令和３年度
自至事 業 報 告

令和３年４月 １ 日
令和４年３月３１日

はじめに政府は、令和３年度の我が国経済について、「長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和３年９月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、厳しい状況は徐々に緩和されており、このところ持ち直しの動きが見られる。
ただし、オミクロン株を含めた新型コロナウイルス感染症による内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある｣としている。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、「ウイズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定し、令和３年度補正予算が編成された。
当協会においては、設立目的である道路建設技術の向上、研究開発及び道路建設業の健全な発展を図りもって道路整備の推進に協力し、公共の福祉の増進に寄与するために、会員企業が一体となって令和３年度も様々な活動を展開したところである。
具体の事業活動については、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策への対応」、｢週休二日の実現など｢働き方改革｣の推進｣、「i-Pavement と新技術開発の推進」、「道路建設業の戦略的広報の推進」及び「より効果的な社会貢献の推進」を中心に実施したところである。
また、「新型コロナウイルスへの対応」、「カーボンニュートラルへの取組」及び「CCUS の普及促進」についても取り組んだところであり、この他、総括事項以下に記載の様々な事業活動を展開した。
最後に、当業界は、道路建設という極めて公共性の高い事業を行っていることから、「独占禁止法関係」、「労働基準法関係」、「暴力団等排除関係」の３テーマにより本部及び各支部においてコンプライアンス講習会を実施し、約４００名の参加を得てコンプライアンスの徹底に努めたところである。

第１ 総 括 事 項
１．定時社員総会
第７３回定時社員総会の開催にあたっては、例年定時社員総会及び表彰式はホテルにおいて実施し、終了後に懇談会を開催し、会員及び来賓の方々が交流を図っていたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえ、昨年（第７２回）同様に定時社員総会の会場を変更し、表彰式及び懇談会は開催しないことと決定した。
また、定時社員総会会場はホテルの会場と比べ狭いこと、さらに感染予防の観点からも、会員各位に委任状の提出による対応をお願いした。
そのような中、令和３年５月２４日（月）に、東京建設会館４階４０６会議室において開催し、会員総数１７３社のうち出席者数は１６８社（委任状１６６社含む。
）であった。
定時総会は議事録署名人２名を指名した後、議事審議に移り、令和２年度事業報告（案）、令和２年度決算（案）及び理事・監事の選任に関する件について審議し、承認された。
併せて、令和３年度事業計画、令和３年度予算、令和２年度公益目的支出計画実施報告について報告した。

２．理事会・常任理事会○ 理 事 会・令和３年度においては理事会を８回開催した。主な議題等は次のとおり。
1) 第４７回理事会

令和３年５月１８日（火）開催① 令和２年度 事業報告（案）に関する件② 令和２年度 決算（案）に関する件③ 令和２年度 公益目的支出計画実施報告に関する件④ 意見交換会の議題(案)に関する件⑤ 理事・監事の選任に関する件⑥ 重要職員の採用に関する件⑦ 道路建設業界の職域代表候補者の推薦に関する件
2) 第４８回理事会

令和３年５月２７日（木）(書面決議)① 常任理事の選定に関する件
3) 第４９回理事会

令和３年６月２４日（木）(書面決議)① 重要職員の任命に関する件
4) 第５０回理事会

令和３年７月１９日（月）(書面決議)① 災害対策本部規程（案）に関する件

5) 第５１回理事会

令和３年９月１０日（金）開催① 常勤参与の選任に関する件② 令和４年度 税制改正要望（案）に関する件③ 令和４年（２０２２年）理事会等会議日程（案）に関する件
6) 第５２回理事会①

令和３年１１月１０日 (水) (書面決議)

道路整備に関する要望(案)に関する件② 税制改正要望(案)に関する件
7) 第５３回理事会①

会員入会申込の承認に関する件

8) 第５４回理事会①

令和３年１２月１０日 (金) 開催

令和４年３月２５日 (金) 開催

令和４年度 事業計画(案)に関する件② 令和４年度 予算(案)に関する件③ 第７４回定時社員総会の開催に関する件○ 常任理事会
・令和３年度においては常任理事会を８回開催した。主な議題は次のとおり。
1) 第６９回常任理事会

令和３年５月１４日（木）(書面協議)① 令和２年度 事業報告(案)について② 令和２年度 決算(案)について③ 令和２年度 公益目的支出計画実施報告について④ 理事・監事の選任について⑤ 意見交換会の議題(案)について⑥ 重要職員の採用について⑦ 道路協会「道路功労者」表彰の推薦について⑧ 道路建設業界の職域代表候補者の推薦について
2) 第７０回常任理事会

令和３年７月９日（金）開催① 委員会 委員長等名簿(案)について② 災害対策本部規程(案)について
3) 第７１回常任理事会

令和３年９月１０日（金）開催① 常勤参与の選任について② 令和４年度 税制改正要望（案）について③ 令和４年（２０２２年）理事会等会議日程(案)について

4) 第７２回常任理事会

令和３年１０月８日（金）開催① 道路整備に関する要望(案)について② 令和４年度 税制改正要望の修正案について
5) 第７３回常任理事会

令和３年１１月５日（金）開催① 令和４年度 税制改正要望の修正案について
6) 第７４回常任理事会

令和３年１２月１０日（金）開催① 会員入会申込の承認について
7) 第７５回常任理事会

令和４年２月１０日（木）開催① 令和４年度 優秀施工者国土交通大臣顕彰の候補者推薦について② 令和４年度 青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰の候補者推薦について
8) 第７６回常任理事会

令和４年３月２５日 (金) 開催① 令和４年度 事業計画（案）について② 令和４年度 予算（案）について③ 第７４回 定時社員総会の開催について④ 令和４年度 協会表彰候補者について

３．委員会活動
１）i-Pavement 推進本部 (本部長 西田 義則 会長)
・国土交通省と情報化施工に関する意見交換会を実施した。
・ICT 施工技術や施工に関わる課題を検討した。
・全国の５地区で i-Construction 技術講習会を開催した。
・令和２年度施工した ICT 舗装工の施工事例集を作成し会員会社等に配布した。
２）企画委員会（委員長石井 直孝 常任理事）

・常任理事会に付す案件を中心として、予算及び決算、事業計画、事業報告、規程等の改定、協会表彰関係、社会貢献活動、令和４年度税制改正要望等について審議・検討した。
３）災害対策小委員会 (委員長 平喜一 常任理事)

・災害発生時の対応に向けて本部災害対策本部規程の制定に向けた検討を行うとともに、各支部での取組等について検討した。
４）技術委員会（委員長吉川 芳和 常任理事）

・第２２回道路技術シンポジウムの企画書を作成した。
・懸賞論文の審査・表彰を行った。
・｢道路建設｣の「内外技術の焦点」コーナーに執筆した。
・広報用ビデオ｢未来へつなぐみんなの道｣を作成した。
・コンクリート舗装の実績と課題を調査した。
・３か所の技術研修会に講師を派遣した。
・｢舗装技術の現状と未来に向けて｣を増刷した。
・カーボンニュートラルに関する調査を行い、検討会に報告した。
５）公共工事委員会（委員長 久松 博三 常任理事）
・公共工事発注機関との意見交換会の議題整理
国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局、NEXCO 各社、首都高速との意見交換会に向けた公共工事に関する課題等のとりまとめを行った。
６）環境・安全委員会（委員長 山本 健司 常任理事）
・令和３年１月１日から令和３年１２月３１日までの工事を対象に労働災害調査を実施し、労働災害防止に資するためとりまとめを実施。
（会員各社に令和４年度に配布）
・協会会員会社従業員(協力会社含む)と従業員家族から安全標語を募集し、応募作品の中から優秀賞１編と佳作５編を選定した。

７）広報・労働委員会（委員長 森下 協一 常任理事）
・平成２９年１１月１６日に策定した「働き方改革に向けた基本方針」に係る各社の取組状
況に関するフォローアップのため、対応状況について調査等を実施し、状況の把握を行うとともに、会員各社の取組についてのアンケートから効果事例等について周知を行った。
・労働部会 WG において検討していた学生向け就職情報誌「道路で未来を描く仕事」を作成・配布し、就職活動への情報提供等を実施した。
・建設業のイメージ刷新を目的に、特設サイトやマイナビサイトのタイアップページに動画を公開するとともに WEB 上でこのサイトにアクセスを仕向ける施策を実施した。
・担い手確保を目指した就活生向けの広報用ビデオを製作した。
８）道路整備推進特別委員会（委員長 吉弘 英光 常任理事）
・「道路整備に関する要望」について、自民党、公明党に要望活動を行った。
９）道路建設編集小委員会（委員長 中神 陽一日本道路(株) 専務執行役員）

・当協会の機関誌「道路建設」は、各界からの特別寄稿をはじめ時局に応じた一連の論説、対談、特集 (建設業に対する要望事項、道路整備に関する重点課題等) 、海外情報などを適宜掲載した。一回当たり５，０００部を発行し、各方面に配布した。
１０）CSR 推進委員会 (委員長 吉弘 英光 常任理事)
・会員各社の法令遵守に関する意識の向上を目的として、平成２９年度から実施している「コンプライアンス講習会」を令和３年度も本部及び全支部で実施した。会員各社から約４００名の参加を得て、関係法令遵守について周知徹底を図った。
・講習会は、「独占禁止法関係」
・「労働基準法関係」
・「暴力団等排除関係」の３テーマについて、ローテーションにより各支部で毎年１テーマを実施した。

４．受賞、顕彰、表彰等
１）叙勲
・令和３年春の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
伝達式は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となった
瑞宝単光章

木村 俊二

日本道路（株）

瑞宝単光章

田尻 武弘

（株）山口組・令和３年秋の叙勲において次の各氏が勲章を授与された。
伝達式は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となった。
瑞宝単光章

佐竹 德保

（株）市川工務店

瑞宝単光章

馬場 辰義

太啓建設（株）

瑞宝単光章

渡邉 昌勝

前田道路（株）

建設業関係１１団体主催の令和３年度叙勲受章祝賀会は、春、秋ともに新型コロナウイル
ス感染防止の観点から中止となったため、受章者に対し記念品を贈呈した。
２）国土交通大臣顕彰・不動産・建設経済局長顕彰
・令和３年度優秀施工者国土交通大臣顕彰及び青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰は次の各氏が受賞された。顕彰式は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止となった。
・国土交通大臣顕彰（建設マスター）
堂田彰道路建設（株）田中 憲治

前田道路（株）鍋島 政幸

大有建設（株）今野創

前田道路（株）井原 貴祥

松尾建設（株）西垣誠

道路工業（株）堀義和

朝日工業（株）

及川巧（株）NIPPO

三浦 清悟

鹿島道路（株）渡辺 博史

西濃建設（株）・不動産・建設経済局長顕彰（ジュニアマスター）
菊地 道治（株）佐藤渡辺

宮本 敬太

大成ロテック（株）

徳永 幸広

福田道路（株）高橋 彰人

前田道路（株）３）協会表彰
・協会表彰は、協会表彰規程に基づく協会功労者表彰として、役員表彰は 伏見 光暁 氏
( ㈱伏光組 )、委員会委員表彰は３３名、技能社員表彰は７９名、優秀社員表彰は２６名に決定した。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、定時社員総会での授与に代えて、各支部および所属会社から表彰状の授与および記念品の贈呈を行った。
４）舗装技術に関する懸賞論文・入選論文表彰
・論文分野により「研究開発部門」「製造施工部門」に分けて公募を実施した。
・研究開発部門で最優秀賞２編、優秀賞１編、佳作３編、特別賞１編、製造施工部門では、最優秀賞１編、優秀賞１編、佳作２編を選定した。
なお、新型コロナ感染防止の観点から、定時社員総会での授与に代えて、所属会社等から表彰状の授与及び副賞の贈呈を行った。
研究開発部門の最優秀賞２編は次のとおりである。
「熱風循環式ヒータ車を用いた既設グースアスファルト混合物の撤去工法に関する研究」
鹿島道路株式会社 技術研究所

田口翔大

鹿島道路株式会社 技術研究所

横田慎也

鹿島道路株式会社 技術部

一瀬八洋

鹿島道路株式会社 東京支店 技術試験所

近藤健一

首都高速道路株式会社 東京東局 土木保全設計課

太田 信之介首都高速道路株式会社 東京東局 保全工事事務所

盛岡

諒平「再生骨材の低針入度化を踏まえた再生アスファルト混合物の新たな評価方法と品質向上対策に関する研究」
株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 技術研究所 研究第二グループ 末原俊史

株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 技術研究所

安藤政浩

国立研究開発法人土木研究所 道路技術研究グループ

川上篤史

国立研究開発法人土木研究所 材料資源研究グループ

川島陽子

北海道科学大学 工学部 都市環境学科

亀山修一

製造施工部門の最優秀賞１編は次のとおりである。
「舗装現場の人力作業を軽減する自走式ロボットの導入と効果検証」
株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 生産開発センター

立花洋平

株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 生産開発センター

相田尚

株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 生産開発センター

梶原覚

株式会社ＮＩＰＰＯ 総合技術部 生産開発センター

駒坂翼５．各種協賛事業① 道路に関する啓発及び宣伝活動として、土木の日、交通安全フェア、まちづくり月間等の諸活動に協賛した。
② 道路関係諸団体との協力を図るため、(公社)日本道路協会、全国道路利用者会議、(公社)日本交通政策研究会等に賛助を行った。
③ 道路環境対策関係として、建設副産物リサイクル広報推進会議に賛助を行った。
④ 道路建設産業に関する人材確保･育成推進活動、建退協加入促進運動、構造改善推進月間等に協賛した。
⑤ 建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会の行う社会保険未加入対策に関する諸活動に協賛した。

６．会員の動向
令和２年度末会員数

１７２ 社

入会

２ 社

退会

１ 社

令和３年度末会員数

１７３ 社

第２ 道路整備の推進
１．予算等要望活動

当協会としては、我が国の道路インフラ整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たしている。
また、道路建設業界は、「担い手確保」が大きな問題となっており、労働環境の改善と生産性の向上を図ることなどにより、担い手を確保していくため要望活動を展開した。

1）令和３年８月２５日(水)公明党「道路整備に関する政策要望懇談会」

2）令和３年１１月１０日(水)公明党「公明党政策要望懇談会」

公明党より開催見送りの通知を受け「道路整備に関する要望書」及び「令和４年度税制改正要望書」を公明党本部へ送付した。
3) 令和３年１１月２４日(水)自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」

4) 令和３年１２月 1 日(水)国土交通大臣「令和４年度予算に関する要望」

5) 令和３年１２月３日(金)公明党国土交通部会「政策要望等ヒヤリング」「道路整備に関する要望」
1)道路関係予算の長期安定的な確保
2)国土を強靱化するための着実な道路ネットワークの整備
3)傷んでいる道路舗装の早急な補修
4)道路舗装工事における働き方改革・担い手確保
5)入札契約制度の改善「税制改正要望」
1)法人税に関する要望
2)法人住民税・法人事業税に関する要望
3)不動産取得税に関する要望
4)消費税に関する要望
5)印紙税に関する要望
6)所得税に関する要望
7)登録免許税に関する要望
8)固定資産税に関する要望
9)自動車関連諸税に関する要望２．令和４年度道路整備に関する要望
令和４年度の道路整備に関する要望については、公共工事委員会において検討の上取り纏め、要望活動を行った。
「要望事項」① 道路関係予算の増額及び長期安定的な確保② 国土を強靭化するための着実な道路ネットワークの整備③ 傷んでいる道路舗装の早急な補修
・道路舗装の維持・修繕費の増額
・舗装診断士の活用④ 道路舗装工事における働き方改革・担い手確保
・適正な工期の設定
・夜間工事の削減
・建設キャリアアップシステム導入の推進
・週休二日制の導入に伴って技能労働者の賃金水準が確保できるような労務単価の増額⑤ 入札契約制度の改善
・工期の変更と連動した積算
・低入札価格調査基準の範囲の適正化
・工事発注について

３．令和４年度税制改正に関する要望
令和４年度の税制改正に向け、経営研究部会において会員からの税制改正要望事項をとりま
とめ、要望事項を理事会等に諮り活動を行った。
「要望事項」①

法人税に関する要望

・固定資産の減損処理による損失の損金算入について等②

法人住民税・法人事業税に関する要望

・事業税の外形標準課税制度の簡素化について③

不動産取得税に関する要望

・不動産取得税の廃止について④

消費税に関する要望

・消費税に関する事務処理の簡素化等について⑤

印紙税に関する要望

・請負契約書等に係る印紙税の廃止について⑥

所得税に関する要望

・単身赴任者の帰宅旅費について⑦ 登録免許税に関する要望
・民間施設直結スマート IC 整備に係る登録免許税の免税措置の延長⑧

固定資産税に関する要望

・防災・減災及び交通安全に資する道路の無電柱化の促進に係る特例措置の拡充・延長について⑨ 自動車関連諸税に関する要望

４．公共工事発注機関との意見交換会の実施

公共工事に係る各発注機関の入札・契約システムや新たな制度の情報収集に努め、それらに関する諸課題を整理し、各発注機関との意見交換のための議題を作成した。
作成した議題をもって、国土交通省技監、技術審議官、道路局、各地方整備局、内閣府沖縄総合事務局、首都高速、一部の地方自治体と道路整備や道路工事に係る諸課題について意見交換を行った。
(各地方整備局の意見交換会議題項目)
1)公共工事予算の安定的・持続的な確保
2)道路舗装工事における労働環境の改善
3)道路舗装工事における i-Pavement と新技術開発の推進と普及
4)入札・契約制度の改善
5)工事積算の改善
6)道路舗装のメンテナンスサイクルの確立
7)道路空間の環境改善
8)その他

５．道路整備の推進に関する広報活動

道路整備の推進に関する広報活動として、雑誌「道路」(公社)日本道路協会発行、「道全協だより」道路整備促進期成同盟会全国協議会発行、その他専門新聞紙や道路関係友誼団体に協力して、広告掲載を行う等、多彩な広報活動を展開した。

第３ 道路技術の向上
１．i-Pavement 推進本部の活動
・会員企業の ICT 舗装工事の円滑な施工を促すため、新型コロナウイルス感染予防対策を施しながら、全国の５地区で技術講習会を開催した。
・令和２年度施工した ICT 舗装工の施工事例集を作成し、会員会社等に配布した。

２．技術及び施工管理に関する技術の向上
・関東管内での舗装技術に関する講演に講師を派遣し、舗装技術の普及に貢献した。
・道路技術シンポジウムの企画書を作成した。
・DVD「みんなの道」の配付
多くの人に舗装についての理解を深めるとともに、有用な技術者の育成を目指して作成した「みんなの道」を広く配布した。
・DVD「未来へつなぐみんなの道」の作成
就活生に舗装技術や業界等の情報提供を目的に作成し、広報活動を展開した。
・DVD「試験法」の配付
有用な舗装技術者の育成を目的として作成した「舗装の調査と試験方法」（2 部構成）に関する DVD を会員会社等に配布した。
・工務ハンドブックの頒布
道路工事の適正な施工のために、現場業務に必要な最新の技術基準と法令を平易に解説した「道路工事現場・工務ハンドブック」を頒布した。
・ICT 導入協議会等への参加
国交省の進める i-Construction の一環として、ICT 導入協議会や基準 WG に参加し、測量及び出来形に関わる三次元データの利用において、舗装に適用した場合の課題や問題点等について検討した。
また、東京都の ICT 活用工事推進連絡会に参加した。

３．舗装技術に関する懸賞論文
舗装技術の向上と振興を図るため「舗装技術」に関する論文を募集し２３編の論文審査と優秀論文の表彰を行った。

４. 環境保全への対応
・ 建設副産物リサイクル広報推進会議の活動に積極的に参画し、支援を行った。
・ 建設六団体副産物対策協議会の活動に積極的に参画した。

第４ 道路建設業の健全な発展
１．ＣＳＲ（企業の社会的責任）
令和２年度に引き続き、「独禁法関係」・「労基法関係」・「暴排関係」に関するコンプライアンス講習会を、本部及び各支部で実施した。
令和３年度の講習会には、会員各社から約４００名の参加があった。

２．社会貢献活動
平成１９年４月に策定した「社会・環境貢献活動指針」に基づき、道路利用者の安全・安心の一助として、平成２０年度から「道の駅」にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を寄贈する活動を実施し、平成２４年度から道の駅の防災化計画の支援として、関西、四国、九州の道の駅に発動発電機を寄贈してきた。
令和２年度より、全国の地方自治体において地域防災計画に位置づけられる道の駅の発電機保有率１００％を目指し、３年間で約２００台の発動発電機を寄贈する戦略的な取り組みを実施することとした。
令和３年度は５２台を全国の道の駅へ寄贈した。

３. 会員各社への支援情報等の発信
・ 道建協通信の発行
平成２９年４月から、会員企業の業務に活用できる有用と思慮される情報等について、原則としてメールにより随時「道建協通信」を発信し、本年度は３０号を発行した。
主な情報としては、国土交通省との意見交換会や、道路関係予算の概要及び本部の講習会開催等の活動情報などを迅速に伝えた。
・ 情報提供等
国土交通省等関係行政機関からの、道路建設業に関連する法令等の改正の通知や新たな制度制定等の情報発信等、幅広く会員企業に向けて発信した。

・ 労働災害等対策
労働災害や公衆災害防止に向けた冊子や安全シール等の作成を行い、会員に頒布や販売をするなど安全対策啓発活動等への取り組みを行った。

４．団体活動への協力等
・公共工事品質確保に関する議員連盟への協力
公共工事品質確保法改正に向けた自民党の取組に対して、会議への対応など積極的に協力を行った。

第５ 道路建設業における人材確保等
1. 人材の確保
・ 平成２９年１１月１６日に策定した「働き方改革に向けた基本方針」に係る各社の取組状況に関するフォローアップのため、対応状況について調査等を実施するとともに、効果事例等について周知を行った。
・ 学生向け就職情報誌「道路で未来を描く仕事」を作成・配布し、就職活動への情報提供等を実施した。
・ 担い手確保を目指した就活生向けの広報用ビデオ「未来へつなぐみんなの道」を作成し、広報活動を展開した。

２．社会保険未加入対策
・ 社会保険未加入対策については、国土交通省の「建設キャリアアップ処遇改善推進協議会」に参画し諸活動に協賛した。

３．建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格｢特定技能｣）・ 建設分野における特定技能にかかる業務区分の再編について、国土交通省から情報提供及び意見照会等があり、それらについて検討等を行った。

第６舗装技術者資格試験制度

１．舗装技術者資格試験制度概要
本制度は、舗装技術に係わる資格試験で、「１級・２級舗装施工管理技術者」と「舗装診断士」の２つの試験を行っている。
①「舗装診断士」は、平成２９年に創設した。資格の概要としては、既設舗装の調査・評価および維持修繕工法の選定・設計、補修計画策定の支援であり、必要に応じてネットワークレベルでの補修計画策定支援も行えることを目的としている。
本資格は、平成３０年２月２７日に国土交通省の「国土交通省登録資格」として登録された。
②「１・２級舗装施工管理技術者」は、平成７年に創設した。資格の概要としては、舗装工事に携わる技術者の技術水準および能力を適正に評価することによって、舗装工事の品質確保を図ることを目的としている。

２．令和３年度舗装技術者資格試験について
令和３年度の舗装技術者資格試験の実施結果を以下に示す。
・舗装診断士

受験者 1,242 人、合格者 206 人、合格率 16.6％

・１級舗装施工管理技術者 受験者 2,291 人、合格者 461 人、合格率 20.1％
・２級舗装施工管理技術者 受験者 1,028 人、合格者 493 人、合格率 48.0％

３．令和３年度舗装施工管理技術者技術講習の開催状況
令和３年度の技術講習は、全国１１地区（札幌、盛岡、仙台、新潟、大宮、東京①②、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）で８月下旬から１０月上旬にかけて１２日間開催した。
受講者数は１，１６９名であった。

４．令和４年度

舗装技術者資格試験の申込について

令和４年度の舗装技術者資格試験の申込状況を以下に示す。

表－１ 受験申込者数

年度

受験申込者数（人）
舗装診断士

１級舗装施工２級舗装施工

計

令和２年度

中止

中止

中止

―

令和３年度
令和４年度

1,776
1,468

3,730
4,059

1,633
2,028

7,139
7,555

注 1. 令和３年度の受験申込者数は、令和２年の受験申込者数であり新規の受験申込は受け付けていない。
注 2. 令和４年度の受験申込受付期間 令和４年 ２月 14 日（月）～令和４年２月 25 日（金）第７ アスファルト混合物事前審査制度
１．アスファルト混合物事前審査制度概要
本制度は、アスファルト混合物の品質管理に関する合理化や品質の安定化を図る目的で平成６年度に創設された制度であり、現在では、北海道、四国を除く各地区で実施され、３６都府県、１５政令市及び市町村等で活用されている。
このうち、審査機関（調査機関）として指定を受けた７地方整備局における制度運営に関する事業を実施し、令和３年度では全体で２２回の混合物審査委員会を開催し、４６０混合所から申請のあった７，２６０混合物を認定した。

第８ 道 路 試 験 所
１．道路試験所ＷＧ活動
道路試験所ＷＧの活動は、道路試験所予算執行及び月次収支のモニタリングや調査・試験業務拡販に資する助言ならびに支援を行った。

２．道路試験所事業概要
道路試験所は、総務課・試験課・技術課の三課体制により業務の効率化を図りつつ、試験、調査業務等を協会会員及び一般会社から依頼を受け実施した。
試験業務のうち、「アスファルト混合物事前審査」確認試験は、関東地区、近畿地区、東北地区及び沖縄地区の各プラントから受託して実施した。
調査関係では、路面騒音測定・遮熱性舗装調査等を実施した。また、事前審査確認試験を実施

している試験機関の精度確認のための共通試験を全国２０機関で実施した。

1) 試験業務および調査・研究業務に係わる件数・受託金額は下表のとおりである。
件 数(件)

業 務 種 別土試
験業
務質

試

(千円)

同左構成比

177

32,41318.3％

骨材・コンクリート試験

115

12,9867.3％

ア ス フ ァ ル ト 試 験520

131,804

74.4％

812

177,203(67．5％) 100％

101

85,451(32.5％)

査合額

験計
調

金・研計

究

業務会員

423

150,984

57.5%

非会員

490

111,670

42.5%

計

913

262,654(100%)

100%( )は試験業務と調査・研究業務の構成比

調査・研究業務の内訳
・遮熱性舗装工事の室内試験及び現場立会業務 (２８件)

15,445 千円

・遮熱性舗装用材料の性能確認試験業務（１１件）

11,098 〃・路面騒音測定業務 （１１件)

13,581 〃・視覚障害者誘導ブロック性能確認試験業務（７件）

1,036 〃

・高耐久グースアスファルト混合物の性能照査試験業務(３件)

18,260

・事前審査制度の指定機関における共通試験補助業務(１件)6,500 〃

・上記以外の調査・研究業務 (４０件)

19,531

計１０１件

〃

〃

85,451 〃2) 試験器具等の整備・試験依頼の多様化に伴い、検査・試験の精度と信頼性の向上及び品質確保のため、万能試験機（オートグラフ）の新規購入と大型熱風循環式乾燥機及び電子天秤を更新した。

3) 研修・見学等
・新型コロナ感染防止対策を徹底し、企業等からの研修３件を受け入れた。

第９ 支 部 活 動
１．支部活動当協会の支部組織は、１０支部体制で全国活動を行っている。
主な事業活動として、道路に関する啓発及び宣伝、道路技術の向上及び振興、道路工事に於ける安全対策や安全パトロールの実施、道路工事の適正な施工の確保等を実施するために、講演会、講習会、各団体との意見交換会の開催を始め、積算方式、環境対策、工事の生産性の向上等に関する諸対策の事業活動を推進している。
また、舗装施工管理技術者講習の実施、アスファルト混合物事前審査制度の運用等を実施している。

２．災害対応・令和４年３月に発生した福島県沖を震源とする地震により本部及び東北支部に災害対策本部を設置し、情報収集に努めた。

３．支部別会員構成（令和４年３月３１日現在）
北海道 支 部（所在地 札 幌）

会員数

３１ 社

東北

〃 （ 〃仙 台）

〃

２７ 社

関東

〃 （ 〃東 京）

〃５０ 社

北陸

〃 （ 〃新 潟）

〃３２ 社

中部

〃 （ 〃名古屋）〃３６ 社

関西〃 （ 〃大 阪）

〃

４１ 社

中国

〃 （ 〃広 島）

〃

２１ 社

四国

〃 （ 〃高 松）

〃

１３ 社

九州

〃 （ 〃福 岡）

〃２９ 社

沖縄

〃 （ 〃那 覇）

〃４０ 社

計１０支部

３２０ 社