社会福祉法人運営の手引き
社会福祉法人制度改革後の基本手続き
R02.04 改訂版

埼玉県のマスコット 「コバトン」「さいたまっち」埼玉県福祉部福祉監査課

目次
はじめに………………………………………………………………………

１

１

２

社会福祉法人の概要 …………………………………………………
（１）社会福祉法人の責務（２）設立認可を受けた社会福祉法人が行う手続き（３）定款変更の手続き（４）所轄庁２

評議員……………………………………………………………………

８（１）評議員の責務（２）評議員の定数（３）評議員の任期（４）評議員の選任及び解任（５）評議員の資格要件（６）評議員の欠格事項（７）評議員に欠員が生じた場合の措置（８）評議員選任・解任委員会の運営
３

評議員会………………………………………………………………… １６（１）評議員会の権能（２）評議員会の決議事項（３）評議員会への報告事項（４）評議員会の召集時期（５）評議員会の招集手続き（６）評議員会の招集手続きの省略（７）評議員会の審議・決議（８）議長の議決権（９）評議員会の決議の省略（10）評議員会への報告の省略（11）評議員会の議事録（12）評議員会に関する評議員の権限

４

理事……………………………………………………………………… ２６（１）理事の責務（２）理事の定数（３）理事の任期（４）理事の選任（５）理事の資格要件
i

（６）理事の欠格事項（７）理事の解任（８）理事に欠員を生じた場合の措置
５

理事長、業務執行理事………………………………………………… ３３（１）理事長の職務及び権限等（２）理事長の選定及び解職（３）理事長が退任した場合（４）業務執行理事（５）理事長専決（６）自己の職務の執行状況報告

６

理事会…………………………………………………………………… ３６（１）理事会の権限等（２）理事会の招集手続き（３）理事会の招集手続きの省略（４）理事会の審議・決議（５）議長の議決権（６）理事会の決議の省略（７）理事会への報告の省略（８）理事会の議事録

７

監事……………………………………………………………………… ４４（１）監事の権限等（２）監事の定数（３）監事の任期（４）監事の選任（５）監事の資格要件（６）監事の欠格事由（７）監事の解任（８）監事に欠員を生じた場合の措置

８

監事監査………………………………………………………………… ５２（１）決算手続きのスケジュール（２）監査を受ける決算関係書類（３）監事監査の方法（４）監事監査の報告書

９

会計監査人……………………………………………………………… ５６（１）会計監査人の設置義務（２）会計監査人の任期（３）会計監査人の選任・解任
ii

（４）会計監査人の責任と権限等
１０

内部管理体制の整備………………………………………………… ６１（１）内部管理体制の整備（２）作業の進め方
１１

評議員及び役員（理事・監事）の報酬…………………………… ６５（１）報酬等の額（報酬等の額の総額）（２）報酬等の支給基準（３）報酬等の公表
１２

社会福祉充実計画…………………………………………………… ６８（１）計画の作成（２）計画の内容（３）計画の実施期間等（４）地域協議会等への意見聴取（５）公認会計士等への意見聴取（６）計画の決定・承認（７）計画の変更手続
１３

書類の公表、備え置き……………………………………………… ７２（１）公表（２）備え置き
１４

地域における公益的な取組………………………………………… ７３（１）地域における公益的な取組の要件（２）「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」の関係（３）定款上の取扱い
１５

役員等関係者への特別の利益供与の禁止………………………… ７６

１６

役員等の損害賠償責任……………………………………………… ７７（１）社会福祉法人に対する責任（２）第三者に対する責任（３）連帯責任１７

罰則…………………………………………………………………… ７８（１）特別背任罪等の適用（２）不法行為に対する過料の適用
１８参考………………………………………………………………… ８０

iii

はじめに
社会福祉法人制度改革に伴い、平成２９年４月１日から改正社会福祉法が全面施行されました。
このため、埼玉県では、社会福祉法人の運営に必要な基本的事項をまとめた手引きを作成しました。
各社会福祉法人におかれましては、この手引きを参考に適切な法人運営に努めてくださるようお願いします。

社会福祉法人制度改革の概要
１

経営組織のガバナンスの強化

２

事業運営の透明性の向上

３

財務規律の強化
・適正かつ公正な支出管理
・いわゆる内部留保の明確化
・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資

４地域における公益的な取組を実施する責務

５

行政の関与の在り方【凡例】
法：社会福祉法人制度改革に伴う改正後の社会福祉法

政令：社会福祉法施行令

省令：社会福祉法施行規則

一般法人法 ：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
審査基準：社会福祉法人審査基準

審査要領：社会福祉法人審査要領

定款例：社会福祉法人定款例

経営組織 Q&A ：「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」等に関する Q&A
定款変更 Q&A ：社会福祉法人制度改革の施行に伴う定款変更に関する Q&A
充実計画 Q&A ：社会福祉充実計画の承認等に関する Q&A
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ：指導監査ガイドライン1

１

社会福祉法人の概要（１）社会福祉法人の責務
社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事
業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないとされています。
特に、近年、福祉ニーズが多様化・複雑化しており、高い公共性を備えた社会福祉法人の役割は重要なものとなっています。
こうした中で、社会福祉法人の制度改革が行われ、議決機関として評議員会が必置とされるとともに、役員報酬基準の作成と公表、社会福祉充実計画の作成、地域における公益的な取組の実施など運営体制の強化等が図られました。

【社会福祉法人の機関】

2

（２）設立認可を受けた社会福祉法人が行う手続き① 最初に行う手続き
認可のあった日か ○ら２週間以内法人設立の登記1.

目的及び業務2.

名称

3.

事務所の所在場所

4.

代表権を有する者の氏名、住所及び資格

5.

存 続期間 又は 解散の事 由を定め た ときは、その期間又は事由
6.
法人の成立後遅滞 ○

資産の総額

なく

定款附則の規定に基づく評議員及び役員（理事・監事）の選任○

理事長の選定→次ページ②参照

理事長選任から２ ○週間以内に理事長の登記遅滞なく・代表権を有する者の氏名、住所及び資格○

土地、建物の所有権等の登記○

法人運営に必要な規程の整備

・定款施行細則、経理規程、就業規則、給与規程、役員報酬の支給基準

等法人設立の登記（目的、名称、代表権を有する者の氏名等）
定款附則の規定に基づく役員等の選任
理事会での理事長の選定

土地・建物の登記

登記（選定された理事長）

定款施行細則等諸規程の整備

3

② 定款附則の規定に基づく評議員、理事及び監事の選任手順※手続きの詳細は後述を確認してください。

評議員候補者及び役員（理事・監事）候補者の調整
事前に次の書類を徴取し、評議員及び役員（理事・監事）としての就任の意思、資格要件や欠格事項などを確認
1.

就任承諾書

2.

欠格事由等の確認書

3.

履歴書

4.

その他資格要件等の確認に必要な資料

定款附則に記載された役員（理事・監事）による理事会を開催
1.

評議員選任・解任委員会（※）の委員選任及び招集決議※外部委員により中立性が確保された委員会

2.

評議員候補者の選定

3.

役員（理事・監事）候補者の選定
評議員選任・解任委員会を開催
評議員を選任選任された評議員による評議員会を開催
役員（理事・監事）を選任選任された役員（理事・監事）による理事会を開催
理事長を選定○選任された役員等の任期の起算点は、選任決議をした時となります（法人認可があった日ではありません。）。

○

評議員会は評議員全員の同意により、理事会は役員（理事・監事）全員の同意により、招集手続きを省略することができます。
4

③ 社会福祉法人の運営等に必要な諸規程の整備
社会福祉法人の運営を行うため、定款のほか、次の例を参考に必要な諸規程を定めます。
社会福祉法人設立時に必要な諸規程（例示）1.

定款施行細則定款施行細則は、評議員及び役員（理事・監事）の選任・解任、評議員会及び理事会の運営手続き、理事長専決等を規定します。
本県が作成した「社会福祉法人の定款施行細則の例示」等を参考に、各社会福祉法人の定款に基づき、法令に違反しないように作成してください。

2.

役員等の報酬規程
評議員及び役員（理事・監事）の報酬については、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならない
よう評議員会の承認を受けて支給基準を定めます。
なお、役員（理事・監事）の報酬等の額（報酬等の支給総額の上限）が定款に定められていない場合には、あわせてこの規程の中に定めます。

3.

就業規則・給与規程
就業規則は、厚生労働省労働基準局監督課が作成した「モデル就業規則」等を参考に、施設の運営内容等に応じて職員の就業に関する事項を定めます。
また、給与規程は、就業規則から切り離して別に定めることができます。
なお、作成した就業規則及び給与規程は、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

4.

経理規程
経理規程は、社会福祉法人会計基準に従って適切な会計処理を行うため、全国社会福祉法人経営者協議会が作成した「モデル経理規程」等を参考にして作成します。
特に、現金や通帳等の管理については、マニュアル等により定期的に複数の目でチェックする体制を整えてください。

5

（３）定款変更の手続き① 評議員会の特別決議
定款変更は、理事会の決議を得た上、評議員会において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2（定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合）以上に当たる多数をもって行います。（法第45条の9⑦）
評議員会の決議、特別決議
評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。（法第45条の9⑥）
一方、評議員会の特別決議は、評議員の出欠にかかわらず、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
なお、評議員会に議長を置く場合、通常の決議においては、議長の議決権は可否同数のときの決定権として行使されることになるので、議長である評議員は最初の決議には加わらないことになっています。（定款変更Q&A問11）
また、特別決議においては、議長である評議員は最初の決議に加わることが通例となっています。

② 所轄庁の認可
定款変更は、定款変更認可申請書を所轄庁に提出し、認可を受けなければ、その効力を生じません。（法第45条の36②）
一方、次に該当する場合には、所轄庁の認可は不要ですが、定款変更届出書の提出が必要となっています。（同法④）
なお、これらの申請書等の提出に当たっては、事前に提出先に相談していただくようにお願いしています。
定款変更の届出（省令第4条①）
1.
2.
3.

事務所の所在地の定款変更
資産に関する事項（基本財産の増加に限る。）の定款変更
公告の方法の定款変更

6

（４）所轄庁
社会福祉法人の所轄庁は、原則、その主たる事務所の所在地の都道府県知事です。ただし、次に該当する場合は、各号に定める者が所轄庁となります。（法第30条①②）
所轄庁（例外規定）
1.

一般市の市長
主たる事務所が一般市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が当該市の区域を越えないもの
2. 指定都市の長（さいたま市）
主たる事務所が指定都市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が一の都道府県の区域内にあるもの
3. 厚生労働大臣
二以上の地方厚生局の管轄区域で事業を行う社会福祉法人であって、厚生労働省令で定めるもの※

定款変更に伴い、所轄庁が変更となる場合には、事前に変更
前及び変更後の所轄庁に相談してください。

7

２

評議員

（１）評議員の責務
評議員は、議決機関として社会福祉法人の重要事項を審議し、役員（理事・監事）の選任・解任等を行う評議員会の構成員です。
評議員には、社会福祉法人との委任契約に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を遂行する義務（善管注意義務）が課せられています。（法第 38 条、民法第 644 条）。
この委任契約は、適正な選任手続きと法人からの申し込み及び本人の就任承諾によって成立します。
（定款変更 Q&A 問 16）
また、善管注意義務は、「その人の職業や社会的地位等から考えて普通に要求される程度の注意」とされています。

（２）評議員の定数
評議員の数は、定款の定める理事の数を超える数とされています。
（法第 40 条③）
法令では理事は６名以上とされているので、評議員は７名以上と定める必要があります。
また、理事について定款で 6 名を超えて定めた場合は、評議員は理事の数を超えた数を定める必要があります。なお、定数ではなく定数範囲で定めた場合、現在数が流動的になりますが、評議員の現在数は
必ず 7 名以上かつ、理事の現在数を超えていなければなりません。
（定款変更 Q&A 問６）
一方、平成２７年度以前に設立された法人で平成２７年度の法人全体の事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が４億円を超えない法人並びに平成２８年度中に設立された法人には、評議員の数を４名以上とする経過措置が設けられていました。（法附則第 10 条）
この経過措置の期間は令和２年３月３１日までとなっており、現在はすべての法人において評議員が７名以上かつ、理事の現在数を超えて配置されている必要があります。

（３）評議員の任期
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。
ただし、定款の定めによって、４年以内を６年以内に伸長することができます。（法第 41 条①）8また、補欠として選任された評議員の任期については、定款の定めによって退任した評議員の任期の満了する時までとすることができます。（法第 41 条②、組織経営 Q&A 問 34）（４）評議員の選任及び解任
評議員の選任及び解任は、定款の定めに従って行います。
（法第31 条①、法第 39 条）
理事又は理事会が評議員を選任することができないので、それ以外で中立性が確保された方法を定款に定めて行います。（法第 31 条⑤）
定款例では、監事、事務局員及び外部委員によって構成する評議員
選任・解任委員会を設置して行うこととしています。
（定款例第 6 条）

9

評議員の選任の流れ

例示

評議員候補者の調整
事前に次の書類を徴取し、評議員として就任の意思、資格要件や欠格事項などを確認
1.

就任承諾書

2.

欠格事由等の確認書

3.

履歴書

4.

その他資格要件等の確認に必要な資料

理事会を開催1.

評議員選任・解任委員会の招集決議※委員の任期満了後であれば新委員を選任

2.

評議員候補者の選定

評議員選任・解任委員会を開催
就任の意思、資格要件や欠格事由の確認結果を説明↓
評議員を選任（５）評議員の資格要件
評議員の資格要件は「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」になります。（法第 39 条）
この資格要件に該当するかどうかは各社会福祉法人の判断になりますので、事前に徴取する書類等で確認します。
例えば、この資格要件に該当する者として地域住民を評議員にすることは可能ですし、居住地等の制限もありません。
（経営組織 Q&A
問 18、問 19）10評議員選任・解任委員会における評議員の選任決議は、各評議員
候補者がこの資格要件に該当していることを説明した上で行います。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ3(1)）（６）評議員の欠格事項
次の①～④に当てはまる者は、評議員となることはできません。

① 欠格事由評議員の欠格事由は下表のとおりです。役員（理事・監事）の欠格事由と同じです。
欠格事由のうち、「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」ですが、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しない
ことの確認を行う方法で差し支えありません。ただし、必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられます。従来は「成年被後見人又は被保佐人」でしたが、そのことのみをもって欠格事由に当たるとすることはできませんので、留意が必要です。（審査要領）
評議員の欠格事由【法第 40 条①】
1.

法人

2.

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

3.

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社
会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

4.

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

5.

解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員② 兼職禁止評議員は、役員（理事・監事）、会計監査人又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることはできません。
（法第 40 条②、公認会計士法）
例えば、非常勤の医師は、雇用関係がある限りは職員であることか
ら評議員になることはできませんが、嘱託医については、法人から委11嘱を受けて診察等を行う範囲にとどまるものであり、雇用関係がなく、法人経営に関与しているものではないことから評議員に選任することが可能です。（経営組織 Q&A 問 23-2）
また、顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士については、法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う場合は評議員に選任できませんが、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている場合は評議員に選任することができます。
（経営組織 Q&A 問 21）
一方、当該社会福祉法人の職員であった者が評議員になることは可能ですが、牽制関係を適正に働かせるため、退職後、少なくとも１年程度経過した者とすることが適当です。（経営組織 Q&A 問 17）③ 特殊関係者
評議員には、各評議員又は各役員の配偶者及び三親等以内の親族が含まれてはなりません。また、次のとおり各評議員又は各役員と特殊の関係がある者も含まれてはなりません。
（法第 40 条④⑤）
なお、租税特別措置法の適用要件としては、親族等特殊関係者（六親等以内）の制限があります。
各評議員又は各役員と特殊の関係がある者【省令第 2 条の 7、8】
1.

評議員又は役員と事実上婚姻関係にある者

2.

評議員又は役員に雇用されている者

3.

評議員又は役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

4.

2.3 に掲げる者の配偶者

5.

1 から 3 に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの

6.

評議員又は役員が、役員若しくは業務を執行する社員となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員、業務を執行する社員又は職員（当該評議員を含め評議員総数の三分の一を超える場合に限る。）

7.

他の社会福祉法人の役員又は職員（当該社会福祉法人の評議員及び役員が他の社会福祉法人の評議員総数の半数を超える場合
に限る。）

8.

次に掲げる団体の職員（国会議員又は地方公共団体の議員を除く。評議員総数の三分の一を超える場合に限る。）
12

・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人④ 暴力団等の反社会勢力の者
暴力団等の反社会勢力の者は、評議員になることができません。
（審査基準第 3 の 1(6)）
【参考：親族等の特殊の関係のある者】※厚生労働省資料：社会福祉法人制度改革について

13※厚生労働省資料：社会福祉法人制度改革について

14

（７）評議員に欠員が生じた場合の措置
評議員に欠員が生じた場合は、速やかに欠員補充を行います。
欠員が生じた都度、評議員の選任手続きを行う方法もありますが、定款の定めにより、あらかじめ補欠を選任しておくことも可能です。
この場合、補欠として選任された評議員の任期については、定款の定めによって退任した評議員の任期の満了する時までとすることができます。（法第 41 条②、組織経営 Q&A 問 34）
なお、任期満了又は辞任により評議員が退任したことにより、法令又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合（※）、退任した評議員
は、新たに選任された評議員が就任するまで評議員としての権利義務を有します。（法第 42 条①）※理事の現在数を超えなくなった場合又は定款で定数や定数範囲を定めている場合、定数や定数範囲の下限を下回った場合。
また、任期満了又は辞任により評議員が退任したことにより、法令又は定款で定めた評議員の員数が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができます。（法第 42 条②）
利害関係人には、他の評議員、役員、会計監査人、職員、債権者等が該当します。（経営組織 Q&A 問 27）（８）評議員選任・解任委員会の運営
定款例では、評議員の選任・解任に関し、法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関として、評議員選任・解任委員会を設置することとしています。

評議員選任・解任委員会の運営は、本県が作成した「社会福祉法人の評議員選任・解任委員会運営細則の例示」を参考に規程を作成して行ってください。

15

３

評議員会

（１）評議員会の権能
評議員会は、制度改革前の諮問機関から、法人運営の基本ルールや決算の承認など重要事項の最終決定を行う必置の議決機関となりました。
（法第 45 条の 8②③）
また、役員（理事・監事）及び会計監査人の選任・解任等を行うことにより理事等を牽制・監督する役割も担っています。
（法第 43 条①、
第 45 条の 4①）
評議員会がこれらの役割を果たす機関としての機能を果たすためには、評議員会において十分な審議を行うことが必要です。

（２）評議員会の決議事項
評議員会は、法令及び定款に定める場合に限り決議をすることができます。（第 45 条の 8 ②）
法令に定める評議員会の決議事項について、理事、理事会その他評
議員以外の機関が決定することができる旨を定款に定めたとしても、その定めは無効となります。（法第 45 条の 8③）「評議員会の決議事項」（定款例第 10 条）
1.

理事及び監事＜並びに会計監査人＞の選任又は解任（法第 43 条①、第 45 条の 4①②）2.

理事及び監事の報酬等の額（定款に定めがない場合）（法第 45 条の 16④で準用する一般法人法第 89 条、第 45 条の18③で準用する一般法人法第 105 条①）

3.

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（法第 45 条の 35②）

4.

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（法第 45 条の 30②、省令第 2 条の 40①）

5.

定款の変更（法第 45 条の 36①）

6.

残余財産の処分（法第 47 条①、定款例第 37 条）

7.

基本財産の処分（定款例第 29 条）

8.

社会福祉充実計画の承認（法第 55 条の 2⑦）9.

事業計画及び収支予算

10. 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）
1611. 公益事業・収益事業に関する重要な事項
12. 解散13. その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項※

会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

※

9～12 は、租税特別措置法第 40 条の特例の適用要件（３）評議員会への報告事項
評議員会への報告は、法令等に従って行います。
本県が作成した「定款施行細則 例示」には、次のとおり定めています。
評議員会への報告事項

例示

1.

事業報告（法第 45 条の 30③）

2.

監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合
は、その改善状況）

3.

その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（法第 45 条の 10）※

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録は原則として決議事項になりますが、会計監査人設置法人において、会計監査人の会計監査報告で無限定適正意見が附された場合かつ省令第 2 条の 39 に定める要件を全て満たす場合は、定時評議員会の報告事項になります。（法第 45 条の 31）（４）評議員会の招集時期
定時評議員会は、会計年度終了後一定の時期（４月～６月）に招集しなければなりません。（法第 45 条の 9①）
また、臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも招集することができます。（同条②）17

（５）評議員会の招集手続き
評議員会は、原則として理事会の決議に基づき理事長が招集します。
（法第 45 条の 9③、定款例第 12 条①）
理事会で決議する評議員会の招集事項は次のとおりです。
（法第 45条の 9⑩で準用する一般法人法第 181 条、省令第 2 条の 12）
評議員会の招集事項
1.
2.
3.

評議員会の日時及び場所
評議員会の目的である事項（議題）
評議員会の目的である事項の議案

招集通知には招集事項を記載し、評議員会の１週間前（定款による短縮が可能）までに、各評議員に対して書面で発出します。
（法第 45条の 9⑩で準用する一般法人法第 181 条、第 182 条①、省令第 2 条の12）
また、書面に代えて電磁的方法により招集通知を発出することができます。この場合は、あらかじめ当該評議員に対して電磁的方法の種類や内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければなりません。
（法第 45 条の 9⑩で準用する一般法人法第 182 条②、政令第 13
条の 6）
なお、定時評議員会の招集の通知に際しては、評議員に対し、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）、財産目録、事業報告及び監査報告（会計監査報告がある場合はこれを含む。）を提供しなければなりません。（法第 45 条の 29）
一方、定時評議員会の招集事項を決定する理事会は、計算書類等の備え置き及び閲覧に関する規定（法第 45 条の 32①）との関連から、２週間以上前に開催する必要があります。
また、臨時評議員会の招集事項を決定する理事会は、招集手続きの関係で１週間以上前に開催します。（経営組織 Q&A 問 29-3）

18

評議員会の招集通知

例示
令和

年

月

日

評議員各位

社会福祉法人○○会
理事長

○○

○○

定時（臨時）評議員会を下記のとおり開催しますので、御出席くださいますよう、お願い申し上げます。
記
１

日時及び場所
令和

年

月

日（

）

特別養護老人ホーム○○
２

時

分から

会議室

評議員会の目的である事項(1) 決議事項
・第 1 号議案

令和○年度決算の承認について（議案の概要）・第 2 号議案

理事及び監事の選任について（議案の概要）(2) 報告事項
・○○○について「１週間前までに」とは
民法第 140 条（初日不算入の原則）及び第 141 条（期間の満了）の規定を適用する場合、中 7 日間をあけて招集通知を発出することになります。
例えば、6 月 26 日（金）に定時評議員会を開催する場合は、6 月
18 日（木）までに招集通知を発出します。

19

（６）評議員会の招集手続きの省略
評議員全員の同意があれば、招集の手続きを省略して評議員会を開催することができます。
（法第 45 条の 9⑩で準用する一般法人法第 183条）ただし、上記（５）のうち、評議員会の招集事項に関する理事会の決議を省略することはできません。
招集の手続きを省略した場合は、評議員全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存しておく必要があります。
（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ3(2)）
評議員会の招集手続きの省略に関する同意書

例示

令和 年 月 日
定時（臨時）評議員会の招集手続きの省略に同意しました。
○評議員会の日時及び場所
令和 年 月 日（ ）特別養護老人ホーム○○
・評議員
・評議員
・評議員
・

時 分から
会議室

○○ ○○
□□ □□
・・・・・

（評議員全員の署名（又は記名押印）が必要です。）（７）評議員会の審議・決議

評議員会は、あらかじめ招集通知で示された議題について審議を行い決議します。議題以外の事項を決議することはできません。（法第 45 条の 9⑨）
評議員会は議決機関としての役割を果たすため、充分に審議を尽くしてから決議を行うこととなっており、各評議員が「出席」して決議すること（対面による開催）が必要です。
評議員会に出席しない評議員の書面又は電磁的方法による議決権の行使や代理人又は持ち回りによる議決権の行使は認められていません。
ただし、実施方法については、会議室の会議形態のみではなく、テレビ会議等により開催することも可能です。
20

なお、テレビ会議等を利用した場合は、利用した評議員とその方法
等を議事録に記載しておく必要があります。
※「テレビ会議等」とは、各評議員の音声が即時に他の評議員に伝わり、適時的確な意見表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機能、インターネットを利用する手段などが含まれます。（令和２年３月９日付け事務連絡「新型コロナウイル
ス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」）
決議は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その出席者の過半数により決議されます。（同条⑥）
ただし、法令で定める特別議決事項は、決議に加わることができる
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決定することが必要です。（同条⑦）
また、過半数に代えて、これを上回る割合を定款に定めることもできます。
法令で定める特別議決事項（法第 45 条の 9⑦）
1.

監事の解任

2.

社会福祉法人に対する役員の損害賠償の一部免除

3.

定款の変更

4.

社会福祉法人の解散

5.

社会福祉法人の合併契約の承認（８）議長の議決権
法令の規定はありませんが、評議員会に議長を置くことができます。
（経営組織 Q&A 問 29-2）
議長を置く場合、その選任方法は任意ですが、あらかじめ定款又は定款施行細則等の規程にその方法を定めておきます。
議長である評議員の議決権は、通常の決議においては、可否同数のときの決定権として行使されることになります。このため、議長である評議員が最初の決議に加わると二重の議決権を有することになってしまうので注意してください。
（定款変更 Q&A 問 11）
一方、特別決議においては、議長である評議員も最初の決議に加わることが通例となっています。

21

（９）評議員会の決議の省略
議題の提案に対し、評議員（特別の利害関係を有する評議員を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされます。
なお、理事会と違い、評議員会の決議の省略は定款に定めがなくても行うことが可能です。
（法第 45 条の 9⑩で準用する一般法人法第 194
条①）
ただし、評議員会が十分な審議を行うことによって議決機関としての機能を果たすことを鑑みれば、評議員会の決議の省略は、客観的に見て明らかに審議を行う必要がない場合に限って行うべきものとなります。
経営組織 Q&A（問 28）では、「軽微な定款変更」を事例として決議の省略の説明がされていますが、例えば、定款が引用する法令の改正に伴う条ずれや基本財産の住居表示の変更など「法人の業務執行に直接影響がなく、議論の余地のない定款変更」を「軽微な定款変更」として想定しているものと推認されます。
なお、評議員の決議の省略を行った場合は、適正な手続きを行ったことの説明責任を果たすことができるよう、意思表示に係る書面又は電磁的記録をその主たる事務所に１０年間保存しなければなりません。（法第 45 条の 9⑩で準用する一般法人法第 194 条②）（10）評議員会への報告の省略
理事（理事長）が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知し、かつ評議員全員が評議員会への報告の省略に同意する旨の意思表示をしたときは、当該事項が評議員会に報告されたものとみなすことができます。
（法第 45 条の 9⑩で準用する一般法人法第 195 条）（11）評議員会の議事録
評議員会の議事については、議事録を作成しなければなりません。
（法第 45 条の 11①）
議事録の記載事項のうち「議事の経過の要領及びその結果」には、決議の結果だけでなく、議案の内容の説明要旨や各評議員による意見・質疑応答等の審議の内容を記載します。
また、決議に関しては、特別の利害関係を有する評議員が決議の際に退席したことや決議に参加した何人中何人の評議員が賛成して承認（否決）されたのかを記載します。
22

議事録の署名について、法令の定めはありませんが、定款例では出席した評議員及び理事（又は議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名）が議事録に署名する旨を規定しています。（定款例第 14 条）
議事録は、評議員会の日から１０年間主たる事務所に備え置くとともに、その写しについては、評議員会の日から５年間従たる事務所に備え置かなければなりません。
（法第 45 条の 11②③）
また、議事録には、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付しておきます。
なお、評議員及び債権者は、社会福祉法人の業務時間内に議事録の閲覧及び謄写の請求を行うことができます。
（同条④）
評議員会議事録
令和

例示（省令第 2 条の 15③）

年度 定時（第回臨時）評議員会議事録1.

評議員会の日時及び場所
令和 年 月 日( )時 分から 時 分まで
特別養護老人ホーム○○の郷 会議室（Ａ評議員は○○保育所会議室からテレビ電話により参加）

2.

出席者の氏名
評議員：
理事 ：
監事 ：

3.

議事の経過の要領及びその結果
第 1 号議案 社会福祉充実計画について
Ｂ理事 ：議案の内容を説明します。・・・・・・
Ｃ評議員：計画の資金計画はどうか。
Ｂ理事 ：積立金の取り崩し・・・
Ｄ評議員：地元市と連携し、より多くの在宅の高齢者に・・・・すべきである。
Ｅ評議員：・・・・
決議に参加した評議員 6 人のうち 5 人が賛成し承認された。

4.

議長の氏名（※議長を置かない場合は記載不要）23

5.

議事録作成者氏名

6.

議事録署名人（※定款に定める者が署名又は記名押印）※次の項目は該当がある場合に記載○特別の利害関係を有する評議員の氏名○監事＜又は会計監査人＞の意見等①監事の選任若しくは解任又は辞任についての意見②監事を辞任した者による、辞任した旨及びその理由③議案に、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める調査結果の報告④監事の報酬等についての意見＜⑤会計監査人が監事と意見を異にするときの会計監査人の意見＞＜⑥定時評議員会の決議により出席を求められた会計監査人の定時評
議員会における意見＞※評議員会の決議の省略及び評議員会への報告の省略があった場合の記載事項は別の定めがあります。（同条④）（12）評議員会に関する評議員の権限
下記①～③については、原則理事が行うものですが、評議員にも権限が付与されています。

① 議題の提案権
評議員は理事に対して一定の事項を議題とすることを請求することができます。この場合の請求は、評議員会の日の４週間前（定款による短縮が可能）までにしなければなりません。
（法第 45 条の 8④で準用する一般法人法第 184 条）② 議案の提案権
評議員は、評議員会の場において、議題の範囲内で議案を提案することができます。
例えば、議題が「役員を選任する件」であれば、理事提案の「Ａを24選任する」という議案に対し、「Ｂを選任する」という議案を提案することが可能です。これに対し、議題が「Ａを選任する件」であれば、「Ｂを選任する」という議案は、当該議題の対象外であるため、このような提案を行うことはできません。
（経営組織 Q&A 問 24）
また、評議員は、理事に対し、評議員会の４週間（これを下回る期間を定款で定めることも可）前までに、評議員会の目的である事項（議題）に関し当該評議員が提出しようとする議案の要領を評議員会の招集通知に記載し、評議員に通知することを請求することができます。
ただし、これらの議案の提案については、当該議案が法令等に違反する場合又は実質的に同一の議案で議決に加わることができる評議員の１０分の１以上の賛成を得られなかった日から３年を経過していない場合は、行うことができません。
（法第 45 条の 8④で準用する
一般法人法第 185 条、第 186 条）③ 評議員会の招集権
評議員は、理事に対し、議題及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができます。
（法 45 条の 9④）
また、評議員会の招集の請求後、以下のいずれかに該当する場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を開催することができます。（法第 45 条の 9⑤）
所轄庁に申立てできるケース
1.

請求の後、遅滞なく招集の手続きが行われない場合

2.

評議員会の招集の請求があった日から６週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集通知が発せられない場合

この場合、所轄庁は、評議員の申立てが権利濫用と認められる場合には、評議員会の招集を許可しないことができます。
権利濫用と認められる場合とは、例えば、理事に法人運営に重大な損害を及ぼすような重大な義務違反がないにもかかわらず、不当な動機により又は法人の利益に適合せず決議が成立する見込みがないことが客観的に明らかであるにもかかわらず、当該理事の解任を議題とし、評議員会を招集しようとする場合です。（経営組織 Q&A 問 29）
25

４

理事

（１）理事の責務
理事は法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行わなければなりません。（法第 45 条の 16①）
理事は、「評議員会における選任決議」と「選任された者の就任承諾」による委任契約に基づいて善管注意義務、忠実義務のほか、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときの監事への報告義務が課されています。
（法第 38 条、第 45 条の 16④で準用する一般法人法第 85 条、経営組織 Q&A 問 33）（２）理事の定数
理事は、６人以上の人数を定款に定めます。
（法第 44 条③、定款例
第 15 条①）（３）理事の任期
理事の任期は選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっています。定款で短縮することが可能です。（法第 45 条）
このため、補欠として選任された理事の任期については、定款の定めによって退任した理事の任期の満了する時までとすることができます。（定款例第 19 条）
任期の起算点は、評議員会で選任決議した時になるので、就任日が年度をまたぐ場合には注意が必要です。（経営組織 Q&A 問 33）
任期の起算点と任期（参考）○令和元年 6 月の定時評議員会で理事の選任を行った場合→任期は令和 3 年 4 月～6 月の定時評議員会の終結の時まで○令和２年 3 月の臨時評議員会で理事の選任を行った場合→任期は令和 3 年 4 月～6 月の定時評議員会の終結の時まで

26

（４）理事の選任
理事の選任は、評議員会の決議によって行います。
（法第 43 条①）
理事の選任の流れ

例示

理事候補者の調整
事前に次の書類を徴取し、理事としての就任の意思、資格要件や欠格事項などを確認
1.

就任承諾書

2.

欠格事由等の確認書

3.

履歴書

4.

その他資格要件等の確認に必要な資料

理事会を開催理事候補者の選定

評議員会を開催
就任の意思、資格要件や欠格事由の確認結果を説明
↓
理事を選任

なお、
「委嘱状」に関しては、従来、理事等に選任された者に対し交付することになっていましたが、改正後の法令には定めがないので交付する必要はありません。（定款変更 Q&A 問 16）
なお、各社会福祉法人で必要と判断して交付することについては差し支えありません。

27

（５）理事の資格要件
理事には次の３つの資格要件に該当する者がそれぞれ 1 名以上含まれている必要があります。（法第 44 条④）
評議員会における理事の選任決議は、理事候補者にそれぞれの資格要件に該当する者が１人以上いることを説明した上で行います。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ4(3)）
なお、法人の職員の中に、３つの資格要件にそれぞれ該当する者がいるのであれば、全員が法人の職員であることも可能です。（経営組
織 Q&A 問 39-4）
職員が理事となる場合、日頃の業務執行は職員という立場で行っているものであり、業務執行理事とする必要はありません。

① 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者
この資格要件に該当するかどうかは各社会福祉法人の判断になりますので、事前に徴取する書類等で確認します。

② 法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者
この資格要件についても各社会福祉法人の判断になります。
なお、国が次のとおり例示を示していますが、これらの者に限定されるものではありません。
審査要領第 3(1)の例示
1.

社会福祉協議会等福祉事業を行う団体の役職員

2.

民生委員・児童委員

3.

社会福祉に関するボランティア団体、親の会等の民間社会福祉団体の代表者等

4.

医師、保健師、看護師等保健医療関係者

5.

自治会、町内会、婦人会及び商店会等の役員その他その者の参画により施設運営や在宅福祉事業の円滑な遂行が期待できる者

28

③ 施設の管理者
施設を設置している社会福祉法人は、施設経営の実態を法人運営に反映させるため、施設の管理者を理事とすることが求められています。
「施設」とは、第 1 種社会福祉事業の経営のために設置した施設をいいますが、第 2 種社会福祉事業であっても、保育所、就労継続支援
事業所等が社会福祉法人の経営する事業の中核である場合には、当該事業等は「施設」と同様に扱います。
（経営組織 Q&A 問 39-6）
なお、全ての施設の管理者を理事にする必要はありません。（経営
組織 Q&A 問 35）（６）理事の欠格事項
次の①～④に当てはまる者は、理事となることはできません。

① 欠格事由理事の欠格事由は下表のとおりです。評議員及び監事の欠格事由と同じです。
欠格事由のうち、「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」ですが、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しない
ことの確認を行う方法で差し支えありません。ただし、必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられます。従来は「成年被後見人又は被保佐人」でしたが、そのことのみをもって欠格事由に当たるとすることはできませんので、留意が必要です。（審査要領）
理事の欠格事由【法第 44 条①】
1.

法人

2.

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

3.

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社
会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

4.

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

5.

解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員

29

② 兼職禁止
理事は、評議員、監事又は会計監査人を兼ねることはできません。
（法第 40 条②、第 44 条②、公認会計士法第 24 条①）③ 特殊関係者
理事には、その配偶者若しくは三親等以内の親族及び特殊の関係がある者が３人（当該理事は含めず）を超えて含まれること又は当該理事を含め理事総数の三分の一を超えて含まれることになってはいけません。（法第 44 条⑥）
なお、租税特別措置法の適用要件としては、親族等特殊関係者（六親等以内）の制限があります。
（租税 Q&A 問 2）
理事と特殊の関係がある者（省令第 2 条の 10）1.

理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

2.

理事に雇用されている者

3.

1、2 に掲げる者以外の者であって、理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

4.

2、3 に掲げる者の配偶者

5.

1 から 3 に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの

6.

理事が役員（業務を執行する社員を含む。）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員又は職員（当該理事を含め理事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）

7.

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。理事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人※なお、関係行政庁の職員から役員を選出することは、法第61 条①の公私分離の原則に照らし適当ではないとされています（社会福祉協議会を除く。）。（経営組織 Q&A 問 30）30

【参考：親族等の特殊の関係のある者】※厚生労働省資料：社会福祉法人制度改革について④ 暴力団等の反社会勢力の者
暴力団等の反社会勢力の者は理事になることができません。（審査基準第 3 の 1(6)）（７）理事の解任
理事の解任は、次のいずれかの要件に該当する場合に限り、評議員
会の決議によって行うことができます。（法第 45 条の 4①）
また、理事の職務に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があったにもかかわらず、当該理事を解任する旨の議案
が評議員会で否決されたときは、評議員は、評議員会の日から 30 日以内に訴えをもって当該理事の解任を請求することができます。（法第 45 条の 4③で準用する一般法人法第 284 条）
理事の解任の要件
1.

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき

2.

心身の故障のため、職務に支障があり、又はこれに堪えないとき

31

（８）理事に欠員を生じた場合の措置
定款で定めた理事の員数の三分の一を超えた欠員が生じた場合は、遅滞なく欠員補充をしなければなりません。
（法第 45 条の 7①）
しかし、欠員が三分の一を超えない場合であっても、法人の業務執行の決定や理事長等の職務の執行の監督などの役割が十分に発揮できないおそれがあるため、速やかに欠員補充を行う必要があります。
（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ4(1)）
欠員が生じた都度、理事の選任手続きを行う方法もありますが、あらかじめ欠員が生じた場合に備え補欠の理事を選任しておくことができます。（法第 43 条②）
欠員補充した理事の任期は、定款によって、前任者の残任期間とすることが可能です。（法第 45 条、経営組織 Q&A 問 34）
なお、任期満了又は辞任により理事が退任したことにより、法令又は定款で定めた理事の員数が欠けた場合（※）、退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで理事としての権利義務を有します。（法第 45 条の 6①）※法令で定めた 6 人又は定款でそれ以上の定数や定数範囲を定めている場合、定数や定数範囲の下限を下回った場合。
また、任期満了又は辞任により理事が退任したことにより、法令又は定款で定めた理事の員数が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員（理事）の職務を行うべき者を選任することができます。（法第 45 条の 6②）

32

５

理事長・業務執行理事（１）理事長の職務及び権限等
理事長は、理事会からの委任を受けて社会福祉法人の内部的・対外的な業務を執行します。（法第 45 条の 13②、第 45 条の 16②）
また、日常の業務として理事会が定める理事長専決事項については、
自ら意思決定をして執行します。（定款例第 24 条）
一方、理事長は、対外的に、社会福祉法人の業務に関する一切の裁
判上又は裁判外の行為をする権限を有します。
（法第 45 条の 17①）
このため、理事長以外の理事の代表権の行使は認められないので、理事長の職務代理者を定めることはできません。
（経営組織 Q&A 問 395）
また、理事長に関する利益相反取引（自己契約及び双方代理を含む）
については、理事会において当該取引の重要な事実を開示し、その承認を得ることによって可能とされています。
（法第 45 条の 16 で準用する一般法人法第 84 条）（２）理事長の選定及び解職
理事長は理事会で理事の中から 1 名を選定します。また、理事会の決議によって解職します。(法第 45 条の 13②③)
理事の任期満了により評議員会で新理事を選任した場合には、速やかに新たな理事長を選定する必要があります。
このため、例えば、定時評議員会で新理事を選任し、当該定時評議員会終結後に、理事会の招集手続きの省略により理事会を同日開催する方法もあります。（経営組織 Q&A 問 44-2）
なお、理事長の選定後 2 週間以内に変更の登記を行います。

（３）理事長が退任した場合理事長が任期の満了又は辞任により退任した場合、新たな理事長が選定されるまでは、なお理事長としての権利義務を有することとなります。
また、事故等により理事長が欠けた場合には、招集手続きの省略等
により速やかに理事会を開催し新たな理事長を選定します。（経営組
織 Q&A 問 39-5）

33

（４）業務執行理事
業務執行理事は、法人の任意で、理事長以外に法人業務を執行する理事として理事会の決議により選定することができます。
（法第 45 条の 16②）
ただし、業務執行理事は、理事長と違い代表権はないため、対外的な業務を執行する権限はありません。

（５）理事長専決
日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決することができます。（定款例第 24 条）
また、理事長が専決できる事項については、例えば、施設運営に係る軽微なものを施設長に、法人運営に係る軽微なものを業務執行理事
又は事務長に専決させることができます。
これら専決に関する規定については、理事会の決議により定款施行細則等に定めます。
理事長が専決した事項（施設長、業務執行理事及び事務長等に専決させたものを含む。）は、理事会に報告しなければなりません。
理事長専決の例（定款例第 24 条）
1.

施設長等の任免その他重要な人事を除く職員の任免。

2.

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。

3.

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

4.

設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のもの。

5.

建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なもの。
(1) 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入(2) 施設設備の保守管理、物品の修理等(3) 緊急を有する物品の購入等

6.

基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

7.

損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
34

8.

予算上の予備費の支出。

9.

入所者・利用者の日常の処遇に関すること。

10. 入所者の預り金の日常の管理に関すること。
11. 寄附金の受け入れに関する決定。ただし、法人の運営に重大な影響のあるものを除く。

（６）自己の職務の執行状況報告理事長及び業務執行理事は、３月に１回以上、自己の職務の執行状
況を理事会に報告する義務があります。
また、定款で毎会計年度に４月を超える間隔で年２回以上とすることも可能です。（法第 45 条の 16③）
この報告は省略することはできません。
（法第 45 条の 14⑨で準用する一般法人法第 98 条②）

35

６

理事会

（１）理事会の権限等
理事会は、全ての理事で組織し、業務執行機関として次の業務を行います。（法第 45 条の 13①②）
理事会の業務
1.

社会福祉法人の業務執行の決定

2.

理事の職務の執行の監督

3.

理事長の選定及び解職

理事長及び業務執行理事以外の理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、社会福祉法人の業務執行の意思決定に参画するとともに、理事長等の職務の執行を監督する役割を担います。
このため、仮に、社会福祉法人が不適切な運営を行い、それを是正することができない場合には、理事全員が責任を問われる可能性があります。
また、理事会の業務のうち、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長専決事項とすることができます。
（定款例第 24 条）（２）理事会の招集手続き① 理事会の招集権者
理事会は、各理事が招集することができます。ただし、理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、その理事が招集します。
（法第 45 条の 14①）

② 理事会の招集権者以外の理事又は監事による招集請求
招集権者以外の理事は、招集権者である理事に対し、理事会の目的である事項（議題）を示して、理事会の招集を請求することができます。（同条②）
また、この請求があった日から５日以内に、この請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、この請求をした理事は、理事会を招集することができます。（同条③）36

一方、監事は、理事会に出席し意見を述べる必要があると認めるときは、招集権者である理事に対し、理事会の招集を請求することができます。（法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 101 条①②）
また、この請求があった日から５日以内に、この請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会を招集することができ
ます。
（同条③）

③ 理事会の招集通知
理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前（定款で短縮が可）までに、理事及び監事の全員にその通知を発しなければなりません。
（法第 45 条の 14⑨で準用する一般法人法第 94 条①）
評議員会については招集通知の媒体（書面又は電磁的方法）及びそれに記載する招集事項が法令で定められているのに対し、理事会に関しては法令の定めがないので、その方法を定款施行細則等に定めておきます。
理事会の招集通知

例示
令和

年

月

日

役員（理事・監事）各位

社会福祉法人○○会
理事長

○○

○○

理事会を下記のとおり開催しますので、御出席くださいますよう、お願い申し上げます。
記
１

日時及び場所
令和

年

月

日（

）

特別養護老人ホーム○○

37

時

分から

会議室

２

理事会の目的である事項(1) 決議事項
・第 1 号議案

令和○年度事業計画について（議案の概要）・第 2 号議案

評議員候補者の選任について（議案の概要）(2) 報告事項
・理事長の職務の執行状況について「１週間前までに」とは
民法第 140 条（初日不算入の原則）及び第 141 条（期間の満了）の規定を適用する場合、中 7 日間をあけて招集通知を発出することになります。
例えば、6 月 11 日（木）に理事会を開催する場合は、6 月 3 日（水）までに招集通知を発出します。

定款施行細則の例示（理事会の招集）第○条

理事会の招集は、次の招集事項を記載した書面により招集日の 1 週間前までに各理事及び各監事に通知するものとする。
(1) 理事会の日時及び場所(2) 理事会の目的である事項（議題）（３）理事会の招集手続きの省略
理事及び監事全員の同意があれば、招集の手続きを省略して理事会を開催することができます。（法第 45 条の 14⑨で準用する一般法人
法第 94 条②）
招集の手続きを省略した場合は、事前に理事及び監事全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存しておく必要があります。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ6(1)）

38理事会の招集手続きの省略に関する同意書

例示

令和 年
下記、理事会の招集手続きの省略に同意します。

月○理事会の日時及び場所
令和 年 月 日（ ）特別養護老人ホーム○○
・理事長
・理事
・理事
・
・監事
・監事

日

時 分から
会議室

○○ ○○
□□ □□
・・・・・
△△ △△
・・・・・

（理事及び監事の全員の署名（又は記名押印）が必要です。）（４）理事会の審議・決議
理事会は社会福祉法人の業務執行機関として、理事会を構成する理事が相互に十分な議論を行うことが必要で、各理事、監事が「出席」して決議すること（対面による開催）が必要です。
ただし、実施方法については、会議室の会議形態のみではなく、テレビ会議等により開催することも可能です。
なお、テレビ会議等を利用した場合は、利用した理事とその方法等
を議事録に記載しておく必要があります。
理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行います。
また、定款で出席や採決の割合を上回る数に定めることも可能です。
（法第 45 条の 14④⑤）
なお、理事会では、書面又は電磁的方法による議決権の行使や、代理人、持ち回りによる議決権の行使は認められません。
※「テレビ会議等」とは、各理事、監事の音声が即時に他の理事に伝わり、適時的確な意見表明ができるものであればよく、一般的な電話機のマイク及びスピーカー機能、インターネットを利用する手段などが含まれます。（令和２年３月９日付け事務連絡「新型コロナウイ
ルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて」）39

（５）議長の議決権
法令の規定はありませんが、理事会に議長を置くことができます。
（経営組織 Q&A 問 29-2）
議長を置く場合、その選任方法は任意ですが、あらかじめ定款又は定款施行細則等の規程にその方法を定めておきます。
議長である理事の議決権は、通常の決議においては、可否同数のときの決定権として行使されることになります。このため、議長である
理事が最初の決議に加わると二重の議決権を有することになってしまうので注意してください。（定款変更 Q&A 問 11）
一方、特別決議においては、議長である理事も最初の決議に加わることが通例となっています。

（６）理事会の決議の省略
定款に決議の省略についての定めがあり、議題の提案に対し、理事（特別の利害関係を有する理事を除く）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、監事が当該提案に対し異議を述べたときを除き、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができます。（法第 45 条の 14⑨で準用する一般法人法第96 条）
しかしながら、理事会が十分な審議を行うことによって意思決定を行う場であることを鑑みれば、理事会の決議の省略は、客観的に見て明らかに審議を行う必要がない場合に限って行うべきものとなります。
経営組織 Q&A（問 28）では、「軽微な定款変更」を事例として決議の省略が説明されていますが、例えば、定款が引用する法令の改正に伴う条ずれや基本財産の住居表示の変更など「法人の業務執行に直接影響がなく、議論の余地の全くない定款変更」を「軽微な定款変更」として想定しているものと推認されます。
なお、理事会の決議の省略を行った場合には、適正な手続きを行ったことへの説明責任を果たすことができるよう、意思表示に係る書面又は電磁的記録を主たる事務所に 10 年間保存しなければなりません。
（法第 45 条の 15①）

（７）理事会への報告の省略
理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項の理事会への報告を省略することができます。
40ただし、理事長又は業務執行理事の自己の職務の執行状況報告については、省略することができません。
（法第 45 条の 14⑨で準用する一
般法人法第 98 条①②）

（８）理事会の議事録
理事会の議事については、議事録を作成し、出席した理事及び出席した監事が、この議事録に署名又は記名押印します。
（法第 45 条の 14⑥）
また、定款の定めにより「出席した理事」を「出席した理事長」とすることもできますが、この場合、理事長が出席しなかったときは、
原則どおり出席した理事（及び出席した監事）が署名又は記名押印をすることになります。（経営組織 Q&A 問 25）
議事録の記載事項のうち「理事会の議事の経過の要領及びその結果」
については、決議の結果だけでなく、議案の内容の説明要旨や各理事による意見・質疑応答要旨等を記載します。
また、決議に関しては、特別の利害関係を有する理事が決議の際に退席したことや決議に参加した何人中何人の理事が賛成して承認（否決）されたのかを記載します。
理事会の議事録は、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置
かなければなりません。（法第 45 条の 15①）
議事録には、議案書、報告書並びにそれらの説明のための参考資料を添付しておきます。
理事会議事録例示（省令第 2 条の 17③）

令和 年度
1.

回

理事会議事録）時分から

理事会の日時及び場所
令和

年

月

○○保育所
2.

第

日（

時

分

会議室

出席者の氏名
理事長：
理事

：

監事

：

会計監査人：（※会計監査人を設置している場合に記載）
41

3.

議事の経過の要領及びその結果
第１号議案 令和○年度事業計画について
Ａ理事長：令和○年度事業計画の内容は、・・・。
Ｂ理事 ：計画の具体的な資金計画はどうか。
Ａ理事長：積立金の取り崩し・・・
Ｃ理事 ：地元市と連携し、地域における公益的な取組として具体的に進めるべきである。
Ｄ理事 ：・・・・
決議に参加した理事 5 人のうち 4 人が賛成し承認された。

4.

議長の氏名（※議長を置かない場合は記載不要）
理事

5.

○○○○

議事録署名人（※定款に定める者が署名又は記名押印）
理事長
監事
監事

○○○○
○○○○
○○○○

※次の項目は該当がある場合に記載○省令第 2 条の 17 第 3 項第 2 号に規定する招集方法①定款又は理事会で定めた理事以外の理事の請求を受けて招集されたもの②定款又は理事会で定めた理事以外の理事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした理事が招集したもの③監事の請求を受けて招集されたもの④監事の請求があったにもかかわらず所定の期間内に理事会が招集されないため、その請求をした監事が招集したもの○特別の利害関係を有する理事の氏名○省令第 2 条の 17 第 5 項に規定する意見又は発言①競業及び利益相反の制限に係る取引を行った理事の報告

42

②理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める旨の監事の報告③理事会で述べられた監事の意見※理事会の決議の省略及び理事会への報告の省略があった場合、議事録の記載事項は別の定めがあります。（省令第 2 条の 17④）

43

７

監事

（１）監事の権限等
監事は理事の職務執行を監査し、監査報告を作成します。
（法第 45条の 18①）
このため、次の①から⑥の権限や義務が与えられています。

① 調査権限理事や法人の職員に対して事業の報告を求めたり、自ら法人の業務や財産の状況の調査をしたりすることができます。（法第 45 条の 18②）② 理事会への報告義務
理事の法令定款違反等について理事会による是正を促すため、次に該当する場合は、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければなりません。（法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 100 条）
理事会への報告義務
1.

理事が不正な行為をしたとき

2.

理事が不正な行為をするおそれがあると認めるとき

3.

法令・定款に違反する事実があるとき

4.

著しく不当な事実があるとき③ 理事会の招集請求
上記②の場合において、必要があるときは、理事会を招集することを理事に請求することができます。
この場合、請求した日から 5 日以内に、請求した日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、当該請求をした監事は、理事会を招集することができます。
（法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 101 条②③）44

④ 理事会への出席義務
監事は、理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければなりません。（法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 101 条①）
理事会の議論を把握し理事の業務執行の監督につなげるとともに、理事会において法令・定款に違反する決議や著しく不当な決議等が行われることを防ぐためです。
一方、理事会は、適正な招集通知を行った結果、監事が欠席したとしても、理事会の成立要件を満たしていれば当該理事会は有効なものとなります。
この場合、正当な理由がなく監事が理事会を欠席し、そのことによって理事への監督が不十分となり、法人やその関係者が損害を受けた
場合には、監事は職務上の義務違反として損害賠償責任を負うこともあります。（経営組織 Q&A 問 44-3）⑤ 評議員会への報告義務
理事が評議員会に提出しようとする議案や書類等を調査し、法令若
しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査結果を評議員会に報告しなければなりません。
（法第 45 条の18③で準用する一般法人法第 102 条）⑥ 理事の行為の差止め
理事が社会福祉法人の目的の範囲外の行為もしくは法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為により、社会福祉法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときには、当該理事に対しその行為をやめることを請求することができます。
（法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 103 条）（２）監事の定数
監事は２人以上の人数を定款に定めます。
（法第 44 条③、定款例第15 条①）

45

（３）監事の任期
監事の任期は選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとなっています。定款で短縮することが可能です。（法第 45 条）
このため、補欠として選任された監事の任期については、定款の定めによって退任した監事の任期の満了する時までとすることができます。（定款例第 19 条）
任期の起算点は、評議員会で選任決議した時になるので、就任日が年度をまたぐ場合には注意が必要です。（経営組織 Q&A 問 33）
任期の起算点と任期（参考）○令和元年 6 月の定時評議員会で監事の選任を行った場合→任期は令和 3 年 4 月～6 月の定時評議員会の終結の時まで○令和 2 年 3 月の臨時評議員会で監事の選任を行った場合→任期は令和 3 年 4 月～6 月の定時評議員会の終結の時まで（４）監事の選任① 監事の選任
監事は、評議員会の決議によって選任します。
（法第 43 条①）
任期満了により監事を選任する場合は、理事の選任手続きと一緒に進めることになります。
ただし、理事の選任と異なる手続きとして、評議員会の議案となる
監事候補者については、理事会おける決議のほかに、監事の過半数の同意を得ることが必要です。
（同条③で準用する一般法人法第 72 条①）
なお、県が作成した定款施行細則の例示では、監事の過半数の同意があった旨について、監事候補者の選任決議を行った理事会議事録（当該議案に同意した監事の氏名の記載及び当該監事の署名又は記名押印のあるものに限る）に記録するものとしています。

46

監事の選任の流れ

例示

監事候補者の調整
事前に次の書類を徴取し、監事としての就任の意思、資格要件や欠格事項などを確認
1.

就任承諾書

2.

欠格事由等の確認書

3.

履歴書

4.

その他資格要件等の確認に必要な資料

理事会を開催監事の過半数の同意＋理事会の決議↓
監事候補者の選定

評議員会を開催
就任の意思、資格要件や欠格事由の確認結果を説明
↓
監事を選任

なお、
「委嘱状」に関しては、従来、監事等に選任された者に対し交付することになっていましたが、改正後の法令には定めがないので交付する必要はありません。（定款変更 Q&A 問 16）
なお、各社会福祉法人で必要と判断して交付することについては差し支えありません。

47

（５）監事の資格要件
監事には次の２つの資格要件に該当する者がそれぞれ 1 名以上含まれている必要があります。（法第 44 条⑤）① 社会福祉事業について識見を有する者
この資格要件に該当するかどうかは各社会福祉法人の判断になりますので、事前に徴取する書類等で確認します。
なお、国が次のとおり例示を示していますが、これらの者に限定されるものではありません。
審査要領第 3(1)の例示
1.

社会福祉に関する教育を行う者

2.

社会福祉に関する研究を行う者

3.

社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者

4.

公認会計士、税理士、弁護士等、社会福祉事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者② 財務管理について識見を有する者
この資格要件についても各社会福祉法人の判断になります。
公認会計士や税理士の資格を有する者が望ましいですが、社会福祉法人、公益法人や民間企業等において財務・経理を担当した経験を有する者など法人経営に専門的識見を有する者なども考えられます。
（経営組織 Q&A 問 37）（６）監事の欠格事項
次の①～④に当てはまる者は、監事となることはできません。

① 欠格事由監事の欠格事由は下表のとおりです。評議員及び理事の欠格事由と同じです。
欠格事由のうち、「精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができな
48

い者」ですが、誓約書等により候補者本人にこれらの者に該当しない
ことの確認を行う方法で差し支えありません。ただし、必要に応じて法人の判断により医師の診断書等により確認することが考えられます。従来は「成年被後見人又は被保佐人」でしたが、そのことのみをもって欠格事由に当たるとすることはできませんので、留意が必要です。（審査要領）
理事の欠格事由【法第 44 条①】
1.

法人

2.

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

3.

生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は社
会福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

4.

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

5.

解散を命じられた社会福祉法人の解散当時の役員② 兼職禁止監事は、評議員、理事、会計監査人又は当該社会福祉法人の職員を兼ねることができません。
（法第 40 条②、第 44 条②、公認会計士法）
一方、顧問弁護士・顧問税理士・顧問会計士については、法人から委託を受けて記帳代行や税理士業務を行う場合は自己点検になるので適当ではありませんが、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている場合には監事に選任することは可能です。（経営組織
Q&A 問 38）

③ 特殊関係者
監事には、各役員（理事・監事）の配偶者又は三親等以内の親族が含まれてはなりません。また、各役員と特殊の関係がある者が含まれてはなりません。（法第 44 条⑦）
なお、租税特別措置法の適用要件としては、親族等特殊関係者（六親等以内）の制限があります。
（租税 Q&A 問 2）49

監事と特殊の関係がある者（省令第 2 条の 11）1.

役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者

2.

役員に雇用されている者

3.

1、2 に掲げる者以外の者であって、役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

4.

2、3 に掲げる者の配偶者

5.

1 から 3 に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの

6.

理事が役員（業務を執行する社員を含む。）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員又は職員（監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）

7.

監事が役員となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員又は職員（当該監事を含め監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）

8.

他の社会福祉法人（この文章で「Ｂ社会福祉法人」）の理事又は職員※Ｂ社会福祉法人で評議員となっている当該社会福祉法人の評議員及び役員の数が、Ｂ社会福祉法人の評議員の総数の半数を超える場合に限る。

9.

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）
・国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人※なお、関係行政庁の職員から役員を選出することは、法第61 条①の公私分離の原則に照らし適当ではないとされています（社会福祉協議会を除く。）。（経営組織 Q&A 問 30）④ 暴力団等の反社会勢力の者
暴力団等の反社会勢力の者は監事になることができません。（審査基準 3 の 1）50

（７）監事の解任
監事の解任は、次のいずれかの要件に該当する場合に限り、評議員
会の決議によって行うことができます。（法第 45 条の 4①）
また、監事の職務に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実があったにもかかわらず、当該監事を解任する旨の議案
が評議員会で否決されたときは、評議員は、評議員会の日から 30 日以内に訴えをもって当該監事の解任を請求することができます。（法第 45 条の 4③で準用する一般法人法第 284 条）
監事の解任の要件
1.

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき

2.

心身の故障のため、職務に支障があり、又はこれに堪えないとき（８）監事に欠員を生じた場合の措置
定款で定めた監事の員数の三分の一を超えた欠員が生じた場合は、遅滞なく欠員補充をしなければなりません。
（法第 45 条の 7②）しかし、欠員が三分の一を超えない場合であっても、監査機関の役割を十分に発揮できないおそれがあるため、速やかに欠員補充を行う
必要があります。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ5(1)）
欠員が生じた都度、監事の選任手続きを行う方法もありますが、あらかじめ欠員が生じた場合に備え補欠の監事を選任しておくことができます。（法第 43 条②）
欠員補充した監事の任期は、定款によって、前任者の残任期間とすることが可能です。（法第 45 条、経営組織 Q&A 問 34）
なお、任期満了又は辞任により監事が退任したことにより、法令又は定款で定めた監事の員数が欠けた場合（※）、退任した監事は、新たに選任された監事が就任するまで監事としての権利義務を有します。（法第 45 条の 6①）※法令で定めた 2 人又は定款でそれ以上の定数や定数範囲を定めている場合、定数や定数範囲の下限を下回った場合。
また、任期満了又は辞任により監事が退任したことにより、法令又は定款で定めた監事の員数が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員（監事）の職務を行うべき者を選任することができます。（法第 45 条の 6②）
51

８

監事監査

（１）決算手続きのスケジュール
監事監査は決算手続きの中で行います。
決算手続きは、毎会計年度終了後３月以内に行うことになっていますので、各社会福祉法人においては、手続きに必要な期間に留意して予定を組み、適切に手続きを進めてください。
決算手続きのスケジュール
月日

例示

主な項目

3/31

○会計年度終了

5/10○決算関係書類の作成・提出・計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書並びに財産目録の提出（理事長→監事）・事業報告及びその附属明細書の提出（理事長→監事）○監事監査の実施
・会計監査及び業務監査の実施
・監査報告の作成○監査報告の提出（監事→理事長）（※5/10 から 4 週間経過日（6/8）までに提出）

6/2○理事会の招集通知の発出（招集手続きの省略可）（※理事会の 1 週間前まで（中 7 日間）に通知）

6/10○理事会の開催
・計算書類等、財産目録及び事業報告等の承認
・定時評議員会の日時・場所、議題等の決定

6/11○計算書類等、事業報告等及び監査報告を事務所に備え置き（※定時評議員会の 2 週間前から（中 14 日間）備え置き）

6/18○定時評議員会の招集通知の発出・計算書類、財産目録、事業報告及び監査報告の提供（※定時評議員会の 1 週間前まで（中 7 日間）に通知）

6/26○定時評議員会の開催
・計算書類及び財産目録の承認
・事業報告の報告

6/30○財産目録を事務所に備え置き○資産の総額の登記○所轄庁への届出、公表※会計監査人設置法人は、「９会計監査人」の項目で確認してください。

52

（２）監査を受ける決算関係書類
計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければなりません。
（法第 45 条の 28①）
また、財産目録についても同様の手続きを行います。（省令第 2 条の 40②）
監査を受ける決算関係書類
1.

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書

2.

事業報告及びその附属明細書（※附属明細書の作成は任意）

3.

財産目録

（３）監事監査の方法
監事は、その職務を適切に執行するため、理事及び職員等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければなりません。（省令第 2 条の 19②）
具体的な方法としては、例えば、決算関係書類について必要な確認を行った後、法人本部で理事及び職員から説明を受けたり関係書類を確認したりする方法で監査を行います。
その際は、本県が作成した「監事監査のチェックポイント」を参考にしてください。

（４）監事監査の報告書
監事は、決算関係書類を受領した日から 4 週間を経過した日までに監査報告の内容を理事長に通知しなければなりません。（省令第 2 条の 28、37）
また、会計監査人設置法人では、監事は、会計監査人の会計監査報告を受領した日から原則１週間を経過した日までに計算関係書類に係る監査報告を作成し、その内容を理事に通知します。（省令第 2 条の 34）

監査報告書については、国が、会計監査及び業務監査の報告を一本化した場合の様式例を示していますので参考にしてください。

53

監査報告書（会計監査人非設置法人）

国例示

監 査 報 告 書
（※２）

（※１）
令和○年○月○日

社会福祉法人 ○○○○
理事長○○ ○○ 様（※３、※４）
監事 ○○ ○○ ㊞
監事 ○○ ○○ ㊞

私たち監事は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までの令和○年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。以上の方法により、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該会計年度に係る計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）及び財産目録について検討しました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状
況を正しく示しているものと認めます。 （※５）②

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。 （※６）（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
計算関係書類及び財産目録については、法人の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
ます。
以

54

上

【留意事項】※１

日付は「監査報告を作成した日」になります。実質的に監査が終了した日が考えられます。
※２

社会福祉法上、宛先は明記されていません。例示は法人代表者の理事長としています。
※３ 署名捺印が望ましいです。印刷時に「㊞」は消して下さい。
※４

監事が個別に意見を付記する場合は別々に作成して下さい。その際は「私たち監事」「各監事」等の表現も見直す必要があります。
※５

社会福祉法施行規則第2条の36第2号の内容です。

※６

社会福祉法施行規則第2条の36第3号の内容です。

55

９

会計監査人

（１）会計監査人の設置義務
会計監査人は、外部の独立した第三者として社会福祉法人が作成する計算関係書類の監査を行います。
これにより、財務情報の信頼性の向上やガバナンスの強化だけでな
く、業務の効率化等にも資するものです。
特定社会福祉法人（事業規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人）は、会計監査人の設置が必要となります。（法第 37 条）
政令で定める事業規模の基準は、平成 29 年度、前年度決算における収益が３０億円を超える法人又は負債が６０億円を超える法人が対象となっていますが、今後対象が拡大する予定になっています。
「収益」は法人単位の事業活動計算書のサービス活動収益計、「負債」は法人単位貸借対照表の負債の部合計を指します。
また、会計監査人は、設置義務の有無にかかわらず、定款の定めによって置くことができます。（法第 36 条②）
なお、会計監査人の設置義務のない社会福祉法人にあっては、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援や財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、公認会計士、監査法人、税理
士又は税理士法人を活用することが望ましいとされています。
特定社会福祉法人の対象範囲 平成 29 年度から
収益 30 億円を超える法人又は負債 60 億円を超える法人（２）会計監査人の任期
会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までです。
（法第 45 条の 3①）
また、この評議員会で別段の決議がなされなければ再任されたものとみなします。（同条②）
ただし、会計監査人の再任にあたっては、理事会及び監事において、会計監査人の 1 年間の業務執行状況が適正であったかどうかを検証する必要があります。
56

（３）会計監査人の選任・解任① 資格要件等
会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければなりません。
（法第 45 条の 2））
また、公認会計士法の規定により、役員、職員及び評議員（過去１年以内に当該法人の役員、職員及び評議員であった者を含む。）や、記帳業務や税理士業務を行う公認会計士は、自己点検に該当するため、当該社会福祉法人の会計監査人となることはできません。（組織経営
Q&A 問 41、問 42、問 43）② 選任・解任
会計監査人は評議員の決議により選任します。
（法第 43 条①）
一方、会計監査人が下記の解任要件に該当するときは、評議員会の決議により解任することができます。
（法 45 条の 4②）
評議員会に提出する会計監査人の選任・解任の議案の内容は、理事会の決議に加え、監事の過半数をもって決定することになっています。
（法第 43 条③で準用する一般法人法第 73 条①）
また、会計監査人が下記の解任要件に該当するときは、監事全員の同意によりその会計監査人を解任することもできます。
（法第 45 条の
5①②）
この場合、監事は、解任の趣旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければなりません。
（同条③）
会計監査人の解任要件（法第 45 条の 4②、第 45 条の 5①）
1.

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

2.

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき

3.

心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えな
いとき（４）会計監査人の責任と権限等① 会計監査会計監査人は、社会福祉法人の計算関係書類を監査し、会計監査報告を作成します。（法第 45 条の 19①②、第 45 条の 28②、）
会計監査人は、これらの書類等を受領した日から原則４週間を経過
57

した日までに会計監査報告を作成し、その内容を理事及び監事に通知します。（省令第 2 条の 32①）
決算手続きのスケジュール
月日

例示

主な項目

3/31

○会計年度終了

5/1○決算関係書類の作成・提出・計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及びその附属明細書並びに財産目録の提出（理事長→監事、会計監査人）
・事業報告及びその附属明細書の提出（理事長→監事）○会計監査人による会計監査の実施、会計監査報告書の提出（会計監査人→理事長、監事）（※5/1 から 4 週間経過日（5/30）までに提出）○監事による業務監査の実施、業務監査の監査報告（監事→理事長）（※5/1 から 4 週間経過日（5/30）までに提出）○会計監査報告に関する監査報告の提出（監事→理事長、会計監査人）（※会計監査報告書の提出を受けてから 1 週間経過日までに提出）

6/2○理事会の招集通知の発出（招集手続きの省略可）（※理事会の 1 週間前まで（中 7 日間）に通知）

6/10○理事会の開催
・計算書類等、財産目録及び事業報告等の承認
・定時評議員会の日時・場所、議題等の決定

6/11○計算書類等、事業報告等及び監査報告を事務所に備え置き（※定時評議員会の 2 週間前から（中 14 日間）備え置き）

6/18○定時評議員会の招集通知の発出・計算書類、財産目録、事業報告及び監査報告（会計監査報告を含む）の提供（※定時評議員会の 1 週間前まで（中 7 日間）に通知）

6/26○定時評議員会の開催
・計算書類及び財産目録の承認
・事業報告の報告

6/30○財産目録を事務所に備え置き○資産の総額の登記○所轄庁への届出、公表

会計監査人の会計監査報告の意見（省令第 2 条の 30①）
1.

無限定適正意見
監査の対象となった計算関係書類が一般に公正妥当と認められ58

る社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨
2.

除外事項を付した限定付適正意見
監査の対象となった計算関係書類が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行に準拠して、当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨並びに除外事
項

3.

不適正意見
監査の対象となった計算関係書類が不適正である旨及びその理由

一方、会計監査人は、いつでも、会計帳簿又はこれに関する書類を閲覧及び謄写をし、理事及び当該社会福祉法人の職員に対し、会計に関する報告を求めることができます。
（法第 45 条の 19③）
また、その職務を行うために必要があるときには、社会福祉法人の業務及び財産の状況の調査をすることができます。
（同条④）② 監査証明範囲
会計監査人による監査証明（会計監査報告）の対象となる計算書類
及び附属明細書の範囲は、法人単位の計算書類（第１様式）及びそれに対応する附属明細書及び財産目録となります。
その際、法人単位の計算書類とその附属明細書は拠点区分別の積み上げであることから、拠点区分別の計算書類及びそれらの附属明細書についても監査が実施されることになります。
また、監事は、会計監査人に対して、必要があるときは、監査証明（会計監査報告）のほか、その監査に関する報告を求めることができます。（法第 45 条の 19⑥で準用する一般法人法第 108 条②）59

③ 監事に対する報告
会計監査人は、理事の職務の執行に関し不正行為等を発見したときは監事に報告しなければなりません。
（法第 45 条の 19⑥で準用する
一般法人法第 108 条①）
計算書類及び計算書類の付属明細書が法令又は定款に適合するかどうかについて監事と意見を異にするときには、会計監査人は定時評
議員会に出席して意見を述べることができます。（同法第 109 条①）
また、定時評議員会で会計監査人の出席を求める決議があった場合
は、定時評議員会に出席して意見を述べなければなりません。（同法第 109 条②）

④ 制限
会計監査人は、その職務を行うに当たり、次のいずれかに該当する者を使って業務を行うことはできません。
（法第 45 条の 19⑤）
会計監査人業務に使用できない者
1.

公認会計士法により会計監査をできない者（法人と著しい利害関係を有する者等）

2.

その法人の理事、監事又は職員

3.

その法人から公認会計士あるいは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者。

⑤ 報酬
会計監査人の報酬を理事会で決定する場合には、監事の過半数の同意が必要です。（法第 45 条の 19⑥で準用する一般法人法第 110 条）

60

１０ 内部管理体制の整備（１）内部管理体制の整備
特定社会福祉法人（事業規模が政令で定める基準を超える社会福祉法人）は、会計監査人の設置とともに、内部管理体制の整備が必要となります。（法第 45 条の 13⑤）
内部管理体制の内容は、理事の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして次のとおり省令で定める体制となっています。（法第45 条の 13④）
省令で定める体制（省令第 2 条の 16）
1.
2.
3.

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4.

職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項
6. 5.の職員の理事からの独立性に関する事項
7. 監事の 5.の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
8. 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
9. 8.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
10. 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
11. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（２）作業の進め方① 現状把握内部管理状況の確認、内部管理に係る規程等の整備状況を確認します。
61

② 課題認識
現状把握を通じ、業務の適正を確保するために必要な体制と現状の体制を比較し、取り組むべき内容を決定します。

③ 基本方針の策定
内部管理体制の基本方針を策定し、理事会で決定します。

④ 基本方針に基づく内部管理体制の整備
基本方針に基づいて、必要な規程の策定及び見直し等を行います。

内部管理体制の基本方針（国通知の参考例）

内部管理体制の基本方針
本○○福祉会は、令和○○年○月○日、理事会において、理事の職
務執行が法令・定款に適合すること、及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、本○○福祉会の基本方針を以下のとおり決定した。
１

経営に関する管理体制① 理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催
し、法令・定款、評議員会の決議に従い、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
② 「理事会運営規則」及び「評議員会運営規則」に基づき、理事会及び評議員会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。
③ 業務を執行する理事等で組織する経営戦略等に関する会議体（以下「経営会議等」という。）を定期的又は臨時に開催し、業務執行上における重要事項について機動的、多面的に審議する。
④ 「理事職務権限規程」に基づき、業務を執行する理事の担当
業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
⑤ 職務分掌・決裁権限を明確にし、理事、職員等の職務執行の適正性を確保するとともに、機動的な業務執行と有効性・効率性を高める。
⑥ 評議員会、理事会、経営会議等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、定款及び規程に基づき、適切に作成、保存及び管理する。
62

⑦

業務執行機関からの独立性を有する内部監査部門を設置し、業務の適正及び効率性を確保するため、業務を執行する各部の職務執行状況等を定期的に監査する。

２

リスク管理に関する体制① リスク管理に関し、体制及び規程を整備し、役割権限等を明確にする。
② 「個人情報保護方針」及び「個人情報保護に関する諸規程」に基づき、個人情報の保護と適切な管理を行う。
③ 事業活動に関するリスクについては、法令や当協会内の規程等に基づき、職務執行部署が自律的に管理することを基本とする。
④ リスクの統括管理については、内部監査部門が一元的に行うとともに、重要リスクが漏れなく適切に管理されているかを適宜監査し、その結果について業務を執行する理事及び経営会議等に報告する。
⑤ 当会の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、経営会議等で審議し、必要に応じて対策等の必要な事項を決定する。
⑥ 大規模自然災害、新型インフルエンザその他の非常災害等の発生に備え、対応組織や情報連絡体制等について規程等を定めるとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。

３

コンプライアンスに関する管理体制① 理事及び職員が法令並びに定款及び当会の規程を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う組織風土を高めるために、コンプライアンスに関する規程等を定める。
② 当会のすべての役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役職員への教育及び啓発活動を継続して実施、周知徹底を図る。
③ 当会の内外から匿名相談できる通報窓口を常設して、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を推進する。コンプライアンスに関する相談又は違反に係る通報をしたことを理由に、不利益な取扱いは行わない。
④ 内部監査部門は、職員等の職務執行状況について、コンプラ
イアンスの観点から監査し、その結果を経営会議等に報告する。理事等は、当該監査結果を踏まえ、所要の改善を図る。

４

監査環境の整備（監事の監査業務の適正性を確保するための体制）① 監事は、「監事監査規程」に基づき、公平不偏の立場で監事監査を行う。
② 監事は、理事会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲
63

覧、審査及び質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。
③ 監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その決議及び決定内容の適正性について監査を行う。
④ 監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状況など、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。
⑤ 監事の職務を補助するものとして、独立性を有するスタッフを配置する。
⑥ 理事又は職員等は、当会に著しい損害を与えるおそれのある
事実又は法令、定款その他の規程等に反する行為等を発見した
時は、直ちに理事長、業務執行理事並びに監事に報告する。
⑦ 理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。
⑧ 理事長は、定期的に監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。

64

１１ 評議員及び役員（理事・監事）の報酬（１）報酬等の額（報酬等の額の総額）「報酬等の額」は、評議員及び役員（理事・監事）の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当の額をいいます。
ただし、理事が職員を兼務している場合には、職員として受ける財産上の利益（給与、賞与）及び退職手当などは含まれません。
評議員については、報酬等の額の総額を定款に定める必要があります。（法第 45 条の 8④で準用する一般法人法第 196 条）
役員（理事・監事）については、報酬等の額の総額を定款又は評議員会で定める必要があります。
（法第 45 条の 16④で準用する一般法
人法第 89 条、法第 45 条の 18③で準用する一般法人法第 105 条①）
これらについて、無報酬の場合は、無報酬である旨を定める必要があります。（経営組織 Q&A 問 46）
なお、評議員会や理事会の出席等のための交通費は、実費相当額を支給する場合には報酬等には該当しませんが、実費相当額を超えて支給する場合には報酬等に含まれることになります。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅠ8）（２）報酬等の支給基準
評議員及び役員（理事・監事）の報酬等については、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給基準を定めなければなりません。（法第 45 条の 35①）
この支給基準は、評議員会の承認を受けなければなりません。（同条②）
また、社会福祉法人は、その基準にしたがって報酬を支給しなければなりません。（同条③）
報酬の支給の基準に定める事項（省令第 2 条の 42）
1.

役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分
常勤・非常勤別に報酬を定めてください。

2.
(1)

報酬等の金額の算定方法
報酬等の算定の基礎となる額、役職、在職年数など、どのよ65

うな過程を経てその額が算定されたか、法人として説明責任を果たすことができる基準を設定してください。
(2)

評議員会が役職に応じた一人当たりの上限額を定めた上で、各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事や評議員については評議員会が決定するといった規定は許容されます。

(3)

評議員会の決議によって定められた総額の範囲内において決定するという規定や、単に職員給与規程に定める職員の支給基準に準じて支給するというだけの規定は、どのような算定過
程から具体的な報酬額が決定されるのかを第三者が理解することは困難であり、法人として説明責任を果たすことができな
いため、認められません。

(4)

退職慰労金については、退職時の月例報酬に在職年数に応じた支給率を乗じて算出した額を上限に各理事については理事
会が、監事や評議員については評議員会が決定するという方法も許容されます。

3.

支給の方法
支給の方法とは、支給の時期（毎月か出席の都度か、各月または各年のいつ頃か）や支給の手段（銀行振込か現金支給か）等を
いいます。

4.

支給の形態
支給の形態とは、現金・現物の別等をいいます。ただし、「現金」「通貨」といった明示的な記載がなくとも、報酬額につき金額の記載しかないなど金銭支給であることが客観的に明らかな場合
は、「現金」等の記載は特段なくても差し支えありません。

（３）報酬等の公表① 報酬等の支給基準の公表
評議員及び役員（理事・監事）の報酬等の支給基準は、各社会福祉法人のホームページで公表します。（法第 59 条の 2①、省令第 10 条①）

66

② 報酬等の支給総額の公表
評議員全員、理事全員及び監事全員の報酬等の総額については、現況報告書に記載して公表します。
（法第 59 条の 2①）「報酬等の総額」は、前年度に評議員、理事及び監事に支払った報酬等の実績額であり、理事の中に職員として給与を受けている者がいる場合は、その給与も含まれます。また、実費相当の旅費又は費用弁償は含まれません。
職員給与を受けている理事が１人であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合には、職員給与を受けている理事がいることを明記した上で、当該理事の職員給与額を含めずに理事の報酬等の総額として公表することは差支えありません。（経営組織 Q&A 問 47）

67

１２ 社会福祉充実計画（１）計画の作成
社会福祉法人は、保有する財産について、事業継続に必要な財産の額を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残高）を算定しなければなりません。

社会福祉充実残額がある場合は、社会福祉充実計画を作成して実施する必要があります。（法第 55 条の 2①）
社会福祉充実計画の策定の流れ

例示①社会福祉充実残額の算定
法第 55 条の 2①↓１万円以上の残額あり→なし（算定結果を現況報告で提出）②社会福祉充実計画原案の作成↓地域公益事業を行わない場合

理事会の承認↓地域公益事業を行う場合③地域協議会等への意見聴取
地域公益事業の内容及び事業区域における需要についての意見聴取
法第 55 条の 2⑥↓監事監査終了後など決算が明確となった後↓④公認会計士・税理士等への意見聴取
事業費及び社会福祉充実残額についての意見聴取
法第 55 条の 2⑤↓最終案作成・理事会の承認⑤評議員会の承認
法第 55 条の 2⑦↓⑥所轄庁への申請計算書類等及び財産目録等の届出と同時に提出
法第 55 条の 2②↓⑦計画に基づく事業実施
所轄庁の承認後実施※③については、必要に応じて所轄庁の窓口に確認してください68

（２）計画の内容
社会福祉充実計画において、どのような事業を行うかについては、次の順序で検討しなければなりません。（法第 55 条の 2④）
社会福祉充実計画の検討順序

1.

社会福祉事業又は公益事業（職員処遇の改善を含む）(1) 第１種社会福祉事業（法第２条②）及び第２種社会福祉事業（同条③）(2) 第２種社会福祉事業のうち、第１号～第９号までの事業であって、規模要件を満たさないため社会福祉事業に含まれないとされている事業（同条④）2.

地域公益事業
上記 1(2)の事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対して、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する公益事業3.

公益事業（1 と 2 以外のもの）（３）計画の実施期間等
計画は、原則５か年度の範囲で、社会福祉充実残額の全額について、一又は複数の社会福祉充実事業を実施する内容とします。
ただし、社会福祉充実残高の規模等により、５か年度で計画を終了することが困難な、合理的な理由がある場合には、最長１０か年度とすることができます。
また、事業の開始時期や終期、各年度の事業費は、法人が任意に設定することができます。
また、地域の福祉ニーズを踏まえた事業規模からして、社会福祉充実残額の全額を計画実施期間内に費消することが困難な場合など、合理的な理由があると認められる場合には、当該理由を計画に記載した上で、社会福祉充
実残額の２分の１以内を社会福祉充実事業に充てる計画を策定することができます。

（４）地域協議会等への意見聴取
地域公益事業を行う社会福祉充実計画を作成する場合には、次の内容について、地域協議会等への意見聴取を行います。（法第 55 条の 2⑥）
なお、法人の所轄庁以外の区域で地域公益事業の実施を予定する場合に69

は、あらかじめ所轄庁に相談してください。（充実計画 Q&A 問 70、問 71）
地域協議会への意見聴取内容

1.

地域の福祉課題

2.

地域に求められる福祉サービスの内容

3.

自ら取り組もうとしている地域公営事業に対する意見

4.

関係機関との連携（５）公認会計士等への意見聴取
社会福祉充実計画の原案作成後、次の内容について、財務に関する専門的な知識を有する者（公認会計士、税理士、監査法人又は税理士法人）への意
見聴取を行います。（法第 55 条の 2⑤、省令第 6 条の 17）
なお、公認会計士等は、法人の会計監査人や顧問税理士、これらの資格を持つ監事であっても差し支えありません。
公認会計士等への意見聴取内容

1.

社会福祉充実残高の算定関係(1) 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産に係る控除の有無の判定(2) 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等の再計算(3) 再取得に必要な財産の再計算(4) 必要な運転資金の再計算(5) 社会福祉充実残額の再計算

2.

法人が行う社会福祉充実事業関係
・ 事業費の再計算（６）計画の決定・承認
社会福祉充実計画は評議員会の承認を受けなければなりません。
（法第 55条の 2⑦）
また、社会福祉充実計画は所轄庁に申請し、その承認を受けなければなりません。所轄庁は社会福祉充実計画の作成及び実施に関して、助言その他の70

支援をすることになっています。（同条⑧⑨）（７）計画の変更手続
計画の変更は、軽微な変更を除き、所轄庁の承認が必要となります。
また、軽微な変更は、所轄庁への届出が必要となります。
変更承認事項
事業内容
関連○新規事業を追加する場合○既存事業の内容について、以下のよ
うな大幅な変更を行う場合

変更届出事項○既存事業の内容について、左記以外の軽微な変更を行う
場合

ア

対象者の追加・変更○計画上の事業費について、

イ

支援内容の追加・変更

20％以内で増減させる場合○計画上の事業費について、20％を超
えて増減させる場合
事業実施
地域関連

○市町村域を超えて事業実施地域の変更を行う場合○同一市町村で事業実施地域の変更を行う場合

事業実施○事業実施年度の変更を行う場合

期間関連○年度を超えて事業実施期間の変更○同一年度内で事業実施期間の変更を行う場合

を行う場合
社会福祉

○計画上の社会福祉充実残額につい○計画上の社会福祉充実残額

充実残額て 20％を超えて増減させる場合について 20％以内の範囲で関連増減させる場合

その他○法人名、法人代表者氏名、主たる事務所の所在地、連絡先を変更する場合

71

１３

書類の公表、備え置き（１）公表
法人のホームページで公表

財務諸表等電子開示システムで公表○定款○現況報告書○評議員、役員（理事・監事）の報 ○計算書類（貸借対照表及び収支計酬等の支給基準算書）○役員等名簿○社会福祉充実計画（２）備え置き主たる事務所

従たる事務所○定款○定款○計算書類、事業報告及びこれらの ○計算書類、事業報告及びこれらの
附属明細書並びに監査報告（会計

附属明細書並びに監査報告（会計

監査報告を含む）

監査報告を含む）※定時評議員会の 2 週間前の日から5 年間※定時評議員会の 2 週間前の日から3 年間○財産目録、評議員及び役員（理事・ ○財産目録、評議員及び役員（理事・監事）の氏名及び住所を記載した

監事）の氏名及び住所を記載した名簿、役員報酬等の支給基準、現名簿、役員報酬等の支給基準、現

況報告書

況報告書

※毎会計年度 3 月以内に備え置き 5
年間※毎会計年度 3 月以内に備え置き 3
年間○評議員会議事録、理事会議事録※評議員会又は理事会の日から 10年間○評議員会議事録※評議員会又は理事会の日から 5 年
間○その他定款等で定めるもの○その他定款等で定めるもの

72

１４ 地域における公益的な取組
福祉の主たる担い手である社会福祉法人は、税制上の優遇措置を受けているほか、事業費が税や保険料の公費によって賄われており、高い公益性を有しています。
このため、全ての社会福祉法人には、「地域における公益的な取組」の責務が課されており、既存の制度では対応が困難な地域の福祉ニーズを積極的に把握し、地域の関係機関との連携を図りながら、新たな地域の福祉ニーズに対して積極的に対応することが求められています。（法第 24 条②）
この取組は、各社会福祉法人が単独で行わなければならないものではないので、地域の社会福祉法人が連携して行うことも可能です。
なお、県では、『社会福祉法人等の取組事例集』を作成し、「地域における公益的な取組」の事例を紹介しています。県ホームページに掲載していますので、各法人の取組の参考にしてください。

（１）地域における公益的な取組の要件
次の①～③の全ての要件を満たす必要があります。
①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること
考え方（国通知 H30.1.23）○

地域のニーズを踏まえ、公費を受けずに、新たな社会福祉事業又は公益事業を実施する場合や既存の社会福祉事業等のサービス内
容の充実を図る場合等がこの要件に該当する。

○

行事の開催や環境美化活動、防犯活動など、取組内容が直接的に福祉に関連しない場合であっても、地域住民の参加や協働の場を創出することを通じて、地域住民相互のつながりの強化を図るな
ど、間接的に社会福祉の向上に資する取組であって、当該取組の効果が法人内部に留まらず地域に及ぶものであれば、この要件に該当する。

○

月 1 回の行事の開催など、必ずしも恒常的に行われない取組も
含まれる。

○

災害時に備えた福祉支援体制づくりや関係機関とのネットワー
ク構築に向けた取組など、福祉サービスの充実を図るための環境
73

整備に資する取組も含まれる。

② 対象者が日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者であること
考え方（国通知 H30.1.23）○ 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」とは、原則として、利用者以外の者であって、地域において心身の状況や家庭環
境、経済状況等により支援を必要とする者を指す。
○

ただし、地域共生社会の実現に向けた地域づくりを進めていく
観点から、現在支援を必要としない者であっても、将来的に支援を必要とする状態となった場合に適切に支援につながることができるような環境や状態を構築するという観点も重要である。

○

例えば、自立した日常生活を営んではいるものの、単身で地域との関わりがない高齢者など、現に支援を必要としていないが、このままの状態が継続すれば、将来的に支援を必要とする可能性の高い者に対する予防的な支援も含まれる。

○

直接的にこれらの者を対象としていない場合であっても、地域住民に対する在宅での介護技術研修の実施やボランティアの育成など、間接的に支援に資する取組も含まれる。

③

無料又は低額な料金で提供されること考え方（国通知 H30.1.23）○

原則として、法人が現に保有する資産等を活用することにより、取組の対象者から、通常要する費用を下回る料金を徴収し、又は料金を徴収せずに実施するものである。

○

国又は地方公共団体から全額の公費負担がある場合には、この要件に該当しないが、法人の資産等による追加のサービスが行われていれば、この要件に該当する。

74

（２）
「地域における公益的な取組」と「地域公益事業」の関係「地域における公益的な取組」は、全ての社会福祉法人に実施する責務があります。
一方、「地域公益事業（第 55 条の 2）」は、社会福祉充実残額を保有している社会福祉法人が、その財産を活用するため社会福祉充実計画に位置付けて実施する事業の一つです。

（３）定款上の取扱い「地域における公益的な取組」のうち、継続的に行われるものではない取組については、従前の取扱いのとおり定款の変更を必要としません（※注あり）。
社会福祉法人定款例では、「公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事業又は社会福祉事業の用に供する施設の機能を活用して行う事業については、必ずしも定款の変更を行うことを要しないこと。」とされています（※注あり）。
※注：定款変更の必要性の有無については、具体的な内容をもって必ず事前に法人認可の窓口に相談してください。

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役員等関係者への特別の利益供与の禁止

社会福祉法人は、公費の投入や税制優遇を受けており、公益性が高い法人であることから、評議員、理事、監事、職員その他政令で定めるその法人の関係者に対し、特別の利益を与えてはなりません。（法第 27 条）「特別の利益」とは、社会通念に照らして合理性を欠く不相応な利益の供与やその他の優遇をいいます。
例えば、社会福祉法人が役員等関係者から不当に高い価格で物品等を購入又は賃借すること、役員等関係者に対し社会福祉法人の財産を不当に低い価格又は無償による譲渡や賃借すること（福利厚生として規定に基づき社会通念に反しない範囲で行われるものを除く。
）、役員等報酬基準や給与規程等に基づかないで役員報酬や給与を支給することなどが該当すると考えられます。
また、役員等関係者に対する報酬、給与の支給や、役員等関係者との取引に関しては、定款や各種規程に基づく適正な取扱いであることや特別の利益の供与でないことについて、社会福祉法人は説明責任を負っています。（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝⅢ4(1)）
特別な利益供与の関係者（政令第 13 条の 2）
1.

社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員又は職員

2.

1 の配偶者又は三親等内の親族

3.

1 及び 2 と事実上婚姻関係にある者

4.

1 から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者

5.

社会福祉法人の設立者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として、次のとおり省令（第 1 条の 3）で定めるもの①当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該他の法人②当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配してい
る者

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１６

役員等の損害賠償責任（１）社会福祉法人に対する責任
評議員、役員（理事・監事）又は会計監査人は、各々その任務を怠ったときは、社会福祉法人に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負います。（法第 45 条の 20①）
評議員、役員（理事・監事）及び会計監査人と社会福祉法人との関係は、委任に関する規定に従うため、任務を怠ったときは法人に対する善管注意義務違反（理事の場合は忠実義務違反を含む。）になります。（法第 38 条）（２）第三者に対する責任
評議員、役員（理事・監事）又は会計監査人は、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。
（法第 45 条の 21①）
また、次の場合にも第三者への損害賠償責任を負います。
（同条②）
理事

・計算書類等に虚偽の記載を行ったとき・虚偽の登記、虚偽の公告を行ったとき

監事

・監査報告に虚偽の記載を行ったとき会計監査人 ・会計監査報告に虚偽の記載又は記録を行ったとき（３）連帯責任
評議員、役員（理事・監事）又は会計監査人が、社会福祉法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の評議員、役員（理事・監事）及び会計監査人も当該損害賠償責任を負うときは、
これらの者は連帯債務者となります。
（法第 45 条の 22）

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１７

罰則

（１）特別背任罪等の適用① 特別背任罪
評議員又は役員（理事・監事）が、自己又は第三者の利益を図り又は社会福祉法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、その法人に財産上の損害を与えたときは、７年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金に処せられます。懲役刑と罰金が併せて科せられることもあります。（法第 130 条の 2①）未遂の場合も罰せられます。（同条③）② 収賄・贈賄罪
評議員、役員（理事・監事）又は会計監査人がその職務に関することについて、誰かから不正の請託（依頼）を受けて、財産上の利益を受け取ったり、自分からその利益の要求もしくは利益を受け取る約束をしたときは、５年以下の懲役又は５００万円以下の罰金に処せられます。また、犯人の収受した利益は没収又は追徴されます。
（法第 130
条の 3①③）
その収賄の相手（利益を供与したり、その申込みもしくは約束をしたりした者）は、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。（同条②）（２）不法行為に対する過料の適用
評議員、理事、監事、会計監査人等が次のいずれかに該当したときは、２０万円以下の過料に処せられます。
（法第 133 条）
過料の適用例（法第 133 条）
1.

社会福祉法に基づく政令の規定による登記を怠ったとき

2.

公告を怠る又は不正の公告を行ったとき

3.

正当な理由なく書類の閲覧や交付等を拒んだとき

4.

定款の変更の届出をしなかったとき、又は虚偽の届出をしたとき

5.

定款、議事録、財産目録、会計帳簿、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び附属明細書、監査報告、会計監査報告、決算報告その他の書面（電磁記録）に記載もしくは記録すべき事項を記載しな
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かったり、虚偽の記載等をしたとき
6.

帳簿や書類もしくは電磁記録を備え置かなかったとき

7.

所轄庁への報告をせずもしくは虚偽の報告をし、又は所轄庁の職員による検査を拒みもしくは妨害や忌避したとき
等

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参考

社会福祉法人の運営に関する資料は、インターネットで次のとおり提供されています。

１ 厚生労働省（ http://www.mhlw.go.jp/ ）ホームページ○ 社会福祉法人制度改革について
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 >福祉・介護 > 生活保護・福祉一
般 > 社会福祉事業と社会福祉法人制度 > 社会福祉法人制度改革について（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142657.html）

２ 埼玉県（ http://www.pref.saitama.lg.jp/ ）ホームページ① 社会福祉法人制度改革関連通知等（社会福祉課）
総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 社会福祉法人 > 社会福祉法人制度改革関連通知等(http://www.pref.saitama.lg.jp/a0602/syahukuhoujinkaisei/syahukuhoujinkaisei.html）② 社会福祉法人運営の手引（福祉監査課）
総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 指導監査 > 社会福祉法人運営の手引（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/houjinuneinotebiki.html）③ 契約事務の手引（福祉監査課）
総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 指導監査 > 社会福祉法人向け『契約事務の手引（第 4 版）』（http://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/houjin-sido.html）④ 社会福祉法人等の取組事例集
総合トップ > 健康・福祉 > 福祉 > 指導監査 > 社会福祉法人等の取組事例集（福祉人材の確保・定着対策、地域における公益的な取組）（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0606/toku-cho/torikumizirei.html）

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発行

埼玉県福祉部福祉監査課〒330-9301
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