様 式第１ （ 第 ４条 関 係 ） その １ （ 新規・日本の団体用）

平成２7 年度

地球環助

交付

要成

金境基望

金書
第平成

理事長

福井光彦

２7 年1月号
１ 4日殿〒１０１−００４７３−２−９ SP ビル 2 階

住所

団体名 特定非営利活動法人社会基盤ライフサイクル
マネジメント研究会（スリム Japan ）代表者氏名

理事長 有岡 正樹

印

下記の活動を行 い た い の で、地 球 環 境 基金助成金交付要綱第４条の規定に基づき、助成金の交付 を要望します。

記
１．助成メニ ュ ー

：

入門助

成

２．活動名：
トンガ王 国 お よ び南 太 平 洋島 嶼 国 における循環型社会の形成に資するための環境保全活動
３．活動区分

：イ ． 国内 の民 間 団 体による開発途上地域

４．活動形態：ｂ.

５．活動分野：ｉ.

総 合環 境 保 全活動 p

６．助成活動 事 業 総 額 及 び要 望額
助成活動事業総額：

３，７００千円

要望額：

３，０００千円

７．地球環境 基 金 助 成 金 を受 けた 年 度 ：なし

その２−１〔助成を希望する活動の内容〕① 活動概要南太平洋島嶼国は国土全体の海抜が低く、且つ土地活用が限定されている。前者は、度々の地震津波や高潮による大浸水被害をもたらしてきた。今後は、これらに加えて、地球温暖化海面上昇による浸水災害が想定される。一方、後者は、生活廃棄物や産業廃棄物の処分場の確保を困難のものにし、湖沼等の低湿地帯に汚泥を堆積させてきた。
この防災と環境が複雑に絡み合う島嶼国の環境保全の問題の解決策として『 Green Hill 』構想が ある（イ メー ジ図 参照）と 考える 。これは 、循 環型 社会を目 指して 、平時の 各種 廃棄 物（場合 によっ ては津波 等に よる 災害廃棄 物を含 む）と沼 地・ 湿地 （ラグー ン等を 含む）に 堆積 した 汚泥を活 用・再 利用して 、海 岸防 潮堤（災 害時の 避難場所 も含 み「 防潮堤」 と総称 ）を築造 し、 海面 上昇など により 増加が予 想さ れる 津波や高 波・高 潮による 浸水 災害 を防止し て、住 民の生活 環境 を保 全すると いう構想である。
この構想の適用性を先ず南太平洋島嶼国の一つであるトンガで調査するものとし、以下の環境保全活動を計画している。
(1) 廃棄物、汚泥の利用可能性
リサイクル技術と防潮堤の築造技術の可能性検討（パイロット実験等）(2) 既存の海岸堤の調査と新設防潮堤のネットワーク調査、新設該当地域の環境調査(3) 政府及び地域住民への循環型社会形成による環境保全の啓蒙・支援(4) 政府、地域住民、コミュニテイの『 Green Hill 』 構想の実現へのプロセスおよびアプロー
チ（技術面、手続面）の知識・能力の習得の支援（本提案書で記述する状況等については添付資料− 1「関係写真集」 参照 ）② 解決したい課題・問題点（１）廃棄物活用・再利用
具体的には『Green Hill 』構想の知見を有する NPO「 SLIM Japan 」が南太平洋トンガに技術者を派遣して、その政府および住民を含む関係者に『 Green Hill 』構想。
堤築造の実証実験（パイロット事業）までを行い、使用材料、築造技術の適用性を検証する。
2012 年 7 月にトンガを訪問し、政府環境関係者から話しを聞いた。その際現在稼働中の処理場の 2／ 3 程度まで埋め立てが完了しており、また、その 2 年半後の 2014 年 12 月に現地を再度訪れた現場の状況では、あと数年で満杯になると推定された。廃棄物を防潮堤のコアとして有効利用することにより埋め立て処理の減量が期待出来るので、考え方として賛成の意が表された。
また、道路や民有地等各所に放置された自動車等が散見されたが、それらも『 Green Hill 』のコ
その為に、現地のあらゆる種類の廃棄物および汚泥も受け入れられるような防潮堤構造物になるよう検討を加える。
(上記ソイルモルタルについては、添付資料-2 「ソイルモルタル関係資料」参照)（２）温暖化海面上昇による浸水災害機会の増加と対応策
ADB の 2013 年報告書「太平洋の気候変動の経済学」によると、南太洋
島嶼国 周辺では 2100 年には海水面がほぼ 1m 程度上昇すると警告しており、これまでの高潮・高波レベルであっても浸水災害に会う可能性の増大が懸念される。
一方、これまでの南太平洋島 嶼 国 における津波襲来例としては、トンガではニウアトプタプ島（トンガ主島トンガタプ島からは北に600km サモアのほうが近い）では2009 年のサモア沖地震の際、震源に近かったため東部には 10m から 15m の津波が押し寄せ、それが回り込んだ北部の集落群にも6m の津波が押し寄せて、79 軒の家が全壊し、人口934 人（2006 年）の島で56 軒が半壊、9 人が死亡した。また、2007 年および 2013 年のソロモン島沖地震ではそれぞれ津波2.5 〜3.5m 、1.0m 〜 1.5m の津波が襲来し、死者も出ている。

両者が相まって、浸水災害のリスクは今後ますます増大していくと考えられる。トンガ政府は、このようなリスクへの準備として、中で『Green Hill 』構想 を有力な選択肢であると考える。
『Green Hill 』構想に従って海岸防潮堤の築造計画が現実化したら、地域、地域で既存の防波堤とど廃棄物。汚泥を活用して防潮堤の新規建設を進めていくかを計画決定していくことになる。政府と地域のパートナリング、又はコラボレーションが計画・遂行の成功への大きな鍵を握るので、NPO 法人「SLIM Japan 」はその支援活動もおこなう。

③ 課題解決に向けた要望活動の必要性・妥当性
日常的に発生す る生活・産 業廃棄物が住民の意識により有効利用・再利用され、たとえ年間100m 程度の防潮堤が浸水被害を減少させる地域が拡がっていくというコミュニティ意識を根付かせる。また、併せてラグーン等のヘドロが除去され自然生態環境や漁業環境の保全にも寄与できる。このように、循環型社会が形成され、島全体（本提案では、トンガの主島であるトンガタプ島が対象）の環境の保全に繋がっていく。
更に、避難場の築造は大きな減災効果をもたらし、海岸防潮堤の築造及び既存の防波堤との連結は地域住民の生活環境の保全効果を生むと考えられる。

２−２〔助成を希望する活動の内容〕④ 目標（１）本助成活動の先に最終的に目指すもの（上位目標）
今回の 3 年間のトンガでの助成活動を通じて 、『 Green Hill 』構想が循環型社会の形成に寄与し、トンガ王国全体の環境保全に繋がることを明らかにできれば、その成果を近隣他国に水平展開し、ひいては 南太平洋島嶼国のス タンダードへと発展させ循環型社会の形成に寄与していくことを目指す。
（２）助成期間に達成したい状況・成果の目標（アウトカム）果等について教育を受け、自らがその作業に直・間接的係わることにより貢献していることを自認できる。また、提供されたコア材として用いられた廃棄物の量に見合う地域コミュニテ
ィへの利益還元（資金等、但し本助成事業では3 年度のみ）を図ることや、施策実行段階には、その経験を生かして、それに係わり副業的な雇用機会に期待が持てるようになる。
（本提案については、添付資料− 3「トンガ政府交付文書」参照）

（３）活動の実施目標（アウトプット ）ｲ . 初年度 ：関係政府部署や地域リーダーとの合意形成および基礎調査による可能性の確認
・ 関 係 政 府 部 署お よ び
・ 廃 棄 物 お よ び沼 地 ・ 湿 地汚 泥 の 有 効利 用 可 能 量調 査・ 想 定 さ れ る 浸水 被 害 に 対し て の 、 防潮 堤 に よ る生 活 環 境 保全 の 意 識 の醸 成・ 基 礎 調 査 に よる 『 Green Hill 』 構 想 具 体 化 の可 能 性 に 基づ く 、 政 府と 住 民 の 合意 形 成

ﾛ . 2 年度 ：実用化に必要な技術的諸要因の確認
・ 実 用 化 に 向 けて の 様 々 な個 別 技 術 要素 の 裏 付 け・中 長 期『 Green Hill 』構想 実 現 シ ナリ オ 検 討 のた め の 土 地所 有 権 等、制 度 的、社 会的 条 件の調査
・ ソ イ ル モ ル タル （ 現 地 発生 汚 泥 固 化） を 用 い ての 『 Green Hill 』 の 有 用 性 確 認・廃棄物を埋めた状態のイメージ具体化に基づく、トンガタプ島の中長期事業シナリオ提示（ ? ア ン ケ ー ト調 査 ）ﾊ . 3 年度 ：『Green Hill 』構想実現 への助走・中 長 期 の『Green Hill 』構 想 実 現 を視野に入れたパイロット・モデル築堤・地 域 住 民 による廃棄物の分別および有効利用の認識とコミュニティとしての参画
モデ ル築 堤 現 場で、その具体的作業 者 として住民参加経験・形 成 と『Green Hill 』構 想 実現 組 織 の組成
支援

２−３〔助成を希望する活動の内容〕

⑤活動計画
（１）
２０１５年度：関係政府部署と地域リーダーとの合意形成および基礎調査による可能性の確認
いつどこで誰に対して何をするか

14/4 〜 5

東京 / シドニー

6

トンガ

トンガ政府住民/6

トンガ

トンガ政府支援7〜9

トンガ

トンガ政府支援ソイルモルタル関係基礎試験（汚泥物性、配合試験）

10 〜15/1

トンガ/東京トンガ政府支援

データ整理・結果報告書・アンケート調査・次年度計画協議等

15/2 〜 3

東京

ERCAJ

ERCAJ/ トンガ政府 ３ヶ年助成事業計画の作成（日本文および英文）『Green Hill 』構想コンセプトの説明・協議と地域住民教育

ERCAJ 提出成果報告書、次年度申請準備、報告会等(2) ２０１６年度：実用化に必要な技術的諸要因の確認
15/4 〜 6

東京 / シドニー

ERCAJ/ トンガ政府

6〜7

トンガ

トンガ政府支援

各種詳細調査（廃棄物・汚泥・災害・社会条件等）

8 〜 12

トンガ

トンガ政府支援コア遮水部適合試験 (1)

16/1

トンガ

トンガ政府支援

データ整理・結果報告書・アンケート調査・次年度計画協議等

2〜3ERCAJ

２年度助成事業計画の作成・説明・協議と地域住民教育

ERCAJ 提出成果報告書、次年度申請準備、報告会等

(3) ２０１７年度：パイロット・モデル築堤による『Green Hill 』構想実現への助走
16/4 〜 6

東京 / シドニー

ERCAJ/ トンガ政府

7〜8

トンガ

トンガ政府支援コア遮水部適合試験 (2)（ソイルモルタル・廃棄物相互作用）

9 〜 12

トンガ

トンガ政府支援パイロット築堤(3 ヶ所程度)とモニタリング計画・試験結果報告

17/1

トンガ

トンガ政府

3 ヵ年助成事業総括と中長期計画への反映を討議、住民教育

2〜3

東京ERCAJERCAJ 提出成果報告書、太平洋諸島国水平展開の提言⑥活動・成果の持続性、団体の自立(1) 完了後 2 〜3 年のパイロット築堤のモニタリングと『Green Hill 』計画策定の段階おいては、引き続き環境保全支援活動を継続する（ ERCAJ に再度応募のほか WB（ World Bank ）およびオーストラリアの国際会員の John Black 博士を通じてオーストラリア政府にも協力要請）。
(2) 中長期事業期間
年間 100m 〜 200m 築堤するとしても、首都ヌクアロフ（トンガタプ島）北側の住民・商業地域海岸部を完成させるのに長期間かかる。その間の整備費用については日本の無償援助他、国際的な ODA 制度を活用できるよう支援していきたい。
(3) 同種企画の南太平洋諸国への水平展開
2014 年 12 月トンガでのワークショップの後フィジーに渡り、政府環境省および災害マネジメント関連省を訪問し、『Green Hill 』構想について説明したところ関心を示した。フィジー国立大学や京都大学、さらにはオーストラリア NSW 大学と WB との連携等を模索して、資金・人材を確保しながら、さらなる国際的活動の輪を広げることによりNPO 法人活動の自立強化を図る。
⑦外部との連携体制(1) トンガｲ . 政府関係者
・ Asipeli Palaki - CEO, Ministry of Environment and Climate Change(2012.07)- CEO, Ministry of Lands and Natural Resources(2014.12)
・ Ringo Fa'liu - CEO, Ministry of Infrastructure(2014.12)
・ Kalolaine Fifita - CEO, Waste Authority(2012.07)
ﾛ . 政府交渉窓口
・ Pupunga Mahe （シドニー在住で 2012 年からの協力者）
・ Fuka Kitekei'aho （海洋地質コンサルタント、現ラグビー協会理事； 2014.12 ）ﾊ . 日本大使館並びに JICA 関係者と面談（ 2012.07 および 2014.12 訪問）
・日本大使館：大使他関係者および JICA 所長他と面談・意見交換(2) オーストラリア
・ Dr. John Black （ NSW 大学名誉教授、 IE 顧問、 2011 から SLIM 会員）(3) 日本・木村 亮（京都大学社会基盤工学部教授、 NPO 法人「道普請人」理事長； 2014.7 ）・ Tania Laumanulupe Tupou （日本トンガ王国大使； 2014.10 ）２−４〔助成を希望する活動の内容〕⑧活動の実施スケジュール（１年目−３年目）

年活動

内容

4

【年度目標】

月
56

1年 目
78910

2年 目
111212345678910

3年目
11121

関 係 政 府 部 署 と地域リーダーとの合意形成
お よび基礎調査による可能性の確認

実 用 化 に 必 要 な技 術 的 諸 要 因 の 確 認

3,700 千 円

4,000 千 円

23456

78910

1-1 各 種 準 備 作 業

1-3

N助成事業計画の作成(日 本 文 / 英 文 )単年度事 業計画の作成

1-4ERCAJ 提 出 成 果 報 告 書 ・次年度申請準備・報告会など
1-5 実 現 を視野に入れた Pre-FS 検 討 とパイロット事業計画
1-6 南 太 平 洋 諸 国 へ の水 平 展 開 の 提 言 取 り纏め
活動 2 ：環境保全支援活動（政府担当者 / 地 域 住 民 など）

2-1 『Green Hill 』コンセプトの説明・協議と地域住民教育
2-2 年 度 助 成 事 業 計 画 の 説 明 ・協議と地域住民教育 / 協 力 要 請
2-3 アンケート実施・次年度計画協議 (英 文 )2-4 3

N助成事業総括と中長期計画への反映協議、地域住民教育

活動 3 ：調査・試験など
3-1 各 種 調 査 (廃 棄 物 ・汚泥処理・浸水災害状況 )3-2 各 種 詳 細 調 査 (廃 棄 物 ・汚泥・災害・社会条件)
3-3 ソイルモルタル関係基礎試験(汚 泥 物 性 ・配合試験 )3-4 デ ー タ整理・分析、追加試験、試験結果報告書
3-5 ｺｱ

箔K合試験(1) 準 備 (教 育 ・契約)

3-6 ｺｱ箔K合試験(1)( 骨 材 ・強度・配合・変形など)

ｺｱ

箔K合試験

(2)( ソイルモルタルと廃棄物との相互作用3-7)

3-8 パ イロット築堤とそのモニタリング計画・試験結果報告
助※

成活動時期は

活動事

業

総額(横 線 )で表 す活動が複数年次に亘る場合、複数年次に亘る実施スケジュールを記述して下さい。

121

2

3

パイロット・モデル築堤による『Green Ｈｉｌｌ』構想実現
へ の助 走活動 1 ：事業計画・結果報告など

1-2 3

116,000 千 円

３−１〔活動予 算経費別内 訳〕

区

分

金

収入の 部

自己財源（会額（千 円）

内容

７００費・他助成金等）

３，０００

助成金

３，７００

計

区

分

基金助成

自己財源

計千円

千円

千円

支，３１０①２０４０

２０４

１，４７０

１０

１，４８０

④物品・資材購入費

０５０

５０⑤借 損 料 ・役務費

４１００

４１００

２４６２４６

３，０００

７００

３，７００

②謝金

出
③の部

計

その３−２区〔活動予 算活動別内 訳〕

分

活動 1,3
① 賃金

②

内訳

自己負担

計

（千円）

（千円）

（ 千円 ）

事 業 計 画 ・結果報告および政府・地域支援
実 施 責 任 者 ・担当者（@1,000 円 / ｈ×600 ｈ）

３２６

アドバイザー（@12, 000 日 / 円× 15 日）

１８０

１８０

６９０

６９０

６９０

６９０

１４０

１４０

２００

２００

シドニー（＠20 万 円× 3 人回＋ 6 人泊）④

基金助成

シドニー〜トンガ（＠12 万 円× 5 人回＋ 4 泊）

２７４６００④ 物品・資材購入費⑤ 借損料・役務費

翻 訳 料 （＠2 万 円 × 10 ｄ）
事務所経 費⑥事務管理費
印刷費等
活動 １ ,3 小 計
活動 ２
①② 謝金
③旅 費
④・資材購入費⑤ 借損料・役務費⑥事務管理費２，２２６８０

８０

４０

４０

４０

４０

４３４

２，６６０

現 地 調 査 および基本試験
技 術 者 （@1,000 円 / ｈ×198 ｈ）

１９８

１９８

アルバイト（＠700 円 / ｈ×560 ｈ）

３９２

３９２

アドバイザー（@12,000 円 / 日× 2 日）

２４２４

トンガ（＠15,000 円 × 6 人 泊）９０９０

試 験 用 モー ルド
レンタカー（＠10,000 円 × 7 日）

５０
７０

５０７０

事務所経 費

４０４０

通信費等

１６１６

１０６８８０１２０１２０７７４

活動 ２ 小 計
活動 評 価 等

評 価 書 作 成 ・説明等

①実 施 責 任 者 ・担当者（@1,000 円 /h × 12 0 ｈ）

③旅 費

国内交通 費１０１０⑥事務管理費

事 務 所 経 費 ・通信・印刷費等

３０

３０

１６０

１６０

７００

３，７００費

小計

全体 計

３，０００

〔要 望活動の 実施体制〕

団体名：特定非営利活動法人社会基盤ライフサイクルマネジメント研究会（略 称 「スリムJapan 」）
活動形態 ： NPO 法 人 活 動

活動分野 ： 建設・環境の「活動実施体制」については、必ず記載して提出してください。
要 望 活 動 に 従 事 する予定の団体の実施責任者、実施担当者等（アルバイト及びボランティアを含む）について記載してください。
役職 ・雇用形態

氏名経験年数担 当 業 務

20

実施責任 者

10

実施担当 者

John Black30 年

オーストラリア関係者調整

Pupunga Mahe

20 年

トンガ地域住民調整

Fuka Kitekei'aho

20 年

トンガ技術関係者調整

アルバイト

鉱山会社 技術者

5 年程度

アルバイト

鉱山会社 作業員

理事長

現地技術 責任者（トンガ）：1 名
現地作業 者（トンガ）名:2※ 活 動 形 態 が「調査研究」の場合は、その調査または研究活動に協力する専門家や その専門性について記載してください。
氏

属

専門性の内容「スリムJapan 」『Green Hill 構想』およびソイルモルタル「スリムJapan 」

国際協力および海外事業「スリムJapan 」

ソイルモルタル現地発生(汚泥固 化 )塩入 淑史「スリムJapan 」『Green Hill 構想』

John Black「スリムJapan 」

地域計画および環境事 業面で の住民 合意※記載欄が足 りない場 合は、適宜 行を増や して作成し てくださ い。

〔団 体の概要 〕（ふりが な）

ｼｬｶｲｷﾊﾞﾝﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｹﾝｷｭｳｶｲ

代表者役 職名：理事長

社 会 基 盤 ﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究会

代表者氏 名：有岡 正樹（略称「スリムJapan 」）
主たる事務所の所在地〒 101 -0047
東 京 都 千 代 田 区 内 神 田 ３−２−９SP ビル２F 地域未来 研究所 内
TEL ：090 -3401 -6767

FAX ：03 -3252 -9666

平 成 ２１年３月
組 織 の構成

会員等をNPO 「 ス リム Japan 」 組 織図

個人会員

62 名 ／ 年 会 費

法人会員

10 名 ／織0 人）

非 常 勤 の 役 員 数 15 人 （内有給0 人）

0 人 （内有給0 人）

非 常 勤 の 職 員 数 1 人 （内有給1 人）

常 勤 の職 員 数総会

理事会

監事運営委員会

事務局

30 千 円1 人 （内有給常 勤 の役 員 数組〃

10 千 円委員会

企画小委員

国際協力委員会

内部統制小委員会

21沿革3

一 般 法 人 として設立し、同年特定非営利法人として登記完了、本格的活動を開始 した。平成 23 年 1? 内 神 田 ）。

国 内 外 の 中 央 政 府 ・地方自治体・企業・コミュニティ・市民等に対して、シニアエンジニアの豊富な目的経 験 と知識を活用した社会基盤ライフサイクル

究 開 発 、政策提言および技術・法務・経営サポート活動事業等を行い、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

活動実績

平成２６ 年度＜予 定＞(1) 『3.11Green Hill

構 想』関連事業

平成２５ 年度(1) 『3.11Green Hill

平成２４ 年 度

構 想』関連(1) 『3.11Green Hill

構提 言 活 動 ：講演、マスコミ関係、現地事業想』研究協力会事業

視察① 放 射 能 汚 染 ガレキ処理素案提報 告 書 (民 間 助 成 事

団体の主たる(2) 土 木 学 会 NPO 協 議 会 試 行 事 業

活動実績「3.11GH 構 想 」：月2
終結
(3)

言業：熊谷組・大林組②東北大学関連学部 協議他(2) 南 太 平 洋 島 嶼 国 お(2)新他)

新よび東アジア諸国で(3) 土 木 学 会 NPO 協 議 会 試 行 事 業(2) 「スリムJapan 」独自にトンガでの(1) 『3.11Green Hill

環境保全支援 活動協力

事業

構 想』関連の沿 岸 災 害 対 策(1) 『3.11Green Hill
構 想 』研究・地球環境基金助成金公募事業に① 災 害 対 策 ﾏﾈｼﾞﾒﾝ A携協議

応募→不採用② Capacity Building(2) トンガ視察（7 月 ）事業協力

・オーストラリア
NSW 大 学 と連携してト (3) 土 木 学 会 NPO 協 議 会 試 行 事
ンガ政府交渉依頼
・トンガ政府とのワークショップおよび
現 地 調 査 お よびフィジー政府等訪問

財政状況

総 収 入

２，０７７千円

１，９００千円

２，２５５千円

総 支 出

２，２７９千円

２，０００千円

２，１５８千円

当期損益▲ ２０２千円▲ １００千円

ホームページアドレス
http://www.slim（ＵＲＬ）-japan.org/

９７千円