地 震 保 険
2021年1月以降始期用重要事項説明書の補足事項
この書面は、「地震保険 重要事項説明書」に記載の内容を補足説明しています。
ご不明な点は、当社までお問合せください。

重要事項説明書

Ⅰ 損害の認定基準について（2021年1月現在）
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」（※）
に従って、次のとおり行います。
（※）国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。

1. 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
認定の基準（①②または③）①主要構造部（※）
損害の程度 （軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額②焼失または流失した
床面積③床上浸水

全損

建物の時価の50％以上

建物の延床面積の70％以上

ー

大半損

建物の延床面積の建物の時価の40％以上50％未満 50％以上70％未満

ー

小半損

建物の時価の建物の延床面積の20％以上40％未満 20％以上50％未満

ー

一部損

建物の時価の3％以上20％未満

ー（※）地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第1条第3号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
（＊）地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。

重要事項説明書の補足事項

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小 半 損・一 部損に至らないとき【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】(1)建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表1−1、枠組壁工法：表1−2）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−1、鉄骨造：表2−3）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。
この損害割合が50％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が50％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表2−2、鉄骨造：表2−4）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
(2)津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基準（表3）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
(3)
「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表4）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

2. 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度

認定の基準

全損

家財の損害額が家財の時価の80％以上

大半損

家財の損害額が家財の時価の60％以上80％未満

小半損

家財の損害額が家財の時価の30％以上60％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の10％以上30％未満【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。

（＊）区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取扱い①建物：1棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が1棟建物全体より大きい場合には、個別に認定を行います。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに認定を行います。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

1

地震保険損害認定基準表（抜粋）（表1−1）木造建物

在来軸組工法損害認定基準表

被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）
平家建軸組① 3％以下7②〜⑧ 略12〜41

2階建3階建88

物理的損傷割合の求め方

全損

基礎① 5％以下

3

2

3

②〜⑤ 略

5〜114〜11

5〜12

主要構造部

⑥50％を超える場合

被害の程度

損傷柱本数

13〜45 14〜46

全柱本数⑨40％を超える場合（表2−2）非木造建物 鉄筋コンクリート造
部分的被害による損害認定基準表

Ⅰ

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

全損

Ⅱ

屋根

①10％以下2

1

1②〜④ 略

4〜8

2〜4

1〜3

⑤50％を超える場合

105

3

肉眼ではっきり見える程度のひび割れがある

屋根の葺替え面積①10％以下0.5②〜⑤ 略

1〜4⑥50％を超える場合

5① 5％以下

0.5

②〜⑩ 略

1〜11

外壁⑪50％を超える場合

13① 3％以下

2

②〜⑪ 略

3〜25

全屋根面積

①10％以下22

2②〜⑤ 略

3〜105〜155〜15⑥70％を超える場合132020損傷外壁面積Ⅲ

全外壁面積（＊）建物の基礎全体が1/20（約3 ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（＊）傾斜が1/20（約3 ）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合は、建物全損と認定します。
（＊）沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の40％を超える場合
は、建物全損と認定します。

Ⅳ（表1−2）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％） 物理的損傷割合の求め方
外壁① 3％以下

2

②〜⑥ 略

4〜39

⑦25％を超える場合

全損

部分的にコンクリートが潰れたり、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある⑫50％を超える場合

大きなひび割れや① 3％以下
コンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、②〜⑪ 略
鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、⑫50％を超える場合脱落、座屈がある

30

3

5〜45

全損

1階の損傷外壁水平長さ
1階の外周延べ長さ（表2−3）非木造建物 鉄骨造
沈下・傾斜による損害認定基準表

内壁（表2−1）非木造建物 鉄筋コンクリート造
沈下・傾斜による損害認定基準表

基礎主要構造部（＊）建物の基礎全体が1/20（約3 ）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。

（＊）
すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。
）（＊）壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
（＊）
ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
・ラーメン構造：柱(柱はり接合部を含む)、
はり・壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
・壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
・中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱(柱はり接合部を含む)、
はり、短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり① 3％以下3②〜④ 略

5〜35⑤15％を超える場合

全損① 3％以下1②〜⑦ 略

2〜10⑧35％を超える場合

全損

屋根① 3％以下1②〜⑧ 略

2〜9⑨55％を超える場合

10

1階の入隅損傷箇所合計 0.5
1階の入隅全箇所数

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ
屋根の葺替え面積
全屋根面積

損害割合（％）

被害の程度

損害割合（％）①5cmを超え、10cm以下
最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より②〜⑩ 略沈み込むもの）⑪100cmを超える場合

3①10cmを超え、15cm以下
最大沈下量（沈下とは、建物が地表面より②〜⑤ 略
沈み込むもの）3を超え、①0.2/100（約0.1゜）
0.3/100（約0.2゜）以下

5〜45
全損
3②〜⑦ 略5〜40⑧2.1/100（約1.2゜）を超える場合全損

建物全体の被害

建物全体の被害

被害の程度

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

傾斜（傾斜とは、沈下を伴う傾斜）

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

2

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）

10〜40⑥40cmを超える場合

全損①0.4/100（約0.2゜）を超え、0.5/100（約0.3゜）以下

3

②〜⑤ 略
⑥3.0/100（約1.7゜）を超える場合10〜40
全損

（表2−4）非木造建物 鉄骨造
部分的被害による損害認定基準表
被害の程度

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）（表3）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）
津波による損害の認定基準
損害の程度

Ⅰ

ⅡⅣ

1②〜④ 略

2〜4⑤50％を超える場合

5建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある① 5％以下1②〜⑨ 略

2〜12⑩50％を超える場合

15

建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある① 3％以下

2

②〜⑩ 略

3〜23

外壁の面外への著しいはらみ出し、剥落、破壊、崩落がある⑪50％を超える場合

25① 3％以下

3

②〜⑨ 略

5〜45

⑩50％を超える場合

全損（＊）建物のすべての階に着目します。
（＊）開口部（窓・出入口）
および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割合とします。
それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
（＊）
ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。
ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分以外の損害割合を算出します。
ピロティ部分の損害割合とピロティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。
それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

津波による損害
下記以外

180cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から225cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100cm以上の床上浸水を被った場合 または地盤面から145cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115cm以上180cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より160cm以上225cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm以上100cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より80cm以上145cm未満の浸水を被った場合

下記以外

115cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて160cm未満の浸水を被った場合

平屋建て

75cm未満の床上浸水を被った場合 または地盤面より45cmを超えて80cm未満の浸水を被った場合

全損

大半損

小半損

一部損

重要事項説明書Ⅲ

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある①10％以下基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき（＊）津波以外による損害には適用されません。
「1．(1) 建物部位の被害（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、程度に着目した損害の認定基準」
での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表4）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度

「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害
傾斜

最大沈下量

全損

1.7/100（約1゜）を超える場合30cmを超える場合

大半損

1.4/100（約0.8 ）を超え、1.7/100（約1 ）以下の場合20cmを超え、30cm以下の場合

小半損

0.9/100（約0.5 ）を超え、1.4/100（約0.8 ）以下の場合15cmを超え、20cm以下の場合

一部損

0.4/100（約0.2゜）を超え、0.9/100（約0.5゜）以下の場合10㎝を超え、15cm以下の場合

（＊）
「地震等」
を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
(＊)「地震等」
を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。
（＊）主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「1．(1) 建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、次の東海地震に係る地震
防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引受けできません（同一物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の継続契約は除きます。）
のでご注意ください。

市町村

都県
東京

<村>新島、神津島、三宅

神奈川<市>平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、南足柄<町村>高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原

山梨<市>甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央< 町 村 > 西 八 代 郡＝市 川 三 郷；南 巨 摩 郡＝早 川 、身 延 、南 部 、
富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖【参考】東海地震に係る地震防災対策強化地域（2012年4月1日現在）

長野
岐阜
静岡

重要事項説明書の補足事項

Ⅱ 警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて<市>岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野<町村>諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿<市>中津川全域

愛知<市>名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、みよし、あま、長久手<町村>愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；知多郡＝
阿 久 比 、東 浦 、南 知 多 、美 浜 、武 豊；額 田 郡＝幸 田；
北設楽郡＝設楽、東栄

三重<市>伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩<町村>桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝紀北（＊）地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
（＊）上記強化地域は、2012年3月30日付告示（内閣府告示第41号）に基づくものです。
なお、市町村名は2012年4月1日現在で表記しています。

3

Ⅲ 保険の対象となる建物の構造について地震保険の保険料は、地震の揺れによる損壊などの危険を考慮し、保険の対象となる建物の構造および所在地によって決定します。
このうち、建物の構造級別については、セットで契約する火災保険の構造級別によって次のとおり判定します。
（建物・家財別に判定します。）
火災保険の構造級別

M構造、T構造、A構造、B構造（例：コンクリート造、鉄骨造等）

H構造、C構造、D構造（例：木造等）

地震保険の構造級別

イ構造

ロ構造

Ⅳ 地震保険の割引について保険の対象となる建物の免震・耐震性能により、次の割引が適用できる場合があります。
なお、割引の適用に際して、所定の確認書類をご提出いただく必要があります。
この場合、保険始期日より割引を適用するためには、事前のご提出が必要となります。
ご契約後、保険期間の中途でご提出いただいた場合には、割引の適用はその日以降分の保険料のみとなることがありますのでご注意ください。
割引の名称

割引率

免震建築物割引50%

耐震等級割引割引の適用条件
保険の対象となる建物が免震建築物である場合(＊)住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

耐震等級

割引率

350%

230%

110%

保険の対象となる建物が耐震等級を有している場合(＊)品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。

耐震診断割引10%保険の対象となる建物が1981年5月31日以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

建築年割引

10%

保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合(＊)地震保険の割引は重複して適用を受けることができません。
＜所定の確認書類について＞所定の確認書類とは、地震保険の割引の適用条件が確認できる次の書類をいいます。当社に書類の画像またはコピーをご提出いただくことで割引の適用ができます。
なお、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類を確認書類とすることも可能です。
ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社（※）」の記載のあるものに限ります。
(a)保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類、契約内容確認のお知らせ(b)(a)の代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類または電子データ
更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
（※）
割引の名称

確認書類

免震建築物割引・耐震等級割引・品確法に基づく登録住宅性能評価機関(※1)により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類(※2)(※3)(※4)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(※3)
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(※5)および②「設計内容説明書」など免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる書類(※4)(※1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）(※2)例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類など(※3)以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(※4)以下に該当する場合には、
耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」
において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合(※5)「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

耐震診断割引

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号(※)）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）(※)平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

建築年割引・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(※1)が発行(※2)する書類
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書、不動産売買契約書または賃貸住宅契約書・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの書類も記載された建築年月等により1981年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。
）(※1)国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
(※2)建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

青字で表示している用語については 重要事項説明書 の 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

4

Ⅴ ご契約後のご注意
1. 契約内容の変更等による追加保険料の支払方法
ご契約後に、ご契約内容の変更等により保険料が変更となる場合(※)には、ご契約時の支払方法によって追加保険料の支払方法が異なります。
支払方法
一括払
年払・月払

追加保険料の支払方法
一括してお支払いいただきます。
次の保険始期応当日までの追加保険料は一括してお支払いいただきます。
次の保険始期応当日以降の分は、分割保険料を変更します。

(※)ご契約後、保険期間の中途において保険料率が改定された場合であっても、保険料の変更はありません。

2. 継続契約の保険料について火災保険の保険始期日(※2)が2018年11月10日以前のご契約
火災保険の保険始期日が2018年11月11日以降のご契約

重要事項説明書

地震保険の保険期間が満了しご契約が継続となる場合には、次の期日までにご契約者または当社のいずれかより継続しない旨の申出がないかぎり、自動的に継続されます。継続契約の保険始期日までに、保険料をお支払いください。継続契約の保険始期日(※1)を過ぎても保険料のお支払いがない場合には、保険金をお支払いできないことや、継続契約を解除することがあります。
保険期間の満了する3カ月前まで保険期間が満了する日の属する月の前月20日まで（＊）継続契約の保険料は、継続契約の保険始期日における普通保険約款、特約、保険契約引受けに関する制度または保険料率等に基づき計算されます。
(※1)別途、払込期日が設けられている場合は、払込期日とします。
(※2)建物と家財で保険期間が異なる場合は、建物の保険始期日とします。

3. ご契約が失効となる場合
ご契約後、保険の対象の全部が滅失した場合（※1）
または保険の対象を譲渡した場合（※2）には、その事実が発生した時にご契約は効力を失います。
（※1）後記「保険金をお支払いした後のご契約について」
により、ご契約が終了した場合を除きます。
（※2）
ご契約に関する権利および義務も譲受人に譲渡される場合は、あらかじめ当社に書面にてお申出のうえ、承認の請求が必要となります。

Ⅵ 保険金請求に必要な書類について

重要事項説明書の補足事項

普通保険約款に定める書類のほか、保険金の請求時には次の書類等をご提出いただくことがあります。
（※1）（1）罹災証明書、事故発生場所の管理者が発行する事故証明等の事故が発生したことまたは事故状況等を証明する書類（2）写真、事故発生状況報告書（※2）、見解書、メーカーからの事故原因報告書等の事故原因・状況の詳細を確認するための書類（3）代表者事項証明書、委任状、戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、未成年者用念書（※2）等の被保険者または保険金を受け取るべき方であることおよび保険金請求の意思を確認するための書類（4）売買契約書、建築確認書、請求明細書、領収書、図面、仕様書等建物や家財の価額を確認するための書類（5）損害報告書（※2）、請求明細書、領収書等の建物や家財の損害および修理の内容、額を確認するための書類（6）登記簿謄本、登記済証、固定資産課税台帳、造作所有権確認書、所有権区分に関する確認書、損害品売買書等の保険の対象の所有権を確認するための書類（7）補償内容を同一とする他の保険契約等がある場合は、他の保険証券等、他の保険契約等の加入額、内容を確認するための書類（8）領収書、損害額明細書、保険金支払明細書等、被保険者が被った損害に対して支払われることが決定し、または既に支払われた保険金等がある場合は、その内容・額を示す書類（9）質権が保険の対象に設定されている場合、質権者の保険金請求書、債務残高証明書、直接支払指図書等保険金の支払先を確認するための書類（10）
領収書等の補償の対象となる費用を確認できる書類、被害が生じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認できる書類（※1）事故の内容、損害の程度等に応じて、（1）〜（10）の書類以外をご提出いただく場合があります。
（※2）
当社所定のものとします。
保険金の請求手続きが完了したその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。
ただし、保険金のお支払いに必要な事項の確認に特別な照会・調査が必要な場合には、実施する照会・調査に応じて、普通保険約款に定めた日数以内に保険金をお支払いします。詳しくは当社までお問合せください。

Ⅶ 保険金をお支払いした後のご契約について損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。
なお、全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額が減額されることはありません。

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SA21-252

3000F58q1810-AX1D （記載内容は2021年12月現在のものです）