決 済 用 普 通 預 金 規 定 （ 無 利 息 型 ）大同信用組合1.（ 取扱 店の 範囲）
この預金は、取引店（以下、「当店」といいます。）のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは、当店であらかじめ届けられた印影と、届出の印鑑の印影との照合を、当組合所定の手続きにより受けたものにかぎります。
2.（ 証券 類の 受入れ）
(1)この 預金口座 には 、現金 のほか 、手形 、小 切手 、配当 金領収証その他の 証券で直 ちに取立 のできる もの（以 下 ｢証 券 類 ｣と いう。） を受入れま す。
(2)手形 要件（と くに振出日、受取人）、小切手 要件（とくに振出 日）の白 地はあ らかじめ補 充してください。当 組 合は 白地 を補充 する義務を 負いませ ん。
(3)証券 類のうち 裏書、 受取文言等 の必要が あるものはその手 続を済ま せてください。
(4)手形 、小切手 を受入 れるときは 、複記の いかんにかかわら ず、所定 の金額欄記載の金 額によって取扱い ます 。
(5)証 券 類の 取立の ためと くに費 用を 要する 場合には 、店頭 表示 の代金取立手数 料に準じて その取立手数料 をい た だ きます。
3.（ 振込 金の 受入れ）
(1)この 預金口座 には、 為替による 振込金を 受入れます。
(2)この 預金口座 への振 込について、振 込通知 の発信金融機関 から重複 発信等の 誤発信に よる取消通知があ った 場合 には、振 込金の 入金記帳を 取消しま す。
4.（ 受入 証券 類の決済、不渡 り）(1)証 券 類は 受入店 で取立 て、不 渡返 還時限 の経過後 その決 済を 確認したうえで なければ、 受入れた証券類 の金 額 に かかる 預金の 払戻しはで きません 。
(2)受 入 れた 証券類 が不渡 りとな った ときは 預金にな りませ ん。 この場合は直ち にその通知 を届出の住所宛 に発 信 す るとと もに、 その金額を 普通預金 元帳から引落し、 その証券 類は当店で返却し ます。
(3)前記 (2)の場 合には、あらかじめ 書面によ る依頼を受けたも のにかぎ り、その証券類に ついて権利保全の 手続 をし ます。
5.（ 預金 の払 戻し）(1)こ の 預金 を払戻 すとき は、当 組合 所定の 払戻請求 書に届 出の 印章により記名 押印して通 帳とともに当店 に提 出 し てくだ さい。
(2)前記 (1)の払戻 しの手続 きに加 え、当該預金の払戻 しを受けることに ついて正 当な権限 を有する ことを確認するた めの本 人確認書 類の提示 等の手続 きを求めることが あります。 この場合、 当組合が 必要 と認める ときは、こ の確 認 が できる までは払 戻しを行 いません 。
(3)この 預金口座 から各 種料金等の 自動払い をするときは、あ らかじめ 当組合所定の手続 をしてください。
(4)同 日 に数 件の支 払いをす る場 合に その総 額が預金 残高を こえ るときは、その いずれを支 払うかは当組合 の任 意 と します。
6.（ 利息 ）この 預金 には利 息をつけま せん 。
7.（ 届出 事項 の変更、通帳の 再発行等）(1)こ の 通帳 や印章 を失っ たとき 、ま たは、 印章、名 称、住 所そ の他届出事項に 変更があっ たときは、直ち に書 面 に よって 当店に 届出てくだ さい。こ の届出の前に生じ た損害に ついては、当組合 は責任を 負いませ ん。
(2)こ の 通帳 または 印章を 失った 場合 のこの 預金の払 戻し、 解約 または通帳の再 発行は、当 組合所定の手続 をし た 後 に行い ます。 この場合、 相当の期 間をおき、また、 保証人を 求めることがあり ます。
8.（ 成年 後見 人等の届出）(1)家 庭 裁判 所の 審判によ り、補 助・ 保佐・ 後見が開 始され た場 合には、直ちに 成年後見人 等の氏名その他 必要 な 事 項 を
書 面に よって 当店 に届 出てくだ さい。預 金者 の成年 後見 人等 について、家 庭裁 判所 の審 判によ り、補 助・ 保佐 ・後 見が 開始さ れた場合も 同様に届 出てください。
(2)家 庭 裁判 所の 審判によ り、任 意後 見監督 人の選任 がされ た場 合には、直ちに 任意後見人 の氏名その他必 要な 事 項 を 書面 によっ て当店に届 出てくだ さい。
(3)すで に補助・保佐・後見 開始の審 判を受け ている場 合、または任意後 見監督人 の選任がされてい る場合に も 、前記 (1)
決済用普通預金規定

な いし (2)と同様に届 出てく ださい。
(4)前記 (1)ない し (3)の届 出事項に 取消また は変更等が生じた 場合にも 同様に届 出てくだ さい。
(5)前記 (1)ない し (4)の届 出前に生 じた損害 については、当組 合は責任 を負いま せん。
9.（ 印鑑 照合 等）
払戻請求書、諸 届その他 の書類に 使用され た印影を届出の印 鑑と相当 の注意を もって照 合し、相違 ないも のと 認め て取
扱 いまし たう えは、そ れらの 書類につ き偽造、変 造その 他の事故 があってもそのた めに生じた損害に ついては、当組合 は責 任を負 いま せん。な お、個 人の預金 者は、盗取された 通帳等を用いて行 われた不 正な払戻 しの額に 相当する金 額につ いて 、後記 10.に より補て んを 請求する ことができます。
10．（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という）については、次の①から③すべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11．（ 譲 渡 、質 入れの 禁止 ）(1)こ の 預金 、預 金契約上 の地位 、そ の他こ の取引に かかる 一切 の権利および通 帳は、譲渡 、質入れその他 第三 者 の 権 利を 設定す ること、ま たは第三 者に利用させるこ とはでき ません。
(2)当組 合がやむ をえな いものと認 めて質入 れを承諾する場合 には、当 組合所定の書式に より行います。
12.（ 取 引 の制 限等）(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情

決済用普通預金規定

を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5)前記(1)ないし(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
13.（ 反 社 会的 勢力と の取 引謝絶）
この預金口座は、後記 14.(3)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 14.(3)①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（ 解 約 等）
(1)こ の 預金 口座 を解約す る場合 には 、通帳 、届出印 章およ びカ ード（発行して いる場合） を持参のうえ、 当店 に お 申 し出 ください。
(2)次の各号のーにでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記 11.(1)に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前記(2)のほか、次の①～③の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5)前記(2)ないし(4)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15.（通知等）
届出のあった氏名、住所 にあてて 当組合が 通知または送付書 類を発送 した場合 には、延 着しまたは到達し なか った とき
で も通常 到達すべき ときに到 達したものとみな します。
決済用普通預金規定

16．（ 保 険 事故 発生時 にお ける預金 者から の相殺）
(1)こ の 預金 は、 当組合に 預金保 険法 の定め る保険事 故が生 じた 場合には、本条 (1)な いし(5)の定めにより 相殺 す る こ とが できま す。 なお、こ の預金 に、預金者 の当組 合に対す る債務を担保する ため、も しくは第 三者の当 組合に 対 す る債
務 で 預 金 者 が 保 証 人 と な っ て い る も の を 担 保 す る た めに 質 権 等 の 担 保 権 が 設 定 さ れ て い る 場 合 に も 同 様 の 取 扱 い とし ます。
(2)相殺 する場合 の手続 きについて は、次に よるものとします 。
① 相殺 通 知は 書面 によ る もの とし 、 複数 の借 入金 等 の債 務が あ る場 合に は充 当 の順 序方 法を指定 の うえ 、 通 帳 は 届 出
印 を押 印 して直ち に 当組合に 提出 し てくださ い 。ただし 、こ の 預金で担 保 される債 務が ある 場合 に は、 当該 債 務 が預 金者 自 身の債務 で ある場合 には そ の債務か ら 、また、 当該 債 務が第三 者 の当組合 に対 する 債務 で ある 場合 に は 預金 者の保証債務から 相殺され るものとします。
② 前記①の 充当の指 定の ない 場合には、当組合 の指定す る順序方法により 充当いた します。
③ 前 記 ① によ る指 定に よ り、 債権 保 全上 支障 が生 じ るお それ が ある 場合 には 、 当組 合は 遅滞なく 異 議を 述 べ 、 担 保・保 証の状 況等を考慮 して、順 序方法を指定する ことがで きるものとします 。
(3)相殺 する場 合の借入金 等の債務 の利息、割 引料、遅延損害金等 の計算につい ては、その期 間を相殺通知 が当組 合 に 到
達 した日までとして 、利率、料 率は当 組合の定 めによるものとし ます。ま た、借入 金等を期限前弁済 する こと により発 生する損害金等の 取扱 いに ついては当組合の 定めによ るものとします。
(4)相 殺す る場合の外国為替 相場につ いては当組合の計 算実行時 の相場を適用する ものとします。
(5)相 殺す る場合において借 入金の期 限前弁済等の手続 きについ て別の定めがある ときには、その定めによる もの とし ます 。ただ し、借入金の 期限前 弁済 等につい て当組 合の承諾を要 する等 の制限 がある 場合に おいて も相殺す るこ とができ るもの とします。
17．（ 規 定 の変 更等）(1)こ の規 定の各条項その他 の条 件は、金融情 勢その他の状況の 変化その 他相当 の事由があ ると認められる場 合に は、店頭 表示そ の他相当の 方法で公 表することにより 、変更で きるものとします 。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上
令和 2 年 4 月 1 日 現 在決済用普通預金規定