特 集

3.11を“考える”、そして“関わる”
きっかけづくり～東日本大震災の被災地・被災地を支援する団体に寄り添うJCNの活動から～
東日本大震災から12年が経過しました。東日本大震災支援全国ネットワーク（以下、JCN）
は、東日本大震災における被災者支援のために活動する全国のボランティア及びボランティア団体・NPO・NGOなどの支援を目的に活動する全国規模の連絡組織です。
本特集を通じて、震災直後から被災地や被災者とともに復興の道を模索してきたJCNの活動を紹介することで、私たちが自分ごととして東日本大震災を考え、風化を防止し、被災地とのつながりを保ち続けるきっかけになればと考えています。

被災 3 県の現状（311 今がわかる会議のテーマにあわせて紹介）
3.11 の今がわかる会議とはり組みを紹介していただき、今後の東現在においても、被災地にはさまざきました。

まな課題があります。被災地のまちの様子は、震災前から様変わりし、とりわけ福島においては 3.11から時（とき）が止まったような風景が広がっていま

北の復興支援に必要なことを議論して東日本大震災の現状や課題とは会議では、主に以下の 4 つを取り上えないことが不安だ」と言います。
こうした状況に対して、さまざまな交流会やサロン活動が集会所や地域で実施されました。一方で、特定の団体による実施だけでは、参加者も固定化
さ れ る た め、多 様 な NPO や ボ ラ ン
ティア団体による活動により参加者のす。しかしながら、東日本大震災に対げました。

幅を広げる大切さもわかりました。

する関心は、時間の経過やその後の度①地域コミュニティ

③復興まちづくりの影響により、希薄になっています。

から新たなコミュニティをつくること流出が加速するまちに賑わいを取り戻

重なる災害の発生、さらにはコロナ禍

異なる地域から集まった方々とゼロ

震災をきっかけに少子高齢化や人口

そこで、こうした被災地の状況を多や、震災以前から在住し被災した住民すため、被災地では、関係人口や移住

くの方に知ってもらうことを目的に、とのコミュニティを融合していくこと

者を増やす活動、学生時代を過ごした

JCN では「3.11 の今がわかる会議」（以の難しさがありました。また、コミュ若者が将来、自分のまちに戻ってくる下、会議）を 2017 年から毎年開催しニティを維持していくための担い手がための活動などが関係団体により展開ています。主に岩手や宮城、福島を拠高齢化し、また、不足していました。

されています。

点に活動する団体から、地域の状況やこうした課題に対して、時間を掛け、しかし、地域において新たな取り組活動を通じて見てきた課題に対する取話し合いを通じてお互いの理解を深め、みや活動を受け入れてもらうことは容地域コミュニティのあり方を考える取り組みの重要性が話されました。
②災害・復興公営住宅での見守り

集合マンション型の住宅では、住民同士が気軽に声を掛け合う環境が失われました。住民同士でお互いの顔が見えづらくなり、孤立していく方々も増えました。被災者は「仮設住宅に住んでいるときは隣の声が不満だったが、3.11 今がわかる会議の様子

災害復興・公営住宅では隣の声が聞こ3.11 今がわかる会議のグラフィックレコーディング（特非）ゆめ風基金「障害者市民防災活動助成」（2023年3月31日締切）
助成金情報2

大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動への助成。
（詳細は「ゆめ風基金 防災 助成」で検索）

ボランティア情報2023 年 3 月号

易ではなく、多くの葛藤やジレンマをゆる場所に、除染廃棄物が置かれているいても一緒に考えて欲しい」と訴えま感じることも少なくありません。ある

状況です。被災から12年が経過した今、す。ボランティアや NPO は、震災からNPO では、自ら住民に歩み寄り、長期ようやく地域のあり方を手探りで考えしばらくは、被災地の困りごとへのアにわたり粘り強く一緒に活動することていく段階に立ったところです。

プローチや、不足している資源を届けで、地域住民の理解と信頼が得られたそうです。
④福島県の沿岸部

今、私たちが考えることとはるなどの「支援」という形で関わること が で き ま し た。今、私 た ち ボ ラ ン
ティア・NPO 関係者は被災地の課題

帰還困難区域（※）の解除や一部解除

こうした被災地の状況と課題は、日に対して住民や支援団体とともに寄りが進むも、帰還率が低い地域は多く、社本の多くの地域で起きている課題とも添い、被災地の未来のこれからを、一会インフラの整備が十分ではありませ

重なります。会議で登壇される多くの緒に考えることが必要とされています。

ん。日常の買い物や、病院への通院など方は、「改めて、被災地の状況や私たちもままなりません。一方で、地域のあらの取り組みを知って欲しい。課題につ※避難指示区域のうち、放射線の年間積算量が一定程度を越えている区域視されたこともありました。若者だけ「親友が急にいなくなることが信じら

被災当時子どもだった人たちの声
3.11 ユースダイアログとは震災当時子どもだった若者の「生のではなく被災者は時間の経過とともに、れなかった。
『なんで自分が生きている

徐々に自分の体験と心情に向き合い、のかわからない、代わりに死ねばよ声」
を同世代の若者に届ける「3.11ユー

言葉にして話せるようになった方もいかった。今から死んだら会えるかな』とスダイアログ」
を2019年から始めましますが、まだ気持ちの整理がつかず、言ってベッドで泣いていたことを、後た。他者を理解するとともに、東日本話せない方も多くいます。

から親に教えてもらい思い出した。
」

大震災を次の世代へとつなぐことをめ

こうした状況を踏まえ、災害時にざしています。大学や高校の授業、社埋もれやすい若者の声（当時の子ども「役所の職員が測定器を持ってきて、協などと連携して開催し、2022年まの声）を聴く機会を作ることは、これ放射線量を計られ、庁舎の外で手続きでに30名以上の若者が登壇しました。

から起こる災害時の子どもの理解にが行われた。差別を感じたとともに、とって意義があると思います。

ここにいていいのか辛い気持ちになっユースダイアログの特徴は、ふたつあります。ひとつは、若者一人ひとりの体験と心情に焦点をあて、丁寧に話を聴くことです。ふたつは、被語られた言葉とは災の規模に関係なく、被災された方、「3.11ユースダイアローグ」でこれま避難されている方／されていた方なでに語られた言葉の一部を紹介します。

ど、多様な方々が登壇したことです。

た。高校の途中から入学したこともあり、誰かに話しをしたかったが、（気は遣ってくれたが）聞いてくれる雰囲気もなく、それが辛かった。
」※語られた内容は JCN の HP で公開しています。

この取り組みを始めた背景は、震災「次の日に遺体安置所でお母さんと当初、若者は自分に起きた出来事や自再会した。母が起きるんじゃないかと他にも支援格差に対する憤りや物資分の気持ちに対して整理ができず、言顔をさわると冷たかった。現実に気づを巡っての大人同士の争いへの戸惑い、葉として発することは難しい状況にけば気づくほど、気持ちが落ちていっ本人は今もなお苦しんでいること、自あったからです。また、当時、子どもた。授業が受けられなくなり、保健室身の被災規模が少なかったことで、辛たちが震災のことを語ることはタブーですごす日もあった。
」

い思いしてもそのことが語れず理解さ「炊き出しをしている人に家の状況を聞かれて、『津波が来ていない』と話すと『よかったね』と言われ、大人が考える被災者の判断基準というのがわかった。生活は同じく苦労しているのに、何を言っているのかがわからなかった。
大人の様子を見ていて、人の卑屈さ、人の弱さみたいなものを感じた。
」
3.11 ユースダイアログの様子

3.11 ユースダイアログの様子（一財）日本児童養護施設財団「児童養護施設ボランティアサポート基金」（2023年3月31日締切）
助成金情報

児童養護施設に入所している児童が対象のボランティア事業で、継続性のある事業を行っている団体を助成。
（詳細は「児童養護ボランティア助成」で検索）

3

れない苦しさや、東京電力福島第一原えになっていたとのエピソードもあり何も理解していなかった。今まで何を子力発電所事故による避難生活から帰ました。

見てきたんだろう」と語りました。

還したら周囲から勝手に重荷を背負わ子どもは大人が思っている以上に大一方で、若者は人との出会いや関わされたことなど多くのことが語られま

人の態度や行動を見ていると同時に、りよって、自分の居場所を見つけたり、した。

子どもは声を上げにくい状況にあるだ

元気になるきっかけをもらったと言いけで、さまざまなことを感じ取っています。私たちボランティア・NPO関係ます。私たちはこうした子どもの心情

者が被災された方に関わる意義は、こを理解して想像することが大切です。

こにあるはずです。ボランティア情報

学ぶべきこととはボランティアの大学生との出会いがユースダイアログに一緒に取り組んだの読者の皆さんは、こうした経験をし居場所になっていたことなど、ボラン社協の方は、「私たちはたくさんの災た若者（子ども）に出会った時に、どのティアとの関わりが被災後の生活の支害支援の現場を見てきたはずなのに、ような言葉を掛けられますか？

東日本大震災、福島第一原発事故による広域避難者とその支援の現状
震災から12 年めの広域避難者の現状（戻るに戻れない人の存在）らない状況になりがちです。近年、全プとの意見交換会を開催しながら、ゆ国的に社会的孤立や孤独の問題がクるやかなつながりづくりを進めてきまローズアップされるようになっていました。また、避難者のために福祉的なサ東日本大震災による福島第一原発事すが、広域避難者の方々は、そのようポートが不可欠であると考えて、社協故から12年が経過しましたが、現在もな立場の方と変わらないと言えます。

被災した県から離れ、全国に避難して暮広域避難者に寄り添い続ける
各地の支援らしている人々（広域避難者）がいます。
復興庁によると、自県外に避難されている人は、東北3県で23,359人（福島県：さらに、当事者団体などと一緒に悩み考えながら、団体の基盤強化や活動の拡充をサポートしたり、地域の実情

広域避難者には、さまざまな市民団にあわせ、行政や専門機関との関係構体や当事者団体が支援に携わっており、築のための会議なども重ねてきました。

21,392人、宮城県：1,374人、岩手県：593人、令和4年12月現在）です。

に対してアンケート調査、個別のヒアリング、意見交換などを行ってきました。

津波被害が発生した沿岸部の復興、これまでも「ボランティア情報」で紹帰還困難区域の解除なども進むなかで、介されています（令和 4 年 3 月号など）。

「帰ることができる」と思われるかもし交流会の定期開催や相談会実施、個別れません。しかし、避難した人たちは、訪問、情報誌の発行、イベントなどの被害や放射線のリスクなど、悩み、葛活動が展開されてきました。

支援団体のソーシャルワーク機能
活動を継続している団体のなかには、避難した人の置かれている状況にあわ藤し、住み続けていた地域から避難ししかし、近年は支援団体への寄付金せて対応するために、近年では対人援ました。現在も抱えている事情には違の減少や民間助成も限られています。

助の技術を身につける団体も見られるいがあります。避難先での暮らしが安

現在は福島県の委託事業による相談窓ようになりました。

定している人もいますが、避難先での口での対応や個別訪問などを継続しな

JCN では、現在、相談対応に力を入様々な事情、特に自らが抱えている困がら、それらに加えて独自の活動を行れている支援団体とともに、現場でど難な事情によって元々住んでいた地にう団体が中心となっています。のようなケースマネジメントが行われ戻ると選択することが困難な人がいることはあまり知られていません。

JCNでは、2012年から各地で避難者ているのか、複数の事例をもとに避難支援に関わる市民団体や当事者グルー者の支援において大事にすべきことを避難した人たちは、避難するまでに整理しています。現段階で相談されたあったさまざまな社会的なつながりが避難者の置かれている状況を受け止め、ほとんどない状態から避難生活を続け傾聴を重ねながら信頼関係をつくり、ています。避難後の暮らしを継続する

必要に応じて専門機関などなどにつな中で、仕事や住まい、心身の健康などぐ対応がされていることが明らかにさまざまな困り事が重なり合っているなっています。まさに、避難者に特化ことが明らかになっています。
「社会的したソーシャルワークが展開されておなつながりがない」「困りごとが重なっり、その内容は各地で尽力されているている」ことは、声をあげたくても、相コミュニティソーシャルワークと重な談しようにもどこに言えばよいかわか広域避難者支援ミーティングの様子るものがあるのではないでしょうか。

（公財）みずほ教育福祉財団「第40回老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業（令和5年度）」（2023年5月19日締切）
助成金情報

4

地域共生社会の実現につながる活動を行っている高齢者中心のボランティアグループおよび高齢者を主な対象として活動するボランティアグループに対し、利他性を有する活動にて継続的に使用する用具・機器類の取得資金を助成。
（詳細は「みずほ教育福祉財団

老後ボランティア」で検索）

ボランティア情報2023 年 3 月号

事例：沖縄じゃんがら会が取り組む避難者支援のための地域福祉ネットワークづくり
当事者団体と社協が連携した避難者と地域のつながりづくり（地域福祉ネットワークづくり）
沖縄の福島県人会の協力を得て行った「交流会」を機に、沖縄に避難した人す。避難者本人もそのことに気づきに深めながら、もっと一人ひとりの力をくく、必ずしも時間の経過とともに回信じてもらいたい」と話しています。こ復するわけでもありません。この心情

れは東日本大震災の広域避難者に限っに加えて、日常的な暮らしにおける困た話ではなく、社協、コミュニティソーりごとが複雑に重なっている避難者もシャルワーカーも日頃から大事にしています。

いる考えと共通します。

同士がつながることを目的に2012年

沖縄じゃんがら会の桜井さんは、県各地で広域避難者支援に関わる人た

3月「沖縄じゃんがら会」が設立されま内で最も避難者が多い那覇市におけちと地域福祉の現場で尽力されているした。

る対応強化を考えることにしました。

社協の皆さん、お互いに「一人ひとり那覇市内は、日常的な困りごとを抱えに向き合う」という体験を理解し合う

関わっている避難者の困りごとが深刻た方も多く、震災から年月が経過することで、災害時の被災者への丁寧な対化、複雑化するようになりました。代中では、広域避難者が見過ごされてし応につながる可能性が見いだされるの表の桜井野亜さんは、避難者同士のつまう可能性も高くなることが考えらではないかと思います。

ながりだけではなく、避難者が地域とれました。そこで、桜井さんは那覇市

つながる仕組みづくりが必要と感じる

社協で「当事者理解を深める研修」がようになりました。

実施できないだろうかと働きかけま

当初は交流会の開催が中心でしたが、研修を受講した那覇市社協からのメッセージ

2015 年から調査を開始し、翌年、沖した。提案の際には、社協職員が持つ縄県南城市・八重瀬町をモデルケース

地域の課題意識にも応えられる内容

那覇市社協 地域福祉課主幹として、避難した人の承諾を得て「被にしたいと伝え、職員へのヒアリング仲程 大輔（なかほど だいすけ）さん災者・避難者支援カード」をそれぞれも行いました。

地域の見守りの要となる市町村社協とそして、研修では当事者理解が難し共有することをはじめました。社協職

い犯罪被害者への支援ワークを取り入員をはじめ、地域の見守りに関わるれました。その結果、広域避難者の対沖縄じゃんがら会の避難者支援ネッファミリーサポート、民生委員・児童

応は地域で困りごとを抱える人々と重トワーク会議（研修などのプロジェク委員を対象に、公認心理師による講話なる支援が必要であることを理解してト）を通して、当事者にしか分からなを通じて、避難した人の置かれているもらえたそうです。

い気持ちや生きづらさの背景を知るこ状況や接し方などの理解を深めてもらえるように工夫しました。

那覇市社協は、重層的支援体制整備とで、支援の『言葉の重み』や当事者を事業に取り組み始めていることから、多面的に捉える事を学びました。また、今回の研修にさまざまな相談窓口の職これまでともすれば部署間の縦割りに員が参加し、日常的な相談対応にもプなりがちな相談支援体制を改めるきっラスの影響があったようです。

かけとなりました。今後は、共通の相沖縄での取組から見えてきたこと
沖縄じゃんがら会の桜井さんは、「避沖縄じゃんがら会代表
桜井野亜さん

研修を受講した那覇市社協の仲程大輔さんは、以下のように語ります。

談ツールの導入や職員の相談対応力向上に努め、社協内の部署を横断して受け止めるヨコの連携へと見直しを図り、避難者を含めた平時からの『断らない難している人たちを、支援する対象と相談支援』を展開していきたいと思いして見るだけではなく、当事者理解をます。

社協職員等を対象にした会議の様子

那覇市社協での研修の様子

避難者の特異性を踏まえて、日常的な対応と避難者の対応の重複する「当事者理解」を深める
アプローチ
相談対応を進める中で、避難者特有の課題に気づくようになりました。例
えば、避難者は被災体験の影響により、不安・恐怖・抑うつ・過度の悲嘆、さまざまな身体的不調などを抱えていま（公財）みずほ教育福祉財団「第21回配食用小型電気自動車寄贈事業（令和5年度）」（2023年6月9日締切）
助成金情報

高齢者向けに配食サービスを行っている民間団体に対し、配食用小型電気自動車（愛称 : みずほ号）の寄贈。
（詳細は「みずほ教育福祉財団電気自動車」で検索）

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