自平成 23 年 6 月 １日
空港の経営改革について、民間の能力を活用した上下一体的な経営を目指し、オープンスカイ(航事 業 報 告至

平成 24 年 5 月 31 日

１．現況に関する事項

空自由化)の推進やＬＣＣ(格安航空会社)の新規参入の促進等、地域活性化の核となる真に魅力ある空港の実現に向けた様々な取り組みが進められております。

（１）当期における事業の経過及びその成果
我が国の経済状況は、東日本大震災の影響が残るものの、復興需要の本格化等、緩やかに持この様に、空港運営を取り巻く環境が大きく変革しようとしている中にあって、当社と致しましては、今後いかなる経営環境の変化にも対応できるよう、より一層のコスト意識を持ち経費削減にち直しの動きがみられ、景気の回復傾向が続いておりますが、円高の影響や原油価格の高騰、欧努めてまいります。また、さらなる商業施設の充実を図る為、新たな顧客の開拓に取り組み、盤石州の財政危機問題等を背景とした海外経済の停滞等により景気下振れの懸念材料も残されておな経営体質を創り上げるとともに各種イベントの拡充等、航空利用者だけではなく、地域住民にとり、先行き不透明な状況となっております。っても魅力ある空港づくりに取り組む等、社業の発展と公共的使命の達成に向け、社員一丸となっこうした中で、函館空港を取り巻く状況は、東日本大震災発生直後に乗降客が大幅に減少すて邁進する所存であります。
る等厳しい経営環境にありましたが、その後、徐々に旅行に対する自粛ムードも和らぎ、また、株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお旅行ガイドのミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで「函館山からの眺望」が三ツ星に選ばれ願い申し上げます。
る等、函館観光にとって明るい話題もあり、震災前の水準には戻っていないものの、回復基調にあるものと受け止めております。

（３）設備投資及び資金調達の状況
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 52,987 人の減少（前期比 3.6％減）
当期の主な設備投資は、貨物ターミナルビル修繕工事（総額 139,000 千円）であり、その設の 1,428,922 人となり、航空貨物は前期に比べ 2,239,131 kg の減少（前期比 18.2％減）の備投資資金は、全額自己資金にて充当いたしました。
10,036,821 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、東日本大震災の影響等による乗降（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況
客の減少に伴い飲食・物販店の売上が減少となったことや、大韓航空の運休及び台湾等からの国際線チャーター便の減便に伴う施設使用料の減収並びに免税売店の売上減少等が要因となり、前第 39 期(平成 20 年度)

区 分

第 40 期(平成 21 年度)

第 41 期(平成 22 年度)

第 42 期(平成 23 年度)期に比べ 47,235 千円減収（前期比 2.7％減）の 1,690,848 千円となりました。
総資産

（千円）

9,836,698

9,450,211

9,211,535

8,843,201

純資産

（千円）

1,901,735

1,995,175

2,139,897

2,260,317

営業収入（千円）

1,888,869

1,754,663

1,738,083

1,690,848

経常利益金額（千円）

303,509278,448

310,304

306,688

当期純利益金額 （千円）

172,511

107,944

178,381

177,262331 円 75 銭

207 円 58 銭

343 円 04 銭

340 円 89 銭

一方、営業費用につきましては、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努め、前期に比べ30,555 千円減少（前期比 2.3％減）致しました。従いまして、経常利益金額は前期に比べ 3,616千円減益（前期比 1.2％減）の 306,688 千円となり、これに貨物ターミナルビル改修工事等に伴う特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ 4,976 千円減益（前期比 1.6％減）の 304,185 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益金額は前期に比べ 1,119 千円減
1 株当り当期純利益金額益（前期比 0.6％減）の 177,262 千円となりました。

（２）対処すべき課題
国内線ターミナルの運営につきましては、東日本大震災からの本格的な復興に向けて緩やかな景気回復が期待できるものの、景気下振れの懸念材料もあり、今後も厳しい経営環境が続くものと思われます。しかしながら、主力である東京線の機材の大型化や関西線の季節運航の前倒し、さらに、今年は、函館市が市制施行９０周年の節目の年を迎えており、これを記念した各種イベントも開催される等、多くの観光客の来訪が期待されるところであります。

（５）会社の概要①設立年月日昭和 45 年 6 月 27 日
②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらのビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として一方、国際線ターミナルの運営につきましては、福島第１原発事故の風評被害や円高の影響行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫により、韓国等外国人旅行客の減少が続いており、依然、厳しい状況下におかれておりますが、茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害これまで長年にわたり、市・経済界、各関係機関が一体となり、取り組んできたエアポートセー保険代理店業等を行っております。

ルスの効果等により、今年度、台湾との初の定期便の就航が予定される等明るい兆しも見受けられるところであります。
こうした中、国においては「空港運営のあり方に関する検討会」での議論を踏まえ、国管理

２．株式に関する事項（６）主な事業所及び使用人の状況(平成 24 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)（１）株式数(平成 24 年 5 月 31 日現在)

北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内

発行可能株式総数 １，６００，０００株②使用人の状況

発行済株式の総数

区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)男子

1537.114.7

女子1328.6

6.7

28

33.1

11.0

計

函館エアポート商事株式会社

資本金(千円)100（２）大株主の状況(平成 24 年 5 月 31 日現在)
株

主名

持株数(株)株比率(％)
16.4

全日本空輸株式会社

80,00015.4

日本航空株式会社

50,0009.6

北海道

30,0005.8

主な事業内容株式会社北洋銀行

16,0003.1

飲食物･土産品等の販売、酒類･函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9

出資比率(％)

30,000６８名

85,400（７）重要な子会社の状況
称

株主総数

函館市

(注)出向者・臨時従業員・嘱託を含みません。

名

５２０，０００株

当社の出資状況(株)248,85440

薬品･切手類等の販売（８）主要な借入先及び借入額(平成 24 年 5 月 31 日現在)
借入先

株式会社北洋銀行

借 入 残 高 (千円)
3,341,304

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)
16,000( 3.1)(注)当社は、株式会社北洋銀行の持株会社である株式会社札幌北洋ホールディングスの株式を株式会社北海道銀行

748,492

8,000( 1.5)

江差信用金庫748,492

2,000( 0.4)

株式会社みちのく銀行

370,940

111,000 株所有しております。

３．会社役員に関する事項
北海道(地域総合整備財団)

783,724

北海道

105,000

30,000( 5.8)

6,097,952

56,000(10.8)

計

取締役及び監査役(平成 24 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

代表取締役社長

東常 務 取 締 役

深常 務 取 締 役

名他の法人等の代表状況等

陽一

川浩

一

水落澄雄

取締役相談役

木村孝男

取締役

中林重雄

函館市副市長

取締役

辻

秀

明

辻木材㈱

取

締役

野口

忠雄

函館どつく㈱

取締役

中村

由紀夫

㈱函館国際ホテル

取

締役

渡邉

和輝㈱魚長食品

専務取締役

取締役

田代

義一

日本通運㈱

札幌航空支店長

取締役

佐藤

守孝

日本航空㈱

函館支店長

取

締役

小笠原

勇

人

㈱テーオー小笠原

取

締役

髙野

元宏㈱道水

取締役

田

中

雅世

第二物産㈱

監

査役

寺

島

光一郎

代表取締役社長
代表取締役副社長
代表取締役社長

取締役副社長代表取締役社長

乙部町長

取締役統括部長貸 借 対 照 表

平成 24 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書

自平成 23 年 6 月 １日

至

平成 24 年 5 月 31 日

（単位：千円）（単位：千円）科目

金

額

科目

金

額
科

資産の部
流動資産

2,513,494

現金・預金

2,229,729

負債の部
流動負債

599,018

買掛金

目

金

営業収益

1,690,848

2,624

営業未収入金31,564

一年内返済長期借入金

有価証券

178,894

未払金

5,099

商品・貯蔵品10,261

未払費用

15,077

前払費用

26,284

前受収益

87,212

繰延税金資産36,761

預り金

7,354

仮受金

3,373

未払法人税等

46,931

未払消費税等

6,838

貸室収入

1,332,853

事業収入

357,994

424,508
営業費及び一般管理費

1,278,935

411,912

営業外収益

21,274

受取利息及び配当金

4,817

雑収入

16,456
126,498

6,329,706(有形固定資産)

支払利息

125,183

5,983,864

雑損失

1,314

経常利益金額( 5,960,995 )建物

4,397,019

建物附属設備

1,189,678

長期借入金

5,673,444

構築物

153,075

預り保証金

201,773

車輌

6,206

退職給付引当金108,647

固定負債

工具器具備品61,203

機械装置

38,844

土地

114,966

306,688

特別利益
過年度損益修正益(無形固定資産)
電話加入権( 3,080 )538

ソフトウェア

2,542

債

合計

( 365,629 )

純資産の部
株主資本金

2,307,755(資本金)( 260,000 )

利益準備金(その他利益剰余金)

投資有価証券

237,052

別途積立金

1,650,000

出資金

859

退職積立金

21,747

差入保証金

600

繰越利益剰余金

311,008

長期貸付金49,307

その他の投資3,075

評価・換算差額金△47,438

繰延税金資産44,735(株式等評価差額金)( △47,438 )

合計

8,843,201

資産

固定資産除却損

5,748

投資有価証券評価損

1,000

税引前当期純利益金額

304,185

法人税､住民税及び事業税

115,307

法人税等調整額

11,615

当期純利益金額

177,262

65,00030,000

純6,748( 2,047,755 )

子会社株式

産

4,245

6,582,883(利益剰余金)
(投資等)

4,245

特別損失

負資

1,278,935

営業利益金額

営業外費用
固定資産額

合計

負 債・純 資 産 合 計( 1,982,755 )

2,260,317
8,843,201

株主資本等変動計算書

自平成 23 年 6 月 １日

至

平成 24 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評価・ 換算差 額 等

株 主 資 本利 益 剰 余 金

そ の 他 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券
利益剰余金 合計
利益準備金
評価差額金
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

1, 500, 000

33, 340

314, 545

1, 912, 885

2, 172, 885△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 150, 000

0△ 10, 000

0

△ 32, 987

2, 139, 897

当期変動額

剰余金の配当150, 000

別途積立金の積立

10, 000

退職積立金の積立△ 21, 593

退職積立金の取崩177, 262

当期純利益

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法△ 21, 593

△ 21, 593

△ 21, 593

177, 262

177, 262

177, 262

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

当期末残高△ 20, 800

１．有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法(ﾛ) その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法△ 14, 450

△ 14, 45000

150, 000△ 11, 593

△ 3, 537

134, 869

134, 869△ 14, 450

120, 419

260, 000

65, 000

1, 650, 000

21, 747

311, 008

2, 047, 755

2, 307, 755△ 47, 438

2, 260, 317

３．固定資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産・・・・・定額法(ﾛ) 無形固定資産・・・・・定額法

４. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］

７．有形固定資産の減価償却累計額

4,272,357 千円

８．関係会社に対する金銭債権・金銭債務
金銭債権
金銭債務

59,591 千円
1,815 千円

９．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

5,237,183 千円

監査役の監査報告書［損益計算書に関する注記］
10．関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業外収益

監
96,831 千円
238,780 千円
128 千円謄査報

告書本

函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長

東陽一殿［株主資本等変動計算書に関する注記］
平成 24 年 7 月 11 日
11．当期末における発行済株式の数

520,000 株
監

査役

寺島光一郎

印

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 23 年 8 月 25 日の第 41 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 23 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 23 年 8 月 26 日

私監査役は、平成 23 年 6 月 1 日から平成 24 年 5 月 31 日までの第 42 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿および計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致し13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項ていると認めます。
平成 24 年 8 月 22 日の第 42 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 24 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 24 年 8 月 23 日

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［税効果会計に関する注記］

14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
以15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 23,283 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］

16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

4,346 円 76 銭
340 円 89 銭

［その他の注記］

18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 24 年 8 月 22 日現在）

設備の状況

平成 24 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

東常 務 取 締 役

勝陽

一

良知帳簿価格
設備の内容

田常 務 取 締 役

水落澄雄

取 締 役 相 談 役

木村孝男

取中

林重雄

締役

取締役

辻秀

明

取締役

野口忠雄

取締役

中村由紀夫

取締役

渡邉和輝取締役

田代

義

一

取締役

佐

藤

守

孝

取締役

小笠原

勇

人

取締役

髙野

元

宏

取締役

田中

雅世

監

査役

寺

島光一郎

監

査役

中

宮

安

建物及び構築物

その他

合計

国内線旅客ビル

5,136,963

44,87053,2645,235,097

国際線旅客ビル

411,586

180

10,481

422,247

国内線貨物ビル

191,22400191,224

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

一

機械装置及び運搬具