貸借対照表(令和２年３月31日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形売掛
金
有価証
券商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
未収入金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装置
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計金

額

科目〔負 債 の 部〕
13,594,728
流 動 負 債
6,063,804
買掛金180,356
電 子 記 録 債 務
4,267,456
1年以内返済予定の長期借入金
90,242
未払金
138,536
未払費
用
1,706,388
未 払 法 人 税 等
226,517
預り金379,079
前受
収
益
7,948
賞 与 引 当 金
54,393
その他
94,306
固 定 負 債
380,905
長 期 借 入 金
6,192
繰 延 税 金 負 債△1,400
退職給付引当金
9,489,916
長 期 未 払 金
6,035,886
長 期 預 り 金
877,578
負債合計338,413〔純 資 産 の 部〕
2,234,916
2,283,863
株 主 資 本
134,026
資 本 金
167,088
資本剰余金60,509
資 本 準 備 金
57,607
利益剰余金
2,901
利 益 準 備 金
3,393,520
その他利益剰余金
2,170,109
配当平均準備金
37,298
固定資産圧縮積立金
629,521
別 途 積 立 金
161,936
繰越利益剰余金926
自 己 株 式
523,036
評価・換算差額等
34,129
その他有価証券評価差額金△163,436
純 資 産 合 計
23,084,644
負債・純資産合計(単位：千円)

金額
5,103,910
2,140,525
328,998
1,154,992
1,152,317
54,734
10,757
12,681
14,000179,81355,0902,610,919
2,025,034
78,718338,31427,486
141,365
7,714,829

14,702,597
825,000
383,132
383,132
13,498,834
206,250
13,292,584
150,000
112,667
10,546,971
2,482,945△4,369667,216
667,216
15,369,814
23,084,644

損

益

計算

書

（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
科
売

目
上

金

(単位：千円)額

高17,487,847

価

14,575,610

益2,912,236

販売費及び一般管理費

2,482,449

売

上

売

原

上営

総利

業

営

業

利

受

外

益
収

取 利

息

及

雑営

429,787

益

190,984

び

配

当

収
業

支

外費

払

145,457

入45,527

用

79,018

利

雑金

損

息

29,715

失49,303

経常利益

541,753

特別損失7,852

固定

資

産

除却

損

7,852

税 引 前 当 期 純 利 益

533,901
98,510

法45,852

当法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人税等調

期

純利益

整額

144,362
389,538

株主資本等変動計算書（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）
株
資
当期
首
残
高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高

本

金
825,000(単位：千円)

主資
本
資本剰余金
資本準備金
383,132－－
825,000

利益剰余金
利益準備金
206,250－
383,132206,250(単位：千円)

当期
首
残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高株
主資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
150,000
113,458
10,546,971
2,354,536△790－
150,000△790
112,667790△261,920
389,538－
10,546,971

128,4092,482,945

(単位：千円)
株

当期
首残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高主自 己 株 式

株主資本合計△4,305

14,575,042

評価・換算差額等
その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
1,088,494
15,663,537△63－△261,920
389,538△63－△261,920
389,538△63△63△4,369資本

127,555
14,702,597△421,278△421,278△421,278
667,216△293,723
15,369,814

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯 蔵 品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が８年であります。
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、当事業年度末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担保提供資産
投 資 有 価 証 券(2) 対応債務
１年以内返済予定の 長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
３. 圧縮記帳額
福井県企業立地奨励補助金
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化
機 械 装 置推進補助金による圧縮記帳額
４. 減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
５. 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

577,360千円
105,000千円
185,000
355,363千円
26,64423,562,577千円
916,631千円
377,153

〔損益計算書に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高仕入
高
営 業 取 引 以 外 の取引による取引高
受 取 利 息受 取 配 当 金
３. 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
当 期 製 造 費 用
計1,744,782千円
3,447,293

3,852千円
60,626510,122千円
2,274
512,396〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

15,000,000株

３．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

33,609株

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額

1株当たり配当額

224,503千円

15円00銭平成31年３月31日

令和元年６月24日

37,417千円

２円50銭

令和元年９月30日

令和元年12月13日

令和元年６月21日
定時株主総会令和元年11月７日
取締役会
計基

準 日

効力発生日

261,920千円（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月29日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①

配当金の総額②

１株当たり配当額

74,831千円③

基準日

令和２年３月31日

④

効力発生日

令和２年６月30日

５円00銭

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の原因は、主に、賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１. 法人主要株主
属性

会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
製品の販売及 販売額
当社製品の販
18.7％
び原材料の購 30,719千円 売掛金
15,219千円
売及び工業製
所有
入
購入額
品の購入
0.2％
(注１)
4,496千円 買掛金
87千円
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２. 子会社
主要株主

属株式会社
ダイセル

性 会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

DAIHACHI 被所有
CHEMICAL－ 当社製品の 製品の販売
SINGAPORE 所有販売
(注)
PTE LTD
100.0％
製品の購入
常熟製品の(注)被所有
購入及び当製品の販売
大八化工－ 社製品の販(注)
子会社（常 熟 ) 有 所有
売利息の受取限公司
100.0％ 資金の貸付
子会社

取引金額

1,619,650千円
購入額
3,447,293千円
販売額
125,132千円
受取利息
3,852千円

科

目

期末残高

売掛金

502,624千円

買掛金

377,153千円

売掛金

29,428千円

短期貸付金
未収収益

380,905千円
3,673千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３. 役員及び個人主要株主議決権の会社等の属 性所有(被所名称又は氏名有)割合
役

員 北村 和夫

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

製・商品の販売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 及 び 原 材 料 2,572,984千円 売掛金
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 の購入
購入額(注１) 107,242千円 買掛金

期末残高639,191千円
17,097千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性に配慮し、有利な運用に努めることとしており、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（注2参照）(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

6,063,804

6,063,804－(2) 受取手形

180,356

180,356－(3) 売掛金

4,267,456

4,266,056

4,266,056－

380,905

380,905－

貸倒引当金△1,400(4) 短期貸付金(5) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(6) 買掛金

495,155

493,087△2,067

1,716,531

1,716,531－

13,102,810

13,100,742△2,067(2,140,525)（2,140,525)－(7) 電子記録債務（328,998)(328,998)－(8) 未払金(1,152,317)(1,152,317)－(9)長期借入金（1年内返済予定を含む）(3,180,026)(3,165,128)

14,897

負債計(6,801,867)(6,786,970)

14,897

(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金（4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(6) 買掛金、(7)電子記録債務、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分
投資有価証券(非上場株式)貸借対照表計上額
48,664

関係会社株式37,298

関係会社出資金629,521

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,026円95銭
26円02銭