運用商品一覧と各種手数料

運用商品は、以下のラインアップから自由に選ぶことができます。商品の詳細は、東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。
区分

パッシブ

バランス

アクティブ

投資信託商品

パッシブ

国内株式

アクティブ
パッシブ

外国株式

アクティブ
パッシブ
アクティブ

外国債券

パッシブ

ＲＥ
Ｉ
Ｔ

アクティブ
パッシブ
アクティブ
パッシブ

元本確保

型商品

国内債券

その他
預金

商品名
三菱ＵＦＪ プライムバランス（８資産）（確定拠出年金）東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０３５
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０４５
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０５５
東京海上ターゲット・イヤー・ファンド２０６５
東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）
東京海上セレクション・バランス３０
東京海上セレクション・バランス５０
東京海上セレクション・バランス７０
トレンド・アロケーション・オープン
東京海上・円資産バランスファンド（年１回決算型）
東京海上・日経２２５インデックスファンド
東京海上セレクション・日本株ＴＯＰ
Ｉ
Ｘ
東京海上セレクション・日本株式東京海上セレクション・外国株式インデックス
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）
大和住銀ＤＣ海外株式アクティブファンド
東京海上セレクション・日本債券インデックス円キャッシュプラス・高金利先進国債券ファンド
東京海上セレクション・外国債券インデックス
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け）
東京海上セレクション・外国債券
野村世界ＲＥＩ
Ｔインデックスファンド（確定拠出年金向け）
三菱ＵＦＪ＜ＤＣ＞Ｊ−ＲＥＩ
Ｔファンド
三菱ＵＦＪ 純金ファンド

信託報酬率（年率･税込）
0.352％
0.308％
0.308％
0.308％
0.308％
1.3695％1.045％
1.254％
1.441％
1.183％程度
0.924％
0.2475％0.154％
1.65％
0.22％
0.275％
1.782％
0.154％
0.1958％0.198％
0.275％
1.144％
0.363％
0.935％
0.99％程度

個人型確定拠出年金
今はじめよう 未来への贈りもの
個人型確定拠出年金

三菱ＵＦＪ銀行確定拠出年金専用１年定期預金※1 この運用商品一覧は、個別の運用商品の販売や推奨を目的としたものではありません。
※2 投資信託商品は元本確保型商品ではありませんので、元本割れする可能性があります。
※3 信託報酬率は変更となる場合がありますので、最新の情報については東京海上日動確定拠出年金ホームページをご覧ください。

さくさくガイド●加入者・運用指図者の手数料（税込）
実際に運用される金額は、下表①〜④の手数料が差し引かれた後の金額になります。
a.加入者①加入手数料

確定拠出
年金

個人型確定拠出年金のリーフレットです。
制度の概要をご案内しています。

支払先b.運用指図者

2,829円

支払方法

国民年金基金連合会

初回掛金または移換金（個人別管理資産）から差し引かれます。

国民年金基金連合会拠出時に掛金から差し引かれます。

②事務取扱手数料

拠出1回あたり105円

ー③事務委託先手数料

月額66円＊

月額66円

三菱UFJ信託銀行／日本マスタートラスト信託銀行

a.加入者：拠出時に掛金から差し引かれます。
b.運用指図者：前年12月〜当年11月の該当月分は、翌年3月に資産から差し引かれます。

④運営管理手数料

月額319円＊

月額262円東京海上日動火災保険

a.加入者：拠出時に掛金から差し引かれます。
b.運用指図者：前年12月〜当年11月の該当月分は、翌年3月に資産から差し引かれます。

＊複数月分の掛金をまとめて拠出する場合は、月額手数料に当該月数を乗じた額が差し引かれます。

●その他の手数料（税込）●受給に関する手数料 事務委託先手数料

1回あたり●還付に関する手数料 国民年金基金連合会
事務委託先手数料

1回あたり 1,048円
1回あたり 440円

440円

※還付について国民年金保険料の未納期間に拠出した掛金、加入者資格を有しない期間に拠出した掛金、および拠出限度額を超えて拠出された掛金については、還付されます。その際、手数料は還付金から差し引かれます。

●このリーフレットは2022年5月1日時点の制度・税制をもとに作成しております。 ●制度・税制は、変更となることがあります。 ●税制についての詳細は所轄税務署等でご確認ください。 ●このリーフレットは個人型確定拠出年金および加入の手続きの説明を目的としており、個別の運用商品の販売を目的としたものではありません。●実際のお手続きに際しましては、加入キットに同封されている資料等、運営管理機関が提供する資料をご確認のうえ、手続きされますようお願いいたします。

〈お問い合わせ先〉

iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称です。の いいトコ、こんなトコ。

60歳まで5,000円 から税制優遇が貯まる！

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始められて公式サイトで税制優遇シミュレーションができます

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コールセンター が 親切！
メディカル＊
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資産残高をLINEでカンタンに確認できます！

「友だち追加」はこちら※ご利用には事前登録が必要です。
ユーザーID・暗証番号をご用意ください。

＊おからだのお悩みから「もしも」のときの緊急対応までトータルにサポートするサービスです。

401k個人型年金プラン＜東京海上日動＞
E40-00980（4）改定202204
401k-GM01-19003 2022年4月作成

中 面 で 、さ く さ くっ と ご 説 明 し ま すOPEN

は、自分でお金を積み立てて（拠出）、運用して、「未来への贈りもの（受給）」をつくるしくみです
5,000円 からお手軽に始められます。

お金を積み立てる とき
運用でふえた とき受け取る とき税制優遇 があり「おトク」です。
積み立てるとき 加入者掛金全額が所得控除となります。

拠出限度額は以下のとおりです。
個人事業主

第1号
国民年金の加入者の被保険者＊1 うち第2号、第3号（20歳以上 被保険者でない方＊260歳未満）
お勤め先に企業年金がない

第2号
被保険者
＊2
（60歳未満）企業型
確定拠出年金のみに加入している＊3

公務員、私立学校の教職員＊4、存続厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している

第3号
被保険者
（20歳以上＊260歳未満）家事専従者
第2号被保険者の被扶養配偶者

年額816,000円（月額68,000円）

本来の課税所得に対して所得控除

課税所得
年額276,000円（月額23,000円）

年額240,000円（月額20,000円）

毎月拠出する掛金が全額所得控除の対象となるため課税所得が減り税額が少なくなります

掛金
課税所得

税額

たとえば、給与年収500万円の方が月々 23,000円を、積み立てた場合（税率 20％で計算）掛金全額が所得控除されます。年間で２０年間続けると…

原則60 歳 まで「長期間」という方法で「分散投資」リスクを減らす コトが＊積み立てる のでふやす を期待できます。

できます。

＊掛金を拠出できる年齢は被保険者種別により異なります。

運用商品には投資信託商品と元本確保型商品があります。

早くからはじめるほど、利回りの効果が大きくなります。

投資対象を1つにすると…

投資対象を分散すれば…

外国株式

国内債券

５５,２００円

１,１０４,０００円 の税制メリットがあります。

600万円

200万円

外国株式

年額276,000円（月額23,000円）＊1国民年金の保険料免除者、納付猶予を受けている方、または農業者年金のご加入者以外。
＊2掛金を拠出できる年齢は被保険者種別により異なります。詳細は国民年金基金連合会が運営する「iDeCo公式サイト」をご確認ください。
＊3現在ご加入されている年金制度の内容によって、ご加入できない場合があります。
＊4国家公務員共済組合、地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者。

ご加入にあたっての留意事項
確定拠出年金は、公的年金を補完する制度であり、原則として60 歳（受取りを開始できる年齢）まで中途脱退、途中の引出しはできません。ただし、国民年金の保険料免除者で、法令要件を満たす場合は、脱退ができます。
掛金1か月あたり5,000円以上1,000円単位、毎年12月〜翌年11月までの1年間で1回のみ変更できます。
所得控除については、本人の所得のみに適用されます。
氏名、住所、企業年金等の加入状況、被保険者種別等に変更がある場合は、各種変更届の提出が必要となります。

一般的な金融商品では運用益に対して原則、20.315％税金がかかります。
■2013年から25年間は、所得税に併せて復興特別所得税（所得税×2.1％）が課税されます。
■退職年金等（確定拠出年金）の積立金は特別法人税等の対象となりますが、現在課税停止中です。

受け取るとき 60歳以降に年金として定期的に受取り 公的年金等控除が適用され、（5年以上20年以下の範囲で選択できます） 雑所得として課税されます。
一時金として一括して受取り年金と一時金の併用も可能

0年｢投資対象の分散｣「長期投資」「積立投資」の効果
毎月1万円を積立投資した場合のシミュレーション万円
400240万円

10年
20年
30年
（50歳加入〜60歳まで） （40歳加入〜60歳まで） （30歳加入〜60歳まで）

300

資産評価額

複 数 の 異 なる資 産に

資産評価額

国内債券 外国債券

合計381万円

毎月、一定の額を積み立

25％ 25％

国内株式 外国株式

200

掛金額累計

ドルコスト平均法とはiDeCoのように「決まった金額を継続して投資をしていく方法」です。

25％ 25％

2004

2007

2010

2013

2016

●国内株式：TOPIX（配当込み）、国内債券：NOMURA-BPI（総合）、外国株式：MSCIコクサイ指数（配当込み）
を当社が独自に円換
算、外国債券：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）●主要4資産（日本株式、日本債券、外国株式、外国債券）への分散投資は、各月末に均等配分にリバランス（資産配分の調整）して算出の価格になったとします。

短期的な値動きに一喜行った場合、積立金総額は120万円になります。10切です。

掛金額累計の後上昇したが、最終的にはスタートした時の半分
この投資信託に毎月1万円ずつ10年間積立投資を一憂するのではなく、192万円からスタートして、７年後に2,000円まで下がり、そてた場合の効果です。

長い目で見ることが大2001

ちょっといい話：ドルコスト平均法
ある投資信託が以下のグラフのように10,000円100

60歳以降で新規加入者となった方（通算加入者等期間なし）は、加入後、5年経過した日から受取りを開始することができます。
年金受給者の受給期間中の手数料は、運用指図者の扱いとなります。

360万円※あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。

退職所得控除が適用され、退職所得として課税されます。

60歳到達月時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、受取りを開始できる（受給権を取得する）年齢が異なります。
受取りは75歳までに開始する必要があります。

約135万円になります！

120万円●所定の手続きをすることで、個人年金保険料や生命保険料等とは別枠で、掛金全額を所得控除することができます。
●あくまでも仮定に基づく試算ですので、将来の結果を保証するものではありません。

運用するとき 運用でふえた分には税金がかかりません。

約325万円になります！

400万円※復興特別所得税は考慮しておりません。
年額144,000円（月額12,000円）

運用利回り3％の場合積立金額累計（利回りゼロ（％）の場合）

外国債券

国内株式

約580万円になります！

毎月1万円を積み立てると…

株式や債券、日本円と外貨など、値動きが異なる資産を組み合わせる（分散する）ことで、リスクの軽減が期待できます。

出所：ブルームバーグ※この内容は、信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが 、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、将来の実際の動向等を示唆・保証するものではありません。

年後の積立金評価額はいくらになるでしょうか？
答えは約139万円です。仮に最初に120万円をまとめて投資した場合、10年後は半分の60万円になります。
これがドルコスト平均法の効果であり、長期積立運用の大きなメリットの１つなのです。
基準価額
12,00010,000円
10,0008,000
6,000

5,000円

4,000
2,000

2,000円
012345678

9 10年