2023 年 10 月 11 日

福島印刷（７８７０）
担当
レーティング：NEUTRAL（2022/10/11）→
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

ビジネスフォームからデータプリント（ＤＰ）にシフト。
ＢＰＯ市場は拡大するも、紙媒体のＤＭ低迷。
株価は妥当な水準と考え、ＮＥＵＴＲＡＬ継続。
売上高（百万円）

伸び率（％）

営業利益（百万円）

伸び率（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率（％）EPS（円）

1 株配（円）単 20/87,730
単 21/88,551
単 22/87,673
単 23/8
7,162
単 24/8(会社予)7,450
単 24/8(今村予)7,450
株価（2023/10/10）
発行済み株式数(23/8/20）
自己株式数(23/8/20）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（23/8 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（23/8 実績）
PBR
CFPS（23/8 実績）
PCFR
EV/EBITDA（23/8 実績）

-0.6
+10.6
-10.3
-6.7
+4.0
+4.0

208
586
329
103
108
155
429
6,000
227
2,574
2,948
1.2
2.8
24.8
913.75
0.5
131.1
3.3
3.6

-46.6
+181.2
-43.7
-68.7
+5.6
+50.3
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

217
600
330
99
101
148

-45.7
+176.3
-44.9
-69.8
+1.9
+48.1

139
407
234
62
67
100

-47.6
+191.8
-42.4
-73.5
+7.7
+60.8

23.26
67.87
40.49
10.78
11.61
17.30

12.00
15.00
12.00
12.0012.00
12.00

株価チャート（週足）出所：福島印刷、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…データプリントが主業務
ビジネスフォーム（帳票類）を祖業に、データプリント（ＤＰ）サービスを展開。通販業者などのダイレクトメール（ＤＭ）を扱うＤＭＤＰサービス、企業の請求書や官公庁の各種通知書など事務通知書類を扱うＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシングＤＰ）サービスに注力し、企業や自治体のＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズを取り込む。

※

業績…紙媒体のＤＭ低迷
2023 年 8 月期決算は減収減益。ＩＰＤＰサービスの需要が底堅い一方（資料１参照）、紙媒体
資料１：品目別売上高
2022年8月期

2023年8月期
前年同期比

ＢＦ複合サービス
企画商印サービス
ＩＰＤＰサービス
ＤＭＤＰサービス
合計

福島印刷（7870）

百万円

百万円

781
128
2,671
4,091
7,673

694 （79 （2,910 （3,478 （7,162 （%▲ 11.2 ）▲ 38.2 ）+8.9 ）▲ 15.0 ）▲ 6.7 ）1

2023 年 10 月 11 日のＤＭ需要が縮小したことで売上高は 71 億 62 百万円と期初予想の 80 億円強から 9 億円余り下振れ、2 期連続の減収となった。会社は紙媒体のＤＭについて、「縮小は想定していたものの、縮小のスピードが想定以上だ」と振り返る。
利益については減収要因に加えて、紙など原材料費の上昇、電気料金の上昇が重荷となり大幅な減益だ。経常利益は前の期に比べて 7 割減益の 99 百万円と 2010 年 8 月期以来の低水準となった（資料２参照）。
今期業績についても会社予想はほぼ横ばい見通し。ＩＰＤＰサービスは堅調に推移するとみられるものの、原材料価格などの高止まりが想定される。

※

事業環境…ＢＰＯ市場は拡大するも、競争激化。強みあるＩＰＤＰに注力
主力のＤＰサービスとは、顧客情報などのデータを預かり、「データ編集 → 印刷、印字 → 封入封緘 → 発送」という一連のサービスの総称をいう。ＤＰサービスを展開する会社は多いが、同社は安全性・正確性、消費活動のニッチ化・個性化に対応するコンテンツ訴求性などを強みとする。殊に、バーコードによる高度な名寄せ／マッチングを制御する「データコントロール封入封緘システム」、「一定枚数ごとのロットサンプル剥離強度検査」、処理工程のトレーサビリティ確立など安全性・正確性の追求は自治体や金融機関などでの採用につながっている。ＤＰサービスの拡大は、ペーパーレス化を背景にしたビジネスフォーム（ＢＦ複合サービス）の減収を補い、2021 年 8 月期には売上高が過去最高の 85 億 51 百万円となった（資料２参照）。
一方、足元ではＤＭ需要に陰りがみられている。会社は「紙媒体から電子媒体へのシフト」を想定し、ＩＰＤＰへの注力、受け取り手によって内容を変えられるような高度なＤＭ――などの取り組みを進めてきたが、紙媒体離れの動きが想定以上に早まっていることが 2 期連続の減収につながった。
半面、期待されるのが行政のデジタル化だ。政府は 2022 年 10 月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定、2025 年度末までに税や年金などのシステムを政府のクラウド上に移し、自治体ごとにシステムがバラバラな現状を改めるとしている。これにより自治体が基幹業務をオンラインでできるようになり、業務の効率化、情報システムの運用経費の削減が図られるとする。自治体のＢＰＯが促進されるとみられる中、会社は自治体での採用実績を強みに需要の取り込みを図る方針だ。
課題は利益率の改善だ。印刷機や加工機の新設や更新、セキュリティ強化やシステム投資などの投資によって、減価償却費や人件費などのコスト増加が利益を圧迫している。会社は事業規模の拡大を図る一方で、ＮＴＴ印刷および廣済堂との提携による経営資源の活用や生産効率化などに取り組んでいる。

※

業績予想と投資判断
会社が公表した今期業績予想はほぼ横ばい見通し。今村証券でも同程度の売上高を想定するが、利益については前期並みの粗利益率を想定することで会社予想を上ぶれると考える。経常利益は会社予想を 40 百万円余り上回る 1 億 48 百万円を予想する。
来期についても小幅な増収を想定し、経常利益 2 億円を予想する。増収増益を期待するもの
だが利益水準は低い。再来期以降には行政における情報システムの統一標準化の影響が表れることが期待されるが、それまでは業績は足踏み状態となりそうだ。
株価は 8 月に 468 円の年初来高値を付け、権利落ち後に下落、足元は 430 円前後で推移している。安定配当を掲げる中、3%近い配当利回りは魅力的ともいえるが、利益変動が大きいことから株価は妥当な水準と考える。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

福島印刷（7870）

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2023 年 10 月 11 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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