平成 29 年度

全国知的障害関係施設長等会議開催のご案内
テーマ 新たな障がい福祉施策への対応
平成 27 年 12 月に示された「障害者総合支援法施行 3 年後の見直しについての報告書」を受け、改正障害者総合支援法が成立しました。現在、平成 30 年 4 月1日の全面施行に向けた検討が進められていますが、「自立生活援助」や「就労定着支援」等の新たなサービスが創設されるとともに、高齢障がい者の円滑な介護保険サービスの利用に向けた新たな仕組み等が提案されています。また同様に、法施行後 3 年後の見直し事項の一つに、「障害者の意思決定支援のあり方」が挙げられていましたが、このたび福祉現場における意思決定支援がより具体的に実施されるための基本的な姿勢、方法、配慮すべき事項等の枠組みを示した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が公表されました。さらに平成 30 年 4 月には、障害福祉サービス等報酬改定が行われます。

このようななか、厚生労働省は、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創る「地域共生社会」の実現に向けた取組みを加速化させるため、平成 28 年７月に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」を設置し、具体的な取組みについて検討を進め、今般、同本部において「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」が取りまとめられました。これらの取組みの一歩として、介護保険法を改正し、介護保険サービスの中に「共生型サービス」を位置付けることにより、「介護保険又は障害福祉のいずれかの指定を受けた事業所がもう一方の制度における指定を受けやすくする見直し」が行われています。

本会議では、行政説明やフォーラムディスカッションを通してこれらの動きへの理解を深めるとともに、今後の対応を考えていきたいと思います。

なお、平成 28 年 7 月 26 日に神奈川県相模原市の障害者支援施設で発生した大変痛ましい事件から約一年が過ぎようとしています。講演を通じて、改めて本事件を振り返り、障がいの有無にかかわらず、お互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会づくりの実現に向けて考えていきたと思います。

2 日目の分科会では、「障害児の支援」「地域共生社会の実現」「意思決定支援と権利擁護」「障害者の就労支援」

に関する４つのテーマにより議論を深めていくこととしています。
関係者各位のご参加を心よりお待ちしています。

主催

後 援（予定）公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
厚生労働省、文部科学省( 一社 ) 全国肢体不自由児者父母の会連合会、( 一社 ) 全国児童発達支援協議会、( 社福 ) 全国社会福祉協議会、全国社会就労センター協議会、( 社福 ) 全国重症心身障害児 ( 者 ) を守る会、( 公社 ) 全国脊髄損傷者連合会、( 特非 ) 全国地域生活支援ネットワーク、( 一社 ) 全国知的障害者施設家族会連合会、全国手をつなぐ育成会連合会、
障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会、( 一社 ) 日本自閉症協会、( 公社 ) 日本重症心身障害福祉協会、( 特非 ) 日本障害者協議会、( 公社 ) 日本精神科病院協会、( 特非 ) 日本相談支援専門員協会、( 一社 ) 日本発達障害ネットワーク、( 公社 ) 日本発達障害連盟【略称】社福：社会福祉法人、公社：公益社団法人、一社：一般社団法人、特非：特定非営利活動法人会期

平成２９年７月４日（火）・５日（水）会場

東京国際フォーラム

ホールＡ他（東京都千代田区丸の内 3-5-1）

参加対象①障害福祉施設・事業所の長（施設長及び管理者）②障害福祉施設・事業所の中堅幹部職員③社会福祉法人等役員④地方自治体の担当者及び関係者⑤その他

定2,500 名員

参 加 費

①会員・準会員②非会員・当日参加者

15,000 円
20,000 円（※〆切日後の申込みは会員であっても上記②の扱いとさせていただきます。）

11:15【第1日目】

12:00

受

受

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第１日目

13:30

開会式

付

9:00

【第2日目】

12:30

講演

9:30

14:30

行政説明

14:50

16:50

フォーラム

休憩

ディスカッション

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休憩

分科会

付

15:00

分科会

※時間は各分科会スケジュー
ルによる

午前の部

午後の部

＜全体会＞ 2017 年 7 月 4 日（火）11:15 〜 12:00

受付

12:00 ～ 12:30

開会式

12:30 ～ 13:30

講演「真の共生社会とは 〜津久井やまゆり園事件を振り返る〜」
講師：西原 雄次郎（ルーテル学院大学 名誉教授）

13:30 ～ 14:30

行政説明 内山 博之（厚生労働省社会・援護局

14:30 ～ 14:50

休14:50 ～ 16:50

フォーラムディスカッション
テーマ「今後の障がい福祉施策への対応 ～平成 30 年 4 月へ向けて～」登壇者： 平野 方紹 立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科 教授
小澤温 筑波大学・人間系 教授
衛藤 晟一 内閣総理大臣補佐官・参議院議員
山本 博司 参議院議員
橘文也 日本知的障害者福祉協会 会長
進 行： 河原 雄一 日本知的障害者福祉協会 政策委員会委員長

第２日目

障害保健福祉部障害福祉課課長）

憩＜分科会＞ 2017 年 7 月 5 日（水）第１分科会
これからの児童発達支援センター・障害児入所施設のあり方を考える	～子どもの立場からの包括的支援・共生社会にむけて～
第２分科会「我が事・丸ごと」地域共生社会実現の取組みを考える

第３分科会

意思決定支援と権利擁護

第４分科会

障害のある人の就労のあり方を考える ～就労系事業に求められる今後の役割～

お申込み・お問合せ●開催事務局（会議の内容に関するお問い合わせ）●参加申込み・宿泊に関する問い合わせ

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会

名鉄観光サービス株式会社

全国知的障害関係施設長等会議（担当：柘植 ( つげ )・水内）〒105-0013 東京都港区浜松町2-7-19 KDX浜松町ビル6階
TEL：03-3438-0984

新霞が関支店

平成29年度全国知的障害関係施設長等会議担当〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル ロビー階
TEL：03-3595-1121 FAX：03-3595-1119

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第１分科会
テーマ

これからの児童発達支援センター・障害児入所施設のあり方を考える～子どもの立場からの包括的支援・共生社会にむけて～
現在、厚生労働省では「児童発達支援ガイドライン」の策定に向けた検討がなされていますが、同ガイドライン案では児童発達支援センターの質の確保やその向上が明確にされています。今後、児童発達支援センターには地域において他機関と連携した重層的な支援体制と支援の質の向上に向けた創意工夫が求められます。
また、福祉型障害児入所施設においては、特に都市部において障害福祉サービスでの支援の提供が不足している状況等を鑑み、みなし規定の期限が 3 年延長されましたが、障害児入所施設における社会的養護の必要な障がいのある子どもの最善の利益を守るための本来的役割とは何か、共生社会実現に向けて子どもの立場から我々の果たすべき役割を考えていきます。

第 2 分科会
テーマ「我が事・丸ごと」地域共生社会実現の取組みを考える

我が国においては急速な人口減少が進むなか、この度、厚生労働省より示された「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」では、これまでのように対象者ごとに「縦割り」で整備された公的支援制度下では、現在の個人や世帯が抱える多様で複雑な課題への対応が困難になっていることから、地域の実情に応じて高齢・障がいなどの分野を超えた総合的な支援を提供することが可能となる仕組みの構築が必要とされています。
国においては 2020 年代当初の全面展開を目指し改革が進められますが、福祉事業者は地域社会の一員として、地域住民とともに「地域共生社会」の実現に取り組む責務があります。本改革の背景や目指すもの、またその体制の整備や課題について考えます。

第 3 分科会
テーマ

意思決定支援と権利擁護

このたび、障害者総合支援法 3 年後の見直し事項の一つにあげられた「障害者の意思決定支援のあり方」を受け、「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」が公表されました。知的障がいのある人の支援において中心的テーマでもある「意思決定支援と権利擁護」について現在本会では、「知的障害者の意思決定支援への取組みに関する特別委員会」において「意思決定支援ハンドブック（仮称）」の作成を進めています。本分科会では、このハンドブックを中心に取り上げ、意思決定支援と権利擁護について支援の現場や福島県協会における取り組みを紹介いただくとともに、今後の意思決定の取組みにつなげたいと考えます。

第 4 分科会テーマ

障害のある人の就労のあり方を考える～就労系事業に求められる今後の役割～

現在、就労継続支援Ｂ型事業所では、1 人あたりの月額平均工賃において高工賃を実現している事業所がある一方で、国が定める基準に達していない事業所もあります。また、就労支援事業から企業に雇用される人が増加するなか、これまで以上に早期離職の防止と職場定着に向けた取組みも必要とされています。障がいのある人にとって「就労」・「働く」ことは重要な社会参加の一つであるとともに発達や成長の要です。今後の就労支援事業所が取り組むべき方向性について考えます。
また、「働き方改革実行計画」においても示されたように、担い手の減少と高齢化が進む農業等分野と障がいのある人や高齢者らの働く場の確保を求める福祉分野の連携が注目されており、障害のある人の力を幅広く活用する社会福祉法人や農事組合法人が増えています。 先駆的な実践事例発表をもとに、今後の農福連携の方向性について考えていきます。

プログラム（予定）

第１分科会

第 2 分科会

9:30 ～ 9:35

受 付
開会挨拶 水流純大

9:35 ～ 10:30

行政説明 高鹿秀明

10:30 ～ 10:40

休憩シンポジウム

9:00 ～ 9:30

10:40 ～ 12:40

9:00 ～ 9:30

日本知的障害者福祉協会 児童発達支援部会委員

9:30 ～ 11:00

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 室長

児童発達支援ガイドラインを受けて、障害児入所施設の今後のあり方について晃

11:30 ～ 12:30

相澤仁

12:30 ～ 15:00

酒井康年

岡崎俊彦

高鹿秀明

大分大学 福祉健康科学部 教授

謙二

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室 室長

森下浩明

河原雄一

日本知的障害者福祉協会
障害者支援施設部会 部会長
日本知的障害者福祉協会
日中活動支援部会 部会長聡子

日本知的障害者福祉協会政策委員会 委員長

アドバイザー

これからの障害児支援について
柏女

講師

9:00 ～ 9:309:30 ～ 11:00

受霊峰

淑徳大学

閉会の挨拶 水流第 3 分科会

総合福祉学部社会福祉学科

後藤純大

児童発達支援部会

9:00 ～ 9:30
9:30 ～ 10:30

沖倉智美

大正大学

人間学部社会福祉学科教授

10:30 ～ 10:40
10:40 ～ 11:40

受 付
行政説明 寺岡休憩
対談

13:10 ～ 15:00

潤

厚生労働省
障害福祉課

社会・援護局障害保健福祉部課長補佐

登壇者

古川彰彦

福島県／父の夢

施設長

シンポジスト

松崎貴之

山下望

福岡県／北九州市手をつなぐ育成会
法人本部事務局長公生

志賀正幸

日本知的障害者福祉協会
生産活動・就労支援部会 委員

11:40 ～ 12:40
12:40 ～ 15:00

休憩
実践発表（農福連携の取組みと HACCP 方式導入の実践など）
発表者

敏寛
温道治

日本知的障害者福祉協会 知的障害者の意思決定
支援への取組に関する委員会 委員長

厚志井西正義成田英司榊原典俊

奈良県／デリカテッセンイーハトーヴ 管理者

アドバイザー

筑波大学・人間系 教授

鈴木

京丸園株式会社 代表取締役

山梨県／サポートセンターハロハロ一番館 施設長

田口斎藤

東京都／東京リハビリ協会 理事

東京都／かすみの里 施設長

小澤

孫次

聞き手

現場で意思決定支援を進めるために

服部

小板

岐阜県／たんぽぽ福祉会 理事長

休憩
シンポジウム

司会

司

障害のある人の就労のあり方を考える

講演 2

意思決定支援の実例と権利擁護の定着化へ

12:10 ～ 13:10

久木元

第 4 分科会

講演 1

講師

真一郎

厚生労働省社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官
日本知的障害者福祉協会
社会福祉法人の経営に関する特別委員会 委員長

委員

付

講師

司会

教授

意思決定支援とソーシャルワーク

11:00 ～ 12:10

シンポジウム日本知的障害者福祉協会 児童発達支援部会 部会長

休憩
講演

副会長

休憩

シンポジスト～子ども家庭福祉分野の地域包括支援を見据えて～
14:55 ～ 15:00

達美

芦馬

北川

13:40 ～ 14:55代表質疑菊地

岩手県／奥中山学園 施設長コーディネーター

12:40 ～ 13:40

健「我が事・丸ごと」
地域共生社会実現の取組みを考える

東京都／うめだ・あけぼの学園 副園長

助言者

行政説明
本後

日本知的障害者福祉協会

大塚

上智大学 総合人間科学部社会福祉学科 教授

付

厚生労働省社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長

11:00 ～ 11:30

シンポジスト受

北海道／サポートセンター「えましあ」センター長
進行日本知的障害者福祉協会 副会長／
生産活動・就労支援部会 部会長