◇これまでの公会計制度ではその年度にどのような収入があり，それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすい反面，市がこれまでに整備してき歳入歳出た資産や，借入金などの負債がどれだけあるのか，どこに多くの経決算書費がかかっているのかなどの情報が見えにくくなっていました。

◇これからの新公会計制度では企業会計の手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表，資金貸借

行政コスト収支計算書，行政コスト計算書，純資産変動計算書）により，対照表計算書

資金収支純資産変動計算書計算書

市が保有している資産や負債の状況，行政サービスを行うためにかかったコストなども見やすくなりました。
また，市が財政的に負担を行う特別会計事業や，連携して行政サービスを提供する一部事務組合や公社，第三セクターなどを連結させた財務諸表を作成することにより，市の本来の姿を見ることができます。

曽於市の連結対象会計

一般会計

普通会計
国民健康保険特別会計

介護保険特別会計

生活排水処理事業特別会計

後期高齢者医療特別会計

公共下水道事業特別会計

水道事業会計

曽於市全体
大隅曽於地区消防組合

鹿児島県市町村総合事務組合

株式会社 メセナ食彩センター

曽於北部衛生処理組合

鹿児島県後期高齢者医療広域連合

株式会社 メセナ末吉

曽於地区介護保険組合

曽於市土地開発公社

連結

①

連結貸借対照表③

連結行政コスト計算書（単位：億円）
借方

貸

資産の部

負債の部

金額

1 公共資産金額

金額

1 固定負債
857.8(2)無形固定資産

0.1(2)関係団体

3.2(3)売却可能資産

4.1(3)長期未払金

0.1

862.0

(1)地方公共団体

265.3(4)引当金45.1(5)その他

0.0

2 投資等

固定負債合計(1)投資及び出資金

313.7

1.1

(2)貸付金0.0(3)基金等66.1

2 流動負債(1)翌年度償還予定地方債

28.2(4)長期延滞債権

4.4(2)短期借入金

0.2(5)その他

4.1(3)未払金

0.2(6)回収不能見込額△ 0.8(4)翌年度支払予定退職手当

0.1

投資等合計

74.9

(5)賞与引当金

2.0(6)その他

0.6

3 流動資産1 人にかかるコスト

43.9(1)人件費(1)有形固定資産

公共資産合計（単位：億円）方

流動負債合計31.3

38.9(2)退職給与引当金繰入等

3.0(3)賞与引当金繰入額

2.0

2 物にかかるコスト

71.6(1)物件費29.6(2)維持補修費

2.5(3)減価償却費

39.5

3 移転支出的なコスト

223.3(1)社会保障給付

111.9(2)補助金等

102.8(3)他会計への支出

0.5(4)他団体への公共資産整備補助金等

8.1

4 その他のコスト

10.0(1)支払利息

4.2
0.4
5.4

(1)資金

58.9

負債合計

345.0

(2)回収不能見込計上額(2)未収金2.2純資産の部

金額(3)その他行政コスト(3)販売用不動産

4.0(4)その他

1.3

経常行政コスト合計・・・A

純資産合計

658.1

348.8

1 使用料・手数料等

2.9(5)回収不能見込額△ 0.2

2 分担金・負担金・寄附金

49.0

流動資産合計

66.2

3 保険料

16.9

4 事業収益12.2

資産合計

1,003.1②

負債及び純資産合計

連結資金収支計算書

1,003.1

5 その他特定行政サービス収入0.7

経常収益合計・・・B

81.7

純経常行政コスト（A－B）

267.1（単位：億円）
金額
1 経常的収支

58.9

支出合計

312.5

収入合計

371.4

2 公共資産整備収支△ 12.7

支出合計

51.3

収入合計

38.6

3 投資・財務的収支△ 45.0

支出合計

52.2

収入合計

7.2

当年度歳計現金増減額

1.2④

連結純資産変動計算書（単位：億円）
金額

期首純資産残高
純経常行政コスト

期首歳計現金残高
経費負担割合変更に伴う差額
期末歳計現金残高

57.6
0.1
58.9

★次ページ以降に①～④表の説明を掲載しています。

651.8△ 267.1

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

29.4
118.2
40.0

補助金等受入

92.4

臨時損益

△ 8.8

出資の受入・新規設立

0.8

資産評価替・無償受入

△ 0.1

その他

1.5
期末純資産残高658.1

① 貸 借 対 照 表
年度末において，市が保有している資産（土地，建物，現金・預金 等）を表の左側（借方）に，その資産を手に入れるために使った借入金等の負債（これからの市民負担）と，国・県からの補助金や市税等の純資産（これまでの市民負担）を右側（貸方）に表したものです。※左右のそれぞれの合計は必ず一致します。
〈借方〉

〈貸 方〉

学校や道路など市の資産形成のための地資施設や市有地の総額

産

1,003.1 億円

負債

345.0 億円

（10.3 億円増）
出資金や積み立てた基金などの総額

方債などの総額（4.0 億円増）

１ 公共資産862.0 億円

１ 固定負債

313.7 億円

２ 投資等

74.9 億円

２ 流動負債

31.3 億円

３ 流動資産66.2 億円

道路整備 や学校整備などの 財源として受けた国・県から現金・預金，現金化

純資産

しやすい市税等の未収金の総額（○ 資産増の要因・・・・有形固定資産や基金の増。

658.1 億円の補助金 や市税な（6.3 億円増）

どの総額

）内は対前年度比○ 負債増の要因・・・・普通会計地方債の増。
○ 純資産増の要因・・・純経常行政コストの減。

☆市民１人あたりの貸借対照表
負資産債（2.1 万円増）

251.0 万円
（6.0 万円増）

86.3 万円

純資産※ 平成 24 年 3 月 31 日現在の住民基本164.7 万円

台帳人口 ３９,９６４人で算定。

（3.9 万円増）（）内は対前年度比。

② 資金収支計算書
１年間における現金の流れを表したもので，年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。
行政サービスにかかる収入と支出

１

経常的収支

58.9 億円

２

公共資産整備収支△12.7 億円

３

投資・財務的収支△45.0 億円

H23 年度中の資金増減額

1.2 億円H22 年度末の資金残高

57.6 億円

H23 年度末の資金残高

58.9 億円

道路や学校などの整備にかかる収入と支出
投資・財務活動の資金の収入と支出
1 年間の資金の変動額

貸借対照表の流動資産の「資金」と一致☆前年度との比較◇ 経常的収支・・・・・・1.0 億円増加

◇ 投資・財務的収支・・・5.9 億円減少

◇ 公共資産整備収支・・・2..0 億円減少

◇ 収支全体・・・・・・・6.9 億円減少

③ 行政コスト計算書

行政サービスを提供する

社会保障給付，補助金等，ためのコスト

他会計等への繰出金など企業でいう損益計算書にあたるもので，１年間に市民の皆様に提供した行政サービスのうち，資産形成にはつながらないサービス（人的サービス①

経常行政コスト

348.8 億円

１

人にかかるコスト

43.9 億円

２

物にかかるコスト

71.6 億円

３

移転支出的なコスト

223.3 億円

４

その他のコストや給付サービス等）にかかった費用を表しています。

行政サービスの直接☆前年度との比較

対価としての収入◇ 経常行政コスト・・・3.7 億円増加

10.0 億円◇ 経常収益・・・・・・9.9 億円増加
◇ 純経常行政コスト・・6.2 億円減少

② 経常収益81.7 億円

１

使用料・手数料等

2.9 億円◇ 経常行政コスト・・・87.3 万円

２分担金・負担金・寄附金49.0 億円◇ 経常収益・・・・・・20.5 万円

３

その他

29.8 億円☆市民１人あたりの◇ 純経常行政コスト・・66.8 万円③ 純経常行政コスト（① - ②） 267.1 億円
純資産変動計算書の純経常行政コストと一致④ 純資産変動計算書

貸借対照表の純資産（資産と負債の差額）が１年間でどのように増減したかを表したものです。総額の変動に加え，どのような財源や要因で増減したかについても表示しています。
地方交付税や地方税など

１

H22 年度の純資産残高651.8 億円
☆前年度との比較

２

純経常行政コスト３

経常収入△267.1 億円◇ 純経常行政コスト・・6.2 億円減少
◇ 経常収入・・・・・・9.2 億円減少

280.0 億円

◇ 臨時損益・・・・・・0.7 億円減少
４臨時損益

△8.8 億円

５

上記以外

2.2 億円

６H23 年度の純資産残高◇ 上記以外・・・・・・1.8 億円増加
◇ 純資産残高・・・・・6.3 億円増加
☆市民１人あたりの658.1 億円

貸借対照表の純資産合計と一致

純資産変動額・・・1.6 万円
災害などで臨時に必要であった費用〈これらの表から分かること〉◇

流動比率（１年以内に支払う金額に対する資産の余裕度

流動資産／流動負債×100）は211.5％であり，標準の 100～150％を上回っているため，健全であると言えます。
◇

社会資本形成の将来世代負担比率（今後の世代によって負担される資産形成の割合

地方債残高／公共資産合計×100）は 34.5％であり，平均値（15％～40％）内の数値となっています。
◇純経常行政コストが前年度より減少しているのは，物にかかるコストの減や経常収益の増によるもので，より効率的な行政サービスが提供された事を意味しています。