株式会社エクセル会員規約（定型約款）
第1条（会員）
会員とは、本規約を金銭消費貸借包括契約（以下、「契約」といいます。）の内容として承諾のうえ申込み、株式会社エクセル（以下、「当社」といいます。）が申込みの承諾をした方をいい、会員には本規約が適用されます。
第2条（契約の成立時期）
本規約にもとづく契約の成立は、申込みを当社が承諾し、実際に貸付が発生した時点で成立するものとする要物契約です。契約が成立した場合、当社は、会員に契約内容確認書及び貸付明細書を交付します。
第3条（極度額および利用限度額）
１．借入極度額は、契約内容確認書に記載します。当社は、この借入極度額を上限として利用限度額を定めます。会員は、利用限度額の範囲内で反復継続して借入ができるものとします。
２．会員に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、当社は、通知なく利用限度額の変更、あるいは新たな貸付を停止します。
①本規約に違反したとき。
②債務不履行があったとき。
③会員の信用状況に対する当社の審査により、当社が相当と認めたとき。
④当社が債権保全上必要と認めたとき。
３．当社は、前項により借入極度額の減額を行った後、当該事由が解消されたことが認められた場合、当初の借入極度額の範囲内で増額することができます。
４．当社は、前々項により新たな貸付の停止を行った後、当該事由が解消されたことが認められた場
合、新たな貸付の停止を解除することができます。
５．会員は、当社所定の方法により借入極度額の増額を申込み、当社がこれを認めたときは、会員の当該申込みを超えない範囲で、借入極度額を増額することができます。
第4条（契約期間：借入期間）
本規約にもとづく契約の有効期間は、契約成立の日から5年間とします。但し、期間満了までに当事者の一方から何らかの申出がないときは、同一条件で3 年間自動更新するものとし、その後も同様とします。なお、期間満了時において残債務がある場合には、引き続き完済に至るまで本規約の適用があります。
第5条（借入利率、および利息の計算方法）
借入利率は、当社所定の利率を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。
利息の計算方法は、次の通りです。
借入残高×借入利率÷365 日（うるう年は366 日）×各回の利用日数
利用日数は前回取引が借入の場合は、借入の翌日から返済日の当日までとし、前回取引が返済の場合
1

は、返済の翌日から返済日の当日までとします。
第6条（遅延利率、および遅延利息の計算方法）
会員が第24 条の規定により期限の利益を喪失したとき、期限の利益の喪失日の翌日から本規約にもとづく債務の完済日まで、遅延利息を支払うものとします。
遅延利率は、当社所定の利率年20.0％を適用するものとし、契約内容確認書に記載します。遅延利息の計算方法は、次の通りです。
借入残高×遅延損害金年率÷365 日（うるう年は366 日）×期限の利益喪失日の翌日からの経過日数
第7条（借入方法および借入場所）
借入方法は次のいずれかとします。
１．当社の営業店に来店のうえ借入。
２．電話またはその他来店以外の方法で申し込み、当社所定の方法により会員があらかじめ届出た会員名義の銀行口座への振込で借入。
３．銀行振込時の名義人は、「エクセル」とします。
４．銀行振込での借入を受けようとする場合は、その都度、①自宅電話番号、②生年月日、③暗証番号ほか、当社が融資を行うにあたり必要な事項を申告するものとします。
５．上記銀行振込による借入を行う場合、振込送金日を借入日とします。
６. 借入にあたり、当社が法令に基づく書類の提出または情報の提供を依頼したにもかかわらず、会員が当社の依頼した期間内に応じない場合、当社の判断で借入ができないことものとします。
第8 条（暗証番号）
会員は、所定の方法により暗証番号を届出るものとします。会員は暗証番号が会員以外の第三者に知られないよう十分注意するものとし、会員の故意または過失によって暗証番号が他人に知られたことによって損害が生じた場合、一切の責任は会員が負うものとします。
第9条（貸付明細書の交付）
１．当社は、会員が借り入れたときに貸付明細書を交付します。
２．会員が貸付明細書を受取るために、あらかじめ次のいずれかの方法を指定して当社に届出ます。
①送付先を指定して受取る方法。
②来店する期間を指定して、あらかじめ定められた当社の支店に来店のうえ受取る方法。
３．会員に送付した貸付明細書が当社に返送された場合、当社は、通常到達すべきときに会員に到達したものとみなすことができます。ただし、後に会員から請求があった場合、当社は遅滞なく貸付明細書を再交付します。
第10 条（返済方式および返済金額の設定）
１．

返済方式は、借入時残高スライド元利定額方式とします。各回の元利定額返済金額は、借入金額により次のとおりとします。
2

貸付金額（追加貸付の時は残高との合計）

毎月の返済金額

借入金額10 万円以下の場合、3,000 円以上借入金額10 万円を超え20 万円以下の場合、6,000 円以上借入金額20 万円を超え30 万円以下の場合、9,000 円以上借入金額30 万円を超え40 万円以下の場合、12,000 円以上借入金額40 万円を超え50 万円以下の場合、15,000 円以上借入金額50 万円を超える場合10 万円増ごとに3,000 円を加算した金額になります。
２．追加借入をした場合は、その従前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。
３．借入後、返済等によって借入残高が減少しても約定返済額には影響を与えません。
第11 条（各回の返済期日）
１．約定支払日は、会員が希望し、当社が承諾した日とし、追加借入をしても追加借入日にかかわらず約定支払日は変わらないものとします。
２．会員は、約定支払日までに約定返済額以上の金額（残債務額が約定返済額未満の場合は、当該債務額）を返済します。ただし、約定支払日が当社の休業日の場合は翌営業日とします。
３．約定日の10 日以前に支払いした場合は、約定支払日は次回に繰り越さないものとします。ただし、約定支払日よりも前に返済がなされた場合でも、当社の判断により当該約定支払日を次回に繰り越すことができるものとします。
第12条 (支払金等の充当方法)
毎月のお支払い金は、①未収利息(前回取引時における未清算利息)、②遅延損害金、③利息、④元金の順で充当されるものとします。
第13条 (受取証書の交付)
1.当社は、当社が支払いを受けたときに受取証書を交付します。
2.お客様が振込にて支払う場合、当社は受取証書を送付することにより交付します。
なお、この場合、お客様は送付先を当社へ申告した自宅または勤務先等へ指定することができます。
3.お客様が銀行振込にて支払う場合で、お客様がお客様の都合により受取証書の受取を拒否し、お客様の受取証書受取拒否の意志が当社にとって明らかであるとき、当社は、受取証書の交付を行わないものとします。この場合、お客様は、当社に対し、受取証書が交付されていないとの主張はできないものとします。
4.お客様が現金書留などの郵送による支払をされた場合は、当社は受取証書をお客様の自宅または勤務先に送付いたします。なお、この場合は受取を拒否することができません。
5.お客様に送付した受取証書が当社に返送された場合、当社は、通常到達したものとみなすことができます。
第14条 (返済金額合計額、返済期間及び返済回数並びに当該仮定)[主な返済例]
3借入金額

貸付利率

返済期

返済回数

毎月返済金額

返済金額合計間
100,000円

18.0%

4年

47回

3,000円

139,591円

200,000円

18.0%

4年

47回

6,000円

279,228円

300,000円

18.0%

4年

47回

9,000円

418,854円

400,000円

18.0%

4年

47回

12,000円

558,481円

500,000円

18.0%

4年

47回

15,000円

698,111円

極度額を借入利率18.0%で1回貸付し、上記の返済額の返済のみを毎月繰り返すと仮定した場合には、上記表のとおり所定の返済期間、返済回数、返済金額合計額と推定されますが、追加貸付、約定日以外の随時返済、最低返済額以外の支払いなどが生じた場合は、常に変動します。
第15条（返済期間および返済回数）
１．返済期間については、1 か月から８４か月の間で、当社が認める期間を定め、契約内容確認書に記載します。
２．返済回数については、１回から８４回の間で、当社が認める回数を定め、契約内容確認書に記載します。
第16条（返済方法および返済場所）
返済方法および返済場所は、次のとおりとします（当社着金日を返済日とします。）。
１．当社の営業所にて返済。
２．あらかじめ定められた当社名義の金融機関口座に振込にて返済。
３．現金書留等により郵便にて返済。
４．その他当社が認めた支払方法および支払場所による返済
第17条 (返済金の入金日の扱いについて)
本契約、返済の入金日は、銀行振込の場合は当社指定の取引銀行の取引口座に入金された日とし、郵送の場合は当社の店頭営業時間内に到着した日をもって入金日とすることを承認します。
第18条 (返済期日前の返済)
返済期日前であっても元金の一部又は全部を支払うことができます。この場合、返済をする日までの利息を合わせて支払うものとします。
第19条 (届出事項の変更)
1.お客様が住所や勤務先を変更し、又は休・退職もしくは解雇されたり、転・廃業したときは直ちに書面によって当社に届出をします。
2.前項の届出を怠ったため、当社からなされた通知又は送付された書類等が延着し、又は到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとします。

4第20条（費用および手数料の負担）
当社は、次の費用または手数料（消費税を含みます。）を会員に負担していただくことがあります。
１．お支払いのために必要な費用。（返済金を振込んだ場合の振込手数料等）
２．契約の締結および債務のうち、①公租公課（印紙代等）の支払いに充てられるべきもの②強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続きの費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきもの。
３．その他当社が定める費用または手数料。
第21条（契約の終了）
１．本規約にもとづく契約は、契約期間の満了により終了します。
本規約にもとづく債務を完済した場合、会員は、契約期間中であっても当社に通知して契約を終了させることができます。
会員が本規約にもとづく債務を完済した日より１年以上あらたな借入をしなかった場合、当社は、契約期間中であっても契約を終了させることができます。
３．第27条第5項の規定により会員とのすべての契約を解除した場合、当社は、会員に対し何ら通知することなく本規約にもとづく契約を終了させることができます。
４．会員が第27条の規定により本規約にもとづく一切の債務について期限の利益を失った場合、当社は、契約期間中であっても契約を終了させることができます。契約が終了した場合、会員は、以後あらたな借入ができません。
５．本規約にもとづく契約が終了した場合であっても、本規約にもとづく債務が残っているとき、会員は、本規約に従うものとし、これに従い残債務を支払います。
第22条（契約終了後の保管書面の取扱い）
本規約にもとづく契約が終了した場合、本規約にもとづく契約にあたり、会員より差し入れられた書面については、当社所定の保管期間後、しかるべき方法により破棄することとし、会員には返還しません。
第23条（過入金の返金）
会員が残債務額を超える入金をした場合における預り金については、当社は利息を付さず、会員の指定する会員名義の銀行口座への振込その他当社所定の返却方法によるものとします。
第24条 （成年後見人等の届出）
１．会員が家庭裁判所の審判により補助・補佐・後見が開始された場合、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項について当社に届出をします。
２．会員について家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項について当社に届出をします。
３．会員がすでに家庭裁判所の審判により補助・補佐・後見開始の審判がなされている場合においても前２項同様に書面にて当社に届出をします。
４．前３項の届出事由の取消し、または変更が生じた場合においても同様に書面にて当社に届出をします。
５．前４項の届出の前に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
5

第25条（その他）
１．会員が希望し、当社が承諾した場合、会員は、貸付明細書、受取証書その他法令等にもとづき当社が交付すべき書面に代えて、法令等が定める方法により、取引に関する情報の提供を受けることができます。
２．会員は、当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により、取引ができないことがあることを承認します。
３．債権保全等の理由で当社が必要と認めた場合、会員は、当社が会員の住民票の写し、戸籍謄本、戸籍の附票の写し等を取得することがあることを承認します。
４．会員の当社に対する金銭債権（本契約にもとづき発生したか否かを問いません。）をもって本契約にもとづく債務と対等額にて相殺することはできません。
５．当社が第三者と提携している場合、当社の提携先またはその他の第三者から会員が受けるサービ
ス、特典等について、当社は、その提供を保証するものではなく、またそれを提供させる義務を負いません。
第26条 (期限の利益の喪失)
この契約成立後、お客様について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社から通知催告がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額に利息制限法(昭和29年法律第100号)第4条第1項に基づく上限損害金を付して返済します。
1.約定支払日までに第1条に定める支払金額の支払を一度でも遅延、あるいは支払いを怠ったとき。
2.借入申込書、借入時申告書等の記載事項、その他提出書類に虚偽があることが判明したとき。
3.第24条1項の届出を怠るなど、当社にお客様の所在が不明となり、連絡が不能となったとき。
4.破産手続開始、民事再生手続開始、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立てがあったとき。
5.お客様が、暴力団員等若しくは下記第31条「反社会的勢力の排除」に記載された第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同第2項の1から5のいずれかに該当する行為をし、又は同第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、お客様との取引を継続することが不適切である
場合には、お客様は当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済します。
6.前項の規定の適用により、お客様に損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしません。また、当社に損害が生じたときは、お客様がその責任を負います。
第27条 (ご利用、ご返済に係わる書面)
1.お客様は、当社が貸金業法第17条第2項、及び同法第18条第1項に規定する書面に代えて、一定期間における融資及び返済その他の取引状況を記載した書面を、郵送その他当社所定の方法により交付すること、及び融資の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、予め承諾するものとします。
2.お客様が希望する場合、本条1項に定める融資及び返済その他の取引状況を記載した書面を、電磁的方6法により交付するものとします。お客様が同方法により書面交付を希望した場合は、本条1項に定める書面の送付を停止されることを承諾し、お客様の責任において当社が提供する同方法により交付された書面を閲覧・印刷にて毎月確認することとします。尚、お客様は後日交付方法を変更できるものとし、その場合は当社所定の方法により交付方法が変更されても異議ないものとします。
3.貸金業法第17条第1項の規定により交付する書面又は同第6号で規定する書面に記載する返済期間、返済回数、返済期日又は返済金額は、当該書面に記載する取引後の追加貸付、繰上返済等により変動することがあります。
第28条 (本契約に基づく個人情報の提供、登録、利用に関する同意)
お客様は、本契約に基づく個人情報の提供、登録、利用に関して、別紙の同意書に同意します。
第29条 (合意管轄)
本契約に関する訴訟又は調停の必要が生じた場合には、当社の本店若しくはお客様の取引に係わる当社の支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第30条 (債権の担保差入れ、譲渡)
お客様は、当社が必要と認めた場合、本債権をお客様の同意を得ることなく取引金融機関(その他関連会社を含む)、特定目的会社、債権回収会社等に担保差入れ、若しくは譲渡されることを承諾します。
第31条 反社会的勢力の排除
1.お客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.お客様は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行
為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。
第31条（犯罪による収益の移転防止等に関する表明および保証等）
１．会員は、本規約にもとづく契約の締結および本規約に基づく借入を行う時点において、犯罪による7

収益の移転防止に関する法律（平 成19 年法律第22 号）および関連する政省令に定める次のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
①外国において次の地位を占める者およびこれらの地位にあった者。
(1)国家元首(2)立法、行政、司法、または軍における組織の⾧、およびそれに次ぐ重要な職(3)特派大使等、国家を代表する職(4)中央銀行の役員(5)予算について国会の議決、承認を受ける法人の役員②前号に定める者の家族（事実婚による配偶者を含む）である者。
③犯罪による収益の移転防止に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国または地域に居住する者。
２．会員は、前項各号のいずれかに該当したとき、当社が会員に対して当該契約の締結または借入について、犯罪による収益の移転防止に関する法律上必要とされる確認を行うことに同意します。
３．会員が第1項各号のいずれかに該当したとき、当社は、第3条の規定にかかわらず、あらたな借入を停止することができます。
第32条（規定等の変更）
１．当社は、法令の変更、監督官庁の指示、社会情勢の変化その他の事由により本規約を変更することができます。
２．当社は、前項にもとづいて本規約を変更する場合、変更内容および変更日を当社のホームページ（https://www.excel-f.com）にて公表するとともに、必要に応じて、その他の方法で通知または公表します。なお、前項にもとづく変更の場合、当社は、通知または公表を変更日の30 日以上前に行います。
第33条 指定紛争解決機関
弊社が契約する指定紛争解決機関は次のとおりです。
○名 称;日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター○所 在 地;〒108-0074東京都港区高輪3丁目19-15○電話番号;03-5739-3861
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センターは、貸金業務に関する相談、苦情をお受けする窓口として金融庁の指定を受けた機関です。
詳しくは、日本貸金業協会ホームページhttps://www.j-fsa.or.jpをご覧下さい。

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