,787
394,950
271,146
26,830,656

33,955,326

33,955,326‑ 1 ‑負債及び資本合計

金 額
21,550,541
1,992,132
6,707,218
7,853,537
1,010,000
2,185,264
563,383
527,062
3,453
10,50026,750441,564
210,474
19,2001,608,227
1,321,144
1,321,144
3,442,802
212,875
3,010,870
485,870
2,525,000
219,056

761,833△9,337
7,124,670

損

益

計

算

書

（平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで） （単位：千円）
科
目(経常損益の部)
Ⅰ. 営業損益の部
１. 営業収益商事売上
ホ テ ル 事 業 売 上
収入
手数料
２. 営業費用
商 事 売 上 原 価
ホ テ ル 事 業 売 上 原 価
売
上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営
業損
失Ⅱ. 営業外損益の部
１. 営業外収益
受取
利
息
受取
配当金
仕入割
引その他
２. 営業外費用
支払
利
息社
債
利息
売
上割
引その他
経常利
益
(特別損益の部)
１. 特別利益固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
子会社投資損失引当金戻入益
その他
２. 特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
事 業 再 構 築 費 用
特別退職
金
過 年 度 売 上 値 引
過年度仕入割戻修正損
減損
損
失リ ー ス 解 約 損
その他
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純損
失前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

金94,634,544
961,916
156,00283,601,356
288,587
11,862,520
18,30919,20011,861,629
11,992,754

22,004
113,344506,091
94,756
306,745
9,420
113,620
26,87649,881
370,062
13,752
37,76829,04942,272
27,271
1,161
328,835
4,391
46,405372,165
697,795
45,822
13,286‑ 2 ‑額95,752,463

95,883,589
131,125

736,197456,663
148,408

500,513

1,579,407
930,485△106,212△212,698
611,575
830,631219,056

注記事項
１．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

③たな卸資産総平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産

建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜47 年
その他 2〜20 年
取得価額 10 万円以上 20 万円未満の償却資産については、3 年間均等償却によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

（３）

引当金の計上基準①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

‑ 3 ‑

③

返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、次期から費用処理することとしております。

⑤

子会社投資損失引当金

子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。

⑥

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第 43 条に規定する引当金であります。

（４）

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（５）

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段
ヘッジ対象

③ヘッジ方針

資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

金利スワップ取引
特定借入金の支払金利（６）

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（７）

連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

‑ 4 ‑

（８）

会計方針の変更

固定資産の減損に係る会計基準(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 6 号 平成 15年 10 月 31 日)により、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これによる税引前当期純損失に与える影響額
は、697,795 千円であります。

‑ 5 ‑２．貸借対照表に関する注記事項（１）子会社に対する短期金銭債権

887,652 千円（２）子会社に対する短期金銭債務

719,652 千円（３）固定資産の減損損失累計額
有形固定資産減損損失累計額

697,795 千円（４）固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

5,971,745 千円

投資不動産減価償却累計額

52,438 千円（５）担保に供している資産
建物

3,914,164 千円

土地2,020,387 千円

投資有価証券864,088 千円

（６）保証

債

務

64,194 千円（７）重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。
（８）商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する増加純資産額 761,833 千円
３．損益計算書に関する注記事項（１）子会社との取引高売上高34,235 千円

仕入

高1,262,669 千円

営業取引以外の取引高

3,467,495 千円（２）１株当たりの当期純損失

49 円 80 銭

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純損失

611,575 千円

普通株主に帰属しない金額―

普通株式に係る当期純損失

611,575 千円

期中平均株式数

12,280,105 株

４．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

‑ 6 ‑５．追加情報および後発事象
株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成 18 年 10 月 1 日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成 18 年 3 月 1 日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する｢基本合意書｣を締結し、合併基準、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しましたので、平成 18 年 6 月 15 日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

‑ 7 ‑