様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人航空大学校

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

Ｂ（Ｂ）

中期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

航空局

担当課、責任者

安全部運航安全課乗員政策室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：平成２８年６月２２日
・監事ヒアリング：平成２８年６月２２日
・有識者からの意見聴取：平成２８年７月６日（井上氏、李家氏）
平成２８年７月８日（関氏）

４．その他評価に関する重要事項
特に無し

1

斉藤

夏起

梅澤

大輔

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用評定に至った理由

項目別評定数については全２４項中、Ｂ評価が２３項目、Ｃ評価が１項目であるが、Ｃ項目の航空安全に係る教育等の充実については、安全管理体制の構築及びその適切な運用に向けた対策が着実に実施されており、安全管理に係るＰＤＣＡサイクルが機能しつつあること、また、その他の項目については全体の評定を引き下げる事象が無かったことから、評価指針に基づきＢとした。

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

平成２３年の東日本大震災の影響により、平成２３年度の入学者は３６名にとどまったが、平成２４年以降は毎年７２名の養成が行われており、安定的な航空輸送の確保に向けた取り組みが着実に実施されている。
平成２３年に発生した帯広分校機の墜落事故については、運輸安全委員会からの勧告において、安全管理体制に関して組織的な問題が関与した可能性が指摘されたが、当該事
故後、航空大学校では様々な事故再発防止策を実施しているところ。航空局としても、航空大学校において安全管理体制の構築及びその適切な運用に向けた対策が着実に実施されており、安全管理に係るＰＤＣＡサイクルが機能しつつあることを確認している。
その他の項目については、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、中期目標の達成に向けて順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

上記以外に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

平成 23 年に発生した帯広分校機の墜落事故後、航空大学校では様々な事故再発防止策を実施しているところであるが、引き続き各種安全対策の実施等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させること。

その他改善事項

該当無し

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当無し

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価については特段異論なし。

その他特記事項

特に無し

2

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

中期目標期間
評価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間実
年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

年度評価

中期目標期
間評価

項目別 備考欄
調書№

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間実
年度 年度 年度 年度 年度 評価 績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）教育の質の向上

１－１（１）組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

B

B

２－１

A

A

A

B

B

B

B

２－２

①教育の質の向上

A

A

A

B

B

B

B

（２）人材の活用の推進②追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等

A

A

A

B

B

B

B

（３）業務運営の効率化①教育・訓練業務の効率化

A

S

S

B

B

B

B

③調査・研修の実施、質の向上及び効率化

A

A

A

B

B

B

B

②教育支援業務の効率化

S

A

S

B

B

B

B

④人材・訓練機及び教育施設等の効果的な活用

A

S

A

B

B

B

B

③一般管理費の縮減

A

A

A

B

B

B

B

（２）操縦士養成の新たな手
法等の検討

A

A

A

A

B

B

B

１－２

④業務経費の削減

A

A

A

B

B

B

B

（３）航空安全に係る教育等
の充実

C

A

A

B

B

C

C

１－３

⑤教育コストの分析・評価

A

A

A

B

B

B

B

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力

A

A

A

B

B

B

B

１－４

⑥契約の適正化の推進

A

A

A

B

B

B

B

（５）航空安全技術行政への技術支援機能の充実

A

A

A

B

A

B

B

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（６）成果の活用・普及

B

A

A

A

A

B

B

１－６

予算・収支計画及び資金計画

A

A

A

B

B

B

B

３－１

（７）内部統制の充実・強化

A

A

A

B

B

B

B

１－７

人件費削減の取り組み

-

-

-

-

-

-

３－２

自己収入の拡大

A

A

A

A

B

B

３－３

短期借入金の限度額

-

-

-

-

-

-

４－１

不要財産の処分等に関する計画

-

-

-

-

-

-

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

A

-

-

-

B

B

４－３

剰余金の使途

-

-

-

-

-

４－４

施設・設備に関する計画

A

A

A

B

B

B

B

４－５

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

B

B

B

４－６

人事に関する計画

A

A

A

B

B

B

B

４－７

２－３

B

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

B※補足
平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価
平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価

3

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

教育の質の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

航空会社と
の意見交換
年２回
回数
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
23 年度
（前中期目標
期間最終年度
値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年３回

年２回

年２回

年２回

達成度

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

操縦教官へ
の技能審査
年１回
（計画値）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2,950,989

2,797,992

2,786,921

3,031,722

3,036,247

3,630,592

2,899,849

2,878,048

2,932,135

3,428,957

3,207,652

2,860,232

2,871,732

2,846,329

2,934,999

3,220,557

2,938,657

2,854,410

2,820,019

2,923,447

2,756,812

2,345,935

2,012,883

1,899,117

1,899,534

110

107

104

101

98

予算額（千円）

航空会社と
の意見交換
－
回数
（実績値）
－

23 年度

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

操縦教官へ
の技能審査
－
（実績値）

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

行政サービス実施コスト（千円）

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

従事人員数（人）

養成人数
（計画値）

各年度７２
－
名

７２名

７２名

７２名

７２名

７２名

養成人数
（実績値）

－

３６名

７２名

７２名

７２名

７２名

達成度

－

５０％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校が航空輸
送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における
安定的な航空輸送の確保に資す
ることに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①エアラインパ
イロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラ
インパイロットに求められる知
識・技能等を把握する。また、エア
ラインパイロット経験者を招聘
し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

主務大臣による評価

自己評価①以下を実施し、教育の 評定：B
質の向上を図った。
今年度までの年度計画を着実に実施している。
イ エアラインパイロ また、独立行政法人評価ットに求められる知識・ 制度委員会による評定結
技能等を把握するため、 果は平成 23 年度：A、平成
航空大学校運営協力会 24 年度：A、平成 25 年度
議等を通じて各航空会 A、平成 26 事業年度の主社と定期的に意見交換 務大臣による評価結果は等を行った。また、国土 B であり、平成 27 事業年
交通省にて開催された 度の自己評価は B として
乗員政策等検討合同小 いる。
委員会、航空機操縦士養 これらのことから B と評成連絡協議会及び同協 価する。
議会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
ロ 今中期期間においては、エアラインパイロ
ット経験者を毎年採用するとともに、平成２６
年度からは全日本空輸
株式会社より現役の機長を教官として招聘した。
ハ 各種の研修、講習会、セミナー等に参加
し、内部への水平展開を実施した。
ニ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。
5（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
今中期においては、航空会社と積極的に意見交換を行うため、航空大学校運営協
力会議や航空機操縦士養成連絡協議会等の場を活用している。
また、平成２６年度に全日本空輸から現役の機長を教官として招聘したことを含
め、毎年、エアラインパイロット経験者を採用し、教育内容及び教育体制等の充実を図ったこと等、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

②操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

②追加教育の効
果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。

②平成２３年度からの 評定：B
新追加教育時間制度を 今年度までの年度計画を本格的に実施すること 着実に実施している。
により、技能不十分によ また、独立行政法人評価る退学者数について引 制度委員会による評定結き続き少人数を維持す 果は平成 23 年度：A、平成
るとともに、効率的な運 24 年度：A、平成 25 年度
用を行うことで追加教 A であり、平成 26 事業年
育時間数を減少させて 度の主務大臣による評価いる。引き続き、追加教 結果は B であり、平成 27
育の検証を行っていく。 事業年度の自己評価は Bとしている。
これらのことから B と評
価する。

評定

＜評定に至った理由＞
新たな追加教育により技量の底上げを行い、今中期期間全体としては技能不十分による退学者を低い水準にとどめていることを踏まえれば、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

③操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関す
る調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

③以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

③教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させ
た。

評定

評定

イ 航空機の運航に関する基礎的研究

イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の内容を仙台課程の訓練実施要領に反映した。
・小型機における非精
密 進 入 方 式 で のCONTINUOSDESCENTFINALAPPROACHの導入について 他

ロ

ロ

座学及びフ

ライト課程における標準的な教

評定：B
今年度までの年度計画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価制度委員会による評定結
果は平成 23 年度：A、平成
24 年度：A、平成 25 年度
A であり、平成 26 事業年度の主務大臣による評価
結果は B であり、平成 27
事業年度の自己評価は Bとしている。
これらのことから B と評価する。

飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量
6BB＜評定に至った理由＞
小型機航空機に関する研究を訓練シラバ
スに反映したことや、飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証し、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されると共に、天候に影響されない訓練が実施できたことは中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

評定

B

B

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

育内容・手法及びその評価法
に関する調査・研
究の質を維持しつつ、運航
経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。
また、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ航行に係る日本の許可基準への適合性について、新規導入機のＲ
ＮＡＶ航行の許可を得た上で、学生訓練実施要領に規定した RNAV 航行実施手順の検証等を実施した。

ハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研
究ニ安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）
を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空
安全に関する調
査・研究

ハ 個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。大手航空
会社では自社にて MPLを開始する等積極的な導入が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。
ニ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣ
ＲＭに関する調査研究」
を継続している。

④ 安 定 的 な 航 空 ④大学校の人材、輸送を確保する 訓練機材及び教【平成 23 年度業務実績 評定：B
評定
B報告書】P15～P16
平成 23 年度については、 ＜評定に至った理由＞

ため、年間の養成 育 施 設 等 を 効 率
学生数を 72 名と 的 に 活 用 す る こ④東日本大震災により、 東日本大震災の影響によ 平成２３年度は東日本大震災の影響により入学 見込評価時から引き続き、計画に沿っ仙台分校の庁舎、学生寮 り、２３年度中の入学者 者が３６名とせざるを得なかったが、平成２４ た着実な実施が行われていることか
7

評定

B

＜評定に至った理由＞

する。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社
等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

とにより、年間の養成学生数を 72 名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と等が被災し、また訓練機、ＦＴＤも津波で流されるという甚大な被害を受け、仙台分校での教育ができなくなった。その後、復興を進め、仙台分校における訓練を 10月に再開したが、在校生の訓練が遅れていた関係で、23 年度に入学したのは 36 名にとどまった。

情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験
制度に反映する。

７２名とした。
資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。
また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、昨 年 に 引 き 続 き Facebook を活用し、認知度の向上に努めた。
入学試験の内容等は、昨年度に行った見直し（外部委託から内部教官作成への切り替え）について、評価を行った。

を 36 名とせざるを得なかったが、平成 24 年度以降の年間養成学生数は 72 名としている。
これらのことから B と評価する。

【平成 26 事業年度業務実績報告書】④年間の養成学生数を8

ら、中期目標における所期の目標を達している。また、インターネット等の媒体を有 成していると認められる。
年度以降は中期計画どおり７２名の養成を実施
効活用し、認知度の拡大に努めていることから、中期目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

9業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

操縦士養成の新たな手法等の検討

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
操縦士の資格制
度の改正等を踏
まえつつ、航空会
社と定期的に意
見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。

中期計画
操縦士の資格制
度の改正等を踏
まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空
会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな
手法等について検討する。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

【平成 27 事業年度業務実績報告書】
航空機操縦士連絡協議会や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意
見交換を行った。また、平成２６年度に自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定したが、航空局から発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付国

評定：B
今年度までの年度計画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価制度委員会による評定結果
は平成 23 年度：A、平成 24
年度：A、平成 25 年度 A であり、平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果
は B であり、平成 27 事業
年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

空航第６８０号）や航10

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
今中期期間を通して MPL について航空会
社と意見交換を実施した他、平成 26 年度には自衛隊操縦士が民間のエアラインパ
イロットになるために必要な訓練について航空会社と意見交換を行い、必要な訓練
シラバスを作成したことから、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

空会社と意見交換を踏まえ、訓練シラバスを見直した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

11

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

航空事故・
重大インシ
デント（計
画値）

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

航空事故・
重大インシ
デント（実
績値）

－

０件

１件

０件

０件

０件

０件

イレギュラ
ー運航件数
（計画値）

10,000 時間
あたり 4.78
件以下

－

－

－

－

4.78 件4.78 件

10,000 時間あたり 4.78 件以下

－

－

－

4.84 件4.18 件－0.6 件

イレギュラ
ー運航件数
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

＋0.06 件

安全教育受
講回数（計
画値）

年２回以上

－

－

－

－

年２回以上 年２回以上

安全教育受
講回数（実
績値）

－

年２回以上

－

－

－

年２回

年２回

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年２回以上 年２回以上

達成度
教官オブザ
ーブ回数

教官１人に
対し年２回

（計画値）

以上
12

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

教官オブザーブ回数（実績値）

教官１人に対し
年２回以上

達成度
ヒヤリハッ
ト報告件数
（計画値）

年間 30 件以
上

ヒヤリハッ
ト報告件数
（実績値）

年間 30 件以上

達成度
安全委員会
実施回数
（計画値）

毎月１回

安全委員会
実施回数

毎月１回

－

－

－

年２回以上 年２回以上

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年間 30 件
以上

年間 30 件
以上

－

－

－

年間 32 件

年間 38 件－－－106.7％

126.7％

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回程
度

年２回程
度

年２回程
度

年２回以上 年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

（実績値）
達成度
役員及び職
員への安全
教育実施回
数（計画
値）

年２回以上

役員及び職
員への安全
教育実施回
数（実績
値）

年２回以上

達成度
役員又は管
理職員から
職員への安
全教育実施
回数（計画
値）
役員又は管
理職員から
職員への安
全教育実施

年２回以上

年２回以上 年２回以上

年２回以上

年２回

年２回

13

回数（実績
値）
達成度
内部安全監
査の実施回
数（計画
値）

年１回

内部安全監
査の実施回
数（実績
値）

年１回

達成度
安全総点検
実施回数
（計画値）

年２回

１００％

１００％

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

年４回

年３回

年４回

年３回

１００％

１００％

安全総点検
実施回数
（実績値）

年２回

達成度
航空局安全
監査実施回
数（計画
値）
航空局安全
監査実施回
数（実績
値）
達成度

年４回

年４回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

航空事故・重大イ
ンシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・重大イン
シデント０件を目標に、大学校以下の事項を行う
ことにより安全運航の確保を図ること。

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、航空
事故・重大インシ
デント０件を達成するために、以下の事項を行う。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲
げる取り組みを実施すること。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲
げる取り組みを実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

イ 航空大学校の安全に関する
取り組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目
標値を年度計画において設定すイ 航空大学校の安全に関する
取り組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目
標値を年度計画において設定すること。

るものとする。

平成２７年度末時点
での航空事故・重大イン
シデント件数：１件（見込評価）

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）【平成 23 事業年度業務 評定：B
評定
C
評定
C
実績報告書】P17～P21 平成 23 年度７月 28 日、 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
７月２８日、帯広分校 帯広分校における飛行訓 平成 23 年度に発生した事故については、 見込評価時から引き続き、安全運航へのにおける飛行訓練にお 練において、３名が死亡、 平成 25 年 12 月に発出された運輸安全委員 取組が行われている。
いて、３名（学生１名、 １名が重傷を負う航空事 会の事故報告書において、安全管理体制が 平成 23 年度の事故後における航空大学
教官２名）が死亡、１名 故が発生した。
機能せず、管理者と現場との間で安全に対 校による安全運航への取組は既に十分（学生）が重傷を負う
航空大学校では、当該事 する意識のずれが生じ、不安全行動を見過 に進められており、一定の評価が認めら航空事故が発生した。 故発生を受けて直ちに理 ごしてしまうような職場環境・組織風土で れるが、事故の重大性や平成２３年度の航空大学校としては、 事長以下全職員で航空機 あったという組織的な問題が関与した可 項目別評価がＣ評価であったことを踏
このような悲惨な事故 及び訓練体制の総点検並 能性が指摘されるとともに、航空大学校に まえると、中期期間全体を通じた期間実が 二 度 と 起 き な い よ びに各種規程の遵守徹底 対して訓練の実施要領についての検討、安 績評価はＣ評価が妥当と考えられる。
う、理事長をはじめ役 を実施し、継続していると 全管理体制の強化、中期計画の見直しの検職員が一丸となって安 ころ。さらに平成 25 年 12 討について勧告された。
＜その他（有識者の意見）＞
全対策を更に強化し、 月の運輸安全委員会から 航空大学校では、当該事故後、様々な事故 ・事故以降、かなり体制が立て直されて
安全運航の確保に万全 の勧告も踏まえて、安全運 再発防止策を実施しているところであり、 おり、今後も続くものと思っている。評を期し、学生に安心し 航の確保を最優先に安全 また、上述の勧告内容を踏まえて、訓練実 価としては、平成 23 年度の C 評価を考て教育を受けてもらえ 対策の強化に努め、考え得 施要領の見直しや、中期計画の見直しによ 慮すると、全体で B 評価とすることは厳るように一層努力を重 る安全対策を実施してき り航空安全プログラムに基づく取り組み しい。
ねて参ります。
たところ。
を実施する等、安全管理体制の強化に取り ・事故が起こらないことが通常である
事故発生後、訓練再開 現在は安全文化の構築を 組んでいる。
と考えると、あってはならないことが起までに実施した安全対 図っており、次年度以降も また、航空局としても、運輸安全委員会か こっており、C 評価とすることが、一般
策、訓練再開後にこれ 継続して安全文化の醸成 ら国土交通大臣宛の勧告を踏まえて、航空 的な視点に耐えうるものと思われる。
までに実施した安全対 に向けて各種の取組を行 大学校が実施している安全管理体制改善
策、今後の対応につい い、航空事故・重大インシ に向けた取組状況や各種安全対策を確認ては、以下の通り。
デントの発生を未然に防 するため、定期的に実地検査を実施してい【 訓 練 再 開 ま で の 対 止するよう努めている。 るところ、これまでの検査では、法人から
応】
なお、独立行政法人評価制 の報告のとおり、安全管理体制の構築及び・事故後に全ての訓練 度委員会による評定結果 その適切な運用に向けた対策が着実に実機の運航を見合わせ、 は平成 23 年度：C、平成 24 施されており、安全管理に係るＰＤＣＡサ
航空機及び訓練体制の 年度：A、平成 25 年度 A で イクルが機能しつつあることを確認すつ
総点検を実施した（８ あり、、平成 26 事業年度の とともに、安全管理体制の強化に向けた取月）。
主務大臣による評価結果 組が定着するよう引き続き航空大学校に・法令、訓練・運航・整 は B であり、平成 27 事業 対する検査及び指導を行っていくことと備等の各種規程の遵守 年度の自己評価は B とし している。
の 再 徹 底 を 実 施 し た ており、安全運航の確保に 当該事故後における航空大学校による安（８月）。
向けて取り組みを行って 全運航への取り組みは既に十分に進めら・コックピット内の全 いる。
れており、一定の評価が認められるが、事15

a．業務の特性を a 業務の特性を表した指標であ 表した指標であ
ること。
ること。
b．測定可能な指 b 測定可能な指標であること。
標であること。

乗員を安全のリソース これらを総合的に勘案し、 故の重大性や平成２３年度の項目別評価として活用することを B と評価する。
がＣ評価であったことを踏まえると、中期
再度徹底するための研期間全体を通じた見込評価としてはＣ評修を行い、アサーショ価が妥当と考えられる。
ン（不安全要因を発見した場合のはっきりと＜その他（有識者の意見）＞
した助言）及び教育オ
・今中期において平成２３年度に発生しブザーブの実施方法にた事故は重大である。これまでも教育機関
ついて、運航規程に明分科会の委員として事故発生当初からフ確化した（８月）。
ォローしてきており、事故後における航空・訓練空域における安大学校の安全に対する取り組みを確認し全訓練高度の再確認・てきているところであるが、中期期間全体徹底を実施するともとしてＢ評価は厳しいと思われる。当該事に、学生訓練実施要領
故の重大性等に鑑み、前理事長の退職手当を改正し、その旨を明に係る業績勘案率が引き下げられている記した（８月）。
ことや、今後も当該事故を忘れないように

c．過去の実績、事業計画等と照合
し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値とc 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合
は、維持を含む。）
した値を目標値

していること。

としていること。

ロ 安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な
意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施すること。

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組
み目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務
計画を事業年度毎に作成し実施・事故発生を受け、特別安全監査を実施し、法令及び各種規程の遵守状況及び安全教育の実
施状況について確認した（宮崎本校、帯広分
校：８月、仙台分校：１
０月）。
・上記の対応、安全性検証等の後、段階的に訓練を再開した（宮崎本校：９月、帯広分校：１
０月、仙台分校：１０
月）。
【訓練再開後の対応】
・学生に対する訓練内
容のアンケートの継続的な実施や理事長と学生の直接対話を受けて、アサーションのできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のたする。また、組織内の適切な意思めに訓練内容にフィードバックした。

するためにも下位評価とするべきではな
いか。
・安全への取り組みについては正解というものは無いが、より一層の取り組みを推進してほしい。

16

の疎通及び安全
情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告すること。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組
織風土の醸成を促進するために、
役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安
全教育に関する
指導・監督を行うこと。また、訓練
機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。
また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

・ヒヤリハットについて、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度からの正式運用に向けて、試行的な運用を行うとともに、ヒヤリハットの重要性について、教官・学生に再徹底し、安全意識の向上に努めた。
・安全管理規程を見直し、定量的にリスクが評価できるように、分析手法を改善した。
・運輸安全委員会からニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、
航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職
員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、航空大学校内部においても職員への安全教育を
定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注
意喚起を行うとともに、学生からのアサーション
（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官提供された航空安全情報（事故機の機長は、服用後少なくとも通常投
与時間の２倍の時間は航空業務に従事してはならない抗アレルギー薬を常用していたこと）に基づき、教官、学生に対し、今回の事例を紹介し、乗組員が自ら使用する医薬品についての注意を喚起し、医薬品を使用した場合の管理職又は上司への報告を徹底した。さらに、これらの内容を運航規程に盛り込んだ（１月）。
なお、当該事故については、運輸安全委員会
において、事故調査が行われているところであるが、航空大学校とを指導する等の取り組みを推進

しては、運輸安全委員
会の調査結果を待つこ
17する。
また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡②学生に対する ②学生に対する安全教育の充実 安全教育を飛行のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機シ
ステムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。

となく、航空大学校として可能な限り原因調査を行い、考えられる要因について適時適切に再発防止策等の対応を図った。
具体的には、今回の事
故が、山に衝突したという状況であることから、過去に発生した同種の事故の再発防止策、安全対策を参考に、操縦士（技量等の問題、過度の訓練集中、健康問題）、機材故障、気象の急変等に関して安全訓練に移行する前から開始する。
過去の事故
例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する
意見や要望等の対策を進めている。
【今後の対応】
今後、訓練の安全体制について抜本的な見直しを図るとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
また、平成２２年１１月５日、宮崎空港滑走路上で発生した訓練機のかく座事故を受けて、平成２３年度に安全管理制度について、
リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化等、リスク評価
方法の見直しを行い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。また、教官・学生に対し、安全教育を実施

収集・分析を行い、安全教育に反した。
なお、当初の年度計画
18

映する取り組みを強化する。
③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。

③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図るとともに、担当教官に対して必要に応じ教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意
見交換等を推進する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対す
る安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。

④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練
機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

に対する達成状況は、以下の通りである。
①安全教育の更なる向上を図るため、飛行訓
練開始前の教育に関しては、航空環境が身体に及ぼす影響について
内容を充実させ、教育時間を１４時間に増加し、飛行訓練開始後の教育については、学科「航空安全」のシラバスを見直し、安全確保のためコックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用する内容を盛り込んだ。
②安全に関する基本方針に基づき、２３年度
安全業務計画を作成
し、計画に基づいて安全総点検、事故処理訓
練等の安全業務を実施した。
③平成２３年度安全業
務計画に基づく安全監
査において、各校における訓練状況、再発防止策の実施状況について再確認を行った（帯広分校：１２月、宮崎本
校：２月、仙台分校：３
月）。
今後とも安全総点検、安全監査等を含め法令及び規程の遵守状況等について確認し改善を図っていく。
さらに、今後、外部による監査等を実施する予定。
19

④安全文化、リスクマ
ネジメント等について、日本航空機操縦士
協会の講師による安全教育を実施するなど安全意識の向上を図った。
また、各校において、安全委員会を毎月開催
し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安
全情報の周知・徹底等を図った。なお、安全委
員会には学生を参加させ、情報の共有、事故への予防意識の定着を図っている【平成 24 事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施
している対策について
着実に実施し定着を図るとともに、平成２３
年度業務実績評価における安全に関する意見等を踏まえて、以下の対応を実施した。
【主な対応】
・航空事故調査官経験
者を、安全統括管理者を補佐する位置の職務に起用して、安全体制を総合的に見直し、抜本的な安全対策を進めている。
・毎日のフライト前の
健康状況の自己申告を強化した。
・学生からのアンケー
20

ト等を充実し、得られた意見を踏まえ、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっきりとした助言）のできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・安全管理規程を見直し、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方
法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行
い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。
・ヒヤリハット・レポー
トについて、報告を受け付ける専門のグルー
プを設置し、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度から正式に運用を行っている。
・平成２２年の宮崎本校におけるかく座事故を踏まえ、座学及び実地訓練において再発防止策を徹底している。
・簡易的な機能を有す
る対地接近警報装置及び航空機衝突防止装置について、効果の検証を行っているところ。
また、教育目的として、離着陸時を含む飛行中のＧＰＳ受信機及びビ21

デオカメラの使用について、国土交通省の確認を受けた。なお、仙台
フライト課程において使用しているＧ５８型機については、簡易的な対地接近警報装置、
航空機衝突防止装置の機能を既に有している。
引き続き、安全運航について万全を期すとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
①航空安全教育について、ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前
２０時間（航空安全６時間、航空生理１４時間）、飛行訓練開始後４０時間（航空安全３４時間、航空生理６時間）とするシラバスを策定
し、平成２５年度からの実施に先立ち、平成２４年７月から仙台分
校において、また、平成
２５年２～３月から宮崎本校及び帯広分校において試行的に訓練を実施した。
また、仙台フライト課
程において、１１月より訓練にＴＥＭを導入
し訓練時のＴＨＲＥＡＴを調査した。帯広及び宮崎フライト課程に22

おいても、２月からＴ
ＥＭを試験的に導入した教育を開始した。
②安全運航の確保を業
務運営上の最重要課題
として位置付け、内部で再確認するともに、
安全推進方針として定められている「安全に関する基本方針」について、毎年７月を航大安全月間と設定する改正を行い、安全研修、安全総点検、事故処理訓練などを実施した。また、安全業務計画を総合安全推進会議及び各校の安全委員会において作成し、計画を実施した。
③総合安全推進会議において各校の安全監査計画を策定し、当該計画に従って安全監査を実施した（１１月：帯広
分校、仙台分校、２月：
宮崎本校）。今後とも安
全総点検、安全監査等
を含め法令及び規程の遵守状況等について確認し改善を図っていく。
④以下のとおり、役職
員及び学生全員を対象として外部講師による安全教育を２回実施した。
・ヒューマンエラーの専門家（日本ヒューマ
ンファクター研究所垣本氏）を外部講師とし23

て招聘し、「飛行安全とヒューマンファクター」をテーマに、７月の安全月間に安全教育を行った。
・運輸安全委員会航空事故調査官を外部講師
として、役職員を対象に「航空事故調査官から見た小型機の航空事故」、「航空事故調査手法を応用した安全活動」をテーマに、学生を対象に「航空事故調査官から見た最近の航空事故等の教訓」をテー
マに１月に安全教育を行った。
さらに、外部講師による安全教育に加えて、学科首席教官による「学生訓練とＣＲＭ」
についての講義を７月に実施した。
また、各校においては、
毎月、安全委員会を開催するとともに、総合安全推進会議の主導により９月以降原則毎月３校合同の安全委員会を開催し、意見交換、情報共有等を行った。
【平成 25 事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施
している対策について
着実に実施し定着を図るとともに、１２月に公表された運輸安全委
員会の事故調査報告書
24

の内容及び勧告を踏まえて安全文化の構築を含めた更なる安全対策を実施した。また、安全対策等を確実に実施し定着させるため、平成
２５年度末に中期計画を変更するとともに、
平成２６年度以降の年度計画に盛り込むこととした。
①航空安全教育について、ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前
２０時間、飛行訓練開始後４０時間とするシラバスを開始した。
また、安全管理システ
ムを活用して、航空事
故への予防意識の定着を図るとともに、２月をヒヤリハット・レポ
ート提出強化月間としてレポートの提出を奨励し、提出しやすい環境の整備に努めた。さらに、９月に、国内で飛行訓練を行う法政大学
及び崇城大学とヒヤリ
ハット情報の共有に関する協力協定を締結
し、飛行訓練の安全性向上を図った。
②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営
上の最重要課題として位置付け、理事長のリ
25

ーダーシップの下で策定された安全に関する基本方針に基づき、毎
飛行前における健康状
況の自己申告を強化した取り組みの継続、毎飛行後における訓練内容の調査等を通じた訓練機内の安全性リスクの把握・管理、空中衝突の防止等安全運航に寄与する機器の搭載の可能性の検討等も盛り込んだ安全業務計画を作成し実施した。
③総合安全推進会議において各校の安全監査プログラムを策定し、当該計画に従って、２月に各校の安全監査を実施した。
また、１月に国土交通省航空局による安全監
査を受検し、勧告を踏まえた安全対策の取組
状況について確認を受けた。
④以下のとおり、役職
員及び学生を対象として外部講師による安全教育を年２回実施した。
・７月の航大安全月間に、航空会社の現役パイロットを招聘し、「航
空安全システムとパイロットに求められるもの」をテーマに行った。
・３月に、国土交通省航空局航空事業安全推進官を招聘し、「航空安全26

情報」及び「航空安全プ
ログラム」をテーマに行った。
加えて、学生に対する教育の一環として以下の講演を実施した。
・航空機製造メーカー
による「航空機戦略」及
び「将来の航空市場予測」・航空大学校卒業生による「卒業生が語る操
縦の心」
また、各校においては、
安全委員会を毎月開催
するとともに、合同安全委員会を５回開催
し、各校の情報共有を深めた。
【平成 26 事業年度報告書】
安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全27

目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故・重大イ
ンシデント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件
数は、総飛行時間１４
５０９時間に対して８件発生しており、１００００時間あたり５．
５１件であった。
3)安全教育受講回数：
７月と３月に外部講師
により各１回ずつ年間で２回実施した。
4)役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回実施した。
（教官によっては３回以上実施した。）
5)ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。
ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議
において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公28

正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示
板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）を含
め安全に関する基本方
針カードを教職員及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会
を毎月１回実施した。
また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）の定着を図ること
により、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報
自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハ
ット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて
29

国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、
役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会
等が主催する外部研修
や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び慰霊祭等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。
訓練機の安全運航の確保について、外国の国
30

立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ｡②学生に対する安全教
育を飛行訓練に移行す
る前から開始した。
過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでな
く、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。
③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩ
31

Ｃレコーダーについて
は効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアン
ケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけ
でなくメール等のウェ
ブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育
オブザーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
機内ビデオカメラの設
置の可能性について調査を行い、操縦時の視野の確保や訓練中に学生が上空で座席を入れ替わる際の障害になら32

ない等の条件により設置箇所が機体後方に限定されるため画像検証の手法としては不十分であるため、設置については当面見合わせることとした。
宮崎フライト課程と帯広フライト課程における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について必
要な性能及び保守体制等を取り纏めた。
④総合安全推進会議において安全監査プログ
ラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。 また、航空大学
校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
【平成 27 事業年度報告書】
安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていく
ような安全文化を構築
し、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
【資料１－９】33

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1）航空事故・重大イン
シデント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４，３６５時間に対して６件発生しており、
１００００時間あたり
４．１７件であった。
3)安全教育受講回数：
７月と３月に外部講師
により各１回ずつ年間で２回実施した。
4)役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。
5)ヒヤリハット報告は年間で３８件の報告があった。
ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議
において半期毎に把34

握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示
板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）を含
め安全に関する基本方
針カードを教職員及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
【資料１－１０】
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会
を毎月１回実施した。
また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）の定着を図ること
により、報告する文化35

を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知な
ど、ヒヤリハット報告
等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、
役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、
年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会
等が主催する外部研修
や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向け36

て準備を進めた。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。
②学生に対する安全教
育を飛行訓練に移行す
る前から開始した。
過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでな
く、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意
見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。
③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩ
37

Ｃレコーダーについて
は効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアン
ケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年度は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教
育オブザーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るた
め、毎月開催する教官
会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
④総合安全推進会議において安全監査プログ
ラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施
38した。 また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

私立大学等の民間養成機関への協力

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間
操縦士養成機関における操縦士の養成が安定的になされるよう
に、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノ
ウハウの提供等により、民間操縦士養成機関への中期計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教
育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理シス
テム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成

技術支援を着実 機関への技術支

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績（見込評価）

以下のとおり、私立大
学と操縦士養成に関する協力協定を締結し、CRM 等の座学資料の共同作成を行った・・東海大学：平成 24 年
２月
・桜美林大学：平成 24 年 10 月
・法政大学
：平成 24 年 12 月
・崇城大学
：平成 25 年 10 月
・第一工業大学：平成 25 年 12 月
・千葉科学大学

評定：B
今年度までの年度計画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価制度委員会による評定結果
は平成 23 年度：A、平成 24
年度：A、平成 25 年度 A であり、平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果
は B であり、平成 27 事業
年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

：平成 26 年３月
40

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
操縦士養成を実施している各私立大学と 見込評価時から引き続き、計画に沿った協力協定を締結し、CRM 等の座学資料の共 着実な実施が行われていることから、中同作成を行うなど、民間操縦士養成機関へ 期目標における所期の目標を達成しての技術支援を着実に実施している。また、 いると認められる。
平成 26 年度には航空機操縦士連絡協議会
及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべ
く、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行い、現在、実施に向けて準備を進めているところである。これらの取り組みを踏まえれば、中期目標における所期の目
標を達成すると見込まれる。

に実施すること。 援 を 着 実 に 実 施する。

また、平成２５年９月に法政大学及び崇城大学とヒヤリハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓練の安全性向上を図った。
さらに、平成 26 年度には航空機操縦士連絡協議会及び同協議会Ｗ
Ｇにおいて、航空大学
校の訓練における教授
手法等の支援を行うべ
く、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行い、平成 27 年
度には、日本航空大学校（9 月）及び東海大学（1 月）に対して各１回実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

41

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

航空技術安全行政への技術支援機能の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定：B
今年度までの年度計画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価制度委員会による評定結果
は平成 23 年度：A、平成 24
年度：A、平成 25 年度 A であり、平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果
は B であり、平成 27 事業
年度の自己評価は A としている。
これらのことから B と評価する。

①大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する
訓練を実施すること。

①国の操縦職員
等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。

①各年度において、国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定
操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。

②航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

②国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空
安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び②乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行った。また、海外のパイロ
ット養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施する等、航空
技術安全行政への支援

技術力等を航空を行った。
42

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託したことや、海外のパイロット養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施する等、航空技術
安全行政への支援が実施されており、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場へフィードバックする
機能の充実を図る。

③交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、平成２６年
度・２７年度にはには
全日本空輸株式会社より操縦士訓練及び教官の教育証明に関する訓練を受託した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

43

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

成果の活用・普及

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値
２３年度
（前中期目標
期間最終年度
値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

航 空 教 室 実 各年度４回
施回数（計画 程度
値）

４回

４回

４回

４回

４回

航空教室実
施回数（実績
値）

５回

１６回

１９回

２５回

１５回

達成度

125%

400%

475%

625%

375%

市 民 航 空 講 各年度２回
座 実 施 回 数 程度
（計画値）

２回

２回

２回

２回

２回

市民航空講
座実施回数
（実績値）

４回

９回

８回

９回

１６回

達成度

200%

450%

400%

450%

800%

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

44

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

,

２７年度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将
来を担う操縦士の確保に向けた
取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。

従来から実施している「空の日」
行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環
として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民
への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講
座を年間２回程
度実施する。

主務大臣による評価

自己評価【平成 23 事業年度業務 評定：B
実績報告書】P24～P25 平成 23 年度においては、
平成23年度においては 東日本大震災等の影響も、東日本大震災等の影 あり、「空の日」イベント
響もあり、「空の日」イ は実施できなかった。一ベントは実施できなか 方で平成 24 年度以降は年った。
度計画を着実に実施し、従また、以下のとおり、航 前の取組を超えるべく航空教室及び市民航空講 空思想の普及、啓発を図っ
座を実施し、航空思想 てきたところ。
の普及、啓発を図った。 また、独立行政法人評価制【航空教室】
度委員会による評定結果
宮崎本校：３回
は平成 23 年度：B、平成 24
帯広分校：２回
年度：A、平成 25 年度 A で【市民航空講座】
あり、平成 26 事業年度の宮崎本校：２回
主務大臣による評価結果
帯広分校：２回
は A であり、平成 27 事業
平成 24 年度以降は、各 年度の自己評価は A とし校にて「空の日」行事を ている。
実施するとともに、校 これらのことから B と評外学習の一環として、 価する。
「航空教室」及び「市民航空講座」を実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。

（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
東日本大震災の影響により、平成２３年度
は「空の日」イベントが実施されなかったが、平成２４年度以降は年度計画どおり実施されており、また、多数の航空教室や市民航空講座を開催していることから、中期目標における所期の目標を達成すると見込まれる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

内部統制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、内部評価委
員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵
守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価
委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・
ガバナンスの強化に向けた体制

各年度において監事による業務監査を実施した。内部評価委員会においては、外部委員として宮崎公立大学辻教授に参画頂いた。
コンプライアンス研修を担当役職員が受講し、その研修内容を全職員に周知した。
また、平成 25 年度から平成 27 年度は内閣
官房情報セキュリティ
センター及び独立行政法人情報処理推進機構
が主催した情報セキュ

評定：B
今年度までの年度計画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価制度委員会による評定結果
は平成 23 年度：A、平成 24
年度：A、平成 25 年度 A であり、平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果
は B であり、平成 27 事業
年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

整備を推進する

リティ勉強会総務省行46

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
各年度において監事による業務監査が実施され、内部評価委員会においては、外部委員として有識者の参画のもと、法令遵守の徹底及び内部統制の強化が図られている。
また、平成 25 年度及び平成 26 年度は情報セキュリティ勉強会等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた取り組みの実施や、コンプライアンス研修の受講内容を全職員に周知したことを踏まえると、中期目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

とともに、役職員
等のコンプライアンス意識の向上を図る。

政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担当者連絡議に担当者を参加させるとともに、これらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

常勤職員削減数（計 ３名
画値）
常勤職員削減数（実
績値）

３名

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

達成度
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。

事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。

主務大臣による評価

自己評価

運航支援業務、整備業務及び管理業務のそれぞれについて、①及び②に示すような業務の見直しを図り、効率化を段階的に推進して常勤職員数を削減した。

①整備業務の更 ①運航支援業務
な る 民 間 委 託 等 （整備業務、運航を推進すること。 管理業務）の民間
委託等を引き続② 運 航 管 理 業 務 き図る。の民間委託等を推進すること。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己①整備業務について、部品 評価は B としている。
管理の維持管理等を請負業 これらのことから B と評者へ委託することにより、 価する。
業務の簡素化を図った。
また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。

③管理業務の精 ②事業運営の合②平成 26 年度からの新た48（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
各年度において運航支援業務、整備業務、 見込評価時から引き続き、計画に沿管理業務のそれぞれについて見直しを行 った着実な実施が行われているこった上で、職員の削減を含めた事業運営 とから、中期目標における所期の目の合理化・適正化が図られており、中期 標を達成していると認められる。
目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

査 ・ 見 直 し を 行 理化・適正化を図い、管理部門の簡 ることにより、管素化を図ること。 理 業 務 の 精 査 見直しを実施する。

な管理業務体制において、両分校の総務課業務に係る案件は本校総務課・会計課に直ちに報告され、重要な案件は本校で速やかに検討することとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

人材の活用

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

職員に対する人事交 １０％程度
流比率

-

２４年度

２３％

２５年度

２２．４％

１６．４

２６年度

２７年度

２７．７％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
９．２％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）エ ア ラ イ ン パ イ 職員数に対する人事交 エアラインパイロットの養 評定：B
評定
B
評定
B
ロ ッ ト の 養 成 に 流比率成に必要な役職員を確保す 今 年度 まで の 年度 計 画 ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
必要な役職員をるとともに、各事業年度に を着実に実施している。 エアラインパイロットの養成に必要な役 見込評価時から引き続き、計画に沿確保するととも
お い て 職 員 の 約 14 ％ ～ また、独立行政法人評価 職員を確保するとともに、各事業年度に った着実な実施が行われているこに、内部組織の活28％（年平均 22％程度）に 制 度委 員会 に よる 評 定 おいて職員の約 14％～28％（年平均 22％ とから、中期目標における所期の目性化を図り、業務
ついて、国との人事交流を 結果は平成 23 年度：A、 程度）について、国との人事交流を行い、 標を達成していると認められる。
運営の効率化を行い、内部組織の活性化を 平成 24 年度：A、平成 25 内部組織の活性化を図っている。また、推進するため、各図り、運営の効率化を推進 年度 A であり、平成 26 事 平成２６年度には現役の機長を教官とし事業年度においした。
業 年度 の主 務 大臣 に よ て招聘した。このため、中期目標の所期て職員の約１
る評価結果は B であり、 の目標を達成すると見込まれる。
０％程度につい・平成 23 年度 約 23％（25 平成 27 事業年度の自己て、国または大名）
評価は B としている。
学、民間等と人事・平成 24 年度 約 22％（24 これらのことから B と評交流を行う。
名）
価する。
・平成 25 年度 約 14％（15名）
・平成 26 年度 約 28％（28名）
・平成 27 年度 約 9.2％（9名）

50

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

51

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 行政事業レビュー番号
評価・行政事業レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費（年度計画額）(千円)-

142,874

138,588

134,430

133,923

129,973

679,788

一般管理費（年度実績額）(千円)-

181,429

142,881

142,741

157,821

221,333

836,555

業務経費（年度計画額）(千円)-

1,028,122

1,017,841

1,007,662

1,111,725

1,193,116

5,358,466

業務経費（年度実績額）(千円)-

825,246

1,208,061

1,122,655

1,106,261

1,421,569

5,683,792

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費
総額を初年度経
費に５を乗じた
額の６％程度に
抑制する。

達成度

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費
総額を初年度経
費に５を乗じた
額の２％程度に
抑制する。

達成度

52

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組
みを推進すること。
①教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育
科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓
練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うこと
により、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。

①教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育
科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓
練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うこと
により、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。

主務大臣による評価

自己評価①教育・訓練業務の効率化 評定：B
イ 平成２３年度から宮崎 今 年度 まで の 年度 計 画
学科課程において開始した を着実に実施している。
新シラバスによる学科教育 また、独立行政法人評価を継続した。新シラバスに 制 度委 員会 に よる 評 定
おいては、教育時間を５１ 結果は平成 23 年度：A、０時間から５６１時間に増 平成 24 年度：S、平成 25
加し、気象の実践的な解析、 年度 S であり、平成 26 事
次世代の航法方式等の内容 業 年度 の主 務 大臣 に よを充実させ、質の向上を図 る評価結果は B であり、った。その結果、新シラバ 平成 27 事業年度の自己スにおける期末試験の平均 評価は B としている。
点は旧シラバスの平均点よ これらのことから B 以上
りも引き続き高い傾向にあ と評価する。
り、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバスの学
生 の 方 が 高 い 合格 率 で ある。
ロ 仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮する
シラバスを平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から開始した。
飛行訓練装置について、平成２５年６月に宮崎フライト課程及び帯広フライト課
程における訓練に新しく導入した。また、仙台フライト課程においては、従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用することとし、平成 26 年５月に国
土交通省航空局に対して当該内容を通知の上で、訓練
53（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
平成２３年度から宮崎学科課程において 見込評価時から引き続き、計画に沿開始した新シラバスによる学科教育によ った着実な実施が行われているこり、期末試験の平均点が上昇したことや、 とから、中期目標における所期の目
事業用操縦士の学科試験において初回の 標を達成していると認められる。
受検での合格率が上昇したことは、学科教育の再編結果の成果として認められる。
また、仙台フライト課程において、飛行訓練装置を活用しながら技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図られたことから、中期目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

及び審査に飛行訓練装置をさらに活用することとした。２６・２７年度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。
これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。
②教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進する
ことにより、教育支援業務の効率化を図ること。

②教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。

②教育支援業務の効率化
仙台分校に導入された双発訓練機（G58）の整備方式
をCotinuing Care
Inspection Guide (CCI方式)からShort Inspection
Guide（ＳＩ方式）に移行
完了し、評価の結果整備工数が（9機合計で）約4600
工数、整備費役5800万円を削減した。。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：S、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 S であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B 以上と評価する。

評定＜評定に至った理由＞
仙台分校に導入された双発訓練機の整備方式を見直し、整備費用の削減を図った
ことは、中期目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

③一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目③一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除

③一般管理費の縮減
各年度の一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、あらか
じめ削減の措置を図った予算内で執行した。
経 費 節 減 の 余 地 に つい ては、予算執行時にヒアリン

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、

評定

評定

標 期 間 中 に 見 込 く。）について、本BB＜評定に至った理由＞
一般管理費については、東日本大震災で滅失した消耗品及び固定資産の調達、校舎維持費等の増加、受託収入の増加による消費税納付等の特殊要因による増加は見られたが、不足分については収入金等を充当するほか、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について常に確認しながら、全体としては予

評定

B

B

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
なお、前中期期間の一般管理費の執行額が約 790 百万円に対し、今中期の執行額は約 837 百万円であり、前中期期間の執行額を上回っているグを実施するなど当該業務 平成 27 事業年度の自己 算内で執行されている。また、前中期期 が、これは自己収入の拡大等によ54

まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）
を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。

中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年
度の当該経費相
当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

の必要性について、常に確 評価は B としている。
間の一般管理費の執行額が約 790 百万円 り、全体としては予算内で執行され認した上で適切かつ適正に これらのことから B と評 に対し、今中期の執行見込額は約 745 百 ている。
予算を執行した。
価する。
万円であり、前中期期間の執行額を下回っている。これらを踏まえると、目標の水準を満たしていると見込まれる。

④業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制すること。

④業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す
る経費を除く。）
について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

④業務経費の削減
評定：B
各年度の業務経費（人件費、 今 年度 まで の 年度 計 画
公租公課等の所要額計上を を着実に実施している。
必要とする経費及び特殊要 また、独立行政法人評価
因により増減する経費を除 制 度委 員会 に よる 評 定く。）については、飛行訓練 結果は平成 23 年度：A、装置の活用や整備方式の移 平成 24 年度：A、平成 25
行による業務の効率化を進 年度 A であり、平成 26 事
めるとともに、収入金の充 業 年度 の主 務 大臣 に よ
当により東日本大震災によ る評価結果は B であり、り中断された訓練を取り戻 平成 27 事業年度の自己しつつ、予算内で執行した。 評価は B としている。
これらのことから B と評
価する。

評定

＜評定に至った理由＞
業務経費については、今中期期間は航空
機燃料費の高騰等により運航経費が当初の想定より増加したことから、平成 27 年度においては、燃料費の高騰対策として予算額の増額措置を行った。また、整備方式の移行による業務の効率化を進めるとともに、不足分については収入金の充当等により東日本大震災により中断された訓練を取り戻しつつ、全体としては予算内で執行されている。なお、前中期期間の業務経費の執行額が約 5,880 百万円
に対し、今中期の執行見込額は約 5,455
百万円であり、前中期期間の執行額を下回っている。また、航空機燃料費の高騰等を除けば予算内での執行が見込まれる。これらを踏まえると、目標の水準を満たしていると見込まれる。

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
なお、前中期期間の業務経費の執行
額が約 5,880 百万円に対し、今中期の執行額は約 5,684 百万円であり、前中期期間の執行額を下回っている。

⑤教育コストの
分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化⑤教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育⑤教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、経費の推移比較や経費のコスト構造の推移など、教育コストの評定

評定を図ること。

コストとそれ以外のコストを区分析・評価を行った。効率 平成 24 年度：A、平成 25 人件費や運航費の削減といった教育コス
的 な 業 務 運 営 を 進 め た 結 年度 A であり、平成 26 事 トの抑制にも努めていることから、目標

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、

55

B

B

評定

B

B

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に 見込評価時から引き続き、計画に沿係る経費の区分・把握を行い、経費の推 った着実な実施が行われているこ移比較や経費のコスト構造の推移など、 とから、中期目標における所期の目
教育コストの分析・評価が行われており、 標を達成していると認められる。

別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑥契約の適正化 ⑥契約の適正化の推進の推進
契約については、 「 独 立 行 政 法 人「独立行政法人 の契約状況の点の 契 約 状 況 の 点 検・見直しについ
検・見直しについ て」（平成 21 年 11て」
（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）
月 17 日閣議決定） に 基 づ く 取 り 組に基づく取り組 みを着実に実施
み を 着 実 に 実 施 し、契約の適正化することにより、 の 推 進 及 び 業 務
契約の適正化を 運営の効率化を推進し、業務運営 図る。
の効率化を図ること。

果、人件費や運航費の削減 業 年度 の主 務 大臣 に よ の水準を満たしていると見込まれる。
を実現した。
る評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。
⑥契約の適正化の推進
各年度において契約監視委
員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点検、見直しを実施し、一者応札案
件の改善策を講じた。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業年度の自己評価 B としている。
平成 27 事業年度において も年 度計 画 を着 実 に実 施す るこ と とし て いる。
これらのことから B と評
価する。

評定

＜評定に至った理由＞
中期計画どおり、各年度において契約監
視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点検、見直しを実施し、一者応札案件の改善策を講じており、目標の水準を満たしていると見込まれる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

56

B

評定

B

＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標（中期計画額）

基準値
（予算額）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

平成２３年度～平成２７年度
実績額合計

[予算]
収入
運営費交付金10,334

10,460

2,304

2,012

1,985

2,113

1,847

10,261

588

370

1,102

83

78

118

59

1,440

業務収入

3,492

3,593

505

628

851

985

951

3,920

計

14,413

14,423

3,912

2,724

2,914

3,216

2,857

15,623

7,256

7,500

1,148

1,683

1,642

1,706

1,692

7,871

7,256

7,500

1,148

1,683

1,642

1,706

1,692

7,871

5,394

5,370

1,138

913

935

861

956

4,803

施設整備費

588

370

1,102

83

78

118

59

1,440

一般管理費

1,176

1,183

243

221

223

247

271

1,205

14,413

14,423

3,631

2,900

2,878

2,932

2,978

15,31914,53014,561

3,766

2,983

2,873

2,850

2,955

15,427

14,53014,561

3,690

2,859

2,872

2,846

2,854

15,121

一般管理費

1,764

1,553

1,345

277

304

270

344

2,540

減価償却費

117

138

59

156

148

145

186

694

教育経費

7,256

7,500

1,148

1,429

1,404

1,489

1,369

6,839

人件費

5,394

5,370

1,138

912

934

860

955

4,799

財務費用

0

0

37

85

82

83

82

369

臨時損失

0

0

39

124

1

3

19

186

14,53014,561

3,642

2,962

2,856

2,824

3,030

15,314

10,334

10,460

1,976

2,119

1,890

1,777

1,847

9,609

施設費収益

588

370

1,102

60

81

22

63

1,328

業務収益

3,492

3,593

505

597

851

985

951

3,889

64

90

28

32

25

29

55

169

0

2

1

3

1

1

1

7

施設整備費補助金

支出
業務経費
教育経費
人件費

計
[収支計画]
費用の部
経常費用

収益の部
運営費交付金収益

資産見返運営費
交付金戻入
資産見返物品受57

贈額戻入
資産見返寄附金戻入

53

46

30

127

7

7

7

178

臨時収益

0

0

0

24

1

3

106

134

純利益

0

0

-27

-21

-17

-26

76

-15

総利益

0

0

-27

-21

-17

-26

76

-15

14,413

14,423

3,686

3,095

2,853

2,951

2,723

15,308

業務活動による支出

13,826

14,053

2,528

2,638

2,674

2,737

2,553

13,130

投資活動による支出

588

370

1,102

338

78

118

59

1,695

財務活動による支出

0

0

55

119

101

96

111

482

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

14,413

14,423

3,911

2,806

2,914

3,216

3,079

15,926

業務活動による収入

13,826

14,053

2,810

2,739

2,836

3,098

3,020

14,503

運営費交付金による収入

10,334

10,460

2,304

2,012

1,985

2,113

1,847

10,261

業務収入

3,492

3,593

505

724

695

951

950

3，825

その他の収入

0

0

0

3

156

34

1

194

投資活動による収入

588

370

1,102

67

78

118

59

1,424

施設整備費補助金による収入

588

370

1,102

36

78

118

59

1,393

その他の収入

0

0

0

31

0

0

0

31

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

[資金計画]
資金支出

資金収入

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

運 営 費 交 付 金 を 別紙１のとおり
充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った
中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

別紙１のとおり（集計中）

主務大臣による評価

自己評価
評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
58（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
中期計画の予算・収支計画及び資金計画に則り、適正に執行されており、中期計画の所期の目標は達成されていると認められる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

これらのことから B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

59

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３－２

人件費削減の取り組み

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を
平成２３年度においても引き続
き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を
平成２３年度においても引き続
き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度

自己評価
人 件費 削 減の 取り 組 み 評定については、項目別調書
４－７に記載。

毎の削減計画に60

主務大臣による評価（見込評価）－（期間実績評価）評定－あたっては、別紙
２のとおりとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

61

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、
航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、
平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとな
るような仕組み

中期計画「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、
航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、
平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２３年度より、大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一
部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入
し、平成２７年度にはその負担割合を２分の１（総経費の役３割程度）まで引き上げた。
また、平成２６年度から航空会社の負担額の算定方法が変更となったことを受け、航空会社と調整を行った。
さらに、航空会社及び国土交通省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は A であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

を導入すること。 する。また、平成62

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞「独立行政法人の事務・事業の見直しの 見込評価時から引き続き、計画に沿
基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決 った着実な実施が行われているこ定）等を踏まえ、今中期から大学校の訓 とから、中期目標における所期の目練の実施に直接必要となる経費（航空機 標を達成していると認められる。
のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組
みを新たに導入し、平成２７年度には、
中期目標、中期計画どおりその負担割合
を２分の１（総経費の役３割程度）まで引き上げた。さらに、平成 26 年度には、航空会社から操縦士の資格取得訓練や教官の教育証明取得訓練を受託することにより自己収入が増加した。よって、中期目標の所期の目標を達成すると見込まれる。

また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場
合には適切に対応すること。

２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

63

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主務大臣による評価

自己評価

今中期期間は短期借り入れなし（見込評価）
評定４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

64－（期間実績評価）評定－業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

該当無し

（見込評価）
評定４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

65－（期間実績評価）評定－業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内
容）
航空大学校土地

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２３年度に、計画どおり市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する航空大学校宮崎本校土地の一部（664.21㎡）を約１６百万円で宮崎市に売り払い、処分した。

評定：B
当 初の 計 画ど おり 処 分を行ったことから B と評価する。

主務大臣による評価（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
平成２３年度において、当初の計画どおり宮崎本校の土地の一部について処分を行っており、中期目標における所期の目標を達成した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

66

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
平成２３年度において、当初の計画どおり宮崎本校の土地の一部について処分を行っており、中期目標における所期の目標を達成した。

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績①入学希望者数の増加策に要す
る費用②養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安
全行政に資するための調査・研究の実施③効果的な養成を行うための教
育機材の購入④運航管理業務の充実を図るた
めの業務支援機器の購入

主務大臣による評価

自己評価

特になし

（見込評価）
評定４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

67－（期間実績評価）評定－業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

大 学 校 の 目 的 の 別紙２のとおり
確実な達成のた
め、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

各年度において、中期計画
通りに各種整備を実施し、教育環境の充実、利便性の向上を図っている。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

主務大臣による評価（見込評価）
評定＜評定に至った理由＞
中期計画どおり、操縦士養成に必要となる施設及び設備の整備が実施されており、中期計画の所期の目標の達成が見込まれる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

68

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
X１年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

X２年度

X３年度

X４年度

X５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のな
い限り、国への返納を行うこと。

中期計画
保有資産については、引き続
き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、
見直し結果を踏
まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性について
は、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引
き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施するうえで、保有の必要性を検証する。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評
価する。

69

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
保有資産の必要性については、見直しを 保有資産の必要性については、見直行い、不要なものはなかった。
しを行い、不要なものはなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

70

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

常勤職員削減数（計 ３名
画値）

―

３名

３名

３名

３名

３名

常勤職員削減数（実 ―
績値）

３名

３名

３名

３名

３名

３名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与のあり方について厳しく検証し
た上で、目標水
準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表
すること。

中期計画
①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
②人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証
した上で、給与改定に当たっては、
引き続き、国家公務員に準拠した

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①方針及び②人件費削減の取り組み
イ 本校及び分校の管理業
務等の精査・見直しを図り、中期計画期間中に常勤
職員の約１０％程度を削減するため、各年度において３名削減した。

評定：B
今 年度 まで の 年度 計 画を着実に実施している。
また、独立行政法人評価
制 度委 員会 に よる 評 定
結果は平成 23 年度：A、
平成 24 年度：A、平成 25
年度 A であり、平成 26 事
業 年度 の主 務 大臣 に よる評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

ロ 給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、その結果や取り組み状況について公表した。
航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するた

71

主務大臣による評価（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
人件費については、各年度において常勤職員を削減するなど経費削減に努めている。また、給与水準については、国家公務員からの出向者の手当により変動する
ものの、国家公務員の給与水準を準拠の上、適正な運用に努めていることから、
中期目標おける所期の目標を達成すると見込まれる。

（期間実績評価）
評定

B＜評定に至った理由＞
見込評価時から引き続き、計画に沿った着実な実施が行われていることから、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むと
ともに、その検証
結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職
員の給与水準については、平成２
１年度の対国家
公務員指数が年
齢勘案で１０６．
３となっていることを踏まえ、平
成２７年度までにその指数を１め、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた
国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。
引き続き１００．０以下に引き下げるよう、国家公務
員の給与水準を考慮した給与改定を行うと共に、指数を押し上げる要因となる諸手当（地域手当の異動保障

００．０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公
務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行
われることから、
対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手
当や単身赴任等）が出来るだけ支給されないよう人事交流を行っていく。

手当が支給されるため、一時的に
72

指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

73