情報提供資料

日本・中国の経済成長期から見る

インドの潜在的な成長期待
2024年3月
 戦後の技術革新、政策の追い風を受けて高成長を遂げた日本、改革開放政策以降、「世界の工場」としてその存在をしらしめた中国、いずれも「人口ボーナス期」に合わせるように、成長を加速させてきました。
 一般的に生産年齢人口がそれ以外の従属人口を上回る「人口ボーナス期」には、豊富な労働力を背景に生産や消費が活発になり、高い経済成長が見込まれ、株価の上昇が期待されます。
インドでは2019年に人口ボーナス期に突入、今後20年以上続くと予想されています。かつて高い経済成長を遂げた日本や中国のような経済の拡大と、継続的な株価上昇が期待されています。

【日本・中国・インドの人口ボーナス期*】
1963年～2002年
人口ボーナス期に急速な成長を遂げ経済大国となった
アジアのリーダー

日本

1996年～2034年

中国

2019年～2051年
インドは2019年に人口ボーナス期に突入
これから経済成長が期待されるインド*当資料では人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍以上にある期間のことを指します。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。写真はイメージです。
当資料のご使⽤に際しては、最終ページを必ずご覧ください。

（3428134）1

⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

日本【日本・中国・インドの人口ボーナス期*】

日本
1963年～2002年

中国
1996年～2034年

インド* 当資料では人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍以上にある期間のことを指します。
1960年

1970年

1980年

1990年

2019年～2051年

2000年

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

日本の人口ボーナス期における経済成長政策、技術革新、消費拡大が経済を急速に押し上げ
日本では、人口ボーナス期入りした1963年から⽣産年齢⼈⼝がピークとなった1994年までで、国⺠の豊かさの指標といえる1人当たりGDP（米ドルベース）が約55.1倍に成⻑しました。同期間の⽇本株＊は約16.7倍に成⻑しています。
経済成長のメインエンジン

労働力の増加プラスα 資本の蓄積【生産年齢人口と1人当たりGDPの推移】
（万人）
9,000

（1963年〜1994年（生産年齢人口のピークまで）、年次）（米ドル）
50,000

生産年齢人口（左軸）1人当たりGDP（右軸）45,0008,500

40,000

農業から非農業への産業構造変化が進み、大都市圏の人口が大きく増加

8,000

35,00030,0007,500

25,00020,0007,000

 1960年「所得倍増計画」による資本の蓄積が進み、「三種の神器」をはじめとした消費が拡大 1964年「東京オリンピック特需」により、高速道路、新幹線など移動インフラの整備が飛躍的に進展
主な高速道路、鉄道網の整備
1964年
東海道新幹線開通
1967年
中央自動車道開通
1968年
東名高速道路開通
1975年
山陽新幹線開通

15,000プラスα 技術の進歩

10,000

6,500

5,000
6,000
1963年ご参考0
1973年

1983年

 戦後は海外からの技術を取り入れ、技術革新を加速
日本企業の技術革新の例

1993年

上記期間（31年間）
日本株*は約16.7倍に

1964年

電子式卓上計算機（電卓）

1967年

自動改札システム

1980年

フロッピーディスクシャープ
近畿日本鉄道、オムロン
ソニー

1984年

フラッシュメモリ

東芝* TOPIX（プライスリターン）を使用。指数の権利については6ページをご覧ください。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当資料のご使⽤に際しては、最終ページを必ずご覧ください。

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⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

中国【日本・中国・インドの人口ボーナス期*】

日本
1963年～2002年

中国
1996年～2034年

インド* 当資料では人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍以上にある期間のことを指します。
1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2019年～2051年
2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

中国の人口ボーナス期における経済成長

低コストの労働力を強みに「世界の工場」として躍進
1992年の経済発展を最優先する改⾰開放の本格化以降、⾼成⻑の軌道に乗る中、1996年に⼈⼝ボーナス期⼊りしました。⽣産年齢⼈⼝のピークとなった2015年の1人当たりGDP（米ドルベース）は、1996年⽐で約11.3倍に拡大、同期間における中国株*も約3.9倍となりました。

プラスα 資本の蓄積

労働力の増加経済成長のメインエンジン【生産年齢人口と1人当たりGDPの推移】（億人）（1996年〜2015年（生産年齢人口のピークまで） 、年次）

10.0

（米ドル）
9,000

生産年齢人口（左軸）1人当たりGDP（右軸） 低コストの労働力を強みに、海外企業の生産拠点を中国国内に積極的に誘致 対内直接投資は2000年～2010年で2倍以上に製品輸出シェア拡大幅ランキング（1985年～2000年）

8,000

9.5

7,000

1981年、総人口が10億人を突破、豊富な人口を背景に低コストでの生産を実現

9.0

全部門

6,0005,0001位

中国

2位 アメリカ
4,000

8.5

3,0003位

韓国

4位 メキシコ

天然資源
加工製品

工業製品

ハイテク製品

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ

中国

中国

アメリカ

メキシコ

ﾏﾚｰｼｱ

中国

ﾏﾚｰｼｱ

台湾

韓国

アメリカ

韓国

2,000

8.0

プラスα 技術の進歩

1,000
7.5
1996年

ご参考0
2001年

2006年

2011年

上記期間（19年間）
中国株*は約3.9倍に*上海総合指数（プライスリターン、人民元ベース）を使用。
指数の権利については6ページをご覧ください。

 外資の誘致、対内直接投資を通じ、海外企業の技術の流入が進む
国際特許出願件数（2020年～2022年、順位変動なし）
1位
2位
3位

中国
アメリカ
日本

出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
当資料のご使⽤に際しては、最終ページを必ずご覧ください。

3⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

インド【日本・中国・インドの人口ボーナス期*】

日本
1963年～2002年
インドはまさにこれから経済成長の本格化に期待中国
1996年～2034年

インド* 当資料では人口ボーナス期とは、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）がその他の人口の2倍以上にある期間のことを指します。
1960年

1970年

1980年

1990年

2000年

2019年～2051年
2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

2060年

インドの人口ボーナス期に期待される経済成長

経済発展の好循環を背景に期待される中長期の成長
2019年に⼈⼝ボーナス期⼊りしたインドは、1人当たりGDPはいまだ2,000米ドル台の水準にあります。今後のインドは、安定した政権運営のもと、有効な政策実施・対内直接投資の拡大を通じて経済の好循環が期待されるとともに、中間所得層の増加などから消費が拡⼤し、経済がさらに成⻑するものと考えられます。
経済成長のメインエンジン

プラスα 資本の蓄積

労働力の増加【生産年齢人口と1人当たりGDPの推移】
（億人）
11.5

（2019年〜2048年（生産年齢人口のピークまで） 、年次）

11.0

（米ドル）
6,000

生産年齢人口（左軸）1人当たりGDP（右軸）

主なインド進出企業の例
5,000

10.5
4,000
10.0
9.5
9.0

2023年に人口世界一（国連予想）、若い労働力を提供。
英語が準公用語のためグローバルに通用する人材も豊富。

3,000

2022年以降予想

ご参考

0
2029年

2039年

2019年末〜2024年2月末まででインド株*は約2.1倍にグーグル

2003年にオフィス開設、6,500人超を雇用

マイクロソフト 1990年以降10都市にオフィスを設置
アップル

2016年に開発センターを開設

アマゾン

2030年までに150億米ドルの投資を予定

2,000

1,000

8.5
8.0
2019年 インド国内外から投資規模は増加傾向にあり、着実な資本の蓄積が進む
 政府主導で大型インフラ投資計画「ガティ・シャクティ」が進行中

プラスα 技術の進歩
 外資の参入により、インド国内への技術移転、ノウハウの蓄積が進む
 技術の進歩により生産性の向上が期待されさらなる経済成長の追い風に世界のICTサービス輸出ランキング（2022年度）
1位
2位
3位
4位

アイルランドインド
アメリカ
中国*S&P BSE オールキャップ・インデックス（プライスリターン、インドルピーベース）を使用。指数の権利については6ページをご覧ください。
上記は、あくまでも理解を深めて頂くために例示したものであり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。
出所：国際連合「World Population Prospects 2022」、世界銀行等のデータ、各種報道等を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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4⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

ご参考 過去の日本から見るインドの今 ①
耐久消費財の普及率の低さ×人口１４億人のパワー

インド経済をけん引する個人消費の拡大期待 インドにおける耐久消費財の普及率はいまだ低い水準にあります。
 高度経済成長期の日本のように、所得水準向上とともに普及率が高まることで、今後消費の拡大や経済の活性化が期待されます。
 インドは約14億人という莫大な人口を有していることからも普及率上昇が経済に与える影響は大きくなることが予想されます。

【日本の家電普及率の推移とインドの水準】（日本：1957年～2004年、年次、インド：2020年）（％）

冷蔵庫の普及率

洗濯機の普及率

（％）

（％）

100

100

10090

90

90

80

80

80

70

70

70

60

60

60

50

50

50

40

404030

インドの普及率

30

2030％

2030

インドの普及率

10％

10100
1957年

1977年

1997年

01957年

日本の1960年代前半の水準

1977年

エアコンの普及率

20

インドの普及率

107％

1997年

01957年

日本の1957年以前の水準

1977年

1997年

日本の1970年代前半の水準【インドの中間・高所得者層*の推移】（2010年～2040年、2030年以降は予想）
（億人）

20
15

今後、中間・高所得者層が増加することで、さらなる消費の拡大に期待

予想

14.7
12.2

106.3

8.4

50
2010年

2020年

2030年

2040年

* 所得層の区分：5,000米ドル以上35,000米ドル未満＝中間所得層、35,000米ドル以上＝高所得層。世帯当たりの人数（総人口/総世帯数）に、所得層区分別の世帯数をかけて簡便的に算出。
出所：内閣府「消費動向調査（主要耐久消費財）」（2004年3月末現在）、Statista、ユーロモニターのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
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5⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

ご参考 過去の日本から見るインドの今 ②
2019年に人口ボーナス期に突入したインド

期待される中長期的な株価の成長
 2019年のインドの1人当たりGDPは約2,000米ドルであり、1970年の日本に近い水準です。
 豊富な労働力、所得水準の向上による消費の拡大等により、インドのGDP成長に伴う中長期的な株価上昇が期待されます。

【日本、インドの株価推移と1人当たり名目GDP】
（米ドル）
2,000
1,800
1,600

45,000日本株（左軸）インド株（左軸）日本の1人当たり名目GDP（右軸）
インドの1人当たり名目GDP （右軸）

1,400

40,00035,00030,0001,200
25,0001,000
20,000800
15,000600

10,000

400

5,000

20000
日本 1970年 1972年 1974年 1976年 1978年 1980年 1982年 1984年 1986年 1988年 1990年
インド 2019年 2021年 2023年【日本】⽇本株：TOPIX、1970年12⽉末〜1990年12月末、月次（1970年12月末を100として指数化（プライスリターン、現地通貨ベース））、1人当たり名目GDP（米ドルベース）：1970年〜1990年、年次。【インド】インド株： S&P BSE オールキャップ・インデックス、2019年12⽉末〜2024年2月末、月次（2019年12月末を100として指数化（プライスリターン、現地通貨ベース））、1人当たり名目GDP （米ドルベース） ：2019年〜2022年、年次。
出所：世界銀行等のデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【当資料で使用した指数の権利について】
・ S&Pの各インデックスは、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。
・ 東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXの指数値およびTOPIXにかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXにかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、TOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・ 当資料中に引用した各インデックス（指数）の著作権・知的財産権およびその他一切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。
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6⽇本と中国の経済成⻑から⾒る インドの潜在的な成⻑期待| 2024年3月

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