平成三十年度 施政方針

本日ここに、平成３０年鰺ヶ沢町議会第１回定例会を招集致しましたところ、議員各位には応招いただき、感謝申し上げます。

それでは、本議会の開催にあたり、平成３０年度の施政について、その一端を申し述べさせていただきます。

平成２０年（２００８年）に始まった我が国の人口減少は、今後、若年人口の減少と老年人口の増加の様相を呈しながら、加速度的に進んでいくことが予測されています。
このような傾向は、特に地方において顕著であり、今後は地域活力の衰退や行政サービスの低下のみならず、地域の存続そのものが危惧される状況も指摘されているところです。

我が町においても、少子高齢化と人口減少の進行は著しく、地場産業の不振、空き家の増加、地域連帯の希薄化など、日常生活そのものにも影響を及ぼし始めています。
解決しなければならない課題は山積しておりますが、町民の皆様と共に知恵を絞り、共に取り組み、鰺ヶ沢ならではの魅力あふれるまちづくりを進めてまいる所存であります。

まちづくりの目標（指針）
私は、これから鰺ヶ沢町が向かっていくべき姿を思い描き、３つのまちづくりの目標を掲げています。

-1-１つ目は、「誇りと自信を持てるまち、自慢できるまち」であります。鰺ヶ沢町は、津軽藩発祥の地をはじめ、古い歴史文化、世界自然遺産、日本遺産など、他に誇るべき「宝」を有している町であります。我々町民は、もっと誇りと自信を持つべきであり、そのことがまちづくりの一番の原動力になるものと考えています。
２つ目は、「たくさんの人々が訪れたいと思う魅力的なまち」であります。鰺ヶ沢町は、歴史文化、自然景観、農林水産物、食など、優れた資源が豊富です。こうした資源を十二分に生かし、内外に情報発信しながら魅力的なまちを目指してまいります。
そして、３つ目は「この町に住んでみたいと思う生活しやすいまち」であります。人口減少が進んでいく中で、働く場の確保はもちろんのこと、医療、介護、福祉の連携と充実、地域交通を含めた生活環境の整備、教育文化環境の整備など、住んでみたいと思うまちを目指してまいります。

主要な施策
こうした、まちづくりの目標達成に向け、平成３０年度当初予算については、前年度比約０．２％増の６４億 8 千万円の予算を編成し、諸施策を展開してまいります。
予算の編成にあたっては、地方交付税の減額など歳入面においては依然として厳しい状況が続いておりますが、国、県などの各種補助金等の積極的な活用や、ふるさと納税の寄附による未来応-2-

援基金の効果的な運用に努める一方、歳出面においては、施策の選択や事務事業の合理化を図り、中・長期的視点に立った健全な財政運営を意識した予算を編成したところです。

それでは、主要な施策について申し上げます。

産業経済の振興
まずはじめに、産業経済の振興について申し上げます。

農林業を取り巻く環境は、従事者の高齢化や後継者不足などにより、生産性の低下のみならず農村集落の維持存続も懸念されるなど、ますます厳しい状況となっています。
生産基盤の維持強化、経営所得安定対策、担い手育成や農地の集積など国、県の支援策を有効活用し、農林業所得の向上、経営の安定を図ってまいります。
水田を活用した新規作物の導入については、高収益作物への誘導を図り、また、中山間地域における作物としてワラビ等の試験栽培を継続して実施するほか、他の振興作物についても検討を進めてまいります。
また、果樹農家の安定生産支援としてりんご防風ネットの張り替え助成を継続して行います。
農作物の有害鳥獣対策については、サル、アライグマ等の駆除、電気柵設置助成、捕獲従事者の育成助成を継続し、駆除体制の強-3-化と被害防止に努めてまいります。
一方、漁業を取り巻く環境も、従事者の高齢化や後継者不足などに加え、漁獲量、漁獲高の低迷が続き厳しさを増しています。
このため、これまで継続してきたナマコ、アワビ等の種苗放流事業を行いつつ、その効果の検証を行い、栽培漁業の可能性について検討を進めてまいります。また、近年、遡上数の減少が著しい「サケ」については、その回帰率向上に向けた取組を継続して実施するとともに、「アユ」、「イトウ」についても安定生産、販売促進に努めてまいります。

農林水産業は、やはり鰺ヶ沢町の基幹産業であります。中長期的視点に立ち、生産性向上のための基盤整備、売れる産品づくり、そして販路の拡大など、一貫した取組に力を入れ、農林水産業の振興を図ってまいります。

商工業の振興については、創業支援や空き店舗対策にかかる補助金、各種融資制度の保証料補助や利子補給を継続して中小企業の経営安定を図り、地域経済の活性化、雇用の創出につなげてまいります。
また、町商工会が実施する１０％のプレミアム付き商品券発行についても支援を継続し、町内での消費喚起に努めてまいります。

観光の振興について申し上げます。鰺ヶ沢町には、世界自然遺-4-

産白神山地をはじめとする優れた自然や景勝地のほか、昨年の６月に日本遺産に認定された北前船寄港地・船主集落など、多くの歴史的・文化的な財産、そして豊富な海・山・川の幸を生かした郷土料理や地域グルメ等があります。
今後も、それぞれの資源が持つ力をさらに引き出し、鰺ヶ沢町の魅力を内外へ強力に発信してまいります。
そして、国内はもとより外国からの旅行者等、交流人口の拡大により外貨獲得を目指すとともに、町観光協会や宿泊施設、飲食店等の関係機関の連携強化による受入体制の充実に努め、賑わいの創出、地域の活性につなげてまいります。

このような取組を進めながら、中長期的な視点では、いわゆる農・商・工、さらに観光を含めた連携、域内循環の推進により産業経済の振興に努めてまいります。
一方、ふるさと納税については平成２７年度よりインターネッ
トを活用して寄附を募っており、年々、寄附件数及び寄附額が増加しているところです。この取組は、単に寄附額の増大や地域産品の販売拡大のみならず、鰺ヶ沢町の認知度向上、魅力の発信など、いわばタウンプロモーションの大きなツールにもなっているものであり、新年度においても、ふるさと納税の取組を一層推進してまいります。
また、今後の地域産業の展開を考えていく上で、ＩＴ社会に対応した取組は必要不可欠であることから、インターネットを活用-5-

した通販事業参画に向けたセミナーや事業化の支援、鰺ヶ沢高校生によるＳＢＰ事業や楽天ＩＴ学校の実施を継続するなど、事業者の育成はもとより、将来の町を担う世代を対象に、ＩＴ社会に対応した人材育成を行ってまいります。
さらに、東京鰺ヶ沢会やふるさと応援団、練馬区光が丘、ゆかりの地等とのモノ、人の交流を活発に行い、町の活性につなげてまいります。

教育文化環境の整備、充実
次に、教育文化環境の整備、充実について申し上げます。

学校教育の充実については、児童生徒の特性と能力に応じた個性を伸ばす教育を進めます。特に、英語教育の充実を図るため外国語指導助手を現在の２名から１名増員し、小学校２校、中学校１校にそれぞれ１名ずつ派遣します。
また、引き続き心のケア相談員と特別支援教育支援員を各校に配置するとともに、スクールカウンセラーに加え、新たにスクールソーシャルワーカーを中学校へ派遣するなど、教育相談体制の充実を図り、健やかに充実した学校生活を送ることができる環境づくりに努めます。

社会教育の推進については、地域で学校を支える仕組づくりを推進するため、地域と学校との連携、連絡・調整を行うコーディ-6-

ネーターを新たに各学校へ配置します。
また、各種講座、研修会等を開催するとともに、子どもからお年寄りまで参加できる軽スポーツイベント等を開催し、生涯スポーツの推進を図ります。
また、鰺ヶ沢町を愛する人材を育成するため、ふるさと教育、文化の振興にも力を入れてまいります。
学校及び文教施設等の整備については、舞戸小学校トイレの洋式化、町営相撲場の改修を進めてまいります。また、就学援助制度については、平成２４年度から半額助成としてきた学校給食費を全額支給へ戻します。

保健・福祉・医療対策等の充実
次に、保健・福祉・医療対策等の充実について申し上げます。

人々が心豊かに生き生きと暮らすための基礎となるのは、やはり「健康」であります。平均寿命、健康寿命の延伸は依然として当町の大きなテーマであることから、健康意識の向上と生活習慣の改善に積極的に取り組んでまいります。
あじがさわ元気健康フェスティバルをはじめ、健康づくりリーダーの育成、学校との連携による健康教育の開催など、成人のみならず小中学生の時期から健康に関する教育、意識改革に向けた取組を進めてまいります。
また、運動教室や栄養教室の開催、町の総合健診、各種がん検-7-

診の受診率向上に努め、病気の予防、早期発見、早期治療、健康長寿の実現につなげてまいります。
さらに、中学生を対象とした親子プロジェクト事業、また、母子支援センターについても事業を継続し、安心して妊娠、出産、子育てできる環境の充実を図ってまいります。

高齢者福祉については、いつまでも住み慣れた地域で元気に自立した生活ができるよう、町社会福祉協議会など関係機関との連携強化を図りながら、要援護者を地域全体で支え合う地域福祉の充実に努めるとともに、医療・介護・生活支援が一体的に提供される体制づくりに取り組んでまいります。
また、お年寄りが生きがいを感じて生活できる、社会貢献できる地域社会を目指してまいります。

障害者福祉については、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、相談支援の強化、各種支援サービスの提供を実施してまいります。
一方、児童福祉については、鰺ヶ沢町子ども・子育て支援事業計画に基づき、様々な支援対策に取り組んでまいります。

また、昨年度から中学生まで無料となっている子ども医療費についても継続し、子育て世帯の支援を推進してまいります。

-8-鰺ヶ沢病院については、つがる西北五広域連合と連携を図りながら、西海岸地域の拠点病院として、今後も地域医療サービスの充実に努めてまいります。

生活環境の整備、充実
次に、生活環境の整備、充実について申し上げます。

町道につきましては、赤石上通り線及び目内崎開源橋線の改良事業や長平中央線防雪柵の設置事業を継続するとともに、梨中橋や浮田橋等の橋梁改修も進め、安全で快適な道路、交通確保に努めてまいります。
また、現在通行止めとなっている町道赤石渓流線については、県代行事業により整備を実施しておりますが、早期完成に向けて関係機関と連携して取り組んでまいります。
一方、一昨年７月に開通した津軽自動車道「鰺ヶ沢道路」の浮田地点の早期完成、さらに柏～浮田間の未着工区間の早期整備について、国、県に対し強く要望してまいります。

水道事業については、衛生的な水の安定供給と健全な経営に努める一方、公共下水道については、整備計画に基づき本町、浜町地区の整備工事を継続実施していくとともに、役場新庁舎の建設計画を考慮し、鳴戸地区への管渠の実施設計に着手してまいります。

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地域公共交通については、昨年４月からコミュニティバス「あじバス」の運行を開始したところであり、一般客の年間利用者数は目標の２万人を超える見込みとなっています。
しかしながら、利用者からは改善等を求める声も多くあることから、本年４月からは運行便数の増大や経路の見直し等を内容とするダイヤ改正のほか、公共交通ガイドブックの改訂版の発行などを行い、日常生活に密着したより利用しやすい安全なバス運行に努めてまいります。
また、コミュニティバスが通らない地域を走る、小型車両による「安心お出かけバス」についても、継続して運行してまいります。

防災・消防行政の充実
次に、防災・消防行政の充実について申し上げます。

近年、国内では大規模地震や集中豪雨、あるいは火山の噴火などによる災害が多発していることから、あらゆる災害に迅速に対応できる体制の強化が必要であります。
このため、防災対策について自助、共助、公助の意識を高めるための防災講演会等の開催、地域住民との連携協力による防災訓練の実施、自主防災組織の設置支援等、防災力の強化と安心安全なまちづくりに努めてまいります。

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また、自衛隊、海上保安部、警察、消防等との連携体制も強化
してまいります。
さらに、急傾斜地の防災対策として、南浮田地区と北浮田地区において整備事業を実施してまいります。

一方、消防行政については、救急、災害、事故等に的確かつ迅速に対処するため、消防署員及び消防団員の体制強化と、より一層の資質向上に努めてまいります。
また、新年度においては消防ポンプ車 1 台を更新するなど、消防設備や車両等の計画的整備に努め、機動力の向上を図ってまいります。

七里長浜港の利用促進・企業誘致の推進
次に、七里長浜港の利用促進、企業誘致の推進について申し上げます。
県が事業主体となっている、七里長浜港の建設については、平成３０年度の完成を目指し南防波堤の整備が進められております。
町と致しましては、県とともに今後も港湾の利用促進を目指し、関係機関、諸団体と連携し、県内外の企業等に対しポートセールスを行ってまいります。
また、平成３１年度以降の新たな港湾整備計画においても、県や関係機関等と協議を進めてまいります。

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一方、自衛隊誘致については、引き続き陸・海・空の自衛隊訓練の実施場所として受け入れながら、地域の安心安全、地域経済への波及につなげてまいりますとともに、自衛隊配備について要望活動を行ってまいります。
そのほかの企業誘致についても、県内外の企業等に対して情報収集を進めてまいります。

事務事業の見直し、行政改革の推進
次に、事務事業の見直し、行政改革の推進について申し上げます。

今の社会は、少子高齢化、過疎化の進行のみならず、地域や社会を取り巻く状況もめまぐるしく変化しております。
このため、社会の動きを敏感にキャッチしながら、事務事業の見直しを常に行い住民や地域の要請に応えてまいります。
そのひとつとして、新年度からは固定資産税、軽自動車税、町県民税、国民健康保険税について、全国のコンビニ及び東北エリアの郵便局での納付を開始し、住民サービスの向上に努めてまいります。

また、新年度においては、役場内の事務事業について一部整理統合を行い、合理的、効果的な体制を整備するとともに、各課一丸となって、まちづくりの目標達成に向けた政策の組み立てに取- 12 -

り組んでまいります。
その一方で、行財政基盤安定化のため、財政規律を保ちながら、実施する事務事業の選択を行い、行政のスリム化を図りながら財政の健全化を推進してまいります。

役場庁舎移転計画次に役場庁舎移転計画について申し上げます。

昭和４８年の建設以来４４年が経過している現庁舎は、施設や設備の老朽化はもとより、建物自体も新耐震基準を満たしていないことから、大地震発生時の倒壊や津波による浸水などが懸念され、防災拠点としての機能を果たすことが困難になるものと予想されています。
このような中、国の緊急防災・減災事業が平成３２年度まで制度継続になったことを受け、財源確保の見通しができたことから、新庁舎の建設について検討を進め、新庁舎建設検討委員会を組織し、平成２９年１０月に基本構想を策定したところであります。
新年度は、新庁舎の基本設計、実施設計を行い、平成３２年度の庁舎完成に向け、作業を進めてまいります。

終わりに終わりになりますが、鰺ヶ沢町は今、人口の減少と高齢化、地- 13 -

域経済の低迷など厳しい状況が続いており、現状のままでは、衰退の一途を辿ることになります。
このマイナスの軌道を修正し鰺ヶ沢町を良い方向に変えていかなければなりません。
このため、行政と町民の皆さんが一緒になって知恵を絞り、協働でのまちづくりを進めるとともに、私自ら先頭に立って鰺ヶ沢町の素晴らしさを県内外に売り込んでいく、いわばトップセールスを積極的に展開し、子や孫に自信をもって託すことができる鰺ヶ沢町を創ってまいりたいと思います。
何卒、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜ります
ようお願い申し上げまして、施政方針の表明とさせていただきます。

平成３０年３月２日
鰺ヶ沢町長- 14 -

平 田衛