第２１０巻第１号（２０１４年７月）

特集「社会と環境の会計学」

論文
社会環境会計と公共性－新しい会計学のディシプリン－
國部克彦

社会環境会計の学問的基礎（ディシプリン）をアーレントの公共性論に求めて，理論と実践の両面から検討した。さらにデリダの責任論を応用し，無限責任に基づくアカウンタビリティに理論的基礎をおくことで，社会環境会計は公共性を追求することができることを議論した。続いて，GRI の「サステナビリティ報告ガイドライン」およびマテリアルフ
ローコスト会計(MFCA)を取り上げ，これらの社会環境会計実践が，経済的な一元的評価を多元化することで，公共性に資する可能性があることを示した。

キーワード

社会環境会計，公共性，責任，アカウンタビリティ

フーコディアン会計研究の視座
堀口真司

しばしば哲学者や歴史家として理解されてきたフランスの思想家ミシェル・フーコーは，社会学の文脈においても貴重な学問的資源となっている。フーコーが生涯をかけて取り組んだ主題は，知識や学問分野の形成，統治実践の性質や効果，また行為者やアイデンティティの構築に関心を持つ社会学者らによってさまざまに利用されてきた。会計現象を
社会学的な視点から分析しようとしてきた会計社会学の領域もその例外ではなく，彼の影響は極めて大きいものであった。本稿では，フーコディアン・ターンと称された，会計研究におけるフーコーの議論の受け入れについて改めて考察し，その意義を整理することを目的とする。

キーワード

ミシェル・フーコー，会計技術，知，権力，歴史的条件

社会環境情報開示における定量的研究の展開
大西

靖

野田昭宏

企業の社会や環境に関連する情報開示には, 過去 20 年以上にわたって高い研究関心, あるいは実務的関心が寄せられている。しかしながら, 企業による社会環境情報の開示行動の説明論拠については, さらなる検討の余地がある。そこ
で本稿では,社会環境情報開示に関する定量的研究を対象として, 特に自発的情報開示理論と正統性理論に注目しながら研究の動向を明らかにするとともに, これらの研究の枠組みについて検討する。その結果として, 企業による社会環
境情報開示の動機を検討するうえで, 正統性あるいは評判といった企業に対する社会的評価をどのように設定するかが課題となることを明らかにする。

キーワード

社会環境情報, 自発的情報開示理論, 正統性理論, 社会的評価，評判

CSR 活動と会計利益の質の関連性
中島隆広
音川和久

本稿の目的は, 日本企業による CSR 活動と会計利益の質の関連性を実証的に調査することである。CSR 活動に積極的な企業ほどステークホルダーとの中長期的な関係を重視しているとするならば, 利益調整のような近視眼的行動(myopic
behavior)が抑制されるという意味で会計利益の質が高いと考えられる。一方, CSR 活動への積極的な取り組みが経営者の私的便益を高めるために行われているのであれば, そのような企業では会計利益の質も低いかもしれない。本稿では,
会計利益の質の代理変数として裁量的発生高を取り上げて実証分析を行った。分析の結果，CSR 活動の評価が高い企業ほど利益増加型の利益調整行動を抑制していることが分かった。この結果は, 異常値処理の有無, 非裁量的発生高の推定
モデルに依存しないという点で頑健である。

キーワードCSR 活動, 会計利益の質, 裁量的発生高環境情報開示と信頼性－第三者保証・意見添付と株主価値の関係分析－西谷公孝
モハマッド・ブドゥルル・ハイダー
國部克彦

本稿の目的は, 企業の環境への取り組みが株主価値に与える影響について, 環境情報開示やその信頼性に着目して実証分析することである。それらの関係について,｢企業による環境への取り組みは環境報告書の公開を通して株主価値を高めるが，そうした傾向は開示情報の信頼性を高めることによってより強くなる｣という仮説を検証した。実証分析の結果, この仮説は支持された｡即ち, 環境への取り組みが進んでいる企業ほど環境報告書を公開していること, 環境報告書を公開している企業ほど株主価値が高いこと, そして第三者保証や第三者意見といった第三者評価を添付して開示情報の信頼性を高めることによってその傾向がより強くなることが明らかとなった。

キーワード

環境報告書, 第三者保証, 第三者意見, 環境への取り組み，トービンの q

企業経営における環境と経済の統合と離反－MFCA 導入事例を通して－
東田

明

國部克彦

本稿の目的は, 企業経営における環境と経済の関係を長期間のケース・スタディによって明らかにすることである。
環境経営の重要性が叫ばれるようになってから，多くの企業は環境と経済の連携を実践していると主張するが, 実際にどのように両者が統合され, 維持されているのかについてはこれまで十分に究明されていない。本稿では, 環境管理会
計の有力手法である MFCA の導入事例を 3 社についてそれぞれ約 10 年間追跡し, 環境と経済の関係が企業経営においてどのように変化するかを分析した。その結果, 環境部門主導下で当初成功を収めた環境と経済の統合モデルは, 活動の目的が経済に移行するならば, その過程で企業の経済活動の中に吸収されて, 環境活動としては後退してしまうことが明らかにされた。

キーワード

環境経営, マテリアルフローコスト会計, 環境管理会計，環境と経済の統合

アカウンタビリティが開かれるとき－一関市国保藤沢病院の事例に見るアクターの複数性－
中澤優介
尻無濱芳崇
北田皓嗣

パブリックセクターにおいては, 会計によるアカウンタビリティの追求が行われてきた。しかし, 近年パブリックセ
クターのガバナンスの在り方が再考の時期を迎えており, 組織のネットワークを単位としたガバナンス機構が志向されつつある。本論文では, このような組織のネットワークを単位としたガバナンスの在り方を志向するなかでアカウンタ
ビリティはどのような在り方を示すのかということを実践的な観点から考察する。考察は, 岩手県にある一関市国保藤沢病院によって行われているナイトスクールという対話活動の事例に基づいて行う。その結果, 会計数値や非財務指標などを用いて履行されるアカウンタビリティでは, アカウンタビリティの履行はその責任や対象が限定的なものに固定化されていたが, 組織のネットワークを単位としたガバンスを志向し対話活動を実施していくなかで, アカウンタビリ
ティが「開かれた」ということを示す。

キーワード

アカウンタビリティ, ニュー・パブリック・ガバナンス, 対話，ネットワーク

第２１０巻第２号（２０１４年８月）

論文
IFRS 導入時の経営者の公正価値評価に関する脳実験研究

－時間割引・社会割引の観点から－
山地秀俊
後藤雅敏
山川義徳

本稿では, 会計の国際的制度課題である IFRS の導入に際して問われる経営者の公正価値評価の問題を検討する。特に公正価値評価の一環である主観的割引価値評価に潜む問題を, 脳実験を用いて検討する。具体的には時間割引に加えてこれまで知られていなかった複数の社会割引概念に注目して, 当該問題への制度的配慮を喚起するものである。

キーワード

IFRS, 時間割引, 社会割引, 社会平均割引, 脳実験

中国型資本主義の「曖昧さ」をめぐるいくつかの論点－中兼和津次氏の批判に答える－
加藤弘之

中国の経済システムの独自性に注目し, 筆者は拙著（『｢曖昧な制度」としての中国型資本主義』NTT 出版, 2013 年）を上梓した。中兼和津次氏による拙著の書評論文（中兼 2014）は, 単なる書評の域を超え, 筆者にとってたいへん示唆に富むものであった。小論では, 中兼氏の批判に一部は反論し, 一部は修正を受け入れ, さらに中兼氏の問題提起から啓発を受けて議論をいっそう深化させることを目的として, 中国型資本主義が内包する「曖昧さ」をめぐるいくつかの論点を検討した。

キーワード

曖昧な制度, 中国型資本主義, 腐敗, 資本主義の多様性

移転可能な技術としての会計清水泰洋

本論文では，イタリアで生まれた複式簿記がまた，イギリスで誕生した専門職としての会計が全世界に波及した事実を，歴史的に会計の輸出入という観点から論じるようになった近年の研究をレビューする。イギリスからの会計技術・制度の移転の研究の蓄積が進んでいることを指摘した上で，近年用いられる分析の枠組みを紹介し，またその限界を論じる。加えて，日本への会計の移転がこの研究領域に対して可能であろう貢献について考察する。

キーワード

会計の輸出入，技術移転，国際比較会計史，日本

戦前期企業・官営工場における従業員の学歴分布－文部省『従業員学歴調査報告』の分析－
藤村

聡

本稿は戦前期の企業や官営工場における従業員の学歴分布を明らかにすべく，昭和 5（1930）年に文部省が作成した『従業員学歴調査報告』を分析する。同史料は企業や官営工場など約 71 万人の従業員の学歴・職位・性別を網羅した調査書である。その記載様式は諸々の業種（卸売業・百貨店・銀行・鉱業・紡織工業・陸海軍工廠・八幡製鉄所など）を事務系従業員と技術系従業員に分けており，本稿も事務系従業員が多数を占めるホワイトカラー企業と，技術系従業員が中心のメーカー企業に区分して考察した。その結果，ホワイトカラー企業とメーカー企業では，事務系従業員と技術系従業員の構成比率が著しく異なるほか，業種ごとに女性従業員の比率や上級管理職への学歴別就位率に差異がある状況が観察できた。また貿易業は多数の学卒者を雇用して高学歴指向であるものの，上級管理職への昇格では学卒者と初等教育修了者の扱いはほとんど同等であり，そうした分析を踏まえて「戦前期企業は学歴に基づく強固な身分制社会」という従来の研究史の理解は些か画一的であり，戦前期の企業社会は多様性に富んでおり，その実態解明にはさらに分析を蓄積する必要があるという結論を得た。

キーワード

学歴社会，従業員学歴調査報告，高等教育，シグナリング理論

企業不動産マネジメント－不動産保有は企業価値に影響を及ぼすのか？－
福島隆則
山﨑尚志

本稿は，企業不動産(CRE)をマネジメントすることが企業価値にどのように影響を及ぼすのかについて，理論的・実証的側面から検討する。これまでの実証研究の結果によれば，全体として CRE 保有は株式市場からの好意的な評価には結びつかない。ただし，CRE 保有が戦略上重要な意味を持つ業種においてはその限りではないことから，投資家は CRE をその市場的価値と戦略的価値とに分けて評価していることがうかがわれ，企業はこの点を踏まえた上で CRE マネジメントを行う必要がある。

キーワード

企業不動産(CRE)，コーポレート・ファイナンス，企業価値

商標の経済分析：動向と展望
中村健太

近年, ｢知的財産権ミックス｣や｢IP bundle｣といった標語の下, 特許権, 意匠権, 商標権等を複合的に利用することで競争優位を確保することの重要性が強調されている｡こうした中, 経済学のイノベーション研究, 知的財産権研究においても特許偏重からの転換が見られるようになってきた。そこで本稿では, 2000 年代以降活発化している商標の経済分
析について, ①商標のイノベーション指標としての利用可能性, ②商標と企業価値・企業成果の関係, ③商標と特許等の補完的利用の実態と効果の観点からサーベイを行い, 今後の商標研究における課題を明らかにする。

キーワード

商標, 特許, イノベーション

書評
栗木契・岩田弘三・矢崎和彦編著『ビジョナリー・マーケティング：Think Different な会社たち』
田路則子

第２１０巻第３号（２０１４年９月）

論文
イギリス 19 世紀半ばの特許制度廃止論をめぐって－議会特許法改正委員会での技師 I.K.ブルネルの証言を中心に－
重富公生

I.K.ブルネルは, エンジニアとして 19 世紀イギリスのインフラ整備にあたり大きな役割を果たし, 今なおイギリス史
上著名な人物として上位にあげられる存在でもある。イギリス産業革命は発明と技術革新の時代でもあり, それを側面から支えたのが特許制度であったことは言うまでもないが, 19 世紀の特許制度には数多くの不備があることがつねづね問題となり, その改正をめぐる議論が繰り広げられてきた。しかし, ブルネルは特許制度自体が不要であるという立場を貫いており, 制度の改革によってその弊害が除去されることはないと見ていた。特許制度の意義と役割については当時広く認識されていたので, このような特許制度不要論は多数派を形成することはなかったが, 同僚のエンジニアをはじめ, 特許不要論に与する者がけっして少なくなかったことも事実である。本稿は, 特許法改正のために設置された1851 年の議会上院特許法改正委員会におけるブルネルの証人喚問の証言内容をたどり, 特許廃止論の論拠を明らかにし,その意味をエンジニアという, 19 世紀イギリスにおいてますます重要性が高まっていった職責に即して考察しようとするものである。

キーワード

特許, 発明, エンジニア, ロンドン万国博覧会

M&A の弊害：効率性 vs.イノベーション確率
原田

勉

見吉英彦

本稿では, M&A を異質なルーチンの融合として捉え, 効率性最大化基準, イノベーション確率最大化基準という 2 つの観点から理論的評価を試みた。ルーチンの融合パターンとして, ①片方主導型, ②双方折衷型, ③新規構築型, に分類
し, それらが高い経済的効果を持つ条件について分析した。そこで明らかになったのは,双方折衷型の一種である双方併存型が低い効率性しか及ぼさないものの, 最も高いイノベーション確率を実現し, 特に, 異業種間 M&A では, この双方併存型が高い経済的効果をもたらすということであった。この結果から示唆されるのは, 効率性最大化基準とイノベー

ション確率最大化基準とでは部分的に矛盾するということであり, 効果的な制度設計のためには, 両者を適切にバランスさせていくことが決定的に重要だということである。

キーワード

M&A, ルーチン融合, 効率性最大化基準，イノベーション確率最大化基準

寡占と独占的競争が併存する市場均衡：解析的アプローチ
下村研一

製品差別のある産業で寡占企業(少数の大企業) と独占的競争企業(多数の中小企業) が併存する混合市場モデルを
Dixit-Stiglitz モデルを基本として構築する。市場均衡が一意に存在するための経済パラメターの条件を与え，なぜその条件の下で均衡が一意に存在するかを明らかにする。存在を示すために用いるものは１変数の連続な実数値関数の中間値の定理，一意性を示すために用いるものは１変数の実数値関数の単調性で，いずれも初等解析的な方法である。

キーワード

寡占，独占的競争，混合市場均衡

低所得資源国のマクロ経済運営の課題と展望
出町一恵
金京拓司

脆弱な制度を抱えながらも経済発展を目指す低所得資源国では，資源収入の管理とマクロ経済安定化は大きな課題となる。特に(1)国際資源価格の変動による資源収入変化の緩衝と財政・経済への悪影響の予防，(2)天然資源から得た資産の持続的な運用と世代間公正の実現，の 2 点がマクロ経済運営の焦点となる。国際社会による低所得資源国へ向けたアドバイスや支援がある一方で，政策ツールの有効性の限界，資源収入管理と政府の透明性の向上や債務など課題も残る。資源ブームとその後の経済停滞という過去の経験を繰り返さないためにも，マクロ経済安定化に向けた制度確立への取り組みが望まれる。

キーワード

天然資源，マクロ経済，低所得国，資源の呪い，包括的な成長

新興国における技術革新と国際貿易について：ブラジル, インド, 中国の事例から
内田雄一郎

1990 年から 2006 年までのブラジル, インド, 中国における輸出, 輸入, 技術の変化とこれらの変化の関係を分析した。
輸出と輸入の変化に関しては, これら 3 カ国では一定の輸出と輸入特化のパターンが長期化していることが判明した。
技術の変化では, 中国, 特にインドにおいては技術比較優位の無い産業が依然として数多くあり, 技術特化のパターン
も持続性が長いことが示唆された。しかし, ブラジルではこれら 2 カ国に比べるとこのパターンに変化が認められ, 技術比較優位を有する産業が多いことが分かった。輸出と輸入の変化と技術の変化との関係については,これら 3 カ国では輸出活動先行型の技術革新というよりも輸入活動先行型の技術革新を示唆する変化が数多く見られた。

キーワード

技術革新, 国際貿易, ブラジル, インド, 中国

コストマネジメント行動とその影響要因－物流コスト調査データによる経験的分析－
梶原武久

本論文では，公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会が実施している物流コスト調査のデータを使用し，コス
トマネジメント行動の実態とその影響要因について分析を行った。分析を通じて，次の点が明らかになった。第 1 に，企業が物流コストを対象として様々なコストマネジメント行動を行っており，その頻度は行動ごとに異なっている。第 2に，多様なコストマネジメント行動について，探索的カテゴリカル因子分析を実施した結果，それぞれ異なるコストド
ライバーを対象とする 5 つのコストマネジメント行動が認識された。第 3 に，5 つのコストマネジメント行動と潜在的影響要因の関係について探索的な分析を行った結果，年度，産業，売上高物流コスト比率，輸送コスト比率, 売上高推
移，物流量推移と 5 つのコストマネジメント行動の間に，一定のパターンがあることが見いだされた。

キーワード

コストマネジメント行動，コスト構造，コストビヘイビア，物流コスト

書評
加藤弘之著『｢曖昧な制度」としての中国型資本主義』
溝端佐登史

第２１０巻第４号（２０１４年１０月）

論文
サウスウエスト航空の運賃戦略の変化
朝日亮太
村上英樹

本稿は，サウスウエスト航空の新規参入路線における運賃設定行動, およびサウスウエスト航空の参入に直面したラ
イバルの運賃設定行動の変化について計量経済分析を行った。データは 2003 年から 2010 年の各第 4 四半期のアンバラ
ンスドパネルデータを用い，需要関数と疑似供給関数の同時方程式推定を行った。分析の結果，サウスウエスト航空は参入 1 年目から参入 7 年目まで，参入時の運賃設定行動をほとんど変化させていないこと，参入に直面したライバルは参入 4 年目からより競争的な運賃設定を行っていることを示した。

キーワード

米国航空産業, サウスウエスト航空, LCC

中国｢国家資本主義｣論の再検討－分配問題を中心に－
梶谷

懐

近年の中国経済の高度成長を欧米社会とは異なった｢国家資本主義｣体制に帰する論調が支配的になってきている｡そのような視点の変化は根拠のないことではない。近年の中国経済の性質を考える上で重要なのは, 資本不足経済から資本・投資が過剰な経済への転換がみられたことである。特にリーマンショック後の景気刺激策は, 市場に対する政府の介入の度合いを増大させ, ｢国進民退｣と一部の経済学者などから批判される事態を招いた。この過程を通じて, 国有部
門と非国有部門の間の格差は拡大した｡中国経済の成長パターンに関する計量的な実証研究は, 労働や資本といった生産要素について, 部門間で適切な配分がなされていない, ということを明らかにしている。例えば非国有企業の技術進
歩率は, 一貫して国有企業のそれを大きく上回っているにもかかわらず, 国有部門の賃金はむしろ非国有部門の賃金を大きく上回っており, しかもそのギャップは拡大する傾向にあった。総じて,生産額などにおけるシェアが縮小したといっても, 賃金水準においては依然として揺るぎない｢国有優位｣が続いている。本稿では, 中国における｢国家資本主義｣をどう考えるかという問題を, 政府の説明責任が欠如した状況の下での国有部門と非国有部門間の｢格差｣, という観点から検討を加えたい。

キーワード

中国経済, 国家資本主義, 労働分配率, 所得格差, 国有企業

スウェーデンにおける対内直接投資の拡大とその政策的背景
丸山佐和子

スウェーデンでは 1990 年代以降に対内直接投資が大幅に拡大した。この時期には関連政策として外資参入規制を緩和
した包括的な金融制度改革，抜本的な改正と法人税率の引き下げが行われた税制改革，投資誘致機関の設置などが実施された。スウェーデンの対内直接投資関連政策の特徴として以下の三点が挙げられる。第一に，主要な関連政策は経済全般に関わる制度改革のなかで導入された。第二に，欧州単一市場への参加と EU への加盟がスウェーデンの諸制度の EUへの調和を促し，関連政策にも大きく影響している。第三に，地方レベルではクロスボーダーM&A による対内投資も施策
支援の対象となっており，クロスボーダーM&A 投資に対する認識が日本と異なっている。

キーワード

対内直接投資, スウェーデン, 欧州連合(EU）

所得と出生率の関係について
安井大真

本稿では，同一経済内の家計間における所得と子ども数の関係を分析するための理論モデルについて考察を行う。企業の異質性に基づいた新しいモデルを提示し，個人の異質性に基づいた従来のモデルとの関係を整理する。企業の異質性に基づいたモデルと個人の異質性に基づいたモデルでは，観察される現象を説明するのに要求される選好に対する仮定がまったく異なることが確かめられる。

キーワード

出生行動，労働市場，企業の異質性

書評
上林憲雄編著『変貌する日本型経営－グローバル市場主義の進展と日本企業－』
馬塲杉夫

第２１０巻第５号（２０１４年１１月）

論文
企業の現金保有行動－金融危機後のクロスカントリー分析－
砂川伸幸
中岡孝剛

2008 年に生じた金融危機以降, 世界的にキャッシュリッチな企業が増加している。そこで本稿では, 金融危機前後の期間において, 企業の現金保有行動がどのように変化したかを先進 7 か国のサンプルを用いて検証している。その結果,
金融危機後の現金保有行動は予備的動機によって説明できることが分かった。また, 金融システムの相違によって現金保有の決定要因が異なり, 銀行中心型の金融システムを採用している国では, キャッシュフローを積極的に現金化していることが示された。

キーワード

現金保有, 金融危機, クロスカントリー分析

経済発展における農業労働生産性と労働移動
川畑康治

開発途上国では労働生産性の低い農業部門に多くの労働力が滞留する傾向があり，｢農業労働生産性の上昇｣と｢非農業部門への労働移動｣が経済発展戦略として重要である。これまで前者が重視されてきたが, 近年, 後者もその重要性を再認識されつつある。そこで本稿では後者に関連ある非農業部門の労働生産性を考慮し, 経済発展段階別に両変数に対す
る Granger 因果性分析を行った。その結果, ｢非農業部門への労働移動｣が｢農業労働生産性｣に影響を及ぼす可能性があること, また両変数に対して非農業労働生産性が非常に重要であることが示された。この結果は,非農業部門拡大を企図する政策が農業労働生産性上昇に寄与することを示唆している。

キーワード

農業労働生産性, 非農業労働生産性, 労働移動，Granger 因果性分析

会計方針の変更に関する基礎的分析
榎本正博

利益マネジメント(earnings management)研究における, 経営者の裁量行動の検出方法の変化により, 最近では会計方針の変更に関してデータの蓄積がほとんどない｡そこで, 本研究では 2000 年以降の会計方針の変更についてデータを収集し,種類別, 年度別の実態調査を行った｡全体としては, 引当金に関する変更が多くなされていることがわかった｡また期間を通してみると会計方針の変更は減少してきている｡さらに本研究では, 利益マネジメントに関して実証分析で検証されてきた仮説を確認し, 会計方針の変更に関する研究を再考した｡分析の結果は, 2000 年以降の新しいデータにおいても, 会計方針の変更がこれまで検討されてきたいくつかの仮説と整合する可能性を示唆しており, 今後新しいデー
タでの詳細な検証が期待される｡

キーワード会計方針の変更, 利益マネジメント

古典派経済学者の知的交流－ロバート・トレンズの生涯とその著作－

久松太郎

ロバート・トレンズ(Robert Torrens)は, 主に経済学者として知られているが,職業軍人, 国会議員, 新聞社の経営者
およびその論説委員, 小説家など, 多岐にわたる活動を経験した異色の人物であり, 多くの同時代人と知的な交流を行ってきた。また, 彼が生涯に残した著作は, 新聞での論説など小さなものも含めれば, 実に 100 点近くにのぼる。本稿では, 先行研究で取り扱われなかった資料などを加えながら, トレンズの生涯とその主な著作を整理し, 彼が同時代人たちとどのようなネットワークを築き, どのような知的交流を行ってきたのかを論ずる。

キーワード

ロバート・トレンズ, 古典派経済学, 知的交流

雇用保護規制と有期雇用
小葉武史

本稿は, Booth, Dolado and Frank (2002)が指摘した, 無期・有期雇用間の雇用保護規制に対する｢非対称な代替効果｣について, 最新のデータを用いてその成立を再確認した上で, 非対称な代替効果を発生させる理論モデルを構築する。
また,そのモデルを用いて雇用保護規制の変化が, 有期雇用比率や賃金, 失業等に与える影響を検討する。分析の結果,
近年, 多くの国々で有期雇用に対する規制の強化が行われているが, そのような規制が, 有期雇用比率に与える効果は小さく, 賃金の低下, あるいは失業の増大といった副作用を伴うことがわかった。一方, 無期雇用に対する規制の緩和
は, 有期雇用比率を下げるという目的に対して極めて有効な政策であり, かつ, 副作用を発生することなしに, 有期雇用比率の低下と, 賃金格差の縮小, 無期労働者への仕事の集中の緩和を生み出すことがわかった。

キーワード

解雇規制, 有期雇用, 効率賃金, 二重労働市場

書評
金井壽宏・鈴木竜太編著『日本のキャリア研究－組織人のキャリア・ダイナミクス』『日本のキャリア研究－専門技能とキャリア・デザイン』
守島基博

第２１０巻第６号（２０１４年１２月）

レフェリー付き論文
満州塩業株式会社の設立意義：過当競争下日本ソーダ製造業との関連に注目して
兒玉州平
高純度の工業塩需要が増加した 1930 年以降, 日本は帝国内で安定的な工業塩を自給するため｢満州国｣で塩田開発に着手し満州塩業株式会社を設立した。この企業は単に｢満州国｣において工業塩を製造し, 日本国内に販売を行うことが設置目的であったのではない。同社には工業塩を大量に消費するソーダ製造各社が共同出資を行っていた。当該期ソーダ製造業は過剰生産に陥っており, 製造量の統制は喫緊事となっていた。満州塩業が共同出資形態をとったことは, 満州国塩の販売量・販売先を出資各社の了解にもとづいて決定することを意味している。同社は, ソーダ製造企業間の過当競争を未然に防ぐカルテルとしての意味合いも持っていた。

キーワード

帝国的経済圏, 工業原料供給, ソーダ製造業, カルテル，旭硝子株式会社

論文
MMSE 推定量の族で構成された加重平均推定量の平均自乗誤差特性
大谷一博

本稿では最小平均自乗誤差推定量と修正最小平均自乗誤差推定量の確率的ではないウエイトをもつ加重平均推定量を考える。この加重平均推定量の平均自乗誤差の厳密な公式を導出し, 数値計算によって加重平均推定量の平均自乗誤差の特性を調べる。また, 加重平均推定量のウエイトを選択する一つの規準が提示され, この規準のもとで選択されるウエイトが示される。

キーワード

加重平均推定量, 最小平均自乗誤差推定量, 平均自乗誤差

Cultural Openness, Interpersonal Justice, and Job Satisfaction among Millennials and Seniors:
Evidence from Japanese Target Employees Following M&A
Ralf Bebenroth
Maimunah Ismail

This study compares the perceptions of Millennials with those of senior employees in a cross border acquisition.
Literature on Millennials argues that since they are openminded, it can be assumed they would enjoy greater
job satisfaction after their firm is acquired by another company. We investigated how employees perceived
interpersonal justice and its influence on job satisfaction, and to what extent employees’ culturally open
mindedness mediated this relationship. The results showed that employees, regardless of age, enjoyed greater
job satisfaction after an acquisition when they perceived that they were being treated fairly by the new management.
This study also showed that senior employees, not the Millennials of the target firm were more culturally
openminded. However, culturally open minded seniors were the less job satisfied. Implications for human resource
practices are discussed.

Keywords

Millennials, M&A, Cultural Openness, Interpersonal Justice, Job Satisfaction

日本における農業予算と農業生産構造－都道府県データを用いた計量的研究－
耿

業涵

衣笠智子

本稿は 1991～2005 年の日本 47 都道府県のデータを用いて，どのような地域で農家人口 1 人当たりの農業予算が高くなる傾向があるか，また，農業予算や農業生産構造が農業比較優位性，労働生産性，兼業化，耕地かい廃にどのような影響を及ぼすか，同時方程式モデルを用いて計量的に考察を行った。計量分析結果より，農業予算は，農業シェアが大きい地域では，農業シェアが低くなるにつれ，低下する傾向にあるが，臨界値を超えるとその値が大きくなる傾向にあることが見出された。また，農業予算は，農業の比較優位性と労働生産性の増加，兼業化や耕地かい廃拡大を防止する効果があることが分かった。さらに，広大な耕地面積は，農業労働生産性を向上させ，小作料の高い地域は，耕地のかい廃が大きい傾向にあること等が示された。

キーワード

農業予算，農業の比較優位性，労働生産性，兼業化，同時方程式

会計情報の波及効果と市場の効率性
北川教央

本 稿 の 目 的 は , 会 計 情 報 の 波 及 効 果 に 関 し て 証 券 市 場 が 効 率 的 で あ る か を 検 証 す る こ と に あ る 。 Thomas andZhang(2008)は, 決算発表が同業他社にもたらす会計情報の波及効果が過剰に生じており, 事後的に価格修正が行われていることを示唆する証拠を提示した。これは効率的市場仮説とは矛盾するアノマリーとして解釈することができる。
しかし一方で, 彼らの結果は産業分類やサンプル期間などの分析デザインに大きく影響されることも報告されており,上記のアノマリーが広く一般に観察されるかどうかについては議論の余地がある。そこで本稿では, 日本の株式市場および産業分類を用いた追試分析を実施した。その結果, 会計情報の波及効果に関する効率的市場仮説のアノマリーは,
近年の日本の株式市場においても観察されることが明らかとなった。

キーワード

会計情報の波及効果, 決算発表, 効率的市場仮説, アノマリー

日本のエクイティファイナンス前後の長期株価パフォーマンス
加藤政仁
鈴木健嗣

1980 年から 2011 年までに日本で行われたエクイティファイナンス(公募増資(新規株式公開含む), 第三者割当増資,
転換社債(新株予約権付社債))を対象に, 発表前, 発行後の長期株価パフォーマンスを検証した｡発表前の長期株価パフォーマンスは, 公募増資, 第三者割当増資, 転換社債(新株予約権付社債)のいずれにおいても有意に正であることがわかった｡しかし, 発行後は一貫した結果は得られなかった｡また, 年代に応じて発表前, 発行後の長期株価パフォーマン

スに違いがみられた｡

キーワード

エクイティファイナンス, 長期株価パフォーマンス，公募増資, 第三者割当増資, 転換社債

金融ネットワーク・モデルとネットワーク理論－現状と課題－小林照義

2008 年に発生したリーマン・ショック以降, 金融ネットワーク研究が盛んになっている。この研究分野では経済学者
はむしろ少数派で, 物理や数理工学および生態学などの研究者が参加するなど, 極めて学際色豊かである。その背景には, ネットワーク理論が 2000 年に入ってから急速な進歩を見せたことと, 多くの自然科学系分野でネットワーク理論を用いた研究成果があがっていることがある。本稿では, 未だ経済学においてはマイナーな存在である金融ネットワーク
研究の背景や, その基本的な考え方を簡単に解説する。また, 今後金融ネットワーク・モデルが乗り超えるべき課題についても検討していく。

キーワード

金融ネットワーク, ネットワーク理論, 金融危機

書評
奥西孝至著『中世末期西ヨーロッパの市場と規制－15 世紀フランデレンの穀物流通－』杉浦未樹