第１９２巻第１号（２００５年７月）
特集「会計史研究の過去と現在」

論文『會計』にみるわが国の会計史研究の展開：1917～2004 年
中野常男
橋本武久

本稿では、わが国における会計史研究の展開の過程を明らかにするために、会計学分野でもっとも長い歴史を持つ学術雑誌である『會計』に史料を求めて、創刊（1917 年）から 2004 年までに同誌に掲載された各種論稿から、会計史関係の研究論文等（合計 784 編）を抽出し、これらを、（1）研究領域別、（2）地域別、（3）時代別という個別的基準を組み合わせた複合的分類基準に依拠しながら整理し、その趨勢的傾向を分析している。

キーワード

会計史、会計学、文献目録

戦前期貿易商社兼松の帳簿組織
山地秀俊
藤村聡

本稿の目的は、戦前期企業における会計システムの解明である。すでに会計史学は、企業会計の発達過程について豊富な研究成果を獲得している。しかし、そこでの研究動向は専ら理論的な分析が中心であり、企業において帳簿組織や記帳法がどのように実現され、また改善され、そして様々な問題が処理されたのか、具体的な企業帳簿に基づいた実態的把握は皆無に近いといっても過言ではない。
そこで本稿では、神戸大学経済経営研究所が架蔵する貿易商社兼松の経営原資料『兼松資料』から、同社の帳簿組織の分析を試みた。明治期からシャンド・システムを基本的な枠組みにしていた兼松の帳簿組織は、第一次大戦の勃発と終了を契機に限界を露呈して、昭和初年に全面的な変更を余儀なくされた。本稿は過渡期になった大正 10 年前後に注目し、同社の伝票処理過程のほか、仕訳日記帳などの記帳方法や各帳簿の転記過程を通じて、その会計システムの実態を考察した。

キーワード

兼松資料、シャンド・システム、商品利息、仮勘定

簿記会計史研究における資本主理論の意義－企業実体理論と比較しながら－
桑原正行

本論文は、会計主体論争の中で企業実体理論の対概念として議論されてきた資本主理論は、簿記会計史の観点からは従来の理解とは異なるのではないかという認識から、企業実体理論の特徴やその問題点を踏まえながら、資本主理論の本質的意義を見いだそうとしている。また、これまで両理論の特徴点（メルクマール）として会計等式、負債と資本の考え方、資本と利益の定義などが挙げられてきたが、個別項目を比較しても明確ではないということを説明し、これまで両理論の区別がなぜ明確ではなかったのかという理由を、複式簿記の構造にとって本質である「資本」に求めている。

キーワード

簿記会計史、資本主理論、企業実体理論、資本主持分

会計史を巡るヒストリオグラフィー：レビュー清水泰洋

本稿では、1990 年代から会計史研究において顕著に見られるようになった方法論上の議論を概観する。伝統的な会計史、そしてそれへの批判として生じた新しい会計史を論じ、これらは経済的合理主義、フーコディアン、労働過程説に分類されるという主張を採用する。そして各学説の間で論争が行われ、その過程を通じて多様なアプローチの共存が認められるようになってきたことを示す。

キーワード

会計史、ヒストリオグラフィー、方法論

London and North Western 鉄道会社における資本勘定記入制限の問題
澤登千恵

本稿では、19 世紀中葉英国において、当時、他の産業に比較して進んだ外部報告を行っていたとされる鉄道会社の会計実務に注目し、その役割について考察を加える。具体的には、当時を代表する鉄道会社である London and North
Western 鉄道会社の会計実務の展開を検討する。同社が、一定の配当率達成を目標とする中で、財務状態を考慮しながら、収益に賦課する支出の範囲を変化させ、同時に新しい会計処理、suspense 勘定を導入した経緯を検討する。同勘定は、当時の英国鉄道会社が採用していた会計報告書のうちの 1 つ一般貸借対照表に記載されたのであるが，同報告書の新しい役割についてもふれる。

キーワード

suspense 勘定、一般貸借対照表

日本における研究開発費会計の経路依存－総力戦体制の影響－
中村恒彦

本稿では、戦後以後における日本の研究開発費会計について検討し、戦時下の研究開発費会計の検討（中村[2005]）と合わせて、日本の研究開発費会計を総括する。その結果、日本の研究開発費会計は、戦時下の総力戦体制のもとで設定された会計基準の影響を戦後も受け続けていた。しかし、1990 年代後半の会計基準改革は、国際的承認の立場から総力戦体制の影響を排除することになった。

キーワード

研究開発費会計、経路依存、総力戦体制

第１９２巻第２号（２００５年８月）
論文
国際通商政策の政治経済分析と日本モデル
片山誠一

従来の新古典派理論モデルにおいては、文化や制度は外生的に与えられ変化しないものとされる。本稿においては、それら文化や制度の政策形成過程における影響を考え、その違いが政策形成に決定的に影響していることを示す。商習
慣と政治的風土を捉え、それらの相互関連性が政策形成のスタンスに影響を与えるような内生的政策モデル構築を考える。理論モデルは、保護貿易政策の内生化を行いその動学化を試みる。理論モデルの整合性は、日本の戦後 50 年の政治歴史を検証することによってなされる。分析結果は、歴史的整合性を持っていると主張できるものと考えるが、モデル分析上の問題点を検討する。

キーワード

内生的貿易政策、政治的風土、商習慣、日本経済モデル

日本企業の経営者交代
加藤英明
木村友則

本論文では、東証一部上場企業の経営者交代に焦点をあて、企業業績と経営者交代の関係について分析を行った。
交代理由に関する分析では、企業規模、前経営者の年齢や任期が強制的交代とは負の関係にあった。さらに、強制的交代が行われた場合に外部からの後継者招聘が高まることが確認された。また、強制的理由による社長交代の方がより顕著に企業業績の改善が見られた。非強制的理由による経営者交代は、市場でマイナスの評価を受けていることがわかった。

キーワード

社長交代、取締役、コーポレートガバナンス

取引費用経済学と関係的契約からみた反トラスト法上の取引義務
柳川隆

反トラスト法上で支配的事業者に取引の継続義務を命じたアスペン判決とコダック判決を、取引費用経済学と関係的契約の視点から検討した。取引費用経済学は関係特殊投資のホールドアップ問題の大きさに応じて、市場取引からハイブリッド組織、そして統合へと組織面で対応することを示しているが、本稿では、市場化社会においてハイブリッド組織の有効性を活用するためには、契約における社会的協力を重視する関係的契約が重要であり、社会的協力をどの程度重視するかの合意を得て関係的契約の規範を拡充していくことが課題であると述べた。そうした面からみると、コダック判決は古典的契約に近い「現在化」を重視したものであり、ジョスコーの見解とは逆に取引費用経済学の原理からは離れること、また、アスペン判決はカールトンの批判に反して反トラスト法上で理解できるものであるとともに、関係的契約の視点から見直す可能性について論じた。

キーワード

取引費用経済学、関係的契約、反トラスト法、取引義務世代間のリスク・トレードオフ
竹内憲司
柘植隆宏
岸本充生

地球温暖化や残留性化学物質など、次世代への環境リスクをどのような原則で管理していくかは、大きな社会的課
題となっている。本研究では政策選択型のコンジョイント分析を用いて、子供を疾病から 1 人救うことにどの程度の重み付けが与えられているのかを検討した。ある人数の子供を疾病から救う政策と同じ効用をもたらすためには、大人を対象とする政策では約 390 人、高齢者を対象とする政策では約 740 人の救済人数を増大させる必要があることが明らかになった。

キーワード

次世代、リスク・トレードオフ、疾病リスク、コンジョイント分析

デザインとしてのマーケティング
栗木契

マーケティングを実践するには、目に見えない理論や構想に具体的なかたちを与えていくことが必要となる。本稿は、デザインという概念が、具体的なかたちの付与という行為だけではなく、それに相即した人々の知覚や評価のアフォードをも視野におさめたトータルな概念であることを指摘する。
このデザインという概念は、マネジメントや戦略という概念のもとでは、見逃されがちな問題をクローズアップする。マーケティングの担当者は、マネジメントを行ったり、戦略を策定したりするなかで、ある種の循環する関係に巻き込まれていく。それは、マネジメントや戦略策定の実践に相即して、その前提となるフレームがアフォードされるという関係である。

キーワード

デザイン、マネジメント、可視化、アフォード

第１９２巻第３号（２００５年９月）
論文

「市場と計画（政府）」を超えて
福田亘

社会経済システムをめぐる論議は 1990 年代以降大きな転換を遂げたと言えるが、本稿はその大転換のもつ体制論的含意を探ることを狙いとする。とりわけ、「イデオロギーの世紀」としての、特異な二十世紀を背景とした「市場と計画」という二元論的アプローチの限界が明らかとなったこと、また市場経済の普遍化とともに、市場経済を基調とする、社会経済システムの多様なあり方に考察の重点が移行し、その目的に適した多元的アプローチ、特に「市場」、「政府」に「社会」を加えた三元論的アプローチの必要性が高まりつつあること、さらに「社会」という場合民間非営利セクターの台頭と拡大に注目する必要のあること、などが主張される。

キーワード

社会経済システム、市場セクター、政府セクター、民間非営利セクター

株式投資収益率の半年効果がファーマ＝フレンチ・モデルに及ぼす影響と 4 ファクター・モデル
榊原茂樹
山﨑尚志

本稿では、われわれが発見した日本の株式投資収益率に見られる半年効果が、既に発見されている小型株効果やバリュー効果と独立して存在する現象であるかどうかを、ファーマ＝フレンチの３ファクターモデルを使って検証し、半年効果はこれまで発見されたアノマリーとは独立した効果であることを報告する。また、3 ファクターに半年効果を加えた 4 ファクター・モデルを提案する。さらに、ファーマ＝フレンチの３ファクターモデルには、半年効果の影響を受けて、カレンダー・ストラクチャーが存在することを報告する。

キーワード

半年効果、ファーマ＝フレンチの 3 ファクター・モデル、株式投資収益の 4 ファクター・モデル

デジタル機器産業における価格低下の要因分析－なぜ旺盛な需要下でコモディティ化が起こるのか？－伊藤宗彦

デジタル機器産業では、急激な価格低下による利益獲得の困難さが報告されるようになっている。コモディティ化とは、市場が拡大し、旺盛な需要が存在するにも関わらず適正利潤が確保できなくなるほど価格が急激に低下する現象である。多くのデジタル機器産業ではこのようなコモディティ化が観察されるが、本稿では、代表的な製品としてデジタルスチルカメラ（以下、デジカメ）を取り上げ、1995 年より 2003 年の間に市場化された約 560 機種の仕様・価格を分析することにより、急激な価格低下が起こっていることを実証し、その要因を明らかにする。このような分析を通じ、デジカメに使用されるモジュールは極めて画一的で、参入企業が同一仕様の部品より構成される類似のプラットフォームを形成することにより産業構造が水平分業化し、製品仕様が競合企業間で同質化するために価格低下が起こることを明らかにする。

キーワード

モジュール化、水平分業化、プラットフォーム、デジタル機器

明治・大正・昭和初期の道路交通史－二輪車を中心に－
片山三男

幕末から戦前の時期は、日本の交通事情が大きく変化した時期である。人馬から馬車・人力車、自転車、そして二輪車・自動車へと鉄道の導入も含めて人力・家畜力から機械へと動力の点において一大転換がなされた時期である。
この変化が道路交通・運輸に及ぼす影響は計り知れず、あらゆる道路交通事情を一変させた。この稿では二輪車を中心に明治・大正・昭和初期の道路交通事情と交通法規を概観しその分析を試みている。戦後の復興のシンボルでもあった二輪車・二輪車産業であったが、戦前においては需給それぞれの制約によって十分な産業たり得ず、また、交通手段たり得なかったことが説明される。

キーワード

二輪車、自動車、戦前、道路交通法規

ビジネス・リスク･アプローチへの監査方法の変化の妥当性
小澤康裕

財務諸表監査の実施方法として、従来から監査リスク・モデルに基づく監査リスク・アプローチが採用されてきたが、近年、新しいアプローチとしてビジネス・リスク・アプローチが登場してきた。本稿では、まず、条件付き確率の基本的な考え方を利用して、特に、達成される監査リスクの観点から、従来の監査リスク・モデルに内在する問題点を指摘した。その上で、その問題点を改善するためには固有リスク及び統制リスクの評価の重要性を認識することが必要であることを示した。さらに、達成される監査リスクの観点からは、従来の監査リスク・アプローチよりも、重要な虚偽表示リスクの評価を重視するビジネス・リスク・アプローチへの変化が妥当なものであることを指摘した。

キーワード

監査アプローチ、監査リスク、条件付き確率、ビジネス・リスク・アプローチ

第１９２巻第４号（２００５年１０月）
論文
多国籍企業の対日進出と組織能力の構築－高度成長期，ゼネラルフーヅの流通チャネル政策を中心として－桑原哲哉

1960 年、日本ではグリーンコーヒーの輸入自由化が行われ、日本のインスタントコーヒー市場は急成長を始めた。 これを契機に、ゼネラルフーヅは、従来はバヤリース・オレンジジュースの原液を生産していた伊丹工場に、インスタントコーヒーのプラントを据付、生産を開始した。同社は、最先端のインスタントコーヒー技術とともに、最先端のマス・マーケティング技術を持ち込んだ。しかし予期に反して、同社の成績は上がらなかった。同社は、当初は外部企業を総発売元として、流通を一任したが、競争激化の下で不振な成果を得たにすぎなかった。そこで、シェアの回復をめざして営業活動を、自社内で行うようにした。しかし、そこでおこなわれたマーケティングは、価格競争に訴えるやり方であった。このプロセスで、ブランドの価値の低下がもたらされ、多額の赤字がつくり出された。こうしたなかでゼネラ
ルフーヅの在日子会社は、日本企業との合弁事業化を余儀なくされた。
第 2 次世界大戦後、ゼネラルフーヅは海外直接投資を積極的に進めていたが、海外事業を国内事業に対して周辺的、付属的な位置を与えるに過ぎなかった。こうしたもとで、同社において国際経営のための人材養成と知識の蓄積は進展しなかった。日本市場において、ゼネラルフーヅは、マス・マーケティングを中心とする経営資源の所有優位を実現する必要があったが、そのための組織能力を構築するための要員の養成が遅れていた。日本における GFC 試行錯誤は、同社のトップマネジメントの国際的視野の欠如にあったと考えられる。

キーワード

プロダクトマネージャー制度、海外事業基地を持つ国内企業、国際人的資源管理、流通チャネル政策

住宅に体化された物量ストックの推計－ヴィンテージ別住宅ストック表および物量ストック表の作成－
斉藤
菅崇幹雄

石川雅紀

本研究では、住宅に体化された物量ストックの推計を行っている。この推計は 2 つに分けることができる。1 つは、住宅に関する既存統計から、ヴィンテージごとの住宅ストックの推計を行っている。ここでは、建築時期の異なる住宅が素材や耐久性に違いがあることを考慮している点が特徴的である。もう 1 つは、住宅ストック表をもとにして、住宅に体化された物量の推計を行っている。その際、産業連関表から得られる逆行列とトリミング行列を組み合わせることによって、より正確な推計ができるように配慮されている。
これまで、耐久財から発生する廃棄物に関するデータベースはほとんど見られなかった。本研究で作成した物量ス
トック表では、さらに、住宅を建築時期ごとに分け、各ヴィンテージの住宅に体化された素材量を把握できるようになっている。これは、耐久財から将来発生する廃棄物の量とその組成を予測する上で、重要な基礎データとなるものである。

キーワード

住宅、ヴィンテージ、トリミング行列、産業連関表

実質金利の国際的収束：代替的検証
松林洋一

本稿では、実質金利の国際的収束の可能性を、主要先進国の短期、長期実質金利をモチーフとして検証する。本分
析のベースとなる可変パラメータモデルは、「収束」という通時的現象、ダイナミズムを捉える上で、格好の分析枠組みとなっている点が詳細に紹介される。続いて同枠組みを用いることによって、実質金利、とりわけ長期金利について国際的収束傾向が顕著である点が明らかにされる。さらに、収束の時期、収束の強度、収束の各国間の違いに関して、従来あまり指摘されることのなかった精緻な情報が析出される。

キーワード

実質金利、収束、可変パラメータモデル、世界金利

税コストと財務報告コストの関係
鈴木一水税務計画で税コストと財務報告コストの調整が行われる可能性を明らかにするために、その基礎となる利益制御の概念について説明した後で、税コストと報告コストの内容を明らかにし、両者がトレード・オフとなる条件を特定する。利益平準化すなわち報告利益水準の報告コストに及ぼす影響の非線型性、および課税所得と限界税率の相関の低さのため、税コストと報告コストの間に常にトレード・オフ関係が生じるとは限らない。トレード・オフ関係が成り立つのは、実は限られた条件下においてだけである。この結果は、利益制御過程における税コストと報告コストの調整が一般的とはいえず、したがって財務会計と課税所得計算の結合の利益制御抑止効果が限定的であることを示唆する。

キーワード

税務計画、利益制御、税コスト、財務報告コスト

The Possibility of Apolitical Fiscal Policy: Recent UK Experience
Stephen Jarratt Davies
This paper discusses the failure of recent UK fiscal policy to maintain the objectives of the new fiscal regime set
out at the start of the first Blair administration, particularly in the “Code for Fiscal Stability”. The constraints
on the Government’s freedom to use fiscal policy for short-term electoral advantage have not proved robust.
There may be some scope for strengthening these constraints by enhancing the status of external fiscal
assessments. A revision to the “Golden Rule” is suggested, which would mark a clear improvement on present
practice

Key Words

Fiscal policy, cyclical adjustment, transparency, fiscal drag第１９２巻第５号（２００５年１１月）
論文
日本アジア FTA と外国人労働者受入れ問題
後藤純一

わが国における外国人労働者受入れ論には 3 つの流れがある。第一は 1980 年代後半の好況下での人手不足を背景にした受入れ論、第二は少子高齢化のなかで予想される将来の人手不足への対応としての議論、第三はアジア諸国とのFTA 交渉を背景にした受け入れ論である。本稿ではこれまであまり議論されなかった第三の点に焦点をあて論点の整理を行った。特に「経済的厚生」、「労働力需給ギャップ」、「FTA 交渉における取引材料」の観点から検討し、IT 労働者など専門的労働者の受け入れ促進が重要なのはいうまでもないが、一般的労働力については外国人労働力の輸入よりもわが国における若年者、高齢者、女性など国内労働力の活用が喫緊の課題であるという結論が得られた。特に、ニート、フリーターなど働かないかあるいは不完全就業である若者が増加していることにかんがみると安易に外国からの労働力輸入に頼ることには慎重になるべきであろう。

キーワード

日本アジア FTA、外国人労働者、少子高齢化、労働力需給現地化戦略と中国事業の経営業績
黄磷

本稿は、現地化戦略が海外現地法人の経営業績に与える影響を実証的に分析することを目的としている。現地化戦略が海外での競争優位を実現するための有効な手段であるかどうかについて、日本企業の中国事業に関するアンケート調査に基づいて検証した。本研究では、現地化戦略を取締役員会、経営トップと管理者の構成という人的な側面と、現地経営の意思決定権限の所在という側面から捉えている。分析の結果、現地法人の取締役員会で主導権を握り、本社から重要なポストに管理職を派遣して現地法人の財務に関して目を光らすという伝統的な方法は、経常利益率と資本利益率で測定する現地法人の経営業績指標にマイナスの影響を与えることを明らかにした。この分析結果は、日本企業が中国の現地法人に大幅な権限を委譲しているが、伝統的な統制方法に頼って現地経営に悪影響を与えている現状では、現地化の発想転換と戦略実行が求められていることを示唆している。

キーワード

現地化戦略、経営の主導権、権限委譲、経営業績

アジャスティッド・ウィナー公平分割法の図解
中西訓嗣

2 人・多数財公平分割問題に適用されるアジャスティッド・ウィナー公平分割法（AW 法）を表現する図解を導入する。この図解の技法によって、AW 法の持つ効率性、衡平性、無羨望という性質が極めて明快に示され、AW 法の戦略的操作可能性に関する視覚的な理解も可能となる。さらに、AW 法が 2 人・多数財公平分割問題における「平等主義的社会最適」を実現するものであることも示される。

キーワード

公平分割問題、adjusted winner、envy-free、equity

ストック・オプションの権利付与と会計上の損失に関する予備的証拠
音川和久
髙田知実

米国の先行研究によれば、会計利益・配当の寡占化、会計利益の分布の歪み、損失計上企業の増加、特別損益項目の急増、保守主義の程度の強化など、企業業績に関する指標の時系列に大きな変化が起きている。本研究では、そのような業績指標の分布の変化が日本企業のケースにも当てはまることを明らかにする。その上で、そのような変化の１つの要因として、日本でも最近急速に普及してきたストック・オプション制度を取り上げる。そして、ストック・オプションを付与する直前の決算期において損失を計上した企業はそうでない企業に比べて、有利な水準で行使価格が設定されている可能性が高いことを示す。こうした証拠は、経営者が会計上の損失を計上した場合に享受しうる新たな経済的便益となること、換言すれば、ストック・オプション制度の普及が損失計上やビッグ・バスに対する経営者の抵抗感を希薄化させている可能性を示唆するものである。

キーワード ストック・オプション、損失計上、ビッグ･バス、経営者の裁量行動

牽制のメカニズム及びケース分析への運用－青島ビールの企業統治構造－

李東浩

企業統治論において、「経済人モデル」という前提から出発した一般的な理論研究は、意思決定と経営の健全性を確保するための株式所有に基づく牽制メカニズムの分析にとどまってしまう。本稿は、大株主の利益を代表する役員を取締役会に派遣することによって、複数大株主が経営を共同支配し、彼らがそこで互いに牽制しあうメカニズムを分析する必要性を提起する。そのようなメカニズムの分析には、認知の限界が存在する「管理人モデル」という人間観を基礎とすることが意思決定の効率性（質とスピード）を促進できるため、有効であることを主張する。具体的には、取締役同士が相互作用して、充分な「交流」を行い、活発かつ適度な「衝突」を起こしつつ、「対立」を回避して合意点を見出し、「協力」を促進するというプロセスの中で、適切な戦略的意思決定と経営が達成されることを主張する。

キーワード

企業統治、牽制、経済人モデルと管理人モデル、健全性と効率性

第１９２巻第６号（２００５年１２月）
論文
ソックウェルの W.エリス研究
上宮正一郎

19 世紀前半の英国において古典派経済学の大衆化運動に貢献した人の中でも、ウィリアム・エリス（1800-1881）はとりわけその「教育改革のための使徒的努力」で重要な存在であった。エリスについての W.D.ソックウェルの本格的な研究書（1994）は、この大衆化運動およびエリスに関する優れた研究である。しかし、本稿では、その浩瀚なエリスの著作リストにいくつかの脱漏があることに注目し、それに関連して、（１）リストから脱漏している小説『メアリ・バートン』に対するエリス夫妻の書評の内容を紹介すること、および（２）エリスの主要な業績である Outlines of SocialEconomy（1846 初版）に関して、第３版(1860)での内容の「実質的追加」を強調するソックウェルの説明はミス・リーディングであり、初版および第２版(1850)と第３版とでは、量的には拡大していくが、エリスの強調するところには実質的変化はないと解釈されるべきであることを明らかにすること、に努める。

キーワード

ウィリアム・エリス、古典派経済学の大衆化、『メアリー・バートン』、Outlines of Social Economy

新しい事業システムの設計思想と情報の有効利用
加護野忠男

小論では、新しい事業システムの二つの設計思想を明らかにする。第 1 は、異なるビジネスを組み合わせることによって情報の有効利用を図る組み合わせの経済であり、もう 1 つは、情報を用いて仕事や商品開発のスピードアップを図る速度の経済である。この二つの経済を実現するには、情報の有効利用が不可欠である。小論では、情報から価値を生み出すための価値創造サイクルに注目し、事業システム設計の鍵を明らかにする。

キーワード

事業システム、速度の経済、組み合わせの経済、価値創造サイクル

失業対策としての積極的および消極的労働市場政策の役割について－OECD 諸国のデータによる記述的分析－
田中康秀

本稿の目的は、OECD 諸国の失業問題に対する労働市場政策の効果を OECD によって公表されているデータを用いて整理し、若干の計量分析を試みることによって、OECD 諸国の失業問題に対する「積極的労働市場政策」と「消極的労働市場政策」の役割について考察することである。分析を通して、近年長期失業期間は失業率の高さと相関しなくなってきていること、積極的労働市場政策は失業率に有効に機能するが、消極的労働市場政策はそれにマイナスに働くこと、しかしながら、後者は短期失業者には有効な手段であることから、各労働市場政策は選別的に運用されるべきことを明らかにする。

キーワード

労働市場政策、失業問題、OECD 諸国

ビジネス関連発明の保護可能性に関するフレームワーク
小太刀慶明
松尾博文

特許制度は、技術的な思想・アイデアを保護するものであるが、技術進歩による科学的・技術的分野の拡大や新領域となる分野の創出に伴って、その分野の特許制度による保護のあり方がたびたび議論されてきた。本論文では、このような保護のあり方の議論における検討の観点を提供するためのフレームワークを提案する。本フレームワークに基づき、これまで特許制度によって保護されてきた典型的な工業技術としての機械・化学の発明、保護の対象とすべきか否かが議論されてきた数式の解法（アルゴリズム）、コンピュータ・ソフトウェア、ビジネス方法についての特性の分析を行う。近年、保護の妥当性について議論されたビジネス関連発明に関しては、その発明の特徴となる点に応じて４つに類型化を行い、それぞれについて、フレームワークに沿った検討を行う。また、保護の方向性についてひとつの提案を試みる。

キーワード

特許、ビジネス関連発明、保護可能性

R&D 投資と市場の評価
鄭義哲

砂川伸幸

本稿では、企業の無形資産を形成する代表的な投資である R&D 投資（研究開発投資）に注目し、株式市場の評価について先行研究を紹介する。実証研究によると、R&D 投資は企業価値や株式収益率に有意影響を与えている。株
式市場は、R&D 投資を将来の収益につながる投資とみなし、同時に成長オプションの源泉だととらえているようだ。
株式の長期収益率と R&D 投資の関係については、リスクプレミアム仮説をサポートする実証結果が多く報告されている。

キーワード

R&D 投資、イベントスタディ、長期パフォーマンス、バリュエーション