公立大学法人

宮崎公立大学

平成２１年度計画

中期計画折り返しの年
個性と魅力にあふれ、地域に愛される大学を目指してジャンプ！

平成１９年４月に公立大学法人として新たなスタートをした宮崎公立大学は、理事長・学長のリーダーシップのもと、法人化のメリットを最大限に生かしながら、迅速性、計画性及び柔軟性のある大学運営を円滑に進めてきました。中期計画の折り返し地点にあたる
平成２１年度は、これまでに着手した事業の進捗状況を確認しながら、リベラル・アーツ
教育を中心とした個性と魅力にあふれた大学づくりを目指します。
特に次に掲げる内容を重点項目として、積極的に取り組みます。
（１）世界的な金融・経済危機の深刻化に鑑み、就職活動支援室を中心として就職支援のさらなる強化を図る。また、魅力ある大学づくりに向けてカリキュラム改訂等について具体的な検討を行う。
（２）本学の特色である主体的な学習を促進するため、入学から卒業まで一貫して行われる演習関連科目の実施方法の充実を図るとともに、学習内容と達成度を明確にした本学独自の教育基盤研究 PACS について試行的運用を始める。
（３）地域に愛される大学を目指して、大学の知的財産と人的資源を活用した（仮称）地域コミュニティ再生アクションプラン※作成に向けて調査を行う。また、小・中・高校生、地域住民、企業など様々な方面の関係者に本学情報を広く伝えるために、
学生募集、就職支援、生涯学習支援など大学広報の充実を図る。
（４）教育、研究、地域貢献、大学運営など多角的な視点に基づいた適正な評価となるよう検証しながら、教員評価制度を試行するとともに、教員の研修実施制度について具体的な検討を開始する。
（仮称）地域コミュニティ再生アクションプラン…宮崎市の重要課題である「地域コミュニ
ティ再生」に向け、公立大学の知的財産や人的資源の活用について、宮崎市と協働で取り組むプラン。ふるさと雇用再生特別基金による宮崎市からの委託事業。

H21年度計画

中期計画
第１ 中期計画の期間

第１ 年度計画の期間

平成19年4月1日から平成25年3月31日
平成21年4月1日から平成22年3月31日
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法
ア 共通教育① 基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基 【チェックリスト・システムPACSの構築と実施No.1】
礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、英語とICT（情報通信技術）の
平成20年度に英語と情報の講義で実施した自己評価データの分析からチェックシートの見直し等を行う。ま
早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
た、構築されたPACSシステムを用い、試行的運用を始める。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリス
ト・システム PACS（Personal Assessment Check-List System）を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リテラ
シーの修得を目指す。
② 主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実No.2】
や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケー 平成２０年度から開始した共通シラバスに基づく通年の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を継続して行い、同時にテーマのション能力を高め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国 立て方、調べ方、論述の仕方などのアカデミックスキルの講義を開講し、内容ならびに方法の整備点検によっ際文化を学ぶ意義を高めるグローバル教育プログラムについて具体的に検討する。
て充実を図る。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の充実No.3】
FD部会と連携し、担当者意見交換会を開催し、教育内容・方法に関して教員間の相互認識を深め、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実を図る。
【専門演習へのスムーズな移行No.4】
FD部会と連携し、「基礎演習Ⅲ」についての学生アンケートを実施し、改善策を検証する。
【「講義演習」の充実No.5】「講義演習」における討論の充実ならびに宿題を課すことの徹底をはかるために、FD部会と連携し、担当者意
見交換会を開催する。
【「基礎講義」の見直しに向けての取組No.6】「基礎講義」は、学生に何を問題とし、どう分析するかについて理解させ、同時に、多くのレポートを作成することで、暗記中心とは違った「考える勉強」を実感させることを目的としている。この目的がどの程度達成されているかについて学生アンケートを実施する。

③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路 【「キャリア設計」の見直しNo.7】
理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それに 「キャリア設計」の講義計画ならびに方法を抜本的に見直す。
より、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。
イ 専門教育① 総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進
し、幅広い教養を身に付けるための環境を整備する。
② 専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や 【コアカリキュラムの履修促進No.8】
課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証 平成２０年度に行われたコアカリキュラム履修状況の調査を検証し、カリキュラム改訂を想定し、コアカリキュラするため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検 ム再編の計画を作成する。
討する。
【専門演習で外国語に触れる機会の増加No.9】
平成２０年度の卒業論文における英語文献の利用数の調査を検証し、専門演習で外国語にふれる機会が増すような具体的な方策を提案する。
【大学祭等による専門演習成果の発表No.10】
専門演習の過程における成果発表の基準案を作成する。
【卒業論文の成果発表No.11】
学生主体の卒業論文発表会に対する支援策を検討し実施する。
③ 外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュ 【より高度な英語力の育成No.12】
ニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして 担当者の全員が非常勤講師である「英語C・D」を統一した教育目標のもとで実施し、英語の進級条件を「成柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生き 績がB以上あるいはTOEICか英検の成績」として運用を開始する。
た言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生についてはTOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程（6学期）履修し 【TOEICの受験を促すNo.13】
た学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
「英語E・F」の受講生に年２回のTOEIC受験を義務づける。１年生のTOEIC受験については、その助成の予算措置も含め、再検討する。
【中国語・韓国語の能力の伸長No.14】
検定試験の受験と「異文化実習」の参加を授業とリンクさせており、検定試験と「異文化実習」への助成を行う
ことで、学生の意欲と能力の向上を図り、授業の質を高める。

【「異文化実習」の参加の促進No.15】「異文化実習」参加の促進という観点から、教務部会との連携を強化するため、教務部会との意見交換会を開催する。また、昨年度に改善した情報提供体制や助成金受給要件の緩和の効果を検証し、永続的で効果的な情報提供体制および助成金制度を検討する。

④ 卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外 【教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施No.16】
部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を 免許取得に必要な「教職に関する科目」として新設された「教職実践演習」(４年次後期科目)について適切な充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。
企画・立案とシラバス作成を行い、教職課程認定を確実に受ける。
併せて、「教育実習」履修について平成２１年度から新たに施行される「ＴＯＥＩＣ６００点」要件、並びに平成２０
年度から試行的に開始された「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」(主に３年次対象)についてその有効性などの検討を行い、一層の充実に向けた内容・実施形態などの検討と改善を行う。

（２）教育支援体制に関する具体的方策
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援 【教員評価制度の構築No.17】
活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の 平成20年度に作成した教員評価制度（案）に基づき教員評価の試行を実施し、必要に応じ改善をしていく。
向上に努める。
【ＦＤ研修会の実施No.18】
ＦＤ活動の充実を図るため、授業参観を中心とした研修会を実施する。
また、出張等によるＦＤに関する調査研修を実施しＦＤ活動の充実に努める【ＦＤ実施要領・学生による授業評価の見直しNo.19】
実態に合わせ「ＦＤ実施要領」の見直しを行う。
また、授業評価については、授業改善に役立つよう結果公表を行うとともに、基礎演習等の担当者意見交換会を実施しＦＤ活動の充実を図る。

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生 【アカデミック・アドバイザー制度の在り方の検討No.20】の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図
平成２０年度に行われたアカデミック・アドバイザー制度の規程一部改正に基づき、アカデミック・アドバイザーる。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室等、学内の 制度の充実を図るとともに、アカデミック・アドバイザー制度とリンクさせた３年次の「専門演習Ⅱ」の変更が認め
施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の られる場合は、その変更を承認し実施する。
導入について検討する。
【大学間単位互換制度の推進No.21】
平成２１年度も引き続き、高等教育コンソーシアム宮崎によるコーディネート科目を本学の卒業要件単位（２単位）として単位認定する。
【学生への施設の提供No.22】「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の結果を踏まえて、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討する。
【GPA、CAP制度の検討No.23】
GPA、CAP制度の導入のための検討を行い、教務部会案を提案する。
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【学生支援のためのGP採択を目指した取組No.24】
GP作業部会への支援の充実ならび申請内容をより効果的に構成するための合評会の充実を図りながら、学生支援のためのGP採択を目指して全学的に取り組む。

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討No.25】
短期・長期あるいは公費・私費留学について、それぞれの留学の定義を明確化するとともに、その単位認定の具体的運用方法を検討する。
【留学生受入体制の検討No.26】「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討する。
国連大学私費留学生育英資金貸与事業の周知を図るとともに、その他の経済的支援について総合的に検討する。
【学術交流協定校の拡充の検討No.27】
留学希望の多い英語圏を中心に協定締結可能な大学等を具体的に検討し調査する。

（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活 【就職活動支援室の機能強化No.28】
全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加え本年度から新たな就職支援専門の職員の増員により就職活動支援室の体制が強化されたので、学生に対すて、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。 るよりきめ細かな就職支援を行っていく。
また、学生処分の規程の見直しを行う。
【学生の学習及び日常生活の包括的支援No.29】
地域貢献コーディネータ（仮称）の活用によって学生支援センターの充実を図る。と同時に、進路支援活動とキャリア教育の連携を強化する。
平成１９年度に行った学生表彰の見直しを踏まえて、各種検定試験等について、学生表彰要綱に基づく表彰の基準の見直しを行う。
新入生オリエンテーションの内容を、①学生対象のハラスメント防止研修の実施、②人権教育に関する有効な情報提供、③消費者教育に関する有効な情報提供、という視点から充実させる。
平成20年度の取組を踏まえて、宿泊型オリエンテーションに関する具体的な検討を行う。
【学生への施設の提供（再掲）No.22】「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の結果を踏まえて、学生が利用しやすい施設利用のあり方を具体的に検討する。

②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施 【学生への施設の提供（再掲）No.22】
設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用し「学内施設の利用状況および利用者要望調査」の結果を踏まえて、学生が利用しやすい施設利用のあり方をやすい施設のあり方について検討する。
具体的に検討する。

③ 学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から 【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育No.30】
学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。
新入生オリエンテーションや在学生を対象としたガイダンスとは別に、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。
また、人権教育と消費者教育の充実をはかるために、時期と方法を工夫して有効な情報提供およびそれに伴う指導を行う。
【ハラスメント防止対策の適切な実施No.31】
ハラスメント相談員（3名から5名に増員）や学生相談員（女性3名に変更）の構成を見直し、本学の実態に合った学生の利用しやすい相談体制を確立する。また、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組み 【学生が必要としている情報の収集と提供No.32】を整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充 平成20年度の現状把握に基づき、学生が必要としている情報の把握、ホームページや学内掲示板等に関し
実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育 て具体的な改善を行い、学生へのより有効な情報提供を行う。
内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。
【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りNo.33】
学生のニーズを教育内容や大学運営の改善に反映できるシステムを構築するために、他大学の情報を収集するなど、検討を開始する。

②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその 【緊急時対応マニュアルの見直しNo.34】
内容を見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組 昨年度、他大学の状況を調査した結果をもとに本学に適応した危機管理マニュアル（校内の安全確保と安全みを整える。また、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体 管理を含む）の作成を目指す。また、災害時対応については、宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行うと共制を整備する。
に、避難体制について宮崎市と連携を図る。
【避難訓練の定期的な実施No.35】
消防局との連携を図った避難訓練を実施し、防災意識の高揚を図る。
【救命講習の定期的な実施No.36】
多数の教職員の参加を目標に救命講習会を実施する。

ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学 【身体的・精神的健康の保持・増進No.37】
生対象の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の「心の健康診断アンケート」の内容をセルフチェックの観点から見直し、学生へのフィードバックのあり方を改
心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体 善する。
制を整備する。
学生部会、学生相談室、保健室、学務課、就職活動支援室等との連携を強化し、「学生の出席状況調査」によって判明した困難を抱えた学生を新体制で支援する。
出席状況調査の「特記事項」を見直して、より活用しやすいフォーマットにする。
他大学の事例を参照して、個人情報の運用規定の基本的事項やルールを検討する。
保健室や学生相談室と連携して、健康や人権等をテーマにしたミニ講座を実施する。
注）特記事項：問題状況を「レポート課題等の遂行が困難である」、「生活に困窮している」などのように標準化して、それを共通理解し、問題を共有するために設定した質問項目②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導に 【学生の心身の健康状態の把握No.38】
おける資質の向上に努める。
「学生の出席状況調査」を継続して実施し、学生部会、学生相談室、保健室、学務課、就職活動支援室等との連携を強化し、困難を抱えた学生を新体制で支援する。特に、教員への支援の充実を図る。
FD部会、就職対策部会、キャリア教育検討部会、就職活動支援室等と連携しながら、教職員を対象にしてカウンセリング・マインド研修を実施する。

エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免制度について検 【授業料減免制度の見直しNo.39】
討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度につい平成20年度に検討した授業料減免制度改善案の実施にむけてさらに具体的な協議を継続する。
て研究する。
他大学の事例を収集しながら、大学独自の奨学金制度について研究を開始する。
【留学生受入体制の検討（再掲）No.26】「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討する。
国連大学私費留学生育英資金貸与事業の周知を図るとともに、その他の経済的支援について総合的に検討する。

オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に 【就職活動支援室の機能強化（再掲）No.28】
努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職
本年度から新たな就職支援専門の職員の増員により就職活動支援室の体制が強化されたので、学生に対す対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支 るよりきめ細かな就職支援を行っていく。
援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
【教職員の進路指導研修No.40】
現在3年生に対して前期と後期に個別面談を教員に依頼している。今後は毎年10月に3年生全員に対して就職活動支援室が行っている自己分析ヒアリングの状況についても教員と情報を共有し、個々の学生に適した就職活動を支援していく。
また、世界的不況による雇用情勢の悪化に鑑み、教職員それぞれがキャリア教育に対する認識を深め、進路
指導のスキルを向上させるために、教職員に対して研修の機会を設ける。

②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

【教職員の進路指導研修（再掲）No.40】
現在3年生に対して前期と後期に個別面談を教員に依頼している。今後は毎年10月に3年生全員に対して就職活動支援室が行っている自己分析ヒアリングの状況についても教員と情報を共有し、個々の学生に適した就職活動を支援していく。
また、世界的不況による雇用情勢の悪化に鑑み、教職員それぞれがキャリア教育に対する認識を深め、進路
指導のスキルを向上させるために、教職員に対して研修の機会を設ける。
【本学で取得可能な資格・免許の検討No.41】
資格・検定試験については、昨年度実施したアンケート結果に基づき就職活動に有利に活用できるものを主体に、後援会の理解と協力を得ながら積極的に支援していく。

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

【課外活動・社会活動への支援No.42】
平成20年度に導入した特別欠席制度のより適正な運用のために、他大学の事例を参照しながら、具体的な運用規定を策定する。
顧問制度の取扱および運用規定の周知徹底を図るために研修会を開催する。

キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を 【同窓会・後援会との連携強化No.43】
広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同 同窓会と大学のより充実した連携のあり方を検討する。
窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫をする。
同窓会と連携して、ホームカミングデイへの大学の参画の仕方を検討する。
後援会と連携して、宮崎管内および県北・県南における保護者を対象とした意見交換会等のプログラムを検討する。

（４）学生の確保に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・ポリシーの 【アドミッションポリシーの見直しNo.44】
見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを
平成21年度に検討するカリキュラム改訂に伴い、アドミッションポリシーの見直しに着手する。
行う。
【推薦枠・特別選抜の見直し、障害者への対応No.45】
推薦枠の見直しについては、高校別に枠の人数と受験者数との関係について検証を行う。
特別選抜の見直しについては、推薦入学選抜試験と同様に特別選抜においてもそれぞれの項目に付記してある評価観点の周知徹底を図るとともに、他の視点からの見直しについて研究する。
障害者への対応については、平成19年度のセンター試験で培ったノウ・ハウを平成21年度も活かす。

イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出 【出前授業のHPなどによる広報No.46】
前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支 平成20年度に行った出前授業ニーズ調査結果を踏まえて、ホームページ上で情報提供を行う。また、高校訪援等、高大連携の新たな取組について検討する。
問の際に関連の広報活動を行う。
【シラバス公開No.47】
本学の情報システム更新と平行して、高校生向けのシラバス（「講義のねらい」と「受講生へのメッセージ」）を作成し、公開する。
【大学祭等への高校生の参加呼びかけ及びキャンパスガイドの見直しNo.48】
大学祭実行委員会、卒業論文発表会実行委員会、広報戦略会議等と連携しながら中等教育機関への広報と参加への呼びかけを行う。
【高大学連携への取組No.49】
平成20年度の集計結果を基に、出前授業のメニューの作成の検討、及び、HPによる広報の実施を行う。また、体験授業に関しては、アンケート集計結果を基にその有効なあり方について検討する。
大学祭等への高校生の参加呼びかけおよびキャンパスガイドについては、広報活動の見直しと強化を図る。
高校進路指導教員との連絡会の開催については、入試説明会で英語の試験の講評を行う趣旨を文章化して伝え、多くの英語科教員の参加を促す。

ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科 【入試体制・制度の再検討No.50】
目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考 入試会場等の再検討については、入試科目・入試会場等を検討する。
委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。
推薦入試選考委員の能力向上のための研修については、それぞれの評価項目に付記してある観点に関しての周知徹底を図る。また、進行係の有無についての検討も同時に行い、改善を図る。
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体と 【入試広報の取組No.51】
なって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再
高校訪問の再検討については、昨年度の受験者の出身地域の情報を基に積極的な広報活動を行う。また、
検討し、積極的に広報活動に取り組む。
メッセンジャー事業に関しては、在学生による広報活動の更なる充実を図る。個人情報への適正な配慮を行いながら、卒業生の進路に関するより有効な情報提供の仕方について協議を行い実施する。昨年度実施したアンケート調査結果を踏まえ、学生確保の観点からHPの充実を図る。
「大学案内用DVD」を作成し、広報戦略会議との連携を図り、その有効な広報活動のあり方について協議し、実施する。
【キャンパス・ソングの制作No.52】「スクールソング部」サークルを中心とする学生有志と連携して、また専門家の指導を仰ぎながら、平成20年度に制作したキャンパス・ソングの候補作を協議し、正式なキャンパス・ソングを制作する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。

【チェックリスト・システムPACSの構築と導入に関する研究No.53】
平成20年度に英語と情報の講義で実施した自己評価データを用いて分析方法の検討を行う。また、PACSシ
ステムの構築を行い、試行的運用により、実施に向けての課題の抽出、改善を検討する。
【教職課程の改善についての研究No.54】
教職課程諸科目などの充実・改善に有益な基礎的・実際的資料の収集並びに検討・整理を主な目的として、必要に応じ、宮崎県を中心とする地域における教科・教職関連の情報・資料収集とその分析・検討などを企画・調整し実施する。
具体的には、「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」参加者から得られた資料の分析・検討を通して、教職課程諸科目の充実・改善、並びに新科目「教職実践演習」の最適な企画・運営に有益な知見を得るための研究を実施する。

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、 【学術活動の活発化No.55】
その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そし 平成20年度から具体的に検討を開始した教員評価制度の中に、学会誌への論文寄稿、全国学会および国て、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高 際学会への参加と研究発表に関する項目を設定し、教員によるそれらへの取組を支援する。
める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進 【学術交流協定校等との学術活動の検討No.56】を図る。
各協定校の意見を踏まえ、学術交流協定校との教員相互派遣や共同研究について、具体的に検討する。

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。
②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体と 【学外への研究者情報の発信No.57】の協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実さ 平成19年度に作成した研究者要覧の情報を更新し、最新研究者要覧情報をホームページに掲載する。
せる。
【宮崎商工会議所との連携No.58】
宮崎商工会議所が行う検定試験について会場を提供するなどの支援をし、今年度は特に効率の良い採点処
理システムを開発して提供する。
ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関す 【教員評価制度の構築（再掲）No.17】
る評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理 平成20年度に作成した教員評価制度（案）に基づき教員評価の試行を実施し、必要に応じ改善をしていく。
規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。
【知的財産整備のための体制整備No.59】
平成20年度の研究に基づいて規程の整備ならびにその運用等の周知徹底を行う。

②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して 【紀要の見直しNo.60】
改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発信する。
研究成果の公表方法を改善するために、特に「紀要の刊行目的」「著者及び共著者についての規定」「論説・研究ノート・資料の区分定義」等の項目について、紀要の刊行等に関する要綱及び執筆要領を見直す。また、校正委員会の設置など、紀要の校正作業の在り方について検討する。
（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び 【研究費執行のサポートNo.61】
整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。
会計事務システムによる各種研究費執行手続きをサポートするとともに、研究費の計画的執行に努める。
【戦略的研究費の見直しNo.62】
本学の研究活動の活発化を推進するために創設した理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、より多くの教員が有効に活用できるよう見直す。
②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、また 【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組No.63】
は委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための戦略的研究費を活用し、科学研究費補助金の応募を奨励していくとともに、応募を全学的に支援するため申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。
に、当補助金を含めた研究補助金への応募・申請に関する研修会を引き続き開催する。

③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等について検討する。ま 【複数の研修制度の導入の検討No.64】
た、教員の研修制度のあり方について検討する。
平成20年度の研究に基づいて、本学の実情に相応した教員の研修制度の在り方ならびに研修実施体制を具体的に検討する。
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研 【研究成果の活用方法の検討No.65】
究センターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。
平成20年度の成果を踏まえて、広報戦略会議と連携して、研究成果の活用と普及に取り組む。
【財団研究費の運用の見直しNo.66】
平成20年度から開始した地域社会に積極的に貢献する「地域貢献研究事業」の課題を整理し、その課題解決を図る。
【施設の有効活用と体制の検討No.67】
共同研究室やIT教育支援室などの利用実態調査を行い、地域研究センターの体制の充実を図る。
【広報体制の強化No.68】
広報戦略会議を拠点とし、平成20年度の成果を踏まえて、全学的かつ組織的で戦略的な観点から、広報体
制を強化する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充する 【生涯学習ニーズへの対応No.69】
ため、公開講座や自主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や 本学で開講する各種講座等（開放授業、定期公開講座、自主講座及び語学講座）の受講者及び地域モニ
自己啓発に関する社会人講座の開設を検討する。
ターを対象に、本学における生涯学習ニーズに対するアンケート調査を継続的に行い、その結果を解析し、今後の大学における地域貢献活動に活用する。
【地域住民の要望に基づいた定期公開講座、自主講座の充実No.70】
定期公開講座と自主講座に関するアンケート調査を基にして、地域社会のニーズにあった講座内容にするとともに、さらに地域住民への広報活動を積極的に行う。
【開放授業の実施No.71】
開放授業受講者向けオリエンテーションと修了式の内容を充実させるともに開放授業受講者との交流会を企画して、開放授業の課題を見出す。さらに、受講者を増やすために積極的な広報活動を行う。

【市民との協働研究の検討No.72】
地域貢献研究事業を通じて市民との協働研究を実施する。
【IT教育支援室を活用したIT支援の拡充No.73】
平成20年度から開始した地域貢献研究事業や自主講座等を通じて、情報弱者へのIT支援の充実と拡充を図る。
【情報弱者へのIT支援の拡充No.74】
自主講座等を通じて、情報弱者に対するIT支援を継続的に行う。また、ゼミ単位での活動にも積極的に活用してもらうように、各教員に施設状況の情報を提供する。
【ユニバーサルデザインへの対応No.75】
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮し、指摘のあった通路の段差解消に努めながら、引き続き良好な維持管理を行う②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（引き金）となる地域文化 【受託研究、共同研究の促進No.76】の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自最新の研究者要覧情報を提供して、大学の知的資源や知的資産の情報を公開、発信して、受託研究などの治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題 促進を図る。
解決や振興に寄与する。

③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用 【高等教育コンソーシアム宮崎との連携No.77】
して多様な教育貢献を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシ 単位互換、合同進学説明会、宮崎学生インターゼミナールを中心として、高等教育機関相互の教育・研究に
アム宮崎の充実に貢献する。
おける連携・協力に関する事業に積極的に参加する。
【教育委員会との連携No.78】
宮崎市教育委員会と連携して、宮崎市内小学校高学年を対象にした情報モラル教育の出前授業や学生による市内中学校における英語学習アシスタント活動などを含めた平成21年度実施プロジェクト案を作成し実施する。また、宮崎市内の小学生を対象としたひむかかるた大会に対する対応を検討する。

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地 【学内施設活用等についての検討No.79】
域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努め 地域研究センター・交流センターの利活用実態を調査するともに施設活用等の課題を整理し、その解決策をる。
講ずる。
②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を 【地域活性化のための方策の検討No.80】
整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。
（仮称）地域コミュニティ再生アクションプラン作成に向けて調査を行う。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、 【行政機関や市民団体との連携No.81】
行政機関や市民団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業・産業界等との連携体制を ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ課からの委託事業（案）（大学との協働によるコ構築する。
ミュニティ再生事業）を推進する体制を整備する。
【地域活性化のための方策の検討（再掲）No.80】（仮称）地域コミュニティ再生アクションプラン作成に向けて調査を行う。

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献に取組む体制の整備No.82】
地域貢献コーディネーター1名採用（案）を考慮に入れた公立大学の地域貢献体制を検討する。

（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。

【国際交流に係る既存の体制の充実・整備No.83】
国際交流に係る既存の業務について、その統括を国際交流部会に一元化するとともに、CALL事務室や地域貢献部会など学内の国際交流に係る部署との連携を強化する。
宮崎地域留学生交流推進協議会の活動を通じ、宮崎市や宮崎県およびその他の諸機関団体との連携を図る。
【受入留学生と学生・地域住民との交流の充実No.84】
地域貢献部会との連携を強化するとともに、交流センターを積極的に活用し、受入留学生と学生・地域住民との交流機会を企画実施する。
宮崎市や宮崎県およびその他留学生交流に係る諸機関団体の活動についての情報提供を随時行い、留学生の積極的な参加を促す。

イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。

４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

【学部・学科の再編等を視野に入れての検討No.85】
平成19年度および20年度の基礎調査ならびに協議結果を踏まえ、また現有施設の活用を前提として、新学科設置を視野に入れた検討を継続する。
具体的には、現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定員増、新規教員採用等を検討する。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るた 【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮No.86】
め、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。 経営審議会、教育研究審議会並びに役員会を定期開催の他、必要に応じて臨時開催する等、的確・適正に運営するために、情報提供を積極的に行う。また、役員会及び経営審議会は理事長、教育研究審議会は学長
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大 が議長を務めることにより、年度計画の重点施策の決定などにおいて、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
学運営を行う。
【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営No.87】
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を 理事長や教育研究審議会から必要に応じて各部会に付議するほか、部会長会において各部会の所管事項整備する。
に係る調整を図るなど、横の連携を取ることにより、効率的な大学運営を行う。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的 【学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくり
No.88】に図るための仕組みづくりに取り組む。
教職員が一同に集う場である「職員連絡会」を有効活用し、各部会等の報告や意見交換を効率的に行い、情報の共有化と意識啓発を行うことにより大学運営の円滑化を図る。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。
（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある
効率的な予算編成と執行を行う。

【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行No.89】
厳しい財政状況において、すべての事業の見直しや経費の節減・合理化等を更に推し進め、設定された経常経費に対する効率化係数を達成し、理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行う。
イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果 【研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施No.90】に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え 研究活動の活発化を推進する目的で、平成20年度に策定した「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究
方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。
事業実施要領」及び「同審査要領」に基づき当事業を実施する。
（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に 【学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用No.91】
積極的に活用する。
経営審議会・教育研究審議会・教員選考会議委員の任期が平成21年3月で満了（2年間）となるため、引き続き外部委員の任用に努めるとともに、随時設置される教員選考等の際の業績審査会等においても、積極的に外部委員を任用していく。
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【地域モニター制度の実施No.92】
地域モニター制度の充実を図るとともに、地域モニターから出される地域住民の意見・要望を総合的に整理し、大学の地域貢献に取込む体制を構築する。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とす 【教員の雇用形態の検討No.93】
る。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。
教員採用方針・採用計画を踏まえ、教員の多様な雇用形態について引き続き検討を行う。

イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員 【法人独自の事務職員採用計画の策定No.94】「平成２０年度プロパー職員採用計画」の見直しを行い、「平成２１年度プロパー職員採用計画」を策定すると採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバ ともに、採用計画に基づくプロパー職員の公募・採用を行う。
ランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。
ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。

（終了）

エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準と
する。

（終了）

オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。

（終了）

カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管 【職員の適正な定数管理No.95】
理を計画的に行う。
教員採用計画及びプロパー職員採用計画に基づく教職員の採用を行い、教職員の適切な定数管理を行う。
キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置
する。

（終了）

（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域 【教員評価制度の構築（再掲）No.17】
貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。
平成20年度に作成した教員評価制度（案）に基づき教員評価の試行を実施し、必要に応じ改善をしていく。

イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上
や能力の発揮に資する制度とする。

（終了）

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する 【教員評価制度の構築（再掲）No.17】
等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。ま
平成20年度に作成した教員評価制度（案）に基づき教員評価の試行を実施し、必要に応じ改善をしていく。
た、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用す
るほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、 【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催No.96】
学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が研究助成金等の外部資金獲得のノウハウを共有するため、教員全体に浸透するような研修会等を実施する。
行える体制を整備する。
【外部資金の適正な執行体制の整備No.97】「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規定」を順守し、発注書と納品書の照合を行う等物品の検収体制を充実し、外部資金の適正な執行ができる体制を整備する。

イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。

【研究者要覧を作成し、研究に関する情報を学外へ発信するNo.98】
平成19年度に作成した研究者要覧の情報に基づいて、平成21年度の研究者要覧を作成し、6月末までにホームページを更新する。

ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【寄附金獲得に向けた外部への働きかけNo.99】
寄付金に関する規程が制定されたので、寄付金の獲得に向けて同窓会や後援会に積極的に呼び掛けると共に商工会議所を通じて企業に働きかけていく。

エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者 【学生納付金の適正な金額の検討No.100】
負担の観点から、適正な金額を設定する。
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら検討を行う。
【公開講座受講料等の適正な金額の設定No.101】
公開講座受講料等について、他大学の状況や受講生へのアンケート結果などを踏まえ、見直しが必要かどうかの検討を行う。

オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討No.102】
経済状況の悪化等に伴う授業料等の滞納を防止するために、必要に応じて他大学の状況を調査するとともに、滞納防止策及び対応方法について検討を行う。特に、未納学生に対し分納について助言する等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推進No.103】
前年度に行った税務・会計支援等のアウトソーシング業務の費用対効果等の検証を行い、費用の低減化をめざす。また、新たな活用を検討しながら、事務の簡素化・合理化を図る。

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。 【学内における省エネルギー対策の推進No.104】
学内全体で省エネルギー対策として、引き続き昼休みの消灯、冷暖房の適正使用等の徹底を図り光熱水費の節減に努める。
また、昨年度設定した「ＭＭＵ省エネルギー対策実施期間」（8／13～8／15）における着実な省エネを実施する。
ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。

【事務処理の軽減化・省力化No.105】
会議や各部会は、計画的に最小限の時間・回数で、原則として勤務時間内に開催し、事務処理の軽減や経費の節減に努める。

エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直しNo.106】
大学の契約事務について年間委託事業における契約期間の複数年度化（講堂舞台装置保守業務）等を進
め経費の削減に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な 【施設の適正な維持管理No.107】
維持管理を行う。
策定された施設年次整備計画に基づき本年度は、研究講義棟北・東・西面外壁改修工事等の整備を進め、学内施設の適正な維持管理に努める。
イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

【資金の適正な管理No.108】
資金の運用については、安全第一とし効率的に行うため、基礎資料の収集を行い、現行の資金運用について検証し、安全で適正な資金管理を行う。

ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

【効率的な施設運用No.109】
新たに、利用者の利便に供するために「公立大学法人宮崎公立大学体育施設使用に関する規程」を制定
し、「公立大学法人宮崎公立大学施設使用に関する規程」とあわせて学外者へ配慮した施設の貸出を行う。

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
【自己点検・評価の実施体制の整備と見直しNo.110】
中期計画の進捗状況の確認を行うとともに、「点検・評価報告書2008」を踏まえながら今後の中期計画の実施
イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直し 計画を見直す。
を行う。
ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関（※５７）による評価、また学外有識者による評価を受ける。

【認証評価機関の評価に向けての準備No.111】
平成21年度の認証評価における実地視察に向け準備を進める。

エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問 【改善計画の作成・実施No.112】
題点について年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。
「点検・評価報告書2008」に基づき各部会と連携を取りながら年次的な改善計画を作成し、順次改善を実施する。
オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

【業務運営の改善策の公表No.113】「点検・評価報告書2008」に基づき作成した年次的な改善計画について、ホームページ等で公表する。

【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施No.114】
学内の施設設備の整備は、長期使用に耐えうるよう施設年次計画に基づき計画的に行うと共に、高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って計画的に行う。
本年度は研究講義棟北・東・西面外壁改修工事や広報活動をサポートするための機材等の整備を進める。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しや 【ユニバーサルデザインへの対応（再掲）No.75】
すく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
本学の建物及び施設設備をバリアフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮し、指摘のあった通路の段差解消に努めながら、引き続き良好な維持管理を行う。
ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

【学内施設の有効活用No.115】
学生部会が実施した施設利用調査結果を活用し、学生部会と連携を図りながら施設の効率的で有効な活用を検討し実施する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

【学生及び教職員の安全衛生管理体制の整備No.116】
学生の健康増進や安全を確保するため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内禁煙を実施する。また、教職員については、労働安全衛生委員会や産業医の指導・助言による良好な
職場環境づくりに努める。

【学生及び教職員の定期健康診断の実施No.117】
学生及び職員の健康を確保するため、定期健康診断を実施し、学校医及び産業医による指導助言をもとに、勤務環境の整備を図る。

ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知 【「情報セキュリティポリシー」の策定及び周知徹底No.118】の徹底を行う。
「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セ
キュリティ研修会の実施など、学内への周知徹底を図る。
【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理No.119】
平成19年度に「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」並びに「公立大学法人宮崎公立大学における個人情報保護に関する規程」の整備を行った。
さらに、適切な運用を図るために、個人情報取扱マニュアル作成を目指して他大学の状況を調査し検討していく。

エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施 【緊急時対応マニュアルの見直し（再掲）No.34】
設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。
昨年度、他大学の状況を調査した結果をもとに本学に適応した危機管理マニュアル（校内の安全確保と安全管理を含む）の作成を目指す。また、災害時対応については、宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行うと共に、避難体制について宮崎市と連携を図る。

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

【法人情報の積極的かつ速やかな公表No.120】
年度計画の実績報告や財務諸表等の法人情報に加えて、「点検・評価報告書2008」に基づき作成する年次
的な改善計画についても、ホームページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。
【戦略的な広報体制の充実No.121】
広報戦略会議を定期的に開催し、統一的・戦略的な広報を行う。また必要に応じ、ワーキンググループを設置し、個別具体的な広報活動に取り組んでいく。

ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用し 【教育研究成果のデータベースによる管理No.122】
やすいよう整理を行う。
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等を一元的に管理するデータベースの構築に関し、他大学の情報を収集し、本学に相応しいシステムについて再検討する。

４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

【ハラスメント防止対策の適切な実施（再掲）No.31】
ハラスメント相談員（3名から5名に増員）や学生相談員（女性3名に変更）の構成を見直し、本学の実態に合った学生の利用しやすい相談体制を確立する。また、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。

【人権に関する研修会・講演会等の開催No.123】
教職員及び学生の人権に関する意識の高揚を図るため、職員連絡会議や学生へのガイダンスを通じて周知を行う。また、人権に関する研修会や講演会、及びハラスメント防止月間を設け啓発活動を着実に実施する。