OriHime eye+Switch 利用規約
株式会社オリィ研究所（以下「当社」といいます）は、OriHime eye+Switch（以下「本製品」といいます）の提供にあたり、以下のとおりOriHime eye+Switch 利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本製品のご購入にあたっては、本規約をよくお読みください。本製品の購入申し込
みにおいて、本規約を本製品の売買に関する当社との間の契約（以下「本契約」といいます）の内容とする旨申込者が同意した時点で、本規約の個別の条項についていずれも同意したものとみなします。
（目的）第１条
本規約は、当社との間で本契約を締結した者（以下「購入者」といいます）及び次条２項所定の利用者が、本製品を購入及び利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。
（本製品）
第２条
１ 本製品は、ノートパソコン（以下「本PC」といいます）を主要なハードウェアとしてコミュニケーション補助ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます）を組み込んだ重度障害者用意思伝達装置（以下「意思伝達装置」といいます）です。
２ 本製品を利用することができるのは、本製品１台につき１名とします。但し、当社が別途事前に書面又はメールにより許諾した場合はこの限りではありません。
３ 本製品の利用者（第7条に従い利用登録を行うか否かに関わらず、本製品の利用者をいいます）は、本ソフトウェアを、本規約に従い使用することができます。本規約で明示的に許諾された場合を除き、いかなる場合においても利用者は本ソフトウェア以外を利用することはできません。
４ 本製品の利用推奨年齢は５歳以上となっています。５歳未満の方が利用する場合、本製品を適切に利用できない場合がありますので、同利用者の法定代理人の方は予めこれを了承の上、本製品を購入するものとします。
５ 本製品の利用にあたっては、意思伝達装置用の視線入力装置又はスイッチ（以下「本視線入力装置等」といいます）が必要となります。本視線入力装置等の推奨商品については、別途当社が定めるものとします。なお、当社は、推奨商品以外の本視線入力装置等によって本製品が正常に動作することについて何ら保証せず、推奨商品以外の商品を利用したことにより利用者に損害が生じても当社は何らの責任を負いません。
６ 利用者は、本規約の他、当社が別途定めるユーザーズマニュアル等を遵守し、本製品を利用するものとします。
（購入申し込み）
第３条
１ 本製品の購入を希望する場合、本規約の内容、及び本規約を売買契約の内容とすることに同意の上、当社に申込書を提出し又は当社所定のウェブページ所定の申込フォームより申し込みを行い、当社との間で本契約を締結する必要があります。なお、本規約21条に規定する反社会的勢力に該当する方は、本製品にお申し込みになれません。

２ 当社が申込書を受領した時点で、当社と利用者との間の本契約が成立します。但し、当社は当社の裁量により申込を拒絶する場合があり、この場合本契約は初めから成立しなかったものとします。また、拒絶の理由については一切開示いたしません。
（代金等）
第４条
１ 本製品の購入料金（以下単に「購入料金」といいます）は申込書において定めるものとします。
２ 当社は、購入料金等（本製品の購入料金、送料、その他当社が購入者に請求可能な金員として本規約又は本製品のウェブページに規定されるものを含みます）を、当社が別途定める時期に、利用者へ請求します。
３ 購入者は、前項により購入代金等を請求された場合、当社が定める支払期限までに当社に支払うものとします。お支払いが遅延した場合、遅延期間に応じて、年１４．６％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、支払いに要する費用は購入者にご負担いただきます。
（支払方法）
第５条
１ 購入者は、次の各号のいずれかの方法で、前条所定の購入代金等を支払うものとします。
（１）クレジットカード、デビットカード、その他これらと類似する決済サービス（２）その他当社が定める方法
２ 購入代金等の支払いが前項第１号による場合、購入代金等は当該クレジット会社等の規約において定められた振替日に利用者指定の口座から引き落とされます。
３ 購入者は、当社による購入代金等の請求後は、いかなる事由によっても、当該請求に対する支払方法を変更することはできないものとします。

（本製品の配送）第６条
当社は、本契約成立後、本製品の購入代金のお支払いはお引き渡し後とし、本製品を申込書記載の住所に配送することにより引渡しを行うものとします。本製品のお引き渡しにかかる送料は当社負担とし、本規約4条に基づき、請求させていただきます。
（利用条件）
第７条
本製品の購入後、利用を開始するにあたっては、当社より別途交付されたアクティベーションコード（以下「本コード」といいます）を用いて本ソフトウェアが有効化されている必要があります。
有効化されていない方は本製品を利用することはできません。
２ 本製品の利用にあたっては、当社所定の登録方法に基づく利用者登録を行うことを推奨いたします。利用者登録を行わなくとも本製品の利用は可能ですが、当社が本製品に関する一部のサービス（第17条所定の保証を含みますがこれに限られません）を受けられません。利用者登録を行わない場合の当該利用者に生じる損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。

（利用者登録）
第８条
前条２項の利用者登録にあたっては、利用者は正確な情報を当社に提供するものとし、また、変更が生じた場合、速やかに第15条に従い当社に通知するものとします。登録情報が不正確なこと、また変更等がなされていないことにより利用者に損害が生じても、当社は何らの責任を負いません。
（アップデート・セキュリティ）第９条
１ 本PCのOS提供元により、当該OSのアップデート・アップグレード等（以下あわせて「アップグレード等」といいます）がなされても、利用者は当社の事前の書面又はメール等の許諾なく、OSのアップグレード等を行わないものとします。当社は、当社の許諾なくOSのアップグレード等を行った場合、本製品の正常な動作を一切保証しないものとします。
２ 利用者は、本製品には標準的なセキュリティ対策のみ施されてることを承諾するものとします。なお、新たなコンピュータウイルス対策ソフトウェア等を本PCにインストールすることにより、本ソフトウェアの動作に不具合が生じる場合が多数確認されており、当社は、別途当社の推奨する製品以外のコンピュータウイルス対策ソフトウェア等をインストールした場合、本製品の正常な動作を一切保証しないものとします。
（ハイセイフティ）
第１０条
利用者、本製品が、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して提供されるものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」という）に使用されるよう実施されているものではないことを確認し、本製品をハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、本製品がハイセイフティ用途に本製品を使用したことにより利用者に損害が生じても、当社は何らの責任を負わないものとします。
（禁止行為）
第１１条
利用者は、本規約の他の条項で禁止されている行為の他、次の各号に掲げる行為をすることはできません。
（１）本製品を第三者に譲渡、貸与、利用許諾等する行為（但し、当社の事前の書面又はメールによる承諾を得た場合又は本製品から本ソフトウェアを復元不能な状態にアンインストールした上で専ら本PCのみを譲渡等する場合を除く）（２）本製品を第三者になりすまして利用等する行為（３）本製品（本ソフトウェアを含みます。以下本条において同様とします）を違法、不正な目的で使用等する行為（４）本製品を当社又は当社と関連する営利行為と誤解される態様でイベント等に使用する行為及び利用者の事業の用に供する行為（但し当社の書面又はメールによる承諾を得た場合を除く）

（５）本製品をリバースエンジニアリング、改造、複製、改変、逆アセンブル、逆コンパイルまたは解析する行為（６）本製品に対する担保権の設定、その他当社の有する権利の行使を制限する一切の行為（７）本ソフトウェアを本PC以外にインストールする行為（８）本ソフトウェアのネットワーク又はシステム等に過度な負担等をかける行為（９）本規約、本製品に関するユーザーズマニュアル、ソフトウェア利用規約及び推奨環境説明書（以下あわせて「本規約等」といいます）に違反する行為（１０）当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為（１１）本製品に関するウェブサイト上のサービス、コンテンツ、ヘッダー等に対し、発信元を隠す、偽装等の手を加える行為（１２）本製品を利用する他の利用者の情報を収集又は蓄積する行為（１３）当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為（１４）当社の許諾なく当社の商標、会社ロゴ、サービス名称等を使用する行為（１５）その他法令又は公序良俗に反する行為（違反に対する対応）
第１２条
１ 当社は、利用者が本規約に違反した場合又は利用者として適切でないと判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号に掲げる措置を講じることができるものとします。
（１）注意又は勧告（購入者又は利用者に対して行うものとします）（２）本ソフトウェアの利用停止（３）本製品の利用登録の抹消
２ 当社は利用者に対し、利用者が、前項を含む本規約に違反した場合、当社に生じた損害（弁護士費用を含む）の賠償を請求することができるものとします。

（本ソフトウェアの利用登録の抹消）
第１３条
本規約において別途定めるものの他、利用者が次の各号の一つにでも該当した時は、当社は利用者に対して何らの事前の通知、催告を要することなく、本ソフトウェアの利用停止又は本製品の利用登録を抹消することができるものとします。
（１）信頼関係を破綻するに相当する行為等を行ったとき（２）第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき（３）破産手続、民事再生手続、会社更生手続又は特別清算手続開始の申立てがなされた又は自ら申し立てたとき（４）その他、前各号に準じる事由が生じたとき（知的財産権）
第１４条

１ 本製品（本製品に関する文書、図面等、利用者が当社より受領した一切の物及び情報を含みます。以下「本製品等」といいます）に関する発明、考案、著作物等及びこれらに関する特許権、著作権、ノウハウ、プログラム、標章その他一切の知的財産権は全て当社に帰属します。
２ 当社は、利用者に対し、本製品を使用するために必要な限度において、本ソフトウェアの利用を許諾するものとし、その対価は本製品の対価に含まれるものとします。
３ 前項の定めを除き、当社は本製品の購入者又は利用者に対し、当社の知的財産権その他一切の権利について何ら許諾するものではありません。
（通知、報告）第１５条
１ 購入者又は利用者において、当社に通知、連絡をする必要が生じた場合は、以下の窓口までお願いいたします。
（１）住所：（２）メールアドレス：
２ 当社が利用者に通知、連絡をする必要が生じた場合、申込書記載のメールアドレス宛てに電子メールを送付する方法によるものとします。
３ 購入者及び利用者は、申込書記載事項、利用者登録事項その他当社に提供した情報に変更が生じた場合、当社に対し、直ちにその旨を書面又はメールにより通知するものとし、当該通知の遅れによって利用者に生じた不利益について当社は責任を負わないものとします。
（本ソフトウェアの機能変更等）
第１６条
当社は、当社の判断により、購入者及び利用者の承諾を得ることなく、本ソフトウェアの機能及び内容等を変更、更新、停止、提供終了等（以下まとめて「変更等」といいます）することができるものとします。但し、本ソフトウェアの全部の提供終了については、第17条所定の保証期間を除くものとします。
２ 購入者及び利用者は、本製品に関連又は付随するサービス（弊社以外の第三者が提供するサービスを含みます）の全部若しくは一部が中断又は終了することで、本製品の機能の一部が制限される場合があることを了承するものとします。
３ 前二項に関し、購入者又は利用者に損害が生じても、当社は何らの責任を負わないものとします。
（保証）
第１７条
１ 購入者は、本製品の受領後、直ちに正常に動作することをご確認ください。本製品が、当社が定める本製品の仕様に照らし正常に動作しない場合（以下「動作不良」といいます）、購入者は直ちに当社に連絡するものとします。当社が動作不良の存在及び係る原因が専ら当社によるものであることを認めた場合に限り、当社の裁量により、修理対応、本ソフトウェアの再インストール又は代替品との交換のいずれかの対応を行うものとします。但し、動作不良の原因が本PCにある場合、当社は本PCの製造メーカ―に対し問い合わせ等を行うことをもって、本項所定の対応に代えるものとします。

２ 当社は、本製品の発送日より９か月間、本製品の動作不良に対する原因究明及び当該動作不良の原因が専ら当社にある場合、前項と同様の対応を行うものとします。但し、動作不良の原因が本PCにある場合、当社は本PCの製造メーカ―に対し問い合わせ等を行うことをもって、本項所定の対応に代えるものとします。
３ 本製品に関する当社の責任は本条に定めるものに厳に限定され、民法その他の法律に基づく契約不適合責任その他一切の責任を負いません。但し、製造物責任法についてはこの限りではありません。
（本PC・本視線入力装置等の保証）
第１８条
当社は、前条第１項又は２項に従い、動作不良の原因が本PC又は本視線入力装置（但し、当社指定推奨品の場合に限ります。以下あわせて「本PC等」といいます）である場合、本PC等のメーカ―に対し、購入者に代わり、問い合わせ及び修理依頼等を行う場合があります。当該問い合わせ等を行うことにより、当社が本PC等についての責任を負うものではなく、また、当該メーカーによる動作不良への対応等を保証するものでもありません。
（有償保証サービス）
第１９条
当社は、第17条にかかる期間を超えて、購入者又は利用者が本製品の修理等を希望する場合、有償でこれに応じる場合があります。修理等の費用は、修理等の申し込みがあった場合に、別途利用者に通知します。
（損害賠償等）第２０条
１ 本製品の提供において、当社が購入者又は利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が負う責任の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、予見の有無を問わず特別の事情により生じた損害、利用者が第三者に対し本件物品を利用等させることに伴う損害については含まれないものとします。また、損害賠償の額は、購入者が現に当社に支払った本製品の代金を上限とします。
２ 前項の規定は、購入者利用者が消費者契約法２条１項所定の消費者に該当する場合であって、かつ、当社に故意又は重過失がある場合は適用されないものとします。
（反社会勢力の排除）
第２１条
１ 当社及び購入者（以下本条においては利用者を含むものとします）は相手方に対し、現在、過去又は将来において、自己並びに自己の役員及び実質的に経営を支配している者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
２ 当社及び購入者は、自ら又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３ 当社及び購入者は、相手方が前二項の表明・確約に違反し、又は前項の各号のいずれかに該当する行為をした場合、何等の催告を要することなく、直ちに本製品利用契約を解除することができるものとします。
４ 前項の解除権の行使は、当該解除を行った当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げず、また、当該解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者はこれを賠償する一切の責任を負わないものとします。
（不可抗力）
第２２条
戦争、テロ行為、暴動、天変地変、法令の改廃・制定、公権力による処分・命令、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、その他不可抗力事由（新型コロナウイルス感染症に起因するものその他一切の感染症の流行も含みます）により、当社が本製品を納品等できなかった場合、また、本ソフトウェアの提供ができなかった場合でも、当社は購入者及び利用者に対し、何らの責任も負わないものとします。
（別規約）
第２３条
当社は、本規約のほかに必要に応じ、当社ウェブサイト上に掲示するなどの方法で、本製品又は本製品に関連するサービス等について別規約（約款を含みます。以下同様とします。）を定めることがあります。この場合、別規約に特に断りがない場合は、別規約の内容が本規約の一部となるものとします。なお、本規約の内容と別規約の内容が抵触する場合には、当該別規約が優先するものとします。
（本規約の変更）
第２４条
１ 当社は、当社の裁量により本規約等を変更することができ、この場合、当該変更等の効力発生前に、本規約等の変更を行う旨、並びに変更後の当該本規約等の変更等の効力発生時期（以下「変更日」といいます）及び内容について、当社のウェブサイト上に掲載その他適宜の方法により、利用者に周知するものとします。但し、第17条所定の保証の内容の変更についてはこの限りではなく、変更にあたっては利用者の個別の同意を得るものとします。
２ 本規約等の変更日が到来するまでに、当社が前項所定の周知を行った場合であって、利用者が本規約等の変更等の効力発生日以後に本製品を利用した場合、当該利用者は、本規約等の変更等に同意したものとみなします。
（準拠法及び管轄）第２５条
１ 本規約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議）

第２６条
本業務の遂行、本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に関して疑義が生じた場合には、当社及び利用者は誠意を持って協議の上解決を図るものとします。
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2016年7月7日制定
2020年11月9日改定
2021年11月15日改定