令和５年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（共同研究開発支援事業）（目的及び交付）第１条 公益財団法人山形県産業技術振興機構（以下「機構」という。）は、本県における有機エレクトロニクス関連産業の集積を図るため、企業が山形大学と有機エレクトロニクス産業に関する共同研究開発を行う事業に対して、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業、補助事業者、補助率及び補助上限額）
第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）及び事業実施主体（以下「補助事業者」という。）並びに補助率及び補助上限額は、別表１に定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業実施主体は、補助事業者としない。
(1) 役員のうちに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）がいること。
(2) 役員のうちに暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる者がいること。
(3) 直近３事業年度において国税または地方税を滞納していること。
（補助対象経費）
第３条 補助対象となる経費は、補助事業者が共同研究開発費として山形大学に納付する経費のうち、補助事業の実施に直接必要な経費であって、別表２に定めるものとする。
（補助期間）
第４条 補助期間は、補助金の交付決定以後、補助事業の開始から完了までの期間とする。ただし、令和６年２月29日までに補助事業を完了することとし、延長は認めない。
（交付申請）
第５条 補助金の交付申請は、交付申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 交付申請は随時受け付け、予算額に達した時点で募集を終了する。
３ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税相当額に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除が明らかでないものについては、この限りではない。

（他の補助制度との併用）
第６条 補助事業の実施において、県及び機構が支援する他の制度（補助金、助成金、委託費等）を併用することはできない。ただし、国、市町村や民間団体（県が補助や出資をしている団体を除く。）の制度において、他の補助制度との併用が認められている場合は可能とする。
（補助金の交付決定）
第７条 機構は、第５条の規定により交付申請書の提出があり、その内容が適正と認められるときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができるものとする。
３ 機構は、補助金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。
(1) 補助事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、事業計画変更承認申請書（様式第２号）を機構に提出し、その承認を受けなければならないこと。
ア 第３条に規定する補助対象経費の経費区分ごとの配分の変更をしようとする場合。ただし、規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更として、助成対象経費総額の10分の２を超えない増減の変更を除く。
イ 補助事業の内容の変更をしようとする場合。
(2) 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を機構に提出し、その承認を受けなければならないこと。
(3) 補助事業者は、機構が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと判断したときは、機構の指示に従うこと。
(4) 機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、前各号に定める事項のほか、第７条第１項に規定する補助金交付決定通知書において、別途条件を定めることができる。
（実績報告）
第９条 補助事業の実績報告書（様式第４号）の提出期限は、事業が完了した日から起算して１か月経過した日又は令和６年３月７日のいずれか早い日までとし、関係書類を添付して提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書の提出に当たり、第５条第３項ただし書の補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかになった場合には、消費税及び地方消費税額の確定報告書（様式第５号）により報告しなければならない。

（補助金の額の確定）第10条 機構は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、補助事業者の実施した事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第11条 機構は、前条により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助事業者の補助金交付請求書により補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第12条 機構は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金交付決定の内容、条件、その他法令若しくはこの要領に定める事項に違反したときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 機構は、補助金交付決定の取消しを行った場合には、その旨を補助事業者に対し速やかに通知するものとする。
４ 補助事業者は、前３項の規定により取消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受けているときは、補助金を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第13条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具を機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を機構に納付した場合、若しくは減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数又は当該耐用年数の範囲内で別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 補助事業者が前項に規定する承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書（様式第６号）を提出してあらかじめ機構の承認を受けなければならない。
３ 機構は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（産業財産権の帰属等）
第14条 補助事業に基づく発明、考案等に関する産業財産権等は、補助事業者に帰属する。
２ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して産業財産権等を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合には、機構に報告するものとする。

（補助金の経理等）
第15条 補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（立入検査等）第16条 機構は、補助事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第17条 機構は、この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要綱は、令和５年５月10日より施行する。

別表１（補助事業）
事業区分

事業内容

共同研究

企業と山形大学が、有機エ補助事業者

補助率

県内に本社のある企 1/2（県内企補助上限額1,500千円

開発支援 レクトロニクス産業に関する 業（以下「県内企業」 業以外の企実用的な製品や技術の共同研 という。）
究開発を行う場合に、当該企業にあってただし、備考に掲げ は、1/3）

業に対して共同研究開発費の る条件を満たす場合、一部を支援することにより、 県外に本社を有する企地域での実用化・事業化を促 業（以下「県外企業」進するもの。という。）を県内企業とみなすものとする。

注記 補助金の額は、千円単位（千円未満切り捨て）とする。
備考 次のいずれかの条件を満たす場合、県外企業を県内企業とみなすものとする。
・県内に登記された事業所を有する県外企業が、当該事業所において本事業を実施する
場合・補助翌年度までに、山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター内又はその近隣地域に、新たに登記された事業所（研究所など）を開設し、社員３名以上を常勤（補助翌年度から少なくとも５年間は３名以上を常駐させること）させる場合
別表２（補助対象経費）
事業区分

対象経費
補助事業者が共同研究開発費として山形大学に納付し、同大学が執行管理する経費のうち、補助事業の実施に直接必要な次の経費(1) 共同研究開発に要する材料費や消耗品費(2) 共同研究開発に要する光熱水費(3) 共同研究開発に要する設備や研究開発室の使用料

共同研究開発支援(4) 共同研究開発に必要不可欠な設備備品費(5) 共同研究開発に必要不可欠な外注加工費（ただし、開発に要する経費の全部又は開発の根幹部分を外注することはできない。）(6) 共同研究開発に必要不可欠な指導等受入費及び評価委託費（ただし、山形大学に属する研究者からの指導及び山形大学における評価試験等に要する経費を除く。）(7) その他共同研究開発に必要と認められる経費