秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例施行規則（平成２７年６月１日改正

平成２７年１２月１日

規則第８号

平成２７年１２月２８日
平成３０年３月２９日
令和３年３月１２日
令和４年４月１日

規則第６号）

規則第９号
規則第３号

規則第２号
規則第４号

（趣旨）
第１条

この規則は、秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例（平成２７年秦野市伊勢原市環境衛生組合条例第２号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する実施機関のうち、組合長が保有する個人情報に係る条例の施行について必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語の意義は、条例で定める用語の意義の例による。
（要配慮個人情報）
第２条の２

条例第２条第４号キに規定する実施機関が定める心身の機能の障害は、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成２８年個人情報保護委員会規則第３号）第５条各号に掲げる障害とする。
（個人情報収集の通知）
第３条

条例第８条第４項の規定による通知は、個人情報収集通知書（第５号様式）により行うものとする。ただし、緊急又はやむを得ないと認められるときは、口頭又は公告により行うことができる。
（業務の委託等に係る個人情報保護の処置）
第４条

条例第１１条第１項に規定する個人情報の適切な取扱いについて業務を受託したものがとるべき処置とは、次に掲げることとする。
(1)

秘密保持の義務(2)

目的外利用の禁止(3)

第三者への提供の禁止

(4)

複写の禁止

(5)

委託期間終了後の返還又は廃棄の義務(6)

業務管理に係る本組合の調査に応じる義務

(7)

事故報告の義務(8)

再委託の禁止又は制限

(9)

契約の解除

(10) 損害賠償(11) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護のために必要な処置
２

条例第１１条第２項に規定する個人情報の適切な取扱いについて指定管理者がとるべき処置とは、次に掲げることとする。

(1)

秘密保持の義務

(2)

収集の制限

(3)

適正な維持管理の義務(4)

目的外利用の禁止(5)

第三者への提供の禁止

(6)

複写の禁止

(7)

本人からの個人情報の開示、訂正及び利用停止の申出に応じる義務(8)

個人情報取扱事務の登録及び公表の義務(9)

指定期間終了後の返還又は廃棄の義務(10) 業務管理に係る本組合の調査に応じる義務(11) 事故報告の義務(12) 再委託の禁止又は制限(13) 指定の取消し(14) 損害賠償(15) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護のために必要な処置（目的外利用等の通知）
第５条

条例第１３条第２項の規定による通知は、保有個人情報目的外利用等通知書（第６号様式）により行うものとする。ただし、緊急又はやむを得ないと認められるときは、口頭又は公告により行うことができる。
（外部提供に係る個人情報保護の処置）
第６条

条例第１５条に規定するその他の個人情報の適切な管理のために必要な処置とは、次に掲げることとする。
(1)

個人情報の漏えいの防止(2)

目的外利用の禁止(3)

第三者への提供の禁止(4)

個人情報の複写及び複製の禁止

(5)

個人情報の毀損、滅失又は改ざんの防止(6)

個人情報を使用した後の返還又は廃棄(7)

個人情報の保護に関する内部管理規程の整備(8)

事故が発生した場合における組合長への報告(9)前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護のために必要と認める処置

（代理人）
第７条

条例第１６条第２項に規定する実施機関が定める場合における代理人

は、次の各号に掲げる者とし、その者が開示請求（同項の規定を、条例第２６条第２項の規定により訂正請求について準用する場合にあっては訂正請求とし、条例第３３条第２項の規定により利用停止請求について準用する場合にあっては利用停止請求とする。以下この条において同じ。）をすることができる保有個人情報の内容は、それぞれの各号に定めるものとする。
(1)

民法（明治２９年法律第８９号）第１２条の規定により付された保佐人
民法第８７６条の４第１項の規定により付与された代理権を有する事項に係る保有個人情報(2)

民法第１６条の規定により付された補助人

民法第８７６条の９第１項の規定により付与された代理権を有する事項に係る保有個人情報(3)

任意後見契約に関する法律（平成１１年法律第１５０号）第２条第４号に規定する任意後見人

任意後見契約により付与された代理権を有する事

項に係る保有個人情報(4)

本人から開示請求に関する権限を委任された代理人

委任契約により委任された権限を有する事項に係る保有個人情報（２親等以内の血族に準じる者）
第８条

条例第１６条第３項第３号に規定する２親等以内の血族に準じる者として実施機関が定めるものであった者とは、本人と同居し、又は本人を扶養し、若しくは本人が扶養する者のうち養子とする。
（開示請求書の記載事項）
第９条

条例第１７条第１項第３号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

開示をする場合の閲覧、視聴取又は写しの交付の別(2)

代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項
ア

その開示請求に係る本人の氏名及び住所イ

本人と代理人との関係

ウ(3)

本人が未成年者であるときは、その者の生年月日
死者の個人情報の開示請求をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項
ア

その開示請求に係る死者の氏名及び住所であった場所

イ

死者と開示請求者との関係（本人等の確認に必要な書類）
第１０条

条例第１７条第２項（条例第２７条第２項又は条例第３４条第２項の規定により準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する本人であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものとは、次の各号のいずれかに該当する書類とする。
(1)

法人が発行した身分証明書（写真を貼り付けたものに限る。）(2)

運転免許証、旅券、在留カード又は特別永住者証明書

(3)

医療保険証

(4)

公的年金の手帳又は証明書(5)

個人番号カード(6)

前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして組合長が認める書類

２

条例第１７条第２項に規定する条例第１６条第２項又は同条第３項各号のいずれかに該当する者であることを確認するために必要な書類で実施機関が定めるものとは、前項各号のいずれかに掲げる書類のほか、その者であることを証明する書類とする。
（郵送及び使送による開示請求書の提出）

第１１条

開示請求書は、郵送又は使送により提出することができる。

（開示請求書の補正）
第１２条

組合長は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求書を提出した者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、組合長は、開示請求者に対し、必要に応じて補正の参考となる情報を提供するように努めるものとする。
２

前項の場合において、開示請求者の承諾を得て組合長において開示請求書の訂正等を行うことができる。

３

第１項の規定により補正を求めた場合にあっては、条例第２２条第１項の規定にかかわらず、その補正に要した日数は、同項に定める期間に算入しない。
（開示請求に対する諾否決定の通知）
第１３条

条例第２２条第２項の規定による諾否決定の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれの各号に定める通知書により行うものとする。
(1)

保有個人情報を開示するか否かの決定（一部を開示するか否かの決定を含む。）(2)

開示請求に係る決定通知書（第７号様式）

保有個人情報の開示を拒否する旨の決定

保有個人情報開示拒否決定通知書（第８号様式）(3)

保有個人情報を保有していない旨の決定

保有個人情報不存在決定通知書（第９号様式）（開示請求に係る諾否決定期間延長等の通知）
第１４条

条例第２２条第４項の規定による通知は、開示請求に係る諾否決定期間延長通知書（第１０号様式）により行うものとする。
２

条例第２２条第５項の規定による通知は、開示請求に係る諾否決定期間特例延長通知書（第１１号様式）により行うものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）

第１５条

条例第２３条第１項及び第２項並びに条例第３０条第１項（条例第３６条により準用する場合を含む。）の規定による通知は、意見書提出機会付与通知書（第１２号様式）により行うものとする。
２

前項の規定により通知を受けた第三者が実施機関に対して意見書を提出するときは、保有個人情報の開示請求等に関する意見書（第１３号様式）により行うものとする。

３

条例第２３条第３項及び条例第３０条第２項（条例第３６条及び条例第３８条第６項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、保有個人情報開示等決定通知書（第１４号様式）により行うものとする。
（電磁的記録の開示の方法）

第１６条

条例第２４条第３項に規定する実施機関の定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、それぞれの各号に定める方法とする。ただし、それぞれの各号に定める方法で行うことが困難であるときは、他の適当と認める方法により行うことができる。
(1)

録音テープ又はビデオテープ

その録音テープ若しくはビデオテープを機器により再生したものの視聴取又は録音カセットテープ若しくはビデオ

カセットテープに複写した物の交付(2)

その他の電磁的記録

その電磁的記録を組合長が保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一定の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）を使用して紙に出力した物の閲覧若しく
は写しの交付、機器により再生したものの閲覧若しくは視聴取又は磁気ディスク等に複写した物の交付（開示の実施の日程及び場所）
第１７条

組合長は、開示請求に係る保有個人情報を開示することを決定した

ときは、開示を実施する日程については開示請求者と協議し、及び開示を実施する場所については自ら指定することにより定める。
（閲覧等の方法）
第１８条

保有個人情報について閲覧又は視聴取をする者は、文書その他記録媒体又は機器を汚損し、又は破損することがないように丁寧に取り扱わなければならない。
２

組合長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがある者に対して閲覧又は視聴取の中止を命じ、又は禁止することができる。
（写しの作成に要する費用の額並びに徴収の方法及び時期）

第１９条

条例第２５条第２項に規定する写しの作成に要する費用の額は、次の表に定めるとおりとする。
区分
電子複写機

単色

Ａ３判以下の大きにより複写刷りさのもの

し、又はプＡ３判を超える大リンタによきさのもの

り印刷する

多色

Ａ３判以下の大きもの

刷りさのものＡ３判を超える大写しの作成に要する費用の額１面につき１０円

Ａ３判に換算して算出した額

１面につき５０円

Ａ３判に換算して算出した額

きさのもの

写しの作成を外部に委託する必要があるもの

その契約金額に相当する額

その他

複写に要する実費を勘案して算出した額

備考

録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、磁気ディスク等に複写した物を交付するときは、開示請求者がその録音カセットテープ、ビデオカセットテープ、磁気ディスク等を自己の負担により用意するものとし、写しの作成に要する費用は、徴収しない。
２

前項に規定する写しの作成に要する費用は、開示を実施する際に、現金により納入されなければならない。
（訂正請求書の記載事項）

第２０条

条例第２７条第１項第４号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

訂正をする場合の訂正、追加又は削除の別(2)

代理人が訂正請求をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項(3)

ア

その訂正請求に係る本人の氏名及び住所

イ

本人が未成年者であるときは、その者の生年月日
代理人（法定代理人を除く。）が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人が訂正請求をすることができない理由及び本人と代理人との関係（準用）
第２１条

第１１条及び第１２条の規定は、訂正請求の手続について準用する。

この場合において、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と、「開示請求者」とあるのは「訂正請求者」と、「条例第２２条第１項」とあるのは「条例第２９条第１項」と読み替えるものとする。
（訂正決定の通知）
第２２条

条例第２９条第２項の規定による訂正決定の通知は、訂正請求に係る決定通知書（第１５号様式）により行うものとする。
（訂正請求に係る決定期間延長等の通知）
第２３条

条例第２９条第３項の規定による通知は、訂正請求に係る決定期間延長通知書（第１６号様式）により行うものとする。
２

条例第２９条第４項の規定による通知は、訂正請求に係る決定期間特例延長通知書（第１７号様式）により行うものとする。
（保有個人情報の訂正の実施通知）

第２４条

条例第３１条第２項の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書（第１８号様式）により行うものとする。

（訂正をした場合の提供先への処置要求等の通知）
第２５条

条例第３２条第１項に規定する通知は、保有個人情報訂正通知書（第１９号様式）により行うものとする。
２

条例第３２条第３項に規定する通知は、保有個人情報訂正報告内容通知書（第２０号様式）により行うものとする。
（利用停止請求書の記載事項）

第２６条

条例第３４条第１項第４号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)

利用停止をする場合の利用の停止、消去又は提供の停止の別(2)

代理人が利用停止請求をしようとする場合にあっては、次に掲げる事項(3)

ア

その利用停止請求に係る本人の氏名及び住所

イ

本人が未成年者であるときは、その者の生年月日代理人（法定代理人を除く。）が利用停止請求をしようとする場合にあっては、本人が利用停止請求をすることができない理由及び本人と代理人との関係
（準用）
第２７条

第１１条及び第１２条の規定は、利用停止請求の手続について準用する。この場合において、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と、「開示請求者」とあるのは「利用停止請求者」と、「条例第２２条第１項」とあるのは「条例第３６条において準用される条例第２９条第１項」と読み替えるものとする。
（利用停止決定の通知）
第２８条

条例第３６条において準用される条例第２９条第２項の規定による利用停止決定の通知は、利用停止請求に係る決定通知書（第２１号様式）により行うものとする。
（利用停止請求に係る決定期間延長等の通知）
第２９条

条例第３６条において準用される条例第２９条第３項の規定による通知は、利用停止請求に係る決定期間延長通知書（第２２号様式）により行うものとする。
２

条例第３６条において準用される条例第２９条第４項の規定による通知は、利用停止請求に係る決定期間特例延長通知書（第２３号様式）により行うものとする。
（保有個人情報の利用停止の実施通知）

第３０条

条例第３６条において準用される条例第３１条第２項の規定による通知は、保有個人情報利用停止実施通知書（第２４号様式）により行うものとする。
（利用停止した場合の提供先への処置要求等の通知）
第３１条

条例第３７条第１項に規定する通知は、保有個人情報利用停止等通知書（第２５号様式）により行うものとする。
２

条例第３７条第３項に規定する通知は、保有個人情報利用停止等報告内容通知書（第２６号様式）により行うものとする。
（諮問した旨の通知）

第３２条

条例第３８条第５項の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書（第２７号様式）により行うものとする。
（条例第４１条に定める文書の公告）
第３３条

組合長は、条例第４１条第１項の規定により閲覧することができる文書を定めたときは、その文書の閲覧を請求することができる期間及び場所並びに閲覧方法を公告するものとする。
（法人等による開示請求）第３４条

条例第４２条の規定により開示請求が法人その他の団体（以下「法人等」という。）により行われる場合においては、その法人等の代表者又は代理人によらなければならない。この場合において、組合長は、その代表者の代表関係をその法人等が発行した身分証明書等（写真を貼り付けたものに限る。）の提示により、又はその代理人の代理関係の確認及び代理人の本人確認を第１０条に規定する方法の例により行うものとする。
（法人等に対して開示する場合の身分の確認）
第３５条

法人等に対して開示を実施するときは、前条の規定の例により代表者の代表関係又は代理人の代理関係を確認し、及び代理人の本人確認を行うものとする。
２

組合長は、前項の確認を行う必要がないと認めるときは、それを省略することができる。
（運用状況の公表）

第３６条

条例第４４条の規定による公表は、本組合のホームページ等に掲載して行うものとする。
（様式）
第３７条

条例及びこの規則の規定により使用する様式は、別表のとおりとし、その内容は、別に定める。

附則

この規則は、平成２７年６月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月１日規則第８号）（施行期日）
１

この規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例施行規則第４条の規定は、施行日以後に締結した契約について適用し、施行日前に締結した契約については、なお従前の例による。
附則（平成２７年１２月２８日規則第９号）（施行期日）
１

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日前に、既に交付されている住民基本台帳カードについては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２５年法律第２８号）第２０条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第１９条の規定による改正前の住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第３０条の４４第９項の規定によりその効力を失う日までの間は、個人番号カードとみなして、この規則による改正後の秦野市伊勢原市環境衛生組合情報公開条
例施行規則及び秦野市伊勢原市環境衛生組合個人情報保護条例施行規則の規定を適用する。
附則（平成３０年３月２９日規則第３号）

この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月１２日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年４月１日規則第４号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第３７条関係）
様式番号

様式の名称

関係条文

第１号様式

個人情報取扱事務登録簿

条例第７条

第２号様式

開示請求書

条例第１７条

第３号様式

訂正請求書

条例第２７条

第４号様式

利用停止請求書条例第３４条

第５号様式

個人情報収集通知書

第３条

第６号様式

保有個人情報目的外利用等通知書

第５条

第７号様式

開示請求に係る決定通知書

第１３条

第８号様式

保有個人情報開示拒否決定通知書

第１３条

第９号様式

保有個人情報不存在決定通知書

第１３条

第１０号様式

開示請求に係る諾否決定期間延長通知書

第１４条

第１１号様式

開示請求に係る諾否決定期間特例延長通知書

第１４条

第１２号様式

意見書提出機会付与通知書第１５条

第１３号様式保有個人情報の開示請求等に関する意見書

第１５条

第１４号様式保有個人情報開示等決定通知書

第１５条

第１５号様式

訂正請求に係る決定通知書

第２２条

第１６号様式

訂正請求に係る決定期間延長通知書

第２３条

第１７号様式

訂正請求に係る決定期間特例延長通知書

第２３条

第１８号様式保有個人情報訂正実施通知書

第２４条

第１９号様式保有個人情報訂正通知書

第２５条

第２０号様式保有個人情報訂正報告内容通知書

第２５条

第２１号様式

利用停止請求に係る決定通知書

第２８条

第２２号様式

利用停止請求に係る決定期間延長通知書

第２９条

第２３号様式

利用停止請求に係る決定期間特例延長通知書

第２９条

第２４号様式保有個人情報利用停止実施通知書

第３０条

第２５号様式保有個人情報利用停止等通知書

第３１条

第２６号様式保有個人情報利用停止等報告内容通知書

第３１条

第２７号様式

情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書

第３２条