天然資源を平和に活かすために：
日米の援助からの教訓

紛争後の平和構築に向けた
天然資源の管理ガイド

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環境法研究所（ELI）
法律、政策、管理手法の向上による環境保護の促進を使命とした、独立した環境教育・政策研究機関。
環境法や環境ガバナンスの分野の様々な事柄に関する情報や政策研究の権威ある発信源として国際的に認知されている。ELIは洞察と公平性に富む分析を、政府関係者、環境やビジネスの分野で活躍する人々そしてジャーナリストなどのオピニオン・リーダー達にタイムリーに発信している。

日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（GIF）
GIFは 発展途上国及びそれをとりまく世界中で、次世代のために環境を保護しながら持続可能な発展に通じるインフラストラクチャーの開発に関する研究活動を推進している。

国際交流基金日米センター（CGP）
国際交流基金日米センターは、日米のパートナーシップを強め、またそのパートナーシップを将来にわたり継続させてゆくための人材育成を使命とする。その使命達成のために国際交流基金日米センターは、NGO、大学、政策立案者、学識者、教育者など多くの組織や個人を支援し、多岐にわたる分野を通じて日米両国の発展を促進することを目指している。

著者：
カール・ブルック 環境法研究所
中山幹康 東京大学大学院新領域創成科学研究科
イロナ・コイル 環境法研究所(翻訳：カレム久実、杉浦未希子、中山幹康)
表紙デザイン及びレイアウト：イロナ・コイル
表紙写真（メコン河）：リサ・ゴールドマン

謝辞：
この政策概要は、３年にわたる研究の成果を収めた「天然資源の管理により平和を築く：アメリカと日本の援助経験からの教訓」（カール・ブルック、中山幹康、イロナ・コイル共著、環境法研究所、ワシントン
D.C.、2011年）に基づいて準備されたものである。この研究プロジェクトは国際交流基金日米センター、日本
グローバル・インフラストラクチャー研究財団、東京大学（大学院新領域創成科学研究科、Alliance for Global
Sustainability [AGS] 、人間の安全保障プログラム）、独立行政法人日本学術振興会、東京Iゾンタクラブからの資金援助により実現した。

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10/20/2011 3:05:37 P目次
エグゼクティブ

サマリー

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イントロダクション
研究プロジェクト概要

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紛争後の平和構築における天然資源の役割
平和構築の様々な優先課題と密接に関連する天然資源
天然資源の背景を理解する
天然資源を平和構築の基本政策とする
紛争に関連する天然資源の違法貿易をなくすために紛争に関連した資源
効果的なプロジェクト・デザイン

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天然資源管理支援を紛争後の状況に適応させるために紛争の連続性
紛争評価
紛争後の状況の８つの特徴
平和構築優先事項へ特化
国内での能力崩壊
不安定さと急激な変化
持続不可能な応急的活動
信用とコミュニティー結束の欠如
未解消不満と絶えざる緊張
長引く危険
不明瞭な権利と重複対立する主張

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天然資源と開発の課題
長期的なコミットメントのサポート
調整と連携
公衆の参加
モニタリングと評価
順応性
組織による学習と組織に蓄積された記憶

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今後の展望

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参考文献 (References)

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エグゼクティブ

サマリー

アメリカ合衆国と日本は、紛争を乗り越えたばかり

特殊な状況への適合。（３）長期的な開発の課題に応

或は紛争の影響を受けている国々に多大な支援を提えうるNRMの計画設計。

供している（OECD 2010）。過去数十年両国の紛争後の国・地域への支援は平和構築の４つの支柱とされる

NRMを平和構築へ統合するには、 NRMが平和構築のプ
ロセスに単に関連する、分野への長期的なサポー
ト、すなわち安全の確
立、基本的ニーズ及びインフラストラクチャーの充足、経済と人々の生活の再建、そしてガバナン
スと政治プロセスの復興?へと次第に集中してきた（Bruch et. al.,2012）。
平和構築においてどのよ
うなアプローチを選択し、それをどのように実市民の権利や政治的な権利があるだけでは公正な平和とはいえない。経済的な安定と機会が保障されなければならない。なぜなら真の平和は恐怖からだけではなく、貧困からの解放でもあるからだ。

というばかりでなく、しばしばそれは非常に重要な要因であるということが、まず理解されていなければならない。 天然
資源は、復興に必要なイ

これは疑いようがないが、安全がなければ発展が根付くことはほとんどない。また、生きるのに必要な十分な食料やきれいな水、薬や住居が手に入らなければ安全は保障されないのも真実だ。

ンプット（投入資材）と

オバマ米大統領、2009年ノーベル平和賞受賞演説（Obama 2009）

例えば、武装解除・動員して、あるいは逆に和平への制約として、平和構
築時の様々な優先事項と表裏一体の関係にある。
解除・社会復帰（DDR）
プログラムにおいて、農施してゆくかは、武力闘争の終焉が真に永続的な平和に繋がるか否かを左右す

耕地は元兵士に新たな生計の機会を提供してゆくのにる。 _紛争後の不安定な状況では、国が再度武力闘争

重要な資源（インプット）である。一方で農業を通に陥る危険が非常に大きい。 _世界銀行の「世界開発

じたDDR活動は、元兵士に分配可能な農耕地の面積、報告書2011」によると、「2003年以降に始まった国内

明確な土地所有権の有無、そして土地の生産性（例え紛争はいずれも過去の紛争が再燃したものである」とば元兵士一人が家族を養ってゆくのに必要なだけのいう（World Bank 2011, 58）。

収穫をもたらす土地面積・生産性）などにより制約される。

紛争後の適切な天然資源管理（NRM）により、平和構築の効果が向上される可能性がある。これまでの米国

紛争後のある国・地域特有の状況、復興へのリスクそと日本の支援経験が、それをよく物語っている。例えしてチャンスを理解するためには、当該地の天然資源

ば、フィリピンでは地元住民による沿岸資源管理を通に関する情報を収集することが極めて重要である。そじ、元兵士に戦闘以外の生計の道が開かれ、対立するのような情報は、その国・地域でどのようなタイプのグループ（党派）の間で対話が進み、民主的な意思決支援が行われるべきか、どのNRM活動を優先的に行う定過程をコミュニティーの中に導入するきっかけがでべきか、また平和構築の複数の目標達成に向けて支援きた。

をどのように計画設計するべきかを決定するのに重要な鍵となる。というのも、天然資源に関する情報収集

この政策要約は、米国と日本の紛争後地域に対するこを通じて以下の点が明らかされるからである。

れまでの支援のうち、平和構築とNRM（の目的・効果）が重なった活動の実例と、そこからの教訓を明ら

１.紛争そのものに関連した天然資源が特定される。

かにすることを目的とする。 ここで分析される教訓

２.その国・地域特定の状況で、どの天然資源が復興

は次の３つのカテゴリーに分けられる。（１）NRMのプロセスのどの優先事項と密接に関連しているかを明

平和構築活動への統合。（２）NRM活動の、紛争後のらかにする。

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これらが明らかされることによって、支援プログラムで計画される。プロジェクトがどの範疇に当初分類さあるいはプロジェクト活動を計画する際に、どのようれるかは、それがその後どのようにデザインされ、実な実施方法が地元コミュニティーのニーズに最大限応施され、そしてモニタリング評価（M&E）されてゆく

え且つ平和構築の優先目標達成にも貢献するのに最適かを決定づける。例えばNRMの範疇で始められたプロであるかを評価することができる。

ジェクトでは、そのM&Eの過程で天然資源関連指標に対応するデータは多く収集される一方、NRM活動の結

紛争後の国・地域の状況は、紛争を経験していない開果として期待できる紛争緩和効果の指標に関しては、

発途上国の状況とはかなり異なるものであるた

データは全く収集されずに終わるかもしれない。NRM

め、NRM活動を率いる援助関係者は、紛争後の流動的な状況（ダイナミック
ス）の十分な理解、及び的側面と平和構築的側面

紛争から平和への移行期には、速やかなかつ統合的な社会経済の復興と開発活動が鍵を握っている。

そのような状況に対する鋭い感性を備えていなけ
ればならない。標準的なNRM活動やそのツールを特定の紛争後の環境に調整・適合させて実施する
のに、そのような感性が特に、必要不可欠なインフラの整備は、多くの要素が共存することを可能にする。
人道団体は紛争の犠牲者が何をまず必要としているかを知ってはいるが、開発援助機
関のが方多くの資源を持ち、かつ、管理の経験を豊富に有している。

双方を有するプロジェク
トに関しては、その長期
的は平和構築・維持の効果を確実なものとするために、より改良されたM&Eの手法を導入することが重要である。
天然資源管理と平和構築の関連性に関する教訓の分析に加え、本稿では開必要となってくる。
緒方貞子、JICA総裁（Ogata 2010）
本稿でとりあげられてい発援助の性質一般に関わる以下の６つの重要な課る紛争後のNRM活動例のうち、成功例のいくつかは、題を取り上げる。（１）長期的視野をもったアプロー

平和構築の目標を念頭にデザインされ、そして実施さチの必要性（２）ドナー（支援国）同士、またあらゆれたものである。平和構築を明確にその目標と掲げる

る関係者間の連絡調整（３）地元住民と政府役人のことにより、NRMそのものには関心のない地元コミュ参画（４）量的指標及び質的指標の両方を用いた

ニティーや政府やドナーを、実質NRMの活動に参画さ

M&E（５）紛争後の不安定な状況への順応性（６）紛せることができる。紛争後の状況を理解することは、争後の経験蓄積制度の向上による、組織的学習の向

地元コミュニティーの自助力を高めるのにも重要であ上。紛争後の天然資源に関する支援プロジェクトを、る。例えば、蔓延する不信感、コミュニティーの連帯

これら上述の課題を念頭に置いて分析することによ性と国内の能力の欠如など紛争後特有の事情が予め理り、平和構築及び復興開発活動全般を向上させるのに解されていれば、支援活動をこれらの制約に対応しま

有用な洞察を得ることもできると期待される。

たそれを改善する形でデザインすることができる。最後に、紛争後の国・地域における支援活動では、人々

主要な国際機関同様（UNSG 2009, 2010; World Bankの安全、派閥間の緊張関係、その他急変しプロジェク

2011; UNEP 2009; UN 2011）、米国や日本その他のトに影響を与えかねないような社会経済的状況を、継国々の援助関係者や政策立案者も、天然資源が平和構

続的にモニタリングしてゆく必要がある。

築の様々な側面に重要な意味合いを持つことを認識し始めている。これまで培われてきた援助の経験を活か

紛争後の支援プロジェクトはしばしば複数の復興目標

し、米国と日本は紛争後の国・地域の復興・平和構築に同時に寄与するものであるが、支援の性格上それら支援に結びつく天然資源管理の政策や方法論の確立、

プロジェクトは通常、経済成長、民主化とガバナン

及びツールや研修のデザインにおいて、主要な役割をス、NRM等々、ある特定の戦略的範疇に分類された上果たして行くことができる。

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イントロダクション
米国も日本も、平和は単なる署名による合意や国家主

れるように、天然資源は紛争中あるいは紛争後の国・導者の決定だけで達成できるものではないという理解

地域において様々な役割を果たす。紛争後の平和構築のもとに、紛争後の国・地域にODAを拠出している。

に関連する天然資源は、以下の４つのカテゴリーに大平和は多くの人々・組織が国内レベル、国家レベルそ分できる。すなわち土地（例：アフガニスタンで新たして国際的に恊働して築き上げられるものであり、当に建設される幹線道路付近の土地、カンボジアで地雷

該国・地域が紛争状態に逆取りするか否かはその平和除去された土地）、水（例：イラクの湿地帯、国境を構築の努力の如何に関わっている。

越えて流れるメコン河）、その他再生可能な資源（例：ネパールの木材資源、東ティモールの農業）、

平和構築の目標

そして採掘可能な地
紛争後平和構築の４つの主要目標

現在、紛争後の平和構

下資源（例：アチェの石油と天然ガス、シ築の活動に関する標準

１.治安の回復的な理論的あるいは実

２.基本的サービスの提供（充足）践的な枠組は存在しな

３.経済と人々の生計の再興い。しかしこれまでの４.ガバナンスと包括的な政治プロセスの再建経験から、国家が武力

UNSG 2009; UN 2011; Bruch et al. 2012.

エラレオネのダイヤモンド）、である（Bruchet al. 2012; Suzuki
and闘争から快復しようとする時、主に以下の４つの困難に直面することが知られている。（１）不安定な治安、軍国主義化、無法状
態、（２）基本的サービスの途絶、（３）経済の停滞と生計の不安、（４）脆弱なガバナンスと著しい社会の分裂（UNDESA 2011）。そこで本稿では、以下の４つ

Nakayama

2011*;

Nakayama 2011*; Brady
et al. 2011*; Satoh,

Suzuki, and Miyazawa 2011）。管理の如何によって、これらの資源は紛争を助長させる要素にもなりう
るし（例えばアフガニスタンのケシ栽培）、或は平和の維持にも貢献しうる（例えばフィリピンでの元兵士の沿岸資源管理への参画）。

の主要目標達成に寄与することを平和構築の概念的枠組みとして採用する。（１）治安の回復、（２）基本

米国と日本：先導的援助国の異なるアプローチ

的サービスの提供、（３）経済と人々の生計の再興、（４）ガバナンスと包括的な政治プロセスの再建。
これら４つの平和構築目標は、米国と日本が採用している平和構築の枠組みに近いものである（USIP and
U.S. Army PKSOI 2009; JICA 2011）。

米国と日本の両国は紛争から復興しようとする国々の主要な援助国である。 2008年には米国のODAの42パー
セント、日本のODAの22パーセントが紛争後、紛争
中、あるいは紛争に陥りそうな状態にある国々の支援に向けられた。いくつかの国において両国は最大の援天然資源管理と平和構築の密接なつながり

助国としての地位を占めている。米国はアフガニスタ
ン、イラク、スーダン、ケニアなどで最大の援助供与

リベリアの木材資源、アフガニスタンのケシ栽培、フ国である（OECD 2010）。 一方日本はスリランカとィリピンの漁業そしてカンボジアの農耕地の例に見らミャンマーの最大の援助国である（JBIC

Institute

本稿中*印のついた引用は、「天然資源を平和構築に活かすために：日米の援助からの教訓」（カール・ブルック、中山幹康、イロナ・コイル共著、環境法研究所、ワシントン D.C.、2011年）中の章を指す。 www.eli.org/programareas/spcsd/.

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2003; OECD 2010）。米国と日本のODA拠出政策は、

年には、米国の国外への経済援助の約35パーセントがこれらの国々で永続的な平和が築かれるか否かに大き米国国際開発庁（USAID）と国務省を通じて供与されな影響を与える。この両国は援助提供の際に異なるアた（USAID n.d.b）。米国農務省（7パーセント）、国

プローチを採用している。米国はODAを直接相手国

防省（6パーセント）、ミレニアム・チャレンジ・コに二国間援助として提供する傾向にあり、多国間開ーポレーション（MCC）（5パーセント）、その他の政発援助機関を通じた拠出は6パーセント以下にとどま

府機関（12パーセント）を通じても米国の海外援助資っている。一方日本はODAの半額近くを国連環境計

金の主要部分が配分されている（USAID n.d.b）。

画・国際環境技術センター（UNEP-IETC）や国連開発計画（UNDP）などの多国間援助機関を通じて拠出

一国への援助資金が複数の米国政府機関を通じてしている（OECD 2010; Suzuki and Nakayama 2011*;

供与されることがしばしばあり、一つのプロジェクト

Miyazawa 2011*）。

内で異なる関係機関間での緊密な連絡調整が必要となる場合がある。米国農務省森林局、国務省そして日本の二国間援助の大半は、 無償援助と貸与ODAともUSAIDが関わったリベリア森林イニシアティヴ（LFI）に国際協力機構（JICA）を通じて提供されていプロジェクトはその一例である（Nichols and Goldman

る。JICAは日本からの専門家や関係組織を海外に派遣

2011*）。

し、現地での開発技術協力プロジェクトを遂行する（JICA 2009）。JICA研究所はまた開発途上国が直面

米国、日本、そしてこの政策概要する重要課題に関する研究を、平和と発展、環境と開発（気候変動を含む）、経済成長と貧困削減の３資金拠出の方法における相違にも関わらず、米国と日つの分野に焦点を当てて進めている（JICA-RI n.d.a,

本両国の援助は紛争後の国々で同様の困難に遭遇し、n.d.b, n.d.c）。

結果として天然資源管理を平和構築活動の本流にのせるための画期的なアプローチを模索してきた。 当政

一方米国は多くの政府機関を通じて二国間援助を提供

策概要ではいくつかの援助事例からの教訓を抽出し、し、とくに紛争後の国々では様々な機関の取り合わせ

いかにすれば両国が平和構築に貢献する天然資源管理による支援が行われることが多い（Lund 2010）。2009

支援をより効果的に遂行できるかを吟味する。

天然資源を平和構築に活かすために：過去３年間の研究
当政策概要は書籍「天然資源を平和構築に活かすために：日米の援助からの教訓」（ブルック、中山、コ
イル共著、2011年）で取り上げられている事例からの教訓、専門的洞察、政策提言をまとめたものである。
この書籍は環境法研究所（ELI）と日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（GIF）の主導のもと、国際交流基金日米センター（CGP）の資金援助を得て行われた過去３年間の研究の成果である。この研究プロジェクトは紛争後の平和構築と外交における天然資源の役割に関する事例を分析し教訓を引き出すことを目的とする。イラク、アフガニスタン、スリランカやリベリアなど、紛争後の状況にある国々における米国と日本の援助プログラムの実例が研究対象である。 この研究プロジェクトはこれまで米国と日本の主にアジアにおける支援を考察しているが、ELI、UNEP、東京大学及びマギル大学による、より広い地域を対象とした別の共同研究プロジェクトとも相互に補完しながら研究が進められている（www.eli.org/
ProgramAreas/PCNRM を参照）。

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紛争後の平和構築における天然資源の役割
援助関係者が予め平和構築における天然資源の役割を理解することにより、 平和構築の効果を向上させ、一方平和構築を妨げうるような不慮の事態を回避することができる。本節では以下の点を議論する。
v

天然資源が投入資材（インプット）あるいは制約として、平和構築のほぼ全ての優先的側面でいかに重要な位置を占めるか。

v

ある特定の天然資源がいかに紛争のダイナミックス（動態）や平和構築目標達成に影響を与えうるかなど、紛争後の状況における天然資源のあり方を理解するためには、どのような情報収集が必要となるか。

v

如何にして天然資源管理を平和構築支援の基幹的地位に置くことができるか。

平和構築の様々な優先課題と密接に関連する天然資源
元兵士の社会復帰、基本的サービスの供給、経済と生天然資源はまた平和構築プロセスの制約ともなりうる計の再建や統治機構（ガバナンス）の改革など、平和ため、そういった可能性のある場合は支援活動の計画

構築の優先的課題ほぼ全てに関して、天然資源は重要段階で十分考慮されておくべきである 。例えばリベな要因となる。なぜなら天然資源はこれらの優先的活

リアの木材資源やアフガニスタンのケシなどの資源動を可能にする資産・資材であり、活動の糸口にもな

は、治安確保のために抑制されねばならない武力闘争

れば制約にもなりうるからである。

の継続的な資金源となりうる（ Nichols and Goldman
2011*; Catarious and Russell 2011*）。援助に携投入資材としての天然資源とそれがもたらす利潤の重要性は、近年和平合意に明示されるようになってきている（Mason, Sguaitamatti, and Gröbli 2012）。
アフガニスタンや東ティモールなど多くの国で、農業は紛争後の人々の生活再建とマクロ経済の再興のために重要な役割を果たしている（Unruh

and

Shalaby

2011*; Satoh, Suzuki, and Miyazawa 2011*）。歴史的に緊張関係にある国家間でも、天然資源は国際協力と外交の基盤を提供しうる（Bruch, Wolfarth, andわる実務者は、天然資源の有無が支援計画を左右するということも念頭においておく必要がある。例えば、「シェルター、食料、安全を提供するために設立された難民キャンプでは、天然資源があってこそ必要な土
地、水、建設資材、そして再生可能エネルギーを確保することができる。これらの天然資源の破壊或は消失
は、人道的支援の提供を妨げるだけでなく、難民を受け入れているコミュニティーとの対立の引き金ともなりうる」のである（UNEP 2009, 15）。

Michalcik 2011*; Nakayama 2011*）。その他天然資
源と平和構築の様々な側面との関係の例を、本書7頁の表に掲げる。

不慮の結果を招かないために天然資源を理解する
援助と治安に関わる専門家は地元コミュニティーと天然資源の関係をよく理解しておく必要がある。例えば、アフガニスタンでは開発援助機関が道路建設に伴う沿線の農地の地価高騰と土地所有システムの脆弱さを考慮していなかった結果、道路建設は大規模な土地略奪を引き起こした（Unruh and Shalaby 2011*）。人口の約８割が農業で生計を立てるアフガニスタンでは、そのような土地略奪は人々の生活と生計に多大な影響を及ぼす。（Islamic Republic of Afghanistan Ministry of Finance 2011, 64）.

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平和構築の優先課題に対する天然資源の役割
平和構築の優先課題

天然資源の潜在的役割

治安の回復

治安の確立と維持ある天然資源が紛争の原因である場合、資源の収奪を避け紛争を解決するためにはその資源を守り厳重に管理する必要がある（例：カンボジアとリベリアの森林伐採の事例を比較のこと）（Wallace and Conca 2011*）。

元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）

天然資源は元兵士の社会復帰のための新たな生計の道を開く（例：アフガニスタンの農業、フィリピンにおける沿岸漁業のパトロール）（Sato 2011*; Brady et al. 2011*）。

基本的サービスの提供

基本的サービスの供給と運輸

基本的サービスの提供と運輸活動は天然資源管理活動と両立しうることがある（例：イラクの湿地帯の再生と地元民への飲み水の供給）一方、天然資源を侵害することもある（例：アフガニスタンでの道路建設に伴う土地所有権争い）（Suzuki andNakayama 2011*; Unruh and Shalaby 2011*）。

経済と生計の再生

生活の再建

地元コミュニティーはしばしば周囲の天然資源を主要な収入源として利用する。周到に計画された天然資源管理 は、人々の生計をも支え、平和構築の目標に矛盾することなく寄与する（例：カンボジアでの地雷除去と土地利用と、アフガニスタ
ンでのケシ栽培を比較のこと）（Shimoyachi-Yuzawa 2011*;
Catarious and Russell 2011*）。

マクロ経済の再興

天然資源はマクロ経済再興を支える潜在性を秘める（例：リベリアの森林、東ティモールの天然ガスとコーヒー）（Nichols
and Goldman 2011*; Rasmussen 2009; Satoh, Suzuki, andMiyazawa 2011*）。

ガバナンスと政治的プロセスの再建

ガバナンスの再建

天然資源は民主的統治機構と慣行を、国内そして国家レベルで効果的に導入してゆく媒体となりうる（フィリピンでのコミュニティーによる土地利用管理、リベリアでの森林条例制定過程
への市民の参画）（Brady et al. 2011*; Nichols and Goldman
2011*）。

信頼回復と協力関係の構築

天然資源管理とインフラストラクチャー再建を同時に行うプロ
グラムは地元コミュニティーとの信頼醸成と協力関係の構築につながりうる（例：東ティモールでの森林再生）。それは越境レベルで国家間の間でも可能である（例：ヨーロッパの石炭と鉄鋼、メコン河の国際管理）（Miyazawa 2011*; Nakayama
2011*; Bruch, Michalcik and Wolfarth 2011*）。

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天然資源の背景を理解する
安全保障と開発の専門家は、紛争後の状況においその資源の交易市場、人々の生計のその資源てその背景にある天然資源の意義を理解することによへの依存度、資源が人々にもたらす健康上のり、安全保障・開発活動に必要な紛争の分析を最大限効果、等）効果的に行うことができる。平和構築活動においてある特定の天然資源がいかなる重要性を秘めるか、或は逆に特定の活動が他の優先課題達成に必要な天然資源

v

その資源そのものの特徴（経済的価値、量、採取の難易度、略奪・横領の可能性）にどのような影響を与えるか、などを理解するためには、安全保障と開発援助の専門家は天然資源管理

安全保障や開発の専門家と天然資源管理の専門家とのの専門家との協議の場を持つべきである（Carius and間の協議を促進する手段の一つは、JICAやUSAIDなど

Maas 2012）。その際には以下の点が詳察されねばなの援助機関がこれら分野の専門家のロスター（登録者らない。

名簿）を作成し、オンラインで検索できるようにすることである。そのようなオンラインのロスターシステv

紛争中に天然資源が果たした役割

v

その資源の社会的意義（歴史、政治的背景、文ムでは登録している専門家を活動セクター（天然資源
管理、安全保障、等）、専門分野（DDR、農業など）
そして活動暦のある地域などにより検索できるような化、信仰）機能をつけることができる。またロスターには自国内
v

地元コミュニティーと天然資源との関係（その資だけではなく広く国外の専門家も登録することができ源に利害を持つ人々の数と彼らのプロフィール、るであろう。

森林、紛争、そして平和構築
森林は、様々な紛争中・紛争後の状況において、あるひとつの天然資源がいかに多様な役割を果たしうるかの好例である。森林そのものを巡る争いはアフリカよりもアジア（例：フィリピンやネパール）でより頻繁に起こっているが、紛争の原因の如何に関わらずアジアでもアフリカでも（例：コンゴ民主共和国やインドネシア）対立し続ける党派が資金調達の手段として森林を伐採し木材を輸出する例がみられる（Wallace and Conca 2011*）。
平和構築の段階においては、森林はより多様な機能を発揮する。リベリア、コンゴ民主共和国、ネパール
やフィリピンといった国々で、森林は人々の生計と経済の再建に貢献している。民主的な森林管理計画の手法を導入することにより、フィリピンの地元コミュニティーは包括的な意思決定システムを作り上げることに成功し、それは土地争いの解決と住民間の和解に繋がった（Brady et al. 2011*）。またリベ
リアでは森林が国家レベルで民主的な統治機構（ガバナンス）を導入する足がかりとなった（Nichols andGoldman 2011*）。
森林は社会復帰と協力関係構築の媒介ともなりうる。ネパールでは、森林管理グループがその活動の結果
地元コミュニティーに尊敬される存在となり、紛争終了後にはこのグループがそれまで対立していた党派の間を取り持ち、争いを逃れていた国内避難民の社会復帰を助けるまでになった（Sanio and Chapagain2012）。東ティモールではある森林再生プロジェクトをきっかけに住民間の協力活動、コミュニティーの共済貯金および共済ローン（融資）制度の再導入が実現した（Miyazawa 2011*）。

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天然資源を平和構築の中心的地位に据える安全保障と開発援助の専門家にとって何を意味するか

天然資源は平和構築の優先
課題ほぼ全てに関し重要である。

天然資源は平和構築活動の投入資材（インプット）になりうる（例：元兵士に新たな生計のための農耕地を与える）一方で、制約にもなりうる（例：配分可能な農耕地の面積が限られている場合など）。

ある特定の紛争後の状況において、そこに存在する多様な天然資源と、その社会における様々なセクターとの 関係を理解するためには、広範に多くの情報を収集する必要がある。

天然資源をいかに平和構築戦略の中心に据えその管理を優先するかを検討する
際には、以下の点を考慮しなければならない。
紛争中にその資源が果たした役割
その資源の社会的意義
v 歴史、政治的背景、文化、信仰
地元コミュニティーと天然資源との関係
v その資源に利害を持つ人々の数と彼らのプロフィールv その資源の交易市場
v 人々の生計のその資源への依存度
v 資源が人々にもたらす健康上の効果
資源そのものの特徴
v 経済的価値、量、確保（採取）の難易度、略奪・横領の可能性
天然資源管理専門家や地元コミュニティーとの協議により、どの資源がどのように平和構築活動に関係するかを明確にすることができる。またそのような協議の機会を持つことにより、最終的に支援活動を行う際にコミュニティーのよ
りよい理解と協力を得ることができる。

天然資源を中心的位置に据えるような平和構築戦略をたてるために、天然資源に関する情報を適宜分析利用するべきである。

国家あるいは地域レベルでの平和構築計画において天然資源を中心的位置に据えるには、天然資源に関する情報を収集し活用する必要がある。それによって以下のことが明らかにできる。
1. 紛争そのものに関連した天然資源を特定する。
2. どの天然資源が平和構築のどの優先課題に関連するかを明らかにする。
紛争に関連した天然資源とは、紛争勃発の要因となった高価または希少な資源、或は紛争資金を調達するために取引された資源、或はその両方の役割を果たした資源のことである（UNEP 2009）。
平和構築の優先課題と天然資源の関連性は、紛争に関連した資源とそうでない資源の両方に関して考慮されねばならない。ある特定の天然資源は
特定の紛争後の状況において、複数の優先課題に同時に寄与しうる可能性がある。
支援活動プログラムやプロジェクトを計画する際には、おおまかな平和構築目
標の範囲内で可能ないくつかの天然資源管理支援オプションを比較評価するベキである。どのオプションが最も適切かを判断するには、紛争原因や住民のニーズ・アセスメントの過程で明らかにされた当該セクターや対象コミュニティ
ーのニーズに対して、どのオプションが最も効率的に応えうるかを基準とするべきである。

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天然資源を平和構築の基本政策とする政府機関や援助組織が新たにある紛争後の国・地域でまた紛争に再突入しがちであるという（Rustad

活動を始める際に最初に行うことは、どのような支援

Binningsbø 2010）。

and活動が必要とされどのような優先順位をつけて実施されるべきかを判断するために必要な情報収集である。

紛争に関連した天然資源の管理に関する支援は、仲裁

それにはその特定の紛争後の状態において、どの平和と平和構築のプロセスの早い段階に開始される

構築優先課題がとくに国際支援を必要とするものであ必要がある。停戦直後のある時期には、広範囲の変るかの評価も含まれる。そしてその次の段階では、国革を導入し対立党派の不平不満を解決しうる限られ

際機関、二国間援助政府機関、そして当事国の組織らた機運が生じる。土地改革など、天然資源管理体制のが恊働してそれら収集された情報に基づいて平和構築

見直しも、その変革の中に含むことができる。それは戦略を策定する。

紛争後は絶え間ない変化の時期であり、また国際社会からの相当な介入がある時期でもあるからであ

天然資源管理支援をこの平和構築る。主要な変革は、それが紛争再計画プロセスに統合するには、そ紛争に関連した天然資源と発防止にいかに重要なものであっの特定の紛争後コンテクストにおは、紛争勃発の要因となったても、この停戦直後の時期を逃す

ける天然資源の情報も収集し、ど高価または希少な資源、或いとそれ以降に導入するのはよりのような資源管理支援が平和構築

は紛争資金を調達するために困難になるのである（Bruch et al.

に最も貢献しうるかを見極める必取引された資源、或はその両2012）。

要がある。それには、以下の２段方の役割を果たした資源のこ階の作業が必要となる。

とである。

紛争に関連した天然資源が武力闘争の財源として取引されていた場

1. 紛争そのものに関連した天然資源を特定する。
2. どの天然資源が平和構築のどの優先課題に関連するかを明らかにする。
紛争に関連した天然資源とは、紛争勃発の要因となった高価または希少な資源、或は紛争資金を調達するために取引された資源、或はその両方の役割を果たした資源のことである。
紛争に関連した天然資源が特定された場合、紛争に再突入する可能性を減らすためにも、その資源に関する問題は仲裁や平和構築のプロセスの中でしっかりと対処されなければならない（UNEP 2009）。

合、対立党派による占拠・略奪の可能性がある資源そのもの、輸送路そして市場をしっかりと警護・監視す
る必要もある（Global Witness 2010）。
天然資源の平和構築プロセスへの統合の次のステップ
は、どの天然資源が平和構築のどの優先課題に関連するかを明確にすることである。
紛争に関連した天然資源、そして必ずしも紛争とは関係ない資源の双方とも、平和構築のある優先課題、
或は時には多くの課題に関係していることがある。中には、紛争を乗り越えたばかりの社会の様々な局面に関わる特に重要な天然資源もある。支援プロ
グラムの包括性・効率を高めるためには、支援計画

紛争に関連した天然資源の問題がおざなりにされ、対をたてる際にこれら全ての資源に関する利害が考慮立する党派の中にその天然資源へのアクセスや彼らへされなければならない。それはまた、ある平和構築の利潤が限られてしまうと感じるグループがでた場

課題への活動が同じ資源に依存する別の活動を妨害

合、仲裁や平和構築プロセスはそこで瓦解しうる。天するなど、意図せざる結果を避けることにもつな

然資源を巡る紛争は、一旦の停戦から５年以内に

がる。

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紛争に関連する天然資源の違法貿易をなくすために
木材、ダイヤモンド、石油、ケシ（阿片）など、高価な天然資源の国際取引は、各地で紛争を助長させてきた（UNEP 2009）。このような場合、開発と安全保障の専門家達は、紛争地での天然資源の採取・栽培から海外での最終的な売買までに関わる全ての、広範かつ多様な組織・個人に働きかけてそのような取引を抑制してゆく必要がある。
資源に対する需要を規制或は削減することにより、その天然資源が要因或いは財源となっている紛争の動
向を変えることができる。そのような効果を狙ったアプローチの例として、ダイヤモンド原石の取引を取り締まる「キンバリー・プロセス」、及びコンゴ民主共和国産の紛争に関連した鉱物を使用する場合その情報を開示することを企業に義務づけた「ドッド—フランク・ウォール・ストリート改革と消費者保護法」の第1502条などが挙げられる（KPCS 2002）。
USAIDの支援でザ・ネイチャー・コンサーバンシーが始めた「責務あるアジアの森林と貿易プログラム（RAFT）」 は、木材の供給網に介在する様々な組織・個人に働きかけ、木材の違法貿易を減らし、森林保全を進めて合法な木材供給を増やすことを目的とする（Wallace and Conca 2011*）。RAFTの活動を通じ、ベトナムや中国などの木材一次輸入（製材）国、NGO、企業が一体となって、森林伐採が紛争に利用されているような非認証の輸出元からの木材購入の制限を協力して進めている。
リベリアの森林は、一つの資源が複数の平和構築優先

ムを計画することもできる。またその両方の戦略を兼

課題に関係しうる一例である。同国では森林は紛争、ね合わせた支援の形をデザインすることもできる。

安全保障、マクロ経済発展、人々の生計、そしてガバ
ナンスに関わりをもつ。チャールズ・テイラー政権は、

リベリアの場合、国連安全保障委員会が同国の木材貿

武器購入と軍隊養成の費用をまかなうために森林伐採

易に制裁を課し、国連リベリア・ミッション権を取引していた（Nichols and Goldman 2011*）。

（UNMIL）に紛争における天然資源の果たす役割を詳

リベリア政府はしかし伐採権取引の規定の手続きに従察するよう指示した（Nichols and Goldman 2011*;

うことを止め、取引記録の保管も怠った。その結果、

Global Witness 2010）。米国は15の国際機関が参加

国の重要収入源産業の一つであった森林伐採を管理すするリベリア森林イニシアティヴの設立を支援した。

る能力を少しずつ失っていったのである。またリベリ

このイニシアティヴは、リベリアの経済とガバナンス

アでは地元コミュニティーによって管理されている森（統治機構）再建に不可欠である合法な森林伐採権取引を改革し管理する能力を育成す

林は彼らの生計と食糧確保において重要な役割を果たしている。伝

特定の紛争後の状況によっることを目的とする（Nichols and

統的なリベリアの信仰も森林と密て、天然資源は一つ、二つ、Goldman 2011*）。コミュニティー

接な関係がある。そしてリベリア

あるいはそれより多くの優先による共同森林管理、森林資源にの森林はまた、計り知れない生物

課題に関連している可能性がよる生計再建や環境保全などのプ多様性をも秘めている。

ある。

ロジェクトも実施されているが、進展はなかなかみられない。

天然資源の情報が具体的な平和構築優先課題と結びづけられその資源の平和構築における意義が明らかにさ紛争に関連した天然資源の問題は、紛争再発防止のた

れると、開発の専門は資源管理支援活動を個別の平和めに対処されねばならない一方で、その他の資源は平構築目標に応じて計画することもできるし、あるいは

和構築の優先課題に最も効果的に寄与する形で活用し複数の平和構築目標に寄与する包括的な支援プログラてゆくことができる。様々な天然資源に関する情報を

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収集しそれらを平和構築の優先課題に関連づけることは、プログラムの主目標達成に向けてとりうる複数のにより、選択肢の豊富な情報量が確保でき、複数の異手法を選択肢として検討し、そのうちどれがコミュニなる平和構築戦略を想定することができるようになティーの他のニーズにも最も寄与するかによって、最終的な手法を決定することができる。例えばコミュニティーによる土地利用管理活動は、地雷除去に

計画担当者は、プログラムの主目る。そのような分析を行うには、より安全を向上させ、地雷除去後

標達成に向けてとりうる複数の手

計画担当者は、当該コミュニティには土地利用に関するコミュニテ

法を選択肢として検討し、そのうーやセクターの既存のニーズ・ア

ィー自身による意思決定プロセス

ちどれがコミュニティーの他のニセスメントに拠る必要があるし、の導入より自治能力の向上がはかーズにも最も寄与するかによっもし既存のアセスメントがなけれられ、そして農耕地の分配によりて、最終的な手法を決定すること

ば、それを行う必要がある。例え人々の生計を再興することができができる。

ば、食糧不足が深刻であり主食の増産が国家戦略に掲げられているる（Shimoyachi-Yuzawa 2011*）。
土地利用管理プログラムはマクロレベルの経済発展を場合、そのおおまかな目標内では、農業の機械化支

目的とするものではないため、その他のタイプの平和

援、伝統農法の推進、異なる作物種の栄養価と輸出可構築支援活動が補完的に行われる必要がある。内陸の能性の検討、協同農業技術或は家族単位での耕作技術

水路運搬を利用して国内の物とサービスの流通を支援など、多様な活動が検討可能である。プログラム

改善するプログラムや（Ishiwatari 2011*）、コーヒの計画担当者は、個々のコミュニティーのニーズとそーのような輸出用作物・商品を開発するプログラムな

こでの優先課題に基づいて、これら選択肢の中でどれど（Satoh, Suzuki, and Miyazawa 2011*）がそれにが最適か見極めてゆくことができる。紛争を乗り越えあたる。

たばかりのコミュニティーが社会的連帯感を失い高い失業率に苦しんでいる場合、労働集約的な協同

個々の天然資源管理支援プログラムやプロジェクト

農業支援プログラムを実施することにより、雇用創出

は、受益するコミュニティー内の多様なニーズに応えを促し徐々にコミュニティーの連帯感を取り戻す一助

うるようにデザインすることができる。計画担当者にもなる。

効果的なプロジェクト・デザイン：カンボジアの地雷除去と土地利用
カンボジア地雷除去センターの土地利用管理ユニット（CMAC LUPU）は、土地利用、土地保有権、生計、自治、基本的サービスそして経済再興の問題にコミュニティーと共に取り組むプログラムである（Shimoyachi-Yuzawa 2011*）。CMAC LUPUは参加型プロセスをとることにより、地雷除去活動が始まる前に、新たに開かれる農地、学校、道路そしてその他の用途を含む地雷除去後の土地利用計画のコミュニテ
ィー自身による策定を支援した。コミュニティーのメンバーは地雷除去の訓練を受け、収入活動として直接地雷除去作業にも従事した。土地へのアクセスはカンボジアの人々の生計と経済にとって非常に重要であり、このような活動はその後コミュニティーの他の平和構築活動への参加を促す土台となった。
CMAC LUPUの支援は、ある特定の資源（この場合地雷除去された土地）がどのように複数の平和構築目標に関連づけられるかを考慮した点で重要である。またこのプログラムは、 紛争後特有の様々なニーズも念頭において計画されていた。カンボジアで行われている他の地雷除去プログラムは、地雷除去を単に安全保障の観点からとらえて、より広範なコンテクストを考慮したり追加の平和構築活動を並行して進めることは考えず、単に大型地雷除去機による地雷除去を進めるのみである。大型地雷除去機による作業は速く進むものの、土壌の生産性を低下させるとの批判を受けている（Shimoyachi-Yuzawa 2011*）。

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天然資源管理支援を紛争後の状況に適応させるために紛争後の状況は紛争を経験していない場合とは条件がかなり異なるものであり、天然資源関連の支援を行う場
合は、当該紛争そのものそして紛争後のダイナミクスへの理解及び敏感さが必要とされる。紛争を経験していない状況で行われていた天然資源管理活動は、紛争後の状況に応じて活動の内容が改変されなければ、効果のないものか或いは逆に有害な活動になりうる（Hammill et al. 2009）。つまり、紛争後の活動では個々の受益コミュニティー及びより広範な紛争のダイナミクスへの潜在的影響を意識していなければならない。これらのことをうまく活動の中で考慮してゆくために、紛争後の状況で活動する天然資源管理の実務者は広い視野を持っていなければならない。とりわけ平和構築の理論と実践に精通し、天然資源関係の支援活動を計画・実施する際に安全保障と開発の専門家とも協議してゆく必要がある。
本節では、紛争後の状況に関連したコンセプトと特徴を検討し、天然資源管理支援活動がどのように紛争後の課題に応じて適応可能かを議論する。 紛争の連続性及び紛争評価の問題に触れた後、本節では天然資源管理
プログラムに影響を及ぼす紛争後の状況の以下の８つの側面を分析する。
(1)

平和構築優先課題への特化(2)

国内の能力失墜(3)

不安定さと急激な変化(4)

持続不可能な応急的戦略(5)

信用とコミュニティー結束の欠如(6)

未解消の不満と絶えざる緊張

(7)

長引く危険

(8)

不明瞭な利権と重複対立する主張

紛争の連続性紛争後の状況における支援プログラムは、紛争の紛争は局地的なものであることが多く、異なるコミュ

連続的な様相に敏感でなければならない。紛争はニティーが紛争の連続性において異なる段階にあるこ潮が引くようにおさまり且つ流動し続けてゆくものとはしばしばである（Brady et al. 2011*; Sugiura

であり、紛争前、紛争中、紛争後の境界は不明瞭であ2011*）。例えば、スリランカのMANRECAPプログラムる。つまり、暴力が突発した際にそれが紛争への再突は、国の北部と東部のコミュニティーで紛争が再燃し入を意味するのか、あるいは平和へ向けてのちょっとた後でも、かなりの間活動を継続することができた

した躓きにすぎないのか、推し量るのがかなり難（Sugiura 2011*）。

しい。
つまり、治安状況や政治的ダイナミクスは地域地域で
しかしこれらの問題を効果的に取り上げることができかなり異なるため、天然資源支援プログラムは、対象

る「紛争後」のアプローチを開始する転機（和平合意

コミュニティーの個々の状況に応じて適宜計画実施さなど）が、紛争にはつきものである。例えばリビアがれねばならない。プログラムマネージャーは、活動の国連安全保障委員会の制裁により紛争に関連した木材

好機を逃さずまた生じうるリスクや困難を察知するた

輸出の管理を強化することを強いられたのは、その一めに、常にコミュニティー内の変化に気を配っていな例である（Nichols and Goldman 2011*）。

ければならない。

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紛争後の状況での天然資源支援活動への影響
天然資源管理専門家への関連
紛争の連続性：紛争は潮が引くようにおさま
り且つ流動し続けてゆき、紛争前、紛争中、紛争後の境界は不明瞭である。

和平合意など、紛争後の支援・介入が最も効果的になる転機を探ること。紛争は局地的であることが多く、異なるコミュニティーは異なる紛争の段階に置かれており、支援活動もそれぞれの地域の状況に合わせて計画・実施されるべきである。

紛争後のダイナミクス

以下のことを把握するために紛争評価を行うこと（USAID 2005a, 29）
1. 武力闘争の動機
2. 紛争関連天然資源へのアクセス
3. 武力闘争に対応するための組織的・社会的能力
4. 地域的ダイナミクス
5. 機会と脆弱性

紛争後の状況の８つの特徴
v

支援国、当事国、そしてコミュニティー
の努力が平和構築の優先課題に向かう。

天然資源管理にだけ特化した活動に対して、資金援助や政治的サポート、コミュニティーの協力を得るのは難しい。天然資源は、平和構築目標に向けた活動に統合されうるし、またされるべきである。

v

国内の能力（人材、情報、資源、インフ
ラストラクチャーなど）が破壊され、失墜している。

支援プログラムは、政府の能力、天然資源、インフラストラクチャー、そして様々な情報を回復するために、多額のまた長期にわたる資金投入を行わねばならない。
情報の欠如を補うために、地元コミュニティーをプログラムに巻き込み彼らの知識を活用するべきである。

v

紛争後の状況は、不安定さと急激な変化を伴う。

支援プロジェクトは融通がきいて順応性をもつものでなければならない。
プログラム計画・実施の期間中、活動計画や内容がその時点での状況に未だ適するものであるか、折々評価する機会を設けるべきである。

v

持続不可能な応急的戦略は長期的計画の障害となる。

短期的ニーズに対処しながらも、長期的な活動の持続性を支援するような戦略のみとるべきである。

v

紛争後に失墜した信用とコミュニティー
の結束を再建するには時間がかかる。

支援プログラムやプロジェクトは、信用回復とコミュニティー再建を目指すために、
コミュニティーに基づく開発モデルを採用するべきである。

v

未解消の不満、たなびく不信感と絶えざる緊張は、支援活動が（地元コミュニテ
ィーに）どのように受けとめられるかにも影響を与える。

特定のグループへのひいきと受け取られることのないよう、支援プログラムやプロジェクトは異なるグループに対して平等に行わなければならない。プロジェクト実
施し抗争を解決するには、その国・コミュニティーに既存の組織・慣習的システムを活用すること。

v

長引く危険が支援活動を妨げる。

治安が理由で外国人スタッフが活動地域に赴けない場合：v
不安定な地域にアクセスできるローカルスタッフを雇い、 紛争後の地域の外で彼らの能力育成を行う。
v
不安定な地域での活動への支援を得るために、軍隊との提携を検討する（例：アフガニスタンなどの米軍地方復興支援チーム（PRT））
プロジェクトの遂行中に治安状況が悪化した場合：v
外国人スタッフが活動地域から退避せねばならない状況になったとしても何らかの形でプロジェクトが完了するよう、プロジェクトのスコープ（範囲）を調整する。
v
プロジェクトに関わる政府機関や請負業者が状況の変化に応じて活動を調整できるよう、常に治安状況を把握しておけるような手順を定め、遵守する。

v

不明瞭な利権と重複対立する主張は、新
たな紛争の可能性を生じさせる。

支援に関わる実務者は、天然資源に関する対立主張の有無を認識していなければならないし、また可能である場合にはその解決に乗り出さねばならない。主張の対立を解決するのが不可能である場合、その天然資源に関する支援活動が人々の財産価
値や資源そのものの価値に影響するか否かを考慮する必要がある。

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紛争評価
紛争後の国・地域で天然資源管理支援プロジェクトをプロジェクトと既存の紛争ダイナミクスとがどのよう立ち上げる前に、資源管理の実務者は紛争評価を自らに相互に影響しあうかを理解し、紛争要因の悪化では行うか、少なくとも既存の評価を参照して、プロジェ

なく軽減に貢献するようにプロジェクトをデザインすクトが対象とする特定の資源の管理が、その紛争後のるために紛争評価が必要である、という点で、これら広範の状況ではどのような位置づけになるかを理解す

全ての組織が合意している（Woocher 2011）。人々のる必要がある。USAID、米国国務省、及びJICAは、そ

生計、社会的不平等、汚職、ガバナンスなど、日米のれぞれ評価要素の選択に多少の違いはあるものの、紛

平和構築への努力とも関連する紛争の根底にある課題

争評価を実施することの重要性を強調している。支援を、紛争評価を通じて掘り起こすことができる。

紛争評価の３つの枠組み
USAIDは紛争評価を以下の５つの 米国国務省が主導する政府機関間
エリアに分類する。
のワーキンググループは、紛争評価
を以下の４つのステップに区切って
1. 武力闘争の動機いる。
2. 紛争関連資源へのアクセス
3. 紛争に対処するための組織的 ス テ ッ プ １ ： 紛 争 の 前 後 関 係 のそして社会的能力評価
4. 地域的ダイナミクス
ステップ２：核心にある不満と、紛
5. 機会と脆弱性
争からの社会的・組織的回復力の(USAID 2005a, 29)
把握
ステップ３：紛争の原動力と鎮静要因の確認
ステップ４：紛争を悪化させるあるいは鎮めるような転機の説明想定(U.S. Department of State2008, 6)

JICAは以下の２点を主要原則とする。
(1) 紛争要因を助長しないような配慮（プロジェクトによる悪影響の回避）(2) 紛争要因を積極的に除去して行くための支援（プロジェク
トによるプラスの影響の促進）(JICA 2011, 12)
これには、「国全体に影響を及ぼす現在の政治、行政、安全保障、経済、そして社会的環境、及び紛争の背景、勃発及び再燃の原因」の分析も含まれる（JICA 2011,12）。

紛争後の状況の８つの特徴
天然資源管理の実務者が紛争後の状況に特異な特徴をしてガバナンスなど、平和構築の優先課題に焦点を絞考慮した結果として行われたプログラムは、より効果

り、環境保全や天然資源管理を優先することは殆どな的な結果をもたらす傾向にある。本節では、紛争後のい。天然資源管理にのみ焦点を絞った活動に対して資金状況の８つの特徴を論じ、資源管理支援活動の紛争にや政治的支援、コミュニティーの協力を得るのは困難

対する鋭敏性を高める方法を検討する。

である。しかし、天然資源の問題は平和構築の目標に向けた活動に統合可能であるし、またしばしば統合されるこ

平和構築優先課題への特化とが望ましい。例えば、米国からアフガニスタンに対して2010年度に拠出された支援額41億4490万ドルのうち、紛争後の状況では、国家、コミュニティーそして支援

環境プログラムに充てられたのは500万ドル（約0.1パ

国政府は、安全保障、基本的サービス、経済、生計、そーセント）である（Foreignassistance.gov n.d.）。

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天然資源管理プロジェクトへの資金が確保できていッフの数は、インドネシア統治時代の19パーセントにても、プロジェクトが平和構築目標にも寄与しない

過ぎなかった（Miyazawa 2011*）。また紛争後の国で限り、コミュニティーを資源管理へと動員することはしばしば情報及び情報の収集に必要な人的資源も欠は難しい。例えば東ティモールのアイナロとマナトゥ如している（Suzuki and Nakayama 2011*; Fischer

トのコミュニティーは、彼らの生計への短期的（即時and Levy 2011*）。そして紛争後の国では、しばしば天然資源管理プロジェクトを的）支援活動が含まれていない
限り、将来的に利益をもたらし

紛争後の国・地域ではしばしば、人実施するのに十分なインフラス

うる長期的な森林再生プログ

材、インフラストラクチャー、情トラクチャーが存在しない。

ラムには関心を示さなかっ報、天然資源などの国内能力・機能

例えば、東ティモールやアフガた（Miyazawa 2011*）。

が、戦闘や持続不可能な応急策によニスタンでは、インフラストラ

り荒廃する。

クチャーの荒廃あるいは欠如の紛争後における天然資源管理支
援は、平和構築目標と天然資源管理目標の双方に応える形で案出され、デザインされ、実施される必要がある。支援国政府もコミュニティーも、彼らの紛争後のニーズ・アセスメントや紛争評価の結果に呼応するようなプログラムには協力的になるであろう。つ

ため生産物を市場に運ぶことが困難であり、生計再建へ向けての努力の障害となっている（Satoh, Suzuki, and Miyazawa 2011*; Sato2011*）。天然資源も、東ティモールやリベリアでみられたように武力闘争の資金源として搾取・略奪された場合、紛争の犠牲となる。

まりガバナンス、生計、コミュニティーの再建に寄与するような森林プログラムの方が、単なる森林保全プ

最良の天然資源管理プロジェクトは、特定の紛争後のログラムよりも資金援助の対象になりやすいのであ状況における能力の欠如を心得、可能な限り国内の能る。さらに、プロジェクトを案出する際のコンセプト

力育成に貢献し、短期あるいは長期的に能力不足が補として、環境保全的価値を全面に出すよりも、平和

えない場合には適宜対処する術を見いだすことができ構築との関わりを基盤にすることが必要であるかもしる。人材能力再生の活動には、港湾設備の管理から湿れない。

原の再生、或いは 資材・器材を提供しその管理を指国内の能力失墜

導するなど、政府役人を対象にした様々な技術・行政分野の研修が含まれる（Ishiwatari 2011*; Suzuki

紛争後の国・地域ではしばしば、人材、インフラスト

and Nakayama 2011*）。インフラストラクチャーのラクチャー、情報、天然資源などの国内能力・機能再建にはしばしば道路の補修や市場施設の建設などがが、戦闘や持続不可能な応急策により荒廃する。人々含まれる（Satoh, Suzuki, and Miyazawa 2011*;

は戦闘から逃避し、土地の登記を含む多くの記録が失Sugiura 2011*）。

われ、様々な資材・器材は徴用、強奪あるいは破壊され、建物、交通網そして情報伝達網は破壊の対象となる。

国内の能力・機能が未だ再生できていない時点では、その欠如のもとで活動してゆく術が必要となる。資本集約的インフラストラクチャーなど、活動に必要ではそのような惨劇の後、紛争後の国や地域は多くの物をあるがそれを並行して再建する余地のない小規模の支再建してゆかねばならないが、多額の資金を効果的に援活動では、それが特に重要となる。東ティモール

運用したり、技術援助や能力育成支援を提供してくれで、荒廃した道路でも運搬できるよう、NGOが地元のる多くの国際援助組織をうまく主導し協調させてゆく

コーヒー生産者協同組合にトラックを買い与えた能力に欠ける。例えば東ティモールでは、独立から５のは、その一例である（Satoh, Suzuki, and Miyazawa

年経った後でも、農林水産省下の森林水資源局のスタ

2011*）。

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10/20/2011 3:05:38 Pこのようなとめどない変化に対応するためには、順不安定さと急激な変化

応的に変化を管理・対処してゆくことが重要であ紛争後の状況はしばしば不安定で、急激に変化しうるる。[順応的なプログラムの構築に関しては後述。]（JICA 2011; USIP and U.S. Army PKSOI 2009）。
和平合意の締結は、ガバナンス、社会そして経済の改

持続不可能な応急策

革に関して（しばしば当事国は必ずしも乗り気ではな
いまま）なされた政治的譲歩による所が大きい。しかしながら、和平合意締結の後、これら政治的譲歩策の実行に関して緊張が走ることが多々ある。国内党派が改革に反対したり、和平合意の内容を再交渉に持ち込もうとすることがある。自分たちの要求が、合意された和平プロセスによっては満たされないと感じる派閥が出てくることもありうる。この時点では、人口のか

紛争中や紛争後の不安や困難に直面した際、人々はしばしば短期的・応急的な対策でその場を凌ぐことを優先し、結果として、持続的な生計再建に不可欠な長期的アプローチを妨げる（USAID 2005b, 2005c）。例えば、紛争中及び直後には、地元住民が燃料確保のために大規模な森林破壊を引き起こすことがある。たとえそのよ
うな破壊によって、森林からの食糧確保や生計の道が閉ざされたり、洪水を引き起なりの割合が何年あるいは何十年もの武力闘争をくぐり抜とめどない変化に対応するためには、けた後に、通常の市民的生活「継続的な学習、及びその国の、常に流に戻ろうとしている過程にあ動し続ける特別な状況に対する戦略の微る。同時に、紛争後の国々は調整」を通じて、順応的に変化に対処ししばしば流入する資金援助のてゆくことが重要である。

洪水に直面し、国際援助機
関が地元コミュニティーとの

USIP and U.S. Army PKSOI 2009, 5-32.

活動を開始してゆく中で、国際社会、当事国政府、部族グループ、市民社会、地元
コミュニティーそして私企業などとの間にダイナミックな関係が急速に生じてくる。このような不安定さの中では、ある対立議論がすぐに暴力に発展しうる。
そのような不安定さは、紛争後の状況で行われるプロジェクトに様々な影響を及ぼしうる（UNDG
and World Bank 2007; USIP and U.S. Army PKSOI

こすなど長期的に環境を脆弱化することにつながったとしても、である（Miyazawa 2011*;
Fischer and Levy 2011*）。
天然資源管理プログラムは、
持続可能な開発に繋がる長期的戦略に重点を置く。しかしながら、プログラムが成功裏に運ぶには、このようなコミュニティーの好ましくない応急的行動に対処し、修正してゆく必要がある。例
えば、改良調理ストーブ導入の効果は世界的には成功例ばかりではないものの、日本の支援団体である国際開発センターは、東ティモールの首都ディリ近郊での薪への需要を抑えるために、燃費効率のよい改良調理ストーブを導入した（Miyazawa 2011*）。
信用とコミュニティー結束の欠如

2009）。国内避難民（IDP）が戻ってきたり、人々が仕事や安全を求めて都市部へ移動することにより、地紛争により悲惨な思いをしてきた人々は、お互いも、

元コミュニティーの人口構造も劇的に変化するか

政府も、援助機関も信用しない。コミュニティーに基もしれない。対立党派間の力関係の変化につれて、盤を置いた開発プログラムは、失われた信用を回復す

国家の優先事項やプロジェクトのカウンターパート

る手助けをすることができる（USAID 2007; USIP andが変わることもありうる。新たな情報が収集されU.S. Army PKSOI 2009; JICA 2011）。このようなたり、それまで阻害されていた人々のニーズが明ら

信用回復の課題を認識し、コミュニティーを基盤としかにされたりするにつれて、コミュニティーの優先た開発モデルをうまく活動に取り入れてきた天然資源

課題への支援プログラムの理解も変化してゆくかもし

管理やインフラストラクチャー整備プログラムがいくつれない。

か存在する（Brady et al. 2011*; Sugiura 2011*）。

17

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10/20/2011 3:05:38 P逆に、東ティモールの森林再生プログラムの初期段階

PKSOI 2009; Davitt 2003）。国連が外国人スタッフ

での経験にみられるように（Miyazawa 2011*）、信用の身の安全のためにイラクから事務所を撤退させたよ

失墜の問題を取り上げずにおいた天然資源管理プログ

うに、治安の欠如は、開発援助関係者の特定の地域

ラムには、コミュニティーの協力を得るのがかなり難へのアクセスを阻害しうる（Suzuki

治安の欠如は、開発援助関係者の特定の地域へのアクセスを阻害しうる。その一方で、開発支和平合意は締結されても、それまで対立していた党派の間には、しばしば緊張関係と不信が残るもの

Nakayama

2011*）。その一方で、生計再建がしくなるかもしれない。
未解消の不満と絶えざる緊張

and

援が最も必要とされるのは、しばしばそのような最も危険な地域なのである。

2007）。

ネパールでは、以前対立していた党派のメンバーが参加しているコミュニティー共同管理森林の利用グルー
プが、紛争に関連した個人的対立を仲裁し、国内避難民の地元コミュニティーへの帰還を助けることができた（Sanio and Chapagain 2012）。
長引く危険

発支援が最も必要とされるのは、しばしば最も危険な地域である。さらに、プロジェクトが安全な地域ばかと、国際支援が特定のグループをひラムやプロジェクトは、特定のグループへの肩入れと限り平等に実施されねばならない（USAID

期的な平和への基盤を築くために開りを支援し危険な地域を避けているである（JICA 2011）。支援プログ
とられないように、異なるグループに対してできる危急であり、平和の配当を提供し長

いきしているとの印象を地元住民に与えてしまう
可能性もある。
天然資源管理プロジェクトの中には、危険な地域でもより有効にまた安全に活動できる現地スタッフを雇うものもある。そのような現地スタッフはまず安全な地
域で研修や能力育成の機会に参加して必要なスキルを身につけ、危険地域に戻ってプロジェクト活動を遂行する。国連がイラクから外国人スタッフを撤退させた
ため、国連環境計画環境技術センター（UNEP-IETC）

和平合意の締結や軍事的勝利の後も、暴力による危のイラク湿原再生プロジェクトではイラク人の調整員

険は通常すぐにはなくならない（USIP and U.S. Armyと事務員を雇い現地活動を実施し、衛星を使って遠く紛争に敏感なコミュニティー共同森林管理（フィリピン、ミンダナオ）
フィリピンのEcoGovプロジェクトは、森林、沿岸その他の資源管理を通じ環境ガバナンスの向上を目指す（Brady et al. 2011*）。EcoGovプロジェクトは特殊な紛争後の状況を念頭においてデザインされ、潜在的に平和の脅威となりうる人々・グループをうまくプロジェクトに取り入れ、共に資源利用計画を策定してきた。例えばあるコミュニティーでは、EcoGovが反対勢力を含むあらゆる人々の参加をよびかけた
３日間のワークショップで、反対勢力のメンバーの一人が資源利用計画をサポートするため周辺地域の防衛地図を持参した。誰もが参加できる計画プロセスを採用することにより、プロジェクトはそれまで対立していた党派の間に信頼関係を構築する一助となったのである。資源利用地図は、放牧地をめぐる地元の武装勢力間の対立を仲裁するのにも役立った。
EcoGovプロジェクトはさらに、地元政府が将来自ら資源利用計画を策定し実行してゆけるよう、参加型の意思決定プロセスに関する能力育成を支援した（Brady et al. 2011*）。これには長期的な技術支援と、ガバナンスやモニタリング評価に関する能力育成が含まれた。
EcoGovはさらに、沿岸保護区の警護やオウギガニや貝類の養殖など、元兵士たちに新たな生計の道を提供するよう、地元コミュニティーと協力して活動した（Brady et al. 2011*）。

18

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から湿原再生のモニタリングを行った（Suzuki

and対立主張は紛争の火種ともなりうるし、また土地が紛争の原因でなかった場合でも、紛争後に土地問題がNakayama 2011*）。

新たな緊張関係を生み出すということがありうる
危険な地域で活動するためのも（USAID 2005c; JICA 2011）。

う一つの方法は、援助関係者が財産所有の抗争解決の過程では、政国内避難民が地元に帰還してみ軍隊と提携して、軍隊に安全な

情不安や暴力に発展しうる複雑な問ると、不在中に自分達の土地が環境を維持してもらいながら支題が生じる。

他者によって占拠されていたと援活動を続けるというものであいうことが多々ある（USIP andる。米国は最初にこのアプロー

USIP and U.S. Army PKSOI 2009,

チを採用し、イラクとアフガニ

10-194.

U.S. Army PKSOI 2009）。
東ティモールやボスニア・ヘル

スタンに地方復興支援チーム（PRT）を配置した。他の支援国もそれに続いてこれ

ツェゴヴィナでの場合のように、 政権の交代や、或らの国にPRTを派遣している（Civic 2012）。PRTにはは紛争の対立党派による意図的な財産所有記録の破壊

外交官、開発専門家、都市計画や農業ビジネス（アグなどの理由で、財産所有や資源の利用権などの制度がリビジネス）などの分野の政府及び私企業の専門家が瓦解してしまうこともある（USAID 2005c）。

参加している（White House 2007）。アフガニスタ
ンでは国際チームのメンバーもPRTに参加した（Civic
2012）。PRTは、水の浄化システムの設置や農協への
農業ビジネスのスキルの指導など、複数の開発目標に向かって同時に活動を行う（Civic 2012）。しかしながらPRTの活動は３ヶ月間という短い期間に限られ、またマイクロローン（融資）提供などの活動は受益コ
ミュニティー内の権力バランスを乱すことを恐れて避けるなど、活動のスコープも限られていた（Civic
2012）。
もしもプロジェクトの実施中に治安が悪化した場合、プロジェクトマネージャーは適宜活動を調整、スケー
ルダウン、あるいは 停止する用意までなければならない（Sugiura 2011*）。最後に、プロジェクトに関わる政府機関や請負業者が治安の変化に応じて適宜活動を調整できるよう、彼らが常に治安状況を把握しておけるような手順を定めておくことが重要である。
不明瞭な利権と重複対立する主張

支援活動は可能な限り資産や資源に関する対立主張を解消し、包括的かつ透明なプロセスによる補償のシステムを構築すべきである（USIP and U.S. ArmyPKSOI 2009）。フィリピンのEcoGovプロジェクトもカンボジアのCMAC LUPU地雷除去プロジェクトも、土地やその他の天然資源に関する対立主張を解消する
ための地元政府の能力育成を特に重視して活動を進め、その結果地元での緊張関係を緩和することができた（Brady et al. 2011*; Shimoyachi-Yuzawa
2011*）。
土地や天然資源に対する権利問題を直接取り扱わない支援活動でも、その活動自体が人々の財産所有権に対して与えうる潜在的影響に敏感である必要がある。例
えばアフガニスタンでは道路建設に伴い沿線の土地の価値が高騰し、新たに建設された環状線道路が通る６
州で８割以上の農地が不当収奪されるという大規模な土地問題を、意図せず引き起こしてしまった（Unruh
and Shalaby 2011*）。開発の専門家は紛争後の状況
で支援活動を計画する際、活動が地元の資産や資源価

多くの開発途上国で、資産や天然資源に対する権利の値に影響を与えないかどうか、対象地では資源に対す法規或は慣習システムが不十分であったり、重複したる権利がしっかりと確立されているか、また地元の関り対立していることがよくある。しかし土地や資源に

連組織は資源に関する対立主張を解決し、下された決対する重複対立する主張の解決は、紛争後の状況にお定を 遵守させるだけの権威を持っているか、などのいてはより危急かつ複雑になる。土地や資源に関する要因を検討しておく必要がある。

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天然資源と開発の課題
このセクションでは、紛争後の状況下において、具体的な天然資源の活用が、開発の性質に広く関連した6つの主な課題にどのように対処してきたか、を分析する。その6つの主な課題とは：v

紛争後の天然資源イニシアティブへの長期的なコミットメントをサポートする

v

同じような紛争後の状況において活動する多様なアクターをコーディネートする

v

紛争地域の国民および政府を巻き込むv

プロジェクトの効果への総合的な理解を得るために、モニタリングと評価を強化する

v

変化のある環境、評価および新しい情報にプロジェクトを適応させる

v

Interventionによる情報の収集・交換によって組織に蓄積された記憶を一層向上させる

長期的なコミットメントのサポート
紛争後の平和構築は多年におよぶプロセスであり、長か（もしくは紛争再発の可能性がどのくらいあるか）期的なコミットメントが不可欠である。暴力に溢れた、また、ドナー国の予算支出プロセスの本質が、ドナ紛争が終結してからの最初の十年は、政治的経済的社

ーにとってよく分からないからである。1990年代以前

会的な話し合いが紛争の負の遺産に焦点をあてて行わ

は、USAIDプログラムはしばしば10年間続き、変更がれる（Bruch et al. 2012）。実際問題として、プロ必要かどうかをみる5年のレビュー期間も伴っていグラムを緊急の必要性と目的に合致させるよう計画すた（Natsios 2010）。それとは対照的に現在は、過渡ることが必要であるが、同時にその目的は長期的な開期にある国々のプログラムの期間は、1年からせいぜ

発目標に結びつくものでなければならない（USIP andい3年間である。それ以外の国々に対しては、USAIDは

U.S. Army PKSOI 2009; JICA 2011）。東ティモール

5年の援助計画を要求している（USAID 2010）。

やリベリアなどでは、キャパシティー・ビルディングと法改正は、比較的うまくいったプロジェクトで

長期戦略計画は、短期的な成果を積み重ねることで、さえ、予想されたよりも実行に時間がかかっていこの課題に取り組み、 それに続くステップのためのる（Nichols and Goldman 2011, Satoh, Suzuki and

財政的支援を正当化することができることがある。まMiyazawa 2011, UNDG and World Bank 2007）。

た、他の戦略としては、徐々に対外援助を減らしていき、地域団体による管理への緩やかな移行を伴いつ

長期的な援助の予算を確保することはしばしば難し

つ、財政支援から技術支援へ移行する方法であるい。というのも、和平プロセスがどのぐらい長く続く（Fischer and Levy 2011）。

調整と連携
紛争後の状況には、多くのニーズのみならず、手を差共有された戦略を発展させたり、様々なアクター間にし伸べようとする多くのアクターも存在する。調整と業務を割り当てたりすることができる。援助会議はし

連携は、援助の重複を減らし、効率性を促進し、援助

ばしば、和平に向けたプロセスの最初の段階で開かの効果を高める（JICA 2006; USIP and U.S. Army

れ、そのあと定期的に会議の場がもたれる。援助会議

PKSOI 2009）。連携は、優先順位の高い案件を優先し、を通じて、国際支援というものが、特定の地理的領域

かつ重複を減らすために、国際的なアクターを組織化を強調してその他の地域に損失を強いることなく、広するプロセスである。連携を通して、様々な団体が一く様々なニーズに取り組むものであることを明確にす

緒にプログラムの実行を行うことができる。

ることができる。DDRやガバナンスといった地理的領域やセクターによって異なるアクターへ援助が割り振

調整は、過去10年間で援助会議のような活動を通じてられる（Fischer and Levy 2011; Sato 2011, Catarious

増加しつつある。援助会議をもつことで、ドナー国政

and Russell 2011）。

府機関、NGO、および国内組織は、和平構築のための20

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CARPE: 長期戦略と短期的成果
環境のための中央アフリカ地域プログラム（CARPE）は、財政的支援のサイクルが極めて短いにもかかわらず、
長期にわたって効果的に運営されてきた。CARPEは、コンゴ盆地の森林生態系の管理をサポートするUSAIDのイ
ニシアティブで、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、ルワンダ、およびブルンジといった紛争後の4カ国を含んでいる（CARPE 2010a, 2010b）。1995年に始まったCARPEは、2020年までを念頭に新たな8年戦略計
画を進めてきた（Resch 2011）。その計画プロセスは、コンゴ盆地の森林の理想的な最終状態をまずは思い描くという取り組みから始まった。その理想的最終状態とは、アフリカの政府が管理のベネフィットとコストを公正に共有することによって持続的に資源を管理していく、というものであった。プログラムのデザイナーは
次に、どのくらい長い時間がその最終状態へ至るのにかかるか、どのような成果がその間あげられるかを考えた。デザインの各段階において、プログラム・スタッフはそれぞれの財政的支援の終わりに達成できる個々の目的を発展させた。それらは同時に、戦略的プロセスにおいて次の段階を指し示すものでもあった。たとえば、ひとつのサイクルが終わるまでに、そのプログラムは盆地における森林破壊と生物多様性の喪失を引き起こしている原因について分析する研究成果をあげ、それがパイロット・プロジェクトの焦点を明らかにすることになった。パイロット・プロジェクトの評価は、どのような経験が汎用でき規模の拡大に適しているか、を決定した。最後に、そのプログラムは他の米国政府機関（たとえば米国森林局、国務省、および米国魚類
野生生物局）や、NGO（たとえば世界野生保護基金、Wildlife Conservation Society、African Wildlife
Foundation、Conservation International）、および大学機関（たとえばメリーランド大学）とパートナー
シップを結び、プロジェクトの効果を拡大し、同時にその資金基盤の多様化を図った。
しかしながら、援助会議が行政区分によって援助を地

その他の革新的な調整例としては、たとえば木材管理

理的に分類すると、流域や森林といったエコシステム

を行う民間企業や環境災害管理に従事する軍隊といっへの援助の累積した影響を見逃すことになる。たとえた新しいステークホルダーを巻き込んだ事例などがば、ハイチにおける洪水防御の取り組みは、深刻な洪挙げられる（Wallace and Conca 2011; Dabelko and水により影響を被る下流の行政区域へ集中している

Rogers 2011）。

が、流域復旧がもっとも効果的に洪水を制御することができる上流へはその取り組みを推進しなかっプロジェクトの実行を通しての連携は、多様なアクタた（Fischer and Levy 2011）。

ーが関連プロジェクトや同じセクターで活動することにより、取り組みの重複を減らすことができ現場で実働する組織にとっても、実行戦略のための広る（Nichols and Goldman 2011; Wallace and Conca

い視野を発展させるべく、調整会議は有効である。た2011; Sugiura 2011, Nakayama 2011）。たとえば、

とえば、「アジアにおける森林コミュニティー間の係

リベリアにおけるLFI（リベリア森林イニシアチブ）

争解決プロジェクト」は同様の会議を開催し、その機は、米国政府機関、世界銀行、およびNGOといったリ会にUSAIDと世界野生保護基金が、環境系、紛争解決

ベリアの組織と協働する15もの国際的なパートナーか系、人道救援系NGOを引き合わせ、森林をめぐる争いらの代表を含んでいた。彼らは、リベリアにおける森の与える影響について議論したり、政府、NGO、ドナ

林利権をめぐるフレームワークのアセスメント、再構

ー、および産業による援助に関する戦略を発展させた

築、および実行を通して、財政的支援や技術支援を行り、より多くの参加者の関わりを求めて活動したりしった（Nicholos and Goldman 2011）。

た（Wallace and Conca 2011）。

公衆の参画
もっとも成功しかつ持続可能なプログラムは、あらゆる。というのも、紛争後の文脈において多くのコミュる段階において地域コミュニティーや公衆を巻き込

ニティーが、生計維持と食糧安全保障のために農業、む（JICA 2006; Davitt 2003）。このコミュニティーと林業、漁業に大いに依存しているからである。そのたのかかわりは、天然資源の利用にとって特に重要であめ、天然資源の利用は、紛争のあらゆる立場、地方政

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府および中央政府、ビジネス界、地域NGO、およびメ討を行うプロセスを発展させた（Nichols and Goldman

ディアを巻き込まなければならない（USIP and U.S.

2011）。

Army PKSOI 2009）。

コミュニティーの参加は、環境影響評価（EIA）を含

公衆の参画の重要性について幅むプロジェクト開発、その実行、およびプロジェクト

広い合意が得られている一方

事後評価にも不可欠である。たで、米国、日本およびその他の信頼を構築し、依存を防ぎ、オーナー

とえばフィリピンのマシムで国々による平和構築援助は、常シップを確保するために、特別なニー

は、EcoGovプロジェクトが地方に適切な人材を適切な方法で適ズを抱える女性やマイノリティーへ特政府や反政府組織を含むステー

切な時期に巻き込んでいるとはに注意を払いつつ、受け入れ国の国民

クホルダーを巻き込んで、初期いえない。このようなかかわり

へ広範囲に助言を求め、かつ調整のメ

プロジェクト設計のための三日方は不適切な結果を生んカニズムを作り出すことが大切だ。

間ワークショップを開催した（Brady et al. 2011）。同

できた。
公衆の参画は、紛争分析の極め

USIP and U.S. Army PKSOI 2009,

様に、フィリピンのラバンゲン

9-133.

では、現地のステークホルダーて初期の段階で、かつ国家レベによって構成されているテクニ

ルのプログラムの開発中に開始できる。たとえば、リ

カル・ワーキング・グループが、EcoGovプロジェクトのベリアでは、リベリア政府はLFIを含む様々なパ一部として海洋保護区のデザイン、保護区への国民意識

ートナーと協働し、当初のアセスメントを拒否した市の向上、および保護の実行を行った。様々な活動の中

民社会団体からの圧力を受けて、最終的な森林利権ので、EcoGovは参加型のモニタリングおよび評価を採用

見直しを行った（Nichols and Goldman 2011）。LFIした。同様に、地方主導で計画実行された土地利用は、は、リベリア政府と協働して、リベリアの新しい

カンボジアにおける地雷除去の取り組みと連動して行

森林法施行規則の草稿へ注意やコメントを加えて再検

われたとき効果が高かった（Shimoyachi-Yuzawa）。

スリランカでのMANRECAPプロジェクト
JICAによるスリランカでのMANRECAPプロジェクトでは、現場の調整とドナーのかかわりが効果的に結びついた（Sugiura 2011）。MANRECAPはSanthipuram村における地域のインフラを改築することを目指したが、プロジェクト予算がコミュニティーのニーズの評価で明白となった全てのインフラ格差に取り組むには不十分であった。そこで、満たされないニーズに応えるため、プロジェクト計画実行を請け負った日本のコンサルティング会社によるMANRECAPスタッフは、プロジェクトの残りの部分に財政的、政治的、かつ技術的サポートを得るべくコミュニティーのリーダーと協働し、地方政府機関といくつかの国際援助団体を巻
き込み調整を図った。
プロジェクトは、政府役人や国際援助機関と交渉を行う中で、コミュニティーのメンバーのエンパワーメ
ントを図ることを目的とした。これによって得られた新たな自信は、コミュニティーにとって格別なものだった。というのも、このコミュニティーの大部分がタミル族の国内避難民によって構成されていたため、彼らはそれ以前にはコミュニティー内のグループで協力したり、スリランカ政府、および国際社会と協力したりしてかかわりをもつということがなかったからである。
スリランカの治安が悪化したことで、水供給プロジェクトに必要な建設資材を得るのが困難かつ非常に高価となったため、MANRECAPスタッフは計画を変更し建設範囲を狭めつつ、プロジェクトの完成を目指した。JICA
は、MANRECAPプロジェクトの他地域に割り振られた予算を調整して再配分することに同意し、プロジェクトの柔軟性を示した。

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モニタリングと評価
USAIDとJICAは共に、評価が組織としての学習には重域や人々の選択、実施体制の妥当性，インパクトなど要であることを認識している（USAID 2011; JICA 2006,の要素」を考慮することを勧告している（JICA 2011,2010）。これには、プロジェクトの実施段階での定期

37; see also OECD-DAC 2008a, 2008b）。

的な評価を通じての学習、より広範なプログラムのための組織としての学習、そして新しい状況での同様な

米国では、USIP（United States Institute of Peace）

プロジェクトの実施が含まれる（USAID 2011; JICA

が、幾つかの政府機関や部局の参加を得て、紛争下で2006,2010）それにもかかわらず、成功した事例での進捗を評価（MPICE）するための評価枠組に取り組も、効果的にプロジェクトの成果を測定し、文章化す

み，それにより、平和構築の評価のための指標、手ることには困難を伴った（例えば、Brady

法、方法論の提案が提示された（Agoglia, Dziedzic,

et

al.

2011*; Suzuki and Nakayama 2011*）。

and Sotirin 2010; MSI 2006も参照）。

開発プロジェクトのためのモニタリングと評

米国、日本、そしてOECDは、紛争後社会での援助プロ

価（M＆E）計画を設計する場合は、部門に固有の指標

グラムでのM＆Eの基本を提供してはいるが、天然資源と手続きが選択される傾向がある。 NRMのプロジェクの役割に関する議論は肉付けを欠いている。MPICEはトに固有の指標やモニタリングと評価手続きがあり、天然資源の荒廃とガバナンスの必要性のみを簡単に言及

それは、セキュリティ強化、基本的なサービス提供

している（Agoglia, Dziedzic, and Sotirin 2010）。

し、あるいは国民経済の再構築に焦点を当てたプロジ
ェクトでも同様である。複数の目的を有する平和構築
プロジェクトも、特定の戦略的なカテゴリー内で開発される傾向がある：例えば、経済成長、民主主義とガ移行期支援のためのJICAのハンドブックは、紛争後社会でのM＆Eと、天然資源については触れている
が、NRMに関する指標は含まない（JICA 2006）。

バナンス、NRM、など。特定のカテゴリーが、プロジ

天然資源や平和構築の要素を含むプロジェクトに適用

ェクトの枠組、実施、モニタリング、および評価の方されるM＆Eの手法や手続きを改善することは、平和構法が決定する。例えば、フィリピンでの環境ガバナン

築に向けた援助の長期的な有効性を高めるために重要

スプロジェクトは、NRMプロジェクトとして、プロジである。

ェクトによる天然資源に関わる指標への影響について
は広範なデータを収集したが、紛争の緩和に関する指NRMと平和構築が融合したプロジェクトのためのM＆E

標（Brady et al. 2011*）は含まれていなかった。

に関する手引書を開発する必要がある。そのような手紛争後という状況がプロジェクトの成果に及ぼす影響

引書では、適切な指標の開発と適用に加えて、他のを、プログラムやプロジェクトの設計時に正確に予測

M＆E手順の適用についても言及されるべきである。

することは困難であり、また、紛争後社会でのプロジ
ェクトの評価基準は多くの場合通常の開発援助での基準に基づいている。結果として、平和構築のプロジェ
クトは、紛争後の状況を考慮していない評価基準に到達することが困難になる（JICA 2011）。

歴史的にみて、各種プロジェクトはモニタリングのための量的データにこれまで依存してきた。しかし、天然資源管理プロジェクトの最大効果を、たとえば教育訓練を受けた人々の数、作付け面積、または掘削された井戸の数を数えることによって得ることは難し

JICAの平和構築ガイドラインは、評価の範囲や基準をい（Fischer and Levy 2011）。コミュニティーや個人

紛争後社会での活動状況に適合させることに加えて、の生活の質へのプロジェクトによる影響を特定・モニ「政治的プロセス、紛争や不安定要素、平和構築の観

タリング・評価することに、日米両プロジェクトはこ点、援助を開始した時期、協調の内容、対象とする地れまで困難を抱えてきた（Suzuki and Nakayama 2011;23

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Catarious and Russell 2011）。イラク・湿地帯・プのモニタリング作業とセットで用いられることもロジェクトは、生計や飲料水の面で湿地へ依存する人ある。

々の生活の質を向上させることを目的としたが、そも
そも湿地回復が人々の生活に望ましい影響を与えるかどうかを決する質的データを欠いていた（Suzuki andNakayama 2011）。そのため、現在では量的質的両面において、モニタリングおよび評価に関するデータ（M&E
data）を収集する動きが起きている。

最終的にはコミュニティーへ引き継がれ地域で運営されていくことをプロジェクトとしては想定しているため、しばしばコミュニティー自身のモニタリングおよび評価（M&E）のキャパシティーを育てていくことが必要となる（Fischer and Levy 2011）。その場合、地域コミュニティー・メンバーは、プロジェクト評価

2011年USAID評価指針では、USAIDプログラムの局予算に関する量的質的データを収集するため必要な、基礎の少なくとも3パーセントを外部評価へ委ねている。

的な設備と訓練を伴わなければならない（Suzuki andその評価指針では、「成果は具体的・簡明であり、かNakayama 2011）。フィリピンにおけるEcoGovはプロ

つ、信頼に足り有効で一般化が可能な質的量的な情報

ジェクトは、プロジェクト・モニタリングと評価にコに裏打ちされたものでなければならない。」（USAID

ミュニティー・メンバーを巻き込むという点で特に効

2011,11）とされている。そこでは、さらに観測デー果的だった。その結果として、コミュニティーはプタ、疑似実験データ、実験データを含む計画を推奨しログラムの成果を高く意識するようになった（Brady
et al. 2011）。

ている（USAID 2011）。
JICAは、2008年10月に評価プ
ロセスを向上させるため諮問委員会を立ち上げた（JICAn.d.）。それによると、コストを考慮に入れたプロジェクト

成果は具体的・簡明であり、かつ、信頼に足り有効で一般化が可能な質的量的な情報に裏打ちされたものでなければならない。
USAID 2011, 11.

評価は、原価比較、明細、存モニタリングおよび評価（M&E）の次なる課題は、同じ
プロジェクトに複数のドナーがいる状況で、その中のひとつのドナーによる影響をどのように決するか、というもの

続期間、技術移転に加え、因果関係および影響の定量である。たとえば、スリランカにおけるMANRECAP へ的説明を考慮しなければならない、とされる（JICAの評価プロセスは、JICAが直接財政支出した活動に限2010, 18）。JICAはガイダンス・マニュアルやワークシられていた（Sugiura 2011）。そのため、他のドナー

ョップを通じて、スタッフのモニタリングおよび評価にが建設やプロジェクトの実施に財政援助で貢献した部

関するキャパシティー・ビルディングを行っている。

分は、MANRECAPスタッフの技術支援やコーディネーシ
ョンなしには協働が不可能であったにもかかわらず、

科学技術も、モニタリングおよび評価（M&E）の新しい評価において考慮に入れられなかった。

技術の開発に、一定の役割を果たしている。日米両国
およびその他の国では、天然資源を監視（モニタリン

最後に、モニタリングおよび評価（M&E）に広い視野をグ）するために衛星技術を目覚ましく発展させてき

もち、ドナー国国民に対しプロジェクト成果を十分にた。イラクの湿地回復を監視するとともに、アフガニ

伝えることが望ましいことを指摘しておく。これによ

スタンにおけるアヘン栽培と撲滅の一連の傾向を追う

り、プログラムへの長期的な納税者の支持を維持することにも、技術の発展は有益な手段を提供してきことに必要な、共通の社会認識を構築することができた（Suzuki and Nakayama 2011, Catarious and Russell

る。たとえば、UNEP-IETCは、日本がイラクの湿地に

2011）。これらの遠隔監視システムは、リモート・セ

対する国民の強い関心を理由としてこのプロジェクト

ンシングを裏づけるための地上での踏査、コミュニテの大くを財政支援しているにもかかわらず、イラク・ィー・メンバーやプロジェクト・スタッフによる現場

湿地帯・プロジェクトに関して、日本のマスコミとほ

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andUSAID評価方針は、広範囲かつ活発な情報公開の実施

へNakayama 2011）。これとは対照的に、オバマ政権

により、可能な限り広く評価による知見を共有するとの透明性のコミットメントの一部として、2011年の言明している（USAID 2011, 7）。

とんど意思疎通を図ることはなかった（Suzuki

適応性プログラムの適応性（アダプタビィティー）は、あらゆ

米国はアフガニスタンの農民が生活様式を選択できる

る国際的開発プロジェクトにとって重要であるが、そのようにすることに焦点をあて、麻薬対策イニシアティ

重要性は紛争後の状況下では特に高いといえる。なぜ

ブを採用した。

なら、ドナーがプロジェクト着工以前に持ちうる情報（特に天然資源が関連するプロジェクトではこの情報は重要である）は不足し、紛争後の状況は不安定であるからである。

不確かな情報と常に動きがある紛争後の状況に呼応して、紛争後の状況下における天然資源管理のプロジェ
クトは、とるべきアプローチ、タイミング、優先順位づけにおいて柔軟であるように計画

援助プロジェクトはしばしば、紛

評価は、プログラム・スタッフされる必要がある（USIP and U.S.

争への逆戻りの可能性を減らすべに進捗、プログラムのアプロー

Army PKSOI 2009）。Transition

く、紛争による対立が解消されたチを見直す機会の創出、タイミ

InitiativesのUSAID事務所は、複直後に着手されることが多い。そング、および優先順位づけに関雑かつ未だに緊張度が高い紛争後の理由は、ドナー国が元兵士に平する情報を与える。

の状況下では、プログラムを四半和の恩恵（いわゆる「平和の配期ごとに見直すとすることで、適当」）をなるべく早く感じてもらうことを望むからであ

応性の重要性を認識している（USAID 2010）。プロジェる（USIP and U.S. Army PKSOI 2009;JICA 2011）。

クトが現況に対応し続けるためには、プロジェクトのプログラムは迅速に実行されなければならないた

定期的モニタリングおよび定期評価が有用である。

め、プロジェクトはしばしば、社会経済や天然資源の状況に関して極めて基本的な理解のみに基づいて着手される。基本データは通常不足もしくは限られている（Davitt 2003; Fischer and Levy 2011）。

状況の変化へプロジェクトを対応させていくために、追加的な財政的支援を必要とすることもある。たとえば、治安の悪化が建設資材のコストを押し上げ、それがプロジェクトを未完成の状態に押しとどめてしまう

そのため、プロジェクトの根底にある諸々の仮定が不可能性がある。この必要性に対応するひとつの方法と正確であったり、データとして古かったりする状況が起して、特別な信託基金（もしくは他のメカニズム）をこりうる。たとえば、東ティモールにおける稲作プロ

創設し、プログラムが紛争後の状況下での変化へ対応

ジェクトでは、JICAスタッフは東ティモールの人口がするのを容易にすることが挙げられる。そのような基紛争中に減少したと信じ、農場を人手不足のまま放置金の一例として、Complex Crises Fundをスケール・した（Satoh, Suzuki, and Miyazawa 2011）。その後、ダウンしたものが考えられよう。この基金は、「新た人口は実際には増加しつつも失業率が高いということがに生まれつつある機会」と「未だに予見できない複雑

分かり、稲作に必要な労働力を減らすべく機械化を進めな危機」に対応すべく、USAIDに資金を迅速に支出すていたプロジェクトとの関係で問題が生じてしまった。

る権限を与えている（Serafino 2011, 4）。

同様に、米国は、アフガニスタンにおける農民が、自援助もまた、地域のかかわりを通じて得られたフィーらの持続可能な生活を維持する必要性を主な理由としドバックに基づく実践経験に適応してデザインされるてケシを栽培しているということを、当初理解していことが望ましい。JICAが南スーダンのJuba Cityにおなかった（Catarious and Russell 2011）。このよける港湾施設を修復した後、新政府はその新しいシス

うな物事の裏にある仕組みへの理解を一新して以来、テムを管理するのが困難となり、結果として港におけ

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る交通量が低い基準にとどまることになった。それにこれらのプロジェクトの適応性は、その実施中のプロ

対してJICAは、港湾の管理に関する地方政府役人の訓ジェクト変更は失敗にはあたらず、新しい状況に適応練という当初予定されていた援助活動に、人材育成をする必要性を反映するにすぎない、というJICAの方針

加えた（Ishiwatari 2011）。同様の例として、東ティを反映するものである。JICAは現在、紛争後の状況下

モールにおいて、Peace Winds Japanはコミュニティ

におけるプロジェクトの評価プロセスを見直しておーの要望へ応える形でコーヒー栽培や会社の形態を適り、プロジェクトがいかにうまく変化する状況へ適応応させた（Satoh, Suzuki, and Miyazawa）。

できるか検討している（JICA 2011）。

組織による学習と組織に蓄積された記憶
JICAとUSAIDは、プロジェクト評価の内容を将来

現在取り組むべき課題は、オンラインによる情報管理のプロジェクトへ組みいれていく必要性を強調してを拡大し、より多くのプロジェクト、より多くの文書を一貫して含めるようにすることいる（USAID 2011; JICA 2006,2010）。JICAの評価プロセスによ

実施計画から評価まで、USAIDのである。付加すべき情報としてり2010年に実施された評価にステップひとつひとつが、開発のは、プロジェクトに関して行われおいて、調査対象となったJJICA

目的を達成するだけではなく、経た調査および収集されたデータ、従業員の73パーセントが、評価は験から学ぶというより大きな目標

インタビュー、ハンドブック、各組織による学習にとって重要であへ貢献するという視点から行われ種フォーム、テンプレートなどがると述べている（JICA 2010）。

ていくであろう。

挙げられる。仮に今より容易に情報へアクセスでき調査可能であれ

開発イニシアティブに関する広範囲な情報の収集・交換を図る

USAID 2011, 10

ため、公共の情報センターを発展させることは、組織的学習を推し進め、組織に蓄積された記憶を強化するために必要不可欠である。しかしながら、この情報は評価の内容を超え、より広範囲のプロジェクト文書を含む必要がある。USAIDのオンラインによるDevelopment Experience Clearinghouse
は、USAIDによるプロジェクトに関連した多数のば、そのような情報管理によって組織的学習、プロジェクト開発、および成果の外部分析が可能になる。
また、ウェブ・ポータルやウィキ・ページのような情報の共有メカニズムは、紛争後の状況下で天然資源管理を行う政府機関間における知識の交換やコーディネーションを進展させることが期待される。

文書を含み、その情報は国やセクター別の検索に

情報共有は、国際開発に携わる専門家や機関にとどま加え、キーワードによる詳細な検索オプションも利用らず、国内の関係政府機関における技術専門家にも広できる（USAID n.d.a.）。しかしながら実際には、外がる可能性をもっている。たとえば、キャパシティ

部の調査者が入手可能な文書の量は、プロジェクトごー・ビルディングや、非常時における内陸水運の利用とに大きな差がある。今回の研究で、JICAのプロジに関する日本国内の経験が、情報として手軽に入手可ェクトを手掛けた研究者によれば、JICAによるプロ能であれば、JICAのスタッフはそれをJICAの国際的なジェクトに関する文書にはオンラインで入手できる

非常時対応に組みこむことが容易にできたと考えらものも存在するが、多くの文章は現地事務所からのれる（Ishiwatari 2011）。米国では、国務省が専門職み入手可能で、東京にあるJICA本部では入手でき

員を農務省といった国内政府機関へ配置し、Civilianなかった。米国では、多くの文書がオンライン上にResponse Corpsを通して個々の業務を行わせることが用意はされているが、プロジェクトごとにその量はある（Civilian Response Corps n.d.a, n.d.b; U.S.

様々である。

Department of State n.d.a）。

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今後の展望紛争後、平和構築社会が抱える治安や、基本的な社会された。紛争のダイナミックな変動に精通した専門家

サービス、経済活動や生計手段、ガバナンスや政治プ

は平和構築の優先課題を認識しつつ、紛争状態に留意

ロセスなどの様々な課題において、天然資源が重要でしたプロジェクトを形成、実施できる。優先課題を支あるとの認識が高まってきている。国連事務総長

援することによって、天然資源には興味を持たないよ（UNSG 2009, 2010）、世界銀行（2011）、国連環境

うなコミュニティ、政府、援助機関を天然資源管理に計画（UNEP 2009）、国連（UN 2011）にあるように、参加させることができる。

米国や日本、その他の援助機関は天然資源が果たす役最後の章では紛争後の協力が、開発の共通する課題に割をますます重視してきている。実際、ここ数年の間どのように取り組めばいいのか、戦略を提案していに、天然資源が紛争後の平和構築に重要なのか、といる。開発援助の試金石である、長期に渡るコミットメ

う問いかけは、平和構築を推進するにはどのように天ント、調整、住民参加、評価、適応、組織として持つ然資源を管理すればいいのか、に変わってきている。

知識などに焦点を当てている。
ここ数年の間に、天然資源が紛

このような共通する課題について紛争後の天然資源援助はどの

この指針は、平和構築の戦略を作成

争後の平和構築に重要なのか、する治安、開発分野の専門家、もしという問いかけは、平和構築をように取り組むのかを提案し、

くは、紛争後社会において天然資源推進するにはどのように天然資

また、天然資源管理での経験が管理のプロジェクトを形成、実施す

源を管理すればいいのか、に変こうしたより幅広い課題に取りわってきている。

組んでいく戦略に役立つのか、る天然資源専門家に対して、紛争後提案している。

の平和構築と天然資源管理における教訓を示している。さらに、この指針は、紛争後のプ
ロジェクトが世界中の開発プロジェクトに共通する課
題を取り扱うにあたっての戦略を提案している。

こうした経験や教訓をもとに、USAIDやJICA、その他の援助機関が、今後の平和構築援助にこれらの教訓を主流化していくことが次の段階となる。職員が常に現

天然資源を紛争後の平和構築に取り込むには、まずは、実の状況の進展を把握し、情報を交換する手助けとな

天然資源管理は平和構築に関連があり、時には極めてるよう、職員の能力強化や、ガイドラインの改定や策重要であることを理解しなければならない。天然資源

定、業務手続の改良などの機会を提供すべきであは平和を構築していくにあたって必要な、元兵士の社会る。

復帰、基本的な社会サービスの供給、交通インフラの復旧、そしてガバナンスの再構築といった様々な活動にとって、貴重な投入であり、また制約でもある。実際には、天然資源に関する情報を集め、この情報を平和構築戦略の策定や、具体的な天然資源管理プログラムやプ
ロジェクトの形成に活用していくことが重要となる。

オバマ大統領が述べているように、平和を継続するには「経済を保障し機会を与えなければならない。」さらに、緒方JICA理事長が述べるように、開発援助機関
は平和へ移行する支援を導ける貴重な立場にある。今日までの経験に基づき、USAIDとJICAは紛争後の平和構築に天然資源をより効果的に主流化し、それによっこの指針で成功事例となっている天然資源管理プロジてより恒久的な平和の礎を作り上げることができるの

ェクトは当初より平和を構築することを意識して形成

である。

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