当ファンドは、特化型運用を行います。

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書）2024.4.9●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類

属性区分

単位型・
追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

独立区分

補足分類

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

対象
インデックス

追加型

国内

株式

ETF

インデックス型

株式
中小型株

年１回

日本（東証スタンダード市場ＴＯＰ２０）

その他

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,250億円（2024年1月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月8日に関東財務局長に提出し、2024年4月9日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、東証スタンダード
市場ＴＯＰ２０※を対象指標とし、基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。

ファンドの特色■主要投資対象
対象指標に採用されている株式を主要投資対象とします。
※

東証スタンダード市場ＴＯＰ２０について

東証スタンダード市場ＴＯＰ２０は、東証スタンダード市場※指数の算出対象を母集団とし、上場時価総額、流動性を基準として、JPX総研が選定した銘柄を算出対象としています。
算出開始当初は、20銘柄で構成されます。
算出対象の定期入替は毎年1回（10月最終営業日）行われます。定期入替に係る基準日（以下、「定期入替基準日」といいます。）は、毎年8月最終営業日、キャップ調整に係るウエイト計算における基準日（以下、「ウエイト基準日」といいます。）は毎年9月最終営業日とし、追加・除外リストは10月第5営業日に公表されます。
ただし、初回の定期入替基準日、ウエイト基準日は、2021年12月30日とされます。初回の定期選定は、2022年4月4日時点における各銘柄の市場区分を前提として実施されます。
個別銘柄のウエイト上限は20％とされますが、ウエイトが上限を超える銘柄については、10月最終営業日に修正係数が設定されます。その後に株価の変動等により上限を超える場合も翌年の10月最終営業日まで修正係数は変更しないものとなっておりますので、ウエイトが20%を超える銘柄が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０には含まれます。
算出開始日：2022年（令和4年）4月4日
基準日：2022年（令和4年）4月1日
基準値：
1,000.00円※ 2022年4月4日の新しい市場区分へと再編以降の東証スタンダード市場をいいます。
① 東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値及び東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に関するすべての権利・ノウハウ及び東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
② JPXは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③ J
 PXは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値及び東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④ JPXは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、JPXは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤ 当ファンドは、JPXにより提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥ JPXは、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦ JPXは、当社又は当ファンドの購入者のニーズを東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。
⑧ 以 上の項目に限らず、JPXは当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

取引所における売買
上

場

日

：

2010 年 12 月 3 日

上場

市

場

：

東京証券取引所

売

買単位：

10 口単位料：申込みの取扱会社が独自に定める金額

手数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。
当ファンドの投資対象には、一般社団法人投資信託協会規則の信用リスク集中回避のための投資制限に定められた比率を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当ファンドは当該支配的な銘柄に集中して投資する特化型運用を行います。そのため、当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

1

■投資方針当ファンドは、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている株式に投資を行います。
・次に掲げる場合には、上記方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。
①東証スタンダード市場ＴＯＰ２０の計算方法が変更された場合②東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の変更または資本異動などにより、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０における個別銘柄の株数の構成比率の修正が行われた場合③追加信託ならびに受益権と株式との交換を行う場合④その他連動性を維持するために委託会社が必要と認めた場合※東証スタンダード市場ＴＯＰ２０への連動率を向上させるため、資金動向に応じて約款に定める有価証券指数等先物取引などを行う場合があります。
※ファンドが信託を終了することとなった場合は、上記の方針のような運用ができない場合があります。

■投資制限
株 式 へ の 投 資 割 合

株式への投資割合には、制限を設けません。
投資することを指図する株式は、原則として東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

有価証券指数等先物取引
および有価証券オプション取
引の指図

わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

株付

株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

同一銘柄の株式への
実 質 投 資 割 合同一銘柄の株式への実質投資割合は、原則として信託財産の35％を超えないものとします。

式の貸■分配方針

年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年７月８日を決算日とします。

2

投資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、株式を投資対象としているため、これら投資対象の価格変動の影響により基準価額は変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞

価格変動リスク株式の価格は国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受け変動します。株式の価格が大幅に下落した場合、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなります。
当ファンドにおいては、国内株式市場のなかで比較的時価総額の小さな銘柄の株式に投資します。これらの銘柄は、国内株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな変動となる可能性があります。国内株株式市場全体の平均よりも大幅に下落し、ファンドの投資成果に重大な損失が生じることとなる場合があります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要が無く売却不可能、あるいは売り供給が無く購入不可能等となるリスクのことをいいます。市場規模が小さい或いは取引量が少ない状況では、有価証券の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できない、評価価格どおりに売却できない、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまう可能性があり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により有価証券等の価格が下落すると、ファンドの基準価額の下落要因となります。

有価証券の貸付等におけるリスク

有価証券の貸付等において、取引先リスク（取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと）が生じる可能性があります。

対象指標と基準価額のかい離リスク

当ファンドは、東証スタンダード市場ＴＯＰ２０を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指しますが、以下のような要因により、対象指標の変動率と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。また、対象指標と基準価額が一致することを保証することはできません。
・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の流動性の低さなどから、対象指標と同じタイミングでポートフォリオの調整をすることができず、また調整に相当の期間を要してしまい、結果としてポートフォリオと対象指標の構成銘柄および構成比率が異なり、対象指標の変動率と一致しなくなる可能性があること。
・東証スタンダード市場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。
・信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと東証スタンダード市
場ＴＯＰ２０指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

集中投資リスク当ファンドは、一銘柄あたりの組入比率が高くなる場合があり、より多数の銘柄に分散した場合に比べて基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

3＜その他の留意点＞●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
●金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び交換の受付を中止することがあります。
●分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
●当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及び先物取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
●当ファンドは、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象株価指数や基準価額と一致した推移とならず、一般に乖離を生じます。また、当ファンドの信託金限度額は、他の上場投資信託に比較して少額であるため、当ファンドの取引価格と対象株価指数や基準価額との乖離は、相対的に大きなものになる可能性があります。
●適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞

運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

4（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年2月末～2024年1月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
2019年2月末～2024年1月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)（％）
100（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

000-20-20-40-40-60
2024年1月-60

2019年2月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年2月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
67.1
最小値 △ 25.7
平均値
2.3

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
14.8
21.5
△ 11.4 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
9.1
16.8
7.6
△ 0.7
3.95.2＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5運用実績

（2024年1月31日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
10,000

純資産総額（右軸）9,000

基準価額（左軸）（百万円）
10,000
9,000

8,000

8,000

7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,00002010年12月 2012年12月 2014年12月 2016年12月 2018年12月 2020年12月 2022年12月

0

基準価額

5,051円

純資産総額

6.64億円＜分配の推移＞決算期

分配金

2019年7月

38.00円

2020年7月

23.00円

2021年7月

25.00円

2022年7月

23.00円

2023年7月

17.00円

設定来累計

254.10円※分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＜主要な資産の状況＞■組入上位10銘柄■組入上位５業種
銘

柄

業種

比率

業

種

比率

1

フクダ電子

電気機器

8.1%

1

小売業

22.2%

2

大正製薬ホールディングス

医薬品

7.1%

2

情報・通信業12.1%

3

沖縄セルラー電話

情報・通信業

6.2%

3

電気機器

11.0%

4

三菱食品

卸売業

6.1%

4

卸売業

10.3%

5

日本オラクル

情報・通信業

6.0%

5

医薬品

7.1%

6

日本マクドナルドホールディングス

小売業

5.7%

7上村工業

化学

5.4%

8

アトム

小売業

5.3%

9

三菱ロジスネクスト

輸送用機器

5.1%

10

ナカニシ

精密機器

5.1%

＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
350%
300%
250%
200%
150%
100%
50%
0%

－6.3％

－8.1%

－30.5％
54.4％－22.3％
22.6％

12.6%

8.4%

2019年

2020年

2021年

13.6％

3.4％

2023年

2024年

－50%
－100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2022年

・ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
・2024年は年初来1月末までの騰落率を表示しています。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

6手続・手数料等
お申込みメモ取得

単位

ユニット有価証券の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（10口未満切上げ）を申込単位とし、その整数倍とします。
（1ユニット単位）取

得価額

購入申込受付日の基準価額※金融商品取引清算機関による清算制度＊を利用した取得申込が可能です。
＊ETFの取得および交換に係る有価証券等の引渡債務を金融商品取引清算機関が引き受けることで、決済履行を保証する制度です。

販売会社の所定の方法により、その保有する株式をもって取得の申込みを行うものとします。

取

得方

法

交換

請

求

受益者は、委託会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式と交換すること（以下「交換」といいます。
）を請求することができます。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。

交換

価額

交換請求受付日の基準価額

交 換 株 式 の 交 付

原則として、交換請求受付日から起算して3営業日目から信託財産に属する株式の交付を行います。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
ただし、取得申込者が東証スタンダード市場ＴＯＰ２０に採用されている銘柄の株式の発行会社等である場合の受付締切時間は午後2時までとします。
なお、販売会社によっては、取得の申込みの受付締切時間および受付方法が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

取 得 の 申 込 期 間

申 込 受 付 不 可 日

2024年4月9日から2024年10月8日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ａ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の配当落日および権利落日各々の前営業日以降の4営業日間
ｂ．東証スタンダード市場ＴＯＰ２０構成銘柄の変更、増減資などに伴なう株数および口数の変
更日の3営業日前以降の6営業日間
ｃ．計算期間終了日の3営業日前以降の3営業日間
ｄ．この信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
ｅ．ａ．〜ｄ．のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

なお、上記a．〜d．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みを受け付ける場合があります。

取得・交換申込受付の中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得および交換の申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得および交換の申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

無期限（2010年12月2日設定）

還委託会社は、受益権を上場した全ての金融商品取引所において上場廃止となったとき、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合、もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年7月8日

配毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

繰託上

決
収期

償算
益分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、50億円です。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書

運用報告書は作成いたしません。

係

課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度が適用されます。

運課

用税報

告関7

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
取 得 時 手 数 料

取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※取得時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに取得に関する事務コストの対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

交 換 時 手 数 料

交換請求受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※交換時手数料は、交換時の事務手続きなどに係る対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記①により計算した額に、下記②により計算した額を加算して得た額とします。
①信託財産の純資産総額に年10,000分の55.0（消費税込）以内の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総額配分

運 用 管 理 費 用 役務の内容（ 信 託 報 酬 ）
委託会社
受託会社

年率0.55％（税抜0.5％）
委託会社

受託会社

年率0.45％（税抜）

年率0.05％（税抜）

委託した資金の運用の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②株式の貸付を行った場合は、その品貸料の55.0％（消費税込）以内の額
総額

配分55.0％（税抜50.0％）
委託会社

受託会社

40.0％（税抜）

10.0％（税抜）

上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了日のとき信託財産中から支弁するものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数料■組入有価証券または先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、組入有価証券の決済・保管費用、受益者原簿管理に係る費用、ファンド監査費用、有価証券届出書、有価証券報告書、交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分の作成、印刷および提出または交付に係る費用、信託約款の作成、印刷および提出または交付に係る費用、運用報告書および決算短信など開示資料の作成、印刷および提出または交付に係る費用、この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託契約の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および提出または交付に係る費用、「東証スタンダード市場ＴＯＰ２０」その他これに類する標章の使用料等。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上 場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet利用料。
これらは、信託財産中から支弁され、当該ETF保有期間中に間接的にご負担いただく費用となります。
（当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。）※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金分

配時

所得税及び地方税配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

交及

換
償時
時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税交換時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

び還※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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