令和 2 年 3 月 7 日
お取引先 各位
京都市南区上鳥羽麻ノ本町 23-2
株式会社 エム・アール・シー

フロン排出抑制法の改正についてのご案内
拝啓 早春の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格段のご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、令和 2 年 4 月 1 日よりフロン排出抑制法が改正になります。
つきましてはフロン類使用製品を持ち込まれる際には、引取証明書の写しが必ず必要になります。
また、フロン類製品使用製品とその他の廃棄物と相積みで来られる際は、フロン類使用製品用に１枚、合積みの廃棄物用に 1 枚マニフェストを御用意していただく必要がございます。
文章だけでは非常にご理解しづらいため、環境省が発行しているリーフレットを同封いたしますのでご確認ください。
敬具◆添付書類◆※発行元：環境省①機器管理者の皆様へ②建設・解体業者の皆様へ③廃棄物・リサイクル業者の皆様へ
ご不明点等ございましたら、下記までお問合せください℡：075-672-1000
Email:office@kyoto-mrc.co.jp

機器管理者の皆様へ!

フロン排出抑制法の改正（2020年4月1日施行）により業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されました。
機器は捨てるまできちんと管理を!

機器を捨てる際にフロン類を回収しない違反には 罰金 が科せられます！
フロン類を回収しないまま機器を廃棄する違反については、行政処分のみならず刑事罰（50万円以下の罰金）の適用対象となります。
機器廃棄時には必ず充塡回収業者にフロン類の回収を依頼してください。

フロン類の回収が証明できない機器は引取ってもらえません！

廃棄物・リサイクル業者に業務用エアコン等の処分を依頼する際には、引取証明書の写しを渡してください。
引取証明書：充塡回収業者がフロン類を回収した際に 発行する書面

フロン排出抑制法の対象となる機器
業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうち、フロン類が使われているもの

エアコン
店舗用

ビル用 ン
エアコ
マルチ庫

凍冷蔵

冷
業務用

蔵用
冷凍冷 ース
ショーケ

フロン類は強力な温室効果ガスです！

フロン類は冷媒などに使用される一方、二酸化炭素の100～10,000倍という強力な温室効果があり地球温暖化に甚大な影響を及ぼします。
フロン類の排出を抑制することで、地球温暖化の防止やオゾン層保護に貢献できます。
約50t-CO 2

エアコン1台分

ビル用パッケージエアコン
1台に含まれるフロンは約20kg

レジ袋
約150万枚分

乗用車
日本40周分40など機器を 使用 しているとき
保有する機器の点検を実施してください。
※簡易点検：すべての機器に対し、３ヶ月に１回以上実施。
定期点検：一定規模以上の機器に対し、１年又は３年に１回以上、専門業者に委託して実施。
点検の記録は、機器を設置してから廃棄した後も3年間保存してください。

改正

フロン類の充塡・回収は、都道府県に登録された第一種フロン類充塡回収業者のみ行うことができます。
フロン類の漏えいが見つかった場合、修理なしでのフロン類の充塡は原則禁止です。
年間漏えい量が一定以上の場合、国に報告してください。(フロン類算定漏えい量報告・公表制度)

機器を 廃棄 するとき
フロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に依頼してください。
引取証明書（原本）は3年間保存してください。
廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡す際には、引取証明書の写しを作成し、（下図左）機器と一緒に渡してください。

改正※廃棄物・リサイクル業者が充塡回収業の登録を受けている場合には、フロン類の回収とあわせて機器の引取りも依頼することができます。
（下図右）

解体工事の場合には、元請業者から事前説明された書面を３年間保存してください。

改正

フロン類の回収と機器の処分を別の 事業者に依頼する場合
❶

廃棄する人

❷

フロン類の回収と機器の処分を同じ 事業者に依頼する場合

回収依頼書
フロン類を回収引取証明書❶

充塡回収業者

回収依頼書※❸引取証明書(写し)
廃棄する人❷廃棄物・リサイクル業者

フロン類を回収引取証明書

充塡回収業登録を受けた廃棄物・リサイクル業者※第三者を介して廃棄物・リサイクル業者へ機器を引渡す場合は、当該第三者（解体工事元請業者等）に引取証明書の写しを渡してください。

詳細は、フロン排出抑制法ポータルサイトを御覧ください。
フロン法ポータルサイト

検索

http://www.env.go.jp/earth/furon/

お問い合わせ先
都道府県のフロン排出抑制法担当部局
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/ctr.html
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
TEL：03-3581-3351（内線6753）
経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室
TEL：03-3501-1511（内線3711）

建設・解体業者の皆様へ

フロン排出抑制法の改正により 2020年

建物解体時 の規制 が強化されました。
4月施行

フロン排出抑制法の対象となる機器
業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうち、フロン類が使われているもの

エアコン
店舗用

ビル用 ン
エアコ
マルチ

建 設・解 体 業 者

蔵用
冷凍冷 ース
ショーケ

冷蔵庫

冷凍
業務用など

工事 の発注者

やるべきこと❶解体する建物において業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の有無を事前確認し、その結果を書面で発注者に説明。
改正点 その書面の写しを3年間保存。
❷フロン類の回収を充塡回収業者に依頼。
（工事の発注者から充塡回収業者へのフロン類引渡しを受託した場合）❸フロン類が回収されていることを確認し廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡し。

改正点

フロン類を未回収のまま行う
機器廃棄は直接罰の対象。

違反した場合、50万円以下の罰金

廃棄物・リサイクル業者

改正点

フロン類をみだりに放出した場合、1年以下の懲役 または 50万円以下の罰金

フロン類の回収が確認できない機器の引取りは禁止。

違反した場合、50万円以下の罰金

ビル・商業施設 の 解体工事 を依頼されたら・・・○解体する建物において業務用のエアコンや冷凍冷蔵機器の有無を確認します。 事前確認
○事前確認書面に結果を記入し、その内容を工事発注者に説明します。

書面○書面を工事発注者と解体業者がそれぞれ３年間保存します。

機器がある場合
フロン類が回収済み
方法②の場合機器がない場合

フロン類が未回収

機器がない場合でも、書面を保存してください！

方法①：工事発注者から委託確認書をもらい、フロン類の回収を充塡回収業者に依頼します。
（又は第三者に委託して）方法②：工事発注者に対して、発注者自らフロン類の回収を充塡回収業者に依頼するよう伝えます。
方法①の場合充塡回収業者

委託確認書※○工事発注者からフロン類の引取証明書の写しをもらいます。

○充塡回収業者から引取証明書の写しをもらい、３年間保存します。
※引取証明書の写しを必要部数用意します。

フロン類を回収し、引取証明書を発行します。

引取証明書（写し）※都道府県に登録された第一種フロン類充塡回収業者○廃棄物・リサイクル業者に廃棄機器を引渡す際に引取証明書の写しを渡します。

引取証明書によりフロン回収済みであることを確認できないと、その機器の引取りは拒否されます！

※廃棄物・リサイクル業者が充塡回収業の登録を受けている場合には、フロン類の回収とあわせて機器の引取りも依頼することができます。

フロン類は強力な温室効果ガスです！

フロン類は冷媒などに使用される一方、二酸化炭素の100～10,000倍という強力な温室効果があり地球温暖化に甚大な影響を及ぼします。
フロン類の排出を抑制することで、地球温暖化の防止やオゾン層保護に貢献できます。
約 50t-CO 2

エアコン1台分
ビル用パッケージエアコン
1台に含まれるフロンは約20kg

レジ袋
約150万枚分

トラック
地球2.4周分

詳細は、フロン排出抑制法ポータルサイトを御覧ください。
フロン法ポータルサイト

検索

http://www.env.go.jp/earth/furon/

お問い合わせ先
都道府県のフロン排出抑制法担当部局 http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/ctr.html
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

TEL：03-3581-3351（内線6753）

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室

TEL：03-3501-1511（内線3711）

廃棄物・リサイクル業者の皆様へ

フロン排出抑制法 の 改 正（ 2020年 4月1日施 行 ）によりフロン類の回収が確認できない機器の引取りは禁止されました。
違反した場合には50万円以下の罰金が科せられます。
対象となる機器

業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器のうち、フロン類が使われているもの

店舗用エアコン

ビル用マルチエアコン

業務用冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵用ショーケース など

引取証明書（写し） でフロン類が回収済みであることを確認したとき
または充塡回収業者として自らフロン類を回収するときは引き取ることができます。
対象とならない機器

カーエアコン

家庭用製品

室内機のみ

※カーエアコンは自動車リサイクル法、家庭用製品は家電リサイクル法の対象です。

Q 具体的にどういった場合に対象機器の引取りが可能ですか？
A 主に以下の場合に引取りが可能です。
❶ 引取証明書を受け取った場合❷ 自らフロン類を回収する場合❶引取証明書（写し）

引取証明書（原本） 3年間保存

引取証明書
※

廃棄する人

回収依頼書

廃棄物・リサイクル業者

廃棄する人

引取証明書（写し） 3年間保存

回収依頼書（写し）※さらに別の廃棄物・リサイクル業者に機器の引取りを依頼する場合には、引取証明書（写し）を回付してください。

引取証明書（原本）❷3年間保存充塡回収業登録を受けた廃棄物・リサイクル業者
引取証明書（写し） 3年間保存

Q

家庭用の製品はどのように処分したらよいでしょうか？

A

家電リサイクル法等に従い、フロン類を回収してください。

Q

可燃性冷媒のノンフロン機器はどのように処分したらよいでしょうか？

A

冷媒回収の義務はありませんが、機器処分の際には火災等に十分気をつけてください。

※廃棄物処理法によって、処理基準上フロン類の回収が義務づけられています。

フロン類は強力な温室効果ガスです！

フロン類は冷媒などに使用される一方、二酸化炭素の100～10,000倍という強力な温室効果があり地球温暖化に甚大な影響を及ぼします。
フロン類の排出を抑制することで、地球温暖化の防止やオゾン層保護に貢献できます。
約 50t-CO 2

エアコン1台分

ビル用パッケージエアコン
1台に含まれるフロンは約20kg

レジ袋
トラック
約150万枚分 地球2.4周分

詳細は、フロン排出抑制法ポータルサイトを御覧ください。
フロン法ポータルサイト

検索

http://www.env.go.jp/earth/furon/

お問い合わせ先
都道府県のフロン排出抑制法担当部局 http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/ctr.html
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室

TEL：03-3581-3351（内線6753）

経済産業省 製造産業局 化学物質管理課 オゾン層保護等推進室

TEL：03-3501-1511（内線3711）