平成１１年制

定

一部改正

平成１８年

８月２７日

一部改正

平成２５年

５月２７日

一部改正

平成２７年

５月１６日

一部改正

平成２９年

５月１４日

改正

令和３年

５月３０日

一部改正

令和４年

５月１５日

一部改正

特定非営利活動法人どんぐりネットワーク
第１章

８月２４日

平成１２年１１月２０日

定款

総則

（名称）
第１条 本会は、特定非営利活動法人どんぐりネットワーク（以下「本会」という）という。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、香川県高松市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は里地の森林を主たるフィールドとして、森林とそれに係わる流域（河川・ため池、海洋および農地・都市）を含めた生物と資源・エネルギーの持続的な利用と管理、そしてそれらに必要な教育啓蒙と人材育成に取り組む。とくに、自治体・地域団体と連携し、地域の森林の整備や保全、そして循環型社会やリサイクルエネルギー獲得のために必要な生物多様性や環境の保全活動を行う。また、企業や研究機関にその概念とフィールドを提供し、生態系の仕組みの理解と持続可能な開発のための各種事業を支援する。
幼児から高齢者までを対象とした里山の成り立ちや仕組みを体験・学習するためのイベン
ト開催や活動支援を介し、産官学民連携事業の提案や広報を積極的に行う。また、それらの実施に取り組むために必要な専門知識・技術を身につけるための定期的・体系的な研修の場を設ける。これらの活動を通じて、里山・里地の再生と健全な日本社会の形成・発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）環境の保全を図る活動（２）子どもの健全育成を図る活動（３）社会教育の推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）前号各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条 本会は、第 3 条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
イ 里地を主体としたフィールドを持つ自然公園・都市公園、保安林・鳥獣保護区域・自然保護地域、緑地・河川敷、ダム・ため池・沿岸および環境活動施設の指定管理運営およびそれに準ずる整備・イベントの実施
ロ 環境整備・管理に係わる研修・講習会の運営・広報や体験の場・機会の提供
ハ 生物多様性と環境の保全に係わるイベント・講演会の運営・広報や体験の場・機会の提供
ニ 目的達成のためにコース・カリキュラム化した人材育成と人材輩出のための研修の－1－

実施・勉強会の開催
ホ 地域環境・人的資源の再活用・活性化のための組織・地域を越えた産官学民の連携促進の相談・助言
へ 里山・里海の生物多様性や物質循環に係わる学術調査・研究
ト 里山・里海に係わる資料・情報収集
チ インターネット・各種媒体を活用した広報・情報提供と教育啓発
リ 里山・里海に由来する資源を活用したグッズ開発・販売
ヌ 会員収集と会員サービス提供
ル NPO 運営に係わる研修
オ 他団体・研究機関、企業と連携した資金獲得
ワ その他目的達成のために必要な事業
第３章 会員（種別）第６条 本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（１）正会員 本会の目的に賛同して入会し、本会の活動及び事業の発展を推進する個人（２）家族会員 本会の目的に賛同して入会した、正会員と生計を一にしている個人（３）学生会員 本会の目的に賛同して入会した、事業の発展を推進する小学校、中学校、高校、大学、専門学校に通う個人（４）賛助会員 本会の目的に賛同して入会し、本会の活動及び事業の発展に協賛する個人及び団体（入会）
第７条 会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、会員になろうとする者が第６条に該当すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面または電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものをいう）をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の表決権及び特典）
第９条 総会での表決権を有するのは正会員のみとする。また、正会員は役員の改選時において役員に立候補し、又は役員候補を総会に推薦することができる。
２ 会員の特典は次のとおりとする。
（１）情報誌の無料配布が受けられる。
（家族会員は除く）（２）本会が収集する情報等の提供を優先的に受けられる。
（３）本会が主催する講演会、研究会、イベント等へ優先的に参加できる。
（４）新グループ活動を行う場合に、技術指導、道具の貸与、フィールドの情報・斡旋等を受けられる。
（会員の資格の喪失）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

－2－

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）会費を 1 年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第 11 条 会員は、書面または電磁的方法をもって事務局に退会を申し出ることにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決により、会員資格を停止し、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金の不返還）
第 13 条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
ただし、理事会において返還することが相当であると認められた場合は、この限りではない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 14 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上６人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち１人を会長とし、１人以上を副会長とする。
（選任等）
第 15 条 理事および監事は、正会員の中から総会において選任する。
２ 会長、副会長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第 16 条 会長は、本会を代表し、業務を総理する。
２ 会長以外の理事は、本会の業務について、この会を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしく－3－

は定款に違反する重大な事実を発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 17 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前 2 項にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 18 条 理事又は監事のうちその定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事にあっては、理事会の議決により、監事にあっては総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 20 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第 21 条 本会に事務を処理するため事務局を設け、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事会の議決を経て会長が任免する。
３ 理事は、事務局長及び職員を兼務することができる。
第５章 総会（種別）
第 22 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散

－4－

（３）合併（４）事業報告及び活動決算の承認（５）役員の選任及び監事の解任（６）その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎年 1 回毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面または電磁的方法をもって招集の請求があったとき（３）第１６条第５項第４号の規定により監事から招集があったとき（招集）
第 26 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するには正会員に対し、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会日の 5 日前までに文書をもって通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員の３分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における決議事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 30 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由により総会に行くことができない正会員は、テレビ会議、ウェブ会議の方法により総会に参加し、表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した正会員は、第 28 条、前条第２項、次条第１項第２号及び第50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

－5－

５ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決、電磁的方法をもって表決又は表決委任者がある場
合と、テレビ会議、ウェブ会議の方法による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思 表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）事業計画及び活動予算並びにその変更（４）事業報告及び活動決算（５）役員の職務及び報酬（６）会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 48 条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）総会から委任された事項（10）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の 3 分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電磁的方法－6－をもって招集の請求があったとき。
（３）第 16 条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
２ 理事会は、テレビ会議・電話会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意志確認が可能な方法により開催することができる。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長または理事が互選した者がこれに当たる。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決すところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法をもって表決し、または他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ やむを得ない理由のため理事会に行くことができない理事は、テレビ会議・電話会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意志確認が可能な方法により理事会に参加し、表決することができる。
４ 前２項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
５ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面や電磁的方法による表決者または表決委任者、もしくはテレビ会議・電話会議・ウェブ会議等同時的に双方向による意志確認が可能な方法による表決者がある場合にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印しな－7－

ければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 40 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の管理）
第 41 条 当会の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条 本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則にしたがって行う。
（事業計画及び予算）
第 43 条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 46 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た上で本会事業年度終了後最初の総会において承認を得なければならない。
２ 会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く）の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

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（事業年度）
第 49 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 本会の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数以上による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する以下の事項の変更については所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）法人が行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）（10）定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、総会に出席した正会員の過半数以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 本会が解散（前条第 1 項第 4 号及び第 5 号による解散を除く）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げるもののうち総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、選定される団体に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条 本会が合併しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数以上による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、本会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

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第 10 章 雑則
（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則
１ この定款は、この会が特定非営利活動法人として成立した日から施行する。
２ この会の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事 会長
木 村等
理事 副会長 松 下 芳 樹
同
石 川 百合子
理事
大 石 泰 輔同日 下 聰 德同久 米修
同﨑 眞理子
同
小 山 房 子同鈴 木 惠 子同
鈴 木 照 夫
同
津 寺
剛
同
中 村
弘
同
野 口 恒 良同
深 谷 由 紀同細 川 信 男同
松 原 美智子
同
三 木 雅 博同
矢 形 義 明監事
同長 法 育花 岡 通代子

３ 本会の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年６月３０日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 34 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年－10－

６月３０日までとする。
６ 本会の設立当初の事業年度の会費は、当該年度の日数にかかわらず第７条の規定に基づき定めた額とする。

附則
この定款の変更は、所轄庁の認証の日（平成１２年１１月２０日）から施行する。

附則（平成１８年８月２７日 第７回総会議決）
１ この定款の変更は、所轄庁の認証の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、平成１８年１１月１７日から施行する。
２ 本会の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、平成１８年７月１日から平成１９年３月３１日までとする。
３ 平成１８年８月２７日現在の役員の任期は第１５条の規定にかかわらず、平成１９年度に開催する通常総会の日までとする。

－11－