防火対象物点検資格者

講習の手引
防火対象物点検資格者
講習の手引（新しく資格を取得される方用）

申請の際は、記載事項を最後までお読みください。

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター

総務大臣登録講習機関

財団法人日本消防設備安全センター
総務大臣登録講習機関

財団法人日本消防設備安全センター

ま

え

が

き

この講習の手引は、消防法（昭和23年法律第186号）第 ８ 条の ２ の ２ 及び同法施行規則（昭和36年自治省令第 ６ 号）第 ４ 条の ２ の ４ の規定に基づく防火対象物点検資格者講習を受講しようとする皆様に、講習の内容を正しく理解していただき、受講申請等の手続きを適正に行っていただ
くために作成したものです。
平成13年 ９ 月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災は、44名の死者と ３ 名の負傷者を出す大惨事となりました。そこで消防庁長官の諮問を受けた消防審議会においては、防火対象物の防火安全対策として、消防機関による違反ビルの是正指導、ビル関係者による防火管理の徹底及び避難 ・
安全基準の強化について答申されました。
これを受けて、平成14年 ４ 月に消防法の一部が改正され、一定の防火対象物については、消防
法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が、用途の実態や消防計画に基づいた防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなりました。
また、防火対象物点検資格者は、防火管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防火管理者となることができます（消防法施行規則第 ２ 条第 １ の ２ 号）。
一般財団法人日本消防設備安全センター（以下、「安全センター」という。
）は、総務大臣の登録講習機関として関係法令を遵守しつつ防火対象物点検資格者講習を適正に実施することとしています。講習を受けられる皆様が防火対象物定期点検報告制度の趣旨をご理解のうえ、防火管理に係る高度な技能を修得され、一人でも多く防火対象物点検資格者となられることを念願します。

目

次

点検報告を必要とする防火対象物………………………………………………… 1
講習の内容（講習科目及び時間割表）……………………………………………… 2
受講資格と証明……………………………………………………………………… 2
受講申請……………………………………………………………………………… 5
受講科目の一部免除………………………………………………………………… 8
個人情報の取扱い…………………………………………………………………… 9
受講通知………………………………………………………………………………10
受講料等………………………………………………………………………………10
受講上の注意事項……………………………………………………………………11
修了考査………………………………………………………………………………11
免状交付の申請………………………………………………………………………12
再考査…………………………………………………………………………………12
防火管理業務…………………………………………………………………………12
資格取得後の留意事項………………………………………………………………13
再交付、書換及び住所等の異動の手続き………………………………………13
５ 年ごとの再講習……………………………………………………………………13

点検報告を必要とする防火対象物
防火対象物の管理権原者が、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検をさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが義務づけられている防火対象物は、表 １の用途に使われている特定防火対象物で、表 ２ の条件に該当する防火対象物となっております。
〈表１〉 （消防法施行令別表第１に掲げる特定防火対象物）
対象用途（ １ 項）劇場等（ ２ 項）風俗営業店舗等（ ３ 項）飲食店等（ ４ 項）百貨店等（ ５ 項イ）ホテル等（ ６ 項）病院・社会福祉施設等（ ９ 項イ）公衆浴場等（16項イ）複合用途防火対象物（16の ２ 項）地下街〈表 ２ 〉
防火対象
物全体の
収容人員

点検報告義務の有無

10人未満

点検報告の義務はない｡

10人以上
30人未満

次の １ 及び ２ に該当する場合は点検報告義務がある｡
１  次の⑴又は⑵に該当し､ 表 １ ⑴項から⑼項に供される部分が「避難階以外の階」に存する防火対象物⑴ 表 １ ⑹項ロの用途に供される防火対
象物⑵ 同表⑹項ロの用途に供される防火対象物が存する同表⒃項イに掲げる防火対象物
２  当該「避難階以外の階｣から避難階又は地上に直通する階段が １ しかないもの

30人以上
300人未満300人以上次の １ 及び ２ に該当する場合は点検報告義務がある｡
１  表 １ ⑴項から⑼項に供される部分が「避難階以外の階」に存する防火対象物
２  当該「避難階以外の階」から避難階又は地上に直通する階段が １ しかないもの
表 １ に掲げる防火対象物には点検報告の義務がある｡

点検報告が必要な防火対象物（消防法施行令第 ４ 条の ２ の ２
第 ２ 号に該当するもの）

3F
2F
1F

表 １ ⑴項から⑼項に供される部分

BF■点検報告の必要のないもの
※1

※2

3F
2F

EV

1F

※ １  階段が二つある場合でも、間仕切り等により一つの階段しか利用できない場合− 1 −※ ２  階段が一つしかない場合でも、その階段が屋外に設けられている場合等

講 習 の 内 容
１

講習は、 ４ 日間実施されます。

２

講習科目と時間割は、おおむね次表のとおりです。

３

講習の最後には、 ２ 時間の修了考査が行われます。

講習科目及び時間割表
日

程

第１日

第２日

第３日

時

間

習

科

目

等

9：10〜 9：30

受付

9：30〜 9：40

講習についての説明

9：40〜11：40

防火管理の意義及び制度

12：30〜14：30

火気管理

14：40〜16：40

施設及び設備の維持管理

9：10〜 9：30

受付

9：30〜11：30

防火管理に係る訓練及び教育

12：20〜14：20

防火管理に係る消防計画

14：30〜16：30

消防用設備等技術基準

9：10〜 9：30

受付

9：30〜10：30

消防用設備等技術基準

10：40〜11：40
12：30〜16：30

第４日

講

防火対象物の点検要領

9：10〜 9：30

受付

9：30〜 9：40

修了考査の説明

9：40〜11：40

修了考査

受講資格と証明１  この講習は、下表の受講資格のうちのいずれかに該当しなければ受けることができません。
それぞれの資格に応じて必要な証明書類を用意してください。
２  精神の機能の障害により防火対象物点検資格者の業務を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができなくなったことが判明したときは、消防法施行規則
第 ４ 条の ２ の ４ 第 ５ 項第 １ 号の規定により防火対象物点検資格者の資格は喪失します。
３  受講資格、実務の経験等を偽ったことが判明したときは、消防法施行規則第 ４ 条の ２ の ４ 第
５ 項第 ５ 号の規定により防火対象物点検資格者の資格は喪失します。
４  このほか、消防法施行規則第 ４ 条の ２ の ４ 第 ５ 項の各号に該当するときも防火対象物点検資格者の資格は喪失します。

− 2 −

受

講

資

格

１  消防法17条の ６ に規定する消防設備士として、消防用設備等の工事、整備又は点検について ３ 年以上の実務の経験を有する者

必要な証明書類１

消防設備士免状の写し

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）
１  消防設備点検資格者免状の写し

２  消防法施行規則第31条の ６ 第 ６ 項に ２ 実務経験の証明規定する消防設備点検資格者として、 ３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取
消防用設備等の点検について ３ 年以上得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在の実務の経験を有する者
職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）
３  消防法第 ８ 条第 １ 項に規定する防火管理者として選任された者で、 ３ 年以
上その実務の経験を有する者

１  防火管理者選任（解任）届出書の写し又は防火管理者手帳に記載の選解任状況の写し
２  防火管理講習の修了証の写し
３

実務経験の証明４  消防法施行令第 ３ 条 １ 項第 １ 号イに規定する甲種防火管理講習又は同項第２ 号イに規定する乙種防火管理講習の課程を修了した者で、防火管理上必要な業務について ５ 年以上の実務の経験を有する者（前 ３ に掲げる者を除く。
）

１  防火管理講習の修了証の写し

５  建築基準法第 ５ 条第 １ 項に規定する
建築基準適合判定資格者検定に合格した者で、建築主事又は確認検査員として ２ 年以上の実務の経験を有する者

１  建築主事資格検定合格証書又は建築基準判定資格者登録証の写し

６  建築基準法施行規則第 ６ 条の ６ の表
の
（一）
項の
（は）
欄に規定する特定建築物調査員として、特定建築物の調査について ５ 年以上の実務の経験を有する者

７  建築基準法施行規則第 ６ 条の ６ の表
の
（二）
項の
（は）
欄に規定する建築設備
検査員として、建築設備（昇降機を除く。
）及び防火設備（同表の
（二）項の
（ろ）
欄に規定する国土交通大臣が定めたものに限る。
）の検査について ５ 年
以上の実務の経験を有する者

７−
 ２ 建築基準法施行規則第 ６ 条の ６
の表の
（三）
項の
（は）
欄に規定する防火
設備検査員として、防火設備（前号の防火設備を除く。
）の検査について ５
年以上の実務の経験を有する者

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）

２

実務経験の証明１  特定建築物調査員資格者証又は登録特定建築物調査員講習修
了証明書の写し２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）
１  建築設備検査員資格者証又は登録建築設備検査員講習修了証
明書の写し
２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）
１  防火設備検査員資格者証又は登録防火設備検査員講習修了証
明書の写し
２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）

− 3 −

受

講

資

格

８  建築士法第 ２ 条第 ２ 項に規定する １
級建築士又は同条第 ３ 項に規定する ２級建築士として、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について ５ 年以上の実務の経験を有する者

必要な証明書類１

建築士免許証の写し

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）
１  建築設備士試験合格証書の写し

９  建築士法施行規則第17条の18に規定する建築設備士として、 ５ 年以上その実務の経験を有する者

２

実務経験の証明３  被保険者記録照会回答票の写し又は雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し（注 １ ）（注 １ の書類で勤務先、在職期間が確認できない場合は、注 ２ に例示してある書類等からそれらを証明できるものを提出してください。）

10 市町村の消防職員として、火災予防に関する業務について、１ 年以上の実務の経験を有する者

実務経験の証明11 市町村の消防職員として、５ 年以上
その実務の経験を有する者（前10に掲げる者を除く。
）

実務経験の証明12 市町村の消防団員として、８ 年以上
その実務の経験を有する者

実務経験の証明13 建築基準法第 ２ 条第35号に規定する特定行政庁の職員として、建築行政に関する業務（防火に関するものに限
る。）について ５ 年以上の実務の経験を有する者

在職及び実務経験の証明（注１）
１ 「被保険者記録照会回答票の写し」の取得手続き（詳細は、ねんきんダイヤル（0570-05-1165）又はお近くの年金事務所にお問い合わせください。）⑴ 日本年金機構、年金事務所の窓口での取得（無料）
基礎年金番号及び本人確認証明（運転免許証など）、印鑑が必要となります。
⑵ 電話による取得（ねんきんダイヤル（0570-05-1165））
基礎年金番号が必要となります。
⑶ インターネットによる取得（日本年金機構「ねんきんネット」の「年金記録の一覧表示」を印刷してご利用く
ださい。）
２ 「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」の取得手続き（詳細は、都道府県労働局又は最寄の公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
）⑴ 公共職業安定所（ハローワーク）の窓口での取得（無料）本人確認証明（運転免許証など）が必要となります。
⑵ 郵送による取得（次の書類を最寄りの公共職業安定所（ハローワーク）に提出）
ア 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答票
イ 本人・住所確認書類（運転免許証など）（注 ２ ）勤務先及び実務年数を証明する書類の一例（受講資格を満たす年数分が必要）
・雇用保険被保険者証、傷害保険等の写し
・労働基準法第107条に基づく労働者名簿の写し（勤務先の代表者の署名及び押印）
・一人親方労災保険加入証明
・確定申告の写し・受講申請者が経営者（代表者）の場合、上記に代わる書類として「履歴事項全部証明書」、「保守契約書」、「工事請負契約書」、「発注書」の写し等

− 4 −

受

講

申

請

＝申請に必要な書類等＝
１  受講申請書（「講習の手引」に添付の所定の用紙）
２  受講資格に応じた証明書類
３

免状写真票、整理票、受講票、テキスト引換券
１ 、 ３ は安全センターのホームページからダウンロードすることもできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

４

返信用封筒 １ 通（受講資格判定結果通知用）※申請者の宛名を明記し、84円切手を貼った定形（長形 ３ 号縦23.5cm×横12cm）のもの

５

写真 ２ 枚（免状写真票及び整理票貼付用）
写真が次の事項に適合しない場合は、申請を受け付けることができません。
※◦ ６ か月以内に撮影したもので、枠なし縦 ４ cm、横 ３ cmの大きさのもの◦正面からの上三分身像で、顔がはっきりわかり、無帽（宗教上又は医療上の理由により、顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う場合を除く）、無背景のもの◦裏面に氏名を書いてください。
（力強く書きすぎると写真が凸凹になりますので注意してください。）◦印画紙又は写真用紙を使用したものに限ります（カラーコピー不可）。
◦ １ 枚は「免状写真票」に貼り、他の １ 枚は「整理票」に貼ってください。

縦 4 ㎝ 横 3 ㎝の
正面上三分身像＝申請書の書き方＝
１

申請書はデータ管理の原本となりますので、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。

２

申請書等の該当するところに○印で囲んでください。

３ 「氏名」と「生年月日」は、戸籍上のものを記入してください。
４  「本籍」は、都道府県名（日本国籍以外の方は「外国籍」と記入してください。
）のみ記入してください。
５  「現住所」は、下宿、アパート、マンションなどの場合は必ず○○方又は室番号まで記入してください。
６ 「現住所欄の電話番号」は、日中連絡の取れる番号を記入してください。
７  「勤務先名」は、会社名のほか、本社、支社、工場、営業所等の名称まで正確に記入してください。
８  「資格、免許等」は、受講資格とする資格、免許等を書いてください（受講資格10〜13の方を除く。）。
９ 「実務経験の証明」の実務の内容は、具体的に書いてください。
＝申請方法等＝
申請書提出先・申請方法・申請期間は講習実施予定表に記載されております。なお、申請期間内であっても定員に達し次第締め切りますので、あらかじめご了承ください。

− 5 −

防火

（申請書の記入例）

防火対象物点検資格者講習受講申請書
一般財団法人日本消防設備安全センター理事長

1/2ページ
受 付 年 月 日

殿

防火対象物点検資格者講習を受講したいので「講習の手引」の記載事項を承知のうえ次
受のとおり申請します。

講

番

号

なお、この申請書の記入事項に偽りがある場合又は一般財団法人日本消防設備安全セン
ターが定めた期間及び方法により手続等を行わなかった場合には、修了考査の結果にかかわらず資格を失効されてもなんら異議を申し立てないことを誓約します。

受 講 希 望 地

令和00 年 00 月 00 日

申請者氏名（自署）

フリガナ アンセン

00 年00月00日～ 00月00日
生

タロウ

年

月

日

性別

（名）

安全

名

3. 昭和

太郎

4. 平成

55年 0 8月 0 3日

※データ登録しますので楷書で正しく記入してください。

TEL 03〒 1 0 5 0 0 １１
現住所

東京

都道
府県

品川

区市
郡

日本消防設備株式会社 東京支社
TEL

〒 1 5 0 0 0 2 2
都道
府県

渋谷

区市
郡

神奈川

都道
府県

3501 7911

トウキョウシシャ

勤
先

東京

籍

様方

ニホンショウボウセツビカブシキガイシャ

勤務先
所在地

１男
・
２女

本

二葉４−５−12 品川荘２号

フリガナ

務
名

都道
府県

受 講 希 望 日

安全太郎

（姓）

氏

東京

03 3498

5361

代々木神園町8−５−20

資格・免許等（受講資格とする資格・免許等を記入し、その写しを同封してください。）
資格・免許等の名称及び種別資格・免許等を与えた者の名称

消防設備士 甲種第４類 東京都知事
種別

年

月

日

交

付

番

令
和

備考

付

号

平成00年00月00日
00000
審査欄

防対

交

取得年月日・番号

受講資格

科目免除

１ この申請書に、次の書類を同封してください。
（1） 免状写真票、整理票、受講票及びテキスト引換券（2） 返信用封筒１通（受講資格判定結果通知用）※申請者の宛名を明記し、84円切手を貼った定形（長形３号縦23.5cm×横12cm）のもの（3） 写真２枚（免状写真票及び整理票の所定の位置に貼付）
２ 講習の手引をよく読んで、太枠内を楷書で正確にもれなく記入してください。
３ 「取得年月日・番号」欄については、消防設備点検資格者は、交付番号のみ記入してください。
４ ご記入いただいた情報は、防火対象物点検資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用します。

− 6 −実務経験の記入例™実務経験証明の記入例

防火

防火対象物点検資格者講習受講申請書

安全太郎

氏名

2/2ページ

受講番号（氏名欄も忘れずに記入してください。）

勤務先（会社名等） ○○スーパーマーケット（株）

小売業
東京都台東区雷門1ー30ー25
実 務 経 験 平成00 年 00 月 00 日 か ら 令和00 年 00 月 00 日 ま で
実 防火管理者として選任され防火管理業務に従事した。
業種

勤 務 先 所 在 地

務
の
内
容

勤務先
（会社名等） スーパー△△
（株）

業種

小売業

東京都港区虎ノ門2ー8
平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和00 年 00 月 00日 ま で
実 防火管理者として選任され防火管理業務に従事した。
勤 務 先 所 在 地
実

務

経

験

務
の
内
容

勤務先
（会社名等） ホテル×××（株）ホテル
東京都品川区大崎23ー1
実 務 経 験 平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和00 年 00 月 00 日 ま で
実 防火管理者として選任され防火管理業務に従事している。
業種

勤 務 先 所 在 地

務
の
内
容

勤務先証明（現在又は最終勤務先の代表者〈部課長でも可〉の証明を受けてください。）

上記のとおり相違ないことを証明します。

令和00 年 00 月 00 日
証明者
職氏名
備

ホテル×××株式会社代表取締役 佐藤一郎

印考™実務経験の内容の記入例
その１ 勤 務 先（会社名等） ○○○屋
勤 務 先 所 在 地
実

務

経

験

業種

百貨店

東京都渋谷区宇田川町3ー4ー5
平成 00 年 00 月 00日 か ら 令和00年 00月 00 日 ま で

実 平成15年3月16日に甲種防火管理講習を修了し、平成15年4月1日
務から平成17年3月31日までスーパー○○○で防火管理者○○○○のの内 もとで補助的な業務に従事し、平成17年4月1日から現在まで○○○
容 屋の防火管理者○○○○のもとで防火管理業務に従事している。

その２ 勤 務 先（会社名等） 東京防災設備株式会社

業種 消防設備業
東京都台東区秋葉原1ー30ー25
実 務 経 験 平成 00 年 00 月 00 日 か ら 令和00 年 00月 00日 ま で
実 消防用設備等の工事及び整備に従事した。
勤 務 先 所 在 地

務
の

− 7 −

受講科目の一部免除
１

次に掲げる方は、該当する科目の受講免除の申請をすることができます。
ただし、修了考査は免除されません。

２

科目免除希望者は科目免除申請書を提出していただかないと免除になりません。

３

科目免除申請書は、受講申請書と同時に提出してください。
受講申請書の受理後に科目免除することはできません。

４

受講申請書の受理後は、区分変更及び科目免除の取り消しをすることはできません。
また、科目免除された講習科目を受講することもできません。
免除される者

科目免除
コード番号

建築基準適合判定資格者検定に合格された方で、建築主事
又は確認検査員として ２ 年以上の実務経験を有する者

A021

特定建築物調査員として、特定建築物の調査について ５ 年
以上の実務経験を有する者

A022

建築設備検査員として、建築設備（昇降機を除く。）及び防火設備の検査について ５ 年以上の実務経験を有する者

A023

防火設備検査員として、防火設備の検査について ５ 年以上の実務経験を有する者

A024

免除される講習科目

合否判定結果
免 除
受講料
通知郵便料
時間計

・施設及び設備の維持管理（ ２ 時間）

２ 時間

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）

２ 時間

一級建築士又は二級建築士として、建築物の設計若しくは工事監理又は建築工事の指導監督について ５ 年以上の実務経験を有する者

A025

建築設備士として、 ５ 年以上その実務経験を有する者

A026

特定行政庁の職員として、建築行政に関する業務（防火に関するものに限る。）について、５ 年以上の実務経験を有す
る者

A027

市町村の消防団員として、 ８ 年以上その実務経験を有する者

A028

防火管理者として、 ３ 年以上防火管理者としての実務経験を有する者（甲種防火管理講習の修了者を除く。）

B041

乙種防火管理講習の課程を修了した方で、防火管理上必要な業務について ５ 年以上の実務経験を有する者

B042

市町村の消防職員として、 ５ 年以上その実務経験を有する者

B043

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）
４ 時間
・火気管理（ ２ 時間）

B044

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）
・施設及び設備の維持管理（ ２ 時間）

本 科 目 免 除 コ ー ド 表A021、A022、A023、A024、A025、
A026、A027のいずれかに該当し、かつコードA028に該当する者

本科目免除コード表B041、B042のいずれかに該当し、かつコードA021、A022、A023、A024、A025、A026、A027のいずれかに該当する者

本科目免除コード表B041、B042のいずれかに該当し、かつコードB043に該当する者

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）
４ 時間
・防火管理に係る訓練及び教育（ ２ 時間）

４ 時間

B061

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）
・施設及び設備の維持
６ 時間管理（ ２ 時間）・防火管理に係る訓練及び教育（ ２ 時間）

B062

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間） ６ 時間
・防火管理に係る訓練及び教育（ ２ 時間）− 8 −38,700円（消費税込）

合計

38,784円

84円

36,600円（消費税込）

36,684円

本 科 目 免 除 コ ー ド 表A021、A022、A023、A024、A025、
A026、A027のいずれかに該当し、かつコードB043に該当
する者

B063

消防設備士として消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備、又は点検について ３ 年以上の実務経験を有して
いる者

B071

消防設備点検資格者として消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検について ３ 年以上の実務経験を有している者

B072

本科目免除コード表B071、B072のいずれかに該当し、かつコードB041、B042のいずれかに該当する者

本科目免除コード表B071、B072のいずれかに該当し、かつコードA021、A022、A023、A024、A025、A026、A027のいずれかに該当する者

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間） ６ 時間
・施設及び設備の維持管理（ ２ 時間）・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間） ７ 時間
・消防用設備等技術基準（ ３ 時間）C091

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間）
・防火管理に係る訓練 ９ 時間
及び教育（ ２ 時間）
・消防用設備等技術基準（ ３ 時間）C092

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間）
・施設及び設備の維持 ９ 時間管理（ ２ 時間）
・消防用設備等技術基準（ ３ 時間）

甲種防火管理講習の課程を修了した防火管理者として、 ３
年以上防火管理者としての実務経験を有する者

C101

甲種防火管理講習の課程を修了した方で、防火管理上必要な業務について ５ 年以上の実務経験を有する者

C102

期間ごとに防火対象物点検資格者免状の交付を受けないことにより防火対象物点検資格者の資格を失った者

C111

市町村の消防職員として、火災予防に関する業務について
１ 年以上の実務経験を有する者

C131

本科目免除コード表B071、B072のいずれかに該当し、かつコードC101、C102のいずれかに該当する者

C132

本 科 目 免 除 コ ー ド 表A021、A022、A023、A024、A025、
A026、A027のいずれかに該当しかつコードC111に該当す
る者

C133

・防火管理の意義及び84円
制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間）
・施設及び設備の維持
10時間
管理（ ２ 時間）・防火管理に係る訓練及び教育（ ２ 時間）
31,300円
・防火管理に係る消防（消費税込）
計画（ ２ 時間）

31,384円

・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間）
・防火管理に係る訓練及び教育（ ２ 時間） 11時間
・防火管理に係る消防計画（ ２ 時間）
・消防用設備等技術基準（ ３ 時間）・防火管理の意義及び制度（ ２ 時間）・火気管理（ ２ 時間）
・施設及び設備の維持管理（ ２ 時間）・防火管理に係る訓練 13時間
及び教育（ ２ 時間）
・防火管理に係る消防計画（ ２ 時間）
・消防用設備等技術基準（ ３ 時間）※消費税は10％

個人情報の取扱い
ご記入いただいた情報は、防火対象物点検資格者講習事業における名簿・免状等の作成、及びデータベースの管理、関連するアフターサービス、消防防災に関する情報のお知らせに利用しま
す。

− 9 −

受

講

通

知

１  受講申請書等を審査して受講資格があると判定された方には、受講通知書、受講票、テキス
ト引換券及び払込取扱票をお送りします。
２

受講資格のない人には、その旨通知します。

受
１

講

料

等

受講料は、区分ごとに以下となります。
Ａ区分：科目免除なしの方並びに科目免除コード番号Ａの方
Ｂ区分：科目免除する方で科目免除コード番号Ｂの方
Ｃ区分：科目免除する方で科目免除コード番号Ｃの方
受講料区分

金額（消費税10％込）

内

訳

Ａ

38,784円①受講料：38,700円②合否判定結果通知郵送料：84円

Ｂ36,684円①受講料：36,600円②合否判定結果通知郵送料：84円

Ｃ

31,384円①受講料：31,300円②合否判定結果通知郵送料：84円

払込みには、所定の払込手数料が必要です。なお、請求書、領収書は発行いたしません。
２  受講料及び合否判定結果通知郵送料の払込は、所定の払込取扱票（受講通知書に同封）により、郵便局又はゆうちょ銀行の窓口でお支払ください。
 払込取扱票の「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用

コピー不可 」に日附印が押印されていないと受講できませんので、ATM機では払込まないでください（ATM機での払込みは不可）。

【払込取扱票】（必ず指定の振込用紙を使用してください。）
扱

金

0 7

ター

講者

〈見本〉

票
千

百

十

万

千

百

十

備
考

切
り
取
ら
な
い
で
お
出
し
く
だ
さ
い
︒

Ａ

区分

受 講 者 氏 名

認番号東第48611号）

日
附
印

記
載
事
項
を
訂
正
し
た
場
合
は
︑
そ
の
箇
所
に
訂
正
印
を
押
し
て
く
だ
さ
い
︒

口
座
記
号
番
号
加
入
者
名

金

0 0 0 0 00

日本消防設備安全センター
百

十

万

千

百

十

千

百

十

万

千

百

十

円

※
払
込
人
住
所
氏
名

テキスト引換券貼付用

必ず郵便局の日附印を確認

コピー不可

してください。
※日附印がないものは無効

払込取扱票は申請受付完了後に送付されます。
様（消費税込み）料
金

日本消防設備安全センター

額

円

※

ご依頼人）

0

一般財団法人金

一般財団法人千郵便局・ゆうちょ銀行

0 0 0 0 0

加
入
者
名

額

払
込
人
住
所
氏
名

（ご依頼人

口
座
記
号
番
号

円

額
料
金

振 替 払 込 受 付 証 明 書（ お 客さま用 ）

振替払込請求書兼受領証

日

附

印
日

円

附

備
考

この受領証は、大切に保管してください。

印（承認番号東証第1576号）

お客様→
（一財）
日本消防設備安全センター⑩

この部分では受講できません。

この太枠部分「振替払込受付証明書受講者本人控えになりますので（お客さま用）」をテキスト引換券の指大切に保管してください。

定の欄に貼り付けてください。
− 10 −

３  郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で受領した「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用

コピー不可 」をテキスト引換券の指定の欄に貼り付けてください（本人控え用の「振替払込請求書兼受領証」では受講できませんので注意してください。
）。
４  「振替払込受付証明書（お客さま用）テキスト引換券貼付用

コピー不可」を紛失しても安全センターでは、責任を負えません。紛失した場合は、再度払込みをしてください。

受講上の注意事項
１

受付は、午前 ９ 時10分から ９ 時30分までです。

２

受講票とテキスト引換券を受付に提出してください。

３  遅刻、早退、欠席は、理由の如何を問わず認めません（科目免除の方は集合時刻にご注意ください。）。
４

交通スト等が行われる場合でも、講習は原則として実施します。

５  講習科目を全時間完全に受講しなければ、修了考査は受けられません（講習科目の免除を受けた時間を除く。
）。
６

受講票に記載してある受講番号と同じ番号の座席に座ってください。
 講習に際し出欠のチェックをしますので、離席している場合は、欠席扱いとなり講習の修了が認められない場合があります。

７  講義中のご質問はご遠慮ください。質問がある場合には、休憩時間等を利用して行ってください。
８

講習当日は、筆記用具等を持参してください。

９

講習中のビデオ・写真撮影、録音等は禁止します。

10

講習中の携帯電話・スマートフォン等は電源を切るかマナーモードとし操作は禁止します。

11

その他係員の指示に従ってください。

修

了

考

査

１  講習 ４ 日目に修了考査を行います。科目免除をされた方も含め全員がすべての問題を解答していただきます。
２  修了考査は、「防火管理の意義と設備の維持管理関係（防火管理の意義及び制度、火気管理、施設及び設備の維持管理）」12問、「消防設備・防火管理基準及び教育訓練関係（消防用設備等
技術基準、防火管理に係る消防計画、防火管理に係る訓練及び教育）」14問及び「点検要領関係（防火対象物の点検要領）」10問に ３ 分類して、合計36問を出題し、各分類ごとに50％以上
で、全体の出題数の70％以上正解した方を合格とします。
３

修了考査は、テキスト持込みを認めます。

４  修了考査の結果は、講習終了後おおむね30日後に通知し、安全センターのホームページでも公表します。（URL：https://www.fesc.or.jp/）− 11 −

免状交付の申請
１

修了考査に合格した方は、安全センターに免状交付申請をしてください。
 なお、修了考査結果通知書に指定してある期限内に免状交付申請を行わなかった場合は、免状の発送が遅れることがあります。

２

免状は修了考査の結果通知日からおおむね20日後に交付します。

３  免状交付時の手数料は、2,284円です。内訳は免状交付手数料1,880円（消費税10％込）、免状
郵送料404円（簡易書留扱い）です（払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。
）。
 手数料等の払込みは、所定の払込取扱票（修了考査結果通知書に同封）により郵便局又はゆうちょ銀行の窓口で払込んでください。
４

免状交付申請手続については、修了考査の結果通知に同封の留意事項をご覧ください。

再

考

査

１  修了考査で不合格となった場合には、修了考査を受けた日から １ 年以内に １ 回に限り修了考査を受け直すことができます。
２

再考査は、各講習会における講習 ４ 日目の修了考査に併せて実施されます。

３  再考査手数料は、3,450円（消費税10％込）です（払込手数料は受講者負担。なお、請求書、領収書は発行いたしません。
）。
４

前記の手数料のほか、合否判定結果通知郵送料84円が必要となります。

５

再考査の申請方法等は、講習修了後に送付される修了考査結果通知書をご覧ください。

防火管理業務
平成23年 ４ 月 １ 日から防火対象物点検資格者は、防火管理業務の遂行上管理的又は監督的な地
位にある場合において防火管理者になることができます（消防法施行規則第 ２ 条第 １ の ２ 号：消防法施行令（昭和36年政令第37号）第 ３ 条第 １ 項第 １ 号ニに掲げる防火管理者として必要な学識経験を有すると認められる者として追加）。

− 12 −

資格取得後の留意事項
再交付、書換及び住所等の異動の手続き
免状交付後、次の事項に該当する場合は、すみやかに手続きをしてください。
１

再

交

付

免状を亡失、滅失、破損又は汚損した場合は、免状の再交付申請が必要です。
1,670円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書〇 手数料は発行いたしません。
）〇 申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定型）を同封し安全センターに請求して
ください。
２

書

換

免状記載事項（本籍、氏名等）に変更があった場合は、免状の書換申請が必要です。
830円（消費税10％込）（払込手数料は申請者負担。なお、請求書、領収書は〇 手数料

発行いたしません。
）〇 申請書等は、84円切手を貼った返信用封筒（定型）を同封し安全センターに請求してください。
３

住所等の異動住所又は勤務先に変更があった場合は、住所等異動届が必要です。
〇

手数料

無料

〇 住所等異動届は、安全センターのホームページからダウンロードできます。
（URL：https://www.fesc.or.jp/）

５ 年ごとの再講習
近年、技術の急速な進歩に伴い防火対象物も大規模かつ深層化し、火災危険も複雑多様化するなかで、防火管理のあり方や法規制についても変化し改正されていきます。これらに対応した的
確な最新の知識を得るために、防火対象物点検資格者には、再講習が義務づけられています。
免状の交付を受けた日以後における最初の ４ 月 １ 日から ５ 年以内ごとの再講習を受講しなかった場合には、消防法施行規則第 ４ 条の ２ の ４ 第 ５ 項第 ６ 号の規定により資格が喪失します。

− 13 −

問い合わせ先

全国消防防災事業団体等一覧

公益財団法人札幌市防災協会〒003-0023
札幌市白石区南郷通 ６ 丁目北 ２ - １ 札幌市民防災センター内

公益社団法人仙台市防災安全協会〒981-0933
TEL 022（271）1211
仙台市青葉区柏木 １ - ２ -45 フォレスト仙台ビル ３ 階

公益社団法人さいたま市防火安全協会〒330-0834
さいたま市大宮区天沼町 １ -893 さいたま市防災センター ２ 階

TEL 048（640）3011

公益財団法人千葉市防災普及公社〒261-0004
千葉市美浜区高洲 ４ - １ -16

TEL 043（248）7788

公益財団法人東京防災救急協会
講習事業部講習第二課〒102-0083
千代田区麹町 １ -12

TEL 03（3556）3702

公益社団法人横浜市防火防災協会〒232-0064
横浜市南区別所 １ -15- １

公益財団法人川崎市消防防災指導公社〒210-0846
川崎市川崎区小田 ７ - ３ - １

TEL 044（366）8721

公益社団法人相模原市防災協会〒252-0239
相模原市中央区中央 ２ - ２ -15 相模原市消防指令センター内

TEL 042（753）9971

一般財団法人日本消防設備安全センター
名古屋事務所〒460-0008
名古屋市中区栄 １ -23-13

伏見ライフプラザ14階TEL 052（218）5075

一般財団法人京都市防災協会〒601-8445
京都市南区西九条菅田町 ７

京都市市民防災センター内

一般財団法人大阪消防振興協会講習課〒550-0002
大阪市西区江戸堀 １ -24-18

TEL 06（6459）1486

一般財団法人神戸住環境整備公社
住環境再生部 防災講習センター〒653-0042
神戸市長田区二葉町 ５ - １ - １

アスタくにづか ５ 番館 ２ 階

TEL 078（647）9999

一般財団法人広島市都市整備公社
防災部〒739-1743
広島市安佐北区倉掛 ２ -33- １

広島市総合防災センター内

一般財団法人福岡県消防設備安全協会〒810-0073
福岡市中央区舞鶴 ３ - １ -10 オフィスニューガイアセレス赤坂門No19 ５ 階

東京消防庁麹町合同庁舎内
BML横浜ビル ２ 階

TEL 011（861）1211

TEL 045（714）9909

TEL 075（662）1849

TEL 082（843）0918
TEL 092（722）1265

総務大臣登録講習機関

一般財団法人日本消防設備安全センター〒105-0003

東京都港区西新橋 ３ − ７ − １ ランディック第 ２ 新橋ビル ３ 階
URL https://www.fesc.or.jp/（4.10）