フ ジ タ グ ル ー プ 企 業 行 動 基 準2001 年 4 月 1 日制定、2009 年 8 月 1 日改定

はじめに「フジタグループ企業行動憲章」を日常の事業活動の中で具体化するため、１５項目の「フジタグループ企業行動基準」を作成しました。
企業行動憲章は、フジタおよびフジタの関係会社からなる、フジタグループ（以下「当グループ」という。
）および役員・従業員が、事業活動を行うにあたって守るべき普遍的な考え方を示しています。
一方、企業行動基準は、企業行動憲章の考え方を日々の職場の中で実現するための行動のあり方を示しています。但し、事業活動のすべてにわたる行動のあり方を示すことはできないため、重要な項目のみを示しています。
役員をはじめ各管理職は、それぞれの職場の特徴を踏まえて、重点的なテーマについてはより具体的な指針を職場のメンバーに提示し、企業倫理の浸透と定着を実現していくという責務を負っています。
グループ各社の従業員の皆さんは、企業行動憲章と企業行動基準、さらにはそれぞれの上司の指針を良く理解し、当グループの企業倫理確立に向けて努力して下さい。日常の業務遂行にあたって疑問が生じた場合には、躊躇せずに上司、該当する相談窓口もし
くは企業行動監理委員会に問い合わせ、適切な行動をとるようにして下さい。
当グループの取締役会は、社内外の環境変化を踏まえるとともに、新たな課題や問題が生じた場合には、企業行動憲章および企業行動基準を改善していきます。

「フジタグループ企業行動基準」は以下の１5 項目から構成されています。
○ 運用体制
1．行政等との健全な関係
2．競争会社との健全な競争
3．購入先等との公正な取引
4．顧客との公正な取引
5．国際ルールの遵守等
6．品質および安全の確保
7．環境保全
8．社会貢献9．情報の管理
10．職務権限を濫用した私的行為の禁止
11．会社に関連する私的行為の禁止
12．知的財産・会社財産の尊重
13．反社会的勢力への毅然とした対応
14．人権および労働関係の尊重
15．経営トップへの企業倫理情報伝達『企業倫理ヘルプライン(通報・相談窓口）』
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○ 運 用 体 制
１)趣 旨
この企業行動基準は、当グループの全役員および従業員が、当グループの持つ社会的責任を深く自覚し、国内・外を問わずあらゆる企業活動の場面において、関係法令の遵守を徹底するとともに社会倫理に適合した行動をとることが、当グループの健全な発展のために不可欠であるとの認識の下に、日常の業務遂行において遵守すべき事項を定める。
２）遵守責任(1)フジタグループの全役員および従業員は、フジタグループ企業行動憲章およびこの行動基準（以下、「本憲章・基準」という）に定める事項を誠実に実行する。
(2)役員は担当する部門のすべての従業員が、また管理職はその管理する従業員が、本憲章・基準の各項目を遵守するよう指導、監督する。
(3) 本憲章・基準に従った企業行動の確実な実施を確保するため、関係各部門は具体的な遵守事項の周知徹底、助言、指導その他必要な活動を展開する。
（4）役員は、本憲章・基準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底する。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図る。
（5）本憲章・基準の精神に反し、企業倫理にもとる行動が行われているときは、関係者や上司に指摘・相談する等是正や改善に取り組む。また必要なときは、「企業倫理ヘルプライン（相談窓口）」に連絡通報し、企業倫理の遵守・徹底に努める。
３）運用体制・照会先(1) 本憲章・基準の浸透と運用を図るため、フジタに企業行動監理委員会を設置し、支店行動監
理委員会および関係各部門に対する助言、提言および指導を行う。
また、本憲章・基準の主管部門は、フジタでは本社総務部、グループ会社では管理担当部門とする。
(2) 本憲章・基準の制定および改廃は、企業行動監理委員会の審議を経て、取締役会が決定する。
(3) 本憲章・基準の運用に関する基本方針は、企業行動監理委員会において審議し、必要に応じて取締役会に報告する。
(4) 本憲章・基準に関し模範とするに足ると認められる場合は、就業規則等に基づき表彰する。
また、重大な違反があった場合は、速やかに原因究明を組織的に実施し、再発防止策を講じるとともに、違反者には就業規則等に基づき厳正な措置を行う。
(5)グループ会社においても、本憲章・基準を適用・遵守するものとし、フジタはその運営・推進のため必要な指導と支援を行う。
(6) 本憲章・基準に関する問い合わせ窓口は、フジタでは本社総務部、グループ会社では管理担当部門とする。

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１．行政等との健全な関係【 行 動 基 準 】
１．贈賄の禁止
公務員およびそれに準じる者（以下公務員等という）に対し、商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与は一切行わない。
２．社会的儀礼を越えた接待・贈答の禁止
業務上の見返りを求めない場合も、公務員等に対し社会的儀礼を越えた接待・贈答は行わない。
３．政治献金の規制
商取引の獲得・維持、非公開情報の入手など、業務上の何らかの見返りを求めた政治献金は行わない。また、政治献金を行う場合は政治資金規正法等の法令・ルールを遵守することはもちろん、所定の社内承認手続を得る。
なお、企業による政治献金が禁止されている国もあるので注意する。
４．政治活動
政治活動、寄付、選挙に関しては、公職選挙法等の関係法令を遵守する。
５．行政指導ヘの対応
不適切な行政の指導や関与にかかわり、独禁法等の法律違反を犯すことにならないよう注意する。
６．外国公務員等への適用
上記の各基準は、外国の政治および公務員にも適用する。
【 解 説 】
公務員や公務員に準じる者に対する金銭やその他の利益を提供することは、贈賄罪に該当する可能性があり、仮にそうならないとしても倫理的に好ましいことではありません。社会的儀礼の範囲での贈答や接待も限定された場合にのみ認められますが、その判断は、個人でなく、責任ある部門が行わなければなりません。
（注１）公務員とは、国会議員、地方公共団体の長および議員、ならびに国または地方公共団体の官公庁全ての役職員をいう。
（立法・司法・行政の.いずれの部門に属するかは問わない。
）（注２）公務員に準じる者とは、「みなし公務員」といわれ、国家・地方公務員法上の公務員ではない
が、公務員とみなされて、収賄罪他刑法等の規定が適用される役職員をいう。政府系金融機関、NTTや一部の JR、都市再生機構や市街地再開発組合他の、独立行政法人や特殊法人等の役職員をいう。
（注３）公務員等への利益や便宜の供与には、例えば以下のような形態を含む。
・会食の提供 ・転任等に伴う銭別の供与 ・中元、歳暮等の贈答 ・金銭（祝儀等を含む）、小切
手、商品券等の贈与 ・対価を受け取らずに行う役務の提供、不動産や物品等の貸与・本来相手方が負担すべき債務を負担すること 等
また、政治献金も政治資金規正法で詳細に規定されています。政治献金については、その法律を遵守するとともに、社内関係部門と相談して行わなければなりません。
行政指導に従ったことは、法律違反の免罪理由にはなりません。また、行政指導については行政手
続法により、その書面化の請求ができるなど明瞭性が求められています。
外国の政府・行政との関係においても、贈賄等を禁止し正常な関係を維持することは、ＯＥＣＤの定めた協定においても求められています。この協定にもとづいて外国公務員への贈賄を処罰の対象とするため、不正競争防止法の改正がなされました（１９９８年９月２８日付）。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：刑法､国家公務員倫理法､財務省等訓令、政治資金規正法、公職選挙法、行政手続法、
不正競争防止法3【フジタにおける相談先】 総務部

２．競争会社との健全な競争【 行 動 基 準 】
１．競争会社との申し合せ（カルテル）の禁止
競争会社との間で、価格、量、営業地域などについての申し合わせは行わない。
２．入札談合の禁止
他の入札者との間で、落札者や落札価格の取り決めなど、いわゆる談合行為は行わない。
３．業界団体における申し合せの禁止
業界団体の活動または競争会社との会合を通じて、競争会社とカルテル、入札談合、新規参入阻止、市場からの締め出し等の申し合せは行わない。他社がそのような行為を提案した場合は、それに同意したと誤解されないよう、明確に拒絶する。
４．不正競争行為の禁止
他社の営業秘密を正当ではない方法で入手・利用することや、他社製品に関し虚偽の表示や顧客に誤解を生じさせるような表示を行うなど、不正競争行為は行わない。
【 解 説 】
公正で自由な競争を確保・促進し、消費者の利益を保護し、国民経済の健全な発展のために、独占禁止法や不正競争防止法が制定されています。
１～３項に挙げられている、カルテル、入札談合等は、いずれも明白な独占禁止法違反行為です。
会合や業界団体活動を通じて競争会社の社員と会う場合、そのような違法行為に関与することにならないよう注意しなければなりません。
「独占禁止法遵守マニュアル」
等をよく読んでその内容を理解し、法律違反を起こさないよう注意してください。
また他社の営業秘密を不正に入手する行為は、
不正競争防止法が定める営業秘密の侵害になります。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：刑法（偽計入札妨害、談合）、独占禁止法、事業者団体ガイドライン（公取委）
、不正競
争防止法
・フジタにおける関連社内規程等：独占禁止法遵守マニュアル、入札談合防止マニュアル、リスク対策基本方針、トラブル対応システム（事告表）【フジタにおける相談先】
営業管理部、総務部、法務審査部

4３．購入先等との公正な取引【 行 動 基 準 】
１．購入先等の公正な選定
購入先等の選定は、品質、価格、納期、必要な資格の有無などの合理的な基準に基づいて、公正に行う。
２．対等・公正な取引関係
調達取引は、各々の対等な立場における合意に基づいて締結された契約等をベースにした公正な取引を行う。また、購入先等に対して常に誠実かつ公正に接するよう努める。
３．建設業法及びその他関連法令等の遵守
建設業法等に基づく適正な下請契約の締結を行い、不当に低い請負代金、指値発注、赤伝処理、支払留保等の不適正な取引は行わない。
４．優越的地位の濫用等の不公正な取引方法の禁止
購入者や元請として優越的な地位を利用して、購入先に指定する製品やサービスの購入強制を行ったり、不当な取引条件の強要、取引条件の一方的な決定・変更等をしてはならない。
５．金品受領・社会的常識を逸脱した接待等の禁止
購入先等から、金品を受けたり、社会的常識を逸脱した接待等を受けたりしない。
【 解 説 】
購入者（当社、元請）は購入先等（協力業者、下請）に対し、実際の取引関係において優位な立場であることが少なくありません。その優位な立場を利用して、取引条件を一方的に変更したり、相手に取引関係と関係のない製品やサービスの購入を迫ったりするなど、購入先に対する合理性のない要求や行為を行ってはなりません。これらの行為は独占禁止法で禁止されています。
また建設業法では、見積り依頼に際して、見積り条件の明示や見積り期間の設定などが求められていますし、下請け工事の検査・引渡しを経て、所定の期日内に下請け代金の支払いをするよう定めています。さらに、不当に低い請負代金の強要、不当な使用材料等の購入強制、不当なやり直し工事の要請、不当な赤伝処理や支払い規制も禁止されています。もちろん下請契約締結の前提として稟議規
程等の社内規程に則り、必要な社内決裁がなされているか確認する必要がありますし、契約先予定業者に必要な資格の有無や主任技術者等の配置の確実性も確認しなければなりません。
他方、購入先等から金銭を受け取ったり、贈答を受けたり、接待を受けることは、対等・公正をめざした取引関係をゆがめるだけでなく、倫理的にも認められません。ただし、広告宣伝用の粗品、職場への手土産、軽微な接待など社会的常識を逸脱しない範囲のものは受けても差し支えありません。
参考までに、国家公務員倫理法（第６条）では「１件につき 5,000 円を超える贈与等を受けたときは報告書を提出しなければならない」と定められています。購入先等との取引を行うにあたっては建設業法、独占禁止法、その他関連する法令や、稟議規程、調達規程等の社内のルールを守ることが大切です。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：建設業法、独占禁止法
・フジタにおける関連社内規程等：稟議規程、調達規程・同細則、独占禁止法遵守マニュアル【フジタにおける相談先】
調達部、総務部、法務審査部

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４．顧客との公正な取引【 行 動 基 準 】
１．適正な表示および広告宣伝活動
製品やサービスに関するパンフレット等の表示および広告宣伝は、事実と異なるものや、顧客に内容について誤認させるようなことは行わない。また、他の企業や個人の中傷誹謗、第三者の権
利侵害、法令違反等を含まないよう注意する。
２．社会的常識を逸脱した接待等の禁止
顧客に対し、健全な商慣習や社会的常識を逸脱した金品の贈答や過剰な接待は行わない。なお、公務員等に対しては、「２．行政との健全な関係」（原則禁止）に従う。
【 解 説 】
広告やパンフレットなどにおいて、顧客に製品やサービスを事実以上に優良であると誤認させることや、他社の製品やサービスを中傷しまたは合理的な根拠なく劣るかのように表現することは、景品表示法および不正競争防止法で禁止されています。
当社製品の性能が優れていることを示そうとして、性能比較をしたパンフレットなどの作成に当たっては、特に注意が必要です。また、広告宣伝の内容
は、公序良俗に反しないもので、他人の名誉やプライバシーを侵害したり、著作物などを無断で引用するなどして他人の権利を侵害することのないよう注意しなければなりません。
なお、マスメディア等を通して広く社会に広告宣伝を行う場合は、広報部などに相談しなければなりません。
また、取引をするために、顧客やその社員を接待したり、金品を贈ることは、これまで少なからず行われてきました。しかし、公務員・準公務員などに行えば贈賄罪に問われます。民間の場合でも、社会的儀礼の範囲を超えた過剰な接待や贈答は、ビジネス上のモラルを問われるのみならず、対等・公正をめざした取引関係をゆがめることになり、倫理的にも認められません。贈答や接待が必要な場
合、常に妥当な範囲はどこまでかを考えたうえで、必要最小限にしなければなりません。なお、購入先等から逆に接待を受ける場合も、社会的儀礼の範囲に止めてください。公務員・準公務員について
は、「２．行政との健全な関係」を参照してください。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、独占禁止法、不正競争防止法
・フジタにおける関連社内資料等：独占禁止法遵守マニュアル【フジタにおける相談先】
総務部

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５．国際ルールの遵守等【 行 動 基 準 】
１．国際ルールの遵守および外国の慣習の尊重
国際取引を行うにあたっては、外国の法令・国際条約等のルールを遵守する。また、事業活動を行う国の慣習や文化を尊重し、現地の発展に努める。
２．労働環境に関する禁止事項の遵守
児童労働、強制労働等 労働環境に関する禁止事項を遵守する。
３．外国公務員等に対する接待等の禁止
外国公務員等に対して、取引成約、情報提供その他営業上不正な利益を得るために、金銭提供、贈答、接待等を行わない。
４．輸出入関連法規の遵守
製品、技術、役務等の輸出入取引について、「外国為替及び外国貿易法」その他国内外の関係法
令による規制を遵守し、所定の手続に従って適正に実施する。
特に兵器あるいは兵器に転用される可能性のある輸出規制該当貨物（製品、部品、製造設備等）
や輸出規制該当技術（ソフトウエア、図面、資料、指導等）を規制対象地域へ輸出または提供する場合には、経済産業省の許可を受けなければならない。
５．手荷物の国外持ち出し等の手続き遵守
海外出張時に携帯して規制該当貨物や技術を国外へ持ち出す場合やソフトウエアや技術資料を電送する場合も、通常の輸出手続きを取らなければならない。
【 解 説 】
外国で事業活動をする場合、その国の法令を調ベ、法律違反をしないようにしなければなりません。
また、海外送金などで関係する日本と外国の租税条約のように、国際的な条約や協定も知っておく必要があります。海外での事業活動で直面する一つの問題は、どんな法令やルールがあるかの調査に困難を伴うことです。事業活動をする国の一員として、社内やグループ会社の関係部門が連携し、また必要時は弁護士に相談する等、外国の法令や国際ルールの調査・遵守に取組む必要があります。
外国公務員等に対する贈賄については、「２．行政との健全な関係」の解説を参照してください。なお「外国公務員等」とは、外国の政府または地方公共団体の公務に従事する人で、外国法令による公益団体の事務従事者等も含まれます。
（不正競争防止法）
外国で事業活動をする場合、日本とその国の文化や慣習の違いが理解できず、現地の企業や顧客と摩擦を起こしたり、思わぬ紛争に巻き込まれたりして事業活動そのものがうまくいかないことがあります。事業活動をする国の一員として、その国の慣習や文化の理解に努め、それを考慮した事業活動を行う必要があります。
兵器（通常兵器や大量破壊兵器）やその部品や製造設備またはこれらに転用可能な貨物（製品）や技術が不正に輸出されないよう輸出規制が行われています。このように輸出規制は国際平和と安全にかかわる問題だけに、万一違反を起すようなことがあれば刑罰はもちろんのこと国際的な非難の対象となり、企業にとっては回復しがたい信用の失墜と損害を招くことになります。
手荷物の国外持出しも「貨物輸出」であり、技術資料の電子メール発信も「技術提供」であることなどは、特に注意が必要です。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：事業活動を行う国の法令、外国為替及び外国貿易法とその関連法令、不正競争防止法【フジタにおける相談先】
国際本部、調達部
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６．品質および安全の確保【 行 動 基 準 】
１．顧客満足および安全性の重視製品およびサービスの企画・設計・施工・アフターサービス等の全事業プロセスにおいて「顧客満足ならびに安全性の高い製品およびサービス」の提供、維持に努める。また、安全性は機能、性能、コストなどより優先する。
２．情報の提供
顧客の満足および安全を確保するため、わかりやすい取扱い説明などに努めるとともに、安全で正しい使い方の指導、提案など適確な情報を十分に提供する。
３．法令遵守日本をはじめとして、製品およびサービスが使用される各国において、製品およびサービスの品
質や安全性に関わる法令を遵守する。
４．事故発生時の対応
万が一、製品およびサービスに事故が発生した場合は、迅速に事故対応するとともに、事故による損害の拡大防止を図る。また事実関係の調査・確認、社内外への必要な報告・情報の開示、事故の原因究明と再発防止を行う。
【 解 説 】
安全に機能し、安心して使用できる製品やサービスを提供することは企業の責務であり最優先課題です。顧客が当社の製品やサービスを安心して利用できるように、常に設計の内容を検討したり、品質管理の徹底を図るなどの改善努力が不可欠です。
また、顧客が安全に製品やサービスの提供を受けるためには、説明書などに適切な記述をするべきことは言うまでもありません。
グローバルな事業展開にあたって、各国の関係法令や規格を遵守することは当然の義務です。
製品やサービスの安全性に関わる数々の法令は、施工物が使用される国において調査・遵守されなければなりません。
製品やサービスの安全性に重大な問題が発生したときは、社内規程や法律で定められる手順・内容
に従い、①拡大防止、②事実関係調査、③報告、④原因の究明と是正措置による再発防止、などの迅
速な対応が必要です。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：民法、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）
・フジタにおける関連社内規程等：安全・品質・環境マネジメントシステム、リスク対策基本方針、
トラブル対応システム（事告表）【フジタにおける相談先】
技術部、技術企画部、安全環境部、総務部

8７．環境保全【 行 動 基 準 】
１．環境に配慮した事業活動
建設事業、開発事業、技術開発などの事業活動の全過程において、省資源・省エネルギーのための努力、地球環境に悪影響を及ぼす物質の使用削減や停止、廃棄・分別回収・リサイクルなど環境に配慮した取り組みを行う。
２．環境法令などの遵守
日本や各国の産業公害防止に関する規制をはじめとする環境法令や環境維持のために締結された協定の正しい理解と遵守に努める。
３．国際ルールの遵守
環境に関する管理システムを構築し、環境に関する国際条約等のルール遵守を推進する。
【 解 説 】
日本では、公害防止や省エネルギーを、国を挙げて積極的に進めてきました。しかし、今日では、従来の産業公害防止だけでなく、廃棄・リサイクルをどうするかといった生活環境の維持改善、フロンや二酸化炭素など世界的な地球環境の問題など、企業が取り組むべき課題は目白押しです。企業が環境保全のために、より大きな貢献をすることがますます期待され、環境管理、改善および貢献に関する取り組みが企業イメージを左右するまでになってきています。
当社では、１９８９年７月に地球環境室の設置、１９９３年４月に「フジタ・エコ憲章」の制定、
１９９７年８月に業界で初めてＩＳＯ１４００１の認証を取得（東京支店）するなど、環境問題に積極的に取り組んできました。資材調達から施工、使用、リサイクル・廃棄までのライフサイクルにわたって生じる環境への影響を低減し、地球環境の保全と持続可能な発展を実現するために、関係法令
および各種規制を遵守すること、今後さらにこの取り組みを加速して「“高”環境づくり」をめざしています。
環境法令の他にも、作業所の周辺地域での公害の防止のため、近隣地域との間で協定などを締結する場合があります。その場合は、その協定の遵守も必要です。また、当社の事業活動がグローバルになっていくにつれて、世界各国の環境法令が事業活動に関わるようになってきました。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：環境基本法、その他環境関連法令、各国の環境関連法令
・フジタにおける関連社内規程等：フジタ・エコ憲章、安全・品質・環境マネジメントシステム、
安全・品質・環境方針、建設副産物管理システム
・フジタにおける関連社内資料：フジタ“高”環境レポート【フジタにおける相談先】
安全環境部

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8 ．社会貢献【 行 動 基 準 】
１．公共団体等への寄付
公共団体等への寄付を実施するにあたっては、その必要性、妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行う。
２．地域・社会への貢献
地域・社会とのコミュニケーションを何よりも大切に考え、建設を通じて積極的に地域社会に貢献していく。そこに住み、学び、働く、多くの人々の感動と喜びがあふれる街づくりを目指して、積極的に地域社会への参加活動を推進する。
３．社会貢献活動「築育」の展開
次代を担う子供たちや若者、地域の皆様に建設を通じて、「ものづくり」の楽しさ、「街づくり」の大切さ、「自然環境」への配慮などを伝え、広めていく。また、建設業界の次代を担う子供たち
や若者を育てていく活動を展開する。
【 解 説 】
企業の社会的責任に対する関心が高まり、ステークホルダーとの関わりをこれまで以上に大切にし、具体的かつ実効性のある配慮行動をとることの重要性が増しています。中でも社会貢献は重要な要素とされ、特に建設本業を通じた社会貢献は企業価値の向上ばかりではなく、技術や事業の社会価値向上や社員の満足度、意欲度の向上につながります。
会社としては地域行事への参加、
地域清掃活動等の地域貢献活動や作業所・技術センター見学会、インターンシップによる学生の受入等の「築育」活動を積極的に行っていきます。

【関連法令・会社規程等】
・関連法令：政治資金規正法
・フジタにおける関連社内資料：社外ホームページ・社会貢献活動「築育」
・フジタ“高”環境レポート・フジタにおける関連社内機関：社会貢献委員会【フジタにおける相談先】
総務部

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９．情報の管理【 行 動 基 準 】
１. 個人情報の取扱い
個人情報は、当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守し、公正な手段により必要な範囲で取得し、利用・保管・廃棄については十分配慮して行う。
２．会社の秘密情報等の漏洩の禁止
会社の秘密情報を厳重に管理し、在職中のみならず退職後も、所定の手続きによることなく開示漏洩しないとともに不正または不当に利用しない。また、職務遂行上必要ではないにもかかわらず、会社の営業秘密その他の秘密情報を第三者に漏洩したり職務遂行以外の目的で利用しない。
３．第三者の営業秘密の不正入手・使用の禁止
第三者の営業秘密を不正・不当な手段で入手したり、使用しない。
４．法定情報の適正開示
企業活動を行うために会社法・金融商品取引法等の法律や証券取引所規則等で開示が必要とされている情報は、それらの規定に従って適正に開示する。
５．インサイダー情報の早期開示
インサイダー取引の発生を防止するため、金融商品取引法に定める「重要事実」は適切な情報管理を行うとともに早期に開示する。
６．一般会社情報の積極的開示
企業活動の透明性を高めるため前２項にもとづく情報開示にとどまることなく、経営や事業活動
あるいは企業市民活動などの企業情報について、株主・取引先・地域社会等のステークホルダー
や一般社会に対して、秘密保持の必要性を考慮して適切な時期、方法により正確な開示に努める。
【 解 説 】
個人情報とは、当社においては①生存する個人に関する情報であること。②当該情報により含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものを言います。個人情報の不正手段による入手や法令や当社グループ個人情報保護方針で定めた範囲外での目的による利用は禁止されています。また、保管や廃棄についても十分配慮しなくてはいけません。例えば、名刺についても、個人情報が含まれていますので、保管方法には注意を払わなくてはなりません。
営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法、営業方法その他事業活動にとって有用な技術
上または営業上の情報であって公知でないものを言います。第三者の営業秘密を不正に入手したり、開示をした相手が認めた範囲を超えてそれを使用することは、法律違反となります。
会社法にもとづいて、毎年株主総会が開催されています。当社では、その機会を通じて、株主との双方向のコミュニケーションを図っています。
また、毎年会社の財務状況に関する一定の情報が、会社法にもとづく計算書類や、金融商品取引法にもとづく有価証券報告書などの形で社外に開示されています。このような情報開示は、法令の定めに従い、関係部門が責任を持って行わなければなりません。
会社の重要情報に触れやすい役員・従業員が、その特別な立場ゆえにその情報の公開前に会社の株を売買するなどの行為は、インサイダー取引として法的にも規制されています。インサイダー情報を秘密に保持することは、常にインサイダー取引の発生リスクを伴うため、その発生を防止するためには金融商品取引法に定める重要事実に当たる情報は、早期に開示し、公表しておくことが原則です。
他方、法令で要求されていない情報についても、可能な限り積極的に投資家や社会に伝えることにより、会社に対する理解を深めてもらうべく努めなければなりません。そのような情報開示の結果、社会から寄せられた意見等については、それを謙虚に受け止め、必要により今後の企業活動を検討していく上での参考とします。なお、情報の提供にあたっては、第三者の著作物を無断で使用したり、
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他の会社を誹謗したり、個人の名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないように注意しなければなりません。
なお、会社を代表して意見、見解等を広く社会に表明する必要が生じた場合は、直ちに総務部（広報）などの社内関係部門に相談しなければなりません。

【関連法令・会社規程等】
・関連法令：会社法、金融商品取引法、証券取引所への通告規則、不正競争防止法、個人情報保護法
・フジタにおける関連社内規程等：プライバシーポリシー、フジタグループ個人情報保護規程、
フジタグループ情報セキュリティポリシー、フジタグループ
情報セキュリティ規程・同細則、 就業規則、
フジタグループ内部者取引防止規程【フジタにおける相談先】
経理部、財務部、経営企画部、総務部、情報システム部

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１０．職務権限を濫用した私的行為の禁止【 行 動 基 準 】
１．インサイダー取引等の禁止
株式の名義の如何を問わず、職務遂行の過程で知り得た会社や他社の未公表の内部情報を利用して、会社や当該他社の株式等の売買（インサイダー取引）を行わない。なお、役員および部長以上の管理職が、会社の株式等の売買をする場合は所定の届出を行う。また、そのような未公表の内部情報は職務上やむを得ない場合を除いて、社内外の誰に対しても口外しない。
会社および他社の未公表の情報は業務遂行上必要と認められ、かつ適法な範囲に限り開示することができるものとする。また、その情報を利用して第三者への利益提供または便宜供与を行わない。
２．会社財産の職務外使用等の禁止
職務遂行上必要ではないにもかかわらず、会社財産を会社から持ち出すことはしない。また、会社財産を自己または第三者のために利用しない。
３．コンピュータネットワーク利用における禁止行為
インターネット上で業務に関係のないホームページを閲覧したり、メールの送信や受信をすることなど、フジタグループ情報セキュリティ規程で禁止されている行為は行わない。
４．職務に関連する金品・接待等の禁止
職務遂行に関連して、金品、贈答や接待等利益や便宜の供与を受ける等の個人的な利益は追求しない。
５．自己の利益追求の禁止
上記の他、職務遂行に関連して、自己の利益を図るようなことは行わない。
【 解 説 】
役員・従業員が会社に対し誠実に職務遂行しなければならないことは言うまでもありません。会社
における職務権限を濫用して個人の利益を不当に図るような行為が認められないのも明らかです。
上記の行動基準は、いずれも、このような行為を禁じています。
職務遂行の過程で、まだ外部に公表されていない情報を知り、その公表前に関係する株式を個人で売買し、公表後の株価の変動によって利益を得る行為が金融商品取引法で禁止されたインサイダー取
引で、処罰の対象となります。インサイダー取引の防止のため、内部者取引防止規程が設けられています。
会社にある資料や有形の資産を勝手に持ち出す行為は、窃盗罪や横領罪にあたる可能性があります（近年では、コンピュータネットワークを通じた情報の持ち出しといったことも考えられるようになりました）。いかなる形にせよ、会社の営業秘密なども会社財産なので、勝手に持ち出して職務以外の目的に利用する行為は、不正競争防止法が定める差し止めや損害賠償の対象にもなります。会社の財産や情報は職務の目的のみに使用しなければなりません。
職務遂行に関連して金品の提供や接待を受けることは、企業人としてのモラルが問われるのは当然です。また、それらを受けたために、会社が高い製品やサービスを購入することになれば、会社は損害を被ります。このような行為は、就業規則に違反するだけではなく、会社法の特別背任罪や刑法の背任罪にあたる可能性があります。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：会社法（特別背任罪）、金融商品取引法、刑法（背任罪）
・フジタにおける関連社内規程等：就業規則、フジタグループ内部者取引防止規程、
フジタグループ情報セキュリティ規程・同細則【フジタにおける相談先】
総務部、経理部、財務部、法務審査部、情報システム部
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１１．会社に関連する私的行為の禁止【 行 動 基 準 】
１．会社内での個人的活動の禁止
会社の施設内で、政治活動や宗教活動、ならびに会社の許可を受けていない製品やサービスの勧誘活動、その他職務に関連しない個人的な活動（私的な活動）は行わない。
２．会社の名声等の利用の禁止
会社の名声や信用を利用して個人の利益を図る行為は行わない。
３．会社の信用等を傷つける行為の禁止
私的な活動において、会社の名声や信用を傷つけるような行為は行わない。
４．他の職務に従事することの禁止
会社の許可なく、他人に雇用されたり会社の事業と競合する職務に従事しない。
５．法令の遵守
私的な活動においても、社会の一員として、法令を遵守する。
【 解 説 】
就業規則は、
業務上の服務心得を定めていますが、本項は純然たる私的行為について定めています。
会社は私的な活動については、原則として干渉いたしません。しかし、私的な行為が会社の秩序維持や会社の財産・利益を害するような場合は、私的活動も制限されます。
したがって、会社施設内での政治活動や宗教活動は、時間外であっても禁止されます。また、製品やサービスの紹介や勧誘活動も、営業上の理由等会社が許可した場合を除き、個人的活動として禁止されます。
フジタグループの会社名や商標は当グループの名声や信用を表象する当グループの重要な財産です。
これらの財産を個人的利益のため会社の許可を受けないで、例えば書籍出版や講演会で使用することは、会社財産の侵害となります。
また、当グループの名声や信用を害する行為が許されないことは言うまでもありません。
会社の製品・サービスと競合する活動、例えば競合他社にフルタイムあるいはパートタイムで雇用されたり、競合他社に協力することは、会社の許可がない場合は当社の利益を害する恐れがあり、禁止されます。
広く言えば、会社を離れて私的活動をする場合でも、社会の一員として法令等を遵守し、社会的ルールに従い責任ある行動をとるべきことは言うまでもありません。社会的に許されない犯罪行為などは、会社としても見過ごすわけにはいきません。
上記行動基準のいずれかに違反する行為は、たとえ私的行為といえども就業規則の懲戒の対象になることがあります。
【関連法令・会社規程等】
・フジタにおける関連社内規程等：就業規則【フジタにおける相談先】
総務部

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１２．知的財産・会社財産の尊重【 行 動 基 準 】
１．知的財産権の保護
会社の知的財産権（特許権、著作権、実用新案権、意匠権、商標権等）の維持、確保に努め、これらの権利の許諾等は、所定の手続に従い行う。
２．知的財産の調査の徹底
全ての事業活動を行う場合は、特許、意匠、商標などに関する第三者の知的財産の事前調査を十分行う。
３．知的財産の無断使用の禁止
第三者の知的財産を使用したい場合は、正当な理由のある場合を除き、権利者の同意を得るものとし、第三者の知的財産を無断で利用しない。
４．違法な複製の禁止
コンピュータソフトウエアその他の著作物の違法な複製は行わない。
５．コンピュータネットワーク利用における注意
電子メールやホームページでの情報発信、社内やインターネットなどのコンピュータネットワー
ク上で入手できる情報の利用などにあたっては、第三者の著作物（本、記事、絵、音楽その他）についての権利を侵害しない。
６．適正な投資活動
不動産、有価証券その他への投資は、法令および社内規程に従い、経営・事業上必要な範囲で所定の承認手続を経て行う。
７．投機活動の禁止
投機を目的とした投資、外国為替取引、材料の調達等は行わない。
８．会社財産の管理および適正使用会社の財産（有形、無形の資産）を所定のルールに従い適正に管理し、私的用途に流用するなど、業務目的以外の使用は行わない。
【 解 説 】
知的財産とは、上記以外に営業秘密として法律で保護されるあるいは保護された権利等の知的創造の成果（無体財産）などを指します。自社の技術について発明の権利化を図ることはもちろんですが、他社の技術についても無断使用や特許侵害を避けるなど、知的財産の価値を十分に尊重することが大切です。
事業活動を行う場合、第三者の知的財産権についての調査を行い、第三者の権利を侵害しないように常に気をつけなければなりません。 また、第三者の知的財産を利用したい場合、その可否や利用の方法などについて十分検討する必要があります。ワープロソフトなどのコンピュータソフトウエアを権利者の許可なく無断で複製する行為などは、典型的な知的財産権の侵害行為です。
また、 電子メールのやりとりやインターネットの利用により、仕事のスピードはますます速くなっています。そういった便利さに気を取られ、万一無断で第三者の著作物をコンピュータネットワー
ク上に流してしまうと、その権利侵害行為の影響は広範囲にわたります。コンピュータネットワーク
を利用する場合、権利者の許可なく第三者の著作物を複製（ダウンロードを含む）、改変、頒布（アップロードを含む）するなどの権利侵害行為をしないよう注意が必要です。
投資は、一定のルールのもとに行われる必要があります。当社では、一定規模以上の大型の投資については、会社法にもとづく取締役会決議や経営会議の審議・決裁などが必要です。
投機行為は、当社にとっての事業ではなく、しかもその結果によっては大きな損失を発生させ、会15

社の屋台骨を揺るがしかねません。商品先物取引、特金その他適切な投資ではない投機取引などを行ってはなりません。会社に無断で行った投機行為により会社に損害を与えた場合、会社法の特別背任罪や刑法の背任罪に問われることがあります。
【関連法令・会社規程】
・関連法令：特許法、実用新案法、意匠法、著作権法、不正競争防止法
・フジタにおける関連社内規程：知的財産管理規程・同細則、フジタグループ情報セキュリティ規程・同細則、ビジネスジャッジメントルール【フジタにおける相談先】
技術センター管理部、法務審査部、情報システム部、総務部

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１３．反社会的勢力への毅然とした対応【 行 動 基 準 】
１．反社会勢力の排除
雑誌購読、寄付、会費、商取引など名目の如何を問わず、暴力団や総会屋など、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力・団体と取引関係その他いかなる関係も持たない。
２．利益供与の禁止
株主の権利行使に関連して、いかなる形の財産上の利益の供与もしない。
３．毅然とした対応
反社会勢力から何らかの金品の提供やその他の関係を迫られたり、特定株主より利益供与を求められた場合、上司・社内関係部門に連絡・相談のうえ、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の三原則の下で、毅然とした態度で拒絶する。またこのような場合、取締当局への通報・相談を徹底し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行わない。
【 解 説 】
依然として、総会屋・暴力団・エセ同和団体等への金品の供与などの不祥事が大きな社会問題になっています。取締りの強化やバブル崩壊等により、収入源が乏しくなった反社会勢力が、新たな手口
で企業を標的とし活動をすることも目立ってきています。社会運動や政治運動を装い賛助金などの名
目で金銭を要求する、あるいは各種団体や企業を隠れみのとして会費や物品販売等公正な取引を装うなど、その活動は年々巧妙化・知能化しています。
総会屋は、株主総会で発言しない、あるいは総会運営に協力するとして、金品提供や、会費、購読料等などの支払いを求めてきます。このように、株主が株主としての権利の行使をすること、または、
それをしないことの対価として金品の提供やその他の経済的利益を供与することは、商法違反で刑事処罰の対象となります。
いかなる形にせよ、反社会勢力や団体と関係を持つことは、反社会行為を結果的に助長することにもなりかねず、倫理的には極めて重大な問題です。また、当社自身も違法行為に加担させられる可能性があります。
万が一、反社会勢力や団体から何らかの要求等があった場合、それがこちらの失敗や落ち度をきっかけとするような場合でも、担当者個人に対応を任せるのでなく、上司や社内の関係部門と相談のう
え、組織として対応する（複数人数で対応するなど）ことも必要です。これは担当者個人が問題を抱
え込み、相手のペースに引き込まれないようにするためです。また、相手の不当な要求や相手とのやりとりについては、
後日法的措置を取る場合に立証できるよう記録などをつけておくことも必要です。
また当然のことですが、警察等取締当局への通報・相談は、自社のためだけではなく、社会のために必要なことです。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：会社法（第 120 条「株主の権利の行使に関する利益供与」、第 970 条「株主の権利の行使に関する利益供与の罪」）、刑法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
・フジタにおける関連社内規程等：リスク対策基本方針、トラブル対応システム（事告表)【フジタにおける相談先】
総務部

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１４．人権および労働関係の尊重【 行 動 基 準 】
１．差別の禁止
国籍、人種、民族、出身地、信条、宗教、性別、年齢、社会的身分、身体障害などによる差別や嫌がらせ、その他一切の不当な取り扱いをしない。
２．セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの禁止
職場における相手方の意に反した性的な言動等（セクシャルハラスメント）、職権などの権力差を背景に本来の業務の範疇を超えた、継続的に人格と尊厳を傷つける言動(パワーハラスメント)を行わない。
３．人材育成と公正な評価
部下を持つ者は、部下の適性や能力などに応じキャリア開発の支援を積極的に行い、また部下の仕事の成果に対しては公正な評価を行う。
４．プライバシーの尊重
常に一人ひとりの個人を尊重し、個人の情報は細心の注意をもって取扱い、それをみだりに漏洩したり、不必要に知ろうとしない。
５．取引先への公正な対応
購入先をはじめとするすべての取引先の役職員などに対しては、常に敬意と感謝の念を持って接し、公正かつ誠実な対応に努める。
６．職場の安全・衛生の確保
職場の安全・衛生に関する法令や社内規程を遵守するとともに、安全・衛生や心身の健康の維持向上・バリアフリーの推進等に取り組み、安全で快適な職場づくりを通じて、ゆとりと豊かさの実現に努める。
【 解 説 】
２１世紀は、平和・環境・人権の世紀と言われています。世界がますますグローバル化していくな
かで、人権にもグローバルスタンダードに立った取り組みが必要となってきます。
差別的な言動やその他不当な取り扱いをしてはならないことは言うまでもなく、職場においても、また職務遂行の過程で接する外部の人に対しても、人格や人権を尊重した行動を取らなければなりません。さらに、自らの言動を律するとともに、差別行為を見逃したり黙認することも差別行為であるという自覚のもとに、私たち一人ひとりが具体的に働きかけていくことも大切です。
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントの抑止は、男女・職場における地位の差別なしに平等な条件の下で働くためにも、不可欠と考えられています。快適で働きがいのある職場環境の実現のため、異性や部下が不快に感じたり、働きにくくなるような行為をしたり、他人がそのようなことを行っていることを放置しないよう、職場の全員が協力して取り組む必要があります。この点について
は、フジタにおいては「人事部ホームページ」等を参照してください。
【関連法令・会社規程等】
・関連法令：憲法、民法、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働安全衛生法
・フジタにおける関連社内規程等：就業規則、安全衛生規程・同細則
・フジタにおける関連社内資料：人事部ホームページ「セクシャルハラスメントのない職場を」【フジタにおける相談先】
人事部、安全環境部
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１５．経営トップへの企業倫理情報伝達『企業倫理ヘルプライン(通報・相談窓口）』【行動基準】
１．役員の企業倫理情報把握・改善措置
役員は『企業倫理ヘルプライン(通報・相談窓口)』等を通じて、企業倫理遵守促進のため、社内外の声の把握に努め、通報・相談内容については、適切な改善措置を講ずる。
２．役員の相談者に対する秘密保持義務と不利益扱いの禁止
役員は『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』等の相談者の秘密を保持しなくてはならな
い。
また、相談者に対して不利益な扱いをしてはならない。役員は、通報・相談者に対して何者かによる報復かあった場合は毅然とした対応を行い、通報・相談者を保護する。
３．企業倫理違反情報の相談・通報
従業員は『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』等を通じて、企業倫理遵守促進のため、
企業倫理違反またはその危険に遭遇した場合は、通報・相談する。
４．報復の禁止役職員は『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』等を通じて通報・相談したものに報復してはならない。
５．誹謗・中傷の禁止『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』は企業倫理違反の発生防止、早期改善が目的であり、役職員は個人的な誹謗・中傷のための通報・相談をしてはならない。

『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』のしくみ（2008.10 社外窓口設置）

ヘルプライン制度
コンプライアンス担当役員
リスク対策室関係部署

本社総務部長

本社監査部

通報・相談窓口
各店総務部長
各店総務部担当

調査責任者
調査チーム

法律事務所
弁護士
結果の
フィードバック

結果のフィードバック

従 業 員 等
企業行動について相談、通報

19

インテグレックス【社外窓口】
結果のフィードバック

【解説】近年、社会より企業の倫理や責任が、幅広く求められています。また他方、法令の新設・改定と適用の強化等、司法・行政の厳格化が進んでいます。そしてリスクやトラブルが増大・多様化しています。こうした状況下、役員や従業員が気のつかないうちに、倫理や法令等からの逸脱に陥りやすくなっています。
そこで逸脱状態を未然に防いだり、早期に改善するためには、最前線からの迅速で幅広い情報伝達が欠かせません。また、幅広い情報を正確に集めるためには、情報提供者の秘密保持と不利益な扱いがないように役員と会社の配慮が必要です。
通報・相談内容については、組織的に早期に適切な改善措置を講じます。
従業員は、会社や自分を含めた組織が間違った方向に向かないように、早めに『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』等を通じて、通報・相談しましょう。
通報・相談内容についての秘密とプライバシーは固く守られます。万が一、報復措置がとられた場
合は、『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』に連絡してください。責任を持って事態の是正や改善を図ってまいります。
一方、『企業倫理ヘルプライン（通報・相談窓口）』は企業倫理違反の発生防止、早期改善が目的であり、個人的な恨みによる誹謗・中傷のための通報・相談をしていけません。また、通報・相談した人に対して、逆恨みによる報復をしてはいけません。
【相談案件の処理にかかるフローチャート】

案

《
通
報
処
理
担
当
者
の
対
応

の

》

通
報
事

調
査
す
る
必
要
あ
り

《受付》

通
報
の
受
付

調
査
の
必
要
性
の
検
討

調
査
す
る
必
要
な
し

調
査
計
画
の
策
定

《調査》
調
調
査
査
の
結
実
果
施
の
検
証

不
正
な
目
的
の
通
報
か
ど
う
か
の

是
正
措
置
の
必
要
性
の
検
討

検
討

調査するまでもなく、かつ早急に是正することが可能な事案の場合

是
正
措
置
の
必
要
あ
り
是
正
措
置
の
必
要
な
し

不

《是正措置》《フォ ロ ーアップ》

是
正
措
置
・
再
発
防
止
策
の
実
施

是正措置・再発防止策は正常に機能している かを 確認

等社
の内
検処
討分
・
関
係
行
政
機
関
へ
の
報
告

通
報
処
理
の
終
了

正
行
為
が
再
発

通報者は、通報した
ことを 理由として不利益取扱いを 受けていないかを 確認

問
題
な
し
不
利

不正の目的の通報かどうかの検討

益
取
扱
い
が
発
生

発
生

《
通
報
者

通知を 受け付けた旨を 通知し、必要に応じて証拠等の提供を 依頼

調査を 行う旨を 通知

調査結果を
通知

通
報

》

是正結果を
通知

是正措置を 講じる 必
要のない旨を 、その理由を 付して通知調査する 必要のない旨を 、その理由を 付して通知【関連法令・会社規程】
・関連法令：公益通報者保護法、独占禁止法
・フジタにおける関連社内規程：フジタグループ企業倫理ヘルプライン規程、就業規則

20

直ち に
是正

必
要
に
応
じ
て
フ
ォ
ロ
ー
ア
ッ
プ

『企業倫理ヘルプライン（相談窓口）』連絡先

通報・相談窓口【社外窓口】
株式会社インテグレックス

株式会社インテグレックス
・ E メール fujita@integrex.jp
・ 書面（郵送） →専用フォーム （ホームページ参照）
送付先〒150-0013 東京都渋谷区広尾五丁目 8 番 14 号
東京建物広尾ビル 7Ｆ
株式会社インテグレックス※フジタは２００８年 10 月 1 日より運用開始。グループ会社は 12 月 1 日より運用開始。

通報・相談窓口
ラーネッド総合法律事務所
堤弁護士
住所 東京都千代田区霞が関 1-4-2 大同生命霞が関ビル 8 階 04 号室
電話 03-3580-7111（代）E-mail tutumi@the-learned.com
通報・相談窓口
フジタ本社・各支店各総務部長・管理部長、および担当者（グループ会社）
各社、管理部門長、および担当者
フジタビルメンテナンス㈱、㈱テクノマテリアル、藤田商事㈱、㈱高環境エンジニアリング、㈱エフ・ティー・シー大分、藤友工業㈱、藤田(中国)建設工程有限公司※ 電話やメール等でのご相談の場合、堤弁護士は、大変繁忙であるためご連絡がつくまで多少時間がかかることもあります。

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おわりに
この企業行動基準の中では、当グループが事業活動を行っていくうえで特に注意を払うべき具体的な行動を個別に示しながら、法令、規則などを遵守することの重要性を繰り返し述べてきました。企業行動憲章の中で謳われているように、関係法令等を遵守し社会倫理に適合した行動をとるため、この行動基準はその手引書の役割を担っています。
しかし世の中には、企業行動基準の中で取り上げた以外にも数多くの法令、規則などが存在します。役員・従業員は、自分が携わる業務に関わる法令、規則などを理解するとともに、その業務が適法であることを確認することが必要です。このことはそう簡単なことではありませんが、専門性の強い領域を除いては、各人がそれぞれ今までに身につけてきた社会常識、法的なものの考え方で相当程度判断できるはずです。
世の中では、企業の常識、業界の常識が「社会の常識・倫理」とかけ離れた結果、さま
ざまな不祥事が生じているのが現実です。当グループの常識や行動が、社会の常識や倫理とかけ離れることのないよう常に注意を払わなければなりません。判断に迷うときには、次のように自分自身に問いかけてみて下さい。

「自分の行動」は、社会の常識や倫理からかけ離れていないだろうか。
「自分の行動」は、フジタグループの企業理念の精神に反していないだろうか。
「自分の行動」は、自分自身で本当に正しいと思っているだろうか。

以22上