２０２０年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター

当センターは、平成 12 年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が 21 年目にあたる。
2020年度は、長期金利は極めて低金利のまま推移したが、「2020年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努めるとともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

2020 年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

-1-

１．最終処分積立金の管理・運用(1) 2020 年度の最終処分積立金の管理・運用
2020年度の金融情勢を概括すると、日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を継続した中、長期金利は4月に一旦－0.055％まで低下したが、日銀の追加緩和策発表を受けつつも国債発行増額への警戒感から上昇してプラス圏に浮上すると、 2021年1月まで比較的長期に渡りゼロ％を少し上回る狭いレンジの動きで推移した。2021年に入り、新型コロナウイルス対策としての経済対策発動により、株価上昇を背景に主要国で金利が上昇し、2月に0.175％まで金利は急騰したが、日銀の変動許容幅明確化表明により再び0.1％割れまで低下して引け、－0.055～0.175％と昨年に続き近年では動きの大きな一年となった。
詳細な動向については、先ず、2020年4月に－0.005％で始まった長期金利は、日銀が4月27日に新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加金融緩和策を決定したことから、直後の4月28日に年度最低水準となる－0.055％をつけた。その後、長期金利は7月はじめにかけて、政府が新型コロナ対策としての補正予算を編成し、国債発行増額への警戒感が高まり緩やかに上昇した。7月以降、実際に国債の大量発行が始まったが、無難に消化したことからそのまま年末にかけてゼロ～0.055％の狭いレンジでの推移が続いた。2021年に入ると、米国の長期金利が節目の1％を突破したことを契機に日本の国債金利が上昇したこと、日銀の金融政策「点検」を巡る思惑から変動許容幅が拡大すると報道されたことから、2月26日に0.175％と、2016年1月の日銀「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策導入後の最高水準を付けた。期末に向けては、3月19日の日銀「点検」の結果を受けて、長期金利は低下傾向で推移し0.120％まで低下して年度を終えた。
-2-このように変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

【第一種最終処分積立金】
2020 年度第一種最終処分積立金については、2019 年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額 4,419 百万円を除き、2021 年 2 月までの償還金 47,234 百万円及び利息繰入額 4,134 百万円等を加えた額 111,378 百万円を原資とし、2020 年2 月に策定（国債 4.3％、政府保証債 3.0％、地方債 46.3％、事業債等46.4％ ）、同年 9 月に変更（国債 62.0％、政府保証債 2.9％、地方債15.1％、事業債等 20.0％ ）した 第一種最 終処分積立 金運用 計 画 （ 以 下「第一種運用計画」という。） にしたがって管理・運用を行った。
また、2021 年 3 月に原環機構から受け入れた 2020 年度積立金

19,688百万円及び 2021 年 3 月の償還金 105,434 百万円等を合わせた額 127,211百万円については、2021 年 2 月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 94,578 百万円は、2021年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2020 年度においては、143,929 百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、
別表 1 のとおり 994,508 百万円となった。また、2020 年度の運用利息は5,981 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.46％、預金利回り（譲渡性預金及び普通預金）は 0.001％となった。
以上の結果、2020 年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表 1 のとおり、2019 年度末より 22,638 百万円増加の 1,089,571 百万円と-3-なった。

【第二種最終処分積立金】
2020 年度第二種最終処分積立金については、2019 年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額 1,202 百万円を除き、2021 年 2 月までの償還金 3,202 百万円及び利息繰入額 15 百万円等を加えた額 12,171 百万円を原資とし、2020 年 2 月に策定（原則として地方債 80％、事業債等 20％）した第二種最終処分積立金運用計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2021 年 3 月に原環機構から受け入れた 2020 年度積立金 6,466百万円及び 2021 年 3 月の償還金 800 百万円等を合わせた額 7,341 百万円については、2021 年 2 月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3 月運用分を除いた額 3,441 百万円は、2021 年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2020 年度においては、15,999 百万円の債券（地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表 2 のとおり62,495 百万円となった。また、2020 年度の運用利息は 17 百万円、年度末の債券平均最終利回りは 0.03％、預金利回り（譲渡性預金及び普通預金）は 0.001％となった。
以上の結果、2020 年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表 2 のとおり、2019 年度末より 5,648 百万円増加の 65,942 百万円となった。

(2) 2021 運用年度（ 2021 年 3 月から 2022 年 2 月まで）最終処分積立金
運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における 2021 運用年度最終処分積立金運用-4-方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成、約定時点の最終利回りがゼロ以下となる債券は購入しないこととし、的確な管理・運用に努めることとした。
2021 運用年度運用債券の銘柄構成については、国債 70.4％、政府保証債3.2％、地方債 15.0％、事業債等 11.4％とし、投資年限は 10 年債を中心に 1 年～ 12 年程度、20 年債（国債に限る）とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
2021 運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として地方債 80％、事業債等 20％とし、投資年限は 5 年とすることとした。

(3)最終処分積立金運用委員会の開催
2020 年5月に第 42 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（2019 運用年度実績及び 2020 年 4 月末実績）」の報告及び「最終処分積立金運用委員会運営規則の改正」の審議を行った。
また、2020 年 9 月には第 43 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分資金管理特別会計の特定資産に係る貸借対照表の区分・表示の変更」、「第 41 回最終処分積立金運用委員会の継続審議への対応」、「2020-5-運用年度最終処分積立金運用計画変更」の審議を行い、2021 年2月には第44 回最終処分積立金運用委員会を開催し、「2020 運用年度最終処分積立金運用実績（2020 年 12 月末）」の報告及び「第一種最終処分積立金ポートフォリオ見直しについて」、「2021 運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1) 2019 年度の取戻額に対する支出確認2019 年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 4,493 百万円，第二種 1,258 百万円）について、原環機構より、2019 年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、2020 年 5 月に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については 3,113 百万円、第二種については 894 百万円が、技術開発費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、2020 年 7 月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2) 2020 年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
2020 年 4 月 ：705 百万円

2020 年 7 月 ：451 百万円-6-2020 年 10 月：

510 百万円

2021 年 1 月 ：2,753 百万円

［計 4,419 百万円］

また、第二種最終処分積立金についても同様に、以下のとおり支払いを実行した。
2020 年 4 月 ：186 百万円

2020 年 7 月 ：117 百万円

2020 年 10 月：137 百万円

2021 年 1 月 ：762 百万円［計 1,202 百万円］

（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

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別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎ 2020 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

996,589

21,075－

1,017,665

積立金取戻

78,367－

4,419

82,786

利等

148,710

5,981－

154,692

計

1,066,933

27,057

4,419

1,089,571

息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 1,386 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 644 百万円、当年度末 468 百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎ 2020 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

423,98442.6%

423,100

0.38%

政府保証債

137,150

13.8%

137,300

0.71%

地

債

202,378

20.3%

202,500

0.46%

事業債 等

230,995

23.3%

231,000

0.45%

債 券 合 計994,508

100.0%

993,900

0.46%

預94,578－－0.001%

国
債

券

方

金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

1,089,571

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、経過利息（前払金）16百万円、未収利息 468 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債(簿価金額 89,200 百万円・額面金額 89,200 百万円)を含む。
預金は譲渡性預金及び普通預金の残高。
利回りは、2021 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎ 2020 年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増加減

少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

72,067

6,832－

78,900

積立金取戻12,584－

1,202

13,786

等

810

17－

828

計

60,293

6,850

1,202

65,942

利息合(注)１(注)２(注)３

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額 365 百万円を含む。
利息等の残高は、前年度末 5 百万円、当年度末 4 百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎ 2020 年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）百万円

額面金額

利回り百万円

債

－－－－

政府保証債

－－－

－

債

37,49560.0%

37,500

0.01%

事業債 等

25,00040.0%

25,0000.06%

債 券 合 計62,495100.0%

62,5000.03%

預

3,441－－0.001%

国債

地券

方

金

運用残高合計(注)１(注)２(注)３(注)４(注)５

65,942

百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
運用残高合計は、未収利息 4 百万円を含む。
事業債等は、財投機関債（簿価金額 11,000 百万円・額面金額 11,000 百万円）
及び金融債（簿価金額100百万円・額面金額100百万円）を含む。
預金は、譲渡性預金及び普通預金の残高。
利回りは、2021 年 3 月末時点の最終利回り(単利)。
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