小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能型居宅介護「かいさいの華」運営規程
（趣旨）

第１条

この規程は、社会福祉法人恵母の会（以下｢事業者｣という。）が設置経営する小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護「かいさいの華」（以下「事業所」という。）の運営管理に関し必要な事項を定めるものとする。

（目的）

第２条

事業所は、法人の理念「寄り添う介護思いやりをカタチに・・・」｢地域との共生｣に基づき、住み慣れた地域で、見慣れた景色の中、家庭的な環境のもと、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。
（運営の方針）第３条

事業所の職員は、通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、サービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するよう努めるものとする。

２

事業の実施に当たっては、海津市、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第４条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称

二

所在地

小規模多機能「かいさいの華」
海津市平田町野寺 1092-1（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

常勤１名

（併設：指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者と兼務）-1-

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管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
二

介護支援専門員

常勤１名

非常勤１名

（併設：指定地域密着型介護老人福祉施設の居宅介護支援専門員と兼務）
介護支援専門員は登録者にかかる居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画（以下｢介護計画｣という。）の作成に当たる。
三

介護従業者

24 名(常勤 12 名、非常勤 12 名)（非常勤のうち１名正看護師、2 名准看護師）

介護従業者は登録者の居宅を訪問して指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護を提供するとともに、事業所において通い及び宿泊の利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護を提供する。
看護師は登録者の健康状態を把握し、関係医療機関との連携を行う。
（営業日及び営業時間等）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一

営業日 １年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）

二

サービス提供基本時間
ア

通いサービス

午前９時から午後４時まで

イ

宿泊サービス

午後４時から午前９時まで

ウ

訪問サービス

２４時間（登録定員及び利用定員）
第７条

当事業所における利用定員は次のとおりとする。

一

登録定員２９名

二

通いサービス

１８名

三

宿泊サービス

９名（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
海津市全域（小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９条

事業所の介護支援専門員は、指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供の開始に当たり、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の従業者と協議の上、援助の目標、-2-多機能 ２０１７.０８

当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した介護計画を作成する。
２

指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供にあたっては、以下の点に留意して行う。
一

地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、次条第１項に掲げるサービスを柔軟に組み合わせることとする。

二

利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。

三

介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう心要な援助を行うこととする。

四

登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供することとする。

（指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の内容）
第１０条

指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の内容は、次のとおりとする。

一

通いサービス

事業所において、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の介護や機能訓練、レクリエーション、趣味活動を行う。

二

宿泊サービス

事業所に宿泊していただき、自宅とは少し違う生活を楽しみながら日常生活上の介護や機能訓練を行う。

三訪問サービス

利用者の居宅において、自宅での生活の支援を行う。

２

サービスの提供に当たっては、介護計画を基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、適時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行う。

（指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の利用料）
第１１条

指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護が法定代理受領サービスであるときは、負担割合に応じて１割又は２割の額とする。ただし、次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受けるものとする。

一食事代

朝食３００円、昼食５５０円、夕食５３０円(利用した場合のみ)

二

宿泊費

１泊につき１，８００円とする。
-3-

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三
四

おむつ代

実費負担、理美容代

実費負担（500～2,300 円程度)

前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、その利用者が負担することが適当と認められる費用について、実費を徴収する。

２

前項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に署名捺印を受けることとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条

サービスの提供に当たっては、利用者に以下の点に留意していただくものとする。

一サービス提供前に健康チェックを行い、結果によっては、入浴サービス等を中止する場合があること。

二

利用日当日に欠席をする場合には前日もしくは当日午前８時３０分までに事業所に連絡をしていただくこと。

三サービス提供上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をしていただくことがあること。

（緊急時等における対応方法）
第１３条

事業所の職員は、指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供中に、利用者の心身の状況に異常、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

２

主治医との連絡及び指示が得られなかった場合には事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講ずる。

（事故発生時の対応）
第１４条

事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

２

事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

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（苦情処理）第１５条

事業所は、自ら提供した指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規

模多機能型居宅介護に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅

速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

（非常災害対策）第１６条

指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合には、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。管理者は日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、非常災害時には避難等の指揮を執る。

２

非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行う。

(衛生管理及び従業者等の健康管理等)第１７条 事業所は、使用する備品を清潔に保持し､定期的に消毒を施す等､常に衛生管理に十分留意するものとする｡
２ 事業所は､従業者に対し､感染症等に関する基礎知識の習得に努めるものとする。
３ 常勤者は年 1 回以上、夜勤従事者は半年ごとに健康診断を受診させるものとする。また非常勤者は、各自治体からの定期健診受診や個人的に健康診断を受診するよう推奨することに努める。

(サービスの提供記録その他の記載)
第１８条 事業所は記録、備品、従業員及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備した日から５年間保存する。
利用者及びその家族の求めに対して閲覧に応じ、又は実費負担によりその写しを交付します。

（運営推進会議）
第１９条

事業所の行う指定小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型
居宅介護を地域に開かれたサービスとし、サービスの質の確保を図ることを目的として、運営推進会議を設置する。

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２

運営推進会議は利用者、利用者の家族、地域住民の代表者及び小規模多機能型居宅介護についての知見を有する者とする。

３

運営推進会議の開催はおおむね２月に１回以上とする。

４

運営推進会議は通いサービス、宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聴く機会とする。

（その他運営に関する留意事項）
第２０条

事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

一

採用時研修 採用後１か月以内

二継続研修 年１２回

２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、施設の運営及び管理について必要な事項は法人定款に従って定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 24 年 10 月１日から施行する。
この規程は、平成 26 年 4 月１日

一部改訂この規程は、平成 26 年 6 月１日

一部改訂 （介護予防開始）

この規程は、平成 27 年 4 月１日

一部改訂

この規程は、平成 27 年 11 月１日

一部改訂

この規程は、平成 29 年 3 月１日

一部改訂

この規程は、平成 29 年 6 月 6 日

一部改訂

この規程は、平成 29 年 8 月 1 日

一部改訂

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