Sustainable Report202２(環境経営レポート、202２年 5 月 1 日～202３年 4 月 30 日)

上：カーボンオフセット証書
下：ZEB 認証

発行日 202３年 6 月 1 日
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０．はじめに2020 年 2 月から中国ではじまったとされる新型コロナウイルス（covid19）は世界を震撼させたが、ようやく社会生活が日常生活を取り戻しつつある。しかし、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界経済の混乱により、物価の高騰、特に、光熱費の高騰を招き、私たちの生活がそれによって大きな影響を受けている。
さらに、気候変動による地球環境の悪化はとどまることを知らず、私たちを取り巻く環境は大変厳しいものとなってきている。
もはや、環境に対して企業として取り組むべきことは経営における最優先事項の一つになってきているといっても過言ではない。
そんな中で、弊社が現在取り組んでいる取り組みについて SustainableＲｅｐｏｒｔとして周知をはかり、より多くのステークホルダーを巻き込み、ＣＯ２のゼロエミッション達成にむけて取り組んでいかなくてならない。

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1．事業所の概要（１）事業所名及び代表者氏名

代表取締役 西村昌樹

（２）所在地

本社：兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 400

福岡倉庫：兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17

森脇倉庫：兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192-1

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（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者 西村 昌樹
連絡先 電話 0796-96-1136

ＦＡＸ 0796-96-0832（４）事業活動期間
202２年 5 月 1 日～202３年 4 月３０日
（５）事業活動内容
建築工事業、土木工事業（６）事業規模
年間売上高 ６億６５４万円 （前年１１億５２５万円 ）
従業員数

1６人（202３.5.1 現在、前年 1６人）

床面積

３３３．９㎡（７）建設現場等の概要（202１年度）
建築工事

１９１件（前年 161 件）

土木工事

６３件（前年８０ 件）

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【株式会社 西村工務店

環境経営システム推進組織図】

代表取締役
環境管理責任者
経営会議

工事部

総務部

統括部長作業所【適用範囲】
株式会社西村工務店 本社：兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 400
倉庫：兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192『産業廃棄物の収集運搬を行っているが、自社の工事に限定している』

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【役割・責任・権限】
役割・責任・権限①代表者として環境経営全般に関して責任と権限をもつ②環境方針を策定し、従業員に周知させる
代表者(社長)③資源（人・もの・金）の用意をする④エコアクション 21 全体の取組状況に関し評価、見直しを実施する⑤環境管理責任者、環境委員等を任命する①エコアクション 21 ガイドラインの要求事項を満たす環境経営システ
ムを構築し、実行し、環境面の実績を向上させる

環境管理責任者②上記の結果を社長に報告する③EA21 文書類の承認をする④EMS 全般の舵取りを行い、実行を推進する①EA21 環境経営システムを構築し、文書化し、実行を推進する

経営会議②環境への負荷の自己チェックを実施する③環境への取組の自己チェックを実施する④環境管理責任者を補佐し、問題点の審議と解決策を立案する①自部門の環境経営目標、環境活動計画の達成と実績の把握を行う。
②環境方針、自部門の環境経営目標、環境活動計画を部門全員に周知する

全従業員③自部門に関連する法規制等を順守する④自部門の教育・訓練を実施する⑤社内外の環境情報の収集と伝達をする⑥自部門の緊急事態への準備及び対応の訓練を実施する

作業所長① 作業所における EA21 実行責任者を兼ねる。
② 作業所の環境目標、活動計画の達成と実績の把握を行う。

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２．認証登録範囲（１）株式会社 西村工務店の建築工事業・土木工事業をその範囲とする。
（２）当社の決算年度は、毎年 5 月 1 日より、翌 4 月 30 日までとなっており、エコアクション 21の活動の期間もそれを基準とする。

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３．環境経営方針
昨今、突発的な集中豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しており、これは地球温暖化によるものだとの指摘がある。地方の小さな企業であろうとも、環境問題は避けて通れない大きな社会問題である。我々は、経営理念『快適で安心な環境づくり』を、より推進するため、環境経営システムを構築し、継続的改善を行い、この課題の解決に取り組むことを宣言する。
（１）環境負荷の低減に努め、特に指標として重要な CO2 排出削減に取り組む。（車輌から排出される CO2 及び電力に発生する CO２）（２）少子高齢化が進む中で若い人財の獲得が最大の経営課題であり『環境問題』に敏感な彼らに対し、誇りを持てる企業文化※を醸成する。
（３）環境配慮製品（高気密高断熱工法）の普及
特に（１）に重点的に取り組む。
上記を全従業員及び協力会社社員に周知させ、社外へも公開する。
制定日：2019 年６月１日
株式会社西村工務店

代表取締役 西村 昌樹※関係する環境法規及び地元との協定を遵守することは当然である。

４．環境目標とその実績、次年度取組内容
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（１）当社における環境目標と実績は以下の通りです。
№

20２２年度目標(5 月～4 月)

基準年度

環境目標

202３年度

202４年度目標

目標

3,110ｋｇ-ＣＯ２

3,050

3,000

（10,000kWh）

kg-CO2kg-CO2

1,716kg-CO2（9,900kWh）（9,800kWh）（11,055kWh）(‘２１年度同等)(‘２１年度同等)

達成台数率

達成台数率

49.0％以上

48．０％以上

達成台数率

達成台数率

31.0％以上

32.0％以上

190ｔ

188ｔ

（‘２０年度（‘２０年度同同等）等）

２１0ｔ

２08ｔ

20２２年度通期実績(5 月～4 月)

二酸化炭素排出量
202１年度

削減
1-1（電力使用量の削（13,294kWh）減）
二酸化炭素排出量
1-2

4,730kg-CO2削減

2010 年度
５０．０％（ｶﾞｿﾘﾝ車両燃費の向上）

二酸化炭素排出量
1-3削減

20１９年度
３０.0％（軽油車輌燃費の向上）

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産業廃棄物

20２０年度

Σ達成台数７３台/Σ全台数１６０台=４９％

達成台数率 30％以上
Σ達成台数２６台/Σ全台数２９台=９０％

191ｔ（‘２０年度同等）

１９１ｔ593.2ｔ

2017 年度

２１２ｔ

排出量削減

3

達成台数率 5０.0％以上

水使用量の削減

×165％
４４５ｔ

２１２ｔ
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FP 住宅の販売棟数

20１９年度の増加

１棟(‘17 年度変更同等)(‘17 年度変更同等)

１棟

１棟(‘1９年度同等)(‘1９年度同等)

１棟
０棟（注１）電力使用による二酸化炭素の排出係数は関西電力 0.3１１kg-CO2/kwh(関西電力 HP より）（注２）達成台数率とは、それぞれの車の前年燃費を改善した台数を当社が保有する車の全数で除したもの（注３）FP 住宅とは、FP コーポレーションが推進する高気密高断熱工法を用いた住宅のことである。
（注４）当社においては、化学物質（PRTR 物質）は使用していません。

9（２）主な環境負荷

単位

環境負荷

20２２年度

20２１年度

20２０年度

207,180

178,761

228,003201,213

172,736

191,213

168,736t

０．００８0.180.2２ｔ593.2

2,575．4

２２１.3m3４４５４８４

３４０純排出量
二酸化炭素売電相殺 ※1

排出量kgCO2

J-ver 相殺 ※2※３
一般廃棄物排出量
産業廃棄物排出量

総排水量※１…社屋の太陽光にて、売電している電気について、相殺しているものとみなした場合の二酸化炭素排出量※2…202２年 6 月に養父市より、J-ver 証書１０t の購入を相殺した場合の二酸化炭素排出量※3…202１年 6 月に養父市より、J-ver 証書 4t の購入を相殺した場合の二酸化炭素排出量10５-1．主要な環境活動計画、取り組み結果とその評価及び次年度の取り組み内容について達成状況№

環境目標

環境活動計画の概要(20２０/5～202１

達成率

評価/4)
1-

電力使用量

1の削減

・冷房の設定温度の励行

目標：10,000kWh

・暖房のバイオマス利用

実績：11,055kWh

・車間距離を適度にあけ、急1-ｶﾞｿﾘﾝ車輌燃

発進・急減速をさける。

2費の向上

・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

1-

軽油車輌燃

3費の向上

223

産業廃棄物

発進・急減速をさける。
・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

達成

・再エネプランへ

太陽光のの変更未達成

目標：50％以上
実績：４９％

目標：30％以上
実績：９０％

９８％

車種の変
更達成
３００％

運転方法の変更・ミーティングの活用、無駄なアイドリングなし

・無駄なアイドリ
ングなし

未達成
目標：191ｔ
実績：593ｔ

32％

現場での・分別の徹底

廃棄物増
加・全社員に節水意識を浸透

目標： １９１㎥
実績： 4４５㎥

減

売件数の増

み事項

運用・分別の徹底の削減

FP 住宅の販
4・車間距離を適度にあけ、急排出量

総排水量削

90％

・太陽光の運用

次年度の取り組

未達成
４２％

社内芝生・適切な運用の維持
・住宅販売におけるFP 工法住宅の推進

目標： １棟実績： ０棟加未達成
０％

住宅市場の悪化

11・マーケティングの再構築

5-2① 当社は、ZEB（ゼロエネルギービル）の認証を取得し、太陽光発電設備による電力にて運用をしており、建物使用におけるエネルギー消費は実質マイナス(電気購入と、売却を加味した場合、売却の方が多い)
昨年 1 年間における運用実績は下記のとおりとなります。
※パナソニックのエネルギーマネジメントシステムからの数値であるため、他の数値とは異なる場合があります。

電力収支22年5⽉〜23年4⽉

12000
10000
8000
6000
4000
2000
0-2000

5月

6月

7月

8月

購入

9月

10月 11月 12月

売却

収支

1月

2月

累積収支

建築物省エネルギー性能表示制度
国土交通省告示に基づく第三者認証（株式会社兵庫確認検査機構）

123月

4月

② 社用車として EV を 1 台所有しており、太陽光によって発電された電気を主に使用しています。

EV電気使用量
400

100

350

80300
250

60200
40150
100

2050
05月

6月

7月

8月

社屋電気使用量

9月

10月

11月

12月

自宅電気使用量

1月

2月

3月

4月

0

会社電気使用比率③ 202２年 11 月 4 日、養父市の発行するカーボンオフセット証書を 10t-CO2 を購入いたしました。

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④

再エネ 100 宣言 RE ACTIOＮ参画し、２０30 年までに、弊社で使用する電力１００％を再エネで調達いたします。
2022 年 11 月より、弊社社屋の電力調達を関西電力の再エネを購入しました。他の施設についても引き続き、再エネ調達に切り替えていきます。

日本海新聞（2023 年 4 月 7 日掲載）

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６．環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）当社に適用される主な環境関連法規の遵守状況
下記の通り環境関連法規及び条例を事業所、建設現場ともに遵守しており、違反はありません。また関係当局より違反等の指摘も過去５年間ありません。
順守評価日：２０２３年４月３０日№法律名遵守すべき要求事項

遵守状
況

産業廃棄物の運搬、処分は許可を受けた
1

廃棄物処理法者が実施する。マニフェストをは 1 年間集計し 6 月までに報告書を提出。5 年間保遵法管、産廃委託契約書の 5 年間保管
2

建設ﾘｻｲｸﾙ法

3建築基準法4騒音規制法

5振動規制法

6河川法

発注者への計画等説明書（工事着手する日の 7 日前まで）と完了報告書。
確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける。
作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。
作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。
１日 50m3 以上の汚水を河川に排水する場合は河川管理者に届出書提出

遵法
遵法
遵法
遵法
遵法

フロンを使用する機器ユーザーに対して、
7

フロン排出抑制法

使用する全ての 7.5KW 未満業務用冷凍空調機器について日常的に行う『簡易点検』をを四半期に 1 回実施記録に残す（２）環境関連訴訟等の有無
環境関連訴訟等に関して過去 5 年間に１件も発生しておりません。

15遵法

７．代表者による全体の評価と見直し・指示【環境経営方針】
数ある土建業者から弊社が選ばれた理由として、さまざまな要素があると思うが、その一つとして、弊社がエコアクションなどの環境負荷低減の活動を行っていたことはその一つとしてあげられる。今後、同様のプロジェクトが近隣で実施される予定があり、継続的に受注に結び付けるためにも他社に先駆けた環境活動をさらに推進する必要がある。
【環境経営目標、活動計画】
大企業をはじめ、RE100 の取組が進む中で、弊社も再エネ 100 宣言 RE-ACTION に取り組むこととした。この取り組みは、地元紙でもとりあげていただき、弊社の環境 PR にもつながったと思う。
今後、人財の確保がより厳しくなってくる中で、SDGs ネイティブである新卒予定者にこれらの取組をもっとしっかりとアピールしていかなかくてはならない。
【実施体制】
人員を増やしたことによって、データ収集力は向上したが、正確なデータの収集に努めるようにしなくてはならない。また集めたデータを速やかに社員にフィードバックする手段を的確に講じる必要がある。
【環境経営システム】
毎週末ミーティングを実施しているが、工事進捗の把握を目的としているが、それだけなく環境面での活動の教育機会や、情報共有場面として積極的に利用すべき。また、大賞受賞者はこれまで 40 回にわたる教育を実施したとのことで、それを考えると、自社での取り組みは不十分。教育や情報共有化を徹底して行う必要がある。
令和５年 6 月 1 日
代表取締役 西村 昌樹

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