JA山梨みらいのご案内
Yamanashimirai Agricultural Cooperative Association

ディスクロージャー誌

2021

山梨みらい農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ山梨みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロー
ジャー誌２０２１を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年５月

山梨みらい農業協同組合

プロフィール●組

合（2021年1月末現在）

山梨みらい農業協同組合（略称：ＪＡ山梨みらい）立

平成３１年２月１日●設

名●本店所在地甲府市下飯田三丁目５－１２●本店所在地

電話０５５－２２３－９６００（代表）

●出

資

金

３４億円

３５億円

●総

資

産

２，２２２億円●購買取扱高２１億円

金

２，１０９億円

●役員数

３０人

金

４１８億円

●職員数

５７６人

●支店数・施設数

６６箇所●貯●販売品取扱高●貸出●長期共済保有高●単体自己資本比率

７，４９７億円●組合員数●ホームページ

１１．４１％
２７，５８７人（正組合員：14,562

准組合員：13,025）

http://ja-yamanashimirai.or.jp/（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した計数は、単位未満を切り捨て表示していますので、合計と一致しない場合があります。
なお、金額は、表示単位未満のものは「0」で表示し、期末に残高がない（０円）場合等は「−」で表示し
ています。

目
あいさつ

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4

３．経営管理体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

４．事業の概況（令和２年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5

５．事業活動のトピックス（令和２年度）

・・・・・・・・・・・・・・
9

６．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

７．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11

８．リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13

９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18

１０．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
32

３．注記表

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
58

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
62

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
65

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
66

事業の概況
１．信用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
67（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高②

貸出金の金利条件別内訳

③

貸出金の担保別内訳④

債務保証見返額の担保別内訳⑤

貸出金の使途別内訳⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

リスク管理債権の状況⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫

貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高②

商品有価証券種類別平均残高③

有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報等②

金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
77（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
79（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）葬祭事業取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）農地利用調整事業（８）茶事業（９）農業経営事業

４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
82（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）福祉・介護事業取扱実績（３）その他の事業取扱実績
５．指導事業Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
83

経営諸指標
１．利益率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
83

２．貯貸率・貯証率
Ⅴ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
83

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
84

２．自己資本の充実度に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
86
７０

３．信用リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
88

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
92

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
93

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・
94

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ

・・93

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
96

連結情報
１．グループの概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
98（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等

２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
130（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
財務諸表の正確性等にかかる確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
141【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
142
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内
自己資本比率の算定に関する用語解説一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
154ごあいさつ組 合 員・利 用 者 の み な さ ま に は 、ま す ま す ご 健 勝 に て ご 活 躍 のこととお慶び申し上げます。平素よりＪＡ山梨みらいをご利用、お引き立ていただき厚くお礼申し上げます。
さ て 、日 本 の 農 業 を 取 り 巻 く 情 勢 は 、少 子 化 に よ る 人 口 減 少 が進 む 一 方 、長 寿 化 が 進 展 し 農 業 者 の 高 齢 化 、担 い 手 不 足 が 顕 著 とな っ て お り ま す 。ま た 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 は 世 界 に 拡 大
し 、国 内 に お い て も 感 染 者 が 日 々 増 加 し て お り 未 だ 終 息 の 見 え な
い 状 況 の な か 、今 後 の 日 本 経 済 と 農 業 に 与 え る 影 響 が 懸 念 さ れ ま
す 。Ｊ Ａ 山 梨 み ら い に お い て も 組 合 員 み な さ ま の 安 全 を 第 一 に 通常総代会においては書面議決による議決権行使を基本とした開催となったことに関し、ご理解のほどお願い申し上げます。
Ｊ Ａ グ ル ー プ で は 、 創 造 的 自 己 改 革 の 実 践 を す す め 、「 農 業 者の 所 得 増 大 」「 農 業 生 産 の 拡 大 」「 地 域 の 活 性 化 」を ３ つ の 大 き な
柱 と し て 、地 域 の 課 題 の 解 決 に 向 け 、今 後 も「 食 と 農 を 基 軸 と した 地 域 に 根 ざ し た 協 同 組 合 」と し て 不 断 の 自 己 改 革 に 取 り 組 ん でまいります。
一 方 Ｊ Ａ 経 営 を め ぐ る 情 勢 は 、低 金 利 の 長 期 化 に 伴 い 資 金 運 用
環 境 の 好 転 が 見 込 め な い な か 、将 来 に わ た り 総 合 事 業 体 と し て 機能を発揮するため、第２回通常総代会で承認を頂いた金融店舗・
Ａ Ｔ Ｍ の 再 編 計 画 、経 済 事 業 の 収 益 向 上・収 支 改 善 計 画 に 伴 う 経
済 セ ン タ ー・購 買 店 舗 の 再 編 計 画 を 実 施 し て ま い り ま す 。各 拠 点と も 事 業 量 の 減 少 、組 織 力 の 弱 体 化 が 生 じ な い 対 策 を 実 施 し 、安定 し た 信 用 事 業・共 済 事 業 の 収 益 確 保 に 取 り 組 み ま す 。さ ら に 地
産 地 消 に よ る 管 内 農 作 物 の 消 費 拡 大 、経 済 事 業 施 設 の 再 編 に よ る
営 農 ・ 経 済 事 業 の 赤 字 幅 の 圧 縮 、黒 字 化 へ の 取 り 組 み を 行 い 、持続可能な経営基盤の確立・強化を図ります。
こ れ か ら も 総 合 事 業 の 機 能 と 役 割 を 最 大 限 発 揮 し 、地 域 農 業 と暮 ら し の 中 で 存 在 価 値 の あ る Ｊ Ａ と し て 、農 業 と 地 域 を 豊 か に し
安心して幸せに暮らせる社会の実現を目指します。
ま た 、合 併 ３ 年 目 と な り 、そ の 効 果 を 組 合 員・地 域 の み な さ まに 享 受 で き ま す よ う 対 応 し て ま い り ま す の で 、一 層 の ご 支 援 と ご協力を賜りますようお願いいたします。

令和３年５月
山梨みらい農業協同組合
代表理事組合長 萩原

爲仁

ＪＡ綱領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。

1.

ＪＡ綱領

－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実
現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２．Ｊ Ａ 綱領の解説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域
文化の創造、農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会
や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供
していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」
やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、
地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

１．経営理念●ＪＡ山梨みらいは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ山梨みらいは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ山梨みらいは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

【基本理念】
ＪＡ山梨みらいは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
●自然を愛し、「食の安全」と「農業」を守ります。
くらし●組合員ははじめ地域の皆様の”生活”を応援します。

【基本姿勢】●みなさまから信頼されるＪＡ山梨みらいをめざします。
●地域から必要とされるＪＡ山梨みらいをめざします。
●社会に誇れるＪＡ山梨みらいをめざします。

２．経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

【部門別経営方針】■

営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。
当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農指導員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。

■

信用事業部門組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバ
ンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

■

共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員・利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。
また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地区から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和２年度）
◇指導事業
①営農活動
本年度、初春から新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され、予定した事業の実施には各部会ともに厳しい1年でありました。
このような状況下でも、感染防止措置に取り組みながら指導員の出向く体制、地区に出向いた生育調査、事後対策の講習会、対策資料などの情報提供を実施しました。
また、各地区の生産部会活動を積極的に支援するとともに、営農基本技術の励行と生産から販売までのトータルコストの低減そして収益性の高い新品種の導入や、省力化に向けた作業体系の研究と普及、管内生産物の「食の安全・安心」を高め有利販売に結びつけるよう山梨
ＧＡＰの認証取得、ポジティブリスト制度の遵守に努めました。

②生活活動
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動計画の縮小、中止を余儀なくされました。このような状況下においても感染予防対策を徹底しながらできることから少しずつ活動を再開し、グラ
ウンドゴルフ大会、手芸教室、健康教室等行いました。視察研修として、身延町のあけぼの大豆拠点施設の見学と収穫体験を行いました。
JA山梨女性部協議会の活動事例発表会は規模縮小で開催され、山梨みらい女性部を代表して、六郷支部の佐野喜代美さんが発表しました。

③健康管理活動
本年度も行政、ＪＡ厚生連と連携をとりながら巡回検診を実施しました。また、人間ドックもきめ細やかな検診体制のもと、組合員、地域住民の健康管理に取り組みました。

④農政・教育広報・組織活動
新型コロナウイルス感染対策を講じながら、市町や関連機関と連携して果実、野菜部は地域毎に各種講習会・研修会を積極的に実施しました。女性部組
織は生活・営農の両面で豊かな生活活動を送るため各種教室・研修会・講演会などを実施しました。

◇販売事業
果実については、本年度は近年でも稀な異常気象により栽培環境は非常に厳しい年となりました。
ぶどうの長雨による玉割れ・晩腐病の発生、桃のせん孔細菌病の発生等により果実全体の出荷量が大きく減少しました。
野菜については、とうもろこしは順調に生産されましたが、トマト、キュウ
リ、ナスは長雨と高温の影響を受け出荷量が例年より大きく減少しました。しかし、そのような過酷な状況でも生産者の栽培技術とたゆまぬ努力により品質の高い物を生産することで、市場からの引き合いが強く単価面では比較的高単価で推
移し収量減少の被害を最小限に食い止めることができました。
販売全体（直売所分を除く）では、販売金額 2,961百万円(計画比95.3％)とな
りました。

◇購買事業
①生産資材
農業所得の増大に寄与するため、銘柄集約肥料の共同購入による一括発注、野菜段ボール（もろこし・ナス・ブロッコリー他）規格の統一、及び水稲農
薬・果樹農薬の予約注文書の統一を図るとともに価格交渉により業者を選定しコスト削減に努めました。また、農業機械のメンテナンス件数の増大を図り、整備会の強化に取り組みました。主な供給高は、肥料240百万円（計画比93.2％）農薬165百万円（計画比93.8％）農業機械89百万円（計画比71.4％）
園芸資材240百万円（計画比86.4％）一般資材318百万円（計画比94.3％）とな
り、生産資材全体では供給高1,141百万円（計画比93.7％）となりました。

②生活物資生活に必要な物資を安心して購入いただけるよう、良質で安全な商品の提供に努めました。一般食品では、特産品南部茶の「新茶キャンペーン」の実施とペットボトルの販売拡大への取り組み、旬鮮俱楽部・お中元、お歳暮ギフト・正月食品等の推進活動を展開しましたが、供給高113百万円（計画比86.2％）となりました。ＬＰガス、家庭燃料については、原油価格の引下げによる供給高の減少及び暖冬の影響により消費量が減少したことによりＬＰガス供給高
338百万円（計画比92.7％）、家庭燃料供給高115百万円（計画比74.7％）となりました。日用雑貨品については、シロアリ駆除工事が前年を下回り供給高
213百万円（計画比90.0％）となりました。生活物資全体では供給高994百万円（計画比85.8%)となりました。

◇葬祭事業国内の新型コロナウイルス感染拡大に伴い葬儀の形態も変容を遂げ、会葬者の減少、家族葬の増加、会食の減少など施行単価への影響が顕著に表れることとなりました。一方で葬儀後のアフターサービスを強化し法要ギフト・
墓石・仏壇・位牌の手配に対応を図りました。施行件数は前年を上回り５ホール（あじさい３ホール・セレモニーホールみどり・なでしこ甲府）合計
411件、実績額は557百万円(計画比85.7％）となりました。

◇共済事業
①長期共済
新型コロナウイルス感染の予防に最大限配慮しながら、３Ｑ訪問活動・保障点検を通じて請求漏れや保障ニーズの点検・確認をし、特に「ひと保障」の総合点検により、組合員・地域住民の方々へ「万全なひと保障」の提供に取り組みました。その結果、年間推進総合目標を達成することが出来ました。長期共済付加収入は、1,121百万円（計画比100.0％）でした。支払い共
済金は、10,981件、9,581百万円の実績となり、組合員・利用者に「安心」と「満足」をお届けすることが出来ました。

②短期共済
３Ｑ訪問活動により、自動車共済の「お見積りキャンペーン」を通じて、
各種サービスのご紹介や保障提案活動を実施し、新規獲得に取り組みました。
また、自転車による重大事故が社会問題になっている中、自転車交通安全
教室を中・高校で実施し、交通安全啓蒙活動に努めました。その結果、短期共済付加収入は305百万円（計画比100.0％）でした。支払い共済金は、2,132
件、711百万円の実績となり、迅速な支払いに努めました。

◇信用事業
①貯

金

本年度の個人貯金残高は各月とも前年度を上回りました。コロナ禍において訪問自粛や貯蓄キャンペーンの未実施等、推進活動に制限があったものの年度末総貯金残高は210,971百万円、計画比102.3％でした。これは、コロナ
禍で世代間の差異はあるものの貯金者の消費行動の縮小によるところが大きいと思われます。また、地方公共団体貯金残高も前年を大幅に上回りました。

②貸 出 金
本年度は貸出業務の抜本的な改革とした「貸出強化支援プログラム」の取り組み、「出向く営業体制」実践の初年度でしたが、事業推進部との連携も良く当初の想定以上の実績を残すことができました。住宅ローンは新規実行
目標額を1,130百万円としたところ、実績は2,276百万円と目標額の２倍の結果となり担当部署の自信となりました。
また、マイカーローンも堅調に進み計画比107.3％の実績を上げることができました。このような結果、貸出金年度末残高は41,869百万円で計画比103.6％でした。

◇福祉事業コロナ禍において感染予防対策を徹底し、組合員や地域住民の方々が住み慣れた環境で生活をできるような介護サービスを行いました。通所介護事業（デイサービスほほえみ）については、平成２６年の開所時より毎月２回、ＪＡ厚生連の運動指導員によるレクリエーションを行い、利用者の身体機能の維持、向上に取り組み、また社会的孤立感の解消や認知症予防を図るための脳トレなどに取り組みました。
居宅介護支援事業については、利用者の心身の状況や、置かれている環境に応じた介護サービスのアドバイザーとして行政と連携し、相談業務や介護計画書の作成に取り組みました。

◇茶事業
茶の販売については、セレモニーホールの返礼品を中心に、県下ＪＡのセレ
モニーホール、販売店、道の駅等に営業強化を図りました。また、新茶キャン
ペーンを3月～4月、南部茶ペットボトルのキャンペーンを6月～7月、11月～12月に展開するとともに、ほうじ茶や粉末茶を使った新商品の開発に着手し販売促進を図りました。しかしながら、コロナ禍において葬儀会葬者が減少したことで、返礼品の取扱いは減少しました。販売高は202百万円（計画比83.5％）となりました。

５．事業活動のトピックス（令和２年度）
年

月

日

処

理

事

項

総代会
R2.4.24

第1回通常総代会
理事会

R2.2.26

令和2年度内部監査計画の件

他

R2.3.26

総代会の提出議案について

他

R2.4.24

組合長理事・専務理事・常務理事の選任について 他

R2.5.26

ディスクロージャー誌の開示について 他

R2.6.26

健康情報等の取扱規程の制定について 他

R2.7.28

改革推進委員会規約の制定について 他

R2.8.28

出資金減口承認について 他

R2.9.29

令和２年度半期ディスクロージャー誌の開示について 他

R2.10.27

山梨県常例検査（事後確認検査）回答について 他

R2.11.27

金融店舗再編等について 他

R2.12.23

ＡＴＭ及び経済店舗再編について 他

R3.1.26

令和3年度収支計画について 他
監事会

R2.2.26

減損会計について他

R2.3.26

みのり監査法人の相当性判断及び再任について

R2.4.24

令和2年度監事報酬の配分(案)について

R2.5.26

令和元年度 JA財務モニタリング報告についてR2.6.26

令和2年度 みのり監査法人監査計画概要について

R2.9.29

令和2年度上半期監事監査報告について

R2.10.13

施設巡回（ふじかわ地区・西八代地区）

R2.11.27

令和2年度 決算監事監査実施計画(案)について

R2.12.11

施設巡回（中巨摩東部地区・甲府地区）

R3.1.26

みのり監査法人とのディスカッション

R3.1.26

令和3年度 監事監査計画(案)について

他

他
他

他

他

他

監査及び検査R2.2.3

みのり監査法人

期末Ⅰ監査（現金実査）R2.2.12～13

みのり監査法人

期末Ⅱ監査（2日間）

R2.2.17～20

みのり監査法人

期末Ⅱ監査（4日間）

R2.2.29～3.7

みのり監査法人期末Ⅲ①監査（日曜除く7日間）

R2.3.6、9～10

監事

R2.3.12～13、16～17

みのり監査法人

令和元年度決算監査（3日間）
期末Ⅲ②監査（4日間）

他

年

月

日

処

理

事

項

R2.6.2～4

山梨県常例検査（事後確認検査）（3日間）

R2.6.9～11山梨県常例検査（事後確認検査）（3日間）

R2.6.16～18

山梨県常例検査（事後確認検査）（3日間）

R2.6.23

みのり監査法人

R2.6.23～25

山梨県常例検査（事後確認検査）（3日間）

R2.7.13～22

みのり監査法人

期中Ⅰ監査（土日を除く8日間）

R2.7.27～28

みのり監査法人

期中Ⅰ監査（2日間）

R2.7.31

監事

R2.8.26

みのり監査法人

R2.9.2～4

監事

R2.9.7～8、10.5～6

みのり監査法人

期中Ⅱ監査（4日間）

R2.11.25～12.2

みのり監査法人

期中Ⅱ監査（土日を除く6日間）

R3.1.6～8、1.25～27

みのり監査法人

期中Ⅲ監査（6日間）

R3.1.29

みのり監査法人

期末Ⅰ監査（棚卸）R3.1.29

監事

経営者とのディスカッション

他

令和2年度仮決算現物監査（現金・棚卸）期中Ⅱ監査

令和2年度仮決算監査（3日間）

令和2年度決算現物監査(現金・棚卸）
その他

R2.3.30

女性部本部役員会

R2.8.6

デイサービスほほえみ

R2.9.1

みらいちゃんR2.10.14

第67回山梨県農業まつり

R2.10.14

女性部役員視察研修

R3.1.22

ぶどう部会 栽培・販売 反省会

夏祭り

誕生
式典

６．農業振興活動
こだわりの農産物づくりによる地域農業の活性化を目標に、これまで力を入れ地域農業を支えてきた農産物のさらなる生産の規模拡大を図るとともに、管内における農業の現状、生産作目、生産体系、消費者動向を的確に把握し将来展望の持てる地域農業振興計画の具体化、その実践に取り組んでおります。

◇販売市場競争力の強化と出荷体制の整備
販売戦略をより強固なものにするため市場状況を迅速かつ的確に把握しそれに対応した商品の規格制定と包装形態を開発して産地間市場競争力の強化を図るとともに、生産部会と連携し農産物の安全・安心への取り組みを進め、さらには一元販売体制へと段階的に整備確立を進めました。

◇担い手・新規就農者への支援
地域農業を支える担い手、新規就農者の育成と確保するためJAの持つ総合事業の強みと組織力を発揮し、生産・販売・経営・融資を総合的か
つより高度で広範囲な知識を持つ営農指導員の育成強化に努め、地域を担う担い手経営体・多様な担い手に対応しました。

◇遊休農地の発生防止と解消
遊休農地の発生防止と解消と農業の所得増大・生産規模拡大に繋げられる取り組みとして農作業受託事業、農業法人アグリ甲斐による研修機会の提供を含めた農地の斡旋、県市町と連携し農地の貸借の仲介など遊休農地の解消に取り組みました。

◇鳥獣害防止対策
JA管内は、中山間地地域が多いことから、増加する鳥獣害に対して市
町や地域猟友会と連携協力し駆除捕獲に努めるほか、捕獲等に必要な資格者の育成、鳥獣に強い作物を選定・普及に取り組みました。

7．地域貢献情報◇社会貢献活動●女性組織活動への支援
多様化する女性ニーズに即した女性活動の開催とともに、目的別活動、さわやか大学等開催するなど、組織の活性化を図り、新規部
員の拡大にも取り組みました。

●地産地消活動の取り組み
JA管内の７か所の直売所で、管内農産物のPR、学校給食への提供、直売所イベント、農業まつりを開催し、安全・安心農産物を求める消費者ニーズに応えました。

●食農教育の取り組み
小学生を対象に農業の大切さ農産物の収穫の尊さを分かりやすく理解してもらいための学習資材の提供や収穫・田植え稲刈り体験など積極的に行いました。

●健康管理活動
地域行政と連携し総合健康診断を実施し、組合員の健康づくりに取り組みました。

●情報提供活動
地域の様々な活動、事業などの情報を掲載した広報誌「みらい」の発行、ホームページからJA事業のご案内や施設の情報、地域農産物の紹介な
ど情報の提供を行っています。
多様化する担い手に対し、農産物の栽培や管理方法などの講習会を開催
すとともに、各営農経済センター窓口に農業電子図書館を設置し、農業にかかわる質問に対応しました。

●地域からの資金調達状況⑴

貯金残高（2021年１月31日現在）
2,109億7,120万円
組合員1,723億6,697万円(みなし組合員を含む）
組合員外386億423万円⑵

貯金商品
利用者メイン化（給与振込・年金振込・口座振替等）の取り組み強化により、貯金残高の確保に努めています。

●地域への資金供給の状況⑴

貸出金残高（2021年１月31日現在）
418億6,953万円
組合員209億190万円(みなし組合員を含む）
地方公共団体・地方公社等175億3,792万円
その他34億2,970万円⑵

制度融資取扱状況
健全な農業経営に必要な資金を低利で融資する「農業近代化資金」「農業経営拡大資金」を取り扱っています。

⑶

地域の農業者等の資金ニーズへの取り組み
組合員をはじめ、地域の皆さまの農業、暮らしの発展に寄与できる「農業ローン」「営農ローン」「住宅ローン」「自動車ローン」「教育ローン」など、さまざまな融資商品をご用意しています。

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類
や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被る
リスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資
環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡ
ＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告し
ています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）
及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する
信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリ
スク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マ
ニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整
備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口
市川支店：055-272-1211

竜王支店：055-276-2026

上野支店：055-272-1414

玉幡支店：055-276-2530

六郷支店：0556-32-2041

敷島支店：055-277-2136

増穂支店：0556-22-3141

玉穂支店：055-273-2002

青柳支店：0556-22-5115

昭和支店：055-275-2121

鰍沢支店：0556-22-3188

田富支店：055-273-2313

中富支店：0556-42-3500

山城支店：055-241-5141

身延支店：0556-62-1017

大鎌田支店：055-241-2603

栄支店

玉諸支店：055-235-2998：0556-64-3161

南部支店：0556-64-3100

千塚支店：055-252-9257

富沢支店：0556-66-2211

アルプス通り支店：055-288-8700

上記本支店のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口
電話番号：０５５-２２３-９６３１
電子メール：ja-shinnyou@y-mirai.or.jp
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
山梨県弁護士会民事紛争解決センター
電話：０５５－２３５－７２０２
受付：月～金 午前９時～午後５時（祝日、年末年始を除く）
東京弁護士会紛争解決センター
電話：０３－３５８１－００３１
受付：月～金 午前９時３０分～午後３時（祝日、年末年始を除く）
第一東京弁護士会仲介センター
電話：０３－３５９５－８５８８
受付：月～金 午前１０時～午前１２時、午後１時～午後４時（祝日、年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲介センター
電話：０３－３５８１－２２４９
受付：月～金 午前９時３０分～午前１２時、午後１時～午後５時（祝日、年末年始を除く）①の窓口または山梨県ＪＡバンク相談所【電話：０５５－２２２－７７００】
受付：月～金

午前９時～午後５時（金融機関の休日を除く）】にお申しで下さい。

なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業(社)日本共済協会

共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームペー
ジをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年１月末における自己資本比率は、１１．４１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

山梨みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

３，４１０百万円■ＪＡ山梨みらいの自己資本比率
自己資本の額7,992,227 千円

自己資本比率＝

リスクアセット＋オペレーショナル・リスク=11.41 ％

70,042,856 千円

11.41%
4%
ＪＡ山梨みらい

国内基準

8%
国際統一基準（JAﾊﾞﾝｸ自主ルール基準）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレー
ショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預
かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧
種

類

期

間

特

徴

総合口座

出し入れ自由普通貯金と定期貯金が１冊の通帳でご利用になれます。公共料金などの自動支払や給与・年金などの自動受取、さらに預入定期貯金の９０％、最高２００万円（１,０００円未満切り捨て）以内迄の自動融資がご利用になれ、大変便利です。（個人のみ）

普通貯金

同

上

いつでも出し入れができ、自動支払・自動受取もご利用になれます。ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞと合せて、ｻｲﾌがわりにご利用下さい。

貯蓄貯金

同

上

いつでも自由に出し入れでき、預入は１円以上。階層別金額に応じての利率となります。
又、普通貯金との間でスウィング（貯金振替）サービスもご利用いただけ
ます。

期日指定
定
期

最長預入
期間３年
（据置１年）

預入期間は最長３年ですが、１年経過後は１ヶ月前までに満期日をご指定
いただければ必要なときにお引き出し出来ます。元金の一部（１万円以上）を引き出すことも出来ますので、有利で便利にご利用いただけます。
（個人のみ）

スーパー定期

1・2・3・6ヶ月
1・2・3・4・5年

預入金額１円以上の金額を有利な利率でお預かりします。
１ヶ月超５年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用
いただけます。（預入期間３年以上の複利型は個人のみ）

大口定期
貯
金

同

上

預入金額１，０００万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。スーパー定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。

種

類

期

間

特

徴

預入から半年ごとにその時の金利を適用し、複利型は、６ヶ月複利で運用するとても有利な定期貯金です。預入金額は１円以上でご利用いただけます。（複利型は個人のみ）

変動金利
定期貯金

1・2・3年単利
３年複利

積立定期
貯
金

満期指定型
ｴﾝﾄﾞﾚｽ型

定期積金

1・2・3・4・5年

積立開始時の利回りを適用し、１回の積立額は１，０００円以上です。

当座貯金

出し入れ自由手形や小切手でお支払できる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適
です。

納税準備
貯
金

入金は自由

税金納付のための貯金です。引き出しは納税時のみで、非課税です。

通知貯金

据置７日

７日間以上で短期の資金運用には最適です。預入金額は５万円以上で、お引き出しは２日前までにご連絡が必要です。

譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

２週間以上
２年以内、
満期日は自由１，０００万円以上、１，０００万円単位の大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。

計画的にいつでも積み立てできる定期貯金です。預入金額は
１，０００円以上です。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧
種

類

融資期間

融資金額

資金のお使いみち

住宅ローン

3年以上
40年以内

10万円以上10,000万円以内

住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、他金融機関の住宅ローンの借換

リフォーム
ロ ー ン

6ヶ月以上
20年以内

10万円以上1,500万円以内

住宅の増改築・改装・補修およびその他住宅に付帯する施設等の住宅関連設備

賃貸住宅
ロ ー ン

1年以上
30年以内

100万円以上
4億円以内

賃貸住宅（含店舗併用賃貸住宅）の建設、増改築および補改修に要する資金、他金融機関の借換

フリーローン
多目的ローン

6ヶ月以上
１０年以内

10万円以上５00万円以内

生活に必要とする一切の資金（負債整理資金は除
く）

種

類

融資期間

融資金額

資金のお使いみち

マイカー
ロ ー ン

6ヶ月以上
10年以内

10万円以上1,000万円以内

自動車、バイクの購入、点検代、車検代、運転免許
代、カー用品代、車庫建設資金（100万円以内）等

教育ローン

６ヶ月以上最長15年（在学期間＋9年）以内

10万円以上1,000万円以内

就学子弟の入学金、授業料、学費およびｱﾊﾟｰﾄ家賃
代等

農機ハウス
ロ ー ン

1年以上
10年以内

1,800万円以内

農機具購入、点検・修理、車検およびパイプハウス
建設費用

カード
ローン

1年

教育カード
ローン

最大6年８ヶ月10万円、20万円、30万円、40万円、50万円、70万円、100
生活に必要な一切の資金万円、200万円、
300万円
50万円以上500万円以内

中学校、高等学校、専門学校、短大、大学、大学院への入学または在学中における教育資金（入学金、学費、在学中の生活費等、卒業までに必要な費用）◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預
かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
種

類

特

徴

自動支払・自動受取

毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用などの自動支払や給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用になれます。

キャッシュサービス

カード１枚で全国の提携金融機関で現金の引出、残高照会ができます。当Ｊ
ＡのＡＴＭコーナーは、平日８時から２１時まで、土・日は祝日は９時から
１９時までご利用になれます。（一部店舗で時間が異なります）

送金・振込・取立

全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込が安全・確実に行えます。

ＪＡカード

国内・海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また、不意に現金が必要になったときにｷｬｯｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽもでき、大変便利です。

種

類

特

徴

ＪＡネットバンク

窓口やＡＴＭにいかなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を問わず、残高照会や振込・振替などのサービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。

デビットカード

Ｊ‐Ｄebitカードのマークのあるお店で、端末にＪＡのキャッシュカードを差込、暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食のお支払代金が即時にお客さまの口座から引き落としされます。

各種手数料（令和３年４月１日現在）◇為替関連手数料（消費税を含む）

項

目

窓口

本支店宛

系統宛

他行宛

３万円未満

１１０円

２２０円

４４０円

６６０円

３万円以上

２２０円

３３０円

５５０円

８８０円

１１０円

３３０円

５５０円

２２０円

４４０円

７７０円

２２０円

５５０円

４４０円

７７０円

５５円

２２０円

１１０円

３３０円

２２０円

５５０円
８８０円

３万円未満

ＡＴＭ
振
込

自店宛

３万円以上
３万円未満

定時自動送金

３万円以上

無料

無料

１万円未満
３万円未満

ネットバンキングﾞ

無料

３万円以上
送金

普通扱い

無料

４４０円

代
金
取
立

普通扱い

無料

５５０円

県内

至急扱い（個別）

県外

５５０円

無料

６６０円

送 金 ・ 振 込 組 戻 手 数 料
組
戻
関
係

振

込

訂

正

手

数

料

不

渡

手

形

返

却

料

取

立

手

形

組

戻

料

紙
口
座
振
替

１件

１１０円

媒 体 ： Ｃ Ｄ Ｒ ・ Ｄ Ｖ Ｄ

１件

８８円

媒

１回

３，３００円体媒

持込

ネットバンク利用

体

６６０円

手

数

料

一般

基本料（１回）
１件

小中学校

1件

２，２００円
５５円
５５円

６６０円

◇両替手数料（消費税を含む）

両替枚数（持参・持ち帰り）
０

両
替

～

５

５

１

～

３

０

１

手数料
０

３

枚

無

０

０

枚

１１０円

０

０

枚

２２０円

５ ０ １ ～ １ ， ０ ０ ０ 枚

３３０円

～

５

１，０００枚ごと

１ ， ０ ０ １ 枚以 上１ ，０ ００ 枚毎◇硬貨整理手数料
５

０

０

枚

手数料
ま

で

無

５ ０ １ ～ １ ， ０ ０ ０ 枚

１，０００枚ごと

１ ， ０ ０ １ 枚以 上１ ，０ ００ 枚毎

３３０円加算※同日に複数回ご利用される場合は、それらの合計枚数で手数料をいただきます。
※店頭以外で受付する場合も、上記の手数料をいただきます。
※また入金等を取りやめた場合につきましても当初算出した手数料をお支払いいただきますのでご留意ください。

項（消費税を含む）
目

新規発行

再発行

通帳・証書

無

料

７７０円

ローンカード無料

１，１００円ＩＣキャッシュカード

無料

１，１００円一体型カード無料

１，１００円

小切手帳

1冊（50枚）につき1,100円

手形帳

残 高 証 明 書
証
明
書
・
照
会
・
口
座

料

３３０円

３．各種発行手数料

通帳
・
証書
・
ｶｰﾄﾞ

３３０円加算（消費税を含む）

整理枚数（持参・持ち帰り）

硬
貨
整
理

料

定

例

発

行

１通につき

３３０円

都

度

発

行

１通につき

５５０円

都度発行（顧客指定用紙）

１通につき１，１００円会 計 監 査 法 人 あ て

１通につき

３，３００円

１通につき

８８０円

英

文

発

行

明
書
・
照
会
・
口
座
管
理
等

端

末

照

会

１件につき

５５０円

１件につき

１，１００円取 引 履 歴 照 会
セ ン タ ー 照 会
返済予定表・年末住宅取得控除用

無

料

５５０円

融

資

証

明

書

１通につき

１１，０００円

利

息

証

明

書

１通につき

５５０円

会

１件につき

５５０円

暗

証

番

号

照
口座開設

成年後見支援貯金（口座管理手数料：無料）
定例振込（定例振込は定時自動送（1回当たり）
金扱い）

1口座につき

振込金額

系統宛

他行宛

３万円未満

２２０円

５５０円

３万円以上

４４０円

７７０円

４．融資関連手数料項（消費税を含む）
目

手数料

謄 本 ・ 公 図 Ｊ Ａ 代 行 申 請 手 数 料
住
宅

担
保
設
定

住宅ローン事務取扱手数料
別)

３３，０００円 (保証料別)

１，０００万円以下

１１，０００円

２，０００万円以下

２２，０００円

３，０００万円以下

３３，０００円

５，０００万円以下

４４，０００円

１億円以下

６６，０００円

１億円超

８８，０００円

各種変更(追加・変更・譲渡・担保差替等）変
更１，１００円 （実費別）
２２，０００円 （実費別）

ＫＨＬ保証住宅ローン(事務取扱手数料

担保設定手数料（住宅ローンを除く)

５，５００円

２２，０００円

根抵当権抹消３，３００円

条件変更および金利変更手数料（一部繰上を除く）

５，５００円

繰上償還手数料（一部繰上）無繰上償還手数料（全部繰上）

料

１００万円未満２，７５０円

１００万円以上

５，５００円

５００万円以上

２７，５００円

１，０００万円以上

５５，０００円

２，０００万円以上

１１０，０００円

３，０００万円以上

１６５，０００円

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業のひとつとして、組合員・利用者の皆さまの生活を取り巻くさまざまなリスクに対して幅広く保障する、相互扶助（助け合い）の事業です。万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風など自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれのニーズやライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日のくらしをバックアップしていきます。

◇長期共済の種類（共済期間が5年以上の契約）「ひと」に関する保障
共

済

種

類

主な特徴

終

身

共

済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。

引 受 緩 和 型
終 身 共 済通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知
でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。

満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズ
一 時 払 終 身 共 済 に応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
生 存 給 付 特 則 付 生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも魅力で
一 時 払 終 身 共 済 す。
予 定 利 率 変 動 型 一定期期間経過後、１年ごとに予定利率が変更されるしくみの年金共済で
年 金 共 済 す。終身年金を受け取ることができます。

（保証期間付終身年金）

予定利率変動型
一定期期間経過後、１年ごとに予定利率が変更されるしくみの年金共済で
年 金 共 済す。年金の支払期間が選択できます。
（ 定 期 年 金 ）養 老 生 命 共 済

一定の期間に、万一のときの保障とともに、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やけがも幅広く保障します。

こ ど も 共 済

お子様の教育資金を計画的に準備するためのプランです。ご契約者（親族）が万一のときは、その後の掛金はいただきません。

万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手
定 期 生 命 共 済 などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応じる
プランもあります。

共

済

種

類

主な特徴

が

ん

共

済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。上皮内がんを含むさまざまながんのほか、脳腫瘍も対象としています。医師による診査は不要で、加入手続きが簡単です。

医

療

共

済

（令和３年４月から新仕組みの提供開始）日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。健康で一時金のお支払いがなかった
場合、健康祝金が受け取れるプランも選択できます。

引 受 緩 和 型
医 療 共 済

幅広い年齢層の医療保障ニーズに対応し、健康状態に不安があるかたでも加入しやすく手続きが簡便な仕組みです。

介

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護2～5に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

護

共

済

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることが一 時 払 介 護 共 済 できるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられた
ときは死亡給付金が受け取れます。

病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備生 活 障 害 共 済 えられる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める1～4級の障害を保障します。

身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。 三大疾病やその他の生活習慣病等となった際、一時金を受け取れます。「がん」「心・血管疾患」
特 定 重 度 疾 病 共 済 「脳血管疾患」「糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性すい炎」の４つの疾病区分ごとに、それぞれ１回、最大で４回支払うため、合併症にも対応できます。

「いえ」に関する保障
共

済

種

類

主な特徴

火災等はもちろん地震・台風などの自然災害も幅広く保障します。掛け捨てでは
建 物 更 生 共 済 ないので、満期共済金は、建物の新築・増築などの資金としてご活用いただけます。

◇短期共済の種類（共済期間が5年未満の契約）
共

済

種

類

主な特徴

火

災

共

済

建物や建物内に収容されている家財などが、火災等によって損害を受けた
ときに保障する、掛け捨て型の共済です。

傷

害

共

済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任 共 済 日常生活中のさまざまな賠償事故のリスクに対応した保障です。

◇くるまの保障（短期共済）
共

済

種

類

主な特徴

自 動 車 共 済

対人・対物賠償をはじめ、傷害保障（人身傷害保障、傷害給付）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済とセットで加入すると、自動車共済の掛金が割引になります。自転車運転中の賠償事故等を保障する「日常生活賠償責任特約」を付したプランもあります。

自 賠 責 共 済自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に加入が義務づけられている「強制共済（保険）」です。

〔農業関連事業〕◇営農指導事業
個々の農家の技術・経営の指導だけではなく、地域農業戦略の策定、農地利用調整、生産部会活動支援、女性部活動支援等、営農企画業務も担っています。また、近年では、担い手の育成・確保、環境保全型農業の推進、安全な農産物の生産指導、農作業安全確保のための取り組み等の役割も担っています。
営農指導事業は、JAの土台になる事業です、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

◇販売事業
農業者が生産した農産物をJAが集荷して、どう有利に販売するかが、農業者の所得を高めることになるため、JAのもっとも重要な事業です。
また、農産物の供給を通じて消費者との連携をすすめ、農業の持続的発展を目指し、消費者のニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産物を地域のみなさまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでいます。

◇購買事業
経済センター・購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、農具、園芸資材等の販売をしております。米や野菜、果樹等を出荷している農家向けの品物だ
けではなく、家庭菜園向けの品目、その他生活に必要な主食をはじめとする
生活物資を品質、価格、安全性を考慮し、組合員・地域のみなさまに提供しております。

◇生活関連事業●葬祭事業（６施設）

セレモニーホールあじさい身延・セレモニーホールあじさい南部
セレモニーホールあじさい増穂・セレモニーホールみどり
セレモニーホールなでしこ甲府・クリスタルホール●茶事業

南部茶業センター●福祉事業

デイサービスほほえみ・居宅介護支援事業所●直売所

のっぷい直売所・中富直売所・増穂直売所・いーなとうぶ竜王
いーなとうぶ昭和・獲れたてLand山城・獲れたてLand池田●ＬＰガス供給

甲府ガスセンター・南部ガスセンター・市川三郷ガスセンター●ＪＡ－ＳＳ

榎ＳＳ

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止シス
テム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づ
き、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発
見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバ
ンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図る
ことによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：千円）

科

目

（ 資 産
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
政府保証債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3)リース債権(4) 棚卸資産
購買品
葬祭品
販売品
加工品
茶業関係品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産の部

１

資産の部合計

令和元年度（令和2年1月31日）

令和2年度（令和3年1月31日））
200,026,731
1,621,218
158,070,294
157,913,553
156,740
676,194556,784
119,41039,904,957
518,316
490,973
27,3432,600△ 766,849
6,575
280
6,295
852,315
259,541
72,978146,100
386,293
188,6016,016
250
165,115
26,3099,049△ 21,648
686,771
5,822,906
5,777,980
4,829,176
852,566
4,085,186
1,325,194△ 5,314,143
44,9266,265,272
6,265,315
5,703,285
548,330
13,700△ 42
64,065
213,724,638

208,857,280
1,538,828
159,686,311
159,483,485
202,826
5,907,740
5,907,740
41,869,538
529,851486,761
43,0903,200△ 678,189
15,493160
15,333
747,482
244,293
17,238130,801
367,578
185,622
591
4,812
943
146,282
29,326
6,802△ 19,231
634,037
5,684,360
5,652,397
4,754,349
822,111
4,078,691
1,250,316△ 5,253,071
31,962
6,257,765
6,257,765
5,703,285
540,780
13,700102,798
222,299,218（単位：千円）

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 直売所ポイント引当金
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
税効果積立金信用事業地盤強化積立金
経営安定化積立金
固定資産減損積立金
施設整備積立金
電算システム積立金
福祉対策積立金経営基盤強化積立金
組織基盤整備積立金
施設維持管理積立金
農林年金対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
１

負債及び純資産の部合計

令和元年度（令和2年1月31日）

令和2年度（令和3年1月31日）

202,390,399
202,230,316
3,888
153,594
49,836
103,757
2,600
1,008,515
575,293
370,371
62,851
272,329
195,053
71,814
4,287
1,173
571,346
10,547
7,842
552,957
563,593
55,469504,6363,487
366,135
205,172,320

211,538,300
210,971,204
1,134
562,761
41,362
521,398
3,200
842,265
410,404
380,075
51,785
191,716
168,021
18,145
4,282
1,266
392,682
10,5475,102
377,033
412,349
38,462
368,124
5,762
366,116
213,743,429

7,547,665
3,478,736
730
4,141,635
2,960,164
1,181,471
899,963
522,952
59,952120,000

7,780,638
3,410,894
730
4,458,084
2,960,164
1,497,919
108,730
1,065,875
82,875100,000
400,000
200,000
200,000
50,00033,000323,313323,262△ 89,070
775,150△ 182,364
957,515
8,555,788
222,299,218

30,00033,00010,000120,000
10,000140,000△ 241,444△ 181,401△ 73,436
1,004,652
47,086
957,5658,552,317
213,724,638

２．損益計算書
科

目

令和元年度
（自 平成31年2月１日
至

１

事業総利益
( 1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益( 3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益( 4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益( 5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益( 6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益( 7) 葬祭事業収益
葬祭供給高
葬祭その他収益( 8) 葬祭事業費用
葬祭受入高
葬祭その他費用
葬祭事業総利益( 9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益

令和2年1月31日）
3,858,178
1,612,943
1,379,866
854,399
14,961
452,20358,302
57,081
113,71562,28079,46964,37963,412
678
109
178
34,082
12,510△ 31,502△ 129,492
1,533,474
1,546,821
1,456,277
135
90,408104,466
135
80,88822,253
1,189△ 276
1,442,354
2,377,270
2,272,214
47,17457,8802,100,321
2,000,848
12,53950,49636,436
8,278
276,949
641,750
613,129
28,620407,267
398,418
8,849
234,482
307,315
6,229
124,646
176,439
137,200
5,592
131,607△ 76
170,115
1,233
1,233

（単位：千円）
令和2年度（自 令和2年2月１日
至

令和3年1月31日）
3,610,545
1,460,563
1,277,299
786,008
16,177417,786
57,326
57,847
96,81028,695
159,651
47,56845,791
532
106
1,137
35,03479,010△ 1,961△ 80,631
1,301,002
1,548,977
1,426,340
122,637
116,098
97,083
18,394620
1,432,879
2,225,938
2,136,391
52,95336,592
1,906,928
1,825,520
4,498
55,794
21,114△ 2,416
319,010585,884
557,226
28,658360,986
358,263
2,723
224,898
311,8706,770
134,651
170,449
133,996
6,379
127,616
177,874
1,109
1,109

(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益（15）利用事業収益（16）利用事業費用
利用事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農地利用調整収益（20）農地利用調整費用
農地利用調整事業収支差額（21）農業経営事業収益（22）農業経営事業費用
農業経営事業収支差額（23）福祉・介護事業収益（24）福祉・介護事業費用
福祉・介護事業総利益（25）茶事業収益
茶販売高
その他の茶事業収益（26）茶事業費用
茶受入高
その他の茶事業費用
茶事業総利益（27）その他経済収益（28）その他経済費用
その他経済総利益（29）指導事業収入（30）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費( 1) 人件費( 2) 業務費( 3) 諸税負担金( 4) 施設費( 5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益( 1) 受取雑利息( 2) 受取出資配当金( 3) 賃貸料( 4) 償却債権取立益( 5) 雑収入
４ 事業外費用( 1) 寄付金( 2) 雑損失( 3) 諸引当金繰入
経 常 利 益５ 特別利益( 1) 固定資産処分益( 2) 一般補助金( 3)その他の特別利益
６ 特別損失( 1) 固定資産処分損( 2) 固定資産圧縮損( 3) 減損損失( 4) 臨時損失( 5) 情報システム移行費用( 6) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
電算システム積立金取崩額
土地再評価額金取崩額
当期未処分剰余金

9,892
4,877
5,015
86,597
24,37062,226300
42257
13,957
7,356
6,601
9,918
9,374
543
43,377
3,542
39,835234,262
226,614
7,647
144,297
113,698
30,59989,96429,561
19,444
10,116
9,085
24,077△ 14,992
3,756,010
2,613,005
433,967
134,056
560,111
14,869102,168
157,939
1,597
78,23522,86045,667
9,579
21,651
221
21,38842
238,456
9,474
5,055
4,418
431,109
1
3,548
166,539
27,364
233,656△ 183,178
10,547△ 12,324△ 1,777△ 181,401△ 320,617
250,000
10,574△ 241,444

8,772
3,012
5,759
89,10925,836
63,273300
87
212
14,934
7,670
7,264
4,453
6,462
△ 2,008
43,436
3,633
39,803202,829
195,640
7,189
159,504
133,152
26,352
43,325
9,611
2,835
6,775
10,57021,204△ 10,633
3,546,570
2,479,809
387,367
112,007552,150
15,23563,974
260,848
1,045
82,742
22,868
143,519
10,672
24,709267
24,442300,11434,00599
2,380
31,52521,058
4,333
8,944
6,714
1,066
313,061
10,547△ 20,748△ 10,201
323,26250
323,313

４．注記表■令和元年度
１

１

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、『金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書』（平成11年1月22日
企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

（１） 売買目的有価証券････････（２） 満期保有目的の債券･･････（３） 子会社及び関連会社株式･･（４） その他の有価証券････････

２（該当ありません）（該当ありません）
移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫 ・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産 ・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，５２７，２７０千円です。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

８

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）
表示方法の変更に関する注記（該当ありません）

貸借対照表に関する注記
１

固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は５３９，８２５千円であり、その内訳は、次のとおりです。
353,822 千円
建物
24,110 千円
構築物
58,182 千円
機械及び装置2,651 千円
車両運搬具
18,629千円
器具・備品
82,429千円
土地

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等について
は、リース契約により使用しております。

３

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

４

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越）4,120,000千円の担保に供しています。また、定期預金
10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金30,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

５

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

６

子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権

5,369千円

子会社に対する金銭債務の総額
金銭債務

63,139千円

７

８

理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
167,481千円

９

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－ 千円

10

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は165,303千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

（２）

貸出金のうち、延滞債権額は1,260,950千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

（３）

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。

（４）

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。

（５）

11

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

1,426,254

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日

平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
169,363千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法（再評価した方法を記載する）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

１

損益計算書に関する注記
子会社等との取引高の総額57,303 千円（１） 子会社等との取引による収益総額
46,502 千円
うち事業取引高10,800 千円
うち事業取引以外の取引高
（２）

２

960
960
-

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

千円
千円
千円

減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

市川三郷経済センター

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

増 穂 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

竜 王 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

竜 王 機 械 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

山 城 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

甲 運 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

甲 府 ガ ス セ ン タ ー

営

業

店

舗

土 地 及 び 建 物

A コ ー プ 栄 （ 賃 貸 ）

賃

貸

資

産

土地及び建物及びその他

西 嶋 土 地 （ 地 番 2899-3 ）

遊

休

資

産

土

地

そ

の

他

西 嶋 土 地 （ 地 番 474 ）

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

沢
支

店

支

店

遊

休

資

産

土

地

隣

地

遊

休

資

産

土

地

（２）減損損失の認識に至った経緯

減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場

所

内

減 損 損 失 額市川三郷経済センター

11,341千円

増穂経済センター

7,733千円

竜王経済センター

35,056千円

竜王機械センター

1,445千円

山城経済センター

9,800千円

甲運経済センター

19,871千円（建物

9,093千円）（その他

2,248千円）（土

地

767千円）（建

物

3,508千円）（土

地

12,870千円）（建物

20,761千円）（土

地

594千円）（建物

740千円）（建

物

9,498千円）（その他

302千円）

（建

物

（その他

1,781千円）（建物

232千円）（土地

36,364千円）（建物

2,554千円）

西嶋土地（地番2899-3）

36千円 （土地36千円）

西嶋土地（地番474）

28千円 （土

地

28千円）

旧吉沢支店

1,097千円 （土地1,097千円）

青柳支店隣地38,095千円 （土地38,095千円）（土

地

91,636千円）（建物

66,083千円）

Aコープ栄（賃貸）40,018千円

合計166,539千円

3,458千円）（その他

1,425千円）（その他

110千円）（その他

1,099千円）（その他

8,819千円）

175千円）

地

2,013千円（その他

19,695千円）（土

甲府ガスセンター

訳（４） 回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、57千円の棚卸評価額損が含まれています。

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が406,562千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

２

金融商品の時価等に関する事項（１）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

158,070,294

158,075,563

676,194

676,194-

676,194

676,194-

40,035,836--

貸倒引当金(*2)△ 766,849--

貸倒引当金控除後

39,268,987

40,437,232

1,168,245

資産計

198,015,475

199,188,989

1,173,514

貯金

202,230,316

202,269,143

38,826

負債計

202,230,316

202,269,143

38,826

有価証券
その他有価証券
貸出金(*1)

5,269(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金130,879千円を含めています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資等損失引当金

6,265,315

外部出資(*1)

引当金控除後△ 42

6,265,272(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

155,842,154

2,228,140

-

-

-

-

-

-

-

-

-

610,000

-

-

-

-

-

610,000

貸出金(*1,2)

4,337,356

3,619,127

3,292,9783,091,929

4,700,855

20,170,937

合計

160,179,510

5,847,267

3,292,9783,091,929

4,700,855

20,780,937

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(*1) 貸出金のうち、当座貸越381,231千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等691,773千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金(*1)

194,485,405

4,607,585

1,973,082

924,307239,934-

合計

194,485,405

4,607,585

1,973,082

924,307239,934-(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（２）

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

556,784

511,103

45,680

-

-

-

政府保証債

119,410100,000

19,410小計

676,194

611,103

65,090

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

小計

-

-

-

676,194

611,103

65,090種類
国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

地方債

合計
(*)

２

差額
(*)

なお、（純額で評価差益の場合）上記差額から繰延税金負債18,003千円を差し引いた額
47,086千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
債券

売却益

売却損

- 千円

- 千円

- 千円

25,020,160 千円

113,715 千円

12,510 千円

地方債

- 千円

- 千円

- 千円

政府保証債

- 千円

- 千円

- 千円

25,020,160 千円

113,715 千円

12,510 千円

国債

合

計

退職給付に関する注記
(1)

(2)

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

3,051,717 千円
172,624 千円
2,941 千円
△ 36,882 千円△ 203,944 千円△ 109,928 千円
2,876,528 千円

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金

2,466,596 千円
25,522 千円△ 5,402 千円
97,644 千円
37,346 千円△ 163,371 千円
2,458,335 千円

退職給付の支払額
期末における年金資産(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,876,528 千円
特定退職金共済制度△ 948,840 千円
確定給付企業年金制度△ 1,509,495 千円
未積立退職給付債務
418,192 千円
未認識過去勤務費用
54,964 千円
未認識数理計算上の差異
31,479 千円
504,636 千円
貸借対照表計上額純額
504,636 千円
退職給付引当金(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

172,624 千円

利息費用

2,941 千円

期待運用収益△ 25,522 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 17,636 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 54,964 千円
77,442 千円

小計

- 千円

臨時に支払った割増退職金

77,442 千円

合計(6)

年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券

626,234 千円

株式

- 千円

年金保険投資227,721 千円

現金及び預金47,442 千円

その他

47,442 千円
1,509,495 千円

一般勘定

2,458,335 千円

合計(7)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.1 ％

割引率
長期期待運用収益率

0.7 ％ ～

1.23 ％

税効果会計に関する注記
１

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金

180,897 千円

貸出金償却

522,585 千円

退職給付引当金

139,582 千円

賞与引当金

15,342 千円

未払費用

26,776 千円

減損損失

285,392 千円

税務上の繰越欠損金

136,117 千円

その他

29,842 千円
1,336,527 千円

繰延税金資産小計△ 1,253,651 千円

評価性引当額82,875 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△ 18,003 千円

その他△ 805 千円
△ 18,809 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額

64,065 千円（Ａ）＋（Ｂ）

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
当期は税引前当期損失となったため記載を省略しました。

賃貸等不動産に関する注記
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

１

その他の注記「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1) リース債権の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
合計

１５３，６３８千円△７，５３８千円
１４６，１００千円(2) リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

リース債権

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

15,452千円

15,607千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

51,977千円

２「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を契約しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.127%～2.060%を採用しています。
(3)

当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

３7,712 千円
129 千円
7,842 千円

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は６４２，９０１千円です。

■令和2年度
１

１

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法（１） 売買目的有価証券･･･（２） 満期保有目的の債券･･･（３） 子会社及び関連会社株式･･･（４） その他の有価証券 ･･･

２（該当ありません）（該当ありません）
移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫 ・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産 ・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，３９２，
６１０千円です。
（注１）正常先債権及び要注意先債権に相当する債権をいいます。

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）

表示方法の変更に関する注記（該当ありません）

貸借対照表に関する注記
１

固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は538,842千円であり、その内訳は、次のとおりです。
352,696 千円
建物
24,110 千円
構築物
59,248 千円
機械及び装置
1,727 千円
車両運搬具
18,629 千円
器具・備品
82,429 千円
土地

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等について
は、リース契約により使用しております。

３

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

４

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000千円））の担保に供しています。また、定期預金10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金30,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

５

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

６

子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権

9,238千円

子会社に対する金銭債務の総額
金銭債務

84,529千円

７

８

理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
133,891千円

９

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

10

-千円

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は161,517千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
（２）

貸出金のうち、延滞債権額は1,035,976千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

（３）

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。

（４）

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。

（５）

11

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,197,494千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日
平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
168,354千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記
１

子会社等との取引高の総額（１） 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）

２62,521 千円
57,721 千円
4,800 千円
1,186 千円
1,186 千円
- 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

そ

増 穂 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

営

業

店

舗

構築物及び器具備品

甲

斐

市

駐

車

場

賃

貸

資

産

土

地

西

条

住

宅

公

園

賃

貸

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 2899-3 ）

遊

休

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 474 ）

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

沢
支

店

地

支

店

遊

休

資

産

土

地

隣

地

遊

休

資

産

土

地

の

他

（２）減損損失の認識に至った経緯

減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場所

減 損 損 失 額内

増穂経済センター

27千円 （土地

27千円）

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

220千円 （構築物

176千円）

甲斐市駐車場

1,241千円 （土地1,241千円）

西条住宅公園619千円 （土地619千円）

西嶋土地（地番2899-3）

33千円 （土地33千円）

西嶋土地（地番474）

26千円 （土

地

26千円）

旧吉沢支店

70千円 （土地70千円）

4,475千円 （土地4,475千円）

（土 地
（構築物

6,494千円）
176千円）

青柳支店隣地合計6,714千円

訳

（器具備品

（器具備品

43千円）

43千円）

（４） 回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額、相続税路線価、又は鑑定評価額に基づき算定されています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、756千円の棚卸評価額損が含まれています。

（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が985,127千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

159,686,311

159,689,532

3,220

5,907,740

5,907,740-

5,907,740

5,907,740-

41,955,454--

貸倒引当金(*2)△ 678,189--

貸倒引当金控除後

41,277,264

41,639,126

361,861

206,871,315

207,236,398

365,081

210,971,204

210,982,143

10,938210,971,204

210,982,143

10,938

有価証券
その他有価証券
貸出金(*1)

資産計
貯金
負債計

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金85,915千円を含めています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
②

③

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
引当金控除後

外部出資等損失引当金

外部出資(*1)
6,257,765
6,257,765(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券

159,686,311
-

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

4年超
5年以内
-

5年超
-

6,010,000

その他有価証券のうち満期があるもの

6,010,000
貸出金(*1,2)
4,221,722
3,577,736
3,538,735
5,172,907
3,002,346
21,962,799
合計
163,908,033
3,577,736
3,538,735
5,172,907
3,002,346
27,972,799(*1) 貸出金のうち、当座貸越319,877千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等393,290千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)
205,278,075
2,253,597
2,878,276
合計
205,278,075
2,253,597
2,878,276(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

3年超
4年以内
354,655
354,655

4年超
5年以内
206,600
206,600

5年超-有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（２）

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

小計

-

-

-

5,907,740

6,090,104△182,364

地方債

-

-

0

政府保証債

-

-

0

小計

5,907,740

6,090,104△182,364

5,907,740

6,090,104△182,364

合計

２

差額
(*)

国債

国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

当事業年度中に売却したその他有価証券
債

券

国
合

売却額

債
計

売却益

売却損

12,798,028 千円

96,810 千円

79,010 千円

12,798,028 千円

96,810 千円

79,010 千円

退職給付に関する注記(1)

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用し
ています。

(2)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,876,528 千円

勤務費用

162,675 千円

利息費用

2,861 千円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

35,874 千円△ 313,390 千円

過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務(3)

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益(5)2,764,548 千円

2,458,335 千円
25,127 千円

数理計算上の差異の発生額

3,998 千円

特定退職共済制度への拠出金

127,147 千円

確定給付企業年金制度への拠出金

34,012 千円

退職給付の支払額
期末における年金資産
(4)

- 千円

△ 255,742 千円
2,392,880 千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,764,548 千円
特定退職金共済制度△ 973,498 千円

確定給付企業年金制度△ 1,419,381 千円

未積立退職給付債務

371,668 千円

未認識過去勤務費用- 千円

未認識数理計算上の差異

3,544 千円

貸借対照表計上額純額

368,124 千円

退職給付引当金

368,124 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

162,675 千円
2,861 千円

期待運用収益△ 25,127 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 3,147 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 54,964 千円

小計
臨時に支払った割増退職金
合計

82,296 千円-

千円

82,296 千円

(6)年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券
株式

613,304 千円- 千円

年金保険投資243,374 千円

現金及び預金58,409 千円

その他

58,409 千円
1,419,382 千円

一般勘定

2,392,880 千円

合計
(7)

(8)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.7 ％ ～

長期期待運用収益率

0.1 ％1.17 ％

税効果会計に関する注記
１

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金
貸出金償却

154,526 千円
482,973 千円

退職給付引当金

101,823 千円

賞与引当金

10,638 千円

未払費用

33,854 千円

減損損失

270,143 千円

その他有価証券評価差損
税務上の繰越欠損金

50,441 千円
158,622 千円

その他

32,074 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債
繰延税金資産の純額

1,295,095 千円△ 1,191,533 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

103,564 千円

その他△ 765 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 765 千円

（Ａ）＋（Ｂ）

102,798 千円

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金当永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減その他

1.09 ％△ 3.66 ％3.37 ％△ 35.95 ％4.23 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 3.26 ％賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項

１

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

その他の注記１「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1) リース債権の内訳
リース料債権部分

１３６，８７８千円

受取利息相当額
合計△６，０７７千円
１３０，８０１千円(2) リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

リース債権

２

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

15,452千円

15,607千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

51,977千円「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.981%～2.060%を採用しています。
(3)

当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

３7,842 千円
100 千円

資産除去債務の履行による減少額

2,840 千円

期末残高

5,102 千円

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は５７８，４４２千円です。

５．剰余金処分計算書
第

1

年度(令和

2

年

（第１年度）

1

月

31日)剰余金処分計算書（単位：円）

１．当期未処理損失金

241,444,287

２．任意積立金取崩額

1,422,915,652

特別積立金

899,963,642

税効果積立金59,952,010

経営基盤強化積立金

10,000,000

組織基盤整備積立金

120,000,000

信用事業基盤強化積立金

120,000,000

施設整備積立金

30,000,000

施設維持管理積立金

10,000,000

農林年金対策積立金

140,000,000

福祉対策積立金

33,000,000

３．剰余金処分額

1,181,471,365（１）任意積立金

1,174,606,390

特別積立金

108,730,906

税効果積立金82,875,484

信用事業基盤強化積立金

100,000,000

経営安定化積立金

400,000,000

固定資産減損積立金

200,000,000

施設整備積立金

200,000,000

電算システム積立金

50,000,000

福祉対策積立金

33,000,000（２）出資配当金

6,864,975

４．次期繰越剰余金

0

（注）
1
2

出資配当金は年０．２%の割合である。
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は別表のとおりである。

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は別表のとおりである。

≪別表≫（単位：千円）

種類

税効果積立金積立目的

税効果会計により発生する繰延税金資産を自己資本に充てるため積立てることを目的とする。

信用システム移行等および債権回収、金利変信用事業基盤強化積動への対処を円滑に行立金うため積立てることを目的とする。

経営安定化積立金

将来起こりうる支出に対し組合経営の安定および健全性の確保を図るものとします。

固定資産減損会計による減損損失に備えるた
固定資産減損積立金
め、積み立てることを目的とする。

積立
目標額

積立基準

毎事業年度に 毎事業年度に算定算定される繰 される繰延税金資
延税金資産相 産相当額を積立て
当額
る

取崩基準

残高
（令和２年１月
３１日現在）

過年度に積立てた繰延税金資産に減額の要因が生じた場
合、当該減少額を積立金より
取り崩す。

-

次期システム移行等および債
当期剰余金の範囲 権回収処理、金利変動による
200,000
内で積み立てる。 損失処理が発生があったときに取り崩す。

-

組合経営の安定および健全性
当期剰余金の範囲を図るうえで、多額の損失等
内で積み立てる。
が発生した場合に取り崩す。

-

減損が発生すると減損損失が生じた場合、積立
500,000 見込まれる場合積金を取り崩す。
み立てる。

-

500,000

固定資産の取得及び修繕など、施設設備を円滑に行うため積立てることを目的とする。

300,000

固定資産の取得及び施設の修当期剰余金の範囲
繕などの費用が発生した場合
内で積み立てる。
に取り崩す。

-

将来、電算システムを導入するにあたり、導入・運用コスト等が大電算システム積立金 きな負担となるため、コスト負担による経営悪化を防ぐ目的で積み立てる

300,000

各業務システムにかかる費用
当期剰余金の範囲の発生に充てるため、積立金
内で積み立てる。
を取り崩すものとします。

-

施設整備など将来の福祉対策を円滑に進める
ため

50,000

受取助成金の範囲 福祉事業に関して施設整備やで積み立てる
特別な経費発生があったとき-

施設整備積立金

福祉対策積立金（注）
当年度は合併初年度に伴う目的積立金の組み直しを行ったもので、上記積立基準は翌年度以降に適用します。

第

2

年度(令和

3

年

（第2年度）
１．当期未処理損失金

1

月

31日

)剰余金処分計算書（単位：円）
323,313,485

2．剰余金処分額
222,318,765（１）利益準備金（2）任意積立金

65,000,000
140,688,990
税効果積立金20,688,990

経営安定化積立金50,000,000

電算システム積立金
70,000,000（3）出資配当金
４．次期繰越剰余金

16,629,775
100,994,720

（注）
1
2

出資配当金は年０．5%の割合である。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額17,000千円が含まれています。

3

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は別表のとおりです。

≪別表≫（単位：千円）

種類

税効果積立金積立目的

税効果会計により発生する繰延税金資産を自己資本に充てるため積立てることを目的とす
る。

積立
目標額

積立基準

毎事業年度に 毎事業年度に算定算定される繰 される繰延税金資
延税金資産相 産相当額を積立て
当額
る

取崩基準

残高
（令和２年１月
３１日現在）

過年度に積立てた繰延税金資産に減額の要因が生じた場
合、当該減少額を積立金より取り崩す。

82,875

信用システム移行等および債権回収、金利変信用事業基盤強化積動への対処を円滑に行立金うため積立てることを目的とする。

200,000

次期システム移行等および債
当期剰余金の範囲 権回収処理、金利変動による内で積み立てる。 損失処理が発生があったときに取り崩す。

100,000

経営安定化積立金

将来起こりうる支出に対し組合経営の安定および健全性の確保を図るものとします。

500,000

組合経営の安定および健全性
当期剰余金の範囲を図るうえで、多額の損失等
内で積み立てる。
が発生した場合に取り崩す。

400,000

固定資産減損積立金

固定資産減損会計による減損損失に備えるため、積み立てることを目的とする。

減損が発生すると減損損失が生じた場合、積立
500,000 見込まれる場合積金を取り崩す。
み立てる。

200,000

施設整備積立金

固定資産の取得及び修繕など、施設設備を円滑に行うため積立てることを目的とする。

300,000

固定資産の取得及び施設の修当期剰余金の範囲
繕などの費用が発生した場合
内で積み立てる。
に取り崩す。

200,000

将来、電算システムを導入するにあたり、導入・運用コスト等が大電算システム積立金 きな負担となるため、コスト負担による経営悪化を防ぐ目的で積み立てる

300,000

各業務システムにかかる費用
当期剰余金の範囲の発生に充てるため、積立金
内で積み立てる。
を取り崩すものとします。

50,000

施設整備など将来の福祉対策を円滑に進める
ため

50,000

受取助成金の範囲 福祉事業に関して施設整備やで積み立てる
特別な経費発生があったとき

33,000

福祉対策積立金６．部門別損益計算書
第

1

平成

31 年

2

月

1

日から

令和

2

1

月

31 日まで年度

部門別損益計算書
年(山梨みらい農業協同組合)(単位：千円)区

分

合計

信用事業 共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導共通管理費等
事 業
事 業
事 業

事業収益

①

6,924,287

1,612,943

1,546,821

1,938,824

1,816,611

9,085

事業費用

②

3,066,109

79,469104,466

1,522,860

1,335,233

24,0773,858,178

1,533,474

1,442,354

415,964

481,377△ 14,992

3,756,010

1,369,454

961,177

702,244

647,996

75,13836,058 ) (18,605 ) (69,029 ) (48,090 ) (2,467 )

( 2,613,005 ) ( 817,146 ) ( 802,625 ) ( 481,754 ) ( 445,164 ) (66,314 )

事業総利益
③
(①－②)
事業管理費
④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤´)( 174,251 ) (373,138

209,763

161,854

148,217

7,555

32,402 ) (18,215 ) (14,055 ) (12,870 ) (656 ) ( △ 78,199 )( 127,657 ) (71,764 ) (55,373 ) (50,708 ) (2,585 ) ( △ 308,088 )

102,168

164,020

481,177△ 286,279△ 166,618△ 90,130

157,939

65,44365,4438,971
8,971

36,78936,7895,043
5,043

28,38628,386
3,891
3,891

25,99525,995
3,563
3,563

1,325
1,325
181
181

238,456

220,491

512,923 △ 261,784 △ 144,187△ 88,987

9,474

3,925

2,206

1,702

1,559

3,925

2,206

1,702

1,559

79

178,632

100,419

77,48470,955

3,617

178,632

100,419

77,48470,955

3,617

45,785

414,710△ 337,566△ 213,583△ 92,524※うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦´)
事業利益
⑧
(③－④)
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫(

21,651

経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

431,109△ 183,178

92,524

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳△ 183,178

45,785

414,710△ 430,090△ 900,529△ 157,939△ 21,651

79△ 9,474△ 431,109△ 92,524△ 213,583(⑱－⑲)⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１) 共通管理費等（人件費を除く）の割合、職員数（部門配賦率）の割合、事業総利益の割合によって各部門へ再配賦する。
(２)
２

営農指導事業（農業関連事業に全額を配賦）

配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）区分

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事 業
事 業
事 業

信 用 事 業共 済 事 業

41.44

23.29

共 通 管 理 費 等

17.97

区

0.84

100

営 農 指 導 事 業

3

16.46

計

100
100

部門別の資産分

合

計（単位：％）
農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
信用事業 共済事業
共通管理費等事 業
事 業
事 業

事業別の総資産213,724,638

200,038,451

7,273

1,675,642

1,136,266

38,510

総資産（共通資産配賦後）

213,724,638

204,525,779

2,529,230

3,621,522

2,918,636

129,469（うち固定資産）5,822,906

1,606,311

896,886

1,646,151

1,602,723

70,832

10,828,494

第

2

令和

2

年

2

月

1

日まで

令和

3

年

1

月

31 日まで年度

部門別損益計算書(山梨みらい農業協同組合)(単位：千円)区

分

合計

信用事業 共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導共通管理費等
事 業
事 業
事 業

事業収益

①

6,518,452

1,460,653

1,548,977

1,825,604

1,672,646

10,570

事業費用②

2,907,907

159,651

116,098

1,429,205

1,181,747

21,204

事業総利益
③
(①－②)
事業管理費
④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤´)

3,610,545

1,301,002

1,432,879

396,399

490,898△ 10,633

3,546,570(160,012)

1,277,339(38,634)(769,026)
310,555(35,574)(107,891)

963,352(21,650)(819,078)
187,825(21,515)(65,253)623,635(53,570)(420,341)
139,579(15,988)(48,492)

601,203(44,204)(396,794)
134,907(15,453)(46,868)

81,039(1,951)(74,568)
6,116
(700)
(2,124)

469,527 △ 227,236 △ 110,304△ 91,673(2,479,809)※うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦´)
事業利益
⑧
(③－④)
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫

63,974

23,662

260,848

103,991
103,991
9,850
9,850
117,803

62,89446,73962,89446,739
5,957
4,427
5,957
4,427
526,464 △ 184,925

45,17445,1744,279
4,279△ 69,408

2,048
2,048
194
194
△ 89,819

13,556
13,556
8,395
8,395
122,965

8,199
6,093
8,199
6,093
5,077
3,773
5,077
3,773
529,585 △ 182,605

5,889
5,889
3,647
3,647
△ 67,166

267
267
165
165
△ 89,717

24,709経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰300,114

税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

313,061

34,00521,05889,717

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

313,061

122,965

529,585 △ 272,322△ 778,985(△89,233)(△27,631)(△260,848)(△24,709)(△34,005)(△21,058)(△89,717)△ 67,166(⑱－⑲)⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１) 共通管理費等（人件費を除く）の割合、職員数（部門配賦率）の割合、事業総利益の割合によって各部門へ再配賦する。
(２)
２

営農指導事業（農業関連事業に全額を配賦）

配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）区分

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事 業
事 業
事 業

信 用 事 業共 済 事 業

39.87

24.11

共 通 管 理 費 等

17.92

部門別の資産

区

分

0.12

100

営 農 指 導 事 業

3

17.98

合

計

信用事業 共済事業

計
100
100

（単位：％）
農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導共通管理費等事 業
事 業
事 業

事業別の総資産222,299,218

208,866,632

15,985

1,486,405

1,192,447

37,247

総資産（共通資産配賦後）

222,299,218

213,132,562

2,596,047

3,403,739

3,116,666

50,202（うち固定資産）5,684,360

1,509,979

907,945

1,594,989

1,629,682

41,764

10,700,498

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

平成28年度

平成29年度

平成30年度

経常収益（事業収益）

-

-

-

6,924,287

6,518,452

信用事業収益---1,612,943

1,460,653

共済事業収益---1,546,821

1,548,977

農業関連事業収益---

1,938,824

1,825,604

その他事業収益---1,825,696

1,683,216

経常利益

-

-

-

238,456

300,114

当期剰余金

-

-

-

△ 181,401

323,262

出資金

-

-

-

3,478,736

3,410,894（出資口数）

（

-

）

（

-

）

（

-

）

令和元年度

令和２年度

(3,478,736) (3,410,894)

純資産額

-

-

-

8,552,317

総資産額

-

-

-

213,724,638 222,299,218

貯金等残高

-

-

-

202,230,316 210,971,204

貸出金残高

-

-

-

39,904,957

41,869,538

有価証券残高---676,194

5,907,740

剰余金配当金額

-

-

-

6,864

16,629

出資配当額

-

-

-

6,864

16,629

事業利用分量配当額

-

-

-

職員数

-

-

-

610

576

単体自己資本比率---

11.28%

11.41%-（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

8,555,788-

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和元年度

令和２年度

増

減

支

1,315,487

1,229,730△ 85,756

役 務 取 引 等 収 支

22,99922,813△ 186

そ の 他 信 用 事 業 収 支

194,987

48,457△ 146,529

信 用 事 業 粗 利 益

1,533,474

1,301,002△ 232,472（信用事業粗利益率）

0.75

0.62

△ 0.13益

3,690,316

3,475,530△ 214,785（ 事 業 粗 利 益 率 ）

1.70

1.56

△ 0.14

資

事

金

運

業

事

用

粗

収

利

業

純

益

△ 71,040

実

質

事

業

純

益

△ 71,040

コ

ア

事

業

純

益

△ 88,841

コ

ア

事

業

純

益

△ 88,841（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和元年度

令和2年度

項目

平均残高

利息

資金運用勘定202,308,588

1,321,563

うち預金

158,360,221

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

平均残高

利息

0.65

208,079,929

1,219,972

0.59

854,3990.54

161,220,017

786,008

0.49

3,350,287

14,9610.45

5,554,603

16,1770.29

40,598,080

452,203

1.11

41,305,308

417,7861.01

205,266,718

64,2290.03

211,547,827

46,4300.02

205,260,243

64,091

0.03

211,545,092

46,324

0.02

6,475

138

2.13

2,735

106

3.90

うち借入金
総資金利ざや

-

利回

-

0.14

-

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

-

利回

0.11

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円、％）項目

令和元年度増減額

令和2年度増減額-△ 102,567

うち預金-△ 68,390

うち有価証券

-

1,215

うち貸出金

-

△ 34,416-△ 16,810

うち貯金・定期積金-△ 17,767

うち借入金

-

△ 2

受取利息

支払利息

-

差引
（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

-

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

流

動

性

貯

金

79,186,780 ( 38.58 )86,435,680 ( 40.86 )7,248,899

定

期

性

貯

金

126,073,462 ( 61.42 )125,109,411 ( 59.14 )△ 964,051

205,260,243 ( 100.0 )

211,545,092 ( 100.0 )6,284,848

計
譲

渡

性

貯

合

金
計

-

(

-

-

)

-

211,545,092 ( 100.0 )6,284,848)

205,260,243 ( 100.0 )(-（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和元年度

令和2年度

120,534,858 ( 100.00 )117,729,911 ( 100.00 )△ 2,804,947

120,472,147 ( 99.95 )117,678,610 ( 99.96 )△ 2,793,537

62,711 (0.05 )

51,301 (増減

0.04 )（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

△ 11,410

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

手

形

貸

付

271,042

228,989△ 42,053

証

書

貸

付

39,947,637

40,734,580

786,943

当

座

貸

越

379,400

341,738△ 37,662

割

引

手

形

-

-

-

計

40,598,080

41,305,308

707,227

合

②

令和2年度

増

減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

固

定

金

利

貸

出

24,937,202 (

62.5

)

22,866,810 (

54.6

)

△ 2,070,392

変

動

金

利

貸

出

14,967,755 (

37.5

)

19,002,728 (

45.4

)

4,034,973

計

39,904,957 (

100.0

)

41,869,538 (

100.0

)

1,964,581

合（注）１．（③）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和2年度

784,381

貯金・定期積金等

-

有価証券

増

減

638,253-△ 146,128-

産

67,03861,210△ 5,828

不動産

970,092

902,237△ 67,855

その他担保物

102,294

81,074△ 21,220

1,923,805

1,682,775△ 241,030

農業信用基金協会保証7,934,349

7,608,152△ 326,197

その他保証

6,292,544

8,116,735

1,824,191

14,226,893

15,724,888

1,497,995

23,754,255

24,461,874

707,619

39,904,957

41,869,538

1,964,581

動

小

小
信

計

計

用
合

計

④

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和2年度

2,600

貯金・定期積金等

増

減

3,200

600

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保物

-

-

-

小
信

2,600

計

-

用
合

⑤

3,200
-

2,600

計

600

3,200

600

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

設備資金

6,657,800

2,901,210△ 3,756,590

運転資金

10,203,634

11,170,720

967,086

16,861,434

14,071,931△ 2,789,503

合

⑥

計

貸出金の業種別残高（単位：千円）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

農業

1,377,427 (

3.5)

1,089,716 (2.6)△ 287,711

林業

50,974 (0.1)

46,022 (0.1)△ 4,952

水産業

5,934 (

0.0)

4,892 (

0.0)

△ 1,042

製造業

2,490,901 (

6.2)

3,210,289 (

7.7)

719,388

75,502 (0.2)

57,009 (0.1)△ 18,493

2,138,765 (

5.4)

2,425,469 (

5.8)

286,704

電気・ガス・熱供給水道業

165,083 (0.4)

275,788 (0.7)

110,705

運輸・通信業633,360 (1.6)

666,469 (1.6)

33,109

金融・保険業

831,835 (2.1)

847,741 (2.0)

15,906

卸売・小売・サービス業・飲食業

3,203,062 (

8.0)

3,804,056 (

9.1)

600,994

地方公共団体3,503,514 (

8.8)

3,570,876 (

8.5)

67,362

非営利法人

16,151,718 ( 40.5 )

17,537,922 ( 41.9 )

1,386,204

その他

9,276,876 ( 23.2 )8,333,284 ( 19.9 )△ 943,592

39,904,957 ( 100.0 )41,869,538 ( 100.0 )1,964,581

鉱業
建設・不動産業合（注）（計）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

農業
穀作

9

7

△ 2

野菜・園芸

55

41

△ 14

果樹・樹園農業

17

19

2

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

6

5

△ 1

養鶏・養卵

7

6

△ 1

養蚕

0

1

1

114

119

5

211

202

△ 9

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和元年度

令和2年度

増

減

プロパー資金

153

156

3

農業制度資金

58

45

△ 13

農業近代化資金

40

31

△ 9

その他制度資金

17

14

△ 3

合

211

202

△ 9

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

令和元年度

令和2年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

類

計

(注)

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況

増減（単位：千円）
区

分

令和元年度

令和2年度

増

減

破綻先債権額165,303

161,517△ 3,786

延滞債権額

1,260,950

1,035,976△ 224,974

３カ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

-

-

-

合

計

1,426,254

1,197,494△ 228,760(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分

令和元年度

令和2年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権905,848820,853

危険債権

520,405

376,640

要管理債権

-

-

小計（Ａ）

1,426,253

1,197,494

保全額（合計）（Ｂ）

1,388,271

1,157,369

担

保614,826

486,885

保証

21,034

5,083

引

当

752,410

665,401

保全率（Ｂ／Ａ）

97.34

96.65

38,528,542

40,723,534

39,954,795

41,921,029

正常債権
合
(注)

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

対
象
債
権

●危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信ス

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権＜⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
区分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

140,016

令和2年度

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

14,732

14,732

13,087

期中減少額

その他

14,732-140,016

個別貸倒引当金

770,047 773,765-

770,047 773,765 773,765 684,333

8,028

765,736 684,333

合計

910,064 788,498-

910,064 788,498 788,498 697,421

8,028

780,469 697,421

⑫

目的
使用

その他

-

14,732

期末
残高

目的
使用

13,087

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和元年度

令和2年度

-

-

貸出金償却額（３）内国為替取扱実績（単位：千円）
令和元年度
種

令和2年度

類
仕

向

被仕向

仕

向

被仕向

件

数

91,757271,339

102,128

293,883

金額

103,057,793

59,666,230

98,895,383

65,953,024

件

数

406

8

343

2

金

額

131,570

8,033

100,605

53

件

数

2,624

2,164

2,705

2,145

金

額

4,947,525

2,914,706

4,668,549

2,770,620

件

数94,787

273,511105,176

296,030

金

額

108,136,888

62,588,971

103,664,543

68,723,697

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑

為

合

替

計

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

国

債

3,250,234

5,540,669

2,290,435

政 府 保 証 債

100,053

13,934△ 86,119

3,350,287

5,554,603

2,204,316

合

令和元年度

計

令和2年度

増

減

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1年超

種

類

3年超

5年超

7年超

1年以下

期間の定め

10年超
3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

合計
のないもの

令和元年度
国

債

-

-

-

-

-

556,784

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

119,410

-

-

債

-

-

-

-

-

5,907,740

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

令和2年度
国

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[その他有価証券]（単位：千円）
令和元年度
種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの類額

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

差

額

-

-

-

-

-

-

債権

676,194

611,103

65,090

-

-

-

国債

556,784

511,103

45,680

-

-

-

地方債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

119,410100,000

19,410

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

676,194

611,103

65,090

-

-

-

株式

-

-

-

-

-

-

債権

-

-

-

5,907,740

6,090,104

182,364

国債

-

-

-

5,907,740

6,090,104

182,364

地方債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

5,907,740

6,090,104

182,364

小計

②

差

株式

その他の証券

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

令和2年度

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
令和元年度
種

令和2年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

5,054,452

209,382,840

6,394,989

199,607,421

定期生命共済230,500

1,314,600

1,381,600

2,570,400

養老生命共済1,757,930

74,953,127

1,469,980

66,616,161

621,400

22,347,454

414,100

20,820,354

医療共済114,500

4,547,850

85,5004,256,850

がん共済-

882,000-

853,500

定期医療共済-3,296,400-

3,027,000

介護共済149,667

1,340,899

226,445

1,511,289

年金共済-245,000-

243,000

建物更生共済103,561,700

478,379,528

97,289,990

471,078,968

合110,868,750

774,342,245

106,848,504

749,764,590

終身共済

生
命
総
合
共
済

うちこども共済計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
令和元年度
種

令和2年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

4,410

85,457

3,788

84,635

が

ん

共

済

1,073

19,812493

19,439

定 期 医 療 共 済
合

計

-

4,604
5,483

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

109,873

-

4,300
4,281

108,374

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和元年度
種

令和２年度

類

新契約高
介

護

共

済

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）

保有高

新契約高

223,686

2,210,125

365,4132,436,732

260,000

348,400

599,100

912,500

26,82041,62056,36082,5801,323,300

1,321,700

2,344,173

4,753,512

生 活 障 害 共 済（定期年金型）
特定重度疾病共済合510,506計

保有高2,600,145（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和元年度

類

新契約高
377,681年 金 開 始 前-

年 金 開 始 後合377,681

計

令和2年度

保有高

新契約高

保有高

2,959,043

1,230,632

3,969,114

1,032,977-

1,020,943

3,992,021

1,230,632

4,990,058（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自
傷

令和元年度

類
災

動

共
車

害

共
共

金額
済

令和2年度

掛金

44,446,240

44,467

団体定期生命共済
定額定期生命共済112,180,000-

24,346
-

合

賠

責

共

42,578,980

41,738965,285

42,617,700-

36,000188

22,079-36,000

190

2,037

1,942

済

273,277

233,000

計1,303,598

1,264,238

賠 償 責 任 共 済
自掛金

959,281済
済

金額（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

肥

料

飼

料

農

薬

農

業

機

供給高
252,389
10,741
168,407
69,000
10,257
84,699255,975
339,796
1,191,268械

自動車（除く二輪）

燃

料

園

芸

資

材

一

般

資

材

そ

の

他

合

計

令和2年度

手数料
24,365
956
6,058
7,306
190
5,384
16,715
8,045
69,022

供給高
240,809
10,778
165,588
89,082
8,008
68,039240,882
318,585
1,141,771

手数料
18,393962
35,306
11,772
108
6,147
18,803
7,706
99,197（２）葬祭事業取扱実績（単位：千円）
項
葬
収
葬
益

祭
祭

葬
費
葬
用

そ
祭

祭

そ

目
供
の
計
受
の
計

令和元年度
給
他

収

高
益

費

高
用

入
他

令和2年度
613,129
28,620641,750
398,418
8,849
407,267

557,226
28,658585,884
358,2622,723
360,986（３）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

果

実

野

菜

花 卉 ・ 花 木
米
ま

ゆ

そ

の

他

直

売

所

合

計

販売高
1,405,828
1,427,420
3,406
114,1423,379
962
648,425
3,603,561

令和2年度

手数料
23,78926,849
54
2,854
5
10
70,451
124,009

販売高
1,336,973
1,408,678
1,270
106,784
778
176
676,2033,530,865

手数料
25,22529,356
26
2,474
42
3
77,523
134,651

（４）保管事業取扱実績（単位：千円）
項
収

費

令和元年度

令和2年度

保

管

料

1,082

968

荷

役

料

26

22

125

118

1,233

1,109

そ

益

目

の

他

の

収

益

計
そ の 他 倉 庫 雑 費

用

-

計

-

1,233

1,109

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益

令和2年度

費用

収益

費用

コ イ ン 精 米 機

24,4092,356

23,678

3,065

水

稲

育

苗

47,281

4,446

50,901

4,039

水

田

作

業

8,284

1,350

8,591

1,848

農

機

貸

出

383

43

382

218

他

6,240

16,174

5,554

16,66386,597

24,37089,10925,836その計（６）加工事業取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

収益

令和2年度

費用

収益

費用

み

そ

1,890

1,280

1,124

668

精

米

4,713

706

4,682

164

他

3,289

2,891

2,964

2,179

9,892

4,877

8,772

3,012

そ

の
計

（７）農地利用調整事業（単位：千円）
項

目

令和元年度

令和2年度

収 農 作 業 受 託 補 助 金
農 作 業 受 託 収 益
益
計12,257

14,934

13,957

14,934

費 農

7,356

7,670

7,356

7,264

用

作

業

受
計

託

費

用

1,700

-

（８）茶事業（単位：千円）
項

目

令和元年度

製

令和2年度

茶

139,226

136,360

ペ ッ ト ボ ト ル

27,69529,079収荒茶28,11518,087益そ他

31,578

12,112

その他茶事業収益

7,648

7,189

計

234,262

202,829

茶

31,20537,289ト35,89565,032費

ペ ッ ト ボ ト ル

21,78521,318用荒茶24,8149,513

用30,59926,352

144,297

159,504

の

生
茶

そ

・

の

ギ

他

フ

費

計

（９）農業経営事業（単位：千円）
令和元年度
種類

経営規模
（単位：ha,頭等）

法第11条の50第1項第1号の事業

令和2年度
経営規模

販売高

（単位：ha,頭等）

販売高

稲作

6.03

4,057

2.82

1,383

麦作

-

-

-

-

茶

3.49

5,861

2.70

3,070

合計

9.52

9,918

5.52

4,453

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種

令和元年度

類

供給高

令和2年度

手数料

供給高

手数料

25,937

1,029

20,798797

品113,172

10,257112,942

11,335

品

11,463

2,229

9,650

1,831

財

50,2594,361

59,7805,892

日用保健雑貨用品

225,479

23,984

213,147

24,455

家料653,771

160,416

578,291

167,362

他

861

64

11

1

1,080,946

202,343994,619

211,673

米

食
品 一

般

衣

食

料

耐

久

消

庭

そ

費

燃
の

合

計

（２）福祉・介護事業取扱実績（単位：千円）
項
収

令和2年度
3,823

1,514

通所介護・その他

39,55541,922

計

43,37743,436

費

2,430

2,503

そ の 他 の 費 用

1,112

1,129

計

3,542

3,633

労

用

令和元年度

居 宅 介 護 支 援

益
費

目

務

（3）その他の事業取扱実績（単位：千円）
事

業

令和元年度

収益

令和2年度

費用

収益

費用

宅地等供給事業

300

42

300

87

その他経済事業

29,561

19,444

9,611

2,835

５．指導事業（単位：千円）

指

収

実

項

目

導

補

費

益

令和元年度
助
収

令和2年度

金

6,780

3,944

入

2,304

6,626

9,085

10,570

計
営

農

改

善

費

3,348

4,999

生

活

文

化

費

581

351

費

農

政

情

報

費

4,562

4,795

用

組

織

活

動

費

15,02911,057

健 康 管 理 活 動 費

555

計

Ⅳ

-

24,077

21,204

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和元年度

令和2年度

増

減

総資産経常利益率

0.11

0.13

0.02

資 本 経 常 利 益 率

2.69

2.98

0.29

総資産当期純利益率△ 0.080.14

0.23

資本当期純利益率△ 2.05

3.21

5.26（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分

令和元年度

令和2年度

増

減

末

19.73

19.85

0.11

期中平残

19.78

19.53

△ 0.25

期

末

0.33

2.80

2.47

期中平残

1.64

2.63

0.98

期

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

貸出金

＜

リ

ク

管

信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

ス

貸出金

理

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る債務者

●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)

項

目

令和元年度

令和2年度

コア資本に係る基礎項目
7,570,800

7,570,800

3,479,466
4,171,635
6,864△73,436

3,411,624
4,458,084
16,629△89,070

14,732

13,087

14,732-

13,087
-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

297,832

238,253

7,883,365

8,015,349

32,49923,121--

23,121

23,121

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上させるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

-

-

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
の以外の額

項

目

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

令和元年度

令和2年度
-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額

-

-

23,121

23,1217,850,866

7,992,228

62,704,952

63,411,113△2,226,315△2,225,991△3,550,017△3,549,622

1,323,701

1,323,631--

6,833,506

6,631,743

69,538,458

70,042,856

11.28%

11.41%

コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令

信用リスク・アセット

和

エクスポージャーの期 末 残 高元

年

（単位：千円）度

令

リスク・アセット額

所 要 自 己資 本 額

ab ＝ a × ４ ％和エクスポージャーの期 末 残 高2

年度

リスク・アセット額

所 要 自 己資 本 額

ab ＝ a × ４ ％1,621,218--

1,538,828--

518,035--

6,101,790--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

16,173,723--

17,564,129--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

100,048

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

158,506,849

31,701,370

1,268,054

160,115,535

32,023,107

1,280,924

現金

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

21,145

5,845

233

3,589

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2,335,370

1,404,511

56,1802,427,713

1,514,296

60,571

抵当権付住宅ローン

8,335,453

2,814,517

112,580

9,120,424

3,102,067

124,082

不動産取得等事業向け

607,368

580,00923,200549,233

521,284

20,851

1,055,432

394,067

15,762

1,013,768

415,553

16,622

27,0355,407

216

43,088

8,617

344

7,939,514

786,959

31,478

7,615,054

755,31030,212

-

-

-

-

-

-

280

-

-

160

-

-

840,335

840,335

33,613

832,785

832,785

33,311

840,335

840,335

33,613

832,785

832,785

33,311

-

-

-

-

-

-

14,978,476

26,398,244

599,139.04

14,937,559

26,464,081

1,058,563（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

2,366,678

5,916,695

94,667---（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポー
ジャー）

5,424,980

13,562,450

216,999

7,791,395

19,478,487

779,139（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）---

5,368,642

5,368,642

214,745

7,186,817

6,919,098

287,473

1,777,522

1,616,951

64,678

法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-1,323,701

52,948-1,323,631

52,945

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）-

3,550,017

142,000-

3,549,622

141,984

標準的手法を適用するエクスポージャー計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

213,060,285

62,704,952

2,508,198

221,863,659

63,411,113

2,536,444

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー
（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

所 要 自 己 資 本 オペレーショナル・リスク相当額を８％ 所 要 自 己 資 本で除して得た額
額
額
ｂ＝a×４％

6,833,506ａｂ＝a×４％
6,631,743

273,340

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％（分母）合計ｂ＝a×４％

a69,538,458

2,781,538a70,042,856（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・ア
セットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（

265,270

粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

2,801,714

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア

R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
Fitch

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度
信用リスクに関する
エクスポージャーのう ち 貸 出 金 等
残高

う

令和2年度

ち

債

信用リスクに関する
三月以上延滞エクス
エクスポージャーのポージャー
う ち 貸 出 金 等
残高

券

う

ち

債

三月以上延滞エクス
ポージャー

券

国

内

213,060,285

39,752,804

612,467

105,543

221,863,659

41,729,295

6,095,936

1,013,768

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

213,060,285

39,752,804

612,467

105,543

221,863,659

41,729,295

6,095,936

1,013,768

農業

6,503

6,503

-

-

13,705

10,005--

林業

地域別残高計

2,422

2,422

-

-

1,610

1,510

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

5,243

5,243

-

-

4,167

4,167

-

-

運輸・通信業

110,048

10,000100,048-

10,00010,000--

金融・保険業

165,897,762

2,366,678--

168,490,498

2,366,415--

15,541

2,878

-

-

244,780

2,080

-

-

16,687,135

16,174,716

512,419-

23,657,139

17,561,202

6,095,936

379

870,167

6,376

-

499

1,616,231

3,948

-

-

21,929,311

21,177,988-

1,054,933

22,456,887

21,769,969-

1,013,389

卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

個

人

その他

7,536,154---

5,368,642---

業 種 別 残 高 計

213,060,285

39,752,804

612,467

1,055,432

221,863,659

41,729,295

6,095,936

1,013,768

１年以下

155,788,932

455,336-

160,481,634

409,613-

１年超３年以下

4,205,059

1,268,438-

1,119,346

1,117,342-

３年超５年以下

4,282,440

4,282,440-

4,021,837

4,021,837-５年超７年以下

2,172,017

2,172,017-

3,442,944

3,442,944-

７年超10年以下

8,908,230

8,908,230-

9,040,043

9,040,043-

10年超

21,877,013

21,264,546

612,467

28,647,128

22,551,192

6,095,936

期限の定めのないもの

15,826,596--

15,110,727

1,146,324-

213,060,285

39,752,804

612,467

221,863,659

41,729,295

6,095,936

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和元年度
区

④

分

期首
残高

期中
増加額

令和2年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

140

14

-

140

14

14

13

-

14

13

個別貸倒引当金

770

773

-

770

773

773

684

8

765

684

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和元年度
期首
残高

期中
増加額

期中減少額

令和2年度

目的
使用

その他

期末
残高

貸出金償
却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償却

国

内

770

773

-

770

773

773

684

8

765

684

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

770

773

-

770

773

773

684

8

765

684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

農業

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・

-

-

-

-

-

熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個

人

-

-

-

-

-

-

773

684

8

765

684

-

業種別計

-

-

-

-

-

-

773

684

8

765

684

-

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

格付

令和元年度
格付

あり

なし

計

格付

令和2年度
格付

あり

なし

計

信 リスク･ウエイト０%-

18,313,257

18,313,257-

25,204,908

25,204,908

用 リスク･ウエイト２%

-

-

-

-

-

-

リ リスク･ウエイト４%

-

-

-

-

-

-

ス リスク･ウエイト10%-8,039,562

8,039,562-

7,615,054

7,615,054

リスク･ウエイト20%-

158,533,885

158,533,885-

160,158,623

160,158,623

リスク･ウエイト35%-

8,335,453

8,335,453-

9,120,424

9,120,424

リスク･ウエイト50%-

796,478

796,478-

769,570769,570

リスク･ウエイト75%-

2,335,370

2,335,370-

2,427,713

2,427,713

リスク･ウエイト100%-

11,122,660

11,122,660-

10,966,339

10,966,339

案 リスク･ウエイト150%-

158,638

158,638-

176,045

176,045

-

-

-

ク
削
減
効
果
勘

後 リスク･ウエイト200%
残 リスク･ウエイト250%-

5,424,980

5,424,980-

5,424,980

5,424,980

高 その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

213,060,285

213,060,285-

221,863,656

221,863,656（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポ ー
ジャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和元年度
区

分

適 格 金 融資 産 担 保

保

証

令和2年度
クレジット・デリバティブ

適 格 金 融資 産 担 保保

クレジット・デリバティブ

証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

100,048

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

10,000

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

29,07096,280-48,37267,009-

抵当権住宅ローン

10,182

-

-

8,740

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

460

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

29,631--

23,607--78,883

196,328-

81,18067,009

-

上記以外
合計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに 階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破綻など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握
およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会等を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会等で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーは株式等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和元年度
貸借対照表計上額

上

令和2年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場676,194

676,194

5,907,740

5,907,740

非上場

6,265,272

6,265,272

6,257,765

6,257,765

合6,941,466

6,941,466

12,165,505

12,165,505

計(注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

売却益
113,715

令和元年度
売却損
12,510

償却額-

売却益
96,810

令和2年度
売却損
79,010

償却額
7,550

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リス
ク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎にIRRBBを計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１.24年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ
および⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

1

上方パラレルシフト

2

下方パラレルシフト

3

スティープ化

4

フラット化

5
6
7

最大値

8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
1,073
484
-

-

1,229

614

-

-

短期金利上昇--短期金利低下

-

-

1,229
当期末

614
7,992

⊿NII
当期末

前期末
56
1

56
前期末
7,580

・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ山梨みらいのグループは、当ＪＡ、子会社・㈱JA山梨みらい協同社・㈱アグリ甲斐で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は、㈱JA山梨みらい協同社・㈱アグリ甲
斐です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕◇本店・支店◇経済センター・店舗◇農産物直売所◇ガソリンスタンド◇ガスセンター◇農産物直売所◇セレモニーホール◇集荷・共選所◇介護施設◇ＡＴＭ

ＪＡ山梨みらい

２３カ所
２５カ所
６カ所
１カ所
３カ所
６カ所
５カ所
１５カ所
２カ所
２６カ所

〔子会社〕
株式会社 ＪＡ山梨みらい協同社

葬祭関連事業〔子会社〕
株式会社 アグリ甲斐

農作物の生産農作物の販売農作物の加工（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名

称

所在地

事業内容

設
年

立
月

日

資本金総額

当ＪＡの

他の子会社等

議決権比率の議決権比率株式会社
ＪＡ山梨みらい協同社

西八代郡市川三郷町
高田476-6

葬祭事業

平成12年8月1日

10,000千円

100%

-

株式会社
アグリ甲斐

西八代郡市川三郷町
上野2889

農産物生産・販売・加工

平成21年7月1日

5,000千円

74%-

（３）連結事業概況（令和２年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、２子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益316,355千円、連結当期利益333,870千円、連結純資産8,596,370千円、連結総資産222,290,030千円で、連結自己資本比率は11.46％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
株式会社 ＪＡ山梨みらい協同社
当組合１００％出資型の子会社ＪＡ山梨みらい協同社においては、葬祭事業を営み、162件の263,884千円の取扱を行いました。この結果、当期利益は、10,581千円となっております。
株式会社アグリ甲斐
農地の荒廃化・遊休化の発生防止と解消を図るとともに新規就農者の育成の機会を提供し農村社会の活性化と農家経営の円滑な継承に寄与する事を目的にＪＡや市川三郷町などが出資して設立された農業生産法人です。
主な事業は農産物の生産・加工・販売・農作業の受委託・新規就農者等の担い手への育成を行っており、当期利益は、31千円となっております。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項

目

連結経常収益

令和元年度

令和2年度

7,209

6,776

信用事業収益

1,612

1,508

共済事業収益

1,546

1,599

農業関連事業収益

1,963

1,929

その他事業収益

2,086

1,740

254

316

連結当期剰余金

△ 165

333

連結純資産額

8,584

8,596

連結総資産額213,725

222,290

連結自己資本比率

11.26%

11.46%（事業収益）

連結経常利益（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

（５）連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

（令和2年1月31日）（令和3年1月31日）

信用事業資産200,022,066

208,848,632(1) 現金及び預金

159,691,847

161,225,492

676,194

5,907,740

39,899,957

41,860,539

518,316

529,852

2,600

3,200

(6) 貸倒引当金△766,849△678,190

共済事業資産6,575

15,493(1) 共済貸付金

280

160

6,295

15,333861,845

750,736(1) 受取手形及び経済事業未収金

341,563

247,369(2) 棚卸資産

386,780

367,757(3) その他の経済事業資産155,150

154,841(4) 貸倒引当金△21,648△19,232(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(2) その他の共済事業資産
３

令和2年度

）

(2) 有価証券

２

令和元年度

経済事業資産４

雑資産688,041

636,320５

固定資産

5,831,721

5,690,995(1) 有形固定資産

5,786,795

5,659,032

建物

4,840,089

4,765,263

855,147825,590

土地

4,085,186

4,078,691

その他有形固定資産

1,371,659

1,297,378△5,365,287△5,307,890

44,926

31,963

外部出資

6,251,582

6,244,075(1) 外部出資

6,251,625

6,244,075△42
64,065

103,779

213,725,898

222,290,031

機械装置

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６(2) 外部出資等損失引当金
７

繰延税金資産資産の部合計（単位：千円）

科
（
１

目
負

債

の

部

信用事業負債（令和2年1月31日）（令和3年1月31日）

202,327,259

211,453,771

202,167,176

210,886,675

3,888

1,135

153,594562,761

2,600

3,200

1,008,515

842,265(1) 共済資金

575,293

410,404(2) その他の共済事業負債

433,222431,861

298,274

209,423

292,814

185,728(2) 借入金(3) その他の信用事業負債(4) 債務保証

３

令和2年度

）

(1) 貯金２

令和元年度

共済事業負債

経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債

5,460

23,695４

雑負債576,611402,497５

諸引当金564,251

419,588(1) 賞与引当金56,12738,858(2) 退職給付に係る負債

504,636

371,668(3) 役員退職給与引当金

3,487

5,762

-

3,300

366,135
205,141,048

366,116
213,693,661

7,579,629

7,823,207(1) 出資金3,480,036

3,412,194(2) 出資金730

730(3) 利益剰余金

4,175,599

4,502,653(4) 処分未済持分△73,436△89,070(5) 子会社の所有する親組合出資金△3,300△3,3001,004,652

772,587(1) その他有価証券評価差額金

47,086△182,364(2) 土地再評価差額金

957,565

957,515(4) その他引当金
６

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

２

純

資

産

の

部

）

組合員資本

評価・換算差額等(3) 退職給付に係る調整累計額
３

非支配株主持分△2,564568577

純資産の部合計

8,584,850

8,596,370

負債及び純資産の部合計

213,725,898

222,290,031

（６）連結損益計算書（単位：千円）
令和2年度

令和元年度
科

目

（自 平成31年2月１日
至１（自 令和2年2月１日

令和2年1月31日）

至

令和3年1月31日）

事業総利益

3,949,515

3,700,674(1) 信用事業収益

1,612,932

1,460,625

1,379,866

1,277,299（うち預金利息）

71,77042,941（うち有価証券利息）

14,961

16,177（うち貸出金利息）452,203417,786（うちその他受入利息）

840,931

800,393

役務取引等収益57,07057,819

その他事業直接収益

113,715

96,810

その他経常収益62,28028,69579,470159,654

資金調達費用

64,37847,568（うち貯金利息）

63,41245,790（うち給付補てん備金繰入）

678

532

（うち借入金利息）

109

106

（うちその他支払利息）

178

1,137

役務取引等費用

34,08335,037

その他事業直接費用

12,51079,010

その他経常費用△31,502△1,961（うち貸倒引当金繰入額）△129,492△80,631--

信用事業総利益

1,533,462

1,300,971(3) 共済事業収益

1,546,821

1,548,884

共済付加収入

1,456,277

1,426,247

その他の収益90,544

122,637

104,466

116,098

103,141

115,477

その他の費用

1,324620

共済事業総利益

1,442,354

1,432,786(5) 購買事業収益

2,359,127

2,198,804

購買品供給高2,253,285

2,109,257

その他の収益105,841

89,5462,100,778

1,907,268

2,000,853

1,825,828

購買品供給費12,5394,498

その他の費用

87,38576,941

購買事業総利益

258,348

291,535(7) 葬祭事業収益

909,975

823,528

葬祭供給高

908,074

820,105

1,900

3,423

(8) 葬祭事業費用

597,661

521,935

葬祭受入高588,812519,212

8,849

2,723

312,313

301,593

資金運用収益(2) 信用事業費用（うち貸出金償却）(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費(6) 購買事業費用
購買品供給原価

葬祭その他収益

葬祭その他費用
葬祭事業総利益

（単位：千円）
令和2年度

令和元年度
科

目

（自 平成31年2月１日
至(7) 販売事業収益（自 令和2年2月１日

令和2年1月31日）

至

令和3年1月31日）

342,557

354,611

販売品販売高41,41349,500

販売手数料

124,646

134,651

その他の収益176,497

170,459

141,293

140,474

5,592

6,379

-

-

135,700

134,094

販売事業総利益

201,264

214,136(9) その他事業収益

438,195

390,442(10) その他事業費用

236,422230,791

その他事業総利益

201,772

159,650

事業管理費

3,829,692

3,621,991(1) 人件費2,672,317

2,545,659(2) その他事業管理費

1,157,374

1,076,331

119,823

78,682

事業外収益

156,782

262,521(1) 受取雑利息

1,597

1,045

(2) 受取出資配当金78,24382,742(3) 持分法による投資益--(4) その他の事業外収益

76,941

178,733

事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用

21,975
5
21,97024,84824,848

254,629

316,355

9,474
5,055
4,418

37,99799
37,897431,109

26,68314,333(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税金等調整前当期利益

166,539
264,568△167,006

6,714
15,635
327,670

法人税・住民税及び事業税

10,78914,548

法人税等調整額△12,324△20,748

法人税等合計

△1,535△6,200△165,470

333,87075

8△165,545

333,862(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用

２

事
３

４

経

業

常

５

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 負ののれん発生益(3) その他の特別利益

６

特別損失

利

利

益

益

(1) 固定資産処分損

当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科
１

目

令和元年度

令和2年度

（自 平成31年2月１日（自 令和2年2月１日

至至

令和2年1月31日）

令和2年1月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益△ 167,005

327,671

減価償却費

155,517

165,894

減損損失

166,5396,645

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 121,524△ 73,361

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 8,122△ 17,270

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 98,121△ 135,532

役員退任慰労引当金の増減額（△は減少）

3,487

2,275

-

3,300

その他引当金の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益△ 538,935

4,212

信用事業資金調達費用

64,487△ 294

共済貸付金利息△ 135-

共済借入金利息

135-△ 79,840△ 83,788

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

5

-

有価証券関係損益（△は益）△ 113,688△ 96,085

固定資産売却損益（△は益）△ 5,054-

外部出資関係損益（△は益）7,508（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減926,586△ 1,960,581

預金の純増（△）減293,370△ 1,616,034

貯金の純増（△）減△ 532,025

8,719,499

信用事業借入金の純増（△）減△ 4,507△ 2,754

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 13,646△ 16,052

その他の信用事業負債の純増減（△）

2,152

461,066

67,724120（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増（△）減△ 67,286-

共済資金の純増（△）減△ 122,076△ 164,889△ 6,6659,704

受取手形及び経済事業未収金の純増減△ 17,093

21,216

経済受託債権の純増（△）減△ 42,584

55,741

棚卸資産の純増減△ 19,487

19,023

支払手形及び経済事業未払金の純増減

24,300△ 35,272

経済受託債務の純増（△）減49,854△ 53,669

その他の資産の純増（△）減△ 106,242

42,513

その他の負債の純増減（△）

301,908△ 244,374

未払消費税等の増減額（△）-

26,173

信用事業資金運用による収入

407,535△ 8,474

信用事業資金調達による支出

未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）（その他の資産及び負債の増減）△ 70,858△ 42,826

共済貸付金利息による収入

1,331

-

共済借入金利息による支出△ 1,331△ 4,060

328,705

5,317,247

小計（単位：千円）
科

目

令和元年度

令和2年度

（自 平成31年2月１日（自 令和2年2月１日

至雑利息及び出資配当金の受取額

３至

令和2年1月31日）△ 5

83,788

雑利息の支払額△ 6,797-

法人税等の支払額

401,7433,830

401,7435,404,866

有価証券の取得による支出△ 24,918,955△ 18,261,360

有価証券の売却による収入

25,042,670

12,777,038

有価証券の償還による収入-

119,410

事業活動によるキャッシュフロー２

令和2年1月31日）

投資活動によるキャッシュフロー

補助金の受入れによる収入

3,548

1,066

固定資産の取得による支出△ 132,347△ 38,055

固定資産の売却による収入

35,5614,974

投資活動によるキャッシュフロー

30,478△ 5,396,928

161,272

84,076

出資の払戻しによる支出△ 215,944△ 151,918

持分の取得による支出△ 73,436△ 44,326

持分の譲渡による支出-

28,692

出資配当金の支払額-△ 44,326

非支配株主への配当金支払額758

財務活動によるキャッシュフロー△ 128,032△ 90,328--

304,189△ 82,390

財務活動によるキャッシュフロー
出資の増額による収入

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

1,317,159

1,621,348７

現金及び現金同等物の期末残高

1,621,348

1,538,959

（８）連結注記表
令和元年度

１

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・２社
株式会社 JA山梨みらい協同社
株式会社 アグリ甲斐（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・・０社（該当ありません）

２

持分法の適用に関する事項（該当ありません）

３

連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

４

のれんの償却方法及び償却期間（該当ありません）

５

剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に該当事項はありません。
基づいて作成しています。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

１

１

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法は、『金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書』（平成11年1月22日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

（１） 売買目的有価証券････････（２） 満期保有目的の債券･･････（３） 子会社及び関連会社株式･･（４） その他の有価証券････････

２（該当ありません）（該当ありません）
移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫 ・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産 ・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，５２７，２７０千円です。
（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理
しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

７

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

８

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）
表示方法の変更に関する注記（該当ありません）

１

連結貸借対照表に関する注記
固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は５３９，８２５千円であり、その内訳は、次のとおりです。
353,822 千円
建物
24,110 千円
構築物
58,182 千円
機械及び装置2,651 千円
車両運搬具
18,629 千円
器具・備品
82,429 千円
土地

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等については、
リース契約により使用しております。

３

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

４

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越）4,120,000千円の担保に供しています。また、定期預金
10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金30,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

５

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

６

理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
167,481千円

７

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務
－ 千円

８

９

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は165,303千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年
政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

（２）

貸出金のうち、延滞債権額は1,260,950千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

（３）

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。

（４）

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。

（５）

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

1,426,254千

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日

平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
169,363千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法（再評価した方法を記載する）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

１

連結損益計算書に関する注記
減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗について
は支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

そ

市川三郷経済センター

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

増 穂 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

竜 王 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

竜 王 機 械 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土地及び建物及びその他

山 城 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

甲 運 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建 物 及 び そ の 他

甲 府 ガ ス セ ン タ ー

営

業

店

舗

土

A コ ー プ 栄 （ 賃 貸 ）

賃

貸

資

産

西 嶋 土 地 （ 地 番 2899-3 ）

遊

休

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 474 ）

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

沢
支

店

地

及

び

建

の

他

物

土地及び建物及びその他

支

店

遊

休

資

産

土

地

隣

地

遊

休

資

産

土

地

（２）減損損失の認識に至った経緯

減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能
価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場

所

内

減 損 損 失 額市川三郷経済センター

11,341千円

増穂経済センター

7,733千円

竜王経済センター

35,056千円

竜王機械センター

1,445千円

山城経済センター

9,800千円

甲運経済センター

19,871千円

甲府ガスセンター

2,013千円Aコープ栄（賃貸）40,018千円（建物

9,093千円）（その他

2,248千円）（土

地

767千円）（建

物

3,508千円）（土

地

12,870千円）（建物

20,761千円）（土

地

594千円）（建物

740千円）（建

物

9,498千円）（その他

302千円）（建物

19,695千円）（その他

175千円）（土地

1,781千円）（建物

232千円）（土地

36,364千円）（建物

2,554千円）

西嶋土地（地番2899-3）

36千円 （土地36千円）

西嶋土地（地番474）

28千円 （土

地

28千円）

訳

（その他

3,458千円）（その他

1,425千円）（その他

110千円）（その他

1,099千円）

旧吉沢支店

1,097千円 （土地1,097千円）

青柳支店隣地38,095千円 （土地38,095千円）（土

地

91,636千円）（建物

66,083千円）

合計

166,539千円（その他

8,819千円）（４） 回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定されています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、57千円の棚卸評価額損が含まれています。

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が406,562千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項（１）

金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
貸借対照表計上額
預金（単位：千円）
差額

時価

158,070,294

158,075,563

676,194

676,194-

676,194

676,194-

40,035,836--

貸倒引当金(*2)△ 766,849--

貸倒引当金控除後

39,268,987

40,437,232

1,168,245

資産計

198,015,475

199,188,989

1,173,514

貯金

202,230,316

202,269,143

38,826

負債計

202,230,316

202,269,143

38,826

有価証券
その他有価証券
貸出金(*1)

5,269(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金130,879千円を含めています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資等損失引当金

6,265,315

外部出資(*1)

引当金控除後△ 42

6,265,272(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

155,842,154

2,228,140

-

-

-

-

-

-

-

-

-

610,000

-

-

-

-

-

610,000

貸出金(*1,2)

4,337,356

3,619,127

3,292,9783,091,929

4,700,855

20,170,937

合計

160,179,510

5,847,267

3,292,9783,091,929

4,700,855

20,780,937

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(*1) 貸出金のうち、当座貸越381,231千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等691,773千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

貯金(*1)

194,485,405

4,607,585

1,973,082

924,307239,934-

合計

194,485,405

4,607,585

1,973,082

924,307239,934-(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（２）

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

556,784

511,103

45,680

-

-

-

政府保証債

119,410100,000

19,410小計

676,194

611,103

65,090

国債

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

小計

-

-

-

676,194

611,103

65,090種類
国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

地方債

合計
(*)

２

差額
(*)

なお、（純額で評価差益の場合）上記差額から繰延税金負債18,003千円を差し引いた額
47,086千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
債券

売却益

売却損

- 千円

- 千円

- 千円

25,020,160 千円

113,715 千円

12,510 千円

地方債

- 千円

- 千円

- 千円

政府保証債

- 千円

- 千円

- 千円

25,020,160 千円

113,715 千円

12,510 千円

国債

合

計

退職給付に関する注記
(1)

(2)

(3)

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

3,051,717 千円
172,624 千円
2,941 千円
△ 36,882 千円△ 203,944 千円△ 109,928 千円
2,876,528 千円

2,466,596 千円
25,522 千円△ 5,402 千円
97,644 千円
37,346 千円△ 163,371 千円
2,458,335 千円(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,876,528 千円
特定退職金共済制度△ 948,840 千円
確定給付企業年金制度△ 1,509,495 千円
未積立退職給付債務
418,192 千円
未認識過去勤務費用
54,964 千円
未認識数理計算上の差異
31,479 千円
504,636 千円
貸借対照表計上額純額
504,636 千円
退職給付引当金(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
172,624 千円

勤務費用

2,941 千円

利息費用
期待運用収益△ 25,522 千円

数理計算上の差異の費用処理額△ 17,636 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 54,964 千円

小計
臨時に支払った割増退職金
合計

77,442 千円- 千円
77,442 千円

(6)年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券

626,234 千円

株式

- 千円

年金保険投資227,721 千円

現金及び預金47,442 千円

その他

47,442 千円
1,509,495 千円

一般勘定

2,458,335 千円

合計(7)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8)

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
0.1 ％

割引率
0.7 ％ ～

長期期待運用収益率

1.23 ％

税効果会計に関する注記
１

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金

180,897 千円

貸出金償却

522,585 千円

退職給付引当金

139,582 千円

賞与引当金

15,342 千円

未払費用

26,776 千円

減損損失

285,392 千円

税務上の繰越欠損金

136,117 千円

その他

29,842 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
当期は税引前当期損失となったため記載を省略しました。

1,336,527 千円△ 1,253,651

千円

82,875 千円△ 18,003 千円△ 805 千円
△ 18,809 千円
64,065 千円

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項

１

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

その他の注記「リース取引に関する会計基準」に基づく注記

１

リース債権
(1) リース債権の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
合計

１５３，６３８千円△７，５３８千円
１４６，１００千円(2) リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

リース債権

２

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

15,452千円

15,607千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

51,977千円「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗等の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を契約しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.127%～2.060%を採用
しています。
(3)

当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

３7,712 千円
129 千円
7,842 千円

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は６４２，９０１千円です。

第６

連結注記表

令和２年度
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・２社
株式会社 JA山梨みらい協同社
株式会社 アグリ甲斐（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・・０社（該当ありません）
2 持分法の適用に関する事項（該当ありません）
3 連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
4 のれんの償却方法及び償却期間（該当ありません）
5 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、｢現金｣および｢預金｣中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

1

1

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法（１）売買目的有価証券･･･（該当ありません）（２）満期保有目的の債券･･･（該当ありません）（３）子会社及び関連会社株式･･･ 移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価（４）その他の有価証券 ･･･
差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

2

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫 ・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産 ・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,392,610千円です。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６）直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。

5

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

6

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

7

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）

表示方法の変更に関する注記（該当ありません）

1

連結貸借対照表に関する注記
固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は538,842千円であり、その内訳は、次のとお
りです。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
器具・備品
土地

2

352,696
24,11059,248
1,727
18,62982,429

千円
千円
千円
千円
千円
千円

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等について
は、リース契約により使用しております。

3

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

4

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000千円））の担保に供しています。また、定期預金10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金30,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

5

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

6

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は161,517千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

（２） 貸出金のうち、延滞債権額は1,035,976千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
（３） 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。
（４） 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
（５） 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,197,494千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
7

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日
平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
168,354千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

連結損益計算書に関する注記
1

減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については
支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場
所
用
途
種

類

そ

増 穂 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

営

業

店

舗

構築物及び器具備品

甲

斐

市

駐

車

場

賃

貸

資

産

土

地

西

条

住

宅

公

園

賃

貸

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 2899-3 ）

遊

休

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 474 ）

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

沢
支

店

の

他

地

支

店

遊

休

資

産

土

地

隣

地

遊

休

資

産

土

地

（２）減損損失の認識に至った経緯

減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場

所

内

減 損 損 失 額

増穂経済センター

27千円 （土地

27千円）

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

220千円 （構築物

176千円）

甲斐市駐車場

1,241千円 （土地1,241千円）

西条住宅公園619千円 （土地619千円）

西嶋土地（地番2899-3）

33千円 （土地33千円）

西嶋土地（地番474）

26千円 （土

地

26千円）

旧吉沢支店

70千円 （土地70千円）

4,475千円 （土地4,475千円）

（土 地
（構築物

6,494千円）
176千円）

青柳支店隣地合計6,714千円

訳

（器具備品

（器具備品

43千円）

43千円）

（４）回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額、相続税路線価、又は鑑定評価額に基づき算定されています。
2

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、756千円の棚卸評価額損が含まれています。

金融商品に関する注記
1

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が985,048千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることも
あります。

2

金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
差額
11,058361,736
372,794
10,938
10,938

貸借対照表計上額
時価159,686,533
159,687,591
預金
5,907,740
5,907,740
有価証券
5,907,740
5,907,740
その他有価証券41,860,538
貸出金(*1)△ 678,189
貸倒引当金(*2)
41,182,348
41,544,084
貸倒引当金控除後
206,776,621
207,139,415
資産計
210,886,675
210,897,614
貯金
210,886,675
210,897,614
負債計(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金85,915千円を含めています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法

【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

外部出資等損失引当金

引当金控除後外部出資(*1)
6,244,075
6,244,075(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
預金

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

159,686,533

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,010,000

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

貸出金(*1,2)

-

-

-

-

-

6,010,000

4,212,725

3,577,736

3,538,735

5,172,907

3,002,346

21,962,799

合計
163,899,258
3,577,736
3,538,735
5,172,907
3,002,346
27,972,799(*1) 貸出金のうち、当座貸越319,877千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等393,290千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
貯金(*1)

205,193,547

2,253,597

2年超
3年以内

3年超
4年以内

2,878,276

合計
205,193,547
2,253,597
2,878,276(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

4年超
5年以内

5年超

354,655

206,600-

354,655

206,600-

有価証券に関する注記
1

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（２） その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

国債
地方債
政府保証債
小計
国債
地方債
政府保証債
小計

合計
2

取得原価又は
償却原価

差額

-

-

-

5,907,740
5,907,740
5,907,740

6,090,104
6,090,104
6,090,104△182,364△182,364△182,364

当事業年度中に売却したその他有価証券
債

券

国
合

債
計

売却額
12,798,028 千円
12,798,028 千円

売却益
96,810 千円
96,810 千円

売却損
79,010 千円
79,010 千円

退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

2,876,528 千円
162,675 千円
2,861 千円
35,874 千円△ 313,390 千円- 千円
2,764,548 千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,458,335 千円
25,127 千円
3,998 千円
127,147 千円
34,012 千円△ 255,742 千円
2,392,880 千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給に係る負債の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
確定給付企業年金制度
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,764,548 千円△ 973,498 千円△ 1,419,381 千円
371,668 千円
368,124 千円△ 3,544 千円
371,668 千円(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

162,675 千円
2,861 千円
△ 25,127 千円△ 3,147 千円△ 54,964 千円
82,296 千円- 千円
82,296 千円(6) その他の包括利益に計上された数理計算上の差異および過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

54,964 千円
3,147 千円
58,112 千円(7) その他の包括利益に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計- 千円
31,875 千円
31,875 千円

(6) 年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
613,304 千円- 千円
243,374 千円
58,409 千円
58,409 千円
1,419,382 千円
2,392,880 千円

債券
株式
年金保険投資現金及び預金その他
一般勘定
合計(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.7 ％ ～
長期期待運用収益率

0.1 ％1.17 ％

税効果会計に関する注記
1

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金
貸出金償却
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
減損損失
その他有価証券評価差損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

154,526 千円
482,973 千円
101,823 千円
10,638 千円
33,854 千円
270,143 千円
50,441 千円
158,622 千円
32,074 千円
1,295,095 千円△ 1,191,533 千円
103,564 千円

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△ 765 千円
△ 765 千円
102,798 千円

繰延税金資産の純額

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金当永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減その他

1.09 ％△ 3.66 ％3.37 ％△ 35.95 ％4.23 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 3.26 ％賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

1

1

その他の注記「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1) リース債権の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
合計

136,878千円△6,077千円
130,801千円(2) リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額
及び5年超の回収予定額

リース債権

2

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

15,452千円

15,607千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

51,977千円「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.981%～2.060%を採用しています。
(3)

3

当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
7,842 千円
時の経過による調整額
100 千円
資産除去債務の履行による減少額
2,840 千円
期末残高
5,102 千円

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は578,442千円です。

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度

令和2年度

１

利 益 剰 余 金 期 首 残 高4,341,145

4,175,599２

利 益 剰 余 金 増 加 高

15,855333,912

金

15,855

333,862３

利 益 剰 余 金 減 少 高

181,401

6,859

４

配
当
金
当
期
損
失
金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

181,401
4,175,599

6,859
4,502,652

当

期

剰

余

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）

区
破

綻

分

減

161

△ 3

額

1,260

1,035

△ 224

３ ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額

-

-

-

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

-

-

-

1,426

1,197

△ 228

債

権

増

165

滞

債

令和2年度

額

延

先

令和元年度

権

合

計

(注)
１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）

区
信

用

共

農

そ

分
事

済

業

の

業

事

関

連

他

計

項

業

事

事

業

業

目

令和元年度

令和2年度

事

業

収

益

1,612

1,508

経

常

利

益

220

133

資

産

の

額

204,853

213,135

事

業

収

益

1,546

1,599

経

常

利

益

512

547

資

産

の

額

2,474

2,618

事

業

収

益

1,963

1,929

経

常

利

益

△ 269

△ 176

資

産

の

額

3,306

3,379

事

業

収

益

2,086

1,740

経

常

利

益

△ 209

△ 187

資

産

の

額

3,092

3,158

事

業

収

益

7,209

6,776

経

常

利

益

254

316

資

産

の

額

213,725

222,290（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和3年1月末における連結自己資本比率は、11.46％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
山梨みらい農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額3,409百万円（前年度3,477百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リス
クやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)

項

目

令和2年度

令和元年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,806,593

7,572,764

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主分の額

3,409,624
4,502,652
16,613△89,070576

3,477,466
4,175,599
6,864△73,436
568

13,087

14,732

13,087

14,732

-

-

-

-

-

-

-

-

238,253

297,832--

8,058,509

7,885,896

23,12132,499

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額

23,12132,499

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上させるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,12132,4998,035,388

7,853,397

63,400,853

62,704,902△2,225,991△2,226,315△3,549,622△3,550,017

1,323,631

1,323,701--

6,740,607

7,040,466

70,141,460

69,745,419

11.46%

11.26%

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省
告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度
信用リスク・アセット

令和2年度

リスク・アセット
リスク・アセッ
所要自己資本額 エクスポージャーの所要自己資本額
エクスポージャーの
額
ト
額
期

末

残

高

a

b＝a×４％

期

末

残

高

a

b＝a×４％

1,621,348--

1,538,958--

518,035--

6,101,790--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

16,173,723--

17,564,129--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

100,048

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

158,506,849

31,701,370

1,268,054

160,115,756

32,023,151

1,280,926

21,145

5,845

233

3,589

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2,335,370

1,404,511

56,1802,427,713

1,514,296

60,571

抵当権付住宅ローン

8,335,453

2,814,517

112,580

9,120,424

3,102,067

124,082

不動産取得等事業向け

607,368

580,00923,200549,233

521,284

20,851

1,055,432

394,067

15,762

1,013,768

415,553

16,622

27,0355,407

216

43,088

8,617

344

7,934,514

786,459

31,458

7,615,054

755,31030,212

-

-

-

-

-

-

280

-

-

160

-

-

840,335

840,335

33,613

819,085

819,085

32,763840,335

840,335

33,613

819,085

819,085

32,763

-

-

-

-

-

-

14,978,476

26,398,244

57,277

14,940,955

26,467,477

1,058,699（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポー
ジャー）

2,366,678

5,916,695

2,366,678---（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

5,424,980

13,562,450

5,424,980

7,791,395

19,478,487

779,139（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のう
ち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

5,369,052

5,369,052

214,762

7,186,817

6,919,098

276,763

1,780,507

1,619,936

64,797現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポー
ジャー）
上記以外

（うち上記以外のエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

1,323,701

52,948-1,323,631

52,945

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）-△3,550,017

142,000-

3,549,622

141,984

上記以外

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

213,055,413

62,704,452

2,508,198

221,853,705

63,400,853

2,536,034

所要自己資本 オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額
額

所要自己資本額

ｂ＝a×４％

ｂ＝a×４％

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額ａ〈基礎的手法〉

所要自己資本額計

7,040,466

ａ
6,740,607

281,619

269,624

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％（分母）合計ｂ＝a×４％

a69,745,419

a
70,141,460

2,789,817（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセッ
÷８％
トの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証
又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

2,805,658

（3）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)カントリー・リスク・スコア

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和元年度

令和2年度

信用リスクに信用リスクに三月以上延滞三月以上延滞関するエクス
関するエクスエクスポー
エクスポー
ポージャーの うち貸出金等 う ち 債 券
ポージャーの うち貸出金等 う ち 債 券
ジャー
ジャー
残高
残高
国

内

国

外

213,055,413

39,747,803

612,467

105,543

221,853,705

41,729,295

6,095,936

1,013,768

-

-

-

-

-

-

-

-

213,055,413

39,747,803

612,467

105,543

221,853,705

41,729,295

6,095,936

1,013,768

農業

1,502

1,502

-

-

10,005

10,005--

林業

地域別残高計

2,422

2,422

-

-

1,610

1,510

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

法 熱供給・水道業
人

5,243

5,243

-

-

4,167

4,167

-

-

運輸・通信業

110,048

10,000100,048-

10,00010,000--

金融・保険業

165,897,762

2,366,678--

168,490,719

2,366,415--

卸売・小売・
飲食・ｻｰﾋﾞｽ業

15,541

2,878

-

-

234,780

2,080

-

-

16,687,135

16,174,716

512,419-

23,657,139

17,561,202

6,095,936-

電気・ガス・

日本国政府・地方公共団体

その他

870,167

6,376

-

499

1,613,817

3,947

-

-

人

21,929,311

21,177,988-

1,054,933

22,462,415

21,769,968

-

-

その他

7,536,154---

5,369,052---

213,055,413

39,747,803

612,467

1,055,432

221,853,705

41,729,295

6,095,936-

155,783,931

450,335-

160,481,634

409,613-

１年超３年以下

4,205,059

1,268,438-

1,119,346

1,117,342-

３年超５年以下

4,282,440

4,282,440-

4,021,837

4,021,837-５年超７年以下

2,172,017

2,172,017-

3,442,944

3,442,944-

７年超10年以下

8,908,230

8,908,230-

9,040,043

9,040,043-

10年超

21,877,013

21,264,546

612,467

28,647,128

22,551,192

6,095,936

期限の定めのないもの

15,826,726

1,401,797-

15,110,727

1,146,323-

213,055,413

39,747,803

612,467

221,853,705

41,729,295

6,095,936

個

業 種 別 残 高 計
１年以下

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するもの
を除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート
・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で、お客様の請求に基づき、金融機関が融資を実行することをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和元年度
区

⑤

分

令和2年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

140

14

-

140

個別貸倒引当金

770

773

-

770

目 的
使 用

その他

期末
残高

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

14

14

13

-

14

13

773

773

684

8

765

684

目 的
使 用

その他

期末
残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

令和元年度
期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

令和2年度
期末
残高

貸出金償
却

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金償
却

国

内

770

773

-

770

773

773

684

8

765

684

国

外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別計

770

773

-

770

773

773

684

8

765

684

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・
飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

個

人

-

-

-

-

-

-

773

684

8

765

684

-

業種別計

-

-

-

-

-

-

773

684

8

765

684

-

農業
林業
水産業
製造業
鉱業

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度
格付

格付

あり

なし

令和2年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信

リスク･ウエイト０%-

18,313,387

18,313,387-

25,205,038

25,205,038

用

リスク･ウエイト２%

-

-

-

-

-

-

リ

リスク･ウエイト４%

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト10%-

8,028,427

8,028,427-

7,615,054

7,615,054

リスク･ウエイト20%-

158,534,090

158,534,090-

160,158,844

160,158,844

リスク･ウエイト35%-

8,335,453

8,335,453-

9,120,424

9,120,424

リスク･ウエイト50%-

796,478

796,478-

769,570769,570

リスク･ウエイト75%-

2,335,370

2,335,370-

2,427,713

2,427,713

リスク･ウエイト100%-

11,128,587

11,128,587-

10,956,035

10,956,035

リスク･ウエイト150%-

158,638

158,638-

176,045

176,045

-

-

-

ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後

リスク･ウエイト200%

残リスク･ウエイト250%-

5,424,980

5,424,980-

5,424,980

5,424,980

高 その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト
1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

213,055,413

213,055,413-

221,853,705

221,853,705（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクス
ポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。

３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.92）をご参照ください。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和2年度

令和元年度
区

分

適格金融
資産担保

保

証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

100,048

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

10,000

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

29,07096,280-48,37267,009-

抵当権住宅ローン

10,182

-

-

8,740

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

460

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

29,631--

23,607--78,883

196,328-

81,18067,009

-

上記以外
合計

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等にお いてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに 階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポー
ジャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破綻など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

÷（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.14）をご参照ください。

（８）出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.94）をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）

令和元年度

令和2年度

貸借対照表計上額

上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場676,194

676,194

5,907,740

5,907,740

非上場

6,251,582

6,251,582

6,244,075

6,244,075

合6,927,776

6,927,776

12,151,815

12,151,815

計(注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）

令和元年度
売却益
113,715

売却損
12,510

令和2年度
償却額

売却益
-

96,810

売却損
79,010

償却額
7,550

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法によって行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.96）をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
1,073
484
1,229
614
1,229
614
当期末
8,035

⊿NII
当期末

前期末
56
1

56
前期末
7,853

・「金利リスクに関する事項」については、平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

財務諸表の正確性等にかかる確認

代

表

者

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和２年２月１日から令和３年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されてお
ります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和３年５月３１日

山梨みらい農業協同組合
代表理事組合長萩 原

爲 仁（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

５．組織の構成（１）組合の機構

子会社㈱ＪＡ山梨みらい協同社
ＪＡ山梨みらいクリスタルホール
農業生産法人㈱アグリ甲斐

理

支
店
運
営
委
員
会

総
合
運
営
協
議
会

改

営

革

農

推

販

進

売

委

委

員

員

会

会

購

共

信

総

買

済

用

務

委

委

委

委

員

員

員

員

会

会

会

会

事

組

合

員

総

代

会

会

監

組

合

直
販
課

販
売
課

営
農
指
導
課

常務理事

居
宅
介
護
支
援
事
業
所

㈱
ア
グ
リ
甲
斐

ア
ル
プ
ス
通
り
支
店

玉
穂
サ
ポ
ー
ト
セ
ン
タ
ー

玉
穂
育
苗
セ
ン
タ
ー

南
部
茶
業
セ
ン
タ
ー

穫
れ
た
て
Ｌ
a
n
d
池
田

穫
れ
た
て
Ｌ
a
n
d
山
城

市
川
三
郷
福
祉
セ
ン
タ
ー

デ
イ
サ
ー
ビ
ス
ほ
ほ
え
み

千
塚
支
店

い
ー
な
と
う
ぶ
昭
和

祉
課

玉
諸
購
買
店
舗

い
ー
な
と
う
ぶ
竜
王

中
富
直
売
所

共済部

生
産
資
材
課

玉
諸
支
店

増
穂
直
売
所

生
活
購
買
課

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
な
で
し
こ
甲
府

大
鎌
田
支
店

山
城
支
店

の
っ
ぷ
い
直
売
所

甲
運
集
荷
場

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
南
部

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
身
延

田
富
支
店

玉
諸
集
荷
場

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
増
穂

昭
和
購
買
店
舗

二
川
集
荷
場

長

常務理事

経済部

福

会

専務理事

参

営農販売部

事

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
み
ど
り

栄
事
務
所

㈱
J J
A
山 A
梨 山
み
梨
ら
い み
ク ら
リ
ス い
タ 協
ル
同
ホ
ー 社

短
期
共
済
課

市
川
三
郷
事
務
所

融
資
推
進
課

山
城
集
荷
場

玉
穂
機
械
セ
ン
タ
ー

忍
共
選
所

玉
穂
購
買
店
舗

小
井
川
共
選
所

玉
穂
支
店

玉
穂
共
選
所

融
資
・
債
権
管
理
課

市
川
三
郷
事
務
所

敷
島
支
店

昭
和
共
選
所

信用部

企
画
推
進
課

ル

昭
和
支
店

事

事業推進部

長
期
共
済
課

玉
幡
支
店

敷
島
共
選
所

竜
王
機
械
セ
ン
タ
ー

竜
王
共
選
所

富
沢
農
産
物
選
果
所

増
穂
ゆ
ず
出
荷
所

竜
王
支
店

竜
王
購
買
店
舗

増
穂
果
実
共
選
所

常勤監事

富
沢
購
買
店
舗

大
塚
共
選
所

運
用
管
理
課

総務企画部

貯
金
為
替
課

市
川
三
郷
事
務
所

富
沢
支
店

南
部
支
店

上
野
集
出
荷
場

榎
S
S

情
報
シ
ス
テ
ム
課

栄
支
店

身
延
購
買
店
舗

南
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

企
画
管
理
課

身
延
支
店

市
川
三
郷
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

人
事
教
育
課

中
富
購
買
店
舗

甲
府
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

総
務
課

中
富
支
店

甲
運
経
済
セ
ン
タ
ー

コンプライア
ンス対策部

改革推進室

審
査
課

鰍
沢
支
店

千
塚
経
済
セ
ン
タ
ー

青
柳
支
店

二
川
経
済
セ
ン
タ
ー

増
穂
支
店

山
城
経
済
セ
ン
タ
ー

忍
経
済
セ
ン
タ
ー

下
部
ふ
れ
あ
い
店

小
井
川
経
済
セ
ン
タ
ー

内部監査室

監事室

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
対
策
課

久
那
土
ふ
れ
あ
い
店

睦
沢
経
済
セ
ン
タ
ー

六
郷
支
店

大
塚
ふ
れ
あ
い
店

南
部
ア
グ
リ
セ
ン
タ
ー

栄
経
済
セ
ン
タ
ー

上
野
支
店

上
九
一
色
ふ
れ
あ
い
店

増
穂
経
済
セ
ン
タ
ー

大
同
ふ
れ
あ
い
店

久
那
土
経
済
セ
ン
タ
ー

高
田
ふ
れ
あ
い
店

大
塚
経
済
セ
ン
タ
ー

市
川
支
店

市
川
三
郷
経
済
セ
ン
タ
ー

２．役員構成（役員一覧）
役職名

氏名

令和３年５月現在
常勤
非常勤

代表権の
有・無

備

考

代表理事組合長

萩原

爲仁

常勤

有

代表理事専務

川口

孝治

常勤

有

常務理事

河西

一郎

常勤

無

信用担当専任理事

常務理事

齋藤

哲

常勤

無

経済事業担当理事

理事

伊藤

文雄

非常勤

無

信用委員

理事

渡邉

敏文

非常勤

無

共済委員、改革推進委員

理事

上田

博

非常勤

無

総務委員、信用委員、改革推進委員

理事

若林

勝

非常勤

無

営農販売委員

理事

望月

正明

非常勤

無

購買委員長、改革推進委員長
総務委員

理事

長田

学

非常勤

無

信用委員、改革推進委員

理事

小林

一彦

非常勤

無

購買委員

理事

池川

雄二

非常勤

無

営農販売委員

理事

田中

正紀

非常勤

無

総務委員長、営農販売委員長
改革推進委員

理事

小澤

俊雄

非常勤

無

信用委員長、総務委員、改革推進委員

理事

笹本

孝

非常勤

無

共済委員

理事

黒澤

秋雄

非常勤

無

営農販売委員

理事

遠藤

芳樹

非常勤

無

共済委員、改革推進委員

理事

三科

哲夫

非常勤

無

共済委員長、総務委員、改革推進委員

理事

笠井

亨祐

非常勤

無

購買委員

理事

向山

修

非常勤

無

購買委員

理事

志村

久美江

非常勤

無

営農販売委員

理事

佐野

薫

非常勤

無

共済委員

理事

河野

妙子

非常勤

無

購買委員

理事

石川

桂子

非常勤

無

信用委員

代表監事

高野

知廣

非常勤

－

監事

松岡

進

非常勤

－

監事

望月

敏夫

非常勤

－

監事

塚田

正一

非常勤

－

常勤監事

岡本

昭二

常勤

－

員外監事

春澤

政志

非常勤

－

３．組合員数
資格（単位：組合員数）

区

分

前

個
人
（ う ち 女 性 ）

正
組
合
員

法

個
人
（ う ち 女 性 ）
法

合

計

摘

当

期

末

増

減

14,539△ 475(3,177)(3,094)

（△83）

19

23

4

15,033

14,562△ 471

12,823(4,253)

12,976(4,313)

153
(60)

51

49

△ 2

12,874

13,025151

27,907

27,587

△ 320

人
計

末

15,014

人
計

准
組
合
員

期

要
当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数12,296 戸
10,582 戸

４．組合員組織等の状況
組（単位：人）

織名

代表者氏名 構成員数

甲府地区

果実部

小野

泰

383 人

西八代地区

果実部

小林

一史

102 人

甲府地区

野菜部

塚田

正一

133 人

西八代地区

野菜部

渡辺

千雪

69 人

JA山梨みらい直売所
穫れたてLand山城運営委員会

遠藤

茂喜

24 人

のっぷい農産物直売所

横田

耕一

231 人

JA山梨みらい直売所
穫れたてLand池田運営委員会

小林

孝延

17 人

ふじかわ地区

果実部

神田

智

60 人

中巨摩東部地区
果実部

山本

詔八

175 人

ふじかわ地区

野菜部

望月

貞良

100 人

中巨摩東部地区
野菜部

新海

剛司

305 人

ふじかわ地区増穂直売所

神田

いずみ

80 人

中巨摩東部地区
直売所部会

窪田

憲道

715 人

助けあい組織すずらんの会

長田

睦

12 人

女性部

志村

久美江

1,297 人さわやか大学

萩原

爲仁

0 人

年金友の会

田 中

博 愛

13,261 人 ※令和２年度はコロナ感染予防のため

５．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません。

組

織

名代 表 者 氏 名 構成員数

さわやか大学は開講出来ず構成員は０人となっています。

６．地区一覧
この組合の地区は， 甲府市 右左口町，心経寺町，中畑町，上向山町，下向山町，白井町， 上
曽根町， 下曽根町を除く 甲斐市 竜地，大垈，団子新居，菖 蒲 沢，下今井，志田，岩森，宇津谷を除く ))，中央市 浅利，高部，木原，大鳥居 ，関原を除く ))，西八代郡市川三郷町，南巨摩郡富士川町，早川町，身延町，南部町，中巨摩郡昭和町，南都留郡富士河口湖町 河口，大石，長浜，西湖，浅川，船津，小立，勝山，大嵐， 富士ヶ嶺を除く の区域とする。

７．山梨みらい農業協同組合のあゆみ
平成３１年２月

西八代農業協同組合、ふじかわ農業協同組合、中巨摩東部農業協同組合、甲府市農業協同組合の４つの組合が合併し、山梨みらい農業協同組合として発足

８．店舗のご案内
支店
事業所名

所在地

お問い合わせ

支店
コード

店舗
番号

TEL: 055-272-1211

01

002

03

007

04

012

市川支店グループ〒409-3601
市川支店

西八代郡市川三郷町
市川大門1776-1

FAX: 055-230-3173〒409-3606
高田ふれあい店

西八代郡市川三郷町
高田2686-1

大同ふれあい店〒409-3603
西八代郡市川三郷町黒沢626

TEL: 055-272-1177
FAX: 055-272-8209
TEL: 055-272-1266
FAX: 055-272-6438

上野支店グループ
上野支店

上九一色ふれあい店〒409-3612
西八代郡市川三郷町上野4916〒409-3712
甲府市古関町1330

TEL: 055-272-1414
FAX: 055-272-6395
TEL: 0555-88-2201
FAX: 0555-88-2204

六郷支店グループ
六郷支店

下部ふれあい店〒409-3244
西八代郡市川三郷町岩間2083〒409-2936
南巨摩郡身延町常葉2519-4

TEL: 0556-32-2041
FAX: 0556-32-3711
TEL: 0556-36-0131
FAX: 0556-36-1544

事業所名
増穂支店

青柳支店

鰍沢支店

中富支店

身延支店

栄支店

南部支店

富沢支店

竜王支店

玉幡支店

敷島支店

玉穂支店

昭和支店

田富支店

山城支店

大鎌田支店

玉諸支店

千塚支店

アルプス通り支店

所在地〒400-0503
南巨摩郡富士川町天神中条1110〒400-0501
南巨摩郡富士川町青柳町910〒400-0601
南巨摩郡富士川町鰍沢1202-1〒409-3301
南巨摩郡身延町西島625〒409-2531
南巨摩郡身延町梅平2447〒409-2305
南巨摩郡南部町内船4812〒409-2212
南巨摩郡南部町本郷4361〒409-2102
南巨摩郡南部町福士2705-3〒400-0115
甲斐市篠原2635〒400-0117
甲斐市西八幡2432〒400-0123
甲斐市島上条262-6〒409-3815
中央市成島2410-2〒409-3863
中巨摩郡昭和町河東中島328〒409-3843
中央市西花輪4321〒400-0836
甲府市小瀬町601-1〒400-0053
甲府市大里町4127〒400-0815
甲府市国玉町867〒400-0074
甲府市千塚一丁目1-2〒400-0064
甲府市下飯田三丁目5-12

お問い合わせTEL: 0556-22-3141
FAX: 0556-22-3179
TEL: 0556-22-5115
FAX: 0556-22-6156
TEL: 0556-22-3188
FAX: 0556-22-3189
TEL: 0556-42-3500
FAX: 0556-42-3312
TEL: 0556-62-1017
FAX: 0556-62-3182
TEL: 0556-64-3161
FAX: 0556-64-3158
TEL: 0556-64-3100
FAX: 0556-64-2104
TEL: 0556-66-2211
FAX: 0556-66-2245
TEL: 055-276-2026
FAX: 055-279-2966
TEL: 055-276-2530
FAX: 055-276-2715
TEL: 055-277-2136
FAX: 055-277-5118
TEL: 055-273-2002
FAX: 055-273-8596
TEL: 055-275-2121
FAX: 055-275-2125
TEL: 055-273-2313
FAX: 055-273-4941
TEL: 055-241-5141
FAX: 055-243-2611
TEL: 055-241-2603
FAX: 055-241-3602
TEL: 055-235-2998
FAX: 055-235-2937
TEL: 055-252-9257
FAX: 055-252-9268
TEL: 055-288-8700
FAX: 055-288-8710

支店
コード

店舗
番号

05

102

06

103

07

106

08

108

09

111

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14

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20

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22

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23

311

本店
施

本

設

名

店

所

在

地

お問い合わせ

店 舗
番 号

01

001

TEL: 055-223-9600〒400-0064
甲府市下飯田三丁目5-12

部

支 店
コ ード

FAX: 055-223-2611

門課

監事室・内部監査室

お 問 い 合 わ せTEL: 055-223-9611

コンプライアンス対策課

TEL: 055-223-9604

審査課

TEL: 055-223-9605

コンプライアンス対策部
改革推進室

TEL: 055-223-9601
総務課

TEL: 055-223-9601

人事教育課

TEL: 055-223-9603

企画管理課

TEL: 055-223-9606

情報システム課

TEL: 055-223-9607

貯金為替課

TEL: 055-223-9631

総務企画部

貯金為替課

市川三郷事務所

TEL: 055-230-3052

信用部
運用管理課

TEL: 055-223-9632

融資・債権管理課

TEL: 055-223-9633

企画推進課

TEL: 055-230-3054

市川三郷事務所

事業推進部
融資推進課

TEL: 055-223-9636

長期共済課

TEL: 055-223-9651

短期共済課

TEL: 055-223-9652

共済部

経済部

営農販売部

短期共済課

市川三郷事務所

TEL: 055-230-3055

短期共済課

栄事務所

TEL: 0556-64-3695

生活購買課

TEL: 055-223-9660

生産資材課

TEL: 055-223-9660

福祉課

TEL: 055-223-9661

営農指導課

TEL: 055-223-9664

販売課

TEL: 055-223-9665

直販課

TEL: 055-223-9666

経済センター・店舗
施設名
市川三郷経済センター
久那土経済センター（ふれあい店）所在地〒409-3612
西八代郡市川三郷町上野2889〒409-3116
南巨摩郡身延町車田1013-4

お問い合わせTEL: 055-230-3057
FAX: 055-230-3067
TEL: 0556-37-0224
FAX: 0556-37-0107

大塚経済センター（ふれあい店・
大塚簡易郵便局）
中富購買店舗

身延購買店舗

富沢購買店舗増穂経済センター

栄経済センター

南部アグリセンター

竜王購買店舗睦沢経済センター

玉穂購買店舗

昭和購買店舗小井川経済センター

忍経済センター

山城経済センター

二川経済センター

玉諸購買店舗〒409-3611
西八代郡市川三郷町大塚4371〒409-3301
南巨摩郡身延町西島625〒409-2531
南巨摩郡身延町梅平2447〒409-2102
南巨摩郡南部町福士2705-3〒400-0503
南巨摩郡富士川町天神中条1110〒409-2305
南巨摩郡南部町内船4812〒409-2212
南巨摩郡南部町南部9442〒400-0115
甲斐市篠原2635〒400-1113
甲斐市亀沢3782〒409-3815
中央市成島2410-2〒409-3863
昭和町飯喰1525-2〒409-3841
中央市布施3280〒409-3833
中央市藤巻2958-1〒400-0836
甲府市小瀬町340〒400-0054
甲府市大津町292-1〒400-0815
甲府市国玉町86

TEL: 055-272-1147
FAX: 055-272-0825
TEL: 0556-42-3500
FAX: 0556-42-3312
TEL: 0556-62-1017
FAX: 0556-62-3182
TEL: 0556-66-2211
FAX: 0556-66-2245
TEL: 0556-22-3147
FAX: 0556-22-2768
TEL: 0556-64-3193
FAX: 0556-64-3208
TEL: 0556-64-3101
FAX: 0556-64-3426
TEL: 055-276-0180
FAX: 055-279-2002
TEL: 055-277-2803
FAX: 055-277-6912
TEL: 055-273-2002
FAX: 055-273-8596
TEL: 055-298-4111
FAX: 055-298-2002
TEL: 055-273-2108
FAX: 055-273-2771
TEL: 055-273-2107
FAX: 055-273-2192
TEL: 055-243-9608
FAX: 055-241-0711
TEL: 055-241-2604
FAX: 055-241-2689
TEL: 055-235-2998
FAX: 055-235-2937

施設名
甲運経済センター

千塚経済センター

竜王機械センター

玉穂機械センター

玉穂育苗センター

玉穂サポートセンター

南部茶業センター

所在地〒400-0811

お問い合わせTEL: 055-235-2657

甲府市川田町65-1

FAX: 055-235-2656〒400-0074

TEL: 055-251-4711

甲府市千塚一丁目1-2

FAX: 055-251-4712〒400-0115

TEL: 055-276-2354

甲斐市篠原2635

FAX: 055-276-8551〒409-3815

TEL: 055-273-2002

中央市成島2410-2

FAX: 055-273-8596〒409-3821

TEL: 055-273-2020

中央市下河東2648

FAX: 055-273-2163〒409-3821
中央市下河東2648〒409-2305

TEL: 0556-64-3414

南巨摩郡南部町内船8526-1

FAX: 0556-64-2299

農産物直売所
施設名
中富直売所

増穂直売所

いーなとうぶ竜王

いーなとうぶ昭和

穫れたてＬａｎｄ山城

穫れたてＬａｎｄ池田

所在地〒409-3424

お問い合わせTEL: 0556-42-3311

南巨摩郡身延町伊沼116〒400-0503

FAX: 0556-42-3314
TEL: 0556-22-6816

南巨摩郡富士川町天神中条1110〒400-0115

TEL: 055-276-2399

甲斐市篠原2635

FAX: 055-279-2002〒409-3852

TEL: 055-298-4117

昭和町飯喰1525-2

FAX: 055-298-4116〒400-0836

TEL: 055-243-6766

甲府市小瀬町315-4

FAX: 055-243-7755〒400-0064

TEL: 055-228-4255

甲府市下飯田一丁目4-48

FAX: 055-228-4240

ガソリンスタンド
施設名
榎SS

所在地
〒400-0115
甲斐市篠原779

お問い合わせTEL: 055-276-7611
FAX: 055-276-7611

ガスセンター
施設名
甲府ガスセンター

南部ガスセンター

市川三郷ガスセンター

所在地〒400-0049

お問い合わせTEL: 055-222-7963

甲府市富竹一丁目7-17〒409-2305

FAX: 055-226-4069
TEL: 0556-64-3193

南巨摩郡南部町内船4812〒409-3612

FAX: 0556-64-3208
TEL: 055-230-3056

西八代郡市川三郷町上野2889

FAX: 055-230-3067

セレモニーホール
施設名セレモニーホール
あじさい身延セレモニーホール
あじさい南部
セレモニーホール
あじさい増穂セレモニーホール
みどりセレモニーホール
なでしこ甲府クリスタルホール

所在地〒409-2523

お問い合わせTEL: 0556-62-0010

南巨摩郡身延町波木井608〒409-2212

FAX: 0556-62-0011
TEL: 0556-64-1231

南巨摩郡南部町南部9442〒400-0504

FAX: 0556-64-4481
TEL: 0556-22-2611

南巨摩郡富士川町小林385-1〒400-0118

FAX: 0556-22-2281
TEL: 0120-79-7753

甲斐市竜王3249-1

FAX: 055-279-1865〒400-0064

TEL: 055-287-9411

甲府市下飯田一丁目4-6〒400-3606

FAX: 055-287-9412
TEL: 055-230-3026

西八代郡市川三郷町高田476-6

FAX: 055-230-3027

集荷・共選所
施設名
竜王共選所

敷島共選所

玉穂共選所

昭和共選所

小井川共選所

忍共選所

所在地〒400-0117
甲斐市西八幡914〒400-0124
甲斐市中下条1247〒409-3815
中央市成島2410-2〒409-3863
中巨摩郡昭和町河東中島328〒409-3841
中央市布施3280〒409-3833
中央市藤巻796

お問い合わせTEL: 055-276-3482
FAX: 055-276-3264
TEL: 055-277-5363
FAX: 055-273-5259
TEL: 055-273-4277
FAX: 055-273-4269
TEL: 055-275-2121
FAX: 055-275-1146
TEL: 055-273-2108
FAX: 055-273-2771
TEL: 055-273-6035
FAX: 055-273-6028

施設名
上野集出荷場

大塚共選所

増穂果実共選所

増穂ゆず出荷所

富沢農産物選果所

山城集荷場

二川集荷場

玉諸集荷場

甲運集荷場

所在地
〒409-3612

お問い合わせTEL: 055-230-3066

西八代郡市川三郷町上野2889〒409-3611

FAX: 055-230-3067
TEL: 055-272-0558

西八代郡市川三郷町大塚1818〒400-0502

TEL: 0556-22-3147

南巨摩郡富士川町最勝寺1016〒400-0512

FAX: 0556-22-2768
TEL: 0556-22-2211

南巨摩郡富士川町小室北川3296〒409-2102
南巨摩郡南部町福士2700〒400-0836

TEL: 055-243-9608

甲府市小瀬町340

FAX: 055-241-0711〒400-0055

TEL: 055-241-2604

甲府市大津町292-1

FAX: 055-241-2689〒400-0815

TEL: 055-235-2998

甲府市国玉町867

FAX: 055-235-2937〒400-0811

TEL: 055-235-2657

甲府市川田町65-1

FAX: 055-235-2656

介護施設（市川三郷福祉センター）
施設名

所在地

ＪＡ山梨みらいデイサービスほほえみ〒409-3244

ＪＡ山梨みらい
居宅介護支援事業所〒409-3244

お問い合わせTEL: 0556-32-5000

西八代郡市川三郷町岩間2083

FAX: 0556-32-5010
TEL: 0556-32-5002

西八代郡市川三郷町岩間2083

FAX: 0556-32-5001

グループ会社等
施設名（株）
ＪＡ山梨みらい協同社（株）アグリ甲斐

所在地〒409-3606
西八代郡市川三郷町高田476-6〒409-3601
西八代郡市川三郷町市川大門1801

お問い合わせTEL: 055-230-3026
FAX: 055-230-3027
TEL: 055-230-3200
FAX: 055-230-3067

ATM※年末年始は稼働時間が異なる場合がございます。
設置場所（令和３年４月１日現在）

稼働時間

市川支店
グンゼタウン内

平日 8:00 ～ 21:00

六郷支店

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

下部ふれあい店
青柳支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

富士川町役場

平日 9:00 ～ 18:00

土・日 9:00 ～ 17:00

祝日 休業

中富直売所

平日 8:45 ～ 18:00

土・日 9:00 ～ 17:00

祝日 休業

身延支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

栄支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00

富沢支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

あじさい南部

平日 8:00 ～ 19:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

南部町役場本庁舎

平日 8:45 ～ 18:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

南部町役場万沢分所前

平日 8:00 ～ 21:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

竜王支店
昭和支店
田富支店

平日 8:45 ～ 21:00

忍経済センター
玉穂支店

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00

敷島支店
いーなとうぶ昭和
イトーヨーカドー 昭和店

平日 9:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00

玉諸支店
平日 8:45 ～ 19:00
山城支店
千塚支店

土 9:00 ～ 17:00

アルプス通り支店

日・祝日 休業

和戸ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
ﾌﾚｽﾎﾟ甲府東

平日 8:00 ～ 20:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

エクスポージャーリスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオ
ペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事
業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取
引等費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。コア資本金融機関の経営の安定度を測る指標のひとつです。出資金と利益準備金や任意積立金などの内部留保の合計であり、返済の必要がない資本のことです。

CVAリスクCredit Value adjustment）

派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値評価額と、信用リス
クを勘案した場合の公正価値評価額との差額が、変動するリスクのことです。

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに４％を乗じた額となります。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリ
スクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じて算出したものです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券等
一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエイトに置き換えることができます。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

バーゼル規制バーゼル銀行監督委員会が公表している自己資本比率の維持を求める国際的な統一基準のことです。世界的な金融危機を教訓に、従前のバーゼルⅡ規制の内容を見直し、新たな枠組みであるバー
ゼルⅢ規制が国内基準行については平成26年３月末から段階的に適用となり、令和元年から全面的に適用される予定です。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、
オプション、スワップ取引等が該当します。

標準的手法

価格変動リスクにさらされている資産のうち、信用リスクを計測する際に認められた手法のひとつ
で、基本的な計算方法のことです。

モーゲージ・サービシング・ライツ 住宅ローンを証券化した場合に金融機関が計上する将来の回収代行手数料の現在価値のことです。

リスク・ウエイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

IRRBB（Interest Rate Risk in the
Banking Book）

金利水準の変動により、銀行勘定の資産・負債の市場価格または収益が変動することにより生じるリスクのことです。バーゼル銀行監督委員会の自己資本規制の枠組みにおいて、第２の柱の一環として位置付けられています。

⊿EVE

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値（純資産）の減少額として計測され金利リス
クのうち、金利ショックに対する経済的価値（純資産）の減少額として計測されるもののことで
す。

⊿NII

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもののことです。

ディスクロージャー誌
用

用語の説明

語

内

容

ALM

資金の調達と運用の両面からその組み合わせや資金配分を管理し、収支とリスクのバラン
スを取ることを目的とした金融機関の経営管理手法のことです。

オフ・バランス

貸借対照表（バランスシート）には計上されない取引を指示す。代表的な科目としては、リース資産や金融派生商品などです。

キャッシュ・フロー

一般的に企業経営における現金の収支の流れのことです。

金融ADR制度金融分野における裁判外紛争解決制度。金融機関が苦情処理・紛争解決手続を実施する機関と契約締結することを義務付ける制度のことです。

金融再生法開示債権

金融機関に開示が義務付けられている不良債権であり、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく開示債権のことです。金融再生法開示債権には、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」および「正常債権」の４つの分類があります。

リスク管理債権

農協法の規定により信用事業を行う組合がディスクロージャー誌に記載すべき事項として定められている貸出金をいい、「破綻先債権」、「延滞債権」、「３ヶ月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の４種類があります。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残高のことです。

コンプライアンス

法令遵守。各種の法律をはじめとした「法令遵守」のみならず、企業倫理・理念実現、行動基準等農協内規程の遵守を含めたものです。

資産自己査定当JA自らが貸出先などの債務者について、その財務状況等を調査し、返済能力に応じて区分を行い、回収の危険性等を判断して分類する一連の手続きを指します。返済能力に応じた区分は、正常先、要注意先（その他要注意先と要管理先）・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の５段階であり、その各債権を回収の可能性に応じて非分類からⅣ分類の４段階に区分します。自己査定の結果により、適正な償却・引当が行われるとともに、資産（＝経営）の健全性の維持・向上がはかられます。

スワップレート

変動金利と固定金利を交換する際の交換レート（金利）のことです。

税効果会計

企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場
合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続です。

セーフティネット

安全網。網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のこ
とです。

バーゼルⅡ

バーゼル銀行監督委員会が公表している自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準。

ポートフォリオ

保有資産の構成内容。組み合わせ。

リスクフリーレート「無リスク金利」とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか極小のリスクフリー商品（無リス
ク資産）から得ることのできる利回りのことです。代表的なものとして、「Libor」や「国債の利回り」が挙げられます。

１パーセンタイル値
99 パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の1 年前との変化幅のデータを最低5年分
集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の1％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。