INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-659

意識調査で科学技術リテラシーをどのように尋ねるか？:エネルギー問題・原子力発電をめぐる事実判断
Measuring Science and Technology Literacy in Social Surveys:
Evaluation of Factual Judgments about Energy Issues andNuclear Power Generation
藤田 智博（Tomohiro Fujita）＊1
要約 科学技術をめぐるリテラシーの有無は，意思決定の背後にある事実判断の正確性という観点から理解することが可能である．エネルギー問題や原子力発電について人々がどのような事実判断を下しているのかを測定する質問を考案し，それらを組み込んだ社会調査を実施した．分布，回答特性，変数間の関連といった結果を報告する．
キーワード: 意識調査，リテラシー，知識，事実判断，分布Abstract The extent of the scientific and technological literacy of the general public can be measured in terms of theaccuracy of factual judgments behind their decision making. Therefore, we designed survey questions to measure how people
make factual judgments about energy and nuclear power generation issues, and we conducted a social survey that included
these questions. We report the distributions, response patterns, and correlations between variables of the results.
Keywords: awareness survey, literacy, knowledge, factual judgment, distribution

1． は じ め にった問題領域が誕生する（Starr, 1969）．リスク認知が，具体的な科学技術の受容の局面においても無視

科学技術が有するリスクは専門家によって技術しえない役割を果たしうるのであれば，リスク認知的な査定が行われる．その一方で，同じ科学技術のの研究は政策的にも有意義であり，科学技術が有すリスクについて，決して専門家ではない一般の人々るリスクの技術的な査定とは別次元のテーマとしてにアンケートや質問紙といった調査票を用いて尋ね成立しうる（Slovic, 1987）．そこにおいて原子力発電

ることも可能であり，後者の場合，つまり調査票等を含む原子力エネルギーの活用は，初期から，しばを用いて尋ねた場合の返答・反応をリスク認知（riskしば言及される中心的なトピックであったといって

perception）という．

よいだろう．

現代社会においては科学技術がもたらすベネフ

リスク認知は個人によっても技術の内容によっィットやリスクと無縁でいることは専門家ではないてもバラツキがある．個人それぞれでリスクの評価

一般の人々にとっても困難である．しかし，科学技は一致しておらず，同様に，科学技術一般の抽象的術を開発する側が，社会問題の解決に寄与することなリスクから，バイオテクノロジーやワクチンといを技術開発の根拠としている側面も無視しえない．

った具体的な技術までを想定することができるから

それゆえ，ここに，「いかなる科学技術であれば，許である．そのような中で，議論の一つの軸となって容可能（acceptable）であるのか？」，あるいは「いかきたのは，調査票を用いて測定されるリスク認知をなるリスクであれば，許容可能であるのか？」とい平均した場合に観察される，専門家と一般の人々と＊１（株）原子力安全システム研究所 社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-660のあいだのギャップである．とりわけ，一般の人々

リテラシーを持っていることといえる．科学技術リは特定の科学技術のみならず，多くの科学技術のリテラシーとは，文字通りに考えるならば，科学技術

スクを「許容しがたい」水準のものとみなしがちでについて読み書きできる能力である．ただ，意味すあり（Fischhoff et.al., 1978），その点を考慮するならる内容には幅があり，新聞や雑誌で書かれている科

ば，専門家の評価とのギャップをいかにして埋める

学的な用語を理解できるといったことから，科学技のかという観点から研究が進められてきたのも無理術をめぐって社会で論争になっていることを理解しはない．

たうえで，論争の解決に寄与しうる，民主主義社会

有力な仮説とみなされてきたのが情報や知識の役割であろう．専門家と一般の人々を隔てるものが，の一市民としてふるまうことができるようになることまでを含みうる（Miller, 1998）．

専門性を要求される知識の有無であると考えるのは，

調査票を用いて科学技術リテラシーを尋ねるに専門家の定義を踏まえるならば，至極当然の思考であたって，英語圏での研究開始当初は選択肢型と自ある．すなわち，一般の人々にも，知識や情報があ由回答型の質問を組み合わせて尋ねていたようであるならば，専門家の判断に近づくのではないかといる．一例として，回答者に対して，DNA について「明う仮説が成立する．このような思考のモデルは「欠確に理解しているのか」，「何となく理解しているの落モデル（deficit model）」と呼ばれ（Sturgis & Allum,

か」，「あまり理解していないのか」を、これら 3 つ2004; Allum et al., 2008），現在に至るまで，支持するの選択肢から選んでもらう．その後，「ご自身の言葉側と反対する側，つまり賛否の双方から，議論が行で，DNA とは何かを説明してください」と自由回答

われているといってよい．

型で改めて尋ねる．電話調査であれ，面接調査であ知識や情報の持つ役割を強調するのであれ批判れ，後者の質問については調査員が回答内容を一言するのであれ，あるいは欠落モデルの経験的な正しずつ記録する．選択肢型の本人の申告と自由回答型

さを支持するのであれ批判するのであれ，避けて通の内容を組み合わせて，リテラシーの有無を判断し，ることができないのは，知識や情報をどのように測たとえばリテラシーがある場合に 1 とコーディング

定するのかという方法をめぐる問題である．適切にし，そうでない場合に 0 とコーディングする（Miller,

測定された概念でなければ，そこから産出される知1998）．当然，ここでの「DNA」という専門用語を，見の妥当性は揺らぎうる．社会調査においては，尋「放射線 radiation」といった用語に置き換えて実施

ね方によって人々の反応が変わること（盛山，2004），

することも可能である．

つまり結果としての回答が不安定になることはよく容易に想像されるように，このような尋ね方は，

知られている．実際，科学技術をめぐる一般の人々

回答者に負担を強いることになり，電話調査においの態度を扱った研究においても，測定に注意を払うては回答が打ち切られ，調査への協力自体を損なう必要があるにもかかわらず，その点が軽視されてい要因になってしまう．そこで，より簡易な手法としることへは，知識や情報にかかわる項目に限らず，て，真偽が確定できるような教科書的な記述を回答

批判が提起されている（Pardo & Calvo, 2002）．

者に示したうえで，真か偽かを二択で尋ねる形式がそれでは，原子力発電やエネルギー問題にかかわ考案されている．例を挙げるならば，「あらゆる放射る知識をどのように測定することが好ましいだろう

能は人工のものである（All radioactivity is man-made）」

か．本稿では，知識の測定をめぐる議論をレビューといった記述に対して，「真か偽か（True or False）」

したうえで，原子力発電やエネルギー問題にかかわを回答してもらうわけである．教科書的な記述の内る知識の有無を問う質問を考案し，実際に調査票を容を回答者が矛盾なく理解している場合に，リテラ用いた調査で実施した結果について，分布，他変数

シーがあると判断され，前述のようにコーディングとの関連の有無を考察する．

され，続く分析に用いられる．
測定をめぐる論点は，これら回答者への尋ね方の

２．科学技術リテラシーの測定
２．１．リテラシーをめぐる議論の背景

みならず，科学的な探求の性質や確率的思考といったことまで，尋ねる内容として含める場合もあり，もう少し幅広い（Miller, 1998）．同時に，科学技術リ
テラシーの測定は，当初，科学技術一般について抽

科学技術についての知識や情報を有しているこ

象的に尋ねるものであった．しかし，ヒト胚細胞，とを，もう少し一般的に定義するならば，科学技術

バイオテクノロジー，遺伝子組み換え食品，農業技INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-6術といった，より具体的で領域特殊的な科学技術のリスクや受容を考えるうえでは一般的過ぎるといった批判があり（Allum et al., 2008），具体的な技術に

61

石炭のシェア

石炭は，米国で現在発電され て い る 電 力 の う ち ， 20%にも満たない6

発電の仕組み石炭，天然ガス，原子力，石油による発電は，水を蒸気に変換させるための熱に依存しており，それによって大きなタービンを回転させ，発電を行う

7

ウラン燃料と石油燃料の比較

指先大のウランのペレット
1 つは，150 ガロンの石油とほぼ同量のエネルギーを発生させることができる

8

再生可能
エネルギー
政策

風力や太陽光といった再生可能エネルギーは，政府の補助金や税制優遇措置を受けているが，石炭や天然ガスのような従来のエネルギ
ーはそうではない

9

風力発電

米国の海岸線のほとんどは風力発電にとても適している

5

対応した質問も同時に探求されるようになっている．

２．２．エネルギー問題への波及
エネルギー問題や原子力発電にかかわるリスクや社会的受容を扱っている研究においても，知識は重要な論点とみなされている．しかし，測定方法は
必ずしも一定していない．知識について多くの質問を用いて測定している先行研究として，Stoutenborough et al. (2013)，Stoutenborough & Vedlitz(2016)があげられる．簡易なものとしては，Wang etal. (2019)のような例もある．
Stoutenborough et al. (2013) ， Stoutenborough &Vedlitz (2016)は，知識を主観的な観点からと同時に，先に示したように，事実判断についてのある記述に対して真偽を尋ねる形式でも測定している．主観的な観点から測定する場合は，「 以下のそれぞれのエネ
ルギー源について，あなたはご自身がどれくらい知っていると思いますか．0 が『全く知らない』，10 が『とてもよく知っている』として，0 から 10 までの中で，ご自身を位置づけてください」と述べ，11 点※「米国」ないし「国」という言葉に下線

尺度で尋ねている．具体的なエネルギー源として，
石炭，原子力，天然ガス，水力，太陽光，風力の 6
つがあげられている（Stoutenborough & Vedlitz, 2016）．

何らかの記述に対して真偽を尋ねる場合の質問のワーディングは，表 1 に示している．内容は，エネ
ルギー全般，風力発電のシェア，天然ガスの特性，

Stoutenborough & Vedlitz (2016)のの質問文

石炭のシェア，発電の仕組み，ウラン燃料と石油燃

テーマ

質問のワーディング

料の比較，再生可能エネルギー政策，風力発電であ

1

エネルギー
使用全般

米国※は世界で一人当たりエネルギー消費量がもっとも多い国ではない（NOT）

2

エネルギー
使用全般

冷蔵庫は，国のエネルギー
使用量の 7%を占めている

3

風力発電の
シェア

風力は，現在，米国で発電されている電力の 10%を占め
ている

天然ガスの
特性

安全のため，天然ガスには臭気が加えられなければならない

表1

り，これらをテーマとした合計 9 つの一連の質問から構成される．質問文中のワーディングを確認すれば明らかなように，9 つ中 5 つは「米国（the UnitedStates）」ないし「国（nation）」という言葉が含まれており（表 1 下線部），また，それら以外の 1 つは再生可能エネルギー政策にかかわるものである．それゆえ，内容面において，国（この場合，米国を想定していることは明らかである）のような，文脈によって回答が変わりうるタイプの質問であるといってよいだろう．それゆえ，これらを翻訳したものをそ4のまま日本に当てはめて調査を実施することは必ずしも好ましくないと考えられる．改めて，日本の文脈に即したものを作成し，Stoutenborough らの研究
結果と比較する視点が有効であろう．

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-6

5

大規模停電
（ブラック
アウト）

日本で 9 電力体制が戦後まもなく成立して以降，
北海道，東北，東京（関東），中部，北陸，関西，中国，四国，九州といった各エリア全域におよぶ大規模停電（ブラックアウト）が起きたことは一度もない

6

大規模停電
（ブラック
アウト）の
副作用

大規模停電（ブラックアウト）が起こったとしても，暗くて不便にはなるが人命に関わるようなこ
とはない

電気の
同時同量

電気は蓄えることができるので，発電所で十分に作って貯めておけば，いつも発電を続けている必
要はない

8

再生可能
エネルギーの普及度

テクノロジーの発達はめ
ざましく，太陽光や風力などの再生可能エネルギ
ーだけで，すべての電力をまかなうことがすでに可能になっている

9

再生可能エネルギーの特性再生可能エネルギーは自然由来であるため，常時安定的に電力を供給することができる

最終処分場

原子力発電に伴う高レベ
ル放射性廃棄物の最終処
分場は，世界のどの国においても決まっていない

２．３．日本の文脈の反映へ
国際的な文脈を意識しつつも，日本の文脈を反映させるにあたって参考になるのはやはり日本における 2011 年以降のエネルギー政策であろう．
2011 年の福島事故を経たうえでなお，原子力発電への態度を決めるうえで重要であるのは，事故以前に有していた態度であり，事故後においても態度は比較的安定しており，事故後の変化も限られているという指摘がある（Siegrist & Visschers, 2013）．その理由の一つとして，この研究がスイスで実施されて

62

おり，事故が起きた福島からは物理的な距離が遠いことが指摘されている．しかし，原子力発電に対する態度は，日本においては，事故前後で大きく変化しており（Kitada, 2016），国別の文脈を踏まえることは，とりわけ事故を経験した日本においてこそ重要

7である．それゆえ，方針としては，資源エネルギー庁の資料（資源エネルギー庁, 2019）等を参照しつつ，重要な論点をピックアップし，質問文を作成することとした．そして、それらの質問文を含む調査を，
詳しくは後述するように 2020 年に関西地域で実施
した．具体的な質問文の一覧については表 2 に示した．

表 2 今回作成した知識を問うための質問文
テーマ
質問のワーディング
1

2

エネルギー
自給率

原子力発電所の運営

日本のエネルギー自給率
は，食料自給率を上回っている
東日本大震災後，厳しい新規制基準のもとで再稼働をした原子力発電所
は，再稼働以降，一度も運転を停止していない

10

1 問目にはエネルギー自給率を食料自給率と比較する質問を配置した．また，事故後に更新された新34

原子力発電とCO2

CO2 の排出源

原子力発電では，発電時に地球温暖化の原因物質とされるＣＯ２が排出されていない
自動車等の運輸にかかわるＣＯ２排出量は，発電所等のエネルギー由来のＣＯ２排出量を上回っている

規制基準に適合して再稼働している原子力発電所について，定期的に検査を実施するために運転を停止していることを尋ねる質問を，次に配置した．3 問目と 4 問目には，地球温暖化にかかわり，原子力発電が発電時に CO2 を排出していないこと，CO2 排出源を比較する質問をそれぞれ配置した．
2018 年 9 月には，北海道胆振東部地震によって，エリア全域に及ぶ大規模ブラックアウトが，日本で初めて起きている．その点の質問を加え，さらに，

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-663

ブラックアウトの副作用をどの程度理解しているのB 票のどちらかが無作為に割り当てられる．知識をかについて尋ねる質問を加えた（6 問目）．7 問目に問う質問は B 票の最後尾に配置した．世帯の訪問数

は電力の同時同量による制約，8 問目と 9 問目には5200（不在・対象者非該当・拒否全て含む）に対し，再生可能エネルギーの普及度と特性，さらに最後の最終的には 1007 名から回答が得られ，そのうち，B

10 問目には原子燃料サイクルに関連し最終処分場

票への回答があったのは約半数の 500 名であったこの場所が既に決まっている国もあることについて知とから，以下の分析においては，この 500 ケースをっているかを尋ねる質問を配置した．なお，後述す分析に用いる．

るように調査実施年である 2020 年は，高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定において，北海道の寿都町と神恵内村が文献調査に進む意向を表明した年でもある．その報道は夏頃にはすでになされており，調査を実施した 10 月より前になる．

４．結果
４ ． 1． 正 答 数 と DK 数 の 分 布

これらについて，「正しいと思う」「正しくないとまず，正答数の分布を示したのが図 1 である．正思う」「わからない」の 3 つの選択肢から選択しても答数の平均値は 3.7（標準偏差 2.28）である．また，らった．知識を尋ねる場合，選択肢には「わからな同様に，「わからない」（DK）の回答の分布を示したい」を含める場合と含めない場合とがあるが，あるのが図 2 である．DK 数の平均値は 4（ 標準偏差 3.04）

記述に対する真偽を問う場合，選択肢が 2 つと比較である．つまり，平均的な回答者にとって 10 問中 4

的答えやすいことによって，弁別性が低くなるとい問程度は「わからない」質問であったといえる．まう 懸 念 も 表 明 さ れ て い る こ と か ら （ Allum et al.,た，10 問すべて正答であった回答者はいないのに対2008），「わからない」を含む 3 つの選択肢とした．

して，10 問すべて「わからない」と回答している回

同時に，「イエス・テンデンシー（黙従傾向）」（盛山，

答者は 35 人である．当然のことながら，正答数と2004）が懸念されることから，原子力発電の CO2 排

DK 数は負の相関関係にあると予想されるが，相関出を尋ねる 3 問目の質問を除く残りの 9 問について係数を算出すると，-0.82 と絶対値は 1 に近く大きくは，「正しくないと思う」を正答とする形式を採用し負の関係にある．つまり，DK 数が多い回答者は当た．

然のことながら正答数が少ない．

３．調査概要知識を問う質問は，継続的に毎年実施している調査の新規項目として，スポット的に導入した．調査は 2020 年の 10 月から 11 月にかけて関西地域の 18
歳から 79 歳を対象として実施した．標本は総務省の住民基本台帳年齢階級別人口に基づき，性年齢を割り当て（割当法），1000 を回収目標とした．エリア・サンプリングの方法で，100 地点を無作為に抽出し，地点抽出後は各地点において割り当てられた回収目標に達するまで，世帯を訪問し，調査票を配布・回収した（訪問留置法）．
調査票は冊子形式で 24 ページからなる．表紙には問 1 から順番に後戻りせず最後まで回答するよう指示文を記載している．調査票は，ほとんどの質問が同じであるものの，後半部のみ一部が異なる，A
票と B 票の 2 種類を用いている．回答者には A 票か

図 1 正答数の分布

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-664

図 2 DK 数 の 分 布
表 3 正答率と相関行列（テトラコリック相関係数に基づく）
質問
番号

正答率
※

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

.25
.32
.28
.13
.28
.67
.53
.52
.56
.16

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

.34

.02
.21

.04
.21
-.09

.20
.38
.16
.12

.14
.35
.14
.21
.48

.20
.38
.13
.13
.50
.58

.15
.33
.25
.21
.37
.48
.63

.11
.27
.34
.14
.28
.55
.62
.72

.29
.35
.13
.18
.10
.16
.15
.21
.27

※ 100%を 1.00 と し て 算 出

続いて，「わからない」を 0 とコーディングし，正はない．

答回答を 1 とコーディングしたうえで，正答率と質

また，相関係数はほとんどないものから，0.7 程度

問間の相関行列を示したのが表 3 になる．正答率はのものまである．再生可能エネルギーの普及度と特15％程度のものから 60%を超えるものまである．

性を尋ねた 8 問目と 9 問目の相関係数は 0.72 と高CO2 排出源に関する質問（4 問目）や最終処分場にい．

ついての質問（10 問目）の正答率が低いのに対して，大規模停電（ブラックアウト）の副作用（6 問目）や再生可能エネルギーの特性についての質問（9 問目）

４ ． 2． 他 変 数 と の 関 連の 正 答 率 は 比 較 的 高 い ． Stoutenborough & Vedlitz

続いて，属性も含めた他変数との関連について確(2016)の場合，正答率の平均は 61.8%であり，もっと認していく．正答数を，2 問以下，3 問から 5 問，6も低い質問でも 42.2%であることから，内容面の違問以上の 3 カテゴリに統合した．それぞれの割合は

いはあるものの，本調査の正答率（平均は 37.1%）

順に 31.3%，44.5%，24.2%になる．同様に，DK のは低いといえる．ただし，本調査においては，先に選択数についても 2 個以下，3 個から 5 個，6 個以上指摘した理由から DK の選択肢を加えており，DK のの 3 カテゴリに統合した．それぞれの割合は順に

選択肢の選択率の平均が 40%であることを考慮する

37.6%，31.9%，30.5%になる．そして，正答数，DK

ならば，正答率が低くなることは必ずしも不自然で数それぞれと，性別，年齢，学歴，事業者への信頼，

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-665

規制機関への信頼，知識への自信といった他変数と関連を確認した．結果は表 4 と表 5 に示している．

の関連を確認した．原子力発電に関連する態度としまた、属性以外はそれぞれ次のようなワーディングては，原子力発電の地球温暖化への貢献，総合的なで尋ねている．

利用態度，再稼働への賛否，地層処分への賛否との表 4 正答数と他変数との関連の分析
変数

選択肢

χ2

Cramer’s
V

ｐ値

d.f.

性別

・男性
・女性

20.35

2

.00

年齢

・ 29 歳 以 下・ 30 歳 以 上 40 歳 未 満
・ 40 歳 以 上 50 歳 未 満
・ 50 歳 以 上 60 歳 未 満
・ 60 歳 以 上 70 歳 未 満
・ 70 歳 以 上

15.79

10

.11

学歴

・中卒・高卒・専修学校・短大・高専卒
・大卒以上

29.79

4

.00

事業者への
信頼

・十分ある，ある・ない，まったくない

2.98

2

.23

.08

規制機関への信頼・十分ある，ある・ない，まったくない

1.18

2

.55

.05

知識への自信・知っているほうだと思う・知らないほうだと思う
・どちらともいえない

47.85

4

.00

***

.22

地球温暖化への貢献

・有効・どちらかといえば有効・どちらともいえない・どちらかといえば有効ではない
・有効ではない

24.06

8

.00

**

.16

総合的な
利用態度

・利用するのがよい
・利用もやむを得ない
・他の発電に頼るほうがいい
・利用すべきではない

17.19

6

.01

***

.13

再稼働への
賛否

・運転を再開してよい
・どちらともいえない・運転を再開すべきでない

30.50

4

.00

***

.18

地層処分への
意見・賛成・反対・どちらともいえない
・わからない

17.02

6

.01

***

.13

* p < .05, ** p < .01, *** p < .001

***

.21

.13

***

.18

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-666

表 5 DK 数 と 他 変 数 と の 関 連 の 分 析
変数

選択肢

χ2

Cramer’s
V

ｐ値

d.f.

性別

・男性
・女性

16.68

2

.00

***

.19

年齢

・ 29 歳 以 下・ 30 歳 以 上 40 歳 未 満
・ 40 歳 以 上 50 歳 未 満
・ 50 歳 以 上 60 歳 未 満
・ 60 歳 以 上 70 歳 未 満
・ 70 歳 以 上

21.13

10

.02

*

.15

学歴

・中卒・高卒・専修学校・短大・高専卒
・大卒以上

19.78

4

.00

***

.14

事業者への
信頼

・十分ある、ある・ない、まったくない

2.05

2

.36

.07

規制機関への信頼・十分ある、ある・ない、まったくない

2.02

2

.36

.07

知識への自信・知っているほうだと思う・知らないほうだと思う
・どちらともいえない

52.43

4

.00

***

.23

地球温暖化への貢献

・有効・どちらかといえば有効・どちらともいえない・どちらかといえば有効ではない
・有効ではない

28.41

8

.00

***

.17

総合的な
利用態度

・利用するのがよい
・利用もやむを得ない
・他の発電に頼るほうがいい
・利用すべきではない

19.28

6

.00

**

.14

再稼働への
賛否

・運転を再開してよい
・どちらともいえない・運転を再開すべきでない

39.66

4

.00

***

.20

地層処分への
意見・賛成・反対・どちらともいえない
・わからない

30.94

6

.00

***

.18

* p < .05, ** p < .01, *** p < .001

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-667

事業者への信頼と規制機関への信頼は，それぞれ

ら予想されるように（Siegrist & Cvetkovich, 2000），「日本の電力会社には，原子力発電所を安全に運転事業者であれ，規制機関であれ，正答数（知識）とし，管理する能力があると思いますか．それとも能信頼とのあいだに関連があるとはいえなかった．

力はないと思いますか」，「 国の『原子力規制委員会』

さらに，地球温暖化への貢献，総合的な利用態度，とその事務局である『原子力規制庁』には，原子力再稼働への賛否，地層処分への意見のそれぞれとも，発電の安全を確保する能力があると思いますか．そ

正答数との関連がみられる．Stoutenborough & Vedlitz

れとも能力はないと思いますか」と尋ねている．

(2016)では，記述に対する真偽を問うた場合の知識

原子力発電にかかわる知識の自信については，「あとリスク認知との相関を-0.12 程度と報告している

なたは，原子力発電の方法や，長所・短所など，原が，この点についても直接の比較は難しいものの，

子力発電について知っているほうだと思いますか，

本研究における Cramer’s V は 0.15 程度であり，絶知らないほうだと思いますか」と尋ねている．

対値についてそれほど大きな隔たりはないと判断し地球温暖化への貢献については，「原子力発電は，地球温暖化対策として有効だと思いますか，有効でてよいだろう．
正答数のみならず，DK 数においても同様の分析を実施しており，結果を表 5 に示している．正答数はないと思いますか」と尋ねている．
総合的な利用態度についての質問は調査票の後半

以上に DK 数とのほうが関連の程度はやや大きくな部に配置しており，「 原子力発電についていろいろおっているが，正答数と負の関係にあるので当然ではたずねしましたが，全体としてあなたのお考えに近あるものの，おおむね傾向は類似しているといっていものを次の中から１つだけ選んでその番号に○をよいだろう．

つけてください」と尋ねている．
再稼働については，「安全審査に合格した原子力発
電所のプラントは，運転を再開してよいと思います
か，それとも，運転を再開すべきでないと思います
か」と尋ねている．

５．議論と結論
本稿においては，知識の測定という観点から，日本の文脈を踏まえつつ，エネルギー問題・原子力発最終処分については，「『地層処分』とは，地下深く

電に関連する知識を問う質問を考案し，分布，他変の地層がもつ『物質を閉じ込める力』を利用し，高数との関連を確認してきた．その結果，他変数とのレベル放射性廃棄物を埋めて，人間の生活環境に影関連が決して大きくないものの確認された．また，響を及ぼさないように長期にわたって安全・確実に関連性の大きさは英語圏の研究が報告している値と隔離する方法です．あなたは，地層処分に賛成です

比較して，特別大きな隔たりがあるわけでもなかっか，反対ですか」と，簡易な説明を加えたうえで，た．

意見を尋ねている．

以上の結果を踏まえて次のような含意を引き出す

これらの質問に対する回答の選択肢は表中に示しことができるだろう．

2

第一点目として，冒頭に述べたように，欠落モデ

検定によって正答数との関連性の有無を検討し，カルを支持するのであれ批判するのであれ，リスク認

テゴリカルな関連性の程度（Cramer’s V）を算出し知の研究を遂行するうえで知識を測定することが避た．

けられないのであれば，先行研究で指摘されているている．分析方法はクロス表を作成したうえで，χ

正答数，DK 数それぞれについて結果を確認する

ように，真偽を問う形式で知識を尋ねることは，一と次のようになる．まず，属性については，性別，定程度有効であると考えてよいだろう．訪問留置法

学歴と関連がみられ，知識への自信との関連もみらという，回答者がある程度回答のための時間を自由れた．Stoutenborough & Vedlitz (2016)では，真偽を問に使える方式を採用したとしても，正答率が極端にうた場合と知識を主観的に尋ねた場合の相関係数を高くなるわけではなかった．

0.2 程度と報告しているが，本稿の場合においても，第二点目として，第一点目とかかわるが，真偽に正答数と知識への自信の関連の程度は 0.22 である．

かかわる 2 つの選択肢に加え，DK を 3 つ目の選択

相関係数とカテゴリカルな連関係数（Cramer’s V）と肢として加えて実施した場合においても，正答あるの直接の比較は難しいものの，それほど大きな隔たいは誤答に極端に偏る，あるいは逆に回答が DK にりはないと判断してよいだろう．また，先行研究か

極端に偏ることもなかった．すべて DK を選択する

INSS JOURNAL Vol . 30 2023 SR-6層がいるのも事実である一方，正答率の高い質問では DK 選択率も低くなっている．

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引用文献

ただし，ウェブ調査のように，社会調査やアンケ

Allum, N., Sturgis, P., Tabourazi, D. & Smith, I.B. (2008).

ート調査への協力に慣れている回答者が多く想定さScience Knowledge and Attitudes across Cultures: a

れるような状況において，同様の結果が観察される

Meta-analysis. Public Understanding of Science,のかは本稿の検討の範囲を超えている．

17(1), 35–54.

第三点目として，質問によって正答率にはバラツ

https://doi.org/10.1177/0963662506070159

キがみられたが，国が公表している資料に掲載されFischhoff, B., Slovic, P. & Lichtenstein, S. (1978). Howているような内容ですら，正答率が半分を下回るこSafe is Safe Enough?: A Psychometric Study ofとが珍しくなかった．つまり，原子力発電やエネル

Attitudes towards Technological Risks. Policy

ギー問題について，「よくは知られていない」こともSciences, 9, 127-152.

明らかになった．エネルギー自給率が低いこと，フhttps://doi.org/10.1007/BF00143739

ィンランドにおいて最終処分場が決定していること、Fischhoff, B. & Broomell, S. B. (2020). Judgment andこれらは一般の人々の 30%にも知られていないといDecision Making. Annual Review of Psychology, 71,ってよいだろう．

331–55.

これらの点を踏まえることで，リスク認知や原子

https://doi.org/10.1146/annurev-psych-

010419-050747

力発電をはじめ，電源別の選好や意見がどのように

Kitada, A. (2016). Public Opinion Changes after the

決定されるのかについて，知識の測定も含めた社会

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident to

学的・社会心理学的なメカニズムの分析が可能にな

Nuclear Power Generation as Seen in Continuous

る．知識がただちに科学技術やリスクの受容につな

Polls over the Past 30 years. Journal of Nuclear

がるほど単純ではないことについてはすでに指摘さScienceandTechnology,

53(11),

1686-1700.

れている一方，個人の意思決定を考えるうえで，事https://doi.org/10.1080/00223131.2016.1175391

実判断は重要な契機であることも指摘されている．

Miller, J. D. (1998). The Measurement of Civic Scientific

そして，事実判断についてはしばしば本稿で採用しLiteracy. Public Understanding of Science, 7(3),た よ う な 方 法 で 測 定 が な さ れ る (Fischhoff &203–223.

Broomell, 2020）．それゆえ，単純な欠落モデルの採

https://doi.org/10.1088/0963-6625/7/3/001

択や棄却を超えた研究をさらに遂行していく必要があるだろう．
本稿にかかわるような知識の側面についても，たPardo, R. & Calvo, F. (2002). Attitudes toward Scienceamong the European Public: a Methodological
Analysis. Public Understanding of Science, 11(2),とえば，北海道で胆振東部地震はあったことを記憶

155–195.

している層は一定程度いるとしても，それを大規模

https://doi.org/10.1088/0963-6625/11/2/305

ブラックアウトと関連させて記憶している人となる

盛山和夫 2004. 社会調査法入門とどうだろうか．再生可能エネルギーの発電量が天Siegrist, M. & Cvetkovich, G. (2000). Perception of

候に左右されることを理解していたとしても，それHazards: The Role of Social Trust and Knowledge.

が一日のなかで需給調整を複雑にしていることまで

Risk Analysis, 20(5), 713-719.

想像が及ぶ人はどれくらいいるだろうか．ブラック

有斐閣.

https://doi.org/10.1111/0272-4332.205064

アウトを抑止しつつ，CO2 の排出をゼロに近づける

Siegrist, M. & Visschers, V. H. M. (2013). Acceptance of

ことは果たして可能なのだろうか．エネルギー問題

Nuclear Power: The Fukushima Effect. Energy

をめぐっては，このように，複数の知識を「組み合Policy, 59, 112–119.

わせる」側面も無視しえない．そして，エネルギー

https://doi.org/10.1016/j.enpol.2012.07.051

政策が体現しているように，トレードオフへの対処

資源エネルギー庁 (2019). 日本のエネルギー2019:が迫られる局面も多い．これらはベネフィットやリ

エネルギーの今を知る 10 の質問 Retrieved from

スクを単純に尋ねる以上の厄介な側面を有している

https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/といえよう．つまり，研究をさらに深めていく方向（2020 年 6 月 1 日）

性は開かれている．

Slovic, P. (1987). Perception of Risk, Science, 236(4799),
280-285. DOI: 10.1126/science.3563507

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