4/19/2012

2012 年度「IR 活動の実態調査」 結果まとまる― IR 実施比率は過去最高、CSR 関連情報を広く投資家へ ―一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：澤部 肇 TDK 取締役取締役会議長）はこの度、第 19 回「IR活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全株式上場会社（3,602 社）を対象に、2012 年
1 月 31 日から 3 月 9 日まで実施し、1,109 社から回答を得ました（回収率 30.8％）。
調査結果の要約【IR 活動実施比率は過去最高】
回答企業のうち、IR 活動を実施している企業は 1,082 社（全体の 97.6％）でした。実施比率は過去最高となり、リーマンショック東日本大震災などを乗り越え、IR 活動が定着している姿が伺えました。IR 活動にかける年間費用が減少するなか、IR 専任者は若干増え、平均実務経験年数も延びていることから、より効率的に IR 活動を行っているものと思われます。
【CSR 関連情報を広く株主・投資家へ】IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業は 54.6％でした。IR 部門が担当している具体的な活動内容として、Web サイトのほか、アニュアルリポートや株主向け報告者への CSR 関連情報の掲載が増えており、株主・投資家へ広く情報提供を行おうとしています。いわゆる「統合レポート」を作成している企業の割合は 5.4％でした。
【株主・投資家の意見を社内に報告する仕組み、広がる】
株主・投資家の意見を社内に報告する仕組みを有する IR 実施企業は 71.0％。具体的な仕組みとして、「経営トップに定期的に直接報告する」が、昨年の 3 位からトップになり、経営トップが株主・投資家の意見を参考にしている姿が伺えます。IR 部門が他部署向けの IR 研修や勉強会、報告会を実施している企業も 18.4％と昨年から増加しています。
【2012 年度業績予想は「これまで通り」71％】
今年度より決算発表時における業績予想の開示方法が見直されますが、「これまで通り」とする企業が 71.2％でした。今年度中に中期経営計画を新たに策定する企業が 50％ありますが、公表予定情報として、「経営ビジョン」「ROE」「配当性向」が増えていることから、経営の方向性を重視するとともに、株主還元にも積極的な姿が伺えました。

問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
首席研究員：三宅 茂、佐藤 淑子＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2012 年 4 月 13 日現在の会員数
は 602 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。
URL：https://www.jira.or.jp/

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4/19/2012●IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は 97.6％
全回答企業 1,109 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 1,082 社（全体の97.6％）であり、実施比率は過去最高となった。
「実施を検討している」企業（0.5％）をあわせると 98.0％となり、リーマンショックや東日本大震災などを乗り越え、IR 活動が定着している姿が伺える。
■IR 活動の組織体制 ―― IR 専任者がいる企業は 79％、専任者数は平均 2.0 人
IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは 49.4％であった。
「部署は無いが IR 専任者を置いている」企業も 29.2％あり、IR 専任者のいる企業は80%近くに上る。専任部署は、企画・経営企画などの部門が 36.9％、広報部門が 15.4％、独立した IR 部門（社長直属の IR 部、IR 室など）が 17.9％であった。専任者の人数は平均 2.0 人と前回調査（2010 年）の 1.9 人より若干増えた。全体の平均実務経験は 4.9 年と、前回に比べて 0.4年延びている。
●CSR、ESG を意識した IR 活動
Web サイトのほかアニュアルリポート・株主向け報告書への情報掲載増加
IR 実施企業のうち、CSR、ESG を意識した IR 活動を「行っている」と回答した企業の割合
は、昨年度比 1.7 ポイント減少の 54.6%であった。IR 部門が担当している具体的な活動内容としては、「Web への CSR 情報の掲載」（62.4%）が昨年同様最も高くなると同時に、昨年度比 2.9ポイント増えた。
次いで「アニュアルリポートや株主向報告書に CSR 関連の情報を掲載」（61.1%）であったが、これも昨年度比 5.9 ポイント増えるなど、広く株主・投資家への情報提供を行っている姿が伺える。今回新たに、CSR、ESG を意識した IR 活動を行っている企業に対し、いわゆる「統合レポート」の作成について聞いたところ、「作成している」と回答した企業が 5.4％、「検討している」企業が 5.4％であった。
Q2SQ1. 具体的な活動内容のうち IR 部門が担当しているもの (n=591)

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4/19/2012●迅速、正確な情報開示のための取り組み
71％が株主・投資家からの意見を報告、他部署向けの勉強会実施企業増加「株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みの有無」では、IR 実施企業の 71.0％がそうした仕組みがあると回答している。具体的には、「経営トップに定期的に直接報告する」（33.2%）、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報告する」（31.5%）、「レポート形式にして定期的に関係者へメール送付」（31.3%）などである。
「経営トップに定期的に直接報告する」
が、5.5 ポイント増え、昨年の 3 位からトップになっており、経営トップも株主・投資家の意見を参考にしている姿が伺える。IR 部門が他部署向けの IR 研修や勉強会、報告会を実施している企業も 18.4％あったが、一昨年の 14.0％、昨年の 17.3％から増加している。
●業績見通しの開示2012 年度業績予想は「これまで通り」71％

2012 年 3 月期に係る決算発表時より、業績予想の開示方法が見直されることに伴い、2012 年度業績予想の開示をどのように行うか、聞いてみたところ、「これまで通り」とする企業が 71.2％、「未定」25.7％、「開示しない」1.6％、「多様化」0.4％という結果であった。2 月の調査時点では、開示形式の詳細が未定であったため、「未定」とする企業が四分の一存在するが、結果的には、多くがこれまで通りの開示を行うことになるものと思われる。
■中期経営計画の開示や説明2012 年度中期経営計画策定予定企業は 50％

2012 年度中に新たに中期経営計画の策定を予定している企業が 50.0%あるが、そのうち公表予定が 57.1％であった。公表予定の情報としては、「売上高」（73.5%）が最も高く、「経営ビジョン」（72.8%）、「営業利益」（65.0%）、「経常利益」（50.8%）と続く。
Q12SSQ2. 中期経営計画で公表する予定の情報 (n=309)

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前回（10 年）調査に比べ、「経営ビジョン」の割合が 1.7 ポイント増えたほか、「ROE」が 3.6ポイント、「配当性向」が 2.1 ポイント増えた。経営の方向性を重視するとともに、株主還元に積極的な企業が増加しているということであろう。
中期経営計画や経営戦略において力点を置くポイントについては、力点を置くポイントを上位3 つまで選択してもらい、1 位に 3 点、2 位に 2 点、3 位に 1 点を傾斜配分して算出したところ、前回同様「成長戦略」が最も高く 2,514 ポイントであった。以下、「新興国での積極的な展開」（633ポイント）、「不採算部門の合理化や経費の削減」（461 ポイント）、の順番であるが、前回に比べ「新興国での積極的な展開」のランクが 3 位から 2 位に上がっている点が注目される。
■IR 活動の効果測定

効果測定を実施している企業は 68%

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 68.0％。そのうち最も多い指標
は、前回（10 年）同様「アナリスト、投資家との面談回数の増減」（41.6％）であった。次いで、「アナリストリポートの内容」（26.8%）、「個人株主数」（22.1％）、「アナリストリポートの数」（21.6%）となった。また、指標として「株主構成」（19.9％）と回答した企業に対して、最も重要な目標を尋ねたところ、前回同様に「個人投資家の株式保有比率向上」（21.4％）が最も高かった。次いで「状況によって適宜見直しする」（16.3％）で、前回 2 位の「国内、海外機関・個人投資家の均等な保有比率」（14.0%）を上回った。
「適正株価を指標」（19.1％）とする企業の具体的な目標では、「PBR1 倍以上」が 57.0%、「業界平均の PER に基づく株価」が 49.3％であった。
◆重点的なアプローチの主体「国内機関投資家」とする企業が 63%

今回新たに、IR 実施企業に対して、2012 年度の IR 活動において重点的にアプローチしたい主体について尋ねた。
「国内機関投資家」とする企業が最も多く 62.9％であった。次いで、「個人株主」53.1％、「海外機関投資家」35.4％と続く。また、各主体の投資スタイルについて伺ったと
ころ、海外投資家は、「長期的（含む、やや長期的）な投資を行っている」とした企業が 32.7％、「短期的（含む、やや短期的）」が 28.2％だったのに対し、国内機関投資家では、「長期的（同）」とした企業が 53.6％、「短期的（同）」が 14.0％であった。なお、個人株主は、「長期的（同）」とした企業が 36.9％、「短期的（同）」が 26.2％であり、国内機関投資家と海外機関投資家の中間のイメージである。
Q17 各主体の投資スタイル (n=1,082)
海外機関投資家

国内機関投資家（％）
国内個人株主

10.0
22.7
19.5
17.5
10.7
11.1
8.5

15.2
38.4
21.5
11.5
2.5
4.5
6.4

14.6
22.3
22.6
16.3
10.0
6.1
8.2

長期的な投資を行っていると思う
やや長期的な投資を行っていると思う
どちらとも思わない
やや短期的な投資を行っていると思う
短期的な投資を行っていると思う
わからない
無回答

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4/19/2012■IR 活動の課題

前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」が課題

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（55.5%）が前回（10 年）に引き続き最も高く、「個人投資家向け IR の充実」
（50.6%）、「Webによる開示の充実」（47.3％）、「IR 活動の効果測定」（45.6%）と続いた。前回より割合が増えた
項目として、「外国人投資家向け IR 活動」（31.6％、前回比 5.2 ポイント増）、「経営陣の IR 活動への積極的参加」（26.2％、同 2.3 ポイント増）が目立った。
また、特に力を入れたいものとしては「財務情報に現れにくい企業価値の説明」（36.3％）が最も高い。次いで「個人投資家向け IR の充実」
（29.6%）、「Web による開示の充実」（29.3%）が挙げられ、前回同様の結果となった。
■IR 支援会社の利用状況

IR 支援会社の利用率は 62％。
「株主判明調査」増える

IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 61.9％であった。前回（10 年）に比べ 2.4 ポイント増加している。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは「会社説明会全般のサポート」（50.9％）で、次いで「株主判明調査」（46.6％）、「アニュアルリポートの作成」（38.7％）と続く。順位に変化はないが、「株主判明調査」が前回に比べて 3.7 ポイント上昇し注目される。
全体的に前回よりも割合を落としている項目が多い中にあって、「アナリスト、機関投資家の動向分析」（23.1％、1.9 ポイント増）、「アンケート調査などによる個人投資家の動向分析」（14.2％、1.9 ポイント増）、「海外 IR 活動のサポート」（12.1％、2.4 ポイント増）などは増加している。
Q21SQ3－A 利用しているサービス (n=670)

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