技 術 論 文

地震防災分野への取り組み

Challenging History for Earthquake Disaster Prevention Fields
古瀬 慶博＊ 成田 章＊ 和田 安司＊Nobuhiro Furuse, Akira Narita, Yasushi Wada

防災事業のうち，過去15年近くにわたって継続的に取り組んできている地震防災をとりあげる。
1995年の兵庫県南部地震を契機に，地震防災への社会的な要求も大きく変化した。この分野における研究機関等の取り組みや運用サービスを実現するために，どのような情報技術で取り組んできたかをふりかえる。
Recent 15 years，we have been challenging business for earthquake disaster prevention
fields.Main advantage of our unit is to provide the service solution of strong motion networks fordomestic research institutes and industrial companies through web technologies. We review oursoftware technology and contribution to research works for the estimation of ground motion andobservation network.

務、鉄道事業分野でのシステム開発（新幹線地震防災シ

1．はじめに（2）（3）
、自主事業B2B（緊急地震速報配信サービス）
ステム）

つくば事業部での防災事業は地震防災を中心にとらえの３つの柱からなる。その系譜をまとめると図１のようている。それは、強震観測網（防災科学技術研究所になる。過去15年を振り返ると、地震防災における社会ならびに強震動予測解析業

的なニーズは大きく変化した。この分野において、情報

NIED）のサーバ構築運用

（1）

1995

2000

2005

現在

☆兵庫県南部地震 (95.1)

2010☆気象業務法改正 (2007.11)
NIED 対応● K-NET システム構築●K-NETシステム運用改修●●

K-NET 準リアルタイム化●KiK-net システム運用改修●●
KiK-net システム構築●●
KiK-net 準リアルタイム化●
地震動予測地図プロジェクト関連＋（震災リスク評価）●

ＪＲ関係● JR 九州（新幹線）
●
●

●
●

● JR 西日本（新幹線）
JR 東海（新幹線）● JR 東日本（新幹線）

JR東日本（在来線EEW）●●● 緊急地震速報・配信事業開発●
MJ@lert サービス販売
自主事業 B2B

図１

19＊つくば事業部

第四技術部

現在（2009年）までの地震防災への取り組み

技術だけをもって継続的に取り組むことは難しく、研究

め、神戸市内の状況を写したたとえば神戸市立外国語大へのかかわりも不可欠といえる。その歩みを振り返って学のサーバーには数週間で50万ヒットを超えるような海みたい。

外からのアクセスが集中した。また、一説によると、震災当日のニュースはnetcomのユーザ（netizen と呼ばれ

2．契機となった平成7年兵庫県南部地震

た）がBBCで放映されたニュースをusenetに投稿した

わが国の強震計の開発は、1951年に発足した「標準のがきっかけといわれている。CGI/1.0 scriptを使った強震計試作試験研究会（委員会）」に始まった。翌52年、ウエッブ伝言板（NTT）が開始され、震災情報は、alt

SMAC（Strong Motion Accelerometer Committee）型

やsoc、fjといったusenetニュースでも数多く議論され強震計が東京大学地震研究所に設置され、強震観測が始た。情報技術者の人々がさまざまな形で救援ボランティ

まった。当時の強震計は高価な精密機器（機械式加速度

ア活動を行ったのである。同年７月に改訂された国の防計）であることや電源供給の制約があり、所有者の許可

災基本計画（中央防災会議）では、各自治体によるパソで設置しやすい建造物への設置が８割を占めた。この傾コン通信（インターネットを含む）の利用が防災計画の向はその後10年間続いた。62年に建築基準法が改正さ中に位置付けられた。なお、ネットワークの利用格差をれ、超高層ビルが出現し、強震計設置による高層建築物

象徴する例として、活断層地図に「震災の帯」を重ねたの応答観測が行われるようになった。港湾での設置も開全体地図が、震災数週間後にUSGS（米国地質調査所）

始され、地盤対象の観測がはじまったのもこの時期であのサイトで閲覧可能となっていたが、果たしてダイアルる。この時期の主要な被害地震を振り返れば、95年

アップでの従量制接続が中心であった当時（NTTのテまで大都市圏では発生がなかったといえる。これは、建レホーダイは同年８月開始）、どれだけの利用者が高精

造物の動的設計時の入力波形として、米国の加速度時刻

度な地図画像をダウンロードして閲覧できたかは不明で

経歴波形（1940年Imperial Valley地震のEl Centroで記ある（ちなみに利用に耐えうるAcrobat 3.0が発売開始

録された最大加速度330ガルの波形）が永らく多用されされたのは97年5月である）。

（4）

こうして96年以降、全国を約25km間隔で覆ったK-たことからも伺い知れる（5）。
95年１月の兵庫県南部地震地震では、地震災害のとら

NETの実記録波形は地震後にインターネットで即時公え方を大きく変える契機となった。この地震では被災域開され、地震防災のための利活用が加速した。また同年、で既往最大級の地震動が観測された。地震後の調査から

気象庁は震度の計測化を行い（計測震度の導入）（8）、は、神戸市や淡路島などの一部で震度７の地域がみられ600を越す震度計を配置し観測体制を整備するとともに、たが、この「震災の帯」とよばれる地域での強震記録は自治省（当時）は全国の約3000の市町村に震度計を配得られなかった。そこで発災直後の被災状況の迅速な把備することになった。さらに、防災科学技術研究所では、

握と災害救助支援のため精度の高い情報が望まれるよう深さ100m以上の観測井と地表をペアした基盤強震観測になった。そのために、地震発生後、「すみやかに」地

網の設置（KiK-net）（9）を全国で推進した。KiK-netはK-

震動情報を入手し、必要に応じて地震被害状況をも推定

NET同様に同研究所のデータセンターで一括管理され、（6）するリアルタイム地震防災が注目されるようになった

地震波形記録が利用公開されるようになった。次章以降

これを契機に、科学技術庁（現文部科学省）防災科学

では、初代K-NETからかかわった運用開発への取り組

技術研究所は、全国に1000台の強震計観測網（以下、み、その後のリアルタイム地震防災への展開ならびに、

K-NET）を翌96年に設置した。原則として地表の基礎

地震動予測地図作成について時間順に振り返りたい。

。

に地震計を設置した。地盤観測の根拠となったのは、78（7）年の「地震危険度推定に必要な強震観測に関する勧告」

3．強震ネットワークK-NETと強震観測事業推進連絡会議の強震計配置計画といわれ前章でみたきたように、K-NETは96年３月に防災科ている。これ以降、地震に関する基盤的調査観測は、95

学技術研究所の強震観測ネットワークとして運用を開始

年に発足した国の地震調査研究推進本部（平成７年６月した。同時に波形記録はデジタルデータとして地震発生の「地震防災対策特別措置法」による）で推進すること後にウエッブで公開される。運用開始からの現在に至るになった。

14年間のすべてのデータは検索可能であり、ダウンロー

ところで、当時（平成７年）のインターネットの利用

ドして利用することも可能である。地震記録波形として事情について触れておきたい。わが国の普及事情としてはインターネットを通して利用可能なサービスとしては、は、既存の放送、新聞メディアにおいてはその殆どでウ

その規模や利用頻度から類をみないものであった。一方、エッブサーバを立ち上げる以前の時期であった。このた

当社業務としては未経験の専門分野でもあったため、運MSS技報・Vol.20

20

技 術 論 文

用開始後も、研究所のスタッフの方には時間をとってい行うことが必要であることから、データ判断用の資料作

ただき地震（学）に関して多くの説明を戴いた。観測点

成部に組み込んでいる。大災害発生時に間違った情報がの整備は大手建設会社（大成建設）、強震計（K-NET95）

広がり、そのために救助活動の妨げになったり、被害をの製作と設置は地震計精密機器メーカ（アカシ）が担当

拡大することさえありうる。データの社会的な利用価値

し、当社はデータ収集・収録装置以降のセンター側を担や重要度を意識し、公開前の波形検証作業は、当社が継当した。

続的にかかわった第２世代以降のシステムでも引き継が

先の兵庫県南部地震では観測された波形が一部飽和しれている。また記録波形を目的の解析のための取り扱うてしまったため、サーボ計の理論にもとづき復元された技術は、K-NET波形を利用する研究者や防災技術者もことがある

経験するものであることから、そうした解析作業を一般。K-NET95（10）では、微動から最大2000ガ（11）ル（2G）の加速度を記録可能なΔΣ式のA/D変換

（11）

が

化できる部分をまとめてWindows95/NT上で動く波形初めて実装された（以降、この方式の強震計が広まった）。

表示・解析のソフトウェアSMDA（Strong Motion Data

センター側のデータ収録・装置と全国1000ヶ所の強震

Analysis）（12）として公開した。このSMDA（現在は計とは公衆回線（20回線、センター側は20台のPCが通ver2.1.1）は、K-NETのサイトからダウンロードして利信処理対応）で結ばれた。１回の強震記録は、数分間程用できるようになっている。

度であるが、記録側の不揮発性メモリには容量に制約がところで、いったんK-NET記録形式の波形に変換しある。制約のため閾値によるトリガ方式で記録はするもてしまえば、SMDAの機能を用いれば解析が容易となのの、その一方で、重要な波形の取り逃がしがないよう、る。もし記録波形がネットワーク上のデータベースであ

地震波形かの判断が曖昧なものも含めて多めに記録してっても、波形記録を直接呼び出して、解析処理ができれおきたい。そこで、地震発生のトリガーは、気象庁からば波形の地震学的な品質管理や検証のための作業も一元得た地震発生の情報をもとにセンター側から公衆回線を化され、効率がよい。NetSmdaはこの要求を満たすた

使い、逐次取りにいく方式を採用した。強震計内のデーめ、また将来への拡張性や運用の持続性を考慮して、開タには地震以外のデータ（人工的な振動や降雪、雷雨な発にあたってはオープンソースを中心とした構成とした。

どの天候によるものや動物によるもの等）も多く記録さ

NetSmdaのコードは、OSにできるだけ依存しない動作、れるので、その後の作業に収拾がつかなくなることを回

メインテナンスの容易性等を考慮してJava言語で開発避するためであった。

した。一般にJava言語のもつセキュリティの制約から、

それでも、地震ではない記録も紛れ込む可能性がある。

メモリの使用制限の設定の必要があり、このため一度に強震観測点のサイト固有の微動環境や季節変動、近隣の解析可能な波形数は、搭載マシンのハードウェアスペッ

人工的な環境の変化によるノイズパターンの変動、群発クに大きく依存するが、反面、データベースのあるサー性の地震により複数の地震が重なる場合や地震計そのもバ側の、NetSmdaの複数利用による負荷分散の効果はのの劣化や故障と想定されるものなど、収集時の判断の大きいことがわかった （13）。これは、大型三次元震動台

自動化は容易でない。個別の時刻暦波形だけから判断処（E-ディフェンス）への入力地震動として必要となる既理するより、たとえば距離・時系列に波形をペーストア

存の世界の強震記録のデータベースを登録作成するにあップで並べてみるとか、あるいは速度波形に数値変換したり、波形データの特性値や品質のプロトタイプ検証作て不自然さがないかをみるなど、地震学的な観点から総業に利用された。

合的に問題の有無を判断することが望ましい。そうした、

4．リアルタイム地震防災

データの品質を確認する自動支援システムは、公開前にネットワーク通信の普及とその技術的な進展がすすむ
ことで、リアルタイムの捉え方にも変化が現れた。サー強震計（1000地点）

ビスの開発および運用コスト面での大きな変化として、データ収録・編集装置
公衆回線（20回線）

第一は、公衆回線を利用した通信部分がネットワーク通強震記録

信に置き換えられこと、第二はVPNに代表される技術

データ提供装置（ソリューション）の普及によりネットワーク境界部分
でのソフトウェア開発を意識しなくてよくなったことがネットワーク関連装置
インターネット
波形解析装置

図２

21K-NETシステム構成の概念図（1）

強震記録
データベース

あげられる。
かつて強震観測は、かつてはイベントトリガー方式（強震観測点での波形記録は、地震終息判定などが完了

後に、データ伝送される方式）が一般的であった。しかからは、前者と後者は情報伝達の即時性と推定された精し、転送手段として電話回線を利用している場合は、激度のトレードオフの関係にあるといえよう。ナウキャス

震地から記録波形のセンター側への収集が容易でなくな

ト地震情報 （17）（04年２月に「緊急地震速報」という名る可能性が残されていた。これは、イベントをトリガー

称になる）は、気象庁やK-NET等の地震記録をもとにした直後十数秒程度の遅延時間をもって観測点からセン

両者の手法や解析精度を再検討した （18）、新しい地震早ター側に転送を開始することによって回避できる（準リ期検知手法である（図３）。

アルタイムデータ伝送）。当社は、04年以降のK-NET、当社としては、ネットワークを利用した地震観測シス

KiK-net準リアルタイム化において、センター側の構築

テム開発の経験を生かし、鉄道分野においては02年度

運用にかかわった。新型K-NET強震計（K-NET02）は、（JR九州（新幹線））からシステム構築へ参加を始めた。

震度計としての機能と準リアルタイム波形伝送機能をもまた、気象庁と防災科学技術研究所のリアルタイム地震

ち、従来の加速度記録波形にくわえて、地震の揺れを検

情 報 を 統 合 す る 緊 急 地 震 速 報 （ Earthquake Early

知すると最大加速度、計測震度、速度応答値（PGV、Warning）については、03年度に文部科学省リーディン

SI）を送信する。一例として、都道府県や特定の市

グプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロ制区域で実施されている震度情報観測網とのリンクが容ジェクト」の一環として発足した「NPOリアルタイム

易となった。強震計とセンター間はTCP/IP通信をベー

地震情報利用協議会（REIC）」を通し、この分野に積極

スに、再配信ではリアルタイムフィルタリングとマルチ的に参入（19）を試みた。

（14）

キャスト配信を実現している。

先に述べたように、とりわけ新幹線地震防災システム

通信技術の進展は、地震発生直後の震源と地震動分布

では、地震発生をいち早く検知し、地震の影響が想定さをできるだけ即時に予測決定するための研究も創発したれるエリア内の沿線上で、大きな揺れが到達する前に自（15）

動的に列車制御を行うことにある。現行システムの老朽1990年にはじまった南カリフォルニアのリアルタイム化等によるリプレースのため、鉄道総合技術研究所等の地震情報システム（CUBE）や92年に東海道新幹線で稼指示の下、03年度以降順次、各新幹線の地震防災システ

動した地震動早期検知警報システム（UrEDAS）

がムの開発に従事した （2）。新幹線防災システムの基本構

知られていた。前者は、複数の地震観測点から得られる成は、沿線の地震検地点、遠方または海岸の地震検地点

波形データの解析から発生後数分程度で地震諸元（マグ群、それらをネットワーク（TCP常時セッションなど）

ニチュードや時刻、発生場所、決定精度）や観測されたで結んだ中継サーバ、および監視用端末（PC）であり、震度分布（最大加速度、わが国であれば震度）を公共機

それぞれの役割をもつ検地点の地震検出情報をもとに、関または社会インフラとなる機関へ伝達する仕組みであ

地震発生時もしくは発生中に運転制御判断を行う機能をる。気象庁のEPOS（地震活動等総合監視システム）も備えている。地震発生の有無や装置故障の有無をリアル情報提供する仕組みとしてはこれに相当する。後者は、タイムで情報収集し、管理することに加えて、障害発生

複数の観測点へ地震波の到達を待つことなく単一の観測時には復旧までの定量的な見通しも要求される。このた点でとらえた数秒間の記録波形から、地震発生中にでもめ、システム内装置に対して遠隔でメンテナンス操作や地震諸元を推定する仕組みである。防災システムの観点

障害の原因の特定にかかせないネットワークの疎通状態。ネットワーク通信技術の進展以前のものとしては、（16）や自機器の物理的状態監視記録の収集などの機能も実装
震源に近い
地震計

地震波の
到達前に伝達されている。なお、一部の鉄道事業とは引き続き、KNET、気象庁等の観測波形による早期性の確認作業も行っている（20）。
06年８月より気象庁は先行利用者向けに「緊急地震速報」の提供を開始した。当社では、これを受けて企業・

地震発生

団体等の法人向け情報提供サービスMJ＠lertTMを開始し
気象庁

た （3）。さらに、翌年11月には、気象庁は一般の利用者への配信開始を想定した気象業務法の改正 （21） を行い、気象業務支援センター
配信事業者
インターネット／IP-VPN／専用回線

図３

ネットワークを利用した地震早期検知のとらえ方

民間配信事業は予報業務となった（地震動予報業務許可：気民第126号・許可第103号取得）。当社サービスの特徴は、ネットワークを介した専用端末（パトライト社
製、明星電気社製など）による配信サービスで、速報電MSS技報・Vol.20

22

技 術 論 文

文の暗号化とエンドユーザ（評価点）ごとに猶予時間とを整理して、予測に必要なパラメータを順番に与える

予測震度を当社配信側で処理している点にある。予測震方法の標準化は「レシピ」（24）とよばれ、その後、震源度の評価には、後述の地震動予測地図でも利用されていを特定できる想定大地震についての強震動予測手法とる防災科学技術研究所作成の地盤増幅率メッシュデータ

して、地震調査委員会や中央防災会議でまとめられる（１kmメッシュ）を利用している。当社の配信サーバ群

ようになった。

は、耐震構造を持つインターネットデータセンタに設置

2005年（平成17年）３月に公開された地震動予測地

するとともに、気象業務支援センターと同様な配信の冗図は、「震源断層を特定した地震動予測地図」と「確率長化を行っている。また、センター側は電文送信時にの論的地震動予測地図」との二種類の予測値図からなる（25））
。

み帯域負荷があがるため、模擬的な各種パフォーマンス

前者は各地の主要な震源断層に対して作成したレシピ

試験にもとづいた配信構成をとっている。メディアで取にもとづく詳細な強震動シュミレーションの評価結果り上げられる話題でもあるようだが、当社でも、たとえである。後者は、地震を特定せず地震発生の長期的なば平成19年能登半島地震、平成20年岩手・宮城内陸地

確率評価と強震動の評価を組み合わせることで、ある震において、近隣（県）の利用者の方々に対して主要動一定の期間内（たとえば今後30年間）にある地域（△

到着前に有効なサービスを提供することができた。

△町）が強い地震動（たとえば震度６強以上）に見舞

5．全国を概観した地震動予測地図への展開

われる可能性を確率で予測したもの、である。これらの地震動予測地図を作成するときに、震源断層モデル

わが国や米国で地震断層モデル（震源に働く力が二対を想定し複雑な媒質の波動伝播を考慮した「詳細法」の偶力による結果）が確立されたのは1963年頃である。

と経験的距離減衰式にもとづく「簡便法」という２つ

その後20年間に地震時の変位や速度の地震工学的な研究の方法がそれぞれに採用された。当社は、予測地図作が進み、たとえば建築分野では「震源から建物頂部まで」成に必要な計算解析業務の多くと、その基本データのが掲げられ、地震動研究は図４の全体に及ぶものとなっ

整備と精度の検討もおこなった（例えば関連研究とした。90年代当初までの強震動予測では、その時代で効果て（26）（27）など）。

的と考えられた手法が選択され、設計や防災に活用されていた予測地図は地震ハザードステーションJ-SHIS（参照URL（28））にて公開されている（確率的地震動予測地図

。

（22）

平成7年の兵庫県南部地震において、断層の破壊進行

は年度更新）。当社は、地震動予測地図公開システムのの影響（ディレクティビティ（パルス））や断層面の非全般に携わった。想定シナリオ地震に対するるハイブ

一様なすべり（アスペリティ）、ならびに深層地盤構造

リッド法を含めた強震動評価の計算業務にもかかわっの影響など堆積層との速度差による回折波のエッジ効果

た。計算手順の詳細については、上記参照URLでも公を伴う、詳細な一連のシミュレーションにより、強震動

開されている。GISファイルとして整備した地震動予測

時刻歴波形の定量的な再現が可能であることが示された

地図データを、Ajaxを駆使してGoogleMap風のインタ（たとえばーフェイスを有するシステムとして整備した。この経）。これを契機に、強震動の関係する情報（23）

験を踏まえて、新J-SHIS（今年度７月末に公開予定）では、GISからデータベースまで、すべてをオープンソー
スの組み合わせ（マッシュアップ）で実現している。
特に複数の地図レイヤーを重ねたとき（貼り合わせた
O(T) = S(T)＊P(T)＊L(T)O(T): 観測スペクトル

工学的基盤

表層地盤
L(T): サイト特性

地震基盤

クターデータの変換タイミング、練成動作のためのミドルウェアとAPIの分担、および非同期処理の設計にとりわけ留意している。種々のOSおよびブラウザでの利用を想定しているので、公開前にアノニマスな負荷試

波動伝播

験やランダム操作によるパフォーマンス試験等を行っている。Webマッピング技術を含めて、今の技術でどS(T): 震源スペクトル23でも表示応答速度を劣化させないため、ラスター／ベP(T): 経路特性

地震断層

図４

とき）に、レンダリングエンジンのないクライアント

地震動シミュレーションに必要な情報こまでできるかを検討し可能性を追求する業務が多いといえよう。

図５（28）
NIED GMS（左）（30）・J-SHIS（右）予測地図の前者の計算作業を、研究者や防災担当技術するシステムなど構築に携わってきた。たとえば、当社者が実現するための３次元差分法パッケージとして、防の携わったシステムは、さらに震災リスク評価への入力

災科学技術研究所からGMS（Ground Motion Simulator）

情報として使われる場合もある。ウエッブを支える利用が公開されている。（29）（30））。GMSでは、ユーザが震源・技術としてはGoogleMapのAPIもあるし、Ajaxを利用

観測点・構造・計算条件等の膨大なパラメータを視覚的したGoogleMapライクなものもあり、さらにはFlashの直感的に設定することができ、さらにフィルタ・動画作

ような伝統的なリッチクライアントインターフェイスと成などポスト処理を支援する機能も備えている。当社は、なることもある。いずれにしてもサーバやデータベース

GMSのプリ・ポストツールの設計・開発、ソルバーのを含め、オープンソースが主流になってきている。

機能追加・並列化コード作成作業、および公開サイトの

一方、より研究的な側面からは、近年、新たな微動観

構築・運用を担当した。その技術的背景としては、近年

測の開発解析に参画している。全国一律に地盤の増幅特の被害地震において、地球シミュレータ等を活用した長性を評価する方法としては、これまで、国土数値情報に周期（超高層ビル・大型石油タンクの液面動揺、長大橋含まれる地形分類から地盤の平均Ｓ波速度の推定を通しなどの固有周期帯である周期１秒から20秒程度の）地震て、地盤増幅率を推定する手法が確立されていた。しか動のシュミレーション研究の経験も生かされてると言えし、耐震工学の設計の観点からは、周波数に依存する地よう（31）（32）（33）（34）。

震動のスペクトル振幅であることが望ましい。もし常時
6．今後の展望

微動のH/Vスペクトル比が観測できるとすれば、それと微地形区分との関係を検討することで、スペクトル増

以上、当社の３つの柱になる取り組みについて述べて幅率を推定する関係式を求めることができよう（35））。防きた。上述では詳しく述べなかったが研究所や大学向け

災科学技術研究所はハンディ型の微動探査機兼強震計をには、独自の強震観測やデータの整備、気象庁の地震火開発し、その解析用ソフトウェアを開発した （36）。この

山津波情報との融合など、さらにそれらを地図上に表示

微動観測の成果として （37）、つくば市では「防災マッMSS技報・Vol.20

24

技 術 論 文

地震波到達
からの時間
数秒
〜20秒

情報

情報の特徴

震災対策

低精度・高い即効性

緊急地震速報

・安全確保
・機器制御
未着手分野

20秒
〜30秒

準リアルタイム強震動(K-NET, KiK-net)

2分〜数分

気象庁震度情報

数時間
〜数日

現地情報

図６

高精度・即効性・初動体制の決定
・被害推定（長周期）

高精度・低い即効性・初動体制の決定
・被害推定（長周期）
・津波対策

高精度

・災害復旧

時系列でみた震災対策

プ：揺れやすさマップ」（38）として50mメッシュで予測活動も進めていきたい。

震度ごとに詳細な色分け図が一般にも配布されている。

特集号の性格上、本稿をまとめるあたり、早川俊彦

今後は、準リアルタイム化された強震動の利用・流通（理博）、先名重樹（工博）には改めて労をお願いした。

が喫緊の課題となろう。その背景としては、時系列で震これらのメンバーは、現在も防災科学技術研究所を中心

災対策をみた場合、図６のようなハッチの部分の情報提に業務に従事している。

供が始まったところである。K-NET、KiK-netのポータ

原稿段階で査読をお願いした関係機関の各位にはお礼

ルサービスを統合している防災科学技術研究所が中心と申し上げます。とりわけ、青井真室長（防災科学技術研なり、施策や研究を行う方向に対しては、当社としても究所・強震観測管理室）、藤原広行プロジェクトディレ

その開発経験を生かして積極的な支援をしていきたい。

クター（同・防災システム研究センター）、木下繁夫教

7．むすび
地震防災を中心とした防災事業への取り組みについて、

授（現：横浜市立大学）にはご助言をいただきました。
本文中の関係機関・組織名称およびお名前の記載については、敬称を略しています。

過去15年間の歩みを情報技術と研究へのかかわりという参考文献観点から振り返ってみた。ネットワーク技術と地震観測網のリアルタイム化で、情報を瞬時に得られようになり、盧

和田安司、村田雅人、小久江洋輔:K-NET（強震ネ

かつて想像であった対象は制御可能な範囲まで近づいた

ットワーク）構築、MSS技報、第10号、35-44、とみることもできる。しかし、地震に関する基本的な検1996

証による知見の変化は、大地震ほど稀な現象であるため、

盪

渡辺篤、本間芳則、大庭健太郎、奥冨剛史: 新幹

世界的にみても20年という長いスパンでとらえられるこ線地震防災システムの開発、MSS 技報、第19号、とが多い（たとえば（39））。これに、dog yearな情報技術

12-17、2007

で問題解決を試みるため、もしかしたらその組み合わせ蘯

製品・サービス特集: 法人・団体向け、緊急地震情は常に何らかのトレードオフを強く意識させる分野とい報配信サービス-MJ＠lert（エムジェイ・アラー

えるかもしれない。そこでは伝統的な枯れた技術の価ト）-、MSS 技報、第18号、8、2008

値・観点が有効な場合と、革新的な新技術の実装が新た盻田中貞二：わが国の強震観測事始めを振り返って−な可能性を具現化できる場合がある。知識と知識とのセ

加速度強震計の開発と初期および発展期の強震観

マンティック技術（機械的確率推論や自然言語処理等）

測−、記念シンポジウム「日本の強震観測50年」−

は、GISをプラットフォームとした地震防災分野ではよ

歴史と展望−講演集、防災科学技術研究所研究資料、
7-20、第264号、2005

り身近なものとなろう。当社の既存事業を生かし、当該分野におけるシステムに要求されるライフサイクル、経眈

出版会、pp.299,1994

験やノウハウを強みに、想定地震災害のリスク評価やBCP（事業継続計画）（40）

技術（たとえば25（41）の支援など、安全安心な社会など）を使った研究調査および事業

大崎順彦：新・地震動のスペクトル解析入門、鹿島眇

香川敬生、入倉孝次郎、武村雅之：強震動予測の現状と将来の展望、地震2、vol.51、339-354、1998

眄

科学技術庁資源調査会：地震危険度推定に必要な強睿

の歩みー総合報告：強震動地震学・地震工学シリー

震観測に関する勧告、科学技術庁資源調査会勧告第ズの序にかえてー、地震2、vol.46、151-159、1993

31号、pp.89、1978
眩

気象庁地震火山部：計測震度計システムの運用・管

睾
睹

2005
青井

真、小原一成、堀

眞

眦
眛

眷

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during the 1995 Hyogo-ken nanbu（Kobe）,

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瞋

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木下繁夫、上原正義、斗沢敏雄、和田安司、小久江

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