「しょうがい学生支援室」
令和 2 (2020)年度 年次報告書

宮城教育大学令和 3 年 3 月

ご

あいさつ

国立大 学法 人

宮 城教 育大学

連携担 当理 事・副 学長
しょう がい 学生支 援室 室長

岡 正明

本学では、平成 28 年度からスタートした第 3 期中期目標・中期計画において「インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成」を掲げ、これまでのしょうがい学生支援をさらに充実させるべく、しょうがい学生支援ボランティア数や特別支援学校教諭免許状取得者数の増加を目指した学内改革を進めております。また、しょうがい学生支援の先進大学である本学の優れた機能を他大学に広げていく活動も行っており、「しょうがい学生支援室」はこの活動の中心的な役割を担っております。
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学生の学修および生活が大きく制限された年でした。前期授業は 5 月 11 日になってようやく開始できましたが、当初は全面オンライン授業であり、6 月 29 日からの一部対面授業開始後も大半の授業はオンライン形式で、後期も原則 40 名以上の授業はオンライン形式での実施となりました。オンライン授業が多用される状況下における情報保障として、オンデマンド授業のためには講義動画への字幕付けを行い、リアルタイム授業では「T-TAC Caption」「UD トーク」などを活用しました。動画への字幕付けに関して、インターネット上には音声文字変換のソフトウエアが紹介されていますが、現状では誤字・脱字の修正等に多くの時間と人手が必要です。本学のしょうがい学生支援の特徴の一つが、多数の学生ボランティアに支えられていることであり、授業動画の字幕付けは多くの学生に協力していただきました。また、複数人が遠隔で行うリアルタイムノートテイク「T-TAC Caption」が実行できたのも、学生ボランティアの力によるものです。これらの取り組みは、11 月 6 日に開催された本学 FD・SD 研修会「オンライン授業下におけるよりよい授業実施のために～聴覚しょうがい学生対応を中心に～」でも報告されました。
対外的には、県内 20 大学から構成される「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会」を 2 回（9 月 24 日、2 月 19 日）、東北地域の 9 国公立大学から構成される「障害学生支援東北地区大学間情報交換会」を 1 回（2 月 19 日）、オンライン会議として開催しています。これに加え、1 月 14 日には本学主催で「令和 2 年度障害学生支援大学長連絡会議」をオンライン形式で行い、全国 17 大学の学長・副学長が「コロナ禍における各大学 の障害学生支援と大学運営について」等の協議事項について活発な議論を交わしました。
以上、本年度の本学の取り組みを簡単に紹介しましたが、詳細については、本報告書をご一読いただければと存じます。本学は、常に心新たに、これからも地域の拠点として、し ょうがい学生支援の質向上に邁進してまいります。本報告書が、少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いに存じます。

目次
ごあいさつ

第１章 しょうがい学生支援室概要
１）支援体制.................................................................................................................................. 1
２）令和 2（2020）年度の対応 ..................................................................................................... 3
３）学内連携 ....................................................................................................................................... 4４）地域連携の取り組み .................................................................................................................... 4

第２章 各部会の取り組み
１）視覚しょうがい部会 ................................................................................................................ 5２）聴覚しょうがい部会 ................................................................................................................ 7３）発達しょうがい部会 ................................................................................................................ 9４）肢体不自由部会 ..................................................................................................................... 11５）病弱･虚弱部会 ....................................................................................................................... 12

第３章 しょうがい学生支援室

支援の実施状況１）しょうがいのある学生数 ...................................................................................................... 14２）支援実施講義数・字幕作成本数 ............................................................................................ 14３）令和 2（2020）年度支援学生延派遣数 ................................................................................. 14４）支援学生数 ............................................................................................................................ 15５）支援学生養成講座開催回数・参加者数 ................................................................................. 16６）学生運営スタッフの活動について ........................................................................................ 16

第４章 本年度の取り組み【学内の取り組み】
１）本年度のコロナ禍での対応について .................................................................................... 19２）FD・SD 研修会 .................................................................................................................... 22３）授業を活用したしょうがい学生支援の理解・啓発 ............................................................... 23【地域連携・連携機関との取り組み】
１）令和 2 年度 障害学生支援大学長連絡会議 報告 .................................................................. 24２）令和 2 年度 在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会 .................................... 25３）令和 2 年度 障害学生支援東北地区大学間情報交換会・実務者研修セミナー ..................... 26４）日本学生支援機構 令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】 .................................................................................... 27【学生の取り組み】
１）第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2020 特別編」 ....................................... 28

第５章 しょうがい学生支援室の業績
１）広報 ....................................................................................................................................... 29２）受賞リスト ............................................................................................................................ 30３）作成物 ................................................................................................................................... 30●参考資料●
FD・SD 研修会 ............................................................................................................................ 32
日本学生支援機構 令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー ........................................... 40
宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定（対応要領） ............. 56

第１章 しょうがい学生支援室 概要
1）支援体制1．しょうがい学生支援室の体制

2．スタッフ室長

岡 正明（連携担当理事・副学長）

副室長

植木田 潤（特別支援教育講座・教授）

部会長（視覚しょうがい部会）

三科 聡子（特別支援教育講座・准教授）（聴覚しょうがい部会）

松﨑 丈（特別支援教育講座・准教授）（発達しょうがい部会）

野崎 義和（教員キャリア研究機構・准教授）（肢体不自由部会）

寺本 淳志（特別支援教育講座・准教授）（病弱・虚弱部会）

村上 由則（特別支援教育講座・教授）

コーディネーター

前原 明日香及川 麻衣子佐藤 晴菜

3．開室について開室曜日

毎週月～金曜日（祝日除く）

開室時間

9：00～17：00－1－4．支援内容
担当教員への配慮事項の伝達・相談、「教職員のための手引き」配布、DVD 等の教材

共通の字幕付け・文字起こし、個別相談、総合防災訓練の実施、FD・SD 研修の実施、休憩スペースの提供
点訳ソフトによるテキスト文章の変換、地図・図版類の触覚教材化、点字ブロック・視覚しょうがい

マット等設置による施設整備、弱視レンズおよび拡大読書器等の活用（機器の貸し出し）、画面読み上げパソコンおよび周辺機器等の活用（機器の貸し出し）、対面朗読、移動等の介助
手書きノートテイク、パソコンノートテイク、音声認識通訳、遠隔地通訳、デジタル

聴覚しょうがいワイヤレス等による補聴援助システム（機器の貸し出し）、複数画像ディスプレイシス
テム

発達しょうがい
肢体不自由
病弱・虚弱

単位履修や授業内の個別配慮等に関する修学上の支援、スケジュール管理や対人関係の困難等に対する大学生活上の支援、学習スペースの提供
スロープやエレベーター・屋根付き駐車場の設置、教室の変更・調整、移動等の介助、試験時間延長
通院への配慮、緊急時対応の確認、常備薬の保管、学習スペースの提供

5．年間スケジュール
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・配慮依頼文書配布
前期

・しょうがい学生支援室 部会担当教員との打ち合わせ
・しょうがい学生支援室・学生相談室・保健管理センターとの連絡会議
・3 室実務者打合せ会
・支援申請学生との前期末面談

夏季休業
期間

・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・第 1 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会
・配慮依頼文書配布
・しょうがい学生支援室 部会担当教員との打ち合わせ
・ノートテイク説明会
・ミニオープンキャンパス（情報保障）
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座

後期

・映像物文字起こし説明会
・FD・SD 研修会
・講義：特別支援教育入門（聴覚しょうがい学生に対する情報保障について）
・演習：ノートテイク体験（視覚障害教育コース・発達障害教育コース 1 年対象）
・3 室実務者打合せ会
・支援申請学生との年度末面談
・第 2 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会
・実務者研修セミナー

春季休業
期間

・障害学生支援東北地区大学間情報交換会
・日本学生支援機構 令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】
・学位記授与式（情報保障）
・新入生との面談－2－2）令和 2（2020）年度の対応
1.来室者数
その他

総数

学生

教員

職員

平成 30 年度

4911

3906

663

149

193

平成 31・令和元年度

5193

4253

701

141

98

令和 2 年度

1298

683

400

114

101

2.見学・問い合わせ対応
見学

0件

問合せ

21 件

調査研究

種別

肢体不自由
0%
発達
15%

13 件

（外部・卒業生など）

病弱
3%

全般
41%

聴覚
41%
視覚0%

－3－

第3章

しょうがい学生支援室

支援の実施状況1）しょうがいのある学生数※しょうがい学生支援室に支援申請書を提出している学生数（科目等履修生・休学中含む）（人）
年 度

計視 覚聴 覚発 達

肢 体病 弱その他

平成 30 年度

2109
※言語しょうがい含む

2163

平成 31・令和元年度

240※言語しょうがい含む

1373

令和 2 年度

230※言語しょうがい含む

03831092）支援実施講義数・字幕作成本数

年 度【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】

補聴援助システム使用

情報保障

字幕作成

（講義）

（講義）

（本）

前期

後期

前期

後期

前期

後期

平成 30 年度

322852521925

平成 31・令和元年度

9758

61

1524

令和 2 年度

03302797873）令和 2（2020）年度支援学生延派遣数【講義派遣】※教育実習、教育実習事前・事後指導、集中講義含む
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク

808

PC ノートテイク

1930193

音声認識通訳

1406278

大学間連携通訳000

モバイル型遠隔情報保障

756

522

234

1097

584

513

【臨時派遣】※入学式・学位記授与式・オープンキャンパス等学内行事への派遣
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク

110

PC ノートテイク

707

音声認識通訳000

大学間連携通訳000

モバイル型遠隔情報保障

000

8

1

7－ 14 －

【支援内容別人数内訳】（人）
手書きノートテイク PC ノートテイク 音声認識通訳 字 幕 作 成 点字作業等補助

年 度

延人数

平成 30 年度

216

119

66

0310

平成 31・令和元年度

254

133

73

13350

令和 2 年度

255

113

88

193505）支援学生養成講座開催回数・参加者数（人）
手書きノートテイク

PC ノートテイク

字 幕 作 成

開催回数

811

1

参加者数

46425

開催回数

891

参加者数

46

29

13

開催回数

1263

参加者数

376

8

年 度
平成 30 年度
平成 31・令和元年度
令和 2 年度

支援学生募集について
・新入生への配布資料にリーフレットを封入
・一部のコースオリエンテーションや特別支援教育に関する講義において受講生への周知と意向確認
6）学生運営スタッフの活動について学生自身による支援の充実を目指し、部会の下部組織として学生による学生運営スタッフを組織している。※現在は聴覚しょうがい部会のみ。
本年度は、コロナ禍により、学生が大学に集まって活動することは難しかったが、オンライン上での情報交換会や遠隔パソコンノートテイク説明会を実施した。また、本年度行われた日本聴覚障害学
生高等教育支援シンポジウム オンライン特別企画で実施された「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2020 特別編 聴覚障害学生支援の思いを伝えるコンテスト」では、ひとことメッセージ部門に「共に悩み、共に作り上げる」というテーマで応募し、優秀作品賞を受賞することができた。
川柳部門では 1 名の学生が応募し、惜しくも受賞は逃したものの最終審査まで残ることができた（詳細は 28 頁参照）。
従来の活動はできなかったが、学生運営スタッフが今できることを考え実施できた 1 年になった。

－ 16 －

第4章

本年度の取り組み［学内の取り組み］
1）本年度のコロナ禍での対応について
令和 2 年 2 月下旬から感染の急速な拡大が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2 年度の講義の開始時期が学内で模索された。しょうがい学生支援室では学内の動きに合わせ、支援を検討し実施した。その経緯を以下の通り報告する。
※後期で前期同様の動きをとったものに関しては、前期分の同項目で記すこととする（枠内の箇所）
しょうがい学生支援室のうごき

解説

■3 月
1）聴覚しょうがい学生支援の方針の検討

1）当初は、対面で授業が行われることも念頭に様々

前期はすべての講義がオンラインとなったこな支援パターンを想定した。対面支援に伴う感染の防とに伴い、情報保障は自宅などから遠隔で入止策も検討したが、オンライン授業のみとなったた

力する方法に方針を固めた（T-TAC Caption

め、オンライン上で滞りなく支援を行うための検討に使用（筑波技術大学開発））。

集中することができた。

2）3 月 23 日「新年度前期講義での映像の使

2）例年 3 月末には講義で使用する映像物への、字幕用に関して（しょうがい学生支援室からのお付与の依頼を周知している。

願い）」として映像物には字幕を付与していただくよう依頼した。
3）下旬頃より、しょうがいのある学生に対し 3）例年 3 月末には、講義第 1 週からの支援者配置の新年度の時間割を提出してもらった。

ため、また教室間移動の確認のため、早めに時間割を作成してもらっている。

■4 月
4）教務課に、授業形態の情報を共有させても 4）授業の形態によって支援の方法が異なる。
らえるよう依頼した。

・オンデマンド配信→字幕を付ける※9 月に後期の授業形態の情報共有を依頼

・リアルタイム配信→ノートテイカーを配置する
この時期は、教員も模索しながら授業準備を進めていたため、短期間で状況を把握するために、教務課と授業形態に関する情報を共有するための検討をした。

5）4 月 20 日「前期講義について（しょうが5）4）での検討を踏まえ、以下の内容を含めた依頼をいのある学生の受講にあたってのお願い）」と行った。

して連携担当理事副学長（しょうがい学生支・支援室が授業形態の確認を行うこと援室長）名で全教員へ依頼した。

・支援実施のため、関係者（ノートテイカー、支援室職員）と授業 URL を共有すること・ネットワーク接続が不十分なことによる支援の不提供に備え、授業映像を記録すること・オンデマンド授業においては、字幕付き映像を配信すること－ 19 －

6）4 月 22 日「初回講義の実施形態等につい6）3）の受講予定講義に対し、該当教員への確認を行てのアンケート」として、聴覚しょうがい学生 った。の受講が予定されている講義において、各担前期は原則オンライン授業になったことにより、教室当教員へ授業形態の確認を行った。（Googleに関係する調整は不要となった。

Forms 使用）
7）遠隔支援講習会・オンライン学生交流会の

7）これまでの遠隔支援では、支援者が大学に集まり実施

外部の利用者に向け支援を行っていたが、今回は自宅講義開始後、すぐに支援が開始できるよう体等から行う方式になるため、講習会を実施した。教員制作りに努めた。

が講習会の様子を見学し、遠隔情報保障支援のイメージを共有した。

■5 月 11 日～ 前期授業スタート
8）支援利用学生が知り得た授業情報を共有す

8）担当教員と直接やりとりをすることで、授業情報るとともに、授業担当教員に、担当ノートテイを把握することができた。これまでは聴覚しょうがいカーについて知らせた。

学生の主体性を育む観点から、学生と教員の直接的な確認を主とし支援室が教員に直接連絡を取ることは控えていた。緊急事態の中で、これまでにはない対応となった。

9）5 月 22 日オンライン授業における第 2 回

9）学生の目と耳説明会の健康管理「学生の目と耳の健康管理」 ※詳細は 48 頁に・学務委員会より、に関する注意喚起を行った。

掲載

・しょうがい学生支援室副室長より、聴覚しょうがい学生支援について説明した。
10）オンライン授業にあたり、教員への個別

10）UD トークの活用、YouTube を活用した字幕付相談に応じた。

けの方法などの情報提供を行った。

11）オンライン授業にあたり、情報保障用の機材の貸し出しなどを行った。
12）「YouTube 動画での字幕の表示方法」をア

12）

ップした。
（制作：宮城教育大学武井眞澄先生・ https://www.youtube.com/watch?v=YXx2PSxwvYM
し ょ う が い 学 生 支 援 室 ／ 協 力 ： PEPNet-（31 頁参照）

Japan）
実際に授業が始まってみると、オンデマンド映像に字幕が付いていないなどの状況も見られた。即座に担当教員に伝えるとともに、しょうがい学生支援室でも字幕の対応ができること、課題提出の〆切について配慮してもらうなど、不利益を被らないような対処をとっていただいた。また、授業を受けながら友人間で情報保障をするなど、緊急時ならではの連携も見られた。
■6 月上旬13）配慮依頼文書の発出

13）これまでは紙での発出だったが、メールでの※10 月に後期の配慮依頼も発出発出を行った。
（教員が大学に来ていない（受け取りまで日数がかかる）、紙を媒介にした感染予防）－ 20 －

■8 月14）オンラインによる学生面談の実施（Meet＋

14）これまでは対面での面談だったが、時間を短

T-TAC Caption を使用）縮し、オンラインによる面談を実施した。後期は※1 月に年度末面談も実施

希望によって対面またはオンラインで実施した。

■9 月
15）令和 2 年度前期オンライン授業の受講に関するアンケート実施※2 月に令和 2 年度後期コロナ禍における講義時の対応に関するアンケートを実施
本年度を振り返ると、遠隔支援による支援の難しさ等大変なこともあった一方、オンライン授業における一定のメリットも確認することができた。肢体不自由の学生、病弱・虚弱により体調のコントロー
ルが思うように働かない学生に関しては、移動や時間の制約が緩和される授業形態は、大学生活を送る上でのハードルを引き下げるものとなった。聴覚しょうがいのある学生にとっては、すべてのオンデマ
ンド映像に字幕が付与され、画面内の多くの情報を自分のペースで視聴することができるとともに、グループディスカッションでは、チャットを用いてノートテイカーを介さず、他の受講生と同じペースでディスカッションに参加することができた。
教員キャリア研究機構プロジェクト型研究と共同で、「令和 2 年度前期オンライン授業の受講に関するアンケート」「令和 2 年度後期コロナ禍における講義時の対応に関するアンケート」を実施した。本
年度の取り組みやアンケート結果を踏まえ、「講義室を離れて授業を受ける」「オンタイム以外の時間で授業を受ける」ことの是非も検討しながら、しょうがいのある学生が授業を受けるということについて、大学全体で考えていくことの契機となることを期待している。

－ 21 －

4）日本学生支援機構
令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】
視聴期間：2 月 5 日～3 月 31 日
視聴者数：208 名
日本学生支援機構との共催で、令和 2 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】を開催した。今回で共催 6 回目となるセミナーは、従来の参集型のセミナーとして昨年度より準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、一定の期間を設け、YouTube でのオンデマンド配信による開催となった。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する取り組み、新しい生活様式が求められている状況を踏まえ、「コロナ禍における障害学生支援」をテーマに、本学の取り組みを紹介し、しょうがい学生支援の充実を図る企画とした。
プログラム：■主催者挨拶
村松 隆（学長）■話題提供① 「これまでの宮城教育大学の障害学生支援」
植木田 潤（特別支援教育講座 教授／しょうがい学生支援室 副室長）
■話題提供② 「コロナ禍における宮城教育大学の障害学生支援」
寺本 淳志（特別支援教育講座 准教授）

－ 27 －

宮城教育大学 障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（対応要領）
2－25 国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
平成２９年１０月２５日制定

令和２年２月２８日最終改正
（目的）
第１条

こ の 規 程（ 以 下「 規 程 」と い う 。）は 、障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進 に 関 する 法 律（ 平 成 ２ ５ 年 法 律 第 ６ ５ 号 ）第 ９ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 障 害 を 理 由 と す る 差
別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、国立大学 法 人 宮 城 教 育 大 学 の 教 職 員（ 非 常 勤 職 員 含 む 。以 下「 教 職 員 」と い う 。）が 適 切 に 対 応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者

障 害 者 基 本 法（ 昭 和 ４ ５ 年 法 律 第 ８ ４ 号 ）第 ２ 条 第 １ 号 に 規 定 す る 障 害 者 、即 ち 、身 体 障 害 、知 的 障 害 、精 神 障 害（ 発 達 障 害 を 含 む 。）そ の 他 の 心 身 の 機 能 の 障 害（ 以 下「 障 害 」と 総 称 す る 。）が あ る 者 で あ っ て 、障 害 及 び 社 会 的 障 壁 に よ り 継 続 的 に
日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本学における教育及び研究、その他本学が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
二

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよ

うな社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条

こ の 規 程 に お い て 、不 当 な 差 別 的 取 扱 い と は 、障 害 者 に 対 し て 、正 当 な 理 由 な く 、障害を理由として、教育及び研究、その他本学が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
２

前項の正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者・第三者の権利利益並びに本学の教育及び研究、その他本学が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。

３

この規程において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又2-25-1－ 56 －

2－25 国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

は過重な負担に当たらないものをいう。
４

前項の過重な負担については、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
一

教育及び研究、その他本学が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）

二

実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）

三

費用・負担の程度

四

本学の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条

本 学 に お け る 障 害 を 理 由 と す る 差 別 の 解 消 の 推 進（ 以 下 、「障害者差別解消の推進」と い う 。） に 関 す る 体 制 は 、 以 下 の 各 号 の と お り と す る 。
一最高管理責任者

学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上にむけた環境整備等）に関し、本学全体を統括し、総括監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
二

総括監督責任者

総 務 担 当 理 事 を も っ て 充 て 、最 高 管 理 責 任 者 を 補 佐 す る と と も に 、教職員に対する研修・啓発の実施等、本学全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三

監督者

事務局は各課長、講座にあっては講座主任教授、センターにあってはセンター長又は所長、機構にあっては機構長、附属学校にあっては校園長、附属図書館にあっては図書館長をもって充て、総括監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条

監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一

日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、所属する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること二障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること

三

合理的配慮の必要性が確認された場合、所属する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること

２

監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、総括監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
2-25-2－ 57 －

2－25 国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程（インクルージョン推進委員会）
第６条

障害を理由とする差別の解消の推進に関し次に掲げる事項を審議するためインクル ー ジ ョ ン 推 進 委 員 会 （ 以 下 「 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。
一

障害を理由とする不当な差別の解消に関すること。

二障害を理由とする社会的障壁除去のための合理的配慮の提供に関すること。

三

障害を理由とする差別に関する相談に関すること。

四障害を理由とする差別に関する紛争の防止に関すること。

五

障害を理由とする差別に関する紛争の解決に関すること。

六

その他障害を理由とする差別に関すること。

２

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
一

総務担当理事二

障害学生支援室長（連携担当理事）

三

障害学生支援室副室長

四学生相談室長

五

保健管理センター所長

六

上杉学習支援室長

七

経営企画課長、施設課長、教務課長、学生課長

八

総務担当理事が指名する教職員

３若干人

前項第８号委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となったときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

４

委員会に委員長を置き、総務担当理事をもって充てる。
一

委員会に副委員長を置き、委員の中から委員長が指名する。

二

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

三

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。

５

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。

６

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。

７

委員会の庶務については、経営企画課において処理する。

８

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（不当な差別的取扱いの禁止）

第７条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

教職員は、前項に当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）

第８条

教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重で2-25-3－ 58 －

2－25 国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

ないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２

教職員は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。

３

教職員は、前二項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（相談体制の整備）

第９条

障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、以下のとおりとする。
一

障害学生支援室

二

学生相談室

三

保健管理センター

四事務局の経営企画課、附属学校課、施設課、教務課、学生課、入試課

五上杉学習支援室

六

学長が指名する教職員（第三者委員会）
第１０条

学長は、障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため、第三者委員会を設置することができる。
２

前項に定める委員会について必要な事項は別に定める。
（教職員への研修・啓発）

第１１条

本学は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一

新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修

二

新たに監督者となった教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修

三その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分等）第１２条

教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、就業規則第３９条に規定する職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に
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2－25 国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程付されることがある。
（雑則）
第１３条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附則 （ 29 規 第 ２ ６ 号 ）１

この規程は、平成２９年１０月２５日から施行する。

２

この規程の施行後最初に委嘱される第６条第２項第８号の委員の任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。

３

宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成２８年２月１０日制定）及び宮城教育大学インクルーシブ推進委員会設置要項（平成２８年３月９日制定）は廃止する。
附則（令２規３６号改正）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

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