第 ２ 編
開発許可申請等の手続

第１章 開発許可申請書等の作成及び手続
開発許可等の申請は、法、省令及び県手続規則で定める様式に必要な書類及び図書を添付し、２部（正本１部、副本１部）を提出して行います。
申請書の提出先は、松伏町となります。
申請書の具体的な記載事項や添付図書は次のとおりです。

第１節 申請書等の作成
第１節 （１）開発許可申請（法第３０条、省令別記様式第２又は第２の２）（許可申請の手続）
法第３０条 前条第１項又は第２項の許可（以下「開発許可」という。
）を受けようとする者は、国土交通省令（省令第１６条）で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模
二 開発区域内において予定される建築物又は特定工作物（以下「予定建築物等」という。
）の用途
三 開発行為に関する設計（以下この節において「設計」という。
）
四 工事施行者（開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。
）
五 その他国土交通省令（省令第１５条）で定める事項
２ 前項の申請書には、第３２条第１項に規定する同意を得たことを証する書面、同条第２項に規定する協議の経過を示す書面その他国土交通省令（省令第１７条）で定める図書を添付しなければならない。
（開発許可の申請書の記載事項）
省令第１５条 法第３０条第１項第５号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるもの（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若し
くは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。
）にあつては、第４号に掲げるものを除く。
）とする。
一 工事の着手予定年月日及び工事の完了予定年月日
二 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為、その他の開発行為の別- 376 第２編第１章

三 市街化調整区域内において行う開発行為にあつては、当該開発行為が該当する法第３４条の号及びその理由
四 資金計画（開発許可の申請）
省令第１６条 法第２９条第１項又は第２項の許可を受けようとする者は、別記様式第２又は別記様式第２の２の開発行為許可申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 法第３０条第１項第３号の設計は、設計説明書及び設計図（主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、設計図）により定めなければならない。
３ 前項の設計説明書は、設計の方針、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区。以下次項及び次条において同じ。
）内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画（公共施設の管理者となるべき者及び公共施設の用に供する土地の帰属に関する事項を含む。
）を記載したものでなければならない。
４ 第２項の設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなければならない。
たゞし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあつては、給水施設計画平面図は除く。
５ 前条第４号の資金計画は、別記様式第３の資金計画書により定めたものでなければならない。
６ 第２項の設計図には、これを作成した者が記名押印又は署名をしなければならない。
〔省令第１６条第４項で定める設計図〕
図面の種類
現 況 図

明示すべき事項

縮尺

備考

地形、開発区域の境界、開発区域内 2,500 分 １ 等高線は、２メートルの標高及び開発区域の周辺の公共施設並び の １ 以に令第２８条の２第１号に規定する 上差を示すものであること。
２

樹木若しくは樹木の集団又樹木又は樹木の集団及び同条第２号

は表土の状況にあっては規模に規定する切土又は盛土を行う部分が１ヘクタール（令第２３条のの表土の状況

３ただし書の規定に基づき別に規模を定めたときは、その規模）以上の開発行為について記載すること。

土地利用計画図

開発区域の境界、公共施設の位置及 1,000 分
び形状、予定建築物等の敷地の形状、 の １ 以
敷地に係る予定建築物等の用途、公 上益的施設の位置、樹木又は樹木の集団の位置並びに緩衝帯の位置及び形
状- 377 第２編第１章

造成計画平面図

開発区域の境界、切土又は盛土をす 1,000 分 切土又は盛土をする土地の部分
る土地の部分、がけ（地表面が水平 の １ 以 で表土の復元等の措置を講ずる
面に対し３０度を超える角度を成す 上ものがあるときは、その部分を図土地で硬岩盤（風化の著しいものを示すること。

除く。
）以外のものをいう。以下この項、第２３条、第２７条第２項及び第３４条第２項において同じ。
）又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配
造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000 分 高低差の著しい箇所について作の １ 以 成すること。
上排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の 500 分位置、種類、材料、形状、内のり寸 の １ 以法、勾配、水の流れの方向、吐口の 上位置及び放流先の名称

給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法 500 分の 排水施設計画平面図にまとめて及び取水方法並びに消火栓の位置

がけの断面図１以上図示してもよい。

がけの高さ、勾配及び土質（土質の 50 分の １

切土をした土地の部分に生種類が２以上であるときは、それぞ １以上ずる高さが２メートルを超えれの土質及びその地層の厚さ）、切土

るがけ、盛土をした土地の部分

又は盛土をする前の地盤面並びにがに生ずる高さが１メートルをけ面の保護の方法

超えるがけ又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが２メートルを超え
るがけについて作成すること。
２

擁壁で覆われるがけ面については、土質に関する事項は、示すことを要しない。
擁壁の断面図擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の 50 分の種類及び寸法、裏込めコンクリート １以上の寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法（１）開発許可申請書の記載事項（省令別記様式第２）開発許可申請書には次の事項を記載しなければなりませ- 378 第２編第１章

ん。
ア 開発区域（及び工区）の位置、区域及び規模
イ 予定建築物等の用途
ウ 開発行為に関する設計
エ 工事施行者
オ 工事着手予定年月日及び工事完了予定年月日
カ 自己居住用の開発行為、自己業務用の開発行為、その他の開発行為の別
キ 法第３４条の該当号及びその理由（市街化調整区域における開発行為の場合）
ク 資金計画（２）開発行為に関する設計
開発行為に関する設計は、設計説明書及び設計図（自己居住用の開発行為にあっては設計図）により定めなければなりません。
設計説明書には、設計の方針、開発区域内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載しなければなりません。
また、設計図は省令第１６条第４項の表に定めるところにより作成しなければなりません。ただし、自己居住用の開発行為にあっては給水施設計画平面図は不要です。
なお、設計図には作成者が記名押印又は署名しなければなりません。
（３）資金計画
資金計画は、省令別記様式第３の資金計画書により定めたものでなければなりません。ただし、自己居住用の開発行為又は自己業務用の開発行為であって開発区域の面積が１ｈａ未満のものにあっては資金計画は不要です。
（４）開発許可申請書の添付図書（開発許可の申請書の添付図書）
省令第１７条 法第３０条第２項の国土交通省令で定める図書は、次に掲げるものとする。
一 開発区域位置図
二 開発区域区域図
三 法第３３条第１項第１４号の相当数の同意を得たことを証する書類
四 設計図を作成した者が第１９条に規定する資格を有する者であることを証する書類- 379 第２編第１章

五 法第３４条第１３号の届出をした者が開発許可を受けようとする場合にあつては、その者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類
六 開発行為に関する工事が津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくりに関する法
律 （平成２３年法律第１２３号）第７２条第１項 の津波災害特別警戒区域をいう。
以下同じ。
）内における同法第７３条第１項 に規定する特定開発行為（同条第４項各号に掲げる行為を除く。第３１条第２項において同じ。
）に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同法第７３条第４項第１号 に規定する開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。第４項及び第３１条第２項において同じ。
）に地盤面の高さが基準水位（同法第５３条第２項 に規定する基準水位をいう。第４項及び第３１条第２項において同じ。
）以上となる土地の区域があるときは、その区域の位置を表示した地形図
２ 前項第１号に掲げる開発区域位置図は、縮尺５０，０００分の１以上とし、開発区域の位置を表示した地形図でなければならない。
３ 第１項第２号に掲げる開発区域区域図は、縮尺２，５００分の１以上とし、開発区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、都市計画区域界、準都市計画区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
４ 第１項第６号に掲げる地形図は、縮尺１，０００分の１以上とし、津波防災地域づくりに関する法律第７３条第４項第１号 に規定する開発区域の区域及び当該区域のうち地盤面の高さが基準水位以上となる土地の区域並びにこれらの区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界、津波災害特別警戒区域界、津波防災地域づくりに関する法律第７３条第２項第２号 の条例で定める区域の区域界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。
（開発許可申請書の添付書類）
町規制規則第２条 都市計画法（昭和４３年法律第１００号。以下「法」という。
）法第３０条の申請書に添付すべき書類のうち、次の各号に掲げる書類の様式は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号。以下「省令」という。
）第１６条第２項の設計説明書（様式第１号）（２）第１７条第１項第４号の資格を有する者であることを証する書類 設計者の資格に関する書類（様式第２号）
２ 法第３０条の申請書には、法及び省令に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類（主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為- 380 第２編第１章

又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若し
くは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。
）に係る場合にあつては、第３号及び第４号に掲げる書類を除く。
）を添付しなければならない。
（１）開発区域内の土地の公図の写し（２）法第３３条第１項第１４号の同意をした者の印鑑証明書（３）申請者の業務経歴書及び所得税(法人にあっては、法人税)の前年度の納税証明書（４）工事施行者の建設機械目録、技術者名簿及び工事経歴書（５）その他町長が必要と認める書類
開発許可申請書には、省令第１７条及び県手続規則第３条第２項に規定する図書を添付しなければなりません。ただし、道路横断図や排水施設構造詳細図等、公共施設の管理者が審査し把握していれば足りる図書については、あらかじめ法第３２条第２項の協議が整っていれば、開発許可申請書に添付する必要はありません。
＜添付書類＞
書類の名称
1 公共施設の管理者の同意書

説明

備考

関係条文

開発行為の計画に関係がある公共施法第 30 条第 2 項

設の管理者の同意書

法第 32 条第 1 項

新たに設置される公共施設の設計及び工事方法等並びに新たに設置され

法第 30 条第 2 項

2 公共施設の管理に関する協議書 る公共施設の帰属、管理及び従前の公法第 32 条第 2 項

共施設の帰属について協議を行った
書類
自己居住

3 設計説明書

4 土地登記簿謄本

用は不要

申請時以前 6 か月以内のものに同意した者の印鑑証明書
7 農用地除外証明書

町規則第 2 条第 1 項第 1号
町規則第 2 条第 2 項第 5号
法第 33 条第 1 項第 14 号

5 土地・工作物の権利者の同意書

6 土地・工作物の権利者で開発行為

省令第 16 条第 2 項

省令第 17 条第 1 項第 3 号
法第 33 条第 1 項第 14 号
同意書作成時のもの

町規則第 2 条第 2 項第 2号

申請地が農業振興地域の整備に関す- 381 第２編第１章

町規則第 2 条第 2 項第 5

る法律による農用地区域から除かれ号ていることの証明書8 資金計画書

収支計画、年度別資金計画書（残高証明書）

自己資金で事業を行う場合（融資証明書）融資を受けて事業を行う場合※１

省令第 16 条第 5 項

法第 33 条第１項第 12 号
9 申請者の業務経歴書※１

町規則第 2 条第 2 項第 3号

10 申請者の前年度の納税証明書

法人の場合は法人税、個人の場合は所得税

法第 33 条第 1 項第 12 号
※１号
法第 33 条第 1 項第 13 号

11 工事施行者の建設機械目録、※１

技術者名簿及び工事経歴書

町規則第 2 条第 2 項第 4号
法第 31 条

卒業証明書又は資格証明書の写し（開12 設計者の資格に関する書類

町規則第 2 条第 2 項第 3

省令第 17 条第 1 項第 4 号

発区域の面積が 1 ヘクタール以上の町規則第 2 条第 1 項第 2場合）号、第 5 条の 3 第 1 項13 その他町長が必要と認める書類※２町規則第 2 条第 2 項第 5号※１ 自己居住用又は１ヘクタール未満の自己業務用の開発行為の場合は必要ありません。
※２ 法第３４条各号に該当する申請については、それぞれ別に定める図書が必要となります（各号審査基準参照）。
＜添付図面＞
図面名称

1 開発区域位置図

縮尺
50,000 分の 1以上明示する事項

備考(1)方位(2)縮尺

都市計画図に記入(3)開発区域の位置（朱書）関係条文
省令第 17 条第 1項第 1 号(1)方位(2)縮尺
2 開発区域区域図

2,500 分の 1(3)開発区域（朱書）

省令第 17 条第 1以上(4)必要な範囲で、都道府県界、市町

項2号

村界、町又は字の境界、都市計画区域界3 公図写し600 分の 1以上(1)方位

町規則第 2 条第 2(2)縮尺(3)開発区域（朱書）- 382 第２編第１章項第 1 号

(1)方位(2)縮尺(3)地形（標高差 2ｍの等高線、ＢＭの位置と高さ、縦横断面線（20ｍ方眼線）の交点の高さ）
4 現況図(5)(6)は、開発区域

2,500 分の 1(4)開発区域の境界（朱書）以上(5)開発区域内及び周辺（20ｍ程度） ール以上の場合に 第 4 項の公共施設の状況の規模が 1 ヘクタ 省令第 16 条

記載する

(6)令第 28 条の 2 第 1 号に規定する樹木又は樹木の集団の状況(7)同条第 2 号に規定する切土又は盛土を行う部分の表土の状況(1) 方位(2) 縮尺(3)開発区域の境界（朱書）(4)公共施設の位置及び形状
5 土地利用計画図

1,000 分の 1(5)予定建築物等の敷地の形状

土地の利用種別ご 省令第 16 条

以上(6)予定建築物等の用途とに色分けする

第4項(7)公益的施設の位置(8)樹木又は樹木の集団の位置(9)緩衝帯の位置及び形状(10)道路・排水施設の縦断測点
6 求積図

500 分の 1(1)方位座標法又は数値三 町規則第 2 条第 2以上

(2)縮尺

斜法

項第 5 号(1)方位(2)縮尺(3)開発区域の境界（朱書）(4)切土又は盛土をする土地の部分
1,000 分の 1 (5)がけの位置
切土は黄色、盛土 省令第 16 条
7 造成計画平面図(6)擁壁の位置
以上(7)道路の位置、形状、幅員及び勾配 は茶色で着色する 第 4 項(8)ＢＭの位置及び高さ(9)縦横断面線の位置及び符号並びに交点の計画高(10)道路・排水施設の縦断測点(1)方位H=100 分の 1 (2)縮尺
以上(3)切土又は盛土をする前後の地盤面 切土は黄色、盛土 省令第 16 条
8 造成計画断面図
L=500 分の 1 (4)縦横断面線の符号と測点番号
は茶色で着色する 第 4 項
以上(5)法面勾配(6)擁壁等の工作物
9 排水施設計画
500 分の 1(1)方位省令第 16 条
平面図
以上
(2)縮尺
第4項

- 383 第２編第１章

(3)排水区域の区域界(4)排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法（管径）、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称(1)方位(2)縮尺
10 給水施設計画 500 分の 1
自己居住用の開発 省令第 16 条
(3)給水施設の位置、形状、内のり寸
平面図
以上
行為は不要
第4項
法（管径）及び取水方法(4)消火栓の位置(1)縮尺(2)がけの高さ、勾配(3)土質（土質の種類が2以上であるときは、
省令第 16 条
11 がけの断面図 50 分の 1 以上
それぞれ土質及びその地層の厚さ）
第4項(4)切土、盛土をする前の地盤面(5)がけ面保護の方法(1)縮尺(2)擁壁の寸法及び勾配(3)擁壁の材料の種類及び寸法(4)裏込コンクリートの寸法(5)透水層の位置及び寸法
12 擁壁の断面図 50 分の 1 以上
(6)擁壁を設置する前後の地盤面
省令第 16 条(7)基礎地盤の土質
第4項(8)基礎ぐいの位置、材料及び寸法(9)伸縮目地の位置及び構造(10)水抜孔の位置及び内径寸法(1)擁壁の構造計算（計算書）(2)地耐力の根拠（ボーリングデータ 等）(1)縮尺(2)路盤・基層・表層の構成
町規則第 2 条第 2
13 道路横断図
50 分の 1 以上
(3)道路側溝の位置、形状及び寸法
項第 5 号(4)埋設管の位置、形状及び寸法(1)縮尺(2)雨水及び汚水流量計算
町規則第 2 条第 2
14 排水施設構造図 50 分の 1 以上
(3)排水施設構造詳細図（開渠、暗渠、項第 5 号
落差工、人孔、雨水桝、吐口等）
(1)縮尺
(2)測点
(3)単距離H=100 分の 1 (4)追加距離
15 道路・排水施設 以上(5)地盤高測点距離は標準と 町規則第 2 条第 2の計画縦断面図 L=500 分の 1 (6)計画高して 20ｍとする 項第 5 号
以上(7)勾配(8)ＤＬ（基準線）(9)人孔の記号種類、位置、管径、土被り、管底高

第１節（２） 開発行為の変更許可申請（法第３５条の２、町規制規則様式第 9 号）
開発行為の変更許可申請は、申請書に変更部分のみその前後- 384 第２編第１章

が対照となるよう記載し、当初許可申請書から内容が変更された図書のみを添付して行います。

第１節（３） 開発行為の軽微な変更の届出（法第３５条の２、町規制規則様式第１０号）
開発行為の軽微な変更の届出は、届出書に変更部分のみその前後が対照となるよう記載し、当初許可申請書から内容が変更された図書のみを添付して行います。

第１節（４） 開発行為に関する工事の中間検査依頼（町規制規則様式第５号）＜添付図書＞
図書名称

縮 尺
50,000 分の 1 以

1 開発区域位置図

上2 開発許可に係る土地利用計画図

明示する事項

備考(1)方位

町規則第 3 条(2)縮尺

第 3 項第 1 号(3)開発区域（朱書）1,000 分の 1 以上

関係条文

開発許可申請書の添付図書

町規則第 3 条

参照

第 3 項第 2 号

3 その他町長が必要と指定工程に 町規則第 3 条

認める書類

関する図書

第 3 項第 3 号

第１節（５） 開発行為に関する工事完了の届出（法第３６条第１項、省令別記様式第四、第五）＜添付図書＞
図書名称

縮 尺

明示する事項(1)方位1 公図写し

600 分の 1 以上

(2)縮尺
(3)開発区域（朱書）

備考

関係条文
町規則第 8 条
第1号(1)方位2 公共施設を表示した
平面図

500 分の 1 以上

(2)縮尺

町規則第 8 条(3)開発区域（朱書）第2号(4)公共施設
3 工程の主要な部分を

町規則第 8 条
第3号

記録した写真4 確定測量図

300 分の 1 以上

(1)方位

町規則第 8 条

(2)縮尺

第4号

- 385 第２編第１章

第１節（６） 公告前の建築等承認申請（法第３７条第１号、町規制規則様式第 11 号）＜添付図書＞
図書名称

縮 尺

明示する事項

備考(1)方位1 開発区域位置図

町規則第 9 条

15,000 分の 1 以上 (2)縮尺第1号(3)開発区域（朱書）2 開発許可に係る土地利用計画図
3 建築物又は特定工作物の配置図

1,000 分の 1 以上

開発許可申請書の添付図書

町規則第 9 条

参照

第2号

(1)方位
100 分の 1 以上

関係条文

町規則第 9 条

(2)縮尺

第3号

(3)建築物等の位置町規則第 9 条

4 工程表

第4号
工事の進捗状況、公共施
町規則第 9 条
設の整備状
第4号
況がわかる
もの

5 写真

6 その他町長が必要と町規則第 9 条
第4号

認める図書第１節（７） 予定建築物等以外の建築等許可申請（法第４２条第１項、町規制規則様式第 1３号）
＜添付書類＞
書類の名称

説明（備考）

1 土地登記簿謄本

関係条文

申請時以前 6 か月以内のもの

町規則第 11 条

2 排水放流許可書

町規則第 11 条

3 その他町長が必要と認める書類

町規則第 11 条＜添付図面＞
図面名称

縮尺明示する事項

備考

関係条文

(1)方位
1 開発区域位置図

15,000 分の 1 以上 (2)縮尺

町規則第 11 条(3)開発区域の位置（朱書）(1)方位2 公図写し

600 分の 1 以上

(2)縮尺

町規則第 11 条(3)開発区域（朱書）
3 開発許可に係る土地

1,000 分の 1 以上 開発許可申請書の添付図書参照- 386 第２編第１章

町規則第 11 条

利用計画図4 建築物又は特定工作物の配置図(1) 方位100 分の 1 以上

(2) 縮尺町規則第 11 条(3)建築物等の位置(1) 方位(2) 縮尺

5 給水施設平面図

500 分の 1 以上

自己居住用

(3)給水施設の位置、形状、内の の建築物は 町規則第 11 条
り寸法（管径）及び取水方法 不要(4)消火栓の位置(1) 方位(2) 縮尺(3)排水区域の区域界

6 排水施設平面図

500 分の 1 以上

(4)排水施設の位置、種別、材料、

町規則第 11 条

形状、内のり寸法（管径）、勾配延長及び流れ方向並びに吐口の位置及び放流先の名称
7 その他町長が必要と町規則第 11 条

認める図面- 387 第２編第１章

第１節（８） 建築行為等許可申請（法第４３条第１項、省令第３４条、省令別記様式第九）（建築物の新築等の許可の申請）
省令第３４条

法第４３条第１項に規定する許可の申請は、別記様式第９による建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書を提出して行うものとする。
２ 前項の許可申請書には、次に掲げる図面（令第３６条第１項第３号ニに該当するものとして許可を受けようとする場合にあつては、次に掲げる図面及び当該許可を受けようとする者が、区域区分に関する都市計画が決定され、又は当該都市計画を変更して市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していたことを証する書類）を添付しなければならない。
図面の種類

明示すべき事項

付近見取図

方位、敷地の位置及び敷地の周辺の公共施設

敷地現況図（一）建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設の場合
敷地の境界、建築物の位置又は第一種特定工作物の位置、がけ及び擁壁の位置並びに排水施設の位置、種類、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称（二）建築物の用途の変更の場合
敷地の境界、建築物の位置並びに排水施設の位置、種類、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称＜添付書類＞
書類の名称
1 土地登記簿謄本

説明（備考）
申請時以前 6 か月以内のもの

町規則第 12 条
第2号
町規則第 12 条

2 雨水及び汚水の流量計算書

第2号
町規則第 12 条

3 排水放流許可書

4 その他町長が必要と認める書類

関係条文

第2号
町規則第 12 条※第2号※ 政令第３６条第１項第３号イからホに応じて、それぞれ別に定める書類が必要です（各号審査基準参照）。
- 388 第２編第１章

＜添付図面＞
図面名称

縮尺

明示する事項

備考

関係条文

(1)方位
1 付近見取図15,000 分の 1(2)縮尺

都 市 計 画 図 省令第 34 条第 2

以上(3)建築物等の敷地の位置（朱書）に記入

項(4)敷地の周辺の公共施設(1)方位2 公図写し

町規則第 12 条

600 分の 1 以上 (2)縮尺(3)建築物等の敷地（朱書）第2号●建築物の新築若しくは改築又は第一種特定工作物の新設の場合(1)方位(2)縮尺(3)敷地の境界（朱書）(4)建築物等の位置(5)がけ及び擁壁の位置
3 敷地現況図

500 分の 1 以上

(6)排水施設の位置、種類、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

省令第 34 条
第2項●建築物の用途の変更の場合(1)方位(2)縮尺(3)敷地の境界(4)建築物の位置(5)排水施設の位置、種類、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称
4 建築物又は第一(1)方位

町規則第 12 条

種特定工作物の配 100 分の 1 以上 (2)縮尺(3)建築物等の位置

置図(1)方位5 求積図

第2号

座 標 法 又 は 町規則第 12 条

500 分の 1 以上 (2)縮尺(3)面積計算表

数値三斜法 第 2 号(1)縮尺
6 排水施設構造図

50 分の 1 以上(2)雨水及び汚水流量計算

町規則第 12 条(3)排水施設構造詳細図（開渠、暗渠、第2号

落差工、人孔、雨水桝、吐口等）7 その他町長が必要

町規則第 12 条
第2号と認める図面- 389 第２編第１章

第１節（９） 地位の承継承認申請（法第４５条、町規制規則様式第２４号）＜添付書類＞
書類の名称説明（備考）1 開発行為に関する工事を施行する権利の関係条文
町規則第 14 条
第1号取得を証する書類

自己居住用又は 1 ヘクタール未満の自己業務用 町規則第 14 条

2 申請者の業務経歴書の開発行為の場合は不要
法人の場合は法人税、個人の場合は所得税

3 前年度の納税証明書

自己居住用又は 1 ヘクタール未満の自己業務用の開発行為の場合は不要第2号
町規則第 14 条
第2号
町規則第 14 条

4 その他町長が必要と認める書類

第3号

第１節（１０） 開発登録簿写しの交付請求（法第４７条第５項、町規制規則様式第２５号）
開発登録簿の写しの交付の請求は、「開発登録簿写し交付申請書」を提出して行います。

- 390 第２編第１章

第１節（１１） 開発行為又は建築等に関する証明書（適合証明書）の交付請求（省令第６０条、町規制規則様式第２７号）＜添付書類＞
書類の名称説明（備考）1 土地登記簿謄本

関係条文
町規則第 17 条

申請時以前 6 か月以内のものとする

第2項

申請地が農業振興地域の整備に関する法律による農2 農用地除外証明書

用地区域の場合には、当該地が農用地区域から除かれていることの証明書

3 その他町長が必要と認める書類

町規則第 17 条
第2項

計画が都市計画法の規定に適合していることが確認 町規則第 17 条
第2項

できる書類 ※

※ 建築物等の種類によって必要な書類が異なります。
＜添付図面＞
図面名称
1 位置図

2 公図写し縮尺明示する事項

50,000 分の 1 (1)方位以上
600分の1以上(2)開発区域等の位置（朱書）

都市計画図に記入

関係条文
町規則第 17 条
第2項

(1)方位

町規則第 17 条(2)開発区域等（朱書）第2項(1)方位3 求積図

備考

座標法又は数値三 町規則第 17 条

500分の1以上 (2)縮尺(3)面積計算表

斜法

第2項(1)方位(2)縮尺
4 土地利用計画図

1,000 分の 1 以 (3)開発区域の境界（朱書）上(4)公共施設の位置及び形状

土地の利用種別ご 町規則第 17 条とに色分けする

第2項(5)予定建築物等の敷地の形状(6)予定建築物等の用途
5 建築物の配置図

6 建築物の平面図・立面図

100分の1以上(1)方位

町規則第 17 条(2)建築物等の位置

第2項

(1)縮尺
100分の1以上 (2)建築面積(3)延床面積

7 その他知事が必要と立面図は 2 面以上

町規則第 17 条
第2項
町規則第 17 条
第2項

認める図面

- 391 第２編第１章

第２節 申請等手続の流れ
第２節（１） 市街化区域における手続○事前相談（概ね１週間）○松伏町宅地開発指導要綱による協議（３～４週間）※２戸以上の分譲住宅などは協議書の締結が必要※法第３２条の協議・同意の同時進行は可
法第３０条
開発行為許可申請
法第３３条技術基準の審査（要綱による協議書締結があるものは要綱の段階で審査しています）
不許可

許

可
法第３７条の公告前の建築等制限

町規則第３条第１号

工事着手届

町規則第３条第３項

中間検査依頼公告前の建築等承認法第３７条第１号
中間検査法第３６条第１項

工事完了届
検査日は毎週火・木曜日の午後
完了検査

法第３６条第２項

検査済証

法第３６条第３項

完了公告（公共施設移管）
所有権移転登記手続
帰属完了

建築行為
- 392 第２編第１章

法第４２条の建築等制限第２節（２） 市街化調整区域における手続① 法第２９条開発許可の場合○事前相談（概ね１週間）○松伏町宅地開発指導要綱による協議（３～４週間）※２戸以上の分譲住宅などは協議書の締結が必要※法第３２条の協議・同意の同時進行は可
法第３０条
開発行為許可申請
法第３３条技術基準（要綱による協議書締結があるものは要綱の段階で審査しています）
・法第３４

条立地基準の審査
不許可

許可
法第３７条の公告前の建築等制限

町規則第３条第１号

工事着手届

町規則第３条第３項

中間検査依頼公告前の建築等承認法第３７条第１号
中間検査法第３６条第１項

工事完了届

検査日は毎週火・木曜日の午後

完了検査
法第３６条第２項

検査済証

法第３６条第３項

完了公告（公共施設移管）
所有権移転登記手続
帰属完了

建築行為

- 393 第２編第１章

法第４２条の建築等制限第２節（３） 開発行為許可（法第２９条第１項、同第２項）申請

申申請書

松諮問※

開発

請

伏審
査者

許可通知書

町

答申

同意協議

関係

機関

※ 開発審査会事務局（埼玉県都市整備部都市計画課）に提出する。
（法第３４条第１４号に該当するものに限る。
）- 394 第２編第１章

会

第２節（４） 建築等許可（法第４３条）申請

申申請書

松諮問※

開発

請

伏審
査者

許可通知書

町

答申

同意協議

関係

機関

※ 開発審査会事務局（埼玉県都市整備部都市計画課）に提出する。
（政令第３６条第１項第３号ホに該当するものに限る。
）- 395 第２編第１章

会

第２節（５） 工事検査の手続

・工事完了検査の場合・中間検査の場合（中間検査を行う必要がある場合に限る。
）※検査にかかる機材の準備、測定などは申請者が行います。

申請者

完了
届
検査
依頼土 松
木事 伏務所

検査町- 396 第２編第１章

合格

検査
済証
交付

完了
公
告

第２節（６） その他の許可申請及び届出等の手続

松
申申 請 書 等

請伏者
通 知 書 等町
合議

関 係 機 関- 397 第２編第１章