令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
DPAT からみた活動開始・終結基準と先遣隊以外の DPAT の役割明確化の検討
及び新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関する DPAT 活動の調査
研究分担者：五明 佐也香（DPAT 事務局、獨協医科大学埼玉医療センター）
研究協力者：福生泰久（DPAT 事務局、神経科浜松病院、藤田医科大学）、河嶌讓（DPAT事務局、DMAT 事務局）
、高橋晶（DPAT 事務局、筑波大学）、池田美樹（DPAT 事務局、桜美林大学）、荒川亮介（日本医科大学）、余田悠介（千葉県香取保健所）、吉田航（医療法人社団貴山会柏駅前なかやまメンタルクリニック）、大竹正道（日本精神科病院協会、DPAT事務局）、小見めぐみ（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）
、尾﨑光紗（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）
、泉川公一（長崎大学）

研究要旨
我々は今年度、自治体の災害派遣精神医療チーム（DPAT）担当課と DPAT 隊員に対して、①DPAT 活動の開始基準と終結基準の認識、②先遣隊以外の DPAT に関する認識、③新型コロナウイルス感染症における DPAT の活動を調査した。結果は次のようにまとめられた。
①DPAT 活動の開始基準と終結基準：DPAT 活動開始基準については、令和元年度に行った厚生労働科学研究における DPAT 都道府県調整本部の立上げ基準（案）を参考にしている自治体が多かった。一方で、DPAT 活動終結基準については、引継先については考えているものの、DPAT 都道府県調整本部の撤収基準は、「ない」と答えた自治体が 72.7％と大多数を占めた。次年度（令和 4 年度）は、DPAT 活動マニュアルに反映させることを目標として、各研究分担班から出される開始・終結基準を統合した上で、DPAT 研修において検証を行う予定である。
②先遣隊以外の DPAT 活動：自治体も先遣隊以外の DPAT 隊員も災害時は発災 48 時間以降と比較的急性期における先遣隊以外の DPAT の活動を想定していることが判明した一方、今後災害が起きた際に発災から 48 時間以内に活動を開始できると答えた隊員は非常に少なく、理由としては所属機関や自治体との資機材等の準備の未整備が多く挙げられた。
活動場所・内容については自治体も当該 DPAT 隊員も、DPAT 都道府県調整本部での活動については比較的低率であったものの、活動拠点本部から避難所まで様々な場所での活動を行うことを想定していた。一方で、隊員にとっては本部立上げの不安が強いことが示21唆された。技能維持研修の重要性は自治体も隊員も強く感じていたが、他支援チームとの研修や訓練の必要性については、結果に乖離が認められた。他支援チームとの連携に不安を感じている隊員が多いことを踏まえると、自治体主導による他支援チームとの合同の実働訓練・技能維持研修への参加の必要性が高いと考えられた。この結果を令和 4 年度にDPAT 事務局に提供し、DPAT 活動マニュアルの修正や加筆の必要性を検討する。
③新型コロナウイルス感染症における DPAT の活動：令和 3 年に発出された各自治体の新型コロナウイルス感染症における DPAT の活動について実態を把握し、第 8 次医療計画の新興感染症対応体制における DPAT の位置づけのための課題を明確化する基礎資料として用いることを目的に、自治体の DPAT 担当課に対して実態調査、ならびに当該担当課と活動した DPAT 隊員に対するヒアリング調査を実施した。
DPAT が感染症対応をすべきだと考えている自治体は全国で半数に満たず、実際に活動した自治体はさらに少数であった。ただし、活動した自治体では、DPAT ならではの活動が功を奏しており、特に精神病棟の対応は DPAT 以外の支援チームでは困難と考えられた。課題として事前の感染症対策のトレーニングや自治体による補償、および平時からの他医療チームとの連携の重要性が示された。
A. 研究目的動マニュアルに掲載されているが、自治体

１．DPAT の活動開始・終結基準の検討ににどの程度浸透したかは把握できていない。

ついてさらに、DPAT 活動の終結に関しても、DPAT 活動要領に DPAT 都道府県調整本

DPAT 活動要領に目安の記載があるが、開部の設置基準、DPAT 派遣要請基準は掲載

始基準と同様、自治体が実際はどのようなされておらず、DPAT の活動開始基準につ基準を考えているのか把握できていない。

いては、都道府県及び政令市（以下「自治そのため、今年度本分担研究班では、自治体」という。
）の判断となっている。また、体における DPAT 活動の開始・終結基準のDPAT 研修や実災害の振り返り等において、認識を調査することにより、現状を把握し、自治体や先遣隊隊員から DPAT 事務局に対DPAT 活動要領の修正や加筆が必要か検討して、DPAT 都道府県調整本部をいつ設置した。

するべきか、また、DPAT にいつ派遣要請するべきか悩ましく、DPAT 活動開始基準

２．先遣隊以外の DPAT の役割の検討につに係る指針を示して欲しい等の意見が多くいてあった。そのため、令和元年度及び 2 年度

DPAT 先遣隊については、平成 26 年よりの厚生労働科学研究「災害派遣精神医療チDPAT 事務局にて養成研修を実施し、自治ーム（DPAT）と地域精神保健システムの連体とともに体制整備を進めたことにより、携手法に関する研究」において DPAT 都道その運用について、自治体や関係機関、そ府県調整本部設置基準（案）が提示された。

して DPAT 隊員間においても一定の共通理同様に、DPAT 派遣要請の目安は DPAT 活解を得ることができた。一方、先遣隊以外

22

の DPAT については、自治体ごとに養成をDPAT 事業担当課を対象として、令和 3 年行っているが、過去の災害においては、当12 月 22 日から令和 4 年 1 月 26 日を回答期

該 DPAT の未養成や派遣体制の未整備等の間とするアンケート調査を実施した。なお、課題が挙げられてきた。また、自治体によ本研究は日本精神科病院協会倫理会議の承って当該 DPAT の運用想定に差があるため、認を得ている。

研修内容にも差が生じていると考えられた。
このため、当該 DPAT の運用に関して、自２．先遣隊以外の DPAT の役割の検討につ治体及び DPAT 隊員自身がどのように認識いてしているのか調査することにより、現状を「先遣隊以外の DPAT に係る現状調査」

把握し、DPAT 活動要領の修正や加筆が必（資料 2、3）を作成し、自治体の DPAT 事要か検討した。

業担当課（資料 2）及び先遣隊以外の DPAT隊員（資料 3）を対象に、令和 3 年 12 月

３．新型コロナウイルス感染症のクラスタ

22 日から令和 4 年 1 月 26 日を回答期間とー対応に関する DPAT 活動の調査するアンケートを実施した。なお、本研究今般の新型コロナウイルス感染症におけは日本精神科病院協会倫理会議の承認を得

る DPAT の活動として、「新型コロナウイルている。

ス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和 3 年 2 月

３．新型コロナウイルス感染症のクラスタ

16 日事務連絡）、及び「新型コロナウイルー対応に関する DPAT 活動の調査

ス感染症感染制御等における体制整備等に「新型コロナウイルス感染症における係る DPAT の活用等について（依頼）」（令DPAT の活動に係る調査」（資料 4）を作成

和 3 年 3 月 31 日事務連絡）等で示されていし、自治体の DPAT 事業担当課を対象とし、るとおり、業務継続にかかる支援チームの令和 4 年 1 月 31 日から令和 4 年 2 月 14 日

形成、DPAT 人材の活用や、患者等のメンを回答期間とするアンケート調査を実施しタルヘルスケア等への DPAT の活用実績、た。また、アンケート結果でクラスター対病床確保のための転院等における患者等へ応を行った自治体の DPAT 事業担当課と当のケア等が行われたことが確認されている。

該自治体の DPAT 隊員に対しては半構造化

そこで、新型コロナウイルス感染症に関わされたインタビュー調査（資料 5）を行っ

る DPAT 活動実態の把握を行うことを目的た。とし、調査を行った。
C. 研究結果
B. 研究方法

１．DPAT の活動開始・終結基準の検討に

１．DPAT の活動開始・終結基準の検討について
全 47 自治体にアンケートを送付し、44

ついて「DPAT 活動の開始基準及び終結基準に自治体から回答を得た。令和元年度に行っ係る調査」（資料 1）を作成し、自治体のた厚生労働科学研究における DPAT 都道府23県調整本部の立上げ基準（案）の項目をどない」とした自治体は 40.9％と半数近く認の程度参考にしているかを確認したところ、めた。

「自治体内で震度 6 弱以上の地震が発生しDPAT 活動終結後の引継先としては、「保た場合」が 25.0％で最も多く、次いで、「自健所」が 79.5％と最も多く、次いで、「精神治体内に津波警報・大津波警報・東海地震保健福祉センター」が 72.7％、「市町村」が注意情報・大雨特別警報のいずれかが発表61.4％の順であった。その他として公認心された場合」が 15.9％、「自治体内に、理師協会や精神保健福祉士協会等の心理専DMAT 都道府県調整本部が立上がった場合」

門職により構成されるチーム等を挙げる自と続いた。自治体独自の基準として、「自治治体も散見された。

体内に保健医療調整本部が立上がった場合」

DPAT 調整本部の撤収基準は、「ない」とが 20.5％であり、それ以外に「県災害対策答えた自治体が 72.7％と大多数を占めた一本部が設置された場合」や、「DMAT 都道方、「DPAT の活動を終結する判断と同じ」

府県調整本部の立上げと同時に DPAT 都道が 20.5％であった。

府県調整本部を立上げる」といったものもあった。一方で、「基準はない」とした自治

２．先遣隊以外の DPAT の役割の検討につ体は 29.5％であった。

いてⅰ）自治体の DPAT 事業担当課を対象としDPAT 活動マニュアルに掲載されている
DPAT の派遣要請基準の項目についてどのたアンケート調査程度参考にしているかを確認したところ、

全 47 自治体にアンケートを送付し、35「管下の精神科医療機関が被災し、診療の自治体から回答を得た。先遣隊以外の継続が困難であることが想定される場合」

DPAT 隊員に対する活動範囲としては、「管が 29.5％で最も多く、次いで、「管下の都内及び管外において活動」と想定している道府県等において、多数の者が継続的に避自治体が全体の 75.7％であった。また、活難を必要とする場合」が 27.3％であった。

動開始時期としては「管内・管外のどちら

なお、「基準はない」とした自治体は 29.5％の災害でも発災 48 時間以降」と比較的急性であった。

期における活動を想定している自治体が大令和元年度に行った厚生労働科学研究に多数であり、「管内」は 85.7％、比較的大規おける DPAT 活動終結基準（案）の項目を模な災害時に活動が想定される「管外」はどの程度参考にしているかを確認したとこ92.9％であった。

ろ、「近隣精神科医療機関の診療機能の回復

活動場所・内容としては、「活動拠点本部状況」が 38.6％で最も多く、次いで、「市町での活動」は 82.9％、「病院指揮所」68.6％、村、管轄保健所、精神保健福祉センターの「被災病院業務支援」80％、「避難所での診意見」が 27.3％であった。自治体独自の基療・相談等」が 97.1％と高率であったのに準として、「DPAT 活動後の精神保健医療ニ対し、比較的低率であった活動は「DPATーズに対応できる体制が整ったとき」と答

調整本部での活動」が 31.4％であり、「身体えた自治体が 38.6％であった一方、「基準は科におけるリエゾン対応」は 34.4％であっ24

についてみると、「平成 28 年熊本地震」がた。
当該 DPAT の質の維持・向上のため、ス45.6％と最も多く、「都道府県内における新ムーズな活動を展開するための体制として、型コロナウイルス感染症対応」が 24.1％、「活動時における保険加入」は 62.9％、「先「平成 30 年 7 月豪雨」が 8.9％、「令和元遣隊以外の DPAT 所属医療機関との協定締

年台風 19 号」
が 7.6％の順であった。また、結」が 57.1％、「都道府県等 DPAT 技能維

それ以外にも「熱海（伊豆山地区）土砂災持研修」が 51.4％と高率であったのに対し、害」、「東日本大震災」、「大阪北部地震」等「大規模地震時医療活動訓練への参加」はが挙げられた。活動における課題は、「他支25.7％、「DMAT との合同研修」が 8.6％、援チーム・保健師等との連携・情報共有」「他自治体と合同のブロック訓練」は 2.9％

ならびに「DPAT 間の情報共有・引き継ぎ」と低率であった。

がともに 48.1％と最も多く、「出発準備・業務調整」が 40.5％、「活動のイメージづくり」

ⅱ）先遣隊以外の DPAT 隊員を対象とした「EMIS・J-SPEED の操作」がが 31.6％、アンケート調査30.4％と続いた。

自治体 DPAT 担当課より、先遣隊以外の実際に災害が起きた際にいつから活動でDPAT 隊員に当ててアンケート調査を配り、きるかについては、「発災後 48 時間から 1

計 400 名の回答が得られた。回答者の性別週間以内」が 134 人（33.7％） と最も多く、は、「男性」が 281 人（70.3％）、「女性」が次いで、「発災後 48 時間以内」が 94 人

119 人（29.7％）であった。年齢階級は、「40（23.6％）、「発災後 1 週間以降」が 78 人代」が 155 人（38.8％）と最も多く、「30（19.6％）の順であった。また「現状、活代」が 106 人（26.5％）、「50 代」が 91 人

動困難」としたのは 58 人（14.6％）であっ（22.8％）の順であった。現在の主たる勤た。理由としては、装備や資機材について務先については、「精神科単科病院」が 186の検討や準備は所属機関内でも自治体との人（46.5％）と最も多く、「大学法人」が間でも進んでいないとする意見が散見され68 人（17.0％）、「精神保健福祉センター」た。

が 36 人（9.0％）「、総合病院」
が 29 人（7.3％）

所属機関の装備の準備の有無について、の順であった。職種は、「看護師」が 110 人①薬剤・医療器材、②標準ロジスティクス（27.5％）と最も多く、「精神保健福祉士」関連器材、③個人装備の観点で確認をしたが 89 人（22.3％）、「医師」が 78 人（19.5％）、が、①は「標準薬剤（精神科）」が 66.8％、「事務職」が 75 人（18.8％）の順であった。

「医療関連器材」が 45.3％の順であり、②

過去、実災害において DPAT として活動しは「通信機器・記録機器」が 64.3％、「非常たことがあるかについて、「ある」は 79 人食」が 57.8％の順であった。③では、「服装」（19.8％）、「ない」が 321 人（80.2％）でが 44.5％であった。
当該 DPAT の役割として認識している活あった。
実災害の経験活動が「ある」とした 79 人

動 につ いて 、まず 、本部 活動 とし ては 、について、具体的に DPAT で活動した災害「DPAT 活動拠点本部の運営」が 74.5％25

（298 人）と最も多く、次いで、「DPAT 調66.5 ％ （ 266 人 ） と 最も 多 く 、 次 い で 、整本部の運営」が 49.8％、「調整本部、また「EMIS の使用」が 59.5％、「クロノロジは、活動拠点本部の立上げ」が 49.5％の順ーの作成」が 58.5％の順であった。連携体であり、先遣隊以外の DPAT としても各本制の構築では、「身体科医療機関との連携」

部における立ち上げや運営を行う認識を認が 65.3％（261 人）と最も多く、次いで、めた。DPAT 派遣の判断については、「追加「他の支援チームとの連携」が 60.0％、「避派遣要請の判断」が役割であるとの意見が難所管轄市町村との連携」が 54.0％、「精神76.3％（305 人）、「その他」が 3.3％であっ

科医療機関との連携」が 51.0％の順であった。技術的な活動としては、「EMIS の使用」

た。

が 75.8％（303 人）と最も多く、次いで、隊員としての質の維持・向上、また、ス「J-SPEED／災害診 療記録の使用」がムーズな活動のために行っていることにつ70.8％、「クロノロジーの作成」が 62.3％

い ては 、「 DPAT 研 修の資 料の 復習 」がの順であった。連携体制の構築では、「精神55.0％（220 人）と最も多く、次いで、「都科医療機関との連携」が 88.3％（353 人）

道府県等 DPAT 技能維持研修への参加」がと最も多く、次いで、「他の支援チームとの49.8％、 「院内研修会・訓練の立上げ」が連携」
が 85.5％、「保健所との連携」
が 77.5％、 19.3％の順であった。
「精神保健福祉センターとの連携」が73.8％の順に多かった。

３．新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関する DPAT 活動の調査

一方、活動における不安について、本部活動では、「調整本部、または、活動拠点本

全 47 自治体にアンケートを送付し、36部の立上げ」を挙げた者が 70.3％（281 人）自治体から回答を得た。新型コロナウイルと最も多く、次いで、「DPAT 活動拠点本部

ス感染症への対応について DPAT が活動をの運営」が 66.8％、「DPAT 調整本部の運営」

すべきであると考えていたのは 11 自治体が 66.0％の順であり、本部活動自体の不安（36.1％）であった。また、実際に活動をもあるが、それ以上に立上げの不安が強いしたのは 7 自治体（19.4％）であった。自結果となった。また、「実経験がない」、「研治体によっては複数回の活動を行ったとこ修から時間が経っている」といった意見もろもあったため、計 11 回の活動が報告され散見された。続いて、DPAT 派遣の判断にた。その内、DPAT 調整本部を立上げたのおける不安については、「追加派遣要請の判は 7 回（63.6％）であった。期間としては断」が 74.8％（299 人）、「その他」が 1.0％

最短が 2～3 週間で 1 回（16.7％）、最長がであった。現場活動においては、「被災病院２か月以上で 1 回（16.7％）という結果で業務支援」が 59.5％（238 人）と最も多く、あった。

次いで、「被災病院からの患者・職員避難」

活動した隊員数は 1 回につき 2～5 名の自が 58.3％、「緊急入院対応」が 54.3％の順

治体が大多数を占めたが、10 名を超える自であった。技術的な活動としては、治体も存在した。派遣を依頼した機関数は、「 J-SPEED ／ 災 害 診 療 記 録 の 使 用 」 が多くが 1～3 機関であったが、10 機関を超26える自治体も存在した。派遣前（事前ある断した者。

いは直前）に新型コロナウイルス感染症対DPAT 統括者や自治体内の有識者等で応もしくは新型コロナウイルス以外も含めDPAT の派遣を決めたという意見が多い一た感染症の研修を行っていた自治体は計 11方、国が定める新型コロナウイルス感染症回の活動の内 5 回（45.5％）であった。都禍で活動できる医療チームの 1 つとして、道府県をまたぐ活動を行っていたのは 1 自精神科医療ニーズを目的とせずに活用した治体（9.1％）であった。派遣後に活動隊の自治体も認めた。

フォローアップ（現場の状態を含むミーテ②新興感染症対応における DPAT 活動の終ィング、メール、レポート提出など）を行了の目安はいつと考えるか。今回は妥当だ

った自治体は計 11 の活動の内 8 回（72.7％）

ったか。
精神科医療ニーズが無くなったときといであった。

う意見が多く、妥当だったという意見がほ調整本部における活動としては、災害時とほぼ同じ活動内容ではあったが、中でもとんどであった。

クラスターの発生した病院・施設等に関す③派遣依頼した病院の選定方法、優先順位。

る情報収集（精神保健医療に関する事・感先遣隊を有する医療機関や協定を結んで染対策に関する事等）や、DPAT 派遣調整、いる精神科病院協会支部に依頼したといっ

厚生労働省及び DPAT 事務局との連絡調整た意見が多くあったが、管内の全精神科病は計 11 回の活動の内 8 自治体（72.7％）が院に依頼した自治体も認めた。

行っていた。新型コロナウイルス感染症対④依頼した具体的な活動内容。

応として、感染制御医師（ICD）
・感染制御

グリーンゾーンでの病棟の患者対応、業看護師（ICN）等感染制御にかかわる専門務継続支援と派遣先病院の支援のマネジメ

家派遣調整を調整本部で行った自治体も 4ント、イエローゾーンでの感染制御の消毒自治体（36.4%）認めた。

や患者の健康観察のモニタリング消毒、食クラスターの発生した病院・施設等にお事、検温などの看護業務と、隊員の管理、ける活動としては、実災害と同様の活動も現地の対策本部の立上げや病棟のゾーニン多く認めたが、病院・施設等内本部支援（体グ、さらには感染対策に関すること、 新型制確立のための支援）、感染管理体制の確立

コロナウイルス感染症の治療に関する助言支援といった組織体制の確立を行ったとすや、転院調整も含めた後方支援と、自治体る自治体が 7 自治体（63.6％）みられた。

によってばらつきが認められたが、基本的には組織体制構築と精神保健医療ニーズに応える支援をしていた。

以上を踏まえて実活動を行った自治体とDPAT 隊員に対して以下の点でヒアリング⑤隊員の感染対策能力の確認方法。
実際に新型コロナウイルス患者対応を行調査を行った。
っている自治体病院等を選択したといった自治体に対して、①DPAT 派遣を決断した経緯と、判断した自治体が散見された。確認していない自治者。また、派遣終了を決断した経緯と、判体も多く認めた。

27

⑥派遣後の隊員に対して、新型コロナウイル

クラスター病院に対する看護師派遣や病ス感染症に対する PCR や補償の提示といっ棟業務、総合病院から非感染者である精神たフォローアップ体制はあるか。

疾患患者を精神科単科病院に搬送する業務、希望した隊員に対して全員 PCR 検査を酸素ステーションにおける資機材管理や連施行し、さらに自院に戻るまで 2 週間の自絡調整を依頼されたといった意見が挙げら宅待機を求められているが同居家族がおり、れた。事前には活動内容を何も知らされな隔離が困難である隊員に関しては宿泊施設かったという意見も散見された。の準備と宿泊費も負担した自治体があった②実際に活動できた内容を具体的に。
依頼内容と同じであったという意見や、一方で、何も行っていないといった自治体もあった。

医師は派遣先病院での指揮所の運営のリー⑦他支援チームでなく DPAT だからできた

ダー業務、看護師はイエローゾーンで、感事は何か。

染の環境整備や今後引き継ぐためのマニュ

DMAT や看護協会といった医療チームはアル作成作業、ロジは指揮所で外部機関と精神科入院患者への対応に慣れていないが、の連携や県庁との連携、病院との連携を取DPAT は精神疾患の患者の特性や精神科医る等、職種によって活動場所が変わるケー

療機関の施設構造等、精神科に関する専門スもあった。

的な知識を持った上で支援に入っているの初動で支援に入る際のチェックリストので、現場の状況について詳しいという意見作成や、同じようなことが起きた時のためを認めた。の資料作りや研修会を行ったといったケー⑧平時の対応として、（ICT 等感染症専門家スも認めた。

主催による）新型コロナウイルスを含む感③新興感染症対応における DPAT 活動の終染症対策のトレーニングや訓練を望むか。

了の目安はいつと考えるか。今回は妥当だ

実際に自治体で講義と実技を含めた研修ったか。
派遣先の医療機関において職員が復帰し、を行っているところもあれば、自治体で行うことは困難であるため各病院で行ってほDPAT による支援がなくても支障がない状しいといった意見も認めた。

態まで活動継続する場合が多いが、多数回⑨DPAT 派遣に関して、DPAT 事務局に求活動している自治体などでは、医療機関のめる役割は何か。

本部体制が整って、ある程度自立して機能DPAT は感染症に対しては専門外である的に動けると判断できたら撤収し、しばらため研修を行ってほしいといった意見や、

くはオンライン体制でフォローアップを行困った時にオンラインなどを使って相談がうといった形をとるように変化してきたとできる体制をとってほしいといった意見がいった意見があった。

あった。

④行く前に不安だと感じた内容と行った後に不安だと感じた内容を具体的に。



事前に具体的な活動内容が示されていな隊員に対してい自治体は、隊員が不安を感じていたケー①依頼された具体的な活動内容。

28

スが多くあった。また、漠然とした感染症一緒にゾーニングをできることが望ましい自体の不安や感染症の対応への不安を持つといった意見が挙げられた。

隊員が多かったが、特に平時病棟業務や患⑦感染対策は元々病院などで習っていたか。

者対応をしていない職種では、その不安がインフルエンザやノロウイルス、結核等強いという意見があった。ゾーニングされの対応に関する院内の研修会を受講済といていたとしても、感染対策の観点で、どこった意見が複数隊から認められた。また、までの活動・業務をやるべきか悩んだとい新型コロナウイルス感染症の勉強会を行っう意見があった。DPAT の機能としての不たという隊もあったが、何もしていないと安があるといった意見はなかった。

いった意見も散見された。

⑤ICD・ICN がいない場合、活動前に感染⑧派遣後、自治体により PCR や補償について対策の知識はどこから得たのか。

提示はされたか。

ICD・ICN がいない状態で活動した隊員

隊員全例に PCR 検査を行った自治体や、も多くいた。元々自病院が感染症病棟を運同居家族がいる隊員には宿泊施設の用意等、用している等の新型コロナウイルス感染症環境面の調整をされた自治体があった。しの経験がある場合や、自病院で勉強会をしかし、PCR 検査や補償の説明がされたのはているところは平時の知識に準じて活動し2 自治体のみであった。

たところも多いが、事前の準備なく活動し⑨派遣後、所属病院で PCR や勤務調整といった隊員もいた。多数回活動している自治体

たフォローアップはされたか。の隊員は厚労省や国立感染症研究所の資料

数日の休暇といった勤務調整や、体調のから知識を得るようになり、iCAP の医師等相談にのってもらえた、抗原検査キットを感染症専門家に感染症対策の知識を教えて渡されたといった意見がある一方、何もなもらう機会も増えていったとのことであっかったという意見もあった。

た。また、実際に現場で ICD・ICN から、⑩自治体からどのような補償があると安心

具体的なゾーニングを行うときに様々な知して活動できるか。

識を教えてもらったという意見もあり、自事前に活動内容と共に補償を教えてもら治体や活動回数によりばらつきがみられた。

えると活動しやすい、PCR 検査やホテル等⑥院内で活動した場合、ゾーニングは誰が宿泊施設の準備をしてほしい、万が一感染行ったか。

して家族にも感染した場合の補償が欲しい、自治体の感染担当である看護師と医師、といった意見が挙げられた。

DMAT 隊員によって行われたという意見が⑪他支援チームでなく DPAT だからできたあった（ICD・ICN であったかは不明）。ま事は何か。

た、ICN はすぐには参集できないため、多酸素ステーションでの活動をした隊から数回活動されている自治体では医療機関のは DPAT ではなくても良かったのではない図面を見て大まかなゾーニングを自分たちかといった意見があったが、精神科病院でで考えて活動するといった意見もあった。

活動した隊に関しては、精神病棟や精神科いずれにせよ多くの隊員から ICD・ICN と病院入院患者対応等、DPAT 以外の医療チ

29

ームでは困難であったのではないかといっの自治体は活動開始基準を決めていないとた意見も挙げられた。

回答した。
DPAT の派遣要請基準に関しては DPAT⑫他支援チームとの連携は出来ているか。

活動マニュアルを参考にしている自治体が具体的に連携で困ったことがあるか。

全ての隊が連携は良好であったと回答し多く、自治体が想定している実情に沿ってた。ただし、平時からの DMAT の研修に参いる派遣要請基準であると考えられた。

加する等といった連携の大切さを感じたと活動終結基準に関しては令和元年度に行いう意見が多かった。

った厚生労働科学研究における DPAT 活動⑬平時の対応として、（ICT 等感染症専門家終結基準（案）を一部参考にし、近隣精神主催による）新型コロナウイルスを含む感科医療機関の診療機能の回復状況を見据え、染症対策のトレーニングや訓練を望むか。

多くが DPAT の引継先を想定してはいるも全ての隊員が新型コロナウイルスを含むのの、DPAT 都道府県調整本部の撤収基準

感染症対策のトレーニングや訓練を希望すがない自治体が大多数を占め、DPAT 活動るといった回答であった。ただし、時期に終結に関しての基準が曖昧であることが示おいては、活動直前に感染症についてトレ唆された。

ーニングや研修等があったなら、自信をもって活動できるといった意見に対して、活２．先遣隊以外の DPAT の役割の検討につ動直前に特別に行うのではなく、平時からいて行うべきだといった意見も多くあった。新自治体も先遣隊以外の DPAT 隊員も災害型コロナウイルス感染症だけではなく、空時は発災 48 時間以降と比較的急性期にお気感染がおこるような感染症の対策を学びける先遣隊以外の DPAT の活動を想定してたいといった意見や、新型コロナウイルスいることがわかった。しかし一方で、今後感染症に関しても日々状況が変わるので、災害が起きた際に発災から 48 時間以内に定期的な研修受講により情報のブラッシュ活動を開始できると答えた隊員は少なく、アップの必要性があるといった意見があっ現状活動できないと回答した隊員も多く認た。

めた。その理由として、所属機関や自治体との資機材等の準備の未整備が多く挙げら

D. 考察れたことから、DPAT 体制整備を充実する

１．DPAT からみた活動開始・終結基準の必要性が示唆された。

検討について活動場所・内容については、自治体も当DPAT 都道府県調整本部設置基準として

該 DPAT 隊員も DPAT 都道府県調整本部では令和元年度に行った厚生労働科学研究にの活動についての想定は比較的低率であっおける DPAT 都道府県調整本部の立上げ基たが、活動拠点本部や病院指揮所、被災病準（案）を参考にしている自治体が多く、院診療支援や避難所での活動の想定は高率自治体が想定している実情に沿っている基であった。一方で、隊員にとっては DPAT準案であると考えられた。しかし、一定数都道府県調整本部、活動拠点本部のいずれ30

の本部においても、立上げや活動自体の不軽減され、所属機関も勤務調整等の理解が安が強いことが示唆された。

深まると考えられた。その他、他支援チー自治体が隊員に対する保険や技能維持がムとの平時からの連携の重要性が指摘され重要であると考えているのと同じく、多くた。の隊員も経験不足や研修受講後から時間がE. 結論経過していること等を理由に技術的にも不安を覚えている結果となり、先遣隊以外のDPAT の活動開始基準は活動要領にも記DPAT 隊員に対する技能維持研修の重要性載され、都道府県 DPAT 調整本部の設置基が示唆された。

準（案）は令和元年度の厚生労働科学研究

当該 DPAT 隊員の質の維持・向上、また、結果としても提示された。それらを参考にスムーズな活動のために、自治体と隊員がして DPAT の活動開始の決定を行っている重視している内容に乖離を認めた。自治体

自治体も多いが、活動終結に関しては、引が重視している、隊員の保険加入や所属医継ぎ先を想定はしているものの、特に療機関との協定締結は重要ではあるが、隊DPAT 都道府県調整本部における活動終結

員は他の支援チームとの連携に不安を感じ基準は曖昧であり、自治体によっての回答ているという結果が出ていることから、今にばらつきがみられた。今後研究班全体で後は自治体主導による積極的な他支援チーそれぞれの立場からの開始基準、終結基準

ムとの合同の実働訓練・技能維持研修への案を合わせ、令和 4 年度に DPAT 事務局が参加を呼び掛ける必要があると考えられた。

主催する研修・訓練で実際に使用し、その内容が現場で使用可能かについて議論の上、

３．新型コロナウイルス感染症のクラスタ結果を令和 4 年度に DPAT 事務局に提供し、ー対応に関する DPAT 活動の調査

DPAT 活動マニュアルの修正や加筆の必要

DPAT がクラスター対応をすべきだと考性の検討を依頼することを予定としている。

えている自治体は半数に満たず、実際に活先遣隊以外の DPAT の役割の調査におい動した自治体はさらに少数であった。ただても、新型コロナウイルス感染症のクラスし、活動したケースでは、現地の対策本部

ター対応に関する DPAT 活動の調査においの立上げや組織体制作り等、災害精神医療ても、災害精神医療の専門チームであるの専門チームである DPAT としての活動がDPAT として本部体制の構築や精神病棟の功を奏しており、精神病棟の対応等、DPAT対応等、活動の需要や必要性は高いが、自以外の支援チームでは困難であると考えら治体による事前の補償の提示や、定期的なれるケースも多くあった。

他支援チームを含めた実働訓練への参加や一方で、事前の感染症対策のトレーニン技能維持研修、また平時からの感染症対応グや、自治体による補償の説明や準備の重のトレーニングや研修を行うことにより、要性が挙げられた。また、活動開始前に隊より質が高く、隊員の不安も軽減される活員及び所属機関に対する活動内容の説明が動が期待される。

あることにより、活動する隊員への不安が31

F. 健康危険情報なし
G. 研究発表
１．論文発表２．学会発表１）五明佐也香：都道府県等 DPAT における課題.第 27 回日本災害医学会総会・学術集会、令和 4 年 3 月 3 日
H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得
２．実用新案登録
３．その他

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