平成 26 年度 第 2 回 評議員会
【第 1 号議案】
令和 2 年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業計画
令和 2 年 4 月 1 日 ～ 令和 3 年 3 月 31 日

Ⅰ 令和 2 年度 事業計画の概要
発足 19 年目を迎え、公益財団法人として 8 期目となる令和 2 年度は、人口が 4,500人を割り少子高齢化がますます深刻化する京北地域に於いて、農を中心とした公益事業の展開を柱とする本公社の設立趣旨に基づき、基幹産業である農業を守り、農業後継者である担い手が、将来的にも希望が持て安心して農産物生産に携われるよう、将来の地域農業を見据えた事業展開を図るため、農業をめぐる重要な地域課題の対策に積極的に取り組みます。
農地に関わる取り組みとしては、これまで農地利用集積円滑化団体として、担い手農家や認定農家の規模拡大に伴う農地の売買や、耕作放棄農地の一時保有での面的集積による貸し借り等、農地の効率的な利用に向け取り組んで参りました。
しかしながら、改正農地法の改正により、次年度以降この事業は京都市が窓口である農地中間管理事業に集約され、本公社は農地利用集積円滑化団体では無くなるため、公社主体の事業としては取り組めなくなりますが、引き続き農に携わる団体として、京都市との連携を密にして農地の流動化に伴う取り組みを進めます。
また、京北の主要農作物である美味しい米のＰＲとブランド化、それが地域活性化につながるよう一昨年度立ち上げられた「京都京北･農山村未来かがやき創生推進協議会」の最終年度の事業に、構成団体の一員として関わり、精米プラント「米工房」の稼働や京北ブランド米(京北米)の確立と販路拡大の取り組みに積極的に協力します。
現、京北 3 小学校給食への供給を主とする、「地産地消」「食育」の取り組みは、次年度からは４月から開校される「京都市立京都京北小中学校」への供給となりますが、安心・安全な地域食材の供給として、引き続き米飯給食用の京北産米や地元野菜の納入に取り組むとともに、本公社としても、今後の米に関わる事業展開等を視野に入れ、京都府の指導を仰ぎながら定款の事業追加変更を行い、直接農産物の生産販売が可能となるよう進めます。
公益事業では、他にも農地活用と京北地域への人の流入を図るための市民農園の運営や、田舎の便利屋事業による農作業等の受委託、地域交通事業によるバスの運行等、地域の期待に応えるべく事業を通じて地域の活性化に向け、本公社が担うべき役割や責任を果たします。
特に、地域交通事業部では、安全輸送を第一に掲げ『公共交通空白地有償運送事業』としての京北ふるさとバス及び、スクールバス運行業務に取り組むなか、「京都市京北地域公共交通会議」で承認された、「京都市立京都京北小中学校」の開校に伴う、児童、生徒の登下校に合わせた新ダイヤでの運行に取り組みます。
京都市の指定管理者として施設の管理運営を預かっている「道の駅ウッディー京北」
並びに「京都市宇津峡公園」については、貸館事業とともに、公益事業を補完する収益事業(ウッディー京北は喫茶部門)として、健全な管理運営と収益確保に努める一方で、地域の組織や人々との連携による地域密着型の施設運営に努めます。
なお、老朽化と耐震対策が必要な現公社施設の整備については、引き続き京都市と調整を図り、今後の事業展開や地域内の遊休施設の活用と併せ進めます。

Ⅱ 実施事業内容
１．管理部門
少子高齢化が進み、地域から公社への期待や要望が膨らむなか、将来を見据えそれらに応え得る計画的な施設や組織整備、経営の改善等を進め、健全な公社作りに取り組みます。
【施設整備計画】
・ 老朽化が進む公社建物について、農業公社としての機能が発揮できる施設整備がされるよう、今後の事業展開や地域内の遊休施設の活用も視野に入れ、引き続き京都市所管課との検討を進めます。
・ 小中一貫校の開校に伴い、ふるさとバス、スクールバスの災害回避のための格納庫の移転や、第一小学校後への道の駅移転についても、地元要望として引き続き働きかけます。
【組織強化計画】・ 定款、各種規程に基づいた業務運営に取り組みます。
・ 事業別に採算の取れる事業運営を目指します。
・ 安定的な運営のための計画的な人材確保に努めます。
・ 定期的な所属長･出納責任者会議等を開催し、管理者の資質向上と公社運営に対する意思疎通を図ります。
・ 職員個々の能力向上を目指し、研修会等に積極的に参加します。
・ 公社の事業活動を地域の方々に周知するため、定期的な公社広報紙「ほくほくだより」を発行します。
２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
農地利用集積円滑化団体として、地域内での農地の保全管理や効率的な農業の実施を目的に、後継者不在による貸付希望農地を集積し、担い手農家の規模拡大や新規就農者への耕作地の確保に積極的に取り組みます。
・広報活動として、農家への取り組み事業紹介を公社の広報紙やホームページにより取り組みます。
・ 新規就農者へ、耕作地の斡旋事業の強化に取り組みます。
（２）田舎の便利屋事業
地域の便利屋として、多種多様な依頼作業の対応と、多くの依頼に応えるための新たな作業者の確保に取り組みます。
また、農作業受託については未整備田等を問わず、依頼作業に対応できるよう取り組みます。

【地域の担い手確保】
・ 関連機関と連携して京北地域における新規就農者や担い手農家の育成支援に取り組みます。
・ 新たな作業者を確保するために、定年退職者や移住者の方々に対して、広報活動に取り組みます。
・ 獣害対策や草刈り作業等、地域要望が多い作業を中心に取り組みます。
・ 他事業との連携で広報活動を強化し、事業拡大に取り組みます。
・ 地元企業や地域組織からの作業依頼に、柔軟に対応できる作業受託に取り組みます。
【農作業受託】・ 農作業受託部会組織の再構築に引き続き取り組みます。
・ 地域住民の高齢化に伴い、農作業が困難な方々からの作業依頼や相談に柔軟に対応することにより、新たな作業受託にも積極的に取り組みます。
（３）地域活性化事業
京北地域の課題である人口減少の歯止めや、都市住民との交流、新たな特産品の開発による生産者の所得向上など、京北地域の活性化を目指した事業と運営に取り組みます。
【空き家対策】
・ 地域外からの新規就農者等に必要な住居として、地域内の空き家を活用し、定住促進と地域活性化につながるよう、自治振興会や京都市とも連携して情報の共有化を図り、地域が一丸となって取り組めるよう進めます。
・ 相談者からの情報収集により、賃貸可能な物件の確保に取り組みます。
・ ホームページを活用し貸し手･借り手の広報活動強化に取り組みます。
【地域特産物研究開発と学校給食資材の供給】
・ 「地産地消」「食育」の取組みとして京北地域の 3 小学校・施設に給食資材を提供するため、本公社管理農地での米・野菜生産に取り組みます。
平成 32 年度からの小中一貫校の開校や、京北地域を越えた米飯給食米の供給を視野に入れた米生産に取り組むと共に、平成 29 年度に組織された「京都京北･農山村未来かがやき創生推進協議会」の事業である、精米プラント「米工房」や、京北ブランド米の取り組みに積極的に関わり、美味しい京北米を PR するとともに、地域外への販路拡大に取り組み、地域特産物としての販売促進を図ります。
・ 本公社管理農地で米、京野菜等を栽培するとともに、ウッディー京北登録の野菜栽培農家(生産者)とも協働し、「京北産」野菜の生産向上に努めます。
特に、新京野菜「京北子宝いも」については、「京北子宝いも栽培研究会」の一員として、京北名のついたブランド野菜の更なる生産拡大に取り組みます。
・ 京北地域で開発や生産されている加工品、特産品についても、道の駅ウッディー京北での積極的な販売を促進します。
また、イベントでは食資源の活用 PR としてジビエ料理の提供に取り組みます。

【市民農園の運営と都市住民との交流】
・ 開園 13 年目となる市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」を、より親しまれ利用いただける農園となるよう管理運営に努めるとともに、収穫祭などのイベントの取り組みやホームページでの広報活動を強化し、現契約者の契約更新と新規契約者の確保に取り組みます。
・ 道の駅ウッディー京北や宇津峡公園で開催されるイベントに協力し、都市住民を京北地域に呼び込むための取り組みを推進するとともに、他地域へのイベントにも積極的に参加し、京北地域のＰＲ活動を行います。
・ 京北地域内の各種団体等の取り組みイベントや地域ＰＲ活動にも積極的に参加します。
（４）地域交通事業
道路運送法に基づく『公共交通空白地有償運送事業』として、平成 34 年 3 月末日までの 3 年間運行期間が更新され、京都市及び地域団体との連携をはかり、安全運行を最重点に社会実験の結果に基づく効率的な運行に取り組み、乗車人員の増員や運賃収入の増収も目標に、京北地域の交通手段の確保と信頼される輸送サービスに努めます。
【京北ふるさとバス】
・ 京都府公安委員会開催の安全運転講習会や NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）が開催する、運行管理者指導講習を受講し意識の向上を図るとともに、運転手には NASVA が開催するカウンセリング付適性診断の受講を行い、事故の未然防止に努めます。
・ 少子高齢化が進むなか、将来的にも存続可能な交通手段を確保するため、社会実験に引き続き取り組みます。
・ 月に１度のミーティングにより、日々の運行に関する注意点等の報告･確認を行い、安全運行のための情報の共有化に努めます。
・ 接客対応・コンプライアンス研修等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
【スクールバス】
・ 平成 32 年 4 月に開校される「京都京北小中学校」への登下校に伴うシミュレーションに協力します。
・ 京北 3 小学校や京都市教育委員会との連携を密にし、共通認識として年間の運行計画や学校の緊急時対応等について確認し、登下校や校外学習での安全運行に取り組みます。
・ 安全運行のため講習会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（５）山村地域担い手育成定着支援事業
事業により導入した農業機械を、新規就農者や担い手農家の支援として貸し出すなど、有効に役立てるべく活用します。

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（６）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】
引き続き、平成 31 年度から次期４年間の京都市指定管理者制度による指定管理者として、申請内容に基づき健全な施設の管理運営に努めます。
京北地域の持つ、豊かな農林水産物を中心とした地域資源の需要拡大に取り組み、地域の関係団体が連携･協力するための「地域の拠点施設」としての事業運営に努めます。
◇委託販売部門（公益事業）

・ 品質向上のための生産者研修会や情報交換会(部会)を開催します。
・ 積極的な PR 活動を生産者や関係機関と行います。
・ 道の駅としての機能を高めるための要望を京都市所管課にいたします。
・ 年号や消費税の変更にともない、インフラ設備の見直し、売場環境の整備に努めます。
・ 米を核とする地域資源のブランド販売戦略活動に、委託販売者会の事務局として協力いたします。
◇喫茶部門（収益事業）

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季節に合わせたメニューを提案し、また、原材料等の経費を見直し、収益性の向上に努めます。
・ テイクアウト商品を考案し、喫茶部門の収益性だけでなく、委託販売部門の販売促進に努めます。
【宇津峡公園管理運営事業】
道の駅ウッディー京北と同じく平成 31 年度から、新たな４年間の京都市指定管理者制度による指定管理者として利用者増に取り組み、施設の管理運営に努めます。
京北地域の自然や人の温かみを利用者に提供し、安心で安全なアウトドア施設として、京北地域の活力を生かし利用者に PR します。
・ 安全･安心に利用いただく為、関係機関･団体と連携を図ります。
・ 地域団体等の協力により独自イベントを開催します。
・ 施設の整備とレンタル用品の充実を図ります。
・ 予約手続きの軽減をはかるため Web 予約の対応を検討します。
・ 利用者要望に応える為、長期休暇日の営業や連泊利用の対応を行います。
・ グループ等の利用者による、夜間のデイキャンプ場でのキャンプファイヤーの利用対応を行います。
・ 入園ポイントにより集客を図ります。
・ オートサイト利用時間を、午前 12 時から翌午前 11 時までに変更します。
・ 年末年始利用について検討します。

（７）貸館事業

公益事業を補完する収益事業として、公社施設と保有不動産を有効活用し、安定した収益確保のための事業運営に努めます。
【葬祭関連】
・ 利用者の負担を増やすことなく、収益を高められる事業運営に努めます。
・ 家族葬による施設利用など、世代の移り変わりや地域の現状に即し、葬儀で利用される方々が事業の利便性や必要性を感じられる貸館事業に努めます。
・ 利用される方々に、気持ち良く使用していただくための施設管理に努めるとともに、老朽化に伴う小規模な設備や装備品等の改善を図ります。
【田舎くらし体験】・ 上弓削町越木に寄付いただいた土地･建物を、『田舎くらし体験施設』として長期の賃貸借契約により利用いただき、収益の安定確保に努めます。
（８）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）

大豆の里京北 6 次産業化拠点施設として、京北地域の特産品開発や農業活性化のために、主要生産物の大豆を柱に味噌加工、納豆もちの生産販売を進めます。
なお、事業開始から 7 年目を向える事となり、当初予定の譲渡期間(平成 29 年度内)を経過していることから、山国さきがけセンターへの譲渡について京都市所管課と調整します
・ 施設の管理･運営は「有限会社山国さきがけセンター」が行います。
・ 固定資産の減価償却等の事務処理及び税務報告は本公社が担当します。