沖縄県医師会 介護報酬改定に関する説明会

平成27年度 介護報酬改定について

⽇本医師会 常任理事
鈴⽊ 邦彦
２０１５年３月２２日（日）Japan Medical Association Satoshi Imamura

1本⽇の講演内容
・我が国の医療・介護施策による現状
・平成27年度 介護報酬改定の概要
・今後の課題Japan Medical Association Satoshi Imamura22我が国の医療・介護施策による現状

Japan Medical Association Satoshi Imamura3

超高齢社会の進展と在宅支援の必要性
出生数および死亡数の将来推計

4人口動態と医療提供のあり方（1950年～2040年推計）
1950（昭和25）年

（歳）

0
85以上
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

1,000

0

Cure

2012（平成24）年

1980（昭和55）年
（歳）
0
90以上
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

1,000

1,000

0

（歳）
0
100以上
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

1,000

1,000

2040（平成52）年
（歳）
0
105以上
100
95
90
85
80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

1,000

0

1,000

1,000

0

+ （プラス） Care

（治癒＋死亡率を下げる） （＋予防する） （＋病があっても楽しく生きることを支え、癒す）

わが国が迎えている人口急減・超高齢社会に、提供する医療を合わせていかなければならない
出所：1950年及び1980年は総務省統計局「国勢調査」より作成、2012年は総務省統計局「人口推計」より厚生労働省政策統括官付政策評価官室作成、2040年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」（平成24年1月）男女年齢各歳別人口 より作成

5

出典：平成26年10月8日開催「財政制度分科会」資料より

6

国民負担率の国際比較

資料：財務省77

将来像に向けての医療・介護機能再編の方向性イメージ
平成23年

社会保障改革に関する集中検討会議

出所 「医療介護に係る長期推計（主にサービス提供体制改革に係る改革について」.第10回社会保障改革に関する集中検討会議（2011年6月2日）

8

「社会保障制度改革国民会議 報告書」（H25.8.6）「病院完結型」から「地域完結型」へ
高齢化の進展により、疾病構造の変化を通じ、必要とされる医療の内容は、「病院完結型」から、地域全体で治し、支える「地域完結型」に変わらざるを得ない。
一方、医療システムについては、そうした姿に変わっておらず、福田・麻生政権時の社会保障国民会議で示された医療・
介護サービスの提供体制改革の実現が課題。

9平成26年度診療報酬改定

さらに、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の推進
病院から在宅へ
在宅に医療が必要な要介護者が増加する

10

外来の機能分化の更なる推進（１）主治医機能〔かかりつけ医〕の評価（出来高：再診料の加算）¾

外来の機能分化の更なる推進の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価を行う。

（新）地域包括診療加算

２０点（１回につき）※１ 対象医療機関は診療所※２ 地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる※３ 初診時には算定できない※４ 医療機関単位ではなく、患者毎に算定を選択できる※５ 院外処方の場合、24時間対応している薬局と連携[算定要件]① 対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く。）を有する患者とする。
なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について
他医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする。
② 担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること。(当該取り扱いについては、平成27年４月１日から施行する。)③ 療養上の指導、服薬管理、健康管理、介護保険に係る対応、在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の対応等を行っていること。
④ 当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
⑤ 下記のうちいずれか１つを満たすこと※ 当該患者に院外処方を行う場合、24時間対応の薬局と連携
ア) 時間外対応加算１又は２を算定していることイ) 常勤医師が３人以上在籍していることウ) 在宅療養支援診療所であること患者がアクセスしやすい診療所

11

外来の機能分化の更なる推進（２）主治医機能〔かかりつけ医〕の評価（包括点数）¾

外来の機能分化の更なる推進の観点から、主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価
を行う。

（新）

地域包括診療料

１,５０３点（月１回）※１ 対象医療機関は診療所又は許可病床が２００床未満の病院※２ 地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる※３ 初診時には算定できない※４ 医療機関単位ではなく、患者毎に算定を選択できる[包括範囲]
下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月については包括されない。
・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。）
・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの[算定要件]① 対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く。）を有する患者とする。
なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について他医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする。
② 担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること。(当該取り扱いについては、平成27年４月１日から施行する。)③ 療養上の指導、服薬管理、健康管理、介護保険に係る対応、在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の対応等を行っていること。
※ 当該患者に院外処方を行う場合④ 当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
診療所：24時間対応の薬局と連携、病院：24時間開局であること⑤ 下記のうちすべてを満たすこと
・診療所の場合
・病院の場合ア) 時間外対応加算１を算定していること
ア) ２次救急指定病院、救急告示病院又は病院群輪番制病院であることイ) 常勤医師が３人以上在籍していること
イ) 地域包括ケア入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定していることウ) 在宅療養支援診療所であることウ) 在宅療養支援病院であること

12主治医機能〔かかりつけ医〕の評価について
地域包括診療料
１,５０３点（月１回）

許可病床200床未満病院

地域包括診療加算
２０点（１回につき）

診療所

包括範囲

下記以外は包括・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管
理料を除く。）
・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの

対象疾患

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く）

対象医療機関診療所又は許可病床が２００床未満の病院

研修要件

担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。（経過措置１年）

服薬管理・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間
開局薬局であること 等

診療所
出来高

診療所

・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間対応薬局と連携する 等

・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する
・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者は受診時にお薬手帳を持参することとし、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行う 等
・（地域包括診療料のみ）当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこととし、その旨を院内に掲示
・当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする

健康管理

・健診の受診勧奨、健康相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等

介護保険制度・介護保険に係る相談を受ける旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること。
・下記のいずれか１つを満たす④介護保険の生活期リハの提供①居宅療養管理指導または短期入所療養介護等の提供⑤介護サービス事業所の併設 ⑧医師がケアマネージャーの資格を有している⑨（病院の場合）総合評価加算の届出又は介護支援連携指②地域ケア会議に年１回以上出席⑥介護認定審査会に参加
導料の算定③居宅介護支援事業所の指定⑦所定の研修を受講

在宅医療の提供
及び２４時間の対応

・在宅医療を行う旨の院内掲示、当該患者に対し24時間の対応を行っていること
・下記のすべてを満たす①２次救急指定病院、救急告示病院又は病院群輪番制病院②地域包括ケア病棟入院料等の届出③在宅療養支援病院

・下記のすべてを満たす①時間外対応加算１の届出②常勤医師が３人以上在籍③在宅療養支援診療所

・下記のうちいずれか１つを満たす①時間外対応加算１又は２の届出②常勤医師が３人以上在籍③在宅療養支援診療所

13

地域に増加する医療が必要な要介護者への対応策○要介護者になること自体が何らかの疾病や障害と関連している。
○かかりつけ医は外来医療の延長として在宅医療を提供していくとともに、介護保険制度を理解し、積極的に関与することが必要。
○地域に密着した医療・介護、その他資源の活用を考える上では、これまでのような急性期の大病院を頂点とし、かかりつけ医を底辺としたピラミッド型の垂直の連携ではなく、水平の連携が重要。
【垂直の連携】【水平の連携】
急性期大病院

急性期大病院
回復期病院等

地域包括支援センター

訪問看護師

回復期病院等かかりつけ医ケアマネジャー等・各機関の能力・機能を引き出し合う関係づくりが求められる。
かかりつけ医・マネジメント力を備えるリーダーの育成が不可欠。

14平成27年度 介護報酬改定の概要(全体の概要)Japan Medical Association Satoshi Imamura※平成27年2月6日開催「社会保障審議会介護給付費分科会」資料を再構成

15

平成 27 年度 介護報酬改定について
介護報酬改定改定率 ▲２．２７％（処遇改善：＋１．６５％、介護サービスの充実：＋０．５６％、その他：▲４．４８％）（うち、在宅 ▲１．４２％、施設 ▲０．８５％ ）地域包括ケアシステムの実現に向け、介護を必要とする高齢者の増加に伴い、在宅サービス、施設サービス等の増加に必要な経費を確保する。
また、平成27年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善、物価の動向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、▲２．２７％の改定率とする。

サービス別収支差率（平成26年介護事業経営実態調査）
14.0 ％

12.2％

‐0.5％

0.9％

2.0 ％

3.8％
3.3％

4.0 ％
10.0 ％

8.7％
7.3％ 7.3％ 7.4％ 7.6％

8.0％ 8.2％

8.0 ％

6.8％
6.1％
5.4％ 5.6％
5.0％ 5.3％

6.0 ％

特定施設入居者生活介護
認知症対応型共同生活介護
通所介護
介護老人福祉施設
介護療養型医療施設（病院）
地域密着型介護老人福祉施設
通所リハビリテーション
訪問介護
短期入所生活介護
認知症対応型通所介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
小規模多機能型居宅介護
介護老人保健施設
訪問入浴介護
訪問リハビリテーション
訪問看護ステーション
夜間対応型訪問介護
福祉用具貸与
定期巡回・随時対応型訪問介護看護複合型サービス
居宅介護支援‐1.0％‐2.0 ％

11.2％
10.6％

12.0 ％

0.0 ％平成26年4月（平成26年3月中の収支等の状況を調査）

平成27年度 介護報酬改定の基本的な視点○ ⾼齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って⾃分らしい⽣活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を進める。

１．中重度の要介護者や認知症⾼齢者への対応の更なる強化
２．介護⼈材確保対策の推進
３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築
Japan Medical Association Satoshi Imamura

18

１．中重度の要介護者や認知症⾼齢者への対応の更なる強化(1)中重度の要介護者等を⽀援するための重点的な対応(2)活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進(3)看取り期における対応の充実(4)⼝腔・栄養管理に係る取組の充実

Japan Medical Association Satoshi Imamura

19

１．中重度の要介護者や認知症⾼齢者への対応の更なる強化（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた対応○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後、増大することが予測される医療ニーズを併せ持つ
中重度の要介護者や認知症高齢者への対応として、引き続き、在宅生活を支援するためのサービ
スの充実を図る。
○ 特に、24時間365日の在宅生活を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を始めとした
包括報酬サービスの更なる機能強化等を図る。
○ また、地域の拠点としての機能を発揮して中重度の要介護者の在宅での生活を支援する役割を果たす施設サービスについて、それぞれに求められる機能を更に高めていく。
病気になったら･･･

医 療
病院：
急性期、回復期、慢性期

地域包括ケアシステムの姿

介護が必要になったら･･･

介 護
通院・入院

通所・入所
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所、中小病院
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局
住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等
通所・入所 ■介護予防サービス

・自宅
・サービス付き高齢者向け住宅等

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス
・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入居者生活介護等

20定期巡回・随時対応型訪問介護看護、⼩規模多機能型居宅介護、複合型サービス共通
z 利用者が在宅での生活を無理なく継続できるよう、積極的な連携体制整備に係る評価を新たな加算として創設。また、当該加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。
総合マネジメント体制強化加算：1,000単位/月（新設）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護z 通所介護等の利用日における定期巡回・随時対応型訪問介護看護費の減算率を緩和。
介護・看護利用者（要介護３）▲ 452単位/日▲ 216単位/日

z 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のうち一体型事業所における訪問看護サービスの一部を、他の訪問看護事業所に行わせることを可能とする。（運営基準事項）
⼩規模多機能型居宅介護
z 訪問を担当する従業者を一定程度配置し、１月あたり延べ訪問回数が一定数以上の事業所について、新たな加算として創設。また、当該加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。
訪問体制強化加算：1,000単位/月（新設）21

複合型サービス（看護⼩規模多機能型居宅介護）

z 中重度の要介護者の医療ニーズに重点的な対応している事業所について、新たな加算として創設。
また、当該加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。
訪問看護体制強化加算：2,500単位/月（新設）z サービス内容が具体的にイメージできる「看護小規模多機能型居宅介護」に改称する。（運営基準事項）
介護⽼⼈保健施設z 在宅復帰支援機能を更に高めるため、リハビリテーション専門職の配置等を踏まえ、在宅強化型
基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算について重点的に評価。
在宅強化型と通常型の基本サービス費の差（要介護３ 多床室）
59単位/日⇒71単位/日
在宅復帰・在宅療養支援機能加算
21単位/日⇒27単位/日
訪問介護
z 中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所について、特定事業所加算による加算を実施。
特定事業所加算（Ⅳ）：所定単位数の5/100を加算（新設）22充実を図るべき通所介護の機能の方向性④地域連携拠点機能

・多様な機能発揮、地域連携のマネジメント機能③心身機能訓練～生活行為向上訓練機能・
脳梗塞や転倒骨折の回復期、維持期の機能訓練②重度者対応機能

・医療ケア、重度要介護への対応①認知症対応機能・その人らしさの維持による
ＢＰＳＤの予防■共通機能（土台となる機能）ア） アセスメントに基づく個別サービス計画づくり
イ） 生活機能維持向上の観点に基づく（残存能力の活用の観点に基づく）ケアの実施
ウ） ケアマネジャーや地域包括支援センター、医療機関、多職種、地域住民等との連携
エ） 施設内だけでなく地域資源を通した“その人らしさを保持できる”社会性維持支援

出典：第106回介護給付費分科会（H26.8.27）

訪問看護z 在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応を強化する観点から、緊急時訪問看護加算、特別管理加算やターミナルケア加算のいずれについても一定割合以上の実績等がある事業所について、新たな加算として評価。
看護体制強化加算：300単位/月（新設）
通所介護z 認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上に該当する者を積極的に受け入れるための体制や、要介護３以上の高齢者を積極的に受け入れる体制を整えている事業所を評価。
認知症加算：60単位/日（新設）中重度者ケア体制加算：45単位/日（新設）認知症対応型共同⽣活介護
z 夜間における利用者の安全確保を更に推進する観点から、現在は評価の対象となっていない宿直職員による夜間の加配を新たに評価。
夜間支援体制加算（Ⅰ）１ユニット
夜間支援体制加算（Ⅱ）２ユニット以上

50単位/日（新設）25単位/日（新設）注）現行の夜間ケア加算は廃止する。
24平成16年 高齢者リハビリテーション研究会後から見えてきた課題

１．身体機能に偏ったリハビリテーションが実施されている。

２．個別性を重視した適時適切なリハビリテーションが実施できていない。

３．居宅サービスの効果的・効率的な連携ができていない。

４．高齢者の気概や意欲を引き出す取組が不十分である。

平成26年 「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」〈発足の経緯〉

（２）-①活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進○ 「心身機能」、「活動」、「参加」の要素にバランスよく働きかける効果的なリハビリテーションの提供を推進するため、そのような理念を明確化するとともに、「活動」と「参加」に焦点を当てた新たな報酬体系の導入や、このような質の高いリハビリテーションの着実な提供を促すためのリハビリテーションマネジメントの充実等を図る。

○リハビリテーションの目的
リハビリテーションは、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念として、単なる機能回復訓練ではなく、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、家庭や社会への参加を可能にし、その自立を促すものである。
27

（２）-②活動と参加に焦点を当てたリハビリテーションの推進
通所・訪問リハビリテーション

介護支援専門員

市町村（介護申請）

想定サービス
提供事業所
（例）
・通所介護
・訪問介護
・訪問看護
・訪問リハ
・通所リハ

②相談・
居宅介護支援①申請と認定③サービス担当者
会議

本人・家族④居宅での情報収集（暫定通所・訪問リハ計画）

2週間
以内に

⑤通所・訪問リハビリテーション
暫定サービスの提供

Plan
参加
医師から生活上の予後を含め、計画について説明・同意を得る

必要に応じて、介護支援専門員や訪問介護等に同行訪問し、評価に基づき、家族やケア提供者に日常生活上の留意点や実施方法を助言・指導⑥カンファレンスの強化（通所・訪問リハの医師・PT・OT・ST・看護職・介護職）＋（本人・家族、介護支援専門員、他の居宅サービス提供者等）
・支援目標の共有
・リハビリテーションプログラムの決定
・リハビリテーション計画の作成・支援方法の共有

Do⑦通所・訪問リハビリテーション
サービスの提供

参加

Check⑨通所介護等

見直しを図る箇所を実線で囲み、枠内を水色で表示しています

SurveyAct
改善⑧モニタリング・計画の評価、又は見直し
・終了後に利用予定サービスの担当者の参画と情報提供
・生活行為向上リハビリテーション（仮）の支援結果報告
終了後
紹介⑨老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO等⑩情報提供
医師、介護支援専門員
地域のサービス提供者

28

身体機能に焦点を当てた短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテー
ション実施加算の一体的な見直し（統合）について（通所リハビリテーション）① 個別リハビリテーションは退院（所）後間もない者に対する短期集中的個別リハビリテーションとして機能を統合してはどうか。
対応• 個別リハビリテーションは退院（所）後間もない者に対する身体機能の回復に焦点を当てたリハビリテー
ションとして短期集中的個別リハビリテーションとして機能を統合する。
• リハビリテーションは、適切な目標の設定とその達成に向けた個別性を重視して計画的に行うべきものであるので、長期漫然として実施される個別リハビリテーション実施加算については基本報酬に包括する。

【イメージ】
退院（所）日

現行

1か月

3か月

退院（所）日

6か月

改定

短期集
中リハ
個別リハ

短期集中
リハ

個別リハ

個別リハ

3か月

6か月

短期集中
個別リハ

個別リハ

リハビリテーション基本部分（個別、集団リハを含む）

リハビリテーション基本部分（個別、集団を含む）

リハビリテーションマネジメント

リハビリテーションマネジメント

通所サービス基本部分

通所サービス基本部分

継続29

認知症短期集中リハビリテーションの見直しについて（通所リハビリテーション）② 認知症高齢者に対するリハビリテーションでは、認知症の特徴に合わせたリハビリテーションとして機能を見直してはどうか。
対応
・ 現在の認知症集中リハビリテーションは、身体機能へのアプローチである個別リハビリテーションの同様20分以上実施することとなっているが、認知症高齢者には、個別のリハビリテーションよりも状況が理解されやすい集団活動や何をするのかがイメージされやすい活動や参加へのアプローチが導入しやすいため、短期集中リハビリテーション加算を一体的に見直した新たな体系を追加する。
・ 新たな体系では、認知症高齢者の見当識や記憶などの認知機能の状態に合わせて、実施頻度についても週二回ではな
く、効果的な方法と介入頻度・時間を選択しながら、3か月間の利用を限度とする。
・ 認知症短期集中リハビリテーションの提供後の評価（カンファレンス）により、新設する生活行為向上リハビリテーション（仮称）に移行できるものとする。
・ 認知症短期集中リハビリテーションの提供後もリハビリテーションを継続することができる。なお、この場合でも参加に向けた取組を促す。

【イメージ】

退院（所）後間もない時期（３ヶ月間を限度）
認知症短期集中リハビリテーション
リハビリテーション
基本部分

リハビリテーション基本部分

リハビリテーション
マネジメント

リハビリテーション
マネジメント

通所サービス基本部分

通所サービス基本部分

継続

30

活動と参加に焦点を当てた新たなリハビリテーションの推進について（通所リハビリテーション）③ 加齢等により生活機能が低下した高齢者に対し、起居や歩行などのADL、家事などのIADL、社会参加などの生活行為の向上について焦点を当てたリハビリテーションを提供してはどうか。
対応・ 居宅など実際の生活場面での具体的な指導など訪問と通所を組み合わせ、目標を達成するために最も効果的な方法と介入頻度・時間を選択しながら、6か月間の利用を限度とする。重点的に計画的に取り組むことにより、活動と社会における役割や生きがいの早期獲得を目指す。

【イメージ】

一定期間（６か月間を限度）のサービス提供後で次のサービスへ（３か月間を限度）

生活行為向上リハビリテーション（通所訓練期）（６か月間を限度）

生活行為向上リハビリテーション（社会適応訓練期）【参加へ移行】
リハビリテーション基本部分

リハビリテーションマネジメント

・通所介護・地域支援事業
・地域の社会資源など

通所サービス基本部分※生活行為向上リハが終了した翌月から同一利用者に対して通所リハを行った場合は、6月以内に限り、1日につき所定単位数の１５％減算。

31

通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションの両サービスを同一事業所が提供する場合の運営の効率化について（通所リハと訪問リハの一体的な提供）
訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの両サービスを、同一事業所が提供する場合の運営の効率化を推進するための対応を行ってはどうか。
対応

z 以下の内容について、訪問リハビリテーションと通所リハビリテーションの両サービスを、同一事業所が提供する場合に一体的作成を可能とする。
①通所リハビリテーション計画と訪問リハビリテーション計画の作成②計画書の内容についての利用者の同意書③計画に従ったサービスの実施状況を診療記録に記載すること（参考）現行規定の整理
同一事業所が通所リハビリテーションと訪問リハビリテーションを提供する場合に効率化できる項目
医師の兼務

可能

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の兼務可能（通所リハビリテーションの人員配置基準を満たすように留意が必要）管理者の兼務可能
32

リハビリテーション基本理念の明確化（訪問系・通所系サービス共通）
z リハビリテーションは「心身機能」、「活動」、「参加」などの生活機能の維持・向上を図るものでなければならないことについて、訪問・通所リハビリテーションの基本方針に規定。（運営基準事項）
活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導⼊（通所リハ）
z ADL・IADL、社会参加などの生活行為の向上に焦点を当てた新たな「生活行為向上リハビリテー
ション」として、居宅などの実際の生活場面における具体的な指導等において、訪問と通所の組み合わせが可能な新たな報酬体系を導入。
生活行為向上リハビリテーション実施加算
開始月から起算して３月以内の期間に行われた場合
開始月から起算して３月超６月以内の期間に行われた場合

2,000単位/月（新設）
1,000単位/月（新設）

認知症短期集中リハビリテーションの充実（通所リハ）
z 認知症の状態に合わせた効果的な方法や介入頻度・時間を選択できる新たな報酬体系を追加。
認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算
240単位/日認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算(Ⅰ)
240単位/日認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算(Ⅱ)(新設)
1,920単位/月
33

社会参加を維持できるサービス等へ移⾏する体制の評価（訪問リハ・通所リハ共通）
z リハビリテーションにおいて、社会参加が維持できるサービス等に移行するなど、質の高い通所・訪問リハビリテーションを提供する事業所の体制を評価。
訪問リハビリテーション：社会参加支援加算：17単位/日（新設）
通所リハビリテーション：社会参加支援加算：12単位/日（新設）
リハビリテーションマネジメントの強化（訪問リハ・通所リハ共通）
z リハビリテーション計画の策定や活用等のプロセス管理の充実、介護支援専門員や他のサービス事業所を交えた「リハビリテーション会議」の実施と情報共有の仕組みの充実を評価。
訪リハ
通リハ

基本報酬のリハビリテーションマネ
ジメント相当分

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ) (新設)
60単位/月

訪問介護との連携加算
300単位/回(３月に１回を限度)

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) (新設)
150単位/月

リハビリテーションマネジメント加算
230単位/月

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)
230単位/月

訪問指導等加算
550単位/回(１月１回を限度)

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ) (新設)開始月から６月以内 1,020単位/月
開始月から６月超700単位/月34

（３）看取り期における対応の充実○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、看取り期の対応を充実・強化するためには、本人・家族とサービス提供者との十分な意思疎通を促進することにより、本人・家族の意向に基づくその人らしさを尊重したケアの実現を推進することが重要であることから、施設等におけるこのような取組を重点的に評価する。
zzzz

施設内看取りへの理解不足
家族間の意見相違
気持ちの揺れ医療への期待大ターミナルケアに係る計画の作成と多職種協働によるターミナルケアの実施を評価

看取り介護加算に、家族等への介護の情報提供を加え評価（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、認知症
対応型生活介護、小規模多機能型居宅介護）

看護職
利⽤者

z 看護職員の時間外が増え、精神的・肉体的負担
z 介護職員の夜間不安大z 介護職員が看取りに不慣れ（利⽤者家族）（介護療養型医療施設）

医師z 看取り期の負担大z 夜間・休日の対応苦慮
z トラブル回避のため看取りに消極的

介護職
退所後の生活を含め、人生の終末期まで切れ目ない支援計画を多職種協働で策定を評価（介護老人保健施設）

35

１．入院医療について＜病床の機能分化＞
自宅・在宅医療平成２６年改定

病床の機能分化の促進
高度医療が必要な患者の受入・7対１の要件の厳格化（重症度、医療・看護必要度 等）
・地域包括ケア病棟の評価
・有床診療所の機能に応じた評価

在宅復帰
緊急患者
の受入

在宅・生活
復帰支援

在宅復帰

高度・急性期医療が必要な
患者の受入役割

高度急性期・急性期・高度な医療の提供
・退院支援
等

在宅復帰困
難な患者の
受け入れ

緊急患者
の受入

長期療養が
必要な患者
の受入

地域包括ケア病床 等
地域に密着した病床

長期療養

在宅復帰 ・在宅復帰困難な患者の受入・緊急患者の受入・在宅、生活復帰支援

等

・病院からの早期退院患者の在宅・介護施設への受け渡しとしての機能・在宅医療の拠点 等

在宅復帰困
難な患者の
受け入れ
有床診療所

36

高度急性期・急性期

１．入院医療について＜在宅復帰の促進＞
地域包括ケア病床・回復期等
在宅復帰機能強化
加算を算定している療養に限る

平成２６年改定

在宅復帰率
回復期リハ病棟1： 7割以上
回復期リハ病棟2： 6割以上

自宅等退院患者割合の導入
７対１の自宅等退院患者割合：
75％以上

平成２６年改定

居宅

在宅復帰支援型の老健等に限る

居住系（特定施設・グループホーム等）

在宅復帰率の導入
家庭

地域包括ケア病棟：
7割以上

診療所等

老健

長期療養
外来・訪問サービス等
在宅復帰支援型の老健等に限る【参考】在宅復帰率（介護保険）
在宅復帰支援型の老健＞５割
上記以外※ ＞３割
※在宅復帰・在宅療養支援機能加算を算定する場合

平成２６年改定

在宅復帰率の導入
療養：在宅復帰率50％以上の評価

37

⼩規模多機能型居宅介護
z 看護師により24時間連絡できる体制を確保していること、看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に登録者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容の説明を行う場合等について、
新たな加算として評価。
＜死亡日から死亡日以前30日以下＞
看取り連携体制加算 ：64単位/日 （新設）
介護⽼⼈福祉施設等
z 看取り介護の体制構築・強化をPDCAサイクルにより推進することを要件として、手厚い看取り介護の実施を図る。
＜死亡日以前４日以上30日以下＞
看取り介護加算：80単位/日＜死亡日以前４日以上30日以下＞
看取り介護加算：144単位/日

介護療養型医療施設
z 介護療養型医療施設が担っている看取りやターミナルケアを中心とした長期療養及び喀痰吸引、
経管栄養などの医療処置を実施する機能について、新たな要件を設定した上で、重点的に評価。
療養機能強化型A（多床室）
要介護５：1,307単位/日 （新設）38

（４）⼝腔・栄養管理に係る取組の充実○ 施設等入所者が認知機能や摂食・嚥下機能の低下により食事の経口摂取が困難となっても、自分の口から食べる楽しみを得られるよう、多職種による支援の充実を図る。
⼝から⾷べる楽しみの⽀援の充実

自分の口でおいしいごはんを食べたいなぁ

自分の口で、噛んで、味わって、飲み込む↓
口から食べる楽しみ

介護職員
介護支援専門員

歯科医師

歯科衛生士

管理栄養士
栄養士

理学療法士・作業療法士

・ 咀嚼・嚥下能力に応じた食形態・水分量の工夫
・ 認知機能に応じた食事介助の工夫
・ 食べるときの姿勢の工夫（机や椅子の高さ・硬さ、ベッドの角度、食具など）
・ 嚥下の意識化、声がけ
・ 食欲増進のための嗜好、温度等への配慮 等

12平成26年度診療報酬改定

１１．医療技術の適切な評価

４．胃瘻等について¾ 胃瘻造設前の嚥下機能評価の実施等の推進を図るため、胃瘻造設術の評価を見直すとともに、胃瘻造設時の適切な嚥下機能検査に係る評価を新設する。
【現行】

【改定後】

胃瘻造設術

１０,０７０点－－[胃瘻造設時嚥下機能評価加算の算定要件]
嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査を実施し、十分に説明・相談を行った上で胃瘻造設を実施した場合に算定する等（改） 胃瘻造設術

６,０７０点※（新） 胃瘻造設時嚥下機能評価加算

２,５００点※※ 胃瘻造設術実施が年間50件以上の保険医療機関の場合であって、鼻腔
栄養及び胃瘻造設の患者を1年以内に経口摂取に回復させている割合が35％未満の場合、80/100へ減算。（平成27年４月１日より施行）¾ 高い割合で経口摂取に回復させている場合の摂食機能療法の評価の見直しを行う。
【現行】

【改定後】

摂食機能療法

１８５点

摂食機能療法１８５点－－（新） 経口摂取回復促進加算

１８５点[経口摂取回復促進加算の算定要件](1)鼻腔栄養又は胃瘻の状態の患者に対して、月に1回以上嚥下造影
または内視鏡下嚥下機能検査を実施しカンファレンス等を行う。
(2)治療開始日から起算して6月以内に限り加算する等[経口摂取回復促進加算の施設基準](1) 新規及び他の保険医療機関から受け入れた胃瘻造設患者が合わせて年間2名以上(2) 新規及び他の保険医療機関から受け入れた鼻腔栄養及び胃瘻造設の患者のうち、35％以上について、1年以内に経口摂取に回復させていること.

¾ これまで評価が不明確だった、胃瘻抜去術の技術料を新設する。
（新）

胃瘻抜去術

２,０００点40

41

経⼝維持加算の⾒直し
z 現行のスクリーニング手法別の評価区分を廃止し、多職種による食事の観察（ミールラウンド）や
カンファレンス等の取組のプロセス及び咀嚼能力等の口腔機能を踏まえた経口維持のための支援を評価。
経口維持加算(Ⅰ)：28単位/日
又は経口維持加算(Ⅱ)： 5単位/日

再編・充実

経口維持加算(Ⅰ)：400単位/月
経口維持加算(Ⅱ)：100単位/月(新設)

経⼝移⾏加算の⾒直しz 経管栄養により栄養を摂取している入所者が経口移行するための取組として、現行の栄養管理に加え、経口移行計画に基づき、摂食・嚥下機能面に関する支援を併せて実施（単位数は改定後も同様）。
療養⾷加算の⾒直しz 入所者の摂食・嚥下機能面の取組を充実させるため、経口移行加算又は経口維持加算の算定対象の範囲を拡大するとともに、評価を見直す。
23単位/日18単位/日42

２．介護⼈材確保対策の推進• 介護職員処遇改善加算の更なる充実• サービス提供体制強化加算（介護福祉士の評価）の拡大

Japan Medical Association Satoshi Imamura43

２．介護⼈材確保対策の推進○ 地域包括ケアシステム構築の更なる推進に向け、今後も増大する介護ニーズへの対応や質の高い介護サービスを確保する観点から、介護職員の安定的な確保を図るとともに、更なる資質向上への取組を推進する。
介護職員処遇改善加算
z 介護職員処遇改善加算は、現行の仕組みは維持しつつ、更なる資質向上の取組、雇用管理の改善、労働環境の改善の取組を進める事業所を対象とし、更なる上乗せ評価を実施。
《新設の加算（更なる上乗せ評価）の算定要件》(1)キャリアパス要件①職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系を整備すること。
②資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること。
(2)定量的要件
平成27年４月以降、賃金改善以外の処遇改善への取組を新たに実施すること。
サービス提供体制強化加算
z 介護福祉士の配置が一層促進されるよう、新たに介護福祉士の配置割合がより高い状況を評価。
なお、当該加算については、区分支給限度基準額の算定には含めない。
＜介護老人福祉施設、介護老人保健施設等＞
介護福祉士５割以上：12単位/日

介護福祉士６割以上：18単位/日(新設)
介護福祉士５割以上：12単位/日
44（参考）介護職員処遇改善加算について - ①
加算のイメージ

加算Ⅰ
新設

加算Ⅱ
（現行の加算Ⅰ）

加算Ⅲ（現行の加算Ⅱ）※新加算Ⅱ×0.9

算定要件

キャリアパス要件①
及びキャリアパス要件②

キャリアパス要件①
又はキャリアパス要件②＋＋

新たな定量的要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）

既存の定量的要件を満たす

キャリアパス要件①
キャリアパス要件②
既存の定量的要件のいずれかを満たす【新設の加算】職員１人当たり
月額１万２千円相当【現行の加算】職員１人当たり
月額１万５千円相当

加算Ⅳ（現行の加算Ⅲ）※新加算Ⅱ×0.8

キャリアパス要件①
キャリアパス要件②
既存の定量的要件のいずれも満たさず

加算Ⅱ～Ⅳ（現行の加算Ⅰ～Ⅲ）に係る算定要件は、これまでと同様。

45

（参考）介護職員処遇改善加算について - ②
１．加算算定対象サービス
サービス区分加算Ⅰ

・（介護予防）訪問介護・夜間対応型訪問介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

キャリアパス要件等の適合状況に応じた加算率
加算Ⅱ
加算Ⅲ

８．６％

４．８％

３．４％
４．０％
３．４％

１．９％
２．２％
１．９％

６．１％

３．４％

６．８％

３．８％

７．６％

４．２％

８．３％

４．６％

・介護福祉施設サービス
・地域密着型介護老人福祉施設
・（介護予防）短期入所生活介護

５．９％

３．３％

・介護保健施設サービス
・（介護予防）短期入所療養介護（老健）

２．７％

１．５％

・介護療養型医療施設
・（介護予防）短期入所療養介護（病院等）

２．０％

１．１％

・（介護予防）訪問入浴介護・（介護予防）通所介護・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・（介護予防）認知症対応型通所介護・（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

キャリアパス要件等の適合状況に関する区分

加算Ⅳ

加算（Ⅱ）により算 加算（Ⅱ）により算
出した単位
出した単位
×０．９
×０．８

加算Ⅰ：キャリアパス要件（①及び②）及び定量的要件を満たす対象事業者
加算Ⅱ：キャリアパス要件（①又は②）及び定量的要件を満たす対象事業者
加算Ⅲ：キャリアパス要件（①又は②）又は定量的要件のいずれかを満たす対象事業者
加算Ⅳ：キャリアパス要件（①又は②）、定量的要件のいずれも満たしていない対象事業者

２．加算算定非対象サービス
サービス区分
（介護予防）訪問看護 、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、（介護予防）居宅療養管理指導、居宅介護支援、介護予防支援

加算率
０％

46

（参考）サービス提供体制強化加算について（改定後）サービス
訪問入浴介護夜間対応型訪問介護要件○ 研修等を実施しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が40％以上配置されていること、又は、介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が60％以上配置されていること。
② 介護福祉士が30％以上配置されていること、又は、介護福祉士及び介護職員基礎研修修了者の合計が50％以上配置されていること。

訪問看護
訪問リハビリテーション○ 研修等を実施しており、かつ、３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。
○ ３年以上の勤続年数のある者が配置されていること。

通所介護
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が50％以上配置されていること。
② 介護福祉士が40％以上配置されていること。
③ ３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。

療養通所介護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護

３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。
○ 研修等を実施しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が50％以上配置されていること。
② 介護福祉士が40％以上配置されていること。
③ 常勤職員が60％以上配置されていること。
④ ３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。
○

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護療養型医療施設
短期入所生活介護
短期入所療養介護
特定施設入居者生活介護研修等を実施しており、かつ、次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が40％以上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の合計が60％以上配置されていること。
② 介護福祉士が30％以上配置されていること、又は、介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修修了者の合計が50％以上配置されていること。
③ 常勤職員が60％以上配置されていること。
④ ３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。

次のいずれかに該当すること。
① 介護福祉士が60％以上配置されていること。
② 介護福祉士が50％以上配置されていること。
③ 常勤職員が75％以上配置されていること。
④ ３年以上の勤続年数のある者が30％以上配置されていること。

①：36単位／回

単位②：24単位／回①：18単位／回②：12単位／回（包括型 ①：126単位／人・月②： 84単位／人・月）
６単位／回
６単位／回
①：18単位／回②：12単位／回③：６単位／回※介護予防通所介護･介護予防通所リハビリ【要支援１】【要支援２】①：72単位/人･月①：144単位/人･月②：48単位/人･月②： 96単位/人･月③：24単位/人･月③： 48単位/人･月
６単位／回①：640単位／人・月②：500単位／人・月③・④：350単位／人・月①：640単位／人・月②：500単位／人・月③・④：350単位／人・月①：18単位／人・日②：12単位／人・日③・④：６単位／人・日

地域密着型特定施設入居者生活介護※１ 訪問介護及び居宅介護支援については、特定事業所加算において、人材に関する同旨の要件を定めている。
※２ 表中、複数の単位設定がされているものについては、いずれか一つのみを算定することができる。
※３ 介護福祉士に係る要件は「介護職員の総数に占める介護福祉士の割合」、常勤職員に係る要件は「看護・介護職員の総数に占める常勤職員の割合」、勤続年数に係る要件は「利用者にサービスを直接提供する職員の総数に占める３年以上勤続職員の割合」である。

47

３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築• 「骨太の方針」を踏まえたサービスに係る評価の適正化• 集合住宅へのサービス提供の適正化• 看護職員の効率的な活用の観点等から人員配置の見直し等

Japan Medical Association Satoshi Imamura

48

３．サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築○ 地域包括ケアシステムの構築とともに介護保険制度の持続可能性を高めるため、各サービス提供の実態を踏まえた必要な適性化を図るとともに、サービスの効果的・効率的な提供を推進する。
サービス評価の適正化
z 「骨太の方針」も踏まえた介護福祉施設サービスを始めとする各サービスの評価の適正化については、各サービスの運営実態も勘案しつつ、１.及び２.の視点を踏まえた対応を実施。
集合住宅に居住する利⽤者へのサービス提供に係る評価の⾒直し(1) 訪問系サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、夜間対応型訪問介護）
z 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。建物の定義は(2),(3)も同じ）に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、当該利用者に対する報酬を10％減算。 等(2) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護z 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物に居住する利用者に対して提供する場合は、その利用者に対する報酬を新たに１月あたり600単位減算。
(3) 小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
z 事業所と同一の建物の居住者に対してサービスを行う場合の基本報酬を新たに創設。
送迎が実施されない場合の評価の⾒直しz 通所介護、通所リハビリテーション等において、送迎を実施していない（利用者が自ら通う場合、家族が送迎を行う場合等の事業所が送迎を実施していない場合）は、片道あたり47単位を減算。 49

（参考）集合住宅におけるサービス提供の場合の報酬【現状】
減算の内容
訪問介護
訪問⼊浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
夜間対応型訪問介護

10％減算

⼩規模多機能型居宅介護

居宅療養管理指導

医師：503→ 452単位等

対象となる利⽤者

その他の条件・事業所と同⼀建物
・ 事業所と同⼀建物（養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム、に居住する実利⽤者
サービス付き⾼齢者向け住宅、旧⾼専賃に限る）に居住する利⽤者の数が30⼈/⽉以上※ 事業所と構造上⼜は外形上、⼀体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋がっている場合が該当し、同⼀敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。同⼀建物については、当該建築物の管理、運営法⼈ ・事業所と同⼀建物に居住する実利⽤者
が介護事業者と異なる場合であっても該当する。
の数が登録定員の80/100以上

・同⼀建物居住者。具体的には以下の利⽤者①養護⽼⼈ホーム、軽費⽼⼈ホーム、有料⽼⼈ホーム、サービス付き⾼齢者 ・ 同⼀⽇に２⼈以上向け住宅、マンションなどの集合住宅等に⼊居・⼊所している複数の利⽤者 の利⽤者を訪問する
場合②⼩規模多機能型居宅介護（宿泊サービス）、認知症対応型共同⽣活介護、
複合型サービス（宿泊サービス）などのサービスを受けている複数の利⽤者・事業所と同⼀建物に居住する者⼜は事業所と同⼀建物から事業所に通う者※ 事業所と構造上⼜は外形上、⼀体的な建築物を指すものであり、具体的に ・やむを得ず送迎がは、当該建物の１階部分に事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋 必要と認められる利
がっている場合が該当し、同⼀敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接 ⽤者の送迎は減算しする場合は該当しない。同⼀建物については、当該建築物の管理、運営法⼈ ないが介護事業者と異なる場合であっても該当する。

通所介護
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

94単位/⽇減算

定期巡回・随時対応サービス

減算なし

-―

―

複合型サービス

減算なし

-―

―

50

（参考）集合住宅におけるサービス提供の場合の報酬【改定後】
減算の内容

算定要件

備考

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
夜間対応型訪問介護

10％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）―

定期巡回・随時対応サービス

600単位/月
減算

・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、
軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者－

居宅療養管理指導

通所介護
通所リハビリテーション
認知症対応型通所介護

小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護・同一建物居住者。具体的には以下の利用者
医師：503単位①養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者→ 452単位向け住宅、マンションなどの集合住宅等に入居・入所している複数の利用者
等 ②小規模多機能型居宅介護（宿泊サービス）、認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（宿泊サービス）などのサービスを受けている複数の利用者

・ 同一日に２人以上の利用者を訪問する場合①94単位/日②47単位/片道減算①事業所と同一建物に居住する者又は事業所と同一建物から事業所に通う者※ 事業所と構造上又は外形上、一体的な建築物を指すものであり、具体的には、当該建物の１階部分に事業所がある場合や、当該建物と渡り廊下等で繋 ・やむを得ず送迎が必要と認められる利用者の送がっている場合が該当し、同一敷地内にある別棟の建物や道路を挟んで隣接する場合は該当しない。同一建物については、当該建築物の管理、運営法 迎は減算しない
人が介護事業者と異なる場合であっても該当する。
②事業所が送迎を行っていない者（別報酬体系）

・利用者の居所（事業所と同一建物に居住するか否か）に応じた基本
報酬を設定

・事業所と同一建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サー
ビス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者

51

報酬の体系化・適正化と運営の効率化
z 訪問リハビリテーションにおける身体機能の回復を目的とした短期集中リハビリテーション実施加算について、早期かつ集中的な介入を行う部分の評価を平準化し、見直す。
退院（所）日又は認定日から起算して１月以内
340単位/日
退院（所）日又は認定日から起算して１月超３月以内
200単位/日

退院（所）日又は認定日から起算して３月以内
200単位/日

訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの⾒直しz 訪問看護ステーションからの理学療法士等の訪問と、訪問リハビリテーションのサービス提供実態について、利用者の年齢や性別、要介護度、プログラム内容等が類似であることを踏まえて、基本的な報酬の整合を図る。
理学療法士等による訪問の場合
318単位/回

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問の場合
302単位/回

訪問リハ及び通所リハを同⼀事業者が提供する場合の運営の効率化
z 訪問・通所リハビリテーションの両サービスを、同一事業者が提供する場合の運営の効率化を推進するため、リハビリテーション計画、リハビリテーションに関する利用者等の同意書、サービス実
施状況の診療記録への記載等を効果的・効率的に実施できるよう見直す。（運営基準事項）
52

⼈員配置基準等の緩和（訪問介護におけるサービス提供責任者の配置基準の緩和）
z 常勤のサービス提供責任者が３人以上であって、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が１人以上配置されている事業所について、複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が行う業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を「利用者 50 人に対して１人以上」に緩和。（運営基準事項）（通所介護における看護職員の配置基準の緩和）
z 病院、診療所、訪問看護ステーションと連携し、健康状態の確認を行った場合には、人員配置基準を満たすものとする。（運営基準事項）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護におけるオペレーターの配置基準等の緩和）
z 夜間から早朝まで（午後６時から午前８時まで）の間にオペレーターとして充てることができる施設・事業所の範囲について、「併設する施設・事業所」に加え、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加。また、これにあわせて、複数の事業所の機能を集約し、通報を受け付ける業務形態の規定を緩和。（運営基準事項）（小規模多機能型居宅介護における看護職員配置の緩和）
z 小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設・事業所について、その範囲に現
行の「併設する施設・事業所」に加え、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加するとともに、兼務可能な施設・事業所の種別について、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等を追加。
（運営基準事項）
53

（小規模多機能型居宅介護事業所と認知症対応型共同生活介護事業所との併設 型における夜間の職員配置の緩和 ）z 小規模多機能型居宅介護事業所が認知症対応型共同生活介護事業所を併設している場合における夜間の職員配置について、入居者の処遇に影響がないことを前提に、小規模多機能型居宅介護事業所の泊まり定員と認知症対応型共同生活介護事業所の１ユニットあたりの定員の合計が９名以内であり、かつ、両者が同一階に隣接している場合には、夜間の職員配置について兼務を可能とす る。（運営基準事項）（「特別養護老人ホーム」の職員に係る専従要件の緩和）
z 「特別養護老人ホーム」の直接処遇職員に係る専従規定については、当該職員による柔軟な地
域貢献活動を行うことが可能となるよう、関係通知を見直し、規定の趣旨を明確化。
（運営基準事項）（介護老人保健施設における看護・介護職員に係る専従常勤要件の緩和）
z 介護老人保健施設の看護師、准看護師及び介護職員は原則として当該施設の職務に専ら従事する常勤職員でなければならないこととされているが、訪問サー ビス等の併設により退所者の在宅生活を含めて支援するため、介護老人保健施設の看護・介護職員が当該施設に併設される介護サービス事業所の職務に従事する場合については、当該施設の看護・介護職員の一部に非常勤職員を充て ることができる旨を明確化。（運営基準事項）

54

地域区分

平成27年度から平成29年度までの間の地域区分の適用地域
上乗せ割合
地域
東京都

１級地
２０％

２級地
１６％
東京都

特別区

３級地
１５％
千葉県

狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

埼玉県
千葉市

東京都

船橋市
浦安市
東京都
立川市
昭島市
東村山市
国立市
東大和市
神奈川県
相模原市
藤沢市
厚木市
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
兵庫県
神戸市

67
地域数

２３

５

２１

５級地
１０％
茨城県

さいたま市
千葉県

八王子市
武蔵野市
府中市
調布市
町田市
小金井市
小平市
日野市
国分寺市
稲城市
西東京市
神奈川県
鎌倉市
愛知県
名古屋市
大阪府
守口市
大東市
門真市
四條畷市
兵庫県
西宮市
芦屋市
宝塚市

自治体 ： １７４１（H26.12.31現在）

４級地
１２％

１８

宮城県
仙台市
茨城県
水戸市
日立市
土浦市
埼玉県
古河市
朝霞市
利根町
栃木県
志木市
和光市
宇都宮市
新座市
下野市
千葉県
野木町
群馬県
成田市
高崎市
佐倉市
埼玉県
習志野市
市原市
川越市
四街道市
川口市
東京都
行田市
三鷹市
所沢市
青梅市
加須市
清瀬市
東松山市
東久留米市
春日部市
あきる野市
狭山市
日の出町
羽生市
神奈川県
鴻巣市
横須賀市
上尾市
平塚市
草加市
小田原市
越谷市
茅ヶ崎市
蕨市
逗子市
戸田市
大和市
入間市
伊勢原市
桶川市
座間市
久喜市
寒川町
北本市
滋賀県
八潮市
大津市
富士見市
草津市
三郷市
京都府
蓮田市
京都市
坂戸市
大阪府
幸手市
堺市
鶴ヶ島市
枚方市
吉川市
茨木市
ふじみ野市
八尾市
白岡市
松原市
伊奈町
摂津市
三芳町
高石市
宮代町
東大阪市
杉戸町
交野市
松伏町
兵庫県
千葉県
尼崎市
市川市
伊丹市
松戸市
川西市
柏市
三田市
八千代市
広島県
袖ケ浦市
広島市
酒々井町
福岡県
栄町
福岡市
東京都
福生市
武蔵村山市
４７
龍ケ崎市
取手市
牛久市
つくば市
守谷市

６級地
６％
東京都
羽村市
奥多摩町
神奈川県
三浦市
秦野市
海老名市
綾瀬市
葉山町
大磯町
二宮町
愛川町
清川村
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市
愛知県
岡崎市
春日井市
津島市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
稲沢市
知立市
愛西市
北名古屋市
弥富市
みよし市
あま市
大治町
蟹江町
三重県
津市
四日市市
桑名市
鈴鹿市
亀山市
滋賀県
彦根市
守山市
栗東市
甲賀市
京都府
宇治市
亀岡市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
木津川市
精華町
大阪府
岸和田市
泉大津市
貝塚市
泉佐野市
１３５

※ この表に掲げる名称は、平成２７年４月１日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域とする予定。

大阪府

北海道
富田林市
河内長野市
和泉市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
泉南市
大阪狭山市
阪南市
島本町
豊能町
能勢町
忠岡町
熊取町
田尻町

兵庫県
明石市
猪名川町
奈良県
奈良市
大和高田市
大和郡山市
生駒市
和歌山県
和歌山市
橋本市
広島県
府中町
福岡県
春日市
大野城市
太宰府市
福津市
糸島市
那珂川町
粕屋町

７級地
３％
愛知県

千葉県
札幌市

長柄町
長南町

茨城県
結城市
下妻市
常総市
笠間市

瑞穂町
檜原村
神奈川県
ひたちなか市
箱根町
新潟県
那珂市
新潟市
筑西市
富山県
坂東市
富山市
稲敷市
つくばみらい市 石川県
金沢市
大洗町
福井県
阿見町
福井市
河内町
山梨県
八千代町
甲府市
五霞町
長野県
境町
栃木県
長野市
栃木市
松本市
鹿沼市
塩尻市
岐阜県
日光市
大垣市
小山市
静岡県
真岡市
大田原市
浜松市
さくら市
沼津市
壬生町
三島市
群馬県
富士宮市
前橋市
島田市
伊勢崎市
富士市
太田市
磐田市
渋川市
焼津市
玉村町
掛川市
埼玉県
藤枝市
熊谷市
御殿場市
飯能市
袋井市
深谷市
裾野市
日高市
函南町
毛呂山町
清水町
越生町
長泉町
滑川町
小山町
川島町
川根本町
吉見町
森町
愛知県
鳩山町
寄居町
豊橋市
千葉県
一宮市
木更津市
瀬戸市
野田市
半田市
茂原市
豊川市
東金市
蒲郡市
流山市
犬山市
我孫子市
常滑市
鎌ケ谷市
江南市
君津市
小牧市
八街市
新城市
印西市
東海市
白井市
大府市
山武市
知多市
大網白里市
尾張旭市

奈良県
高浜市
岩倉市
豊明市
日進市
田原市
清須市
長久手市
東郷町
豊山町
大口町
扶桑町
飛島村
阿久比町
東浦町
幸田町

東京都

その他
０％
その他の地域
田原本町
曽爾村
明日香村
上牧町
王寺町
広陵町
河合町

岡山県
岡山市
広島県
東広島市
廿日市市
海田町
坂町
山口県

三重県

周南市
名張市
いなべ市
伊賀市
木曽岬町
東員町
朝日町
川越町

滋賀県

香川県
高松市
福岡県
北九州市
飯塚市
筑紫野市
古賀市
長崎県

長浜市
野洲市
湖南市
東近江市

長崎市

京都府
城陽市
大山崎町
久御山町
大阪府
岬町
太子町
河南町
千早赤阪村
兵庫県
姫路市
加古川市
三木市
高砂市
稲美町
播磨町
奈良県
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
川西町
三宅町
１７４

１３１８

介護サービス情報の公表制度について

出典：第115回介護給付費分科会（H26.11.19）

介護サービス情報の公表制度について

出典：第115回介護給付費分科会（H26.11.19）

平成27年度 介護報酬改定の概要(個別の概要)Japan Medical Association Satoshi Imamura

60

居宅サービス(訪問系)
・訪問介護・訪問⼊浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション

Japan Medical Association Satoshi Imamura

61

62

１．訪問介護（算定例）＜現行＞＜見直し後＞

3,820単位／月

特定事業所
加算(Ⅱ)(Ⅲ)
所定単位数
×10/100

特定事業所
加算（Ⅰ）
所定単位数
×20/100

処遇改善加算所定単位数×40/1000（147単位／月）

4,004単位／月（破線の加算を除く）

新
特定事業所
特定事業所加算(Ⅳ) 加算(Ⅱ)(Ⅲ)
所定単位数
所定単位数
×10/100（この場合＋172単位／月）
×5/100＋46/1000（この場合＋170単位／月）

特定事業所
加算（Ⅰ）
所定単位数
×20/100

処遇改善加算所定単位数×86/1000（317単位／月）

身体介護（30分未満）△10単位／回

基本サービス費～～

身体介護（30分未満） 255単位／回
生活援助（45分以上） 236単位／回～～（この場合△70単位／月）

基本サービス費

生活援助（45分以上）△11単位／回

身体介護(30分未満) 245単位／回
生活援助(45分以上) 225単位／回～～（この場合△88単位／月）

Japan Medical Association Satoshi Imamura

・資質向上のための計画的な研修の実施
・会議の定期的な開催・文書等による指示及び報告
・定期健康診断の実施
・介護福祉士等の手厚い配置・サービス提供責任者の手厚い配置
・重度要介護者等の積極
的な受入

～
～
63

【前提】
○ 月15回（身体介護（20分以上30分未満）７回、生活援助（45分以上）８回）利用の場合（要介護２の利用者の平均的な利用回数）○ 基本報酬に加え、次の加算を算定
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（86/1000）
・ 特定事業所加算（Ⅳ）（5/100）※ その他、初期加算（100単位/月）、生活機能向上連携加算（100単位/月）等がある。

64

ポイント

・特定事業所加算Ⅳの新設
中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置する事業所に対する評価を行う。
（特定事業所加算（Ⅳ）（新規）：所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算）

・介護予防訪問介護の地域支援事業への移行
平成２９年４月までに市町村が実施する地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）へ移行。

65

66

２．訪問入浴介護（算定例）＜現行＞＜見直し後＞

1,306単位／回

1,313単位／回

サービス提供体制強化加算
24単位／回＋12単位／回サービス提供体制強化加算
36単位／回

処遇改善加算所定単位数×18/1000（23単位／回）＋20単位／回

処遇改善加算所定単位数×34/1000（43単位／回）

基本サービス費1,259単位／回～～△25単位／回サービス提供体制
強化加算(Ⅰ) 介護福祉士の体制を特に強化(Ⅱ) 介護福祉士の体
制を強化(Ⅲ) 常勤職員の体制を強化(Ⅳ) 長期勤続職員の体制を強化

基本サービス費1,234単位／回～～～Japan Medical Association～Satoshi Imamura

～
～

67

【前提】
○ 基本報酬に加え、次の加算を算定
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（34/1000）
・ サービス提供体制強化加算（36単位/回）※ サービス提供体制強化加算は、区分支給限度基準額の対象外である。

68

３．訪問看護（算定例）＜現行＞
合計6,878単位／月＜見直し後＞
合計7,038単位／月
看護体制強化加算
300単位/月

特別管理加算（Ⅰ）
500単位/月

新

特別管理
加算（Ⅰ）
500単位/月

緊急時訪問
看護加算
540単位/月

緊急時訪問
看護加算
540単位/月△20単位／回～～

基本サービス費
834単位
×月７回＝5,838単位／月（この場合△140単位／月）

～
～

～
～

Japan Medical Association Satoshi Imamura

基本サービス費
814単位
×月７回＝5,698単位／月

～
～
69

【前提】
○ 訪問看護ステーションにおける訪問看護の場合○ 要介護５の利用者が、１月あたり７回（要介護５の利用者の平均的な利用回数）の訪問看護（所要時間30分以上60分未満）を利用する場合○ 基本報酬に加え、・ 緊急時訪問看護加算（540単位／月）を算定
・ 特別管理加算（Ⅰ）（500単位／月）を算定
・ 看護体制強化加算（300単位／月）を算定

70

ポイント

・看護体制強化加算
在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応を強化する観点から、充実したサービス提供体制の事業所に対する評価を行う。
（看護体制強化加算（新規）：300単位／月）

・医療機関からの訪問看護の充実
医療機関の患者の在宅復帰の促進、在宅における要介護者の重度化も含めた訪問看護のニーズは更に高まることが想定されることから、将来的な訪問看護従事者の増員を図る
べく、病院又は診療所からの訪問看護供給量の拡大等を促す観点から、病院又は診療所からの訪問看護について、基本報酬を増額する。
20分未満
30分未満
30分以上1時間未満
1時間以上1時間30分未満

256 単位 ⇒ 262単位
383 単位 ⇒ 392単位
553 単位 ⇒ 567単位
815 単位 ⇒ 835単位

71

・訪問看護ステーションからのリハ職訪問の評価の見直し
訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士による訪問看護の一環としての訪問と、訪問リハビリテーション事業所からの訪問リハビリテーションについて類似した実態にあることから評価の見直しを行う。
（318単位／回⇒ 302単位／回）

72

４．訪問リハビリテーション（算定例）＜見直し後＞＜現行＞＜見直し後＞

現行と同様の加算を算定した想定 新設の主な加算を算定した想定

861単位／日

814単位／日

846単位／日

社会参加支援加算
17単位/日新短期集中
リハビリテーション実施加算
247単位/日

短期集中
リハビリテーション実施加算
200単位/日リハビリテーション
マネジメント加算（Ⅰ）
10単位/日

基本サービス費307単位/回～～※614単位/日（1日に2回提供した場合）

基本サービス費
302単位/回△5単位／回～～

新～～ ※604単位/日 ～～※ △10単位／日（1日に2回提供した場合）Japan Medical Association Satoshi Imamura

短期集中
リハビリテーション実施加算
200単位/日リハビリテーション
マネジメント加算（Ⅱ）
25単位/日新

基本サービス費

302単位/回※604単位/日（1日に2回提供し
た場合）

～
～

～
～
73

【前提】
○ 訪問リハビリテーション（1回あたり20分以上）を1日あたり2回提供した場合● 現行と同様の加算を算定した想定では、基本報酬に加え、・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）（60単位/月）を算定
・ 短期集中リハビリテーション実施加算（200単位/日）を算定● 新設の主な加算を算定した想定では、基本報酬に加え、・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）（150単位/月）を算定
・ 短期集中リハビリテーション実施加算（200単位/日）を算定
・ 社会参加支援加算（17単位/日）を算定
・その他、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（＋5/100）等がある。
※ 図中の単位数は、月あたりの単位数を1日あたりの単位数に換算して表記している。
（訪問リハビリテーションの平均的な利用像である月6日の利用を想定して換算）

74

ポイント

・リハビリテーションマネジメントの強化
適宜適切でより効果の高いリハビリテーションを実現するために、リハビリテーション計画
書（様式）の充実や計画の策定と活用等のプロセス管理の充実、介護支援専門員や他のサービス事業所を交えた「リハビリテーション会議」の実施と情報共有の仕組みの充実を評価する。また、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が訪問介護のサービス提供責任者に対して行う指導及び助言は、リハビリテーションマネジメントのプロセスとして一体的に評価する。
（リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ： ６０単位/月）（リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ：１５０単位/月）※訪問介護との連携加算（ 300単位/3月に１回）はリハビリテーションマネジメント加算Ⅱに統合する。

75

・短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
退院（所）後間もない者に対する身体機能の回復を目的とした、短期集中リハビリテーション実施加算は、早期かつ集中的な介入を行う部分についての平準化した評価として見直す。
（退院（所）日又は認定日から起算して、１月以内：340単位/日、１月超３月以内：200単位/日 ⇒ ３月以内：200単位/日）

・社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価
訪問リハビリテーションの利用によりADL・IADLが向上し、社会参加を維持できる他のサービス等に移行できるなど、質の高い訪問リハビリテーションを提供する事業所の体制を評価する。
（社会参加支援加算（新規）：7単位/日 （評価対象期間の次の年度内に限る））

76

訪問系サービス共通の見直し（訪問介護、訪問入浴介護、夜間対応型訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション 共通）

ポイント

・集合住宅に居住する利用者へのサービス提供
・以下の場合、１０％の減算。
①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する人数に関わらず、当該利用者に対する報酬を減算する。
②上記以外の建物（建物の定義は同上）に居住する利用者を訪問する場合は、当該建物に居住する利用者が１月あたり２０人以上の場合であるものについて、新たに減算する。

Japan Medical Association Satoshi Imamura

77

居宅サービス(通所系)・通所介護・通所リハビリテーション

Japan Medical Association Satoshi Imamura

78

５．通所介護（算定例）＜現行＞
1,017単位／日＜見直し後＞
1,110単位／日
認知症加算（60単位／日）

新中重度者ケア体制加算（42単位／日）

新（45単位／日）

個別機能訓練加算（Ⅰ）＋４単位／日個別機能訓練加算（Ⅰ）

処遇改善加算（19単位／日）（46単位／日）＋２４単位／日【＋所定単位数×19/1000】

処遇改善加算（43単位／日）サービス提供体制強化加算（12単位／日）【＋所定単位数×40/1000】【介護福祉士４割以上】＋６単位／日サービス提供体制強化加算（18単位／日）【介護福祉士５割以上】△４６単位／日
基本サービス費（944単位／日）

～
～

～
～

～
～
Japan Medical Association Satoshi Imamura

基本サービス費（898単位／日）

～
～
79

【前提】
○ 通常規模型事業所において、要介護３の利用者が、７時間以上９時間未満のサービス提供を受けた場合○ 基本報酬に加え、以下の加算を算定
・ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（介護福祉士５割以上）
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（40/1000）
・ 個別機能訓練加算（Ⅰ）
・ 中重度者ケア体制加算
・ 認知症加算・ その他、入浴介助加算（５０単位／日）、栄養改善加算（１５０単位／月２回）等がある。
※サービス提供体制強化加算は、区分支給限度基準額の対象外である。

80

ポイント

・在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所の評価
認知症高齢者や中重度の要介護者を積極的に受け入れ、在宅生活の継続に資するサービスを提供するため、介護職員又は看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で複数以上加配している事業所について、加算として評価する。
（中重度者ケア体制加算（新規）：45単位／日）

認知症加算については、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ以上の利用者に対して加算として評価し、中重度者ケア体制加算については、事業所の利用者全員に対して加算として評価する。
（認知症加算（新規）：60単位／日）

81

・心身機能訓練から生活行為向上訓練まで総合的に行う機能の強化
地域で在宅生活が継続できるよう生活機能の維持・向上に資する効果的な支援を行う事
業所を評価するため、現行の個別機能訓練加算の算定要件について、居宅を訪問した上で計画を作成することを新たな要件として加えるとともに、加算の評価の見直しを行う。
（個別機能訓練加算（Ⅰ）42単位／日 ⇒ 46単位／日（Ⅱ）50単位／日 ⇒ 56単位／日）

826．通所リハビリテーション（算定例）＜見直し後①＞＜見直し後②＞

現行と同様の加算を算定した想定

新設の主な加算を算定した想定

1,048単位／日

1,163単位／日＜現行＞
1,035単位／日

新社会参加支援加算 12単位/日

短期集中
リハビリテーション実施加算
80単位/日短期集中個別リハビリテーション実施加算
110単位／日

短期集中個別リハビリテーション実施加算
110単位/日リハビリテーションマネジメント加算
29単位／日
処遇改善加算17単位／日リハビリテーション
マネジメント加算（Ⅰ）29単位/日

個別リハビリテーション
実施加算 80単位／回

処遇改善加算 34単位／日

リハビリテーション
マネジメント加算（Ⅱ）
128単位／日

処遇改善加算38単位／日

基本サービス費

基本サービス費～～

新＋46単位／日
基本サービス費

829単位／日～～～～

875単位／日～～※個別リハビリテーション
実施加算は基本サービス費等に包括化

Japan Medical Association Satoshi Imamura～～

875単位／日～～※個別リハビリテー
ション実施加算は基本サービス費等に
包括化

83

【前提】
○ 通常規模の事業所が、要介護2の利用者（医療機関を退院後3月以内の者）に対して、6時間以上8時間未満の通所リハビリテーションを提供する場合● 現行と同様の加算を算定した想定では、基本報酬に加え、・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（34/1000）を算定
・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）（230単位/月）を算定
・ 短期集中個別リハビリテーション実施加算（110単位/日）を算定● 新設の主な加算を算定した想定では、基本報酬に加え、・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（34/1000）を算定
・ リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）（1020単位/月）を算定
・ 短期集中個別リハビリテーション実施加算（110単位/日）を算定
・ 社会参加支援加算（12単位/日）を算定
・ その他、重度療養管理加算（100単位/日）、中重度者ケア体制加算（20単位/日）、
若年性認知症利用者受入加算（60単位/日）、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（18単位/回）等がある。
※ 図中の単位数は、月あたりの単位数を1日あたりの単位数に換算して表記している。
（通所リハビリテーションの平均的な利用像である月8日の利用を想定して換算）

84

ポイント

・リハビリテーションマネジメントの強化
適宜適切でより効果の高いリハビリテーションを実現するために、リハビリテーション計画
書（様式）の充実や計画の策定と活用等のプロセス管理の充実、介護支援専門員や他のサービス事業所を交えた「リハビリテーション会議」の実施と情報共有の仕組みの充実を評価する。また、訪問指導等加算は、リハビリテーションマネジメントのプロセスとして一体的に評価する。
（リハビリテーションマネジメント加算Ⅰ：230単位/月）（リハビリテーションマネジメント加算Ⅱ：開始月から6月以内は1,020単位/月
開始月から6月超は700単位/月）※訪問指導加算（ 550単位/月１回を限度）は加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)に統合する。

85

・短期集中リハビリテーション実施加算と個別リハビリテーション実施加算の見直し
退院（所）後間もない者に対する身体機能の回復を目的とした短期集中リハビリテーション
実施加算と身体機能の回復を目的とした個別リハビリテーション実施加算を統合し、短期集
中個別リハビリテーション実施加算として見直す。
（退院（所）日又は認定日から起算して3月以内：110単位/日）

・認知症短期集中リハビリテーションの充実
認知症高齢者には個別のリハビリよりも状況が理解されやすい集団活動や何をするのかイメージされやすい活動や参加へのアプローチが導入しやすいため、認知症の状態に合わせた効果的な方法や介入頻度・時間を選択できる新たな報酬体系を追加する。
（認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算(Ⅰ)：
退院（所）日又は通所開始日から 起算して3月以内：240単位/日）（認知症短期集中ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ実施加算(Ⅱ)（新設）：
退院（所）月又は開始月から 起算して3月以内：1,920単位/月）86

・活動と参加に焦点を当てた新たな評価体系の導入
ADL・IADL、社会参加などの生活行為の向上に焦点を当てた新たな生活行為向上リハビ
リテーションとして、居宅などの実際の生活場面における具体的な指導などにおいて、訪問と通所を組み合わせることが可能となるような新たな報酬体系を導入する。
（生活行為向上リハビリテーション実施加算（新設）開始月から起算して、3月以内：2,000単位/月
3月超6月以内：1,000単位/月）

・生活行為向上リハビリテーション実施加算の実施後に通所リハビリテーショ
ンを継続した場合の減算
生活行為向上リハの提供終了後の翌月から６月間に限り１日につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を減算する。

87

・社会参加を維持できるサービス等へ移行する体制の評価
通所リハの利用によりADL・IADLが向上し、社会参加を維持できる他のサービス等に移行できるなど、質の高い通所リハを提供する事業所の体制を評価する。
（社会参加支援加算（新規）：12単位/日（評価対象期間の次の年度内に限る））

・重度者対応機能の評価

中重度要介護者を積極的に受け入れ、在宅生活の継続に資するサービスを提供するため、看護職員又は介護職員を指定基準よりも常勤換算方法で１以上加配している事業所について、加算として評価する。
（中重度者ケア体制加算（新設）：20単位／日）

88通所系サービス共通の見直し（通所介護、通所リハ、認知症対応型通所介護 共通）

ポイント

・送迎時における居宅内介助等の評価
送迎時に実施した居宅内介助等（電気の消灯・点灯、着替え、ベッドへの移乗、窓の施錠等）を通所介護、通所リハビリテーション又は認知症対応型通所介護の所要時間に含めることとする。

・延長加算の見直し
通所介護等の延長加算は、実態として通所介護事業所等の設備を利用して宿泊する場合は算定不可とするとともに、介護者の更なる負担軽減や、仕事と介護の両立の観点から、更に延長加算の対象範囲を拡大する。
（例：通所介護における延長加算 12時間以上13時間未満（新規）：200単位／日
13時間以上14時間未満（新規）：250単位／日）
Japan Medical Association Satoshi Imamura

89

・送迎が実施されない場合の評価の見直し
送迎を実施していない場合（利用者が自ら通う場合、家族が送迎を行う場合等の事業所が送迎を実施していない場合）は減算の対象とする。
（送迎を行わない場合の減算（新規）：△47単位／片道）90

居宅介護⽀援Japan Medical Association Satoshi Imamura

91

92

7．居宅介護支援（算定例）＜現行＞
1,606単位／件＜見直し後＞
1,353単位／件
独居
高齢
者加
算
150
単位

認知
症加
算
150
単位

基本報酬に包括化＋47単位／件～～

基本サービス費（1,306単位／件）

～
～

～
～

基本サービス費（1,353単位／件）

Japan Medical Association Satoshi Imamura

～
～

93

【前提】
○ 居宅介護支援費（Ⅰ）のうち要介護３・４・５の場合
・基本報酬に認知症加算と独居高齢者加算を包括化し、１，３５３単位を算定※ その他、特定事業所加算（Ⅰ）（５００単位／件）等がある。

ポイント

・正当な理由のない特定の事業所への偏りに対する対応強化
正当な理由のない特定の事業所へのサービスの偏りの割合が90％を超える場合の減算の適用について、適用要件の明確化を図りつつ、減算の適用割合を引き下げるとともに、対象サービスの範囲については、限定を外す。
（特定事業所集中減算：△200単位）

94

・質の高いケアマネジメントを実施する事業所の評価の推進
質の高いケアマネジメントを実施している事業所の評価を推進するため、特定事業所加算について、人員配置要件の強化や人材育成に関する協力体制を整備している場合を算定要件に追加する。一方、中重度者の利用者が占める割合については、実態に即して緩和する。
（特定事業所加算（Ⅰ）：500単位、（Ⅱ）：400単位、（Ⅲ）：300単位）

・介護予防支援に係る新総合事業の導入に伴う基本報酬の見直し
介護予防支援について、「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入に伴い、介護予防
サービス計画には、事業所により提供されるサービスと、多様な主体により多様なサービス
形態で提供される総合事業のサービスを位置づけることを踏まえ、基本報酬において適正に評価する。
（介護予防支援費（１月につき）414単位 ⇒ 430単位）

95介護保険施設、特定施設
・介護⽼⼈福祉施設
・介護⽼⼈保健施設
・介護療養型医療施設
・特定施設⼊居者⽣活介護Japan Medical Association Satoshi Imamura96

8．介護老人福祉施設（算定例）＜見直し後＞
ユニット型個室
1,065単位／日＜現行＞
ユニット型個室
1,062単位／日
日常生活継続支援加算

～
～

23単位

個別機能訓練加算

12単位

看護体制加算13単位

夜勤配置体制加算

27単位

栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

14単位

処遇改善加算26単位

基本サービス費（要介護５の場合）

日常生活継続支援加算
個別機能訓練加算

看護体制加算＜現行＞
多床室
1,021単位／日

46単位
日常生活継続支援加算

23単位

個別機能訓練加算

12単位

看護体制加算13単位

夜勤配置体制加算

22単位

栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

14単位

処遇改善加算

25単位

12単位
13単位

夜勤配置体制加算

27単位

栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

14単位

処遇改善加算

59単位

947
単位
基本サービス費（要介護５の場合）＜見直し後＞
多床室
1,015単位／日

894
単位

基本サービス費（要介護５の場合）

日常生活継続支援加算

36単位

個別機能訓練加算

12単位

看護体制加算13単位

夜勤配置体制加算

22単位

栄養ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ加算

14単位

処遇改善加算57単位

基本サービス費（要介護５の場合）

861
単位

912
単位

（平成24年４月１日後に新設の場
合は、903単位）

～
～
～～

～
～
～～
Japan Medical Association Satoshi Imamura

～～
～～

～
～
97

【前提】
○ 基本サービス費は、介護福祉施設サービスを利用する要介護５の入所者の場合。
○ 主な体制加算として以下を算定。（ユニット型個室の場合）
・ 栄養マネジメント加算（14単位／日）
・ 夜勤職員配置加算（Ⅱ）（入所定員31人～50人）（27単位／日）
・ 看護体制加算（Ⅱ）（入所定員31～50人） （13単位／日）
・ 個別機能訓練加算（12単位／日）
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（59/1000）
・ 日常生活継続支援加算（Ⅱ）（46単位／日）○ 上記に加え、・ 看取り介護加算（死亡日以前４日以上30日以下144単位）、在宅・入所相互利用加算（40単位）について、今回の見直しにより充実をしている。
・ その他、サービス提供体制強化加算（日常生活継続支援加算を算定できない場合）、療養食加算・経口移行加算・経口維持加算等がある。
○ 多床室の基本サービス費については、平成２７年８月より、室料相当である４７単位が減少し（861単位⇒814単位）、同時に、基準費用額に４７０円（/日）が上乗せされる。
○ 新設多床室と既設多床室の報酬の区分は設けない。

98

ポイント

・看取り介護加算、日常生活継続支援加算
平成27年度より介護老人福祉施設の入所者が原則要介護３以上となること等を踏まえ、介護老人福祉施設が今後更に重度者等の積極的な受け入れを行うことを評価する観点から、入所者に係る算定要件の見直しを行うとともに、ユニット型施設の入所者については、単位数を従来型施設の入所者よりも引き上げる。
看取り介護加算（死亡日以前4日以上30日以下 80単位／日⇒ 144単位/日）※死亡日の前日及び前々日・死亡日については、現行と同様。

日常生活継続支援加算（23単位／日 ⇒ ３６単位／日（従来型）、４６単位／日（ユニット型））

99

・在宅・入所相互利用加算
地域住民の在宅生活の継続を支援するため、在宅・入所相互利用加算の利用を促進する観点から必要な算定要件及び単位数の見直しを行う。
（在宅・入所相互利用加算 ３０単位 ⇒ ４０単位）・多床室における居住費負担
介護老人福祉施設の多床室の入所者のうち、一定の所得を有する入所者については、現行の光熱水費相当分に加え、室料相当分の負担を居住費として求める。ただし、「低所得者を支える多床室」との指摘もあることを踏まえ、低所得者に配慮する観点から、利用者負担
第１段階から第３段階までの者については、補足給付を支給することにより、利用者負担を増加させないこととする。
（短期入所生活介護についても同様の見直しを行う。）※なお、当該見直しについては、平成２７年８月から行うこととする。
100

9．介護老人保健施設（算定例）＜現行＞＜見直し後＞強化型

強化型

1,258単位／日

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位～～

1,257単位／日＜現行＞＜見直し後＞

加算型

加算型

＜現行＞

1,219単位／日

1,212単位／日

通常型
1,198単位／日

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位

夜勤職員配置加算 24単位
サービス提供体制
強化加算 12単位

処遇改善加算19単位

夜勤職員配置加算 24単位
サービス提供体制強化加算 12単位
処遇改善加算33単位

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位

サービス提供体制強化加算 12単位

夜勤職員配置加算 24単位

処遇改善加算18単位

サービス提供体制強化加算 12単位

基本サービス費
948単位

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位

処遇改善加算32単位

通常型
1,184単位／日

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位

夜勤職員配置加算 24単位
サービス提供体制強化加算 12単位
処遇改善加算18単位

基本サービス費
877単位

～
～
～
～ Satoshi Imamura～～～～Japan Medical Association～～～～

夜勤職員配置加算 24単位
サービス提供体制強化加算 12単位
処遇改善加算31単位

在宅復帰・在宅療養支援機能加算 27単位

基本サービス費
904単位

～
～
～～

短期集中リハビリ
テーション実施
加算 240単位

夜勤職員配置加算 24単位

在宅復帰・在宅療養支援機能加算 21単位

基本サービス費
963単位＜見直し後＞

基本サービス費
904単位

～
～
～～

基本サービス費
877単位

～
～

101

【前提】
○ 従来型老健の多床室の場合○ 要介護３の入所者を想定○ 強化型（在宅復帰の状況が50％を超える等の要件を満たす施設）、加算型（在宅復帰の状況が30％を超える等の要件を満たす施設）、通常型（強化型及び加算型以外の施設）のそれ
ぞれについて記載○ 基本報酬に加え、・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（27/1000）を算定
・ 加算型については、在宅復帰・在宅療養支援機能加算（27単位／日）を算定
・ サービス提供体制強化加算（12単位／日）、夜勤職員配置加算（24単位／日）、短期集中リ
ハビリテーション実施加算（ 240単位／日）を算定
・ その他、栄養マネジメント加算（14単位／日）等がある。

102

ポイント

・施設及び在宅の双方にわたる切れ目ない支援
入所前後訪問指導加算については、退所後の生活を支援するため以下の要件を満たす
場合、新たに評価を行う。
○本人及び家族の意向を踏まえ、生活機能の具体的な改善目標を含めた施設及び在宅の双方にわたる切れ目ない支援計画を 策定していること。
○支援計画策定に当たって、多職種が参加するカンファレンスを行っていること。
（入所前後訪問指導加算460単位／回 ⇒ 入所前後訪問指導加算（Ⅰ）450単位／回（Ⅱ）480単位／回）・看護・介護職員に係る専従常勤要件の緩和
施設の看護・介護職員は原則として当該施設の職務に専ら従事する常勤職員でなければならないこととされているが、訪問サービス等の併設により退所者の在宅生活を含めて支援するため、老健施設の看護・介護職員が当該施設に併設される介護サービス事業所の職務に従事する場合については、当該施設の看護・介護職員の一部に非常勤職員を充てることができる旨を明確化。
103

104

10．介護療養型医療施設（算定例）＜現行＞
1,357単位／日＜見直し後＞

療養機能強化型Ａ
1,356単位／日

処遇改善
加算
15単位

処遇改善
加算
27単位

サービス提供体制強化加算12単位

サービス提供体制強化加算12単位

褥瘡対策指導管理5単位
感染対策指導管理5単位褥瘡対策指導管理5単位
感染対策指導管理
5単位

基本サービス費1,320単位～～～～

基本サービス費1,307単位～～＜見直し後＞＜見直し後＞

療養機能強化型Ｂ

その他

1,335単位／日

1,298単位／日

処遇改善
加算
26単位

処遇改善
加算
25単位

サービス提供体制強化加算12単位

サービス提供体制強化加算12単位

褥瘡対策指導管理5単位
感染対策指導管理5単位褥瘡対策指導管理5単位
感染対策指導管理
5単位

基本サービス費1,287単位～～～～～
Japan Medical Association Satoshi Imamura ～基本サービス費1,251単位

～
～

～
～

105

【前提】
○ 療養病床を有する病院の多床室の場合（看護６：１，介護４：１）○ 要介護５の入院患者を想定○ 療養機能強化型Ａ、Ｂ（入院患者のうち、重篤な身体疾患を有する者の割合が一定割合以上である等の要件を満たす病院）及びその他（療養機能強化型Ａ及びＢ以外の病院）のそれぞれについて記載○ 基本報酬に加え、・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（20/1000）を算定
・ サービス提供体制強化加算（12単位／日）を算定
・ 特定診療費のうち、感染対策指導管理（5単位／日）、褥瘡対策指導管理（ 5単位／日）を算
定・ その他、栄養マネジメント加算（14単位／日）等がある。

106

ポイント

・機能に応じた評価の見直しと基本報酬の見直し
介護療養型医療施設が担っている機能を重点的に評価する。
【例】療養病床を有する病院における介護療養施設サービスのうち看護６：１，介護４：１＜療養機能強化型Ａ（多床室）＞
要介護度１ 778単位／日
要介護度２ 886単位／日
要介護度３ 1,119単位／日
要介護度４ 1,218単位／日
要介護度５ 1,307単位／日＜療養機能強化型Ｂ（多床室）＞
要介護度１
766単位／日
要介護度２873単位／日
要介護度３ 1,102単位／日
要介護度４ 1,199単位／日
要介護度５ 1,287単位／日

107

＜療養機能強化型Ａ＞（看護・介護職員配置

病院 ６：１、４：１以上

診療所 ６：１、６：１以上）○次のいずれにも適合すること。
(1)算定月の前３月間における入院患者等のうち、・重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が100分の50以上。
・喀痰吸引、経管栄養、又はインスリン注射が実施された者の占める割合が100分の50以上。

（２）算定月の前３月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が100分の10以上。
・医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
・入院患者又はその家族等の同意を得て入院患者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
・医師、看護師、介護職員等が共同して、入院患者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

（３）生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
（４）地域に貢献する活動を行っていること。

108

＜療養機能強化型Ｂ＞（看護・介護職員配置

病院 ６：１、４：１または５：１以上

診療所 ６：１、６：１以上）○次のいずれにも適合すること。
(1)算定月の前３月間における入院患者等のうち、・重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が100分の50以上。
（療養病床を有する診療所の場合は100分の４0以上）
・喀痰吸引、経管栄養、又はインスリン注射が実施された者の占める割合が100分の30以上。
（療養病床を有する診療所の場合は100分の20以上）（２）算定月の前３月間における入院患者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が100分の5以上であること。
・医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
・入院患者又はその家族等の同意を得て入院患者のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
・医師、看護師、介護職員等が共同して、入院患者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。

（３）生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
（４）地域に貢献する活動を行っていること。
109重篤な身体疾患を有する者① NYHA分類III以上の慢性心不全の状態② Hugh‐Jones分類Ⅳ以上の呼吸困難の状態又は連続する１週間以上人工呼吸器を必要としている状態③ 各週２日以上の人工腎臓の実施が必要であり、かつ、次に掲げるいずれかの合併症を有する状態。なお、人工腎臓の実施については、他科受診によるものであっても差し支えない。
イ 常時低血圧（収縮期血圧が90mmHg以下）
ロ 透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈するもの
ハ 出血性消化器病変を有するもの
ニ 骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症のもの④ Child‐Pugh分類Ｃ以上の肝機能障害の状態⑤ 連続する３日以上、JCS100以上の意識障害が継続している状態⑥ 単一の凝固因子活性が40%未満の凝固異常の状態⑦ 現に経口により食事を摂取している者であって、著しい摂食機能障害を有し、造影撮影（医科診療報酬点数表中「造影剤使用撮影」をいう。）又は内視鏡検査（医科診療報酬点数表中「喉頭ファイバースコピー」をいう。）により誤嚥が認められる（喉頭侵入が認められる場合を含む。）状態 等

身体合併症を有する
認知症高齢者① 認知症であって、悪性腫瘍と診断された者② 認知症であって、次に掲げるいずれかの疾病と診断された者
イ パーキンソン病関連疾患（ 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病）
ロ 多系統萎縮症（ 線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群）
ハ 筋萎縮性側索硬化症
ニ 脊髄小脳変性症
ホ 広範脊柱管狭窄症
ヘ 後縦靱帯骨化症
ト 黄色靱帯骨化症
チ 悪性関節リウマチ③ 認知症高齢者の日常生活自立度のランクⅢｂ、Ⅳ又はMに該当する者 等

経管栄養の実施

経鼻経管又は胃ろう若しくは腸ろうによる栄養の実施を指す。ただし、診療所型介護療養施設サービスにおいては、経鼻経管、胃ろう若しく
は腸ろう又は中心静脈栄養による栄養の実施を指す。また、過去１年間に経管栄養が実施されていた者であって、経口維持加算を算定されているものについては、経管栄養が実施されている者として取り扱うものとすること。

インスリン注射の実施

自ら実施する者は除くものであること。

ターミナルケアの割合

基準①から③までのすべてに適合する入院患者の入院延べ日数が、全ての入院患者等の入院延べ日数に占める割合が、基準を満たすものであること。

生活機能を維持改善
するリハビリテーション

可能な限りその入院患者の居宅における生活への復帰を目指し、日常生活動作を維持改善するリハビリテーションを、医師の指示を受けた
作業療法士を中心とする多職種の共同によって、療養生活の中で随時行うこと 等

地域に貢献する活動

地域住民への健康教室、認知症カフェ等、地域住民相互及び地域住民と当該介護療養型医療施設である医療機関の入院患者等との交流に資するなど地域の高齢者に活動と参加の場を提供するものであるよう努めること 等

110介護療養型医療施設におけるレセプトの記載事項
現在、下記のとおり検討されている。

○ すべての入院患者について、医療資源を最も投入した傷病名を、医科診療報酬における診断群分類（DPC）コードの上６桁を用いて摘要欄に左詰めで記載すること。
○ 通知に示す重篤な身体疾患等に適合する患者については、摘要欄に診断群分類（DPC）コードの上６桁に続けてその状態を記載すること。
なお、複数の状態に該当する場合は主たる状態のみを記載すること。

111

介護療養病床に関する日本医師会としての意見○ 今後、重医療・重介護の方が増加が見込まれており、介護療養病床の廃止は困難である。

○ 療養機能強化型という類型の介護療養病床の機能は、病院として残すべきである。

○ 平成２９年度末に介護療養病床を廃止する方針は存続しているが、今後の方向性については早めに示すことが必要である。

Japan Medical Association Satoshi Imamura

112

施設サービス共通の見直し（特養、老健、介護療養型、ショートステイ 共通）

ポイント

・介護保険施設における基準費用額の見直し
多床室における基準費用額及び負担限度額については、直近の家計調査における光熱
水費の額が現行の基準費用額を上回っていることを踏まえ、必要な見直しを行う。

基準費用額

負担限度額
（利用者負担第３段階）

負担限度額（利用者負担第２段階）

負担限度額（利用者負担第１
段階）

食費

ユニット型
個室

ユニット型
準個室

従来型個室

従来型個室

多床室

多床室

（特養等）

（老健・療養等）（特養等）（老健・療養等）

1,380

1,970

1,640

1,150

1,640

320+β＋α

320+β

650

1,310

1,310

820

1,310

320+β

320+β

390

820

490

420

490

320+β

320+β

300

820

490

320

490

0

0

注１：βについては、直近の家計調査における光熱水費の額が現行の基準費用額・負担限度額を上回っていることを踏まえた見直しで、５０円／日。
注２：αについては、多床室の入所者に対して室料相当の負担を求めることに伴う見直しで、４７０円／日。
113（実施は平成２７年８月から。）

・介護保険施設等入所者の口腔・栄養管理（地域密着型特養を含む。）
・経口維持加算の充実
経口維持加算については、摂食・嚥下障害を有する入所者や食事摂取に関する認知機能の低下が著しい入所者の経口維持支援を充実させる観点から、多職種による食事の観察（ミールラウンド）や会議等の取組のプロセス及び咀嚼能力等の口腔機能を含む摂食・嚥下
機能を踏まえた経口維持支援を充実させる。
（経口維持加算(Ⅰ)：４００単位/月、(Ⅱ)：１００単位/月）・経口移行加算の充実
経口移行加算については、経管栄養により食事を摂取している入所者の摂食・嚥下機能を踏まえた経口移行支援を充実させる。
（経口移行加算２８単位/日 ⇒ ２８単位/日）

・療養食加算の見直し
療養食加算については、入所者の摂食・嚥下機能面の取組を充実させる観点から、経口移行加算又は経口維持加算の併算定を可能にするとともに、評価を見直す。
（療養食加算：２３単位/日 ⇒ １８単位/日）
114

11．特定施設入居者生活介護（算定例）＜現行＞＜見直し後＞

869単位／日

863単位／日サービス提供体制
強化加算

処遇改善加算分 (3.0%)
25単位／日

新＋25単位(3.1％)

新12単位／日3単位／日処遇改善加算分 (6.1%)
50単位／日認知症
専門ケア加算△46単位(Ⅰ) 研修修了者による強化(Ⅱ) 指導に係る研修修了者による更なる強化

基本サービス費
844単位／日

～
～

～
～

～
～

(Ⅰ)イ 介護福祉士の体制を特に強化(Ⅰ)ロ 介護福祉士の体制を強化(Ⅱ) 常勤職員の体制を強化(Ⅲ) 長期勤続職員の体制を強化

基本サービス費
798単位／日Japan Medical Association Satoshi Imamura

～
～
115

【前提】
○ 要介護５の場合○ 基本報酬に加え、・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（61/1000）を算定
・ 認知症専門ケア加算（Ⅰ）（３単位/日）【新設】を算定
・ サービス提供体制強化加算（Ⅰ） ロ（ １２単位/日）【新設】を算定
・ その他、既存の加算として、
個別機能訓練加算（１２単位/日）
夜間看護体制加算（１０単位/日）
医療機関連携加算（８０単位/日）

等がある。

116

ポイント

・要支援２の基本報酬の見直し及び基本単位の見直し
特定施設の入居者の平均要介護度が上昇傾向にあることを踏まえ、サービス提供体制強化加算及び認知症専門ケア加算の創設による重度化への対応を行う一方、介護職員・看護
職員の配置基準については、要支援１の基準（10：１）を参考に、要支援２の基準（３：１）を見直す。また、基本報酬については、この見直しに合わせて、要支援２の基本報酬の評価を含めて見直す。
（要支援１：197単位/日 ⇒ 179単位/日、要支援２：456単位/日 ⇒ 308単位/日）

・サービス提供体制強化加算の創設
介護老人福祉施設の入所者が原則として要介護３以上の者に限定される制度改正が行われたことに伴い、要介護３未満の高齢者が要介護状態に関わらず入居できる有料老人ホーム等を選択するなど、特定施設の役割が拡大することが見込まれているため、状態が軽い段階で入居した特定施設の入居者が重度化した場合でも、引き続き、当該施設においてサービスを提供し続けるための手厚い介護体制の確保を推進する観点から、サービス提供体制強化加算を創設する。（単位数、算定要件はP.27を参照）
117

・認知症専門ケア加算の創設

認知症高齢者の増加に対する評価を高め、積極的な受入れを促進する観点から、他のサービスにおいて認知症高齢者への対応に係る加算制度が設けられていることにかんがみ、認知症専門ケア加算を創設する。
（認知症専門ケア加算（Ⅰ）：３単位 、（Ⅱ）：４単位）

・看取り介護加算の充実
看取り介護加算については、入居者及びその家族等の意向を尊重しつつ、看取りに関す
る理解の促進を図り、特定施設入居者生活介護における看取り介護の質を向上させるため、看取り介護の体制構築・強化をPDCAサイクルにより推進することを要件として、死亡日以前
４日以上30日以下における手厚い看取り介護の実施を図る。
（死亡日以前4日以上30日以下 80単位／日⇒ 144単位/日）※死亡日の前日及び前々日・死亡日については、現行と同様。
118

地域密着型サービス
・定期巡回随時対応型訪問介護看護・⼩規模多機能型居宅介護・看護⼩規模多機能型居宅介護（複合型サービスから名称変更）
・認知症対応型共同⽣活介護Japan Medical Association Satoshi Imamura119地域密着型サービス共通の見直し（小規模多機能、定期巡回随時対応型、看護小規模多機能 共通）

・総合マネジメント体制強化加算の創設
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）を提供する事業所は、日々変化し得る利用者の状態を確認しつつ、一体的なサービスを適時・適切に提供するため、利用者の生活全般に着目し、日頃から主治医や看護師、他の従業者といった多様な主体との意思疎通等を図り、適切に連携するための体制構築に取り組むなどの積極的な体制整備について評価を行う。
当該加算については区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。
（総合マネジメント体制強化加算 1,000単位／月）(1)個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護 職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っていること。
(2)各サービスの特性に応じて、「病院又は診療所等に対し、日常的に、情報提供等を行っている」（定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護）、「地域における活動への参加の機会が確保されている」（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）ことなどを要件としている。
Japan Medical Association Satoshi Imamura
120

12．定期巡回・随時対応型訪問介護看護（算定例）＜現行＞＜見直し後＞

合計 19,136単位／月

合計 19,992単位／月
サービス提供体制強化加算
640単位／月＋140単位／月

サービス提供体制強化加算
500単位／月

処遇改善加算処遇改善加算所定単位数×86/1000（1,583単位／月）＋847単位／月

所定単位数×40/1000（736単位／月）

総合マネジメント体制強化加算＋1,000単位／月

新1,000単位／月

～
～

～
～

基本サービス費
要介護３ 17,900単位／月△1,131単位／月～～

Japan Medical Association Satoshi Imamura

基本サービス費～～

要介護３ 16,769単位／月

121

【前提】
○ 要介護３の場合○ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅰ）（（訪問看護サービスを行わない場合）又は定期
巡回・随時対応型訪問介護看護費（Ⅱ）を算定○ 基本報酬に加え、次の加算を算定
・ 総合マネジメント体制強化加算（1,000単位/月）
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（86/1000）
・ サービス提供体制強化加算（640単位/月）※ その他、初期加算（30単位/日）等がある。
※ 今回の報酬改定では、利用者が通所系サービスを利用した日における定期巡回・随時対応
型訪問介護看護費の減算となる単位数について見直し。
（現行）１日あたり△146単位～△665単位 ⇒ （見直し後）１日あたり△62単位～△322単位※ サービス提供体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算は、区分支給限度基準額の対象外である。

122

ポイント

・オペレーターの配置基準等の緩和
夜間から早朝まで（午後６時から午前８時まで）の間にオペレーターとして充てることができる施設・事業所の範囲として、「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加する。あわせて、複数の事業所の機能を集約し通報を受け付ける業務形態の規定を緩和する。

・同一建物に居住する者へのサービス提供に係る評価の見直し
事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）に居住する利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。
（同一建物に居住する者へのサービス提供に係る減算（新規）⇒ △600単位／月）

123

124

13．小規模多機能型居宅介護（算定例）＜現行＞＜見直し後＞
合計 26,503単位／月

合計 24,944単位／月

看護職員配置加算（Ⅲ）※
480単位／月

訪問体制強化加算

新1,000単位／月

サービス提供体制強化加算＋140単位／月

サービス提供体制強化加算

640単位／月

500単位／月

処遇改善加算処遇改善加算＋796単位／月

所定単位数×42/1000（1,005単位／月）

所定単位数×76/1000（1,801単位／月）＋1,000単位／月

総合マネジメント体制強化加算
1,000単位／月～～

基本サービス費
要介護３ 23,439単位／月

～
～

～
～
△1,377単位／月

基本サービス費新～～

要介護３ 22,062単位／月Japan Medical Association Satoshi Imamura

125

【前提】
○ 要介護３の場合○ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合※今回の報酬改定において、事業所と同一の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）に居住する利用者に対してサービスを行う場合の基本報酬を設定している。
○ 基本報酬に加え、次の加算を算定
・ 総合マネジメント体制強化加算（1,000単位/月）
・ サービス提供体制強化加算（640単位/月）
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（86/1000）※ 所定の要件を満たす場合は、看護職員配置加算（Ⅲ）に代えて、現行の看護職員配置加算（Ⅰ）（常勤の看護師を配置した場合：900単位）又は看護職員配置加算（Ⅱ）（常勤の准看護師を配置した場合：700単位）を取得することも可能。
※ その他、初期加算（30単位/日）、認知症加算（（Ⅰ）800単位/日）等がある。
※ 訪問体制強化加算、サービス提供体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算は、区分支給限度基準額の対象外である。

126

ポイント

・訪問サービスの機能強化
訪問サービスを積極的に提供する体制として、訪問を担当する従業者を一定程度配置し、１月あたり延べ訪問回数が一定数以上の事業所を評価した加算を設けるとともに、利用者の在宅生活を継続するための支援を強化する観点から、当該加算については区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。
（訪問体制強化加算（新規）：1,000単位／月）・登録定員等の緩和
小規模多機能型居宅介護の登録定員を29人以下（現行２５人）とする。あわせて、登録定員が26人以上29人以下の小規模多機能型居宅介護事業所について、当該事業所の居間及び食堂を合計した面積が、「利用者の処遇に支障がないと認められる広さが確保されている場合」には、通いサービスに係る利用定員を18人以下（現行１５人）とすることを可能とする。
127

・看取り期における評価の充実
看取り期における評価として、看護師により24時間連絡できる体制を確保していること、看取り期における対応方針を定め、利用開始の際に登録者又はその家族等に対して、当該対応方針の内容について説明を行う場合等についての評価を行う。
（看取り連携体制加算（新規） ⇒ 64単位／日 （死亡日から死亡日前30日以下まで））

・看護職員の配置要件、他の訪問看護事業所等との連携
小規模多機能型居宅介護事業所の看護職員が兼務可能な施設・事業所の範囲として「同一敷地内又は隣接する施設・事業所」を追加する。また、兼務可能な施設・事業所の種別として、介護老人福祉施設や介護老人保健施設等を加える。
人材確保の観点から、看護職員配置加算について、看護職員を常勤換算方法で１以上配置する場合について評価を行う。
（看護職員配置加算（Ⅲ） （新規） ⇒ 480単位／月）128・中山間地域等における小規模多機能型居宅介護の推進
中山間地域等に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域を越えて小規模多機能型居宅介護を提供する場合は、新たな加算として評価する。
（（新規） ⇒ 所定単位数の100分の5に相当する単位数を加算）

129

130

14．看護小規模多機能型居宅介護（算定例）＜現行＞
26,857単位／月＜見直し後＞
30,383単位／月

新サービス提供体制強化加算500単位／月+140単位／月

介護職員処遇改善加算
×42／1000(1,083単位／月)+886単位／月

2,500
単位／月

訪問看護
体制強化加算サービス提供体制強化加算640単位／月
介護職員処遇改善加算
×76／1000(1,969単位／月)
総合マネジメント体制強化加算
1,000単位／月

新△1,000単位／月～～

基本サービス費
要介護325,274単位／月

～
～

～
～

基本サービス費
要介護324,274単位／月Japan Medical Association Satoshi Imamura

～
～

131

【前提】
○ 要介護３の登録者が看護小規模多機能型居宅介護を利用する場合○ 当該登録者が事業所と同一の建物以外に居住する場合※今回の報酬改定において、事業所と同一の建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る。）に居住する利用者に対してサービスを行う場合の基本報酬を設定している。
○ 基本報酬に加え、・ 総合マネジメント体制強化加算（1,000単位/月）を算定
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（76/1000）を算定
・ サービス提供体制強化加算（640単位/月）を算定※ 訪問看護体制強化加算、サービス提供体制強化加算、総合マネジメント体制強化加算は、
区分支給限度基準額の対象外である。

132

ポイント

・看護体制の機能に伴う評価の見直し
提供される看護の実態や利用者の重度化を踏まえた看護提供体制を評価した加算と減算を設けるとともに、利用者の在宅生活を継続する観点から、利用者の医療ニーズに重点的な対応をしている事業所に係る当該加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。
・訪問看護体制強化加算（新規）： 2,500単位／月

・訪問看護体制減算（新規）：
要介護１～３：△925単位、 要介護４：△1,850単位、 要介護５：△2,914単位

133

134

15．認知症対応型共同生活介護（算定例）＜現行＞
1,006単位／日＜見直し後＞
1,001単位／日

夜間支援体制加算※夜勤職員
又は宿直職員

夜間ケア加算50
単位/日※夜勤職員のみ

12単位／日50単位/日＋6単位／日

新18単位／日

処遇改善加算分 (39/1000)

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ

37単位／日 ＋39単位／日
処遇改善加算分 (83/1000)
76単位／日医療連携体制加算 39単位／日

医療連携体制加算 39単位／日
基本サービス費 868単位／日～△50単位／日
基本サービス費 818単位／日～～
Japan Medical Association Satoshi Imamura

～

135

【前提】
○ １ユニット事業所で要介護度３の利用者の場合○ 基本報酬に加え、・ 夜間支援体制加算（Ⅰ）
・ サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ（介護福祉士6割以上）
・ 医療連携体制加算
・ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）（83/1000）を算定※ その他、看取り介護加算（144単位/日 死亡日以前4日以上30日以下の場合）、認知症専門ケア加算(Ⅰ）（３単位／日）等、若年性認知症受入加算（120単位／日）がある。

136

ポイント

・夜間の支援体制の充実
夜間における利用者の安全確保の強化を更に推進する観点から、事業所における夜間勤
務体制の実態を踏まえ、現在は評価の対象となっていない宿直職員による夜間の加配を新たに評価するため、「夜間支援体制加算」を創設する。
新設 ⇒ （夜間支援体制加算（Ⅰ）（1ユニット）：５０単位／日）（夜間支援体制加算（Ⅱ）（２ユニット以上）：２５単位／日）※現行の夜間ケア加算は廃止する。

・看取り介護加算の充実
看取り介護加算については、利用者及びその家族等の意向を尊重しつつ、看取りに関す
る理解の促進を図り、認知症対応型共同生活介護事業所における看取り介護の質を向上させるため、看取り介護の体制構築・強化をPDCAサイクルにより推進することを要件として、死亡日以前４日以上30日以下における手厚い看取り介護の実施を図る。
（死亡日以前4日以上30日以下 80単位／日⇒ 144単位/日）※死亡日の前日及び前々日・死亡日については、現行と同様。

137

・ユニット数の見直し
認知症対応型共同生活介護事業者が効率的にサービスを提供できるよう、現行では「１又は２」と規定されているユニット数の標準について、新たな用地確保が困難である等の事情がある場合には３ユニットまで差し支えないことを明確化する。

138

今後の課題Japan Medical Association Satoshi Imamura139

２０２５（平成３７）年に向けた改革
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

平24

平25

平26

平27

平28

平29

平30

平31

平32

平33

平34

平35

平36

平37

８％

10％ （延期）

消費税

５％

医療・介護同時改定①

診療報酬改定①

介護保険事業計画

第５期(2012～2014)

第６期(2015～2017)

第７期(2018～2020)

第８期(2021～2023)

介護報酬改定①②③④

医療計画見直し②②③

医療計画の見直し①(在宅医療の推進等)
医療法改正

④

医療計画の見直し②（病床機能分化）

③
⑤

⑥

⑦
⑤

医療計画の見直し③《改革の方向性》① 急性期から回復期、長期療養、在宅医療まで、患者が状態に合った適切な医療を受けることができる② 患者の負担にも留意③ 医療機関の機能分化・強化と連携を進め、病床の役割を明確化した上で、機能に応じた充実④ 急性期を脱した患者の受け皿となる病床、かかりつけ医機能、在宅医療等を充実⑤ 地域ごとに地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した
要介護者等への包括的な支援）の構築

持
続
可
能
な
社
会
保
障
制
度
の
実
現

あるべき医療提供体制の実現に向けて、診療報酬改定、介護報酬改定、都道府県が策定する新たな医療計画に基づく地域の医療提供体制の確保、補助金等の予算措置等を行うとともに、医療法等関連法を順次改正する。
140

日本医師会作成

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（地域包括ケアシステム関係）• 地域包括ケアシステムの確立のため、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（既存の法律を改題）、「医療法」、「介護保険法」など関連法を一括して改正し、医療と介護の総合的な確保を推進するための法律（平成26年6月成立）
他に、高齢者の医療の確保に関する法律（保険者協議会の法制化）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（ナースセンター）など地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律
・地域包括ケアシステムの定義づけ
・国、都道府県、市町村単位で、医療と介護の総合的な確保（国の基本方針、都
道府県・市町村の計画）
・新たな財政支援制度（基金）の創設

医療法・医療計画の期間を、介護保険事業支援
計画に合わせる（５年→６年、在宅医療は３年ごとに見直し）
・在宅医療を５疾病５事業と同列に位置
づけ
・病床機能報告制度と地域医療構想（ビジョン）を導入

介護保険法
・地域ケア会議の法制化
・地域包括支援センターの機能強化（認知症対策）・介護予防・日常生活支援総合事業の拡大
141

病床機能報告制度、地域医療ビジョン、「協議の場」

日本医師会作成• 病院と有床診療所（一般病床、療養病床）が、病棟単位で、４つの医療機能ごとの現状と今後の方向を、自主的に選択し、都道府県に報告• 「今後の方向」：６年後。短期の変更予定がある場合も含む。別途、２０２５年度
時点の医療機能の予定も参考情報として報告（任意）

病床機能
報告制度

地域の現状と将来の分析

地域医療ビジョン「協議の場」

医療機能の分化

１．２０２５年の医療需要（入院、外来、疾患別）
２．２０２５年に目指すべき医療提供体制• 「地域医療構想区域」ごとの医療機能別の必要量
３．目指すべき医療提供体制を実現するための施策• 施設設備• 医療従事者の確保・養成 等• 地域医療ビジョンの実現のため、「診療に関する学識経験者の団体」、医療関係者、医療保険者等が協議を行う。

都道府県知事の権限行使• 病院の新規開設・増床の際、不足の医療機能を担うという条件を付与。
• 医療機関が過剰な医療機能に転換しようとする場合、医療審議会での説明等を求め、医療審議会の意見を聴いた上で転換中止を要請（公的医療機関等は命令）。
• 「協議の場」の協議が調わない場合は、医療審議会の意見を聴いた上で、不足の医療機能への医療提供を要請（公的医療機関等は指示）。
• 非稼働病床の削減を要請（公的医療機関等は指示）できる

142平成26年 介護保険制度改正の主な内容について①地域包括ケアシステムの構築
高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、介護、医療、生活支援、介護予防を充実。
サービスの充実○地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向けた地域支援事業の充実①在宅医療・介護連携の推進②認知症施策の推進③地域ケア会議の推進④生活支援サービスの充実・強化* 介護サービスの充実は、前回改正による24時間対応の定期巡回サービスを含めた介護サービスの普及を推進* 介護職員の処遇改善は、27年度介護報酬改定で検討

重点化・効率化①全国一律の予防給付(訪問介護・通所介護)を市町村が取り組む地域支援事業に移行し、多様化* 段階的に移行（～２９年度）* 介護保険制度内でサービスの提供であり、財源構成も変わらない。
* 見直しにより、既存の介護事業所による既存サービスに加え、NPO、 民間企業、住民ボランティア、協同組合等による多様なサービスの提供が可能。これにより、効果的・効率的な事業も実施可能。

②特別養護老人ホームの新規入所者を、原則、要介護３以上に限定（既入所者は除く）* 要介護１・２でも一定の場合には入所可能
143平成26年 介護保険制度改正の主な内容について②費用負担の公平化
低所得者の保険料軽減を拡充。
また、保険料上昇をできる限り抑えるため、所得や資産のある人の利用者負担を見直す。
低所得者の保険料軽減を拡充○低所得者の保険料の軽減割合を拡大
・給付費の5割の公費に加えて別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大* 保険料見通し： 現在5,000円程度→2025年度8,200円程度* 軽減例： 年金収入80万円以下 5割軽減 → 7割軽減に拡大* 軽減対象： 市町村民税非課税世帯（65歳以上の約３割）

重点化・効率化①一定以上の所得のある利用者の自己負担を引上げ
・ ２割負担とする所得水準を、６５歳以上高齢者の所得上位20％とした場合、合計所得金額160万円（年金収入で、単身280万円以
上、夫婦359万円以上）。ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員の負担が2倍になるわけではない。
・ 医療保険の現役並み所得相当の人は、月額上限を37,200円から 44,400円に引上げ②低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する「補足給付」の要件に資産などを追加
・預貯金等が単身1000万円超、夫婦2000万円超の場合は対象外
・世帯分離した場合でも、配偶者が課税されている場合は対象外
・給付額の決定に当たり、非課税年金（遺族年金、障害年金）を収 入として勘案*不動産を勘案することは、引き続きの検討課題○ このほか、「2025年を見据えた介護保険事業計画の策定」、「サービス付高齢者向け住宅への住所地特例の適用」、 「居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲・小規模通所介護の地域密着型サービスへの移行」等を実施
144

平成26年 介護保険法改正（医療介護総合確保推進法） 新しい地域支援事業の全体像＜現行＞

介護給付 （要介護1～５）【財源構成】
国 25%

介護予防給付都道府県
12.5%（要支援1～２）

市町村
12.5%

○ 二次予防事業○ 一次予防事業
介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

新しい介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で
実施

多
様
化

（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援（左記に加え、地域ケア会議の充実）

充
実

市町村
19.75%
1号保険料
21%

事業に移行

○ 在宅医療・介護連携の推進○ 認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）○ 生活支援サービスの体制整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

地域支援事業

都道府県19.75%

地域支援事業国 39.5%

介護予防給付（要支援1～２）

又は介護予防・日常生活支援総合事業

2号保険料
29%

【財源構成】

訪問介護、通所介護

介護給付（要介護1～５）

現行と同様

訪問看護、福祉用具等

介護予防事業

1号保険料
21%＜見直し後＞

介護保険制度

制度改正後の地域支援事業の上限（平成２７年度以降の全体像）

別紙１

地域支援事業は法律及び政令に規定される上限額の範囲内で、市町村が事業を実施することとされている。
平成２７年度以降は、新しい総合事業及び新しい包括的支援事業の創設に伴い、上限の取扱いを見直す。
現行の上限

平成27年度以降の上限■「介護予防事業（上限①）」と「包括的支援事
業（地域包括支援センターの運営）・任意事業（上限②）」の２つの区分で設定。
■上限①と上限②の、それぞれの上限を超えることはできない。
■さらに、地域支援事業全体の上限を超えることはできない。

■「新しい総合事業（新上限①）」と「包括的支援事業・任意事業（新上限②）」の２つの区分で設定。
※包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営に加え、新しく包括的支
援事業に制度化された４つの事業を含む。
■新上限①と新上限②の、それぞれの上限を超えることはできない。
■新上限②については、「既存事業分」と「新しい包括的支援事業分」の合計額とする。
※新上限①と新上限②の新しい包括的支援事業分については個別協議の枠組
みも設けられている。また、地域支援事業全体の上限は廃止

新上限②
既存事業分

新しい包括的支援事業分＋

生活支援体制整備＋

地域ケア会議推進＋

認知症施策推進＋

在宅医療介護連携

包括的支援事業（地域包括支援センター・
）

任意事業

・
任意事業

新上限①
新しい総合事業（介護予防事業等）

介護予防事業（
現行・総合事業）
介護給付費見込額の２％以内包括的支援事業上限②（地域包括支援センター）

上限①

介護給付費見込額
の２％以内

さらに、
事業全体で、介護給付費見込額の３％以内

移行前年度の予防給付等実績額 × 75歳以上高齢者の伸び率 など平成26年度の上限 ×
65歳以上高齢者の伸び率など

新規４事業の合計額（標準額）。
個別協議により当該標準額を超えることも可能

146市町村による在宅医療・介護連携、認知症施策など地域支援事業の充実
１１８億円（公費：２３６億円）

参考○ 地域包括ケア実現に向けた、充実・強化の取組を地域支援事業の枠組みを活用し、市町村が推進。
○ あわせて要支援者に対するサービスの提供の方法を給付から事業へ見直し、サービスの多様化を図る。
○ これらを市町村が中心となって総合的に取り組むことで地域で高齢者を支える社会が実現。
※「医療・介護連携強化」「認知症施策の推進」「生活支援体制整備」に係る事業については、地域包括支援センター以外の実
施主体に事業を委託することも可能

平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。
在宅医療・介護連携

認知症施策

地域ケア会議

生活支援の充実・強化

１３億円（公費：２６億円）

２８億円（公費：５６億円）

２４億円（公費：４７億円）

５４億円（公費：１０７億円）

地域の医療・介護関係者による会議の開催、在宅医療・介護関係者の研修等を行い、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進

初期集中支援チームの関与
による認知症の早期診断・早期対応や、地域支援推進員
による相談対応等を行い、認知症の人本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる地域の構築を推進

地域包括支援センター等
において、多職種協働による個別事例の検討等を行
い、地域のネットワーク構
築、ケアマネジメント支援、
地域課題の把握等を推進

生活支援コーディネーター
の配置や協議体の設置等により、担い手やサービスの開発等を行い、高齢者の社会参加及び生活支援の充実を推進※１ 平成30年度からの完全実施に向けて段階的に予算を拡充。（財源は、消費税の増収分を活用）※２ 上記の地域支援事業（包括的支援事業）の負担割合は、国39％、都道府県19.5％、市町村19.5％、１号保険料22％※３ 金額は四捨五入により、億円単位にまとめているため、合計額は一致していない。

147

「地域医療介護総合確保基金」と「介護保険 地域支援事業」 との関係

都道府県

地域医療介護総合確保基金
医療分（904億円）
・医療従事者の確保・養成に関する事業
・在宅医療の推進に関する事業
・病床の機能分化・連携に関する事業

介護分（724億円）（平成27年度～）

・介護施設等の整備に関する事業（634億円）
・介護従事者の確保に関する事業（90億円）

共に在宅医療に関する事業が存在するが、都道府県事業と市区町村事業の棲み分けは？
また、都道府県・郡市区医師会との関わりは？

市区町村

介護保険 地域支援事業
新

在宅医療・介護連携推進事業 （平成27年度～）※８事業から構成されており、それぞれ委託可能
公費26億円（国：13億円、地方13億円）（平成27年度）

148

介護保険 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）
制度化までの経緯と概要、医師会との関わり○医政局施策の在宅医療連携拠点事業（平成23・24年度）、在宅医療推進事業（平成25年度〜平成27年度）により⼀定の成果を得た。
それを踏まえ、平成27年度より介護保険法の中で制度化を⾏う。
○介護保険法の地域⽀援事業に位置づけ、市区町村が実施主体となり、郡市区医師会等と連携しつつ取り組む。
○実施可能な市区町村は平成27年4⽉から取組を開始し、平成30年4⽉には全ての市区町村で実施する。
○8事業から構成され、それぞれの事業を郡市区医師会等（地域の中核的医療機関や他の団体を含む）に委託することも可能。
○都道府県・保健所は、市区町村と都道府県医師会等の関係団体、病院等との協議の⽀援や、都道府県レベルでの研修等により⽀援する。
149

「地域医療介護総合確保基金」 と 「介護保険 地域支援事業」 との関係

市区町村
介護保険 地域支援事業

都道府県
地域医療介護総合確保基金（医療分）

在宅医療・介護連携推進事業

在宅医療の推進に関する事業（平成27年度～）※平成30年度には全市町村で8事業すべてを実施（平成26年度～）①地域の医療・介護サービス資源の把握②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討③切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進○在宅医療の充実のための事業（例）・在宅医療推進協議会の設置・運営
・個別の疾患、領域等に着目した質の向上
・在宅医療に関する普及啓発○市区町村以外の主体（市区町村による委託先は除く）が行う在宅医療連携拠点事業等の事業④医療・介護関係者の情報共有の支援⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援（在宅医療・介護連携⽀援センター（仮称））⑥医療・介護関係者の研修⑦地域住民への普及啓発⑧在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携○市区町村との役割分担を明確にした上で、都道府県が広域的または補完的に行う在宅医療・介護連携に関する事業（例）・在宅医療・介護連携のための相談員（コーディネーター）の育成
・ICTによる医療介護情報共有・市区町村が在宅医療・介護連携推進事業の一部のみ実施しており、残りの事業を補完する場合 等150

介護保険 地域支援事業（在宅医療・介護連携推進事業）
事業項⽬と取組例（実施主体は市町村。各事業は委託可能）①地域の医療・介護サービス資源の把握
・地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化
・必要に応じて、連携に有用な項目（在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等）を調査②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討①地域の医療・介護サービス資源の把握

・地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対②在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
応策を検討③切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進③切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進
・地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進④医療・介護関係者の情報共有の支援④医療・介護関係者の情報共有の支援
・情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援
・在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用⑥医療・介護関係者の研修⑤在宅医療・介護連携に関する相談支援
・医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓⑦地域住民への普及啓発
口の設置・運営により、連携の取組を支援。（在宅医療・介護連携支援センター（仮称））⑧在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携⑥医療・介護関係者の研修
・地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
・介護職を対象とした医療関連の研修会を開催 等⑦地域住民への普及啓発
・地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
・パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発⑧在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
・同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討151

①（ア）地域の医療・介護の資源の把握
地域の医療機関、介護事業者等の住所、機能等を把握し、これまでに自治体等が把握している情報と合わせて、リスト又はマップを作成、活用する。

ポイント
１．地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集
出所）柏市ホームページ
・医療機関等に関する事項については、医療機能情報提供制度（医療情報ネット、薬局機能情報提供制度）等の、既に公表されている事項を活用し、既存の公表情報等で把握できな
い事項については、必要に応じて調査を行う。
２．地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用・把握した情報は、情報を活用する対象者の類型ごと（市区町村等の行政機関及び地域の医療・介護関係者等向け、地域住民向け等）に提供する内容を検討する。

実施内容・⽅法
１．地域の医療機関、介護事業者等の所在地、連絡先、機能等の情報収集（１） 地域の医療・介護の資源に関し、把握すべき事項・把握方法を検討。
（２） 既存の公表情報から把握すべき事項を抽出。
（３） 公表情報以外の事項が必要な場合、追加調査を実施することを検討。
（４） 追加調査を実施する場合は、調査事項・調査方法・活用方法等について、地域の医療・介護関係者と検討した上で、協力を得つつ医療機関・介護サービス事業所を対象に調査を実施。
（５） 調査結果等をもとに、地域の医療・介護の資源の現状を取りまとめる。
２．地域の医療・介護資源のリスト又はマップの作成と活用（１） 医療・介護関係者に対しての情報提供把握した情報が在宅医療・介護連携の推進に資する情報かどうか精査したうえで、地域の医療・介護関係者向けのリスト、
マップ、冊子等を作成し、地域の医療・介護関係者に提供。
（２） 地域住民に対する情報提供
把握した情報が住民にとって必要な情報かどうか、更に住民に対する提供が医療・介護関係者の連携の支障とならないか
精査した上で、住民向けのリスト、マップ、冊子等を作成し、住民に配布するとともに、必要に応じて市区町村等の広報紙、
152
ホームページに掲載。

②（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状と課題の抽出、対応策等の検討を行う。
ポイント（１） 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議の開催事務について委託することは差し支ないが、議題等、会議の開催前後に検討が必要となる事項については、市区町村が主体的に取組む。
（２） 課題及び対応策についての検討の結果、それぞれの事項について更なる検討が必要とされた場合は、ワーキンググループ等を設置。
（３） 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策を検討する会議のワーキンググループ等は、（ア）から（ク）の他の事業項目の実施に係る検討の場として活用。

実施内容・⽅法（１） 在宅医療及び介護サービスの提供状況（（ア）の結果）、在宅医療・介護連携の取組の現状を踏まえ、市区町村が在宅医療・介護連携の課題（※）を抽出。
（※） 情報共有のルール策定、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築、主治医・副主治医制導入の検討、医療・介護のネットワーク作り、顔の見える関係作り、住民啓発等（２） 抽出された課題や、その対応策等について、市区町村が検討し、対応案を作成。
（３） 医療・介護関係者の参画する会議を開催し、市区町村が検討した対応案等について検討。

留意事項（１） 会議の構成員は、郡市区医師会等の医療関係者等、介護サービス事業者の関係団体等、地域包括支援センターに加え、地域の実情に応じて、訪問看護事業所、訪問歯科診療を行う歯科医療機関、在宅への訪問を行う薬局等の参加を求めることが望ましい。
153（２） 本事業の主旨を満たす議論を行う場合には、地域ケア会議の場で本事業の会議を代替しても差し支えない。

③（ウ）切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を目指した取組を行う。
実施内容・⽅法（１） 地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、切れ目なく在宅医療と介護が提供される体制構築のために必要な取組を検討する。
（２） 検討した必要な取組について、地域の医療・介護関係者の理解と協力を得た上で、実現に向けた着実な進捗管理に努める。

留意事項（１） 地域医療の状況等に関する理解が必要なこと、訪問診療・往診を行う医療機関の協力が求められること等から、取組の検討・実施に当たっては郡市区医師会を始めとした関係団体等に委託して差し支えない。
（２） 切れ目なく在宅医療と介護を提供するための仕組みは、地域の医療・介護の資源状況等によって異なることから、取組例に限らず、地域の実情に応じて構築することが重要である。
取組例（取組例）在宅療養中の患者・利用者についての急変時診療医療機関の確保（取組例）主治医・副主治医制の導入

病院・有床診療所

連携
病院・診療所（主治医）病院・診療所（副主治医）
往診

訪問診療・往診

患者・利用者
仕組及び患者・利用者の副主治医や急変時の対応について介護関係者と共有
居宅介護
支援事業所

訪問看護、
訪問介護事業所等

仕組及び患者・利用者の急変時診療
医療機関について介護関係者と共有
居宅介護
支援事業所

訪問看護、
154
訪問介護事業所等

④（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行う。
※情報共有ツール：情報共有を目的として使用される、情報共有シート、連絡帳、地域連携クリティカルパス等

ポイント○ 既存の情報共有ツールの改善や、情報共有ツールを新たに作成する場合は、医療・介護関係者の双方が利用しやすい様式等になるよう考慮する。

実施内容・⽅法
１．情報共有ツールの作成（１） 地域における既存の情報共有ツールとその活用状況を把握し、その改善等や新たな情報共有ツール作成の必要性について、関係する医療機関や介護サービス事業者の代表、情報共有の有識者等からなるWGを設置して検討（※地域の実情に応じて、既存の情報共有ツールの改善でも可）。
（２） 作成又は改善を行う場合、WGにおいて、情報共有の方法（連絡帳、連絡シート、地域連携クリティカルパス、ファックス、電子メール等）や内容等を検討し、情報共有ツールの様式、使用方法、活用・手順等を定めた手引き（利用者の個人情報の取り扱いを含む）等を策定。
※ 実際に情報共有ツールを使用する地域の医療・介護関係者等の意見を十分に踏まえること。
２．情報共有ツールの導入支援と活用状況の把握（１） 地域の医療・介護関係者を対象に、使用方法の説明等、情報共有ツールの導入を支援するための研修会を開催や、情報共有ツールの使用方法や情報共有の手順等を定めた手引き等を配布。
（２） アンケート調査、ヒアリング等によって、情報共有ツールの活用状況とその効果、うまく活用できた事例やできなかった事例等について把握し、改善すべき点がないかなどについて検討。
（３） 必要に応じて、情報共有ツールの内容や手引き等を改定し、関係者に対し、十分周知。

留意事項○ 職員の交代時期を考慮し、例えば、定期的に医療機関等や介護事業所で実際に従事する職員に対して手引きを周知するよ155
う配慮する。

⑤（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営を行い、地域の医療・介護関係者、
地域包括支援センター等からの、在宅医療、介護サービスに関する事項の相談の受付を行う。
また、必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携の調整や、利用者・患者又は家族の要望を踏まえた、地域の医療機関・介護事業者相互の紹介を行う。

実施内容・⽅法（１） 地域の在宅医療と介護の連携を支援する人材を配置。
（２） （イ）の会議の活用等により運営方針を策定する。
（３） 郡市区医師会、地域包括支援センター等の協力を得て、地域の医療・介護関係者に対して、窓口の連絡先、対応可能な時間帯等を周知。
（４） 地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの在宅医療と介護の連携に関する相談の受付、連携調整、情報提供等を実施。

留意事項（１） 介護関係者からの相談は、地域包括支援センターとの連携により対応する。地域住民からの相談等は、
原則として引き続き地域包括支援センターが受け付けることとするが、実情に応じて、直接地域住民に対応することも差し支えない。
（２） 必ずしも、新たな建物の設置を求めるものではなく、相談窓口の事務所は、既存の会議室や事務室等の空きスペース等を活用することで差し支えない。ただし、相談窓口の名称を設定し、関係者等に周知すること。
（３） 看護師、医療ソーシャルワーカーなど医療に関する知識を有し、かつ、ケマネジャー資格を持つ者など介護に関する知識も有する人材を配置することが望ましい。
156

在宅医療・介護連携支援センター（仮称）について

参考

市区町村
連携

在宅医療・介護連携支援センター（仮称）

相談

地域包括支援センター（在宅医療と介護の連携についての相談窓口）

支援（郡市区医師会等）※地域包括支援センターまたは市区町村役場に設置することも可能。

連携○介護保険の知識を有する看護師、ＭＳＷ等を配置し、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等から相談を受け付ける。
（原則、住民からの相談は地域包括支援センターが受け付ける）○地域の在宅医療・介護関係者、地域包括支援センターに対して、在宅医療・介護連携に関する情報提供等を行う。
【厚生労働省老健局資料を一部改変】

⑥（カ）医療・介護関係者の研修
地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、他職種でのグループワーク等の研修を行う。
また、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修会の開催、介護関係者に医療に関する研修会の開催等の研修を行う。

実施内容・⽅法
１．多職種連携についてのグループワーク（１） 研修の目標、内容等を含む実施計画案を作成し、医療・介護関係者等の理解と協力を得る。
（２） 医療・介護関係者等を対象にグループワーク等の多職種研修を開催する。
＜研修例＞ 医療機関・介護事業所等の地域における役割・特徴等の共有、（イ）で抽出した地域課題の優先度を踏まえた
テーマや事例等に対し、グループで意見交換等を行う 等
２．医療・介護関係者に対する研修（１） 既存の研修の内容・回数等を確認し、新たな研修の必要性について検討。
（２） 新たに研修する場合は、研修内容、目標等を含む実施計画を作成と、既存の研修との位置づけを整理。
（３） 参加者に対するアンケートやヒアリング等を実施し、研修の評価・改善につなげる。
＜医療関係者に対する研修の例＞
介護保険で提供されるサービスの種類と内容、
ケアマネジャーの業務、
地域包括ケアシステム構築を推進するための取組（地域ケア会議等）等に関する研修＜介護関係者に対する研修の例＞
医療機関の現状等、予防医学や栄養管理の考え方、在宅医療をうける利用者・患者に必要な医療処置や療養上の注意点等に関する研修

出典：「地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、
158
実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究事業」（熊本市提供資料）（平成２６年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 野村総合研究所）

⑦（キ）地域住民への普及啓発
在宅医療・介護サービスに関する講演会開催、パンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進する。
実施内容・⽅法（１） 普及啓発に係る既存の講演会等の内容・頻度等を確認し、新たな普及啓発の必要性について検討。
（２） 必要な場合、地域住民向けの普及啓発の内容、目標等を含む実施計画案を作成。
（３） 在宅医療や介護サービスで受けられるサービス内容や利用方法等について、計画に基づき、講演会等を開催。
（４） 在宅医療、介護サービスで受けられるサービス内容や、利用方法等について地域住民向けのパンフレット、等を作成し、配布するとともに、市区町村等のホームページ等で公表。
（５） 作成したパンフレット等は医療機関等にも配布する。なお、必要に応じて、医療機関等での講演を行うことも考慮する。

留意事項○ 老人クラブ、町内会等の会合へ出向いての小規模な講演会等も効果的である。
【まちづくり出前トーク】

出典：「地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療・介護連携の推進における、実践的な市町村支援ツールの作成に関する調査研究事業」（横須賀市提供資料）（平成２６年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 野村総合研究所）（横須賀市提供資料）

159（鶴岡地区医師会）

⑧（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について協議する。
実施内容・方法（１） 隣接する市区町村の関係部局、病院関係者、医師会及び介護支援専門員協会等の医療・介護の関係団体、都道府県関係部局、保健所等が参加する会議を開催し、広域連携が必要となる事項について、検討する。
（２） 検討事項に応じて、当該検討事項に係る関係者の参画する会議の開催を検討する。
（３） 例えば、情報共有の方法について検討する場合は、都道府県や保健所の担当者の支援のもと、各市区町村の担当者や、医療・介護関係者が集まり、情報共有に関する具体的な方法や様式の統一等について検討する。
（４）統一された情報共有の方法や様式等を、連携する市区町村の地域の医療・介護関係者に周知する。

留意事項
市区町村が、当該市区町村の境界を越えて取組を実施するためには、都道府県、都道府県医師会等との協力が不可欠である。特に病院への協力依頼等は、都道府県が支援することが望ましい。また、都道府県等の協力においては、特に医療との接点が多い保健所の協力を得ることも考慮する。
160

「地域医療介護総合確保基金」 と 「介護保険 地域支援事業」

市区町村が在宅医療・介護連携推進事業を実施する場合、同事業は総合確保基金の対象とならない。
また、地域における医療・介護提供体制構築にあたっては、それぞれの地域の実情によって必要とする事業や資源が異なるため、特に東京のような大都市では、総合確保基金によってすべての基礎自治体からの個別の要求に応えることは困難である。

郡市区医師会においては「地域支援事業」との関わりが重要となる。
161

地域支援事業の「在宅医療・介護連携推進事業」は、
平成27年度より、順次実施される。（平成30年度にはすべての市区町村で実施）

まず各地域で確認すべきは、その市区町村が、■ いつから事業を開始する予定なのか。
■ 8事業をすべて同時に行うのか、バラバラに行うのか。
■ どの事業を委託することを考えているのか。
■ その事業はどのカウンターパートと協議するのか。

今後の課題(介護給付費分科会 審議報告)○通所リハビリテーションや通所介護、認知症対応型通所介護などの居宅サービ スについては、それらの共通の機能とともに、それぞれのサービスに特徴的な 機能（例えばリハビリテーション、機能訓練、認知症ケアなど）の明確化等により、 一体的・総合的な機能分類や評価体系となるよう引き続き検討する。また、その 際には、現行の事業所単位でのサービス提供に加えて、例えば地域単位でのサービス提供の視点も含め、事業所間の連携の進め方やサービスの一体的・総合 的な提供の在り方についても検討する。

○介護保険制度におけるサービスの質については、統一的な視点で、定期的に、 利用者の状態把握を行い、状態の維持・改善を図れたかどうか評価することが 必要である。このため、介護支援専門員による利用者のアセスメント様式の統一 に向けた検討を進めるとともに、ケアマネジメントに基づき、各サービス提供主 体で把握すべきアセスメント項目、その評価手法及び評価のためのデータ収集の方策等の確立に向けた取組を行う。

○今後の診療報酬との同時改定を念頭に、特に医療保険との連携が必要な事項 については、サービスの適切な実態把握を行い、効果的・効率的なサービス提 供の在り方を検討する。

○介護事業経営実態調査については、これまでの審議における意見（例えば調査 対象期間など）も踏まえ、次期介護報酬改定に向けてより有効に活用されるよう、 引き続き調査設計や集計方法を検討する。
Japan Medical Association Satoshi Imamura
163

医療・福祉分野の就業者数は、2013年には735万人、全就業者数の11.6％に達している。
地方の特に町村部では、医療・福祉の就業者割合が2割を超えるところもある。
医療・福祉分野の就業者数
就業者数

全就業者数に占める割合

1,000
800
600

7.9

8.4

8.7

8.9

9.0

9.4

10.4

10.8

11.6

12.0
10.0

（
）

万
人

400
200

502

531

553

571

581

600

623

656

678

706

735

8.0

割
合

6.0

％

（ ）

就
業
者
数

9.9

11.3

14.0

4.0
2.0

0

0.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013（年）

*総務省「労働力調査」から作成

164

転職者の参入が多いのも医療・福祉分野である。

過去5年間の転職就業者の転入・転出の差（2012年）
医療，福祉

44.2

サービス業（他に分類されないもの）

31.9

農業，林業

17.7

運輸業，郵便業

8.7

不動産業，物品賃貸業

6.2

建設業

‐5.8

金融業，保険業

‐8.7

情報通信業

‐8.8

卸売業，小売業‐20.8

宿泊業，飲食サービス業

‐21.2

製造業
‐50.0
*総務省「就業構造基本調査」から作成

‐32.4
‐30.0

‐10.0

10.0

30.0

50.0

（万人）

165

医療・福祉分野の1人1月当たり給与は、雇用が拡大して、非正規低賃金の雇用者が増えたという背景もあるとは思われるが、2000年に比べて約2割低下している。
医療・福祉分野の給与費財源は、診療報酬や介護報酬などであるが、物価や賃金が上昇していないことを理由に抑制される。しかし、現在は、医療・福祉の労働者の割合が高まり、医療・福祉の賃金が増えていないので平均賃金も改善しない。そして、さらに診療報酬等が抑制され、賃金が上昇しないという循環になっている。
1人平均月間現金給与総額（5人以上の事業所・2000年＝100）
全産業（再掲）製造業（再掲）卸売・小売業（再掲）医療・福祉

110.0
100.0
90.0
80.0
70.0
2000

2002

2004

2006
（年）

2008

2010

2012

2014
（速報）

*厚生労働省「毎月勤労統計調査」から作成

166

日本医師会としての意見と今後検討すべき事項（社会保障審議会 介護給付費分科会）○ 介護保険サービスは、今や地方の少子化対策、人口減少対策や地域活性化対策にも繋がる重要な産業と捉えることができる。我が国の経済成長を下支えし、地方創生に貢献する観点から、介護サービス施設・事業所の経営安定化が図られ、介護従事者も安心して地域に定着することのできるよう、介護分野の安定した経営基盤の確保が必要である。

○ 介護職員処遇改善加算については、今後も継続する場合でも、単に給与の引き上げにとどまらず、サービスの質の向上のための研修や、産休・育休の取得、保育所の整備、短時間勤務の導入といったワークライフバランスの改善に必要な人件費増加への対応など、
より広く活用できるような仕組みとすべきであると考える。

○ 今回の介護報酬改定では、中重度者や認知症高齢者等への対応について重点的に評価されたが、こうした方は医療ニーズと介護ニーズを併せ持つため、地域においてこれま
でどおり暮らし続けられるよう、適切な医療の裏付けのある介護が提供できる環境整備を構築すべきである。また、平成30年度に予定される診療報酬・介護報酬の同時改定に向
けては、特養をはじめとする施設等における医療提供体制および報酬体系についての議論を本格化させる必要がある。
Japan Medical Association Satoshi Imamura

167

既存資源を活用した日本型在宅支援モデル
かかりつけ医機能
中小病院

有床診療所

診療所

在宅療養支援病院

在宅療養支援診療所

在宅ケアセンター

在宅ケアセンター

在宅支援

自宅

介護施設
168

医療機関・介護施設における地域活性化モデル
超高齢化に伴い医療・介護の需要
医療機関・介護施設には地方でも若い人材が集まり易い

市内居住者には住宅補助支給有資格者は男女平等

地方では職場内で出会いの確率高まる

産休・育休を取り易い環境作り

上司も共に喜ぶ

職場復帰し易い環境作り

24時間対応保育所開設

夫婦共同じ法人内なので仕事の融通がし易い

上司も理解し易い

診療報酬・介護報酬が大幅に上がらなくても共働きで職住接近なら充分生活可能
育休や職場復帰後の短時間勤務を可能にするゆとりは必要
定住する若年層・子供の増加

市内にマイホームが持てる補助が必要(市の責任)

地方の人口減少対策や活性化にも貢献

アベノミクスを地方に波及させ、地方創生を成功させるには、地方の重要な産業となっている医療・介護分
野の若い人材が、出産・子育てをしながら地域に定着できるだけの診療報酬・介護報酬の確保が必要

169

院内保育所の開設

フロイデ キンダー
ガルテン

平成２３年８月ＯＰＥＮ

利用状況推移（延乳幼児数）
延乳幼児数
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

20

23

2,881

28

実人数

32

3,951

2,725

１日当
15．2人

394

35
30
25
20
15
10
5
0

１日最大
２３名

利用状況推移（保護者の職種）

利用状況推移（乳幼児年齢）

職種別比率

年齢別比率

4%
8%
12%

30%

看護

46%

介護
リハビリ

23%
37%

０歳

事務

１歳

栄養

２歳

40%
170

●博仁会普通出生率（1,000人当たりの出生率）

25.0

23.0

20.0

18.3

18.5

博仁会

15.0

常陸大宮市
茨城県

10.0

5.0

8.3
8.0
7.2

6.1

平成24年

平成25年

7.7

0.0
平成23年

全国

8.2

8.2
7.9
5.7

医療機関を中心とした街づくり計画
高齢者タウンデイサービス・高齢者住宅・遊歩道公園
保育所・コンビニ・レストラン

バリアフリー化
電柱埋設化

病院・老健・特養・コミュニティカフェ

172

ご清聴ありがとうございました。

Japan Medical Association Satoshi Imamura

173