確 認 検 査 業 務 手 数 料 規 程株式会社 安心確認検査機構
（趣旨）

第１条

この規程は、別に定める株式会社安心確認検査機構（以下「安心確認」という。）

確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）第 49 条に基づき、安心確認が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認申請手数料）
第２条 業務規程第 17 条（第 25 条において準用する場合を含む。以下同じ。
）に規定する
建築物に関する確認に係る申請手数料の額は、申請一件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を新築、増築又は改築する場合は当該申請に係る部分の床面積の合計（２）前号の確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合の床面積は、当該計画の変更に係る部分の床面積の（床面積の算定は、計画変更床面積算定準則平成 11 年４月 28 日建設省住指発第 202 号課長通達による）２分の１とする。
（なお、床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積の合計。
）
また、当該計画の変更に係る部分の床面積に２分の１を乗じた手数料算定用床面積が 50 ㎡以内のものは、申請手数料を８，０００円とする。
（３）建築物を移転、大規模の修繕、大規模の模様替、又はその用途を変更する場合は、当該申請に係る部分の床面積の合計の２分の１。
（４）前号の確認済証の交付を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転、大規模の修繕、大規模の模様替、又はその用途を変更する場合は、当該申請に係る部分の床面積の合計の２分の１。
３ 構造計算書の添付を要する建築物にあっては、第１項別表１に掲げる額に、1,000 ㎡以内のものを 10,000 円、1,000 ㎡を超え 5,000 ㎡のものを 20,000 円、5,000 ㎡を超え 10,000㎡以内のものを 30,000 円加算とする。なお、別途加算手数料として、構造計算適合性判
定図書と確認申請図書の整合性審査料として、3,000 円加算とする。又、ルート２加算額を一律 50,000 円とする。
（ただし、当該建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは当該建築物の部分をそれぞれ別の建築物とみなして算出する。
）
また、免震構造の場合別途見積りとする。

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４ 次の各号の場合にはそれぞれの定める額を加算する。
（１）天空率を用いた場合（既に天空率を用いて確認を受けているものの適用の変更、又は、変更により天空率を用いる場合にあっても新たな申請とみなす）
一の天空率の適用について

５，０００円（２）階避難安全検証法を用いた場合

３０，０００円（３）区画避難安全検証法を用いた場合

３０，０００円（４）全館避難安全検証法を用いた場合

５０，０００円（５）耐火性能検証法を用いた場合

３０，０００円（６）防火区画検証法を用いた場合

３０，０００円（建築物に関する中間検査申請手数料）
第３条 業務規程第 27 条に規定する建築物に関する中間検査に係る申請手数料の額は、中間検査申請建築物一棟につき、別表第２に掲げるとおりとる。
（建築物に関する完了検査申請手数料）
第４条 業務規程第 34 条に規定する建築物に関する完了検査に係る申請手数料の額は、完了検査申請建築物一件につき、別表第３に掲げるとおりとる。
２ 別表第３の床面積の合計は、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の２分の１について算定する。
（建築物に関する仮使用認定申請手数料）
第５条 業務規程第 41 条に規定する建築物に関する仮使用認定に係る申請手数料の額は、別表第４に掲げるとおりとる。
（建築設備に関する確認、検査申請手数料）
第６条 業務規程第 15 条に規定する建築設備に関する確認、完了検査に係る申請手数料の額は、別表第５に掲げるとおりとる。
（工作物に関する確認、検査申請手数料）
第７条 業務規程第 15 条に規定する工作物に関する確認、完了検査に係る申請手数料の額
は、別表第６に掲げるとおりとる。

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（申請手数料の割引等）
第８条 安心確認は、次の各号に応じ当該手数料を減額することができる。
（１）申請者が電子申請ファイルにより申請を行う場合は、当該手数料の額から１，０００円を割引くことができる。
（２）類似する建築物の確認及び検査業務等が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して申請手数料を割引くことができる。
（３）その他、安心確認が認めた場合（建築台帳記載証明手数料）
第９条

建築台帳記載証明は、証明書１通につき３，０００円とする。

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（附 則）この規程は、平成 17 年１月 21 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 18 年４月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 18 年 11 月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 19 年４月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 19 年６月 20 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 19 年 11 月 20 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 20 年１月４日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 20 年６月 12 日より施行する。
（附 則）この規定は、平成 21 年４月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 21 年６月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 21 年７月 10 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 21 年９月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 23 年５月 25 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 23 年７月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 23 年７月 15 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 23 年 11 月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 26 年４月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 26 年 12 月 28 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 27 年６月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 29 年 1 月 10 日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 29 年 4 月１日より施行する。
（附 則）この規程は、平成 29 年 9 月 15 日より施行する。
（附 則）この規程は、令和 2 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

4別表第１ 建築確認申請手数料（単位：円）

建

床面積の合計築 確 認（申請書第３面の面積）

認証

100 ㎡以内（４号等）

18,000のもの（その他）

26,000100 ㎡を超え 200（４号等）

26,000㎡以内のもの（その他）

37,000200 ㎡を超え 500（４号等）

37,000㎡以内のもの

49,000（その他）

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内

15,00023,00031,00075,000

72,000105,000

102,000

190,000のもの
4,000 ㎡を超え 6,000 ㎡以内

249,000のもの
6,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内

335,000のもの
8,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以

429,000

内のもの
・計画変更確認申請の場合

床面積の算定が 50 ㎡以内のものは、申請手数料を 8,000 円とする。
・建築物の用途を変更する場合、 用途の変更に係る部分の床面積に 1/2 を乗じた面積を手数料算定用床面積とする。

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別表第２ 中間検査手数料（単位：円）

中

床面積の合計（対象建築物１棟ごとの面積）

間 検 査

安心確認で直前の確認済

他機関で直前の確認済証証を受けたものを受けたもの100 ㎡以内（４号等）

18,00020,000のもの（その他）

24,00026,000100 ㎡を超え 200（４号等）

25,00028,000㎡以内のもの（その他）

32,00035,000

200 ㎡を超え 500（４号等）

34,00037,000㎡以内のもの

45,00048,00064,00069,00096,000102,000

138,000

149,000

170,000

190,000

221,000

248,000

270,000

296,000（その他）

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内のもの
4,000 ㎡を超え 6,000 ㎡以内のもの
6,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内のもの
8,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

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別表第３ 完了検査手数料（単位：円）

完

床面積の合計了 検 査（申請書第３面の面積又は部分安心確認で確認済証

安心確認で他機関で確認済証完了の面積）を受けたもの

中間検査をを受けたもの

認証受けたもの

認証

100 ㎡以内（４号等）21,000のもの（その他）

28,000100 ㎡を超え 200（４号等）

29,000㎡以内のもの（その他）

36,000200 ㎡を超え 500（４号等）

38,000㎡以内のもの49,000（その他）

500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの
1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの
2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内のもの
4,000 ㎡を超え 6,000 ㎡以内のもの
6,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内のもの
8,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

18,00025,00034,00020,00025,00027,00032,00027,00033,00034,00040,00036,00043,00047,00054,00020,00027,00036,00077,00074,00075,00083,00079,000104,000

100,000

100,000

110,000

106,000

170,000

163,000

182,000

222,000

211,000

242,000

263,000

249,000

290,000

324,000

308,000

350,000※仮使用認定を受けた建築物の完了検査の手数料
・建築に係る部分の床面積から、仮使用認定に係る部分を除いた床面積に対応した申請手数料となります。
建築に係る部分のすべてが仮使用認定を受ける建築物であり、完成後における敷地内にある既存建築物又はその部分の既存建築物の除却を含んだ完了検査は 20,000 円になります。

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省エネ適合性判定を要する完了検査加算手数料
安心確認で受けたもの

完了検査手数料の区分に該当する手数料
×２０％

他機関で受けたもの完了検査手数料の区分に該当する手数料
×５０％

建築する一部が該当する場合

上記 × 省エネ適判を要する部分の床面積
検査対象床面積

別表第４ 仮使用認定手数料（単位：円）

床面積の合計仮使用認定

100 ㎡以内のもの

43,000100 ㎡を超え 200 ㎡以内のもの

58,000200 ㎡を超え 500 ㎡以内のもの

78,000500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内のもの

121,000

1,000 ㎡を超え 2,000 ㎡以内のもの

167,000

2,000 ㎡を超え 4,000 ㎡以内のもの

212,000

4,000 ㎡を超え 6,000 ㎡以内のもの

255,000

6,000 ㎡を超え 8,000 ㎡以内のもの

318,000

8,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内のもの

398,000

別表第５ 建築設備に関する申請手数料（単位：円）

設

備一の建築設備あたりの手数料の額
確認申請

完了検査

（ホームエレベーターを除く）

20,00026,000

ホームエレベーター

12,00018,000

昇 降機

8別表第６ 工作物に関する申請手数料（単位：円）

一の工作物あたりの手数料の額

工 作 物

確認申請

完了検査

壁24,000

30,000

その他工作物

１０ｍ以下

24,00030,000

その他工作物

１０ｍ超え

30,00036,000

擁9