人口誘導に活路を求めない地方創生〜人口が減っても持続的な暮らしができる地域を作る〜
ふじなみ㈱日本総合研究所

調査部

１ はじめに東京が若い世代を吸収し、吸い取られる地方では、人口減少と高齢化が急速に進み、多くの地方の都市や地域が近い将来消滅する。地方の過疎化した村や限界集落と呼ばれる地域が増えている現状をみれば、こうした東京一極集中の弊害は、一般に受け入れられやすく、政府の地方創生戦略にも色濃く反映されている。
2014年に策定された「まち・ひと・しごと創生

たくみ

藤波 匠

図１ 都市圏別転入超過数の推移ᅗ䠍 㒔ᕷᅪู㌿ධ㉸㐣ᩘ䛾᥎⛣

40
30
20100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70

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新しい地方への人の流れをつくり、2020年までに都市圏とは、一体の経済圏のことであり、域内の東京と地方の転出入を均衡させるという目標を掲げ人の転居や通勤・通学が頻繁な地域のことである。ている。

例えば東京圏は、東京都のほか、千葉、埼玉、神奈

しかし、データを分析すると、東京に若い世代が川の３県を含む。高度成長期には、三大都市圏への集まっている事実はあるものの、決して 一極 に人口流入が膨れ上がり、転入超過は最大で東京圏相当する状況ではなく、その規模も地方の若い世代40万人、大阪圏20万人、名古屋圏７万人であった。

を根こそぎ吸い上げてしまうものではないことがわ

こうした状況が、オイルショックを契機に大阪圏でかる。東京一極集中が日本を滅ぼすという誤った認は転出超過に転じ、名古屋圏は転出と転入が拮抗し、識が、人口減少が進む日本全体の衰退を助長すると現在までそうした状況が続いている。

ともに、地方の持続性をも危ういものとする可能性がある。
本稿では、日本の人口移動の状況を分析し、若い世代がどこにいるのかといったことを中心に検証したうえで、中山間地域や都市の在り方について検討する。

２ 年間10万人の転入超過の意味
初めに、三大都市圏の転入超過の推移を見る（図１）。

特別寄稿

総合戦略」では、様々な取り組みを進めることで、上席主任研究員

一方、東京圏は、増減を繰り返し、近年では10万人程度の転入超過で推移している。三大都市圏の中で、東京圏のみが転入超過を維持している状況が、一極集中との印象を強くさせている。
で は、 こ の 東 京 圏 に お け る10万 人 の 転 入 超 過が、地方にどれだけのインパクトを与えているのかを考えてみよう。年齢別に東京圏の転出入をみると、転入超過は高校を卒業する18歳から、進学、就職、転勤やUターンなどがひと段落する30歳くらいまでに集中し、その前後は極端に少ない（図２）。
2014年における東京圏の18歳から30歳までの転39

入超過を積算すると、10万人を上回る。すなわち、ンスになる。

これ以外の世代では転出超過・転入超過が少ないだ

確かに地方から、若い世代が流出していることはけでなく、延べでプラスマイナスゼロに近くなる。

事実であるものの、地方出身者のおよそ９割（前出

図２ 東京圏への年齢別転入超過数（2014年）の90万人から10万人減って80万人になる）に相当

90ṓ௨ୖ

する人口が、30歳以降も地方に居住していること

80 ṓになる。地方からの１割強の人口流出に対する賛否

70 ṓ
60 ṓ

は様々であろうが、東京一極集中という言葉から受

50 ṓ
40 ṓ

ける印象とは異なる実態があると考えるべきといえ

←30ṓ

30 ṓ
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３ 若者はどこにいるのかே䠄㈨ᩱ䠅 ⥲ົ┬䛂ఫẸᇶᮏྎᖒேཱྀ⛣ືሗ࿌䛃䠄ὀ䠅 ᮾிᅪ䠖༓ⴥ┴䚸ᇸ⋢┴䚸ᮾி㒔䚸⚄ዉᕝ┴

一般的に考えられているよりも、若い世代は地に定着していると考えるべきであるが、一方で過疎のそこで、議論を簡単にするために、18歳から30地域や限界集落で若い世代が少なくなっていること歳の人だけが、東京圏に毎年10万人転入超過し続も確かである。では、若い世代はどこにいるのであけると仮定して、議論を進める。2010年に17歳だっろうか。

特別寄稿た世代が、30歳となる2023年までの13年間に、東まず、2010年における、日本全体の人口ピラミッ

京圏への転出入を繰り返し、その結果生じる、東京ド（男女別）を示す（図４）。この人口ピラミッドは、圏とそれ以外の人口バランスの変化を見てみよう。

団塊の世代が中心となる60歳から64歳の世代の人

図3 東京圏への年間10万人の転入超過のインパクト口が１となるように調整してある。ここから、団塊୓ேの世代１に対して、20歳から24歳の世代は、すでᮾிᅪ௨እ10090

ᮾிᅪ௨እ

80

少子化の表れである。

7060

図４ 日本全体の人口ピラミッド（2010年）

504030に0.6強（女0.62、男0.66）しかいないことがわかる。

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図３にあるように、2010年に17歳だった世代

0.62→は全国で120万人おり、そのうち東京圏在住者は30万人、それ以外の地方在住者は90万人であった。
18歳から30歳までの東京圏への転入超過が年間10万人という状況が継続すると、2010年に17歳だった世代は、彼らが30歳になる2023年には、東京圏在住者が40万人、地方在住者が80万人というバラ

40

10.50⏨←0.6600.51

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次に、人口流出の激しい秋田県の年齢別人口ピラ

代前半の世代は、仙台市がほぼ1、福岡市は0.97（図ミッドを見てみよう（図５）。この人口ピラミッドは、６）である。実は、東京圏を同様の手法で分析すると、日本全体のものと同じように、団塊の世代が１とな仙台市や福岡市ほど、若い世代が集積していないこるように調整してあるが、左側には秋田県の郡部（町とがわかる。図示していないものの、東京都全体の村）、右側には県庁所在地である秋田市の人口を年

人口ピラミッドでは、20歳代前半は0.87で、23区齢別（男女合計）に示した。に注目しても0.9程度である。さらに、長期にわた

図５ 秋田市、秋田県郡部の人口ピラミッド（2010年）

り転出超過の状況にある大阪圏では、大阪府を切り100ṓ䡚95䡚99ṓ
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取ってみても20歳代前半は0.66と全国平均と同水

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0.34→

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準に過ぎない。
図６ 仙台市、福岡市の人口ピラミッド（2010年）
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←0.57

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左側に示した秋田県郡部では、団塊の世代１に対して、20歳から24歳の世代は0.34しかおらず、20歳以上の世代が地域外に激しく流出したことがわかる。一方、秋田市では、20歳から24歳の世代は0.57

0.50←0.9700.51

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４ 人口移動は結果に過ぎないあり、わずかに流出している様子は認められるもの

以上より、若い世代に注目すると、東京だけが人の、全国平均に近い水準にあることから、郡部のよを集め、地方は一方的に吸い取られるだけでないこ

うな一方的な流出には歯止めがかかっていることがとがわかる。地方の中核・中枢都市には、一定の人わかる。当然、秋田市からも東京を中心とする他都口吸引力があり、たとえ人口流出の続く県でも、県市への流出も相当数あると考えられることから、そ庁所在地には若者の集積がある。さらに、仙台市のれを補う規模の郡部から秋田市への移動があることような広域圏の中で中心的な都市である中枢都市でが推察される。

は、東京圏をしのぐ人口吸引力が認められることもこのような郡部からの若い世代の流出と県庁所在ある。

地への集積という関係は、他県ではさらに顕著であこうした人口の流れは、雇用の所在を考えれば自る。人口流出が秋田県ほど顕著ではない石川県や山然な動きといえよう。農山漁村の多い郡部では、そ梨県では、金沢市や甲府市の20歳代前半の世代が、もそも雇用の場が限られた中で、国内製造拠点の海ともに0.7を超えている。市域外からの流入がある

外流出など、数少ない就労の場が失われつつあるこことは明らかである。ともあり、若い世代を引き留めきれない。さらに、

さらに、人口流入のある宮城県や福岡県の20歳特別寄稿

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子供の教育環境やその他都市的な住環境が、大都市

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に比べ見劣りする郡部からは、若い世代の流出が止まらない。

経験的に、公共事業費が35兆円程度になると、東京の有効求人倍率は全国平均と同水準にまで低下

結局、若い世代は、仕事と都市的な暮らしを求めする（図７）。すなわち、通常20兆円の公共事業費て、都市へと流れているのである。しかも政府は、に15兆円が積み上げられると、東京圏への転入超地方創生と並行して、地方の中枢・中核都市の機能過をゼロにするだけの仕事が、地方に新たに生み出を高め、都市圏全体の持続性を向上させようというされる計算になる。

戦略をとっており、こうしたことも都市部への人口

図７ 公共事業費と東京の求人倍率の関係（1973年〜 2013年）集積を促している。
若い世代は都市へ向かうのが自然な流れであるとすれば、政府が目指す東京圏と地方の人口移動の均衡化は、本当に達成可能なのであろうか。また、東京への転入超過を抑えることができたとしても、地方の中枢・中核都市への集積が進む現状において、中山間地域への定着促進というような手品のようなことなどできるものなのであろうか？
結局、人口移動というのは、経済活力や魅力と特別寄稿いった各都市の有する総合的な力のバランスにより決まってくるのであり、個人個人の意思の表れに過ぎないと考えるべきである。自然な人口移動を補助

2.5
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45

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金等で逆転させようとしても、必ずしも期待する経済的な効果がもたらされることはないだろう。

５ 公共事業や補助金で人を誘導しない生むのであろうか。産業連関表で計算すると、およそ200万人分の雇用を、新たに創出することがわか

人口減少が進む中山間地域で、移住を誘致するこる。現状を考えれば、これだけの雇用を生み出すことなどにより人口維持を図ろうという考え方を、全とは容易ではなく、それを無理に達成しようとすれ面的に否定することはできない。しかし、日本全体ば、巨額の公共事業や定住補助金のような公的資金で人口が減少する状況で、そうした取り組みの大半に依存したものとならざるを得ない。

は成功しないことはあらかじめ認識しておくことが必要である。政府が推進する地方への移住政策も、６ 人口減少を所与とする地域づくり

マクロ的な見地から日本全体の人口分布をみれば、

そもそも、人口減少に向かう日本で、地域が人口限られた人口、特に減少しつつある若い世代を奪いを奪い合うことに注力していては、国力の低下を招合うだけに終わる可能性が拭い去れない。

くばかりである。地方はもちろん、大都市であろう

過去、東京圏が転出超過になったのは、1994年、1995年の２年間しかない。当時の政府は、バブルと、人口減少を前提とした都市や経済を作ることが不可欠である。

崩壊後の景気対策として、通常の２倍に相当する

そのためのポイントは次に示す２点である。

40兆円近い公共事業を実施し、地方における雇用１点目は、生産性の向上である。日本全体で、産創出を図った。

42

では、15兆円の公共事業は、どれほどの雇用を業の生産性を高めたり、より生産性の高い産業に労働力を振り向けたりすることで、特に若い世代の所走行することを前提とした改良が必要となる場合も得を引き上げることである。

出てこよう。

これまであまり生産性という発想がなかった農業

ただし、規制により既存自動車と同等の走行性と、に関しても、こうした発想が必要となる。平均的なそれに伴うハイスペックな安全性への配慮を求めれ農家の所得を考えれば、米作の専業農家で生計を成ば、車体の価格が押し上げられるだけでなく、開発り立たせていくには、10軒分の農地を集約するこに時間を要し、導入時期の遅れは必至である。例えとが必要である。担い手の減少を前提として、農地ば、高齢者向けに導入されているシニアカーに替わを集約することで食える農家を育てることが望ましる交通弱者の新たな移動の足として、中山間地域のい。すでにそうした動きは持続的に続いており、過限界集落や郊外のニュータウンなどのエリア限定で去10年で、一経営体当たりの水田面積は、1.5倍に試験的に導入すれば、早期の実用化が可能となろう。

なった。農地集約の動きは確実に進み始めている。

もちろん、特区といった手法も検討に値しよう。
自動運転の普及を皮切りに、デリバリーサービス事の受け皿とすることも、好ましい地域活性化策との省力化に向けた動きも、一気に加速することが予は言えない。政府は、東京在住の高齢者の地方移住想される。人口密度が低下する地方都市において、を促す政策を試みているが、介護が雇用の受け皿で陸送・空輸を問わず、配食・宅配、さらに踏み込んあるという認識を持ったままでは、その地域の平均で災害時の救援物資輸送などの局面でも、無人化へ的な所得水準を今後も低く抑えることになってしまの期待が高まる。

う。介護分野でも、サービス水準を落とさず、よりさらに降雪地域では、除雪の安全性・効率性を高少ない人手で介護にあたるために、ＩＣＴやロボッめるために ＩＣＴ 技術を活用することや小型の無トなどを導入し、担い手の所得を引き上げていくこ

人除雪機なども提案されている。自動運転に限らず、とが求められる。

今後進む人口密度の低下をイノベーションによって政府の地方創生戦略では、地方への若い世代の定カバーする発想が必要となる。

着に固執することで、成長力のある地域への人の流技術開発やＩＣＴの活用は、人口が少なくなってれを阻害することが懸念される。今考えるべきは、も豊かさや利便性を維持することを可能とする。補

成長力のある都市や地域に向けた人の移動を妨げな助金などに依存して、慌てて人口を増やすに苦心すいことであり、もちろんその受け皿は、必ずしも大るのではなく、持続的な暮らしを営める仕組みと、都市とは限らない。

若い世代が住み続けられる仕事を作ることに注力す２点目は、技術革新やＩＣＴなどを活用して、人が減っても、これまでと同様、あるいはそれ以上の利便性を確保することである。
例えば、地方の過疎集落をめぐる路線バスでは、特別寄稿同様に、地方において、現状低賃金の介護職を仕べきといえよう。
また、ＩＣＴとは異なるが、これまで専業の事業者により支えられていた様々なサービスを一手に引き受けるような事業者の登場が望まれる。これまで慢性的な赤字の状況にあるだけでなく、今後運転手は、バスは交通事業者、デイサービスは介護事業者、の確保も困難になることが予想される。このような買い物支援は物流事業者がそれぞれ担ってきたかも状況下、特に高齢者の移動手段として、自動運転にしれない。しかし、こうした単一サービス事業者は、よる小型電気自動車への期待は大きい。ＩＣＴ とサービス需要の減少と担い手の確保ができなくなるの組み合わせで、希望する高齢者の送迎を無人で行ことにより、サービス供給を維持できなくなりつつうイメージである。当然、道路もそうした自動車がある。

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多様なサービスを一手に引き受ける、いわゆるみ出し、日本全体や周辺地域の経済をけん引する責「何でも屋」の存在が、中山間地域の持続性を高める。

務と、広域都市圏の社会システムを維持するためのすでにそうした事業者は、出現している。

中心的役割を負わされていると考えるべきである。

岡山県笠岡市の笠岡諸島で集落を維持するために東京圏は、世界中の都市との競争に競り勝たなけ必要とされるサービスを一手に引き受ける、かさおればならず、地方でも中枢都市クラスともなれば、か島づくり海社というＮＰＯがある。当該ＮＰＯは、それぞれの強みを生かし、成長を追い求めることがデイサービスやコミュニティバス、買い物支援、保必要である。それらに準ずる県庁所在地クラスの中育園、地域特産品開発、空き家活用や移住者支援な

核都市では、地域社会をけん引する広域的なハブ機

ど、多様なサービスを提供し、極端に高齢化が進ん能やより良質な雇用を積み上げ続けることが求めらだ離島の生活を支えるとともに、雇用を生み出してれる。

いる。
また、高知県は、集落の維持を目的とした複合的なサービス供給を担う「集落活動センター」を県内地方消滅という言葉が広く認知されて以降、自治各地に設置した。このうち、四万十市では、大宮産体による人口誘導に対する意識は高まった。特に政業という株式会社が事業を受託している。

府の求めにより各自治体が人口ビジョンを策定する

とりわけ中山間地域では、地域の持続性を高める

特別寄稿ために、技術革新とともに社会の仕組みを持続的な形に変える総合的なイノベーションを必要としている。

７ 人を集める大都市の責務に当たり、そうした意識の高まりは顕著となっている。
もちろん、各地域で持続的な暮らしが営める仕事が次々生み出される状況にあれば、地方への移住は、我が国の経済成長や都市の持続性を考えるうえで、最良の解となろう。しかし、いきなり東京圏と地方田舎暮らしブームや農業に対するあこがれから、の人口移動を均衡させるというように、いわば人口たとえ若い世代の中山間地域への移住が顕著となっ移動の逆流を生み出そうとすれば、補助金などに依たとしても、全体から見ればごく少数派となること存した移住促進策やベッドタウン同士で子育て世代が見込まれる。都市部に若い世代が集積する状況は、を奪い合うような目先の人口誘導策が、各地で見ら今後も続くことになろう。しかしながら、その受けれることになるだろう。各地方自治体には、わが自皿となる大都市においても、多くはすでに人口減少治体だけでも消滅を免れようと、なりふり構わぬ人に転じ、東京圏でも間もなく人口減となる。そうし口誘導に乗り出していないか、自戒してほしい。

た状況で、各都市はどのような方向性で、持続的な地域づくりを目指すべきなのであろうか。

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８ おわりに加えて言えば、人口が減少し続けることで消滅するのは、自治体という枠である。人口が減少し、自結局は大都市においても、基本的な方向性は中山

治体のサービスが非効率になれば、自治体サイドか間地域と同じく持続的な雇用を創出し、地域としてらすれば受け入れがたいかもしれないが、市町村合より多くの富を生み出すことである。しかし、生み併という選択肢もある。

出す富の規模は、決して中山間地域と同じではない。

消滅する地域や集落がゼロということはないとしただでさえ減少する若い世代を中山間地域や郡部ても、意外と地域は粘り強いと考えた方が良い。総から集める以上、東京はもちろん、県庁所在地クラ務省と国交省の調査によれば、今後「10年以内にスに至るまで、大都市にはより多くの付加価値を生消滅する」と見られた集落の大半が存続しており、集落が消滅するペースは意外と遅いことが分かって高い仕事に就けるような社会を構築することと、人いる（注）。

が減っても暮らしやすい地域を築くことである。決極論すれば、一人でも人が暮らす限り、その地域は消滅しない。どんなに人口が減っても、農地があして、日本が直面する人口減少問題の解決の糸口を、人口誘導競争に求めるべきではない。

る限り、農業を生業とする人は必ず地域に暮らし続

埼玉県に目を転じれば、本稿では東京圏と一括りける。また、全国隅々にまで張り巡らされたインターの議論に終始してきたが、実際には東京のベッドタ

ネット環境により、郊外で働くことが可能となる人

ウンもあればさいたま市のような百万都市、逆に人もあるし、サテライトオフィスのような形態の働き

口５千人に満たない郡部など多様性があり、中には方も普及するだろう。

すでに人口減少に直面している自治体もある。

地方消滅という言葉を正面から受け取り、さも地

しかし、中長期的にはほとんどすべての自治体が方から誰もいなくなってしまうと錯覚して、慌てて人口減少に陥ることを踏まえれば、人口の引っ張り補助金などをつけて人口を増やすことに注力しても、合いに活路を求めるのではなく、それぞれ地域に仕移住者が暮らし続けられる環境がない限り、彼らは、事を創出し、人口減でも持続的な社会を構築するといつかは出て行かざるを得なくなる。

いう考え方が、人口規模にかかわらず大切なことで人口が減少する日本で重要なことは、大都市、中ある。

山間地域を問わず、特に若い世代がより付加価値の特別寄稿

脚注
総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現状把握調査 平成23年３月」など関連調査

参考文献◎小峰隆夫「公共投資回帰では何も解決しない」『中央公論』、2013年12月号、40‑45頁◎増田寛也ほか「提言 ストップ「人口急減社会」」『中央公論』、2014年6月号、18‑31頁◎藤波匠『地方都市再生論』、日本経済新聞出版社、2010年

寄稿者 PROFILE

藤波 匠（ふじなみ たくみ）
株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員
経歴：東京農工大学農学研究科修了。(株)東芝等を経て1999年入社。
地方の活性化こそが、わが国全体の活力の源泉であるという信念のもと、マクロとミクロのバランス感覚を持った政策を提言。
研究・専門分野：地方政策・地方活性化・環境政策
主な著書：「地方都市再生論 暮らし続けるために」(日本経済新聞出版社)
メ ー ル：fujinami.takumi@jri.co.jp

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