第 ４ ７ 回 定 期 総 会 資 料日時

令和元年７月２２日（月）場所

新 潟 県 自 治 会 館

新潟県特別豪雪地帯市町村協議会

総１開会

次第会

２ 会長挨拶
３議

事

第１号議案

平成３０年度事業報告について

第２号議案

平成３０年度歳入歳出決算について

第３号議案

令和元年度事業計画（案）について

第４号議案

令和元年度歳入歳出予算（案）について

第５号議案

令和２年度国に対する要望事項（案）について

４ そ の 他
５閉会

第１号議案

平成３０年度事業報告について

平成３０年度事業について別紙のとおり報告する。

令和元年７月２２日

会

長

入村

明

平成３０年度事業報告
１ 諸会議の開催
年 月 日

場 所

30．7．11

自治会館

事業内容

書面による役員会を開催し、総会付議事項について審議した。

30．7．17

自治会館

第 46 回定期総会を開催し、次の事項について審議した。
(1) 平成 29 年度事業報告について(2) 平成 29 年度歳入歳出決算について(3) 平成 30 年度事業計画(案)について(4) 平成 30 年度歳入歳出予算(案)について(5) 平成 31 年度国に対する要望事項(案)について(6) 役員の改選について
・ (1)から(4)については、いずれも承認された。
・ (5)については、原案のとおり承認され、要請の方法については、役員に一任された。
・ (6)については、全員再任された。副会長 1 名及び監事 1 名が、関川村 平田村長、津南町 上村町長の退任に伴い、欠員となっていたが、副会長には下越地区から関川村 加藤村長、監事には、中越地区から湯沢町 田村町長が選任された。
役員は、次のとおりである。
会 長

妙高市長

入 村明

副会長

十日町市長

関 口 芳 史副会長

関川村長

加 藤理 事加茂市長

小 池 清 彦理 事

糸魚川市長米 田監 事

小千谷市長

大 塚 昇 一監 事

湯沢町長

田 村 正 幸弘徹

２ 要 請 活 動
年 月 日

場 所

30．8．3

東 京 都事業内容

平成 31 年度国家予算の概算要求に向けて特別豪雪地帯振興対策予算について要望した。
（特別豪雪地帯市町村議会協議会及び市長会、町村会に事務局を置く地域振興関係 9 団体合同要請）
１ 要 請 者会 長 妙高市長

入 村明
ほか事務局

２ 要 請 先財務省、国土交通省、総務省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、
県選出国会議員
なお、県に対してもその実現について協力を依頼した。

第２号議案

平成３０年度歳入歳出決算について

平成３０年度歳入歳出決算について別紙のとおり承認を求める。

令和元年７月２２日

会長入村明平成３０年度歳入歳出決算書
平成３０年 ４ 月 １ 日
平成３１年 ３ 月３１日
歳入（単位：円）科
１ 会

目
費

予 算 額
（A）

予算に対する収入済額 増 減 額（B）（A）－（B）

備

考

288,000

288,000

0費

288,000

288,000

0 ＠16,000×18市町村

２ 繰 越 金509,449

509,4490(1) 繰 越 金

509,449

509,449

0 前年度繰越金

３ 諸 収 入551

4547(1) 雑551

4547 普通預金利息

798,000

797,453

(1) 会

入歳入合計

547

歳

出（単位：円）

科
１ 会

議目

予算額
（A）

支出済額
（B）

不 用 額
（A）－（B）

備

考費

88,00032,316

55,684

費30,000030,000(2) 需 用 費

50,00032,316(3)使用料及び賃借料

8,000

08,000２ 事 務 局 費30,0008,524

21,476(1) 旅

費

10,000010,000(2) 需 用 費

10,000324(3) 役 務 費

10,000

8,200

３ 事費

475,000

254,080

220,920

費150,000

87,04062,960 要請活動旅費等(2) 需 用 費

185,000

153,640

31,360(3) 役 務 費

50,0009,280

40,720 郵便料、銀行振込手数料(4)使用料及び賃借料

60,0004,120

55,880 タクシー使用料(5) 交 際 費30,000030,000

４ 予 備 費205,000

0205,000(1) 予 備 費

205,000

0205,000

798,000

294,920

503,080(1) 旅業

(1) 旅

歳出合計

17,684 総会資料等

9,676 残高証明書交付手数料
1,800 郵便料

要請書印刷等
雪シンポジウム協賛金

財政調整積立金種別定 期 預 金

歳 入 合 計 額
歳 出 合 計 額
歳入歳出差引残額

預入額

504,638

中間利息

30合

計

504,668

910,623円
797,453 円
306,912円
294,920 円
502,533 円 （令和元年度へ繰越）

備考

第四銀行
H29.8.1～R1.8.1(2年) 利率0.01%

第３号議案

令和元年度事業計画(案)について

令和元年度事業計画を別紙のとおり定めたい。

令和元年７月２２日

会

長

入村明

令 和 元 年 度 事 業 計 画（案）
本会は、規約第２条の目的を実現するため、次の事業を行う。
１ 会議の開催について(1) 総会

事業計画、予算および決算の承認、運動方針等を審議するため、年１回定期総会を開催するほか、必要に応じ臨時に総会を開催する。
(2) 役 員 会
総会に付議する事項及び当会の運営上の必要事項を審議するため、役員会を開催する。
２ 中央要請について雪害対策をはじめ雪によって生ずる諸問題解決に必要な対策の推進並びに国家予算の確保を図るため中央要請を行う。
３ 県要請について雪害対策の強化及び関係予算の確保を図るため、必要に応じ県に対し要請を行う。
４ 研修会の開催について会員市町村の地域振興のため、本協議会をはじめ、県内地域振興関連団体と合同により、必要に応じ地域振興事業市町村担当者研修会を開催する。
５ 関係市町村の相互連絡について特別豪雪地帯関係市町村が雪害に関する諸問題及びその対策について相互連絡を図るとともに、第３５回雪シンポジウム（津南町）の協賛を行う。
６ 情報提供について雪害によって生ずる諸問題解決のため、雪害関係の情報、資料等を収集し、関係市町村に提供する。
７ 関係団体への運動協力について全国積雪寒冷地帯振興協議会その他関係ある団体との連絡及び運動の相互協力を図る。

第４号議案

令和元年度歳入歳出予算(案)について令和元年度歳入歳出予算を別紙のとおり定めたい。

令和元年７月２２日

会

長

入村明令和元年度 歳入歳出予算 （案）
令和元年 ４月 １日から
令和２年 ３月31日まで

歳 入
科（単位：円）

目

予算額(A)

前年度予算額(B)

前年度決算額(Ｃ)

前年度予算額 前年度決算額との比較との比較(A）-(Ｂ)説明(A）-(Ｃ)

１ 会

費

288,000

288,000

288,000

00

(1) 会

費

288,000

288,000

288,000

0

0 ＠16,000×18市町村

２ 繰 越 金502,533

509,449

509,449△ 6,916△ 6,916(1) 繰 越 金

502,533

509,449

509,449△ 6,916△ 6,916 前年度繰越金

３ 諸 収 入467551

4△ 84463(1) 雑467551

4△ 84463 預金利息

791,000

798,000

797,453△ 7,000合入計△ 6,453

歳 出科（単位：円）

目

予算額
(A)

前年度予算額(B)

前年度決算額(Ｃ)

前年度予算額 前年度決算額との比較との比較(A）-(Ｂ)説明(A）-(Ｃ)

１ 会 議 費88,00088,00032,316055,684(1) 旅費30,00030,0000030,000(2) 需 用 費

50,00050,00032,316017,684 総会資料等(3)使用料及び賃 借 料

8,000

8,000

008,000 総会会場使用料

２ 事務局費30,00030,0008,524

021,476(1) 旅費10,00010,0000010,000(2) 需 用 費

10,00010,000324

09,676 事務用品等(3) 役 務 費

10,00010,0008,20001,800 郵便料

３ 事 業 費473,000

475,000

254,080△ 2,000(1) 旅費150,000

150,000

87,040062,960 要請活動旅費等(2) 需 用 費

185,000

185,000

153,640031,360(3) 役 務 費

50,00050,0009,280

040,720 郵便料(4) 使用料及び賃 借 料

58,00060,0004,120△ 2,000(5) 交 際 費30,00030,0000030,000

４ 予 備 費200,000

205,0000△ 5,000

200,000(1) 予 備 費200,000

205,0000△ 5,000

200,000

791,000

798,000

294,920△ 7,000

496,080

合計

218,920

要請書印刷等
雪シンポジウム協賛金

53,880 要請活動車借上料

第５号議案

令和２年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項（案）について

令和２年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項について別紙のとおり承認を求める。

令和元年７月２２日

会

長

入村明

特別豪雪地帯における振興対策について常々格段の御高配を賜り感謝にたえません。
当協議会は新潟県内の１８市町村で構成しております。
特別豪雪地帯は毎年恒常的な豪雪のため、多大の雪害を被り、民生・産業全般に亘って大きな地域格差を生じております。
これを是正するため、国におかれても格段の施策と財政援助措置等格別の御配慮を賜っているところでありますが、今なお、雪崩等の防災対策をはじめ冬期交通の確保、屋根雪対策や後進性の解消等、緊急に解決すべき行政課題を数多く抱えております。
つきましては、令和２年度国家予算の編成にあたり豪雪地帯の定住条件の積極的な整備と生活環境の向上を図るため、次の要望事項の実現について特段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年度国に対する特別豪雪地帯振興策に関する要望事項
国土交通省
１ 雪に関する調査研究体制の強化について雪対策を推進するため関係機関との連携を図り、各地域固有の自然的社会的環境に適した雪寒技術の開発を推進すること。
２ 積雪寒冷地域の都市公園における全天候型施設の整備促進について
積雪期でも子どもたちが元気に遊べる全天候型の施設を都市公園内に整備すること。
３

市町村道除雪費の支援制度の充実について(1)

市町村道雪寒指定路線の除雪費にかかる社会資本整備総合交付金について、当該年度の実績に対しての 2／3 定率で交付されるよう制度変更等の措置を講じること。

(2)

山間地域においては、冬期間道路交通を確保するため、道路沿線の田畑等を雪置き場として利用している状況にあり、作付前の春先になっても膨大な除排雪作業が必要となっていることから、これらの春先除排雪作業に対する適切な支援措置を講じること。

(3)

臨時市町村道除雪費補助金制度の見直しについて （タイトルを削除）
豪雪時における被災自治体への財政支援のため、生活関連道路の除雪費を補助対象とすることや、平年除雪費を超える場合の除雪費全額を補助対象とすることなども含め、臨時市町村道除雪費補助金の交付基準を明確化するなど制度を確立すること。

(4)

消雪パイプ等 の融雪施設にかかる 電気料金等に対する 財政支援を 講じること。（小千谷市）

４

冬期間道路交通確保の拡充強化について
積雪寒冷特別地域における安全で円滑な冬期道路交通の確保のため、計画的に事業を推進されたいこと。（見出しを削除）(1) 雪寒道路事業（除雪事業、防雪事業、凍雪害防止事業、除雪機械整備事業、消雪パイプリフレッシュ事業）の計画的な推進を図るため、社会資本整備総合交付金の必要総額を確実に確保すること。
また、降雪は年度末まで続くことにより、除雪費の精算が年度を超える場合があることから、同交付金の弾力的な運用等、地方の自由裁量を拡大すること。
(2)

除雪オペレーターの確保・育成、除雪機械維持や消融流雪施設維持管理費に対する新たな財政支援措置を講じること。（前半を(7)に挿入）(3)

道路除雪は、除雪車の走行等により、舗装路面の痛みや路面標示等の削れ等、夏期における道路維持補修費が多額となることから、道路維持補修費の財政支援措置について配慮すること。

(4)

豪雪時における雪捨て場及び雪堆積場を確保するため、河川敷等未利用国有地の利用にあたっては、河川法等による許可要件の緩和等弾力的な運用を行うとともに今後の河川整備にあたっては、冬期間における雪捨て場としての使用を考慮すること。

(5)

地域住民にとって重要な生活道路における除雪車の円滑な通行を確保するため、狭あいな路線の拡幅にかかる社会資本整備総合交付金について、必要総額の確保及び拡充措置を講じること。
(6)

豪雪地において地元業者による除雪体制を堅持するため、建設業法における経営規模等評価申請（経営事項審査）時の加点対象科目に、道路除雪を担う事業者の除雪実績を加えること。
(7)

除雪オペレーターの高齢化や減少が進む中、将来にわたり除雪車 に よ る 除 雪 が 維 持 で き る よ う 、 除雪オペレーターの確保・育成に対する財政支援を講じるとともに、除 雪 車 の 自 動 運 転 な ど 新 技 術 導 入 に 向 けた調査・研究を促進すること。（長岡市）(8)

日常生活に大きな影響が生じるほどの大雪時の除雪 業務が、可能な限り支障なく行えるよう、当該業務に係る時間外労働の上限規制について弾力的な運用を認めること。（糸魚川市）
５

河川関連雪対策事業の推進について
水量豊かな河川から、市街地を流れる中小河川に消流雪用水を導入供給するための予算の確保を図ること。

６

特別豪雪地帯における河川区域内工事の制限の緩和について
河川区域内工事は非出水期に行うとされているが、特別豪 雪地帯においては、非出水期の半分近くが降雪積雪期に当たり、さらに、融雪期には、融雪水の増加により、出水期より水量が増加する河川も多くあり工事の支障となっていることから、非出水期以外でも工事の施工が可能となるよう見直しを行うこと。

７ 克雪用水取水（流雪溝）のための水利権申請の簡素化について
一級河川等の支流の取水利用計画は、冬期間のみの利用であり使用水は全て元の河川に還元されることから、観測基準データ年数の短縮及び水利権許可手続きの簡素化規制の緩和を図ること。られたいこと。
(1) 観測基準データ年数を短縮すること（本文に挿入）(2) 水利権許可手続きを簡素化すること（本文に挿入）
８ 克雪住宅対策の推進について
克雪住宅対策を推進するための予算の確保を図ること。
９

雁木・アーケード整備等に係る財政支援について(1)

雁木・アーケードは、特別豪雪地帯にとって冬期間の歩行者の空間確保や雪国の伝統的な都市景観を守るうえで、欠くことのできない施設である。
雁木やアーケードの新改築等には、多額の費用を要するが、市町村単独で補助制度を実施していることから、市町村の財政負担を軽減するため新たな財政支援措置を講じること。

(2)

アーケードや空き家等の屋根雪処理について、除排雪の担い手不足に対応するため住民主体で除排雪を行う体制づくりを推進しているが、体制づくりをはじめ除排雪にかかる費用について財政支援を講じること。

10

冬期鉄道輸送力の安定確保について(1)

平成 22 年度～24 年度及び 29 年度豪雪において、記録的な降雪により在来線の運休が相次ぎ、通学や通勤等に不便を来たしたほか、豪雪地の基幹産業であるスキー観光に多大な被害が発生し たことから、豪雪時にも安定運行ができるよう冬期の鉄道輸送力確保に向けた雪害対策を強化すること。

(2)経営分離された並行在来線区間については、多額の初期投資や旅客需要の低迷等により、厳しい経営環境におかれている。とりわけ、豪雪地帯においては、並行在来線の除雪対策にかかる経費が、鉄道事業者の財政状況を圧迫し、今後の鉄道の維持存続が強く危惧される。
このため、並行在来線の安定経営と冬期間の輸送力確保や安全運行に資するため、除雪対策経費等に対する財政支援を講じること。

11

地域気象観測システム観測点の増設について
豪雪地帯でありながら、積雪観測が実施されていない地域がある。
また、近年異常気象による局地的な降雪が頻繁に発生しており、山間部と平野部では、降雪量に大きな差異があ るため、災害防止の観点から、地域気象観測システム観測点を増設すること。

12

空家等対策の推進に関する特別措置法の適切な運用につい て同法に基づいて空家等の除排雪を円滑に実施するための財政支援を講じること。

13 雪に関する調査研究の強化について(1)

雪害研究を促進するため、独立行政法人土木研究所雪崩・地すべり研究センターの拡充強化を図るなど克雪・利雪に関する調査研究体制の強化を図る
こと。

(2)

屋根雪処理や雪情報など、雪国の生活環境改善に関する調査研究体制の充実を図ること。

総 務 省
１ 特別豪雪地帯の財政強化について(1)「一般補助施設整備等事業債」の豪雪地帯対策事業分の起債枠の確保を図るとともに元利償還金について、普通交付税算入（事業費補正）等の財源措置を講じること。

(2) 積雪による倒壊のおそれがある公共施設等の除却に係る地方債について交付税措置を講じるなど特別豪雪地帯の実情を十分に踏まえた財政措置を講じること。
(3) 地方交付税については、豪雪地域をはじめとする条件不利地域の財政運営に支障が生じないよう措置すること。

(4)

豪雪時においては、市町村は多額の道路除雪費、公共施設の除雪費等を支出しているが、普通交付税措置額を超過する除排雪等に要した費用に対し、全額特別交付税で措置すること。
(5)

特別豪雪地帯における除排雪経費の雑損控除には、雪おろし費用が対象とされているが、屋根融雪並びに家屋の外周の消雪に係る光熱水費についても対象とすること。
(6) 豪雪地域において緊急車両の通行など、集落の存続に必要不可欠な市町村道について、「過疎対策事業債」の対象として認めること。
(7) 冬期間の集落におけるコミュニティを維持し、安全・安心な生活を確保するため、県の補助を活用し地域住民による自主的な除雪活動を支援しているが、国による新たな財政支援措置（機械購入費及び燃料費補助）を講じること。
２ 山間豪雪地における携帯電話不感地域の早期解消について
日常生活における携帯電話は、緊急災害時には有効な通信手段であり山間豪雪地においては、早期の不感地域の解消が求められていることから、防災対策の観点からも、携帯電話不感地域を早期に解消すること。

文部科学省
１ 公立文教施設整備の促進について(1)

公立文教施設整備促進のため、予算増額による事業量の拡大と補助率及び補助単価の引き上げ等の支援措置を講じること。
(2)

冬期間の豪雪や風雪により施設の老朽化が進むことから、外壁改修や屋上防水など施設の長寿命化対策にかかる補助金・交付金の支援 を拡充すること。
(3)

特別豪雪地帯における公立文教施設の整備と統合等に係る施設建設等を計画的に進めるため必要な予算額を確保すること。
(4)

冬期間に大規模整備工事ができない特別豪雪地帯を考慮し、補助金・交付金の交付決定を年度当初に行うこと 。
２ 屋内社会体育施設の整備について特別豪雪地帯における屋内体育施設の整備を図るため、必要な財源措置を講じること。

３ 雪に関する調査研究機関の強化について雪崩防止対策及び地域の生活環境整備等の雪対策研究を促進するため、独立行
政法人防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの拡充強化を図り、流雪溝へ排雪する硬い雪を容易に砕くことができる安価な融雪剤の開発など克雪・利雪に関する調査研究の強化を図ること。
４ スクールバス運行に対する支援の強化について児童生徒の冬期間における安全な通学を確保するため、スクールバス運行に対する財政支援を拡充すること。（村上市）

厚生労働省
１ 要 援 護 者 の 支 援 強 化 に つ い て 社会福祉対策の推進について（タイトル変更）(1)

要援護世帯の冬期間における安全で安心な生活を維持するため、
玄 関 前 、車 庫 前 、屋 根 、屋 根 か ら の 落 下 雪 等 、日 常 生 活 上 必 要 な 除
排 雪 に か か る 費 用 、及 び 、屋 根 融 雪 装 置 に か か る 燃 料 費 に 対 す る 財
政支援を講じること。

(1)

要援護世帯、独居老人世帯及び高齢者世帯に設置されている屋根融雪装置に係る燃料費をはじめ除雪援助事業に対する財政支援措置を講じること。（前段は文言整理して(1)へ）
また、要援護世帯に係る障害物除去を目的とした除雪機械の貸出制度を創設すること。（後段は(2)へ）(2)

要援護世帯にかかる障害物除去を目的とした除雪機械の貸出制度 を創設すること。

(3)

高齢者世帯の屋根雪除排雪などに対する福祉保安要員制度の創設等の支援措置を講じること。また、要援護者や高齢者が冬期間安心して生活できるように落雪式屋根から落下した雪の排雪処理にかかる費用について必要な財政支援を講じること。（後段は(1)へ挿入）

(4)特別豪雪地帯においては、高齢者世帯や独居老人世帯が増加し、これらの世帯では、冬期における屋根雪処理や除排雪作業等を行うには困難な状況にある。（削除）
要援護者が冬期間安心して生活できるよう、越冬用の入所施設として、旅館やホテル等が利用できるような財政支援を講じるなどの体制整備を図ること。
また、介護予防や健康づくり事業を併せて実施できるよう医療サービ
スが偏在する豪雪地帯などの中山間地帯において安心して生活できる ような環境づくりに配慮すること。（後段は(5)へ）(5)

介護予防や健康づくり事業を併せて実施できるよう医療サービ スが偏在する豪雪地帯などの中山間地帯において安心して生活できるような環境づくりに配慮すること。

(4)

高齢者世帯や障害者世帯の玄関前、車庫前、屋根雪及び日常生活上欠くことのできない場所の除排雪処理にかかる経費について、必要な財政支援を講じること。（文言整理して(1)へ挿入）(6)

冬期間における要援護者の日常生活を支援するため、支援体制の構築や、移動手段の確保に関する取組に対して、財政支援を講じること。

（村上市）
２

児童福祉施設の整備について特別豪雪地域における児童福祉施設の整備促進を図るため、事業量の拡大と交付基礎点数の引き上げなど財政的支援の拡充を図ること。

農林水産省
１ なだれ防止対策事業の強化についてなだれ及び地すべり防止対策を促進するための防災林造成事業、地すべり防止事業並びに保安林保育事業の積極的な予算措置を講じること。
２

農用地の消雪促進に対する支援制度の創設について
農用地の消雪の遅れにより、農業生産への影響や融雪に伴う被害が発生しないよう、作付準備として行う除排雪処理にかかる費用について、必要な財政支援を講じること。除雪費用支援制度を創設すること。（上越市）

３

農水省所管補助事業の施設処分承認基準の弾力的運用について
補 助 金 を 活 用 し て 建 設 し た 財 産（ 施 設 ）に つ い て 、社 会 情 勢 の 変 化等 に よ り 不 用 に な っ た 施 設 処 分 の 円 滑 化 を 図 り 、早 期 取 り 壊 し に よ る
安 全 の 確 保 と 降 雪 期 の 費 用 負 担 を 軽 減 す る た め「 補 助 金 等 に 係 る 予 算の 執 行 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 」に 係 る 処 分 制 限 基 準 の 緩 和 な ど 、更 なる弾力的運用を進めること。

経済産業省
１ 企業誘致促進のための支援強化について（タイトル挿入）
特別豪雪地帯における企業誘致に対する優遇制度の拡充を図るとともに、除雪・消雪にかかる経費を支援すること。
２ 雪エネルギーの利用促進のための支援制度の拡充について
新エネルギーとして認められた雪エネルギーの利用を促進するため、公的支援制度の拡充を図ること。
３

商店街等に対する融雪関係設備の設置に関する支援制度の創設について
商店街や各商店等が、冬期の利便性を高めて集客することにつなげるた
め、商店街道路や駐車場、屋根雪等に対する融雪関係設備を設置した場合の支援制度を創設すること。

４ 利雪・克雪の調査研究に関する支援制度の創設について（タイトル挿入）
自治体自身が雪害防止、利雪・克雪の調査研究に積極的に取り組むための財政的な支援制度を創設すること。

環境省
１ 地下水人工涵養施設等に係る支援制度を創設すること
水の貯留・涵 養機能を維持及び向上を図るため、雨水浸透能力及び水源涵養能力を有する涵養施設整備等に係る支援制度を創設すること。

２

地下水散水方法以外の消融雪設備の設置に関する支援制度の創設について
地 下 水 の 保 全 に 資 す る と 認 め ら れ る 無 散 水 型 消 融 雪 設 備 等 の 地下水
散水方法以外の消融雪設備を設置する者に対する支援制度を創設すること。

新潟県特別豪雪地帯市町村協議会役 員 名 簿（ 令 和 元 年 7 月 22 日 現 在 ）

会

長

妙高市長

入 村明

副 会 長

十日町市長

関 口

芳 史

副 会 長

関川村長

加 藤弘

理

事

糸魚川市長

米 田徹監

事

小千谷市長

大 塚

昇 一監

事

湯沢町長

田 村

正 幸新潟県特別豪雪地帯市町村協議会規約（名称及び事務所）
第１条 この会は、新潟県特別豪雪地帯市町村協議会と称し、事務所を新潟県自治会館におく。
（目的）

第２条 この会は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第 2 条第 2 項の規定に基づき、特別豪雪地帯の指定をうけた市町村（以下「特別豪雪市町村」という。
）が緊密に連けいし、雪によって生ずる諸問題解決のため、これが対策の推進を図ることを目的とする。
（組織）

第３条 この会は、特別豪雪地帯指定市町村をもって組織する。但し、特別豪雪地帯指定市町村以外の市町村でこの協議会の趣旨に賛同し、特に加盟を希望する市町村は会員となることができる。
（事業）

第４条 この会は、第 2 条の目的達成のため次の事業を行う。
１ 雪害対策をはじめ、雪によって生ずる諸問題解決に必要な対策の推進。
２ 関係市町村の相互連絡及び提けい。
３ その他第 1 項の目的達成のため必要と認められる事業。
（役員）

第５条 この会に、次の役員を置く。
長

1名

副 会 長

2名

理事

若干名

監事

2会

名

２ 会長、副会長、理事及び監事は総会において、これを選任する。
３ 会長は、この会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 理事は、この会の事務を掌理する。
６ 監事は、会計を監査する。

（役員の任期）第６条 役員の任期は 2 年とし、再任をさまたげない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後であっても、後任者が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。
（会議）

第７条 この会の会議は、総会及び理事会とする。
総会は事業計画、予算及び決算の承認、規約の改正、役員の選任又はこの会の運動方針等を審議する。
２ 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、総会に付議する事項及びこの会の運営上の重要事項を審議する。
（会議の招集等）
第８条 会議は、会長がこれを招集する。
２ 会議の議長は、会長がこれにあたる。
３ 会議の議決は、すべて出席者の過半数による。
（顧問及び参与）
第９条 この会に顧問及び参与をおくことができる。
２ 顧問及び参与は、会長が総会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問及び参与は、この会の会議に出席して意見を述べることができる。
（事 務 局）
第 10 条 この会に事務局をおく。
２ 事務局長及び職員は会長が委嘱する。
（財務）

第 11 条 この会の事業を行うため必要な経費は、会費その他の収入をもって充てる。
２ 会費は、毎年度予算で定める。
（会 計 年 度）
第 12 条 この会の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（そ の 他）
第 13 条 この規約の施行に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長がこれを定める。

附則

この規約は、昭和 47 年 12 月 25 日から施行する。

会

員名簿

(令和元年7月1日現在)

長

岡市

東蒲原郡

阿

賀町

上

越市

南魚沼郡

湯沢町

三条

市

中魚沼郡

津

南町

柏

崎

市

岩 船 郡

関川村

小千加
十茂
日村
糸谷

市町

上
魚市

市
市

川市

妙高市

五泉

市

魚沼

市

南
胎

魚沼
内市
市

計 １８ （ 市 14、 町 村 4 ）