平成２７年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自平成２７年４月１日

至

平成２８年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 16 年目にあたる。
平成 27 年度は、年度を通して変化の大きな運用環境であったが、「平成27 年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

平成 27 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

-1-１．最終処分積立金の管理・運用(1)平成 27 年度の最終処分積立金の管理・運用
平成 27 年度の金融情勢は、年度開始後の 4 月に長期金利が 0.3％台を中心レンジとして推移し、5 月には米欧債券相場の大幅下落等を受けて 0.4％台まで上昇した。6 月に入ると米欧債券相場が下落した流れや日銀による追加金融緩和期待の後退等を受けて、長期金利は一旦 0.5％台前半まで上昇する動きを見せたが、その後は、ギリシャ債務問題、新興国の景気後退懸念等から、安全資産とされる日本国債に買いが集まったこと等により、長期金利は低下基調で推移し、年末には 0.3％を割り込んだ。年明け 1 月以降も長期金利の低下が進み、0.2％台を中心レンジとして推移していたが、1 月 29 日の日銀政策決定会合にて「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入が決定され ると、より大きな動きを見せるようになり、過去最低利回りの更新が続き、2 月 9 日には長期金利が国内で初めてマイナス圏まで低下した。その後も、長期金利は一時マイナス 0.1％台まで低下するなど低下基調で推移し、 3 月はマイナス圏で終了した。
このように年度を通して変化の大きな運用環境であった が、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、マイナス金利による国債の購入見送りを除き、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
平成 27 年度第一種最終処分積立金については、平成 26 年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額 3,691 百万円を除き、平成 28 年 2 月までの償還金 31,005-2-百万円及び利息繰入額 7,889 百万円等を加えた額 61,841 百万円を原資とし、平成 27 年 2 月に策定した第一種最終処分積立金運用計画（以下「第一種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、平成 28 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 27 年度積立金1,032 百万円及び平成 28 年 3 月の償還金 41,207 百万円等を合わせた額
45,856 百万円については、平成 28 年 2 月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 42,660百万円は、平成 28 年度において長期運用等を図るために預金で繰越した。
この結果、平成 27 年度においては、65,013 百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券 運用残高は、別表 1 のとおり 946,012 百万円となった。また、平成 27 年度の運用利息は 11,429 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 1.12％、預金利回り（譲渡性預金及び普通預金）は 0.001％となった。
以上の結果、平成 27 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表1 のとおり、平成 26 年度末より 8,931 百万円増加の 989,744 百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
平成 27 年度第二種最終処分積立金については、平成 26 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 1,014 百万円を除き、平成 28 年 2月までの償還金 2,198 百万円及び利息繰入額 54 百万円等を加えた額
6,705 百万円を原資とし、平成 27 年 2 月に策定した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
-3-

また、平成 28 年 3 月に原環機構から受け入れた平成 27 年度積立金
5,589 百万円及び平成 28 年 3 月の償還金 1,699 百万円等を合わせた額
7,813 百万円については、平成 28 年 2 月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 7,013百万円は、平成 28 年度において中期運用等を図るために預金で繰越した。
この結果、平成 27 年度においては、7,003 百万円の債券（国債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表2 のとおり 32,802 百万円となった。また、平成 27 年度の運用利息は 75百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.19％、預金利回り（大口定期預金及び普通預金）は 0.002％となった。
以上の結果、平成 27 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表2 のとおり、平成 26 年度末より 4,700 百万円増加の 39,824 百万円となった。

(2)平成 28 運用年度（平成 28 年 3 月から平成 29 年 2 月まで）最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における平成 28 運用年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮 した バランスのある銘柄構成とし、的確な管理・運用に努めることとした。
-4-

平成 28 運用年度運用債券の銘柄構成については、国債 50％、政府保証債 15％、地方債 15％、事業債等 20％とし、投資年限は平成 27 運用年度と同様、10 年債を中心に±2 年程度とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
平成 28 運用年度運用債券の銘柄構成については、国債 65％、地方債15％、事業債等 20％とし、投資年限は平成 27 運用年度と同様、5 年とすることとした。

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
平成 27 年 6 月に第 31 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（平成 26 運用年度実績及び平成 27 年 4 月末実績）」の報告を行った。
また、平成 28 年 2 月には第 32 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「平成 27 運用年度最終処分積立金運用実績(平成 27 年 12 月末)」の報告及び「平成 28 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1)平成 26 年度の取戻額に対する支出確認
平成 26 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 2,776 百万円，第二種 770 百万円）について、原環機構より、平成 26 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書-5-

類の提出を受け、平成 27 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については 2,618 百万円、第二種については 721百万円が、技術開発費、概要調査地区選定調査費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、平成 27 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2)平成 27 年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
平成 27 年 4 月 ：515 百万円

平成 27 年 7 月 ：579 百万円

平成 27 年 10 月：

650 百万円

平成 28 年 1 月 ： 1,947 百万円［計 3,691 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払いを実行した。
平成 27 年 4 月 ：143 百万円

平成 27 年 7 月 ：159 百万円

平成 27 年 10 月：

178 百万円

平成 28 年 1 月 ：534 百万円［計1,014 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

-6-

別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎平成 27 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

936,045

1,193－

937,239

積立金取戻

58,451－

3,691

62,142

利等

103,217

11,429－114,646

計980,812

12,622

3,691

989,744息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示している。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 161 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 1,124 百万円、当年度末 1,070 百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎平成 27 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

額面金額

利回り百万円

債

470,14349.7%

470,100

1.01%

政府保証債

113,245

12.0%

113,600

1.28%

地

債

159,746

16.9%

159,900

1.20%

事 業 債 等

202,876

21.4%

202,900

1.23%

債 券 合 計946,012100.0%

946,500

1.12%

預

42,660－－0.001%

国債券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

989,744

百万円未満は、切り捨てて表示している。
運用残高合計は、購入債券の経過利息支払額 1 百万円及び未収利息 1,070 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債(簿価金額 24,200 百万円・額面金額 24,200 百万円)を含む。
預金は、譲渡性預金及び普通預金の合計額。
利回りは、平成 28 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。

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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎平成 27 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

41,592

5,638－

47,230

積立金取戻

7,025

－

1,014

8,039

等

556

75－

632

計

35,123

5,714

1,014

39,824

利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示している。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 49 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 9 百万円、当年度末 7 百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎平成 27 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

30,40392.7%

30,4000.20%

政府保証債

－－－－

地

債

999

3.0%

1,000

0.09%

事 業 債 等

1,400

4.3%

1,4000.16%

債 券 合 計32,802100.0%

32,800

0.19%

預

7,013

－－0.002%

国
債

券

方金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

39,824

百万円未満は、切り捨てて表示している。
運用残高合計は、未収利息 7 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債（簿価金額 100 百万円・額面金額 100 百万円）を含む。
預金は、大口定期預金及び普通預金の合計額。
利回りは、平成 28 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。

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