建退共制度のあらましこの制度は、建設現場で働く方々のために、「 中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。

1 安全確実かつ簡単
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。

2 退職金は企業間を通算して計算
退職金は、働く企業がかわってもそれぞれの期間を全て通算して計算されます。

3 掛金が一部免除
新たに加入した労働者（被共済者）には、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）を補助します。

国の

6 つ

事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

4 掛金は損金扱い
事業主が払い込む掛金は、法人企業の場合は損金（法人税法施行令第１３５条第１号）、個人企業の場合は必要経費（所得税法施行令第６４条第２項）として全額算入できます。共済証紙の現物交付及び退職金ポイントにより元請負人が負担した下請の掛金も、工事原価に算入できます。

制度の特長

5 経営事項審査で加点
公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し適正に履行している場合には、加点評価されます。

6 電子申請で手続き可能
掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。これにより、事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および共済証紙の現物管理が不要となります。また、労働者
はいつ、どこの事業主で掛金が納められたか確認することが出来るため、掛金納付実態の透明化が図れます。

適用標識（シール）の掲示
発 注 者 から工 事を受 注した 場 合 、現 場 事 務 所・工事現場の出入り口の見やすい場所に、標識を掲示してください。標識は建退共の支部にあります。

加入から退職金を受け取るまで1契約できる人、加入できる人契約できる事業主は？

加入できる従業員は？

建設業を営む方なら総合、専門、職別あるいは元請、 建設現場で働く労働者であれば、国籍や、大工・左官・下請の別を問わず、専業でも兼業でも、また許可を とび・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員受けているといないにかかわらず契約できます。などの職種を問わず日給制・月給制に関係なく加入できます。
ただし、役員報酬を受けている方や本社等の事務専用社員、「中小企業退職金共済法」に基づく中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度及び林業退職金共済制度に加入している方は加入することができませんのでご留意ください。

一人親方も任意組合で加入できます。
一人親方（一人親方とともに技能習得中の者も含みます）が集まって任意組合を作り、当機構が規約や技能について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、個々の親方などは、その事業主である任意組合に雇われた労働者とみなすことにより、制度を適用することにしております。

7

退職金を受け取るには退職金は、労働者（被共済者）が建設関係の仕事をしなくなったとき等に、共済手帳に貼り終わった共済証紙換算)以上あったときに、受け取ることができます。退職金を受け取るには、労働者（被共済者）又はその遺族（なお、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月以上の掛金納付月数が必要となります。）

請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と住民票、退職所得の受給に関する申告書、個人番号及び身元確認のための書類等を添えて、各都道府県の建設業協会等にある建退共支部まで提出してください。

受け取り方法は？
退職金は、原則として請求人個人の普通預金口座に、直接振り込む方法により、支払われます。

退職金額は？
退職金については、右の表のとおりとなっており、働いた年数が長いほど有利になります。掛金納付月数が12月以上24月未満の退職金は掛金納付額の3〜5割程度の額となっております。
ただし、12月以上24月未満で死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する額となっております。

月（年）12（1年）
24（2年）
60（5年）
120（10年）
180（15年）
240（20年）
300（25年）
360（30年）420（35年）
480（40年）
540（45年）

建退共制度の手順
23

加入するには加入すると「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して、各都道府県の建設業協会等にある建退共の支部に申し込んでください。

加入すると、事業主には「建設業退職事業主※加入の手続に関しては、費用はかかりません。

特別共済契約者証（大手企業用）退職金請求書
共済手帳

及び電子申請により掛金納付された日数の合計が１２月(２１日分を１ヶ月とからの請求により、その請求人個人の普通預金口座に直接支払われます。

住民票
退職所得の受給に関する申告書等

建退共退職金額
掛金相当額（円）80,640161,280
403,200
806,400
1,209,600
1,612,800
2,016,000
2,419,200
2,822,400
3,225,600
3,628,800

退職金額（円）
24,192
161,280
414,087
893,559
1,409,319
1,933,4792,474,439
3,038,919
3,641,031
4,268,007
4,913,127円
6,000,000
5,000,000

退職金額

4,000,000

運用利息

3,000,000
2,000,000

掛金相当額

1,000,000
0122460120180240300

360

420480540
月

（注）
（1）
この早見表は、現行の予定運用利回り及び掛金日額320円により、共済証紙と退職金ポイントの21日分を1月と換算して計算した退職金の額です。
（2）320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、それぞれの掛金日額ごとに、その予定運用利回りに応じて、別に計算されます。
（3）退職金額は、費用、収益及び経済事情等を勘案して予定運用利回り及び掛金日額が見直されることにより、変動することがあります。

職金共済契約者証」、現場で働く方々には「建設業退職金共済手帳」が交付されます。

主には？

現場で働く人には？

見本

見本

見本
見本

初回交付の共済手帳（掛金助成）

共済契約者証（中小企業用）

6

労働者が（被共済者）

退職したときは労働者（被共済者）が退職した時は、共済手帳を必ず労働者（被共済者）に渡してください。あわせて、建設業の事業所が変わっても制度に 加 入して いる事 業 所であれば、引き続き退職金の掛金納付が継続できることを説明してください。
退職金の受給資格を有する労働者（被共済者）に対しては、退職金の請求ができる旨お伝えください。

2冊目以降の共済手帳

5

共済手帳の更新時期は「手帳更新申請書」又は「手帳更新申請書（掛金助成）」に必要事項を記入して、共済手帳を添えて各都道府県の建設業協会等にある建退共の支部に提出してください。

２５０日分の共済証紙を貼り終えた場合は？
共済手帳に２５０日分（１冊目の掛金助成手帳は２００日分）の共済証紙を貼り終えた場合は、更新手続きを行ってください。

次回更新時期が到来した場合は？
令和２年１１月以降に建退共が発行した共済手帳の表紙には、「次回更新時期」が記載されています。
「次回更新時期」が到来したときは、２５０日分の共済証紙を貼り終えていない場合でも、適宜更新手続きを行ってください。

次回更新時期が記載されていない共済手帳の場合は？
交付日から２年を経過した共済手帳は、２５０日分の共済証紙を貼り終えていない場合でも、適宜更新手続きを行ってください。
※電子申請方式を利用されている場合は、電子申請専用サイトを通じて更新時期をお知らせします。

4

掛金を納めるには［ 共済証紙貼付方式］
共済証紙の購入は？

共済証紙の貼り方は？

この制度は公共・民間工事を問わず、すべての適用となりますので、必要に応じて最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。

雇用している労働者に賃金を支払うつど（少なくとも月1回）、働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印をすることで掛金を納めたことになります。

【中小企業用共済証紙】 【大手企業用共済証紙】
見本

1日券

320円1日券

見本

10日券

3,200円取扱金融機関は？

見本

320円

都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・一部の信用金庫および信用組合などで取り扱っております。

見本

10日券

3,200円［ 電子申請方式 ］
建退共

インターネット
電子申請専用サイト

金融機関

・ペイジー
・口座振替

就労実績報告作成ツール

電子申請方式を利用するには？
電子申請専用サイトを利用するための利用者IDと初期パスワードが必要です。
※利用者IDと初期パスワードは共済契約申込と同時に発行する「開通通知」に記載されています。
なお、令和4年6月以前に共済契約を締結している場合は、別途「電子申請方式申込書」の提出が必要です。
「開通通知」発行まで2週間程度かかります。

退職金ポイントの購入は？

就労実績ファイルの登録は？

ペイジーまたは口座振替により「退職金ポイント」を購入してください。

電子申請専用サイトに就労実績を登録してください。

就労実績ファイルの作成は？

掛金の充当は？

就労実績報告作成ツールに公共・民間工事を問わず働いた日数を入力し、就労実績ファイルを作成してください。

建退共本部において、労働者（被共済者）の就労実績に基づき、あらかじめ購入された退職金ポイントを掛金へ充当（納付）します。

※掛金は全額事業主が負担するものであり、給与の天引き等で一部でも労働者に負担させることはできません。

令和5 年7月現在

支部一覧表
支部名
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

郵便番号
060-0004
030-0803
020-0873
980-0824010-0951
990-0024
960-8061
310-0062
321-0933
371-0846336-8515
260-0024
104-0032
231-0011
950-0965
930-0094
921-8036
910-0854
400-0031
380-0824
500-8382
420-0851
460-0008
514-0003
520-0801
604-0944
540-0031
651-2277
630-8241640-8262
680-0022
690-0048
700-0827
730-0013
753-0074
770-0931
760-0026
790-0002
780-0870
812-0013
840-0041
850-0874862-0976
870-0046
880-0805
890-8512
901-2131

所在地
札幌市中央区北四条西3-1 北海道建設会館内
青森市安方2-9-13 青森県建設会館内
盛岡市松尾町17-9 岩手県建設会館3階
仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館6階
秋田市山王4-3-10 秋田県建設業会館内
山形市あさひ町18-25 山形県建設会館4階
福島市五月町4-25 福島県建設センター内
水戸市大町3-1-22 茨城県建設センター内
宇都宮市簗瀬町1958-1 栃木県建設産業会館2階
前橋市元総社町2-5-3 群馬建設会館内
さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉建産連会館内
千葉市中央区中央港1-13-1 千葉県建設業センター5階
中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
横浜市中区太田町2-22 神奈川県建設会館内
新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館内
富山市安住町3-14 富山県建設会館内
金沢市弥生2-1-23 石川県建設総合センター内
福井市御幸3-10-15 福井県建設会館内
甲府市丸の内1-13-7 山梨県建設会館内2階
長野市南石堂町1230 長建ビル内
岐阜市藪田東1-2-2 岐阜県建設会館内
静岡市葵区黒金町11-7 大樹生命静岡駅前ビル12階
名古屋市中区栄3-28-21 愛知建設業会館内
津市桜橋2-177-2 三重県建設産業会館2階
大津市におの浜1-1-18 滋賀県建設会館内
京都市中京区押小路通柳馬場東入橘町645 京都建設会館内
大阪市中央区北浜東1-30 大阪建設会館1階
神戸市西区美賀多台1-1-2 兵庫建設会館内
奈良市高天町5-1 奈良県建設会館内
和歌山市湊通丁北1-1-8 和歌山県建設会館内
鳥取市西町2-310 鳥取県建設会館内
松江市西嫁島1-3-17 島根県建設業会館内
岡山市北区平和町5-10 岡山建設会館内
広島市中区八丁堀11-28 朝日広告ビル5階
山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
徳島市富田浜2-10 徳島県建設センター2階
高松市磨屋町6-4 香川県建設会館内
松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内
高知市本町4-2-15 高知県建設会館内
福岡市博多区博多駅東3-14-18 福岡建設会館2階
佐賀市城内2-2-37 佐賀県建設会館内
長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館3階熊本市中央区九品寺4-6-4 熊本県建設会館内
大分市荷揚町4-28 大分県建設会館内
宮崎市橘通東2-9-19 宮崎県建設会館内
鹿児島市鴨池新町6-10 鹿児島県建設センター内
浦添市牧港5-6-8 沖縄県建設会館2階

電話番号011-261-6186
017-732-6152
019-622-4536
022-263-2973
018-823-5495
023-632-8364
024-523-1618
029-225-0095
028-639-2611
027-252-1666
048-861-5111
043-246-7379
03-3551-5242
045-201-8454
025-285-7117
076-432-5576
076-242-2608
0776-24-1015
055-235-4421
026-228-7200
058-276-3744
054-255-6846
052-243-0871
059-253-6505
077-522-3232
075-231-4162
06-6941-3650
078-997-2333
0742-22-3345
073-436-1327
0857-24-2281
0852-21-9004
086-225-4133
082-221-0138
083-924-9466
088-622-3113
087-851-7919
089-943-5406
088-822-6181
092-477-6734
0952-26-2778
095-826-2285
096-366-5111
097-536-4800
0985-20-8867
099-257-9216
098-876-5214

FAX番号011-251-2305
017-722-7617
019-653-6113
022-263-3038
018-865-2306
023-624-7391
024-522-4513
029-225-1158
028-639-2985
027-252-1993
048-861-5376
043-203-5020
03-3552-5354
045-201-2767
025-285-7119
076-432-5579
076-241-9258
0776-27-3003
055-233-9572
026-224-3061
058-273-3138
054-255-5590
052-242-4194
059-228-6143
077-522-7743
075-241-3128
06-6941-3489
078-997-2344
0742-22-3346
073-426-3987
0857-24-2283
0852-31-2166
086-225-5392
082-221-7898
083-921-2655
088-652-7609
087-821-4079
089-933-0168
088-823-5662
092-477-6726
0952-24-9751
095-826-2289
096-363-1192
097-534-5828
0985-20-8889
099-256-9681
098-870-4565

本部担当部署一覧表
本部
企画調整課
電子申請課
業

務課

事業推進課
履行調査課
経 理 課

170-8055 東京都豊島区東池袋1-24-1 ニッセイ池袋ビル20階
制度全般
03-6731-2830〜2831
電子申請関係 03-6731-2832
契約関係
03-6731-2849
退職金関係
更新関係
03-6731-2850
移動通算関係
ホームページ・広報関係
03-6731-2866〜7
各種調査関係 03-6731-2843
共済証紙関係 03-6731-2871〜2（月〜金

03-6731-2846〜703-6731-2851

9：00 〜17：15）

03-6731-2895

03-6731-2874

各相談コーナー本 部
東 京

170-8055
104-0032

東京都豊島区東池袋１-２４-１ ニッセイ池袋ビル16 階
東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

03-6731-2841
03-3551-5276

03-6731-2896
03-3206-8110

https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/
https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

https://www.smrj.go.jp/

05.8.40,000