一般社団法人日本特殊教育学会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人日本特殊教育学会（英語名称：The Japanese
Association of Special Education)と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人はわが国における特殊教育の科学的研究の進歩発達を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 会員の研究促進を目的とする年次の会合（日本特殊教育学会大会と呼ぶ）の開催(2) 機関誌の編集(3) 内外における関係諸団体との連絡(4) 特殊教育の各部門の研究を促進するための部会の開催(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員及び社員（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同するもので、理事会の承認を得た個人(2) 終身会員 長期にわたりこの法人の正会員であったもので、理事会の承認を得た個人(3) 名誉会員 この法人の運営等に功労のあったもので、理事会が推薦し、総会の承認を得た個人(4) 賛助会員 この法人の事業に財政的援助をなしたもので、理事会が承認した個人、法人又は団体（会員の権利）第６条 正会員、終身会員、名誉会員、賛助会員は、本会が営む事業に参加することができ、また本会の出版物について無料配布または優先的配布をうけることができる。
（代議員）1

第７条 この法人に、30 名の代議員を置く。
２ 代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、４年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任の後最初の６月１日から４年間とする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278条、第 284 条）を提起している場合（法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補充された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、代議員の任期に準ずるものとする。
10 正会員は、一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(5) 法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
2

(6) 法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 当法人は、一般法人法第 198 条において準用する第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 198 条において準用する第 111 条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）または監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（代議員の任意退社）
第８条 代議員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、退社することができる。
（代議員の除名）
第９条 代議員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、除名することができる。この場合、その代議員は決議の前に弁明する機会を与えられるものとする。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(3) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（代議員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、代議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 当該代議員以外の総代議員が同意したとき。
(2) 当該代議員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 当該代議員が退会等の事由で正会員の資格を失ったとき。
（会員の資格の取得）
第 11 条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 12 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 13 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。
（除名）3

第 14 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 15 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 12 条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 16 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 翌々年度の大会の主催者ならびに計画の決定(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の５分の１以上の議決権を有する社員は、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事長に対し、総会の招集を請求することができる。
第 20 条 総会に議案を提出しようとするものは、提案説明者氏名、提案理由の要旨を総会開催 10 日前までに文書をもって、理事長に提出しなければならない。
（議長）4

第 21 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長欠席時の総会進行については、出席理事のうち 1 名が当該総会の議事進行を行い、事務局長が進行を補佐する。
（議決権）
第 22 条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 23 条 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及び出席した社員のうちから、その会議において選任された議事録
署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

３名以上 13 名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事の中から、理事長を１名選定する。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
４ 前項のほか、理事会の決議をもって、理事長以外の理事のうち 12 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって代議員の中から選任する。選任を行うために必要な細則は理事会において定める。
5

２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。理事会の決議における理事長選出の申し合わせについては別に定める。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名と配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）6

第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２ 理事及び監事には、会務のために要した費用を支弁することができる。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
7

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、 監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 41 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局及び職員（事務局及び職員）
第 44 条 この法人の事務を助けるため事務局を設け、事務局に次の職員をおく。
(1) 事務局長 １名(2) 幹事 若干名(3) 嘱託 若干名
２ 事務局長及び幹事は理事長の推薦により理事会の承認を得て委嘱する。

8

第 11 章部会

（部会）
第 45 条 この法人にその事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議により、部会を置くことができる。
２ 部会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 12 章

補則（実施細則）第 46 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則

1.この定款は、2012 年 9 月 13 日から施行する。
2.この定款は、2018 年 6 月 23 日に一部改定する。

令和 2 年 6 月 20 日
この定款は、当法人の現行の定款に相違ありません。
一般社団法人日本特殊教育学会
代表理事

野 呂 文 行9