２０１９（令和元）年度事業報告
公益財団法人三菱経済研究所
１．内外経済の概況
コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）を受け、内外経済は急速に停滞感を強めている。米国では、対中摩擦の長期化で貿易取引が縮小気味に推移していたところへ今回の感染症が襲来、陽性患者が爆発的に増えたことから内外の物的・人的交流が大きく制約を受けた。需要の落ち込みによって工場が生産停止に追い込まれ、失業保険の申請件数が激増するなど、経済活動への下押し圧力は甚大だ。
欧州においても感染症の影響は大きく、英国、フランスはもとより、これまで欧州経済の牽引役を果たしてきたドイツにおいても、景況感は急速に悪化している。
一方、ウイルスの発生源となった中国では、足元 1～3 月期の GDP 成長率が、統計の公表以来初めてのマイナスを記録するなど、経済への影響はとりわけ深刻なものとなっている。感染症自体はピークを超えたとされており、経済活動は徐々に再開されつつあるが、欧米の消費需要が感染症の影響で落ち込んだままとなっていることから、本格的な回復までには時間がかかるものとみられる。
こうしたなか、戦後最長とも言われる緩やかな回復を続けてきたわが国経済は、昨年 10 月の消費増税以降、10～12 月期の GDP 成長率がマイナスに陥るなど変調を来していたが、感染症の拡大を受けて国内全域に緊急事態宣言が発出される事態となり、完全な後退局面に入った。外出自粛要請の浸透によって人の往来が大幅に減少、あらゆる消費活動が停滞しており、つれて企業生産や設備投資も大幅な収縮は避けられない。直近の日銀短観や月例経済報告などを見ても、各分野の景況感は軒並み悪化しており事態の深刻さを物語る。
各国政府は、足許の急速な景気悪化に対して、市場の動揺を鎮め、国民生活の維持・防衛を図るため、金融・財政の政策パッケージを果断に打ち出した。しかし、いずれ感染の広がりはピークアウトするとしても、感染再発の懸念が払拭されるまでには相応の時間が必要とみられ、景気が正常化に向かうのは当分先のことになりそうだ。
２．事業活動（１）経済研究部門
当部門は、①内外経済・産業情勢の現状と展望に関する分析と、②経済の基礎研究を通じた学術分野への貢献、を二本柱として活動を続けている。このうち、内外経済・産業情勢の分析については、わが国の経済情勢はもとより、欧米やアジアを中心とする各国経済の動向や内外の政治・金融情勢など、幅広いテーマを鋭意取り上げた。また、基礎研究については、国内外の修士号・博士号取得者を研究員として積極的に登用し、学術研究部門としての体制充実とレベルの向上に努めた。こうした研究活動の成果は、下記刊行物の形で広く一般の利用に供している。
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なお、2018 年度以降、公益財団法人清明会の助成事業の理念を引き継いで研究員制度を拡充（専任研究員 2 名を 3 名に、兼務研究員 2 名を 4 名に増員）、前年比 3 冊増となる 7 冊の基礎研究書を刊行した。また、研究員の選考にあたっては、選考顧問制度を設け、3 名の選考顧問より候補者を推薦頂き、在籍大学・研究分野の多様性を確保する形で選考した。
① 月刊誌「経済の進路」
B5 版 22 頁
1928（昭和 3）年の創刊。国内及び海外経済・産業のポイントや問題点について分析し、それを平易かつ簡潔に紹介するもの。発行部数は毎号約 21,000 部。
「MERI’S MONTHLY CIRCULAR－Survey of Economics Conditions in Japan－」（英文経済月報） 変形 A4 版 12 頁
1923（大正 12）年の創刊。海外での日本経済に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、主に国内経済に関する分析と解説を英文で紹介するもの。海外 30
数ヵ国の政府機関や中央銀行、商業銀行に送付されており、発行部数は毎号約2,300 部。
② 基礎研究書：計 7 点刊行「高頻度取引と市場間競争」
2019 年 8 月 15 日刊行 （A5 版 54 頁）
元当研究所専任研究員（ペンシルバニア州立大学博士課程） 東 和志著
証券市場における高頻度取引の普及が、社会厚生上どのような影響をもたらすのかについて、理論・実証の両面から分析したもの。
「収入最大化のメカニズムデザイン」
2019 年 9 月 13 日刊行 （A5 版 81 頁）
元当研究所兼務研究員（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授）
佐野 隆司著
メカニズムデザインにおける「望ましい資源配分」について、社会厚生から見た効率的な資源配分の側面とは別に、経済主体の収入を最大化する側面について、理論的に解明しようと試みたもの。
「平成の大合併の経済評価－合併の背景、動機、長期的影響－」2019 年 12 月 13 日刊行 （A5 版 93 頁）
元当研究所兼務研究員（九州大学大学院経済学研究院教授） 宮崎 毅著
平成の市町村合併が、どのような誘因に基づいて行われたのかを明らかにすると共に、合併が当該市町村の財政や住民生活に及ぼした影響について、経済学の視点から分析したもの。
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「競争を回避する女性－形成・帰結・政策的対応について－」2020 年 1 月 20 日刊行 （A5 版 62 頁）
元当研究所専任研究員（東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター・特任研究員） 矢ヶ崎 将之著
女性が男性に比べて競争を回避する傾向があるという一般的な事実に着目し、女性の競争参加を促すための政策的対応を検討する。
「広告の新たな外部性－ネットワーク効果の下での広告効果の波及－」2020 年 1 月 30 日刊行 （A5 版 43 頁）
元当研究所専任研究員（慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程）
坂口 洋英著垂直的な産業構造を持つプラットフォーム産業を題材に、広告の外部性とは別にネットワーク効果が生み出す新たな外部性の存在を仮定し、その波及効果の有無を実証的に分析するもの。
「日本の公的医療保険とモラル・ハザード」
2020 年 2 月 10 日刊行 （A5 版 47 頁）
元当研究所兼務研究員（慶應義塾大学経済学部教授） 寺井 公子著
医療サービスの価格低下に伴って発生する、被保険者の医療サービスに対する需要増大（モラル・ハザード）に着目し、低所得の高齢者への価格的な配慮は、医療保険料支払い時と医療費支払い時の何れにて行うのが望ましいのか、最適な負担の組み合わせについて検討する。
「金融機関のリスクテイキングと資産バブル」
2020 年 3 月 27 日刊行 （A5 版 73 頁）
元当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 青木 浩介著
銀行が過剰なリスクを取る事例の多発に鑑み、いつどのような状況の時に銀行が大きなリスクを取り、銀行のみならずマクロ経済全体が不安定化するのかを理論的に分析する。
なお、研究部門が所管する資料室では、内外の経済関係の図書や資料を収集・所蔵している。統計資料の一部を廃棄した結果、年度末の保有点数は 26,316 点と、前期末比 361 点減少した。
（２）史料部門
当部門は、①三菱に関する史料の収集、整理、保存や閲覧等の供与、②所蔵史料を活用した学術的な調査、研究や成果の発表、③展示室の充実、解説書等の作成整備、見学会、研修の実施などを通じた史料館機能の拡充を三つの柱として、三菱および日3

本の産業発展史の調査、研究に資すると共に、三菱の歴史や経営理念の由来について広く理解が深まるよう活動を行っている。
①

三菱関係史料の収集、整理、保存、及び閲覧の供与
史料収集・整理に努めた結果、2020（令和 2）年 3 月末の収蔵史料は 79,827 点となり、前期末比 3,095 点増加した。また、収蔵史料の劣化対策も兼ね、従来はマイクロフィルムとして複製を作成していたところ、今年度からはデジタル化に方針転換し開始した。2020（令和 2）年 3 月末の複製作成済み史料数は 24,905 点となった。
研究者等の史料閲覧者は 197 名（閲覧史料点数 1,279 点）。更に、広く一般の個人、企業、学校、マスコミ等からの問合せ（リファレンス）や取材も 972 件に上り、これらに積極的に対応した。

②

所蔵史料を活用した調査、研究、及び成果の発表
当研究所研究員等の執筆による論文や史料紹介を収録した「三菱史料館論集」第21 号（B5 判 129 頁）を 2020（令和 2）年 3 月 20 日に刊行し、内外の大学、研究機関やアーカイブズに贈呈した。第 21 号には論文 6 本を掲載した。論文は以下のとおり。
「戦間期における三菱信託の有価証券投資」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 粕谷 誠
三菱信託の設立以降戦間期における発展について有価証券投資に着目した分析で、三菱信託の業務全般の特徴を他の財閥系信託会社と比較した上で債券売買について考察したもの。
「郵便汽船三菱会社の外国人雇用 ―東京府史料からみた一側面―」
飯田市歴史研究所研究員 太田 仙一
郵便汽船三菱会社における外国人雇用について分析したもの。外国人を多数雇用していた郵便汽船三菱会社の分析を通して、外国人を雇用し企業を運営することのあり様について考察。
「「一丁倫敦」の経営史 ―三菱の丸の内地区における初期不動産経営の実態」
当研究所専任研究員 鈴木 智行
1894 年に日本最初の貸事務所として第 1 号館が完成した後、1904 年に第 4 号館が完成した直後までの、丸の内地区における初期不動産経営の実態を実証的に検証したもの。
「1920～30 年代における三菱銀行の有価証券投資 ―社債投資を中心として―」当研究所専任研究員 棚井 仁
長引く不況と度重なる恐慌により五大銀行への預金の集中が進んだ 1920 年代から
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1930 年代における三菱銀行の有価証券投資について、社債投資に着目して分析したもの。
「三菱における航空機技術導入と三菱商事」
高千穂大学経営学部教授 大島久幸
Associate Professor at the INALCO-IFRAE Alexandre Roy
我が国の航空機産業の黎明期である 1920 年代に、三菱内燃機（三菱航空機）向けの海外からの技術導入において重要な役割を果たした三菱商事の役割とその変遷を考察したもの。
「財閥持株会社の株式ポートフォリオと投資収益率：三菱合資会社と三井合名会社の比較分析」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 岡崎 哲二
戦前日本最大の持株会社であった三菱合資会社と三井合名会社の決算書を用い、1925、1930、1935 年の 3 時点について、株式投資収益率、株式会社全体に関する投資収益率を比較分析したもの。
③

三菱史料館の運営
2019（令和元）年度に三菱史料館展示室を訪れた来館者は 3,732 名（一般見学2,386 名、研修見学 1,346 名）。また、展示室では常設展示に加え「明治期三菱の倉庫業」の企画展を開催した。なお、展示室は新型コロナ感染対策で 2 月 28 日より閉館中。
このほか、三菱のあゆみを簡潔に紹介する小冊子とＤＶＤ、「三菱社誌」復刻版のデジタル版について、研修や広報への活用、研究への供与、販売を行った。

３．維持会員2020（令和 2）年 3 月末の維持会員数は 321 件である｡（前期末比 2 件増）
2019（令和元）年度においては、下記のとおり維持会員懇談会を開催した｡
7 月 18 日
会 場 ： 東京都千代田区「三菱クラブ」
演 題 ： 「歴史の教訓と日本の進路」
講 師 ： 兵庫県立大学理事長 五百旗頭 真 氏
また、昨年度と同様に、名古屋と大阪で維持会員懇談会を開催した。
12 月 9 日
会 場 ： 名古屋市｢三菱 UFJ 銀行広小路クロスタワー｣
演 題 ： ｢2020 年の内外経済展望｣
第 1 部 海外経済「海図なき世界経済をどうみるか」
第 2 部 日本経済「消費増税後の日本経済の展望」
報告者： 第 1 部 三菱 UFJ 銀行
経営企画部経済調査室長 佐藤 昭彦 氏
第 2 部 当研究所常務理事 滝村 竜介
512 月 13 日

会 場 ： 大阪市｢三菱 UFJ 銀行大阪ビル別館｣
演 題 ： ｢2020 年の内外経済展望｣
第 1 部 海外経済「海図なき世界経済をどうみるか」
第 2 部 日本経済「消費増税後の日本経済の展望」
報告者： 第 1 部 三菱 UFJ 銀行
経営企画部経済調査室長 佐藤 昭彦 氏
第 2 部 当研究所常務理事 滝村 竜介

４．庶務事項（１）評議員会
第 9 回評議員会（2019（令和元）年 6 月 25 日開催）
議 案 （1）評議員 10 名選任の件（2）理事 11 名選任の件（3）監事 2 名選任の件

原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決

報告事項 2018（平成 30）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録報告
第 10 回評議員会（2019（令和元）年 10 月 28 日みなし決議）
議 案 評議員 1 名選任の件
原案通り承認可決（２）理事会
第 22 回理事会（2019（令和元）年 6 月 10 日開催）
議 案 （1）2018（平成 30）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録承認並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）定時評議員会招集の件
2019（令和元）年 6 月 25 日三菱クラブに招集し開催することを承認可決（3）評議員候補者選任の件
本年の定時評議員会をもって評議員 10 名が任期満了となり評議員選任が必要となるので 10 名の候補者を選任した。
（4）理事候補者選任の件
本年の定時評議員会をもって理事 10 名が任期満了となり、また 1名が任期統一のため一旦辞任することから理事選任が必要となるので 11 名の候補者を選任した。
（5）監事候補者選任の件
本年の定時評議員会をもって監事 2 名が任期満了となり監事選任が必要となるので 2 名の候補者を選任した。
報告事項 職務執行状況の報告
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第 23 回理事会（2019（令和元）年 7 月 1 日みなし決議）
議 案 （1）理事長（代表理事）選定の件
小山田隆氏を理事長に新たに選定
原案通り承認可決（2）副理事長（代表理事）選定の件
丸森康史氏を副理事長に新たに選定
原案通り承認可決（3）常務理事選定の件
滝村竜介、村橋俊樹の両氏を常務理事に再選
原案通り承認可決
第 24 回理事会（2019（令和元）年 9 月 30 日みなし決議）
議 案 （1）評議員候補者選任の件
本年 10 月 31 日をもって評議員 1 名が辞任するため同評議員の補欠として 1 名の候補者を選任。
（2）評議員会への決議の省略による提案の件
評議員会に対して、評議員 1 名選任について決議の省略による提案を行うことを決定。
第 25 回理事会（2020（令和 2）年 3 月 30 日開催）
議 案（1）2020（令和 2）年度事業計画及び収支予算書並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決
原案通り承認可決（2）2020（令和 2）年度資金調達及び設備投資の件（3）就業規則及び諸規程改定の件
原案通り承認可決
報告事項 （1）大規模修繕工事の検討状況について（2）職務執行状況の報告（３）官庁関係事項
2019（令和元）年

6 月 26 日

2019（令和元）年

7 月 19 日

2019（令和元）年 10 月 23 日
2019（令和元）年 11 月 11 日
2020（令和 2）年

3 月 30 日

内閣府へ 2018（平成 30）年度事業報告並びに財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を提出（電子申請）
内閣府へ評議員 3 名、理事 2 名（うち代表理事 2名）の変更届出書を提出（電子申請）
内閣府公益認定等委員会事務局による立入検査実
施
内閣府へ評議員 1 名の変更届出書を提出（電子申請）
内閣府へ 2020（令和 2）年度事業計画及び収支予算書を提出（電子申請）

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（４）登記事項
2019（令和元）年 7 月 3 日

2019（令和元）年 11 月 5 日

荒蒔康一郎氏ほか 6 名 評議員重任登記小林 健氏ほか 2 名 評議員就任登記石原邦夫氏ほか 8 名 理事重任登記
小山田隆氏ほか 1 名 理事就任登記杉山博孝氏ほか 1 名 監事重任登記
小山田隆氏ほか 1 名 代表理事就任登記有限責任監査法人トーマツ会計監査人重任登記
栁井秀朗氏 評議員就任登記５．役員・評議員・職員 （2020（令和 2）年 3 月 31 日現在）
（１）役 員理 事（10 名）
理 事 長 小山田隆
副理事長 丸 森 康 史
常務理事 滝 村 竜 介
村 橋 俊 樹理事 石 原 邦 夫
石 村 和 彦岩 井
大 森 京 太鈴 木 良 隆矢 尾
監 事（2 名）杉 山 博 孝関 口 憲 一（２）評議員 （10 名）
荒 蒔 康一郎
下 村 節 宏宮 原 耕 治

池武
栁

（３）職
常非常勤員
勤16 名

尾田井和晴秀人人朗内佃7名

8海暎 郎
和 夫克人宏小冨林
澤龍健一事業報告の附属明細書

2019（令和元）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項なし。

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