【添付書類】
株式会社（非公開会社に限る）、賃借権の設定等又は所有権の移転（以下「権利設定等」という。）を受ける者の農業経営の状況等
持分会社又は農事組合法人であることが必要です。
（農地所有適格法人）
農地所有適格法人の名称

整理番号

権利設定等を受ける
農地所有適格法人
権利設定等を受ける土地のが耕作又は養畜の面積（Ａ）
事業に供している農用地の面積（Ｂ）
既存の経営面積を平米単位で記入ください。

農 地（様式7-7号）

農事組合法人ファーム〇〇権利設定等を受ける農地所有適格法人の事業の状況（Ｃ）
事業の種類
生産する主な作目名や関連事業を記入ください。（記載
関連事業等
左記以外の農畜産物名
注意の（3）（4）を参照）の内容
事業の内容
現在

水稲

農産物加工なし

権利設定等
を受けた後

水稲

農産物加工なし

9,000 ㎡

権利設定等を受ける
農地所有適格法人の主な家畜の飼育状況
（Ｆ）
種 類

数 量

権利設定等を受ける
農地所有適格法人の主な農機具の所有の状況（Ｇ）
種 類
トラクター
コンバイン
田植機
乾燥機
籾摺り機

数 量
5台
3台
2台
6台
2台

事業の実施状況及び事業計画
農地
300,000 ㎡
農業
左記以外の事業60,852,000 円
552,000 円
3年前
採 草
61,222,000 円農業（販売・加工等を含む）とそれ以外
722,000 円㎡
2年前
放牧地
今回、促進計画で法人の売上高の合計を各々記入ください。
主な所有農機具の種類
74,351,000円
751,000 円
1年前が 借 り 入 れ る 農地 等 の売上高の過半が農業であることが必要と台数を記入ください。
80,000,000 円
800,000 円
初年度
合計面積を平米単位で採 草です。
㎡
記入ください。
その他㎡ 牧草地
85,000,000 円
800,000 円
2年目
95,000,000 円
800,000 円
3年目
権利設定等を受ける農地所有適格法人の構成員の状況（Ｄ）
権利設定等を受ける農地所有適格法人の業務執行役員の状況（Ｅ）
法人への農用地等
年間農業従事日数 法人と構成員
年間農業従事日数
農業 議決権の権利設定等との取引関係
氏 名
住 所
氏名・名称 関係 又は株 構成員等が多数の場合は、年間農作業従事日数
権利の等の内容者 式の数 「別紙のとおり」と記載し、
面 積 前年実績 見込み
種 類
前年実績 見込み 前年実績 見込み
別紙を添付してください。
㎡
別紙のとおり㎡㎡
地域の農業者が一体となって水利調整を行っている雇用があれば、年間延べ㎡ような地域で、この水利調整に参加しない営農が日数を記入ください。
行われることにより、他の農業者の農業水利が阻㎡害されるような権利取得など、「地域調和要件」を300 人日雇用労働力（年間延日数）阻害する営農は認められません。
権利設定等を受ける者が権利設定等を受けた後に行う耕作又は養畜の事業が、権利設定等を受ける農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響
特になし
（Ｈ）
1

（記載注意）（１）権利設定等を記受ける者の農業経営の状況等（以下「本書類」という。）は、同一公告に係る農用地利用集積等促進計画書（以下「促進計画書」という。）中、いずれかにその添付があれば、他はその添付を要しない。
（２）（Ａ）欄は、同一公告に係る促進計画書中に複数の権利設定等がある場合には、それぞれを合算して面積を記載する。なお、「その他」には、混牧林地、農業用施設の用に供される土地、開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地の別にその面積を記載する。
（３）（Ｃ）欄の「農畜産物名」欄には、法人の生産する農畜産物のうち、粗収益の50％を超えると認められるものの名称を記載する。なお、いずれの農畜産物の粗収益も50％を超えない場合には、粗収益の多いものから順に３つの農畜産物の名称を記載する。
（４）（Ｃ）欄の「関連事業等の内容」には、法人の農業に関連する事業（①農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工、②農畜産物の貯蔵、運搬又は販売、③農業生産に必要な資材の製造、④農作業の受託）、農業と併せ行う林業、農事組合法人が行う共同施設の設置又は農作業の共同化に関する事業を記載する。
（５）（Ｃ）欄の「権利設定等を受けた後」欄には、権利設定等を受ける農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度以後の状況を記載する。
（６）（Ｃ）欄の「農業」欄には、法人の農業（関連事業等を含む。以下「農業」という。）の売上高の合計を記載し、それ以外の事業の売上高については、「左記以外の事業」欄に記載する。また「１年前」から「３年前」の各欄には、その法人の決算が確定している事業年度の売上高の促進計画の公告前３事業年度分をそれぞれ記載し（実績のない場合には空欄）、「初年度」から「３年目」の各欄には、権利設定等を受ける農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度を初年度とする３事業年度分の売上高の見込みをそれぞれ記載する。
（７）（Ｄ）欄の「農業関係者」欄には、当該構成員が農業関係者である場合に「○」を記載する。
（８）（Ｄ）欄の「議決権又は株式の数」欄には、株式会社にあっては株式（議決権のあるものに限る。）の数を記載する。
（９）（Ｄ）欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において法人の行う農業に常時従事している構成員の農業への年間従事日数を記載し、「見込み」欄には、権利設定等を受ける農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。
（10）（Ｄ）欄の「法人と構成員との取引関係等の内容」欄には、例えば、「法人から生産物を購入している食品会社」、「法人に農作業を委託している農家」、「法人に肥料を販売する肥料会社」、「法人と特許権の専用実施権の設定を行っている種苗会社」等と記載する。
（11）（Ｅ）欄の「住所」は、農事組合法人にあっては理事、合名会社、合資会社又は合同会社にあっては業務執行権を有する社員、株式会社にあっては取締役（以下「業務執行役員」という。）が生活の本拠としている市町村名を記載する。
（12）（Ｅ）欄の「年間農業従事日数」欄の「前年実績」欄には、促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度における業務執行役員の農業への年間従事日数を記載
し、「見込み」欄には、権利設定等を受ける農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度における農業への年間従事日数の見込みを記載する。なお、「年間農業従事日数」には、農業部門における労務管理や市場開拓等に従事した日数も含まれる。
（13）（Ｅ）欄の「年間農作業従事日数」欄の「前年実績」欄には、促進計画の公告の日を含む事業年度の前事業年度において業務執行役員が行った農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事した年間日数を記載し、「見込み」欄には、権利設定等を受ける農用地等を耕作又は養畜の事業に供することとなる日を含む事業年度において業務執行役員の行うこととなる農業への年間従事日数の内数として、その行った耕うん、播種、施肥、刈取り等の農作業に従事する年間日数の見込みを記載する。

2（別紙）
権利設定等を受ける農地所有適格法人の構成員の状況（Ｄ）

権利設定等を受ける農地所有適格法人の業務執行役員の状況（Ｅ）

法人への農用地等
年間農業従事日数年間農業従事日数 法人と構成員
農業 議決権の権利設定等
氏名・名称 関係 又は株との取引関係
氏 名
住 所
年間農作業従事日数者 式の数 権利の等の内容
面積
前年実績 見込み
種 類
前年実績見込み
前年実績 見込み
農地中間管理機構を通じて
大津 太郎〇
1㎡ 155160
大津 太郎
滋賀県大津市
155
160
120
100
貸し付けた農用地や直接法人へ貸し付けた農用地の権
大津 二郎〇
1㎡ 150150
別所 五郎
滋賀県大津市200
180
200180
利名と面積を記入ください。
本町 三郎〇
1㎡ 150160
石場 七郎
滋賀県大津市100800060
本町 四郎
1㎡80
使用貸借権 2,500 ㎡200
別所 五郎
〇
1180
①業務執行役員（理事、取締役）の過半0が法人の農業（関連事業を含む）に常時
別所 六郎
1㎡0従事（原則150日以上）すること、②前述
100
石場 七郎
〇
1
賃借権 6,000 ㎡80の役員又は重要な使用人（農場長等）の法人に農作業を委託
0
石山 十郎
〇
1㎡0
うち、１人以上が農作業に従事（原則600
膳所 太郎
1㎡0日以上）することが必要です。
＊監事、監査役は除きます（業務執行役㎡
記載注意の(10)を参員ではない）。
考にしてください。
㎡㎡
下記の農業関係者の議決権が１／２超であることが必要です。
㎡①常時従事者（原則150日以上）、②農㎡
地の権利提供者、③農地中間管理機構㎡
又は農地利用集積円滑化団体を通じて㎡農地を貸付けている個人、④基幹的な農
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
㎡
3