第１９１巻第１号（２００５年１月）
特集「計量経済分析の理論と応用」

論文
GDP 速報値における予測誤差と計測誤差
小巻泰之
GDP 速報値は経済主体の意思決定に大きな影響を与える統計データである。しかし、GDP 速報値はその後の改訂で当初の数値から大きく変わりうる。本論では、GDP の速報値から確報値への改訂の特性について明らかにする。ここでは、GDP の推計過程から生じる各推定値間の乖離を誤差（errors）と定義した上で、この誤差が基礎統計のカバレ
ッジや系列間の関係を考慮にいれず推定した場合に生じる計測上の誤差（measurement errors）なのか、先行きの改訂などを考慮した最適な GDP を推定したことにより生じる予測誤差(forecast errors)なのかを検証する。
GDP 速報値にはバイアスはないものの、改訂で生じる誤差は予測誤差ではない。改訂には計測誤差が含まれていると考えられ、速報値と確々報とは別個の推定値と位置付けることが可能である。確報を「GDP の真値」と仮定すれば、速報値の情報は不十分であり経済活動を観察する上では GDP 速報に加え、他の統計を補完して利用する必要がある。

キーワード

GDP 速報値、改訂、計測誤差、予測誤差

米国の二酸化硫黄承認証市場の実証研究：報酬率規制の影響
有村俊秀

本研究は、米国の二酸化硫黄承認証市場における電力会社の規制遵守方法に関して、公益事業委員会（PUC）の規制が与える影響を、プロビットモデルを用いて実証分析したものである。分析の結果、州政府や PUC による高硫黄
石炭の保護が、燃料の選択を歪めていることが、先行研究と同様、確認された。しかし、PUC の発行した承認証取引におけるガイドライン等が、承認証取引における不確実性の除去に及ぼした影響は確認できなかった。また、報酬率
規制のアバーチ＝ジョンソン効果についても、燃料転換への影響を確認できなかった。

キーワード

二酸化硫黄承認証市場、プロビットモデル、PUC、報酬率規制

非対称な損失関数に基づく代理変数の統計的性質
車井浩子

回帰分析において必要な変数が観測不可能な場合、その変数を省くか、代理変数を用いるかという問題が生じる。
本論文では、このような代理変数の問題が生じている場合の推定量の統計的性質について、線形損失関数を用いて、非対称な評価基準に基づくリスク評価を行う。

キーワード

代理変数、MSE、線形損失関数

一般的な Box-Cox 変換を使った線形回帰モデルにおける AIC の利用
大谷一博

本稿では、変数ごとに変換パラメータが異なる一般的な Box-Cox 変換を使った線形回帰モデル（Box-Cox 変換モデル）を考える。この一般的な Box-Cox 変換モデルを用いて、日本、アメリカ、イギリスおよびカナダの輸入需要関数を推定し、適切な変換パラメータの個数を AIC およびバイアス修正 AIC も考慮にいれて決定する手順を示す。

キーワード

AIC、Box-Cox 変換、輸入需要関数

長短金利差と経済成長率：CCF アプローチ羽森茂之

本稿では、日本における 1970 年から 1999 年の期間の月次データを対象に、CCF アプローチに基づき、長短金利差と経済成長率との関係を実証的に分析した。実証結果から、平均においては、長短金利差と成長率との間には双方向への因果関係が検出されるが、分散においては、成長率から長短金利差への一方向の因果関係のみが存在することが明らかとなった。

キーワード

長短金利差、経済成長率、CCF アプローチ、EGARCH モデル

密度関数のカーネル推定量におけるバンド幅の選択について：モンテカルロ実験による小標本特性
谷﨑久志

推定、検定を行う場合、通常、分布を仮定する。例えば、平均に関する仮説検定を行うとき、正規母集団を仮定する場合が多い。しかし、本来、分布は未知である。ここでは、観測された標本からその分布自体を推定することを考える。密度関数を推定する場合、バンド幅（または、窓幅、平滑化定数等の呼び名もある）を推定する必要がある。
バンド幅の推定には、平均自乗誤差の積分を最小にする方法、尤度関数の推定値を最大にする方法等が考案されているが、本稿では、これらバンド幅の推定値の精度をモンテ・カルロ実験で比較する。

キーワード

密度関数、ノンパラメトリック推定、カーネル、バンド幅

日本の経常収支黒字と財政収支赤字の持続可能性
宮尾龍蔵

日本経済は持続的な経常収支黒字と財政収支赤字を抱え、対外債権と政府債務はすでに膨大な水準に達している。
果たしてそれらは長期的に持続可能なのであろうか。本稿では、わが国の経常収支と財政収支それぞれの持続可能性について、共通の分析フレームワーク（Ahmed and Rogers(1995)に基づく共和分テスト）を用いて検証を行った。その結果、暫定的ながら、検出力の高いモデルおよびテスト手法から、それぞれの持続可能性を支持する検証結果が得られた。日本経済の長期的な持続可能性については、安易な楽観は禁物だが、過度の悲観もまた適切ではないと示唆される。

キーワード

経常収支、財政収支、持続可能性、共和分テスト

スタイン型推定量の平均自乗誤差に関するパラドックス
難波明生

計量経済学・統計学において最小自乗推定量は非常に重要かつ強力な推定量である。しかし、Stein（1956）および James and Stein（1961）により提案されたスタイン型推定量は、攪乱項が正規分布で分散が既知の場合に、最小自乗推定量を平均自乗誤差において優越する事が知られている。また、スタイン型推定量に含まれる分散を不偏推定量で置き換えれば、分散が未知の場合でも最小自乗推定量を優越する。本稿では、多変量 t 分布に従う攪乱項をもつ線形回帰モデルを考え、分散が既知の場合でも、分散を推定量で置き換えた推定量の方が、既知の分散を用いた推定量よりも小さな平均自乗誤差をもちうると言う、逆説的な結果が得られることを示す。

キーワード

最小自乗推定量、スタイン型推定量、平均自乗誤差、多変量 t 分布

第１９１巻第２号（２００５年２月）
論文
兼松翁記念事業に関する一考察

天野雅敏
兼松の創業者兼松房治郎の公益に注いだ深い関心を継承し、その精神を不朽化するためにおこなわれた事業を兼松翁記念事業という。1919(大正 8)年の 7 回忌にあたり建設寄付することとした神戸高等商業学校兼松記念館、1925(大正 14)年の 13 回忌にあたり建設寄付することとした東京商科大学兼松記念講堂、1929(昭和 4)年の 17 回忌にあたり寄付・設立することとしたシドニー病院兼松記念病理学研究所がその具現形態であるが、本稿は、これらの 3 回におよぶ記念事業について検討したものである。

キーワード

神戸高等商業学校兼松記念館、東京商科大学兼松記念講堂、シドニー病院兼松記念病理学研究所、
前田卯之助

90 年代の賃金構造の変化と人口要因
三谷直紀

本稿では賃金プロファイルのフラット化など近年の賃金構造の変化の要因について分析した。相対賃金の変化を労働供給要因と労働需要要因に分解する計量モデルを推計し、分析を行った結果、①近年の賃金プロファイルのフラット化は人口要因(各世代の人口サイズの影響)による面が大きかったこと、②団塊の世代の影響は 1985～1993
年には男性 40 歳台及び男性 50 歳以上層の賃金にともに有意に作用していたが、バブル崩壊後の期間では男性 50歳以上層により強く見られるようになってきていること、③女性パートタイム労働者は、労働需要の大きく減退したバブル崩壊後の不況期を中心にどちらかといえば外部労働市場に比較的近い高齢層や若年層と代替的であるのに対して、男女の壮年層とは補完的であり、女性パートタイム労働者の増大は賃金プロファイルの傾きを押し上げる
方向に働いていたと考えられること、などが明らかになった。

キーワード

年功賃金、世代効果、団塊の世代、パートタイム労働者

グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較
加藤弘之
西島章次

本稿は、中国とブラジルを取り上げ、比較可能な指標を使って両国の地域格差の動向を計測し、グローバル化が両国の地域格差に与えた影響を検討した。分析の結果、総格差を説明する要因として地域間格差の貢献がしだいに大きくなっている点に共通性があるものの、両国では地域格差の変動パターンに大きな違いが見られた。中国がブラジルの経験から得られる教訓として、地域格差の拡大が予想される中で政府はそうした事態に対応した地域政策を策定する必要があること、第一次産業が格差拡大に与える影響について注意を払う必要があること、市場メカニ
ズムと整合的な地域政策の実施が望まれることがあげられる。

キーワード

中国、ブラジル、グローバル化、地域格差保証業務の概念的枠組みとその成立要件
内藤文雄

ディスクロージャー･グローバライゼーションの最優先課題として、企業経営におけるインターナル･コントロール（内部統制）の有効化が求められ、その促進のためのリスク・不確実性情報の開示が重要となっており、これらのシステムや情報の有効性や信頼性を企業外部の職業的専門化が保証する必要性が出てきている。
インターナル・コントロールの有効性を保証することやリスク・不確実性情報の信頼性を保証するということは、
財務諸表の信頼性を保証するという伝統的な財務諸表の監査と全く同じ意味を持つのか。インターナル・コントロールの有効性、あるいはリスク・不確実性情報の信頼性についても、財務諸表の監査と同程度の保証を得て、その有効性なり信頼性を利害関係者に保証することが可能なのか。本稿では、保証業務の概念的枠組みに関する研究・
意見書の検討を通じて、新たな情報やシステムに対する保証のあり方を検討し、保証業務の成立要件を明らかにする。

キーワード保証業務、合理的保証、限定的保証、概念的枠組み

戦前期の企業内教育－貿易商社兼松の寄宿舎制度－
藤村

聡

山地秀俊

企業内教育（社員教育）については、戦前期の諸企業に関しても少なからざる研究がある。しかし従来は財閥系
企業や鉱工業系職工集団に分析が偏り、また制度の概要報告に留まっている。そこで本稿では神戸大学経済経営研
究所が架蔵する『兼松資料』に拠り、兼松（現在の兼松株式会社）の企業内教育を検討した。中小規模の貿易商社であった兼松は大正８年に寄宿舎を開設して、小学校卒や甲種商業学校卒の若年従務員に夜学講習を実施した。その教育内容は高度であり、業務に必要な知識の伝授と同時に、社風に合致する人材の育成に成功している。昇進は
学歴に関係なく活発で、中堅社員の階層では高商の学卒者と給仕出身者が同年齢で同程度の給与を獲得した。充実
した教育と柔軟な人事査定は、個々の能力開発と共にスキルの内部蓄積に結びつき、それは同社の発展に大きく貢献したと評価される。

キーワード

企業内教育（社員教育）、兼松資料、能力開発、人事管理

承認図部品メーカーの製品開発戦略－市販部品取引からの転換をめぐって－中島裕喜

日本の製造業における国際競争力の高さを説明する要因の一つとしてサプライヤーシステムが挙げられる。とりわけ長期継続的な取引関係に基づいた承認図部品開発の合理性が浅沼萬里や藤本隆宏によって指摘されてきた。承認図部品が発生するプロセスには①貸与図部品→承認図部品、②市販部品→承認図部品の 2 種類がある。①については自動車産業を中心に研究が多数存在するが、②については皆無である。同じ承認図部品でも①と②では製品開発のあり方や取引関係などが異なると思われる。そこで、②のパターンが多く見られるエレクトロニクス産業の部
品メーカーを事例に取り上げ、市販部品から転じた承認図部品開発の実態および特徴を検討した

キーワード

サプライヤーシステム、市販部品、承認図部品、製品開発

第１９１巻第３号（２００５年３月）
レフェリー付き論文
原子力発電所の過酷事故に伴う被害額の試算
朴勝俊

日本では温暖化防止のために原子力発電が一層重要になるとの見解があるが、その危険性も慎重に考慮して進める必要がある。本論文ではその参考として放射性物質放出事故時の損害額を推計した。原子力事故被害計算用の瀬尾コードを近畿圏で最大級の原子力発電所である大飯３号機に適用し、その結果を用いて人的被害・物的損害を金額化した。被害総額は風向きによって異なるが、平均して約 62 兆円、最悪の場合に約 279 兆円に達する（事故後
50 年間の総額の現在価値）。人的被害と物的損害の比率は平均 20:80 であるが、この比率も方位によって大きく異なる。平均 62 兆円という総被害額は、現在の原子力損害賠償制度が原子力事業者に義務づける損害賠償措置（責任保険/補償契約）の上限額 600 億円の 1000 倍を超えるため、万一の事故の際に被害者が十分な保護・補償を得られる制度構築が求められる。

キーワード

論文

原子力発電所、事故、損害、被害額

ハイアールの市場主義管理
吉原英樹
欧陽桃花

中国最大の総合家電企業であるハイアールの管理には、個人評価、結果評価、短期評価、評価の公開、非裁量的評価、競争入札、金銭的報酬、プラスの報酬とマイナスの報酬などの特徴がある。これらの特徴から、同社の管理
は市場メカニズムないし市場原理を企業内部の管理に応用したものであり、その意味で市場主義管理ということができる。市場主義管理は日本企業の成果主義管理と基本的に相違している。ハイアールにおいて市場主義管理が機能する理由を、中国人の価値観、ハイアールの経営戦略、中国経済の特徴、人事管理の内的要件などについて検討
する。

キーワード

ハイアール、市場主義管理、成果主義、中国企業

旧ソ連農業の低効率性とフロンティアの停滞
霍

靈光

山口三十四

崩壊前の旧ソ連農業の低効率性は明らかになりつつある。本稿は、1960 年～90 年間の旧ソ連農業の技術効率性に変化が存在したか、また農業の技術効率性のフロンティアはシフトしたか、さらに気候のようにコントロールが不可能か困難な場合に効率性は変化するか否か等の分析を行った。計測結果より、次の様な結論が得られている。
第 1 は、順位和テストを用い、旧ソ連 15 共和国全体の、60 年代を 70 年代間、および 70 年代と 80 年代間の効率性および効率性のフロンティアの変化を検定した。その結果、両者とも有意な変化は認められなかった点である。
第 2 は、自然条件等コントロールが不可能か困難な要素を考慮に入れた場合と、それを無視した場合の、両者の効率性を計測した。そして、各共和国の 2 つの効率性順位を比較した。その結果、一部の共和国の順位は非常に異なるものがあったが、15 共和国全体としての効率性分析結果は大きな問題がないことも分かった。

キーワード

DEA 分析、順位和テスト、旧ソ連 15 共和国、低農業技術効率性

ライン・マネジャーになる節目の障害と透明－「なりたくない症候群」と「世代継承的夢」－
金井壽宏

経営管理論がマネジメントの理論的・実践的研究なら、ひとはいかにして、ライン・マネジャーになっていくか、
そのときにどのような障害があるのか、それをどのように克服していくのかの研究は非常に重要である（しかし、乏しいのが現状である）。本稿では、キャリア全体を通じて注目すべき重要な節目のひとつとして部下をもつライン・マネジャーへの移行期に特に焦点を合わせて、今後引き続きおこなわれる研究への指針となる概念や枠組みを提示する。他の節目をくぐるときと同様に、担当者から（部下をもつ）ライン・マネジャーへの節目でも、ダークサイドとブライトサイドの両面がある。一方で、昇進ではあっても管理職にはなりたくないというネガティブな気持ちと、他方で、その職に就くことによって実現できそうな夢を見通してポジティブな展望をもつ傾向が見られる。
この両面は、一般的に不安と夢、抵抗と希望、障害と透明という対概念（ペア･コンセプト）になるが、管理職への節目というコンテクストに即して、「管理職になりたくない症候群」という現象と「世代継承的夢」という概念によって、それぞれの面の特徴と両者の関連について議論している。併せて、理論的な展望としては、感情の心理学やポジティブ心理学が、組織行動論にどのように適用可能かを、管理職への節目の両面性を例に検討することにしたい。ライン・マネジャーになる節目は、現実に重要なテーマなのにまだまだ本格的な理論的ならびに経験的研究が乏しいので、今後の調査研究への架橋となる５つの方向性をアジェンダとして示した。

キーワード

キャリアの節目、管理職への移行、世代継承性、ポジティブ組織行動論

汎用技術と技術アーキテクチャー：ファナックの事例
原田勉

本稿の目的は、ファナックにおける NC 装置の技術開発プロセスをレビューしながら、近年、新経済成長論で注目されつつある汎用技術の技術革新プロセスについて検討することにある。汎用技術をモデル化した先行研究では、汎用技術が開発された後、その周辺技術や補完的技術が開発されていく過程がモデル化されているが、本稿では、汎用技術が専用化され、専用技術が汎用化される、汎用・専用技術の相互転換プロセスが重要であることを指摘する。さらに、ファナックにおける NC 装置の開発では、初期の段階では、外部の汎用技術を徹底的に活用することで NC 装置の汎用化を達成していった一方で、後期では、専用技術の汎用化によって NC 装置の技術開発が主導されていったことを明らかにする。さらに、この汎用・専用技術の相互転換プロセスは、その背後にある技術アーキ
テクチャーに大きく規定されていることを指摘し、その理論的意義についても議論している。

キーワード

汎用技術、汎用・専用技術の相互転換、NC 装置、技術アーキテクチャー

第１９１巻第４号（２００５年４月）
論文
小売業における家族従業の分析枠組み－東アジアでの国際比較研究に向けて－
髙室裕史
石井淳蔵

生業的小売業の存続メカニズムに関する研究は、わが国小売商業研究においては多くの論者によってさまざまな角度から論じられてきたが、研究の最も重要な焦点の１つは家族従業の問題であった。本稿の目的は、小売商業における家族従業という理論的問題を鮮明にすると共に、より一般的な経験的調査枠組みを検討することにある。具体的には、「家族の基礎構造」、「家族従業制度」、「商業をとりまくマクロ条件」、「商業集積条件」、「成果」という要因と、それら要因間の相互作用を考慮した枠組みである。この枠組みは、国際比較調査を行うための基礎となる。

キーワード

生業的小売業、家族従業制度、家族規範、商業集積

結合生産と置塩の定理
中谷

武

萩原泰治

基礎部門に導入された新技術が新しい均等利潤率を高めることは良く知られている。この「置塩の定理」は固定設備の存在、新生産物の登場などを考慮に入れて拡張されてきた。また Roemer（1979）や Morishima & Catephores（1978）は生産技法の数と生産物の種類が異なる一般的な von Neumann 経済への拡張を試みている。本稿は彼らの議論をより一般的な仮定の下で拡張する。

キーワード

置塩の定理、結合生産、プロダクト・イノベーション

中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界
延岡健太郎
上野正樹

中国企業は情報家電においても急速に競争力を高めている。例えば DVD プレイヤーでは、世界市場をリードしている。デスクトップ PC やデジカメについても中国企業から多くの新製品が導入されるようになってきた。これ
らはモジュラー型製品なので、部品を調達することによって容易に開発できる。ただし、国際的な競争力は、製品によって大きく異なる。例えば、ノート PC やデジカメでは、急速な競争力向上は見られない。同じモジュラー型
でも、組み合せ能力だけでは競争力は持てないのである。本稿の目的は、モジュラー型製品に関する製品開発能力を再検討することにある。つまり、情報家電での中国企業の競争力を題材として、モジュラー型製品開発能力の本質に関する理論的な枠組みを再検討することである。重要な示唆は、モジュラー型製品であれば、組み合わせ能力だけで競争力を持てるという議論が、限定的な事例にしか当てはまらないという点である。

キーワード

中国企業、情報家電、モジュール化、製品開発

カンボジアにおける芳香米の普及と農村の貧困削減
福井清一

カンボジア農村では、天水田地帯の割合が圧倒的に高いが、この地域においては農業生態環境に適した在来品種が栽培されている。天水田地帯の生態環境に適し、価格が他の在来種に比べて顕著に高い芳香米（Aromatic Rice）の普及は、もし、芳香米が国際競争力を有し、貿易自由化のもとでも輸出の拡大が可能であるなら、農村の貧困削減に大きく貢献することが期待できる。本稿の目的は、芳香米の国際競争力と、農業所得への影響を推計すること
により、芳香米普及がカンボジア農村における貧困削減への効果について検証することにある。そのために本稿では、国際競争力の指標として、実質均衡為替レートのもとでの DRC 比の推計と農業所得決定関数の推計による分析を行った。その結果、カンボジア産芳香米は国際競争力があり、もし、現行の貿易制度などの制約条件が改善されれば、農業所得の顕著な上昇が期待できることが明らかとなった。

キーワード 芳香米、DRC、域内貿易自由化、貧困削減

1851 年ロンドン万国博の表彰問題をめぐって
重富公生

1851 年のロンドン万国博においては、実施の方法をめぐって各利害関係者の間に意見の対立が存在していた。本稿はそのうち表彰（メダル）問題をとりあげ、その意味するところを考察したものである。万博の計画の段階では、等級分けしたメダルとそれに応じた賞金が授与されることが予定されていたが、これにたいしては各地の主要製造業者たちを中心に、疑問や反対の声が高かった。その根拠はいくつかあったが、各展示品の優秀さはそれぞれ異なった側面で発揮されるのでその等級付けは困難であること、メダル（賞金）受賞者は多くの場合僅差で決定され、しばしば偶然的事情に左右されること、決定にあたり公平さが保障されるかどうか疑わしかったこと、などがあげられている。とくに繊維関係業者の反対が根強かったことが注目される。主催者側は、メダル決定の方針を根本的に変更せざるをえなかった。

キーワード

万国博覧会、繊維産業、工業デザイン、商品市

低費用航空会社参入の市場効果の持続性：米国複占市場におけるケース
村上英樹

本稿は 1996 年から 2000 年にかけて、米国国内の複占航空市場で新規参入が観察された路線を対象とし、新規参入による運賃競争の効果がどの程度持続するかを寡占経済理論および計量経済学的手法により明らかにしている。
その結果、サウスウエスト航空が新規参入を行った路線では、一時的に市場規模が拡大した後、長期的に運賃は低いレベルで安定する。輸送量については、直接的競争の場合にはライバル航空会社のそれも増加する一方で、セカンダリ空港からの間接的競争の場合は、ライバル航空会社の輸送量は減少する。サウスウエスト以外の新規参入の場合には、新規参入後約４年で、運賃競争は終息し、運賃水準は回復する。サウスウエスト航空の新規参入後の運賃戦略は明らかに他の航空会社のそれとは異なり、一貫して低運賃戦略を継続することが分かる。同社の参入の市場への効果については、直接的競争の場合は明らかに長期的に経済厚生水準が改善される一方、間接的競争の場合
は路線次第となる。

キーワード

低費用航空会社、複占競争、新規参入、効果の持続性

第１９１巻第５号（２００５年５月）
論文
株式価値評価における知的資本の重要性：証券アナリストのパーセプション
榊原茂樹
與三野禎倫
Bo Hansson

今日、企業の間で、先進諸国間の熾烈な国際競争に打ち勝つには、生産設備などの目に見える有形資産と並んで、あるいはそれ以上に、研究開発能力、特許、商標、ブランド、自社を核として構築された各種ネットワーク、従業員の満足度、地域社会や環境との共生能力といった、目に見えない無形の知的資本が決定的に重要な戦略的ファク
ターだと認識されるようになった。本論文は、企業評価の専門家である証券アナリストを対象に、どのような知的資本が企業評価に関連しているか、そのような知的資本を実際の企業評価でどの程度考慮しているか、また、知的資本の情報はどの程度容易に入手できるか、といった問題についての彼らの認識を、アンケート調査を通じて分析し報告する。

キーワード

証券アナリスト、知的資本、企業価値評価、知的資本報告書

組織フラット化に伴う人事制度改革－人事等級制度と報酬制度に着眼して－
厨子直之
上林憲雄

組織フラット化のもと，管理職昇進に代わる新しいインセンティブ・システムとして人事等級制度と報酬制度に注目し，それらがいかにフラット型組織の分業と調整のメカニズムと適合的に構築されているかが考察される。その結果，日本企業のフラット型組織では①職務範囲は大括りであるがその境界は明瞭であり，責任・権限も明確で，一定の事前計画の下に従業員の自律的行動を求めていること，②インセンティブ・システムは，職務ごとの責任・権限を序列化した職務等級制度や，自らが設定した目標の達成度を基準とする報酬制度へと変化しつつあること，③他方，広範囲の職務に対応可能な幅広い技能の向上を促すために，能力に基づく評価法も並存させていること，が明らかにされる。総じて，日本企業のフラット型組織における分業と調整のメカニズムとインセンティブ・シス
テムは，いわゆる「有機的組織」におけるそれらとは異なっていることが示唆される。

キーワード

フラット型組織、分業と調整のメカニズム、人事等級制度、成果主義

国際政治における NGO 活動の影響と問題点
佐々田博教
梶原

晃

NGO（非政府系団体）は冷戦の終結や経済のグローバル化などの政治情勢の変化や通信手段の向上などを背景に
近年その活動を国際的に展開し、従来国家の政府機関に独占されていた国際政治に大きな影響を与えるようになった。一般的に NGO とその活動は国際社会の発展に大いに寄与するものであると考えられ、今後更なる発展が期待されている。しかしこうした見解は、NGO 活動の抱える様々な問題点を過小評価しがちであると本稿は主張する。
NGO 活動の主な問題点は、1. 援助資金の市場化がもたらす非効率化、2. NGO の営利主義・利益追求的側面、3. 問
題解決を困難にする非妥協的姿勢、4. 一部の過激な団体による不当・違法行為の 4 点が挙げられる。NGO の目覚
しい成長の裏で看過されがちなこうした問題点を指摘することによって、より健全かつ効果的な NGO 活動の展開を喚起することが本稿の目的である。

キーワード

経済倫理学の新たな展開

NGO、国際市民社会、援助資金の市場化、エコ・テロリズム

永合位行

近年のドイツ語圏における経済倫理学の研究を代表する論者として、P.コスロフスキー、P.ウルリッヒ、I.ピエスがいる。コスロフスキーは、伝統的な自然法論に依拠した「倫理経済学」の体系を構想し、ウルリッヒは、討議
倫理学に依拠した「統合的経済倫理学」を築き上げようとする。最後に、ピエスは、経済学の方法を全面的に取り入れた「規範的制度経済学」を構想する。本稿では、これら三人の論者が目指す経済倫理学を比較検討することによって、今日求められている経済社会の新たな枠組みを見いだすための視点が提起される。

キーワード 経済倫理学、P.コスロフスキー、P.ウルリッヒ、I.ピエス

東京圏をめぐる近年の人口移動－高学歴者と女性の選択的集中－中川聡史

近年の東京圏への人口の再集中について，移動者の属性に注目して分析をおこなった。戦後日本の人口移動を概観すると，大都市圏への人口移動には三度のピークがみられる。第一のピークは高度経済成長期にあたる 1960 年
代であり，第二のピークは 1980 年代後半のバブル経済期である。そして，第三のピークが 1990 年代後半から現在に至る時期である。以前の二つのピークと比較すると，近年の東京圏への人口移動は，高学歴者と女性が選択的に集中していることが特徴である。変化の要因としては，サービス経済化が進展し，東京圏の求める労働力が高学歴層に移行したこと，とくに高学歴女性の雇用機会が東京に集中していることが重要であろう。

キーワード

選択的移動、高学歴者、女性、東京圏

多国籍企業における海外投資の競争優位性についての研究－日本企業の対中国投資についての分析－
毛蕴 詩
高瑞紅
汪建成

本論文は国際生産の折衷理論に基づいて多国籍企業の競争優位を分析し、所有特殊的優位、立地特殊的優位、内部化優位といった視点から在中国日系企業の競争優位を獲得するための決定要因を明らかにする。われわれは中国に進出している日本企業の本社に配ったアンケート調査票の回答を分析し、以下の結論を導いた。在中国日系企業の競争優位は主に所有特殊的優位、及び立地特殊的優位に影響される。一方、内部化優位の競争優位に対する影響は顕著ではないことが明らかにされた。

キーワード

日本多国籍企業、所有特殊的優位、立地特殊的優位、内部化優位

第１９１巻第６号（２００５年６月）
レフェリー付き論文
立地環境と技術進歩－都道府県別製造業の TFP の計測とその要因分析－
辻隆司

本稿では、技術進歩と立地環境の関係を探るべく、TFP 上昇と人口・企業集積等の様々な立地環境要因との関係について重回帰分析を用いて実証的に検証した。その結果、人口集積、企業集積、都市化度を表す
変数をはじめ、今回試行した様々な立地環境要因が TFP 上昇に対して安定的に有意にプラスの効果を与えることが明らかになり、TFP 上昇に対して集積のメリットが働くことが実証された。
また、試論的な分析として、代表的な地域産業振興策である新産業都市政策及びテクノポリス政策の政策

効果を検証した。具体的には、新産業都市地域あるいはテクノポリス地域を含む都道府県の TFP 上昇が、他の地域に比べて有意に高いパフォーマンスを達成したか否かを計量的に評価したが有意な結果が得られ
なかった。

キーワード

製造業、全要素生産性、集積効果、

論文解雇規制が雇用量に与える影響について
熊谷太郎
丸谷泠史

本稿では、解雇によって生じる解雇紛争を明示的に考慮し、補償金の増加や解雇がより困難になることで、雇用量にどのような影響を与えるかを調べる。この紛争を解決する第三者は、情報の非対称性があるために、企業と労働者に証拠を提出させる。もし企業が敗訴するならば、労働者に補償金を支払わなければならない。そのため、補償金は企業の費用の一部となるため、雇用量に影響する。また、裁判でどちらの証拠が重要視されるか、すなわち、解雇の困難さに応じて勝訴する可能性が変化する。補償金の変化と解雇の困難さの変化はそれぞれ、雇用量に異なる影響を与える可能性があることを示す。

キーワード

解雇規制、解雇紛争、解雇の困難性、補償金

裁量行動としての売上高のグロスドアップ
岡部孝好

一般に株式投資の指標として最もよく利用されてきたのが、利益乗数である。しかし、ドットコム会社など、新興企業においては利益数値がマイナスのことが多く、利益乗数が利用できない。この事情を背景にして新たに登場
した投資指標が収益乗数である。この収益乗数によると、1 株当たりの売上高が高いほど、新株の発行価格が高くなる。そこで、ドットコム会社においては、収益を裁量的に嵩上げしようとする動機が醸成され、収益数値制御と呼ばれる新しいタイプの機会主義的行動が引き起こされやすい。その最も典型的な手法をなすのは「グロスドアップ」であるが、これによると、本来であれば純額法で計上される売上高が総額法で計上されるから、公表売上高数
値が著しく膨張する。本稿で検討するのは、アメリカにおけるドットコム会社のグロスドアップとその規制のイン
パクトである。

キーワード

収益乗数、機会主義的行動、収益数値制御、グロスドアップ

再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程－医薬品製造業者の事例－
小島健司

本稿の目的は、比較取引制度分析にもとづいて、医薬品製造業者を事例対象に取り上げ、取引慣行の生成過程を明らかにし、その経済的根拠を説明し、歴史経路依存性を識別することである。系列連鎖店制の目的は、再販売価
格維持とそれに必要な小売業者間価格結託形成を促進することであった。卸機能統合型流通チャネル制をとることによって、製造業者が小売業者の再販売価格維持の履行を直接監視することができた。ブランド・マーケティング
展開が再販売価格維持行為の実効性を高めた。系列連鎖店制、リベート制、流通販売促進、ブランド・マーケティ
ングは、再販売価格維持制度を医薬品製造業者にとって、その実効性を保証する条件となった。

キーワード

再販売価格維持、取引慣行、系列連鎖店制、リベート制

ファンジビリティと開発援助－貧困国家に対する一般財政支援の課題－

高橋基樹

援助資金のファンジビリティがしきりに議論されているが、これは西欧諸国が推進する一般財政支援などの資金協力にだけ関わる問題ではなく、物資供与型支援、債務救済によっても生ずる問題である。ファンジビリティは援助供与側がその期待を実現できない場合に問題とされてきたが、現在の一般財政支援拡大の背景には、ファンジビ
リティ故にもたらされるトレーサビリティをむしろ積極的に活用しようという意図がある。だがこうした一般財政
支援は、一部で新家産的とも呼ばれるアフリカの国家と援助供与側が直接に向き合うことを求めており、そのことは援助の本質的な難しさをよりあらわにわれわれに突きつけるものである。

キーワード

ファンジビリティ、アフリカ、一般財政支援、開発援助

セブン－イレブンの事業システム
小川進

本論文は筆者のこれまでの調査を基にセブン－イレブン・ジャパンの事業システムを整理したものである。①店
舗フォーマット②出店方式③フランチャイズ方式④発注起点⑤店舗支援体制⑥配送システム⑦問屋政策⑧商品企画の８つの側面から同システムを整理している。最後に、トヨタ自動車の事業システムとの比較も行っている。

キーワード

コンビニ、セブン－イレブン、トヨタシステム、ディマンド・チェーン

地方消費税の独自課税化と CVAT
玉岡雅之

地方分権が進められている現状で税源移譲が議論されている。その際の税源移譲の大きな候補の１つとして消費税がある。所得税が一部住民税の財源として移譲されようとしているのと同じく、消費税も地方消費税の財源として一部移譲することを考えることができるが、所得税の税源移譲と同じく、消費税を全廃するのではなく国税としての消費税を徴収しながら地方税としての地方消費税を同時に徴収することを考えることは可能である。本稿では国税としての消費税と地方税としての地方消費税を同時に課税するときに考慮しなければならない点を消費税の付加価値税としての性格を踏まえて指摘することを目的とする。特に最近提案された CVAT について地方消費課税の備えるべき性格という側面から検討が加えられ、最終的に課税自主権と消費課税の満たすべき要件をすべて備えた
地方消費課税制度を設計するのは無理であることが明らかにされる。

キーワード 地方消費税、CVAT、付加価値税、仕向地主義

職務発明の対価：その歴史的考察－三菱造船における職員発明規程制定をめぐって－前田裕子

日本の近代化過程において、その機械産業技術を先導する存在であった三菱の造船部門では、早くも 1907 年に最初の発明規則が明文化されたが、これは従業員特許件数の増加に結びつかなかった。その後、企業も技術者も発明特許をめぐってさまざまな経験を積み、両者の相克を経て、1922 年に新たな職員発明規程が制定され、技術者の発明へのインセンティヴが増大した。発明の対価査定については、客観的な基準作成への努力がなされたものの、その実現はやはり困難であった。

キーワード

職務発明、発明補償、三菱造船株式会社、特許戦略