JP総研 レポート

［2019 春号］

2019 年 2 月 14 日（木）「未来構想研究会」
研究報告書をとりまとめました。
日本における郵政事業は、1871年の郵便創業にはじ査・研究を行い、事業の再構築を通じた未来構想を政策まり、1875年郵便貯金創業、1916年簡易保険創業、一提言するため「『郵政事業の未来構想研究会』＝創業150貫して郵便・貯金・保険の「三事業一体」「全国ネットワ年を見据えた事業の再構築＝」を立ち上げました。

ーク」を守り、独立採算のもとに経営がおこなわれてきました。

2017年1月27日に第1回研究会を開催し、その後13回の研究会を重ね、海外事情調査（スイス・イタリア・その郵政事業が小泉郵政民営化によって民営・分社フランス）および国内地方調査（北海道夕張地方）を含化がなされて12年、「改正郵政民営化法」による見直しめ、様々な専門分野の皆さんからの課題提起とレクチがなされて７年を迎えます。

ャー等を受けながら議論を重ね、昨年11月に研究報告

郵政事業を取り巻く経営環境は、少子高齢化、情報書を発行しました。

化、デジタル化などが劇的に進展し、従来の論理で郵政本研究会の研究成果や提言が、日本郵政グループに事業の未来を展望することはできない状況にあります。

関わる多くの人々にとって課題解決の一助となり、創しかし、その危機感を真摯に議論し、郵政事業で働く者業150年を迎え、さらに安定的・持続的な成長・発展にの立場から事業の再生や未来構想を提案する作業が遅寄与できることを切に願っています。

れてきたと考えています。

今回「総研レポート」では、報告書の一部を掲載しま

こうした現状をふまえ、創業150年をあと２年で迎える「郵政事業あり方」について、中長期的な視点から調したが、詳細については報告書をご一読いただければ幸いです。

創業150年を見据えた事業の再構築
郵政事業の未来構想研究会 報告書
第1章 郵政事業150年を迎える政策課題

北九州市立大学 名誉教授

第2章 「日本郵政」
上場企業としての未来像

東洋大学経済学部 教授

第3章 地域活性化における郵便局のインバウンド事業

齋藤 貞之
竹澤 康子

中央大学経済学部 教授

唐成第4章 IoTを活用した省力化された郵便ネットワークのあり方
野村総合研究所 上級コンサルタント

森川

第5章 AI、IoT、ビッグデータを活用した利用者サービスの展開
JP総研 研究員

栗原健
啓第6章 トール社を軸とした日本郵政グループのグローバル戦略
JP総研 客員研究員

伊藤 栄一

第7章 郵便局ネットワークの課題と今後の郵便局経営のあり方
作新学院大学経営学部 教授

武井 孝介

第8章 郵政事業のユニバーサル・サービスを維持・発展させるための政策課題
東海大学観光学部 教授

立原繁－ 補  論 －1. 欧州海外調査報告
万国郵便連合（UPU）
調査
スイスにおける郵政事業の現状と課題

JP総研 研究員

栗原啓

フランスにおける郵政事業の現状と課題

作新学院大学経営学部 教授 武井 孝介／ JP総研 客員研究員 伊藤 栄一

イタリアにおける郵政事業の現状と課題

東海大学観光学部 教授

立原繁

JP総研 研究員

栗原啓

東海大学観光学部 教授

立原繁

英国における郵政事業の現状と課題
2. 夕張市地方行政調査報告
夕張市地方行政調査・報告書

夕張市内における郵便局の現状とその取り組み

作新学院大学経営学部 教授

武井孝介

「日本郵政」
上場企業としての未来像
東洋大学経済学部教授

竹澤 康子となった。
2014年1月 に ス タ ー ト し た 少 額 投 資 非 課 税 制 度（NISA）は、我が国家計の金融資産選択が、貯蓄から投はじめに
2015年11月4日、日本郵政グループ3社が東京証券取引所第一部に親子同時上場を果たしてから、まもなく3年を迎える。郵政事業が国の直営から外局の事業庁、国営の公社へと移行し、2007年10月に分割民営化されるっている。日本郵政とゆうちょ銀行は1月中旬までは日資へシフトすることをめざしている。

経平均よりも高い水準を維持してきたが、それ以降は低配当金が非課税となるNISAは長期にくなっており、特に2017年に入ってからは日経平均と保有するほど有利となるため、安定配の乖離が大きくなっている。

当銘柄である郵政株の人気が依然と

図表 1 郵政 3 社の株価の推移（新規上場時売り出し価格基準）

図表 3 郵政グループ 3 社株の配当利回りと 1 株当たり配当金

2018年3月期決算においても、日本50円）、ゆうちょ銀行は50円（同50円）、更であっても、政府が100%株式を保有し続ける場合と、かんぽ生命は68円（同62円）と、引き一部分でも株式を上場する場合とでは、その性格は大き続き高い配当を維持している。そのたく異なる。政府出資部分が残る以上、事業運営が公的性

め、株価が下落すると個人投資家の買格を有することには変化がないが、上場した株式は日々いが増えるという傾向が続いている。

証券取引所で売買されて投資家の厳しい評価にさらさまた、政府案件なので株価は大きく崩れる。また、金融商品取引法により四半期ごとに決算報れるとは考えない投資家が多く、高配告書などを開示しなければならないし、コーポレートガ当に着目した貯蓄代替目的の長期保バナンス･コードを遵守する義務を負っている。かつて有が続いていると思われる。
図表 2 郵政 3 社の株価の推移（新規上場日（2015 年 11 日 4 日）終値基準）

本章では、日本郵政グループ3社が東証第一部上場企

図表 4 金融 2 社株の持分減少に伴う日本郵政連結業績への影響

金融2社の日本郵便に対する業務委託手数料は2018

配当金が高いのもかかわらず株価が低迷しているた

年3月期決算でゆうちょ銀行は5,981億円、かんぽ生命はめ、配当利回りは当然高い数値を示すこととなる（図表3,722億円であり、事業費全体の大きな割合（ゆうちょ銀３）。会社四季報データによると、東証一部上場企業の配行で約６割、かんぽ生命で約7割）を占める。日本郵便に業となってどのような評価を受けているのか、その現状当利回りは単純平均で1.66%（2018年7月現在）であり、 とっては、2社からの受託手数料は金融窓口事業におけを述べる。
（将来展望については、報告書本文を参照されグループ3社の利回りの高さが際立っている。特に日本

たい）

郵政株は4.45%という格段に高い数値を記録したため、 ユニバーサルサービスの提供義務を法的には直接負っ
2018年6月には日経平均株価の構成銘柄のうち配当利回上場後の市場の評価と個人投資家の行動に採用された。

まず2015年11月4日の新規上場以降2018年9月現在

子会社株売却に伴う経営上のリスクまでのグループ3社株の値動きを確認し、市場からどの人投資家の注文や、市場の各指標への組み入れに伴う買い需要によって公開価格を大きく上回り、12月29日のていないので、今後2社が郵便局ネットワークに代替す委託契約内容の変更は十分にあり得る 。
株式売却に伴って議決権割合も減少していくため、金融2社に対する親会社の影響力は当然低下し、3分の1以

郵政民営化法に基づき、日本郵政は子会社（金融2社） 上の処分で金融2社の株主総会時における特別決議事項ような評価を受けているのかを見ていく。
2015年中の株価は売り出し時に購入できなかった個る収益の主要部分（2社合計で71%）である。金融2社はりの高い50銘柄で算出する「日経平均高配当株50指数」 る代替する販売チャネルを重視するようになれば、業務株価の動向と市場の評価2なる（図表４）。

して根強い大きな要因の一つである。

しかし政府機関の民営化＝株式会社化という制度変の社員である。

合算しなくなるため、事業規模が大きく縮小することに郵政の配当金は57円（2017年3月期はという大転換から既に11年が経過している。

国家公務員として採用された人たちも、今では株式会社分適用会社」となった場合には、金融2社の資産･負債を配当利回り・配当性向と個人投資家の行動の全株式を処分することが定められている。2014年12を、2分の1以上で普通決議事項を単独で可決すること月に日本郵政が公表した上場スキームでは、金融2社のができなくなる。今後、日本郵政の利益と金融2社の少株式を当面保有割合が50%になるまで順次売却すると数株主と利益とは相反する可能性は十分にあり、金融2東証株価指数（TOPIX）への構成銘柄組み入れまで大き次に配当利回りと配当性向の動向を確認する。日本郵いう方針であった。前述の通り、政府は日本郵政株を社の意思決定が親会社の意向に沿うものとは限らないな売買が続いた。しかし2016年に入ると過熱感は一服政グループのIPOに際して、財務省は改正郵政民営化法2017年9月に22%分売却したが（第2次売り出し）、同時と考えられる。

し、特に日本銀行が1月29日発表したマイナス金利導入の付帯決議 に基づき、販売に当たって引受証券各社（61期に日本郵政が金融2社株を売却することは、株式市況の影響を大きく受けて、ゆうちょ銀行株価が公開価格を社）に対し、小口需要の個人投資家に優先的に割り当ての動向と経営状況などの要因により見送られた。

下回るようになった。また日本郵政、かんぽ生命も6月を行うよう要請を出した。通常のIPO案件では国内と海金融2社の株式を2分の1以上処分しないと郵政民営収入の活用を明示した。しかし、日本郵政における配当以降に公開価格を下回ることとなった（図表１）。

外の売り出し比率は6：4程度であるのに対して、国内と化法上の「上乗せ規制」の撤廃は行われず、経営の自由度

原資は、現在金融2社からの配当収入に大きく依存して次に第1次上場初日（2015年11月4日）の終値を基準

海外の比率は8：2、国内分のうち95%は個人投資家に販を拡大することができない。しかし、今後日本郵政が金いる。親会社と子会社との関係において、子会社売却益として日経平均株価との比較をみると（図表２）、初日に売された。その結果、日本郵政グループは上場時点で日融2社の株式を処分した場合、売却手取金を得ることはを親会社の成長投資の原資とするか、売却せずに株主還ストップ高まで買われ高値のついたかんぽ生命は、過熱

本郵政77万人、ゆうちょ銀行74万人、かんぽ生命29万人、できるが、連結財務諸表の親会社株主に帰属する利益が元の原資とするか、日本郵政は大きなトレードオフに直人気が一段落した11月中旬以降は日経平均を常に下回

単純合計で180万人という国内最大の株主を抱えること減少していくこととなる。
さらに連結対象から外れて「持面している。

新たな「日本郵政グループ中期経営計画2020」において、日本郵政は成長投資の原資として金融2社株の売却

ＪＰ総研 Report［2019 春号］

3

郵便ネットワークのIoT化に向けた考え方

野村総合研究所上級コンサルタント

森川 健

様々なことが考えられる。恐らく物流の陸上輸送の概念が大きく変わっていくことになろう。その中で郵便事業としてどのように対応するのかをしっかり検討する必要があができる。また、郵便物にRFIDが装着されれば、ポストにる。また、ロボット技術の進展によって省力化や自動化が持するためにはフローとストックで考える必要がある。郵郵便事業はフロービジネスとなっており、ビジネスを維投函した情報も把握可能となる。

便ネットワークへのIoTの適用可能性を考える場合、書状②郵便局（含む施設内の作業プロセスや人員）各所で可能となる中で、郵便ネットワークのどこにどのよや小包、配達員、車両等が「移動」するIoT、これらの移動す施設内の作業プロセスや人員レベルでのIoT化によってるものを処理するための、ポスト・郵便局など「固定」したいかに省力化されたネットワークが形成されるかを検討しIoTとして検討してみた。ていく必要がある。また、郵便局への来訪者へのサービス

１.移動体としてのIoT①書状が求められよう。

③IoT人材の育成の課題
最も重要なことはベンダー任せでIoTに対応するのではもIoT基点で形成されることが望まれる。

なく、ユーザーの立場から正確にIoTを理解している人材③配達先（一般世帯や事業所、郵便受けや宅配ボックス）
一般世帯や事業所のほとんどがインターネットに接続さの育成が喫緊かつ継続的な大きな課題である。郵便事業と画像：「ソサエティ 5.0」HPより https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

してIoT人材を育成することで次の打ち手を正確に判断す

現状は住所のバーコードがキーとなっており、例えばバれており、これらと接続することで新たなサービス展開やーコードからQRコード位までならコスト面はあまり圧迫既存サービスの高度化が図られる。例えば郵便受け箱や宅面など、今後省力化や自動化を念頭にIoTを活用しなけれけるのではなく、何ができて、何ができないのか、というユ

されないが、RFIDが1円未満になるとそれらから得られ配ボックスをIoT化することで、内容管理や小包の集荷なばならない。例えばこれら地方部への宅配便は日本郵便がーザー基点の育成が必要不可欠であろう。

る情報は発送手段だけでなく郵便の流れを把握することがども実施可能となる。郵便ネットワークのIoTは、明治のまとめて実施するという考え方もあり、そのためには他社できるなど大変ユニークなものとなる。

設立時に郵便受けのサイズを決めたように、郵便ネットワ②小包（ゆうパック）とのシームレスな宅配便の受け渡しが必至であり、送付状既存分野である郵便ネットワークを中心とした効率化やークとして新たな規格を早急に郵便会社として決定するこを中心としたIDの統一や、業務プロセスの標準化・オープ省力化、新規分野である新たなサービスの提供といった検とで、業界での優位性を保つことができるだろう。

ン化といったことを実施していくことも考えられる。

討がIoTをベースに検討されるべきである。先述のIoTのも必要になる。そのために、他社と協力して送付状を統一

将来の省力化された郵便ネットワークのイメージ化し、これをQRコードやRFIDに置き換えることでIoT化①大都市部

３. 省力化された郵便ネットワークの実現に向けた施策と課題

ゆうパックは、送付状をキー IDとすることでIoTが既になされているが、地方部では人口減少に伴って他社と協調が実現していくのではないか。特にQRコードやRFIDに置ることが不可欠である。もちろん、細かな技術面を追いか④IoTを前提とした改善等の施策検討

進展を正確に理解している人材が、既存分野や新規分野へIoTの活用を折り込んで施策を導き、戦略や戦術を構築していくべきである。

⑤最新技術の把握と費用対効果の検討

大都市部は、人口密度もある程度は維持され、インバウ

今後、IoTが進展することを念頭におき、省力化されたき換える場合は、送付状番号に加えて、宛先の住所や氏名、 ンドによる来訪者は更に増加していくと思われる。その中郵便ネットワークを形成するために何を実施していくべき

自動運転やロボット技術などのような最新技術の動向は内容などをどこまで、どのようなルールで格納するかまで

郵便事業はIoTを活用した高度なサービスを提供が求めらかについて、施策（案）と実施するための課題に分けて考え日進月歩で進捗する。これらの技術をしっかり把握するこ標準として決めていくことが重要である。

れるだろう。例えば、ECは今以上に生活に定着し、生活必る。とが不可欠である。特に費用面をしっかり把握することで需品は毎日配達されるだろう。特にこれから、少子・高齢化①短期的（5年前後）導入の可否を判断する費用対効果が検討できるようにすべ

注：RFID：《radio frequency identification》
電波の送受信により、非接触でICチップの中のデータを読み書きする技術。ICタグの中核技術。商品などの識別、管理に利用される。

③車輌
車両の位置管理は幹線（地域区分局間）、経由（地域区分局と集配局間）、配達（集配局から世帯）によってIoT化の目的が異なってくると考えられる。現在、地域区分局間の輸送では基本的に定期便が一般的であり、リアルタイム管理の有用性は低い。しかし、IoTを活用することで、事前に積が進むため、それに特化したサービスを提供すべきである。

短期的には第一に「IoT化の範囲や内容の検討」を継続的きである。ただし、様々な技術を把握することは困難であ

大都市部でのサービスは今後競争激化で発展すると想定さに実施する体制構築が不可欠であり、既存分野である郵便り、技術開発そのものはその分野のプロフェッショナルにれるが、ネットワークを持つ郵便事業の担う役割も多く、ネットワークのどの部分にどれだけのIoTを導入し、どの任せて、郵便ネットワークを念頭においた場合に重要な技早期に独自性を発揮することが求められている。

ような効率化や省力化を実現するのか検討し、費用対効果術をしっかり見極めてその動向を把握し続ける仕組みを構を以って可否判断をしていくことが重要である。さらに新築していくことが重要である。もちろん有望な技術に対し規分野でもIoTを前提に検討し、誰にどのようなサービスて研究開発に投資することも、先行者メリットを享受するを提供するか検討していく必要がある。

ためには必要かも知れない。

②都市部（地域拠点）
都市部は、持続的な成長を目指すために独自性を以って進展し、勝ち組と負け組が明確になっていく。勝ち組は様々⑥規格化の推進による省力化や自動化の検討な仕組みがIoTを活用して提供され、その内容は千差万別

次いでIoTを活用するためのデバイスの選定が必要とな

効率性の高いトラックの配車などもリアルに指示できる。 となろう。地域に密着して郵便も地域戦略に合致したものへと独自性を以って対応することが求められよう。郵便事
人手不足の中で、物流を効率よく運用することは重要であり、特にIDやデバイスの活用範囲によって規格化が不可欠

我が国の郵便ネットワークは巨大なインフラといえる。となり、規格化もクローズなものでいくのか、オープンなこれらをIoT化し、省力化や自動化を進めるためには他社ものにするかも中長期を踏まえて判断する必要がある。

も巻き込んだ検討も必要不可欠であろう。例えば宅配ボッ

載量が把握されれば積載率の向上のために経由地の変更やり、配達車輌はトラックからバイク、自転車まで輸送形態は様々であるが、その形状・物量・配布先などAIを活用し配送計画を組み立てることも可能となるだろう。

④配達員
配達員については、IoT化を駆使することで様々なサービスの担い手となる。みまもりや、決済、各種営業などIoTを活用し進化した携帯端末を効率的に活用することで、郵業としても全国一律のサービスに加えて地域のオリジナル性に合致したサービスを開発し、IoTを活用することが求められる。

③地方部（中央山間地など）地方部は、省力化を念頭に人口減少という未曾有の課題

2020年に東京で開催されるオリンピック・パラリンピッ

クスを活用することで再配達がなくなるのであれば、宅配クは多くのインバウンドが見込めることからIoTを活用しボックスはインフラとしてオープンであるべきで、むしろた実験の場に相応しい。早急に短期的な検討を実施し、こ宅配ボックスを活用した新たなサービスを検討していくべの場を活用したチャレンジが望まれているのではないだろ

きではないだろうか。人手不足は日本全体の課題であり、に対応する必要があり、そのためにはオープン型のIoTをうか。

省力化や自動化に向けた取組は個社で実施するのではなく形成し、徹底的に効率化を図るべきであるが、ユニバーサ②中長期的（10年前後）オープンに規格化することで全体効率を向上させるような便サービスは大きく変わるだろう。

ルサービスの担い手である郵便事業の責任は重く、単なる２.固定されたIoT企業として採算が悪いから撤退することが許されない。よると言われている。夢物語的な世界がIoTをベースに実現って、地方でのサービス維持のためには郵便ネットワークしていくことは間違いない。例えば車両の自動運転が導入をフル活用すべきあろう。郵便や宅配便を届けるという輸①ポスト
ポストのIoT化を考えた場合に、例えば投函の有無及び量がわかるセンサーがあれば、効率的に業務を進めること4

うなロボット技術が適用されるかも主体的に検討すること2030年に車両が完全無人運転となる要素技術は完成す取り組みが不可欠であろう。これら規格化のための各種検討はオープンな場で将来を見越して議論すべきと考える。

された時に何がおこり、誰が輸送を担っているのだろうか。

本稿では一般の方々が詳細までは中々理解し難いIoTに送面、郵便局としての金融サービス面、既に実施している既存の貨物運送事業者なのか、GoogleやAmazonのようついて記載した。筆者個人の未来予想の部分も散見される

見守りサービスのような公共サービスの代替等のサービス

なIoTを活かせる主体なのか、車輌メーカーが転じるのか、 が、IoT社会を生き残る上での参考になれば幸いである。

ＪＰ総研 Report［2019 春号］

5稚内

夕張地方調査を通じて 第１章「郵政事業150年を迎える政策課題」
見えてきたもの補論２「夕張市地方行政調査・報告書」

北九州市立大学名誉教授 齋藤 貞之

旭川

東海大学観光学部教授 立原 繁

札幌千歳

「夕張市内における郵便局の現状とその取り組み」

作新学院大学経営学部教授 武井 孝介

木市長の次のようなマネジメントに関するとらえ方で

芦別

岩見沢

小樽

石勝線

帯広

ある。

釧路

N

苫小牧室蘭

夕張市の人口問題452

最盛期からの夕張市の人口減少率は、全国の自治体で小さな食料品店や雑貨店までもが廃業し、日常生活をもトップクラスである。現在、夕張市は全国で2番目に送る上で多くの支障や不便が生じている限界集落では、人口が少ない市であり、人口密度は全国の市で最も低い郵便局が地域に残る最後の有人店舗となっており、そう

岩見沢市

65歳以上の高齢者が占める割合は50.6%と全国一である

金融・保険サービスの窓口にとどまらず、「よろず相談所」のに対し、15歳未満の人口割合はわずか5.4%にとどまのような機能と役割を期待している。このため郵便局は

夕張岳（1,668m）

38

丁未風致公園

夕張市の「コンパクトシティ」
化
夕張市は、持続可能なまちづくりに向けた都市機能のコンパクト化の推進と、国内でも開発有望とされている

普段から地域に住む人々の「よき相談相手」となり、地域の課題解決に向けて一緒に汗を流すことによって地域◎●夕張市役所

至長沼･札幌ゆうばりマウント
レースイスキー場
ユーパロの湯文化スポーツセンター
平和運動公園

売り上げにつながっていくこととなる。

南富良野町

屏風山
（1,261m）

白金川

消による地域活性化計画を同時に推進している。これはる。だが、同市は炭鉱によって発展してきたという歴史とはかけ離れた官僚タイプの構造になっている。これらスを平等に提供するには最も効率的な組織ではある。し夕張市

かし、最近のアメリカでのマネジメントのケーススタデ
ィでも明らかなように、従来の組織構造は、定型的なルーチンな仕事の処理では有効なものの、非定型で技術変

シュウパロ湖化に即応していく組織にとっては逆機能が働き、有効で清風山（717m）

パンケモユーパロ川ないという事例が続出している。個別の技術変化、地域の個別ニーズ、個人のライフスタイルに合わせた意思決定が重んじられる場合は、フラットな組織ほど有効であ

人口9,000人を切った夕張市に13もの郵便局が今も残っているのは、少し過剰なのではとの意見も一部にはあで形成され、意思決定の伝達は官僚型で自分の職務範囲の組織は悪というわけではなく、定型的な均一なサービ

栗山町

CBM（炭層メタンガス）を地域エネルギーとする地産地メントが主流である。組織構造は旧来からピラミッド型内でしか対応できない無責任体制でできあがっている。

夕張川

住民から「信頼」され、それが本業である郵政サービスの企業支援と人口減少の抑制を同時に目指すものであり、 的経緯から市民の居住地区が分散しており、それぞれのJR 石勝線
至安平･苫小牧

むかわ町

274

り、管理階層を減らせば減らすほど有効な組織となっている。これは何も高度技術を要するIT産業だけの問題

滝の上公園

ではなく、ローテク産業にもあてはまっている。
」

274
至日高･帯広出典：夕張商工会議所

自治体は、市民税によって賄わざるをえないが、市町村の存在意義は市民税をいかに取り立てるかにあるの内閣府の地方創生の一環である地域活性化のモデルケ

地区ごとに独自の文化やカラーが存在している。それゆースとして、2015年1月に「持続可能なまちづくりに向え複数の地区を集約化する「コンパクトシティ化」も簡けた都市機能のコンパクト化の推進とCBMの開発によ

単には進展せず、しばらくの間は市内各地区に残る13のからの置局政策により、来局するお客様は極めて少なく、 を持っているからこそ市税は賄えるものと考えるしかる地域再生計画」が採択、認定された。

郵便局も地域の「安心・安全・交流」の拠点として、そのまたその顔ぶれもほとんど固定化している。そのため現ない。市長をはじめ、市の職員の仕事とは、市民が誇り機能と役割を発揮していくことが夕張市ならびに地域在でも、来局するお客様への対応だけでは、自局の営業に思える地域社会をつくり、市民が率先して市民税を払

住民より期待されるであろう。

目標を達成することは現実的に難しいものと推察されえる地域社会を形成することにある。マネジメントに関る。

する市長、幹部職員の発想はこの延長線上にある。あく夕張市の財政破綻

この地域においては、加速度的に進む人口減少と以前ではない。市民税とは、市民がそこに住み、地域に誇り

かつての夕張市は炭鉱の街として栄えたが、「石炭かただ、中長期的には高齢化に伴う人口の自然減によっら石油へ」のエネルギー政策転換により、市内にあったて、各地区ともいずれは地域コミュニティを維持できるユニバーサルサービスの維持・確保という視点でみるまで上から目線ではなく、市民の立場、市民税を払う立24の鉱山は次々に閉山、1990年には「最後のヤマ」
三菱だけの住民がいなくなることも予想される。他方で、各と、各郵便局は地域の中で重要な役割を果たしてはいる場に立って物事を判断し、即座に対応している、という

南大夕張鉱が閉山し、夕張市から炭鉱はなくなった。そ地区の郵便局も今後は局舎の老朽化と後継者問題に直ものの、経営的には現状のままでサービスを提供しつづものであった。

れと同時に、人口はピーク時の十三分の一に激減し過疎面するであろう。
その両方のタイミングが重なった時に、けることは相当な困難さを伴う。この問題は、夕張だけ郵政の事業戦略の良しあしはその実行可能性にある。のマチと化した。

夕張市内の郵便局ネットワークの再編が議論・検討されにとどまらず日本全国、とりわけ過疎化が進んでいる地

夕張の事例を出したのは、破綻した自治体というより、てくるものと思われる。

方部に共通の課題であり、キャッシュレス化が急速に進自治体本来の姿を取り戻した組織運営のあり方に共鳴んでいく時代の中にあって、全国の地域や全ての国民にしたからである。これは自治体だけでなく、民営化した対するユニバーサルサービスを、今後どのように維持・巨大組織にも大いにあてはまるであろう。郵政が均一な提供していくのか、国や自治体を巻き込んでの早急な議サービスを中心とする組織から、個別郵便局の多様なニ論・検討が必要な時期に入っているものと考えられる。

ーズに対応すべき組織に大転換するにあたっては、単にこれらを境に、夕張市の財政は急激に悪化の道を辿ることになる。
夕張市は2006年6月20日に632億円を超える巨額債務を抱え、事実上「財政破綻」した。夕張市では353億円を18年かけて返済する財政再建計画を立てており、毎年の返済額は25億6千万円に達するなど、様々な困難に直面しながらも「財政の再建」と「地域の再生」に向けて官民一体で取り組んでいるところである。

6石炭博物館

3針盛山（1,068m）

国の組織も同様の構造を持っており、地元の住民の意識

三角山（770m）

ゆうばり

し、職員に対しては上司から部下への上意下達のマネジ

シュウパロ川至岩見沢

状況である。
さらに近年では人口の高齢化が進んでおり、 した地域に暮らす人々にとって、郵便局は単なる郵便・るなど、夕張市は深刻な人口問題に直面している。

幾春別岳（1,068m）

至芦別･旭川夕張市内における郵便局の現状とその取り組み

組織の下、市民に対しては上から目線でものごとを判断

芦別市

函館

「日本の自治体のほとんどのマネジメントは高い階層

夕張の郵便局数
最盛期

財政破綻前

現在

人口

116,908

13,268

8,376

中学校数

９校

３校

１校

小学校数

２２校

６校

１校

郵便局数

１９局

１３局

１３局

夕張市にみる学ぶべき教訓
郵政事業とのからみで、とりわけ印象に残ったのは鈴

組織の新たなビジョンづくりだけでは無効であろう。組織の抜本改革に結びすく未来像を描くことが緊急な課題であると思われる。

ＪＰ総研 Report［2019 春号］

7JP総合研究所のとりくみ■ JP 総合研究所■ ポスタルニュースの発行

JP総合研究所は、JP労組の付属機関として設置されJP総研では、世界の郵便・物流に関するニュースにつており、主に郵政事業に関わる郵便、物流、金融等の産業

いて、UNI-LCJと連携し、「postal news」を発行してい政策・労働政策等の調査研究をはじめ、雇用・労働条件おます。現在は、専従役員にメールで配信しています。子会

よび組合員の生活改善に関する課題など、具体的な研究テ社であるトール社の状況等も含めリサーチし、できるだけーマを設定し、研究を進めています。

情報を共有していきたいと思います。
（2019年１月現在

また、調査研究の充実をはかるため、連合総研等、他の研究機関・学者・研究者との連携をはかりながら、よりよい政策提言を行うことをその使命としています。
■ 各種研究報告
研究体制については、総研スタッフに加え、部外有識者

71号まで発行）■ 総研リサーチの発行
最も身近な政策情報誌「JP総研リサーチ」を年４回（3月・6月・9月・12月）発刊し、郵政事業を中心とした政策研究ならびに各種調査データ等の情報発信を行ってきまに研究委嘱する「研究プロジェクト方式」を基本として調した。次号で45号を迎えます。

査・研究を進め、これまで数々の政策提言書を取りまとめ

支部には、支部執行委員数を基てきました。主な研究報告書等は以下のとおりです。

準に送付しています。なお、記載
内 容 は、JP労 組 ホ ー「郵便の法制度見直しに関する研究会」2008 年

ムページ（JP総合研究「郵便局の地域連携ビジネスのあり方に関する調査研究会」2008 年

所⇒出版活動）からバッ「福祉型労働運動のあり方に関する研究会」2009 年

クナンバーを含めダウ「新たな日本郵便の持続可能なビジネス展開を創造する研究会」2014 年

ンロードできます。

「株式上場・企業価値向上に向けた金融 2 社のあり方研究会」2014 年「JP 労組組合員総合意識調査」2008 年、2012 年、2016 年「創業 150 周年－日本郵政グループの新たな飛躍研究会」2016 年「人口減少社会に向かう地域と郵便局のあり方研究会」2016 年「郵政事業の未来構想研究会＝創業 150 年を見据えた事業の再構築＝」2018 年「トータル生活サポート企業としてデジタル社会における金融 2 社の将来を創造する研究プロジェクト」（略称：「金融 2 社将来創造ＰＴ」） 現在進行中■ JP 総合研究所スタッフ
所長 増田 喜三郎
副所長 下原田 寿「郵政事業の未来構想 研 究 会 」報 告 書が必要な方は、当研究所までお問い合わせください。
なお、報告書の内容の一部は、「総研リサーチ」にも掲
載 さ れ て い ま す。HPか ら閲覧可能です。

研究員 澤口 由佳
研究員 栗原 啓
客員研究員 伊藤 栄一
研究会の主なメンバー（夕張地方調査にて）

JP 総研レポート［ 2019 春号］
発行日：2019 年 2 月 14 日（木）発行：JP 総合研究所
発行者：増田 喜三郎〒 110-0015 東京都台東区東上野 5-2-2
http://www.jprouso.or.jp/activity/lab/guide/8