様式第8平成 ２５ 年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
秦野・伊勢原地域

構成市町村等名
秦野市伊勢原市環境衛生組合

1 目標の達成状況(ごみ処理)
指 標

現状（割合※1）（平成 17年度）
事業系 総排出量
14,153 t
排出量
1事業所当たりの排出量
1.6 t
家庭系 総排出量
74,019 t
1人当たりの排出量
233 kg/人
合 計 事業系家庭系総排出量合計
88,172 t
直接資源化量11,395 t(12.9 %)
再生利用量
総資源化量
19,225 t(21.8 %)
熱回収量（年間の発電電力量）
熱回収量
0 MWｈ
中間処理による減量化量
減量化量
63,025 t(71.5 %)
埋立最終処分量
最終処分量
11,496 t(13.0 %)
※1 排出量は現状に対する割合、その他の指標は排出量に対する割合（生活排水処理）
指 標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口
未処理人口

現状（平成17年度）
268,890
162,10960.3 %
00 %43,601
16.2 %
63,180

計画期間
平成18年度～平成24年度

事業実施期間平成17年度～平成24年度

目標（割合※1）（平成 25年度） A
12,738 t( -10.0 %)1.5 t( -10.0 %)70,063 t(-5.3 %)
202 kg/人( -13.2 %)82,801 t(-6.1 %)
14,731 t(17.8 %)
26,745 t(30.5 %)
17,000 MWｈ
55,242 t(66.7 %)
5,777 t(7.0 %)

実績（割合※1）（平成 25年度） B
13,091 t(-7.5 %)
1.5 t
( -10.0 %)68,210 t(-7.8 %)
218 kg/人 (-6.4 %)81,301 t(-7.8 %)
10,736 t(13.2 %)
20,777 t(25.6 %)
26,900 MWｈ
59,811 t(73.6 %)
5,463 t(6.7 %)

目標（平成25年度） A
283,101
222,204
78.5 %
00 %32,67911.5 %
28,200実績（平成25年度） B
263,789
196,86774.6 %
00 %34,21313.0 %
32,709実績B/目標A
102.8 %
100.0 %
97.4 %
107.9 %
98.2 %
72.9 %
77.7 %
158.2 %
108.3 %
94.6 %

実績B/目標A
88.6 %
95.1 %
0.0 %
0.0 %104.7 %112.4 %
116.0 %

2 各施策の実施状況
事業番号
施策種別
施策の名称等※11112

生ごみの自家処理

生ごみの水切りの徹底

実施主体

秦野・伊勢原地域

秦野・伊勢原地域

事業実施期間
施策の実績（事業計画期(秦野市)
生ごみ堆肥化装置購入者への補助金制度やコンポスタ容器の斡旋
発生抑制と資源化を推進するため、家庭販売を実施
用生ごみ堆肥化装置及び大型生ごみ堆
平成18年度～肥化装置の購入助成の継続と普及啓発を 平成24年度 (伊勢原市)
行う
生ごみ堆肥化装置購入者への補助金制度やコンポスタ容器の斡旋
販売、給食残さ堆肥化や家畜飼料に活用する取組みを実施
施策の概要

生ごみの水切りの徹底について啓発を行う(秦野市)
市広報誌、ＰＲチラシ「ごみ減量通信」、地区自治会ごとの廃棄物減量等推進活動説明によるＰＲ活動を実施

平成18年度～
平成24年度 (伊勢原市)
市政出前ミーティングや市内施設めぐり、公民館講座等への参加者に対する啓発活動を実施(秦野市)
家庭系一般廃棄物の有料化を検討

13

有料化

秦野・伊勢原地域

家庭系一般廃棄物の有料化により、発生及び排出抑制を推進する

平成18年度～
平成24年度 (伊勢原市)
家庭系一般廃棄物の有料化や定額である粗大ごみ処理手数料の変更など体系的な検討に取り組む(秦野市)
剪定枝のステーション回収制度を導入、チップ化（資源化）して公共施設等において雑草防止材として活用

14剪定枝等の資源化の検討

秦野・伊勢原地域

木質系廃棄物の減量・資源化について検討し、実施する発生抑制、再使用の推進に関するもの

平成18年度～
平成24年度(伊勢原市)
家庭用剪定枝粉砕機の貸出制度を実施(秦野市)
市広報誌やホームページ、「ごみ減量通信」等による啓発活動を実施

1516

マイバック運動の推進

特定業種に対する減量の促進

秦野・伊勢原地域

秦野・伊勢原地域

商業団体等と協力し、マイバック運動等を推進する

平成18年度～
平成24年度 (伊勢原市)
マイバック（エコバック）について、市内商業者はポイント還元として物品の提供と利用促進のＰＲ活動、市は広報誌等による啓発活動を実施(秦野市)
積極的な排出抑制を図るための指導マニュアル配布、排出量の増加の著しい事業者に対する個別指導対する個別指導、業務用生ご
中小事業者や個人経営の事業者を対象と 平成18年度～ み堆肥化装置の購入補助を実施
した資源化への誘導策を検討する
平成24年度(伊勢原市)
減量化や資源化の推進チラシによる啓発活動を実施

施策種別

事業番号
施策の名称等※1

実施主体

事業実施期間
施策の実績（事業計画期(秦野市)
親子リサイクル施設見学会等の環境教育の実施
廃棄物減量推進活動等の説明会を開催し、分別等に関する情報
小学生を対象にした環境教育の継続実施
平成18年度～ 提供
及び分別の徹底、資源化の促進と併せて
平成24年度 (伊勢原市)
生活排水対策に関するの普及啓発を行う
市政出前ミーティングや施設めぐりの参加者に対し、排出抑制や資源化の啓発を実施
リサイクル展の開催し、再生家具の展示販売を実施
施策の概要

17

環境教育、普及啓発事業

秦野・伊勢原地域

18

資源分別の徹底秦野・伊勢原地域

紙類、プラスチック類の資源分別の徹底に
平成18年度～
ついて啓発を行い、可燃ごみの排出抑制
分別意識の高揚と積極的な参加を誘導するため、市広報紙への掲
平成24年度を図る。
載や各種啓発用チラシの配布を実施

21

施設整備に伴う分別の統一

秦野・伊勢原地域処理施設の整備に伴い、両市における分別区分の統一を目指す

リサイクル可能物を含む両市の分別区分を平成21年度に原則21品
平成18年度～目へ統一（秦野市では21品目に加え、剪定枝の一部や廃食油を資
平成24年度源物として、ごみステーショーン回収の実施）

多量排出事業者に減量化計画を策定させ、一般廃棄物の減量化の推進を図る(秦野市)
多量排出事業者に対し廃棄物の管理、減量・資源化についての指導を実施
平成18年度～ 食品扱い事業者に対し業務用生ごみ堆肥化装置の導入促進
平成24年度(伊勢原市)
多量排出事業者に対し廃棄物の管理、減量・資源化についての指導を実施

処理体制の構築、変更に関するもの処理施設の整備に関するもの

22

事業系一般廃棄物削減事業

1

クリーンセンター2

伊勢原市リサイクルセンター（プラスチック製容器包装等中間処理施設）

5

合併浄化槽整備

秦野・伊勢原地域

秦野市伊勢原市環境衛
焼却に係る熱エネルギーの有効利用生組合
伊勢原市

秦野・伊勢原地域

プラスチック製容器包装等の資源化

河川等の汚濁負荷量の削減

１８０トン／日焼却施設の更新施設として、高効率発電設備となる
平成21年度～「はだのクリーンセンター」を整備、平成24年度に竣工（処理能力：平成24年度
炉２００トン／日、発電出力：3，８２０キロワット）
プラスチック製容器包装等の資源化を推進するため、「伊勢原市資
平成19年度～
源リサイクルセンター」を整備、平成20年度に竣工（処理能力：４．５
平成20年度トン／日）(秦野市)
下水道区域外での既存単独浄化槽等からの転換整備を推進するため、設置費用の一部を補助（述べ８件）
平成17年度～ 〈当該実績以外に汚水処理整備交付金による整備を行った〉
平成24年度 (伊勢原市)
下水道区域外での合併浄化槽の新規や既存単独浄化槽等からの転換整備を推進するため、設置費用の一部を補助（述べ３５７件）処理施設の整備に関するもの
施策種別

事業番号
施策の名称等
※1

実施主体

施策の概要

秦野市
6

施設整備に係る計画支援に関するもの

し尿希釈投入施設整備

生活排水処理の一元化

事業実施期間
施策の実績（事業計画期下水道の普及により、し尿処理量の減尐に伴う生活排水処理の一
平成17年度～元化を図るため、「秦野市し尿希釈投入施設」を整備、平成１９年度
平成19年度に竣工（処理能力：８０キロリットル／日」

伊勢原市

下水道の普及により、し尿処理量の減尐に伴う生活排水処理の一
平成18年度～元化を図るため、「伊勢原市し尿等希釈投入施設」を整備、平成20
平成20年度
年度に竣工（処理能力：６２キロリットル／日」

311の計画支援秦野市伊勢原市環境衛生組合「はだのクリーンセンター」の整備に伴う環境影響予測評価や基本
平成18年度～設計、事業者選定等に係る計画支援業務を行い、平成２１年度に平成21年度終了

32

2の計画支援伊勢原市

平成18年度～ 「伊勢原市資源リサイクルセンター」の整備に伴う現況測量や各種
平成19年度 設計に係る計画支援業務を行い、平成１９年度に終了

41

再生利用品の需要拡大

スラグの活用、民間施設での焼却灰の資
秦野・伊勢原地域各市 源化及び生ごみ資源化施設の生成物の活用の検討（秦野市）
モデル地区での畜産農家の協力による生ごみ堆肥化と同地区での有効利用を実施
平成19年度～ 焼却灰の一部を民間施設で資源化〈秦野市伊勢原市環境衛生組合〉
平成24年度（伊勢原市）
給食残さ堆肥の有効利用を実施
焼却灰の一部を民間施設で資源化〈秦野市伊勢原市環境衛生組合〉(秦野市)
適正排出の啓発を実施

42
その他

廃家電のリサイクルに関する啓発

秦野・伊勢原地域各市

家電リサイクル法に基づく処理の普及啓発

平成18年度～
平成24年度 (伊勢原市)
適正排出の啓発を実施(秦野市)
監視カメラや不法投棄防止看板の設置
夜間パトロール、不法投棄防止美化キャンペーンの実施

43

不法投棄対策秦野・伊勢原地域各市 パトロールの強化

44

災害時の廃棄物処理体制の整
備秦野・伊勢原地域各市

災害廃棄物処理計画の策定と湘南西ブ
ロック内の相互協力※ 処理施設の整備に係る事業番号については、計画本文3（3）表4に示す事業番号及び様式2の事業番号と一致させること。

平成18年度～
平成24年度 (伊勢原市)
衛生委員を中心とした市民パトロールの実施
不法投棄禁止看板の設置
平成18年度～
県域での協力体制構築に係る検討会を実施
平成21年度

3 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
１ 排出量（1） 事業系
・目標に対する実績は103％で削減目標を達成することができなかったものの、1事業所あたりの排出量については目標を達成することができた。
・今後の取り組みとして、特定の業種に対する減量の促進を図り、ごみの減量に努める。
（2） 家庭系
・目標に対する実績は９７％で削減目標を達成することができた。また、一人当たりの排出量については削減目標を達成することができなかった。
・今後の取り組みとして、発生抑制や再使用の推進により、ごみの減量に努める。
２ 再生利用量
・直接資源化量の目標に対する実績は73％で再生利用目標を達成することができなかった。
・総資源化量の目標設定時点では、新たなごみ処理施設の整備に伴い焼却残渣を溶融スラグ化する計画としていた。しかし、整備したごみ処理施設では溶融設備が除かれ、焼却灰を民間施設で資源化することとしたため、実績は78％に留まり再生利用目標を達成することができなかった。
・今後の取り組みとして、発生抑制や再生利用の推進により、資源化の向上に努める。
３ 熱回収量・目標に対する実績は158％で熱回収目標を達成することができた。
４ 減量化量・目標に対する実績は10８％で減量化目標を達成することができた。
５ 最終処分量
・目標に対する実績は95％で減量目標を達成することができた。
【生活排水処理】１ 公共下水道・総人口について予想したほどの伸びが見られなかった事から、汚水衛生処理人口の目標に対する実績は89％、汚水衛生処理率の目標に対する実績は95％にとどまったが、汚水衛生処理人口は平成17年度と比較して34,758人の増となっており、着実な整備が図られた。
２ 合併処理浄化槽
・目標に対する実績は汚水衛生処理人口が105％、汚水衛生処理率11２％でともに目標を達成することができた。
３ 未処理人口・目標に対する実績は、未処理人口が大幅に減尐し、目標を達成することができた。

（都道府県知事の所見）
ごみ処理については、地域計画期間内（平成18年度～平成24年度）において、はだのクリーンセンターを整備し、熱回収量目標を高いレベルで達成したほか、中間処理による減量化を着実に実施し、最終処分量の減量目標を達成することができた。
再生利用量のうち、直接資源化量については、11,395ｔ（平成17年度）から10,736ｔ（平成25年度）と減尐し、目標を下回ったが、これは、比重の重いガラス製容器包装等の再資源化量が減尐し、比重の軽いペットボトル類の再資源化量が増加したことが主な原因と考えられることから、事情やむを得ないものと認められる。なお、家庭系ごみの一人当たりの排出量も目標未達成であるが、直接資源化量が大きく影響するため、同様の原因と認められる。
また、総資源化量についても、19,225ｔ（平成17年度）から20,777ｔ（平成25年度）の増加にとどまり、目標を下回ったが、これは、当初整備を予定していた溶融固化施設を整備しないこととしたためであり、目標を達成できなかったことにつき相当の理由があると認められる。
なお、事業系ごみの総排出量については、14,153ｔ（平成17年度）から13,091ｔ（平成25年度）の減尐にとどまり、目標を下回った。このため、別途改善計画を立て、今後は改善計画をもとに、目標達成に努められたい。
浄化槽設置基数は着実に増加しており、循環型社会形成推進交付金の十分な活用により、生活排水処理の改善に寄与したと考える。
今後も神奈川県生活排水処理施設整備構想を踏まえて、地域全体における生活排水処理率の更なる向上を目標として、積極的に浄化槽等の設置を図られたい。