学校法人北里研究所寄附行為施行細則
昭和 57 年６月 25 日 制定
昭和 57 年 11 月 26 日 改正
昭和 58 年９月 30 日 改正
昭和 59 年３月 31 日 改正
昭和 61 年５月９日 改正
昭和 61 年 11 月 29 日 改正
昭和 62 年４月１日 改正
平成７年４月１日 改正
平成９年３月 31 日 改正
平成９年５月 30 日 改正
平成 10 年５月 21 日 改正
平成 11 年３月 12 日 改正
平成 15 年４月１日 改正
平成 16 年９月１日 改正
平成 18 年３月 27 日 改正
平成 18 年 11 月 17 日 改正
平成 19 年４月１日 改正
平成 20 年４月１日 改正
平成 21 年７月 17 日 改正
平成 22 年４月１日 改正
平成 23 年４月１日 改正
平成 24 年４月１日 改正
平成 25 年１月１日 改正
平成 25 年５月 17 日 改正
平成 26 年７月 18 日 改正
平成 28 年１月 22 日 改正
2018 年 11 月 24 日 改正
2019 年４月 19 日 改正
2019 年 11 月 30 日 改正
2020 年３月 27 日 改正
2022 年３月 18 日 改正
2022 年 10 月 21 日 改正
2023 年３月 17 日 改正
2023 年 12 月 15 日 改正
2024 年２月 16 日 改正

第１編 総則
第１条 この法人の運営については、学校法人北里研究所寄附行為（以下「寄附行為」という。
）によるほかこの細則による。
２ 寄附行為及びこの細則に規定されていない事項並びに疑義解釈については、法令、寄附行為及びこの細則に反しないものと認める場合に限り、その都度理事会において定めるものとする。
（目的）
第２条 この細則は、この法人の理事会、常任理事会、評議員会の運営及び役員、評議員等の選任方法について規定するとともに、理事会、常任理事会の業務を機能的に遂行するためにその業務基準を明らかにし、理事長等の職務分担及び基本的な業務基準を定め、もって方針、計画の立案、決定及び業務執行を円滑に行うことを目的とする。
（業務基準の定義）
第３条

ここにいう業務基準とは、寄附行為及び寄附行為に基づく規程等によって定められた諸業務を効果的に遂行するため、現状を勘案しつつ具体的な業務事項として分類整理し、業務遂行の基準を示したものである。
（権限の委譲）
第４条 理事長の権限に属する諸業務について、寄附行為第 12 条第５項の規定により、理事会の議決を経て、そのうちの一部を学長及び常任理事に委譲することができる。さらに学長及び常任理事は、その権限（専決事項を含む。
）に属する諸業務について、理事会の議決を経て、そのうちの一部を副学長、病院長又は各部門の長等に委譲することができるものとする。
第５条 削除
第２編 選任第１章 役員、評議員等の選任方法（理事の選任方法）
第６条 寄附行為第７条の各号に規定する理事の選任については、次の方法による。
（１） 第１号理事（学長）１人、第２号理事（学部長及び大村智記念研究所長）10 人
は、別に定める規程により選考された者につき、理事会において選任する。
（２） 第３号理事（病院長）３人は、北里大学病院長、北里大学北里研究所病院長、北里大学メディカルセンター病院長とし、別に定める規程により選考された者につき、理事会において選任する。
（３） 第４号理事（評議員のうちから評議員会において選任された者）３人以上７人以内の選任については、次の区分による。
ア

定数のうち１人は、同窓会の意見を聴取して理事会から推薦された候補者につき、評議員会において選任する。

イ

定数のうち２人以内は、理事長から推薦された候補者につき、評議員会において選任する。

ウ

定数のうち２人以上４人以内は、任期満了にともなう選任の場合及び辞任等により最少の定数を下回った場合は、評議員会において決定した選任方法により、評議員会において選任する。なお、定数内における理事の追加又は補充を、評議員会が必要と判断した場合についても、評議員会において決定した選任方法により、評議員会において選任する。
（４） 第５号理事（この法人に関係ある学識経験者で、前各号に規定する理事の過半数で選任された者）３人以上８人以内の選任については、次の区分による。
ア

定数のうち３人以上５人以内については、任期満了にともなう選任の場合において、次期第１号から第４号の理事予定者が選出方法を決定し、速やかに選任するものとする。この場合の仮議長は、次期第１号理事予定者（学長）とし、議決は寄附行為に規定する理事会における議決方法の規定に準ずる。なお、定数内における理事の追加又は補充を、理事会が必要と判断した場合は、寄附行為第７条第５号の定めにかかわらず理事会において選任するものとする。
イ

定数のうち２人以内は、寄附行為第９条第１項に規定する理事長が選出されたのち、当該理事長の推薦に基づき、理事会において選任するものとする。
ウ

定数のうち１人は、第７条第４項の規定に基づき、理事長就任に伴う理事としての選任区分を移行する者とする。

（理事長の選任方法）
第７条 理事長の選任については、寄附行為第９条第１項の規定による。
２

任期満了に伴う選任の場合において、現理事長が次期第１号から第５号の理事予定者を招集する。
３

理事長は、学長、学部長、大村智記念研究所長及び病院長を兼務することができない。
その他職務遂行上、理事会が不適当と認める役職にある者も、その職務を兼務することができない。

４

前項の学長、学部長、大村智記念研究所長、病院長及び理事会が不適当と認める役職にある者が理事長に選出された場合は、学長等の役職を辞任するものとし、所定の手続きに基づき速やかに後任を選出する。なお、この場合の理事長の理事としての選任区分は、第５号理事に移行する。
（常任理事の選任方法）

第８条 常任理事の選任については、寄附行為第 12 条第１項及び第２項の規定による。
２

常任理事は、学長、学部長、大村智記念研究所長及び病院長を兼務することができない。
その他職務遂行上、理事会が不適当と認めた者も、その職務を兼務することができない。
（監事の選任方法）

第９条 監事の選任については、寄附行為第 17 条の規定による。
２

監事は、評議員を兼務することができない。

（評議員の選任方法等）
第 10 条 寄附行為第 23 条第１項第４号から第８号までに規定する評議員の選任は、次の方法による。
（１） 第４号評議員（大学教授会から互選された者）36 人の選任については、次の区分による。
ア

薬学部、獣医学部、海洋生命科学部、看護学部、理学部、医療衛生学部、未来工学部、健康科学部、一般教育部から各３人計 27 人
イ

医学部においては、基礎医学系、臨床医学系から各３人計６人

ウ

大村智記念研究所及び感染制御科学府から３人（２） 第５号評議員（この法人の職員から選任された者）19 人の選任については、次の区分による。
①

大学図書館長 １人②

この法人の設置する病院に勤務する職員のうち候補者となれる医師（大学教育職員・医師職員）、医務職員、看護職員、研究職員、特別専門職員及び技能職員の中から、各病院長の推薦に基づき理事会で選任された者
ア

北里大学病院から４人

イ北里大学北里研究所病院、北里大学メディカルセンターから各２人計４人③ 削除④ この法人に勤務する職員のうち候補者となれる事務職員、教育系技術職員、医薬系技術職員、技能職員（病院に勤務する者を除く）、特別専門職員及び施設系技術職員の中から、事務本部長の意見を聴取したうえで、理事会において選任された者 10 人
（３） 第６号評議員（この法人の設置する学校を卒業した者で 25 歳以上の者の中から理事会において選任された者）12 人の選任については、同窓会の意見を聴取したうえで、理事会において選任する。
（４） 第７号評議員（この法人の設置する学校の在校生の父母若しくは卒業生の父母の中から理事会において選任された者）６人の選任については、父母を代表する者の意見を聴取したうえで、理事会において選任する。
（５） 第８号評議員（この法人に関係ある学識経験者で、前各号に規定する評議員の過半数で選任された者）９人以上 14 人以内の選任については、任期満了に伴う選任の場合において、第１号評議員及び次期第２号から第７号までの評議員予定者で構成する会議体（次期第８号評議員を選任する会。以下、本条において「選任する会」という。
）において選出方法を決定し、速やかに選任するものとする。定数のうち３人以内の選任のほかは、次の区分により推薦された候補者につき、選任する。

２

ア

理事会が推薦する候補者 ９人

イ

理事長が推薦する候補者 ２人以内選任する会の運営は、次による。

（１） 選任する会の議長は、次期第２号評議員予定者とする。
（２） 監事は、選任する会に出席し、意見を述べることができる。
（３） 議長は、選任する会の開催の場所（当該場所に存しない構成員が選任する会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。
）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
（４） 前項の議事録については、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した構成員のうちから互選された構成員２人以上が署名し、常にこれを本法人の事務所に備えて置かなければならない。
第２章 役員、評議員の任期（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は、改選された年の７月１日に始まり、４年後の６月 30 日に満了する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、改選された年の６月１日に始まり、４年後の５月 31 日に満了する。
（改選以降に選任された役員、評議員の任期）
第 13 条 改選以降に選任された、役員、評議員の任期は、選任日から役員、評議員の任期満了日までとする。
（第４号理事の理事としての任期）
第 14 条 第４号理事（評議員のうちから評議員会において選任された者）の評議員としての任期は、改選された年の６月１日に始まり、４年後の５月 31 日に満了となるが、その理事としての任期は、改選された年の７月１日に始まり、４年後の６月 30 日に満了する。
第３編 会議第１章 理事会及び常任理事会（理事会の構成）
第 15 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の招集及び議長）第 16 条 理事会は、理事長が招集し、議長となり議事を総括する。
２ 寄附行為第 14 条第５項及び第 19 条第２項による理事会においては、理事会の議長は、出席理事の互選により決定する。
（理事会における委任状）
第 17 条 理事会における理事の委任状による出席及び議決は、これを認めない。
（理事会における理事長の議決権）
第 18 条 理事長は、理事会において、理事として議決権を行使する。可否同数の場合には理事長がこれを決する。

（理事会の種類）
第 19 条 理事会は定例理事会と臨時理事会とし、定例理事会は原則として毎月１回以上開催し、臨時理事会は必要に応じ開催する。
（理事会への臨席等）
第 20 条 理事会は、常に監事の出席を求めるほか、必要に応じ評議員会議長、法人の職員又は学外者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（理事会の議案）
第 21 条 理事会において審議すべき重要議案は、原則として常任理事会の議を経て審議する。
２

理事会において審議すべき重要議案は、遅くとも理事会開催７日前までに各理事に通知する。
（理事会の議事録）
第 22 条 議長は議案ごとに採択、否決、継続審議又は保留等の区別を明確にした議事録を作成する。
２

前項の議事録については、事務所に備えて置くとともに、各理事が電磁的方法により、遅滞なく閲覧できるようにするものとする。
（常任理事会の設置）

第 23 条 学長及び各常任理事並びに病院群運営協議会議長相互の業務上の連絡、調整を図るとともに、理事会の運営を円滑にするため、理事長のもとに常任理事会を置く。
（常任理事会の構成、運営）
第 24 条 常任理事会は、次の各号に該当する者をもって構成する。
（１） 理事長（２） 学長（３） 常任理事（４） 病院群運営協議会議長
２

常任理事会は、理事長が招集し、議長となり議事を総括する。

３

理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が選任されている場合は副理事長が、副理事長が選任されていない場合は、寄附行為第 11 条に規定する理事長職務代理が議長の職務を代理する。
４

常任理事会は、原則として毎週１回以上開催するほか、必要に応じ開催する。

５

常任理事会は、常に常任監事の出席を求めるほか、必要に応じ、第１項に規定する以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

６

常任理事会において審議すべき議案は、会議開催の２日前までに学長及び担当常任理事に提出するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合に限り、事前に理事長の了解を得て、直接会議に提案することができる。
７

学長及び担当常任理事は、提出された議案を検討、整理し、理事長の決裁を経て遅くとも会議開催の前日までに常任理事会構成員に通知する。

８

常任理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。

９

前項の議事録については、議長は議事の経過の要領及び議案ごとに採択、否決、継続審議又は保留等の区別を明確に記載し、出席の常任理事会構成員が押印し、常にこれを事務所に備えて置くとともに、常任理事会構成員が電磁的方法により、遅滞なく閲覧できるようにするものとする。なお、利益相反取引に関する承認の決議については、常任理事会構成員それぞれの意思を、議事録に記載しなければならない。
（会議の担当部署）

第 25 条 理事会及び常任理事会の事務は、総務部が担当する。
第２章 評議員会及び評議員会運営委員会（評議員会の構成）
第 26 条 評議員会は、評議員をもって構成する。
（評議員会の招集）
第 27 条 評議員会は、理事長が招集する。
（評議員会の議長）
第 28 条 寄附行為第 28 条の規定により、評議員会に議長を置き、評議員の中から評議員会において選任する。
２ 議長は、評議員会の議事を総括する。
３ 議長の任期は、評議員の在任期間とする。
（評議員会の仮議長）
第 29 条 評議員会議長が欠けたときは、第１号評議員（理事長）を仮議長とし、速やかに議長の選出を行うものとする。
（評議員会における委任状）
第 30 条 評議員会における評議員の委任状による出席及び議決は、これを認めない。
（評議員会の種類）
第 31 条 評議員会は定例評議員会と臨時評議員会とし、定例評議員会は原則として５月、11 月、３月の年３回開催し、臨時評議員会は必要に応じ開催する。
（評議員会への臨席等）
第 32 条 評議員会は、必要に応じ役員、法人の職員又は学識経験者の出席を求め、その意を聴取することができる。
（評議員会の議案）
第 33 条 評議員会において審議すべき議案は、会議開催の７日前までに理事長に提出するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合に限り、直接会議に提案することができる。
（委員会の設置）
第 34 条 寄附行為第 29 条第４項の規定により、評議員会の議事運営を円滑にするため、評議員会に運営委員会を置く。
（委員会の構成）

第 35 条 運営委員会は、委員 21 人以上 23 人以内をもって構成し、評議員会の議を経て評議員会議長が委嘱する。
２

委員のうち１人を委員長とし、評議員会議長が指名する。

３

委員長は、運営委員会を統括し、運営委員会を代表する。

４

運営委員会に副委員長を置くことができる。

５

副委員長は、委員長が指名する。

６

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

７

運営委員会は、必要に応じ評議員会議長の承認を得て部会を設置することができる。部会については、その都度定める。
（委員の選任等）

第 36 条 運営委員会の委員は、評議員会議長の推薦する委員候補者につき、評議員会において選任するものとする。
２

評議員会が前項と異なる選任方法を決定した場合には、これに従うものとする。

３

運営委員の任期は、評議員の在任期間とする。補欠の委員の任期は、前任者の任期の残任期間とする。

４

委員の辞任等により、委員会構成員が、前条第１項に規定する最少の定員数を下回った場合は、第１項又は第２項の規定に従い、後任候補者の選考が終了次第、直後の評議員会において補充しなければならない。

５

運営委員が、評議員の職を失ったとき、又は役員、評議員会議長になったときは、委員の資格を失うものとする。

６

運営委員は、現にこの法人の役員及び評議員会議長以外の評議員のうちから、第１項及び第２項の規定により評議員会において選任するものとする。
（委員会の業務基準）

第 37 条 運営委員会の業務基準は、次のとおりとする。
（１） 評議員会の運営に関する事項（２） 評議員会から付託された予算及びその他の事項（３） その他評議員会に関する事項で前各号に属さない重要事項
２ 委員長は、前各号の事項について、その協議の結果を速やかに評議員会議長に報告しなければならない。
３ 評議員会議長は、運営委員会から報告のあった事項について、委員長と協議の上、評議員会に諮るものとする。
（会議）
第 38 条 運営委員会は、委員長が招集し、議長となり議事を総括する。
２

運営委員会は、委員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。

３

委員長は、評議員会議長から運営委員会の招集を請求された場合には、速やかにこれを招集しなければならない。

４

評議員会議長は、いつでも運営委員会に出席して、議事に関し意見を述べることができる。

５

運営委員会は、必要に応じ役員、法人の職員又は学識経験者の出席を求め、その意見を聴取することができる。

６

運営委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議事録）

第 39 条 寄附行為第 33 条の規定により、評議員会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録については、議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び評議員会で選出された議事録署名人２人以上がこれに署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

評議員会運営委員会の議事録については、前各項を準用する。その場合、「評議員会」は「評議員会運営委員会」に読み替えるものとする。
（会議の担当部署）
第 40 条 評議員会及び評議員会運営委員会の事務は、総務部が担当する。
第 41 条 削除
第 42 条 削除
第４編 業務基準
第１章 理事会の業務基準（理事会の業務基準）
第 43 条 理事会は、この法人の教育、研究、診療、収益事業の充実向上を目的とする有効適切な経営管理を行うための基本的な方針、計画、施策等を審議し、承認、決定するとともに、業務執行に関する重要な事項の決定を基本的な業務とする。
２

理事会の方針、計画、施策等に関する具体的な業務基準は、次のとおりとする。
（１） 基本的な経営の方針と計画に関すること。
（２） 教育、研究、診療、収益事業に伴う計画に関すること。
（３） 財政計画及び予算編成方針に関すること。
（４） 人事、労務、給与及び福利厚生の施策に関すること。
（５） 施設計画に関すること。
（６） その他重要な方針、計画に関すること。
（理事会に付議する事項）

第 44 条 理事会に付議する事項は次のとおりとする。
（１） 総務に関する事項
ア

寄附行為に関する事項

イ

法人の合併及び解散に関する事項

ウ

学部、大学院、研究所、病院、併設校、その他重要な施設又は組織の設置、統合、廃止に関する事項

エ

役員、評議員、顧問等の選任に関する事項

オ

中期的な計画、事業計画及び事業業績に関する事項

カ

学部、大学院、研究所、病院、併設校の管理運営に関する重要事項

キ

職制及び重要な規程の制定、改廃に関する事項

ク

理事会の運営に関する事項

ケ

評議員会の招集及び付議事項に関する事項

コ

重要な契約（管財関係を除く）及び訴訟に関する事項

サ

内部統制、リスク管理体制に関する事項

シ

組織制度の改廃に関する事項

ス

重要な広報に関する事項

セ

重要な行事及び渉外に関する事項（２） 人事に関する事項
ア

給与及び役員等の報酬に関する事項イ

教職員（教授職、部長職）の人事に関する事項

ウ

人員計画に関する事項

エ

教職員の賞罰に関する事項

オ

労務、福利厚生等に関する重要事項（３） 経理に関する事項
ア

予算、決算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。
）、学校債の発行に関する事項

イ

目標額１億円以上の寄付金の募集に関する事項

ウ

財政計画に関する事項

エ

学費等に関する事項

オ

資産運用計画に関する事項（４） 管財に関する事項
ア

土地の取得及び処分に関する事項

イ

１件の価格が 5,000 万円以上の建物、構築物の取得、改修及び処分に関する事項

ウ

１件の価格が 5,000 万円以上の施設、設備、少額重要資産及び物品等の取得、改修及び処分に関する事項

エ１件の契約金額が 5,000 万円以上の各種業務委託契約、保守契約及び保険契約に関する事項

オ

１件の契約金額が 500 万円以上の土地、建物、その他の資産の賃貸借契約に関する事項

カ

価格のいかんにかかわらず法人の運営に重大な影響を及ぼすと認められる資産の取得、改修及び処分に関する事項（５） 学事に関する事項
ア

学部・学科、大学院研究科、併設校の設置及び改廃に関する事項

イ

大学（学部・学科）、大学院（研究科・専攻）及び併設校の定員に関する事項

ウ

教育・研究に関する重要事項（６） その他、この法人の業務に関する重要事項（業務等の委譲）
第 45 条 理事会は、その業務基準及び理事会に付議する事項の一部を、常任理事会、理事長、常任理事又は学部長会、大学院委員会、学長、学部長等に委譲することができるものとする。
２

委譲する事項について、理事会の審議事項とするか、若しくは常任理事会の審議事項とするか、又は理事長等の権限事項とするかについて疑義が生じたときは、その都度理事会において定める。
第２章 常任理事会の業務基準（常任理事会の権限基準）
第 46 条 常任理事会の基本的な業務基準は、次のとおりとする。
（１） 理事会に付議する事項を事前に協議し、調整を図ること。
（２） 理事会の業務基準及び理事会に付議する事項のうち、あらかじめ委譲された次の事項に関すること。
ア

総務に関する事項①

理事会が設置する委員会以外の委員会規程等の制定及び改廃②

諸規程のうち、常任理事会により改廃できるもの

イ

人事に関する事項①

学部長・病院長等の部門長以外（学科長、副院長等）の任用②

事務系職員次長職、部署長の昇任昇格、配置換

ウ

経理に関する事項
①削除

②削除

③削除

④

１件 2,000 万円以上の公租公課の支払い⑤

目標額１億円未満の寄付金の募集

エ

管財に関する事項①

１件の価格が 2,000 万円以上 5,000 万円未満の建物、構築物の取得、改修及び処分②

１件の価格が 2,000 万円以上 5,000 万円未満の施設、設備、少額重要資産及び物品等の取得、改修及び処分

③

１件の契約金額が 2,000 万円以上 5,000 万円未満の各種業務委託契約、保守契約及び保険契約④

１件の契約金額が 200 万円以上 500 万円未満の土地、建物、その他の資産の賃貸借契約
オ

学事に関する事項
学部等の教育研究組織の変更②

他機関との学術交流協定等の更新③

教育課程に関する事項④

学生募集に関する重要事項⑤

学生生活に関する重要事項

カ①

他事務業務分掌・権限（決裁）基準等学内諸規程で定める事項（３） 理事長又は常任理事の業務執行上必要とする事項について協議し、調整すること。
（４） 法人における各業務の執行状況について各部門の長より報告を受け、必要な業務指導を行い調整すること。
（５） その他理事長が特に必要と認める事項について協議すること。
２

常任理事会は、前項各号に定めた事項について審議した結果を、理事会に書面により報告しなければならない。
第３章 学部長会・大学院委員会の業務基準（学部長会の業務基準）

第 47 条 学部長会は、次の事項を協議することを基本的な業務基準とする。
（１） 教育研究の基本方針及び学事計画に関する事項（２） 学部、学科、専攻、一般教育部、課程、附属施設等の設置、改廃に関する事項（３） 大学学則及び学事規程に関する事項（４） 教育研究組織に関する事項（５） 教育職員の人事に関する事項（６） 教育課程に関する事項（７） 学生の課外活動、厚生補導、就職指導に関する事項（８） その他大学全般にわたる学事に関する重要事項
２ 学部長会は、理事会の業務基準及び理事会に付議する事項のうち、あらかじめ委譲された事項について協議する。委譲される事項は、事務業務分掌・権限（決裁）基準等学内諸規程で別に定める。
３

学部長会は、前項に定めた事項について協議した結果を、理事会に書面により報告しなければならない。
（大学院委員会の業務基準）

第 48 条 大学院委員会は、次の事項を協議することを基本的な業務基準とする。
（１） 教育研究の基本方針及び学事計画に関する事項

（２） 研究科、学府、課程、専攻、附属施設等の設置、改廃に関する事項（３） 学則及び学事規程に関する事項（４） 教育研究組織に関する事項（５） 教員人事に関する事項（６） 教育課程に関する事項（７） 研究に関する事項（８） 大学院学生に関する事項（９） 学位に関する事項（10） その他大学院全般にわたる学事に関する重要事項
２ 大学院委員会は、理事会の業務基準及び理事会に付議する事項のうち、あらかじめ委譲された事項について協議する。委譲される事項は、事務業務分掌・権限（決裁）基準等学内諸規程で別に定める。
３ 大学院委員会は、前項に定めた事項について協議した結果を、理事会に書面により報告しなければならない。
第４章 理事長、学長等の業務基準・権限基準（理事長、学長等の業務基準・権限基準）
第 49 条 理事長、常任理事、学長、学部長、研究科長、学府長、一般教育部長、病院長、大村智記念研究所長等の業務基準・権限基準（専決事項）は、別に定める。
第５編 補則（この細則の改正）
第 50 条 この細則の改正は、理事会において決定する。
２

第３編第２章の規定の改正は、前項の規定にかかわらず、評議員会の議を経て、理事会において決定する。
附則

この細則は、昭和 57 年６月 25 日から施行する。
附則

この細則は、昭和 57 年 11 月 26 日から施行する。
附則

この細則は、昭和 58 年 10 月１日から施行する。
附則１

この細則は、昭和 59 年４月１日から施行する。

２

この細則の改正施行に伴い、他の規程において「学校法人北里学園寄附行為施行に関する暫定内規」とある部分は、「学校法人北里学園寄附行為施行細則」に読み替えるものとする。
附則１

この細則は、昭和 61 年４月１日から施行する。

２

この細則の改正施行に伴い、北里大学東病院長の基本的な業務基準は第４編第７章（大学病院長の基本的な業務基準）の規定を準用する。
附

則

この細則は、昭和 61 年８月 22 日から施行する。ただし、第３編第２章第 17 条については、昭和 61 年 11 月 29 日から施行する。
附 則
この細則は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附則

衛生学部、理学部、医療衛生学部の各教授会から互選された第 13 期評議員の選任数については、第２編第１章第５条第２号イの規定にかかわらず、平成９年５月 31 日まで各２人とし、平成６年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成９年３月 31 日から施行する。
附

則

この細則は、平成９年５月 30 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 10 年５月 21 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 11 年７月９日から施行する。
附

則

この細則は、平成 15 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 16 年９月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附

則１

この細則は、平成 19 年４月１日から施行する。

２

第 18 期（平成 21 年６月１日）以降の評議員の選任にあたっては、第２編第１章第 10条第１号アに定める獣医畜産学部は獣医学部に読み替える。
附則

１ この細則は、平成 20 年４月１日から施行する。
２

寄附行為施行細則第６条に規定する第５号理事及び第６号理事の選任方法については、それぞれ選任区分が定められているが、平成 20 年４月１日現在、既に理事の地位にある者の選任区分は、旧寄附行為施行細則を適用する。なお、第５号理事を補充する場合の選任区分は、寄附行為施行細則第６条第４号イ、第６号理事を補充する場合の選任区分は、寄附行為施行細則第６条第５号アの定めに基づき選任するものとする。
３

寄附行為施行細則第 10 条に規定する第５号評議員の選任方法については、定数 23 人のうち第 17 期第５号評議員として就任中の８人を除く 15 人を追加選任するが、このうち８人は第 17 期第８号評議員から第５号評議員に選任区分を変更する。また、第８号評議員については、第５号評議員への選任区分変更者を除く 11 人が引き続き就任するものとし、当該選任区分は、旧寄附行為施行細則第 10 条第５号に定める選任区分を適用する。
なお、第８号評議員を補充する場合の選任区分は、寄附行為施行細則第 10 条第５号アの定めに基づき、理事会が推薦する候補者を評議員会で選任するものとする。
４

この細則の改正施行に伴い、他の規程において「学校法人北里学園寄附行為施行細則」とある部分は、「学校法人北里研究所寄附行為施行細則」に読み替えるものとする。
附則

この細則は、平成 21 年７月 17 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 23 年４月１日から施行する。
附

則

１ この細則は、平成 24 年４月１日から施行する。
２ この細則の施行日に理事である者の任期は、改正後の寄附行為施行細則第 11 条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年６月 30 日までとする。
３

この細則の施行日に監事である者の任期は、改正後の寄附行為施行細則第 11 条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年７月 11 日までとする。

４ この細則の施行日に評議員である者の任期は、改正後の寄附行為施行細則第 12 条第１項の規定にかかわらず、平成 24 年５月 31 日までとする。
５ この細則の施行日に４号理事（評議員のうちから評議員会において選任された者）である者は、改正後の寄附行為施行細則第 14 条第１項の規定にかかわらず、評議員としての任期は、平成 24 年５月 31 日まで、役員としての任期は、平成 24 年６月 30 日までとする。
附則

この細則は、平成 25 年１月１日から施行する。
附則

この細則は、寄附行為変更認可の日（平成 25 年７月５日）から施行する。
附則

この細則は、平成 26 年７月 18 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 28 年１月 22 日から施行する。

附則（北学総第 2018－09088 号）

この細則は、2018 年 11 月 24 日から施行する。
附則（北学総第 2019－01141 号）

この細則は、2019 年５月１日から施行する。
附則（北学総第 2019－10168 号及び第 2019－13212 号）

この細則は、2020 年４月１日から施行する。
附則（北学総第 2021－15354 号）

この細則は、2022 年４月１日から施行する。
附則（北学総第 2022－08824 号）

この細則は、2022 年 10 月 21 日から施行する。
附則（北学総第 2022－15523 号）

この細則は、2023 年４月１日から施行する。
附則（北学総第 2023－11866 号）

この細則は、2024 年４月１日から施行する。
附則（北学総第 2023－14865 号）

この細則は、2024 年４月１日から施行する。