RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2013.12.NO.108
目 次
1
センターの活動状況 .......................................................................................................................................................... ●3
今後の原子力利用とバックエンド・放射性廃棄物への取組み .......................................................................................... ●センターの活動状況
Ⅰ 成果等普及活動の実施状況
平成25年度 第2回原環センターセミナーの開催
中堅技術者・研究者むけ第2回原環センターセミナー「放射性廃棄物最終処分の安全評価の基礎Ⅱ」を以下のとおり開催しました。
このセミナーでは、基礎的内容から重要な課題を抽出し、より詳細な講義と受講者・講師の質疑応答を通じて、理解を深めていただきました。
開催日時：平成25年10月17日（木） 10:30〜18:00
開催場所：京都大学 東京オフィス 第2、3会議室
講師：公益財団法人原子力安全研究協会
処分システム安全研究所 所長 杤山 修氏
講義：講義1 放射性廃棄物処分の安全確保の構造
講義2 放射性廃棄物処分の閉鎖後安全評価とセーフティケース
講義3 高レベル放射性廃棄物（HLW）地層処分概念の進展
総合討論

平成25年度 第3回原環センターセミナーの開催
第3回原環センターセミナー「放射性廃棄物最終処分の安全評価の基礎Ⅲ」を以下のとおり開催しました。
本セミナーでは、安全評価の基礎的知識を持つ技術者・研究者を対象に、簡単な安全評価解析演習を通じて、安全評価から見た放射性廃棄物最終処分の全体像をより深く理解していただくことを目標としています。基
礎知識講義の後、簡便なプログラムを用いた解析演習を行い、実践的知識を深めていただきました。

1●

開催日時：平成25年11月14日（木）9:30〜17:00
会場：東海大学高輪キャンパス1号館 第2会議室
講師：東海大学工学部原子力工学科 教授 大江 俊昭 氏
講義：課題1 放射性廃棄物処分の安全評価解析の基礎
Ⅰ．浅地中ピット処分の事例分析
Ⅱ．地層処分の事例分析
課題2 放射性廃棄物処分の安全評価解析の演習
Ⅰ．有限差分法による放射性核種移行解析
Ⅱ．地層処分の総合安全評価
課題3 原子力発電所事故による汚染廃棄物の評価

平成25年度 原環センター研究発表会の開催
平成25年度原環センター研究発表会を約140名のご来場を頂き、開催しました。並木理事長の開会挨拶に引き続き、当センターから研究発表3件と京都大学山名元教授を迎え、特別講演「今後の原子力利用とバックエ
ンド・放射性廃棄物への取組み」を行いました。
日時：平成25年12月6日（金）13:30〜17:00
会場：KDDIホール（KDDI大手町ビル2階）
プログラム：
1. 理事長挨拶
2. 研究発表(1)原環センターの地層処分基盤研究の概要
常務理事 浦上 学(2)欧米主要国での放射性廃棄物処分事業の動向
技術情報調査プロジェクト CPM 稲垣裕亮
(3)地層処分の可逆性と回収可能性をめぐる論点
技術参事 田辺博三
3. 特別講演 今後の原子力利用とバックエンド・放射性廃棄物への取組み
京都大学原子炉実験所 教授 山名 元

並木理事長の開会挨拶

研究発表

山名元教授による特別講演「今後の原子力利用とバックエンド・
放射性廃棄物への取組み」

2●

今後の原子力利用とバックエンド・放射性廃棄物への取組み
京都大学原子炉実験所 教授
国際廃炉研究開発機構 理事長
山名 元
年9月に答えは出したのですが、閣議決定とはなりませんでした。2012年末に自民党政権に替わって、この3月17日に総合資源エネルギー調査会総合部会で新しいエネルギー基本計画の策定を開始しました。
途中で組織変更がありまして、今は基本政策分科会と呼ぶ委員会において、12月の末までに新しいエネ
ルギー基本計画を出すということで審議が続いています。これが流れで、あと20日ぐらいたつと最終的な基本政策分科会としての答申を政府に出すことになります。
今回の答申は、かつての基本計画とはちょっと違う感じではありますが、いずれにせよ安倍政権が言った「責任あるエネルギー政策」がもうすぐ出てく
るとご理解ください。民主党政権ではとにかく脱原
子力と、原子力ゼロということだけがシングルイシ
ューとして突出して議論されてきたのが実情である
かと思うのですが、この新しい基本政策分科会での議論はかなり違っております。といいますのは、エネルギーの供給、生産・調達、つまり「ソース」の部分と、そのエネルギーを国民に配分するという「流通」の部分と、最後に国民がそれを「消費」する部
分3つすべてが審議の対象になっています。震災以降、
このすべてについて我が国は脆弱（ぜいじゃく）であることが分かってきました。したがって、我が国のエネルギー政策としては、この3つを全部一括して強化していかなければならないというのが基本的な取り組みです。生産、流通、消費の全体を見直すことになるのですが、それについても国際情勢が非常に大きく変化している問題があり、こういった境界条件の変化をうまく見ながらロバストなエネルギー供給体系を作っていくことをテーマにやっているというわけです。今まで随分審議をやってきましたが、原子力がテーマになったのは2回か3回しかありません。それ以外は、もっと違う議論がなされていました。もちろん生産と調達の段階では原子力の非常に大きな問題である、安全の問題、バックエンドの問
題、それから廃棄物の問題も取り上げられました。
このような原子力の問題、再生可能エネルギーの拡大にかかわる問題、化石燃料に依存していることの非常に大きな問題が今回の三本柱と言っていいでしょう。原子力はある意味でこの中の1つであって、非常に大きなものですが、今回あまりぎらついた議論

本日（平成25年12月6日）は、今、私が主に関与しているエネルギー政策の策定の話と放射性廃棄物に関して、特に廃炉に関して思っていることを語らせていただこうと話を用意しております。

1.

震災以降のエネルギー・原子力政策の審議
まず、下図に描いておりますが、エネルギー基本
計画の見直しの作業が進んでいます。2011年の事故
以降、原子力委員会が大綱の見直しを始め、燃料サ
イクルの政策の見直しを小委員会で始めました。それから福島第一原子力発電所の廃止措置についての
ロードマップを決めるという議論を中長期措置検討専門部会で行いました。ところが原子力委員会での議論は一種のスキャンダルの様なかたちで中断しました。民主党政権では国家戦略室のエネルギー・環
境会議がご承知のように国民的議論に基づいて、2030年原子力ゼロという方針を出す報告をまとめていったのですが、これは総合資源エネルギー調査会
基本問題委員会で非常に大きな議論がなされ、2012
混乱のエネルギー政策審議（二項対立的な議論）
東日本大震災経済再生と成長を視野に入れた戦略的な審議
新政権

2011

2012

2013

新大綱策定会議

新大綱策定会議は中止⇒原子力委員会見直し

原子力
委員会

原子力発電・核燃料サイクル技術検討小委員会
中長期措置検討専門部会

核燃料サイクルオプションについては、原子力委員会より報告

国家戦略室

エネルギー・環境会議

総合資
源エネ
ルギー
調査会

基本問題委員会

革新的環境・エネルギー戦略（ゼロ原子力政策）の提示
国民的議論

革新的環境・エネル
ギー戦略を白紙に総合部会
基本政策分科会

図-1 震災以降のエネルギー・原子力政策の審議
3●

はしていません。むしろ、原子力が現在全部止まっているがために電力需給が逼迫（ひっぱく）していることの深刻さとか、火力発電ですべて代替していることによるエネルギーコストの上昇、それによる貿易収支の悪化、あるいは技術の空洞化などの問題、あるいは電力事業そのものの、つまり発電・送配電・小売の電力システム改革が一緒に議論されています。
電力システム改革は、本来、福島の事故とは関係ない話ですが、原子力の事故をきっかけにして一貫構造を変えるという民主党政権の流れを自民党もくんでいるということです。
ただ、エネルギーの安定供給という意味で数値的にどこまでいけるかは、今後の議論になります。消費の面では省エネ・節電ですね。最近は環境省から「減エネ」、減らすエネルギーという新しい言葉が出てきました。省エネは原単位の改良ですが、減エネ
は絶対量を減らせという話のようです。それから消費側の構造をもっと高度化していこうということで、供給側とのタイアップであるディマンドリスポンス、
エネルギーマネジメントシステム、スマートコミュ
ニティも非常に大きなテーマでした。コジェネを中心とした分散エネルギーの増加と、これは再生可能ともつながりますが、この辺が全部オールパッケー
ジで議論されてきたという流れになっております。
したがって今回のエネルギー基本計画は原子力だけを特化したというわけでは決してないということです。
原子力と供給について語るときに避けざるのがシェールガス革命です。国際情勢の変化の中で、世界でのエネルギー需要が急増しているという話と、シェールガス革命によるLNG価格低下の可能性の話があります。何が起こっているかというとご承知のよ
うにアメリカではシェールガスの開発が進んで、今、アメリカは74％ぐらいのエネルギー自給率ですが、2030年の前ごろにはエネルギーの完全自給を成し遂げるだろうといわれています。我が国が1MBTU当たり15ドルぐらい払って買っているガスをアメリカ国
内では4ドルぐらいで調達できるという状況になっています。これについての見方はいろいろありまして、例えば楽観説であれば、シェールガスがどんどん出るんだから太平洋を越えて輸入していただければ日本でも恩恵が受けられるというものです。既に2018年ぐらいから幾らか輸入が始まることになっていますが、決して4ドルでは来ません。12ドルくらいで来るでしょう。
一方、楽観だけでなく、このシェールガス革命に
よって世界中のエネルギー資源マーケットが大きく変動していること自体が問題です。アメリカが自給に向かうことで中東がアメリカに輸出しようとしていた液化天然ガスが行く先を失います。ヨーロッパ
はノルウェーやロシアからガスをパイプラインで引
4●いていますが、中東に変わっていきます。それから日本はアジアからガスを輸入していますが、アジアの産ガス量が減り、中国やインドが膨大にガスの需要を増やして、結果的に日本はカタールとかの中東からのガス輸入に依存する傾向が増えていくことになります。エネルギーのフローが変わっていくわけです。従来、中東からアメリカへ、アジアから日本
へ、ロシアからヨーロッパへ流れていたガスが、中東からヨーロッパへ、ロシア・中東から日本に来ることになります。原子力発電ゼロという民主党政権
時代の発想は天然ガス火力が相当増えるということでしたが、天然ガス火力に依存しすぎることが果た
してエネルギー安全保障上、適切かという議論になっていくわけです。しかもガスはベースロードにあまり向いていないというか、もったいないというか、
そういうものがありまして、こういう大きな世界のマーケットの流れが影響してくることになるわけです。
2.

ジョン・ハムレ米国戦略国際問題研究所長のス
ピーチ
この検討会でアメリカのジョン・ハムレ米国戦略
国際問題研究所長のお話がありました。ここで彼が言っていることはほとんど日本に当てはまるので、ぜひ廃棄物の専門家である皆さま方も日本のエネル
ギー事情をご理解いただくということで紹介したいと思います。
まず、「アメリカはエネルギー戦略を持っていない、ふんだんにエネルギーがあるから必要ない」ということだそうです。何と幸せな国かということですね。
一方で、日本はエネルギーが非常に希少であって自給率4％です。だからこそエネルギー戦略を必要としています。まさにそのとおりです。アメリカは、エネルギー戦略が要らないというよりは、エネルギーマーケットの経済的な仕組みを通じて最適なエネル
ギー状態ができていくという国です。
ところが日本はそう甘くないことになります。地政学的な状況がゆえにエネルギーの調達が非常にリスクの大きい問題になるだろうと考えられます。ロ
シアからの天然ガスは北朝鮮の沿岸を通るし、中東から来るエネルギーのタンカーは2つ3つの隘路（あいろ）を通ります。日本は83％の石油を中東に依存して、そのうちの80％はホルムズ海峡を、そのほぼすべてがマラッカ海峡を通って来ます。天然ガスは発電面で言えば備蓄量が13日しかないことになりま
すから、日本は、まさに「フロー」でもっている国であって「ストック」のエネルギー源を持たないわけです。
一方、原子力は「ストックエネルギー源」です。
エネルギー備蓄効果が非常に高く、しっかり確保しておけば外乱にはまったく動じないという特徴を持っているのです。
それから「高度に発達した国ではエネルギーのポー
トフォリオの多角化・多様化、つまりエネルギー資源の分散が必要で、エネルギーを単一のソースに頼ることはできない」とおっしゃっています。ポート
フォリオ上の多様化・多角化が柔軟性をもたらして、これが価格の乱高下に対するヘッジになるということです。
これが我が国の答えです。エネルギーの多様化しか生きる道はないということです。民主党政権が言ったように天然ガスに40％依存するとかいうことでは安全保障として問題であることを言っておられるわけです。それから、アメリカでは天然ガスが安価なためにすべてを天然ガスに切り替えようというプ
レッシャーがあるが、それは間違いであるとおっしゃっています。価格は将来的に上昇する、今は安いけれども必ず上がるとおっしゃっている。そのためにもエネルギーポートフォリオの多角化・多様化は、
バランスの取れた長く耐え得るエネルギー戦略にとって欠かせないものです。アメリカでは今シェール一辺倒で、石炭がどんどん減っているのですが、行き過ぎるとリスクが高いことを明確におっしゃっています。
エネルギーを配分するインフラストラクチャーの頑強性、抵抗力、回復力が重要だとも言われています。これは実は東日本大震災でも日本が経験したことです。
あの震災の後、石油を東北に届けられない、港で水揚げできない、いろいろな問題がありました。
ですから日本は送配電網、それから石油の配分網、鉄道網、そういったものの頑強性を強化していかな
ければいけないということで、国家強靭化みたいな話につながっていきます。
それから耐久性のあるエネルギー戦略には、市場の仕組みが確立されていなければいけない、つまり、
ひずんだ価格のシグナルではなく明確なシグナルで市場が動くべきだということです。それによって効率的な消費に結び付いていく、つまり価格を指標として最適のエネルギー体系にいくような自然の力を利用しないと、ひずんだ国になるとおっしゃっています。具体的に言えば補助金漬けのエネルギー政策は間違いだと、これもかなり重要な示唆であると思っています。
電力こそ近代的な社会の基盤であり、信頼に足る
ベース電源が必要で、再生可能エネルギーはベース
電源のための解決策には到底なり得ないと言われています。再生可能エネルギーのなかで、風力は多少
ベース電源となりますが、太陽光の場合にはそうではありません。代替エネルギー源はピークロードの電源のためには最適とはいえないということです。
それから炭素ベースの燃料は日本にとっては非常に高くつきます。これはまさに、今日の状態ですよね。
5●

今、ものすごく高い電気を火力発電で作っているわ
けです。それから運輸部門についてはやはり炭素ベースの燃料が当面続くだろう、何世代も支配すると、ここまでおっしゃっています。水素とかの時代にはなかなかならないということのようです。電気自動車は資本コストが非常に高く、これはもうバッテリーの話になります。それから技術によって動力コストの効率化は高まるだろうということで、いわゆる電車や自動車のエネルギー効率は今後確実に上がるだ
ろうと見ておられる。
まさにこういう現実があるのだろうと思います。
日本に対してわざわざ提案を頂いていて、5つの要素を考えれば、原子力発電所を再開するしか選択肢はない、ベースエネルギーのためには原子力は必要だと明確におっしゃっています。天然ガスは最も効率的なかたちでピークエネルギー生産を賄うということで、ガスでやるならピークかミドルだろうということです。今日やっているようにガスでベースを出すようなことはするなとおっしゃっています。
それからエネルギー効率の改善、技術がさらなる省エネを可能にするので技術開発が重要だ、消費行
動を変えるという意味で価格が最もよい要素で補助金は市場のシグナルを歪曲するとも言っています。
これは、つまり固定価格買取制度に対する皮肉です。
この制度は非常に歪曲したシステムを作っています。
研究開発への政府の投資は続けるべきだ、これは明確なメッセージですね。つまり、妙な補助金をあてて市場をゆがめるよりは、研究開発とか省エネ・省力化のほうに投資をしろと言っているのです。これは日本に当てはまる話だと思います。
原子力の利用については、原子力は日本の戦略の一部を構成せざるを得ない、原子力発電所を再開するためにはガバナンスの問題、統治への信頼感の問題に対応しなければならない、我が国への皮肉なのですが、原子力推進行政が弱い、規制が弱い、事業者の姿勢も十分ではないとおっしゃっています。
「もう少しちゃんとやれ」ということだし、例えば継続・改善のカルチャーを電力業界にもたらさなければならないと明確におっしゃっています。これは電力事
業者の方は、今、頑張っているところだろうと思います。それから、日本の原子力は運営が効率ではないと言っておられますが、これは稼働率が低いことを言っているのだと思います。要するに「原子力は大事だ、だけどそれをやるためにはしっかりとした
ガバナンスの下で効率的な運用、安全な運用をやりなさい」と言っていまして、当たり前のことです。
ほとんどこれで、日本に対する示唆は尽きていると
思います。
3.

原子力発電所の今後（寿命延長・リプレース）
図-2の下段は私が勝手に、原子炉の寿命を少し延ばしてみたケースです。寿命延長やリプレースをしていかないと、先ほどのエネルギー安全保障上の観点から言うと我が国はたぶんやっていけません。もし上段のように40年寿命で一律に原子炉を止めると、廃止措置という非常に大きなタスクと、再生可能エ
ネルギーや送配電系の強化というあらゆる重要な投資が一括で押し寄せてきます。しかも電力自由化ですから、もう破綻ではないでしょうか。原子力の利
用維持や延長なしでは、やっていけないという思いがあります。
これをやるためには、寿命延長の科学的な評価、科学的な安全審査、それから国民理解・地元理解、それから老朽化炉の廃止措置、そのためのファイナ
ンス措置などが必要ですし、原子力賠償法の改正もとても重要な話です。いわゆる国と民間責任の明確化です。それから日米原子力協定2018年の話もあります。原子力を維持するためのいろいろな環境整備、特にファイナンス保証、政府支援、人材育成、バックエンド、自由化との整合など大きな課題が解決されて、初めてこれが成立することになりますし、簡単な道ではないということです。ただ、政府はこういうものが重要であることは強く認識して、報告書にも書かれることになっていますから、そういう意
味で、何とか原子力をもう少しうまく利用するためのスタートラインには少なくとも立てることになるかと思います。これが取りあえずエネルギー政策についての話で「原子力は重要なベース電源であると」、この1つの言葉に代表されるかと思っております。

8000
次世代炉設備容量7000

原子力設備容量（万kW）

既設軽水炉を
全て40年寿命で廃止した場合

増設炉設備容量
既設炉設備容量

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

次世代炉設備容量

原子力設備容量（万kW）7000

増設炉設備容量
既設炉設備容量

6000

2050

2060

2070

2080

寿命延長の技術評価（設計、圧力容器等）
科学的安全規制による審査
エネルギー政策上の明確化
国民理解・地元理解
老朽炉の廃止措置の円滑な実施（引き当て）
原賠法の改正（国・民間責任の明確化）
日米原子力協力協定改定（包括同意の延長）
ファイナンス保証等の政府支援
人材育成や技術継承
バックエンド対策
電力自由化との整合

8000

70年代炉を40年、80年代炉を50年、90年以降の炉を60年で廃止した場合

2040

5000
4000
3000
2000
1000
0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

図-2 原子力発電所の今後（寿命延長・リプレース）

が、その閉じ込め性が破壊された事故を目の当たりにして、「閉じ込めて大事にちゃんとやっていけます。
地層処分もそうです。原子炉もそうです」と言い続けたことに対して、「原子力は閉じ込められない」ものとして多くの市民や海外もが見ているのです。こともあろうに、福島第一原子力発電所の汚染水問題
がまたこの問題に火をつけて、皆が「原子力は垂れ流しだ」と思い始めているわけです。何が信用されていないかというと、この閉じ込め性であると、私はそこに基本があるように思っています。だけど原子力は閉じ込めを守るのが“1丁目1番地”の話です。
さて、原子力反対の人の意見を聞くと、その理由は3つに代表されます。
「原子力は安全面が怖い」、「バッ
クエンドが決まっていないのにやってはいけない」、「福島の反省がないのに再開は許さない」、この3つなのです。安全性については、まさに安全神話の破綻から来ています。2つ目がその閉じ込め性を疑っています。福島の事故については、責任がどうなっているかを問うているということです。だから基本政策として原子力の再開はもちろん進めていくべきですが、この3つに答えていかないと、究極の原子力理
解には絶対至らないということなのではないでしょうか。
我々技術者は「バックエンドは地層処分できちんとやれる。再処理をやったほうが得だ」と思って言っているのですが、実は、国民はまったくそう見ていないのです。トイレなきマンションだと根強く思っていて、「これがないから原子力は駄目だ」というネガティブフィードバックで原子力を否定している
見方がすごく多いです。だから私のようにエネルギー安全保障で原子力は大事だという推進意見を言う人
間もいれば、バックエンドがないから原子力は駄目だという人や、原子力は安全が怖いから駄目だという人もいて、2対1で負けているわけです。
この問題は、「国民が理解してくれない、何で分からないんだ」という話より、もっと深刻で相当大きいということです。バックエンドの問題が、安全保
障より先の議論になってしまっているのです。だから我々の印象と違いますよね。私たちは「完全な閉じ込め性をここで確保するから安全保障のメリットを買うんだ」と言っているのですが、その根本が疑われているということです。これは、やはり非常に大きな問題です。

4.

国民は原子力の「閉じ込め性」を疑っている
いろいろな市民の方と原子力についてディスカッ
ションしたり、彼らの発言を聞いたりすると、国民は原子力の閉じ込め性というものに対して不信を持っているということかと思います。そもそも、組織も信用しないし、政府も信用できないし、私みたいな技術者も信用できないとなっているわけです。工学的には完全な閉じ込め系で成立するはずの原子力

5.

核燃料サイクル選択肢の審議（平成24年）
核燃料サイクルシナリオとしては、去年、原子力委員会の小委員会でシナリオを議論しました。そのときは3つのシナリオが提言されました。
1つ目で一番簡単なのが、六ヶ所再処理工場をやめてすべて中間貯蔵して直接処分に回せという“直接処分シナリオ”です。
6●

2つ目が、今まで言っていた“全量再処理シナリオ”
で、六ヶ所再処理工場を動かしてプルサーマルをやり、余った分は中間貯蔵しておいて、将来全部高速炉に回していく、地層処分するのはすべてガラス固化体である、つまり使用済燃料の地層処分はないという考え方です。
3つ目がこの“併存シナリオ”で、六ヶ所再処理工場
は動かしてプルサーマルをやる、しかし使用済MOX
燃料と余剰にためておいた中間貯蔵の使用済ウラン
燃料は、直接処分に回すか高速炉に回すか環境条件を見て将来的に判断しようというものです。結論では、原子力委員会の小委員会ではこの併存シナリオを推奨することになりました。
ただ、その後、小委員会が頓挫しましたので、このレポートは宙に浮いた状態になっておりますが、おそらくこの結論は少なからず尊重されることにな
ると思っています。

高速増殖炉

MOX プルサーマル

7.

核燃料サイクルの量的な簡易試算
表−1は、原子炉の運転期間、六ヶ所再処理工場の処理量と稼働終了年をパラメータとした核燃料サ
イクルの量的な簡易試算の結果です。
図−4は40年で原子力発電所を廃炉し、六ヶ所再処理工場は稼働しない条件（40年-1）です。設備規
模が4,900万kWから無くなっていき、使用済燃料の累積量はこういうカーブで増えていくわけです。過去に2万4,000トン出していますが、原子力が終わる
ときに約4万トン超の使用済燃料が貯まっています。
青いところは運転で出てくるもので赤いところが廃炉で出てくるものです。ただ、今まで海外委託7,000
トン、東海再処理工場で1,000トンが再処理されています。要は累積4万トンのうちの8,000トンが処理されている。そうするとこの差の分は全部使用済燃料で貯蔵されますから、最終的には3万2,000トンぐら
いの使用済燃料を貯めた状態で終わるというわけです。赤い線が、回収されるプルトニウム（現在45トン）の貯蔵量で、ほどよくプルサーマルに供給すれば0にできるということです。このシナリオでは、六ヶ所再処理工場が使われないはものすごくもったい

高レベル放射性廃
棄物の地層処分

六ヶ所再処理工場
軽水炉運転て何がどこにどれぐらいあるかという展望が見えません。
六ヶ所再処理工場は年800トンで動かしますが、今のガラス溶融炉の設計を考えると800トンフルで処理はなかなか難しいのは常識的に分かります。やや低い規模の運転が必要です。そう考えると、ノミナル（公称）の値だけで議論しているというのはほとんど無意味なところがあります。
それはプルトニウムのバランスについてもいえます。今、海外に35トン、国内に10トンのプルトニウ
ムを貯めているのですが、それをどうしていくかという非常に喫緊の問題があります。最終的にはそのエンドステート、つまり、このシナリオで行ったら最後の状況はどうなるんだということ、先ほどの高速炉で使って最後はガラス固化体に持ち込めるのか、直接処分が一部入ってくるのかということはものす
ごく大きな問題です。保障措置とか放射性核種の蓄積はすごく大きな話になってくるということです。

高レベル放射性廃
棄物の地層処分

使用済燃料の直接処分

中間貯蔵

図-3 核燃料サイクル選択肢の審議（H24年原子力委員会）

併存シナリオ6.

最も重要なバックエンドの物質収支評価（核物質マネージメント）
これを議論したときに私が強く思ったのは、物質をマネジメントするという核心部分の議論がほとん
ど行われていないことでした。再処理は危ないからやめろとか、直接処分のほうがいいだろうとか、当面貯めておけとかの議論が先に立って、本来、バックエンドとして放射性物質とか核燃料物質とかが出てくるのをどのようにマネージするかという、物質
マネージメント戦略の議論なのに、その定量的議論をまったくやっていないわけです。おかしな話で、結局、原子力をどう利用していくかと時間軸に沿っ

表-1 核燃料サイクルの量的な簡易試算
条件設定
原子炉の運転期間 （年）
六ヶ所工場稼働年間処理量 (t/y)
六ヶ所工場稼働終了年
六ヶ所での累積再処理量 (t)
使用済燃料貯蔵量（中間貯蔵） (t)
最終プルトニウム貯蔵量 (t)

40年-1

40年-2

40年-3

40年-4

延長-1

延長-2

延長-3

40

40

40

40

40-60

40-60

40-60

稼働無し

400

800

800

稼働無し

400

800

2014

2040

2040

2052

2014

2052

2052

440

11,04021,04030,640440

15,84030,44033,982

23,382

13,382

3,782

42,24926,84912,249

0

0

0

26.3

0

0

0

7
●

たのは、アクティブ試験で処理した440トンだけとなります。プルトニウムについては、現在貯まっている45トンをプルサーマルすれば終わる話になります。

ないし、使用済燃料を貯めまくったまま終わることになります。当然、六ヶ所工場を動かさないということは将来再処理するオプションはもう無いということですし、これは直接処分するしかないだろうという雰囲気を持ちます。

400

8000

6000

MOX利用炉容量

5000
4000
3000
2000

250

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

運転発生分（累積）

使用済燃料発生量と再処理量

90000

廃炉発生分（累積）80000

運転発生分（累積）

1970

1980

1990

60000
50000
40000

六ヶ所再処理工場累積処理量
東海再処理工場累積処理量
海外委託累積処理量

30000
20000

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

0
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

7

もし六ヶ所再処理工場を年間400トンぐらいまで動かしてみたらどうなるかが図−5（40年-2）です。
設備規模は同じカーブで累積量も同じです。再処理量だけが1万数千トン増えます。当然使用済燃料としての蓄積量は減っているわけで2万トンちょっとになり、むつ市のリサイクル燃料貯蔵株式会社でいえば4つぐらい貯めている感じになります。プルトニウ
ムは多少回収量が増えます。累積でプルトニウムが300トン超生産されて原子力は終わることになりますが、そのうち50数トンが回収されてプルサーマル
利用され、この一部が使用済MOX燃料として残った状態で終わることになります。
400

累積生産量

300

4000
3000
2000

回収量

250

MOX利用分
未利用保管量

200
150
100
50

1000

0

0

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

(50)
1960

2080

100000

1970

1980

1990

10000090000

廃炉発生分（累積）80000

運転発生分（累積）

使用済燃料発生量と再処理量

80000

70000
60000
50000
40000

六ヶ所再処理工場累積処理量
東海再処理工場累積処理量
海外委託累積処理量

30000
20000

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2040

2050

2060

2070

2080

使用済UOX燃料貯蔵量

90000

原子力設備容量（万kW）

使用済燃料発生量（トン）プルトニウムの収支

350

MOX利用炉容量

Pu重量収支（トン）

原子力設備容量（万kW）

既設炉設備容量

UOX利用炉容量

使用済UOX燃料貯蔵量

70000
60000
50000
40000
30000
20000

10000

10000

0

0

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

2050

2060

2070

(50)
1960

2080

使用済燃料発生量と再処理量

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2040

2050

2060

2070

2080

80000

50000
40000

六ヶ所再処理工場累積処理量
東海再処理工場累積処理量
海外委託累積処理量

30000

使用済UOX燃料貯蔵量

90000
使用済UOX燃料貯蔵量

70000
60000
50000
40000
30000
20000
10000
0

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

2070

2080

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

10 2080

もっと積極的に、六ヶ所再処理工場を年に800トン
で動かすケースも考えられます。溶融炉の次号機の開発ももう終わっていますから、それで並列運転をやれば物理的には800トンできます。それを40年やると3万2,000トン処理できるので、その場合には、中間貯蔵される使用済燃料量は1万トンで済みます。それでも1万トンが燃料として残るわけです。プルサー
マルはかなり規模が大きくなりまして、MOX装荷の原子炉が増えることになりますが、最終的には回収したプルトニウムは燃やしきっている状態で終わるというシナリオになります。
どれがいいかと言われても困るわけです。原子力
発電の規模がどうなっていくか、そのエンドステー
トをどうするか、中間貯蔵施設何トンまで本当に立地できるか、六ヶ所再処理工場がどれぐらい動けるか、あらゆるファクターが絡んでいるのです。連立方程式が解けないとこの解は出てこないので、今のところ併存シナリオでいこうかという話になるわけです。当面、六ヶ所を動かして様子を見ながら一部
は中間貯蔵し、プルサーマルが地元了解で可能なところにプルトニウムをフィードしていくことになります。当然、海外備蓄している35トンのプルトニウ
ムの消費が先に来ます。それをこなしながら六ヶ所
再処理工場を動かすと、六ヶ所の運転は最初は多少緩くなるはずです。そういう合理的なシナリオをまずやっていって、環境条件を見ながら将来を考えることが大事だろうし、その将来の選択肢を狭めないためにも高速炉の開発の意義があります。もんじゅの開発、それから実用高速炉の開発、場合によっては分離核変換のような放射性物質マネージメントの高度化開発、それらもしっかりと並行してやって行
く路線が、おそらく一番信頼できる路線になるのではないかと思います。
一挙に全部直接処分に切り替えて高速炉をやめるとしたら、それなりに大変なシナリオが待っています。私は、寿命延長は不可避だと考えていますし、

UOX燃料貯蔵量）

5000

2040

図-6 核燃料サイクルの量的な簡易試算 延長-1
（原子炉寿命：段階的延長を仮定）

30000

2080

再処理量、右上：プルトニウムの収支、右下：使用済

6000

2030

40000

（左上：既設炉設備容量、左下：使用済燃料発生量と

7000

100

50000

図-4 核燃料サイクルの量的な簡易試算 40年-1（原子炉寿命：一律40年を仮定）

8000

2020

60000

1960

10000

1990

2010

0

20000

1980

150

60000

0

1970

2000

10000

使用済UOX燃料貯蔵量

70000

10000

1960

1990

70000

20000

使用済UOX燃料貯蔵量

80000

70000

200

100000100

90000

原子力設備容量（万kW）

使用済燃料発生量（トン）

廃炉発生分（累積）

80000

1980

150

100000

90000

1970

100000(50)
1960

100000

未利用保管量

未利用保管量200

2080

MOX利用分01960

MOX利用分

0
1990

回収量

250

50

0

回収量

50

1980

3000

1000

0

1970

4000

累積生産量

1000

1960

5000

2000

プルトニウムの収支

350
300

累積生産量

300
Pu重量収支（トン）

原子力設備容量（万kW）400

既設炉設備容量

プルトニウムの収支

350

MOX利用炉容量6000

原子力設備容量（万kW）

UOX利用炉容量

使用済燃料発生量（トン）7000

Pu重量収支（トン）

原子力設備容量（万kW）8000

既設炉設備容量

UOX利用炉容量

7000

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

8

図-5 核燃料サイクルの量的な簡易試算 40年-2（原子炉寿命：一律40年を仮定）
それから、図−6は原子力発電所の運転延長のケー
スで、これは最長60年まで寿命を延ばすものです。
最終的に累積で5万トンの使用済燃料が出ます。もし
六ヶ所再処理工場を動かさなければ（延長-1）4万2,000トンぐらいの使用済燃料を貯めて終わることになります。この場合、六ヶ所再処理工場で処理し8●

核分裂生成物核種の累積量の推測
先ほどの40年寿命で原子炉を止める場合の核分裂
生成物量(FP)を簡単に試算してみました。この図は1
年の発電電力量で表しています。発電所をゆっくりと再開して40年寿命で減っていって、どれぐらいのFP（放射能）が貯まるかを簡易計算してみると図−7のような感じになります。青い×印がセシウム137です。2010年で、この計算によりますと7万ペタ(1015)
ベクレルぐらい国内に作ったことになります。少な
いような気もするのですけど、福島の爆発で出たのがだいたい10ペタベクレルぐらいです。この計算は粗いもので、一桁ぐらい誤差はあると思ってください。主旨は経時変化のトレンドです。供給量（生産量）が減ると放射性壊変による減衰の量が多くなり、最後は減っていきます。だから、期間を限定した原子力発電シナリオでは、累積蓄積量が増えて最後には減っていくというカーブを描くわけです。半減期が短いセリウム144等は、運転が止まっているところ
では直ぐに落ちています。こういうケースだとスト
ロンチウム90はゆっくりと変化していって、原子力がなくなったら後は自分の半減期で減っていくというパターンになっています。このような期間限定の原子力シナリオでは、限定的に放射能が生産され、半減期の短いものはほどほどに減っていくことになります。ただし、半減期の長いものについては、原子力の寿命を延ばすとフラットな部分が出てきます。
ある程度の原子力規模において、生産量と放射化学的減衰量が釣り合う時期が存在するわけです。一定の期間において一定量で推移して、原子力がなくな
ったら最後は放射性の壊変で減っていくというカー
ブになります。

5.0E+03

発電電力量
1.4E+05

4.5E+03Kr-85
1.2E+05

Sr-90
Sb-125
Cs-134

3.5E+03

累積放射能（PBq）

発電電力量（億kWh/年）

4.0E+03

3.0E+03
2.5E+03
2.0E+03

1.0E+05

Cs-137Ce-1448.0E+04

Pm-147
Eu-154

6.0E+04

Eu-155

1.5E+03

4.0E+04
1.0E+03

2.0E+04

5.0E+02
0.0E+00
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

1.0E+00
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

図-7 核分裂生成核種の累積量の推移（原子炉一律40年廃炉）
もしリプレースをやって軽水炉発電をずっと将来延長していくと、当然、供給量のほうが減衰よりも多くなり、増えていって遠い将来で最後に水平になるわけで、平衡量に到達するのはかなり先になります。この場合にはたくさんのインベントリーを持つ
9●

5.0E+03
1.4E+05
4.5E+03

Kr-85
Sr-90
1.2E+05

4.0E+03

Sb-125
Cs-134

3.5E+03
1.0E+05

累積放射能（PBq）

8.

時代が長く続くということを意味しています。この
インベントリーをどこに置くかという議論になりまして、地層処分として、地下に隔離しておくのが一番いいのではないかというのが、当初から我々の考えてきたところです。ところが、国民はさっきの閉
じ込め性に疑問を持っていますから、地層処分すら危ないだろうと思っています。では、原子力を長く続けるという判断を誰かがしたときに、このインベントリーは地表上にずっと増えて蓄えていくことになって全然減らないことになるわけです。そうすると矛盾するわけで、原子力を長く使うには、単純増加で増える放射性物資をどこかに安定に長きにおいて置いておく場所が必要だということになります。
本来それは地層処分であり、それが一番リスクは低いと考えるわけですが、なかなかそう皆さん考えてくれない。これが実情です。

発電電力量（億kWh/年）

たぶんリプレースも不可避です。全部直接処分だという前に、そういう定量的な議論が大事だということなのに、十分にはやられていないということです。

3.0E+03
2.5E+03
2.0E+03
1.5E+03

Cs-137Ce-1448.0E+04

Pm-147
Eu-154

6.0E+04

Eu-155

4.0E+04
1.0E+03
2.0E+04
5.0E+02
0.0E+00
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

1.0E+00
1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

2060

図-8 核分裂生成核種の累積量の推測（原子炉寿命延長＋2032年より新設）

9.

福島第一原子力発電所の廃炉
福島第一の廃炉の話をさせていただきます。
1号機は飛散を防ぐためにカバーをかけています。このカバーは近々取っていくことになると思います。2
号機は水素爆発していないので建物は健全ですが、中は一番汚れています。特にオペレーションフロア
は悲惨な状態です。したがってほとんど中に入れていない状態にあります。これが一番手ごわいと思います。3号機は水素爆発しましたが、ここは遠隔のクレーン操作でオペレーションフロアは全部クリアになっています。今は、ほぼフラットになっていると思ってください。今後、使用済燃料取り出しのための燃料交換装置をここに入れていくという検討に入っていくことになります。4号機は水素爆発しました
が、原子炉には燃料がないので使用済燃料を早く取り出すということで、既に燃料取り出し用のカバーをつけて、新燃料から始めましたが、使用済燃料の取り出し作業が進められている状態にあります。
大事なことは、1〜3号機で、格納容器に穴が空いていて水が漏れているという問題です。ご承知のよ
うに、この漏れが汚染水としてタービン建屋経由で出ていってさまざまな問題を生んでいるということですが、この漏れの状況が今よく分かっていません。

ただ内部としては圧力容器の底部がだいたい30℃から40℃、それから格納容器の内部が30℃から40℃ということですので、発熱密度としてはものすごく低くなっています。使用済燃料のプールはしっかり冷やされていて30℃ぐらいということです。使用済燃料の取り出しは11月に開始できたので中長期ロード
マップ的に言うと、この第1期の2年以内に使用済燃料の取り出しを始めるのは達成できたことになります。
今、第2期に入ったと考えていいということです。
第2期はこの燃料デブリの取り出しを開始するための時間です。10年以内に、可能ならば7年で始めようと、こういうロードマップになっているのですが、1号機の場合には、燃料のほぼ100％、ほとんどこのペデスタルに落ちていて、コンクリートと反応して止められていると考えられています。それから2号機の場合には、6対4とか5対5とか、それぐらいの割合で、
燃料デブリが圧力容器と格納容器の底に落ちています。3号機の場合には計算によればかなり格納容器の下に落ちている可能性があります。海水注入が遅れたことを考慮すると結構、格納容器の底に落ちている可能性があります。結局、本来、圧力容器から取り出したいのに、かなりの部分が格納容器に落ちているのが現実です。
2号機のCRDのガイドレールのところから中をのぞいてペデスタルの所を観察しようとしたのですが、まだ状況はよく分かっていません。あくまで今、分かっているのは過酷事故のシミュレーションコード
によってどういうことが起こったかを推定をするところにとどまっています。それから健全な燃料がどれぐらい残っているかがよく分かっていないし、落ちているものの物性がよく分からないということで、ないない尽くしです。
今、とりあえず格納容器を水で満たして燃料デブ
リを取り出すことを基本的に考えております。この
冠水法と呼ぶリファレンスシナリオでは、まず、水が漏れている箇所を止水して格納容器の水漏れを止められれば中に水を満たして、上から長い腕の燃料
ハンドリング装置で一番下までアクセスして取り出す、これが基本シナリオになっています。
先日、1号機でどこから水漏れが起こっているかを
船型ロボットを中に入れて観測することができました。格納容器とコンクリートのすき間にあるサンドクッションにできるドレン水を抜くためのドレン水ラインから漏れていることが分かりました。格納容器の本体のどこかで漏れていることを意味しています。今までグラウト注入を考えていたのですが、止水がより難しくなるという恐れが出てきました。止
水しても水圧がかかりますから今度は耐震性が大丈夫かとか、オペレーションの途中に止水箇所が破れてまた水が漏れたらどうなるのだとか、さまざまな
10●

リスクが考えられるわけです。そこで我々はこの方法に代わるような方法も考えようということで、その検討を既に始めています。
12月から、燃料取出しの代替工法のアイデアの国
際公募を始めます。例えば、気中取り出しと呼んでいますが、水を張らないで空気中で取り出すとか、あるいは部分的に水を入れて取り出すとか、いろい
ろなアイデアが出ると期待しています。そういうチャレンジが続いているということです。
何よりも大事なのは廃炉の考え方です。もともと我が国には原子力運用上の問題やハード上も深層防護の弱さがあり、そこに、自然災害というトリガーで事故が起こったと思います。現状の福島第一原子力発電所は、まがりなりにも現在の循環冷却で安定状態にありますが、相対的にリスクの高い状態で準安定に維持されています。安定はしているが、相対的に脆弱な状態にあるのは間違いありません。最終
的には廃止措置をやって施設の修復と安定化・リスクの除去をやって最後には完全にクリアな長期安定化に持ち込む、ある意味では国土の修復に持ち込むことです。その思いは被災者に帰還していただく、
国際的原子力安全に貢献する、原子力への理解を回復するということです。だから果たさなければならない取組ですが、さて、どうリスクに対処していこうかという戦略が問われるということです。
率直に、デブリ取り出しを急いで早くハザードを取り出せばいいだろうという思いはあります。だけ
どそれを急ぐがあまり、その過程で大きな事故が起
こったらまた大きな問題が起こります。また、あまり早く取りすぎたために、終末エンドステートに持ち込む方策とマッチしないケースが出てくるかもしれません。変な取り出し方をしたら現実的に処分できないじゃないかということがあり得るわけです。
こう考えると、今一番求められているのはこのリスク戦略の最適化です。短期的リスクをどう抑えながら、最終的なエンドステートにうまく整合させるために途中でのリスク顕在化を抑えるような一番安くてうまい方法は何かということが問われています。
10. 地層処分の審議において出されている懸念
地層処分に関する様々な審議で出されている懸念については、皆さん既にご承知のとおりです。
結局、国民との対話の話、リスクコミュニケーシ
ョンの話、それから科学的な不確定性の話、地方自治体が立候補するときの大変な負荷の話、そのような多くの懸念が示されています。このため、地層処分問題が非常に大きな問題として、今、審議されているところです。こういう改善の提案が放射性廃棄物ワーキング等でも出されていると伺っております。
皆さんの努力によって、地層処分事業の制度としては、改良されていくと思うのですが、大事なことは「地下への閉じ込めとは何か」という地球科学的な
ところが共有されることだと思います。

この中で私たちが、人工的に何を作ってそれを、自然界と対比してどうマネージするかということが問われます。

12. 人工放射性核種の位置づけを考える
宇宙学の話になりますが、地球上には天然放射性
核種−カリ40、ウラン238、235、234、プロトアクチ
ニウム231、ラジウム226など−という半減期が長い
ものや摂取毒性が高いものがあります。これは地球46億年の歴史のなれの果てというか、超新星爆発の後の残留核種です。我々は地中にあるこういった宇
宙活動の残存物質のウランを核分裂させて、そのときにTRU（超ウラン元素）物質を作り出しています。
半減期はウランよりも短いが、毒性レベルはラジウ
ムやプロトアクチニウムレベルということになります。核分裂生成物は比較的毒性が低くて半減期が短いのですが、半減期が長くて毒性の低い核分裂生成物とか放射化生成物は幾つかあります。図−9は自然界の放射性核種も人工放射性核種も全部一様にこの実効線量係数と半減期でプロットした地図ですが、
11●

1.0E-06

Pa-231

U-232
Am-241

Ra-226

Pu-238

Pu-240

Pu-239Pu-242

Cm-245

Am-243Am-242m

Cm-244

1.0E-07

I-129
U-233

実効線量系数（e(50)）

11. 地球資源の利用の形態
いつも思うのですが、化石資源を大量に使うことを、トイレのないマンションだという人は誰もいません。本来は、これこそが 最大のトイレのないマ
ンション です。古生代の石炭紀ですか、10億年とか20億年前の二酸化炭素を生物活動が固定化して石炭や石油になっていったという長い歴史に逆行して、急激にCO2を大気に放出して、過去の地球に戻そうということをやっています。本来閉じるべき原子力は、「地球にあるウランを持ってきて閉じた系で使って地球に戻すという地層処分」この閉ループで利用します。本来これを我々は目指しているのですが、これが閉ループじゃないとみんな思っているわけです。逆に、化石資源の利用については、全然気にしないでワンススルーでやっているということです。
鉱物資源の利用でも、掘っていって環境中にばらまいているケースもあるということで、これもあまりよろしくない話です。だから、原子力はこういう閉システムを目指しているんだということを国民に理解していただかざるを得ないということです。それ
を汚染水問題とか福島の爆発とかいう問題で、あたかも原子力が 垂れ流し系 だと捉えられてしまっています。
大学の教壇に立っている立場から言うと、地学を高校で教えていないことの問題がすごくあり、ジオ
ロジー（地質学）がどこかに行ってしまっていると感じます。これは全部ジオロジーなのです。原子力はもちろんジオロジーですよね。石ころからエネル
ギーを取って石ころに戻すと、石ころじゃなくてガラスですけど、というこのサイエンスをなかなかみんなが理解できないことになっている。

U-235

U-238

U-236

Cs-137

1.0E-08

K-40

Ru-106Ce-144Sn-126

Pu-241

Co-60

Ag-110m

Ag-110m

Eu-154Eu-152

Sb-125
1.0E-09

Ag-110m

Cs-134

Cm-242

Np-237
U-234

Te-125m

Ho-116m

Pm-146
Fe-55

Sn-119m

Mo-93

Mn-54

Hf-182

Se-79

Cs-135

Nb-94

Cl-36
Tc-99
Ca-41

C-14

Eu-155

Pm-147放射化生成物

Zr-93

核分裂生成物
長半減期核分裂生成物

Ni-63

TRU

1.0E-10

Sm-151

Ni-59

Pd-107

H-3

ウラン
天然核種

1.0E-11

1.0E-01

1.0E+00

1.0E+01

1.0E+02

1.0E+03

1.0E+04

1.0E+05

1.0E+06

1.0E+07

1.0E+08

1.0E+09

1.0E+10

半減期 (年）図-9 天然核種と人工核種の位置づけ
有名なトリチウムですが、半減期も毒性も低く、目くじら立てるなと言いたくなりますよね。セシウ
ム137は中途半端に半減期が長くて毒性が高いので、
やっぱり200年〜300年に亘って毒性を支配する核種です。このマネージが大事だということです。よくセシウム137は地上保管しておいて減衰させれば地層処分が楽になるという議論があるのですが、これは本末転倒だという人が当然いるわけです。一番地
層処分しなければいけないのを何で地表に置いておくのかという議論が出てきます。そういう議論が必ずこの地図の上で出てくるのです。カリウムやウランが腐るほど地表にあるんだからプルトニウムを地
表にばらまけばいいじゃないかという人もいます。
物理的には正しいと思うのですが、やはりそれは間違いですね。毒性物質については、いたずらにエントロピーを増大させることへの責任みたいなものがあって、それはできません。そうすると、これを核分裂させていくか地層処分に回すかという判断になってきます。ウラン鉱脈と同じような状態に戻すという地層処分の概念は、当然、正当化されてくるわ
けです。残念ながら、こういう議論を私たちはあまりしていないのではないでしょうか。廃棄物に対して、それをどうバリアするかとか、どうやって理解していただくかということに頑張っているのですが、人工放射性核種のマネージの原点に立ち返る必要もあると思っています。例えば、核兵器でばらまかれた放射性核種の量ですが、ここで書いてあるのはセシウム137が核兵器で750エクサ（1018）ベクレルです。福島で出したよりもはるかに多いのです。こういう地球上に対する悪影響を作ってきた歴史もある
わけで、人工放射性核種の扱いについては、様々な歴史や地球学を参考にして考える必要があります。
中谷内一也先生の「リスクのモノサシ」(NHKブックス)を読まれた方がいると思います。リスクの心理学
では、リスクに対する認知は2つの因子が決めると、

未知性の因子と恐ろしさ因子であると言われています。例えばエレベーターの事故とかアルコールとかなどはあまり怖いと思われていないですね。原子力の事故とか放射性廃棄物とかは、恐ろしさでも未知性でも、つまり得体の知れないものという意味でもかなりトップクラスにあるというわけです。私は遺伝子操作だって怖いと思いますから、遺伝子工学が未知性レベルで高いのは分かるけども、恐ろしさ因子についは圧倒的に放射性廃棄物のほうが高いようです。我々原子力屋から見ると、遺伝子のほうが怖いですよね。社会認知ではいかに専門家と市民感覚が違っているかを示しているわけです。だから、市民がこのように考えられていることをよく知った上で、原子力の廃棄物の問題は市民に対して向かっていかなければならないということでしょう。
「怖くないですよ」と言っても「やっぱり怖い」と思っているわけで、そこを解きほぐす我々の姿勢や取組が重要なのでしょう。本当に本質的な問題です。
13. 放射性廃棄物処分の実施主体
我々に大事なこととして、先ほど言ったオールジ
ャパンとしての放射性物質のマネージをどうするかという点について、もう少し連携した大きな取り組みが必要です。我が国では、放射線障害防止法や原子力規制法と規制の法律が複数あり、扱う役所は文科省、経産省、厚労省と色々あり、実施主体もNUMOやJAEAがあり、なにかと仕組みが分散しています。
廃棄物を発生した事業者が責任を取るというのは基本中の基本なので実施主体の複数化はやむを得ないのですが、国として全体の安全を見る上では、最後の廃棄物はどう見ても同じ核種ですし、先ほどの自然界との比較を考えると、やっぱりこれは合理的に統合的にマネージするのがいいはずです。管理がし易くなり、責任所在がはっきりし、国の責任主体がはっきりし、良い話になるはずなのです。だからこの原子力、バックエンドについては私どもの廃炉もそうですけども、もう少し連携してやっていく体系ができないかということを常に思っています。
14. 廃止措置に向けての見解
この廃炉・汚染水問題について海外がどう見ているか申しますと、「リスク戦略が見えない」、「リスク低減策の優先度付けが見えていない」、「誰がリスク戦略をマネージ、統治しているかが見えない」、「指揮命令系統が見えない」、「誰が責任を負っているか

編集発行が見えない」、「海外のオファーに対して閉鎖的」とかなり手厳しい。要は「誰がどう責任を取ってどうコントロールしているのかさっぱり分からない国だ
ぞ、日本は・・」と言われているわけです。これは国益を損じていますね。もっと一本化した取組体制の統合をやるべきで、明確なリスク戦略に沿ったリスク低減策を具体化して、しっかりとした統治の下で適時性の高い取り組みが必要です。収束に向けたオペレーションの責任と、国民安全確保の責任所在を明確にして、責任者に対して必要なリソースを確保する必要があります。これに尽きると思いますが、今回の汚染水問題では、この状況に至っていなかったということです。だから海外の人が「誰の責任だ」と言ったら、政府は「一義的に東電だ」と言うし、その東電は野戦病院状態で政府の委員会のガバナンス下で苦闘している状況で、どうしても体制が分かりにくい。海外から見たら、あちこち抜けているじゃないか、という話になります。そこをやっぱりみんなで一緒に考えていける体系に何とか持っていけないかと思うし、その際には、政府の仕組みとか今のNUMOとか、それから原環センターとか、そのあたりがもうちょっと連携していくことが必要だろうと思います。政府内で統合というのはかなり難しいらしいですが、連携はできますよね。それには、法律を少し変えたり新しく作ればできる話だから、何とかそういうことをやって、もう少ししっかりした
バックエンドの体制に持ち込めないかと常に思っているわけです。
廃止措置のことは省略しますが、最終的にはやることは共通で「リスクを最少化する」ということです。閉じ込め戦略です。コストを最少化することです。ハザード生産はなるべく最少化するということです。技術デシジョンを最適化していくことは特に大事です。目標は同じで、あとはみんな違う土俵か
ら同じことに向かっているということです。
ここに書いているように先ほどの責任とかガバナ
ンスとリスクコミュニケーション、こういうことをもう少し強くしていく体制が望まれると思っているという、私のプライベートな思いをお伝えして、話を終わりたいと思います。
(本稿は、平成25年12月6日に開催した平成25年度
原環センター研究発表会での特別講演内容を再構成して作成しました。)

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