第38回信託法学会研究発表会（於・同志社大学）

受託者の損失塡補責任と受益者の「過失」に基づく過失相殺2013年6月8日
京都産業大学法学部准教授

𠮷永一行

1. はじめに(1) 問題の所在報告テーマ：受託者の損失塡補責任（信託法40条1項1号）が問題となる場合において、受益者の「過失」が競合しているときに、過失相殺（民法418条又は722条2項）は適用されるのか。
→ 集団信託を典型例とみるならば、これまでほとんど議論の必要性なし• 受託者は業法に基づく監督下にあり任務懈怠に基づく損失塡補責任が生じること自体がまれ• 受益者が信託財産の運用に関与することは皆無
信託の利用拡大によって、状況が変わる可能性

Case
高齢のＸ（委託者兼受益者）は、将来判断能力が低下した場合に備えて、所有する自宅・甲を、Ｙ（受託者）に信託した。Ｙは、甲の保守管理、甲を担保にした資金の調達とその管理（Ｘへの生活費の支給を含む） を義務づけられていた。Ｘは受益権として、甲の利用権をもち、従前どおり甲に住み続けている。
ある日、Ｘからコンセントがトラッキングを起こしていると伝えられたＹは、多少電気周りの心得もあったことから、Ｘと相談しながらコンセント周りの修繕を行った。しかし、接続部のハンダ付けに問題があっために出火し、部屋の一角を焼くボヤを起こしてしまった。
なお、計算の便宜上、修繕費用は50万円とし、その費用は信託財産たる借入金を預け入れている銀行口座・乙から支出されているとする。また、ＸとＹの過失割合は、50対50であるとする。

• 担い手の拡大 → 行政上の監督がされないケースも• 事実行為による信託財産の損傷をすべて回避することは困難• 受益権の内容が信託財産の利用 → 受益者の過失が競合する可能性小さくない(2) 検討の契機 〜 公有地信託をめぐる最高裁判決
最高裁平成23年11月17日判例時報2136号30頁
公有地に係る土地信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例→ 仮に受託者（信託銀行）の側に情報の収集不足や見落としがあり、他方で受益者（自治体）の側も計画を漫然と承諾したような場合、費用償還の可否という０か100かの判断だけでなく、損失塡補責任と過失相殺により割合的判断ができないか。

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(3) 検討の方針
報告者の基本的な問題関心：実質的法主体説と債権説と、それぞれの説を貫徹するとき、信託における個々の制度や解釈論はどのように説明されることとなるのか→ 本報告でも、両説から、それぞれこの問題がどのように説明されるかを解きほぐす形で検討を進める

2. 検討(1) 原則ルールa) 実質的法主体説の立場から実質的法主体説（四宮和夫『信託法（新版）』（有斐閣・1989年）280頁）：• 信託財産は、受託者をはじめとする信託の関係者の誰からも独立した実質的な法主体としてとらえられることになる• 受託者の義務違反による損失塡補責任は、第一次的には、信託財産に対する債務不履行ないし不法行為としての性質をもつ→ 受益者の「過失」は、信託財産とは別人格の者の過失であるから、損失塡補責任の判断にあたって、斟酌することはできないというのが原則となるはず
cf. もっとも四宮280頁では、損失塡補責任は、第二次的には、受益者に対する債務不履行ないし不法行為としての性質ももつとしているb) 債権説の立場から
i) 債権説（入江眞太郎『全訂信託法原論』（巖松堂書店・1933年）388頁）：• 受託者は、信託財産の完全権をもつとともに、信託財産を信託目的に従って管理・処分するべき債務を負う• 受託者の義務違反による損失塡補責任は、債務不履行としてとらえられることとなる→ 受益者にも「過失」があるときに、過失相殺を適用するのが自然

ii)「信託財産の独立性の保護」からの修正？：
現段階の私見は、修正不要• 「信託財産の独立性」は、「信託財産の完全権が受託者に属する」ことを前提に、それにもかかわらず、受託者の財産でないかのように扱うということをいう• 受託者が受益者に対して負う「債務」やその不履行について、通常の債権債務関係と異なる扱いをするか否かについて関係するものではないc) 補論１：物権説の立場から物権説：• 受益者も受託者と並び、信託財産に対する物権をもつ• 受託者の義務違反による損失塡補責任は、受益者に対する不法行為と位置づけられる→ 受益者にも「過失」があるときに、過失相殺を適用するのが自然

p. 2d) 補論２：実質的法主体説か債権説か債権説：日本の私法体系に整合、信託法制定当初の通説、現行法のベース？
実質的法主体説：信託法の定める効果をシンプルかつ矛盾なく説明、事実上の通説ともいうべき影響力→ いずれかをもって正当と論じるつもりはない
実質的法主体説を基礎とする際の留意点：• 信託法上一定の効果が定められていることを前提に、それを矛盾なく説明するための法的構成「わが国のように、すでに受託者の完全権と矛盾するような幾多の法的効果が承認されているところ
では、受託者の完全権は、管理権あるいは名義と管理権に縮減されたものと考えるべきではないか」（四宮63頁）「通説〔債権説をさす：引用者注〕に対する不満を出発点として、信託法の認める諸効果を包摂……
することのできるような、信託の基礎理論を探求する……」（四宮旧版はしがき）• 「実質的法主体説に立つ」と述べることは、信託法に規定されていない法的効果の実質的根拠を示すことにはならない• 「発見のプロセス」としては有益(2) 例外ルールa) 実質的法主体説によるときの例外ルール「被害者側の過失」法理：被害者とは別人の「過失」を斟酌するための法的構成• 定式：「被害者と身分上ないしは生活関係上一体をなすとみられるような関係にある者」（最高裁
昭和42年6月27日判決民集21巻6号1507頁）• 具体例：監護義務者（ただし上記最判昭和42年は保育士について過失相殺の適用を否定）／ 夫婦（「財布は１つ」論：最高裁昭和51年3月25日判決民集30巻2号160頁）「財布は１つ」論の信託への応用：• 信託財産の財産的価値ないし使用価値の増減は、そのまま受益者の受ける利益の増減に直結• 求償関係の一回的解決という観点からも基礎付けられる
もっとも受益者に、過失相殺にいう「過失」があるときに、常に、受託者との共同不法行為も成立するわけではない。
• 過失相殺における「過失」（＝自己危殆化防止義務違反）と、成立要件における「過失」のズレ• 過失相殺能力（事理弁識能力）と、責任能力（712条・713条：責任弁識能力）のズレ
典型例：信託財産を運用し、その収益をそのまま受益者に配当するケース ／ 信託財産たる債権を回収し、その回収金をそのまま受益者に配当するケースなどは典型的に「財布は一つ」といえる
集団信託における合同運用などは、信託財産が、そのまま個々の受益者の財産となるわけではないb) 債権説によるときの例外ルール
過失相殺の適用を阻害する法理の不在：むしろ判例は、弁論主義の適用がなく（最高裁昭和41年6月21日判決
民集20巻5号1078頁）、信義則による制約もないとする（最高裁平成20年3月27日判決判例時報2003号155頁）

受益者が複数の場合の例外：その中でも、「被害者側の過失」の適用の余地がないケース• 「過失」のない受益者からみれば、自らのかかわり得ないところで重大な不利益を押し付けられる• 受託者は、受益者の「過失」が競合しているとはいえ、自ら義務違反を犯している• 共同不法行為が成立する場合（＝損害全部についての不真正連帯）より有利に扱う理由なし
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3. おわりに実質的法主体説からのアプローチ：原則として過失相殺は適用不可 ／ 例外としての「被害者側の過失」法理
債権説からのアプローチ：原則として過失相殺は適用可能 ／ 例外としての「受益者複数の場合の制限」→ 具体的事件の解決としては、ほぼ同じ結論？
受益者複数受益者単数「一体をなす」ケース
債権説（原則：過失相殺可）

実質的法主体説（原則：過失相殺不可）

原則ルールによる「被害者側の過失」
法理の適用？

「被害者側の過失」法理「被害者側の過失」法理

過失相殺を適用する「一体をなす」とはいえないケース「受益者複数の場合の制限」
原則ルールによる過失相殺を適用しない

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