令和 5 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

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モンゴル国の助産師における分娩介助技術向上事業；経産道感染と産道裂傷の予防技術
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）

事業名：モンゴル国の助産師における分娩介助技術向上事業；
経産道感染と産道裂傷の予防技術
実施主体：国立看護大学校
対象国：モンゴル国
対象医療技術等：モンゴル国助産師への経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技術に関する研修、衛生材料の適正な選択に関する研修事業の背景
モンゴル国は周産期死亡率が高く、先進諸国による支援を受けてガイドライン整備や医療職の現任教育が行われ、新生児死亡および5歳未満児死亡が大幅に減少した。しかし、妊産婦死亡の改善に遅れが見られ、「感染」が主な原因とされている。
また、近年では分娩介助を医師の主導で行うことで周産期死亡率を低減させようと、分娩の大病院集約化、助産師の新規養成停止と業務範囲の制限等が行われた時期が長くあり、助産師の技能低下が顕著になっている。我々はモンゴル国の助産師と長く親交をもつ中で、モンゴル国助産師会会長、主要産科病院助産管理者らから、助産師の分娩介助技能向上への支援（特に安全で衛生的な技術の習得と強化）の要請を受けた。

事業の目的
本事業はモンゴル国助産師の経産道感染および軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技能の習得および技術の向上を目的とした。
具体的には、日本の助産師の技術研修によってモンゴル国助産師会主要メンバーが①軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術を習得する、②衛生材料の適正な選択と経産道感染リスクの低い分娩介助技術を習得する、③主要産科病院にて①②を実践する、④モンゴル国全土の助産師への周知を目指す。
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令和 5 年度の「モンゴル国の助産師における分娩介助技術向上事業；経産道感染と産道裂傷の予防技術」について報告します。
今回の対象医療技術等は、モンゴル国助産師における分娩介助時の経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技術に関する研修、ならびに衛生材料の適正な選択に関する研修です。

本事業の背景として、モンゴル国は周産期死亡率が高く、先進諸国による支援を受けてガイドライン整備や医療職の現任教育が行われ、その成果により、新生児死亡および 5 歳未満児死亡は大幅に減少しました。しかし妊産婦死亡は改善に遅れが見られ、感染が主な原因とされています。近年、モンゴル国では分娩介助技術を医師の主導で行うことで周産期死亡率を低減させようと、分娩の大病院集約化、助産師の新規養成停止と業務範囲の制限等が行われた時期が長くあり、助産師の技能低下が顕著になっています。私たちはモンゴル国の助産師と長く親交をもつ中で、モンゴル国助産師会会長、主要産科病院助産管理者らから、助産師の分娩介助技能向上への支援、特に安全で衛生的な技術の習得と強化の要請を受けていました。

本事業はモンゴル国の助産師の経産道感染および軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技能の習得および技術の向上を目的としています。具体的には①軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技術を習得する、②衛生材料の適正な選択と経産道感染リスクの低い分娩介助技術を習得する、③主要産科病院にて①②を実施する、④モンゴル国全土の助産師への周知を目指すこととしました。

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モンゴル国の助産師における分娩介助技術向上事業；経産道感染と産道裂傷の予防技術
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実施体制

研修目標
1. 軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術の研修と衛生材料の適正な選択と経産道感染リ
スクの低い分娩介助技術の研修に主要産科病院助産管理者の研修参加率が80％以上かつ技術試験の平均得点が60点以上となる。
2. 主要産科病院のスタッフ助産師の研修参加率が80％以上かつ技術試験の平均得点が60点以上となる。
3. 研修に参加した助産師全員がリスクの低い分娩介助技術の要点を4つ以上説明できる。
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本事業では、今年度、対象国のカウンターパート（CP）であるモンゴル国助産師会を核として、主要産科病院 6 施設の助産管理者に技術研修を行いました。事業の運営に関しては、協力連携の実施体制としました。モンゴル国助産師会に会議や研修への参加、各施設での研修計画・評価等を依頼し、国立看護大学校職員 4 名のほか、日本チーム専門家 4 名が会議・研修計画・評価方法等主体的に進めました。また、現地に合わせた衛生材料セットの制作をハクゾウメディカルに協力依頼しました。

研修目標は、1. 軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術の研修と衛生材料の適正な選択と経産道感染リスクの低い分娩介助技術の研修に主要産科病院助産管理者の研修参加率が 80％以上かつ技術試験の平均得点が 60 点以上となる、2. 主要産科病院のスタッフ助産師の研修参加率が 80％以上かつ技術試験の平均得点が 60 点以上となる、3. 研修に参加した助産師全員がリスクの低い分娩介助技術の要点を 4 つ以上説明できることを目指しました。

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1年間の事業内容
令和5年

4月

5月6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月 2月

事業計画・運営会議• Web会議（研修運営・情報共有）• 現地視察(情報共有のための研修・ディスカッション)• 企業との分娩セットの企画・検討会議(日本/モンゴル国・日本)
CP機関および主要産科病院コアメンバー１3名との会議8回
日本メンバー4～8名の会議5回
企業等の分娩セットの企画・検討

リ ス ク の低い分娩介助技術の研修と技術試験• 現地視察(情報共有のための研修・ディスカッション、分娩セットのニーズの把握)• モンゴル国主要産科病院管理者への分娩介助技術の研修の実施と技術試験• モンゴル国主要産科病院管理者及びCP専門家より主要産科病院スタッフへの分娩介助技術の研修の実施• モンゴル国助産師に向けての、分娩セットの紹介

評価アン ケ ー ト• 研修実施後の知識・技術の評
価の実施

現地研修（1回）
日本人専門家6名
モンゴル国専門家および主要産科病院助産管理者13名

ショートレクチャー
現地視察・情報共有日本人専門家4名、モンゴル国専門家および主要産科病院管理者13名

現地研修
モンゴル国専門家および主要産科病院助産管理者13名
主要産科病院スタッフ助産師170名

評価方法と評価内容の検討・準備
Web会議（日本/モンゴル・日本）
CP機関および主要産科病院管理者13名との会議5回
日本人専門家4～8名によるショートレクチャー後のアンケート集計と分析

モン ゴ ル国全土への周知
方法の検討

現地研修の評価の実施、集計・分析
モンゴル国専門家および主要産科病院管理者13名
主要産科病院スタッフ助産師170名

Web会議(モンゴル国・日本)
カウンターパート機関および主要産科病院コアメンバー１3名との会議3回

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今年度の事業概要です。対象国のカウンターパート機関および主要産科病院コアメンバー（以下、CP メンバー）13 名はモンゴル国助産師会の会員で主要産科病院の助産管理者です。4 ～ 2 月までの期間に CP メンバー 13 名と日本メンバーでの Web
会議を 8 回、6 ～ 9 月に日本メンバー 4 ～ 8 名での Web 会議を 5 回行い、現地の助産師の業務範囲、ニーズの把握、現地研修や研修後の評価方法などについて検討・準備を行いました。また、5 ～ 9 月にかけて適正な衛生材料を使用した分娩セットの制作に向けて企業と企画検討を行いました。

6 月には現地研修に向けて日本人専門家 4 名が現地視察を行い、主要産科病院の視察、モンゴル国 CP メンバーへ情報共有のためのショートレクチャーとディスカッション、分娩セットのニーズの把握を行いました。10 月には日本人専門家 6 名がモンゴル国に渡航し、モンゴル国 CP メンバー 13 名にリスクの低い分娩介助技術の研修と技術試験を行いました。その後、
CP メンバー13 名が主要産科病院 6 施設で、スタッフ助産師 170 名に講義と技術研修を行いました。また、研修時に作成した分娩セットをモンゴル国助産師に紹介するとともに、使用しました。

5 ～ 9 月にかけて、CP メンバー 13 名と Web 会議にて評価方法と評価内容の検討を行いました。検討結果をもとに 10 月の研修終了後に、CP メンバー 13 名と主要産科病院スタッフ助産師 170 名が研修評価を行い、回答結果の集計と分析を行いました。
現地研修後の 11 ～ 2 月に、CP メンバー 13 名と日本メンバーで Web 会議を 3 回行い、モンゴル国全土への周知方法の検討を行いました。

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モンゴル国の助産師における分娩介助技術向上事業；経産道感染と産道裂傷の予防技術
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6月 現地視察とショートレクチャー

モンゴル医科大学視察

モンゴル国保健省訪問

ショートレクチャー

10月 現地研修（日本人専門家による現地研修）

10～12月 現地研修（モンゴル国専門家らによる現地研修）

国立母子保健センター

国立第1産科病院

国立第3産科病院

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こちらの写真（上）は、6 月の現地視察とショートレクチャー時の様子です。
（中央）10 月の日本人専門家による現地研修会の様子です。
（下）10 ～ 12 月にモンゴル国専門家らが実施した研修会の様子です。
6 月の現地視察では、モンゴル国保健省、モンゴル医科大学を訪問し、現地病院にて分娩見学を行いました。また、現地研修に向けた打ち合わせや、情報共有のため日本の分娩介助方法を紹介するショートレクチャーとディスカッション、分娩セット等の衛生材料のニーズの把握を行いました。

10 月の現地研修では、モンゴル医科大学にて、1 日目に日本人専門家とモンゴル国医師による講義を行い、2 日目に小講義と分娩介助技術デモンストレーション、分娩介助技術演習と技術評価、評価アンケートを行いました。

10 ～ 12 月には、10 月に日本人専門家による現地研修を受けたモンゴル国専門家らが、モンゴル国内各施設で日本人専門家同様の講義と分娩介助技術演習、評価を行いました。

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今年度の成果指標（計画）ア ウ ト プット 指 標

ア ウ ト カム 指 標

イン パ ク ト 指 標①事業計画運営会議
カウンターパート機関および病院コアメンバー10名と、毎月1回、年12回程度Web会議を行う。

①事業計画運営会議
カウンターパート機関および病院コアメンバー10名が所属機関でオンライン会議に各々12回程度参加し、研修への参加と周知を検討する。

②研修実施
軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術の研修と衛生材料の適正な選択と経腟感染リスクの低い分娩介助技術の研修に主要産科病院の助産管理者の研修参加率が80％以上かつ技術試験の平均得点が60点以上となる。

②研修実施
軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術、衛生材料の適正な選択と経腟感染リスクの低い分娩介助技術について、コアメンバーが所属するすべての医療機関で、助産管理者がスタッフ助産師に対して研修参加を勧奨する。

・本事業における分娩セットおよびテキストの制作と、それを活用した研修と技術試験実施によって、助産師がより分娩介助技能を高めることができる。また、JICA事業との間で、制作したテキストや実施結果等の成果共有を行うことで、相乗効果が期待できる。

③ スタッフ へ の 波 及
主要産科病院のスタッフ助産師の研修参加
率が80％以上かつ技術試験の平均得点が60点以上となる。

実施前$
計 ④ 研 修 後 の 理 解 度 ・ フ ォ ロ ーア ップ評 価
画 研修テキストを作成し製本・配布する(各主要産科病院10冊×5機関）。
研修に参加した助産師全員がリスクの低い分娩介助技術の要点を４つ以上説明できる。
⑤モン ゴル国全土への周知方法の検討
報告会 Webinar、意見交換、今後の方向性検討を行う。
Webinar に、モンゴル全士の助産師が約300名参加する 。カウンターパート機関・病院のコアメンバーが、実践報告を各30分行う。

③ スタッフ へ の 波 及
主要産科病院のスタッフ助産師の研修を、各病院の助産管理者が担当して年に1回以上、実施することを検討する。
④ 研 修 後 の 理 解 度 ・ フ ォ ロ ーア ップ評 価
研修展開とカウンターパート専門家のメンバーへ
プロジェクトを通した学びと経験が得られ、主要病院の助産管理者とスタッフ助産師の知識・技術と自信の向上につながる発言が見られる。
⑤モン ゴル国全土への周知方法の検討
実践報告会 Webinar、意見交換、今後の方向性検討の参加者（300 名以上）の所属機関・病院のうち3施設以上が新たに制作した分娩セット（衛生材料）を導入する。カウンターパート機関・病院のコアメンバーが、所属機関でリスクの低い分娩介助技術に関する研修を導入し実施計画を立てる。今後の研修導入や教材制作に資するデータを日本と共有する。

・特に、経産道感染や産道裂傷が起きにくい分娩介助の知識・技術を身につけることで、助産師としての自信にもつながる。
・モンゴルにおける助産技術に関する教材制作や技術の伝達が継続的に行われるとともに、指導技術が向上する。
・本事業を元に、モンゴル助産師会が助産技術に関する研修を企画・実践し、モンゴル助産師会の認定する助産師の技術認定のための研修として位置づけられる。
・指導者、管理者のスキル向上により、モンゴルの助産師の分娩時の統合的アセスメントとケア能力（分娩進行時の以上の早期発見と医師との連携、望ましいケアを選択して実践する）が向上する。
・モンゴルの助産師の分娩介助実践能力が向上することで、長期的にモンゴルの妊産婦死亡の低減および産後の女性のQOL向上に資する。

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今年度の事業実施前の成果指標です。次スライドで今年度の報告をいたします。

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今年度の成果指標とその結果

実
施後
$
結果

アウトプ ット指 標

アウトカム指標

インパクト指標①事業計画運営会議実績
カウンターパート（以下、CP）機関および主要産科病院コアメンバー13名との会議8回
日本メンバー4～8名との会議5回①研修実施日程の決定
CP機関およびコアメンバー会議を予定通り開催した。また、6月に日本人専門家のうち4名がモンゴル国の主要産科病院複数施設、保健省、国立保健開発センター、モンゴル医科大学を視察および情報共有し、10月13～17日に6名がモンゴルを訪問のうえ主要産科病院6施設の助産管理者に対しモンゴル医科大学にて研修を実施することが決まった。

・本事業における分娩セットおよびテキストの制作と、それを活用した研修と技術試験実施によって、助産師がより分娩介助技能を高めることができる。また、JICA事業との間で、制作したテキストや実施結果等の成果共有を行うことで、相乗効果が期待できる。

②研修実施
モンゴル国主要産科病院6施設の助産管理者13名が参加した（参加率100％）。 ②研修実施
参加者13名全員より評価を得た。技術 軟産道裂傷と経産道感染のリスクの低い分娩介助技術と試験の平均得点率は80％以上だった。 衛生材料の適正な選択についてのモンゴル語版スライド3ファイルと技術評価表を作成し、研修で使用した。研修に参③ スタッフ へ の 波 及
加した助産管理者より、各病院で同内容の研修会を開催する、多くのスタッフ助産師が参加できるよう開催日時を検モンゴル国主要産科病院6施設にてス討する旨の発言が聞かれた。
タッフ助産師を対象に研修会を計7回実施した。参加者170名（参加率80％以上）。参加者全員より評価を得た。ご ③スタッフへの波及
術試験の平均得点率は80％以上だっ②より2カ月間で、6施設にて、②の参加者によりスタッフ助た産師170名を対象に②と同内容の研修が行われた。モンゴ
ル国保健省および助産師会より研修の継続ならびに本研④ 研 修 後 の 理 解 度 ・ フ ォ ロ ーア ップ評
修をもとに、モンゴル国保健省の認定する助産師免許更新
価に必要な単位取得のためのクレジット研修とする旨要請を受けた。
研修後の理解度を確認するためフォローアップWeb調査（択一式）を行い、④ 研 修 後 の 理 解 度 ・ フ ォ ロ ーア ップ評 価③の参加者170名中130名の入力を得た。平均得点率は85％以上だった。
主要産科病院の接遇担当者および医療安全管理担当者より、本研修の実施内容や実施後の助産技術に関し、患者⑤モン ゴル国全土への周知方法ののに対する安全な技術の向上になっている旨の評価を受け検討た。
カウンターパート機関、主要産科病院⑤モン ゴル国全土への周知方法の検討
助産管理者、各施設助産師スタッフおよび助産師会に加入しているモンゴル
実践報告会 Webinar、意見交換を行ったことが好循環を生
国助産師1,030名に対し実践報告会んでいる。本研修に参加できなかった施設や地方の助産師Webinarおよび意見交換を行った。にも研修内容が周知され、分娩技術向上の動機付けになると同時に継続的な研修の開催の要望に繋がっている。

・特に、経産道感染や産道裂傷が起きにくい分娩介助の知識・技術を身につけることで、助産師としての自信にもつながる。
・モンゴルにおける助産技術に関する教材制作や技術の伝達が継続的に行われるとともに、指導技術が向上する。
・本事業を元に、モンゴル助産師会が助産技術に関する研修を企画・実践し、モンゴル助産師会の認定する助産師の技術認定のための研修として位置づけられる。
・指導者、管理者のスキル向上により、モンゴルの助産師の分娩時の統合的アセスメントとケア能力(分娩進行時の以上の早期発見と医師との連携、望ましいケアを選択して実践する)が向上する。
・モンゴルの助産師の分娩介助実践能力が向上することで、長期的にモンゴルの妊産婦死亡の低減および産後の女性のQOL向上に資する。

7今年度の成果指標と結果です。
①②③④⑤

事業計画運営会議は CP メンバーとの Web 会議を 8 回、日本メンバー内での会議を 5 回行いました。
研修は CP メンバー 13 名が参加（参加率 100％）し、分娩介助技術評価の平均得点率は 80％以上でした。
スタッフへの波及は CP メンバーが主要産科病院にて研修を行い、スタッフ助産師 170 名が参加（参加率 80％以上）し、分娩介助技術評価の平均得点率は 80％以上でした。
研修後の理解度は Web フォローアップ評価で確認し、研修参加者 170 名中 130 名の入力を得て、平均得点率は 85％以上でした。
モンゴル国全土への周知方法検討は CP 機関、主要産科病院助産管理者、各施設助産師スタッフを含むモンゴル国助産師会会員助産師 1030 名の参加を得て実践報告会 Webinar および意見交換を行いました。

今年度、日本人専門家がモンゴル国を訪問し、軟産道裂傷のリスクの低い分娩介助技術、衛生材料の適正な選択と経産道感染リスクの低い分娩介助技術についてのモンゴル語版スライド 3 ファイルと技術評価表を作成して研修を行いました。参加した助産管理者より、これをもとに各病院で研修会を開催すること、多くのスタッフ助産師が研修会に参加できるよう開催日時を検討する旨発言があり、その後 2 カ月間で 170 名を対象にモンゴル人専門家（助産管理者）による研修が行われました。
研修後の評価では、主要産科病院の接遇担当者および医療安全管理担当者より、臨床現場での安全な技術の向上につながっていると評価を受けています。モンゴル国全土への周知方法の検討より、実践報告会 Webinar、意見交換を行ったことが好循環を生み、本研修に参加できなかった施設や地方の助産師にも研修内容が周知され、分娩技術向上の動機付けになると同時に継続的な研修の開催の要望につながっています。
今年度は本事業の 1 年目ですが上記取り組みを通して、モンゴル保健省と助産師会より、次年度は保健省が認定する助産師免許更新のための研修であるクレジット研修に発展させ持続可能なものとしていくことが要請されました。
これらの取り組みにより、インパクト指標にあげた、助産師の経産道感染や産道裂傷が起きにくい分娩介助技術の向上、指導者、管理者の指導技術の向上、モンゴル国助産師の分娩時の統合的アセスメントとケア能力の向上が期待されます。さらに、モンゴル国助産師の分娩介助実践能力が向上することで、長期的にモンゴル国の妊産婦死亡の低減および産後の女性の QOL 向上に資するものと考えます。

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今年度の対象国への事業インパクト
健康向上における事業インパクト＜事業で育成した保健医療従事者（延べ数）＞• モンゴル国助産師会会長、主要産科病院助産管理者から要請を受け、現地視察やモンゴ
ル国CPおよび日本人専門家とWeb会議を計13回実施、研修を企画しモンゴル国で計7回実施した。
研修（講義・演習等）を受けた研修員の合計数 183名
-日本人専門家より研修を受けたモンゴル国CPおよび主要産科病院6施設の管理者13名-モンゴル国CPおよび主要産科病院管理者より研修を受けた産科病院6施設のスタッフ
助産師170名-過去に研修を受けて講師となった現地の講師の合計数13名＊日本人専門家より研修を受けた者がモンゴル国内で研修を実施＜モンゴル国での反響＞‐主要産科病院の接遇担当者および医療安全管理担当者より、本研修の実施内容や実施後の助産技術に関し、現場の安全な技術の向上になっていると評価を受けている。
‐モンゴル国保健省およびモンゴル国助産師会より研修の継続ならびに本研修をモンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修としたい旨要請を受けている。
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今年度の対象国の健康向上における事業インパクトとして、事業で育成した保健医療従事者数を挙げます。本事業はカウンターパート（CP）および主要産科病院助産管理者より要請を受けて計画しました。現地視察やモンゴル国 CP および日本人専門家と Web 会議を計 13 回開催のうえ、モンゴル国内で計 7 回研修を実施しました。

現地研修には日本の専門家 6 名が渡航、講義や技術研修に各主要産科病院 6 施設の助産管理者 13 名が参加しました。現地研修に参加した主要産科病院助産管理者 13 名がモンゴル国内で講師となり、スタッフ助産師への研修を実施し、延べ 170 名が参加しました。

その他、研修実施後の評価にて、主要産科病院の接遇担当者および医療安全管理担当者より、本研修の実施内容や実施後の助産技術に関し、現場の安全な技術の向上になっているとの評価を受けました。

また、今後に向けてモンゴル国保健省およびモンゴル国助産師会より、研修の継続ならびに本研修をモンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修にしたいとの要請を受けています。

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これまでの成果＜2023年度＞① CP機関および主要産科病院助産管理者１3名との会議8回、日本側メンバー4～8名との会議5回実施し、モンゴル国の助産師業務範囲の現状や必要な研修内容について相互理解を得ることができた。
② 現地視察を行ったことで、モンゴル国保健省との関係の確立（継続的なクレジット研修の要請）や助産師の技能の実際を研修内容・評価法の精査を行うことができた。
③ モンゴル国内において主要産科病院6施設助産管理者13名（参加率100％）を対象に研修を実施し、技術試験の平均得点率は80％以上であった。
④ モンゴル国主要産科病院6施設の助産師スタッフ170名（参加率80％）を対象に研修を7回実施し、技術試験の平均得点率は80％以上であった。
今後の課題• 研修の継続ならびに本研修をもとに、モンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修にできるよう本研修の内容を精査し、次年度にクレジット研修を満たす時間・内容となるよう検討する。
• 経産道感染リスクを低くし安全な分娩技術を提供するには、分娩に使用する衛生材料セット作製のノウハウを持つ日本企業と引き続きの連携が不可欠である。各施設より衛生材料セットのフィードバックを受け衛生材料セットの制作を継続していく必要がある。
• 長期的にモンゴル国の妊産婦死亡率の低減を見据え、モンゴル国全土へ本研修を周知していくには時間を要する。検討した周知方法をさらに精査し、効率的に実施していくために検討する必要がある。

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これまでの成果として、2023 年度は、① CP 機関および主要産科病院助産管理者 13 名との会議 8 回、日本側メンバー 4 ～ 8名との会議 5 回実施し、モンゴル国の助産業務範囲の現状や必要な研修内容について相互理解を得ることができました。②現地視察を行ったことで、モンゴル国保健省との関係の確立や習得状況を判断する評価法の精査を行うことができました。③モ
ンゴル国内において主要産科病院 6 施設の助産管理者 13 名（参加率 100％）を対象に研修を実施し、技術試験の平均得点率は80％以上の結果でした。④モンゴル国主要産科病院 6 施設の助産師スタッフ 170 名 ( 参加率 80％ ) を対象に研修を 7 回実施し、技術試験の平均得点率は 80％以上の結果でした。

今後の課題としては、研修の継続ならびに本研修をもとに、モンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修にできるよう本研修の内容を精査し、次年度にクレジット研修を満たす時間・内容となるよう検討します。また、経産道感染リスクを低くし安全な分娩技術を提供するには、分娩に使用する衛生材料セット作製のノウハウを持つ日本企業と引き続きの連携が不可欠であり、各施設より衛生材料セットのフィードバックを受け衛生材料セットの制作を継続していく必要があります。そして、長期的にモンゴル国の妊産婦死亡率の低減を見据え、モンゴル国全土へ本研修を周知していくには時間を要します。検討した周知方法をさらに精査し、検討する必要があります。

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将来の事業計画
医療技術「経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技能」の定着について• 本年度は研修導入として、モンゴル国の助産師の業務範囲、分娩介助技能の把握から始め、経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技術の研修を各主要産科病院で実施できるよう教材（モンゴル語版講義用スライド３ファイル）と技術評価表を作成し、研修を行った。モンゴル国CPとのWeb会議を重ねる中で研修方法が具体的に検討でき、研修のノウハウが蓄積された。
• 研修の拡大として、モンゴル国全土への普及を検討するため、実践報告会 Webinar、意見交換を行ったことが好循環を生んでいる。本研修に参加できなかった施設や地方の助産師にも研修内容が周知され、分娩技術向上の動機付けになると同時に継続的な研修の開催の要望に繋がっている。
• 国家政策化・持続的な研修実施については、モンゴル国保健省および助産師会より本事業で行っている研修をもとに、モンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修としたい旨要請を受けている。本研修の内容を精査し、次年度にクレジット研修を満たす時間・内容となるようプログラムを検討する必要がある。

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将来の事業計画として、医療技術「経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技能」の定着については、以下の通りです。

まず、本年度は研修導入として、モンゴル国の助産師の業務範囲、分娩介助技能の把握から始め、経産道感染リスクおよび軟産道裂傷リスクの低い分娩介助技術の研修を各主要産科病院で実施できるよう教材（モンゴル語版講義用スライド 3 ファイル）と技術評価表を作成し、研修を行いました。モンゴル国 CP との Web 会議を重ねる中で研修方法が具体的に検討でき、研修のノウハウが蓄積されました。

また、研修の拡大として、モンゴル国全土への普及を検討するため、実践報告会 Webinar、意見交換を行ったことが好循環を生んでいます。本研修に参加できなかった施設や地方の助産師にも研修内容が周知され、分娩技術向上の動機付けになると同時に継続的な研修の開催の要望に繋がっており、スムーズな研修の拡大が期待できます。

そして、今後の国家政策化・持続的な研修実施については、モンゴル国保健省および助産師会より本事業で行っている研修をもとに、モンゴル国保健省の認定する助産師免許更新に必要な単位取得のためのクレジット研修としたい旨要請を受けています。本研修の内容を精査し、次年度にクレジット研修を満たす時間・内容となるようプログラムを検討する必要があります。

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