2009 年度当初予算の概要について
学校法人聖母女学院

１．消費収支予算書【消費収入の部】

学生生徒等納付金
積算基礎となる５月１日の学生生徒数は、短期大学 581 名（専攻科 32 名含む、2008年度比較△56 名）、女学院中学校・高等学校 426 名（2008 年度比較△13 名）、学院中学校・高等学校 880 名（2008 年度比較△54 名）、大阪聖母学院小学校 518 名（2008 年度比較＋11 名）、学院小学校 885 名（2008 年度比較△15 名）、学院幼稚園 153 名（2008年度比較△11 名）、計 3,443 名（2008 年度比較△138 名）である。
短期大学は、生活科学科の学生数が８名増加するものの、児童教育学科で△15 名、また国際文化学科においては、2008 年度から募集を停止したことにより△49 名、合計△56 名で、納付金が△3,865 万２千円となる。
女学院中学校・高等学校は、中学校の生徒数が 13 名増加するものの、高等学校の生徒数は△26 名で、中学校・高等学校の合計は△13 名となるが、授業料の改定により、納付金は 2008 年度より 55 万６千円増となる。
学院中学校・高等学校は、中学校で△39 名、高等学校で△15 名、合計△54 名であり、納付金が△3,011 万８千円となる。
大阪聖母学院小学校は、児童数が 11 名増加し、納付金も 902 万２千円の増額となる。
学院小学校は、入学者数は 152 名で 2008 年度より 19 名増加したものの、児童数のいちばん多かった学年（167 名）が卒業したことで、全体での児童数は△20 名となるが、授業料の改定により、納付金は 144 万９千円増となる。
学院幼稚園は、年中の児童数が８名増加するものの、全体では児童数が△15 名、納付金は△192 万４千円となる。
以上より、全体での学生生徒等納付金は 2008 年度より△2.5％の△5,966 万７千円となる。
手数料
手数料収入の 98％近くを占める入学検定料が△130 万２千円となり、手数料収入全体では△156 万８千円となる。
寄付金
3,941 万９千円の増額。主な要因は、90 周年記念事業による寄付金５千万円である。
補助金
情報教室に設置しているパソコンが、５年のリース期間を満了するため、新たにパソコンを 50 台購入し、「私立高等学校等 IT 教育設備整備推進事業費補助金」の申請を行う予定である。また、藤森キャンパスにおいて、大幅な耐震工事を実施し、補助金全体で 2008 年度より 1,289 万２千円の増額となる。

資産運用収入2008 年度から始めた駐車場の貸し出しによる施設利用料収入が 204 万円、また金融機関の利息や仕組債等の利回りについては 2008 年度並とし、資産運用収入全体で 191万７千円の増額となる。
事業収入
藤森キャンパスにおいて学童保育、預り保育、未就園児保育を継続して実施するほか、新たに当年度より香里キャンパスのセミナーハウスを利用して学童保育を開始する。このため 2008 年度の収入より 375 万３千円の増額となる。
雑収入
2008 年度は早期退職優遇制度の実施により、専任教職員の退職者が多かったため、退職金財団交付金、またそれに付随する退職給与引当金戻入額を大幅に増額したが、当年度の退職者数は例年並とし、１億 9,061 万１千円の減額となる｡
基本金組入額藤森キャンパスにおいて大幅な耐震工事を実施するに当たり、約５億円の組入れをし、2008 年度より４億 777 万３千円の増加となる（第２号～第４号基本金の組入れは行っていない）。
帰属収入合計から基本金組入額合計を差し引いた消費収入の部合計は 30 億 6,152 万円となり、雑収入等（退職金財団交付金等）の影響で、2008 年度予算より６億 163 万８千円の減額となる。

【消費支出の部】

当年度は予算配分を適正に行うため、抜本的に予算方法の見直しを図った。
収入見込額から事業活動に必要な諸経費（人件費、減価償却費、光熱水費、冷暖房やプリンター等の保守費、委託費、学校法人経費（学生総数で按分）等）と基本金組入額を差し引き、その差額内にその他の支出（教育研究経費、管理経費、広報費等）を収めるように予算組みを行った。聖母女学院中学校・高等学校については、この時点で支出が超過したため、厳しい査定結果となった。また予備費についても見直しを行った（予備費の項目で詳細説明）。
人件費2008 年度の早期退職優遇制度による退職者が 22 名、自己都合退職者 13 名、定年退職者が２名、合計 37 名（専任教職員）が退職し、その補充として常勤講師、非常勤講師、嘱託職員を雇用、また専任教職員については、給与制度等の見直しを予定しており、全体で９億 5,527 万８千円の減額となる。
教育研究経費
必要最低限の支出を念頭に、経費の節減に努めることとし、特に消耗品費の無駄遣いをなくすため、消耗品費支出を約 1,600 万円減額し、教育研究費全体で 4,804 万６千円の減額となる。
予算外で必要な事項が発生した場合には、その都度稟議決裁にて判断を行い、学校法

人聖母女学院全体での経費節減の意識の向上を図るとともに、スケールメリットを活かした経費削減の取り組みを行う。
管理経費
チャリティーコンサートをはじめ、学校法人聖母女学院全体のパンフレットの作成、また名刺のデザイン変更等、学院のイメージアップ、知名度アップを図る事業取り組みを行うため、2008 年度より 4,749 万３千円の増額となる。費用対効果を考えた取り組みを行う。
予備費9,800 万円を計上。2008 年度までは大型改修工事等について、教育充実準備金から補填をしていたが、計画的に予算を執行するよう予備費の見直しを図り、当初予算時からそれぞれ当該勘定科目に予算組みをすることとし、当年度から教育充実準備金の枠組みをとらず、予備費として一本化した。
事業活動に必要と見込まれる人件費、物件費等の消費的な諸経費の総額である消費支出の部合計は、31 億 6,879 万１千円。2008 年度に実施した早期退職優遇制度により退職者が増加し、その補充として常勤講師、非常勤講師、嘱託職員を雇用、また専任教職員については、給与制度等の見直しを予定しており、全体で 2008 度予算より９億 2,814 万６千円の減額となる。
当年度消費収支差額は、１億 681 万１千円の支出超過となる見込みであるが、2008 年度予算より２億 6,073 万８千円の減額となる。
前年度繰越消費収支差額 24 億 4,728 万２千円の支出超過を加えた翌年度繰越消費収支差額は、25 億 5,409 万３千円の支出超過となる。

２．資金収支予算書
消費収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については省略する。

【 資金収入の部 】
前受金収入
2010 年度の受験者数は当年度とほぼ同数かやや減とし、入学辞退者を考慮した。
その他の収入9,078 万６千円の増額。2008 年度は退職者が多く出たため、退職金財団交付金等で前期末未収入金が１億 1,801 万３千円の増額となったことが主な要因である。
資金収入調整勘定
主な要因は、2008 年度末に受け入れた入学金である。
この結果、当年度中に入金が見込まれる資金総額である当年度収入合計は、48 億 2,891万９千円となる。これに前年度繰越支払資金８億 6,896 万６千円を合わせた収入の部合計
は 56 億 9,788 万５千円で、退職金財団収入等の影響で、2008 年度予算より３億 5,123 万６千円、率にして 5.8％の減少となる。

【資金支出の部】

人件費支出
大幅な減額の主な要因は、2008 年度は早期退職優遇制度により退職者が多かったが、当年度の退職者数は例年並みとし、退職金・年金支出が大幅に減少(△６億 6,230 万９千円）することによる。
教育研究経費支出
消費支出の教育研究経費６億 3,143 万７千円から減価償却額２億 5,011 万７千円を差し引いた額である。
管理経費支出
消費支出の管理経費２億 9,033 万８千円から減価償却額 1,089 万５千円を差し引いた額である。
施設・設備関係支出約４億円の増額の主な要因は、藤森キャンパス全体において、耐震工事(５億円)を実施する費用である。
その他の支出
３億 7,461 万 1 千円の増額の主な要因は、2008 年度の未払退職金である。
資金支出調整勘定
主な要因は、当年度の教職員の通勤手当を 2008 年度末に前払いしたものである。
事業活動に必要と見込まれる資金総額である当年度支出合計は、52 億 2,048 万円となり、2008 年度予算より 4,032 万４千円の増額となる。
学校法人聖母女学院全体では、施設・設備の改修等により次年度繰越支払資金が前年度繰越支払資金を下回る内容となった。今後一層の人件費並びに経費節減に努めていきたい。
以 上