令和４年春季

重 点 要 請 事 項

令和４年５月北 海 道 市 長 会

目

次

《決議》
地方創生に関する決議
頁
Ⅰ 地方創生の基本政策に関わる事項……………………………………………… 1
Ⅱ 地方創生の事業実施に関わる事項……………………………………………… 3
ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議
１ ＪＲ北海道の経営再建に向けた支援の継続について…………………………
２ 老朽化した施設の保全・更新や災害対応について……………………………
３ 貨物列車の運行における負担の軽減について…………………………………
４ 増収策への支援について…………………………………………………………
５ 安全運行体制の構築に向けた支援について……………………………………
６ 地域の実情を踏まえた支援制度の構築について………………………………

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6
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地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
１ 地方行財政の改革について……………………………………………………… 8２ 地方税財源の充実・確保等について…………………………………………… 8
３ 社会保障制度の充実強化について……………………………………………… 10
４ エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について…………………… 11《個別重点要請事項》〔地方行財政関係〕
１ 地方税財源の充実・確保等について…………………………………………… 13
２ 地方公共団体情報システムの標準化について………………………………… 13〔医療・福祉・教育関係〕
１ 地域医療の確保について………………………………………………………… 14
２ 介護保険制度の円滑な運営について…………………………………………… 14
３ 総合的な子育て支援策について………………………………………………… 15
４ 公立学校の教職員配置等の充実について……………………………………… 15〔経済・労働関係〕
１ 北海道観光の振興について……………………………………………………… 15
２ 雇用対策について………………………………………………………………… 16〔農林水産関係〕
１ 農林水産業の共通課題に対する支援等について……………………………… 17
２ 農業の振興について……………………………………………………………… 18
３ 酪農・畜産の振興について……………………………………………………… 19
４ 外国との漁業交渉等について…………………………………………………… 19
５ ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について…………………… 19
６ 水産業の振興について…………………………………………………………… 19

〔社会基盤整備関係〕
１ 北海道の開発行政について……………………………………………………… 20
２ 社会資本整備総合交付金事業について………………………………………… 20
３ 空き家・空きビル対策の推進について………………………………………… 20
４ 交通体系の整備促進について…………………………………………………… 21
５ 港湾施設の整備促進等について………………………………………………… 22
６ 空港の整備促進と運営について………………………………………………… 22
７ 治水事業等の整備促進について………………………………………………… 23
８ 下水道施設の改築に係る予算の確保について………………………………… 23
９ 除排雪対策の充実について……………………………………………………… 23〔環境関係〕
１ カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について……… 23〔防災関係〕
１ 防災・減災及び老朽化対策の強化について…………………………………… 24〔北方領土・自衛隊・その他関係〕
１ 北方領土の早期返還について…………………………………………………… 25
２ 北海道の自衛隊の体制強化について…………………………………………… 25
３ 新型コロナウイルス感染症対策について……………………………………… 26

地方創生に関する決議
急速に進む人口減少と超高齢化の進行に的確に対応し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方がそれぞれ第１期「総合戦略」を策定して、少子高齢化対策や東京圏一極集中の是正などに取り組んできたところです。
しかしながら、依然として人口減少に歯止めがかかっておらず、人口移動についても東京圏への転入超過が続いており、全体として十分な成果はあがっておりません。もとより、短期間に改善されるような課題ではなく、引き続き、将来を見通しつつ、粘り強く取り組んでいく必要があります。
このため、第２期「総合戦略」における地方創生の取組を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえつつ、地方へのひと・資金の流れの強化やＤＸの推進など新しい時代の流れを力にしながら新たな視点に重点を置いた施策を進めていかなければなりません。
ついては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請します。
記
Ⅰ

地方創生の基本政策に関わる事項

１

地方創生の総合的な推進について(1) 人々が安心して暮らし、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、医療・福祉・しごと・住宅・教育などの生活環境が整い、それを支える社会インフラが整備されていることが不可欠であり、とりわけ、北海道においては、地域住民の生活の維持に
公共交通ネットワークの確保が重要となることから、国はそのための総合的な政策を推進すること。
(2) 大規模災害の発生や感染症の感染拡大などが産業に与えるリスクや国民生活に与える影響を踏まえ、企業の国内外における管理・生産拠点等を積極的に地方へ分散化するなど、多極分散型国土の形成

1

を推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生のより一層の推進を図ること。
２

少子高齢化社会への対応について、総合的な政策を推進すること。
(1) 安心して子どもを産み育てられるよう、保育士不足解消など子育て支援体制の整備を進めるとともに、子育て世帯に対して、保育や教育、医療をはじめとした経済的な支援策の拡充を図ること。
(2) 長時間労働など従来の働き方を見直し、性別に関わりなく育児・介護休業を取得しやすい環境を整備するとともに、育児・介護休業を取得した者に経済的ハンディが生じることなく、キャリアを維持できるよう、労働政策の抜本的な改革を進めること。
(3) 高齢者が地域で安心して暮らし続けられるよう、介護や年金等について持続可能な制度にするとともに、各地域において一定水準の医療サービスを享受することができる医療体制を確立すること。

３

東京圏一極集中の是正について(1) 東京圏を中心とした社会経済構造を抜本的に見直し、本社機能を地方へ移転する場合の優遇税制を拡充するなど、東京圏から地方への人や資金の流れを加速するための施策や、企業の受け皿となる地
方拠点を強化する総合的な対策を講じること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響があり、地方への移住に関する国民の意識がより高まりつつあることから、企業等がテレワークやワーケーションといったリモートワークを行うことができる環境整備を図り、地方における雇用機会の創出や移住・定住、二地域居住等を促進する取組を一過性のものとして終わらせず、より一層推進すること。
(3) 政府機関の地方移転については、ごく一部の機関や機能の移転にとどまっており、抜本的な見直しが必要である。改めて実効性のある方策を構築し、国際的あるいは国家的観点から必要不可欠なもの
以外は、地方への移転を促進すること。

４

技術革新への対応について
ＡＩ、ＩoＴ等の先端技術については、人口減少が進む地方におい2

て、様々な分野で地域課題を解決するツールとして活用できる可能性が高く、地方創生に大きな役割を果たすものと期待されることから、積極的に導入（社会実装）されるように、５Ｇ等の基盤整備を推進するとともに、ＤＸの推進に必要な専門技術者やノウハウが不足する自治体に対し、必要な支援を行うこと。
Ⅱ

地方創生の事業実施に関わる事項

１

国・地方の連携について
無駄を排し、事業効果を一層高めるため、国と地方の連携が一層強化されるように、事業の進め方を見直すこと。
(1) 類似、重複した政策を整理・統合するほか、省庁の枠を超えた課
題やニーズに対応するため、省庁間を調整・コーディネートする専
門人材の配置や、地方からの質問、相談に一括して対応できるワンストップ窓口の設置など、縦割行政を徹底して排除し、地方にとって簡素で合理的な制度や事業の実施方法となるよう、省庁の連携、横断的取組を進めること。

２

地方に対する財政等の支援について(1) 各年度の地方財政計画には、地方創生に係る歳出を確実に計上し、十分な財源を確保すること。
また、「地方創生推進交付金」を長期的に継続するとともに、
特に地方創生への波及効果が高いと認められる事業については、起債充当率の引上げや財政措置の拡充を図ること。
(2) 地方創生推進交付金について①

地方 の意見 等 を踏まえ 、その あ り方を抜 本的に 見 直し、事 業の円滑な実施を図ること。

②

地方 の主体 性 や創意工 夫を最 大 限尊重す ること を 基本に、 更に自由度の高い交付金制度とすること。

③

基金 への積 立 てや年度 間の流 用 など、複 数年度 に わたる継 続
した事業を実施できる仕組みを導入すること。

④

施策 効果の 検 証に当た っては 、 地方がお かれた 環 境や条件 が大きく異なることから、全国一律の基準ではなく、地域の実情を十分に考慮した適切な指標によること。

3

(3) 地方に対して、地方創生推進交付金等の財政支援のほか、地域分
析等に役立つ分かりやすい情報支援や国家公務員等の派遣などの人的支援を継続し、一層の充実を図ること。
３

事務・事業の抜本的な見直しについて
近年、法律等に基づく各種の計画づくりの増加や業務の複雑化・高度化により、自治体職員の負担が一層増していることを踏まえ、計画策定や事務手続き等について、国の関与をできるだけ減らし、地方の自由度を更に高めることにより、地方の負担軽減が図られるよう、抜本的な見直しを行うこと。
以上、決議する。
令和４年５月１７日
北

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海

道

市

長

会

ＪＲ北海道の安定的な経営に向けた支援に関する決議
北海道は、面積が広大で人口密度が小さく、更には積雪寒冷地という鉄道事業にとって不利な地域でありますが、鉄道は、通院や通学の移動手段として住民の生活を支えるとともに、地域間の人の交流や物流輸送の基幹をなし、産業や観光振興による地域の活性化、地方創生に向けた取組においても、極めて重要な社会資本であります。
経営安定基金の運用益の大幅な減少などを背景に、厳しい経営状況が続いてきたＪＲ北海道が単独では維持困難な線区を発表して以来、北海
道は、持続的な鉄道網の確立に向けた道民運動をオール北海道で展開しており、地域においても、関係団体などが一体となって、地域の特色を活かした鉄道の利用促進に向けた取組を加速させてきたところでありま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＪＲ北海道の経営はより一層厳しさを増してきております。
こうした中、国から令和２年１２月に令和３年度以降のＪＲ北海道に対する支援策が公表され、令和３年３月に支援の根拠となる「日本国有
鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律」
が可決・成立したところです。
この支援策には、新たに経営安定基金の安定的な確保などの多様な支援が盛り込まれており、一定の効果があるものと受け止めておりますが、国においては、国鉄の分割民営化を進めてきたこれまでの経緯を踏まえ、鉄道網の維持・存続が図られるよう、ＪＲ北海道への支援に当たり引き続き中心的役割を果たすことが求められております。
つきましては、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう強く要請いたします。
記
１

ＪＲ北海道の経営再建に向けた支援の継続について
国鉄の分割民営化に際し設けられた経営安定基金の運用益は、ＪＲ
北海道の経営安定に不可欠なものでありますが、金利の低下により運用益が大幅に低迷している状況にあることから、将来にわたり安定的

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な収益を確保し、脆弱な経営基盤が再建されるよう、支援の効果を検証しつつ確実に継続すること。
２

老朽化した施設の保全・更新や災害対応について
積雪寒冷な気候により劣化が進んでいる施設の補修や耐震化が喫緊の課題となっていることから、これらの安全対策上必要となる費用について支援措置を継続すること。
また、台風等被害に係る復旧については、迅速な対応が可能となる
よう、補助率の引上げを含め支援措置の拡充を図ること。

３

貨物列車の運行における負担の軽減について
ＪＲ貨物から支払われる線路使用料には、線路保守に関わる建設勘
定経費や人件費は含まれておらず、旅客会社が路線の維持管理経費の多くを負担している。特に、ＪＲ北海道においては、ＪＲ他社と比較して貨物輸送の割合が高いことから、大きな負担となっている。
食料の安定供給を担うＪＲ貨物の運行は、北海道のみならず、日本全体で維持すべき重要なネットワークであり、ＪＲ北海道に対する負担軽減のため、線路使用料の見直しに向けた支援も含め、コスト負担のあり方について幅広い検討を行うこと。

４

増収策への支援について
訪日外国人の利便性向上や鉄道施設のバリアフリー化による利用促
進など、ＪＲ北海道が鉄道事業の増収につながる対策を積極的に実施できるよう、補助事業の補助率の引上げや金融上の優遇措置を含め、支援措置を講じること。

５

安全運行体制の構築に向けた支援について
ハード・ソフト両面の安全対策には、膨大な費用と時間が必要であり、脆弱な経営基盤にあるＪＲ北海道が、早急に安全運行体制を構築することができるよう、安全投資への十分な資金の確保に向けた必要な支援を継続すること。

6

６

地域の実情を踏まえた支援制度の構築について
鉄道網の維持・存続を図るために地域と協力して行う支援に当たっては、地域の実情や意見を踏まえるとともに、地域と十分に協議の上、支援制度の構築を行うこと。
以上、決議する。
令和４年５月１７日
北

7

海

道

市

長

会

地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議
北海道の多くの自治体は税収基盤が脆弱なうえに、全国に比べて景気や雇用回復に遅れがみられるなど、厳しい社会経済状況のもとで、職員の削減等、徹底した行財政改革に取り組む一方、急速に進む少子・高齢化社会に対応した福祉・医療サービスの充実や地域経済の振興など、地域住民の安全と安心を確保するため、懸命の努力をしているところであります。
今後、北海道内の各都市が安定的に発展していくためには、地方税財源の充実・確保、社会保障制度の充実強化などについて、国において、
その方向性や具体策を明確にした上で、地方とともに着実に推進することが肝要であります。
また、国民生活と産業活動に密接に関係するエネルギー政策について
は、中・長期的かつ総合的な視点に立った計画に対し、国民的合意を得ることが必要であり、原子力発電所については、いかなる場合においても安全が確保できるよう万全の対策を講じることが重要であります。
このことから、北海道市長会として、次の事項について決議し、その対応に万全を期するよう、強く要請するものであります。
記１

地方行財政の改革について(1) 地方分権改革については、地方の創意を活かした分権型社会を実現するため、提案募集方式の取組の推進や、基礎自治体への権限移
譲、義務付け・枠付けの廃止・縮小など、更なる見直しを図ること。

２

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方税・地方譲与税について①

地方が真に自主的、自立的な行財政運営を行うためには、事務量に見合う税源配分が必要であるため、国から地方へ税源移譲することにより、地方税の充実・強化を図り、国・地方間の税源配分を当面５：５とすること。

8

②

固定資産税及び都市計画税の負担調整措置に関し、令和４年度に講じられた商業地に係る税額の上昇幅を半減させる特例措置については当年度限りとし、令和５年度は既定の負担調整措置を確実に行うこと。
また、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行わないこと。

③

ゴルフ場利用税については、道路や上下水道の整備・維持管理、廃棄物処理など、ゴルフ場関連の財政需要に要する貴重な財源であるとともに、所在市町村が過疎地域や中山間地域に多く、自主的な税財源が乏しいことなどから、現行制度を堅持すること。

④

森林環境税の負担について、国民の理解が得られるよう周知徹
底を図ること。
また、森林環境譲与税の運用に当たっては、森林整備に係る都
道府県と市町村の役割やそれに応じた財源配分が適正であるか検証すること。

(2) 地方交付税について①

地方交付税は、国から恩恵的に与えられるものでなく、地方自治体の固有・共有の財源であることを明確にするため、国の特別会計に直接繰り入れる方式等の導入について検討すること。

②

地方の財政運営には、財源調整と財源保障の機能を持つ地方交付税の確保が極めて重要であることから、予算編成に当たっては、
地方の財政需要を適切に積み上げるとともに、地方税などの収入を的確に見込み、必要な地方交付税総額の確保を図ること。
その際、常態化している地方財源不足の解消に当たっては、法定率の引上げによる対応を基本とすること。

③

福祉、医療、子育て等の社会保障、教育・安全などの経常的行政サービスの増大や、道路、橋梁、学校等の改修費用の増大など
真に必要な財政需要を的確に地方財政計画に盛り込み、地方自治体の避けられない財政需要の増嵩を適切に地方交付税の需要額に反映させることとし、地域の様々な課題に対処するために積み立てている地方の基金残高の増加を理由に、地方交付税の削減を行
わないこと。

④

積雪寒冷地においては、除排雪等の特有の経費を要することか
ら、労務単価、機械損料、諸経費率の上昇等も含めた財政需要を9

十分に把握し、適切な行政経費の充実を図ること。
また、除排雪に必要な重機については、業者の資力により保有が困難な場合に、自治体が保有し貸与することが求められていることから、重機の購入に要する経費についても財政需要として算定すること。
(3) 国庫補助負担金改革について
国庫補助負担金については、国と地方の役割分担を再整理し、明確化した上で、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、廃止し、財源移譲を進めること。その際、地方の自由度の拡大につながらな
い国庫補助負担率の引下げは決して行わないこと。
３

社会保障制度の充実強化について(1) 社会保障制度改革における具体的な制度の検討に当たっては、地方自治体が社会保障の最前線において中心的な役割を果たしていることを踏まえ、引き続き「国と地方の協議の場」等において真摯な協議を行い、地方の意見を的確に反映すること。
(2) 社会保障・税番号制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高める社会基盤であることから、制度の円滑な運営と信頼性を確保する
ため、次の措置を講じること。
①

制度の普及・活用の実態について検証するとともに、自治体等の意見を聞いて、一層の普及促進に向け必要な措置を講じること。

②

情報連携の運用に当たっては、専門の職員を配置できない自治体へも配慮して、具体的で分かり易いマニュアルの提供や研修会の開催、相談窓口の設置など、技術的支援の充実・強化を図ること。

③

国と地方が一体的に安全性を共有できるよう万全のセキュリテ
ィ体制を構築するとともに、システム障害や情報漏えい等の事態に備えて、迅速に原因究明や復旧、対応策が講じられるよう万全の危機管理体制を整えること。
あわせて、市町村への専門的・技術的な支援体制の強化を図る
こと。

④

制度に対する国民の理解を深め、不安を払拭するよう丁寧かつ十分に説明し、周知徹底を図ること。また、民間事業者において10

も、特定個人情報の保護や十分なセキュリティ対策が確実に講じられるよう、国の責任において対応すること。
⑤

制度の導入に伴い必要となる個人番号カード発行や行政機関間の情報連携及びセキュリティ対策などに係るシステム改修等の経費については、地方自治体に新たな負担が生じないよう十分な財政措置を講じること。
とりわけ、今後の交付申請の増加に対応することができるよう、体制整備や設備の充実などについて、配慮すること。

(3) 国民健康保険の都道府県単位化の前提条件である財政支援を今後も確実に実施するとともに、医療費の増加に対応できるよう、更なる国保財政基盤の強化を図ること。
今後においても、医療保険制度の一本化の理念実現に向け、国民健康保険制度と他の医療保険制度との負担の公平を図り、安定的で持続的な制度を構築するため、抜本改革に取り組むこと。
(4) 地域医療介護総合確保基金については、地域の医療及び介護サー
ビスの提供体制等に有効活用されるよう、市町村等の意見を十分に聞くとともに、必要な財源を確保すること。
４

エネルギー政策の確立と原子力発電所への対応について(1) 地球環境の保全と国民の安全・安心の確保や産業活動の発展を前提に、効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、中・長期的なエネルギー政策のあり方について引き続き国民的議論を尽くし、必要な措置を講じること。
(2) ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な視野に立ったエネルギー政策として、水力、風力、太陽光や畜産・木質バ
イオマス、海洋エネルギーなど、地域の特色を活かした再生可能エ
ネルギーの地産地消の推進を図るとともに、防災対策や電力供給体
制の強靭化を図るため、自立分散化を進めること。
(3) 大間原子力発電所については、建設予定地から北海道まで最短で２３キロメートルしか離れておらず、活断層の存在も懸念されており、大きな危険性が指摘されている。
ついては、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、函館市や北斗市をはじめとする北11

海道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所の事故原因の究明もなされていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すること。
(4) 原子力関係施設に対する地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用することはもとより、早急に福島第一原子力発電所の事故
原因の究明を進め、得られる教訓や知見を踏まえた安全対策を講じることにより、安全の徹底を図ること。
また、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安の解消に努めるとともに、ＵＰＺ外も含めた区域においても万全な防災対策を構築できるよう支援すること。
以上、決議する。
令和４年５月１７日
北

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海

道

市

長

会

個別重点要請事項〔地方行財政関係〕
１

地方税財源の充実・確保等について(1) 地方債について①

公共施設等適正管理推進事業債については、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に推進するため活用されており、計画立案から竣工までに相当の期間を必要とすることから、以下の措置を講じること。

・

長期 的な視 点 をもって 計画的 に 更新等が 行える よ う、恒久 的な措置とすること。
・

公用 施設の 老 朽化等に 伴う整 備 が行える よう、 集 約化・複 合化事業及び長寿命化事業について、対象施設の拡充を図ること。
②

市町村役場は、災害対応や防災拠点の中枢的役割を担うほか、多くの市民が利用する施設であるため耐震化が必須であるが、全ての市町村が対応を終えていない状況にあることから、公共施設
等適正管理推進事業債の事業のうち、令和２年度までに実施設計に着手した分をもって終了となった市町村役場機能緊急保全事業と同等の、本庁舎建替えに係る起債制度を改めて創設すること。

③

緊急防災・減災事業債については、災害時に災害対策の拠点等となる公共施設及び公用施設の建替え（全部改築）を対象とする
よう拡充を図ること。

④

広域行政を計画的・安定的に推進するとともに、住民に対する行政サービスの向上を図るため、施設整備等を対象とした起債制度を創設すること。

２

地方公共団体情報システムの標準化について(1) 地方公共団体情報システムの標準化の推進に当たっては、標準準拠システ ムへの 移 行に係る 業務負 担 の増加に 加え、 シ ステム移 行
経費やシ ステム 更 新の前倒 しに伴 い 生じる追 加経費 な ど、多額 の費用負担 が見込 ま れること から、 地 方自治体 に負担 が 生じない よう、国において各地方自治体の実情や開発規模に応じて必要な財13政措置を講じること。あわせて、人的支援や適時適切な情報提供を講じるなど、引き続き必要な措置を講じること。

〔医療・福祉・教育関係〕
１

地域医療の確保について(1) 産科医・小児科医・麻酔科医等をはじめとする医師、看護師等の不足の解消や地域ごと・診療科ごとの医師偏在の是正を図り、地域が必要とする医師等の養成に向けた取組を着実に推進すること。
特に、周産期医療については、安全な分娩体制が取れない深刻な地域があることから、早急に実効性のある対策を講じること。
(2) 医師臨床研修制度の導入による影響を踏まえた医師不足地域での一定期間の勤務の義務付けなど、地域医療の確保につながるよう早急に改善を図ること。
また、新たな専門医制度の運用に当たっては、医師の偏在など
地域医療への影響について、検証すること。
(3) 地域医療構想に係る地方の取組について、新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえつつ、それぞれの地域特性や実情に配慮した的確な助言及び支援を行うこと。
(4) 自治体病院をはじめ公的病院は、不採算医療を担うなど地域医療を守る責務を果たしており、地域医療サービスを継続して提供できるよう経営基盤の安定を図るため、運営経費への財政措置を拡充強化するとともに、不良債務等を長期債務に振り替え、計画的な償還を行うことができるよう、公立病院特例債を創設すること。

２

介護保険制度の円滑な運営について(1) 介護報酬について①

介護報酬については、これまでの改定結果を十分に検証し、事業者等の実態を的確に反映したものとすること。
特に、介護職員の処遇改善等の加算措置については、それらが法人・事業所の運営や職員の人材確保、処遇改善に与える効果や影響などについて、引き続きその実態を十分に検証すること。

②

訪問介護事業については、長距離移動等（広域・積雪等）の多
い北海道の地域特性を勘案し、報酬の評価や人員基準の弾力化を14図ること。
(2) 介護人材の確保について①

高齢化の進行に伴う要介護者の増加に加え、認知症高齢者等に対応する質の高い介護人材の安定的確保が喫緊の課題となっていることから、地域医療介護総合確保基金の拡充など十分な措置を講じるとともに、関係団体や市町村等の意見を十分に聞くこと。

３

総合的な子育て支援策について(1) 幼児教育・保育の無償化については、以下の措置を講じること。
①

保育需要の更なる増加を見据え、量の拡大と質の改善が図られるよう、国と地方の協議の場において、引き続き地方の意見を十分に反映して制度の充実・改善を図ること。

②

満３歳児における無償化の取扱いについて、認定区分により異なる開始時期を統一すること。

(2) 待機児童の早急な解消に向けて、認可保育所や小規模保育事業所などの多様な受け皿の整備を進めるとともに、職員の配置基準の弾力化、処遇の改善、人材育成、潜在保育士の再就職支援等、実効性のある保育士確保の取組に必要な財源を確保すること。
(3) 保育料について、第２子以降に対する特例措置の適用に当たっては、所得基準を引き上げることや認可外施設に入所する児童を算定対象とするなど、多子世帯への負担軽減策を拡充すること。
４

公立学校の教職員配置等の充実について(1) 公立学校における教職員等の配置を改善し、教育の質向上を図る
ため、次の措置を講じるとともに必要な財源の充実、確保を図ること。
①

教職員定数を改善すること。

②

中学校の少人数学級（３５人以下）について、早期実現を図る
こと。

〔経済・労働関係〕
１

北海道観光の振興について(1) 安心・快適に道内観光地を周遊するため、交通インフラ等の整備

15

を促進すること。
①

高規格道路及び空港・港湾等へのアクセス道路の整備促進を図ること。

②

新千歳空港を利用する観光客等の利便性向上や、道内各地へのアクセスを改善するために、新千歳空港駅のスルー化を実現させること。

③

外国語併記の観光案内標識の設置やまちの景観の整備など、観光客の受入れに係る施設の整備を支援すること。

(2) 外国人観光客の誘致を促進するため、規制緩和等を推進すること。
①

宿泊施設をはじめとする施設整備に係る課税の特例措置や特定免税店制度など、財政上、税制上又は金融上の特例的な措置を創設すること。

②

外国人の出入国に対応できる空港及び港湾におけるＣＩＱ体制の整備充実を図ること。
特に、関税法、出入国管理法等の関係法令で指定されていない
空港への国際チャーター便の乗入れ及び港湾における需要に応じたＣＩＱ機関職員の万全な体制を構築すること。

③

中国など一部外国航空会社の新千歳空港への乗入れ規制を更に緩和すること。

(3) 観光資源の更なる充実や外国人が安心・快適に旅行することができる環境づくりなど、観光地としての国際競争力を高める取組を支援すること。
①

外国人観光案内所の機能向上や観光施設等におけるＩＣＴ端末を活用した多言語対応の促進、外国人旅行者向け無料公衆無線Ｌ
ＡＮ環境の整備促進など、外国人旅行者の受入環境整備事業の拡充を図ること。

②

外国人患者を受け入れる医療機関の充実や情報の周知促進、保険手続き等の体制整備など、不慮の怪我等に迅速に対応できる環境を整備すること。

２

雇用対策について(1) 北 海 道 の 雇 用 情 勢 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 も あ って求職者が依然として高水準にあり、弱さがみられるが、介護・保16

育・医療・農林漁業・建設等の分野においては、人手不足等が顕著となっていることから、再就職・能力開発対策、非正規雇用労働者の正社員化支援、若者や女性の起業に対する支援策を着実に推進し、雇用の維持・拡大を図ること。
(2) 地方の雇用拡大に向けて、資金、人材、情報等の支援制度を構築
し、企業の立地促進に向けた取組を推進すること。

〔農林水産関係〕１

農林水産業の共通課題に対する支援等について(1) 農林水産業の共通課題に対する支援について①

農林水産業における新規就業者等の就業意欲を喚起し定着化を図るため、サポート体制や研修の充実など、魅力ある担い手対策を講じること。

②

食の安全・安心を守るため、海外からの家畜伝染病や水産物の感染症などの侵入を、水際で防止する防疫対策を一層徹底すること。

③

農林水産物のブランド化による販路拡大など、北海道の地勢・特性を活かすことのできる農業政策を推進すること。

④

道内産農林水産物や加工品の効率的かつ安定的な輸送を確保するとともに、６次産業化による地域の競争力強化を図ること。

⑤

道内産農林水産物や加工品の更なる輸出促進を図るため、長期保存が可能となる低温貯蔵施設の改修や、集出荷等の共同利用施設の整備など施設整備を推進するとともに、海外展開の取組を支援するサポート体制を一層強化すること。

(2) 自由貿易協定等に対する対応について①

農林水産物の安全・安定供給、食料自給力と自給率の向上、国
内農林水産業・農山漁村の振興などを損なうことのないよう対応すること。
また、農林水産業に対する影響など十分な情報提供を行うとともに、幅広い国民的議論を行うこと。

②

農林水産分野における重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）と水産物については、引き続き再生産が可能となるよう必要な国境措置を確保するなど慎重に対応すること。

17

③「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく政策については、
農林水産業の体質強化を図るため、各分野及び地域の実情を踏まえつつ着実に推進すること。
また、ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰ
Ａ及びＲＣＥＰに関わる対策費については、引き続き既存の農林水産予算の外枠として確保すること。

④

ＴＰＰ１１協定における牛肉、豚肉、ホエイのセーフガードについて、日米貿易協定の発効後も米国分を含んだ発動基準数量となっているため、適切に発動されるよう協定の修正協議を早急に
行うこと。

２

農業の振興について(1) 経営の安定対策について①

農業者が安定して経営を継続できるよう、外国産農産物との競争や自然災害による減収などに対して、経営所得安定対策の充実強化を図ること。

②

農業の担い手に対して、省力化技術や新品種への切替えなどの研修機会を充実するとともに、農業経営基盤強化資金など、農地の取得や改良等に要する資金の借入れに対する支援を一層拡充すること。

③

省力化に向けた機械の導入などの施設整備に対する支援策については、小規模経営の農家にも適用を図ること。

④

農業次世代人材投資事業（経営開始型）については、北海道農業の特性や実情を踏まえ、就農要件などの見直しを図るとともに、適切な予算措置を講じること。

(2) 主要農作物である稲、麦及び大豆については、北海道特有の積雪
寒冷という栽培条件に適した、安全で優良な種子の安定供給が引き続き可能となるよう、十分な財政措置を講じること。
(3) 水田活用直接支払交付金の交付対象水田について、現行ルールを再徹底の上、令和４年度以降の５年間に一度も水稲の作付けが行われない農地は対象外とする見直しが示されたが、今後、水田活用直接支払交付金の詳細なルール設定にあたっては、生産者及び農業関係団体等から現場の課題を十分に把握のうえ、慎重に検討すること。

18

３

酪農・畜産の振興について(1) 経営の安定対策について①

生乳消費量の伸び悩みや飼料価格の高騰など、酪農・畜産の経
営環境は厳しさを増し、農家戸数の減少が続いていることから、
飲用乳、乳製品向原料乳の価格安定策や担い手育成の強化など、抜本的な経営安定対策を推進すること。

②

需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保が図られるよう、加工原料乳生産者補給金制度の拡充を図ること。

③

日本産チーズの競争力を高めるため、原料乳の高品質化・コスト低減や日本産チーズの需要拡大に向けた取組を引き続き推進すること。

④

配合飼料価格安定制度について、経営規模拡大に伴い、基金負担額が増加することから、軽減策を講じること。

４

外国との漁業交渉等について(1) 北太平洋の公海におけるサンマ資源等の持続可能な利用のため、「北太平洋漁業委員会」で協議を進め、関係諸国と連携し、早期に適切な資源管理が行われるよう積極的に対応すること。
５

ロシアのサケ・マス流し網漁禁止に対する対策について(1) ロシア水域でのサケ・マス流し網漁が禁止され、漁業者や水産加工、運輸、船舶資材など関連産業はもとより、地域経済にも甚大な影響が及ぶことから、将来的なロシア水域におけるサケ・マス漁業等の権益の継続、確保に向け、強い意志をもって、ロシア政府との交渉に取り組むとともに、漁業者など関係者の意向を十分聞いた上で、中長期的な視点に立ち、関係者の生活の安定や地域経済の維持などに有効な対策を講じること。
６

水産業の振興について(1) 経営の安定対策について①

漁業及び関連産業が安定して経営を継続できるよう、資源管理等推進収入安定対策事業を持続するための基金の積み増し等の漁業収入安定対策の充実・強化や、設備投資への支援など、経営所

19得安定対策を一層推進すること。
②

燃油価格等の動向に左右されない漁業経営への転換に向けた取組を推進するため、省エネ機器等の導入など、漁業の燃油価格等高騰対策の継続・強化を図ること。

〔社会基盤整備関係〕
１

北海道の開発行政について(1) 北海道が活力と魅力に溢れ、食料供給や観光振興をはじめ、各分
野に おい て 今後 と もわ が国 の 一翼 を 担う ため 、 北海 道 総合 開発 計 画、
予算 の 一 括計 上 、 特例 措 置 とい う 現 在の 北 海 道開 発 の 枠組 み を 堅持
するとともに、必要な予算を確保すること。

２

社会資本整備総合交付金事業について(1) 道路事業や下水道事業などの社会資本整備事業を計画的に推進できるよう、必要な交付額を確保すること。
特に、重点配分事業や継続事業については、事業規模の縮小や事業期間の延伸などの支障を来さないよう予算措置すること。

３

空き家・空きビル対策の推進について(1) 空き家・空きビル対策を推進し、地域住民の生命・身体・財産を保護 す る とと も に 、そ の 生 活環 境 の 保全 を 図 るた め 、 以下 の 措 置を講じること。
①

交付金制度における国費率を引き上げるとともに、国が定める不良住宅等除却費については、建築構造や有害物質を含む建築部
材の使用状況により、補助単価と実施単価に大きな乖離が生じる
場合があるため、市町村の負担にならないよう、十分な財政支援を講じること。また、所有権に関する法的処理については、建物にかかる所有権の状況等に応じて迅速な対応が可能となるよう検討すること。

20

４

交通体系の整備促進について＜新幹線関係＞（建設促進）(1) 新函館北斗・札幌間の早期完成を図ること。
(2) 青函トンネル共用区間におけるすれ違い走行問題の早期解決を図ること。
(3) 幅広い観点での新幹線建設財源の確保に努めるとともに、地方負担に対する財源措置の充実強化を図ること。
（開業波及効果の拡大）(4) 広大な北海道において、航空機による利用に応えるため、道内・道外路線の充実を図るとともに、空港運営事業者が実施する事業計
画への支援をはじめ、道内空港の整備を促進すること。
(5) 道内の各空港へのアクセス道路や圏域間を結ぶ高速道路等の整備を加速すること。
(6) 新幹線駅から道内各所の観光地や主要都市などに快適・円滑に移動できるよう、利便性の高い交通ネットワークの整備や二次交通の確保に対する市町村等の取組に対し支援を行うこと。
＜並行在来線関係＞(7) 北海道新幹線の開業に伴いＪＲ北海道から経営分離された並行在来線に対して、安定的に維持・存続が図られるよう以下の措置を講じること。
①

設備投資及び維持管理経費に対する助成措置の拡充②

赤字補填や運営費の支援制度の拡充③

ＪＲ路線との乗継運賃の割引に対する支援制度の創設④

ＪＲからの譲渡資産や新たに整備・取得した鉄道資産に対する税制特例の拡充⑤

平成２７年１月に政府・与党申合せにより示された、令和１３
年度以降の貨物調整金制度の見直しにあたっては、新幹線貸付料の活用などに加え、幅広い観点による新たな財源を確保すること。

＜バス事業関係＞(8) 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金及び地域内フィーダー系統
確保維持費国庫補助金については、高齢者や学生などの交通弱者を含めた地域住民の生活に不可欠なバス路線を守るため、補助要件の21

緩和及び補助対象経費の限度額の引上げを行い、安定した支援を継続すること。
また、運行区域の全てが政令市等の区域内にある系統を地域内
フィーダー系統確保維持費国庫補助金の補助対象にするとともに、
地域間幹線系統に接続していない同一市町村内を運行する系統についても、新たな補助制度により支援を行うこと。
＜道路関係＞(9) 高速自動車国道の整備については、着手している区間の早期完成を図るとともに、基本計画区間及び予定路線を早期に着手すること。
５

港湾施設の整備促進等について(1) 北海道の国際的な経済連携の促進や、基幹産業の競争力を高める
ため、海上コンテナなどに対応する港湾機能の高度化を図るとともに、港湾の施設整備を促進すること。
(2) 外国人観光客の受入れや地域での交流、観光の拠点となる「みなとオアシス」などの機能強化を図るとともに、大型クルーズ客船などの受入環境整備を推進すること。

６

空港の整備促進と運営について(1) 新千歳空港の整備・機能強化について、次の措置を講じること。
①

航空需要の増大に対処するため、新たな滑走路整備などの抜本的な対応策の検討を早急に行うこと。

②

空港利用者の増加や深夜早朝便の利用に対応するため、二次交通の充実や地上支援の増強、ビル機能の強化等、受入体制の整備促進を図ること。

(2) 民 間 委 託 に よ る 道 内 ７ 空 港 の 一 体 的 運 営 に 当 た っ て は 、 空 港 運
営事業者が各地域の意向を踏まえ、地域振興を図るとともに、運営
事業を着実に推進できるよう、国において管理・監督すること。
また、空港運営事業者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい経営状況が続いていることから、安定的な事
業運営のため、更なる支援を行うこと。

22

７

治水事業等の整備促進について(1) 大雨、地震など、激甚化・多様化する自然災害に備え、関係機関の連携の推進など、危機管理体制を充実強化するとともに、河川事
業、砂防事業等について積極的に整備を進めること。
特に、現行の河川整備計画に基づく事業を円滑に推進すること。
(2) 海岸の高潮、侵食対策の着実な推進を図ること。

８

下水道施設の改築に係る予算の確保について(1) 下水道施設の改築に係る国費支援については、公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、下水道の果たす公共的役割に鑑み、今後増大が見込まれる老朽化施設の改築需要に適切に対応できるよう、十分な予算を確保すること。
(2) 地方公営企業繰出金の高資本費対策に要する経費に係る繰出基準について、供用開始３０年未満の事業を対象とする年限要件を見直すこと。

９除排雪対策の充実について(1) 雪寒事業について、社会資本整備総合交付金等の道路事業における重点配分事業として十分な財政措置を行うとともに、雪寒事業の対象外である生活道路の除排雪に対する経費については、新たな支援制度を創設すること。
また、大雪時における市町村道の除雪に対する臨時特例措置について、局地的な豪雪への適用拡大など充分な支援措置を図ること。

〔環境関係〕
１

カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー政策の確立について(1) 再生可能エネルギーの普及を促進するため、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討に当たっては、発電事業者の過大な負担とならない仕組みを構築すること。
あわせて、発電事業者の参入を促すため、電気事業者の送電容
量不足の解消や送電網の増強を推進すること。
(2) 北海道は暖房などによる化石燃料の利用により全国に比べ家庭部
門における CO2 の排出割合が大きく、住宅の省エネ・省ＣＯ２化の23

推進が必要であることから、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）や高効率暖房・給湯器、太陽光発電システム・蓄電池の導入設置を行う一般家庭に対して十分な財政支援を行うこと。

〔防災関係〕
１

防災・減災及び老朽化対策の強化について(1) 道路、橋梁、上下水道等のライフライン施設の耐震化や維持補修の強化を図るため、財政措置を更に充実し、防災・減災及び老朽化対策を促進すること。
(2) 災害対策本部や支援・避難拠点となる市役所等の公共・公用施設
やホテル、旅館等の大規模建築物等の耐震化などを更に促進するため、補助率の拡大など補助制度や、必要な地方債資金の確保など、財政措置の継続・拡充を図ること。
(3) 大規模な災害に対応するため、広域的なネットワーク形成が必要であり、代替路をはじめとした基幹道路の整備促進を図ること。
(4) 災害に強い海上輸送ネットワークと地域防災力の増強を図るため、耐震強化岸壁の整備など、防災機能の高度化を推進するとともに、財政措置を拡充すること。
また、太平洋側を中心に集約されてきた物流拠点について、リ
スク分散の観点から、日本海側の拠点となる港湾の更なる機能強化を図ること。
(5) 地域における防災・減災対策を強化するため、ＪＲ路線への踏切や高架橋新設を含む避難路の整備、津波避難タワー等の設置、避難所における発電機等の資器材の整備や食糧の備蓄、自主防災組織の活動支援、要配慮者対策など、自治体が行う防災・減災事業に対する財政支援措置の継続・拡充を図ること。
(6) 大規模な災害による停電発生時に、踏切の遮断機が長時間遮断され、住民の避難や救助救出活動が困難になる事態を回避するため、踏切の早期解放に向けた対策について検討するとともに、鉄道事業者等に対して必要な指導や支援を行うこと。
(7) 大規模な災害による電源喪失のリスクを回避するため、非常用電源や燃油供給体制の構築、電力系統や北本連系設備の増強、さらには地域における電源の分散化など、引き続き電力供給の強靭化を図

24

ること。
また、北本連系設備の増強に当たっては、全国的な送電ネット
ワークの環境整備に資することを考慮し、広域的な費用負担の仕組みを構築すること。
(8) 厳冬期の災害発生に備え、指定避難所の機能強化のため、発電機等の非常用設備や暖房器具の導入に伴う支援を拡充すること。
(9) 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関し、被害想定や防災対策の検討に当たっては、ハード・ソフト両面からの総合的な対策の実施による防災・減災の徹底を図ること。特に積雪寒冷期の避難に関し、十分な検討と対策を講じること。
(10) 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」と同等の法制度の整備により、財政支援を強化すること。

〔北方領土・自衛隊・その他関係〕
１

北方領土の早期返還について(1) 一日も早い北方領土問題の解決と平和条約締結に向け、国内外世論の喚起に努めつつ、強力な外交交渉を行うなど、引き続き最大限の努力をすること。
(2) 早期返還に向けた戦略的環境づくりのため、北方四島交流事業をはじめ、北方墓参、自由訪問などの着実な推進と、日本の法的立場を害さない形での北方四島における共同経済活動の実現に向けた協議を早急に進めること。

２

北海道の自衛隊の体制強化について(1) 自衛隊は我が国の防衛はもとより、災害派遣による安全・安心の確保に重要な役割を担うとともに、地域経済や地域社会、まちづく
りに大きな影響を与えていることから、国土の約２２％という広大な土地を有する北海道の自衛隊の体制を強化すること。
また、災害時における自衛隊の救援活動の重要性などに鑑み、人的体制を拡充し、充足率の向上を図ること。

25

３

新型コロナウイルス感染症対策について(1) 医療サービス提供体制の確保等について①

疫学調査体制の更なる強化を図るため、地域において不足する
保健師等の確保対策に努めるとともに、患者クラスターの特定や分析を進めるための取組を引き続き推進すること。

②

適正な医療提供体制の確保について・

安定した医療提供体制を維持するための必要な財源を確保し、引き続き新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などによる財政支援を行うこと。
・

受入態勢の強化に必要な病床を運用する医師や看護師等の医療従事者の確保に努めること。
・

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のために医療機関が行った受診抑制や患者の受診控えなどによる診療報酬等の減収分については、更なる診療報酬の上乗せ措置を行うなど、病院経営に影響が生じることがないよう、十分な財政措置を講じること。
・

感染症指定病院以外の自治体病院が新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行った場合は、感染症医療に要する経費を地
方公営企業繰出金の繰出基準として追加すること。
③

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や入院に伴う費用に係る保険者負担について、国において財政支援を行うこと。

④

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した国民健
康保険・介護保険・後期高齢者医療保険の被保険者に係る保険料の減免について、令和２年度と同様の全額財政措置を講じること。

⑤

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国保財政が悪化し、将来的に保険料率を引き上げざるを得ないこととなった場合、被保険者の負担軽減を図るため、国において財政措置を講じること。

(2) 介護サービス提供体制の確保等について①

介護人材については、慢性的な人手不足に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、人手不足が更に深刻化していることから、迅速に人材を確保するため、再就職支援等のより一層の充実強化を図ること。

②

介護サービス事業所等が安定した事業運営を行うことができる

26

よう、経営支援策の充実を図ること。
(3) 地域経済対策について①

新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国の経済活動は、あらゆる分野でかつてないほどの重大な影響が発生しているため、各事業者に対する既存の融資制度や保証制度等の拡充、交通事業者に対する補助制度の見直しを図るなど、更なる支援を行うこと。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により、路線バス及びタクシーの利用者が大幅に減少しているが、バス路線の減便・廃止や、タクシー事業者の廃業が生じた場合は住民生活に多大な影響を与えることから、国はバス及びタクシー事業者に対して事業継続のための積極的な支援策を講じること。

③

新型コロナウイルス感染症の影響により雇用情勢が厳しさを増していることを踏まえ、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置については適宜延長すること。

④

学級閉鎖などで休職する保護者に給与補償を行うための小学校
休業等対応助成金などの「休業支援金」の周知を徹底するとともに、支援金が円滑に支給されるよう手続きの簡略化や申請に対する支援を強化すること。

⑤

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、売上が減少した中小企業等に対し、持続化給付金や家賃支援給付金と同様の給付金を支給すること。

⑥

新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている子育て世帯に対し、継続的かつ安定した経済的支援を行うこと。

(4) 自治体に対する支援について①

新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政状況が見込まれることから、新型コロナウイルス感染症の対応に必要な財
政需要については、地方財政計画に反映させるとともに、地方交付税を確保し、地方自治体が安定した財政運営を行えるようにすること。
また、今後の更なる緊急対応時には交付金等で対応をするなど、必要かつ十分な財政措置を迅速に講ずること。

②

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、税収等が大幅に下押しされた場合は、減収補てん債の対象税目の拡大や、基準財27

政収入額の算定額と実際の税収等との乖離分について確実な補填措置を行うなど、自治体の行政運営に支障が生じない財政措置を講じること。
③

新型コ ロナウ イルスの影 響によ り減収した 公営企 業において発行できる 特別 減収 対策企業 債に つい ては、今 後の 経営 に支障を 来すことの ない よう 、交付税 措置 を拡 充したう えで 、地 方財政法 上の資金不足額に算入しないこと。

(5) 教育現場等への対応について①

保育園 等利用 者に対して 登園の 自粛要請等 を行っ た場合、保護者の保育 料等 の減 免によっ て生 じる 市負担額 につ いて は、国が 財
政措置を行うこと。

②

修学旅 行及び 課外活動等 が延期 または中止 された 際に発生した費用については、継続して十分な財政措置を講じること。

③

休業に より、 学力低下防 止や児 童・生徒の 心のケ アに対応する専門家や 加配 教員 に係る経 費に つい ては、十 分な 財政 措置を講 じること。

④

保育所や放 課 後児童クラブな ど 児童福祉施設等 の 職員について、慰労金の支給を行うこと。

(6) コロナ克服・新時代開拓のための経済対策について①

介護職員について・「介護職員処遇改善支援補助金」については、令和４年 10 月
以降、 介護 報酬 に 引継ぐ こと とさ れ ている が、 報酬 改 定によ る
処遇改 善の 場合 は 自治体 負担 が増 加 するこ とか ら、 必 要とな る
財源については国において財政措置を講じること。

②

障害福祉職員について・「福 祉・介 護職員処遇 改善臨 時交付金」 につい ては、公営の事業所や施設も交付できるよう取得要件の見直しを図ること。

③

保育士等について・「保 育士・ 幼稚園教諭 等処遇 改善臨時特 例事業 」及び「放課後児童 支援 員等 処 遇改善 臨時 特例 事 業」に つい ては 、 令和４ 年
10 月以降、公定価格の見直し等により処遇改善を行うこととされてい るが 、そ の 場合は 自治 体負 担 が増加 する こと か ら、必 要となる財源については国において財政措置を講じること。

28

・

延長 保育士 等を対象外 にせず 、保育所等 に勤務 する全ての職員を対象にすること。

・

認可 外保育 施設や地域 子育て 支援拠点事 業、一 時預かり事業
等の施設・事業所を対象とすること。

29