諏訪地方の経済概況
速報

2017.04
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2017年3月末調査／2017年4月27日発行

1諏訪地方の概況
3月は、世界景気の回復を背景に、生産や輸出が底堅く推移し、国内景気は緩やかな回復が続いた。ただ、英国のEU離脱正式通告や米国のトランプ相場失速など、先行きへの不安要素も見られた。完全失業率が3%を割り込み、人手不足が深刻化する中で、賃上げによる人材確保より、サービス縮小や省力化を図る企業もある。
諏訪地方では、製造業は取引先の決算調整の影響を受けた企業もあるが、受注量が増加傾向の企業が多く、総体的に改善傾向が続いている。非製造業は、前年同月にあった御柱祭特需に対する落ち込みが商業では少ないもようだが、観光業では大幅減少となった施設がある。今シーズンのスキー場は暖冬だった前年に比べ、雪質と天候に恵まれた。建設業は年度末で公共工事の発注が少なく、春先の受注状況は企業によってまちまちとなっている。諏訪地方の有効求人倍率は近年最高水準で推移し、ほとんどの業種で人手不足感が強まっている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.62 倍

有効求人倍率【2月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【3月】（諏訪手形交換所扱）

数0.32 ポイント

枚数

5,124 枚

△449 枚

金額

6,267 百万円

枚

数

0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

△1,207 百万円

車庫証明取扱件数【3月】（諏訪地方合計）

1,592 件

9.3 ％新設住宅着工戸数【H28年4月～29年2月】（諏訪管内）

1,021 戸10.3 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140
120
100
80

H27.4～28.3

60

H28.4～29.2

40
2004月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

■車庫証明件数の推移
件
1800

H28.4～29.31600
1400
1200
1000

H27.4～28.3

80060040020004月

5月

6月

7月

8月

9月

110月

11月

12月

1月

2月

3月

製造業

「半導体、省力化機械中心に回復傾向続く」

3月は、円安で業況が上向いた輸出企業がけん引して、全国的に回復傾向が続いた。諏訪地方でも半導体関連や省力化関連などを中心に、受注量が増加している企業が多い。創業以来最高の売上となったり、想定以上の受注量を確保した企業も見られる。また、コストダウン要請を受ける企業がある反面、高めの単価設定で受注する企業もあった。ただ、全般的に、材料代の値上がりが懸念されている。輸送用機械の自動車部品関連は、大手メーカーの状況や車種によって差がある中で、米国との関係が大きな影響を与える業種のため、トランプ大統領の動向が注目されている。金属製品加工は、半導体関連の受注増が続き、自動車や医療関連で増加した企業もある。一般機械は省力化機械関連の受注が旺盛で、検査装置や半導体製造装置関連の受注も多い。電気機械も半導体関連が順調で、精密機械は、レンズ関連の受注に回復が見られる。

金属製品
プレス、メッキ、熱処理など

中国向け需要で半導体製造装置関連が好調に推移し、繁忙状態が続く企業がある。また、総体的には低調な自動車部品関連の中で、独自技術を持つ企業の受注は増加している。主要取引先から増産要請がある企業も増え、業界全体は改善傾向が見られる。ただ、材料価格の値上がりが顕著で、資材不足が課題となる企業もある。

一般機械

半導体関連と省力化機械関連で活発な受注状況となっている。予想外の発工作機械、専用機械、省力機械、 注があったり、これまで数ヶ月に1回のサイクルだった受注が毎月になるなど、受注量が増加している。プリンターや医療関連などの検査機やロボッ検査機械などトの動きも良くなっている。リニア新幹線やハイブリットカー関連部品の需要も見られる。国内向けを中心に、高い精度が求められる製品の需要があり、高めの単価設定で受注が可能だった企業もある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など製造業全般

生産調整の予定がなくなり通常水準の受注が続いたり、数ヶ月ごとの変則的な受注形態の取引先が継続的になったり、増産要請があるなど、半導体関連の受注は好調に推移している。自動運転や遠隔操作など今後の発展性が高いセンサー関連の受注も増加傾向となっている。プリンター関連は新興国のほか、国内にも需要があり、好調に推移している。
自動車部品関連は、完成メーカーの状況や車種によって業況が異なる。今後の回復の見込みが薄いとする見方の一方で、動きが出て前年より明るい兆しがあるという見方をする企業がある。いずれも米国の動向への関心が高い。トラック向けエンジン部品の受注は増加している。農機、建機は春先に向けて生産が活発化し、減速機は中国の産業用機械向けで増加傾向となっている。船外機は、レジャー用船舶の市場が国内外で増加傾向で、堅調に推移している。
東京五輪のインフラ整備に伴う設備投資で今後の需要が増加見込みとなり、光学関連に持ち直しの兆しがある。国内ではレンズ加工業者が減少しているため、現在の加工業者は強気な単価交渉ができるケースもある。自動車搭載のセンサー向けなどの光ファイバー通信ケーブル、バーコード読み取りレンズ、シネマレンズの受注量も増加している。
今冬は想定以上の冷え込みがあり、雪も少なく寒天の生産は前年より好調だった。寒天食品は首都圏のスーパーなどで安定的な売れ行きとなっている。みそは海外の有機食品ブームで有機みそを中心に、海外向けが伸びている。ニットは春、夏物の動きが少なかった。印刷業は年度末で卒業記念文集などの需要が多く繁忙状態となった。

2

商業「歓送迎会、新生活用品などに動き」

3月は、御柱祭の影響で売上に増減があった前年同月に比べ、総体的に平常水準で推移し、卒業や歓送迎会、新生活、ひな祭り用商品関連に動きがあった。衛生基準に満たない食肉を販売したブラジル産鶏肉問題が発生したが、その影響は少ない。ただ、国内産食肉の価格上昇は懸念されている。また、ゴム価格上昇に伴うタイヤ価格引上げ前の駆け込み需要を見越した動きもある。

衣料

前年同月は御柱祭前にイベント用のスーツ類を買う駆け込み需要があったが、今年は通常ペースで、新生活に伴うスーツの売れ行きは堅調だった。

食料品

御柱特需だった前年同月に比べ、酒類、飲料、オードブルなどの惣菜は落ち込んだ。国産牛の供給不足で牛肉価格が高止まりしたほか、マグロの価格上昇も懸念されている。

家電製品

新型家庭用ゲーム機が好調で、入荷するとすぐに売り切れる状態だった。消費電力が少ないエアコンや洗濯機にも動きがあった。

自動車

諏訪地方の3月の車庫証明取扱件数が1,592件で、前年同月比135件、9.3%増加した。
5ヶ月連続で前年同月を上回り、年間では11,439件となり、前年度より342件、3.1%の増加となった。

ホームセンター

台所、調理、清掃、園芸用品が好調だった。高校合格発表後は自転車に動きがあり、シーズン終わりに雪かきのまとめ買いも見られた。

飲食店

企業のノー残業デーの影響などで水曜日の宴会利用が増加傾向の店舗がある。大手外
食産業は、春休みの家族客などで売上を伸ばした。

観光・サービス業 「今季スキー場は好調」
3月は暖冬だった前年同月に比べて、気温は平年並みとなった。スキー場では雪解けが早かった前年同月に比べて良質で潤沢な雪量があり、ゲレンデ状態が良かった。昨シーズンより売上を伸ばした施設が多い。また、天候不順によるグリーンシーズンの不調を冬場で盛り返した施設もある。上諏訪や下諏訪の温泉地の宿泊客数は、御柱祭直前特需があった前年同月比では大幅減少だが、通常水準で推移している。ただ、バス料金改定による団体客の減少はホテルやサービスエリアの売上減少の大きな要因となっている。

上諏訪温泉

3月の宿泊人数は、前年同月比20%台の減少から20%台の増加まで業況は施設によって格差がみられた。ただ、3月は2～4人の個人客だけでなく、これまで減少傾向だった30人以上の団体客が比較的多かった。方面別では東京や東海が多く、総体的に国内の宿泊客が好調だった。立山黒部アルペンルート開通に向けたインバウンドの予約状
況は例年並みとなっている。

蓼科・白樺湖・車山等

ゲレンデは3月として近年にない良好な状態でスキー客、冬山登山客とも来場者数が伸びた。年度末となり合宿が終了し、宿泊は個人客やゆっくり温泉を楽しむ常連客が中心となった。ゴールデンウィークの予約は全体的に動きが遅くなっている。

下諏訪温泉

前年同月比での御柱特需の反動はあるが、新たにオープンする埋蔵文化センターとの相乗効果が見込まれている。

諏訪大社

上社・下社合わせた3月の参拝者数は約4万7千人。前年同月比では約4千人の減少（△8.5%）となった。
3建設業「新設住宅累計着工戸数が1,000戸超え」

3月の市町村からの受注工事は合計9件、67百万円となった。前年同月に比べ、件数は12件、契約金額は106百万円減少した。国県関係の平成28年4月～平成29年3月の年間累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度より件数、契約金額とも増加した。ただ、補正予算による影響が大きい中で、平成29年度予算がリニア関連に流れることが懸念されている。民間工事は、諏訪地方の2月の新設住宅着工戸数が61戸で、前年同月比14戸減少（△18.7%）した。平成28年4月～平成29年2月の累計は1,021戸で、前年同期比95戸増加（10.3%）した。前年度は超えなかった1,000件の大台を突破した。

公共工事

3月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所14件、林道治山工事関係1件、国関係3件、県警察1件の合計19件で、契約金額は756百万円だった。平
成28年4月～平成29年3月の累計は185件、5,501百万円で、前年同期の累計比で件数は44件、契約金額は1,518百万円増加（38.1%）した。市町村からの3月の受注工事は、建築工事0件、土木工事および下水道工事6件19百万円、その他工事3件48百万円となった。

民間工事

諏訪地方の2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は7戸減少の26戸、「貸家」は8戸減少の34戸、「分譲」は1戸増加の1戸、「給与」は変わらず0戸だった。長野県内の2月の新設住宅着工戸数は869戸で、前年同月比12.3%増加した。
前年同月比の利用関係別では、「持家」は4ヶ月連続の増加、「貸家」は2ヶ月ぶりの増加、「分譲」は4ヶ月ぶりの減少となった。

■諏訪地方の2月の新設住宅着工状況
区分

利用

関係

別構

造

別

市郡名

合計
戸数

前年

持家

前年

貸家

前年

給与

前年

分譲

前年

木造

岡谷市

27696180000026511

諏訪市1417511860010141502

茅野市

17439783600001631112

諏訪郡

39390000003

900合

6175

2633344200105960

215計

前年 非木造 前年■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100
80
60
H28.4～29.2

40
20
0H27.4～28.3
4月

5月

6月

7月

8月

9月

410月

11月

12月

1月

2月

3月

雇用

「有効求人倍率、最高水準更新の1.62倍」

諏訪地方の2月の有効求人倍率は、前年同月を0.32ポイント上回る1.62倍となった。諏訪職安が旧岡谷職安管内を統計に加えた平成20年4月以降、最高水準を更新し初の1.6倍台となった前月を0.02ポイント上回った。1倍台の維持は35ヶ月連続で、前年同月を上回るのは45ヶ月連続となっている。長野県平均は1.51倍で前月を0.02ポイント上回った。県内4ブロック全てで40ヶ月連続前年同月を上回り、32ヶ月連続で全国平均を上回っている。全国平均は1.43倍で3ヶ月連続同水準で推移し、完全失業率は2.8%となり「完全雇用」に近くなっている。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,897人で、前年同月比210人増加（12.4%）した。要因別では、「業務量増大」が増加し、「継続する人員不足」「欠員補充」「創業・新分野展開」は減少した。業種別の前年同月比の新規求人数は「生活関連サービス・娯楽業」、「建設業」が増加し、「運輸業」が減少した。新規求職者数は833人で、前年同月比148人減少（△15.1%）した。1件10人以上の人員整理はなく、事業主都合による雇用保険資格喪失者は29人で前年同月と同数で、前月比では7人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.6H28.4～29.2

1.4
1.2

H27.4～28.3

1.00.80.6
0.4
0.20.0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

《企業のひとこと》◦年明けから資材不足で思うように生産できなかったが、資材を確保できると、親会社から過大な発注があった（金属製品製造業）。
◦仕事が多く、従業員が残業で対応しているが、疲れが出ている。働き方改革が今後の課題（一般機械製造業）。
◦技術力がある小規模下請け製造企業の多くは後継者問題を抱え、今後、廃業してしまう可能性も高い。
下請け企業の減少は、製品単価の引き上げや海外流出につながる危険性がある（一般機械製造業）。
◦受注量はあるが、コスト削減要請が厳しい（電気機械製造業）。
◦優良な大手企業の決算対策は、東芝等が反面教師となり、「節税より営業実態に即したもの」に変化してきているのではないか。商売というより、日本にとって北朝鮮情勢が気がかり（輸送用機械製造業）。
◦中国の子会社を統合した。中国での仕事は様々な規制があり、厳しいものだった（精密機械製造業）。
◦外食産業の消費者は「モノ」を買うより、「企業姿勢」にお金を払う印象がある（飲食店）。
◦コミック（漫画）は全国的に電子化が進み、今年度は紙製品の出荷を電子コミックが追い越しそう（書店）◦新築案件はハウスメーカーに押され、地元業者は仕事が減っている（建設業）。
◦本格的な競技スキーやスキークラブが減少し、団体客が減少傾向となっている（観光業）。

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世界は今 － ジェトロ海外駐在員だより

オーストラリアでも「働き方改革」
ジェトロ・シドニー事務所次長

佐藤 創（さとうはじめ岡谷市出身）

2016年12月にジェトロ諏訪支所と諏訪信用金庫は「中堅・中小企業等の海外展開支援における連携強化に関する覚書」を締結しました。
2017年度は四半期に一度、諏訪にゆかりのあるジェトロ海外駐在員から現地の声をお届けします。
日本で働き方改革の一環で今年から導入されたプ
レミアムフライデー。しかしオーストラリアで働いていると、毎週がプレミアムフライデー？という光景を目にします。パブなどの飲食店が一番込み合うのは金曜日ではなく、木曜日の夜。これは週給で給与を受け取る人も比較的多く、その支払日が木曜日であることによります。街のあちこちで、もう今週は終わりであるかのような盛り上がり。結果として図らずも翌日の金曜日がプレミアムフライデー化してしまっているような、いないような…。そんなオーストラリアでも雇用を巡る変化が起きています。

シドニー中心部の朝の通勤風景

過去四半世紀もの間、経済成長を続け、さらに2010年頃までの資源ブームでかつてない好景気に沸いたオーストラリアでは人件費が非常に高く、例えば最低賃金は時給約17.3豪ドル（約1,450円、1豪ドル＝84円で計算）。これも毎年のように値上げされ、さらに時間外勤務や休日出勤では基本給の1.5倍から、最大で2.5倍となることが法律で決められています。また大学新卒者の給与も月額40万円近くに達します。
（ただし新卒一括採用ではないので、大卒者の誰もがこの給与を得られるわけではありません。）
しかし今年2月、オーストラリア政府の労働規制機関は、小売業、飲食業や宿泊業などの従業員に対する日曜・祝日勤務時の手当の割合を今年7月から引き下げることを発表しました。例えばフルタイムの正社員の場合、これまでは日曜日には基本給の2倍、祝日には2.5倍が支払われていましたが、それぞれ1.5倍、2.25倍に引き下げられます。
もちろん労働組合は反対の姿勢を取っており、先日、私たちのオフィスが入居するビルの前の広場でも、昼休みに労働組合による反対集会が開かれ、多くの人が参加していました。
高い労働コストは当然、多くの企業の重荷となっています。例えば今年10月にはオーストラリアで最後まで乗用車を製造していたトヨタと、GM傘下のホールデンの工場がそれぞれ閉鎖されますが、労働コストがその要因の一つとなっており、製造業での雇用維持が難しい経済構造となってしまっています。好調な経済を支えた鉱業も、主要輸出品である鉄鉱石と石炭の国際価格が低迷しており、そのため経済全体もまだ底堅いとはいえ、かつてほどの勢いはありません。
産業界は今回の引き下げを概ね歓迎し、雇用の拡大と消費者へのサービス向上が見込める、としています。
一方で反対が大勢の労働組合に近い立場とされるエコノミストの間からも、新たな雇用への期待の声が聞こえてきます。政府が賃金水準の引き下げに踏み込むかつてない状況の中で、オーストラリアの人たちも今後、新たな雇用環境に合ったスキルや働き方が求められてシドニー湾北部から望むオペラハウスと高層ビル群いくのかもしれません。

6長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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