○独立行政法人航空大学校職員給与支給規程
制定 平成１３年 ４月

１日 空大総第９号

改正 平成１３年１１月２８日 空大総第 ２１６号
改正 平成１４年１１月２８日 空大総第 ２３５号
改正 平成１５年 ３月２７日 空大総第 ３６４号
改正 平成１５年１０月３１日 空大総第 ２４６号
改正 平成１６年 ３月１５日 空大総第 ４１２号
改正 平成１７年 ３月３１日 空大総第 ４２５号
改正 平成１７年 ９月

１日 空大総第６７号

改正 平成１７年１１月３０日 空大総第 １１０号
改正 平成１８年 ３月３１日 空大総第 ２０３号
改正 平成１９年 ３月２９日 空大総第 ４７１号
改正 平成１９年１１月３０日 空大総第５１４１号
改正 平成２０年１２月２４日 空大総第５１３５号
改正 平成２１年 ３月２７日 空大総第５１９５号
改正 平成２１年 ５月２９日 空大総第５０２６号
改正 平成２１年１１月３０日 空大総第５１０３号
改正 平成２２年 ３月２６日 空大総第５１８２号
改正 平成２２年１１月３０日 空大総第５１３２号
改正 平成２２年１２月２８日 空大総第５１５６号
改正 平成２３年 ３月３０日 空大総第５２０３号
改正 平成２４年 ２月２９日 空大総第５２０３号
改正 平成２４年 ３月３０日 空大総第５２２９号
改正 平成２４年 ９月２８日 空大総第５０９８号
改正 平成２５年 ３月２５日 空大総第５１９５号
改正 平成２５年１２月２日 空大総第５１３０号

改正 平成２６年 ３月２８日 空大総第５１９８号
改正 平成２６年１１月１８日 空大総第５０８４号
改正 平成２７年 ３月３０日 空大総第５１５０号
改正 平成２８年 ２月２４日 空大総第５１３８号
改正 平成２８年１２月

１日 空大総第５０８１号

改正 平成３０年 １月

４日 空大総第５１１７号

改正 平成３１年 １月

７日 空大総第５１３９号

改正 平成３１年 ３月２９日 空大総第５２０４号
改正 令和 元年１０月１１日 空大総第５１０１号

改正 令和 ２年 １月

７日 空大総第５１４６号

改正 令和 ２年 ３月３１日 空大総第５１９７号
改正 令和 ２年１２月１０日 空大総第５１７３号
改正 令和 ３年 ３月２４日 空大総第５２３４号
改正 令和 ３年 ７月

１日 空大総第５０４１号

改正 令和 ３年１１月２６日 空大総第５１１９号
改正 令和 ４年１１月２９日 空大総第５１０４号
改正 令和 ５年 ３月 ３日 空大総第５１６６号
独立行政法人航空大学校職員給与支給規程を次のように定める。
独立行政法人航空大学校理事長
独立行政法人航空大学校職員給与支給規程

（総則）第１条 この規程は、独立行政法人航空大学校職員就業規則（平成１３年４月１日空大総第５号。以下「職員就業規則」という。
）第２７条の規定に基づき独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。
）の職員に対する給与（別に定めるものを除く。）について定める。
２ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５０条の１０第２項の規定に基づき職員に対する給与の支給の基準については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
３ 第１項にいう給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「給与法」という。）の規定に準じて定めるものとする。
４ 第２項にいう給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「給与法」という。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和２４年法律第２００号）の規定に準じて定めるものとする。
（給与の支払）第２条 この規程に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、法令及び大学校と労働組合との間で書面による協定に基づき、職員の給与から控除すべき金額がある場合には、その職員に支払うべき給与のうちから、その金額を控除して支払うものとする。
２ 理事長は、職員の同意を得た場合において、その者に支給する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込（以下「振込」という。）の方法によって支払うことができる。
３ いかなる給与も、法律又はこの基準に基づかずに職員に対して支払又は支給してはならない。
（給与の種類）第３条 職員の給与の種類は、次のとおりとする。
一 俸給
二 俸給の調整額
三 管理職手当四 扶養手当五 地域手当六 広域異動手当
七 住居手当八 通勤手当九 単身赴任手当
十 特殊勤務手当

十一 時間外勤務手当
十二 管理職員特別勤務手当
十三 期末手当十四 勤勉手当十五 寒冷地手当（俸給）第４条 職員の受ける俸給は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤務時間その他の勤務条件を考慮するものとする。
２ 俸給は、職員就業規則第７条に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
） による勤務に対する報酬であって、この規程に定める管理職手当、扶養手当、
地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当を除いた全額とする。
（俸給表及び職務の級）第５条 俸給表は次の左欄に掲げる各号のとおりとし、右欄に掲げる給与法俸給表の一部を採用して定めるものとする。各俸給表の適用範囲は、それぞれ当該俸給表に定めるとおりとする。
俸給表

給与法俸給表一

事務職俸給表（別表第１）

別表第一イ行政職俸給表（一）

二専門職俸給表（別表第２）

別表第二専門行政職俸給表三

教育職俸給表（別表第３）

別表第六教育職俸給表（一）

２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを俸給表に定める職務の級に分類するものとし、 その基準となる標準的な職務の内容は、独立行政法人航空大学校職員の職務の級及び格に関する規程（平成１３年４月１日空大総第２０号。以下「級に関する規程」という。
） に定めるとおりとする。
３ 職員の職務の級の決定に必要な資格は別に定める。
（初任給の基準）
第６条 新たに俸給表の適用を受けることとなった者の職務の級及び号俸は、他の職員との均衡を考慮して、別に定める初任給基準により決定する。
２ 前項の職員のうち国において職務の経験を有する等、考慮すべき事項のある場合は、前項の規定にかかわらず職務の級及び号俸の決定基準は別に定める。
（昇格）

第７条 職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、その者の勤務成績に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。
２ 前項に規定するほか、昇格に関し必要な事項は、別に定める。
（降格及び降号）
第８条 職員を降格又は降号させる場合には、その職務に応じ、その者の属する職務の級又は号俸を下位の職務の級又は号俸に決定するものとする。
２ 前項に規定するほか、降格及び降号に関し必要な事項は、別に定める。
（昇給）
第９条 職員の昇給は、第５項で定める日に、同日前において第５項で定める基準日以前
１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が航空大学校就業規則第４９条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。
２ 前項の規定により職員（第４項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。
）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を４号俸（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの及び同表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして理事長が別に定める職員にあっては、３号俸）とすることを標準として理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
３ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。
４ ５５歳を超える職員の第１項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。
５ 第１項に規定する昇給の時期は、毎年１月１日とし、基準日は、昇給日前１年間における９月３０日とする。
６ 前各項に規定するほか、昇給に関し必要な事項は、別に定める。
（昇給期間の短縮）
第１０条 削除（俸給等の支給日）

第１１条 俸給、俸給の調整額、管理職手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居
手当、通勤手当及び単身赴任手当はその月の月額の全額を毎月１６日に、時間外勤務手
当、管理職員特別勤務手当及び特殊勤務手当は、その月の分を翌月１６日に支給するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合には、各号に掲げる日を支給定日とする。
一 １６日が日曜日のときは、１４日（休日のときは、１７日）
二 １６日が土曜日のときは、１５日（休日のときは、１４日）
三 １６日が休日の月曜日のときは、１７日
２ 職員が職員就業規則第１２条の４第１項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月」とあるのは、「職員就業規則第１２条の４第１項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。
３ 大学校が所在し、又は職員が居住する地域が震災、風水害等の災害を受けた場合、その他所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合は、俸給の月額の半額ずつを月２回に分けて支給することができる。
４ 前項の規定にかかわらず、震度６強以上の地震による災害に際し災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された市町村の区域内に大学校が所在し、又は職員が居住する場合には、その適用の日の属する月からその翌々月までの間、当該区域内に所在する大学校に勤務し、又は居住する職員の俸給の月額の半額ずつを月２回に支給することができる。
５ 職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、病気、災害、婚礼、葬祭その他
これに準ずる非常の場合の費用に充てるため職員から給与の支給の請求があった場合には、給与期間中俸給の支給定日前であっても請求の日までの俸給を日割計算によりその際支給することができる。
（給与の端数計算）第１２条 給与の支給額に１円未満の端数を生じた場合は、その給与の種類ごとにこれを切り捨てるものとする。
（日割による俸給の支給等）
第１３条 新たに職員となった者には、その日から俸給を支給し、昇給等により俸給月
額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた俸給を支給する。
２ 職員が職員就業規則第３１条第１項の規定により休職を命ぜられ、若しくは職員就業規則第５０条の規定により停職にされた場合又は停職の終了により職務に復帰した場合
におけるその月の俸給は、その休職若しくは停職の発令の前日まで又は休職若しくは停職の終了の日の翌日以後につき支給する。

３ 職員が離職したときは、その日まで俸給を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで俸給を支給する。
５ 第１項又は第３項の規定により俸給を支給する場合であって、その月の初日から又は末日まで支給するとき以外のときは、その俸給額は、その月の現日数から職員就業規則
第９条及び第１０条の規定に基づく休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。
６ 前各項の規定は、俸給の調整額、管理職手当及び地域手当の支給について準用する。
（俸給の調整額）
第１４条 理事長は、俸給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度その他勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職務に対して、その特殊性に基づき、俸給月額につき適正な調整額を定めることができる。
２ 前項に規定するほか、俸給の調整額の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（管理職手当）第１５条 管理職手当は、細則に定める職員に対し、その区分に応じて毎月、細則に定める額を支給する。ただし、職員が月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合（職員が業務上又は通勤により負傷し又は病気にかかり休職にされている場合及び業務上又は通勤により負傷し又は病気にかかり承認を得て勤務しなかった場
合を除く。
）は、管理職手当は支給しない。
２ 第２５条の規定は前項に掲げる職員には適用しない。
３ 前項に規定するほか、管理職手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（扶養手当）
第１６条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）に係る扶養手当は、事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が９級以上の職員、専門職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上の職員
及び教育職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上の職員（以下「事務職９級以上職員等」という。
）に対しては、支給しない。
２ 前項に規定する扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者とする。
一 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）
二 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子
三 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫四 満６０歳以上の父母及び祖父母
五 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が８級の職員、専門職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級の職員及び教育職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が４級の職員（以下「事務職８級職員等」という。
）にあっては、３,５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１
人につき１０,０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうち満１５歳に達する日以後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場
合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定によ額に加算した額とする。
（扶養親族の届出及び支給）第１７条 新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を理事長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合。
二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。
）
三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場
合（前号に該当する場合を除く。）
四 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）
２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）がある場合においては、その者が職員となった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が退職、又は死亡した
場合においてはそれぞれの者が退職し、又は死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で前項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が事務職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で前項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った
場合においては、その事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって、その支給を終わる。扶養手当の支給の開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１項第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合
二 扶養手当を受けている職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。
）で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある事務職９級以上職員等が事務職９級以上職員等以外の職員となった場合
四 扶養親族たる配偶者、父母などで第１項の規定による届出に係るものがある事務職
８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外の職員となった場合
五 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職９級以上職員等以外のものが事務職９級以上職員等となった場合
六 扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員で事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外のものが事務職８級職員等となった場
合
七 職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（扶養手当その他事項）

第１８条

第１６条及び第１７条に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（地域手当）
第１９条 地域手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）（以下「給与法」という。
）に準拠して支給する。
２ 新たに俸給表の適用を受け大学校の職員となった場合において、職員となった日の前日において給与法の規定に基づき地域手当を受けていた場合は、その職員に対して給与法の規定を準用して地域手当を支給するものとする。
３ 前各項に規定するもののほか、地域手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（広域異動手当）第１９条の２ 職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合において、当該異動又は移転（以下この条において「異動等」という。
）につき別に定めるところにより算定した事務所間の距離（異動等の日の前日に在勤していた事務所の所在地と、当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。）及び住居と事務所との間の距離（異動等の直前の住居と当該異動等の直後に在勤する事務所の所在地との間の距離をいう。以下この項において同じ。
）がいずれも６０キロメートル以上であるとき（当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル未満である場合であって、通勤に要する時間等を考慮して当該住居と事務所との間の距離が６０キロメートル以上である場合に相当すると別に定める場合を含む。
）は、当該職員には、当該異動等の日から３年を経過する日までの間、俸給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該異動等に係る事務所間の距離の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の広域異動手当を支給する。ただし、当該異動等に当たり一定の期間内に当該異動等の前日に在勤していた事務所への異動等が予定されている場合その他の広域異動手当を支給することが適当と認められない場合として別に定める場合はこの限りではない。
一 ３００キロメートル以上 １００分の１０
二 ６０キロメートル以上３００キロメートル未満

１００分の５２ 前項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員のうち、当該支給に係る異動等（以下この項において「当初広域異動等という。
）の日から３年を経過する日までの間の異動等（以下この項において「再異動等」という。
）により前項の規定により更に広域異動手当が支給されることとなるものについては、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を上回るとき又は当該広域異動等に係る広域異動手当の支給割合と同一の割合となるときにあっては当該再
異動等の日以後は当初広域異動等に係る広域異動手当をせず、当該再異動等に係る広域異動手当の支給割合が当初広域異動等に係る広域異動手当の支給割合を下回るときにあっては当初広域異動等に係る広域異動手当が支給されることとなる期間は当該再異動等にかかる広域異動手当を支給しない。
３ 国又は独立行政法人の職員、検察官であった者、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１４１号）の適用を受ける職員、特別職に属する国家公務員、地方公務員、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第７条の２に掲げる法人、中部国際空港株式会社及び民間企業からの人事交流者（以下「国等の機関」という。
）に使用される者が、引き続き俸給表の適用を受け大学校の職員となったもの又は異動等に準ずるものがあった職員であって、これらに伴い勤務場所に変更があったものには、別に定めるところにより、前２項の規定に準じて広域異動手当を支給する。
４ 前３項の規定により広域異動手当を支給されることとなる職員が、第１９条の規定により地域手当を支給される職員である場合における広域異動手当の支給割合は、前３項の規定による広域異動手当の支給割合から、当該地域手当の支給割合を減じた割合とする。この場合において前３項の規定による広域異動手当の支給割合が当該地域手当の支給割合以下であるときは、広域異動手当は支給しない。
５ 独立行政法人航空大学校契約職員就業規則（平成１８年規程第２１９号）の適用を受けていたもので、在勤する事務所を異にした異動と同時に新たに職員として採用された者については、第１項及び第２項の規定に準じて広域異動手当を支給する。また、独立行政法人航空大学校契約職員就業規則（平成１８年規程第２１９号）の適用を受けていたもので、在勤する事務所を異にした異動後、新たに職員として採用された者についても、第１項及び第２項の規定に準じて広域異動手当を支給する。ただし、在勤する事務所を異にした異動後、新たに職員として採用された者については、支給の開始時期は異動した日を基準とし、その日から３年を経過するまでの間とする。
６ 前各項に規定するもののほか、広域異動手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（住居手当）
第２０条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１
６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）（以下「宿舎法」という。
）第１３条の規定による有料宿舎を貸与され、使用料を支払っている職員その他別に定める職員を除く。
）
二 第２２条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給されている職員で、配偶者が居住するための住宅（宿舎法第１３条の規定による有料宿舎その他別に定める

住宅を除く。
）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものと権衡上必要があると認められるものとして別に定めるもの。
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
一 前項第１号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１６，０００円を控除した額

ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１７，０００円を超えるときは１７，０００円）を１１，０００円に加算した額

３ 前各項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（通勤手当）
第２１条 通勤手当は、次の各号に掲げる区分により支給する。ただし、職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は、支給しない。
一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用して、運賃又は料金（以下「運賃等」という。
）を負担することを常例とする職員（交通機
関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。
）
二 通勤のため自動車その他の交通の用具で別に定めるもの（以下「自動車等」という。
）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。
）
三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車を利用しなければ通勤する
ことが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメ
ートル未満であるものを除く。
）
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
一 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。
）ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。
）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）
二 前項第２号に掲げる職員
イ

次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に掲げる額

自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が片道５キロメートル未満である職員

ロ

２，０００円

使用距離が片道５キロメートル以上１０キロメートル未満である職員
４，２００円ハ

使用距離が片道１０キロメートル以上１５キロメートル未満である職員
７，１００円ニ

使用距離が片道１５キロメートル以上２０キロメートル未満である職員
１０，０００円

ホ

使用距離が片道２０キロメートル以上２５キロメートル未満である職員
１２，９００円

へ

使用距離が片道２５キロメートル以上３０キロメートル未満である職員
１５，８００円

ト

使用距離が片道３０キロメートル以上３５キロメートル未満である職員
１８，７００円

チ

使用距離が片道３５キロメートル以上４０キロメートル未満である職員
２１，６００円

リ

使用距離が片道４０キロメートル以上４５キロメートル未満である職員
２４，４００円

ヌ

使用距離が片道４５キロメートル以上５０キロメートル未満である職員
２６，２００円

ル

使用距離が片道５０キロメートル以上５５キロメートル未満である職員
２８，０００円

ヲ

使用距離が片道５５キロメートル以上６０キロメートル未満である職員
２９，８００円

タ

使用距離が片道６０キロメートル以上である職員

三 前項第３号に掲げる職員

３１，６００円

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して別に定める区分に応じ、前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が、５５，０００円を超えるときはその者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，００
０円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）第１号に定める額又は前号に定める額
３ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（単身赴任手当）第２２条 単身赴任手当は、勤務事務所を異にする異動に伴い、住居を移転し、父母の病気その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、異動の直前の住居から異動の直後の勤務事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に支給する。ただし、配偶者の住居から勤務事務所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。
）が別に定める距離以上であっては、その額に、７０，０００円を超えない範囲で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額）とする。
３ 第１９条第２項及び第３項の規定により俸給表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の病気その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該採用の直前の住居から採用の直後の勤務事務所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員（任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。
）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前各項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（特殊勤務手当）第２３条 特殊勤務手当は、航空手当及び航空管制手当とする。
２ 職員が航空機に搭乗し、次の各号に掲げる業務に従事したときは、航空手当を支給する。
一 操縦練習又は教育訓練
二 航空機の検査

三 航空無線設備の検査
四 その他理事長が必要と認めた業務
３ 航空手当の額は、搭乗した時間１時間につき、職員の職務の級及び職員の種類に応じて別に定める額とする。ただし、一の月の総額は同表に定める額に８０を乗じて得た額を超えることができない。
４ 職員が次の各号に掲げる業務に従事した日１日につき、それぞれ当該各号に定める額を航空管制手当として支給する。
一 無線電話機による対空援助業務 ３４０円
二 運航援助情報業務

２４０円

５ 同一の日に前項各号を異にする業務に従事した場合にあっては、当該手当の額が高いものを支給する。
６ 前各項に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（給与の減額）第２４条 職員が勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）（以下「祝日法」という。
）に規定する休日、又は年末年始の休日である場合、休暇による場合その他勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない
１時間につき第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

（時間外勤務手当）
第２５条 時間外勤務手当は、職員が職員就業規則第７条、第８条、第８条の２、第９条、第１１条第３項又は第１２条第２項の規定による所定の勤務時間以外の時間の勤
務、休日の勤務、休日の振替勤務又は代休を取得する休日勤務を命ぜられた場合において、所定の勤務時間を超えて勤務した全時間又は休日に勤務した時間に対して、勤務時間１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を支給する。
一 第２号に定める休日以外の日における勤務（第３号に該当する場合を除く。
）
１００分の１２５
二 職員就業規則第９条に定める休日における勤務（第４号に該当する場合を除く。
）
１００分の１３５
三 職員就業規則第１１条第３項の休日振替勤務

１００分の２５

四 職員就業規則第１２条第２項の代休を取得する休日勤務

１００分の３５

２ 前項に定める所定の勤務時間を超えてした勤務の時間が１か月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前項各号の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２６条に規定する勤務１時間あたりの給与額に前項第１号及び第２号に規定する勤務にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）、
同項第３号及び第４号に規定する勤務にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間
外勤務手当として支給する。
３ 職員就業規則第１２条の４に規定する時間外勤務代休時間を付与された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の付与に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２６条に規定する勤務１
時間当たりの給与額に第１項第１号及び第２号に規定する勤務にあっては１００分の１
５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１
７５）から、同項第１号及び第２号に規定する割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた
割合、同項第３号及び第４号に規定する勤務にあっては１００分の５０から同項第３号
及び第４号に規定する割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。
４ 一箇月について６０時間を超えた日後に、第２６条に規定する勤務１時間あたりの給与額に異動のあった職員に対して、時間外勤務代休時間を付与する場合の時間外勤務手
当の算出に当たっては、前項に規定する時間外勤務代休時間の付与に代えられた時間外
勤務手当の支給に係る時間については、第２項の規定の適用を受ける時間のうち、当該異動前の時間から順次時間外勤務代休時間に代えられたものとする。
５ 前項に定めるもののほか、時間外勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（勤務１時間当たりの給与額）
第２６条 第２４条及び第２５条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当、寒冷地手当の月額の合計額を、１年間における１か月の平均所定労働時間で除して得た額とする。
（端数計算）
第２７条 前条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び第２５条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当の額を算出する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。

（管理職員特別勤務手当）
第２８条 第１５条第１項の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が、臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により、平日深夜午前０時から午前５時までの間に勤務した場合及び職員就業規則第９条に規定する休日に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。
２ 管理職員特別勤務手当の額は、平日深夜の勤務については、勤務１回につき、６，０
００円を超えない範囲において別に定める額とし、休日の勤務については、勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲において別に定める額とする。ただし、休日による勤務については、従事する時間等を考慮して別に定める勤務にあっては、それぞれその額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
３ 前各項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
（期末手当）
第２９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日、（以下この条から第３１条までにおいてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準
日の属する月の細則で定める日（次条及び第３１条第１項においてこれらの日を「支給日」という。
）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第３８条の規定の適用を受ける職員及び細則に定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、支給する月に応じて表１に掲げる割合（事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同俸給表以外の各俸給表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するものとして細則に定めるもの（これらの職員のうち、細則で定める職員を除く。本項及び第３２条第２項において「特定管理職員」という。）にあっては、支給する月に応じて表２に掲げる割合）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ、表３に掲げる割合を乗じて得た額とする。
表１６月に支給する場合

１００分の１２０

１２月に支給する場合

１００分の１２０

表２ 特定管理職員
６月に支給する場合

１００分の１００

１２月に支給する場合

１００分の１００

表３
在職期間

割合

６箇月

１００分の１００

５箇月以上６箇月未満

１００分の ８０

３箇月以上５箇月未満

１００分の ６０

３箇月未満

１００分の ３０

３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき俸給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４ 事務職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるもの並びに同表以外の俸給表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する細則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して細則で定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額（細則で定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に、俸給月額に１００分の２５を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項その他期末手当の支給に関し必要な事項は、細則に定める。

（期末手当の不支給）第３０条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止め
た期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対する支給日の前日までの間に、職員就業規則第５０条の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員
二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に職員就業規則第３５条第６号の規定により失職した職員（成年被後見人又は被補佐人に該当して失職した職員を除く。
）
三 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる職員を除く。
）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
四 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。
）で、その者の在職期間中の行為に関する刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

（期末手当の一時差し止め等）
第３１条 理事長又はその委任を受けた者は、支給日に期末手当を受けることとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合
は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続による者を除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない
場合
二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、業務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当を一時差し止め処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者は、職員就業規則第５１条第１項に規定する処分説明書を受領した日から起算
すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを求めることができる。
３ 理事長又はその委任を受けた者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、理事長又はその委任を受けた者が一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５ 理事長又はその委任を受けた者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。
（勤勉手当）
第３２条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の細則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（細則で定める職員を除く。
）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、細則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において支給する勤勉手当の総額は、次に定める額を超えてはならない。
一 職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額を加算した額に、支給する月に応じて表１（特定管理職員にあっては、表２）に掲げる割合を乗じて得た額の総額

表１６月に支給する場合

１００分の１００

１２月に支給する場合

１００分の１００

表２ 特定管理職員
６月に支給する場合

１００分の１２０

１２月に支給する場合

１００分の１２０

３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき俸給の月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。
４ 第２９条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第３２条第３項」と読み替えるものとする。
５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第３０条中「前条第１項」とあるのは「第３２条第１項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第３２条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第３項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第３２条第１項に規定する細則で定める日をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。
）」と読み替えるものとする。
（寒冷地手当）第３２条の２ 寒冷地手当は、独立行政法人航空大学校寒冷地手当支給規程（平成１３年
４月１日空大総第３７号）に定めるとおり支給する。
（特定の職員についての適用除外）
第３３条 第２５条（時間外勤務手当）の規定は、第１５条第１項第１号から第７号に規定する管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。
（非常勤職員の給与）第３４条 削除（休職者の給与）第３５条 職員就業規則第３１条第１項第１号から第３号までの規定による休職（以下この条において「病気休職」という。
）のうち、職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合によるものであるときは、その休職の期間中、給与の全額（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第７６条による休業補償及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第１４条による休業補償給付を受ける額及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和４９年労働省令
第３０号）第３条による休業特別支給金を受ける額に相当する額を除く額）を支給する。
２ 職員が結核性疾患にかかり職員就業規則第３１条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに俸給、扶養手
当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０を支給することができる。
３ 職員が前２項以外の心身の故障により職員就業規則第３１条第１項第２号に掲げる事
由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満１年に達するまでは、これに俸
給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの１００分の８０を支給することができる。
４ 職員が職員就業規則第３１条第１項第４号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

５ 職員が職員就業規則第３１条第１項第３号に掲げる事由（次項に掲げる場合を除く。
）に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の８０以内を支給することができる。
６ 職員が水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となり休職にされた場
合で、公務上の災害又は通勤による災害を受けたと認められるときは、その休職の期間
中、これに俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ１００分の１００以内を支給することができる。
７ 職員就業規則第３１条の規定により休職にされた職員には、別段の定めがない限り前五項に定める給与を除く外、他のいかなる給与も支給しない。
８ 第２項、第３項又は第６項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第３１条に規定する基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同条の規定により別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。
９ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第３０条及び第３１条の規定を準用する。この場合において、第３０条中「前条第１項」とあるのは、「第３５条第８項」と読み替えるものとする。
１０ 前各項に規定するもののほか、休職者の給与の支給に関し必要な事項は、別に定める。
第３６条 削除
第３７条 削除
第３８条 削除（実施に関し必要な事項）
第３９条 この規程の実施に関し必要な事項は、細則に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
（長期欠勤者の給与）
２ 当分の間、第２４条の規定にかかわらず、職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。
）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。（以下この項において同じ。
））に係る療養のため、又は疾病による就業禁止の措置（別に定めるものに限る。
）により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（別に定める場合は１年）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措 置に係る日につき、俸給の半額を減ずる。ただし、別に定める手当の算定については、当該職員の俸給の半減前の額をその算定の基礎となる俸給の額とする。
３ 前項に規定するもののほか、同項の勤務しない時間の範囲、俸給の計算その他俸給の半減に関し必要な事項は、別に定める。
４ 給与改定の実施時期については、役員会で決定するものとする。
附 則（平成１３年１１月２８日 空大総第２１６号）
１ この規程は、平成１３年１１月２８日から施行し、改正後の独立行政法人航空大学
校職員給与支給規程の規定は、平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１４年１１月２８日 空大総第２３５号）
１ 平成１４年１２月に支給する期末手当において、平成１４年１２月１日まで引き続き在職した期間で同年４月１日から施行日の前日まで支給を受けた給与のうち、俸給、扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる差額の合計額に相当する額を調整して支給することとする。
この規程は、平成１４年１２月１日から施行する。
附 則（平成１５年 ３月２７日 空大総第３６４号）
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１５年１０月３１日 空大総第２４６号）
１ 平成１５年１２月に支給する期末手当において、平成１５年１１月１日まで引き続き在職した期間で同年４月１日から施行日の前日まで支給を受けた給与のうち、俸給、扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる差額の合計額に相当する額を調整して支給することとする。

２ この規程は、平成１５年１１月１日から施行する。ただし、第２１条の規程について
は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年 ３月１５日 空大総第４１２号）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年 ３月３１日 空大総第４２５号）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年 ９月 １日 空大総第 ６７号）
この規程は、平成１７年９月１日から施行し、改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程は平成１５年５月１日から適用する。
附 則（平成１７年１１月３０日 空大総第１１０号）
１ この規程は、平成１７年１２月１日から施行する。
２ 平成１７年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人航空大学校職員
給与支給規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
（１）平成１７年４月１日において職員が受けるべき俸給、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び単身赴任手当の基礎額の月額の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額に、同年４月から施行日までの月数を乗じて得た額（２）平成１７年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３６を乗じて得た額
附 則（平成１８年 ３月３１日 空大総第２０３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（特定の職務の級の切替え）
第２条 平成１８年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が附則別表第１に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。
）は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、事項に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

２ 旧級が改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１８年３月３１日空大総第２０３号。以下「改正後の給与規程」という。）附則別表第１において２つの職
務の級は次に掲げる要件を満たす職員にあっては、旧級に対応する同表の新級欄の下段に定める職務の級（以下「新設級」という。
）とし、その他の職員にあっては、旧級に対応する同欄の上段に定める職務とする。
一 切替日の前日におけるその者の職務が、改正後の独立行政法人航空大学校の職務の級及び格に関する規程（平成１８年３月３１日空大総第２２４ 号）別表第１及び別表第３のそれぞれの俸給表に係る級別標準職務表に掲 げる当該新設の職務（その複雑、困難及び責任の度がこれと同程度の職務 を含む。
）に該当するものである場合（号俸の切替え）
第３条 切替日の前日において改正前の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第９号。以下「改正前の給与規程」という。）第５条に掲げる俸
給表の適用を受けていた職員の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、次項及び次条に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた期間（理事長が定める職員にあっては、理事長が定める期間。以下「経過期間」という。
）に応じて附則別表第２に定める号俸とする。
２ 前条後段の規定により新級を決定される職員（次条に規定する職員を除く。
）の新号
俸は、新級、新号俸及び経過期間に応じて附則別表第３に定める号俸とする。
（職務の級における最高の号俸を超える俸給月額等の切替え）
第４条 切替日の前日において次に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における号
俸又は俸給月額は次条に定める額とする。
一 改正前の給与規程第５条に掲げる俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える俸給月額第５条 切替日の前日において、改正前の給与規程第５条の俸給表に定める職務の級における最高の号俸を超える月額を受けていた職員の切替日における号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号俸とする。
一 切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。
）が切替日の前日において旧級に応じた附則別表第４の旧俸給月額に掲げられている職員 旧級、旧俸給月額及びその者が旧俸給月額を受けていた期間に応じて附則別表に定める号俸
二 旧俸給月額が附則別表第５に掲げられている職員 新級、旧俸給月額及び経過期間に応じて附則別表第５に定める号俸
三 新級が教育職俸給表の５級となる職員のうち旧俸給月額が附則別表第５に掲げられていないもの 新級の１５号俸
四 前各号に掲げる職員以外の職員 新級における最高の号俸（旧号俸等を受けていた期間）

第６条 附則第３条第１項の「理事長が定める職員」は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係るこれらの規定の「理事長が定める期間」は、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。
一 切替日前において特別昇給以外の事由により給与規程の改正等がないものとした場
合において旧号俸等からの昇給に係る昇給期間を短縮されていた職員（第４号に掲げる職員を除く。
） 旧号俸等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
二 切替日前において特別昇給をした職員のうち、給与規程の改正等がないものとした
場合における特別昇給後の最初の昇給の予定の時期が切替日以後となる職員（第４号に掲げる場合を除く。
） 旧号俸等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間（旧号俸等を受けたとみなす日が切替日以後となる職員にあっては、
０）
三 給与規程の改正等がないものとした場合における切替日以後の最初の昇給について、切替日前において昇給延伸の事由に該当した職員（次号に掲げる職員を除く。）
切替日以後良好な成績で勤務したものとして場合の旧号俸等を受けたとみなす日から切替日の前日までの期間に相当する期間
四 切替日の前日において次に掲げる職員であった者 ０イ

独立行政法人航空大学校職員就業規則（平成１３年４月１日空大総第５号。以下「職員就業規則」という。
）第３１条の規定により休職にされていた職員

ロ

職員就業規則第２４条第１項ただし書きに規定する許可を受けて勤務しなかった
職員

ハ

職員就業規則第２３条の規定により育児休業をしていた期間

五 給与規程の改正等がないものとした場合において改正前の給与規程第９条第第５項の規定により切替日以後の昇給がないこととなる職員 ０（切替日前の異動者の号俸の調整）
第７条 切替日前（平成８年４月１日から切替日の前日までの間に限る。次項及び第３項
において同じ。
）において昇格又は俸給表の適用を異にする異動をした職員及び次項に定める職員の新号俸については、第３項に定めるところにより必要な調整を行うことができる。
２ 切替日前において改正前の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程実施細則（平成１３年４月１日空大総第１１号）第１０条又は第１１条の規定に基づき号俸等を決定された職員のうち、当該号俸等を決定する際の計算の過程において昇格をした職員とする。
３ 前各項に規定する調整の要領は次の各号に定めるとおりとする。
一 切替日前において昇格（俸給表の適用を異にする異動をした職員及び前項に定める職員にあっては、当該異動又は適用の日の号俸等を決定する際の計算の過程における昇格をいう。
）以下この項において同じ。
）をした職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の給与規程の規定及び改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程実施細則（平成１８年３月３１
日空大総第２２２号。以下「改正後の給与規程細則」という。）を適用した場合に得られる号俸をもって、その者の新号俸とすることができる。この場合において、調整の際の改正後の給与規程細則第１２条の規定の適用については、その者の切替日前に行われた昇格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号俸を切替日の前日に受けていたものとみなす。
（職員が受けていた号俸等の基礎）
第８条 附則第２条から前条までの規定の適用については、これらの規程に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の給与規程
第９条の規定に従って定められたものでなければならない。
（俸給の切替に伴う経過措置）
第９条 切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける
俸給月額が同日において受けていた俸給月額（独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成２１年１１月３０日空大総第５１０３号）の施行の日において同規程附則第２条第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該俸給月額に１００分の
９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。
）に達しないこととなる職員（次の各号に定める職員を除く。
）には、平成２６年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（独立行政法人航空大学校職員給与規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が航空大学校職員
給与規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
一 切替日以降に初任給基準異動をした職員
二 切替日以降に切替日の前日においてその者が属していた職務の級（改正後の給与規程附則第２条の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する改正後の給与規程附則別表第１の新級欄に掲げる職務の級（同欄に２の職務の級が掲げられているときは、そのうち下位の職務の級（以下「基準級」という。））より下位の職務の級に降格をした
職員
三 切替日前に職員就業規則第３１条の規定により休職にされていた期間又は職員就業規則第２４条第１項ただし書きに規定する許可を受けていた期間（以下「休職等期間」という。
）がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

四 切替日以降に同項の規程による俸給を支給される職員でなくなった職員
２ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。
）のうち、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められ、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員（当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。）であって、その者の受ける
俸給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの（前項第４号に掲げる職員（第１号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。
）及び第１号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合（切替日以降にこれらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の先日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。
）に同項第４号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。
）には、その差額に相当する額を、第１項の規定に準じて俸給として支給する。
一 俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合 切替日の前日に当該異動があったものとした場合（切替日以降これらの異動が２回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合）に改正前の給与規
程細則第６条の規定の例により同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成２１年１１月３０日空大総第５１０３号）の施行の日（以下この項において「基準日」という。）において同規程附則第２条第１号に規定する減額改定対象職員（以下、この項において「減額改定対象職員」という。
）である者（基準日の翌日以降に俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。
）及び基準日の翌日以降に俸給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては、当該俸給月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるとき は、その端数を切り捨てた額））二 基準級より下位の職務の級に降格をした場合 切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該俸給月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））から、降格した日の前日に受けていた号俸に対応する俸給月額と降格後に受けることとなる号俸に対応する俸給月額との差額に相当する額（降格を２回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額）を減じた額
三 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の給与規程細則第１４条の規定の例
により同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者にあっては、当該俸給月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額））
３ 切替日以降新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前２項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、次の各号に定めるところにより、前２項の規定に準じて、俸給を支給する。
一 国家公務員、地方公務員、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫に勤務する者等であった者から人事交流等により引き続き新たに俸給表の適用を受ける職員となった者（以下「人事交流等職員」という。当
該人事交流等職員となった日以降に前項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。
）であって、その者の受ける俸給月額がその者が切替日の前日に人事交流
等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額（基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該俸給月額に相当する額に１００分の９９．１を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（第１項第４号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。）には、その差額に相当する額を、前２項の規定に準じて俸給として支給する。
二 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き俸給表の適用を受けていたものとみなして前項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる第２項の規定による俸給の額に相当する額を、前２項の規定に準じて俸給として支給する。
第１０条 前条の規定による俸給を支給される職員に関する改正前の給与規程第３２条第２項、改正後の給与規程細則第５２条第１項、第２項及び第５５条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と改正後の給与規程附則第９条の規定による俸給の額との合計額」とする。
（平成２２年３月３１日までの間における給与規程の適用に関する特例）
第１１条 平成２２年３月３１日までの間における次の表の左欄に掲げる給与規程の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第９条第２項

第９条第４項

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

４号俸

３号俸

３号俸

２号俸

２号俸

１号俸

（地域手当に関する経過措置）
第１２条 改正後の給与規程第１９条の施行の際現に同条の規定による改正前の給与規程
第１９条の適用を受けている職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する改正後の給与規程第１９条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与規程の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句とする。
第４条第２項
第１１条
第１３条第６項
第１９条
第２９条第２項
第２９条第３項
第３２条第２項

地域手当

調整手当

第３２条第３項
第３５条第２項
第３５条第３項
第３５条第４項
第３５条第５項
第３５条第６項
附 則（平成１９年 ３月２９日 空大総第４７１号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
（平成２０年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
第２条 平成２０年３月３１日までの間においては、規程第１９条の２第１項第１号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」と、同項第２号中「１００分の３」とあるのは「１００分の２」とする。
（広域異動手当に関する経過措置）
第３条 規程第１９条の２の規定は、平成１６年４月２日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する事務所を異にして異動した場合又は職員の在勤する事務所が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第１項中「当該異動の日から」とあるのは、「平成１９年４月１日から当該異動等の日以後」とする。
附 則（平成１９年１１月３０日 空大総第５１４１号）

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、第２３条第４項に定める航空管制手当については、平成１９年８月１日から適用する。
附 則（平成２０年１２月２４日 空大総第５１３５号）
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則（平成２１年 ３月２７日 空大総第５１９５号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年 ５月２９日 空大総第５０２６号）（施行期日）
１ この規程は、平成２１年６月１日から施行する。
（平成２１年６月期における勤勉手当の総額の特例）
２ 平成２１年６月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の規定の適用については、同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」とする。
附 則（平成２１年１１月３０日 空大総第５１０３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人航空大学校
職員給与支給規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表
欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては、その減額
改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、管理職手
当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当の基礎額の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期
間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

職務の級

事務職俸給表１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から４０号俸まで

２級

１号俸から８号俸まで

１級１号俸から３２号俸まで

２級

１号俸から１２号俸まで専門職俸給表教育職俸給表号俸

二 平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額（端数計算）
第３条 附則第２条第１号又は附則第２条第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成２２年３月２６日 空大総第５１８２号）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月３０日 空大総第５１３２号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
（平成２２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人航空大学校
職員給与支給規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。
）に相当す
る額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表
欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては、その減額
改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、管理職手
当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当の基礎額の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期
間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある
職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表

職務の級

事務職俸給表１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から ４号俸まで

１級

１号俸から８０号俸まで

２級

１号俸から４８号俸まで

３級１号俸から３２号俸まで

４級

１号俸から２０号俸まで

５級

１号俸から ４号俸まで

１級

１号俸から７２号俸まで

２級

１号俸から５２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から１２号俸まで専門職俸給表教育職俸給表号俸

二 平成２２年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額（端数計算）
第３条 附則第２条第１号又は附則第２条第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てるものとする。
（５５歳を超える職員への給与抑制措置）
第４条 平成３０年３月３１日までの間、職員（次の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員（再 任用職員を除く。）のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。）に対する次に掲げ
る給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 俸給月額 当該特定職員の俸給月額（当該特定職員が給与規程第３８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文の規定により半額を減ぜられた俸給月
額。
）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の俸給月額に１００分の９
８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額（当該特定職員が給与規程第３８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸からその半額を減じた額。）に達しない場合（以下この項、３項及び４項において「最低号俸に達しない場合」という。
）にあっては、当該特定職員の俸給月額から当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の俸給月額を減じた額（以下この項及び３項において「俸給月額減額基礎額」という。））
二 地域手当 当該特定職員の俸給月額に対する地域手当の月額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する地域手当の月額）三 広域異動手当 当該特定職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に１００分の
１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額基礎額に対する広域異動手当の月額）
四 期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びに俸給月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条
第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（給与規程第２９条第２項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。
）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る給与規程第２９条第２項の規定による割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日
現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び俸給月額減額基礎額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る給与規程第２９条第２項の規定による割合を乗じて得た額）
五 勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額並びに俸給月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条
第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（給与規程第２９条第２項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。
）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。４項において、「勤勉手当減額対象額」という。
）に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る給与規程第３２条第２項の規定による割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び俸給月額減額基礎額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額

に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。４項において、「勤勉手当減額基礎額」という。
）に当該特定職員に支給される勤勉手当に係る給与規程第３２条第２項の規定による割合を乗じて得た額）
六 給与規程第３５条第１項から第６項まで又は第８項の規定により支給される給与当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ第３５条第１項 前各号に定める額

ロ

第３５条第２項又は３項 第１項から第４項までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ第３５条第４項 第１項から第３項までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

二

第３５条第５項 第１項から第４項までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ第３５条第６項 第１項から第４項までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ヘ

第３５条第８項 第４項に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第６項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）
俸給表

職務の級

事務職俸給表６級

専門職俸給表４級

教育職俸給表４級

２ 給与期間の中途において、前項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員（以下「減額支給対象職員」という。）以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が、減額支給対象職員以外の職員となった場合、若しくは給与規程第１３条第１項から第３項までに掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の前項各号（第４号及び第５号を除く。）に定める額に相当する額の計算は、日割計算による。
３ 第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての給与規程第２４条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２６条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の合計額を、１年間における１か月の平均所定労働時間で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、俸給月額減額
基礎額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の合計額を、１年間における１か
月の平均所定労働時間で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
４ 第１項の規定が適用される間、給与規程第３２条第３項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、第１項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に１００分の１．４２５（給与規程第２９条第２項表１に定める職務の職員にあっては、１００分の１．７２５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に１００分の９５（給与規程第２９条第２項表１に定める職務の職員にあっては、１００分の１１５）を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
５ 第１項の規定により給与が減ぜられて支給される職員の管理職手当は、給与規程第１５条の規定にかかわらず、同条の規定による額に１００分の９８．５を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
６ 次に掲げる額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
一 第１項第２号から第５号及び第３項に規定する地域手当及び広域異動手当の月額
二 第１項第４号に規定する期末手当において、それぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき俸給月額並びに俸給月額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（給与規程第２９条第２項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、俸給月額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）（第１項第１号の最低号俸に達しない場合にあっては、同項第４号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定職員が受けるべき俸給月額減額基礎額及び俸給月額減額基礎額に対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額（給与規程第２９条第３項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、同項に規定する割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、俸給月額減額基礎額に同項に規定する割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）
三 第１項第５号に規定する勤勉手当減額対象額（同項第１号の最低号俸に達しない場
合にあっては、勤勉手当減額基礎額）
附 則（平成２２年１２月２８日 空大総第５１５６号）
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則（平成２３年 ３月３０日 空大総第５２０３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（平成２３年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成２３年４月１日において４３歳に満たない職員のうち、平成２２年１月１日（以下「調整対象昇給日」という）において航空大学校職員給与支給規程第９条の規定により昇給した職員（同条第３項に規定する職員を除く）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして同条第３項に規定する職員の平成２３年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
２ 調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員は、次に掲げる職員とする。
一 平成２２年１月１日における航空大学校職員給与支給規程第９条の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員
二 調整対象昇給日において決定された昇給の号俸数が航空大学校職員給与支給規程実施細則第１５条の３第６項の規定による昇給の号俸数（以下「期間割昇給号俸数」という）である職員であって、当該期間割昇給号俸数と、航空大学校職員給与支給規程
附則（平成１８年３月３１日空大総第２０３号）第１１条の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号俸数とが等しくなるもの（以下「期間割非抑制職員」という）
３ 調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日から平成２３年４月１日の前日までの間に新たに職員となった者であって、航空大学校職員給与支給規程実施細則第８条の規定により号俸を決定された職員であって、同条に規定する採用日から同条に規定する調整年数を遡った日が平成
２１年１１月１日前となるもの
二 調整対象昇給日から平成２３年４月１日までの期間に国等の機関から引き続いて職員となった者で航空大学校職員給与支給規程実施細則第１０条の規定により号俸を決定された場合に、調整対象昇給日において受けることとなる号俸がその職員の属する職務の級における最高の号俸でないこととなるもの
附 則（平成２４年 ２月２９日 空大総第５２０３号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
（平成２４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 平成２４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の航空大学校職員給与支給規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。
）から、次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
一 平成２３年４月１日（同月２日から施行日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される俸給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。
）となった者にあっては、その減額改定対象

職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき俸給、管理職手当、扶養手
当、地域手当、広域異動手当、住居手当及び単身赴任手当の基礎額の月額の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間のある月数を減じた月数）を乗じて得た額
俸給表

職務の級

事務職俸給表１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から７６号俸まで

３級１号俸から６０号俸まで

４級

１号俸から４４号俸まで

５級

１号俸から３６号俸まで

６級１号俸から２８号俸まで

７級１号俸から１６号俸まで

８級１号俸から ４号俸まで

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６０号俸まで

３級

１号俸から４４号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から１６号俸まで

６級１号俸から ４号俸まで

１級

１号俸から８４号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から５２号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで専門職俸給表教育職俸給表号俸

二 平成２３年６月並びに平成２３年１２月に支給された改正前の航空大学校職員給与支給規程の期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．３７を乗じて得た額（端数計算）
第３条 附則第２条第１号又は附則第２条第２号に掲げる額に１円未満の端数を生じたと
きは、これを切り捨てるものとする。
（平成２４年４月１日における号俸の調整）
第４条 平成２４年４月１日において３６歳に満たない職員のうち、平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日（以下「調整対象昇給日」という。
）の航空大学校職員給与支給規程第９条の規定により昇給した職員（同条第３項に規定する職員を除く）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして同条第３項に規定する職員（以下「昇給等抑制職員」という。）の平成２４年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸又は２号俸上位の号俸とする。
一 平成２４年４月１日において３０歳以上３６歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員 １号俸
二 平成２４年４月１日において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制
職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかのみに該当する職員 １号俸
三 平成２４年４月１日において３０歳に満たない職員のうち、平成１９年昇給等抑制
職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員 ２号俸
２ 調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日における航空大学校職員給与支給規程第９条の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員
二 調整対象昇給日において決定された昇給の号俸数が航空大学校職員給与支給規程実施細則第１５条の３第６項の規定による昇給の号俸数（以下「期間割昇給号俸数」という。
）である職員であって、当該期間割昇給号俸数と、航空大学校職員給与支給規程附則（平成１８年３月３１日空大総第２０３号）第１１条の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号俸数とが等しくなるもの
３ 調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日から平成２４年４月１日の前日までの間に新たに職員となった者であって、航空大学校職員給与支給規程実施細則第８条の規定により号俸を決定された職員であって、同条に規定する採用日から同条に規定する調整年数を遡った日が調整
対象昇給日前となるもの
二 調整対象昇給日から平成２４年４月１日までの期間に国等の機関から引き続いて職員となった者で航空大学校職員給与支給規程実施細則第１０条の規定により号俸を決定された場合に、調整対象昇給日において受けることとなる号俸がその職員の属する職務の級における最高の号俸でないこととなるもの（平成２６年３月３１日までの給与の臨時特例）
第５条 平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。
）においては、航空大学校職員給与支給規程第５条第１項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員に対する俸給月額（航空大学校職員給与支給規程附則（平成１８年３月
３１日空大総第２０３号）第９条の規定による俸給を含み、当該職員が航空大学校職員
給与規程第３８条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同条本文の規定によ

り半額を減ぜられた俸給月額をいう。）の支給に当たっては、俸給月額から、俸給月額に、当該職員に適用される次の表の俸給表欄に掲げる俸給表及び同表の職務の級欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の割合欄に定める割合（以下「支給減額率」という。
）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
俸給表

職務の級

事務職俸給表

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

１級

１００分の４．７７

２級から４級まで

１００分の７．７７

５級以上

１００分の９．７７

１級

１００分の４．７７

２級及び３級

１００分の７．７７

４級

１００分の９．７７

専門職俸給表教育職俸給表割合

２ 特例期間においては、航空大学校職員給与支給規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
一 管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額二 地域手当 当該職員の俸給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する地域手当の月額に１００分１０を乗じて得た額三 広域異動手当 当該職員の俸給月額に対する広域異動手当の月額に当該職員の支給
減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当に対する広域異動手当の月額に１
００分１０を乗じて得た額
四 期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額
五 勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額六 航空大学校職員給与規程第３５条第１項から第６項まで又は第８項の規定により支給される給与当該職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ

第３５条第１項 前項及び前各号に定める額

ロ

第３５条第２項又は３項 前項及び第２号から４号までに定める額に、１００分の８０を乗じて得た額

ハ第３５条第４項 前項及び第２号から３号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

二

第３５条第５項 前項及び第２号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ホ第３５条第６項 前項及び第２号から第４号までに定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

ヘ

第３５条第８項 第４号に定める額に１００分の８０を乗じて得た額（同条第６項の規定により給与の支給を受ける職員にあっては、同号に定める額に、同項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額）

３ 特例期間においては、航空大学校職員給与支給規程第２４条から第２７条までに規定する勤務１時間当たりの給与額は、第２６条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、俸給月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の合計額
を、１年間における１か月の平均所定労働時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。
４ 特例期間においては、航空大学校職員給与支給規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条（以下「附則第４条」という。）の規定の適用を受ける職員に対する第１項、第２項第２号から第６号まで並びに第３項の規定の適用については、
第１項中「俸給月額に」とあるのは「俸給月額から附則第４条第１項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、同項第２号中「俸給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する地域手当の月額から附則第４条第１項第２号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第３号中「俸給月額に対する広域異動手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する広域異動手当の月額から附則第４条第１項第３号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第４号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から附則第４条第１項第４号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号
中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から附則第４条第１項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号中イ中「前項及び前各号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ、ニ及びホ中「前項及び第２号から４号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた前項及び第２号から４号」と、同号ハ中「前項及び第２号から３号」とあるのは「第４項の規定により読み替
えられた前項及び第２号から３号」と、同号ヘ中「第４号」とあるのは「第４項の規定により読み替えられた第４号」と、第３項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第４条第３項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
（端数計算）
第６条 附則第５条の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する
場合において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

附 則（平成２４年 ３月３０日 空大総第５２２９号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年 ９月２８日 空大総第５０９８号）
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年 ３月２５日 空大総第５１９５号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（平成２５年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成２５年４月１日において３１歳以上３９歳未満の職員のうち、平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日（以下「調整対象昇給日」という。
）の航空大学校職員給与支給規程第９条の規定により昇給した職員（同条第３項に規定する職員を除く）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして同条第３項に規定する職員（以下「昇給等抑制職員」という。
）の平成２５年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号
俸の１号俸上位の号俸とする。
一 平成２５年４月１日において３１歳以上３７歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員
二 平成２５年４月１日において３７歳以上３９歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員２ 調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日における航空大学校職員給与支給規程第９条の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員
二 調整対象昇給日において決定された昇給の号俸数が航空大学校職員給与支給規程実施細則第１５条の３第６項の規定による昇給の号俸数（以下「期間割昇給号俸数」という。
）である職員であって、当該期間割昇給号俸数と、航空大学校職員給与支給規程附則（平成１８年３月３１日空大総第２０３号）第１１条の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号俸数とが等しくなるもの
３ 調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日から平成２５年４月１日の前日までの間に新たに職員となった者であって、航空大学校職員給与支給規程実施細則第８条の規定により号俸を決定された

職員であって、同条に規定する採用日から同条に規定する調整年数を遡った日が調整
対象昇給日前となるもの
二 調整対象昇給日から平成２５年４月１日までの期間に国等の機関から引き続いて職員となった者で航空大学校職員給与支給規程実施細則第１０条の規定により号俸を決定された場合に、調整対象昇給日において受けることとなる号俸がその職員の属する職務の級における最高の号俸でないこととなるものとする。
附 則（平成２５年１２月 ２日 空大総第５１３０号）
この規程は、平成２６年１月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２８日 空大総第５１９８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（平成２６年４月１日における号俸の調整）
第２条 平成２６年４月１日において４５歳未満の職員のうち、平成１９年１月１日、平成２０年１月１日及び平成２１年１月１日（以下「調整対象昇給日」という。）の航空大学校職員給与支給規程第９条の規定により昇給した職員（同条第３項に規定する職員を除く）その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして同条第３項に規定する職員（以下「昇給等抑制職員」という。）の平成２６年４月１日における号俸
は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸
上位の号俸とする。
一 平成２６年４月１日において３８歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職
員、平成２０年昇給等抑制職員及び平成２１年昇給等抑制職員のいずれにも該当する
職員
二 平成２６年４月１日において３８歳以上４０歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれか２以上に該当する職員
三 平成２６年４月１日において４０歳以上４５歳未満の職員のうち、平成１９年昇給等抑制職員、平成２０年昇給等抑制職員又は平成２１年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員２ 調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日における航空大学校職員給与支給規程第９条の規定による昇給後の号俸が、その職員の属する職務の級における最高の号俸である職員
二 調整対象昇給日において決定された昇給の号俸数が航空大学校職員給与支給規程実施細則第１５条の３第９項の規定による昇給の号俸数（以下「期間割昇給号俸数」という。
）である職員であって、当該期間割昇給号俸数と、航空大学校職員給与支給規程附則（平成１８年３月３１日空大総第２０３号）第１１条の規定の適用がないものとした場合の当該調整対象昇給日における期間割昇給号俸数とが等しくなるもの
３ 調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員は、次に掲げる職員とする。
一 調整対象昇給日から平成２６年４月１日の前日までの間に新たに職員となった者であって、航空大学校職員給与支給規程実施細則第８条の規定により号俸を決定された職員であって、同条に規定する採用日から同条に規定する調整年数を遡った日が調整
対象昇給日前となるもの
二 調整対象昇給日から平成２６年４月１日までの期間に国等の機関から引き続いて職員となった者で航空大学校職員給与支給規程実施細則第１０条の規定により号俸を決定された場合に、調整対象昇給日において受けることとなる号俸がその職員の属する職務の級における最高の号俸でないこととなるもの
附 則（平成２６年１１月１８日 空大総第５０８４号）（施行期日）
１ この規程は、平成２６年１１月１８日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。ただし、第１９条及び第１９条の２で定める地域手当及び広域異動手当について
は、平成２６年１２月１日から適用し、第３２条第３項で定める勤勉手当については、
平成２６年１１月１９日から適用する。
（平成２６年１２月期における勤勉手当の総額の特例）
２ 平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の規定の適用については、同項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の８２．５」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の１０２．５」とする。
附 則（平成２７年３月３０日 空大総第５１５０号）（施行期日）
１ この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２７年４月１日（以下、「切替日」という）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなる職員には、平成３０年３月３１日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条第１項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定職員」という。
）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日

（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を俸給として支給する。
３ 切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く）のうち、前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる者については、独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成１８年３月３１日空大総第２０３号）第９条の規定を準用し、前項の規定に準じて、俸給を支給する。
４ 切替日以降に人事交流等により新たに俸給表の適用を受けることとなった職員であって、その者の受ける俸給月額が切替日の前日に当該職員となったとした場合に同日において受けることとなる俸給月額に相当する額に達しないこととなる職員には、第２項を準用し、その差額に相当する額を俸給として支給する。
（平成２８年３月３１日までの間における広域異動手当の支給割合の特例）
５ この規定は、平成２７年４月１日以降の異動者から適用し、平成２７年４月１日から
平成２８年３月３１日までの間においては、規程第１９条の２第１項第１号中「１００
分の１０」とあるのは「１００分の８」と、同項第２号中「１００分の６」とあるのは「１００分の４」とする。
附 則（平成２８年２月２４日 空大総第５１３８号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成２８年２月２４日から施行し，平成２７年４月１日から適用する。第３２条第３項で定める勤勉手当については、平成２８年２月２４日から適用し、第２２条第２項で定める単身赴任手当については、平成２８年４月１日から適用する。
（平成２７年１２月期における勤勉手当の総額の特例）
第２条 平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の規定の適用については、同項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１
００」とあるのは「１００分の１０５」とする。
（俸給額改正に伴う給与の支給等の特例）
第３条 本特例の対象者は、独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２７年
３月３０日空大総第５１５０号）第２項に規定する特定職員であり、かつ、平成２７年
４月１日前に５５歳に達した者であって、同附則第２項から第４項までの規定による俸給を支給されるもの（以下「経過措置額支給特定職員」という。
）とする。
２ 経過措置額支給特定職員に対する平成２７年４月１日から平成２８年２月２９日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たり、改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成２７年３月３０日空大総第５１５０号附則第２項から第４項までの規定を含む。
）により支給されるべき額が、改正前の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成２７年３月３０日空大総第５１５０号附則第２項から第４項までの規定を含む。
）により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程の規定により支給されるべき額を支給する。
一 俸給
二 地域手当（第四号に該当するものを除く。）
三 広域異動手当（第四号に該当するものを除く。
）
四 独立行政法人航空大学校職員給与規程第１９条の２第四項の規定の適用がある場合における地域手当及び広域異動手当
五 時間外勤務手当
六 期末手当七 勤勉手当（平成２８年３月３１日までの間における単身赴任手当の支給額の特例）
第４条 第２２条第２項の規程は、平成２８年４月１日から施行する。平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間においては、規程第２２条の２中「３０,０００円」とあるのは「２６,０００円」と、同項中「７０,０００円」とあるのは「５８,０００円」とする。
附 則（平成２８年１２月１日 空大総第５０８１号）（施行期日）
第１条 この規程改正は、平成２８年１２月１日から施行する。ただし、第１６条から第１８条までの改正及び附則４条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第９号）（以下「給与支給規程」という。）（前項ただし書きに係る規定並びに第３２条第３項及び独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条の改正規定を除く。）は、平成２８年４月１日から適用する。
３ 前項の規定は、規定の見直しに伴う制定文、第１条、第６条、第１９条、第３８条並びに独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成１３年４月１日空大総第９号）第２項及び第３項の改正規定には適用しない。
（給与の内払）第２条 改正後の給与支給規程の規定を施行期日前に適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成２８年１２月期における勤勉手当の総額の特例）
第３条 平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の規定の適用については、同項中「１００分の８５」を「１００分の９０」と、「１００分の１０５」を「１００分の１１０」と読み替える。

２ 平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１．２７５」を「１００分の１．３５」と、「１００分の１．５７５」を「１００分の１．６５」と、「１００分の８５」を「１００分の９０」と、「１００分の１０５」を「１００分の１１０」と読み替える。
（令和２年３月３１日までの間における扶養手当の支給額の特例）
第４条 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第１６条から第１８条までの改正後の給与支給規程中、第１６条第１項ただし書及び第１７条第３項第３号
から第６号までの規定は適用せず、第１６条第３項及び第１７条第１項から第３項までの規定は次の各号のように読み替えて適用する。
一 第１６条第３項「３ 扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。
）については一人につき１０,０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき８,０００円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち１人については１０,０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）
については１人につき６,５００円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については９,０００円）」とする。
二 第１７条「第１７条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合において、その職員は、直ちにその旨を理事長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
三

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
四

扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った

場合（第１号に該当する場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない
場合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれ
ぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３

扶養手当は、第１号、第２号若しくは第７号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第１号第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないもの
が扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三～六 不適用
七

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合」
２ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第１６条から第１８条までの改正後の給与支給規程中、第１６条第１項ただし書き及び第１７条第３項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１６条第３項及び第１７条第１項から第３項までの規定は次の各号のように読み替えて適用する。
一 第１６条第３項「３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す
る扶養親族については一人につき６,５００円、同項第２号に該当する扶養親族

（以下「扶養親族たる子」という。
）については一人につき１０，０００円とする。
」
二 第１７条「第１７条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合において、その職員は、直ちにその旨を理事長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場
合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞ
れその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、第１号、第２号若しくは第７号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

三～六 不適用
七

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合」

３ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間は、第１６条から第１８条までの改正後の給与支給規程中、第１６条第１項ただし書き並びに第１７条第３項第３号及び第５号の規定は適用せず、第１６条第３項及び第１７条第１項から第３項までの規定
は次の各号のように読み替えて適用する。

一 第１６条第３項「３ 扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当す
る扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。
）については一人につき６,５００円（事務職８級職員等にあっては３，５００円）、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき１０，０００円とする。
」
二 第１７条「第１７条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合において、その職員は、直ちにその旨を理事長又はその委任を受けた者に届け出なければならない。
一

新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。
）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場
合においてその職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞ
れその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定
は、第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一

扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合

二扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
三

不適用

四

扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある事務

職８級職員等が事務職８級職員等以外の職員となった場合
五

不適用

六

扶養親族たる配偶者、父母等で第１項の規定による届出に係るものがある職員

で事務職８級職員等以外のものが事務職８級職員等となった場合
七

職員の扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合」（地域手当の経過措置）
第５条 改正前の第１９条の規定に基づく地域手当は、改正後の同条に基づく地域手当とみなす。
（俸給額改正に伴う給与の支給等の特例）
第６条 本特例の対象者は、独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２７年
３月３０日空大総第５１５０号）第２項に規定する特定職員であり、かつ、平成２８年
４月１日前に５５歳に達した者であって同附則第２項から第４項までの規定による俸給を支給されるもの（以下「経過措置額支給特定職員」という。）とする。
２ 経過措置額支給特定職員に対する平成２８年４月１日から平成２８年１１月３０日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たり、改正後の独立行政法人航空大学校
職員給与支給規程（平成２７年３月３０日空大総第５１５０号附則第２項から第４項までの規定を含む。
）により支給されるべき額が、改正前の独立行政法人航空大学校職員
給与支給規程（平成２７年３月３０日空大総第５１５０号附則第２項から第４項までの規定を含む。
）により支給されるべき額に達しない場合は、改正前の独立行政法人航空大学校職員給与規程の規定により支給されるべき額を支給する。
一 俸給
二 地域手当三 広域異動手当
四 時間外勤務手当
五 期末手当六 勤勉手当附 則（平成３０年１月４日 空大総第５１１７号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、平成３０年１月４日から施行する。ただし、附則第６条の規定
は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第９号）（以下「給与支給規程」という。）（前項ただし書きに係る規定を除く。
）は、平成２
９年４月１日から適用する。

（給与の内払）第２条 改正後の給与支給規程の規定を施行期日前に適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。
（平成２９年６月期における勤勉手当の総額の特例）
第３条 平成２９年６月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の適用については、
同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
２ 平成２９年６月に支給する勤勉手当に関する独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２２年１１月３０日空大総第５１３２号）第４条第４項の規定の適用については、同項中「１００分の１．４２５」とあるのは「１００分の１．２７５」と、「１００分の１．７２５」とあるのは「１００分の１．５７５」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の
１０５」と読み替えるものとする。
（平成２９年１２月期における勤勉手当の総額の特例）
第４条 平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第３項の適用については、同項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」と読み替えるものとする。
（俸給額改正に伴う給与の支給等の特例）
第５条 本特例の対象者は、独立行政法人航空大学校職員給与支給規程附則（平成２７年
３月３０日空大総第５１５０号）第２項に規定する特定職員であり、かつ、平成２９年
４月１日前に５５歳に達した者であって同附則第２項から第４項までの規定による俸給を支給されるもの（以下「経過措置額支給特定職員」という。）とする。
２ 経過措置額支給特定職員に対する平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たり、改正後の給与支給規程（平成２７
年３月３０日空大総第５１５０号附則第２項から第４項までの規定を含む。
）により支給されるべき額が、改正前の給与支給規程（平成２７年３月３０日空大総第５１５０号
附則第２項から第４項までの規定を含む。）により支給されるべき額に達しない場合
は、改正前の給与支給規程の規定により支給されるべき額を支給する。
一 俸給
二 地域手当三 広域異動手当
四 時間外勤務手当
五 期末手当六 勤勉手当（平成３０年４月１日における号俸の調整）

第６条 平成３０年４月１日において３７歳未満の職員（その職務の級における最高の号
俸を受ける職員を除く。
）のうち、平成２７年１月１日において職員給与支給規程第９条第１項の規定により昇給した職員（同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して理事長が定める職員を除く。以下「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上調整の必要があると認められる職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成３１年１月７日 空大総第５１３９号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、平成３１年１月７日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第９号）（以下「給与支給規程」という。
）は、平成３０年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与支給規程の規定を施行期日前に適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３１年３月２９日 空大総第５２０４号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１０月１１日 空大総第５１０１号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和元年１０月１１日から施行する。
附 則（令和２年１月７日 空大総第５１４６号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和２年１月７日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第９号）（以下「給与支給規程」という。
）は、平成３１年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与支給規程の規定を施行期日前に適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（令和２年３月３１日 空大総第５１９７号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和２年４月１日から施行する。
（住居手当に関する経過措置）
第２条 施行日の前日において改正前の第２０条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超える職員であって、施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。
）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。
）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（別に定める職員を除く。
）に対しては、施行日から令和３年３月３１日までの間、改正後の第２０条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第二号において「旧手当額」という。
）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
一 改正後の第２０条第１項各号のいずれにも該当しないこととなる職員
二 旧手当額から改正後の第２０条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなる職員
２ 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。
附則（令和２年１２月１０日 空大総第５１７３号）（施行期日）
第１条 この規程改正は、令和３年１月４日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（平成１３年４月１日空大総第６号）（以下「給与支給規程」という。
）は、令和２年４月１日から適用する。
（内払）
第２条 改正後の給与支給規程の規定を施行期日前に適用する場合においては、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程による給与の内払とみなす。
附則（令和３年３月２４日 空大総第５２３４号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年７月１日

空大総第５０４１号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和３年６月３０日から施行する。

附則（令和３年１１月２６日 空大総第５１１９号）（施行期日等）
第１条 この規程改正は、令和３年１１月２６日から施行する。
附則（令和４年１１月２９日 空大総第５１０４号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年１１月２９日から施行する。
２ 改正後の独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（以下「給与支給規程」という。
）の規程（第２９条及び第３２条の改正規程を除く。
）は、令和４年４月１日から適用する。
（給与の内払）第２条 改正後の給与支給規程の規定を適用する場合には、改正前の給与支給規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与支給規程の規定による給与の内払とみなす。
（令和４年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
第３条 第２９条第２項表１の適用を受ける職員については、令和４年１２月に支給する期末手当の額は、第２９条により算定される期末手当の額から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に１２７．５分の１５の割合を乗じて得た額及び令和４年６月に支給された期末手当の額に１２７．５分の７．５の割合を乗じて得た額を減じた額とする。
２ 第２９条第２項表２の適用を受ける職員については、令和４年１２月に支給する期末手当の額は、第２９条により算定される期末手当の額から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に１０７．５分の１５の割合を乗じて得た額及び令和４年６月に支給された期末手当の額に１０７．５分の７．５の割合を乗じて得た額を減じた額とする。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
第４条 令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する第３２条第２項の規定の適用については、同項表１中「１００分の１００」とあるのは、「１００分の１０５」と、同項表
２中「１００分の１２０」とあるのは、「１００分の１２５」とする。する。
（端数計算）
第５条 附則第３条の規定により減じることとされる額を算定される場合において、当該額に１円未満の端数を生じた時は、これを切り捨てるものとする。
附則（令和５年３月３日空大総第５１６６号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。

（俸給月額の７割措置）
第２条 当分の間、職員の俸給月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第４条及び第６条において「特定日」という。
）以後、当該職員に適用される俸給表の俸給月額のうち、独立行政法人航空大学校職員給与支給規程（以下「職員給与支給規程」という。
）第５条の規定により当該職員の属する職務の級及び号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。
）とする。
（俸給月額の７割措置の適用除外）
第３条 前条の規定は、独立行政法人航空大学校職員就業規則（以下「職員就業規則」という。
）第３３条の５第１項又は第２項の規定により同規則第３３条の２第１項に規定する異動期間（同規則第３３条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。
）を延長された同規則第３３条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員には適用しない。
（管理監督職勤務上限年齢調整額）
第４条 職員就業規則第３３条の２第３項に規定する他の職務への降任等をされた職員であって、当該他の職務への降任等をされた日（以下この条及び附則第６条において「異動日」という。
）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第２条の規定により当該職員の受ける俸給月額（以下この条において「特定日俸給月額」という。
）が異動日の前日に当該職員が受けていた俸給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円
以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下
この条において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第２条の規定により当該職員の受ける俸給月額のほか、基礎俸給
月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。
（最高号俸を超える場合の管理監督職勤務上限年齢調整額）
第５条 前条の規定による俸給の額と当該俸給を支給される職員の受ける俸給月額との合計額が職員給与支給規程第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前条の規定の適用については、同条中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「職員給与支給規程第５条の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。
（権衡上必要があると認められる職員に対する俸給の支給）第６条 異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員（附則第２条の規定の適用を受ける職員に限り、附則第４条に規定する職員を除く。）であって、同条の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、別に定めるところにより、前２条の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
（任用の事情を考慮して権衡上必要があると認められる職員に対する俸給の支給）
第７条 附則第４条又は第６条の規定による俸給を支給される職員以外の附則第２条の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける俸給月額のほか、別に定めるところにより、附則第４条から第６条の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。
（降格又は降号）
第８条 附則第２条の規定の適用を受ける職員に対する独立行政法人航空大学校職員給与支給規程実施細則（平成１３年４月１日空大総第１１号）（以下「職員給与支給規程実施細則」という。
）第１３条第１項及び第２項の規定の適用については、同細則第１３条第１項中「必要があると認めるとき」とあるのは「必要があると認めるとき若しくは
職員給与支給規程附則（令和５年３月３日空大総第５１６６号）第２条の規定の適用を受けるとき」と、同条第２項中「降格又は降号」とあるのは「降格又は降号（職員給与支給規程附則（令和５年３月３日空大総第５１６６号）第２条の規定による降格又は降
号を除く。
）
」とする。
（雑則）
第９条 理事長は、附則第２条又は第３条の規定の適用により職員の俸給月額が異動することとなった場合には、当該職員にその旨を通知するものとする。