第２０回
金融経済教育推進会議
2023年6月6日（火）第20回 金融経済教育推進会議

議事次第
１．金融広報中央委員会

武井会長 挨拶

２．金融庁

堀本政策立案総括官 挨拶

３．事務局等からの報告（1）e-learning講座「マネビタ」（2）金融リテラシー・マップ、金融教育プログラムの改訂と学習指導例DBの構築(3) 大学連携講座の公募化(4) 15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査(5) 当会議関係団体等の取組み実績
４．審議

3.(1) e-learning講座「マネビタ」① これまでの実績（受講者動向）
受講者数

gacco受講登録者数（注1）

10,518人

2021年度（2021/11/29～2022/3/31）

3,940人2022年度

5,956人2023年度（2023/4/1～2023/4/30）

622人

二次利用による受講者数（概数）15,595人

合計26,113人

 受講のきっかけ(注2)*gacco講座平均＜2022年度＞：2,167人（受講解除者、退会ユーザーを含む）（注1）登録解除者、退会ユーザーを含む。
（注2）開始アンケートより作成（注3）受講後アンケートより作成

 満足度（注3）不満, 3.0%

掲載インフラのwebサイト
学校からの紹介
職場等からの紹介
ネット（SNS等）
広告

満足97.0%

ポスター等
その他

30.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」②

利用促進に向けた主な取り組み

イ、大学・高校等
 全国の大学・短大等に、日本学生支援機構等と連携してチラシ・ポスターの送付、個別大学等への働きかけ→ 20代・学生の受講者が増加。学内moodleに動画を掲載する動き（早稲田大など）。

 大学の講義での活用→ 連携講座実施の全大学のシラバスに予習・復習教材として記載。

 高校の授業での動画・スライドの活用→ 新学習指導要領との対応関係を示し活用を呼びかけ。高校での二次利用が増加。

ロ、職域 経済団体、年金基金連合会等への働きかけ（厚労省とも連携）→ 経済団体、年金基金連合会などでホームページやメールマガジン等で情報発信→ 一部企業で新人・内定者研修で動画を活用する動き

4

3.(1) e-learning講座「マネビタ」②

利用促進に向けた主な取り組み（続き）

ハ、その他
 gaccoサイトに「ランディング・ページ」（マネビタの特集ページ）を掲載
 「証券投資の日」の日本銀行総裁挨拶動画、金融広報中央委員会創立70周年記念動画（日本銀行副総裁と俳優の鈴木理央氏の対談動画）においてマネビタを推奨
 上記動画を活用したSNS広告（Twitter、YouTube）を展開
 2023年元旦の日経新聞の記事掲載（金融リテラシーに関する特集。マネビタも紹介）に合わせ、日経電子版に広告を出稿

5

3.(1) e-learning講座「マネビタ」②

利用促進に向けた主な取り組み（続き）（参考）「マネビタ」の主な情宣と受講登録者の推移（日足）▼10/21-11/30 SNS広告▼7/15 gacco LP

（人）

60

連携講座前期講義

連携講座後期講義連携講座前期講義▼4/8 gaccoメルマガ
145▼1/1 日経元旦記事掲載
日経電子版広告▼11/7 日銀HPﾊﾞﾅｰ掲載
4/28 gaccoメルマガ▼▼10/7 大学等宛てチラシ送付▼8/17 日経新聞記事掲載▼9/21 総裁動画掲載▼6/6 gaccoツイート50▼2/3-3/17 SNS広告▼12/9 gaccoメルマガ▼10/11 70周年動画公開

40

2/15,3/1,3/15 anan
▼ ▼▼

30
20
100
4月1日

6

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

9月1日 10月1日 11月1日 12月1日 1月1日

2022年

2月1日 3月1日

2023年

4月1日

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③ 「お金の学習および教材に関する市場調査」（調査概要）•調査目的： 若年層の現在および将来における「お金」に関する意識や学習意欲、これを電子教材で学ぶ場合の選好の状況等について調査することを通じ、eラーニン
グ講座「マネビタ」のコンテンツや広告宣伝方法の検討の基礎データとすることを目的とする。
•調査方法: インターネットモニター調査•有効回答数： 3,000•調査設計: 令和２年国勢調査の人口構成比に応じて割付
性別・年代別（5区分）・エリア別（10区分）＊対象地域：全国＊対象者条件： 18～39歳の男女•調査期間： 2023/03/10 -2023/03/14

7

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③ 「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果） 「お金」（注）に関する学習意欲は、8割以上が持っている。
 学んでみたい「理由」、「分野」の何れについても、資産運用に関する事項（特にNISA等）が上位。
（注）アンケートには、「ここでいう『お金』とは、人生におけるお金との関わり全般です。
例えば、日々の家計を管理し、老後を含めた生涯の生活設計を立て、自分のライフスタイルに合わせて必要に応じてお金を貯め、ローンを借り、資産を運用し、保険に加入し、トラブルから資産を守ることなどを指しています」と付記。

全く学んでみたくない; 3.0%
学んでみたくない; 2.8%
ぜひ学んでみたい
14.7%

0%

10%

学んでみたい
26.7%

20%

30%

あまり学んでみたくない
11.9%

できれば学んでみたい
41.0%

40%

50%

60%

70%

90%

80%

 学んでみたい理由

8 学んでみたい分野
100%

NISA・確定拠出年金
家計管理やライフプラン
金融資産への投資の方法
投資を行う際のリスク管理

将来に漠然と不安を感じている
将来に向けた資産形成を始めたい
話題になっているNISAやiDeCoを利用してみたい
現在お金が足りずに困っている
ライフプランを見直そうと思っている
大きなライフイベントの前に一通りの知識を得たい
現在、投資しているが、より専門的な知識を得たい
社会に出る前に一通りの知識を身に着けたい

金融と経済の一般的な知識
社会保障制度金融や経済の今後の見通し
民間保険の種類や選び方
キャッシュレス化
ﾛｰﾝや奨学金などの借入れ
金融政策
国の財政の状況
情報セキュリティ対策消費者トラブルの実例と対応
ESG投資やGX投資
その他
思い浮かばない
0%

10%

20%

30%

40%

50%

0%

10%

20%

30%

40%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果＜続き＞）
 学んでみたい「方法」は、「webサイト」「YouTube動画」が多いが、「eラーニング講座」も学習意欲の高い人を中心に一定の支持を得ている。
 動画で学ぶ場合に希望する「動画の形式」は、「マネビタ」の動画形式（テーマを網羅した一連の講義）が最も支持を集めた。テストや修了証まで望む人も、学習意欲の高い人を中心に一部存在。
 学んでみたい方法

 学んでみたい動画形式「お金」に関するテーマを網羅した一連の講義形式の動画（1本15分程度）

WEBサイト

興味のあるテーマを選んで見られる、1本10～20分程度の動画

YouTubeの動画
テレビの番組

楽しく知識が身につくような動画

書籍

興味のあるテーマを選んで見られる、1本5分程
度の基本的な内容の動画

対面での講義やｾﾐﾅｰ
ぜひ学んでみたい
学んでみたいできれば学んでみたい

ｵﾝﾗｲﾝ講義やｳｪﾋﾞﾅｰ
eラーニング講座

広告等が入らない動画

通信教育「お金」に関するテーマを網羅し、基本的な内容を1本にまとめた動画（30分～60分程度）

ラジオの番組「お金」に関するﾃｰﾏを網羅した一連の講義形式の動画で、ﾃｽﾄがあり、修了すると修了証やﾃﾞｼﾞﾀﾙﾊﾞｯｼﾞが発行されるもの

90%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

学んでみたいできれば学んでみたい「大学生向け」、「新社会人向け」、「住宅を買おうと思っている人向け」など、対象者が明確な動画

Instagramのｺﾝﾃﾝﾂ

よくわからない

ぜひ学んでみたい

レベル分けされ、入門から高度な知識まで習得できる動画

各テーマを分割して、一連の短編動画（1本1～2分）にしたもの
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果＜続き＞）

 「マネビタ」を認知している人は約1割、うち受講したことがあるのは2%。
 「マネビタ」を認知しているのに受講していない理由は、 「個人情報を登録したくなかった」の割合が大きかった。また、「どんな団体が運営しているのかよくわからなかった」「レベル感が自分に合うかわからなかった」等、「マネビタ」の特徴がよく伝わっていないことを窺わせる回答が多かった。
受講したことがある; 2.2%
アクセスしてみたことはあるが、受講したことはない; 3.6%
名前は聞いたことはあるが、アクセスしたことはない; 4.4%

 「マネビタ」の認知度

全く知らない; 89.7%

0% 「マネビタ」を認知しているのに受講していな
い理由

1020%

40%

60%

80%

100%

どんなWEBサイトか覗いてみたいだけだった
個人情報を登録したくなかった
どんな団体が運営しているのかよくわからなかった
レベル感が自分に合うかわからなかった
怪しい金融商品の勧誘をされるのではないかと思った
どんな知識が身につくのかわからなかった
最後までやり遂げられるかわからなかった
講座の内容、カリキュラムが自分の関心と違っていた講座や動画を見るのに時間が長くかかりそうだった
講座の内容、カリキュラムが難しそうだった
登録方法（始め方）がわからなかった
登録手続きが煩雑そうだった
講座の内容が初歩的で自分には不要だった
WEBサイトが操作しづらかった
講師がよくなかった
0%

5%

10%

15%

20%

25%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果＜続き＞）
 対象者全員に「マネビタ」の特徴点を示し、知るぽるとHPの紹介ページを閲覧させ、講義のダイジェスト動画を見せたうえで、その印象を尋ねたところ、約1/4が「マネビタを受講してみたい」と回答。
 学習意欲があるのに「マネビタ」を受講したいとは思わないと回答した人について、その理由を尋ねると、最後まで受講するための時間的な負担感のほか、「レベル感が自分に合うかわからなかった」「どんな団体が運営しているのかよくわからなかった」など、ここでも「マネビタ」の特徴がうまく伝わっていないことが窺われる回答が多かった。
 「マネビタ」の受講意欲（学習意欲別）
80%

72.7％
70%

お金についてぜひ学んでみたい60%

お金について学んでみたい

50%
40%
30%

27.3％

お金についてできれば学んでみたい20%
お金について学んでみたいとは思わない

10%
0%

11

マネビタを受講してみたい

マネビタを受講したいとは思わない 受講したいと思わない理由（学習意欲はある人）
レベル感が自分に合うかわからなかった
最後までやり遂げられるかわからなかった
どんな団体が運営しているのか
よくわからなかった講座や動画を見るのに時間が長くかかりそうだった
講座を受けても、どのような知識が身につくのかわからなかった

ぜひ学んでみたい

講師がよくなかった

学んでみたい講座の内容、カリキュラムが難しそうだった
講座の内容が初歩的で自分には不要だった
1本の動画の時間が10～15分というのは長すぎると感じた講座の内容、カリキュラムが自分の関心と違っていた
別の機会に同様の内容のことを学んだ（学んでいる）

できれば学んでみたい0%

10%20%

30%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果＜続き＞）

 Gaccoの会員登録手続き画面を見せ、その印象を尋ねると、「特に感じることはない」が約3割。「修了証はいらないので、会員登録手続きなしで講義動画を見たい」が2割強いる一方、「受講するためには、この程度の手続きがあってもよい」も2割弱と拮抗。
 「修了証を貰うために必要なら、会員登録手続きがあっても仕方がない」は、「ぜひ学んでみたい人」「学んでみたい人」では13%前後いるが、「できれば学んでみたい人」になると7.3%に急減。

登録手続きにポジティブ
修了証を貰うた 修了証はいら受講するためめに必要なら、 ないので、会会員登録手には、この程特に感じる
会員登録手続き 員登録手続き
続きがわか
度の手続きがことはないがあっても仕方 なしで講義動りやすい
あってもよいがない
画を見たい

登録手続きにネガティブ
会員登録手続
個人情報を 入力項目が多きまでしなけれ登録したくな すぎて、受講をばならないな
いので、受講 諦めてしまうから、受講したくを諦めるもしれないない

回答数

ぜひ学んでみたい

17.5%

33.9%

29.5%

13.9%

27.0%

14.3%

13.6%

13.0%

440

学んでみたい

18.4%

24.5%

25.0%

12.5%

24.3%

15.5%

15.2%

12.7%

801

できれば学んでみたい

33.5%

15.5%

15.5%

7.3%

23.0%

18.2%

14.7%

10.2%

1,229

あまり学んでみたくない

56.5%

7.6%

7.0%

3.4%

9.3%

17.4%

14.6%

8.1%

356

学んでみたくない

51.8%

10.8%

6.0%

6.0%

4.8%

19.3%

14.5%

10.8%

83

全く学んでみたくない

75.8%

5.5%

3.3%

1.1%

4.4%

12.1%

9.9%

2.2%

91

31.6%

19.2%

18.4%

9.0%

21.3%

16.7%

14.5%

10.8%

3,000

全体

12

3.(1) e-learning講座「マネビタ」③「お金の学習および教材に関する市場調査」（結果＜続き＞）
 マネビタを紹介されて興味がわく媒体は、「テレビ・ラジオの番組」および「同CM」が多かった。真面目な講座について、その正確性や中立性などを確認する手段としては、依然としてテレビ・ラジオの支持が強いことが判明。それ以外では、「YouTube広告」が多い。その他のSNS広告を選択した人はいずれも5～6%と、限定的ながら一定の影響力はある模様。
 「どんなきっかけがあったら「マネビタ」を受講するか」については、職場や学校の影響が大きい。
これらに次ぐのが、「SNSで大きく話題になっていたら」「TV番組や新聞記事等で大きく取り上げられたら」。
 「マネビタ」を紹介されて興味がわく媒体

13 どんなきっかけがあったら「マネビタ」を受講するか

テレビ・ラジオの番組
テレビ・ラジオのCM
YouTubeの広告公的機関のホームページ
金融機関のホームページ
検索ｴﾝｼﾞﾝ（Google等）での広告
学校・大学のホームページ
人気ユーチューバーの配信
LINEの広告
Instagramの広告
Twitterの広告
職場のイントラネット
新聞の広告（webを含む）
Instagramの投稿
新聞の記事（webを含む）
Twitterの投稿
雑誌の記事（webを含む）
雑誌の広告（webを含む）

職場で義務付けられたり推薦されたりしたら受講したい
学校で義務付けられたり推薦されたりしたら受講したい
SNSで大きく話題になっていたら受講したい
TV番組や新聞・雑誌の記事等で大きく取り上げられたら受講したい
特に何もなくても受講したい
家族や友達・知人から勧められたら受講したい
金融機関のローンや資産運用の担当者から勧められたら受講したい
官公庁や自治体等から勧められたら受講したい
何があっても受講したくない

0%

5%

10%

15%

20%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

3.(1) e-learning講座「マネビタ」④ 市場調査結果を踏まえ、2023年度に実施する事項
イ．「簡単にwebサイトで閲覧したい」ニーズの取り込み：知るぽるとＨＰ上に、「マネビタ」の講義動画掲載ページ（以下、「講義動画閲覧ページ」という。）を新設（当面、gaccoでの開講と並行する）。
 講義動画閲覧ページの閲覧は、IDやPWの入力は不要とする。
 講義動画閲覧ページには、講義動画を一覧で掲載する（一連の動画を順に受講することも、関心のある動画を「つまみ食い」することもできるようにする）。
── 講義動画閲覧ページの具体的なページ構成については、広告代理店に、今回の市場調査結果も開示しつつ、ポイントの伝わりやすい構成を提案させる。
── 講義動画閲覧ページでは、「閲覧件数」や「閲覧時間」といった情報を中心に受講動向の把握手段となる。この他の情報については、googleアナリティクス等で取得する方向で検討する。
 ＨＰ掲載後にインターネット広告を実施する（講義動画閲覧ページにリンクさせる）。
── gaccoにリンクしていたときとの差を検証する。講義動画閲覧ページからgaccoにアクセスした回数（真に修了証を求める層がどの程度いるか）も検証可能。
14

3.(1) e-learning講座「マネビタ」④ 市場調査結果を踏まえ、2023年度に実施する事項（続き）
ロ．gacco会員への働きかけ：有料メルマガを送付。
 有料メルマガは、会員属性によりセグメントを限定して送付可能。例えば、マネビタへのアクセス率が高くなりそうな「18～39歳、金融関係の講座受講経験あり、マネビタ受講経験なし」といったセグメントを設定し、数万人程度に送付することが考えられる。

ハ．23年10月の新規開講における講義動画の更新：
新しいNISA、確定拠出年金の動画の充実を主眼とする。
 金融庁および厚労省（または関係機関）による制度の説明と、日証協等による「活用の仕方」の解説をセットにする（講義動画数本を想定。現在関係者で調整中） 。
 既存講義の統計データ等の計数をアップデートする。
 23年10月の新規開講分の開講期間は、(a)講義動画閲覧ページとの並行稼働の状
況や、(b)新機構への継承に関する具体的な事項を確認することを見据え、半年～1年の幅で検討する。

ニ．学校・職域への働きかけの継続
 学校に対しては、日本学生支援機構等と連携して高校・大学へ通知、連携講座で推奨。
15

 職域に対しては、新しいNISAのプロモーションと合わせてマネビタを推奨。

3.(2) 金融リテラシー・マップ、金融教育プログラムの改訂と学習指導例DBの構築① 改訂作業の全体像
現行金融教育プログラムの構成等

本文
・ねらい・目標と方法・指導計画の作成と実施

改訂作業
学習指導要領の改訂を機械的に反映する改訂を実施。
現在、教員経験者等の監修を受けつつ、改訂作業中。

等⇒ 今夏頃に改訂版を「知るぽるとHP」に掲載予定。

学校における金融教育の年齢層別目標・小学校（低/中/高学年）、中学校、高校の別に教育すべき具体的な項目を整理し、各教科等との関係を明示。
・「金融リテラシー・マップ」の高校生以下の部分と整合的にしている。

実践事例
16

本文に先行して、学習指導要領の改訂を機械的に反映する改訂を実施済み。
「年齢層別目標」との整合性を維持するため、「金融リテラシー・マップ」を改訂⇒ ②参照「学習指導例DB」に取り込み⇒ ③参照

3.(2) 金融リテラシー・マップ、金融教育プログラムの改訂と学習指導例DBの構築② 「金融リテラシー・マップ」の改訂
 「年齢層別目標」の改訂を反映する形式的な改訂を行いたい。改定案は別紙１の通り。
（「金融リテラシー・マップの前文「４．マップの高校生以下の部分に関する留意点」）･･･高校生以下の「マップ」と「年齢層別目標」の内容が整合的になっていることや、『金融教育プログラム』が･･･既に教育現場に定着していることに鑑み、高校生以下の学校教育段階では、「年齢層別目標」を基本に推進していくこととしています。
── 仮に、「金融リテラシー・マップ」の改訂の議論において必要が生じれば、「年齢層別目標」を修正。

（主な改訂内容：新学習指導要領の内容の機械的な反映）
・ 小学校高学年で「持続的な社会の形成」や「売買契約の基礎」に言及
・ キャッシュレス決済の進展を反映
・ 「起業における金融の役割」に言及
・ 高校で「生涯を見通した資産形成」の視点と、基本的な金融商品として「投資信託」を追加
・ 高校で「成年年齢に達することの契約における意味」を追加

 分散して記述されている「長期・積立・分散投資」をひとまとまりの言葉として概要に反映する。
 最近の環境変化等を踏まえたより広範な視点からの改訂については、今後、論点を整理していくこととしたい。

17（今後盛り込んでいくことが考えられる要素の例）
・ 「NISA」、「確定拠出年金」の用語
・ デジタル化の進展と金融経済教育との関係（FinTechへの対応、高齢者の金融包摂）
・ 資産寿命延伸の考え方

3.(2) 金融リテラシー・マップ、金融教育プログラムの改訂と学習指導例DBの構築③ 「学習指導例DB」の構築
 最新の学習指導例・実践事例をタイムリーに知るぽるとHPに掲載し、閲覧者が自由に検索できるデータベースを構築。
（個別事例紹介ページ）（検索条件設定画面）（検索結果一覧画面）

各事例の掲載ページにリンク18

3.(2) 金融リテラシー・マップ、金融教育プログラムの改訂と学習指導例DBの構築③ 「学習指導例DB」の構築（続き）
 新たな検索ページでは、関係各団体等が紹介している学習指導例・実践事例ともリンクすることで、情報提供のハブとしての機能を強化する。
（提供開始当初にリンクする事例）
作成団体・官庁

19件数

官庁

厚生労働省
消費者庁
法務省

144団体

全国銀行協会
日本証券業協会
金融経済教育を推進する研究会
証券知識普及プロジェクト
生命保険文化センター
日本損害保険協会
日本FP協会
生命保険協会
日本公認会計士協会
金融広報中央委員会

52265
1
32135

合計170

 今夏頃に提供を開始する方向で構築作業を進めている。

3.(3) 大学連携講座の公募化
 大学連携講座については、開講先を公表しつつ、新規開講先の公募を開始（知るぽるとHPに専用ページを開設済）。
―― 公募開始後、１先から申請を受付。

▽▽2023年度大学連携講座開講先

20

前 神 東期 戸 京
親 理
和 科

明 明 日 明 慶 埼
治 治 本 星 応 玉学
義院
塾

後 東 学期 洋 習
英 院和

愛 中 専 関 コ
知 央 修 東 ン
教学 ソ育院 大阪名古屋短大椙山女学園

県 広立 島広島大学連携講座新規開講先公募にかかる専用ページ

3.(4) 15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査
 目的
義務教育終了段階の子どもの年齢層別目標における金融に関する知識・判断力の達成度合いを把握するためのアンケート調査。子ども版金融リテラシー調査との位置付けで、「金融リテラシー調査」と同様に、3年に1度、実施することを展望。
小学生

中学生

高校生

大学生 一般社会人 高齢者

家計管理
生活設計
金融知識
金融取引の基本金融・経済の基礎
保険
ローン・クレジット

１５才のお金とくらしに関する知識・行動調査（対象：１５才）
3年毎実施

金融リテラシー調査（対象：18～79才）
3年毎実施

資産形成
外部知見活用 調査方法等調査会社のモニターによるインターネット調査（金融リテラシー調査と同様）。調査対
象は、義務教育終了後1年以内の「高校1年生」。調査会社の有する①高校生のモニター、②親がモニターである高校生を対象に調査。サンプル数は3,000。
――

21

2022年10～11月にかけて、本番を想定したテスト調査を実施。テスト調査
では、①サンプルの回収には問題がないこと、②他調査の同設問への回答の整合性、高校生モニターと親モニターの回答に有意な差がないことなど多角的に検証を行ったところ、妥当な結果が得られることが確認できた。

3.(4) 15歳のお金とくらしに関する知識・行動調査
 調査・公表タイミング
調査は、2023年6～7月にかけて実施。調査結果は、同年12月頃に公表予定。
金融リテラシー・マップにおいて「中学生」が最低限身に付けるべき金融リテラシーに関する知識とお金とくらしを巡る望ましい行動を問う設問の正答率を算出。
15歳調査（知識・望ましい行動）
うち知識（参考）金融リテラシー
調査（知識・判断力）

家計管理

202

生活設計

332

金融取引の基本1163

金融・経済の基礎

14146

保険

32

4

ローン・クレジット

33

3

資産形成

33

3

外部の知見活用

313423226

金融
知識合計

また、正答率と、お金とくらしを巡る行動・態度（おこづかい、親との会話等）や価値観などについての回答を、クロス集計することで、金融リテラシーの高低と行動・態度等の関係について分析（例えば、○○をしている人は金融リテラシーが高い、等）を行う。
――22

設問は、有識者委員各位からテスト調査の設問へのコメントをいただき修正（別紙２）。
主な追加設問は次のとおり（知識を問う設問の見直しなどにより総設問数は2問減少）。





電子マネー等（現金以外）でのおこづかい、お年玉の受け取り
スマートフォン等の情報セキュリティ（ＩＤ/ＰＷの取り扱い）
お金の使い方を巡る価値観として寄付、株式投資と社会発展の関係
中学校の授業で学んだこと
高校卒業後の進路希望

3.(5) 当会議関係団体等の取組み実績（2022年度）
 コロナ禍でオンライン方式にシフトした講師派遣、主要セミナー等ともに、対面方式に回帰する動きがみられた。
 対面活動の水準は、2019年対比６割程度まで回復。
▽取組み実績等（対面＋オンライン）
講師派遣回数（授業コマ数）（回）

児 合 計童 小学校
・ 中学校
生 高 校
徒 その他
大学生
一般社会人
【うち教員向け】

合計
23

うち
対面

< >内：2021年度実績、（ ）内：2021年実績対比増減率

主催ｾﾐﾅｰ等のうち開催回数オンライン（回）

展示等ｲﾍﾞﾝﾄ
うち開催回数
オンライン
（回）

うち
対面

研究校・研究
うち
グループ数
オンライン
（校）

うち
対面

配付教材
冊数
（冊）

2,673 2,453
220
803
784
19
417
379
38
1,398 1,236
162
55
54
1
900
665
235
2,763 2,423
340【42】 【30】 【12】6,336 5,541
795<5,093> <3,793> <1,300>

120

7

13

115

838,64730
25
5700 534
166【107】 【69】 【38】732 560172<584> <365> <219>1

10-

494,569

12120-156,672

33
<19>

20
<10>

13
<9>

(24.4%)(25.3%) (53.4%) (▲21.5%)(73.7%) (100.0%)(44.4%)(46.1%) (▲38.8%)21115 1,489,888<113> <1,393,643>(1.8%)(6.9%)