平 成 30 年 度 事 業 報 告 書

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、令和 4 年（2022 年 5 月）にその前身である
財団法人兵庫県環境科学技術センターの設立（昭和 47 年 5 月）から 50 周年を迎えま
す。

組織図

沿 革

目

次

■ 平成 30 年度事業報告 ················································· 1（１） 中期経営計画の着実な実施 ······································ 1（２） 各部・センターの主な目標と評価 ································ 3
１ 環境創造事業 ························································ 5（１） 地球温暖化防止の推進 ·········································· 5（２） 生物多様性保全の推進 ·········································· 8（３） 環境学習・教育の推進 ·········································· 8（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 11
２ 循環型社会推進事業 ················································· 12（１） 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ··························· 12（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 14（３） 廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ················· 15（４） 環境ビジネスの推進 ··········································· 15（５） 普及啓発事業 ················································· 17
３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 19（１） 営業活動の推進 ··············································· 19（２） 環境調査事業 ················································· 19（３） 測定分析事業 ················································· 20
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 23（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 23（２） 環境危機への対応 ············································· 25
５ 国際協力事業 ······················································· 26
６ 太陽光発電事業 ····················································· 27
７ 広報普及活動 ······················································· 28
８ マネジメントシステムの推進 ········································· 30
９ 太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附） ························· 30

平成３０年度

事業報告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＰＯ、事業者、行政とともに一元的・総合的に取り組み、次代につなぐ「環境優先社会」の実現を目指すこととしている。
平成３０年度は、中期経営計画の最終年度を迎え、「将来ビジョン」の実現に向けた効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、経営管理の徹底を図った。
（１）中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。

② 経営の安定化に向けた取り組み
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
・営業～サンプリング～分析～経理までの一体的な管理による業務の迅速化・円滑化、経営状況（収益、費用）把握の迅速化（会計システムにより、発注段階において費用を把握）を図った。
・定期的に、課室長会議を開催し、受注状況・費用支出状況・分析進捗状況・納期遵守状況等を確認し、各課室長で収支見込を共有化することにより、積極的な営業、費用縮減等業務の効率化を推進した。
・営業方針に沿った機動的な営業活動や、社会情勢に対応した迅速な分析体制の整
備、最新技術の導入などにより技術力・信頼性を生かしながら民間との差別化を進め、公益セクターとしての役割への特化に努めた。
イ その他事業の経営の安定化に向けた取り組みの推進
・セメントリサイクル事業の収益を確保するため、参画する市町等の拡大、焼却灰・ばいじんの受入量確保に向け、営業活動の一層の強化を図った。
・太陽光発電事業を着実に推進し、収益を公益事業等に活用した。
ウ 事業量と収益に見合う体制の構築
・プロパー職員は退職不補充を原則とし、業務量に応じたＯＢ職員、非正規職員を配置した。
・給料等については、各事業の収益の状況を勘案して決定した。

（２）各部・センターの主な目標と評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・監事による月例監査を着実に実施するとともに、運営会議等において収益及び経費節減等の状況を報告し、迅速な対応を検討する。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。
-1-

取組

・平成 26 年度に策定した中期経営計画に基づき、年度当初に各事業の課題に応じた具体的な取り組みとその時期を定めた実施計画を作成し、常勤役員・部長・センター長等で構成する月 2 回の運営会
議等において、その取組状況を点検するほか、収益及び経費節減の状況把握と対応の検討を行うなど、経営管理の徹底に取り組んだ。

評価②

・中期経営計画を着実に推進し、経常収支ベースでの黒字を達成した。

計画的な人材育成の推進【目標】
・技術資格取得に向けた計画的な人材育成 主要資格の合格者数
2 人以上
取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施及び最新情報の入手や技術習得のためのセミナー等への参加を進めるとともに受験経費の支援を行った。

評価

・作業環境測定士に 3 名が合格し、目標を上回った。

【環境創造部】①

うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進【目標】
・うちエコ診断 1,200 件以上・事業実施による CO2 排出削減量 3,400ｔ
取組・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・県民を対象に 2,304 件のうちエコ診断を行ったことにより、5,523t の CO2 排出量の削減ができた。

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 33,000 人
取組・ひょうご環境体験館の利用者数の増加に向け、以下の取組を重点的に実施した。
(1) 効果的な広報活動の実施(2) 関係機関との連携強化(3) 展示内容・体験型環境学習プログラムの充実(4) 館外イベントや出前講座の実施

評価・年間の利用者数は 32,684 人で、前年度より 560 人増加となり、目標を概ね達成した。

-2-【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間搬入目
標量の確保
【目標】
・焼却灰 17,180t ばいじん 8,060t 合計 25,240ｔ
取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、施設に余裕のある範囲内での受入れについて、他府県の市町村に対し、セメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】焼却灰 17,122ｔ、ばいじん 7,667ｔ 合計：24,789ｔ
・焼却灰、ばいじんともに目標量には達しなかったが、いずれの処理量も前年度実績を上回った。
・受入実績量は年々増加してきており、自治体における焼却灰等のリサイクルへの取り組みが定着してきている。
（参考）H29 実績：焼却灰 16,337t、ばいじん 7,553t、総量 23,890t【環境技術事業本部】①

発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額 5 億 6 千 8 百万円
取組・課室長会議を毎月開催し、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、営業活動を推進するとともに、経費の節減に努めた。

評価

・当初予算を約 12％下回り、年間受託額は 497 百万円となったが、経費の節減により、資金収支ベースでの黒字を確保した。
・引き続き、積極的な営業活動と軽費節減に努める。

②

分析の精度管理の向上と徹底【目標】精度管理を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図る。
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
・外部精度管理：原則として Ｚスコア±2 以内
取組

・分析精度を適正に維持できるよう、年度当初に作成した精度管理
計画をもとに精度管理を実施した。
内部精度管理 58 項目
外部精度管理 47 項目

評価

・内部精度管理は目標を達成したが、外部精度管理のうち 2 項目は目標を達成できなかった。
・目標を達成できなかった項目については、原因究明と改善措置を講じるなど、今後とも一層の精度管理の向上と徹底に努める。

-3-

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応【目標】県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応する。
・自主研究課題 3 項目
・国環研・地環研との共同研究課題 5 項目
取組・目標どおり、自主研究課題 3 項目、国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究 5 項目に取り組むとともに、国等の資金を得て大学等との共同研究を実施した。

評価・自主研究課題は年度末に研究課題評価調整会議（県環境部の課室長等で構成）を開催し、全 3 項目とも 5 段階評価で 4 段階以上の評価が得られた。
・環境化学討論会、大気環境学会、日本水環境学会等で研究発表を行った。

②

環境危機への対応【目標】化学物質の迅速分析法等の調査研究を推進し、有害物質漏えい等の緊急時に対応する。
取組・油流出事案で成分分析を行うなど原因究明に貢献するとともに、網羅分析※を用いた緊急時調査手法などの情報収集を行った。
※網羅分析：測定対象物質を限定しない分析

評価

・緊急事案に対して成分分析による原因究明を行うなど、県と連携して的確に対応するとともに、網羅分析手法などの情報収集により、将来的な体制の検討を行った。

-4-

１ 環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題はＣＯ２の排出量削減であり、そのために「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
①

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名「うちエコ診断」
事業（104,288 千円）

事 業 内 容・目 標
家庭での省エネ・CO2 排出量削減を支援するため、家庭の電気・ガス・ガソリン料金をはじめ、家の広さ、冷蔵庫の大きさ等 38 項目をパソコンに入力し、どこから、どれだけ CO2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
区分

H29 実績 H30 目標 H30 実績

うちエコ診断受診者数

1,262 件

1,200 件

2,304 件

事業実施による CO2
排出削減量

3,358ｔ3,400ｔ

5,523ｔ※CO2 削減量は、診断家庭の平均削減量 2,397kg-CO2／世帯から算出

家庭における省エ

家庭での省エネを促進するため、家庭内のエネルギー

ネ・蓄エネ支援事業

使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御するホーム・エネルギー・マネジメントシステム（ＨＥＭＳ）及び蓄電システムの設置費用の一部を補助した。
・補助金額 ＨＥＭＳ機器購入費
蓄電システム機器購入費
区分

省エネ家電買い替え促進事業

新規

定額 3 万円
定額 5 万円

H29 実績 H30 目標 H30 実績

ＨＥＭＳ機器設置
補助件数

655 件

700 件

829 件

蓄電システム機器設置
補助件数

374 件

600 件

1,021 件

家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫について、ス
マートライフマイスターの店を通じて 5 つ星製品に買い替える費用の一部を補助した。
・補助金額

定額 3 万円

区分

補助件数

CO2 排出削減量

5 つ星冷蔵庫

220 件

42,240 kg-CO2

-5-

②

事業者の環境への取り組みの推進事（33,755 千円）

業 名

事 業 内 容・目 標

エコアクション 21

県内事業者が、CO2 排出量削減や廃棄物の削減など（EA21）の導入促進

環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境保全への取り組みについての相談に対応し、EA21 の認証・登録を支援した。
区分

H29 実績 H30 目標 H30 実績

EA21 認証取得事業者数

中小事業者省エネ設
備等導入支援事業

24 件

40 件

16 件

省エネ診断を受診し、具体的な省エネ対策について専門家から助言・提案を受けた省エネ設備の導入に係る費用の一部を補助した。
・対象事業者：エコアクション 21 又は ISO14001 の認証・登録事業所
・補 助 金 額：省エネ設備等の補助対象経費の 1/3（上限 100 万円）
・補 助 件 数：13 件

ひょうごエコドライ
ブ推進事業

環境負荷の軽減に配慮した運転を推進するため、自動車教習所が実施する「エコドライブ講習」における受講費用の一部を補助した。
・対象：事業所等
・受講者数：152 名③

再生可能エネルギーの創出
事（12,166 千円）

業 名

事 業 内 容・目 標

兵庫県施設を活用し県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建た太陽光発電実証事

物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用

業

した太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設(県立ひょうごこころの医療セン
ター:ｺﾝｸﾘｰﾄブロック据置型)

概 要
発電規模 114.6kW
県 立 ひ ょ う ご こ こ 関西電力連携開始 H25.9.20
H28 発電量(実績) 126,100kWh
ろの医療センター
H29 発電量(実績) 129,216kWh
H30 発電量(実績) 123,980kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
県立三木北高等学校
H28 発電量(実績) 117,730kWh
H29 発電量(実績) 125,758kWh
H30 発電量(実績) 118,890kWh(県立三木北高等学校:ｽﾁｰﾙ
枠据置型)

-6-

事

業 名

事 業 内 容・目 標

地域創生！再エネ発

地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギ

掘プロジェクト事業

ーの導入を促進するため、新たに再生可能エネルギー
発電設備の導入を行う自治会・NPO 法人等に対して、
県と一体となって技術的支援や整備資金の一部の無利子貸付を行った。
＜設備導入無利子貸付事業＞
・採択件数：１団体(ｿｰﾗｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ型太陽光ﾊﾟﾈﾙ)

・貸付金額：25,000 千円
ひょうごグリーンエ
ネルギー基金事業

県民からの寄付金のほか、県民施設やイベント会場等での募金（カーボンオフセット募金）、公的なメガワットソーラーからの拠出金により「ひょうごグリー
ンエネルギー基金」を積み立てた。
自然エネルギーによる「県民発電所」の設置を通じて、再生可能エネルギーの普及促進と県民の環境意識の向上を図った。

(県民発電施設(伊丹市昆虫館))④

区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

寄付等収入総額

4,204 千円

4,000 千円

4,744 千円

県民発電施設設置件数（延べ）

20 件

20 件

20 件

再生可能エネルギーの普及事（14,547 千円）

業 名

事 業 内 容・目 標

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、相談支援センター運

再生可能エネルギー発電設備の導入に関する総合的営事業な相談に応じるとともに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行った。

⑤

区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

支援・助言等による再生可能エネルギー
施設導入件数

33 件

40 件

17 件

地球温暖化防止活動の推進事（3,897 千円）

業 名

事 業 内 容・目 標

地域における地球温暖地球温暖化対策の重要性について、県民への啓発化防止活動促進事業

等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」の活動を支援するとともに、県民フォーラムを開催
し県民への意識啓発・情報提供を行った。

-7-

事

業 名

事 業 内 容・目 標
活動支援

H29 実績

H30 目標H30 実績

推進員の活動回数

2,107 回

2,300 回

2,155 回

フォーラムの開催日

開催場所

参加人数

平成 30 年 10 月 30 日

神戸市

94 名

平成 31 年 1 月 16 日

神戸市

202 名

（２）生物多様性保全の推進（3,730 千円）「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成２６年３月）をもとに、県民の自然環境
保全意識の向上や、生物環境の保全再生活動に取り組む環境ＮＰＯ・企業等との連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

事 業 内 容・目 標生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成した｡
区分
基金への寄附額

H29 実績

H30 目標H30 実績

3,383 千円

4,100 千円

3,439 千円

23 団体

25 団体

19 団体

助成団体数

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営（16,950 千円）

県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境学
習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。
区分
ひょうごエコプラザ
利用者数②

H29 実績

H30 目標H30 実績

2,737 人2,700 人

975 人

「ひょうご環境体験館」の管理運営
事

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営（33,418 千円）
事 業 内 容・目 標

環境学習拠点施設として県が整備し指定管理を受けている「ひょうご環境体験館」を活用し、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行
った。
-8-

事

業 名

事 業 内 容・目 標
・県内全域の小・中・高校、市町教育委員会、教育事
務所、教育研修所、小・中学校地区校長会、公民館等での PR 実施、SNS を活用した情報発信
・西播磨県民局、西はりまクリーンセンター、県立こどもの館、オプトピア（企業庁）、国見の森公園、西(デジタル地球儀「触れる地球」)

はりま天文台、鞍居地区ふるさと村協議会等との相互 PR､共同広報活動の実施
・デジタル地球儀「触れる地球」の有効活用、新規プ
ログラムの開発促進
区分
ひょうご環境体
験館利用者数③

H29 実績

H30 目標H30 実績

32,124 人

33,000 人

32,684 人

県民の環境学習の促進（19,172 千円）

県内の環境学習に係るフィールドや人材の活用・連携を図り、あらゆる世代のライフステージに応じた環境学習の裾野を広げた。
事

業 名

ひょうご出前環境教室の開催

事 業 内 容・目 標
県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣した。
区分
ひょうご出前環境教室開催件数

啓発資材提供H29 実績

H30 目標H30 実績

162 件

200 件

131 件

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレット・パネル、DVD 等の学習ツールを地球温暖化防止活動推進員等県民へ貸し出した。
貸出件数：82 件

環境啓発事業県民に対して環境配慮型ライススタイルへの取り組みを啓発するための事業を県と共同で実施した。
・「地球と共生・環境の集い」
開 催 日：平成 30 年 6 月 5 日
開催場所：兵庫県公館
参加者数：300 人（ふれあいﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ)・「ふれあいフェスティバル」
開 催 日：平成 30 年 10 月 20 日～10 月 21 日
開催場所：県立明石公園
参加者数：延 10 万 7 千人

-9-

事

業 名

環境学習事業の受託

事 業 内 容・目 標
県民局が実施する次の環境学習事業を受託し実施した。
(1) 神戸県民センター「見て、触って、体験しよう in 須磨海岸」
海岸漂着ごみ、自然保護（生物多様性）、地球温暖化防止等について考える子ども向け体験学習イベ(見て、触って、体験しよう in
須磨海岸)

ント
開 催 日：平成 30 年 9 月 23 日
開催場所：シーパル須磨（神戸市須磨区須磨浦通）
参加者数：400 人(2) 東播磨県民局「地域でキラリ☆走る環境学習教室」
環境にやさしい鉄道(JR 加古川線)を利用し加古
川の水生生物や植物等を観察する小学生向け環境
学習教室（地域でｷﾗﾘ☆走る環境学習
教室）

開 催 日：平成 30 年 8 月 4 日、8 月 18 日
開催場所：JR 加古川線車内、加古川河川敷（小野市）、闘竜灘（加東市）
参加者数：111 人(3) 北播磨県民局「ホントにゴミ？ゴミからお宝発見！リサイク
ルツアーに出かけよう」
小学生と保護者を対象にしたゴミ問題や環境に(ﾎﾝﾄにｺﾞﾐ？ｺﾞﾐからお宝発
見！ﾘｻｲｸﾙﾂｱｰに出かけよう)

配慮したライフスタイルを考えるためのリサイク
ル先進企業の見学ツアー
開 催 日：平成 30 年 8 月 21 日～8 月 24 日(各日催行)
開催場所：大栄環境㈱三木リサイクルセンター、
ロイヤルオートパーツ㈱、㈱ダンロッ
プリトレッドサービス、パナソニック
エコテクノロジーセンター㈱参加者数：103 人

持続可能な地域づくりを担う人材の育成

再生可能エネルギーの導入等を「自ら立案・事業化」
し、「地域へ効果を波及させる」力を持つ人材の育成を支援した。
・実践スクール受講者数：25 名

エコツーリズムバス
運行支援事業

県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供
しエコツーリズムを推進するため、20 人以上の団体
又は小中学校が、県内環境関連施設等において環境学
習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の- 10 -

事業 名

事 業 内 容・目 標
一部を助成した。
助成件数：一般

74 団体（ 79 台）

小中学校 118 校 （211 台）（４）環境保全創造活動の促進（3,535 千円）

県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動支
援事業

事 業 内 容・目 標
県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発な
どの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行った。
区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

活動費助成件数

23 件

20 件以上18 件- 11 -

２ 循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等（8,477 千円）

事 業 名

事 業 内 容・目 標

市 町等 の廃 棄物 処

廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、理 施設 整備 や一 般

個々の市町等では必要なノウハウを保有する技術者の廃棄物減量化・処理確保が困難である。そこで市町等からの要請に基づき、に係る相談対応

廃棄物処理計画※の作成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。
※廃棄物処理計画：廃棄物の処理及び清掃に関する法律法に基づき市町等に策定が義務づけられている計画

市 町等 から の委 託

新たに廃棄物処理施設を設置しようとしている市町に よる 廃棄 物処 理

等に対しては、当該市町等の要請に応じて、当該市町等

施 設整 備に 係る 事へ経験豊富な技術者を派遣し、技術的指導や助言等を行務支援事業

うこととしているが、平成 30 年度の支援要請はなかった。

市 町等 の廃 棄物 担
当職員の研修新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を平成 30 年 5 月 28 日に兵庫県中央労働セン
ターで開催した。
区分
市町等職員研修会等参加者数兵 庫県 災害 廃棄 物対策事業

H29 実績

H30 目標H30 実績

延 65 人延 80 人64 人

近年、多発する災害時に、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、県と連携して、発災時に備えた平時からの幅広い市町支援や災害廃棄物処理に対応できる職員を育成するため、県及び市町等の職員を対象に図上演習等を行った。
第 1 部： 8 月 30 日 和田山庁舎
8 月 31 日 姫路市民会館
第 2 部：11 月 2 日 県民会館

参加者数 38 人
参加者数 48 人
参加者数 77 人

第 3 部：11 月 22 日 神戸市勤労会館 参加者数 81 人
兵 庫県 災害 廃棄 物

災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町へ

対 策協 力員 制度 のの助言を行うため、平成 27 年 9 月に設置した「兵庫県運用

災害廃棄物対策協力員制度」の円滑な運用を図った。
また、登録のあった兵庫県災害廃棄物対策協力員を対象に、平成 31 年 1 月 16 日に県庁西館にて、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会（参加者数 15人）を開催した。
- 12 -

事 業 名事 業 内 容・目 標
直近 3 か年の講義内容（平成 28 年度）
・熊本地震に伴う災害廃棄物処理の支援状況
・災害廃棄物処理を巡る国及び兵庫県の動き（平成 29 年度）
・兵庫県災害廃棄物処理計画（案）について
・兵庫県の災害廃棄物対策研修への取組について（平成 30 年度）
・兵庫県災害廃棄物処理計画について
・平成 30 年 7 月豪雨における災害廃棄物対策について兵 庫方 式に よる 廃家電リサイクル法※の確実な運用と消費者が負担する

家 電回 収シ ステ ム

費用の軽減を図るため、兵庫県が導入した廃家電の回の推進

収・運搬システム“兵庫方式”〔兵庫県電機商業組合登録者が対象機器（引取り義務化されていないものを含む）
を消費者から引取り、広域的に回収・運搬するもの〕の円滑な運営を図るため、広く県民に対する普及啓発を行った。

(ふれあいﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ)平成 30 年度は、10 月 20 日、21 日に明石公園で開催された「ふれあいフェスティバル」に出展し、廃家電リサイクルに係るパネル展示とクイズラリーを行った。
※家電リサイクル法：廃家電製品（TV・洗濯機・冷蔵庫（冷凍庫）・エアコン・衣類乾燥機）から鉄、銅、アルミ、ガラス等の材料をリサイクルし、廃棄物減量と資源の有効利用を推進する法律

廃 棄物 等不 適正 処
理適正化事業次の 3 つの事業を実施しているが、平成 30 年度は、いずれの事業も該当案件はなかった。
① 原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。
② 不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。
③ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。
- 13 -

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（635,710 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友
大阪セメント（株）と共同して取り組んだ。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加に努めた。

区

分

事業分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成処理

・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理

事業場所(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所

住友大阪セメント(株)赤穂工場

赤穂市西浜町 1016-1

赤穂市折方字中水尾 1513

焼却灰

84.0t/日

ばいじん

60.0t/日

年間処理

焼却灰

26,000t/年

可能量

ばいじん

10,000t/年

処理能力

町

－

前処理施設の管理・運営

セメント焼成炉の管理・運営（公財）ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント（株）

焼
却
灰
市

－

ふ
る
い

異
物
除
去

破
砕

セメント工場で使いやすい性状に加工します

焼処
却理
灰済

鉄くず

セ
メ
ン
ト
焼
成
炉

売 却

等

ば
い
じ
ん

水

脱

洗

水

セメントに不要な塩化物の量を減らします

脱水
ケーキ

ば処
い理
じ
ん済

水処理
下水放流

区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

焼却灰受入量16,337t

17,180t

17,122t

ばいじん受入量

7,553t8,060t

7,667t計

23,890t25,240t

24,789t- 14 -セメン
ト

（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）
大阪湾フェニックス計画※１（425,119 千円）を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である本協会が、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）

受付計量業務神戸基地（神戸市灘区灘浜町 1 番 2 号）

船舶投入業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

保管業務

等

津名基地（淡路市志筑新島）
姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※1

大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰、ばいじん等の一般廃棄物、建設残土、解体ごみ等の産業廃棄物を受入れ、適正処分する計画。

※2

大阪湾広域臨界環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき近畿圏内の県（6 団体）・市町村（168 団体）港湾管理者（4 団体）の出資に基づき昭和 57 年
3 月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体。
（4 処分場と 9 搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想※１の推進（18,000 千円）

事 業 名

事 業 内 容・目 標「ひょうごエコタウ

兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に

ン推進会議」
支援※２への向け、本協会が事務局となっている「ひょうごエコタウン推進会議」に対し、運営支援を行った。
＜ひょうご環境ビジネス展＞
・開 催 日：平成 30 年 9 月 6 日～7 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：29,971 人＜ひょうご環境ビジネスセミナー＞
・開 催 日：平成 30 年 9 月 7 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館 3 階 3B 会議室
・参加者数：51 人＜研究進捗報告会＞
・開 催 日：平成 31 年 3 月 20 日
・開催場所：土地改良会館
・参加者数：59 人- 15 -

事 業 名事 業 内 容・目 標＜研究会等の運営＞
・運 営 数：6 件①鉄鋼スラグ※3 利用拡大（海域利用）、港湾環境②鉄鋼スラグ利用拡大（陸域利用）盛土③CLT※4 活用による兵庫県産木材の利用拡大④放置竹林資源化⑤CNF※5 活用による植物性廃棄物の資源化⑥メタン発酵活用によるエネルギー資源化

資源循環推進事業

区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

研究会等の運営数

6件

5件

6件

事業化数

2件

1件

1件

「ひょうごエコタウン推進会議」の研究会等において研究開発された技術等を活用した施設・設備等の導入に対し、その費用の一部を補助することにより、リサイクル事
業の促進を図ることとしているが、平成 30 年度は該当事
業がなかった。
・補助金額 施設・設備整備費の 1／3（上限 3 千万円）

※1

ひょうごエコタウン構想：地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづくりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年 4 月に環境省・経済産業省両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)。

※2

ひょうごエコタウン推進会議：ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・大学・研究機関・団体・行政）。事業化支援・情報収集及び提供、調査・研究等の活動を行う。

※3

鉄鋼スラグ：鉄鋼製造工程において副産物として発生するもので、高炉スラグと製鋼スラグがある。

※4

CLT：Cross Laminated Timber（直交集成板）の略。ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着した新しい木質構造用材料。平成 30 年度竣
工の「兵庫県林業会館」の２階以上の壁材及び床材として使用された。

※5

CNF：セルロースナノファイバー（Cellulose nanofiber）の略。軽量ながら鋼鉄の5 倍以上の強度を持ち、熱による変形が少ない等の特徴がある植物由来の高機能次世代素材。自動車部品や情報電子材料等への応用が研究されている。

- 16 -

（５）普及啓発事業（2,348 千円）

循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事

業 名

クリーンアップひょ
うごキャンペーン※１

事 業 内 容・目 標
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図る
ため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31 日まで、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する
環境美化統一キャンペーンを実施した。
区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
570,564 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

670,000 人

626,135 人（過去 5 年間のごみ回収量と参加人数）

地域別循環型社会づ

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事くり推進会議支援事

業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消業

費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」※2 に対して、実践活動経費の一部を助成した。

環境にやさしいマイバッグ運動の推進
3R 推進活動支援事業

資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッグ運動の周知を図った。（啓発用資材の配布、普及啓発）
地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、市町廃棄物処理担当者及び「ひょうご 3R ネットワーク登録者」（検定試験合格者が対象）に対し、施設見学会や情報交換会等を実施した。
・開 催 日：平成 30 年 10 月 4 日
・開催場所：神戸市東灘処理場、神戸市港島ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ、
神戸市中央区水素ｴﾈﾙｷﾞｰ利用ｼｽﾃﾑ開発事
業実証ﾌﾟﾗﾝﾄ・参加者数：27 人

3R・低炭素社会検定事業「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。

- 17 -

事業 名

事 業 内 容・目 標＜試験対策講習会＞
・開 催 日：平成 30 年 10 月 13 日
・開催場所：県立のじぎく会館
・参加者数：延べ 2 人＜3R・低炭素社会検定試験＞
・実 施 日：平成 30 年 11 月 11 日
・試験会場：県立のじぎく会館
・受験者数：延べ 8 人

海岸漂着物地域対策推進事業※3海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る。平成 30 年度は、環境美化活動における瀬戸内地域と但馬地域の中高校生の交流促進を図った。
開 催 日：平成 30 年 7 月 26 日～7 月 27 日
開催場所：豊岡市竹野町
参加者数：県内中高 12 校から生徒 39 名、教師 8 名
開催内容：カヌーによる海岸漂着物回収、但馬の絶滅危
惧種・地形等の学習
なお、事業実施にあたっては、兵庫県と本協会の共同事業とし、クリーンアップひょうごキャンペーンとも連携した。

※1

クリーンアップひょうごキャンペーン：環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間（5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日）から環境月間（6 月）、海・開きのシーズン（7 月）に、県内各地で環境美化活動を行うもので、4 協賛団体・83 協
力団体（企業等）が参画。

※2

地域別循環型社会づくり推進会議：阪神・東播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路の 6 つの会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換や情報交換を通じ、
クリーンアップひょうごキャンペーンやマイバッグキャンペーンへの参画、レジ袋削減運動等の活動を行う。

※3

海岸漂着物地域対策推進事業：国からの補助金を原資とし、兵庫県が毎年県内各地で行う事業。協会は、その一環として中高生を対象として行われる「環境学習（海岸漂着物回収等）」を毎年受託している。

- 18 -

３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。
（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、他社が追随できない各主体間を調整する能力を活かすため、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、ダイオキシン類・アスベスト・ＰＭ２．５等の分析）④

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥ 環境ＤＮＡなど新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】
区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

環境調査事業81 百万円

140 百万円

70 百万円

測定分析事業433 百万円

428 百万円

427 百万円

計

514 百万円

568 百万円

497 百万円（２）環境調査事業（170,096 千円）

生物多様性保全に係る調査や廃棄物処理施設建設時の生活環境影響調査など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
事

業 名

自然環境の保全・再生

事 業 内 容・目 標
自然環境の保全に必要な情報の収集及び解析を行うとともに、これら情報の整理・解析に基づき、動植物種の保全、地域の自然環境の保全、さらに土地の改変等により劣化した自然環境を復元・再生するための計画検討を行った。

(希少種の移植作業)

循環型社会の形成

市町の一般廃棄物処理施設の整備に係る計画検討、生活環境影響調査※等を行った。また、民間事業者の廃棄物処理施設整備に必要な生活環境影響調査等を行った。
※生活環境影響調査:許可を必要とする廃棄物処理施設の建設時に行う周辺環境調査。

- 19 -

区分

H29 実績

年間受託件数40 件

H30 目標H30 実績

40 件以上（３）測定分析事業①

39 件（325,384 千円）

測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、ダイオキシン類・アスベスト分析、ＰＭ２．５成分分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行った。
また、神戸大学の指導のもと習得した新たな環境測定分析技術である環境ＤＮＡ
分析について、自治体からの受託により、貴重生物の生態確認調査や外来生物の除去効果の確認調査を行った。
ア

受託業務
事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容・目 標
河川水、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプト
スポリジウム※等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。
※クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を（海域の調査状況）

廃棄物・ごみ質等の分析起こす原虫。

自治体のごみ処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。
また、トランス、コンデンサー等の絶縁油中の微量
PCB の含有試験を行った。

(ICP 質量分析計による金属分析状況)

温泉成分等の測定・分析

土壌汚染等の調査

温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。
地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。
※地歴調査：土地利用状況調査や登記等資料調査により、土壌汚染の可能性を調べる調査。

(土壌試料の採取状況)- 20 -

事

業 名

大気環境の測定・分析

事 業 内 容・目 標
工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気
汚染物質濃度・ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の成分や騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

(PM2.5 の試料採取状況)

有害化学物質及びアスベストの測定・分析

ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量
有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアルデヒ
ド・トルエンなどの化学物質濃度測定を行った。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行った。
※残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及(ｱｽﾍﾞｽﾄの分析状況)

作業環境の測定

ぼす難分解性有機化合物。

「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定※を行った。
※作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの。

環境ＤＮＡ※分析

希少種であるヒダサンショウウオを対象に環境 DNA
分析を行い、新たな生息場所を発見した。また、この
環境 DNA 分析により外来種のアカミミガメの駆除効果の確認を行った。
000
採水

ヒダサンショウウオの生息を確認

DNA を分析※環境 DNA：生物の糞や表皮に含まれる DNA のこと。環境中に放出されたこの DNA を分析することにより生物の生息を確認することができる。

- 21 -

イ

分析測定件数
事業区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

41,112件

35,492件

38,289件

水道水質検査関係

27,770件

21,983件

26,378件

大気・悪臭関係

32,627件

32,330件

26,569件

作業環境測定関係

2,672件

1,747件2,408件

騒音・振動関係

203件

133件

95件

104,384件

91,685件

93,739件

水質・土壌・産業廃
棄物関係

合

○

計

目標分析日数
環境水・工場排水：14 日間
水道水：10 日間
ばい煙：21 日間 等

② 精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施するとともに、測定結果の目標値を超えた場合の原因究
明、改善措置を的確に行った。
○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、
濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内○

外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、・ダイオキシン類：Ｚスコア±３以内
・作業環境測定：中央値の±10％以内及び Z スコア±２以内- 22 -

４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（36,459 千円）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境汚染、ＰＭ２．５による大気汚染など、兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
①

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進
兵庫県環境研究センターでは 3 年ごとに研究計画を作成し、外部資金を用いた大学等との共同研究を実施している。
平成 29 年度から実施している研究の事業名と平成 30 年度の事業内容は次のとお
り。
事

業 名

陸 水 域か ら閉 鎖性 海

事 業 内 容河川等から瀬戸内海へ供給される栄養塩に関して、域 に 至る 水圏 の環 境 降雨の影響を含む知見を得るため、加古川流域におい対策に関する研究て水文・水質モデルを構築し、解析を行った。
下水処理場の栄養塩管理運転が播磨灘の有機物濃度に与える影響を把握するため、明石市二見浄化セン
ターを対象に、栄養塩管理運転による硝化抑制時の周辺海域の形態別（粒子状、溶存態等）の炭素、窒素及びりんの濃度等を測定し、硝化促進時や播磨灘沖と比(河川水の採水)

較することにより、その影響を把握した。また、数値シミュレーションモデルを用いて、兵庫県下 25 下水処理施設が栄養塩管理運転を実施した場合の播磨灘の水質への影響について感度解析を行った。
沿岸域および河口域に生息する生物による生態系
サービス（栄養塩類の循環、炭素貯留等）を調査するために、尼崎港人工干潟における主要生物量について調査を行った。

有 害 化学 物質 によ る

化学物質管理促進法（PRTR 法）や事業場情報に基づ

潜 在 的リ スク の把 握 く結果から、県内で調査が行われていない化学物質をに関する研究

抽出し、実態調査を行った。
多種多様な化学物質を対象とした網羅分析を行い、その結果、リスクが比較的高いと考えられる多環芳香族炭化水素類（PAHs）やフタル酸類を分析した。その結果、PAHs 濃度は米国の環境中の評価値（ERM）を下回り、フタル酸は生態系に対する無影響濃度予測値（PNECsed を PNECwater から平衡分配法により算出）を超過した。これらの物質は詳細な調査を行う候補と考えられる。

(海域の底質調査)

残留性有機汚染物質として国際的に優先取組物質- 23 -

事業 名

事 業 内 容として登録されている短鎖塩素化パラフィンの分析
条件を確立し、阪神地域において環境（水質・底質）調査を行った。
臭素系難燃剤の代替物質であるリン酸エステル系
難燃剤やベンゾ[a]ピレンについて毒性情報等を加味して環境リスク評価を行い、水生生物や底生生物に影響を及ぼす恐れは低いと考えられた。

観 測 及び 数値 解析 に

ＰＭ２．５に含まれるレボグルコサンなどを分析し解よ る 大気 汚染 の解 明 析することで、有機炭素の発生源推定のための指標性に関する研究有機物としての有効性が示唆された。
走行中の船舶から排出される粒子状物質（PM）を採取して主要成分を分析することで、船舶排気ガスに特徴的な成分組成を明らかにした。
高時間分解能での成分測定や前駆体ガス成分の観測により、瀬戸内海沿岸部でＰＭ２．５が高濃度になる
原因やメカニズムを推定した。また、県内のＰＭ２．５
成分測定結果を用いた PMF 解析※1 により、ＰＭ２．５発(PM2.5 の測定)

生源の地域的な特徴や、近年のＰＭ２．５濃度低下の要因を明らかにした。
光化学オキシダント（Ox）新指標※2 による解析から、
Ox 濃度レベルの支配要因が地域的な汚染から広域的な汚染へとシフトした可能性や、Ox のベースライン濃度が上昇し、局地的な高濃度 Ox の発生頻度が減少した可能性が明らかとなった。
※1

PMF 解析：Positive Matrix Factorization

因子

分析の一つで、多成分の変動要素からいくつかの因子を抽出する統計モデル※2

光化学オキシダント（Ox）新指標：Ox の長期的な変化を評価するための新たな指標。

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
兵庫県環境研究センターは、全国の都道府県・政令市等の地方環境研究所 67 機関で構成される全国環境研協議会のメンバーとして、国立環境研究所及び地方環境研究所と共同研究を行い、情報交流を行っている。
平成 30 年度は次の 5 件の共同研究に参加した。
所管科

共

水環境科

里海里湖流域圏が形成する生物（水質担当）

生息環境と生態系サービスに関す

新規

同 研 究 課 題 名る検討- 24 -

実施年度
平成 30～
令和 2 年度

共同研究機関
11 機関

所管科

共

同 研 究 課 題 名

実施年度

水環境科

高リスクが懸念される微量化学

平成 28～(安全科学担当)

物質の実態解明に関する研究
ＰＭ２．５の環境基準超過をもた

大気環境科

らす地域的／広域的汚染機構の解明

水環境科（水質担当）

水環境科(安全科学担当)海域における水質管理に係わる
栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究
最終処分場ならびに不法投棄地
における迅速対応調査手法の構築に関する研究区分

30 年度
平成 28～
30 年度
平成 29～
31 年度
平成 29～
31 年度

H29 実績

H30 目標H30 実績

4件

5件

5件

国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数

共同研究機関
24 機関

47 機関

20 機関

12 機関

③ 県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進兵庫県からの委託を受け、次の調査等を実施した。
ア

大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（VOC）、
酸性雨、有害大気汚染物質、アスベスト 等

イ

水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定
化学物質調査 等

ウ

化学物質環境実態調査分析

エＰＭ２．５成分分析・解析業務

オ

地球温暖化対策の推進に関する調査業務

カ

環境放射能水準調査

キ

ＰＭ２．５有機物分析業務（２）環境危機への対応
不測の環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、環境危機対応能力の充実に努め、建築物解体現場調査でアスベストの漏出が確認された場合の緊急調査、コンデンサー等の誤廃棄に伴うＰＣＢ汚染への対応など、行政の要請に応じた緊急時対応を行っている。
平成 30 年度は、油流出事案に対する油種の特定や廃棄物事案に対する金属溶出試験や粒度分布試験を行った。また、緊急時に迅速に対応するための手法等の継続的な調査研究を行った。

- 25 -

５ 国際協力事業（7,763 千円）

兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開する。
事 業 名

事 業 内 容・目 標

モンゴル森林再生事業

モンゴルでの自立的・継続的な森林再生の体制の確立状況を現地で確認し、今後の取り組みについて協議した結果、隔年でモンゴルの若手研究者を招聘して研修を実施したり、我が国から必要な分野の専門家をモンゴルへ派遣し技術指導等を行うこととした。

JICA 受託研修事業（総合的な廃棄物管理
コース、廃棄物管理技
術＜基本、技術編＞コース）

セルビア共和国パンチ
ェボ市における産学官民の協働による環境改善推進事業〔JICA 草の根技術協力（パートナー型）事業〕

開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサイク
ルならびに適正処理に関する研修を行った。
・対象国/対象人数:（B コース） 4 カ国/ 6 人（A、C コース）9 カ国/16 人
・研修期間：（B コース） 平成 30 年 8 月 19 日～9 月 29 日
（A、C コース）平成 31 年 1 月 7 日～2 月 16 日
区分

H29 実績

H30 目標H30 実績

受託額

8,968 千円

8,800 千円

7,751 千円

平成 26 年 3 月から 29 年 3 月にかけて実施した JICA 草の根
技術協力事業「残留性有機汚染物質の分析体制強化・排出削減対策事業」で得られた成果をもとに、平成 31 年度から 3 年間かけて「産学官民の協働による環境改善推進事業」を実施すべ
く JICA へ提案を行い、採択内定を得た。

- 26 -

６ 太陽光発電事業（445,187 千円）

再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実
施した。
区

分

発電所の名称事業

内容

エコひょうご尼崎発電所

事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売電期間

平成 26 年 12 月 1 日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設
兵庫県

土地賃借料

・発電事業

電力会社
収入

○ 太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電事業収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》①

環境に関する普及啓発及び活動支援②

環境学習・教育の推進③

環境に関する情報の収集及び提供④

再生可能エネルギー導入の推進⑤

廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理⑥

その他、目的を達成するために必要な事業【平成 30 年度・対象事業】【再掲】①

家庭における省エネ・蓄エネ支援事業②

省エネ家電買い替え促進事業

等- 27 -

７ 広報普及活動（5,404 千円）

県民、事業者、市町、団体等に対し、協会機関誌、ホームページ、E-mail 通信などにより協会の活動情報や各種環境情報を発信した。
事

業 名

協会機関誌「エコひょうご」の発行

事 業 内 容・目 標
環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじめ、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。
号
夏号(88 号)

秋号(89 号)

冬号(90 号)

春号(91 号)

ホームページ、メディア等による情報発信

発行日／各号テーマ
平成 30 年 6 月 5 日／
環境先導社会と新たな動き～自然共生～平成 30 年 9 月 6 日／
環境先導社会と新たな動き～循環社会～
平成 30 年 12 月 14 日／
環境先導社会と新たな動き～安全・快適～平成 31 年 3 月 15 日／
地域力で創る環境先導社会～さと（森（森・川・里・海の豊かな自然環境の再生）～

協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームページやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して積極的に発信した。
区分
HP ｱｸｾｽ件数

E-mail 通信の発信

H29 実績

H30 目標H30 実績

247,396 件 250,000 件 235,300 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、Email を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図った。
区分
E-mail 通信
登録者数

環境関連書籍等の販売

H29 実績

H30 目標H30 実績

2,636 人3,000 人3,118 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

- 28 -

事業 名

事 業 内 容・目 標

太 陽 光 発 電 収益 を 活用

協会の PR を行うため、下記の事業を行った。

した協会ＰＲ事業

・夏休みオープン DAY2018～1 日研究員になろう～
地域住民との交流を図るため、工業技術センターと連携し、夏休み期間に本協会施設を公開し、研究室ツアーや各種展示、子どもを対象とした実験教室を行った。
開 催 日：平成 30 年 7 月 31 日、8 月 3 日（夏休みｵｰﾌﾟﾝ DAY2018）

参加者数：646 名（2 日間の合計）
・「ひょうご環境ビジネス展」への出展
環境技術の PR や環境に興味のある学生への広報活
動として事業 PR を行った。
開 催 日：平成 30 年 9 月 6 日、9 月 7 日
開催場所：神戸国際展示場（ひょうご環境ﾋﾞｼﾞﾈｽ展）

来場者数：988 名
出展内容：デジタル地球儀「触れる地球」
環境調査・測定分析事業紹介- 29 -

８ マネジメントシステムの推進①

環境管理の推進

（8 千円）

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション２１（ＥＡ２１）の認証を維持した。
認証
EA21

審査日

認証登録期間

更新審査

認証・登録日：2009 年 2 月 6 日

平成 30 年 11 月 27 日、28 日

更新日：2019 年 2 月 6 日

有 効 期 限：2021 年 2 月 5 日②

品質管理の推進
顧客に提供する商品およびサービスの品質を向上するため、ＩＳＯ９００１及び
ＭＬＡＰ※の認証を維持した。
認証
ISO9001

審査日

認証登録期間定期審査

登録

日：2002 年 1 月 25 日

平成 30 年 12 月 10 日

更新日：2017 年 1 月 25 日

有 効 期 限：2020 年 1 月 24 日
MLAP

―

認

定

日：2018 年 1 月8日

有 効 期 限：2021 年 1 月

7日※MLAP：計量法特定計量証明事業者認定制度。ダイオキシン類などの極微量物質をより正確に計量しその計量証明結果の信頼性を確保する制度。

９ 太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）（55,736 千円）

兵庫県地球温暖化対策推進計画に基づく事業展開を支援するため、太陽光発電事業収益の一部を兵庫県へ拠出（寄附）した。

- 30 -

平成30年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目

小項目

中項目

当年度

区分

1 環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO ２ 排出量
削減の推進

新規

② 事業者の環境への取り組みの推進③ 再生可能エネルギーの創出

18,695千円

イ 家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

78,039千円

ウ 省エネ家電買い替え促進事業

7,554千円

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

22,495千円

イ 中小事業者省エネ設備等導入支援事業

9,918千円

ウ ひょうごエコドライブ推進事業

1,342千円

ア 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

8,553千円

イ 地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業

129千円

ウ ひょうごグリーンエネルギー基金事業

3,484千円④ 再生可能エネルギーの普及

ア 再生可能エネルギー相談支援センター運営事業

14,547千円⑤ 地球温暖化防止活動の推進

ア 地域における地球温暖化防止活動促進事業(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進

ア 「うちエコ診断」事業

公１

3,897千円

ア 生物多様性ひょうご基金事業

3,730千円① 「ひょうごエコプラザ」の運営

16,950千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営

33,418千円③ 県民の環境学習の促進(4) 環境保全創造活動の促進
小ア ひょうご出前環境教室の開催

1,187千円

イ 啓発資材提供－

ウ 環境啓発事業

176千円

エ 環境学習事業の受託

1,995千円

オ 持続可能な地域づくりを担う人材の育成

8,503千円

カ エコツーリズムバス運行支援事業

7,311千円

ア 環境保全創造活動支援事業

3,535千円

計

2 循環型社会推進事業
廃棄物処理等に係る市町等支
(1)
援事業等

245,458千円

ア

市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応

イ 市町等からの委託による廃棄物処理施設整備に係る事務支援事業
ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修

8,017千円

エ 兵庫県災害廃棄物対策事業
オ 兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の運用
カ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進

460千円

キ 廃棄物等不適正処理適正化事業
廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
廃棄物の最終処分事業（フェ(3)ニックス受託事業）

0千円

(2)

(4) 環境ビジネスの推進

635,710千円
公２① ひょうごエコタウン構想の推進

425,119千円

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援

18,000千円

イ 資源循環推進事業(5) 普及啓発事業

0千円

ア クリーンアップひょうごキャンペーン
イ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業
998千円
ウ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進
エ 3R推進活動支援事業
オ 3R・低炭素社会検定事業

70千円

カ 海岸漂着物地域対策推進事業
小1,280千円

計

1,089,654千円

3 環境調査・測定分析事業
収１ （3/4）
公３ （1/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

ア 自然環境の保全・再生
公３

170,096千円

イ 循環型社会の形成(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 水質調査・分析
イ 廃棄物・ごみ質等の分析
ウ 温泉成分等の測定・分析
エ 土壌汚染等の調査
オ 大気環境の測定・分析

収１ （3/4）
325,384千円
公３ （1/4）

カ 有害化学物質及びアスベストの測定・分析
キ 作業環境の測定
ク 環境DNA分析② 精度管理の向上－
小計495,480千円

平成30年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目

小項目

中項目

区分

当年度

公４

36,459千円

4 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応①

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進

ア 陸水域から閉鎖性海域に至る水圏の環境対策に関する研究
イ 有害化学物質による潜在的リスクの把握に関する研究
ウ 観測及び数値解析による大気汚染の解明に関する研究②

国立環境研究所及び地方環境研
究所との共同研究の推進

新規ア

里海里湖流域圏が形成する生物生息環境と生態系サービスに関する検討

イ 高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究
ウ PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的／広域的汚染機構の解明
海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究
最終処分場ならびに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築
オに関する研究エ③

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進

ア 大気汚染対策調査業務
イ 水質汚濁対策調査
ウ 化学物質環境実態調査分析
エ PM2.5成分分析・解析業務
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査
キ PM2.5有機物分析業務(2) 環境危機への対応
小計

5 国際協力事業

36,459千円

ア モンゴル森林再生事業

小

12千円

イ

JICA受託研修事業（総合的な廃棄物管理コース、廃棄物管理技術＜基本、技術編＞コース）

ウ

セルビア共和国パンチェボ市における産学官民の協働による環境改善推進事業〔JICA草の根技術協力（パートナー型）事業〕

7,763千円

収２小計

7 広報普及活動小

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,573千円

イ ホームページ、メディア等による情報発信

全体

130千円

ウ E-mail通信の発信

公１－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

523千円

オ 太陽光発電収益を活用した協会ＰＲ事業

公１2,178千円

計5,404千円

全体② 品質管理の推進

全体
計

8千円
－
8千円

9 太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）全体
小445,187千円
445,187千円① 環境管理の推進

小7,751千円

0千円

計

6 太陽光発電事業

8 マネジメントシステムの推進他１

計55,736千円
55,736千円

管理費等

224,405千円

事業費計2,605,554千円