様式 1－表紙

平成 28 年度

第三者評価

今治明徳短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年６月

様式 2－目次

目次
１．自己点検・評価の基礎資料 .............................................................................. 1
２．自己点検・評価の組織と活動 ........................................................................ 17
３．提出資料・備付資料一覧 ............................................................................... 21【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】 ................................................................. 33

テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神 .......................................................................... 35

テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果 .......................................................................... 37

テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価 ................................................................... 49

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画 ....................................................... 51◇

基準Ⅰについての特記事項 ............................................................................ 51【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】 ........................................................................ 52

テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程 ............................................................................. 53

テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援 ............................................................................. 74

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画 .............................................................. 90◇

基準Ⅱについての特記事項 ............................................................................ 91【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】 ........................................................................ 92

テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源 ............................................................................. 93

テーマ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源 ........................................................................... 100

テーマ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ..................... 103

テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源 ........................................................................... 104

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画 ............................................................ 109◇

基準Ⅲについての特記事項 ........................................................................... 110【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】 .......................................................... 111

テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ .................................................... 112

テーマ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ ........................................................ 113

テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス ......................................................................... 116

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画 ............................................... 118◇

基準Ⅳについての特記事項 ........................................................................... 118【選択的評価基準】教養教育の取り組みにつ いて .............................................. 120【選択的評価基準】地域貢献の取り組みについて .............................................. 129

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、 一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、今治明徳短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 28 年６月 30 日

理事長
白川

見敬

野口

学

寺川

夫央

学長

ＡＬＯ

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
今治明徳短期大学

１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革（1600 字程度）
今治明徳短期大学のルーツは、明治 39（1906）年に玉井高助校長によって設立された今治技芸女学校（修業年限２カ年）である。平成 18（2006）年 11 月には、その創立百周年の記念式典を催している。この今治技芸女学校は、「女の道」「女の業」を旗印に社会の中堅夫人を多数養成することにおいて大きく貢献してきた。
昭和 15（1940）年には、「明徳」の二文字を冠した今治明徳高等女学校として認可され、さらに女子教育の推進に邁進することになった。しかし、昭和 20 年に、米軍機の空襲により、校舎が倒壊、玉井校長らが殉職するという不幸に見舞われることもあった。
戦後、学校は、玉井校長のあとをうけた山本徳行校長の尽力により今治明徳高等学
校（昭和 23 年設立）として復興し、昭和 26（1951）年には今治明徳学園が学校法人として認可を受け、経営母体の充実も図られた。
その後、昭和 41（1966）年４月、当地の女子の大学教育を熱望する声に応え、女子教育の理想実現のために、また「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づき今治
明徳短期大学が設立された。当初、家政科（栄養士等を養成）のみであったが、昭和
48（1973）年に幼児教育学科（幼稚園教諭、保母を養成）が開設され、２学科となり、同時に、家政科は家政学科に改称されている。昭和 62（1987）年には、男女共学の導入、翌昭和 63 年には、家政学科の生活科学科への改称がなされている。
平成元年（1989）年には、保育士資格を入学要件とする１年課程の介護福祉士養成施設である専攻科福祉専攻が開設され、２学科、１専攻科となった。平成 12（2000）
年からは、生活科学科にも介護福祉士養成課程（生活福祉専攻）が設けられ、養成の充実が図られることになった。
平成 17（2005）年には、栄養教諭養成課程を開設、あわせて生活科学科の名称をラ
イフデザイン学科に変更した。平成 20（2008）年には、専攻科福祉専攻が廃止されるが、新たに調理師養成（１年課程）及び製菓衛生師養成（２年課程）の施設として認可を受け、平成 21（2009）年からライフデザイン学科製菓製パンコース及び別科調理専
修を設けている。別科調理専修は、平成 26（2014）年に調理師専修科に名称変更がなされた。現在、本学は２学科１別科で構成されている。地域のニーズに応え、地域に有為の人材を供給する短期大学また養成校として歩みを続け、開学 50 周年を迎えることとなった。
本学の詳しい沿革は、下表の通りである。
（今治明徳短期大学沿革）
明治 39 年

玉井高助宅に私立今治技芸女学校開校

昭和 26 年

学校法人今治明徳学園設立認可

昭和 39 年

短大校地（阿方・矢田 5,706 坪）購入

昭和 41 年

今治明徳短期大学開学（学生数 94 名)
山本徳行初代学長に就任
学園創立 60 周年式典挙行
1

今治明徳短期大学
昭和 44 年

鉄筋コンクリート二階建校舎（1,401 ㎡）完成
増築校舎落成式挙行

昭和 51 年

学園創立 70 周年・短大創立 10 周年式典挙行

昭和 53 年

宮本七郎第二代学長に就任
山本達郎理事長に就任

昭和 60 年

体育館（1,479.11 ㎡）完成
特別教棟(図書館、音楽室、美術室 467.95 ㎡)完成
体育館・特別教棟落成式挙行

昭和 61 年

学園創立 80 周年・短大創立 20 周年式典挙行

昭和 62 年

山本達郎第三代学長に就任

平成７年

星島一夫学長就任
壷内一枝理事長に就任

平成８年

学園創立 90 周年・短大創立 30 周年式典挙行

平成９年

薦田典夫理事長に就任

平成 11 年

岡島一夫理事長に就任

平成 14 年

佐藤晃一第五代学長に就任

平成 15 年

鳥生好則理事長に就任

平成 18 年

学園創立 100 周年・短大創立 40 周年式典挙行

平成 19 年

野口学第六代学長に就任

平成 20 年

田中有男理事長に就任

平成 26 年

白川敬見理事長に就任
３号館落成式挙行（２）学校法人の概要


学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成 28 年５月１日現在）
教育機関名

今治明徳中学校
今治明徳高等学校

所在地
愛媛県今治市 阿方字壱丁地甲 287
愛媛県今治市 北日吉町１-４-47

今治明徳高等学校

愛媛県今治市 阿方字矢田分校

壱丁地甲 287

今治明徳短期大学
今治明徳短期大学
別科

愛媛県今治市 矢田甲
688

調理師専修科

2

入学定員

収容定員

在籍者数

80

240

231

280

840

333

40

120

144

150

300

184

40

40

20

今治明徳短期大学（３）学校法人・短期大学の組織図
組織図（平成 28 年５月１日現在）（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の位置する今治市は、愛媛県の北東部にある高縄半島の東半分（陸地部）と芸予諸島の南半（島嶼部）からなり、面積は 419.13 平方キロメートルである。
平成 17 年１月、近接の町村（越智郡 11 町村）との広域新設合併により、人口 18 万人、松山市に次ぐ県下第二の都市、新「今治市」としてスタートしている。現在（平成27 年３月）、人口は合併時と比べると減少し、165,286 人、世帯数は 75,359 世帯である。
今治市は、瀬戸内海の島々を橋で結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」（約 60 ㎞)を擁している。海道に架かる橋は、徒歩・自転車で通行ができ、世界有数の海上サイクリングコース（全長 70 ㎞）となっている。平成 26（2014）年には、約８千人規模の国際サイク3

今治明徳短期大学

リング大会が行われ、サイクリストの聖地として広く国内外で認知されるようになってきた。
今治市は、市民をあげて、海道を含め地域の資源を再発見し、それを有効に活用していくことに力を入れている。ますますの発展が期待できる。


学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
23 年度

地域

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

104

83

92

79

92

76

96

86

69

80

15

12

15

13

15

12

５

５

６

７

３

２

４

３

３

２

４

４

７

８

高知県

１

１

２

２

３

２

１

１

０

０

徳島県

０

０

０

０

３

２

０

０

０

０

香川県

０

０

１

１

０

０

１

１

３

３

広島県

１

１

０

０

３

２

１

１

０

０

その他

２

２

３

３

２

２

３

３

１

１

愛媛県
東予
愛媛県
中予
愛媛県
南予



地域社会のニーズ

愛媛県は大きく東予、中予、南予の３地域に区分され、県内の大学・短期大学は、ほとんどが中予地域（県都松山市）を所在地にしている。そのため、本学は、東予地域で唯一の短期大学という立場にある。地域でただ一つの短期大学ということもあって、市民、企業、施設、行政等、さまざまな分野からの期待は大きい。その期待、ニーズに対応していくことも本学の重要な社会的使命である。
毎年、大学講座を開催しているが、この講座は、長年（35 年）に亘って、地域の人々の知的ニーズに応える機会となっている。受講者も多く、延べ人数で、平成 25 年度 283
名、同 26 年度 270 名、同 27 年度 234 名となっている。地域の組織・企業等からの要望に応え、パソコンのスキルアップ講座、タブレット端末ｉＰａｄの基本講習等も実施している。今治市からは、各種審議会委員、協議会委員の就任要請があり、本学教員が学識経験者として審議に参加し、行政推進の支援に努めている。
また、地域の保護者・未就園児を対象にした「地域の子育て広場・めいたんパーク」(地（知）の拠点整備事業)は、地域の子育てのニーズに応える活動である。27 年度、延べ 1,951（幼児 1,061・保護者等 890)名が参加し､本学が子育て支援の拠点になっている｡今後も､地域社会の多様なニーズに応えることができるよう､教育･研究体制の充実を図らなければならない｡
4

今治明徳短期大学



地域社会の産業の状況

今治市は、古くから全国有数の造船、海運、タオル生産のまちとして有名である。
製造出荷額でみると、今治市は一兆円規模で推移する四国最大の産業都市である。
それを支えているのが造船業である。今治市に本社や拠点を置いている造船会社のグループ全体では、日本全体の 30％（平成 25 年度実績）を超える船舶を建造している。
今治市は、500 社を数える造船業・海運業・船舶工業の海事関連企業の一大集積地であることから、現在、海に関する歴史・文化・産業などを活用したまちづくりとして「今治海事都市構想」に取り組んでいる。
今治タオルは、国内生産量第一位であり、全校約５割のシェアを占めている。平成
18 年からは、国の支援を受けて、タオル業界や行政、地域が一丸となってＪＡＰＡＮ
ブランド育成支援事業に取り組んできた。その結果、世界一の技術力をもって生産され、肌触りや吸水性に優れた高品質な今治タオルの認知度は高まり、国内外に通用するブランド商品となっている。
今治の活気を象徴するものとして、今治観光大使を務めるご当地キャラクター「バリィさん」が、ゆるキャラグランプリ 2012 で全国１位になったこと、ご当地グルメを通じた活動であるＢ―１グランプリで「今治焼豚玉子飯世界普及委員会」がＢ―１グランプリで３位入賞したことがあげられる。


短期大学所在の市区町村の全体図

5今治明徳短期大学（５）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）
該当なし② 上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項

対策成果

平成 21 年度には定員充足率に明るい兆しがみられる
が、学校法人全体、短期大学部門ともに支出超過となっているので、財務体質の改善が望まれる。

平成 21 年度は、中学校の校舎増築のため、支出が多くなり、学校法人全体としても支出超過となった。
平成 22 年度から短期大学においては、学生募集強化のため、愛媛県の委託事業や各種委託事業に取り組む方策をとることとした。
一方、中学校においては、
校舎増築を期に定員の増員を行い、学生募集に拍車をかける方策をとることとした。

短期大 学の入 学定 員充足率については、平成 22 年度
103％、23 年度 80％、24 年度
86％、25 年度 72％、26 年度
74％、27 年度 70％と成果を上げている。
平成 22 年度帰属収支差額
は、短大 1,839 千円の支出超過、法人全体 23,114 千円の収入超過となったが、平成 23
年度帰属収支差額は、短大
20,600 千円の収入超過、法人全体 24,767 千円の収入超過、
平成 24 年度帰属収支差額は、
短大 5,895 千円の支出超過、法人全体 9,501 千円の収入超
過、平成 25 年度帰属収支差額は、短大 22,119 千円の収入超過、法人全体 18,307 千円の収入超過、平成 26 年度
帰属収支差額は、短大 4,840
千円の収入超過、法人 全体
17,478 千円の収入超過、平成
27 年度帰属収支差額は、短大
12,480 千円の支出超過、法人全体 11,601 千円の収入超過となっており、法人全体では改善傾向にあるといえる。

③ 過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

6

今治明徳短期大学（６）学生データ① 入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
事項

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

備考

入学定員

110

110

110

110

110

入学者数

87

69

70

63

44

27 年 度 入 学 者には秋期入学を含んでいる。

ライフデザイン

入学定員充足率（％）

79%

62%

63%

57%

40%

学科

収容定員

220

220

220

220

220

在籍者数

156

156

130

127

113

収容定員
充足率（％）

70%

70%

59%

57%

51%

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

43

39

42

43

30

入学定員
充足率（％）

107%

97%

105%

107%

75%

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

85

82

82

80

71

収容定員
充足率（％）

106%

102%

102%

100%

88%

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

８

17

20

10

20

入学定員
充足率（％）

20%

42%

50%

25%

50%

収容定員

40

40

40

40

40

在籍者数

８

17

22

10

20

収容定員
充足率（％）

20%

42%

55%

25%

50%

学科等の名称

幼児教育学科

調理師専修科

在籍者数は各年度 5 月 1 日時点。

② 卒業者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ライフデザイン学科

104

57

76

48

55

幼児教育学科

31

36

38

37

34

調理師専修科

20

７

13

21

10

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ライフデザイン学科

12

9

16

13

2

幼児教育学科

5

5

4

7

5

調理師専修科

2

1

2

1

0

③ 退学者数（人）7今治明徳短期大学④ 休学者数（人）
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ライフデザイン学科

7

2

9

6

5

幼児教育学科

4

3

1

0

4

調理師専修科

1

1

0

1

0

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ライフデザイン学科

70

36

61

37

41

幼児教育学科

26

31

33

33

30

調理師専修科

7

5

10

17

9

区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

ライフデザイン学科

18

10

3

2

3

幼児教育学科

1

0

1

2

0

調理師専修科

4

0

2

1

0

⑤ 就職者数（人）⑥ 進学者数（人）（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）（平成 28 年５月１日現在）
設置基準 短期大学全体の

専任教員数
学科等名

で定める 入学定員に応じ

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

教員数

て定める専任〔イ〕

教員数〔ロ〕

非
常
勤
教
員

設置基準で
定める

助
手

教授数

備
考

ライフデザイン学科

4

1

5

2

12

7

3

0

35 家政関係

幼児教育学科

3

3

1

0

7

6

2

0

8

（小計）

7

4

6

2

19

13

5

0

（0

（0

（3

（0

（3

）

）

）

）

）

0

0

0

0

0

※（調理師専修科）
共通教育

0

3
7

4

6

2

19

16

1
6

※調理師専修科の専任教員数は参照事項であり、合計数には含めない。

8

保育学関係

（0） （0） 下欄参照

短期大学全体の入学定
員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

教育学・

0

7

今治明徳短期大学② 教員以外の職員の概要（人）（平成 28 年５月１日現在）

事務職員

専任

兼任

計

13

2

15

技術職員
図書館・学習資源センター等の専門事務職員

1

1

その他の職員

3

3

17

計

③ 校地等（㎡）
共用

専用
（㎡）

（㎡
）

共用する
他の学校

計

基準面積

等の専用

（㎡）

（㎡）

在籍学生
一人当たりの
面積（㎡）

（㎡）

校舎敷地

8,235

8,235

運動場用地

9,580

9,580

小計

17,815

17,815

その他

4,516

4,516

合計

22,331

22,331④ 校舎（㎡）
区分19（平成 28 年５月１日現在）

区分

校
地
等

2

備考（共用
の状況等）

87

3,400

（平成 28 年５月１日現在）
専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する他の学
校等の専用
（㎡）

5,679

校舎

基準面積

備考（共用の

（㎡）

（㎡）

状況等）

5,679

⑤ 教室等（室）
講義室

計

4,500

（平成 28 年５月１日現在）
演習室

12

実験実習室

2

情報処理学習室

11⑥ 専任教員研究室（室）

語学学習施設3（平成 28 年５月１日現在）

専任教員研究室

22⑦ 図書・設備学科・専攻課程（平成 28 年５月１日現在）
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）

9

視聴覚資料

機械・器具

標本

今治明徳短期大学
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）

（点）

（点）

（点）

ライフデザイン学科
幼児教育学科30,217

70

998

16

30,217

70

998

16

調理師専修科

計

図書館

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数278

56

50,000

面積（㎡）

体育館

体育館以外のスポーツ施設の概要

1,769（８）短期大学の情報の公表について（平成 28 年５月１日現在）
大学ポートレートに参加している。
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category08/00000000654801000.html#04
その他の公表方法は次の通り。
①教育情報の公表について
事項

公表方法等

１ 大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.meitan.ac.jp/daigaku/policy.html

２ 教育研究上の基本組織に関すること

http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_01.pdf?15

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_01.pdf?15
る学位及び業績に関すること

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の４ 数、卒業又は修了した者の数並びに進学 http://www.meitan.ac.jp/daigaku/admpolicy.html
者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年
http://www.meitan.ac.jp/syllabus2016/
間の授業の計画に関すること

学修の成果に係る評価及び卒業又は修６ 了の認定に当たっての基準に関するこ http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_05.pdf?15と７

校地、校舎等の施設及び設備その他の学
http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/01_03.pdf
生の教育研究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する
http://www.meitan.ac.jp/nyushi/gakuhi.html
費用に関すること

９

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_06.pdf
身の健康等に係る支援に関すること10今治明徳短期大学

11

今治明徳短期大学②学校法人の財務情報の公開について事項
財産目録、貸借対照表、収支計算

公開方法等
http://www.meitan.ac.jp/daigaku/kokai.html

書、
事業報告書及び監査報告書（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について（平成 27 年度）


学習成果をどのように規定しているか。

本学では、建学の精神、教育理念および本学の目的に基づいて学習成果を機関レベ
ル、学科レベル、教育課程レベルにおいて定めている。機関レベルの学習成果は、「本学の教育目的」、学科レベルの学習成果は「学科の教育目的」、教育課程レベルの学習
成果は、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」がそれぞれ相当する。なお、科目レベルの学習成果は、各科目において「授業終了時の到達目標」に示している。


どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

本学では、平成 25 年度から明文化された３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を適用し、学習成果の充実を図っている。また、共通教育・学科・コースごとにカリキュラム・マップを作成し、本学の教育課程における学びの目的、体系、順序性等をわかりやすく明示し、活用することで学習成果の向上に努めている。
シラバスには科目レベルの学習成果である「授業終了時の到達目標」を示し、学習成果を明確化するとともに、「授業時間外の学習（予習・復習等）」を記載し、単位の実質化に取り組んでいる。授業時間外学習の促進に対する本学の取り組みの一つは、オ
フィスアワーの設定である。オフィスアワーの時間帯以外でも、実習や課題に向けた指導など、指導教員および学科・コースに所属する全教職員で学生への学習支援が日常的に行われ、学習成果の向上・充実に努めている。
平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」における学生の教育にかかわる活動では、地域を舞台にアクティブラーニングの手法により、学生が主体的に学ぶための仕組みを構築している。特に、１年次の全学必修科目である「地域交流実践演
習」（平成 27 年度開講）では、地域の課題解決に向けた実践活動を通して、学生一人ひとりが主体性をもって、他者とコミュニケーションをとりながら、自ら考え、グループで意見を出し合い、まとめたことを発信する、という流れの中で、大学での学び方を学習する機会ともなっている。なお、この授業は全教職員で取り組んでおり、学科・コースの枠を越えて教職員、学生との交流を図る契機となり、多様な関係性の中で学び合うという形になりつつあり、学習成果の向上・充実につながっていくものと考えている。
学習成果の検証および査定として、学生および卒業生に対する授業評価アンケート、
学生生活状況調査、卒業時満足度調査、卒業生
12

就職状況アンケート等を実施してい今治明徳短期大学

る。それらの結果に基づき、学習成果の向上・充実を目指した各組織および活動の改
善に役立てている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム（平成 27 年度）
該当なし（11）公的資金の適正管理の状況（平成 27 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述する（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

文部科学省通知による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年２月 15 日)に基づき平成 19 年４月１日付けで「今治明徳短期
大学科学研究費補助金事務取扱要領」を制定した。公的研究費補助金が交付された場
合には、同ガイドライン・同要領及び「今治明徳短期大学教員研究費及び教員研究旅
費経理要領」に基づき、厳格に事務部長の責任において公的資金の管理を行うこととしており、研究者自身が公的資金の執行にかかわることはない。研究者に直接交付される公的資金についても同様である。
現在、公的資金交付の採択はないが、不正防止等の管理体制は確立している。
（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 25 年度～平成 27 年度）
・理事会の開催状況
平成 25 年度
区分

開催日現在の状況
定員

理
事
会

現員

出席者数等
開催年月日
開催時間

（ａ）

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数（ｂ）

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

９人

平成 25 年５月 28 日
14：00～15：40

６人

66.7％

３人

２/２

９人

平成 25 年９月 27 日
15：10～16：00

７人

77.8％

２人

２/２

９人

平成 25 年 12 月 26 日
16：00～16：45

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 26 年３月 27 日
15：30～17：40

７人

77.8％

２人

２/２

９人

13

今治明徳短期大学

平成 26 年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員
（ａ）

９人

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数（ｂ）

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

８人

平成 26 年４月 21 日
12：30～13：15

７人

87.5％

１人

２/２

８人

平成 26 年５月 28 日
13：30～15：10

８人

100.0％

０人

２/２

９人

平成 26 年８月 22 日
13：00～13：15

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 26 年８月 22 日
13：20～13：55

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 26 年８月 22 日
14：40～14：50

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 26 年 12 月 22 日
14：30～17：00

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 27 年１月９日
13：30～15：00

７人

77.8％

１人

２/２

９人

平成 27 年１月 16 日
13：30～16：10

７人

77.8％

１人

１/２

９人

平成 27 年３月 27 日
16：45～18：10

７人

77.8％

２人

２/２

理
事

出席者数等
開催年月日
開催時間

会

平成 27 年度
区分

開催日現在の状況
定員

理
事
会

現員

出席者数等
開催年月日
開催時間

（ａ）

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数（ｂ）

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

９人

平成 27 年５月 27 日
13：30～13：45

７人

77.8％

２人

２/２

９人

平成 27 年５月 27 日
15：40～16：25

８人

88.9％

１人

２/２

９人

平成 27 年９月 28 日
13：30～16：25

８人

88.9％

１人

２/２

８人

88.9％

１人

２/２

８人

88.9％

１人

２/２

８人

88.9％

１人

２/２

９人
９人
９人
９人

平成 27 年 12 月 25 日
16：30～17：00
平成 28 年３月 25 日
13：30～13：55
平成 28 年３月 25 日
16：40～17：00

14今治明徳短期大学・評議員会の開催状況
平成 25 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

現員

員

出席評議
員数
（ｂ）

監事の
実出席率

意思表示

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

19 人

平成 25 年５月 28 日
15：50～16：55

15 人

78.9％

４人

２/２

19 人

平成 25 年９月 27 日
13：30～14：55

17 人

89.5％

２人

２/２

19 人

平成 25 年 12 月 26 日
13：30～15：50

16 人

84.2％

３人

２/２

19 人

平成 26 年３月 27 日
13：30～15：15

17 人

89.5％

２人

２/２

19 人

会

開催年月日
開催時間

（ａ）

評
議

出席者数等

平成 26 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

現員

員

開催年月日
開催時間

（ａ）

出席評議
員数
（ｂ）

監事の
実出席率

意思表示

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

18 人

平成 26 年５月 28 日
15：20～17：05

17 人

94.4％

１人

２/２

18 人

平成 26 年８月 22 日
14：30～15：00

17 人

94.4％

１人

２/２

19 人

平成 26 年 12 月 22 日
13：30～14：15

17 人

89.5％

２人

２/２

19 人

平成 27 年３月 27 日
13：30～16：30

15 人

78.9％

４人

２/２

評
議

出席者数等

19 人

会

平成 27 年度
開催日現在の状況
区
分

定員

評
議
員
会

現員

出席者数等
開催年月日
開催時間

（ａ）

出席評議
員数
（ｂ）

監事の
実出席率

意思表示

（ｂ/ａ）

出席者数

出席状況

18 人

平成 27 年５月 27 日
13：50～15：20

17 人

94.4％

１人

２/２

19 人

平成 27 年 12 月 25 日
13：30～16：20

17 人

89.5％

２人

２/２

19 人

15

今治明徳短期大学
19 人

平成 28 年３月 25 日
14：00～16：35

18 人

94.7％

（13）その他


上記以外に、評価員が理解を深めるのに役立つ情報があれば記述する。

該当なし

16

１人

２/２

今治明徳短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）＜平成 27 年度

今治明徳短期大学

自己点検・評価委員会および専門委員会委員＞

寺川夫央（委員長・ＡＬＯ・ＦＤ委員長・ＩＲ推進委員長）

白川見敬（理事長）

野口

学（学長）

西本

修文（副学長）藤田

正隆（ライフデザイン学科長）

正岡

節子（幼児教育学科長）

綿貫周久（事務部長・ＳＤ委員長）

泉

浩徳（教務委員長）

竹田

貴好（学生学寮委員長）

松田

ちから（就職進学委員長）

渡邉陽子（入試委員長）

韋敏（留学生委員長）

石川眞光（事務部）

長井良太（事務部）伊藤

由香利（事務部）＜自己点検・評価報告書作成ワーキングチーム（平成 28 年４月～）＞
寺川夫央（委員長・ＡＬＯ）

野口

学（学長）

藤田

正隆（ライフデザイン学科長）

正岡

節子（幼児教育学科長）

河野良彦（平成 28 年４月より事務部長）

相澤みゆき（平成 28 年４月より教務委員長）＜資料準備ワーキングチーム（平成 28 年４月～）＞
寺川夫央（委員長・ＡＬＯ）

伊藤由香利（事務部・庶務担当）

元山愛子（事務部・教務担当）

自己点検・評価報告書作成は、基準、テーマ、観点ごとに担当部署を提示し、また、テーマおよび基準ごとの取りまとめの責任者を決め、関連部署と連携して原稿を完成させた。その上で、自己点検・評価報告書作成ワーキングチームを中心に原稿全体の調整と修正を行った。

17

今治明徳短期大学



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価委員会は、第三者評価を含む短期大学の自己点検・評価活動を行う組織として規定に示されている。自己点検・評価委員会の委員は、各組織の長等をもって構成されるが、本学の教職員は、専門委員会のいずれかに所属しており、各組織を通じて全ての教職員が自己点検・評価にかかわっている。自己点検・評価委
員会は、委員および関係職員を含めて適宜開催され、必要事項はＡＬＯおよび各組織の長が職員連絡会、各委員会等で報告し、教職員間で共有されている。
本学の日常的な自己点検・評価活動に相当する授業評価アンケートでは、授業科目18

今治明徳短期大学ごとの結果を受けて、各教員が学長に授業改善報告書を提出する方法で次期の授業改
善に役立てている。また、学生生活状況調査は、ＩＲ推進委員会がその結果をまとめ、学長に報告するとともに職員連絡会で報告される。さらに、各年度に組織されたそれぞれの部署において、当該年度の自己点検・評価票を作成し、活動内容、成果、今後の課題を見出すという、組織としての自己点検・評価を行うサイクルができている。これらの取りまとめを行う組織が自己点検・評価委員会であり、次年度に向けた活動計
画や改善計画に役立てるための体制が整っている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成 27
年度を中心に）＜平成 27 年度＞
平成 27 年８月 11 日

平成 27 年度第１回

自己点検・評価委員会

・大学ポートレートへの参加準備について（事務部長）
・第三者評価に向けて（ＡＬＯ）
平成 27 年８月 26 日

平成 28 年度第三者評価ＡＬＯ対象説明会（ＡＬＯ）

平成 27 年９月８日

平成 27 年度第２回

自己点検・評価委員会

・ＡＬＯ対象説明会の報告（ＡＬＯ）
・自己点検・評価報告書の作成について（ＡＬＯ）
・報告書の作成分担（ＡＬＯ）
・自己点検作業平成 27 年９月 17 日

今後の予定について確認（ＡＬＯ）

職員連絡会
・自己点検・評価作業における今後の予定を全教職員で共有
・自己点検・評価における基準・区分・観点別に報告書作成分担表を確認（ＡＬＯ）

平成 27 年 11 月 26 日

平成 27 年度第３回

自己点検・評価委員会

・自己点検作業の進捗状況について（各学科・委員会等）
・自己点検作業平成 28 年１月 14 日

今後の予定について確認（ＡＬＯ）

平成 27 年度第４回

自己点検・評価委員会

・自己点検作業の進捗状況について（各学科・委員会等）
・自己点検作業平成 28 年２月 17 日

今後の予定について確認（ＡＬＯ）

平成 27 年度第５回

自己点検・評価委員会

・自己点検作業の進捗状況について（各学科・委員会等）
・提出資料および備え付け資料の確認（ＡＬＯ）
・自己点検作業平成 28 年３月 22 日

今後の予定について確認（ＡＬＯ）

平成 27 年度第６回

自己点検・評価委員会

・自己点検作業の進捗状況について（各学科・委員会等）
・提出資料および備え付け資料の確認（ＡＬＯ）
・自己点検作業19

今後の予定について確認（ＡＬＯ）

今治明徳短期大学＜平成 28 年度＞
平成 28 年４月５日

平成 28 年度第１回

自己点検・評価委員会

・平成 27 年度自己点検・評価委員会の自己点検・評価について（ＡＬＯ）
・平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成について（ＡＬＯ）
平成 28 年４月 21 日

職員連絡会・自己点検・評価作業における今後の予定等について全教職員で共有（ＡＬＯ）
・自己点検・評価報告書の作成について（ＡＬＯ）

平成 28 年４月 14､21､28 日
５月 12､17､19､24､26､31 日
６月 7､9､14､16､21､23 日
平成 28 年４月 15､22 日
５月 6､13､20 日
６月 3､8､10､15､20､21 日
平成 28 年５月 19 日

自己点検・評価報告書作成ワーキングチーム
・自己点検・評価報告書の執筆内容精査・校正作業
資料準備ワーキングチーム
・提出資料・備え付け資料の整理・準備作業
平成 28 年度第２回

自己点検・評価委員会

・平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成の進捗について・自己点検・評価報告書の原案の確認依頼について（ＡＬＯ）
・提出資料および備え付け資料について（ＡＬＯ）
平成 28 年５月 19 日

職員連絡会・自己点検・評価作業の進捗状況について（ＡＬＯ）
・提出資料・備え付け資料の確認について（ＡＬＯ）
・各委員会・各組織等に資料準備の依頼（ＡＬＯ）

平成 28 年６月 16 日

職員連絡会・自己点検・評価作業の進捗状況について（ＡＬＯ）
・第三者評価の訪問調査について（ＡＬＯ）
・資料等の準備状況の確認等、全教職員で共有（ＡＬＯ

平成 28 年６月 21 日

平成 28 年度第３回

自己点検・評価委員会

・平成 27 年度自己点検・評価報告書の最終確認（ＡＬＯ）
・提出資料および備え付け資料の確認（ＡＬＯ）
平成 28 年６月 23・24 日

自己点検・評価報告書、提出資料等の最終確認作業

20

今治明徳短期大学

様式 5－提出資料・備付資料一覧
３．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神

建学の精神・教育理念についての印刷物

1.学生便覧［平成 27 年度］
2. 2015 大学案内［平成 27 年度］

Ｂ 教育の効果学則

1.学生便覧［平成 27 年度］

教育目的・目標についての印刷物

1.学生便覧［平成 27 年度］
2. 2015 大学案内［平成 27 年度］

学生が獲得すべき学習成果についての印刷 2. 2015 大学案内［平成 27 年度］
物
Ｃ 自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

4.自己点検・自己評価に関する規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程学位授与の方針に関する印刷物

1.学生便覧［平成 27 年度］

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1.学生便覧［平成 27 年度］

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1.学生便覧［平成 27 年度］
5.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 27 年
度］

カリキュラムに対応した授業科目担当者一 7.授業科目担当者一覧表［平成 27 年度］
覧

8.時間割表［平成 27 年度］

シラバス

9.シラバス［平成 27 年度］

Ｂ 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために 1.学生便覧［平成 27 年度］
配付している印刷物
短期大学案内（２年分）

2. 2015 大学案内［平成 27 年度］
3. 2016 大学案内［平成 28 年度］

募集要項・入学願書（２年分）

5.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 27 年
度］
6.学生募集要項（入学願書を含む）［平成 28 年度］

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ｄ 財的資源21

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

10.資金収支計算書の概要［書式１］「資金収支計算書の概要」［書式１］、「活動区 11.活動区分資金収支計算書（学校法人）［書式
分資金収支計算書（学校法人）」［書式２］、 ２］「事業活動収支計算書の概要」［書式３］、「貸 12.事業活動収支計算書の概要［書式３］借対照表の概要（学校法人）」［書式４］、「財 13.貸借対照表の概要（学校法人）［書式４］
務状況調べ」［書式５］、「資金収支計算書・消 14.財務状況調べ［書式５］
費収支計算書の概要」［旧書式１］及び「貸借 15.資金収支計算書・消費収支計算書の概要
対照表の概要（学校法人）」［旧書式２］［旧書式１］
16.貸借対照表の概要（学校法人）［旧書式２］

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去３年 17.資金収支計算書・資金収支内訳表［平成 25間）

年度～平成 27 年度］

活動区分資金収支計算書（過去１年間)

18.活動区分資金収支計算書［平成 27 年度］

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表 19.事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去１年間）［平成 27 年度］

貸借対照表（過去３年間）

20.貸借対照表［平成 25 年度～平成 27 年度］

消費収支計算書・消費収支内訳表（過去２年 21.消費収支計算書・消費収支内訳表［平成 25間）

年度～平成 26 年度］

中・長期の財務計画

22.学校法人今治明徳学園

事業報告書

23.事業報告書[平成 27 年度]

事業計画書／予算書

24.事業計画書／予算書[平成 28 年度]

経営改善計画基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
寄附行為

25.学校法人今治明徳学園

22

寄付行為

今治明徳短期大学＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
Ａ 建学の精神創立記念、周年誌等

1.創立百周年記念誌
2.今治明徳短期大学中長期計画[報告書作成マニュアル指定以外の備え 3.地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27
付け資料]

年度）
4.ＳＷＯＴ分析関係資料（平成 27 年度）

Ｂ 教育の効果
2.今治明徳短期大学中長期計画

5.今治明徳短期大学規程集
6.各種委員会議事録（平成 25～27 年度）
7.ライフデザイン学科議事録（平成 25～27 年度）
8.幼児教育学科議事録（平成 25～27 年度）
9.卒業・免許・資格取得者名簿（平成 23～27 年度卒
業生）
10.単位認定の状況表（平成 27 年度）
11.進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）
12.食物栄養コース「栄養指導論実習」関係資料（平[報告書作成マニュアル指定以外の備え 成 27 年度）
付け資料]

13.食物栄養コース「コースセミナー」関係資料（平成 27 年度）
14.幼児教育学科「総合演習」関係資料（平成 27 年度）
15.幼児教育学科「教育実習（幼稚園）報告集」（平成 27 年度）
16.幼児教育学科「課題研究集（幼稚園実習）」（平成27 年度）
17.幼児教育学科「学生研究発表交歓会」関係資料（平成 27 年度）
18.「地（知）の拠点整備事業」関係資料（平成 27
年度）
19.個人成績一覧表（平成 27 年度）
23

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
20.ライフデザイン学科「学外実習」関係資料（平成27 年度）
21.幼児教育学科「学外実習」関係資料（平成 27 年度）
22.ボランティア活動関係資料（平成 27 年度）
23.「地域交流実践演習」関係資料（平成 27 年度）
24.オープンキャンパス関係資料（平成 27 年度）
25.オリエンテーション関係資料（平成 27 年度）
26.介護福祉コース実習打ち合わせ会関係資料（平成27 年度）
27.幼児教育学科

施設・児童館実習指導者連絡会関係資料（平成 27 年度）
28.地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）
29.卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）
30.介護福祉実習要綱[報告書作成マニュアル指定以外の備え 31.介護福祉コース卒業時共通試験関係資料（平成付け資料]
27 年度）
32.食物栄養コース実習報告会関係資料（平成 27 年度）
33.食物栄養コース栄養士実力認定試験関係資料（平成 27 年度）
34.製菓製パンコース学外実習関係資料（平成 27 年度）
35.製菓製パンコース卒業制作展関係資料（平成 27
年度）
36.幼児教育学科学外実習報告会関係資料（平成 27
年度）
37.今治明徳短期大学「履修カルテ」（平成 27 年度）
38.地（知）の拠点整備事業「地域子育て広場」関係
資料（平成 27 年度）
39.学生便覧（平成 26 年度）
40.本学ウェブページ「明短ＷＥＢ新聞」
http://meitan-webnews.blogspot.jp/
41.学生生活状況調査結果（平成 27 年度）

24

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
42.オフィスアワーに関する資料（平成 27 年度）
43.授業評価アンケート用紙（平成 27 年度）
44.授業評価アンケート結果（平成 27 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え 45.授業改善報告書（平成 27 年度）
付け資料]

46.ＦＤ活動関係書類（平成 27 年度）
47.ＦＤ・ＳＤ研修報告書（平成 27 年度）
48.卒業時満足度調査結果（平成 27 年度）
49.学校法人今治明徳学園経営改善計画

Ｃ 自己点検・評価
過去３年間（平成 25 年度～平成 27 年度） 50.自己点検・評価票（平成 25～27 年度）に行った自己点検・評価に係る報告書等
第三者評価以外の外部評価についての印 51.今治明徳短期大学ＣＯＣ第三者評価委員会規程
刷物
3.地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27
年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え 28.地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録
付け資料]（平成 27 年度）
44.授業評価アンケート結果（平成 27 年度）
45.授業改善報告書（平成 27 年度）

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
Ａ 教育課程
単位認定の状況表

10.単位認定の状況表（平成 27 年度）

学習成果を表す量的・質的データに関す 19.個人成績一覧表（平成 27 年度）
る印刷物

9.卒業・免許・資格取得者名簿（平成 23～27 年度卒業生）
37.今治明徳短期大学「履修カルテ」（平成 27 年度）
29.卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）
52.就職進路ガイダンス関係資料（平成 27 年度）
5.今治明徳短期大学規程集[報告書作成マニュアル指定以外の備え 53.教授会議事録（平成 25～27 年度）
付け資料]

11.進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）
54.介護福祉コース介護研究抄録・事例報告集（平成27 年度）
17.幼児教育学科「学生研究発表交歓会」関係資料（平成 27 年度）
25

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名[報告書作成マニュアル指定以外の備え 22.ボランティア活動関係資料（平成 27 年度）
付け資料]
Ｂ 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

41.学生生活状況調査結果（平成 27 年度）

就職先からの卒業生に対する評価結果

29.卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）

卒業生アンケートの調査結果

48.卒業時満足度調査結果（平成 27 年度）

入学志願者に対する入学までの情報提供 55.入学前の学習に関する資料（平成 27 年度）のための印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援 55.入学前の学習に関する資料（平成 27 年度）のための印刷物等
学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテ 25. オリエンテーション関係資料（平成 27 年度）ーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録 56.生活環境調査様式（平成 27 年度）
する様式
進路一覧 表等 の実績 に ついての 印刷 物 11.進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）（過去３年間）ＧＰＡ等の成績分布

57.成績（ＧＰＡ）一覧表（平成 27 年度卒業生）

学生による授業評価票及びその評価結果

43.授業評価アンケート用紙（平成 27 年度）
44.授業評価アンケート結果（平成 27 年度）

社会人受け入れについての印刷物等

該当なし

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

ＦＤ活動の記録

47.ＦＤ・ＳＤ研修報告書（平成 27 年度）

ＳＤ活動の記録

47.ＦＤ・ＳＤ研修報告書（平成 27 年度）
58.就職進学委員会事務分担表（平成 27 年度）
6.各種委員会議事録（平成 25～27 年度）
59.就職進路希望調査関係資料（平成 27 年度）
52.就職進路ガイダンス関係資料（平成 27 年度）
60.就職進路ガイダンス冊子（平成 27 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え
付け資料]

61.ハローワーク今治との連携協力資料（平成 27 年度）
62.教育・進路懇談会関係資料（平成 27 年度）
63.留学生学生募集要項（平成 27 年度）
64.食物栄養コース研究集録（栄養教諭）（平成 27 年度）
53.教授会議事録（平成 27 年度）

26

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
65.図書館利用案内[報告書作成マニュアル指定以外の備え 66.留学生スピーチコンテスト資料（平成 27 年度）
付け資料]
5.今治明徳短期大学規程集67.阜陽師範学院との連携協定の関係資料
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
Ａ人的資源
68.専任教員の個人調書
教員の個人調書：専任教員の履歴書

教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）[書式１]

教員の個人調書：専任教員の業績調書

過去５年間の教育研究業績書（平成 23～27 年度）[書式２]

教員の個人調書：非常勤教員一覧表
教員の研究活動について公開している印
刷物
専任教員等の年齢構成表
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表69.非常勤職員一覧表[書式３]70.公表情報
http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_01.pdf?1
5
71.専任教員年齢構成表（平成 28 年 5 月 1 日現在）
該当なし

研究紀要・論文集

72.今治明徳短期大学研究紀要（平成 25～27 年度）

事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）

73.事務職員一覧表（平成 28 年 5 月 1 日現在）
5.今治明徳短期大学規程集
2.今治明徳短期大学中長期計画
49.学校法人今治明徳学園経営改善計画[報告書作成マニュアル指定以外の備え 3.地（知）の拠点整備事業の活動報告書（平成 26・
付け資料]

27 年度）
74.今治市との包括連携協定書
47.ＦＤ・ＳＤの研修報告書（平成 27 年度）
75.火災訓練・地震訓練実施資料（平成 27 年度）

Ｂ物的資源
校地、校舎に関する図面：全体図
校舎等の位置を示す配置図

76.校舎に関する図面（全体図、校舎等の配置図、室名を示した各階の図面等）

用途（室名）を示した各階の図面
校地間の距離、校地間の交通手段等

該当なし

27

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数、座 77.図書館の概要
席数等）[報告書作成マニュアル指定以外の備え
付け資料]

5.今治明徳短期大学規程集

Ｃ技術的資源学内ＬＡＮの敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室 78.学内ＬＡＮ配線図
等の配置
Ｄ財的資源
寄付金・学校債の募集についての印刷物等
財産目録及び計算書類

79.寄付金一覧表（平成 27 年度）
80.財産目録および計算書類（平成 25～27 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え 2.今治明徳短期大学中長期計画
付け資料]

81.財務分析 SD 研修会資料

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
Ａ理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書82.理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）

学校法人実態調査表（写し）

83.学校法人実態調査表(平成 25～27 年度)

理事会議事録84.理事会議事録(平成 25～27 年度)

28

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料
規程集
法人関係・総務関係

学生関係

資料番号・資料名
5.今治明徳短期大学規程集
学校法人今治明徳学園寄付行為
理事会業務委任規則
今治明徳学園事業推進委員会規約
学校法人今治明徳学園今治明徳短期大学就業規則
育児休業等に関する規則
介護休業等に関する規則
今治明徳短期大学給与規程
給与規程運用内規
今治明徳短期大学退職金規程
今治明徳短期大学教員研究費及び教員研究旅費
経理要領
今治明徳短期大学研究日に関する内規
個人情報の保護に関する規則
経理規程
情報公開取扱要領
今治明徳短期大学物品取扱規則
今治明徳短期大学職員の旅費に関する規程
施設設備利用管理及び使用規程
新館(３号館)大講義室・講義室使用料
体育館使用規程
運動場使用規程
今治明徳短期大学科学研究費補助金事務取扱要領
今治明徳短期大学公印取扱規程
今治明徳短期大学施設管理規程
学校法人今治明徳学園内部監査規程
今治明徳短期大学内部監査手順書
今治明徳短期大学学則
今治明徳短期大学外国人留学生にかかる規程
今治明徳短期大学国際交流協力事業会会則
今治明徳短期大学国際交流協力事業会細則
今治明徳短期大学転学科・転コース規程
科目等履修生に関する規程
特別科目等履修生に関する規程
研究生に関する細則
今治明徳短期大学学費納付規程
今治明徳短期大学学生納付金の取扱い基準
学生納付特例の申請に関する事務取扱規程
今治明徳短期大学寮則学業褒賞金制度に関する規定
今治明徳短期大学履修規程
幼児教育学科教育実習に関する内規
保育士養成課程の科目についての学則第 39 条
（単位計算の方法）但し書きの適用に関する細29

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名則平成 22 年度今治明徳短期大学別科調理専修入
学者に対する奨学金の取扱規程
今治明徳短期大学健康管理規程
今治明徳短期大学駐車場利用規程
長期履修に関する規程
今治明徳短期大学ＧＰＡ（成績評定平均値）に関する取り扱い規程
今治明徳短期大学製菓衛生師養成課程規則
今治明徳短期大学製菓衛生師通信教育課程に関する規程
今治明徳短期大学タブレット型コンピュータ（ｉＰａｄ）使用規程
今治明徳短期大学学長賞授与規程
今治明徳短期大学秋期入学に関する規程
今治明徳短期大学試験規程
今治明徳短期大学学業成績判定に関する規程
今治明徳短期大学教授会規程
今治明徳短期大学学科会規程
幼児教育学科本科会規定
自己点検・自己評価に関する規程
外部評価に関する規程
相互評価に関する規程
第三者評価に関する内規
教務委員会規程
学生学寮委員会規程
就職進学委員会規程
入試委員会規程
今治明徳短期大学入学志願者の選考基準に関する規程、内規
募集推進室規程
今治明徳短期大学ＦＤ委員会規程
今治明徳短期大学ＳＤ委員会規程
今治明徳短期大学ＣＯＣ第三者評価委員会規程
委員名簿
ＩＲ推進委員会規程
ハラスメント対策委員会規程
セクハラ防止規程
国際交流支援センター規程
地域連携センター規程
今治明徳短期大学公開講座規程
今治明徳短期大学学長裁量経費の運用に関する規程
地域志向教育研究経費 公募に関する内規
今治明徳短期大学授業評価実施規程
地（知）の拠点整備事業に関する規程

大学の組織・運営関係

30

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
今治明徳短期大学地（知）の拠点事業の旅費に関する細則
今治明徳短期大学図書館規程
今治明徳短期大学研究紀要投稿規定
今治明徳短期大学附属図書館図書館資料収集
基準
今治明徳短期大学附属図書館図書館資料除架・除籍基準
今治明徳短期大学管理運営会議規程
留学生委員会規程
今治明徳短期大学人事規則
今治明徳短期大学教員選考内規
今治明徳短期大学任期制教員に関する規程
今治明徳短期大学任期制教員の再任に関する規則
今治明徳短期大学学長・副学長に関する規程
今治明徳短期大学学長候補者推薦細則
今治明徳短期大学名誉教授称号授与規程
客員教授の委嘱に関する規程
職員の表彰に関する規則
慶弔見舞金に関する規則
今治明徳短期大学教員評価規程
今治明徳短期大学教員方法手順書
職員連絡会の開催について
今治明徳短期大学教職員親和会規約
今治明徳短期大学大学運営アドバイザーコミ
ッティ内規
私有自動車を使用する出張に関する規程
経費（光熱水料）の節約事項について（平成 18
年度）
今治明徳短期大学消防計画書
今治明徳短期大学自動車使用規程

人事関係

その他

[報告書作成マニュアル指定以外の備え
付け資料]

85.評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

Ｂ 学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書

86.学長の個人調書
教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）[書式１]
過去５年間の教育研究業績書（平成 23～27 年度）[書式２]

教授会議事録53.教授会議事録（平成 25～27 年度）

委員会等の議事録

6.各種委員会議事録（平成 25～27 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え 87.管理運営会議議事録（平成 27 年度）
付け資料]

88.評議会議事録（平成 25・26 年度）
31

今治明徳短期大学
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名
89.職員連絡会資料（平成 25～27 年度）

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況90.監事の監査状況（平成 25～27 年度）

評議員会議事録

85.評議員会議事録（平成 25～27 年度）[報告書作成マニュアル指定以外の備え 87.管理運営会議議事録（平成 27 年度）
付け資料]

88.評議会議事録（平成 25・26 年度）
84.理事会議事録（平成 25～27 年度）

選択的評価基準
教養教育の取り組みについて

91.「地域文化論」関係資料
23.「地域交流実践演習」関係資料（平成 27 年度）
92.学生便覧（平成 25 年度）
39.学生便覧（平成 26 年度）
3.地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27
年度）
6.各種委員会議事録（平成 25～27 年度）
93.地域交流実践演習ワーキンググループ関連資料（平成 26・27 年度）
2.今治明徳短期大学中長期計画
94.地（知）の拠点整備事業シンポジウム関連資料
95.「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」活動報告書（平成 27
年度）
96.地域交流実践演習授業評価アンケート用紙（平成27 年度）
97.地域交流実践演習授業評価アンケート結果（平成27 年度）
98.地（知）の拠点に関するアンケート調査関係資料（平成 27 年度）
99.ＳＰＯＤフォーラム 2015 ポスター発表関係資料

地域貢献の取り組みについて

3.地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27
年度）
28.地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）
100.「平成 27 年度
携協議会」関係資料

32

今治市

今治明徳短期大学連

様式 6－基準Ⅰ
今治明徳短期大学【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の建学の精神は、中国の古典『大学』の一節にある「大学之道ハ明徳ヲ明ラカ
ニスル二在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」すなわち「明徳を明らかにする」に依拠する。本学の学校名ともなっている「明徳」とは、生まれながらにもっているすばらしい本性であり、学生、教職員ともに備わっている。この明徳を教職員と学生等が共に学び合う関係の中で磨き上げ、昇華させていくという精神、初代学長が唱えた「明徳を磨きあげる」という精神は、本学の「明徳短大賛歌」において「真理の海に珠ぞ磨かん」と謳われている。
この建学の精神は、教育理念および教育目的と併せて受験生および高等学校等に配布する「大学案内」、学生に配布する「学生便覧」、本学ウェブサイト、大学ポートレート等で学内外に表明するとともに学内で共有している。また、大学案内、学生募集
要項をはじめとする本学発行の印刷物、中・長期計画等の作成時において、建学の精神を定期的に確認している。
建学の精神を定期的に見直す機会はあるものの、年度ごとに入れ替わりのある教職員や学生に「一人ひとりの徳を磨きつつ共に学びあう」という建学の精神にこめられた意味が十分に周知されているかどうかに課題が残る。そこで、平成 28 年度に予定されている三つの方針に見直し時および学園創立 110 周年、短期大学開学 50 周年の記念行事には、改めて建学の精神を学内外で確認し、その解釈を見直しつつ、学内外で共有し、浸透させる。
本学の学則に定められている「教育目的」は、学生が本学において学ぶこと、つまり、本学の「学習成果」を示したものである。本学では、機関レベルの教育目的と学科（教育課程）レベルの教育目的（学習成果）を設定している。また、それぞれの教
育目的を達成するための「教育目標」を建学の精神に基づき、明確に示している。これらの教育目的、教育目標は本学ウェブサイト、大学ポートレート、学生便覧等で学内外に表明している。
本学の教育目的および教育目標は、各組織において定期的に確認しているが、平成
28 年度には、三つのポリシーの見直しの前提として表記を含めて見直すことを計画している。
本学では、建学の精神、教育理念、本学の目的に基づき、学習成果を定めている。
機関レベルの学習成果は、本学でいう「本学の教育目的」、学科レベルの学習成果は「学科の教育目的」、教育課程レベルの学習成果は「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」として明確に示している。科目レベルでは、シラバス上に「授業科目の目的・テーマ」に沿った「授業修了時の到達目標」として科目ごとに示している。機関および学科レベルの学習成果は、卒業生数（学位授与率）、就職率、取得資格を活かした専門職への就職率等の量的データと就職先、学外実習先、地域からの評価等の質的データを蓄積している。科目レベルでは、単位認定の状況、成績評価、学外実習施設からの評価等を集積し、学習成果の測定を行っている。本学の学習成果は、本学
ウェブサイト、大学ポートレート、学生便覧等で学内外に表明している。また、学習33

今治明徳短期大学

成果は、各組織において定期的に点検を行っている。
学習成果に係る課題としては、ＧＰＡ制度を導入している本学においての成績評価区分である。平成 27 年度には、「優・良・可・不可」の４段階評価であり、他学との整合性や成績上位者への学習への動機づけに課題があった。そこで、これらの課題を解決するために、本学では、平成 28 年度より学則を変更し、「秀・優・良・可・不可」の５段階評価に移行することを決定し、平成 28 年度生より適用する。
本学では、教育の質を保証するため、法令順守に努めるとともに本学の教育において可能な限り本学ウェブサイト等で学内外に公表している。全学生を対象に学生生活状況調査を年１回以上実施し、学生の時間外学習時間等の実態を把握するとともにその充実を図るため、キャップ制の導入、オフィスアワーの設定、シラバスへの時間外
学習の具体的な内容の記載等の取り組みを行っている。
学生による授業評価アンケートおよびその結果を受けた授業改善、ピアレビュー、
ＦＤ研修への参加等を通して教育力の向上・充実を図るとともに卒業時満足度調査、就職先へのアンケート、地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会等の意見聴取等は
本学の教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルの一環として機能している。
本学は小規模校のため、教員が多岐に渡る業務を抱え、各種委員会等の校務を兼任している状態である。教育の質の保証に向けた取り組みの仕掛けづくりもまた、少数の教員が回す役割にあたり、ＰＤＣＡのＣ、Ａが滞りがちになることが課題である。
今後は、教育の質の向上に向けて各組織において業務の効率化・スリム化を含めた一層の創意工夫が求められるとともに、ＦＤ活動、ＳＤ活動を中心とした組織力の向上を図っていくことが課題である。
学習成果の可視化に向けて平成 28 年度には学修ポートフォリオの導入準備を始め、平成 29 年度入学生より本格的に運用する。学修ポートフォリオの活用により、入学前から卒業後に至るまで、学習成果を集積し、本学の教育の質の向上に向けたＰ
ＤＣＡを回していく。
本学では、自己点検・自己評価に関する規定をもとに、自己点検・評価委員会が組織されている。専門委員会および各組織は定期的に自己点検・評価を実施し、自己点検・評価委員会に報告しており、それらは年次報告としてまとめられている。日常的な自己点検・評価の授業評価アンケートは、全科目で実施され、授業改善に生かされている。
今後は、さらに各組織において学習成果に向けた自己点検・評価になるよう、自己点検・評価そのものを改善していくことが課題である。そのために、学内の教職員間で自己点検・評価の重要性とその意義について共有していくとともに日常的に自己点検・評価を行い、円滑にＰＤＣＡを促進していく必要がある。
建学の精神と教育の効果についての行動計画として、平成 28 年度に次のことを行う。
１

高大接続システム改革に向けて三つのポリシーの大幅な見直しを行う。

２

学習成果について再検討を行う。

３

成績判定の方法を５段階評価に移行する。

４

学習成果の可視化に向けて学修ポートフォリオの導入準備を始める。
34

今治明徳短期大学

さらに、平成 29 年度は学修ポートフォリオの本格的に運用およびそれを活用する。
以上の行動計画に基づき、本学における学生主体の学びを実現しつつ、学習成果を可視化し、よりよい学びにつなげていく。

テーマ

基準Ⅰ-Ａ

［区分

基準Ⅰ-Ａ-１(a)

建学の精神
建学の精神が確立している。］

現状

本学の建学の精神は「明徳を明らかにする」にある。本学の学校名ともなっている「明徳」は、中国の古典『大学』の一節、「大学之道ハ明徳ヲ明ラカニスル二在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」に依拠する。初代学長は「明徳」について、「人間の心の奥底には誰にも教えてもらはないで、自然に備わった心根と云わうか、天より与えられた真情と云わうか、実に美しい心根を誰もが持ち合わせているのである。」「この人間としての共通に持っている心の玉―明徳―を大切に育てあげなければならない。磨きあげなければならない。」と釈義している。つまり、「明徳」とは、生まれながらにもっているすばらしい本性（天賦の特性）のことであり、これは学生等にも教職員にも均しく備わっている。その「明徳」を、教職員から学生等への一方的な教育関係（教える者と教えられる者）ではなく、教職員と学生等が共に学び合う（教え教えられる）関係のなかで、引き出し合い、磨き上げ、美しく逞しく生きていく力に昇華させていく、これが本学建学のときの精神である。
この精神は本学『学則』「第１章建学の精神・教育理念、教育目的・目標

第１条」に反映され、本学の目的は次のように定められている。
＜建学の精神・教育理念、本学の目的＞
本学は教育基本法および学校教育法に従い、「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づく人格教育を教育理念とし、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献することを本学の目的とする。

本学の建学の精神および教育理念は、入学後のオリエンテーション時に「学生便覧」をもとにして全学生に周知している。また、本学の大学案内、学生募集要項、本学ウェブサイト、大学ポートレートにおいて学外にも表明している。入学式における式辞では、学長自らが、新入生、保護者、来賓等に対し本学の建学の精神について言及している。また、卒業式等では学生および教職員が建学の精神を謳った「明徳短大賛歌」を斉唱することが慣例となっている。「明徳短大賛歌」ではその２番の歌詞において「真理の海に珠ぞ磨かん」すなわち「明徳を磨きあげる」ことが謳われている。また、通常授業期間における午後の始業の予鈴として「明徳短大賛歌」が使用されており、教職員および学生等は日常的にその歌詞を耳にしている。
35

今治明徳短期大学

新年度初めに開催される学内における新任教職員研修会では、ＦＤ委員会より「学生便覧」をもとに本学の建学の精神を新任者に説明し、教職員内で共有し、それを基にした教育につなげられるよう努めている。また、学則第 17 条の休業日の規定において、学園創立記念日を５月１日に定め、建学の精神等の啓発を図っている。
建学の精神は、大学案内、学生募集要項を中心とする印刷物、本学ウェブサイト、
中長期計画策定時、地（知）の拠点整備事業活動報告書作成時、式典での式辞等、様々な機会に学内外にて見直すとともに確認する作業を行っている。
平成 27 年度には「今治明徳短期大学中長期計画」の策定を行ったが、それに先立
ち本学の強みを再認識するために各学科・コースでＳＷＯＴ分析を行った。その結果をとりまとめた今回の中長期計画の基本理念となるのは、「明徳を明らかにするとの建学の精神および学則第１条に基づき、『しまなみの生活と文化を守り育てる福祉と教育と食の総合短期大学の創造』を柱とする大学改革の実施」である。このように、本学では建学の精神を定期的に確認する機会がある。
(b)

課題

現在、本学においては、建学の精神を日常的に、また、定期的に見直す機会はある
ものの、年度ごとに入れ替わりのある教職員および学生にその意味するところが十分に理解されているわけではない。学内において、建学の精神を意識化するためのさらなる啓発が必要である。
今後、高大接続システム改革にむけて、また、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針をさらに一体化し、整合性を高めるためにこれら三つの方針を大幅に見直すことが計画されている。その際、建学の精神および理念を確認するとともにそれに基づき、教育目的および教育目標を見直すことが先行する課題となる。さらに、本学における学習成果を再度位置づけ、明文化し、表明していくことが必要である。

テーマ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神の改善計画

学生へのオリエンテーション、職員連絡会等の機会に学生および教職員に対し、建学の精神について、また、短大賛歌の意味等を周知し、建学の精神へさらに意識を向けることにより、日常的に確認作業を行っていく。本学では、平成 28 年度に学園創立 110 周年、短期大学開学 50 周年を迎える。これらの記念行事等においても建学の精神を確認するとともに、現代の地域のニーズに合わせた教育目的および教育目標の見直しを図る。それに合わせて本学における学習成果を改めて検討し、明文化していく作業を行う。
平成 28 年度に予定されている三つの方針の見直し時に建学の精神とのつながりを意識し、その精神を反映させるとともに、教育目的、教育目標、学習成果を含めた本学の教育の根幹について、その意義を学内で共有する機会とする。
基準Ⅰ－Ａ

資料一覧

＜提出資料＞
36

今治明徳短期大学

資料１

学生便覧（平成 27 年度）

資料２

2015 大学案内（平成 27 年度）＜備付資料＞
資料１

創立百周年記念誌

資料２

今治明徳短期大学中長期計画

資料３

地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27 年度）

資料４

ＳＷＯＴ分析関係資料（平成 27 年度）

テーマ

基準Ⅰ-Ｂ

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-１(a)

教育の効果
教育目的・目標が確立している。］

現状

本学では、「明徳を明らかにする」との「建学の精神」に基づく人格教育を「教育理念」としている。また、「建学の精神」および「教育理念」を基に、「深く専門の学
芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」を「本学の目的」としている。これ
らが明文化された学則第１条１項に則り、本学の教育目的を次のように定めている。
（学則第１条２項）＜本学の教育目的＞
１）豊かな人間性と優れた専門能力を兼ね備えた人材に育つこと。
２）時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること。
３）グローバルな視野を身に付けた教養人としての素地が整うこと。
４）心の美しい礼儀正しい自主的・協同的な社会人となること。

ここでいう「教育目的」は、学生が本学において学ぶこと、すなわち、本学の「学習成果」に相当するものである。本学では、学則第１条２項は本学の「機関」としての「教育目的」すなわち「学習成果」を示したものと捉えている。
また、本学における「教育目標」は、学生の学びのために本学が取り組むべき教育、つまり、「教育目的達成のための方法」を意味している。機関としての教育目的（学習成果）に向けた教育目標は、学則第１条３項に次のように定めている。
＜本学の教育目標＞
１）学生一人ひとりに固有な徳性を尊重する多様で柔軟な教育。
２）少人数教育を通じて学生が教師と直接ふれあえる人間教育。
３）基礎から積み上げる学問、行き届いた技能訓練と綿密な実習指導を通して、確かな学識と優れた実践的技能を修得させるような教育。

37

今治明徳短期大学

この学則第１条の１～３項に示された本学の目的、本学の教育目的および本学の教育目標に基づいて、各学科の教育目的が学則第１条４項に、各学科の教育目標が第１条５項に明記されている。各学科の教育目的は、各学科の「学習成果」に相当するものであり、各学科の教育目標は各学科の教育目的（学習成果）を達成するための方法、本学が取り組むべき教育を指している。それらは以下の通りである。
【ライフデザイン学科】
１）教育目的１.

本学科が培ってきた教育の伝統を継承しつつ、新しい時代にふさわしい人間性豊かな人材として育ち、社会生活の多様化に適応して自己判断・自己選択できる能力を養い、将来の確かなライフデザインを構築すること。
２.

将来を見据え、社会に貢献できる専門性の高い知識と実践力を身に付け、必要な免許

資格を取得すること。

２）教育目標１.

日本人と留学生が共に学び、実学を修得することで自己の可能性を広げ、自己実現していくこと。
２.

地域福祉の担い手となる、人間性豊かで専門性の高い知識と実践能力を兼ね備えた介

護福祉士の養成。
３.

人間性豊かで、健康や栄養に関する専門知識をもち、食知識の普及と食事の提供をおこなう栄養士や栄養教諭の養成。
４.

製菓の知識や技術を身に付けた、人間性豊かで創造力溢れる製菓衛生師の養成。

【幼児教育学科】
１）教育目的深い知性と高い徳性を具えた人間、また柔軟で創造的な心性に基づく優れた専門能力をもつ幼児教育者となること。

２）教育目標１. 自らの個性を生かして、自律的かつ協同的に行動することのできる幼児教育者の養成。
２. 地域に立脚しながらも地球的な展望を失わず、子どもの最大限の利益を計ることのできる幼児教育者の養成。
３. 系統的な知識と応答的な実践能力を修得するとともに、自らのこども観を確立して、普遍的かつ現代的な社会の要請に応えることのできる幼児教育者の養成。

各学科の教育目的および教育目標は、全学生および全教職員に配布する「学生便
覧」に明記するとともに、本学ウェブサイト、大学ポートレート等の「教育の方針」
でも学内外に公表している。また、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーショ
38

今治明徳短期大学

ン、保護者説明会等の機会を利用して、学生や保護者等に対しても周知するよう努めている。
本学並びに各学科・コースの教育目的・目標は、中長期計画作成および学生便覧作成時等に自己点検・評価委員会、教務委員会、各学科会、各コース会で定期的に点検
している。
(ｂ)課題

本学の教育目的は機関レベルの学習成果、学科の教育目的は学科レベルの学習成果を示しているが、これらの表記は、学内外で混乱を招く可能性がある。教員中心のアプローチから学生中心のアプローチへの転換には、学生を主体とした「学習成果」という表記が望ましいとも言える。今後、教育目的、教育目標の見直しをする時には、この表記のあり方を含めて再検討をする必要がある。

［区分
(a)

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果を定めている。］

現状

本学では、平成 19 年度に建学の精神、教育理念に基づき、各学科の教育目的および教育目標を大幅に見直し、明文化する作業を行った。平成 20 年度より教育目的および教育目標を学則に掲げるとともにそれに基づいた教育を実施している。また、平成 20 年度には、これまで欠けていた全学的な教育目的および教育目標を新たに設定
し、平成 21 年度より適用している。
教育目的および教育目標等の相互関係について、本学では概ね次のように捉えている。

39

今治明徳短期大学
建学の精神

本学の目的

＜機関レベル＞

学
習＜学科（学位）レベル＞
成
果＜学科・コース（教育課程）レベル＞＜科目レベル＞

図Ⅰ－Ｂ－２

教育理念

本学の教育目的
本学の教育目標

学科の教育目的
学科の教育目標

学科・コースの学位授与の方針（ＤＰ）

授業科目の目的・テーマ
科目の授業終了時の到達目標

建学の精神、教育理念、教育目的等と学習成果の相互関係

建学の精神に基づく「本学の教育目的」は機関レベルの学習成果、それらに基づく「学科の教育目的」は学科レベルの学習成果を示している。また、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、教育課程レベルの学習成果である。さらに、シラバ
スにおける「授業終了時の到達目標」は、科目レベルの学習成果を示している。
本学では、建学の精神・教育理念、本学の目的、本学の教育目的・教育目標および各学科の教育目的・教育目標に基づいて、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。本学のディプロマ・ポリシーは、各学科・コースが「育成する人材像」とその「人材が身に着けるべき力」を定めたものであり、本学の教育課程レベルの「学習成果」に相当するものである。各学科・コースのディプロマ・ポリシーを以下に示す。
＜ライフデザイン学科のディプロマ・ポリシー＞
資格取得者としての専門的な知識と技術を習得できており、各領域に関する専門能力を以って、社会人として積極的に人々に貢献できると共に、生涯にわたって、専門領域のみならず広い視野で自ら学び続ける姿勢をもっていること。

＜介護福祉コースのディプロマ・ポリシー＞
１）介護福祉士としての専門的な知識と技術をもち、多様な介護福祉ニーズに応じた実践ができる。
２）利用者の尊厳・自立支援を重視した介護福祉サービスが提供できる。
３）地域の福祉ニーズを把握し、自己の専門性を活用して地域に貢献できる。

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今治明徳短期大学＜食物栄養コースのディプロマ・ポリシー＞
１）栄養士としての専門的な知識と技術を習得できていること。
２）食に関する専門能力をもって、社会人として積極的に人々に貢献できる。
３）自ら生涯学び続ける姿勢をもっていること。

＜製菓製パンコースのディプロマ・ポリシー＞
１）製菓衛生師としての専門的な知識を習得できていること。
２）基礎的な製菓・製パン技術が身についており、地場産品を利用する高い創作意欲があること。
３）サービス接遇に活かせるスキルやコミュニケーション力、経営感覚が身についていること。

＜国際観光ビジネスコースのディプロマ・ポリシー＞
１）資格取得者として必要とされる実践的な学力を習得できていること。
２）国際的な視野をもち、異文化を理解してコミュニケーションを図ることができる。
３）情報・会計に関する実務的な処理能力をもち、観光・旅行業や地域産業等の分野でで活躍できる。

＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
１）専門的職業人としての使命感、責任感に基づいた幼児教育・保育の専門的知識と技能を習得できており、実践で応用することができる。
２）幼児教育・保育をめぐる多様な課題について論じ、適切な対応を考えることができる。
３）さまざまなニーズに対応できる保育実践力と保育者としての資質向上へ意欲を持
ち、生涯学び続けることができる。
４）知識、技術の土台となる正しい倫理観が身についていること。
５）ボランティアを通して、地域との協働力や実践力が身についており、地域に貢献できる。

機関レベルとしての学習成果の量的データには、入学者に対する卒業者数（学位授与率）、卒業生の就職率（進学率）がある。
学科または教育課程レベルでは、単位認定の状況（単位取得率）、介護福祉士、栄養士、栄養教諭、製菓衛生師、国内旅行業務取扱管理者、保育士、幼稚園教諭等の資格取得率または合格率およびそれらの資格を生かした専門職への就職率が学習成果を測定する量的データとして明確である。
毎年定例で行われている、食物栄養コースの学生による保育施設での食育劇、幼児教育学科の学生による、保育所・幼稚園の子どもを招いた学生研究発表交歓会等、学科・コースレベルの集大成としての学習成果は地域等で披露している。また、平成
26 年度以降、「地（知）の拠点整備事業」の一環として、幼児教育学科での地域子育て広場活動での学生企画・運営、介護福祉コースの学生による高齢者施設での紙芝居
41

今治明徳短期大学の実演、食物栄養コースの学生による地産地消を推進する食育カレンダーの作製等、地域に密着した学習成果が集積されている。
科目レベルの学習成果の量的および質的データとしては単位取得率および各科目の成績評価が挙げられる。本学では、単位の取得に関わる規定として、単位の授与、単位計算の方法、履修単位、試験、成績判定等は、学則第８章「授業科目および単位数」、第９章「履修方法」、第 10 章「試験および卒業」に定めており、それらに基づき評価を実施している。
各授業科目の目標到達度を直接、個別に測る方法としては、定期試験、中間テス
ト、小テスト、レポート、作品や制作等の課題提出、実験、実技、実習等の評価がある。シラバスには、全ての科目において単位認定にかかわる評価方法としてそれぞれの評価の割合を明確にし記載している。本学では、平成 25 年度よりグレートポイン
トアベレージ(ＧＰＡ)制度を導入しており、教育課程を通して集積された単位をもとに累積ＧＰＡを算出し学習成果を数値化している。
実験・実習科目等では、レポートや実習記録の内容を評価するとともに実習先等の評価も最終的な評価に反映させている。また、各学科・コースで実習報告会等を行い、その学習成果を確認する機会を設けている
ライフデザイン学科では各コースにおいて「介護総合演習」「栄養総合演習」「製菓総合演習」「ＭＯＳ対策」等の資格取得支援のための科目も設定しており、筆記試験の点数や検定の合否によって、学習成果の達成度を確認している。
「人間性」、「社会性」、「主体性」、「感性」等の人間形成は、学内の授業科目に加えて学外での実習・演習、各種のボランティア活動、地域と連携した活動等を通じて行われている。これらの学習成果の把握方法としては、実習先を始めとする学外の受け入れ先からの意見聴取、アンケート調査、学外実習先からの評価等があり、それらをもとに学生の学習成果の把握に努めている。
平成 27 年度より全学必修とした共通教育科目の「地域交流実践演習」では、「授業での貢献度（参加度、議論、プレゼン、グループワークでの役割等）100％」で評価するが、貢献度という質的な評価であり、また、一つのグループで複数の教員が評価を行うため、ルーブリック評価を用いている。教員一人ひとりが担当の学生一人一人についてルーブリック評価を行った後、100 点満点として数値化し、同じグループの教員による評価の平均値を算出している。また、地域交流実践演習では、学内での学
習成果の発表会、地域に向けた公開講座での学生発表、「地（知）の拠点整備事業」のシンポジウムにおける学生発表等でその学習成果を学内外に披露している。
「学習成果」に位置づけられる「本学の教育目的」、「学科の教育目的」、「各学科・コースのディプロマ・ポリシー」は、学生便覧、本学ウェブサイト、大学ポートレー
ト等に明記し、学内外に公表している。本学ウェブサイトには、すべての授業科目ごとにシラバスを掲載しており、「授業の目的・テーマ」に合わせた「授業終了時の到達目標」を明示している。これによって、学生は当該授業の到達目標(学習成果）を自ら理解することができ、教育効果が高まることが期待される。
また、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーションでは、本学の学習成果について学生に周知するとともに保護者説明会等の機会を利用して、保護者等に対して42

今治明徳短期大学も説明するよう努めている。
本学並びに各学科・コースの学習成果は、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＩＲ推進委員会、教務委員会、就職進学委員会、各学科会、各コース会で定期的に点検している。
機関および教育課程レベルの学習成果は、学外実習施設の実習担当者との連絡調整
会議、地（知）の拠点整備事業の第三者評価委員会等での評価および意見聴取、また、就職先からのアンケート調査および謝礼訪問による意見聴取等、学外の機関等による検証を行っている。また、学期ごとの授業評価アンケート、学生生活状況調査、卒業時満足度調査等により、学生等からの視点で点検を行っている。
学内の教職員間では、学科会等で学生の単位取得状況等を細やかに共有し、点検している。また、学期ごとに指導教員が指導学生に対し、学習成果に関する説明や話し合いを行い、学生と一人ひとりの学習成果の把握および点検を行っている。
各学科、コースにより、特色のある学習成果の指標について、次に記す。
【ライフデザイン学科】＜介護福祉コース＞
本学介護福祉コースの教育理念である、地域との繋がりを緊密にし、人間性豊かな人材を育成するため、介護福祉実習要領を定めている。この実習要領により、学外で実施する正課科目としての介護実習、高齢者施設で実施している夏祭り、バザー等のイベント時にボランティアとして、また、車椅子バスケットボール等の障害者バスケ
ットボール等の障害者スポーツ大会に補助者として参加することにより、学習成果を上げている。これらの活動を通して施設側からの評価を聴取し、学習成果の把握に努めている。
日本介護福祉士養成施設協会が実施する卒業時共通実力試験に毎年参加し、介護福祉士免許取得に必要な知識と技術が身についているかどうか、本学生が受験し、その結果による外部からの評価を受けている。
＜食物栄養コース＞
食物栄養コースの授業科目である給食実務学内実習および給食実務学外実習では、実習終了後、本コースの１、２年の全学生と全教員が参加する報告会を開催し、実習
生一人ひとりが実習に関連するテーマについて発表し、学生・教員からの評価により実習全体の評価に繋げている。また、栄養指導論実習では、本校近隣の保育所、民間が開設している健康教室の場を利用して、保育園児や健康教室生を対象に食育劇や骨粗鬆症予防のための食事等をテーマに発表することにより、実習先の施設から評価を受けている。
全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験に本学は毎年参加し、学生が受験している。この試験では、栄養士免許取得に必要な知識と技術が身についているかどうかを外部の指標により検証することができる。学生個人においては、学習成果の獲得状況を確認する指標であり、本学においては、栄養士養成教育の検証として機能している。
＜製菓製パンコース＞
43

今治明徳短期大学

基礎的な知識や技術の評価だけでなく、学外実習先からの評価、１年生と２年生の合同発表会等の評価も併せて、学習成果の把握に努めている。
＜国際観光ビジネスコース＞
中国、台湾からも多数参加する国際サイクリング大会において、留学生が通訳として積極的に参加しており、学生が地域に貢献している。これらの主催者側からの評価
や小学校に出向いての中国語講座ボランティア等に参加することによる関係者からの評価等も含めて、学習成果の把握に努めている。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の課程修了時の学習成果の一つは、幼稚園教諭二種免許状、保育士資格を取得すること、また、希望する学生は、児童厚生二級指導員資格、ピアヘルパー資格を取得することである。つまり、これらの資格取得率が２年間の学習成果の一つとなる。
一定期間ごとの学習成果については、幼稚園、保育所、施設等の学外実習に出向く
前に学内において学科に所属する専任教員全員で準備度審査を行うことで、各学生の学習成果の把握を行っている。また、学外での実習後の学生自身の振り返りに加えて、学外で実施する幼稚園実習、保育所（園）実習、施設実習、児童館実習について
も、実習先の評価を併せて学習成果の把握に努めている。さらに、幼稚園教育実習および施設実習後は学外実習報告会を行い、その成果を学内で披露するとともに学外実
習における学習成果を確認している。幼稚園教育実習においては「教育実習（幼稚園）報告集」、「課題研究集（幼稚園実習）」を作成し、学生および実習先等に配布している。
２年次後期に開講される「保育・教職実践演習（幼稚園）」では、履修カルテを活用し、それまでの学びを確認するとともに保育者として資格を取得する前に未修得な内容を補完していくことが求められる。履修カルテの記入作業は、受講生一人ひとりが自らの学習成果を量的、質的に確認し、本学課程での学びを滞りなく行うためである。
学習成果を学外または地域に表明する機会は、次のものが挙げられる。
・学生祭での地域の子どもたちを対象とした遊びの広場の展開（１年生）、表現等の授業で取り組んできた劇等の実施（２年生）。
・本学の「地（知）の拠点整備事業」の１つとして行っている地域子育て広場「めいたんパーク」で学生参画の最終段階において学生自らが、企画・運営を実施（２年生）。
・２年間の学びの集大成として、学生研究発表交歓会を開催し、地域の保育所、幼稚園等の子どもたちを招いて劇や歌を披露（２年生）。
平成 27 年度における幼児教育学科会は年間 36 回開催され、学科の教職員間で学生の学びの到達度や学外実習等への準備状況の確認、学生の学習成果の状況についての情報共有に多くの時間を費やした。これら学科会での時間は、教職員間で学生の学習成果を定期的に点検する機会ともなっている。
幼児教育学科会では、「地（知）の拠点整備事業」における事業の一つ、地域の子
44

今治明徳短期大学

育て広場「めいたんパーク」の学生の学びについて再検討した。「めいたんパーク」の活動は、平成 27 年度から幼児教育学科の必修科目であり、幼児教育学科の全教員が担当している「総合演習」に位置づけられている。学生からの授業評価や意見聴取等を受け、平成 27 年度の活動において教員間で協議した結果、学生の学習成果の明
確化と学習成果の集積が課題であると考えられた。そこで、平成 28 年度から「総合演習」の授業で使用する小冊子を作成した。この冊子には「めいたんパーク」に学生が参画するときの学びのポイント、順序等を図示してわかりやすく説明している。また、その冊子には学生自身が学んだことをレポート形式で書き入れることができ、「めいたんパーク」に参画する学生の学習成果を可視化することも意図している。このように、幼児教育学科では、組織的に教育活動を点検するとともに課題をアセスメントしつつ改善案を出し、次の計画および活動につなげることで学生の学習成果につなげていけるよう努力している。
(ｂ)課題
本学の教育目的、学科の教育目的および三つのポリシーを含め、本学の学習成果を見直す際には、より具体的で、一定期間内で達成可能な内容にしていくことが課題となる。現行の教育目的は、平成 21 年度に適用されてから文言に変更はないが、先に指摘した学生の学びを重視した表記への見直しを含め、その全体を整理し、明文化していくことが喫緊の課題である。現行の三つのポリシーは、平成 26 年度から今の形での適用であるが、高大接続に向けて入学前から本学卒業後に至る課程を想定し、より整合性を図っていく必要に迫られている。その前提としては、本学の中長期計画のコン
セプトにある、「地域が主役、学生が主役」を目指し、「明短教育メソッド」確立へ向けて、学内外においてさらに協議が求められる。
また、学生の学習成果の可視化に向けて、本学の中長期計画に基づき、平成 28 年度に学修ポートフォリオ導入の準備を始め、平成 29 年度に本格的な運用を予定しているが、その活用のためにも、前項の課題に対し、取り組まなければならない。
現在行われている本学の学習成果の査定は、①学期末に行う定期試験による成績評
価、資格取得率や検定資格合格率、就職率等による直接的評価、②学生による授業評
価アンケート、学生生活状況調査、卒業時アンケート、学外実習先の施設指導者からの本学の教育への意見聴取、活動の場である地域からのアンケート等の間接的評価の二通りの方法により行っている。本学の教育の質を一層高めるため、上記に掲げた評
価の有効性と評価方法の内容についてさらに検討することが課題である。特に、平成
27 年度までの成績判定区分は、「優・良・可・不可」の４段階評定であり、ＧＰＡ制度
を他機関にも通用性のあるものとするため、また、優秀学生に対する学習の動機づけの観点から、５段階評定への移行を早期に実現することが求められる。

［区分

基準Ⅰ-Ｂ-３

教育の質を保証している。］（a）現状
本学では教育の質を保証するため、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、
45

今治明徳短期大学

中央教育審議会答申、厚生労働省の関係法令等の遵守に努めている。
平成 23 年度の短期大学設置基準の改正を受けて、キャリア教育の充実に力を入れている。また、中教審の「学士課程教育の構築に向けて」や「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」等の答申を受けて、学習効果の向上、充実に焦点をあてて教育の改善、改革に取り組んでいる。
本学の学生や学内外の方に、本学の教育方針や科目ごとのシラバス、授業の取り組
みや学校行事の実施の状況について本学ウェブサイトを通じて公開している。本学における最新の情報を本学ウェブサイトでの「明短ＷＥＢ新聞」として掲載する等、教育の改善、学習環境の改善に努めている。
ＩＲ推進委員会では、学生生活状況調査を年に１回行っており、大学教育の質保証
として学生の時間外学修時間等の把握を行っている。この調査の結果は、職員連絡会
において学内に周知している。また、時間外学習を充実させるために本学では、キャップ制の導入、シラバスへの「授業時間外の学習（予習・復習等）」の明記、専任教員のオフィスアワーの設定を行っている。キャップ制については、本学履修規定第７条第２項に「１学期間に登録することができる上限単位は、原則 28 単位までとする」と規定し、教育の質を向上させるため、一定期間内における履修単位数を制限している。履修単位の制限とともに、時間外学習を促進させるための取組としては、シラバスへの具体的な時間外学習の内容を提示するとともに各授業時間内に時間外学習の内容を学生に周知するよう努めている。また、週に 60 分～120 分程度、学生が予約なしで教員の研究室を訪れ、学習指導を受けることができるシステムである、オフィスアワーを設定するとともにそれを活用した学生の学びへの保証を行っている。
ＦＤ委員会では、学期ごとに学外実習を除く全開講科目について前期および後期の授業終了前に授業評価アンケートを実施し、各科目における学生の学習成果の把握に努めると同時に教育の質の向上に努めている。この授業評価アンケートの結果を受けて、本学の専任教員は、授業改善報告書を学長に提出し、個々の授業改善に取り組む
とともに学科・コースの教育力を向上させている。授業評価以外のＦＤ活動では、例
年、学内でのピアレビュー、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）
を中心とした学内外における研修活動、学内でのＦＤミーティング等の機会を通して
教職協働による機関および教育課程レベルの教育力の向上に努めている。また、卒業する学生による「卒業時満足度調査」を実施し、その結果を連絡会で教職員と共有することで、本学の教育力を検証するとともに課題を検討する機会としている。
卒業後の学習成果の把握は、就職先への謝礼訪問時やアンケート調査により企業・
施設側および卒業生からの意見を聴取し、学生の学びにつながる指導を行っている。
また、学外実習施設における実習担当者と本学教員との連絡調整会を開催し、第三者から本学の学習成果を検証していただく機会を設けている。
平成 26 年度に文部科学省から採択された「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）では、規定に基づき、第三者評価委員会が設けられている。この設置目的は、ＣＯＣ事業の質的改善・改革の持続的確保を実現することにあり、「本学の建学の精神に照らし、事業を評価し、必要な提言を行う」ための第三者評価委員会が年に一度開催される。ＣＯＣ事業は、地域を舞台として、アクティブラーニングを行うといった46

今治明徳短期大学

本学の教育を推進するものであり、地域の外部評価委員で構成される第三者評価委員
会での意見聴取は、本学の教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルの一環として機能している。
（ｂ）課題
本学では、平成 25 年度以降、教育の質の保証にかかわる組織および規定等の整備に取り組んでおり、学生の学びを保証するための仕掛けづくりを行ってきた。本学において学習成果のアセスメントの仕組み、教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクル
を回すための仕掛けにかかわる主たる組織は、各学科・コース、ＦＤ委員会、ＩＲ推進委員会、教務委員会、自己点検・評価委員会等である。本学は、小規模校であるため、これらの組織に属し、主となり活動していく教員は、実際には重なっており、結果として同一の少数の教員がこれらの仕掛けを回していく役割を担うことになる。また、本学はＣＯＣ事業の採択校であり、地域連携を図りながら、事業を展開していく
ために主となる教員もまた、重なりがある。つまり、教育の質の向上に向けた、様々な仕掛けのための取組と並行して授業や実習指導を含めた日常的な学生指導を行っている状態であり、現実には、ＰＤＣＡのＤにあたる実践には注力しているものの、Ｃ、Ａおよびそれに続くＰが滞りがちになる。これらの課題は、「学校法人今治明徳学園経
営改善計画」の中でも指摘され、「小規模校のため教員が多岐に渡る業務を抱え、教員が各種委員会等の校務を兼任している」と本学の弱みとして記されているとおりである。
今後は、それぞれの組織においてさらに学習成果に向けたＰＤＣＡのサイクルを円滑に回し、有機的なつながりをもたせていくために、業務の効率化・スリム化を含めた一層の創意工夫が求められるとともに、ＦＤ活動およびＳＤ活動を中心とした組織力の向上を図っていくことが課題である。

テーマ

基準Ⅰ－Ｂ

教育の効果の改善計画

本学の学習成果については、現行において「教育目的」および「ディプロマ・ポリシー」として定めているが、平成 28 年度には、３つのポリシーと合わせて大幅に見直しを行う。その際、混乱を招きがちな表記についても同時に検討をする。
学習成果の量的・質的なデータ測定方法の検討を進めるとともに学生、保護者、教員ともに学習成果を可視化していくために、平成 28 年度に学修ポートフォリオの導入準備を始め、平成 29 年度入学生より本格的に運用する。学修ポートフォリオを活用することにより、学生自身が目的をもった主体的な学習に取り組めるようにするとともに入学前から卒業後に至るまで、学習成果を集積し、本学の教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを円滑に回していく。
人的な資源に係る課題は、組織力の向上を意識したＦＤ活動およびＳＤ活動を行う
とともに業務の効率化、スリム化、分掌を各組織で検討していく。
基準Ⅰ－Ｂ

資料一覧

＜提出資料＞
47

今治明徳短期大学

資料１

学生便覧（平成 27 年度）

資料２

2015 大学案内（平成 27 年度）＜備付資料＞
資料２

今治明徳短期大学中長期計画

資料５

今治明徳短期大学規程集

資料６

各種委員会議事録（平成 25～27 年度）

資料７

ライフデザイン学科議事録（平成 25～27 年度）

資料８

幼児教育学科議事録（平成 25～27 年度）

資料９

卒業・免許・資格取得者名簿（平成 23～27 年度卒業生）

資料 10

単位認定の状況表（平成 27 年度）

資料 11

進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）

資料 12

食物栄養コース「栄養指導論実習」関係資料（平成 27 年度）

資料 13

食物栄養コース「コースセミナー」関係資料（平成 27 年度）

資料 14

幼児教育学科「総合演習」関係資料（平成 27 年度）

資料 15

幼児教育学科「教育実習（幼稚園）報告集」（平成 27 年度）

資料 16

幼児教育学科「課題研究集（幼稚園実習）」（平成 27 年度）

資料 17

幼児教育学科「学生研究発表交歓会」関係資料（平成 27 年度）

資料 18「地（知）の拠点整備事業」関係資料（平成 27 年度）

資料 19

個人成績一覧表（平成 27 年度）

資料 20

ライフデザイン学科「学外実習」関係資料（平成 27 年度）

資料 21

幼児教育学科「学外実習」関係資料（平成 27 年度）

資料 22

ボランティア活動関係資料（平成 27 年度）

資料 23「地域交流実践演習」関係資料（平成 27 年度）

資料 24

オープンキャンパス関係資料（平成 27 年度）

資料 25

オリエンテーション関係資料（平成 27 年度）

資料 26

介護福祉コース実習打ち合わせ会関係資料（平成 27 年度）

資料 27

幼児教育学科資料 28

地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）

資料 29

卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）

資料 30

介護福祉実習要綱

資料 31

介護福祉コース卒業時共通試験関係資料（平成 27 年度）

資料 32

食物栄養コース実習報告会関係資料（平成 27 年度）

資料 33

食物栄養コース栄養士実力認定試験関係資料（平成 27 年度）

資料 34

製菓製パンコース学外実習関係資料（平成 27 年度）

資料 35

製菓製パンコース卒業制作展関係資料（平成 27 年度）

資料 36

幼児教育学科学外実習報告会関係資料（平成 27 年度）

資料 37

今治明徳短期大学「履修カルテ」（平成 27 年度）

資料 38

地（知）の拠点整備事業「地域子育て広場」関係資料（平成 27 年度）

資料 39

学生便覧（平成 26 年度）

施設・児童館実習指導者連絡会関係資料（平成 27 年度）

48

今治明徳短期大学

資料 40

本学ウェブページ「明短ＷＥＢ新聞」http://meitan-

webnews.blogspot.jp/
資料 41

学生生活状況調査結果（平成 27 年度）

資料 42

オフィスアワーに関する資料（平成 27 年度）

資料 43

授業評価アンケート用紙（平成 27 年度）

資料 44

授業評価アンケート結果（平成 27 年度）

資料 45

授業改善報告書（平成 27 年度）

資料 46

ＦＤ活動関係書類（平成 27 年度）

資料 47

ＦＤ・ＳＤ研修報告書（平成 27 年度）

資料 48

卒業時満足度調査結果（平成 27 年度）

資料 49

学校法人今治明徳学園経営改善計画

テーマ

基準Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価［区分 基準Ⅰ-Ｃ-１ 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］（a）現状
本学では、学則第２条に次のように定め、自己点検・評価のための規定および組織を整備している。
第２条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成す

るため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第 40 条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。

３

前項の点検および評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。

第３項の実施体制については、「今治明徳短期大学自己点検・自己評価に関する規定」第２条において「自己点検・評価を組織的に実施するために、ＡＬＯ、自己点
検・評価委員会および専門委員会を置く」と定めている。また、「外部評価に関する規定」「相互評価に関する規定」「第三者評価に関する内規」を整備している。
本学では、規定に基づき、毎年度末に自己点検・評価報告を専門委員会および各組織で実施し、年次報告としてまとめている。また、自己点検・評価の結果を必要に応じて適当な方法で公表している。日常的な自己点検・評価としての学生による「授業評価アンケート」を、全科目で実施し、その結果は受講登録期間に図書館にて公表している。
49

今治明徳短期大学

本学の全教職員は、専門委員会および分掌された各組織に属しており、それぞれの組織において自己点検・評価活動および自己点検・評価報告書の作成にかかわっている。
教員は、授業評価アンケートにより、評価結果を受けて自らの授業を改善するため「授業改善報告書」を学長に提出している。授業改善報告書には、改善点および改善のための方策・手立てを記載し、それをもとに各教員は授業改善を行っている。
自己点検・自己評価に関する規定では、その第８条２項に「報告書」について「学長は、自己点検・評価の結果を、必要に応じ適当な方法で公表する」と定めている。
規定に基づき、自己点検・評価報告書を積極的に公表することが必須である。
平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）では、第三者評価委員会を設置し、定期的に第三者評価委員会を開催し、点検・評価を行っている。本委員会は、ＣＯＣ事業における教育・研究・地域貢献についての外部評価として機能し、聴取された意見等をもとに事業の改善・改革に取り組んでいる。また、地（知）の拠点整備事業活動報告書で評価の内容を公表している。
（b）課題
自己点検・評価の重要性を学内における全教職員で共有するとともに自己点検・評価の成果をさらに活用し、次年度に向けて改善を行っていく必要がある。現状では、組織により、自己点検・評価の基準、方法、教職員の関与の仕方が違い、必ずしも学生の学習成果に向けた自己点検・評価とはなっていない。学内全体として、学生主体の大学づくりのために組織的に自己点検・評価を行うとともに有機的なつながりのある PDCA のサイクルを回していくことの重要性について共通理解を図ることが課題である。今後、大学全体として学生の学習成果に向け教育の質を向上させるための組織的な取り組みへとつなげていくことが必要である。
また、自己点検・評価報告書は、平成 18 年度から平成 21 年度までは冊子にまとめられ、公表されていたが、それ以降、各組織別の自己点検・評価票の集積に留まっている。本学ホームページ等への自己点検・評価報告書の公表も現状では平成 21 年度分のみ掲載している状況である。今後、大学として自己点検・評価の結果を積極的に公表していくことが必要である。
本学では、平成 27 年度に「自己点検・自己評価に関する規定」を見直し、整備したが、この規定に基づく自己点検・評価体制を早急に構築していくことが課題である。

テーマ

基準Ⅰ－Ｃの自己点検・評価の改善計画

自己点検・評価および第三者評価の重要性およびその意義について、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会、ＩＲ推進委員会、教務委員会が中心となって職員連絡会等で全教職員に伝達するとともに、各組織において学生の学習成果を主眼においた教育活動を促進する。
自己点検・自己評価に関する規定に基づき、各組織間で連携を図りながら日常的に自己点検・評価を行うとともに学内における職員連絡会等の資料等で可視化し、活動
50

今治明徳短期大学

内容の共有を図る。さらに、自己点検・評価報告書等の公表をウェブサイト等で積極
的に行う。
基準Ⅰ－Ｃ

資料一覧

＜提出資料＞
資料４

自己点検・自己評価に関する規程＜備付資料＞
資料 50

自己点検・評価票（平成 25～27 年度）

資料 51

今治明徳短期大学ＣＯＣ第三者評価委員会規程

資料３

地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27 年度）

資料 28

地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）

資料 44

授業評価アンケート結果（平成 27 年度）

資料 45

授業改善報告書（平成 27 年度）

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神、本学の教育目的・教育目標、学習成果について、職員連絡会等の機会を利用し、学内で周知していく。
平成 28 年度には、高大接続システム改革に向けて三つのポリシーの大幅な見直しを行うとともに、より具体的で達成可能な学習成果のあり方について再検討を行う。
成績判定の方法を平成 28 年度から変更し、これまでの４段階評価から５段階評価に移行する。これにより、成績評価をさらに厳格化するとともに本学のＧＰＡ制度が他機関にも通用性のあるものとし、また、優秀学生への学習の動機づけを高めることが見込まれる。
学習成果の可視化に向けて平成 28 年度中に学修ポートフォリオの導入準備を始め、平成 29 年度入学生より本格的に運用する。学修ポートフォリオを活用すること
により、学生主体の学びを実現する。
人的資源に関わる課題については、組織力の向上を目指したＦＤ活動およびＳＤ活
動の強化とともに業務の効率化、スリム化を各組織で検討し、実践する。
平成 28 年度に予定されている学園創立 110 周年および短期大学開学 50 周年の記念
行事等においても本学の教育の根幹となる建学の精神、教育理念とその解釈について
学内外で確認する機会とする。

◇

基準Ⅰについての特記事項（１）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
該当なし。
（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
該当なし。

51

様式 7－基準Ⅱ
今治明徳短期大学【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では、学則により各学科・コースの教育目的・目標を明示し、学内外に広く周知し、学位授与の方針をディプロマ・ポリシーとして、学科・コースごとに明確にし、到達目標（学習成果）を定めている。しかし、本学全体の学位授与の方針は制定されていないことから、平成 26 年度から実施している「地（知）の拠点整備事業」の取り組みや平成 27 年度からの全学生必須科目「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の開講等を踏まえた、全学の学位授与の方針を明示することが必要である。
本学では、高い専門性と豊かな人間性を両立させた専門職業人を地域に還元するために多様な教育課程（カリキュラム）を用意し、専門的職業にかかわる知識・技術の習得と資格・免許取得を主眼においた教育課程を編成している。全学の共通教育科目と学科・コースごとのカリキュラムは、カリキュラム・マップとしてわかりやすく図で表している。シラバスの内容は、学科・コースで内容を点検しているが、学習効果の妥当性や適切性については第三者からの意見等も踏まえて検証する必要がある。
入学者受け入れの方針は、アドミッション・ポリシーとして学生募集要項、学生便
覧に明確に示している。入学者の選考はアドミッション・ポリシーに沿って実施しており、特にＡＯ入試においては、志願者との面接時間を十分にとり、評価している。
本学の学習成果の評価は、介護福祉士、栄養士、栄養教諭、製菓衛生師、保育士、幼稚園教諭、国内旅行業務取扱管理者、医事管理士、医療管理秘書士等社会に求められている専門職に就き、自ら学び続ける姿勢と地域・社会に貢献できる実践力を身につけていることである。これらの免許・資格取得率や合格率は、学習成果の達成状況を確認する指標である。また、授業科目ごとの学習成果は、シラバスに明示された授業終了時の到達目標である。本学では単位取得および資格取得状況、就職状況により学習成果および学習成果の評価としている。学習成果の測定をより明確化するため、教育内容の改善に向けてＰＤＣＡサイクルを検討することが課題である。学内外における実習・演習、学外で行う授業・正課外活動の学習成果は、数値化することが難しく、第三者からの評価データを蓄積する等の工夫が必要である。
卒業生の進路先からの意見、評価聴取は、就職先の施設への謝礼訪問時や郵送により「卒業生就職状況アンケート」として調査し、調査の結果を学科・コースで共有し、学習成果の点検および授業改善のための資料として活用している。しかし、回収率の低さには課題が残る。今後は、回収率の向上と分析した調査結果を全学で共有し、教育活動全体の改善につなげる仕組みが必要である。
本学では、「今治明徳短期大学授業評価実施規程」に基づき、前期・後期の年２回、全学生による授業評価アンケート調査を実施し、すべての教員が学生からの評価を受けている。専任教員は、この結果を自らの授業の改善に役立てるとともに授業改善報
告書を学長に提出している。学生による授業評価の結果は、一定期間学内で公表され学生・教員は閲覧可能である。また、教職員は、学生支援のために学内で実施するＦ
Ｄ研修会の実施や学外で開催される「四国地区大学教員能力開発ネットワーク（ＳＰ52今治明徳短期大学ＯＤ）」のＦＤ研修会に参加し、授業・教育方法の改善を進めている。さらに、学生支援に活用できる多様な研修計画を策定することも必要である。
各教員および職員が学生に対して履修・卒業の支援を行っているが、一人ひとりの学生がどのような支援を受けたかを把握するのは難しい。そのため、本学では平成 27
年度に策定した「今治明徳短期大学中長期計画」で学修ポートフォリオの導入を決定し、この「学修ポートフォリオ」のサーバ・システムを導入することとした。平成 29
年度から本格運用を目指している。
基礎学力不足や逆に進度の早い学生、優秀な学生に対する配慮として、小規模校の特性を活かして、各教員は個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。基礎学力の不足している学生に対しては、大学生としての基礎的な「学ぶ力」について、アカデミックスキルの獲得に向けた組織的な方策が必要である。
学生生活支援のための教職員組織として学生学寮委員会を設置し、担当指導教員と連携をとりながら相談・支援体制を整備している。また、学生の心の健康に関する相談は臨床心理士の資格をもつ専任教員が対応している。本学独自の給付型奨学金・学納金減免制度等の助成制度と併せて学費の一括納入が困難な学生に対しては、授業料の分納制度や延納制度がある。学生生活に関して学生の意見や要望を学生生活状況調
査、卒業時満足度調査等を通して把握し、学生生活環境の改善につながるように努力している。
学生の多くは資格・免許を活かした就職を希望しており、キャリア支援室の職員が中心となって学生に履歴書作成の指導、模擬面接の実施、応募就職先への志望動機の連絡等を実施している。今後は履歴書作成のための文章講座の開催、コミュニケーシ
ョン能力を高めるための集団討議を含めた模擬面接の実施等、学生の就職力を向上させる場を設ける必要がある。キャリアアップを希望する学生にはキャリア支援室の職
員と担当指導教員が連携して、関連する大学と連絡をとり、編入学に関する情報提供と入学支援を行っている。
学生募集要項に入学者受け入れの方針、入試制度別の出願資格、選考方法、入試日
程、助成制度を明記するとともに入学手続き、入学金、各種支援制度等、入学に必要な情報、入学後の学生生活上の必要となる情報を記載している。入学前の受験生等に対する広報は、本学ウェブサイトで既に行っているが、タイムリーな広報活動が実施
できる体制の整備が必要である。

テーマ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

［区分

基準Ⅱ-Ａ-１

学位授与の方針を明確に示している。］（a）現状
本学の卒業・学位の取得については、学則第 50 条において規定している。また、成績評価の基準は、学則第 49 条（成績判定）に定めている。資格取得の要件は、学則第43 条（教育職員免許）、第 44 条（栄養士免許）、第 45 条（保育士資格）、第 46 条（介護福祉士資格）、第 47 条（製菓衛生師免許）に定めている。
53

今治明徳短期大学

なお、医事管理士・医療管理秘書士受験資格、レクリエーション・インストラクタ
ー資格、フードコーディネーター資格、児童厚生二級指導員資格、ピアヘルパー資格、社会福祉主事任用資格については、取得可能な免許・資格として、学生便覧に明記している。
本学では、学則第１条第１項の建学の精神・教育に基づき、同条第２項および第３項において本学の教育目的・目標、学則第１条第４項および第５項において、学科・コースごとの教育目的・目標を明示し、学生便覧の冒頭部に「教育の基本方針」として学位授与の方針を明確に示している。
各学科・コースが「育成する人材像」とその「人材が身につけるべき力」を明示
し、その力を評価・査定する基準としての「学習成果」として位置付けている。本学における学科・コースごとのディプロマ・ポリシーは、次に示すとおりである。
＜ライフデザイン学科のディプロマ・ポリシー＞
資格取得者としての専門的な知識と技術を習得できており、各領域に関する専門能力を以って、社会人として積極的に人々に貢献できると共に、生涯にわたって、専門領域のみならず広い視野で自ら学び続ける姿勢をもっていること。

＜介護福祉コースのディプロマ・ポリシー＞
１）介護福祉士としての専門的な知識と技術をもち、多様な介護福祉ニーズに応じた実践ができる。
２）利用者の尊厳・自立支援を重視した介護福祉サービスが提供できる。
３）地域の福祉ニーズを把握し、自己の専門性を活用して地域に貢献できる。

＜食物栄養コースのディプロマ・ポリシー＞
１）栄養士としての専門的な知識と技術を習得できていること。
２）食に関する専門能力をもって、社会人として積極的に人々に貢献できる。
３）自ら生涯学び続ける姿勢をもっていること。

＜製菓製パンコースのディプロマ・ポリシー＞
１）製菓衛生師としての専門的な知識を習得できていること。
２）基礎的な製菓・製パン技術が身についており、地場産品を利用する高い創作意欲があること。
３）サービス接遇に活かせるスキルやコミュニケーション力、経営感覚が身についていること。

＜国際観光ビジネスコースのディプロマ・ポリシー＞
１）資格取得者として必要とされる実践的な学力を習得できていること。
２）国際的な視野をもち、異文化を理解してコミュニケーションを図ることができる。
３）情報・会計に関する実務的な処理能力をもち、観光・旅行業や地域産業等で活躍できる。

＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞

54

今治明徳短期大学
１）専門的職業人としての使命感、責任感に基づいた幼児教育・保育の専門的知識と技能を習得できており、実践で応用することができる。
２）幼児教育・保育をめぐる多様な課題について論じ、適切な対応を考えることができる。
３）さまざまなニーズに対応できる保育実践力と保育者としての資質向上へ意欲を持ち、生涯学
び続けることができる。
４）知識、技術の土台となる正しい倫理観が身についていること。
５）ボランティアを通して、地域との協働力や実践力が身についており、地域に貢献できる。

学位授与の方針並びに卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件等は、全学生および全教職員に配布される「学生便覧」に明記するとともに、本学ウェブサイト、大学ポートレート等にも公表している。また、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーション、保護者説明会等の機会を利用して、学生や保護者等に対しても周知するよう努めている。
栄養士免許、保育士資格、教育職員免許（幼稚園教諭、栄養教諭）、介護福祉士資格、
製菓衛生師免許等の教養を兼ね備えた資格・免許は社会（産業界）から求められており、社会的に通用するものである。
本学の建学の精神に基づき、学則第１条第２項および第３項において本学の教育目
的・目標を掲げることにより、社会貢献を果たすための普遍的な能力を明示しており、社会的（国際的）な場で通用するための必要条件を満たしていると言える。本学の卒
業生は、卒業後多方面で活躍しており、本学で培うことのできる学修能力は、地域や社会から高く評価されている。
（ｂ）課題
学科・コースごとに学位授与の方針は明示しているが、全学的な本学の卒業認定・学位授与の方針についは明示されていない。平成 26 年度から実施している「地（知）の拠点整備事業」の地域に貢献できる人材の養成を目的とした取り組み、平成
27 年度から本学における全学必修科目「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の開講等を踏まえて、地域に密着した本学の全学的な学位授与の方針について明示することが必要である。
また、高大接続システム改革を踏まえ、三つのポリシーのつながりを明確にした本学の学位授与の方針については、早期の見直しが必要である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-２

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］（a）現状

本学では、高い専門性と豊かな人間性を両立させた専門職業人を地域に還元するために多様なカリキュラムを用意している。各学科・コースでは、介護福祉士、栄養士、栄養教諭、製菓衛生師、幼稚園教諭、保育士等の専門的職業にかかわる知識・技術の習得等をディプロマ・ポリシーに明示しており、これらの資格取得を主眼においた教育課程を編成している。また、ライフデザイン学科、幼児教育学科共通の教育課
55今治明徳短期大学

程も編成している。本学の授業科目は、両学科共通の「共通教育科目」、各学科・コースにおける「専門教育科目および教職専門教育科目」に分けられている（学則第36 条）。
本学では、共通教育および各学科・コースの教育目的・目標に基づいて、学科・コースごとに教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明示している。カリキュラム・ポリシーはカリキュラム（教育課程）の仕組みと目標を示したもので、本学では、わかりやすく図（本学でいうカリキュラムマップ）でも表している。また、カリキュラム・マップの体系に即した本学の授業科目を位置づけたナンバ
リングを平成 25 年度より採用し、履修指導に活用している。本学のナンバリングでは、学科、コース、各コースにおける位置づけ、開講期（履修時期）、履修の順序がわかるように６桁のアルファベットおよび数字で示している。

＜共通教育科目＞

共通教育科目は、ライフデザイン学科および幼児教育学科共通の科目として、修業期間である２年間を通して計 34 科目（52 単位）開講している。
共通教育科目は大きく三つのカテゴリーで構成されている。まず、「地域と交流する実践力を身につける」ためのカテゴリーは、「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」（計４単位）の２科目で構成される。これらの科目は全学卒業必修科目であり、「地（知）の拠点整備事業」のカリキュラム改革において中心となる科目に位置づけ、平成 27 年度より開講する運びとなった。またこれらの科目は、本学の目的である「地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」、本学の教育目的（学習成果）の一つである「時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること」に呼応する地域志向科目である。別科である調理師専修科を含め、本学に学ぶ全ての学生が入学直後から１年間、必修科目として受講する体制をとっている。そのため、これらの単位取得が本学の教育目的を達成しつつあることを直接図るアセスメントの一つともなっている。
次に「教養を身につける」ためのカテゴリーは、主として１年次に履修することを想定している。その中には、栄養教諭および幼稚園教諭の免許状、保育士資格を取得する学生に必修となる科目が含まれる。教職免許必修科目のうち、外国語科目では、「英会話Ⅰ・Ⅱ」、「中国語Ⅰ・Ⅱ」、「フランス語Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が自ら学びたい外国語を選択できるようにしている。資格取得目的以外の教養を身につける科目
では、「人間科学論」「経済学」「現代社会論Ａ・Ｂ」「自然科学論」を開講し、学生の興味関心に合わせ履修できる体制をとっている。これらの「教養を身につける」科目
群は、本学が短期大学として専門教育のみならず教育目的(学習成果)にある「豊かな人間性」「グローバルな視野を身につけた教養人としての素地が整うこと」を具体化した科目を十分に揃えている。また、留学生対象の日本語教育として「日本語Ａ（言語知識）Ⅰ・Ⅱ」「日本語Ｂ（読解）Ⅰ・Ⅱ」「日本語Ｃ（聴解）Ⅰ・Ⅱ」を開講している。国際観光ビジネスコースの留学生にはそのディプロマ・ポリシーの一つである「国際的な視野をもち、異文化を理解してコミュニケーションを図ることができる」
56

今治明徳短期大学を達成するために卒業必修科目としている。
さらに、２年次に履修することができる「生活力を身につける」ためのカテゴリーがある。これらの科目は、本学独自の教育目的・目標や教育成果を目指した教育科目であり、平成 26 年度生より適用し、その２年次にあたる平成 27 年度より開講する運びとなった。
科目ごとの成績評価、試験の成績評価基準は、学則第８章「授業科目および単位数」、第９章「履修方法」、第 10 章「試験および卒業」に定めている。本学では、４段階評価を実施しており、各科目の成績は、「優、良、可、不可」の用語をもって厳格に評価している。また、教育の質保証に向けて平成 25 年度からＧＰＡ制度を運用するとともに、平成 28 年度入学生から「秀・優・良・可・不可」の５段階評価で表すこととし、さらに厳格な評価をすることにしている。
シラバスには「授業科目の目的・テーマ」「授業終了時の到達目標」「授業内容の全体計画」「授業時間外の学習（予習・復習等）」「単位認定に関わる評価方法」「受講生に望むこと」「テキスト」「参考文献」「備考」「オフィスアワー」を記載し、その内容を本学ウェブサイトに掲載している。
年度末に全てのシラバスが提出された後、学科・コースごとに担当者および担当教
員以外の者がシラバスに記載されている内容をチェックする体制をとっている。学科・コース内で検討することで、シラバス上、同一内容の重複または履修内容の不足等が起こらないように、担当教員間で調整することができる。
教育課程の教員は、短期大学設置基準（教員の資格）および「今治明徳短期大学人事規則」、「今治明徳短期大学教員選考内規」等に基づき、また教育・研究業績、社会貢献等の観点から厳正に選考され、ライフデザイン学科(介護福祉コース、食物栄養コー
ス、製菓製パンコース、国際観光ビジネスコース）および幼児教育学科のカリキュラ
ム・ポリシーに基づき配置されている。専任教員は教育課程の基幹科目を担当しており、教育課程の遂行に万全を期している。

57

今治明徳短期大学＜共通教育科目のカリキュラム・ポリシー＞
本学の共通教育科目は、地域と交流する実践力を身につける科目、教養を身につける科
目、生活力を身につける科目により構成されています。これらの学習を通して地域に根差し、地域に貢献しようとする人材を育てるとともに学問に触れることで豊かな人間性を培
い、社会の中で主体的に行動できる個を形成することを目的としています。
１年次には、地域志向科目である「地域交流実践演習」を全学必修科目として開講し、学生が主体となる課題解決型学習を行います。教養科目では「人間と社会」・「スポーツ」「コミュニケーション」の三分野で科目群を構成し、人間、社会、異文化をキーワードとした科目を開講しています。また、２年次では、社会で生きるための基礎的能力の修得を目指した科目、実践的生活力を高める科目、社会人としての実践力を高める科目等、本学
独自の教育科目を開講しています。学科、コースによらず自由に選択することができ、学生の興味関心の幅を広げられるようにしています。
このような共通教育の科目は、地域に生きる学生一人ひとりの豊かな人間性を培うとともに専門教育科目の土台となり、その一部は資格取得のための要件ともなっています。

共通教育科目のカリキュラムマップ
本

学

Ｄ

ＧＧ

Ｐ

学 科 ・ コ ー ス Ｄ Ｐ

栄養教諭・幼稚園教諭・保育士
学 科 ・ コ ー ス の専門教育科目

生活力を身につける
世界を学ぶ
実用日本語

二
年
次

エンジョイ・スポーツ

Ｌ

社会を学ぶ

健康生活のススメ

エンジョイ・ミュージック

家庭介護と福祉

エンジョイ・アート

エンジョイ・スイーツ

エンジョイ・クッキングス

教養を身につける
Ｈ 人間と社会

一
年
次

＊
◎
ス
ポ
ー
ツ
の
科
学

＊
◎
生
涯
ス
ポ
ー
ツ

Ｓ
ス
ポ
ー
ツ

＊法学（日本国憲法）
現代社会論Ａ・Ｂ
人間科学論

経済学 自然科学論

セ

コミュニケーション

Ｉ
＊
☆
情
報
処
理

コ
ー

Ｃ 外国語科目

Ｊ 留学生対象科目**英会話Ⅰ・Ⅱ

日本語ＡⅠ・Ⅱ
日本語ＢⅠ・Ⅱ日本語ＣⅠ・Ⅱ**中国語Ⅰ・Ⅱ**フランス語Ⅰ・Ⅱ

U
大
学
共
同
授
業

ミ
ナ
ー
・
総
合
演
習

地域と交流する実践力を身につける Ａ

地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ（全学必修科目）＊：栄養教諭・幼稚園教諭必修科目。
**：栄養教諭・幼稚園教諭選択必修科目。**科目から2単位必修。
◎：保育士必修科目。保育士資格取得には「Ｓ スポーツ」（必修）・「Ｈ 人間と社会」「Ｉ 情報処理」「Ｃ 外国語科目」の中から8単位以上必修。
☆：医療管理秘書士必修科目。

図Ⅱ－Ａ－２（１）共通教育科目のカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

58

今治明徳短期大学【ライフデザイン学科】＜介護福祉コースのカリキュラム・ポリシー＞
専門性の高い介護福祉士を養成するために、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４領域を学習します。まず「人間と社会」では専門職としての基礎
教養を修得します。また介護実践の根拠となるこころとからだのしくみを学び、介護実践の基礎を理解します。
これらの基礎分野の理解に基づいて、「介護」や「医療的ケア」を演習を通して体得していきます。すなわち、介護実践の背景にある社会の動向や、その実践の根拠等の基本を学
びながら、介護が必要な高齢者や障がい者にとって、また介護者にとっても安楽な介護技
術やレクリエーション技術を学びます。更にこれら学内での学修成果を踏まえ、多岐に渡る学外での介護実習をおこないます。また、この介護実習を通して生じてくる疑問点を追及して、さらに実践の根拠を明確にしていく介護研究をおこないます。以上の学修を通じ、専門性を活用して高齢者や障がい者への個別対応ができ、地域貢献できる介護福祉士を目指します。

図Ⅱ－Ａ－２（２）

介護福祉コースのカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

59

今治明徳短期大学＜食物栄養コースのカリキュラム・ポリシー＞
専門職業人である栄養士に求められる能力としては、栄養指導・栄養療法・給食実務の三つの能力が挙げられます。これらの能力を培うためのベースとなるのは、社会、病気、衛生、給食についての専門知識です。また更にその基礎となるのが、体の働きや食物、調理についての知識です。
この考え方に沿って、食物栄養コースでは全科目を大きく３グループに分け、段階的に順を追って学修することで、無理なく専門職業人としての能力を身に付けることができるように配置しています。また、栄養士養成科目に加え、教職や栄養教育に関する知識を学修することで、栄養教諭の免許も得ることが出来ます。更にこれらと並行して人間性を高めるため、教養を身に付け、自然に触れ、自分を磨くことのできる科目を開講しています。

図Ⅱ－Ａ－２（３）食物栄養コースのカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

60

今治明徳短期大学＜製菓製パンコースのカリキュラム・ポリシー＞
製菓衛生師としての専門的な知識を習得し、業界への就業力を身に付けるため、国家試
験の受験に必要な科目を２年間にバランスよく配置しつつ、卒業までに試験合格への準備学習をおこないます。さらに、地場産品を利用する等の創作力を高めるための学習や、サービス接遇に活かせるスキルやコミュニケーション力を養うための科目を設けています。
また就職の選択肢を広げるために、医療事務系やフードビジネス系の資格取得のための科目を配置するとともに、希望者は課外講座として、ＭＯＳや TOEIC 等のさまざまな検定
試験に挑戦することも出来ます。

図Ⅱ－Ａ－２（４）製菓製パンコースのカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

61

今治明徳短期大学＜国際観光ビジネスコースのカリキュラム・ポリシー＞
旅行観光分野やビジネス分野で求められる能力は、言語リテラシー、ホスピタリティ
ー、情報リテラシーの三つが基礎になっています。この考えに沿って国際観光ビジネスコースでは基礎専門科目として、まず語学に関する基礎知識やコミュニケーションや接遇に関する基礎知識、パソコン技術に関する基礎知識を学びます。
さらに専門科目として、旅行観光分野では国内外の旅行観光の実際や旅行業や宿泊に関する法律等を学びます。またビジネス分野では簿記やビジネス実務のほか病院事務についても学ぶことができ、各種資格の取得を目指します。またこれらと並行して、大学で学んだことを積極的に地域で実践するためのコースセミナーを開講しています。

図Ⅱ－Ａ－２（５）国際観光ビジネスコースのカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

62

今治明徳短期大学【幼児教育学科】＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科では社会福祉や保育原理、児童福祉等の学びを通して、質の高い保育技術を身につけた幼稚園教諭や保育士の育成を目指しています。
専門教育科目では、幼稚園教諭二種免許や保育士資格の取得に必要とされる科目はもちろんのこと、より実践的で総合的な保育指導技術が習得できる科目が開講されています。
さらに、教育実習と保育実習での体験を踏まえて、これまでの学習の補充・深化を図り、より専門的な知識と技能を学修するカリキュラムが設定されています。加えて児童厚生指導員資格取得のための専門科目を開講しています。これらの講義では、児童に関する地域の課題を解決するための能力を養っていきます。

図Ⅱ－Ａ－２（６）幼児教育学科のカリキュラム・マップ（平成 27 年度）

63

今治明徳短期大学

図Ⅱ－Ａ－２（７）シラバス記載例（平成 27 年度「地域交流実践演習Ⅰ」）

64

今治明徳短期大学

年度ごとに教育課程の見直しを定期的に行っている。平成 27 年度はライフデザイ
ン学科国際観光ビジネスコースの専門教育科目の大幅見直しを行った。
その柱は、ビジネス分野における「レストランサービス技能士」の国家試験受験資格を目指したカリキュラムの設定である。これらの科目は、食物栄養コース、製菓製
パンコースの学生にも適用した。さらに、ホテルビジネス実務検定の対策に関わる科
目を追加した。これらのカリキュラムの変更は、ライフデザイン学科の学習成果の一つである「必要な免許資格の取得」を目指し、レストランやホテルへの就職につなげていく意図がある。
一方、平成 27 年度において履修希望者が少ない科目、または、選択科目における教員の負担の軽減等を考慮し、共通教育科目の「社会を学ぶ」、幼児教育学科の「基礎演習」を廃止するというカリキュラムの見直しを行った。
（ｂ）課題
シラバスの内容については学科会およびコース会において科目の担当教員以外の教員が内容を相互チェックしているが、今後、科目の学習成果の妥当性・適切性、科目の成績評価手段の妥当性・適切性について第三者からの意見を反映する等たえず検証することが課題である。
平成 28 年度には、高大接続システム改革に向けた三つのポリシーの見直しを予定しているが、カリキュラム・ポリシーを再度見直すことも一つの課題である。また、三つのポリシーの見直し後はカリキュラム・マップをもとにディプロマ・ポリシーと各科目とのつながりを示したカリキュラム・チェックリストを作成し、ディプロマ・
ポリシーへの道筋を具体化することも課題として挙げられる。

[区分

基準Ⅱ－Ａ―３

入学者受け入れの方針を明確にしている。]（a）現状
各学科の学習成果に対応する入学者の受け入れの方針は、学生募集要項の冒頭の「アドミッション・ポリシー」また学生便覧に明確に示している。学科のポリシーは次の通りである。
＜ライフデザイン学科のアドミッション・ポリシー＞
１

自らの目標に向かって学習意欲を持ち、日々学習・研究に努力する方

２

自主的な行動ができ、明るく協調性のある方３

他者への愛情を広く持ち、思いやりと共感的理解を深めようとする方４

自己の成長を広く社会に還元し、社会的貢献を積極的に行う方＜幼児教育学科のアドミッション・ポリシー＞
幼稚園教諭、保育所・児童養護施設・児童館等の保育士をめざし、その目的を達成するために、漸進的な向上への努力を怠らない方65

今治明徳短期大学

これらポリシーは、本学ウェブサイトで公開し、またオープンキャンパス、愛媛県
内高校の進路担当者を対象にした入試情報説明会（本学で実施）、短大見学会（今治市内の高校、学園内高校を対象）等で説明し、本学の入学者受け入れの方針、併せて、建学の精神や教育理念、各学科の概要、求める学生像についても理解を求めている。
入学前の学習成果の把握・評価は、出願手続の際に提出される推薦書、調査書や面接、志望理由書をもとに多面的に行い、入学希望者が、本学の理念である「明徳を明らかにする」を基本にした受け入れ方針に対応できているかどうか判断している。
入学者の選考は、以下の試験制度でもって行っている。(平成 27 年度実施）① ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試② 推薦入試（指定校特待推薦・指定校推薦・公募特待推薦・自己推薦）③ 一般入試④ 大学入試センター試験利用入試⑤ 社会人入試⑥ 学内再進学(キャリアアップ)入試⑦ 外国人留学生入試
ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試の場合、志願者は申込みをした後、入学を希望する学科の教員と面談による意見交換（予備面談）を行い、予備面談で合意が得られた志望者はＡО登録され、最終面談(本面談)に至り、そこで最終意思確認がなされる。
合否の判定は学科で検討され、その判定結果は、教授会において審議され合否の決定を最終的に行っている。いずれの試験においても、アドミッション・ポリシーに沿った選考を行っているが、なかでも、ＡО入試は、志願者との面談時間が長いということもあって、本学の入学者の受け入れ方針に沿った評価（意欲、態度、表現、知識・技能、地域奉仕）を厳密にできる利点がある。
学園内高校に対しては、短大見学会を２年生の段階から行い、そこで入学者の受け入れ方針を説明している。担任教員にも受け入れ方針を示し、学園内での高大連携による進学推進に力を入れている。
（ｂ）課題
修学から就学へと職業専門人として地域を支える人材輩出には、地域との連携による取り組み強化が求められる。
本学が求める入学者の受け入れ、地域を支える人材輩出を強化するため、入学者選抜方法の検討・見直し、大学案内および学生募集要項等における周知・広報のあり方について検討・見直しを進めていくことが必要である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-４

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

（a）現状
66

今治明徳短期大学

本学では、本学の教育目的、学科の教育目的および学科・コースごとに定めている
ディプロマ・ポリシーを学習成果としてとらえ、学生便覧に明示している。定められた学習成果は、学生にとって具体性があり、達成可能なものである。機関および教育
課程レベルの学習成果において共通することは、専門的な知識と技術の習得、関係する資格・免許を取得、卒業後は資格・免許を生かし、豊かな人間性をもった社会人になることであり、一定期間内で獲得可能である。本学の学習成果は、介護福祉士、栄養士、保育士等社会に求められている専門職に就き、自ら学び続ける姿勢と地域・社会に貢献できる実践力を身に付けることは、実際的な価値がある。
機関レベルまたは、教育課程レベルとしての学習成果を測定する指標として、入学者数に対する２年後の卒業者数（学位授与率）、就職者および進学者の数、就職希望者に対する就職者数（就職率）、専門職として免許・資格を生かした就職者の割合が挙げられる。また、介護福祉士、栄養士、栄養教諭二種、保育士、幼稚園教諭二種、児童厚生二級指導員の免許・資格取得率および製菓衛生師、国内旅行業務取扱管理者、ピアヘルパ
ーの合格者（合格率）、フードコーディネーター、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得者数がある。これらの免許・資格取得率や合格率は、学習成果の達成状況を確認する指標である。

入学者数に対する卒業者数・学位授与率
学 科

事 項

平成 27 年度卒業

平成 26 年度卒業

平成 25 年度卒業

平成 24 年度卒業

平成 23 年度卒業

ライフデザイン学科

入学者

70

69

87

77

119

卒業者

55

48

76

57

104

学位授与率

78.6%

69.6%

87.4%

74.0%

87.4%

入学者

42

39

43

44

39

卒業者

34

37

38

36

31

学位授与率

81.0%

94.9%

88.4%

81.8%

79.5%

入学者

112

108

130

121

158

卒業者

89

85

114

93

135

学位授与率

79.5%

78.7%

87.7%

76.9%

85.4%

幼児教育学科

全学※入学者数は、前年度の入学者数
就職希望者に対する就職者数・就職率

および進学者数

平成 27 年 平成 26 年 平成 25 年 平成 24 年 平成 23 年
度卒業
度卒業
度卒業
度卒業
度卒業

ライフデザイン 就職希望者

46

45

64

42

73

学科

41

37

61

36

70

89.1%

82.2%

95.3%

85.7%

95.9%

就職者
就職率
（就職者/希望67

今治明徳短期大学
者）

進学者

3

2

3

10

18

就職希望者

31

34

34

32

28

就職者

30

33

33

31

26

96.8%

97.1%

97.1%

96.9%

92.9%

進学者

0

2

1

0

1

就職希望者

77

79

98

74

101

就職者

71

70

94

67

96

92.2%

88.6%

95.9%

90.5%

95.0%

3

4

4

10

19

事 項

平成 27 年度卒業

平成 26 年度卒業

平成 25 年度卒業

平成 24 年度卒業

平成 23 年
度卒業

入学者

27

22

37

31

42

デザイン

取得者

15

13

29

18

33

学科

取得率

55.6%

59.1%

78.4%

58.1%

78.6%

入学者

18

24

23

19

28

取得者

12

14

16

9

22

取得率

66.7%

58.3%

69.6%

47.4%

78.6%

栄養教諭

希望者

3

0

6

0

5

二種

取得者

3

0

6

0

5

取得率

100.0%-

100.0%-

100.0%

フード

希望者

14

25

29

19

17

コーディネーター

合格者

14

25

29

19

17

合格率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

幼児教育学 保育士

入学者

42

39

43

44

39

科

取得者

28

34

34

30

28

取得率

66.7%

87.2%

79.1%

68.2%

71.8%

幼稚園教諭

入学者

42

39

43

44

39

二種

取得者

28

33

30

24

20

取得率

66.7%

84.6%

69.8%

54.5%

51.3%

児童厚生

希望者

11

14

23

11

19

二級指導員

合格者

11

14

23

11

19

合格率

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

幼児教育学科

就職率（就職者/希望者）

全学

就職率（就職者/希望者）

進学者
入学者数に対する卒業時の資格・免許取得率
学科の資格・免許の

名称

名称

ライフ

介護福祉士

栄養士

68

今治明徳短期大学

ライフデザイン学科生受験者に対する卒業時の資格・免許取得率
区

分

製菓衛生師

事 項

平成 27 年

平成 26 年

平成 25 年

平成 24 年

平成 23 年

度卒業

度卒業

度卒業

度卒業

度卒業

受験者

6

6

8

10

12

合格者

2

4

2

7

8

合格率

33.3%

66.7%

25.0%

70.0%

66.7%

国内旅行業務取扱管

受験者

3

4

2

理者

合格者

1

1

0

合格率

33.3%

25.0%

0.0%

受験者

10

14

14

16

14

合格者

10

13

14

13

13

合格率

100.0%

92.9%

100.0%

81.3%

92.9%

受験者

11

14

14

17

14

合格者

11

13

14

16

13

合格率

100.0%

92.9%

100.0%

94.1%

92.9%

医事管理士

医療管理秘書士

幼児教育学科生受験者に対する卒業時の資格・免許取得率
区

平成 27 年

平成 26 年

平成 25 年

平成 24 年

平成 23 年

度卒業

度卒業

度卒業

度卒業

度卒業

分

事 項

ピアヘルパー

受験者

9

22

17

27

14

合格者

8

20

16

24

14

合格率

88.9%

90.9%

94.1%

88.9%

100.0%

専門職として免許・資格を生かした就職者の割合は、介護福祉士 65％、栄養士 31％、製菓衛生師 33％、保育士 77％である。
授業科目レベルの学習成果は、授業科目ごとのシラバスに明示された授業終了時の到達目標である。これらは、学生を主語にして具体性をもって「…できる」と示されることが多く、いずれも一定期間内で獲得可能なものである。科目の学習成果は、定期試験、授業の中での小テスト、レポートの提出、作品、制作物の提出、実習・演
習・実験時の課題等により行っている。学生においては、授業科目ごとの学習成果は４段階評価の成績評価（優・良・可・不可）で示される。授業科目ごとの単位認定の状況では、平成 27 年度開講科目における単位取得率は 96％、平成 25～27 年度の過去３年間における単位取得率は 94％であり、学習成果は達成可能であることが示されている。
次に学科・コースにおける学習成果のアセスメントにかかわる事項を示す。
【ライフデザイン学科】＜介護福祉コース＞
69

今治明徳短期大学

今治市吉海町下田水において、地域の伝統行事である「島四国」遍路体験により、地域に根差した「お遍路の心」を学ぶとともに、地域住民や島四国のイベントに参加
者との交流を通して「福祉の心とは何か」を体験している。また、西予市にある、愛媛
県歴史文化博物館を見学し愛媛の「歴史文化」を知り、介護福祉士として必要な知識と技術を習得するとともに、学生間の交流を図っている。
２年間の学内、学外での授業・実習を基に、学生それぞれが介護福祉についての研究テーマを設定し、研究結果を「介護研究抄録」として冊子にまとめ、卒業後はそれぞれの介護福祉現場で活躍し、社会に貢献できる人材の養成に努めている。介護福祉
教育の基本となる理念、人間の尊厳と自立を支える介護福祉・倫理観について、学生自身が調査、研究し課題に取り組み「事例報告集」として冊子にまとめている。
＜食物栄養コース＞
将来、栄養士や栄養教諭の資格を得て食育現場の第一線で活躍できるよう保育所へ出向いている。授業で作成した栄養指導教材を使って食育講座を開催し、卒業後の食育の実践に結び付けている。また、農業協同組合が開催する農業まつりに年２回参加
し、学生が中心となって健康パネル展示、体脂肪測定・食事診断、食事相談等を実施している。本校の卒業生を招いて、職場での具体的な業務内容と現在の取り組みについて在学生と意見交換する等、卒業生から直接、生の声を聞く機会を設けている。
学内で行う１年生の給食実務実習、２年生の給食実務学外実習では、学生一人ひとりが実習内容について研究発表する場を設けている。１・２年生とコースの全教員が研究発表会に参加し、学生および教員が一人ひとりの発表内容について評価している。
＜製菓製パンコース＞
毎年、学生の作品による卒業制作展を開催し、デッサン・制作・コーディネート等の視点から学習成果の査定を行っている。その際、制作過程において工夫した点や苦心した点も学生から聴取し、幅広い学習成果の査定を行っている。
＜国際観光ビジネスコース＞
しまなみ海道沿線はサイクリストの聖地として注目されており、サイクリング大会等に参加することにより観光の動向や観光資源、その活用方法について学んでいる。
フィールドワークを取り入れた具体的な観光プランや共通の基盤である語学力も養っている。
【幼児教育学科】
教育実習、保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの査定については幼稚園・保育所・施設・児童館実習終了後、各実習先の「実習評価票」の所見や内容を基礎資料にし、事後指導を参考に一人ひとり実習担当教員が査定する。また、実習巡回指導を基に指導が必要な学生については教員間で共有して実習担当教員が責任を持って資格取得ができるよう配慮している。
「保育・教職実践演習（幼稚園）」では「履修カルテ」を作成し、学習成果としての資格が獲得できるよう支援している。
70

今治明徳短期大学卒業者の大半が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を２年間で取得し学習成果を達成している。学生は免許・資格取得を目標とし、各授業科目の学習成果を積み重ね、保育所（園）認定こども園・児童福祉施設等の幼・保育福祉現場への就職へとつなげている。このように、教育課程の学習成果は実際的な価値があるといえる。
学生研究発表交歓会は毎年、２年次の全課程が修了する時期に幼児教育学科での学びの集大成として開催される。平成 27 年度は今治市内の幼稚園児・保育所(園)児・子育て支援の親子等、約 350 名の観客の前で日頃の学習成果を発表した。学生研究交歓会の準備から当日の発表までの一連の過程を学ぶことで学生は保育者としての質的向上を図ることができる。これは「専門職業人としての使命感、責任感に基づいた幼児
教育・保育の専門的知識と技能を習得できており、実践で応用することができる」という幼児教育学科のディプロマ・ポリシーを直接達成することにもつながっている。
１、２年次に開講される幼児教育学科の卒業必修科目「総合演習」においては、幼児教育学科の学習成果を達成するために、次のような活動に取り組んでいる。
・児童館主催の行事「バリっこフェスタ」での活動（１年生全員、２年生希望者）「バリっこフェスタ」は、今治市児童館による行事で、児童（０歳～18 歳まで）およびその保護者を含め、約 6,000 人が参加する。本学学生は、それぞれの遊びコーナーに分かれて児童館職員とともに活動する。学生は遊び活動を通して、親子・児童との関わりを深め幼児および保護者理解を実践的に学ぶ機会となっている。

・本学が行う地域子育て広場「めいたんパーク」での活動（１、２年生全員）「めいたんパーク」は「地(知)の拠点事業」の一環として４月から３月までの間、月平均３回、計 36 回実施した。参加者は地域の未就園児および保護者である。平成 27 年度
中、延べにして 1,951 名の参加があった。毎回「総合演習」受講生 75 名が参加し、学生は地域子育て支援のための環境構成、学びの集大成としての「楽しい遊び講座」の企
画・運営等に主体的に取り組んだ。ここでの活動は保育実践に直結するものであり、その学習成果には実際的な価値がある。

・地域の子どもたちを対象にした学生祭での活動（１、２年生全員）
学生祭では、幼児教育学科１年生は「遊びの広場」の展開、２年生は表現の授業等で取り組んできた劇等の披露を地域の子どもたち、地域の方々を対象に行っている。これらの取組は、学生にとっては、これまでの学習成果を披露する機会ともなっている。

幼児教育学科におけるディプロマ・ポリシーの一つである「ボランティアを通して、地域との協働力や実践力が身についており、地域に貢献できる」という学習成果に向けて、正課外活動がある。本学では、今治市児童館主催の行事等にボランティア
としての参加が多く、２年次には、今治市中央図書館で開催される本学学生による「お楽しみ会」への参加等、体験を通して地域の親子と継続的に接する機会がある。
これらは学生にとって貴重な体験であり、保育者に向けての実践的な学びにつながる
71

今治明徳短期大学とともに地域への社会貢献にもなっている。
（ｂ）課題
目標達成の指標となる単位取得および資格取得状況、就職状況により学習成果および学習成果の評価としているが、今後、教育課程の改善を進めるには「授業科目の学
習成果の評価システム」の構築を検討することが必要である。学習成果の測定をより明確化するため、教育内容の改善に向けてＰＤＣＡサイクルを検討することが課題である。学習成果の明確化と教職員間での共有化も課題である。
学外実習については、数値化する内容が少ないため、査定については判断基準が明確ではない。教員の観察、見学実習の状況、課題提出状況、出席状況、準備度審査、実習後の学生発表会、学科・コース会議による協議・報告会等を実施しているが、今後、査定の在り方の検討も必要である。
学習成果の達成状況については、「履修カルテ」を整えるとともに、本学の学修ポー
トフォリオの導入において、学習成果の集積と可視化を図ることが課題である。

［区分

基準Ⅱ-Ａ-５

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］（a）現状
例年、６月から８月にかけて、学科・コースの就職担当者は愛媛県内の就職先（幼稚園・保育所（園）・児童福祉施設・高齢者施設・病院・一般企業等）に謝礼訪問を行っている。その際、「卒業生就職状況アンケート」への協力をお願いしている。平成 27 年度の訪問先は、42 か所である。それ以外に８か所は、郵送での依頼をし、合計 50 か所へのアンケート依頼であるアンケートの回収は 25 件で、回収率は 50％である。回収先の内訳は、幼児教育関係７件、介護福祉関係 11 件、食物栄養関係２件、製菓製パン関係１件、調理師関係３件、その他１件である。
回収されたアンケートからは、全体的に、「明るく、真面目に向上心を持って頑張っている」といった肯定的な評価が多かった。もちろん、課題や改善点の指摘もあった。社会的資質に関する課題として、「周りとのコミュニケーションがうまく取れていない」、「社会人としてのマナーが身についていない」等が挙げられ、養成そのものに関わるものとして「既に就職が決まっている学生がいることから、実習の時期を早めてほしい」「成績が良ければいいというわけではなく、栄養管理の大切さをもっと学ばせてほしい」といった評価と課題をいただいている。
アンケートでは記載されていないが、担当者が直接訪問した際には、卒業生に対する厳しい具体的な指摘を受けることがある。アンケートによる評価だけではなく、口頭による評価も、学科・コースで共有され、学習成果の点検および授業改善のための資料として活用している。
コミュニケーション能力や社会人としてのマナー等についての評価・課題は、就職
進学委員会が主催で定期的に実施している「就職進路ガイダンス」の内容を充実させ、社会活動を行うためのスキルを学生に身につけさせることで対応している。
72

今治明徳短期大学

学外実習が課せられている学科・コースは、実習先と定期的に情報交換をしている。さらに実習先との連絡を密にして、実習時期を含めた多様な要望に耳を傾け、それを実習環境の改善に反映させていく必要がある。
(ｂ)課題
就職先から多面的な意見・評価をいただくためには、アンケートの回収率を上げなければならない。郵送によるアンケート回収に並行して、可能であれば、就職先訪問時に、その場で回答をお願いし、回収することも必要である。
就職先からの評価の聴取は、謝礼訪問、実習訪問、アンケート調査等によって行われている。得られた評価情報は、就職進路ガイダンスの改善や実習関係の指導に活かされてはいるが、教育活動全体の改善に反映されていない。今後、教育活動全体を視野にいれたＰＤＣＡサイクルを確立することが求められる。

基準Ⅱ－Ａ

教育課程の改善計画

本学の教育目的・目標は外部の機関や卒業生からの意見も十分に聞き入れながら点検する。シラバスの活用法を進めるため、教員・学生を対象とした説明を実施する。
また、科目の学習成果、成績評価の妥当性・適切性について検証する。
本学は、平成 26 年度から地域社会と連携し、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進め、課題解決に資する人材養成に力点を置いた「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）を実施している。また、平成 27 年度から１年生の全学生を対象とした地域志向科目である「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を全学必須科目として開講し、学生が主体となる課題解決型学習を行うこととなった。このことから、現在、学科・コースごとに定めているアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーの見直しを行う。また、本学全体のディプロマ・ポリシーが定められていないことから、本学の三つのポリシーを新規に制定する。
「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の第三者評価委員会や地域の関係団
体・機関からの外部評価を十分把握し、教員は担当授業科目のシラバスの点検・見直しを行うとともに、見直したシラバスについて教職員間で点検する。
本学の教育目的・目標は外部の機関や卒業生からの意見も十分に聞き入れながら点検する。シラバスの活用法を進めるため、学生・保護者・教員を対象とした説明会を実施する。また、科目の学習成果の妥当性・適切性、科目の成績評価の妥当性・適切性について絶えず検証するための研修会等を検討する。
就職先からの意見を教育内容・方法の改善に結びつけるため、就職先へのアンケー
ト調査を広く実施する。分析した結果を、全学で共有し、教育活動全体の改善につなげる仕組みを構築する。
基準Ⅱ－Ａ

資料一覧

＜提出資料＞
資料１

学生便覧（平成 27 年度）

資料５

学生募集要項（入学願書を含む）（平成 27 年度）
73

今治明徳短期大学

資料７

授業科目担当一覧表（平成 27 年度）

資料８

時間割表（平成 27 年度）

資料９

シラバス（平成 27 年度）＜備付資料＞
資料 10

単位認定の状況表（平成 27 年度）

資料 19

個人成績一覧表（平成 27 年度）

資料９

卒業・免許・資格取得者名簿（平成 23～27 年度卒業生）

資料 37

今治明徳短期大学「履修カルテ」（平成 27 年度）

資料 29

卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）

資料 52

就職進路ガイダンス関係資料（平成 27 年度）

資料５

今治明徳短期大学規程集

資料 53

教授会議事録（平成 25～27 年度）

資料 11

進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）

資料 54

介護福祉コース介護研究抄録・事例報告集（平成 27 年度）

資料 17

幼児教育学科「学生研究発表交歓会」関係資料（平成 27 年度）

資料 22

ボランティア活動関係資料（平成 27 年度）

テーマ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

［区分 基準Ⅱ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］（a）現状
教員は、担当する授業科目のシラバスにおいてディプロマ・ポリシーのどこに関わるものであるかを把握し、授業科目の目的・テーマ、授業終了時の到達目標、授業内
容の全体計画、授業時間外の学習（予習・復習等）、単位認定に関わる評価方法、受講生に望むこと、テキスト、参考文献等を具体的に示し、学生に周知している。学則
第 48～51 条「試験および卒業」に沿って試験、成績判定により評価している。また、卒業時に関係する資格・免許の取得の有無、取得率や合格率により学習成果を評価している。
本学では「今治明徳短期大学授業評価実施規程」に基づき、前期・後期末の年２回、全学生を対象とした授業評価アンケート調査により非常勤講師を含むすべての教員が学生からの授業評価を受けている。学生からの授業評価はＦＤ委員会が集計し、学長の確認後に各教員に渡される。専任教員は自らの授業の改善点および改善のための方策・手立てを含む授業改善報告書を学長に提出している。それにより、次期開講の授業改善に活用している。なお、学生による授業評価の結果は学内において履修登録期間に公表し、学生、教職員は閲覧することができる。
教員は、学内で開催するＦＤ研修会および学外で開催される「四国地区大学教職員
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能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」のＦＤ研修会に参加し、各教員の授業・教育方法の改善を進めている。ＳＰＯＤは、愛媛大学はじめ四国の国立大学が中心となり、四国地区にある 32 の高等教育機関が加盟する、ＦＤ・ＳＤ事業のネットワークである。ＳＰＯＤは、事業の効率化、高度化、実質化を行い、教育の質の保証を図り、学生の豊かな学びと成長を支援することを目標にしている。本学はＳＰＯＤ加盟校であり、本学のＦＤおよびＳＤ研修はこのＳＰＯＤを利用した内容である。とりわけ、夏期に開催される「ＳＰＯＤフォーラム」には、本学からも多くの教職員が参加し、授業や教育方法の改善のために研鑽を積んでいる。平成 27 年度には、このＳＰＯＤフォーラムでの学びを学内の教職員で共有することを目的にＦＤ・ＳＤ委員会の合同企
画にて「ＳＰＯＤフォーラム 2015 報告ミーティング」を開催し、学びを深めると同時に本学の教育方法の改善に努めた。
学科および教育課程ごとの教育目的・目標の達成状況の把握には、主として学生によるアンケート調査を行っている。本学で行っている学生への調査は、①学生生活状
況調査、②卒業時満足度調査がある。学生生活状況調査は、学生の学生生活の状況、
学修の実態等を把握し、学内の学修環境および教職員の学修指導を検討する資料として活用するためのものである。また、課程を通じた学生の学修時間の実態、学修行動の把握を行うことで教育成果を検証するものである。平成 27 年度の学生生活状況調
査の実施は前期終了時にＩＲ推進委員会が行い、その結果は職員連絡会で報告され、全教職員で学生の学修状況を共有した。また、ＦＤ委員会による卒業時満足度調査では、本学の教育体制への評価、地域交流やボランティア等の正課外の学習を含めた教育について評価する項目からなり、それらの結果を本学の教育改善のための資料としている。さらに、平成 27 年度には学長からの依頼によりＩＲ推進委員会が「退学者の分析」を行い、その結果をもとに入学した学生が卒業まで修学が継続できるよう学生への支援のあり方を検討し、対応している。
教員は、月２回行う本学全教職員が参加する職員連絡会および学科・コースが実施している会議において、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学では、少人数の学生を１人の教員が担当する担当指導教員制をとることにより、各担当指導教員が中心となって、学生の履修および卒業に至る指導を行っている。教員は、学生との関係を深め、常に担当する学生の履修状況を把握し、他の教員とも連携をとりながら学生への指導を徹底している。また、年間を通じて担当指導教
員が個別面談を実施するとともに、成績表は学期末に担当指導教員から学生に直接手渡し、その際に単位履修状況について詳しく説明、指導を行っている。授業科目ごとの学習成果をはじめ、資格・免許取得に必要な授業科目の単位履修状況等学生自身が把握できている。
本学の事務職員は、それぞれの職務において学習成果獲得に貢献すべく協働している。特に学習成果の認識と貢献では副手および教務職員が主に責任を担っている。事
務部各課（入試課、教務課、学生課、進路課、図書館、経理課、庶務課）は、各学科教員に協力して学習の目的達成度の把握、履修、卒業に向けての支援をしている。
平成 27 年度からの「今治明徳短期大学中長期計画」（５カ年）で「学修ポートフォ
75

今治明徳短期大学

リオ」の導入を決定し、学生募集・入試から卒業・就職後のフォローまでを一貫した学修として位置づけ準備を始めた。
入試課職員は入学前に情報提供および事前教育を行い、教務課職員および副手・学科付き職員は学生の出席状況をはじめ必要な情報を蓄積、担当教員が閲覧できるようにし、キャリア支援室職員・就職進学委員会所属職員は、就職進学相談および卒業後３年を見据えたフォローを行っていく。経理課職員は、授業料の分納延納管理を行い、中途退学・除籍を未然に防ぐために担当指導教員に必要な情報を提供すること
で、学習継続を支援している。学生課職員は、委員会を通して学寮生の情報を、生活態度の変化等を考慮して、担当指導教員に報告・相談している。現在、個々に行っているこれらの事務職員が関連する業務を「学修ポートフォリオ」システム上に組み込
み、一層の情報共有と学習の可視化を図っていく計画である。
図書館司書は、｢学生リクエスト｣体制を整え学生の要望する図書の充実に努めている。平成 28 年度には古くなった図書管理システムを小規模校に適した新システムに更新する予定である。
教務課・庶務課職員は学習支援のためのＰＣラウンジおよび図書館のＰＣの整備・更新を行っている。学生はどのＰＣからでも自分のＩＤとパスワードでログインすることができ、インターネットでの情報収集や学内ＬＡＮ内の課題データ等にアクセスすることができる。また、第２ＰＣ教室では医療事務等のシステムで演習・練習ができる。さらに、資格試験対策の一環としてＭＯＳ検定対策用のＰＣもあり、受検時と同じ環境での練習も行える。
現在、ＰＣを備えた教室は、３教室（第１ＰＣ教室、第２ＰＣ教室、演Ⅲ教室）あり、学生がいつでも自由に活用できるＰＣはＰＣラウンジに９台および図書館に６台ある。また、平成 29 年度運用を開始する学修ポートフォリオシステムでは、入学時から新入生に一人１台の iＰａｄを貸与する予定である。
学内組織の中に教育情報システム開発チーム（ＥＩＳ）を立ち上げ、ＦＤ委員会・
ＳＤ委員会と協力して近年導入した iＰａｄの研修をする等利活用情報の公開に努めてきた。たとえば、平成 26 年度に庶務課・教務課職員が学外での講習を受講後、研究し、自校で開発した「休講・補講電子掲示板システム」がある。同システムは学生からの評判もよく、各教員に貸与しているｉＰａｄからも随時アクセスすることもでき、業務の効率化と学生の利便性の向上に貢献している。新任者には新任教職員研修
をＳＤ活動として講習するとともに、必要に応じて随時指導も行っている。
図書館の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。たとえば、学生の円滑な利用のために、入学時に時間を設定し、図書館で小冊子「図書館利用案
内(日本語版・中国語版・ベトナム語版)を配布のうえ、司書が具体的に利用方法や注意事項を説明している。学生は授業の空き時間を利用し、レポート作成・調べ学習等の自学自習ができるように支援している。また、学習面だけでなく、履歴書の書き方・就職(面接)試験対策・学外実習における御礼状の書き方等、就職活動に関連する書籍が配架されているので、司書が相談等を受けることも少なからずある。
（ｂ）課題
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今治明徳短期大学

全学生を対象とした学生生活状況調査、卒業時満足度アンケート調査、退学者の退学理由の分析を実施しているが、調査・分析した結果を学習成果にどう結び付けるのか、組織として有効的に活用する方法を検討する必要がある。
ＳＤ活動は、小規模短校であるため頻繁には開催できない。こうした状況により四国地区大学教職員能力開発ネットワーク(ＳＰＯＤ)を活用することにしている。特に、毎年夏期休業中に開かれるＳＰＯＤフォーラムは隔年で愛媛大学において開催されるので、本学からも参加しやすく、前回の開催時には必ず一つは受講するようにしている。
非常勤講師を含めた各教員および職員が一人ひとりの学生に対して、どのような支援を行ったかを共有することは難しい。そのため、本学では前述の「学修ポートフォ
リオ」サーバ・システムを導入することとした。平成 28 年度具体的に準備を進め、
平成 29 年度から本格運用を目指している。
受験生に対しては、大学案内・募集要項等必要な各種情報について、わかりやすく
かつ確実に伝達できる方法が必要となる。また、一人ひとりが求める情報についても異なり、より正確な情報を迅速に周知・広報ができる体制整備が求められる。また、出願前後や入学前後等各タイミングに応じた必要な情報を周知・広報ができる方法の検討が必要である。

［区分 基準Ⅱ-Ｂ-２ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を
組織的に行っている。］（a）現状
本学では、１年次および２年次の新年度始めのオリエンテーション時に、学科・コースごとの学習成果の獲得に向けて、授業科目の選択方法等の学習に必要なガイダン
スをきめ細かく実施している。オリエンテーションの際には、教務委員会の教員を中心として資格取得に必要な授業科目やシラバス等について具体的にわかりやすく説明している。特に入学時のオリエンテーションではコースごとに分けて、教員が教育課
程と資格・免許について詳しく解説し、授業科目選択のための履修指導を行っている。加えて、学習の動機付けに焦点を合わせ、高校での学びと異なる「大学での学び」についての説明も実施している。学期ごとのオリエンテーションの際も、教務委員と教職員が履修登録票の記入方法や修正等の指導を行っている。
本学では、学習成果の獲得に向けて、これまでの学生便覧を見直し、平成 27 年度
からカリキュラム・マップ、ナンバリングの説明等を追加し、学生便覧を作成している。入学時および学期開始時のオリエンテーションにおいて、学生便覧、時間割、行事予定表等の印刷物を配布し、詳しく説明することにより学習支援を行っている。本学ウェブサイトには、シラバスや各コースの科目表のサイトを設ける等、学生が学習内容について、いつでも閲覧し、確認することができる工夫をしている。
学科・コースごとの教育課程では、資格取得のための必修科目が多数を占めている。その意味で学習の動機付けは元来から明確な部分が大きい。教育課程編成上、自由な授業科目選択の余地は小さいが、少しでも興味と関心を広げて履修が進むよう促
77

今治明徳短期大学している。具体的な取り組みとしては、平成 26 年度から、共通教育科目として生活力を学ぶ授業を新設した。
「エンジョイ・スポーツ」や「エンジョイ・クッキング」
等、本学の教育目的を具現化することのできる 10 の授業科目を新設し、平成 27 年度から開講している。
履修登録にあたっては、履修指導前に教務委員会で打ち合わせを徹底し、学生指導を行い、履修科目届および査定資料の確認は複数体制でチェックを行っている。また、後期の履修登録確認を前期終了時に行う際、選択科目についても再度その意義を説明し、履修の追加を促す指導も行っている。
基礎学力不足や、逆に進度の早い学生、優秀な学生に対する配慮として、特別な補習授業を設定してはいないが、小規模校の特性を活かして、各教員が個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。例えば、授業形態「演習」の授業科目「器楽Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」では、入学前課題を与えてレベル別にクラス編成を行い、５名程度の少人数で指導を行っており学生の進度に応じた対応ができている。授業形態「講義」の授業では、教科書による基礎知識の理解に加え参考資料および視聴
覚教材、iＰａｄを使用して、より深く視覚からも学べるよう工夫している。「講義」
や「演習」において、進度の早い学生に対しては、各教員の研究室書籍の貸し出しを行う等、より高度な専門知識の習得を支援している。また、毎回の授業での感想シー
トや学びの途中での小テストを行う授業が多く、教員は添削やコメントを記して丁寧に学生にフィードバックしており、個々の学生の状況に応じた配慮と支援を行っている。
「実習」では、学科・コースの教職員が学生の学力や進度に応じた個別対応を特に充実させている。実習事前指導の中では、学生が提出した記録を、教員がきめ細やかな添削を行い、記録の書き方を身につけることを目指している。課題がみられる学生には何度も個別指導を行い、「書く」力を育てている。また、実習前の段階で課題の大きい学生に対しては、実習前に個別の面談を設定し、相談助言を行うとともに個別面談を重ねた上で、ボランティア活動の機会を提供し、再度実習を設定することもある。さらに、学生の到達度に応じた個別課題を設定し、添削指導を行うこともある。
学生は、記録や指導案等を実習指導教員のもとへ持参することにより、丁寧な助言・指導を受けている。このような学生一人ひとりの学力や進度に関する情報は、教員間で共有し、実習指導だけでなく当該学生の学習支援全般に活用されている。
個々の学生が自分自身の状況やレベルにあわせて主体的な学びを行えるよう、ピア
ノ練習室や介護実習室、調理実習室、製菓実習室、工作室を利用して個別に各教員が質問や相談に応じている。各実習室等は、グループ活動がしやすい教育環境であり、様々な授業での課題や地域のボランティア活動に関連した学習に励む学生も多い。
学科・コースにおいては、次のような取り組みを行っている。
【ライフデザイン学科】＜介護福祉コース＞
介護福祉士の資格取得の基準となる卒業時共通試験および国家試験に向けて模擬試
験を年４回実施し、介護福祉士として必要な知識を身につけるプログラムを構成して
78

今治明徳短期大学いる。介護福祉士をはじめとした対人支援職として必要な知識、技術はもとより、心構え等を各科目で身につけるよう指導を行い、授業以外にもオフィスアワー等を活用
して、個別に指導を行っている。また、専門職としての技能習得だけでなく相談を随時受け、指導する体制を整えている。
学習意欲の高い学生に対しては、対人支援職として大きな課題に対応できるよう、
介護実習での対象者に対する事例検討・報告を行い、学習をより深く進めるよう指導している。また、学生各々が興味を持った介護福祉に関する課題選定を行い、調査研究を行う科目を開講している。これらの学びを通して自主的に学習する力を伸ばし、
介護福祉士として卒業後も学ぶ姿勢が保てるよう指導している。
＜食物栄養コース＞
２年次 12 月に実施される栄養士実力試験に向けて、２年生を対象に各専門分野の担当教員が試験対策の授業を行っている。また、教員は自分の担当する学生の授業出欠状況や各授業の小テスト結果、レポートの提出内容について常に把握し教員間の情報交換に努めている。基礎学力の不足する学生には個別に相談、支援できる体制をとっている。
学習意欲の高い学生には、レポート提出において複数のテーマから高度なテーマを選択する等、学習程度に応じた学習ができるよう配慮している。また、グループ学習
では、グループリーダーとして実力を発揮することで、学習意欲と資質の向上を図っている。
また、優秀な学生がグループとなって、卒業時に２年間の学習成果を「研究集録」
として冊子にまとめている。
＜製菓製パンコース＞
基礎技術が不足する学生には、放課後や空き時間を利用して基礎的な実習内容について習得できるようマンツーマンで対応している。
＜国際観光ビジネスコース＞
留学生の日本語教育では、習熟度の程度に応じてレベルＡ、レベルＢの２クラスに分けて授業を実施している。また、日本語や漢字では意味が理解し難いベトナム人留学生には、週２コマの補習を個別に行っている。
新居浜市と松山市で開催される留学生スピーチコンテストに参加し、他大学の学生と交流を深めている。国際サイクリング大会において、中国人や台湾人を対象に通訳ボランティアとして積極的に参加している。また、小学校に出向いて、中国語講座のボランティアとして参加している。
【幼児教育学科】
学業不振や出席不良の学生に対しては、教職員間で共有して担当指導教員が綿密に連携し面談指導を行っている。また、前期終了後、教育・進路懇談会を開き生活状
況、学習状況等保護者（学生、希望者は参加）相談会を行い、学習支援・進路支援に
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今治明徳短期大学

役立てている。
各実習前後の個別指導を行い、免許・資格の取得支援を行っている。
成績優秀者には、卒業時に学長賞や保育士養成協議会会長表彰等で顕彰する。保育士等の地方公務員の就職試験では受験指導を個別に行っている。進度の速い学生にはグループ活動のリーダーとして活躍することで、学習意欲と資質の向上に取り組んでいる。
本学では、就職進学委員会および教務委員会が主体となって、「教育・進路懇談会」を毎年夏期休業中に行っている。これは、保護者を対象に担当指導教員が個別面談を行い、学生の学習成果について保護者に伝えるとともに就職を含めた相談を受ける機会でもある。学生の学習の動機づけや学習成果の獲得には、保護者と共同しながら環境を整えていくことが必要であり、教育・進路懇談会は学生支援の一環となっている。
学習上の悩み等の相談は年間を通じて、担当指導教員が中心となって随時、個別面談に応じる他、オフィスアワーを設け、学習支援体制を整えている。また、コースセ
ミナーや総合演習の授業を活用して、学生全員の情報を確認しながら教員が連携して指導助言を行っている。悩みごと等、担当指導教員の対応が難しい場合、心理的な相談であれば、臨床心理士の資格を有する本学の教員が個人情報保護に配慮しながら適切な指導助言ができる体制を整えている。
学業不振や出席不良の学生、学習面での配慮や支援が必要と思われる学生に関して
は、担当指導教員をはじめ、学科・コースの教員で連携を取りながら対応している。
平成 27 年度から始まった「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」は１年生全員、全専任教員で取り組む授業であり、学内の学科・コースの枠を超えた学習スタイルをとっている。その成果として、学生も教員も、学科・コースに縛られない、多様な人的交流ができており、それが、学生にとっては学習上の課題に対する様々な資源を活用することにつながっている。学内において、学生同士、学生と教員、教員と教員の学び合いができる土壌が醸成されつつあり、本学の「地（知）の拠点整備事業」の取り組み
が、学生の学習支援につながっていくことが期待される。
留学生については、すべての学科において受け入れ可能である。平成 27 年度から
国際観光ビジネスコースのみ秋期入学（10 月入学）を実施している。
留学生の派遣については、中国の阜陽師範学院（大学）との連携協定により希望者がいる場合実施することになっているが、本学からの留学生はいない。阜陽師範学院の学生は、毎年短期留学生（１年間）として受け入れている（平成 27 年度９人）。
（b）課題
実習指導では、この数年間で基礎学力不足の学生や適性に課題のある学生に対して個別の指導・支援を大きく充実させてきたが、その対応を継続可能なものとすべく、組織的な体制や人的資源配分を検討する必要がある。
基礎学力の不足している学生に対しては、大学生としての基礎的な「学ぶ力」について、アカデミックスキルの獲得に向けた組織的な方策が必要である。
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今治明徳短期大学［区分 基準Ⅱ-Ｂ-３ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］（a）現状
学生生活支援のための教職員組織として学生学寮委員会を設置し、教職員が連携をとりながら、相談支援体制を整えている。活動内容としては、校内美化運動、学生の健康に関わる支援、学生行事に関する支援、学生寮・学生の課外活動等生活支援に関する事項に対応している。
本学では、学生全員が会員である「学友会」が組織され、学生役員により主体的に参画し活動している。学生行事では、全学科・コース参加によるクラスマッチ、学生祭、感謝祭等がある。学生祭では、イベント、展示、模擬店等を学生が企画し、日頃お世話になっている地域の方々と交流し、喜んでいただけるよう努力している。課外活動としては、インカレ出場の支援、クラブ活動、同好会への支援、ボランティア活動等である。
食堂として、めいたんホールを設置し、食事の提供を行っている。学生は学食のほか本学の近辺に食堂・レストラン・コンビニエンスストアがあり、バラエティに富んだ食事の選択肢がある。売店は常設していないが、本学の近辺にはスーパーマーケッ
ト、書店、ドラッグストア等もあり、キャンパスライフに困る状況はない。
宿舎が必要な学生には、学内学生寮を備えている。女子学生用には部屋数が十分に確保されている。男子学生への学内寮も備えているが、学外からの通学の要望にも応えるため、民間賃貸業者と契約を行い学外寮として提供している。平成 27 年度まで
はマンション借り切りの形態であったが、平成 28 年度からは学生のニーズに応える
ため家具付き賃貸住宅と契約を結び、学外寮を提供することになった。
通学バスは運行していないが、自動車で通学する学生には、本学の近くに学生用駐車場を借り上げて提供している。また、自転車・バイクで通学する学生のためには、
二輪駐輪場を学内に十分確保している。
ＪＲを利用して通学する学生は、ＪＲの最寄り駅である今治駅から出る路線バスの停留所が大学入り口にあり活用している。
本学では、本学独自の給付型奨学金・学納金減免制度等の助成制度と、日本学生支援機構等による公的奨学金制度を設けている。本学独自の助成制度は次のとおりであ
る。
名

称

内

容

金

額

対

象

検定料の減免20,000 円 社会人入試シニア枠の受験生

入学金減免

入学金の半額免除

ライフデザイン学科・幼児教育学
120,000 円 科の社会人入試・社会人入試シニ
ア枠の新入生

入学金免除

入学金の全額免除

240,000 円

検定料減免

81

ライフデザイン学科・幼児教育学
科の学内再進学入試の新入生

今治明徳短期大学
ライフデザイン学科、幼児教
授業料減免

育学科は２年次後期授業料

200,000 円

指定校特待推薦入試・指定校推薦入試で入学した在学生の減免
ライフデザイン学科、幼児
授業料減免

教育学科は２年次後期授業

120,000 円 ＡО入試で入学した在学生

料の減免
ライフデザイン学科、幼児
授業料減免

教育学科は２年次後期授業

100,000 円

公募特待推薦入試で入学した在学
生料の減免
１年次前期・後期、２年次
授業料減免

前期・後期の授業料半額免
除

授業料減免

指定校特待
奨学金

社会人奨学金

一芸・一能
奨学金

一芸・一能
奨学金

合計 ライブデザイン学科・幼児教育学
科に社会人入試シニア枠で入学し530,000 円 た在学生

２年次授業料の全額免除

ライフデザイン学科・幼児教育学
530,000 円 科に学内再進学入試で入学した在学生

卒業時に奨学金を給付

ライフデザイン学科・幼児教育学
200,000 円 科に指定校特待推薦入試で入学した在学生

卒業時に奨学金を給付

ライフデザイン学科・幼児教育学
300,000 円 科に社会人入試（シニア枠を除く）で入学した在学生

ライフデザイン学科、幼児教育学科は卒業時に奨学金を給付
ライフデザイン学科、幼児教育学科は卒業時に奨学金
を給付

高・短連携

ライフデザイン学科は卒業

奨励金

時に奨励金を給付

ＡО入試・公募特待推薦入試で入100,000 円 学し、別表①の条件を満たす在学生
公募推薦入試・自己推薦入試・一般入試・大学入試センター試験利200,000 円
用入試で入学し、別表①の条件を満たす在学生ライフデザイン学科に社会人入試・社会人入試シニア枠を除いた
100,000 円
入試制度で入学し、別表②の条件を満たす在学生

高・短連携

合計

国際観光

ライフデザイン学科国際観光ビジネスコースに在学し、一定の条件
1,060,000 （※）を満たす在学生
円

ビジネスコー

授業料の全額減免

ス特別優遇
ダブル
ライセンス
奨励金

ライフデザイン学科は卒業時に奨励金を給付

ライフデザイン学科に社会人入試
100,000 円 （シニア枠を除く）で入学し、別表③の条件を満たす在学生

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遠距離助成

ライフデザイン学科・幼児教育学
科に社会人入試シニア枠を除いた
100,000 円
入試制度で、愛媛県外から入学した在学生

卒業時に助成金を給付※本学が指定する商業高等学校および商業科を卒業し、高等学校で履修した全科目の評定平均値が４.０以上の学生が、ライフデザイン学科国際観光ビジネスコースに入学した場
合
別表①
次のいずれかの条件を満たし、申請書が受理された学生【一芸領域】
活

動

内

容

１

スポーツ等の教科外活動において、都道府県ないし全国大会で優秀な成績を収めた

２

文化・芸術領域のコンテスト等において、都道府県ないし全国大会で優秀な成績を収めた

３

生徒会活動、ボランティア活動等において、校内外で顕著な活動の実績をあげた【一能領域】
検
１

定

試

験

レ

ＴＯＥＩＣ
<㈶国際ビジネスコミュニケーション協会>

ル

350 点以上

２

ＴＯＥＦＬ

３

実用英語技能検定<㈶日本英語検定協会>

３級以上

４

ワープロ実務検定<㈶全国商業高等学校協会>

３級以上

５

情報処理検定６<(特非)国際教育交換協議会>

ベ<㈶全国商業高等学校協会>

マイクロソフトオフィススペシャリスト検定<㈱オデッセイコミュニケーションズ>

300 点以上

３級以上
スペシャリストレベル

７

日商ＰＣ検定<日本商工会議所>

３級以上

８

情報技術検定<㈳全国工業高等学校校長協会>

２級以上

９

簿記実務検定<㈶全国商業高等学校協会>

３級以上

10

日商簿記検定<日本商工会議所>

３級以上

11

珠算・電卓実務検定12

漢字能力検定

13

日本語検定

14

<㈶全国商業高等学校協会><㈶日本漢字能力検定協会><(特非)日本語検定委員会>

食物調理技術検定<㈶全国高等学校家庭科教育振興会>

83

２級以上
３級以上
３級以上
２級以上

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別表②
次のいずれかの条件を満たし、申請書が受理された学生
内

容

本学が指定する高等学校の調理師養成施設を卒業し、調理師免許を有する学生が、ラ

１

イフデザイン学科食物栄養コース又は製菓製パンコースに入学した場合本学が指定する高等学校の製菓衛生師養成施設を卒業し、製菓衛生師（受験資格を含２む）を有する学生が、ライフデザイン学科食物栄養コース又は調理師専修科に入学した場合本学が指定する高等学校を卒業し、中国語２単位以上の学習歴を有する学生が、ライ

３

フデザイン学科国際観光ビジネスコースに入学した場合

別表③
次のいずれかの条件を満たし、申請書が受理された学生
内
１

２

３

容

栄養士・管理栄養士資格を有する学生が、ライフデザイン学科製菓製パンコース又は調理師専修科に入学した場合
調理師免許を有する学生が、ライフデザイン学科食物栄養コース又はライフデザイ
ン学科製菓製パンコースに入学した場合
製菓衛生師（受験資格を含む）を有する学生が、ライフデザイン学科食物栄養コー
ス又は調理師専修科に入学した場合

また、助成制度や奨学金以外の経済的な支援として、学費の一括納入が困難な学生に対し、申請が認められた場合、授業料を分割で支払うことのできる分納制度や延納制度がある。
本学では、学生が健康な学生生活を送り、心身の不調や障害によって支障が生じないように、早期に問題を発見し、対応している。学内に看護師が常駐し、傷病の一時対応に加え、健康診断、近隣医療機関の紹介、健康指導の必要な学生については、健康診断の結果に基づき、教員と連携をとって継続的な健康管理を行っている。
学生相談の内容は複雑化しているが、特に心の健康に関する相談については、学生相談室担当の臨床心理士の資格をもった専任教員が対応している。平成 27 年度は、
愛媛県保健所と学生相談室との連携により、８月に「心の健康講座」を希望学生に開講した。夏季休業中であったが、学内の 15 名の学生が参加し、学外講師による講義
やグループワークを通してメンタルヘルスについて考える機会をもつことができた。
学生生活に関して学生の意見や要望を把握するよう努めており、教職員の学生との日常的な接触や、学生による教員の授業評価、学生寮に意見箱の設置、学生行事のア
ンケート調査等を通して学生の潜在的な要求を探るよう努めている。そして、それらの様々な学生の意見や要望が大学全体で共有され、学生生活環境の改善につながるよ84

今治明徳短期大学

う努力している。
社会人学生の学習支援は、主に教務委員会の教員と教務課職員が中心に、学習支援
や履修支援を行っている。本学独自の給付型奨学金として「社会人奨学金」を設け経済的な支援制度も整えている。家庭の事情等で休学した社会人に対しては復学への対応等を実施している。
特に留学生に対しては、各科目の担当教員が、授業後も補習を行い、学習面での支援を行っている。今治明徳短期大学寮則の中に留学生に特化した細則を設けている。
国際観光ビジネスコースの留学生には、共通教育科目の日本語科目６科目６単位を必修とし、留学生対象の専門科目として「日本事情」「日本語総合演習」を開講している。このように留学生における日本語教育を支援する体制を整えている。
本学では平成 25 年度より長期履修制度を設け、履修規程第３条２項に基づき、「長期履修に関する規程」を定め、体制を整えている。その内容は本学ウェブサイト上でも確認できるようにしている。
障がい者受け入れについては、３号館建設を平成 26 年度に実施した際、エレベーターの設置および車いす用スロープを併設し便宜を図っている。これまで１号館は階段しかなかったが、実質的に障がい者の積極的受け入れが可能になった。障がい者対
象の愛媛県からの委託職業訓練も、３号館の２階の第２ＰＣ教室で開催することにより実施することができた。
本学は「地（知）の拠点整備事業」を推進しており、地域と学生が交流することにより、地域活動、地域貢献、ボランティア活動に積極的に取り組んでいる。この「地（知）の拠点整備事業」の活動を中心に、各学科・コースの専門性と人間性を高め、「地域に根ざした地域貢献できる人材の育成」を目指している。
本学の１年生全員が、地域と交流する実践力を身につける必修科目として「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が主体となって課題解決型の学習を行っている。
（ｂ）課題
障がい者の受け入れについて、車いすの学生は現在いないが、１号館２階と３階に移動する際には補助が必要となる。３号館２階および３階を連絡通路で繋ぐことができるように開口部を準備しているが、古くなった１号館の改修・改築も視野に入れつつ今後の検討課題としている。
留学生や多様な学生の支援を組織的に行うには、専門知識を持った教職員の配置と人員が必要である。そのためには、現教職員の新たな専門知識、技術獲得のための手立てやスキルアップを図るとともに、非常勤を含む新たな専門職員の雇用の検討が必要である。特に、心身面での不安を抱える学生、経済的困難を抱える学生等が増えて
おり、支援策を一層検討することが求められる。

［区分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。］

（a）現状
85

今治明徳短期大学

本学の学生の多くは、免許資格を活かした就職を希望しており、学びと仕事を一体的に考えている。就職支援にあたっては、教員７名とキャリア支援室職員を含む職員
２名で組織された就職進学委員会が行っている。同委員会では、就職のみならず、さらに専門的知識・技術を修め、キャリアアップを希望する学生には、他大学との連携を取り、編入学の情報の提供、入学支援も行っている。
同委員会は、年度初めに年間の就職進路計画を作成している。その計画に基づいた運営がなされるよう、定期的に就職進学支援の現況の点検、課題の確認を行っている。
学生は、授業・実習と並行して、就職活動にも取り組んでいる。委員会と担当指導
教員、キャリア支援室職員が連携をし、個々の学生のニーズに応じた就職情報を逐次提供し、就職活動と学習の両立ができるように配慮している。
具体的な支援活動については下記の通りである。
（２年生対象）●就職進路希望調査の実施（年３回）●就職進路ガイダンスの実施
第１回（４月）:冊子配布・説明
第２回（６月）：履歴書作成・面接対策（１年生対象）●就職進路希望調査の実施（年２回）●就職進路ガイダンス「就活スタートアップセミナー」の実施（12月）
テーマ「これだけははずせない、就職活動基本の基本を身につける」
講師：愛媛県若年者就職支援センター（ジョブカフェ愛ワー
ク）
参加学生数：84 名
講義内容：就職ガイダンス冊子を配布。「社会人基礎力」のデータに基づいて、どのような人材を企業が求めているのかを具体的に説明がなされた。就職活動において不可欠な基本的なマナーについても教示された。
受講生の所感：就活において身につけておくべきマナー、話し方、なぜ必要なのか、その理由がよく理解できた。企業が求める人材と大学側が考えている人材育成に、少しギャップがあると感じた。
●愛媛県福祉人材センター就職セミナーに参加（介護福祉コース）●卒業生の就職現状を授業において発表（２年生も含む）「コースセミナー」（食物栄養・国際観光ビジネスコース）（全学生対象）●教育・進路懇談会の実施（８月86

保護者を含む）今治明徳短期大学

本学は、ハローワーク今治（学生就職担当）と連携協力して、キャリア支援室において相談支援を行っている。キャリア支援室職員が学生に履歴書作成指導、模擬面接を実施し、学生には、応募就職先に志望動機を明確に伝えること、自己アピールで自分の良さがどのように仕事に活かされるかを伝えることの重要性を学生に体得させるようにしている。
担当指導教員および学生の申し出により、ハローワーク今治（学生就職担当）に就
職相談の予約をし、本就職試験に向けての就職支援指導を実施している。
また、ハローワーク今治と学生の就職活動の進捗状況と就職内定者の確認、今後の就職支援の在り方について検討した。
卒業生に対しては、担当指導教員が６月を目途に連絡を取り、就職後の状況等を把握し、希望者に対して求人情報を提供するとともに、キャリアコンサルタントの資格を取得したキャリア支援室職員による面接・相談を継続して実施し、また、卒業生には電話による相談にも対応し、未就職者の減少に努めている。
就職・進学に関する個別相談および支援は、教員およびキャリア支援室職員が、一貫して行っている。留学生に対しても、キャリア支援室において、応募書類の添削、模擬面接等を実施し、日本人学生と同様の就職相談・支援を行っている。就職先企業の開拓にも、県内企業を対象にして取り組んでいる。
学生の多くは、資格免許を取得し、それを活かした就職を希望している。ライフデザイン学科では介護福祉士資格・栄養士免許・栄養教諭二種免許・製菓衛生師免許、幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許・保育士資格・児童厚生二級指導員資格の取得が可能である。学科・コースごとに、資格免許取得のための講義、演習、実習が体系的に行われており、学外実習の場合、実習先が就職先になる場合もある。本学の学習成果の獲得が就職のための資格取得と直結している。日本介護福祉士養成施設協会が実施する卒業時共通実力試験、全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験等の外部の標準化されたテストへの対策を行っており、免許資格の取得への支援は充実している。
就職試験に向けては、教員が連携して学生の就職希望先を聴取し、そこでの試験内容の傾向を把握したうえで、当該試験に応じたテキスト、問題集を選定する等、学生への支援を行っている。
卒業時の学科・コースの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。卒業生が就職して２か月後に、就職先に謝礼訪問を実施している。その際、大学における学びが、職場において活かされ、実践できているか、本人および上司の方から聴取している。また、卒業生就職状況アンケートにも協力をお願いしている。その結果は分析され、本学の教育、今後の就職支援の在り方の改善資料として活用している。
キャリア支援室には、大学編入等に関する資料を備えている。進学を希望する学生には担当指導教員がキャリア支援室職員と連携して、進学相談や試験対策に当たっている。また、学内再進学によって別種の資格免許取得を希望する学生には、該当資格
免許の情報およびそれを活かした就職先の情報を提供し、進学、就職両面からの支援を行っている。
87今治明徳短期大学（ｂ）課題履歴書作成に特化した文章講座の開催、主張力(コミュニケーション能力)を高める
ための集団討議を含めた模擬面接の実施等、学生の就職力をより向上させていくための機会を設ける必要がある。

［区分 基準Ⅱ-Ｂ-５
いる。
］

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示して（a） 現状
学生募集要項にアドミッション・ポリシー、入試制度別の出願資格・選考方法・入試日程・助成制度を明記するとともに、入学手続き・入学金・各種支援制度等入学にあたって必要な情報、また入学後における学業生活上必要となる情報を記載する等、入学者受け入れの方針を明確に示している。
受験の問い合わせについては、募集推進室・入試委員会が連携して、丁寧に対応している。学業についての問い合わせについては、各学科・コースの教員が適切に対応している。
オープンキャンパスでは、大学案内・学生募集要項の説明、講義や実習の体験、ランチタイムでの在学生との交流、個別相談等を実施している。また、保護者が同伴の場合には、保護者にも個別に説明および相談を行い、受験にかかる情報を詳しく提供している。
広報および入試事務は、募集推進室が担い、事務職員が専任として従事している。
募集活動は、募集推進室と入試委員会が計画し、推進している。その活動内容は、高校の進路課訪問、高校および業者主催の進学ガイダンス参加、高校に出向いての出前
授業、高校生向けの短大見学、オープンキャンパス、タウン誌等の広報、本学ウェブ
サイトの更新等、多岐に亘っている。
入学者の選抜は、「ＡО(アドミッション・オフィス)入試」・「推薦入試(指定校特待推薦・指定校推薦・公募特待推薦・自己推薦)」・「一般入試」・「大学入試センター試
験利用入試」・「社会人入試」・「学内再進学(キャリアアップ)入試」・「留学生入試」の７方式で行っている。多様な選抜によって、受験生の多様な資質・個性をさまざまな角度から評価することができている。
指定校推薦により選抜された入学手続き者に対しては、入学までにガイダンスを実施している。入学前ガイダンスでは、学科・コースの教員と意見交換を行い、入学へのモチベーションを高めるようにしている。
幼児教育学科の入学手続き者については、入学前に、ピアノ曲の楽譜を送り、数曲を練習・習得することを課している。製菓製パンコース入学手続き者には、和菓子、洋菓子、パンの種類を 20 種類調べるよう課題を出している。
入学式後に新入生に対しては、オリエンテーションを実施している。学科・コースに分かれて、教務委員会の担当教員が教育課程や資格・免許取得について解説し、次88

今治明徳短期大学

いで受講科目選択のための履修指導を行っている。各種手続きの方法、図書館の利用方法、学生相談、オフィスアワーの活用等についても説明し、大学の学習・生活にス
ムーズに入れるように努めている。「高校までの学び」と「大学での学び」を比較し、主体的・能動的な学びが求められることについても説明している。
そのほか、１日間の新入生交流研修を実施している。これは、学生と教員との交流、新入生同士の仲間作りを主眼としたものである。クラスマッチ(スポーツ活動)も行っており、学生生活に潤いを与えるものになっている。
（b）課題
入学手続き者には、新卒者だけではなく、既卒者、社会人、留学生も含まれ、その生活経験、学修経験は多様である。こうした入学手続き者の多様性に、入学前の指導は十分対応できていない。入学前課題の内容検討、高校からの意見聴取を行い、入学前指導の充実を図る必要がある。
入試制度については、特に推薦入試が多岐にわたり、複雑化しているので、入学者受け入れ方針に沿いつつ、簡素化していく必要がある。

基準Ⅱ－Ｂ

学生支援の改善計画

これまで実施している各種アンケート調査の結果を活用する方策について検討する。
外部で開催される四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）等をさらに活用し、ＳＤ活動の充実をより推進していく。
基礎学力が不足している学生には、大学生としての基礎的な「学ぶ力」である講義の聞き方、ノートの書き方、レポートの書き方、グループ討議や発表の仕方等アカデ
ミックスキルの獲得に向けて、組織的・体系的に指導する全学的方策を検討する。
障がい者の受け入れにおいて、３号館および１号館１階については、車いすにも対応しているが、１号館２階等へは補助が必要である。そのため、車いすの学生を受け入れる場合を想定した検討を行う。
進路支援においては、愛媛県若年者就職支援センターの協力を得て、学科・コース
別に履歴書の書き方や集団討議を含めた模擬面接等の就職進路ガイダンスを強化していく。
学生の学修支援のため「学修ポートフォリオ」の平成 28 年度における試験運用の準備を行う。履修・卒業の支援に先立ち、入学前の受験生に対して大学案内・学生募
集要項等の情報を広報する方法を検討する。
基準Ⅱ－Ｂ

資料一覧

＜提出資料＞
資料１

学生便覧（平成 27 年度）

資料２

2015 大学案内（平成 27 年度）

資料３

2016 大学案内（平成 28 年度）

資料５

学生募集要項（入学願書を含む）（平成 27 年度）

資料６

学生募集要項（入学願書を含む）（平成 28 年度）
89

今治明徳短期大学＜備付資料＞
資料 41

学生生活状況調査結果（平成 27 年度）

資料 29

卒業生就職状況アンケート関係資料（平成 27 年度）

資料 48

卒業時満足度調査結果（平成 27 年度）

資料 55

入学前の学習に関する資料（平成 27 年度）

資料 25

オリエンテーション関係資料（平成 27 年度）

資料 56

生活環境調査様式（平成 27 年度）

資料 11

進路に関する資料（平成 23～27 年度卒業生）

資料 57

成績（ＧＰＡ）一覧表（平成 27 年度卒業生）

資料 43

授業評価アンケート用紙（平成 27 年度）

資料 44

授業評価アンケート結果（平成 27 年度）

資料 47

ＦＤ・ＳＤ研修報告書（平成 27 年度）

資料 58

就職進学委員会事務分担表（平成 27 年度）

資料６

各種委員会議事録（平成 25～27 年度）

資料 59

就職進路希望調査関係資料（平成 27 年度）

資料 52

就職進路ガイダンス関係資料（平成 27 年度）

資料 60

就職進路ガイダンス冊子（平成 27 年度）

資料 61

ハローワーク今治との連携協力資料（平成 27 年度）

資料 62

教育・進路懇談会関係資料（平成 27 年度）

資料 63

留学生学生募集要項（平成 27 年度）

資料 53

教授会議事録（平成 27 年度）

資料 64

食物栄養コース研究集録（栄養教諭）（平成 27 年度）

資料 65

図書館利用案内資料 66

留学生スピーチコンテスト資料（平成 27 年度）

資料５

今治明徳短期大学規程集

資料 67

阜陽師範学院との連携協定の関係資料

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

学生生活状況調査、卒業時満足度調査等のアンケート結果を学習成果の獲得に向けて有効に活用するため精度の高い分析と結果の評価を行う。
ＳＤ委員会の活動をさらに強化し、学生支援のための学内研修の充実を図り、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）等をより活用して、学生支援に活用できる多様な研修を受講する計画を策定する。
「学修ポートフォリオ」のシステム構築については、教育の質の向上・学習支援および学生支援に結び付けるべく検討を重ね着実に実行していく。同時に、同システムの利活用を定着させるため、教職員用・学生用のマニュアルの作成についても行う。
障がい者の受け入れにおいて、補助者がいなくては車いすの移動ができない施設が90

今治明徳短期大学ある。車いすの学生を受け入れる場合を想定した施設の修繕計画の検討を行う。
学科・コースの実状にあわせた履歴書の書き方、面接、自己ＰＲ等をテーマとした
就職進路ガイダンスを平成 28 年度に行う。
入学前の受験生等に対する広報については、本学ウェブサイトでは既に行っているが、時期を逃さず広報活動を行える体制整備を検討する。

◇

基準Ⅱについての特記事項

１）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
２年間、優秀だった学生に対して、卒業時に学科・コースごとに１名の学長賞を授与している。人選にあたっては、履修した科目ごとの評価をグレード・ポイントに置き換えるＧＰＡ制度を導入し、学生への学習意欲を高める工夫をしている。
学業成績判定はこれまで、優・良・可・不可の４段階であったものを、平成 28 年度入学生からは特に優秀な学生には秀を与える５段階評価にすることで学習意欲を高めることとした。
学内の実習・演習、正課外活動、ボランティア活動等の実施状況を本学の「明短Ｗ
ＥＢ新聞」に掲載することにより、学生や教職員をはじめ誰でも閲覧できる体制にある。
２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
該当なし。

91

様式 8－基準Ⅲ
今治明徳短期大学【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の専任教員数は、短期大学設置基準が定める教員数を充足している。その配置
は、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、教育課程の遂行に万全を期している。
専任教員は、教育実績、教育業績、社会活動実績を備え、短期大学設置基準の規定を満たしており、各学科の教育課程の基幹科目を担当している。また、非常勤講師
は、教育効果を高める専門領域に秀でた者を採用しており、本学のカリキュラム・ポ
リシーを理解し教育課程遂行の役割を果たしている。
教員の採用については、規程に基づき厳正に行われており、専任教員は、それぞれ研究室を持ち、授業の準備・研究活動等を行っており、教育の質的向上を図るため、全学的なＦＤ活動を行っている。
事務組織においては、学習効果の向上を念頭に、諸規程に基づき責任体制を明確にし、各関係部署と連携を図りながら職務に当たっている。また、ＳＤ活動を通して、事務処理の効率性や改善の追求を心掛けている。
本学では、短期大学設置基準に規定される校地・校舎を有し、運動場・体育館の面積も充足されている。また、学科・コースごとの教育課程編成・実施の方針に基づいて行う授業のための講義室、実習室等も充足されており、機器・備品も整備され施設
設備・備品管理にも配慮をしている。
平成 26 年度完成の３号館においては、大講義室・講義室・ＰＣ教室を備え、すべての教室においてＡＶ機器・ＩＣＴ環境を整え学習効果の向上を図っており、障がい者に対応できる設備も設けている。
図書館は、必要とされる面積を保有しており、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数および座席数等も十分にあり、購入図書選定システムや廃棄システムも確立している。
火災・地震対策、防犯対策のための定期的な設備点検・避難訓練・施設点検等を実施している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、教職員用サーバー・学生用サーバーについては、各々ＩＤとパスワードを設定しており、また、教職員用パソコンについては、新たなソフトウエアのインストールやサーバー内のフォルダへのアクセスには、制限を設ける等更なる対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策として、太陽光発電パネルの導入、照明器具のＬＥＤへの変更、空調設備のデマンド装置の導入等計画的に行っている。
学科・コースの教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるため「教
育の質的改革」に取り組み、その具現化のため「教育情報システム開発チーム」（ＥＩＳ）を立ち上げ活動している。その活動の中でＩＣＴ環境の整備と運用を計画的に進めている。現在は、全学的な無線ＬＡＮシステムの整備、各教室・各教員への iＰ
ａｄの配備により授業だけでなく、学校運営にも活用できる環境を提供している。
各教室への液晶ディスプレイ・プロジェクターの設置や学生の自学自習できるＩＣ92

今治明徳短期大学

Ｔ環境を整えている。
学生には、自由に検索できる「休講・補講電子掲示板システム」を導入し、さらに、平成 27 年度に「学修ポートフォリオシステム」の導入を計画し、平成 29 年度からは、学生に一人ひとりにｉＰａｄを貸与して本格的に運用することとしている。
それぞれの設備・機器の更なる利活用のため、ＥＩＳの活動を継続させているところである。また、ＦＤ・ＳＤ委員会の活動の中で新しい情報技術の習得に努め、全職員へ情報技術を提供してのスキルアップを図っている。
こうした取り組みにより、各学科・コースにおいて効果的な授業を行うことができている。
財務状況については、平成 27 年度にＳＷＯＴ分析のもと「学校法人今治明徳学園
経営改善計画」を策定したところであるが、経営の根幹である入学者数の減少に対し対応策が急がれる。学生募集の強化を図るとともに改善計画の見直しに着手している
ところである。

テーマ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

［区分 基準Ⅲ-Ａ-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］（ａ）現状
本学の教員組織は、下表（表Ⅲ―Ａ―１）の通りである。専任教員の数は、短期大学設置基準が定める専任教員数より多い。
表Ⅲ―Ａ―１

教員組織（平成 28 年５月１日現在）

学科

ライフデザイン

学科

収容
定員数

110

短期大学設置基準

専任教員数

専任教員数

教授

准教授

講師

助教

合計

イ表

４

１

５

２

12

７

ロ表

３

幼児教育学科

40

３

３

１

０

７

合計

150

７

４

６

２

19

６
16

専任教員は、ライフデザイン学科(介護福祉・食物栄養・製菓製パン・国際観光ビ
ジネス各コース）および幼児教育学科のカリキュラム・ポリシーに基づき配置し、教育課程の遂行に万全を期している。専任教員は、短期大学設置基準（教員の資格）を93

今治明徳短期大学

満たす教育実績、研究業績、社会活動実績を備えており、学科およびコースの教育課
程の基幹科目を担当している。科目内容によっては、より教育効果を高めるため専門領域に秀でた非常勤講師に担当を依頼している。その際、本学のカリキュラム・ポリシーの理解をお願いしている。調理師専修科の専任教員（３名）は、共通教育科目およびライフデザイン学科専門教育科目の一部を担当しており、科を越えた授業協力がなされている。
教育課程の遂行を補佐するため、副手をライフデザイン学科に１名、幼児教育学科に１名配置している。副手は、教員と連携しつつ実験・実習の補佐、学生支援・指導等を行っており、学習効果の向上に貢献している。
教員の採用、昇任は「学校法人今治明徳学園

今治明徳短期大学就業規則」、「今治明徳短期大学人事規則」、「今治明徳短期大学教員選考内規」「今治明徳短期大学任期制
教員に関する規程」「今治明徳短期大学任期制教員の再任に関する規則」等に基づき行われている。その審査は、人事教授会において、学位、教育・研究業績、社会貢献等の観点から厳正になされている。
（ｂ）課題
留学生の学業・生活支援をより充実させるために、日本語教育に習熟し、外国文化に精通した教員の確保・増員が必要である。

［区分 基準Ⅲ-Ａ-２ 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］(a)現状
専任教員は、学科・コースの教育課程編成・実施の方針に基づいて、担当科目の授業を中心とした教育活動を行うとともに、関連する諸学会に所属して学会での発表や「今治明徳短期大学研究紀要」への投稿等、活発な研究活動を行っている。その主な研究活動を次の表に示す。
表Ⅲ―Ａ―２区

教員の主な研究活動

研究テーマ

分

発表場所など

本学研究代表者/分担者
島四国八十八カ所への地域開発構想バリアフリーマップ作成
野方円

共
通
教
育

発表年月

研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月

ＣＯＣ事業「地域交流実践演習」の全学的な取り組み

ＳＰＯＤフォー
ラム 2015 ポス 平成 27 年 8 月
中居由香、上村友希、石見和子、井手克彦、泉浩徳、寺川夫央、
ター発表（愛媛）
竹田貴好、若宮睦子、伊藤由香利

今治明徳短期大学におけるタブレット端末の導入プロセス―導入初期の検討課題に焦点をあてて―研究紀要 38 集 平成 27 年 3 月

河内康文、原映子、寺川夫央、中居由香、竹田貴好、森平教子、
綿貫周久、渡邉陽子、玉井里美、白石真由美、元山愛子

94今治明徳短期大学
生活状況調査にみる短大生の学修課題

研究紀要 38 集 平成 27 年 3 月

寺川夫央、原映子、眞鍋誠子、泉浩徳、中居由香

短期大学における学生相談についての一考察

研究紀要 38 集 平成 27 年 3 月

寺川夫央短期大学教育の質の向上を目的とする本学の取組―三つの方針の策定に向けた自己点検・評価委員会の活動報告―

研究紀要 37 集 平成 26 年 3 月

原映子、眞鍋誠子、泉浩徳、西本修文、寺川夫央、中居由香、
徳永英幸、武田秀敏、土井敏徳

今 治明 徳 短 期 大 学に お け るタ ブ レ ッ ト 端末 の 導 入プ ロ セ ス―導入前の検討課題に焦点をあてて―

河内康文、原映子、寺川夫央、中居由香、竹田貴好、隨行教子、 研究紀要 37 集 平成 26 年 3 月
都知木誠、綿貫周久、渡邉陽子、玉井里美、白石真由美、元山愛子

災害食を考える－身近な食品を災害時に利用する方法
藤田正隆、垣原桂子、垣原登志子

介護福祉養成教育および資格取得後教育に関する一考察

ラ
イ
フ
デ
ザ
イ
ン

野方円
食育ＳＡＴシステムを用いた教育手法について
藤田正隆、中居由香、石川理恵、垣原桂子、垣原登志子

研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月
研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月
研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月

ピック病専門グループホームにおけるスタッフのケアに対する 日本痴呆症ケア学会誌
平成 28 年１月
第 14 巻第４号

意識の変化
上村友希

島四国遍路をとおした介護福祉コースにおける教育の取り組み

学

眞鍋誠子、河内康文、上村友希、岡田ゆず、藤原紀子

科

XV/XVIII 型コラーゲンとミトコンドリア間の分子機構
代表者：百田龍輔

分担者：大塚愛二、内藤一郎

訪問介護員の社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）
活用実態に関する研究
八木裕子、上村友希、津村弘子、塩谷久子

皆で楽しむ読み聞かせパネルシアター

研究紀要 38 集 平成 27 年 3 月
科学研究費
助成事業

平成 26 年度～
現在

広島国際大学
医療福祉学科紀 平成 27 年 3 月
要～合理的配慮を含みこ
研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月

んだ環境支援についての実践報告～
玉井智子

幼本学における「地域子育て広場」活動参画による学生の学び

児－地（知）の拠点整備事業での「ふれあいの場事業」
（めいたん

教

パーク）を通して―

育学
科

研究紀要 39 集 平成 28 年 3 月

正岡節子、松田ちから、上村聖子、相澤みゆき、玉井智子、
寺川夫央、玉井里美

医療保育専門士の現状と養成課程Ⅰ―医療保育専門士への質問紙調査より―
代表者：中村崇江

分担者：相澤みゆき、山本和子

日本医療保育学会第 19 回総会・ 平成 27 年 6 月
学術集会
日本医療保育学
平成 27 年 6 月
会第 19 回総会・

医療保育専門士の現状と養成課程Ⅱ95

今治明徳短期大学―医療保育専門士の上司による質問紙調査より―
代表者：相澤みゆき

分担者：中村崇江、山本和子

医療保育専門士の現状と養成課程Ⅲ―資格認定研修を担当してみえてきたこと―
代表者：山本和子

学術集会

分担者：中村崇江、相澤みゆき

日本医療保育学会第 19 回総会・ 平成 27 年 6 月
学術集会「１歳からの子どもの発達を促すタッチングケア～脳の発達と運動機能を高める 25 のプログラム～」合同出版

松田ちから著「医療保育セミナー」医療保育学会編編集代表：及川郁子、鈴木裕子

建帛社

分担：相澤みゆき

平成 28 年 5 月
発刊
平成 28 年 5 月
発刊

本学は平成 26 年度「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）に採択され、資格・免許の養成校として地域に貢献できる人材の養成、また地域に立脚した高等教育機関
として保育、福祉、食の教育・研究に取り組んでいる。平成 27 年度は４事業 10 活動に取り組み、学科・コースの枠を越え協力しつつ今治市との包括連携協定に基づいて、課題解決のための教育研究事業を展開している。平成 27 年度の本学の研究紀要には、ＣＯＣ事業における活動の成果と課題について掲載している。
本学では、平成 27 年度における科学研究費補助金および外部研究費等の獲得はない。
研究活動に関する規程としては、「今治明徳短期大学学長裁量経費の運用に関する規程」、「地域志向教育研究経費

公募に関する内規」があり、平成 26 年度から、本学の教育研究の一層の推進を目的とした「学長裁量経費」を計上している。
年次刊行物として「今治明徳短期大学研究紀要」を発行している。研究紀要は開学の昭和 43 年度末に創刊され、平成 27 年度末発行で第 38 集となる。例年、全国の大学図書館、短期大学図書館、愛媛県内の公立図書館を中心に、170 冊ほど配布している。
専任教員一人につき１部屋の研究室を確保し、教員が１週間に担当する授業コマ数に概ねの上限を設けて、授業の準備・学務・学生指導・研究活動に充てる時間の確保を図っている。専任教員は有線ＬＡＮで繋がれたＰＣを一人 1 台貸与されており教員
用ネットワークに接続される。同時に iＰａｄも一人１台貸与されている。
本学では、専任教員の留学、海外派遣、国際会議等に関する規程は整備されていない。
「今治明徳短期大学ＦＤ委員会規程」に基づき、ＦＤ活動を適切に行っている。Ｆ
Ｄ委員会では、年度初めに年間の活動予定と校務分掌を行っている。平成 27 年度
は、４月初めに新任教職員研修会をＳＤ委員会と合同で企画し、学生便覧を用いて本学のシステム、業務の流れ、規程等の確認を行った。また、前期および後期における全科目において、今治明徳短期大学授業評価実施規程に基づく授業評価を実施した。
授業評価アンケートの項目内容について教授会および学長からの指示を仰ぎ、ＦＤ委員会にて作成した。授業評価の結果はＦＤ委員会で集計し、結果を各教員に返却するとともに専任教員においては、授業改善報告書を学長に提出した。授業評価の結果の96今治明徳短期大学

公表については、受講登録期間中に各科目の項目平均値を図書館にて開示した。
ＦＤ研修については、９月にＳＰＯＤ（四国地区大学教職員開発ネットワーク）の中で学外講師を招聘し、学内でＦＤ研修会を実施した。平成 27 年度は「教職員のためのプレゼンテーション―説得力のある話し方、組み立て方―」について研修を行い25 名の教職員が参加した。また、ＦＤ・ＳＤに関する全国規模の研修の機会である「ＳＰＯＤフォーラム 2015」が８月に愛媛大学にて行われ、本学からは 12 名の教職員が参加した。さらに、このＳＰＯＤフォーラム参加者の学びを学内で共有することを目的とした、「ＳＰＯＤフォーラム 2015 報告ミーティング」をＦＤ委員会とＳＤ委員会の合同で企画し、９月に開催した。この企画は平成 27 年度初の試みであったが、学内の教職員 12 名が参加し、学びの可視化、学生支援、教授方法、留学生支援、ＣＯＣに関すること等のテーマで学びを深めることができた。特に、このミーテ
ィングでは、教員、職員ともに同じテーブルで協議することにより、教職協働を目指し、関係部署との連携を深める機会ともなった。さらに、ＳＰＯＤ遠隔配信による学内でのＦＤ研修が２回行われ、それぞれ６名の教員が参加した。また、学外での新入者研修に教員１名、学外でのアカデミックポートフォリオ作成研修に教員１名が参加している。
卒業時満足度調査は、卒業式の前日に卒業する学生に対して行った。平成 26 年度の卒業時満足度調査の集計結果は、平成 27 年 11 月の連絡会にて全教職員に説明を行った。
専任教員は、職員連絡会等のミーティング、各種委員会等において学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
（ｂ）課題
科学研究費補助金や関係機関が助成する外部研究費を獲得し、教育研究の一層の活性化に努める。
ＦＤ活動については、ＳＰＯＤの加盟校であり、研修の機会には恵まれているものの、例年、学内における研修でも参加する教員数は限られている。また、ピアレビュ
ー、ＦＤミーティング等を含めた学内外のＦＤ活動の機会に全ての教員が参加しているわけではなく、ＦＤ活動への参加度は各教員により異なっている。平成 27 年度に開設した共通教育科目「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」は、地域活動をベースにアクティ
ブラーニングを取り入れ、本学の全教員がチームになって、まさに、共に学びあいな
がら、課題解決を目指す授業であり、積極的なＦＤ活動が必要である。しかし、ＦＤ
活動への参加度からみれば、全教員が教育改善のために積極的に活動しているとは言い難い。授業評価を受けた授業改善計画を含め、まずは、学生の学びを促進させる組
織力の充実・向上を目指したＦＤ活動の活性化が課題である。

［区分
る。
］

基準Ⅲ-Ａ-３

学習成果を向上させるための事務組織を整備してい97

今治明徳短期大学（a）現状
組織図に従い、各課の業務は所属職員により責任を持って遂行され、責任体制も明確である。各課の業務に必要な知識と技能はＳＤ研修（学内研修および学外研修）により向上させるように努めている。学生が自由に検索できるタブレットを活用した｢補講・休講電子掲示板システム」や、教職員のための「ｉｍｊｃシステム」（共有情報・様式取得のための電子掲示板システム）を学内で開発し、学生の利便性向上や教職員の業務改善を図ってきている。事務部が所属する各課については、規程を有している。「教務委員会⇔教務課」等、各委員会に属する課については、各委員会規程が存在しており、その規程の下で業務を遂行している。事務部には事務室があり、各職員には共同もしくは個別に執務する部屋やエリアが提供されている。そこには一人１台のＰＣが設置されており、教員と同様 iＰａｄが貸与されている。書庫、机その他の備品は準備されており自由に活用できる。
防災対策について年に一度、学生を含む全学で火災訓練を実施している。また、愛媛県と協力し地震訓練としての緊急通報訓練も実施した。また、大規模地震等への備えとして緊急時に各教室の液晶テレビに緊急放送を事務室から映し出すことのできるシステムも設置しており、大規模災害が起こったときには、ＮＨＫ等の正確な情報を教職員・学生に提供できるように配慮している。
情報セキュリティについては、学内ネットワーク（教員用、学生用共）に対して強力なファイアーウォールを設定している。同時にサーバーにウィルスソフトをインストールしており、教職員も学生も不正アクセスできないようにログイン管理を厳しくしている。同時に、システム責任者（事務部長）の許可とシステム管理者（業者委託）のパスワードを伴う手続きがないと教職員も学生も新たなソフトウエアのインストールはできないシステムになっている。個人情報の保護に関する規則に基づき学内情報の持ち出しは禁止されている。
地域社会に貢献する教育事業を行っている本学にとって、目的を絞ったＳＤ活動は必須のことであり、今治明徳短期大学ＳＤ委員会規程により活動を実施しているが、実際には本学のような小規模校においてはＦＤ活動と共同して行う必要がある。同時に、本学独自でのＳＤプログラムを開発することは困難であるため、ＳＰＯＤとの協力を得て実施してきた。特にＳＰＯＤフォーラムは集中的に学ぶ機会であり、職員には活用を強く勧めている。
各教職員はＰＤＣＡサイクルを意識して業務を行うように期待されている。中長期計画および経営改善計画に沿って各学科・コースはＳＷＯＴ分析を毎年行い、その分析に基づき経営および業務改善を図り、また実施し検証している。
本学は、大学全体として毎月２回｢職員連絡会｣を開催し、教職員全員が集まり各種
報告・周知等を行い情報共有および検討の場としている。また、「地（知）の拠点整備事業」の実施を全学的に行っており、「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の学生の学習成果に向けてに学科・コースの枠を越えた会議が開催されており、それらの会議は本学の教職員の連携を図るものとなっている。
（ｂ）課題
98

今治明徳短期大学

責任体制は明確であるものの、小規模校であるために業務を兼任している職員が多い。経営改善計画は学内に周知され、実施されはじめているが、進捗管理を丁寧に実施していく点で課題が残っている。

［区分

基準Ⅲ-Ａ-４

人事管理が適切に行われている。］（a）現状
教職員は学校法人今治明徳学園

今治明徳短期大学就業規則に基づき勤務している。労働基準法等の法令に基づき、労務管理を行い、人事管理を適正に行っている。
諸規程の周知および随時の閲覧については、学内教職員用サーバーに「ｉｍｊｃシス
テム」として、諸規程の閲覧機能、出張伺いほか各種学内様式のダウンロード機能、
組織体制やメールアドレスの閲覧機能等を持たせたシステムを構築しており、教職員
は各自のＰＣからアクセスできる。また、ＳＤ活動として新任教職員研修を年度初めに行うとき、それらの機能の説明をするとともに諸規程の周知徹底を図っている。
教職員が就業に関する規程を遵守していることを事務部において確認している。
（ｂ）課題
特段の課題は見あたらない。

テーマ

Ⅲ－Ａ

人的資源の改善計画

教員組織は、短期大学設置基準に規定する人員を充足しているが、個々の教員の資
質向上や学習効果を高める教育力を培うため、より一層のＦＤ活動の充実を図る。また、日本語教育担当者を増員し、留学生の学業・生活支援体制を強化する。
科学研究費補助金や関係機関が助成する外部研究費の獲得にも努め、教育研究の一層の活性化を図る。
事務組織においては、限られた人員のため業務の兼務等で職員の業務負担が大きい状況であるため、事務分掌の見直しを含め事務組織の再構築を検討する。また同時に、教員組織との協働による事務処理を円滑に行うために改善を進める。そのためには、業務改善や個々の職員の事務処理能力の向上をさらに目指し、ＳＤ活動の充実を図り、ＰＤＣＡによる自己点検を常に行い、関係部署とも連携を深化させていく。
基準Ⅲ－Ａ

資料一覧

＜備付資料＞
資料 68

専任教員の個人調書

教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）[書式１]
過去５年間の教育研究業績書（平成 23～27 年度）[書式２]
資料 69

非常勤職員一覧表[書式３]

資料 70

公表情報

資料 71

専任教員年齢構成表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

http://www.meitan.ac.jp/daigaku/pdf/02_01.pdf?15＊99

今治明徳短期大学

資料 72

今治明徳短期大学研究紀要（平成 25～27 年度）

資料 73

事務職員一覧表（平成 28 年 5 月 1 日現在）

資料５

今治明徳短期大学規程集資料２

今治明徳短期大学中長期計画

資料 49

学校法人今治明徳学園経営改善計画

資料３

地（知）の拠点整備事業の活動報告書（平成 26・27 年度）

資料 74

今治市との包括連携協定書

資料 47

ＦＤ・ＳＤの研修報告書（平成 27 年度）

資料 75

火災訓練・地震訓練実施資料（平成 27 年度）

テーマ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

［区分 基準Ⅲ-Ｂ-１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］（a）現状
本学は１号館から３号館の校舎および付属施設を、ゆとりをもって配置できるほど十分な敷地を有しており、短期大学設置基準の第二十七条の「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。
」という規定を充足している。また、敷地内に２号館および体育館と隣接する形で運動場を有しており、同じく設置基準の第二十七条の二「運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるもの・・・とする」という規定を充足している。
また、同基準の第二十八条一項には「校舎には、短期大学の組織および規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。」とあり「学長室、会議室、事務室、教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。）、研究室、図書館、保健室」、加えて「体育館、学生自習室、寄宿舎」等をあげているが本学はそれらを設置しており規定を充足している。
校地の面積については、同基準の第三十条にある「学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。」という規定を満たす 17,815 ㎡（学生定員340 名×10 ㎡＝3,400 ㎡）を有しており規定を十分満たしている。校舎面積についても、規定の４,500 ㎡（ライフデザイン学科（定員 220 名）2,000 ㎡＋幼児教育学科（定員 80 名）1,250 ㎡＋調理師専修科（別科定員 40 名）1,250 ㎡）を十分満たす
5,679 ㎡を有している。運動場は 9,580 ㎡、体育館は 1,769 ㎡あり、またナイター設
備も有している。
また、学生が学友会活動を行う学友会室および学生が休憩・交友のためのスペースとして学生ホール兼食堂やラウンジも整備されている。
平成 26 年度に完成した３号館は車椅子にも対応したエレベーターを１基備えており、また、車椅子対応のトイレも設置し障がい者に対応している。
各教室や実習室および必要な機器備品は、養成施設としての基準を充足している。
100

今治明徳短期大学

通信による教育を行う学科はない。
図書館についても、適切な面積を有しており、専有延床面積は 278 ㎡、蔵書数
30,217 冊、学術雑誌数 70 種、ＡＶ資料数 998 点、座席数 56 席である。
図書の購入選定は、今治明徳短期大学付属図書館資料収集基準に基づき、図書館長・各学科長により決定し、学科別に学生用・研究用・学生リクエスト別に購入する。国立国会図書館・国立情報学研究所・図書館流通センター・今治市立中央図書館
等からの図書情報を活用している。
図書の廃棄は、今治明徳短期大学付属図書館資料除架・除籍基準に基づき、図書館長・各学科長・司書による合議のうえ廃棄している。定期刊行物の可否は、主に年度始めに学科・コース等で検討している。
図書館管理システムを導入し、利用者・書籍がバーコード化されているが、保守期間もすでに終了しているため、最新の図書館管理システムの早期導入を検討している。
授業に関係する図書としては、本学で取得可能な免許・資格に関する書籍を中心に整備している。一般図書についても学生のリクエストも踏まえ、語学・文学・社会科学等幅広い分野の書籍・ＡＶ資料を配架している。新着図書は、図書館内・１号館の専用掲示板により、カラーコピーや手づくりＰＯＰを利用し目に留まりやすいように
している。
（ｂ）課題
１号館は築後 50 年余り経ち、新築２年目の３号館とは設備機能の面での格差が大きくなっている。なるべく快適に学習できるよう優先的に３号館および２号館を授業で使用し、同時に１号館の設備を適宜更新して格差是正を図っている。
図書購入費が低予算のため新刊書籍の購入は十分とはいえず、古い書籍が多いことは否めない。学習支援のためには、除籍作業を早急に進め、新刊書籍を補充する必要
がある。

［区分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。］（ａ）現状「今治明徳短期大学施設管理規程」および「今治明徳短期大学物品取扱規則」があり、固定資産管理、施設整備管理、物品管理を行っている。消耗品については、原則として、当該年度の物品のみを購入、使用しているが、古くなり単に破棄するということがないように注意を払っている。ただし、コピー用紙等は、購入時のボリューム
ディスカウントもあり、原則として、１ヶ月以内程度の備蓄を行っている。
災害等のための対策として、「今治明徳短期大学消防計画書」の中で地震対策・防災対策を規定している。災害対策訓練として、毎年教職員学生を含めた火災訓練を行っている。また、平成 27 年度から愛媛県に協力し、地震訓練としての緊急通報訓練にも参加している。
消防設備については、委託業者による年２回の設備点検を行い、設備の維持管理に
101

今治明徳短期大学

努めている。
防犯対策については、警備会社に校舎内の夜間の機械警備を委託している。また、学内学生寮の寮監が校舎の施錠確認を合わせて行っており、人と機械による二重の防犯対策となっている。有事においては、「今治明徳短期大学

教職員連絡網」により迅速な対応ができる体制を整えている。
セキュリティ対策についてはサーバーで一括管理をしている。また、外からのアクセスについてはファイアーウォールを設定している。その管理は専門の業者に委託をしている。各ＰＣへのソフトウエアのインストールについては、安全上教職員ができないようにしている。業務上必要なソフトウエアのインストールは事前に申し出て、管理業者が行うこととしている。
教職員は「個人情報の保護に関する規則」を遵守し、個人情報流出防止に万全を期している。
省エネ対策としては、環境省・文部科学省の方針に従い努力している。平成 24 年度の事業として、太陽光発電パネルを設置した。同時に、各教室の照明灯をＬＥＤに変更するなどし、二酸化炭素の排出削減にも取り組んでいる。
また、各教室のエアコンについては、使用後の管理の徹底を図っており、スイッチを各教室だけでなく事務部でも管理できるようにしている。授業時間終了時には各教室の使用状況の確認をし、退出時には全てのエアコンの電源をオフにしている。また、デマンド監視装置を取り付け、設定以上の電気使用が発生した時には、エアコンのスイッチを切る等の対応をしている。
（ｂ）課題
エアコンの運用においては、学生の健康に配慮しつつ、省エネを推進していく。
テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源の改善計画

建築後 50 年が経過する１号館については、設備機能の面で平成 26 年度完成の３号
館に比べて格差が大きいため、設備の更新や施設の改修も課題である。資金面での問題はあるが、計画的な更新・修繕計画の立案を行っていきたい。
図書館の運営においては、図書館資料除籍作業や今年度サポートが終了する図書館
管理システムの新たな導入を今年度中に行いたい。
省エネに関しては、資源のリサイクル、節電等エコ活動の啓蒙を図り、地球環境保全対策として省エネを推進し、省エネ意識の醸成を図りたい。
基準Ⅲ-Ｂ

資料一覧

＜備付資料＞
資料 76

校舎に関する図面（全体図、校舎等の配置図、室名を示した各階の図面等）
資料５

今治明徳短期大学規程集

資料 77

図書館の概要102

今治明徳短期大学

テーマ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源［区分 基準Ⅲ-Ｃ-１ 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］（ａ）現状
事務部は、学科・コースからの設備備品等の導入やＰＣ関連の導入充実の面で支援している。本学は本格的なＩＣＴ化を計画し、文部科学省への補助金申請も視野に入れ教育の質的改革を始めた。特に３年前から主に教員からなる「教研分科会」と主に事務職員からなる「管理分科会」で構成する「教育情報システム開発チーム（ＥＩＳ）」を立ち上げ、活動を行った。管理分科会では、ＩＣＴ環境の整備と運用の面を担当し、授業における活用に伴う要望について、それをどのように実現するかについてＦＤ・ＳＤ委員会との協議を行った。結果として、全学的な無線ＬＡＮの整備、各教員への一人１台の iＰａｄ配備、各教室への 47 インチ液晶ディスプレイと 100 インチのプロジェクターの整備、300 人収容の大講義室には、70 インチ電子黒板・200
インチプロジェクターとそれに連動するＡＶシステムの整備を行った。
また、学生が自由に画面にタッチして検索できる「休講・補講電子掲示板システム」を導入した。
第２ＰＣ教室には、就職に有利な資格取得や介護や医療の現場に即対応できるように、特に今治市地域の施設で現在用いられている介護保険システムソフトや医療事務
レセプトシステムを「マルチＰＣ演習システム」として導入したＰＣがあり、ＰＣラ
ウンジにはＭＯＳ対策用の練習ができるＰＣも配備している。
さらに、第１ＰＣ教室のＰＣおよびサーバーとして「学修ポートフォリオシステム」を運用できるように準備を進めている。
平成 28・29 年度中に学生一人あたり１台の iＰａｄを配備する予定であり、学生は学内でいつでも学生用学内ＬＡＮにアクセスして教員との課題のやり取りや、事前学習（反転授業のための課題ビデオの閲覧等）や、自身のキャリア形成の経緯等を記し蓄積していくことが可能となる。
このようにＩＣＴ化を推し進め、各学科・コースが活用できるようにし、ＳＤ活動
としてＩＣＴ教育、iＰａｄ教育を実施してきた。
（ｂ）課題
学内では、すべての教員がＩＣＴ化に習熟しているわけではないので、操作が容易な機器である iＰａｄを利用し、ＩＣＴ習熟度の差異を縮められるシステムの構築に努めたい。
ＳＤ委員会としては、教職員への教育が主であり、学生への教育は実施できていな
い状況にある。

テーマ

基準Ⅲ－Ｃの自己点検・評価の改善計画
103

今治明徳短期大学

教職員において、情報技術の習熟度や利活用に差異があるため、設備・機器の利活用を推進するための方法を検討する必要がある。また、学生への情報技術習得の支援も検討していきたい。
平成 29 年度に運用を開始する「学修ポートフォリオ」については、教育情報システ
ム開発チーム（ＥＩＳ）からプロジェクトチームを立ち上げ、システムの内容精査等を行い、平成 28 年度中にシステム構築を完成させる必要がある。また、同時に、同シ
ステムの利活用を推進し定着させるため、教職員用・学生用の使用方法に関するマニ
ュアルを完成させることとしたい。
基準Ⅲ－Ｃ

資料一覧

＜備付資料＞
資料 78

学内ＬＡＮ配線図

テーマ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源

［区分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。］（a）現状
本学の資金の動きを表す資金収支ならびに均衡の状態を表す事業活動収支の状況は
下表のとおりで、３年間累計で資金収支は 237,479 千円の支出超過であり、事業活動
収支では、14,480 千円の収入超過である。
表Ⅲ－Ｄ－１（1）資金収支の状況（短期大学）（単位：千円）科

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

資金収入計452,569

372,444366,287－

資金支出計713,106

363,579

352,094－△260,537

８,865

14,193△237,479

収

目

支

合

計

資金収支においては、平成 25 年度に大幅な支出増加となっているが、これはキャンパス整備事業における新校舎建設費用であり、平成 26 年度以降はバランスのとれた状態になっている。
表Ⅲ－Ｄ－１（2）事業活動収支の状況（短期大学）（単位：千円）科

目

事業活動収入（帰属収入）
事業活動支出収支

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

386,019374,144367,876－

363,900

369,304

380,355－

22,119４,840△12,479

14,480104

合計今治明徳短期大学

事業活動収支の状況は、累計でこそ 14,480 千円の収入超過となっているが、平成 27
年度単年度では、12,479 千円の支出超過となった。これは、学生募集が予想を大きく下回ったためである。

表Ⅲ－Ｄ－１（3）貸借対照表関係比率（法人全体）
科目

全国平均

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

75.5%

78.0%

76.5%

84.1%

24.5%

22.0%

23.6%

15.9%

5.1%

5.1%

5.0%

5.7%

8.4%

3.4%

3.0%

5.5%

86.5%

91.4%

91.9%

88.8%

固定資産構成比率
流動資産構成比率
固定負債構成比率
流動負債構成比率
自己資金構成比率（＊）＊平成 26 年度財務比率表(法人) 日本私立学校振興・共済事業団資料より固定資産構成比率は、全国平均を下回っているものの、他の構成比率は良好な状態にあり健全に推移している 。

表Ⅲ－Ｄ－１（4）自己資金構成比率（法人全体）（単位：千円）
年度

自己資金構成比率

総資金

自己資金

平成 25 年度

3,909,903

3,381,279

86.5%

88.7%

平成 26 年度

3,718,263

3,398,757

91.4%

88.8%

平成 27 年度

3,709,523

3,410,358

91.9%

-

法人全体

全国平均＊

＊平成 26 年度財務比率表(法人) 日本私立学校振興・共済事業団資料より

貸借対照表における自己資金構成比率は、平成 25 年度は全国平均に比べ低いものの、平成 26 年度、平成 27 年度は、91％を超えており良好な状態にある。
表Ⅲ－Ｄ－１（5）過去３年間の事業収入と事業支出の部門別内訳
事業収入（単位：百万円）
年

度

部

門

本

部

4

0.4%

4

0.4%

6

0.6%

短期大学

386

42.4%

374

40.9%

368

37.1%

平成 25 年度

平成 26 年度

105

平成 27 年度

今治明徳短期大学
校

361

39.6%

370

40.5%

445

44.9%

中学校

160

17.6%

166

18.2%

172

17.4%

合

911

100.0%

914

100.0%

991

100.0%

高計

事業支出（単位：百万円）
年

度

部

門

本

部

15

1.7%

17

1.9%

15

0.4%

短期大学

364

40.8%

369

41.1%

380

40.9%

高校

400

44.8%

389

43.4%

466

40.5%

中学校

114

12.7%

122

13.6%

119

18.2%

合

893

100%

897

100%

980

100%

平成 25 年度

計

平成 26 年度

平成 27 年度

学校法人全体に占める短期大学部門は事業収入、事業支出ともに３カ年平均約40％であり、財政上重要な部門となっている。ただ、事業収入については、減少傾向にある。
過去３年の収支の状況から、短期大学の存続を可能とする財政が維持されているといえる。
退職金引当金については、退職金の支給に備えるため、期末要支給額を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の 100％を計上している。
資産運用規程は整備されていないが、本学園の運用については預貯金のみであり、リスク商品での運用は行っていないことから、資産運用は適切であるといえる。
教育研究経費比率は、法人全体では、平成 27 年度になってやっと 20％を超えた状
況であるが、短期大学については、平成 25 年度は 21.0％、平成 26 年度は 24.5％、そして平成 27 年度は 30.5％と安定している。
教育研究用の施設設備および学習資源の資金配分については、前年度の 12 月期に各学科・コースから提出された事業計画により、新年度の在籍見込数による収入金額を見積もり、収入に見合う予算を配分している。
ライフデザイン学科の入学定員充足率は、平成 25・26 年度は 60％を上回っていたが、平成 27 年度に 50％半ばとなっている。また、同学科の収容定員充足率について
は、平成 25 年度は 70％を上回っていたが、平成 26・27 年度は 60％弱である。
一方、幼児教育学科については、平成 27 年度は入学定員充足率、収容定員充足率
とも 100％以上であり、妥当な水準である。
平成 25・26 年度と事業収支は黒字であることから収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているが、平成 27 年度については、やや落ち込んでおり改善の必要がある。
表Ⅲ－Ｄ－１（6）本学全体の定員充足率
学

科

充足率

平成 25 年

106

（単位：％）
平成 26 年

平成 27 年

今治明徳短期大学度
ライフデザイン学科

幼児教育学科合計度

度

入学定員充足率

62.7

63.6

57.3

収容定員充足率

70.9

59.1

57.7

入学定員充足率

97.5

105.0

107.5

収容定員充足率

102.5

102.5

100.0

入学定員充足率

72.0

74.7

70.0

収容定員充足率

79.3

70.7

69.0

(b)課題
ライフデザイン学科の募集活動をより充実させ、入学定員の充足率を高めることが課題である。

［区分 基準Ⅲ-Ｄ-２ 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］(a) 現状本学は、「今治明徳短期大学

中長期計画」において「しまなみの生活と文化を守り育てる福祉と教育の食の総合短期大学の創造」を柱とする大学改革ビジョンを明示している。そのコンセプトは下記のとおりである。
地域が主役、学生が主役。教員が学生に「教える」という一方通行的固定観念から、学生自らが「学びとる」という、学修の主体が学生であるという概念を前面に押し出す。同様に
地域貢献分野においても、大学との関わりにおいて地域の皆様に主体的に参加していただ
き、共に課題解決・成長・発展を目指すという考えを押し出す。「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）はその点で今後とも推進すべき本学にいわばライフワークとも言える活動である。本学は複数の資格取得の機会を提供する短大であり、「福祉（介護福祉）」と「教育（幼教、食物栄養）」と「食（食物栄養、製菓製パン、調理師専修）」および「地域経済（国際観光ビジネス）」を核としているが単にそれら独立したコースの寄せ集め大学ではない。各コースの垣根を下げて学科・コースを横断してグループワークを行える「地域交流実践演習
Ⅰ・Ⅱ」も機能し始め、各コースの特色を学生たちが交流を通して理解しつつ協働して学びを創り上げるという本学固有の特色、単なる短大ではない、いわば「総合」短期大学としての存在価値を創り出してゆく。他の短期大学にはない特色ある「総合短期大学」、まして専門学校にはまねのできないワンランク上の短期大学を目指す。時として本学の競合相手となる専門学校との差別化を意識しつつ改革に取り組む姿勢が必要となる。

本学では、平成27年度に「今治明徳短期大学
治明徳学園

中長期計画」に基づく「学校法人今経営改善計画」の策定に先立ち、短大の強み、弱みそして環境の分析を行った。
本学の強みについては、「東予地区で唯一の高等教育機関である」「東予・今治地域に密着し、地域に必要な人材を輩出してきた歴史がある」、平成26年度文部科学省
107今治明徳短期大学「地（知）の拠点整備事業」に採択され、今治市と連携・協力し、広範な教育・研究活動を推進していることが挙げられる。また、小規模校であり、学生に丁寧な指導ができること、学内のＩＣＴ化が進み教育環境が充実してきたこと等が本学の強みである。
本学の弱みについては、少子化、受験生の中央志向・地方離れの影響を受けている
こと、広報力が低いことなどが挙げられる。
学生募集対策としては、東予・今治地域の高等学校への学生募集強化、オープンキ
ャンパス、ガイダンスでの募集情報の発信、社会人・留学生募集の推進、小・中学生に向けた情報の発信などを行った。
学納金については、入学金・授業料減免制度を充実させ、優秀な学生を確保するために支援している。
人事雇用計画については、経営状況に見合った、60歳見なし退職後の雇用継続、特別任用教員の雇用等を推進してきた結果、人件費比率の軽減がなされ、55％になっており、適切な定員管理とそれに見合う経費のバランスがとれている。

表Ⅲ－Ｄ－１（7）人件費率
部

門

平成 25 年度

（単位：％）

平成 26 年度

平成 27 年度

法人全体

69.5

69.5

67.9

短

58.2

60.3

55.5

大

施設設備については、老朽化した施設設備（研究室・ピアノ練習室）を解体・撤去
し、跡地の利活用について検討するなど、整備計画を順次進めてきた。
外部資金の獲得については、近年では「エコキャンパス推進事業」「教育基盤・研究
設備整備事業」「ＩＣТ活用推進事業」「私立大学等教育研究活性化設備整備事業（タイプ１、タイプ２）」、「地（知）の拠点整備事業」および「私立大学等経営強化集中支援事業（タイプＢ）」に採択された。今後も引き続き外部資金獲得に注力していく。
学内においては、平成 26 年度の決算内容と財務分析結果を職員連絡会にて報告するなどして、教職員に経営情報を公開している。平成 28 年度当初の職員連絡会においては、学長が「平成 28 年度重点的活動方針」を説明し、取り組むべき活動について指針を示すとともに、経営（コスト）感覚の共有を求めている。
(b)課題
現在、平成 27 年度当初に策定した「学校法人今治明徳学園

経営改善計画」に従い進めているところであるが、平成 27 年度の成果を踏まえ、改善計画の見直しをする必要がある。

テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源の改善計画

本学で平成 27 年度に策定した「学校法人今治明徳学園
108

経営改善計画」に盛り込

今治明徳短期大学

まれている「学生募集対策と学生数・学納金計画」、「外部資金の獲得・寄付の充実」、「人件費を含む経費抑制計画」について、特に「学生募集」については経営の根幹に関わってくるため、戦略を再検討、定員充足率を改善するべく早期に実行に移し
ていく。
基準Ⅲ－Ｄ

資料一覧

＜提出資料＞

資料 10

資金収支計算書の概要[書式１]

資料 11

活動区分資金収支計算書（学校法人）[書式２]

資料 12

事業活動収支計算書の概要[書式３]資料 13

貸借対照表の概要（学校法人）[書式４]資料 14

財務状況調べ[書式５]資料 15

資金収支計算書・消費収支計算書の概要[旧書式１]

資料 16

貸借対照表の概要（学校法人）[旧書式２]

資料 17

資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 25 年度～平成 27 年度）

資料 18

活動区分資金収支計算書（平成 27 年度）

資料 19

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27 年度）

資料 20

貸借対照表（平成 25 年度～平成 27 年度）

資料 21

消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 25・26 年度）

資料 22

学校法人今治明徳学園経営改善計画

資料 23

事業報告書（平成 27 年度）

資料 24

事業計画書／予算書（平成 28 年度）＜備付資料＞
資料 79

寄付金一覧表（平成 27 年度）

資料 80

財産目録および計算書類（平成 25～27 年度）

資料２

今治明徳短期大学中長期計画

資料 81

財務分析 SD 研修会資料

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

人的資源については、ＦＤ委員会・ＳＤ委員会の活動を更に強化し、ＳＰＯＤ（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）等をより活用して、専門分野だけでなく多様な研修を受講し教職員個々人の資質向上を図るとともに、受講内容のレポート作成
や伝達講習により受講内容の共有化を図りたい。
留学生の学業・生活支援をより充実させるために、日本語教育に習熟し、外国文化に精通した教員の確保・増員が必要である。
管理運営会議を中心に、業務を兼任する職員の状況に対し中長期的な教職員人事計
画の策定を行い、経営改善計画の進捗管理については、管理運営会議はもとよりＩＲ推進委員会・各学科コース長、ＳＤ・ＦＤ委員会の関与を求めていく。
物的資源については、学習環境向上のため施設設備の改修・取得や図書の充実を図109

今治明徳短期大学り、その実施に当たって、資金面・優先順位等を考慮しつつ着実に整備するための年
次計画の策定をすすめていく。１号館については、設備の更新計画、施設の修繕計画を詳細に検討し策定する。図書館については管理システムの導入、除籍作業を行う。
教職員のＩＣＴ習熟に対しては、トレーニング方法の検討と学生への情報技術習熟支援を強化していく。また、ＥＩＳ（教育情報システム開発チーム）の教研分科会と管理分科会から教職員を選抜してプロジェクトチームを編成し、「学修ポートフォリオ」
を教育の質の向上・学習支援および学生支援に結び付けるべくシステム構築を推進していく。同時に、同システムの利活用を定着させるため、教職員用・学生用のマニュ
アルを作成する。
財的資源については、物的資源の充実を図るためにも経営改善計画の見直しを図る
こととしている。財政安定化に向けて、入学定員の充足率を高めるため学生募集に全学的な取り組みをすることにしている。管理運営会議・改組準備室等において、学生募集の強化、学納金の見直し、コースの名称変更等を実施し、さらに、社会環境の変化や高校生の進路動向を調査し、学科の改組や学科内の入学定員の枠組みの変更を視野に入れた検討を行い、定員充足率の改善を目指す。
また、受託研究、科学研究費助成事業等や寄附金の受け入れ等検討し、外部資金獲
得の具体化を図る。

◇

基準Ⅲについての特記事項（１）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

110

様式 9－基準Ⅳ
今治明徳短期大学【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、学校法人今治明徳学園を代表し、教学組織の重要なポストである中学校・高等学校の校長を 15 年にわたり経験しているため、本学の建学の精神および教育理
念・目的を十分に理解しており、かつ学園の現状を認識したうえで学園の発展に強力なリーダーシップを発揮している。
理事長は、評議員会および理事会を主宰し議長となり、毎年５月には、監事の監査を受け決算および事業の実績を報告し、その意見を求め、学園の発展を念頭に学園運営の改善並びに経営の改善について尽力している。
理事は、理事会が理事長の経営判断や執行を補佐する意思決定機関であることや建学の精神・地域における本学の存在意義をよく理解し、経営問題の解決や危機管理の強化等それぞれの立場で意見を述べ、学園発展に寄与しており、学園運営管理体制は十分に機能している。
学長は、学科長・ＡＬＯを歴任後、９年間にわたり学長職にあり、その間に建学の精神に基づく「今治明徳短期大学中長期計画」の策定を主導し、教育研究を強力に推進している。また、教育運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会の意見を参酌しつつ最終的な判断を行っている。
教授会は、学習成果および三つの方針に対する認識を共有し、教育運営の審議機関
として学則等に基づき開催され、適切に運営されており、教学運営体制は確立している。
監事は、本学校法人の業務および財産の状況について適宜監査を行い、理事会・評議員会に報告をしている。評議員会は、寄付行為の規定に基づき開催され、予算・決算、事業計画・報告について理事長・理事会の諮問に応える等諮問機関として適切に運営されている。
本学の教育情報の公表や財務状況の公開については、短期大学が有する高い公共性と大きな社会的責任を果たすため、法律の規定に基づくということだけでなく地域への積極的な発信と捉え、ウェブサイトで公開しており更新もされている。それは、本学の透明性の確保・地域における存在意義を担保するものであるといえる。
建学の精神に基づく教育の使命を果たし、地域における本学の存在意義を明確にするため、理事長・学長はリーダーシップを発揮しており、本学の管理運営組織が適正に機能していることを確認する体制は確立している。
本学は、「学校法人今治明徳学園

経営改善計画」を策定し、それに基づき費用対効

果を考慮した予算編成を行い、その執行にあたっては適正に行っている。この「学校法人今治明徳学園

経営改善計画」は、その執行状況を監事や公認会計士により監査を受け、監査意見がある場合は、誠実に対応することとしている。
本学の課題は、入学定員充足率の向上である。上述の「経営改善計画」に基づく募集活動の推進により財務改善を目指している。理事長は学園一体となった財務改善を図り、学長は管理運営会議・改組準備室を主宰して、入学者増加のための諸施策を進
めている。
111

今治明徳短期大学

テーマ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ

［区分
る。
］

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立してい（ａ）現状
理事長は、平成 26 年度に就任した。平成 27 年度末まで 15 年間に亘り、学園内中学校・高等学校の校長をし、校長および理事としての学校運営・経営手腕を高く評価されての就任であった。学校法人の経営全体に目を配り、学園のこれまでの発展に寄与してきた。
法人および学園の職員は、業務を行うにあたり、理事長に決裁を仰いでいる。理事長は、学園全体の活動を理解し、統括している。
理事長は財務に関しても管理を行い、年に３回の評議員会および理事会を開き主宰している。理事長は例年５月に監事による決算の監査を受け、同月内に定例の理事会および評議員会を開催し決算報告および事業報告を行い、意見を求め、改善のための助言を得ている。
理事長は各理事の責任分担を定めており、その業務の責任ある遂行を依頼し、その進展を把握している。各理事は、担当部門について責任を持って遂行し、理事会において報告している。理事長は規程に基づき定例の理事会を毎年３月、５月、12 月の計３回招集し、理事会において議長として会を運営している。その審議事項は、予算・決算等の財務面をはじめとする運営に関する重要な事項であり、理事長は事前に案内・周知し、各理事はそのための必要な情報を収集・検討して理事会に参加している。各理事は財務・総務等自分の担当する役割について熟知しており、同時に法的な責任が存在することを十分認識した上で理事会に参加している。理事会での発言・検討内容は専門的な意見や調査した資料を基になされており、検討内容に法的な内容が含まれる場合はその法令・条文等を参照しながら検討している。すべての理事は自分の担当以外の部署についてもその内容を理解し，建設的な意見を積極的に述べている。また各理事は、自分自身が第三者的な評価をする者としての意識を強く持ち、安定した経営並びに地域社会が必要とし地域に貢献する卒業生の輩出のための提言を行っている。
定例理事会のほか臨時の理事会も開催され、本学経営の改善に努めている。平成27 年度は９月 28 日に臨時理事会が開催され、「今治明徳短期大学中長期計画」に基づく「学校法人今治明徳学園

経営改善計画」の進捗状況の監査報告を含む経営改善計画の活動について審議された。
各理事は積極的に参集し、本学の発展に貢献していることの一つとして、「理事ミーティング」を理事会が開催されない月に開き、学園の経営に関する事項の報告・情報共有の場としている。
各理事は私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。やむを得ない事情で退任する場合は、定数の不足が生じないように速やかに後任人事がす112

今治明徳短期大学

すめられてきている。また、寄付行為の中には、役員の退任事由が規定されており、その第 13 条第２項中に「三、学校教育法第９条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき」とあり、法律上の欠格事由が反映されている。
各理事は本学の発展のために、建学の精神を理解し、地域社会における本学の存在意義を示し続けることに貢献すべく活動している。
（ｂ）課題
理事長は、「今治明徳短期大学中長期計画」および「経営改善計画」の進捗状況を把握し、目標が達成できるようにリーダーシップを発揮する。

基準Ⅳ－Ａ

理事長のリーダーシップの改善計画「今治明徳短期大学中長期計画」および「学校法人今治明徳学園

経営改善計画」に基づき、学園と一体となった改革を進める必要がある。
基準Ⅳ－Ａ

資料一覧

＜提出資料＞
資料 25

学校法人今治明徳学園寄附行為＜備付資料＞
資料 82

理事長の履歴書（平成 28 年 5 月 1 日現在）

資料 83

学校法人実態調査表（平成 25～27 年度）

資料 84

理事会議事録（平成 25～27 年度）

資料５

今治明徳短期大学規定集

資料 85

評議員会議事録（平成 25 年度～平成 27 年度）

テーマ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ［区分 基準Ⅳ-Ｂ-１ 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］(a)現状
学長は、平成 19 年４月に就任し、現在に至っている。学長就任前には、幼児教育学科長、ＡＬＯを歴任している。学長の選考は「今治明徳短期大学学長・副学長に関する規程」「今治明徳短期大学学長候補者推薦細則」に基づき行われ、理事会において決定される。学長は、９年（３期目）の長きに亘って、短期大学の運営に携わっている。学長は、短期大学の向上・充実は、建学の精神（明徳を明らかにする）の実
践・具現化によってなされるものと考えている。実践・具現化の機会を提供するものとして、「地（知）の拠点整備事業」に着目し、その採択に尽力した。結果、平成 26
年度に採択され、現在、その事業を進めている。この事業は、短期大学の教育・研究
力を向上させ、学生の潜在的可能性を引き出すものとなっている。
113

今治明徳短期大学

教授会については、「今治明徳短期大学教授会規程」にその組織、運営、審議事項が定められている。議長を学長とし、月２回、定期に開催される。審議の対象となるのは「学生の入学、卒業および課程の修了」「学位の授与」「教育研究」「教育課程の編成」「授業計画およびその実施」「試験」「学生の退学、転学、留学、休学、復学」「学生の課外活動および学生生活」「学生の賞罰」「教員の教育研究業績の審査」に関する事項であり、「今治明徳短期大学教授会規程」第２条に明記されている。審議にあたっては、教授会のメンバーは学科・コース単位で示される学習の成果および三つの方針を念頭に意見を述べ、学長はその意見を参酌して、最終決定を行っている。
教授会審議録は事務部が作成し、学長決裁の後、整備保管している。教授会で審議され決定した事項は、学科会、職員連絡会において報告され、教育研究活動に活かされている。
平成 27 年度の教授会等の開催状況は以下の表のとおりである。
教育上の委員会として、学長の下には「入試委員会」、「ＦＤ委員会」、教授会の下には「教務委員会」、「就職進学委員会」、「学生学寮委員会」、「留学生委員会」、「共通教育委員会」の５委員会が設けられ、それぞれ委員会規程に基づき、運営されている。
管理運営・経営については、副学長・事務部長・経理課長・関係教員が構成する管理運営会議を主宰し、諸問題の対応をしている。また、副学長・学科長・募集推進室
長・事務部長等が構成する改組準備室において、今後の入学定員の枠組み等を検討している。
平成 27 年度
回数

教授会等開催状況

開催日

議事

第１回

平成 27 年４月１日

１

学生異動について(教務委員会)

第２回

平成 27 年４月 16 日

１

科目等履修について(教務委員会)

第３回

平成 27 年５月７日

１

介護福祉コース教員公募について(学長)

第４回

平成 27 年５月 21 日

１

レストランサービス技能士資格受験追加導入について
(学長)

第５回

平成 27 年６月 11 日

１

応募者(介護福祉コース教員)の審査について

第６回

平成 27 年７月３日

１

既修得単位認定について(教務委員会)

２

授業評価について(ＦＤ委員会)

第７回

平成 27 年７月６日

１

ライフデザイン学科教員公募について(学長)

第８回

平成 27 年７月 16 日

１

秋期入学試験および秋期入学の導入(国際観光ビジネスコース)について(募集推進室)

第９回

平成 27 年８月３日

１

留学生入試査定(秋期入学)について(募集推進室・入試委員会)

第 10 回

平成 27 年８月 27 日

１

第１回ＡＯ入試査定について(入試委員会)

２

学生除籍について(事務部)

第 11 回

平成 27 年９月 17 日

１

ライフデザイン学科教員候補選出について(学長)

第 12 回

平成 27 年９月 17 日

１

科目等履修生について(ライフデザイン学科・共通教育委員会)

114今治明徳短期大学
第 13 回

平成 27 年 10 月１日

１

第２回ＡＯ入試査定について(入試委員会)

２

学生異動について(教務委員会)

３

科目等履修について(教務委員会)

４

補講日以外(土曜日)の補講について(教務委員会)

第 14 回

平成 27 年 10 月５日

１

留学生入試査定について(入試委員会)

第 15 回

平成 27 年 10 月 22 日

１

入試査定について(入試委員会)

２

実習期間の公欠について(教務委員会)

１

入試査定について(入試委員会)

２

長期履修制度について(入試委員会)

１

入試査定【推薦入試・社会人入試・再進学入試１期】について

第 16 回

第 17 回

平成 27 年 10 月 29 日

平成 27 年 11 月 11 日

(入試委員会)第 18 回

平成 27 年 11 月 17 日

１

ライフデザイン学科助教公募について(ライフデザイン学科長)

第 19 回

平成 27 年 12 月 10 日

１

入試査定【推薦入試・社会人入試・再進学入試２期】について(入試委員会)第 20 回

平成 27 年 12 月 17 日

１

学生異動について(事務部)

第 21 回

平成 27 年 12 月 22 日

１

ライフデザイン学科助教公募について(学長)

第 22 回

平成 27 年 12 月 24 日

１

留学生入試査定について(入試委員会)

第 23 回

平成 28 年１月７日

１

公認欠席扱いについて(幼児教育学科長)

第 24 回

平成 28 年１月７日

１

ライフデザイン学科助教選考について(学長)２

幼児教育学科(音楽系教員)、ライフデザイン学科(日本語教員)の後任採用人事につい(学長)

第 25 回

平成 28 年１月 14 日

１

留学生入試査定について(入試委員会)

２

平成 28 年度授業科目(栄養士養成施設)の内容変更について(ライフデザイン学科)
第 26 回

平成 28 年１月 21 日

１

科目等履修生の単位認定について(教務委員会)

第 27 回

平成 28 年２月２日

１

介護福祉コース(看護系)の教員公募について(学長)

第 28 回

平成 28 年２月４日

１

入試査定【推薦入試・社会人入試・再進学入試３期】【留学生国内入試】について(入試委員会)
第 29 回

平成 28 年２月 16 日

１

平成 28 年度カリキュラムについて(ライフデザイン学科長)

第 30 回

平成 28 年２月 16 日

１

特任講師の採用について(ライフデザイン学科長)

２

非常勤講師の依頼について(ライフデザイン学科長)

第 31 回

平成 28 年２月 29 日

１

留学生入試査定について(入試委員会)

第 32 回

平成 28 年３月３日

１

卒業査定について(教務委員会)

２

前期入試査定について（入試委員会）

３

委託訓練保育士養成コース入校選考査定ついて(入試委員会)

４

学則および規定の変更について（ＡＬＯ）

第 33 回

平成 28 年３月３日

１非常勤講師の依頼について(ライフデザイン学科長)

第 34 回

平成 28 年３月９日

１

介護教員公募について(ライフデザイン学科長)

第 35 回

平成 28 年３月 23 日

１

入試査定について(入試委員会)

115

今治明徳短期大学
第 36 回

平成 28 年３月 23 日

１

介護教員選考報告について(学長)

第 37 回

平成 28 年３月 24 日

１

入試査定【追加募集】について(入試委員会)

第 38 回

平成 28 年３月 29 日

１

非常勤講師の依頼について(学長)２

教員選考(介護福祉コース)について(学長)（b）課題
建学の精神「明徳を明らかにする」に基づき「今治明徳短期大学中長期計画（しまなみの生活と文化を守り育てる福祉と教育と食の総合短期大学）」を策定した。学長のリーダーシップのもと、計画が目指す大学像の理解を個々の教学運営主体により周知徹底させ、具体的な実行、その評価、反省・改善のプロセスの定着に努め、大学力の向
上・充実を図る。
また、「経営改善計画」に基づいた進捗状況を確認していくことが課題である。

基準Ⅳ―Ｂ

学長のリーダーシップの改善計画「今治明徳短期大学中長期計画」および「経営改善計画」を実行するにあたって、教授会、学科会、各委員会での検証・確認作業を定期的に行い、その情報を全学的に共有し、フィードバックすることで計画の実効性を高めていく。
基準Ⅳ－Ｂ

資料一覧

＜備付資料＞
資料 86

学長の個人調書
教員個人調書（平成 28 年 5 月 1 日現在）[書式１]
過去５年間の教育研究業績書（平成 23～27 年度）[書式２]

資料 53

教授会議事録（平成 25～27 年度）

資料６

各種委員会議事録（平成 25～27 年度）

資料 87

管理運営会議議事録（平成 27 年度）

資料 88

評議会議事録（平成 25・26 年度）

資料 89

職員連絡会資料（平成 25～27 年度）

テーマ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

［区分 基準Ⅳ-Ｃ-１
いる。
］

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行って(a)現状
監事は、学校法人今治明徳学園寄附行為第 10 条により本法人の業務および財産の状況について監査業務を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２か月以内に理事会・評議員会において報告を行っている。
また、監事は積極的に本学経営に関心を払い、理事会・評議員会はもとより「役員と会計士との意見交換会」にも日程の許す限り出席し、状況把握に努めるとともに積116

今治明徳短期大学

極的に意見を述べている。
（ｂ）課題
特に課題は見あたらない。

［区分 基準Ⅳ-Ｃ-２ 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］（ａ）現状
評議員会は、私立学校法第 42 条および寄附行為第 15 条の規定に基づき、理事９名に対し評議員 19 名で理事の定数の２倍を超える評議員が選任されており、理事会の諮問機関として運営されている。
理事長は、評議員会において予算・決算や事業計画等の重要な案件について、評議員の意見を求め、それに応えて評議員は適正な意見を述べている。理事長は、その意見を参考にしつつ学園の運営を行っており、評議員会は理事会の諮問機関としての役割を十分に果たしている。
（ｂ）課題
評議員会は、理事会の諮問機関として機能しており、特に課題は見あたらない。

［区分

基準Ⅳ-Ｃ-３

ガバナンスが適切に機能している。］（ａ）現状
平成 27 年度に制定した｢今治明徳短期大学中長期計画｣および「経営改善計画」に基づき、学長の指示のもと事務部長は各学科等の予算編成を行っている。学長は、各学科等からの予算要求書を集計した予算書を精査し、修正・提案・承認を行い、決定
事項を速やかに各学科長等に連絡している。最終的な予算書は、年度末の理事会において審議・承認されている。
予算の執行は、経理課支払い担当者による厳密なチェックが行われている。物品購入請求書により、上長の許可を得たのち経理課支払い担当者に提出される。経理課支払い担当者は、執行済み累計金額を把握して予算管理をしており、予算の範囲内での購入であることを確認している。
その後、担当者および経理課長、事務部長の決裁ののち支払い命令書が作成され、同様に決裁される。本学では、理事長が学長に学内の支払い権限を委任しているため、支払い業務の最終決裁者は学長である。学長は、事務部長と協力して当初予算の範囲内で業務を執行する。年度途中に特別な支出の必要が生じた場合は、理事会または理事ミーティングにおいて報告し、予算の補正の準備をする。12 月に補正予算案
を理事会に提出し、承認を受けることになる。
理事長への報告は、月次ではなく理事会開催月および特別な支出が発生するごとにされる。財務諸表関係は学園本部と連動しており、本学のみで恣意的に操作すること117

今治明徳短期大学はできない。毎月支払いが完了するごとに入力がなされており、基本的に翌月中旬には月次推移表の出力が可能になり、予算の執行状況を把握できる。
毎年、公認会計士と理事および監事との意見交換会が計画されており、率直な報告や意見の交換がされている。その交換会には学長、事務部長、経理課長も出席しており、その交換会であった提案は、すぐに業務に反映されるべく対応している。
本学が保有する有価証券はなく資金はすべて現預金である。その管理は金庫で行っている。
寄付金の募集については、学園全体で実施することになっている。学園本部が寄付金の受け入れ窓口となっている。
学校債の発行はしていない。
本学の教育情報・財務情報は、法律に基づき本学ウェブサイトで公表されている。
最新の情報がアップされ、閲覧することができる。
（ｂ）課題
特に課題は見あたらない。

基準Ⅳ－Ｃ

ガバナンスの改善計画

監事は、適切に業務を実施し、監査報告書を理事会・評議員会に提出し、理事会に出席して意見を述べる等、法人の監査機能の役割を果たしており、評議員会は、理事会の諮問機関として適正に機能している。早急に改善を図る必要はないが、中長期計
画および経営改善計画の進捗状況について、詳細に報告し意見を求めていきたい。
基準Ⅳ－Ｃ

資料一覧

＜備付資料＞
資料 90

監事の監査状況（平成 25～27 年度）

資料 85

評議員会議事録（平成 25～27 年度）

資料 87

管理運営会議議事録（平成 27 年度）

資料 88

評議会議事録（平成 25・26 年度）

資料 84

理事会議事録（平成 25～27 年度）

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画「経営改善計画」の進捗状況を確認しながら、理事長においては学園一体となった諸施策の立案をリードし、学長にあっては、管理運営会議等において議論し改善に向けた諸施策を決定していく。監事は、寄附行為に基づき適切に業務を行い、評議員会
は、理事会の諮問機関として、それぞれ役割を果たしているが、より一層のガバナン
ス機能の強化を図っていきたい。

◇

基準Ⅳについての特記事項（１）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
該当なし。
118

今治明徳短期大学（２）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事
項。
該当なし。

119

様式 10－教養教育
今治明徳短期大学【選択的評価基準】
教養教育の取り組みについて
基準（1）教養教育の目的・目標を定めている。
（a） 現状本学の教養教育は、共通教育、専門教育、学外での実習教育、正課外活動、ボラン
ティア活動などを通して総合的に行われるものである。そのうち、近年において改善・改革を行ってきた本学の共通教育について記述する。
本学では、平成 13 年度から平成 25 年度まで開講された「地域文化論」において、
四国八十八か所の「歩き遍路体験学習」を展開してきた。この体験学習は、自分の足を使って歩く体験を通して自己と向き合う機会であるとともに「お接待」などの地域の温かい文化に触れる機会ともなり、「豊かな人間性」を培う本学の教養教育の一環となっていた。また、歩き遍路という、地域文化を生かした教育は本学の特色のある取り組みとして、地域からも高く評価されてきた。地域の短期大学における地域の特性を生かした教養教育を背景に、本学では、平成 27 年度生からライフデザイン学
科・幼児教育学科・調理師専修科の全学生を対象に卒業必修科目としての「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を開講した。これらの科目は、平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」において、カリキュラム改革の中心となる科目でもある。本学では、「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を含む、ライフデザイン学科および幼児教育学
科の共通教育科目を設定しており、これらの教育内容および履修過程が本学における教養教育の中核となっている。
共通教育の教育課程の編成は、明徳を明らかにするという建学の精神に基づいた本学の教育目的（機関としての学習成果）を基盤としている。本学の教育目的とは、
１）豊かな人間性と優れた専門能力を兼ね備えた人材に育つこと、２）時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること、３）グローバルな視野を身に付けた教養人としての素地が整うこと、４）心の美しい礼儀正しい自主的・協同的な社会人となることである。これらの事項を専門教育とともに達成していくことが本
学の共通教育を含む教養教育の目標となる。
本学の共通教育の体系を示すものとして「共通教育のカリキュラム・ポリシー」がある。その文中においては共通教育の目的を「（前略）地域に根差し、地域に貢献しようとする人材を育てるとともに学問に触れることで豊かな人間性を培い、社会の中で主体的に行動できる個を形成すること」と明記している。また、共通教育のすべての科目において、シラバス上に科目の目的および授業終了時の到達目標を明記し、科目レベルの学習成果を示している。
共通教育の構成は、カリキュラム・ポリシーで明確化した「地域と交流する実践力を身につける」「教養を身につける」「生活力を身につける」という 3 つのカテゴリーからなる。カテゴリー内の科目ごとの位置づけ、履修対象、履修順序はそれぞれ異なっているが、それらを可視化したものとして「共通教育のカリキュラム・マップ」を120

今治明徳短期大学

作成している。
教養教育（共通教育）の目的・目標は、学生便覧、本学ウェブサイト等に掲載するとともに年度初めのオリエンテーションにて学生に周知している。
（b）課題
平成 26 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」は、地域（今治市）と連携しながら教育・研究・社会貢献をすすめていく活動である。そのうち、「教育」については、平成 27 年度に開講した「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」が本学の地域志向教育の核であり、本学の教養教育の中心でもある。しかし、現在は本学全体のディプロ
マ・ポリシーは明示されていない。今後、「地域主体」、「学生主体」、「コミュニケー
ション力」「課題解決」などのキーワードをもとに全学的なディプロマ・ポリシーの構築が課題である。
（c）改善計画
平成 28 年度に予定されている三つのポリシーの見直しとともに地域を志向した本学の全学的なディプロマ・ポリシーを検討する。

基準（2）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（a）現状
本学の共通教育における近年の特徴は、カリキュラムの体系化、２年次科目の新設を主としたカリキュラムの充実および「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の開講である。
共通教育の教育課程の編成およびその運営においては、両学科の学科長を含む共通
教育委員会が主として行っている。共通教育委員会（平成 25 年度は一般教育委員会）では、平成 25 年度より、共通教育の位置づけの明確化、可視化を行うとともに
授業科目内容の検討を進めてきた。平成 25 年度には、カリキュラム・マップの作
成、カリキュラム・ポリシーの明文化、科目のナンバリングを行い、その後も年度ごとに実情に合わせて見直し、変更を行っている。平成 26 年度には、カリキュラム上
記載はあるが、５年以上開講の実績がない科目については、廃止とし、需要のみこまれる教養科目を新設することで科目の整備を行った。また、これまで教養教育科目として１年次のみに特化していた一般教育（現共通教育）に加え、多様な学生に対し、その興味・関心を考慮し、本学独自の教育成果を目指した科目を新設した。新体系での共通教育のカリキュラムは、平成 26 年度生より適用しているが、新設した 10 科目
はいずれも２年次科目であり、実際には平成 27 年度から開講している。これらのカ
リキュラム改革を通して、平成 25 年度は１年次科目として計 24 科目（27 単位）（科目数には開講しない３科目含む）であった共通教育科目は、平成 27 年度には、2 年の課程を通して計 34 科目（52 単位）となった。
共通教育委員会では、平成 26 年度に「地（知）の拠点整備事業」のカリキュラム
改革の中核となる「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の準備を進めた。この授業の準備に関しては、次年度に共通教育を担当する教員も含めた「拡大共通教育委員会」を開催
121

今治明徳短期大学

し、平成 26 年度 10 月から平成 27 年 1 月まで毎月ミーティングを行い（計 4 回）、授業内容、実施方法等の検討を進めた。「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」は、別科調理師専
修科を含めた全学的な取り組みであり、授業をスムーズに展開するにはそれぞれの学科・コース・科の教員が関与する仕組みが必要となった。そこで、各学科・コース・科の教員および職員からなる「地域交流実践演習ワーキンググループ」を平成 27 年
2 月に立ち上げた。地域交流実践演習ワーキンググループでは、各回の授業展開、準備、地域等との連絡調整、学生および教員のグループ編成、学生への連絡・説明・誘導、アンケート・成績評価に関すること等、授業に関わる様々な活動を担っている。
また、全体の活動を円滑にするため、平成 27 年 2 月から平成 28 年 3 月までの１年あまりの期間に 14 回にわたりミーティングを開き、方法等について具体的な検討を重ねてきた。さらに、平成 28 年度の「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の授業の計画に関しては、平成 27 年 11 月から平成 28 年 3 月まで 7 回にわたり共通教育委員会、ＣＯＣ推進室およびＡＬＯの合同会議を開き、平成 27 年度の反省およびアンケート等の意
見を踏まえ、取り組み内容等の検討を重ねてきた。
このように、本学では、平成 25 年度以降、共通教育科目について科目を整備し、見直しを行い、現状に合わせるとともに「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」を中心とした充
実したカリキュラムを構成してきた。これらの教育内容を明文化し、可視化したもの
が「共通教育のカリキュラム・ポリシー」であり、「共通教育のカリキュラム・マップ」である。
本学の教育の基盤ともいえる「地域と交流する実践力を身につける」カテゴリーには、「地（知）の拠点整備事業」の中核を担う科目、「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」（計４単位）を配置している。これらの科目は、平成 27 年度入学生から全学必修として、1 年次に開講している地域志向科目である。この授業の特徴は、① 学科・コースの枠組みを越え、別科である調理師専修科も含めた全学的な取り組み、② 学生主体による課題解決型学習（アクティブラーニング）、③地域での多様な交流および実践活動を通した学び、である。この授業の特色については本学中長期計画のコンセプ
トにおいて「各コースの特色を学生達が交流を通して理解しつつ協働して学びを作り上げるという本学固有の特色、単なる短大ではないいわば「総合」短期大学としての存在価値を作り出してゆく」と記している。
次に「教養を身につける」ためのカテゴリーには、主として 1 年次に履修することを想定した科目を配置している。その中には、栄養教諭、幼稚園教諭の教育職員免許
状、保育士資格を取得するための必修科目を含んでいる。また、資格取得目的以外の教養を身につけるための科目も充実させ、学生の興味・関心に合わせて履修することができる体制を作っている。これらの科目群は、本学が短期大学として、専門教育のみならず、学習成果にある「豊かな人間性」「教養人としての素地が整うこと」を具体化した教育科目でもある。
さらに、「生活力を身につける」ためのカテゴリーは、2 年次に履修することを想定した科目群である。これらの科目は、本学独自の教育目的・目標をもった教育科目であり、平成 25 年度に計画され、平成 26 年度入学生より新設された。これらは、平成 26 年度生が 2 年次となる平成 27 年度から開講している。これらの科目は、２年次122今治明徳短期大学の選択科目ということもあり受講者は少数であるが、そのあり方は学生一人ひとりに固有な徳性を尊重する多様で柔軟な教育、少人数教育を通じて学生が教師と直接ふれあえる人間教育を行うという本学の教育目的を具体化したものとなっている。
（b） 課題教養教育を支える組織は、主として共通教育委員会である。しかし、地域交流実践
演習のように全教職員で取り組む授業においては、その内容の検討や実施方法等の検討において一つの組織のみでは対応できない。本学では、拡大共通教育委員会、地域交流実践演習ワーキンググループ、および地（知）の拠点整備事業推進室・共通教育委員会・ALO の合同会議等で対応してきた。このように柔軟に教職協働での対応ができたことは成果であるが、一方で多くの教職員が繁雑な業務において会議、ミーティ
ング、準備等の対応に追われたことは否めない。今後はこの授業を展開するにあたり、運営の効率化を含めた検討を行うことが課題である。
（c） 改善計画
教職協働を含め、組織間の連携をさらに強化していくために、連絡会等の機会を利用して教職員間で情報の共有化を図るとともに組織間のさらなる連携を図る。教職員
および組織間で情報を共有することで、業務の分掌と運営の効率化を図る。

基準（3）教養教育を行う方法が確立している。
（a）現状
教養教育を行う方法の例として、平成 27 年度から新設された「地域交流実践演
習Ⅰ・Ⅱ」の方法を取り上げる。これらの授業の特徴は、地域をテーマとした課題解決型学習であること、グループワーク、地域での実践活動等のアクティブラーニング
を取り入れたことである。また、全学必修科目であり、学科・コースの枠を越えた、多様な学生が主体性をもって他と協働しながら、解答が用意されていない課題に取り組むという、本学において、これまでにないスタイルを用いている。そのため、本学では全専任教職員が連携して取り組む体制をとっている。
次に、「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の具体的な取り組みを例として示す。
「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、地域やそこに生きる人々との交流を通して、地域における取り組むべき課題に気づき、自らその解決に向けて考え、実践していこうとする態度を培うことを目的としている。これらの授業を通して学生一人ひとりが地域の良さに気付き、主体的に実践的に地域とかかわり、地域の課題を自ら考察し、それを適切な方法で発信することができることを目指している。
これらの学習成果に向けて、平成 27 年度の「地域交流実践演習Ⅰ」では、地域および地域の課題を知るために学外講師による講演を全学生で聞き、その後、10 人程度のグループに分かれ、意見交換を行い、さらに、全体でグループの意見を共有する、という方法をとった。また、授業の最終回には、グループごとに学習成果を披露
123今治明徳短期大学するために受講者全員の前でプレゼンテーションを行った。そして、これらの活動を地域へ発信するために、平成 27 年 9 月の本学大学公開講座、平成 27 年 10 月末の学生祭での「地（知）の拠点整備事業」シンポジウムにおいて学生が活動成果を報告した。
また、「地域交流実践演習Ⅱ」では、前期における「地域交流実践演習Ⅰ」の授業
内容をもとに学生の興味・関心に合わせ、テーマを選択し、テーマ別のグループで地域での実践活動を行った。
「地域交流実践演習Ⅱ」の最終回では、各グループによる学習成果のプレゼンテーションを実施した。
本学の全教員は、これらの授業を担当し、学生の主体的な学びを促進させるとともに最終評価を行った。また、職員は、地域での実践活動を通した活動を充実させるため、その記録および振り返りに使用することを目的に持ち運びに便利なｉＰａｄｍｉ
ｎｉを用意し、その活用を支援した。さらに、授業の様子等を記録し、本学ウェブサ
イトで紹介するなど、教職協働で本授業に取り組んだ。
平成 27 年度の「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の活動内容等は次の表で示した。
表

教養教育（１）

回数

１

日程

4／23

平成 27 年度「地域交流実践演習Ⅰ」

授業のテーマ・内容・方法等

オリエンテーション

学長挨拶・授業説明・アンケート・

グループでの顔合わせ
２・３

5／14

実施内容

自己紹介等

地域を知る・地域の課題を知る（1）講演・グループワーク「四国へんろ道世界遺産化と地域づくりについて

４・５

5／28

地域を知る・地域の課題を知る（2）講演・グループワーク「地域課題解決につながるイノベーション～官民協働で取り組む自転車旅行振興の現場から～」

６・７

6／11

地域を知る・地域の課題を知る（3）講演・グループワーク「今治市の地域福祉活動について」

８・９

6／25

地域を知る・地域の課題を知る（4）講演・グループワーク「食は素敵なコミュニケーションツール」

10・11

7／9

地域を知る・地域の課題を知る（5）講演・グループワーク「今治タオル奇跡の復活」

12・13

7／23

地域の実情を知り、考察したことをまとめる（1）プレゼンテーション準備

14・15

7／30

地域の実情を知り、考察したことをまとめる（2）
プレゼンテーション

124

今治明徳短期大学

表

教養教育（２）平成 27 年度「地域交流実践演習Ⅱ」

実施内容（グループ別）① 歩きへんろ体験グループ
月日

10 月 8 日（木）

授業の内容・方法等
オリエンテーション（全体・グループ別）
10 月 10 日（土）体験学習の説明

10 月 10 日（土）

歩きへんろ体験（班行動）
短大→延命寺→南光坊→泰山寺→栄福寺→仙遊寺→短大※ iPad ミニにて記録※ゲスト講師：1 名
10 月～ 12 月

地域活動のまとめと考察
班ごとに活動内容をまとめる

1 月 28 日（木）地域活動報告会（全体・グループ別）
各グループで活動した内容を発表する② しまなみサイクリンググループ

月日

10 月 8 日（木）

授業の内容・方法等
オリエンテーション（全体・グループ別）
10 月 10 日（土）課外活動の説明

10 月 10 日（土）しまなみサイクリング（大島）短大→サンライズ糸山→道の駅いきいき館→法南寺→よしうみバラ公園→善根宿→高龍寺→道の駅いきいき館→サンライズ糸山→短大※授業補助：2 年生 3 名

10 月～ 12 月

※ゲスト講師：2 名

地域活動のまとめと考察
班ごとに活動内容をまとめる

1 月 28 日（木）地域活動報告会
各グループで活動した内容を発表する③ 世代間交流（遊び）グループ

月日

10 月 8 日（木）

授業の内容・方法等
オリエンテーション（全体・グループ別）
課外活動の説明、地域活動施設の説明

10 月 22 日（木）地域活動準備・10 月 24 日（土）：玉川ふれあい茶屋
・11 月 8 日（日）：福祉まつり

10 月 24 日（土）地域活動
玉川ふれあい茶での取り組みを知り、体験する

11 月 8 日（日）地域活動
今治福祉まつりに参加し、地域の方との交流を行う

12 月

地域活動のまとめと考察

1 月 28 日（木）地域活動報告会
各グループで活動した内容を発表する
125

今治明徳短期大学④ 世代間交流（料理）グループ
月日

10 月 8 日（木）

授業の内容・方法等
オリエンテーション（全体・グループ別）
10 月 10 日（土）実習の説明
郷土料理について調べる（資料および iPad）

10 月 10 日（土）調理実習（3 品）
実習体験→試食→講話→質疑応答※ゲスト講師：2 名

10 月～ 12 月

各自レシピ、アンケート、レポートまとめ
グループ活動のまとめと考察

1 月 28 日（木）地域活動報告会
各グループで活動した内容を発表する⑤

オリジナルタオルグループ
月日

10 月 8 日（木）

授業の内容・方法等
オリエンテーション（全体・グループ別）
活動内容の説明

10 月 22 日（木）課外活動：タオル工場見学（職業訓練校）

10 月 24 日（土）

課外活動：タオル組合見学（テクスポート今治）

10 月～ 12 月

タオル図案検討
グループ活動のまとめと考察

1 月 28 日（木）地域活動報告会
各グループで活動した内容を発表する

平成 27 年度の地域交流実践演習の取り組みは、「今治明徳短期大学点整備事業

平成 27 年度

地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ地（知）の拠活動報告書」として冊子にま

とめた。
（b）課題
「地域交流実践演習」は、平成 27 年度より開講された新しい科目であるため、教職員とも試行錯誤しながらの実施である。さらに、地域を舞台とした課題解決型学習
であり、地域の課題、学生の興味・関心の方向、地域での実践活動にて直面する課題
は流動的である。つまり、これまで行ってきた授業スタイルとは違い、必ずしも正答のない課題に対し、教員には、授業を進行しつつ臨機応変に対応していくことが求められる。ただし、このような授業のあり方に対して教員自身が慣れていない現状がある。今後、地域交流実践演習が本学における中核の授業となることを考慮すれば、本学の教職員が地域学習、フィールドワーク、経験を通した学び、アクティブラーニン
グ等の方法、進め方の知識および実施するときの態度やスキル等を身につけていくことが課題となる。
126

今治明徳短期大学

また、地域交流実践演習では、学生のアクティブラーニングを支えるため、また、地域との連携を促進するために教職員および地域の連携が欠かせない。いかに学内、学外の連携を促進していくかが今後の課題である。
（c）改善計画
教職員が主体性をもってアクティブラーニングの方法、経験を通した学びをいかに促進させるかをテーマとしたＦＤ・ＳＤ活動を推進する。

基準（4）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（a）現状「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」では、学生の学習成果を把握する方法としてルーブリック評価を用いている。このルーブリック評価では、授業の目的に合わせ、その到達度を測定するために独自に作成したものを使用している。授業で編成されたグループ
における複数の担当教員がグループ内の各学生について評価を行い、その平均値を個人の評価としている。また、同一の基準を用いた自己評価用紙を作成し、学生自身の評価も求めている。
授業自体への評価として、授業終了時には学生による授業評価アンケートを行っている。地域交流実践演習は、他の授業とは方法、内容が大きく異なるため授業評価ア
ンケートも独自の様式としている。また、この授業は、全教員で取り組むため、教員に対しても学生と同様の観点で授業評価アンケートを行っている。平成 27 年度の「地域交流実践演習Ⅰ」の授業評価アンケートの結果では、授業内容への関心・興味、授業への取り組み意欲等は 7 割以上が肯定的な評価であり、地域へ関心を向ける、地域の良さに気付く等の授業の目的に向けては７、8 割が肯定的な回答であった。そのうち、特に効果がみられた項目は「授業を通じて他学科・他コースの学生と交流することができるようになった」ことであり、約 8 割の学生が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答している。このように学内における学科・コースを越えた交流が促進され、教員も含めて多様な人間関係の中で共に学びあうことが可能となっており、「学生も教員も共に学びあう」という本学の教育理念に沿った人的な学習環境が構築されつつある。
さらに、地域交流実践演習の授業の前後に地（知）の拠点に関するアンケート調査を行い、学生の地域への志向がどのように変化するかを検証している。このアンケー
ト結果からも学生の今治地域への関心、親しみ（愛着）は授業後に高まっていることが示され、教育の効果が検証されている。
（b）課題
地域交流実践演習については、学生の学習成果に結び付く教育が行われつつあることが示されているが、一方で、この授業展開のために教職員の負担が大きくなっている。また、学生も学びが大きいことに比例してそれにかける時間・労力が大きくなっている。本学の専門職資格を目指したカリキュラムと並行して地域志向の共通教育を
127今治明徳短期大学

展開していくにあたり、いかに効果的に教育を行っていくかは、教職員および学生の双方において今後の課題である。
授業評価アンケートの記述式の回答には、多様な意見があり、これらをいかに授業改善、あるいは、本学の教養教育の改善に生かしてくかを今後さらに検討していかな
ければならない。
平成 27 年度は地域交流実践演習の取り組み 1 年目の年である。試行錯誤の展開の中、その取り組みの検証と外部への公表を兼ねて、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）の「ＳＰＯＤフォーラム 2015」においてＦＤ一般部門としてポスター発表を行った。発表主体は地域交流実践演習ワーキンググループであり、他大学等、高等教育機関からの意見を聴取するなど、授業改善への足がかりをつかむことができた。地域、他校等、第三者からみても地域交流実践演習が実質的に本学の教養教育の根幹となるよう、改善策を具体化し、学生の学びに向けた教育実践につなげていくことが今後の課題である。
（c）改善計画
今後、授業評価アンケート、地（知）の拠点に関するアンケート等の結果をさらに分析し、学生の学びに向けてよりよい教育のあり方を検討していくとともに授業の展
開における教職員の負担をどのようにして軽減していくかを同時に検討していく。また、この授業への取り組みを教員の研修や研究の機会としてとらえ、より良い教育に向けて、必要な研修を積むとともに、教育研究を推進する。
地域交流実践演習は教育のみならず、地域貢献の一環としてとらえ、その展開を地域に積極的に発信していく。
選択的評価基準

教養教育の取り組みについて

資料一覧＜備付資料＞
資料 91「地域文化論」関係資料

資料 23「地域交流実践演習」関係資料（平成 27 年度）

資料 92

学生便覧（平成 25 年度）

資料 39

学生便覧（平成 26 年度）

資料３

地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27 年度）

資料６

各種委員会議事録（平成 25～27 年度）

資料 93

地域交流実践演習ワーキンググループ関連資料（平成 26・27 年度）

資料２

今治明徳短期大学中長期計画

資料 94

地（知）の拠点整備事業シンポジウム関連資料

資料 95「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」活動報告書（平成 27 年度）

資料 96

地域交流実践演習授業評価アンケート用紙（平成 27 年度）

資料 97

地域交流実践演習授業評価アンケート結果（平成 27 年度）

資料 98

地（知）の拠点に関するアンケート調査関係資料（平成 27 年度）

資料 99

ＳＰＯＤフォーラム 2015 ポスター発表関係資料

128

様式 12－地域貢献
今治明徳短期大学【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（１） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）現状
本学における地域貢献活動は、「地（知）の拠点整備事業」（以下、ＣＯＣ事業とする）に集約されるため、この基準においては、ＣＯＣ事業に特化して記述する。
本学は、平成 26 年度にＣＯＣ事業に採択された。この事業は、本学が、今治市を中心に地域社会と連携し、地域を志向した教育・研究・社会貢献を進めることで、地域
コミュニティの中核的存在としての大学機能強化を図ることを目的としている。
本学では、この事業目的の達成のために、「地（知）の拠点整備事業推進室」（ＣＯＣ推進室）を設置し、学科・コースの枠組みを越えた授業改革と事業実施（４事業 10 活動）を推進している。
授業改革は、共通教育科目「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」において行われている。この「演習」は、卒業必修科目であり、すべての学生が受講する。授業は、グループ単位での学習を中心とし、そのメンバー構成は学科・コースの枠を越えた横断的なもので、多彩である。指導は全教員が担当し、新しい試みとなっている。教材は、主として今治地域である（詳細は、前述「教養教育の取り組みについて」を参照）。
事業については下記の通り、大きく４つに分けられ、それぞれの事業で２～４件の活動を行うようにしている。４事業 10 活動である。
事業１【幼児教育】ふれあいの場共同学びの場事業
活動①

ふれあいの場（地域の子育て広場）活動

活動②

児童・障がい者・高齢者の共同学びの場活動

事業２【介護福祉】福祉と障がいについての教育及び地域文化集積と伝承教育事業
活動③

歴史文化の集積と発信活動

活動④

文化の継承を老から幼へ活動

活動⑤『お接待』等の「ボランティア養成講座」開催

活動⑥

島四国八十八カ所への地域開発構想バリアフリーマップ作成

事業３【製菓・調理】調理・製菓技能教育及び特産品開発支援と講習事業
活動⑦「特産品開発講習会」活動

活動⑧「家族の料理、菓子教室」活動

事業４【食物栄養】食育及び健康栄養教育事業
活動⑨「子供を対象とした食育講座」開催

活動⑩「中高年対象の栄養・健康講座」開催

事業１～４【推進室】大学公開講座

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今治明徳短期大学

活動①～⑩において実施された活動は、以下の通りである。
活動①

ふれあいの場（地域の子育て広場）活動（１）地域の子育て広場「めいたんパーク」開催

活動②

児童・障がい者・高齢者の共同学びの場活動（２）「めいたんクッキング」開催（３）「ふれあいグランドゴルフ」開催（４）「障がい者と未就園児、学生、地域の方々とのふれあい」

活動③

歴史文化の集積と発信活動（５）オープン講座「今治市内に残る城跡について」(講師・今治城学芸員)開催

活動④

文化の継承を老から幼へ活動（６）「紙芝居・介護かるた」実演

活動⑤『お接待』等の「ボランティア養成講座」開催（７）「ボランティア養成講座（介護教室）」開催（８）「島四国へんろ足浴ボランティア」実施

活動⑥

島四国八十八ヵ所への地域開発構想バリアフリーマップ作成（９）オープン授業「島四国八十八カ所の歴史と実態について」実施（10）「島四国八十八カ所バリアフリーマップ」作成

活動⑦「特産品開発講習会」活動（11）講演会「柑橘類の新たな利用開発について」(講師・愛媛県産業技術研究所食品産業技能センター主任研究員)開催（12）講演会「柑橘成分の機能性とそれを活用した商品開発」(講師・愛媛大学教員)開催（13）果樹園見学

活動⑧「家族の料理、菓子教室」活動（14）料理講習会「地域の料理伝承」開催（15）「高齢者が喜ぶお弁当試食会」（島しょ部・津島）開催（16）「親子食育講座」開催

活動⑨「子供を対象とした食育講座」開催（17）学生による「子供を対象とした食育講座」開催（18）「食育かるた・食育カレンダー」作成（19）農業まつりでの栄養指導資料・食育媒体の展示、子供との交流

活動⑩「中高年対象の栄養・健康講座」開催（20）学生による食育ＳＡТシステムを活用した栄養指導(於農業まつり、福祉センターまつり)(21)栄養指導体験（於健康塾）「大学公開講座」については、平成 27 年度で 35 回目の開催となる。ＣＯＣ推進室が主催し、今治市が共催するという形で開講された。平成 27 年度のテーマは「地域130今治明徳短期大学と大学―地域と共に―」であり、全８回の講座で延べ 234 名の参加があった。最終回
では、本学学生が「地域交流実践演習」での実践および学習の成果を発表した。
これらＣＯＣ事業は、その活動形態においては多様(公開講座、課外授業、交流活動等)であるが、今治市、また地域社会との連携なくしては推進できない。ＣＯＣ事
業によって、本学と地域社会との連携交流が深まったことは間違いない。
（b）課題
ＣＯＣ事業については、「今治明徳短期大学地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会」において、事業評価と提言をいただいている。そこでは「これだけ活動していれ
ば、社会的にも関心を持ってもらえる。もっと、広報活動に力を入れてほしい」といった意見があった。多様な媒体でもってＣＯＣ事業の動向を広く発信していく必要がある。
大学公開講座は、平成 26 年度より参加者が延 36 名減少した。また、参加者には若年層が少ない。さらに幅広い年代の方の受講を促していく必要がある。
（c）改善計画
本学ウェブサイト、新聞、広報誌、大学公開講座、オープンキャンパス等で、ＣＯＣ事業の進捗状況を紹介するとともに、実施予定の公開講座・オープン授業の情報も提供していく。地域の人々にＣＯＣ事業（活動）への参加を促し、本事業への理解を求めるようにする。

基準（２） 地域社会の行政、商工業、教育機関および文化団体等と交流活動を行っている。
（ａ）現状
ＣＯＣ事業は、今治市と包括連携協定を結び、市（部・課）との連携協力のもと推進されている。その連携を調整する場として、「今治市

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連携協議会」が設けられている。平成 27 年度は２回開催された。この協議会は、ＣＯＣ事
業の進捗状況を今治市に説明し、互いの理解と連携を深めるとともに、今治市の提案する地域課題を確認・共有する機会ともなっている。2 回目の協議会では、今治市から「商店街の活性化」が提案されたが、これを受けて、商店街の活性化に向けた取り組みを、平成 28 年度の「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」のテーマの一つとして授業計画に盛り込むことにしている。
平成 28 年３月には、本学ＣＯＣ事業の第三評価委員会を開催し、事業の評価と事業への提言をいただき、今後のＣＯＣ事業の方向性を確認することができた。第三者
評価委員会のメンバーは、今治社会福祉協議会会長、今治ＮＰОサポートセンター事
務局長、今治市民生児童委員協議会副会長、今治市老人クラブ連合会会長、今治市連合自治会副会長、越智・今治農業協同組合常務理事等、地域の各種団体の代表者で構成され、本学ＣＯＣ事業の取り組みについて、多様な意見をいただくことができた。
「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」における学習成果は、学生自らグループワークを通し131今治明徳短期大学てまとめ上げ、地域の人々を対象にした「大学公開講座」や「地（知）の拠点整備事
業（ＣＯＣ事業）シンポジウム」で発表された。学生の発表は、地域の人々の関心をひき、本学ＣＯＣ事業への理解を深める機会となっている。
また、それぞれの学科・コースにおいても、今治市社会福祉協議会および越智・今治農業協同組合等の各種関連団体のイベントに学生・教員が参加することで地域とのつながりを深めつつある。
（b）課題
今治市や関連団体等との連携・協力を深め、地域に密着した事業活動を増やし、地域の課題に多方面から取り組んでいく。
（c）改善計画
今治市から提案された「商店街の活性化」を、平成 28 年度の「地域交流実践演習
Ⅰ・Ⅱ」のテーマの一つとして授業計画に盛り込む。

基準(３）教職員および学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）現状
ＣＯＣ事業の目的のひとつは「地域に根ざし地域に貢献する人材の育成輩出」である。地域に貢献できる人材は、授業だけで育成できるものではない。地域での様々な活動に参加し、人々とかかわり、交流を深めるなかで育成される。
ＣＯＣ事業は１０活動で構成されているが、その活動の多くは、地域貢献型であり、ボランティアの性格を持ったものである。１０活動のうちで、地域貢献度の高い、かつボランティア性の強い活動は、以下の通りである。
〈１〉地域の子育て広場「めいたんパーク」開催
年間３３回開催。延べ参加人数１、９５１人。学生による子育て支援
として、手遊びや絵本読み、紙芝居の実演が行われた。学生と幼児・保護者との交流が深まった。
〈２〉「めいたんクッキング」開催
高齢者から伝統料理を学ぶと同時に、料理を通した未就園児と高齢者と学生との交流を深めた。
〈３〉「ふれあいグランドゴルフ」開催
ゴルフを通した地域の高齢者と学生との交流を行った。
〈４〉「障がい者と未就園児、学生、地域の方々とのふれあい」
模擬店や手作りパン販売を通して障がい者施設の障がい者の方々との交流を行った。
〈５〉「紙芝居・介護かるた」実演
紙芝居・介護かるたを作成し、介護施設や介護実習先で実演すること132

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で、施設利用者との交流を深めた。
〈６〉「ボランティア養成講座（介護教室）」開催
本学で４回、島しょ部で１回開催した。
〈７〉「島四国へんろ足浴ボランティア」実施〈８〉オープン授業「島四国八十八カ所の歴史と実態について」実施〈９〉「島四国八十八カ所バリアフリーマップ」作成
島四国八十八カ所を巡礼。その後、障がい者や高齢者が巡礼しやすくな
る道しるべとしてのバリアフリーマップを作成した。
〈10〉料理講習会「地域の料理伝承」開催
地元食材を使った行事食、特産品を使ったお菓子教室を開催した。
〈11〉「高齢者が喜ぶお弁当試食会」（島しょ部・津島）
高齢者が食べやすい介護食を試作し、試食した。アンケート調査を実施し、今後の介護食の研究につなげた。
〈12〉「親子食育講座」開催
地域の親子を対象に親子食育講座を開催した。
〈13〉学生による「子供を対象とした食育講座」開催
保育園児を対象に、学生による「食育講座」を開催し、園児との交流を深めた。
〈14〉「食育かるた・食育カレンダー」作成
食の大切さや地産地消を推進するカレンダーやカルタの作成を行い、保育所に寄贈した。
〈15〉農業まつりでの栄養指導資料・食育媒体の展示、子どもとの交流〈16〉学生による食育ＳＡТシステムを活用した栄養指導
農業まつり、福祉センターまをつりにおいて食育ＳＡＴシステムを使った栄養相談や、骨密度・体脂肪計の計測を実施し、学生・教員が食生
活の現状把握も踏まえた栄養指導を行った。
こうした 10 活動、全学生参加の「地域交流実践演習Ⅰ・Ⅱ」の実施によって、学生は改めて地域を見なおすようになってきた。
学生は、地域でのイベントに興味を持ち、また積極的にボランティア活動にも参加している。そうした経験の蓄積が、学生の社会力（能動性、発信力、コミュニケーション力）の素地を培うこととなっている。
（b）課題
学生が、自立的に、地域貢献のための活動を企画・立案・実行できる。
（c）改善計画
４事業 10 活動および「地域交流実践演習」の運営に、できうる限り学生の主体性が発揮されるように、全教員が物心面でバックアップしていく。

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選択的評価基準

地域貢献の取り組みについて

資料一覧＜備付資料＞
資料３

地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27 年度）

資料 28

地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）

資料 100「平成 27 年度

今治市

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連携協議会」関係資料