商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１５年２月調査結果－
２０１５年２月２７日

業況ＤＩは、２カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る＜結果のポイント＞◇２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．７と、前月から＋４．２ポイントの改善。原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。
◇業種別では、建設業は、公共工事が減少傾向にあるものの、設備投資を含む民間工事が緩やかに持ち直しつつあることから、マイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。製造業は、国内需要の鈍さから、受注の伸び悩みが続くものの、自動車やスマートフォン関連、工作機械などで輸出向けが全体を押し上げ、改善。卸売業は、ガソリン価格の下落に伴う輸送コストの抑制が収益改善に寄与する一方、一部では、仕入価格上昇分の転嫁により割高感が強まり、受注が減少する企業がみられ、ほぼ横ばい。小売業は、気温上昇に伴い、春物衣料が伸びたほか、免税品の売上増などもあり、改善。ただし、食料品などの値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向は根強く、価格競争力の弱い小売店では苦戦が続く。サービス業は、中国や台湾をはじめ、好調が続く外国人観光客の下支えに加え、ガソリン価格下落の恩恵を受けた運送業で業況が好転したことなどから、改善。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．４（今月比＋２．３ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。大手企業の賃上げなどを背景とする消費の持ち直しや、円安に伴う取引先の海外生産・調達の国内シフトを期待する声が聞かれるなど、一部で明るさが伺える。他方で、多くの中小企業では、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中、先行きへの不安が払拭できておらず、慎重さが残る。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１５年２月１３日～１９日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５３企業にヒアリング（内訳）建設業：４８８ 製造業：７５９ 卸売業：３４３ 小売業：７４４ サービス業：８１９○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的 な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、卸売業でほぼ横ばい、その他の４業種で改善した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算⇨

⇨

・「来年度に複数のメーカーで新工場の建設が予定されており、受注増が期待できる」（一般工事業）
・「円安に伴う輸入コストの増大から、型枠用合板の価格が昨年 に比べ１割以上も上昇している」（建築工事業）
・「足元の受注は堅調なものの、公共工事が減少しつつあり、先行きが心配 」（電気工事業）【製造業】

業況

売上⇨採算⇨

資金繰り⇨⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「ガソリン価格の下落に伴い、運送費などの経費が抑えられ、業況の好転につながっている」（畜産食料品製造業）
・「引き合いは多いが、溶接工が不足しているため、対応しきれない」（製缶板金業）
・「取引先が調達の一部を国内に切り替えた。今のところ受注に大きな変化はないが、今後の動向を注視したい」（産業機械部品製造業）
【卸売業】

業況

売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「仕入コスト増加分を一部転嫁した結果、受注 が減少。顧客離れを招くため、これ以上の転嫁は難しい」（農産物卸売業）
・「大手企業の業績改善に伴う受注増を見越し、 運搬車両を燃費性能の良いものに入れ替る予定」（建築資材卸売業）
・「３～４月にかけて、冷凍食品の値上げが予定されており、 採算が厳しくなる見込み」（食料品卸売業）
【小売業】

業況

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨従業員

⇨

・「気温の上昇とともに春物衣料に動きがみられたほか、バレンタイン商戦では、高級ブランドに人気が集まった」（百貨店）
・「若手の整備士が待遇の良い同業他社に転職することが増えており、賃金など への対応に苦慮している」（自動車販売店）
・「外国人観光客のお土産として日本茶の需要が高まっており、空港などへの販路開拓を進める」（茶類・菓子小売業）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨⇨資金繰り⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「コスト増加分の転嫁が難しいため、梱包など 運送以外の作業もあわせて受注することで、売上増を図っている」（運送業）
・「春休みやゴールデンウィークに向けて、集客増を図る ため、新メニューの開発などを検討中」（飲食店）
・「北陸新幹線の開業を控え、予約などの問い合わせが相次いでいる」（旅館業）

2

○【業況についての判断】
２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ） は▲２１．７（前月比＋４．２ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、公共工事が減少傾向にあるものの、設備投資を含む民間工事が緩やかに持ち直しつつあることから、マイナス幅が縮小。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。製造業は、国内需要の鈍さから、受注 の伸び悩みが続くものの、自動車やスマートフォン関連、工作機械などで輸出向けが全体を押し上げ、改善。卸売業は、ガソリン価格の下落に伴う輸送コストの抑制が収益改善に寄与する一方、一部では、仕入価格上昇分の転嫁により割高感が強まり、受注が減少する企業がみられ、ほぼ横ばい。小売業は、気温上昇に伴い、春物衣料が伸びたほか、免税品の売上増などもあり、改善。ただし、食料品などの値上げが相次ぐ中、消費者の節約志向は根強く、価格競争力の弱い小売店では苦戦が続く。サービス業は、中国や台湾をはじめ、好調が続く外国人観光客の下支え に加え、ガソリン価格下落の恩恵を受けた運送業で業況が好転したことなどから、改善。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．４（今月比＋２．３ポイント）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい 。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、公共工事の減少が見込
まれ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。製造業は、輸出の増加や取引先における海外生産・調達の国内シフトへ の期待などから改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、今春の賃上げによる個人消費の持ち直しや、好調な外国人観光客による売上の下支えが期待されるため、改善。卸売業、サービス業は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

１４年
９月
▲ 24.2

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 24.5 ▲ 26.0 ▲ 29.7 ▲ 25.9 ▲ 21.7

建設

▲ 10.4▲ 11.3▲ 10.2▲ 9.4▲ 9.4▲ 17.5

製造▲ 13.1▲ 11.3▲ 18.8▲ 23.6 ▲ 17.5 ▲ 14.9

▲ 8.1

卸売▲ 30.5▲ 34.3

▲ 34.6▲ 40.5 ▲ 30.5 ▲ 29.8▲ 28.0

小売

▲ 42.2▲ 44.0▲ 46.9▲ 48.7 ▲ 48.2 ▲ 43.5

▲ 38.0サービス▲ 24.9

▲ 22.8▲ 20.0▲ 26.0 ▲ 19.2 ▲ 12.9

▲ 11.0▲ 14.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し３～５月▲ 19.4

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１９．１（前月比＋０．５ポイント）と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、昨年の予算の前倒し執行の反動から公共工事が減少傾向にあるものの、設備投資を含む民間工事に動きがみられ、改善。製造業は、自動車関連など海外向け製品を扱う企業が堅調だったものの、家具などの国内向けの苦戦が全体を押し下げ悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。卸売業は、仕入コストの増大に伴い、販売価格を引き上げる動きが広がりつつあるものの、割高感が強まり、受注が減少したことなどから、悪化。小売業は、気温の上昇に伴い、春物衣料が伸びたほか、化粧品をはじめとする免税品の売上増などが下支えし、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。サービス業は、宿泊業で、中国・台湾をはじめとする外国人観光客の利用が好調なほか、飲食業では、高付加価値商品の人気にけん引され、客単価が上昇傾向にあるなど、改善。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１４．３（今月比＋４．８ポイント）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要 。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」、改善を見込むその他の４業種は、「悪化 」から「不変」への変化が影響しており、実体は概ね横ばいを見込む。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１５年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 16.9 ▲ 16.4 ▲ 15.4 ▲ 21.3 ▲ 19.6 ▲ 19.1

建設

▲ 3.0

▲ 4.3

▲ 3.30.0

▲ 9.3

▲ 3.8

▲ 18.5製造▲ 11.7

▲ 4.0

▲ 1.3

▲ 17.4▲ 8.8▲ 12.2▲ 1.0

卸売▲ 18.5▲ 19.5▲ 19.1▲ 26.2 ▲ 26.8 ▲ 33.9

▲ 21.4小売▲ 31.2▲ 40.5▲ 38.2▲ 45.1 ▲ 42.5 ▲ 38.2▲ 36.7

サービス▲ 17.3▲ 12.1▲ 15.4▲ 14.6 ▲ 13.3 ▲ 11.7

▲ 1.2

先行き見通し
３～５月▲ 14.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２３．７（前月比＋３．３ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、収益確保に向けた受注案件の選別が進むほか、２月から公共工事の労務単価引き上げがあったことなどから、マイナス幅が縮小。
製造業は、原油安の恩恵が広がり、改善したものの、依然として、価格転嫁交渉の難航や取引先からのコストダウン要請が続いてい るとの声も多く聞かれる。卸売業
は、ガソリン価格下落を背景に、輸送コストの抑制が収益改善に寄与したほか、仕入価格上昇分を転嫁する動きがみられたものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、高付加価値商品の人気を背景に採算が好転する企業がある一方、消費者の節約志向も根強く、低価格化を進める小売店で収益圧迫が続いていることなどから、ほぼ横ばい。サービス業は、高付加価値商品の人気から客単価が上昇傾向にあるほか、ガソリン・灯油価格の下落が採算好転に寄与し、マイナス幅が縮小。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲２０．３（今月比＋３．４）と、改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が影響していることに留意が必要。その他の４業種は改善する見込み。ただし、小売業、サービス業は「悪化 」から「不変」への変化が主因であるため、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

１４年９月
▲ 25.8

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年１０月
１１月
１２月
１月▲ 24.6 ▲ 24.2 ▲ 28.3 ▲ 27.0

２月
▲ 23.7

先行き見通し３～５月▲ 20.3建設▲ 19.0▲ 15.6 ▲ 12.5 ▲ 14.9 ▲ 18.2

▲ 13.2▲ 22.2製

造▲ 16.6▲ 15.1 ▲ 16.9 ▲ 27.2 ▲ 21.7

▲ 19.6▲ 11.0卸売▲ 25.0▲ 28.6 ▲ 30.9 ▲ 30.2 ▲ 31.1

▲ 28.6▲ 24.4小売▲ 39.0▲ 39.9 ▲ 40.9 ▲ 43.4 ▲ 41.4

▲ 41.0▲ 38.0サービス▲ 27.8

▲ 23.2 ▲ 20.7 ▲ 23.2 ▲ 23.1

▲ 16.3▲ 10.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１４年
９月
▲ 15.4

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 14.8 ▲ 15.7 ▲ 14.4 ▲ 14.8 ▲ 12.7

建設

▲ 7.8

▲ 11.2▲ 10.2▲ 7.2▲ 10.2 ▲ 10.2

▲ 13.2製造▲ 11.3▲ 6.0▲ 10.0▲ 13.4 ▲ 11.5 ▲ 10.5

▲ 11.3

卸売▲ 16.8▲ 14.3▲ 18.5▲ 18.0 ▲ 13.5 ▲ 10.1

▲ 14.9小売▲ 26.2▲ 24.9▲ 23.5▲ 23.2 ▲ 22.4 ▲ 22.8

▲ 21.4サービス▲ 14.3

▲ 16.8▲ 17.2▲ 10.4 ▲ 14.9

▲ 8.1

▲ 8.6

先行き見通し３～５月▲ 13.5

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．７と、前月から改善。産業
別にみると、卸売業、サービス業で改善、その他の３業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは 、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業、卸売業で悪化、製造業、サービス業でほぼ横ばい。改善を見込む小売業は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

１４年
９月
▲ 51.7

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 51.3 ▲ 48.7 ▲ 50.1 ▲ 45.7 ▲ 42.5

建設▲ 63.1▲ 59.9▲ 58.1

▲ 58.5 ▲ 56.8 ▲ 51.5▲ 42.7製

造▲ 48.8▲ 51.0▲ 49.2▲ 53.3 ▲ 47.7 ▲ 39.8▲ 30.4

卸売▲ 56.5▲ 53.4▲ 44.4

▲ 48.6 ▲ 47.9 ▲ 44.0

▲ 36.9小売▲ 46.8▲ 44.7▲ 46.2▲ 47.7 ▲ 44.9 ▲ 46.9

▲ 44.1サービス▲ 49.6

▲ 51.0▲ 46.5▲ 44.2 ▲ 35.8 ▲ 34.2

▲ 31.9先行き見通し
３～５月▲ 36.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ４２．５と、前月から改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で悪化、その他の４業種で改善。原油安の恩恵が幅広く見られるものの、食料品の 値上げが相次ぐなど、仕入価格が上昇・高止まりしている状況が続く。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善を見込む。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみても、各業種で改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。

6

全 産 業

１４年
９月
11.8

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１５年
１０月
１１月
１２月
１月
12.7
12.0
12.6
12.6

２月
12.8

先行き見通し
３～５月
12.6

建設

26.3

22.6

22.2

23.5

17.4

20.4

19.2

製

造

5.6

7.1

3.8

4.7

11.0

6.8

7.3

卸売

▲ 0.6

1.7

0.0

1.2

▲ 3.0

1.8

3.6

小売

11.5

13.1

13.6

14.6

14.9

15.2

14.7

サービス14.917.218.8

17.2

16.3

17.516.6

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１２．８と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業で人手不足感が弱まり、小売業でほぼ横ばい、その他の３業種で人手不足感が強まった 。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいを見込む。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、卸売業で人手不足感が強まる見込み。その他の３業種はほぼ横ばいを見込む。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
業況 ＤＩ

7

仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 北海道、東海、九州で悪化、その他の６ブロックで改善した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、暴風雪に伴い、小売業で売上が低迷したほか、その他の業種でも交通や物流などへ影響が広がり、２カ月ぶりに悪化。
・ 東北は、公共工事・民間工事とも底堅く推移したほか、輸出向けが堅調な電子部品や工作機械関連の製造業がけん引し、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
・ 北陸信越は、北陸新幹線開業を見据えた民間工事が堅調に推移 していることに加え、観光関連でも宿泊の予約が伸びるなど、２カ月連続で改善。
・ 関東は、高付加価値商品の人気に下支えされたほか、春節に伴い、中国などからの外国人観光客が大幅に伸び、百貨店をはじめとする小売業や飲食 ・宿泊業で業況改善が進んだことなどから、２カ月連続でマイナス幅が縮小。
・ 東海は、２カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。原油安の恩恵が広がる中、輸出増加に伴い自動車関連などの製造業で持ち直しが続く。
・ 近畿は、スマートフォン向けなどの電子部品や工作機械関連の業況改善が全体を押し上げたほか、中国・台湾を中心に外国人観光客の入込が好調に推移し、２カ月連続でマイナス幅が縮小。
・ 中国は、米国向けの輸出が堅調な 自動車関連のけん引が続くほか、建設業では、設備投資を含む民間工事に持ち直しの動きがみられ 、２カ月連続で改善。
・ 四国は、繊維などの素材関連の製造業で、自動車や付加価値の高い衣料品向けの受注が持ち直しているほか、卸売業では、外食の堅調な推移を背景に、食料品などの引き合いが伸びたことなどから、４カ月ぶりに改善 。
・ 九州は、３カ月ぶりに悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。飲食・宿泊業では、外国人観光客の増加などを背景に、業況改善が続く。
○ ブロック別の向こう３カ月（ ３～５月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、中国、四国で悪化、関東でほぼ横ばい、その他の５ブロックで改善する見込み。大手企業の賃上げなどを背景とする消費の持ち直しや、円安に伴う取引先の海外生産・調達の国内シフトを期待する声が聞かれるなど、一部で明るさが伺える。
他方で、多くの中小企業では、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中、先行きへの不安が払拭できておらず、慎重さが残る。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
１５年
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
▲ 24.2 ▲ 24.5 ▲ 26.0 ▲ 29.7 ▲ 25.9 ▲ 21.7

先行き見通し３～５月▲ 19.4北 海 道▲ 24.3▲ 18.8▲ 28.7▲ 31.9▲ 24.5▲ 33.6▲ 23.9東

北▲ 26.6▲ 26.3▲ 27.5▲ 20.0▲ 24.8▲ 21.4▲ 28.0北陸信越▲ 28.2

▲ 20.3▲ 26.9▲ 31.6▲ 28.8▲ 25.6▲ 13.7関東▲ 24.9▲ 27.0▲ 24.5▲ 31.6▲ 27.9▲ 19.9▲ 19.0東海▲ 11.2▲ 24.5▲ 20.1▲ 30.3▲ 19.0▲ 21.1▲ 16.8近畿▲ 17.2▲ 24.2▲ 24.7▲ 26.7▲ 25.2▲ 17.6▲ 14.0中国▲ 28.0▲ 23.2▲ 26.1▲ 31.9▲ 17.8▲ 11.9▲ 17.8四国▲ 28.3▲ 18.8▲ 24.5▲ 33.9▲ 37.5▲ 24.3▲ 26.8九州▲ 34.3▲ 29.5▲ 35.8▲ 27.0▲ 23.6▲ 25.6▲ 17.9※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）15 年 2 月▲ 21.709 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１５年２月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2015年2月27日

業況ＤＩは、２カ月連続改善。先行きも持ち直し見込むも、慎重な見方が残る

LOBO全産業合計の各DIの推移（2013年2月以降）

ポイント20▶ ２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．７と、前月から＋４．２ポイントの改善。
原油安の恩恵が幅広い業種に広がる中、米国・中国向けをはじめとする自動車・電子部品などの輸出増や、外国人観光客の増加を背景に、中小企業の景況感は持ち直しに向けた動きがみられる。ただし、春節を迎え、中国などからの外国人観光客が大幅に伸びた都市部での回復が全体を押し上げており、地方の中小企業においては、コスト増加分の価格転嫁遅れや個人消費の鈍さが業況改善の足かせとなる状況が続く。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１９．４（今月比＋２．３ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。大手企業の賃上げなどを背景とする消費の持ち直しや、円安に伴う取引先の海外生産・調達の国内シフトを期待する声が聞かれるなど、一部で明るさが伺える。他方
で、多くの中小企業では、価格転嫁の遅れによる収益圧迫が続く中、先行きへの不安が払拭できておらず、慎重さが残る。

取引先の海外生産・調達における国内シフトの動き(※)と影響

従業員ＤＩ
売上ＤＩ0資金繰りＤＩ

-20

採算ＤＩ
仕入単価ＤＩ

-40

-60

13.2

▶取引先の海外調達について、「一部が国内シフトした」とする企業（全産業）は９．４％、「国内シフトを見込む」は７．４％で、合計１６．８％((i)+(ii))。これに対し、国内から海外にシフトしたとする企業（見込み含む）は１１．０％ ((iv)+(v))と、国内シフトが上回る▶取引先の国内シフトによる自社への影響について、「受注・売上が伸びている」企業（全産業）は１０．２％、「今後の伸びが見込まれる」は８．４％(v)海外シフトを (i)国内シフト(v)海外シフトを見込む
した
見込む
5.9%
(iv)海外シフト
10.0%
3.9%
(iv)海外シフト
した(ii)国内シフトをした
7.1%
見込む
11.2%
7.3%
(iv)＋(v)＝17.1％(i)＋(ii)＝
17.3％(iii)変わらない
65.5%(iv)＋(v)＝11.0％◆取引先の国内シフトによる自社への影響※取引先の生産･調達が「国内シフトした(見込み含む)」とした企業が対象(i)国内シフトした
9.4%(iii)変わらない
72.2%

受注・売上が伸びている
10.2%(ii)国内シフトを見込む
7.4%(i)＋(ii)＝
16.8％

13.6

13.10

14.2

14.6

14.10

15.2

※過去１年および今後１年以内▶取引先の海外生産について、「一部が国内シフトした」とする企業（全産業）は１０．０％、「国内シフトを見込む」は７．３％で、合計１７．３％((i)+(ii))。これに対し、国内から海外にシフトしたとする企業（見込み含む）は１７．１％((iv)+(v))と、同程度となっている◆取引先の海外生産・調達における国内シフトの動き＜ 生 産 ＞
＜ 調 達 ＞

業況ＤＩ

（下落の回答割合－上昇の回答割合）

特に影響はない（見込み含む）81.4 %

今後の受注・売上の伸びが見込まれる
8.4 %[中小企業の声]▶円安になったが、取引先の海外調達は国内にシフトしていない。今後も海外重視の方向性は変わらないのではないか（本庄 自動車向け金属製品製造）▶国内品への切替を検討している企業からの問い合わせはあるが、原材料価格や外注費の上昇分を見積もりに反映しているため、海外との価格差が小さく、受注に至っていない（東京 フェルト加工・卸売業）▶生産拠点を国内に戻す取引先が出始めており、情報収集と営業強化を図っている（富士吉田 ＩＣ等電子部品製造業）▶円安の影響で取引先が国内生産を増やしており、設備の増強に伴って自社の受注は堅調。ただし、技術者の確保が難しく、選別せざるを得ないケースが出てきている（浜松 自動車・半導体等生産設備製造業）▶円安により、取引先において中国等からの国内シフトの動きがあるが、発注価格は低く、受注は難しい（今治 織物等製造業）