令和 6 年度 事業計画及び収支予算に関する件( 令和6 年4 月1 日 ～ 令和7 年3 月31 日 )１

基本的な考え方
酪農ヘルパー事業については、平成 2(1990)年に畜産振興事業団の「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」が創設されて以降、様々な支援策により、普及と充実強化が図られてきた。
これらの支援策の効果等もあり、酪農ヘルパーの利用の促進が図られ、酪農ヘルパ
ーの利用日数は増加傾向で推移し、酪農ヘルパー利用農家１戸当たりの年間利用日数は、平成 30 年度以降 23 日/年程度となっており、平均すると月２日程度利用できるような状況となっている。
しかし、近年、酪農ヘルパーの要員数は減少しており、酪農家が希望しても酪農ヘルパーを利用できないケースも増えている状況にあり、酪農ヘルパーの要員の確保及び定着化が喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、当協会は、酪農ヘルパーの要員の確保・定着化を図るため、会員団体並びに関係団体との連携を図りながら、農畜産業振興機構の「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を活用し、酪農ヘルパー事業の普及・推進、酪農ヘルパー認知度の向上や酪農ヘルパー要員の確保、専門技術員養成研修、新規就農支援などの事業を積極的に推進し、酪農経営の担い手の養成確保や酪農生産基盤の維持強化に資することとする。
２

令和 6 年度に実施する事業の内容
令和 6 年度事業について次の通り取り組む。

（1）法人会計(共通管理費)
公募採択事業ならびに当協会事業（一般事業）に対応した合理的な費用執行を実施する。また、酪農ヘルパー事業をめぐる諸課題の解決に資するため、業務執行体制の強化を図る(事業予算額は35,217 千円)（2）一般事業（当協会事業）
酪農経営の安定的発展に資するため、会員団体ならびに関係団体と連携し、酪農ヘルパー事業の普及および推進を図る。（事業予算額は 6,037 千円)

1)酪農ヘルパー要員の確保と事業の普及推進
酪農ヘルパーの要員確保等を図るため、以下の取組を行う。
① 酪農ヘルパーの要員確保のためには、職業としての酪農ヘルパーの認知度の向上が必要であることから、認知度向上を図るための取組を行う。
② 酪農ヘルパー要員の確保を支援するため、当協会ホームページを活用して酪農ヘルパーに関する情報を積極的に発信するとともに、利用組合の要請に基づいて「酪農ヘルパー募集情報」を掲載する。
③ 当協会ホームページを活用して、都道府県団体や利用組合の活動に関する情報を提供するとともに、メディアへの積極的な働きかけや各種イベントへの出展及びメールマガジンや「酪農ヘルパー情報」などを活用した情報提供を行う。
2)会長表彰事業
当協会「表彰規程」に基づいて、酪農ヘルパー事業の普及・定着に功績があった個人または団体に対して、酪農ヘルパー事業に係る優良事例発表会の開催に合わせて「会長表彰」を実施する。
3)会員団体等との連携
会員団体などが主催する研修会や会議などへの職員や講師の派遣、酪農ヘルパー事業をめぐる情勢や諸課題の共有、利用組合の運営改善や業務の効率化等に資する取り組みを行い、酪農ヘルパー要員の確保・定着化及び利用組合の運営の安定化等を図る。
また、令和 6 年度から酪農への就農支援研修を行っている一般社団法人全酪アカデミーの特別会員となり、酪農の新規就農者育成に向け支援する。
4)酪農ヘルパーの養成
3 年以上の経験を有する酪農ヘルパーを対象に、酪農技術の再確認および業務推進に関する課題の共有を図り、定着促進に資するため「酪農ヘルパー中級者養成研修（1 週間コース）」を実施する。
併せて、酪農ヘルパーへの就職希望者のうち酪農未経験者を対象に、宿泊研修可能な牧場などの協力を得て「酪農体験実習」を実施する。
5)業務中の傷害時補償制度の推進
臨時ヘルパーの出役中(往復途上含む)の事故傷害に対応するため「臨時酪農ヘルパー傷害保険(普通傷害)」の加入及び促進を図る。

6)酪農技術養成研修時の傷害保険料の補助(当協会主催に限る)
研修時の事故傷害及び損害補償に備え「国内旅行傷害保険」に加入し、保険料は当協会が負担する。

（3）酪農経営安定化支援ヘルパー事業（公募事業）

独立行政法人農畜産業振興機構の補助金の交付を受けて、酪農経営安定化支援に資する事業を実施する。(事業予算額は37,199 千円)

1)酪農ヘルパー利用実態調査の実施
酪農ヘルパー制度の充実を図ることを目的に、令和 6 年 8 月 1 日現在の利用組合の事業体制及び令和 5 年度の酪農ヘルパー利用実績調査を実施し、その結果を「酪農ヘルパー利用に関する資料(冊子)」として発刊し、様々な場面で活用することで酪農ヘルパー事業の推進を図る。
2)酪農ヘルパー事業の広報
当協会のホームページを活用し、利用組合などの活動内容を含め、酪農ヘルパー事業に関する様々な情報を掲載する。また、酪農ヘルパーの職業認知度の向上の一環として、農業系メディアサイトの活用や農業求人イベントに積極的に参加する。また、酪農ヘルパー要員の確保や職業認知度の向上に資するため、学生インターンシップの募集ポスターを作成し、各地の農業大学校や動物系の専門学校などに配付する。
3)酪農ヘルパーの採用・定着の促進
利用組合が抱える、酪農ヘルパー要員の確保と定着化に関する課題の解決に資するため、職業としての酪農ヘルパーの認知度向上に係る取組を実施する。
酪農ヘルパーの求人に対する応募者を増やすため、当協会ホームページと求人サイトとの連携を図る。
また、酪農ヘルパーの要員確保・定着化を図るための検討会を実施する。

4)酪農ヘルパー専門技術員養成研修（初任者研修）の実施
酪農家の搾乳を中心とした作業の代行業務及び新規就農などに向けた技能の蓄積及び向上に資するため、就業1年以内の酪農ヘルパーを対象に「酪農ヘルパー専門技術員養成研修(集合研修)」を実施する。
5)中堅酪農ヘルパー指導力向上研修の実施
新人酪農ヘルパーの技術の習得に当たっては、一定の経験を積み基本的な技術を身に着けた中堅ヘルパーによる指導が大きく寄与している。このため、新人酪
農ヘルパーの技術の習得とそれによる定着化を促進する観点から中堅ヘルパーの指導力やコミュニケーション力の更なる向上を目的として、「中堅酪農ヘルパー指導力向上研修」を実施する。
6)優良事例発表会の開催「酪農ヘルパー事業に係る優良事例発表会」を開催し、利用組合の先進的な取組やヘルパー経験者の新規就農などの事例を紹介し、酪農ヘルパー事業の普及・啓発を図る。

＜参考：酪農ヘルパー支援事業の変遷（平成 22 年度以降）＞
1）独立行政法人農畜産業振興機構(全国協会関連)

酪農経営支援総合対策事業「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」（公募事業）① 平成 22〈2010〉年度に「酪農ヘルパー利用拡大推進事業」および「酪農ヘルパー円滑化事業」(中央基金)の後継事業として創設された。この事業の中核をなす「傷病時利用の円滑化事業」は、以降、独立行政法人農畜産業振興機構に窓口移管され実施している。
② 平成 23〈2011〉年度～25 年度は、酪農ヘルパー要員養成事業は廃止され、利用実態調査および優良事例発表等を行う事業として継続された。
③ 平成 26〈2014〉年度～28 年度は、利用実態調査(新基幹システムの普及啓発を含む)や優良事例発表会等とあわせ、酪農ヘルパー技術員養成研修事業として「初任者研修Ⅰおよび初任者研修Ⅱ」を北海道(4 ヵ所)・宮城県・福島県・岡山県で実施し、現在も継続している。
④ 平成 29〈2017〉年度～令和元〈2019〉年度は、これまでの事業を継続するとともに、学生等に酪農ヘルパーへの理解と就業促進のための「学生インターンシップ実施事業」がスタートした。平成 30〈2018〉年度には酪農ヘルパー認知度向上のためのホームページのリニューアル、令和元年度からは酪農ヘルパー採用・定着化のため、人材コンサルタントを活用した取組を実施した。

⑤ 令和 2〈2020〉年度～令和 4〈2022〉年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業実施方式の見直しを余儀なくされた。アンケート方式の利用実態調査事業は実施できたものの、「酪農ヘルパー技術員養成研修」や「学生インターンシップ」は中止或いは縮小とし、養成研修については酪農学園大学の教授陣の協力を得て DVD による研修を実施した。また、「優良事例発表会」は 2 年度の開催は断念したが、3 年度以降は Web 配信を利用して開催した。コンサルティング事業についても Web 会議等を活用して実施した。
そういった中で、令和 4 年度は新人ヘルパーの定着化促進の新たな取り組みとして「中堅酪農ヘルパー指導力向上研修」を全国 3 箇所において実施し、中堅ヘルパーによる新人・若手ヘルパーに対する指導力の底上げを図った。
⑥ 令和 5〈2023〉年度は、コロナ禍の影響は概ね克服され定例の事業の再開に取り組んだ。
2）日本中央競馬会

畜産振興事業① 平成 24〈2012〉年度に「酪農経営支援要員確保実証事業(平成 24 年度～25 年度の 2 ヵ年事業)」が採択され、酪農ヘルパー利用事例調査、酪農ヘルパー要員の養成研修、酪農ヘルパーへの就職促進および酪農ヘルパー経験者が新規就農へ移行するための情報提供等を実施した。
なお、酪農ヘルパー要員の養成研修の内、初任者研修については、平成 26 年度から ALIC 事業「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」として再開し、中級者研修については当協会の一般事業として実施継続している。
② 平成 26〈2014〉年度に「酪農経営支援組織活動拡大推進事業（平成 26 年度～27 年度の 2 ヵ年事業）」が採択され、利用組合の経営基盤強化のため通常作業以外の取組情報の提供と提言等を実施した。
③ 平成 28〈2016〉年度に「酪農経営支援組織経営向上推進事業（平成 28 年度～30 年度の 3 ヵ年事業）」が採択され、利用組合における様々な経営課題の解決を図るため、優良利用組合の経営事例調査を行い、その取組事例をとりまとめ紹介した。また、利用組合管理者を対象に「経営向上セミナー」を実施した。
④ 平成 29〈2017〉年度に「酪農労働力セーフティネット強化事業（平成 29 年度～30 年度の 2 ヵ年事業）」が採択され、酪農家の傷病等による経済的負担の軽減策を検討するため、全国の酪農家および利用組合を対象に酪農ヘルパー制度の意向調査と互助制度活用状況調査を行い、集計分析結果を報告書にまとめ利用組合に配付した。また、傷病時利用の酪農ヘルパーの取組について、国内外の利用組合や組織を訪問調査し、その結果を事業検討会に報告した。
⑤ 平成 30〈2018〉年度に「酪農ヘルパー業務適正化・効率化事業（平成 30 年度

～令和元年度の 2 ヵ年事業）」が採択され、酪農ヘルパーの労働環境改善のための意識調査および牛舎内作業手順のアンケート調査の実施、酪農家台帳等の整備取組事例調査を行い、これらの結果をまとめ利用組合等に紹介した。