第５回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」 の模様
１．日 時

2022 年８月 26 日（金）10：00 ～12：00

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイ構築要否の検討状況等について(2) 次世代資金決済システムに係る基礎的事項・前提事項の方向性等について

４．議事内容「(1) API ゲートウェイ構築要否の検討状況等について」においては、事務局
から、API ゲートウェイ構築に係る RFP の結果について説明後、RFP に応札したNTT データへの質疑応答を実施。続いて、事務局から、加盟銀行および資金移動業者に対する API ゲートウェイ利用見通しアンケートの結果の概要、API ゲートウェイ費用負担ルールおよび API ゲートウェイ構築要否に係る今後の対応について説明のうえ、メンバーで意見交換を実施。
「(2)次世代資金決済システムに係る基礎的事項・前提事項の方向性等について」においては、事務局から、これまでの次世代資金決済システム検討ワーキン
ググループ（以下「次世代 WG」という。）の議論内容を踏まえた次世代資金決済システムにおける基礎的事項・前提事項の方向性等および次期全銀システムに係る現時点のロードマップと今後の検討事項等について説明。
(1) API ゲートウェイ構築要否の検討状況等について
事務局説明概要（API ゲートウェイ構築に係る RFP の結果）
（全銀ネット 安藤グループ長）
 次世代 WG 参加ベンダーに RFP を実施した結果、NTT データから提案書および見積書を受領（下図概要参照）。NTT データの提案内容は、全銀ネットの提案依頼事項を充足していることに加え、見積りはイニシャル費用、ランニング費用ともに全銀ネットにおいて想定した開発費用シナリオの範囲内。なお、
現状の RFP は全加盟銀行が利用することを想定したものではないため、必要に応じて要件を見直したうえで、改めて NTT データに再見積りを行う予定。
提案依頼事項

提案

開発スケジュール・目標として仮置きした RFP のカットオーバー時期（2023 年 12月）に沿った対応は可能であるものの、より安全で確実な稼動に向け、稼動開始時期（目標）を３ヶ月延長し、2024 年３月とすることを提案 等

1提案依頼事項

提案

ハードウェア構成・オンプレミスを採用し、ミッションクリティカル性を考慮したハードウェアベンダーを選定 等

ソフトウェア構成・信頼性確保のため、事前検証済のひな型構成を採用 等

ネットワーク構成

・コスト削減のため、ネットワーク仮想化技術を導入 等

信頼性・単一障害点を排除した冗長化システム構成
・24 時間 365 日のシステム運転監視 等

セキュリティ

・全銀センタと同一の物理的セキュリティ対策を実施 等

拡張性・仮想化技術を使用することで、リソースを効率的に利用し、迅速なリソース拡張が可能 等

運用・保守

・第７次全銀システムサービス期間終了までのサービス提供可能・全銀システムと同等の保守対応 等

質疑応答
 開発スケジュールに関し、稼動開始時期（目標）を RFP の前提から３か月延長し、2024 年３月とする提案は、NTT データにおける検討・開発が１年半程度（2024 年３月まで）かかるということか。


今回の RFP は全加盟銀行が利用することを前提としていないが、仮に全加盟銀行の利用を前提に開発する場合は、開発スケジュールが大幅に見直されることになるか。
API ゲートウェイの移行について、接続銀行数の増加にあわせて段階的にキャパシティを増強していく方法は考えられるか。（全国銀行協会 委員会室寺部上席調査役）⇒ 稼動開始時期（目標）について、NTT データにおけるシステム開発およびシステムテストは１年程度で終わるものの、リスク低減の観点から、利用者も含めた受入試験や総合運転試験期間の十分な確保が必要と考え、３か月延長を提案するもの。
⇒ 全加盟銀行の利用を前提とする場合、一部のアーキテクチャの見直しが必要となる可能性はあるが、開発期間には大きな影響はないと考える。
⇒ 接続銀行数の増加に伴う段階的な能力増強は十分可能。ただ、システム提供に当たっては、増加見通しをある程度把握したうえで、必要なリソースを準備することが必要。（NTT データ 清水課長）

API ゲートウェイの仕様書の提示時期、事業者による API ゲートウェイへの接続試験の時期、英語の仕様書の作成有無について伺いたい。（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン

勢井ディレクター）2

⇒ 仕様書の第１版は基本設計・外部設計終了後に公開予定であり、開発着手から３～４か月後には提供できると考える。API ゲートウェイ接続試験
環境の提供は、仕様書公開から最短で半年以内にできると考える。英語の仕様書の提供は現時点では未定である。（NTT データ 清水課長）


今回の RFP への対応に当たり、NTT データがポイントと位置付けた内容を教えてほしい。（明治大学 小早川教授）⇒ システムの堅牢性やアプリケーションの動作の確からしさという観点で、これまでの全銀システムの安心・安全・安定のサービスを API ゲートウェ
イでも継続すること、および予定されたシステムの納品に向け、確実かつ効率的にプロジェクトを実行することという２つの軸をベースとしながら、API ゲートウェイに求められる軽量さや柔軟性を追求した標準的なシステムを構築するという軸を両立させることをコンセプトとしている。
（NTT データ清水課長）

・ RFP の内容を一部加盟銀行から全加盟銀行の利用と見直す場合、見直される内容を教えてほしい。また、見直しのハードルは高いか。
（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒ 処理性能を見直す必要があることから、各加盟銀行の利用時期等も踏まえたハードウェア機能の見直しが必要となる可能性がある。また、今回のRFP においては、一部加盟銀行の利用を想定し、RC から一部の機能を落としており、全加盟銀行の参加を前提とした当該機能の実装要否について、次世代 WG や検討部会における検討結果も踏まえつつ、必要に応じて追加する必要がある。（全銀ネット 安藤グループ長）⇒ キャパシティや性能が変わることから、追加検討は必要であるが、技術面におけるハードルはそれほど大きくなく、全加盟銀行接続は十分実現できると思料。（NTT データ 清水課長）
事務局説明概要（API ゲートウェイ利用見通しアンケートの結果の概要、API ゲートウェイ費用負担ルール、API ゲートウェイ構築要否に係る今後の対応等）（全銀ネット 安藤グループ長）
 加盟銀行向け API ゲートウェイ利用見通しアンケートについて、第４回次世代 WG から計数を更新。第４回次世代 WG における報告内容から、大勢（過半数が利用希望可能性あり、最短（2024 年１月）の利用希望なし、第７次全銀システム稼動期間中の利用希望は少数）に変更なし。
 資金移動業者向け API ゲートウェイ利用見通しアンケートについて、日本資金決済業協会の会員である資金移動業者 81 社を対象としてアンケートを実3施し、約半数の 40 社から回答を受領。現時点で全銀システムに本格的に参加する可能性があると回答した先は８社であり、その内、API ゲートウェイによる接続を希望する事業者は３社であり、残りの５社は RC／API ゲートウェイのどちらでもよいと回答（ただし、参加要否検討中の複数の事業者から、API ゲートウェイを求める声あり）。利用開始時期については、現時点で強い参加意向を示している先においても、参加時期は未確定。なお、参加要否について情報を収集していると回答した先は 24 社。
API ゲートウェイの費用負担ルールについて、これまでの次世代 WG 等の議論や上記アンケート結果を踏まえ、API ゲートウェイの構築時期とあわせて取扱いを決定することとし、方針②（一部を利用者で按分負担、一部を全参加者で按分負担）または方針③（全参加者で按分負担）の２案を軸に検討を進める。
API ゲートウェイ構築要否について、上記整理や次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース（以下「次世代 TF」という。）、次世代 WG の議論を踏まえ、RC と同等のサービスレベルの確保、次期全銀システムにおける継続利用、RC と比較して中長期的にコスト等のメリットが得られることを前提に、第７次全銀システム稼動期間中に構築する方針とすること、また、RFPの結果から NTT データを構築ベンダーとすることを現時点での対応方針とし、９月の全銀ネットの役員会に付議する予定。
API ゲートウェイのサービス提供開始時期については、既存加盟銀行にとって安定的な移行が可能となる RC との並存期間の確保、資金移動業者の全銀システム参加時期・方法に関する具体的意向、各既存加盟銀行の移行見通しを踏まえ、今年度中に決定する予定。
なお、API ゲートウェイを構築する方針で役員会に付議する予定とした背景に、メリット（長期的なコスト低減、外部との連携の容易性向上、運用等の負担軽減、移行リスク低減、新規参加の促進）が留意点（一時的なコスト増加、運用等の見直し、移行リスク）を上回ると判断したことが挙げられる。

意見交換
 次期全銀システムの構築に向けた現状について理解。今後の検討に当たっては、全銀システムに関わる多様なステークホルダーが Win-Win の関係になるように、機能面とコスト面の両面から最適な解を導き出せる議論を期待。
 API ゲートウェイ構築のスケジュールについても、関係主体間で前広に調整をお願いしたい。（京葉銀行 松浦課長代理）


８月に資金移動業者の全銀システムへの参加資格拡大に関する報道があり、資金移動業者の意向も報道の前後で変わっていると考えられるが、資金移動4

業者向けアンケートの実施時期はいつか。また、アンケートの結果を見ると、資金移動業者によって全銀システム・内国為替制度への理解度に差があるように思われるが、資金移動業者への周知はどの程度実施したか。
資金移動業者への周知について、Fintech 協会も協力したいと考えている。
また、アンケートは、資金移動業者の理解が深まり、彼らの最新の意向が明らかになることにつながることから、継続的に実施してほしい。
API ゲートウェイの費用負担や同ゲートウェイ構築に関する今後の対応は幅広い観点から検討したうえでの内容であり、既存加盟銀行および新規参加者にとってよく練られた方針であると思われることから、賛同。API ゲートウ
ェイの構築においては一時的な費用増等の留意点はあるものの、次期全銀システムにおいて提供機能をミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアに分ける場合、同ゲートウェイの活用は極めてメリットが大きいと考えられるほか、同ゲートウェイの構築は、全銀システムの API 化（RC の一斉廃止）と比較し、加盟銀行の移行リスクも低減できる可能性もある。
（Fintech協会 沖田代表理事会長）⇒ 資金移動業者向けアンケートは７月上旬に、７月末までを回答期限として実施した。（全銀ネット 安藤グループ長）⇒ 資金移動業者における内容理解度について、昨年度、日本資金決済業協会主催の説明会において全銀ネットから本件を説明しているものの、今回実施した資金移動業者向けアンケートの回答内容を踏まえると、理解度に差があることが窺え、今後の課題として認識。
（全銀ネット 千葉企画部長）⇒ 会員の資金移動業者に対しては、全銀ネットからの説明の機会の提供や必要な情報提供等を行っている。ただし、資金移動業者は、規模・ビジネスモデル等、様々であり、それに応じて全銀システムへの参加の関心度合いも異なるものと思う。今回のアンケート等を通じて、会員から個別に説明をしてほしいという要望も受けており、その都度、全銀ネットにお伝えしている。今後とも、関心を有する資金移動業者への説明をお願いしたい。
（日本資金決済業協会 橋本事務局長）

・ 資金移動業者向けのアンケートにおいて、全銀システム参加要否について検討を進めている事業者が多数いることが分かったなか、日本資金決済業協会と Fintech 協会が協力して、両協会の会員へ説明する場を設けることができれば、彼らの理解も一段と深まると考えられる。事業者におかれては、全銀ネットや銀行界からの情報提供を受け身で待つだけではなく、積極的に情報を取りにきていただくことも重要なのではないか。８月の報道内容は、資金移動業者の全銀システム参加について、十分に理解されていない内容も含ま5れていたので、全銀ネットから積極的に情報発信することも重要ながら、そうした情報も参考にしながら、資金移動業者においても積極的に情報収集していただきたい。
・ API ゲートウェイに移行するメリットについて、RC と比べて安価であるという視点にとどまらず、デジタル社会に必要不可欠なサービスを提供し、エンドユーザーがシームレスに負担なくサービスを利用できるようになるためのコスト削減という全体的な視点からも検討してほしい。また、NTT データから、堅牢性と軽量さ・柔軟性をバランスよく実現することがポイントであると説明があったところ、今後の具体的な開発に当たっては、こうしたコスト面にも切り込んだ検討を行ってほしい。
・ RC から API ゲートウェイへの移行に当たり、段階的に行うことは不可欠。
ECB が TARGET2-Securities への移行（2015 年６月から 2017 年９月）を行った際には、移行段階をウェーブ１から５に分けたうえで、大きなプレイヤー（ユーロクリア、クリアストリーム等）を異なるウェーブで移行させて成功しているので、こうした先行事例も参考にしてはどうかとすべき。（明治大学 小早川教授）(2) 次世代資金決済システムに係る基礎的事項・前提事項の方向性等について
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
・ これまでの次世代 TF および次世代 WG の議論を踏まえた基礎的事項・前提事
項の方向性として、グランドデザインは、現行システムの安全性への考え方を維持しつつ、効率性と柔軟性を確保することや、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアをレイヤー構造として連携するシステムを指向。
基盤技術は、メインフレームからオープン化へのシフトを指向。接続方法は、次期全銀システム稼動時においては、RC と API ゲートウェイによる接続方法を並存させるものの、中長期的には、API ゲートウェイによる接続への一本化を指向。
・ 次期全銀システムに係るロードマップについて、システムの柔軟性確保が実現できれば、次期全銀システム稼動期間中においても機能追加や安全性向上等の環境変化に応じた段階的な高度化も展望可能。
・ 今後は、API ゲートウェイの構築・サービス提供開始時期の検討とあわせて、RC の廃止時期（含む RC29 シリーズの構築要否）の検討が必要であるなか、当該検討に当たっては、API ゲートウェイへの一斉移行に伴うリスク、APIゲートウェイと RC の並存に伴うコストのほか、RC23 シリーズの継続利用の可否と参加者の公平な利用機会等を踏まえることが必要。

6

・ なお、全銀 EDI システム（ZEDI）1の更改要否について検討中。ZEDI の更改判断においては、インボイス制度を契機とした利用見通し、事業者におけるニーズ・活用可能性等を踏まえて検討。また、更改判断は、次期全銀システ
ムにおける電文フォーマットに係る検討と密接に関係。
意見交換
・ 基礎的事項・前提事項の方向性は異論なし。
・ RC の廃止時期について、2027 年の次期全銀システム稼動時の廃止は安定的な移行を念頭に置けば選択肢としては難しい。2029 年（RC23 シリーズ第１期導入行システムライフ到来時）～2035 年（RC23 シリーズ最終導入行システムライフ到来時）における RC23 シリーズのレベルアップのタイミングと合わせた段階的な移行を目指すべきと思料。
・ ZEDI について、豊富な情報が連携されていく方向を目指すこと自体に異論はないが、ZEDI の活用状況に鑑みた社会的ニーズや機運を踏まえた合理性、および、次期全銀システムで接続方式や基盤技術の移行を目指そうとする方向感のなか、銀行間を含めて全面的に XML 化へ移行することの事業者・各行のシステム影響に鑑みた実現可能性を踏まえると、次期全銀システム稼動時に、固定長形式の電文から XML 形式の電文に全面移行するのは時期尚早ではないかと考えられる。ZEDI 更改判断は、全銀システムの電文フォーマットとも表裏の議論であり、少なくとも次期全銀システム稼動時においては、銀行間の電文は固定長を維持しつつ、ZEDI による事業者間のデータ連携を図ることを目指す前提で議論をしていくべきではないか。全銀システム本体のXML 対応は、今後も ZEDI の利活用を官民で進めていくなかで、ZEDI を活用した様々なデータが連携できるようになった先に、銀行間の電文をどうするかという検討事項であると思料。（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）⇒ 現状 ZEDI を前提として、インボイス制度を契機とした請求・決済のデータ連携の促進に官民挙げて取り組んでいるところであり、こうした足元の動きも踏まえる必要があると認識。（全銀ネット 千葉企画部長）
・ 基礎的事項・前提事項の方向性に異論はない。グランドデザインにおける、既存業務／機能の棚卸しに向けては、現行ベンダーとして全銀ネットと協力し、新ファイル転送等の各機能の利用状況や実装機能などの必要な情報を提供し、スリム化に向けた議論を進めていきたい。
・ 基盤技術について、技術的課題の洗い出しと解決策・対応策の検討はシステ
12018 年 12 月稼動。企業間の振込電文を固定長形式から国際標準である XML 形式 （ISO20022）への移行を実現するためのシステム。

7

ムベンダーとして取り組みたい。また、非機能の検討における新ファイル転送や周辺業務へのクラウド導入可否等は、利用者の信頼性要件を踏まえた検討が必要であることから、次世代 WG における議論が重要。
・ 次期全銀システムについて、環境変化に応じた段階的な高度化を可能とするシステムをいかに実装するかという点が重要。システムベンダーとして、安全性・効率性に加え、柔軟性も確保できるシステムを考えたい。
・ 今後、議論に本格的に着手する機能・非機能の整理においては、電文フォーマットや Request to Pay 等の機能の要否について検討が行われると思われる。こうした機能の実装は、全銀システムと利用者システムにおける相互の実現が必須であることから、全銀システムにおいていかに機能を付与するかという観点だけでなく、利用者システムの対応をどのように進めていくかという観点からも検討すべき。（NTT データ 清水課長）
・ グランドデザインの今後の検討に当たり、既存業務の機能見直しが必要であるが、これは、現行 RC における不要な機能の代替手段を検討するものと理解。アジャイルエリアに実装する機能については、既存加盟銀行や資金移動業者のニーズを踏まえたうえでの検討が必要。また、同エリアへの新規サービス追加にかかる開発費用について、既存のミッションクリティカルエリアとは別の費用負担ルールを設けることも考えられる。
・ 接続方法を API ゲートウェイに移行することによる、加盟銀行におけるメリット・デメリットについてより具体的に検討していくべき。例えば、RC が不要となることによる削減コスト等について、具体的な金額をもってシミュレーションすることが必要。
・ 2024 年 10 月のモアタイムシステム用 RC の一斉更改も１つのターニングポイントとして考えられることから、同更改に伴う利用者の動向等もロードマップにプロットすることが考えられる。（BIPROGY 齋藤課長）
・ 基礎的事項・前提事項について、オープン化や API 化に向かうという大きな方向性に異論なし。今後はクラウドの採用可否や採用範囲等の検討もあり得ることから、当社から必要な情報を提供したい。
・ 今後、API 化が進むうえで、API のバージョン管理が必要になるなか、金融機関の計画的なシステム投資のために、大きなバージョンアップの方向性等を本 WG で議論することが良いのではないか。
（アマゾンウェブサービスジャパン 松久本部長）
以

8上