滋賀県・大津市の税理士、公認会計士、会計事務所です。
お気軽にご相談ください。
〒520-2144 滋賀県大津市大萱一丁目17番5号本郷第2ビル5階 TEL : 077-543-0881

所長メッセージ
所長 奥村隆志

概要 / 所長プロフィール /採用情報 / アクセス

TAX NEWS / タックスニュース

皆様の多様なニーズに信頼のコンサルティングでお応えします。

月次巡回監査戦略的決算・税務申告支援

継続MAS

法人設立支援企業防衛対策事業承継対策

大津M&Aセンター

企業組織再編金融機関取引円滑化支援

顧問先様専用ページ
戦略経営者システムQ&A
TKCプログラムダウンロード
補助金・助成金情報社長メニュー

PDF

事業所案内を印刷する(PDF 811KB)

個人事業主の方へ

不動産・株式等の資産家の方へ

相続税・贈与税及び事前対策

新着情報
2013/04/01

かがやき税理士法人のサイトをリニューアルしました。 new!

弁護士の皆様金融機関の皆様

所長メッセージ
皆様の多様なニーズに信頼のコンサルティングでお応えします。
当事務所の歴史は、
北村勝則税理士が昭和57年に開設した北村会計事務所にさかのぼります。
創業当時から、多種多様な業種のお客様に対し、いかに事業の発展に貢献できるかを、お客様に立場になって親身になって考え、お客様の喜びを事務所の喜びとしてまいりました。
平成14年に、滋賀県第1号の税理士法人として、より組織的にお客様に対してご支援できる体制を構築した後も、常にお客様の立場に立った親身なサポートをする姿勢は変わらずに続いています。
平成24年からは、
私、奥村隆志が北村税理士からバトンタッチを受け、事務所運営の責任者となりましたが、かがやき税理士法人が、これからも、いつまでも、お客様から「信頼」をいただき続けられるよう、事務所スタッフ一同、不断の努力と研鑽を続けてまいります。

かがやき税理士法人
代表社員・所長
公認会計士・税理士 奥村 隆志

月次巡回監査１．
毎月の月次決算の迅速性と正確性が的確な経営意思決定を生み出します
私たちの事務所の基本となる業務は原則として毎月最低１回はお客様企業へご訪問する「月次巡回監査」
です。
この月次巡回監査を通じて、原則としてお客様企業自身で日々記帳入力された仕訳データの正確性をチェックCHECKするとともに、刻々と変化するお客様企業の経営事象の変化を把握し、会計的、税務的に最適な方針を経営者にタイムリーにお伝えします。

２．
お客様企業が気づいていない経営課題を見つけ出します

私どもは、ご相談事項があればお伺いする待ちの姿勢の会計事務所ではなく、お客様企業自身が気づいていない会計、税務、経営上の課題を把握し伝達するという攻めの姿勢でお客様企業のサポートを行います。

SEARCH

３．
日々の記帳が迅速な経営意思決定の第1歩です
私どもは、原則として記帳・入力代行は行いません。
お客様企業自身が自社で日々の記帳・入力を行えるよう、徹底的にサポートします。
もちろん、開業初期や社内担当者をどうしてもおけないなどやむを得ない場合は当事務SUPPORT所にて記帳・入力代行を行います。

会計事務所にとっては、記帳・入力指導は時間のかかる業務であり、持ち帰って私どもで入力すれば効率的な面はありますが、持ち帰り月と報告月とを考えると、経営者が月次決算を目にするのは、通常翌々月になってしまいます。
社内で、日々記帳をすれば、経営者はおのずと日々の業績が気になります。
そうすると、その対策や意思決定は迅速に行えます。
何のために会計があるのか？それは経営に役立たせるためなのです。

戦略的決算・税務対策支援１．
公認会計士が決算対策ミーティングを行います

決算確定前に公認会計士が経営者とともに決算対策ミーティングを行います。
ここでは、当期決算の数値予測

選択可能な会計処理のうち戦略的に最も適切な会計処理方法のアドバイス

対金融機関向けの決算説明方法の協議

節税対策

翌期の利益計画と経営改善方法の助言

標準保障額の算定と経営者の退職慰労金準備のための保険設計のアドバイスなどを行います。
これまでの、公認会計士としての大企業向けの会計監査や中小・中堅企業向けのきめ細やかな経営助言の豊富な経験を活かし、特に取引金融機関を意識した質の高い戦略的な決算と効果的な税務対策プランを立案します。
例えば、【多額の設備投資に係る減価償却負担が大きく赤字となるケース】
売上高10,000
売上原価
8,000
販管費
3,000
（うち減価償却費2,000）
営業利益△1,000
税引前利益△1,000
このようなケースでは、固定資産に係る減損会計の適用を検討し、当期において将来の減価償却費相当額を当期に一括して減損損失として取り込み、来期以降の減価償却費負担を引き下げることにより、来期以降の業績回復を目指します。
これにより、２期連続赤字を回避し、金融機関からの格付下落を防ぎます。
第１年度
売上高
10，000
売上原価
8，000
販管費
3，000
（うち減価償却費2，000）
営業利益△1，000
特別損失（減損損失） 4，000
税引前利益△5，000

第2年度
売上高
売上原価
販管費
（うち減価償却費
営業利益

10，0008，000
1，500500）
500

税引前利益

500

この他、・税効果会計を適用し資産計上可能な繰延税金資産を計上する・従業員や役員に対する退職金の支給に備えて退職給付引当金を計上し損益の平準化を行うなど、種々の方策により、取引金融機関などの決算書利用者に対し経営の実態を正確に伝達し、無用な格付悪化を防ぎます。

２．
考えられる限りの節税策を提案します

中小企業にとって、税金は利益に伴い発生するものの、損益面、資金面とも圧迫する大きな要因です。
弊事務所では、法人だけでなく個人の所得税、さらには将来の事業承継に関わる贈与税・相続税も含めたトータルの税金をいかに引き下げるかを最大限考慮し、税理士・公認会計士が決算前のミーティングにより最適な節税プランを提案します。

継続 MAS（マネジメント・アドバイザリー・サービス）１．
継続MASシステムを通じ経営計画の策定を支援します

弊事務所は、㈱ＴＫＣによる「継続 MAS システム」を用いて、貴社の経営力や財務基盤の強化のため、月次巡回監査を通じて、利益計画や資金繰り計画の策定を支援します。また、貴社の資金調達力の強化のため、経営者自身が自社の経営状況を的確に把握し、取引金融機関に自社の経営状況を的確に説明できるようご支援します。

黒字決算実現のための「PDCA」サイクルの定着をご支援します
計画に沿った経営活動

中期経営計画の策定
短期経営計画の策定

目的達成に向けた改善策を実行

FX2( 自計化 ) による日々の業績管理
会計事務所による月次巡回監査
四半期業績検討会

２．
金融機関から融資を受けやすくするための事業計画や経営改善計画の策定を支援します
創業時はもちろん、新たな事業分野への進出、設備投資など、金融機関から融資を受ける際に必ず必要となるのが今後の事業計画です。私たちは、金融機関の監査を長年経験してきたからこそわかる「金融機関が納得できる事業計画」を、経営者と一体となって策定することをサポートします。
また、業績低迷時において、元本返済の低減や利息の減免などの借入条件変更や借り増しを行う場合の「経営改善計画」の策定についても、金融機関の監査を通じて培われた豊富な経験をもとに、全面的にサポートさせていただきます。

中期経営計画

短期経営計画

業績検討

TKC 経営指標（BAST）との比較分析

中期経営計画からの落とし込み

グラフ分析による商品 / 市場戦略に基づく販売計画「5 つの質問」に基づく簡易な経営計画

問題点発見と改善策の検討

設備投資及び借入金調達 / 返済計画

設備投資・資金繰り等の詳細な経営計画

期末業績予測節税対策及び利益確保対策

企業格付

創業計画

「金融検査マニュアル」に夢を実現する基づいた「金融格付」を試算「6 カ年事業計画」の策定

法人設立支援１．
きめ細やかな創業支援・法人設立支援が強みです
創業時、法人設立時には、何かと不安なことだらけです。
事業計画、法人形態、官公署への各種届出、資金調達、各種税金について・・・。
弊法人では、経験豊富な公認会計士・税理士により、創業に関わるすべてのご相談をワンストップでサポートする体制を構築し、きめ細やかなご支援をさせていただきます。
そのために、司法書士、社会保険労務士、弁護士、弁理士、不動産鑑定士とも緊密な関係を構築し、各種専門家との橋渡しをさせていただきます。
また、常日頃から、金融機関との良好な信頼関係を構築しておりますので、貴社にとって最も適切な金融機関をご紹介させていただくことも可能です。

お客様

司法書士

社会保険労務士

不動産鑑定士

弁護士

弁理士

２．
個人事業から法人形態への変更も個人事業から法人形態への変更（法人成り）も、メリット・デメリットを明確にしてご判断できるようにサポートいたします。
一般的な法人成りのメリット及びデメリットは以下のとおりです。
メリット
・個人が得る所得形態が、個人事業所得から役員報酬（給与所得）となり、給与所得控除を利用できる。
・外部からの信用力が高まる。
・事業の円滑な承継が図れる。
・親族の従事者について、個人事業の場合、事業専従者としての要件を満たさないと給与が支給できないが、法人の場合、役員・従業員として受け入れることのハードルが低く、所得分散が図れる。
・各種保険料を損金処理できる。

デメリット
・法人税率が高く、個人所得税率よりも高くなる場合がある。
・代表取締役は社会保険への加入義務が課される。
・法人税の申告書は専門家でないと作成が困難である。
・各種保険料は、事業に直接必要な保険を除き必要経費として処理できず、一定限度額以内の生命保険料控除、地震保険料控除の対象となるだけである。

企業防衛対策１．
経営者を取り巻くリスクに適合する企業防衛プランを提案します
企業の安定的・永続的な発展のために、経営者は適切な「リスクマネジメント」を心がける必要があります。
経営者に万一のことがあった場合の会社の事業継続のために、あるいは、経営者の勇退時の退職慰労金準備のために、各種保険を用いた企業防衛プランを構築します。
保険活用による節税がアピールされますが、私たちの保険提案は、節税は副次的な目標です。
保険は、経営者のためと言うよりも、残された家族、従業員のために加入するものであり、私たちは自分の父親、母親が、あるいは配偶者が経営者であることを想定しながらリスクに最も適切な保険を提案します。

２．
金融機関借入を行った時が企業防衛プラン構築の最初のステップです
法人にて金融機関借入を行った場合、我が国の慣行上はほとんどすべての場合、代表取締役が個人保証を行います。
この状態で、代表取締役に万一のことがあったら、どうなると思いますか？
法人の事業継承者にすぐにバトンタッチできれば幸いですが、大抵の中小・同族会社にとって速やかな事業承継は困難だと思われます。最悪の場合、または、多くの場合、特段の準備もなく経営者の不幸を迎えた場合は、会社を清算することになります。その場合、在庫や設備はたたき売り、一方借入金はそのまま残りますから、返済できない額が残ってしまいます。
では、会社を破産すればどうなるでしょうか？
法人は破産できても、個人保証は相続の対象となります。つまり、金融機関は相続人へ請求することになります。相続人にとっては、自宅などその他の相続財産で返済できれば幸いですが、返済財源がなければ相続放棄、最悪は個人破産となります。
そのようなことにならないために、弊事務所では、決算の都度、「簡易時価純資産報告書」を作成し、経営者に万一のことがあった場合でかつ会社清算となった場合の時価純資産額を試算しています。当該時価純資産額のマイナス額は債務超過、即ち金融機関借入金の返済不足額ですから、この金額をカバーする死亡保険をかけておけば、残された家族を不幸にせずに済むわけです。
金融機関借入を行った時が、企業防衛プラン構築の最初のステップであり、貴社の財務内容を熟知した私たちが、最適で効率的な企業防衛プランを提案します。

３．
経営者及び従業員の退職金プラン構築のサポートを行います
中小・中堅企業にとって、経営者及び従業員の退職金は一時の負担となり、その時々の経営状況により大きな負担となります。
私たちは、経営者と一緒になって、最適な退職金プランを構築し、そのための資金準備として、国が実施する小規模企業共済制度や中小企業退職金共済制度を主とし、その補完として保険商品を使った資金準備策と節税策を提案します。

老後生活と相続対策のために退職慰労金・弔慰金対策

借入金返済資金対策

万一の際の社会的信用のために円滑な事業継承のために経営者を取り巻くリスクと対応商品

運転資金対策

事業継承対策

次代への会社の継続のために

事業承継対策１．
多くの中小・中堅企業にとって事業承継対策が急務です
平成 20 年代に入り中小・中堅企業の社長の平均年齢が 60 歳を超えたとのことです。
これから 10 〜 15 年で、多くの中小・中堅企業において事業承継の時期を迎えることになります。
中小・中堅企業の事業承継にとって、最も大きなハードルが、株式の承継です。特に、過去からの剰余金の蓄積が大きかったり、土地等に含み益が多額に存在する場合には、株式評価額が高くなっており、承継者に譲渡・贈与・相続するには多額の税金が発生する場合が少なくありません。
私たちは、これまでの多くの事業承継対策、株式承継対策の経験を通じて、貴社にとって最も適切な方法により税負担をできるだけ少なくし、円滑に株式承継がなされることをサポートさせていただきます。
［事業承継者へのリスク］

贈与税

相続税

税負担の軽減＝譲渡税

円滑な株式承継２．
適切な株式承継対策には豊富な経験とノウハウが必要です
非上場株式の評価は、私たち税理士の世界でも極めて難解なテーマの一つであり、また、常に新しい法制度、税制度を理解してはじめて最適なプランニングを行うことができます。
弊法人代表社員 奥村隆志は、日本公認会計士協会経営研究調査会や租税調査会委員として、特に非上場株式の評価や事業承継対策分野での調査研究を深めてまいりました。また、これまでに裁判所からの株価鑑定人としての豊富な経験も積んでおります。
このような経験を活用し、貴社にとって最適なタイミングでの最適な手法により株式承継をプランニングいたします。

大津 M&A センター１．
中小・中堅のM&Aについて日本の中小・中堅企業の７割が後継者不足に悩んでいます。また、これから約１０年で団塊の世代が７０歳半ばとなります。
一方、大手企業の軸足が海外にシフトしつつある昨今、今後の中小・中堅企業にとって、迅速な意思決定により成長スピードを上げ、戦略的な買収や提携で外部成長を取り込むことも戦略として重要になってきています。
このようななか、後継者不足の中小・中堅企業と、経営資源を相互補完し合従連携で勝ち残りを目指す中小・中堅企業とが M&A（合併・買収）により、お互いのメリットを享受するケースが増えてきています。

２．
弊事務所は㈱日本M&Aセンターの大津における拠点です㈱日本 M&A センターは、東証１部に上場し、中小・中堅企業の M&A のマッチングに特化して近年高成長している、我が国の当分野でのパイオニア企業です。
弊事務所は、会計事務所として平成 23 年に大津で初めて㈱日本 M&A センターの理事会員となり、「大津 M&A センター」として、譲渡・譲受案件情報の提供、M&A に関わるコンサルティング業務の共同実施、M&A に関わるセミナーの実施などのサービスを行っております。

３．
会計事務所として経営者の立場に立ったM&Aのサポートを行います
M&A は、譲渡側、譲受側どちらの立場に立ったとしても、経営者としてはこれまで経験したことのないさまざまな悩みが発生します。
私たちは、どちらの立場であっても経営者のアドバイザーとして、最適な取引条件の提案、会計・税務面での最適スキームの構築、M&A 前後での組織再編の提案、M&A 後の円滑な経営承継のアドバイスなど、これまでの M&A 分野での豊富な経験をもとに、綿密なサポートを行います。

４．
かがやき監査法人との連携により業務を実施します
かがやき監査法人における、M&A 分野での経験豊富なスペシャリストとの協働により、株価評価、相手先企業の買収監査（財務デュー・デリジェンス）など、緊密な連携のもとに業務を実施します。

大津 M&A センター = かがやき税理士法人〈M&A サービス活動〉 〈M&A サポート業務〉
・情報提供
・最適スキームの構築
・コンサルティング業務 ・組織再編の提案
・セミナーの実施
・経営継承のアドバイス

かがやき監査法人
・株価評価
・相手先企業の買収監査

企業組織再編１．
経験豊富な公認会計士がダイナミックな組織再編をアドバイスします
これまでに大企業の会計監査を通じて多種多様な組織再編に精通した公認会計士が、会計上、税務上の取扱いをもとに、合併、会社分割、事業譲渡など貴社グループに最適な組織再編をアドバイスします。

２．
連結会計・連結納税への対応もサポートします
グループ経営の実態把握のために連結財務諸表の作成は必須です。長年の会計監査で経験豊富な公認会計士が、連結財務諸表作成のサポートを行います。
また、グループ全体として法人税負担を最小化するための連結納税制度については、まだまだ事例は少ないため未経験の税理士・公認会計士が大多数と思われます。弊事務所では、これまでの連結納税制度適用会社の豊富な監査経験を通じて培ったノウハウをもとに、積極的に連結納税制度導入のサポートを行います。

企業組織再編合併

会社分割

連結会計・連結納税

事業譲渡

金融機関取引円滑化支援
１．
中小企業金融円滑化法の終了後の対応について
平成２５年３月末日をもって中小企業金融円滑化法の適用期限が到来しました。
金融円滑化法適用中は、金融機関からのヒアリングや簡便な経営計画の提出だけで不良債権とは認定されずに貸出条件の緩和（返済期限の延長、返済額の軽減、金利減免など）を受けていた企業も、今後は「実行可能でかつ抜本的な経営改善計画」の提出を求められるケースが増えそうです。
また、各都道府県に設置されている「中小企業再生支援協議会」の位置づけも大きく変わり、従来、比較的規模の大きな中小企業がその支援対象となっていたものが、今後その支援対象企業を１０倍に増やす計画とされており、零細企業レベルにまで中小企業再生支援協議会の支援対象となることが予想されます。

２．
経験豊富な公認会計士が経営改善計画策定のサポートを行います
これまで、長年の金融機関の監査を通じて、数多くの経営改善計画を目にしてきました。おのずと、金融機関側が知りたい、記載してほしいポイントが見えてきます。
・現状のキャッシュフローは赤字であるが、何年後に黒字にする必要があるのか？
・現状は債務超過であるが、何年後に資産超過にする必要があるのか？
・借入金残高を年間キャッシュ・フローで割った債務償還年数は何年が適正なのか？
・役員借入金があり当面返済を求められることはないが自己資本に算入できるのか？など、これらはすべて金融庁が金融機関を検査する際の指針である「金融検査マニュアル」に記載されています。
私どもは、これまでの会計監査を通じて「金融検査マニュアル」を体に染みつかせており、これにより金融機関が納得する経営改善計画の作成のサポートができるのです。

３．
経営改善計画策定後の進捗サポートにも万全を期します
経営改善計画を作成し、金融機関に提出し、貸出条件の緩和を受ければそれで終わりではありません。
経営改善計画は、いわば金融機関との約束です。この計画の進捗を厳しく管理し、達成状況を毎月フォローすることこそが、今後の金融機関との取引を円滑にし、何よりも企業自らの経営改善につながるのです。
私どもの業務は、経営改善計画の作成サポートだけではありません。その後の進捗管理のサポートこそが最重要であると考えております。
そのためには、経営者様との毎月の予実分析検討会を行い、場合によってはその検討会に金融機関担当者にも出席していただき信頼関係を深めるサポートもさせていただきます。

４．
経営革新等支援機関の認定を受けています
弊法人は、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小企業の皆様に、資金調達、税務、会計、M&A などの各種分野において専門性の高い経営改善の支援ができる体制を構築しております。
また、経営革新等支援機関から事業計画の策定支援や継続的な経営支援を受けている中小企業者に対し実施されている「経営力強化保証制度」などの信用保証料の減免制度にも積極的に対応いたします。

経営革新等支援機関について

2013年3月 中小企業金融円滑化法の終了

実行可能な経営改善計画提案の要請
・金融機関が納得する経営改善計画の作成
・経営改善計画策定後の進捗サポート
・達成状況のフォロー

経営革新等支援機関の認定法人
経営力強化保証制度にも対応個人事業主の方へ
１．
あなたの創業を全面支援します

自分で事業を開始しようと思われたなら、真っ先に私たちをお尋ねください。
事業の成功の鍵を握る、事業計画、許認可、資金調達などワンストップでご相談をお受けします。
創業時のご相談は完全無料で対応させていただきます。

２．
TKCの「e21まいスター」を2年間無料でご使用いただけます

私たちの事務所は、会計事務所向けシステム「TKC」を導入しております。
創業者に対してのご支援として、「会計」、「給与」、「請求」の 3 機能を有する「e21 まいスター」を２年間無料でご利用いただけます。

しっかり会計あんしん給与かんたん請求３．
法人成りのご相談もお受けいたします

個人事業主の方が法人化を検討される場合、メリット、デメリットをわかりやすくアドバイスいたします。
全般的には、法人化することのメリットが大きいと考えられますが、最も金銭的に影響を受けるのが社会保険の加入義務です。
一般的には、法人化のメリット、デメリットは以下のとおりです。

メリット
・社会的な信用力が高まり、取引条件の好転、優秀な人材の確保などにつながる。
・経営者の所得区分が事業所得から給与所得に変わるため、給与所得控除が適用できる。

・種々の生命保険料や損害保険料が全額会社経費で計上できる。
・同族関係者を役員とすることにより所得の分散化が図れる。
・事業用資産の所有形態が個人所有から法人所有に変わり、個人の所有資産は株式に変わるため、相続税の節税が図れる。

デメリット・代表取締役も含めて社会保険の加入義務が発生する。
・法人税の申告書の作成が素人では困難である。

不動産・株式等の資産家の方へ
１．
今後ますます相続税負担が重くなります平成 27 年 1 月 1 日より、相続税の基礎控除額が従来の 60%（3000 万円＋600 万円 法定相続人の数）となり、かつ、税率構造の見直し（引上げ）が行われます。
また、平成 22 年には小規模宅地特例の要件も厳格化され、適用対象とならないケースが頻出しております。
ここしばらくは、富裕層・資産家への課税強化が続くことが予想されます。

２．
資産家の方こそ事前対策による節税効果が大きくなります

私たちは、これまで特に不動産の分野に関する税務案件を多数手掛けてきたことから、資産家の方々の相続税節税の助言、また、実際の相続税申告時においての節税の助言を多数経験してまいりました。
また、中小・中堅企業のオーナーの方々には、自社株の承継対策として、株価引下げの助言を数多く実践してまいりました。
今後ますます富裕層・資産家への課税強化の動きが強まる中で、事前の対策が今まで以上に急務となってまいります。
どうぞ、お気軽にご相談ください。

富裕層・資産家への課税強化

事前対策による節税相続税・贈与税及び事前対策１．
今後ますます相続税負担が重くなります平成 27 年 1 月 1 日より、相続税の基礎控除額が従来の 60%（3000 万円＋600 万円 法定相続人の数）となり、かつ、税率構造の見直し（引上げ）が行われます。
また、平成 22 年には居住用小規模宅地特例の要件も厳格化され、適用対象とならないケースが頻出しております。したがって、従来は一定の富裕層だけの税金であった相続税の課税対象者が今後は大きく拡大することが予想されます。

２．
相続税の節税は事前の対策が重要です

相続税は、相続が発生してからでは節税策は極めて限られています。
生前に、いかに税金を流出させずに、次の世代に資産を残すのかという対策を検討し、それを実行に移さねばなりません。
私どもは、これまで以下のような生前の相続税対策プランを数多く実践しております。
・住宅取得資金贈与の非課税特例
・婚姻期間 20 年以上の夫婦間での自宅の贈与に関する配偶者控除
・高収益の賃貸収益物件の生前贈与又は不動産所有法人への売却による親世代の相続財産の増加抑制策
・終身保険を利用した相続税圧縮策
・贈与税の 110 万円基礎控除枠を利用した生前贈与策
・相続時精算課税制度を利用した生前贈与
・子供や孫の教育費や生活費の負担による相続財産引下げ策

弁護士の皆様
私どもはグループのかがやき監査法人及び奥村隆志公認会計士事務所とともに、以下のような裁判所、弁護士関連業務を多数受託いたしております。
私どもの豊富な実績と経験に基づき、円滑に弁護士の先生方のサポートをさせていただきます。
これまでの実績
民事再生法に基づく監督委員補助者業務

民事再生法に基づく申立代理人補助者業務

民事事件における企業（株式）価値評価業務

破産者、再生債務者の法人税・消費税の税務書類の作成

裁判所からの指名に基づく株価鑑定人業務事業再生案件における財務デュー・デリジェンス
財務アドバイザー業務

金融機関の皆様
１．
経営改善計画の策定支援、進捗管理はお任せください

私どもは、グループの「かがやき監査法人」にて長年金融機関の監査を行っており、これまで資産査定の監査の現場で、多数の融資先の経営改善計画のチェックを行ってまいりました。
このような経験を活用し、地域の中小・中堅企業の事業再生の一助となるべく、高品質の経営改善計画の策定をサポートさせていただきます。
この際、金融検査マニュアルへの完全準拠、メインバンク様との綿密な協議を伴いつつ、金融庁検査、監査法人監査に耐えうる経営改善計画となるよう、企業様とメインバンク様双方のサポートをさせていただきます。
また、経営改善計画策定後の進捗管理のために、予実対比分析表の作成、メインバンク様とのミーティング同席など、企業様、メインバンク様相互の信頼関係が高まるよう、全面的にサポートいたします。

２．
経営革新等支援機関の認定を受けています

弊法人は、経済産業省から「経営革新等支援機関」の認定を受け、中小企業の皆様に、資金調達、税務、会計、M&A などの各種分野において専門性の高い経営改善の支援ができる体制を構築しております。
また、経営革新等支援機関から事業計画の策定支援や継続的な経営支援を受けている中小企業者に対し実施されている「経営力強化保証制度」などの信用保証料の減免制度にも積極的に対応いたします。
経営革新等支援機関について

メインバンク様・ミーティング同席
・予実対比分析表の作成
・経営改善計画策定後の進捗管理

企業様・経営改善計画の策定

所長プロフィール
（経歴）
昭和４３年
昭和６１年
平成 ２年
平成 ２年
平成 ２年
平成 ６年
平成１２年
平成１２年
平成１４年
平成１５年
平成２４年
平成２５年

大阪府生まれ滋賀県立膳所高等学校卒業
滋賀大学経済学部会計学科卒業
公認会計士第２次試験合格
中央新光監査法人（その後中央青山監査法人に名称変更）入所
公認会計士第３次試験合格・公認会計士登録
中央青山監査法人退職
奥村隆志公認会計士事務所開設・税理士登録
税理士法人北村・奥村事務所設立・代表社員に就任
かがやき監査法人設立・代表社員に就任
税理士法人北村・奥村事務所の総責任者を北村勝則から継承
税理士法人北村・奥村事務所からかがやき税理士法人に名称変更（職歴）
上場会社、銀行、信用金庫、信用組合などの監査経験多数現在、上場会社２社、信用金庫１庫、信用組合１組合、学校法人７法人、非上場会社７社の監査責任者を務める。
（公的業務経歴）
日本公認会計士協会京滋会幹事
日本公認会計士協会京滋会滋賀県部会長
日本公認会計士協会租税調査会委員
日本公認会計士協会経営研究調査会委員
滋賀県包括外部監査人（補助者）
国立大学法人滋賀医科大学監事
公立大学法人滋賀県立大学監事
滋賀県信用保証協会監事

アクセス

JR 東海道本線「瀬田」
駅下車徒歩1分

概要
名称

かがやき税理士法人設立

平成１４年４月

役員

代表社員・所長

奥村隆志（公認会計士・税理士）

代表社員・副所長 奥村祥乃
（公認会計士・税理士）

人員

役員２名 執行役員３名 職員6名

顧客数

法人 約１５０社 個人 約１００名

所在地〒５２０−２１４４滋賀県大津市大萱一丁目１７番５号本郷第２ビル５階
TEL
（077）
543-0881 FAX（077）
543-2432