2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月3日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2023年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 昇（氏名） 清村 浩一

TEL 0570-078-181（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,177,344
1,192,797

△1.3
△7.0

39,32858,000

△32.2
△22.0

44,07964,409

△31.6
△18.6

30,58347,493△35.6
11.2（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

30,221百万円 （△34.9％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

46,457百万円 （12.8％）

円銭

円銭

37.65
57.43

37.45
57.16

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年3月期第3四半期
1,336,654
2022年3月期
1,271,668
2023年3月期第3四半期 621,519百万円（参考）自己資本629,017676,277
2022年3月期 656,702百万円

46.5
51.6

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

18.00

18.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無(注)今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,647,000

1.7

61,100△7.0

67,500△9.0

43,600

△13.8

55.01

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期 第３四半期に実施した自己株式の取得に伴い、期中平均株式数を見直し、１株当たり当期純利益予想は変更しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

966,748,539 株 2022年3月期
223,476,837 株 2022年3月期
812,266,202 株 2022年3月期3Q

966,647,930 株
130,619,777 株
826,954,735 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．ＥＳＧ・サステナビリティについて …………………………………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

10（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

13（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

14（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により経済活動が正常化に向かう一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の激化、一部製品の供給不足、エネルギー価
格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しています。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発 ④各事業会社別 課題の目標設定で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計28店舗オープン致しました（ＬＡＢＩ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ ６店舗、ＴＥＣＣ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 22店舗 うち新規出店５店舗）。また、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマー
スについては、自社ＥＣサイトの刷新やテレビショッピング、ＬＩＶＥコマース販売等の販路拡大による強化を図っております。ＳＰＡ商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドや３モーター搭載リクライニングソファ等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当第３四半期連結累計期間 （2022年４月１日～2022年12月31日）の業績につきまし ては、売上高が前年同期比1.3％減の１兆1,773億44百万円、営業利益が前年同期比32.2％減の393億28百万円、経常利益が前年同期比31.6％減の440億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比35.6％減の305億83百万円となりました。減収減
益の主な要因は、デンキ事業に於いては、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②前年度におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減 ③物価高及び実質賃金低下に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる耐久消費財の需要減退 ④大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短 ⑤従業員の新型コロナウイ
ルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ⑥市場と連動したＤＸ化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下 ⑦政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減
少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減及び年末の急激な円高に伴う一時的な為替差損の計上に伴う営業外収支の減少によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積５％拡大に向けた人員採用の増加、ＤＸ推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。
[セグメント別の業績状況]
１） デンキ事業
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のデンキ事業における売上高は9,779億12百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は350億58百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Ｅコマース事業は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因①～⑦により減収・減益となりました。
なお、第３四半期連結会計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）につきましては、競争環境の激化や製品原価の高騰を受ける中、特に前述⑥の効果の主たる対策である「物価高に挑戦」をキーワードに消費者の家計応援に挑んだ結果、売上高（前年同期比2.3％増）は業界水準を上回る結果となり、また、営業利益の減益幅は第２四半期連結
累計期間と比して小幅に留まりました。
店舗開発の積極的推進、Ｅコマースの強化推進、ＳＰＡ商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れてきます。

- 2 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信

２） 住建事業
住建事業における売上高は1,866億72百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は19億55百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
住建事業の会社別実績 （内部取引相殺前 ）は、①ヤマダホームズは売上高 546億52百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益△13億61百万円（前年同期比166.8％減）となり、お客様の囲い込み及び資材高騰のおり、契約形態
を請負契約から設計契約に変更したことにより一過性のキャンセルが増加したことで受注棟数が減少し減収・減益となりました。ただし現在は、請負契約に戻しております。 ②ヒノキヤグループは売上高876億25百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益27億72百万円（前年同期比22.8％増）の増収・増益 ③バスやキッチン等の開発、製造を担
うハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グ
ループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高444億70百万円（前年同期比5.3％増）営業利益14億82
百万円（前年同期比18.5％増）の増収・増益となりました。
なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響
は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。
また、2022年10月１日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っております。
３） 金融事業
金融事業における売上高 は18億48百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は２億34百万円（前年同期比16.4％減）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダＮＥＯＢＡ
ＮＫ事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。
2022年12月26日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得し子会社化する株式譲渡契約を締結し、住宅ローン事業の強化を図りました。
金融事業は、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図ってまいります。
４） 環境事業
環境事業における売上高は235億98百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は10億82百万円（前年同期比27.1％増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
なお、2022年５月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間７万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。
５） その他事業
その他事業における売上高は248億43百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は８億96百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたＦＣの売上高および営業利益が減少しました。
（参考資料）
当第３四半期連結会計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）のセグメント情報
報告セグメント
単位
デンキセ
住建セグ
金融セグ
環境セグ
グメント
メント
メント
メント
計
2022年3月期
2023年3月期（前年同期増減率）（前年同期差額）

計

その他

売上高

百万円
％
百万円

325,056
332,637
2.3
7,580

63,996
66,410
3.8
2,413

621
601
△3.1
△19

7,084
7,508
6.0
423

396,759
407,157
2.6
10,398

8,462
8,590
1.5
128

セグメント利益
20,744
1,393
103
297
22,539371
2022年3月期
百万円
16,1902,637
15
359
19,202308
2023年3月期
％
△22.0
89.2
△84.9
20.9
△14.8
△17.0
（前年同期増減率）
百万円△4,554
1,243△87
62△3,336△63（前年同期差額）※当第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、14頁（セグメント情報）をご参照ください。

- 3 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末 の店舗数（海外含む）は、18店舗の新規出店、８店舗の閉店により、直営店舗数
1,025店舗（ヤマダデンキ直営995店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,922
店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間 の業績は、売上高1,177,344百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益
39,328百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益44,079百万円（前年同期比31.6％減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益30,583百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ64,986百万円増加（前期比5.1％増）して1,336,654百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、112,247百万円増加（前期比18.9％増）して707,637百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び自己株式の買付等に備えた運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、47,260百万円減少（前期比7.0％減）して629,017百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は46.5％（前期末は51.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年10月28日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信

２．ＥＳＧ・サステナビリティについて
ヤマダホールディングスグループは、家電製品をはじめ、住宅や暮らしに関する様々な製品やサービスをご提供する
小売グループとして、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーのニーズに応え、社会の課題解決に向けて積極的に貢献することを目指しています。
2019年12月に、持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ， ＳＤＧｓ）の重点分野として、３つのテーマ「快適な住空間の提供と社会システムの確立」、「社員の成長と労働環境改善」及び「循環型社会の構築と地球環境の保全」に注力していく方針を公表致しました。
近年、サステナビリティへの取り組みがお客様のブランド選択の重要な要件にもなってきています。家電や家具、インテリア、住宅、リフォーム、金融、環境資源循環など、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、事業を通じてこれらの課題を解決するため主要指標として以下のＫＰＩを設定いたしました。今後、これらのＫＰＩの進捗状況について定期的に報告していきます。

- 5 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ］①気候変動への対応について
当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、
家具・インテリア用品を取り扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。
当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、リスク管理、戦略および指標と目標に関する検討を進めてまいりました。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるビ
ジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めて参ります。
（ＴＣＦＤに基づく気候関連情報および指標と目標についての詳細は今後ホームページにて開示してまいります）②ガバナンスについて
当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各事業本部長、各事業責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進室長が委員を務め、重要事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科
会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１，２，３
におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。

- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期③ＣＯ２

スコープ１，２，３排出量（2020年度）- 7 -第３四半期決算短信株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信［ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と取り組み］①ポリシー
ヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎となります。
社員間の日々の何気ないコミュニケーションは新しいイノベーション創出のきっかけとなり、また、それぞれのバックグラウンドを活かした多様な人材が活躍できる組織の力は、多様な社会のニーズに対応する原動力ともなります。ヤマダホールディングスグループは、社会環境の変化に対応した商品とサービスの提供を通して、ステークホル
ダーの皆さまと共に持続的に成長するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをヤマダホールディン
グスグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
②ロードマップ③具体的な取り組みと方針- 8 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期④人材育成の考え方⑤階層別のスキルと研修テーマ- 9 -第３四半期決算短信株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

57,18473,4002,378
6,322
356,043
35,542
8,172
1,234
3,797
78,824△1,622621,279

59,35392,4303,116
7,059
381,551
46,71813,6401,560
8,003
75,709△1,864687,279

201,122
203,087
33,281
437,490
40,955

202,091
204,623
32,927
439,642
39,50877,423
1,789
95,587△2,858
171,942
650,388
1,271,668

77,218
1,816
94,146△2,958170,223
649,374
1,336,654

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

94,56415,03760,75550,3004,677
23,37012,062
4,178
126,741
391,688

133,090
12,478111,396
58,262800
31,9998,593
4,014
115,336475,972

111,1112,689
31,52335,786
22,590203,701595,390

137,755
1,939
32,77036,64522,554
231,665
707,637

71,10080,989564,882△61,251
655,720

71,12475,001
580,301△105,291
621,136

△24
1,404
△397
982
1,725
17,849676,277
1,271,668△1,229
2,218
△606
382
1,900
5,597
629,017
1,336,654

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,192,797
836,890355,906
297,906
58,0001,177,344
836,889
340,454
301,126
39,328

1,811
6,993
8,805

1,773
5,934
7,707

1,066
1,330
2,396
64,409

1,028
1,927
2,956
44,079

3,061
－
66
3,127

893
242
78
1,214

464
898
1,010
995
3,369
64,167
15,098
1,170
16,26947,897404
47,493

179
2,653
－
804
3,638
41,655
11,124△281
10,84330,812228
30,583

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付制度改定益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
役員退職慰労金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

47,89730,812△268
558△1,727△3△1,44046,457△1,191
814
△209
△4
△590
30,221

46,203
253

29,983237

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式39,204,615株を割当交付いたしました。
また、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式132,064,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が6,010百万円減少、自己株式が44,041百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,001百万円、自己株式が105,291百万円となっております。
（追加情報）（グループ通算制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日
業会計基準委員会）に従っております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至企

2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

外部顧客への売上高

983,077

177,798

1,586

10,118

1,172,581

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,0343,858

220

10,09031,2031,000,111

181,657

1,807

20,2091,203,785

53,524

1,758

280

851

56,414計

売上高

計
セグメント利益

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

20,215

1,192,797－

1,192,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,398

37,602△37,602－

計

26,6131,230,399△37,602

1,192,797

1,020

57,435564

58,000セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至第３四半期決算短信

2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

外部顧客への売上高

964,191

182,585

1,551

12,856

1,161,184

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,7204,086

296

10,742

28,847

計977,912

186,672

1,848

23,5981,190,031

35,058

1,955

234

1,082

38,330計

売上高

セグメント利益

その他（注１）（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,1601,177,344-

1,177,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,683

37,530△37,530-

計

24,843

1,214,874△37,530

1,177,344

896

39,227100

39,328セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（参考資料）
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）の報告セグメントごとの前年同期比較情報
報告セグメント単位

売上高計（前年同期増減率）
売上高

計（前年同期差額）
セグメント利益（前年同期増減率）
セグメント利益（前年同期差額）

Ⅲ

その他

デンキ

住建

金融

環境

セグメント

セグメント

セグメント

セグメント

△2.2

2.8

2.3

16.8

△1.1

△6.7

百万円

△22,199

5,014

40

3,389

△13,754△1,770

％

△34.5

11.2

△16.4

27.1

△32.1

△12.1

百万円

△18,465

197

△45

230

△18,083

△123

％

計

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた
家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

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株式会社ヤマダホールディングス（9831）2023年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスは、2022年12月19日開催の取締役会決議に基づ
き、2022年12月26日付で締結された三井物産株式会社及びＪＫホールディングス株式会社の保有する株式会社ハウス・デポ・パートナーズの全株式を取得する株式譲渡契約に基づき、2023年１月18日付で株式会社ハウス・デポ・
パートナーズの全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
事業の内容
住宅ローン融資業（２）企業結合を行った主な理由
当社が掲げる「暮らしまるごと」戦略を推進するうえで、住宅ローン市場におけるシェア拡大は極めて有効であり、全国に販売ネットワークを保有し、リアル営業によるサービスレベルの高さを活かし年間2,300件を超える「フラット35」をお客様にご提供しているモーゲージバンクである株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化することで、「家電・家具一括ご購入」、「各種金融商品のご案内」、「将来のリフォームのご提案」等、幅広いビジネスチャンスの創出や、当社の金融セグメント中核会社である株式会社ヤマダファイナ
ンスサービスと株式会社ハウス・デポ・パートナーズの両社の強みを生かし、事業効率の改善、事業領域の拡大等が期待できるためであります。
（３）企業結合日
2023年１月18日（４）企業結合の法的形式
株式取得（５）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ヤマダファイナンスサービスが議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

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