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キャラクター「ガッさん」

第 6次西川町総合計画

山形県 西川町

第６次西川町総合計画策定にあたって
昭和２９年１０月に西山村、川土居村、本道寺村、大井沢村が合併し、「西川町」が誕生してから、平成２６年度で還暦６０年を迎えます。この大きな区切りを迎えると同時に、新たな第６次西川町総合計画がスタートいたします。
私は、平成２２年４月に町長に就任以来、〝西川町を元気に！〟〝若者に夢を！〟〝女性の声を町政に！〟をモットーに町民の皆様と共に町民参加型のまちづくりを進めてまいりました。
しかし、本町を取り巻く社会経済情勢は、大きな変革期を迎え、人口減少と超高齢化社会に加え、経済の地域格差の拡大や地域コミュニティ存続の危惧などによる地域活力の低下が懸念されています。まさにこれからの１０年間は、山村自治体として〝存続〟をかけてまちづくりに取り組む覚悟が必要になります。
このような状況の中、総合的かつ計画的・効率的な行政経営を行うため、中長期的な展望に立ち、これから１０年間のまちづくりの経営戦略となる「第６次西川町総合計画」を策定いたしました。
本計画の策定にあたりましては、総合政策審議会への諮問、答申、まちづくり委員との意見交換、地区座談会の開催、町議会議員との意見交換、パブリックコメント等により、幅広く町民の皆様から策定に関わっていただき、町民と一緒になって計画づくりを進めてまいりました。
本計画では、『〝キラリ☆月山〟 健康

元気にしかわ！』をまちづくりテーマ・合言葉に掲げ、町のシンボルである月山の豊かな自然と文化を活かしながら、まちづくりの最大の資源である町民の方々の健康と元気を維持し、誇りと所得を得られるようにしていきます。そのことが地域と町を活気付かせ、社会情勢がいかに厳しくとも生き残っていくことができる西川町づくりになると信じています。
また、本計画には各地区が主体になって策定していただいた『地域づくり計画』の概要を盛り込んでおり、行政の基本構想・基本計画と地域づくり計画が一体となった計画構成は、本計画の大きな特徴と捉えております。
今後１０年間のまちづくりにあたり、町民一人ひとりがまちづくりの主役として輝き、すべての人が誇りと喜び、そしてゆとりをもって生き生きと暮らしていけるよう全力で取り組んでまいる所存であります。
最後に、本計画の策定にご尽力いただきました総合政策審議会委員の皆様をはじめ、まちづくり委員並びに町議会議員、町民の皆様方に対し、心からお礼と感謝を申し上げますとともに、
今後ともなお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

西川町長

小

川

一

博

第６次西川町総合計画によせて
第５次西川町総合計画（平成１６～２５年度）の基本理念は『協働のまちづくりプラン「豊かさと自立への挑戦」』でした。町の第５次総においては、住宅団地「西川せせらぎ団地」の造成、
西川交流センター「あいべ」の改修による生涯学習環境の整備、小学校の統廃合に伴う西川小学校の建設及び小中一貫教育の推
進、超高速ブロードバンド通信環境の整備、中学生までの医療費無料化等の子育て政策、山菜きのこを中心とした総合産業化の推進、町職員の地域派遣による地域づくりの推進等、多くの成果を挙げました。
しかし、この１０年間で、人口減少は続き、少子高齢社会の様
相は一層鮮明になりました。したがって、これからの１０年間は、まさに「存続をかけたまちづ
くり」に町民総ぐるみで取り組まなければなりません。
これからの１０年は、地球規模でのグローバル化が進むなか、ＴＰＰ問題との連動の中で来年度からは制度としての「米の生産調整」は廃止され、認定農家と集落営農組織以外は農政の財政支援対象外となるといった予想外の政策を、政府は導入しようとしています。
総合政策審議会では、委員２０人の参加のもとに徹底的に議論し合いました。百出した意見を事務局が分類整理し、構想を固めてきました。その作業過程を会長の私はその都度報告を受けています。その結果、第６次西川町総合計画では、「生きがいの輝き」「健康」「元気」をキーワー
ドに、まちづくりの合言葉は『〝キラリ☆月山〟 健康

元気にしかわ！』に決めました。また、「みんなが主役」「まち自慢」「現役延長」の３つを町民運動の看板とすることにしました。
私は、すべからく「まちづくり」というものには、「こだわり」の視点が必要であると考えており、今まで助言・指導をしてきた自治体や集落等にはその必要性を訴えてきました。より具体的には、まずは対象地の自然的・地理的特性を捉え、次に歴史的・文化的環境とその歴史的経緯を確認する、その上で地域産業が時代の推移の中でどのような変遷をして今日に至っているのか、旧町村単位や集落単位で分析整理してみる必要があります。そこには必ず「こだわる」べき価値のあるものが有形無形で存在するはずです。
そのうえで、激変と言ってもよいほど発展または改善されてきている昨今の交通、ITなど
通信機能を活用することによって、西川町の農林業をはじめ、製造業や観光産業において、いかなる展望を見いだせるか、加えて、近年、国策として推進してきている「６次産業化」政策の積極的取り込み等を含めた具体的戦略とその担い手の確保・養成がカギになってくるでありましょう。特に中山間地域では、大規模な事業を新規に立ち上げることは至難の業です。そこで重要な手法は、町内の資源を活かした小規模な事業起こし、いわゆる「起業」運動が町内のあちらこちらで立ち上ることが重要です。皆さんとともに頑張りましょう。
西川町総合政策審議会
会

長

大

川

健

嗣

目

次

第１章

序

第１節

はじめに

論

１．計画策定の趣旨……………………………………………………………………………

2

２．計画の位置づけ……………………………………………………………………………

2

３．構成と期間…………………………………………………………………………………

3

４．これまでのまちづくり〈第５次西川町総合計画〉７本の柱の総括…………………

4

第２節

町を取り巻く環境と特性

１．時代の潮流………………………………………………………………………………… 12
２．町の特性…………………………………………………………………………………… 14

第２章
第１節

基本構想
町の将来像とまちづくりの方向性

１．今後のまちづくりの６つの視点………………………………………………………… 18
２．求めていく町の姿………………………………………………………………………… 20

第２節

基本目標

１．中核となる５本の柱……………………………………………………………………… 22
２．確保したい人口と世帯数………………………………………………………………… 30
３．今後のまちづくりにおけるゾーンの設定……………………………………………… 33

第３章
◎

基本計画

総合計画の体系図…………………………………………………………………………… 36

第１節

行政部門の施策

基本施策別計画
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（１）“ 健やか ” まちじゅう元気人…………………………………………………………… 40（２）はつらつ８０代をめざして… …………………………………………………………… 42（３）障がい者の地域生活支援… …………………………………………………………… 44（４）みんなで助け合う地域防災… ………………………………………………………… 46（５）快適な雪国生活の提供… ……………………………………………………………… 48（６）持続できる新たなコミュニティづくり… …………………………………………… 50（７）生活環境保全の推進… ………………………………………………………………… 52（８）快適・利便性の高い暮らしづくり… ………………………………………………… 54

２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり（１）活気づく〝農〟〝林〟業の推進……………………………………………………… 58（２）町内経済の循環と雇用創出… ………………………………………………………… 60（３）ライフスタイル提供型観光の推進… ………………………………………………… 62（４）地域資源活用型再生エネルギーの創出… …………………………………………… 64
３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり（１）次世代に引き継ぐ文化振興… ………………………………………………………… 66（２）生涯にわたる生きがいづくり… ……………………………………………………… 68（３）全国に誇れる自然教育・学習の推進… ……………………………………………… 70
４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり（１）子育て応援基盤づくり… ……………………………………………………………… 72（２）郷土に愛着

豊かな感性を磨く教育… ……………………………………………… 74（３）町を支える次世代育成… ……………………………………………………………… 76（４）女性が活躍できるまちづくり… ……………………………………………………… 78
５．財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり（１）健全な町政

スリムな行政… ………………………………………………………… 80（２）ひらかれた情報収集と発信… ………………………………………………………… 82〈リーディングプロジェクト〉
リーディングプロジェクトの考え方（今後10年間の西川町の成長戦略）……………… 83☆

健康長寿プロジェクト………………………………………………………………… 84☆

安全・安心・持続プロジェクト……………………………………………………… 86☆

総合産業基盤強化プロジェクト……………………………………………………… 88☆

健康産業創造プロジェクト…………………………………………………………… 90☆

出羽三山文化復興プロジェクト……………………………………………………… 92☆

自然教育・学習推進プロジェクト…………………………………………………… 94☆

人材育成プロジェクト………………………………………………………………… 96

第２節

地域部門の施策

１．町政と各地域との関わり………………………………………………………………… 98
２．各地区地域づくりのテーマと事業概要（１）睦合地区… ……………………………………………………………………………… 99（２）海味地区… ……………………………………………………………………………… 100（３）間沢地区… ……………………………………………………………………………… 101（４）綱取地区… ……………………………………………………………………………… 102（５）岩根沢地区… …………………………………………………………………………… 103（６）水沢地区… ……………………………………………………………………………… 104（７）吉川地区… ……………………………………………………………………………… 105（８）沼山・原地区… ………………………………………………………………………… 106（９）入間地区… ……………………………………………………………………………… 107（10）小山地区… ……………………………………………………………………………… 108（11）本道寺地区… …………………………………………………………………………… 109（12）大井沢地区… …………………………………………………………………………… 110
第6次西川町総合計画策定関係会議の経過………………………………………………… 111

〜
〜第
第１
１章
章 序
序 論
論〜
〜

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••

第１節

はじめに

１．計画策定の趣旨（１）これまでの施策 ―第5次総合計画を振り返って
本町では平成15年度に第5次西川町総合計画（平成16～25年度）を策定し、『協働のまちづくり
プラン「豊かさと自立への挑戦」』という基本理念のもと、

基本目標◆ 町民と行政が互いに信頼し協調し合える町◆ 自身と誇りを持ち豊かさが実感できる町◆ 揺らぐことのない自立した町・地域社会◆ 変わることのない自然とともに、活き活きと暮らす生活者達

4つの基本目標を掲げ、平成25年度を目標年次とし「まちづくり」を推進してきました。
この計画に基づき、住宅団地「西川せせらぎ団地」の造成や雇用促進住宅の町営化等の定住対策、交流センター「あいべ」の改修による生涯学習環境の整備、小学校の統廃合に伴う西川小学校の建設及び小中一貫教育の推進、超高速ブロードバンド通信環境の整備、さらに中学生までの医療費無料化などの子育て対策や山菜きのこを中心とした総合産業化の推進、職員の地域支援派遣による地域づくりの推進など、町民と行政が一体となってまちづくりを展開してきました。

（２）計画策定の必要性 ―“キラリ”と光る西川町のための羅針盤づくり
第5次総合計画で様々な施策を展開し「まちづくり」に取り組んできましたが、町を取り巻く社
会経済情勢は大きな変革期を迎え、人口減少と超高齢社会に加え、先行き不透明な地域産業・経済など諸課題が山積みしています。まさにこれからの10年間は、山村自治体として “ 存続 ” をかけて「まちづくり」に取り組む覚悟が必要となってきます。
本計画は、その “ 西川町の存続 ” をかけ、町民の方々の理解と協働のうえで、“ キラリ ” と光る「まちづくり」を進めるために策定するものです。

２．計画の位置づけ
第6次総合計画は、本町においては最上位に位置づけられる計画で、中長期的な視点に立って、町の進むべき方向性とその実現に向けた基本的考え方を示すもので、町政運営を進めるうえでの指針となり、国や県、周辺市町に対しては、本町のまちづくりに関する総意を示すものとなります。
さらに、町民や事業者、各種団体などに対して、計画の基本方向、施策の推進について理解と協力を求め、町民一人ひとりが主体的に参画するまちづくりの共通目標となるものです。
また、それぞれの行政分野では、法令等に基づき様々な計画が策定されていますが、それらの計
画は、総合計画を補完し、具体化していくものとして、総合計画との緊密な連携を図ります。
2

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••

３．構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の3層で構成します。

基本構想

西川町が目指す将来像を描き、それを実現するための基本目標や施策の展開方向を示すもの【期間】：10年間（平成26～35年度）

基本計画

基本構想に基づき、推進すべき主要施策やその目標指標を示すもの【期間】：前期5年間（平成26～30年度）【期間】：後期5年間（平成31～35年度）

実施計画

基本計画で示した施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるもの【期間】：3年間（毎年度事業の評価、検証を踏まえ見直し）

基本構想

年度

H26

将来像・まちづくりの基本姿勢・指針基本目標

基本計画

主要施策・目標値

実施計画

具体的事業

H27

H28

H29

H30

H32

H33

H34

H35

10 か年

基本構想

5 か年

基本計画

5 か年
見直し

3 か年
実施計画

H31

ローリング方式で毎年見直し

3 か年
3 か年

3

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••

４．これまでのまちづくり（第5次総合計画）7本の柱の総括（１）人口と土地利用

■

現

状

人口は、平成12年国勢調査7,452人で10年後の平成22年には6,270人、平成25年4月現在

では6,220人まで減少し、一方で高齢化率は年々伸び続け平成25年度には36.8％にまで達しており、超高齢社会の町になっています。
■

急激な少子化が進む中で町の合計特殊出生率（１人の女性が平均して一生の間に何人の子どもを産むか）は平成12年に1.67人であったのが平成22年には1.18人、平成23年では0.75人と激減しています。また、子どもを生み育てやすい環境づくりに取り組んできましたが、近年40人台で推移してきた出生数は、平成21年は32人、平成22年は28人、平成23年は16人、
平成24年は34人であり減少傾向にあります。
■

平成24年度に町内の小学校5校が1校に統合され、新たに西川小学校が開校し、新たな教育環境が整いました。
■

若者定住のための宅地分譲や若者定住優遇制度、雇用促進住宅の購入など「定住人口の維持」を目標とした住環境整備を行い、西川せせらぎ団地には19区画のうち17区画、賃貸集
合住宅コーポ睦合には戸数38戸のうち36戸（平成25年3月31日現在）の入居となっています。
さらに、役場南側に「みどり団地」を造成し分譲を行います。
■

ＩＪＵＷターン対策として、町外の方が町内での生活を体験できる「暮らし体験住宅」の整備、空き家の情報提供の充実を図るための「空き家バンク」の整備を進めています。

課★

題

今後も少子化の傾向が懸念されるが、婚活事業や若者・子育て支援、若者定住促進事業などを積極的に推進する必要があります。
★

地区別にみると、平成15年から平成25年までの10年間で、多くの地区において高齢化率が伸びており、これまでの集落機能を維持できない事態も考えられ、その在り方の見直しを行います。また、コミュニティ機能を維持できない集落は住民の意見を尊重して集落移転も視野に入れた対策を講じていく必要があります。
★

ＩＪＵＷターン対策として、空き家データバンクの整備を進めているものの、町内の空き家157件のうち、登録件数は1件に留まっており、今後も継続拡充が必要となります。
★

役場南側に「みどり団地」を造成し、平成25年8月より分譲が開始され、併せて長期賃

貸住宅や高齢者住宅などの建設が予定され住環境整備が行われますが、積極的な周知・募集活動が必要になります。
★

4

統合により生じた廃校の利活用や、解体を計画的に進めていく必要があります。

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（２）町民所得の向上

現■状

町の産業構造は、3次産業が7割強であり、産業別事業所や産業別就業者人口をみても3次産業が大半を占めています。町民総生産額は、この5年間で約20億円減少しています。
■

これまで農業の振興は図ってきたものの、価格低迷傾向が続く米中心の農業から脱却できておらず、依然として少量多品目の生産に甘んじていますが、農産物の流通の多様化や農産加工、農商工連携を通じた付加価値づくりに着手しはじめたところ、その取り組みに関する農産物（山菜・南瓜・ほうれん草など）の生産量は伸びてきています。
■

月山や生活文化を活かした教育旅行、さらに国際観光の推進等により誘客を図っていますが、東日本大震災や景気低迷、余暇活動の多様化により観光客数は減少傾向にあります。
■

商工会が実施している月山フレカ事業やプレミアム商品券発行に対する支援を行ってい

るほか、町内の小中企業の経営安定を図るための融資事業や利子補給事業などにより商工業の活性化を図っています。
■

町内においても新たに本社機能を海味地内に移転し製造を開始した企業があるとともに、新規の農業生産法人による就農研修生の受け入れ、新規就農者育成を行っています。
■

町内の建築・建設業者による住宅の新築、増改築、修繕工事に対する支援を行い、地元関連業界の活性化を図っています。

課★

題

農地を活かし、魅力ある農業を営む経営者や経営体を育成していくことが重要になります。
★

総合産業を進めるためには農産物の生産量の拡大が伴わないと農業以外の他産業への波

及効果は出にくいため、生産量の拡大が急務となっています。
★

適期にある伐採可能な木材利用促進と併せ、未利用間伐も含めた間伐材の有効活用に関しては地域エネルギーとしての活用方法も検討していく必要があります。
★

ブナ林などの豊かな自然や地域に根ざした伝統文化・食文化といった観光資源となりうるものが数多くあり、それらを活かした自然学習・生活体験型プログラム開発の可能性が大きく残っています。
★

町内の買い物動向については、隣接する寒河江市内等での買い物が多く、町内商店の町

民消費率の向上を目指していく必要があります。
★ 町内企業の撤退もあり、町民の雇用確保の対策を図る必要があります。

5

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（３）自信と誇りを育む学習と実践

現■状

平成23年度に、「西川町生涯学習及びスポーツ推進計画」を策定し、「町挙げて 学びとスポーツと交流と ひとり1趣味 １スポーツから」をテーマに掲げ、町内の学習施設やスポーツ施設の連携を図り、町の自然や歴史、文化、スポーツと触れ合う機会を提供しています。
■

小中一貫教育については、これまで小中相互乗り入れ授業などの連携を図ってきていま
すが、平成24年度からは小学校1校、中学校1校となり本格的な小中一貫教育がスタート
しています。
■

西川小学校図書館については、施設整備の拡充を行い、学校教育における有効利用はもちろんのこと、一般開放を行い、町民の学習
環境の充実が図られるとともに学校と地域の交流拠点になっています。

課★

題

小学校中学校それぞれ1校の利点を十分に活かした9年間の義務教育を行うため、町では、学校基本目標として「ふるさとを愛し 高い志をもち ぶなのようにたくましく ともに学ぶ子ども」を掲げており、また、基本方針として①子どもの未来につながる土台を構築する教育、②地域との結びつきを大切にした教育、③世代を超え、かかわりあう教育を掲げており、今後はこれらを具体的に実践していく必要があります。
★

自然の中での原体験が人間性の土台を築くことに欠かせません。地域の自然・文化・歴史といった豊富な教育資源を生かした自然教育・自然学習に特に力を入れて、より良い教
育環境づくりに取り組んでいくことが大切です。
★

進学については、高校進学はほぼ100％であり、大学進学についても近年は50％を超える進学率になっています。進学した子どもたちが、将来地域に戻り、意欲を持って活動したいと思える地域の魅力づくりと、町民であることに誇りを持つことができる、教育学習の実践と条件整備が大きな課題になります。
★

生涯にわたり、多様化した個々の学習・スポーツニーズにどう応えていくか工夫が必要になります。

6

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（４）安全、安心、安らぎのある生活

現■状

災害時における防災活動が効果的に実施できるよう毎年「西川町地域防災計画」に検討を加え、必要に応じて計画の修正を行っていきます。
■

地域住民が災害による危険箇所を認識するとともに、安全に避難できるよう、避難場所

や避難経路、災害危険箇所などを示したハザードマップの作成に地区ごとに取り組んでおり、大井沢・岩根沢・志津地区において完成しています。
■

第9次西川町交通安全計画（平成23～27年度）を策定し、町内における交通死亡事故0を目指し、広報活動などの取り組みを進めています。
■

国、県及び町の関係機関や地域の代表者による雪対策会議を毎年開催し、道路除雪（町道除雪延長92.8㎞）や流雪溝の適切な使い方、高齢者世帯の除雪対策など、降雪期にも安全に安心して生活できるよう情報共有、意見交換を実施しています。高齢者世帯の除雪対策として、高齢者除雪ヘルパー派遣、除雪ボランティアを組織して対応しています。流雪
溝整備については、太郎綱取線、久保中沢線は完了し、今後、下堀裏線、宝沢線、西間沢線の整備を予定しています。梅沢地区、石倉地区については、現地調査結果を取りまとめた後、地元への説明会を開く予定です。

課★

題

消防団は、地区によっては高齢化が進み新入団員の確保が困難な地域がほとんどであり、今後の消防組織のあり方について検討していく必要があります。
★

町内における災害は少ないものの、東日本大震災以降、特に大規模災害時における地域

住民同士の連携による自主防災組織の設立の必要性が叫ばれており、早い段階での設立（平成25年4月現在5地区）を目指していく必要があり、併せて各地区でのハザードマップの作成にも取り組む必要があります。
★

流雪溝の今後の整備については、水量や水路系統、水利権の確保を行い、さらに整備を進める必要があります。
★

防災訓練は、毎年実施していますが、実効性のある訓練となるよう地域住民と一体となった訓練の実施が必要になります。
★

災害時の通信網対策として、同報系無線の導入を含めて検討していく必要があります。

★

空き家は、今後、適正に管理されず放置されるケースの増加が懸念され、放置された空き家は、倒壊の危険、周辺環境や景観の悪化、犯罪の誘発などの問題があることから、西
川町空き家等の適正管理に関する条例により適正な管理が必要になります。
★

買物ができない高齢者等の生活維持のために、日常用品購入対策を行う必要があります。

★

一人暮らしや老夫婦世帯に対する雪対策や地域を支える仕組みについて検討する必要が

あります。

7

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（５）美しく快適な生活環境

現■状

平成22年度に町内の超高速ブロードバンド通信環境整備のため、間沢川地域を除く町内

全域に光ケーブルの整備を行っています。
■

上水道高度浄水施設整備については、平成24年度に完成し供用を開始しています。

■

主要道路の整備は概ね済んでおり、維持修繕を主体として進めています。

■

自家用車の普及や生活形態の変化により町営バスの利用者が減少していることから、ス

クールバス通学を始める西川小学校の開校にあわせ、運行計画の見直しを行い、平成24年4月から新たな運行形態に移行しています。
■

地上デジタル放送難視対策については、共同受信施設の整備により難視世帯は解消しています。
■

住宅建設の促進を図るため、住宅の新築、リフォーム、増改築に対する支援を行っており、町内製材業者から町産材又は国産材を購入した場合や雪に配慮した施工を行う場合は、支援を充実しています。

課★

題

東日本大震災後、再生可能エネルギーが注目されており、本町の地域資源でもある水や森を有効に活用し、小水力発電や木質バイオマスなどの導入に向けた取り組みを推進していく必要があります。
★

下水道は概ね整備されており、水洗化率も82.8%（平成25年3月31日現在）となっていますが、公共衛生や水質保全のため、水洗化率のさらなる向上促進が必要になります。
★

上水道高度浄水施設整備は供用を開始したものの、平成26年度予定の地すべり対策工事

が水源地周辺で行われるため、代替の新たな水源地の確保が必要になります。
★

8

道路、橋梁の長寿命化対策を進めていく必要があります。

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（６）生涯にわたる保健と医療と福祉

現■状平成22年における西川町の「平均寿命」は男性が79.6歳、女性が86.5歳でほぼ全国平均並みとなっています。
■

健康づくりに関しては、「健康にしかわ２１計画（平成15～24年度）」に基づき、健康づく

りに関する指導や意識啓発を充実し、健康診断受診率のアップを図っているほか、食事面
や運動面などでの生活習慣の改善を促進していますが、特定健診受診率は平成24年度で56.5％という状況になっています。
■

保健・医療・福祉に関しては、平成23年度に「第6次保健医療福祉計画（平成24～26年度）」に基づき、「共に健やかに・共にいきいきと・共にいつまでも」を基本理念とした保健・医療・福祉施策の連携を図りながら施策を展開しています。
■

子育て支援に関しては、「次世代育成支援行動計画後期計画（平成23～27年度）」に基づ

き、子どもたちが健やかに育つまちを目指して実施しています。具体的には緊急一時預かりなど子育て支援センターの機能充実や中学生までの医療費無料化、第３子の保育料無料化などに取り組んでいます。
■

保健師の地域担当制により、生涯にわたる健康指導、相談体制を強化するとともに、地域の状況に合わせた健康づくりを展開しています。
■

婚活事業に関しては、町内イベントとタイアップした婚活事業を行うなど、若者の出会

いの場の創出を実施しています。

課★

題

重大な病気の早期発見や、生活改善による病気の防止のため、健康診断の受診の重要性について周知徹底や未受診者への勧奨を図り、受診率向上に努めるとともに、事後指導強化が必要になります。
★

町立病院は、地域における基幹的な医療機関としての役割を担っていますが、その経営は、患者数の減少や診療報酬の改定などにより厳しさを増しており、また、医師を含めた医療従事者の確保が課題になります。
★

高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせるよう、介護予防や在宅サービスの充実を図り、また、地域包括ケアに向け地域に根ざした保健・医療・福祉の連携強化が必要になります。
★

出会いから出産、育児、就学支援まで、切れ目のない子育て支援体制が必要になります。

★

これから障がい者対策が強く求められています。

9

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（７）町民と行政との信頼と協調

現■状

町のホームページでは、町の概況、お知らせ、観光に関する情報など様々な情報を発信していますが、デザインやレイアウトなど見やすさの改善と機能充実を図るため、平成24
年度にリニューアルしています。
■

町民と行政との情報共有を進めるため、町報やお知らせ版の充実を図っているほか、地域や各種団体と「町長と語る会」を開催し、いただいた意見を町の施策展開の参考としています。
■

平成18年度から、職員の地域支援職員派遣制度を導入し、職員が各地区の町民と一緒になって地域の課題解決に向けた話合いや地域活動を行っています。平成23～24年度においては、職員のサポートのもと、町内12地区で地域づくり計画の作成に取り組んでいます。
■

集中改革プランに基づき、健全な行財政経営に取り組み、その中でも職員採用を抑制し町職員数は平成18年の172人から平成25年に150人に大幅に削減しています。
■

町財政状況の予算規模は、平成13年度の60億500万円をピークに、国の構造改革や三位一体改革による地方交付税等の一般財源の削減により、平成25年度予算額は43億8,100万円まで減少しています。特に大きな財源となる地方交付税、町税が景気の低迷や人口減少
により大きく減少していくことが今後も見込まれます。

課★

題

地域の実情はそれぞれ異なり、課題も多様化していることから、地域と行政の役割分担を明確にし、地域でできることは地域で行い、できないところを行政がサポートするという意識の向上と関係づくりを推進する必要があります。
★

それぞれの地域には、そこにしかない自然や文化、人などの地域資源・地域の宝が数多く存在していることから、それらの価値を再認識し、活用するとともに情報発信していく必要があります。
★

行財政運営は、これまでの施策を評価し、少ない予算で効果のある事業を最優先に展開していく必要があります。

10

第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（８）これまでのまちづくり（第5次西川町総合計画）の全体総括■

第５次西川町総合計画の７本柱に基づいて、“ 自立と協働 ” を掲げて、「西川せせらぎ団地」や「みどり団地」の造成・分譲、
雇用促進住宅の町有化、統合小学校の開校、小中一貫教育の実施、
超高速ブロードバンド通信環境の整備、
山菜きのこを中心とした総合産業化の推進、
地域支援職員の派遣による地域づくり計画策定など
各分野において各種施策を展開し、地域や町の課題解決に取り組んできましたが、依然として、

人口減少、高齢化は収まらず、地域産業の疲弊などが見られます。

■

これからの１０年間は、これまで以上に先行きが不透明であり、とりわけ、西川町は、世界の中でも経験したことがない超少子高齢社会を迎えるという日本社会の中でも、圧倒的な「超少子高齢化山村自治体」となります。ある意味では、これからの日本や世界の中で、山村における自治体が存続できるかどうかの分岐的モデルケースにもなりえます。

圧倒的な「超少子高齢化山村自治体」＝西川町が存続していくためには、■

・健康づくりや健康診断、介護など身近な生活の不安解決など個々人の生活環境をどう整備していくか
・安心、安全を体感し、存続できる地域環境をどう整備していくか
・高齢化社会でも所得をどう確保していくか
・生きがいや誇り、精神的支柱をどう醸成していくか
・子どもや若者に、どう住み続けさせ、どう夢を持ってもらえるか・高齢社会に活力を導入するため、女性の力をどう発揮してもらうか
・人口減少、高齢化を背景に自治体行政の経営をどう進めるかなどの課題が眼前に山積しており、第６次総合計画で解決に向けて取り組んでいくべき事項です。

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第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••

第２節

町を取り巻く環境と特性

１．時代の潮流― これからどんな時代なのか（１）価値観や生活様式の多様化
国際化や情報化の進展、就業形態の変化などに伴い、価値観や生活様式が多様化しており、近年では、ゆっくりとした時間を楽しみながら、人と人のつながりを大切にしようというスローライフ
や、地球環境保護と人間の健康を最優先し、持続可能な社会のあり方を志向するロハスと呼ばれる
ライフスタイルなども注目を集めており、癒し・健康・余暇など、心の豊かさを重視する傾向が強くなってきています。
一方、格差社会の進行、核家族化による家族機能の低下、地域コミュニティの弱体化などが問題になっています。

（２）超少子高齢化社会と人口減少社会の到来
高齢者が増加する一方、出生率の低下などにより子どもの数が減少する少子高齢化の一層の進行により、国の総人口は長期にわたって減少が続く見通しとなっています。今後労働力人口の減少や社会保障費の負担や給付の増加などが社会経済に与える影響について懸念されています。その一方で意欲や能力のある高齢者や女性が地域で活躍することが期待されています。

（３）安全・安心意識の高まり
３．１１の東日本大震災以降、防災に対する意識は高まりつつあり、大規模災害の経験と教訓を活かし、行政のみならず地域住民やボランティアなどの協力の下、様々な取り組みが各地で展開されています。また、犯罪の凶悪化、低年齢化、高齢者や子どもを巻き込む犯罪の増加などにより、犯罪への不安が増大しています。こうした中、地域における主体的な防災・防犯活動などが広がっており、町民と行政の連携が重要となっています。

（４）地域経済を取り巻く状況の変化
製造業を中心に幅広い産業分野で国際市場とのつながりを強め、経済活動のグローバル化が一層進む中、国際間・地域間の競争は激化し、特に小中企業の基盤が脆弱化しています。また、団塊の世代の大量退職を迎え、労働力人口の減少が現実のものとなる中、女性や高齢者が労働市場へ参加できる労働環境の整備を進めていくことが重要となっています。
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第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（５）環境保全とエネルギー問題
温室効果ガスの増加による地球温暖化など、地球規模での環境問題への早急な対応が求められています。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により、さらなる省エネルギー対策や豊かな自然を再生可能エネルギーとして活用していくことが自然環境保全につながっていきます。

（６）町民参加・協働意識の高まり
ボランティア意識の高まりにより、行政への町民参加や町民と行政の協働の重要性が高まっています。そうした中、日常生活や身の回りで発生する問題は、まず個人や家庭が解決にあたり（自助）、個人や家庭で解決できない問題は地域の助け合いで解決し（互助）、それでも解決できない問題は行政が解決する（公助）という「補完性の原則」が再認識されています。

（７）地方分権と市町村財政
国や地方の財政のひっ迫化などに伴い、国の構造改革や三位一体改革 、地方の行財政改革などが推進されてきました。そのような中、市町村の役割は大きなものとなり、自主性と自立性が一層重要になっています。

（８）高度情報化の進展
インターネットや携帯電話、さらにはフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）の普及など、情報通信技術の急速な発達は、日常生活や企業活動、行政サー
ビス等、様々な分野に大きな影響を及ぼしており、高度化する情報技術を活用した行政サービスを提供する期待も高まっています。

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第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••

２．町の特性― 西川町の利点・資源を再確認（１）自然条件・土地の形態等

磐梯朝日国立公園、生命の象徴“ブナの原生林”、自然と共生する生活文化

本町は、山形県のほぼ中央で県都山形市の西方32㎞に位置し、総面積の95％が山地で占められ、平地は町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いにわずかに広がっており、可住地面積は12.65k㎡（3.2％）になっています。町の周辺は磐梯朝日国立公園の朝日連峰や月山とその支脈に囲まれており、特に特徴的なのは世界遺産に登録された白神山地に劣らない「ブナ」の原生林が広大に広がり、町の豊かな自然の象徴になっています。気候は典型的な日本海型気候で積雪は中心部で1.5ｍ前後、山間部では4ｍから6ｍにも達し、積雪期間は中心部で12月上旬から4月上旬、山間部では11月上旬から5月上旬にも及ぶ豪雪地帯になります。
この厳しくも豊かな自然環境の中で暮らす町民の生活様式はまさに “ 自然と共生する生活文化 ”といえます。

（２）歴史と文化 出羽三山信仰及び丸山薫の詩の精神文化、
先人の知恵と技術の結晶“山菜料理”
月山・湯殿山・羽黒山の出羽三山を中心とした山岳信仰、精神文化の歴史があり、その月山への参詣の道、そして内陸と庄内を結ぶ物資輸送の道として六十里越街道が栄え、志津・岩根沢・本道
寺・大井沢の宿場町が発達しました。特に街道の宿場として栄えた志津温泉周辺から当時の石畳が発掘されるなど、先人たちの息吹を感じることができます。また、行者へ提供し磨かれてきた山菜
料理は、先人の知恵と技術の結晶といえます。
町内の産業では戦後の基幹産業として栄えた金属鉱山は町内にピーク時には14箇所があり、鉱業就業者も700名ほどまで達していました。
町の芸術文化として、四季派を代表する抒情詩の詩人である丸山薫が戦後の昭和20年から24年まで岩根沢に疎開し、そこで小学校の代用教員をしていました。平成６年に町制施行40周年を記念して、丸山薫少年少女文学賞『青い黒板賞』詩作コンクールを開始して今日に至っている歴史があります。

（３）交通立地条件・道路環境

県内の中央に位置、２箇所のインターチェンジ

本町には、山形自動車道が横断し、町内にはインターチェンジが2箇所設置され、山形市まで約30分、仙台市まで約1時間15分と、町民の行動範囲の拡大、生活の利便性が図られてきました。
また、基幹道路である国道112号が町の中央を東西に走り、内陸と庄内を結ぶ交通の要所となっており、町内の道路環境は、この国道を基点に県道及び町道が肋骨状に整備され、生活道路として基本的な整備がなされています。
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第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（４）資源活用

水にこだわったまちづくりとクリーンエネルギー

月山は、ブナの原生林に囲まれ、万年雪がとけた雪解け水が、時間をかけて月山山麓に湧き出てきており、その月山山麓湧水群は名水百選にも選ばれています。本町は豊富な水源の町でもあり、
月山自然水の販売をはじめ、地ビール月山の販売、月山湖の大噴水の打ち上げ、月山湖水の文化館の建設、カヌースポーツの振興などの「水にこだわったまちづくり」を展開してきました。
東日本大震災の影響を受け、エネルギー政策の方向性としてクリーンエネルギーへの重点的なシ
フトヘ変わっている中、本町の寒河江ダム（国土交通省東北地方整備局が管理）は、平成2年に寒河江川及び最上川の治水や山形市など山形県村山地方への利水の役割に加え、先駆的な取り組みとして出力75,000kw の水力発電の機能も兼ね備え完成しました。水力発電については、東北電力による地下式の本道寺発電所（認可出力：75,000kw）と直下流にある水ヶ瀞ダムを利用した逆調整池（放流された水量を平均化し、下流の増水を防止する）式の水ヶ瀞発電所（認可出力：5,000kw）
による水力発電があり、この両発電所は最上川水系で最大の水力発電所となっています。いち早く、町を挙げてクリーンエネルギーに取り組んできた町といえます。

（５）町民の活力と相互扶助

地域づくり計画、地域おこし協力隊、まちづくり応援団

地域づくりについては、平成18年に先行4地区、他は平成19年より各地区において地域支援職員
派遣事業を実施しており、地域の課題を整理し、それぞれの地区での従来の取り組みを見直し、町民と行政とが協働によりその課題解決に取り組んでいます。
さらに、これからの地域のビジョンを示す「地域づくり計画」の作成に取り組み、今後各地区で主体的に実践に移ることになります。
また、町外の意欲ある人材を積極的に受け入れており、新たな視点や発想により地域の維持・活性化を図り、楽しく生活できる地域をつくるため、地域おこし協力隊（西川町地域支援協力隊）が
平成23年度より地域で活動し、平成25年度は3名の地域おこし協力隊が活躍しています。
平成9年度に設立した『まちづくり応援団』は、平成25年4月1日で会員数が296人にのぼり、町のＰＲや特産品の購入、また、観光の誘客や情報発信、さらには平成17年度から西川中学校の仙台研修や東京での修学旅行の際の研修に関して支援等をいただいています。
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第 １ 章序論••••••••••••••••••••••••••••••••••（６）保健・医療・福祉

三位一体、保健センターを中核とした展開

本町においては、平成12年度の介護保険制度創設以前から、保健と医療と福祉に関する関連施設を同一エリアに一体的に整備し、保健と医療と福祉施策の展開を図ってきました。
しかし、保健医療福祉を取り巻く環境も大きく変化し、制度の利用を必要とする方のニーズの多様化等により、総合的な調整や効果的な運用を図ることがさらに必要となっています。
現在町内には、二人暮らしや看護や介護にあたる側の高齢化による深刻な課題に加え、人口減少に伴う地域コミュニティの変化で地域の支え合いの力が低下してきているため、保健センターを中核とし、病院や介護サービス事業者など、保健と医療と福祉の関係機関が一体となり課題解決に向け取り組んでいます。

（７）教育・学習

自然研究発祥の地、小中一貫教育、複数の学習施設

昭和26年より大井沢小学校の先生と子どもたちが取り組んだ自然研究・自然学習は、日本の自然保護教育の中でも先駆的な取り組みとして注目されてきました。また、この自然研究の取り組みは、
戸川幸夫先生の小説「かもしか学園」となり全国に広く紹介されました。この自然学習の実践は、
まさに地域の人々が育んできた知恵であり、いつまでも記憶に残し、語り継ぎ、継承発展させていく必要があるものとし、西川小学校及び西川中学校のカリキュラムの中でも自然教育を実施し、子どもたちに生きた教育を実践しています。
また、町内には、大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館、丸山薫記念館、県立自然博物園などの多彩な学習施設が整備されています。

（８）環境・景観

里山の生活環境、ふるさとの田園風景

長い年月をかけて町民の生活の営みの中で創り上げられてきた『里山の生活環境』、『ふるさとの田園風景』は、“ 自然と共生する西川町 ” を特徴づける貴重な宝になっています。

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〜
〜第
第2
2章
章 基本構想基本構想 〜〜

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••

第１節

町の将来像とまちづくりの方向性

１．今後のまちづくりの６つの視点（１）これまでの発想の延長、経験値では対応できない
地域社会の変動・個人の価値観の変化に加え、超少子高齢化社会の突入により、従来の手法による行政サービスでは対応できない状況になり、事業の見直しやまちづくりの根本的な発想の転換を行います。

（２）町民が主役に―“健康”な町民、“元気”な地域に
これまでは行政主導で町民が補完的立場で参加する「町民参加型のまちづくり」を展開してきま
したが、まちづくりの主役は『町民』であることを認識し、町民と行政とが対等の立場で責任を共有しながらまちづくりを推進していくこととします。また、心身ともに健康な町民、元気な地域活動の展開が今後のまちづくりの基本になっていきます。

（３）余生を“誉生”に、また“女性力”の発揮を
超高齢化社会の中での “ 高齢者 ” や “ 女性 ” パワーを地域活動のみならず、貴重な労働力として発揮できる環境づくりを創り上げていきます。

（４）地域資源のフル活用で産業振興を
町には、古くは奈良・平安時代から続いている出羽三山信仰とその文化、具体的には「死と再生」という現代に通じる理念や旧暦の生活様式、信仰の道である六十里越街道、長い年月培われてきた
山菜料理等の豊富な資源があります。また、磐梯朝日国立公園に指定されている月山、朝日連峰の四季の自然、景観等と大量の雪、水、ブナの原生林等があり、さらに自然教育発祥の地としての教
育資源もあり、これらをフル活用し、町の産業振興に取り組んでいきます。

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第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••（５）新しいコミュニティ、協働体づくりと人材育成
町内には、12の地区が存在し、区・町内会・公民館等の組織において地域づくりを展開しています。今後の10年間では高齢化率の上昇に加え、人口減少による地域の担い手不足と地域の活力の喪失が懸念されます。今後これまでの組織を一括し、地域の役割分担を明確にし、コンパクトな「（仮称）地域づくりセンター」を視野に入れ、新たな体制の検討を進めていきます。また、それを支える人材育成も行っていきます。

（６）この町で生きることの誇りと喜びを
町民が、この町で生活し、生きていくことに幸福と喜び、そして誇りを感じることがまちづくりの根幹であり、その指標を表す “ 西川版幸福指標 ” を作成していきます。
この指標は、これまで施策などにおいて焦点化されてこなかった「個々人がどういう気持ちで暮らしているのか」に着目することと、実証に基づく政策立案に資する観点から、指標によって明らかになった事実に対しての優先順位や政策の改良、新たな政策の提案を促すことに意義があります。
指標の柱としては、①心身の健康・文化度合②経済状況③人や地域等の関係性を中心に基準づくりを行っていきます。

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第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••

２．求めていく町の姿（１）１０年間のまちづくりテーマ・合言葉の設定① 設定にあたって配慮すべきこと
今後10年間、まちづくりを進めるうえで、どんなまちづくりを目指すのか、また、どんなことを核にしてまちづくりを行うのか、その基本姿勢をわかりやすく伝えるために、まちづくりテーマ・
合言葉（キャッチフレーズ）を定めていきます。
定めるに当たって、配慮すべきことを次のように確認します。

ア

西川町のシンボル資源である月山が表現されるように、また、月山の山麓にある町が西川町であるとわかってもらえるようにする。

イ

今後のまちづくりを進めるうえでの決意と中核になる施策を表すようにする。

ウ

端的に、かつ、理解しやすい表現にする。

②「生きがいの輝き」と「健康」「元気」がキーワード
これからの10年間は、これまでの10年間と違い、価値観の多様化やグローバル化、政治システムの流動化、超少子高齢化などの言葉に表されるように、さらに激動の社会を迎えます。しかし、時代がいかに変わろうと、私たち町民は、この町で生きることの誇りと喜びを感じられるまちづくりを目指していきます。そのために、先人が大切に守り育ててきた歴史、文化、資源をフルに活用しながら、豊かな感性と健やかな体づくりを行うとともに、食べていける産業基盤づくり、持続できる地域コミュニティづくり、時代を担う人材育成等に取り組んでいきます。町全体の資源を活用して、そこに根付いてきた歴史、文化を磨き、心と体の元気な人々が地域を活性化させ、元気なまちづくりを行っていく姿を「“ キラリ☆月山 ”

健康

元気にしかわ！」と称し、その姿（町）を求めていく決意と覚悟を表すものです。

※ここでの【健康・元気】という定義
・心、精神が健全で元気であること
・体が健康であること
・暮らしやすい地域、コミュニティであること
・社会が持続できる構造、体制であること
・地域、町の文化に誇りを持てること・生業があり、生活の糧となる産業があること
・人間が暮らしやすい自然環境があり、保全、共生すること・夢があり、活力がある町の営みのこと～まちづくりテーマ・合言葉～“キラリ☆月山” 健康
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元気 にしかわ！

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••（２）みんなが取り組んでいく３つの町民運動― 今後１０年間のまちづくりを進めるため、町民一人ひとりが次のことを確認し、町民運動としていきます ―

“みんなが主役運動”
1

みんなのためにわたしのために

一人ひとりが地域づくり・まちづくりに参画を
行政と地域が役割分担を行い、これまで以上に連携を強化し、町民一人ひとりが地域づ
くり、まちづくりに関わっていくことを町民全員が決意し、確認を行っていきます。また
地域と町のため自分の役割を果たすことが自分自身のためにもつながっていきます。

象徴的な取り組み：「まちづくり基本条例の設定」“まち自慢運動”2

やっぱり、この町はいいね

西川町で暮らすことの優位性、楽しさを確認
西川町で暮らすことの優位性、楽しさを確認していきます。そのため町に住み続ける誇りと満足を得ることができるように、独自の客観的指標を表します。

象徴的な取り組み：「西川版幸福指標の創設」“現役延長運動”3

生涯を元気に町全体の現役世代を広めて活力の維持を西川町における現役年齢は、少なくとも８０代までとし、健康で元気な町を目指します。

象徴的な取り組み：「現役８０代宣言！」21

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••

第２節

基本目標

１．中核となる５本の柱（１）「互いに協力し健やかに安心して暮らせるまち」づくり― 健やかな体づくりと安全・安心・持続できる
地域の生活環境整備を行っていきます ―■ 考え方
まちづくりの基本は、そこに住む町民一人ひとりの心身の健康づくりも重要な施策の一つになります。そのための体系的な手立てを施しながら、町全体で健康づくりを進めていきます。また、町民一人ひとりが生活する身近な拠点は家庭ですが、少子高齢化が進展し、高齢者のみの世帯が多くなっても、隣近所や地域全体の相互扶助で安全に、かつ、安心して暮らせる生活環境を整備していくとともに、その母体となる地域が持続できるよう体制整備を行っていきます。
■ 特に重点的に取り組んでいくこと「健やかな体づくり」を進めるために① 町民みんなで進める健康づくり運動
町民一人ひとりが栄養・食、運動・身体活動、休養・こころの健康の調和がとれる健康づくりを展開していきます。また、定期的に健康診断を受診することにより、生涯にわたる健康データが管理されるとともに、状況に応じて、その改善対策を示すことができる健康管理体制を整備していきます。

「安全・安心・持続できる地域環境整備」を進めるために① 安全で安心できる地域の生活環境整備
高齢者世帯にとって、特に不安な雪対策や見守り体制、食事の確保、買物対策、住まいの確保な
どの生活支援対策を行っていきます。また、ミニデイや交流サロンなど元気で楽しむことができる
地域交流機会を設けるとともに、心身の健康を害した場合でも、訪問診療－訪問看護－訪問介護等が連携した地域包括ケア体制を整備し、安全、安心できる生活環境を整備していきます。
② 持続できる地域組織の整備
地域の福祉対策はもちろんのこと、防災や教育・文化、産業振興などの面においても地域に担っていただく役割は大切であり、行政との役割分担や調整なども、これまで以上に必要になってきます。しかし、少子高齢化による地域の担い手不足もあり、これまでの行政の都合等による縦割り型
22

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••の地域組織のあり方では維持ができない地域が出てくることも予想されます。地域の役割を把握し、地域全体を調整しながら地域づくりを推進できる組織の整備を行っていきます。

（２）「総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまち」づくり―

農 ･ 林 ･ 商工・観光個別産業の基盤整備と各産業をつなぐ
総合産業の一つの切口として健康づくり産業を進めていきます ―■ 考え方
西川町ならではの資源をフルに活用し、１次産業から３次産業までが有機的に連携する総合産業をさらに推進し、交流と経済を活性化させ、就業の場の確保や所得の向上を図っていきます。そのために、各次産業の基盤を強化していくとともに、各次産業が具体的に連動できる仕組み、仕掛けづくり＝「賑わいと雇用をつくる産業」を創出していきます。その具体的な切口として「健康づくり」産業を創出していきます。
■ 特に重点的に取り組んでいくこと「農・林・商工・観光個別産業の基盤整備」を進めるために① 農業経営体の育成と農地の集約化
個人の就農者の育成や受入れとともに集落営農組織の法人化等を図り、農業の経営体の育成、強化を図っていきます。また、経営効率を上げるために農地の集約を行うとともに、経営規模を拡大するために耕作放棄地の活用を図っていきます。
② 農業生産意欲の向上と特産物づくり
販路の拡大や規格外品の現金化などで生産意欲を高めながら農産物の生産量拡大につなげるとともに、西川町の顔となる特産物づくりを推進していきます。
③ 団地分譲等と連動した住宅建材の活用
みどり団地分譲等と連動させ、町内産材の切り出し、搬出、製材までの仕組みを強化し、住宅建材として活用し、町内林業を活性化していきます。
④ 町内経済の循環
町民の町内買物志向を促進するために、御用聞き営業の展開や町内商業機能の集積を図り、地産地消意識の醸成と、町内経済を回すシステムづくりを構築していきます。
⑤ 地域課題解決型等起業支援
自然環境、高齢化社会、子育て支援などの社会的課題を市場としてとらえ、持続可能な経済活動
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第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••
を通して問題解決に取り組む事業（ソーシャルビジネス）や地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって地域課題を解決しようとする事業（コミュニティビジネス）など、規模は小さく（スモールビジネス）とも起業できる支援体制を整備していきます。
⑥ ライフスタイル提供型観光の推進
自然・歴史・文化を活用したライフスタイル提供及び着地型滞在プログラムを開発して、宿泊滞在層の誘客拡大を推進していきます。
⑦ 交流の深度化と広域ネットワークの強化
まちづくり応援団や教育旅行訪問者、観光リピーターなどの「西川町拠点度合い」を高めるとともに、かつての出羽三山講中の現代的活用や六十里越街道を通した広域連携等を図り、交流及び広域ネットワークの強化を図っていきます。また、ＩＪＵＷターン受入対策を拡充していきます。
⑧ 町内産業中核機能の強化と拠点の整備
町内産物の町内消費を拡大する流通体制やコミュニティ活動と連動した消費活性策を整備し、町
内産業の効率を高めていきます。また、第３セクターや観光協会などの組織機能強化を図るとともに、月山銘水館などの産業拠点を整備強化していきます。
⑨ 地域資源活用型再生エネルギー開発への着手
雪（冷熱）、水（水力）、木（木質）などの町の資源を活用した再生エネルギーの開発に着手していきます。また、クリーンエネルギーと連動させることにより、自然豊かな観光地のイメージづくりを進めていきます。
⑩ 町民の産業総参加意識の醸成
より多くの町民が町内産物の生産に関わり、また、町内産物を積極的に利用、消費するとともに、町を語り、案内できる総ガイド運動を展開していきます。

「総合産業の一つの切口としての健康づくり産業」を進めるために① 旬で低農薬な農林産物の栽培と健康に良い食事の開発（１次産業の健康づくり産業化）
薬膳効果が高い山菜やきのこ、生薬、また、気候風土を生かした旬で栄養成分や滋養効果が高く、できるだけ農薬の使わない野菜などの栽培促進を行います。そして、それらを食材とした「美味しくて健康に良い食事」を開発し、提供していきます。
②「心と体に良い」特産品、お土産づくりとブランド化（２次産業の健康づくり産業化）
薬膳効果が高い山菜やきのこ、生薬、また、気候風土を生かした滋養効果の高い野菜などを原料にした加工食品や、心身の癒し効果が高い快適な生活用品の開発、製造を行い、西川町特有の特産品、お土産品としてブランド化し、販売していきます。

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第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••③「心身を再生する」滞在プログラムの整備（３次産業の健康づくり産業化）
高地気候を活用した心肺機能の活性化やブナの原生林での森林浴効果、温泉入浴による健康促進
効果、自然学習や環境学習による教育効果などが得られるとともに、出羽三山信仰や出羽三山文化による精神性の追求ができる滞在型も含めたプログラムを整備し、心身の健康状態や年齢、嗜好に応じて訪問者や町民に提供していきます。
④ 健康をキーワードにした産業連携の仕組みづくり（１次＋２次＋３次＝健康づくり産業化）“ 美味しくて健康に良い食事 ” ＋ “ 心と体に良い特産品・お土産 ” ＋ “ 心身を再生するプログラム ”を組み合わせ、健康をキーワードにした産業連携の仕組みづくりを行い、総合産業化を具現化する一つの切口にしていきます。
⑤ 健康づくり産業を支える指導者等の養成“ 美味しくて健康に良い食事 ” ＋ “ 心と体に良い特産品・お土産 ” ＋ “ 心身を再生するプログラム ”
による健康をキーワードにした産業を現場で推進していくために、各分野での指導者の養成を図りながら連携させていきます。

（３）「住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまち」づくり― 地域の宝発掘・誇りの醸成と日本一の自然教育・学習先進地づくりを行っていきます ―■ 考え方
住み慣れた地域で心豊かに暮らしていくためには、住んでいる地域の歴史や文化を把握し、その価値観を正しく理解することが必要であり、その価値観の理解が、この地に住むことの誇りを醸成していくことになります。西川町には、全国的にも知られてきた出羽三山信仰や自然学習の先駆的取り組みといわれる大井沢地区の「かもしか学園」などの素材があり、今もその土台の上に町の営みが続いていますが、これらは他に誇ることができる高い価値を持った文化資源であるということができます。地域に伝わる文化資源を再確認し、この地に住むことの誇りを醸成していきます。
■ 特に重点的に取り組んでいくこと

地域の宝発掘・誇りの醸成」を進めるために①「地域の宝」発掘とブラッシュアップ（磨き上げ）
出羽三山信仰などにより残されてきた遺物や民俗伝承、まちづくりにおける歴史的人物や遺産、
豊かな自然が創り出した景観などの地域資源＝「地域の宝」を再把握し、文化財指定制度への登録25

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••
や地域における伝承支援、文化イベントによる演出、さらに、効果的な情報発信を行い磨き上げていきます。
②「山菜きのこ王国づくり」を推進する「山菜学」の振興
町に伝わる「山菜きのこ料理」は、まさに出羽三山信仰文化の結晶といえるものであり、それをさらに拡充して産業振興を図る「山菜きのこ王国づくり」の柱としての山菜学を振興していきます。
③ 地元学「月山学」と「にしかわスポーツ」の振興
町に住む者として知っておくべき基本的な町の歴史や文化、資源を学ぶことができる地元学「月山学」とともに、スキー、カヌーなど町を代表する「にしかわスポーツ」を振興していきます。

「日本一の自然教育・学習先進地づくり」を進めるために①「（仮称）自然教育・学習センター」の設置
朝日連峰の豊かな自然に恵まれた大井沢が発祥の地とされる自然研究・学習の理念を大切にしな
がら、さらに拡充し、日本一の自然教育・学習先進地づくりを行っていくため、その拠点となる施設「（仮称）自然教育・学習センター」を設置していきます。※旧大井沢小中学校校舎活用②「（仮称）月山ミュージアム推進協議会」の設置
新たに設置する（仮称）自然教育・学習センターや大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館、県立
自然博物園、水の文化館、丸山薫記念館など町内の学習施設、さらにガイドやインストラクターの関係団体などが連携して、町全体で自然教育・学習を進める体制を整備するため「（仮称）月山ミュー
ジアム推進協議会」を設置していきます。
③ 町全体の自然教育・学習プログラムの体系化「（仮称）月山ミュージアム推進協議会」が中心となり、各施設のそれぞれの特徴を活かしながら役割分担、調整を行い、町全体の自然教育・学習プログラムを体系化していきます。
④ 教育・学習交流の体制拡充
他自治体との教育提携等を行いながら、従来の教育旅行の受入れ継続はもちろんのこと、一定期間を町内で過ごし教育効果を高める移動学校や移動塾、大学と連携した子ども大学などを実施し、教育・学習交流を拡充していきます。

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第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••（４）「子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまち」づくり― 少子化対策と次世代育成の拡充、
また、女性が活躍できる場の整備を行っていきます ―■ 考え方
少子高齢化が進む中で、これからの町を支えていく子どもや若者の育成支援を拡充するとともに、女性が活躍できる条件整備、環境整備を行い、まちづくりの活力を確保していきます。
■ 特に重点的に取り組んでいくこと「子育て応援の基盤づくり」を進めるために① 子どもを産みやすい、育てやすい条件整備
妊婦及び新生児から中学生までの年代に応じた健診や医療等の支援体制を整備するとともに、より多くの子どもを産みやすい条件を整備し、安心して育てることができる環境を整備していきます。
② 子どもの能力を伸ばす学校教育と通学支援の拡充
保育園とも連携しながら西川町らしい小中一貫教育を展開していくとともに、多様な教育ニーズに対応できる教育環境を整備していきます。また、高校通学の負担支援や大学進学支援を拡充するとともに、卒業後の町内帰還誘導条件をも整備していきます。
③ 地域に密着した郷土教育の推進
統合小学校における教育が地域と連携できるように、また、統合により懸念される地域教育力の低下を防ぐ体制整備を行っていきます。また、地域における教育拠点の確保を行いながら、園児－
児童－生徒等の縦のつながりを図り、伝承行事の継承等郷土教育を推進していきます。

「次世代育成」を進めるために① 若者の出会い・交流の場の創出
町内の若者同士が気軽に集える場や町内企業就労者同士の出会いの機会を設けていくとともに、伴侶を得やすくする環境を整備していきます。
② 地域定住の条件整備とまちづくり参画の意識醸成
町内の若者が定住しやすい条件整備を図るとともに、まちづくりの一員として積極的に参画していこうとする意識を醸成していきます。

27

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••「女性が活躍できる場の整備」を進めるために① 女性が社会進出しやすい環境の整備
女性が社会進出しやすくするために、家庭における家族の意識改革や町内の各役職における女性登用のあり方の見直しなどを進め、その環境整備を行っていきます。
② 女性が活躍できる機会の整備
女性ならではの発想力やアイデア、能力を活かせる起業支援体制、また、女性の意見を反映する
まちづくりの場等を整備していきます。

（５）「財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまち」づくり― まちづくりの実行力の整備と効果的な情報発信を行っていきます ―■ 考え方
第６次総合計画で掲げている各施策を実行していくために必要な体制整備と財源の裏づけを行います。また、町民の方々の声を施策に反映させるとともに、各施策のねらいを効果的に町内外に情報発信する情報推進体制を整備していきます。
■ 特に重点的に取り組んでいくこと「まちづくりの実行力の整備」を進めるために① 計画的財政運営と健全化対策
第６次総合計画で掲げる各施策を実行できる財政計画を策定するとともに、その編成、執行に当たっては各種財政指標をクリアできるよう確認を行い、健全化と公表に務めていきます。また、国や県をはじめ各種財団法人などの有益な補助金情報を収集し、効果的に活用していきます。
② 実行力のある組織整備と行政改革の推進
第６次総合計画で掲げる主要施策を実施できる効果的な組織編制を行い、その進捗状況が把握できるとともに公表していく体制を整備していきます。また、経常的な行政事務を外部委託できる受け皿づくりや時代の要請に応じた広域連携組織のあり方を探っていくとともに、行政職員の資質向上に取り組んでいきます。

28

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••「効果的な情報発信」を進めるために① 情報を一元的に取り扱う基盤の整備
効果的な町の情報発信を進めるために、町内外の個人や事業所と情報の連携・調整を行い一元的に取り扱う基盤として「（仮称）情報プラットフォーム※」を整備していきます。
※情報プラットフォーム…自治体や民間企業などの情報を共同で利用するための情報基盤② 時代に合った情報通信機器・機能の効果的活用
今後、急速に普及が進むと見込まれるスマートフォンやタブレット端末など時代に合った情報通信機器とＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の情報通信機能を活用し、効果的な情報を発信していきます。
③ 有用な情報ネットワークの構築
産業分野で取り組む「交流の深度化と広域ネットワークの強化」と連動するとともに、町内外に情報特派員等を設置して情報発信のネットワークを強化していきます。
④ テレビ共聴組合の組織整備
共聴組合は２１あり、その加入率は、町全体の世帯数に対して約６５％になっていますが、今後の世帯数の減少に伴う効率的な運営を行うために一元化などの方策を考えていきます。

29

基本構想

第 ２ 章

••••••••••••••••••••••••••••••••••

２．確保したい人口と世帯数（１）総人口及び年齢別人口の見通し
本町の人口は、目標年次である平成35年（2023年）には、平成22年（2010年）よりおおよそ1,300人減少し、4,891人と予測されます。年齢3区分別人口は、平成22年(2010年)では、年少人口（0～14歳）が679人（総人口に対する構成比10.8％）、生産年齢人口（15～64歳）が3,317人（52.9％）、
老年人口（65歳以上）が2,274人（36.3％）となっています。今後は、出生数の減少や団塊の世代の加齢などにより、少子高齢化が一層進むと見込まれ、平成35年には年少人口が448人（9.1％）、
生産年齢人口が2,233人（45.7％）、老年人口が2,210人（45.2％）になると予測されます。

総

人

（人）
8,000

口
実績値
7,452

7,000

6,917

6,000

6,270

推計値

5,698

5,000

5,183

4,891

4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

平成35年

2,276

2,210

年齢別人口
（人）
8,000
7,000
6,000

実績値

2,387
32.0％

5,000

2,386
34.5％

2,274
36.3％

4,000
3,000
2,000
1,000
0

4,091
54.9％

974 13.1％
平成12年

3,715
53.7％

816 11.8％
平成17年

年少人口 0〜14歳(人)

3,317
52.9％

679 10.8％
平成22年

推計値

2,275
39.9％

2,850
50.0％

573 10.1％
平成27年

生産年齢人口 15〜64歳(人)

43.9％

2,418
46.7％

489 9.4％
平成32年

45.2％

2,233
45.7％

448 9.1％
平成35年

老年人口 65歳以上(人)※平成22年までの実績値は国勢調査の数値、平成27年・平成32年は国立社会保障・人口問題研究所
数値、平成35年は政策推進課推計値

30

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••（２）世帯数の見通し
世帯数は、今後も出生数の減少、老人のみ世帯や単身世帯の増加などにより世帯の小規模化がさらに進むことを見込み、平成35年には平成22年よりも約300世帯少ない1,566世帯になると予測されます。

世帯数・世帯人員
実績値
2,500

3.75

3.53

推計値
4

3.38

3.25

2,000

3.13

3.12

3.5
3
2.5

1,500

2
1,000

1,987

1,960

1,853

1,752

1,656

1,566

500
0

1.5
1
0.5

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

世帯数(戸)

平成32年

平成35年

0

一世帯当人数(人)※平成22年までの実績値は国勢調査の数値、平成27年・平成32年は国立社会保障・人口問題研究所
数値、平成35年は政策推進課推計値（３）西川町が存続していくための人口と世帯数の設定
西川町が存続していくために、平成３５年次に確保したい人口、世帯数、交流人口は次のとおりとします。
①

最低限確保したい人口

：

５，０００

人

②

最低限確保したい世帯数

：

１，６００

戸

③

交流人口

：

１００

万人（年間）

交流人口の定義
第６次総合計画における交流人口は、「西川町を訪ねる人々と西川町をふるさとと思う人々」と定義し、具体的に次のような人口を指すこととします。
１．ビジネス、観光、学習、文化交流等の目的により、西川町を訪れ、宿泊費、飲食費、施設使用料、体験参加料等の経費を支出し、何らかの経済効果をもたらす人口を指します。（町内観光スポット訪問客、宿泊滞在者、飲食店利用者、あいべ町外利用者等）
２．西川町を訪れなくとも、まちづくり交流を通して、西川町をふるさとと思っていただき、
経済効果等何らかの影響を及ぼす人口を指します。
（ふるさとクーポン会員、まちづくり応援団員等）
31

基本構想

第 ２ 章

••••••••••••••••••••••••••••••••••〈最低限の人口５，０００人を確保するためには…〉(参考)
人口減少率の比較推計
平成22年度数値は、国勢調査の数値であり、平成27年度以降数値は国立社会保障・人口問題研究
所数値【平成25年3月推計】で、その割合により平成35年度数値を算出すると、4,891人となります。
比率でみると、5年間で約9％の減少率がみられ、1年間で1.8％の減少率となっています。

減少率の推移見込み
平成22年度全（単位：人、％）

平成27年度 増減率 平成32年度 増減率 平成35年度

平成37年度 増減率

国 128,057,000 126,597,000 ▲1.1 124,100,000 ▲2.0―

120,659,000 ▲2.8―

1,005,850 ▲5.3

山形県

1,168,924

1,116,236 ▲4.5

1,062,188 ▲4.8

西川町

6,270

5,698 ▲9.1

5,183 ▲9.0

4,891

4,696 ▲9.4

１つの考え方
この5年間の減少率を8％（1％抑制）【年間1.8％⇒1.6％の減少率】として推計すると、平成
35年度は5,052人、約5,000人の見込みとなります。
・出生数の増加

年間
0.2% 抑制・死亡者数の減少

・転出者数の抑制

減少数：年間約10人抑制

・転入者(IJUWターン･雇用者)
の増進

目標人口

（単位：人、％）

平成22年度

平成27年度

増減率

平成32年度

増減率

平成35年度

6,270

5,768

▲8.0

5,307

▲8.0

5,052

西川町

【参考：５，０００人の町とは……………】◆現在の戸沢村（5,109人、1,475戸）レベル※平成24年10月1日現在◆日本一人口の少ない市は北海道歌志内市5,221人◆日本一人口の少ない町は山梨県早川町

1,534人◆日本の人口規模階級別市町村の区分を行う場合、町村の部では「5千未満」「5千～1万」「1～2万」「2～3万」「3万以上」と区分に分けられているが、最低クラスの所属にならないよ
うにしたい。
◆国立社会保障・人口問題研究所の推計データでは、全国1,720自治体のうち、人口規模5,000人
未満の割合は、2005年（平成17年）の12.6％（217自治体）から2035年（平成47年）には20.4％（350自治体）になる。
32

第 ２ 章基本構想••••••••••••••••••••••••••••••••••

３．今後のまちづくりにおけるゾーンの設定
今後のまちづくりにおいて、次のようにゾーン（圏域）を設定し、各地域の特色を活かした施策を展開していきます。
羽黒山

町の玄関と拠点地ゾーン

月山

湯殿山
112

♨ ●志津
●弓張平
月山沢
水沢
●
♨●

月山 I C

岩根沢
●

寒河江川

♨

●大井沢

山形自動車道
●海味

西川町役場

●
●
●
●入間
●
月山湖 本道寺●
沼山 ●（寒河江ダム）
小山原
綱取

町の玄関(庄内側)としての意識西川 I C

間沢

♨

睦合
●

112

●
吉川

産業・歴史文化ゾーン

観光・学習交流ゾーン
朝日連峰◆

町の玄関と拠点地ゾーン－

睦合・吉川（一部）・海味・間沢地区

山形市側からの玄関として整備を行うとともに、行政・教育・医療・金融・住宅・商業等機能が集積した拠点地として整備していく。
◆

産業・歴史文化ゾーン－

吉川・原・沼山・綱取・水沢・入間・小山・岩根沢地区

道の駅や第３セクター施設を核とし総合産業化を図る基盤整備を行うとともに、出羽三山信仰等の歴史や文化を活かした交流と憩いの空間を整備していく。
◆

観光・学習交流ゾーン－

本道寺・月山沢・弓張平・志津・大井沢地区

磐梯朝日国立公園の自然条件や出羽三山信仰の歴史文化条件等を活かし、観光産業や自然教育・学習等を展開していく。（庄内側からの玄関口としても意識していく）
33

平成24年度
第１回総合政策審議会（平成24年７月26日）

平成24年度
第１回総合政策審議会 部会（平成24年12月27日）

平成24年度
第２回総合政策審議会 部会（平成25年２月13日・15日）

〜
〜第
第3
3章
章 基本計画基本計画 〜〜

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••◎総合計画の体系図
基 本 構 想まちづくり
テーマ・合言葉①〝みんなが主役運動〟 一人ひとりが地域づくり・まちづくりに参画を 取組︱﹁ まちづくり基本条例の設定﹂
西川町で暮らすことの優位性︑楽しさを確認
取組︱﹁西川版幸福指標の創設﹂②〝まち自慢運動〟
町全体の現役世代を広めて活力の維持を取組︱﹁現役 代宣言！﹂③〝現役延長運動〟

〝キ
キラ
ラリ
リ☆
☆月
月山
山〟
〟 健康 元気 にしかわ！
〝

36

３つの
町民運動

80

基

本 目 標

基 本 施 策（1）“健やか”まちじゅう元気人（2）はつらつ80代をめざして（3）障がい者の地域生活支援（4）みんなで助け合う地域防災

１.互いに協力し健やかに安心
して暮らせるまちづくり
健やかな体づくりと安全・
安心・持続できる地域環境
整備（5）快適な雪国生活の提供（6）持続できる新たなコミュニティづくり（7）生活環境保全の推進（8）快適・利便性の高い暮らしづくり（1）活気づく〝農〟〝林〟業の推進
２.総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり
総合産業の基盤整備と健康づくり産業の創出（2）町内経済の循環と雇用創出（3）ライフスタイル提供型観光の推進（4）地域資源活用型再生エネルギーの創出

３.住み慣れた地域で心豊かな
人と文化を育むまちづくり（1）次世代に引き継ぐ文化振興

地域の宝発掘・誇りの醸成と日本一の自然教育・学習
先進地づくり（2）生涯にわたる生きがいづくり

４.子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり
子ども子育て支援と次世代育成の拡充、また、女性が活躍できる場の整備
５.財源確保と行政改革、情報体制が整備されたまちづくり
まちづくりの実行力の整備と効果的な情報発信（3）全国に誇れる自然教育・学習の推進（1）子育て応援基盤づくり（2）郷土に愛着

豊かな感性を磨く教育（3）町を支える次世代育成（4）女性が活躍できるまちづくり（1）健全な町政

スリムな行政（2）ひらかれた情報の収集と発信

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
平成35年度推計：人口＝4,891人

世帯＝1,566世帯

目標とする人口等：人口＝5,000人、世帯＝1,600世帯、交流人口＝100万人

基

本

計

画

具 体 的 施 策
Ⅰ健康寿命の延伸と健康格差の縮小

Ⅱ質の高い保険・医療体制

Ⅰ高齢者の住み良い環境づくり

Ⅱ介護サービスの充実

リーディングプロジェクト

Ⅰ障がい者福祉の充実
Ⅰ災害時に強い体制づくり

Ⅱ自主防災組織の整備

Ⅲ消防団員の確保

Ⅳ安全な地域づくりの推進

Ⅴ交通死亡事故“０”運動
Ⅰ安心できる除雪体制づくり

Ⅱ排雪環境の整備

Ⅲ雪に親しみ冬を楽しむ★健康長寿
プロジェクト【健康寿命延伸】

Ⅲ空き家の適正管理と活用

Ⅳ IJUW ターン対策★安全・安心・持続
プロジェクト

Ⅰ水洗化の向上

Ⅱごみ量の削減運動【地域づくりセンター

Ⅲ不法投棄撲滅運動

Ⅳ生活環境整備・地球温暖化対策

Ⅰ快適な生活基盤の整備

Ⅱ既存施設の長寿命化

Ⅲ住環境の整備

Ⅳ利便性の高い交通環境の整備

Ⅰ後継者・経営体の育成

Ⅱ土地の集約化

Ⅲ生産向上対策

Ⅳ特産品の推進

Ⅴ適切な森づくりと生産・施業

Ⅵ木材の利活用

Ⅰ町内経済の循環

Ⅱ雇用の創出
Ⅱ国際観光の推進

Ⅲ観光推進機能の強化【中核機能の強化とエネルギー対策】★健康産業創造プロジェクト【健康づくりで総合
産業】★出羽三山文化復興
プロジェクト

Ⅰ地域文化の伝承

Ⅱ文化資源の活用【出羽三山に基づく

Ⅰ生涯学習の推進

Ⅱスポーツの振興Ⅲ推進団体の整理

画

Ⅰ地域資源活用型再生エネルギーの創出

計

Ⅰ地域資源を活かした観光の推進★総合産業基盤強化
プロジェクト別Ⅲ第３セクター機能の強化と既存施設の拡充

設置】

域

Ⅱ集落機能維持地

Ⅰ地域組織の一元化

文化振興】★自然教育・学習推進
プロジェクト

Ⅰ自然教育・学習の推進
Ⅰ子ども子育て環境の整備

Ⅱ次世代の親の支援

Ⅰ学校教育の充実

Ⅱ郷土教育の推進

Ⅰ若者の出会い・交流の場の創出

Ⅱ定住の条件整備

Ⅲまちづくり参画の意識の醸成
Ⅰ女性が社会進出しやすい環境の整備

Ⅱ女性が活躍できる機会の整備

Ⅰ計画的財政運営と健全化対策

Ⅱ実行力のある組織整備と行政改革の推進【自然教育・学習先進
地づくり】

★人材育成
プロジェクト【子育て・若者対策と女性力の導入】Ⅰ効果的な情報発信の推進37

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

第１節

行政部門の施策〈基本施策別計画〉

１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり⑴“ 健やか ” まちじゅう元気人⑵

はつらつ80代をめざして⑶

障がい者の地域生活支援⑷

みんなで助け合う地域防災⑸

快適な雪国生活の提供⑹

持続できる新たなコミュニティづくり⑺

生活環境保全の推進⑻

快適・利便性の高い暮らしづくり

２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり⑴

活気づく〝農〟〝林〟業の推進⑵

町内経済の循環と雇用創出⑶

ライフスタイル提供型観光の推進⑷

地域資源活用型再生エネルギーの創出

３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり⑴

次世代に引き継ぐ文化振興⑵

生涯にわたる生きがいづくり⑶

全国に誇れる自然教育・学習の推進

４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり⑴

子育て応援基盤づくり

⑵

郷土に愛着

⑶

町を支える次世代育成⑷

女性が活躍できるまちづくり

豊かな感性を磨く教育

５．財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり

38

⑴

健全な町政

スリムな行政⑵ひらかれた情報の収集と発信

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

1
互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり

39

基本計画

第 ３ 章

••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（１）" 健やか "まちじゅう元気人“健康寿命が長く、いきいきと暮らせる健康づくりに取り組みます”

Ⅰ

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

西川町の平均寿命は、平成22年で男性79.6歳、女性86.5歳と全国平均並になっており、

山形県の健康寿命は、男性70.78歳、女性73.87歳となっています。
また、要介護認定者の介護度別年齢割合を見ると、85歳以上になってはじめて認定率が40％となっていることから、ほとんどの方が在宅で自立した生活をしており、比較的高齢化してから介護認定を受けている現状にあります。
要介護認定者の介護度別年齢別割合（人） 介護認定率
150

2.27％

4.46％

9.16％

21.38％

36.29％

70.18％

100
50
0

65歳 未満
要支援1

Ⅱ

65歳 〜
要支援2

70歳 〜

75歳〜

80歳 〜

85歳 〜

90歳 〜

要介護1

要介護2

要介護3

要介護4

要介護5

資料：健康福祉課（平成25年3月31日現在）

質の高い保険・医療体制

現状と課題

本町の国民健康保険の運営状況は、年々高齢化の影響により１人当たりの医療費は伸びていますが、医療費適正化対策や国保税収納率の高さにより、国保税の１人当たり負担額
は県内で最も低い額となっています。しかし、国保の運営主体が都道府県単位に移行する
広域化の方針が示され、移行後は国保税額が増加することになるため、広域化に当たっては、本町に不利にならないような取り組みを進める必要があります。
また、町立病院は、地域医療の中核として、総合的な診療機能に加え、救急医療としての機能も果たしており、必要不可欠な役割を担っていますが、年々利用者も減少し、医師及び看護職等の医療従事者の確保に苦慮している状況です。
国民健康保険一人当保険税
区 分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度（人）
50,00040,000町
70,89969,02966,07968,611
69,616

県平均
89,81390,21589,41790,711
96,332(単位：円)

国民健康保険一人当療養諸費費用額 (単位：円)

差△ 18,914△ 21,186△ 23,338△ 22,100△ 26,716

区 分
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度町
309,282
307,360
320,279
317,768
336,837

38,34637,90935,416

10,000032,64730,59627,443

10,088

10,33910,746

9,593

8,563

8,477

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

入院患者数

40

差
27,47718,302
18,763
7,149
13,851

資料：町民税務課

町立病院の延利用者数

30,00020,000

県平均
281,805
289,058
301,516
310,619
322,986

外来患者数

資料：町立病院

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
基本的方向

Ⅰ

健康寿命の延伸と健康格差の縮小

Ⅱ

質の高い保険・医療体制

町民自らが主体的に健康づくりに取り組み、超高齢化でも健康寿命が長く、各分野で生涯現役で活動していくための健康づくりを全町民挙げて取り組んでいきます。

国民健康保険事業については広域化への移行が町民にとってメリットをもたらすように取り組みを進めていきます。また、現在の町立病院の機能を確保しつつ、町民が受診しやすい質の高い医療の提供を行っていきます。

Ⅰ
健康寿命の延伸と健康格差の縮小

生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底◆健診受診率向上のための町民運動・地区組織活動の強化◆がん検診等健診事業の充実と継続した管理体制の充実◆生涯健康データの一括管理による健康チェック事業の展開◆健診による早期受診・治療の徹底指導◆バランスと郷土食を活かした健康食生活の推進◆運動教室の開催等、運動できる機会・環境の整備◆禁煙・分煙対策の強化◆生涯にわたる歯の健康づくりの推進◆保健師の地区担当制による健康管理の強化

年代に応じた心身の機能の維持及び向上◆子ども世代から健康な生活習慣づくり教育支援◆働く世代のメンタルヘルス対策等こころの健康づくり運動◆高齢者寝たきり予防のための楽しいロコモ運動の推進

具体的施策

健康を支え、守るための社会環境の整備◆企業や民間団体と連携した健康づくり事業の展開◆健康づくり推進員、食生活改善推進等地区組織の強化◆地区健康まつりの継続と支援体制の強化◆健康ウォーキングコース等健康環境づくりの推進◆救急医療体制の充実とＡＥＤ設置の支援と普及

Ⅱ
質の高い保険・医療体制

国民健康保険のスムーズな運営◆広域化への対応◆健康寿命の延伸施策との連携

町立病院機能の維持確保◆ “ かかりつけ医 ” 機能の拡充◆国の制度改正等を見据えた将来の病床のあり方の検討◆地域包括ケアにおける医療機能の充実化◆在宅医療・在宅看護の機能強化◆特色ある診療科目の役割分担・調整による広域連携医療体
制の整備

医療従事職員の確保・資質向上◆第三者を含む「病院懇話会」の設置◆在宅医療・在宅看護教育センター（山形大学医学部内）等での研修◆町奨学資金と連携した職員の確保

41

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（２）はつらつ８０代をめざして“高齢者が安心してはつらつと暮らせる町を目指します”

Ⅰ

高齢者の住み良い環境づくり

町の総人口が減少する中、高齢者人口（特に75歳以上）が年々増加しています。また、一人暮らしや要支援・要介護認定者も増加しており、日常生活のきめ細かな支援を進めていく必要があります。
■高齢者人口の推移

 (単位:人)年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

区分

現状と課題

総人口（A)

6,717

6,592

6,458

6,329

6,220

高齢者人口（B)

2,346

2,329

2,280

2,271

2,292

65～74歳

951

896

814

785

778

75歳以上

1,395

1,433

1,466

1,486

1,514

高齢化率＝（B)/（A)

34.9

35.3

35.3

35.9

36.8

要支援・要介護認定者

354

370

395

413

429

一人暮らし老人

168

175

193

201

223

老夫婦のみ世帯

265

264

283

274

271

寝たきり老人

43

54

51

82

83

資料：住民基本台帳・健康福祉課（各年4月1日現在）

Ⅱ

介護サービスの充実

介護を必要とする高齢者が増加しており、それにあわせて介護給付費も増加しています。

より長く住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいの継続的かつ包括的ネットワークの強化が必要になります。
介護認定者数と給付費

（百万円）
640
620

520
500
480

400
390

580

540

410

395人

600

560

（人）
420

413人

380

370人
354人

607百万円

630百万円

370
360
350
340

542百万円

545百万円

平成21年度

平成22年度

平成23年度

給付費

認定者数

330
平成24年度320

資料：健康福祉課42

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
基本的方向

Ⅰ

高齢者の住み良い環境づくり

Ⅱ

介護サービスの充実

日常生活へのきめ細かな支援を進めるため、高齢者が安心して快適な生活を送れる環境づくりを進めていきます。

より長く住み慣れた地域で安心して生活できるよう地域包括ケアの充実を図っていきます。

Ⅰ
高齢者の住み良い
環境づくり

生きがいづくり◆シルバー人材センターの機能強化◆地域と密着したミニデイ等地域交流事業の実施◆老人クラブ等高齢者サークル活動の充実強化

高齢者のみ世帯の見守り体制の強化◆地域を巡回する民間業者との連携強化◆地区担当保健師と地域の連携強化

地域福祉の推進◆認知症を取り巻く地域の支え合い強化◆社会福祉協議会の機能の強化と人材育成支援◆民生児童委員等による地域連携の福祉増進

高齢者住宅等の整備

具体的施策◆高齢者向け共同住宅等の整備◆高齢者住宅等へのスムーズな移行支援◆施設のユニバーサルデザイン※化Ⅱ
介護サービスの充実

介護予防の推進◆ロコモティブシンドローム※予防の普及◆低栄養予防の普及◆認知症予防の普及

サービス提供体制の充実◆近隣市町村事業所との連携強化◆居宅サービス及び地域密着型サービスの活用◆効果的かつ効率的なサービス提供に向けたケアマネ
ジメントの強化

地域包括ケアの推進

地域包括ケアシステム
構築に向けた5つの視点◆保健・医療・福祉の連携による情報・課題の共有及び総合調整◆地域ケア会議による的確なニーズの把握とニーズに合わせた包括的ケアの実施①介
護……介護サービスの充実強化②医療……医療との連携強化③予
防……予防の推進④生活支援……見守り、配食、買物支援など多様な生活支援サービスの確保⑤住居……高齢期になっても住み続けることのできる高齢者住まいの整備※ユニバーサルデザイン…すべての人が使いこなすことのできる製品や環境などのデザインを目指す概念※ロコモティブシンドローム…骨・関節・筋肉など体を支えたり動かしたりする運動器の機能が低下し、要介護や寝たきりになる危険が高い状態

43

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（３）障がい者の地域生活支援“障がいのある方がいきいきと暮らせる地域社会の実現を目指します”

Ⅰ

障がい者福祉の充実

障害者手帳所持者の増加や難病の追加などにより、障がい特性に合わせた支援と地域社会で共生できる支援が必要になります。また、サービスの利用は本人の選択によるため、制度やサービス内容の周知徹底を図っていく必要があります。

現状と課題

各種手帳所持者数

（人）
450

412

404

419

429

400

45

43

43
22

41
25

354

363

382

平成23年度

平成24年度

平成25年度

350

18

20

448
42
24

300
250
200
150

349

341

平成21年度

平成22年度100
50
0

身体障害者手帳

精神保健福祉手帳

療養手帳
資料：健康福祉課

基本的方向

44

Ⅰ

障がい者福祉の充実

障がいの有無にとらわれずに地域社会でいきいきと共生できるように、障がい者福祉の推進を図ります。

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ
障がい者福祉の充実

障がい者を支える社会生活の支援充実◆自立支援協議会の活動強化◆障害者福祉計画策定による障がい者対策の強化検討◆身体障がい者福祉協会、ともしび会等団体支援強化

障がい者福祉サービスの充実◆介護給付による支援の強化◆訓練等給付による支援の強化◆自立支援医療及び補そう具等の支援強化

地域生活支援事業の充実◆相談支援の強化◆成年後見制度利用支援の充実

具体的施策◆コミュニケーション支援の充実◆日常生活用具の給付及び移動支援等の充実◆社会参加と就労支援等日常生活支援の充実

45

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（４）みんなで助け合う地域防災“災害に強い安全・安心なまちづくりを目指します”

Ⅰ

災害時に強い体制づくり

Ⅱ

自主防災組織の整備

Ⅲ

消防団員の確保

大規模災害発生等に対し、迅速かつ的確な対応を図るために、危機管理体制の構築が求められています。

災害時における地域住民同士の連携による自主防災組織の必要性が叫ばれている中、町内では現在5地区の設立にとどまっているため、早急な組織づくりが必要になっています。

少子高齢化により各地域の消防団員の確保が困難になってきており、今後火災・災害などが発生した際の活動人員不足が生じる可能性があります。
消防団員数

（人）
400

359
291

289

288

279

283

277

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

300

現状と課題

200

平成15年度

資料：総務課Ⅳ

安全な地域づくりの推進

Ⅴ

交通死亡事故 “ ０” 運動

町民による犯罪防止活動により、町内における犯罪件数は少ないものの、今後も関係機関と連携し、町民の防犯意識の高揚を図る必要があります。

高齢化社会や運転免許保有人口の増加、交通マナーの低下など、年々事故件数が増加する中、道路交通環境の整備、交通安全教育の実施などの総合的な対策に取り組む必要があ
ります。
（件）
25
23
20

刑法犯罪件数
22
15

19
13

15

9

10
5
0

平成
19年

平成
20年

平成
21年

平成
22年

交通事故発生件数

（件）

平成
23年

平成
24年

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

43

41
34

30

平成
19年

平成
20年

平成
21年

平成
22年

37

40

平成
23年

平成
24年

資料：山形県警察本部統計46

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ

災害時に強い体制づくり

Ⅱ

自主防災組織の整備

Ⅲ

消防団員の確保Ⅳ

安全な地域づくりの推進

Ⅴ

交通死亡事故 “ ０” 運動

災害等に対するマニュアル整備や訓練の実施を通じて、行政の危機管理体制を強化し、関係機関や応援市町村との連携により総合的な危機管理体制を整備します。

基本的方向

災害時において危険箇所等を把握した上で安全に避難、また、地域住民が防災活動を効果的に実施できるよう、地域の安全は地域で守れる体制づくりに取り組みます。

消防団組織の機能の強化に取り組みます。

町民一人ひとりが防犯意識の高揚を図り、犯罪のない明るく住みよい町を推進します。

第9次西川町交通安全計画に基づき、町内における交通死亡事故「０」を目指し、全町
民で交通安全対策に取り組みます。

Ⅰ
災害時に強い体制づくり

Ⅱ
自主防災組織の整備

危機管理体制と災害相互応援体制の充実◆地域防災計画の見直しとマニュアル整備、訓練の実施◆他自治体・民間事業者と災害時の相互応援協定を締結◆孤立集落対策の推進(迂回路連絡手段等)◆避難所の機能強化◆行政組織内体制の強化と調整

防災組織の整備◆自主防災組織の整備、育成◆防災知識の普及啓発・防災教育の強化

具体的施策

災害危険箇所の把握◆県の指定箇所に基づきハザードマップ作成

防災関連機器の整備◆同報系無線等の整備

Ⅲ
消防団員の確保Ⅳ
安全な地域づくりの推進

Ⅴ
交通死亡事故 “ ０” 運動

消防団組織の強化・充実◆消防団の意識の啓発と団員確保◆普通救命講習修了者の確保◆設備の更新◆女性防火クラブの検討

防犯活動・防犯環境の充実◆地域防犯等照明ＬＥＤ化◆振り込め詐欺、利殖勧誘防止対策◆少年の非行防止活動◆暴力追放運動交通死亡事故 “0” 運動の展開◆交通安全思想の普及と交通安全環境整備

47

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（５）快適な雪国生活の提供“安心して暮らせる雪国生活を目指します”

Ⅰ

安心できる除雪体制づくり

町では、降雪期でも安全に安心して生活できるように、町道延長92.8㎞と公共施設の駐車場の除雪を行っているものの、大型重機で除雪できない地域の通路対策に今後取り組んでいく必要があります。
また、高齢者世帯に対する除雪ヘルパー派遣事業については、高齢化や一人暮らし世帯の増加などから、利用件数が増えており、今後も利便性の良い制度にし、安心して生活できる環境づくりが必要になります。
年間降雪量の推移

（㎝）
3,500
2,500

2,170

1,907

2,000
1,500

1,324

1,000

1,035

500

現状と課題

0

3,043

2,974

2,084

2,085

1,727

1,873

1,882

952

1,091

1,080

平成22年度

平成23年度

平成24年度

2,848

3,000

1,921

1,400
1,156

587

645

平成20年度

平成21年度

志津

大井沢

本道寺

海味
資料：建設水道課■年間除排雪経費の推移(単位：千円)

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

77,247

77,853111,159

134,810

153,756
資料：総務課

高齢者除雪ヘルパー派遣事業利用推移

（千円）
3,000

2,525千円

2,500

2,173千円

2,000

295日

1,648千円

500
0

250

150
509千円

575千円

61日

70日

平成20年度

平成21年度

138日

100

103日

平成22年度ヘルパー委託料

48

300

200

1,500
1,000

（日）
350

50
平成23年度
利用日数

平成24年度0

資料：健康福祉課

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
現状と課題

Ⅱ

排雪環境の整備

Ⅲ

雪に親しみ冬を楽しむ

Ⅰ

安心できる除雪体制づくり

Ⅱ

排雪環境の整備

Ⅲ

雪に親しみ冬を楽しむ

身近な排雪場として、これまで町内全域において流雪溝整備（23路線、供用延長10,680
ｍ、受益戸数533戸）を進めてきていますが、今後も水量調査等を行い、計画的な整備を推進していく必要があります。

防雪や除雪事業のみならず、親雪事業の普及や啓発を図る必要があります。

基本的方向

除雪の行き届いてない部分への支援と高齢者に配慮した除雪体制に取り組み、また、豪雪自治体と手を組み現場の要望を国や県に伝えていきます。

流雪溝や雪捨場の計画的な整備に取り組んでいきます。

冬の伝統行事の伝承や、冬に楽しめる遊びを普及、啓発していきます。

Ⅰ
安心できる除雪
体制づくり

高齢世帯の除雪体制の充実◆きめ細かな除雪を行うための除雪ヘルパーや除雪ボ
ランティア等の利便性向上◆地区外部からのボランティア導入

地域通路除雪体制の確保◆手の届く地域の除雪支援体制

具体的施策

豪雪自治体との連携◆豪雪自治体連絡会議

Ⅱ
排雪環境の整備

Ⅲ
雪に親しみ冬を楽しむ

排雪環境の整備◆地域にあった流雪溝整備の検討◆雪捨て場確保◆雪に強い住宅の研究（屋根の工夫 ･ エネルギー利用消雪等）

雪に親しむ事業の展開◆雪に親しむ・冬を楽しむ事業の普及（雪旅籠の灯りの全町化等）

49

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（６）持続できる新たなコミュニティづくり“行政と地域の役割を明確にし、持続できるコミュニティを目指します”

Ⅰ

地域組織の一元化

Ⅱ

集落機能維持Ⅲ

空き家の適正管理と活用

まちづくりを行ううえで、これまで以上に個人や地域に主体性が欠かせない中、超少子高齢化社会をむかえ、地域コミュニティの存続が危惧されています。今後、行政と地域の役割分担を明確にしながら、地域の役職や組織を簡潔・一元化し、まちづくりに参画しやすい体制整備を図る必要があります。

少子高齢化が進み、集落としての機能がなくなりつつある地域については、集落移転を視野に検討していく必要があります。

人口減少により、適正に管理されない空き家の増加が懸念され、放置された空き家は倒壊の危険、周辺環境の悪化等の問題があることから、適正に管理していくとともに、
IJUW ターン希望者向けに情報を発信していく必要があります。
■空き家の状況(単位：戸)

現状と課題

睦合

海味 ･ 間沢川

間沢

綱取

岩根沢 ･ 沼の平

水沢

吉川

9

9

8

3

8

17

17

原

沼山

入間

小山

本道寺･志津･弓張平

大井沢

計

1

7

6

6

18

48

157

資料：政策推進課(平成24年8月現在)

Ⅳ

IJUW ターン対策

西川町に滞在を希望する方は、その生活や人生の大きな岐路を迎えて、様々な課題を抱えている場合が多く、町民の一員として迎えるに当たって、スムーズに生活をスタートできるように町内関係機関が連携し、生活基盤整備等の支援を行う必要があります。
IJUWターン者の推移
100
90
80
70
60

53

18

50

42

40
30
20
10
0

36

22

15

9
10

10
24

15
4
平 成18年度 平 成19年度 平 成20年度 平 成21年度 平 成22年度 平 成23年度 平 成24年度
Ｉターン

50

21

51

Ｕターン

資料：政策推進課

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ

地域組織の一元化

Ⅱ

集落機能維持Ⅲ

空き家の適正管理と活用

Ⅳ

IJUW ターン対策

地域と合意形成を図りながら、区・公民館等の地域組織を簡潔・一元化し、地域の自主性及び自立性を高めていきます。

基本的方向

人口が減り、集落としての機能がなくなった場合に、地域住民と十分な意見交換をした
上で集落移転等の対策を検討していきます。

西川町空き家等の適正管理に関する条例により、所有者による適正な管理を要請していきます。また、利用可能な空き家の活用を図っていきます。

IJUW ターンサポートセンターを設置し、受入生活空間（空き家・町営住宅・分譲地等）
情報の提供や就業支援等を町内関係機関が一体となって、定住促進を支援していきます。

Ⅰ
地域組織の一元化

具体的施策

Ⅱ
集落機能維持Ⅲ
空き家の適正管理と活用

Ⅳ
ＩＪＵＷターン対策

コミュニティの整備◆(仮称)地域づくり推進協議会の設置◆(仮称)地域づくりセンター及び常勤事務職員の設
置検討◆小さな拠点地づくり（移動金融 ･ 商店 ･ 郵便等）
◆住民自治協議会設置事業◆地域づくり交付金の交付◆地域づくり大賞の設置◆集会施設の維持・修繕の支援拡充

集落移転対策
◆地域住民の合意による集落移転対策事業◆夏山冬里生活機能整備の検討

空き家の適正な管理と活用◆空き家バンク制度（情報発信）◆空き家改修支援◆町の条例に基づく適正管理の指導

IJUW ターン受入体制の整備◆ IJUW ターンサポートセンター設置◆お試し暮らし機能の確保

51

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（７）生活環境保全の推進“きれいで住み良い生活環境づくりを目指します”

Ⅰ

水洗化率の向上

下水道は概ね整備されており、水洗化率も年々上昇してはいるものの、公共衛生や水質保全のため水洗化率のさらなる向上促進への取り組みが必要になっています。
水洗化の推移

（戸）
1,650
1,600
1,550
1,500
1,450
1,400

1,588戸

1,563戸
1,533戸

81.1%

80.6%

82.8%

82.2%

80.0％

78.7%

平成20年度

平成21年度

平成22年度

水洗化世帯

Ⅱ

85.0％

1,620戸

1,607戸

平成23年度

75.0％

平成24年度

水洗化率

資料：建設水道課

ごみ量の削減運動

現状と課題

ごみ・資源物の排出量は、家庭ごみ、事業所ごみ、ともに横ばい傾向にありますが、ごみの処理には多額の経費がかかり、地域温暖化の観点からもごみの排出量を削減し、資源の有効活用を図る必要があります。
ごみ処理施設搬入状況

（トン）
1,500
1,000
500
0

1,168

1,149

484

平成20年度

1,115

472

平成21年度

467

平成22年度
家庭系

Ⅲ

1,158

不法投棄撲滅運動448

平成23年度

1,165

447

平成24年度事業系
資料：西村山広域行政事務組合

産業廃棄物については、排出者が減量化や資源化に努めるとともに自ら適正に処理・処分することとなっていますが、不法投棄が後を絶たないことから、監視や啓発を推進していく必要があります。

Ⅳ

生活環境整備・地球温暖化対策

温室効果ガスの排出量の大部分は二酸化炭素であり、私たちの生活を見直し、身近なところから二酸化炭素の排出量を減らすことが重要になっています。
52

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ

水洗化率の向上Ⅱ

ごみ量の削減運動Ⅲ

不法投棄撲滅運動

Ⅳ

生活環境整備・地球温暖化対策

下水道接続と合併処理浄化槽への切替の普及促進を図っていきます。

基本的方向

町民一人ひとりのごみ削減運動を展開するとともに、ごみの分別や搬出を徹底し、リサイクル率を高める運動に取り組みます。

不法投棄の未然防止を図るため、監視の強化を図り、不法投棄防止啓発運動に取り組みます。

環境に配慮したライフスタイル等の転換を促し、特に家庭における温室効果ガスの排出削減を図ります。

Ⅰ
水洗化率の向上Ⅱ
ごみ量の削減運動

水洗化率の向上◆下水道及び浄化槽接続の推進

ごみ量削減運動◆ごみ量1人1日100ｇ削減運動◆環境教育の充実（3 Ｒ推進）
“ ３Ｒ ”（廃棄物等の発生抑制（Reduce）、再使用

具体的施策（Reuse）、再生利用（Recycle））

適正な収集・分別・処理の実施◆ごみのリサイクル対策

Ⅲ
不法投棄撲滅運動

Ⅳ
生活環境整備 ･地球温暖化対策

不法投棄撲滅運動◆不法投棄の監視・啓発

生活環境整備・地球温暖化対策◆交流人口導入による里山手入れ機能の維持◆家庭における節電運動◆自家用車のアイドリングストップ運動◆再生エネルギー導入による CO2 削減

53

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
１．互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり（８）快適・利便性の高い暮らしづくり“住み良い生活基盤づくりを目指します”

Ⅰ

快適な生活基盤の整備

生活道路や水道・下水道等の町民生活に密着した基盤施設の整備は、概ね済んではいる
ものの、今後も未整備地域や再整備を必要とする地域があることから、より効果的な整備と普及が求められています。
町道の整備状況

（路線）
180

177路線

175
170

168路線

165

177路線

177路線

190.1㎞190.1㎞

（㎞）
195.0

178路線

190.0

190.4㎞185.0

186.4㎞180.0

181.2㎞160

平成15年度

平成20年度

平成23年度

平成24年度

路線数

Ⅱ

既存施設の長寿命化

Ⅲ

住環境の整備

175.0

平成25年度

実延長

資料：建設水道課

これまでに整備された基盤施設の多くは、老朽化による改修や更新時期を迎えるものもあり、既存施設の維持管理を行い、また、長寿命化を図ることが求められています。

現状と課題

少子高齢化の進行に伴い、高齢者単身世帯の増加等により、住まいの環境は複雑化しており、今後は多様なニーズに対応できる住環境の形成が必要になります。
■住宅団地の状況

単位：区画(世帯数)

間沢団地(昭和46･47年) 吉川団地
50(37)

太郎山団地

久保団地

石田団地

扇田団地

14(13)

12(10)

12(11)

7(7)

15(13)

大下団地

町浦団地

梅沢団地

間沢団地 ( 平成10年 )太郎団地

せせらぎ団地23(16)11(11)

15(12)

12(11)

4(4)

19(17)■町営住宅の状況

Ⅳ

単位：管理戸数(入居数)

扇田

高齢者

海味

せせらぎ

コーポ睦合

8(7)

5(5)

10(10)

10(10)

38(36)
資料：建設水道課(平成25年4月現在)

利便性の高い交通環境の整備

車社会により公共交通機関利用者は減少しているものの、超高齢化の本町にとっては町営バスの運行は大変貴重な交通手段になっており、その利便性・効率性が求められています。
（人）
120,000

322,534㎞

100,000

300,197㎞

町営バス運行状況
275,374㎞

248,817㎞

255,295㎞

66,602人

64,969人

60,577人

平成23年度

平成24年度

80,00060,00040,00096,592人

80,271人

20,0000平成14年度

平成19年度
乗客数

54

平成22年度

年間総距離（㎞）
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

資料：町民税務課

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ

快適な生活基盤の整備

Ⅱ

既存施設の長寿命化

Ⅲ

住環境の整備Ⅳ

利便性の高い交通環境の整備

自然災害に強く、町民が安全で安心して快適に生活できる生活基盤の整備を行います。

基本的方向

既存の基盤施設は、町民のニーズを踏まえ、計画的な維持保全に努めるとともに、長寿命化対策を推進していきます。

町民生活の多様化に応じた住まいと住環境の形成を図っていきます。

公共交通不便地における交通手段の確保や町営バスと他公共機関との接続機能の向上を図り、さらなる利便性・効率性の高い交通体系を構築していきます。

Ⅰ
快適な生活基盤の整備

自然災害に強い生活基盤の整備◆生活道路、上下水道等の整備◆マイロード整備

身近な憩いの空間整備◆公園整備

Ⅱ
既存施設の長寿命化

計画的な維持保全と長寿命化の推進◆道路橋りょうや上下水道施設等公共施設の長寿命化

具体的施策

推進

Ⅲ
住環境の整備

多様なニーズに対応した住環境の整備◆「みどり団地」の分譲◆町営住宅の建築◆住宅建築支援事業◆新たな団地の整備の検討◆海味～間沢地区拠点地機能整備

Ⅳ
利便性の高い交通環境の整備

利便性・効率性の高い交通体系の構築◆利便性の高い町営バスの路線・ダイヤの推進◆コミュニティ移動サービスの導入検討

公共交通不便地の交通手段の確保◆他公共交通機関との連携

55••••••••••••••••••••••••••••••••••

平成25年度
第１回総合政策審議会（平成25年６月25日）

平成25年度
第２回総合政策審議会（平成25年11月13日）

西川町総合政策審議会から町長への答申（平成25年11月28日）

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

2
総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり57

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり（１）活気づく〝農〟〝林〟業の推進“地域の生命産業である農林業の活性化を目指します”

Ⅰ

後継者・経営体の育成

町内農業の担い手は、現在70歳以上が68.0％を占めており、後継者不足が懸念されており、今後農地を活かし、そして魅力のある農業を営む経営者や経営体を育成していくことが重要になります。
農業就業人口の年齢別構成（販売農家）
70歳以上
60〜69歳
50〜59歳10
４
３
30〜39歳 ２

159

97

32
26

285

335

40〜49歳

15〜29歳

５

0

22

50

100

150
平成22年

現状と課題

Ⅱ

土地の集約化Ⅲ

生産向上対策Ⅳ

特産品の推進Ⅴ

適切な森づくりと生産・施業

Ⅵ

木材の利活用

200
平成17年

250

300

350
（人）

資料：農林業センサス

農業従事者の高齢化が進んだことにより、耕作放棄地が約187ha となっており、その面積は年々増加傾向にあり、耕作放棄地を出さない対策とその活用が課題になっています。

これまでは、米中心の農業から脱却できず、少量多品目の生産となっているが、各農家の生産意欲の向上と生産技術の向上を図り、生産量の拡大を目指す必要があります。また、
個人栽培よりもグループによる栽培を推奨し、そこから栽培技術を習得し、個人経営の面
積拡大につなげる必要があります。

町の農業が産地間競争に打ち勝ち、活力ある優れた農業経営を目指すためには、農林産物の品質や数量をアピールするだけでなく、栽培方法や安全・安心の確保、おいしさや植物成分等の品種特性、伝統農産物等の他の産地にはない情報を付加して情報発信し、農産物のブランド育成を図る必要があります。

森林所有者の高齢化、不在村化等を背景として、森林所有者の施業意欲が減退し、適時適切な森林施業が十分に行われていませんが、今後効果的な森林整備を進めるためには適正な森林施業が必要となります。

循環型社会を確立する資源として、木材利用の重要性は高まっており、適期にある伐採可能な木材と未利用間伐も含めた有効活用の促進を図ることが重要となります。
58

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅰ

後継者・経営体の育成

Ⅱ

土地の集約化

営農組織の法人化と既存ビジネスから異業種参入支援などを推進していきます。
現在耕作している農地の集約化を支援し、また、農地管理等を行い耕作放棄地を出さな

基本的方向

い対策を講じていきます。

Ⅲ

生産向上対策

生産意欲を向上させ、生産者の栽培面積と生産者数の増加につなげ、また、農産物の流通の多様化や農産加工、農商工連携を通じた付加価値づくりに力を入れていきます。

Ⅳ

特産品の推進Ⅴ

適切な森づくりと生産・施業

Ⅵ

木材の利活用「山菜きのこ」の生産強化はもちろんですが、町の顔となる産物の栽培を振興していきます。

施業効率が上がるよう零細林家を集約した施業や支線となる作業道等の整備を図っていきます。
木材の切り出しから搬出、製材の連携の仕組みを強化し、木工製品化や木質エネルギー等の活用を促進していきます。

Ⅰ
後継者・経営体の育成

Ⅱ
土地の集約化

Ⅲ
具体的施策

生産向上対策Ⅳ
特産品の推進Ⅴ
適切な森づくりと生産・施業

Ⅵ
木材の利活用担い手の育成支援◆新規就農者の支援 ◆集落単位の営農組織の法人化の支援◆定年帰農者への支援 ◆既存ビジネスからの異業種参入支援◆指導農業士・青年農業士の育成◆フォレスター(森林総合監理士)制度の導入

土地の有効活用◆集約促進支援金の創設◆遊休農地の活用支援◆高齢者所有農地の管理

農産物生産者の生産意欲の向上◆農産加工の推進◆生産技術の習得◆グループ化による栽培の推奨 ◆TPP、減反廃止等への対応策

町の顔となり焦点化された産物づくり◆計画生産による産直への対応◆山菜きのこ生産強化と流通対策◆畑作野菜と花木・果菜類の栽培振興と流通対策◆山菜鉢植え(ポット)等特産品製造◆薬膳効果や栄養価値の高い作物づくり◆価格補償制度の検討◆町内既存企業との連携強化

優良木材の産出◆零細林家を集約した施業の推進◆作業道整備支援◆施業の促進を促す利用間伐◆憩いと交流の森づくり◆林道整備交付金の交付

町内産木材の利用促進◆切り出しから搬出、製材の連携の仕組み強化◆木材価値を転換する木工製品化・木質エネルギーとしての活用◆幼児へのウッドスタート事業

59

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり（２）町内経済の循環と雇用創出“地域経済を回し地域の活性化を目指します”

Ⅰ

町内経済の循環

多様化する消費者ニーズや近隣市内における大型量販店の進出により、町民の日用品等の買物動向は、寒河江市からの購入が約6割、町内における購入率は約16％に過ぎず、町内商業の衰退が懸念されており、町内消費の促進を図る必要があります。
■買物の市町村間流動（商品総合）(単位：％)

西川町

寒河江市

山形市

天童市

山辺町

河北町

16.3

57.8

19.8

0.4

0.5

2.2

東根市

宮城県
(仙台市以外)仙台市

インターネット

カタログ
通信販売

その他

0.2

0.2

0.8

0.9

0.6

0.3

資料：平成24年度山形県買物動向調査報告書

現状と課題

Ⅱ

雇用の創出

近年の町内産業については、新規企業の移転や農業生産法人の設立などがある一方で町内企業の撤退もあり、大変厳しい雇用情勢が続いており、新たなビジネスの創出などによる町民の雇用確保対策を図る必要があります。
■町民の就業先(単位：人)

西川町

寒河江市

山形市

大江町

河北町

天童市

東根市

その他

計

1,485

645

228

106

103

102

76

108

2,853

資料：平成22年国勢調査■町内就業者の業種(単位：人)

農林業

建設業

製造業

191

180

265

卸･小売業 宿泊･飲食業 医療･福祉
184

146

177

公務員

その他

計

95

247

1,485

資料：平成22年国勢調査

Ⅲ

第３セクター機能の強化と既存施設の拡充

本町における第３セクターに求められている本来の機能は、地域産業の振興です。この機能を発揮するためには、第３セクターは町の産業をつなぐターミナルとしての役割を担うことが望まれます。町内の農林業の生産現場と農産品加工業、そして小売飲食業と町外の消費者をつなぐ活動に重点を置いた取り組みを進める必要があります。

60

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅰ

町内経済の循環

町民の町内買物志向を促進するために商業機能の集積を図り、また、町民の地産地消意

基本的方向

識を醸成し町内経済を回すシステムづくりを構築していきます。さらに新たな特産品づくりにも取り組んでいきます。

Ⅱ

雇用の創出

町内企業の後継者や町内事業所への支援を行っていきます。また、空き校舎や地域資源を活用した新規産業・企業誘致対策を積極的に推進していきます。

Ⅲ

第３セクター機能の強化と既存施設の拡充

第３セクターの機能を強化していくために、町全体として望ましい第３セクターの経営体制の確立の取り組みを支援していきます。さらに総合交流促進センターをリニューアル
することにより交流拠点地としての機能拡充を図っていきます。

Ⅰ
町内経済の循環経済循環システムの構築◆地産地消町内物流調整 ◆地元業者（商店等）
への発注拡大◆地域通貨機能の拡充(プレミアム商品券 ･ 月山フレカ等)◆1店舗1名品づくり ◆地元商品券の活用推進

商業機能の集積促進◆定期的市機能の確保等による商業機能の集積◆こだわりの販売戦略と演出

町民意識の啓発◆地酒・地ワイン・地ビール乾杯運動◆町民総先達(ガイド)運動、先達塾の創設◆発芽胚芽米給食の効果測定とPR

販売促進とPR活動

具体的施策◆健康食品・特産品の開発及び販路確保(製薬会社等の連携も)◆防災飲食セット販売（月山自然水・発芽胚芽米等）◆産官学が連携した開発チームの結成◆共同出店会の開催◆共同プロモーションの展開

Ⅱ
雇用の創出

町内企業支援◆後継者支援事業（ビジネススクール等の支援）◆町内事業所就職支援

新規ビジネスの創出◆空き校舎を利用したビジネス創出(葬儀場･野菜工場･介護施設等)

起業支援◆コミュニティビジネス新規ビジネス起業支援◆ビジネス創造セミナーの開催 ◆アクティブシニア起業化支援◆新規製品製造研究支援（ブナ酵母・ブナの葉腐葉土等)

企業誘致対策◆資源活用型企業誘致(雪や水を活用した研究所等)◆企業誘致条例の見直し

Ⅲ
第３セクター機能の強化と既存施設の拡充

第３セクター機能強化と拡充◆第３セクターの機能強化等支援◆地域経済における総合商社的機能の充実◆総合交流促進センターリニューアル61

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり（３）ライフスタイル提供型観光の推進“「心身の再生」新たな観光の展開を目指します”

Ⅰ

地域資源を活かした観光の推進

町内観光については、東日本大震災及び福島原発事故の風評被害の影響、さらには観光客のニーズの多様化により、平成23・24年度の観光入込客数は60万人台と大変厳しい状況になっています。これまでの観光戦略では今後ますます厳しい状況が予想され、西川町の特性を十分に活かした観光滞在プログラムの整備や受入体制の整備、効果的な情報発信等の強化が求められています。
（人）
1,000,000

観光客数の推移
70,43567,031800,000

67,79354,294600,000
400,000

753,934

671,386

200,000
0

平成19年

平成20年

770,555

平成21年

現状と課題

観光客数

Ⅱ

（人）
80,00060,00044,91444,35740,000726,681

平成22年

635,104

658,112

平成23年

平成24年

宿泊観光客数20,0000

資料：月山朝日観光協会

国際観光の推進

国際的な進展があらゆる分野で地域社会に大きな影響を与える中で、国際意識の高揚や受入体制の整備、海外情報発信などの取り組みが求められています。
（人）
400
350
300
250
200
150
100
50
0

377

357

国際観光誘客数187

146

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

国際観光誘客数

Ⅲ

356

310

平成23年度

平成24年度資料：月山朝日観光協会

観光推進機能の強化

地域経済を活性化させるためには、観光の基盤となる観光協会の機能を強化していく必要があり、また、多くの観光客を受け入れるため、交通及び拠点地の利便性を向上させていく必要があります。

62

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅰ

地域資源を活かした観光の推進

基本的方向

観光客のニーズを踏まえた効率的・効果的な情報発信により誘客を図るとともに、地域の優れた資源である食・歴史・温泉・生活文化を活かした観光戦略を図り、観光地としての魅力向上や誘客受入体制の充実などによる観光振興を推進していきます。

Ⅱ

国際観光の推進

従来の韓国・台湾からの誘客を図るとともに、東南アジア諸国の市場ニーズを調査し、山形県の動きと同調し展開を模索していきます。

Ⅲ

観光推進機能の強化

観光協会の組織機能の強化支援及び観光拠点地の整備を図っていきます。

Ⅰ
地域資源を活かした観光の推進※デトックス…体内に溜まった毒物を排出させること滞在プログラムの整備◆自然と温泉を活用した健康づくりツアーや滞在プログラムの整備（ストレス・アトピー・ダイエット･心身リフレッシュ）◆山菜等の薬膳効果を活かした健康食の推進◆デトックス※ 効果ツアーの整備（森林浴 ･ 音楽セラピー ･
感性ツアー等）◆パワースポットの選択と活用 ◆健康づくり企業との連携◆文化素材を活用したツアープログラムの整備（出羽三山･
安中坊等）

アウトドアスポーツエリアの整備◆四季のトレッキングのブラッシュアップ（ガイド協会との更なる連携）◆一級のアスリート招致事業◆町のスポーツを活かしたスポーツイベントの開催（スキー ･ カヌー）◆新たなアウトドアスポーツイベントの創出

交流及び広域ネットワークの整備

具体的施策◆六十里越街道と道の駅の連携◆リピーター確保とデータベース化の検討◆大学との連携によるまちづくり◆サイクリニストの急増に伴うサイクリングコースの紹介（さくらんぼサイクリングロード等）◆三山講中のデータ整備と活用 ◆仙台圏域への情報発信強化◆大手企業の福利厚生制度指定地の推進◆まちづくり応援団やふるさとクーポン会員等の増加によるふるさとサポーター機能拡充

担い手の育成◆ガイドの養成やツアーコンダクターの育成◆民宿と宿泊業者の後継者育成支援

既存観光イベント・施設の利用工夫◆既存観光イベントの見直し◆月山湖大噴水見学ポイントの下方移動の検討◆仁田山放牧場の冬期活用（スノーモービル等）検討◆まつりの賑わい演出と調整

Ⅱ
国際観光の推進Ⅲ
観光推進機能の強化

アジアとの交流と誘客の推進◆台湾・韓国・中国等からの誘客促進◆その他東南アジア諸国からの誘客の可能性調査

観光推進機能の強化◆観光協会機能強化支援◆高速バスストップの設置検討◆姥沢志津地区観光機能の強化 ◆観光プラットフォームの整備63

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
２．総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり（４）地域資源活用型再生エネルギーの創出“地域資源を活用した環境にやさしいエネルギーを創出します”

現状と課題
基本的方向

Ⅰ

地域資源活用型再生エネルギー創出

Ⅰ

地域資源活用型再生エネルギー創出

石油や石炭などの化石燃料を消費（燃焼）することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスが発生し、地球温暖化問題の原因とされています。地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温（熱波）や大雨・干ばつの増加などのさまざまな気候変化を伴っています。水、生態系、食糧、沿岸域、健康などでより深刻な影響が生じると考えられています。温室効果ガスの排出をできるだけ少なくし、地球温暖化の進行を抑える対策が課題となっています。
東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所の事故により、安全で持続可能なエネル
ギー源である再生可能エネルギーの導入が喫緊の課題となっており、その資源が豊富な本町においても水・森林・雪等を活用したエネルギーを創出していく必要があります。

化石燃料依存型のエネルギー体制を、町内の水・森林・雪等を活用したエネルギーや
コージェネレーション※などの新エネルギーへ転換するとともに、自立分散型エネルギー供給体制を図るため、原材料の収集から製造・利用まで一貫したシステムを確立し、公共施設や住宅等にエネルギーを供給できるシステムの構築を検討していきます。
※コージェネレーション…ひとつのエネルギーから電気・熱など複数のエネルギーを取り出す仕組みⅠ
地域資源活用型再生エネルギー創出

水の活用◆小水力発電の検討

木の活用

具体的施策

◆木質燃料の製造・活用 ◆木質エネルギー材料の産出◆既存住宅への薪ストーブ等導入支援◆森林間伐材・製材所の木くず等の廃材を活用した木質
バイオマス発電の検討

雪の活用◆雪室による食材の保管

風の活用◆風力発電の検討

クリーンエネルギー観光エリアの創出◆志津・月山地区を一級のクリーン観光地として創出◆月山湖でのクリーンエネルギーボート

リサイクル型製品開発◆町内事業所から排出される素材(ビールかす･牛糞等)を活用した製品開発

64

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

3住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり65

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり（１）次世代に引き継ぐ文化振興“地域の宝発掘と地域伝承文化を継承していきます”

Ⅰ

地域文化の伝承

現状と課題

町内には地域で生まれ、保存・伝承されてきた身近にある文化財・地域のまつり・民俗風習が数多く存在し、未来へ継承していくために、これらの文化価値を明確にし、文化財を大切にする心と郷土に愛着と誇りを持てる “ 人づくり ” を図る必要があります。

Ⅱ

文化資源の活用

町の歴史や文化素材を対外にも発信するために、その価値を公的に検証してもらい、多くの町内外の方に理解していただき、活用していく必要があります。

基本的方向

Ⅰ

地域文化の伝承

地域の宝を発掘・保護するとともに、地域の子どもたちに継承していく体制を整備し、多くの方がその文化に触れる機会を創出していきます。

Ⅱ

文化資源の活用

町の文化素材を学びに来る方を増やし、文化交流を活性化するとともに、受入整備を行い文化振興を図っていきます。

66

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ
地域文化の伝承

地域文化の伝承◆地域伝承文化の承継◆小学生への語りべ教育◆大井沢工人村の振興

文化財の保護・継承◆文化財の保護・調査・指定・存続支援(有形 ･ 無形)◆文化財資料の保存・整理◆安中坊整備◆学校絵画美術館設置◆西川町史編纂◆民俗資料の保存・整理

文化素材再発見◆地域の宝マップ作成◆地域の宝発掘・展示◆西川百景・ビューポイント整備

具体的施策

出羽三山文化振興◆出羽三山例大祭のPRと関連ツアーの造成◆歴史資料館整備◆旧暦文化理解

食文化の理解◆山菜きのこ等薬膳効果の整理◆山菜学の振興◆郷土食の学習◆食の文化祭の開催

Ⅱ
文化資源の活用

文化資源の公的認証◆ジオパーク認定申請の検討◆県「未来につなぐ山形の宝」認定申請の検討◆県眺望景観資産認定申請の検討◆県景観重要建造物認定申請の検討

文化資源で地域の活性化◆月山山麓旧暦・月の文化の展開◆志田周子映画化プロジェクト支援

文化資源の広域化◆丸山薫「青い黒板賞」コンクールの広域化
67

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり（２）生涯にわたる生きがいづくり“町挙げて学びとスポーツと交流とⅠ―

ひとり1趣味1スポーツから”

生涯学習の推進

社会が変化する中で、多様なライフスタイルとなり、個々人の興味や志向が違い、新たな学習体制が求められています。学習情報を提供していくうえで町内で活動している組
織・団体との連携、情報の一元化、情報発信の工夫など改善を図っていく必要があります。

現状と課題

Ⅱ

スポーツの振興

幅広い年齢層でスポーツに親しむ機会がない現状で、趣味や習慣の一つとして、全町民

がスポーツをはじめるきっかけづくりを創出する必要があります。

Ⅲ推進団体の整理

時代の変化により、町で進めていくべきことが変わり、それに対応した新たな業務も進めていかなければなりませんが、人員の削減により行政だけでは業務の推進が困難になってきています。そのような中で、各種生涯学習及びスポーツ団体の中に、事務局を交流センター職員が担っている団体が複数あり、行政と町民との役割分担を行うために事務局体制のあり方について今後検討が必要になります。

Ⅰ

生涯学習の推進

町内の学習施設等の連携を図り、西川町民として必要な学習分野を設定し年代別に学習プログラムを整備し、郷土学習の強化を図っていきます。

基本的方向

Ⅱ

スポーツの振興

「町民1人＝1スポーツ」運動の推進とスポーツサポート西川を活用したスポーツ環境整備の取り組みを行い、町民の健康に対する意識の高揚とスポーツに親しむ機会の提供を図っていきます。
また、競技スポーツは、幼少期にスポーツに親しみ、携われる環境の整備を図り、さらに選手として豊富な経験を持ち競技に対する知識と能力を兼ね備えた指導者の養成を図り、特に町のスポーツ「カヌー・スキー」を推進していきます。

Ⅲ推進団体の整理交流センター職員が事務局を行っている各種生涯学習及びスポーツ団体の自立化を促していきます。

68

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ
生涯学習の推進生きがいづくり◆ひとり１趣味運動(芸術文化協議会 ･ 婦人教室 ･ 高
齢者大学 ･ 趣味の広場)◆公民館生涯学習大会の開催

地元学の推進◆月山学及び月山にしかわ大学の整備◆歴史文化学習の推進◆「町を知る」初級郷土学習機会の整備

読書活動の展開ウチドク◆図書館を活用した「家読活動の普及」

国際交流の推進◆国際交流協会への活動支援

具体的施策

Ⅱ
スポーツの振興

生涯スポーツの推進◆ひとり１スポーツ運動(競技及び健康スポーツ)◆スポーツサポート西川の拡充

競技スポーツの推進◆町のスポーツ「カヌー・スキー」の推進◆スポーツ推進委員・専門指導者・施設整備の活用◆東京五輪選手の輩出

体育施設整備
◆町民体育館整備◆多目的運動場等整備◆カヌースプリントコース整備◆町民スキー場ブラッシュアップ

Ⅲ推進団体の整理推進団体の整理◆各種生涯学習及びスポーツ団体の自立化

69

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
３．住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり（３）全国に誇れる自然教育・学習の推進“自然を理解し、自然との共生を目指します”

現状と課題

Ⅰ

自然教育・学習の推進

大井沢地区に誕生した自然研究・自然学習は、生活文化に支えられた自然の理解、自然との共生学習であり、町内外からもその文化を学びに訪れ、交流を深めていくためにも、
自然教育・学習の先進地づくりを図ることが必要です。

基本的方向

Ⅰ

自然教育・学習の推進

町の豊かな自然の恵みを上手に取り入れ、大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館、県立

自然博物園、水の文化館、丸山薫記念館等と連携し、全国に誇れる自然教育・学習を推進
していきます。

Ⅰ
自然教育・学習の推進

自然教育・学習施設の設置◆(仮称)自然教育・学習センター設置◆自然教育・学習プログラムの体系化◆移動学校・移動塾受入

具体的施策

教育提携
◆子ども大学設置◆県内外の教育委員会等との教育提携◆大学との教育提携◆教育旅行の受入体制の再構築及びリピーター確保対策

学習施設の連携◆(仮称)月山ミュージアム推進協議会の設置◆ミュージアムの広域連携

70

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

4
子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり71

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり（１）子育て応援基盤づくり“出産・子育てしやすい環境づくりを目指します”

Ⅰ

子ども子育て環境の整備

これまで子どもを生み、育てやすい環境づくりに取り組んできましたが、平成24年と20年前の平成5年を比較すると約半数まで激減しており、成果が見えない現状となっており、
子ども子育て世代に対する保育・医療・経済等の面において子育てしやすい環境づくりが必要となります。
また、核家族化や住民同士の交流等が希薄になる中で、子育ての悩みを持つ親や発達障がいなどの気になる子を持つ親が、地域で孤立するなどがないように相談・支援の取り組みが必要になっています。

現状と課題

（人）
80
70
60
50
40
30
20
10
0

出生数の推移（1月〜12月）
71

43
34

28
16
平成５年

平成15年

平成22年

平成23年

出生数

Ⅱ

次世代の親の支援

平成24年
資料：健康福祉課

子どもは次代の親となるものとの認識の下に、豊かな人間性を形成し、自立して家庭を持つことができるよう、長期的な視野に立った子どもの健全育成のための取り組みを進めることが必要になっています。

Ⅰ

子ども子育て環境の整備

町民ニーズを把握し、妊娠期からの母子への支援、子育て世代の健診の体系化、さらに基本的方向

子育て面における経済支援等を行い、安心して育てることができる環境を整備していきます。また、ひとり親家庭など、支援を必要とする家庭に向けた日常生活支援や相談支援を実施していきます。

Ⅱ

次世代の親の支援

子どもたちが豊かな自然に親しみ、自然の営みや命の大切さを理解し、自然と正しく共存する方法を学び、豊かな人間性を形成できる機会をつくっていきます。子どもたちがた
くましく生きていくために、地域の中でさまざまな場面や人々に関わり、社会性を身につけ、自立して家庭を持つことができるようにしていきます。
72

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ
子ども子育て環境の整備

親と子を健やかに育む環境づくり◆ニーズに応じた子ども子育て支援計画の策定◆子育てネットワーク強化のための子育て支援会議の設置◆母子健康診断及び健康相談の充実、強化◆予防接種事業の充実と集団接種の検討◆就学児子どもの健康診断事業の実施◆安全に子育てができる環境づくり◆家庭や地域で子育てをみんなで支えあう意識づくり

子育て支援サービスの充実◆家族子育て応援制度の拡充（にこにこおしり応援事業）（すこやか幼児の家族保育応援事業）◆保育サービスの充実（病時病後時保育の実施）

具体的施策（休日保育の実施）（保育料軽減化の拡充検討）◆医療支援等の継続強化（中学生以下医療費無料化の継続）◆地域住民によるサポート体制◆子育てサークルの支援

きめ細かな取り組みの推進◆不妊に悩む人の支援◆障がい児童に対する支援◆ひとり親家庭の支援◆児童虐待の防止

Ⅱ
次世代の親の支援

次世代を育む親の支援◆子どもの生きる力を育む◆思春期の心身の健康づくり

若者の定住促進◆子育ての悩みの解消相談窓口強化◆発達障がい児等の支援

73

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり（２）郷土に愛着Ⅰ

豊かな感性を磨く教育“学校教育と郷土教育の振興を図っていきます”

学校教育の充実

知識・情報・技術の急速な進歩やグローバル化などの変化の激しい社会にあって、時代に対応できる能力を身につけることが必要であり、学校教育環境の充実や高校・大学等へ進学しやすい環境づくりが必要となります。
（％）
100.0

高校・大学進学率の推移
100.0

100.0

98.4

97.0

80.0

65.7

60.0

49.1

44.1

43.9

平成20年度

平成21年度

100.0
58.3

40.0
20.0
0.0

現状と課題

平成22年度高校

Ⅱ

平成23年度大学

平成24年度
資料：学校教育課

郷土教育の推進

少子化の進展により、年々小中学生数は減少し、平成15年度に591人であった小中学生

数は、平成30年度予測では344人まで減少する見込みであります。
その少子化の影響を受け、平成24年度に小学校を１校に統合したことにより、地域と子どもたちの繋がりが薄れる懸念があるため、今後地域における地域教育力を伸ばす体制整
備が必要になります。
（人）
2,500
2,000
1,500
1,000

小・中学生数の推移
2,138

1,156

585

500
0

921

昭和29年度

昭和48年度

588
342
平成５年度
小学生

380
211

270
145

209
135

平成15年度

平成25年度

平成30年度(予測)

中学生

資料：学校教育課74

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ

学校教育の充実

基本的方向

保育園とも連携しながら西川町らしい小中一貫教育を展開していくとともに、多様なニーズに対応した教育環境を整備していきます。また、高校通学の負担支援や大学進学支援を拡充していきます。

Ⅱ

郷土教育の推進

統合小学校における教育が地域と連携できるように、また、統合により懸念される地域

教育力の低下を防ぐ体制整備を行っていきます。また、地域における教育拠点の確保を行いながら、伝承行事の継承等郷土教育を推進していきます。

Ⅰ
学校教育の充実

教育方針◆教育振興計画の策定

教育費等の負担軽減◆義務教育費までの費用支援◆海外留学等支援

交通対策◆スクールバスの運行◆高校生の通学対策

保育・小学・中学校の連携

具体的施策◆保・小・中一貫教育

ＩＣＴ※機器の導入◆タブレット等導入によるフューチャースクール※の推進

キャリア教育の推進◆夜間英語塾等の開設（民間力の導入検討）◆西川版ドリームキッズ組織化

隣接市町小中学校との連携◆町外校との交流

Ⅱ
郷土教育の推進

地域学習の推進◆郷土学習強化（郷育）◆地域の教育力強化◆学校支援地域本部活性化(コミュニティスクール化)◆伸び伸び放課後クラブ活動◆西川少年少女自然塾◆育成会組織の見直し（地域組織との連携）※ICT…コンピュータやインターネットに関連する情報通信技術※フューチャースクール…ICTツールを利活用した先進的な学習を行う学校教育75

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり（３）町を支える次世代育成“若者の出会い・交流の場の活性化、地域定住を促進していきます”

Ⅰ

若者の出会い・交流の場の創出

毎年の婚姻件数が20組程度で推移しており、町民の結婚意欲の醸成や出会いの場（交流）を創出し、また、町内に限らず広域的な交流事業を展開していく必要があります。

現状と課題

（件）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Ⅱ

婚姻届出件数の推移
40
28

26
18

平成10年度

平成15年度

平成22年度

21

平成23年度件数

定住の条件整備

平成24年度
資料：町民税務課

これまで「西川せせらぎ団地」の分譲や「雇用促進住宅」の購入等により、定住人口の維持確保を行ってきましたが、年々人口は減少し深刻な少子化になっています。平成25年
度の「みどり団地」分譲に併せて若者定住支援事業をも展開してきましたが、さらに町民の住環境の整備を行い、定住人口を確保していくことが必要です。

Ⅱ

まちづくり参画の意識醸成

これまで地域における少年活動が学校（ＰＴＡ）に依存しすぎる傾向が強く、また、青年層においても地域やまちづくりの活動の場や機会が少なかったため、少年及び青年層の地域社会における活動のあり方を考えていく必要があります。

基本的方向

Ⅰ

若者の出会い・交流の場の創出

Ⅱ

定住の条件整備

Ⅲ

まちづくり参画の意識の醸成

地域全体で結婚を推進するとともに、若者同士の交流の機会を拡充していきます。

町内企業への就業支援拡充や町内在住新規学卒者への通勤等支援の検討を行っていきます。また、若者が住みやすい住環境を整備するとともに、住宅建築に際しての経済的支援を拡充していきます。

豊かな自然の中で生活できる暮らしの価値を認識するとともに、若い世代に地域・まちづくりについての興味・関心を持ってもらう機会を創出していきます。
76

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

Ⅰ
若者の出会い・交流の場の創出

婚活気運の醸成（支援の充実）◆結婚相談員活動の拡充(地域での結婚相談)◆コミュニティ喫茶店等の開設支援

婚活イベントの開催◆町内企業新規採用者支援・研修及び若手職員交流イ
ベントの開催◆旅行エージェント活用婚活事業（広域連携）

Ⅱ
定住の条件整備

就業支援◆町内企業就業支援拡充◆町内在住新規学卒者への町外企業通勤等支援検討

具体的施策

住環境の整備◆みどり団地の分譲◆若者定住支援事業◆西川モデルハウスの建築◆新たな団地の整備の検討

Ⅲ
まちづくり参画の意識の醸成

まちづくり・地域づくり参加の推進◆若者まちづくり会議の開設◆成人式における定住啓発◆町民の国内外派遣制度◆若者世代有機連携化◆若者が参加できるおまつりイベントの創出◆ヤングにしかわ満喫イベント支援◆西川町を元気にする会ＧＥＮの自立化支援◆高校生ボランティアくれよん活動支援77

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
４．子どもや若者の笑顔があふれ女性がいきいきするまちづくり（４）女性が活躍できるまちづくり“女性がいきいきと活躍できる町を目指します”

Ⅰ

女性が社会進出しやすい環境の整備

現状と課題

少子化・高齢化の進む現代においては、女性の労働力は社会の存続において不可欠であるだけでなく、女性の次世代を担う優秀な人材を育んでいくという観点からも、働きやす
いと感じることができる就業環境の整備が急務となっています。

Ⅱ

女性が活躍できる機会の整備

まちづくりについて女性の意見等を反映させ、より住み良い町にしていくことが重要と

なります。

基本的方向

Ⅰ

女性が社会進出しやすい環境の整備

女性が社会進出しやすくするために、家庭における家族の意識改革や町内の各役職における女性登用のあり方の見直しなどを進め、その環境整備を行っていきます。また、女性の意見を反映するまちづくりの場を整備していきます。

Ⅱ

女性が活躍できる機会の整備

女性ならではの発想力やアイデア、能力を活かせる起業支援体制を整備していきます。

Ⅰ
女性が社会進出しやすい環境の整備

まちづくりへの参加◆女性のまちづくり会議の開設◆町の役職への女性割当目標の設定◆他機関によるレディースセミナー等の参加派遣の

具体的施策

支援

女性が社会で活躍しやすい環境づくりの啓発◆「ワーク・ライフ・バランス」普及による男性の家庭生活の役割見直しと理解◆男女共同参画計画の策定◆行政・企業・地域が一体となった啓発と普及

Ⅱ
女性が活躍できる機会の整備
78

ビジネス支援制度◆女性の知識と技術を活かしたビジネス支援第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

5
財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり79

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
５．財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり（１）健全な町政Ⅰ

スリムな行政“健全財政と行政改革を推進します”

計画的財政運営と健全化対策

景気の低迷や人口減少により町税は減少傾向が続く一方で、地方交付税は国の経済対策

等によりこれまでは増加しているものの、国の方針意向で大きく財政事情が変化するため
今後も国の政策に注視していく必要があります。
歳出は集中改革プランにより職員数を減少させたことにより人件費は減少しているものの、統合小学校建設や交流センター「あいべ」の改修工事により、公債費は平成24年度から再び増加し、また、統合小学校建設により平成21･22年度は投資的経費が増加しています。
基金は、国の経済対策により財源が確保されたことで毎年積立を行い年々増加しており、さらに町債残高については保育園建設の償還が終了したことにより、平成24年度から減少しています。財政健全化比率のうち、実質公債費比率は平成23年度に判断基準とされる18.0％を下回り健全財政に転じており、将来負担比率についても健全比率で推移しています。
主な歳入の推移

（百万円）
920
897

900
880

871

860

現状と課題

800

平成21年度 平成22年度

6,449

2,500

1,000

2,500

1,000

平成23年度 平成24年度
地 方 交 付税

6,459

2,579

2,400

500

2,300

0

2,209
1,546

1,758

6,000
5,800
5,600

5,733

5,400
平成21年度 平成22年度

平成23年度

財政調整及び減債基金

Ⅱ

6,400
6,200

6,175

平成24年度
町債

1,212
1,005
890

平成21年度

862
804

5,200

843
730

平成22年度

人件費

（百万円）
6,600

500
0

主な歳出の推移
1,677

864

基金・町債残高の推移

（百万円）
3,000

1,500

1,500

841

町税

2,000

2,600

2,534

2,425

820

（百万円）
2,000

2,608
2,548

840

（百万円）
2,700

687

平成23年度

公債費

平成24年度投 資 的 経費

財政健全化比率の推移

（％）
100.0

92.0

79.8

80.0

65.2
55.7

60.0
40.0

20.2

20.0
0

840
775 73418.7

平成21年度 平成22年度

17.2

15.6

平成23年度

平成24年度将 来 負 担比率

実質公債費比率の推移

資料：総務課

実行力のある組織整備と行政改革の推進

これまで行政改革大綱【集中改革プラン（平成18～22年度)】に基づき、組織・機構の見直しや事務事業の再編・整理・廃止等様々な改革に取り組んできましたが、特に職員数の削減については、平成18年度に172名であったのが平成25年4月1日現在では150名と22名削減し、集中改革プラン期間だけで7億3千万円ほどの財政効果となっています。
（人）
180

町職員数の推移

172

170

170

169

165

160

159

152

152

平成23年度

平成24年度

150

150

140
130

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度
職員数80

平成25年度      資料：総務課

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
Ⅰ

計画的財政運営と健全化対策

第6次総合計画で掲げる各施策を実行できる財政計画を策定するとともに、その編成、執行に当たっては各種財政指標をクリアできるよう確認を行い、健全化と公表に努めていきます。また、国や県をはじめ各種財団法人などの有益な補助金情報を収集し、効果的に基本的方向活用していきます。
さらに、歳入の根幹でもある町税については、今後の少子高齢化を背景とした生産年齢
人口の減少や先行き不透明な経済状況の影響で、これまでと同様の税収維持は困難である
ことが懸念されますが、高い収納率を確保し自主財源の安定的な確保に努めていきます。

Ⅱ

実行力のある組織整備と行政改革の推進

第6次総合計画で掲げる主要施策を実施できる効果的な組織編制を行い、その進捗状況が把握できるとともに公表していく体制を整備していきます。また、経常的な行政事務を外部委託できる受け皿づくりや時代の要請に応じた広域連携組織のあり方を求めていくとともに、行政職員の資質向上に取り組んでいきます。
さらに、平成26年度に町制施行60周年、平成31年度に65周年を迎えることとなり、各記
念を啓発する事業を展開していきます。

Ⅰ
計画的財政運営と健全化対策

健全財政の推進
◆第6次総合計画策定にあわせた財政計画の策定◆財政健全化指標のチェックと公表◆行政補助事業及び民間助成金の活用◆企業会計の導入検討

自主財源の確保と見直し◆口座振替納付等の促進による徴収率向上◆町税相談員配置による滞納額の整理◆新たな滞納処分対策等の導入検討

具体的施策◆森林環境・水源税導入の継続要望◆入湯税の活用Ⅱ
実行力のある組織整備と行政改革の推進◆町有林活用の検討

行政改革の推進◆リーディングプロジェクトの政策推進◆政策課題解決型研修◆定住自立圏構想導入の検討◆第6次総合計画の達成状況の把握と公表◆地域と行政の業務区分の見直し◆「町長と語る会」の拡充◆定型業務の外部委託と受け皿づくり◆新たな課題に対応できる広域行政組織の整備◆ふるさと納税の活用◆公共施設料金の見直し◆既存公共施設の存続のあり方検討（コスト意識）◆まちづくりデザイン戦略会議の設置◆活用する廃校の利用計画策定及び実施

町制施行を活用した啓発◆町制施行60周年◆町制施行65周年

81第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
５．財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり（２）ひらかれた情報の収集と発信“町内外にわかりやすく効果的に情報を発信していきます”

現状と課題

Ⅰ

効果的な情報発信の推進

Ⅰ

効果的な情報発信の推進

町の情報発信は、町報・お知らせ・議会だよりや観光情報案内など定期刊行物の紙媒体のほか、町・議会・観光協会などのホームページによる情報発信を行っていますが、情報を収集・共有する手段に乏しい状況になっています。
そのため、新たなコミュニティネットワークを形成するための基盤づくりを進め、情報の一元化を図っていく必要があります。

基本的方向

効果的な町の情報発信を進めるために、町内外の個人や事業所との連携・調整を行い一元的に取り扱う基盤として「(仮称)情報プラットフォーム」を整備していきます。そして、スマートフォンやタブレット端末など時代に合った情報通信機器とＳＮＳ(ソーシャル ･ネットワーキング ･ サービス）等の情報通信機能を活用し、町内外に情報特派員を設置するなどし、情報発信のネットワークを強化していきます。
また、紙媒体を主たる情報源としている高齢者などにも配慮し、これまでどおり紙媒体
での情報発信を行うとともに、より一層の内容充実を図っていきます。
さらにテレビ共聴組合については、今後の世帯数減少に伴い効果的な運営を行うために一元化などの方策を考えていきます。

Ⅰ
効果的な情報発信の推進

情報を一元的に取り扱う基盤の整備◆(仮称)情報プラットフォームの整備◆西川町の優位性を示す効果的な情報発信

時代に合った情報通信機器・機能の効果的活用

具体的施策◆ＳＮＳによる情報交流の場の設置◆スマートフォン等への観光情報等の配信

情報ネットワークの構築◆情報特派員等による情報発信ネットワークの構築◆月山及び西川町を表す標語の整理とランドマーク等の作成(CI戦略)◆効果的な情報発信人材の登用(月山ふるさと大使 ･ 観光大使等）◆姉妹都市の提携

地域情報収集システムの構築◆情報収集体制づくりと支援体制の構築

テレビ共聴組合の組織整備◆テレビ共聴組合の一元化の検討
82

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••《リーディングプロジェクトの考え方》
今後１０年間の西川町の成長戦略 → 特に重点的に対応する事項（リーディングプロジェクト）◆何を展開していくのか
西川町に住む人及び訪れる人が心身ともに健康・元気になれる「人間再生」文化・産業おこし⇒まちづくりテーマ【 キラリ☆月山

健康

元気にしかわ！ 】

◆そのための取り組みポイントとリーディングプロジェクト名○町民の健康、元気、安心づくり「 健康長寿プロジェクト 」「 安全・安心・持続プロジェクト 」○西川町を訪れた人が健康で元気になれる文化産業づくり（総合産業化の一つの切口）「 健康産業創造プロジェクト 」○町民が誇り、自信を持つ文化づくり＆ ○西川町を訪れた人が憧れる文化づくり「 出羽三山文化復興プロジェクト 」○最大の地域資源である自然と自然との共生生活文化を活かした産業づくり、文化づくり「 総合産業基盤強化プロジェクト（既存産業の基盤強化、再生エネルギー導入）」「 自然教育・学習推進プロジェクト 」○上記の担い手育成及び伝承活性化「 人材育成プロジェクト 」

まちづくりテーマと各プロジェクト相関図■健康長寿プロジェクト

キラリ☆月山健康 元気 にしかわ！

■人材育成
プロジェクト︻人間再生文化・産業おこし︼■安全・安心・持続
プロジェクト■健康産業創造プロジェクト■総合産業基盤強化
プロジェクト■自然教育・学習推進
プロジェクト

■出羽三山文化復興プロジェクト83

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“健康寿命を延伸”

健康長寿プロジェクト

町民みんなで進める「健康づくり運動」

超高齢化でも健康寿命が長く、各分野で生涯現役で活動していくために生涯にわたる健康づくり
を全町あげて取り組んでいきます。生涯にわたる健康診断体制や生涯健康データの管理と対策、医療の確保等を行うとともに、住み慣れた地域で終生安心して住むことができる介護体制を整備していきます。また、生涯学習・スポーツにおいての「生きがいづくり」、「やりがいづくり」、「ストレス解消」等と連動させていきます。

健康寿命とは？
“ 日常的に介護を必要としないで、自立した生活ができる生存期間 ” のことで、平成22年の山形
県健康寿命は、男性が70.78歳、女性が73.87歳になっています。

プロジェクトのイメージ図

健康寿命の延伸
町民健康づくり運動の推進

84

疾病予防

栄養・食生活運動・身体活動〜 体 も 道 具 の う ち、
定期点検・定期整備
で長持ちさせよう〜〜あなたも私も食べ方上手〜〜運動を面倒くさいものから楽しむものに〜

休養・こころの健康〜心も体もゆとり生活〜

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み

疾病予防対策病気の早期発見、早期治療のため、健康診断の受診率向上を目指す町民運動とそのデータ管理に基づいた健康改善に取り組んでいく

栄養バランスのとれた
食生活の推進地産地消「郷土食」による栄養バランスのとれた食事の推進と健康料理の普及・啓発を行っていく

健康運動の推進

生活習慣病改善教室や健康運動教室、あわせてスポーツサ
ポート西川と連携し、健康づくり運動の一元化を図っていく

生きがいづくりや
こころの健康対策

趣味や生きがいづくりサークルの発掘及び情報提供により地域社会への積極的な参加を促し、また、休養プログラムも構築していく

地域包括ケアシステムの構築

介護、医療、予防、生活支援、住居の５つの視点から地域
包括ケアシステムを構築していく

主な目標値
現

況

目 標
(平成30年度)

目 標(平成35年度)

男

性【H22】79.6歳

80.9歳

82.2歳

女

性

【H22】86.5歳

87.7歳

89.0歳

介護認定率

【H24】18.7%

21.0%

22.0%

後期高齢者医療費(少額県内ランキング)【H24】  3位

2位

1位

健康診断受診率(特定健診)【H24】56.5%

60.0%

65.0%

平均寿命

85

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“地域で守る”

安全・安心・持続プロジェクト

持続するコミュニティ機能の整備

超少子高齢社会の中でも、住み慣れた地域で安全・安心に暮らすために、身近な生活課題を身近な地域で解決していく必要があります。また、まちづくりを行ううえで、これまで以上に個人や地域の主体性が欠かせない中、地域のコミュニティの存続を行うには、これまでのシステムではうまく維持できません。行政と地域の役割分担を明確にしながら、行政主導から地域主体、町民主体に改めていく必要があります。地域の公民館活動（「社会教育法」で規定）を見ても、福祉や健康、防災等の活動まで及んでいる現状にあります。地域における役職や組織を簡潔、一元化するとともに、行政との連携方法を深度化し、まちづくりに参画しやすい体制整備を行い、地域教育、地域健
康・福祉、地域防災、地域産業等の振興に取り組んでいくことができる条件整備を行っていきます。

プロジェクトのイメージ図◆設

置：(仮称)各地区地域づくり推進協議会及び地域づくりセンター設置◆根

拠：(仮称)西川町地域づくりセンター条例

◆管

理：各区

◆ 経費財源：地域づくり交付金（仮称）地域づくり推進協議会＜地域づくり計画実施組織＞（仮称）地域づくりセンター 【常駐：センター長 1 名・センター主任 1 名】

総務部

民生・衛生部

産業部

教育・文化部

防災部

従来の公民館など各地域における組織の一元化
総務関連
町有林管理
廃校管理
その他財産管理
空家対策

福祉関連

地域産業

地域教育

ミニデイ・交流サロン
高齢者食事・買物支援
見守り安心隊
除雪ヘルパー

コミュニティビジネス

地域と学校の連携
地域文化の振興
地域スポーツの振興

小さな拠点地づくり（移動金融・商店・郵便局等）

衛生関連
ごみ対策
環境保全

86

地域防災
自主防災組織
防犯協会
交通安全協会

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み
行政業務の見直しと地域との役割分担

従来行ってきた行政の業務を見直し、行政ですべき
ことと地域で行ってもらう役割を明確にしていく

地域組織の再編・一元化

行政区と財産区のあり方や、これまでの公民館等の地域組織を見直し、地域づくりセンターとして一元化していく

地域づくり交付金等の交付

各地域の課題解決や地域活性化に向けた取り組みを
より効果的に支援するため、地域づくり交付金を交付していく（仮称）地域づくり推進協
議会の設置

地域づくり計画の実施や地域づくり全般にわたって中心となる組織を設置し、各種事業等を展開していく(仮称)地域づくりセンター
及び常勤事務職員の設置

地域づくりの拠点として地域づくりセンターを設置し、さらに常勤職員を配置し、円滑な地域づくりに取り組んでいく主な目標値
目 標(平成30年度)

目 標(平成35年度)

地域組織再編数【H25】0地区(（仮称）地域づくりセンター数）

5地区

12地区

自主防災組織数【H25】5地区

13地区

13地区

IJUW ターン者数
（年間）

【H24】
    25人

40人

50人

現

況

87

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“町内経済を回す”

総合産業基盤強化プロジェクト

総合産業を支える基盤強化

総合産業を支えていくために、町内産物の町内消費を拡大する流通体制やコミュニティ活動と連動した消費活性策を整備し、町内産業の効率化を高めていきます。また、第３セクターや観光協会などの組織機能強化を図るとともに、月山銘水館などの産業拠点を整備強化していきます。
さらに新たな産業の創出として、地域資源活用型再生エネルギー開発への着手を行っていきます。

プロジェクトのイメージ図

地産地消町内物流調整
町内産物生産拡大

町内商店( 農産物及び加工品 )出

荷

地域資源活用型
再生エネルギー開発

出

売上げ

店

町内飲食店（全町）
交流拠点地の整備･定期的市機能の確保（町内商店街）･高速バスストップの設置の検討･総合交流促進センターリニューアル購
入

西川町総合開発㈱
組織機能強化支援

月山朝日観光協会機能強化支援
観光情報発信による交流人口の増加

町

88

民

観光客

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み
町内産物の生産拡大

農産物の生産拡大を図るとともに、あわせて加工品（特産品）の開発を推進していく

地産地消町内物流調整

町内産物を町内消費できる対策を講じていく①町内飲食店の産直からの購入拡大②町内加工商品の原材料の生産(大豆 ･ そば等)
③町内商店からの購入(野菜 ･ 酒 ･ ビール等)

交流拠点地の整備

月山銘水館を産業交流の拠点地とし、定期的市機能の確保
や高速バスストップの設置検討、さらに総合交流促進セン
ターリニューアル等の拠点地整備を行い、観光客の流れも取り入れ売上げを確保していく

中核機能の強化

月山朝日観光協会や第３セクターの組織機能強化支援を行
い、観光案内機能や物販システム等を総合交流促進セン
ターリニューアルとともに検討を行っていく

地域資源活用型再生エネルギー開発

雪(冷熱)、水(水力)、木(木質)などの町の資源を活用した再生可能エネルギーの開発に着手していく

主な目標値
目 標
(平成30年度)

目 標(平成35年度)

1,986千円

2,000千円

2,150千円

第1次【H22】 366百万円

381百万円

386百万円

第2次【H22】 3,337百万円

3,300百万円

3,500百万円

第3次【H22】 8,093百万円

8,320百万円

8,720百万円【H23】 1,892百万円

2,000百万円

2,200百万円

16.3%

20.0%

22.0%

総

数 【H24】 658,112人

794,000人

930,000人

宿

泊 【H24】57,400人

70,000人

現
町民所得(人口一人当たり)

産業総生産額【H22】

産業生産額(食産業関連)〔食品加工業 ･3セク ･JA･ 直売〕

町内購買指数
観光入込客数【H24】

況44,914人

89

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“健康づくり産業で活性化”

健康産業創造プロジェクト「健康づくり」をキーワードにした総合産業

西川町の豊かな自然資源やこれまでのまちづくりで手掛けてきた事柄を総動員して、下記のような町内の1次から3次産業までを融合させ、「健康」をキーワードにしたライフスタイル提供型総合産業を創出していきます。
①山菜や月山まんまなどの薬膳効果や健康に良い食事と滋養効果の高い地酒・地ワイン・地ビール
等の飲み物を組み合わせた健康増進型食事の創出②ブナの原生林での森林浴や高地気候トレッキング（高山植物、紅葉鑑賞）と温泉入浴、さらに月山自然水の補給を組み合わせた健康増進ツアー及び滞在プログラムの整備③月山まんまや月山自然水、健康に良い野菜（山菜）などを組み合わせた日常健康食品セットの定期的送付④例えば、こくわ加工品や健康に良い野菜ドライフーズや化粧水、投薬専用水など体に良い健康関
連製品の開発プロジェクトのイメージ図
１次産業
良質な地場産品の生産■薬膳効果のある健康に良い作物の栽培（山菜･きのこ･健康に良い野菜）

農産物生産の増

２次産業
健康で魅力ある
地場産品の提供■健 康 づ く り 増 進 に こ だ

わった特産品の開発（食品･加工品･グッズ等 )製造品出荷の増

交流人口の増町内経済活性化※月山自然水･月山まんま等も商品販売の増消費・販売
90

飲食・宿泊の増

健康づくり
滞在観光客

３次産業
健康づくり観光産業■温泉･月山自然水･月山まん
ま･ブナの原生林での森林
浴･トレッキングを組み合わせた健康滞在プログラム■心身リフレッシュアウト
ドアプログラムの整備■精神力回復出羽三山プロ
グラムの整備

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み
健康づくり産業推進会
議の設置

１次・２次・３次産業の関係機関が連携し、健康づくり産業の推進を図っていく（産官学－チーム結成）

薬膳効果や滋養効果が高い農林産物の栽培と健康食膳の開発

薬膳効果が高い山菜やきのこ、生薬、また、気候風土を活かした滋養効果の高い野菜などの栽培促進を行うとともに、それらを食材とした「おいしい健康食膳」を開発していく「心と体に良い」特産品、 薬膳効果が高い山菜やきのこ、生薬、また、気候風土を活かした滋養効果の高い野菜などを原料にした加工食品や、心身のお土産づくりとブランド化 癒し効果が高い快適な生活用品の開発・製造を行っていく「心身を再生する」
滞在プログラムの整備

高地気候を活用した心肺機能の活性化やブナの原生林での森林浴効果、温泉入浴による健康促進効果、自然学習等による教育効果、出羽三山文化を活用したツアー及び滞在プ
ログラムを整備していく

健康をキーワードにした産業連携の仕組みづくり“ 美味しくて健康に良い食事 ” ＋ “ 心と体に良い特産品・お土産 ” ＋ “ 心身を再生するプログラム ” を組み合わせ、健康をキーワードにした産業連携の仕組みづくりを行っていく

健康づくり産業を支える指導者等の養成“ 美味しくて健康に良い食事 ” ＋ “ 心と体に良い特産品・
お土産 ” ＋ “ 心身を再生するプログラム ” を現場で推進していくために、各分野での指導者の養成を図っていく

主な目標値
現

野菜
生産量等

況

目 標
(平成30年度)

目 標(平成35年度)

なす

【H24】

35.1t

40.4t

44.4t

南瓜

【H24】

28.7t

33.0t

36.3t

ほうれんそう

【H24】

8.7t

10.0t

11.0t

にんにく

【H24】

0.5t

0.6t

0.7t

山菜

【H24】

41.4t

47.6t

57.3t

きのこ

【H24】

29.5t

33.9t

37.3t

出荷量:50.0ｔ
出荷額:45百万円

出荷量:80.0ｔ
出荷額:70百万円

20品目

30品目

【H24】…
出荷量:40.0t…
山菜きのこ出荷量・出荷額(JA･3セク･直売所･協議会
出荷額:33百万円…
出荷分)( 山菜:29t,22百万円 )( きのこ:11t,11百万円 )特産品開発数(月山ブランド認定数)

【H24】

4品目

91

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“地域の宝ブラッシュアップ”

出羽三山文化復興プロジェクト

出羽三山の歴史に基づく文化振興

西川町の歴史・文化的基盤は、奈良、平安時代から続いている出羽三山信仰です。登拝口八方七
口のうち三口（本道寺・岩根沢・大井沢）が存在し、現在も宿坊（農家民宿・旅館等）や山菜料理、
六十里越街道などが存続しています。三山信仰の理念は、月山（過去）、羽黒山（現世）、湯殿山（未来）をめぐることによる “ 生まれ変わり ” を願うものであり、自然崇拝、祖先崇拝が中核にある民俗信仰です。現代でいえば、自然と人との協調を大切にし、人間の本来あるべき姿（人間再生・人
間性回復）を取り戻せる精神文化生活様式といえます。私たち町民自身が、この地で暮らすことの価値観を確認し、自然のリズムと同調できる生活様式に誇りを持てる文化を興していきます。
また、出羽三山信仰文化がもたらした文化財を発掘、保全するとともに、その価値観を現代に合わせて、私たち町民が誇りを持てるよう高めていきます。

プロジェクトのイメージ図

かがやく（魅力発信）

みつめる(気づき・再発見)

・ジオパーク認定申請の検討

・地域の宝発掘、展示

・県眺望景観資産認定申請の検討

・西川百景ビューポイント整備

・県景観重要建造物認定申請の検討
・月山山麓旧暦月の文化の展開
・安中坊整備出羽三山文化復興の視点
食べる（食文化理解）

つながる（継承・人材育成）

・山菜きのこ薬膳効果整理

・旧暦文化理解・山菜学、郷土食の振興

・出羽三山例大祭のＰＲと関連ツアーの造成

92

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み「地域の宝」発掘とブラッシュアップ

出羽三山信仰などにより残されてきた遺物や民俗伝
承、豊かな自然が創り出した景観などの地域資源＝「地域の宝」を再把握し、文化財指定制度への登録や地域における伝承支援、文化イベントによる演出、さらに効果的な情報発信を行い磨き上げていく
山菜きのこ料理を拡充して、産業振興を図る「山菜「山菜きのこ王国づくり」
きのこ王国づくり」の柱として『山菜学』を振興しを推進する山菜学の振興
ていく

主な目標値
現
歴史文化学習会延参加人数「ひとり１趣味、１スポーツ」人数(文化祭出品数・出展数、スポサポ・健康
スポーツフェスティバル参加者数)

況

目 標
目 標
(平成30年度) (平成35年度)【H24】200人

230人

260人

【H24】668人

800人

960人

93

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“全国に発信！”自然教育・学習推進プロジェクト

自然教育・学習を中心にした教育・学習先進地づくり

西川町の人々の生活様式は、厳しくも豊かな自然の中で、その恵みを上手に取り入れ、生活を向上させてきた暮らしの知恵や工夫が詰まっています。大井沢地区に誕生した自然研究・自然学習は、
単なる学問ではなく、生活文化に支えられた自然の理解、自然との共生学習で、これからも私たち
町民が大切にしていくべき財産です。
また、これまでのまちづくりの中で整備してきた大井沢自然博物館・自然と匠の伝承館、県立自然博物園、水の文化館、丸山薫記念館などの学習施設は、自然や自然との関わりを学び、謳歌する学習施設であり、日常の中でもっと活用していくべきです。自然との関わりが人間本来の五感や人間性を呼び覚ますといわれるとともに、環境保全など世界的な問題が提起されている中で、私たちの日常の暮らしに根付いている生活文化を磨き、そのレベルを高めていきます。町外からもその文化を学びに訪れ、交流を深めていく自然教育・学習先進地づくりを目指します。

プロジェクトのイメージ図

丸山薫記念館

水の文化館(仮称)月山ミュージアム
推進協議会
大井沢自然博物館
自然と匠の伝承館

自然教育・学習の展開（仮称）自然教育・学習センター
環境学習・自然学習拠点地【旧大井沢小中学校校舎】［大学で実施している授業を子ども向けとその親に対してシリーズで講義］

教育提携

子ども大学

県内外教育委員会

94

県立自然博物園
教育旅行受入拡充
・受入宿泊施設の拡大（一般農家･大井沢地区
他宿泊施設）
・プログラムの拡充

移動学校・移動塾受入［理科や生物の授業を集中的に行い、また、受験対策集中講義
等の受入を行う］

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み（仮称）自然教育・学習センター
及び（仮称）月山ミュージアム
推進協議会の設置

旧大井沢小中学校校舎をリニューアルし、大井沢自然博物館や県立自然博物園等が連携して環境学習・
自然学習の拠点地を設置していく

教育旅行受入体制の再構築
及びリピーター確保対策

都会に住む子ども達に向けて、自然体験学習を通した教育を提供し、また、リピーターになっていただ
くために教育旅行の受入体制の再構築と充実を進めていく

教育提携や子ども大学・移動学校の受入旧大井沢小中学校校舎を活用して、大学で行っている授業を子どもやその親向けに講義や民間移動教室の受入を行っていく

ミュージアムの広域連携

大井沢自然博物館や県立自然博物園が鶴岡市自然学
習交流館(大山上池 ･ 下池 : ラムサール条約湿地)、
加茂水族館等と連携していく

主な目標値
現

況

目 標
(平成30年度)

目 標(平成35年度)

教育旅行受入人数【H25】797人

2,000人2,500人

教育提携数【H25】 0１

３

95

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
リーディングプロジェクト“地域に密着”人材育成プロジェクト

子育て支援・若者対策・女性力の導入

町が存続していくためには、次世代を担う若者や子どもの育成が必要です。山村にいるからこそ
子育てが手厚く、また、山村にいても優れた教育を受けることができ、山村だからこそ主体性があ
り意欲にあふれた若者が存在するまちづくりを行っていきます。

プロジェクトのイメージ図

地域教育力の強化

子ども子育て支援『郷土に愛着』【保育園児・小学生・中学生】『子育てしやすい環境づくり』【出生・幼稚期】
子育て環境の整備
少子化・定住対策

教育環境の充実

キャリア教育と特技を伸ばす
教育の実践

まちづくり・地域づくりに参加『多様な教育ニーズに対応できる
教育環境づくり』【小学生・中学生】『主体的・意欲的に参加』【若年層〜】町へＵターン
進学しやすい環境

高等教育への助成・支援『教育負担の軽減』【高校生・大学生】＋
女性力の導入『女性が社会進出しやすい環境整備』『女性が活躍できる機会整備』96

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
実施する主な取り組み

子ども子育て支援の充実

妊娠期からの母子への支援や子育て世代の健診や経済支援等の子育て環境の整備を行っていく

地域教育力の強化

学校と地域が連携し、地域教育を推進し郷土に愛着が持てる教育、さらに伝承行事等の継承も行っていくキャリア教育と特技を伸ばす教育の実践

多様な教育ニーズに対応できる教育環境づくりに取り組んでいく

高等教育への助成・支援

高校・大学進学への負担支援や、卒業後の帰還誘導条件を整備していく

若年層のまちづくり・地域づくりへの参画推進

若い世代に地域・まちづくりについて興味・関心を持ってもらう機会を創出していく

女性力の導入女性が社会進出しやすい環境、また、活躍できる機会の整備を行っていく

主な目標値
現

況

目 標
(平成30年度)

目 標(平成35年度)

若者の町内帰還率(23～27歳)【H24】57.7%

60.0%

65.0%

女性の役職定着率【H25】18.9%

20.0%

30.0%

97

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

第２節

地域部門の施策

１．町政と各地域との関わり※主なもの

睦合地区………… 憩いの空間整備（睦合公園）等
海味地区………… みどり団地分譲、高齢者向け共同住宅整備等
間沢地区………… 山菜きのこ王国、町民体育館建設、三山電車メモリアル整備等
綱取地区………… 総合交流促進センターリニューアル、定期的市機能の確保等
岩根沢地区……… 出羽三山文化、丸山薫記念館等
水沢地区………… 総合交流促進センターリニューアル、定期的市機能の確保等
吉川地区………… 安中坊、歴史資料館整備等
沼山・原地区…… 森林活用、憩いの空間整備（長沼・大沼公園）、道路整備等
入間地区………… 総合交流促進センターリニューアル、定期的市機能の確保、山菜栽培等
小山地区………… 総合交流促進センターリニューアル、定期的市機能の確保、山菜栽培等
本道寺地区……… 出羽三山文化、健康づくり滞在プログラム、アウトドアスポーツ等
大井沢地区……… 自然教育・学習センター整備等

２．各地区地域づくりのテーマと事業概要（各地域づくり計画より参照）◎

毎年地域づくり計画ヒアリングを実施し、行政施策への反映と各地区による実施事業の支援方法等を調整していく。

（１） 睦合地区（２） 海味地区（３） 間沢地区（４） 綱取地区（５） 岩根沢地区（６） 水沢地区（７） 吉川地区（８） 沼山・原地区（９） 入間地区（１０） 小山地区（１１） 本道寺地区（１２） 大井沢地区
98

別紙のとおり第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（１）睦

合

地

区

テーマ

睦合公民館（コミュニティ施設）と睦合公園を拠点とした地域づくりの推進■睦合公園リニューアル構想（右図）■農林業、商工業、観光の推進
・林道山林の維持、農産物等の直売所の開設等■地域づくりの推進

主 な 施 策 ・事 業

・地区内組織の検証、熊野集会所の改築等■伝統文化の保存・継承・活用
・学童相撲の継承、伝統文化保存団体活動継続等■生涯スポーツの振興
・区民運動会の開催、ゲートボール場の整備等■安全・安心な暮らしの実現
・除雪ボランティア、自主防災組織の設立等■快適な生活環境の形成
・生活用農道の町道認定、町道の未整備区間の整備等■健康づくりの推進
・区民健康まつり・ミニデイの開催、高齢者のみ世帯のサポート体制の確保■子育て支援の充実
・睦合児童遊園の遊具施設改修、子ども広場の整備

睦合地区人口推移

人口の推移

（人）
1,100

1,087人

1,000
900
800

267世帯
1,057人

258世帯

平成10年度（世帯）280

平成15年度
人

口

260世帯
247世帯
955人

905人

平成20年度

平成25年度

260
240
220

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

99

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（２）海

味

地

区

テーマ

希望と魅力あふれる夢“海味”■海味の自然を守り活かす
・寒河江川と親しむ

公園の整備（遊歩道整備）、遊び、交流企画（チューブ川下り等）

・夏の風物詩蛍の名所づくり

・豊富な森林資源の活用（山菜・きのこ栽培促進）■四季折々の美しい景観づくり
・花いっぱい運動の展開

・愛宕神社の「もみじ」の名所づくり■海味の歴史を守り伝える
・六十里越街道宿場復元事業

・海味の歴史を反映した街並みづくり（神輿通りの整備等）

主 な 施 策 ・事 業

・愛宕神社、太郎阿弥陀堂、お不動様の参道整備事業■祭り文化の継承
・春祭りの拡大・充実（神輿を中心とし、町を代表する祭りへ）
・伝統行事の継承（お柴灯・子どもたちの太鼓・愛宕神社の楽）■健康で明るく生き生きした海味の創造
・高齢者安心巡回システム整備（安否確認・買物支援・避難支援）、相互扶助
・海味公民館を開放して子ども達の遊ぶ空間の創設
・海味温泉「うなぎ湯」の活用

・健康ふれあいウォーキングの継続実施とマップづくり■安全・安心な生活・地域防災組織の立ち上げ

・災害時避難場所及び避難施設の設置

・高齢者世帯の除雪体制の整備 ・小学校の通学路の安全対策（登下校の見守り体制整備等）■社会基盤の整備
・流雪溝の整備推進

・大下堰の改良工事

・小学校前町道の安全確保対策■協力し合える地域
・海味地域づくり協議会の立ち上げ

・住宅団地造成に伴う町内会・隣組長の検討

海味地区人口推移

人口の推移

（人）
1,500

480世帯

1,470人
1,400
1,300
1,200

1,401人

1,400人

1,366人

435世帯
417世帯

415世帯

平成10年度

平成15年度
人

口

（世帯）
500
480
460
440
420

平成20年度

平成25年度

400

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

100

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（３）間

沢

地

区

テーマ

地域資源を活かし賑わいを生み出す間沢
交流と連携で活性化する間沢
安心して暮らせる山村集落間沢

主 な 施 策 ・事 業

■地域文化ブラッシュアップ
・六十里越街道の歴史的財産を活かし、観光（散策）マップ作成や案内板の設置
・ボランティアガイド育成による街道案内、モデルルートの作成
・間沢宝マップの作成と昔話の伝承 ・菊まつりの伝承と間沢田植え踊り、三山音頭の文化継承■間沢独自の資源の保護保全
・姥上桜（みどりの桜）の保全・保護 ・宝沢川をカジカ・蛍が再び宿る環境整備
・間沢大滝を新たな名所にし癒しの空間整備■間沢スキー場の夏季利用拡大
・駐車場の回りをしだれ桜の花回廊としての整備 ・花見やビアガーデンによるロッジの活用■昭和のレトロ伝承事業
・三山電車記念館を建設し、思い出の資料展示 ・鉱山の歴史をまとめ、写真等での資料展示■地域元気づくり交流・玉貴～出羽屋を結ぶ川端通りを木道やレンガ道にして寒河江川を眺めながらの散策道
・祭りを間沢の活力源に 山菜や菊と連携■地域資源活用による元気創出
・月の河原河川整備と芋煮会、バーベキュー広場路創出
・サイクリングロードの利用活性化と終点に東屋等整備と間沢地内への誘導策■環境保全の推進
・まちからゴミをなくす運動 ・街路樹・児童公園の整備■雪国の生活を快適・豊かにする取り組み
・流雪溝の計画的整備促進 ・除雪ボランティアの育成と組織化 ・雪捨て場の確保■安全・安心な地域づくり
・地域防災力の向上（防災マップ・避難訓練・要援護者支援対策など）
・安全な子どもの遊び場確保（児童公園等）

間沢地区人口推移

人口の推移

（人）
1,300

323世帯

1,200

1,251人

1,100
1,000

（世帯）
330
305世帯
1,151人

900

310
289世帯
1,056人800
700

平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

277世帯

290

955人

270

平成25年度

250

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

101

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（４）綱

取

地

区

テーマ

～地域のみんなが “ つながり ” を持って “ 幸せ ” を感じ住み続ける～地域の “ 輪 ”・“ 絆 ”・“ 助け合い ”、そして生まれる『綱取物語』■安全安心な生活・生活用道路並びに通学路の確保

・雪下ろし有償ボランティアの継続・流雪溝・融雪溝の整備に伴う水利の確保
・風除施設の設置等バス停の整備

・高齢者の交通手段の確保

・自主防災組織の整備

・避難・防火訓練の実施■住みよい環境づくり
・旧道への道路標識設置・カーブミラー、外灯の設置

・沼の平までの側溝改修工事■綱取コミュニティ

主 な 施 策 ・事 業

・一家一人参加の促進

・一人暮らしの方への近所の見守り体制

・交流サロンとしての公民館の開放
・河川公園・集落内周遊・ドウタン街道ウォーキング
■生きがいづくり・きのこ山菜栽培・販売

・老人クラブやミニデイの継続■健康づくり・定期的な健康指導■情報発信・ホームページの更新（地域づくり活動の周知）■地域資源の活用
・長期的な山菜・きのこ等の生産

・水力や風力などの自然エネルギーの活用■地域の担い手の確保と育成
・コミュニティスタッフの配置■綱取歴史文化の継承
・お柴灯の継続・綱取太鼓や民具の継承

綱取地区人口推移

人口の推移

（人）
200

45世帯

150

184人

（世帯）
50
41世帯
154人

39世帯

35世帯

144人

125人

100
50

平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

平成25年度

40
30
20

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

102

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（５）岩

根

沢

地

区

テーマ

歴史と文化の里■生活環境
・継続して除雪ボランティアを組織 ・高齢者世帯の見守りや相談ボランティアの組織化
・入村・離村に関わる申し合わせ事項の作成
・ハザードマップ作成

・自主防災組織の設立

・不法投棄防止対策■集落自治組織
・町内会組織は高齢化の進捗や人口の動向を見ながら検討

主 な 施 策 ・事 業

・消防団機能は現状維持

・地域づくり計画を推進する組織づくり■インフラ整備
・町道改良

・除排雪の向上・水路・堰の維持管理

・沿道の修景整備

・町道の外灯整備■利益に結びつく観光
・プチ修行体験観光
・清川行人小屋ツアー

・フットパスを利用した地域づくり
・丸山薫記念館を活用した詩と散策活動

・太々神楽保存会活動の推進■町内会単位での観光・岩根沢：行燈の整備、縁側カフェ
・西岩根沢：観光きのこ園、阿弥陀様保存、六浄豆腐地域振興
・桂林：あつみかぶの焼畑栽培、棚田景観 ・沼ノ平：沼ノ平和紙の復活、念仏講の継承■農林業の利活用と所得の確保
・集落協定の一本化

・おいしい料理の普及活動

岩根沢地区人口推移

人口の推移

（人）
500

105世帯

400

422人

（世帯）
110
102世帯
391人

300
200

96世帯

92世帯

348人

282人
平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

平成25年度

100
90
80

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

103

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（６）水

沢

地

区

テーマ

豊かで清らかな水の里と住みよい地域環境をめざして■美しい景観と豊かで清らかな水資源の保全・継承・清らかな水を生み出す森林の保全管理
・美しい風景をもたらす田畑の耕作継続のための取り組み
・国道沿線の花いっぱい運動の展開■安全で安心な地域づくり・用水路、流雪溝の適正な使用と管理

主 な 施 策 ・事 業

・ハザードマップ、緊急時の対応整備、訓練の実施
・消防団組織の維持と補完するための組織づくり■月山銘水館を活かした地域振興の取り組み
・月山銘水館を中心にした交流拠点地域の創造
・月山銘水館等施設の地域行事での利用拡大
・直売所等を活用した農産品等の栽培振興■歴史や自然に親しむ機運の醸成
・大八大七の墳墓と水沢大堰を活用した散策コースの設定
・名水公園と古峯神社を周遊する散策コースの設定
・大八大七の史実の伝承、祭礼の承継■地域コミュニティの充実
・月山神社の祭典、みこし、おさいとうなど伝統行事の継承
・町のスポーツ大会参加などによる地区民の交友拡大
・古峯神社参拝とお札配布の承継

・福祉町内会の機能充実と公民館活動の充実

水沢地区人口推移

人口の推移

（人）
600
500

138世帯
563人

（世帯）
150
132世帯
489人

130
112世帯

445人

400
300

140
120世帯

388人
平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

平成25年度

120
110
100
90

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

104

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（７）吉

川

地

区

～共に笑顔で楽しく活き活きと～

テーマ①区民が、月山仰ぐ豊かな里山・田園の中でいきいきと生活している②吉川の歴史や生活文化に根ざした四季の行事を区民皆で楽しんでいる③区民が、農を楽しみ、食を楽しみ、それが生きがいづくりと収入に繋がっている④区民と区外、町外、県外との交流が行われている■交流事業室設置

・コーディネーターの常駐■情報発信室設置

・ＰＣ研修（ブログ作成・ＨＰ作成）■交流サロン運営

・区民の憩いの場設置、体験交流受入■吉川食堂設置

・吉川食材による伝統食・創作食の提供（弁当・惣菜の配食、販売）

主 な 施 策 ・事 業

■吉川加工所設置
・吉川産品による加工品製造（蕨の塩蔵・凍み餅・ぜんまい干し・味噌等）■吉川直売設置
・吉川の農産物・山菜きのこ・木炭・米・加工品等の直売、インターネット販売■吉川展示室の設置■道路整備

・町道梅沢根際線・稲沢橋・吉川中線等■生産基盤整備

・用排水路整備・農地整備・流雪溝整備等■交流サロン整備■史跡整備

・歴史・生活文化・伝統行事・自然・四季の紹介等の展示

・小学校改修・クラインガルテン整備

・安中坊跡地整備■地域支え合い・サロン運営、地域ミニデイ、見守り活動、除雪ボランティア■安全安心活動・ハザードマップ作成、自主防災組織化、交通安全活動

吉川地区人口推移

人口の推移

（人）
1,400
1,300

314世帯

1,200

1,357人

1,100

（世帯）
330
309世帯
1,280人

305世帯
297世帯

1,186人

1,084人

1,000
900

平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

平成25年度

310
290
270

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

105

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（８）沼

山・原

地

区

テーマ

“森と湖沼の輝きを永遠に”
地区民皆が輝く笑顔を目指した地域づくり■道路網の整備・主要地方道貫見間沢線改良（スクールバス通年運行） ・町道沢口向中岫線改良
・町道沼山東原線改良

・町道立目南野線舗装・芦沼田・中岫間冬期間除雪

・原地内・西川小学校間橋梁新設■森林の活用・長沼・大沼森林公園の利活用

・県林業試験場の活用（県とのタイアップ）

主 な 施 策 ・事 業

・林道・作業道の維持修繕■観光資源の活用
・天狗山遊歩道整備・活用

・長沼・大沼森林公園の利活用■高齢者対策・福祉町内会の再認識（民生児童委員等関係組織との連携強化）
・一人暮らし世帯等の安否情報の共有、買物支援等
・除雪ボランティア活動

・地区介護予防教室（ミニデイ）■特産品開発・根まがり竹栽培、みそづくり、わらび園造成等■安全・安心な地域づくり
・自主防災組織の運営

・ハザードマップの修正及び避難訓練等の実施

・災害時要援護者の避難誘導対策■組織の見直し・小学校開校に伴う子ども育成会の運営

・組織再編等各種団体との協議

沼山・原地区人口推計

人口の推移

（人）
700

167世帯

600

610人

500

（世帯）
170
157世帯
150世帯

532人

400
300

490人
平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

155世帯

160

460人

150

平成25年度

140

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

106

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（９）入

間

地

区

テーマ

集落維持をめざした地域づくり
蛍の里づくりの継続■各種災害への対策
・大規模災害時の対応

・危険箇所の調査■道路整備の計画策定
・県道小山～海味線の道路改良への協力■地域振興・活性化のための情報収集
・区民の減少・高齢者世帯への対応■森林会維持のための情報収集

主 な 施 策 ・事 業

・山林の有効活用のための勉強会の開催■入間集落協定との連携
・農道・用排水路等の整備■人・農地プラン作成にかかる積極的な関わり
・農地の継続的な保全管理■区内各種行事への積極的な関わり
・春祭り・町駅伝競走大会・区民運動会・区民バレーボール大会及び健康祭り等■福祉活動の推進
・高齢化世帯への対応■安心してくらせる地域づくりの推進
・福祉事業・交通安全活動等への取り組み・消防活動への協力■環境美化、衛生活動の推進
・花いっぱい運動・蛍の里づくりの推進・ゴミ不法投棄防止活動の推進■春祭り及び催事の実施
・神輿・催事及び区民交流会への取り組み

入間地区人口推計

人口の推移

（人）
400
300

78世帯

（世帯）
80

77世帯
71世帯

357人
305人

257人

200
100

平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

66世帯

70

210人

60

平成25年度

50

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

107

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（１０）小

山

地

区

テーマ

地区維持発展のために■山菜の「小山ブランド」への取り組み
・総出荷量・作付面積のデータ収集
・販売経路の確立

・共同生産体制の整備

・後継者の育成■ＩＪＵターン者の来る地域への取り組み
・山菜の「小山ブランド」の確立

・美しい風景、豊かな自然を活かした山里づくり

主 な 施 策 ・事 業

■歴史や集落環境保全の取り組み
・廃屋の撤去・林道の整備・伝統行事の継承（熊野神社行事：お日侍祭・春祭り・風祭り・大払い・新嘗祭）■安全・安心のための取り組み
・日常買物対策・高齢者世帯の見守り・支援体制

・防災対策■生活環境向上のための取り組み
・かんがい用水・用水路等の用水確保

・美しい農村風景の保全■農地、森林等の保全
・森林の保全育成と活用

・農地の荒廃を防止■高齢者の生きがい創出
・健康まつりの開催

・公民館活動・ゲートボールの練習と大会出場

小山地区人口推移

人口の推移

（人）
100

32世帯
93人

50

0

平成10年度

（世帯）
40
29世帯

25世帯

75人

56人

平成15年度
人

21世帯

口

43人

平成20年度

平成25年度

30
20
10
0

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

108

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（１１）本

道

寺

地

区

テーマ

～恵まれた自然景観や天然資源を活かし先人が歩んだ歴史や文化を大切に地域再生へのチャレンジ～月山・湯殿山・月山湖と寒河江川を資源にした地域振興■地域の先輩たちが生き生きと暮らせる地域づくり
・敬老金支給事業

・ゆうあい広場やゆうあい訪問の実施

・雪対策の充実（除雪ボランティア隊・排雪場所等の確保 ･ 地区内克雪対策等）■地域の未来を担う人材の育成と確保と子育て支援、人口（仲間）を増やす
・誕生・入学・結婚祝金・仲人奨励金支給事業
・ふるさとを思う交流人口の拡大

・地域づくりアドバイザー等の設置

・本道寺移住村システムの構築■地場産業がいきいきと根付く地域、新たな産業の創出

主 な 施 策 ・事 業

・荒地の耕作、豪雪野菜のブランド化
・移住者への農地提供や仙台圏域等への週末農園制度・野菜等の雪利用保存
・寒河江川本道寺つり道場の運営基盤の再整備

・四季のイベント企画と展開

・月山健康院（西川版クアオルト）の要望・展開■もう一度、湯殿山や月山の神様にあやかる事業の推進
・口之宮湯殿山神社関連の文化財の保全活用と史跡の発掘調査、町史跡指定の推進
・旧六十里街道を基軸に湯殿山信仰や月山を資源にした観光による交流人口と定住人口の確保
・月山・湯殿山参詣登山■安心安全な暮らしを守る・本道寺地区防災対策本部の設置と体制整備

・自主防災隊の支援

・ドクターヘリランデブーポイントの整備■地域財産や生活基盤を守る
・基幹水路・林道・作業道の維持管理

・土地管理システムの整備■美しい景観や心の財産を守り育てる事業の推進
・地域環境美化実践事業

・地域内の古木や銘木を守る運動■地域の各種組織や団体がいきいきと活動するために・地区を構成する各町内会や公民館など各種機関や団体の活動支援

本道寺地区人口推移

人口の推移

（人）
250
200
150

71世帯
208人

（世帯）
80
63世帯
185人

168人

100
50

平成10年度

平成15年度
人

70

61世帯

口

平成20年度

57世帯

60

143人

50

平成25年度

40

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

109

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••

（１２）大

井

沢

地

区

テーマ

ー明るい未来の到来を信じて（Believe in Future）－

大井沢の人と産業が“つながり”かつ“外ともつながる”■人口

・交流人口・定住人口の維持確保■土地利用

・土地利用計画の策定

・移住者の積極受入等

・「入村・離村に関する申合せ事項」の周知徹底■産業振興
・認定農業者や受託組合への支援強化
・地場産品による新規ビジネス

・直売会の継続とオールダービジネス創造

・旅館民宿の後継者対策、経営手法の検討

主 な 施 策 ・事 業

・通年型観光受入体制整備と体験プログラムの充実■道路交通・大江西川線の維持管理■教育・大井沢らしさを誇れる子どもの育成
・自然学習の環境整備と拠点としての小学校施設の利活用
・地元講座（大井沢学）の開催検討■住宅及び環境・伝承館の利活用

・不法投棄や適切なごみ処理

・廃屋・荒廃地の防止対策■福祉・保健医療・健康まつりの継続開催（目指せ！健康診断受診率町内第1位）
・除雪ボランティア制度の活用■防災安全・自主防災組織の設置検討■集落自治・町内会の合併再編と他組織の見直し■その他

・山岳事故や山菜盗難防止対策実施

・志田周子の生涯を銀幕に甦らせる会との連携

大井沢地区人口推移

人口の推移

（人）
400
300

120世帯

114世帯
105世帯

377人
307人

329人

200
100

114世帯

（世帯）
130

259人
平成10年度

平成15年度人

口

平成20年度

平成25年度

120
110
100
90

世帯数
資料：住民基本台帳(各年4月1日現在）

110

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
第6次西川町総合計画策定関係会議の経過
年

度

平成 年度

２３

期

日

会

議

名

平

容

平成２４年３月１６日 第１回総合政策審議会

・第５次総合計画の進捗状況について
・第６次総合計画に向けて

平成２４年５月１４日 庁議・策定方針について

平成２４年６月５日 議会全員協議会

・策定方針について

平成２４年７月１２日 第１回総合計画策定会議

・第５次総合計画後期実施計画に基づく施策の現状と課題について・西川町の人口推計、将来像について

平成２４年７月１７日 庁議・第５次総合計画後期実施計画に基づく施策の現状と課題について・西川町の人口推計、将来像について
・計画体系イメージと役割分担について

平成２４年７月２６日 第１回総合政策審議会

・町長から西川町総合政策審議会へ諮問
・策定方針について
・第５次総合計画後期実施計画に基づく施策の現状と課題について・西川町の人口推計、将来像について
・計画体系イメージと役割分担について

成
年

24

内

平成２４年
西川町まちづくり委員の募集
１０月１日～１９日度

平成２４年１２月１０日

第１回保健・医療・福祉部会 ・これまでの取り組み状況の説明
第１回子育て・教育・若者部会 ・ワークショップ

平成２４年12月１１日

第１回総合産業推進部会
・これまでの取り組み状況の説明
第１回地域・人材づくり部会 ・ワークショップ

平成２４年１２月１８日 庁議・第２回総合政策審議会について

・策定方針について
・第５次総合計画後期実施計画に基づく施策の現状と課題について
平成２４年１２月２０日 西川町まちづくり委員説明会
・西川町の人口推計、将来像について
・計画の構成イメージについて
・部会におけるワークショップについて
平成２４年１２月２７日

第２回総合政策審議会
・西川町の将来像について
第１回総合政策審議会部会 ・ワークショップ

平成２５年１月３１日

第２回地域・人材づくり部会
・基本構想骨子案について
第２回総合産業推進部会
111

第 ３ 章基本計画

年期••••••••••••••••••••••••••••••••••度日

平成２５年２月１日

会

議

名

内

容

第２回保健・医療・福祉部会
・基本構想骨子案について
第２回子育て・教育・若者部会

平成２５年２月５日 第２回総合計画策定会議

・基本構想骨子案について

平成２５年
第２回総合政策審議会部会 ・基本構想骨子案について
２月１３日・１５日
平成２５年２月２６日

第３回総合産業推進部会
・基本構想素案について
第３回保健・医療・福祉部会

平成２５年２月２７日

第３回地域・人材づくり部会
・基本構想素案について
第３回子育て・教育・若者部会

平

平成２５年３月１日 第３回総合計画策定会議

・基本構想素案について

平成２５年３月８日 議会全員協議会

・基本構想素案について

平成２５年３月１４日 庁議・基本構想素案について

平成２５年３月１９日 第３回総合政策審議会

・基本構想素案について

平成２５年４月２５日 第１回総合政策調整部会

・これまでの経過と本部会の位置づけについて・基本施策別の意見交換について

平成２５年５月9日 第１回三役会

・総合政策審議会意見内容について
・計画（基本構想＋基本計画）のスケル
トンについて平成２５年５月１６日 第２回総合政策調整部会

・基本構想素案について

平成２５年５月１７日 第１回総合計画策定会議

・基本構想素案について

25

平成２５年５月２８日

年

成

平成２５年５月２７日 第１回地域・人材づくり部会 ・基本構想素案について

平成２５年５月３１日 第１回総合産業部会

・基本構想素案について度

平成２５年６月３日 課長職等による意見交換会 ・計画策定にかかる協議ポイントについて
平成２５年６月１２日

112

第１回保健・医療・福祉部会
・基本構想素案について
第１回子育て・教育・若者部会

第１回西川町まちづくり委員
・基本構想素案についての意見交換会との意見交換会

平成２５年６月１４日 第２回三役会

・基本構想素案について

平成２５年６月１７日 庁議・総合政策審議会へ提出する基本構想素案について

平成２５年６月２５日 第１回総合政策審議会

・基本構想素案について
・今後のスケジュールについて

第 ３ 章

基本計画••••••••••••••••••••••••••••••••••
年

度

期

日

会

議

名

内

容

平成２５年７月３日 議会全員協議会

・基本構想素案について

平成２５年８月５日 第３回三役会

・基本構想、基本計画案について

平成２５年８月１９日 庁議・基本構想、基本計画案について

平成２５年
各課との調整会議
８月２６日～２７日

・各施策別基本計画内容について

平成２５年９月１０日

係長級以下職員への説明・・計画案について意見交換会

平成２５年１０月１日 第４回三役会

・計画案・概要版・プロジェクト会議に
ついて

平成２５年
町長と語る会（１５箇所）
１０月７日～１１月８日

・総合計画（案）概要について

平成２５年１０月１５日 庁議・総合計画（案）・パブリックコメント
について

平成２５年
議会全員協議会･常任委員
・総合計画（案）について
１０月１８日～１１月６日 会（６回）
平成２５年
パブリックコメント
１０月２１日～１１月８日
平成２５年１１月６日

第２回西川町まちづくり委員
・総合計画（案）についてとの意見交換会

平成２５年１１月１３日 第2回総合政策審議会
平成２５年１１月２０日

・総合計画（案）について

・総合計画（案）について

副町長･教育長･総務課長･・総合計画（案）について
政策推進課長確認打合せ

平成２５年１１月２１日 町長との最終確認打合せ

・総合計画（案）について

平成２５年１１月２７日

大川総合政策審議会長との・総合計画（案）について
最終打合せ

平成２５年１１月２８日

西川町総合政策審議会から・総合計画（案）について町長への答申平成２５年１２月３日

議会上程
議会全員協議会へ説明

平成２５年１２月６日 議会議決

・総合計画の策定について
・総合計画の策定について

113

第６次西川町総合計画の策定に携わってくださった方々
西川町総合政策審議会
会

西川町まちづくり委員

長

大

川

健

嗣

荒

木

憲

彦

副会長

古

沢

美代子

大

泉

忠

昭

委

員

悪

七

幸

喜

今

野

美

佳

委

員

浅

倉

次

男

玉

谷

貴

子

委

員

阿

部

高

之

松

田

りつ子

委

員

阿

部

正

俊

荒

木

俊

男

委

員

伊

藤

幸

廣

岩

本

寿

一

委

員

菅

野

一

成

白

田

優

子

委

員

工

藤

キクエ

近

松

和

朗

委

員

國

分

映

子

長

登

紀

元

委

員

笹

島

智

子

悪

七

文

子

委

員

佐

藤

明

美

菅

野

邦比克

委

員

佐

藤

幸

吉

後

藤

秀

子

委

員

清

野

朝

子

田

作

政

司

委

員

高

橋

春

二

早

坂

芳

子

委

員

松

田

光

子

伊

藤

康

志

委

員

御

村

武

大

泉

奈

美

委

員

宮

林

伸

一

髙

橋

美

保

委

員

結

城

登美雄

中

道

達

也

委

員

和

賀

光

松

田

あゆみ

〝キラリ☆月山〟

健康 元気 にしかわ ！
第 6 次西川町総合計画

発行

山形県西川町発行日

平成 26 年 ３ 月

議決

平成 25 年12 月 ６ 日

印

刷

寒河江印刷株式会社