サステナビリティレポートSUSTAINABILITY
RE PORT
2022

Corporate
Philosophy

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M

ge

『 善 意と医 療のかけ橋 』を目指して「基本理念」「ビジョン」「行動指針」は私たちが事業を遂行する基本的な考え方を示しています。
と呼び、そして、これらを総称して JB heart（ＪＢのこころ）
全役職員がものごとを判断する場合の道しるべとなっています。

基本理念

日 国 内 自 給 達 成への貢 献と将 来にわたる安本血液製剤機構（JB）は「血漿分画製剤」のこれから高齢化社会と同時に技術発展が進み、医療の無人化や遠隔診療などの形も普通のこととなる

心・安全な血漿分画製剤の安定供給を目指し、営利ことが予想されます。その時に患者さんがご自身でを目的としない一般社団法人として、日本赤十字社

投与できる製剤や、温度管理などがしやすい製剤がの血漿分画製剤部門と田辺三菱製薬株式会社の血必要になってきます。現在、血漿分画製剤に取って代漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシス

わる薬はありません。だからこそ私たちは、きちんと『善意と医療のかけ橋』を基を2012年に引き継ぎ、製造設備を整え、安心・安全な製剤の安定供給を行本理念として事業を開始いたしました。

い、永続的に事業を続けていくことが社会的な使命

事業開始から10年が経ち、取り巻く環境は大きく

私たちは善意の献血による血液製剤を通じ高い倫理観と使命感をもって人びとの健康に貢献します

変わりました。地球温暖化、経済・医療格差、人権な

私たちの事業は、善意・無償で提供される有限でど深刻な社会問題が世界中に山積しています。10周

貴重な献血血液によって支えられています。これから年を迎え、より広い視野から、血漿分画製剤事業とも患者さんや医療関係者との最善のパートナーを目

社会のサステナビリティ実現に貢献していこうと考指しつつ、革新に挑戦し、限りある資源からの血漿分

え、カーボンニュートラルと SDGs を全社で推進する画製剤の可能性を追求し、人びとの健康と血漿分画部門横断型のワーキンググループ体制を立ち上げ、事業の発展に貢献してまいります。

2023年度の事業計画から SDGs 達成に向けた具体

ビ ジョン

であると考えています。

的な目標を掲げました。たとえば本社では非化石再

安心 ･ 安全を最優先に血液製剤の安定供給と国内自給の達成に貢献します

生可能エネルギー電力の使用、営業車両のエコカー

患者 ･ 医療関係者との最善のパートナーを目指します

導入、北海道（千歳市）・京都府（福知山市）の両工

国内および世界における血漿分画事業のリーダーを目指します

場においては廃棄物の削減、省エネ型設備の導入な革新に挑戦し、限りある資源からの血液製剤の可能性を追求します

どを進め、2030年度には CO 2排出量について2013

誇りと生きがいをもって働ける企業文化を創っていきます

年度比で46% 削減を目指します。

一般社団法人

日本血液製剤機構 理事長

こ れ ま で 工 場 を 中 心 に 行 って き た 国 際 認 証（ISO14001）に基づく環境保全活動のさらなる推進

行動指針

私たちは自らの責任と使命を自覚し、社会とともに持続的に成長していくために行動します

信頼

公正

貢献

私たちは献血者の善意を心に、

私たちは法令を遵守し、私たちは事業を通じて高い倫理観をもって行動します

事業活動を行います

環境保全に取り組みます

誰からも信頼されるように公正で透明性のある社会に対して貢献し、創造

成長

私たちは血液製剤に向き合い、

私たちはお互いの多様性を

その価値を高め、主体性をもって行動します

こだわり続けることで血液製剤の未来を創造します

尊重し、常に成長し続け、や、事業所ごとの地域貢献活動にも注力していきます。また、日本赤十字社ならびに国内の同業他社とパートナーシップを組み献血推進などの活動を行い、中長期的には、血漿分画製剤の製造収率を高める
技術開発を進め、国内自給・安定供給をより一層推進していきたいと考えています。2022 年度から世界血友病連盟（ WFH）が取り組む治療機会に恵まれない国への人道支援プログラムに参加し、血友病 A の患者さんの治療に使用される血液凝固第Ⅷ因子製剤（献血血漿由来）の無償提供を、国内の安定供給最優先を前提としたうえで行い、WFH からアジア4か国（カンボジア、バングラデシュ、モンゴル、ネパール）に届けました。こうした取り組みは全て、人びとに健康と福祉を届けるという究極の目標実現につながっていくものです。

0203

For Sustainable

JB は、2012年10月に事業を開始し、地球環境に配慮した医薬品製造所を目指し、サステナブルな社会のために

環境マネジメントシステムの構築をはじめ、省エネルギーへの取り組みなどを行い、CSRレポートに取り纏めご報告してまいりました。事業開始から10周年を迎え、これを契機にJB のキャラクター

〜これまでの取り組み〜

さらに血漿分画製剤事業と社会のサステナビリティ実現に向け、全職員一丸となり推進してまいります。

JBird

日本血液製剤機構の事業開始

Product

事業開始10周年

2013

2015

日赤ポリグロビン N
10 ％静注
薬価基準収載JB が製造・販売している血漿分画製剤は現代医療に欠かせない基礎的な医薬品です。その中には、代替となる医薬品

2018

クロスエイト MC
静注用 2000 単位
薬価基準収載2020

献血ヴェノグロブリン IH 10 ％静注
薬価基準収載2021
クロスエイト MC
静注用 3000 単位
薬価基準収載が存在しない製剤もあります。
「安心 ･クロスエイト MC 静注用
添付溶解液を5 ml に統一

安全」を最優先に血液製剤の安定供給と国内自給率の向上を目指しています。

Environment

2013

2016

千歳工場・京都工場で
JB として ISO 14001（環境マネジメントシステム
国際認証）を取得

国内および世界における血漿分画事業のリーダーとして、「環境安全基本方針」に基づき「2050 年カーボンニュートラ
ル」の実現に向けて取り組んでいます。

製造工程排水の不活化工程変更により
CO 2削減に貢献

また、働く一人ひとりの安全を配慮し、

2018

2022

京都工場で
京都府地球温暖化対策条例「排出量削減計画の優良事業者」として受賞

本社の電力に再生可能
エネルギープランを100 % 導入

両工場の ISO 14001 認証機関統一による
環境マネジメント共通化

労働災害の防止に努めています。

定期的な更新審査・維持審査の受審

Community

2012

2013

自治体などと連携し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。

コンプライアンス通信（現ＪＢＳＲ通信）創刊

また、新たな働き方の導入や勉強会の実施など、時代の変化に柔軟に対応で

2015

労働組合
JBU を発足

国内および世界のさまざまな国・地域・きる組織体制を整えています。

2014

IPFA ＊への加盟継続と理事登録＊ IPFA ： International Plasma andFractionation Association

タイ赤十字

National Blood Centre との

2019

2020

CSR 活動をHP に掲載献血への協力と献血活動への支援を行うため、
献血サポーターに登録

共同研究開始（人財育成、アジア展開の推進）

2022
認定要件を満たす JB 主要販売品の全てが基礎的医薬品に認定
世界血友病連盟へのクロスエイト MC 寄付について
血液事業部会で了承
在宅勤務の導入タイ赤十字

National Blood Centre のSDGs/CN ワーキンググループの発足

製造技術の向上に貢献すべく、タイ駐在を開始

Her

2012
04

2015

2020

2023

e!

05

Materiality

重要課題（マテリアリティ）の特定

３つの中核目標

JB は、基本理念・ビジョンの実現に向け、血漿分画製剤を通じて社会に貢献するために中長期計画で掲げてきた5つのテーマと、SDGs に関連の深い「地球環境への配慮」および「地域社会との共生」の２つを加えた7つのマテリアリティを特定しました。

7つのマテリアリティに共通する重要度の高い中核となる目標として、
目標 3「すべての人に健康と福祉を」、目標 12「つくる責任つかう責任」、
目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを特定しました。

目 標

国内自給率の向上、
顧客ニーズに対応する製品の供給

JB では、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心で安全な血漿分画製剤の安定供給と国内自給の達成に貢献します。また、患者さんと医療関係者の最善のパートナーを目指し、ニーズに対応した既存製品の改良および新規製剤の開発を行っています。

関連する SDGs❶ 献血化が望まれる製品を複数供給し、JB が最も国内自給に貢献する❷ 患者さんと医療関係者のニーズに対応した

既存製品の改良および新規製剤を上市する

JB の重要な使命は、善意の献血による血漿分画製剤を生産体制の充実、強化

安心・安全な形で患者さんと医療関係者へ安定的にお届けすることです。その使命を果たし、永続的に血漿分画製剤を作り続けるためには、生産性の高い効率的な体制❶ 生産性が高く効率的な生産体制を構築する❷ パンデミックや災害に強い生産体制を構築するの構築が必要不可欠です。

安定した事業基盤の構築

わせて、献血から複数の製剤を連続的に効率よく製造す❶ 国内および世界における血漿分画事業のリーダーにふさわしい事業基盤を確立するることに努めています。また、血漿分画製剤のさらなる可❷ 献血血液を有効に活用する

JB では、需要の大きい免疫グロブリン製剤の製造量に合能性を追求するために、血漿たん白の新規活用方法を含めた新規事業の検討などにも力を入れています。

マ テ リ ア リ ティ

JB は、SDGs 目標 3「すべての人に健康と福祉を」に貢献

アジア地域への貢献するため、血漿分画製剤を通じて今まで培ってきた技術や経験などを活用し、アジア地域をはじめとした治療機会に恵まれない国への支援活動を行っています。

JB では、行動指針に則って、年齢・性別・人種などの多様

人と組織のマネジメント

性を尊重しながら、仲間と協調し、お互いに成長していく
ことを実践しています。今後も、一人ひとりが成長・活躍できる風土を醸成しながら、より健全な経営体制を目指してまいります。

JB は、社会課題である環境問題の解決のため「日本血地球環境への配慮

液製剤協会カーボンニュートラル行動計画」に基づいて、2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョンの策定および目標の設定を行い、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みます。

JB は、地域社会のご理解ご協力なくして、事業を継続す

地域社会との共生供給する体制を構築する❶ 各国の血漿分画製剤の品質向上に貢献する❷ 血漿分画製剤を通じて治療機会に恵まれない
国や患者さんを支援する❶ 生産性の高い組織体制を確立する❷「 JB が求める人財像」の浸透と人財を育成する❸ 多様な人財が活躍できる魅力のある職場を構築する❶ 温室効果ガスを2030 年までに2013 年度比▲46 ％削減する❷ 地球環境に配慮された医薬品を供給するることはできません。また、献血は地域社会の善意によ❶ 住み続けられるまちづくりに貢献する

り成り立っています。これからも、患者さんや医療関係者❷ 地域要請に応じた献血ボランティアに協力するの皆さんをはじめ、地域社会の信頼をいただきながら、事業を継続してまいります。

06❸ 安心・安全な血漿分画製剤を安定的に❸ 地域コミュニティに参加し相互理解を深める

07

国内自給率の向上、顧客ニーズに対応する製品の供給

Materiality

国内自給率の向上、
顧客ニーズに対応する製品の供給

国内事業者との連携
原料血漿の安定的確保に協力するため、国内血漿分画事業者３社による連携会議の枠組みにおいて、
日本赤十字社と共に献血推進および血漿分画製剤の認知度向上に向けた活動に取り組んでいます。

JB では、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心で安全な血漿分画製剤の安定供給と国内自給の達成に貢献します。

また、患者さんと医療関係者の最善のパートナーを目指し、❶ 献血推進活動

ニーズに対応した既存製品の改良および新規製剤の開発を行っています。

国内献血血液を有効利用し、安全な血漿分画製剤を必要とする患者さんへ安定的かつ適切に供給する使命を遂行するため、国内血漿分画製剤メーカー３社で協力し、連携しています。必要原料

1 国内自給血漿の確保に向けた、献血推進活動への積極的な取り組みや国内自給や安定供給への理解を深めていただくための患者さん、医療関係者向けパ

血漿分画製剤の国内自給達成への貢献

ンフレットを制作しています。

JB は、「善意と医療のかけ橋」を基本理念に、献血者の皆さんの善意を血漿分画製剤という形に変えて、患者さんと患者さんを支える医療関係者のもとへ安定的にお届けしています。血漿分画製剤❷ 将来の人免疫グロブリン製剤の需要予測の国内自給は、「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（血液法）」の基本理念で定められています。このため、国内自給の達成に貢献することを JB のビジョンの一番目に掲げています。

将来の人免疫グロブリン製剤の需要動向を正（kg）

確に把握することが安定供給に向けた対応につアルブミン製剤の供給量と自給率（%）

100,000

100

ながることから、当機構を含めた国内血漿分画事
業者３社は、日本赤十字社および厚生労働省医90,00090

薬・生活衛生局血液対策課と連携の下、引き続き

80,00080
70

需要動向把握に取り組みます。

70,00060,00060

50,00050

40,00040

30,00030

20,00020

10,000

10

0

（kg）

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

R2

免疫グロブリン製剤の供給量と自給率

R3 （年度）（%）

10,000https://www.youtube.com/watch?v=
GxK9YuKzZr4&feature=youtu.be

100

9,000

90

8,000

80

7,000

70

6,000

60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

1,000

10

0

献血推進ポスター

H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
総供給量

国内血漿由来R1

R2

R3 （年度）自給率

血漿分画製剤の認知度向上のための動画

安定供給への取り組み
JB のビジョンの一つに「安心 ･ 安全を最優先に血液製剤の安定供給と国内自給の達成に貢献します」を掲げています。現在、JB が製造販売している血漿分画製剤は現代医療に欠かせない基礎的な医薬品であるばかりでなく、代替となる医薬品が存在しない製剤もあります。

JB は、善意に基づく日本国内の献血から得られた有限かつ貴重な血漿を有効に活用し、製品の製造における品質の確保および安定供給に努めてまいります。また、国内で原料血漿を確保できない

出典 ： 厚生労働省

08

令和４年度版血液事業報告（https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001070474.pdf）

一部の特殊免疫グロブリン製剤においても、別途血漿を確保して有効に活用してまいります。

09国内自給率の向上、顧客ニーズに対応する製品の供給

基礎的医薬品の指定
医薬品は、医療費抑制政策の下、毎年薬価改定が実施されるなど、事業を取り巻く環境は

3 血液製剤の安全対策について

厳しい状況が続き、日本の血漿分画製剤全体の市場は縮小傾向にあります。基礎的医薬品

血漿分画製剤の役割は、貴重な「献血（血液）」をそのまま使用すそれぞれの段階において、「血漿分画製剤のウイルスに対する安とは、平成 28 年度の薬価制度改革から試行的に導入され、医療上必要性の高い医薬品を継るのではなく、物理化学的操作を施すことにより、有効かつ安全な形

全性確保に関するガイドラインについて」＊1および「血漿分画製剤の続的に供給できるよう、不採算や最低薬価になる前の薬価を下支えする制度で、一定の要件に変えて提供することにあります。

ウイルス安全対策について」＊2に準拠した対策を講じる必要があり、を満たす医薬品が「基礎的医薬品」として認められ、薬価改定の際、その薬価が維持されます。

JB では、2022年度薬価改定において供給停止を予定している品目を除く全ての製造販売品目が基礎的医薬品の指定を受けました。

しかしながら、その原料が人の血液であるため、ウイルスなどの感染性物質の混入の可能性を完全に否定することはできません。
血漿分画製剤の各種ウイルスに対する安全性を確保するために、当機構では下の3段階における対策が重要であると考えています。

いずれか一つの対策により安全性が確保されるものではありません。
＊1 「血漿分画製剤のウイルスに対する安全性確保に関するガイドラインについて」
医薬発1047号、平成11年8月30日＊2 「血漿分画製剤のウイルス安全対策について」四課長通知、平成15年11月7日

安定供給のための体制整備① 原料段階におけるスクリーニング

有限で貴重な献血血液から製造される血漿分画製剤の特性を踏まえて、安定的に医療機② 製造工程におけるウイルス除去
不活化工程による処理

関へ製品をお届けするための体制整備に取り組んでいます。

③ 最終製品の確認試験

2 顧客ニーズへの対応
原料段階における対策

患者さんや医療関係者目線の製品開発● 問診● ウイルスマーカー試験
抗原＋抗体検査等

核酸増幅検査（ NAT ）● 自己申告制度（コールバック）● 原料血漿の貯留保管
インベントリーホールド

JB では、新規医療ニーズおよびシーズの探索を目的として、関連論文や専門医からの意見聴取による情報収集活動を実施しています。これまで、さまざまなニーズを基に、注射用水の容量の変更など製品の改良を行ってまいりました。
乾燥濃縮人血液凝固第Ⅷ因子製剤「クロスエイト MC 静注用」は、高単位規格を発売することにより、患者さんの個々の治療内容に合わせた規格を選択いただけるようになりました。

日本（日本赤十字社）

また、「献血ヴェノグロブリン IH10% 静注」は、従来から販売している「献血ヴェノグロブリ

米国

ン IH5% 静注」と比べ、患者さんと医療関係者の双方にとって使用しやすい有用な製剤となっております。今後も医療現場からのニーズや問題・課題を発掘し、解決することで社会に貢献
してまいります。

製造工程における対策● プール血漿抗原・抗体検査・NAT● ウイルス除去・不活化処理
ウイルスプロセスバリデーション

患者さんや医療関係者への情報提供について❶ 医薬品の適正使用に関する情報提供10❷ 血漿分画製剤に関する最新の情報提供

JB では、患者さんの命を守る医療関係者の皆さんのパー

JB では、製剤の適正使用へつなげることを目的に、くすり相トナーとしてお役に立てるように、定められた MR 教育に加談室を組織しています。血漿分画製剤の適正使用のために最え、関連疾患の病態に関する知識を習得した MR を全国

新の情報を正確にお伝えし、これまでに蓄積した豊富な情報に派遣しています。血漿分画製剤の特性を踏まえ、安全性や最新の国内外の関連情報をそろえたデーターベースを基に、確保を最優先とし、患者さんや医療関係者の皆さんの視お問い合わせに対して適切かつ迅速にお答えできる体制を整点に立ち、より的確な情報提供・収集活動を行います。高

えています。皆さんからいただいた情報からさらなる製品の信い倫理観と使命感の下、医療現場で必要とされる幅広い

頼性の向上に寄与できるよう、努めてまいります。

最終製品における確認● 製品試験

NAT 等

献血（あるいは血漿採取）時に問診やウイルスに対する血清学的により検証）。さらに、最終製品において、HIV や肝炎ウイルスなど

試験などによる確認を行います。原料となる血漿をプール（プール血の核酸増幅検査を実施し、国家検定で合格した製品を医療機関に知識を兼ね備えた血漿分画製剤の専門家として、患者さん漿）
し、ウイルスの検査を実施し、製造工程ではウイルス除去 ･ 不活

お届けしています。
（上図参照）

や医療関係者に信頼されるパートナーを目指します。

化処理を実施します（その効果についてはウイルスクリアランス試験

11国内自給率の向上、顧客ニーズに対応する製品の供給

4 品質管理と安全管理について

6 品質改善への取り組み

医薬品は、医薬品医療機器等法により品質と安全性を確保するための厳格な管理が義務付けられています。

GMP

GVP

GQP

（ Good Manufacturing Practice、
製造管理および品質管理の基準）：製造業（ Good Vigilance Practice、
製造販売後安全管理の基準）：製造販売業（ Good Quality Practice、
品質管理の基準）：製造販売業

近年、日米 EU 医薬品規制調和国際会議（ICH ）や医薬品査察協定／査察協同スキーム

これら基準に適合していることで、医薬品の製造販売業（本社）（ Good Post-marketing Study Practice 、製造販売後の調査および製造業（千歳および京都工場）の業を営むことが許可さ

および試験の実施の基準）に基づく体制によって、使用成績調

れています。また、医薬品の製造販売後調査については、GPSP査などの各種調査が進められています。

5 医薬品における信頼性保証体制
JB は、今後も患者さんのお手元に適正に使用していただく

そのうえで製造販売業として GQP 、GVP の相互連携を図る

ための情報とともに、安心して使用していただける品質の血漿ため、医薬品等総括製造販売責任者、医薬品等品質保証責任

分画製剤が届けられるよう、製品の品質保証と安全管理を遂者および医薬品等安全管理責任者による連絡会を定期的に開行するための信頼性保証体制を構築しています。
（下図参照）

催しています。

（ PIC/S ）などにより国際的な医薬品品質管理基準が整備されてきており、それに対応するた
めには製薬企業において製品品質向上のための仕組みの構築が不可欠になってきています。

JB では、組織的な品質管理と継続的な改善活動により患者さんおよび医療関係者の満足度向上を図ることを目的に、2014 年に ICH のガイドラインに基づき、「医薬品品質システム」
を導入し品質マニュアルを制定しました。
この品質マニュアルにより経営陣が参画した定期的なマネジメントレビューなどを実施し、下記の「品質方針」の下、製品の継続的な品質改善に取り組んでいます。

7 情報発信
医療関係者、患者さん、ご家族の皆さん向け情報サイト
JB のホームページでは、医療関係者向けサイト「JB スクエア」、患者さん、ご家族の皆さん
向け Web サイトを公開しています。このサイトでは情報提供の強化に取り組んでおり、疾患に関する最新情報やお役立ち情報を掲載しています。サイトを充実させることにより、アクセ

JB の信頼性
保証体制

製造販売業者（理事長）

ス数が大幅に増加しました。今後もさらなる情報提供の充実に取り組んでいきます。
責任役員

医薬品等総括製造販売責任者

品質保証部門

安全管理統括部門

製造販売後調査等管理部門

医薬品等
品質保証責任者

医薬品等安全管理責任者

製造販売後調査等
管理責任者

医薬品の有効性、安全性情報の収集と適正使用の推進を含めた情報提供
JB では、GVP および GPSP に基づき、医薬情報担当者（MR）を通じ、製品をご使用いただ
いている医療関係者の皆さんから医薬品の有効性、安全性情報を収集しています。それらの情報の検討を積み重ね、そこから得られる情報を迅速かつ的確に医療関係者の皆さんにフィードバックすることで、医薬品を適正に使用していただけるように努めています。

生産部門
京都工場
製造管理者

なお、これらの情報収集、提供活動においては、関係法令や基準を遵守し、また業界自主

千歳工場
製造管理者

規範などにも十分な配慮を行っています。

製造販売後調査等実施部門

安全管理実施部門

統括部

くすり相談室

安全管理実施責任者（製造販売後調査等実施責任者）

安全管理実施責任者

患者さん

営業所
営業所長

MR

12

医療機関

13

生産体制の充実、強化

Materiality

生産体制の充実、強化

2 生産体制の強化

JB の重要な使命は、善意の献血による血漿分画製剤を安心・安全な形で患者さんと医療関係者へ安定的にお届けすることです。

その使命を果たし、永続的に血漿分画製剤を作り続けるためには、生産性の高い効率的な体制の構築が必要不可欠です。

1 生産体制の充実
JB では、中長期的な生産体制の将来構想とし生産体制グランドデザイン（以下、「生産体制 GD」という）を策定しています。

災害時の対応について最適な要員配置2018 年９月６日に発生した北海道胆振東部地震による災害時のJB の主な人事戦略上の課題として、生産体制 GD（M１棟プロジェ

経験を生かし、地震などによる大規模な停電に備えて、千歳工場では、

クト・JBK プロジェクト）の着実な遂行のための要員確保、業務改革

非常用発電機による給電範囲拡充のため、電源容量を増強した自（業務量と要員数の精査・見直し）の必要性、現場力低下の改善の必家発電機への更新を2021 年７月に完了しました。京都工場では、自要性、次世代を担う経営人財の早期育成、モチベーション向上のた家発電機に使用する燃料の専用備蓄設備確保と工場内危険物倉庫めの施策の必要性などがあげられます。これらの課題解決に向け、の改修により燃料保管量を増大するとともに、緊急時燃料供給業者

最適な要員配置と人件費の適正化、当機構の成長を支える人財育との燃料配送体制を整備しました。また、非常用発電機についても

成、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力します。

老朽化に合わせて順次更新を進めています。

生産体制 GD の着実な遂行
JB は北海道（千歳市）と京都府（福知山市）の2 工場で血漿１棟プロジェクト」を進めています。京都工場では、フィブリノ

分画製剤を製造しています。将来にわたる安定供給の体制

ゲン増産体制の構築および製造設備の老朽化対応に向けた構築のため、２つのプロジェクトを立ち上げ取り組んでいます。

「 JBK プロジェクト」の完遂に尽力しているところです。両プ

千歳工場では、設備の老朽化対応に加え、分画能力の増強、

ロジェクトは、当機構の事業継続のためには必須の投資であ

ヴェノグロブリン収率向上および要員の最適化などの投資り、第４期中計では最重点事項として定め、製造設備の確実効果を期待し、両工場のアルコール分画工程を集約する「 Mな稼働に向けて注力します。

❶ 千歳工場「M1棟＊プロジェクト」❷ 京都工場「JBK ＊プロジェクト」

千歳・京都両工場で行っているアルコール分画工程

人免疫グロブリン製剤の需要増加やフィブリノゲンを千歳工場に集約するため、新たなアルコール分画棟

製剤の効能追加などの需要増に対応するため、新棟（以下、「M１棟」という）を建設しています。M１棟は、の建設および設備の増強を進めています。この新棟

3 技術の伝承JB では、熟練技術者の技能を効率的に伝承し、短期間で人財を育成するための体制づくりに力を入れております。
たとえば、入社後一定期間を経過した若手職員を対象とした研修（2年次研修）（3 年次研修）を実施しています。
その他、AI 、IoT などの新技術を活用した新たな取り組みとして、アイトラッキング＊技術を活2024年に本格稼働の予定です。

には、SDGs やカーボンニュートラルへの対応として、用した全数検査教育訓練システムの開発や VR 技術を活用した労災防止システムの活用などに＊M1棟 ： Manufacture に由来「太 陽 光 パネル」、「LED 照 明」、「低 騒 音 型 冷 却 塔」

も取り組んでいます。

などを設計に織り込み、環境配慮への取り組みも併せて進めています。2025 年に本格稼働の予定です。

＊アイトラッキングとは、視点の場所（どこを見ているのか）や、頭部に対する眼球の動きを計測し、追跡する方法＊JBK ： JB Build Kyotoplant の頭文字

お手本動画を見る前
視線がほとんど動かない

お手本動画

お手本動画を見た後お手本に近い動きに変化

千歳工場 M1棟

1415

安定した事業基盤の構築

Materiality

安定した事業基盤の構築
JB では、需要の大きい免疫グロブリン製剤の製造量に合わせて献血から複数の製剤を連続的に効率よく製造することに努めています。

また、血漿分画製剤のさらなる可能性を追求するために、

血漿たん白の新規活用方法を含めた新規事業の検討などにも力を入れています。

2 献血血液の有効利用
血漿分画製剤とは
血漿分画製剤は、ヒトの血液の成分である血漿中に含まれる「血液凝固因子」、「アルブミン」、「免疫グロブリン」などのタンパク質をら届けられる血漿を原料に、千歳工場と京都工場の２工場で、33 種
類の血漿分画製剤を製造しています。

分離・精製した医薬品です。JB では日本赤十字社の血液センターか1 献血への協力
JB が製造する血漿分画製剤は、善意の献血血液から作られています。JB では本社をはじめ、中央研究所、千歳・京都工場において日本赤十字社の献血活動に積極的に協力しています。
また、各事業所献血のみならず、さらなる献血推進を図るため、2019 年 11月献血協力者については勤務時間中であっても勤務を免除する社内規則を制定しました。
今後も引き続き、献血活動への積極的な協力を推進していきます。

【 事業所・活動内容 】

本社
勤務時間中であっても勤務を免除する社内規則を活用し、各自で地域の献血に協力しています。

中央研究所
毎年 2 回、献血ルーム（ミント神戸および三宮センタープラザ）のお手伝いとして献血協力の呼びかけを行っていますが、2022 年度は呼びかけ活動に代わり、献血バスによる献血に協力しました。

千歳工場
2022 年度は 3 回、移動採血車が来工し、職員の献血協力はもとより、近隣企業の方々にもご協力の呼びかけを行うなど地域との連携を図り、延べ187 名のご協力をいただきました。

京都工場
長田野工業センター自警連部会主催で年 2 回実施される献血活動に京都工場の職員 96 名が参加しました。

【 製品一覧 】

・ 献血アルブミン5 ％静注 5g/100 mL「ＪＢ」

・ テタノブリン ® 筋注用 250 単位

・ 献血アルブミン5 ％静注 12 .5g/250 mL「ＪＢ」

・ テタノブリン ®IH 静注 250 単位

・ 献血アルブミン20 ％静注 4g/20 mL「ＪＢ」

・ テタノブリン ®IH 静注 1500 単位

・ 献血アルブミン20 ％静注 10 g/50 mL「ＪＢ」

・ノイアート ® 静注用 500 単位

・ 献血アルブミン25 ％静注 5g/20 mL「ベネシス」

・ノイアート ® 静注用 1500 単位

・ 献血アルブミン25 ％静注 12 .5g/50mL「ベネシス」

・ ハプトグロビン静注2000 単位「ＪＢ」

・ 赤十字アルブミン25 % 静注 12 .5g/50mL・ フィブリノゲン HT 静注用 1g「ＪＢ」

・ 献血ヴェノグロブリン ®IH5% 静注 5g/100 mL・ ヘブスブリン ® 筋注用 200 単位

・ 献血ヴェノグロブリン ®IH10 % 静注 0.5g/5mL・ ヘブスブリン ® 筋注用 1000 単位®

・ 献血ヴェノグロブリン IH10 % 静注 2.5g/25mL・ ヘブスブリン ®IH 静注 1000 単位

・ 献血ヴェノグロブリン ®IH10 % 静注 5g/50 mL・ グロブリン筋注 450 mg/3mL「ＪＢ」®

・ 献血ヴェノグロブリン IH10 % 静注 10g/100 mL・ グロブリン筋注 1500 mg/10 mL「ＪＢ」

・ 献血ヴェノグロブリン ®IH10 % 静注 20g/200 mL

・ 抗 D 人免疫グロブリン筋注用 1000 倍「ＪＢ」

・ クロスエイト MC 静注用 250 単位

・ 抗 HBs 人免疫グロブリン筋注 200 単位 /1mL「ＪＢ」

・ クロスエイト MC 静注用 500 単位

・ 抗 HBs 人免疫グロブリン筋注 1000 単位 /5mL「ＪＢ」

・ クロスエイト MC 静注用 1000 単位
・ クロスエイト MC 静注用 2000 単位
・ クロスエイト MC 静注用 3000 単位※販売中止品目、販売中止規格について除外しています

16

17

安定した事業基盤の構築

製造収率の向上
少子高齢化社会により、献血可能人口が年々減少する中、献血血液を有効に活用し、人免疫グロブリン製剤の需要増に応じた製造数量が確保できるよう、製造収率の向上に取り組んでいます。

研究開発の取り組み

血漿分画製剤製造工程の概略
凍結血漿

沈殿

分離
上清

有用な血漿たん白質成分を新たな血漿分画製剤として開発する

そのため感染性病原体に対する安全対策研究を専門に行う研究室

ことは、血液という貴重で限りある資源を有効に活用することとなりを設置すると共に、国内外の各種研究機関とのネットワークを構築し、ます。血漿分画製剤はその特性から、化学合成医薬品のように新薬

未知の感染性病原体にも対応できるように研究を進めています。

献血血漿から製造が次々と誕生することはありません。しかし、人の血漿中に含まれる

そしてこの安全対策研究と基礎研究を担当する「中央研究所」、

献血血漿と輸入血漿それぞれから製造

血漿たん白質成分の中には、新たに医薬品として開発が期待できる生産技術を担当する「技術開発部」、臨床試験を担当する「臨床開ものが存在することも、また生体内での作用メカニズムの解明が期発部」、申請業務を担当する「薬事部」および推進業務を担当する

待されるものが少なからずあることも事実です。JB は最新の技術を「研究開発推進部」を研究開発本部内に組織し、連携を高め効率よ

用いて、血漿分画製剤の分野から新たな医薬品を開発し、また既存

い研究開発活動を進めています。

輸入血漿から製造

プール血漿4 研究開発体制の充実

血液凝固第Ⅷ因子製剤の製剤を改良する研究開発を続けています。

吸着

JB は、血漿分画製剤の研究開発で培った血漿たん白質分離・精こうした研究開発を進めるうえで、私たちは製品の安全性と品質

製技術や病原体に関する知識・経験を活用し、人々の QOL ＊に貢献

通過液の確保を最も重要な課題と位置づけています。特に、安全性に関しすべく、新たなたん白医薬品の開発、価値の創造を通じて社会の期

エタノール分画ては、血漿分画製剤が人の血液を原料として製造することからウイ待に応えられるように取り組んでいます。

ルスなどの感染リスクを可能な限り低減させることが必要となります。

＊Q ualityoflife（ 生命や生活の質）

イオン交換体 処理

血液凝固第Ⅸ因子製剤

沈殿

分離

フィブリノゲン製剤

上清

筋注用人免疫グロブリン製剤

エタノール分画

筋注用特殊免疫グロブリン製剤

沈殿

分離

静注用人免疫グロブリン製剤
静注用特殊免疫グロブリン製剤

上清エタノール分画

アフィニティカラム

分離

アンチトロンビンⅢ製剤

沈殿

上清

沈殿

基礎および応用研究

免疫グロブリン製剤の需要増に応じた製造収率の向上に加え、JB は製品の安全性と品質の確保を最も重要な課題のひとつと位

利便性向上などの臨床現場のニーズを満たすために既存製剤の製置づけています。特にウイルスに対する安全性の研究に関しては、法改良などにも取り組んでいます。また貴重な献血血漿を有効利用得られた知見を自社製剤の安全性向上に活用するだけでなく、学し、より多くの患者さんに製剤をお届けできるように、既存製剤の適会発表や論文発表を通じて積極的に社会に還元しています。品質

応拡大にも取り組んでいます。さらに臨床現場におけるアンメットメ

については外部機関とも連携し、常に最先端の分析法を用いた検

ディカルニーズを調査し、既存・新規製剤にこだわらず、血漿分画製証を行っています。

剤による治療の可能性を常に探っています。

貴重な献血血漿の有効活用も重要な課題です。数百ある血漿たん白質のうち、すでに製剤になっている血漿たん白質は十数種類しハプトグロビン製剤

エタノール分画分離

吸着

医療需要への対応

かありません。そこで、善意の献血血漿を活用したアンメットメディ
カルニーズの充足を目指し、既存製剤の研究のみならず、新規血漿

アルブミン製剤

分画製剤の開発にも力を入れています。新規血漿たん白質の精製
法構築と分析法構築、薬効評価などを行い、血漿分画製剤の新たな可能性を追求しています。

3 血漿バッグ解袋・投入についての工夫と検証

JB では原料血漿を仕込む際に発生する、“ ロスの低減 ” を継続的に取り組み、試行錯誤を繰り返しています。血漿バッグの硬さ調
整（冷凍庫からの出庫のタイミング、バッグ洗浄機アルコール浸漬
時間の調整など）や、解袋機解袋刃の使用回数の設定・解袋刃の形状変更などを行い、血漿が取り出しやすい状態を維持して “ ロスの低減 ” につなげることができました。“ 善意の血漿 ” を1 滴も無駄にしないように黙々と血漿を取り出す職員の地道な作業と合わさり、大きな成果（“ ロスの低減 ”）
を上げることができました。今後も “ ロ

5 新規事業提案および業務改善提案制度の導入
既存の血漿分画製剤の市場動向を踏まえ、当機構では既存製剤

めた新規事業の検討を継続するとともに、新たに制定した新規事業の製造、販売に限定せず、新たな事業展開の可能性も広く追求して提案制度により職員からアイデアを募集し、新規事業に結び付ける

います。これまでの取り組みである血漿たん白の新規活用方法を含取り組みを行っています。

スの低減 ” “ 仕込み業務の作業負荷低減 ” を検討し、患者さんの思いを胸に、安心・安全・高品質な製品を製造していきます。

18

19

アジア地域への貢献

Materiality

アジア地域への貢献

2 海外との交流

JB は、SDGs 目標３「すべての人に健康と福祉を」に貢献するため、血漿分画製剤を通じて今まで培ってきた技術や経験などを活用し、アジア地域をはじめとした治療機会に恵まれない国への支援活動を行っています。

技術支援および共同研究
JB では、タイ赤十字血液センター（NBC）との協議に基づき、2015 年から現地に職員を派遣し、品質試験に関する情報交換、技術支援および共同研究を行い、アジアにおける血漿分画製剤の製造技術および品質の向上を目指しています。

1 治療機会の支援

NBCでの技術指導の様子

JB では、世界血友病連盟（WFH）の「全ての人に治療を」という理念に賛同し、2022 年度より WFH の人道支援プロ
グラムを通じて血液凝固第Ⅷ因子製剤を寄付し、治療機会に恵まれない国の血友病 A 患者の治療に貢献しています。
この寄付は、国内の安定供給を最優先としたうえで今後も継続する予定です。

▲ カンボジア国立小児病院到着時の写真◀︎ クロスエイト出発式の様子

受託製造の検討
JB では、アジア地域において血漿分画製剤の製造委託を志向している国々からの製造受託の可能性を検討すべく、当該国との協議や現地調査などを行っています。
また、WHO のガイダンス＊では、低中所得国での血漿分＊WHOガイダンス：
https://www.who.int/publications/i/item/9789240021815
Guidance on increasing supplies of plasma-derived
medicinal products in low-and middle-income countries
through fractionation of domestic plasma

画製剤の供給の増加を目指すもので、工場建設よりも自国血漿を用いた製造委託を検討することを推奨しています。

海外情報の収集JB は 国 際 血 漿 分 画 協 会 International Plasma andFractionation Association（IPFA）の会員となっています。
日進月歩している血漿分画製剤の製造技術や安全性の確保、さらに各国の薬事行政における規制、各国の自給への取り組みなど、血漿分画事業者との情報交換の場に積極的に参加しています。また、同業者や採血事業者への訪問などを通じ各国の血漿分画事業に関する情報収集に努めています。

本件に関するプレスリリース

20

IPFA の仲介でフランスの採血事業社（EFS）
を訪問した時の写真 ▶︎
発行機関 ： EFS（l’Établissement français du sang）
機関誌名 ： Le Donneur de Sang Bénévole
No.97 March 201921

人と組織のマネジメント

Materiality

人と組織のマネジメント
JB では、行動指針に則って、年齢・性別・人種などの多様性を

3 人事制度と人財育成
JB では、血漿分画製剤を通じた社会への貢献を実現するため、「人」て業務に取り組めるような人事制度を制定し運用しています。日々変尊重しながら、仲間と協調し、お互いに成長していくことを実践しています。

と「組織」のマネジメントが重要課題と認識しています。“JB heart” や化する時代のニーズに即した人事制度にすることは容易ではありませ“JB が求める人財像 ” への取り組みを推進するため、さまざまな環境

んが、さまざまな価値観をもった職員が同じ目標に向かって努力でき

より健全な経営体制を目指してまいります。

づくりが必須であると考え、職員が主体的に、そして働きがいをもっる環境を整備し、各種制度の変革も目指していきます。

今後も、一人ひとりが成長・活躍できる風土を醸成しながら、

1 JB heart
JB では、JB heart をいつも心に想いながら、業務を遂行していくことで、個人の力を組織の力に変換させ、安定的な事業継続に取り組んでいきます。

人財育成への取り組み

コンプライアンス・薬害教育

JB の成長を支える人財育成として、職員の成長ステージごとに必要

JB は、毎年、医薬品に関する知識の蓄積・継承と意識向上を目的とな人財育成施策を実施し、主体的に業務に取り組む姿勢の醸成や自して、本社、千歳・京都両工場、中央研究所および営業拠点の全職員

発的な成長意欲にしっかり応える教育体制を構築していきます。

を対象に、各種の教育を実施しています。それら教育の中でもコンプ「OJT（仕事を通じた経験の蓄積）」を基本的な柱とし、「育成の段

ライアンス研修は2012年の JB 発足当初から導入し、製薬メーカーとまた、職員一人ひとりの人格や個性、価値観、多様性などを尊重するととも階に応じた研修（Off-JT）」の実施により一段上のマインド変革を支援

して法令遵守の徹底が最も基本的な要件であることを全職員が共通に、これからも変化し続けるであろう社会に適応しながら、永く、安心して働し、人事ローテーションにより新たな職務の経験を通じて、実務の知して認識するよう力を注いでいます。さらに、血漿分画製剤の使用によっき続けることができる職場環境づくりも実践していきます。

識と経験の幅を広げ、個人の能力向上を図ります。また、自発的な成てもたらされた薬害エイズ事件、薬害 C 型肝炎事件など、過去の苦難

長を促す機会として、e- ラーニングに加え、通信教育コースなどを導の歴史を忘れることなく、JB の血漿分画製剤の安全性の向上につな

入し、モチベーションアップやパフォーマンス向上に取り組みます。

げることを目的として、2014年度から我が国の薬害をテーマとした教育を開始し、現在も継続しています。また、MR を対象とした製品教育においても、人の血漿を原料とすることから感染症の伝播を完全に排除することはできない血漿分画製剤の特殊性を考慮し、JB の血漿分DX を活用できる人財の育成

画製剤の有効性、効能・効果面だけでなく、患者さんおよび医療関係

JB では業務効率化、生産性の向上を目的に、DX を用いて業務課

いても、隔てなく提供することが重要であることを教育しています。

者の皆さんが真に必要としている副作用などのネガティブな情報につ

題を解決できる人財の育成のための研修や情報提供を行っています。
過去の実績としてデザインシンキング集中講座などの人財育成の研修や各部門に対して DX などの導入事例紹介を各年１回実施しており、今後も世の中の動向に合わせた研修や情報提供を実施していきます。

2 JB が求める人財像
JB では、高い倫理観や業務への主体的な取り組み姿勢などの意識を醸成することを目的に次のとおり「JB が求める人財像」を定めています。

・JB heart を理解し、高い倫理観と使命感を持って行動する人
・主体的に考え行動でき、常に成長し続ける人
・仲間と協調し、組織力の向上に貢献する人

4 多様性のある働き方
在宅勤務制度の導入

ワークライフバランスへの取り組み

働き方改革の一環として、2022年1月より本社職員を対象とした在生産性を向上させ、働きがいのある職場環境とするためには、仕事宅勤務制度を導入しました。また、これに合わせて、一定の条件を満と家庭の両立やプライベートの充実を実現することが重要であるとのたした職員に対するフル在宅勤務の運用を開始し、多様な働き方に考えから、時短勤務制度や一部部門においてはフレックスタイム制を対応できる環境の構築を進めています。

導入しています。

現在、JB では工場を除き、在宅勤務制度を導入しており、出社比率

50 ％程度で運用しています。

また、これらの制度のみならず、業務効率を向上させ、ワークライフ
バランスの充実を図ることができるような取り組みも継続的に実施していきます。

22

23

人と組織のマネジメント❶ 育児への支援❹ その他各種休暇・休業制度

育児への支援にて、女性の育児休業制度の活用は定着しています。また、男性の育児休業

永く安定的に勤務していくには、人生の節

取得率などの向上についても、引き続き支援を継続しております。

産前産後休暇
産前６週間、
産後８週間取得可能

目に訪れるイベントや不測の事態への対応も必要になってくることから、このような各種休暇も制定しています。

【 育児休業取得数 】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

年度別取得者数

9名( 0名 )

10 名( 3名 )

10 名( 3名 )

19 名( 10 名 )16 名( 11 名 )

復帰者数

4名

4名

4名

12 名

14 名

離職者数

0名

0名

0名

0名

0名

育児継続中

5名

6名

6名

7名

5名

育児休業
子が３歳になるまで取得可能

育児休業取得期間中の生活支援を目的に毎月手当を支給※取得開始日の年度単位で集計

慶弔休暇（本人の結婚、子の結婚、忌服）

半期に一度、各事業所の労使代表者にて、労働時間の確認、意見交換を行い、長時間時間労働をしないよう、人事課でも毎月就労※2014年度以降、出産した女性の全てが育児休業を取得しています

チェックを行い、管理職に対して労務管理の）は、男性の育児休業取得者数など❺ 長時間労働を抑制する取り組み

繁忙期やプロジェクトなど、特定の者が長※取得者の平均取得期間 ： 11か月
（継続中の者は予定で算出）（

ボランティア休暇（災害支援や骨髄ドナーの登録・提供など）【 年度別月平均時間外の推移 】

労働を抑制する取り組みを行っています。

※復帰者数、離職者数、育児継続中は年度別取得者数の内訳を表示しています

育児休業手当失効年休積立休暇（私傷病時、家族の介護時等取得可能）

徹底を図っています。

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

時間外（全職員 )

2 . 882 . 872 . 683 . 013 . 89時間外（正職員のみ )3 . 323 . 303 . 153 . 624 . 67【 配偶者の出産にともなう休暇取得数 】

育児短時間勤務
子が９歳になる
年度末まで取得可能（1日の短縮時間：最大2時間30分）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

対象者数

23 名

27 名

13 名

30 名

24 名

取得者数

17 名

16 名

10 名

23 名

20 名

取得率

74 ％

59 ％

77 ％

77 ％

83 %

配偶者の出産に伴う休暇

5 労働安全衛生への取り組み

その他

妻が出産した場合３日間取得可能います。

JB では原則として営業車を業務以外に使用することを禁止していますが、営業車での衛生委員会、安全衛生委員会の設置

保育園送迎を許可しています（営業職のみ）。

出産祝金の支給JB では、労働安全衛生法の趣旨を理解し、安全に、そして安心して働ける職場環境を目指し、さまざまな活動を行って各事業所に委員会を設置し、定例会議を開催のうえ、職場の安全・衛生に関する活動報告や改善検討を行っています。

入学祝金（小学校、中学校）の支給

また、工場においては、若年者安全教育をはじめ、さまざまな教育を定期的に実施しています。

❷ 年次有給休暇（年休）取得促進の実施
一斉年休（年休の計画的付与）の実施や年休取得促進期間の設定など、年休が取得しやすい職場
環境、雰囲気づくりを心がけています。

健康管理（健康診断、保健指導など）
年 1〜2 回の健康診断のほか、ストレスチェックや保健師に【 年休取得日数（平均 / 年）】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

平均取得日数

13 . 4日

13 . 8日

13 . 1日

14 . 0日

14 . 6日

対象者数

930 名

951 名

945 名

928 名

941 名

よる健康指導などを行っています。

※時間単位での年休取得も可能になっています

工場での安全管理活動❸ リフレッシュ休暇
永年勤続表彰（表彰品、表彰状の授与）と連動したリフレッシュ休暇（5日間）を制定しています。

24

工場における危険ゼロの追求としてリ
スクマネジメント分析を実施し、業務事故【 リフレッシュ休暇取得数 】

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

対象者数

27 名

26 名

18 名

62 名

28 名

取得者数

24 名

24 名

15 名

55 名

26 名

取得率

89 ％

92 ％

83 ％

89 ％

93 %

発生リスクの低減活動を行っています。また、両工場近隣企業の皆さまにご協力をいただき、各企業の安全衛生活動の取り組みを学ぶ企業見学と意見交換を定期的に実施しています。また、消防訓練を年に1回全職員を対象に実施しています。

25

人と組織のマネジメント

7 コンプライアンス推進活動❶ メンタルヘルスへの取り組み
専門企業の協力を得た傾聴教育「リスナー研

原則、半期に一度、全役職員にコンプライアンス研修を実施していについては追加で原則年１回の外部講師によるセミナーを行っています。

修」を実施し、「人の話を聴く」ということがいかます。研修のテーマは、コンプライアンス意識調査や研修後のアンケー

また、コンプライアンス推進を目的として全職員向けに毎月「JBSR 通に大切かを学んでいます。

トの結果などを参考にし、企画しています。新規採用職員や新任課長信」を発行しています。特に毎年7月は、コンプライアンス強化月間に職研修の中などで、コンプライアンスに関する研修を行っており、役員指定しコンプライアンス強化に取り組んでいます。

さらに、独立行政法人 労働者健康安全機構
京都産業保健総合支援センターのご協力を得てメンタルヘルス研修会も実施しています。
（京都工場）

2022年度コンプライアンス研修の内容（対象：全役職員）
上期 ①セクショナリズムの改善について② SDGs とダイバーシティ

下期 ①コンプライアンス推進の理事長メッセージ②風通しの良い職場づくり③ 公益通報者保護法とホットライン（内部通報制度）③育児介護休業法とパタハラ防止等④サイバーセキュリティ・個人情報の保護④就業規則（職務専念義務等）❷ 危険ゼロの追求
危険予知の感性を高める教育として、指導職の職員のほか、入社後一定期間未満の職員に対し定期的に KYT（危険予知トレーニング）を実施
しています。また、労働災害ゼロを目指し、安全運転講習会、ヒヤリハット事例の共有、安全スキ
ルアップ研修会、各種社内外安全講習会への参加なども実施しています。

コンプライアンス強化月間ポスター

6 ハラスメント防止

26

JB の役職員が個人として尊重され、ハラスメントを受けること

万一ハラスメント行為が発生した場合には、これに対し迅速かなく、就労することができるよう十分な配慮と必要な措置をとる

つ適正な措置をとることに最善の努力をします。そのため被害ことを宣言します。この目的を達成するため、関連法規、社内規を受けた役職員が安心してハラスメントの苦情を申し立て、相談

則および JB ハラスメント防止ガイドなどに従ったコンプライアンを受けられる窓口として内部通報制度（ホットライン）
を設置してス研修を定期的に行うことで多様なハラスメント防止に努め、います。

JBSR 通信（毎月発行）

27

人と組織のマネジメント

8 内部通報制度（ホットライン）
JB の事業活動において、コンプライアンス違反や企業倫理に関わる問題、ハラスメント・人間

会員総会

関係に関わる問題が発生した場合は、各部署内で解決することが基本となりますが、所属長を選任／解任

通じた相談・報告がしにくいケースがあります。その場合、コンプライアンス推進規則およびホッ

選任／解任

選任／解任

トライン運営要領に基づき社内および社外に設置したホットラインを通じて、報告・相談をすることができます。ホットラインでは、個人の秘密を厳守のうえ対応を行っています。

報告

監事

連携

監査

会計監査人
会計監査

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
改善勧告等

JB 役員・職員等（匿名可）

報告

調査指示

発生部署・現場

回答

報告・相談

理事会

連携

指示

代表理事 理事長

報告＜事務局＞内部統制部
・社内ホットライン（内部統制部）
・社外ホットライン（ダイヤル・サービス株式会社）

調査

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー

監査部

監査

委嘱
提言

評議委員会

各種委員会
リスクマネジメント委員会等

各部門

9 ガバナンス体制
JB は、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心で安全な血液製剤の安定供給と国内自給の達成を通じて、患者さんおよび医療関係者の最善のパートナーになることを目指します。
この目的を継続的に達成するため、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進しています。

❶ 事業活動を通じて最優先すべき行動規範である「行❸ 全職員を対象としてコンプライアンス意識調査を動指針」を定めるとともに、法令遵守に関する事項

実施し継続的に状況を把握するとともに、社内外をより具体的にした「コンプライアンス行動宣言」の相談窓口としてホットラインを設置し、問題の早を制定し、これに基づき法令を遵守するとともに、期発見と改善に努めています。

全社的なコンプライアンス体制を構築しています。

❹ 反社会的勢力に対しては、反社会的勢力との取引❷ チーフ･ コンプライアンス・オフィサーを統括責任者防止の指針に基づいた新規取引時における事前としたコンプライアンス推進委員会を設置し、当該調査や既存取引先の定期調査などを行い、一切の委員会で承認を受けた活動計画に基づき、全職員

関係を遮断しています。

を対象としたコンプライアンス研修および薬害研修を実施するなどコンプライアンス意識の向上に努めています。

❺ リスクマネジメント規則に従い、事業活動に伴うリスクの所在、種類などの把握に努めるとともに、リスクに対して組織横断的に対応するため、リスクマ

10 内部統制システム

11 リスクマネジメント委員会

JB は、「善意と医療のかけ橋」の基本理念を掲げ、安心・安全な血リスクマネジメント規則に従い、事業活動に伴うリスクの所在・種液製剤の安定供給と国内自給の達成を通じて、患者さんおよび医療類などの把握に努めるとともに、リスクに組織横断的に対応するため、関係者との最善のパートナーになることを目指しています。この目的理事長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置（原則としてを継続的に達成するため、「一般社団法人及び一般財団法人に関す

年2回開催）
して、リスクの低減を図っており、また、万一リスクが現実る法律第90条第4項第5号および第5項」に従い、内部統制システム

化し重大な損害が予測される場合には、リスクマネジメント規則に定整備に関する基本方針を理事会の決議において定め、コーポレート・めた体制により対応します。

ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取り組みを推進します。

今後も事業継続計画（BCP）、情報セキュリティ、個人情報保護など、さまざまなリスクへの備えを充実させていきます。

ネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図って
います。

28

29

人と組織のマネジメント

14 販売情報提供活動ガイドラインに関する体制

12 コンプライアンス推進体制

ことを確認するために、監督担当部門を内部統制部に置き、状況をプログラムを適正かつ円滑に推進するために、内部統制シス

ンプライアンス推進連絡会を置き、それぞれ定められた任務を「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を遵守

テム整備の基本方針に定められたチーフ・コンプライアンス・オフィ

遂行しています。また、事業所規模を考慮し推進責任者の下、中し、医療用医薬品の適正使用を確保し、販売情報提供活動において担当役員に報告します。さらに、監督担当部門から独立した社外委員

サー、コンプライアンス推進委員会（原則として年2回開催）のほか、

央研究所、千歳工場および京都工場にコンプライアンス推進事行われる広告または広告に類する行為を適正に実施することを目的を含む審査監督委員会を設置し、監督担当部門に対し助言を行いま

コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進担当者、コ業所責任者を置き、定められた任務を遂行しています。

とした必要な体制を整えました。販売情報活動を適切に行っている

す。また、関連職員に対して定期的に研修を実施し、周知しています。

【 監督担当と関連組織 】
委員長 …… CCO
副委員長 … CCO が指名した者
委員 ……… CCO が指名した者
事務局 ……内部統制部

任命

担当役員
（理事長、CCO 等）

報告
管理・指導

監督担当責任者（内部統制部長）

助言

審査監督委員会

内部統制部
倫理審査室長

チーフ・コンプライアンス・オフィサー
（CCO）

理事会
報告

コンプライアンス推進委員会
資材審査担当苦情窓口担当MR 活動
モニタリング担当

講演会スライド
レビュー担当公競規担当

コンプライアンス推進責任者（中央研究所、千歳工場及び京都工場のみ）

内部統制部

コンプライアンス推進事業所責任者
コンプライアンス推進担当者

JB 役員・職員等

15 医療機関などや患者団体との透明性に関する取り組み
JB の企業活動における医療機関などとの関係の透明性を確保する

体の独立性を尊重して相互理解のもとに実施され、各患者団体の活ことにより、JB が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に

動・発展に寄与していくことについて、広く社会からご理解いただくた

寄与していることおよび企業活動が高い倫理性を担保したうえで行

めに、日本血液製剤協会などが定めた「患者団体との協働に関するわれていることについて、社会から広くご理解いただくために、JB の「コガイドライン」「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」にンプライアンス行動宣言」に基づいて、「医療機関等との関係の透明

従い、「患者団体との関係の透明性に関する指針」を定め、2013 年

性に関する指針」を定め、JB から国内の医療機関などへの資金提供の決算発表以降に、当機構のホームページなどに公開しています。医などの内容について、日本製薬工業協会の定める「企業活動と医療療機関などに対する各種活動の計画書や経費のモニタリング、公競規、機関等の関係の透明性ガイドライン」に準拠し、2013 年の決算発表

プロモーションコードに関する研修を実施し、諸法規および業界・自以降に、当機構のホームページなどに公開しています。

社ルール遵守の推進を図りました。諸法規および業界・自社ルール違また、患者団体との協働の一環としての支援活動などが、各患者団

反の未然防止に努めています。

13 コンプライアンス意識調査
職員のコンプライアンス意識の向上を目的とし、毎年コンプライア
ンス意識調査を実施しています。意識調査の結果について、コンプラ
イアンス推進責任者、事業所責任者、担当者によるフォローアップ会を開催し、改善策の実施状況などを確認しています。なお、回答率は
例年高水準を維持しており、2022年度は98.8 ％でした。

16 医療用医薬品の適正使用を確保・保健衛生の向上
厚生労働省が制定した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を遵守することで、医療用医薬品の適正使用を確

提供活動において行われる広告または広告に類する行為を適正に実施することにより、保健衛生の向上を図ります。

保し、医薬品製造販売業者等が医療用医薬品について行う販売情報

30

31

地球環境への配慮

Materiality

地球環境への配慮
JB は、社会課題である環境問題の解決のため「日本血液製剤協会カーボンニュートラル行動計画」に基づいて、

2 環境安全マネジメントシステム
千歳工場と京都工場では、環境安全に関するマネジメントシステムを構築し、環境保護と環境汚染の防止、職員の労働安全衛生の向上、火災やその他の災害への備え（防災）に努めています。

2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンの策定および目標の設定を行い、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組みます。

千歳工場
環境管理組織体制図

環境安全管理者（安全衛生管理者）
工場長

自衛消防隊

指揮・連絡班
消火班
避難誘導班
防護班
救護班

1 環境安全基本方針
JB は、国内および世界における血漿分画事業のリーダーとして事業を通じて社会に対して貢献し、環境保護に取り組んでいます。

1
2

国内外のすべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します

環境管理責任者（管理部長）

環境管理委員会

京都工場
環境管理組織体制図

安全管理者（管理部長）

防災管理者（管理部長）

安全衛生委員会

環境安全責任者

防災委員会

環境安全委員会

工場長

環境管理責任者

はたらく人すべての安全への配慮を優先し、労働災害を防止します

環境委員会
事務局

3
4
5
6

環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持します

公害防止管理者

産業廃棄物処理責任者
廃棄物管理責任者

エネルギー管理者

大気汚染防止管理者
水質汚濁防止管理者
騒音防止管理者

環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します

職員等（役員、正規職員、嘱託・パートおよび派遣）、一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育・訓練を行います

京都工場
環境安全管理組織図

環境安全責任者（工場長）（総括安全衛生管理者）

自衛消防隊（隊長：工場長）
総務部
防護部
救護部
消防部

環境安全委員会

環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます
EMS 責任者
環境委員会

7

特別管理産業廃棄物
管理責任者

地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます

安全衛生管理責任者

防災管理責任者（防火責任者）

安全衛生委員会

ISO 推進部会

防災委員会
防災推進部会ISO14001認証取得状況
千歳工場と京都工場は、地球環境に配慮した医薬品製造所を目指すため、環境マネジメントシステム
を構築、2000 年 10月に京都工場が、2005 年 12月には千歳工場が ISO14001の認証を取得し、社会への貢献に努めています。
（ホームページ、「環境への取り組み」をご参照ください。）

32

33

地球環境への配慮

3 省エネルギー・地球温暖化防止

営業用車両の取り組み

製品配送における取り組み

JB では営業活動においても環境に配慮した取り組みを製品の配送においては、運送会社の皆さまにもご協力いただき環境に行っています。MR（医薬情報担当者）が使用する営業車は配慮された車両の使用やアイドリングストップの実施に努めています。

ハイブリッド車としているほか、エコ運転に関する講習会

エネルギー管理体制図

営業拠点統廃合による CO² 削減への取り組みを実施するなど、CO 2の排出削減に努めています。
また、都市部で活動する MR について、公共交通機関の

特定事業者

利用や車両の共同利用によって、営業車両の台数そのものを削減するための検討を開始しています。

特定事業者の代表者
理事長
エネルギー管理統括者

エネルギー管理企画推進者

約 36ｔ削減しました。

4 廃棄物の削減・3R 活動
JB は、地 球 環 境 に 配 慮 するた め、廃 棄 物 削 減 ならび に 3R 活 動（Reduce：減らす、段ボール

省エネルギー推進連絡会

営業拠点の統廃合により、CO 2の削減に貢献しています。2022 年度は、

分別の徹底

Reuse：繰り返し、Recycle：再資源化する）に取り組んでいます。千歳工場では、年間200ｔ

京都工場
工場長
エネルギー管理者（員）

本社
担当職員

統括部・営業所・出張所
事業管理課長担当職員※必要に応じて招集

くずや、段ボール紙を中心に10ｔ以上をリサイクルとして活用しております。加えて、飲用の缶やペットボトルなどは、提携会社の皆さまと協力し、適切に分別された後に100 ％回収されており、リサイクル率向上に貢献しております。
京都工場では、年間 700ｔ以上の廃棄物が排出されるため、ISO14001や SDGｓ/CN 推
進ワーキンググループ活動を通じて環境負荷を低減させる取り組みを行っています。その

金属くず

千歳工場
工場長
エネルギー管理者（員）

中央研究所
研究所長
担当職員

以上の廃棄物が排出されますが、
３R 活動を踏まえた積極的な取り組みによりシュレッダー

具体事例として、廃棄物の分別の徹底による廃棄物削減および3R 活動に取り組んでおり、BOD 脱水汚泥は業者の皆さまへの引き渡し後に全量堆肥化されているほか、プラスチッ
ク容器類は RPF 化による燃料としてリサイクルされています。また、色紙やシュレッダーくず
度排出するとリサイクルを行っても廃棄物としてカウントされるので、有価売却＊1により廃

廃プラ

は製紙会社の皆さまへ引き渡し後に再生紙としてリサイクルされています。廃棄物は、一棄物としない取り組みを始めました。その成果として、2022 年度は、遊休品＊2の整理を行ったこともあり、64ｔの廃棄物削減と500 万円以上の売却益がありました。

工場における省エネルギーへの取り組み
JB では2022 年11月、全社的な取り組みとして「SDGｓ/ カー

また、京都工場においては、「関西エコオフィス宣言」および

ボンニュートラル」推進ワーキンググループを設置し、CO 2排出「中丹環境ネットワーク」へ登録し、各種省エネ活動や環境課

量削減目標を2030 年までに2013 年度比 -46 ％と定めました。

題の解決に向けた積極的な活動に加え、環境提案による環境その一環として、使用電力を段階的にカーボンニュートラル電改善への取り組みや部署ごとにテーマを決めて、環境保護およ

力に切り替えることで、実質的な CO 2排出量削減に取り組んでび環境への負荷の低減などを実施し、地球温暖化対策（またはいます。
千歳工場は、さらに省エネタイプ設備への更新および太陽光発電の導入をはじめ、多角的な省エネ対策について検討を進めています。

環境保護と環境汚染の防止）に取り組んでいます。この取り組
みにより、京都工場は、2018 年に京都府地球温暖化対策条例
排出量削減計画の優良事業者として表彰を受けています。

＊1 有価売却 ： 廃棄物を処理する際の取引において、排出側が処理側に支払う代金が上回る取引のこと＊2 遊休品 ： 一時的または恒久的に使用されない物品、工場で使用しなくなった機械など

5 パッケージへの環境配慮

6 生物多様性への取り組み

JB 製品の個装箱は再生紙を利用しており、物流センターで使用「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性のしている梱包用緩衝材は土に還る材料を使用しています。また、確保に関する法律（通称カルタヘナ法）」の遵守において、研究部

個装箱の印刷は地球環境に配慮した UV インクを使用しています。

門では委員会を設置し、従事する職員への教育訓練および安全に取り扱うための体制を整備しています。

7 植樹活動
千歳工場では2004 年の 9月の台風 18号で大きな倒木被害のあった支笏湖周
辺の森を再生するための活動に取り組んできました。これまでに延べ 1,000 人（職員や職員家族、共に活動している赤十字奉仕団を含む）が参加し、アカエゾマツ
やミズナラ、シラカバなど 3,790 本の苗木を植樹しました。

34

35

地域社会との共生

Materiality

工場における交通安全への取り組み

地域社会との共生工場では、毎年定期的に交通安全活動の一環として通勤路にて

JB は、地域社会のご理解ご協力なくして、事業を継続することはできません。

また、献血は地域社会の善意により成り立っています。

これからも、患者さんや医療関係者の皆さんをはじめ、地域社会の信頼をいただきながら、事業を継続してまいります。

セーフティコール（安全運転の呼びかけ）を実施し、地域の交通安全

するさらなる意識の向上を目的として毎年、安全運転活動の一つであるセーフティーラリーにも参加しています。

に取り組んでいます。
千歳工場は、日本自動車連盟が主催している交通事故死者数の京都工場では、毎年 2 回、長田野工業センター主催の交通立ち番

減少を目的に、全ての座席でのシートベルト着用に取り組むためのに参加し、「シートベルト着用」や「ながら携帯禁止」などの交通標「シートベルト着用 100 ％宣言運動」に職員約 200 名が賛同し活動

語を呼びかけ、地域の皆さんが安心して通行できるように交通安全

しています。また、自動車免許を保有している職員は交通安全に対を見守っています。

1 地域コミュニティへの貢献
献血への緊急協力
JB では、2022年度に、京都府赤十字血液センターからの献血協力の緊急要請に応じ、京都工場職員 29 名が献血に協力いたしました。また、東京都赤十字血液センターからの献血要請に応じ、本社および東日本統括部の職員 46 名が献血に協力いたしました。21 年度には京都工場職員 62 名、20 年度には京都工場職員 65 名、千歳工場職員 48 名が日赤からの緊急要請や臨時の献血に協力しています。ゴール
デンウィーク、お盆および年末年始などの時期は、献血の確保が難しく、献血が不足する傾向にあります。引き続き、日工場による市民救命士養成講座の継続的な開催
京都工場では、地域の救命活動に少しでも貢献できるよう心肺蘇生法および AED 使用法を習得するため、消防署との連携により市民救命士養成講座を継続的に開催しており、受講者には普通救命講習修了証が交付され、同工場の7 割は同修了証を所持しています。さらに、普及救命講習会の講師資格である応急手当普及員も在籍し、職員の教育にあたっています。

本赤十字社からの献血への緊急要請に協力してまいります。

工場見学
ＪＢでは、献血や血漿分画製剤事業への理

防災への取り組み解を深めるため、定期的に工場見学を受け

ＪＢでは、毎年消防訓練を実施し、千歳工場では、千歳消防

入れており、年間約20 件、300 人余りの方に署と連携し、通報から避難までの一連の流れや消火器を用ご来工いただいています。

千歳工場

京都工場

・医療系、化学系専門学校生
・血友病患者会など

・日本赤十字社による工場見学と意見交換会
・福知山医師会看護高等専修学校生などご見学いただいた方々は右のとおりです。

いた初期消火訓練を毎年開催しています。また、消防設備の再確認や全職員を対象とした夜間時の火災や地震などの行動訓練を毎年実施しています。京都工場では、福知山消防署と合同ではしご車やポンプ車を使用した本格的な消防訓練を定期的に開催しています。また、その活動は、2018 年に京インターンシップ

都府危険物協会連合会の優良事業所として表彰されました。

千歳工場および京都工場では、大学、高専、高校、中学の学生・生徒を受け入れ、就業体験の機会を提供しています。

ピンクリボン活動
千歳工場では、千歳市が市民の皆さんの健康を守るために取り組むがん検診の受診率向上およびがん予防に関する普及啓発活動に協力し、工場内でのキャン
ペーンポスターの掲示やピンクリ
一般社団法人京都府危険物安全協会連合会からの表彰状

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ボン活動への参加を行っています。

資源回収への協力
京都工場では、地域における小中学校の PTA 活動の一環として行われる「企業資源回収」に賛同し、段ボールな
ど1 回 2,000kg 程度をお渡しして、子どもたちの教育活動を支援し協力しています。
また、千歳工場では、新聞、雑誌、シュレッダー、混合缶、段ボールなどをリサイクルしています。

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地域社会との共生

千歳市健康まつり参加

清掃イベントへの参加
千歳工場では、年３回工場周辺のゴミ拾い

千歳市では、市民の皆さんが健康につを行い、地域環境美化の活動に取り組んでいいて関心を持っていただくことを目的とします。2022 年度は春と秋の２回行いました。

て、健康に関するイベント「健康まつり」が毎年開催されています。千歳工場もこの活動に参加し、当機構の事業を紹介しながらミニゲームなどで地域の皆さんとのコ
京都工場では、春・秋の年 2 回、工場周辺のゴミ

ミュニケーションを図っています。

拾い（クリーンキャンペーン）を実施して地域貢献に取り組んでいるほか、年2回実施される長田野工業
センター主催のクリーンパトロールで工業団地内全体の環境美化活動にも参加しています。

中央研究所では、毎年秋に事業所周辺の清掃イベントに

2 各種支援参加しています。

寄付
日本赤十字社の活動を支援する目的で継続的な寄付を行っています。2022 年度
は100,000 円の寄付を行いました。

植栽（環境美化）
イベントへの参加

スポーツ大会
参加・主催

千歳工場では、千歳ウエルカム花ロード ( 植ＪＢでは、地域の皆さんとの栽活動 ) に取り組んでいます。ウエルカム花ロー

交流を図るため、少年軟式野

ドでは、北海道を訪れる方々へ “ おもてなしの球大会の主催や、各種スポー

心 ” をあらわそうと、市内の小学生やボランティ

ツ大会などに参加しています。

募金活動

アの方と一緒に空の玄関口である新千歳空港周辺の約７㎞の道に花を植えており、千歳工場では通勤経路沿いの約１㎞の植栽に協力し
ています。

千歳工場
毎年、JB 旗争奪少年軟式野
球大会を主催し、青少年育成をサポートしています。

JBU 京都工場支部が、2021 年 1

JB では、日本赤十字社と NHK が協力し月25日から2月8日にかけて募金活て実施している「 NHK 海外たすけあい募動を行い、合計 110,044 円の寄付金」を実施し、2022 年 12 月には 90,166

金を集めました。福知山市と相談円を募金しました。

の結果、地元の拠点病院である福千歳工場に設置している自動販売機の知山市民病院に「新型コロナウイ

売り上げの一部は、日本赤十字社へ募金

ルス感染対策の強化」を目的としされる仕組みとなっています。

て寄付しました。

2022 年度の実績は日本赤十字社の活動 資 金として集 められ た 分と合 わ せて

280,000円を募金しています。

京都工場では、新型コロナウイ
ルス禍で中止した新年懇親会に代

京都工場わる組合員特典でテイクアウトチケッ

以下のとおり、各種大会に参加して地域とのコミュニ
ケーションを図っています。

トを配布し、感染防止対策をしながら地域の消費活動を促進し経済活・長田野工業センター駅伝大会
・長田野工業団地各種スポーツ大会性化に寄与しました。

奨学寄附金など
JB では学術研究などに幅広く支援しています。
（ホームページ、「透明性に関する取り組みについて」をご参照ください。）

など

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［ お問い合わせ先 ］

一般社団法人
日本血液製剤機構（JB）
総務・法務課〒108-0023
東京都港区芝浦三丁目1番1号
田町ステーションタワー N15階

TEL 03-6435-6500
https://www.jbpo.or.jp/
2023年10月発行