宮崎県犯罪被害者等支援条例
誰もが安心して暮らせる社会の実現は、県民全ての願いであり、本県では、犯罪等の抑止をはじめとする安全なまちづくりに向けた不断の努力が重ねられてきた。
しかしながら、現在も様々な犯罪等が跡を絶たない状況にあり、多くの方々が思いもよらず、犯罪被害者及びその家族や遺族となり、犯罪による直接的な被害を受けるだけでなく、それに伴い生じる精神的な苦痛や再び犯罪の被害に遭うことへの不安、さらに、周囲の無理解や心ない言動などによる二次被害にも苦しみ、社会から孤立する状況も見られるところである。
このような状況に置かれた犯罪被害者等に対して、個人の尊厳にふさわしい処遇が保障され、早期に被害から回復し、平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、関係機関の連携の下、犯罪被害者等に寄り添い、途切れることのない、適切できめ細かな支援を行っていく必要がある。
また、この社会に生きる我々の誰もが犯罪等に遭い、犯罪被害者等になり得る立場にある。そうした中、県民一人ひとりが、犯罪被害者等の声に耳を傾け、その置かれている状況についての理解を深めることで、連帯して共に支え合う精神にあふれた地域社会づくりを進めていく必要がある。
このような背景を踏まえ、犯罪被害者等支援のための施策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、関係機関の連携の下、犯罪被害者等支援のための施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、社会全体で犯罪被害者等を支えていく県民の意志を表明するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、犯罪被害者等支援について、基本理念を定め、並びに県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図るとともに、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を促進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 犯罪等 犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(２) 犯罪被害者等 犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
(３) 二次被害 犯罪等による直接的な被害を受けた後に、周囲の偏見又は無理解による心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により犯罪被害者等が受ける精神的な苦痛、身体の不調、名誉の毀損、日常生活の平穏の侵害、プライバシーの侵害、経済的な損失等の被害をいう。
(４) 犯罪被害者等支援 犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な日常生活を営むことができるようにするための取組をいう。
(５) 事業者 県内で事業を営む個人又は法人その他の団体をいう。
(６) 民間支援団体 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和 55 年法律第 36 号）第 23 条第１項に規定する犯罪被害者等早期援助団体その他の犯罪被害者等支援を行う民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
(１) 犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保ひ ぼ う-1-障される権利が尊重されること。
(２) 犯罪被害者等が受けた被害（二次被害を含む。）の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている生活環境その他の犯罪被害者等の事情に応じて、適切に行われること。
(３) 犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な日常生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援が途切れることなく提供されること。
(４) 国、県、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものによる相互の連携及び協力の下、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の形成を促進すること。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、犯罪被害者等支援に関する施策（以下「犯罪被害者等支援施策」という。）を総合的に策定し、及び計画的に実施する責務を有する。
２ 県は、国、市町村、民間支援団体その他犯罪被害者等支援に関係するものと緊密に連携し、及び相互に協力して、犯罪被害者等支援施策の策定及び実施に取り組むとともに、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるものとする。
３ 県は、前項の規定による取組に当たっては、犯罪被害者等がいずれの機関及び団体を起点としても同様に必要とする支援が受けられるよう努めるものとする。
４ 県は、犯罪被害者等支援のために必要な範囲において、他の都道府県との情報の共有その他の連携に努めるものとする。
（市町村への協力）
第５条 県は、犯罪被害者等支援において市町村が果たす役割の重要性に鑑み、市町村が犯罪被害者等支援施策を策定し、及び実施するために必要な情報の提供、助言その他の協力を行うよう努めるものとする。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分配慮するよう努めるとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する犯罪被害者等が受けた被害の回復若しくは軽減を図り、又はその被害に係る法的手続に適切に関与することができるよう、当該犯罪被害者等の就労に関し必要な配慮を行うよう努めるものとする。
（民間支援団体の責務）
第８条 民間支援団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等支援に関する専門的知識及び経験を活用し、迅速かつきめ細かな支援を行うとともに、国、県及び市町村が実施する犯罪被害者等支援施策に協力するよう努めるものとする。
（基本計画）
第９条 県は、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に推進するため、犯罪被害者等支援施策に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 犯罪被害者等支援に関する基本方針-2-(２) 犯罪被害者等支援に関する具体的施策(３) 前２号に掲げるもののほか、犯罪被害者等支援を推進するために必要な事項
３ 県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
４ 県は、毎年度、基本計画に基づく施策の実施状況について公表するものとする。
（財政上の措置）
第 10 条 県は、犯罪被害者等支援施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（相談及び情報の提供等）
第 11 条 県は、犯罪被害者等その他犯罪等により支援が必要と認められる者が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、これらの者が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供、助言、犯罪被害者等支援に精通している者の紹介その他の必要な施策を講ずるものとする。
（心身に受けた影響からの回復）
第 12 条 県は、犯罪被害者等が心理的外傷その他犯罪等により心身に受けた影響から回復できるよう、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。
（日常生活の支援）
第 13 条 県は、犯罪被害者等が早期に平穏な日常生活を営むことができるよう、日常生活の支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全の確保）第 14 条 県は、犯罪被害者等が更なる犯罪等により被害（二次被害を含む。）を受けることを防止し、その安全を確保するため、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（居住の安定）第 15 条 県は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、県営住宅（宮崎県営住宅の設置及び管理に関する条例（平成９年宮崎県条例第 25 号）第３条第１号に規定する県営住宅をいう。）への入居における特別の配慮、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雇用の安定）第 16 条 県は、犯罪被害者等の雇用の安定を図るため、犯罪被害者等が置かれている状況について事業者の理解を深めるための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（保護、捜査、公判等の過程における配慮等）
第 17 条 県は、犯罪被害者等の保護、その被害に係る刑事事件の捜査又は公判等の過程において、名誉又は生活の平穏その他犯罪被害者等の人権に十分な配慮がなされ、犯罪被害者等の負担が軽減されるよう、専門的知識又は技能を有する職員の配置、関係機関への協力要請その他の必要な施策を講ずるものとする。
（経済的負担の軽減）
第 18 条 県は、犯罪被害者等が受けた被害による経済的負担の軽減を図るため、経済的な助成に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民及び事業者の理解の増進）
第 19 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性について県民及び事業者の理解を深めるため、広報、啓発、教育の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校における教育）-3-

第 20 条 県は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性及び二次被害の防止の重要性に関する教育が学校において行われるよう、講師の派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成）
第 21 条 県は、相談、助言、日常生活の支援その他の犯罪被害者等支援を担う人材を育成するための研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間支援団体の活動の支援）
第 22 条 県は、民間支援団体が適切かつ効果的に犯罪被害者等支援を推進することができるよう、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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