第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

ＮＤＳ株式会社(E00129)

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・

3

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月１日【四半期会計期間】

第65期第１四半期（自 平成30年４月１日【会社名】

ＮＤＳ株式会社【英訳名】

NDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区千代田二丁目15番18号【電話番号】(052)263‐5031【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝一丁目10番11号【電話番号】(03)5444‐2320【事務連絡者氏名】

常務執行役員東日本本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

至 平成30年６月30日）

玉村 知史

中村 均

平田 利昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ＮＤＳ株式会社東日本本部（東京都港区芝一丁目10番11号）
ＮＤＳ株式会社静岡支店（静岡市葵区川合三丁目25番25号）
ＮＤＳ株式会社岐阜支店（岐阜市西改田字川向164番地）
ＮＤＳ株式会社三重支店（津市あのつ台二丁目２番４号）－1－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第65期
第１四半期連結累計期間

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自
至

第64期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

17,45018,67678,013

経常利益

（百万円）

666

727

4,142

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

449

1,041

2,475

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

644

787

3,122

純資産額

（百万円）

41,41043,803

43,462

総資産額

（百万円）

63,84567,74070,545

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

77.17

177.89425.20

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

75.39

175.15415.83

自己資本比率

（％）

61.9

62.3

59.2

(注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の不安定な動向により、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光コラボレーションモデル等の普及に
より契約数は緩やかに増加しているものの固定通信設備への投資は引き続き減少傾向にあります。
モバイルサービスでは、スマートフォン・タブレットの利活用拡大や映像などの高品質なコンテンツの流通に伴うトラフィックの増大に対応するため、ネットワークシステムの大容量化・高速化に向けた投資が継続されました。
公共・民需分野では、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能（ＡＩ）等を活用した新たなＩＣＴサー
ビスやビジネスモデルの創出が拡大しました。また、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資が拡大しました。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画“チャレンジ-2018”の達成に向け、通信事業各社からの設備建設工事に加え設備保守業務等の受注確保・拡大に努めるとともに、官公庁
および一般企業からの道路関連通信設備工事や建物内電気・通信設備工事、土木工事、再生可能エ
ネルギー事業、ＩＣＴ関連事業等の受注拡大に注力してまいりました。グループ会社におきまして
は、半導体製造装置設置・保守事業や情報システム開発事業の拡大に努めたほか、電子マネー決済事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
特に、４月に東京支社を東日本本部へ強化し首都圏のみならず東日本エリアへの事業拡大を図る
とともに、浜松エリアにおけるグループ会社の統合により経営効率化に努めてまいりました。さらに、ＩＣＴを活用した現場支援など働き方改革の推進により生産性向上にも取り組んでまいりました。
そして当社は、６月開催の第64期定時株主総会でコムシスホールディングス株式会社との経営統合について決議し、その準備に取り組んでいます。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総合エンジニアリング事業を中心に受注拡大に注力した結果、受注高213億39百万円（前年同期比107.9％）、売上高186億76百万円（前年同期比107.0％）、営業利益5億31百万円（前年同期比116.1％）、経常利益7億27百万円（前年同期比109.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億41百万円（前年同期比231.9％）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は、次のとおりです。
① 総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことに加え、通信事業各社や公共・民需工事の受注が順調に推移したことにより、受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
② ＩＣＴソリューション事業
前年同期に比べて、前年度からの繰越案件が多かったことに加え、ＩＣＴ事業やビジネスサ
ポート事業の拡大により、受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
③ 住宅不動産事業
前年同期に比べて、分譲戸建販売の増加により受注高、売上高は増加しましたが、営業利益
は販売コストの増加等により減少しました。

－3－

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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は18百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
コムシスホールディングス株式会社との経営統合について
ＮＤＳ株式会社（以下「ＮＤＳ」）とコムシスホールディングス株式会社（以下「ＣＨＤ」）
は、平成30年５月８日開催の両社取締役会においてＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式
交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）により経営統合を実施することを決議
し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、ＣＨＤにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＮＤＳにおいては平成30年６月22日開催の定時株主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の実施は、上記ＮＤＳの定時株主総会の承認、及びＣＨＤによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＮＤＳの株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。
本株式交換契約は、平成30年６月22日開催の当社定時株主総会において承認されました。
（１）本株式交換による経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコ
ストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装
置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しており
ます。

－4－

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通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。ＣＨＤとＮＤＳは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。
ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴ
プラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２）本株式交換の要旨①株式交換の方式
ＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。な
お、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、ＮＤＳにおいては、平成30年６月22日に開催の定時株
主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
ＣＨＤ（株式交換完全親会社）

ＮＤＳ（株式交換完全子会社）

本株式交換に係る
1
2.07
割当比率
本株式交換により
ＣＨＤの普通株式：12,108,990株（予定）
交付する株式数（注）株式の割当比率
ＮＤＳの普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式2.07株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。

③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
ＣＨＤ及びＮＤＳは、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため第三者算定機関を選定し、第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は最終的に上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、平成30年５月８日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
なお、ＣＨＤ及びＮＤＳが選定した第三者算定機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

－5－

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,830,000

計

12,830,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
現在発行数（株）（平成30年８月１日）（平成30年６月30日）
取引業協会名種類

普通株式

6,296,298

同左

計

6,296,298

同左

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数は100株で
あります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

6,296,298

－

5,676

－

4,425

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－

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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は100株であります。

（自己保有株式）
普通株式
446,500
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
38,100
完全議決権株式（その他）

普通株式

5,758,600

単元未満株式普通株式

53,098－

１単元（100株）未満の株式であります。

6,296,298－－

発行済株式総数
総株主の議決権

57,586－

同上

57,586－(注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式44株及び証券保管振替機構名義の株式34株が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
ＮＤＳ株式会社

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

446,500－

446,500

7.09（相互保有株式）株式会社東海通信資材
サービス

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

15,40019,10034,5000.54（相互保有株式）日本協同建設株式会社

亀山市阿野田町1036
番地３

3,600

－

3,600

0.05

計

－

465,500

19,100484,600

7.69(注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会(ＮＤＳ取引先
持株会 名古屋市中区千代田二丁目15番18号)によるものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年
４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

－8－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
仕掛品
仕掛販売用不動産
販売用不動産
商品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
貸与資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,436

10,643※２23,151※２17,923

2,416
271
76
781
846
549
741
477
△37
37,711

2,585
352
74
1,239
570
460
735
849
△34
35,400

5,188
2,870
8,916
169
135
17,281
281

5,132
2,988
8,827
185
229
17,363306

12,711
170
725
1,995
△332
15,27032,83370,545

12,221
10
630
1,982
△176
14,66932,33967,7401956/E00129/ＮＤＳ/2019年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

6,917
5,499
276
1,109
81
1,872
58
22
2,728
18,567

4,808
5,079
287
114
193
838
－
93
2,937
14,354

3,371
837
629
218
3,064
393
8,515
27,082

4,318
869
792
204
2,985
412
9,581
23,936

5,676
4,507
28,301△1,50036,985

5,676
4,507
28,825△1,321
37,687

4,515
270
4,785
219
1,472
43,46270,545

4,244
272
4,517
119
1,479
43,80367,7401956/E00129/ＮＤＳ/2019年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

11,2786,171
17,45011,445
7,231
18,676

10,462
5,015
15,477

10,683
5,861
16,544

816
1,156
1,972
1,515
457

762
1,370
2,132
1,601
531

3
143
29
19
61
257

3
166
31
2
43
247

16
25
5
48
666

13
25
11
50
727

－
－
－

2
821
823

0
0
666
47
207
254
412

0
0
1,550
125
371
497
1,052

△37

11

449

1,041

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

412

1,052

229
△0
3
232
644

△262
2
△5
△265
787

678
△34

772
14

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

0百万円

－百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

28百万円

33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
減価償却費

337百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
配当金支払額決議
平成29年６月23日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金291

平成30年６月22日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

－13－

基準日

効力発生日

50 平成29年３月31日 平成29年６月26日

至 平成30年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)438

342百万円至 平成29年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

75 平成30年３月31日 平成30年６月25日

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＣＴ
総合エンジ
住宅不動産
ニアリング ソリュー
事業
事業
ション事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

13,061

4,017

371

17,450－17,450

26

277

0

304

△304

－

13,087

4,295

371

17,754△304

17,450

195

226

27

448

8

457

(注）１ セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合エンジ
ＩＣＴ
住宅不動産
ニアリング ソリュー
事業
事業
ション事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

13,627

4,605

443

18,676－

18,676

14

273

0

288

△288

－

13,642

4,879

443

18,965△288

18,676

244

253

24

522

8

531

(注）１ セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－14－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

77円17銭177円89銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

449

1,041

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

449

1,041

5,818

5,854

75円39銭175円15銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

137

91

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。

－15－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－

1956/E00129/ＮＤＳ/2019年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月１日
ＮＤＳ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥

谷

浩

之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

大

谷

浩

二

印

公認会計士

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＤＳ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＤＳ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

－17－

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