特定非営利活動法人グラウンドワーク東海 定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人グラウンドワーク東海という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、事務所を愛知県名古屋市内に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、地域住民・企業・行政の三者がパートナーシップを組み、それぞれが汗をかき、知恵を出して、地域の身近な環境（グラウンド）を整備・改善する運動（ワーク）である「グラウンドワーク」を普及･啓発すると共に、グラウンドワーク活動団体を支援する諸事業を行うことにより、広く一般市民に対し豊かな環境の実現や地域社会の発展等に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）まちづくりの推進を図る活動（３）環境の保全を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１）グラウンドワークの実践と普及及び啓発、支援活動を図るための事業（２）グラウンドワーク活動団体との連携強化と支援活動事業（３）新たに設立するグラウンドワーク活動団体並びに企業・自治体に対する相談（支援）・助言事業（４）自治体等のグラウンドワーク活動の企画、運営等に関する受託事業（５）グラウンドワーク関連のセミナー・フォーラム、環境学習の研修事業（６）先進地スタディツアー、広報誌、ホームページ等の啓発・情報提供事業（７）レポート発行等の研究・助言事業

第３章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）協力会員 この法人の目的に賛同し、事業に対する協力・支援をするために入会した個人及び団体
１

（入会）第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２．会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３．理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して 1 年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ４人以上８人以内（２）監事 1 人以上２人以内
２．理事のうち、1 人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３．役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４．監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人の業務を総理する。
２２．理事長、副理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３．副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、前 2 項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合は、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えがたいと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で、報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（法上外役員）
第 20 条 この法人には、法上の役員以外に、理事会が必要と認めたとき顧問・アドバイザー・推進委員を置くことができる。なお、選出基準及び職務については理事会において定める。
２．顧問・アドバイザー・推進委員は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．顧問・アドバイザー・推進委員は、理事会の諮問に応じて助言する。
４．顧問・アドバイザー・推進委員の任期等は、第 16 条を準用する。
５．定数は、特に定めない。
（職員）
第 21 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２．職員は、理事長が任免する。

第５章 総会３

（種別）第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール（ファクシリミリを含む）をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
４．理事長は、顧問・アドバイザー・推進委員の助言を必要とする場合は、当該、顧問・アドバイザー・推進委員に対して、前項に準じて通知をしなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は､その総会において、出席した正会員の中から選出する｡
２．議長は、総会の運営を統括し、議事を整理・進行するとともに、総会の事務を監督する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
（表決権等）
４

第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第 31 条第１項第 2 項及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び予算並びにその変更に関する事項（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メール（ファクシリミリを含む）をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
４．理事長は、顧問・アドバイザー・推進委員の助言を必要とする場合は、当該、顧問・アドバイザー・推進委員に対して、前項に準じて通知をしなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は､理事長がこれに当たる。
（議決）
５

第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メール（ファクシリミリを含む）をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、第 39 条第 1 項第 2 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
５．その事業年度の会費等を未納の理事は納入まで表決権を凍結し、定足数・議決数に関する総数から除く。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２．理事長は、前項の議決の内容について、速やかに正会員に周知しなければならない。
３．第 1 項の議決の内容について、正会員の 5 分の 1 以上から異議の申し出があるときは、理事会は事業計画及び予算の修正について検討を行い、理事長はその結果について速やかに正会員に周知しなければならない。
（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
６

２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 45 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加及び更正をすることができる。
２．前項の規定に基づく議決内容の周知及び異議の申し出に関する事項については、第 43 条第 2 項及び第 3項の規定を準用する。
（事業報告及び決算）
第 46 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（情報公開）
第 47 条 理事長は、法第 28 条第 2 項において公開を義務付けられた書類のほかに、会計帳簿並びに領収書又は請求書等の会計に関する証拠書類について正会員から閲覧の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の 3 分の 1 以上の正会員が出席する総会に出席した正会員の 2 分の 1 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
３．第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決した法人に譲渡するものとする。
７

（合併）第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認定を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行なう。ただし、法第 28条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行なう。

第１０章 雑則（細則）第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
伊 貝 星 治副理事長
富 田 鉦 二副理事長
今 尾 忠 之副理事長
奥直理事
青 木 和 芳理事
伊 貝 愼 二理事
石 井 隆 一理事
杉 浦 光 男理事
髙 嶋 英 人理事
竹 内 清 晴理事
手 嶋 勝理事
中 井 孝 佳理事
中 村 隆 文理事
日 置 須 住理事
堀 田 一 弘理事
堀 田 信 寿理事
森 島 徹 也理事
森田健二朗
監事
監事

阪 井 義 孝橋 本 博 明３

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年 3 月 31日までとする。
４
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５
この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から 2004 年 3 月 31 日までとする。
８

６

入会金及び会費
1) この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、入会金は当面徴収せず、次に掲げる額とする。
2) 総会において議決権は、入会金・会費の額に関わらず平等とする。
3) 既に任意団体「グラウンドワーク東海」に会費等を納入しているものは、設立当初の入会金及び会費の納入を免除する。
NO
1234567891011121314

区分
個人会員

正会員

団体会員

個人会員
協力会員
団体会員

地域活動団体地域活動を実施する法人 ※1
都道府県・政令指定都市
自治体
市町村
大企業
中小企業 ※2
その他の法人会員
シニア会員(65 才以上)
学生会員
地域活動団体大企業
中小企業 ※2

入会金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

会費計算方法1 万円 1 口以上
1 万円 1 口以上
1 万円 2 口以上10 万円 3 口以上
10 万円 2 口以上10 万円 3 口以上
5 万円 1 口以上
5 万円 1 口以上
1 千円 3 口以上
1 千円 1 口以上
1 千円 1 口以上
1 千円 5 口以上
1 万円 3 口以上
1 万円 1 口以上

注）※1：地域活動を実施する法人とは、公益法人等のうち地域活動を実施する法人をいう。
※2：中小企業とは中小企業基本法に定める次の会社をいう。
業種
鉱工業、運送業、その他の業種
小売業、サービス業
卸売業

資本金又は出資額 常用従業員数
1 億円以下 かつ 300 人以下
1000 万円以下 かつ 50 人以下
3000 万円以下 かつ 100 人以下

附則
７．この定款は、所轄庁の認証の受けた日（平成２５年７月２３日）から施行する。

原本と相違ないことを証明します。
令和 ５年 ６月 ３０日
特定非営利活動法人グラウンドワーク東海
理事長
竹 谷 裕 之９

会費
1 万円以上
1 万円以上2 万円以上
30 万円以上
20 万円以上
30 万円以上
5 万円以上5 万円以上3 千円以上
1 千円以上
1 千円以上5 千円以上
3 万円以上
1 万円以上