平成26年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（府省名：文部科学省）
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

大臣官房会計課 東京都千代田区「４７行政ジャーナル」の長
霞が関 ３－２
利用
義本 博司
－２

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

一般社団法人
共同通信社

東京都港区東 契約の性質又は目的が競争を許さない「４７行政ジャーナル」は、共同通信社のみが情報を配信しているおり、競争を許さないため。
新橋１－７－１ 場合（会計法第29条の3第4項）

3,024,000

3,024,000 100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ
るため。

二(へ)

3,817,800

3,817,800 100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ
るため。

二(へ)

備考

ＣＮＮ映像情報の受信

大臣官房会計課 東京都千代田区長
霞が関 ３－２
義本 博司－２

平成25年4月1日

株式会社日本ケーブルテレビ
ジョン

文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビニュース放送を導入している。
国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレ
ビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局ＣＮＮ（ケーブルニュースネットワーク）の衛星
東京都渋谷区による生放送のみである。
契約の性質又は目的が競争を許さない
神宮前１－３－
この「ＣＮＮインターナショナル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用
場合（会計法第29条の3第4項）
１０
契約（法人契約）を締結出来る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本
ケーブルテレビジョンのみであるため。
以上のことから、ＣＮＮインターナショナル映像情報の受信について、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、株式会社日本ケーブルテ
レビジョンと随意契約を締結するものである。

ＮＨＫ受信料

大臣官房会計課 東京都千代田区長
霞が関 ３－２
義本 博司－２

平成25年4月1日

日本放送協会

東京都渋谷区
放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその契約の性質又は目的が競争を許さない
神南二丁目2番
放送の受信についての契約をしなければならないため、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び場合（会計法第29条の3第4項）
1号
会計令第１０２条の４第３項に基づき随意契約を締結するものである。

3,213,140

3,213,140 100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ
るため。

イ（イ）

Ｕ－ＰＤＳ Ｖｅｒ．
５ システムの保守

大臣官房会計課 東京都千代田区長
霞が関 ３－２
義本 博司－２

平成25年4月1日

宮城県仙台市当該システムの著作権は株式会社サイエンティアが有し、プログラムソースについても一般に公開
株式会社サイエ 泉区寺岡二丁 契約の性質又は目的が競争を許さない していないことから当該業務を行うことができる者は、株式会社サイエンティア以外には存在しない
ンティア
目２０番地の１ 場合（会計法第29条の3第4項）
ため、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、随意契約を３締結するものとする。

9,765,000

9,765,000 100.00%－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるものであるため。

その他

平成25年4月1日

官庁会計システムに搭載されている予算の示達に関するシステム、謝金に関するシステム、物品管理に関するシステム、支出負担行為及び支出に関するシステムの円滑な運営と安定した稼働環境を実現する必要があるため、システムの保守を行うものである。保守内容として、各システムの運用
東京都大田区時において操作等についての質問対応や障害時においてのシステム及びプログラムの不具合の切契約の性質又は目的が競争を許さない
株式会社リコー 中馬込一丁目3
り分け、並びにそれに対する早急な対応やセキュリティ管理等が求められる。本システムについて場合（会計法第29条の3第4項）
番6号
は、基本ソフトが㈱リコー製のパッケージソフトである為、著作権は、㈱リコーが有しており、プログラ
ムソースについても一般に公開されておらず、他者において保守を行うことが出来ないため。以上の理由により、会計法２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき株式会
社リコーと随意契約を締結するものである。

5,260,290

5,260,290 100.00%－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるものであるため。

その他

平成25年4月1日

平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下「管理規約」という。）に
東京都千代田霞が関コモン
契約の性質又は目的が競争を許さない おいて、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。よって、他の業者では、本業務を行区霞が関３－２
ゲート管理組合場合（会計法第29条の3第4項）
うことができないことから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に－１
基づき随意契約を締結するものである。

21,179,637

21,179,637 100.00%－

文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下 その他「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都
市開発が選任されたため。

大臣官房会計課 東京都千代田区長
霞が関 ３－２
義本 博司－２

平成25年4月1日

文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。
オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必要である。
一般社団法人共 東京都港区東 契約の性質又は目的が競争を許さない
国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンラインニュースを発信してい同通信社
新橋１－７－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
ることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。
本契約に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものである。以上の理由により、会計法２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき随意契約を締結するものである。

11,529,000

11,529,000 100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ
るため。

二(へ)

大臣官房会計課 東京都千代田区
行財政情報サービス（ｉＪ長
霞が関 ３－２
ＡＭＰ）の利用
義本 博司－２

平成25年4月1日

東京都中央区株式会社時事通契約の性質又は目的が競争を許さない 「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみで
銀座五丁目１５
信社
場合（会計法第29条の3第4項）
配信している為，競争を許さないため。
番８号

8,820,000

8,820,000 100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ
るため。

二(へ)

平成25年4月1日

当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式会
東京都台東区社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業務を契約の性質又は目的が競争を許さない
北上野２－６－行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しない。以上の理由により、会計法
場合（会計法第29条の3第4項）
４
２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき随意契約を締結するものである。

8,220,000

8,220,000 100.00%－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるものであるため。

その他－

丸の内新聞事業協同組合は各新聞社の発行する新聞を一括して納入できる唯一の機関であるとともに、価格が維持されている
二（二）ことから価格面での競争の余地が無く、競争を許さないことから
会計法第２９条の３第４項に該当するため。

（予定調達総額）平成24年度実績：
23,552,072円－

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項 二（二）に該当するため。

（予定調達総額）平成24年度実績：
4,130,175円－

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項 二（二）に該当するため。

（予定調達総額）平成24年度実績：
6,048,000円

大臣官房会計課 東京都千代田区
平成２５年度官庁会計シ長
霞が関 ３－２
ステムの保守義本 博司－２

霞が関コモンゲート管理 大臣官房会計課 東京都千代田区組合の管理者業務長
霞が関 ３－２
義本 博司－２

共同通信スクリーン
ニュースの受信文部科学省政府調達情 大臣官房会計課 東京都千代田区
報システムソフトウェア保 長
霞が関 ３－２
守一式
義本 博司
－２

大臣官房会計課 東京都千代田区
平成25年度新聞・定期刊
長
霞が関 ３－２
行物
義本 博司
－２

大臣官房会計課 東京都千代田区
平成25年度新聞・定期刊
長
霞が関 ３－２
行物
義本 博司
－２

大臣官房会計課 東京都千代田区
平成25年度新聞・定期刊
長
霞が関 ３－２
行物
義本 博司
－２

株式会社ソフトウェア設計

平成25年4月1日

東京都千代田
丸の内新聞事業協同組合は各新聞社の発行する新聞を一括して納入できる唯一の機関であるとと
丸の内新聞事業契約の性質又は目的が競争を許さない
区内幸町一丁もに、価格が維持されていることから価格面での競争の余地が無く、競争を許さないことから会計法
協同組合
場合（会計法第29条の3第4項）
目７番１０号
第２９条の３第４項に該当するため。

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社官庁通 区神田須田町 契約の性質又は目的が競争を許さない 直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから
信社
二丁目１３番１ 場合（会計法第29条の3第4項）
会計法第２９条の３第４項に該当するため。
４号

平成25年4月1日

株式会社文教ニュース社

東京都港区西契約の性質又は目的が競争を許さない 直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから
新橋一丁目２３場合（会計法第29条の3第4項）
会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番１０号

1 / 20 ページ－

朝日新聞3,925円
毎日新聞3,925
円
読売新聞3,925
円－

文教速報6,825
円
病院と社会保険版6,300円
行政評価情報6,300円－文教ニュース
6,720円－－－契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京書籍株式会 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた社
船２－１７－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
め。

－

77,578,880－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚３－１１－会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
６－

21,370,206－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１－１３－会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－

18,528,240－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都北区東学校図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
十条３－１０－
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３６

－

13,085,444－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 三省契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区三崎町２－２
堂場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２－１４

－

3,990,327－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田教育出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２－１０

－

36,115,495－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都豊島区株式会社 教育
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた長崎１－１２－
芸術社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１５

－

9,700,165－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区飯田橋３－１式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－６

－

32,808,936－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区株式会社 帝国
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
上大崎２－１９
書院場合（会計法第29条の3第4項）
め。
－９

－

12,570,062－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 新興契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町
出版社啓林館場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３－２９

－

25,167,421－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪市住吉区
日本文教出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた南住吉４－７－式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
５－21,965,099－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社光文書
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区五番町十四院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番地

－

1,427,553－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区株式会社 学研
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
西五反田２－１
教育みらい場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－８

－

4,485,034－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
船２丁目１７番
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１号

－

2,088,473,013－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚３－１１－会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
６－

188,221,275－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都文京区
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１丁目１３
会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番１号

－

244,420,011－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都北区東学校図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
十条三丁目１０
社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番３６号

－

300,304,917－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都千代田株式会社 三省契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区三崎町２－２
堂場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２－１４

－

3,160,476－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都千代田教育出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２丁目１０番地－

800,190,765－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

一般社団法人 長野県長野市 契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
信州教育出版社 旭町１０９８場合（会計法第29条の3第4項）
め。

－

18,586,260－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都千代田光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区飯田橋３－１式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－６

－

1,019,522,988－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

2 / 20 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

東京都千代田株式会社 新興契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町
出版社啓林館場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３－２９

－

609,802,974－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度後期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書
長 布村 幸彦－２

平成25年4月15日

大阪市住吉区
日本文教出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた南住吉４－７－式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
５－

728,632,179－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

在外日本人子女用教科
東京都千代田区
初等中等教育局
書（平成25年度後期用）
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦の購入－２

平成25年6月28日

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定され、当該教科書
上大崎二丁目式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
を発行できる相手方は他に存在しないため。
19番9号

－

12,644,222－－

在外に在留する児童生徒等に教科書を給与するため

その他

在外日本人子女用教科
東京都千代田区
初等中等教育局
書（平成25年度後期用）
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦の購入－２

平成25年6月28日

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定され、当該教科書
船二丁目17番1
社
場合（会計法第29条の3第4項）
を発行できる相手方は他に存在しないため。
号－

29,990,753－－

在外に在留する児童生徒等に教科書を給与するため

その他

在外日本人子女用教科
東京都千代田区
初等中等教育局
書（平成25年度後期用）
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦の購入－２

平成25年6月28日

大阪府大阪市
日本文教出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定され、当該教科書
住吉区南住吉式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
を発行できる相手方は他に存在しないため。
四丁目7番5号－

5,161,156－－

在外に在留する児童生徒等に教科書を給与するため

その他

出国学齢児童生徒用教東京都千代田区
初等中等教育局
科書（平成25年度）の購
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦
入契約－２

平成25年4月1日

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定され、当該教科書
上大崎二丁目式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
を発行できる相手方は他に存在しないため。
19番9号

－

2,090,210－－

在外に出国する児童生徒等に教科書を給与するため

その他

出国学齢児童生徒用教東京都千代田区
初等中等教育局
科書（平成25年度）の購
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦
入契約－２

平成25年4月1日

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定され、当該教科書
船二丁目17番1
社
場合（会計法第29条の3第4項）
を発行できる相手方は他に存在しないため。
号－

4,478,443－－

在外に出国する児童生徒等に教科書を給与するため

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

一般社団法人 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
全国教科書供給 千石１－９－２場合（会計法第29条の3第4項）
め。
協会
８

－

12,869,921－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京書籍株式会 東京都北区堀 契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた社
船２－１７－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
め。

－

66,886,617－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚３－１１－会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
６－

32,253,641－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
教育図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１－１３－
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－

1,617,684－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田小川町会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３－３－２

－

17,781,923－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都北区東学校図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
十条３－１０－
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３６

－

23,937,206－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 三省契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区三崎町２－２
堂場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２－１４

－

6,358,800－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田教育出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２－１０

－

21,839,475－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都豊島区株式会社 教育
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた長崎１－１２－
芸術社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１５

－

10,424,960－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 清水
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区飯田橋３丁書院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
目１１－６

－

3,406,362－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
上大崎２－１９式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
－９

－

31,614,810－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 帝国
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町書院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３－２９

－

15,255,282－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪市天王寺株式会社 新興契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区大道４－３－
出版社啓林館場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２５

－

18,280,629－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪市住吉区
日本文教出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた南住吉４－７－式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
５－

23,561,680－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

3 / 20 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区株式会社 学研
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
西五反田２－１
教育みらい場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１－８

－

3,805,607－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２５年度前期用「教科用特定図書等」

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

株式会社 育鵬 東京都港区海 契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた社
岸１－１５－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
め。

－

1,991,949－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成25年4月1日

社会福祉法人大阪府大阪市日本ライトハウス
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
西区江戸堀１
情報文化セン場合（会計法第29条の3第4項）
め。
－１３－２
ター

－

20,018,000－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪市中央区
特定非営利活動 高津３－１－２
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
法人ぽこ・あ・ぽ １
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
こ
日本橋ムーン
ビル６０１－

1,792,250－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

一般社団法人全 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
国教科書供給協 千石一丁目９場合（会計法第29条の3第4項）
め。
会
番２８号

－

12,945,524－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
船２丁目１７番
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１号

－

81,430,419－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚三丁目１１会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番６号

－

21,748,255－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田教育図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田小川町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３－３－２

－

2,450,912－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１丁目１３
会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番１号

－

24,200,501－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都北区東学校図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
十条三丁目１０
社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番３６号

－

21,234,238－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 三省契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区三崎町二丁堂
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
目２２番１４号－

6,273,750－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田教育出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２丁目１０番地－

22,881,495－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都豊島区株式会社 教育
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた長崎１－１２－
芸術社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１５

－

16,515,878－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 清水
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区飯田橋３丁書院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
目１１番６号－

3,406,362－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
上大崎２丁目１式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
９番９号

－

39,407,060－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社 帝国
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町書院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
３丁目２９番地－

14,416,752－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪府大阪市株式会社 新興契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
天王寺区大道
出版社啓林館場合（会計法第29条の3第4項）
め。
４－３－２５－

16,930,145－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田
数研出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田小川町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
二丁目３番地３－

7,096,410－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

大阪府大阪市
日本文教出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
住吉区南住吉式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
４－７－５

－

30,657,803－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都千代田株式会社光文書
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区五番町十四院
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番地

－

1,214,612－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都品川区株式会社 学研
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
西五反田２丁教育みらい場合（会計法第29条の3第4項）
め。
目１１番８号－

8,090,107－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

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備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

株式会社 育鵬 東京都港区海 契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた社
岸１－１５－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
め。

－

1,991,949－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

東京都千代田区
平成２５年度前期用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

東京都文京区株式会社 日教
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
後楽１－４－２
販場合（会計法第29条の3第4項）
め。
５－611,766,848－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他－

点字 小 光村書写 5 -1 1冊
5,932円
点字 小 光村書写 5 -2 1冊
5,932円ほか－

小 あたらしいこくご －1（国語101）拡大版【22P】 1冊
45,948円
小 あたらしいこくご －1(国語101)拡大版【26P】 1冊
45,948円ほか－

小 たのしいさんすう１(算数103）拡大版【22P】(通常製本） 1冊
66,717円
小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22P】（リング製本） 1冊66,717円ほか－

小 ずがこうさく
1・2 上 わくわ
くするね(図工103）拡大版【22P】 1冊
24,478円
小 ずがこうさく
1･2 下 みん
なおいでよ（図工103）拡大版【22P】 1冊
24,478円ほか－

小 みんなとま
なぶ しょうがっこう こくご
一ねん上（国語103）拡大版【22P】(全2分冊） 1冊
166,550円
小 みんなとま
なぶ しょうがっこう こくご
一ねん上（国語103）拡大版【26P】（全2分冊） 1冊
166,550円ほか

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

一般社団法人全 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
国教科書供給協 千石１丁目９番
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
会
２８号

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
船２丁目１７番
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１号

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚３－１１－会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
６

東京都文京区
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１丁目１３
会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番１号

東京都北区東学校図書株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
十条三丁目１０
社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番３６号

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－

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－

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－

－

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

備考

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
3,774,482円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
3,516,450円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,160,884円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,093,807円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,367,984円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

平成２５年度転学用「教科用特定図書」等

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
初等中等教育局
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

－

小 ひろがることば しょうがく
こくご 1上（国語107）拡大版【22P】（全2分冊） 1冊
35,070円
小 ひろがつことば しょうがく
こくと 1上（国語107）拡大版【26Ｐ】（全2分冊） 1冊
35,070円ほか－

小 こくご 一上 かざぐるま（国語109）拡大版【22P】(全2分冊） 1冊28,369円
小 こくご 一上 かざぐるま（国語109）拡大版【26P】（全2分冊） 1冊
28,370円ほか－

点字 小 教出
社会 6上 －1
1冊 55,200円
点字 小 教出
社会 6上 －2
1冊 42,600円
ほか－

点字 小 東書社会 3・4上－1 1冊
4,642円
点字 小 東書社会 3・4上－2 1冊
4,642円ほか－

小 あたらしいこくご －上（国語101）拡大版【22P】 1冊
45,948円
小 あたらしいこくご －上（国語101)拡大版【26P】 1冊
45,948円ほか－

小 たのしいさんすう1（算数103）拡大版【22P】(通常製本） 1冊
66,717円
小 たのしいさんすう1（算数103)拡大版【22P】（リング製本） 1冊66,717円

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

東京都千代田教育出版株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
区神田神保町社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
２丁目１０番地

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
上大崎２－１９式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
－９

社会福祉法人大阪府大阪市日本ライトハウス
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
西区江戸堀１
情報文化セン場合（会計法第29条の3第4項）
め。
－１３－２
ター

一般社団法人全 東京都江東区
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
国教科書供給協 千石一丁目９場合（会計法第29条の3第4項）
め。
会
番２８号

東京都北区堀東京書籍株式会
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
船２丁目１７番
社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
１号

東京都文京区
大日本図書株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
大塚三丁目１１会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番６号

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－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,203,930円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,389,606円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
6,852,000円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
2,945,674円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
2,377,977円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,153,575円

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成２５年度化学物質過東京都千代田区
初等中等教育局
敏症の児童生徒に影響
霞が関 ３－２
長 布村 幸彦の少ない教科書対応－２

平成24年度「先導的大学
改革推進委託事業」大学におけるIR(インスティ
高等教育局長
テューショナル・リサーチ) 板東 久美子の現状と在り方に関する調査研究

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成24年度先導的大学
改革推進委託事業「博士高等教育局長
課程学生の経済的支援
板東 久美子状況と進路実態に係る調査研究」

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

高等教育局長
板東 久美子

随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日

東京都千代田区
平成２５年度転学用教科 初等中等教育局
霞が関 ３－２
用図書（一般図書）
長 布村 幸彦－２

平成25年度留学生交流拠点整備事業契約の相手方の商号又は名称及び住所

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

契約金額

－

小 ずがこうさく
1・2 上 わくわ
くするね(図工103）拡大版【22P】 1冊
24,478円
小 ずがこうさく
1･2 下 みん
なおいでよ（図工103）拡大版【22P】 1冊
24,478円ほか－

小 こくご一上
かざぐるま（国語109）拡大版【22P】(全2分冊） 1冊
28,369円
小 こくご一上
かざぐるま（国語109)拡大版【26P】(全2分冊） 1冊
28,369円ほか－

もじのえほんあ
いうえお 1冊
1,575円もじのえほんか
たかなアイウエオ 1冊 1,575
円ほか

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

東京都文京区
開隆堂出版株式
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
向丘１丁目１３
会社場合（会計法第29条の3第4項）
め。
番１号

東京都品川区
光村図書出版株
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
上大崎２丁目１式会社
場合（会計法第29条の3第4項）
め。
９番９号

東京都文京区株式会社 日教
契約の性質又は目的が競争を許さない 教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないた
後楽１－４－２
販場合（会計法第29条の3第4項）
め。
５

一般社団法人教科書協会

予定価格

本事業の目的は、教科書に使用されるインクやコーティング剤等が原因で体調が悪化する化学物
質過敏症の児童・生徒が安心して授業を受けられるよう、コピー本などの「対応本」を作成・配布するとともに、児童生徒の経過観察を行うことである。
対応本を作成するにあたり、教科書の複製を行うにあたっては、教科書の著作権は各教科書発行者（以下「発行者」）及び著者等に帰属するため、第三者がこれを行うためには、教科書発行者を含めた全ての著作権者に許諾を取らなければならず、また、天日干しの教科書を供給するためには、給与前の教科書を早期に入手しなければならない。
本来であれば、該当する教科書の発行者と個別に委託契約を結ぶことが適当と考えられるが、東京都江東区契約の性質又は目的が競争を許さない ①対応本は、学年はじめに児童・生徒の要望により作成しなければならないため、教科書発行者
千石１丁目９番
場合（会計法第29条の3第4項）のうちどこの発行者と契約を結べばよいか把握できないこと
２８号②化学物質の摂取によって健康被害を引き起こさない教科書を製作することは、各教科書発行者
共通の課題であること③必要とする児童生徒に対して、各発行者が対応本を個別に郵送することは効率が悪いこと
等から、各発行者は、本調査研究に関する業務を一般社団法人教科書協会に委任している。
以上のことから、事務作業及び経費の両面において効率的に作成・配付することのできる相手方
は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である一般社団法人教科書協会の他に存在せず、競争を許さないため。

平成２４年度に得られた知見を基礎としつつ、アメリカの大学におけるIRの現状と課題を明らかにす
国立大学法人東 東京都文京区 契約の性質又は目的が競争を許さない るための海外調査、日本の大学におけるIRの実態と課題を明らかにするためのアンケート調査を実
平成25年5月15日
京大学
本郷７－３－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
施の上、調査結果をまとめる必要があり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成２４年度に得られた知見を基礎としつつ、博士在籍者・修了生の経済的支援、進路実態の状況
三菱UFJリサー 東京都港区虎に関する全数調査と標本調査を実施し、有識者による研究会からの助言を得ながら、海外の博士契約の性質又は目的が競争を許さない
平成25年5月15日 チ＆コンサルティ ノ門５丁目１１
課程学生の経済的支援状況や進路実態の分析を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争を場合（会計法第29条の3第4項）
ング株式会社
番２号
許さないため。

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
山形県山形市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
小白川町１丁めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
山形大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
目４－１２
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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1,499,950

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1,499,950 100.00%

6,097,060

5,992,350

3,031,394

－

－

－

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

備考

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,121,395円

その他

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
1,373,204円

単価契約
平成24年度
実績（総額）：
10,514,641円－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他－

行政目的を達成するために不可欠な特定の要件を備えた者と契約を行うものであるため。

その他－

平成２４年度に得られた知見を基礎としつつ、アメリカの大学におけるIRの現状と課題を明らかにするための海外調査、日本の大学におけるIRの実態と課題を明らかにするためのアンケート その他
調査を実施の上、調査結果をまとめる必要があり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

平成２４年度に得られた知見を基礎としつつ、博士在籍者・修了
生の経済的支援、進路実態の状況に関する全数調査と標本調査を実施し、有識者による研究会からの助言を得ながら、海外 その他の博士課程学生の経済的支援状況や進路実態の分析を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業

平成25年度留学生交流拠点整備事業契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子

高等教育局長
板東 久美子契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

随意契約によることとした理由

東京都千代田
区霞が関３－２－２

東京都千代田
区霞が関３－２－２

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
岡山県岡山市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
北区津島中１
めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
岡山大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
丁目１番１号
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
山口県山口市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
吉田１６７７－めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
山口大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
１
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
長崎県長崎市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
文教町１番１４
めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
長崎大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
号
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
大分県大分市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
大字旦野原７めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
大分大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
００番地
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
大阪府吹田市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深学校法人関西契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
山手町３丁目めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学大学ない場合（会計法第29条の3第4項）
３番３５号
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

平成25年6月3日

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
群馬県前橋市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
荒牧町四町目めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
群馬大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
２番地
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年6月3日

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
石川県金沢市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
角間町ヌ７番
めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
金沢大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
地
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年6月3日

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
徳島県徳島市
際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
新蔵町２丁目めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
徳島大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
２４番地
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２
－２

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国
埼玉県さいた際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深
国立大学法人契約の性質又は目的が競争を許さ
平成25年5月15日
ま市桜区下大めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活動・地域活動への参画支援等の留学
埼玉大学
ない場合（会計法第29条の3第4項）
久保２５５
生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

東京都千代田
区霞が関３－２－２

予定価格

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4,629,750

5,690,699

4,850,372

6,062,965

2,980,748

6,005,975

3,754,516

3,684,779

3,308,802

－

－

－

－

－

－

－

－

－

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

当該事業は、大学等が、自治体やＮＰＯ、ボランティア団体等と連携し、地域の核となる国際交流拠点を整備して、留学生と日本人の学生・児童生徒及び地域住民等との交流を深めながら、地域一丸となって、生活面や就職、教育活 その他
動・地域活動への参画支援等の留学生支援を行う仕組みの構築を行うものであり、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の研究振興局長開発（エピゲノム発がん吉田 大輔
を標的とした診断・治療法の実用化）

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（がん細胞における 研究振興局長
マイクロRNA異常メカニ 吉田 大輔
ズムの統合解析と診断・治療への応用）がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の研究振興局長開発（がん細胞の動的・
吉田 大輔
静的エピゲノム異常の解
明とその制御）がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（テロメア・マイクロＲ
研究振興局長
ＮＡによるがんのリスク診
吉田 大輔
断とマイクロＲＮＡによるエピゲノム調節治療法の開発）

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の研究振興局長開発（発がんに関わるヒ吉田 大輔
ストン修飾酵素を標的とした抗がん剤の開発）

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒ研究振興局長ストン修飾酵素を標的と吉田 大輔
した抗がん剤の開発におけるシード化合物の抗がん活性検討）

がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発（発がんに関わるヒ研究振興局長ストン修飾酵素を標的と吉田 大輔
した抗がん剤の開発におけるシード化合物の合成及び最適化）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である国立が独立行政法人国 東京都中央区ん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的としたがん治療法開発を担当するが、契約の性質又は目的が競争を許さない
立がん研究セン 築地五丁目1番
長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっ場合（会計法第29条の3第4項）
ター
1号ては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同定することによるがん診断マー
北海道公立大学 北海道札幌市
契約の性質又は目的が競争を許さない カーの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関で
法人札幌医科大 中央区南１条
場合（会計法第29条の3第4項）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
学
西１７丁目
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である近藤豊は、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆けて発表してきた研究者である。ま愛知県名古屋愛知県がんセン
契約の性質又は目的が競争を許さない た、近藤が所属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究においてこ
市千種区鹿子ター
場合（会計法第29条の3第4項）
れまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関殿１番１号の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会
議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である広島大
広島県東広島学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発現変化等を解析・評価し、がん疾
国立大学法人広契約の性質又は目的が競争を許さない
市鏡山一丁目患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき
島大学
場合（会計法第29条の3第4項）
３番２号
成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の独立行政法人理 埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
化学研究所
広沢２番１号場合（会計法第29条の3第4項）
な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である理化学
東京都品川区研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の公益財団法人微
契約の性質又は目的が競争を許さない
上大崎三丁目
発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切生物化学研究会場合（会計法第29条の3第4項）
１４番２３号
な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である理化学
東京都文京区研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子化合物の国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
湯島一丁目５
発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
京医科歯科大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番４５号
な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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29,000,000

17,000,000

40,000,000

22,000,000

23,000,000

6,000,000

3,000,000

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん幹細胞を標的とした 研究振興局長
根治療法の開発吉田 大輔

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリオーマおよびスキルス胃
がん幹細胞の制御によ 研究振興局長
る治療法の開発における 吉田 大輔
ＴＧＦ－β －ＥＭＴシグナ
ルを標的としたがん幹細胞の制御）

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリ研究振興局長オーマ幹細胞特異的因吉田 大輔
子群を標的とした新規治療法の開発）

がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（グリ研究振興局長オーマ及びスキルス胃が吉田 大輔
ん幹細胞の制御による治療法の開発）がん幹細胞を標的とした根治療法の開発（酸化ス
研究振興局長トレス回避機構を標的と吉田 大輔
したがん幹細胞治療戦
略の考案）

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（が 研究振興局長
んの増殖を制御するユビ 吉田 大輔
キチン化酵素群を標的とする治療薬の開発）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。
業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニズムの研究成果がNature紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者である。また、平尾が所属する金沢大学は、がん
国立大学法人金 石川県金沢市 契約の性質又は目的が競争を許さない研究を専門に行う全学組織であるがん進展制御研究所を有志、組織的に臨床研究・解析を行う体
沢大学
角間町ヌ７番地 場合（会計法第29条の3第4項）制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－β と上皮細胞か山梨県甲府市
国立大学法人山
契約の性質又は目的が競争を許さない ら間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上武田四丁目４
梨大学
場合（会計法第29条の3第4項）
げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有
番３７号
識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日

平成25年4月1日「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。
東京都文京区実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－β の解析を担当
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
本郷七丁目３するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番１号
に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である愛媛大学は、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞に関する研究
北海道札幌市
国立大学法人北
契約の性質又は目的が競争を許さない を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の北区北１５条西海道大学
場合（会計法第29条の3第4項）
選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究７丁目
目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務主任者が平成２４年度に異動となり、北海道大学において引き続き上記課題を実施することとしており、北海道大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

平成25年4月1日

予定価格「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに対する抵抗性に関する研究を担当
東京都港区三学校法人慶應義
契約の性質又は目的が競争を許さない するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定
田二丁目１５番
塾
場合（会計法第29条の3第4項）
に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・
４５号
計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク質の分解調節に係る制御機構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、nature誌、Science誌といった世界を代表する学
福岡県福岡市
国立大学法人九
契約の性質又は目的が競争を許さない 術誌に数多くの論文が掲載されている。また、中山が所属する九州大学は、生命科学分野におけ
東区箱崎六丁州大学
場合（会計法第29条の3第4項）
るＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選目１０番１号定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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40,000,000

6,000,000

14,500,000

24,000,000

20,000,000

45,000,000

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（が 研究振興局長
ん抑制遺伝子の翻訳抑 吉田 大輔
制機構を標的とした核酸医薬の開発）

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（タ 研究振興局長
ンパク質メチル化を標的 吉田 大輔としたがんの新規分子標的治療薬の開発）

がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発（ナ 研究振興局長
ンセンスmRNA分解経路 吉田 大輔
を標的とした制がん戦略の開発）

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立（MAP 研究振興局長
キナーゼシグナルとがん 吉田 大輔
染色体を標的とした治療法の探索）

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的と研究振興局長した治療法の確立（ＴＡＣ吉田 大輔
Ｃ３を標的としたがん治療・予防法の開発）

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立（がん 研究振興局長
細胞に特徴的なテロメア 吉田 大輔
動態を標的とした新しいがん治療薬の開発）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与していることが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑制遺伝
子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指すものである。実施機関である産業技独立行政法人産 東京都千代田術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもたらすＲＮＡ結合に対する核酸医薬の開発を担
契約の性質又は目的が競争を許さない
業技術総合研究 区霞が関一丁
当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選場合（会計法第29条の3第4項）
所
目３番１号
定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「タンパク質メチル化を標的としたがんの新規分子標的治療薬の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、タンパク質メチ
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない ル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索する研究を担当するが、長年研究を続け特本郷七丁目３
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に番１号設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導することがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制する低分子化合物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図る任務を担うものである。実施機関で神奈川県横浜ある横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与するＲＮＡ分解経路の抑制を行う化合物の探索
公立大学法人横契約の性質又は目的が競争を許さない
市金沢区瀬戸による新規抗がん剤の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究
浜市立大学
場合（会計法第29条の3第4項）
２２番２号に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼの阻害化合物探索によ大阪府東大阪学校法人近畿大契約の性質又は目的が競争を許さない る新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
市小若江3丁目
学
場合（会計法第29条の3第4項）
な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
4番1号
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアド
東京都江東区
バイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス
公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
番３１号
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の活性化に係る研究成果が複数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体研究者である。また、石川が所属する京都大京都府京都市
国立大学法人京
契約の性質又は目的が競争を許さない 学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的に研究することを目的として設置されており、遺伝
左京区吉田本都大学
場合（会計法第29条の3第4項）
子・染色体の研究に長けており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当町
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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16,000,000

30,000,000

31,500,000

12,000,000

27,500,000

50,000,000

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん染色体・分裂期
チェックポイントを標的とした治療法の確立（がん 研究振興局長
分子標的治療薬シーズと 吉田 大輔
してのタンキラーゼ阻害剤の探索開発）がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現
研究振興局長（MT1-MMP及び周辺分
吉田 大輔
子を標的としたがん組織制御薬剤の開発）

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現
研究振興局長（Vasohibinファミリーを応吉田 大輔
用したがんの発育・転移の制御）

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現
研究振興局長（がんと微小環境を標的吉田 大輔とした分子標的薬の創製）

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現（低酸素誘導転写因子活研究振興局長性を有する腫瘍内細胞吉田 大輔の根絶をめざす環境セン
シング機能タンパク製剤の開発）

がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現 研究振興局長（微少環境に注目したが 吉田 大輔
んの治療戦略開発）

がん薬物療法の個別適 研究振興局長
正化プログラム
吉田 大輔

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や指摘化を図る研究を
東京都江東区
公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない 担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の有明三丁目８ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究番３１号
目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環
境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である東京大学は、がんの悪性化に関わる低酸素応答転写因子の活性化分子に対する
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 阻害剤候補のスクリーニングや薬効評価に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき
本郷七丁目３
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した
番１号
外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環
境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に深く関与する腫瘍血管に関連する
宮城県仙台市
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続
青葉区星陵町北大学
場合（会計法第29条の3第4項）
け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学４番１号
省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環
境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。
業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成果がScience紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋山が所属する東京大学は分子細胞生物
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行う目的で設置された組織であり、東京大学内
弥生一丁目１
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
６研究科にまたがって横断的に研究を行っており組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関番１号である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボー
ドによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環
境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である東京工業大学は、腫瘍内部の低酸素領域で活性化しがん細胞の増殖、悪性化を
東京都目黒区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 促進する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年
大岡山二丁目京工業大学
場合（会計法第29条の3第4項）
研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、
１２番１号
文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環
境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。
実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する遺伝子について、その特性に合わせ京都府京都市
国立大学法人京
契約の性質又は目的が競争を許さない た低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆す
左京区吉田本都大学
場合（会計法第29条の3第4項）
べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設町置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化プログラム」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。
実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「オーダーメイド医療の実現化プログラム」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型（ＳＮＰ）の解析を行って独立行政法人理 埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
おり、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学
化学研究所
広沢２番１号場合（会計法第29条の3第4項）
省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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27,500,000

33,000,000

33,000,000

50,000,000

19,290,000

29,290,000

766,200,000

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

がん薬物療法の個別適正化プログラム（臨床研
研究振興局長究データ並びにＤＮＡの吉田 大輔
収集・保管、及び協力医療機関への業務支援）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（Ａ 研究振興局長
ＬＫ－ＴＫＩ感受性・耐性を 吉田 大輔
規定する遺伝子変異の同定）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（Ａ
研究振興局長ＬＫ－ＴＫＩ感受性・耐性を吉田 大輔
規定する遺伝子変異の同定における変異遺伝
子の機能解析）チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（チロシンキナーゼ阻害剤治研究振興局長療における新たな治療標
吉田 大輔
的の同定、薬剤耐性の解明及び克服、有効性予測を可能にするゲノム
プロファイルの同定）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の研究振興局長実用化に関する研究（治吉田 大輔
療標的となる新規融合型キナーゼの同定）

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（乳 研究振興局長
がんのＴＫＩ感受性・耐性 吉田 大輔を規定する分子機構の解明）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化プログラム」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。
実施機関である東京大学は、当省委託事業において、理化学研究所が解析する一塩基多型（ＳＮ
東京都文京区Ｐ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体の管理を倫理指針に則って行っており、ヒト
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
本郷七丁目３
ＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たって京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番１号
は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業
実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会等における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である自治医科大学は、ＴＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解明、二次変異
栃木県下野市
学校法人自治医
契約の性質又は目的が競争を許さない に係る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関で薬師寺３３１１
科大学
場合（会計法第29条の3第4項）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
番地１号
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合
科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、ＴＫＩを使用した
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 肺がん患者の検体を用いて変異遺伝子の機能解析を、自治医科大学と協力して担当するが、長年
本郷七丁目３
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、
番１号
文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、ＴＫＩを使用した
東京都港区三腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研究を担当する
学校法人慶應義
契約の性質又は目的が競争を許さない
田二丁目１５番
が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当塾
場合（会計法第29条の3第4項）
４５号
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会
は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の同定に係る研究、
東京都江東区
公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない 受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解析を担当する
有明三丁目８ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当
番３１号
たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である埼玉医科大学は、受容体型
埼玉県入間郡チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いて因子の解析を行い、因子から得られる学校法人埼玉医
契約の性質又は目的が競争を許さない
毛呂山町毛呂層別化モデルの構築に係る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本科大学
場合（会計法第29条の3第4項）
本郷３８番地研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエ
ンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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－

－

－

－

－

－

33,800,000

14,000,000

18,000,000

24,000,000

25,000,000

14,000,000

－

－

－

－

－

－

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究（肺研究振興局長がんにおける上皮成長
吉田 大輔
因子受容体チロシンキ
ナーゼ阻害剤耐性機構の解明）

バイオバンクの構築と臨 研究振興局長
床情報データベース化 吉田 大輔

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試
験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新
たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者である中西洋一は、肺がんを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究機構（ＷＪＯＧ）の理事長の他、日本肺
福岡県福岡市
国立大学法人九
契約の性質又は目的が競争を許さない 癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、また、そのマネジメ
東区箱崎六丁州大学
場合（会計法第29条の3第4項）
ント能力に優れている。また、中西が所属する九州大学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画し目１０番１号ており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

40,000,000－

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定
東京都文京区されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
本郷七丁目３
定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番１号
用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施
し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実
現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

425,000,000－－

患者に対し本プログラムの協力を要請する際、DNA及び血清を東京大学医科学研究所に設置したバイオバンクに保管すると説明し、同意を得ている。したがって、保管場所が指定されている その他
ことから、今後も東京大学でバイオバンクを利用する必要がある。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ
学校法人岩手医 岩手県盛岡市 契約の性質又は目的が競争を許さないれたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し科大学
内丸１９番１号 場合（会計法第29条の3第4項）て、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

39,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され
地方独立行政法
大阪府大阪市ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ人大阪府立病院契約の性質又は目的が競争を許さない
東成区中道一れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し機構大阪府立成場合（会計法第29条の3第4項）
丁目３番３号て、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、人病センター
30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

20,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され東京都文京区ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ
学校法人日本医契約の性質又は目的が競争を許さない
千駄木一丁目れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し科大学
場合（会計法第29条の3第4項）
１番５号て、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

109,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

14 / 20 ページ

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化 研究振興局長（ＤＮＡサンプル及び臨床 吉田 大輔
情報の収集）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され大阪府大阪市独立行政法人国ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ
中央区法円坂 契約の性質又は目的が競争を許さない
立病院機構大阪
れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し
二丁目１番地１ 場合（会計法第29条の3第4項）
医療センターて、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、４号
30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

15,500,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され福岡県飯塚市ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ株式会社麻生飯
契約の性質又は目的が競争を許さない
芳雄町３番地８れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し塚病院場合（会計法第29条の3第4項）
３号て、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

21,500,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され
地方独立行政法ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ東京都板橋区 契約の性質又は目的が競争を許さない人東京都健康長れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し
栄町35-2場合（会計法第29条の3第4項）
寿医療センターて、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

21,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」
及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定され大阪府大阪市ていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定さ
北区梅田一丁 契約の性質又は目的が競争を許さない れたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用し医療法人徳洲会
目３番１－１２０ 場合（会計法第29条の3第4項）て、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、０号
30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。 以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項）－

272,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができな その他
いため。

平成25年4月1日

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定
東京都文京区されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決契約の性質又は目的が競争を許さない
学校法人順天堂 本郷二丁目１
定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利場合（会計法第29条の3第4項）
番１号
用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施
し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
平成２５年度以降に係る第３期への継続については、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実
現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイエンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

－

85,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って
その他
継続して行う必要があり、協力医療機関の変更ができないため。

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備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

橋渡し研究加速ネット
研究振興局長ワークプログラムにおけ吉田 大輔
る拠点サポート

効果的な複合免疫療法の確立（T細胞養子免疫研究振興局長療法における投与T細胞
吉田 大輔と免疫効果の評価による治療戦略の構築）

効果的な複合免疫療法の確立（オンコアンチゲン
研究振興局長由来ペプチドワクチンに吉田 大輔
おけるバイオマーカーの検証と治療戦略の構築）

効果的な複合免疫療法の確立（がんワクチンにおけるバイオマーカーの 研究振興局長
開発と免疫制御技術の 吉田 大輔
評価による治療戦略の構築）

効果的な複合免疫療法の確立（個別化ペプチド
研究振興局長ワクチンにおける血液バ
吉田 大輔
イオマーカーの同定と治療戦略の構築）次世代がん医療創生研 研究振興局長
究ＨＱ
吉田 大輔

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

橋渡し研究加速ネットワークプログラム（以下、「本プログラム」という。）の実施課題「橋渡し研究加
速ネットワークプログラムにおける拠点サポート」及び実施機関は、外部有識者で構成する橋渡し
研究加速ネットワークプログラム課題選考委員会による選考の結果、これまで各拠点に対する整備
兵庫県神戸市促進のためのサポート、進捗管理も適切であり、次期プログラムにおける拠点に対する管理の戦略
公益財団法人先契約の性質又は目的が競争を許さない
中央区港島南は期待出来る等のことから、引き続き橋渡し研究支援拠点のサポート機関として適当であると了承
端医療振興財団場合（会計法第29条の3第4項）
町二丁目２番されたものである。
なお、第1回課題選考委員会（募集要項、審査方針等について検討）において、継続審査の対象として「第１期で採択したサポート機関」とすることについて委員会から特に異論はなかった。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法を受けた患者の治療前後の検体を用
三重県津市栗国立大学法人三契約の性質又は目的が競争を許さない いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を
真町屋町１５７
重大学場合（会計法第29条の3第4項）
上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部
７番地
有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以
上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床試験体を用いて免疫療法の効山口県山口市
国立大学法人山
契約の性質又は目的が競争を許さない 果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げて
吉田１６７７番
口大学
場合（会計法第29条の3第4項）
おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者
地１からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライ
フサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著名な研究者からなる米国がん免疫学会
東京都港区三の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるなど、その研究業績は世界的に顕著なものであ
学校法人慶應義
契約の性質又は目的が競争を許さない
田二丁目１５番
る。また、河上が所属する慶応義塾大学は、免疫学的解析を実施する機材を有するとともに、組織
塾
場合（会計法第29条の3第4項）
４５号
的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチドワクチン療法臨床試験の検体を用いて学校法人久留米
福岡県久留米 契約の性質又は目的が競争を許さない 臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げて大学 久留米大市旭町67番地 場合（会計法第29条の3第4項）
おり、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者
学からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライ
フサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協
議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究の全体像を最も把握していると
東京都江東区
ともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研究会は、１０
公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８０年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰
ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
番３１号
的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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－

－

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150,000,000

19,500,000

29,000,000

40,000,000

23,000,000

80,000,000

－

－

－

－

－

－

随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」については、平成２４～２８年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、外部有識者で構成する橋渡し研究加速
ネットワークプログラム課題選考委員会による選考の結果、これまで各拠点に対する整備促進のためのサポート、進捗管理も適切であり、次期プログラムにおける拠点に対する管理の戦略は
その他期待出来る等のことから、引き続き橋渡し研究支援拠点のサポート機関として適当であると了承されたものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途に拠点及びサポート機関
について評価するための外部有識者からなる中間評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

次世代がん医療創生研
究ＨＱ（次世代がん研究
研究振興局長の研究倫理支援と倫理
吉田 大輔
的法的社会的側面の課
題抽出）

次世代がん研究推進の研究振興局長ためのシーズ育成支援
吉田 大輔
基盤

次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援
基盤（がん臨床シーズ育研究振興局長成グループ研究事業に
吉田 大輔
おける臨床検体のゲノミ
クス・エピゲノミクス解析
支援）

次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援
基盤（革新的がん治療開発のためのハイスルー 研究振興局長
プットスクリーニング基吉田 大輔
盤、及び動物を用いた標的分子のＰＯＣ取得と阻害剤の薬効評価）

次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援 研究振興局長
基盤（天然ライブラリーを 吉田 大輔
用いた探索試験の実施）

疾患関連遺伝子等の探研究振興局長索を効率化するための遺吉田 大輔
伝子多型情報の高度化

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施機関は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤香織は、医科学研究倫理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門家であるとともに、東京大学におい
東京都文京区て医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支援を組織として行うことができる能力を有す
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
本郷七丁目３
る機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番１号
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を
東京都江東区
公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない 代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有明三丁目８ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に番３１号設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次世代シーケンサーを用いて大規模に
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない ゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に特化したスーパーコンピューターを有してお本郷七丁目３
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
り、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設番１号置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、３万種以上の化合物を収集した化
独立行政法人理 埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない
合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たって
化学研究所
広沢２番１号場合（会計法第29条の3第4項）
は、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業
実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成支
援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研究所は、３０万種以上の天然物を収独立行政法人産 東京都千代田
契約の性質又は目的が競争を許さない 集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコンピューターを有し、分野横断的に支援を行うこと
業技術総合研究 区霞が関一丁場合（会計法第29条の3第4項）
ができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
所
目３番１号
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

オーダーメイド医療の実現プログラムの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療（オーダーメ
イド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計独立行政法人理 埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺
化学研究所
広沢２番１号場合（会計法第29条の3第4項）
伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実
現化プロジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。平成２５年度以降に係る第３期への継続について
は、外部有識者からなるオーダーメイド医療の実現プログラムの在り方検討会において、取りまとめられた報告書（平成２４年１２月）において、「現在の推進体制を継続する」とされており、ライフサイ
エンス委員会（平成２５年３月）に報告し、了承されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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24,000,000

298,600,000

210,000,000

270,000,000

36,400,000

140,903,000

－

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－

－

－

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－

外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分
科会による検討において、理研は世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること、遺伝子多型解その他
析に関する十分な実績と能力を有することなどから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされているため。

備考

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

新興・再興感染症研究
研究振興局長ネットワーク推進センター
吉田 大輔の運営に係る業務

創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立（骨髄異形成症候群に 研究振興局長
おけるエビゲノム関連
吉田 大輔
マーカーの同定と実用化）

創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確研究振興局長立（大腸がん治療反応性
吉田 大輔を予測するバイオマー
カーの探索）

創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確 研究振興局長
立（白血病ゲノムに基づ 吉田 大輔
く層別化治療の確立）

創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確研究振興局長立（卵巣がんにおける化吉田 大輔
学療法効果規定因子の探索）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（エクソソー
研究振興局長ム解析によるがんの血吉田 大輔
中・唾液中マイクロＲＮＡ
バイオマーカーの開発）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク推進センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備
独立行政法人理 埼玉県和光市 契約の性質又は目的が競争を許さない されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体と化学研究所
広沢２番１号場合（会計法第29条の3第4項）
して最も適当であると了承されたものである。さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である京都大学は、骨髄異型性症候群に係る臨床試験を実施し、得られる検体を京都府京都市
国立大学法人京
契約の性質又は目的が競争を許さない 解析することにより診断技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を
左京区吉田本都大学
場合（会計法第29条の3第4項）
上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部
町
有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以
上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床試験を実施し、治療反応性を予測する技
宮城県仙台市術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
青葉区星陵町な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
北大学
場合（会計法第29条の3第4項）
４番１号
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、
独立行政法人国 愛知県名古屋
また、そのマネジメント能力に優れている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部契約の性質又は目的が競争を許さない
立病院機構名古 市中区三の丸
有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定場合（会計法第29条の3第4項）
屋医療センター 四丁目１番１号
し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
本課題の業務主任者が平成２５年度に異動となり、国立病院機構名古屋医療センターにおいて、引き続き上記課題を実施することとしており、国立病院機構名古屋医療センターについても本研究を推進するのに適切な機関である。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。実施機関である岩手医科大学は、卵巣がんに係る臨床試験を実施し、得られる検体を解析
学校法人岩手医 岩手県盛岡市 契約の性質又は目的が競争を許さない することにより予後を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成科大学
内丸１９番１号 場合（会計法第29条の3第4項）
果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である国立
独立行政法人国 東京都中央区
がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム解析することにより、血液、唾液等の体液を利用
契約の性質又は目的が競争を許さない
立がん研究セン 築地五丁目1番
した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき場合（会計法第29条の3第4項）
ター
1号
成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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100,000,000

26,500,000

23,000,000

40,000,000

23,000,000

22,000,000

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－

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、海外拠点設置を希望する研究機関に対して中立的で、ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されている、プロジェク
ト型の研究センターの運営実績がある等から、理研が適当であ
その他ると了承されたものである。
さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（グライコー
研究振興局長ム解析によるがんの血吉田 大輔
中糖鎖バイオマーカーの開発）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（プロテ研究振興局長オーム・マイクロＲＮＡ解吉田 大輔
析によるがん血中バイオマーカーの開発）

早期診断マルチバイオ
マーカー開発（メタボロー
研究振興局長ム解析によるがんの血吉田 大輔
中・体液中代謝物バイオ
マーカーの開発）

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた研究振興局長難治がん治療法開発（再吉田 大輔
発性乳がんに特徴的な新規遺伝子異変の同定）

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた
難治がん治療法開発（消 研究振興局長
化器がん及びリンパ腫の 吉田 大輔
再発／転移に特徴的な遺伝子変異の同定）

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた
難治がん治療法開発（進 研究振興局長
行性卵巣がんの治療感 吉田 大輔
受性を規定する遺伝子変異の同定）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

平成25年4月1日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

住所

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを開発する研
国立大学法人大 大阪府吹田市 契約の性質又は目的が競争を許さない究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関
阪大学
山田丘２番２号 場合（会計法第29条の3第4項）の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会
議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見したほか、バイオインフォマティクス解析に裏打ちさ愛知県名古屋
れた予後予測モデルを開発するなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。また、高橋が国立大学法人名
契約の性質又は目的が競争を許さない
市昭和区鶴舞所属する名古屋大学は、「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床
古屋大学
場合（会計法第29条の3第4項）
町６５
試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関である慶應
東京都港区三大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期診断ができる代謝産
学校法人慶應義
契約の性質又は目的が競争を許さない
田二丁目１５番
物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究塾
場合（会計法第29条の3第4項）
４５号に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエ
ンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候
補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任者である三木義男は、これまでに卵
東京都文京区
巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須である臨床検体の収集に長けている。また、
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない
湯島一丁目５三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研究所は、国立大学附置研究所で唯一難治疾患を主
京医科歯科大学
場合（会計法第29条の3第4項）
番４５号
対象としており、難治がん研究を主導するのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエ
ンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候
補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会は、乳がん、消化東京都江東区
器がん、悪性リンパ腫、卵巣がんに関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行うことにより公益財団法人が契約の性質又は目的が競争を許さない
有明三丁目８
遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究ん研究会
場合（会計法第29条の3第4項）
番３１号に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエ
ンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候
補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である東京大学は、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に関わる遺伝子群を同定し、新たな卵巣癌治
東京都文京区
国立大学法人東契約の性質又は目的が競争を許さない 療の開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な
本郷七丁目３
京大学
場合（会計法第29条の3第4項）
機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
番１号
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

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22,000,000

40,000,000

22,000,000

40,000,000

27,000,000

24,500,000

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随意契約によらざるを得ない事由

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

備考契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた
難治がん治療法開発（分 研究振興局長
子標的薬の感受性・耐性 吉田 大輔を規定する新たな分子機
構の解明）

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした会計法令の根拠
条文

契約締結日
契約の相手方の商
号又は名称

所在地

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

国立青少年教育施設の東京都千代田区
在り方検討経費（「新しい スポーツ・青少年
霞が関 ３－２
公共」型管理運営の試行 局長 久保 公人－２
経費）

平成25年度ナショナルト
東京都千代田区
レーニングセンター競技 スポーツ・青少年
霞が関 ３－２
別強化拠点施設活用事 局長 久保 公人－２
業の委託【近代五種】

特別史跡キトラ古墳保存 文化庁次長
対策業務
河村 潤子

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

特別史跡キトラ古墳保存 文化庁次長
対策等調査業務河村 潤子

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

文化庁ローカルシステム
文化庁次長
におけるパソコン等の増
河村 潤子
設 一式

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

国宝高松塚古墳壁画保 文化庁次長 河存修理作業一式村潤子

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

国宝高松塚古墳壁画恒文化庁次長 河久保存対策に関する研
村潤子
究等業務一式東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

国宝高松塚古墳壁画恒文化庁次長 河久保存対策に関する調村潤子
査等業務一式東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

特別史跡キトラ古墳保
文化庁次長 河存・活用等調査業務一式 村潤子

東京都千代田区
霞が関 ３－２－２

国立教育政策研 東京都千代田区
高速複合機の賃貸借及究所総務部長
霞が関 ３－２
び保守等 一式
笠井 俊秀－２

国立教育政策研 東京都千代田区
高速複写機の賃貸借及究所総務部長
霞が関 ３－２
び保守等 一式
笠井 俊秀－２
科学技術政策研 東京都千代田区
科学技術政策研究所サ究所長 榊原 裕 霞が関 ３－２
テライトオフィス賃貸借
二－２

平成25年4月1日

平成25年6月21日

随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシークエ
ンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマーカー候
補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である金沢大学は、肺がんにおいて
国立大学法人金 石川県金沢市 契約の性質又は目的が競争を許さない 耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開発する業務担当するが、長年研究を続け特沢大学
角間町ヌ７番地 場合（会計法第29条の3第4項）
筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さないため。

「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）の内容に沿って
独立行政法人国 東京都渋谷区
契約の性質又は目的が競争を許さない 実施する事業であり、事業の実施に当たっては、国立青少年教育施設の設置者である独立行政法
立青少年教育振 代々木神園町
場合（会計法第29条の3第4項）
人国立青少年教育振興機構による検討が必要であること等から、契約の相手方は当機構に限定さ
興機構
３番１号
れているため。

－

6,737,412

随意契約
によらざる
を得ない場
合とした財
務大臣通
知上の根
拠区分

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～
２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学その他
技術会議における審議を踏まえ決定したものである。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委
員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－

平成26年度以降も、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）の内容に沿って実施する事業であり、これまで同様に独立行政法人国立青少年教育振イ （ハ）興機構による検討が必要であること等から随意契約とならざるを得ないものである。

12,260,127 100.00%－

ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設は、文部科学省が競技場の国際規格等を要件として公募を実施し、選定委員会による審査を経て指定している。
近代五種競技の拠点施設についても、夏季オリンピック開催
翌年度である平成25年度から、夏季オリンピック開催年度である平成28年度末までの4年間指定した。
本事業は、当該指定施設の活用を目的としており、指定施設の設置者・運営者等に契約先が限定されるため随意契約としている。（契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第29条の3第4項））

21,500,000－

6,737,412 100.00%

平成25年4月1日

公益社団法人日 東京都渋谷区
契約の性質又は目的が競争を許さない
本近代五種協会 神南１丁目１
企画競争を行ったものの、応募者がなかったため、競争性のない随意契約を行ったもの。
場合（会計法第29条の3第4項）
会長 木本由孝 番１号

平成25年4月1日

京都府京都市中京区東洞院
当該保存修理は、装こう修理技術全般にわたり高度な専門技術を要するものであり、かつ、剥ぎ一般社団法人契約の性質又は目的が競争を許さない
通御池下ル笹取った壁画の状態、元に復元する再構成の高度な技術的作業は、剥ぎ取りからの壁画の状況、修国宝装潢師連盟場合（会計法第29条の3第4項）
屋町４４５ 日復に関するノウハウを活かした継続的な作業が必要不可欠であるため。
宝烏丸ビル２Ｆ－

56,986,656－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の３第４項に該当するた その他
め。

平成25年4月1日

独立行政法人
東京都台東区
当該業務は、これまでのキトラ古墳・壁画の環境対策をはじめとする保存管理、壁画の修理や生物
国立文化財機構
契約の性質又は目的が競争を許さない
上野公園１３－
被害対策を踏まえ、文化財保存科学、保存環境、生物科学、保存修理等、文化財保存の観点から
東京文化財研究場合（会計法第29条の3第4項）
４３
総合的・一体的な調査が必要不可欠であるため。
所－

34,514,150－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の３第４項に該当するた その他
め。

12,260,127○東京都中央○新日鉄住金ソ
区永代二丁目リューションズ株
２０番１５号式会社
平成25年4月1日「文化庁ローカルシステム 一式」は、平成22年6月から平成26年3月までの複数年度契約であるが、契約途中の平成25年1月、文化庁の組織改編により「国立近現代建築資料館（在：湯島）」が設
契約の性質又は目的が競争を許さない
立され、その新組織においても利用できるよう環境を整備する必要が生じた。整備にあたっては、既○東京都千代 場合（会計法第29条の3第4項）○東京センチュ
存のサーバ等を作業する必要があることから、当該業務を行うことができる者は「文化庁ローカルシ
田区神田練塀リーリース株式ステム 一式」において契約した相手以外にはおらず競争を許さないため。
町３番地
会社

備考

その他

本契約は、端末等の物品の賃貸借料と役務費用が合算された一式となる。役務費用が含まれるため、平成25年度に別の業者と契約することが出来ず、一方で、平成26年度に「文化庁ローカ
ルシステム 一式」の更新を一般競争入札で行うこ予定であり、次期システムの落札業者が現行業者とは限らないため、「文化庁ローカルシステム 一式」の契約に組み込むことが困難であ その他
る。

－

1,851,444－－

平成25年5月16日

京都府京都市
一般社団法人国 中京区東洞院
当該修理事業は、装こう修理技術全般にわたる高度な専門技術を要するものであり、かつ古墳壁契約の性質又は目的が競争を許さない
宝修理装潢師連 御池下ル笹屋画の微細な状況の変化に応じた最も適切な環境及び安全な状態を充分に把握のうえ実施しなけれ場合（会計法第29条の3第4項）
盟
町445日宝烏丸
ばならないことからこれらのノウハウを活かした継続的な作業が必要不可欠であるため。
ビル2Ｆ－1・2号－

40,503,459－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

平成25年5月16日

独立行政法人国
当該業務は、これまでの高松塚古墳の発掘調査や壁画材料の調査等を通じた科学的かつ学術的立文化財機構 奈良県奈良市 契約の性質又は目的が競争を許さないな成果をふまえ、文化財保存科学、考古学、史跡整備の観点から総合的・一体的な研究が必要不
奈良文化財研究 二条町2-9-1 場合（会計法第29条の3第4項）
可欠であるため。
所－

58,581,383－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

平成25年5月16日

独立行政法人国立文化
当該業務は、これまでの高松塚古墳壁画の環境対策をはじめとする保存管理、壁画の修理や生物
東京都台東区 契約の性質又は目的が競争を許さない
財機構 東京文
被害対策をふまえ、文化財保存科学、保存環境、保存修復の観点から総合的・一体的な調査が必
上野公園13-43 場合（会計法第29条の3第4項）
化財研究要不可欠であるため。
所－

44,286,500－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

平成25年4月1日

独立行政法人国
当該業務は、これまでのキトラ古墳遺物の科学的分析及びその結果に基づく保存処理とキトラ古墳
立文化財機構 奈良県奈良市 契約の性質又は目的が競争を許さないの整備の実績をふまえ、文化財保存科学、考古学、史跡整備の観点から総合的・一体的な研究が奈良文化財研究 二条町2-9-1 場合（会計法第29条の3第4項）
必要不可欠であるため。
所－

38,806,768－－

当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

その他

平成25年4月1日

東京都大田区契約の性質又は目的が競争を許さない 当該機器を引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在せず、競争を許さないため。
株式会社リコー 中馬込１－３－場合（会計法第29条の3第4項）
６－

ﾓﾉｸﾛ0.63円/
枚、2色ｶﾗｰ
0.63円/枚、ﾌﾙ
ｶﾗｰ4.704円/
枚ほか－

当該機器を引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在
その他
せず、競争を許さないため

単価契約
予定調達総
額
5,559,658円－

賃貸借1000円/1台月額、
ﾓﾉｸﾛ0.6円/枚
ほか

－

－

当該機器を引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在
その他
せず、競争を許さないため

単価契約
予定調達総
額
2,789,143円－

3,993,300－－

本件は、大学敷地内における当該居室を賃貸するものであり、契約の相手方も特定される。

富士ゼロックス
東京都港区六 契約の性質又は目的が競争を許さない 当該機器を引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在せず、競争を許さないため。
平成25年4月1日 株式会社文教第本木３－１－１ 場合（会計法第29条の3第4項）
一営業部

平成25年4月1日

国立大学法人政 東京都港区六契約の性質又は目的が競争を許さない
策研究大学院大 本木七丁目２２
本件は、大学敷地内における当該居室を賃貸するものであり、相手方は他に存在しないため。
場合（会計法第29条の3第4項）
学番１号

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