第１回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１．日 時

2021 年 11 月５日（金）13 時 30 分～15 時 30 分

２．場 所
３．議 題

ウェブ開催（Webex）
ZEDI 利活用促進ワーキンググループにおける検討課題および各メンバーからの ZEDI 利用促進に関するプレゼンテーション

４．議事内容冒頭、事務局から、本ワーキンググループの設置要綱、メンバー等について説明し、小林事務局長（全銀ネット）から挨拶を行った後、全銀協・全銀ネット、クラウドサービス推進機構、日本経済団体連合会、日本商工会議所、電子インボイス推進協議会から、ZEDI 利活用に関するプレゼンテーションが行われた。その後、意見交換を実施した。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、本ワーキンググループの設置経緯や本ワーキンググループの討議事項について説明。要旨は以下のとおり。
・ 本ワーキンググループは、DADC に設置された「契約・決済アーキテクチャ検討会」と連携を図るとともに、ZEDI の利活用および契約・決済の連携に向けた取組みについて実務者クラスで議論を行うため設置する。
・ 本ワーキンググループで議論いただきたい事項は、次の 3 点。
1. これまでの取組み等を踏まえた ZEDI 利用促進に当たっての課題
2. 「1.」の課題解消に向けた方策および関係当局・産業界・金融界に求められる役割
3. 国を挙げた契約・決済分野におけるアーキテクチャ設計に関する議論
に関し、決済分野において考慮すべき事項 〔DADC 検討会との連携〕
各メンバーからのプレゼンテーション＜全銀協・全銀ネットプレゼンテーション＞
全国銀行協会事務・決済システム部浅田次長、全銀ネット千葉企画部長からこれまでの ZEDI 利活用に係る銀行界、全銀協・全銀ネットの取組みについて説明。要旨は以下のとおり。
（全銀協 浅田次長）・ 利活用推進に向けた取組みとして、①サプライチェーンモデル、②地域モデル、③業界団体モデルの３モデルをこれまでに実施。
①サプライチェーンモデルでは、「システム改修はタイミングがポイント」、「金融 EDI 情報の入力負担大」であることが判明。
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②地域モデルは、地域セミナーでのアンケートが次の施策立案に有効であることが判明。
③業界団体モデルでは、業界ごとの標準策定は進まず、業界横断的なフォーマットを求める声が大きいことが判明。
・ 大企業向けのヒアリングにおいては、消込業務にはすでに自動化されており強いニーズがないことや、ZEDI 導入により、取引先との調整や金融 EDI情報の入力負担が増すことが判明。
・ 電子インボイスの活用は、ZEDI 普及の障壁となっている「受益と負担の不一致」の解決に有効と考えられる。全銀ネット主催の開発担当者交流会および電子インボイス推進協議会を通じた、会計ソフトウェアベンダへの働きかけを強化していくことを検討中。
（全銀ネット 千葉企画部長）
・ 現在 1,029 の金融機関が ZEDI に接続しており、金融機関側でのサービス提供体制はほぼ完了した。一方で、ZEDI の取引件数の占める割合は全銀システム全体の 0.01％に止まっており、2018 年 12 月の稼動以降の取引件数は極めて低調に推移している。
・ 全銀ネットの利用促進の取組みとして、以下の取組を実施している。
○ S-ZEDI の提供
XML ファイルを、Web ブラウザで簡易に作成することができる機能を開発し、無償で提供。
○ 利用促進ツールの作成・公表
S-ZEDI 受取企業向け利用ガイド、ZEDI 利用のための接続ガイダンス
ZEDI に対応した製品・サービス一覧等を作成・公表。
○ 登録制度「金融 EDI 情報標準登録制度」の創設。
○ ソフトウェアベンダとの連携
API 仕様書開示先ベンダーを対象に「開発担当者交流会」を開催。
ZEDI に対応した製品・サービスを全銀ネット Web サイトで公表。
「全銀 EDI システム（ZEDI）対応製品説明会・相談会」を開催。
個別金融機関の接続チャネルの開示手続きを新設。
○ 助成施策ZEDI 導入好事例の創出を目的として、企業の ZEDI 接続を支援するソフトウェアベンダに対し、全銀ネットが助成費を支給。現在、3 社が本施策を活用しており、次回のワーキンググループで説明予定。

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＜クラウドサービス推進機構プレゼンテーション＞
商流情報と金流情報連携の課題についてクラウドサービス推進機構 松島理事長から説明。要旨は以下のとおり。
・ 日本経済の成長にはデジタル化が不可欠であるが、既存の商習慣の見直し、企業間の複雑な取引等の自動化が最重要と考える。
・ EDI が普及しない原因としては、調整の費用・時間が膨大であることに加えて、関係の緊密性、あいまいさ、アナログ的商習慣等があげられる。調整コストの課題を解決するためには、企業間業務の簡素化が必要であり、商流情報以外の情報を EDI と分離することが必要。
・ 企業のサプライチェーンを踏まえると、受発注・生産および品質管理・出荷・決済の間に入る業務を、シームレスに情報連携させる仕組みが必要であり、国にとっても大きな課題と認識。例えば、共通的なクラウドサービ
スの活用により企業間業務を標準化させることも考えられるのではないか。
・ 「ZEDI を使う」ことから「ZEDI 組み込みサービス」への転換、中小企業への IT 導入支援からデジタル経営モデルの支援への転換、商流・金流連携サービスの導入が、金融機関の新しいビジネスの機会を作ることになる。金融機関は、DX を通じて、中小企業の資金取得から運用、投資に至る総合的な資金管理サービスを提供することがこれからの大きな役割ではないかと思う。
＜日本経済団体連合会プレゼンテーション＞
商流・金流のデジタル化推進に向けた取り組みと課題について、日本経済団体連合会 堀内産業政策本部長から説明。要旨は以下のとおり。
・ デジタル庁の設立や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の策定、電子インボイス標準仕様の対応、DADC「契約・決済アーキテクチャ検討会」の設立など、各所でサプライチェーンのデジタル化に向けた検討が進展している。
・ 他方、現状において個社のデジタル化の課題は依然として大きく、引き続き官民をあげて支援強化を図っていく必要がある。また、企業間（受発注）のデジタル化にも課題があり、大企業・中小企業ともにサプライチェーン全体の繋がりを前提とした業務プロセスの見直しが必要。
・ こうした点を踏まえると、受発注のデジタル化推進、EDI の導入に当たっては、対応の進んでいる大企業から中小企業に対して EDI の導入を促していくことが望ましい。他方、企業内システム更改のハードルは低くないことから、2023 年のインボイス制度の導入が大きな契機となる。
・ 今後、データ連携・利活用から新たな価値やサービスが創造される、いわ3

ば価値協創ネットワーク型サプライチェーンの構築を展望すると、系列や業種を越えた商流・金流のデータ連携を行う全体像や具体的な方策の検討が必要と考える。また、金流のデジタル化については、受発注等の商流データと連携させることで、中小企業の資金繰りの円滑化に資することも、メリットであると考えている。
・ サプライチェーン全体のアーキテクチャの設計、データ共有のあり方に関する検討など、デジタルデータ連携に向けて、UI/UX 確保を前提にしつつ、様々な分野のシステムがつながることが重要である。
・ ZEDI 利活用促進にあたっては、関係各所おける議論を踏まえつつ、企業が導入・接続しやすい設計について検討が行われることを期待する。
＜日本商工会議所プレゼンテーション＞
日本商工会議所の ZEDI 利活用推進に関する活動について、日本商工会議所佐々木氏から説明。要旨は以下のとおり。
・ 商工会議所として、これまで ZEDI ポータルサイトでの PR、チラシ・リーフレット・動画の作成、セミナーや講師派遣の実施などを行ってきた。
・ また、各地の商工会議所への周知活動や、日本商工会議所中小企業委員会において、全銀協の講演を実施するなど周知活動を行ってきた。
・ ZEDI のさらなる推進という観点から 4 点提言する。
①：ZEDI を利用するというマインドの醸成
発注者である支払側がコスト負担し、受注者である受け取り側が自動消し込み等のメリットを受けるという特性があるため、受発注双方の合意を醸成することが必要。より多くの決済を ZEDI を利用して行うことで双方にメリットが生じる。そのために業界団体やそれらを所管する府省庁をまきこんで、パートナーシップ構築宣言や業種別ガイドラインなどを活用しながらサプライチェーン全体にアプローチしていく必要がある。また、導入事業者へのシステム構築・改修・利用費用の補助等も有効と考える。
②：ZEDI を利用しやすい環境整備
低費用負担：初期コスト、利用コストの低減。
低利用負担：使いやすさに加えて、セミナーなど金融機関等の個別説
明が有効と考える。
③：一体活用と他のシステムとの連携
ZEDI とクラウド会計システム・ERP との API 連携等による生産性向上
や、電子インボイス、手形小切手の電子化を見据え、ZEDI、ネットバンキング、でんさいネットの 3 点セットでの業務効率化を訴求する。
上流工程である商流・受発注 EDI との連携についても重要。
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④：中小企業の IT リテラシーの向上とデジタル化の促進
IT 導入補助金の活用や、導入支援人材等の専門家派遣費用の補助、蓄積した情報の横展開等、企業の IT リテラシーの向上が ZEDI の利用率向上につながると考える。
＜電子インボイス推進協議会プレゼンテーション＞
電子インボイス導入に関する取り組み、日本版 Peppol の検討状況等について電子インボイス推進協議会 岡部事業企画部担当マネージャーから説明。要旨は以下のとおり。
・ 2020 年 7 月に電子インボイス推進協議会（EIPA）を立上げし、「適格請求書等保存方式」への対応促進や、デジタル化による業務効率化を行っている。
・ 日本の電子インボイスのベースとして Peppol（日本版 Peppol）を採用することを決定した。そのうえで、Peppol に準拠した共通電子インボイスシステムを整備し、業界を横断した仕組みの提供が EIPA の取り組むべき課題と捉えている。
・ 日本版 Peppol については、2022 年秋（インボイス制度が開始される 2023年 10 月の 1 年前）の運用開始を目標として設定しており、2021 年夏には第一版を EIPA 会員限定で公開した。今後デジタル庁から一般公開される予定。第二版を 2022 年春に公開すること予定しており、業界 EDI への対応等を進めていく予定。
・ 業務プロセスのデジタル化により、受発注から決済まで一気通貫で完結できることが望ましい。EIPA としては、Peppol の利用を進め、かかるデータを後工程の決済に繋げていくことを目指していきたい。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ ZEDI の利活用に関して、川上から川下までの関係当事者が一同に会して議論するのは今回が初めてと認識。貴重な機会であり、検討を進めることに繋げていきたい。
・ Peppol と ZEDI を効果的に連携させていくことが非常に重要なポイントだと考える。ここをワーキンググループの議論の中で深めていく必要がある。
ZEDI 利用の利点として、これまでは入金消込を焦点に推進していたが、新規ビジネスへの利活用など具体的な事例を示すことが、今後の普及に必要と感じた。また、IT リテラシーの向上、リテラシーの高い人材が必要であり、人材のミスマッチの解決も検討する必要がある。
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Peppol と既存の EDI について、将来的に Peppol が既存の EDI をつなげるプ
ラットフォームのような存在となるのか、それぞれの業界ごとの EDI と並走するのか、という点も重要な論点であり、電子インボイス推進協議会の見解を伺いたい。（明治大学 小早川教授）
・ ⇒Peppol に関しては、既存の業界ごとの EDI をすべて代替することはないと考えている。一方で業界ごとの EDI では、業界を横断した利用ができないため、ここにおいて Peppol を活用することが考えられる。
（電子インボイス推進協議会 岡部事業企画部担当マネジャー）

・ ZEDI の利用状況に関して、ZEDI の利用の仕組み自体は整備されている一方で、EDI 情報を入力できる体制が整備されていない場合が多い。IB と FB そ
れぞれで ZEDI を導入している企業がどのような対応を実施しているのか知りたい。
ZEDI の利用促進のためには、利用者層を分け、それぞれの課題に対処する必要があると考える。また、S-ZEDI で支払明細のとおりにデータを作成し、ZEDI に登録するという手間がかかる等、実際の利用には問題がある。なお、
改正電子帳簿保存法への対応と、埋め込まれた EDI 情報を活用するということは別の問題であると考える。（ソフトウェア協会 水谷副会長）

・ ZEDI の導入に関しては、エンドカスタマーの調査が必要と考える。インターネットバンキングの利用料に加えて、ZEDI の利用料金が発生すると、今の手数料感では、多くの企業に導入することは現実的でないという印象。どんな会社でも利便性を享受できるシナリオが現状では持てないので、全員が享受するのか、もしくは一定規模以上に目標を設定するのかという議論があると考える。
買掛金の支払いを自動化するベンチャーが海外で規模を大きくしている。イ
ンボイスの導入と更新系 API が連携し、銀行サービスに接続するとよいが、実務上の課題も大きい。ZEDI は入金消込、売掛金での処理を最大のユースケースにしているが、受発注側との連携も重要になると考える。すべてを一度に処理できるようなビジョンは理想的ではあるが、難易度が格段に上がるため、細分化してゴールを設定することが必要。（電子決済等代行事業者協会
瀧理事）⇒ユースケースの検討は、総数を増やすべく着実に進めていくことが重要と6考える。（全銀ネット

千葉企画部長）・ 個別銀行の立場としても、全銀協・全銀ネットからのプレゼンテーションと同様の課題を認識。ZEDI のユースケースである入金消込に関しては、他の手段ですでに対応済み、あるいは強いニーズがないなどの課題が挙げられる。
一方で ZEDI 導入に関しては、システム改修コスト、他のシステムとの連携などが課題となる。ZEDI 構築時には、業務効率化だけではなく、業務の高度化もユースケースのうちに含まれていたが、実際のユースケースを創出するまでには至っていないと認識しており、今後は、高度化の面でもユースケースを作ることが大事だと考えている。
導入推進に関しては、受発注業務の電子化、売り手・買い手双方の電子化などを進める必要もある。これは私見になるが、電子インボイスへの対応、電子帳簿保存法への対応で阻害となる要因があれば、インセンティブを付与するなども導入促進策のひとつになりうる。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒企業と直接会話する中で入金消込だけではインセンティブが足りないと感じている。さらなるユースケースの創出を、今後のワーキンググループの検討課題としたい。（全銀ネット 千葉企画部長）

・ 中小企業において ZEDI を導入する場合は、インターネットバンキングの利用が前提となる。このため、ZEDI の検討過程において、法人向けを中心としたインターネットバンキングの普及率の可視化が重要になると思う。
ZEDI 導入後のイメージは、企業の規模によって異なると思う。そのため、企業別の現実的な到達点を設定することが必要となるのではないだろうか。また、電子商取引、電子インボイスの制度など、海外の事例を収集することも参考になると思う。（Fintech 協会 木村副会長）

・ 法人インターネットバンキングの利用率について。企業は１つの金融機関で複数口座を保有したり、複数金融機関で口座を保有して目的によって使い分けている場合が多い。事業決済口座にインターネットバンキングが装備されているかという観点に立った普及率の適切な可視化は難しい課題であり、メンバーの皆様からも知見をいただきたい。
松島理事長のプレゼンテーションでも触れられたとおり、ZEDI を使って何7を実現できるのかは重要。同時に、ZEDI を普及させる基盤として何を整備すべきか議論していく必要がある。ソフトウェア協会様にもワーキンググルー
プに参加いただいているので、今後、ZEDI や電子インボイスへの対応状況や推進上の課題などの知見をいただきたい。
（全銀協 委員会室 山本調査役）

・ 電子帳簿保存法に関しては、EDI システムの利用により帳簿保存の要件を満たさないということはないと考えられる。ZEDI で利用するデータの位置付け等を明らかにし、電子取引とそれ以外の取引が混在する場合、データの内容を整理することで、電子帳簿保存法への対応が ZEDI で可能となる部分が明確になると考える。
どのような企業を対象とすべきかということとともに、利用企業側のユースケースの分析を進めることが良いかと思う。また、Peppol が電子インボイスにおいて導入されることは、ZEDI の利活用について検討する重要なタイミングとなるため、Peppol と ZEDI の連携や新しい取り組みを打ち出すタイミングを整理する必要もある。
インターネットバンキングや、複数の電子システムを活用しながら、マーケティングの観点でデータの利活用につなげられる。契約・決済アーキテクチ
ャ検討会の検討スコープかもしれないが、この観点での検討や利活用の留意点の整理も可能ではないかと考える。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）・ 本タスクフォースにおける結果は、受発注請求決済において標準化の整備を進めていくべく、契約・決済アーキテクチャ検討会と連携する。ZEDI の利活用の推進については、アーキテクチャの整備と並行してビジネスモデルの仮説と検証を行う予定である。
特にデータの利活用による新規ビジネスの創出については、関係者の中でもかなりニーズが高いと感じている。具体的には、サプライチェーンマネジメントの最適化や、カーボンフットプリントの活用による CO2 の排出量削減行動の可視化、取引のオートネゴシエーション、商流ファイナンスにおいてニーズが存在するのではないだろうか。
決済分野においては、運用とシステムの面から検討が深められる。運用関係
では、法人 IB、更新系 API に関するデータ標準を踏まえながら、データ利活用に関するルールの整備が必要となる。システム面では、全銀システムのメッセージ標準を考慮すると解決が困難な問題も多いが、支払いリクエストと8いった受け取り側に起因するようなメッセージや ISO20022 に対応したメッセージの必要性も議論できればと思う。（デジタル庁 大久保プロジェクトマネージャ）

・ EIPA の立場を離れて、弥生という立場でエンドユーザーに何を伝えるかを考えると、Peppol そのものについてはお客様にメリットがなく、Peppol を前面に出して訴求することはないと考える。これと同様に ZEDI に関しても、ZEDI 導入のメリットとされている消込について、導入事業者が本当に興味のあるものか考える必要がある。入金消込ができると、その事業者の資金繰りが改善するなど、メリットを説明する必要があると思う。なるべく事業者に刺さる言葉で説明するほうが良く、ZEDI の利用率向上に向けた取組みを、ZEDI という言葉を使わずに説明することも必要かと思う。
（電子インボイス推進協議会 岡部事業企画部担当マネジャー）

・ 法人インターネットバンキングや ZEDI で取得できるデータについて利活用を行うとすると、ある程度一企業の網羅的なデータが必要となる。一つのメイン口座だけではなく、基本的に何かしらの動きがある口座全体のデータが取得していくことで、データ活用のユースケースにつながりうる。そのため、法人インターネットバンキングの利用率を適切に把握するといったときに、具体的にどのような効用を想定するかによって把握すべき利用率も変わってくると思う。（Fintech 協会 木村副会長）

・ 効用をどう想定するかによって把握するべき法人インターネットバンキン
グの利用率が変わるという指摘は尤も。究極的には、お客さまから見たメリットが何処にあるかに帰着する。効用を想定する際は、お客さまの実際の声に寄り添って検討する必要がある。（全銀協 委員会室 山本調査役）

・ 今の業務について ZEDI を活用する議論と、決済のベストプラクティスや目指すべきモデルにどのように近づけていくかという議論は別だと考える。どのようなモデルに向けて各地銀等の関係者がどのように推進していくかという観点で議論を行わなければ、DX の議論につながっていかないと考える。
（クラウドサービス推進機構 松島理事長）

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