「信託を用いた資産形成と課税」
神戸大学 神山弘行

１． はじめに
1-1.

本報告の検討対象と問題意識

本報告は，信託を用いた中長期的な資産形成（例えば私的年金）と租税法の関係について，検討を加えるものである。本報告では，政策的に個人の中長期的な資産形成を促すことが望ましいと判断される場合に，租税制度がどのような役割を果たすことができるのか，またどのような租税制度がより適切なのかという立法論的観点から検討を加えることが主眼となる。
1-2.

本報告のアプローチと構成

日本は，巨額の財政赤字及び累積債務に直面しており，社会的に望ましいと考えられる政策を無制限に実施できる状況にはない。そのため，「限られた財源で最大の効果」を達成できるように，政策目標に応じて適切な政策手段を選択する必要性がこれまで以上に高まっている。このような問題意識のもと，本報告では，個人の中・長期的な資産形成を促すことが社会的に望ましいと判断された場合に，どのように租税制度を工夫すれば，効率的な誘因になるのかという点について，法と経済学の知見も参照しつつ検討を加える。
まず〔２〕において，伝統的な信託税制の議論で暗黙の前提とされてきた「納税者の行動様式（合理性）」および「政府（国庫）と納税者のペイ・オフの対称性」について再考が必要である点を指摘する。〔３〕においては，納税者の行動様式に関して，個人の限定合理性に着目をする行動経済学等の新たな知見を加味することで，伝統的な法理論について理解の更新を試みるとともに1，立法論的観点から信託と租税制度の関係の再構築を模索する2。続く〔４〕では，政府（国庫）と納税者のペイ・オフが非対称と
1

租税法研究者が，行動経済学のレンズを通して租税法について検討を加える試みとして，例えば，増井良啓「行動経済学から見た個人寄付の一側面」東京大学法科大学院ロー・レ
ビュー5 巻 351 頁（2010 年），神山弘行「租税法と『法の経済分析』－行動経済学による新たな理解の可能性」金子宏編『租税法の発展』（2010 年・有斐閣）315 頁，Christine Jolls,
Behavioral Economics Analysis of Redistributive Legal Rules, 51 Vand. L. Rev. 1653
(1998); Edward J. McCaffery, Cognitive Theory and Tax, in Behavioral Law &Economics 398 (Cass R. Sunstein ed., 2000); Edward J. McCaffery & Joel Slemrod,
Toward an Agenda for Behavioral Public Finance, in Behavioral Public Finance 3(Edward J. McCaffery & Joel Slemrod ed., 2006); David GAmage & Darien Shanske,
Three Essays on Tax Salience: Market Salience and Political Salience, 65 Tax L. Rev. 19(2011).
2 本報告〔３〕は，神山弘行「年金信託と課税～租税法と意思決定理論～」信託研究奨励金

1なる可能性がある場合，信託税制の制度設計にどのような影響を及ぼしうるのかについて検討を加える3。

２． 信託課税の伝統的な議論枠組みと暗黙の前提
2-1. 納税者の行動様式
 租税法における基礎理論（例：所得概念論）は，経済学の知見を積極的に参照する形で発展4
 新古典派経済学における，個人の行動様式に関する３つの仮定5① 個人は合理的な(rational)存在② 個人は利己的な存在③ 個人は行動によって実現する「結果」にのみ関心がある
 近年の実験・実証研究において，個人は限定合理的な行動を行う傾向が解明されつつある
 本報告では，時間の制約上，投資の重要な 2 要素である「リスク」と「時間（タイミング）」の問題を中心に扱うこととする。

2-2. 政府（国庫）と納税者の関係
 伝統的な租税法における納税者と国庫の関係「納税者にとっての税制上の恩恵」＝「国庫にとってのコスト」
前提：納税者の割引率＝国庫の割引率



税制優遇の統制手法として租税支出論(Tax Expenditures)の議論の再考

論集 32 号 137-151 頁（2011 年）での検討に基づいている。
3 国庫（政府）と納税者のペイ・オフの非対称性について，神山弘行「租税法における年度帰属の理論と法的構造（四）」法学協会雑誌 129 巻 2 号 331-399 頁（2012 年）において基本的かつ理論的な検討を加えた。本報告〔4〕では，上記論文での検討を基礎に，国庫と納税者の関係が非対称的になる場合，信託課税にどのような示唆が得られるかを立法政策論の観点から検討することになる。
4 金子宏「租税法における所得概念の構成」同『所得概念の研究』1 頁（1995 年・有斐閣）（初出 1966，1968，1975 年）。租税法理論の発展と経済学の関係については，金子宏・中里実・渋谷雅弘・藤谷武史「金子宏先生に聞く 第２回 所得概念論、経済学との関係」法律時
報 84 巻 5 号 112 頁（2012 年）参照。
5

奥野正寛編著『ミクロ経済学』（2008 年・東京大学出版会）19～20 頁参照。

2

３． 納税者の行動様式（合理性／限定合理性）と信託課税
3-1. リスクと個人の意思決定 新古典派経済学：期待効用理論


最終的な絶対的資産額に着目をして個人の意思決定を説明

現実の個人レベルの投資行動を必ずしも上手く説明しきれない6

 プロスペクト理論7


個人は現在の資産状況を参照点(reference point)として，参照点からの資産状
況の「変化」に着目をして，個人の意思決定を説明

価値関数(value function)，確率加重関数(probability weighted function)

損失回避性(loss aversion)

3-2. 時間の要素と意思決定
 指数割引(exponential discounting)

時間的割引率（時間選好率）が一定という前提

 双曲割引(hyperbolic discounting)

近い将来を割引くときは相対的に高い割引率を適用し，遠い将来を割引く際には相対的に低い割引率を適用する傾向86

期待効用理論で現実の人間行動を上手く説明できない例として「アレのパラドックス」が．．．．．．
知られている。これは，利益が期待できる局面において，ある個人がリスク回避的であっ．．．．．．
たとしても，逆に損失が期待される局面において同個人はリスク愛好的になる傾向があることを示唆している。奥野・前掲注(5)304 頁参照。Also see, Chris Starmer, Developmentin Nonexpected-Utility Theory: The Hunt for a Descriptive Theory of Choice under Risk,
in ADVANCES IN BEHAVIORAL ECONOMICS 104-147 (Colin F. Camerer & George
Loewenstein & Matthew Rabin ed., Princeton University Press 2004).
7 See, Daniel Kahneman & Amos Tversky, Prospect Theory: An Analysis of Decision
under Risk, in CHOICES, VALUES, AND FRAMES 17 (Daniel Kahneman & Amos Tverskyed., Cambridge University Press 2000).
8 この点について，Laibson et. al.(2008)は双曲割引を表現する準双曲割引モデルを次のように表現している。John Beshears & James J. Choi & David Laibson & Brigitte C.
Madrian, How are preferences revealed?, 92 JOURNAL OF PUBLIC ECONOMICS 1787
(2008).
n 期末にコスト C がかかり，n+1 期末に便益 B が得られる投資（行為）があると想定する。
割引率をδとし，割引因子に対する過重係数βを想定する（0＜δ≦1 かつ 0＜β≦1）。この双曲割引のもとで，個人による（直感的な）利得計算は，【式１】と表現することができる。
ここでβ=1/2，δ＝1，C＝4，B=6 とすると，n=1 の時（近い将来の投資について現在考える場合），式１は＝となり，当該投資（行為）は魅力

3

宿題，ダイエット，禁煙等の先延ばしの一因

3-3. 顕示選好と規範的選好の乖離要因9(1) 受動的選択(passive choice)(2) 複雑性(complexity)(3) 個人の限定的経験(Limited personal experience)(4) 宣伝・広告(Third-party marketing)(5) 異時点間の選択(intertemporal choice)3-4. 信託と課税の関係への示唆
 租税誘因措置：TEE 型（投資収益非課税型）と EET 型（課税繰延型）の関係


伝統的な租税理論10TEE 型＝

EET 型

限定合理的な納税者の場合


TEE 型 ≠

EET 型 になる可能性【TEE 型】
年度 1 末【EET 型】

年度 n 末

年度 1 末P

P

P(1+ri)n-1
租税 tP(1+ri)n-1

租税 tP(1-t)P

年度 n 末(1-t)P(1+ri)n-1(1-t) P(1+ri)n-1的なものになる。
これに対して，n=0 の時（現時点での決断），式 1 は＝となり，当該投資（行為）は魅力的なものではなくなる。すなわち，ある投資について，この個人に将来投資するか否かを訪ねるとその時点では，投資したいと考えるものの，実際に投資を実行する時期が訪れると，投資をしないという判断に変わるのである。
9 See, Labison et. al., supra note 8.
10 神山弘行「租税法における年度帰属の理論と法的構造（一）
」法学協会雑誌 128 巻 10 号
20-22，31-33 頁（2011 年）参照。なおここでは，限界税率が一定であり，超過収益が存在しない単純な状況を想定している。

4

４． 「政府（国庫）と納税者の非対称性」から考える信託課税のあり方
4-1. 政府と納税者の非対称性？
（１）政府とリスクの関係：国家と市場①Risk-pooling，②Risk-sharing，③Intergenerational risk-sharing（２） 租税優遇措置と国庫にとってのコスト
機会費用（opportunity cost）概念の再考
4-2. 費用効率的な租税誘因措置に関する考察

５． 最後に行動経済学の視点とその限界
法制度の執行面・運用面を加味した法政策論（最適租税制度論）

5