平成28年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月30日

上場会社名
中央物産株式会社
コード番号9852
ＵＲＬ http://www.chuo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）原 幸男
四半期報告書提出予定日
平成27年11月６日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-3796-5075（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期第２四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
70,23865,342

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
7.5
△2.5

28年３月期第２四半期％－－390百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
30.68
△56.87

28年３月期第２四半期
27年３月期第２四半期

百万円
479
△468

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
335
－－
△624
－

経常利益
百万円
487
△447

27年３月期第２四半期△507百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第２四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
43,69842,36328年３月期第２四半期

自己資本比率百万円
15,315
15,20615,315百万円

％
35.0
35.9

27年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,438.03
1,384.58

15,206百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末

第３四半期末円 銭

27年３月期－0.00

28年３月期－

0.00

28年３月期（予想）

期末円 銭

合計円 銭円 銭

－

12.00

12.00

－

12.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
136,000
4.5
1,200－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,200％－

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
720－

１株当たり当期純利益円 銭
65.56

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（２） 四半期連結財務諸表の作（３） 会計方針の変更・会計上の（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

12,309,244株

27年３月期

12,309,244株

28年３月期２Ｑ

1,658,652株

27年３月期

1,326,787株

28年３月期２Ｑ

10,925,508株

27年３月期２Ｑ

10,983,231株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10- 1 -中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策によって企業収益や雇用情勢には改善が見られ、個人消費も緩やかながら回復基調にあります。
このような状況のもと、当社の連結業績は子会社の収益が好調に推移したことにより、概ね予想通りの結果となっております。個別業績は、マーケティング＆セールス活動により売上高は予想を上回って伸長いたしましたが、車両費や雇用環境の改善に伴う賃金増などによって物流費が増加し、併せて売上割戻金の増加に伴う売上総利益率の低下などにより、利益は当初の予想を下回る結果となりました。
当社は、今後も引き続きマーケティング＆セールス活動を強化し続け、同時にサプライチェーンにおける全体最適な物流プロセス改善などのコスト構造改革に努めてまいります。また、さらに安定的な収益力を確保すべく独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、キャッシュ・フロー経営の強化に重点を置き活動してまいります。平成28年３月期は中期３ヶ年計画の３年目として、特に以下の５項目に注力いたします。
①

マーケティング＆セールスによる差別化の強化
当社は、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能を通じた新しい「中間流通業」としての差別化されたサービスで、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりを強化してまいります。
同時に当社独自の差別化された高い付加価値を提供できる事業の強化をより一層進めることで、高い収益率を実現してまいります。

②

地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

③

キャッシュ・フロー経営の強化
当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し、株主価値向上に貢献してまいります。

④

生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社は、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固なものにするため、コスト構造改革については、目標管理を徹底することで強化してまいります。

⑤

マーケティング＆セールスとしての人材育成の強化
当社は、企業理念を軸に全社員が常に自己変革し、高い付加価値を創造するマーケティング＆セールス・カン
パニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、成長できる環境整備や教育を強化してまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンスの遵守のために、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役２名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
以上の結果、子会社５社を含めた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高702億３千８百万円（前年同期比48億９千６百万円増）、営業利益は４億７千９百万円（前年同期営業損失４億６千８百万円）、経常利益は４億８千７百万円（前年同期経常損失４億４千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失６億２千４百万円）となりました。

- 2 -中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①

日用雑貨事業におきまして、売上高は691億３千３百万円（前年同期比49億１百万円増）、営業利益は４億２千万円（前年同期比３億４千３百万円増）となりました。

②

物流受託事業におきまして、売上高は８億２千９百万円（前年同期比１億７千８百万円減）、営業利益は５千４百万円（前年同期営業損失５億４千４百万円）となりました。

③不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億７千５百万円（前年同期比１億７千２百万円増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比13億３千４百万円増の436億９千８百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が９億６千８百万円、商品及び製品が11億４千３百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が４億８千２百万円、土地が３億９千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比12億２千５百万円増の283億８千２百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が16億７百万円増加し、短期借入金が４億７千万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比１億９百万円増の153億１千５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億３千５百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が２億３百万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円それぞれ増加し、買付けにより自己株式が１億４千８百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億２千９百万円（前年同期比２億５千６百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千５百万円（前年同期比11億８千万円減）の収入となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億２千６百万円、減価償却費１億８千３百万円、賞与引当金の増加８千万円及び仕入債務の増加16億７百万円であります。支出の主な要因は、売掛債権の増加９億６千８百万円、たな卸資産の増加10億８千３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億２千１百万円（前年同期は４億５千万円の支出）の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入４億６千７百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億５千５百万円（前年同期比２億９千４百万円減）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少４億７千万円、配当金の支払額１億３千１百万円及び自己株式の取得による支出１億４千８百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の連結業績につきましては予想通りに推移しておりますので、現時点におきましては、平成27年５月15日に公表いたしました平成28年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 4 -中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

318
19,183
5,246
85116556
2,058
1,404
△6
28,963

129
20,151
6,389
53
88
561
2,314
844
△630,528

3,607
4,586
235
8,429

3,565
4,189
341
8,096

331
331

389
389

2,765
119
1
1,800
△47
4,640
13,40042,363

2,888
132
2
1,709
△47
4,685
13,17043,698

中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

11,567
9,950
71
29253
35
155
2,559
24,623

13,175
9,480
240
13
334
95
－2,502
25,841

942
114
517
556
403
2,534
27,157

971
115
479
555
419
2,541
28,382

1,608
1,321
11,639△337
14,231

1,608
1,321
11,842△485
14,286900
73
974
15,20642,363

956
72
1,029
15,315
43,698

中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

65,34258,537
6,805
7,273
△468

70,23862,440
7,798
7,318
479

52238665242352

39
2345
△447

37－
7444873838393920128244392－－－－△802526

△177
△624－

191
335－

△624335

中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

△624

335

115
1116
△507

56
△155
390

△507－390－中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）
事業再編損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)△802526

234△3824420127△132△7△51038
△28
39
3,343
△128789△2,401
425
1,730
31
△41
△195
1,525

183
△39－－
△080
△151△3760△2937△968
0△1,083
1,60770393
32△38△41345

△490
415
△46
△230－△306△450△227467△88△23－
98△4221△860△131△0△58△1,050－24361
386△470△131△148△4△755－△188318
129中央物産㈱ (9852) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が485百万円となっております。

- 10 -