学 生 便 覧

令和 6 年度（2024 年度）

第一工科大学（東京上野キャンパス）は し が き
新入学生の皆さん、ご入学おめでとうございます。
これから皆さんが迎えようとしている大学生活は、これまでの高校生活とは異なり、自ら考え、自ら決心し、自ら行動をとるという「自主自律」の精神が大きく求められます。
そして、環境の変化に戸惑うことなく、目標をはっきりさせて、これを見失うことなく、一歩一歩着実に前進していくという心の強さを持つことが大切です。
新入学生には、「学生便覧」を(PDF で)配付します。
オリエンテーション等において、これらの資料に基づき、学生生活、勉学に対する取り組み方、授業科目の履修要領等に関する基本的事項について説明します。
この学生便覧は、在学期間中、常に必要となるものです。紛失しないよう氏名を記入
し常時の携行に心がけてください。また、早い時期に熟読し、一日も早く、キャンパスに慣れるように努めてください。

令和 6 年 4 月
第一工科大学
教務部長-1-

第一工科大学「建学の精神」『個性の伸展による人生練磨』
個性は人それぞれが生まれもった第一義的特性です。
本学では、この個性に教育の光を当てて、工学的知識・技能・経験を積ませ、工学という「専門性」を「個性」として進化・高度化し、更に自らの社会的使命である「天職」として自覚することを目指しています。
さらには、「個性」の持つ独自性のみが可能とする独創性、創造性に最も高い価値を置いています。

『個性の伸展による人生練磨』は学校教育のみに終わることなく、生涯を通して自己実現を達成していく建学の精神です。

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第一工科大学は、教育研究上の目的を達成するため
次の３つのポリシーを定めています。
●ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
本学は、『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の伸展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与する。

●カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の 4 つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に以下の教育内容、教育方法及び学修成果の評価を行う。
1. 教育内容(1) 専門教育
各分野において、必要となるあらゆる技術を統合化し、ものづくりに貢献できる様になるために実技に即した教育を行う。
(2) 専門基礎教育
一つの専門領域に限らない複数の工学技術や文系のスキル等マルチな専門性を身に付ける学科横断型の教育を行う。
(3) 工学基礎教育
１年次から工学系科目を段階的にじっくり学び、自己の適性を見極めるとともに、着実に工学基礎力を身に付けることができる全学科共通の工学基礎に関する教育を行う 。
2. 教育方法
学生の「学びへの意欲」や「主体性」を段階的に涵養しながら、多様化・複合化する社会に対応できる幅広い価値観とマルチな専門性を身に付けさせる。また、教員の指導に基づき、学生が自ら課題を設定し、かつ解決に至る実行計画を立案して実行する（アクティブラーニング）とともに、企業や地域と連携したプロジ
ェクト実践により課題発見・解決・提案力を養成する。
3. 学修成果の評価
各教科の評価基準は、シラバスに明記し、各学期の第１回目の授業時に学生に周知している。評価は、秀、優、良、可、不可の５段階表示であり、GPA により定量化している。また卒業研究の評価は各分野別に、卒業研究発表会で、教員が評価している。

●アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
大学は、建学の精神「個性の伸展による人生練磨」及び大学の基本理念「個性の伸展による創造的技術者の育成」に基づき、技術的創造を目指しながら、実践的能力を有する技術者及び個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
を教育の目標としている。

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【第一工科大学の求める学生像】
工学分野への旺盛な研究心を有し、人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った国内外の多種多様な学生を受け入れる。
上記を受け、大学は次のいずれかの資質を有する学生を求める。
・ 本学で学ぶ目的や意義が明確で、新しい技術的な創造に知的好奇心を有する者
・ 人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、ものづくりに積極的に挑戦する
気概を持っている者
・ 本学の特徴（教育システム等）を理解し、それらを積極的に活用することで自身の能力を高めようとする向上心を有する者
・ 他者と積極的に関わり、チームで協力して学修することに努力ができる者
・ 理数系科目の学習を好み、本学の修学のために必要な基礎学力を身に付けている者
・ 社会に関心を持ち、多様な情報から自らの意見をまとめて表現するために必要な英語や国語、地理、歴史、公民、情報等のマルチな学力を身に付けることに努力で
きる者

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目

次

第一工科大学 学歌（表紙裏面）
はしがき ･････････････････････････････････････････････････････････ - 1 第一工科大学「建学の精神」 ･･･････････････････････････････････････ - 2 ３つのポリシー ･･･････････････････････････････････････････････････ - 3 １ 令和６年度 学年暦 ･･･････････････････････････････････････････････ - 6 ２ 学科課程カリキュラム･････････････････････････････････････････････ - 8 -３ 第一工科大学学則 ･････････････････････････････････････････････････ - 11 ４ 休学、復学に関する取扱い細則 ･････････････････････････････････････ - 20 ５ 教学関連の業務概要 ･･･････････････････････････････････････････････ - 23 ６ 修学の案内 ･･･････････････････････････････････････････････････････ - 24 ７ 「学生証」の取扱い ･･･････････････････････････････････････････････ - 33 ８ 履修規程 ･････････････････････････････････････････････････････････ - 35 ９ 編入学規程 ･･･････････････････････････････････････････････････････ - 43 10 科目等履修生規程 ･････････････････････････････････････････････････ - 45 11 外国人留学生規程 ･････････････････････････････････････････････････ - 47 12 学生に関する事務分掌（抜粋） ･････････････････････････････････････ - 49 13 諸手続きの概要･･･････････････････････････････････････････････････ - 52 -14 学生心得規程 ･････････････････････････････････････････････････････ - 54 15 懲戒等に関する事項（要旨） ･･･････････････････････････････････････ - 57 16 奨学生授業料減免規程（抜粋） ･････････････････････････････････････ - 57 17 厚生関係 ･････････････････････････････････････････････････････････ - 58 18 証明書類の交付･･･････････････････････････････････････････････････ - 59 -19 就職関係 ･････････････････････････････････････････････････････････ - 61 20 第一工科大学職業紹介業務運営規則 ･････････････････････････････････ - 63 21 学費納入規程 ･････････････････････････････････････････････････････ - 65 22 諸願届出様式 ･････････････････････････････････････････････････････ - 68 23 東京上野キャンパス学友会会則 ･････････････････････････････････････ - 74 24 学友会援助規定･･･････････････････････････････････････････････････ - 81 -25 学友会選挙規定･･･････････････････････････････････････････････････ - 82 -26 学友会組織図 ･････････････････････････････････････････････････････ - 85 五訓（裏表紙裏面）

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１

令和６年度

○数字：週授業数

学年暦｢オ｣：オリエンテーション 「教販」：:教科書販売日-6-※ 日程は変更となる場合がります。

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別表第１（学則第 9 条関連）２

学科課程カリキュラム（1） 共通総合教育科目（東京上野キャンパス）-8-

（2） 情報・ＡＩ・データサイエンス学科（情報工学ビジネス分野 東京上野キャンパス）-9-

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３

第一工科大学学則
第１章

総則（目的及び使命）
第１条 本学は、日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成す
る。
（教育目標）
第２条 第１条に定める目的及び使命の具体的教育目標は次のとおりとする。
（１）技術的創造を目指す技術者の育成（２）実践的能力を持つ技術者の育成（３）個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成（設置学部及び学科）
第３条 本学に次の学部及び学科を置く。
学 部
航空工学部

学 科
航空工学科
情報・ＡＩ・データサイエンス学科

工学部

機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科（学科の目的）第４条 第１条及び第２条の規定を具現化するため学部・学科の教育目的を次のとおり定める。
１ 航空工学部航空工学科
航空工学の基礎理論を教授し、エアラインパイロット、航空整備士の国家資格取得に直結する実習
や、航空機設計・製造の実践的教育により、社会的な課題であるパイロット、航空整備士及び航空技術者不足に応え航空業界の発展に貢献できる人材を育成する。
２ 工学部（１）情報・ＡＩ・データサイエンス学科
技術革新が著しい情報・電子・電気・ネットワーク・制御の先端技術情報や専門基礎知識及び経営工学の基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成し、情報・電子機器、情報ネットワー
ク及び各種ソフトウェアの先端的設計・開発・運用・保守を行える創造性溢れる人材育成並びに
ＩＣＴを活用したビジネス分野で活躍できる人材を育成する。
（２）機械システム工学科
科学技術分野を横断・融合させた機械システムの基礎知識を教授し、実習・演習で多面的な視
野で創造性に富んだ機械や機器を開発する基礎能力を養成し、新しい発想で医療福祉ロボットや- 11 -

次世代自動車、機械工学の課題に対しても自ら解決法を見出し、技術革新に柔軟に対応できる発想力を有する人材を育成する。
（３）環境エンジニアリング学科
生活利便・安全・快適性および環境保全の視点から、環境・エネルギーを含む土木工学に関わる知識及び技術を教授し、実習で総合力や応用力を身に付けさせ、環境・エネルギーと共生できる社会基盤の整備並びに自然環境の再生・維持、往古来今のエネルギーについての探求を核とした社会基盤の創生に貢献できる人材を育成する。
（４）建築デザイン学科
インテリア・建築・地域・都市分野の専門基礎知識を教授し、プロジェクト・ベースド・ラー
ニング(PBL)手法やフィールドワークで発想力や実践力を磨き、家具、インテリアから住宅、公共施設、複合商業施設等の建築物や地域・都市計画に関わる課題を、自ら発見・分析し、解決策を企画・提案・実現できる創造力と活力に富む人材を育成する。
３ 共通教育センター
学生一人ひとりが自分のもつ個性に目覚め、さらにそれを伸ばし、幅広い知識と教養を身につけさせ、社会に貢献できる有能な人材へと成長していくための「総合的人間力」を育成する。
（修業年限）
第５条 本学の修業年限は、４年とする。
（付属施設）
第６条 本学に、附属図書館、附属研究所及びその他の附属施設を置く。
２ 附属図書館、附属研究所及びその他の附属施設に関する規程は、別に定める。
（職員組織）
第７条 本学に、学長・副学長・航空工学部長・工学部長・東京上野キャンパス長・教授・准教授・講師・助教・助手（技術員）・事務職員・その他の職員を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
４ 航空工学部長及び工学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
（教授会）
第８条 本学に教授会を置く。教授会は、学園総長、学園副総長、学長、副学長及び教授をもって組織する。
２ 教授会は、学長が招集し議長となる。
３ 教授会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、退学、転学、卒業及び除籍、懲戒に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）学則等の制定・改正に関する事項（４）教育課程の編成に関する事項（５）教員の研究業績の審査に関する事項（６）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項- 12 -

４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

第２章

学科課程及び履修方法（学科課程）
第９条 本学において教授する授業科目、その単位数並びに学科、コース、課程、講座等に係わる必修・選択を示すカリキュラムは、別表第１の定めるところによる。
（履修方法）
第１０条 学生は、修業年限４年のうち、共通総合教育科目及び当該学科専門科目を別表第１に示すところに従い履修するものとする。
第１１条 学生は、別紙第１に定める履修規程により、所定の学科目を履修しなければならない。
（履修科目の登録の制限）
第１２条 卒業の要件として修得すべき単位数について、学生が各年次にわたり適切に授業科目を履修することができるようにするため、１年間に登録することができる履修科目の単位数（以下「登録単位数」という。）の上限は、別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、優れた成績をもって単位を修得した学生等については、別に定めるところに従い、登録単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 前２項について必要な事項は、別紙第１に定める履修規程による。
第１３条 学生は、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業研究｣という）の授業科目については、そのいずれかを最終年次において行い、所定の期日までに提出しなければならない。

第３章

修了認定及び卒業（単位認定）
第１４条 各履修科目の修了は、原則として当該科目担当者が試験その他の方法によってこれを認定する。なお、その方法の詳細については、別にこれを定める。
２ 成績は、秀・優・良・可・不可の五級に分けて評価し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。合格者は第９条の別表第１に規定する単位数を修得したものとする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１５条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で、本学の定めるところにより、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第１６条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における- 13 -

学修その他文部科学大臣が定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位の認定）
第１７条 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより、単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、再入学及び編入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第１５条第１項及び第２項並びに前条第１項により本学で修得したものとみなす単位数に併せて６０単位を超えないものとする。
（単位の算定）第１８条 本学の授業科目の単位の算定は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準に従う。
（１）講義及び演習については、１５から３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習・製図及び実技については、３０から４５時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第１９条 １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第２０条 各授業科目の授業は、１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要あると認められる場合は、この期間より短い特定の期間において授業を行うことがある。
（他大学等における履修単位の認定）
第２１条 本学学生は、他の大学等において履修した単位について、本学における履修単位として認定申請することができる。
２ 前項の申請があった場合には、教授会の意見を聴いて学長が可否を決定する。
（卒業）
第２２条 本学に通算して４年以上在学し、第１１条、第１３条又は前条に規定する方法で所定学科目
及び単位数を履修取得し、かつ卒業研究の審査に合格した者に対しては、卒業を認め、卒業証書を授与する。
（早期卒業）
第２３条 本学に３年以上在学（学校教育法施行規則第１４９条の規定に該当する者を含む｡）し、卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、第５条- 14 -

及び前条の規定にかかわらず、教授会の意見を聴いて学長が卒業を認める。
２ 前項の早期卒業に関する事項は，別に定める。
（学士の学位）
第２４条 本学航空工学部及び工学部を卒業した者は、学士（工学）の学位を授与する。

第４章

教職教育
（略）

第５章

特別教育
（略）

第６章

学年、学期及び休業日

第２９条 学年は、４月 １日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第３０条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月 １日から、９月２３日まで
後学期 ９月２４日から、翌年３月３１日まで（休業日）
第３１条 本学の休業日は、次のとおりとする。ただし、必要と認める時は、休業とすることがある。
（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日（２）土曜日及び日曜日（※土曜日は東京上野キャンパスのみ）（３）春季休業

後期定期試験終了日の翌日から３月３１日まで（詳細は学年歴による）（４）夏季休業

前期定期試験終了日の翌日から９月２３日まで（詳細は学年歴による）（５）創立者記念日 １０月２０日（６）冬季休業

１２月２５日から翌年１月４日まで（詳細は学年歴による）

２ 前項において春季、夏季及び冬季休業期間は、必要により変更することがある。

第７章

入

学

（入学定員及び収容定員）第３２条 本学各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

収容定員

最大受入定員
鹿児島県
東京都
霧島校地
上野校地

４０名

１６０名

１６０名

―

１９０名

７６０名

３６０名

４００名

機械システム工学科

４０名

１６０名

１６０名

―

環境エンジニアリング学科

４５名

１８０名

１８０名

―

建築デザイン学科

４５名

１８０名

１８０名

―

３６０名

１,４４０名

１,４４０名

４００名

学 部
航空工学部

学 科

航空工学科
情報・ＡＩ・データサイエンス学科

工学部

合 計

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第３３条 入学の時期は、年度及び学期の始めとする。

（入学資格）
第３４条 本学に入学の資格を有する者は、次の各号の一に該当するものでなければならない。
（１）高等学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者、又は通常の課程以外の課程によって、これに相当する学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則により文部科学大臣の行うに高等学校卒業程度認定試験に合格した者（７）その他本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学者選定）第３５条 入学志願者に対しては、選考の上、入学を許可する。
２ 選考の期日及び方法については、別に学長が定める。
（転学部及び転学科）
第３６条 本学在学者で他の学部・学科に転部・転科を希望する者があるときは、選考の上、これを許可することがある。
２ 前項の転部・転科者の在学年数については、元の学部・学科の在学年数の全部又は一部を算入することができる。
（転入学）
第３７条 他の大学より転入学を希望する者があるときは、定員に欠員のある場合に限り、選考の上、相当学年に入学を許可することがある。
（再入学）
第３８条 次の各号の一に該当する者で、同一学科又は課程に再入学を希望する者があるときは、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（１）第５２条第１項による退学者（２）その他相当の理由を有する者（編入学）
第３９条 次の各号の一に該当する者で、編入学を希望する者があるときは、定員に欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（１）大学を卒業した者、又は大学に２年以上在学し、総計６２単位以上を修得している者（２）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（３）専修学校の専門課程を修了した者- 16 -

（４）修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科を修了した者（５）外国において、大学の２年を修了するか、又は短期大学を卒業した者で、日本語が本学の授業に支障なく対応できる能力を有すると認められる者
２ 前項の規定により、入学を許可された者は、第２１条の在学年の計算については、既に２年間本学に在学した者とみなし、その履修科目の修了認定については、第２０条の規程を準用する。
３ 編入学については、前２項によるほか、別紙第３の定めるところによる。
（特別聴講生）第４０条 本学の学生以外の者で、本学が開設する一又は複数の授業科目の履修を希望する者があるときは、教育、研究等に支障のない場合に限り、選考の上、特別聴講生として受け入れることがある。
２ 科目等履修生については、前項によるほか、別紙第４の定めるところによる。
（研究生）
第４１条 本学学生が秋季において卒業要件を満たし卒業が認められた者が、卒業後に研究生として引き続き在籍することを申し出た時は、学長がこれを許可することがある。
２

前項により研究生として在籍する期間は、研究生として許可された時期から半年とし、翌年の春季卒業者と同じ時期に修了するものとする。
３

研究生は、在籍する期間において計画的な研究に努めるとともに、当該期に開設する一又は複数の授業科目の履修を希望するときは、教育、研究等に支障のない場合に限り、特別聴講生として履修することができる。
（外国人入学）第４２条 外国人で入学を希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生については、第３４条、第３８条、第３９条及び第４０条によるほか、別紙第５の定めるところによる。
（入学手続）
第４３条 入学を許可された者は、指定の期日までに保証人連署の誓約書及び氏名・生年月日が戸籍と相違ないことの証明書を提出し、別に定める入学金その他の所定の納付金を納入しなければならない。
第４４条 前条の保証人は、保護者、又はこれらに準ずる者で独立の生計を営む成年者であることを要する。
２ 保証人として不適当と認めたときは、その変更を命ずることがある。
第４５条 保証人は、学生在学中に関する一切の事項につき、その責に任ずるものとする。
第４６条 保証人が死亡し、又はその他の事由で、その責務を尽くし得ない場合には、新たに保証人を選定して届け出なければならない。

第８章

休学、退学、転学及び除籍（休学）
第４７条 病気その他の事由により引き続き３か月以上修学することができない者は、所定の手続きを経て、休学を願い出るものとする。
２ 休学は、２年以上にわたることができない。ただし、特別の事情がある場合は、引き続き休学を許- 17 -

可することがある。
第４８条 病気の事情によっては、休学を命ずることがある。
第４９条 休学の事由が止んだときは、復学を願い出ることができる。
第５０条 休学期間は在学年数に算入しない。
第５１条 休学に必要な手続きは、別に定める。
（退学又は転学）第５２条 学生が退学又は他の大学へ転出しようとするときは、その事由を具し保証人連署の上､願い出て許可を受けなければならない。 第２項及び懲戒による退学については、この限りではない。
２ 次に該当する者に対しては、退学とする。
（１）病気その他の事由により修業の見込みがないと認められた者（２）在学８年を超えてなお卒業し得ない者（除籍）第５３条 次の各号に該当する者は除籍することがある。
（１）本学学生の行為が、懲戒基準のうち退学に相当し、かつ一般社会又は本学にとって極めて好ましくないと判断される場合（２）所定の授業料その他の納付金を滞納し、督促を受けても納付しない者
必要な事項は別に定める。

第９章

入学検定料、入学金、授業料等

第５４条 入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金の額は、別紙第６の定めるところによる。
２ 休学中の授業料等は、休学を許可された当該期の在籍料を収めるものとする。
ただし、特別の事情がある場合は、在籍料を減免することがある。
３ 研究生は、研究生として在籍する期間、在籍料を収めるものとする。
第５５条 授業料その他の納付金は、所定の期日までに納入しなければならない。
２ 前項の納入については、別に定める学費納入規程による。
３ 既納付金は、いかなる理由があっても一切返還しない。
第５６条 前条の規定にかかわらず修業年限通算４年間で卒業の条件が満たされず、なお在学する必要のある学生の、これを超える期間の授業料その他の納付金については、実際に卒業するまでの３か月ごとにその年額の４分の１ずつを前納するものとする。

第１０章

賞

罰

（表彰）
第５７条 学生として特に推奨すべき行為のあった者に対しては、これを表彰することがある。
（懲戒）第５８条 本学の諸規程達示に違反し、又は学生としての本分に反した者については、懲戒に係る委員会等の審議結果を受け、学長がこれを懲戒する。

- 18 -

２ 懲戒の種類は、退学・停学及び訓告とする。
第５９条 前条の退学は、次の各号の一に該当する学生につき、これを行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席常でない者（４）諸規程達示に違反し、懲戒処分を受けても改めない者（５）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１１章

奨学生

第６０条 本学に、第一工科大学奨学制度を置く。
２ 前項の制度に関する規程は、別に定める。

第１２章

公開講座

第６１条 本学では、夏季休暇中、若しくは適時に公開講座を設けることがある。

第１３章

寄

宿

（学生寮）
第６２条 本学に附属学生寮を置く。（鹿児島キャンパスのみ）
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。

第１４章

改

廃

（改廃）
第６３条

本学則の改廃は、教授会の意見を聴いて、学長が決定し、理事会の承認を得るものとす

る。

附

則

１ 本学則は、昭和 43 年４月１日からこれを施行する。
51

本学則は、令和 ２年 4 月 1 日からこれを改正施行する。

52

本学則は、令和 ３年 4 月 1 日からこれを改正施行する。

53

本学則は、令和 ４年 4 月 1 日からこれを改正施行する。

- 19 -

４

休学、復学に関する取扱い細則（目 的）
第１条 この細則は、第一工科大学学則第８章及び第９章の規定に基づき、第一工科大学における休学及び復学の事務取扱いに関する細部事項を定めることを目的とする。
（休学事由）
第２条 本学において、休学を許可する事由は次のとおりとする。
（１）本人の傷病（２）本人の出産又は本人の子（法律上の養子を含む。）が３歳に達する日を限度として育児に従事するとき（３）経済的事情（４）家庭の事情（５）本学が認める留学及び研修（６）その他、本学が特に認めたもの（留学生の兵役等）（休学期間の単位）
第３条 休学期間の単位は、１学年間又は１学期間とする。
２ 休学期間は、１年を限度として期間の延長を認めることができる。ただし、特別の事情がある場合は、２年間、通算して修業年限と定められている年数を超えない範囲で許可することがある。
３ 休学期間が、３か月以上にわたる場合は、在学期間（学生として在籍していられる期間）に算入しない。
（休学期間中の取扱い）
第４条 休学期間中は、授業及び試験は受けられない。
２ 休学期間中に住所等が変更になった場合は、所定の届出を行わなければならない。
３ 留学生の休学は、帰国が基本であり、正当な理由が認められない限り在留資格を取り消されることになる。また、休学中の資格外活動は許可されない。
（休学手続き）第５条 休学の許可を受ける場合は、原則として学生本人が教学課に出向き、所定の休学願と休学の事由を証明する書類を提出し審査を受けるものとする。
２ 休学の事由を証明する書類は次のとおりとする。
（１）本人の傷病等の場合
医療機関の医師の発行する診断書（２）経済的事情の場合事情を証明する書類（３）家庭の事情の場合事情を証明する書類（４）本学が認める留学及び研修
受入国発行のビザ、学習計画書、受入先機関発行の受入許可証及び入学許可証- 20 -

（５）上記以外
休学事由を証明する公的な文書
３ 審査は、次により実施する。
（１）クラスアドバイザー又は学科長との面接（本人の傷病の場合を除く。）（２）教学課長等との面接（本人の傷病の場合を除く。）（３）教授会等の組織による審査
４ 長期欠席が２週間以上で３か月に満たない場合は、長期欠席届を提出するものとする。
（休学の取り消し又は休学期間の延長手続き）
第６条 休学を許可されてから３か月を経過しないうちに休学事由が消滅したときは、休学許可の取り消しを受けることができる。
２ 休学期間の満了までに休学事由が消滅しない場合は、改めて休学手続きを実施するものとする。
３ 前２項の手続きは、前条の要領により実施するものとする。
（復学手続き）第７条 休学期間の満了により復学する場合は、事前に復学願を教学課に提出するものとする。
２ 休学を許可されてから３か月以上を経過した者で、休学期間の満了前に休学事由が消滅する
場合、その事由を具し保証人連署の上復学を願い出るものとする。ただし、復学の時期は、学期の始めとする。この場合の手続きは前項に準ずるものとする。
（休学期間の在籍期間としての取扱い）
第８条 休学期間は、在学期間には算入されないが、在籍期間には算入される。
（復学後の科目履修上の取扱い）
第９条 復学後の科目履修は、次のとおりとする。
（１）科目履修上の学年は実際に修学した年数の学年とする。ただし、休学により実際に修学した年数に端数が生じた場合は、端数を切り上げた上位の学年とする。
（２）通年科目については、休学前に半期の講義を履修していれば、復学後半期の履修を認める。
（休学間の在籍料の徴収）
第 10 条 休学する場合は、休学期間に応じた在籍料として次により授業料の半額を徴収する。
ただし、休学者が授業料を免除されている学生の場合、正規の授業料から在籍料を徴収するものとする。委託徴収金は、別途徴収する。
（１）休学の許可が半期又は学年の期間である場合休学を許可された半期、又は１年に相当する授業料の半額を徴収する。
（２）休学の許可が半期又は学年の途中からの場合の月額在籍料
半期又は学年の途中からの在籍料の月額は、許可された日の属する月から授業料を月割りにより計算した額の半額を徴収する。
（３）休学の取り消し又は休学途中における復学の場合の月額在籍料
復学した日の属する月の前月まで前号（２）により計算した額の在籍料を徴収する。
この際、復学した日の属する月から正規の授業料を月割りで徴収する。

- 21 -

（４）休学を許可された日までに既に授業料を納入している場合は、在籍料を差し引いて残額を返還する。
（５）休学期間における授業料以外の学生納付金の徴収は、別に定めるところによる。
２ 在籍料の納付時期は、前期は４月 15 日、後期は 10 月 15 日とする。ただし、特別の事情により半期の途中に休学した場合は、指定された期日とする。
（在籍料の減免）
第 11 条 特別の事由により休学に至った場合は、在籍料の全部又は一部を減免することがある。
２ 前項の特別の事由とは、次に該当するものとし、事由が発生したその都度決定し処置するものとする。
（１）自然災害等により負傷した場合（２）感染症予防法等により指定された感染症を発症した場合（３）留学生が母国の徴兵制度で兵役に参加した場合（４）その他、特別の事由と判断した場合附

則

１ この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
５ この細則は、平成 29 年４月１日から改正施行する。
６ この細則は、平成 30 年４月１日から改正施行する。
７ この細則は、令和 ３年４月１日から改正施行する。

- 22 -

５

教学関連の業務概要（1） 証明書等関係① 在学・成績・卒業（見込みも含む）証明書等の交付② 外国語（英文）証明書の交付③ 学生証の交付（再発行）④ 欠課届（公欠届）用紙の交付⑤ 大学院受験資料の閲覧、同調査書作成手続き⑥ 各種資格取得資料の閲覧⑦ 追・再試験の受験手続き⑧ 科目等履修生願書の受付⑨ 単位等に関する修学相談（2） 授業関係① カリキュラムに関すること② 学期の期間に関すること③ 時間割（週授業講義・集中講義）に関すること④ 授業の時限に関すること⑤ 履修に関すること⑥ 休講・補講・特別講義に関すること⑦ 教室の使用割り当てに関すること⑧ 授業に関わる設備の補整に関すること⑨ 教科書に関すること⑩ 非常勤講師との連絡に関すること（3） 試験関係① 受験心得に関すること② 試験時間割に関すること（4） 成績関係
① 評価に関すること② 成績原簿の保管に関すること③ 試験成績の発表に関すること④ 成績・出席状況の保護者への送付に関すること○

修学相談は、何でも、教学係窓口まで！

- 23 -

６

修学の案内（履修規程第 40 条関連）

（1） 単位制① 単位制とは
単位制とは、授業科目を履修して試験を受け合格することにより単位が与えられ、4 年間で定められた単位数を取得することにより卒業できる制度である。
② 単位とは学生の学修は、大学での授業と学生の自学自習を前提としており、単位とは、科目の学修量を表したもので、科目ごとに定められている。
③ 単位算定の基準
講義及び演習
実験・実習・製図及び実技

15~30 時間の授業をもって 1 単位
30~45 時間の授業をもって 1 単位

④ 履修と単位【授業科目履修の流れと単位取得】
・履修申請⇒授業受講⇒試験受験⇒合格（単位取得）
・不合格の場合、単位未取得で再試験受験⇒更に不合格の場合、来年度再履修
・東京上野キャンパスでは、再試験は当年度のみ実施（2） 授 業
① 学期
講義区分

期区分
前 期
後 期

週授業講義
② 授業時間
時 限
１
２
３
４
５

期
間
年度学年暦で示す。
同 上

時
間
09:00~10:30
10:40~12:10
13:10~14:40
14:50~16:20
16:30~18:00※試験時間も同じ時間で実施する。
③ カリキュラム区分
区 分
共通総合教育科目
専門科目

細 区 分
自己発見力、工学基礎力、社会人基礎力
工学基礎、専門基礎、専門- 24 -

④ 講義の種類
講義区分
通年講義
前期講義
後期講義
集中講義
特別講義
補習講義
（補講）

実施時期
週授業で前期（15 週）・後期（15 週）を通じて実施
週授業（15 週）で実施
週授業（15 週）で実施
夏・冬の休業期間等で実施
適宜実施
公欠を認可された場合は、教員計画
学生の事情
で実施
諸事情により週授業を実施すること先生の事情ができない場合は、教員計画で実施

時間割の発表前・後期オリエンテーション
その都度
定期試験前
その都度

⑤ 出席・欠席
ア 単位を取得する前提として、試験の結果だけでなく、授業への出席状況が加味されることがある。
イ 授業時間数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合は、原則としてその科目の受験資格が無くなる。
ウ やむを得ない理由による欠席は、それを証明する書類を添付して教学係に「公欠届」を提出する。就職活動の理由による欠席は、就職係窓口（キャリアサポートセンター）に「企業訪問届（欠課届）」を提出する。
エ 別紙：「公欠基準の適用事例」⑥ 授業等に関する情報の伝達
ア 授業等に関する情報は、学校メールでの連絡及び次の掲示場所で確認すること。
イ 掲示場所
・本館１階、2 号館 1 階、各教室前廊下
ウ 伝達内容・授業、履修、教室、休講、補講等に関すること。
・各係等からの呼び出し、連絡など。
※学生情報（履修登録、成績、出席状況など）は、学生用 WEB サービス「キャンパスプラン」（URL：https://dit.tsuzuki.ac.jp/gakusei/）で閲覧できる。
（3） 履 修① 履修のきまり
ア 履修の方式
本学の履修は、学科ごとの「授業時間割」方式をとっている。原則として、所属する学科の授業を受講する。
イ 受講の特例
他の学科科目の受講、1 個年次上位科目の受講及び他大学科目受講について特例がある。
ウ 履修申請
週授業の履修申請は、原則として「キャンパスプラン」の「WEB 履修申請」により行う。集中講義を受講する場合の履修申請要領は、その都度定める。
エ 再履修
・再履修は、「履」の評価を受けた場合のみ、翌年度以降にできる。
・一度単位を取得した科目の再履修は認めない。

- 25 -

② 履修届等の種類
ア 週授業の履修の届けは、原則として「WEB 履修申請」により行う。
イ 履修の届けが「WEB 履修申請」で行えない場合の「履修届」（別に示す。）
ウ 追再試験の受験を申し込む場合の「追再試験受験票」（別に示す。）※ 授業開始後 3 週目以降に、アの履修届けの内容に変更が生じた場合は、教学係に届け出るとともに、科目担当教員へ口答で申し出ること。なお週授業の第 6 週目以降の内容変更は不可とする。
③ 他学科科目履修の特例
ア 受講できる条件
次のいずれかの場合で、科目担当教員の許可が得られること。
・学習したい科目が所属学科にない場合
・就職先業種において必要な場合
・履修希望科目が時間割で重複している場合
イ 受講できる科目
次の科目を除く科目
・卒業研究、製図、実習、実験等
・受講者が制限されている科目
・その他学科が定める科目
ウ 単位認定の基準
卒業要件単位として認められる科目
・共通科目として指定されているもの
・単位互換として認められたもの
上記以外の科目は、自由選択科目（他学科科目）として、卒業要件単位には入らないが、取得単位として認定される。
④ 1 個年次上位科目履修の特例
ア 履修できる条件
次のいずれかの場合で、科目担当教員の許可が得られること。
・外国人留学生の受講科目選択上支障が生じる恐れのある場合・学生にとって修学上望ましいと判断される場合
イ 受講できる科目
卒業研究、製図、実習・実験等を除く科目
ウ 履修年次の取扱い
履修年次は、修得した年次で成績記録される。
⑤ 編入学生の特例
ア カリキュラム
基本的に一般学生と同一である。
イ 受講科目の選択
編入学 3 年次は、当該学科の 1～3 年次の科目を自由に選択できる。
ウ 他学科での同じ科目の受講受講希望科目が重複している場合は、他学科で同じ科目を受講できる。
エ 認定科目等
次の事項については、別に示す。
・短大、専門学校等で履修した科目に対して互換認定される科目
・学内で読み替え処置がなされる科目
・卒業研究着手条件（必要な単位数）- 26 -

⑥ 科目等履修生の特例
ア 本学で履修できる期間は、年度内のみ。次年度も履修を希望する場合は再手続きが必要となる。
イ 本学で実施される授業科目（一部を除く。）について、自由に選択し、受講できる。
⑦ 秋季入学生の特例
ア 授業
前期・後期と段階的な教育内容の科目（※）を除き、カリキュラム・時間割どおりの科目を選択できる。
（※）の科目については、各学科の指導による。
イ 上位年次科目の履修必要により、1 つ上位年次の科目を履修することができる。履修に当たっては、
各担当教員の指導を受けるものとする。
（4） 試 験① 試験期日
種類
前

期

後

期

前

期

後

期

定期試験

追再試験

内容
前期完結科目
通年科目（中間）後期完結科目通年科目
前期完結科目
後期完結科目
通年科目

実施日

年度学年暦で示す。

② 試験時間割の発表
試験時間割は、試験期間開始 1 週間前までに発表する。
③ 定期試験の手続き
当該科目を履修し、受験資格を有する場合、受験の手続きは必要としない。
④ 追・再試験の手続き（Ⅰ）
追試験、再試験を受験するには、試験前に所要の手続き（追再試受験票の提出）をする必要がある。
⑤ 追・再試験の手続き（Ⅱ）
ア 追試験
次の事由により、定期試験を受けられなかった科目
・診断、入院等を要する病気
・就職試験
・父母、兄弟等親戚の死亡
・学友会活動・その他妥当と判断される理由のある場合※上記を証明する書類が必要
イ 再試験
・定期試験の結果不合格（「再」）となり、再試験を認められた科目
・前年度追再試験で「再」の評価を受け「試験のみ」の手続きをした科目※東京上野キャンパスでは、再試験は当年度のみの実施☆受験料：1 科目当たり 2,000 円- 27 -

⑥ 受験のきまり
ア 不正行為
不正行為をした者は、その学期の試験科目全部の成績評価が 0 点となり、懲戒の対象となる。（履修規程第 22 条）
イ 私語禁止試験開始後の私語は、禁止する。
ウ 受験科目
受験科目は、その学期に履修した科目に限られる。
エ 納付金の完納
授業料その他の納付金を完納していない場合は、受験できない。
オ 学生証の携帯受験に際し、本人を証明する有効な「学生証」の提示が必要である。試験監督者に指示された場所に置く。学生証を持っていない場合は、受験前に仮学生証の発行の手続きを行う。
カ 遅刻と早退
試験開始から 20 分以上遅刻した場合は、受験できない。試験退場は、30 分以上経過した後にできる（担当教員の指示による）。
キ 授業の欠席数
原則として、授業時数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合は、その科目の受験資格を失う。
ク 持ち出しの禁止配布された用紙は、全て提出する。（特に指示のあった場合を除く。）
ケ 持ち込み
受験に際しての持ち込みは、筆記具を除き、許可されたものに限定される。
コ 携行品の処置
受験場に携行した教科書、ノート等は、全てカバン等の中に納める。机の中、椅子の上等に置くことは認めない。（持ち込み可のものを除く。）
サ 携帯電話、スマートフォン等
携帯電話、スマートフォン等のスイッチは、必ず OFF にしておく。
シ 指示
試験監督者の指示には、絶対従うこと。指示に従わない場合は、退場させられることがある。
※履修規程第 22 条
受験中に不正行為を行った者に対しては、原則として、その学期の試験科目全部の成績評価を０点とする。また、不正行為の内容によっては、学則に基づく懲戒の対象とする。
⑦ 試験時間の重複
受験資格を有する者が、試験の時間割において、2 つ以上の科目が重複している場
合は、当該者の申し出により、教学係が担当教員と調整し、同一期間内に別途試験時間を設定することができる。

（5） 成 績① 単位認定正しく履修届が提出され、受講・受験し、成績が「可」以上の評価を受けた科目について、所定の単位が認定される。

- 28 -

② 成績発表
定期試験
追再試験

前期
後期
前期
後期

前期完結科目（通年科目を除く）
後期完結科目・通年科目
前期完結科目（通年科目除く。）
後期完結科目・通年科目

発表期日は、
年度学年暦で示す。

③ 評価の基準（Ⅰ）評価と表示
成績評価
発生時の
正規成績表の
表示
表示
段階
得点
評価内容
1
100～90 点｢秀｣秀｣
2
89～80 点
｢優｣
｢優｣
単位認定
3
79～70 点｢良｣｢良｣469～60 点
｢可｣
｢可｣
5
｢不可｣
｢不可｣
59～0 点
単位不認定
6
｢再試験｣
｢不可｣又は｢可｣
単位未取得
表示なし
表示なし
・成績評価に当たって出席状況を加味することができる。
・「再試験」
成績評価が 59 点以下のもので、追再試験の受験ができるもの
凡
・「不可」
例
成績不良、出席日数不足、定期・追再試験・非受験等のもので、単位を認定しないもの④ 評価の基準（Ⅱ）追再試験の評価の上限
・追試験：実際の得点により評価する。
・再試験：原則として最高の評価を「可」（素点：69～60 点）とする。
⑤ 評価の基準（Ⅲ）受験非受験と評価
受講状況
定期試験と評価

・受講した。

受験：｢秀～可｣
｢不可｣
｢再試験｣

・欠席は授業時数の1/3 を超えていな
非受験：｢不可｣い。
｢再試験｣

追再試験と評価
再試験受験：｢可｣｢不可｣非受験：｢不可｣
追試験受験：｢秀～可｣｢不可｣再試験受験：｢可｣｢不可｣非受験：｢不可｣

・受講しなかった。

受講資格はないが受験した：｢不可｣・欠席が授業時数の 1/3 を超えた。 非受験：｢不可｣- 29 -

受験資格はないが受験した：｢不可｣
受験：｢不可｣⑥ 評価と受験・履修要領
試験区分
評価等

受験・履修の要領｢再試験｣

当年度、再試験受験可｢不可｣

次年度以降、再履修可能

定期試験
非受験

・評価は、｢再試験｣又は｢不可｣（受験資格有りの場合）・相当の理由がある場合、追試験受験可
この際、事前に申し出、証明する資料の提示が必要｢不可｣

次年度、努めて再履修｢不可｣

次年度、再履修

追再試験※東京上野キャンパスでは、再試験は当年度のみの実施⑦ 成績等確認・保護者（※日本人学生の保護者のみ）
毎年、8 月・3 月の 2 回保護者宛に成績表及び出席状況表各１通を発送する。
・学生
学期ごとの成績確定後に随時、「キャンパスプラン」で確認できる。
※成績通知書の交付を希望する場合は、教学係に申し出ること。
⑧ 卒業見込み証明書の発行
3 年次後期の試験終了後、卒業要件単位 100 単位を取得し、他の条件を満たしている場合は、2 月中旬以降、卒業見込み証明書を発行する。
（6） 卒業のための要件（最低取得単位）① 卒業に必要な単位数（東京上野キャンパス 情報工学ビジネス分野）
最低取得単位
大科目
科目区分
目標
科目区分
全科目
小計
合計
から
から
共通総合
教育科目

専門科目

自己発見力

10

工学基礎力

6

社会人基礎力

18

2

36
124

必

修

34

選

択

54

88

学
士
（
工
学
）

４年以上在学※東京上野キャンパスの最低取得単位数は、履修規程（36、37 ページ）の定めにかかわらず上記による。
② 卒業要件単位（124 単位）の取り方
ア 全般共通・必修科目の単位を全部取得していること。
・科目の区分最低取得単位を全部取得していること。

- 30 -

イ 共通総合教育科目
・36 単位取得していること。
・36 単位を超えて取得している単位は、卒業要件単位としては認められない。
・互換が認められた科目は、共通総合教育科目の単位として取り扱われる。
・他大学等で履修した科目で、共通総合教育科目で認定された場合は、教養一般科目として、4 単位だけ認められる。ただし、上記ウで処置された場合を除く。
ウ 専門科目・88 単位以上取得していること。
・互換が認められた科目は、専門科目の単位として取り扱われる。
・他大学等で履修した科目で、各学科で認定された場合は、専門一般科目として、6 単位だけ認められる。ただし、互換が認められた科目を除く。
③ 卒業研究着手に必要な条件
ア 全般共通・4 年次 4 月から卒業研究に着手できる。
・本学で 3 年以上在学していること。但し休学期間は含まれない。
・卒業要件単位を 100 単位以上取得していること。
イ 前述アの条件を満たさない場合は、3 年次のまま留年となる。ただし、次年度の前期終了時に卒業要件単位を取得した場合は後期から 4 年次に進級し、卒業研究に着手できるが、卒業研究期間が 1 年に満たないため当該年度内には卒業できない。
（7） 卒業の目安
一般学生

編入学

1年

最低 40 単位以上取得

2年

最低 80 単位以上取得

3年（卒業要件単位を 100 単位以上取得）

互換認定された単位数（30 単位以上）

卒業研究着手条件 100 単位以上
最低 80～100 単位以上取得（履修規程第 5 条）
卒業研究着手条件充足者には、卒業見込み証明書を発行
卒業要件の 124 単位以上取得
4年

4 年以上在籍（休学間を除く）

2 年以上在籍（休学間を除く）

卒業：学士（工学）備考

3 年次終了時点で卒業要件単位を 100 単位以上取得しないと 4 年次に進級できない。 （履修規程第 5 条） （休学すると進級できない。）
8 年を超えて在学することはできな 4 年又は 6 年を超えて在学することはい。
（学則第 51 条）
できない。
（編入学規程第 7 条）

- 31 -

公欠基準の適用事例（2024 年 4 月から）【根拠】履修規程第１８条２項
次の理由による欠席は、公欠として出席に準じて取り扱われる。この際、証明する書類を必要とする。
（1）就職試験を受験する場合（2）父母・兄弟等３親等以内の葬儀に参列した場合（3）その他、妥当と判断される理由のある場合

履修規程第１８条２項の「その他、妥当と判断される理由のある場合」の解釈事例
東京上野キャンパス（令和５年 4 月 1 日改正）
区
分
理
由
等
担当
祖父母
叔（伯）父
父母
兄弟姉妹
叔（伯）母
忌
引
き
7日
3日
2日
（3 親等以内）
休日を含む連続日数、ただし、葬儀等参加のため帰国する外国人留学生については、それぞれ 2 日延長する。
天災や交通機関 （1）天変地異（台風、地震、洪水など）
教学係の運行に起因す （2）通学時又は休暇明け帰校中の JR、バス等の公共交通機関の途絶遅延
ること（3）登・下校中での公共交通機関利用時の事故による負傷、入院（1）｢学園祭｣開催前週の役員としての学内外調整活動（2）大学、学科を代表した各種コンテスト等への出場
学友会関係等（3）キャンパス長の指示又は許可により、学内外で行われる行事、式典等への参加（1）3 年次前期以降：インターンシップ、インターンシップ説明会の参加（インターンシップの公欠は、事前に申請がある場合のみ、その キャリ
都度可否を判断する。参加後の申請は原則として認めない。）
アサポ
就職活動関係（2）3 年次後期以降：企業説明会の参加
ートセ（3）4 年次：企業の選考会（筆記試験、面接）、企業見学、セミナー、 ンター
内定式、内定研修、OB 訪問（1）学校感染症（新型ｺﾛﾅ､ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞなど）による出席停止期間（2）登校中、事故現場に遭遇し、救助活動に従事したとき
そ
の
他
教学係
（3）社会的影響の大きい災害等でのボランティア活動（4）留学生のパスポート更新・ビザ更新申請（基準 1 日）
（備考）１ 就活に関する公欠手続きは「企業訪問届（欠課届）」（様式 22）で、そのほかの公欠手
続きは「公欠届」（様式 1）の届出用紙で行うものとする。
２ ｢公欠届｣は、公欠の事実が証明される資料を一緒に提示し、担当係の確認を受けたのち教学係へ提出する。
３ 事前に処理できるものについては、事前に手続きを行うものとする。事前の手続きが不可能な場合は、理由となる事象終了後、２週間以内に手続きを行うものとする。
４ 上記以外の理由の場合は、その都度検討して｢公欠｣の適用の可否を判断する。
５ 公欠は、定期試験受験資格の判定において、出席に準じて扱うものとする。
ただし、公欠に値しない欠席を含め、欠席数が授業時数の 3 分の 1 相当を超える場合は補講受講等の指示を受けたのち受験資格を得るものとする。
※

新型コロナに感染した場合も、季節性インフルエンザと同様の手続となります。
必ず医療機関で受診し、感染していた場合は、担任の先生（CC:教学課）に連絡してください。
療養が終わり次に登校したときに、感染を証明する書類を添えて公欠届を提出してください。

- 32 -

７「学生証」の取扱い

１．学生証の携行① 学生証は、常に携行しなければならない。
② 学生証は、本学学生であることの唯一の証明書であり、身分証明、通学証明、学割、出席等で請求があった場合、提示する。
③ 試験においては、携行提示しないと受験できない。学生証を忘れた場合は、受験前に仮学生証の発行の手続きを行う。

２．有効期間① 学生証の有効期間：入学時から４年間（編入生：２年又は３年間、科目履修生：当年度のみ）② 有効期間を越えて在籍する場合は、必ず更新手続きを行い、再交付を受けること。

３．バーコード① 学生証には、バーコード機能が付加されている。
② バーコードは、図書館において図書利用の際、必要となる。

４．貸与・譲渡
学生証の貸与・譲渡は、厳禁。トラブルが起こった場合、全責任を本人が負うことになる。

５．紛失時の処置① 紛失したら、直ちに教学係で取得物届けの有無を確認する。
② 取得物の届けがないことを確認後、教学係へ再交付の申請をする。

６．再交付① 「学生証再発行願」で再交付を申請する。再交付には、１～２日の日数を要する。
② 再交付の手数料：1,000 円

７．返

納

卒業、中退等によって、学籍を離れる場合は、直ちに学生証を教学係へ返納する。

- 33 -

８．学籍番号の表示■基本表示（例） ２4

Ｔ

Ｅ

入学年度 工学部 学科名※

００１⇒「２4ＴＥ００１」

通し番号

東京上野キャンパスでは、４０１からの通し番号■学科区分
A：航空工学科

B：建築デザイン学科

E：情報・ＡＩ・データサイエンス学科

C：環境エンジニアリング学科

M：機械システム工学科- 34 -

別紙第１

８

履修規程 （学則 第１１条関連）
第１章

総

則

（趣旨）
第１条 学生が卒業資格を得るための履修は、学則第９条から第２３条までの規定及びこの履修規程の定めるところによる。
２ 履修とは第４条に定められた学科目の講義（演習・実験実習・実技・製図等を含む。）を受講することをいう。

第２章

科目の履修（卒業単位）
第２条 学生が４年以上在学し卒業資格を得るためには、１２４単位以上を取得しなければならない。
２ 上記の卒業に必要な１２４単位のうち、共通総合教育科目及び専門科目の内訳は、次のとおりとす
る。
区
共通総合
教育科目

分
航空工学部
工学部
航空工学部

専門科目

工学部

学
科
航空工学科
情報・ＡＩ・データサイエンス学科
機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科
航空工学科
情報・ＡＩ・データサイエンス学科
機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科

単 位
３６
３６
８８
８８

３ 共通総合教育科目３６単位の科目区分別の内訳は、次のとおりとする。
航空工学部学科・コース

科目区分
自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力
一般教養
計

航空工学科

最低修得単位数
必修科目 全科目から
４
８
１８
６
０
１８
１８

計

３６
３６

工学部
学科・コース

科目区分

情報・ＡＩ・データサイエンス学科
機械システム工学科
環境エンジニアリング学科
建築デザイン学科

自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力一般教養
計- 35 -

最低修得単位数
必修科目

４
８
６
０
１８

全科目から

計

１８

３６

１８

３６

自己発見力
工学基礎力
社会人基礎力一般教養
計情報・ＡＩ・データサイエンス学科
情報工学ビジネス分野

４
２
６
０
１２

２４

３６

２４

３６

※一般教養科目：日本語科目、他大学等履修科目及びその他指定する科目
４ 専門科目８８単位の学科及びコース別の内訳は、次のとおりとする。
航空工学部
学

科

適用のコース
航空工学専攻
航空操縦学専攻
航空整備工学専攻

航空工学科
共通・専門一般

最低修得単位数
必修科目
選択科目
１４
７４
１４
７４
１４
７４
０
０

計
８８

工学部
学

科

情報・ＡＩ・データサイ
エンス学科

機械システム工学科
環境エンジニアリング学
科
建築デザイン学科

適用の分野
知的情報ネットワーク
デジタルコンテンツ
情報工学ビジネス
ロボット・メカトロニクス
先端交通機械工学
医療福祉ロボット
スポーツ科学
都市環境エンジニアリング
クリーンエネルギー
建築デザイン
インテリアデザイン
VR デザイン

各学科共通・専門一般

最低修得単位数
必修科目
選択科目
４２
４６
４２
４６
４０
４８
５３
３５
６８
２０
５３
３５
５４
３４
６２
２６
６２
２６
４４
４４
４４
４４
４４
４４
０
０

計
８８

８８

８８
８８

注１ 選択科目のうち、科目区分において、最低修得単位数が指定されているものは、当該区分内で所定の単位数を修得するものとする。
その他の選択科目は、学科又は科目区分の中から自由に取得できる。
注２ 卒業研究（４単位）は、専門科目の必修に含まれる。
注３ 他学科科目は、指定された共通科目又は単位互換が認められる科目を除き、卒業要件単位として取り扱われない。
注４ 教職教育課程科目の教科に関する科目のうち、一種免許状「技術」及び「工業」に関わる科目
は、各学科専門選択科目として、卒業要件単位に加算される。

（単位算定基準）
第３条 各授業科目（以下「科目」という）の単位算定基準は、学則第１２条により次のとおりとする。
（１）講義及び演習については、１５～３０時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験・実習・製図及び実技については、３０～４５時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規程にかかわらず、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業研究｣という）の科目については、
これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には４単位を授与する。

- 36 -

（履修科目及び単位）
第４条 各年次の学生が履修する科目及びその単位は、学則第９条別表第１のとおりとする。

第３章

卒業研究

（卒業研究への着手）
第５条 学生は、履修する科目について卒業要件単位を１００単位以上取得しなければ卒業研究に着手することができない。
２

学生は、３年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。

３

留年生は、次年度前期を履修し、卒業要件単位を１００単位以上取得した場合、秋季に４年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。

（卒業研究の対象）
第６条 卒業研究は、当該学科の専門科目又は専門科目と関連のある事項を対象とするものとする。
（卒業研究の届け出等）
第７条 卒業研究の題目は、第４年次の前期講義開始後１か月以内に指導教員の同意を得て教学課に届け出なければならない。
２ 卒業研究の成果は、所定の日時までに提出するものとし、所定の日時に遅れて提出されたものは原則として受理しない。
（審査）第８条 卒業研究は、別に定められた審査会の審査に合格しなければならない。

第４章

受

講

（講義の種類）第９条 講義は、その開講期間、内容等によって、次のとおりとする。
（１）通年講義（１年間の継続講義）（２）前期完結講義（前期開講、完結の講義）（３）後期完結講義（後期開講、完結の講義）（４）集中講義（５）特別講義（６）補習講義（補講）ア 定期試験前補習講義
イ その他の補習講義（通算期の名称）
第９条の２ 入学後の通算する期の名称は、当初の期を第１期（編入学の場合は、第５期）とし、以後連続番号をもって呼称する。
（閉講）
第１０条 選択科目は、年次により開講しないことがある。
２ 開講した講義でも受講人員が１０名に満たない場合には、開講を取りやめることがある。
（受講の制限等）
第１１条 各講義は、その内容、講義室、教育機材等の都合により受講人員を制限することがある。

- 37 -

２ コース、課程、講座、その他系列等の講義については、第１項の規定のほか、それぞれの定めるところにより、一貫した関連科目を受講しなければならない。

（履修の特例）
第１１条の２ 本学の履修において、外国人留学生の授業科目選択上支障が生じるおそれのある場合、
あるいは学生にとって修学上望ましいと判断される場合等にあっては、卒業研究、実験・実習等を除き、当該学科の１つ上位年次の科目を受講することができる。
２ 前項の受講については、当該学科科目担当者の了解を得るものとする。
（他大学等授業の受講）第１１条の３ 学生は、本学における履修に支障のない範囲において、鹿児島県内大学等間授業交流（単位互換）制度を利用して、他大学等の授業を受講することができる。
２ 前項については、別に定める。
（受講の選択）第１２条 同一科目につき２つ以上の講義が開講されているときは、選択して受講することができる。
ただし、授業の都合上受講を特に指定しているときは、この限りではない。
（他学科科目の受講と単位認定）
第１２条の２ 本学における履修において、学習目標の達成、就職業種関連内容の修得、履修希望科目の重複等のため、必要により他学科科目の履修を希望する場合は、これを受講することができる。
２ 前項の受講については、当該学科及び他学科科目担当者の了解を得るものとする。
３ 他学科での履修科目の単位認定等基準は、次のとおりとする。
（１）次の科目については、卒業要件単位として認められる。
ア 共通科目として指定されたもの
イ 互換単位として認められたもの（２）上記に該当しない科目については、自由選択科目として、履修記録される。
（３）次の科目は、履修できない。
ア 卒業研究イ 製図、実習、実験等
ウ 受講者が制限されるもの
エ その他学科が定めるもの（履修登録）
第１３条 学生は、履修しようとする科目について、当該学期の履修登録期間内に、所定の方法による履修登録を行わなければならない。
２ 学生が、年間に履修登録できる科目の総単位数は４８単位を上限とする。ただし、当該年度の前年
度のＧＰＡに基づき、次の単位数を上限とすることができる。
ＧＰＡが 3.5 以上の者

６０単位

ＧＰＡが 3.0 以上 3.5 未満の者

５５単位

ＧＰＡが 2.5 以上 3.0 未満の者

５０単位

３ 前項に定める上限単位数には、他学科科目、教職に関する専門科目（学科の専門選択科目として取り扱う科目を除く。）及び別に指定する科目の単位は含まないものとする。

- 38 -

４ 第１項に規定する期間内に所定の手続きを行わない者は、授業を受けることはできない。ただし、特別の事由があると認められる場合は、科目担当教員及び所属の学科又は教学課に届けて承認を得た
のち、その科目を履修することができる。
（履修登録の制限に関する特例）
第１３条の２ 学生が第１３条第２項の規定にかかわらず、履修登録できる総単位数の上限を超える科
目の履修を希望し、かつ、所属の学科又は教学課が特別の事由があると認めた場合には、教務委員会に諮り承認を得たのち、学生は所定の履修申請書を教学課に提出することにより、上限単位数を超える科目を履修することができる。
（履修登録の変更）
第１４条 一旦履修登録した科目は、正当な理由なしに変更することはできない。
第１５条 受講の取り消しは、所定の期日までに教学課に届け出たときに限ってこれを承認する。ただし、一旦取り消した科目の復活は、これを認めない。

第５章

試験及び成績考査

（試験）
第１６条 科目の試験は、各学期末に行う定期試験及び追・再試験のほか、臨時にこれを行うことがある。
（試験の代替等）第１７条 実験・実習・実技・演習・製図の科目の試験は、平常の成績をもって、これに代えることがある。
（受験の制限）第１８条 次の各号のいずれかに該当する場合には、試験を受けることができない。
（１）試験を受けようとする科目をその学期において履修していないとき。
（２）授業料その他の納付金を完納していないとき。
（３）受験に際して有効な学生証を携帯してないとき。
（４）試験開始より２０分以上遅刻したとき。
（５）原則として授業時数の３分の１を超えて欠席した場合には、その科目の受験資格はなくなる。
（補講等の受講は出席回数に加味される。）
ただし、体育実技及び工学実験科目に関しては、別に定める。
２ 次の理由による欠席は、公欠として出席に準じて取り扱われる。この際、証明する書類を必要とする。
（１）就職試験を受験する場合（２）父母・兄弟等３親等以内の葬儀に参加する場合（３）その他妥当と判断される理由のある場合（成績）第１９条 成績は、第１６条及び第１７条に基づいてこれを定める。成績は、出欠状況を加味することがある。
第２０条 成績は、最高１００点、最低０点の点数をもって評価する。

- 39 -

第２１条 学則第１１条所定の成績評価は、次の基準による。
（１）秀 １００点より９０点まで（２）優

８９点より８０点まで（３）良

７９点より７０点まで（４）可

６９点より６０点まで（５）不可 ５９点以下（受験中の不正行為）
第２２条 受験中に不正行為を行った者に対しては、原則として、その学期の試験科目全部の成績評価を０点とする。
（追試験）
第２３条 第１８条に抵触することなく、病気、その他やむを得ない事由により学期末定期試験を受けることができない者に対しては、本人の願い出により、追試験を行うことがある。
２ 前項の「やむを得ない事由」とは、次の場合をいう。
（１）診断、入院等を要する病気（２）就職試験（３）父母・兄弟等親戚の死亡（４）学友会活動（５）その他妥当と判断される理由のある場合（追試験の願い出）第２４条 前条の願い出は、当該科目の定期試験の前日までに、科目担当者（非常勤講師の場合は、教学課）に対して、事由の証明できる資料等をもって行わなければならない。ただし、突発的な事故の場合は、この限りではない。
（追試験の実施）第２５条 追試験は、当該学期末の追・再試験において行う。
（追試験の受験料）
第２６条 追試験の受験料は、１科目につき 1,000 円とする。 ただし、就職試験及び父母、兄弟姉妹
死亡による忌引の場合は免除する。
（追試験の成績）第２７条 追試験の成績は、その得点の８割とする。
（再試験）
第２８条 試験の結果不合格（「再」：再試験）となった科目については、再試験を行う。
（再試験の実施）第２９条 再試験は、毎年度１回だけ行う。
（再試験の受験）第３０条 当該年度学期末の定期試験又は追・再試験に不合格（ ｢再｣：再試験）となった科目について、本人は翌年度まで再試験を受験できるが、それ以後はこれを受験できない。
（再試験の受験料）
第３１条 再試験の受験は、１科目につき 2,000 円とする。ただし、有効期間は当該年度内とする。

- 40 -

（再試験の成績）
第３２条 再試験の成績は、最高を「可」とする。

（再履修）第３３条 試験の結果不合格（「再」：再試験又は「履」：再履修）となった科目は、本人の願い出により再履修を認めることがある。
（再履修の制限）第３４条 試験の結果合格点を得た科目は、再履修することができない。
（再履修の試験）第３５条 再履修を認められた者は、期末定期試験を受験するものとし、前年度の当該科目に関わる再試験を受験することはできない。
（ＧＰＡによる総合成績の評価）
第３６条 学生の総合的な成績は、ＧＰＡ（Grade Point Average）を用いて評価する。
２ ＧＰＡは、学生が履修登録した全ての科目について、評価点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準によるものとする。
評価点
９０点～１００点
８０点～ ８９点
７０点～ ７９点
６０点～ ６９点
５９点以下

ＧＰ
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

評価記号
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

３ ＧＰＡは、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出する。
４

第１１条の３、第１２条の２により単位認定された科目、別に指定する科目はＧＰＡの計算の対象には含めない。

５

不可となった科目を再履修した場合、通算のＧＰＡを算出する場合に限り、再履修時の成績評
価をＧＰＡの計算の対象とする。

（単位換算）
第３７条 国外及び国内における集中講義等に出席し、所定の課程を終了した場合は、レポート等を本学の担当学科に提出し、当該学科の了承を得て単位を認定することができる。ただし、細目については別に定める。なお、換算単位は４単位を超えないものとする。
（共通）
第３８条 追再試験又は再履修を希望する者は、所定の期日までにそれぞれの願書を教学課に提出しその指示を受けなければならない。
第３９条 実験・実習・実技・設計・製図等の科目に不合格となった者の取扱いについては、第２９条
以下を準用する。
（細部事項）
第４０条 履修の細部に関する事項は、年度ごと又はその都度、別に示す。

- 41 -

附

則

１ 本規程は、昭和 44 年４月１日から実施する。
31 本規程は、令和 ２年４月１日から改正施行する。
32 本規程は、令和 ３年４月１日から改正施行する。
33 本規程は、令和 ４年４月１日から改正施行する。

- 42 -

別紙第３

９

編入学規程

（学則 第３８条関連）（趣旨）
第１条 学則第３８条の規定に基づく編入学については、この規程の定めるところによる。
（出願資格）
第２条 本学に編入学を志願できる者は、次の各号の一に該当 （卒業見込みを含む。）する者とする。
（１）大学を卒業した者、又は大学に２年以上在学し、総計６２単位以上を修得している者（２）短期大学又は高等専門学校を卒業した者（３）専修学校の専門課程を修了した者（４）修業年限が２年以上その他の文部科学大臣が定める基準を満たす高等学校専攻科を修了した者（５）外国において、大学の２年を終了するか、又は短期大学を卒業した者で、日本語が本学の授業に支障なく対応できる能力を有すると認められた者
２ 前項第３号については、その修業年限が２年以上で、かつ課程修了に必要な総時間が１７００時間
以上であることとする。
３ 第１項第４号に規定する日本語能力については、日本語能力試験Ｎ２レベルに合格するか、又はこれと同等程度の能力を保有することを基準とする。
４ 編入学を志願する者があるときは、定員に欠員がある場合に限り、願書を受け付けるものとする。
（出願手続き）第３条

編入学を志願する者は、別に定める期日までに次の書類に入学検定料を添えて提出するものとする。
（１）編入学願書 （本学所定）（２）修了証明書又は卒業（見込み）証明書（３）最終出身校の成績証明書（４）健康診断書
２ 本学卒業（見込み）者は、上記提出書類のうち、第２～第４号を省略できる。
（選考）
第４条 編入学を志願する者の選考は、ＡＯ委員による面談を実施し、出願書類と総合評価により選考する。
２ 書類審査は、提出された書類により行う。
３ 編入学試験は、個人面談等により行う。
４ 前項に関する試験の内容、実施の日時、試験会場等は、別に定める。
（入学時期）
第５条 編入学の時期は、学年又は学期の始めとする。
（既修得科目の単位認定）
第６条

入学を許可された者が、入学前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）に関しては、教授会の議を経て、本学に入- 43 -

学後の本学における授業の履修により、履修したものとみなすことができる。
２ 入学を許可された者が、入学前に高等専門学校又は専修学校の専門課程において修得した科目については、教授会の議を経て、本学における授業科目に相当する科目に関して、本学における履修により修得したものとして単位を認めることができる。
（編入学年次と在学期間）
第７条 編入学年次は、第３年次とする。ただし、本学の実施する選考の試験及び既履修の科目の単位修得状況により、第２年次に編入することがある。
２ 編入生の在学期間は、２年以上４年以内とする。
ただし、第２年次に編入学した者については、３年以上６年以内とする。
（入学手続き）第８条 本学への入学手続きについては、学則及び本規程によるほか、別に定める。
（納付金等）
第９条 編入学に関わる入学検定料、入学金、授業料及びその他の納付金の額は、学則別表第７の規定による。
２ 前項の適用については、次のとおりとする。
（１）入学検定料は、その年度の新入学受験生に関わる額と同額とする。
（２）入学金、その他の納付金等は、当該者の属する年次の在学生に関わる額と同額とする。
３ 入学金について、本学卒業者は免除される。
（雑則）
第１０条 その他編入学生に関しては、本学の学則、規程、要領等を適用する。

附

則

１

この規程は、平成 11 年４月１日から施行する｡

６

この規程は、平成 29 年４月１日から改正施行する。

７

この規程は、平成 30 年４月１日から改正施行する｡- 44 -

別紙第４

１０ 科目等履修生規程（学則 第３９条関連）（趣旨）
第１条 学則第３９条の規定に基づく科目等履修生については、この規定の定めるところによる。
（出願資格）
第２条 本学において科目等履修生を志願できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（１）学則第３３条の各号の一に該当する者（２）教育職員免許状の取得を目的とする者は、学士の学位又は称号を有する者（３）パイロット資格取得及び航空整備士資格取得を目的とする者
２ 本学における科目等履修生を志願する者があったときは、教育、研究等に支障のない場合に限り、願書を受け付けるものとする。
（出願手続き）第３条 科目等履修生の出願受付期間は、前期においては２月１０日から２月２５日まで、後期においては８月１０日から８月２５日までの間とする。
２ 科目等履修生を志願する者は、次の各号に掲げる書類に申請料を添えて、出願するものとする。
（１）科目等履修生願書 （本学所定）（２）最終出身校の修了証明書又は卒業証明書（３）最終出身校の成績証明書（４）健康診断書（５）その他別に示す書類等
３ 本学卒業（見込み）者は、上記提出書類のうち、第２号から第４号までを省略することができる。
（選考）
第４条 科目等履修生を志願する者の選考は、前期にあっては３月２０日まで、後期にあっては９月１０日までに、教授会で書類審査により行う。
（履修開始時期と履修期間）
第５条 科目等履修生の履修開始時期は、学年又は学期の始めとし、その履修期間は、いずれの場合
も、年度末までとする。
２ 引き続き履修を希望する場合は、改めて出願手続きを行うものとする。
（履修等の手続き）
第６条 科目等履修に関わる諸手続きについては、学則、諸規程及び本規程によるほか、別に定める。
（単位の認定等）
第７条 科目等履修生が、授業科目を履修した場合、定期試験等の成績判定の上、単位を付与するものとする。
２ 科目等履修生の請求により、成績証明書又は単位修得証明書を交付する。
（履修単位の制限）
第８条 科目等履修生が１年間に履修できる単位数は、３０単位を超えてはならない。

- 45 -

（履修の取消）第９条 科目等履修生として、本学学則等に違反するか、あるいは本分に反する行為があった場合は、教授会を経て、学長が履修の許可を取り消すことができる。
（科目等履修料）
第１０条 科目等履修に関わる科目等履修料及びその納期については、次のとおりとする。
項

科目等履修料

目
申請料
履修料
（１単位）

金 額
１万円
３万円
２万円

実験実習費

１０万円

訓練設備費
操縦設備費

２０万円
８０万円
１２０万円
操縦設備費
（ただし、１年を超（計器飛行に移 える場合、繰り越し
行した場合） せず、半年ごとに６０万円徴収する。）

対 象
共 通
一 般
本学卒業生
一般及び
本学卒業生
航空整備士

パイロット

納 期
願書提出時
履修届提出時

願書提出時

願書提出時
訓練移行時

ただし、操縦設備費は、米国で訓練する期間は除く。
２ 実験実習科目履修者は実験実習費を、パイロット資格受講者は操縦設備費を、航空整備士資格受講者は訓練設備費（以下、「実習費等」という。）を納めるものとする。
３ 実習費等は、１年間の金額とし、２年目以降の納入時期は４月１５日とする。
ただし、半期の受講者は、年間実習費等の半額とする。
４ 実習費等の徴収は科目等履修生の出願資格による。
５ 既納の科目等履修料は、理由の如何にかかわらず、返納しない。
（規程等の適用）
第１１条 科目等履修生に対しては、本学の学則、諸規程、要領等を準用する。
２ 科目等履修を許可され、所定の履修手続きを完了した者に対しては、科目等履修生（学生）証を交付する。
３ 科目等履修生は、所定の手続きを経た上で、図書館を利用することができる。
（業務所掌）
第１２条 科目等履修生に関する業務については、学則、規則等に定めるものを除き、主として教学課が行うこととし、細部事項は、別に定める。

附

則

１

この規程は、平成 11 年４月１日から施行する｡

４

この規程は、平成 29 年４月１日から改正施行する｡

５

この規程は、平成 30 年４月１日から改正施行する。

- 46 -

別紙第５

１１ 外国人留学生規程（学則 第４１条関連）（趣旨）
第１条 第一工科大学学則第４１条の規程に基づく、外国人留学生については、この規程の定めるところによる。
（区分）
第２条 外国人留学生の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）一般留学生（２）編入留学生（３）科目等履修留学生（４）特別聴講留学生（入学資格）
第３条 外国人留学生の入学資格は、次に掲げるとおりとする。
区

分

一般留学生

編入留学生

科目等履修留学生
特別聴講留学生

入 学 資 格外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で、文部科学大臣の指定した者、あるいはこれと同等以上の学力があると認められた者
外国において、大学の２年を修了するか、又は短期大学を卒業した者で、日本語が本学の授業に支障なく対応できる能力を有すると認められた者
及び日本の専修学校の専門課程を修了した者（上記日本語能力は、日本語能力試験Ｎ２レベルに合格、又はこれと同等程度の語学力の保有を基準とする。）
学則第３９条に定める者で、上記と同等の語学力を有する者
別に定める規定による。

（入学時期）
第４条 外国人留学生の入学時期は、学年又は学期の始めとする。
（入学の出願）第５条 外国人留学生として、入学を志願する者は、次に掲げる書類に、入学検定料を添えて提出する。
（１）入学願書（２）最終学校の卒業証明書及び成績証明書（３）健康診断書（４）日本語能力試験等を受験した者は、その合格通知書又は成績証明書（５）その他別に示す書類等（選考）
第６条 入学を志願する者の選考は、外国人留学生区分ごとに定めた選考方式による。
２ 前項により、入学を許可される外国人留学生は、定員に余裕のある場合で若干名とする。
（日本語教育）
第７条 一般留学生のうち、日本語能力が十分でない者に対しては、授業教育を効果的にするため、入学後一定期間、日本語の特別教育を行う。
２ 上記授業に関わるカリキュラムについては、学則第２７条に規定する特別教育履修要領による。

- 47 -

３ 第１項に規定する者のうち、日本語能力試験Ｎ１レベルに合格するか、又はこれと同等の語学力があると認められた者は、同項の規定に係わらず、特別教育を受講することなく、本学一般学生と同一のカリキュラ
ム及び時間割による授業を受講することができる。
（外国学校の相応性の問合せ）
第８条 外国において卒業した学校の日本の短期大学への相応性ついては、当該学校が所在する国の在日大使館又は領事館へ問い合わせるものとする。
（納付金等）
第９条 外国人留学生に関わる入学検定料、入学金、授業料及びその他の給付金の額は、学費納入規程の定めるところによる。
（学則等の適用）
第１０条 その他外国人留学生に関しては、この規程に定めるもののほか、本学の学則、規程、要領等を適用する。

附則１

この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。

６

この規程は、平成 28 年４月１日から改正施行する。

７

この規程は、平成 30 年４月１日から改正施行する。

８ この規程は、令和 ３年４月１日から改正施行する。

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１２ 学生に関する事務分掌（抜粋）■教務・学生関連（教務）（１）学生の入学及び卒業等に関すること。
（２）学科課程及び教科単位に関すること。
（３）クラス編成に関すること。
（４）学籍簿の作成に関すること。
（５）教室の使用計画及び授業時間割の作成に関すること。
（６）教員の配置に関わること。
（７）履修に関すること。
（８）非常勤講師の委嘱に関すること。
（９）授業の実施及び休講に関すること。
（10）教科書等テキストの決定及び通達に関すること。
（11）試験の実施及び学業成績の整理・保管並びに通知に関すること。
（12）授業計画・学生便覧の作成に関すること。
（13）特別奨学生に関すること。
（14）成績証明書及び卒業証明書等の発行に関すること。
（15）教務に関する事項の掲示及び通告に関すること。
（16）教具及び教材等に関すること。
（17）学生証の発行に関すること。
（18）印刷機等の使用に関すること。

（学生）（１）学生の修学、訓育、風紀に関すること。
（２）学生相談（生活の指導助言及び学生カウンセリング）に関すること。
（３）学生の意識調査・授業評価に関すること。
（４）学友会に関すること。
（５）学生の団体結成、行事、集会及び印刷物に関すること。
（６）学生の賞罰に関すること。
（７）学生の学籍異動（休学・復学・退学・除籍・転学等）に関すること。
（８）在学証明書・通学証明書・旅客運賃割引証の発行に関すること。
（９）学生の課外活動に関すること。
（10）遺失物・拾得物に関すること。

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（11）交通指導に関すること。

■厚生関連
（厚生係）
（１）奨学金に関すること。
（２）学生の保健衛生及び定期健康診断に関すること。
（３）保険（学生教育研究災害傷害保険等）に関すること。
（４）保健室・ＡＥＤの管理に関すること。
（５）アルバイトの斡旋その他学生の厚生に関すること。
（６）学生の宿舎に関すること。（下宿・間借り・その他）■庶務関連（１）法人事務局等に対する諸報告に関すること。
（２）公印の保管、公文書の受付・発送・接受・保管に関すること。
（３）学位記授与式、入学式に関すること。
（４）関係予算の立案、運用に関すること。
（５）教職員の出勤簿及び休暇等管理に関すること。
（６）施設の維持管理及び施設、設備等の使用統制に関すること。
（７）消耗品の受払に関すること。
（８）教具・校具に関すること。
（９）営繕に関すること。
（10）警備及び防火・防災に関すること。
（11）後援会に関すること。
（12）前各号のほか、庶務全般に関すること。

■図書室関連（１）室長印及び蔵書印の保管に関すること。
（２）図書の受入に関すること。
（３）購入図書の分類目録に関すること。
（４）図書の管理及び配架整頓に関すること。
（５）図書の閲覧貸出しに関すること。
（６）図書台帳の作成保管に関すること。
（７）図書の保管、修理及び廃棄に関すること。
（８）図書の審査、選択に関すること。

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■国際交流センター（１）外国人留学生の生活上の助言及び指導に関すること。
（２）外国人留学生の在留資格「留学」更新手続き等の取次業務に関すること。

■キャリアサポートセンター（１）人物調査・推薦書等に関すること。
（２）就職指導の計画に関すること。
（３）就職情報の収集及び求人開拓に関すること。
（４）就職指導及び就職斡旋に関すること。
（５）企業等学内説明会に関すること。
（６）就職講座・就職ゼミに関すること。
（７）企業等への応募や必要書類に関すること。
（８）職業安定法による諸届出及び調査・統計に関すること。
（９）卒業生の就職進路調査に関すること。
（10）その他学生の就職に関すること。

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１３ 諸手続きの概要
こんな場合はどうする
窓口

事

項

再入学願
欠課届（公欠届）
学生証の再発行
履修申請
休学願
復学願

退学願

転学（科）願教

サークル（クラブ）への入部

学
通学証明書の交付
盗難・遺失物に関すること
色々な問題で悩んでいるとき
在学証明書の交付
住所変更をしたとき保証人を変更したとき改姓（名）したとき
掲示物やポスターを貼るとき
催物・集会を行うとき団体を結成するとき大会に参加するとき
合宿に関すること摘要
再入学は学期始めまでに再入学願を教学課へ提出する。
退学時に正規の退学手続きを完了したものに限る。
やむを得ない事由で講義を欠席する場合は、それを証明する
書類を付けて教学係又はキャリアサポートセンターに「公欠届」又は「企業訪問届（欠課届）」を提出すること。
学生証を紛失（忘失・盗難）した場合は学生証再交付願を教学課へ提出すること。
履修しようとする科目を選択し、指定された日時・期間内にWEB 上で履修申請すること。
病気その他の事由で休学するときは保護者連署の上、休学届を教学課へ提出する。
復学は学期始めまでに復学願を教学課へ提出する。
病気で休学していた場合は診断書を添付すること。
やむを得ない事由により退学するときは保護者連署の上、退学願を教学課へ提出する。なお、願提出とともに学生証の返還並びに出願時までの学費を納入することを要する。
※学費未納の場合は学費を納入した期日まで遡り「除籍」となるので注意すること。
やむを得ない事由により転学（科）を希望するときは、保護者連署の上、転学（科）願を教学課へ提出する。
入部希望の場合は、直接サークル責任者と話し合って申し込
むこと。
なお、入部退部は自由であるから問題が起こったときは各サークル顧問及び教学課へ申し出ること。
所定の用紙に記入のこと。通学証明書は、自宅から大学までの区間に限って発行される。発行は申し込みの ２日後となる。
なお、発行日から１か月以内に駅に申し込むこと。
直ちに届け出ること。遺失物については教学課窓口に一定期間呈示するので、各自確認すること。
一人で悩まないでクラスアドバイザーや学生相談室、保健室に気軽に相談に来てください。
所定の用紙に証紙を貼って申し込むこと。
発行日は申し込みの２日後となる。
変更届に記入し届け出ること。
変更届に記入し届け出ること。
変更届に記入し届け出ること。
５日前までに掲示する現物を届出て承認を得ること。
５日前までに所定の用紙に記入し届出て承認を得ること。
５日前までに所定の用紙に記入し届出て承認を得ること。
５日前までに所定の用紙に記入し届出て承認を得ること。
５日前までに所定の用紙に記入し届出て承認を得ること。

- 52 -

サークル（クラブ）
活動に関すること厚
生

就職

サークル（クラブ）責任者は、毎年５月末までに部員名簿を提出すること。
同時に昨年度の活動実績・経費使用実績と年間の活動予定を書面提出（報告）すること。

施設備品等を使用する
５日前までに所定の用紙に記入し届出て承認を得ること。
とき入院するとき入院する（した）ときは、窓口又は電話で報告すること。
１．日本学生支援機構奨学金
２．日本学生支援機構留学生受入れ促進プログラム
学資援助を受けたいと（旧文部科学省外国人留学生学習奨励費）
き
３．都道府県市町村奨学金
４．公共・民間団体奨学金
事故によって身体に障 事故によって身体に障害を被ったときは、直接厚生係に通知害を被ったときすること。
怪我又は身体に異常を軽傷又は腹痛等の場合は、救急箱が事務室等にある。
感じたとき就職に関すること

就職に関しては、キャリアサポートセンターで指導を受けること。

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１４ 学生心得規程（目 的）
第１条 この規程は、別に定めがあるもののほか、第一工科大学の学生が遵守しなければならない一般的な事項を定めることを目的とする。
（学生証）
第２条 学生は、入学時に、所定の学生証の交付を受け、常時携帯し、本学職員から請求あるときは、いつでもこれを提示しなければならない。
２

学生は、学生証に記載された注意事項を守らなければならない。

（学生身上書）第３条 学生は、指定の期日までに、身上書用紙２枚に所要の事項を記入して提出しなければならない。
（記載事項変更時の届出）
第４条

学生身上書の記載事項に、変更があった場合は速やかに届け出なければならない。

（現住所）
第５条 学生は、入学後所定の住所届を提出し、異動のあったときは様式６により、直ちにその旨を教学係に届け出なければならない。
（服 装）
第６条 学生は、登学に際しては常に大学生としての品位を保ち、勉学の場にふさわしい服
装をしなければならない。
（下駄履きの禁止）
第７条 登学の際は、晴雨にかかわらず下駄履きを厳禁する。ただし、負傷その他の理由により下駄を使用する場合は、教学係に届け出て許可を受けなければならない。
実験室・実習室・製図室・附属図書館・研究室及び特に指定された場所での下駄の使用は禁止する。
（指示伝達）
第８条 学生への指示・伝達事項等は、原則として掲示によって行う。掲示した事項は、周知されたものとみなすので充分留意しなければならない。
なお、掲示期間は１週間を基準とする。
（学生団体）
第９条 学生が、学内において団体を結成しようとするときは、顧問として教育職員の部長を定め、責任代表者は様式７により、規約（会則）並びに団体員名簿を添え、学生部を経て学長の許可を受けなければならない。
許可された団体は、毎年５月末日までに名簿を提出しなければならない。提出しない団
体は、解散したものとみなす。

- 54 -

２

団体が解散したときは、様式８により、また、加入の団体から脱退したときは様式９により、責任代表者は速やかに届け出なければならない。

（指導者等の招聘）第10条 団体が、学外から指導者又は講演者を招聘しようとするときは、あらかじめ教学部
を経て、学長の許可を得なければならない。
（集会・大会・合宿及び行事）
第11条 学生又は学生団体が、学内で集会（行事）を行おうとするときは、責任代表者は、
様式19により期日の５日前までに教学係に願い出て、キャンパス長の許可を受けなければならない。
２

学生又は学生団体が、本学の名において集会（行事）を行おうとするときは、前項の事
項のほか特に本学の名において行う事由を記載しなければならない。

（学外大会等への参加）
第12条 学生又は学生団体が、学外団体の行う大会（行事）に参加しようとするときは、責任代表者は、様式11により期日の５日前までに、教学係を経てキャンパス長の許可を受けなければならない。
２

大会参加の成果については、様式12により報告するものとする。

（合 宿）
第13条 学生が合宿しようとする場合は、集会の手続きに準じて行うものとする。（様式17・18による。）（行事の種類）第14条 前各条に該当する行事の種類は、スポーツ行事・文化行事・署名運動・世論調査・寄付金募集等及び各種ボランティア活動等とする。
（学内施設・備品の使用）第15条 集会又は行事のために、学内施設・備品を使用しようとするときは、責任者は、実施５日前までに様式13又は様式21により教学係に願い出なければならない。
２

学外施設の備品を使用して集会・行事等を実施するときは、責任者は実施５日前までに
様式14により申請し、実施後はすみやかに様式15に領収書を付して提出しなければならない。

（使用責任）
第16条 学内施設・備品の使用を許可された者が、その集会又は行事のために施設に損害を生じた場合には、速やかに教学係に届けるとともに、その損害に起因する程度によっては、その責を負わなければならない。
（印刷物の掲示・配布）
第17条 学生又は学生団体が、学内において印刷物を掲示又は配布しようとするときは、現物を添え、教学係を経て、キャンパス長の許可を受けなければならない。

- 55 -

２

掲示は、指定された掲示場以外に掲示してはならない。ただし、特に許可された場合はこの限りではない。

（その他）
第18条 学生又は学生団体の行為が、本学の学則又は諸規則に違反し、秩序を乱し、その他
学生の本分に反すると認められたときは、その行為の制限、停止、禁止、又は団体の解散を命ずることがある。

附則

１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
10 この規程は、平成27年４月１日から改正施行する。
11 この規程は、令和３年４月１日から改正施行する。

- 56 -

１５ 懲戒等に関する事項（要旨）（趣旨）
１．第一工科大学学則第５８条及び第一工科大学学生委員会規程第６条（２）の規程に基づき、学生生活や社会を構成する一員として生活するうえで、マナーに欠ける行為や本学の信頼を損なう行為、あるいは、法律に抵触する行為など行った場合に、その行為に対する
深刻な反省を求め、学生が立ち直るきっかけを与えるものとしている。
（懲戒処分の種類）
２．退学、停学、訓告の３種類がある。処分の決定は、学生委員会で諮られ決定される。
（１）退学
学生としての身分をはく奪する処分
本学の名誉を著しく損なった行為で、社会から厳しく非難されるような行為が対象（２）停学
登校停止を命ぜられ自宅等で謹慎するもので、無期停学を含む。学則、その他の規程に違反する重大な行為や犯罪を行った場合が対象（３）訓告
停学に至らない行為について、文書で戒める。本学の学生としてふさわしくない行為が対象（除籍）
３．学則第５３条により、懲戒による退学は除籍にすることがある。この際、学籍簿から記録が抹消される。

１６ 奨学生授業料減免規程（抜粋）（目的）
１．第一工科大学に在学する学生で、学業成績、人物ともに優秀な者又は体育・学術・文化活動等において顕著な成績を修めた者等に対し授業料等を免除し、向上心を醸成することを目的とする。
（奨学生の種類）
２．奨学生は、学業等奨学生、体育奨学生、学術・文化奨学生及びその他とする。
（資格の喪失）３．奨学生が、次の各号の一に該当するときは、その資格を失う。
（１）第一工科大学学則第５８条第２項の処分を受けた場合（２）奨学生としての成績が維持できなかった場合（３）その他、奨学生としてふさわしくない行為が認められた場合- 57 -

１７ 厚生関係(1) 健康診断について
学校保険法に基づいて、毎年定期的に胸部レントゲン間接撮影・身長・体重の測定、内診等の健康診断を４月～６月の間に行う。
特に、結核発病の疑いがあると判断したときは、直接本人に生活規正・医療の両面を指導するとともに、正課教育の面で必要な指導を講ずるよう、各関係者へ通知する。これらの健康診断実施日については、その直前に詳細を掲示するので受診もれのないように注意すること。
特別な事情で指定の日に受診できない場合は、必ず直前に厚生係に届け出て係員の指示を受けること。
これらの定期健康診断を受けない学生は奨学金申請のための証明書が発行できないことがあるので必ず受診すること。

(2) 応急処置・健康相談について
学内で急に気分が悪くなった場合や、正課授業（実験・実習、及び体育活動を含む）
並びに本学管理下における課外活動及び大学行事中に負傷した場合は、保健室において応急処置を行うことができる。また、本館 1 階に AED（自動体外式除細動器）を設置
し、心肺停止時の救命処置ができる態勢を整えている。
緊急時には最寄りの病院に搬送する。
その他の健康相談については厚生係に問い合わせること。

●大学最寄りの総合病院

永寿総合病院

TEL 03-3833-8381（代）台東区東上野 2 丁目 23 番 16 号
※受診には「健康保険証」が必要です。

- 58 -

１８ 証明書類の交付
(1)

通学証明書
通学定期乗車券は、所定の最寄り駅までの区間に限り、購入することができる。必要な場合は、教学係に申し込むこと。
ア JR の場合
JR を利用して通学する学生には、通学証明書を発行する。必要な学生は、教学係に所定の用紙があるので申し込むこと。
発行は申し込み日の翌々日となる。
イ 私営バスの場合
私営バスを利用して通学する学生は、私営バス定期券販売所で、定期券購入申込書をもらって、所要事項を記入し教学係へ提出して証明を受けること。
ウ 東京近郊の都営・私鉄電車、都営・私鉄・市営バスの場合
東京近郊の都営・私鉄電車、都営・私鉄・市営バスの定期券は教学係常備の通学証
明書交付願に所定事項を記入した上で、各定期販売所で購入すること。
なお、以上の通学証明書中、通学期間、路線等に変更を生じた場合は、教学係に届け出ること。
（通学以外の目的で通学定期券は利用することはできません。）

(2)

在学証明書
在学証明書が必要となった場合は、「証明書発行願」に必要事項を記入の上、200 円

証紙（大学１号館設置の自動販売機）を貼付して教学係に申し込むこと。発行は申し込
み日の翌々日となる。

(3)

学生旅客運賃割引証
学生旅客運賃割引証（以下「学割」という）は、通常片道 101 ㎞以上の JR 等の利用

が、帰省・実験・実習・体育活動・文化活動・見学旅行・就職等のために必要なときに交付する。
現在の割引率は、片道 101 ㎞以上の区間を利用する場合は２割引である（往復割引乗
車券についても学割が適用になる。）。
１人当たりの１年間の発行枚数は 10 枚を基準とし、１回の発行は原則として４枚以内とする。充分な計画の上で、必要枚数だけ申し込み、受け取る際は必ず学生証を提示すること。発行は申し込み日の翌々日となる。

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（注意）１. 学割は他人に譲渡することはできない。
２. 学割の交付を受けたときは、各自、記載事項・捺印の有無等を確認すること。
３. 有効期間が過ぎた学割は直ちに教学係に返還すること。また、学割を紛失したときは、直ちに届けること。
４. 学割を利用して乗車券を購入するとき又は、車内において、鉄道係員の請求があったときは必ず身分証明書を提示しなければならないので、学生証は携帯すること。

(4)

団体旅行証明書
合宿遠征等の課外活動やクラスゼミ・旅行等で８人以上まとまって、同じ発着駅経路

により、旅行する場合には、運賃について団体割引（割引５割）があり、それに伴う団体旅行証明書を必要とする。これを必要とする場合は、JR 各駅や旅行会社指定の用紙に必要事項を記入の上、教学係において証明を受けること。申し込みの受付は９か月前から取り扱っている。

(5)

人物調査・推薦書
就職その他等で人物調査・推薦書及び副申請が必要な場合は、就職係に申し込み用紙があるので必要事項を記入し、200 円証紙を貼付の上、申し込むこと。

(6)

成績証明書等
成績証明書等（下表参考）が必要な場合は、「証明書発行願」に必要事項を記入の上、証紙を貼付し、教学係に申し込むこと。
卒業生に対しては、学位記授与式当日に卒業証明書及び成績証明書各１通を無料配布
する。
種

別

受付窓口
証 紙
成績証明書
教学係
200 円
卒業見込証明書
〃
200 円
卒業証明書
〃
200 円
通学証明書
〃
100 円
学校学生生徒旅客運賃割引証〃
無 料
出席率証明書〃200 円
長期休業証明
〃
無 料
健康診断書
〃
無 料
学生証再発行〃
1,000 円
英文証明書〃
2,000 円その他必要に応じて各証明書を発行する場合がある。

交付期日

申し込み２日後※ 各種証明書は、学費及びその他納付金を完納していない場合は、発行しないものとする。

- 60 -

１９ 就職関係(1)

就職指導・斡旋
卒業時に就職を希望する学生のために本学は、学科の教員を主体とした就職委員会及び各先生方の協力を受け、卒業生の就職に関する諸問題に常に取り組み、就職係を担当として業務を行うとともに、学生の就職指導・斡旋・助言等を行っている。

(2)

就職に対する心構え
学生諸君が卒業後に担うべき任務は、日本の世界的経済発展にともない真に厳しいものがある。このような情勢を踏まえて、就職戦線に対処すべく心構えを養わなくてはならない。
特に新入生諸君にとっては、就職はまだまだ先のように思われるかもしれないが、勉学に励む間、長いようでいつの間にか時間が過ぎてしまうものである。
就職試験を受けるというその時になって、慌てて一時的な単なる一夜漬けの準備をしても間に合うものではない。
１年次の時から将来の就職に関して、正しい認識と心構えをしておくことこそ大切で
ある。

(3)

就職相談
就職に関する諸問題についての相談は、就職委員会と各学科の先生方及び就職係が常に助言体制を整えている。
諸君は常に卒業後に備え、学識人格の錬磨に心掛けることが肝要である。
特に、社会や産業界が求める人物像を認識するとともに、自分自身の能力を十分発揮することができ、かつ勤労による喜びと誇りを持ちうる職場がどこであるかを十分研究し、自分の能力適性に合致した一生の仕事の発見に努力しなければならない。

(4)

就職閲覧室
就職閲覧室（キャリアサポートセンター）には、就職求人書類としてリクルートブッ

ク等の各種就職情報誌、就職新聞、求人先会社案内等を備え付け、また、全国の会社ごとに求人内容を記入した求人票を掲示している。
このような就職情報資料は、いつでも自由に閲覧できるようにしてあるので、学生諸君は遠慮なく来室して大いに利用するよう希望する。
なお、利用時間は別途通知する。

(5)

就職講座・就職ゼミ
全学年を対象とした就職講座を設け、正しい職業観を育成するための講話等を実施している。

- 61 -

また、３年次からは、キャリアカウンセリング講座を設け、業界研究や応募書類の書
き方、面接対策など、就職活動に備えての具体的な指導を行っている。

(6)

学内企業説明会
企業等の説明会を学内で実施している。

(7)

必要書類
会社によって就職必要書類は若干異なるが普通の場合は次のとおりである。
NO.
１
２
３
４
５
６
７
８

必要書類
歴

履
書
写
真
健 康 診 断 書
成 績 証 明 書
卒業見込証明書
大 学 推 薦 書
副
申
書
そ
の
他

備
考
黒インクでペン書き
横３㎝×縦４㎝、単身胸から上
保健所、国立病院又は一般病院教学係へ申し込み ２日後発行
教学係へ申し込み ２日後発行
教学係へ申し込み ２日後発行
キャンパス長又は卒研担当教員
会社所定用紙等（会社によって異なる）

就職についての詳細は就職係（キャリアサポートセンター）へ問い合わせること。
※ 上記６「大学推薦書」の中で、入国管理局に「特定活動ビザ申請」に必要とされる「大学推薦書」について、教学係に申し込みをする場合は、申込日の 15 日前までに
キャリアサポートセンターに対し、別に示す学校推薦基準で必要とされる書類を事前に提出し、受理された学生のみ教学係に申し込みができるものとする。

- 62 -

２０ 第一工科大学職業紹介業務運営規則（趣旨）
第１条 この規則は、第一工科大学（以下「本学」という。）の学生又は本学を卒業した者（以下「卒業生」という。）に対する職業紹介業務に関して必要な事項を定めるものとする。
（職業紹介業務の実施）
第２条 職業紹介業務は、公正かつ円滑に実施しなければならない。
２ 本学の職業紹介は、第３条の就職登録を行った学生並びに卒業生に対して行う。
ただし、卒業研究に着手できない者若しくは卒業見込証明書の発行ができない者を除く。
３ 学生に対する職業紹介は、主として各学科において行う。
４ 就職係は、職業紹介に関し求人情報、各種の統計資料その他参考となる資料を必要に応じて学生に提供するものとする。
５ 職業紹介は、雇用条件を考慮の上極力就職を志望する者の希望職種、適性及び能力その他の要件を生かすように努めなければならない。
（就職登録）
第３条 就職を志望する学生（縁故関係を含む。）は、就職登録を行わなければならない。
（被推薦者の選考）
第４条 求人企業等に対する被推薦者の選考は、各学科において行う。
（推薦の区分）第５条 推薦は、大学推薦と学科推薦に区分する。
２ 推薦を行う場合、大学推薦は様式第２（略）、学科推薦は様式第３（略）によるものとする。
ただし、学科推薦において特に必要な場合は、様式第４（略）によることができる。
３ 大学推薦には、キャンパス長又は卒業研究担当教員による副申書を添えるものとする。
（推薦書の発行）
第６条 推薦書の発行は、原則として一人について１通とする。
２ 縁故又は公募に係る大学推薦は、原則として行わない。
３ 卒業生に対する推薦書の発行は、原則として行わない。
４ 大学推薦の場合の推薦書の発行に係る事務は、就職係が行う。
（就職活動）
第７条 就職活動を行う者は、その開始に先立って就職活動票を提出するものとする。
ただし、卒業生については、この限りでない。
２ 就職活動を行った者は、就職活動報告書を提出するものとする。ただし、卒業生については、この限りでない。
３ 就職活動を行う者は、企業見学、応募受験その他の就職活動について節度ある行動- 63 -

をしなければならない。
４ 採用内定通知を受けた者は、直ちに当該内定者の就職担当教員に報告若しくは通報しなければならない。
５ 前項の就職担当教員は、キャンパス長に報告するとともにキャリアサポートセンターに連絡するものとする。
（被推薦者の応募受験）
第８条 被推薦者は、推薦された企業等の選考試験を必ず受験しなければならない。
（就職先の決定）第９条 就職先は、原則として最初に採用内定通知を受けた求人企業等とする。
２ 複数の求人企業等から採用内定の通知を受けた者は、その都度直ちに当該内定者の就職担当教員に報告し、その指導を得るとともに希望職種、適性等を考慮の上速やかに就職先を決定するものとする。
３ 就職先を決定した場合は、速やかに就職担当教員に報告しなければならない。
４ 前項の就職担当教員は、キャンパス長に報告するとともにキャリアサポートセンターに連絡するものとする。
（職業紹介の中止）
第10条 就職活動を行う者が本規定の趣旨から逸脱し、本学の名誉を著しく傷つける行為を行った場合は、その者に対する職業紹介を中止することができる。
（就職関係書類の送達）
第11条 就職関係書類の送達事務を行う場合、その担当は原則として就職係とする。
ただし、就職係と調整の上各学科においても送達することができる。

附則

１ この規則は、平成22年4月1日から施行する。
３ この改正規則は、平成26年4月1日から施行する。
４ この改正規則は、令和３年4月1日から施行する。

- 64 -

２１ 学費納入規程（目 的）
第１条 学費の納入については、学則に定めるほか、この規程の定めるところによる。
（学費の内訳）
第２条 学費とは、入学金・授業料・施設拡充費・教育充実費及び実験実習費のほか、パイロッ
ト資格コースの操縦設備費及び航空整備士資格コースの訓練設備費とする。ただし、必要に応じて他の納付金を徴収することがある。なお、学費には消費税は課税されない。
（学費の額）
第３条 新入生の学費の額は、別に示す。
（学費の納期及び納入期限）
第４条 学費の納期及び納入期限は次のとおりとする。
納

期

新 入 生

在 学 生

前期納入期限

入学手続時

４月15日

後期納入期限10月15日

10月15日２ 納入最終日が休業日にあたる場合は、その翌日を納入期限とすることができる。
（再入学者の学費）第５条 学則第３７条により再入学を許可された者の学費は、第２条によるものとし、納期及び納入期限は第４条のとおりとする。
２ 再入学者の入学金及び施設充実費は、それぞれの既納額と当該再入学年度の額との差額とする。
（納入方法）
第６条 学費の納入は、本学所定の振込用紙によって、第４条の期日までに指定銀行に振り込む
ものとする。やむを得ない事由があるときは、現金書留、その他適当な方法によって、直接法人事務局経理課窓口に納入することができる。
（延納・分納）第７条 次の各号の一に該当する者で、やむを得ない事情により、第４条に定める納入期限までに所定学費を納入できない場合は、申請により学費の延納又は分納を許可することがある。
（１）学費支弁者が、不慮の災害を受け支払が困難となったとき。
（２）勤労学生で、期限までに支払が困難であると認められるとき。
（３）その他、やむを得ない事由があると認められたとき。
（延納・分納の手続き）
第８条 前条に該当し延納・分納を希望する者は、各納入期限の１０日前までに「学費（延納・分納）願い書」に事由を具し、必要な場合はその事由を証明する書類を添えて、教学係に提出し、上野校事務長の審査及び所見の記入を経て、法人事務局経理課長に提出するものとする。
２ 法人事務局経理課長は、理事長の許可を得た後、許可された願い書・許可書を上野校事務長- 65 -

に返却するものとする。
３ 法人事務局経理課長及び上野校事務長は、それぞれ複写を保管し、願い書・許可書は、教学係から該当学生に手交するものとする。
（延納・分納の納入期限）
第９条 延納・分納を許可された者の学費の納入期限は、原則として各納期に係る期間内とし、当該年度の学費は年度内に完納するものとする。ただし、年度を超える場合は、別途順序を経て理事長へ申し出るものとする。
（延納・分納許可取消）第10条 延納・分納を許可された者で、虚偽の申し出により許可を受けたことが明らかになった
場合は、許可の取消しを行う。
（学費の滞納）第11条 学費を第４条、第５条及び第９条に定める期日までに納入しない者は、各納入期限経過後３０日の猶予期間を経て、学則第５２条第２号により除籍とする。
（休学者の学費）第12条 休学を許可された者は、学則第５３条第２項に規定する在籍料を収めるものとする。
（研究生の学費）第13条 研究生として在籍を許可された者は、学則第５３条第１項（別表第７）及び第３項に規定する在籍料を収めるものとする。
（入学辞退者に対する学費返戻の特例）
第14条 学則第５４条第３項の規定にかかわらず試験入学者（推薦入学者を除く）にして入学手
続き後指定する日までに入学辞退届を提出した者には、納入済学費のうち入学金を除いた額を
返戻する。
附

則

１ この規程は、昭和 50 年４月１日から施行する。
24 この規程は、平成 28 年４月１日から改正施行する。
25 この規程は、平成 30 年４月１日から改正施行する。

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別紙第６（学則

第５３条関連）（東京上野キャンパス部分の抜粋）
東京上野キャンパスの学費

学費の金額及び納付時期は、次のとおりとし、細部は、第一工科大学学費納入規程による。
【一般入学者】1 年次［納入例］（単位:円）

学生区分

日本人学生
後 期
入学手続時
（10 月 15 日）
150,000
380,000
380,000
40,00040,00050,00050,00015,00030,0003,300
668,300
470,000
1,138,300

外国人留学生
後 期
入学手続時（10 月 15 日）
150,000
380,000
380,000
40,00040,00050,00050,00015,00030,0003,300
668,300
470,000
1,138,300【一般入学者】2年次・3年次・4年次
学生区分
日本人学生
前 期
後 期
納
入
時
期
（4 月 15 日） （10 月 15 日）
授業
料
380,000
380,000※ 施 設 充 実 費
40,00040,000教 育 充 実 費
50,00050,000
後
援会
費
15,000同窓会費※
小計（分割の場合）
485,000
470,000
合計（一括の場合）
955,000［納入例］（単位:円）
外国人留学生
前 期
後 期（4 月 15 日） （10 月 15 日）
380,000
380,000
40,00040,00050,00050,00015,000※485,000
470,000
955,000

納

入

時

期

入
学
金
授
業
料
施 設 充 実 費教 育 充 実 費
後
援
会
費
学
友
会
費
保
険
料
小計（分割の場合）
合計（一括の場合）※ 希望者のみ卒業時 30,000 円（備 考）○ 上記の学費には、消費税は課税されない。
○ 入学時の学費は、入学手続きと同時に納入すること。
（納入方法については、合格通知と同時に送付する入学手続要項を参照すること。）○ 学債、寄付金は、一切ない。
○ 入学時に、学費の減免等の優遇措置を受けた者は、毎年、単位取得、成績及び課外活動等によって学費減免の継続について見直しを行う。

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２２ 諸願届出様式
様式１- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -

- 73 -

２３ 東京上野キャンパス学友会会則
第１章

総則

第１条 本会は、第一工科大学東京上野キャンパス学友会と称し、本部を第一工科大学東京
上野キャンパス内に置く。
第２条 本会は、会員相互の親睦を図り、学生課外活動の機関として、学術文化及び体育活動の健全な発展向上に努め、自主的精神に基づき堅実なる学園を昂揚するとともに、大学
教育と相まって、豊かな人間形成と社会的教養の育成を期することを目的とする。
第３条 前条の目的を達成するために行う諸活動において、各会員は本学学則に規定する各条項を厳守し、政治的活動、その他の理由に基づく学生運動により、学園の発展を害する行動を堅く慎み、公の秩序を乱すことのないよう会員同志常に心掛けることを約す。

第２章

構成と会員の権利義務

第４条 本会は、次の会員で組織する。
1 正 会 員 本学生とする。
2 特別会員 本学専任教職員とし、何らの義務を有しない。ただし、適切な助言を与えることができる。
第５条
1
2
3
4
第６条
1
2
第７条

本会の会員は次の権利を有する。
本会役員の選挙権・被選挙権及び罷免権。
総会に出席し、その議決に参加すること。
本会のあらゆる活動に参加し意見を述べること。
各機関の記録文書を閲読すること。
本会の会員は次の義務を負う。
本会所定会費を納入すること。
本会各機関の契約細則等を厳守し誠実に履行すること。
本会会員が本会、あるいは本学の名誉を著しく損ねた場合、若しくはその義務を著しく怠った場合には執行委員が勧告を行うことがある。

第３章

組織

第８条 本会の目的達成のため、次の機関を置く。
1 総会
2 役員会
3 代議員会（1） 会計監査委員会（2） 選挙管理委員会
4 執行委員会
第９条 学友会所属団体について- 74 -

１ 本会に学園祭に関する全ての行事を担当し実行するために特別委員会として、学園祭実行委員会を置く。
２ 本会にサークル活動の円滑を図るため次の団体を置き、各団体内に長を置く。
（1） 体育会（2） 文化会
３ ２項の各会に所属するサークルは学友会に登録されていなければならない。

第４章

総会

第 10 条 総会は、学友会の最高機関であり、正会員で構成された会則の制定改廃・役員の選出・予算及び決算の承認、その他重要事項を決定する。
第 11 条 総会は、定例総会及び臨時総会とし、定例総会は毎年２回、臨時総会は必要に応じて会長若しくは副会長が招集する。
第 12 条 総会は、正会員の３分の１以上の出席をもって成立し、その議事は、出席者の過半数の同意をもって議決とする。ただし、1/3 以上の出席がない場合、1/5 以上の出席で過半数の同意があれば、仮議決ができるものとする。
仮議決期間は１週間とし、その間に全学生の過半数の反対がない場合本議決とする。
特別会員は傍聴のみとする。

第５章

役員会

第 13 条 役員会は本会の協議機関であり、総会の運営・予算の作成・総合的行事の企画
等、全て総会に上程すべき原案の作成その他の必要事項の協議を行う。
２

会長は選挙によって選ばれる。その他の役員（学園祭実行委員長を除く。）は会長が任命する。

第 14 条 役員会には、次の人員で構成される。
1 会 長
1名
2 副会長
1名
3 執行委員長
1名
4 会計部長1名
5 体育会会長
1名
6 文化会会長
1名
7 代議員会会長
1名
8 学園祭実行委員長 1 名
第 15 条 役員の任務は、次のとおりとする。
1 会長は、会務を統轄し、本会を代表する。
2 副会長は会長を補佐し、事故あるときはこれを代行する。
3 執行委員長は、執行委員会を統轄する。
4 会計部長は、役員会及び執行委員会の会計を統轄する。
5 体育会会長・文化会会長・代議員会会長及び学園祭実行委員長は各会の会務を分掌する。

- 75 -

6

その他の必要な事項は別にこれを定める。

第 16 条 役員会は毎週１回定例会を開く。このほかに、会長若しくは副会長が必要と認めた場合には、臨時役員会を開くことができる。
第 17 条 役員会役員の選出は原則として毎年１２月に行い、この任期は１年（中途において欠員を補充された役員の任期は、当該役員の残存期間）とする。
第 18 条 役員会は役員の 2/3 の出席で成立し、過半数の同意で決議する。

第６章

執行委員会

第 19 条 執行委員会は、学友会の執行機関であり、総会の運営、及び学友会の一般業務を
役員会の決定に沿って行う。
第 20 条 執行委員会には次の役員を置く。
1 執行委員長
１名
2 執行副委員長
１名
3 会計部長１名
4 渉外部長１名
5 広報部長１名
6 庶務部長１名
7 会計部補佐
１名以上
8 渉外部補佐
１名以上
9 広報部補佐
１名以上
10 庶務部補佐
１名以上
第 21 条 役員の任務は次のとおりとする。
1 執行委員長は執行委員会を統轄し本委員会を代表する。
2 執行副委員長は、委員長を補佐し、事故あるときはこれを代行する。
3 会計部長は、役員会の会計部長が兼任する。
4 渉外部長は、本会の渉外事務を担当する。
5 広報部長は、本会の広報事務を担当する。
6 庶務部長は、本会に関する連絡・調整その他の事務を担当する。
7 会計部補佐は会計部長を補佐する。
8 渉外部補佐は渉外部長を補佐する。
9 広報部補佐は広報部長を補佐する。
10 庶務部補佐は庶務部長を補佐し、会議の議事録の作成及び管理を担当する。
第 22 条 執行委員会は、毎週１回定例会を開く。このほかに委員長若しくは副委員長が必要と認めた場合には、臨時会を開くことができる。
第 23 条 執行委員会役員の選出は、原則として毎年１２月に行い、この任期は１年（中途において欠員を補充された役員の任期は、当該役員の残存期間）とする。
第 24 条 執行委員会における会議は、役員の 3/4 以上の出席で成立し、2/3 以上の同意をもって決議する。

第７章

予算審議会

第 25 条 学友会予算は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

- 76 -

第 26 条 学友会予算審議会は学友会会長、同副会長、執行委員長、体育会会長、文化会会
長、学園祭実行委員長、会計部長の形７名で構成される。
第 27 条 学友会予算の立案に際しては、執行委員会予算を優先する。
1 執行委員会予算
執行委員会予算は、事務費・広報費・記録費・渉外費・設備費・企画費とし、総額の 10％程度とする。
2 予備費
予備費は総額の５％程度とする。
3 体育会本部費及び文化会本部費
体育会本部費及び文化会本部費は事務費・広報費・記録費・渉外費・設備費・企画費として総額の 10％程度とする。
4 援助金
援助金は、総額の５％とし、詳細は別に定める。
5 クラブ予算
クラブ予算は体育会、文化会に各クラブの予算とし、総額の３５％程度とする。
準部・同好会・愛好会への予算の上限は準部７万円、同好会５万円、愛好会３万円とする。
第 28 条 体育会及び文化会所属の各団体主将は、体育会及び文化会の会計が指定する期日までに前年度の歳出明細を添えて予算案を会計に提出しなければならない。
予算案を提出しない団体は、当年度の予算措置を必要としないものとみなす。
第 29 条 予算の立案に際しては、各部予算を参照し、前年度の活動状況を考慮して行う。
第 30 条 予算審議会は、必要に応じ審議事項に関係ある部の責任者の出頭を求めることが
できる。

第８章

代議員会

第 31 条 代議員会会長は、学友会会長が任命する。
第 32 条 代議員は、前年度の 12 月中に各クラスから 2 名選出する。
２

1 年生は、4 月中にクラスアドバイザーが推薦する。

３

代議員の任期は、1 月 1 日から 1 か年とする。

第 33 条 代議員会は、次の場合、代議員会会長若しくは同副会長が招集し、統轄する。
２

学友会会長若しくは執行委員長の要求があったとき。

３

代議員の 1/5 以上の要求があったとき。

４

その他、代議員会会長が必要と認めたとき。

第 34 条

代議員は、代議員会に出席し、自由に意見を表明する権利を有するとともに、その決議に伴う義務を有する。
第 35 条 代議員会は、運営並びに執行委員会との連絡調整のため、次の役員を置く。
1 会 長
2 副会長（代議員会会長が任命）
3 書 記（代議員会会長が任命）- 77 -

第 36 条 役員の任務は、次のとおりとする。
1 会長は、会務を統轄し、かつ本会を代表する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、これを代理する。
3 書記は、本会の文書作成、その他の事務を担当する。
第 37 条 代議員会は、構成員の 1/2 以上の出席をもって成立し、その決議は出席者の 2/3 以
上の同意をもって成立する。
第 38 条

決議事項は、執行委員長を経て学友会会長若しくは同副会長に報告する義務を有する。
第 39 条

代議員会会長若しくは同副会長は、代議員会を開き、趣旨・内容・目的を審議し、その結果を正会員に報告若しくは公示する。

第９章

会計監査委員会

第 40 条 会計監査委員会は、学友会全体の収支決算を監査することを目的とする。
第 41 条 会計監査委員会は、12 月中に代議員の中から 3 名選出され、構成される。
その任期は、1 月より 1 か年とする。
第 42 条 会計監査委員会は、委員の互選により委員長を 1 名置く。
第 43 条 会計監査委員会は、学友会全体の収支決算報告書の提出を求めることができる。
第 44 条 会計監査委員会は、提出された収支決算報告書により年 2 回監査を行う。
上半期決算として 10 月末までの監査を行い、下半期決算として３月末までの監査を行い、それぞれの定例総会で発表する。
第 45 条 会計監査委員会は、委員長が招集し、3 名全員の出席で成立する。
第 46 条 会計監査委員会は、学友会に対し、年 2 回以上会計事務・運営に関し報告を求めることができる。
第 47 条 会計監査委員会は、必要に応じ、審議事項に関係ある証人の出頭・証書を求めることができる。

第 10 章選挙管理委員会

第 48 条 選挙管理委員会は、選挙に関する手続きを規定し、組織及び運営に関する事項を定める。
第 49 条 選挙管理委員会は、代議員の中から互選された委員長１名、副委員長２名によって構成されるものである。
第 50 条 選挙管理委員長は、必要に応じてこの他の役員を任命することができる。
第 51 条 選挙管理委員は、１２月に選出され原則として１月より１か年を任期とする。
第 52 条 選挙管理委員会は、次の選挙管理委員会が決定するまで、その権利義務を有する。
第 53 条 選挙管理委員会は、学友会会長・学園祭実行委員長選出に関する一切の事務処理を行う。

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第 54 条 選挙管理委員が、学友会会長、学園祭実行委員長に立候補する場合は、選挙管理委員会より離脱交代しなければならない。
第 55 条 選挙管理委員会の本部を学友会室に置く。

第 11 章体育会及び文化会

第 56 条 各会に所属するサークルは、学友会に登録されていなければならない。
なお登録には５名以上の構成員を必要とする。
２

各サークルには、顧問を置く。顧問は本学専任教職員とする。

第 57 条 各会の主将会は、各サークルの主将で構成される。
第 58 条 各会の長は、原則として各会に所属する構成員の中から選出し、各サークルの主将は、そのサークル構成員の中から選出されるものとする。ただし、特別な事態においては、この限りではない。
２

前項の任期は、１２月から１か年とする。ただし、再任を妨げない。

第 59 条 体育会、文化会及び新団体に所属するサークルの主将は、各会の決定に従う義務を有する。
第 60 条 部昇格の審議については、各会の主将会により決定される。ただし、その場には、学友会長、執行委員長が出席しなければならない。

第 12 章新団体の結成第 61 条 新しく団体を結成する場合は、学友会に登録しなければならない。
第 62 条 新団体には主将１名、副主将１名、会計１名を置く。
２

新団体には、顧問を置く。顧問は本学専任教職員とする。

第 63 条 新しく団体を結成する場合には５名以上の構成員を必要とする。
第 64 条 新団体に所属する構成員は本学の学生でなれければならない。それ以外の者を参加される場合、学友会会長、執行委員長、その団体の主将で話し合いの上、参加を認める
かどうか決定する。
第 65 条 新団体には、設立新年度は部費を与えられない。
第 66 条 新団体は学友会に活動日誌を毎月提出する必要がある。
第 67 条 新団体の活動が、充実していると学友会が判断したときは、学友会会長、執行委
員長、体育会又は文化会会長で協議し、体育会又は文化会に所属するかを決定する。

第 13 章団体の改称・合併・休廃部及び再結成

第 68 条 団体を改称・合併・休廃部する際は、学友会にその旨を伝えなければならない。
第 69 条 団体を休・廃部にする際は、部室は清掃した上で鍵を学友会又はキャンパス事務室に返却する必要がある。

- 79 -

第 70 条 休部中の団体を再結成する場合の手続きは、新団体の結成の手続き（第 12 章）に準ずるものとする。

第 12 章附則

第 71 条 本会役員の辞任は、その理由を明らかにし、選出母体において承認を得なければならない。
第 72 条 学友会正会員の学友会会費は\30,000 とし、入学時に一括納入とする。
第 73 条 この学友会会則は、第一工科大学東京上野キャンパス学友会会則として平成 23 年
４月１日から施行する。
２

本会則は、平成 29 年 4 月 1 日から改正施行する。

３

本会則は、平成 30 年 4 月 1 日から改正施行する。

４

本会則は、令和 ３年 4 月 1 日から改正施行する。

- 80 -

２４ 学友会援助規定
第１条 援助金は、各団体の活動を活発にすることを目的とし、各団体に援助するものである。
第２条 全国大会出場等、特別な場合は、援助する。援助額については、当時の状況により
定める。
附

則

１

この規定は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。

２

この規定は、令和 ２年 4 月 1 日より改正施行する。

- 81 -

２５ 学友会選挙規定
第１章

総則

第１条 本規定は、選挙管理委員会の権限において規定されるものである。
第２条 本規定は、学友会会長及び学園祭実行委員長の選出に関する事項を定めるものであり公正な選挙を行うために規定するものである。
第３条 公示は投票日より２週間前に公示しなければならない。
第４条
1
2
3
4
5

本規定は、次の事項について規定する。
当選に関する事項
選挙人について投票について開票について立候補者に対する注意事項

第２章

当選に関する事項

第５条 選挙は、本学学友会正会員による投票総数が正会員総数の過半数をもって成立とする。
祭６条 当選は、立候補者中の最高得票数をもって決定する。
第７条 立候補者一人の場合
１ 定例総会が成立している場合は、正会員の信任、不信任を問い、過半数をもって当選とする。
２ 定例総会が成立していない場合は、総会の出席者数の過半数をもって仮当選とし、以下、学友会会則第４章第１２条に準ずる。
第８条 選挙投票総数が正会員総数の半数に満たなかった場合は再選挙とする。
第９条 被選挙人としての資格
１ 休退学をしている者を除く本学学友会正会員であること。
２ 休退学をしている者でも大学の事務的処理をしていない者は資格を持つものとする。

第３章

選挙人について第 10 条 選挙人としての資格
１ 休退学をしている者を除く本学学友会正会員であること。
２ 休退学をしているものでも大学の事務的処理をしていない者について投票有資格者として扱う。
第 11 条 選挙人名簿は、選挙管理委員会が作成及び調整する。
第 12 条 選挙人名簿は、各クラスの代議員を通して発表する。
第 13 条 選挙人名簿は、選挙管理委員会事務所においてのみ縦覧を許可する。

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第 14 条 選挙人名簿に関する意義の申し立ては、各クラスの代議員を通じて選挙管理委員会に申し立てる。

第４章

投票について第 15 条 投票の際は、投票管理者及び投票立会人を必要とする。
２

投票管理者は、投票の際投票用紙及び投票箱を管理するもので、選挙管理委員会がこれを兼任する。

３

投票立会人は、投票の際投票管理者及び選挙人に不正がないか監査するもので、原則として代議員が執行する。

第 16 条 投票所について
１ 投票所は、本学学内に設置しなければならない。
２ 投票所は原則として学友会室に設置するものとする。
３ クラス投票及びその他の投票の場合は、選挙管理委員会の責任管理下において、投票場所とし、投票管理者が選挙人代表として、学友会室において投票するものとする。
４ 選挙管理委員会は、投票場所及び時間を決定し、７日前までに公示しなければならない。
５ 決定された投票所、投票場所及び投票時間の変更は認められない。ただし、例外としてクラス投票の場合に休講のための選挙人の投票に支障のある場合はこの限りではない。
６ 投票箱の閉鎖は、クラス投票の場合は、投票管理者によって投票後直ちに閉鎖する。
また、学友会室においては、投票所閉鎖と同時に閉鎖する。
第 17 条 投票用紙は、選挙管理委員会指定用紙で、選挙管理委員会の捺印のあるものに限る。
第 18 条 代理投票は認めない。
第 19 条 不在者投票は選挙期日前１週間以内、３日前までに選挙管理委員会の管理下で学友会室にて行う。
第 20 条 投票の集計は、投票が終わった後、選挙管理委員会事務所において集計する。
第 21 条 投票録の作成は、投票所閉鎖後直ちに行う。
第 22 条 投票は無記名投票とする。

第５章

開票について第 23 条 開票は即日開票とする。
第 24 条 開票の際は、開票管理者及び開票立会人を必要とする。
２

開票管理者は、開票の際開票に関する一切の責任を負うもので、選挙管理委員長及び同副委員長がこれを兼任する。

３

開票立会人は、開票時における一切を監査するもので、選挙管理委員長が正会員より３名任命する。

- 83 -

第 25 条 開票所を学友会室に設置する。
第 26 条 次の場合、無効投票とする。
１ 選挙管理委員会指定用紙以外で投票した場合。
２ 選挙管理委員会の捺印のない場合。
第 27 条 次の場合、無効票とする。
１ 指定された方法で記入しなかった場合。
２ 誰を選んだのか判別がしかねる場合。
第 28 条 開票録の作成は、開票後直ちに行う。
第 29 条 開票時の参観は、本学学友会正会員であり、選挙管理委員長が認可した場合のみ参観できるものとする。ただし３名までとする。
第 30 条 開票管理者は、開票後直ちに開票結果を発表する義務を有する。

第６章

立候補者に対する注意事項

第 31 条 立候補者は１名以上の責任者を必要とする。
第 32 条 署名運動は禁止する。
第 33 条 文書配布する場合は、選挙管理委員会の許可を必要とする。
第 34 条 個人演説会を禁止する。
第 35 条 立会演説会について
１ 選挙管理委員会が指定した日、時、場所で行うこと。
２ 選挙管理委員会の管理下において行うこと。
３ 立候補者１人に対し、応援演説を含んで持ち時間２０分とする。
４ 演説の内容は、聴衆者に著しく感情的な刺激を与えるような個人攻撃的言動を発しない限り許される。
第 36 条 ポスター及び掲示物について
１ 選挙管理委員会の指定する用紙で立候補者１人につき１５枚までとする。
２ ポスターを掲示する場合、その内容及び掲示場所について選挙管理委員会の許可を必要とする。
３ ポスターの撤去は、投票日の前日に立候補者の責任において撤去する。
４ 選挙管理委員会は、立候補者の公約方針等を統一掲示しなければならない。
第 37 条 立候補の経費は、立候補者の要請により、選挙管理委員会が必要と認めた場合のみ支給する。ただし、1,000 円以内とする。
第 38 条 以上の事項に反した場合は、選挙管理委員会において厳罰に処する。
附則１

この規定は、平成 29 年 4 月 1 日から改正施行する。

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２６ 学友会組織図

役

員

総

会

会

長

会

副 会 長

代議員会

執行委員会

学
園
祭
実
行
委
員
会

会
計
監
査
委
員
会

選
挙
管
理
委
員
会

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体
育
会

文
化
会

愛
好
会

学生便覧
令和６年 4 月（2024 年 4 月）
第一工科大学（東京上野キャンパス）
東京都台東区上野 7 丁目 7 番 4 号〒110-0005

Tel（03）3847-1391

卒業まで大切に保管し、参考にしてください。

学科
学籍
番号

情報・ＡＩ・データサイエンス学科

氏
名

五

訓

一、服装は心の表れである
常に端正にしよう
二、挨拶は人と人との潤滑油である
大きな声で挨拶しよう
三、人間はけじめが大切である
遅刻を無くし節度ある生活をしよう
四、環境は人間を左右する美化に努めよう五、資源は無限ではない物を大切にする心を育てよう

第一工科大学