投・稿・論・文✓引き上げが実施された。

はじめに

なぜ 2000 年代以降の日本では、政権交代・連立
政権のもとでありながら、租税政策が減税から増税へ

1990 年代の日本では、すでに長期国債の発行がとシフトしたのであろうか。
これが、本稿の取り組む問常態化し公債残高が累増していた中で、所得税を中いである。
本稿は、日本の政党が税についてどのような心に大規模減税がくりかえされ、財政赤字の深刻化主張を展開してきたかに着目することによって、「政党に拍車をかけた。一連の減税が実施された要因としが固有の政策選好を堅持する」という先行研究の前ては、不況という経済的要因に加えて、政権の不安定提とは異なり、日本の政党の主張が移ろいやすかった

化、とりわけ政権交代や連立政権という政治的要因

こと、そして政権交代・連立政権のもとでこそ、むしろが指摘された。すなわち政権交代が予期される場合増税容認に転じる政党が増加し、租税政策が増税へには政府支出拡大や減税が行われやすい、連立政権とシフトしたとの解釈を提示する。本稿はこのように政の場合には政府支出削減や増税が行われにくい、と党の主張の変化を捉えることを通じて、有権者がどのいった先行研究の議論が、自民党の事実上の単独政ような政策の選択肢を与えられてきたのか、政党間競権 1 が終焉した1990 年代の日本にあてはまるのでは争のありようを問い直すものでもある。

ないかと考えられた。

本稿は次のように構成される。1 節では、政権の不しかしながら日本では2000 年代以降も、経済の停安定性と増減税の関係を論じる先行研究においては滞が続き、政治においても連立の組み換えや政権交代

政党固有の政策選好が前提とされているが、日本のなど、政権が不安定な状況が続いたにもかかわらず、政党が税に関する主張を変化させたことを指摘したう

租税政策は減税から増税へとシフトした（図 1「1990

えで、2000 年代以降に増税を容認する政党が増加

年以降の増減税」）。1990 年代にくりかえされた所得した理由について、2つの仮説を立てる。
いずれの仮

税などの大規模減税は行われなくなり、まとまった規説が妥当性をもつのか、2 節で選挙公約分析、3 節

模の増税が行われることが増えた。
とくに2012 年にでは消費増税の事例分析を行い、それらを踏まえて

は、消費税率を5％から段階的に10％へと引き上げる

本稿の結論とインプリケーションを述べる。

消費増税法が成立し、2014 年度にまずは8％への

とよふく

みき

東京大学経済学部卒。東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。同研究科より博士（学術）を取得。2012 年より現職。

28 生活経済政策 2014.12 No.215

1 先行研究と仮説
1.1 政権の不安定性と増減税
増税・減税の政治的要因は、先進諸国で財政赤字が注目を集めるようになった1970 年代半ば以降、政府支出拡大・削減の政治的要因とともに研究が進め

図11990 年以降の増減税

国の一般会計、予算ベース。特別減税を含む。
出所：財務省『財政金融統計月報』第 600 号、第 722 号、財務省ウェブサイトhttp://www.mof.go.jp/（2014 年 8月23日アクセス）より筆者作成。

られてきた。

よって、次に政権につくリベラル政党がその選好よりも1970 年代後半にBuchanan and Wagnerは、民政府支出を抑制せざるをえないよう仕向けるという。

主政治のもとでケインズ派経済学を受け入れた政治

これらの研究はいずれも理論分析に基づき、2 大家は、有権者の歓心を買うため、財政赤字を拡大させ政党制のもとで政権交代が予期される場合に、現政てでも公共サービスの拡大や減税を推進すると論じ権が次期政権の政策に影響を及ぼそうとするがゆえ

この議論は、当時の大部分のOECD 諸国におけた 2。

に、減税など、財政赤字拡大につながる政策が実施さる財政赤字拡大という一般的傾向を説明することがれやすいことを示すものである。各党は固有の政策選できた。
しかし各国において債務の返済と利払いの負好をもち、それは政権交代を経ても変化しないことが担が重くなるとともに、大規模な財政赤字は自国経済前提とされている。

に悪影響をもたらすとの認識が広まった1980 年代以

他方、連立政権に着目した一群の研究は、政府支

降は、政府支出削減や増税に踏み出す国と、そうでな

出削減や増税が必要とされていても、連立政権のようい国との差異が顕在化した。

に権力が分散している場合には、その実現が困難でこの差異をもたらす要因として指摘されたのが、政あることを論じた。Roubini and Sachsは、政権内権交代や連立政権といった、政権の不安定性である。

の政党数などに基づく政治的凝集性の指標を設け、政 権 交 代 に 着 目したPersson and Svensson、OECD15 ヵ国のデータを用いて、政権内で権力が分

Aghion and Bolton、Alesina and Tabelliniなど

散しているほど、債務残高が増加する傾向があることの一群の研究は、政権交代が予期される場合に、戦を示した 4。Alesina and Drazenによれば、多様な略的に政府支出拡大や減税が行われうることを論じ

政党が連立政権を構成している場合には、たとえ財政た 3。このうちPersson and Svenssonによれば、2収支の均衡をめざすことで合意していても、どのように大政党制のもとで、リベラル（左派）政党よりも小規模

政府支出削減や増税を分担するかをめぐって、互いにな政府支出を選好する保守（右派）政党が政権の座

他党の譲歩を待つ消耗戦に陥りやすい 5。拒否権プレにあり、政権交代が予期される場合には、現在の保守イヤーの概念 6 を提示したTsebelisは、連立政権を

政権は減税を行い、財政赤字を拡大させておくことに構成する政党など拒否権プレイヤーの数が多く、拒否2014.12 No.215 生活経済政策

29

権プレイヤー間のイデオロギー的な隔たりが大きく、それぞれの拒否権プレイヤーの結束が固いとき、支出政策や租税政策は大きく変化しないという7。

性が増したとの指摘もある 10。
そこで、日本の政党が税に関して固有の政策選好を堅持してきたかを検討するため、1990 年以降の衆

これらの研究はいずれも、連立政権のように権力が院選・参院選（補欠選挙を除く）における政党の公約を分散している場合に、連立政権を構成する政党などが通じて、税に関する主張をたどってみたい。
選挙公約の互いに折り合えないがゆえに、増税など、財政再建に

データは、
衆院選・参院選のたびに毎日新聞などに掲

つながる政策が実施されにくいことを示すものである。

載される選挙公約一覧に依拠することとする 11。

ここでもまた、政党は固有の政策選好をもち、連立の中でもそれを堅持することが前提とされている。

まずは、政治争点化しやすい所得減税と消費増税について、いくつかの政党の公約に注目する。
表 1「自1990 年代の日本において自民党の事実上の単独

民・社会・公明・民主の選挙公約」
は、
自民党・社会党政権が終焉し、政権交代が生じ連立政権が常態化す（1996 年に社民党へと党名変更）
・公明党・民主党

る中で、所得税を中心に大規模減税がくりかえされたの4 党が、1990 年から2013 年までの衆院選・参院

ことは、まさに政権交代や連立政権といった政権の不選の選挙公約の中で、所得減税および消費増税につ安定性によって説明がつくかに思われた。土居、鶴、中いて、それぞれ賛成したか（○）
、反対したか（ ）をまと里などは、政権の不安定性に着目した先行研究の議めたものである 12。

論が、1990 年代の日本にあてはまる可能性を指摘しこの表によると、自民党はしばしば消費増税を公約

ところが 2000 年代以降の日本では、連立の組みた 8。

したのに対し、社会党（社民党）は消費増税に反対する

換えや政権交代など、政権が不安定な状況が続いた

ことが多かった。
ただし社会党（社民党）も、常に増税にもかかわらず、租税政策は減税から増税へとシフト

反対の立場を明確にしていたわけではない。公明党したのである。

は、1990 年代には所得減税を公約し、消費増税に反対したが、これとは逆に、2000 年代には所得減税

1.2 税に関する主張の変化に反対し、消費増税を公約することがあった。民主党

上述のとおり政権の不安定性に着目した先行研究

は、1990 年代に所得減税を公約したものの、次の選においては、政党が固有の政策選好を堅持することが

挙では逆の立場に転じ、2000 年代には、消費増税前提となっている。租税政策に即していえば、各党がに積極的な姿勢を示すこともあった。
この表をみる限固有の政策選好を堅持するがゆえに、与野党が対立りでは、各党は必ずしも固有の政策選好を堅持したわすることで減税が実施されやすく、連立与党が対立すけではない。少なくとも一部の政党は、税に関する主

ることで増税が実施されにくいとされる。

張を変化させ、所得減税よりも消費増税を公約するよ

しかし日本の政党とりわけ自民党に関する先行研うになった。

究を踏まえると、そもそも日本の政党は、政権の不安では1990 年代から2000 年代にかけて、政策決定定性に着目した研究が前提とするように、各党固有のにかかわる主要な政党の中では、減税を主張する政政策選好を堅持し一貫した主張を続けてきたのか、党が減り、増税を主張する政党が増えたのであろう

疑 問 が 生じる。村 上 やMuramatsu and Krauss、か。政策決定に影響を及ぼす可能性が高いという観

Pempel が論じたとおり、かつての自民党は、農村部

点から、与党と、野党第 1 党に着目し、1990 年以降

住民からの支持に依存するだけではなく、増大した都の衆院選・参院選において、そのときどきの与党およ

市部住民が求め、かつ野党が主張した社会保障制度

び野党第 1 党のうち何パーセントがどの程度の増減の拡充に乗り出すなど、政党間競争の中で財政政策税を公約したかをまとめたのが、図 2「与党および野に関する主張をときに大きく変化させながら、長期政

党第 1 党の公約」である。
基幹税である所得税・法人

さらに1990 年代の選挙制度改権を維持してきた 9。

税・消費税のそれぞれについて、減税を公約した場合

革後に、中位投票者の選好に沿った政策をとる必要には­1、増税を公約した場合には1、いずれでもない

30 生活経済政策 2014.12 No.215

表 1 自民・社会・公明・民主の選挙公約

所得減税と消費増税について、選挙公約の中で賛成した場合は○，反対した場合は×を記す。
出所：毎日新聞、朝日新聞に掲載の選挙公約一覧より筆者作成

場合は0とし 13、所得税・法人税・消費税の値を合計

ろ移ろいやすく、1990 年代から2000 年代にかけてした値によって、どの程度の増減税を公約したかを判

主要な政党の中では、減税を主張する政党が減り、増断することとした 14。

税を主張する政党が増えた。租税政策の減税から増

この図からは、与党および野党第 1 党の中で、減税を公約する政党の比率が低下し、増税を公約する政党の税へのシフトは、このような変化とともに生じているのである。

比率が上昇したことが、はっきりと読み取れる。1990

したがって、2000 年代以降の日本において、なぜ年代には、大部分が減税を公約し、複数の税にわたる

政権交代・連立政権のもとでありながら租税政策が減税を公約するケースも多かった。
ところが2000 年代

減税から増税へとシフトしたのかを明らかにするため

以降は、減税を公約するケースがみられなくなり、多くには、なぜ減税を主張する政党が減り、増税を主張す

が増税を公約するようになったことがわかる。

る政党が増えたのかを探ることが焦点となろう。

以上のとおり選挙公約を通じて政党の主張をたど
ると、日本の政党は税に関して、各党固有の政策選好

1.3 仮説を堅持してきたとはいえない。政権の不安定性に着目

なぜ日本では1990 年代から2000 年代にかけて、した先行研究においては、各党固有の政策選好を前

主要な政党の中で、減税を主張する政党が減り、増税提とするからこそ、
政権交代・連立政権のもとでは政党を主張する政党が増えたのか。上述の政権の不安定

どうしで主張が対立し、減税が行われやすく増税が行性に着目した先行研究では、高福祉高負担の「大きなわれにくいとされた。
しかし日本の政党の主張はむし

政府」
を支持する左派政党と、低福祉低負担の「小さ2014.12 No.215 生活経済政策

31

図2

与党および野党第 1 党の公約

出所：毎日新聞、朝日新聞に掲載の選挙公約一覧より筆者作成。

な政府」を支持する右派政党の違いが取り上げられすることも考えられる。
そのような政党は、「大きな政たが、政党が「大きな政府」
・「小さな政府」の軸に沿っ

府」
・「小さな政府」の軸に沿って政策を変化させるのて政策を変化させるのであれば、政党が社会保障のではなく、与党に転じることによってはじめて財政上のを志向するようになるとき、増税（高負担）
拡充（高福祉）制約に直面し、施策を実施するためには増税もやむをを容認するようになると想定される。

得ないとして、増税支持に転じるかもしれない。

日本では高齢化が急速に進行し、政治争点として

自民党長期政権が終焉し、政権交代が生じ連立

社会保障の重要性がいっそう高まってきた。そこで政権が成立するようになると、多数の政党が次々と政1990 年代から2000 年代にかけて、社会保障の拡充権に加わることとなり、与党経験のある政党が増加しをめざす政党が増えたとすれば、そのために増税を主た。
そこで 1990 年代から2000 年代にかけて、与党張する政党が増えた可能性がある。

を経験したため増税を主張する政党が増えた可能性

仮説 1： 社会保障拡充をめざすため増税を主張する政党が増えた

ただし、社会保障の拡充をめざす政党が、必ずしもがある。

仮説 2： 与党を経験したため増税を主張する政党が増えた

増税を主張するとは限らない。与党であれば、財源を

次節以下では、いずれの仮説が妥当性をもつのか確保することによってはじめて社会保障の拡充を実現を明らかにすべく、まず 2 節において選挙公約分析をさせることができるが、野党は、そのような財政上の制行う。
その分析結果は仮説 1よりも仮説 2と整合的で約に直面しているわけではない。
とくに与党経験がなあることから、3 節において、与党経験が増税の主張

い野党の場合、財政上の制約を考慮して増税を主張につながったのかどうかを検討すべく、消費増税が行するよりも、有権者にアピールする政策に軸足を置き、われた2つの事例を分析する。

社会保障などの拡充を主張すると同時に減税を主張

32 生活経済政策 2014.12 No.215

図3

社会保障と増減税

出所：毎日新聞、朝日新聞に掲載の選挙公約一覧より筆者作成。

得税・法人税・消費税のそれぞれについて減税を公約

2 選挙公約分析
前節では日本の政党の主張が移ろいやすく、1990

した場合には­1、増税を公約した場合には1、いずれでもない場合は0とし、所得税・法人税・消費税の値を合計した値を用いた。

年代から2000 年代にかけて主要な政党の中で、減社会保障拡充を公約しなかったケースと、公約した税を主張する政党が減り、増税を主張する政党が増ケースを比べると、後者の方が増税を公約する比率がえたことを指摘し、その理由について2つの仮説を立

高いとはいえ、減税を公約する比率も高く、社会保障てた。本節では、（1）国会に衆参合わせて10 以上の拡充を公約したケースの40％近くが減税を公約して議席を有したことがある、または（2）2013 年までにいる。
したがって社会保障拡充を主張しない政党ほど政権に加わったことがある、の少なくとも一方を満た

減税を、社会保障拡充を主張する政党ほど増税を主すすべての政党について、1990 年以降の衆院選・参張する傾向を読み取ることはできず、仮説 1と整合的院選における選挙公約を分析することにより、いずれとはいえない。

の仮説が妥当性をもつのかを検討する。選挙公約の他方、仮説 2のとおり、与党を経験したため増税を

データは、前節と同様に、毎日新聞などに掲載された主張する政党が増えたのであれば、与党経験がある

選挙公約一覧に依拠する。

政党ほど増税を主張し、与党経験のない政党ほど減

まず、仮説 1のとおり社会保障拡充をめざしたため税を主張する傾向がみられるはずである。

増税を主張する政党が増えたのであれば、社会保障

はたしてそのような傾向が見出せるのか、与党経験拡充を主張しない政党ほど減税を、社会保障拡充をと、増減税に関する公約の関係を表したのが、図 4「与主張する政党ほど増税を主張する傾向がみられるは党経験と増減税」である。
与党であったケース、与党ずである。

経験のある野党であったケース、
与党経験のない野党

はたしてそのような傾向が見出せるのか、社会保障に関する公約と、増減税に関する公約の関係を表したであったケースのそれぞれについて、どの程度の増減税を公約したかをまとめている。

のが、図 3「社会保障と増減税」である。社会保障拡

この図のとおり、与野党の公約の違いは歴然として充を公約しなかったケースと、公約したケースのそれいる。
与党は、減税を公約することはほとんどなく、
しばぞれについて、どの程度の増減税を公約したかをまと

しば増税を公約した。
これとは逆に、与党経験のないめている。増減税の程度については、前節と同じく、所

野党は、ほとんど増税を公約せず、ひとつまたは複数
2014.12 No.215 生活経済政策

33

図4

与党経験と増減税

出所：毎日新聞、朝日新聞に掲載の選挙公約一覧より筆者作成。

の税目にわたる減税を公約したケースが約半数にもが与党に転じ、与党が野党に転じるとともに、それぞ上る。

れの税に関する主張がどのように変化したかを分析す

与党経験のある野党は、与党と同様に増税を公約る。

することが多く、また与党経験のない与党と比較すると、明らかに減税を公約することが少ない。
つまり与党経験がある政党ほど増税を主張し、与党経験のない
政党ほど減税を主張する傾向がみられ、この結果は3 事例分析
3.1 1994 年の消費増税法

仮説 2と整合的である。
ただしこの結果だけでは、与消費税率を5％へと引き上げる消費増税法は、自党を経験することと増税を主張することとの因果関係

民党・社会党・新党さきがけ（自社さ）連立政権期のは不明である。

1994 年に成立した。

そこで次節では、与党経験が増税の主張につな1980 年代後半に、自民党政権が消費型付加価値

がったのかどうかを検討すべく、近年の増税の中心税である売上税や消費税の導入を提案したとき、野となっている消費増税の事例分析を行う。消費税は党第 1 党であった社会党をはじめ、
公明党・民社党・1980 年代末に税率 3％で導入されて以降、1994 年

共産党・社民連の野党各党は、こぞって導入に反対しに税率を5％へと引き上げる消費増税法が成立し、た。野党は売上税法案を廃止に追い込み、消費税導2012 年に税率を10％へと引き上げる消費増税法が入後は、消費税廃止を訴えた。
とくに社会党は、消費成立したことから、2つの増税の事例が存在する。

税廃止を公約した1989 年 7月参院選と1990 年 2月

1980 年代には自民党が事実上の単独政権を維持し衆院選で大勝し、1989 年秋と1990 年春の2 度にわており、野党がこぞって反対する中でも、自民党は消たり、公明党などとともに消費税廃止関連法案を国会

費税導入を果たすことができた。
しかし1994 年の消に提出した。

費増税法は、連立政権期に、連立与党が増税で一致

ところが 1993 年には自民党と共産党を除く7 党（8することによってはじめて成立し、2012 年の消費増

会派）による連立政権が成立し、次いで1994 年に成

税法は、衆議院と参議院の多数派が異なるねじれ国

立した自社さ連立政権のもとで、消費増税法が成立

会のもとで、野党が増税に賛成することによってはじめするに至った。
このとき、自民党のみならず社会党までて成立した。
これら2つの増税の事例について、野党

もが消費増税で一致したことは注目に値する。以下で34 生活経済政策 2014.12 No.215

は、社会党など自民党長期政権期の野党が、与党に

祉税」を含む税制改革構想は白紙となった。
連立与党

転じるとともに税に関する主張をどのように変化させは、ひとまず経済対策の一環として約 3.8 兆円の所得たのかを示す。

税の特別減税（1 年限りの減税）を行うことで合意した。

自民党が単独で政権を維持していた1990 年代初

そして1995 年以降に抜本的な所得減税を行うことを頭にバブルが崩壊すると、野党はこぞって大規模な所附則として盛り込む形で、特別減税を実現させた。

得減税をはじめとする経済対策の実施を主張した。

しかしその後、所得税の恒久減税の財源について、税収が落ち込むもとでの大規模な所得減税を否定し消費増税を拒否するのみで代案を提示できず、連立た自民党に対し、社会党・公明党・民社党は、1993

与党の中で孤立した社会党は、ついに間接税の増税

年度税制改正時に、赤字国債を発行して3.8 兆円のを受け入れることになり、1994 年 4月の与党代表者

所得減税を行うよう共同で要求した。1993 年 7月

会議で「直接税の軽減措置や現行消費税の改廃を含

衆院選においても、野党はそれぞれに所得減税を公め、間接税の引き上げを中心とした税制の抜本的改約した 15。

革について……年内に関連法案を成立させる」ことに最大派閥が分裂して多数の離党者を出した自民党合意した。
「現行消費税の改廃」は、消費税反対を掲

は、衆議院で第 1 党ながら過半数を割り込んでいた。

げてきた社会党に他の与党が配慮して、単なる消費

この衆院選後に、従来野党であった社会党・公明党・

増税ではなく、消費税制を改正するか別の消費型付

民社党・社民連と、
自民党離党者により結成された新加価値税に置き換えたうえで増税する可能性を残す

生党・さきがけ、および日本新党が連立を組んだことに文言であった 20。

よって、非自民連立政権が誕生した。連立与党は、所

その後、社会党とさきがけは連立から離脱して自民

得減税を柱とする経済対策を打ち出すことで一致した

党と連立を組むことにより、1994 年 6月、自社さ連立

ものの、当初、減税財源について意見の隔たりは大き政権が発足した。
自民党は、社会党の村山委員長を首かった。新生党が、所得減税と消費増税を組み合わせ

相とすることと、社会党とさきがけがまとめた政策構想

た税制改革に前向きであったのとは対照的に、社会を受け入れたため、3 党合意は「現行消費税の改廃」

党や公明党などは、消費増税を行わずに所得減税をを含む税制改革の年内成立をめざすものとなった。

行うという、野党時代からの主張を展開した。

以上のとおり、非自民連立政権期に、所得減税が

ただし公明党内には、消費税導入の時点から社会特別減税の形で実施に移され、それを恒久減税とす

保障財源としての消費税を容認する意見があり16、新べく間接税の増税を行うことで連立与党が合意した

生党の小沢一郎代表幹事が、各党の代表幹事や書

のちに、
自社さ連立政権は発足したのである。

記長を集めた与党代表者会議で調整を進める中で、与党代表者会議において、新生党の小沢代表幹事

公明党の市川雄一書記長は小沢と歩調を合わせるよを中心に連立与党間の調整がなされた非自民連立うになった 17。小沢・市川が大蔵省と連携しつつ固め政権と異なり、自社さ連立政権では、政策調整会議のた税制改革構想は、約 3.8 兆円の所得減税をはじめ下に、テーマごとに自民党・社会党・さきがけの人数比とする減税を1994 年から先行実施し、1997 年に消を3：2：1としたプロジェクトチームを設置するという、

費型付加価値税である「国民福祉税」を税率 7％で社会党とさきがけの主張が反映されやすい仕組みが導入する（事実上の消費増税を行う）というものであり、税制改革については、与党税制改革プ採用された 21。

1994 年 2月、細川護熙首相がこの税制改革構想を

ロジェクトチーム（与党税調）が設置され、自民党税制発表した 18。

調査会（以下、自民党税調）や社会党・さきがけ合同の消費税反対を掲げる社会党は、「国民福祉税」に反

税制協議会と並行して、審議が進められた。

発した。党内では、与党代表者会議に出席していた右大蔵省は、1994 年の特別減税と同規模の恒久派の久保亘書記長以上に、左派の村山富市委員長ら減税を賄うには、消費税率を7％まで引き上げる必要が強く反発し 19、社会党などの反対によって「国民福があるという試算を示していた。
自民党税調の幹部は2014.12 No.215 生活経済政策

35

これに同調したが、社会党内では、それほど大幅な税を受け入れた。他方、長年にわたり政権の座にあり、率引き上げは到底認められないという意見が大勢でいったん野党に転じたのち政権に復帰した自民党は、あった。
そこで与党税調において、社会党とさきがけ

他の政党が見切り発車的にスタートさせた所得減税が提案したのが「二階建て」減税である。
それは約 3.8について、財源を確保できる消費増税との一体処理兆円の所得減税をすべて恒久減税として実施するのを主張した。
こうして与党の自民党・社会党・さきがけ

ではなく、特別減税と恒久減税を組み合わせた「二階が、所得減税と消費増税を組み合わせた税制改革で建て」方式で実施し、恒久減税のみを消費増税で賄う合意した結果、1994 年の消費増税法が成立するにことで消費税率の引き上げ幅を抑えるという提案であ至った。

り22、自民党はこの提案を受け入れた。社会党はかつて「現行消費税の改廃」の文言にこだわっていたにもかかわらず、消費税の改廃を提案することはせず、増税の検討そのものに踏み込まなかった。

3.2 2012 年の消費増税法
消費税率を段階的に10％へと引き上げる消費増
税法は、民主党政権期の2012 年に成立した。
このとこれを受けて大蔵省は、1995 年から「二階建て」

き民主党は国民新党と連立を組んでいたものの、参方式で約 3.8 兆円の所得減税（約 2.4 兆円の恒久減議院においては与党の議席数が過半数を下回ってお税と約 1.4 兆円の特別減税）を実施し、1997 年に消り、消費増税法は野党の自民党などの賛成を得ること

費税率を5％に引き上げ、所得税の恒久減税と消費によってようやく成立した。

増税を一体的な法案として処理する、という税制改革

民主党は、政権を獲得した2009 年 8月衆院選のマ案を提示した。
この案は、所得減税を先行させ1997

ニフェストでは消費増税に触れていなかったにもかか

年に消費増税を実施するという枠組みにおいては、わらず、また自民党は野党であったにもかかわらず、消「国民福祉税」導入を含む税制改革構想と変わりな

費増税で一致したことは注目に値する。以下では、民く、与党 3 党はいずれも、その枠組みを変えようとはし

主党と自民党の関係を軸に、与野党が入れ替わる中なかった 23。

で税に関する主張がどのように変化したのかを示す。

この税制改正案に沿って、自民党内では、加藤紘一

1998 年に結成された民主党は、自由党が合流した

政務調査会や自民党税調の幹部が、増減税の一体

のち2003 年 11月衆院選から、政権公約としてのマニ処理に反対する議員の説得にあたった 24。社会党内フェストを発表するようになった。
当時は、厳しさを増には、なおも消費増税の決定を先送りすべきとの意見した財政状況と高齢化のもと、2004 年の年金制度が根強く存在したが、村山首相は1994 年 9月の与党改革を控えて、年金財源の確保が課題となっていた。

3 党の党首・首脳会談において、自民党が主張する増自民党は、郵政改革をはじめとする構造改革に力点を

減税の一体処理を受け入れ、社会党として正式に消置く小泉純一郎首相が、首相在任中は消費税率の引費税反対の主張を取り下げた 25。村山首相がみずか

き上げを行わないと明言していた。そこで民主党は、ら税制改革の決断を語ることのないまま、与党 3 党お消費税を基礎年金の財源とすることをマニフェストによび内閣は税制改革案を決定し、1994 年 11月に消加え、菅直人代表は将来的な消費税率の引き上げに費増税法を含む税制改革関連法を成立させた。

言及しながら、小泉首相は無責任であり、民主党こそ以上のとおり、自民党長期政権期に野党として消費が責任政党であると強調した 26。年金制度改革関連

税導入反対・消費税廃止や、所得減税を主張してい法が成立した直後の、2004 年 7月参院選のマニフェ

た政党は、非自民連立政権に参加すると、所得減税のストでは、年金目的消費税などを財源とする最低保障財源として消費増税を支持するようになった。当初は年金の創設をうたった。2005 年 9月衆院選のマニ反対姿勢を鮮明にしていた社会党さえも、非自民連立

フェストには、「年金目的消費税の導入により月額 7 万政権・自社さ連立政権を経て徐々に消費増税容認に円の最低保障年金を実現」と明記し、岡田克也代表

傾き、税率の引き上げ幅を縮小したうえでの消費増税

は、消費税率を3％引き上げる必要があるとくりかえし

36 生活経済政策 2014.12 No.215

た 27。
つまり民主党は、新たな年金制度の創設と消費とはできず、民主党はマニフェスト通りに新規政策を増税を組み合わせた政策パッケージを提示したわけ

実現させることができなかった。
かつて消費増税公約である。

の撤回を主導した小沢も幹事長として、財源不足のた

このように年金を争点化させて支持を伸ばすことめ、マニフェストに反してガソリン値下げを見送る判断に成功した民主党は 28、2006 年に小沢一郎が代表を余儀なくされた。鳩山首相や小沢そして多くの一般に就任すると、政権政策の基本方針（「マグナカルタ」）

議員が消費増税を否定し続けたとはいえ、民主党内を決定した。それは新たな年金制度の創設をはじめ

では、次期総選挙後には消費増税を行うとの方針がとする新規政策を打ち出す一方で、消費増税は盛り固められつつあった 33。内閣支持率が急落する中で、込まないものであった。
「マグナカルタ」策定の過程で2010 年 7月参院選を前に鳩山首相は辞任し、消費は、消費増税の公約を取り下げることに対して代表増税に前向きな態度を示す菅が後任に選ばれた。

経験者の菅・岡田をはじめ党内から異論が出された

他方、最大野党となった自民党は2010 年 7月参院

ものの、選挙で勝利し政権交代を果たすことを優先し選にあたり、民主党との差別化を図るべく、政権交代「マて、消費増税に触れないという結論に至った 29。

以前からの試算に基づいて「当面 10％」と税率を明示グナカルタ」を基礎としつつまとめられた2007 年 7月

しながら、増大する社会保障費を賄うための消費増

参院選および 2009 年 8月衆院選のマニフェストは、税を公約した 34。

消費増税には触れずに「税金のムダづかい」をなくす

これに対して民主党は急遽、参院選マニフェスト発ことで財源を生み出すとうたい、とくに2009 年 8月衆表の場で、菅首相が、自民党の提案する10％を参考

院選のマニフェストは、月額 7 万円の最低保障年金に消費増税案を取りまとめる方針を打ち出した 35。

や、子ども手当、高校無償化、農業の戸別所得補償、菅内閣では、自民党を離れていた与謝野が経済財政

高速道路無料化など、巨額の経費を伴う新規政策を相に起用され、財務省・厚労省と連携しつつ、増大す

打ち出した。

る社会保障費を賄うため2010 年代半ばまでに段階

消費増税の公約を撤回した民主党に対し、今度は的に消費税率を10％まで引き上げるという、社会保自民党が、消費増税の立場を鮮明にした。小泉退陣

障と税の一体改革案をまとめ、民主党としてこの案を後の自民党内では、増税に否定的な上げ潮派に対し2011 年 6月に決定した。
その過程で、民主党の社会て財政規律派が優勢となり、安倍晋三・福田康夫・麻保障と税の抜本改革調査会では、マニフェストに掲げ

生太郎首相はいずれも、将来的な消費増税に言及すてきた最低保障年金の具体化を検討したものの、調るとともに、財政規律派の与謝野馨を経済閣僚としてこ
査会の幹部は、財政的に実現不可能と判断した 36。

とくに麻生内閣期には、与謝野と自民党重用した 30。

のように民主党は、最低保障年金の創設を取り下げ、税調の幹部が大蔵省と連携しつつ、附則として「消費もっぱら既存の社会保障制度を維持するための消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、2011 年

増税を主張するに至った。
これにより民主党内の亀裂度までに必要な法制上の措置を講ずる」ことを盛り込は決定的となり、小沢や鳩山をはじめとする多数の議んだ2009 年度税制改正法案を取りまとめた 31。麻生員の離反を招くことになった。

首相は、景気回復後の消費税率引き上げを明言し、2011 年 8月、菅の後任に選出されたのは、菅内閣

2009 年 8月衆院選に際しては、4 年間は消費増税で財務相を務めた野田佳彦であった。
野田内閣は、前を行わなくとも財源の心配はないと説明する民主党の内閣の方針を引き継いで社会保障と税の一体改革大鳩山由紀夫代表に対し、民主党はきわめて無責任と綱を決定し、消費増税法案をはじめとする関連法案批判した 32。

を2012 年 3月に国会に提出した。与党が参議院では

この衆院選で民主党は勝利し、社民党・国民新党

過半数を下回るねじれ状態にあり、民主党は法案成とともに連立政権を発足させた。
しかし「税金のムダ

立のために自民党の協力を必要とした。
自民党は、民づかい」をなくすことによって巨額の財源を生み出すこ

主党のマニフェスト違反を批判し、政権復帰を視野に2014.12 No.215 生活経済政策

37入れながら野田に衆議院の解散を迫ったものの、消そのうえで2 節において、1990 年から2013 年ま費増税を主張する点では一致しており、法案をめぐるでの衆院選・参院選における選挙公約を分析した。
社

民主党と自民党・公明党との修正協議は合意に達し

会保障拡充を主張する政党ほど増税を主張するといこうして消費増税法を含む社会保障と税の一体た 37。

う傾向は見出せない一方で、与党経験がある政党ほ改革関連法は、ねじれ国会のもと、しかも衆院本会議

ど増税を主張するという傾向が明らかになった。
このでの採決で民主党内から多数の造反者を出しながら分析結果は、
仮説 1ではなく、仮説 2と整合的である。

も、自民党と公明党の賛成を得て8月に成立した。

次いで3 節において、消費増税の2つの事例につい以上のとおり民主党は、野党時代には、まず新たて、野党が与党に転じ、与党が野党に転じるとともに、な年金制度の創設と消費増税を組み合わせた政策

それぞれの税に関する主張がどのように変化したかをパッケージを公約し、やがて消費増税を公約から外し分析した。

て「税金のムダづかい」をなくすことを強調するように

野党から与党へと転じた社会党は、消費増税支持なった。
しかし政権交代を果たして与党となり、新規に転じた。1994 年の消費増税法の事例では、1993

政策を実施するうえで財源不足に直面すると消費増

年の政権交代の時点において社会党をはじめとする税支持に傾き、
やがて年金制度の創設を撤回したうえ

従来の野党は、所得減税を主張しながらも、消費増税

で消費増税を提案した。他方自民党は、与党時代に、は否定していた。
ところが非自民連立政権に参加した

増大する社会保障費の財源確保が課題となると、そ各党は、所得減税の財源を得るための消費増税はやのための消費増税を行う方針を決め、野党に転じたのむをえないとの判断に傾いた。事実上の消費増税であちも消費増税の主張を堅持した。
こうして与党の民主る「国民福祉税」に反発した社会党さえも、所得減税党と野党の自民党などが、社会保障財源としての消費の財源について対案を提示できないまま、非自民連立

増税で一致した結果、2012 年の消費増税法が成立

政権末期には間接税の増税に同意し、自社さ連立政するに至った。

権期には消費増税に同意した。
2012 年の消費増税法の事例では、政権に加わるま

おわりにで消費増税を否定し続けた社会党とは異なり、政権公約としてのマニフェストを発表するようになった民主

なぜ 2000 年代以降の日本では、政権交代・連立

党が、新たな年金制度の創設とともに消費増税を公政権のもとでありながら、租税政策が減税から増税へ約したことは注目に値する。
しかし民主党もまた、やがとシフトしたのか。政権の不安定性と増減税の関係をて消費増税の公約を取り下げ、2009 年の政権交代論じる先行研究においては、政党が固有の政策選好の時点においては大規模な新規政策と「税金のムダを堅持することを前提として、政権交代が予期されるづかい」をなくすことを主張した。
そして政権の座につ場合に減税が実施されやすく、連立政権の場合に増き、新規政策の一部しか実行に移せない財源不足に税が実施されにくいとされた。
これに対して本稿は、日直面すると、増大する社会保障の財源を得るため消本の政党が必ずしも固有の政策選好を堅持したわけ

費増税を提案するに至った。

ではなく、1990 年代から2000 年代にかけて主要な

他方、与党から野党へと転じた自民党は、消費増税政党の中で、減税を主張する政党が減り、増税を主張反対に転じることはなかった。1994 年の消費増税する政党が増えたことに注目し、その理由について次法の事例では、1993 年の政権交代によって野党との2つの仮説を立てた。

なっていた自民党は、1994 年に社会党・さきがけと仮説 1： 社会保障拡充をめざすため増税を主張する政党が増えた仮説 2： 与党を経験したため増税を主張する政党が増えた

38 生活経済政策 2014.12 No.215の連立によって政権に復帰する際に税制改革を行うことで合意し、社会党・さきがけが躊躇する所得減税と消費増税の一体処理を推進した。また2012 年の消費増税法の事例では、
自民党は野党でありながら、

2010 年 7月参院選にあたって、増大する社会保障費している。野党時代の社会党と民主党は、いずれも政を賄うため消費税率の10％への引き上げを公約し、府支出については社会保障などの拡充を提案すると民主党内閣が国会に提出した消費増税法案の成立

同時に、税については消費税の導入や増税を批判し、に協力した。

所得税をはじめとする大規模な減税を求めるといっこのように消費増税支持に転じた社会党や民主党

た、総花的な政策を訴える傾向にあった。
その財源になどの政党は、野党時代には所得減税や新たな年金

ついては、金額は明示しても、だれがどのように負担す制度などを公約しながらも、必ずしもその財源に言及るのかは不明瞭であった。
そして社会党と民主党が与せず、与党になってから財源確保の手段として消費増党となったのちに消費増税支持に転じたことは、有権税支持に転じた。他方、与党経験の長い自民党は、野者に深い失望感を与え、現状を追認するだけであるか党となっても消費増税反対に転じることはなかった。
このような消費増税に対する支持は得られなかった。

の分析結果は、消費増税の事例について、仮説 1ではなく仮説 2 が成り立つことを示している。

有権者が財政政策について場当たり的でない選択をするには、政党が支出・税を通じて整合性のある選以上を踏まえると、「なぜ 2000 年代以降の日本で択肢を示して競い合うことが重要であろうが、日本のは、政権交代・連立政権のもとでありながら、租税政

有権者は「大きな政府」
・「小さな政府」といった財政策が減税から増税へとシフトしたのか」という問いに政策の大きな方向性について、問われ、選択する機会

対して、次の解釈を提示することができる。1990 年が乏しかった。有権者はしばしば、「現状では消費増

代に自民党長期政権が終焉し、より多くの政党が与税が必要である」と主張する与党・自民党と、「政府支党を経験したために、1990 年代から2000 年代にか出を増やしたうえで減税もできる」と主張する野党のけて主要な政党の中で、減税を主張する政党が減るといずれかを選ばざるをえない状況におかれ、しかも増ともに増税を主張する政党が増え、租税政策は減税

税を否定したはずの野党が、政権に加わると増税容から増税へとシフトしたのである。

認に転じる姿を目の当たりにしてきた。増税の否定や政権の不安定性に着目する先行研究は、与野党間

減税の肯定は、与党経験のない政党にとって、与党とや連立与党間で主張の対立が生じるからこそ、政権なった場合の財政運営よりも、自民党を牽制すること交代が予期される場合や連立政権の場合に、減税があるいは自民党に選挙で勝利することに力点を置いた

促進され増税が阻害されると論じた。
たしかに日本で戦術であったと理解できる。本稿の分析は、日本ではも、自民党が政権の座にあるとき、社会党や民主党を自民党の長期単独政権が続いたために、1990 年代

はじめとする野党は、みずからの税に関する主張につ以降の政権交代・連立政権の時代においても、与党

いて自民党との違いを強調した。
ところが、これらの政経験のない多くの政党がこれらの戦術を採用し、財政党が政権につく可能性が高まったり、連立に加わった政策をめぐる健全な政党間競争が妨げられてきた可りしたことは、必ずしも減税促進や増税阻害につなが能性を示唆している。
■

らなかった。
なぜならこれらの政党は、与党に転じると、税についての態度を変えたからである。
したがって

《注》

日本の場合、政権交代・連立政権「にもかかわらず」

1

租税政策が増税へとシフトしたというよりも、政権交
代・連立政権のもとでこそ、むしろ増税容認に転じる
政党が増加し、租税政策の増税シフトにつながったといえる。
このことは日本における政党間競争が、高福祉高負担の「大きな政府」・低福祉低負担の「小さな政府」の軸に沿った対立とは、まったく異質であったことを意味

2

3

自民党は、1955 年の結党以来 1993 年まで一貫して政権の座にあった。このうち 1983 年から 1986 年ま
での期間は新自由クラブとの連立政権であったが、自民党が国会で過半数の議席を確保していたうえ、新自由クラブは、自民党を離党した議員により結成され、解党時には大部分の議員が自民党に復党したことから、事実上の単独政権とみなしうる。
James M. Buchanan and Richard E. Wagner,
Democracy in Deficit: The Political Legacy of Lord
Keynes, New York: Academic Press, 1977.
Torsten Persson and Lars E. O. Svensson,

2014.12 No.215 生活経済政策

39

“Why a Stubborn Conservative would Run
a Deficit: Policy with Time-InconsistentPreferences,” Quarterly Journal of Economics ,104(2), 1989, Philippe Aghion and Patrick
Bolton, “Government Domestic Debt and the
Risk of Default: a Political-Economic Modelof the Strategic Role of Debt,” in Rudiger
Dornbusch and Mario Draghi eds., Pubic Debt
Management: Theory and History, Cambridge:
Cambridge University Press, 1990, Alberto
Alesina and Guido Tabellini, “A Positive Theoryof Fiscal Deﬁcits and Government Debt,” Review
of Economic Studies , 57(3), 1990.
4
Nouriel Roubini and Jeﬀrey D. Sachs, “Politicaland Economic Determinants of Budget Deficits
in the Industrial Democracies,” European
Economic Review, 33(5), 1989.
5
Alberto Alesina and Allan Drazen, “Why are
Stabilizations Delayed?” American Economic
Review, 81(5), 1991.
6
政策を変更するためには一定数のアクターの同意が必 要であり、そのアクターを拒 否 権プレイヤーと呼ぶ。たとえばアメリカにおける大統領・上院・下院、
西 欧 諸 国における連 立 政 権を構 成する政 党は、それぞれ拒否権プレイヤーである。George Tsebelis,“Decision Making in Political Systems: Veto
Players in Presidentialism, Parliamentarism,
Multicameralism and Multipartyism,” British
Journal of Political Science, 25(3), 1995を参照のこと。
7
George Tsebelis, Veto Players: How Political
Institutions Work, Princeton: Princeton University
Press, 2002, Ch.8.
8
土居丈朗「裁量的財政政策の非効率性と財政赤字」（貝塚啓明編『財政政策の効果と効率性』東洋経済新報社、2001 年）、鶴光太郎「日本の財政問題̶問
題意識と解決のための処方箋の切り口」（青木昌彦・
鶴光太郎編『日本の財政改革』東洋経済新報社、
2004 年）、中里透「財政赤字はなぜ拡大したのか？：
政治的環境の変化と 90 年代の財政運営」（『社会科学研究』56(2)、2005 年 2 月 7 日）。
9村上泰亮『新中間大衆の時代』（中央公論社、1984年）、Michio Muramatsu and Ellis S. Krauss, “TheConservative Policy Line and the Developmentof Patterned Pluralism,” in Kozo Yamamura
and Yasukichi Yasuba, eds., The Political Economy
of Japan Volume1: The Domestic Transformation ,Stanford: Stanford University Press, 1987, T.
J. Pempel, “Japanʼs Creative Conservatism:
Continuity under Challenge,” in Francis G.
Castles, ed., The Comparative History of Public
Policy, Cambridge: Polity Press, 1989.
10 Frances McCall Rosenbluth and Michael F. Thies,
Japan Transformed: Political Change and Economic
Restructuring , Princeton: Princeton University
Press, 2010.
11 衆院選・参院選を控えた時期に政党が公表する政策
集は、メディアにおいて選挙公約として報じられるが、その名称や体裁は政党ごとに異なり、同じ政党でも時期によってまちまちである。投票日までの間に、政党と40 生活経済政策 2014.12 No.215

して政策の追加・修正を発表することがあり、政党幹部の発言が選挙公約として報じられることもある。ここ
で選挙公約のデータとして全国紙に掲載される選挙公約一覧に依拠するのは、全政党について同時に掲載されることから、異なる選挙・異なる政党の比較に適しているためである。全国紙の中でも毎日新聞は、長期にわたりほぼすべての衆院選・参院選の選挙公約一覧を掲載してきたことから、原則的に毎日新聞のデータを用
い、毎日新聞のデータが欠ける場合のみ、それを朝日
新聞のデータによって補完する。
12 消費増税は、消費税以外の消費型付加価値税の増税・導入を含む。
13 政策減税・政策増税のみの場合は、0 とする。
14 合計値が -3、2、3 をとるケースは存在しない。
15 日本経済新聞 1993 年 2月24日夕刊、
同 4月9日朝刊、朝日新聞 1993 年 7 月 7 日朝刊。
16 平野貞夫『平野貞夫・衆議院事務局日記 第二巻』
（信山社、2013 年）、pp. 342-344。
17 五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編『小沢一郎
政 権 奪 取 論 』（ 朝日新 聞 社、2006 年 ）、pp. 118122。
18 朝日新聞 1994 年 2 月 4 日朝刊、2 月 5 日朝刊、筆者による元大蔵官僚に対するインタビューによる。
19 日本経済新聞 1994 年 2 月 9 日朝刊。
20 朝日新聞 1994 年 4 月 22 日朝刊。
21 五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編『菅直人 市民運動から政治闘争へ』（朝日新聞社、2008 年）、
pp. 88-100。
22 日本経済新聞 1994 年 8 月 25 日朝刊、同 9 月 28 日
朝刊。
23 村山富市『そうじゃのう……』（第三書館、1998 年）、
p. 205、御厨貴・牧原出編『聞き書 武村正義回顧録』（岩波書店、2011 年）、pp. 238-244、御厨貴・牧原出編『聞き書 野中広務回顧録』（岩波書店、2012年）、pp. 148-149。
24 朝日新聞 1994 年 9 月 30 日朝刊。
25 毎日新 聞 1994 年 9 月 23 日朝 刊、日本 経 済 新 聞
1994 年 9 月 23 日朝刊。
26 朝日新聞 2003 年 8 月 20 日朝刊、毎日新聞 2003 年
10 月 4 日朝刊。
27 朝日新聞 2005 年 9 月 2 日朝刊、毎日新聞 2005 年
9 月 5 日朝刊。
28 前田幸男「争点と政権交代」（上神貴佳・堤英敬編『民主党の組織と政策』東洋経済新報社、2011 年）、
pp. 191-224。
29 山口二郎・中北浩爾編『民主党政権とは何だったのか』（岩波書店、2014 年）、pp. 19-20、pp. 30-31。
30 グレゴリー W．ノーブル「財政危機と政党戦略」（樋渡展洋・斉藤淳編『政党政治の混迷と政権交代』東京大学出版会、2011 年）。
31 清水真人『消費税 政と官との「十年戦争」』（新潮社、
2013 年）、pp. 90-117。
32 読売新聞 2009 年 8 月 13 日朝刊。
33 山口・中北編、前掲書、p. 276。
34 朝日新聞 2010 年 4 月 3 日朝刊、同 6 月 4 日朝刊。
35 伊藤裕香子『消費税日記』（プレジデント社、2013 年）、
pp. 23-30。
36 清水、前掲書、pp. 182-210。
37 朝日新聞 2012 年 6 月 16 日朝刊。