〈ウェブサイト版〉

登録情報開示報告書の見方について当センターは、消費者信用の円滑化等を図るために一般社団法人全国銀行協会が設置 ・ 運営している個人信用情報機関で、ローンやクレジットカード等に関する個人信用情報を登録し、会員（金融機関等）における与信取引上の判断のための参考資料としてこれを提供しています。

登録情報
当センターに登録されている情報は次のとおりです。
情報の登録と利用については、ローン等の申込書や契約書等により、予めご本人の同意をいただいております。
また、不渡情報と官報情報については、個人情報保護法にもとづく個人データの共同利用を行っております ( 詳し
くは当センターのホームページをご覧ください )。
①取引情報・・・・・ローン、クレジットカード、保証のお取引およびこれらの連帯保証人に関する情報②不渡情報・・・・・当座取引の手形・小切手の不渡に関する情報③官報情報・・・・・官報によって一般に公開された破産・民事再生手続の情報④本人申告情報・・・本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等一定の場合に、ご本人からの申告にもとづいて登録した情報⑤照会記録情報・・・会員が当センターに情報を照会した目的等を記録した情報

ご注意事項
本報告書は、情報が正確に登録されていることをご本人にご確認いただくためにお渡しするものです。ご本人のプライバシーに係わる重要なものですので、他人に見られることのないように十分ご注意ください（本報告書を他人に見せたことにより損害等が生じたとしても、当センターは一切責任を負いません）。
なお、銀行等の当センターの会員が本報告書（本人開示書面）の提示等を求めることはありませんので、ご不審な点がある場合は、当センターまでその旨お申出ください。
また、本報告書は、いかなる場合も証明書として使用することはできません。
本報告書は、開示申込書にご記入いただいた氏名、生年月日、住所等にもとづいて作成したものです。過去にローン等のご契約をされた際の住所で開示申込書に記入しなかったものがあることがわかった場合や、住所の記入が正確ではなかったことがわかった場合は、改めて開示を受けていただくことをお勧めいたします。

★情報の登録期間（各情報は、登録期間経過時に自動的に削除されます。）
登録期間

情報の種類

契約期間中および契約終了日（取引情報の完了区分発生日○お ）から5年を超えない期間※返済区分が「延滞」の情報は、「成約日／実行日」が平成 18 年（2006 年）10 月１日以前の場合は「返済区分発生日○い 」から、う 」から、それぞれ 5 年で返済区分を「成約」に変更します。
後の場合は「延滞解消日○

取引情報
不渡情報

第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間

官報情報

破産・民事再生手続開始決定の日（官報情報の官報公告区分発生日⓭）から10年を超えない期間

本人申告情報申告日から 5 年を超えない期間

照会記録情報照会日から1 年を超えない期間（ただし、会員への回答は 6 か月を超えない期間）

本報告書の内容についてご質問等がある場合は、当センターの次の番号までお問い合わせください。
【お問い合わせ受付時間】
月曜日〜金曜日（12 月 31 日〜1 月 3 日を除く）の午前 9 時〜正午、午後 1 時〜午後 5 時（土日祝日は、お休みさせていただきます。）
フリーダイヤル 0120−540−558※携帯電話、PHS 等からおかけになる場合は、次の電話番号（通話料がかかります）までお願いします。
TEL 03−3214−5020
当センターの概要、加盟会員名等については、ホームページでご案内しております。
ホームページ

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

全銀協 個人信用情報

1検索

開示日：

一般社団法人 全国銀行協会
全 国 銀 行 個 人 信 用 情 報 センター

○ 年 ○月○日【開示申込者】
氏名：
ゼンギン

登録情報開示報告書
タロウ

全銀太郎

生年月日：昭和 33 年 3 月 3 日

当センターに登録されている情報は次のとおりです。

【取引情報： １／ ２】
氏名：ｾﾞﾝｷﾞﾝ ﾀﾛｳ
生年月日：昭和 33 年 3 月 3 日
性別 ：男
全銀 太郎
電話番号 : 03-3214-5020
郵便番号 :100-8216
住所：ﾄｳｷﾖｳﾄ ﾁﾖﾀﾞｸ ﾏﾙﾉｳﾁ 1-3-1
東京都 千代田区 丸の内１−３−１
勤務先：ｶﾌﾞ）ｾﾞﾝｷﾞﾝｼﾖｳｼﾞ
勤務先電話番号 : 03-3216-3761株）全銀商事
〈履歴１〉
変更年月日
：
2010-10-30
住所：ｵｵｻｶﾌ ｵｵｻｶｼ ﾁﾕｳｵｳｸ ﾀﾆﾏﾁ 3-3-5
大阪府 大阪市 中央区 谷町３−３−５
勤務先：ｶﾌﾞ）ﾀﾞｲｷﾞﾝｼﾖｳｼﾞ
勤務先電話番号 : 06-6942-1370株）大銀商事
情報登録会員
取引種類等：全国銀行
丸の内：証書貸付

❶❷

消費性

❸

成約日／実行日 ：2004-10-25
担保有無： なし
使途区分：住宅ローン❹ 設定期限／最終返済日
限度額／当初貸出額：20,000 千円：2029-10-25
残債額：11,600 千円
残債額更新日：2017-02-25❺

残債額・入金区分履歴（上段：更新月、中段：残債額（千円）、下段：入金区分）
16/1016/11
16/12
17/01
17/02
11,86011,81011,81011,66011,600○△×○○
返済区分 ：
延滞解消日：
完了区分 ：

あうえ

返済区分発生日：

い完了区分発生日：

お❻❶「＜履歴＞」は、会員が住所・氏名等の変更を登録した場合に、変更前の情報を最大 9 世代まで表示します（ただし、履歴として表示している旧氏名で検索した情報が表示されているわけではありません）。
「変更年月日」は、原則として会員がセンターに変更の登録をした日となります。
※住所・氏名等の変更があっても、お借入れの金融機関等に所定のお届けをされていない場合は、登録情報に反映されません。変更事項がある場
合は、お借入れの金融機関等にお届けください。
❷「取引種類」・「消費性・事業性」「連帯債務者・連帯保証人」の表示内容
項 目【取引種類】
証書貸付
カードローン
キャッシング
手形貸付
手形割引

説

明

お借入れの都度、借入契約書を作成するローン
一定の限度額の範囲内で繰返しご利用できるローン
一定の限度額の範囲内で繰返しご利用できるが、短期間での返済が必要なローン
手形を担保にしたローン（主に事業性資金）
手形を金融機関等に買取ってもらうことによって借入れを行うローン（主に事業性資金）
2 名以上の連帯債務形式で借りるローン
連名ローン※「連名ローン」
は平成 18 年（2006 年）
10 月より前の区分で、平成 18 年
（2006 年）
10 月以降に登録されたものは後記の「連帯債務者」として表示されます。
その他ローン 上記以外のローン
クレジットカード クレジットカードの利用契約
個品割賦
商品の購入代金を分割払いする契約
保証
お借入れ等に際して保証会社等から受けられた保証
法人連帯保証 法人名義でのお借入れ等に対して代表者等の個人が連帯保証人となるもの【消費性・事業性】
消費性
住宅ローン、マイカーローンなどの消費・生活のために必要な資金や、使途の自由な資金
事業性
事業用の設備を購入・建設するための資金や、事業の月々の支出費用にあてるための資金【連帯債務者・連帯保証人】
連帯債務者
2 名以上が同等の立場で返済の義務を負うとき、その全員連帯保証人借入れを行った人（主債務者）が返済できなかった場合に、代わりに返済する義務を負うとき、代わりに返済義務を負う人

2

❸「成約日／実行日」等の表示内容
項 目成約日／実行日
担保有無
使途区分
限度額／当初貸出額

説 明
ご契約（成約）またはお借入れの日
お借入れ等に際して土地・建物に抵当権を設定する等の担保の有無
お借入れになった資金の使用目的（住宅ローン、アパートローン、その他の 3 つに分類）
お借入れ等の限度額または当初のお借入額
限度額の設定期限または最終返済日
設定期限／最終返済日
限度額の設定期限の定めがない場合は「9999-99-99」❹「限度額」「残債額」等について
・ 限度額・残債額等の金額は、すべて「千円」単位で表示します。ただし、限度額の定めがない場合は「F」、千円未満の場合は「X」（英数字のエックス）と表示します。
・ 完了区分が登録された後は、残債額の更新は行いません。

❺「残債額・入金区分」の履歴を最大 2 年分表示します。
入金区分
○△
×
P
−

説 明
請求を受けた金額全額またはそれ以上の入金があった請求を受けた金額の一部の入金があった請求を受けた金額の入金がなかった請求を受けた金額について、事情により入金がなかった※例えば、クレジットカードの分割払いで購入した商品に問題がある場合に、返済する資金はあるが、返済を停止した場合請求がなかった（請求はないが、入金があった場合を含む）（注）金融機関の入金処理手続きや約定返済日が休日の関係等により空欄となる場合がございます。詳細は会員にご確認ください。

❻返済区分、延滞解消日、完了区分の組合せにより、ご契約からご返済、契約終了、その後の状況の履歴を表示します（なお、延滞解消日、完了区分、完了区分発生日は、該当のある場合のみ表示します）。
項目名

説明表示される場所【ご契約中の状況を示すもの】
ローン等のご契約をされたことを示します。
※「成約」の場合は「返済区分発生日」は登録されません。

あ○2 延滞お約束の返済日が過ぎても、一定の期間ご返済をされなかったことを示します（登録期間は１ページ目の「★情報の登録期間」参照）。

あ○3 延滞解消日「2 延滞」となった後に、ご返済が遅れていた分を全額返済され、返済の遅れが解消されたことを示します。

う○

1成約

【ご契約の終了またはこれに準ずる状況があったことを示すもの】
4 完了
5 代位弁済6 保証履行

お客様による完済または解約によってご契約が終了したことを示します。なお、クレジットカードに付帯するサービスを解約された場合でも、債務が残っている間は「完了」とはしません。

え○保証会社等がお客様に代わって金融機関等にお借入残金を返済したことを示します（お客様には保証会社等に返済する義務が残ります）。
※返済を受けた金融機関等が情報を登録する場合は「5 代位弁済」、返済をした保証会社等が情報を登録する場合は「6 保証履行」となります。

え○え○

7 強制回収手続

お客様の何らかのご事情のために、金融機関等がお借入残金の強制回収手段を講じ、またはお取引を解約したこと、もしくは破産したことを示します。また、ご返済が遅れたために、金融機関等が会計上の貸倒償却処理を行ったために情報の更新ができなくなった場合も、この項目名で登録されます。

え○8 保証債務未履行

お客様が連帯保証人となっている借入者の返済が遅れたために、お客様に対して返済が求められ、一定の期間これに応じて返済することができなかったことを示します。

え○
え○
え○
お○

9 移管

情報を登録した金融機関等がお客様に対する債権を譲渡したことを示します。

10 一括化「一括化」されたクレジットカードまたはその附帯サービスについて登録されます。

11 完了区分発生日

上記４〜 10 に該当する状況が生じた日を示します。

【ご契約終了後の状況を示すもの】
12 代位弁済後完済「5 代位弁済」、「6 保証履行」または「8 保証債務未履行」となった後に、情報を登録した金融機関等が、お客13 求償債権完済様が完済された事実を確認できたことを示します。
14 保証債務完済
15 代位弁済後移管「5 代位弁済」、「6 保証履行」または「8 保証債務未履行」となった後に、情報を登録した金融機関等が、お客16 求償債権移管様に対する債権が譲渡された事実を確認できたことを示します。
17 保証債務移管
18 返済区分発生日 上記２、12 〜 17 に該当する状況が生じた日を示します。

3あ○
あ○
あ○
あ○
あ○
あ○
い○

< 続き >
【取引情報： 2 ／ 2】
（氏名〜勤務先：1 ／ 2 と同じ形式で表示されます。
）
情報登録会員 ：全銀カード
本社
取引種類等 ：クレジットカード
消費性
成約日／実行日: 2004-10-25
担保有無 : なし
使途区分 : その他
限度額／当初貸出額 : 500 千円 ❼ 設定期限／最終返済日: 2017-10-25
残債額: 300 千円
残債額更新日: 2016-12-25
内カードローン限度額 : 200 千円
内キャッシング限度額 : 200 千円

内カードローン残債額 : 100 千円
内キャッシング残債額 : 50 千円❽

残債額・入金区分履歴（上段：更新月、中段：残債額（千円）、下段：入金区分）
16/10
16/11
16/12
0200300‐○○
返済区分 : 成約
返済区分発生日 :【不渡情報：1 ／ 1】
氏名: ｾﾞﾝｷﾞﾝ ﾀﾛｳ
生年月日 : 昭和 33 年 3 月 3 日
性別
:男
全銀 太郎
郵便番号 :100-8216
住所: ﾄｳｷﾖｳﾄ ﾁﾖﾀﾞｸ ﾏﾙﾉｳﾁ 1-3-1❾
東京都 千代田区 丸の内 1−3−1
支払場所: 全国銀行
丸の内❿
手形交換所 : 東京
取引種類
: 当座取引不渡区分: 第 1 回目不渡 ⓫ 不渡区分発生日 : 2017-01-29 不渡事由 : 資金不足⓬【官報情報：1 ／ 1】
氏名
: 全銀 太郎
住所: 東京都 千代田区
官報公告区分 : 破産手続開始
官報掲載日 :2010-11-10❾

丸の内 1−3−1
官報公告区分発生日 :2010-10-01 ⓭事件番号 : 平成 22 年（フ）第 800 号⓮【本人申告情報：1 ／ 1】
（氏名〜勤務先：取引情報と同じ形式で表示されます。
）⓯
本人申告区分 : 本人確認資料の紛失・盗難
申告日: 2016-04-30
本人申告文言 : 私は、平成 28 年 4 月 15 日に運転免許証、健康保険証を紛失または盗難にあいました。
【照会記録情報：1 ／ 1】
（氏名〜住所：取引情報と同じ形式で表示されます。
）
情報照会会員 : 全国保証
⓰
保証審査部
⓱ 照会日
照会目的
: 新規与信判断
与信内容等 : 証書貸付（住宅ローン）
消費性保証依頼元 : 全国銀行 ⓳: 2017-04-01⓲
保証 連帯債務者○クレジットカードの登録

ショッピング ローン（1）登録の対象となるもの
クレジットカード本体 カード発行のご契約
クレジットカードに附帯するサービスのご契約
翌月 1 回払い（マンスリークリア）、ボーナス一括払い等
1 〜 2 回払い
※1 〜 2 回払いのショッピングの残債額については、お支払いが遅れた場合のみ登録されます。
リボルビング払い 一定の限度額の範囲内で商品の購入等に繰返し利用でき、毎月一定の金額または比率でお支払いをされるもの
一定の限度額の範囲内で商品の購入等に繰返し利用でき、一定の回数でお支払いをされるもの
分割払い
一定の限度額の範囲内で繰返しご利用できるローン
カードローン
一定の限度額の範囲内で繰返しご利用できるが、短期間での返済が必要なローン
キャッシング
お借入れの都度、借入契約書を作成するローン
証書貸付（2）残債額の登録の仕方
クレジットカード全体の残債額に含めて登録されるもの
1 〜 2 回払いのショッピングの支払いが遅れた場合は、その残債額
ショッピングのうち、リボルビング払い・分割払いの残債額※リボルビング払いまたは分割払いのショッピングについて、クレジットカード全体の限度額の外枠として限度額が設定されている場合（専用カードが発行されているような場合）は、クレジットカード全体の情報とは別に、もう 1 件クレジットカードの情報がリボルビング払いまたは分割払い専用として登録されます。
クレジットカード全体の限度額の内枠としてカードローンまたはキャッシングの限度額が設定されている場合は、その残債額※全体の残債額に含めるほか、内枠の残債額として「内カードローン残債額」または「内キャッシング残債額」が登録されます。
クレジットカードに付帯するサービスの情報としてクレジットカードとは別に登録されるもの
クレジットカード全体の限度額の外枠としてカードローンまたはキャッシングの限度額が設定されている場合は、その残債額
クレジットカードに付帯するサービスとしての証書貸付

4項番

注記事項

❼

「限度額」はクレジットカード全体の限度額を示しており、ショッピングの限度額が含まれます。

❽【限度額が内枠で設定される場合】❾

複数の氏名、住所が掲載されている場合は、最大 3 つまで表示します。

❿不渡となった手形・小切手の支払場所金融機関・支店と手形交換所を表示します。合併等の前の名称やセンター会員でない金融機関の場合もあります。

⓫

第 1 回目不渡、取引停止処分の別を表示します。

⓬

不渡になった理由（資金不足、取引なし等）を表示します。

⓭破産手続開始、民事再生手続開始決定（給与所得者／小規模個人／その他再生）の別と決定日を表示します。

⓮

官報に掲載された事件番号（裁判所の整理番号）を表示します。

⓯当センターでは、運転免許証等の本人確認資料の紛失・盗難により自分の名義を勝手に使われるおそれがある場合等の一定の場合に、ご本人からの申告を受け付けて登録しています。登録がある場合はご本人の申告内容を表示し、登録がない場合は「登録情報なし」と表示します。

⓰

情報を照会した会員・店舗を表示します（この欄は会員への回答には表示しません）。

⓱「残債額」にはショッピング（1 〜 2 回払いの場合はお支払が遅れた場合のみ）の残債額が含まれます。

クレジットカード全体の限度額の内枠としてカードローンまたはキャッシングの限度額が設定されている場合は、このように内枠の限度額と残債額を表示します。
【限度額が外枠で設定される場合】クレジットカード全体の限度額の外枠としてカードローンまたはキャッシングの限度額が設定されている場合は、クレジットカードの情報から独立して表示します。

照会目的の区分説明新規与信判断

新しくローン等を実行するかどうかの判断の参考とするため※会員に対して照会記録情報を回答するのは照会目的が新規与信判断の場合に限ります。

信用状況再調査

カードの更新を認めるかどうか等のご契約後のお取引の管理の参考とするため※会員はローン等を実行した後も、お客様の信用状況を定期的に調査すること等により、適正な与信に努めています。

転居先調査

ご連絡のないままお客様が転居された場合に転居先の調査を行うため⓲「与信内容等」には、与信内容、消費性・事業性資金の別のほか、保証、連帯債務者、連帯保証人、法人連帯保証の場合はその旨を表示します。与信内容は取引情報の取引種類に準じた区分になります。

⓳「保証」のための照会の場合、保証を依頼した金融機関等がセンターの会員のときは会員名を表示し、センターの会員でないときは「非会員」と表示します。

情報交流 CRIN について
センターは、次の個人信用情報機関と提携して情報交流 CRIN（Credit Information Network）を実施しており、センターおよび提携個人信用情報機関の会員は、各機関に登録されている延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報の一部を相互に利用することができます。
㈱日本信用情報機構および ㈱シー・アイ・シーに登録されている情報の開示は、それぞれの機関で受け付けております。
各機関の概要、会員名、本人開示の手続等については、各機関のホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
提携機関の名称

提携機関の概要

ホームページ

電話番号㈱日本信用情報機構（J I CC）

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする
個人信用情報機関

http://www.jicc.co.jp/0570-055-955（ナビダイヤル）㈱シー・アイ・シー（CI C）

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

http://www.cic.co.jp/0570-666-414（ナビダイヤル）5【よくあるご質 問について】

Ｑ1. 借入の申込みを断られた。センターに理由を伺いたい。
Ａ1. 会員は、個人信用情報を参考にして自社の審査基準にもとづいて審査しています。したがいまして、私ども個人信用情報機関では、理由は分かりません（個人信用情報機関では審査は行っておりません）。

Ｑ2. ㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シーとの交流対象情報とはどのようなものか。その情報の内容を知りたい。
Ａ2. 当センターおよび提携個人信用情報機関の会員は、各機関に登録されている延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報の一部を相互に利用することができます。これらの情報を交流対象情報といいます。交流対象情報は、それぞれの機関（㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シー）に登録されており、その情報の開示はそれぞれの機関で受け付けています。

Ｑ3. ある金融機関でクレジットカードを申し込んだが、そのクレジットカードに関する情報が掲載されていないのは、なぜか。

Ａ3. 当センターの会員である金融機関でクレジットカードをお申込みいただいても、そのクレジットカードを発行したクレジットカード会社が当センターの会員ではない場合には、当センターにはその情報は登録されません。クレジッ
トカード会社が会員となっている個人信用情報機関で開示を受け付けています。

Ｑ4. 法人借入の連帯保証人になっているが、その情報が掲載されていないのは、なぜか。
Ａ4. 法人借入の連帯保証人の情報については、会員が連帯保証人の同意を得て、当センターに照会した場合等に情報の登録がなされます。

Ｑ5. 亡くなった親が金融機関から借入をしていたため、法定相続人として、親の情報の開示を申し込んだが、その情報が掲載されていないのは、なぜか。

Ａ5. センターの会員である金融機関から借入をしていても、債務者死亡の事由により、その金融機関によって情報が削除されることがあります。

Ｑ6. 破産手続を申し立て、債務の支払い免責が決定したが、免責決定の事実は掲載されないのか。
Ａ6. 当センターに登録されている官報情報は、破産・民事再生手続開始決定となります。免責に関する情報は登録しておりません。

Ｑ7. 官報情報は「10 年を超えない期間」登録されるとあるが、具体的にいつまで登録されるのか。
Ａ7. 破産・民事再生手続開始決定の日（官報情報の官報公告区分日録されます。

４ページ⓭）から 10 年後の応当日の前日まで登Ｑ8. 開示報告書に掲載されている内容を修正してほしい。
Ａ8. 開示報告書に掲載の内容が事実でない場合、情報を登録した会員またはセンターに対し、異議を申し立てることができます。
ただし、掲載内容が事実である場合は、登録情報の訂正・削除はできませんので、ご注意ください。なお、登録情報の訂正・削除は会員のみが行うことができます。
（センターは信用情報をお預かりしている立場ですので、内容を変えることはできません。）

典型的な登録情報の記載方法について
正常

延
②完済時

①契約成立時③延滞発生時滞④延滞解消時（返済の遅れが解消）⑤代位弁済時（保証会社等がお客さまに代わり金融機関等に返済）返済区分「成約」を登録※「成約」から「延滞」に変更「延滞」の登録を継続※

返済区分発生日（空欄）※

延滞発生日を登録

延滞発生日の登録を継続

※

完了区分

（空欄）

「完了」を登録

（空欄）

（空欄）

「代位弁済」を登録

完了区分発生日（空欄）

完済日を登録（空欄）（空欄）

代位弁済日を登録延滞解消日

（空欄）

※

（空欄）

解消日を登録

※情報の訂正・抹消までの期間−

完了区分 発 生日か −ら５年後に抹消

１ページ目の「★情報の登録期間」

延滞解消日から５年後に返済 完了区分発 生日から５年後に抹消
区分が「成約」に変更（「成約日 / 実行日」が平成 18 年10 月1日後の場合）を参照※ 本表は、上記５つの時の「登録」および「登録情報の変更」を示しており、「※」の箇所は状況に応じて変動する。

6（平成29年4月）