日本行政書士会連合会会則
第１章

総

則

（名称）
第１条

本会は、日本行政書士会連合会と称する（目的）
第２条 本会は、行政書士会（以下「単位会」という。）の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、単位会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに行政書士の登録に関する事務を行うことを目的とする。

（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
一 単位会の指導及び連絡に関すること｡
二単位会の会員の品位を保持するための指導及び連絡に関すること｡

三

行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関すること｡

四五

行政書士の業務に関する法規の調査及び研究に関すること｡
行政書士の業務に関する調査、研究及び統計に関すること｡

六

行政書士法（昭和 26 年法律第４号。以下「法」という。）第１条の３第２項に規定する研修（以下「特定行政書士法定研修」という。）その他の行政書士の研修に関すること。

七講演会及び研修会の開催に関すること｡

八

行政書士の業務に関する図書の斡旋及びはん布に関すること｡

九

行政書士の福利厚生及び共済事業に関すること｡

十会報の編集及び発行に関すること｡

十一

法第４条第１項の規定に基づき指定試験機関が行う試験事務への協力に関すること。
十二 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要なこと｡（組織）
第４条 本会は、法第 15 条第１項の規定により各都道府県に設立された単位会をもって組織
する。

（事務所）
第５条

本会の事務所は、東京都に置く｡

第２章

役

（役員）
第６条

本会に、次の役員を置く｡

一
二会 長 １人副会長 ３人以上６人以内

三

理

事

30 人以上 50 人以内

日行連会則- 1 -

員

四
２

監

事

２人以上３人以内

理事のうち、２名以内を専務理事、10 名以内を常任理事とする。

（役員の選任）第７条

役員は､ 単位会の行政書士である会員（第 14 条において「個人会員」という。）のうちから、総会において選任する｡ただし、理事及び監事については会員以外の者から選任することができる。
２ 選任の方法は､ 規則で定める｡
３ 専務理事及び常任理事は、理事会の承認を得て、理事の中から会長が委嘱する。
（役員の在任年齢）
第７条の２ 役員の在任年齢は、独立行政法人又は公益法人の取扱いの例による。この場合において、役員となる者が所属する単位会の意見は、最大限尊重されるものとする。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は､ 就任後第２回目の定時総会の終結のときまでとする｡ただし､ 再任を妨げないが､ 会長は､ 連続して３期６年を限度とする｡
２
３

補欠又は増員により選任された役員の任期は､他の役員の任期の残存期間と同一とする｡
副会長、理事及び監事が､ 任期の満了又は辞任により退任した場合において､当該役員の定数を欠くに至ったときは､ 当該役員であった者は､後任の役員が選任されるまでの間､その職務を行う｡（役員の退任）第９条

役員は、総会において解任の議決があったときは、退任する。なお、単位会の会員のうちから選任された者については、会員の資格を喪失したときは､ 退任する｡（会長及び副会長）
第 10 条２

会長は､ 本会を代表し､ 会務を総理する｡

副会長は､ 会長の定めるところにより､ 会長を補佐し､会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときは､その職務を行う｡（理事）
第 11 条 理事は､ 理事会の構成員として､ 会務の執行に参画するとともに､会長の定めるところにより､ 本会の業務を分掌する｡
２ 専務理事は､ 会長の命を受けて会務の執行を掌理する｡
３ 常任理事は、第 32 条の３に規定する事項について、本会の業務を分掌する。

（監事）
第 12 条 監事は､ 本会の会計及び資産の状況を監査する｡
２ 監事は､ 本会の他の役員と兼ねることができない｡
３

監事は､ 理事会に出席して､ 意見を述べることができる｡（役員の会務執行規律）第 12 条の２

役員の会務執行に関する規律は、規則で定める。

（役員手当）
第 12 条の３

役員手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

第３章

総（総会の構成）

日行連会則- 2 -会

第 13 条

総会は､ 代議員をもって構成する｡（代議員）
第 14 条

代議員は､ 単位会の個人会員のうちから､毎年４月１日現在における単位会の個人

会員数を基準として､各単位会において選出する。なお、代議員の任期は、定時総会の日から翌年の定時総会の前日までとする。ただし、再任を妨げない。
２

代議員に欠員が生じたときは、前項の規定に準じて補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

３

各単位会において選出する代議員の数は､各単位会の個人会員 200 人につき１人の割合とする｡ただし､ 200 人に満たない端数があるときは､ 101 人以上をもって１人の割合で選出し、個人会員数が 100 人以下の単位会にあっては 1 人を選出する｡

４ 代議員の選出に関し必要な事項は､ 単位会が定めるものとする｡（総会の種類）第 15 条２
３

総会は､ 定時総会及び臨時総会とする｡

定時総会は､ 毎会計年度終了後３月以内に招集する｡
臨時総会は､ 会長が必要あると認めた場合及び第 17 条の規定による招集の請求があった場合に招集する｡（招集）
第 16 条２

総会は､ 会長が招集する｡

会長は､ 総会を招集しようとするときは､会日の３週間前までに､ 招集の目的､ 会議の日時及び場所を記載した書面をもって代議員に通知しなければならない｡ただし､ 急施を要するときは､ 通知を発するために要する期間を短縮することができる｡(請求に基づく招集)
第 17 条

会長は､ 代議員の３分の１以上の者から､会議の目的及び招集を必要とする理由を記載した書面をもって､臨時総会の招集の請求があったときは､ 当該請求のあった日から２月以内に総会を招集しなければならない｡
２

前項の請求者は､ 会長が前項の規定による請求があった日から２月以内に総会を招集しない場合は､第 16 条第１項の規定にかかわらず､ 総会を招集することができる｡（議決事項）
第 18 条一
二

総会は､ 次に掲げる事項を議決する｡

予算の決定及び決算の承認に関すること｡
会則の制定及び変更に関すること｡

三 重要な財産の取得及び処分並びに多額の債務の負担に関すること｡
四 役員の選任及び解任に関すること｡
五前各号に掲げるもののほか､ 総会において総会の議決事項として定めた事項｡（議長）
第 19 条

総会の議長及び副議長は､出席した代議員のうちから総会で選任する｡（定足数）
第 20 条い｡

総会は､ 代議員の定数の３分の１以上の出席がなければ､会議を開くことができな（表決権）
第 21 条

代議員は､ １人１票の表決権を有する｡

日行連会則- 3 -２

代議員は､ 自己の一身上に関する事件、自己の業務、社員となっている行政書士法人の業務又は使用人として雇用されている行政書士若しくは行政書士法人の業務に直接の利害関係のある事件については､表決権を有しない｡（表決）第 22 条 総会の議事は､ 出席した代議員の過半数でこれを決し､可否同数のときは､ 議長の決するところによる｡
２

前項の規定にかかわらず､ 第 18 条第２号に掲げる事項及び役員の解任に関する事項は､出席した代議員の３分の２以上の同意をもってこれを決する｡（書面による議決）

第 22 条の２

総会を招集する者は、特別な理由があるときは、総会で議決すべき事項について、書面による議決を求めることができる。
２

前項の議決があったときは、総会を開催したものとみなす。

３

第１項の書面による議決は、予め代議員の同意を得た場合に実施することができる。

４

前３項に定める書面による議決の実施に関し必要な事項は、本章の規定にかかわらず規則で定める。

（議事録）
第 23 条

総会の議長は､ 議事録を作成し､ 会議の次第及び出席した代議員の氏名を記載しておかなければならない｡
２ 議事録には､ 議長及び出席した代議員のうち２人の者が署名捺印しなければならない｡

第４章

理

事

会

（理事会の構成）
第 24 条

理事会は、会長、副会長及び理事（以下「理事会構成員」という。）をもって構成する。

（理事会の招集）第 25 条

理事会は､ 会長が招集する｡

２ 会長は､ 理事会を招集しようとするときは､会日の２週間前までに､ 招集の目的､ 会議の日時及び場所を記載した書面をもって副会長及び理事あてに通知しなければならない｡
ただし､ 急施を要するときは､ 通知を発するために要する期間を短縮することができる｡
３ 副会長及び理事の過半数の同意があるときは､会長は､ 前項に規定する手続きを経ることなく理事会を招集することができる｡（理事会の議決事項）
第 26 条

理事会は､ 次に掲げる事項について議決しなければならない｡

一
二

事業計画に関すること｡
規則の制定及び改廃に関すること｡

三四

総会に付議すべき議案に関すること｡
常任理事会に委任する事項。

五前各号に掲げるもののほか､ 重要な業務の執行に関する事項｡（理事会の議長）
第 27 条 理事会の議長は､ 会長をもってこれに充てる｡
２ 会長に事故があるときは､ 第 10 条第２項の定めるところによる｡

日行連会則- 4 -（定足数）
第 28 条

理事会は、理事会構成員の総数の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

（理事会の表決）
第 29 条 理事会の議事は、出席した理事会構成員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、 議長の決するところによる。

（書面による議決）
第 30 条 会長は､ 特別の理由があるときは､ 理事会で議決すべき事項について､書面による議決を求めることができる｡
２

前項の規定による議事は、理事会構成員の過半数の者の書面による同意があったときに、理事会の議決があったものとみなす。

３

第１項の規定による議事の結果が確定したときは、会長は速やかにその結果を理事会構成員に通知しなければならない。

（議事録）
第 31 条 理事会の議長は、議事録を作成し、会議の次第及び出席した理事会構成員の氏名を記載しておかなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した理事会構成員のうち２人の者が署名捺印しなければならない。

（特別委員会）
第 32 条

理事会は､ その権限に属する事項について調査研究等を行わせるため､特別委員会を設けることができる｡

第４章の２

常任理事会

（常任理事会）
第 32 条の２
２

本会に、常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事（以下「常任理事会構成員」という。）をもって構成する。

（常任理事会の合議事項等）
第 32 条の３ 次の各号に掲げる事項の決定は、常任理事会の合議によらなければならない。
一 理事会から委任された事項
二
三
２
３

理事会に付議すべき事項
その他、会長が常任理事会で合議することを相当と認めた事項
前項第３号の決定による執行について予算を伴う場合は、規則で定める額を限度とする。
会長は、第１項第３号の決定により業務を執行した場合は、事後に理事会の承認を得なければならない。

（常任理事会の招集）
第 32 条の４
２

常任理事会は、原則として毎月１回以上開催するものとし、会長が招集する。

会長は、常任理事会を招集しようとするときは、会日の１週間前までに、招集の目的、
会議の日時及び場所を記載した書面をもって副会長、専務理事及び常任理事あてに通知しなければならない。ただし、急施を要するときは、通知を発するために要する期間を短縮することができる。

日行連会則- 5 -３副会長、専務理事及び常任理事の過半数の同意があるときは、会長は、前項に規定する手続きを経ることなく常任理事会を招集することができる。

（理事会規定の準用）
第 32 条の５

第 27 条から第 31 条までの規定は、常任理事会に準用する。この場合において「理事会」とあるのは「常任理事会」と、「理事会構成員」とあるのは「常任理事会構成
員」と読み替えるものとする。

第４章の３

正副会長会

（正副会長会）
第 32 条の６ 本会に、正副会長会を置く。
２ 正副会長会は、会長、副会長及び専務理事をもって構成し、政策立案、会務の総合調整及び執行に関する事項を協議する。

（正副会長会の招集）
第 32 条の７ 正副会長会は、会長が招集する。
２ 第 32 条の４第２項及び第３項の規定は、正副会長会に準用する。この場合において「常任理事会」とあるのは「正副会長会」と、「副会長、専務理事及び常任理事」とあるのは「副会長及び専務理事」と読み替えるものとする。

第４章の４

大規模災害対策本部（大規模災害対策本部）
第 32 条の８

本会に、大規模災害対策本部を置く。

２ 大規模災害対策本部の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第５章

会

長

会

（会長会）
第 33 条 各単位会間の連絡提携を緊密にして、単位会の円滑な運営と進展を図るため、本会に会長会を置く。
２

会長会は、単位会の会長（代理又は代行を含む。以下本章において同じ。）をもって構成する｡

３ 本会の会長及び副会長は、会長会に出席して意見を述べることができる｡
４ 第 25 条第１項から第３項までの規定は､ 会長会に準用する｡この場合において ｢理事会｣ とあるのは ｢会長会｣と ｢副会長及び理事｣ とあるのは ｢単位会の会長｣と読み替えるものとする｡（議 長）
第 34 条 会長会の議長は､ 出席した単位会の会長のうちから選任する｡（議事録）
第 35 条 会長会の議長は､ 議事録を作成し､ 会議の次第及び出席者の氏名を記載しておかなければならない｡
２ 議事録には､ 議長及び出席した単位会の会長のうち２人の者が署名捺印しなければなら

日行連会則- 6 -

ない｡

第６章

業 務 組 織（事務局）
第 36 条２

本会の事務を処理するため､ 事務局を置く｡

事務局の運営に必要な事項は､規則で定める｡（業務組織）
第 37 条本会に必要な業務組織は､規則で定める｡

第７章

登

録

（行政書士名簿）
第 38 条 本会に行政書士名簿を備える｡
２ 行政書士名簿は永久に保存するものとする｡
３

行政書士登録申請書等登録に関する書類は、登録した日から起算して 10 年間保存するも
のとする。

４

第１項の規定による行政書士名簿の備付けは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第 53 条の２第４項において同じ。）に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（行政書士名簿に登録すべき事項等）
第 39 条行政書士名簿には､ 次の各号に掲げる事項を登録する｡

一 氏名及び生年月日
二 本籍及び住所
三 行政書士法人の社員となる場合は、その旨並びに当該行政書士法人又は設立しようとする
行政書士法人の所属事務所の名称及び所在地（当該事務所が従たる事務所である場合には、主たる事務所の所在地を含む。次号において同じ。）
四 行政書士又は行政書士法人の使用人となる場合は、その旨並びに主として勤務する事務所の名称及び所在地
五 前２号に掲げる場合以外の場合は、事務所の名称及び所在地
六 行政書士試験に合格した都道府県名並びに試験合格年月日及び合格証番号
七 法第２条各号に該当する資格 (第１号に該当する資格を除く｡) の種類
八 法附則第２項の規定による資格
２ 行政書士名簿には､ 前項の登録事項のほか､次の各号に掲げる事項を記載する｡
一 登録年月日及び登録番号二三

登録取消年月日及び取消の事由
登録抹消年月日及び抹消の事由

四五

変更登録年月日及び変更の事由
法第 14 条の処分を受けた年月日及び処分の種類

六法第 14 条の２第１項の規定により行政書士法人が処分を受けた日以前 30 日以内にその社員であった者は、その処分を受けた年月日及び処分の種類

日行連会則- 7 -七 行政書士以外の類似資格
八 行政書士証票の発行日、再発行日及び回収日
九特定行政書士法定研修の課程を修了した者については、特定行政書士である旨及び修了年月日
本会は、婚姻、離婚、養子縁組、離縁、帰化等により氏、名又は氏名を変更した者から

３

変更前の氏名を使用する申請があり、正当な理由が認められるときは、第１項第一号の氏名に併記する。

（登録の申請）第 40 条 行政書士名簿に登録を受けようとする者 (以下 ｢申請者｣ という｡) は､ 行政書士
登録申請書 (以下 ｢登録申請書｣ という｡) を、前条第１項第三号から第五号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会を経由して、本会に提出しなけ
ればならない。
２

前項の登録申請書には､ その副本１通及び次の各号に掲げる書類等を添付しなければな

らない｡
一

履歴書

二

本籍が記載された住民票の写し（提出の日前３月以内に交付を受けたものとし、申請者が外国人であるときは、住民票の写し及び有効な在留資格を証する書面（出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年制令第 319 号）の規定による在留カード、又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）の規定による特別永住者証明書）の写しとする。）

三

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない者である旨の官公署の証明書（提出の日前３月以内に交付を受けたもの。）

四 行政書士となる資格を証する書面
五

申請者の写真 (提出の日前３月以内に撮影したもの｡)

六
七

法令及び会則を遵守する旨の誓約書
事務所の所在を確認するために必要なものとして規則で定める書面

３

申請者は、前項の書類のほか、本会が必要と認めた場合には、その他の書類を添付しなければならない。

４

登録申請書には、登録免許税法（昭和 42 年法律第 35 号）の定めるところにより、同法に定める登録免許税の額に相当する収入印紙又は登録免許税の納付に係る領収証書を貼付しなければならない。

（登録申請書の進達）
第 41 条 単位会は､ 登録申請書を受理したときは､その正本を、前条第２項に定める書類とともに､遅滞なく本会に進達しなければならない｡（登録申請に係る調査及び意見）
第 42 条 単位会は､ 前条の登録申請書の進達にあたっては､当該申請者の登録に関し必要な調査を行い、その調査に関する資料を添付するとともに､単位会の会長の意見を付するものとする｡（登録及び登録の拒否）
第 43 条本会は､ 単位会から登録申請書の進達があった場合において､当該申請者が行政書士となる資格を有し､ かつ､次の各号に該当しない者であると認めたときは､行政書士名簿に登録し､ 次の各号の一に該当する者であると認めたときは､資格審査会の議決に基づい

日行連会則- 8 -て登録を拒否しなければならない｡
一

心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者

二

行政書士の信用又は品位を害するおそれがある者その他行政書士の職責に照らし行政書士としての適格性を欠く者（変更登録の申請）
第 44 条行政書士は、登録を受けた事項に変更を生じたときは、行政書士変更登録申請書(以下 ｢変更登録申請書｣という｡) に必要な書類を添付して､ 遅滞なく、第 39 条第１項第３号から第５号までの事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会を経由して本会に提出しなければならない｡
２

変更登録申請書に添付すべき書類は、氏名、本籍、住所、事務所の名称、事務所の所在地の変更を証する書類とする｡

３

本会は､ 単位会から変更登録申請書の進達があったときは､登録事項の変更をするものとする｡（特定行政書士の付記）
第 44 条の２ 本会は、行政書士が特定行政書士法定研修の課程を修了したときは、遅滞なく、 当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
２

本会は、特定行政書士である旨の付記をした者であってその後に登録を抹消したものか
ら、再度登録の申請があり、行政書士名簿に登録したときは、当該行政書士の登録に特定行政書士である旨の付記をしなければならない。
３ 本会は、前２項の規定により行政書士名簿に付記をしたときは、その旨を当該行政書士に書面により通知しなければならない。

（登録の取消し）第 45 条本会は､ 登録を受けた行政書士が､ 偽りその他不正の手段により登録を受けた者であることが判明したときは､資格審査会の議決に基づいて､ その登録を取り消さなければならない｡（登録の抹消）第 46 条 本会は､ 行政書士が法第７条第１項各号の一に該当することとなったときは､すみやかにその登録を抹消しなければならない｡
２ 本会は､ 行政書士の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には､資格審査会の議決に基づいて登録を抹消することができる｡
一 引き続き２年以上行政書士の業務を行わないとき｡
二

心身の故障により行政書士の業務を行うことができないとき｡（登録の抹消の留保）
第 46 条の２

単位会は、会員が法若しくは法に基づく命令、規則その他都道府県知事の処分に違反したと認める場合又は会員に他の法令に違反したこと等により行政書士たるにふさわしくない重大な非行があったと認める場合で、法第 14 条の３第１項に基づく措置の要求
若しくは法第 17 条第２項に基づく報告を行った場合又は行おうとする場合において、当該会員から法第７条第１項第２号の届出があったときは、本会に対し、書面をもって登録の抹消の留保を求めることができる。
２ 本会は、前項の求めを受けたときは、前条第１項の規定にかかわらず、都道府県知事が聴聞の要否を判断するために必要な期間、登録の抹消の留保をすることができる。
３ 前項の規定に基づき登録の抹消の留保をしている場合において、次の各号のいずれかに

日行連会則- 9 -該当することとなったときは、本会は、すみやかに登録の抹消の留保を撤回し、その登録を抹消するものとする。
一第１項に規定する措置の要求又は報告を行わなかった旨、単位会から本会に通知があった場合
二 聴聞手続が行われなかったことその他の理由により、第１項に規定する登録の抹消の留保の求めを撤回する旨、単位会から本会に通知があった場合（登録等手数料）
第 47 条行政書士名簿への登録申請等を行う者は､次の各号に掲げる金額の手数料を単位会を経由して本会に納入しなければならない｡
一

登二

登録事項の変更

4,000 円三

行政書士登録証の紛失､ き損等によるその再交付

3,000 円四

所属行政書士会の変更

5,000 円

五証

2,000 円六

行政書士証票の紛失、き損等によるその再交付

２

録25,000 円

明

2,000 円

前項各号の２以上に該当する申請をするときは､それぞれ各号に定める金額の手数料を合わせて本会に納入しなければならない｡
３ 本会が登録の拒否をした場合又は登録申請者が登録の申請を取り下げた場合においては、本会は第１項第１号の手数料を返還する｡
４ 次の各号に掲げる場合には、第１項の規定にかかわらず、同項に定める手数料の納付を要しない。
一 行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があったときに、登録事項を変更する場合
二

法第７条の２第２項の規定により業務を行うことができることとなったときに、行政書士証票の再交付を受ける場合

５

本会は、次の各号に掲げる場合には、単位会からの申請に基づき、第１項に規定する手数料の納付を免除することができる。
一

震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、登録事項を変更する場合

二前号の事由により、行政書士登録証又は行政書士証票を紛失又はき損等したときに、その再交付を受ける場合

三第１号の事由により、行政書士名簿に登録がなされていること等の証明を受ける場合（行政書士登録証の交付）
第 48 条本会は､ 行政書士名簿に登録した者に行政書士登録証を交付する｡（行政書士登録証の再交付申請）
第 49 条行政書士は､ 行政書士登録証を紛失し､又はき損したときは､ 単位会を経由して本会にその再交付を申請することができる｡（行政書士登録証の返還）
第 50 条行政書士が登録を取消され又は抹消されたときは､本人又はその法定代理人若しくはその相続人は､遅滞なく行政書士登録証を単位会を経由して本会に返還しなければならない｡（行政書士証票の再交付申請）
第 51 条行政書士は､ 行政書士証票を紛失し、又はき損したとき等は､別に定める申請書に

日行連会則- 10 -

写真を添付し単位会を経由して本会にその再交付を申請しなければならない｡（行政書士証票の返還）
第 52 条 法第７条の２第１項の規定により行政書士証票を返還するときは､単位会を経由して本会に返還しなければならない｡
２

法第７条の２第２項の規定により行政書士証票の再交付の申請を行う行政書士は､単位会を経由して本会にその申請をしなければならない｡（登録等の細目）第 53 条

第 38 条から前条までに規定するもののほか､登録の手続､特定行政書士の付記、登録の取消し並びに抹消及び抹消の留保､ 行政書士名簿､行政書士登録証､ 行政書士証票その他登録に関し必要な事項は､規則で定める｡

第７章の２

行政書士法人の届出（行政書士法人名簿）
第 53 条の２

本会に行政書士法人名簿（以下「法人名簿」という。）を備える。

２ 法人名簿は永久に保存するものとする。
３ 行政書士法人の届出に関する書類は、名簿に登載した日から起算して 10 年間保存するものとする。
４第１項の規定による法人名簿の備付けは、電磁的記録に係る記録媒体により行うことができる。この場合においては、当該電磁的記録を必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示することができなければならない。

（法人名簿に登載すべき事項等）
第 53 条の３

法人名簿には、次の各号に掲げる事項を登載する｡

一 名称
二 目的
三 主たる事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
四 従たる事務所があるときは、その事務所の名称、所在地及び所属する社員の氏名
五 社員の氏名、住所、登録番号、所属する単位会及び出資額並びに第 39 条第３項の規定により行政書士名簿に旧氏名の併記を受けた者については、その旧氏名
六七

代表社員の定め又は共同代表の定めがあるときは、その旨
法第 13 条の６に規定する特定業務（以下この号において「特定業務」という。）を行
うことを目的とするときは、特定業務を行う事務所、特定業務を行うことができる社員（以下この号において「特定社員」という。）の氏名並びに特定社員中に特定業務についての代表を定めたときは、その旨
八 使用人である行政書士がいるときは、その氏名、登録番号、事務所の所在地及び所属する単位会
九 合併に関する事項
２

法人名簿には、前項の登載事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載する。
一 成立年月日
二三

法人番号
届出年月日及び届出の種別

四登載事項の変更年月日及びその事由

日行連会則- 11 -

五

法第 14 条の２に規定する処分の内容及びその年月日

六

解散の事由及び年月日

七

清算人の氏名及び住所

八九

継続の年月日及びその登記の年月日
破産手続開始の決定又は生産決了の年月日及びその登記の年月日（法人成立の届出）
第 53 条の４ 行政書士法人は、法第 13 条の９の規定により成立したときは、成立の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地を含む都道府県の区域に設立されている単位会（以下「主たる事務所の所在地の単位会」という。）を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２

前項の届出書には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
一

登記事項証明書

二

定款の写し（定款の変更又は法人名簿登載事項の変更の届出）
第 53 条の５ 行政書士法人は、定款又は法人名簿に登載された事項を変更したときは、変更の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の届出について準用する。ただし、変更事項が登記事項でな
いときは登記事項証明書の添付を、定款の記載事項でないときは定款の写しの添付を要しない。

（入会及び退会の届出）
第 53 条の６

行政書士法人は、法第 16 条の６第２項の規定により単位会に入会したとき、又は同条第３項の規定により単位会を退会したときは、その日から２週間以内に、その旨を、当該単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２

第 53 条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。

（解散の届出）第 53 条の７ 行政書士法人は、法第 13 条の 19（第１項第３号を除く。）の規定により解散
したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２

前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。

（継続の届出）第 53 条の７の２ 解散した行政書士法人の清算人が、法第 13 条の 19 の２の規定に基づき新たに社員を加入させて行政書士法人を継続したときは、当該行政書士法人
は、遅滞なく、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 第 53 条の４第２項の規定は、前項の届出について準用する。
（合併の届出）第 53 条の８

行政書士法人は、法第 13 条の 20 第２項の規定により合併したときは、合併の日から２週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前項の届出には、登記事項証明書を添付しなければならない。
３ 合併によって設立した行政書士法人の届出については、前２項の規定にかかわらず、第日行連会則- 12 -

53 条の４の規定を準用する。

（清算結了の届出）
第 53 条の９ 解散した行政書士法人の清算人は、清算が結了したときは、遅滞なく、その旨を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に書面により届け出なければならない。
２ 前項の届出には、閉鎖事項証明書を添付しなければならない。

（届出の進達）
第 53 条の 10

単位会は、第 53 条の４から前条に定める届出書を受理したときは、遅滞なく本会に進達しなければならない。

（法人名簿への登載）
第 53 条の 11

本会は、前条の進達を受けたときは、遅滞なく法人名簿に登載し、又は記載しなければならない。

（届出手数料）第 53 条の 12

行政書士法人は、次の各号に掲げる手数料を、主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に納入しなければならない。
一 成立の届出20,000 円

二定款又は法人名簿登載事項の変更の届出

4,000 円

三

入会の届出

2,000 円

四

合併の届出

8,000 円

五 継続の届出8,000 円２

第 47 条第２項の規定は、届出手数料に準用する。この場合において、「申請」とあるのは、「届出」と読み替えるものとする。

３

行政区画等若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示の実施若しくは変更に伴い定款又は法人名簿登載事項を変更する場合には、第１項の規定にかかわらず、同項に定める手数料の納付を要しない。
４ 本会は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、定款又は法人名簿登載
事項を変更する場合には、単位会からの申請に基づき、第１項に規定する手数料の納付を免除することができる。

（届出等の細目）第 53 条の 13

第 53 条の２から前条までに規定するもののほか、法人の届出について必要な事項は、規則で定める。

第７章の３

登録委員会

（登録委員会）第 53 条の 14
２

本会に、登録委員会を置く。

３

登録委員会は、行政書士の登録及びその取消し並びに行政書士法人の届出等に関し、必要な審査、調査等を行う。
登録委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第８章

資格審査会

日行連会則- 13 -

（資格審査会の設置）
第 54 条２

本会に､ 資格審査会を置く｡

資格審査会は､ 本会の請求により､ 行政書士の登録の拒否､登録の取消し又は登録の抹消について必要な審査を行う｡（資格審査会の組織）
第 55 条

資格審査会は､ 会長及び委員４人をもって組織する｡

２

資格審査会の会長は､ 本会の会長をもって充てる｡

３

資格審査会の委員は､ 会長が､ 総務大臣の承認を受けて､行政書士及び総務省の職員各１人並びに学識経験者２人を委嘱する。

４

資格審査会の会長は､ 委員に欠員が生じたときは､遅滞なくその欠員を補充しなければ
ならない｡

５

委員の任期は､ ２年とする｡ ただし､ 欠員が生じた場合の補充の委員の任期は､前任者の残任期間とする｡（資格審査会の招集）
第 56 条

資格審査会は､ 資格審査会の会長が招集する｡（資格審査会の議事）
第 57 条

資格審査会は､ 委員の過半数の出席がなければ会議を開き､議決をすることができない｡
２

資格審査会の議事は､ 出席委員の過半数で決し､可否同数のときは､ 会長の決するとこ
ろによる｡

３
４

資格審査会の議事は､ 非公開とする｡
会長､ 委員及び本会の職員は､ 正当な理由がなくて､資格審査会の議事に関して職務上知り得た秘密を他に洩らし､又は窃用してはならない｡ 会長､ 委員及び本会の職員でなくなった後においても､また同様とする｡（規則への委任）第 58 条

資格審査会の運営等に関し必要な事項は、前３条に定めるもののほか、規則で定め

る｡

第９章

会員の責務と品位保持（責務）
第 59 条 単位会の会員は､ 誠実にその業務を行うとともに､行政書士の信用､ 又は品位を害するような行為をしてはならない｡（品位保持）
第 60 条単位会の会員は､ 業務上必要な知識の修得及び実務の研鑽に努力するとともに､たえず人格の向上を図り､ 行政書士としての品位を保持しなければならない｡（名称の使用制限）
第 60 条の２

単位会の会員は、その事務所について、他の法律において使用を制限されている名称又は行政書士の事務所であることについて誤認混同を生じるおそれがあるものその他行政書士の品位を害する名称を使用してはならない。

（名義貸等の禁止）
第 61 条単位会の会員は､ 自ら業務を行わないで自己の名義を貸与し､その者をして業務を日行連会則- 14 -

行わせてはならない｡
２

単位会の会員は、法人等他の者の名において、業務を行ってはならない。ただし、次の各号に掲げる場合を除く。
一

行政書士法人の社員である会員が、その所属する行政書士法人の名において業務を行う場合

二

行政書士又は行政書士法人の使用人である会員が、雇用されている行政書士又は行政書士法人の名において業務を行う場合（住民票の写し等の交付請求）
第 61 条の２ 行政書士又は行政書士法人は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81号）第 12 条の３若しくは第 20 条又は戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）第 10 条の２若しくは第 12 条の２の規定に基づき、次の各号に掲げる請求を職務上において行う
場合は、その請求が行政書士又は行政書士法人による正当な職務上の請求であることを明らかにし、もって請求の対象に記録されている者の権利利益が尊重されるよう、その用に供するものとして本会が作成する用紙（次項において「職務上請求書」という。）を使用しなければならない。
一 住民票の写し、住民票記載事項証明書又は戸籍の附票の写し等の交付の請求
二 戸籍若しくは除籍の謄本若しくは抄本又は戸籍に記載した事項に関する証明書等の交付の請求２ 前項に規定する職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関し必要な事項は、規則で定める。
（法令､ 会則の遵守等）
第 62 条単位会の会員は､ 法及び法に基づく命令並びに本会の会則を遵守しなければならない｡
２ 単位会の会員は、法第 19 条に違反する行為が行われることがないように努めなければな
らない｡

第９章の２

研

修

（行政書士の研修）
第 62 条の２

行政書士は、本会及び所属する単位会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。
２ 行政書士は、特定行政書士となろうとする場合には、特定行政書士法定研修の課程を修了しなければならない。
３

行政書士は、本会が行う行政書士に対する信用及び品位を高めることを目的とした倫理研修を受講しなければならない。

（研修事業）
第 62 条の３

本会は、次に掲げる行政書士の資質の向上を図るため、必要な研修に関する施策を行う。
一 行政書士に対する資質の向上を図るために必要な研修
二 特定行政書士になろうとする行政書士に対する特定行政書士法定研修
三 行政書士に対する信用及び品位を高めることを目的とした倫理研修２

前項第二号の研修は、法第１条の３第１項第二号に規定する業務（以下この項において

日行連会則- 15 -

「行政不服申立手続代理業務」という。）を行うのに必要な学識及び実態能力に関するものとして、次に掲げる事項について、講義及び事例研究並びに考査により行うものとする。
一

行政不服申立てに関する法令及び実務に関すること。

二三

行政不服申立手続代理業務に携わる者としての倫理に関すること。
その他行政不服申立手続代理業務に関し必要な事項

３

前項のほか第１項各号に掲げる研修の内容及び実施に関し必要な事項は、規則で定める。

（研修所）
第 62 条の４ 前条の研修事業を実施するため、本会に研修所を置く。
２ 研修所の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（研修を受ける機会の確保）
第 62 条の５

行政書士を使用する行政書士又は行政書士法人は、その使用人たる行政書士の研修を受ける機会を確保するよう、努めなければならない。

第 10 章報

酬（報酬額表の様式）
第 63 条

行政書士法施行規則 (昭和 26 年総理府令第５号。以下 ｢省令｣ という｡) 第３条の２に規定する報酬額表の様式は､ 規則で定める｡（領収証の様式）
第 64 条

省令第 10 条に規定する領収証の様式は、規則で定める。

（報酬の統計）第 65 条で法第 10 条の２第２項の規定による統計の作成及び公表に関し必要な事項は､規則定める｡

第 11 章

資産及び会計（会計年度）
第 66 条本会の会計年度は､ 毎年４月１日に始まり､翌年３月 31 日に終る｡（経費）
第 67 条 本会の経費は次の各号に掲げるものをもって充てる｡
一 会 費
二
三

手数料
寄附金

四

その他の収入（予算）
第 68 条２

会長は､ 毎会計年度の予算案を作成し､定時総会の議決を得なければならない｡

会長は､ 予算が成立しない期間においては､通常の業務を執行するために必要な経費に限り支出することができる｡（予算外支出）第 69 条

会長は､ 支出予算については､ 各款項に定めるほかにこれを使用してはならない｡

ただし､ 予算の執行上の必要によりあらかじめ総会の議決を得た場合､又は理事会の承認を得た場合はこの限りではない｡

日行連会則- 16 -

２

会長は､ 前項ただし書後段の規定により支出をしたときは､その後に開かれる最初の総会においてこれを報告し､その承認を得なければならない｡（交付金）
第 70 条

本会は、第 47 条第１項各号に定める登録等手数料及び第 53 条の 12 第１項各号に定める届出手数料の収入の一部を交付金として単位会に交付することができる。
２

交付金に関し必要な事項は､規則で定める｡（財産目録）
第 71 条

会長は､ 本会の資産及び負債を明らかにするため､毎会計年度末現在における財産目録を作成しなければならない｡（決算報告書）第 72 条

会長は､ 毎会計年度終了後､ 速やかに本会の収入及び支出の決算報告書を作成し､監事に提出しなければならない｡
２

監事は､ 前項の決算報告書を監査し､ その結果についての意見をこれに付記しなければならない｡
３ 会長は､ 定時総会に前項の決算報告書を提出しその承認を得なければならない｡（資産の管理）第 73 条本会の資産は､ 会長が管理する｡（説明の請求）第 74 条単位会の会長は､ 必要があるときは､本会の業務又は資産の状況について説明を求めることができる｡（情報の公開）
第 74 条の２

単位会及びその会員に対する本会の保有する情報の公開に関し必要な事項は、規則で定める。

（情報の公表）第 74 条の３

事業、財務及び懲戒処分等の情報の公表に関し必要な事項は、規則で定める。

（個人情報の保護）
第 74 条の４

本会の取り扱う個人情報の保護に関し必要な事項は、規則で定める。

第 12 章単位会及び地方協議会（報告義務）
第 75 条 単位会は､ 次の各号に掲げる事項を本会に報告しなければならない｡
一 会 則
二
号)

単位会の事務所の所在地並びにその役員及び代議員の氏名､住所 (郵便番号･電話番

三 ４月１日及び 10 月１日現在の所属会員数
四 総会を招集する日時､ 場所及び議案
五六

総会が終了したときの議決の内容
会則の規定に基づいて行った会員の処分又は都道府県知事に対する懲戒処分の措置要求の内容
七 その他本会が必要と認めた事項
２

単位会は､ 前項第１号又は第２号に掲げる事項に変更があったときは､速やかに本会に

日行連会則- 17 -

報告しなければならない｡（会費）
第 76 条 単位会は､ 本会に会費を納入しなければならない。
２ 会費は､ ４月１日及び 10 月１日現在における単位会の会員数を基礎として会員１人（行政書士法人である会員を含む。）につき､１か月金 1,000 円とし､ その納入方法は、規則で定める｡（回答の義務）
第 77 条単位会は､ 本会から報告を要求され､又は調査を依頼されたときは､ 所定の期日までに報告をし､又は調査をしなければならない｡（地方協議会）第 78 条本会は、単位会相互の地域的連絡調整を図り、各単位会の発展向上のために必要な事業を行うため、地方協議会を設ける。
２ 地方協議会の地域及び運営に関する事項は､規則で定める｡

第 13 章電子情報処理組織の使用に関する特例（電子情報処理組織の使用）
第 79 条

第 16 条第２項、第 25 条第２項及び第 32 条の４第２項に規定する書面による通知、

第 17 条第１項に規定する書面による請求、第 22 条の２及び第 30 条に規定する書面による議決、第 40 条第１項、第 44 条第１項及び第 51 条に規定する書面による申請並びに第 53条の４から第 53 条の９に規定する書面による届出（次項において「通知等」という。）については、当該規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行い、又は行わせることができる。
２

前項の規定により行われた通知等は、当該通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに到達したものとみなす。

（オンライン会議システムの使用）
第 79 条の２ 会長（会則第 17 条第２項の総会を招集することができる者を含む。）は、特
別な理由により現に会議場に参集して会議を開催することが困難な場合は、総会、理事会、常任理事会、正副会長会及び会長会を、オンライン会議システム（電気通信回線を利用した映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に確認しながら通話できる仕組みをいう。以下本条において同じ。）を使用する方法（構成員の一部がオンライン会議システムを使用する場合を含む。次項において同じ。）により開催することができる。
資格審査会の会長は、前項に規定する場合は、資格審査会を、オンライン会議システム

２を使用する方法により開催することができる。
３ オンライン会議システムを使用した会議の開催に必要な事項は、規則で定める。

第 14 章補則（名誉会長等）
第 80 条 本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 名誉会長は、総会にはかって会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は､ 理事会にはかって会長が委嘱する｡

日行連会則- 18 -

４

名誉会長､ 顧問及び相談役は、本会の業務の執行について助言し､かつ会長が要請した各種の会議に出席して意見を述べることができる｡

５

名誉会長、顧問及び相談役である期間は、その委嘱した会長の任期と同一とする。

（行政書士の職印）
第 81 条い。

行政書士が、業務上使用する職印は、別記様式第一に準じて調製しなければならな

２ 行政書士は、法第 16 条の５第１項又は第２項の規定により単位会の会員となった後、直ちに、前項の職印を押した印鑑紙に氏名を自署して単位会に提出しなければならない｡改印したときも、また同様とする。

（行政書士法人の職印）
第 81 条の２ 行政書士法人は、法第 16 条の６第１項若しくは第２項の規定により単位会の会員となった後、又は既に入会している単位会の都道府県内に従たる事務所を設置した後、直ちに、業務上使用する職印を押した印鑑紙に事務所の名称を記載して単位会に提出しなければならない。改印したときも、また同様とする。
２

前項の職印には、行政書士法人の名称を使用しなければならない。

（届出事項の特例）
第 81 条の３

省令第 12 条第一号若しくは第三号の規定に基づく届出がないとき、又は著し

く遅滞したときは、当該行政書士が所属する単位会の会長による報告をもってこれに代えることができる。
２ 前項の報告には、その事実を証明する資料を添付しなければならない。
（清算人選任の申立て）
第 81 条の４

行政書士法人の主たる事務所の所在地の単位会の会長は、法律第 13 条の 21 第２項において準用する会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 647 条第２項から第４項の規定に基づき、裁判所に対し、清算人の選任について申立てることができる。

（施行規則への委任）
第 82 条２

この会則の施行に必要な事項は､ 規則で定める｡

規則は､ 理事会の承認を得て会長が定める｡

附
則（施行期日）
１ この会則は昭和 46 年 12 月１日から施行する。
２ 従前の日本行政書士会連合会会則（昭和 41 年４月 16 日から施行、以下「旧会則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３

昭和 46 年 12 月１日から昭和 47 年３月 31 日までの間において単位会が納入すべき会費については第 62 条の規定にかかわらず、旧会則第 10 条の規定の例による。

４

昭和 46 年 12 月１日から昭和 47 年３月 31 日までの間における予算の執行については、
旧会則の規定により定めた予算をこの会則の規定により定めた予算とみなす。

（昭和 46 年 11 月５日自治大臣認可）
附則

日行連会則- 19 -

この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 62 条第１項の改正規定は、昭和 48 年７月１日から適用する。
（昭和 48 年 12 月 26 日自治大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 62 条第１項の改正規定は、昭和 50 年７月１日から適用する。
（昭和 50 年９月 25 日自治大臣認可）
附則

本改正は昭和 52 年４月１日から適用する。
（昭和 52 年７月 13 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 36 条、第 37 条及び第 64 条の改正規定
は、昭和 54 年度定時総会終結の翌日から適用する。
（昭和 53 年８月 16 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、昭和 54 年７月１日から適用する。
（昭和 54 年７月 16 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行する。
（昭和 55 年８月 25 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、昭和 56 年７月１日から適用する。
（昭和 56 年８月 10 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、昭和 57 年７月１日から適用する。
（昭和 57 年７月 31 日自治大臣認可）
附則

この会則は、昭和 61 年４月１日から施行する。
（昭和 60 年 12 月 24 日自治大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行し、昭和 61 年７月１日から適用する。
（昭和 61 年８月 11 日自治大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行する。
（昭和 63 年７月 13 日自治大臣認可）
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。
（経過措置）

２

この会則の施行の際、現に旧会則の規定により登録又は登録事項の変更の申請をしている者に係る手数料については、なお従前の例による。

（平成元年７月１日自治大臣認可）
附則

日行連会則- 20 -

この会則は、認可の日から施行する。
（平成２年９月 14 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 14 条第２項の改正規定は、平成４年度定時総会から適用する。
（平成３年９月 30 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行する。
（平成５年７月 26 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
（平成６年８月 26 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、平成８年７月１日から適用する。
（平成８年８月 29 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行し、平成９年７月 18 日から適用する。
（平成 10 年９月 16 日自治大臣認可）
附則

この会則は、認可の日から施行する。
（平成 12 年 11 月 14 日自治大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行し、平成 13 年１月６日から適用する。
（平成 13 年 12 月３日総務大臣認可）
附則（施行期日）
１

この会則は、平成 14 年７月１日から施行する。

２（経過措置）
本会は、この会則施行の際現に行政書士である者に対しては、直接行政書士証票を交付する。
３ この会則の施行の際現に業務の停止の処分を受けている行政書士がこの会則の施行の日以後に業務を行うことができることとなったときは、単位会を経由して本会に行政書士証票の交付を申請しなければならない。
（平成 14 年６月 28 日総務大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 47 条第１項第１号、第２号、第３号及び第５号は平成 15 年 10 月１日から施行する。
（平成 15 年８月 19 日総務大臣認可）
附則１（施行期日）
この会則は、平成 16 年８月１日から施行する。

２（経過措置）
この会則の施行の際現に行政書士名簿に登録されている者については、この会則の施行

日行連会則- 21 -

前にその事務所に掲示されていた表札の表記をもって、事務所の名称とみなす。
（平成 16 年７月 28 日総務大臣認可）
附則（施行期日）
この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 53 条の３第２項第８号の改正規定は平１

成 17 年１月１日から、第 53 条の４第２項第１号、第 53 条の５第２項、第 53 条の７第２項、 第 53 条の８第２項及び第 53 条の９第２項の改正規定は平成 17 年３月７日から適用する。
（経過措置）
２

改正後の第 53 条の３第２項第８号の規定は、適用の際現に改正前の同条の規定により行政書士法人名簿に登載されている破産宣告の年月日及びその登記の年月日については、適用しない。

３ 改正後の第 53 条の４第２項第１号、第 53 条の５第２項、第 53 条の７第２項、第 53 条の８第２項及び第 53 条の９第２項の適用前に改正前のこれらの規定によりされた登記簿の謄本を添付した届出は、改正後のこれらの規定によりされたものとみなす。
（平成 17 年 8 月 19 日総務大臣認可）

附則（施行期日）
１ この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 46 条の２及び第 53 条の規定は、
平成 18 年８月１日から施行する。
２ この会則の施行の日から住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 74号）の施行の日の前日までにおける第 61 条の２第１項の規定の適用については、同項中「第 12 条若しくは第 20 条」とあるのは「第 11 条、第 12 条若しくは第 20 条」と、「又は戸籍の附票の写しの交付」とあるのは「若しくは戸籍の附票の写しの交付又は住民基本台帳の一部の写しの閲覧」とする。
（平成 18 年７月 20 日総務大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行する。
（平成 19 年 7 月 2 日総務大臣認可）
附則
この会則は、認可の日から施行し、平成 20 年５月１日から適用する。
（平成 20 年７月２日総務大臣認可）
附則（施行期日）
１ この会則は、認可の日から施行する。
（平成 21 年８月５日総務大臣認可）（経過措置）
１ この会則の施行の際、現に使用している事務所の名称については、改正後の第 60 条の 2の規定は、これを適用しない。
附則
この会則は、認可の日から施行する。
（平成 22 年７月９日総務大臣認可）

日行連会則- 22 -

附

則

（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。ただし、第 40 条の規定は平成 24 年 7 月 9 日（※）

から適用する。
※同条に規定される改正法の施行日。
（経過措置）
２

旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書は、出入国管理及び難民認定法及び日本
国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成 21 年法律第 79 号）附則第 15 条及び第 28 条に基づき、第 40 条第２項第二号に定める「在留カード」及び「特別永住者証明書」とみなす。
（平成 24 年７月 19 日総務大臣認可）
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。

（平成 26 年 12 月 27 日総務大臣認可）
附則（施行期日）
１

この会則は、平成 31 年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この会則は、認可の日から施行する。（令和元年 10 月 11 日総務大臣認可）

附則
この会則は、認可の日から施行する。
（令和３年７月 16 日総務大臣認可）
この会則中、第 40 条第２項第三号及び第 53 条の６第２項の改正規定は認可の日から、第 53 条の３第２項、第 53 条の７の２、第 53 条の 12 第１項第五号及び第 81 条の４の改正
規定は行政書士法の一部を改正する法律（令和元年法律第 61 号）の施行の日（令和３年６月４日）から施行する。ただし、第 40 条第２項第三号の改正規定は、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37 号）の施行の日（令和元年 12 月 14 日）から適用する。
附則
この会則は、認可の日から施行する。
（令和４年８月 31 日総務大臣認可）

別記
様式第１ 〔第 81 条〕

日行連会則- 23 -