はしがき

はしがきある琉球人男性が次のような体験を私に語ってくれた。琉球において開催された「能力開発セミナー」に参加した際，講師が「琉球人の DNA を自分の体かさかもとりょう ま

よし だ しょういん

ら引っこ抜け ！ 」と面前で叫んだと言う。その講師は，坂本龍馬，吉田松陰等の日本人偉人のエピソードを語り，日本人をロールモデルにして琉球人の奮闘を促した。このセミナーには琉球の主要企業のサラリーマンが会社を挙げて参加していた。文科省の教育指導に従い，日本の教科書を用いた教育が実施されている琉球の学校だけでなく，社会人になっても，「脱琉球人化＝日本人化」のための教育が行われていたのである。琉球人は自らのアイデンティティを消さなければ，日本人のような「優秀なサラリーマン」になれないのであろうか。
琉球の振興開発は1972年の「復帰」から始まったが，10年毎に開発計画が日本政府によって策定された。これまで 4 次にわたる開発計画の中で掲げられた「経済自立」や「格差是正」の目標は未だに達成されず，自由貿易地域，特別自由貿易地域，金融特区，IT 特区等の「開発の目玉」も失敗に終わった。 同計画の作成者である日本政府は，過去の開発の失敗から学び，経済の自立策に本格
3333的に取り組むのではなく，米軍基地を琉球に押し付けるためのアリバイとして振興開発を利用してきた。琉球の植民地支配を永続化させる手段が振興開発である。開発目標の達成が10年後に設定されているため，琉球人が直面する諸問題の解決が先送りされる仕組みになっている。米軍基地による人権問題，経済問題，環境問題等は未解決のまま，「復帰」後44年も続いている。
「自立」や「自治」の言葉が統治者側から発せられる時，それらは琉球人の努力目標とされ，琉球人を縛る手段と化す。「先進」と「後進」という一方的な価値基準を琉球に当てはめ，「先進地の日本」に「後進地の琉球」がキャッチアップすべきとする強迫観念が，振興計画の中心的な思想になってきた。日本は自らは自立しないで，琉球に自立という目標を示し，指導するという立場に立っている。 日本は「抑止力」としての米軍基地を琉球に依存し，製品，半製品，原料の輸出入市場を世界の諸国に依存している。さらに日本政府は莫大な借金iはしがきを抱えており，将来世代にも依存している。
「独立したら今の経済レベルが維持できるのか」，「独立論は経済的考察を踏まえない空理空論である」等の批判が独立反対派から出され，「経済自立の目処が具体的になったら独立を支持したい」という声も琉球人には多い。 本書で詳しく考察したように，現在の琉球の経済は米軍統治時代から続く植民地経済であり，日本の植民地である限り経済自立は不可能である。琉球の経済格差問
題，失業問題，貧困問題は，日本政府が策定し，実施してきた振興開発によって解決されなかった。米軍基地，自衛隊基地がなければ，琉球が本来得られるべき経済利益が大きいことは，これまでの基地跡地利用を見れば明らかである。日本政府による「政府の失敗」を独立によって排除すれば，「今の経済レベル」を遥かに越える経済社会の中で琉球の人々が生活することが可能になる。
本書では近代経済学と呼ばれる経済理論に基づいて琉球の植民地経済を分析し，独立後の自立経済策，国家像を示した。それと同時に「広い意味での経済」という考え方を念頭において考察を進めた。「経済」は「経世済民」という言葉に由来する。 それは「国や社会を治め，民を救う」という意味である。 琉球という新たな国を作り，国の経済を運営することを前提にして，米軍統治時代，「復帰」後の経済現象を分析し，米国民政府や日本政府による「政府の失敗」を繰り返さないような，新たな経済政策を提示した。その際，地域の民衆が発展の主体になり，地域の歴史，文化，自然を踏まえた平和的な経済発展である内発的発展が，琉球のような島嶼地域にとって有効であると考えた。 また「自分たちの地域の政治経済的，社会的方向は自分たちで決定する」という，国際法上の集団的権利である自己決定権を，民衆の生活の中で具体的に位置づけた。
「草の根的な自己決定権」は，内発的発展だけでなく本来の市場経済の土台になる権利である。内発的発展と自己決定権を通じて琉球の経世済民を達成することが，琉球連邦共和国の経済的な道程になるだろう。
本書は第Ⅰ部「果たされなかった経済的自立―「本土復帰」の実態」と第Ⅱ部「経済的自立への布石―内発的発展と自己決定権を踏まえて」からなる。 第Ⅰ部は，序章「米軍統治時代に形成された植民地・琉球」，第 1 章「「復帰」体制による植民地支配」，第 2 章「振興開発が抱える構造的問題性」，第 3 章「植民iiはしがき地経済の形成」，第 4 章「基地経済の実態分析」から構成される。その内容は，米軍による軍事植民地体制や米軍統治下の基地経済がどのように形成され，米軍統治時代と「復帰」後の時代との経済的連続性を明らかにし，「復帰」後に向けた経済政策がなぜ失敗したのかを検討する。
その上で日本政府が策定し，実施してきた「復帰」後の振興開発計画がなぜ失敗したのかを具体事例を示しながら政治経済的に検証する。そして現在の琉球経済が植民地経済でしかないことを明らかにする。1995年の米兵による少女暴行事件以降，顕著になった振興開発と米軍基地の押しつけ政策のリンケージ過程を検討した上で，「ヒモ付き振興開発」は地域を経済発展させず，米軍基地が琉球社会に与える経済的コストについて論じる。
第Ⅱ部は第 5 章「琉球の内発的発展」，第 6 章「生活に根ざした琉球の自己決定権」，終章「琉球独立の方法と国家像」から構成される。第Ⅰ部で論じた，琉球が抱える植民地経済という問題を解決し，独立後の経済自立を展望するために，第Ⅱ部では琉球の地域共同体における内発的発展や，生活に根ざした自己決定権の実践について論じる。共同売店，郷友会・青年会・公民館活動，地域誌作り，読谷村における自治活動，経済主権回復を目指した沖縄県の日本政府に対する抵抗等について考察する。その上で，琉球人アイデンティティと経済自立との関係，アジア経済が有する発展のダイナミズムを琉球経済内に取り込む方法について考え，基地経済と米軍基地跡地経済とを比較する。
国際法上の概念である「自己決定権」が琉球の民衆の社会生活において，どのように展開されているのかを，久高島，座間味島，平安座島，沖永良部島，奄美大島，伊江島等の島々を中心にして論じる。終章では，第Ⅰ部，第Ⅱ部における植民地経済の分析，内発的発展や自己決定権の可能性を踏まえて，琉球独立の方法，独立後の政治経済的国家像，経済自立策を提言する。
本書では「沖縄」ではなく，「琉球」という地域名称を使う。 約600年間，独立国家であった記憶を「琉球」という言葉は喚起する。『隋書』流求国伝（656年）
で，琉球または台湾の島々を指す地域名として「流求，琉求，瑠求」の文字が使われた。 台湾は「小琉球」，琉球は「大琉球」と称せられていた時代もある。
さっ と14世紀に中山王・察 度 が明朝の皇帝に入貢した時に作成された文章にも「琉iiiはしがき球」の文字が使用されていた。現在，琉球内に残された王国時代の石碑にも「琉球国」と刻まれ，王府は自らを国として認識していたことが分かる。 2015年，福州市にある「琉球墓園」を訪問したが，同地で死亡した琉球人の墓石にも「琉球国」と刻印されていた。「琉球」は中国に由来する言葉であるとともに，ポルトガル人からレキオ，レキオスと呼ばれ，欧州人が描いた地図でも Loochoo，Lewchew 等と記載されるなど，国際的に琉球国が認められていた。 19世紀半
ば，アメリカ，フランス，オランダと琉球国は修好条約を締結したが，その中でも「沖縄」ではなく「琉球」が琉球国の名称として使われた。中国だけでなく，欧米諸国も琉球を独立国家と認知していたのである。
「沖縄」が琉球を公的に指す名称として使用されたのは，日本統治時代である，1879年～1945年，1972年～現在の約110年間である。 三山時代から始まる琉球国の歴史に比べたらほんの一部分でしかない。 琉球併合後や「復帰」後に設立された「沖縄県」の名称は日本政府によって命名されたものであり，琉球人が議論して決めたのではない。
琉球人は独自の歴史や文化を持ち，日米の植民地支配を受けてきたネイション（民族）である。 本書では民族としての琉球人を明示するためにも「琉球」を使いたい。また長期の視点から琉球の過去，現在，未来を考えるとき，「琉球」または「琉球人」という主語の方が琉球史の大部分を説明できるのではないか。
将来，独立した時の国名として「沖縄国」でなく，「琉球国」が使われる可能性が高いだろう。
「沖縄」は日本への帰属性を示す名称である。 奈良時代に日本へ渡来した唐がん じん（779年）に「阿児奈波」の文字が僧，鑑真について書かれた『唐大和上東征伝』（鎌倉時代）に「おきなわ」のひらがな表記が出て，見える。『平家物語（長門本）』「阿児奈波」，「悪鬼納」の文字も使われた。 江戸時代に琉球国から来た使節団
あら い はく せきと直接話し合った新 井 白 石 が著した『南島志』では，「沖縄」の文字が当てられ，琉球文化が日本の影響を受けていることが強調されていた。 このように「沖縄」は日本との歴史的関係が強い言葉である。
「沖縄」は沖縄島という 1 つの島の名称でもあることから，沖縄島中心の見方になりかねない。 私は石垣島で生まれたが，島の人が沖縄島に行く時，「沖ivはしがき縄に行く」という言い方をしていた。 沖縄島は琉球列島（琉球弧）の中で最も面積が広く，国の主要機関，県庁，大学等が置かれ，広大な米軍基地もある。しかし沖縄島は琉球の中心ではなく，島々の 1 つでしかない。
本書では「沖縄本島」ではなく「沖縄島」という名称を用いた。「沖縄本島」の「本島」という言葉は，沖縄島が琉球の中心であるという誤解を与えかねない。琉球の島々は歴史，文化，社会において，それぞれ対等な関係にあるべきである。琉球王国時代，奄美諸島，八重山諸島は琉球王府の侵略を受け，統合され，近世期には重税である人頭税が宮古・八重山諸島の人々に課せられるという差別的経済政策が実施された。島の面積の大きさ，人口の多さをもって島の価値を判断することは，周辺とされた島々に住む人々に対する差別となる。
琉球にある島々のそれぞれが中心なのであり，琉球に周辺や辺境はない。独立後の琉球連邦共和国は，各島の自己決定権を踏まえた政治体制になるべできある。 国連の加盟国には，人口が約 1 万人のツバルやナウル，1 万8000人のパラオが含まれている。現在の国際社会は，人口数に関係なく民族の自己決定権の行使つまり独立を認めている。
琉球では日本との一体化を求めた祖国復帰運動の影響もあり，日本を「本土」と呼ぶ傾向がある。『大辞林』によると，「本土」は，「①本国。②おもな国土。
離島や属国などに対していう。 ③仏土，浄土」の意味がある。 しかし，独立国であった琉球の独自な歴史や文化から考えると，日本は「本国や主な国土」であるとは言えない。 よって本書では，「本土」ではなく「日本」という言葉を使う。
（『大辞林』）を意
また「復帰」と言う言葉は，「もとの地位や場所に帰ること」味するが，日本は琉球にとって元々の場所ではない。1879年までは日本とは別の国だったのである。琉球の本来の復帰は，琉球国になることである。琉球独立が日本からの分離独立ではない理由がここにある。ただ琉球は王国の復活を目指すのではなく，立憲主義，島々の分権化を押し進めた，21世紀型の連邦国家になるべきであると考える。
本書では琉球の範囲として，1609年に島津藩が琉球を侵略して奄美諸島を直轄領とする時期までは奄美諸島，沖縄諸島，宮古・八重山諸島を琉球とするvはしがきが，それ以降は，沖縄諸島，宮古・八重山諸島を琉球とする。これは琉球を分断して統治する，日本の琉球に対する植民地主義の傷跡でもある。琉球文化圏という言葉から明らかなように，琉球の島々はサンゴ礁の島々から構成され，歴史的，文化的な多くの共通点を持ち，動植物も類似しており，日本による植民地支配からともに脱することができよう。
1953年に奄美諸島が日本に「復帰」して後，琉球に住む奄美諸島の人々は「非琉球人」として差別の対象になった。 奄美諸島の人々が人民の自己決定権を行使して，琉球または鹿児島県の一部になるのか，奄美諸島として独立（または島それぞれで独立）するかどうかは，島の人々の自己決定権に基づく。 琉球，琉球文化圏の島々を歩き，島の人々と話し，交流してきた時の記憶が本書の中の「琉球」に刻まれている。
通常の社会科学の研究書では，著者の存在をなるべく表に出さず，研究対象に対して超然的に振るまい，客観的に社会科学的な現象を論述するのが通常のスタイルである。しかし研究者は研究活動を通して地域と関わり，独自の判断や，研究成果の地域への還元が求められる社会的責任を持っている。研究者は著作や論文においてどれほど客観的，論理的に論じたとしても，自ら意見，提案を直接的，間接的に表明せざるを得ない。完全な政治的，思想的中立性はありえない。独自な意見や提案を明確に論証し，示さなければ研究上の貢献も認められない。私は琉球の島々で生まれ育ち，自らを琉球人であると自覚し，独立を希求するという政治的，思想的ポジションを有している。 私という主体が，琉球独立について客観的な手法で考察し，植民地経済から解放されるために琉球独立が有効な選択肢であることを論証していきたい。
本書は琉球独立を経済学の手法を用いて，具体的，客観的に論じた研究の書である。琉球の植民地経済を批判的に分析し，それを克服するための理論，政策，ケーススタディを考察し，提示したことが，先行研究に対する本書の研究上の貢献であると考える。また経済学の観点から，琉球独立という政治的地位の選択肢の有効性を論証したことも本書の研究上の特徴であると言える。

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