環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

ESG データブック 2020重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

この制作物は、2020年7月18日現在のコマツウェブサイト
「ESGデータブック」
全編をpdf化したものです。

■ 環境・社会活動（CSR）のマネジメント■ データ集003

マテリアリティ（重点活動分野の策定）

150

前年度の環境活動実績008

環境・社会（CSR）活動の推進体制

154

環境教育

009

環境活動の考え方及び推進体制

157

環境会計

011

中長期目標と進捗

161

サイトデータ013

環境管理体制169

環境データの対象範囲／算定基準

014

ISO14001 認証取得の状況

172

Scope3 一覧表015

ステークホルダーとの対話

173

第三者保証

016

活動実績

175

その他 CSR データ

020

国際基準との対比

022

外部評価

027

グリーンボンド■ 社会貢献活動■ 重点分野１：生活を豊かにする

177

社会貢献活動の考え方と実績

179

社会課題への対応

181

地域人材育成030

商品やソリューションの安全性の向上

182

カミンズ社との協業

032

品質と信頼性〜責任ある顧客対応〜

184

災害復興支援038

事業活動と環境の関わり

186

対人地雷処理とコミュニティ開発支援040

気候変動対応190

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

048

循環型社会形成への取り組み

192

女子柔道部の活動

195

日本花の会の支援■ 重点分野２：人を育てる054

人事方針・評価制度

060

ダイバーシティへの取り組み

203

GRI スタンダード 対照表

065

ワークライフバランス

215

SASB 対照表

069

社員教育体系

071

コマツウェイの浸透074

現場力の強化077

ブランドマネジメント活動

■ 対照表

編集方針
掲 載されている情 報の対 象 期 間 は 、原 則として■ 重点分野 3：社会とともに発展する

2019年4月から2020年3月までですが、継続的な

080

コーポレート・ガバナンス

082

ガバナンスに関する数値指標087

コンプライアンス091

人権に関する方針

092

ビジネスと人権

前回の報告書は、2019年7月に開示しました。毎年

093

リスク管理

7月に更新しており、次回は2021年7月に開示する

097

労働安全衛生106

調達方針とサプライチェーンの概要

111

CSR 調達ガイドライン

118

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

125

みどり会会員企業への支援（環境）130

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

132

環境リスクマネジメント

141

生物多様性活動への取り組み

145

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

取り組みについては、対象期間外の情報も含まれることがあります。
連結対象の国内外グループ会社を網羅しない報告内容については各頁に対象を追記しています。

予定です。
この報告書に記載されている内容に対するお問い合
わせは、こちらにお寄せ下さい。
この報告書には、GRIサステナビリティ・レポーティ
ング・スタンダードによる標準開示項目の情報が記載されています。標準開示項目の一覧と、掲載箇所
はこちらからご覧になれます。
環境報告における重要な定量情報は、第三者審査を受けています。こちらをご覧ください。

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ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境・社会活動のマネジメント

003

マテリアリティ（重点活動分野の策定）008

環境・社会（CSR）活動の推進体制

009

環境活動の考え方及び推進体制

011

中長期目標と進捗

013

環境管理体制014

ISO14001認証取得の状況

015

ステークホルダーとの対話

016

活動実績

020

国際基準との対比

022

外部評価

027

グリーンボンド

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

マテリアリティ（重点活動分野の策定）

マテリアリティ（重点活動分野の策定）
コマツは2010年に、CSR活動を「本業を通じて社会の要請に応えていく」と位置づけたうえで、社会とコマツ双方にとって価値ある活動が何か議論を重ね、「CSR重点分野」として策定しました。
2019年4月公表のF期経営計画においても、本業における成長戦略と「CSR重点分野」を結び付けて議論し、「本業を通じた収益向上とESGの課題解決の好循環」による持続的成長を目指しています。
また直接的な収益性を目的としない社会貢献活動においても、CSR重点分野に沿った活動を通じ、本業の強みを活かした社会還元に取り組んでいます。

CSR重点分野策定のステップ

CSR重点分野を整理する過程において、第三者としてNPO法人である米国BSR（Business for Socil Responsiiliy）からの支援 をうけながら、以下のステップを踏みました。
1. コマツが本業を通じて貢献できるCSR優先課題を選定
2. グローバルに共有できるコマツのCSR重点分野・重点活動を策定
まは、数多い社会的課題のなかから建設・鉱山・産業メーカーとしてコマツに関連あるものを抽出し、次にそれぞれの社会的課題について「コマツの事業にとって重要であるか」について評価しました。事業への重要度を理解するたに、社内役員や海外現地法人の経営トップへのインタビューも実施しています。 さらに、それぞれの社会的課題が「コマツが大切にするステークホルダーにとって重要であるか」についての評価を行いました。 ステークホルダーへの重要度を評価するに当たっては、政府・政策担当者や業界専門家、メ2ィア、顧客（建設・鉱山関連）、サプライヤーなどによる発言や発行物などを参考にしました。また、ステークホルダーの視点を反映するたに
BSR社の助言も取り入れています。

社会的課題の評価
コマツの事業にとっての重要性を横軸に、ステークホルダーにとっての重要性を縦軸に、社会的課題の評価結果を整理しました。

右上に配置された社会的課題は、コマツの事業とステークホルダーの双方にとって重要な社会的課題（=CSR優先課題）と位置づけられ、そのFからコマツのCSR優先課題として次の16項目を選定しました。これらの優先課題に注力することにより、本業を通じた最も有効な社会的活動を遂行できるものと考えます。

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

マテリアリティ（重点活動分野の策定）

CSR優先課題
商品・サービス・お客さま

安全性向上商品
お客さまへの責任ある対応

環境

環境対応商品
環境対応（事業所・稼働現場）
リマニュファクチャリング（製品再生）

社員

人材育成
職場の安全性向上
社員の尊重

人権

基本的人権の尊重
雇用の平等

倫理とガバナンス

ステークホルダーとの協力
コーポレートガバナンス・コンプライアンス
ビジネスパートナーを含めた社会のルールの遵守

地域社会

地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上

重点分野・重点活動の策定
優先課題をベースに、社内やBSRとの議論を重ね、つのCSR重点分野を導き出しました。

コマツのCSR重点分野
生活を豊かにする －社会が求める商品を提供する－
人を育てる
社会とともに発展する
これらを達成するために、つの分野それれについて、「本業を通じた活動」としてE期経営計画に沿った重点活動を定めました。またコマツは本業に加えて、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことも、企業の責任であると考えています。社会貢献活動も、本業で培った/ 0 を活かすテーマに力を入れており、以下のような活動を行っています。

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生活を豊かにする

重点分野２
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マテリアリティ（重点活動分野の策定）

CSR重点分野

CSR重点活動
本業を通じた活動

社会貢献活動生活を豊かにする－社会が求める商品を提供する－• 持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・
ソリューションの提供• 自動化などのイ8ベーションを通じたバリューチ
ェーン
全体での生性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO2排出削減、再生可能エネルギー比率の向上）• 技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現する
ダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求

社会が求める環境対応・安全性向上のための活動や支援
社会が求める商品・サービス・技術の支援・無償
提供

人を育てる

• 生性・技能レベルが高く、多様な人材育成• 持続可能な現場の実現を支援するダイバーシテ
ィ・グローバル人材の強化と育成• バリューチェーン横断型人材の育成

地域社会にお:る人材育成への貢献
次世代育成

社会ととに発展する• ステークホルダーとの協業による社会的課題の解
決• コーポレート・ガバナンス、コン<ライアンス、
人権リスク対応の徹底などの責任ある企業行動

災害復興支援本業を活かした地域社会貢献

コマツのCSRとSDGs（持続可能な開発目標）
企業のESG（Environmental, Social, Governance）への取り組みが重視されているということに鑑み、2016年4月にコマツが発表した中期経営計画で、「ESGを重視する」ということを明言しました。中期経営計画にESGを織り込む上で、コマツのN業・CSRとの関係性を再度検証し、どのような方向性を示すのか、また国際社会が目指す共通の目標として国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」と、コマツのCSRがどのように関連するかといった議論を重ねてきました。
SDGs(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で提示された指針。17の)ールと169の/ー'2
トで構成されている。http://www.ungcjn.org/sdgs/index.html

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
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マテリアリティ（重点活動分野の策定）

SDGゴールと選定プロセス
これらの議論をもとに、SDGsを構成する17の「SDGゴール」とそれに紐付く169の「SDGターゲット」をコマツのCSR重点分野・重点活動と照合しました。具体的には、1)相互関連性と2)その関連性の深さの観点で評価を行いました。
【表1：コマツのCSR重点分野・重点活動とSDGゴール】

例えば、コマツは「生活を豊かにする」という重点分野の中の重点活動の;つとして「インフラ整備と生活の向上に貢献する製品やサービ
スの提供」を掲げていますが、各SDGゴールとSDGターゲットに対して、次のうに照合しました。
＜例1＞SDGゴール 1 (貧困の根絶)
SDGターゲット1.1 (2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する@々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる)：関連性は認められませ でした。
SDGターゲット1.2 (2030年までに、各定義にるあらゆる次元の貧困状態にある、すての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる)：関連性は認められませ でした。
SDGターゲット1.5 (2030年までに、貧困層や脆弱な立場にある@々の7)5#ンスを構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的打撃や災害に対する5ス$度合いや脆弱性を軽減する)：間接的な関連性あり、表1の該当箇所を薄い青色で網掛けしています。(表中の①)＜例2＞SDGゴール9 (インフラ産業技術)
SDGターゲット9.1 (質が高く信頼できる持続可能かつ7)5#ントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すての@々の安価な!$+スに重点を置いた経済発展と@間の福祉を支援する)：直接的な関連性あり、表1の該当箇所を濃い青色で網掛けしています。(表中の②)
上記の手順で全てのCSR重点活動と169のSDGターゲットとの関連性を;つつ判定しました。マス中の数字は、関連性のあるSDGターゲッ
トを示しており、関連性が大きいものは濃い青色で表現しています。
コマツのCSR重点活動と関連性が最も大きい5つのSDGゴールとして、以下が選定されました。各SDGゴールは相互に関連し合うと認められているため、コマツはこれらの5つに注力することで、包括的にSDGsの達成に貢献していきます。

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社会貢献活動対照表

マテリアリティ（重点活動分野の策定）

関連性が大きい5つのSDGゴール:#8
経済発展と適切な雇用#9
インフラ・産業技術革新#13
気候変動対策#17
協業#11
持続可能な都市

表2では、表1で選定された5つのSDGゴールとコマツの事業・CSR活動との関係性を示しています。
【表2：SDGsとコマツの事業・CSRとの関係性】

今後は、さらに多くの社内外のステークホルダーと情報を共有し、PDCA (Plan-Do-Check-Act)サイクルを回しながら議論を深めてい"ます。ステークホルダーに価値をたらす活動に取り組み、進捗状況について報告を行います。

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社会貢献活動対照表

環境・社会（CSR）活動の推進体制

環境・社会(CSR)活動の推進体制
CSR推進体制

CSR室は社長直轄の組織で、社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、CSR戦略の方向性についてトップマネジメントが定期的に議論する機会を設けています。また関係役員をC心に構成する「CSR小委員会」は、個別活動の方針等についてデ&ッシ:ンを行うとともに、特に社会貢献活動を行う際の2/ン&機能を担っています。
CSR活動は我々が日々行っている事業活動そのものであり、全社に各専門部署、会議体を組織して活動しています。またD要な海外現地法人については、CSR活動担当者とのコ690"ーシ:ンを日常的に行い、情報を共有することで、各地域におけるCSR活動を推進する体制を強化しています。

CSR体制の強化

CSR活動評価ツール
新たに始める取り組みが、コマツの事業と&,ーク4=(ーの双方にとって有益かの評価を行っています。特に社会貢献活動（寄付金）の実施に当たっては、01年度より「チェックシート」を設け、両側面からの効果を定量的に採点し、関係役員な による「CSR小委員会」
にてその内容を評価することで、有効なCSR活動となっているかを80'<ングしています。

グローバル情報共有
世界各地の現地法人で実施しているCSR活動の情報は、これまで定期的なン"ートで把握していましたが、015年度、これを日常的にップデートし、グ>ー2=に共有するための掲示板をント;ネットに設置しました。
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環境・社会（CSR）活動の推進体制／環境活動の考え方及び推進体制

また、海外現地法人において各社のCSR活動を管轄する担当マネージャー・担当者約30名を対象として、個別訪問やメール、電話などを介した意見交換の場を設けており、コマツが考える「CSRの今」を頻繁に共有しています。今後も、世界各地から様々な意見を吸い上げることにより、我々が事業を行う現場の第一線で何が求められているのか幅広く理解し共有する体制を作り上げていきます。

環境活動の考え方及び推進体制

地球環境基本方針及び日本事業所の環境方針
地球環境基本方針（2010年6月改定）
基本理念

1. 持続可能な発展への貢献

人類は、豊かで快適な社会を発展させるとともに、かけがえのない地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいかなくてはなりません。
私たちコマツは、環境保全活動を経営の最優先課題の一 として位置付け、らる事業活動において、先進の技術をもって環境保全に取り組み、製品の9イ<F25化によるCO2削減やAノ作りによって持続可能な発展に貢献します。

2. エコロジーとエコノミーの両立

私たちコマツは、エコロジー（環境に優しい）とエコノ?ー（経済性に優れている）のP立を追求し、お客さまに満足いた ける優れたA
ノ作りを行います。商品の生産から廃棄までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の改善やFサイ
クル可能率の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組みます。

3. 企業の社会的責任

私たちコマツは、それぞれの事業所の立地している地域の法令の遵守はもとより、地球環境および各地域の環境課題を踏まえた自主基準を制定して環境保全を推進します。また、各地域の環境保全活動に積極的に参加し、地域社会との緊密なコ?C6+ー.DIを図ることによって、企業の社会的責任を果たすとともにコマツを取り巻くらる関係者（ステークホルダー）から信頼される企業をめします。

行動指針
1. 地球環境問題への基本姿勢

私たちコマツは、事業活動が地域および地球規模の環境問題と深く関わりがることを認識し、以下の重点4分野の環境問題に いて次の基本姿勢で臨みます。

1）気候変動への取り組み

研究・開発から調達・生産・物流、さらには販売・サー:スまでのすての事業活動ならびに商品・サー:スの全ライフサイクルで使用するエネル)ーおよび排出する温室効果ガスを削減します。

2）循環型社会構築への取り組み
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環境活動の考え方及び推進体制

事業プロセスを通じて、材料・水などの地球資源の投入量を極力削減し、それらの循環を可能な限り推進し、生産活動におけるゼロエミッ
ションをグローバルに展開するとともに、協力企業・販売会社などすての事業領域での廃棄物管理の徹底を図ります。
また、商品廃棄時のB-イ)ル可能率の向上にも継続的に取り組みます。

3）大気・水環境などの保全および化学物質管理

水質保全、大気汚染防止、騒音振動防止などに いて、地域の法令はもとより自ら制定した基準も含め遵守します。
また、事業活動のKで使用する化学物質の確実な管理を行うとともに、有害な可能性のある化学物質は継続的に削減・代替に努め、可能な限り使用をK止します。

4）生物多様性

生物多様性を地球環境の一 の重要課題と認識し、事業領域全体で生物多様性への影響を評価・把握・分析し、影響・効果の高い施策から優先して取り組みます。

2. 環境管理体制の構築

コマツ本社・生産事業所および主要な関係会社は環境ISOの認を取得し、環境管理体制の維持・向上をめし、その他の事業所・協力企業
も環境管理体制を整備し、グループ全体での環境負荷低減に取り組みます。
「コマツ地球環境 員会」では、コマツグループの環境行動計画および環境に関する(イ6Aインを策定します。+れに基づき、グループ
各社・各事業所はそれ れのK長期目標を設定し、具体的な行動計画を策定・推進するとともに定期的にD9?ーを行い、継続的な改善に取り組みます。

3. 環境教育および環境コミュニケーション

私たちコマツは、一人ひとりの環境意識の向上が大事であると考え、全従業員への環境教育・啓発活動を積極的に推進します。
環境情報に いて、生産事業所だけでなく、主要関係会社・協力企業などの環境関連情報も収集し、事業活動全体の情報公開に努め、お客さま、従業員、地域社会、協力企業など、コマツを取り巻くすてのス5ー)ホルダーとの積極的な対話を深め、環境コミ?7+ーション
をより充実さます。

日本の事業所の環境方針
粟津工場（67KB）

金沢工場（40KB）

大阪工場（388KB）

小山工場（400KB）

茨城工場（36KB）

郡山工場（204KB）

氷見工場（40KB）

平塚地区（148KB）

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社会貢献活動対照表

中長期目標と進捗

中長期目標と進捗
コマツは、2019年度から新たな中期経営計画を掲げて活動を進めています。新たにESG目標を設定し、成長戦略による収益向上とESG課題
解決の好循環で持続的成長を目指すことを示しました。
2019年度からの目標では、2030年までに製品、生産におけるCO2排出50％削減を目指します。また、新たな指標として、2030年までに再生可能エネルギー電力比率（RE比率）50％を目指すこととしました。
その他の指標を含めた、新たな2030年中期目標は以下のとおりです。
中長期目標
区分
製品

生産

適用
建設機械
鉱山機械
林業機械

対象

基準年

2030年 目標

進捗
（結果）
2019年

CO2

燃料消費

2010

50％削減

14%削減

CO2

原単位改善
率

2010

50%削減

31.5%削減

電力

使用電力に
占める再エ
ネ電力比率

-

50%

10.7%

水

原単位改善
率

2010

60%削減

49.4%削減

廃棄物

原単位改善
率

2010

40%削減

12.7%削減

国内

CO2

原単位改善
率

2006

39%削減

24.8%削減

海外

CO2

原単位改善
率

2011

22%削減

0.6%増大

-

外部評価指
標

-

CDP Aリスト（Climate,Water)
DJSI 選定 など

CDP
Climate：A
Water：ADJSI 選定

国内外生
産事業所

物流

外部評価

指標

-

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中長期目標と進捗

SBT（science－based targets）認定
コマツのCO2削減目標は、2017年4月11日SBTとしての認定を受けました。
SBT（science-based targets）とは、-科学と整合する目標設定」のことです。
COP21（パリ協定）で世界各国のCO2排出量削減目標が提出されましたが、目標値を合計しても、2100年の地球平均気温が、産業革命前のそれと比べ、気温上昇が2℃以下に抑えられません。そこで世界の企業がより精査した上で、削減目標を見直し、2℃以下に到達するようSBTi（SBTイニシアチブ：CDP,Global Compact,WRI,WWF）が支援し認定するものがSBTです。
コマツのSBTは、2℃以下に抑えるシナリオ（IPCC：RCP2.6）の要求を満たしています。
コマツのSBT
1. SCOPE1+2：原単位 -49％（目標年2030年；基準年2010年）
2. SCOPE3：総量 -46％（目標年2030年；基準年2012年）※

2015年に新中長期目標（2020年、2030年）を開示しているが、SBTiの要請（国内外を同一基準年とする等）が新中長期目標と条件が異なるため、目標数値は違うが、削減率は同等である。

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環境管理体制環境管理体制13

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社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

ISO14001 認証取得の状況

ISO14001認証取得の状況
環境保全への体系的な取り組みを強固にし、マネジメントの質を高める目的で環境マネジメ
ントシステムの国際規格ISO14001の認証取得を積極的に推進しています。

ISO14001:2015
国内統合認証書《コマツのISO認証取得状況》 *KMCを除く
1997年～

国内外の生産事業所で個別に認証取得を開始

2008年

コマツ国内グループで統合認証を取得

2015年

海外の/要な生産事業所*で100％認証取得を達成

2018年～

国内統合認証に営業・サービス部門を追加
2018年 コマツスマーサ&ート
2019年 コマツ産機 オフィス4拠点（名古屋、大阪、広島、福岡）

国内統合認証範囲一覧
国内統合認証範囲一覧（90B）

海外事業所 認証取得拠点一覧
海外事業所 認証取得拠点一覧（108B）

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生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

ステークホルダーとの対話

ステークホルダーとの対話
さまざまな機会で双方向の対話を実施

コマツの経営や事業が社会の要請に沿っているかを確認するためには、ステークホルダーの皆さまとの対話が不可欠です。ステークホルダ
ーの皆さまとの窓口に当たる各部門が、さまざまな機会をとらえて、会社の置かれた状況を説明するととに、皆さまの声に耳を傾け、双方向の対話を実施しています。
対象
お客さま

協企業
販売代理店

内容

会議・活動等の事例

お客さまの理想実現・使命遂行のための協業

ブランドマネジメント活動

社会や地域の課題解決の協業、地域活動への共同参画

頻度
日常的
日常的

みどり会での各種会合

社長にる業績や方針・戦略の説明
安全パトロールや認取得支援等の
機会提供

年3回
随時

社長にる業績や方針・戦略の説明

世界各地域の代理店会議

各年1回

社長にる業績や方針に対する説明

社員ミーティング
ネットを通じた質疑内容の共有

年2回
随時

労働組合や社員代表を通じた職場環
境改善に向けた対話

生産性協議会

随時

事業・環境・安全への取り組み等についての説明工場と地域代表者との会合

随時

社員からの提案に基づいた地域社会の課題解決活動

社員ボランティア活動

日常的

産学連携
パート,ー

最高技術責任者（CTO）などと大学教授との意見交換

コマツ技術協議会

隔年

投資家

社長・最高財務責任者（CFO）などにる業績や方針・戦略の説明

IRミーティング

日本：日常的米国・欧州：年1回

質問状やSRI調査等への対応

SRI調査

日常的

社長・最高財務責任者（CFO）などにる業績や方針・戦略の説明

株主説明会

国内で年2回程度

工場見学や事業説明など

株主工場見学会

国内で年2回程度

社員

地域社会

個人株主

15

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

活動実績

活動実績
成長戦略3本柱によるESG課題の解決
コマツは、新中期経営計画で策定した成長戦略3本柱を通じたESG課題の解決を目指しています。気候変動に対応した環境負荷低減の取組み
や、安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューション提供などの本業を通じて、ESG課題の解決を実現し、当社の目指すべき姿である「収益向上とESG課題解決の好循環による持続的成長」を図ります。新中期経営計画を着実に遂行していくために、成長戦略3本柱との関連性を分析し、KPIを設定しています。
CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

生活を豊かにする－社会が求める商品を提供する－

持続可能なインフラ整備と資源開発および循環型の地球環境保全（リマン・林業）に貢献する商品・サービス・ソリューションの提供
自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での生産性向
上・効率化、安全確保、環境負荷低減（CO2排出削減、再生可能エネルギー
比率の向上）
技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツバリュー（顧客価値創造・最大化）の追求

CSR重点分野

新中期経営計画での重点活動キーポイント

2021年度 KPI

SDGsとの関係

2019年度実績

CO2排出削減（2010年度比）
製品使用によるCO2削減（低燃費建機、ハイブリッド、
スマートコンストラクション普及率、ICT施工高度化、マイニング自動化、坑内掘り化）△生産によるCO2削減（地球・作業環境負荷ゼロ工場）●●

生活を豊かにする－社会が求める
商品を提供する－

16％（対2010年度比）

△

14%

△

40％（対2010年度比）

△

31.5%

15％

10.7%

地球・作業環境負荷ゼロ工場● 再生可能エネルギー使用比率（含む再生可能エネルギ
ー購入）●

作業環境負荷指数の低減（粉塵濃度）△30％（対2018年度比）

△

10.7%

●

水使用量の削減△

55％（対2010年度比）

△

49.4%

バリューチェーン改革∕アフターマーケット再定義●

補給部品売上の拡大

11％増

16

3%増

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績

新中期経営計画での重点活動キーポイント

CSR重点分野● リマニュファクチャリング（リマン）コンポーネント
寿命時間向上（対新品コンポーネント）

2021年度 KPI

2019年度実績

20,000h（対新品1.0）26,866h（対新品1.34）

380台（累計）

221台

鉱山オペレーションにおける安全性と生産性の保証●

AHS配車台数（鉱山プラットフォームビジネス促進）

ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション提供

生活を豊かにする－社会が求める
商品を提供する●

ICT建機の導入拡大

1,590台（単年）

1,361台●

スマートコンストラクションの導入拡大

4,850現場（単年）2,440現場●

自動化・自律化・電動化・遠隔操作化①

建設機械の自動化

油圧ショベル自動積込みテス
ト導入

ユーザーサイトでの検証実施②

鉱山機械の自動化・自律化・遠隔操作化

鉱山ブルドーザー（レベル4）
市場導入

鉱山ブルドーザー（レベル2）
市場導入に向け
準備中

ユーティリティの自動化

フォークリフトの自動化技術
確立

自動化に向けた
周囲安全技術の確立

鉱山機械・坑内掘り（ハードロックビジネス）の強化

商品系列拡大

開発中

－

③

④

農業分野のソリューション、スマート林業等●

農業分野における建機需要の創出

国内：農業ローダー機種拡大
インドネシア：農業ブルドー
ザーの農法のユーザー拡大

日本：農業法人
5社で実証試験開始
インドネシア：D31PLL農業ブルドーザー量産販売開始●

スマート林業の普及（プロジェクト件数）

50件

10件

1,900台（社内導入含む）

865台

IoT∕ICTによる業務改革
KOM-MICSプラットフォームビジネス（生産設備の稼働状況の見える化）●17

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績

CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

SDGsとの関係

生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成
持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成
バリューチェーン横断型人材の育成

人を育てる

CSR重点分野

新中期経営計画での重点活動キーポイント

2021年度 KPI

2019年度実績

会社へのエンゲージメント向上

グローバルベースの調査・指数向上

20年度実施予定

多様で柔軟な働き方の拡大による業務プロセス改革の促進

総労働時間2,100h未満∕テレ
ワーク導入（国内）

生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成●●

コマツウェイの推進（国内外でのコマツウェイ実践活動）●

教育時間、受講人数

1,950H/人・年 ②トライアル
開始19/8～①

・教育時間
31,625時間（人・時間）
・受講人数 国
内1,461人 海
外307人

持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル人材の強化と育成

人を育てる

●

グローバル経営における日本の役割の見直し

プロジェクト・改善活動人員
シフト∕機能部門ごとに組織をグローバル化

国内人事制度改定に着手●

グローバル人事施策の基盤整備（システム・仕組み）

システム導入

具体的導入準備

女性活躍（①単独女性社員比率、②単独女性管理職比率、③国内女性管理職比率）●●

障がい者雇用（国内法定雇用率の順守）● 雇用創出のための地域人材育成支援（カミンズ社との地域人材育成プログラム推進）12.5%、②10.0%、③5.0%

12.3%
7.2% ③4.5%①①②

2.3%（予定法定雇用率）以上

2.58%（単独）

チリ、オーストラリア、南ア
フリカほか

・チリ人材育成
プログラム立ち上げ・ペルー、南ア
フリカ、オース
トラリアでの支援継続
・受講生の雇用実績把握

430名（累計）

396名

バリューチェーン横断型人材の育成● スマートコンストラクション・コンサルタント育成（建設現場全体の生産性・安全性向上のため、ICTを活用した課題解決を提案）

18

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

活動実績

CSR重点分野
社会とともに発展する

CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

SDGsとの関係

ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、人権リスク対応の徹底などの責任ある企業行動

新中期経営計画での重点活動キーポイント

2021年度 KPI

2019年度実績

ブランドマネジメント活動∕
顧客価値創造活動の推進

最新ツールを国
内顧客との活動
で検証、各地域への普及
活動も推進

株主・個人投資家（株主説明会、株主工場見学会、個人投資家説明会）

開催回数（実数）・個人株主説明会 2回/年・株主向け見学会 10回/年
・個人投資家説明会 7回/年
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一部の見学会・
説明会を中止機関投資家（ESG説明会）

開催回数（実数）11件（ESGに関する面談）

ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決●

お客さまとの関係構築推進●

社会とともに発展する●●地域社会（事業所フェア）

開催回数（実数）

9工場（粟津、
大阪、茨城、金沢、栃木、小山、郡山、
湘南、氷見）の
うち、湘南のみ
台風19号の影響
で中止●

社員（社員ミーティング）

開催回数（実数）34回（国内30、
海外4）

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、人権リスク対応の徹底などの責任ある行動● 労働安全衛生、協力企業の環境・安全体制の整備支
援、コーポレートガバナンス・コードへの対応（コーポレートガバナンス報告書）、取締役会の実効性評価、内部統制、内部監査19

各種法令や社会的要求に応じた持続的改善人権に関する方
針を定め、統合報告書で開示等ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

国際基準との対比

国際基準との対比
コマツが自社のCSR優先課題と認識している事項は、ISO26000のB核課題や、国連グローバル・コンパクトなどの国際基準と共通しています。
具体的な取り組みのために、社内ガイドラインである「コマツの行動基準」や、協力企業への依頼事項である「CSR調達ガイドライン」に織り込んでいます。
ISO26000
中核課題

国連GC
10原則

コマツのCSR優先課題

組織治

コー0:ートガバ'ンス
コン/ラインス
ビジネスパート'ー含めた社会ルールの遵守

人権

[人権]
原則1
原則2

基本的人権の尊重
ビジネスパート'ー含めた社会ルールの遵守地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上[労働基準]
原則3～
原則6

安全性の高い商品・ービス・ソ
リューションの提供
雇用の平等
職場の安全性向上
人材育成
ビジネスパート'ー含めた社会ルールの遵守

[環境]
原則7～
原則9

環境に対応した商品・ービス・
ソリューションの提供
環境対応（事業所・稼働現場）
リマ(ュフク"4リング（製品
再生）

労働慣行

環境

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン

20

組織、事業、社員、経営の品質と信頼性
コー0:ートガバ'ンスの重視■●ビジネス社会のルールの遵守
■
■

人権の尊重
ワークライフバランスの推進■●■

社員個々又は代表者との誠実な対話・協議■●児童労働・強制労働の禁止■●雇用の機会均等、不当な差別・*ラス3ントの禁止■●安全で安心して働ける職場環境の実現■●公平で公正な人事制度の確立■

環境に配慮した、商品・ービスとシステムの提供■ 地球環境への取組み■ コマツ地球環境基本方針■ コマツの生物多様性宣言● 環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築
■

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

国際基準との対比

ISO26000
中核課題
公正な
事業慣行

国連GC
10原則

コマツのCSR優先課題[腐敗防止]
原則10

コー,6ート'ナンス
コンプ3ンス
ビジネスパートナーを含めた社会ルールの遵守消費者課題

安全性の高い商品・ービス・ソ
リューションの提供
お客さまへの責任ある対応
環境に対応した商品・ービス・
ソリューションの提供
リ-ニュ*!0リング（製品再生）

コミュニティ参
画および発展地域社会の発展
災害復興支援地域住民の生活向上
人材育成

社内ガイドライン対応項目■はコマツの行動基準●はCSR調達ガイドライン
公正で適正な事業活動
政府機関との公正・健全な関係■●不適切な金品その他の利益の授受禁止■●■

お客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・ービスとシステムの提供■ 地球環境への取組み■●環境負荷低減、化学物質の適正管理、環境管理システムの構築
■CSRの自覚と企業市民としの責任グループでの社会貢献活動（社会貢献5原則）■●地域社会との調和■■

21

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

外部評価

外部評価

(2019年12月現在)（1） CSRに関する外部評価・認定（SR評価）など[グローバル][CDP]
2000年に英国で設立したNPOであり、企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みを調査し、グローバルに情報開示するとともに調査内容の分析・評価を行っています。2016年からは、気候変動の対応において世界的なリーダーであると認識された企業を「Aリスト」に選定する制度を開始しました。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together
for Sustainable Growth」において、 DP「気候変動」および「水」のAリスト企業選定を
ESG経営目標の5つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
2017年

2018年

2019年

CDP Climate Change（気候変動）

A

A

A

CDP Water（水）

A

A－

A－

[Dow Jones Sustainability Indices (DJSI)]
米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・サム社によるサステナビリティ評価指標です。経済・環境・社会の3つの側面から企業の持続可能性（サステナビリティ）を分析評価
し、各産業分野の6位企業を選定します。
コマツは2019年度から始まった新中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together
for Sustainable Growth」において、DJSI Worldへの選定をESG経営目標の5つとしています。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは2006年から連続してDJSI World構成銘柄に選定されています。
DJSI

2017年

2018年

2019年

World選定

World選定

World選定

22

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

外部評価[MSCI Global Sustainability Indexes*]
米国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社による社会的責
任投資指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
[ISS-Oeko]
ドイツのISSｰイーコム社による、企業の$ス-ナ5リ-ィ評価指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続してMachinery業界における Prime の認定を受けています。

[EURONEXT VigeoEIRIS]
欧州取引所の>ーD2!ス/とイ リス・7ランスのESG調査大手 ヴィジオ・アイリス社が共同で設定するESG評価指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

[日本国内][FTSE Blosso Japan Index]
英国のFTSEラッセル社による、ESGに関して優れた対応を行う日本企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
*FTSE RussellはここにKomatsuが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本イン.ッ!スの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Indexは"Dーバルなイン.ッ!ス9Dバイ*ーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、
ガバナンス（ESG）にいて優れた対応を行っている日本企業の47ーマンスを測定するたに設されたのです。FTSE Blossom
Japan Indexは$ス-ナ8ル投資の7ンド他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
[MSCIジャパンESGセレクト･リーダーズ指数*]
米国MSCI社による、ESG評価の高い日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。

23

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

外部評価[MSCI日本株女性活躍指数*]
米国MSCI社による、高いレベルで性別多様性の推進を図る日本国内上場企業を選定する指標です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して選定されています。
*THE INCLUSION OF KOMATSU LTD IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF KOMATSU LTD BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.
[S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数]
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と東京証券取引所が提供する指で、東証株価指(TOPIX)構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況や炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウ"イトを決定する指です。
[直近3年の当社選定状況]
コマツは連続して構成銘柄となっています。

[認定など][攻めのIT経営銘柄]
経済産業省および東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄」は、東京証券取引所の上場企業から、中長期的な企業価の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をたらす積極的なIT利活用に取り組む企業を業種区分ごとに選定するので、2019年度、当社は２年連続3回目の選定となりました。

[SBT]
SBT(Science Based Targets、科学的根拠に基づいた排出削減目標)は、CDP、国連グローバ
ル・コンパクト、WWF(世界自然保護基金)、世界資源研究所が提唱するイ0&-3(構想・提唱)であり、パリ協定が求める「気候変動による世界の平均気 の上昇を産業革命前と比べ最大で2度未満に抑える」目標に向けて、科学的見と整合した削減目標を設定した企業を認定するのです。
コマツのCO2削減目標は、201年4月、SBTとしての認定を受けました。
コマツのCO2削減目標とSBTに関する詳細はこちらをご参照ください。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

外部評価(２) IR活動への評価[証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定]
証券アナリストが企業のディスクロージャーの質、量、タイミングなどの優劣を判断するための客観的な評価基準を策定し、れをもとに「証券アナリストにるディスクロージャー
優良企業選定」制度を設け、1955年から実施しています。
当社は「2018年度ディスクロージャー優良企業(機械部門第1位)」に選定されました。
本表彰(機械部門)は隔年で実施されており、コマツは今回で8回連続12回目の受賞となります。
[2017年度 IR優良企業大賞]
一般社団法人 日本IR協議会は、優れたIR活動を実施している会員企業を「IR優良企業」に選定しており、さらに「優良企業」受賞が３回目となる企業を「IR優良企業大賞」として表彰
しています。
2017年度、当社は2010年度の受賞以来、2度目の大賞を受賞しました。
「優良企業賞」を含めると2007年、2008年、2010年、2013年、2016年度に続く6度目の受賞となり、大賞を2回受賞した企業は当社が初めてとなります。

[東京証券引所「企業価値向上表彰」大賞]「企業価向上表彰」は、2012年度に創設され、毎年１回、資本コストをはじめとする投資者の視点を強く意識した経営を実践し、高い企業価の向上を実現している会社を表彰する制度です。
コマツは、「第8回（2019年度）企業価向上表彰」において、東証市場に上場する全上場会社（約3650 社）の<から大賞に選定されました。

(３) イニシアティブへの賛同[国連グローバルコンパクト]
グローバルコンパクトは、1999年に;界経済フォーラムで提唱されたイ) ア%ィ-であり、企業に対し、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則の順守・実践を要請するものです。コマツは2008年11月、国連グローバルコンパクトの賛同を表明しました。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

外部評価[WBCSD]WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)は世界200社超の企業が参加し、持続可能な開発を目指し経済・環境・社会に関する調査・提言を行う機関であり、SDGs(持続可能な開発目標)の実践にも積極的に取り組んでいます。
当社は2010年度にWBCSDに賛同し、活動に協力しいます。
[TCFD]
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）は、金融安定理事会(FSB)にり2017年6月に設置されたイニシアティブであり、企業に対し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標の4つの観点から、財務に影響する気候関連情報を開示することを求めるものです。
当社は2019年4月にTCFDへの賛同を表明し、要請に適合する情報開示の準備を進めいます。

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ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

グリーンボンド

グリーンボンド
コマツは、2020年7月に国内市場において公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行しました。グリーンボンドとは環境課
題の解決に貢献する事業の資金を調達する債券です。
コマツは、2022年3月期を'ールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value － FORWARD Together for Sustainable Growth」において、収益向上とESGの課題解決の好循環による持続的成長を目指しています。当中期経営計画では、ESGの経営目標として、2030年までにCO2排出を50%削減（2010年比）、再生可能エネルギー使用率50%を掲げ、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供に取り組んでおり、グリーンボンドの発行により、脱炭素社会の実現に向けたこれらの取り組みを更に加速させてい:ます。
【参考】プレスリリース（コマツェブサイト)

グリーンボンドの概要
発行体

コマツ（株式会社小松製作所）

条件決定日

2020年7月10日

発行日

2020年7月1日

発行年限

5年

発行額

100億円

発行利率

年0.130%

資金使途

以下のプロジェクトに関する支出を対象としています。
プロジェクトA :製品使用による環境課題への対応
2030年までに製品稼働中のCO2排出の50%削減(2010年比)に貢献する取り組み(以下の商品・サービ
ス・ソリューションの研究開発およびそれらの提供・普及等)(1) 商品：ハイブリッド油圧ショベル(国交省による低炭素型建機認定対象)及び電動化建機(2) サービス：IoT技術活用による低燃費運転(CO2削減)支(3) ソリューション：ICT建機の普及と施工全体の最適化を支するプリ%ーションの提供によるCO2削減
プロジェクトB :生産による環境課題への対応
2030年までに生によるCO2排出の50%削減(2010年比) および再生可能エネルギーの使用比率50％に貢献する以下の取り組み(設備投資等)(1) 工場内建屋及び設備の省エネ化(2) ソーDー7ネル設置等による太陽光発電や6イ マス発電導入、再生可能エネルギーの購入

主幹事証券会社

野村證券株式会社

グリーンボンド・ストDク.A
リング・エージェント※

野村證券株式会社

社債格付
AA- (R&I)※ グリーンボンドの:レー@Iークの策定および,カンド 93 ン取得の助言等を通じて、グリーンボンドの発行支をおこなう者。
コマツグリーンボンド フレームワーク（756KB）

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ESG データブック 2020

目次
目次

マテリアリティ
環境・社会活動（CSR）： 重点分野１： 重点分野3：
重点分野3：：
環境・社会活動（CSR）
重点分野２： 重点分野２
重点分野１
データ集
データ集
（重点活動分野の策定）のマネジメント社会とともに発展する
生活を豊かにするのマネジメント
人を育てる 人を育てる
社会とともに発展する
生活を豊かにする

社会貢献活動社会貢献活動対照表
対照表

グリーンボンド

グリーンボンド適格性に関する第三者評価
コマツは、「グリーンボンド原則2018」および「グリーンボンドドラン2020年版」に適合している旨、当業界に知見がありグローバ
ルに認定された第三者機関であるDNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV GL）から適合性に関するセカンドパーティオピニオンを取得しています。
セカンドパーティオピニオン（3.03MB）

また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得にきましては、環境省の「令和2年（2020年）グリーンボンド発行促進体制整備支
援事業」の補助金交付対象となっています。

投資表明投資家一覧（五十音順）
アセットマネジメントOne株式会社
大牟田柳川信用金庫
北おおさか信用金庫
株式会社七十七銀行
株式会社 十六銀行
住友生命保険相互会社
全東栄信用組合
大東京信用組合
長野信用金庫株式会社名古屋銀行
日本生命保険相互会社
株式会社 東日本銀行
平塚信用金庫
福島信用金庫三G住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

レポーティング

2020年の調達資金の充当状況およびンパト・<4ーティングは2021年に公開予定です。

28

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

重点分野1 生活を豊かにする

030

商品やソリューションの安全性の向上

032

品質と信頼性～責任ある顧客対応～

038

事業活動と環境の関わり

040

気候変動対応048

循環型社会形成への取り組み

29

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

商品やソリューションの安全性の向上

商品や2GDーションの安全性の向上
イノベーションは、環境性能や経済性など、さまざまな価値を生み出します。その中で私たちが何よりも優先しているのは「安全性」です。
安全な商品の提供に始まり、究極の安全性といえる無人運行システムまで、イノベーションを駆使して、安全の面からも、お客さまの価値創造を追求しています。

現場オペレーションの安全に向けて安全性の高い商品をお客さまに提供することは、メーカーとして最優先の責務です。常に最新の国際的な規制・標準に対応することはもとより、他社の追随を許さない「ダントツ」の安全性を備えた商
品を、お客さまにお届けします。
それと同時に私たちが目指しているのは、お客さまの現場オペレー
ションの「あるき姿」を実現さる、イノベーションによる安全性向上です。

コマツは、作業機の自動制御を実現したICTブルドーザー（2013年）およICT油圧ショベル（2014年）を市場導入しました。ICT建機はオ
ペレーターの経験を問わず、熟練者のような高い精度の施工を可能にします。これにより、従来必要とされた補助作業員が不要となり、また「丁張り」という人手による工程が不要となるため、現場の省人化が実現され、安全性が向上します。
さらに究極の安全を実現するのが「無人運行システム」です。オーストラG$や5G、カナダの大型鉱山で本格稼働している、無人ダン>トラック運行システム(Autonomous Haulage System以下、AHS)は、300トンもの土や鉱物を運搬する超大型ダン>トラックが、自律走行するシステムです。鉱山の過酷な環境で、多数の建設機や車両を24時間安全に稼働し続けるために、お客さまは最大限の注意を払います。そのお手伝いをするのがAHSです。通信衛星や各種レーダー、センサーなど、最先端の技術を組み合わたこのシステムは、安全を追求
するお客さまの多様化する要望に応えるため、さらなる進化を続けながら、お客さまの現場の「あるき姿」の実現に貢献しています。

安全への取り組み事例

循環型林業のイノベーション－林業の安全性と生産性の向上に貢献－
コマツ*ルー>では、SDGsの達成に貢献する林業を重要な産業と位置づけています。林業では、造林・育林・伐採の循環型サイクルの実現に貢献していくことが重要であり、森林環境に配慮したS業運営が求められています。また、労働災害率が高く、効率性を向上するなかで安全性を確保するといった課題もあります。
コマツ*ルー>は、循環型林業のイノベーションに貢献すく、製品の提供やIoTを使ったサ>ライ5&ーンの見える化を推進しています。
植林分野においては、D1ブルドーザーをベースとした自動運植林機を開発し、2019年12月からブラ/ル市場への導入を開始しました。
本製品により１時間当たり900本の植林が可能となり、約７割の作業工数の削減を実現するとともに、 炎天下での人手による植林を機化

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商品やソリューションの安全性の向上

することができます。植林位置を記録することによる将来の伐採計画の効率化など、ブラジルの林業の持続的発展への貢献も期待されています。
また、林業の労働災害がもっとも多いとされる伐採・搬出作業においては、斜面でも人が地面にAりることなく安全に伐採・搬出ができる
林業機械の開発・販売を進めています。このか、森林内で伐採・搬出作業を行う機械においては、接地の低い８輪型のハーベスターを開発し、森林の根を傷めることがないように配慮しています。
さらに、林業サプライチェーンの見える化を実現するため、スマート林業想に取り組んでいます。日本ではドローンによる調査を植林・育林の管理、森林資源量の推定に用いていますが、これにより、伐採のための調査の作業工数が１ヘク タール当たり５人・日程度から１人・日程度に改善されます。また、ICTハーベスターを用いた造材・E分け作業では、作業工数が１ヘクタール当たり13人・日程度から0.5
人・日程度に改善されます。その他、オープンプラットフォームのランドログに集積される造材・搬出の,ータを活用するためのプ:$ーションの開発にも注力しており、将来的には、木材市場や木材需要家の情報を林業事業者と共有し、事業運営の効率化にいっそう貢献していきます。
今後もさらに林業の安全性や生産性の向上に貢献し、グローバルに循環型の林業の振興を支えていきたいと考えています。

自動運植林機D61EM-23M0

８輪型のICTハーベスター901XC

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生活を豊かにする

重点分野２
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社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

品質と信頼性 ～責任ある顧客応～
コマツのものづくりの基本は、品質と信頼性を追求し、お客さまに満足いただける商品（ハードとソフト）を提供することにあります。この達成のため、コマツはお客さま第一主義を基本方針に、開発、生産、販売、サービス、管理のすての部門を現場ととらえて継続的な改革・改善を行い、お客さまの満足度を最大限に追求していくことを基本としています。
実施にあたっては、地球環境、品質保証、人材育成をコマツの品質経営の領域として定め、指標を用いて品質経営を推進しています。

考え方（コマツ品質保証の行動指針）
コマツは、商品・サービスの品質に関して以下の指針を定め、すての社員がその実現を図っ ています。

品質と信頼性を高める経営の指針
常にお客さまの立場を考え、環境に配慮した、安全で創造的な商品・サービスと!ス'/を 提供する。

品質保証の定義
お客さまが安心し満足して購入することができ、その商品を使用して安心感を持ち、しかも末永く使用できる製品・サービスを提供できることを保証していく活動、責務。

品質保証行動指針
1. 常に、お客さまの声に耳を傾け、お客さまの立場で考え、お客さまに応え、満足していただくことが全社員の仕事の基本であり責任です。
2. 常に、国際規格や各国の法規制を遵守することはもとり、お客さまの立場に立って安全と安心に配慮した故障しにくい商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
3. 常に、地球環境保全に配慮した商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
4. 常に、お客さまのためになる創造的な商品やサービスを提供することが仕事の基本であり責任です。
5. 常に、お客さまに安全、安心感、満足感を持って末永く使用していただくことが全社員の喜びです。

品質保証の 組み
コマツは、商品企画から開発、生産、販売、サービスにいたる各部門の全員が一体感を持って、安全で創造的な商品作り、高品質な商品作りを継続的に行っています。さらに、コマツ独自のものづくり体制の強化にり、競争力のある$0トツ商品の市場導入や大きな特長を持ったサービスや!ス'/の提供を実現しています。
また、開発・生産体系の各ス'%-においては、さままな検討会・評価会を行い、適合性の評価と目標達成までの作り込み活動を推進
し、品質と信頼性」を確実なものとした品質保証活動を実施しています。
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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

こうした活動を通じ、地球環境に配慮した商品・サービスの提供と国際規格や各国の法規制の遵守を可能とし、お客さまの安全性の確保と満足度の向上に努めています。

品質保証の体制
建設・鉱山機械や、プレス、フォークリフトといった当社商品の大半は、お客さまのD業現場において生産設備として使われています。そして毎日、長時間にわたって高い稼働率と生産性でお客さまに貢献することが求めれます。このような商品特性を反映して、コマツでは販売・サービスのスタ-フが直接お客さまを訪問し、商品・作業方法のきめ細かなリコ;?2や;?/3?ス活動を行うだけでなく、商品に対するお客さまのご意見・ご要望を関連部門にフ#ー25-クし、その情報にいち早く応えてお客さまの満足度を高めていく体制を構築
しています。
また市場で品質問題が発見された場合、迅速に問題に対処し、その対応策を営業・サービス部門全体で共有できるよう、市場品質データベースを設置しています。

お客さま満足度の向上
コマツは、「品質保証行動指針」に基づき、お客さま満足度向上をめしたさままな取り組みを行っています。
ま、お客さまの声を真摯に受け止め、常に検証することが何よりも重要であり、その施策として初期流動品調査をはじめとする「お客さま満足度調査」を定期的に実施しています。その結果を商品の改良や品質保証体制の改善に活かすとともに、ニーズを先取りした,?トツ
商品の開発や特長あるサービスの創出により、お客さまの新たな価値を提供しています。このB連のサ$ク=を絶え間なく進めることにより、お客さま満足度の向上に なげています。

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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

初期流動品調査と結果のフィードバック
初期流動品調査は、新商品をご購入いただいたお客さまを直接訪問し、商品に対する評価をお聞きして、お客さま満足度を総合的に把握するシステムです。
具体的には、お客さまが日ごろ感じている商品の品質・信頼性に関する満足度、セールス・サービス活動、補給部品に いての評価や意
見・要望を).0し、得られた情報の%ー"処理と分析を行って改善に向けた方針を決定します。その結果は、経営トップも含め情報を共有化するとともに、開発・生産・販売・サービスにいたる各ステップにフィードバックし、問題点の改善や品質保証システムの見直しを行い、お客さまにご満足いただける商品とサービスの提供を実現しています。

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目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

長期稼働車追跡調査（※）
コマツは、従来より商品の耐久性、信頼性の向上を「長期稼働車追跡調査」というシステムで運営し、お客さまに満足いただける商品の提供と省資源に向けた活動を推進してきました。また、KOMTRAX Plusによる遠隔管理システムで商品の稼働状態を確認しています。これらの情報をベースに、耐久性・経済性・性能機能の劣化状況の確認・解析を行います。その結果がお客さまの期待どおりになっているか、またお客さまの要求事項がコマツの品質目標に適合しているか評価を行い、不十分な項目については改善方針を立案し、商品の改良や新商品の開発に展開します。こうした活動を通じ商品の耐久性・信頼性を高めるとともに、ライフサイクルを延長することにより、お客さまの満足度向上と資源の節約、廃棄物削減を実現しています。
※

5,000時間以上稼働している車両を対象。

ICTを活用したライフサイクルサポート
コマツは、一般建設機にはKOMTRAX、鉱山向け大型機にはKOMTRAX Plusという CTを活用した遠隔管理システムにより、車両の「健康状態」「稼働状態」などの車両情報を把握し、これらの情報を商品やサー3スに活用することにより、お客さまの保有車両の稼働率向上
や維持費の低減など、ライフサイクルでのサ7ートに貢献しています。

グローバルな品質保証活動
コマツのグローバルな品質保証活動は、全世界すての拠点で統一な品質レベルを実現することです。そのため、全世界共通の統一図面・
生産体制・検査方式・情報収集・品質マネジメントをめざした活動を行っています。
具体的な取り組みとして、全世界の生産拠点のうち、商品開発機能を持つ拠点を「マ)ー工場」と称し、グローバルな開発・生産活動のI
核として位置づけ、そこで培った最高の技術・技能を全世界の生産拠点に移転することで、全社的な技術の向上と品質の向上を図っています。

お客さまの安全と安心に応える製品安全の推進
コマツは、「安全」「安心」を品質保証活動の最優先課題として取り組んでいます。製品安全行動基準・指針を定め、これを全社員一Jとなって遵守することにより、安全で安心して末永く使用していただける製品の提供をめざします。

製品安全、サービスに関する情報体制
コマツは、市場での製品安全上の問題をいち早く察知するため製品安全システムを設け、迅速な対応を行っています。また、＜1＞事故原因の解析と処置、＜2＞関係省庁への連絡、＜3＞市場にある製品 収などの改善対策決定などの一連の活動が経営トップを含めて迅速に行えるよう、常に改善を続けています。

製品安全行動基準
1. コンプライアンス
常に、国際規格や各国の法規制を遵守した製品やサー3スを提供することが全社員のM事の基本であり責任です。
2. 予防安全
常に、お客さまへ危害をFえない安全で安心できる製品やサー3スを提供することが、全社員のM事の基本であり責任です。
3. 事故保全
常に、お客さまが万一事故に遭遇した場合でも、最小限の被害となる製品を提供することが、全社員のM事の基本であり責任です。
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品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

4. 透明性
常に、お客さまの情報に耳を傾け、危険予知活動を続け、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は迅速な処置と情報公開に努めることが全社員の仕事の基本であり責任です。
5. 組織風土改善
常に、製品安全性を重視する企業風土を醸成するために、安全マネジメントシステムや安全技術の標準化と継続的改善に努めることが全社員の仕事の基本であり責任です。

お客さまへの製品安全情報の提供
製品安全に関するお客さまへの情報の提供方法は、
1. 製品への直接指示・表示、あるいは取扱説明書
2. 販売員・サービス員によるお客さまへの説明
3. 営業・サービス部門を窓口とした電話受付ですが、必要に応じて技術者や経営トップがお客さま訪問をするな し、状況に応じた最善の努力をしています。

リコールの対応体制
近年リコールに関する市場の認識は、より厳しく推移してきています。コマツは、リコールに関する組織強化、対応の総力化、迅速な是正
処置、およ積極的な情報開示に取り組み、監視の厳格化を進め、市場における安全性の確保に努力しています。

リコール手順1. 不具合情報に基づく改善案、市場への対策方法の決定
2. 法規制の手順に従った当局への届出、報告書提出

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品質と信頼性 ～責任ある顧客対応～

3. ホームページ、ダイレクトメールなどでのお客さまへの告知
4. 代理店より直接お客さまへの説明、製品改修、無償修理

適切なリコール業務への取り組み

1. 市場品質情報収集体制の強化
2. リコール問題の技術的検証と早期解決推進
3. リコール関連業務の定期的な監査実施
コマツは、法規制遵守の監視を厳格に進めるとともに、万一製品やサービスに欠陥が生じた場合は迅速な是正処置と積極的な情報公開を実施しています。リコール届出件数にいては下図のとおりですが、今後も、安全にいては総力を挙げて取り組んでまいります。

日本販売の建設機械に関するリコール届出件数（ユーティリティ商品を含む）

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社会貢献活動対照表

事業活動と環境の関わり

事業活動と環境の関わり
製品のライフサイクルにおけるインプットとアウトプット
コマツグループは、さまざまな部品や原材料を調達し、生産工程では材料、水、エネルギーや化学物質などの多くの地球資源を活用してお客さまに商品を提供しています。このような事業活動は各段階で環境負荷を生み出します。
そのためコマツグループでは、事業活動に関わ環境負荷を把握し、中長期目標を策定し、環境負荷の低減に取り組みながら、より付加価値の高い商品や ー$!の提供を続けています。

海外を含むコマツグループの事業活動にともなう環境負荷（2019年度）
第三者保証

海外を含むコマツグループの事業活動にとなう環境負荷（2019年度）（820KB）

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事業活動と環境の関わり

地域別の環境負荷指標
第三者保証
Scope1：事業者から直接的に排出するCO2

Scope2：事業者から間接的に排出するCO2（発電機、ボイラなどの使用によるCO2排出）（購入した電気、蒸気、温水によるCO2排出）

エネルギー

水資源

CO2 （Scope1+Scope2)

廃棄物

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気候変動対応気候変動対応商品・サービスの気候変動対応
建機稼働時のCO2排出削減

建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品稼働中の排出がおよそ90％と大部分を占めています。このような背景もあり、コマツ
では製品稼働中のCO2排出量を削減するために、ダントツ商品、ダントツサー1%、ダントツ&=:ーションの3つのアプローチで取り組んできました。

Step1：ダントツ商品によるCO2排出の削減
燃費性能の優れた製品を提供し、製品からのCO2排出を削減しています。例えば、2008年にコマツが世界で初めて市場導入した0イブ=
ッド油圧ショベルがこれに当たります。
これらの0イブ=ッド建設機械は日本の国土交通省より「低炭素型建設機械」として認定されています。
低炭素型建設機械認定機種：HB215-3、HB205-3、HB335-3、
HB365-3な 計16型式（2020年4月現在）
また、燃費性能の優れた建設機械として、国土交通省の「燃費基準達成建設機械」に、ブルドーザー「155AX-8」、油圧ショベル「C300-11」、ホイールローダー「A470-8」な 、19型式が認定されています。（2020年4月現在）

HB335-3

Step2：ダントツサービスによる製品のCO2排出削減（KOMTRAX）
機械稼働管理シ%,9「OMTRAX」は、世界中で稼動する建設車両から稼働情報・健康情報を自動で収集し、遠隔での車両の監視・管理・分析を可能にするく、コマツが開発した仕組みです。集められた情報は、インターネットを通してお客さまに提供するとともに、機械の稼働時間、仕事時間、更には使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案します。このようにして、お客さまでの燃料消費量の改善（CO2排出量の削減）をサ7ートしています。

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気候変動対応Step3：ダントツソリューションによる施工全体でCO2排出の削減（ICT建設機械を用いたスマートコンストラクション）
コマツは、2013年に世界で初めて自動ブレード制御機能を搭載したICTブルドー$ー「D61PXi.23」を北米・欧州・日本に市場導入しました。さらに201年には世界初のセミオート制御機能を搭載した油圧ショベル「PC210LCi.10」を北米・欧州に、「PC200i.10」を日本に市場導入しました。ICT油圧ショベルを使った社内テスト施工の-ー)を元に試算した結果、「PC200i.10」での盛土法面整形作業では約30％の燃料消費量の削減が確認されました。また、ICTブルドー$ーを使用した社内テスト施工の-ー)を元に試算した結果、「D61PXi.23」での敷均し作業では約25％の燃料消費量の削減を確認でき、ICT油圧ショベルと同じくCO2排出量を削減できることが分かりました。
コマツでは、これらのICT建設機と、ドローンや3Dスキャナーを使った現況地形計測など、工事現場の作業効率化と6ロセスの「見える化」を進める「スマートコンストラクション」を展開しています。

製品稼働時のCO2排出削減
コマツでは、製品（建設機、鉱山機、林業機）稼働時に排出する作業量当たりのCO2を2010年比で2030年までに50％削減することを目標としました。
この進捗を評価するために、その年の製品性能と、基準年（2010年）当時の製品の性能を比較し、燃費、作業効率の改善によるCO2削減
貢献効果を見積もりました。その結果、201 年の製品では、基準年にくらべ、1％のCO2削減が達成されました。
第三者保証
製品稼働時CO2排出指数

CO2排出を30%以上削減したハイブリッドLHD*1
Joy 18HDおよび22HD LHDは、革新的なKESS（運動エネルギー貯蔵システム）とともに、エネルギー効率の高いSR*2電動テク3ロ&ーを利用して、クラス最高の生産性、低燃費、低排出量を実現します。
SR電動システムは、機を推進する8イール<ー)ーに効率的に電力を供給します。また、ブレーキをか8ると、従来、熱として消費されていたブレーキエネルギーがKESSユニットに貯蔵され、それと同時に電気的なブレーキとして作用します。
KESSに貯蔵されたブレーキエネルギーは、必要に応じて駆動システ
ムに戻すことができます。これにより、エン&ンの負荷が軽減され、燃料消費量とCO2排出量が30％以上削減されます。
ハイブリッドLHD*1:LHD；Load Haul Dump
*2:SR ; Switched Reluctance41

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気候変動対応

燃費効率を大幅に向上したホイールローダー「WA470-10」
コマツは、最新技術を随所に織り込み、燃費効率を大幅に向上した
ホイールローダー「WA470-10」を2020年2月より発売しました。無段階変速可能なハイドロスタティックトランスミッション(HST)と高効率なメカニカルトランスミッションを組み合わせた、コマツハイ
ドロリックメカニカルトランスミッション(KHMT)を搭載し、制御には、新開発のKHMTコントロールシステムを採用しました。車体の負荷を総合的に判断し、加速、牽引力、作業機力などがさらに適切となるように、エンジンパワー制御およ、走行系、作業機系など
のパワー配分制御を自動的に行います。この制御により、エンジンを低回転かつ高効率な状態に保つことで、燃費の向上を実現しました。さらに、新形状バケットなどによる作業量向上加わり、燃費 WA470-10効率[ton/L]を従来機（WA470-8）に比べ約30%向上させ、環境性
能・経済性とに優れた性能を発揮します。
エンジン定格出力（ネット）

216ｋW

運転質量

24,830kg

バケット容量3.6-5.2m

PC3400-11M0 マイニングショベル用油圧システム・機器の開発
ー油圧システム刷新に、環境性能の大幅改善ー
コマツは、300tクラスのマイニング油圧ショベルの新機種PC3400-11M0（バケット容量 18m3）を市場導入しました。当該機は、新規に自社開発した、超大コントロールバル7を搭載し、油圧システムを電子制御化しています。
この超大コントロールバル7は、内部構造を工夫し、大流量時の圧力損失を大幅に低減しました。また、油圧システムの電子制御化により、車体の稼働状況に合わせて油圧機器を最適に制御することが出来、良好な操作性を実現するととに、油圧ロスを大幅に低減しました。これらにより、現行機(PC3000-6)に対して22%の燃費効率改善を達成しています。（その内、油圧システムによる燃費改善は4.7%）
上記コントロールバル7以外に、メインポンプ、旋回モータ、走行モータ油圧シリンダなどのK要機器は全て自社開発、自社生産しており、コマツの油圧機器の伝統である”高品質”と”信頼性”によりマシンのダ!ンタイムを削減し、鉱山現場の生産性向上に貢献しています。

PC3400-11M0

新規開発した超大コントロールバル7

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気候変動対応熱電EH振動センサデバイスを発売
株式会社KELKは、周囲の環境からの微小な熱エネルギーを収穫する
熱電エネルギー2ー6ス-ング（熱電EH）を電源とした、世界初のFFT（高速フーリエ変換）解析機能を搭載する熱電EH振動センサ
デバイスの販売を開始しました。
熱電EH振動センサデバイスは、高性能熱電発電モジュール
KELGEN（ケルジェン）による自己発電で動作し電池や外部電源を使用しないため、電池の廃棄を無くし、外部の電力を必要としま
ん。また、配線工事が不要でイ0';ルコストと=ン0ングコストを削減する省エネルギー製品です。
設備故障の原因の約5割は回転機器で発生しており、回転機器の劣化の初期段階で振動の異常が観察されます。継続的に設備の状態を測定することにより、異常を早期に検知し、故障に至る前に適切な+イミングで保全を行う予知保全は、設備故障による機会損失と、修繕費および保守用部品庫の削減に有効と期待されています。

熱電EH振動センサデバイス

生産におけるCO2削減活動
コマツは気候変動問題に対応するため、事業所にお"る研究・開発や生活動に使用する電力・燃料ガス・燃料油な 全てのエネルギーを対象に、生金額当たりのCO2排出量を指標として、CO2排出量原 位の低減を推進しています。
2019年度からは、新たにグローバルで中長期の目標を設定し、改善活動を推進しています。
2019年度は建設・鉱山機の需要減に伴い生量が減少し、国内外ともCO2排出量は減少し、内製金額当たりの原 位も前年度に比べて大幅に減少しました。
CO2排出量原 位はCO2排出量の多い鋳造・鍛造工程にお"る省エネと太陽光発電施設の増設やグリーン電力の購入により、内製金額当たりのCO2排出量原 位が2010年度比31.5％減と2019年度の目標（24％減）を達成しました。
また、再生可能エネルギーの使用は欧米を中心としたグリーン電力の購入により10.7％まで向上し2019年度の目標（10以上）を達成しました。
2020年度以降も鋳造・鍛造工程のCO2削減プロジェクトを中心にCO2排出量原 位の低減を図ります。
項目

2018年度

2019年度

2030年目標

CO2排出量原 位（対2010年度比）

79.5

68.5

50

再生可能電力使用

5.3％

10.7％

50％

前年度の主な活動《国内》
コン7ーネント工場の再編による省エネルギー
太陽光発電施設の増設《海外》
グリーン電力の購入拡大
溶解炉の最適操業による省エネルギー
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社会貢献活動対照表

気候変動対応生産活動におけるCO2排出、エネルギー指標
第三者保証
CO2排出量

再生可能電力使用率

鍛造工程でのCO2削減活動（KUI）
コマツアンダーキャリッジインドネシア(KUI)では建設機械足回り部
品を生産しています。これまで、生産性向上活動、及びユーティリ
ティ設備の効率改善といった様々な省エネ活動を推進してきました。2019年度には2010年度比で生産原単位当たりのCO2排出52%削減を達成することができました。KUIでは2013年度から社員一丸となったTPM活動を推進し、その効果がCO2削減にも寄与しています。
例えば工場で最も多くのエネル%を使用している鍛造エア5ンマー7台の動力源となるコンプレッサに いては、エア漏れ撲滅といった基本的な活動からスタートし、201 年度からはエア配管系統の見直し圧力変動に追従させるためのインバータ装置の導入などを実施
し、約500 トンのCO2削減を達成しました。その他にも鍛造熱処理工
程の熱源を軽油から環境負荷のより小さい都市ガスに切り替えるな エアコンプレッサー
どの活動も実施しています。現在は2019年度より新たに日本及びH
国工場とのCO2低減プロジェクト活動を開始しており、鍛造工程をH
心に更なる低減活動を進めています。

物流におけるCO2削減

物流におけるCO2削減活動グローバル輸送のCO2改善状況にいて（貨物重量当たりCO2排出量原単位：kg-CO2/トン）
コマツは2011年より海外主要10事業所に いて輸送CO2の把握改善に着手しました｡2006年より実施の国内と合せ 全 25事業所の'ローバル
連結ベースでの輸送改善を実施しています｡
国内は生産工場に隣接した、金沢及び常陸那珂港利用率向上による輸送距離削減 、内航船、鉄道利用による長距離陸上輸送の改善（モーダ
ルシフト化）を重点継続実施しております。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

気候変動対応グローバル輸送CO2排出量と原単位

2019年度の結果としては、上記重点項目は継続実施しましたが、輸出車両の大幅な減少の為、原単位指数(貨物重量当たりCO2排出量)では対
2018年度比＋10%と悪化しました。又海外は対2018年度比+1.1%。またインドの工場を追加しました。
第三者保証* 原単位指数は基準年（日本：200 、海外：2011）での貨物重量当たりのCO2排出量を100とした指標

国内輸送CO2改善
新規内航船利用によるトレーラ輸送離の削減
コマツはモーダルシフトを強力に推進していま。2019/4よりの敦賀港⇒博多港航路(RORO船)新設を受け、粟津工場製品の%州北西部への
輸経路を再検討し、ドライバ負荷の軽減、CO2発生量改善が大幅に見込めるため、福岡西部、佐賀、長崎、熊本北部の経路を敦賀港経由に切替えました。(福岡県東部、山口県は大阪南港⇒新門司港を使用)
CO2改善効果；72.4ｔ/年 （国内輸CO2排出量の0. ％）45

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

気候変動対応Scope3 CO2排出量
第三者保証
コマツは、生産/販売・サービス等で排出するCO2のほかに、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握し、その削減を目指しています。
そのにScope3 CO2排出量を毎年算定しています。
Scope1：コマツから直接排出するCO2（例：燃料燃時のCO2排出）
Scope2: コマツでのエ+3ー利用に伴うCO2の間接排出(例：購入電力の使用に伴う発電時のCO2）

Scope3：その他の間接的なCO2排出(例) 上流；購入品の製造時に発生するCO2 な
コマツ；通勤、出張時に:通機関が発生するCO2 な
下流；建設機な の製品使用時のCO2排出 な
コマツは、自社の持つKOMTRAX（コ0*ラ&ス）の実データをもとに、報告年に生産し製品がライフに渡る稼働時に発生するCO2排
出量（Scope3 カテゴリ11）を把握しまし。
算定の;方は次の通りです。

顧客使用に伴う排出量の算定(1)各機種ごとに下記を計算
各機種ごとのライフに渡るCO2排出量＝（報告年生産台数）×（燃費；L/kWh）×（エンジン出力；kW）
×（設計エンジンライフ；これを製品寿命とする；h）×（CO2換算係数）※燃費（L/KWh）については、代表機種でKOMTRAXにり集計し。
(2)上記(1)を各機種で計算し、合計

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

気候変動対応その他、残りの14カテゴリについても、概略のCO2排出量を算定し、下記の円グラフになりました。

1 LCA とは、個別の商品の製造、輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階にお'る環境影響評価手法
2 Scope1とは、事業者が直接的に排出するCO2（例：燃料消費）※3 Scope2とは、事業者が間接的に排出するCO2（例：買電）※4 Scope3とは、事業者が、サプライチェーンなどで排出するCO2（例：製品稼働時の排出、サプライ2ーからの排出、輸送、出張、通勤）※ 各カテゴリの算定にあたっては、国内、海外の集計範囲で算定していますが、カテゴリ（4）：上流の輸送は、国内と一部の海外のデータで算定しています。
又、カテゴリ（3）:燃料調達は海外データに一部推定が入ります。カテゴリ（13）：下流のリー#資産運用はカテゴリ（11）に含まれます。
※※

以上の結果から、製品使用時の排出量が総排出量のおよそ90％を占めていることが分かります。
これらのことから、燃費の良い製品はCO2削減に大きな効果を示すとい"ことが分かります。
コマツは、ハイブリッド建設機械（燃費25％向上）やダントツ商品（燃費10％以上向上）の開発やICTを駆使した#マートコン#トラ"3ンに注力しています。
また、参考までにLCA 1（Life Cycle Assessment）で把握した結果は、下記の円グラフです。
※【参考】Scope1,2,の円グラフ

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み

循環型社会形成への取り組み
リマン事業の展開
コマツグループは、エンジン・トランスミッションなどの使用済みコンポーネント（部品）をさまざまな工程を経て新品同等の品質によみがえらせ、再び市場へ供給するリマン事業をE界の11拠点に設置したリマン工場∕センタで推進しています。各リマンセンタなどをネット
ワークで結ぶ「Reman-Net」をは、リマン技術情報を共有する「-WINS」を構築し、グローバルなリマンオペレーションの展開やリユース・リサイクルに積極的に活用しています。
また、ICタグや2次元コー/を活用してリマン品の再生履歴管理を行い、品質管理や耐久性情報を把握し、コマツが最適な寿命を有するコン
ポーネントを開発するDで重要な情報を2ー/バックしています。
リマンとは「再生」を意味する「Remanufacturing」の略語で、客さまに次のような8リットを提供しています。
新品と同等の品質及び性能を保証
新品に比べ割安
適正に在庫さたリマン品により、休車時間を短縮
リユース・リサイクルによる資源の節約、廃棄物の削減

リマン取扱高推移 (2004年度を100とした指数)

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み

リマン工場∕センタ マップ

リマン工程図

製品における希少物質の有効利用
コマツでは、製品に使用される希少物質の再利用等にり限られた資源の保全と有効利用に取り組んでいます。
建設機械に使用される$)"'( (では排ガス中のNOｘ（窒素酸化物）や、PM（粒子状物質）の濃度を減らすため、排気ガス処理装置の搭載が進んでいます。これらの排ガス処理装置では、NOｘやPMの濃度を低減するために触媒として貴金属が用いられており、これらの資源有効利用のため、たとえば日本の小山工場では、稼働している建設機械の排ガス処理装置の性能維持のために+換した装置を回収し、貴金属を&'したり、るいは再生処理にり再度使用可能な状態として希少資源の有効利用を図り、らたな希少資源の使用量を減らすことを行っています。
49

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み

生産における資源有効利用活動（１．廃棄物）
生産活動における廃棄物排出量を減らすとともに、排出した廃棄物を再資源化して有効活用する「ゼロエミッション」活動を推進しています。
2019年度から新たにグローバルの中期目標を設定し、廃棄物排出量全体の約70％を占める鋳物工程がある/業所を重点に、排出量の削減活動を開始しました。廃棄物の有価物化や鋳物廃砂の管理方法の改善などにより、廃棄物排出量原単位は2010年度比12.7％削減しました。
2020年以降も、新中期目標の達成に向けて国内外とも鋳物工場を中心に削減活動を推進しています。
項目

2018年度

廃棄物排出量原単位指数(基準年：2010年）

2019年度
98.3

2030年目標
87.3

60

前年度の主な活動《国内》
海外調達品の荷姿改善による木くずの削減
廃プラスチック・廃油等有価物化の拡大
リサイクルセンタ設置による分別の拡大・促進《海外》
鋳物廃砂の管理方法の改善

生産活動における廃棄物指標
第三者保証
廃棄物発生量（集計範囲：コマツおよびコマツグループ生U事業所）

50

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み

廃棄物リサイクル率100%を達成
米国イリノイ州ピオリアにあるコマツアメリカ（株）(Komatsu America Corporation: KAC)の工場では、鉱山機械や倉庫に関連する保守部品を製造しています。このチームではサプ8イ7ーから機器を購入して付加価値製造を行い、それらの機器や部品をD界中の顧客に発送しています。
製造プロセス中に生成される廃棄物はこれまで、リサイクルに出されるか埋め立て地に廃棄されていました。本工場では、過去10年の間に、リサイクル率を2010年の58.8%から2019年の100%に向上させることに成功しました。
目標達成に寄与した取り組みには次のようなものがあります。
・リサイクルに対する従業員の意識と知識を高め、廃棄物分別のト
レーニングを従業員に提供・B必要な廃棄物の発生をなくすため、在庫の管理および使用習慣の向上を促進・残った廃棄物を廃棄物発電施設へ送付

残り6%:

2010年から2016年の間に、ピオリア工場は全廃棄物中のリサイクル率94%を達成しましたが、残りの6%は未だ埋め立て地へ送られていました。
この解決策として、チームは2016年1月から残りの6%を廃棄物発電施設へ送付しています。ピオリアでの廃棄物の最後の6%は現在、燃料混合物に使用され、それにより発生した蒸気が電気に変換され地元の電力網へと伝送されています。
これにはチームの最大限の努力と時間を要しましたが、ピオリアのチームは全員、環境フットプリントを削減する方法や、社会の持続可能な未 に貢献するより多くの方法を見つけられたことをとても誇りに思っています。

生産における資源有効利用活動（２．水資源）
2019年から、新たにグローバルの中期目標を設定し水使用量の削減のための活動を開始しました。
地下水の使用量が多い北陸地区のF業所を重点に、工程内での再利用や日常管理による無駄の削除等により内製金額当たりの原単位を2010
年に比べて49.4％削減しました。
2020年以降も、新中期目標の達成に向けて国内外とも更なる水使用量の削減活動を推進してい'ます。
項目
水投入量原単位指数(基準年：2010年)

2018年度

2019年度
51.6

51

2030年目標50.6

40

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

循環型社会形成への取り組み

前年度の主な活動《国内》
上水及び地下水配管の老朽更新による漏水量の削減
小型テストベンチの冷却水循環化《海外》
砂処理とクーリングタワーに再生水を使用
地下水タンクのオーバーフローの制御

生産活動における水使用指標
第三者保証
水投入量（集計範囲：コマツおよびコマツグループ生産事業所）

エンジン冷却水循環にるン 水使用量及び環境負荷の低減

エンジンの組み立て後にテストベンチで性能を確認するため稼働試験を行いますが、エンジンの冷却水に錆止めとして防錆油を添加します。1台の試験後、冷却水を装置から排液し、最終浄化処理施設で薬品と微生物による処理を行ない、清浄化して工場外に排水していました。
今回、水使用量と排水処理量を減らすため、エンジンテストベンチの冷却水循環に取組み、大幅な水使用量削減を達成しました。エンジン内部の部品性能に影響を5えないように!
ヤフラム式の)ン'回収装置や再利用のためのろ過装置を設置して、冷却水の75%を再利用することで水使用量、排水処理量を大きく削減しました。また、これにより最終浄化処理施設の再処理も無くなり、電力、薬剤も大幅に削減されました。

冷却水ろ過装置
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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

重点分野2 人を育てる054

人事方針・評価制度

060

ダイバーシティへの取り組み

065

ワークライフバランス

069

社員教育体系

071

コマツウェイの浸透074

現場力の強化077

ブランドマネジメント活動

53

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目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度

人事方針・評価制度
企業にとって、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」そして「時間」はいずれも貴重な資産・資源ですが、中でも「ヒト」＝コマツグループ
各社で働く社員は、コマツにとってかけがえのない財産です。コマツは、ヒト（社員）の品質と信頼性を高めることが人事部門の役割と認識して、「社員に創造と挑戦の場を提供する」ための仕組みづくりを進め、社員の信頼度を最大化すく努力をしています。

グローバルな人事方針
人事制度はそれ れの地域の歴史、文化を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければなりません。
コマツグループ各社は、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にさわしい人事制度を構築しています。
a. 社員を個人として、その人権とともに個性、人格、プライバシーを尊重する。
b. 社員一人ひとりを公正に評価し、雇用機会の均等を含め公平に取り扱うとともに、多様性を尊重する。
国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由としたG当な差別は、絶対に行わない※
c. 社員の心身の健康および、ワークライフバランスに配慮し、充実した業務遂行ができる環境作りに努める。様々なハラスメン
ト（職場内外での暴力、暴言、セクシャル・ハラスメントを含む）をはじめ、働きやすい職場環境を阻害するG当な言動は、これを許さない。
d. 諸制度の設計および運用は社員に納得性のあるものとする。
また、制度は正しく社員に伝え、可能な限り)ープンなものとする。
e. それ れの地域で、労働者の権利に関する法令を遵守するとともに、社員個々人、又はその代表者との対話・協議にあたっては、これに誠実に対応する。
f. 児童労働・強制労働は絶対に行わない。
g. それ れの地域で、競争力のある労働条件を設定する。
懲戒事由として、「人権を侵害する行為（パワーハラスメント、セクシャル・ハラスメント及び妊娠・出産・育児・L護に関するハラス
メントなどを含む）」を規定※

社員の能力・業績を正しく反映し人事制度
コマツでは、社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、仕事を通じて成長することを重視しています。そのために年齢や性別、国籍に関係なく活躍できる機会を提供し、また、能力・業績を公平に評価する制度の運営に努めてきました。

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度

公正・適正な評価
安心して働ける会社・職場づくりは、いかに社員を公正に扱い、処遇するかにかかっています。上述のように、コマツの人事制度は能力・業績を反映した制度であるため、社員一人ひとりの公平かつ適正な評価を維持・継続していくことが求められます。そのために、管理職全員を対象にした評価者訓練や、評価を受ける側の一般社員を対象にした被評価者教育を確実に実施するとともに、労働組合と共同で、事業所単位で評価委員会を開催し、評価がきちんと行われているかウオッチしています。また、管理職・一般社員ともに本人に評価を8'ー4バックし、社員の苦情処理を受け付ける窓口も設置しています。

労働組合の状況コマツは、国連の提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しており、その中で提唱されている「結社の自由」「団体交渉権」を、企業として尊重すき基本的人権の1つと考えています。日本には「コマツユニオン」があり、組合員数は約10,900名で全国に8支部があります。なお、当該ユニオンはユニオンショップ制であり、労働組合加入率（組合員数/管理職等非組合員を含む全社員数）は79.9％です。
「コマツユニオン」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び上部団体の産業別労働組合「 」に加盟しています。また、国内の連結子会社及び関連会社のうち1社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり組合員数は約6,600名です。
また各国においても、労働者の権利に関する法令を遵守し、社員一人ひとり又はその代表者との対話・協議にあたっては、誠実な対応を行っています。

働きがいがあり、活力ある職場づくりの実現
コマツグループでは、活力ある職場づくりを実現するために、仕事や職場、会社運営に対してのように感じ、何を望んでいるかを把握するために、社員意識調査を定期的に実施しています。コマツの強み・課題を明らかにし、人事諸施策・教育研修なに反映さることで、社員がよりいきいきと活躍できる企業を目指していきます。

2019年度実施状況
回答数

コマツおよび国内グループ会社社員 97.1%が回答

目的

コマツグループの社員の「仕事」「職場」「上司」なに対する意識を把握し、現状の課題を分析し、今後の施策検討の材料とする

内容

仕事・職場環境・人事制度等への満足度、コマツウ*(の浸透度な 9設問で調査

回答方法

原則webによる無記名調査（現業社員は紙の調査表）

55

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度

DATA※「（2）連結従業員数」以外は、原則としてコマツ単独正社員のデータです。
人員データに関して、特に記載の いものは年度末時点、ただし(11)は2019年4月1日時点のものです。

（1）単独従業員数
2017年度

2018年度

2019年度

全体

10,465人

11,537人

11,692人

うち、男性

9,264人

10,175人

10,305人

うち、女性

1,201人

1,362人

1,387人（2）連結従業員数
2017年度

2018年度

2019年度

連結従業員

59,632人

61,908人

62,823人

うち、連結外国人従業員

40,397人

42,349人

42,948人（3）平均年齢
2017年度

2018年度

2019年度

全体

39.3歳

39.6歳

39.5歳

うち、男性

39.3歳

39.7歳

39.6歳

うち、女性

38.9歳

39.3歳

39.3歳

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度（4）平均勤続年数
2017年度

2018年度

2019年度

全体

14.1年

14.3年

15.1年

うち、男性

14.4年

14.7年

15.4年

うち、女性

11.8年

11.9年

12.8年

（5）平均年間給与
2017年度全体

2018年度7,387,475円

2019年度7,608,424円

7,467,775円

年齢別最低賃金の設定あり※（6）年齢別人員
合計

男性

女性

30歳未満

2,319人

1,929人390人

30-39歳3,750人

3,482人

268人

40-49歳3,113人

2,724人

389人

50-59歳2,510人

2,170人

340人

合計

11,692人

10,305人

1,387人57

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度（7）新卒採用
大卒

短大・専門

高卒・他

計

男性

女性

計

男性

女性

計

男性

女性

18年4月

187人

163人

24人

26人

17人

9人

96人

68人

28人

19年4月

195人

169人

26人

25人

22人

3人

132人

99人

33人

20年4月

226人

199人

27人

27人

18人

9人

114人

86人

28人

（8）中途経験者採用
計

大卒男性

大卒女性

その他男性

その他女性

17年

44人

25人

12人

4人

3人

18年

140人

55人

15人

59人

11人

19年

200人

74人

16人

97人

13人

（9）離職者（2019年4月～2020年3月）
合計
離職者数

男性
129人

女性
104人

25人

（10）新入社員定着状況
男性

女性

17年4月新卒入社

194人

62人

20年4月在籍者

184人

58人

（離職率55％ 男性 10人、女性 4人）

58

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：
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重点分野１
：
生活を豊かにする

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社会貢献活動対照表

人事方針・評価制度（11）役職登用状況
男性

女性

女性比率

外国人

管理職全体

1,600人

135人

7.8%

14人

うち、部長職以上

366人

10人

2.7%

0人

役員

47人

3人

6.0%

6人

うち､執行役員

43人

2人

4.4%

6人

管理職＋役員1,647人

138人

7.7%

20人

59

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み

ダイバーシティへの取り組み
コマツでは、多様性は会社の強みであると捉え、社員一人ひとりの基本的人権を尊重し、それぞれが働きがいと誇りを持ち、能力を十分に発揮するキャリア形成の場を提供しています。一人ひとりの成長と多様な個性の融合を、会社全体の成長に繋げていきます。
コマツのダイバーシティとは※

多様な個性の尊重とは
国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由としたP当な差別は、絶対に行わない。
（「コマツの行動基準」より）

グローバル人材の強化と育成
考え方と目標コマツは、グローバル経営の進展を背景に中期経営計画において、グローバル人材の強化と育成を重点活動として掲げています。「グローバルに多様な人材がひとつのチームとして事業の成長に貢献できる環境の実現」を目指して、経営の現地化やグローバル人事施策の基盤整
備、グローバル人材のU流を積極的に進めるとともに、成長分野での)キス>ート人材の採用に取り組んでいます。
事業展開のグローバル化に伴い、外国籍社員が約7割を占めるなか、当社は経営の現地化を進めており、すでにS要な現地法人では、ナショ
ナル社員（現地社員）がトップマネジメントとして経営を担っています。今後は、グローバルLマネジメントを担う次世代経営トップ層の育成促進に向け、グローバルキャリア>スの構築に必要な体制や施策を強化していきます。

体制と2019年度の状況
人材育成

コマツは、海外現地法人のナショナル幹部ならに日本人の経営幹部候補の人材育成を狙いとして、以下2つの研修を実施しています。
1．グローバルマネジメントセミナー
海外現地法人のナショナル幹部に対して、コマツの経営方針、コマツウェイ、事業戦略等の講義と議論を中心とした「グローバルマネジメ
ントセミナー」を200年から実施しています。2019年は12月に開催し、アメリカ、チリ、ドイツ、スウェーデン、ロシア、中国、インドネシア、オーストラリア、南ア?リカの9カ国の現地法人より14名の経営幹部が参加しました。の研修を通じ、コマツウェイおよグローバル経営戦略の理解を深め、参加者自身がコマツウェイに根ざした経営の実践を目指しています。
2. グローバルマネジメント研修
グローバルで活躍できる経営幹部候補の育成を狙いとした、「グローバルマネジメント研修」を実施しています。日本人 けでなく海外現

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み

地法人トップ層も対象として、短期間の海外ビジネススクールに派遣しています。2019年度は10名が、アメリカ、フランス、スイスのビジ
ネススクールで研修を受けました。

マネジメント体制

グローバルマネジメントを推進するために、各種のグローバル>ー4#ングを運営しています。コマツおよび海外現地法人のトップマネジ
メントが一堂に会する「グローバル主管者会議」をはじめ、地域・事業分野別のマネジメント・コ>ッ4#や、品質、安全、健康、法務、
人事な機能別のグローバル会議を開催し、世界中の関係者が情報共有や意見交換を行っています。
2016年度に導入した「グローバル'フ#-ー制度」により、執行役員に任命された主要な海外現地法人のトップマネジメントは、これら重要な会議体への参画を通して、地域のトップとしてだけではなく、コマツグループの経営幹部としても活躍しています。

DATA
2018年度執行役員人数グローバル'フ#-ー
人数

2019年度

2020年度

合計

50人

50人

49人

内、ナショナル社員

5人

5人

6人

合計

29人

26人

29人

内、ナショナル社員

18人

18人

19人

女性の活躍推進
考え方と目標コマツは、女性の積極的な採用、育成、そして出産後も)@リアを継続できる環境の整備なの諸施策を積極的に進めています。コマツ単
独では、2011年4月に初の女性執行役員、2018年6月には初の女性取締役が就任しましたが、女性の管理職が男性に比べて少ないことは、特に改善を進めるべき課題と認識し、出産や育児、介護なのライフイ<ントとS事のL立の支援だけでなく、管理職への登用な、より責
任と権限のある立場に積極的に女性を起用しています。コマツ単独で女性管理職比率を2021年4月までに10％とする目標を掲げているか、国内外のグループ各社においても、社員に占める女性の比率や女性管理職比率等の目標値を設定し、その達成に向けてさままな活動に取り組んでいます。

体制と2019年度の状況
コマツおよび海外現地法人の女性管理職を対象とした研修「Diversity & Inclusion
Development Seminar」を2018年度から開催し、参者身がコマツの歴史や「コマツ%
ェイ」、経営戦略なを深く理解するとともに、各社のダイバーシ4#推進活動を牽引するリーダーとなることを後押ししています。
また国内においては、女性社員の育成施策として、将来や働き方を考える)@リアプラン研
修、および中長期の)@リアプランをJ司と計画するCDP (Career Development Program)を2015年度より、コマツと同じ製造業の他企業と共同で女性社員の交流研修会を2016年度より継続して実施しています。また、2015年度より女性管理職を定期的に社外研修へ派遣し、経営幹部の育成に取り組んでいます。
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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み

女性の活躍を推進するための諸施策は、誰もが働きやすく能力を最大限に発揮できる制度や環境整備に ながることから、今後も%<ー5を挙げて活躍を進めていきます。

「DIDS研修」の様子

DATA
2018年度※

2019年度

2020年度

女性社員数（比率）1,321（12.2%）

1,463（12.3%）

1,482（12.3%）

女性ジュニアマネジメント数（比率）169（11.7％）

172（11.4％）

178（11.4％）

女性管理職・執行役員数（比率）

109（6.2%）

129（7.0%）138（7.7%）

女性執行役員クラス数（比率）

2（4.3%）

2（4.2%）

2（4.4%）

女性採用数（比率）24（12.8%）26（13.3%）

27（11.9%）

いずれもコマツ単独。採用数との比率は大学新卒で、データは4月1日時点のもの。

育児・介護・治療と仕事の両立支援
子育てや介護を行う社員が在宅勤務制度や短時間勤務制度などを活用し、柔軟な働き方が広がっています。子育てとのB立支援の取り組みとしては、社内研修を実施する石川県小松市にあるコマツ"#!総合研修センタで託児サービスを提供するほか、2016年度より労使共催
で、毎月19日を「育児の日」として交流会を開催し、子育てする社員のコミュニ&ー):ンの場を設けています。さらに本社では、社員の子どもを招き、仕事や名刺交換などを体験する「こども職場見学会」を開催しました。
介護に いても専門家によるセミナーを開催し、介護の心構えや仕事とのB立を考える機会 「介護セミナー」の様子を提供しています。2018年度より、社外専門家による介護個別相談会を毎月開催し、一人ひとりの事情に沿った支援を行っています。
また、健康・安全の観点から治療と仕事のB立に関して相談できる窓口を各事業所に設置したほか、2019年度からはA妊治療休職制度を導入し、会社生活とA妊治療をB立さるための選択肢を増やすなど、治療が必要な社員が安心・安全に就労できる環境整備を進めています。

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み

障がい者雇用の推進
考え方と体制・目標

コマツでは障がい者雇用をグループ全体で推進しています。雇用率については、2021年までに国内グループ連結で2.5％（現在の法定雇用率
は2.2％）という目標を掲げています。
2008年3月、コマツにおける障がい者の雇用を促進させる専門組織として「ビジネスクリエーションセンタ（BCC）」を人事部内に設立しました。BCCでは知的・発達障がいを持つ社員が勤務しており、現在11拠点に展開しています。各事業所には指導員が配置されており、日常の執務について教育やアドバイスを行っています。ただ与えられた仕事をこなすのではなく、他の社員と同様、半期毎に目標面談を行い、個人の業績評価によって報酬に差を設けることで、個々が自らの目標をもって執務に取り組むことを促進し、将来の自立・自活を目指した育成を行っています。
このようにコマツでは、雇用率という数値目標だけではなく、障がいを持つ社員た と他の社員とが力を合わせて、誰もが「やりがい」をもって働ける職場づくりを目指しています。

2020年度の状況
2020年4月時点の障がい者雇用率は、2.79%（コマツ単独）となっています。BCCについては、合計11拠点で144名の方が勤務しています。
組織が拡大したことで、これまで外部に委託していたことや、社内で手間や時間をかけて行っていた事務などをBCCが担うようになり、会社全体として作業の効率化に貢献しています。

DATA
2018年度※

2019年度

2020年度

障がい者雇用率

2.50％

2.55%

2.79%

BCC拠点数101111

BCC人員数

101人

125人

144人

いずれもコマツ単独。4月1日時点のもの。

高齢者雇用の推進
考え方と体制日本では高齢化社会が今後ますます進んでいきます。高齢者の雇用拡大に向けての取り組みは、企業として今後も継続させていくべき施策のとつと考えています。
コマツ（単独）では、200年に「再雇用制度」を導入し、2013年4月からは、同制度を原則として希望者全員が5歳まで勤務できる制度に改定しました。また、「セカンドキャリア支援制度」を新たに設け、グループ外での活躍を目指す社員に対して、研修機会の提供、有給休
暇や支援金を付与するなどの支援を行っています。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ダイバーシティへの取り組み

DATA
2017年度

2018年度

2019年度

定年退職者数

184人

185人

206人

定年退職者のグループ内再雇用人数

146人

155人

167人

LGBT対応考え方と体制2017年10月に改訂された「コマツの行動基準」において、従来の国籍や人種、宗教、年齢、性別、障害の有無などに加え、性的指向・性自認を理由とした不当な差別の禁止を明記し、性的少数者への差別的な言動を、セクシャル・ハラスメントとして懲戒対象としました。また、 GBTに関する社内相談窓口の設置、同性パートナーシップの認定や福利厚生の適用範囲拡大など、制度の整備を進めるとともに、管理職を対象としたe-ラーニングの実施など、 GBTに関する理解促進に努め、誰もが働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ワークライフバランス

ワークライフバランス
これまでの取り組みと2019年度の状況
社員が持てる力を最大限に発揮するためには、仕事と生活のバランスをとること、家庭の充実が不可欠であることは言うまでもありません。コマツでは社員の「ワークライフバランス」を考えていくうえで、総実労働時間の削減と、制度の整備という両方の側面から取り組んでいます。総実労働時間の削減に いてコマツは労働組合と協調し、年間2,100時間未満、年次有給休暇全員18日以上取得という具体的数値
目標を掲げています。また、法令（36協定）遵守を基本とした中で、効率的な働き方の実現に向けた取り組みを進めています。2018年度より、勤務間に10時間の休息を設ける「インターバル制度」を導入し、「安全・健康」な働き方を推進しています。
また育児休業、短時間勤務なの制度を整えることは、働きやすい職場であることの条件の6 です。コマツでは2007年に厚生労働省の次世代育成支援企業認定マーク「くるみん」を取得し、その後も社内にて「次世代育成支援研究会」や「少子高齢化関連施策研究会」を発足
させ、育児支援制度の拡充に継続して取り組んでいます。2011年に育児休業期間の延長（最大3年まで）、2018年に配偶者の転勤による休職制度の新設といった制度拡充に加え、育児をしながら.&+ー#/ン高く働き続けらるよう、育児短時間勤務や育児休業期間に応じてきめ細やかに目標設定や評価を実施するなの=事評価制度の見直しを行っています。
また、介護に従事しながら働く社員の",ー(に いても注力しており、2013年には経済的支援として介護休職中に受給できる介護休業手当を導入し、201年からは育児と介護に従事する社員を対象にした在宅勤務を導入しております。今後も、社員が適正なワークライフバラ
ンス＝会社生活と家庭生活の両立を実現できるよう、取り組んでいきます。

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ワークライフバランス

DATA※

原則としてコマツ単独のデータですが、施策の中には国内グループ会社も対象にしているものがあります。

ワークライフバランス推進のための主な制度・施策
制度・施策名養育支援

介護支援

その他休暇制度内容

養育休業制度出産から保育園入園まで最大3年間取得可能。また、配偶者の転勤等にる小
学校3年修了までの子の養育のため最大3年間取得可能

短期間勤

小学校3年修了までの子の養育のため、1日最大3時間の労働時間短縮

在宅勤制度

小学校3年修了までの子を養育するため、在宅での勤が選択可能

養育サービス・経費補助

保育園入園前の2歳までの9幼児の保育料の4部補助（月額1万円）

看護休暇

看護が必要な小学校3年修了までの子ども1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日（有給）

介護休業制度

家族の介護のため最大3年間取得可能（分割取得可）

短時間勤

1日最大3時間の労働時間短縮（分割取得可）

在宅勤制度

家族の介護のため、最大3年間在宅での勤が選択可能

介護休暇

要介護家族1人につき年間5日、2人以上であれば年間10日（有給）ライフサポート休暇

私傷病・出産・養育・介護のために利用できる休暇（有給）で、毎年5日を新規付与。最大40日まで積立可。養育の場合は中学3年修了までの子の学校行事にも利用可

リフレッシュ休暇

社員のリフレッシュを目的とした連続5日間の年次有給休暇取得促進
勤続15年、25年、35年の年には新規に連続5日間の年次有給休暇と旅行引換券
付与

ボランティア奨励制度

長期有給休暇として最大2年間、短期特別休暇として年間12日取得可能

配偶者転勤帯同休職制
度

配偶者の1転勤につき、最大3年間取得可能（社員1人につき、1回までの取得）

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社会貢献活動対照表

ワークライフバランス

勤務柔軟化への諸制度
フレックスタイム勤務制度（コアタイム 11:00～14:45）
短時間勤務制度（養育・介護）
半日単位の有給休暇制度
リフレッシュを目的とした最大連続5日の年次有給休暇取得制度（リフレッシュ休暇）
保育設備・手当（保育園費用補助、保育サービス、事業所内託児施設）
裁量労働制度（開発・設・研究開発に携わる者を対象）
在宅勤務制度インセンティブ向上への諸制度
資格、技能検定の取得奨励制度
社内 募制度
国内留学制度∕海外留学制度
特別な成果に対する表彰・報奨制度
キャリアアップトレーニングコース（例：社内で語学教室開催、費用一部会社補助 等）
ストックオプション制度（取締役・執行役員等）

各種データ
養育関連

2017年度

2018年度

2019年度

産休取得者数

59人

63人

59人

育休取得者数

120人

137人

161人

うち男性

15人

23人

43人

うち1週間内

0人

1人

3人

養育休業復職率

97.5％

98.6%

99.4％

看護・介護関連2017年度
介護休業取得者数

2018年度4人

2019年度7人

67

5人

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

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ワークライフバランス

有給休暇
2017年度

2018年度

2019年度

付与日数

20.0日

20.0日

20.0日

取得日数

19.4日

19.5日

19.9日

取得率

96.8%

97.5％

99.3%

ボランティア奨励制度利用者
2017年度

2018年度

2019年度

制度利用者人数

71人

92人

58人

休職者数

0人

0人

0人

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生活を豊かにする

重点分野２
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社員教育体系

社員教育体系
考え方と目標コマツでは、「社員は一人ひとりが高い目標を設定し、自立・自走して知識・スキルを習得する」「会社は会社（経営）と社員に必要な教育を重点的に実施し、社員のキャリア形成を支援する」という方針のもと、教育により、会社と社員を持続的に成長させることを目指しています。
各分野でのプロフェッショナルになるための教育の充実を図るとともに、各階層に求められる知識やスキル習得を支援しています。またコ
マツウェイを全世界の社員に浸透させるために、階層別研修にもコマツウェイ教育を取り込み、解説と&ループ討論の場を設けるなどして、伝承・定着を図っています。

体制と2019年度の状況

社員教育の実例紹介：「管理職リフレッシュ研修」
上司・同僚・部下からの360度フィードバックによって、他人との認識のギャップに気付き、部下指導や職場コ690'ーションの改善を促す研修を2017年から実施しています。
本研修は国内のコマツ&ループの管理職全員が受講対象であり、これまでに累計2,825名の管理職が研修を受講、受講率は80％を超えています。
講義では特に若手社員と認識ギャップが発生しやすい状況を説明することで、ハラスメントの防止にも一役買っています。
受講した管理職からは「自分がどのように見られているか知るよい機会だった」「若手との考え方のギャップを理解できた」「職場の課題に気付けたため、改善に役立つ」との意見があり、早期の受講率100％を目指しています。

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重点分野２
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人を育てる

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社会とともに発展する

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社員教育体系

2017年度
1,185名受講2018年度

2019年度

656名受講合計985名受講2,825名受講(受講率86％)2019年に行った個別のプログラム内容にいては、下記の 参照ください
コマツウェイに関連する教育研修

製造現場における技能向上

サービス技能研修

DATA

社員一人あたりの研修
2017年度※

2018年度

2019年

平均時間

58時間

58時間

53時間

年間費用

255,000円

245,000円

244,000円

データはいずれもコマツ単独

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重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

コマツウェイとは

コマツウェイの浸透
コマツウェイの考え方
経営層を含むコマツグループのすべての社員が現場や職場で永続的に継承すべき価値観がコマツウェイ」です。コマツウェイは、当社の成長・発展の中で創業者の精神を9ースに先人たちが築き上げてきた当社の強さ、強さを支える信念、基本的な心構えと持つべき視点、それを実行に移す行動様式（スタイル）を明文化したものであり、当社ではコマツウェイを全社員に浸透させるよう、伝承・定着を図っています。

体制と2019年度の状況
コマツが培ってきた強みとそれを支える信念を土台とするコマツウェイを全世界のコマツグループ各社に普及・実践してい(ために、コマ
ツウェイ総合研修センタを中心にさままな推進活動・人材育成を実施しています。
社内研修にコマツウェイを織り込み、解説とグループ討論の場を設け、社員の気づきや理解を深めています。職場では定期的に;ー4%ン
グを開き、考え方の説明や体験談の発表により世代間のコ;<6,ー.=ンを活発にして伝承・定着を図っています。また、海外グループ
会社で推進するにあたり、習慣や文化の違いを理解しつつ、社員にわかりやすい説明を行い、その根拠に根づいたコマツウェイの推進に努めています。
2019年度には、コマツウェイ第3版の英語版と中国語版を発行しました。母国語での理解を目指し、各海外現地法人で翻訳を進めました。
その他の言語への翻訳は、2020年度中に完了させる予定です。
また、2019年度は、201年度に新たにコマツグループに加わった、コマツマイ6ング(KMC)に対し、コマツウェイおよびTQM（Total
Quality Management:総合的品質管理）の研修を初めて開催しました。KMCでのコマツウェイの研修は、コマツの歴史やコマツウェイへの理解を深め、長い歴史を持つコマツと旧・/=イグAー7ルとの文化的融合を図る契機として位置づけ、北米の3拠点で実施しました。また、中国(北京・常州)、欧州(イギリス・イタリ$)、そして)ース5>リ$でも研修を開催しました。今後も、増加する海外従業員に対する人材育成を継続し、コマツウェイとTQMのグAー7ルな普及・定着を計画的に進めていきます。
そして、この定着活動を通じ、コマツウェイを実践し、次世代へ伝え続ける社員をグAー7ルに育むことが、コマツグループ全体の成長へつながってい(と考えています。

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重点分野２
：
人を育てる

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社会とともに発展する

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コマツウェイとはDATA

コマツウェイに関連する教育研修
研修名

対象者

ねらい

実施時期

海外現地法人トップ向け教育（グローバルマネジメ
ントセミナー）

海外現地法人現地経営
層または候補者

コマツウェイを理解し自らの言葉で語れる海外現地法人現地経営層の育成

2019年12月（日本）

14人

事業・機能の中核を担うと期待される海外現地法人ミ%ル層

コマツウェイを理解、実践できる現地リーダーの育成

2019年6月(北米)2019年8月(中国・常州)
2019年9月(中国・北京)
2019年10月(イギリス)
2019年10月(イ リア)
2019年11月(オーストラリア)

88人（北米）16人（常州）29人（北京）18人（イギリス）
26人（イ リア）
36人（オーストラリ
ア）

適性を持つ海外現地法
人ミ%ル層

海外現地法人でのコマ
ツウェイの普及を担う「伝道師」の育成

2019年6月(北米)2019年8月(中国・常州)
2019年9月(中国・北京)
2019年11月(オーストラリア)

20人（北米）16人（常州）16人（北京）18人（オーストラリ
ア）
54人（北米）23人（イギリス）
23人（イ リア）
16人（オーストラリ
ア）

海外現地法人ミ%ル層
向け教育（コマツウェイリーダ
ーシップ開発研修）

コマツウェイス)
ート研修

人数・実績

TQMインストラ ー育成研修

適性を持つ海外現地法
人ミ%ル層

海外現地法人でのQC理
解促進

2019年6月(北米)2019年10月(イギリス)
2019年10月(イ リア)
2019年11月(オースト
ラリア)

階層別研修

新入社員、副主事、新任管理職などコマツウェイの理解・
実践の促進

通年

1,511人オールコマツQC大会

国内・海外のコマツグループから選抜

改善発表活動をOJTの場とし、コマツウェイ
実践の意識付けを強化

2019年11月（大阪工
場）

約950人

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人を育てる

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社会とともに発展する

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コマツウェイとは

コマツウェイ推進活動のあゆみ

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

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現場力の強化

現場力の強化
企業の持続的な成長を支えるのはヒト＝社員であり、もっとも大切な資産です。グローバルに展開される人材育成・教育を通して、社員の現場力（常に問題を見つけ、改善し続ける力）の向上とキャリア形成を目指します。

製造現場における技能向上
体制と2019年度の状況

コマツの生産体制はグローバル化が一段と進展しており、製造現場では、高度な技能が求められます。そこで、毎年10月第3土曜日を「技能の日」と定め、「オールコマツ技能競技大会」を開催しています。海外現地法人や協力企業の社員も参加し、互いに研鑽することでコマツ
グルー7の技能レベルの維持・向上を図っています。
この他に、製造現場の技能伝承では、2006年度に「マイスター制度」を導入しています。伝承すき匠の技を9分野15技能に分け、それれの技能の第一人者をマイスターとして認定します。コマツでは、開発機能を持つ生産工場をマ+ー工場と位置づけ、同じ製品を生産する海外の工場（チャイルド工場）に対して、安全・品質・コスト・納期の責任を持つ「マ+ー工場体制」をとっています。マイスターに認定された高度熟練技能者は、国内のなら、これらの海外チャイルド工場の技能者の指導・育成にも従事します。
また、コマツでは改善活動も活発に行われています。毎年11月の第3土曜日に「オールコマツQC大会」を開催し、技能競技大会同様、海外現地法人や協力企業からも多くの方が参加します。

DATA
製造現場を中心とした人材育成状況
2017年度
オールコマツ技能競技大会
オールコマツQC大会

2018年度

2019年度

参加者数

181人

198人

200人

うち海外

39人（11カ国）

39人（11カ国）

38人（10か国）

参加件数

94件

93件

96件

うち海外

33件（14カ国）

36件(14カ国)

36件(14カ国)

オールコマツ技能競技大会・オールコマツQC大会への2019年度国別派遣元
オールコマツ技能競技大会

アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、スウェーデン、ロシア、中国、インド、インド4シア、タイ (計10ヵ国)

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

現場力の強化

オールコマツQC大会

アメリカ、ブラジル、チリ、イギリス、ドイツ、イタリア、南アフリカ、スウェーデン、オーストラリア、タイ、インドネシア、
インド、中国、ロシア（計14ヵ国）

サービス人材の育成

代理店人材育成推進室を中心とした体制構築
お客さまに納入した商品の稼働をサポートするサービス員は、コマツの「品質と信頼性」を担う大変重要な役割を果たしており、コマツでは、社内の人材育成と全世界の代理店サービス員の人材育成に力を入れて活動しています。
ま、社内の人材育成・トレーニングプログラムとして、日本人スタッフを育成する「テクノ・サービス・スクール」や、フィリピン人ス
タッフを育成する「コマツフィリピン」があり、駐在先や部門内のローテーションなどで計画的な育成を行っています。
全世界の代理店サービス員の人材育成は、その内容に応じて、コマツが企画または支援を行っています。サービスや商品の基礎コースに
いては、コマツがカリキュラムや教材を提供し、現地（現地法人・代理店）で実施しています。また、より高度な、マネジャーや上級サービス員などを招日して実施するコースや、専門的な技能を有するトレーニングセンタ（マ,ートレセン）が提供する技能教育もあります。
これらのトレーニング環境を整えた上で、知識レベルテストを行って代理店の戦力レベルを把握し、販促活動とV体となった実践的なトレーニングを展開しています。

TOPICS
UAE･ドバイの「ドバイトレーニング&デモンストレーションセンタ」でのトレーニング活動

中近東・アフリカ地域の代理店向けトレーニング機能の強化を狙いに、UAE・ドバイに「ドバイ トレーニング&デモンストレーションセンタ」を開設し、2019年4月よりトレーニング活動を開始しました。
ドバイ トレーニング&デモンストレーションセンタでは、建設機の代理店に必要な、営業・部品・サービス・運転操作などのさままなトレーニングを提供しています。トレーニングセンタには、コマツ認定のインストラクターが勤務しており、①実機と機材を使って、目で見て、実際に触って理解できる実践的なトレーニングを、②グローバルに同等な品質による体系的なトレーニングを実施します。また、代理店向けの商品・技術トレーニング けではなく、販売促進として、お客さま向けの商品デモンストレーションや試乗、オCレーター向けのトレーニングに至るまで、幅広い用途に対応しています。
開所してすぐ、2019年4月には新しく市場に導入した新型油圧ショベルのPC210およPC500の新商品導入教育を現地法人・代理店の営業・サービス向けに実施しました。当該機種の設計コンセプトや特徴などを説明して、新設したトレーニングセンタの長所を活かした教育を行い、受講者から大いに好評を得ました。

ドバイトレーニング&デモンストレーションセンタ全景

ワークショップ＆デモンストレーション観覧スタンド

75

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

現場力の強化

新商品をチェックしている参加者

新商品によるデモンストレーション

76

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ブランドマネジメント活動

ブランドマネジメント活動
ブランドマネジメント活動とはお客さまにとって不可欠な存在になる

コマツは「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と定義し、企業価値を高めること
を経営の基本としています。
さまざまなステークホルダーが存在する中で、これを「企業価値を創るT」と、「企業価値を評価するT」とに分類した場合、前者を担うのは社員、協力企業、販売・サービス店などで、後者には社会、株主、投資家、メディアなどが含まれますが、このQ方の役割を担うのが、唯一「お客さま」であると考えています。お客さまは、コマツの企業価値を共に創り、評価し、そして成果としてHターンをOえてくれる存在だからです。
そこで「お客さまからの信頼度を高めること」を、「お客さまにとって、コマツでなくてはならない度合いを高める」「その結果、パート
ナーとして選ばれ続ける存在になる」と定義し、「ブランドマネジメント（BM）活動」として、007年より取り組みを行っています。

「顧客視点」でお客さま 理想や使命をともに実現

コマツのBM活動における基本的な考え方は「顧客視点」です。マーケティング活動では、とかく他社との差別化や、市場におけるBジ,F
ニングを考えがちですが、そうではなく、「お客さまが何を目指しているのか」という理想や使命、目標を達成することを考えるのが、顧客視点です。
それを実現するために、自分たちの持つ経営資源や能力を開発、提供し続ける活動を行っています。これらの取り組み、従来はどちらかというと、経験や勘に頼る分野であったと言えますが、コマツのBM活動では、様々なツールや手法を用いて、ケーススタディを「見える化」し、ノウハウを蓄積して、それを次世代に残していく活動としています。
BM活動の基本となるツールの一つとして、「顧客関係性相関チャート」（図1）があります。お客さまとの対話を通じて、理想（究極的なありたい姿）や使命（理想実現のための条件）、目標（具体的な達成項目）をじっくりと時間をかけて明らかにするところからスタ
ートし、これらを達成するためにコマツは自社の経営資源や能力を駆使して何をすきかを整理していきます。最終的には必ず達成するという強い決意をって実行に移していくというプロセスがBM活動の基本ですが、一連の流れを一つにまとめたのがこのチャート図です。

図1：顧客関係性相関チャート

77

ESG データブック 2020

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

ブランドマネジメント活動

また、活動の成果を確認する一つの指標として、お客さまとコマツとの関係性を7段階で表した評価ツール（図2）も独自に開発しています。コマツとは「付き合うに値しない（レベル1）」から「コマツは自社になくてはならない（レベル7）」までの7段階で関係性を評価したもので、必ずしもレベルの引き上げだけを目指しているものではありませんが、お客さまから選ばれ続ける存在になるたの良好な関係性づくりを期待して活用しています。ただし、レベル付けは現地代理店のQ観に基づく自己評価であるた、個々のお客さまとの関係性レベ
ルが向上したり低下したりということには一喜一憂していません。継続的にお客さまから選んでいただける存在になることを目指しながら、日々のBM活動に邁進しています。

図2：顧客関係性7段階モデル

最新の状況と今後の取り組み

2007年度の活動開始以降、当初は活動地域も日本・北米・0リ・南アフリカ・豪州だけでしたが、これに加え2013年度までにはP国・東南
アジア・欧州・<Cジル・&マーI・CIS・林業ビジネスにまで対象を拡大しています。2011年度には、この考え方をお客さまとの関係性におけるコマツ$%#として、「コマツ$%#・<CI6マネジ@Iト編」を作成しました。
活動開始から10年以上が経過した2017年度には、顧客視点をこれまで以上に深化させるた、顧客ニーズ階層シートを開発しました。これによって顧客ニーズを階層に分けて検討することが可能となり、お客さまが達成したいことを実現するたのア#デア明確化が進むようになりました。世界各地で、顧客ニーズを3ーマとしたワークショップも開催しています。
当初はマー*3"Iグ部門関係者だけで始まったBM活動も、現在では生産部門や開発部門も巻き込んだ全社活動に発展しました。組織横断
でさままな部門を強化することに役立っており、幅広く人材育成の輪が広がっていることから、今後もコマツはBM活動を推進していきます。

欧州BM大会ワークショップ（2019年6月）

グローバルBM大会ワークショップ（石川県小松市 2019年10月）

78

ESG データブック 2020

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

重点分野3 社会とともに発展する

080

コーポレート・ガバナンス

082

ガバナンスに関する数値指標087

コンプライアンス091

人権に関する方針

092

ビジネスと人権

093

リスク管理

097

労働安全衛生106

調達方針とサプライチェーンの概要

111

CSR調達ガイドライン

118

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

125

みどり会会員企業への支援（環境）130

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

132

環境リスクマネジメント

141

生物多様性活動への取り組み

145

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
79

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コ3)は、「企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーから更に信頼される会社となるめ、グループ全体でコーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向上と企業倫理の浸透、経営の健全性確保に努めています。株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、株主説明会やIRミーティングなどの積極的なIR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制の構築と整備
1999年に執行役員制度を導入し、法令の範囲内で経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分離に努めています。同時に、取締役会の構成員数を少数化し、社外取締役および社外監査役の招聘を行うとともに、取締役会の実効性を高めるべく、経営の重要事項についての討議の充実、迅速な意思決定ができる体制の整備など、運用面での改革を図っています。ま、業務執行を補完する手段として、インターナショナル・アドバイザリー・ボード（I）を設置しています。

コマツのコーポレート・ガバナンスの体制

80

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コーポレート・ガバナンス

会社の機関の概要
取締役会

取締役会は、原則として月1回以上定期的に開催し、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針の決定を行うとともに、代表取締役以下の経営執行部の業務執行を厳正に管理・監督しています。取締役8名のうち3名を社外取締役とし、経営の透明性と客観性の確保に努めて
います。
役員一覧

監査役会
監査役会の&員は5名であり、社外監査役が半数以上を占める構成としています。監査役会は、原則として月1回以上定期的に開催され、監
査方針、監査役間の職務担等の決定を行っています。各監査役は監査方針に基づき取締役の職務執行を監査するとともに、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っています。ま、監査役の職務を補助するめ監査役スタッフ室を設置し、必要な要員を配置するとともに、監査計画に基づき職務上必要と見込まれる費用を$算計上し、適切に管理・執行しています。

役員一覧
独立性判断基準
当社取締役会は、当社における社外取締役および社外監査役の独立性判断基準を定めています。
独立性判断基準

コンプライアンス体制の整備
コンプライアンスを統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告しています。
また、法令はとよ、すての取締役および使用人が守るきビジネス社会のル1ルとして、「コ+"の行動基準」を定めるととに、コンプライアンスを担当する執行役員を任命し、コンプライアンス室を設置するなど、ビジネスル1ル順守のための体制を整備し、役員および社員に対する指導、啓発、研修などに努めています。併せて、法令およびビジネスル1ルの順守上疑義のある行為に関する社員からの報告・相談に対応するため、通報者に4利益を及ぼさない$とを保証した「内部通報制度」を設けています。

コ  ンス報告書
コ1*.1#&$ンス報告書（2020年6月2日更新）（144KB）PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Reader

81が必要です。

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標

ガバナンスに関する数値指標
コーポレートガバナンス
単
位
社内
取締役数
*定時株主総会終了後の人数を記載

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

女性

0

0

0

1

1

男性

7

7

5

4

4

計

7

7

5

5

5

0

0

0

0

0

男性

3

3

3

3

3

計

3

3

3

3

3

10

10

8

8

8

6

6

4

4

4

60

60

50

50

50

30

30

38

38

38

0

0

0

13

13

女性

0

0

0

0

0

男性

2

2

2

2

2

計

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

男性

2

2

2

2

2

計

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

女性
独立社
外

人

総計
取締役兼務執行役員数人

取締役兼務執行役員比率
独立社外取締役比率％

女性取締役比率
社内
監査役数

女性
独立社
外

人

総計

82

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標

コーポレートガバナンス
単位
独立社外監査役比率

2015年度201年度201年度

201 年度

201 年度

60

60

60

60

60

20

20

20

20

20

60

61

63 2

63 2

60 6

％

女性監査役比率
役員の平均年齢

歳

取締役任期

年

1

1

1

1

1

取締役会開催回数

回

15

17

15

15

15

取締役会出席率

％

100

99

100

100

99

独立取締役出席率

％

100

9

100

100

100

取締役会出席率75％以下取締役数

人

0

0

0

0

0

監査役会開催回数

回

15

15

15

15

15

監査役会出席率

％

99

97

100

99

100

独立監査役出席率

％

9

96

100

9

100

監査役会出席率75％以下監査役数

人

0

0

0

0

0

1

2

2

1

2

32

32

30

29

31

33

3

32

30

33

3

6

6

3

6

ー

0

0

0

0

ー

26

27

29

26

ー

26

27

29

26

0

0

0

0

0

男性

2

2

2

2

2

計

2

2

2

2

2

女性
執行役員数（国内）＊取締役兼務者除く

男性人

計
女性執行役員比率％
女性

執行役員数（海外、グローバルオ
フィサー）

男性

人

計
人 諮問委員会委員数

女性
社内

人

83

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標

コーポレートガバナンス
単位
人事諮問委員会委員数
独立社
外

2015年度201年度201年度

201 年度

201 年度

女性

0

0

0

0

0

男性

3

3

3

3

3

計

3

3

3

3

3

5

5

5

5

5

総計
人事諮問委員会開催回数

回

1

1

1

2

3

人事諮問委員会会出席率

％

100

100

100

100

100

女性

0

0

0

0

0

男性

1

1

1

1

1

計

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

男性

3

3

3

3

3

計

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

社内
報酬諮問委員会委員数

女性
独立社
外

人

総計
報酬諮問委員会開催回数

回

1

2

2

1

1

報酬諮問委員会出席率

％

100

100

100

100

100

84

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標

報酬
単位

CEO報酬

取締役報酬
*社外取締役を除く*期中退任者分を含む

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

基本報酬

100

100

100

102

103

業績連動賞与

46

36

73

93

41

業績連動型株式報酬

23

19

19

99

46

計

169

155

192

294

190

基本報酬

397

427

357

357

345

ストックオプション

0

0

0

0

0

業績連動賞与

183

154

246

310

130

業績連動型株式報酬

95

83

68

300

147

計

675

664

671

967

622

84

86

86

87

87

ストックオプション

0

0

0

0

0

業績連動賞与

0

0

0

0

0

業績連動型株式報酬

0

0

0

0

0

計

84

86

86

87

87

基本報酬

85

85

85

103

108

ストックオプション

0

0

0

0

0

業績連動賞与

9

9

9

0

0

業績連動型株式報酬

4

4

5

0

0

計

98

98

99

103

108

基本報酬
監査役報酬
*社外監査役を除く*期中退任者分を含む

社外役員報酬

百万円

株主権
買収防衛策

なし

85

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

ガバナンスに関する数値指標

コンプライアンス
クローバック方針

有

株式報酬(譲渡制限付株式)の個別割当契約書に、取締役会で株式を返還させることが妥当と決議さ場合には返還することを定めている。
単位

政治献金額

2016年度

2017年度

百万円

2018年度

2019年度886

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス

コンプライアンス
コンプライアンスの推進
コ2,&ループは、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することを経営の基本としています。「企業価値とは、我々を取り巻く社会と全てのステークホルダーからの信頼度の総和である」と考えています。そして、この信頼度の総和を高めるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高める けでなく、社会から更に信頼される会社となることが必要であり、ビジネス社会のルールを遵守することが不可欠です。

コンプライアンス推進体制
ビジネス社会のルールの遵守を&ループ全体に徹底するため、コ2,本社に担当役員を任命し、専門部署として「コンプライアンス室」を設けています。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」において&ループの活動方針、重要事項などを審議するとともに、コンプライアンス活動の推進状況を定期的に取締役会に報告しています。

「コ の行動基準」
国内外の&ループ各社の役員および社員が守るべきビジネス社会のルールとして、「コ2,の行動基準」（1998年制定、以後9回改訂）を定めています。ビジネス社会のルールとは、狭い意味での法令にとどまら、社会で一般に尊重されているルールを含みます。また、社会において企業が果たすべき役割の重要性が高ま ている>日では、社員一人ひとりが「企業の社会的責任」を十分に自覚し、社会の信頼に応えるよう行動することが、社会のルールの重要な一部にな ていると言えます。それら、広範囲に!たるビジネス社会のルールについて、世界のどこにおいても守るべき基本原則や、方針・考え方を示したものが「コ2,の行動基準」です。
この「コ2,の行動基準」は、大きく2つの部で構成されています。第1部では、コ2,&ループのコンプライアンス方針を明確にするとともに、コ2,&ループ各社の経営責任者・管理職がこれを遵守することを宣言しています。第2部は、全世界のコ2,&ループの社員全員が、個人としてビジネス社会のルールを守るために、すべきことと、してはいけないことを具体的に記載したものです。業務遂行上の基本
倫理、独占禁止法や腐敗防止などについて、分かりやすい事例を挙げて解説しています。
コ2,は、その社会的責任（CSR）を果たすことを重要な固有の責務と捉えており、「コ2,の行動基準」もCSRを重視する姿勢を明確にしています。また、コ2,のコンプライアンス活動は、行動基準を土台として、 1)行動基準の設定、 2)行動基準の展開、 3)実態の把握と、 4)
不備の是正の(イクルを不断に回すことを活動の柱としています。
コマツの行動基準はこちらからご覧になれます。
コ2,の行動基準87

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生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス

コンプライアンス活動の展開
1. 行動基準を設定する
コンプライアンス活動の基本としての「コ6+の行動基準」「コンプライアンス5原則」を作成し、適宜改訂を行うこと（現在第10版）
により常に社会の動きを反映させる。
2. 行動基準を展開する「コ6+の行動基準」を3ースとして、階層別・分野別の教育や各種の情報発信等を通じ、行動基準をさらに具体化して展開する。
3. 実態の把握
各部門からの定期報告の義務化、コンプライアンス･リスク監査の実施や潜在的リスクの「見える化調査」、内部通報制度の充実等により、ビジネス社会のルールが遵守さているかどうかを把握する。
4. 不備の是正
上記活動等を通じて問題が把握さ場合、「コ6+の行動基準」に沿って是正を行い、再発防止を図る。

ルール遵守の周知徹底
ルールの遵守を常に徹底させるめ、コンプライアンス上の基本動作を凝縮し「コンプライアンス5原則」の5ス)ーをコ6+グループの各事業所に掲示し、社員の意識浸透を図っています。そして、社員教育としては、「コ6+の行動基準」を全世界の社員に理解させるめ、「コ6+の行動基準」第10版改訂以降、グローバルe-ラーニングを展開中です。ま、集合教育形式のコンプライアンス研修を管理職・@般職の階層別に実施しています。その他にも、各部門からの要請に応じス5ットの個別研修や、業務の種類に応じコンプライア
ンス研修も拡充しています。さらに、海外リスクに対する研修として駐在予定者を対象に、腐敗防止、独禁法、輸出管理等に関する教育を行っています。
イントラネット上に「コンプライアンス・5ー)ル」を常設し、幅広い啓発に努めています。毎月発行の情報誌「みんなのコンプライアンス」では、重要法令の解説、他社事例から引き出す教訓、ま、ビジネス社会のルール全般として、人権や/ラス7ント防止、交通ルール
に関する記事等も掲載しています。特に重要な分野として、腐敗防止、独禁法、輸出管理に関する記事は、繰り返し掲載しています。
コ6+の事業所およびグループ各社に対しては、財務監査だけでなく、「コンプライアンス・リスク(CR)監査」として、安全、環境をはじめとし重要分野にる8ニ)リングを実施し、リスクの早期発見と改善に努めています。

内部通報制度ビジネス社会のルールに関するグループの社員からの相談・通報に対応するめ、社内および社外に通報窓口として「コンプライアンス・
ホットライン」を設置し、問題の早期発見・是正に努めています。この制度により正当な通報を行っ社員は、通報を理にいかなる不利
益も受けないことを「コ6+の行動基準」・「コンプライアンス5原則」や各社の就業規則に明記し、相談・通報の活性化を図っています。

2019年度の状況
2019年度中に特記すき事項はありません。

88

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

コンプライアンス

DATA

1. 内部通報の件数
2017年度通報件数（うち重大な案件の数）

2018年度105(0)

2019年度
134(0)

141（0）

2. 「コマツの行動基準」について制定日1998年1月1日

最終改訂日

2017年10月1日 （第10版）

対応言語

20言語
日本語、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語、オランダ語、イタリア語、
ポ'ランド語、フランス語、ス'ン語、 フ ンランド語、インドシア語、タイ語、
ロシア語、トルコ語、ペルシア語、タ!ル語、台湾語、韓国語

3. 2019年度コ   に関する教育の実施状況
行動基準グローバル教育（e-ラーニ
ングおよび集合教育）

約51,000名＜集合教育（主に国内）
階層別研修（国内）
スポット個別研修（国内事業所・関係会社）
スポット個別研修（海外現法へ講師派遣）

約1,600名
約900名
約200名

4. 2019年コンプライアンスに関する違反件数 （経営に重大な影響を及ぼすような違反）
0（ゼロ）件89

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コンプライアンス

5.腐敗防止に関して
コマツの腐敗防止方針に抵触したことを理由とし解雇された社員の数（グローバル）2019年度：0（ゼロ）

腐敗に関連しコマツに課せられた罰金・ペナルティの金額（グローバル）2019年度：0（ゼロ）2019年度：13回
対象者：約100名（駐在予定者）

腐敗防止に関する社員教育の実施回
数（日本国内）腐敗に関連した内部通報制度の設置（グローバル）

腐敗防止は「コマツの行動基準」に明記されており、腐敗防止も含め、ビジネス社会のルー
ル違反またはその疑いがある場合は、コマツ本社のコ$!$ス%!$、もし
くは地域毎に設置されているコ$!$ス%!$ 相談、通報するよう指導し
ています。

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社会貢献活動対照表

人権に関する方針

人権に関する方針
コマツは、2019年9月に「人権に関する方針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しまし た。特に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスに取り組むことにより、人権 への負の影響が生じることの防止・緩和措置、また、人権への負の影響を発生させた、または関与していたことが 明らかになった場合の是正のV組みなどを整備します。

人権に関する方針
1. 人権の尊重
コマツは、経営層を含めたコマツグループのすての役職員が、永続的に継承すき価値観を「コマツ)ェイ」として 明文化
しています。「コマツ)ェイ」を実現するためには、社会の期待に応える責任ある行動が必要です。 コマツは、人権尊重を
社内に定着させることが必須であると考え、本方針をコマツのグローバルな組 全体に適用 し、事業を行います。 本方針
は、世界人権宣言において示される国際的な人権原則に基づき策定しています。その理念に共鳴し 事業 活動を推進するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」やILO中核的労働基準に則り、人権（児童労働・ 強制労働・過重労働の禁止、結社の自由、団体交渉権、差別・<ラスメントの禁止、最低賃金、労働安全衛生など）を 尊重した活動を推進することを誓います。 また、コマツグループは、事業活動を行うすての国の法令を遵守します。国内法の他、確立された国際人権規範が 存在する場合には、より高い基準に従い、矛盾する場合には、可能な限り国際的に認められた人権を尊重する方法を 追求します。
2. ス7ークホル4ーとの連携
コマツは、事業活動に影響を受ける人々を「ス7ークホル4ー」と総称しています。ス7ークホル4ーには、お客さま、 株主
および投資家、代理店、協力企業、地域社会並びに社員が含まれています。 コマツは、人権問題に いては、社外の有識者に相談するとともに、社内外のス7ークホル4ーとの対話や議論を 尊重し 、人権に関する問題を理解します。コマツは、本方針に基づく人権に関する活動に いて、コマツの報告書 や)ェ?/イトなどを通じて、定期的に公表・周知することを図ります。
3. 地域社会
地域社会の人々との調和なしに、企業の存続はありえませ%。コマツグループは、緊密なコCュ:-ー0Fンを通じて、 地域
社会との利益の調和を図り、良き企業市民として地域に貢献する最も開かれた企業を目指します。
4. 人権問題（評価とデューディリジェンス）
人権擁護の主要原則を適用するために、社外の専門家の協力を得て、世界中の建設・鉱山機械、林業機械のすての 新規・既存事業に いて人権リスクアセスメントを実施しています。このリスクアセスメントに加え、協力企業の皆さ まに対しては、
CSR調達に関するアセスメントを実施し、評価結果を踏まえた改善活動を通して、CSR調達の促進を 図っていきたいと考えています。
5. 社員、販売代理店、取引先への指導本方針の実効性を確保するため、コマツグループの社員に対し、適切な教育・啓発活動を行います。また、販売代理店 及び取引先に対しても、事業活動の中で本方針に従うよう期待します。
6. 救済
コマツは、本社に、人権問題に いての違反に いても報告可能な「グローバル・コンプライアンス・ホットライン」を 設置・維持し、コマツグループ全社員に周知しています。本方針と、本人の勤務地の法律、慣習および慣行との間に矛 盾が生じたと考える社員、本方針に疑問がある社員、または本方針に違反する可能性があると報告したいと考える社 員は、ホットライ
ンにこれらの疑問および懸念を匿名でも提起することができます。また、全社員けのホットライン のか、人権に関する方
針・法令に違反し、または違反したと思われる事実を知った場合は、誰もが匿名で「https:// home.komatsu/jp/inquiy/」または「03-5561-4711」までその内容を連絡することができます。

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ビジネスと人権

ビジネスと人権
人権リスクの認識
コマツは、2008年に国連グローバルコンパクトに署名をしています。その原則の一つである人権課題への取り組みとして、2014年、社外専門家であるBSR社（Business for Social Responsiility）の支援を得ながら、グローバルに展開する建設・鉱山機械、林業機械事業を対象に、人権課題のリスクアセスメントを実施しました。また、201年には同じくBSR社の協力を得て第二回人権リスクアセスメントを実施しました。実施に当たっては「世界人権宣言」並びに国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照しました。
2019年9月に「人権に関する方針」を制定し、国際規範に基づいた人権対応を進めることを宣言しました。この方針に基づき、潜在的リスクがあると る地域である>Aンマーについて社外専門機関と3Cー3ィリジェンスを実施し、問題点を理解したLで、従業員、代理店、サプライヤーに「コマツ行動基準」と「人権に関する方針」を遵守すく、教育を実施しております。

人権啓発研修・教育
コマツは、社員一人ひとりが「人権に関する方針」を正しく理解し、実践していくことが大切であるとの考えのM、継続的な意識啓発に取り組むとともに、人権をテーマとした研修・教育プログラムに取り組みます。
また、毎月発行の社内情報誌「み"なのコンプライアンス」では、重要法令の解説、他社事例から引き出す教訓、また、ビジネス社会のルール全般として、人権やハラスメント防止、交通ルールに関する記事等も掲載することにり、社員の啓蒙に努めています。

人権対応に関する今後の展開にいてコマツは、「人権に関するCSR委員会」を社内に設置し、社長をはじめとする関係部門長（建機マーケティング本部、マイ5ング事業本
部、生産本部、調達本部、人事部、法務部、リスク管理・コンプライアンス・CSR推進部門）をメンバーとして人権対応に関する理解を深めています。
今後は「人権に関するCSR委員会」を通じて、重点課題の洗い出しを実施し、各課題に対する対応方針を明確にしていきます。また、実務に
お:る具体的な運用計画も策定していきます。

英国の現代奴隷法にいて現代の奴隷制を防止する英国法である「odern Slavery Act 2015 (現代奴隷法)」への取り組みとして、英国コマツ(株)（Komatsu UK Ltd.）の&ェ;サイトにて公開している" Slavery and Human Trafficking Statement を改定しました。当ステートメントは、事業活動とサプライチェーンにお:る奴隷労働や人身取引の人権リスクが発生する可能性を考慮し、いかに対応していくかを報告するものです。
英国コマツ&ェ;サイト

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社会貢献活動

対照表

リスク管理

リスク管理
コマツグループでは、グループ全体の持続的発展を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題、反社会的勢力問題などを主要なリスクと認識し、これらに対処すく対策を講じています。

リスク管理の基本方針と体制
事業の継続と安定的発展を確保していくことをリスク管理の基本方針とするとともに、リスクを適切に認識し、管理するための規程として「リスク管理規程」を定めています。
リスク管理に関するグループ全体の方針の策定、リスク管理体制の見直し、個別リスクに対する対策実施状況の点検・フォロー、リスクが顕在化したときのコントロールを行うために、「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理委員会は、審議・活動の内容を定期的に取締役会に報告します。
重大なリスクが顕在化したときには緊急対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じます。
海外も含めグループ全体でのリスク管理体制のらなる充実を図るため、リスク報告ルートやマニュアルの整備などを推進しています。
気候変動リスクにいて、本体制におりこみ管理をしています。

リスク管理体制

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データ集

社会貢献活動対照表

リスク管理

具体的な取り組み

事業継続計画（BCP）の定着と訓練の推進
コマツでは、重要業務を継続または短期間に復旧するため、事業継続計画（Business Continuity Plan：BCP）を策定しています。国内の各拠点において初動対応訓練を実施し、リスク管理レベルおよび災害対応力の向上を図っています。災害・事故発生時に社員や家族の安否を迅速に確認するための「安否確認システム」や、グループの各拠点に「広域無線機」などのツールを導入し、定期的な安否報告訓練や通信訓練の実施を通じて、グループ全体としての緊急連絡機能の強化を推進しています。また、国内拠点においては、大地震の発生を想定して、実際の災害時にも的確に行動できるよう定期的に訓練を実施しています。
さらに、昨今の自然災害の頻発化・被害甚大化を鑑み、各生工場においては、各々の計画に基づき、建屋・設備の耐震補強の推進や、集中豪雨への対策を拡充しています。コマツグループ各拠点のBCP強化はもとより、協力企業のBCP構築・運用向上支援を通じた-プライ2&ーンの体制強化にも注力しています。今後も、グループの横断的なBCP活動を推進・強化していきます。

BCP訓練の様子

大阪工場

ギガフォトン

新型コロナウィルスへの対応

コマツグループは、お客さま、お取引先さま、地域社会の皆さま、社員との家族の安全と健康を第一として、各国政府の方針に基づき、
新型コK8%イルス感染拡大防止に努めています。
社会インフラを支える事業（Essential Business）に従事するお客さまへの責任を果たすため、感染防止策を徹底したうえで、お客さまへの製品・部品・-ー<スの継続的な供給を行ってきました。
3月中旬に、リスク管理基本マニュアルの管理項目「感染症・;ン6C3ク」に該当すると判断し、社長を本部長とした緊急対策本部を設置しました。日本で、月に緊急事態宣言が発令さ!てからは、ほぼ毎日、リEートで会議を実施し、社長、社内取締役、各機能のト3プが、
グKー:ルレベルでの最新状況を共有し、対応を決定してきました。また、取締役会にも最新状況、対応策に いて、社長より定期的に報告しました。
ホームページにて、ニュースリリースを掲載、グKー:ルな生活動の状況などを随時新し、すてのステークホル1ーに向けた情報発
信に努めました。

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リスク管理

CR監査の実施
コマツではリスク管理活動の一環として、2008年度よりコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を実施しています。これはJ-SOX監査（金融商品取引法に基づき実施している、財務報告に係る内部統制の評価）ではカバーできない分野や、会社における潜在的なコンプライ
アンス・リスクの見える化（特に法令遵守状況の確認・評価）を目的としたので、社内専門家チームによる内部監査を、コマツ及び国内外の関係会社に加え国内の&ー6ー系代理店並びに協力企業を対象として実施しています。この活動を通じて、各社・各部門での管理レベ
ルとコンプライアンス意識のさらなる向上を目指しており、事業環境の変化に合わせて監査手法を改善し、リスク管理機能としてCR監査の運用レベルを上げるよう進めています。
実施分野は以下の通りです。
(1)安全、(2)環境、(3)労務、(4)経理・会計、(5)品質保証・リコール、( )車検・特定自主検査(法令上義務付けられた検査)、( )輸出管理、(8)
情報セキュリティ、(9)独占禁止法、(10)下請法
なお、上記分野を横断するCR監査として、販売会社の各拠点に対して実施する、現場指導会(安全、環境)、販社拠点監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)、海外事務所に対して実施する駐在員事務所監査(経理・会計、労務、情報セキュリティ)があります。

情報セキュリティの強化
コマツは、情報セキュリティ委員会をN心にグループ全体の情報セキュリティ体制の整備を推進しています。その一環として、情報を守るには社員一人ひとりの意識向上が必須であるとの考えから「情報セキュリティガイドブック」を全社員に配布し、これに基づく教育・啓蒙に注力しています。パソコンを使って業務を行うグループ各社の社員を対象に、eラーニングによる情報セキュリティ基本教育や架空メールを用いた標的型攻撃メール訓練を実施しています。また、管理職を対象にしたeラーニング実施しており、グループ各社のセキュリティ対策への意識向上をはかっています。
加えて、万一の過失や外部からの侵入による改ざん、破壊、漏洩、紛失等から情報を守るため、システ
ム上の防御のR組みを構築しています。また、一連の施策が確実に実行され効果を発揮していることを確認するととに、不具合点を発見・改善することを目的に「情報セキュリティ監査」を行っています。

DATA
BCP訓練の実施状況
訓練内容

事業所名

地震初動対応訓練
BCP訓練
広域無線機通信訓練

国内主要事業所

安否報告訓練国内グループ全社

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生活を豊かにする

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：
人を育てる

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社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

リスク管理

CR監査の実施状況

社員教育実施状況（情報セキュリティ）講座名

対象（国内）

入社者集合教育採用者（新卒・経験者）

eラーニング情報セキュリティ（ベーシックコース）

パソコンを使って業務を行う全社員

eラーニング情報セキュリティ（マネジメントコース）

全管理職（部課長等のライン長）

標的型攻撃メール訓練

パソコンを使って業務を行う全社員

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人を育てる

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社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

労働安全衛生労働安全衛生労働安全衛生は、コマツが事業を展開する上での、最も重要なテーマの一つです。 グループ内はもとより、ビジネスパートナーを含めた職場における安全への取り組みに力を入れています。

職場の安全衛生に対する考え方
コマツグループへ「安全衛生最優先」というメッセージを発信し、労働安全衛生と身体と心の健康管理に取り組み、安全で安心して働ける
職場づくりを進めています。

安全衛生に関するコマツ社長メッセージ
1. コマツは、ま第一に「社員が安全で安心して働ける職場環境を確保する」とともに、「社員の健康の維持・増進」に努める。
2. コマツは、その実現に向けて、全員が一致協力して、「積極的な安全衛生・健康管理活動」を推進する。
3. コマツは、グループのみなら、パートナー（お客様・代理店・協力企業な）の安全衛生にも積極的に取り組む。
4. コマツの各部門責任者は、上記を最優先課題として認識し、率先垂範して活動する。
このメッセージをもとに、「グループ各社は、社員が安全で、安心して働くことのできる職場環境の実現に向けて、次の方針に則り、経営責任者と社員が一致協力して、安全衛生・健康管理活動を推進する」という安全衛生方針を制定しています。

安全衛生方針（2011年4月1日付 コマツの行動基準にて発信）
1. 労働安全衛生に関する法令や社内規定、グループ共通の安全衛生重点項目および各事業場で労使協議の上決めた事項を遵守する。
2. 安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取組む。
3. 労使協力して、全員参加の安全衛生活動を推進するとともに、ステークホルダーとも良好なコ790$ー&:=を図る。
4. 安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上の;スクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
5. 社員の健康管理を積極的に推進し、さらに社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援する。
6. 社員の安全衛生活動に必要な教育訓練および資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人材の育成を図る。
7. 事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し、社会全体の安全と健康確保のために提供する。
また、コマツグループでは、従来の健康管理だけではなく、「健康文化づくり」に着手し、健康づくりに関するC期計画として2014年度から「健康づくり5ヵ年計画」、201年度から「第二次健康づくり計画」を推進しています。コマツグループが目指す「健康文化」とは「自分97

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労働安全衛生と仲間の健康状態に目を向け、より良い人生を送るために、必要な事項を、自ら考え行動できること」です。これらを強力に推進するため、014年6月にコマツ社長による「コマツ健康宣言」を発表しました。

安全衛生管理体制
コマツグルー*は、下記の体制で安全衛生管理の徹底を図っています。

組織

会議体
グループ安全衛生大会（各社安全大会、ゼロ災サークル発表会等）

コマツグルー*・)ー&'ー社員の安全衛生意識高揚及び安全衛生活動の0+ル#*を狙いとして、活動方針や重点活動項目の示達及び優秀な安全衛生活動にいて情報共有し、自部門へ展開する。安全衛生に係る社長表彰も実施。

グループ安全衛生委員会（各社安全衛生委員会、各事業所安全衛生委員会）

労使一体となり職場の."排除、または健康障害を防止するための基本となるき対策にいて調査、審議、決定を行います。
＜主な調査審議項目＞
安全、衛生に関する規定の作成。
年活動方針の審議・決定と活動の進捗管理等。

地域安全康・環境会議

グローバルの各地域において、安全健康・環境に関する議題にいて情報共有や%"#!-2を行い、各海外現地法人の安全衛生活動になげます。019年は北米・南米・欧州・7国地域で開催しました。

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労働安全衛生グループ安全担当部課長会議

全社安全衛生活動方針の策定・提案。
全社方針に基づき、各社・各事業所の活動を推進、展開。

健康づくり中期計画に関する会議

全社健康管理活動方針の策定・推進。
各社・各事業所の健康管理活動の総括。

健康づくり推進委員会

事業主と社員（代表：ユニオン）および健康保険組合が「健康」にいての課題を共通認識し、社員および家族の健康維持増進を図る施策を構築し 。

2019年度 コマツグループ安全衛生重点活動【安全衛生管理】
1. 労働安全衛生にお る管理体制の維持向上活動
2. リスクマネジメント活動の推進
3. 作業環境改善の推進
4. 全員参加による日常活動の推進
5. 安全教育の充実
6. グローバル・グループワイドな安全活動の推進
7. コンプライアンス・リスク管理強化
8. 販社系の安全活動強化
9. 交通災害の防止【健康管理】
健康管理活動は「第二次健康づくり計画」と同期して、下記の活動を推進しています。
1. がん・生活習慣病対策
2. タバコ病対策
3. メンタルヘルス対策
4. 業務上疾病対策
5. ファーストエイド・感染症対策
6. ダイバーシティータスク
7. 生活習慣改善促進

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

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社会とともに発展する

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労働安全衛生「第二次健康づくり計画」の策定
2019年4月に健康づくりに関する中期計画として、「第二次健康づくり計画」（期間：2019年4月～2022年3月）を策定しました。「第二次健康づくり計画」は、前中期計画の活動を継続し、両立支援の強化や一次予防（生活習慣の改善）、 CTツールなどの導入を通して、社員が自主的に「健康行動」を実践する環境・仕組みを整備し、生涯にたる「健康文化づくり」の推進を図ります。主な取り組みはE記の
通りです。
項目

取り組み内容2019年度 実績

がん・生活習慣病対策

がん・生活習慣病の早期発見・治療、重症化予防のための各種健診受診率向上

・節目ドック受診率93.9%
・女性がん検診受診率 55.4%

タバコ病対策

受動喫煙の防止および喫煙率低減

・国内コマツグループ喫煙率31.9％

生活習慣改善推進

社員の生活習慣（食事や運動など）を改善・推進する:(4ーシ;ン向上にながる仕組みづくりや環境の整備

・社員の「健康行動コン0+ン
シー（※）」
保有者率45. %メンタルヘルスF調者の低減、早期対応・適切な職場復帰支援、および明るく
いきいきと働ける職場づくり

・高ス,>ス者への面談勧奨に対する
返答率100％・高ス,>ス職場への対応率100％

メンタルヘルス対策（2019年実績の集計範囲：国内コマツグループの全社員）※自ら健康行動を実践できる能力（適正な運動・食事等への習慣改善・維持）

女性の健康セミナーの開催
年齢とともに変化する5ル:ンバ<ンスと健康・体調への影響などを正しく知ってもらうために2019年は女性社員を対象とした女性の健康セミナーを湘南工場、万田地区、茨城工場で開催しました。（講師は社内の産業保健スタッ1)
第二次健康づくり計画」の'バーシ+ータスク(ー8では、女性の健康セミナーを2021年末までにコマツ全事業所で開催することを目標にM後も活動を推進します。

セミナー風景100

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労働安全衛生

コマツ南アフリカ（株）にてHIV/AIDS教育を実施
コマツ南アフリカでは、ウェルネスデイの期間を利用して社員がHIV/AIDS教育を受講しています。HIV/AIDSに関する基礎知識を学ぶだけでなく、健康診断を受けたり、健康的な生活習慣に関する知識を習得したりするなど、社員が健康に対する意識を全般的に高める機会となっています。

セネガル・コートジボワールのマラリアに関する現地調査の実施
セネガルとコートジボワールにおけるコマツ駐在員や現地社員のマラリアの罹患予防および罹患時の対応を改善するために、019年8月にコマツ産業医も同行し、現地の生活環境や就業環境の確認、医療機関の訪問などを行いました。現地ではマラリアは日常的な疾病であり完全に防ぐことは難しいですが、罹患のリスクを限りなく小さくするために防護策や感染時の対応策をより明確化しました。

セネガルの)カール9務所

コートジボワールの医療機関

協力企業における安全活動支援
協力企業（サプライヤー）の組織である「コマツみどり会」企業に対する安全活動にいては、みどり会会員企業への支援をご覧ください。

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

労働安全衛生2019年度の状況

労働安全衛生に関する教育研修（国内）
メンタルヘルスに関する教育内容

2019年度実績

労働安全衛生法の規定に基づき、メンタルヘルスに関する教育研修を実施しています。2006年からストレス診断を開始し、2007年度からストレス学習も開始し、全国内グループ会社の社員を対象として実施しています。

ストレス診断・学習
14社、23,105名に対して実施
管理職に対する啓発資料「こころのサポート便り」をグループ内管理職に隔月（偶数月）で発信

階層別教育
内容

2019年度実績
新入社員（1回、390名）
入社3年目（10回、298名）
入社7年目（2回、59名）
経験者採用者（3回、68名）
新任副主事（9回、254名）
班長∕センタ長（6回、168名）
新任管理職（6回、201名）

新入社員教育（雇入れ時教育）を、国内コマツグループ会
社の各階層に対し、安全康・メンタルヘルス教育を実施してい
ます。

機能別教育
内容

2019年度実績

国内コマツグループ会社の生系管理職や生技術部門、職場の安全衛生推進者等に対して各機能別に安全衛生教育を実施しています。

生系管理職 安全衛生実践研修（1回、18名）
生技術者教育 「人間工学講座」（2回、52名）
ISO45001規格解釈研修（24回、487名）
ISO45001内部監査員養成研修（16回、341名）

重大事故（致死）の発生件数
2019年度： 1件 （海外）2019年6月にコマツ$*ルで組立作業中の車両に挟まれ現地社員1名が亡くなる労働災害が発生しまし。コマツグループで、各々の災害の原因を徹底的に分析するとともに再発防止策を水平展開しています。
このような悲しい事故を4度と起こさないよう、より真摯に、積極的に安全衛生活動に取り組んでまいります。

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目次

マテリアリティ
環境・社会活動（CSR）： 重点分野１： 重点分野3：
重点分野3：：
環境・社会活動（CSR）
重点分野２： 重点分野２
重点分野１
データ集
データ集
（重点活動分野の策定）のマネジメント
社会とともに発展する
生活を豊かにするのマネジメント
人を育てる 人を育てる
社会とともに発展する
生活を豊かにする

社会貢献活動社会貢献活動対照表
対照表

労働安全衛生DATA

労働災害発生頻度（休業災害度数率）

1. 全産業および建設機械・鉱山機械製造業：厚生労働省「労働災害動向調査」による。
2. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社
3. コマツグループ（日本＋海外）：日本グループ（日本）＋海外生産会社

労働災害発生頻度（業務上疫病度数率）

1. 業務上疾病度数率（ ）：業務上疾病休業件数（件）÷延労働時間数（時間）×1,000,000
2. 業務上疾病：厚生労働省が定義する腰痛、熱中症、化学物質中毒等とする
3. コマツグループ（日本）：コマツ単独＋国内グループ会社
国内コマツグループでは2007年度から各事業所にて中央労働災害防止協会方式OSHMS認証・更新を推進してきましたが、2018年度から国際規格ISO45001の統合認証取得に向けて活動を進めています。201 年4月に大阪工場がISO45001を先行取得し、その他事業所およびグルー
プ会社は、2020年1月27日から2月21日の期間で認証取得審査を受審し、統合認証を取得する見込みです。
また、海外も同様にOHS S18001認証・更新を推進してきましたが、201 年度からISO45001認証取得を進めています。

103

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

労働安全衛生国内 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況（凡例：◇中災防方式OSHMS ● ISO45001）

年度
大阪工場

~2018

2019

◇

●

本社

コマツ

粟津工場

◇

金沢工場

◇

茨城工場

◇

小山工場

◇

栃木工場

○

郡山工場

◇

湘南工場

◇

氷見工場

◇

ISO 45001 認証取得準備・審査受審

技術イノベーションセンタ
試験センタ実用試験部

グループ会社

コマツ ◇

ギガフォトン◇

KELK◇

コマツNTC◇104

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目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

~2018

2019

コマツアメリカ∕チャタヌガ工場□●

コマツアメリカ∕ピオリア工場□

対照表

労働安全衛生

海外 労働安全衛生マネジメントステム認証取得状況8.2（凡例 □：OHSAS18001 ●：ISO45001）
年度

コマツアメリカ∕ニューベリー工場●

コマツマイニング∕ヴァ―ダブル工場

●

英国コマツ

●

コマツイツ（建機部門）□

コマツイツ（マイニング部門）□

コマツイタリア製造※※●

バンコクコマツ□コマツイン ア□

コマツアンダーャリ イン ア□●

OSHMS（Occupational safety and health management systems）：労働安全衛生管理マ メン 
OHSAS（Occupational health and safety assessment series）18001：労働安全衛生認証規格

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

調達方針とサプライチェーンの概要

調達方針とサプライチェーンの概要
材料や部品、コンポーネント等のサプライヤである協力企業は、当社の<4作りを支える重要なパートナーです。コマ/は、協力企業の皆さまとの相互信頼関係のD、双方向の努力を通じて「Win-Winの関係」構築を目指しています。事業活動のグローバル展開に伴い、コマ/のサプライチェーンも全世界に広がっていますが、サプライチェーン全体におけるCSR浸透への昨今の社会要請の高まりを真摯に受け止め、協力企業に対する積極的なCSR支を通じて、グローバルでのCSR調達実現に取り組んでいます。

１．調達の基本方針
コマ/の調達方針は、「対等なパートナーである協力企業との切磋琢磨を通じたWin-Winの関係を目指す」とい理念のD、SLQDC（S:安全 L:コンプラインス Q:品質 D:納期 C:コスト）の観点から公平かつ公正な発注先の評価・選定をすることです。
また、サプライチェーンを通じたCSR活動の推進を図るため、2011年に「CSR調達ガイドライン」を制定、公表しました。このガイドライ
ンは、 SO26000や国連グローバルコンパクトの10の原則等の国際的なガイ,ンスに沿って、当社の行動基準やコマ/ウェイの考え方も織り込みながら、当社が協力企業各社に取り組んでいただきたい事項をまとめたものです。ウェブサイトに公開して周知を図るとともに、日常の調達業務においてもその浸透に努めています。新規の協力企業との取引開始可否の判断に際しては、チェックシートを活用してSLQDCの基本項目のみなら、環境保護や社員教育等への取り組みといった観点からも評価を行います。取引開始にあたり協力企業と締結する取引
基本契約書には、コンプラインス、環境保護への取り組み、反社会勢力の排除等の条項を織り込み、協力企業に対しCSR活動の推進を促しています。また、後述するみり会企業に対しては、毎年の企業評価として、通年のQDCパフォーマンス結果の評価に加え、安全衛生、環境、人材育成等の活動の推進体制に関する評価を実施しており、評価結果は各社にフ ードバックして、課題の改善につなげています。
・コマ/グループ CSR調達ガイドライン －協力企業各社にお願いしたいこと

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

調達方針とサプライチェーンの概要

２．コンポーネントの区分と調達方針
コマツは商品の需要地で生産することを生産の基本方針とし、建設・鉱山機械に関係する85工場のうち71工場を海外に展開しています。 コ
ンポーネント、部品、材料等に いては、それぞれの特性に応じて設定した生産・調達方針に基づき、積極的に現地調達も進めています。
特にB、 コンポに関しては、為替変動やFTA・EPAなどの貿易環境の変化に柔軟に対応するため、各地域間のクロス*ーシング（相互供給）を拡大することで、グローバルでの最適調達実現を目指しています。
建設・鉱山機械用コンポーネント・部品の生産及び調達方針
区分

定義

生産・調達方針

部品例

Aコンポ

商品機能を左右する、差別化のキーコンポーネント 日本での開発・生産を維持し、全世界へ供給

エンジン、トランスミッショ
ン、アクスル、油圧機器、電
子機器など

Ｂコンポ

機能、品質、投資の観点から、認定されたサプライ
ヤからの集中購買が必要なコンポーネント

グローバル2～3極からの最適
調達

キャブ、フロア、クーリン
グ、足回り、シリンダ、高圧ホース、タイヤ、リム、オペ
シートなど

Ｃコンポ

技術的難易度が比較的低く、組立工場の近辺で生産・調達することが望ましい部品

現地調達

厚薄板金部品、機械加工品、 鋳鍛品素材など

2019年度のコマツグループの建設・鉱山機械事業での調達金額の内訳は下記の通りです。
コンポーネント区分別調達金額比率

原産地別調達金額比率107

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生活を豊かにする

重点分野２
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重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

調達方針とサプライチェーンの概要

３．サプライチェーンの概要とみどり会
コマツは、建設・鉱山機械事業において、全世界で約2,700社の協力
企業（1次サプライヤ）の皆さまと取引をいただいています。その中から、トップの経営理念含めた経営体質、当社との取引におけるSLQDCの+, ーマ3$状況（開発提案力含む）、供給する品目の調達戦略上・技術上の重要性、当社との取引歴と取引規模等の観点からの評価を通じて、コマツにとって特に重要とみなさる協力企業を選抜して「コマツみどり会」を結成しています。コマツみどり会は現在、日本、中国、北米、欧州の４地域で展開（2020年度は%イにも設立予定）し、その会員企業からの調達金額は全調達金額の76%に達しています。各地域のみどり会では、各地域の当社生産工場と連携して地域の特色を生かした活動を推進するとともに、定期会合を通じて当社事業に対する理解の促進、当社幹部と会員企業トップ間の意思疎通の活性化を図っています。例年11月に日本で開催
さるみどり会経営者懇談会には、日本のみなら多くの海外会員
企業にも参加いただき、当社経営層からの事業況並びにグローバ みどり会経営者懇談会
ル調達方針と重点活動に いての説明を実施しています。また、会員企業の競争力向上支援として、日本と中国においては、会員企業
をその業種・供給品目毎にグループ分け（部会）し、安全、環境、先端生産技術などの共通テーマを選定のうえ、当社と協力して改善活動を推進しており、改善事例は同一グループの企業間で情報共有
し、水平展開を進めています。

北米みどり会総会

北米みどり会での調達本部講演

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

調達方針とサプライチェーンの概要

重要なサプライヤの内訳
社数
地域

みどり会

非みどり会

合計

Total

外注品*1

購入品*2

出資会社

当社依存度高

出資会社

当社依存度高

大手企業

商社・材料

日本

156

7

86

2

7

43

11

中国

59

2

33

1

4

14

5

北米

44

1

15

1

19

8

欧州

39

30

3

日本

1

北米

2

タイ

31

インドネシア

4

インド

6
1

2
18

10

2

1

2

12

11

1

ベトナム

3

2

フィリピン

1
352

1

1

1
1

12

172

4

13

117

33

*1 当社の図面・仕様により製造する協力企業（主に中小規模企業）*2自社の図面・仕様により製造する協力企業（主に大手企業）

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

調達方針とサプライチェーンの概要

重要なサプライヤの区分
区分
1

一次発注先の合計

2
3
4

社数と比率（上位社数は下位の内数）

重要なサプライヤ

調達金額比率

2,666

100%

100%

レベル３

318

13%

77%

レベル２

201

8%

67%

レベル１

16

1%

8%

重要サプライヤのレベル区分は経営に対する当社関与度の度合いを示す。
レベル１重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高く、当社が出資する企業
レベル２重要なサプライヤのうち、当社取引に対する依存度が高い企業
レベル３重要なサプライヤの合計

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

CSR調達ガイドライン

CSR調達ガイドライン
コマツグループ CSR調達ガイドライン－協力企業各社にお願いしたいと（2011年8月30日制定、2019年4月1日改訂）

1. 健全な経営のための体制の構築
1. 様々なリスクに対応するための体制を構築すること
2. 適法かつ透明性の高い経営上の意思決定プロセスを構築すること
3. 適正な会計、税務処理及び決算を行うこと
4. ステークホルダー（顧客、株主、取引先、従業員等の利害関係者）とのコ46.!ーシ7ンを重視すること
5. 異常発生時に経営トップに情報が迅速に報告され、迅速かつ的確な対応がとれるようにすること
6. 積極的な情報開示を通じて、社会に対する説明責任を履行すること

2. コンプライ ンの徹底
1. 事業活動を行う国と地域において法令及び0ジネス社会のルールを遵守して事業活動を行うととに、国際基準の尊重に努めること
2. 経営トップの主導により企業のルールとなる行動基準を制定し、コンプライアンス最優先の企業風土を醸成すること
3. 自社の規模と特性に応じて、自社及び役員・従業員の@正予防と問題発生時の早期対応（内部通報制度な ）を含むコンプライアンス体制を構築すること

3. 製品安全、QCD、技術革新
1. 製品安全に関する法令を遵守し、お客さに安全と安心頂ける製品・#ー0スを提供すること
2. 提供する製品・#ー0スの品質とコスト競争力を維持するととに、納期を確実に守り、安定的に供給すること
3. 品質管理体制を構築し、その維持改善に努めること
4. 常に技術開発に努め、革新的かつ安全で環境に優しい製品・#ー0スを提供すること

4. 環境への配慮
1. 事業活動により生ずる環境への負荷の低減の努力を継続すること
2. 提供する製品に含有される化学的物質を適正に管理すること
3. ISO14000シリーズ、エコステージ」等の環境マネージネントシステムを構築すること

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：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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CSR調達ガイドライン

5. 人権、労働、安全衛生への対応
1. 結社の自由及び団体交渉権を含めた人権を尊重すること
2. 直接・間接を問わず児童労働や強制労働に関与しないこと
3. あらゆる雇用の局面において差別と/ラ(3ントのない職場を実現すること
4. 適正な賃金の支払いと適切な労働時間管理を通じて、労働者の権利を尊重すること
5. 労働安全衛生のための体制を経営トップの主導にり構築し、安全で健康に就業できる職場環境を実現すること
6. 公平で公正な人事制度を確立するととに、人材の育成と教育に意を用いること
7. 経営トップと従業員との%24.$ー'5ンの向上に配慮すること

6. 公正な事業慣行
1. 関係法令を遵守し、自由かつ公正な競争と取引を行うこと
2. 他者の知的財産権を尊重し、その侵害防止に取り組むこと、及び、自社及び他者の情報（個人情報を含む）を適切に取り扱うこと
3. 国内外において<適切な金品その他の利益の授受を行わないこと
4. 関係法令を遵守し、適正な輸出入取引（物品・技術）を遂行すること
5. 反社会的な勢力・団体と:切関係を持たないこと

7. 社会貢献、地域との共生
1. 自社の経営理念に基づき社会貢献に取り組むととに、従業員の1ラン+ 活動を支すること
2. 事業活動の基盤となる地域社会との共生を重視し、地域の発展を積極的に支すること

8. サプライチェーン全への浸透
1. 自社の取引先に対して、本ガイドラインに規定する事項の順守を働きか 、サプライチェーン全体へ浸透できるう努めること※

このガイドライン、必要に応じて改訂致しす。

112

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社会とともに発展する

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CSR調達ガイドライン

コマツグループのサプライチェーンマネジメントとCSR調達の推進
１．調達部門での推進体制と人材育成

コマツでは、国内の複数工場で使用するほぼすべての部品・資材について調達本部が担当する集中購買制度を採用しています。海外生産分に関しては、前述のコン9ーネント区分のA、コン9を調達本部、Cコン9を海外現地法人の調達部という分担をしています。また、欧米、中国、アジアの各拠点には海外調達センタを設置し、調達本部方針の浸透および各海外現地法人の調達活動との整合化を図っています。グローバルなサプライチェーンマネジメントおよびCSR調達の推進についても、この体制を活用して取り組んでいます。さらに、生産系グループ会社の調達部とも定期的にCSR調達に関する情報交換会を開催し、共通の課題へ対するグループ?イ2の対応を進めています。

建設機械生産拠点（コン9・部品除く）での調達業務の分担区分

グループ会社との連携

CSR調達を担う調達スタッフの育成も重要な課題です。グローバルで調達を進めるうで忘れてはならない基本事項、特に6ート3ーである協力企業との対応の中で心がるべき基本理念・行動規範については、コマツ%ェイの調達編としてまとめています。また、近年
日本および海外にて、商取引、雇用・労働、環境、輸出入管理なにおる法令・規制が大きく変化しており、調達部の担当者は、
これらの動向を理解し、日々の調達活動に適切に反映していくことが求められています。コマツでは、新入社員から管理職まで各階層に合わせた集合教育やe-learningを通じて周知徹底を図っています。

コマツ%ェイ調達編

113

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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CSR調達ガイドライン

２．サプライチェーンにおけるリスクアセスメント
コマツの生産において、協力企業からの調達が当社製造原価に占める比率は高く、建設機械の代表的機種である中型油圧ショベルでは90%近くに達しています。従って、事業活動の安定的な継続のためには、サプライチェーンにおけるリスクの早期把握とその対応が不可欠です。サプライチェーンにおけるリスクは、個々の協力企業の経営・SLQDCの状況、自然災害、国際的な貿易摩擦や輸出入規制など、その内容が多岐に渡っています。コマツでは特に重要なサプライヤに対し、定期的なリスクアセスメントを通じてリスクの見える化を行い、そ
らリスクの低減に向けた活動に取り組んでいます。
・サプライヤに対するリスクアセスメント一覧
サプライチェーンのリスクアセスメント方法 ( 〇アセスメント対象 
分野

一般
マネジメント
みどり会活動を 経営状況及 企業評価 ：通じた双方向の び財務状況 SLQDC(*2) の実績 安全活
コ7ュ1%ーシ の定期報告 及び企業経営に関 動レベ
ル評価
ョン
(*1)
する要因評価確認頻 都度
度

年度/四半 年度
期/月次

半期

CSR
CSR SAQ調査（コンプライア
ンス体制構築の確認含む）

環境マネジメントシ コンプライ
ステム認証取得・更 アンスリス 災害などの発生時の被災状況
新確認(a) 及び環境 ク (CR) 監 及び供給継続可の確認
監査(b)
査(*3)

年度

年度

2年で一巡 都度

・書面調査
・実地監査

・書面調査 サプライチェーンリスク管理
・実地監査 システムを通じた電話、メー・証憑確認 ル等での被災状況確認及び実
地調査

-

-

〇(*5)

〇(a)

-

〇(*5)

〇(a,b)-〇(*5)

〇(a,b)

〇

〇(*5)

・書面
調査
・事業況や調・経営・通年成績
トップ ・書面調査
確認方 達方針に関する講演
・書面調査
・経営トップへのへのヒ ・実地監査
法
・質疑応答
ヒアリング
アリン
・部会活動
グ
・実地
監査
全ての
1 １次取 〇
〇
引先
レ
ベ 〇
〇
〇
2
ル
重 ３
要 レ
サ
〇四半期 〇(*4)
〇〇3 プ ベル 〇
ラ ２
イ
ヤ レ
ベ 〇
4
〇月次 〇
〇
〇
ル
１

BCP

*1: 上場会社は決算報告書で代用*2: S(安全), L(コンプライアンス), Q(品質), D(納期), C(コスト)*3: 経理財務、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティー
*4: 外注品企業のみ*5: 日本所在工場のみ

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生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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CSR調達ガイドライン

近年多発、多様化する自然災害への対応としては、2012年より日本国内を対象に、地震・津波・台風等の災害発生時に協力企業での被災況と当社サプライチェーンへの影響を迅速に把握することを目
的に、気象庁の災害情報と連動したサプライチェーン管理システムの運用を開始しました。このシステムでは、2次以降のサプライ/を含む7,662社 20,000強の7業拠点の立地と生U内容を(ー#,ース化
し、災害により発生が予測される供給障害リスクを見える化することで、的を絞った迅速な対応を可能とします。災害発生の際には、当システムを通じて被災リスクありと予想される協力企業に対し被災況の確認を行い、必要あれば当社から、建屋設備の保全担当者を派遣して迅速な災害復旧を支援しています。
2019年は、台風19号による河川氾濫で複数の協力企業が被災し、サプライチェーンに大きな影響が発生しました。この反省から、コマツのサプライチェーン管理システムと、国交通省等が公表している* ー)ップとの連携を図り、潜在リスクの7前把握に努めて 2018/6月大阪北部地震時の震源と協力企業分布マップ
いきます。

災害復旧支援（発電機貸与）

災害復旧支援（工作機芯出し応援）

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人を育てる

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CSR調達ガイドライン

台風19号による河川の氾濫

千曲川流域の浸水推定地域（国交省ハザードマップ）と被災取引先

３．サプライチェーンにおけるCSRの浸透に向けての啓発活動
コマツのCSR調達ガイドラインに対する協力企業側の認知を高めるために、みどり会会合や各事業所で開催する月次業務連絡会等の機会を活用して、コンプライアンスやBCPなどに関する啓発活動を実施しています。また、みどり会企業向けに発行するCSR通信では、コマツ社員向けの「み!なのコンプライアンス」に掲載のCSR関連記事や国内外の関連法規制の変更に関する情報などを紹介しています。
2020年度からは、サプライチェーンへのCSRのらなる浸透を図るため、国内外の1次サプライDに対し、CSR活動に関するS Q
アンケートを開始しました。本アンケートは、コマツ加盟するグHー<ル・コンパ)ト・:ットワー)・ジャパン(GCNJ）が公表している標準アンケートツールをな形に、コマツが重要と考える項目を補足したのです。ま、日本のみどり会1社を対象として、順次対象を拡大するととに、CSRへの意識を高めてらいたい協力企業への?&Hーアップ支援を行ってい#ます。
コマツは、CSRの観点から、コンゴ民主共和国（DRC)及び周辺諸国（アンゴラ、ブルンジ、中央ア?リ'共和国、コンゴ共和国、
ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）産の「紛争鉱物」を使用しない&ととし、&の方針を「グリーン調達ガ
イドライン」として協力企業各社へ案内するととに、各社の協力のO 「紛争鉱物」の原産国調査を実施しました。今後と、
DRCと周辺国の「紛争鉱物」を使用しないよう努め、万が一使用が判明した場合は速やかに使用を中止するよう取り組みます。

４．サプライ 相談窓口
コマツは、201年3月からサプライD相談窓口を設置し、コマツグループの調達活動におけるコンプライアンス違反行為やの疑念のある行為に関する通報を受け付けしています。社内外に設置した専用窓口を通じて通報いた いた案件に対しては、中立的な立場の部門にて事実関係の確認、調査を実施し、速やかな是正措置に なげています。なお、通報いた いた協力企業に対して一切のP利益な取り扱いをしない&とを宣言しています。

116

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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

CSR調達ガイドライン

サプライヤ相談窓口（349KB）
サプライヤ相談窓口への通報実績

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みどり会会員企業への支援（経営・社会）

みどり会会員企業への支援（経営・社会）
コマツは、「みどり会」会員企業に対しさまざまな側面からの支援を行っています。
これまでの主な取り組みはF記の通りです。

１．安全
コマツは、日本みどり会のうち外注企業を主体とする99社を対象に、コマツの専門家による安全パトロールの継続実施、他社の労働災害・安全対策の共有と水平展開、マネジメントシステムの導入など、みどり会各社の安全活動体制の構築と活動のレベル#ッ8支援を行っています。これらの活動は中国みどり会においても展開しています。

（１）コマツの専門家による安全パトロールの実施
チェックシートによる書面調査および現場巡回を行い、特に法的対応（届出、点検等）の状況や現場での不安全箇所、不安全行動の有無についてチェックを行います。指摘事項については、再発防止対策を記入した対策書の提出を依頼して7%ローします。
2017年度からはチェックシートおよび評価基準の見直しを行い、みどり会対象各社の活動を全社同一基準で評価するとともに、各社の年次毎の活動レベルの向上度を7%ロー#ッ8しています。

（）協力企業同士の相互安全パトロールの実施
みどり会部会活動の一環として、同業種の視点による協力企業間の相互安全パトロールを実施しています。
また、業種ごとに業種に特有な観点（重量物の5ン3リン'、高温接触リスクなど）からのチェックも重視しています。

（）コマツ社内の安全活動との連携・情報共有
毎年6月に実施するコマツ'ルー8安全衛生大会には、日本みどり会企業のトッ8が出席するのに加え、日中みどり会から選抜された優秀ゼ
ロ災サークルの活動発表を行っています。
また、コマツ各工場に設置した安全道場を協力企業に開放し、各企業の社員の方にも危険擬似体感や危険予知訓練を体験いただくことで安全の意識の向上を図っています。

（）繰り返し災害が発生し企業に対する重点指導
繰り返し災害が発生した協力企業は「特別安全活動対象企業」に選定し、各社の状況に合わせた特別支援・指導を実施します。

（ ）労働安全衛生マネジメントシステムの導入各社に対し、活動のレベル#ッ8のた、認証を含む労働安全衛生マネジメントシステムの取得支援を行っています。 2015年には対象97社が、中央労働災害防止協会の中小企業労働安全衛生評価事業を導入、自社の活動レベルの客観的評価に活用しています。
118

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

リスクアセスメント教育部会での相互安全パトロール

コマツ安全大会での関ヶ原製作所の発表

・2018-2019年安全活動レベル評価結果の推移（みどり会外注99社11事業所）

・日中みどり会業での災害発生件数推移

119

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

２．コンプライアンス
社内で実施しているコンプライアンス・リスク監査（CR監査）を、コマツがマイノリティ出資している協力企業16社に対して2016年から実施しています。監査対象は、経理会計、労務管理、調達（下請法）、情報セキュリティの４分野です。関連法令の順守状況、業務規則・
業務分掌・決定権限等の設定と運用状況の確認、関連帳票や現場の実査などを通じて、潜在リスクの洗い出しと是正措置を狙いとしています。
CSR調達を推進していうえで、協力企業における自主的なコンプライアンス体制の構築が必須であり、そのためには ①ルール策定（会社としての行動基準制定）②推進体制の決定（責任者、推進者など）③内部通報制度の導入 ④社員の啓発教育の手順で進めるのが望ましいと考えています。 の方針に沿って、日本みどり会の外注品企業を主体とする99社を対象に、当社での実施例の紹介、社員教育資料の提供等
を通じて、体制構築の支援を実施しています。2019年度までに37社への支援活動を完了し、2021年度末までに全社完了とする計画です。海
外各地の法規制や慣習などを勘案しながら、 の活動を海外に展開しています。
CR監査での主な是正指摘項目（2016〜2019年）
分野

指摘事項

対応

業務フロー・業務要領・決定権限が未設定、設定不十分
経理会計

実地棚卸（固定資産含む）が未実施、定期実施されていない
滞留資産の売廃却、強制評価損のルールが不明確

業務フロー・要領策定、見直し、実地棚卸の実施
導 など

社用印の管理、会計システムのパスワード更新が不徹底
労務管理

一人親方に対する請 契約の不備

直接雇用への切り替え、タイムカード運用見直し、など

就業時間管理の際の端数（30分未満）の取り扱い
注文書の必要記載事項不足（3条書面）

調達（下請
法）

支払遅延のリスクあり（受領後60日以内）

注文書、補充文書の見直し、業務フロー見直し など

有償支給材代価の早期相殺のリスクあり
下請代金減額禁止の抵触（現金払い化に伴う割引手数料相当
額の減額）

コンプライアンス体制構築支援活動 （ ）内は累計社数を示す
実績年
支援対象社数

2018年

計画
2019年

2020年

目標

2021年

日本

5

32 (37)31 (68)

海外

－

－

－

31 (99)99

方針、実施方法の検討

大手メーカーに対しては、CSR SAQアンケートにて状況を把握する

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

CR監査の評価レベル推移（2016〜2019年）

３．人材育成コマツがみどり会会員企業に対してできる最大の支援は人材育成であるとの考えから、各階層に向けたさまざまなプログラムを提供しています（下表参照）。近年、特に注力している活動として「経営サロン」と「技能伝承活動」があります。経営サロンは、事業を継承して間もない若手経営者の人材育成を目的に、コマツ幹部と各社経営者とで、各社の強み弱みの現状分析と4期経営ビションについて意見交換を実施し、 互いの方針・考えのすり合わせをしながら共有化を図るものです。一方、技能伝承活動は、各社の現場技能の向上・伝承を円滑に推進するため、コマツの&'を展開しながら、各社の推進体制や技能評価制度の構築、核となる技能分野のン"%ラ#養成等を支援するするものです。

121

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

みどり会企業に対する教育プログラム
対象階層

マネジメン
ト

管理職

スタッフ
技能者
その他

プログラム

概要

主な実績

委託研修

経営者の御子息子女を５年以内の範囲で当社に受け入れて研修

1972年以降49名受け入れ

ミドルマネジメント研修

当社の次期幹部職向け研修を、各社の後継者候補に公開、7ｹ月間

2005年以降25名参加

経営サロン

若手経営者から各社中期経営ビジョンを発表、審議し当社と共有化

2014年以降22社実施

管理職研修

新任管理職、現場職長（センタ長、班長等）向け

毎年40名前後参加

リーダ研修（現場管理職）

みどり会専用、年２回

毎年60名前後参加

コマツ工専

30歳以下の生産技術・製造系リーダ候補が対象、全寮制2年間

2008年以降25名入学

生産技術者教育

みどり会専用、板金系・機械系、年１回５日間

毎年40名前後参加

インストラクタ教育

各社の技能インストラクタ候補養成、30日間

2015年以降84名参加

検査学校

検査技能＋座学

オールコマツQC大会

みどり会から選抜して参加

オールコマツ技能大会

みどり会から選抜して参加

毎年20社前後参加

インストラクタ教育

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生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

４．ICT活用による生産性向上活動支援
近年深刻化する人手不足への対応は、コマツやみどり会会員企業にとっても喫緊の経営課題となっています。コマツは、ICTを活用した生産
現場・生産設備のネットワーク化（KOM-MICS）およびその活用による生産性向上・省人化を推進しており、人手不足への対策のB環として、これらの活動をみどり会各社に展開しています。コマツで開発した稼働率モニター（K-MICS PAD）等を通じて、各社の工作機械や溶接ロボットのコントローラから、設備の稼働状況や稼働条件といったデータを自動で収集し、ネットワーク上に集積します。それらデータを目的別に用意されたアプリを通じて2'コン上で加工・編集することにより、稼働率向上の課題を見える化し、改善方策の共同解析、実行に なげています。
KOM-MICS概要

協力企業へのK-MICS PAD累計設置台数

５．自然災害を想定したBCP
2018年から2019年にかて、地震、豪雨、台風など多くの自然災害に見舞われ、サプライチェーンでのBCP体制構築の必要性が改めて認識されています。コマツは、2011年の東日本大震災を契機に、日本みどり会の外注企業をE体に104社を対象として、建屋・設備などの耐震・耐浸水対策等を実施してきました。今後は、これら1ー.の対策に加え、BCPマニュアルの策定などによる初動体制の構築、教育や模擬演習を通じた実効性の担保、事業復旧に備えた事前の施策といった'3ト面の対策強化も必要となります。2019年から、みどり会104社を対象としたBCPワークショップを開催し、特に初動体制の構築支援を実施しています。

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重点分野１：
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重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（経営・社会）

BCPワークショップ

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重点分野１：
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重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）みどり会会員企業への支援（環境）１．グリーン調達ガイドライン
コマツは1992年に「コマツ地球環境本方針」を制定し、持続可能な社会実現のため、環境に配慮した事業活動を行うことを宣言しましたが、気候変動に対応した環境負荷低減への社会的要請はますます高まっています。このような背景から、コマツではCSR調達ガイドラインに含まている環境関連の課題に いて内容を補足した「グリーン調達ガイドライン」を制定、公表しています。
このガイドラインを通じて、生産の重要な要素である原材料や調達コン2ーネント・部品においても、環境に配慮した「グリーン調達」を優先的に進めるとともに、協力企業各社に対し環境マネジメントへの取り組みを促しています。
コマツグリーン調達ガイドライン（640KB）

２．環境マネジメント認証取得支援と環境監査
日本および中国のみどり会企業全社に対し、SO14001や!コ)+ージなどの環境マネジメント')+4（EMS）の認証取得を要請し、取得のための指導・支援を行ってきました。日本では対象156社全社が認証取得済みで、2018年からは更新状況の確認を実施しています。中国では対象59社中57社が取得済みで、2020年中に全社の取得完了の予定です。重要な&0ライ6の:193に該当する352社のうち、欧米および他のジ地区の協力
企業に対して同様な取得の推奨を進めており、2022年末までに86%の取得（商社を除く製造業全社が対象）を目指しています。
日本みどり会企業では既に認証取得10年以上経過しましたが、安全衛生活動と同様、各社の事業活動の中への定着状況を/";ーしていくことが重要です。その対応として、みどり会の外注企業をA体に、社内で実施している環境監査を2020年から実施します。環境関連法規の遵守商況等の書面審査と、各社事業所の現場実査を通じて、各社のEMSが現場に定着しているかどうかを評価し、以降の改善支援に なげていきます。

環境監査

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）みどり会企業のEMS認証取得状況(2020年4月末時点）
地域

取得企業数（社数）

会員企業数

2017年

2018年

取得率
2019年

実績

目標

日本

156社

156

156

156

100%

中国

59社

53

55

57

97%

北米

44社

19

19

19

43%

欧州

39社

29

29

32

82%

100%
86%

３．気候変動への対応： サプライチェーンにおける温室効果ガス削減
電力使用量削減活動として2012年から、日本みどり会のうち96社を対象に、対2010年比15%以上の削減を目標に、当社での削減活動を水平展開し、2016年末までに平均20%の削減を達成しました。本活動を契機に独自の全社展開を徹底した結果、CCJ省エネ大賞を受賞した協力企業も出ています。2017年以降は各社の自主改善にてレベルの維持を図っています。電力に加え、重油・ガスなどエネルギー全般を含めた温室効果ガスの排出量削減にいては、2019年下期から、ま排出量の多い鋳鍛造・熱処理企業上位10社を対象に、2024年末を目途に対2010年比15%削減を新たな目標に掲げて、現状調査と!($および各企業での改善事例の紹介などを開始しました。れら10社での具体的な改善支援を進めるとともに、重要サプライヤのレベル2に該当する201社に対しても順次、自主削減目標の設定と具体的方策への取り組みを要請しています。
第三者保証
みどり会93社の電力使用量推移

みどり会93社のCO2排出量推移

生産台数補正指数は第三者保証の対象外です。

生産台数補正指数は第三者保証の対象外です。

2012〜2016年電力使用量削減活動の活動結果（対2010年原単位比での低減率）

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）４．水リスクへの対応
日本みどり会のうち96社135事業所に対し、前述した豪雨や津波リスクに加え、立地条件、取排水の能力・実際量・水質などを含む水リス
ク全般の把握と対応状況に いて調査するとともに、 queductにる確認チェックも実施しています。
その調査を受けて、2017年度から水使用量の削減活動を行っています。上水使用量の多い10社を7/:企業として2021年度までに15%の削減を目標に、コマツ改善事例の紹介、実地訪問での改善アドバイスなどを通じて活動を進めています。
みどり会上位10社の上水使用量推移

水リスク調査の様子

５．中国での環境規制対応
中国における環境規制の基本対象は三廃（排ガス、排水、固体廃棄物）ですが、+れら規制の運用にあたっては各地方政府が独自に設定する規制や基準が優先されます。工場排水に関しては、河川や湖沼の水質汚濁深刻化を受けて、日本の全国一律の基準と比較して特に、排水中の有機物量の指標である
BOD/COD（生物化学的酸素必要量/科学的酸素必要量）の基準が非常に厳しく設定されており、排水集中浄化理装置等の設置が必要となる(ースが増えています。
コマツでは、中国みどり会企業での規制遵守状況を定期的に確認しています。
また、大気汚染（PM2.5）の抜本的な改善を狙いとして、2015年からは沿岸地区を中心に非常に厳しい環境規制が適用され、塗装・溶接・鋳造・6ッ&といった業種の企業に対し徹底した排気排水対策（VOC含む）が要求されています。コマツでは、中国みどり会の対象企業と協力して、設備の導入含めた規制対応の支援を行っています。各社での対策の結果、2019
年3月末時点で1社が規制適用除外（緑企業認定）の認定を取得しました。今後も各社と連携して、操業継続上のリスク低減を図っていきます。

中国での規制対応例（大京機械山東有限公司：溶接ヒューム用集塵機・排気ダクトの設置）

６．生物多様性への対応

コマツは2011年に「コマツの生物多様性宣言」を公表し、事業活動を通じた環境負荷低減と社会貢献活動にる保全への取り組みを掲げています。国内外のみどり会会員企業には当社の方針に賛同をいたき、当社と共同して各地で環境保全等の地域貢献活動に取り組んでいます。

中国（山東省済寧市）での桜植林活動

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重点分野１：
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重点分野２
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人を育てる

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社会とともに発展する

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みどり会会員企業への支援（環境）石川県小松市遊泉寺銅山跡地の整備・環境保全への支援

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

みどり会会員企業への支援（環境）2019年度のみどり会企業への主な支援活動
分野
内容

安全

環境

教育

生性向上
BCP
コンプライアンス

2019年実績

安全パトロール

日本 101社、中国 35社 実施

部会安全相互パトロール

日本 60社、中国 35社 実施

リスクアセスメント教育

12社 延べ15回 実施

コマツ安全衛生大会への参加

101社

コマツ安全衛生大会での安全活動報告

日本 5社 中国 1社

環境ヒアリング（法令順守状況及び現場確認）

4社 実施

CO2削減勉強会

10社 参加水使用量削減活動

対象 10社

ミドルマネジメント研修受講

2社 2名

みどり会管理者教育受講

19社 31名

みどり会リー教育受講

34社 68名

みどり会生技術者教育受講

25社 29名

コマツ工専入学者

3社 3名

インストラクタ教育受講

10社 15名

オールコマツQC大会への参加

7社

コマツ技能大会への参加

18社 28名

K-MICS PADみどり会企業工作機械への装着台数

累計 945台

みどり会企業保有の溶接ロボットのKOM-MICSへの接続

累計 国内178台、海外98台

BCPワークショップ（3会場）

98社 143名 参加

コンプライアンスリスク監査

8社 実施

コンプライアンス体制構築支援

対象 32社

外国人労働者在留資格確認

97社 1,782名 確認

社内啓蒙

下請法リ*ッシ%教育e-learning

その他

みどり会経営者懇談会参加者

調達本部内 100名 受講
関係部・関係会社 618名受講
国内 155社 351名
海外 39社 74名

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

営業・サービス会社にお#る安全・環境への取り組み
販売・レンタル会社に対する環境活動支援
コマツは、建設機械、フォークリフトのコマツグループ販売会社の活動においても、安全と環境改善活動を継続しています。2019年度は、

環境マネジメントの意識を強化する活動として、環境管理システムの構築と現場を中心とした改善の支援活動を実施しました。
項目

2018年度CO2（千t-CO2）

2019年度
8.05

前年度比
7.45

7.5％削減ISO14001認証取得
2018年4月に設立したコマツカス(マーサポーﾄ(株)(以降 KCSJ)において、統一した環境管理システムを構築するなかで国際規格ISO14001を取得する活動を実施しました。活動において7カンパニーの建機・:ン(ル・リフト部門の統合が進む中、統一した環境改善の取り組みを実施し、計画どおり本社を含むすてのカンパニーにおいて継続認証を取得しました。

環境ガイドラインに基づく環境活動
コマツグループ販売会社の現場において、環境面に深く関係する廃棄物処理・排水管理・騒音振動などの管理で法令および近隣に対して遵守すき事項や基準をまとめた「環境ガイド
ライン」を全拠点に配付し、そのガイドラインに準じて環境活動を推進しています。また、現場においてこの環境ガイドラインが着実に遵守できるようにコマツと各社の担当者が共同で各拠点へ直接訪問して、現場指導・改善提案を実施しています。

油水分離槽の水質調査の状況

廃棄物の適正排出KCSJの全カンパニーにおいて建機販売部門が既に導入している廃棄物管理システム（電子マニフストの管理に加え、処理委託契約書、許可証などの一元管理）を:ン(ル部門およびリフト部門にも導入し、すての部門において統一した運用を進めています。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

営業・サービス会社における安全・環境への取り組み

本来業務における環境負荷低減活動の紹介- 環境配慮型商品の販売支援 -コマツが開発した環境配慮型機械（排出ガス規制をクリアしたT   搭載機械、ICT建機、バッテリーフォークリフトなど）の機種拡大に伴い積極的に販売促進に注力し、本来業
務（販売およびサービス）をとおして環境負荷低減に向けての活動を推進しています。また、コマツ0ー)販売会社において ICT建機を利用したスマートコンストラクション施工法の推進に注力し、現場作業における効率化などによる環境負荷低減に向けて活動しています。特に、CSJにおいて スマートコンストラクション施工法を体験いたくための
IoTセンタを全国に設置して多くの,ーザーに来場いたき、環境負荷低減施工法の理解と普及に努めています。
IoTセンタでのデモの様子

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

環境リスクマネジメント
法規制の遵守と汚染予防
コマツは、国や自治体の法規制を順守し、実測結果の定期的報告や保管等を確実に実施しています。
2019年度は、環境に関する軽微な違反が国内で2件、海外で1件発生しましたが、罰金は科せられておらず、全て対応済みです。また、環境を汚染するうな重大な事故は発生していませ。

土壌・地下水汚染
土壌・地下水の調査に関するガイ2=インを定め、売却あるいは閉鎖・撤去計画のある事業所に いては法令に基づいて調査を行い、汚染がある場合は自治体の確認のもと浄化対策を行うことにしています。
また、稼働中の事業所においては、過去に洗浄液なに使用した揮発性有機化合物（VOCs）にる汚染の有無を確認するために自主的な調査を行い、浄化対策を進めています。
2005年から国内の事業所でVOCsに関する土壌・地下水の調査を行い、汚染が確認された場合は対策工事を実施してきました。浄化方法はできる限り短期間で浄化できる方法を採用しています。2009年度には小山工場において浄化が完了しました。その他の事業所では浄化対策の効果を確認しながら作業を継続しています。
今後も、確実に浄化作業を推進していとともに、敷地外へ基準を超えた地下水が流出していないことを確認するために、敷地境界での定期的な地下水の;3タリングを継続していきます。

主な土壌・地下水の浄化状況
事業所名

浄化方法

浄化状況

粟津工場

掘削除去、土壌ガス吸引
揚水曝気、バイオレメディエーション（※1）

浄化中

小松工場跡地掘削除去、揚水曝気
バイオレメディエーション

浄化中

大阪工場

土壌ガス吸引、エアースパージング
揚水曝気、バイオレメディエーション

浄化中

湘南工場

掘削除去、揚水曝気

浄化中

栃木工場

掘削除去、バイオレメディエーション

浄化中

1 バイオレメディエーションとは、微生物なを用いて有害物質で汚染された土壌なを有害物質を含まない元の状態に戻す処理のことです。
※ 郡山工場・技術イノベーションセンタ（平塚）・/クノセンタ（伊豆）・実用試験部（大分）は調査の結果、汚染はありませでした。
※

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

PCB廃棄物の管理
変圧器や蛍光灯の安定器などのPCB廃棄物は、PCB特別措置法や廃棄物処理法に基づき、適正に保管・処理しています。
低濃度のPCB廃棄物も含め、引き続き計画的に処理を進めていく予定です。

化学物質の管理・汚染予防
PRTR対象物質の低減

2019年度の取扱量1トン以上(特定第一種は0.5トン以上)のPRTR（※）対象物質は26物質で前年度より１物質削減となりました。
PRTR対象物質は、キシレン、エチルベンゼン、トルエンの３物質が、コマツ及びコマツグループ生産事業所の排出量の約91%を占めています。またのとどが大気への排出となています。
2019年度は各事業所でPRTR1種の含有の少ない塗料、シンナーへの切り替えが進み、はキシレン、エチルベンゼンの取扱量は2018年より削減しております。
今後共PRTR1種含有の少ない塗料への切り替え、シンナー、塗料の/'リ)-化、塗着効率向上、塗膜厚の減少、シンナーの再生利用に努めていきます。2019年度の排出量は前年度より約12%削減いたしました。
※

PRTR：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関す法律」（PRTR法）に基づく届出度

PRTR対象物質の排出量・移動量の構成
第三者保証

国内グループ生産事業所※

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合がります。

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

PRTR対象物質の大気への排出量
第三者保証

国内グループ生産事業所

VOC排出量の低減
VOC排出量の大部分はキシレン、エチルベンゼンなど塗料に含まれるVOCです。
2019年の排出量は前年より6.5%削減し、VOC排出量の生産金額原単位は2005年比50％削減を維持しいます。

VOC排出量第三者保証

国内グループ生産事業所

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

大物部品用自動塗装ライン導入による塗料低減
粟津工場では、従来大物フレームの塗装は人による作業でしたが、自動塗装ライン（ロボット）による塗装を開始し、塗料使用量を大幅に削減しました。
これまで自動化が困難な理由として、大物フレームはお客様ごとに付いている部品が異なり、その形状に合わせた塗装が必要であったこと、又 また、塗装は季節による温度変化があり塗装条件の調整が難しい点がありました。今回の設備導入に当たり改善を実施しました。
一つ目は、温度変化に対応するために、部品をF熱するためのブースを設置しました。また、塗料については、温度コントロールを行うよ
うにしました。二つ目は、塗装する部品を回転させるなど動かし、ロボットを常に同じ方向からを塗装するようにしました。これらにより自動塗装ライン（ロボット）を導入することができました。
これまでは、人では同じ場所に重ね塗りをしてしまい、厚い塗膜厚となる部分がありましたが、ロボット導入により常に一定の吹付量になるため、安定した塗膜厚をつけることができるようになり、無駄吹きが防止されロボットの導入前後で塗料の使用量を47%低減することができました。更に塗装ブース内の壁面の塗料付着が減るなど、清掃、設備の8ンテ0ンスにも効果をCげています。

塗装ロボットによるフレーム塗装

環境負荷物質削減・欧州規制（REACH）への対応
海外の環境保全の高まりに対応し、コ6-は早期から#ス4スト、鉛などの環境負荷物質削減に取り組んできました。1年度には、化審法の禁止物質や各国規制の禁止物質を4ースに、使用禁止物質、使用制限物質を定め、環境負荷物質のトー*ル管理を開始しました（下記「製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質」参照）。
昨今はREACH 1対応を4ースとして、使用制限物質の見直しと削減または禁止を推進しています。サプライヤーの協力のもとに、製品中の負荷物質の管理強化のための管理システムを導入し国内、欧州法人で運用開始し、その他海外現地法人でも運用を進めています。
このシステムを利用して現EU向け輸出車・EU現地法人生産車のなら、新規開発機種に対しても確認を実施、さらに継続的に登録される
追加SVHCに対しても、都度再確認を実施しています。
現在、SVHCは205物質ですが、半年毎に追加され、将来は1500まで増えるといわれ、もれなく管理するため、ルーチンワークフローを作成
しています。
※

135

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

環境負荷物質管理システム

製品への使用禁止・使用削減対象の環境負荷物質
ランク

禁止

削減
（限定使用）

REACH規制
高懸念物質（SVHC）

数

1715(205)（※4）

物質名
6価クロム
PBB∕PBDE∕HBCDD（※3）
PCB

カドミウム
3置換有機錫化合物

水銀
6ふっ化硫黄（※3）

アスベスト

トリクロロエチレン
PFOS(パーフルオロオクタ
ンスルホン酸化合物)

トリエタノールアミン
RCF(耐火性セラミックファイバ)(アルミ'∕シリカ系)（※3）

特定フロン/代替フロン(HCFC)
ヘキサクロロベンゼン

鉛
代替フロン(HFC)

ひ素
特定フタル酸エステル(DEHP/DBP/BBP/DIBP)
（※2）
メタノール

セレン
特定塩素系難燃性処理剤(TCEP)

DOTE

UV327

特定多環芳香族炭化水素
(PAH)
BNST

DZ

コマツの製品に使用している可能性がある以下の物質は管理対象。
DEHP/DBP/BBP/DIBPなど HBCDD/DBDE/トリス RCF（5物質）
酸(2-クロロエチル)
特定鉛化合物（4物質）
DOTE
UV327

1 REACH(Registration, Evaluation, Authrisation and Restriction of Chemicals): 「化学物質の登録、評価及び認可に関するEU規則」※

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

2 フタル酸ジエチルヘキシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジ&4ブチル
3 規制動向により制限強化※4 2020年5月時点の物質登録数(随時更新),コマツ建設機械・産業車両に該当しない物質を含む※※製品から排出されるNOx、PM
建設機械などに使われるディーゼルエンジンからの排気ガスに含まれるNOx（窒素酸化物）とPM（粒子状物質）を減らすために排出ガス規制が設けられ、よりクリーンな排気ガスとするよう、開発を進めてきました。その結果、コマツが生産した建設機械製品から排出されるNOxとPMの平均値は以下のとおり、減少傾向にあります。

第三者保証

コマツの水に関する取り組み
地球温暖化によってたらされる気候変動や人口増加などにより、洪水、渇水、水不足などの水リスクが世界中のいたるところで顕在化し、年々深刻さを増しています。
わたしたコマツ,ルー?は、水と衛生への権利を重要な人権のLつとして尊重しています。また事業を展開する上で、その水に依存し、かつその水量と水質に影響を受けまた影響をQえていることを十分に理解しています。それ故に、環境に配慮した生産活動、優れた製品・サービスの提供、水リスクへの適切な対応を通して、地域の水資源を確保し水の安全性を守っていきます。このような取り組みをオールコ
マツで展開し、地球の環境保全につなげて行くことが、わたしたの.ールです。

基本的な取組み内容
1. 生産活動においては、洗浄などの工程で使用する水の使用量削減のため、目標値を掲げ継続的に削減活動に取組んでいます。また使用
した水を回収し再利用する水循環システムの導入を計画的に進め、水の利用効率を高めていきます。生産拠点や販売拠点からの排水を自然界へ還元する際は、国や地域の法規制を遵守することはとより、自ら厳しく制定した管理基準にしたがい処理を行います。
2. ICTなどの高度な技術を用いた建設機械により、安全で効率的な護岸工事や災害復旧工事など、水リスクへの対応に貢献します。
3. 生産拠点、販売拠点、サ?F&Eーの水リスク調査を定期的に行い、リスクに対し適切な対策を講じます。
4. 地域社会を含めた事業所の関係者に安心のできる水質の飲料水と衛生的なサービスを提供します。
5. ステークホルダーと水に関して共に学び、水への責任意識を高め、お互い協力しあうことで、より良い共存社会を目指します。
6. 水に関係した&;シ$チブに取り組み、その成果は積極的に公開します。
以上の取組み全を通じて、世界共通の.ールであるSDGsに貢献していきます。

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目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

水リスクへの対応
コマツグループでは、地球環境基本方針をもとに、水の使用量削減とリサイクルの推進、そして水質保全を:心にした活動を展開してきました。2015年度には国内外の;要な事業所を対象とした「水リスク調査」（アンケート方式）を初めて実施しました。そのアンケートの:で、大雨、洪水、排水汚染な の7項目の水リスクに対し、「発生確率」「対処の難しさ」「影響の大きさ」でア'ス1ントを行い、その事業所における固有の水リスクを特定しました。
またWRI Aqueductを用い、アンケート結果を補完することで、より確度の高い水リスク評価を実施しました。
「水リスク調査」の結果、コマツグループ全体として、以下の水リスクを特定しました。
1. 大雨による操業/事業への影響
2. 排水による汚染リスク
3. 河川氾濫によるサプ2イ) ーンへの影響
これらの水に関する課題のグループ事業へ及ぼす影響が最小限となるよう、「水リスク低減活動」を推進しています。
今後は、定期的に「水リスク調査」を実施し、コマツグループの水に関する課題をア*プ,ートして行きます。

地域別の水ストレス調査（2019年度）
上水（水道水/市水）、工水（工業用水道水）、井水（井戸水）といった生U活動に必要な水資源の利用に関して、コマツグループの国内外の;要生U34拠点が持っている水ストレスリスクをWRI Aqueductを用いて調査しました。
水ストレスが極めて高いと評価された地域の水使用量は全体の10程度となりました。また、コマツ全体の水使用量の約７０％が井水であるのに対し、リスクの高い地域で使われる水の７％は上水であり、地域の水資源確保の点からも水使用量削減、水リサイクルが重要であることが判りました。

今回の調査結果を、水使用量（投入量）の削減やリサイクルの推進といった従来の活動な に有効的に生かし、コマツグループ全体の水リスク低減を図って行きます。また事業拠点の新規建設や移転の計画の際には、その地域の水ストレス調査を行い、リスクレ/ルの確認を実施して行きます。

国内事例（小山・栃木工場）
大雨対策として、構内100ｍｍ/ｈ降雨でも、1時間分の貯水を可能とする3つの貯水と大雨送水管、地下貯水タンクを設けるとともに、雨水 を拡張している。
138

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

また、敷地外に流さないように止水壁、止水板を設置している。
＊貯水は、結果として周辺地域の排水能力不足にも貢献している。
1. 小山工場20,000トン、10,000トン、000トンの3つの貯水（実施済）
2. 栃木工場12,000トンの貯水（建設中）

海外事例（KI：コマツ インドネシア）
河川氾濫水がKI敷地内に入ることを防止する下記のような対策が講じられている。
1. コンクリート壁の設置
2. 従業員の非常扉設置
3. 水門の導入
4. 新しい排水設備設置
5. 排水ゲートの導入
6. 洪水用ポンプ設置
また、主要サプライチェーン（みどり会）にも「水リスク調査」を実施済で、2017年度から「水リスク低減活動」にご協力いただいています。

海外CR監査の実施
コ3.は海外現地法人におけるリスク?防のた、2007年度より計画的にコンプライ ンス9リスク監査（CR監査）を行っています。

中国およびアメリカの現地法人での環境監査

Hensleyでの監査の様子

KMCでの打ち合わせの様子

2019年度は、中国（KCCM）と 4リ$（KMC、Hensley）で環境CR監査を行いました。
監査は、事前に現地法人で作成した自主チェック*ートを確認し、国内の3)ー工場の環境担当者の支援のもとに行っています。中国、北米ともに、環境リスクにつながるような大きな問題はなく、環境負荷低減活動に積極的に取り組んでいました。今後も、監査の0#7ーップを行うとともに、他地域の現地法人においても環境監査を行っていきます。

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境リスクマネジメント

過去の環境監査
年度

地域

年度

地域

2007

中国

2014

アメリカ・ブラジル

2008

―

2015

タイ

2009

タイ・インドネシア

2016

インド・インドネシア

2010

インド

2017

ロシア・中国

2011

ブラジル

2018

インドネシア・ブラジル

2012

ロシア・"コ2019

中国・アメリカ

2013

アメリカ

環境地域会議開催
海外事業所では、地域ごとに環境・安全の担当者が集まり会議を開催しました。地域内での共通した課題について情報交換や話し合いをることで、各事業所のコンプライアン や環境負荷低減活動の.(ル向上を目指していま。2019年度はロシア、中南米、欧州、中国、北米の5地域で延べ30事業所以上が参加しました。今後も、このうな活動を通じて、コマツグループの環境活動をに活性化していたいと考えていま。

北米地域会議の様子

140

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み

生物多様性活動への取り組み
コマツの事業活動が生態系に与える影響を認識し、生物多様性の保全に取り組んでいます。

生物多様性への取り組み
コマツは2011年1月に「コマツの生物多様性宣言」および「コマツの生物多様性ガイドライン」を制定し、世界の全ての事業所で生物多様性保全に向けた活動を開始しました。
コマツの事業活動が生物多様性に依存し、同時に影響を与えているという認識に立ち、生物多様性の保全に貢献する取り組みを2つの側面か
ら推進しています。
一つは今まで取り組んできた「事業における環境負荷の低減活動」を着実に推進していくことです。また工場建設などの土地活用時にも生物多様性への配慮を義務付けました。
もう一つはコマツとして生物多様性の保全に直接的に関わり、また社員の意識を高める意味でも、その地域固有の生態系に配慮をした「1拠点1テーマ活動」を展開することです。

コマツの生物多様性宣言
コマツは、「事業活動が生物多様性の持つ生態系サービスの恩恵に依存し、また影響を与えている」との認識のもと、生物多様性が損なわれつつあるという危機感を共有し、生物多様性の保全とその持続可能な利用に努めるく、下記指針に従い行動する。
（経営層の認識）
生物多様性の保全を、重要な経営課題の一つとして捉える。
Ⅰ（活動）
次の2つの視点を基本とし、気候変動問題と統合的に活動を進める。
1. 事業活動を通して生物多様性に影響を及ぼしている環境負荷を低減する。
Ⅱ(1) 製品の環境負荷低減(2) 製品のライ0サイ%4における直接的な環境負荷低減(3) 土地利用時の生物多様性への配慮

2. 社会貢献活動を通じて、生物多様性保全に寄与する。
（進め方）
実現可能性を勘案し、ステップバイステップ・アプローチにより活動を進める。
Ⅲ（地域との連携）
地域に根ざした生物多様性を保全するため、行政機関、地域住民およびNGOなどとの連携により活動を進め、地域が誇れる企業をめざす。
Ⅳ（全員参加の活動）

Ⅴ141

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み

社員全員が生物多様性の重要性を認識し、全員参加で活動を進める。またその活動は、コマツの製品のライフサイクルに関わる協力企業、代理店およびお客様をも巻き込んでグローバル・グループワイドに進める。
（コミュニケーション）
生物多様性に関する社員の啓発に努める。また、自らの取り組みを積極的に情報開示し、社会における生物多様性の保全の重要性に対する認識度合いを高めることに貢献する。
Ⅵ

生物多様性ガイドライン（114KB）

生物多様性10周年
コマツは2011年1月に「生物多様性宣言」と「ガイドライン」を公表し、この9年間は「1拠点1テーマ活動」と称し、国内外の各拠点（工場、オフィス）が継続的な活動を展開しています。
2020年は、愛知目標が採択された生物多様性締約国会議（COP10）から10年が経ち、区切りの年といます。そこで、この2イ?ングにあわ、今後の課題を見つけ、将来に向けた取り組み方針の確認をするため、コマツグループを対象に$ン-ートを実施し、生物多様性保全
活動の調査を行いました。
調査の結果、各拠点の状況は以下の通りでした。
各拠点の経営層が生物多様性保全活動を重要な経営課題のHつと認識・理解し、全社員が参加し活動している。
次世代（従業員や地域の子供達な）の環境教育も兼ね、行政や地域と協働で進めることにより、地域の理解を得ると同時に地域の誇りにもな ている。
自然共生社会の構築に密接に関連すると認識して、狭い意味の生物多様性保全活動だけでなく、弊社の業務（ライフサイクル全）遂行
時にCO2や水使用量や廃棄物を削減する改善目標を立て実行している。
今後は、生物多様性保全活動をライフサイクル全へ展開するため、サプライチェーンにもこの活動を説明し、積極的に参加いただけるよ
うに進めていきます。

【国内外の参考事例】＊過去に環境報告書で紹介した事例は除く。

1．土地利用時の配慮

郡山工場：敷地内ビオトープ

ヘンズレー ダラス工場：バイオスウェイル

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み

2．地域貢献

小山サイト：防潮林再生ボランティアinいわき

3．生態系保全小山場：まなびの森周辺

開発本部試験センタ 実用試験部における生物多様性調査
建設機械の品質確認を行う大分の試験場は、自然豊かな場所にあります。この環境を維持するため、試験場では日々環境保全活動を行っています。環境保全活動を進めていく上で、事業活動が周辺の環境にどのうな影響を3えているのかを確認するため、2011年度に動植物の生態系調査を実施、試験場には郷土の固有種・希少種が多く生息・生育し、良好な自然環境が保たれていると評価されました。それから8年が経過し、その後の変化を確認するため、201年度に改めて「生物多様性と生態系サー)$」の現況に関する調査を行いました。
この調査は5に現地調査と、生物多様性マップ（植生図）の作成などにる空間解析にるもので、四季を通じた動植物の生息・生育確
認、ドローンでの撮影にる基礎情報の整理、前回の調査で設定した18か所の10ｍ×10ｍの区画の植生・立木調査（樹高・樹径の測定）などを調査会社と社員にり実施しました。
その結果、前回の調査で確認された希少種の個体数は増加しており、新たに10種の希少種も確認されました。また外来植物が優先して生育している場所は減少し、代わって在来植物の生育面積が増加していることが確認されました。
そのい結果を生み出した代表的な活動として、希少な4生類・水生植物が生息・生育できる水域の確保、水辺～樹林の連続性の確保、鳥類が活動しすい開けた環境の確保などに配慮した、場内20か所の)"トープの創生・整備があります。
また、社員の手にる外来植物の駆除活動の継続が在来植物の増加に ながり、健全な植生になり あると評価されました。
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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

生物多様性活動への取り組み

この良好な自然環境が維持され、さらに向上するよう活動を継続し、事業所見学でも紹介するなど、その考えや活動が地域にも広がるよう今後も取り組んでいきます。

ビオトープでの動植物調査

外来植物の駆除活動

当社の生物多様性保全活動に対する調査機関からの評価
2019年度の調査の結果、新しく確認された10種の希少種を含む多様な動植物の生息が再確認できました。継続的に取組んでこられた「外来植物の防除後・在来種のスス"草地の創出」、「明るい里山再生」、そして、「生態系ネッ
トワークの創出を意識した新規ビオトープの 創出」の成
果と言えます。
特に、土地改変が行われる試験場内でこうした取組みが行
われ、その成果が得られていることは建設機械・車両分野
における先進事例として高く評価できます。
グリーンフロント研究所（株）

生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み（例えば、食料の供給や水質の浄化）は、生態系サービスと呼ばれます。コマツの試験場の生態系サービスを初めて評価したのは2011年ですが、その当時、かなり先進的な取組みでした。
素晴らしいのは、その後10年近く生物多様性の保全活動を継続的に実施され、着実に成果を上げられている点です。
こちらの試験場では、外来種の駆除や里山の整備など、地域に合った生態系の保全活動が実践されています。
三菱UFJリサーチ＆コンサ3+ ング（株）

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
株主の皆さまとのコミュニケーション
コマツは、透明性の高い経営を目指しています。同時に、国内外における積極的なIR（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、公正かつタイムリーな情報開示を行うとともに、双方向の対話を実施しています。

1．機関投資家・証券アナリスト向けの活動
四半期ごとの決算発表当日に機関投資家・証券アナリスト向けの説明会を実施するとともに、その内容をインター&ットで公開しています。また、海外については米国・欧州を4心に機関投資家を訪問し、業績などの説明を行っています。

2．個人株主向け説明会
個人株主向けのコミュニケーションの場として年2回、国内の主要都市で株主説明会を開催し、経営トップが業績や経営戦略についてご説明しています。2019年は12月に小松市と長野市で開催し、社長が事業環境や業績についてご説明しました。質疑応答の時間には鉱山機事業
や環境対応、ガバナンスなど幅広い分野について多くのご質問をいただきました。
1997年に開始して以来49回開催し、約16,400名の株主の皆さまにご参加をいただいています。

小松市で開催した株主説明会

長野市で開催した株主説明会

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

3．個人株主向け見学会
コマツは、個人株主の皆さまに当社へのご理解を一層深めていただくための施設見学会を開催しています。2019年8月にはテクノセンタ（静岡県）、9～10月には大阪工場（大阪府）、茨城工場（茨城県）、粟津工場（石川県）、2020年2月には大阪工場（大阪府）などで延べ10日間開催しました。

大阪工場で開催した見学会

茨城工場で開催した見学会

4．個人株主向けテクノセンタ見学会
2019年8月には株主の皆さまとのご家族を対象とした、テクノセンタ見学会（静岡県伊豆市）を開催しました。

テクノセンタで開催した見学会

5．個人投資家向け説明会
コマツは、個人投資家の皆さまに当社の#業内容や経営戦略にいてご説明し、当社への理解を深めていただく説明会を随時開催しています。2019年は、全国7ヵ所で開催しました。

個人投資家説明会の様子

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生活を豊かにする

重点分野２
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社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

DATA

2019年度株主さま向けイベントのおもな実績 （国内）
開催地

参加人数（約）

株主説明会

石川県小松市
長野県長野市

合計759名株主工場見学会

粟津工場、茨城工場、大阪工場、テクノセンタなど

合計485名

個人投資家向け説明会

全国7都市

合計420名

こちらで株主説明会で使用した資料などがご覧になれます。
IRサイト「株主さま・個人投資家さま向けイベント」

社員とのコミュニケーション
コマツは、国内事業所の全社員に対し社長自らが会社の概況を説明する「社員ミーティング」を定期的に開催しています。このミーティン
グでは、経営環境や課題などについて社長自らが説明するとともに、社員との間で活発な質疑応答が行われます。本社で開催するミーティ
ングはテレビ中継で国内の各事業所に同時配信するか、英語にも翻訳し、世界のコマツグルー8社員で情報共有しています。海外現地法
人においても積極的に社員ミーティングを開催し、現地グルー8社員とのコミ>2&ー)?ンの場を設けています。
また2014年1月、各事業所で開催された社員ミーティングにおける社長への質問と回答内容を、全世界の社員に共有する目的で、「バーチャル社長室」と名付けたイントラネットの掲示板を開設しました。毎週新しい質問を追加し、2020年3月現在、累計283件の具体的な質問と、それに対する社長からの回答・解説・社員への<ッセー*が、日本語と英語で掲載されています。

本社で開催した社員ミーティングの様子

イントラネット上「バーチャル社長室」の画像より

地域社会とのコミュニケーション（日本での取り組み）
定期的に事業所を開放し、さままなイベントを通じて地域の皆さまに事業活動を理解いた く「事業所フェア」を開催しています。2019年は6ヵ所の事業所で開催し、約61000名の方々に来場いた きました。
郡山地区では、郡山市内にあるグルー8各社や福祉団体などと協力し、さままな企画を催しました。I T建機試乗会や建機展示会が開催され、特に、子供た は普段あまり触れることができない建機に試乗し大興奮でした。また、コマツ女子柔道部の選手も参加して、子供たとの柔道教室も開催され、大いに盛り上がりました。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション

開催日

工場名

来場者数（約）

5月18日

小山工場・栃木工場

11,000名

5月19日

粟津工場

14,000名

6月2日

茨城工場

11,500名

7月13日

金沢工場

10,000名

9月21日

郡山地区グループ

４,500名11月10日

大阪工場

10,000名

茨城工場

金沢工場

郡山地区

大阪工場

148

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

データ集

150

前年度の環境活動実績

154

環境教育

157

環境会計

161

サイトデータ169

環境データの対象範囲／算定基準

172

Scope3一覧表

173

第三者保証

175

その他CSRデータ

149

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生活を豊かにする

重点分野２
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社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績

前年度の環境活動実績
環境マネジメント
対象

指標

基準年

2019年目標

2019年実績

環境活動のPR

CDP評価-

Climate：A評価
Water ：A評価

Climate : A
Water : A-

環境活動のPR

環境告書の発行-

発行

発行(7月）

指標

基準年

2019年目標

2019年実績

・Tier4 規制対応車の開発
・Stage V 規制対応車の開発

・開発継続
・開発継続

・製品(建設機械、林業機械、
鉱山機械)使用によるCO2削減
目標：13％削減

・開発継続
実績：14％削減

建設機械・産業車両のCO2排出量
削減 (バイオ燃料<BDF>対応)

・B7～B30混合軽油対応

・インネシB30
対応済み
・夏季ミネソタ州
B20対応済み

建設機械・産業車両のイ
ル可能率向上・次期開発車での99％以上達成・開発車（Tier4
Fi!al規制対応車,ICT
建機）で99％達成

備考

研究・開発
対象
低エミッション建設機械・産業
車両の開発（排出ガス規制対応）
製品のCO2排出量削減（製品稼働中の燃費向上の推進）

CO2排出量
削減(単位：
％)

2010

150

備考

2030年目標：50%
削減

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績

対象

基準
年

指標

建設機械・産業車両の環境負荷
物質の管理徹底・削減

2019年目標

2019年実績

備考

・次期開発車での有害物質質量削減（1998年比90％削減の維持）
・部品毎の有害物質管理シス
テムの運用(REACH対応)

・鉛使用量1998年比
90％削減を維持
・REACHの新規SVHCを8物質追加、
SVHCの使用状況を管理。システムにり
EU向け機種、EU量
産・開発機種集計実施(部品毎の物質査
実施)

生産
指標

基準年

2019年目
標

CO2排出量

原単位改善

2010年
度

24％以上削減

31.5％削減

2030年目標：50%削減

再生可能エネルギー使用量

使用電力に対する割
合

10％以上

10.7％

2030年目標：50%

水投入量

原単位改善

2010年
度

49％以上削減49.4％削減

2030年目標：60%削減廃棄物排出量

原単位改善

2010年
度

12％以上削減12.7％削減

2030年目標：40%削
減化学物質排出量（VOC排出量）

原単位改善

2005年
度

50%削減

60.8％削減(前年比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ改
善）

緑化

緑化率

20％以上

20.1％

対象

151

2019年実績

備考

対象は国内工場の

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績

物流
対象

指標

基準
年

2019
年
目標

2019
年
実績

備考

環境負荷の低い輸送手段へのシフト
内航船、ＪＲ利用の利用拡
大

５００ｋ
ｍモーダ
ルシフト
化率

ー

55%

52%

20/1月からの生産減少にてコンポーネント輸送のＪＲ利用が低下いたしました。

輸送離の削減
輸出車両の近港利用の推進
金沢港利用拡大

輸出車
両、金沢
港使用率

ー

50%

48%

金沢港出荷計画の北米向け輸出車両の減少による。

輸送離の削減
輸出車両の近港利用の推進
ひたちなか港利用拡大

輸出車
両 ひた
ちなか港
使用率

ー

99%

99%

製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単位の改善 国内輸送

原単位改
善

2006
年度

67.4

75.2

原単位には輸送重量ベースの指標を使用しているが、輸出車両の増減に大きく左右される。今季は昨年度より輸出車両が大幅に減少した為、計画の達成が出来なかった。

製品､部品の輸送による貨物重量当りCO2排出量原単位の改善 海外輸送

原単位改
善

2011
年度

92.0

100.6

昨年度比+1.7%。IPL(インド)を追加により3.3%上昇分(一部見込み）含む。

指標

基準年

コマツの電力半減動の水平展開

ー

環境法令監査の実施
水使用量削減動（10社）

調達対象

2019年目標

2019年実績ー

みり会企業93社展開

全93社へ継続展開

ー―みり会企業4社に実施

4社実施

ー

―

上水15%以上削減

17%削減

152

備考

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

前年度の環境活動実績

販売・サービス
対象

指標

基
準
年

2019年目標

2019年
実績

備考
土のう、排水経路図、緊急連
絡網の設置

油漏れ対策の実施

ー

ー

全拠点

全拠点

廃棄物管理システムの導入

ー―

全カンパニ(7社）

4社実施

環境教育の実施

現場指導会実施
拠点数

―

40拠点

17%削減

環境商品の拡販

・Tier4機種の拡
販活動
・FEの拡販活動

・販売計画に基づ
き拡販・販売計画に基づ
き拡販

・販売計画
達成
・販売計画
達成

スマートコンストラクション
施工の推進

IOTセンタ入場者

10,000人

6,927人――153

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

環境教育

環境教育
>コマツグループは、基本的な教育体系として、共通的な知識教育は本社統括で、各部門の独自性・特徴を含めた具体的な教育はれれの事業部門で、という機能分担で進めています。職能別の各種教育にも環境の講座を取り入れています。
2019年度は環境内部監査員の)#ルアップに向けた教育を.心に実施いたしました。
2014年度から実施している新任管理職向けの環境教育はe-Learning講座にて実施しています。
環境関連の資格者は法規制で必要な0数を満たしていますが、計画的な取得の推進を図っています。

環境教育コース(一般環境教育を除く) １
※

第三者保証

本社
受講者数（名）
No.

コース名

対象者

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

1

新任管理職研修

コマツグループ新任管理職

193

161

171

155

2

新入社員教育

新入社員（コマツおよび関係会社）

322

329

369

383

3

環境専門教育（2年に1回開講）

環境専門員（コマツおよび関係会社）

-

-

-

19

4

環境ISOの概要

管理者（コマツ、関係会社および協
力企業）

80

73

36

46

5

環境ISO14001規格改正（2015年版）

ISO14001改正関係者

79

-

-

-

6

内部監査員の訓練/
ブラッシュアップ教育

環境監査員（コマツ、関係会社および協
力企業）

61

89

336

87

7

環境法規の解説と'

管理者・,般

-

-

250

-

154

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境教育

受講者数（名）
No.

コース名

対象者

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

8

開発・製造
（初級）

開発・生産担当者（入社2年目）

287

249

187

190

9

技能者向け環境教育

班長/センタ長/
生産技術者/工専学生

230

226

227

145

10

環境講演,体験型教育

コグループ従業員

1,662

1,796

627

1,267

第三者保証

工場環境管理部門

対象：コ国内グループ生産事業所（含む：技術イノベーションセンタ、実用試験部）

受講者数（名）
No.

コース名

対象者

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

1

監査基礎教育管理者・一般

120

90

169

196

2

環境ISO概要解説

管理者・一般

1,093

559

502

565

3

内部監査員育成

環境監査員

13

61

34

26

4

新入社員教育

新入社員

1,270

1,866

1,759

1,205

5

法規制教育・
社外交流会

一般

217

835

510

15

6

専門教育

環境保 実務者（法規制設備従事者等）

435

328

464

429

１ 表に記載した教育コース以外に 、代理店向けの各コースに 環境に関する講座を行っております。

※

155

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境教育

環境関連資格者数
第三者保証
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：本社、技術イノベーションセンタ、実用試験部）

資格名称

※

資格保有者数(名)2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

公害防止管理者

223（31）220（35）219（35）222（35）エネルギー管理者

41（9）

39（9）

41（9）

38（9）

環境マネジメントシステム審査員補

2

2

5

4

（ ）内数値は必要数

156

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

環境会計

環境会計
環境保全活動を客観的に評価していただくために、コマツでは環境会計を公表しています。

環境保全コスト（投資及び費用）
第三者保証
対象：コマツ国内グループ生産事業所（含む：技術イノベーションセンタ、実用試験部）

投資
環境保全コストの分類

2018年度

2019年度

投資額

投資額

（百万円）

（百万円）

447

1,163

（※1）

1. 事業エリア内の環境負荷抑
制コスト
(1)公害
防止コ
スト
内訳

費用

主な内容

（※1）

192

2018年度235

公害防止設備設
置・改造のための投資

2019年度費用（ 1）費用（ 1）

2,246

2,303

※

（百万円）

※

（百万円）

主な内容

370

大気・水質汚染、
騒音・振動防止設
備等の維持管理費（人件費、償却費
など）

932

1,116

コ",ーションシステム等の省エ"ルー設備の維持管理費（人件費、償却費など）

329

(2)地球
環境保
全コス
ト

139

893

省エ"ルー対策
投資（省エ"設備な
ど）

(3)資源
循環コ
スト

116

34

廃棄物減量化のた
めの投資

985

817

廃棄物処理費用0

環境保全対応の製品サービスを提供するための追加的
投資

241

363

量産機種の環境負荷低減

2. 上・下流の環境負荷抑制コスト

0157

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

環境会計

投資
環境保全コストの分類

2018年度

2019年度

投資額

投資額

（※1）

（百万円）

0

2018年度

主な内容

（※1）

（百万円）

3. 管理活動における環境保全コスト

費用

1

工場美化のための投資等費用（ 1）※（百万円）

2019年度費用（ 1）
※

（百万円）

924

環境マネジメントシステム維持費用
緑地推進、工場美化などのための費
用

16,22417,804

製品の環境負荷低減のための研究・
開発費
環境を保全する建設機械の研究開発
費

39

48

775

4. 研究開発活動
における環境
保全コスト

195

534

5. 社会活動における環境保全コスト

00

6. 環境損傷に対応するコスト

0

0

212

145

総計

643

1,698

19,735

21,587

環境負荷低減のための研究施設等

主な内容

土壌、地下水調査
及び汚染対策費
PCB処理費

1 投資、費用ともに、金額は百万円未満を四捨五入して表示しています。

※

158

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

環境会計

環境効果
第三者保証

環境負荷抑制効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所

環境負荷項目

増減量（t/年）

対前年比増減率（）CO2排出量-34,456-16

水使用量-271,644-9

廃棄物発生量-3,343-18

経済効果
対象：コマツ国内グループ生産事業所

実質効果
層別

効果金額
（※1）

（百万円）

248

省エネ設備導入など

省資源

55

バイオマスによる冷暖房費削
減

廃棄物削減

53

分別の徹底によるリサイクル
化推進

有価物売却

246

スクラップ、古紙、廃油等の
売却

その他

5

－

総計

607

利益寄与効果（ 2）2019年度、環境を汚染するよ
うな重大な事故、法令違反はありませんでした。
※ 2019年度、訴訟費用は発生しませんでした。

環境保 建設機械事業収入
製品の環境負荷低減による付加価 向上などの事業収
入

※

主な内容

省エネルギー

環境リスクの回避効果（ 2）※※1 金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。
※2 環境リスクの回避効果と利益寄与効果にいては、記述情報として記載しました。考え方と効果の把握にいては、今後さらに検討を進めています。
※

159

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境会計

社会的効果（ 1）※

環境負荷抑制効果

実質効果

環境循環型工法にる環境負荷の低減
製品が与える環境負荷の低減
リマン事業にる廃棄部品の低減

廃棄物処理費用等の削減
運転経費や維持費の節約
修理費低減

1 客さまがコマツの製品を使用する状況での社会的効果についても、記述情報として主な事項を記載しています。

※

160

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目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

サイトデータ
全体集計版
サイトデータまとめ（地域毎）
第三者保証

日本
項目

環境負荷

実績

CO2総排出量

186,647 t-CO2

NOX総量

116,828 Kg

SOX総量

5,809 Kg

廃棄物発生量14,804 t

リサイクル量14,730 t

リサイクル率99.8 %

BOD排出量3,866 Kg

COD排出量7,286 Kg

排水量2,400,107 m3

自家発電量

27,949 MWh161

ESG データブック 2020

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ項目

エネルギー使用量

使用量実績

購入電力

317,401 MWh

3,010,229

A重油

4,717 kℓ183,473

灯油

2,296 kℓ

83,788軽油

3,487 kℓ

132,642

都市ガス

6,659 km3

274,402

ＬＰＧ

3,962 t198,358ガリ

148 kℓ

4,932

木材チップ

5,839 t71,817

合計

水使用量

熱量換算GJ

3,959,641

地下水2,382,596 m3

工業用水2,994 m3

上水

229,634 m3

合計

2,615,224 m3

注1）廃棄物発生量は、リサイクル（有価物を除く）+処分量です。
注2）リサイクル率は、リサイクル量（有価物を含む）を要物発生量（有価物を含む）で除した値です。
注3）自家発電量には売電分が含まれます。

162

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

第三者保証

米州
項目

エネルギー使用量

実績

購入電力

122,615 MWh

軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他

603 kℓガス

12,445 km3

LPG

156 t

地域暖房

-

蒸気

-

合計熱量

1,698,317 GJ

CO251,950 t-CO2

自家発電量

58 MWh

水使用量280,456 t

廃棄物発生量47,269 t

163

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

第三者保証

欧州
項目

エネルギー使用量

実績

購入電力

27,951 MWh

軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他

173 kℓガス

3,974 km3

LPG

12 t

地域暖房

8,602 MWh

蒸気

-

合計熱量

448,226 GJ

CO218,022 t-CO2

自家発電量

17 MWh

水使用量57,411 t

廃棄物発生量9,145 t164

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

第三者保証

アジア
項目

エネルギー使用量

実績

購入電力

177,398 MWh

軽油・ｶﾞｿﾘﾝ他

993 kℓガス

5,781 km3

LPG

880 t

地域暖房

-

蒸気

8,627 t

合計熱量

2,021,593 GJ

CO2146,938 t-CO2

自家発電量2,248 MWh

水使用量

604,173 t

廃棄物発生量23,836 t

注1）廃棄物はリサイクル量+処分量です。
注2）自家発電量には売電分が含まれます。

第三者保証
エネルギー使用量（生U事業所合計）
エネルギー使用量(TJ)

原単位指数

2016

7,239

83.2

2017

8,641

84.3

2018

9,814

84.7

2019

8,128

75.6

原単位指数：基準年（2010）を100とした指数
内製金額あたりのエネルギー使用量165

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

第三者保証
Scope-2 CO2 排出量（生産事業所合計）
基準

CO2(千トン）
ロケーション基準

348

マーケット基準315

サイトデータ
国内編
サイトデータ一覧（国内）（3 4B）
掲載事業所一覧
粟津工場
大阪工場
小山工場
郡山工場
氷見工場
コマツNTC（株）

金沢工場
茨城工場
栃木工場
湘南工場
開発本部技術イノベーションセンタ
コマツ ッ（株）

海外編
サイトデータ一覧（海外）（2.10MB）
掲載事業所一覧
米州
アジア

欧州

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

サイトデータ（販売・サービス）
2019年度 コマツカスタマーサポート株式会社 環境パフォーマンスデータ
事業所名

コマツカスタマーサポート株式会社

所在地

東京都港区白金

事業内容

建設機械、リフトの販売とサービスおよびレンタル

拠点数

250

従業員数（人）4,705

ISO14001認証取得時期

2018年5月
項目

環境負荷

実績

CO2総発生量7,451 t-CO2

廃棄物発生量13,057 t

リサル量11,045 t

リサル率84.6 %

項目

エネルギー使用量

第三者保証

使用実績

熱量換算GJ

電力

13,976 MWh

132,546

A重油

36 kℓ

1,381

灯油

399 kℓ

14,556

軽油

116 kℓ

4,405

LPG

30 t

1,517

都市ガス他

-

2,758

合計

157,163167

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

サイトデータ

サイトデータ（非生産事業所）
第三者保証
非生産事業所サイトデータ
含まれる事業所
環境負荷

本社、実用試験部、テクノセンタ、総合研修センタ、四之宮T棟、保養所（5か所）
項目
CO2総排出量項目

エネルギー使用量

実績
3,473 t-CO2
使用実績

熱量換算GJ

購入電力

4,712 MWh

44,692

A重油

84 kl

3,281

灯油

0 kl

11

軽油

372 kl14,148都市ガス

12 km3

485

LPG

96 t

4,830

ガ ン

3 kl

93

合計

67,539168

ESG データブック 2020

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲

環境データの対象範囲∕算定基準
国内生産拠点
コマツ国内生産事業所：以下の９事業所を示します。
粟津工場、金沢工場【金沢第一・第二を含む】、大阪工場【六甲工場を含む】、茨城工場、小山工場【コマツカミンズエンジン（株）、（株）アイ・ピー・エー、ギガフォトン（株）を含む】、郡山工場、湘南工場【（株）KELKを含む】、栃木工場、氷見工場
コマツ国内グループ生産事業所：上記９事業所に以下の２事業所を加えた事業所を示します。
コマツ0+%#（株）、コマツNTC（株）

海外生産拠点
海外生産事業所：下記の世界地図に記載の21事業所を示します。

海外を含むコマツグループ生産事業所：上記32事業所すべてを示します。

ガイドライン
環境省「環境告ガイドライン（201年版）」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関す基本ガイドラインVer2.3」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のた の排出位データ-ースVer3.0」

GRIスタンダード対応
GRIスタンダード対応表を参照下い。
GRIスタンダード対応表
169

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲

対象期間
データは201 年4月から2020年3月を原としていますが、一部の報告にいては、2020年4月以降ののあります。

環境主要データ算定基準
区分
エネルギー
GHG

項目

算定方法

エネルギー

エネルギー＝（燃料、電力量等） ｘ エネルギー換算係数
燃料（バイオマス以外）、電力の換算係数：資源エネルギー庁 標準発熱量（2013年の値）
バイオマス燃料：全国木材チップ工業連合会（日本）
地域熱：サイト報告値（1, 4G∕MWh）
蒸気：サイト報告値（2, 1G∕t）

GHG

エネルギー起源CO2＝（燃料量、電力量） ｘ CO2排出係数
非エネルギー起源GHG＝各ガス排出量 ｘ 地球温暖化係数（GW%CO2排出係数
電気：IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010の値
燃料：日本、海外；環境省・経済産業省 温室効果ガス排出量算定・報告マ'-ルGW：温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の値

エネルギー、CO2排出原単位

各工場の原単位＝（エネルギー、CO2）/（内製金額）、指数は基準年を100とした値。
基準年：2010年

ロケーション基準
Scope2

CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
日本；環境省・経済産業省 電気事業者別排出係数代替値
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値

マーケット基準Scope2

CO2排出量＝購入電力量 ｘ CO2排出係数
CO2排出係数：
日本；購入電力会社の排出係数実績値
海外；IEA CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2012の2010年の値
但し、再エネ起源電力は排出係数ゼロ

Scope3C1購入した製品サービス：製品生産重量 ｘ 排出係数 ＋ 協力企業CO2排出量 ＋ 購入した梱包材重量ｘ 排出係数C2

資本財：設備投資額 ｘ 排出係数

C3

Scope1&2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動：購入した燃料量 ｘ 上流側の排出係数 ＋ 購入電力量 ｘ 上流側の排出係数

C4

輸送、配送（上流）：燃料使用量（金額） ｘ 排出係数（コマツ実績調査にる係数）

C

事業から出る廃棄物：廃棄物量 ｘ 排出係数（コマツ実績調査にる係数）170

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

環境データの対象範囲

区分
エネルギー
GHG

項目
Scope3

算定方法

C6

出張：出張旅費 ｘ 排出係数C7

雇用者の通勤：通勤費 ｘ 排出係数

C9

下流の輸送：輸送量 ｘ 排出係数

C11

販売した製品の使用：Σ（製品モデル毎の生産台数 ｘ 燃費 ｘ 製品寿命）

C12

販売した製品の廃棄：製品重量 ｘ 排出係数
排出係数
C1, C2, C3の電力, C6, C7, C12： 環境省 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のた の排出位データベース（Ver 3.0)
C3の燃料：カーボンフットプリントコミニュケーションプログラム基本データベース（Ver 1.01)
C9：経済産業省・国土交通省 物流分野のCO2排出量に関する算定方法ガイ!ライン

SOx排出量

重油、灯油、軽油、コークスについて集計：
燃料量 ｘ 燃料中の硫黄含有率 から計算

NOx排出量

重油、灯油、軽油、都市ガス、について集計：
排ガス量 ｘ NOx濃度 から計算

BOD排出量

排水量 ｘ BOD平均濃度測定値から計算

COD排出量

排水量 ｘ COD平均濃度測定値から計算

排気排水主要データ、ISO14001認証取得カバー率
主要データ、ISO14001のカバー率を人数を指標にして算出しました。

１．主要データカバー率

生産事業所でのデータカバー率：96％

２．ISO14001認証取得カバー率

生産事業所でのISO14001認証取得カバー率：9％ (KMCを含まない場合：100％）171

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

Scope3 一覧表

Scope3 一覧表
第三者保証
内容

比率（％）

概略データ（千t-CO2）

Scope3（11）顧客使用

86.9

19,236

Scope3（1）購入品製造
Scope3（2）資本財建設他
Scope3（3）燃料調達
Scope3（4）上流の輸送
Scope3（5）廃棄物輸送、処理
Scope3（6）出張
Scope3（7）通勤
Scope3（8）上流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（9）下流の輸送
Scope3（10）販売した製品の加工
Scope3（12）製品の廃棄
Scope3（13）下流のﾘｰｽ資産運用
Scope3（14）フランチャイズ加盟社
Scope3（15）投資運用

10.2
0.9
0.5
0.1
0.0
0.7
0.2
0.0
0.2
0.0
0.1
0
0

2,267
191
120
31
11
153
55
0
48
0
13
0
0

100.0

22,125

排出量合計（千t-CO2/年）

各カテゴリーの小数点以下の数値の関係で合計が合わない場合がります。
カテゴリー８はScope1,2に含めて算定。
カテゴリー13はカテゴリー11に含めて算定。
カテゴリー14,15は算定象活動がりま。

172

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

第三者保証

第三者保証
「ESGデータブック」の発行にあたって
コマツは、「ESGデータブック」に記載された環境情報の正確性および客観性の向上のため、第三者保証の&)スを付加することが重要だと考えています。
そのため、本報告書に記載されている情報にいて、以下のとおり有限責任監査法人トーマツの関係会社であるデ)ト トーマツ サステナ
ビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
デ)ト トーマツ サステナビリティ株式会社

独立保証報告書（PDF：100KB）

173

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

第三者保証

第三者保証業務の概要
保証業務手続きの補足説明

1. 今回確認した事業所(1) 本社(2) 大阪工場

2. 確認事業所は、ローテーション計画に基づき実施しています。今回訪問し かった事業所にいては記録類の閲覧・照合を本社で実施しました。

第三者保証の該当箇所
本WEBデータは、デロト トーマツ サステナビリティ（株）に記載情報の第三者保証を受けており、該当箇所には第三者保証 マークを付しています。

174

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

その他CSR データ

その他CSRデータ
政治献金
2019年度の政治献金は800万円*でした。
*「令和元年11月29日公表 政治資金収支報告書」（総務省ホームページ）に掲載

175

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動177

社会貢献活動の考え方と実績

179

社会課題への対応

181

地域人材育成

182

カミンズ社との協業

184

災害復興支援186

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

190

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

192

女子柔道部の活動

195

日本花の会の支援

176

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動の考え方と実績

社会貢献活動の考え方と実績
コマツは本業に加えて、事業を行う地域に対する「社会貢献活動」を行うことも、企業の責任であると考えています。社会貢献活動も、本業で培ったノウハウを活かすテーマに力を入れています。

社会貢献の基本的な考え方（「コマツの行動基準」より）「企業の担う社会的責任の内容は、国や地域、会社にって異なるが、企業がその責任を果たしていたには、社会との共生、すな
いかにして社会の要請に応え、その信頼を得るかが鍵となる。コマツ *ー'は、その本業を通じてその社会的責任を果たすことを世界共通の原則とするが、それに加え、世界の各地域においては、良き企業市民として地域社会との調和を図り、地域社会に貢献することが重要であることも認識している。そこで、コマツ *ー'は継続して世界各地における社会貢献活動に積極的に取り組むこととする」

社会貢献5原則（「コマツの行動基準」より）
目的

コマツ *ー'とその社員は、地域社会の一員としての役割を認識して、社会に貢献する

社会貢献5原則
継続性のあること
社員の納得性のあること

公益性のあること
広告宣伝を意図したものでないこと

自主的に選んだものであること

2019年度 社会貢献活動実績
コマツの社会貢献活動を、一般的な6つのカテゴリーに分類して集計した結果は以下の通りです。

177

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会貢献活動の考え方と実績

社会貢献活動実績(形態別)
(百万円)

現金寄付

707

時間寄付

316

現物寄付

314

経費

797

合計

2,136

178

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

社会課題への対応

社会課題への対応
世界には地域ごとにさまざまな社会課題があります。
コマツグループはグローバルに事業を展開する中で、各地に暮らす人々の声に耳を傾け、その地域の人々の生活水準が向上するための支援活動を展開しています。このうな社会貢献活動を行うことも、世界各地で事業を行う者の責任であると考えています。

新型コロナ感染症蔓延に対する社会支援活動
コにとかけがえのない存在 － 協力企業

メーカにとって、材料や部品、コンFー=ン:などの0プライLーである協力企業は、製品の品質と信頼性を支える重要なパー:<ーです。コマツでは特にその関係性を重視しており、長い歴史の中で、モノの調達だけにとどまら、経営や人材育成などの側面からも、ともに考え、支え合いながら歩んできました。
日本国内の[要協力企業「コマツみどり会」には156社が加盟し、その供給量は日本国内の購買品の約8割に達しています。総会、経営者懇談会などの会議には、みどり会各社の代表とコマツの:8プが出席し、方針や課題の共有を図っています。中国では「小松山推緑会」、欧州及び北米でも「 iori-kai」を設立し、アジア地域の協力企業連合会と合わせると海外の総加盟協力企業は10社を超えました。
人材育成はコマツグループのみなら協力企業にとっても最も重要な課題です。 C教育や生産技術の教育を提供するとともに、 C大会や技能競技大会などへのみどり会からの参加も着実に増えています。また、グローバルで活躍できる生産技術・製造系中堅リーダーを育てる2年間の社内学校コマツ工専や次世代リーダーの育成プログラムへも積極的に参加していただき、今後もグループ社員と共に学ぶ機会を増やしていきます。

新型コロナ感染症蔓延に対する取り組み
世界的な新型コロ<ウイルス感染症の蔓延は、健康や生命への直接的な被害はもとり、経済や金融、医療インフラなどに甚大な影響をもたらしています。を
コマツはこれまで、収益を目的としない社会貢献活動において、自社の強みを活かせる分野で支援を行う理念のもと、被災地に対し建設機
械や仮設ハウスの無償提供などを行ってきました。新たな「災害」ともいえる感染症対策に対しても、強みを生かした社会貢献を行ってまいります。

協力企業との協業に り医療用品を生産・寄贈
日本では、新型コロ<感染症罹患者の増加に伴い、医療器材のX足が深刻になってきました。コマツには、直接、医療器材を生産する設備や技能はないものの、長年にわたるBジ=スパー:<ーとの協業関係や、生産・販売の=8:Sー-といった資産があります。それらを活用し、特に緊急性の高い医療用個人防具のうちアイソレーションガウン(防護服)とフ*イスシールドの調達・寄贈を行いました。
調達にあたっては、みどり会加盟企業の=8:Sー-にり、新規生産に挑戦いただくことになりました。コマツもフ*イスシールドの試作段階で、生産技術のス68フが部品強や生産性、装着性の改善に参画しました。
試作品の防護機能や着用感を医療専門家に確認いただいた上、ガウン10,100着、シールド8,000枚が完成。それらを、特定非営利活動法人Cースウィンズ・ジャパンや行政を通じ、全国の医療機関に無償配布いたしました。社員からの募金もこの無償配布に活用しました。

179

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：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

社会課題への対応

ガウンの製作にあたった豊野学園（長野）の皆さん

調達先の「人のつながり」を通じ、長野県の縫製専門学校からガウン製作に賛同の声が寄せられました。みどり会のフ"ルター8ー'ーから無償提供いただいた素材をとに、先生や生徒の皆さんが手作りした防護服100着は、地域の医療機関に寄贈されています。
これらアイソレーションガウンとフェイスシールドのほかに、会社と社員が共同で以下のような支援活動を行っています。
国・地域

活動内容

米国

・総額35万ドル相当の寄付<内訳>
従業員との共同寄付25万ドル（食糧支援団体Feeding Ameria向け）
地域社会へ10万ドル

チリ

散水車によ道路の消毒作業支援（官民連携）

インド

総額1千万ル3ー相当の寄付(国や州の福祉基金および建機オペレーター技能教育支援）

欧州

欧州グループ各社より総額10万9ー>相当の寄付（地域ニーズに応じた医療・食糧関係等、複数団体への支援）

日本

医療マスク（N95）10万枚を備蓄品より赤十字社・行政・自治体・医療機関等に寄贈

180

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

地域人材育成地域人材育成地域社会が必要とし、かつ最もコマツの強みを発揮できる社会貢献活動の一つに、「人を育てること」があります。雇用に結びつくための技能取得を目指し、それぞれの地域の事情に合わせた人材育成プログラムを、国・自治体や、学校などの機関と連携して実施しています。

多様な分野と支援形態

世界の地域情勢にあわせた人材育成
コマツは本業の5,1-で培ってきた人材育成の-キルや2'3'を活かして、社内のみなら、各地域で必要とされている人材の育成のための支援を行っています。
「人材育成」に求められる内容は、地域にってまったく異なります。グローバルに事業を展開するコマツは、その地域でどのうな支援が求められているのかをく理解し、さまざまな分野・形態で、支援を行っています。
下のピラミッド図は、コマツが行う人材育成の支援分野を示したもので、頂点に近づくほど、コマツの事業内容にり密接したプログラムを表しています。裾野への取り組みは小学校などを対象にした理科教室などで、主に日本や欧米などの地域で積極的に行っています。次の基礎教育の提供は、国や地域にる様々な事情から就業に必要な教育を十分に受けることができない（できなかった）人々に対する支援
で、南米や南アフリカ共和国などで、独自のプログラムを展開しています。大学や職業訓練校に対しては、広い地域で取り組んでおり、コ
マツのカリキュラムや機材を提供したり、また講師を派遣したりしています。頂点の部分は、人材育成が社会課題となっている地域において、国・自治体や、お客さまとコマツが連携して、人材育成に取り組んでいます。
実際の支援内容は、コマツからの講師派遣や、教材・機材などの提供、また設備を提供したり、研修生の受け入れを行ったりするなど、日頃培ったさまざまな2'3'を最大限に活用しています。

人材育成の支援分野と形態

181

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重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

地域人材育成／カミンズ社との協業

講師派遣

教材・機材提供

設備提供・運営支援

研修生受入れカミンズ社との協業協業によるCSR活動は、それぞれの人材、ノウハウ、リソースなどを活用し合うことにより、単独で行うよりも大きな成果が期待できます。
社会貢献活動を進めるにあたって、コマツはこれまでも固有のノウハウを有したNPO法人などとの協業を行ってきました。そして2016年、
ビジネスパートナーである米国カミンズ社と、地域人材育成の分野において協業することで合意しました。

コマツとカミンズ、共通の目標
コマツと米国の大手エンジンメーカーであるカミンズは、長きにたりエンジン事業のパートナーとして強い信頼関係を築いてきました。
両社は社会貢献活動として、いずれも地域社会における人材育成支援の分野に力を入れており、すでにい4つかの地域で協業が始まっています。そのY心的なCログMHが、地域技術教育（Technical Education for Communities：TEC）です。このCログMHを両社協働のもとグローバルに導入してい4契約を締結し、互いのリソースやベストCM)5ィスを総合的に活用しながら、人材育成支援をW界各国で展開しています。
カミンズ社概要
商号

Cummins Inc.

設立

1919年

本社

米国インディアナ州コロンバス

事業内容

エンジン事業、パワージェネレーション事業、コンEーネント事業、ディストリビューション事業

URL

http://www.cummins.com/

両社協業によるTECプログラムの進展 -南アフリカの事例TECは、機械工学や電気工学を専攻する学生向けに、コマツ・カミンズ両社の知見を活かした専門的・実践的な職業訓練カリ(ュMHを提供する活動です。
南アフリカでは、セディベン技術大学(ヨハネスブルグ)において、2018年5月に31名の学生を迎えて3年間のカリ(ュMHがスタートしました。当カリ(ュMHでは、エンジン等のメン5ナンス技術や建設・鉱山機械の操作を講習やインターンシ3Cを通して学びます。
TEC受講を通じ、学生は実務に役立つ知識を身につけ、働きがいのある、より有利な条件での就職の機会が増えます。また長期的には、優れたエンジ:アが増え、コマツグルーCの現地法人を含む地域企業で活躍することで、地域経済全体への貢献が期待できます。
南アフリカでのTEC導入においてZ要な役割を果たしているのが、カミンズアフリカ・ミ8ルイースト社ならびにコマツグルーCのV員で182

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重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

カミンズ社との協業ある現地法人、コマツアフリカホールディングス株式会社です。同社は今回、専従インストラクターの派遣や、カットモデルなどの教材の提供、教育カリ-ラム作成の支援などを担当し、開講後も引き続き、プログラム全般にわたるきめ細かな(ートを継続します。
コマツは、今後もカ*ン社との協働を深め、世界各地へのTECプログラム導入・運用を進めいきます。

南アフリカでのTEC入学式

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

災害復興支援災害復興支援建設機械をはじめとしたコマツの製品は、自然災害が起きた際の復旧・復興で必要とされる場面も少なくありません。
有事の際は現地の状況を迅速に把握し、被災地が必要としている機材の提供な、実質的な方法で災害復興を支援しています。最新の支援
内容は以下の通りです。

オーストラリア森林火災への救援
オーストラリアでは、2019年9月から2020年２月にかけて、大規模な森林火災が連続して発生しました。２月の豪雨で鎮静化するまでの間に、日本の国土の1/3近い10万平方キロ以上に類焼し、被害建物は約6,000棟、死傷者の発生はもとり、煙害や生態系の破壊も著しく、統計にると10億以上もの動物が犠牲とな たと推定されています。
広がり続ける火災に対し、コマツ・オーストラリアの社員はそれれボランティア休暇を取得し、消防活動のボランティアや地域コ9;3ティの支援に参加。救援物資を載せたタンクローリーを運転し、何日もかけて被災地まで物資を届ける活動や、火が燃え広がるのを防ぐ土手作り、延焼を防ぐための野焼きな、地域社会とD体とな て活動しました。
火の勢いであたりD面、赤く染まる

チリにおける自然災害被災地への緊急支援体制構築
世界有数の鉱山が点在する.リ北部は、自然災害の被害が多い地域です。2010年から19年までの10年間に、重大な災害だけでも3回の地震、2回の大火、2回の水害を経験しています。
グループ会社のコマツ%9ン+.リ(有)(KCC)は、自然災害が発生した際、被災地に、金銭寄付や社員ボランティアだけでなく、いち早く本業を通じた支援を行えるう、複数の運送会
社や建機オ5?ーター派遣会社と災害対策協定を締結しています。災害が発生した際、KCCは復旧復興用建設機械の?ンタルや:ンテ2ンスの費用なを担当します。そして、協定をいち早く車両を現地に搬送締結した運送会社が被災地に車両を搬送し、オ5?ーター派遣会社が現地作業を行います。
2020年１月に発生した.リ北部の豪雨災害においては、2日で6#ールロー-ー320台を被災地に貸与し、緊急支援に役立てることができま
した。

184

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生活を豊かにする

重点分野２
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人を育てる

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災害復興支援日本における自然災害被災地の復興支援
日本において、これまでコマツは地震を中心に被災地支援を行ってきましたが、近年増加傾向にある風水害においては、限られた地域・集落に被害が集中することが多く、きめ細かな対応が行き届かないケースもありました。
2019年10月に日本を縦断した台風19号(令和元年東日本台風)では、
日本各地で河川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、全国で9万棟以上の住宅で被害が発生しています。
コマツは機材・物資の提供をはじめとする1000万円相当の支援を、
以下のとおり実施しました。

OPENJAPANへ中古のPC30MRを寄贈

自治体と協力し、無償での決壊河川の 測量実施自治体の要請に応じ、入間川(埼玉県)の決壊現場において、無償にてドローン測量を実施しました。ドローン測量は、危険な被災現場に近づくことなく、スピーディに現況を把握することができ、速やかな復旧工事にも結び付きます。

被災地を草の根で支援する建設技能NPO「OPENJAPAN」への支援
OPENJAPAN(本部：宮城県)は、建築・土木の専門技能を保有するボランティア集団であり、日本各地で発生する災害現場にいち早く駆け付
け、被災住宅の片づけ・清掃や復旧、復興な を行っています。ボランティアメンバーの多くは豊富な建設車両の操作技能を保有していま
すが、災害復旧には相応の- . も必要であり、日頃の訓練を通じ、安全で効果的な復旧・復興事業を目指しておられます。
今回、台風19号で甚大な被害を受けた宮城県丸森町からの要請を受け、現場の方々の,ー%をお聞きした上で、コマツは、丸森町における復興支援活動から、さらに今後の訓練にも役立てられるう、OPENJAPANに対し5,シ72ル「PC30MR」１台(中古機)、ならびに丸森町
での活動に必要な重機の:ン&ル・燃料、必要な資材(ブルーシートや吊り具な )の費用を寄付しました。

185

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

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社会貢献活動対照表

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

コマツは2008年から認定特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」と提携し、カンボジアをはじめ対人地雷の被害に苦し地域において、地雷去ならびに復興までのコミュニティ開発のための活動を行っています。コマツの専門技術やモノづくりに関する知恵を結集して開発した対人地雷去機や建設機が現地で活躍しています。
地雷が埋められた危険な土地から安全な土地へ、そして道路や小学校の建設にってらに付加価値が高められた土地へ。今後も、コマツの本業である建設機を通じた支援にり地域全の復興に寄与する活動を進めています。

186

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生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

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社会とともに発展する

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対人地雷処理とコミュニティ開発支援

DATA

カンボジアにおける地雷除去と復興支援の実績（累計）項目

実績（2019年度まで累計）

除去面積2,317ヘクタール

除去数

2,225個道路建設/整備76.2km

学校建設数

9校（生徒数 約700名）

ため池

47個

カンボジア地雷原

地雷除去作業

道路建設を通じたコミュニティ開発

地雷除去跡地に建設された小学校

187

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

2016年からはラオスにおける不発弾除去活動の支援も始まりました。
ラオスは、国土の3割以上が不発弾に汚染されており、その多くがクラスター子弾で子どもや農民が毎年被害にあっています。ラオスの不発弾処理部隊であるUXO－LAOと日本のJMASが中心となって行っているクラスター子弾処理の機械化事業に対して、コマツは機材の無償貸与と技術支援を行っています。
コマツのこれまでの経験と技術を駆使し、新たに油圧ショベルPC130-8をベースに対人地雷除去機（不発弾処理X）を開発し、除去活動にあたっています。

DATA

ラオスにおける不発弾処理の実績（累計）項目

実績（2019年度まで累計）

除去面積369ヘクタール除去数

3,849個

学校建設数

1校（生徒数 約70名）

対人地雷除去機（不発弾処理X）

記念すき一校目の開校

また、コマツでは「出前授業」として、社員が日本国内の学校に赴き、小学生から大学生までの幅広い世代の若者に、これらの活動を紹介
しています。これまでに累計で約75回、約6,700名に対して授業を行いました。
ある中学校の3年生向けに行った出前授業では「もともとある機械を改良して、地雷で困っている国を助けるというのがすごいと思った。また、その地域の小学生のたに学校を建て直すというのも国を助けていて、私も将来、そのうな案を思いつける人になりたいと思った。
そのたに世界で起きていることを知りたい」との感想文がありました。
未来を担う子どもたが自分の将来や生き方について考える機会が生まれるう、コマツは3後も出前授業を継続してまいります。

188

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目次
目次

マテリアリティ
環境・社会活動（CSR）： 重点分野１： 重点分野3：
重点分野3：：
環境・社会活動（CSR）
重点分野２： 重点分野２
重点分野１
データ集
データ集
（重点活動分野の策定）のマネジメント
社会とともに発展する
生活を豊かにするのマネジメント
人を育てる 人を育てる
社会とともに発展する
生活を豊かにする

社会貢献活動社会貢献活動対照表
対照表

対人地雷処理とコミュニティ開発支援

出前授業後の中学3年生からの感想文

出前授業の様子TOPICS

カンボジア農業CSRプロジェクト始動
2019年からの新たな取り組みとして、地雷除去跡地に農業用の建機を導入し、農地復興・産業促進を目指す試みを"#ー&ました。農業はカンボジアの主要産業の3（GDPの約2％）であり、全土にわたて盛んに米作・稲作が行われています。コマツはJMASの協力のと、州政府と連携しながら、作業効率の向上と収穫量の増大を目とした活動を進めており、ブルドーザーやホイールローダー、油圧ショベルを活用した作業の実効性を検証しています。

地雷除去跡地の農地復興
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目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・!）年

活動内容 （下線は、国際条約および日本政府の活動）

1998年

カンボジア地雷原用の潅木除去機を開発

1999年

オタワ条約発効（対人地雷禁止条約）

2002年

日本政府が、対人地雷除去機を武器輸出三原等の例外とすることを表明

2003年

経済産業省とNEDO（）の助成金事業で、対人地雷除去機を開発（下図①）

2004年

外務省の支援により、アフガニスタンで現地テストを実施

2006年

外務省の支援により、カンボジアで現地テストを実施

2007年

アフガニスタンに1号機を導入（日本政府ODA）

2008年

NPO法人JMASと、カンボジア復興プロジェクトを開始

2009年

NPO法人JMASと、アンラ復興プロジェクトを開始

2010年

オスロ条約発効（クラスター爆弾禁止条約）

2015年

対人地雷除去機（不発弾処理用）を開発（下図②）

2016年

NPO法人JMASと、ラオス復興プロジェクトを開始

2017年

アンラ復興プロジェクトを終了

2019年

カンボジアに9校目、ラオスに1校目の小学校を建設

カンボジアで農業CSRプロジェクトを開始
カンボジアとラオスの復興プロジェクト継続実施中（NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機）
2020年

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

地雷除去活動の歴史（国際条約・日本政府・コマツ）

対人地雷除去機①

対人地雷除去機（不発弾処理用）②

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

女子柔道部の活動

女子柔道部の活動
コマツ女子柔道部は、1991年の会社創立70周年記念の社会貢献事業の一環として創立され、29年目を迎えました。この間OGを含め89名の選手が世界中の大会で活躍しました。柔道の普及や発展も視野に入れ、海外選手の受入や国内外での柔道指導を積極的に行っていま。

2019年度の成績
2019年東京世界柔道選手権は、2020東京オリンピックの前哨戦として日本武道館にて開催され、コマツ女子柔道部からは4名の選手が出場しました。2018年バクー世界選手権で金メダルを獲得した芳田司選手（57㎏級）は、連覇を目指しましたが、決勝戦で"グ選手（カナダ）に僅差で敗れ銀メダルとなました。

銀メダル獲得の芳田司選手（57㎏級）

果敢に相手を攻める芳田選手

また、田代未来選手（63㎏級）は、昨年の世界選手権でも決勝で戦った宿敵・アグベニュ選手（フランス）との再戦となました。悲願の金メダルに向け一歩も譲ることのない攻防が続き、11分を超える死闘の末、惜しくも敗退。銀メダルとなましたが、オリンピックの金メダルに向け、大きな前進を遂げた戦いでした。

死闘を讃え合う両選手

銀メダル獲得の田代未来選手（63㎏級）

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

女子柔道部の活動

大会最終日、オリンピックの新競技として採用された男女混合団体戦に、昨年同様、大野陽子選手（70㎏級）、芳田司選手（57㎏級）が出場し、見事金メダルを獲得。日本チームの3連覇に大きく貢献しました。

日本選手の活躍に、大いに盛り上がった日本武道館

オリンピック新競技の男女混合団体で３連覇達成

安倍晋三総理大臣も優勝の日本チームを讃えた トロフィーを手にるのは
大野陽子選手（70㎏級）

日本武道館でのコマツ応援団の様子

その他、コマツの社員が、フランス、ドイツ、ロシア、中国など、世界各地に応援に駆けつけました。
各選手が出場した東京、福岡、兵庫、千葉の大会では、その地域のコマツの工場や営業事務所などの社員・家族が応援に参加しました。世
界中で繰り広げられる柔道の応援は、柔道の普及のなら企業意識の向上（グローバルチームワーク）に役立っていま。
詳細の戦績、選手の-ロフィールなどが覧になれま。
コマツ女子柔道部

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

女子柔道部の活動

柔道を通じた社会貢献活動
コマツ女子柔道部では、地域でのコマツ少年柔道クラブの指導を続けるとともに、日本をはめ世界各地で柔道教室を開催、柔道の普及と次世代を担う子供たちの育成に協力しています。
2019年の海外柔道教室は、引き続きコマツの生産拠点などのある地域で実施しました。国内では、北陸地区で初めてコマツNTCの工場フェアで柔道教室を実施し、経験者の子供達だけでなく、未経験者の子供達も参加しました。ロシアのヤロスラブリでの柔道教室は9年連続で行っており、地元の6歳から15歳の子供約150名が参加しました。

ヤロスラブリ柔道教室

開催月

場所

参加人数

7月

シカゴ（アメリカ）

150名

9月

ヤロスラブリ（ロシア）

150名

9月

郡山（福島）

40名

9月

コマツNTC（富山）

30名

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

日本花の会の支援
コマツは、社会貢献活動の一環として、桜の名所づくりや花のま づくりを進める公益財団法人 日本花の会の活動を支援し、美しく潤いのある地域環境づくりを推進しています。
日本花の会は1962年4月、当時コマツの社長であった河合良成の提唱により「花によって、少しでも人々の心を和らげたいという願いを込めて創立されました。全国の会員の皆さ!や、各地の住民団体の方がすすめる花や緑を活かしたま づくりをお手伝いすることが、日本花の会の活動の:心になっています。ここでは、これらの活動をご紹介します。

桜の苗木の育成状況を確認する故:河合良成氏

コマツビル屋上の八重紅枝垂れ

桜の名所づくり桜の名所づくりや、桜の魅力を活かしたま づくりを計画している方々を対象に、日本花の会結城農場（茨城県結城市）で生産した桜の苗木を提供し、その活動を支援しています。創立以来58年にわたり提供した桜の苗木は、国内外で240万本以上にもなります。苗木の配布時には、植え方・育て方の"+-$'を行うとともに、配布した後の"/(6/%46も行っています。各地から届くお花見の便りは、地域の人々に愛され親しまれ、美しい環境づくりやコ12,*#づくり、地域観光振興などに役立っている様子を知らせてくれています。
東京都千代田区の皇居外苑の馬場先門には、昭和天皇在位60周年を記念して′一葉′を20本寄贈しました。高層ビルを背景に、列状に植栽された桜は八重咲の花を咲かせ、憩いの場としても喜ばれています。
また、桜を通じた震災復興支援として、特に、東日本大震災で津波被害を受けた桜の後継樹の育成や、被災地への桜の苗木の無償提供を行っています。これまでに被災地にお届けした
苗木は6,415本となりました。接ぎ木指導や復興計画の進捗に合わせた植樹や育成指導も実施
しています。
東京都皇居外苑馬場先門の‘一葉’

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

甚大な津波被害を被った旧交番の跡地近くにメモリアルパークが完成。そこに、津波を受けながらも花を咲かせた『津波桜』や‘神代曙’な35本を住民約80名で植樹。（宮城県女川町）

震災後の復興支援に対する感謝を形にしようと、久慈港環境美化協会が半崎緑地公園に当会寄贈の‘神代曙’20本を植樹。震災から10年とな
る来年と合わせて計100本を植える計画。（岩手県久慈市）

度重なる台風の襲来で約400本の‘河津桜’が倒木や葉枯れの塩害を被った。桜を管理している住民ボランティアに対して、今後の補植用苗木の選び方や剪定指導および倒木の化作業に協力。（千葉県鋸南町）

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

桜の保全・再生
老齢化した桜や、既存の桜の名所の保全や再生にも積極的に取り組んでいます。病害虫や環境変化にって衰弱した桜にいて、日本花の会の研究員が永年培ってきた知見や技術を駆使してア#バイスを行っています。

埼玉県幸手市の権現堂桜堤では樹勢回復作業や年間管理作業を継続受託。‘染井吉野’約570本の育成管理として、コスカシバ防除・枯枝除
去・施肥・てんぐ巣除去・害虫駆除などを実施。

東京都のお台場レインボーブリッジ付近の旧防波堤（通称：鳥の島）での桜の名所づくりにも継続して協力中。平成27年に植栽した4品種・540本を毎月2回、経過観察と管理を実施中。台風で倒伏した桜の補植として幹周15㎝程度の大漁桜を植栽しました。

茨城県日立市さくら課の‘さくらのまづくり’推進事業を新規に受託。市内の桜樹勢調査、業務遂行用マニュアル作成、保護・管理リーフレットの作成、小学校でのさくら授業などを実施。安全で質の高い管理や桜の名所創出を目指します。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

学び舎の桜プロジェクト…桜を知ろう・守ろう・救おう
子供の頃、卒業式や入学式の時期に仰ぎ見たきれいな「学び舎の桜」。満開の桜の記憶や思い出は、いつまでも心の奥深く鮮明に残っています。生徒が「学び舎の桜」に興味や関心を持ち、桜に触れる機会を作ってあげたい。「学び舎の桜」は子供達を見守ると同時に、子供たちは身近にある桜から生きる力を実感することができます。桜を継続的に観察して触れていると、桜の成長過程や罹病な の理科の範囲のみならず、生きようとする桜に多くを学ぶことができます。桜の授業では、当会が講師を派遣して桜の特性を説明し、生徒が桜に直接触れて調査するお手伝いをします。

栃木県立小山北桜高等学校では、小山市思川桜里親協議会の‘思川’育苗活動の*環として、挿し木増殖した桜を高校で植栽しています。年
生には挿し木苗の植栽を指導し、年生には整枝・剪定を指導しました。

福井市春山小学校では、年生の総合学習で「さくら&' $」を実施。秋には、教室で紅葉の,組みと冬芽の観察を、校庭の桜に施肥を実施。校庭内の桜全数を独自に「樹勢診断」して新聞形式で発表しました。最後に、年生への引継ぎの会をして学び舎の桜を%$(!#
チしました。

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重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

皆さんの活動を支えるスペシャリスト集団として
日本花の会では、花や緑の専門家である研究員が会員と全国各地の皆さんの活動を支えています。
茨城県結城市にある総面積約83,000平方メートルの「結城農場」は、199年の開設以来、桜の名所づくりを支える拠点として、年間約2万本の桜の苗木を接ぎ木（つぎ）で生産し、桜の名所づくりを!"しています。

一本ずつ丁寧に接ぎ木作業を進めています

成長した苗木は落葉後、各地に出荷さます

農場内にある桜見本園には、30品種・1,000本の桜が植栽さています。各地における桜の名所づくりに相応しい品種かどうか、花の美しさや病害虫に対する強さなどを確認するか、全国各地の桜の品種調査の標本木としても活用さています。

桜見本園「十色桜の-木」

桜見本園「彩の広場」

桜見本園「憩いの広場」

接ぎ木にる苗木生産が難しい品種などを対象に、組織培養（メ$&'）にる苗木生産の研究も継続しています。2019年は接木増殖が難しい寒冷地向け品種の生産研究に取り組みました。

茎頂の抽出

1月に有効な培地を発見し、 釧路八重’の初代培養
に成功

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援

花のまちづくり花のまちづくりを広く普及・定着させるために、農林水産省、国土交通省の提唱の,、全国花のまちづくりコンクール」が、1991年から始まりました。日本花の会は全国から応募があるコンクールの事務局として、身近な花や緑を大切にしながら豊かで潤いのあるまちづくり
を呼びかていま。のコンクールの大賞は、従来の農林水産大臣賞と国土交通大臣賞に加えて、新たに文部科学大臣賞が新設さました。その他に、優秀賞や奨励賞な が選定さま。

令和元年度 農林水産大臣賞

特定非営利活動法人渋川広域ものづくり協議会（群馬県渋川市）

富士市花の会（静岡県富士市）

アドプト・ロード・万博北（大阪府茨木市）

サンセット一宮花仲間（兵庫県淡路市）

長岡市立桂小学校（新潟県長岡市）

栄えある大臣賞 賞状授与

令和元年度 国土交通大臣賞

令和元年度 文部科学大臣賞（新設）

200

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

日本花の会の支援「こまつの杜」での花育
日本花の会では、コマツCSR室やNPO法人みどりのこまつスクスク会と共同で、コマツの施設である「こまつの杜」において幼保園児を対象とした花育を進めていま。
子供たちが花や緑に親しみ、育てる機会を通して優しや美しを感じる気持ちを育むだけでく、花や緑を6して子供とお年寄りの世代間交流を図り、地域コ,.'& の活性化にもつげていま。

春の種まき

春の花壇づくり

秋の花壇作り秋の鉢上げ

日本花の会では桜や花を通じて、ひとりでも多くの方が心豊かに生活できるう、桜や花を活かした潤いのある環境づくりに努力して参り
ま。
名称
公益財団法人 日本花の会
住所〒107-8414 東京都港区赤坂2-3-6 コマツ(/
TEL:03-3584-6531
TEL・FAX
FAX:03-3584-7695
ホームページはこちらからご覧にま。
公益財団法人 日本花の会

201

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動

対照表

対照表

203

GRIスタンダード 対照表

215

SASB対照表202

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタンダード

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

対照表

このESGデータブック2019は、「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

100シリーズ（共通）
項目名

GRIスタ
ンダード
102-1

102-2

組織のプロフィ内容
組織の名称

活動、ブランド、製品、サービス

記載箇所
コマツについて

会社概要

コマツについて

会社概要

コマツについて

商品・サービス

コマツについて テクノロジー＆イノベーション

102-3

本社の所在地

コマツについて

会社概要

102-4

事業所の所在地

コマツについて 生産・販売拠点

102-5

所有形態および法人格

コマツについて

102-6

参入市場

コマツについて 生産・販売拠点

102-7

組織の規模

コマツについて

会社概要

会社概要

ール
102-8

102-9

従業員およびその他の労働者に関する情報
サプライチェーン

ESGデータブック

人事方針・評価制度

ESGデータブック

調達方針とサプライチェーンの概要

組織およびそのサプラ102-10

イチェーンに関する重(2019年度はなし)

大な変化

102-11

予防原則または予防的アプローチ

株主・投資家情報

コーポレートガバナンス

ESGデータブック

リスク管理

ESGデータブック

コンプライアンス

ESGデータブック

法規制の遵守と汚染予防

ESGデータブック

化学物質の管理・汚染予防

203

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環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名
組織のプロフィ
ール

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード

重点分野3：
社会とともに発展する

内容

102-12

外部イニシアティブ

102-13

団体の会員資格

102-14

上級意思決定者の声明

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック 外部情報(3)イニシアティブへの賛同PDFー
コマツレポート 社長メッセージPDF
株主・投資家情報社長インタビュー

ESGデータブック

リスク管理

コマツについて

コマツの行動基準

戦略
102-15102-16

重要なインパクト、リ
スク、機会

価値観、理念、行動基
準・規範

倫理と誠実性102-17102-18102-19

倫理に関する助言およ
び懸念のための制度

ガバナンス構造

権限移譲

経済、環境、社会項目
102-20に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目

ガバナンス
102-21に関するステークホル
ダーとの協議102-22102-23102-24

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

ESGデータブック

コンプライアンス

ESGデータブック

コマツウェイとは

ESGデータブック

コンプライアンス

株主・投資家情報

コーポレートガバナンス

コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF
ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

環境管理体制ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

環境管理体制ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

環境管理体制ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

ステークホルダーとの対話

コマツについて

役員一覧

コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF
株主・投資家情報

コーポレートガバナンス

最高ガバナンス機関のコマツについて議長

株主・投資家情報

最高ガバナンス機関のコーポレートガバナンス報告書PDF

指名と選出

議決権行使結果(臨時報告書)PDF

204

役員一覧
コーポレートガバナンス

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード
102-25

重点分野3：
社会とともに発展する

内容
利益相反

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
コマツについて

コマツの行動基準

コマツレポート コーポレート・ガバナンスPDF

目的、価値観、戦略の102-26

設定における最高ガバ

ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ナンス機関の役割

102-27102-28

最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

コーポレートガバナンス報告書PDF

経済、環境、社会への102-29インパクトの特定とマESGデータブック

マテリアリティ(重点活動分野の策定)

ESGデータブック

リスク管理

ESGデータブック

リスク管理

ESGデータブック

コマツのCSR推進体制

ESGデータブック

リスク管理

ネジメント

102-30102-31
ガバナンス

リスクマネジメント・
プロセスの有効性
経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティ報告102-32における最高ガバナン
ス機関の役割102-33102-34

有価証券報告書

役員報酬等PDF

102-36

報酬の決定プロセス

有価証券報告書

役員報酬等PDF

102-39メント

ー

事項の性質と総数
報酬方針

102-38ー・エンゲージ

伝達された重大な懸念

102-35102-37

ステークホルダ

重大な懸念事項の伝達

102-40

報酬に関するステークー

ホルダーの関与
年間報酬総額の比率

ー

年間報酬総額比率の増ー

加率
ステークホルダー・グ
ループのリスト

ESGデータブック

205

ステークホルダーとの対話

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

GRIスタ
ンダード

内容

102-41

団体交渉協定102-42ステークホルダー・エンゲージ
メント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

102-45102-46102-47

ESGデータブック

人事方針・評価制度

ンゲージメントへのア

ESGデータブック

ステークホルダーとの対話

株主・投資家情報

株主様向けイベント

提起された重要な項目
および懸念
連結財務諸表の対象に有価証券報告書

関係会社の状況PDF

なっている事業体

コマツについてグループ企業

報告書の内容および項目の該当範囲の確定
マテリアルな項目のリスト
情報の再記述ー102-49報告における変更

ー102-50

報告期間

102-52

報告書のプロフ

マテリアリティ(重点活動分野の策定)

102-48102-51

102-53

ィール

対照表

記載箇所

ESGデータブック
報告実務

社会貢献活動定および選定プローチ方法102-44

データ集

ステークホルダーの特ステークホルダー・エ
102-43

重点分野3：
社会とともに発展する

前回発行した報告書のESGデータブック

編集方針

報告書に関する質問のESGデータブック

編集方針

窓口

その他のお問い合わせ

日付
報告サイクルGRIスタンダードに準102-54

拠した報告であること

ーの主張

マネジメント手法102-55

GRI 内容索引102-56

外部保証

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

本表
ESGデータブック

第三者保証

ESGデータブック

マテリアリティ(重点活動分野の策定)

206

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード
103-2

マネジメント手法103-3

重点分野3：
社会とともに発展する

内容
マネジメント手法とその要素
マネジメント手法の評
価

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック

マテリアリティ(重点活動分野の策定)

ESGデータブック

マテリアリティ(重点活動分野の策定)

200シリーズ（経済項目）
項目名

GRIスタ
ンダード

201-1

経済的パフォー
マンス

内容
ESGデータブック

人事方針・評価制度（給与データ）

ESGデータブック

ワークライフバランス（各種データ）

創出、分配した直接的

有価証券報告書（法人税等）PDF

経済価値

ESGデータブック

地域人材育成ESGデータブック

社会課題への対応

ESGデータブック

災害復興支援ESGデータブック

商品・サービスの気候変動対応

ESGデータブック

事業活動における気候変動対応

有価証券報告書

年金及びその他の退職給付債務PDF

気候変動による財務上
201-2

記載箇所

の影響、その他のリス
クと機会確定給付型年金制度の201-3負担、その他の退職金
制度

201-4

政府から受けた資金援ー助
地域最低賃金に対する

202-1

標準新人給与の比率ー（男女別）
地域での存在感
地域コミュニティから
202-2

ESGデータブック

ダイバーシティへの取り組み

インフラ投資および支ESGデータブック

社会課題への対応

援サービス

ESGデータブック

災害復興支援採用した上級管理職の割合

間接的な経済影
響

203-1

207

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード

重点分野3：
社会とともに発展する

内容

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
スマートコンストラクション

間接的な経済影
響

調達慣行

203-2

204-1

205-1

著しい間接的な経済的インパクト

地元サプライヤーへの支出の割合

株主・投資家情報社長インタビュー

ESGデータブック

地域人材育成ESGデータブック

社会課題への対応

ESGデータブック

災害復興支援ESGデータブック

調達方針とサプライチェーンの概要

腐敗に関するリスク評

ー

価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順

腐敗防止

205-2

に関するコミュニケー

ESGデータブック

コンプライアンス

ESGデータブック

コンプライアンスションと研修

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置
反競争的行為、反トラ

反競争的行為206-1

スト、独占的慣行によーり受けた法的措置

300シリーズ（環境項目）
項目名

GRIスタ
ンダード
301-1

原材料

301-2

301-3

302-1

内容
使用原材料の重量またESGデータブック

は体積

ット）

使用したリサイクル材
料
再生利用された製品と梱包材

組織内のエネルギー消
費量

エネルギー
302-2

記載箇所
事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプ

ESGデータブック 生産における資源の有効活用

ESGデータブック 生産における資源の有効活用

ESGデータブック

事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプット）
環境データの対象範囲

組織外のエネルギー消

ー

費量

208

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード
302-3

重点分野3：
社会とともに発展する

内容
エネルギー原単位

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所
ESGデータブック

サイトデータ

ESGデータブック

事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプッ

ト）

エネルギー

302-4

エネルギー消費量の削減

ESGデータブック

サイトデータ

ESGデータブック

事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプット）製品およびサービスの302-5

エネルギー必要量の削

ESGデータブック

建機のCO2排出削減

ESGデータブック

水に関する取り組み

ESGデータブック

水に関する取り組み

ESGデータブック

環境負荷指標ESGデータブック

水に関する取り組み

ESGデータブック

水に関する取り組み

ESGデータブック

事業活動と環境の関わり(インプットとアウトプッ

減

303-1

303-2

水と排水

303-3

共有資源としての水との相互作用
排水に関連するインパ
クトのマネジメント

取水

303-4

排水

303-5

水消費

ト）

保護地域および保護地
域ではないが生物多様304-1

性価値の高い地域、 もー

しくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイト
活動、製品、サービス

生物多様性

304-2

が生物多様性に与えるー

著しいインパクト
304-3

生息地の保護・復元ー

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレ
304-4

ッドリストならびに 国ー

内保全種リスト対象の
生物種

209

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード

内容
直接的な温室効果ガス

305-1（GHG)排出量（スコープ１）
間接的な温室効果ガス

305-2（GHG)排出量（スコ
ープ２）

305-3

305-4

305-5

305-6

306-2

ESGデータブック

算定基準

ESGデータブック

環境負荷指標ESGデータブック

算定基準

Scope-3一覧

排出原単位

ESGデータブック

事業活動における気候変動対応ー

オゾン層破壊物質ー（ODS）の排出量削減

およびその他の重大な排水の水質および排出先

対照表

環境データの対象範囲

排出量の削減硫黄酸化物（SOx）、

社会貢献活動CO2排出量

温室効果ガス（GHG）

大気排出物

306-1

環境負荷指標効果ガス（GHG）排出

窒素酸化物（NOx）、
305-7

ESGデータブック

Scope3

温室効果ガス（GHG）

データ集

記載箇所

その他の間接的な温室量（スコープ3）
大気への排出

重点分野3：
社会とともに発展する

ESGデータブック

事業活動と環境の関わり（インプットとアウトプット）
環境データの対象範囲

ESGデータブック

種類別および処分方法

サイトデーター

別の廃棄物

排水および廃棄
物

306-3

重大な漏出

ー

306-4

有害廃棄物の輸送

ー306-5

環境コンプライテンス
サプライヤーの
環境面のアセス
メント

307-1

308-1

排水や表面流水によっーて影響を受ける水域

環境法規制の違反

ESGデータブック

環境基準により選定し環境リスクマネジメントーた新規サプライヤー

210

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名
サプライヤーの
環境面のアセス
メント

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード

重点分野3：
社会とともに発展する

内容

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所

サプライチェーンにお308-2

けるマイナスの環境イー

ンパクトと実施した措
置400シリーズ（社会項目）
項目名

GRIスタ
ンダード
401-1

雇用

内容
従業員の新規雇用と離職

記載箇所
ESGデータブック

人事方針・評価制度（採用者、離職者）

正社員には支給され、401-2

非正規社員には支給さ

ー

れない手当
401-3

労使関係

402-1

育児休暇

ESGデータブック

事業上の変更に関するワークライフバランス（産児・育児関連データ）ー

最低通知期間
正式な労使合同安全衛403-1

生委員会への労働者代
表の参加
傷害の種類、業務上傷

403-2

ESGデータブック

労働安全衛生害・業務上疾病・休業
日数・欠勤および業務上の死亡者数

労働安全衛生疾病の発症率あるいは
403-3

リスクが高い業務に従ー事している労働者
労働組合との正式協定
403-4に含まれている安全衛

ESGデータブック

労働安全衛生ESGデータブック

社員教育体系 （社員研修データ）

生条項

研修および教育404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間211

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード
404-2

内容

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所

従業員スキル向上プロ

ESGデータブック

社員教育体系

グラムおよび移行支援

ESGデータブック

現場力の強化ESGデータブック

ダイバーシティへの取り組み（高齢者雇用）

ESGデータブック

人事方針・評価制度

ESGデータブック

ダイバーシティへの取り組み

プログラム
研修および教育重点分野3：
社会とともに発展する

業績とキャリア開発に404-3

関して定期的なレビューを受けている従業員の割合
ガバナンス機関および405-1

従業員のダイバーシテ
ィ

多様性と機会均
等
405-2

非差別

406-1

基本給と報酬総額の男ー

女比差別事例と実施した救ー

済措置
結社の自由や団体交渉

結社の自由と団体交渉の権利がリスクにさら407-1

される可能性のある事

ESGデータブック

人事方針・評価制度

業所およびサプライヤー
児童労働事例に関して

児童労働

408-1

著しいリスクがある事

コマツについて業所およびサプライヤ

ESGデータブックー
強制労働事例に関して
強制労働

409-1

著しいリスクがある事

コマツについて業所およびサプライヤ

ESGデータブックー

コマツの行動基準
CSR調達ガイドライン

コマツの行動基準
CSR調達ガイドライン

人権方針や手順につい
保安慣行

410-1

て研修を受けた保安要ー

員

先住民の権利

411-1

人権アセスメン412-1

ト

先住民族の権利を侵害ー

した事例
人権レビューやインパ
クト評価の対象とした
事業所

ESGデータブック

リスク管理

ESGデータブック

CSR調達ガイドライン

212

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード
412-2

人権アセスメン

重点分野3：
社会とともに発展する

内容
人権方針や手順に関す

データ集

社会貢献活動記載箇所
ESGデータブック

コンプライアンス

ESGデータブック

CSR調達ガイドライン

ESGデータブック

地域人材育成ンパクト評価、 開発プ

ESGデータブック

社会課題への対応

ログラムを実施した事

ESGデータブック

災害復興支援ESGデータブック

地域人材育成社会的基準により選定

ESGデータブック

コマツグループのサプライチェーンマネジメント

した新規サプライヤーとCSR調達の推進る従業員研修対照表

人権条項を含むもしく

ト
412-3

は人権スクリーニングを受けた重要な投資協
定 および契約
地域コミュニティとのエンゲージメント、イ

413-1

業所

地域コミュニティ

地域コミュニティに著
413-2

しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

414-1
サプライヤーア

サプライチェーンにお

セスメント
414-2

けるマイナスの社会的ー

インパクトと実施した
措置

公共政策

415-1

政治献金

政治献金

製品およびサービスの416-1

カテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評

ESGデータブック

商品やソリューションの安全性の向上

価

顧客の安全衛生製品およびサービスの416-2

安全衛生インパクトにー関する違反事例
製品およびサービスの
417-1

ー

情報とラベリングに関する要求事項マーケティングとラベリング製品およびサービスの417-2

情報とラベリングに関ーする違反事例

213

ESG データブック 2020

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

目次

項目名
マーケティングとラベリング

重点分野２
：
人を育てる

重点分野１
：
生活を豊かにする

GRIスタ
ンダード

重点分野3：
社会とともに発展する

内容

データ集

社会貢献活動対照表

記載箇所

マーケティング・コミ
417-3ュニケーションに関す

ー

る違反事例
顧客プライバシーの侵顧客プライバシー418-1

害および顧客データのー

紛失に関して具体化した不服申立

社会経済面のコ
ンプライアンス

419-1

社会経済分野の法規制

ー

違反

214

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

データ集

社会貢献活動対照表

SASB対照表
区分

エネルギー管理従業員の健康な
らびに安全

開示項目

参照ページ

(1)総エネルギー使用量

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷(2)電力比率

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷(3)再エネ比率

ESGデータブック 生産におけるCO2削減活動(1)災害発生率（TRIR)

ESGデータブック 労働安全衛生(2)死亡災害比率

ESGデータブック 労働安全衛生(3)ニアミス比率（NMFR)SASBコード

RT-IG-130a.1

RT-IG-320a.1ー(1) 中大型自動車の燃費（販売加重値)

対象外

RT-IG-410a.1(2)ノンロード機械の燃費（販売加重値）

ESGデータブック 製品稼働時のCO2排出削減RT-IG-410a.2(3) 定置型発電機の燃費（販売加重値）

対象外

RT-IG-410a.3

NOx、PM排出（販売加重値)

ESGデータブック 製品から排出される
NOx、PM

RT-IG-410a.4

資源供給

希少資源使用におけるリスク管理

ESGデータブック 製品における希少物質の有効利用

RT-IG-440a.1

リマン設計、サース

リマン製品サースの売り上げ

ESGデータブック リマン事業の展開

RT-IG-440b.1

製品使用時の燃費ならびにエミッション

215

ESG データブック 2020

目次

環境・社会活動（CSR）のマネジメント

重点分野１：
生活を豊かにする

区分
企業規模を示す
指標

重点分野２
：
人を育てる

重点分野3：
社会とともに発展する

開示項目

データ集

社会貢献活動参照ページ

SASBコード

生産台数

ESGデータブック 事業活動にともなう環
境負荷

RT-IG-000.A

従業員数

会社概要

RT-IG-000.B

216

対照表

ESG データブック 2020

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