社会福祉法人岩手県社会福祉協議会児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付要領(目的)
第１条 この要領は、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金の貸付について」（平成 28 年 3 月 7 日厚生労働省発雇児 0307 第 3 号厚生労働事務次官通知）別紙「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度実施要綱」（以下「実施要綱」という。
）及び「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付制度の運営について」（平成 28 年 3月 7 日雇児発 0307 第 6 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（以下「運営要領」という。
）に基づいて実施する児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。
）の貸付けに関し必要な事項を定め、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
(貸付けの種類及び貸付対象者)
第２条 自立支援資金の貸付けの種類及び対象者は、次のとおりとする。
（1）生活支援費
生活支援費の貸付対象者は、次のとおりとする。
ア 岩手県内に所在する児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設若しくは自立援助ホーム（以下「児童養護施設等」という。
）を退所した者又は里親若しくはファミリーホーム（以下「里親等」という。
）への委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であって、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）に在学する者（以下「進学者」という。
）
イ 次号に定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。
）（2）家賃支援費
家賃支援費の貸付対象者となる者は、次のとおりとする。
ア 進学者
イ 児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的な支援が見込まれない者で、就職している者（以下「就職者」という。
）（3）資格取得支援費
資格取得支援費の貸付対象者となる者は、次のとおりとする。
児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。
）
２ 貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から 5 年が経過するまでの間、貸付けの申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付けを申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付けの申請を行うこともできるものとする。ただし、前項第 1 号から第 3 号に規定する貸付けについて、申請はそれぞれ 1 回までとする。
３ 前項第１号及び第２号に規定する「保護者等からの経済的な支援が見込まれない」とは、死亡又は行方不明等により保護者等がいない、又は保護者等がいる場合でも養育拒否、虐待、放任等養育が適切でなく、保護者等から必要な経済的支援が見込まれない状態をいうものであること。
４ 進学者は、大学等への進学を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者のほか、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者とする。ただし、本会が事業を開始した日に大学等に在学し、かつ、正規の修学年数の範囲内にある者を含むものとする。
５ 就職者は、就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者のほか、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、業務を継続している間に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者とする。ただし、本会が事業を開始した日から２年を遡った日の属する年度の初日以降に就職を機に児童養護施設等を退所した者又は里親等への委託を解除された者を含むものとする。
(貸付額及び貸付期間)
第３条 自立支援資金の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）生活支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
ア 進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち 6 か月間について、貸付額を月額 80,000 円とする。
）
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：6 か月間
貸 付 額：月額 80,000 円（2）家賃支援費の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
ア 進学者
貸付期間：大学等に在学する期間
貸 付 額：1 月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助基準額（単身世帯の額とし、都道府県、指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。
）を限度とする。
イ 就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から 2 年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除後から求職期間を含む 3年を限度として就労している期間とする。
）
貸 付 額：1 月当たりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助基準額（単身世帯の額とし、都道府県、指定都市、中核市ごとに厚生労働大臣が別に定める額が示されている場合には、当該示された額における単身世帯の額とする。
）を限度とする。
（3）資格取得支援費の貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円（児童入所施設措置費等国庫負担金によって特別育成費における資格取得等特別加算費が支弁される場合には、当該加算費を控除した額）を上限とする。
２ 前項に規定する「大学等に在学する期間」は、原則として正規の修学期間であるが、病気等により休学するなど、真にやむを得ない事情によって留年した期間中もこれに含むものとする。
(貸付方法及び利子)第４条 自立支援資金は、本会会長（以下「会長」という。
）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２ 貸付金の交付は、生活支援費及び家賃支援費については分割又は月決めにより、資格取得支援費については、一括で交付するものとする。
３ 貸付金の利子は、無利子とする。
４ 自立支援資金の貸付けに当たっては、書面により親権者等法定代理人の同意を得るものとする。ただし、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合にあっては、児童養護施設等の施設長（里親等への委託児童の場合は、委託をした児童相談所長）の意見書等により、これに替えるものとする。
(連帯保証人)第５条 自立支援資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、原則として連帯保証人
1 名を立てるものとし、連帯保証人は、次に掲げる基準を全て満たす者とする。ただし、連帯保証人を立てることができないやむを得ない理由がある場合、又は連帯保証人が次に掲げる基準の一部を満たすことができない場合であっても、会長が申請者のために真に貸付けが必要と認める場合は、貸付けを行うことができるものとする。
（1）成年の者で独立の生計を営む者（2）借入申込時の年齢が 65 歳未満の者（3）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税が課税されているか、又はこれと同程度の収入がある者
２ 申請者が未成年である場合は、連帯保証人は法定代理人でなければならない。ただし、連帯保証人を立てることができない場合、又は法定代理人以外の者が連帯保証人となる場合は、児童養護施設等の施設長（里親等への委託児童の場合は、委託をした児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことができるものとする。
３ 自立支援資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）が、連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書（第 13 号様式）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
(貸付けの申請)
第６条 申請者は、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（1）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付申請書（第１号様式）（2）児童養護施設等の施設長（里親等への委託児童の場合は、委託をした児童相談所長）の意見書等（3）在学証明書（合格通知書）（4）就労証明書（採用通知書又は労働条件通知書等）（5）取得する資格の内容及び金額が分かる書類（6）申請者の住民票抄本（7）連帯保証人の住民票抄本（8）連帯保証人の課税証明書（9）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（10）その他会長が必要と認める書類
２ 申請者が未成年である場合は、法定代理人は児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付申請書（第 1 号様式）に貸付けに同意する旨の記載と署名を行うものとする。ただし、法定代理人の同意が得られない場合は、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付申請書（第 1 号様式）にその理由を記入するものとし、また、申請者が入所していた児童養護施設等の施設長（里親等への委託児童の場合は、委託をした児童相談所長）の意見書を添付するものとする。
(貸付けの決定)
第７条 会長は、前条の書類を審査の上、自立支援資金の貸付けの可否を決定し、その旨を申請者及び児童養護施設等の施設長（里親等への委託児童の場合は、委託をした児童相談所長）に通知するものとする。
(借用証書等の提出)
第８条 前条の決定通知を受けた申請者は、決定通知を受けた日から 30 日以内に、次の書類を会長に提出しなければならない。
（1）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金借用証書（第２号様式）（2）誓約書（第３号様式）（3）児童養護施設退所者等に対する自立支援資金振込口座申込（変更）届（第４号様式）
２ 前項で定める期間内に書類の提出がない場合は、会長は、申請者が自立支援資金の借受けを辞退したものとみなす。
(貸付金の交付)第９条 会長は、前条で定める書類の提出があったときは、書類を審査の上、速やかに交付金を申請者の指定する口座に振込により交付するものとする。
(貸付契約の解除)
第 10 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当した場合は、自立支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったとみなし、貸付契約を解除するものとする。
（1）死亡したとき。
（2）退学したとき。
（3）離職したとき。
（4）心身の故障のため修学・勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（5）借受人が自立支援資金の契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき。
（6）不正な方法により自立支援資金の貸付けを受けたことが明らかになったとき。
（7）その他自立支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(返還)
第 11 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合（修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、自立支援資金を返還しなければならない。
（1）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき。
（3）貸付けを受けた資格取得希望者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるとき。
（4）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき。
２ 返還は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から、会長が別に定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を月賦若しくは半年賦の方法による均等払い、又は一括払いにより返還しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、本項に定める返還期間に必要と認める期間を加えることができるものとする。
３ 貸付金を返還しなければならない者は、当該事由の生じた日から 15 日以内に、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金返還計画書（第７号様式）を会長に提出しなければならない。
４ 前項の規定により児童養護施設退所者等に対する自立支援資金返還計画書（第７号様式）を提出した者が貸付金の返還方法を変更しようとするときは、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金返還方
法変更承認申請書（第８号様式）を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

(返還の猶予)第 12 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、当該各号に掲げる事由が継続する期間、自立支援資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
（1）貸付けを受けた進学者が、貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学しているとき（2）貸付けを受けた資格取得希望者が、児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中のとき又は大学等に在学しているとき。
２ 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない自立支援資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（1）貸付けを受けた進学者、就職者又は資格取得希望者が業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(猶予の申請等)第 13 条 借受人は、前条に該当するに至った場合は、当該事由の生じた日から 30 日以内に、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金返還猶予申請書（第９号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
（1）前条第１項第１号又は第２号に該当するとき。
在学証明書、又は入所・里親等委託証明書（2）前条第２項第１号に該当するとき。
業務従事届（第 10 号様式）
（3）前条第２項第２号に該当するとき。
罹災証明書、診断書又は理由書
２ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、書類を審査の上、返還債務の履行の猶予の承認又は不承認を決定し、その旨を借受人に通知するものとする。
(返還の免除)第 14 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、自立支援資金の返還の債務を免除するものとする。
（1）進学者が、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き（修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）業務に従事したとき。
（2）就職者が、就職した日から５年間引き続き（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）業務に従事したとき。
（3）資格取得希望者が、就職した日から２年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合は、大学等を卒業した日から１年以内に就職し、当該就職した日から２年間）引き続き業務に従事したとき。
（4）前各号に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために業務を継続することができなくなったとき。
２ 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸し付けた自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る債務の返還を当該各号で定める範囲内において免除できるものとする。
（1）死亡又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額の全部又は一部（2）長期間所在不明となっている場合等自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部（3）進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上業務を継続したとき。
返還の債務の額の一部
３ 会長は、前項第１号及び第２号に規定する免除は、相続人又は連帯保証人に請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り適用できるものとする。また、前項第３号に規定する免除は、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しないものとする。
(免除の申請等)第 15 条 返還の債務の免除を受けようとする者は、当該事由の生じた日から 30 日以内に、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金返還免除申請書（第５号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
（1）前条第１項第１号から第３号まで及び第２項第３号に該当するとき。
業務従事期間証明書（第６号様式）（2）前条第１項第４号及び第２項第１号に該当するとき。
死亡診断書等又は心身の故障の程度を証明する診断書（3）前条第２項第２号に該当するとき。
通知の返送等、所在不明であることが確認できるもの
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、書類を審査の上、返還債務の免除の承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
(延滞利子)
第 16 条 会長は、借受人が正当な理由がなく自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該貸付金の最終返還期限の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和 2 年 3 月 31日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
２ 前項の規定により計算した延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する経費に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
(届出義務)
第 17 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当した場合は、直ちに届出事項変更届（第 11 号様式）を会長に提出しなければならない。
（1）借受人又は連帯保証人の氏名、住所又は勤務先に変更があったとき。
（2）借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
（3）借受人が停学又は退学の処分を受けたとき。
（4）借受人が留年したとき。
２ 借受人は、自立支援資金の貸付けの辞退等をしようとするときは、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付停止・再開・辞退届（第 12 号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 借受人は、業務に従事したときは業務従事届（第 10 号様式）により、業務に従事しなくなったとき又は業務従事先を変更したときは届出事項変更届（第 11 号様式）に業務従事期間証明書（第６号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。

４ 借受人は、毎年１回、業務従事期間証明書（第６号様式）を会長に提出しなければならない。
５ 連帯保証人は、借受人が病気その他やむを得ない理由により前各号の届出ができないときは、借受人に代わりこれを届け出なければならない。
６ 連帯保証人は、借受人が死亡したときは、借受人死亡届（第 14 号様式）に死亡診断書等を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
７ 前各号による届出は、借り受けた自立支援資金に係る債務が消滅したときは、この限りでない。
(業務の従事期間)
第 18 条 自立支援資金の返還免除額及び猶予期間の算定基礎となる業務の従事期間の計算は、業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
(貸付台帳等)
第 19 条 会長は、自立支援資金の貸付けを行ったときは、自立支援資金貸付台帳等を備え付け、資金の管理をするものとする。
(実施細目)
第 20 条 この要領で定めるもののほか、自立支援資金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成 28 年 12 月 14 日から施行し、生活支援費及び家賃支援費の貸付期間については、平成28 年１月 20 日以降に在学、又は就学している期間から対象とする。
附 則
この要領は、平成 29 年 10 月 4 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要領は、令和 2 年 5 月 18 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
附 則
この要領は、令和 2 年 7 月 30 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
附 則
この要領は、令和 4 年 4 月 14 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日より適用する。