ESG Report2022

株式会社 ダイセキ環境ソリューション

目次
はじめに
1
2
5

MISSION
トップメッセージ
価値創造プロセス

MISSION

環境-Environment
8 当社グループの環境ビジネス
14 環境マネジメントシステム
16 環境負荷の管理と低減
17 マスバランス
18 TCFDに基づく経営戦略
20 サプライチェーン排出量

社会-Social
22
23
25
26
27
31
34

人材育成制度
ワークライフバランス
福利厚生&内部コミュニケーション
ダイバーシティ
安全への取り組み
社会貢献活動特集①改善提案制度

ガバナンス-Governance
37
39
40
41
42

コーポレートガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
特集②BCP社外取締役インタビュー

さいごに
43
44
45

会社概要
沿革
環境測定データ

編集方針
本報告書は株主・投資家様をはじめとするステー
クホルダーの皆様に当社グループのESGに関する取り組みや、財務情報からは見えないPRポイントをご理解頂くことを目的に作成しています。
また、当社グループのサステナビリティを分かりやすく伝えるため、様々なデータの推移や新しい取り組みを掲載するなどの工夫をしています。
皆様にとって本報告書が当社グループの現在の姿や今後の歩みを知るツールになれば幸いです。

発行日 ：2022年8月31日
対象期間：2021年3月1日～2022年2月28日※ 一部、対象期間外の活動や実績にも言及しています。

対象範囲：株式会社ダイセキ環境ソリューション
【グループ会社】
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
作成部門：ESG報告書2022作成プロジェクトチーム
参考ガイドライン「環境報告ガイドライン2018年版」(環境省)私たちは、日本を代表する「環境リバリューストラクチャー」
創造企業を目指します。

トップメッセージ

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

ご挨拶
当社は、『環境リバリューストラクチャー（社会的に不要になったり、負の環境負荷を与えるものに対し、工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組み）』を創造し、様々な環境問題を解決することで、収益を得るビジネスモデルを展開しています。皆様の温かいご支援のおかげで、2008年に東証１部に上場し、今日まで成長し続けることができました。
SDGs (持続可能な開発目標)が世界共通の目標となる中、現代社会は今までの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会から、持続可能な社会への変革の最中にあります。当社の社名でもある「環境問題の解決」の重要性が高まっていく時代の変革を追い風に、日本を代表する「環境リバリューストラクチャー」創造企業を目指して、今後も邁進してまいります。

株式会社ダイセキ環境ソリューション
代表取締役社長
山本 浩也

中長期的戦略
当社は、日本を代表する「環境リバリューストラ
クチャー」創造企業を目指す上での到達地点として、2014年に10年後どんなダイセキ環境ソリューション
でありたいかを全社で協議し、「VISION 2025」を制定しました。

VISION 2025
1. 土壌ビジネスにおけるシェア拡大と市場創造
2. 新規環境ビジネスにおける開拓者の地位確立
3. 価値観を共有し、社員一丸で動ける組織の構築

VISION１

土壌ビジネスにおけるシェア拡大と市場創造
土壌汚染問題の入口から出口までOne-Stopで解決できる仕組みを強みとする当社は、2017年から2019年までに弥富、横浜恵比須、岐阜リサイクルセンターの３工場を新しく設立するとともにコンサルティング営
業を強化することで、全国のお客様のニーズに幅広く応えられるよう土壌ビジネスを拡大しております。
そうしたことが功を奏し、2021年度は例年と比べ大きな成果を上げることができました。

実の年

土壌ビジネスの売上高(百万円)

2021年度は、「今までの営業努力や設備投資が結実した年」
15,000でした。当社が力を入れているコンサルティング営業がお客様の信頼に繋がって、複数の大型案件を当社に任せて頂けました。
その結果、大型案件対応のために準備してきた岐阜リサイクル
10,000
センターをはじめ、弥富、大阪リサイクルセンターなどが稼働率を大きく伸ばして、土壌ビジネスの売上高を大きく飛躍させることができました。
5,000
新型コロナウイルス感染症に振り回される社会情勢でしたが、職域接種や在宅勤務、web会議の推奨などの感染症対策を取り0入れた体制づくりで「守り」ながらも、必要な営業活動は止めない「攻め」を両立できたことも功を奏したと思います。
２

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

14,08912,5282017

11,7892018

10,7682019

12,027

2020

2021

(年度)

トップメッセージ

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

VISION２

新規環境ビジネスにおける開拓者の地位確立
新規環境ビジネスの売上高

環境問題は、時代の変化の中で生じてきます。環境

廃石膏ボードリサイクル事業
PCB事業
BDF事業
その他事業
3,280

問題の解決を使命と考えている当社にとって、そのよ
うな新しい環境問題に挑み続けることは持続的に成長(百万円)

する上で必要不可欠です。

3,500

当社は、これまで廃石膏ボードリサイクル事業やPCB事業、BDF事業などの新規環境ビジネスに取り組3,000んできましたが、2021年度より新たに太陽光パネルの2,500

リユースやリサイクル、処分などのコンサルティング

2,000を行う太陽光パネル処理事業を「新たな芽」として開始しました。

1,500

2,878
2,397

2,402

2017

2018

2,991

1,000
500
0

2019

2020

2021

(年度)

VISION３

価値観を共有し、社員一丸で動ける組織の構築
私は、VISION３はVISION１,２を達成するためのエンジンであると考えています。社員一人ひとりがそれぞれの持ち場で素早く正しい判断を下していくためには、当社が目指す方向性を全員で共有する必要があります。そのために、当社の方針や大事にしている行動指針(クレド)に基づいて各々が目標を立てて、その達成度合いをもって評価する仕組みづくりを行い、運用しています。

業績ハイライト
売上高(百万円)
18,00014,926

14,193 14,048

17,082
14,906

経常利益

(百万円)
2,500

当期純利益

(百万円)

2,112

1,500

1,252

2,000

12,000

1,500
1,000

6,000

1,000

1,368

944

1,296 1,241
564

904

678

689

500

500
0

0

0

2017 2018 2019 2020 2021

(年度)

2017 2018 2019 2020 2021(年度)

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

2017 2018 2019 2020 2021

(年度)
３

トップメッセージ

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

マテリアリティへの取り組み
持続可能な社会で成長していくためには、当社自身も持続可能なビジネスモデルを確立させていく必要があり、そのためにどのように取り組むべきなのかを、SDGsに基づいて考え、『環境』『人』『安全』『地域・社会』『ガバナンス』をマテリアリティ（経営上の重要課題）として選定しました。

地域・社会

環境
『環境』については、環境問題の解決をビジネスモデルに持つ当社グループにとって、事業自体を成長・拡大させていくことで環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
2021年度は横浜生麦リサイクルセンターに新しく
高含水汚泥の処理プラントを設置し、設備の強化を行いました。今後もリサイクル量の拡大やリサイク
ル率の向上に取り組み続けます。
もちろん、事業活動に伴って生じる環境負荷を低は事業活動を通じて『地域・社会』に貢献することは重要だと考えています。そのため、ボランティア
活動や寄附などの取り組みに加えて、産業廃棄物を扱う企業だからこそできる災害廃棄物対応などにも精力的に取り組んでいます。今まで東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨（岡山県・愛媛県・広島県）、
佐賀豪雨、令和元年台風19号（長野県）等での災害

示タスクフォース(TCFD)による提言」に基づく考え
を経営に取り入れるなど、経営体質の面からも環境に取り組み始めました。

廃棄物対応に貢献し、環境大臣よりJDTS((一社)日本
災害対応システムズ)を通して計３回感謝状を頂きました。
また、2021年度に初めて発行した「 ESG報告書
2021」は、当社グループの取り組みが評価され、環境省主催の「ESGファイナンス・アワード・ジャパ
ン 環境サステナブル企業部門」において特別賞を受賞することができました。

人

ガバナンス

企業の成長は『人』の成長によるものであり、人材は最大の経営資源であると考えています。当社では、社員に働く幸せを実感してもらうことと、その能力を最大限に引き出すことを目的とし、人材育成
制度やワークライフバランス、福利厚生、ダイバーシティの向上などに取り組んでいます。2021年度は、作業環境の改善を目 的 として、 名古 屋と横浜（生麦）のリサイクルセンターに新事務所を建設しました。また、前年度に引き続き、コロナ社会に適応していくための体制づくりを推進しました。

コーポレートガバナンスコードに求められるガバ
ナンス水準は年々高まっており、東証プライム市場に上場している当社にとって『ガバナンス』の強化は必須事項です。当社はこの機を社会からの信頼を高める好機ととらえ、積極的に対応しています。
具体的には、新たに執行役員制度を導入し、「経営意思決定・監督機能」と「執行機能」の分離を行
い、より実効性が高くなるようガバナンス体制の整備を行いました。これにより取締役会の過半数を社
外取締役が占めることとなり、監督機能は一層充実しました。
グリーンアローズ中部、九州においては、役員の増強と常勤の代表取締役の選任を行い、経営意思決定の速度を上げる新体制を整えました。

減するための取り組みも行っています。今期は近隣から粉塵に関するクレームを頂きましたが、反省を活かして、グリーンアローズ中部、九州にて集塵機を増強しました。また、「気候変動関連財務情報開安全
当社グループが属する廃棄物処理業や建設業は事
故発生比率が高い業界です。『安全』は絶対に欠かしてはならない重要事項であり、持続的な成長には必要不可欠です。「安全は全てにおいて優先する」
を安全基本方針に掲げ、全員で労働災害事故ゼロを目指し、安全文化の醸成に努めています。安全対策室や安全衛生推進者による推進のもと、全社で合同
安全パトロールやヒヤリハット運動、事故防止対策検討会など様々な安全衛生活動に取り組んでいます。
４

企業は地域・社会の一員であり、当社グループで当社グループはステークホルダーの皆様と共にあります。環境問題の解決に挑戦し続け、より良い社
会を創造していくために、今後も皆様のご意見に耳を傾けながら、サステナブルな経営を目指していきます。今後とも、末永く当社グループへのご理解とご指導のほど何卒宜しくお願い申し上げます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

価値創造プロセス

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

サステナブル経営の実現に向けて当社グループは、「VISION 2025」の達成やサステナブル経営のために、事業戦略及び資本コストを意識した
財務・資本戦略を策定し、その実現を図っています。得た成果は各ステークホルダーに還元しつつ、更なる成長に向けた投資を行うことで企業価値の向上を図っていきたいと考えています。

お客様

・企業価値の最大化
・情報開示やIR・利益還元・公平公正な取引・CSR調達・パートナーシップ

株主
投資家

当社
グループ

取引先

・環境保全活動
・地域振興への貢献
・住民との対話や協働・顧客が抱える環境問題を解決
・サーキュラーエコノミー
・脱炭素への貢献

地域

従業員

行政

・監督官庁への適切な対応
・官民連携の取り組み
・環境保全政策・研修や教育等による人材育成
・ワークライフバランスの推進
・労働安全衛生の確保事業ポートフォリオ

経営資源(2022年2月末時点)
財務資本
総資産

21,279 百万円

自己資本比率67.4 %

ROE

19.1 %

土壌汚染対策事業 ・・・P 8

製造資本
生産活動拠点

11 ヶ所

設備投資額

1,046 百万円

産業廃棄物処理事業・・P 10

人的資本
連結従業員数189 名

女性総合職人数

19 名

廃石膏ボードリサイクル事業・・・P 11

マテリアリティ
PCB事業・・・・・・・P 12

BDF事業・・・・・・・P 13

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022５

価値創造プロセス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

事業戦略
中期経営計画

環境ビジネス領域の拡大

2024年2月末 経営目標
連結売上高

206 億円

連結通常利益30 億円

ROE

11.4 ％

流通株式比率42 ％

新たな成長分野の確立

経営資源の投入・新工場の建設及び稼働
・新規ビジネス立ち上げ
・シナジーに繋がるM&A

コア事業の競争力強化

土壌ビジネス

・既設工場の投資効果を収穫
・設備増強による増大

2022年
2月末

2021年
2月末

2023年
2月末

2024年
2月末

財務・資本戦略
既存ビジネスによる収益の拡大、新規ビジネスの創出及びM&Aによる企業価値の向上にあたっては、事業資産の効率化と持続的な見直しが必要であると考えており、ROIC※1 （投下資本利益率）を活用した経営により、企業価値の最大化を図っていきます。

財務・資本戦略方針
事業戦略

財務戦略

既存ビジネスの収益拡大
新規ビジネスの創出
M&A

KPIを活用した目標評価
資産収益性の改善
有利子負債の活用等

事業からのリターン

最適な資本効率の追求

2025年
2月末

2026年
2月末

2027年
2月末

①資本コスト経営
・資本コストを意識した経営を中期計画で実践することにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指します・2023年2月期でROE※2（自己資本利益率）
10％を目標にします
・ROE目標達成のための重要経営指標として
ROICを活用します②株主資本還元政策
・株主価値の最大化を念頭に、持続的な成長を意識した経営判断を行います
・将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績拡大に応じた増配による利益還元を行います③流通株式時価総額の拡大
・流通株式比率向上のため、取引先企業等が保有する当社株の売却の依頼を推進します

ROICの向上

企業価値の向上６※1 ROICとは、税引後営業利益を投下資本(有利子負債＋株主資本)で除して求める割合であり、企業や債権等から調達したお金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標です。
※2 ROEとは、株主資本利益率とも言われ、純利益を自己資本で除して求める割合であり、自己資本をどれだけ効率的に利用できたかを測定する財務指標です。
ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

Environment

当社グループの環境ビジネス

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

土壌汚染対策事業汚染された土壌や地下水は、健康被害を引き起こすおそれがあるため、土壌汚染対策法で定める契機において土壌汚染の有無を調べ、汚染があった場合には適切に対策することが義務付けられています。土壌汚染は土地の価値を大きく左右したり、土地の利用方法に影響したりと、経済活動に密接に関係した環境問題です。当社は、豊富な経験と実績によって土壌汚染問題をワンストップで解決する土壌汚染対策事業を行っています。

One-Stop

土壌汚染問題をワンストップで解決
2021 年度
土壌汚染対策事業
売上高

約140 億円土壌汚染問題は、土地の所有者や地域住民、取引①コンサルティング
豊富な経験と多様な処理方法のラインアップを持つ当社だからこそできるコンサルティ

先、行政機関など各々の立場によって利害関係が異なるため、現場ごとに臨機応変な対応が必要です。
そのため、土壌汚染問題のコンサルティングには、ングを行い、お客様にとって最適なプランをご提案します。

あらゆる立場の考えを取り入れながらベストな解決へと導く力が求められます。
当社は、土壌汚染対策法が施行された2003年より前から土壌汚染問題に取り組んでおり、2004年には土壌汚染問題に係る全ての問題を自社でワンス②調査

トップで解決する体制を築き上げ、現在まで多くのノウハウを蓄積してきました。
2021年度は、コロナ禍の中、コンサルティング
営業が複数の大型案件やインフラ整備案件の受注に結び付き、売上高を約140億円と例年より大きく伸ばすことができました。
今後もお客様にとってより良いご提案ができるよ
う尽力し、より多くのお客様に任せて頂けるよう社
員一体となって取り組んでいきます。

調査・対策工事・処理※の売上高の推移調査（分析を含む）

対策工事

処理

(百万円)

14,00014,08912,52912,00011,78910,76812,027

10,000

土地の履歴やヒアリングから
土壌汚染のリスクを推定し、リスクがあれば汚染土壌の範囲を調べるため、試料採取をします。
③分析
最新の設備機器を備えたラボ
にて、公定法に沿って土壌・地下水分析を行い、採取した試料に汚染があるかどうかを調べます。
（計量証明事業（濃度）愛知県登録第268号)④対策工事
汚染が判明した土壌を掘削除去します。また、掘削除去をせずに現地で浄化処理を行ったり、そのまま封じ込めたりといった対策工事を行います。

8,000
6,000

⑤処理

4,000

掘削除去した汚染土壌は、
東京・名古屋・大阪の三大都市圏近辺に配置するリサ
イクルセンターに運搬され、適正に処理されます。

2,000
0

2017

2018

2019

2020

2021

(年度)
※処理の売上高にはリサイクルセンターの産業廃棄物に関わる処理の売上高を含んでいます。
８

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

当社グループの環境ビジネス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

汚染土壌のリサイクル
汚染土壌
処理量

2021年度約＜浄化処理方法のラインアップ＞

841千t① 洗浄処理汚染土壌を水で洗浄し、汚染物質を水に抽出することで浄化します。また、水に抽出した汚染物質も脱当社は、６か所あるリサイクルセンターすべてで汚染土壌処理施設の許可を保有しており、汚染土壌

水工程を経てセメント原料としてリサイクルが可能です。

をできる限り再生利用するように努めています。
汚染土壌の処理方法には、含水比調整と異物除去を行いセメントの原料にする分別等処理施設と、水や薬剤を用いて汚染物質を基準値以下に処理して建設資材等に再生利用する浄化等処理施設があります。
2021年度の当社全体の汚染土壌の処理量は約841千tと前年度から大幅に増加しました。特に、2019

弥富リサイクルセンター洗浄処理設備② 抽出-化学脱着

年に建設した岐阜リサイクルセンターが稼働率を73％と前年比の約４倍まで伸ばしたことが処理量増

汚染土壌に生石灰を添加し、水和熱反応によって汚染物質を揮発させることで浄化します。揮発させた汚染物質は活性炭に吸着させて別途処理します。

加の要因となりました。

浄化処理の推進
当社では、幅広い顧客ニーズに応えるために右図のように浄化処理方法のラインアップを揃えており、適した処理方法をご提案しています。下のグラフに示すように、浄化処理率（汚染土壌の処理量全体に対する浄化処理による処理量の割合）は年々上昇傾向にあり、 2021年度は約47％でした。
一般的に埋立処分よりもセメント処理の方が、又、セメント処理よりも浄化処理の方が処理に係る二酸化炭素の排出量が少ないというデータがあります。
そのため、脱炭素にも貢献できる浄化処理をこれからも推進していきます。
汚染土壌処理量

90

686

600

70

500

47

400

200

80

619

530

38

300

27

60
50
40

28

30

17

岐阜リサイクルセンター汚染土壌処理施設④ オンサイト工法
汚染土壌を現場で浄化する工法のため、時間はかか
りますが環境汚染リスクが低減されます。現地に薬剤を注入したり、微生物の浄化作用を利用した方法などがあります。

20

100
0

100

浄化処理率(％)

汚染土壌処理量(千 t)

800
598

鉄粉に汚染物質を吸着させ、磁力により回収することで浄化します。処理に水を使わないため、水資源の消費を抑制でき、水処理が不要な処理方法です。

浄化処理率

841
700

大阪リサイクルセンター 抽出-化学脱着処理設備③ 抽出-磁力選別(DME工法)

10
2017

2018

2019

2020

2021

0

(年度)

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

フェントン工法による薬剤注入状況
９当社グループの環境ビジネス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

産業廃棄物処理事業
産業廃棄物は、不法投棄や環境汚染を引き起こすおそれがあるため、適正に処理することが義務付けられています。当社グループでは、リサイクルセンターでの埋設系廃棄物や工業系廃棄物のリサイクル事業の他、廃石膏ボードリサイクル事業やPCB廃棄物のコンサルティング事業などにも取り組んでおり、「社会の静脈」としての役割を担っています。

産業廃棄物のリサイクル
2021年度

産業廃棄物
処理量

約

268千ｔ

2021年度の当社グループ全体で取り扱った産業廃棄物処理量は約268千tとなり、過去４年間と比べて処理量を伸ばした一方、埋立処分量の増加の影響でリサイクル率は81.9％と落ち込みました。

産業廃棄物処理量(千 t)

300

94.3

99.0

150

リサイクル率
98.1

246

250
200

97.6

204
157

268
81.9

164

100
80
60
40

100
50

20

0

0

2017

2018

2019

2020

2021

リサイクル率(％)

産業廃棄物処理量(年度)

高含水汚泥処理プラントの新設
2021年度に首都圏エリアで盛んなトンネル工事や大規模工事などから排出される高含水汚泥をターゲットとして、横浜生麦リサイクルセンターに新プラントを建設しました。新プラントで処理した高含水汚泥は、主に土地造成などの資材としてリサイク
ルされるため、循環型社会への形成に貢献できます。

Interview
横浜生麦
リサイクルセンター
谷口 廣樹
横浜生麦リサイクルセンターではこれまで平ボ
ディーのダンプで運べる性状の汚泥のリサイクルが中心でしたが、新プラントができたことにより、高含水汚泥のリサイクルが可能になりました。あああ
現場から受け入れる汚泥の性状は、日々変化します。受け入れた汚泥の性状を毎日試験し、その試験結果に合わせて改質剤の量を調整する必要があります。翌日には次の入荷が控えていますから、こうした調整はスピード勝負になるところが難しく、腕の見せどころです。こうしたプラントの取り組みは当社にとって初めてですが、事業部を超えた全社の支援を頂きながら日々チャレンジを進めています。

新しい環境ビジネスへの取り組み
再生可能エネルギーとして太陽光発電システムは事業系から一般家庭まで広く浸透していますが、使用を終えた太陽光パネルは処理する際に破砕処理が困難であったり、カドミウムなどの有害物質を含む可能性があることから、廃棄の際には産業廃棄物として適切に処理する必要があります。
当社では、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれている2040年以降の処理を見据えて、2021年度より太陽光パネルの適正処理の他、リユースやリサイクルまでをコンサルティングする事業を開始しました。

横浜生麦リサイクルセンター高含水汚泥処理プラント
１０

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

当社グループの環境ビジネス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

廃石膏ボードリサイクル事業
コンソーシアムでリサイクルを推進
廃石膏ボード
2021年度
処理量
約

さいごに＜グループ会社＞
グリーンアローズ中部
グリーンアローズ九州

リサイクル固化材製造事業

93 千ｔ

廃石膏ボードは、選別がわずらわしいことや処分業者の不足によって不法投棄の原因となっており、
また埋立処分をした際にも有害な硫化水素が発生す

GAC名港工場では、再生石膏粉をベースとしたリサイクル固化材の製造を行っています。リサイ
クル固化材は軟弱地盤に強度を発現させるなど地盤改良材として使用されており、「災害に強いまちづくり」に貢献しています。
地盤改良材効果イメージ図

るなどが環境問題となっています。まもなく高度経済成長期に建てられた多くの建物が寿命を迎えて大量の廃石膏ボードが排出されることから、処理の需
要がますます高くなることが見込まれています。
これらの問題を解決するために、グリーンアロー
ズ中部(GAC)、グリーンアローズ九州(GAK)では廃
石膏ボードリサイクル事業を行っており、再生石膏
粉や紙原料としてリサイクルしています。
当社と大手ゼネコン、石膏ボードメーカーが共同出資によるコンソーシアムを築くことで、大きな資
源循環システムが形成されています。

地盤改良材
添加

製造しているリサイクル固化材には、愛知県の「あいくる材」認定を受けたものや市街地など周囲に人が多い現場に適した発塵抑制効果を持つものなど多くのラインアップがあり、様 々 な 現場
ニーズに対応した製品を提供しています。また、個々のお客様のニーズに応じたオーダーメイド型のリサイクル固化材製造にも対応しています。

災害現場でも活躍する固化材

2021年度の廃石膏ボードの処理量は約93千tと例
年より処理量を伸ばしました。また、リサイクル率
も99.1%と例年並みの水準を維持しました。

50

99.0

98.7

99.1

52
43
31

30

32

35

39

80
60
40

20

20

10
0

99.1
100
54

47

46

40
30

リサイクル率

GAK

2017

2018

2019

2020

リサイクル率(％)

廃石膏ボード処理量(千 t )

60

GAC
99.4

GACで製造しているリサイクル固化材は、地盤改良以外の用途でも利用されています。
例えば、粘性土は目詰まりを引き起こすためゴ
ミと土のふるい分け作業が困難となりますが、リサイクル固化材を用いて粘性土を改質することでこの問題を解決できます。実際に、2016年に起きた熊本地震で生じた災害廃棄物は粘性土まじりでふるい分け作業が困難だったため、GAC製造のリ
サイクル固化材が使用され、処理の円滑化に貢献しました。
ふるい分けが可能に改質前の粘性土改質

02021 (年度)
ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

１１

当社グループの環境ビジネス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

PCB事業
事業機会

＜PCB廃棄物の調査から処分までの流れ＞

PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物はその危険性ゆえ、処理や運搬などの取り扱いには様々な法規制があり、行政手続きも複雑です。また、2001年に 制 定 さ れ た PCB 特 別 措 置 法 で は PCB 廃 棄 物 を2027年3月までに処理することが義務付けられ、処理にお困りの企業様が多くおられました。

2021年度

累計取扱量

約

無や濃度を判断します。
また、実際に油を採取し分析による確認を行います。

微量PCB廃棄物の適正処理を推進
微量PCB絶縁油
微量PCB汚染物①銘板調査・採取分析
PCBの含有が疑われる機器の銘板を調査し、PCBの有②機器の引き出し

1,637ｔ

PCB含有機器を現地から回収します。地下からの搬出や、解体を伴う搬出作業にも対応可能です。

当社では、PCB廃棄物の収集運搬事業を展開してPCB廃棄物の排出者様にコンサルティングで内容を分かりやすく説明し、処理業者への橋渡しをすることでPCB廃棄物の処理に貢献しています。
PCB廃棄物の積替え保管施設である名古屋トランシップセンター(NTC)では、回収したPCB含有機
器をPCB絶縁油と筐体とに分け、それぞれの処理場まで運搬します。廃棄物の種類をまとめることで運搬の効率が良くなり、比較的安価なサービスの提供と運搬に伴うCO₂排出量の削減にも寄与しています。
当事業を始めた2015年 度 よ り 取 り 扱 っ た微量
PCB絶縁油の累計は約323t、微量PCB汚染物については累計約1,314tとなりました。
2021年度には関西駐在のPCB専門スタッフを増員して、顧客のニーズに対応しています。処理期限
までに少しでもお役に立てるようにこれからもPCB
廃棄物の処理に取り組んでいきます。
500

微量PCB絶縁油
微量PCB汚染物417

取扱量( t )400③積替え保管
回 収 し た PCB 含 有 機 器 は
NTCにて抜油し、PCBと筐体で分けて保管しています。
PCBと筐体の保管量が一定量に達すると、一括して処理場まで運搬されます。
④処理
処理場に運ばれたPCB廃棄物は処理業者にて適正に処理されます。

PCB塗膜の回収
橋や船、タンクなどの塗膜にPCBが含まれる可能性があることをご存じでしょうか？1966年から1974年に使用された塩化ゴム系塗料などには可塑剤としてPCBが用いられていました。
当社では、塗膜のPCB含有の有無を調べる調査
や、PCB含有塗膜を剥がした際などに発生する塗膜くずの処理にも対応しています。

300

223
200
139
100
0

6

26

52

175

163

171

55

50

57

56

46

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

(年度)

１２

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

塗膜くず

当社グループの環境ビジネス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

BDF事業
近年、地球温暖化への関心が高まっており、2020年には「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されるなど脱炭素に関する取り組みがますます強化されています。当社は、カーボンニュートラル
として注目されているBDF（バイオディーゼル燃料）事業に取り組んでおり、脱炭素社会の実現に向けて貢献しています。

持続可能で脱炭素に寄与する燃料
2021年度

BDF
製造量
削減した
CO₂量

508 t
約 1,456 t-CO₂

約

BDFは、廃食油とメタノールを反応させることで製造される、軽油に代替できる燃料です。廃食
油の元となる天ぷら油などは、菜種などの植物を栽培することによって生産することが可能なため、BDFは持続可能な燃料であると言えます。
また、BDF中の炭素は、植物が成長の過程で大気中のCO₂を取り込んだものに由来しています。
そのため、燃焼時に排出されるCO₂は大気に戻しているだけと考えることができます。これをカー
ボンニュートラルと言い、BDFを使用してもCO₂
排出量をゼロとできるのはそのためです。
2021年度に当社が製造したBDFは約508tであり、これは軽油使用時に排出される約1,456tのCO₂を削減したことに相当します。

BDF生産量( t )

500

1,456
1,295

508

1,200

452

1,011

400
771
300

353

269

200

958
334

1,000
800
600
400

100
0

1,400

200
2017

2018
2019
BDF生産量削減したCO₂量 (t-CO₂)

600

BDF利用拡大への取り組み
当社で製造したBDFは、主に市バスや民間企業の車両、建設機械などに利用されています。
当社は「脱炭素経営促進ネットワーク」に参加を表明しており、BDFの新たな利用先の開発にも着手しています。2021年度には発電機へのBDF供給を開始し、BDFの船舶利用に向けての検証も始めました。
2022年度には名古屋港で国内初のShip to Ship方式での供給トライアルを実施しました。本方式での供給利用が実現できれば今後、BDFの船舶利用を大きく推進でき、脱炭素社会の実現に大きく貢献できると考えています。

0
2020
2021 (年度)削減CO₂量その他にも、BDFは軽油と比べ、燃焼時に黒煙や硫黄酸化物などの有害成分の排出量が少ないため、トンネル工事などの通気性の悪い現場に向いています。

Ship to Ship 方式でのBDF供給トライアル

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

１３

環境
マネジメントシステム

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

持続可能な事業の確立のために当社グループでは、環境方針を定めて環境マネジメントシステム(EMS) を構築し、運用することで事業活動に伴って発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。EMSの外部認証を取得することで経営体質の強化とマネジ
メントの向上を図っており、今後もPDCAサイクルを回して計画的な環境負荷の低減と事業活動の継続的な改善に努めていきます。

EMSの歩みと管理体制
2002年

ダイセキ名古屋事業所の関連事業所として認証登録（JQA-EM2116）

2006年

JQA-EM2116からJQA-EM5648に分割登録し、名古屋本社、東京本社、関西支社、名古屋リサイ
クルセンター（名古屋RC）、横浜生麦リサイクル

ISO14001 EMS登録証（ダイセキ環境ソリューション）

センター（横浜生麦RC）を登録

2008年
2009年
2013年

大阪リサイクルセンター（大阪RC）を登録

2016年
2019年

名古屋トランシップセンター（NTC）を登録

グリーンアローズ中部本社工場を関連事務所に登録
バイオエナジーセンター（BEC）を登録
グリーンアローズ九州をエコアクション21に認証
登録（認証番号:0011868）

2020年
エコアクション21 EMS登録証（左：グリーンアローズ中部、右：グリーンアローズ九州）

グリーンアローズ中部をエコアクション21に移行（認証番号:0012938）

2022年

弥富リサイクルセンター(弥富RC)でマネジメント
システム運用開始(2022年度ISO14001登録予定)

環境方針
トップマネジメント【基本理念】
株式会社ダイセキ環境ソリューションは、社会的に不要になったり、負の環境影響を与えるものに対し工夫を凝らし、再び価値をつける新しい仕組み「環境リバリューストラク
チャー」創造企業として、国連が掲げたSDGs（持続可能な開発目標）に賛同し、事業活動を通じて地球環境問題の解決に努めます。

【基本方針】
当社は、土壌汚染調査、汚染土壌処理、環境分析等の計量証
明、バイオディーゼル燃料の製造・販売、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を行うに当たって、以下の基本方針に基づいて実践します。
1.
2.
3.
4.

リサイクル事業を通じて地球環境保全に貢献します。特に汚染土壌ならびに産業廃棄物処理の取扱量の拡大を目指します。
土壌汚染調査、汚染土壌および産業廃棄物の収集 運搬・中間処理の作業を適正かつ安全に行うと共に、事業活動を通じて環境汚染の予防と環境負荷の低減に努めます。
当社で発生する廃棄物の抑制を図ると共に、受け入れた汚染土壌および廃棄物のリサイクル率を高めるために処理技術の向上に努めます。
環境側面に関する法規制の他、お客様とのお約束事項および当社が定める自主管理基準値を順守します。

以上の取り組みについて、環境目標を設定し、定期見直しを行い継続的な改善を図ります。
１４

統括環境責任者

推進事務局

環境本部会

環境管理
責任者

環境管理
責任者

環境管理
責任者

ISO事務局

ISO事務局

ISO事務局

東京本社
横浜生麦RC

名古屋本社
名古屋RC
BEC
NTC
弥富RC

関西支社
大阪RC

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

環境
マネジメントシステム

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

2021年度の結果と2022年度の目標
2021年度の主な目標と結果
環境目標

2021年度（26期）

対象

目標

リサイクルセンター
環境負荷の低減（ISO対象事業所）の入荷量

環境汚染の予防

廃棄物の抑制結果
2事業所

26期計画値

粉じんの苦情件数

0件

リサイクル率(入荷量当り)

基準値以上（ISO対象事業所）（83.0%）

未達成例)・納期短縮化にあ
本来業務の推進

向けた改善

16部署

・機器の安全対策

判定
×

1件

×

91.4%

○

2部署で
未達成

×

取り組み内容営業強化
チーム連携強化大型集塵機の導入
場内清掃や監視の実施
処分先、処分方法の検討
分別の徹底
法規制・技術勉強会
コンサルティング営業強化等

2022年度の主な目標
環境目標

2022年度（27期）

対象

目標

処理量あたりのCO2排出量抑制

4.05kg-CO2/t

CO2排出量（原単位）

粉じんの発生抑制

粉じんの苦情件数

リサイクルの推進

リサイクル率(入荷量当り)

各部門の組織目
的・目標の達成

月々の原単位を監視
原単位削減の施策を検討

0件

集塵機保守管理、監視、清掃の実施

基準値以上

処分先、処分方法の検討（83.5%）

分別の徹底例)・生産量増加のための製造施設改造
16部署

取り組み内容・営業連携強化
・業務改善プロジェクトあああああ

施設改造
法規制・技術勉強会
コンサルティング営業強化
ITによるシステムの統合 等

2021年度の評価

2022年度の目標

リサイクルセンターの入荷量の目標は、大部分では目標を達成できましたが、コロナ禍の影響もあり営業不足や現場との調整が難航するなどの理由から
２センターで未達成でした。
粉じんの苦情について１件頂きました。当該工場で原因を究明して作業方法の見直しを行うとともに、物理的な対策として大型集塵機を導入して再発防止を図っています。また、場内清掃や監視を実施して早期発見に努め、粉じん対策の強化を図りました。
入荷量あたりのリサイクル率は、分別の徹底を行い、セメント会社への受入要請をすることで、前年2022年度は当社グループの脱炭素化の取り組みを加速するため、CO₂排出量の削減目標を設定しました。処理量あたりのCO₂排出量（原単位）を評価し、作業効率化や低燃費設備への見直しなどでCO₂排出量の削減に取り組んでいます。aaaaああaaaaaaaa
2021年度まで取り組んできた入荷量目標について
は、営業の取り組みを強化し、それを監視することとして2022年度より目標から外しました。
粉じん対策については、前年度に苦情を頂いた箇所以外にも監視の強化による早期発見を図っていきます。また、未然の防止のために適切な対応を行っていきます。
本来業務の推進目標では、生産量増加のための製造施設改造などの業務目標の達成の他、IT化によるシステムの統合や作業の効率化、管理面の強化、インフラの改善など新しい目標にも積極的に取り組んでいきます。

度に引き続いて目標を大幅に達成できました。
2021年度より導入した本来業務の推進目標では、
全16部署のうち２部署について目標が未達成でした。本来業務を推進することによって、当社グルー
プの環境ビジネスがより発展することを認識して目標の達成に注力していきます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

１５

環境負荷の管理と低減

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

管理を徹底し低減に努める
環境汚染を防止するために事業活動に伴って生じる環境負荷を抑制することは事業者の責務です。当社グ
ループでは、事業活動から生じる環境負荷について自主管理を行い、環境負荷の低減に努めることで、環境汚染の防止や生物多様性の保護に取り組んでいます。（※環境測定データはP 45に掲載しています）

拡散防止への取り組み

大気汚染防止への取り組み
リサイクルセンターや工場では、外部への粉塵のリサイクルセンターや対策工事現場では、汚染土飛散を防ぐために集塵機やミストカーテンの設置、

壌運搬車両へのシート掛けの徹底や退場時の洗輪、路面清掃車での場内清掃を行っています。2021年度

汚染土壌区画の管理などを徹底することで、汚染物は粉塵対策強化のためにグリーンアローズ中部とグの周囲への拡散を防止しています。

リーンアローズ九州に大型の集塵機を増設しました。

PCB廃棄物の積替え保管施設では、地下浸透防止

また、浄化等処理施設から環境中へ有害物質が排のための床面塗装や漏洩時回収用のU字溝の設置、抜出されないように定期的に測定を行い、環境への排油空間の負圧管理など環境中への漏洩防止対策を

出状況を監視しています。2021年度も適正に管理で行っています。また、漏洩事故が起こらないようにきていました。

作業手順書の作成や、安全演習などを行って適宜技
能レベルの向上を図っています。

グリーンアローズ中部
増設した集塵機

汚染土壌運搬車両のシート掛け

グリーンアローズ九州
増設した集塵機

水質汚濁防止への取り組み
リサイクルセンターや対策工事現場では、排水に含まれる汚染物質の種類やその濃度に応じた水処理を適切に行っています。排出水は、定期的に検査をして基準値以下であることを確認しています。2021
年度には名古屋リサイクルセンターに新たな雨水処
理施設を導入し、雨水排水の管理面の強化を行いました。
汚染土壌の洗浄処理施設では処理工程に雨水を利用することで、排水処理量を削減し、水資源の有効利用を図っています。

安全演習

生物多様性保全への取り組み
生物多様性は、気候変動や廃棄物の処理などの環境問題と相互に関わっています。当社グループはこの関係性を踏まえ、生物多様性の保全に取り組むため、以下の点に留意して事業活動を行っています。
1.

汚染土壌や廃棄物の収集運搬や処理に伴う環境負荷の低減や環境リスクの管理に努めます。

2.

環境負荷の少ない固化材等の製品開発や使用に努めます。

3.

温室効果ガスの排出削減やBDFなどのカーボンニュート
ラル製品の提供による生物多様性への影響低減に努めます。

名古屋リサイクルセンター雨水処理施設
１６

4.

事業所構内や周辺の美化と緑化に努め、地域の動植物保護を推進します。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

環境

はじめに

社会

INPUT
項目

518,000

619,000

841,000

汚泥

56,70051,800118,000

廃石膏ボード

83,80081,90093,300混合廃棄物

53,90039,40025,50029,60013,30020,100

t

100
80
60
40

10,80011,900

7,190

20

鉱さい

667

1,320

1,430

その他

393

4,650

2,980

0

産業廃棄物合計

236,000

204,000

268,000

電気

59,70061,20063,200GTL

015,40022,50024,10012,300

8,160

2,300

3,610

3,040

軽油

エネルギー

GJ

ガソリン
その他

1

322

8

エネルギー量合計

86,10092,80096,900

水資源49,16063,95092,850

上水・工水

44,60059,50087,800

再処理水(雨水)

4,560

4,450

5,050

セメント

資源

t

1,250

942

17,700

石灰

7,750

8,840

10,700

固化材

6,850

4,570

4,530

薬剤等
資源量合計

t

1,410

1,790

2,850

66,50080,100129,000

2019

項目

単位

燃え殻

70
60
50
40
30
20
10
0

2019

2020

2021
GTL

軽油

ガソリン

2021年度OUTPUT総量

約112

494,000

67,500184,000

処分方法別の処理量の推移

54,100140,000

128,000

中間処理残渣※

1,370

4,510

1,700

鉄くず等

423

454

455

74,70072,90088,00038,00038,10048,900

7,430

6,070

7,880

廃食油販売

0

1,980

1,550

BDF燃料

387

314

508

燃料(グリセリン)

96

80

161

813,000

819,000

955,000

石膏ボード原料

※

固化材

ｔ

紙原料

合計

埋立処分
焼却処分

t

合計
排水量合計(雨水含む)

t

集計対象期間2019年度 2020年度 2021年度
19,20054,500168,0000234

019,20054,700168,000

171,000

179,000

194,000

300
200

0

最終処分等
単位

400

100

※がついている項目は委託処分量に該当します

項目

万ｔ

500

処理量(千 t)

土壌浄化再処理

※

(年度)

電気

487,000

BDF製造販売事業

排水

混合廃棄物

153,000

リサイクル事業最終処分

廃石膏ボード

483,000※

建設資材

廃石膏ボード2019年度 2020年度 2021年度

(年度)

汚泥

（排水除く）

セメント原料
土壌汚染対策事業

集計対象期間2021

主要エネルギー使用量の推移

OUTPUT
リサイクル

2020

ばいじん

エネルギー使用量(千GJ )

ばいじん

さいごに

120

2019年度 2020年度 2021年度

t

燃え殻

産業廃棄物

対象期間

単位
汚染土壌合計

汚染土壌

ガバナンス

産業廃棄物INPUT量推移（上位５品目）

処理量(千 t)マスバランス

2019

2020

2021

(年度)

セメント原料

建設資材

土壌浄化再処理

石膏ボード原料

固化材

最終処分（注）マスバランスのデータに関しては、ダイセキ環境ソリューショ
ン、グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州の合算値です。尚、株式会社ダイセキ発行のESG報告書2022に記載のマスバランス関連データに当データは含まれます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

１７

TCFDに基づく
経営戦略

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

気候変動のシナリオ分析
当社グループは2021年1月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」に賛同し、
気候変動問題等に関するシナリオ分析を行い、シナリオに応じた事業におけるリスクと機会を特定しています。

● 4℃シナリオ
対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100

当社の成長に合わせて、緩やかに拡大されていきま

年に産業革命以降の気温上昇が４℃になるシナリオ

す。台風などの自然災害の増加や激甚化が顕著にな

では、温室効果ガス排出規制も現状通り強化がされり、当社グループでも罹災に備えた対策を行うことず、対策が大きく進みません。そのため、エネルと、災害復旧支援事業の体制の増強を促進します。

ギーコストも現状のままで、事業活動からの温室効

気温の上昇によって工場や現場などでの労働環境の

果ガスの削減意識も高まらず、事業内容も変わりな悪化が深刻化し、当社グループへの就職希望者の減く継続されます。化石燃料も使用され続けるため、少や熱中症などの労働災害が増加するため、労働環

環境意識の高い企業からのBDF（バイオディーゼル境の改善や採用活動の強化などが必要になります。

燃料）のニーズに大きな変化はなく、BDF事業は想定される状況
緩い温室効果ガス排出規制
温室効果ガス排出量削減活動は現状通り

4℃
シナリオ

台風などの自然災害の増加や激甚化
海面上昇など沿岸部の環境変化大労働環境の深刻な悪化■:事業リスク事業インパクト■：事業機会

今後の対応

エネルギーコストは現状通り
当社グループの事業活動は現状通り

汚染土壌処理事業・廃棄物処理事業の継続

BDFのニーズは現状通り

BDF製造事業の継続・拡大■当社グループや顧客の罹災による操業停止

予防と罹災時に備えたサプライチェーンの確保■災害復旧支援のニーズ増

災害復旧事業体制の整備・増強■当社グループや顧客の罹災による操業停止リスクの増大 護岸工事・嵩上げ工事の実施■当社グループでの労働希望者の減少■熱中症などによる労働災害の増加

労働環境の改善と当社リクルート活動の強化● 1.5 ℃シナリオ
厳しい気候変動対策が導入されて2100年の気温上
昇が1.5℃以内のシナリオでは、カーボンプライシン
グ制度や炭素税などの温室効果ガス排出規制が導入
されてエネルギーコストが増大するため、再エネ電力や温室効果ガス排出量の少ない設備を導入していきます。温室効果ガス排出量の削減活動では、CO₂排
出量の少ない浄化処理等のニーズが高まる一方で、セメント処理などのニーズが減少するため、LCCO₂想定される状況
温室効果ガス排出規制の強化の低い処理方法の開発を進めます。あああああああ
また、化石燃料から水素など別のクリーンエネル
ギーへ移行することで、カーボンニュートラルとして脚光を浴びたBDFのニーズも衰退するため、マテリアルリサイクル事業への転換を行います。気温の上昇が1.5℃以内に抑えられることで、自然災害や海面上昇、労働環境も現状通りで特に対策が必要とはなりません。あああああああああああああああ。

事業インパクト■エネルギーコストの増大■排出量の少ない浄化処理等のニーズ増

温室効果ガス排出量削減活動の推進

1.5℃
シナリオ

■化石燃料から別のエネルギーの移行でBDFのニーズが減少

台風などの自然災害の発生頻度は現状通り
海面上昇など沿岸部の環境変化大労働環境は現状通り

１８■LCCO₂の大きい処理のニーズが減少■:事業リスク

今後の対応
再エネ電力や温室効果ガス排出量の少ない設備の導入
LCCO₂の低い処理方法の開発
LCCO₂の低い処理方法の開発
マテリアルリサイクルへの事業の転換

災害による当社グループや顧客の操業停止のリスクは
現状通り
災害復旧支援は現状通り
浸水による当社グループや顧客の操業停止リスクは
現状通り
雇用状況や労災事故の発生頻度は現状通り

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022■：事業機会

災害復旧事業体制の整備・増強

TCFDに基づく
経営戦略

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

気候変動による財務影響の分析
シナリオ分析で特定したリスクと機会が、当社グループの財務にどのような影響を与えるかについて、想定される気候変動別に分析しました。

● 4℃シナリオ
プラスの財務影響

新規事業の利益増
3,000百万円

2,000百万円
1,000百万円

再生燃料販売の利益増
14百万円

6百万円
2022年度～2029年度（短期）2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）マ イナスの財務影響

カーボンプライジング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）

7百万円

14百万円
4百万円

ヒートストレスに伴う労働生産性低下と採用活動費増による利益減
29百万円

120百万円

自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
540百万円
1,080百万円● 1.5 ℃シナリオ

プラスの財務影響

新規事業の利益増
3,000百万円

2,000百万円
1,000百万円

再生燃料販売の利益増

10百万円
326百万円

20百万円

セメントリサイクルのCO₂排出規制に伴う利益増

2022年度～2029年度（短期）マ イナスの財務影響

32百万円

2030年度～2049年度（中期）

2050年度～（長期）カーボンプライジング制度によるエネルギーコスト増（法規制リスク）
64百万円

120百万円

自然災害に伴う操業停止による利益減（緊急性の物理リスク）
240百万円※図はイメージです。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

１９

はじめに

環境

社会

(1)GHGプロトコルとは

ガバナンス

さいごに

総CO₂排出量(千t-CO₂)

GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）の排売上あたりのCO₂排出量(t-CO₂/百万円)

出量を算定・報告する国際的な基準で、多くの評価機関に支持されていま す。aaaaaaaaaaaaaaaaaaa
な排出量だけでなく、原料の調達から製造などの主事業の他、物流、販売、そして廃棄に至るまでサプ
ライチェーン全体での間接的な排出量についても算出が求められています。

(2)サプライチェーン排出量について
サプライチェーン排出量とは、GHGプロトコルが求める上流から下流までのサプライチェーンも含めた事業活動全体で発生したGHG排出量のことを言い、
SCOPE １ ,2, ３ の 合 計 か ら 求 め ら れ ま す 。 aaaaa
SCOPE１は事業者自ら直接排出したGHG排出量で、主に燃料の燃焼などがあります。SCOPE２は他社から供給されたエネルギーにより間接排出したGHG排出量で、主に電気の使用などがあります。SCOPE３
はSCOPE１,２以外の間接的なGHG排出量で、自社が購入した物品製造時のGHG排出量や自社の廃棄物が処理される際に発生するGHG排出量などがあります。
GHGプロトコルではSCOPE３を15のカテゴリーに分類して算出することと定義されています。ああああ
当 社 グ ル ー プ 全 体 で の 2021 年 度 CO₂ 排 出 量 は44,757 t-CO₂でした。内訳としてSCOPE１で2,366tCO₂、SCOPE２で2,659 t-CO₂でしたが、SCOPE３は39,732 t-CO₂で全体の約89％と大きな割合を占めており、当社グループの事業活動がサプライチェーンに大きく依存していることが分かります。
2021年度のSCOPE別でのCO2排出量（tCO2）とその割合

年度

SCOPE１SCOPE２SCOPE３

総排出量

2021年度

2,366

2,659

39,73244,757

割合

5.3％

5.9％

88.8％

100％

また、2021年度のCO₂排出量を前年度と比較した
ところ、SCOPE別排出量でも総排出量においても前
年度から増加していました。これは、2021年度の事
業活動が活発に行われたことによるものと推察され、実際に売上高は前年度よりも約28％増加しています。
次のグラフに示すように、売上高あたりの総CO₂排
出量は前年度よりも2021年度の方が減少しました。
これは事業活動を通じて省エネの推進や作業効率化が促進された結果であると考えられます。

２０

総CO₂排出量(千t-CO₂)

GHGプロトコルでは、GHGについて従来の直接的

50
40
30

44.8
37.1
2.79

5
4

2.62

3

20

2

10

1
0

0
2020年度

2021年度

売上あたりのCO₂排出量(t-CO₂/百万円)

サプライチェーン
排出量

一方で、「2050年カーボンニュートラル目標」 ※においてはCO₂排出量の総量を削減することが求められており、当社グループではSCOPE１とSCOPE２の総量削減を掲げて取り組んでおります。
株式会社ダイセキが再エネ100宣言RE Actionの登録を行い、当社グループを含むダイセキグループ全体で2030年までに全事業所で再生可能エネルギー由
来の電力を導入し、SCOPE２の排出量をゼロとする計画となっています。
※2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指した目標(3)国際的な取り組み
当社では、サプライチェーン排出量の算出だけではなく、国際的な取り組みと歩調を合わせて脱炭素経営を推進していきます。
①CDP（Carbon Disclosure Project）
CDPとは、2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体です。CDPは、企業や投資家、自治体に対して気候変動に関する情報開示を促しています。特に、世界の企業に対して二酸化炭素の排出量や気候変動への取り組みに関する質問書や企業の格付け（CDPスコア）があり、その情報開示が世界の投資家に高い支持を受けています。当社もプラ
イム上場市場への移行したことでCDPの気候変動に関する調査対象となっています。
②SBT（Science Based Targets）
SBTとは、パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガスの削減目標のことです。
当社は環境省の「脱炭素経営促進ネットワーク」会員となり、SBT目標設定を目指す企業として取り組んでいます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

Social人材育成制度

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

社員の能力を高めるために
ブラザーシスター制度

社内インターンシップ制度
部門間のコミュニケーション向上による連携強化と入社１年目の社員（中途入社を含む）とそのブラ

業務能力の向上を目的に、年に１回、他部署で一定

ザー・シスターに任命された先輩社員が交流する制

期間（原則２週間）業務に従事することができる社

度です。新しい環境や社会人となったことに関する内インターンシップ制度を運用しています。あああ

悩みなどを相談しやすい「繋がり」を作ることを目

入社１年以上経過し、研修期間を有効に活かせる的にしています。また、普段の仕事では接する機会

熱意のある社員であれば誰でも応募可能で毎年数名の少ない他部署の先輩社員がブラザー・シスターとの社員が当該制度を活用しています。2021年度は３なることで、お互いの業務の理解にも繋がります。

名が当該制度を通じて他部署の業務を経験しました。

会社からは会食費用等にあてる補助金を支給し、積極的な交流を支援しています。

Interview

2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響で十分な活動を行うことができませんでしたが、2022年

安全対策室
松浦

度に入ってから状況を鑑みながら再開しています。

優衣

私は、安全の専門部署のメンバーとして他部署と協議を行いますが、現場の知識や経験の少なさから意見に困ることがあり、社内インターンシップへの参加を決意しました。
期間は２週間で名古屋リサイクルセンターで行いましたが、計量業務から現場作業まで一通りの業務を経験することができました。繁忙期だった事もあり、操業と安全の狭間で頭を抱える社員の姿や、イInterview名古屋事業部
技術課
戸松 里帆

レギュラーな作業の発生などリアルな現場を目の当たりにし、センターの実情を知ることができました。
社内インターンシップ制度を通して、今まで見えなかった危険を知り、現場の大変さを身をもって経験できたことで、安全への業務が進めやすくなりました。また、最終日には「また気軽に来てね」等の温かい言葉を掛けていただき、前よりもセンターの方との距離が縮まったと感じています。

2021年度に入社して先輩社員がシスターとして付
いてくれましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響で１回しかシスター会を開催できず残念でした。
しかし、その分同じ部署内の先輩達が気にかけ悩みを聞いたり、サポートしてくれたおかげで悩んでいたことは少しづつ解決に向かっていきました。
現在ではシスター会が開催できるので、毎月起きたことを気軽に話せる場所として利用しています。
やはり、同部署内では相談しづらい悩みなどもあると思うので、そういった悩みを他部署のシスターに相談することができる環境は大切だと思います。

資格取得支援制度

自己申告書制度業務に必要な資格については、受験費用の負担や合格時の報奨金の支給などを行っており、2021年度に
おいては、11名の社員が当該制度を利用して、土壌汚染調査技術管理者や公害防止管理者などの資格を取得しました。あああああああああああああ
2021年度においては、資格取得のための受験対策講座にかかる費用を会社が負担する支援制度を新たに導入しました。初めての取り組みでしたが、３名の社員が当該制度を利用して受験対策を行いました。
社員が業務に関連したスキルをより習得しやすくなるよう、今後も環境の整備に取り組んでいきます。

当社グループは、自己申告書制度を制定しており、社員は年に一度、自己申告書を提出し、今後取り組
みたい仕事の他、希望する職種や勤務地、会社・所属部署への要望などを伝えます。自己申告書は、社員のキャリア実現に配慮するため、人事異動を検討する際の参考にされています。
また、会社・所属部署への要望として寄せられたキャリア以外の要望（職場環境の改善など）についても、必要と思われる場合には積極的に対応するようにしています。

２２ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

ワークライフバランス

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

働きやすく生産性の高い職場づくりの推進
時間外労働時間

年次有給休暇と時間有休
2021年度の平均有休取得日数は約10.6日、平均有

当社グループは、働き方改革関連法の施行に伴い、休消化率は約62.5%でした。当社グループは、社員

直行直帰など時間外労働時間の削減に取り組んできが有休を通して心身の疲労回復やリフレッシュを図ました。しかしながら、2021年度のひと月あたりのることが高いパフォーマンスを発揮する上で重要と

平均時間外労働時間は27.6時間となり、ここ数年は考えており、今後も有休の取得を強く推奨していき減少傾向が鈍化してきています。ああああああああ

ま す 。 aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa

今後は新たなシステムの導入などによる業務効率

また、社員がさまざまな事情に応じて柔軟に有休化を図り、時間外労働時間の更なる削減に取り組んを取得できるよう、時間単位の年次有給休暇の制度も導入しており、2021年度における社員ひとりあた
りの平均取得時間は約3.1時間でした。
年度
平均有休取得日数(日/年)
有休消化率(%)

2017

2018

2019

2020

2021

10.2

9.3

11.0

9.7

10.6

62.9

56.3

61.1

55.5

62.5

当社グループは、社員が育児と仕事を両立できるよう支援を行っており、2021年度は３名の社員が育児休業を取得しました。うち１名は男性社員でした。
また2021年度、産休・育休から復帰した後の短時
間勤務の対象期間を３歳から小学校三年生までに延長し、育児と仕事の両立へのサポートを充実させました。
育児休業取得実績
2017
2018
2019

年度
平均時間外労働

育児休業・育児短時間勤務

年度でいきます。

20202021

取得者(男性)

0

0

1

0

1

取得者(女性)

0

3

1

1

2

取得者(合計)

0

3

2

1

3

Interview名古屋事業部
名古屋リサイクルセンター
牛田 幸久
私は2021年度に１か月の育児休業を取得しました。まだ入社２年目で男性社員ということもあって心配もありましたが、周囲から背中を押され取得に至りました。想像以上に大変でしたが、妻の負担が大きい出産前後に家庭をサポートできて良かったです。育児休業を取らなければ経験できなかったこと(時間/月)

2017

2018

2019

2020

2021

28.3

28.6

27.6

27.1

27.6

在宅勤務
東京オリンピックの開催に先立ち、東京事業部を対象に試験的に導入する予定でしたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、2020年度に予定を早めて全社に正式導入しました。2021年度においては、
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せ始めたことで、出社や外部との対面での打ち合わせが再開し、感染状況を理由に当該制度を活用することが少なくなりましたが、一方で他の理由（家庭の事情）により当該制度を活用する社員も出てきています。

Interview名古屋事業部管理課
田島 真由美子供が夏休みなどの長期休暇期間に入ると、どうしても就業時間内にフルタイムで勤務することができず、周囲に負担をかけてしまう場面がありました。
そんな中、在宅勤務が導入され、自宅でも勤務をすることができるようになったことで、就業時間を確保でき、育児と仕事を両立できるようになりました。
在宅勤務の導入前は正社員としての勤務を続けられるかとても不安でしたが、会社の取り組みと周囲の温かいサポートのおかげで今では安心して働くことができ、とても助かっています。

で、一生忘れられない思い出になりました。
ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

２３

ワークライフバランス

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

職域接種

フレックスタイム制度
当社グループでは、以前よりフレックスタイム制度

2021年度は前年度に引き続き、新型コロナウイルの各事業所への導入に取り組んできましたが、新型ス感染症に振り回される社会情勢でしたが、当社グ

コロナウイルス感染症拡大に伴う時差出勤への取り

ループでは、感染拡大防止のためワクチン接種希望組みなどを経て、2021年度に全ての事業所へのフ者を対象として、株式会社パロマ様のご協力のもと、

レックスタイム制度の導入が完了しました。あああ

職域接種を実施しました。aaaaaあああaaaaaaaaa

これにより全社員が自身の業務の状況やプライ

当社グループは、社員の健康の維持と業務の継続

ベートの予定に合わせて柔軟な働き方ができるようのため、ワクチン接種を推進しており、勤務時間内になりました。

のワクチン接種や接種会場までの交通費の負担、副反応による発熱者への特別休暇の付与などを行い、ワクチン接種希望者が接種しやすい環境を整備しま

労働環境の整備
当社グループは、従業員満足度向上のために労働した。

環境の改善にも取り組んでおり、安心して長く働けるよう職場環境を整備しています。aaaああaaaaaa
2021年度には、名古屋リサイクルセンターと横浜
生麦リサイクルセンターに新しい事務所を建設しました。これにより両事務所における安全衛生が向上したのに加え、名古屋リサイクルセンターでは計量場所と事務所が一体化した構造となり、連携がとりやすくなりました。

職域接種

また、当社グループに対する取り組みではありま
せんが、物流に携わる協力業者の方々のワークライ
フバランス改善に向けての取り組みも行っています。

名古屋リサイクルセンター新事務所

横浜生麦リサイクルセンター新事務所

２４

ホワイト物流物流業界では、トラック運転手の不足問題の施策による「物流の2024年問題」 ※ が間近に迫り大きな変
革を迎えようとしています。aaaaaaaaaaaaaaaaa
当社では先んじて、国土交通省が主体となって取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同しており、余裕を持った運搬ができるよう入出荷情報の事前提供や搬入時間の交渉に積極的に応じるなどして取り組んでいます。これからも運搬会社の労働環境の改善に協力していきます。
※働き方改革に伴う「時間外労働時間の上限規制」の猶予が終わり、2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用されることで懸念される諸問題

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

福利厚生&
内部コミュニケーション

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

社内コミュニティーを広げ連携向上
福利厚生制度Good Jobカード

当社グループは、社員が健康で心豊かに長く働き

当社グループでは、社員同士が気持ちを伝え合うこ

続けるには、社員の生活が健康と経済の両面で安定とを習慣にすることを目的に、「Good Jobカード」

していることが重要と考えています。当社グループという制度を導入しています。社員は、相手の良いでは、そのための取り組みの一環として、社員向け

行動を見かけたり、感謝の気持ちを感じた際に、の健康相談サービスを提供しており、24時間電話健

Good Jobカードにその事例を記入して相手に気持ち

康相談、カウンセリング、セカンドオピニオンなどを伝えるようにしています。aaaaaあ あaaaaaaaaの各種サービスを受けることができます。ああああ

また、社内掲示板でのGood Jobカードの公開や、また、全国各地の契約したホテルやゴルフ場など送ったカード数や受け取ったカード数が多い社員やの施設を利用できる「ライフサポート倶楽部」にも部署を表彰することで、互いを認め合い賞賛する文

加入しており、毎年、多くの社員が当該サービスを化を創造し、チームワークの醸成を図っています。

利用して充実した休暇を過ごしています。ああああ
経済面においては、企業型DC（確定拠出年金）に加えて、会社から補助が出る持株会への加入やNISA（少額投資非課税制度）による投資も可能となっています。

フリーアドレス
名古屋本社では、2018年の社屋移転時にフリーア
ドレスを導入しました。最大の特徴は、社長も一般社員と同じようにフリーアドレス席で業務を行っており、社長と一般社員の距離が物理的のみならず心理的にも非常に近いことです。
また、2021年度には第２弾として関西支社にも導入を行いました。他事業部やグループ会社からも導入の要望が寄せられており、より働きやすく効率の良い職場環境を実現すべく、順次導入していく予定
です。

社内表彰式

サークル活動当社グループではサイクリングやゴルフなどのサークル活動を支援・推奨し、社員の健康づくりや社員間の交流をサポートしています。新型コロナウイル
ス感染症の拡大により活動を停止していましたが、感染状況を鑑みながら感染対策を講じて活動を再開
しています。

関西支社事務所内
ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

サイクリング部
２５

ダイバーシティ

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

社員が安心して働ける風土づくり
女性の活躍促進宣言

多様な人材雇用

当社グループでは、愛知県が推進する「あいち女性の活躍促進行動宣言」に賛同し、「女性の活躍促進
宣言」を行っています。

新卒者を定期的に採用し、中長期的な視点で育成を行う一方、中途採用者も即戦力として積極的に採用しています。2021年度2月末時点での中途採用者の全社員に占める割合と管理職に占める割合はそれぞ

女性の活躍促進宣言
当社は、女性がより活躍できる職場を目指し、以下のれ約78.8%、約97.7%となっており、様々な分野で中取り組みを推進します。

心的な活躍を見せています。

1.

女性がより気持ちよく業務を行えるよう、職場環境の整備を実施します。

（2）再雇用2.

子育てや介護と仕事との両立ができるよう、社内制度の改善を行います。

3.

育児休業や看護休暇を取得しやすい環境づくりに努めます。

4.

育児休業からの円滑な復帰を支援します。

女性の採用
2021年度の新入社員は計６名ですが、その内４名が女性社員で、２名は総合職です。あああああああ
一方で、2021度2月末における全社員に占める女性
社 員 の 割 合 は 約 23.8%、 総 合 職 に 占 め る 割 合は 約
11.8%、係長相当職に占める割合は約24.1%、課長相
当職に占める割合は6.7%、部長相当職に占める割合
は 0% に 留 ま っ て い ま す 。 aaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
今後も女性社員の登用や採用を積極的に行い、女性社員の活躍に向けて継続的に取り組んでいきます。

新入社員の男女別採用人数
年度

2017

2018

2019

2020

2021

男性新入社員人数

2

3

3

3

2

女性新入社員人数

3

2

3

0

4

当社グループの統計別女性の割合
2017

2018

2019

2020

2021

女性社員人数

32

34

43

44

45

20.9

21.8

25.6

24.7

23.8

11

14

14

16

19

8.5

10.5

10.2

10.8

11.8

2

2

2

1

1

全社員に占める

女性総合職人数
総合職に占める
女性社員の割合(%)

女性管理職人数

定年後に再雇用を希望し会社の定める条件を満たす社員は、満65歳まで安心して働くことができるよ
うになっています。2021年度2月末時点では、４名の社員が当該制度を活用しています。aaaaaaaaaaaa
また、当社グループでは、労働時間の短縮、副業、フリーランスや個人事業主として独立した上での会
社からの業務委託など、複数の勤務形態・雇用形態を用意しており、それらの中から自分にふさわしい働き方を選択することも可能となっています。
（３）障害者採用
2021年度2月末の時点で、２名の障害者を雇用しており、いずれの社員も他の社員と同様の業務に取り組んでいます。現時点では、法定雇用率（４名）を満たすことができていませんが、今後も障害者向けの就職説明会に毎年参加するなど、障害者雇用に継続的に取り組んでいきます。あ2021年度、多様な人材採用を進めるために採用
ホームページをリニューアルしました。データや社員の声等をもとに、当社はどのような働き方をしている会社かを閲覧者に伝えられるように工夫しています。

リニューアルした採用ホームページ

年度

女性社員の割合(％)

２６（1）中途採用(採用ホームページURL：https://www.daiseki-eco.co.jp/recruit/)

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

安全への取り組み

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

安全はすべてにおいて優先する
当社グループは、安全を企業経営の土台と考え、 「ご安全に！！」を合言葉に全社員で労働災害ゼロを目指しています。当社グループ事業に関わり、共に働く協力会社の方を仲間として迎え入れ、安全衛生推進者を旗振り役とした安全衛生活動に取り組むことで、当社グループの安全文化を醸成させ、明るく健康で快適かつ安全な職場にしていきます。

安全への考え方安全衛生管理体制
当社グループは、代表取締役社長を最高責任者と【安全基本方針】
株式会社ダイセキ環境ソリューション・株式会社グリーン
アローズ中部・株式会社グリーンアローズ九州は、安全基本方針として『安全はすべてにおいて優先する』を掲げ、「ご安全に！！」を合言葉に、労働災害ゼロに向けた考動で安全文化を醸成させます。

【考動方針】

1.みんなでワンチームになろう
私たちは、当社で働くすべての人を仲間として迎え入れ、力を合わせて仕事をします。
ひとりは仲間のために、仲間はひとりのために、安全活動に取り組み続けます。
2.みんなでルールを守ろう
私たちは、安全な作業を行うために安全衛生教育を行います。
安全衛生教育を計画的、継続的に行い、又、安全な作業手順を明確に定め、遵守し危険リスクを低減し続けます。
3.みんなで声掛けしよう
私たちは、相手を思いやる声掛けによるコミュニケーションを大切にします。
指差呼称や危険予知活動の徹底により、不安全行動や不安全状
態に気付き、安心して働ける安全な職場環境を維持し続けます。
4.みんなで利益を生み出そう
私たちは、利益を生み続けるために社員ファーストに取り組みます。
当社で働くすべての人が、安全で健康に働ける職場環境を目指し、安全利益に繋がる考動に取り組み、事業利益を生み出す社
員ファースト企業であり続けます。

した安全衛生管理体制を構築しており、全社の安全衛生活動を推進する安全対策室を設置しています。
また各部署において選任した安全衛生推進者と協業することで、最前線で働く当社グループの社員や協力会社の皆様まで安全文化が浸透するように取り組んでいます。
安全衛生管理体制
代表取締役社長
答申

執行役員

環境事業本部

連携

安全対策室

企画管理本部GAC・GAK

安全衛生推進者

安全衛生推進者※

各課
各ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ

安全衛生推進者※ GAC：株式会社グリーンアローズ中部
GAK：株式会社グリーンアローズ九州

事故発生件数とその傾向

総事故件数及び労働災害発生件数
総事故件数
死亡災害の発生件数
休業災害の発生件数
不休災害の発生件数

10

4

100

81

67

64

71
50

2
0

2017

2018

2019

2020

2021

0

(年度)

車両関係

重機関係

20

40

設備関係

埋設管破損

その他

(年度)

150

2021

114

8
6

事故の発生傾向

総事故件数

死亡災害・休業災害・不休災害発生件数

2021年度に発生した労働災害（当社グループ社員が対象で通勤災害を除く）は、休業災害１件、不休災害２件となり、前年度の労働災害０件から増加してしまいました。また、事故（当社グループ社員及び協力業者が対象で不可避を除く全ての事故）の総計は71件となり、直近５年間の事故の発生傾向としては車両関係の事故が多く発生し、特に運搬車両に関わる接触事故が頻発しています。

2020
2019
2018
2017
0

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

60

80

100

120 (件)
２７

安全への取り組み

はじめに

労働災害の発生状況

環境

社会

ガバナンス

さいごに

人身災害の発生状況（事故の型別）

2021 年 度 の 度 数 率 ※ １ は 2.13 で 同 事 業 規 模 別2021年度の人身災害（当社グループ社員及び協（100～299人）の平均数値を下回りました。また、力会社が対象で不可避を除く全ての人身事故）で最強度率※２は０.00で同事業規模別の平均数値を下回も多い事故の型は交通事故でした。また、直近５年る結果となりました。この結果を維持するため、安間で最も多く発生した事故の型も交通事故でした。

全衛生推進者の活動強化施策を当社グループの事業

この状況より、交通事故に関する類似事故防止対策が必要であり、当社グループでは、事故情報の共運営方針として定め、取り組んでいきます。

有、再発防止検討の促進、安全運転講習会及び声掛け運動等に取り組み、撲滅に努めています。

度数率の推移
7.48

8.00

事故の型別

2.57

2.54

2.44

2.34

2017

2.53

2018

2019

2.76

2.60
2.25

2.13

2020

2021

(年度)

2018

16

2020

2021 (年度)

9

10
8
6

8

6

6
4

2

0.46

2019

12

4

強度率の推移
0.50

18

2017

14
発生件数

4.00

0.00

19

20

6.00

2.00

人身災害発生状況

4
1

2

2

1

1

0

0.40
0.30
0.20

0.20
0.14

0.10
0.00

0.00

2017

0.13

0.12

0.12

0.09

2018

0.12
0.00

2019

当社グループ

2020
同事業規模

2021

(年度)

※１：災害発生の頻度を表す。
（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数）※２：強度率：災害の重さの程度を表す。
（1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数）
出典：厚生労働省 労働災害動向調査（注）昨年度発行の「ESG報告書2021」との数値の相違理由
2017年度：通勤災害を含めた数値で算出のため2018年度：熱中症による休業を加算のため2020年度：通勤災害を含めた数値で算出のため2021年度の労働災害の内訳
2021年度の労働災害の内訳は、熱中症による休業災害（4日未満）が１件、転倒及び転落による不休災害が２件発生しました。
同様の事故を繰り返さないために再発防止に努め、労働災害ゼロを達成できるよう今後も社員全員で安全活動に取り組み続けていきます。
２８

事故防止対策検討会
類似事故を防止するため、人身災害発生時及び人
身災害に繋がる可能性がある事故が発生した場合は、役員、安全対策室、安全衛生推進者及び関係者による事故防止対策検討会を開催しており、2021年度
は計19回開催しました。検討会では、事故の根本的原因の究明及び再発防止のための対策を検討し、必要に応じて設備の改善等の対応を進めています。

無事故カウンター
スケジュール管理ツールを活用し、管理ツールのトップページに無事故連続日数と無人身災害連続日数を表示して見える化（視覚化）しています。
無事故記録が継続されることで無事故カウンターが加算されていき、事故発生により無事故カウン
ターが、「ゼロ」表示となります。一人ひとりが、
常に事故発生状況の確認と安全を意識することで無事故記録継続の動機付けに取り組んでいます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

安全への取り組み

はじめに

ヒヤリハット運動

環境

社会

ガバナンス

さいごに

車両関係の事故撲滅に向けて

ヒヤリハット運動とは、事故に至る前の危険の芽

当社グループの社有車にはドライブレコーダーをを摘み取るための運動です。提出されたヒヤリハッ

設置しており、事故や事故に至らなかった映像を活トから、労働災害に繋がりそうな重大なヒヤリハッ

用した交通安全講習会を定期的に実施しています。

トを安全対策室及び安全衛生推進者が選定し、安全当講習に、運転業務に従事（通勤含む）する社員全衛生部会で、労災事故を防ぐための対策を検討し実員が受講することで、安全運転の意識向上と継続を行しています。2021年度は2,671件のヒヤリハット

図っています。

が提出され、その内、安全対策室選定の163件、安また、定常的に協力して頂いている運搬業者の管

全衛生推進者選定の40件について課内での再検討

理者を対象に、当社グループ施設内における遵守事を実施しました。

項の理解を深めるための安全講習会を定期的に開催

年度
ヒヤリハット
提出件数(件)

2017

2018

2019

2020

2021

2,283

2,047

2,467

2,728

2,671

しようと考えており、準備を進めています。

合同安全パトロール
当社グループでは、全センター・工場及び名古屋本社において合同安全パトロールを年２回順番に実施しています。様々な視点から職場の安全衛生を管理し、向上させるため、役員、安全対策室、他部署の社員及び協力業者（運搬業者含む）等が参加しています。パトロールでは、不安全行動や設備等の不安全状態などに気づき、指摘し、改善を促すことで安全な職場環境づくりを図っています。また、作業時に潜む危険を指摘してもらうため、実際の作業を見学してもらう実作業演習なども行っており、作業方法の改善に繋げています。

合同安全パトロールでの実作業演習

交通安全講習会

安全衛生推進者合同研修
当社グループでは、「一人の考動が所属メンバーに繋がり、更に協力業者に繋がることで当社グルー
プ全体の安全に繋がっていく」といった考えのもと、
各部署で１人ずつ計19名の安全衛生推進者を選任しており、各部署で安全衛生活動の旗振り役として活動しています。
また、毎年１回、安全衛生推進者合同研修を開催しており、安全衛生推進者同士のコミュニケーショ
ンの活性化と安全衛生活動の効率的な推進を図っています。新たに選任された安全衛生推進者には、「安全に対する地道な努力と考動が積み重なり、当社グループの安全文化となること」を共有し、安全対策室と安全衛生推進者とのシナジー効果を図っています。

合同安全パトロール後の指摘事項共有
ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

安全衛生推進者合同研修
２９

安全への取り組み

はじめに

熱中症対策
当社グループは「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワー

環境

社会

ガバナンス

さいごに

2021年度の表彰された安全衛生標語

クキャンペーン」に参加しています。４月は準備月間として、熱中症対策飲料及び塩飴の準備と支給についての案内や体調管理の案内、スポットクーラー
等の準備などを促し、５月～９月には予防及び重点月間として、熱中症対策の概要と全国の熱中症人数を月初めに社内展開することで熱中症リスクの低減を図る取り組みの継続を促しています。また、トイレには以下の掲示物を掲示することでセルフチェッ
クを促しています。
尿の色で脱水症状のセルフチェックしましょう
このカラーチャートは、あなたの脱水レベルを尿の色によって判定し、どの程度、水分補給すれば通常の状態に戻るかを示したものになります。熱中症予防のために、セルフチェックしましょう。
正常です。
いつもの通りの水分補給を心掛けましょう

問題ありませんが、コップ１杯程度の水分補給をしましょう。

軽度の脱水症状が認められます。
1時間以内に２５０mlの水分補給をしましょう。
屋外にいる場合や汗をかいている場合は、５００mlの水分補給をしましょう
脱水症状が認められます。
今すぐに２５０mlの水分補給をしましょう。
屋外にいる場合や汗をかいている場合は、５００mlの水分補給をしましょう

危険な状態です。
今すぐに１，０００mlの水分補給をしましょう。
この色より濃い場合や赤/茶色が混じっている場合は、脱水症状以外の問題が考えられますので、病院で受診しましょう。

全国安全衛生行事への参加
当社グループは全国安全週間、全国労働衛生週間、年末年始無災害運動に参加しており、全国安全週間の準備期間（6/1～6/30）には安全衛生標語を各事
業部毎に募集し、7/1の安全朝礼にて最優秀作品の発表と職場への掲示を行うことで、安全意識の向上を図っています。
●全国安全週間及び全国労働衛生週間には、安全対策室が定めた労働衛生に係るテーマに沿って、安全衛生推進者を中心として取り組むことで、職場の安全衛生を改善しています。
（実施例）
1日目：趣旨徹底の日（安全朝礼の実施）
2日目：自主パトロールの日
3日目：家族とのふれあいの日
4日目：休養の日
5日目：自主パトロール結果に基づく検討会の日
6日目：緊急連絡体制の再確認の日
7日目：反省の日●年末年始無災害運動の取り組みとして、年末年始
を無事故で過ごし、明るい新年を迎えるため、安全対策室からのメッセージを展開し、慌ただしい
時期こそ気持ちに余裕を持った考動を取るように案内をしています。
３０

機械設備安全基準の見直し
当社グループでは機械設備安全基準を定め、基準に適合する設備の導入を行う他、既存設備については改善を促しています。2020年度までの事故内容の分析により機械設備基準の追加と改訂により、より安全な設備への改善を図っています。
背かご設置なし

手摺の延長必要

改善前

手摺を
延長

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

背かごを設置改善後

社会貢献活動

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

事業活動を通じて「地域・社会」に貢献する
当社グループでは、地域・社会への貢献が企業としての社会的な責任を果たすことと認識して社会貢献活動に取り組んでいます。特に、事業活動の中で培った経験や技術を活かした災害対応は当社グループだからこそできる社会貢献であり、ますます激甚化する自然災害に対する準備を進めることが当社グループの使命であると認識して、今後も積極的に取り組んでいきます。

災害対応

救缶鳥プロジェクトへの参加

昨今の激甚化する自然災害は私たちの生命に脅威

当社では災害時の非常用備蓄食として、2014年よを与えるだけでなく、復旧作業など平常な生活を取り株式会社パン・アキモトの「救缶鳥プロジ ェク

り戻すのに時間がかかります。こうした災害はいつト」に参加しています。ああああああああああああ

起きるか分からず、平時からの備えが大切になりま「救缶鳥プロジェクト」とは、同社提供の缶パンをすが、災害廃棄物においても同じことが言えます。

購入して非常用備蓄食としますが、当プロジェクト

災害が起きてしまってから廃棄物の集積場所についによって消費期限より早めに回収され、義援物資とて議論したり、誰がどのように動くかを考えていてして飢餓に苦しむ国々に食糧として届けることがでは遅いのです。特に、災害廃棄物は集積場所できちんと分別をして受け入れる必要があります。
当社では、加盟する（一社）愛知県産業資源循環
協会と愛知県内全54市町村とで「災害廃棄物処理等に関する協定」を締結し、事業継続計画（BCP）に基づき各種取り組みを進めています。代表取締役社
長の山本が同協会の災害廃棄物委員会委員長をつとめており、当社は豊明市と一緒に同市の仮置き場の設置・運営マニュアルや訓練計画を作り上げてきました。ああああああああああああああああああああそして2022年2月には総勢47名での『豊明市災害廃棄物仮置場設置・運営訓練』の実施に至り、仮置場の設置状況や災害廃棄物の受け入れ態勢等についての確認と検証を行うことができました。「災害廃棄物処理は初動が命」であり、こうした準備がいかに大切であるかを参加者で共通認識するなど大きな成果を得ることができました。これからも災害時のお手伝いはもちろんですが、各自治体に協力をして万が一の災害に備えた体制作りを進めていきます。

きる活動です。備蓄食は被災することがなければ期限を迎えて廃棄されることが多いため、食糧を無駄にせずに飢餓に苦しむ人々の役に立てられる当プロジェクトに賛同して今後も続けていきます。
救缶鳥プロジェクトの概要図（出所：株式会社パン・アキモトホームページよりhttps://www.panakimoto.com/products_kyucancho/）

災害救援ベンダーの導入
2021年度に災害対応の一環として当社の事業所の一部において自動販売機の「災害救援ベンダー」を導入しました。普段は普通の自動販売機ですが、自然災害や停電といった緊急事態時にはライフラインの復旧や支援物資が届くまでの間、被災者に飲料の無料供給が可能になり、緊急時のライフラインとして活躍します。

豊明市災害廃棄物仮置場設置及び運営訓練

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

３１

社会貢献活動

はじめに

藤前干潟クリーン大作戦

環境

社会

ガバナンス

さいごに

エコキャップ運動

伊勢湾に位置する藤前干潟は、渡り鳥飛来地として

当社は、NPO法人エコキャップ推進協会が推進すラムサール条約登録され、国設鳥獣保護区にもなっる「エコキャップ運動」に参加しています。「エコています。川の上流からのゴミの漂着によって生態キャップ運動」は、分別によるリサイクルの促進、系が破壊されることが懸念されており、2004年に藤サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへの前干潟クリーン大作戦が始まりました。当社も2011

転換によるCO₂の削減、売却益での発展途上国の医年から有志での参加を行っています。2020年度に引療支援、リサイクルの過程での障害者・高齢者雇用

き続いてコロナ禍のため参加者の制限がありました

創 出 と い っ た 社 会 貢 献度 の 高 い 取 り 組 み で す 。

が、ゴミや生物多様性の問題を考える良い機会と当社でも当運動を始めて12年が経ち、エコキャッ

なっています。

プの分別・回収意識も社内にしっかりと根付いています。2021年度は12.7kgのペットボトルキャップを寄付し、医療支援や発展途上国へのポリオワクチンの寄付などの役に立つことができました。

植林事業への寄附

藤前干潟クリーン大作戦

清掃活動
当社グループでは、各事業所で社員や協力業者による地域の清掃活動を定期的に行い、地域の環境美化に努めています。ああああああああああああああ
名古屋本社では、子供などへの危害の防止や生物多様性の維持のために2021年度からセアカゴケグモやオオキンケイギクなどの特定外来生物の手作り図鑑を作成し、清掃活動の際に外来生物を見つけたら駆除や関係者への通報を行っています。

当社は2021年度に「あいち森と緑づくり基金」に寄附を行いました。当基金は、愛知県が実施する「あいち森と緑づくり事業」において必要な財源を確保するために設置されたもので、人工林の間伐、
里山林の整備、都市の緑の保全や創出、森や緑の保
全活動・環境学習など森と緑づくりの施策に活用されています。

愛知県庁での寄附目録の贈呈

使用済み切手運動名古屋本社周辺での清掃活動

当社は団体を通して「使用済み切手運動」に参加しており、職場内にて使用済みの切手を回収し、寄付しています。寄付した切手は、切手収集家に販売され、売却益は国際保健医療協力活動のために役立てられます。
（団体URL: https://www.jocs.or.jp/support/stamp）

募金活動
当社グループでは、2021年度より「赤い羽根共同募金」の主旨に賛同し、社内で募金活動を行っています。当社グループ社員での有志の活動として長く取り組んでいきます。
３２

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

社会貢献活動

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

工場見学等の実施

ESG報告書の発行
2021年度より、従来の 環 境 ・ 社 会 報 告書 からESG報告書に変更をして作成し、毎年8月末に発行

当社グループでは、汚染土壌処理施設や産業廃棄物処理施設などの工場見学を随時開催して、施設のし て い ま す 。 昨 年 発 行 し ま し た 「 ESG 報 告 書

概要説明や法令の遵守状況、安全や品質の管理状況

2021」は、資源循環への貢献やライフサイクルCO₂などをご確認頂いています。新型コロナウイルス感染症の影響もあって２年ほど制限させて頂いておりましたが、感染状況を鑑みて徐々に再開していま

排出量の少ない処理方法への改良などが評価されて、環境省が主催する第３回「ESGファイナンス・
アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」
において特別賞を受賞しました。

す。

IR情報開示とIR説明会
当社は、金融商品取引法ならびに上場証券取引所
規則に則り、財務情報について自発的に正確に、適宜かつ公平を維持しながら継続的に情報の開示を行っています。それにより、株主、投資家、証券ア
ナリストなど投資市場参加者の皆様への説明責任を果たし、皆様の信頼と理解の確保に努めています。

オンラインで開催された表彰式
この「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は環境省がESG金融または環境・社会事業の先進的な取り組み例を広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大に繋げることを目的に2019年に創設されました。その中で、「環境サステナブル企業部門」は「環境関連の重要な機会とリスク」を経営戦略に取り込み、企業価値の向上に繋げつつ環境への正の効
果を生み出している「環境サステナブル企業」の具体的な実例を投資家や企業に示すために表彰するものです。今回、当社グループの取り組みが評価されましたことは大変喜ばしいことですが、これからもこれに満足することなく、当社グループ独自のESGの取り組みを推進し、分かりやすい報告書を作成して皆様にお届けしていきます。

具体的には、当社ホームページ上でIR情報を公開しており、その中でIR方針やスケジュール、ニュース、決算発表、有価証券報告書などを公開しています。適宜開示規則が定める重要事実に該当する情報については、同規則に従い東京証券取引所の提供する「適宜開示情報伝達システム（TDnet)」を通じてもIR情報を公開していますのでご利用下さい。また、YouTubeで決算報告やIR説明会の様子の動画配
信も始めましたので是非ご覧下さい。

指定調査機関に関する情報開示
当社は、指定調査機関として環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」に基づいて、土壌汚染調査の業務実績や技術力等に関する情報をホームページ上で開示しており、業務の信頼性の確保に努めています。

特別賞受賞で喜びの面々

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

３３

特集① 改善提案制度

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

改善する企業風土を根付かせる
当社グループは環境保全に関する事業を行っていることから一人ひとりが業務の中で改善を行うことが間接的に環境保全に繋がっていることを認識し、業務改善を当社グループの風土として根付かせてきました。ここでは、こうした業務改善の意識向上のツールとなった改善提案制度についてご紹介します。

意識の変化

ヒストリー
当社グループの改善提案制度の原型は、2008年

前述のとおり、改善提案制度ができて10年以上が度に「提案制度」としてスタートし、当初は個々の経ち、社員にも改善意識が根付いてきました。社員

業務の中での小さな改善を目的とした制度でした。

を対象としたアンケートでは約７割の社員が日頃の2010年度に、当社グループの業績が下がったこ

業務で業務改善を意識しているとの回答結果もあり、とを契機に、コスト削減への取り組みを強化し、個改善意識の浸透を実感している社員も多くなってき人から部署単位での改善を目指す制度になりました。

ています。その他にも、改善提案制度が当社グルー

さらに2016年度には、リサイクルセンター４施

プの行動指針（クレド）にある「チームワーク」や設(当時)を対象とした総額１億円の「コスト削減プ
ロジェクト」が始まり、各センターで苦労してアイ
ディアを出しあい、大きな目標を達成しました。
2017年度には同プロジェクトがリサイクルセン
ター以外の技術課やグリーンアローズ中部、グリー
ンアローズ九州まで拡大され、コスト削減への取り組みが大幅に強化されました。
そして2018年度に「提案制度」と「コスト削減
プロジェクト」を統合し、現行の「改善提案制度」に至っています。
当制度は、コスト削減や業務改善の他、安全に関する提案を評価する仕組みとなっており、多角的に業務改善に取り組める制度を構築しています。

「挑戦」そして「主体性」を磨き、実践する場として役立っています。今後も業務改善を企業風土として根付かせるため、改善提案制度の活用を推進していきます。

Interview
事業推進部
改善提案事務局長
内藤 勝行「改善」のための環境づくり
業務の改善を推進するためには、改善提案件数を維持・増大させることが肝要です。そのため、大々的な表彰から１件毎にインセンティブを出すことで多くの社員への動機付けを行い、小さな改善提案でも提出しようと思える環境を作っています。
提案内容の評価は評価者の主観的要素がどうしても入ってしまうため、公平な制度を目指して何度も改良をしています。本制度の矛盾や問題点はまだ存在するので、私たち事務局も「改善」に努めています。

Interview名古屋事業部
名古屋リサイクルセンター
川合 友也
3年連続 改善提案提出件数トップ
現場は「改善」の宝庫で、いつも「改善」を意識して作業しています。「これを改善しよう」と思ったら、すぐにアイディアを練って計画的に実行していくことがコツだと思います。また、一人でできる
ことには限界があるため、より大きな「改善」をするためには職場の仲間と一緒に取り組むことも大切だと感じています。これからも今の仕事の進め方に満足することなく継続的に改善していこうと思います。

改善提案の提出件数の推移

(件)

712
600
400

282

327

200 124333
199

164 142 173

214

425

387

425

286

0
(年度)

３４

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

特集① 改善提案制度

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

表彰された改善事例のご紹介
コスト削減部門
生産性の高い施工体制の構築【契機】

Interview

掘削工事現場では、当初残業時間が多く、コスト面
や労務管理面において対処が困難であった。

技術課【改善内容】
施工の開始時、社員２名で現場管理を行う必要があったが、生産性の高い現場を創り出すため、協力業者に管理を依頼できる施工体制を整備した。
【成果】
施工体制の整備によって、社員１名での現場管理ができるようになった。さらにこれまで以上に工程管理に専念できるようになったため、合間に生じていた時間のロスを減らす段取りや、余堀り土量（技術上生じる土量の増加）の証明に注力することで、高額なコスト削減に成功した。
また、労務管理面では１名が現場の管理、もう１
名は図面作成等の内務を担当できるようになったた
め、現場担当者の労働時間を大幅に削減できた。

東京事業部
門馬

宏典

自身の工夫や知恵を
会社の財産として残していきたい
日々、生産性や効率化を意識して業務にあたる中で、多方面からの現場改善を推進していった結果、多額のコスト削減に繋がりました。
提案した改善内容は制度を通じて全社に水平展開できるため、改善策が他の部署でも 活用 され るな ど 社内全 体に ア イ
ディアを展開することができます。

安全対策部門試薬調製の統一マニュアル作成と掲示【契機】
分析業務の中で試薬を調製する際、手順を間違えると非常に危険だが、作業手順を確認できるものが付近になく、作業に迷うことがあった。
【改善内容】
上司と相談し、今まで分析項目間で異なっていた作業手順書を統一し、分析手順の注意点や、もしもの時の応急処置を記載した書面を作成し、作業場に掲示した。
【成果】
作業時にすぐに手順を確認できるようになり、常に安全に作業できるようになった。
その他、分析操作で使う粉砕機など事故が発生する可能性のある場所にはピクトグラムでの警告を行うなど、更なる改善にも繋がっている。

Interview
環境分析部
古屋敷 徹也

初めて作業する人でも安全に作業できる職場環境を創りたい
事故は本人の不注意では済まされない事で、会社として取り組むべきだと認識しています。
そのため、業務の中で「こうだったら良いな」と思うことや、うっかりミスしそうなところがあったら、積極的に上司に相談をして、改善を行っています。
今後も業務改善の意識を持ち続けて、全社に応用できる改善提案ができたらと考えています。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

３５

Governanceコーポレート
ガバナンス

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

健全で透明な企業経営を目指して
当社グループでは、より健全で、より透明性のある企業経営を目指してガバナンス体制を構築しています。
プライム市場上場企業として、コーポレートガバナンスを推進しつつ、コンプライアンス、リスクマネジメン
トを加えてガバナンスへの取り組みを強化しています。ガバナンスの強化によって、当社グループは企業価値をさらに高めながら成長を続けていきます。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に

執行役員制度の導入と社外取締役比率
取締役会における社外取締役比率

迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立させることを最も重要な経営課題であると考えています。

60％

当社は2022年度、執行役員制度を導入して、「経そのために当社は、経営環境の変化を考慮しなが営意思決定・監督機能」の独立性を高めつつ、業務

ら、適法・適正な企業運営の下で企業価値が最大化するための経営体制や仕組みの構築に取り組んでいます。

遂行の機動性を促進したガバナンス体制を整備しま

監査等委員会制度を採用しており、女性を含めた社外取締役によって監査等委員会を構成し、取締役
会の透明性と独立性を確保しています。
また取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行っ
ています。

した。
また、これに伴って取締役会の過半数を社外取締役が占めることとなり、コーポ―レートガバナンス
コード補充原則４－８③ ※ を満たし、当社の監督機
能は一層充実しました。
※ コーポレートガバナンスコード補充原則4-8③
支配株主を有する上場会社は、取締役会において支配株主からの独立性を有する独立社外取締役を少なくとも３分の１以上（プライム市場上場会社においては過半数）選任するか、または支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会を設置すべきである。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

３７

コーポレート
ガバナンス

環境

はじめに

社会

さいごに

ガバナンス

支配株主を有する上場会社としてグループ会社のガバナンス強化
2022年２月までダイセキ環境ソリューション代表

株 式 会 社 ダ イ セ キ は 、 当 社 の 議 決 権 の 54.0%

取締役社長の山本がグ リーンアローズ中部及びグ（2022年２月末時点）を有する支配株主です。
当社が支配株主と重要な取引を行う場合には、当社の企業価値の向上の観点からその公正性及び合理

リーンアローズ九州の代表取締役社長を務めておりましたが、３月、それぞれに代表取締役社長を選任性を確保するために、取締役会において、社外取締役から企業経営等に関わる経験と見識に基づき、客するとともに、役員を増強し、ガバナンス体制の強化と経営意思決定のスピードアップを図りました。

観的な視点に立った意見を適切に得た上で、当社の少数株主の利益を害することのないよう審議・検討
し、実行しています。

開示情報の充実
プライム市場上場企業として、コーポ―レートガ
バナンスコード補充原則３－１②※に対応すべく、決役員報酬の内容の決定に関する方針

算短信ならびに適時開示資料について英文による開示を始めるとともに、当社ホームページでの開示を

当社は、取締役の指名・解任及び報酬制度の審議始めました。

プロセスの透明性と客観性を高めるために、取締役

また、第26回定時株主総会から英文による招集通知を開示しています。

会の諮問機関として、社外取締役が委員の過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、透明性を確保し、公正かつ適正に取締役の指名及び報酬を決定しています。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従って、役員が継続的かつ、中長期的な業績向上へのモチベー
ションを高められる体系としており、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標としています。

※ コーポレートガバナンスコード補充原則3-1②
上場会社は、自社の株主における海外投資家等の比率も踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供を進めるべきである。特に、プライム市場上場会社は、開示書類のうち必要とされる情報について、英語での開示・提供を行うべきである。

取締役スキルマトリックス
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数及び取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮しつつ適材適所の観点より、総合的に検討した上で、取締役候補者を指名しています。取締役のスキル一
覧表「スキルマトリックス」は、次のとおりです。
氏名

役職

選任理由

委員会
監査

指名報酬

コンプラ
イアンス

経営
成長戦略

営業・

業界の知見

リサイクル 財務・会計 マーケティ
ング

ESG

事業開発
技術開発
製造・生産

リスクマネ 法務・労務
ジメント

人事・IT

強いリーダーシップにより、当

二宮 利彦

代表取締役 社グループの経営を索引してき会長

た実績と豊富な見識・経験を有

〇

〇

●

○

◎

●

●

●

するため
副社長・社長として、当社グ

山本 浩也

代表取締役 ループの成長・発展に大きな貢社長献を果たしてきた実績と豊富な

●

●

●

見識・経験を有するため多数の上場会社の監査業務に携
社外取締役

わってきた会計及び内部統制に

花村 美晴 (監査等委員) ついての豊富な知見を活かし、当社の健全性の確保と透明性の

◎

〇

○

◎

○

○

●

●

●

向上を期待するため
長年、環境行政に携わり環境・社外取締役 安全等の見地を活かし、当社の宇都木 悟 (監査等委員) 健全性の確保と透明性の向上を

●

●

●

期待するため長年の経営学の研究や教育に携
社外取締役 わってきた見地を活かし、当社

大西 幹弘 (監査等委員) の健全性の確保と透明性の向上

●

●

●

を期待するため※ ◎は委員長を示しています

３８

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

コンプライアンス

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

社会からの信頼を大切にします
個人情報・顧客情報の保護

コンプライアンス
当社グループは、社会からの信頼を確保するた
め、2006年に「コンプライアンス基本規程」を定

顧客情報や個人情報の流出は会社や個人に大きな損失をもたらすおそれがあります。

めて、コンプライアンスに対する当社グループの方

当社グループでは新型コロナウイルス感染症にか針や社員の禁止事項等を明確にするとともに、コン

かる社会情勢に応じて適宜在宅勤務を導入している

プライアンス委員会を設置しています。

ため、今後ますます情報セキュリティ対策は重要にコンプライアンス委員会では、コンプライアン

なっています。
そのた め当 社グル ー プでは、2005年 に 定 め た

ス違反があった場合に調査や再発防止を行う他、毎月１回コンプライアンス勉強会を実施し、社員の法令への理解を深め、法令意識の向上と法令違反の防「個人情報保護規定」や「情報セキュリティ基本方止を図っています。

周知や厳格な管理に取り組んでいます。

ハラスメントへの対応
当社グループは、ハラスメントが社員の人格や尊厳を脅かす重大な問題であると捉えて、2021年度は「ハラスメント防止規定」の見直しを行い、対象とするハラスメントや相談窓口などの体制の整備を行うことで、対策を強化しています。

通報制度
当社グループは、コンプライアンスを遵守する風
土の醸成のため、社員がコンプライアンス違反行為を受けた場合や見かけた場合に、利用できる通報制
度を設置しており、利用を呼び掛けています。
2020年6月には、社員が通報しやすい環境を整備するために、弁護士事務所と連携し、外部窓口を設置しました。
通報があった際には、相談窓口を通じてコンプラ
イアンス委員会が調査を実施し、経営との協議の末、対応措置や加害者への懲罰を決定します。

針」に基づいて、全社員への情報の取り扱い方法の具体的には、インサイダー取引の禁止などの周知を行う他、社外でノートPCから離れる際にはワイヤーロックでの施錠を行うことや、機密データをノートPCに保存しないことを社内ルール化することで情報漏洩の防止を図っています。
ハード面での対策としては、デバイスの保護やネットワークへのアクセス、ソフトウェアの制御、
データ保護などの観点から様々な情報セキュリティ対策を講じています。
なお、2021年度も情報漏洩などの事件・事故は発生していません。

ハード面での情報セキュリティー対策
PC

MDM(モバイル
デバイス
保護

ノートPCの保存 デバイス管理）
媒体を暗号化アクセス

内部告発者が通報により不利益を被らないように、告発者の情報は社内通報制度の対応者のみで扱うことを厳守し、外部に情報を漏らさないよう徹底しているのに加え、相談窓口によるアフターフォローを行っています。
また、告発者の情報だけでなく、通報された社員側へのヒヤリングや周囲の人物の目撃情報、客観的事実の調査等で事実認定を行い、公平な立場での問題解決を図っています。

による遠隔制御を可能に

ネットワーク

内部告発者の保護

携帯電話

ソフトウェア
制御

データ
保護

社外からの

MDMによるサーバー
サーバー本体をデータセンターに設置

社外からのアクセスに制限 ログデータ保管 アクセスに制限
ソフトウェア
インストールの制限

MDMによる
アプリ制御

最上位の管理者
アカウントのみ
操作可能

PC端末からMDMによる

日次差分

外部メディアへ

遠隔初期化をバックアップ

の書出制限

可能に

の取得

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022３９

コンプライアンス
リスクマネジメント

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

リスクマネジメント

知的財産権の尊重
当社グループは、社員が職務上行った発明などの当社グループでは、地震などの自然災害、労働災

知的財産について「職務発明規程」を定め、職務発害、情報漏洩など、様々なリスクに対応するため、

明に対する権利の帰属を明らかにし、発明者の権利

2006年に「リスク管理規程」を制定し、下表のリスを保証することにより、研究開発に対する意欲の向クに基づいて評価をしています。また、リスクマッ

上を図っています。aaaaaaaaあああaaaaaaaaaaaa

プを作成し、リスク分類ごとに責任部門を定めて対また発明の知的財産権を当社グループに帰属した応する体制を整えています。

場合で、特許への出願、登録及び登録した特許を実リスクマネジメントを円滑に進めるため「リスク

施した際、「職務発明報奨金規定」に基づき、発明管理委員会」を置き、代表取締役社長を委員長とし、者に報奨金を支給します。

当社グループのリスクを網羅的・総括的に管理して健全な事業活動の展開います。重要度の高いリスクについては対応策を決

当社グループは、公正な取引関係のもと、健全な事業活動を行うため、以下の点を遵守しています。
●独占禁止法の遵守① 自由な企業活動を相互に制限する話し合い、協定を行わない。
② 取引上の立場を利用しない。
③ 不適切な表示や過大な景品や賞金の提供を行わない。
●接待・贈答等の取り扱い① 社会通念上社交儀礼の範囲を超える取引先等業
務上の利害関係者に対する接待、 贈答等は行わない。
② 公的機関の職員（元職員）に対し、法令等で許容されているものを除き、接待、 贈答等を行わない。
③ 当社株主への社会通念上社交儀礼の範囲を超える接待や便宜等を供与してはならない。
④ 反社会的勢力（総会屋等）への利益供与を一切行ってはならない。

優良産業廃棄物処理業者認定制度への対応
優良産業廃棄物処理業者認定制度は、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良な産業廃棄物処理業者を、所轄の都道府県や政令市が審査して認定する制度です。優良認定された処理業者は、遵法性や事業の透明性が高く、財務内容も安定している
ため、産業廃棄物の排出事業者が利用することで産業廃棄物の適正処理が推進されます。
当社グループでは現在、グリーンアローズ中部及びグリーンアローズ九州を含めて全66件の産業廃棄物処理業の許可を有していますが、そのうち46件が優良認定を受けており、2021年度は16件増加いたしました。今後も優良認定の取得に向けて適正処理に取り組んでいきます。なお、当社グループの財務情報や処理に関する情報は産廃情報ネットにて公開しております。

定し、リスクコントロールに努めるとともに、リス
クマップを毎年見直し、新たに発生したリスクについても、速やかに担当部門を定めて対応します。部
門ごとのリスク管理状況は監査室が監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会と取締役会に報告し、改善策を審議・決定しています。

リスク分類(1)外的要因リスク①外部環境・社会リスク②災害・事故リスク③風評リスク
④技術高度化リスク⑤信用リスク(2)内的要因リスク①コンプライアンスリスク②情報漏洩リスク③システムリスク④リサイクルフロー停止リスク⑤内部告発リスク⑥環境汚染リスク（事故リスク）⑦人事・労務リスク⑧財務リスク⑨財務報告信頼性リスク(3)子会社リスク①グリーンアローズ中部に係るリスク②グリーンアローズ九州に係るリスク(4)その他当社グループの業務に係るリスク
新型コロナウイルス感染リスク（URL:https://www2.sanpainet.or.jp/zyohou/index.php）
４０

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

特集② BCP

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

コロナ禍にみる当社グループのBCP
感染時の対応社員の反応

2021年度に発行した「ESG報告書2021」では、BCPとして有効な新型コロナウイルス感染症対特集ページで「コロナ禍における当社の対策」と題策を実施できましたが、一方で当対策は社員の働して当社グループの新型コロナウイルス感染症対策

き方やメンタルにどのような影響を与えたのかをについてご紹介させて頂きました。2020年度はそ調査するため、アンケートを実施しました。

の対策が功を奏して、当社グループならびに協力会

Q.コロナ禍を経て、働き方に変化はありましたか？

社でも感染者を一人も出すことなく事業を継続することができました。

2.7%

しかし、2021年度に入るとコロナウイルス変異株の出現によって第４波、第５波と全国で感染者が10.6%増加し、横浜恵比須リサイクルセンター（ERC）に

7.1%
15.0%

て感染者が出るなど当社グループでも例外ではありませんでした。
8/2

横浜市に緊急事態宣言発令につき事業継続計画（BCP）発動
8/24 ERC社員からの発熱連絡

PCR検査及び自宅待機を指示、
社内周知、場内消毒
8/27 自宅待機中のERC社員から陽性連絡濃厚接触者の精査、感染者と同じ職場の社員及び協力会社社員にPCR検査を実施し、陰性結果を確認
8/28 業務再開
9/30 横浜市緊急事態宣言解除につき
BCP停止
実際に感染者が出て現場は大変でしたが、BCPに基づき、シフト体制を構築していただけでなく、万が一を想定しておくことでスムーズに対応ができ、事業を最短日数で再開することができました。

Interview
東京事業部
横浜恵比須
リサイクルセンター長※
藤本 和彦※現横浜生麦リサイクルセンター長

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で当社としても手探りの状況でしたが、緊急事態宣言発令
後直ちにBCPに基づいて事業部の連携・指示・命令系統を徹底することでクラスターの発生を防ぎ、被害を最小限に抑えられました。

良くなった
どちらかといえば良くなった
どちらでもない
どちらかといえば悪くなった
悪くなった

64.6%

アンケートの結果、「どちらでもない」と答えたのは回答者の約65％と最も多い結果となりました。これは新型コロナウイルス感染症対策として様々な制約がある中でも、職場環境の整備に努めた結果、日々の業務への支障を回避できたといえます。
また「良くなった」、「どちらかといえば良くなった」と答えたのは回答者の約22％でした。これはweb会議や在宅勤務等が効果的に活用されたオ
フィス勤務の社員に多く見られた傾向でした。行
政との手続きなどでは郵送や電子申請などが積極的に進められ、業務改善に至ったといった事例もありました。
一方で、「悪くなった」、「どちらかといえば悪くなった」と答えたのは回答者の約13％であり、社内外とのコミュニケーションが減少し、仕事がしづらくなったとの意見が営業社員を中心に見受けられました。
当社グ ループ では、 BCP の中に は社 員 の モ チ
ベーションや満足度の向上も含むと考え、「耐える」BCPではなく、「考え改善する」BCPを実施
したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症についてはまだまだ終息を迎えられそうにありませんが、BCPの強化と社員のモチベーションの維持や不満の解消についても今後の課題として取り組んでいきます。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

４１

社外取締役
インタビュー

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

ガバナンスの強化に欠かせない社外取締役。今回、環境行政で長く環境問題に携わってきた宇都木悟社外取締役にインタビューを行い、当社のガバナンスについてのご見解をお伺いしました。宇都木氏は水泳や釣り、ギター、囲碁など多趣味で、最近では畑仕事も始められるなどプライベートも大変活動的な方です。

Q .当社の印象や、ガバナンス体制についてのご意見を聞かせてください

今まで環境行政に携わってきた立場から申しますと、静脈産業
業界の中でダイセキ環境ソリューションは、とても前向きに資源循環などに取り組んでおり、業界のトップランナーであるというのが第一印象です。
ガバナンスの面では、体制としては整ってきていると思います
し、取締役会も情報提供をオープンにして頂いていると思います。
ただ、体制が整っていても、その体制を支える精神がどれだけ従業員に浸透しているかは未知数で、今後に期待したいところで社外取締役監査等委員
宇都木 悟
経歴
2007年

愛知県環境部環境政策課主幹

2010年
2012年
2013年

愛知県環境部資源循環推進課課長

2014年
2015年
2020年

公益財団法人愛知水と緑の公社常務理事

Q .監査で心掛けていることを教えてください

愛知県環境部資源循環推進監
愛知県環境部技監
いであ株式会社名古屋支店技術顧問(現任)株式会社 ダイセキ環境ソリューション
取締役(監査等委員)す。私はガバナンスというのは「１００ー１＝０」になるものだと考えています。役員から非正規雇用の立場までみんなが会社にとってプラスなのかマイナスなのかを理解して行動する必要があ
ると思います。

(現任)

会社の情報を可能な限り入手して会社がどんな課題を抱えているかを把握することを心掛けており、監査として大きなことから、
ちょっとしたミスなどの細かいところなどもしっかりととらえて事前にアドバイスをするようにしています。また、実際に現場の視察を行い、自分の目で見た意見を取締役会で発信するようにしています。

Q .当社の今後の課題についてどうお考えか
教えてください静脈産業のトップランナーとして、今後どれだけカーボン
ニュートラルに貢献できるかということや、2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等に沿ってプラスチック削減などを行い、どれだけ循環経済・社会に貢献できるかというところです。現在、ダイセキ環境ソリュー
ションの主力事業は土壌汚染対策や産業廃棄物処理ですが、土壌汚染も産業廃棄物も有限で減少傾向にあります。今後会社が飛躍していくには社会情勢をみながら、新しい主力ビジネスを創っていかなければいけない。ですから、取締役会では新しいビジネスの話がでれば積極的にアドバイスするようにしています。
事業面以外では、さらに愛社精神を育んでいくことです。どれだけ会社でひとつになれるかは成長にとって重要です。どの会社も現場とオフィス、男性と女性には多少なりとも軋轢があります
が、そういった部分に関して会社と従業員がしっかりキャッチ
ボールをし、愛社精神を育む体制をつくるのも大切だと思います。
４２

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

会社概要

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

会社概要
社名

株式会社ダイセキ環境ソリューション

創立

1996年11月1日

本社所在地

愛知県名古屋市瑞穂区明前町8番18号

資本金22億8746億8700万円

代表者

代表取締役会長
代表取締役社長

決算期

2月末

事業内容

土壌汚染調査汚染土壌処理及び工事
産業廃棄物処理及び収集運搬
環境分析
環境コンサルティング
廃石膏ボードリサイクル
土壌固化材製造
廃食油のバイオ燃料化
PCB廃棄物収集運搬及びコンサルティング

従業員数

186名(2021年度2月末時点)

ホームページ

https://www.daiseki-eco.co.jp

ダイセキ
グループ

株式会社ダイセキ
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキMCR
システム機工株式会社

二宮
山本

利彦
浩也

株式情報(2022年2月末時点)
発行可能株式総数 30,720,000 株

株式分布状況 (自己株式、単元未満株を除く)

発行済株式総数

16,827,120 株

上場証券取引所

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所 プレミア市場

証券コード

1712

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

監査法人

有限責任

あずさ監査法人

拠点
事業所
センター
グリーンアローズ

岐阜リサイクルセンター
東北営業所

関西支社
大阪リサイクルセンター

東京本社
横浜恵比須リサイクルセンター
横浜生麦リサイクルセンター
名古屋本社
名古屋リサイクルセンター
弥富リサイクルセンター
バイオエナジーセンター
名古屋トランシップセンター㈱グリーンアローズ中部 本社工場㈱グリーンアローズ中部 名港工場

九州営業所㈱グリーンアローズ九州

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

４３

沿革

はじめに

環境

社会

ガバナンス

さいごに

環境・社会活動のあゆみ
2000年 6月

土壌汚染調査事業・処理事業に進出

2001年 3月

水質、土壌分析事業に進出

2004年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2006年12月

ISO14001認定取得

環境報告書部門優良賞を受賞

2008年 2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

ダイセキグループとして2017年愛知環名古屋証券取引所市場第一部に上場

境賞で名古屋市長賞を受賞

2008年 9月

庄内川清掃活動参加（～2013年まで）

2018年 7月 愛知県が主催するあいちワーク・ライ

2008年10月

株式会社グリーンアローズ中部を設立

2009年 8月

環境・社会報告書の第1版を発行

2010年11月

藤前干潟クリーン大作戦に参加開始

2011年 6月

名古屋市の産業廃棄物収集運搬業、

2019年 1月 JDTSとして2018年7月西日本豪雨の特別管理産業廃棄物収集運搬業及び被災地域支援活動に対して環境大臣

産業廃棄物処分業において、当社初のより感謝状授与「優良産廃処理業者認定制度」基準適合
2012年 3月

2014年 1月
2014年 3月
2014年 7月

2014年 8月

2016年 2月

フ・バランス推進運動に賛同
2018年11月 平成30年7月豪雨災害に係る
災害廃棄物処理業務（岡山県）

2019年 4月 働き方改革の推進により、名古屋南に進出企業」として認定
2020年 2月 新型コロナウイルスの影響で航海でき

東日本大震災災害廃棄物処理業務なくなったダイヤモンドプリンセス号（仙台環境開発㈱共同事業）の生活排水の運搬支援

バイオディーゼル燃料事業が2014年

2020年 3月 女性の活躍促進宣言（愛知県）

愛知環境賞優秀賞を受賞

2020年 5月 「ホワイト物流」推進運動に賛同

微量PCB汚染廃電機器(微量PCB

2021年 1月 「気候関連財務情報開示タスクフォー廃棄物)の撤去処分事業に進出

ス(TCFD）の提言」に賛同

ESDあいち・なごやサポーター企業と2021年 3月 2019年大規模自然災害の被災地域

して2014年12月開催のESDユネスコ支援活動に対してJDTSとリサイクル

世界会議を支援ポート推進協議会を通して環境大臣

グリーンアローズ中部が平成26年度

より感謝状授与愛知県循環型社会形成推進事業費

2020年に行ったダイヤモンドプリンセ

補助金事業に採択

ス号の生活排水の運搬に対して環境大「VISION 2025」を決定

臣より感謝状授与

産業廃棄物処理業者14社で一般社団
JDTS）を設立

2021年 8月 環境・社会報告書からESG報告書に変更
2021年12月 あいち森と緑づくり基金への寄附

第19回環境コミュニケーション大賞環境報告書部門優良賞を受賞

４４

2017年 2月 第20回環境コミュニケーション大賞

公共職業安定所から「AICHI WISH

法人日本災害対応システムズ（以下、2016年 8月

動に対して環境大臣より感謝状授与

バイオディーゼル燃料の製造販売事業
株式会社グリーンアローズ九州を設立

2013年 3月

2016年10月 JDTSとして熊本地震の被災地域支援活

あいちSDGs登録制度に登録
2022年 2月 環境省主催の「ESGファイナンス・

平成28年熊本地震二次仮置場災害廃棄物

アワード・ジャパン

処理業務委託（～2018年8月）

ブル企業部門」特別賞を受賞

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

環境サステナ

環境測定データ

環境

はじめに

社会

ガバナンス

さいごに

排水水質データ
pH
事業所

測定年月

排水口No.

基準値

名古屋リサイクルセンター

2021/11

弥富リサイクルセンター

2021/11横浜恵比須リサイクルセンター

2022/a2

横浜生麦リサイクルセンター

2022/a2

大阪リサイクルセンター

2021/12

岐阜リサイクルセンター

2021/a8

1
2
3
1
2
3
2
3
-

BOD(mg/L)

COD(mg/L)

SS(mg/L)n-Hex(mg/L)

放流先
実測値

基準値

実測値

基準値

実測値

7.0
7.1
6.8
7.7
7.3
6.9
7.5
7.5
6.8
7.5
6.5

160
160
-

2
3
<1
5
<1
<1
<1
<1
66
<1
2

160
160

11
16
5
37
1
12
<1
1
32
<1
2

河川
海域

5.8～8.6

河川海域

5.0～9.0海域

5.8～8.6海域

5.8～8.6

下水道

5.0～9.0

河川

5.8～8.6

-

600
160

130

130
-

基準値

実測値

23
88
42
<5
<5
15
12
<5
21
<5
14

200
200
160

160
600
200

基準値

実測値

5
5
5

5
5
-

<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1
<1

大気測定データ(汚染土壌の処理業に関するガイドライン改定第４版に基づいた項目)
事業所名

測定日年月

処理施設

2021/12

化学脱着

2021/12不溶化

横浜生麦リサイクルセンター

2022/a1

化学脱着

大阪リサイクルセンター

2021/12

化学脱着

名古屋リサイクルセンター

事業所名

測定日年月

処理施設

対象物質

カドミウム及びその化合物(mg/m³N)

塩素(mg/m3N)

塩化水素(mg/m3N)

ふっ素,ふっ化水素
及びふっ化ケイ素(mg/m3N)

許容限度

1

30

700

10

測定値

対象物質 窒素酸化物(volppm)
許容限度2021/12

化学脱着

2021/12不溶化

横浜生麦リサイクルセンター

2022/a1

化学脱着

大阪リサイクルセンター

2021/12

化学脱着

事業所名

測定日年月

処理施設

名古屋リサイクルセンター

2021/12

化学脱着

2021/12不溶化

横浜生麦リサイクルセンター

2022/a1

化学脱着

大阪リサイクルセンター

2021/12

化学脱着

名古屋リサイクルセンター<0.05a<0.05a<0.001<0.05a

250

<1a
<1a
<0.2
<1a

ジクロロメタン(volppm)

水銀及び
その化合物
(volppm)

テトラクロロエチレン(volppm)

-

-

-

-

<1a
<1a
<0.5
<1a

<1a
<1a
<0.5
<1a

対象物質

トリクロロ
エチレン(volppm)

ベンゼン(volppm)

PCB(ng/m3)

許容限度

-

-

-

測定値

<1a
<1a
<0.5
<1a

20
<0.002<0.002<0.01a<0.0021,2-ジクロロ
エタン(volppm)

<13
<13
<13
<13

測定値

<1a
<1a
<1a
<1a

<2a
<2a
<3a
<2a

鉛及びその化合物(mg/m3N)

<1a
<1a
<0.5
<1a

<0.002<0.002<0.005<0.002

<1a
<1a
<0.5
<1a

<1a
<1a
4.9
7.8

※弥富リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター及び岐阜リサイクルセンターは汚染土壌の処理業に関するガイドラインに定める大気汚染物質処理設備を有さないため、測定していません。

ダイセキ環境ソリューション ESG報告書 2022

４５

株式会社ダイセキ環境ソリューション