《商品概要説明書》
東日本信用漁業協同組合連合会
2023.4.1 現在
商品名

ＪＦ住宅ローン（全国保証／住まいる いちばんセレクト／無担保借換商品）

ご 利 用 い た だ ける

以下のすべての条件に該当する個人の方

方⚫

お申込時及びご融資時満１８歳以上満６５歳未満、完済時満８０歳未満の方※加入する団信によって、お申込時及びご融資時の年齢、完済時年齢が異なります。

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勤続（営業）年数
Ｘコース

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Ｙコース

医師・公務員等

１年以上

正社員（一般） ２年以上

正社員（一般）

５年以上

法人役員等

法人役員等

対象外

年収
Ｘコース

資金使途

３期以上

Ｙコース

医師・公務員等

１００万円以上

その他

５００万円以上

１００万円以上⚫

保証会社（全国保証(株)）を契約者とする団体信用生命保険に加入できる方⚫

保証会社（全国保証(株)）の保証が受けられる方⚫

住宅ローンの借換資金（返済実績が 3 年以上かつ原則直近 1 年間に日数延滞を含む延滞歴がないこと）⚫

住宅ローンの借換資金と同時に行う住宅のリフォーム資金⚫

住宅ローンの借換資金と同時に行う住宅用発電設備および省エネ設備にかかる資金⚫

住宅ローンの借換資金と同時に行うインテリア・エクステリア資金、電化製品購入資金⚫

上記に係る諸費用（全国保証(株)の保証料・登記費用・長期火災保険料・不動産仲介手数料等）

借入金額

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１００万円以上１，５００万円以下（１万円単位）
但し、雇用形態ごとに、次に定める金額を上限とします。
雇用形態

上限額

医師・弁護士・公認会計士・税理士
正社員（公務員・一般）
自営業者・法人役員・年金受給者

１，５００万円（諸費用含む）
１，０００万円（諸費用含む）

また、以下の資金使途については、次に定める金額を上限とします。
資金使途

融資限度額

借換資金と同時にリフォーム資金等については、５００万円が上限行うリフォーム資(例：雇用形態が正社員（一般）の場合で、借換資金＋諸金等費用の合計額が７００万円のとき、融資金額の上限額は１，２００万円)

借入期間

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２年以上２０年以内（月単位）

借入利率

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次のいずれかよりご選択いただけます。

【固定変動選択型】
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当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・１０年）をご選択いただきます。
選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。

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お借入時の利率は、毎月決定し、店頭窓口でお知らせいたします。

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お借入時に「変動金利型」をご選択いただいた場合でも、お申出いただければ「固定変動選択型」に変更する事ができます。
※変更は約定返済日に限ります。約定返済日の１０営業日前までにお申出ください。

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固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での「固定変動選択型」を選択する事ができます。なお固定金利期間終了に際して、再度、「固定変動選択型」のお申出が無い場合は、「変動金利型」に切替わります。

【変動金利型】
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お借入時の利率は、３月１日及び９月１日の東日本信漁連の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日及び１０月１日から適用利率を変更いたします。但し、基準日（３月１日及び９月１日）以降、次回基準日までに東日本信漁連の基準金利（住宅ローンプライムレート）が変更となった場合は、１か月後の応当日より適用利率を見直しさせていただきます。

お借入後の利率は、４月１日及び１０月１日の東日本信漁連の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・１２月の約定日の翌日より適用利率を変更いたします。

【適用金利について】
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取引状況に応じて優遇金利の適用がございます。詳しくは窓口にお問い合わせください。

返済方法

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元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）もしくは元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）とし、毎月返済方式、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加えて年２回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の５０％以内、１０万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。

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元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、５年間はご返済額を変更いたしません。ご返済額の変更は５年ごとに行い、変更後のご返済額は変更前のご返済額の１２５％を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても、未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。
※ここで言う５年間とは１０月１日を 1 回経過するごとに１年経過したものとみなします。

担保⚫

無担保

連帯保証人

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原則、不要です。

保証料⚫

ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
【お借入時１，０００万円あたりの一括支払保証料（例）】
お借入期間

団体信用生命保険

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１０年

２０年

Ｘコース

158,820 円

284,230 円

Ｙコース

211,760 円

378,980 円

保証会社を契約者とする団体信用生命保険にご加入いただきます。
選択される団体信用生命保険の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命保険名事務手数料
繰上返済手数料

その他手数料

加算利率

リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険（一般団信）

なし（一般団信）就業不能保障保険（一般就業不能団信）年 0.200％

3 大疾病保障特約付きリビング・ニーズ特約付団信（3 大疾病団信）年 0.220％（3 大疾病団信）就業不能保障保険（3 大就業不能団信）年 0.220％

がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団信（がん団信）年 0.200％⚫

東日本信漁連事務手数料

３３，０００円（税込）⚫

全国保証(株)事務手数料

５５，０００円（税込）⚫

ＪＦ住宅ローンを繰上返済される場合は、次の手数料を申し受けます。

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返済条件

金額（税込）

全額繰上返済１１，０００円

一部繰上返済１１，０００円

固定変動選択型の再特約及び返済条件変更等のお手続きの際には、手数料５，５００円（税込）を申し受けます。
※固定変動選択型の特約期間終了後、変動金利型に変更される場合は、手数料はかかりません。

苦 情 処 理 措 置 およ⚫

苦情処理措置び 紛 争 解 決 措 置の本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という）につきましては、当連合内容会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申出下さい。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
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紛争解決措置苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせ下さい。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てる事も可能です。

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東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）

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第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）

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第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）

また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
✓現地調停：東京の弁護士会と東京以外の地域の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。

✓

移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的な内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせ下さい。

その他⚫

お申込に際しては、当連合会および保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に添えない場合もございますので、予めご了承ください。

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借入利率は窓口、またはホームページでご確認ください。

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ホームページで返済額のシミュレーションが利用できます。

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他金融機関などでご利用中の住宅ローンの借換の場合は、過去の返済状況を確認いたします。

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当連合会の住宅ローンの借換には、ご利用できません。

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詳しくは、お取引している店舗の融資窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会