法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会
第４回会議議事要旨
第１ 日時
第２ 場所

令和５年１２月１２日（火）１６：００～１８：００
一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル２階第１会議室（対面・ウェブ併用）
第３ 出席者（役職・敬称略）
座長 伊藤栄寿
委員 大森雅夫、岡田潤一郎、齋藤正美（ウェブ出席）、髙木和之、藤巻慎一、望月繁和、森本悦子、吉原祥子
関係省庁 内閣官房、法務省、国土交通省、国土地理院
第４ 議事概要
１ 開会
２ 本日の議題（提言案に関する自由討議）
・ ＤＩＤの説明の中で、具体的な面積や人口が示されていないため、どの程度のボリューム感なのかが分かりにくい。ＤＩＤの面積は１３，２５０平方キロメートル、人口は８，８２９万人で総人口の７０％を占める、と具体的な数値を入れた方がよいのではないか。
・ 「従前同様の調査手法に終始している」という課題については、「最新技術の導入による効率化の検討の必要性」と修正した方がよい。
・ 「登記所備付地図作成作業（事業）という用語は、…適切でないものと考えられる。」という記載について、もし、今後は「登記所備付地図作成作業」という文言を使用せずに「法務局地図作成事業」へと統一するのであれば、「ＤＩＤかつ地図混乱地域における事業を法務局地図作成事業と明確に定義付けるべきである。｣という結語を入れるべきではないか。
・ コラボレーションという表現が何を指しているのかよく分からない。地籍調査と法務局との連携は近年進んできたが、要所では連携がうまく取れていないと聞こえてくるため、「専門性の高い土地家屋調査士や法務局担当官との連携強化を図るべきである。」と記載した方が分かりやすくなるのではないか。
・ 登記所備付地図の整備が所有者不明土地問題の解決に資することについて記載されているが、所有者不明土地の発生予防に係る新しい対策である相続登記の申請義務化及び相続土地国庫帰属制度に資することも明確に記載すべきではないか。
・ 公図に地番が記載されていない、地番があっても（筆界未定のため）境界線が記載されていない、方位・縮尺・位置が不明であるといったケースは売買取引の対象とならない。記載されている地図混乱地域の説明では範囲が広すぎるため、例えば、「地図混乱地域とは、地権者不明、不存在地、重複土地等を始めとした、登記に対応する土地の位置・区画が地図と現地とで相違しているもの」、「その地図自体が作成当初から全く現地の土地の位置・区画を反映していないもの」等の記載とすることについて検討してはどうか。
・ 法務局地図作成事業の対象となる地域の調査・把握について、土地家屋調査士も協力して全体的な対象地域やボリュームを正確に把握し、国民の皆様に正しい数字をお示ししていきたい。
・ 局所的な地区での地図作成について、需要はかなりあると思われるので、土地家屋調査士も協力して実施していきたいと考える。
・ 後半の提言部分の説得性をきちんと示すため、今回の提言をすることになった背景を冒頭で整理し、課題の規模感を説明することが大切であることから、ＤＩＤの面積や人口などの具体的な数字を記載することに賛成である。実施面積だけでは法務局地図作成事業の意義が伝わりにくい面があるため、ファクトを正しく公開するということも、この提言の役割ではないか。
・ 法務局地図作成事業の課題として、真に必要性や優先度・緊急度の高いところが実は対象から漏れてしまっていることが挙げられているが、その根本には、事業実施区域の選定における基準や過程の客観性・透明性の課題があると考える。それによって、本来対象となる区域が対象から漏れているということに繋がっているため、こうした課題の性質を直接的に述べることも大切ではないか。
・ 「法務局地図作成事業の目指すもの」の記載について、少し段落を入れ替えてはどうか。まず最終目標として登記所備付地図の全国的整備があり、その給源として地籍調査と法務局地図作成事業の２つがある、ＤＩＤ（かつ地図混乱地域）については法務局地図作成事業が担う、という順で整理していってはどうか。
・ 「登記所備付地図作成作業（事業）という用語は、…適切でないものと考えられる。」という記載について、法務局による地図作成事業を登記所備付地図作成作業（事業）と呼ぶことは、ＤＩＤかつ地図混乱地域に限らず、全国くまなく事業の対象とするような誤解を招くため適切ではないものと考えられる、という意味だと理解しており、何らかの補記・修正が必要と考える。
・ 「法務局地図作成事業の当面の目標」について、ここでは、法務局地図作成事業がＤＩＤかつ地図混乱地域を対象とすることは平成地籍整備の方針において打ち出されており、この方針は相応の合理性を有することから引き続き堅持するという記載がされていると思われるため、「当面の目標」ではなく「方針」と記載するべきではないか。
・ 「最新の所有者を把握できる登記所備付地図の整備は、所有者不明土地問題の解決にも資する。」という記載について、「最新の所有者を把握できる」という記載は「整備」という文言にかかっているため、「登記所備付地図の整備に際しては最新の所有者を把握できることになるため、所有者不明土地問題の解決にも資する。」とするなど、文言について検討してはどうか。
・ 「法務局地図作成事業の目指すもの」の記載について、言葉の混乱がある、地籍調査との関係が分からない、という２つの問題提起をしておきながら、言葉の混乱に対する回答が最後にならないと出てこない。まず最初は登記所備付地図の話をし、それには給源として地籍調査と法務局地図作成事業があるとした上で、言葉の混乱の話は最後にまとめてすればよいのではないか。
・ 関係省庁との連携について、南海トラフ地震防災対策推進地域指定市町村、首都直下地震緊急対策区域指定市町村、ハザードマップを単に活用するだけでは地域の範囲が広すぎるため、国土交通省や気象庁において災害リスクの非常に高い地域をピックアップしてもらい、その対象地域の市町村からさらに意見を聞いてはどうか。まちづくりの観点については、所管である国土交通省から、地図混乱があることによりまちづくりが進んでいない地域の大枠について意見をもらい、その上で、市町村から詳細な意見をもらってはどうか。また、産業立地政策を所管する経済産業省から、国や都道府県が企業誘致を計画している地域について情報提供をしてもらってはどうか。
・ 地区選定の手順についてよく整理していただいたことから、このような形で動いていけば自治体とのコミュニケーションも相当上手くいくのではないか。なお、大都市特化型について、千葉市に対する船橋市・浦安市や東京都特別区に対する武蔵野市など、政令指定都市でも面的に都市がずっと広がっているところ、そうした地域も大都市型になると思う。うまく仕分けをしながら、そうした地域を救っていくことが分かればよいので、整理がうまくできるのであれば、基本方針の発信の段階でやってほしい。
・ 連携体制の具体例として地籍調査連絡会議等を出していただいているが、法務局、都道府県の地籍調査の担当部署、自治体にプラスして日々地図と向き合っている専門家による協議会のような組織の設立の必要性を記載していただければよいのではないか。
・ 最新技術の活用の場面について、ここではあくまで作業としての最新技術について記載されていると思うが、例えば作業が終わった後に公開するものとして基準点を含め、市町村のＧＩＳに活用できるような公開の仕方を検討していただきたい。
・ 最新技術の活用について、技術の進展には目覚ましいものがあるため、見直しの時期を具体的に明示してはどうか。５年では遅いと考えられるため、例えば３年とすることが考えられる。
・ 事前の防災・減災の視点からの効果検証も必要ではないか。「災害発生時の住民の避難行動に支障が生じないようなルートを整備する」「救急車両の通行がスムーズにできるよう道路を整備する」といったことも考えられる。例えば、モデル地区を定めて、事前防災の視点でのまちづくりに地図整備がどのように生かされたか検証することも可能と考えられ、過去の災害からの復旧・復興との比較・検証もできるものと思われる。
・ 効果の検証として、費用について触れられているが、様々な事業や基本設計における時間短縮についても計り知れない効果があると思われることから、時間について触れていただくのが適切ではないか。
・ 最新技術の活用について、法務省で技術を追うのはなかなか難しいと思われるため、国土地理院あるいは国土交通省と協力する形を作れれば、技術的な評価と運用の組合せを含め、法務省がわざわざウォッチせずとも情報を共有できるのではないか。
・ 最新技術の活用については、地籍調査においてリモートセンシングやドローンの活用について言われているため、どうしても法務省も言われやすいと思うが。しかし、地籍調査の山林のように乙３の１００センチメートルまで可というところと、７センチメートルの誤差までしか許されない市街地の甲２レベルの制限の中でやっているのとでは、機器を使用するにも限界がある。甲１・甲２レベルの精度を求める市街地で法務省がこれを研究するのはいかがなものかと思われる。案文くらいの表現でよいのではないか。
・ 今後の法務局地図作成事業の課題や目指すべき方向性について、幅広い観点から検討できたことは大変有意義だった。中でも、防災対策を推進するためにハザードマップとの整合性を確認することが大事であるため、そういった意味で、南海トラフ地域等での地図作成事業は非常に急務だと考える。また、新たな枠組みの追求として、対象面積が比較的小さい地域であっても地図作成が地域に必要な場合は対象地域から外すことなく事業を行うことを可能とすべきとされたことについて、非常に安心している。
３ 閉会