令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）） 公募要領
令和６年３月８日
公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、環境省から脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））の交付決定（令和 6 年２月２２日付け）を受け、タクシー事業者、バス事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車（以下「電気自動車等」という。）を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的とします。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度（補正予算）脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））交付規程（令和６年３月８日輸技協事第５－１６号。以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行うようお願いいしたします。

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補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。



応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。



電気自動車用充電設備（以下「充電設備」という。）の申請に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。JATA は、本補助金の交付対象として申請された充電設備について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。

充電設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなければなりません。なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。



補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。



なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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１．補助金の目的と性格○ この補助金は、タクシー事業者、バス事業者等が二酸化炭素排出削減効果を有する電気自動車等を導入する事業に要する経費を補助することにより、電気自動車等の普及初期の導入加速を支援し、もって価格低減による産業競争力強化・経済成長と脱炭素社会の構築を推進することを目的としています。
○ 事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出していただくことになります。
また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとともに、導入車両が環境省補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要となります。
○ これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を解除することもあります。また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１）対象自動車
次に掲げる自動車のうち、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第２条第３項に規定する旅客自動車運送事業及び第７８条第２号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する乗車定員１０人以下の車両（以下「タクシー等車両」という。）であって、ＪＡＴＡホームページに掲載されている「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる自動車を導入する事業又は JATA のホームページに事前登録された自動車をタクシー等車両として導入する事業並
びに乗車定員１１人以上の車両（以下「バス車両」という。）でＪＡＴＡのホームページに事前登録されたバス車両を導入する事業を対象とします。
①②③

電気自動車（電気を動力源とし、かつ、動力源とする電気を外部から充電する機能を備えている自動車）
プラグインハイブリッド自動車（エンジンとモーターを組合せた動力源をもち、かつ、外部電源による充電設備を備えている自動車）
燃料電池自動車（燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない自動車）（2） 充電設備①

本事業により導入される電気自動車等(令和５年度当初予算で既に交付決定を受けているタクシー等車両を含む)の充放電に必要な充電設備(以下電気自動車用充電設備)であること。

② 設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
③

充電設備は、急速充電器、普通充電器、V2H、外部給電器及び高圧受電設備とし、急速充電器、普通充電器、V2H、外部給電器にあってはメーカー
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名及び型式等は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。なお、ＪＡＴＡホームページに「補助対象充電設備型式一覧表」として掲載されているものに限る。
④

電気自動車用充電設備の導入に必要な工事費（本工事費。付帯工事費）については、JATA が認めた設備費、業務費及び事務費であること。ただし、本事業に関係のない工事費は含めないものとします。

⑤

２０３０年非化石エネルギー導入計画に基づいた規模の高圧受電設備・設置工事費は申請を可能とします。

（３）補助対象車両等の申請方法及び登録① 補助対象車両等を購入する前に行う申請（以下「通常申請」という。）又は補助対象車両を購入後に行う申請（以下「実績申請」という。）とする。
② 補助対象車両は、令和６年２月１日から令和７年３月３日（補助対象車両を購入後に実績申請する場合は令和７年１月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。（割賦販売による所有権留保は認められません。）③ 改造されたバスについては、改造に係る自動車の登録を令和７年３月３日までに完了すること。(通常申請に限る)④

充電設備の設置の完了と実績報告及び新規登録車両の実績報告書の提出は令和 7 年３月１１日までに完了すること。

⑤

充電設備の申請を行う場合は、車両台数と充電設備の口数が下記の台数であることが必要です。（車両台数≧口数）

３．補助対象事業者
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は、次に掲
げる者（貸渡し（リース）を業とする者は、貸渡先の事業者）のうち、国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定している者とする。
① タクシー等車両を事業の用に供する者② タクシー等車両の貸渡し（リース）を業とする者（①、③及び⑦に貸し渡す者に限る。）③ 特定旅客自動車運送事業者に自らが所有する又は使用するタクシー等車両又はバス車両を貸与のうえ、旅客運送を委託する学校法人又は企業等④ 旅客自動車運送事業の分社等により、自らが 50％を超える出資比率によって設立した子会社たる旅客自動車運送事業者に、自らが所有するタクシー等車両又はバス車両を貸与する者⑤ バス車両を事業の用に供する者⑥ バス車両の貸渡し（リース）を業とする者（③、⑤及び⑦に貸し渡す者に限る。）⑦ 地方公共団体
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⑧ その他大臣の承認を得てＪＡＴＡが適当と認める者
なお、⑦を除く者のうち、多排出者（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領第３（２）クの「多排出者」をいう。）については、交付申請日又は令和６年６月 30 日のうちいずれか遅い日(※１)までに、以下（ⅰ）及び（ⅱ）のＣＯ２排出削減のための取組の実施について表明する者に限ります。なお、ＧＸリーグ（※２）に参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内におけるＳｃｏｐｅ１（事業者自ら排出）・Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するＣＯ２排出削減目標を設定し、公表すること。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン（※３）」に則ってください。
（ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくはＪＣＭその他国内のＣＯ２排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。
※1 バスの一次公募の申請にあっては、その締切りに合わせ、令和６年６月２８日までに表明することといたします。
※２ ＧＸリーグホームページ https://gx-league.go.jp/を参照してください。
※３ https://gx-league.go.jp/rules/verification/を参照してください。
４．補助金額等
JATA のホームページにおいて、自動車については、「補助対象車両一覧」に記載されている基準額とし、充電機器については「補助対象充電設備型式一覧表」に記載されている補助金交付上限額とします。
（1） タクシー等車両の補助基準額は、次のとおりです。
① 電気自動車
車両本体価格注）の１／４をベースに、JATA が必要と認めた額② プラグインハイブリッド自動車
車両本体価格の１／５をベースに、JATA が必要と認めた額③ 燃料電池自動車
車両本体価格の１／３をベースに、JATA が必要と認めた額
なお、補助基準額は、車両本体価格を、電気自動車及びプラグインハイブリ
ッド自動車は 600 万円、燃料電池自動車は 1,000 万円を上限とて算定します。
（ただし、乗車定員 9 人以上の場合は 1,200 万円を上限とします。）
注）車両本体価格は JATA ホームページの補助対象車両一覧の車両本体価格（２）バス車両の補助基準額は、次のとおりです。
① 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車
補助対象となる車両と同規模・同等仕様であり、かつ車両登録時点で最新の燃費基準適合したガソリン又はディーゼル自動車の価格と、導入車両の車両本体価格との差額の２／３をベースに、JATA が必要と認めた額
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②③（３）①

燃料電池自動車
車両本体価格の１／2 をベースに、JATA が必要と認めた額
改造した車両の補助金額は、改造費用（材料費及び労務費等）の２/３。
なお、開発費用等（デザイン料、テスト費用）を除く。
充電設備の補助基準額
充電設備の補助金交付上限額は型式ごとに定めたものを、JATA ホームページ掲載の「補助対象充電設備型式一覧表」に記載しております。

②

充電設備工事費の補助基準額は下表の通りです。
ア.急速充電：急速充電

対象設備

90kW 以上

補助率

機器補助率：1/1

機器補助率：1/2(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事補助率：1/1

工事費上限額50kW 以上

280 万円

10kW 以上

140 万円

108 万円イ.普通充電：普通充電
ケーブル付き
対象設備

充電設備

コンセント

3ｋW

6kW・4ｋW補助率

機器補助率：1/2(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事費上限額

コンセント

スタンド

135 万円

135 万円

95 万円

ウ.V2H・外部給電器：
対象設備

V2H 充放電設備

外部給電器

補助率

設備補助率：1/2

設備補助率：1/３(補助額に上限額あり)

工事補助率：1/1

工事費上限額

95 万円

6－

③

高圧受電設備・設置工事費補助基準額は下表の通りです。
高圧受電設備・設置工事費

設備総出力

350kW

250kW

150kW

90kW

50kW

以上

以上

以上

以上

以上

300 万円

200 万円

補助率(補助額に1/1上限額あり)
上限額600 万円

500 万円

400 万円

５．予算総額
約 90 億円
６．申請者
補助金を申請できる者は、補助対象車両の自動車検査証上の所有者に該当する者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。
また、充電設備については補助対象車両の自動車検査証上の所有者又は使用者となる者となります。
７．申請先
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会 補助金執行グループ〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階
８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間
1.タクシー等
令和６年３月８日（金）～令和７年１月３１日（金）2.バス
令和６年３月８日（金）～令和６年６月２８日（金）予算額

約 90 億円（バスについては、一次公募とします。なお、以降の公募については、別途 JATA のホームページでお知らせいたします。）

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留意事項
・申請にかかる審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず 、 当 該 日 付 か ら １ か 月 （ 30日）後までに申し込みのあったす
べての交付申請を対象に審査を行います。なお、予算残額を超える申請があった場合には、抽選を実施したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、ＪＡＴＡのホームページで公表いたします。

（２）申請の方法
申請は JATA 電子申請システム※１から行ってください。やむを得ず JATA 電子申請システムから申請できない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便※２での提出（当日受付印有効）あるいは持参（土日祝日を除く、午後 5 時まで）のいずれかとします。
信書便（紙申請）で申請した場合においても、当協会からの連絡、通知書等の送付につきましても担当者の E メールアドレスへご連絡いたします。
※１：JATA タクシー・バス補助金ホームページ
専用ページにつきましては開設後にＪＡＴＡホームページ（https://ataj.or.jp/）にてお知らせいたします。
※２：宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。
９．補助金申請の方法
申請対象自動車等
・電気タクシー・プラグインハイブリッドタクシー
・燃料電池タクシー
・電気バス
・プラグインハイブリッドバス
・燃料電池バス
・改造バス
・充電設備

申請方法
・通常申請又は実績申請とする。

・通常申請とする。
・通常申請とする。

１０．補助金申請書等必要書類の提出
申請に必要な書類は以下になります。JATA 電子申請システムによる場合、交付規程の様式はシステム上での入力となります。また、申請者は必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。※アップロードされたファイルそのものとなります。
なお、補助事業の完了の日の属する年度終了後５年間又は法定耐用年数のいずれか長い期間、申請に係る必要書類・資料等を保存してください。
（１）－１通常申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表（通常申請（1）交付申請書提出時）※電子申請の場合、提出は不要② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2 の１）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両））③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月8④⑤⑥⑦⑧⑨⑩以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）（裏面に記載のある場合は裏面のコピーも添付すること）
補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）
自動車購入契約書の写し（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）
自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事
項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）
交付規程様式第１（その３の１）（誓約書）
交付規程様式第１（その３の２）（表明書）※本様式は令和２年度 CO2 排出量２０万トン以上の事業者が申請者ある
いは使用者である場合に提出
リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）※補助金の一括還元は認められていません。また、指定の様式はありません。JATA ホームページに掲載の例をご参照ください。
交付規程様式第１（その４の 1 あるいはその４の 2）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書（リースの場合は貸渡し先等））（JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 補助金提出資料一覧表（通常申請（2）交付決定を受け、車両を購入した後の提出書類）※電子申請の場合、提出は不要② 交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２の１）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（車両））③ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること④ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑤ 補助対象車両の自動車検査証（※）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証(※)及び移転登録後の自動車検査証(※)の写し（コピー））※自動車検査証記録事項のみでも可⑥ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑦ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）※補助金の一括還元は認められていません。また、指定の様式はありません。JATA ホームページに掲載の例をご参照ください。
（JATA の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１３（精算払請求書）

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（１）－２

自動車と充電設備を同時申請する場合及び充電設備のみの申請をする
場合（通常申請）（１）－１「交付申請書提出時」に記載の書類に加え以下の書類を提出してください。
①

提出資料一覧表（その１）（通常申請（1）交付申請書提出時）※充電設備のみの申請に限る。ただし電子申請の場合、提出は不要。

②

交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その２の２）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（充電設備等））③

充電設備の導入に関する説明書
ア 充電設備の設置位置と導入車両の使用本拠位置（車庫）の関係を説明した書面
イ 充電設備の標準的な使用状況を説明した書面（導入車両の運行と充電時期・時間の関係など）
ウ 充電設備を複数台導入する場合は、導入車両の台数と導入する充電設備の口数の必要性などを説明した書面
メーカー名及び型式等は経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象の機器であること。

④

充電設備の導入に関し、交付規程第８条第二号の規定に基づく競争見積書等の写し（コピー）（工事費については３社以上の見積もりを取り、適切なものを採用すること。）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施要領（改正 令和６年２月１６日 環水大モ発第２４０２１６６号）別表第１電気自動車用充電設備導入事業の第３欄に示す経費を参考に記載していること。）⑤

工事図面（工事概略図、全体図、部分詳細図）
設計上の注意として、以下の点に注意すること
ア.充電設備の利用は、本事業と一体的に導入された車両のみであること。
イ.充電設備の設置場所は、申請者が所有する事務所・工場等の敷地内であること。なお、申請者が所有する敷地で充電設備の設置場所に適した土地がない場合には、借地でも可能とする。
ウ.来客車注)用の駐車場に設置されていないこと。
エ.事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと。（個人タクシーは除く。）
オ.充電設備は、駐車スペース１台分につき、１基とすること。ただし、充電コネクタが２つ以上又は充電部が２基以上ある充電設備については、充電コネクタ・充電部の数量に合わせた駐車スペースの台数を計画すること。
カ.駐車スペースは充電時に電気自動車等が公道にはみ出すなど法令違反とならないようにスペースを確保すること。
注)：申請者と契約等を行う取引先や業者用の車のことをいう。
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令和５年度当初事業「商用車の電動化促進事業（タクシー）」において、交付対象となった車両における充電設備を申請する場合は「交付額確定通知書（様式第 3 の 2 あるいは様式第 12）」の写し（コピー）
令和５年度補正事業「商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）」において、交付申請をしている車両における充電設備を別申請する場合、交付決定前であれば「交付申請書(様式第１)及び実施計画書(車両)(様式第１(その２の１))」を、交付決定後であれば「車両の交付決定通知（様式第 3 ある
いは様式第 3 の 2）及び実施計画書(車両)(様式第１(その２の１))」の写し
（コピー）

⑦

設置予定の場所の写真（写真には撮影日が写し込まれたカラー写真であること）
・敷地の「全体」が確認できるもの
・充電設備を「設置する場所」が確認できるもの。
・キュービクルを設置する場合は「キュービクルを設置する場所」が確認できる写真も提出すること。

⑧

設置場所が借地の場合は、申請者と地権者間で借地期間が６年以上となる契約書の写し（コピー）⑨

充電設備がリースで、設置場所が貸渡先事業者の土地である場合は充電設備の保有義務期間（６年以上）を設置することの証明をした許諾書の写し（コピー）（JATA の交付決定通知を受け、充電設備の設置工事を終了した後）（１）－１「JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後」に記載の書類に加え以下の書類を提出してください。
① 補助金提出資料一覧表（通常申請（2）交付決定を受け、車両等を購入した後の提出書類）※充電設備のみの申請に限る。ただし電子申請の場合は提出不要②

交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２の２）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施報告書（充電設備等））※充電設備のみの申請に限る③

充電設備の設置写真（写真には撮影日が写し込まれたカラー写真であること）
・敷地の「全体」が確認できるもの
・充電設備を「設置した場所」が確認できるもの。
・キュービクルを設置した場合は「キュービクルを設置した場所」が確認できる写真も提出すること。
・プレートなどにより設備の型式が読み取れること。
・基礎工事、配線などが確認できること。

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④

補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象充電設備の型式及び製造番号が記載されていること⑤

補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象充電設備の型式及び製造番号が記載されていること（２）実績申請の場合① 提出資料一覧表（実績申請（1）交付申請書兼完了実績報告書提出時）② 交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式
第１（その 2 の 1）（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス）実施計画書（車両））③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出すること。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）（裏面に記載のある場合は裏面のコピーも添付すること）④ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑤ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）※補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること⑥ 補助対象車両の自動車検査証(※)の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証(※)及び移転登録後の自動車検査証(※)の写し（コピー））※自動車検査証記録事項のみでも可。
⑦ 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）⑧ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑨ 交付規程様式第１（その３の１）(誓約書)⑩ 交付規程様式第１（その３の２）(表明書)※本様式は令和２年度 CO2 排出量２０万トン以上の事業者が申請者ある
いは使用者である場合に提出⑪ 交付規程様式第１（その４の 1 あるいはその４の 2）（国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画書）⑫ 交付規程様式第１３（精算払請求書）＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承く
ださい。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。特に自治体の運行委託等にあっては運行委託契約の書類をご提出いただきますよう、お願いいたします。
１１．交付申請書の交付決定等
JATA は、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外12

部有識者等により構成される委員会により策定された「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者又は補助事業者に文書により通知します。
１２．交付申請書等の審査基準① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか⑦ 導入された充電設備は、導入車両の充電を行うための設置位置、導入口数を上回らず、合理的な出力電力等設備が設置されているか。
⑧ 国で定める目標（目安）に準じる非化石エネルギー自動車の導入計画を設定しているか⑨ 本事業及び令和５年度当初予算事業（タクシー）で既に交付決定を受けている車両において、充電設備のみの申請については、自動車検査証と充電設備の設置位置に正当性があるか。
１３．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による燃費改善効果、二酸化炭素排出削減効果及びその他の二酸化炭素排出削減効果に関連する情報について、別途示す様式による事業報告書を大臣あてに提出してください。
１４．注意事項（１）補助対象車両等に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２）通常申請で補助金申請した場合、JATA の交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）又は充電設備の購入（設備工事を含む。）することはできません。JATA の交付決定前に購入又は工事を開始した場合、交付決定が無効となります。
（３）補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日からそれぞれの車両の法定耐用年数※が保有義務期間（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）となります。また、補助金を受けて設置した充電設備の保有義務期間は設置完了した日から６年間となります。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立って JATA の承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
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（４）補助事業者が以下の関係会社から調達する場合は、利益等排除の対象となりますので、JATA に申し出てください。
① 補助事業者自身② 100％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）において定める年数
１５．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。
（参考：車両事前登録を行う自動車製作者等事業者の要件）
車両事前登録を行う自動車製作者等事業者の要件として、対象となるタクシー等車両及びバス車両については、事前登録申請日までに、以下の取組の実施について表明する者により生産されたものに限ります。ただし、地球温暖化対策法推進法に基づく算定・報告・公表制度によって公表された令和２年度ＣＯ２排出量が２０万ｔ以上の者（以下「多排出者」という。）については、原則、令和６年３月 31 日までに以下の取組の実施について表明することとします（令和６年３月 31 日までに表明することが困難ですが、同日時点で表明する意思を環境省に示した多排出者については、令和６年６月 30 日までの表明も認めます。）。
ア 以下（ⅰ）～（ⅲ）の CO2 排出削減のための取組を実施してください。なお、GX リーグに参加する者については、これらの取組を実施するものとみなします。ただし、多排出者以外の者又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する者については、CO2 排出削減のためのその他の取組をもって、これらに替えることができます。
（ⅰ） 令和７年度及び令和 12 年度の国内における Scope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する CO2 排出削減目標を設定し、公表してください。また、令和６年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て毎年度公表してください。
（注）第三者検証については、「GX リーグ第三者検証ガイドライン」に則ってください。
（ⅱ） （ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合には J クレジット若しくは JCM その他国内の CO2 排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表してください。
（ⅲ） 環境性能の高い部素材を調達することや取引先に働きかけること等を通じてサプライチェーン全体での GX 実現に向けた取組を促進してください。
イ 当該生産品に関し、自社の成長（例：コスト競争力の向上や海外市場の獲得）につながる今後の方針を策定してください。
14ウ

必要な人材の確保に向けた取組（例：継続的な賃上げ）を進めてください。
また、ＪＡＴＡは、大臣から指示があった場合は、交付の対象となったタクシー等車両及びバス車両の生産者に対し上記ア～ウに関する報告を求め、これを大臣に報告します。

（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

事業部 補助金執行グループ
佐野、田中、米本、青木

電話 ０３－６８３６-１２０３※受付時間：平日（12 月 29 日～１月４日を除く）
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時を除く）
問い合せメールアドレス

kanhojo@ataj.or.jp

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