令和６年度

文部科学省交通安全業務計画

文部

科学省

令和６年度文部科学省交通安全業務計画
まえがき
我が国の交通事故死者数は年々減少傾向にあるが，いまだ幼児児童生徒を含む多くの人が交通事故により死傷しており，近年においても高齢運転者による事故，子供が犠牲となる痛ましい事故が発生するなど，交通安全を取り巻く情勢は依然として厳しい状況にある。
先般策定された第 11 次交通安全基本計画（令和３年３月中央交通安全対策会議）の下，安全で安心して暮らせる社会を実現するため，関係省庁，地方公共団体及び関係民間団体と緊密に連携しつつ，文部科学省交通安全業務計画を実施するものとする。
なお，本計画において，学校種の表記は下記のとおりとする。専修学校及び各種学校については，相当する教育段階の学校種に係る取組を参考として対応することが望ましい。
「幼稚園等」…幼稚園，特別支援学校の幼稚部及び幼保連携型認定こども園「小学校等」…小学校，義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部「中学校等」…中学校，義務教育学校の後期課程，中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部「高等学校等」…高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部「大学等」…大学、短期大学、高等専門学校
第１ 計画の目的
この業務計画は，交通安全対策基本法（昭和 45 年法律第 110 号）第 24 条第１項及び第２項の規定に基づき，文部科学省が講ずべき施策及び都道府県が講ずべき施策に関する計画の作成の基準となるべき事項を定め，文部科学省及び関係機関における交通安全に関する施策を計画的に推進することを目的とする。
第２ 計画の目標
文部科学省，教育委員会等の学校設置者，学校，公民館等の関係機関・団体，地域，家庭が相互に緊密な連携の下，交通安全に関する各種の施策の積極的な推進に努め，第 11 次交通安全基本計画において示された令和７年までの目標の達成に貢献するものとする。
第３ 主要対策
１ 安全な道路交通環境づくりの促進（１）通学路等における交通安全の促進
ア 通学路の設定と安全点検-1-（ア）都道府県，市町村（特別区を含む。以下同じ。）の教育委員会は，交通安全対策基本法に基づき設置される都道府県，市町村の交通安全対策会議等を活用して，子供の通園路，通学路の安全を確保するための道路等の整備を要請するなど必要な取組を行うこと。
（イ）市町村の教育委員会においては，管下の学校が通学路を設定する際，当該学校の所在する地域の実情を十分考慮して安全な通学路及び登下校の時間帯を設定するよう指導すること。また，設定した通学路について，児童生徒や保護者の視点も取り入れながら危険箇所を把握し，通学路の安全確保につながる取組を推進すること。
（ウ）市町村の教育委員会においては，教育委員会，学校，道路管理者，警察，ＰＴＡ等と連携して，通学路の安全対策を推進する体制を市町村単位で構築するとともに，構築した推進体制において通学路の交通安全の確保に向けた取組の基本的方針（通学路交通安全プログラム）を策定し，これに基づく合同点検の実施や対策の改善・充実等の取組を継続して推進することで，道路交通安全環境の整備を図り，通学路の交通安全確保に努めること。また，地域住民等の協力を得るためにも，推進体制の構成及び基本的方針の内容，合同点検等によって抽出した対策必要箇所（対策箇所図及び対策一覧表）を公表するよう努めること。
なお，通学路以外の未就学児等が集団で移動する経路等に関する点検結果についても，幼稚園等の対象施設，道路管理者，警察等の関係機関が連携し，安全対策を継続して推進すること。
（エ）都道府県の教育委員会は，市町村の教育委員会において，通学路及び登下校の時間帯のうち，自動車の通行を禁止する等の措置を必要とする区間及び時間帯について，市町村の教育委員会と地元警察署との間で十分協議し，地域住民の意見を取り入れながら，その実現のための具体的措置についての意見をまとめるよう指導すること。また，市町村教育委員会の求めがあった場合には，必要に応じ，警視庁，道府県警察本部と協議し，都道府県の公安委員会による自動車の通行禁止の区間及び時間帯が適切なものとなるような措置が講じられるよう調整に努めること。
（オ）学校及び教育委員会においては，台風等の気象災害の影響により通学路の変更が発生している場合などは，児童生徒等の交通安全確保について十分配慮すること。
（カ）以上の措置を実施するに当たっては，必要に応じ，都道府県交通対策協議会等，交通問題を協議するために設けられている組織を活用すること。
イ 集団登下校の実施-2-小学校等においては，集団登下校について，各学校において通学路の道路事情，交通事情，防犯環境等を具体的に検討した上で，個々の通学路ごとに実施するかどうかを決定すること。
集団登下校を実施する場合には，道路の状況等に応じ人数等について適切な措置をとり，通学の安全が図られるようにするとともに，幼児児童生徒が安全な行動の仕方を身に付けることができるようにすること。
ウ スクール・ゾーンの設定の推進とその定着化
教育委員会，幼稚園等及び小学校等においては，地域の警察，道路管理者等の協力を得て，幼稚園等及び小学校等を中心に周囲 500 メートルを範囲とするスクール・ゾーン（特に子供の交通安全の確保を図る特定地域）の設定及び定着化を積極的に推進すること。その際，特に学校設置者は，警察，道路管理者等の関係機関に対し，通学路の歩道整備等及び交通安全施設等の重点的な整備，学校周辺の交通規制等による安全なスクール・ゾーンの構築がなされるよう必要な働きかけを行うこと。
エ スクールバスの安全配慮
スクールバスの乗車においては，発達段階に応じた適切な乗車（シートベルトの着用を含めた）など，スクールバスの乗車を交通安全教育の機会ととらえ，適切な取組に努めること。
スクールバスの停留所においては，スクールバスを待つ児童生徒が集合することを踏まえ，交通安全及び防犯の観点から安全点検や対策を行うこと。
（２）学校体育施設の開放の促進
教育委員会においては，子供の遊び場の不足を解消し，路上遊戯等による交通事故の防止に資するため，校務の円滑な実施に支障のない範囲において，公立の学校の校庭，体育館等の体育施設の開放に努めること。
２ 生涯にわたる交通安全教育の振興（１）学校における交通安全教育の推進
学校においては，幼稚園教育要領，学習指導要領に基づき，生涯にわたる交通安全教育の推進を図る観点から，自他の生命尊重の理念の下に，交通社会の一員としての責任を自覚し，交通安全意識と交通マナーの向上に努め，相手の立場を尊重する良き社会人を育成するため，家庭や地域社会との密接な連携を図りながら，幼児児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じ，交通安全教育を計画的かつ組織的に行うこと。また，学校及び教育委員会においては，視聴覚教材等の交通安全教育に必要な教材，教具の整備充実を図るとともに，教職員の指導力の向上に努めること。
-3-その際，「安全の日」あるいは「安全週間」を設けるなどによってその意識の向上を図るとともに，学校安全計画において交通安全に関する指導時間を定め，体験的な学習活動を含めて実施することが望ましい。
障害のある幼児児童生徒に対しては，特別支援学校のみならず，小・中学校等にも在籍していることを踏まえ，その障害の特性や教育上必要な支援の内容，地域における体制整備の状況等を勘案しつつ，交通安全に関する指導に配慮すること。
なお，自転車の安全利用に関する指導については，自転車安全利用五則（令和４年 11 月１日 交通対策本部決定）も参考とし，自転車の安全かつ正しい走行及び交通ルールの遵守など，児童生徒が自主的に安全な行動ができるように指導を行うこと。特に，全ての自転車利用者に対して乗車用ヘルメット着用の努力義務が課されることから，着用の浸透を図ること。
また，自転車対歩行者の事故といった自転車の利用者が加害者となる事故は高額賠償事案へとつながるおそれがあることを踏まえ，自転車保険の加入を促進するなど，自転車の安全利用の推進を図ること。
ア 幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は，心身の発達段階に応じて，基本的な交通ルールを遵守し，交通マナーを実践する態度を習得させるとともに，日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とすること。
交通安全教育の実施にあたっては，家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら，バス等による通園時の安全の確保に関することを含め，紙芝居，視聴覚教材等を利用したり，親子で実習したりするなど，分かりやすい指導に努めること。
また，幼稚園等においては，幼児を自転車に同乗させるためには，抱っこすることはできず，幼児用座席を使用するかおんぶしなければならない
こと，その際，幼児にヘルメットを着用させること，シートベルトを備えている幼児用座席に同乗させる際にはシートベルトを着用させること等，保護者に対する交通安全に係る指導に努めること。
イ 小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は，歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに，道路及び交通の状況に応じて，安全に道路を通行するために，道路における危険を予測し，これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とすること。
交通安全教育の実施にあたっては，家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら，学習指導要領等に基づく体育科，特別活動はもとより-4-各教科等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，乗り物の安全な利用，危険の予測と回避，交通ルールの意味及び必要性等について心身の発達段階や地域の実情に応じて指導すること。
また，小学生が自転車に乗車する際のヘルメットの着用の指導に努める
とともに，小学生の自転車利用に関するルール遵守やマナーに関する指導を徹底すること。
ウ 中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は，日常生活における交通安全に必要な事
柄，特に，自転車で安全に道路を通行するために，必要な技能と知識を十分に習得させるとともに，道路を通行する場合は，思いやりをもって，自己の安全ばかりでなく，他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とすること。
交通安全教育の実施にあたっては，家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら，学習指導要領等に基づく保健体育科，特別活動はもとより各教科等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて，歩行者としての心得，自転車の安全な利用，自動車の特性，危険の予測と回避，標識等の意味，応急手当等について重点的に指導すること。
また，自転車乗車時における乗車用ヘルメット着用の努力義務化，自転車で路側帯を通行する際の左側通行，自転車による危険な交通違反を繰り返した者に対する自転車運転者講習制度などの内容も踏まえ，中学生の自転車利用に関するルール遵守やマナーに関する指導を徹底すること。
エ 高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は，日常生活における交通安全に必要な事
柄，特に，二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために，必要な技能と知識を習得させるとともに，交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど，責任をもって行動することができる健全な社会人を育成することを目標とすること。
交通安全教育の実施にあたっては，家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら，学習指導要領等に基づく保健体育科，特別活動はもとより各教科等の特質に応じ，学校の教育活動全体を通じて，自転車の安全な利用，二輪車・自動車の特性，危険の予測と回避，運転者の責任，応急手当等について更に理解を深めるとともに，生徒の多くが，近い将来，普通免許等を取得することが予想されることから，免許取得前の教育として，自他の生命を尊重する態度の育成，交通事故には責任や補償問題が生じることを理解させ，加害事故を起こさない努力が必要であるという視点を重-5-視した交通安全教育を行うこと。特に，二輪車・自動車の安全に関する指導については，具体的な事例を適宜取り上げ，生徒の実態や地域の実情に応じて，安全運転を推進する機関・団体等と連携しながら，安全運転に関する意識の高揚と実践力の向上を図るとともに，二輪車の実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図ること。加えて，特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）利用時における、交通ルールの遵守や被害軽減のためのヘルメット着用の重要性等についても、指導の充実に努めること。
また，小中学校等との交流を通じて高校生の果たしうる役割を考えさせるなど交通安全活動への積極的な参加を促すこと。
さらに，自転車乗車時における乗車用ヘルメット着用の努力義務化，自転車で路側帯を通行する際の左側通行や，自転車による危険な交通違反を繰り返した者に対する自転車運転者講習制度など，高校生の自転車利用に関するルール遵守やマナーに関する指導を徹底すること。
オ 文部科学省が行う取組
学校における交通安全教育の改善，充実に資するため，「学校安全資料『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」「安全に通学しよう～自分で身を守る，みんなで守る～」（児童の安全な通学のための教育教材ＤＶＤ）「安全な通学を考える～加害者にもならない～」（生徒の安全な通学のための教育教材ＤＶＤ）「クイズでまなぼう！たいせつないのちとあんぜん」（小学校新１年生向けリーフレット）（いずれも文部科学省作成）等の活用を推進するとともに，自転車の安全な利用等も含め，安全な通学のための教育教材等の周知を行う。
また，交通安全教室の講師となる教職員等に対する講習会の実施を支援するとともに，応急手当に必要な技能として，心肺蘇生法実技講習会等の実施も支援する。
独立行政法人教職員支援機構においては，児童生徒の健康教育上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修の実施を通じて，交通安全教育を含む学校安全に関する教員の指導力の向上を図る。
カ 都道府県，市町村の教育委員会が行う取組
学校における交通安全教育の改善・充実に資するため，教員用指導資料の作成，幼児児童生徒用教材の作成・普及，教員に対する各種研修会の計画的実施，学校安全研究指定校の設定など適切な施策を講ずるよう努めること。
（２）幼児児童生徒の登下校時の指導について
学校における幼児児童生徒の登下校時の指導については，特に次の点に留-6-意すること。
ア 交通安全及び防犯等の側面から，登下校時の通学路における危険箇所をあらかじめ点検し，安全な通学路を幼児児童生徒及び家庭に周知徹底させ，事故を未然に防止するよう努めること。
特に悪天候時の通学又は自転車，自動二輪車，原動機付自転車等による通学に当たっては，たとえ通常の経路及び方法による場合であっても特段の注意を払うよう指導すること。
イ 幼稚園等の幼児については，地域の交通事情などを考慮して，登降園の際には，保護者と教職員等が密接な連携を図り，保護者又はこれに代わる者が付き添って，幼児の安全の確保について十分留意するとともに，信号や交通のきまりを守る習慣を養うようにすること。
ウ 幼児児童生徒の交通事故は登校時よりも下校時に多く見られるので，特に下校時の安全については適切な指導を行うこと。
エ 高校生の自動二輪車，原動機付自転車等による通学については，通学距離及び交通事情を勘案して，許可基準を定めるなどの方法により指導すること。
オ 学校においては，公共交通機関等により通学する者の多い場合には，交通事情による心身の疲労を考慮して，混雑時を避けて始業又は就業時間を定めることが望ましい。
（３）家庭における子供に対する交通安全に関する指導について
保護者等は，家庭における子供に対する指導監督について，おおむね次の点に留意すること。
ア 歩行者や自転車利用者として知っておくべき交通法規の一般について熟知し，子供の交通事故防止についての関心と理解を深めること。このため，家庭においては学校，社会教育関係団体等が行う交通安全に関する諸事業に積極的に参加するよう努めること。
イ 日常の話題として，報道される交通事故を取り上げて話し合い，又は子供とともに外出する機会を活用して指導するなど，具体的な事例に即して日常の交通安全について指導すること。
ウ 特に幼児期の子供の遊び場所には注意を払い，常に子供の所在を明らかにし，一人にしないこと。
エ 交通安全のための保護者会，ＰＴＡの集会等の場を活用して地域の交通事故の実態を理解し，次の事項について子供と話し合い，実践を促すこと。
（ア）家庭においても，交通安全に関し保護者等が子供の模範となるよう正しい交通ルールを守った行動を実践するとともに，子供と一緒に交通安全について学ぶ機会を設けること。
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（イ）家庭において子供に自転車を与える場合は，子供の体格に合ったものを与え，常に点検・整備を行うとともに，交通事故の発生が懸念される危険な道路での乗車は避けるよう監督すること。
（ウ）他人の子供であっても，交通事故防止のため必要があるときは注意を与え，小学校低学年以下の幼少の者については保護すること。
（エ）学区内の通学路以外の道路について交通安全施設の整備又は交通取締りの強化等の措置が必要であると認めるときは，例えばＰＴＡ，町内会等の組織を通じて関係機関に働きかけ，その実現を図ること。
また，地域学校協働活動やＰＴＡ活動を通じ，学区内の運転者に対して安全運転，特に子供の交通事故の防止に留意するよう働きかけるとともに，保護者自身の交通安全に係る意識の向上等が図られるような取組に努めること。
（４）社会教育活動における交通安全教育の推進
教育委員会においては，公民館等の社会教育施設における社会人を対象とした学級・講座等を通じて，自転車の安全利用を含む交通安全教育の促進を図るなど，それぞれの地域の実態に即した，交通安全のための諸活動を促進すること。特に，高齢者に対する交通安全教育について，社会教育の場面等多様な機会を活用した交通安全教育の実施に努めること。
また，家庭，学校，地域の連携・協働により，地域学校協働活動やＰＴＡ活動を実施する際には，交通安全に関する学習の促進が図られるよう努めること。その際，地域の安全性を総合的に高めていくためには，交通安全対策を防犯や防災と併せて一体的に推進していくことが有効かつ重要であることに留意すること。
（５）大学等においては，学生の自転車，二輪車及び自動車の利用実態や地域における交通事故発生状況等の実態に応じ，関係機関・団体等と連携しつつ，交通安全指導の充実に努めること。加えて，特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）利用時における、交通ルールの遵守や被害軽減のためのヘルメット着用の重要性等についても、指導の充実に努めること。
３

見守り活動への参画の推進
学校及び教育委員会は、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することにより、地域ぐるみで子供の安全を見守る体制を構築すること。
文部科学省は，子供の見守り活動等に参画する地域の人材確保が課題となっている実情を踏まえ，幅広い年代の通学路の安全確保への参画に向け，スクールガード・リーダーやスクールガードによる見守り活動に対する支援を行う。
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青少年の暴走行為の防止
学校及び教育委員会は，青少年の二輪車等による暴走行為及びこれによる事故の発生を防止し，暴走族追放の機運を高めるため，地域の実態や昭和 55 年
９月 24 日の暴走族緊急対策関係省庁会議申合せ「暴走族に対する総合対策の推進について」及び平成 13 年２月５日の暴走族対策関係省庁担当課長等会議申合せ「暴走族対策の強化について」の趣旨を踏まえ，青少年の暴走行為防止対策について警察等の関係機関と連携して適切に対応すること。

５

救助・救急体制等の整備
学校は，応急手当の知識や技能の必要性に鑑み，学習指導要領に基づき，中学校・高等学校等の保健体育において，応急手当の正しい手順や方法，心肺蘇生法などについて指導する。
また，学校設置者は，この指導を効果的に実施するため，心肺蘇生の実習や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の知識の普及を含む各種講習会を開催するなど教員の指導力の向上を図ること。

６

交通安全に関する科学技術の振興
文部科学省においては，陸上交通，海上交通及び航空交通の安全に関して科学技術の果たす役割が重要であることに鑑み，所管の独立行政法人において次の業務を実施する。
（１）陸上交通の安全に関する科学技術の振興
冬季道路交通確保等に資するため，国立研究開発法人防災科学技術研究所において，吹雪，雪崩や路面凍結等の発生予測に関する研究について，野外観測や雪氷環境を人工的に再現した室内実験によって行う。
（２）航空交通の安全に関する科学技術の振興
国民の安全・安心等の行政ニーズに対応するため，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構において，航空輸送の安全に関する研究開発等を推進する。さらに，国土交通省からの依頼に基づき，運輸安全委員会による航空事故等の事故原因の究明に協力する。

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