福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、品質、安全性等について一定の基準を満たすリサイクル製品の認定及び当該認定を受けたリサイクル製品の利用に関し必要な事項を定めることにより、資源の循環的な利用及び廃棄物の減量の促進を図るとともに、リサイクル産業の育成に寄与し、もって循環型社会の形成に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「再生資源」とは、次に掲げるもののうち、循環的な利用が可能なもの及びその可能性があるものをいう。
(1) 廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。）(2) 一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品（現に使用されているものを除く。）又は製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給、土木建築に関する工事、農畜産物の生産その他の人の活動に伴い副次的に得られた物品（前号に掲げる物並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）
２

この要綱において「リサイクル製品」とは、再生資源を原材料の全部又は一部に使用して製造又は加工（以下「製造等」という。）がなされる製品をいう。

３

この要綱において「認定リサイクル製品」とは、知事が、第７条第５項の規定により認定したリサイクル製品をいう。

（県の責務）
第３条

県は、認定リサイクル製品の県による利用の推進及び県民等に対する認定リサイクル製品の普及のために必要な措置を講ずるものとする。
（審査委員会）
第４条

認定の適否等について意見を聴くため、福岡県リサイクル製品認定審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

審査委員会の構成、運営等については、別に定める。
（認定基準等）第５条

知事は、次に掲げる区分（以下「認定区分」という。）ごとに、認定の対象となる品目（以下「認定品目」という。）及び当該認定品目に適用される基準（以下「認定基準」という。）を定めて公表する。
(1) 建設資材(2) その他のリサイクル製品
２

前項の認定基準は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 対象資材(2) 品質性能(3) 再生資源の含有率

(4) 環境安全性(5) 品質管理（規格等の取得状況）(6) 環境負荷（申請者）
第６条

認定を申請することができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) リサイクル製品の製造等を行うもの。
(2) 法第１４条第５項第２号イからへまでのいずれにも該当しないもの。
(3) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下この号中「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者ではないもの。
２

前項の申請は、認定を受けようとするリサイクル製品の販売等を行う者が代理して行うことができる。
（認定の手続）第７条

認定を申請する者（以下「申請者」という。）は、福岡県リサイクル製品認定制

度実施要綱の施行に関する要領（平成１７年１２月２日施行。以下「要領」という。）に定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(1) 住所及び氏名（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) リサイクル製品の製造等を行う工場又は事業場（以下「工場等」という。）の名称及び所在地(3) リサイクル製品の品目(4) リサイクル製品の概要(5) リサイクル製品の原材料として使用する再生資源(6) リサイクル製品の原材料に占める再生資源の含有率(7) リサイクル製品の製造等の方法(8) リサイクル製品の価格及び販売の状況（見込み）(9) リサイクル製品の原材料である再生資源の入手の経路及び当該再生資源を申請者に供給する者（以下「供給者」という。）(10) リサイクル製品の製造等に係る行政庁の免許、許可、認可等の取得状況(11) 前条第１項第２号及び第３号の該当状況(12) 第１１条第２項から第４項までに規定する製造等の管理、記録及び報告に係る実施計画(13) その他知事が必要と認める事項
２

前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 第５条第２項第２号及び第４号に掲げる認定基準に適合することを証する書類(2) 知事が指定する再生資源を原材料の全部又は一部に使用して製造等がなされるリサイクル製品については、再生資源の入手の経路及び供給者を明らかにする書類(3) 第５条第２項第５号及び第６号に掲げる認定基準に適合することを証する書類その他知事が必要と認める書類
３

第１項の申請の受付は、原則として年２回行うものとする。

４

知事は、認定に当たっては、あらかじめ、審査委員会の意見を聴くものとする。

５

知事は、認定の申請に係るリサイクル製品が次に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときに限り、認定することができる。
(1) 国内に所在し、かつ、生活環境の保全のために必要な措置が講じられている工場等で製造等がなされること。
(2) 認定基準に適合すること。
(3) 関係する法令を遵守して製造等がなされること。
(4) 原材料である再生資源の入手の経路及び供給者が明らかであること。
(5) 認定の申請時において既に県内で販売され、又は申請から６月以内に県内で販売されることが確実であること。

６

知事は、認定したときは、申請者に対し認定証を交付するものとする。

７

認定の有効期間は、認定の日から起算して３年を経過する日の属する月の末日までの期間とする。

８

知事は、第５項の規定により認定したときは、その旨を公表するものとする。
（認定の更新）第８条

前条第５項の規定により認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、同条第７項の有効期間を経過した後も引き続き認定リサイクル製品の効力を存続させようとするときは、前条第１項各号に掲げる事項を記載した申請書（以下「認定更新申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
２

前条第２項から第８項までの規定は、認定の更新をする場合について準用する。ただし、第１１条各項に規定する認定事業者の義務の履行が要領に定めるところにより確認できるときは、前条第２項に掲げる書類の添付を省くことができる。

３

第１項の更新の申請があった場合において、前条第７項の期間の満了の日までに当該申請に対する審査が終了しないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその審査が終了するまでの間は、なおその効力を有するものとする。
（表示）

第９条

認定事業者は、認定リサイクル製品に知事が別に定める福岡県リサイクル製品認定マークを表示することができる。
（変更等の届出）
第１０条

認定事業者は、第７条第１項各号に掲げる事項（第５号及び第８号を除く。）を変更しようとするとき、又は当該認定リサイクル製品の製造等を中止したときは、知事に届け出なければならない。
２

認定事業者について、相続、合併又は分割（当該認定に係る事業の全部を承継させる場合に限る。以下この項において同じ。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該認定事業者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該認定事業を承継した法人は、認定事業者の地位を承継する。この場合において、認定事業者の地位を承継した者は、その旨を知事に届け出なければならない。
(認定事業者の義務)
第１１条

認定事業者は、認定リサイクル製品について、第７条第５項第１号から第４号までに規定する要件に常に適合するよう事業活動を行わなければならない。
２

認定事業者は、認定リサイクル製品について、要領に定めるところにより、品質性能、環境安全性に係る基準の適合状況等に係る品質の確認の検査等を定期的に実施することによって製造等の管理を行わなければならない。

３

認定事業者は、前項の規定により実施した製造等の管理に係る事項その他知事が必要と認めるものを記録し、その関係書類とともに５年間保存しなければならない。

４

認定事業者は、認定リサイクル製品について、要領に定めるところにより、品質性能及び環境安全性に係る基準の適合状況、販売実績、価格等を知事に報告しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、認定事業者は、認定リサイクル製品について、品質性能、環境安全性に係る基準の適合状況その他の品質、安全性等についての欠陥が生じたときは、直ちに知事に報告し、欠陥の状況、講じようとする措置その他知事が必要と認める事項を届け出るとともに、当該認定リサイクル製品の使用者（購入者を含む。以下同じ。）に対してこれらの情報を提供しなければならない。

６

認定事業者は、認定リサイクル製品の使用等により生じた問題については、誠実にその処理を行わなければならない。

７

認定事業者は、認定リサイクル製品の製造等を行う工場等で生活環境の保全上の支障が生じたときは、適切な措置を講じなければならない。

８

認定事業者は、認定リサイクル製品の使用者から第３項の記録の提供を求められたときは、これに応じなければならない。
（認定の取消等）第１２条

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(1) 認定リサイクル製品の品質、安全性等について重大な欠陥があるとき。
(2) 認定リサイクル製品が第７条第５項第１号から第４号までに規定する要件のいずれかに適合しなくなったとき。
(3) 認定事業者が偽りその他不正の手段により認定を受けていたことが判明したとき。
(4) 認定事業者が第６条第１項各号に規定する要件に該当する者でなくなったとき。
(5) 次項の規定により県による利用が中止された認定リサイクル製品に係る認定事業者
が、利用の中止の原因となった事項に関して、知事が必要と認める事項に係る報告をせず、又は知事の補正指示に対して補正を行わなかったとき。
２

知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定リサイクル製品について６月以内の間、県による利用を中止することができる。
(1) 認定リサイクル製品が、第７条第５項第１号から第４号までに規定する要件のいずれかに適合しないおそれが生じたとき。
(2) 認定事業者が第１０条の規定に違反して変更の届出をしなかったとき。
(3) 認定事業者が前条第２項の製造等の管理を怠ったとき。

(4) 認定事業者が前条第３項の記録又は保存を怠ったとき。
(5) 認定事業者が前条第４項の報告を知事の定める期限内に行わなかったとき又は虚偽の報告をしたとき。
３

知事は、第１項の規定により認定を取り消したとき又は第２項の規定により認定リサイクル製品の県による利用を中止したときは、その旨を公表するものとする。

（認定基準の変更等）
第１３条 知事は、認定品目の追加若しくは削除又は認定基準の変更（以下「認定品目の追加等」という。）を行うに当たっては、あらかじめ、審査委員会の意見を聴くものとする。ただし、軽微な変更等については、この限りではない。
２ 知事は、認定品目の追加等を行った場合は、速やかに公表するものとする。
３ 認定品目の追加等により認定リサイクル製品が認定品目でなくなったとき又は認定基準に適合しなくなったときは、認定の有効期間にかかわらず、その効力は消滅する。
４ 知事は、前項の規定により認定リサイクル製品の認定の効力が消滅するときは、あらかじめ、該当する認定事業者に対してその旨を通知するものとする。
５ 知事は、第３項の規定により認定の効力が消滅したときは、その旨を公表するものとする。
（調査等）
第１４条 知事は、この要綱の施行に必要な限度において、申請者、認定事業者、供給者又は認定リサイクル製品の使用者に対し、次に掲げる事項について協力を求めるものとする。
(1) 認定リサイクル製品について、製造等の方法その他知事が必要と認める事項に関する報告をし、資料を提出し、又は追加の試験の実施及び当該試験の結果の報告をすること。
(2) その職員又は第１６条により委託した法人の職員（以下、「職員等」という。）に、認定リサイクル製品の製造等を行う工場等に立ち入らせ、認定リサイクル製品の製造等の状況その他知事が必要と認める事項に関し、設備、帳簿、書類その他の物件の調査及び関係者への質問（以下「調査等」という。）をさせること。
(3) 知事が検査を行うために必要と認めたときに、認定リサイクル製品又は再生資源を提出すること。
２ 知事は、前項第２号の規定による調査等に学識経験者等の同行を依頼し、その意見を聴くことができる。
３ 第１項第２号の規定による調査等を行う職員等は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示するものとする。
（公表）
第１５条 この要綱に規定する公表は、福岡県ホームページへの掲載その他知事が適当と認める方法により行うものとする。
（受付等業務の委託）
第１６条 次に掲げる業務は、認定区分ごとに要領で指定する法人に委託して行うことができるものとする。

(1) 第７条第１項の規定により提出された申請書の受付け(2) 第８条第１項の規定により提出された認定更新申請書の受付け(3) 第１０条の規定による届出の受付け(4) 第１１条第４項の規定により提出された報告書の受付け(5) 第１４条第１項第２号の規定による認定リサイクル製品の製造等を行う工場等への調査等（その他）
第１７条 この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成１７年１２月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、平成２１年９月４日から施行する。
２ 改正後の福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱第７条第７項の規定は、この要綱の施行の日（以下、「施行日」という。）前に改正前の福岡県リサイクル製品認定制度実施要綱により認定を受け、施行日において有効期間内にある認定リサイクル製品にも適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年８月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年２月１８日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年２月２０日から施行する。