令和６年７月 31 日

業務及び財産の状況に関する説明資料〒100-0005
東京都千代田区丸の内３－４－２
みらい少額短期保険株式会社
代表取締役 篠原 俊裕＊ 本資料は、保険業法第 272 条の 17 において準用する同法第 111 条に基づいて作成したものです。

目次

Ⅰ．当社の概況及び組織 ·············································· ２
１．会社概要
２．会社の特色
３．経営の組織
４．株式に関する事項
５．取締役及び監査役の状況
Ⅱ．主要な業務の内容 ················································ ５
１．営業日及び営業時間
２．取扱商品
３．保険の募集
４．契約引受５．損害サービス及び保険金のお支払い
６．資産運用７．事務・システム管理
８．人事管理９．経営管理Ⅲ．主要な業務に関する事項 ·········································· 10
１．令和５年度の業務の概況
２．業務の状況を示す指標
Ⅳ．当社の運営に関する事項 ·········································· 15
１．リスク管理の体制
２．法令順守の体制
Ⅴ．財産の状況に関する事項 ·········································· 18
１．貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書
２．保険金等の支払能力の充実の状況
３．有価証券及び金銭信託に関する取得価額また契約価額、時価及び評価損益
４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査法人の監査の有無
５．貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する公認会計士または監査法人の監査証明の有無

1

Ⅰ. 当社の概況及び組織
１．会社概要（１）会社名みらい少額短期保険株式会社（２）本店所在地

東京都千代田区丸の内３－４－２（３）会社設立時期

平成 18 年 12 月４日（４）事業内容

少額短期保険業（５）登録番号

関東財務局長(少額短期保険)第 98 号

（６）代表取締役

篠原 俊裕（７）資本金299,600 千円

２．会社の特色
当社は、平成 19 年 11 月に「エテルナ少額短期保険株式会社」として関東財務局に全国で７番目に登録されました。その後、平成 24 年 11 月に株式会社クレバリューを親会社として迎え、平成 25 年２月に社名を「みらい少額短期保険株式会社」と改めました。また、
平成 26 年６月に本社を東京から大阪に移し、首都圏近郊エリアだけでなく近畿、中四国、九州のそれぞれのエリアで全国的に営業活動域を拡張しておりましたが、平成 30 年４月
より株式会社ＪＰＭＣ（東証プライム市場）が 100%子会社化、以降、株主のバックアップ
を得て、保険事業はもちろん、グループ会社総力を挙げて不動産事業全般に協力できる体制を整備し、精進してまいりました。
取扱の保険商品は、不動産業者や住宅管理会社を主な代理店として、賃貸物件への入居者を対象とした「みらいの家財総合保険」、テナント賃貸物件の事業者を対象とした「みらいのテナント保険」の提供を行っております。また、家財保険の付帯サービスとして「みらいの安心サポート 24」という緊急かけつけサービスを平成 27 年７月より、わずかの保険料を追加することで大きな補償を受けられる「ワイド特約」を平成 27 年 12 月より提供
し、さらに凍結特約、孤独死の修理費用特約も販売開始。昨今の不動産賃貸市場の市況にマッチした、家財保険では、より安価で安心いただける月額プランをリリースし、今後もご契約者様のニーズに合った保険商品を提供してまいります。
今後は、コンプライアンスの更なる徹底を図りつつ、顧客保護の観点から保険業務上の様々なトラブルを未然に防ぐ社内体制を整備し、お客様にとってよりわかりやすく使い勝
手の良い安心できる商品開発に努めてまいります。
さらに、犯罪防止や反社会的勢力への対応にも積極的に注力しており、「お客様の声」
を何よりも大切に、身近で安心できる様々なサービスの提供に社員一丸となって取り組む
ことで、より一層皆様から支持される価値のある企業づくり、そして「顧客満足度Ｎｏ．
１」を目指してまいります。

2３．経営の組織
当社の経営組織は、以下の通りとなっております。
会社組織図（令和６年７月１日現在）

株主総会

社外監査役
コンプライアンス
リスク管理委員会

監査役：屋宮 貴之

取締役会
代表取締役：篠原 俊裕
取 締 役：上田 晋也
取 締 役：石川 佳代
保険計理人

代表取締役社長

経営管理部

営業部

経理管理部

業務管理部

3

システム部

損害サービス部

４．株式に関する事項
①

②

株式数
発行可能株式総数

500,000 株

発行済株式の総数

30,324 株

令和５年度末株主数

１名
当社への出資状況

株主の氏名又は名称

株式会社ＪＰＭＣ

５．取締役及び監査役の状況

持株数等

持株比率

30,324 株

100.0％(令和６年７月１日現在)

氏 名

地位及び担当

重要な兼職

その他

篠原 俊裕

代表取締役

－

令和６年１月１日就任

上田 晋也

取締役

石川 佳代

取締役

屋宮 貴之

監査役

株式会社ＪＰＭＣ
取締役 常務執行役員
株式会社ＪＰＭＣ
執行役員
株式会社ＪＰＭＣ

取締役 上席執行役員4

令和６年１月１日就任
令和２年１月１日就任
令和６年１月１日就任

Ⅱ．主要な業務の内容
１．営業日及び営業時間（１）営業日
当社の営業日は、以下の休日を除いた日となっております。
① 土曜日・日曜日② 国民の祝日に関する法律に定める祝日及び休日③ 年末年始（12 月 30 日、31 日、１月２日、３日）④ 上記以外に、会社が必要と認めたときは①～③の休日のほかに臨時休業（半日休業を含む）を定めることがあります。
（２）営業時間
営業時間は平日の 10 時 00 分から 17 時 00 分までとしております。
事故の受付については、営業時間外であっても対応し、365 日 24 時間受付を行っております。
２．取扱商品
当社は、賃貸住宅入居者の皆様に向けて、火災や水災、盗難などの事故によって住宅にお住まいの方やご家族の家財に生じた損害を補償する家財補償と災害時の思わぬ出費の補償を行う主契約、借用住宅での日常生活で起きた他人への事故や住宅に損害を与えた場合に補償を行う賠償特約や窓ガラスの熱割れ等の修理に対する修理費用特約がセットになった「みらいの家財総合保険」と、借用施設で事業を営まれる方へ、設備・什器に対する損害を補償する設備・什器補償保険と借用施設賠償責任保険がセットになった「みらいのテナント保険」をご提供しています。
家財総合保険
賃貸入居者に向け、居住用建物内に収容される家財に対して、火災、落雷、盗難、他の部屋からの水漏れ等により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。また、借りている戸室に損害が起こったときの修理費用を補償します。
【家財総合保険の主な補償内容】
・火災・落雷・破裂・爆発による戸室内の家財への損害・風災・ひょう災・雪災による家財への損害
・建物外部からの物体の落下、飛来や倒壊等による戸室内の家財への損害
・他の戸室や建物の給排水設備からの水漏れによる戸室内の家財への損害・騒じょう、デモによる建物内の家財への損害
・盗難による家財への損害・借用戸室の修理費用
・水災により住宅が床上浸水し、住宅内の家財への損害

5賃貸住宅入居者賠償責任補償特約
建物オーナーに対する損害賠償責任を負ったり、または水漏れ等で他人の部屋に損害を与えた場合や借りている戸室での生活において第三者に対する法律上の賠償責任を負ったことなどにより損害が発生した場合に補償を行う特約です。
【賃貸住宅入居者賠償責任補償特約の内容】(賃貸住宅入居者賠償責任)
・賃貸住宅の管理使用に起因し第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合(借家人賠償責任部分)
・借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合

設備・什器等補償
借用施設に収容された事業を営む方の所有する業務用の設備・什器に対して火災、落雷、盗難、他の物件からの水漏れ等により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。また、借りている借用施設に盗難や給排水施設の故障により水漏れが起こった
ときの修理費用を保障します。
【テナント保険の主な補償】
借用施設にある什器・備品への損害に対する保障。
火災・落雷・破裂・爆発による借用施設内の什器・備品への損害
風災・ひょう災・雪災による什器・備品への損害
建物外部からの物体の落下、飛来や倒壊等による施設内の什器・備品への損害
他の施設や建物の給排水設備からの水漏れによる施設内の什器・備品への損害
騒じょう、デモによる什器・備品への損害
盗難による什器・備品への損害
借用施設の修理費用
洪水・高潮等により借用施設が床上浸水し、借用施設内の什器・備品への損害

借用施設賠償責任保険
建物オーナーに対する損害賠償責任を負ったり、または水漏れ等で他人の部屋に損害を与えた場合や借りている戸室での生活において第三者に対する法律上の賠償責任を負ったことなどにより損害が発生した場合に保障する保険です。
【賠償責任保険の主な補償内容】(借用施設入居者賠償)
・借用施設の管理使用に起因し第三者に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合(借家人賠償責任部分)
・借用施設を火災･爆発・破裂等で、借用施設の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合※保険商品の詳細な内容については、商品概要書、約款等をご参照ください。

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３．保険の募集（１）販売代理店
当社では、不動産業者や住宅管理会社を主に販売代理店とし、「みらいの家財総合保険」「みらいのテナント保険」を、賃貸入居者に向けて販売しています。
保険募集に当っては、契約者保護に重点をおき、当社募集管理マニュアルに沿った募集活動を徹底するとともに、注意喚起情報などの重要事項説明を十分に行っております。また、各代理店に対しては、当社の募集管理規定に沿って、教育、管理、指導を行なっております。
（２）販売市場
販売代理店を通じ、首都近郊エリアを中心に近畿エリア、東海・中四国・九州と全国的に保険募集を行なっております。
※当社の保険商品勧誘方針については下記の通りとなります。
当社の保険商品勧誘方針
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき次のとおり
勧誘方針を定めています。
● 保険業法第 300 条、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律およびその他各種法令を遵守し社会のルールに則し適正な保険販売に努めます。
● お客様の保険商品に関する知識やニーズ及び財産状況を把握しわかりやすい説明を心掛け、お客様の意向に合った商品をご選択していただけるよう努めます。
● お客様への訪問や連絡等に際しては、時間・場所等について十分配慮するよう努めます。
● お客様に関する個人情報は、業務上必要な範囲内で公正に収集・使用するとともに厳重かつ適正に取り扱います。
４．契約引受（１）基本方針
加入者間の公平性を原則に、保険業法、同施行規則、内閣府令、監督指針等を遵守し、かつ引受会社として健全な経営を行えるよう契約の引受を行っております。少額短期保険業者として、リスクが過大と思われる保険の引受は行っていません。
また、少額短期保険業者に定められた法定上限度額の管理の一環として、契約引受に関する重複契約の回避については特に留意しております。
（２）引受基準
公平な基準のもとに引受を行います。また粗悪なリスクの混入を避け、経営の安定性を高めるべく、別途取扱規定により、引受基準を定めております。
（３）損害率変動リスクへの備え
商品ごとに損害率のモニタリングを行っていくとともに、適宜、前述の引受基準を見直していくこととしております。当社の保険商品については１～２年という短期の保険期間であるため、必要に応じて保険料率の見直しをはかっていき、損害率変動リ
スクに対応して参ります。

7

５．損害サービス及び保険金のお支払い
当社では、つねにお客様の立場に立った対応を心がけています。事故発生の連絡を契約者から受けた場合、一連の保険金支払い業務を必要書類の受付日より 30 日以内に、当社が保険金を支払うために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いたします。
但し、必要な事項を確認するにあたり、特別な照会または調査が不可欠な場合には、必要書類の手続きが完了した日より、各定められた日数（最長 180 日間）を経過する
日までに保険金をお支払いたします。
（１）損害サービス
保険事故が発生した場合、迅速で公平かつ妥当な保険金をお支払いすることを目的として、損害サービスは、親切、迅速かつ適正に行います。
損害サービスの流れは、以下の通りとなっています。
損害サービスの流れ
契約者
①事故報告

当
→

社

②事故受付
③事故内容・契約確認⑤書類記入・送付←④必要書類送付→⑥請求書類確認・調査・査定⑦損害額見積り・保険金支払い（２）保険金のお支払い
当社では、保険金のお支払いは少額短期保険業者の基本的かつ最も重要な機能であると認識しており、保険金の支払いを適時・適切に実施できるための支払管理体制を構築し、保険金支払業務管理規程、支払サービスマニュアルに沿って、迅速で適切な保険金支払いを行います。
保険金支払いまでの流れ①

万が一事故が発生したら、負傷者の救護・損害の拡大防止などの処置を行い、警察署や消防署などへ通報します。

②

慌てずに当社事故受付センターフリーダイヤルへご連絡を下さい。

③

事故のご連絡を受け次第、当社にて契約内容の確認と事故の登録を行います。

④

事故調査の為、契約者(入居者)宛てに当社より必要書類を送付いたします。

⑤

契約者（入居者）より、返送指定頂いた必要書類に基づき、当社にて保険金支払いの可否、支払金額を決定いたします。

⑥

保険金の支払を行います。保険金のお支払ができない場合には、支払不能通知を契約者（入居者）宛てに送付します。

（３）サービス体制
当社では、事故のご連絡及び保険金請求のお問い合わせについては、下記フリーダ
イヤルにて、24 時間 365 日受付を行なっております。
＊

フリーダイヤル 0120－066－649

8６．資産運用
当社では、銀行預金、郵便貯金以外の資産運用は行わないこととし、経理管理部にて預貯金の厳正な管理を行っております。
７．事務・システム管理
事務・システムの管理に関しては、少額短期保険会社として、常にコンプライアンスを重視し、公正かつ的確な事務の遂行に務めております。
システムに関しましては、システムダウン、誤作動あるいはコンピュータの不正使用による損失を防止するための厳正な管理を行っております。
８．人事管理当社では、少額短期保険業の社会公共性を理解し、全役職員が、会社及び自己の行う業務に自信と誇りと責任を持って望むことができるような人事施策を策定、実施していくことを基本方針としております。
当社は、規模、事業に合った諸規定（給与制度、人事管理制度、人事評価制度）を制定しており、公平かつ公正な運用を行うとともに、従業員個々の専門知識の取得を会社として援助するとともに、併せてコンプライアンス教育等を実施しております。
９．経営管理（１）基本的な考え方
当社では、少額短期保険業者として保険業法を始めとする各種法令を遵守し、少額短期保険事業を取り巻く様々なリスクを的確に把握、管理し、業務の健全かつ適切な運営を確保することを経営の基本的考え方としております。
（２）取締役会の機能
取締役会は代表取締役の独断専行を牽制、抑止するとともに明確な経営方針を定め、組織全体に周知徹底する役割を果たしております。また取締役会は業務の公正かつ的確な実施について、管理監督する責任を負っております。
（３）経営計画
当社では、少額短期保険業者としてコンプライアンス体制の確立、契約者保護、独創的な商品開発、効率的な業務運営を経営方針として掲げ、当該方針に沿った経営計
画を策定しております。経営計画は、経営目標の達成度合いを定期的に検証し、適宜見直しを行っていくこととしております。

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Ⅲ 主要な業務に関する事項
１．令和５年度の業務の概況
2023 年度は、国内において新型コロナ５類への移行を受けて社会経済活動の再開があり、緩やかな回復が続いた年度となりましたが、高齢化社会の進行に伴って世帯数の変動もあり賃貸住宅市場ニーズも徐々に変わりつつあります。
また、一方で、世界経済においてはロシアによるウクライナ侵攻の長期化、欧州・中国経済の停滞、イスラエル・ハマス戦争の勃発など、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
このような経済状況のもと当社は株式会社ＪＰＭＣのグループ会社として、スケー
ルメリットとシナジー効果を活用し事業を運営してまいりました。今後も継続してお客様に分かりやすい商品・サービスを提供し、確かな安心をお届けできるよう努めてまいります。
２.

業務の状況を示す指標(１) 主要な業務の状況を示す指標等(保険業法施行規則第 211 条の 37 第１項第３号ロ関係)（単位：千円）
区

分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経常収益

1,297,117

1,444,504

1,513,038

経常利益

20,176

18,782

55,185

当期純利益

16,271

15,33039,105

資本金299,600

299,600

299,600

発行済株式総数

30,32430,32430,324

純資産額（保険業法上）103,266

122,363

165,447

総資産額

457,261544,073

608,146

責任準備金残高84,541

121,490

135,550

－

－

－

559.4

523.3

603.7

配当性向

－

－

－

従業員数

9

7

7

106,804

158,514

167,462

有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料10(２) 業務の状況を示す指標等(保険業法施行規則別表(第 211 条の 37 第１項第３号ハ関係))（ⅰ）主要な業務の状況を示す指標等
項目
正味収入保険料（単位：千円）区分

令和４年度

火災保険(家財)

98,891

104,527－－

その他の保険59,62262,935

計

158,514

167,462

火災保険(家財)

503,570

525,691－－

その他の保険302,482

316,180計

806,052

841,871

火災保険(家財)

418,626

433,918－－

その他の保険250,488

260,221

計669,115

694,140

火災保険(家財)

25,234

52,797－－

その他の保険△6,4512,387

計18,782

55,185

火災保険(家財)

5,962

6,601

－

－

その他の保険15,02023,978

計

20,98330,580

火災保険(家財)

42,321

37,255－－

その他の保険106,614135,322

計148,935

172,577

火災保険(家財)

36,35830,653－－

その他の保険91,593111,343

計

127,952

141,997

費用保険

元受正味収入保険料

費用保険

支払再保険料

費用保険

保険引受利益費用保険

正味支払保険金

費用保険

元受正味支払保険金

費用保険

回収再保険金

令和５年度

費用保険

11

（ⅱ）保険契約に関する指標等①契約者配当金 … 該当ありません②正味損害率、正味事業費率及びその合算率
令和４年度
正味

令和５年度

正味

正味

正味

損害率

事業費率

損害率

事業費率

合算率

合算率

火災保険(家財)

6.0

43.9

50.0

6.3

37.4

43.7

費用保険

－

－

－

－

－

－

その他の保険

25.2

56.3

81.4

38.1

49.9

88.0

合計

13.2

48.6

61.8

18.3

42.1

60.4

③再保険に付した部分の控除を考慮しない前の発生損害額及び損害調査費の合計額の既経過保険料に対する割合及び事業費の既経過保険料に対する割合並びにその合算率
令和４年度
発生
損害率

事業費率

令和５年度
合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

火災保険(家財)

8.4

67.0

75.4

7.1

65.6

72.7

費用保険

－

－

－

－

－

－

その他の保険

35.3

66.9

102.1

42.8

65.5

108.3

合計

18.5

67.0

85.5

20.5

65.6

86.1

④保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社の数及び保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社
等のうち支払い再保険料の額が大きいことにおいて上位を占める五の保険会社等に対する支払い再保険料の割合
令和４年度現在７社（16％及び 14％及び 12％及び 12％及び 10.8％及び 9.2％及び 6％）に再保険を付しております。合計割合として 80％となっております。
令和５年度現在７社（16％及び 14.4％及び 14％及び 12％及び 10.8％及び 6.8％及び 6％）に再保険を付しております。合計割合として 80％となっております。
再保険を付す際の方針
出再における再保険先の選考にあたっては、格付機関から一定以上の格付けを有し、再保険市場において長期にわたる実績があり、信頼性と安定性について一定の評価を得ていることを条件としています。
再保険カバーの入手方法
再保険契約は、保険引受リスクの観点からその効用と効果を十分に評価し、信頼性の高い再保険会社に限定することにより、安定した再保険カバーの確保と信用リスクの回避、撲滅に努めます。

12

出再先保険会社の名称（令和６年３月 31 日現在）
Asia Insurance
Cathay Century Insurance
China Reinsurance Group Corporation
Odyssey Reinsurance Company
Patria Re
Bank of China Group Insurance
Triglav Re⑤保険契約を再保険に付した場合における当該再保険を引き受けた主要な保険会社等の指定格付機関に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

Ａ－以上

ＢＢＢ－以上

その他

合計

令和４年度

100％

－

－

100％

令和５年度

100％

－

－

100％

⑥未だ収受していない再保険金の額
令和４年度

174,023 千円

令和５年度

184,157 千円（ⅲ）経理に関する指標等① 支払備金及び責任準備金の額
令和４年度
支払備金

火災保険(家財)

4,201

1,856

－

－

その他の保険10,552

10,033

計

14,753

11,889火災保険(家財)

74,11882,509－－その他の保険47,37253,401

計

121,490

135,550

費用保険

責任準備金

令和５年度

費用保険

②利益準備金及び任意積立金の残高
該当ありません③損害率の上昇に対する経常利益又は計上損失の額の変動
損害率の上昇のシナリオ

すべての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×１％
・経常利益の減少額＝増加する発生損害額

令和４年度経常利益の減少額

1,253,062 円

令和５年度経常利益の減少額

1,573,808 円
13

（ⅳ）資産運用に関する指標等①

現金及び預貯金
令和４年度末現金

令和５年度末－－預貯金

240,201

296,785

合計

240,201

296,785② 資産運用の概況
令和４年度
金額

令和５年度
構成比

金額

構成比

預貯金

240,201

44.1

296,78548.8

運用資産合計240,201

44.1

296,785

48.8

総資産合計

544,073

100.0

608,146

100.0③ 利息配当収入の額及び運用利回り
令和４年度末金額

令和５年度末

利回り

金額

利回り

預貯金利息

2

0.00

2

0.00

配当収入

－

－

－

－

合

2

0.00

2

0.00

計

④ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

⑤ 国債、地方債、政府保障債、金融商品取引法第二条第１項第３号に規程する有価証券、合計の区分ごとの保有有価証券利回り
令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

⑥ 有価証券の種類別の残存期間別残高
令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

(３)責任準備金の残高(保険業法施行規則別表(第 211 条の 37 第１項第３号ニ関係))
区分
火災保険(家財)(単位：千円)

普通責任

異常危険

契約者配当

準備金

準備金

準備金等

合計

72,853

9,655－

82,509－－－－その他の保険

43,7759,265－

53,041

計

116,629

18,921－

135,550

費用保険

14

Ⅳ．当社の運営に関する事項
１. リスク管理の体制（１）保険引受リスク①一般保険リスク保険商品のリスク特性に応じた引受基準の設定を行なうとともに、リスクが顕在化、または将来のリスクが増加する見通しとなった場合には、所要の措置を講じられるよう管理を行なっています。
また、当社の現状に見合ったリスクの保有レベルを設定し、必要に応じ再保険による危険分散を行なうこととしております。
②巨大災害リスク
平成 21 年６月より従来の商品に変わり、風水災リスクを追加した商品を販売しております。異常危険準備金の積立を行う一方、再保険会社に出再し危険の分散を図っております。出再する際には、確実なリスクの転嫁を旨としてその会社の資産・信用・営業状態などが良好であると認められる場合に限り取引を行うこととしております。
（２）資産運用リスク
当社は、資産運用は、信用力の高い大手銀行への預貯金のみで行なっております。
（３）経営管理リスク①事務リスク
法令等に則った事務処理についての社内の基準を制定し、全役職員がそれを遵守す
るとともに、事務ミスや各種の不具合が発生した場合には、迅速な報告と、分析及び改善策の立案により、適宜体制の見直しを実施することとしており、リスクの極小化に努めております。
②情報リスク当社では、大切なお客様の情報をはじめ、当社の保有する情報を適切に保護するた
めに、「情報セキュリティ基準」を制定しております。また個人情報の保護を目的として、「個人情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」を制定しており、これらに基づき、全部門において、適正な情報管理に努めております。
また、社内で、定期的モニタリングの実施や、定期的教育を通じて、情報管理体制の強化を図っております。さらに代理店に対しても、情報管理の周知徹底を図り、適正な運営に努めております。
システム面でのリスク管理につきましては、当社の業務を根幹で支えているものであり、システムダウン、誤作動等の発生に備え、バックアップの仕組みを整備し、またコンピュータの不正使用による損失を防止するための安全対策を講じております。
③大規模災害への対応
当社では、大地震をはじめとする大規模災害に備えたマニュアルを制定し業務の遂行を確保し、迅速・的確にお客様に対応することが出来る体制の整備に努めております。

15

２．法令遵守の体制（１）コンプライアンスの基本方針
当社では、少額短期保険会社として、法令及び社会のルールを厳格に遵守していくことが、企業としての基本的責務と認識し、経営の最重要課題の一つと考えております。
このため、全役職員の行動指針である「役職員行動指針」を定め、これを周知徹底させるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンスの推進に関する社内体制の整備に努めております。
（２）コンプライアンス推進体制
当社では、コンプライアンスリスク管理委員会を定期的に開催し、内部監査及びコ
ンプライアンスの周知徹底及び維持に関するプログラムの立案・実施、モニタリング、教育研修等に関する業務を担当しております。
コンプライアンスの状況については、同委員会より取締役会に報告され、必要な指示を受ける体制となっております。
（３）指定紛争解決機関について
当社との間で問題が解決できない場合は、保険業法に基づく「指定紛争解決機関」（＝
指定ＡＤＲ機関）である日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことが出来ます。
＊少額短期ほけん相談室
フリーダイヤル／0120－82－1144
受付時間／9：00～12：00、13：00～17：00
月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）（４）個人情報保護への取り組み
当社では、「個人情報保護方針」を定めるとともに、「個人情報管理規程」「個人情報保護マニュアル」を定め、個人情報保護の基本方針及び手続を明確にし、代理店も含めた全役職員に周知徹底を図っております。
＊ 「個人情報保護方針」次ページをご参照下さい。

16

みらい少額短期保険株式会社

個人情報保護方針

みらい少額短期保険株式会社（以下「当社」と言います）では、あらゆる事業活動を通じて安心と信頼をご提供することで、豊かで快適な社会生活の実現に貢献することを目指しております。この行動理念に基づき、皆様に信頼いただける少額短期保険会社として、大切な個人情報の保護は重要な社会的責務であると認識し、「個人情報の保護に関する法律」その他の規範を遵守するための社内規定を策定し役職員に遵守させることで、お預かりしている皆様の個人情報を適正に取扱うとともに、その安全管理について適切な措置を講じます。
具体的には、以下の基本方針に基づき皆様の個人情報の保護に取り組んでおります。
１．個人情報の取得
当社は業務上必要な範囲内で、かつ、適正で公正な方法により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
当社は個人情報を次の目的のために利用します。皆様の大切な個人情報を下記の目的以外に利用することはありません。また利用目的についてはホームページにて公表するほか、保険資料にも記載いたします。
1) 各種保険契約のお引受、ご継続・契約維持の管理
2) 保険金・給付金のお支払い
3) 各種商品、サービスの改善・充実のためのアンケート
4) 関連会社・提携会社を含む各種サービスのご案内・ご提供、ご契約の維持管理
5) 当社業務に関する情報のご提供
6) 他の事業者から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の遂行
7) その他、保険に関連・付随する業務の運営管理
３．収集する個人情報の種類
当社は保険契約の締結、維持管理、商品・サービスのご案内及びご提供のために必要な、ご本人の住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、個人情報を収集、保管いたします。
４．個人情報の提供
当社はあらかじめ次の場合を除いて、ご本人の個人情報を外部に提供することはありません。
1) あらかじめ、ご本人が同意されている場合
2) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託する場合
3) ご本人または公共の利益のために必要であると考えられる場合
4) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する制度に登録するなど、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合
5) その他法令に根拠がある場合
５．個人情報の管理方法
当社は、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などを防止するため、取扱規定の整備、不正アクセスの防止措置、データの持ち出し禁止措置など安全管理にかかわる措置を講じ、個人情報の安全な管理に努めております。なお、当社の業務委託先にお客様の個人情報を渡す場合にも同様の厳重な管理を行わせております。万が一個人情報に関する事故が発生した場合には、迅速かつ適切な対処を行うことをお約束いたします。
６．個人情報の開示、訂正、利用停止等
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示、訂正等（訂正、追加、削除）、利用停止（利用停止、消去）のご請求があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当社
業務に支障のない範囲で対応いたします。なお、ご請求にお応えできない場合には、ご本人にその理由をご説明いたします。これらの具体的な請求手続きについては、当社のホームページをご参照いた
だくか、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
７．個人情報に関するお問い合わせ先
みらい少額短期保険株式会社
お客様相談窓口 個人情報お問い合わせ係

TEL 0120-651-051

17

Ⅴ．財産の状況に関する事項
１．貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書（１）貸借対照表
資産の部(単位：千円)科目

令和４年度末

令和５年度末（資産の部）
現金及び預貯金240,201

296,785

預貯金240,201

296,785

無形固定資産

4,284

2,359

4,284

2,359

代理店貸

84,13580,075

再保険貸174,023

184,157

その他資産

26,42827,76824,93824,197

前払費用

828

768

貯蔵品

660

2,632

その他

－

170

15,00017,000

貸倒懸念債権00

資産の部合計544,073

608,146

ソフトウェア

未収保険料

供託金

負債及び純資産の部科目

令和４年度末

令和５年度末（負債の部）
保険契約準備金

136,244

147,440

支払備金

14,753

11,889

責任準備金

121,490

135,550

代理店借63,71461,456

再保険借190,584

192,529

その他負債

44,30858,394

未払法人税等

1,932

14,683

未払金

11,443

12,957264264

27,13726,750

預り金

571

519

仮受金

2,960

3,219

賞与引当金

1,800

1,800

436,652

461,619

未払費用
前受保険料

負債の部 合計18

（純資産の部）
資本金299,600

299,600△192,179△153,073

その他利益剰余金△192,179△153,073

繰越利益剰余金△192,179△153,073

株主資本合計107,420

146,526

純資産の部 合計

107,420

146,526

負債及び純資産の部合計

544,073

608,146

利益剰余金

個別注記事項(1) 重要な会計方針①棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品：最終仕入原価法を採用しております。
②固定資産の減価償却の方法
無形固定資産：定額法を採用しております。
なお、自社のソフトウェアについては、社内における利用時期（５年）に基づく定額法を採用しております。
③引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

④消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっております。
(2) 貸借対照表に関する注記①関係会社に対する金銭債権は 90 千円、金銭債務は 4,398 千円となっております。
②保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第３項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は 50,626 千円となっております。
③保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の
金額は 466,517 千円となっております。
(3) 金融商品に関する注記①

金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預貯金に限定しております。

② 金融商品の時価等に関する事項
2024 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。

19

貸借対照表計上額
296,785

時価296,785（単位：千円）
差額－（2）代理店貸80,07580,075－（3）再保険貸184,157

184,157－（4）未収保険料

24,197

24,197－（5）代理店借61,45661,456－（6）再保険借192,529

192,529－（7）未払金12,957

12,957－（8）前受保険料

26,75026,750－

区分（1）現金及び預貯金（注）金融商品の時価の算定方法
当社が保有する金融商品のうち重要性があるものは上記表の通りでありますが、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

4,832 円 04 銭（２）損益計算書（単位：千円）科目

令和４年度末

令和５年度末1,444,504

1,513,038

保険引受収益1,444,502

1,510,171

保険料

832,005

866,469

再保険収入

612,496643,702

責任準備金等戻入額

－

2,863

支払備金戻入額

－

2,863

2

2

2

2

1,425,722

1,457,853

保険引受費用844,004

891,316

保険金等

148,935

172,577

解約返戻金等

25,953

24,598

再保険料

669,115

694,140

責任準備金等繰入額

41,762

14,059

支払備金繰入額

4,813－

責任準備金繰入額

36,94914,059539,955

552,476

534,392

547,792

税金

3,285

2,758

減価償却費

2,277

1,925

18,782

55,185

経常収益

資産運用収益
利息及び配当金等収入
経常費用

事業費
営業費及び一般管理費

経常利益
20

税引前当期純利益

18,782

55,185

法人税及び住民税

3,452

16,079当期純利益

15,33039,105

個別注記表(1) 損益計算書に関する注記①

正味収入保険料は 167,462 千円となっております。

③

正味支払保険金は 30,580 千円となっております。

④

支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額は 27,324 千円となっております。

⑤

責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 5,381 千円となっております。

⑥

利息及び配当金収入の資産源泉別内訳は、預貯金受取利息 2 千円となっております。

⑦

関係会社との取引による費用総額は 48,109 千円となっております。

(2) 一株当たり情報に関する注記
一株当たり当期純利益

1,289 円 60 銭

（３）キャッシュ・フロー計算書（間接法により表示する場合）（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

税引前当期純利益（△は損失）

18,782

55,185

減価償却費

2,277

1,925

貸倒引当金の増加額（△は減少）

122

△392

支払備金の増加額（△は減少）

4,813△2,863

責任準備金の増加額（△は減少）

36,94914,059

利息及び配当金等収入△2△2

有形固定資産関係損益(△は益)－－代理店貸の増加額（△は増加）△13,927

4,059

再保険貸の増加額（△は増加）△25,116△10,133

その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）△3,854△2,799

代理店借の増加額（△は減少）

11,951△2,258

再保険借の増加額（△は減少）

12,041

1,944

その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）

6,743

1,186

112

△128

50,89359,781

2

2

法人税等の支払額△4,561△3,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,33456,584

科
I

目

営業活動によるキャッシュ・フロー

の増加額（△は増加）の増減額（△は減少）
その他
小

計

利息及び配当金等の受取額

21

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

借入れによる収入－－

借入金の返済による支出－－

社債の発行による収入－－社債の償還による支出－－

株式の発行による収入－－

自己株式の取得による支出－－

配当金の支払額－－△3,696－△3,696－－－

預貯金の純増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

42,63656,584

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

197,562240,201

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高240,201

296,785（注）資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、随時引き出し可能な預貯金からなっております。
（４）株主資本等変動計算書① 令和４年度(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年度末残高

合計

株主資本
合計

純資産
合計

299,600△207,509△207,509

92,09092,090－15,33015,33015,33015,330－15,33015,33015,33015,330299,600△192,179△192,179

107,420

107,420

当事業年度変動額
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高22

② 令和５年度(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金 利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年度末残高

純資産

株主資本

合計

合計

合計

299,600△192,179△192,179

107,420

107,420－

39,105

39,105

39,105

39,105－

39,105

39,105

39,105

39,105

299,600△153,073△153,073

146,526

146,526

当事業年度変動額
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高

２．保険金等の支払能力の充実の状況(単位：千円)
令和４年度

令和５年度

ソルベンシー・マージン総額

122,363

165,447① 資産の部合計 ※１

107,420

146,526② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

14,942

18,921④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額－－⑥ 土地の含み損益－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－－⑩ 負債性資本調達手段等－－

46,75954,80540,581

48,922

一般保険リスク相当額

12,336

15,494

巨大災害リスク相当額

28,24433,428

11,622

11,923

－

－

2,402

2,967

－

－

再保険リスク相当額

7,479

7,114

再保険回収リスク相当額

1,740

1,841

1,566

1,825

523.3

603.7

リスクの合計額
保険リスク相当額

資産運用リスク相当額
価格変動リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

経営管理リスク相当額
ソルベンシー・マージン比率 (1)/{(1/2)×(2)}(注) ※１※２

社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く
金融庁告示(第１４号)第２条第３項第５号イ及びロに掲げるもの。

23

３．有価証券及び金銭信託に関する取得価額または契約価額、時価及び評価損益
令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

４．公衆の縦覧に供する書類に関する会計監査法人の監査の有無
令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

５．貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書に関する公認会計士または監
査法人の監査証明の有無

（注）

令和４年度

該当ありません。

令和５年度

該当ありません。

記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

24