運航基準

伊 豆 諸 島 開 発 株 式 会 社

目次第１章
第２章
第３章

目的
運航の可否判断
船舶の航行添付資料
運航基準図

第１章

目的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、各航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ港内における基準速力を減じて航行する場合は、視程４００ｍまで発航できるものとする。
（１） 底土港・八重根港（八丈島～青ヶ島航路）

風速

波高

視程

１４m/s以上

１．５m以上５００m以下（２） 二見港（父島～母島航路）

２

風速

波高

視程

１４m/s以上

１．５m以上５００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達するするおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。

（１）八丈島～青ヶ島航路

風速

波高１６m/s以上

４．０m以上（２）父島～母島航路

３

風速

波高１６m/s以上

４．０m以上船長は、発航前において、当該発航港に近接した海域における視程に関する情報を確認し、それぞれ次に掲げる条件に達していることが観測され又は達するおそれがあると認めるときは、発航を中止しなければならない。
-1-

（１）底土港・八重根港（八丈島～青ヶ島航路）

発航港に近接した海域

視程

発航港から３海里までの海域

３００ｍ以下（３） 二見港（父島～母島航路）

４

発航港に近接した海域

視程

発航港から３海里までの海域

３００ｍ以下船長は、前３項の規程に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。

（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により旅客の船内における歩行が著しく困難となるおそれがあり、又は搭載貨物の移動、転倒等の事故が発生するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更その他適切な措置をとらなければならない。
２

前項に掲げる事態が発生するおそれのあるおおよその海上模様は、次に掲げるとおりである。

風速

波浪

動揺

１６m/s以上

波高４．０m以上又はうねり

横揺れ１５度以上

船首尾方向の風を除く

３

階級６以上

船長は、航行中、周囲の気象・海象（視程を除く）に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達する恐れがあると認めるときは、目的港への航行の継続を中止し、反転、避泊又は臨時寄港の措置をとらなければならない。

風速

波高１６m/s以上

４．０ｍ以上-2-４

船長は、航行中、周囲の視程に関する情報を確認し、次に掲げる条件に達したと認めるとき
は、基準航行を中止し、当直体制の強化及びレーダの有効利用を図るとともにその時の状況に適した安全な速力とし、状況に応じて停止、航路外錨 泊又は基準経路変更の措置をとらなければならない。
視程

１，０００ｍ以下（入港の可否判断）
第４条 船長は、入港予定港内の気象・海象に関する情報を確認し次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の海域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
ただし、第５条に定める狭視界出入港部署配置とし、かつ、港内における基準速力を減じて航行する場合は、視程４００ｍまで入港できるものとする。

港

名風

速波

高視

程

底土港・八重根港
青ヶ島港

１４m/s 以上

１.５m 以上

５００ｍ以下二見港
沖港（運航の可否判断等の記録）
第４条の２ 運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を記録簿に記録するものとする。運航中止基準に達した又は達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。短い航路における運航の可否判断については適時まとめて記載してもよい。

第４章

船舶の航行

（航海当直配置等）
第５条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（1）出入港配置（2）狭視界出入港配置（3）通常航海当直配置（4）狭視界航海当直配置（5）荒天航海当直配置（6）狭水道航行配置（運航基準図等）
第６条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
-3-

（1）起点、終点及び寄港地の位置並びにこれらの相互間の距離（2）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（3）標準運航時刻（起点、終点及び寄港地の発着時刻並びに主要地点通過時刻）（4）船長が甲板上の指揮をとるべき狭水道等の区間（5）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（6）船長が（副）運航管理者と連絡をとるべき地点（7）航行経路付近に存在する浅瀬、岩礁等航行の障害となるものの位置（8）鯨類が頻繁に出没する（目撃される）ため、減速、回避すべき海域（9）その他航行の安全を確保するために必要な事項
２

船長は、基準経路、第２条第３項の近接海域、第３条第５項の海域、避険線その他必要と認める事項を常用海図に記入して航海の参考に資するものとする。

（基準経路）
第７条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。
２ 船長は、気象・海象等の状況により、基準経路以外の経路を航行しようとするときは、事前に運航管理者と協議しなければならない。ただし、緊急の場合等であって事前に協議できないときは、速やかに変更後の経路を運航管理者に連絡するものとする。
３ 運航管理者は、前項の協議又は連絡を受けたときは、当該経路の安全性について十分検討し、必要な助言又は援助を与えるものとする。
（速力基準等）第８条 速力基準は、次表のとおりとする。
（１） あおがしま丸

速力区分
１００％全速
８５％全速
全速
港
半速
内
微速
極微速

速力(ﾉｯﾄ)
17.2
17.0
10.0
7.0
5.0
4.0

翼角(度)
毎分機関回転数(rpm)
20.0
750
14.2
750
13.0
565
11.0
490
11.0
400
9.0400

速力(ﾉｯﾄ)
16.2
13.3
11.2
6.8
3.0

翼角(度)
毎分機関回転数(rpm)
22.3
696
19.0
660
16.0
630
10.0
550
6.0
440

（２） くろしお丸

速力区分
１００％全速
全速
港
半速
内
微速
極微速-4-

（３） ははじま丸

速力区分
１００％全速
全速
港
半速
内
微速
極微速
２

速力(ﾉｯﾄ)
毎分機関回転数(rpm)
16.9
750
16.2
565
13.849012.0
400
5.2400

船長は、速力基準表を船橋内及び機関室の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。

３第９条

船長は、法令に定めるときは、甲板にあって自ら船舶を指揮しなければならない。

第１０条（１） 船舶は、港の防波堤の入り口又は入り口付近で他の船舶と出会う恐れのあるときは、入港しようとする船舶は防波堤の外で出港する船舶の進路を避けなければならない。
（２） 船舶は、港内および港の境界付近においては、他の船舶に危険を及ぼさないような速力で航行しなければならない。
（３） 船舶は、港内においては、防波堤、埠頭その他の工作物の突端又は停泊船舶を右に見て航行するときは危険のない範囲で、できるだけこれに近寄り、左舷に見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかって航行しなければならない。
（通常連絡等）第１１条 船長は、基準航路上の次の（１）の地点を通過したときは、入港地代理店の副運航管理者又は運航管理補助者あて次の（２）の事項を連絡しなければならない。
また、出港地代理店は入港地代理店に対して出港後、出港連絡を行う。
各代理店から船舶に行う出港後の業務連絡、入港地の気象・海象状況の連絡は適宜行うものとする。

２（１）入港３０分前（２）連絡事項①通過地点名②通過時刻③天候、風向、風速、波浪、視程の状況④その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項（副）運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項を生じたときは、その都度速やかに連絡するものとする。

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（連絡方法）第１２条 船長と副運航管理者又は運航管理補助者の連絡は、次の方法による。

1

2区分

連絡先

通常の場合

当該船舶が航行又は停泊している地点

船舶電話を管理する（本社又は）代理店

２７MHｚ無線電話

本社又は最寄りの代理店

船舶電話

夜間は非常連絡表による。

２７MHｚ無線電話

緊急の場合

連絡方法

（機器点検）
第１３条 船長は、入港着岸前、状況に応じ安全な海域において、機関の後進（ＣＰＰの場合は翼角作動）、舵等の点検を実施する。これは、短い航路において、一日に何度も入出港を繰り返す場合も同様である。
（記録）
第１４条

船長及び運航管理者は、基準航路の変更、曳船の使用に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌等に記録するものとする。

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