『国際商取引学会年報』原稿執筆要領
2011 年 7 月 16 日改訂
1．趣旨
本要領は、国際商取引学会会則第 3 条第 3 号に基づいて刊行される『国際商取引学会年報』（以下、「年報」という）に掲載する原稿の執筆に関する事項を明確にすることを目的とする。
2．執筆資格(1)国際商取引学会の会員は、年報に掲載する原稿（以下、「年報掲載原稿」という）を執筆することができる。
(2)年報編集委員会が特別に認めた者は、年報掲載原稿を執筆することができる。
3．年報掲載原稿（1）年報掲載原稿は、報告論文、投稿論文、依頼論文、報告シラバス、報告コメント、講演録、その他とする。	  ①報告論文とは、国際商取引学会全国研究大会、各地域部会または各専門部会の報告者が、その口頭報告に基づき執筆する論文をいう。
②投稿論文とは、国際商取引学会の会員が自ら執筆し、年報掲載原稿として投稿した論文をいう。
③依頼論文とは、年報編集委員会が年報掲載原稿として執筆を依頼した論文をいう。
④報告シラバスとは、国際商取引学会全国研究大会、各地域部会または各専門部会の報告者が、その口頭報告に基づき執筆する原稿であって、論文以外のものをいう。
⑤報告コメントとは、国際商取引学会全国研究大会、各地域部会または各専門部会の報告に対するコメント担当者が、その口頭コメントに基づき執筆するコメントをいう。
⑥講演録とは、国際商取引学会全国研究大会、各地域部会または各専門部会において行われた講演に基づき執筆された記録をいう。
⑦その他とは、年報編集委員会が認めた年報掲載原稿であって、前記①から⑥までのいずれにも該当しないものをいう。
(2)論文（報告論文、投稿論文および依頼論文）については、別に定める原稿審査要領にしたがい審査の上、掲載の可否を判断する。
(3)年報掲載原稿は、自ら執筆した原稿であって他の媒体に掲載しないものに限る。また、他の媒体に年報掲載原稿を二重投稿することは認めない。
4．全国研究大会等の報告者およびコメント担当者による執筆

(1)国際商取引学会全国研究大会、各地域部会および各専門部会の報告者は、報告論文を執筆するものとする。ただし、当該原稿を年報以外の媒体に掲載しまたは掲載する予定のある者は、年報には報告シラバスを執筆するものとする。なお、これ以外の場合でも、年報編集委員会の判断により、報告論文に代えて報告シラバス・その他の執筆を認めることがある。
(2)国際商取引学会全国研究大会、各地域部会および各専門部会のコメント担当者は、報告コメントを執筆するものとする。ただし、コメント対象となった報告につき、報告論文が年報に掲載されない場合、これに対する報告コメントについても掲載しない。
5. 使用言語
年報掲載原稿で使用する言語は、原則として日本語または英語とする。
6．分量（1）日本語で執筆された年報掲載原稿は、本文のほか注や図表、参考文献等も含め、原則として 20000 字以内とする。ただし、報告コメントは 3000 字以内、報告シラバスは 5000字以内とする。
（2）英語で執筆された年報掲載原稿は、本文のほか注や図表、参考文献等も含め、原則として 12000 語以内とする。
(3) 年報掲載原稿の字数等については、年報編集委員会から特に指示がある場合、それに従うものとする。
7．全体の記載方法
日本語の年報掲載原稿は、次の（1）~（4）に従って記載する。英語の原稿は、これに準ずるものとする。
（1）A4 判・横書きとし、40 字40 行の書式でワープロまたはパソコンで執筆する。マイクロソ
フト・ワード、一太郎またはテキストのファイル形式とする。
（2）表題、氏名、所属・地位を和文および英文で付す。目次は置かない。
（例 1）ウィーン売買条約に関する判例の最近の傾向 ──CLOUT をベースとして──(Recent Trends of Cases on UN Convention on the International Sale of Goods – FromCases Listed in CLOUT -)柏木 昇（東京大学法学部 教授）
Noboru Kashiwagi (Professor, Faculty of Law, the University of Tokyo)（例 2）柏木報告コメント（Comments on Kashiwagi’s Report）
北川 俊光（九州大学法学部 教授）
Toshimitsu Kitagawa (Professor, Faculty of Law, Kyushu University)

（3）章立ては自由であるが、原則として、本文の冒頭と末尾に「はじめに（序）」と「おわりに（結語）」を付す。
（4）章立て・項目の数字は、大きい順から小さい順に向けて次の通りとする。
大項目： I、II、III、IV
中項目： 1、2、3、4
小項目： （1）、（2）、（3）、（4）
細項目： （a）、（b）、（c）、（d）
文章の中の列挙は、原則として、（1）、（2）、（3）、（a）、（b）、（c）を用いる。

8．文章の表記方法（1）原則として、当用漢字・現代かなづかいを使用し、接続詞・副詞などは平仮名とする。
（2）外国の国名、地名、人名などは、漢字による表記が慣例となっている場合を除き、原則としてカタカナ書きとする。なお、一般化していない固有の名称（地名、人名、機関名、会社名など）は、最初に限りその原語（ただし、特殊な外国語の場合は、そのローマ字化したもの）をかっこ内に付記する。読み方がはっきりしない人名、地名は原綴のままでもかまわない。
（3）外国語、外国（中国を除く）の度量衡および貨幣の単位は、カタカナ書きとする。
（4）句読点は「、」「。」とする。
9．数字の表記方法（1）数字は、原則として算用数字を使用する。ただし、万、億、兆等の単位を用いて表記することもできる。
（2）「一方」、「一貫して」などの熟語に数字が入っている場合、漢数字でないと奇異な場
合、漢数字を使用した文献等の直接引用の場合などには、漢数字を使用する。
（3）算用数字は、常に半角とする。
（4）「1970 年~74 年」など、数字と共に継続を示す場合には、「~」を使用する。
7．図および表図および表は、それぞれ通し番号を付して表題をつけ、単位および出所を明記する。表について注記が必要な場合には、出所を示した後に続ける。
10．注記および参考文献（1）注には通し番号を付し、原則として脚注とする。
（2）注の番号はかっこ等を一切付けずに算用数字のみとし、本文中に句読点があればその直前に置く。
（3）参考文献は、必要に応じて、本文の末尾（最終ページ）に記載する。
11．文献の引用表記

引用文献、参考文献等の表記は、原則として、法律編集者懇話会「法律文献等の出典の表示方法」（『法律時報』毎年 1 月号所掲の「文献略語表」参照）、The Bluebook: A Uniform
System of Citation、 The Chicago Manual of Style など、一般に認知されている基準の最新版に従う。以下は、これら基準に従った一例である。
（1）和文文献（a）単行本
著者名『書名』（シリーズ名）、出版社名（出版社名はなくても可）、出版年（原則として西暦）、引用ページ（頁でも可）。
（例 1）岩田慶治『東南アジアのこころ』（アジアを見る目 30）アジア経済研究所、1969年、104 ページ。
（例 2）立作太郎『平時國際法論』（山川出版、1930 年）10-11 頁。
（b）論文
著者名「論文名」（編者『書名』出版者、出版年）引用ページ（頁でも可）。
（例）内田義彦「日本思想史におけるヴェーバー的問題」（大塚久雄編『マックス・ヴェーバー研究』東大出版会、1965 年）、99 ページ。
（c）雑誌論文
著者名「論文名」『雑誌名』巻号、年月（月はなくても可）、引用ページ（頁でも可）。
（例）中村太郎「OPEC 諸国と石油」『国際問題』7 巻 6 号（1987 年 6 号）25 頁。
（d）判例裁判所名、判決または決定日、掲載誌名、巻号、引用頁。
（例 1）最高裁判所昭和 25 年 1 月 9 日判決（刑集 5 巻 1 号 7 頁）。
（例 2）最判昭和 25・1・9 刑集 5 巻 1 号 7 頁。
（e）二度目以降の引用表記（例）立『前掲書』（注 5）110 頁。
（例）中村「前掲論文」（注 8）5 頁。
（例）前掲判決（注 10）17 頁。
（例）同上、20 頁。（直後の場合）（2）欧文文献
著者名は原則として氏名を倒置し、共著の場合 2 人目からは倒置しない。
邦訳のある場合は、かっこ内に記載する。
（a）単行本
著者名，書名（イタリック），版次，出版地（出版地はなくても可），出版社（出版社名はなくても可），出版年，引用ページ。
（例 1）Samuelson, P. A., Economics: An Introductory Analysis, 6th ed., New York,
McGraw-hill, 1964, pp.15-18.（都留重人訳『経済学—入門的分析—』岩波書店、1966 年）（例 2）Kelsen, H., Law of the United Nations (Stevens & Sons, 1951), p.26.

（b）論文
執筆者名，“論文名” in 書名（イタリック）, ed. by 編者名，出版地（出版地はなくても可），出版社（出版社名はなくても可），出版年，引用ページ。
（例）Chakravarty, S. and R.S. Echaus, “Choice Elements in International Planning” inCapital Formation and Economic Development, ed. by P.N. Roseinstein Rodan, London,Allen & Uniwin, 1964,pp.68-82.
（c）雑誌論文
執筆者名，“論文名”，雑誌名（イタリック）,巻号，年月（月はなくても可），引用ページ。
（例）Lillich, R.B., “Forcible Self-Help by States to Protect Human Rights”, Iowa Law

Review, Vol.53, No.2 (October 1967), pp.326-332.
（d）二度目以降の引用表記（例）Kelsen, supra note 3, p.30.
（例）Keynes, op. cit., p.64.
（例）Id., p.120.（直後の場合）（例）Ibid. （直後で同一ページの場合）（3）資料
資料番号，日付（なくても可），引用頁または引用パラグラフ。
（例）U.N. Doc. S/PV. 2046; 4 November 1977, para.42.
インターネットからの資料の場合、資料名のあとにコンマを付して URL を下記の要領で記す。
（例）, at http://thomas.loc.gov.
（例）, at http://www.law.cornell.edu/uscode/11/703.html (as of January 26, 1998).
12．表記の統一
年報編集委員会は、年報の一体性を維持するため、各原稿の表記につき裁量で統一することがある。
13．原稿の提出
原稿はパソコンのワープロソフトにより文書ファイルとして作成し、年報編集委員会が指定する宛先に文書ファイルを添付した電子メールを送信する方法により提出する。
以 上