１．調査目的と課題
本調査の目的と課題は次の通りである。
１．非正規雇用シングル女性（以下、非正規シングル女性）の実態を把握し行政施策の可能性をさぐる。
２．男女共同参画政策、女性政策の“はざま”にある「子どもをもたない」非正規シングル女性の実態を明らかにする。
３．当該対象の課題、およびその解決に必要な施策を検討する。
その際、とくに以下の 3 点に留意する。
1） 非正規雇用のシングル女性と既婚女性との対比で課題を分析する。
2） 実態の特性を調査結果を通じて課題として「見える化」する。
3） 現時点の実態に加え「時間的展望」＝とくに、いわゆる老後生計リスクを確認する。
2000 年代以降、経済構造と人口構造の変化のなか、働き方や家族のあり方が多様化している。
家族形成を前提としたライフコースの変化は 20 世紀の社会政策や公共政策の枠組みを超えた課題を提起しはじめていると言える。
なお本稿ではパートタイマー、アルバイト、派遣労働などを非正規雇用として総称する。非正規雇用と正規雇用の定義については別に論ずる。

２．調査をすすめるにあたって
１）調査設計の視点
本調査においては、非正規シングル女性について以下の３つの視点をもって調査設計を試みた。第 1 に 1980 年代以降の労働市場とくに雇用労働への女性の進出傾向が著しいことである。
第 2 にその女性雇用者は「正規雇用」以外の雇用形態において増加している。そして第 3 に 90年代後半から既婚女性パートタイマーに加えて若年層の非正規雇用の増加傾向が顕著となったことである。とくに 2000 年以降に非正規雇用に男女の未婚者が増加している。
こうした調査の視点を定めたことは次のような社会経済の変化、とくに雇用形態の多様化の進展と拡大があった。また、同時に人口構造の少子高齢化が家族の変化を伴ったことも大きい。この３点はいずれも日本の男女共同参画の現状を左右する要素であるといえる。なぜなら生計費を得るための労働をめぐる状況や、生計を立てる経済生活や社会生活のあり方は、「人々の男女共同参画に関する意識」と強い相関関係にあると推測できるためである。

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図１ 働き方（＝生活）をめぐる制度変遷
２）人口構造のなかのシングル化
日本のなかで男女ともにシングルは増加している
日本では 80 年代以降、婚姻数も婚姻率も横ばい傾向である。そして男女ともに 1980 年代半ばから未婚率は増加している。年齢別未婚率も近年になるほどに上昇している。2010 年、40 歳女性の未婚率は 2 割、40 歳男性は 3 割である。またシングルになるもう一つの要因である離婚率は、60 年代以降緩やかに増加傾向にあるが 90 年代以降さらに増加した。
具体的には 1990 年 1.57 ショックによって、未婚化傾向が社会的に顕在化し意識されるようになった。この頃にはいわゆる女性の結婚適齢期が 20 歳代前半から後半へとシフトしていく。また、同時期、バブル経済の崩壊によって景気変動の雇用調整の世代的・ジェンダー的偏り（既婚女性パートから若年層を中心として雇用形態多様化）による未婚化もすすんだ。結果的に非正規雇用のシングル男女が結婚から取り残されていく。
３）非正規雇用の定義と“雇用期間の定め”について
非正規雇用とは一般に「雇用期間の定めのある雇用」とされる。そして具体的な雇用形態としては、パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託などがある。これに対して、常用雇用を無期の契約として、雇用期間を定めない契約で雇われる人とする。これがいわゆる正規雇用である。すなわち有期雇用か無期雇用が、非正規雇用であるか正規雇用かの目安とされる。しかし、実際には“雇用期間の定めの有無”だけで、非正規雇用であるか正規雇用であるかは分けることは困難である。
近年、たしかに各種調査においても「雇用契約において期間の定めのある」雇用を非正規とすることが多い。しかし、正規雇用でも雇用契約において期間の定めの有無の選択が可能である。
就業構造基本調査においてはこの点が明記されている（2018 年 11 月 12 日取得

2https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2017/pdf/29chosahyo.pdf）。
また労働力調査においては、勤め先の呼称によって、「正規の職員・従業員」、「パート」、「アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の７つに区分している。
そして「正規の職員・従業員」以外の区分を「非正規の職員・従業員」としている（2018 年 11 月 12日取得 https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html）。そして 2018 年 1 月の調査票からは、常用雇用でも雇用期間の定めがあり、その期間を調査するように変更された。
４） 2018 年段階における「非正規雇用」の特徴
非正規雇用と正規雇用
ここで、労働力調査などによって 1980 年代以降の正規雇用と非正規雇用のトレンドを確認しておこう。
男女あわせてみると 90 年代以降パート、派遣社員が増加していることがわかる。逆に正社員は80 年代以降 2010 年代も、その絶対人数は 3000 万人余りで横ばい傾向である。（図 2）
女性の雇用形態別雇用者の場合も、正規雇用が 1000 万人水準で 80 年代以降 2017 年まで保たれている。ところが、女性パートについては 80 年代後半に 500 万人水準であったのが、2017年にはおよそ 1000 万人と正規雇用とパートはほぼ同規模になっている。2000 年以降は派遣社員と契約社員をあわせるとアルバイトと同じ 200 万人水準になっている。結果、2000 年以降、女性雇用者の 1500 万人がパート、アルバイト、派遣、契約、嘱託など“正規雇用でない”雇用形態であることがわかる。実に女性正規雇用の 1.5 倍もの非正規雇用女性がいる。（図 3）
男性の場合もやはり正規雇用は 80 年代以降、2017 年まで増えていない。2000 年以降、契約社員、派遣社員が嘱託・アルバイトとあわせて非正規雇用は 500 万人水準である。男性非正規雇用は女性の非正規雇用者の三分の一にとどまる。
非正規雇用の中でパートタイマーは女性中心の雇用形態として定着している。そしてバブル崩壊後の「失われた 10 年、20 年」とされる 90 年代以降、35 歳以上の女性に非正規雇用が拡大してきた。男性の場合も同時期に非正規雇用は発生している。しかし、それは女性に比べると絶対数においても比率においても小さい。非正規雇用は女性を中心とする雇用形態であるといえる。
年齢階級別にデータを確認すると、30 歳代以上の女性の非正規が多い。しかもそれは 1980 年代から継続した傾向である。そして 2000 年以降、30〜50 歳代では正規雇用よりも非正規雇用に従事する女性が多数を占めるようになっている。(図 4)3図 2 雇用形態別雇用者数 男女計 1984 年～2017 年 2001 年までは 2 月、2002 年以降年平均（データ出所 2019 年 3 月 7 日取得
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0208.pdf ）40 歳代初職

30 歳代初職

20 歳代初職

図 3 雇用形態別雇用者数 女性 1984 年～2017 年 2001 年までは 2 月、2002 年以降年平均（データ出所 2019 年 3 月 7 日取得 に一部追記
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/pdf/g0208.pdf ）4

図 4 各年齢階級における正規、非正規の内訳 女性 1984 年から 2017 年（データ出所 2019 年 3 月 7 日取得
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0209.html）

以上のように、人口と労働市場の状況を見わたすとき、婚姻数の伸び悩み、未婚率の上昇の結果、人口構造におけるシングルの増加が見られた。また 1980 年代以降の雇用情勢と雇用政策の推移にともない、男女ともに正規雇用は増加していない。そして逆に非正規雇用は量的に増加し、1980 年代にもまして男性ではなく 30 歳代以上の女性が多いことが明らかとなった。
５）非正規をめぐる政策転換
無期転換奨励〜非正規雇用を前提とした経済へ
2018 年現在、雇用政策として拡大する非正規雇用対策として焦点になっているのは非正規雇用の無期雇用への転換である。平成 24 年成立の改正労働契約法により平成 25 年から施行された。非正規労働者が同一の会社で通算 5 年を超えると、労働者申し込みにより期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールである。一般には無期転換は正規雇用への転換と受け取られがちである。
しかし、あくまで有期雇用が無期雇用になるだけで給与や福利厚生などが正社員と同じになるとは限らない。賃金や雇用条件は非正規雇用と変わらず、雇用期間のみ定めがなくなるケース

5が少なくない。その意味で、正社員並みの責任を制限して働きたい労働者の要望と、企業側の非正規並みの待遇で雇用できるなら無期労働契約としてよいというニーズに応えた制度である。
したがって正社員として働くキャリアを求める労働者に応えるものではない制度の側面もある。
もともと日本の非正規雇用は圧倒的に既婚女性のパート就労であった。しかし先に述べたように 90 年代半ばからの長期不況は雇用調整を新卒採用抑制として進めた。その結果、若年失業率が上昇し、男女ともに 20 歳代から 30 歳代が就職困難に直面し失業率が上昇した。こうした若年失業率上昇の対応策として 1985 年制定の労働者派遣法の対象業種が次々と拡大された。
1990 年代以降、初職に正規雇用につけなかった人々は、非正規雇用では技能形成が困難であった。日本企業の新卒採用重視の傾向もそれを加速した。正規雇用につけないことはキャリア形成を阻害した側面もある。
以上、人口構造と就業構造および非正規雇用に関する時系列変化を確認した。その変化は非正規のシングル女性の社会的クラスターとして存在を示唆している。80 年代までであれば、25 歳時点で 80％の女性は結婚制度の枠組みに組み込まれた。30 歳であれば 90％以上の女性は結婚していた。
しかし 2010 年には 30 歳でも 4 割が未婚である。彼女たちは 70 年代以前のように家事手伝いをしない。雇用労働に従事している。こうした未婚女性が正規雇用についているのは 25〜34 歳の雇用者の三分の二程度である。残りは非正規雇用である。
こうした非正規雇用のシングル女性が、「いかに働き生活し、自らの仕事と生活についてどのように考えているか」の実態を明らかにすることが本調査の目的となる。
６）仮説の設定
調査設計をすすめるにあたり、調査対象を社会政策体系のなかにおける非正規雇用のシングル女性と設定した。とりわけシングルマザーについては、子どもに対する政策アプローチが整備されているので、「子どものいないシングルの非正規雇用の女性」とした。また、年齢について、60 歳以上については高齢者政策のフレームが存在するため、50 歳代までとした。
調査項目の設定には 3 つの領域をさだめた。すなわち労働、社会保障、そして生活である。労働は雇用の状況や所得水準、キャリア形成について質問を設定した。また労働と並び公的に生活を支える公的医療保険・介護保険や雇用保険、そして年金制度についての調査項目をたてた。
そして、生活については、住まい、居場所、消費を想定し、その実情を通じて非正規雇用のシングル女性のつながりや不安の問題を調査することとした。
加えて、子どものいない非正規雇用の女性というカテゴリーに対比して、非正規雇用の既婚女性を加えることとした。
調査の分析に際しても、労働、社会保障、生活の３つの領域を設定し、それぞれについて次の3 点を念頭に置いた調査項目を設計した。すなわち①自らのおかれた状況に関するリテラシーは保持され発揮されているか。②今後直面するであろうリスクへの対応や備えはなされているか。
そして③ 国・地方自治体および民間の政策チャンネルからのサポートや情報発信の有無や今後の可能性である。

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