盤石な保障と健康支援サービスで、中小企業の福利厚生を手厚くサポート

傷害総合保障共済● 小さな負担で大きな安心

ナットクの掛金● 健康相談と専門医の手配・ご紹介

健康支援サービス● けがや病気、要介護まで介護までしっかり保障

全日本火災共済協同組合連合会

●たとえば、A タイプに加入していて、●た● 小さな負担で大きな安心

ナットクの掛金

交通事故で半年入院した場合…
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1,440,000 円

傷害死亡

疾病死亡 A・Bタイプのみ

急激かつ偶然な外来の事
故により、けがを負い死亡したとき疾病により、死亡したとき

傷害後遺障害疾病入院 A・Bタイプのみ

急激かつ偶然な外来の事故により、けがを負い後遺障害が生じたとき

疾病により、入院したとき

傷害入院

傷害介護

急激かつ偶然な外来の事
故により、けがを負い入院したとき急激かつ偶然な外来の事
故によるけがで約款に定める後遺障害となり、かつ寝たきりにより介護が必要な状態になったとき

傷害手術
急激かつ偶然な外来の事故により、けがを負い手術を受けたとき

傷害通院

詳しくは、右の一覧表をご覧ください

急激かつ偶然な外来の事
故により、けがを負い通院したとき①24時間対応！フリーダイヤル健康相談
健康相談 医療相談 育児相談 介護相談 メンタルヘルス相談● 健康相談と専門医の手配・ご紹介

健康支援サービス

病気や体調についてはもちろん、病気育児や介護、メンタルヘルスなど、健康生活に関するさまざまな問題につい ご相談をお受けしています。
ついて、医師、保健師、看護師等、経験豊かな相談スタッフが、24時間年中無休無休で対応します。

②専門医の手配・紹介サービス
セカンドオピニオン

優秀専門臨床医の紹介

現在、現在診断を受けている方が、自分自身により適した治療方法を選択するために、主治医以外の医師（総合（総合相談医）から面談でセカンドオピニオンをもらうことができるサービスです。
また、セカンドオピニオンの結 必要に応じて優秀専門臨床医をご紹介いたします。の結果、ご加入特典として、 通話料相談料無 料受けられます。

ハロー健康クラブ24
ハ＊ 健康支援サービス①②は、提携会社であるティーペック株式会社がご提供いたします。
＊ 健康支援サービス②のご利用に関しては、制約・諸条件がございます。
詳しくは、ご利用の際「ハロー健康クラブ24」よりご案内いたします。

共済金の種類と保障内容・タイプ別保障額についてタ
共済金の種類

保障内容

傷害死亡
共 済 金
傷害後遺障害
共 済 金

傷害入院

傷

共 済 金
害

傷害手術
共 済 金

傷害通院
共 済 金

疾病死亡
疾

共 済 金

病

疾病入院
共 済 金介
傷害介護
共 済 金

護

傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款に定める身体障害の状態（後遺障害）となったとき傷害により、事故の発生の日からその日を含めて90日以内に医師の治療を受け入院したとき。ただし給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて1年以内で、入院日数180日が限度

傷害により、事故の発生の日からその日を含めて90日以内に医師の治療を受け、実日数7日以上の通院（往診を含む）をしたとき通院実日数の1日目から給付。ただし給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて1年以内で、通院実日数90日が限度

月払
年払

2,000 円

1,000 円

24,000 円

12,000 円

障額
Dタイプ

Cタイプ

満 65 歳以上
満 75 歳未満

満70歳 以 上
満85歳 未 満

満85歳 以 上
満 90歳 未 満

満70歳 以 上
満85歳 未 満

満85歳 以 上
満 90歳 未 満

1,000

800

500

400

700

250

350

125万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

万円

10万円〜
1,0008万円〜
800

5万円〜
5004万円〜
4007万円〜
700万円

万円

万円

万円

万円

25,000 35,000 12,500円〜

円〜

円〜

250

350

125万円

万円

万円

1日につき1日につき1日につき1日につき1日につき1日につき8,000円

4,000円

5,000円 2,000円 2,500円 1,000円

約款に定める支払額（手術の種類に応じて25,000円・5 万円・10万円のいずれか）

約款に定める支払額（手術の種類に応じて5万 円・10万 円・20万円のいずれか）

約款に定める支払額（手術の種類に応じて25,000 円・5 万円・10 万円のいずれか）

1日につき750円

1日につき1日につき1日につき3,000円

1,500円

1,500円

10万円

Dタイプ

保

満 ６ 歳以上
満65歳 未 満

疾病により、医師の入院治療を受けたとき。ただし、継続して30日以上入院したとき

B タイプ

別

満 65 歳以上
満 75 歳未満

30万円 10万円 15万円

C タイプ

プ

満 ６ 歳以上
満65歳 未 満

疾病により、死亡したとき傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款に定める身体障害の状態（後遺障害）となり、かつ約款に定める寝たきりにより介護が必要な状態（後遺障害による要介護状態）となったとき

イ

Bタイプ

約 款 に 定 め る 所 定 の 手 術 約款に定める支払額を 傷 害 入 院 期 間 内 に 受 け （手術の種類に応じてたとき5万円・10万円・20万円のいずれか）

タイプ別共済掛金について
Aタイプ

Aタイプ

3 万円

50万円

5 万円

5 万円 15,000円

25万円

50万円

20万円

25万円

10万円

口座振替
○振替日は27日とします。
27日が金融機関休業日の場合は、翌営業日とします。
月払契約の場合○初回口座振替が不能となった場合は、共済契約は無効となります。
○2回目以降の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の翌月の振替日に、再度その月に払い込むべき共済掛金と合わせて、2か月分の共済掛金の口座振替を行います。
○前記の規定による口座振替が不能となった場合は、共済契約は最初の払い込みがなかった振替日の属する月の1日にさかのぼって、効力を失うものとします。
年払契約の場合○口座振替が不能となった場合は、共済契約は無効となります。

ご加入に際してご加入者（被共済者）の範囲

共済期間○ご加入者は健康で、正常に就業し、または日常生活を営む方①A・Bタイプの場合：満6歳以上満 75 歳未満の方＊ただし、満70歳以上の方は、満70歳未満から更新継続された方に限ります。
②C・Dタイプの場合：満 70歳以上満90 歳未満の方＊ただし、満85歳以上の方は、満85歳未満から更新継続された方に限ります。
○被共済者につきましては、共済契約締結の際に、共済契約者から被共済者の署名または記名押印された所要事項記載の名簿を提出していただきます。
○ご加入は1タイプのみとなります。

○共済期間は共済掛金(月払共済掛金の場合は初回共済掛金)の振替日の属する月の1日(共済期間開始の日)の午前0時から1年とします。
また、共済期間満了の日から14日前までに、特に通知のない限り、更新継続とします。
○共済契約申込日から共済期間開始の日までに生じた身体障害につきましては、共済金をお支払いできません。
○共済掛金の口座振替が確認できる前に生じた身体障害につきましては、共済掛金が振り替えられたことの確認ができるまで、共済金のお支払いはできません。
○満70歳以上満75歳未満の方については、A・BタイプとC・Dタイプを重複して加入することはできません。

中小企業の安心！ 傷害総合保障共済のお問い合わせ・お申し込みは、裏面をご覧ください傷害総合保障共済の保障内容
お支払いする共済金の内容
傷害死亡共済金
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、そのけががもとで死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
（注）
すでにお支払いした傷害入院共済金、傷害手術共済金、傷害通院共済金、傷害後遺障害共済金がある場合は、その額を控除した残額をお支払いします。
傷害後遺障害共済金
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされ、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に身体に後遺障害が生じたときは、後遺障害の程度に応じて、約款に定める保障額を共済金としてお支払いします。
（注）
傷害後遺障害共済金と傷害入院共済金、傷害手術共済金、傷害通院共済金を重ねてお支払いする場合は、同一事故について保障額に記載の傷害死亡共済金相当額を限度とします。
ただし傷害後遺障害共済金をお支払いした場合 は、以後の傷害入院共済金、傷害手術共済金、傷害通院共済金はお支払いできません。
傷害入院共済金
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされ、事故の発生の日からその日を含めて９０日以内に医師の治療を受け入院されたときは、その入院期間に対し、1日につき保障額に記載の傷害入院共済金日額を共済金としてお支払いします。
ただし給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて1年以内で、入院日数１８０日が限度となります。
傷害手術共済金
上記傷害入院期間内に所定の手術を受けられときは、手術の種類に応じて保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
（注）
1事故によるけがに対して2 以上の手術を受けた場合は、そのうち最も支払額の高い一つの手術に限り、傷害手術共済金をお支払いします。
ただし1
事故に基づくけがについて、1 回の手術に限ります。
傷害通院共済金
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされ、事故の発生の日からその日を含めて90日以内に医師の治療を受け、通院実日数7日以上の通院（往診を含む）をされたときは、1日目からの通院実日数に対し、1日につき保障額に記載の傷害通院共済金日額を共済金としてお支払いします。
ただし給付期間は、同一事故について事故の発生の日からその日を含めて1年以内で、通院実日数９０日が限度となります。
（注）
Cタイプ・Dタイプの更新継続加入年齢である満８５歳以上満９０歳未満においては、傷害による通院に対する保障はございません。
疾病死亡共済金 ＊Aタイプ・Bタイプのみ
疾病により死亡されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
疾病入院共済金 ＊Aタイプ・Bタイプのみ
疾病により医師の治療を受けるため、継続して３０日以上入院されたときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
傷害介護共済金
急激かつ偶然な外来の事故によりけがをされ、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に身体に約款に定める後遺障害が生じ、かつ寝たきりにより介護が必要な状態になったときは、保障額に記載の金額を共済金としてお支払いします。
なお「後遺障害による要介護状態」の認定は、医師の診断によります。

共済金をお支払いできない主な場合○共済契約者または被共済者の故意または重大な過失○共済金を受け取るべき者の故意または重大な過失○被共済者のアルコール依存および薬物依存による身体障害○被共済者の自殺行為（ただしAタイプ・Bタイプは、共済期間開始の日から1年経過後の死亡の場合は、疾病による死亡共済金相当額をお支払いします。
）○被共済者の犯罪行為または闘争行為による身体障害
疾病による死亡および入院の場合○死亡・入院の原因となった発病の時点が、共済期間開始の日より前であるとき
傷害による死亡、後遺障害、介護、入院、手術および通院の場合○共済期間開始の日より前に生じた事故により被った傷害○被共済者が法令に定められた運転資格（ 運転する地における法令によるものをいう）を持たないで、または運転資格停止期間中に、自動車もしくは原動機付自転車（以下「自動車等」という）を運転している間に生じた事故○酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう）
で、自動車等を運転している間に生じた事故○麻薬、大麻、覚せい剤、あへん、シンナー等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で、自動車等を運転している間に生じた事故○被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失○地震もしくは噴火、またはこれらによる津波○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、
その他これらに類似の事変もしくは暴動（群衆または多数の者の集団の行動により、全国または一部地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう）
による傷害○原因のいかんを問わず、被共済者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛、その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
このほかにも共済金をお支払いできない場合がありますので「約款」をご覧ください。

ご契約の際のご注意⑴告知義務（ご契約時に取扱組合に重要な事項を申し出ていただく義務）
共済契約者には共済契約の締結に際し、取扱組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」という）にご回答いただく義務（告知義務）があります。
告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合すでに発生している事故について、共済金をお支払いできないことがあります。
この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となりますので、ご注意ください。
⑵共済契約の無効
共済契約者が共済金を不法に取得する目的、または第三者に不法に共済金を取得させる目的をもって共済契約を締結した場合は、ご契約は無効となります。
⑶共済掛金領収前に生じた事故
共済掛金口座振替特約などの特定の特約を付帯したご契約の場合を除き、共済期間（共済のご契約期間）が始まった後でも、共済掛金を領収する前に生じた事故については、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

ご契約後のご注意⑴通知義務（ご契約後にご契約内容に変更が生じた場合、取扱代理所または取扱組合に連絡していただく義務）
共済契約者には、共済契約の締結後に告知事項のうち一部の事項に変更が生じた場合、遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。
変更が生じた場合には、ただちに取扱代理所または取扱組合にご通知ください。
ご通知がない場合、変更後に生じた事故によるけがについては、共済金が削減されることがあります。
この共済では申込書等に☆印が付された項目がご通知いただ
く事項（通知事項）となりますので、ご注意ください。
⑵共済金受取人の指定ご契約後、共済金受取人を変更する（新たに指定する場合を含む）
場合は、取扱代理所または取扱組合までご連絡ください。
この場合は必ず被共済者の同意が必要です。

個人情報の取り扱いについて共済契約の締結または事故の発生等に関して、ご提供いただく氏名・性別・生年月日・住所・電話番号、また健康状態などの情報（過去に取得したものを含む）
については、ご契約者（被共済者が所属される企業または団体を含む、以下同様）
から、当連合会に提供されます。
なお当連合会においては、これら個人情報の取り扱いについて、下記の通り適切に取り扱い、安全管理に努めています。
趣旨をご理解のうえ、あらかじめご同意いただきますようお願い申し上げます。
⑴個人情報の利用目的について
当連合会は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営とサービス提供等のため、次の目的達成に必要な範囲において利用させていただきます。
①共済契約の引受け、管理・履行、共済金の支払いおよび付帯サービスの提供②共済事故の調査（医療機関・当事者等の関係先に対する照会を含む）③当連合会および当連合会の会員・利用組合、全国共済商工協同組合連合会およびこれらの会員・利用組合のほか、当連合会の提携先企業・団体等の共済商品、金融商品、各種サービスの案内・提供⑵個人情報の第三者提供について当連合会は、ご契約者から提供された情報について、共済制度の健全な運営のため、個人情報の保護に関する法律、その他の法令等に規定されている場合のほか、次の場合についても第三者に提供させていただきます。
①上記⑴に定める利用目的の範囲内において、当連合会の会員・利用組合、全国共済商工協同組合連合会およびこれらの会員・利用組合のほか、当連合会の提携先企業・団体等と共同利用する場合②共済契約の適正な引受け、共済金の適正な支払い、あるいは不適切な共済金請求等の防止のため、共済団体・保険会社等の間において、共済契約、共済事故、共済金請求または共済金支払等に関する情報を交換する場合③共済金の適正かつ迅速な支払いを行うために、必要な範囲内の情報を医療機関・調査会社・共済団体・保険会社・当事者の関係先に提供する場合④再保険契約の締結または再保険金の受領等のために、再保険取引先に対して、再保険契約上必要な情報を提供する場合●このパンフレットは、傷害総合保障共済の概要を説明したものです。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書（」契約概要：保障内容、主な免責事項等を記載、注意喚起情報：特にご契約者およびご利用者にとって利益・不利益になる事項等を記載）をよくお読みください。
●ご加入にあたり、組合員資格についてご確認させていただきます。
ご不明な点等がある場合には、取扱代理所または取扱組合までお問い合わせください。

お問い合わせ・お申し込みはー

全日本火災共済協同組合連合会〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町 2-11-2
2014 年 10月変更