休

業

補

償

共

済

約

款

2021年12月1日改定
神奈川県火災共済協同組合

休業補償共済普通共済約款
神奈川県火災共済協同組合

第
第

１

章

用語の定義条項

１ 条 （用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語

定義

あ

粗利益

売上高から商品仕入高および原材料費（注）を差し引いた残高をいいます。

う

売上減少高

事故直前12か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた残額をいいます。

き危険（注） 期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることをいいます。

休業日数

復旧期間内の休業日数（注）をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して公正に休業日数（注）の調整を行うものとします。
（注） 定休日を除きます。

休業日数短縮費用

共済期間

休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用をいいます。ただし、次の①または②に掲げる費用は含みません。
① 損害を受けた共済の対象を復旧するために通常要する費用② 第27条（損害および損失防止義務）（２）に規定する費用
1
共済契約証書記載の共済期間をいいます。

休業日数短縮費用

休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用をいいます。ただし、次の①または②に掲げる費用は含みません。
① 損害を受けた共済の対象を復旧するために通常要する費用② 第27条（損害および損失防止義務）（２）に規定する費用

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金額

共済契約証書記載の休業共済の共済金額をいいます。

け

経常費

事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

こ

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。（注）し敷地内（注） 他の共済契約等に関する事項を含みます。
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

支払限度率

最近の会計年度（注）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。

支払責任額

他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金の額をいいます。

損害

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

損失額第４条（共済金の支払額）（１） ①ただし書に規定する支払の限度額と同条（１） ②に規定する休業日数短縮費用との合計額をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

建物等

建物または構築物をいいます。

他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損失を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。

と盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

は破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

ひ

被共済者

共済契約証書記載の休業補償共済の被共済者をいいます。

ふ

復旧期間

（注） １年間とします。
そた

共済金支払の対象となる期間であって、共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、共2済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、共済契約証書に記載

は破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

ひ

被共済者

共済契約証書記載の休業補償共済の被共済者をいいます。

ふ

復旧期間

共済金支払の対象となる期間であって、共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、共済契約証書に記載された約定復旧期間を超えないものとします。

第
第

２

章

補償条項

２ 条 （共済金を支払う場合）
当組合は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して、この約款に従い、共済金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 次のアからエまでのいずれかに該当する事故。ただし、雨、雪、雹または砂塵の吹込みによる損害を受けた結果生じた損失については、建物またはその開口部が次のアからウまでの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
ア．風災（注１）イ．雹災
ウ．雪災（注２）
エ．水災（注３）⑤ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは④の事故による損害を受けた結果生じた損失を除きます。
⑥ 次のアまたはイのいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注４）による水濡れ。ただし、 ④の事故による損害を受けた結果生じた損失または給排水設備（注５）自体が損害を受けた結果生じた損失を除きます。
ア．給排水設備（注５）に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室もしくは場所で生じた事故⑦ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注６）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為
ひょう

さじん

ひょうさい

さじん

いっすい

そうじょう

3

ふんじん

ばいえん

⑧

盗難

（注１）台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
（注３）台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等をいいます。
（注４）水が溢れることをいいます。
（注５）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注６）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害さ れるかまたは被害を生ずる状態であって、次条（２） ①の暴動に至らないものをいいます。
なだれ

あふ

第 ３ 条 （共済金を支払わない場合）（１）当組合は、次の①から⑧までのいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
④ 共済契約者または被共済者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑥ 前条①から⑦までの事故の際における共済の対象の紛失または盗難⑦ 万引き⑧ 冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊、変調または機能停止によって起こった温度変化（注１）共済契約者または被共済者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
4

（注） 他の共済契約等に関する事項を含みます。
し敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

（２）当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、共済金を支払いません。
支払限度率
最近の会計年度（注）の粗利益の額にその10％を加算して得た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）（注） １年間とします。
② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
支払責任額
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または共済金の額をいいます。
③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
そ損害
消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
損失
営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
損失額第４条（共済金の支払額）（１） ①ただし書に規定する支払の限度額と同条（１） ②に規定する休業日数短縮費用との合計額をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
た建物
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。

建物等
建物または構築物をいいます。
（３）当組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、共済金を支払いません。
他の共済契約等第２条（共済金を支払う場合）の損失を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
① 国または公共機関による法令等の規制② 共済の対象の復旧または営業の継続に対する妨害と盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
（４）当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失に対しては、前条の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
は破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害
ひ
被共済者
共済契約証書記載の休業補償共済の被共済者をいいます。
② 発酵または自然発熱の損害③ 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害
復旧期間
共済金支払の対象となる期間であって、共済の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、共ふ④ 亀裂、変形その他これらに類似の損害済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、共済契約証書に記載
第 ４ 条 （共済金の支払額）された約定復旧期間を超えないものとします。
（１）当組合が支払うべき共済金の額は、１回の事故につき、次の①により算出した額とします。
① 共済金額に休業日数を乗じて得た額。ただし、次の算式により算出した額を限度とします。
きれつ

①の限度額

＝

復旧期間内の売上減少高

×

復旧期間内の売上減少高−

復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用（２）第２条（共済金を支払う場合） ④の事故により損害を受けた結果生じた損失に対して共済金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した
残りの日数内の休業日数により（１）の規定に従い、共済金を算出するものとします。
5

（３）第２条（共済金を支払う場合）の事故により第７条（共済の対象の範囲）（４）の共済の対象が損害を受けた結果生じた損失に対して共済金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により（１）の規定に従い、共済金を算出するものとします。
第 ５ 条 （他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損失額を超えるときは、当組合は、次の①または②のいずれかに定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
次の算式によって算出した額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
共済金の額

損失額

＝

−

他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額（２）損失が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損失について、（１）の規定をおのおの別に適用します。

第

３

章

基本条項

第

６ 条 （共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第 ７ 条 （共済の対象の範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共済契約証書記載の建物等および共済契約証書記載の建物等の所在する敷地内にある被共済者の占有する物件とします。
（２）次の①から③までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 有価証券、印紙、切手その他これらに類する物③ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ひながた

いがた

（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が125cc以下のものをいいます。
6

（３）次の①から③までに掲げる物は、共済の対象に含まれるものとします。
① 共済契約証書記載の建物等のうち、他人が占有する部分② 共済契約証書記載の建物等に隣接するアーケード（注）またはそのアーケードに面する建物等③ 共済契約証書記載の建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等（注）屋根、覆いのある通路およびその屋根、覆いをいいます。
（４）共済契約証書記載の建物等と配管または配線により接続している次の①から④までのいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、水道または電信、電話の供給、中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次の①から④までに掲げる事業者の占有するものは、共済の対象に含まれるものとします。ただし、日本国内に所在しない物を除きます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者④ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者
第 ８ 条 （共済金額の区分および支払限度）
共済金額の区分は、１日につき１万円、２万円、３万円、４万円または５万円の５段階とし、共済金の支払限度は90日とします。
第 ９ 条 （共済掛金の払込）（１）共済掛金は、共済契約締結と同時に払い込むものとします。ただし、分割払をすることができます。
（２）（１）の分割払の場合、共済掛金の払込みを完了する前に、既に共済金の一部が支払われた後共済契約が解除される場合、または共済金の支払によりこの共済契約が終了する場合には、年額共済掛金から既に払い込まれた分割共済掛金の総額を差引いた額を一時に払い込まなければなりません。
第 10 条 （共済責任の始期および終期）（１）当組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。

（注）共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、当組合は、共済掛金領収前に生じた事故による損失に対しては、共済金を支払いません。
第 11 条 （告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
7

（２）当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、第21条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当組合
は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第 12 条 （通知義務）（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当組合への通知は必要ありません。
① 共済契約証書記載の建物等の構造または用途を変更したこと。
② 営業の場所を変更したこと。
③ ①または②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、共済契約締結の際に当組合が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、
当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。

8

（３）（２）の規定は、当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、第21条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損失に対しては、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）共済掛金を増額することにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約の締結の際に交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、第21条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
第 13 条 （共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。
第 14 条 （営業の譲渡）（１）共済契約締結の後、被共済者が営業を譲渡する場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当組合が（２）の規定による承認をする場合には、第17条（共済契約の失効）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に営業の譲受人に移転します。
第 15 条 （共済の対象の調査および帳簿等の閲覧）
当組合は、いつでも共済の対象もしくは共済の対象が所在する敷地内を調査し、共済契約者または被共済者の保管する帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
第 16 条 （共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
第 17 条 （共済契約の失効）
共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
① 営業を廃止した場合
9

② 営業が譲渡された場合
18 条 （共済契約の取消し）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第 19 条 （共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
第 20 条 （重大事由による解除）（１）当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損失を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ ①および②に掲げるもののほか、共済契約者または被共済者が、①または②の事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２）（１）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１） ①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損失に対しては、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
第 21 条 （共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 22 条 （共済掛金の返還または請求−告知義務および通知義務等の場合）（１）第11条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
第（注）共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することが
できます。
10

（注）当組合が、共済契約者に対し追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失については適用しません。
（６）（１）または（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損失に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
第 23 条 （共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１）第16条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
（２）共済契約が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
第 24 条 （共済掛金の返還−取消しの場合）
第18条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第 25 条 （共済掛金の返還−解除の場合）（１）次の①から④までのいずれかに該当する規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
① 第11条（告知義務）（２）② 第12条（通知義務）（２）、（６）③ 第20条（重大事由による解除）（１）④ 第22条（共済掛金の返還または請求−告知義務および通知義務等の場合）（３）（２）第19条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
第 26 条 （事故の通知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失が生じたことを知った場合は、損失の発生ならびに他の共済契約等の有無および内容（注）を当組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の共済契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
11

（２）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
（３）事故が発生したときは、当組合は、事故が発生した共済の対象もしくは敷地内を調査し、または被共済者の保管する帳簿その他の書類を閲覧することができます。
第 27 条 （損害および損失防止義務）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害または損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
損失の額＝第２条（共済金を支払う場合）の事故による損失の額−

損害または損失の発生および拡大を防止することができたと認められる額

第 28 条 （共済金の請求）（１）当組合に対する共済金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）（１）の規定にかかわらず、復旧期間が１か月を超えた場合において、共済契約者または被共済者が共済金の内払を請求するときは、毎月末に共済金請求権を行使することができる
ものとします。
（３）共済契約者または被共済者が共済金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
① 当組合の定める損害状況報告書（兼共済金請求書）② 売上高等営業状況を示す帳簿またはこれに代わるべき書類③ 損失見積書④ 共済の対象の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ その他当組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として当組合が定めたもの（４）共済契約者または被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者または被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者または被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者または被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者または被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、 ①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
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（５）（４）の規定による共済契約者または被共済者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（６）当組合は、事故の内容または損失の額等に応じ、共済契約者または被共済者に対して、（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（７）次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（６）の規定に違反した場合② 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（３）、（４）および（６）の書類に事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（３）、（４）および（６）の書類または証拠を偽造し、または変造した場合
第 29 条 （共済金の支払時期）（１） 当組合は、請求完了日（注）からその日を含めて30日以内に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損失発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損失の額および事故と損失との関係④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損失について共済契約者または被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容
等、当組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注）共済契約者または被共済者が前条（３）または（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から④までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者または被共済者に対して通知するものとします。
① （１） ①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３）180日② （１） ①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１） ①から⑤までの事項の確認のための調査 60日④ （１） ①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
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（注１）共済契約者または被共済者が前条（３）または（４）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）または（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または被共済者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）および（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第30 条 （時効）共済金請求権は、第28条（共済金の請求）（１）または（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 31 条 （代位）（１）損失が生じたことにより共済契約者または被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当組合がその損失に対して共済金を支払ったときは、その債権は当組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 当組合が損失の額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者または被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
共済契約者または被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）（１） ②の場合において、当組合に移転せずに共済契約者または被共済者が引き続き有する債権は、当組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および被共済者は、当組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当組合に協力するために必要な費用は、当組合の負担とします。
第 32 条 （共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合には、各共済契約者または共済金受取人は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負うもの
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とします。
33 条 （訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 34 条 （共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また、共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第 35 条 （準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第共済掛金口座振替特約
第１ 条 （用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

払込期日

指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、共済期間の初日に属する月の翌月の提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。

再振替

払込期日に振替不能となった場合に、共済期間の初日に属する月の翌々月の提携金融機関ごとに組合の定める期日（以下「再振替日」といいます。）に再度振替をすることをいいます。
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指定口座

共済契約者の指定する金融機関の口座をいいます。

初回共済掛金等共済契約締結の際または共済期間中に払い込むべき初回の共済掛金、または初回の共済掛金および出資金をいい、払込方法が年額共済掛金一括払の場合はその一括共済掛金をいいます。

提携金融機関組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第２ 条 （目的）
この特約は、共済掛金の払込みを預金口座自動振替または自動払込の方法で行う場合について定めるものとします。
第 ３ 条 （特約の適用）（１）この特約は、共済契約締結の際または共済期間中において、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済掛金を口座振替の方法で払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、共済契約締結の時に提携金融機関に設置してあること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第 ４ 条 （共済掛金の払込み）（１）共済掛金は、普通共済約款の規定にかかわらず、払込期日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって、組合に払い込まれるものとします。
（２）組合は、（１）の方法で払込期日に払い込まれた共済掛金等については、共済期間の始期に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、払込期日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
（４）払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、共済掛金の振り替えがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込があったものとみなします。
（５）同一の指定口座から２件以上の共済契約の共済掛金等を振り替える場合には、共済契約者は、組合に対してその振替順序を指定できないものとします。
（６）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については領収証を発行しません。
第 ５ 条 （共済掛金振替不能の場合の取扱い）（１）払込期日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、払込期日の翌月の再振替日に再振替を行います。
（２）初回共済掛金等の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、組合は、共済契約の始期に遡って補償の義務を負わないものとします。
（３）（１）の規定による再振替が不能の場合には、共済契約者は、払込期日の翌々月末までに組合または組合の指定した場所に払い込むこととします。その場合、共済掛金の払込み前
さかのぼ

16

は、組合は補償の義務を負わないものとします。
６ 条 （初回共済掛金等払込み前の事故）被共済者が、初回共済掛金等払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、共済契約者は、その支払を受ける前に、初回共済掛金等を組合に払い込まなければなりません。
第 ７ 条 （共済契約の解除）（１）組合は、第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）に規定する再振替日までに初回共済掛金等の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみその効力を生じます。
第 ８ 条 （諸変更）（１）共済契約者は、指定口座を変更することができます。この場合、あらかじめ組合および変更後の提携金融機関に申し出て、第３条（特約の適用）に規定する適用を受けることを要します。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関に申し出て、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（３）提携金融機関が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は指定口座を変更するか、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（４）組合は、組合または提携金融機関の事情により払込期日を変更することがあります。この場合、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第 ９ 条 （特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
① 他の共済掛金の払込方法（経路）に変更されたとき。
② 第３条（特約の適用）（２）に該当しなくなったとき。
第 10 条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
第17

初回共済掛金口座振替特約
第１ 条 （用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

初回共済掛金
初回共済掛金払込期日

共済契約締結の際に払い込むべき初回の共済掛金をいいます。
指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日をいい、共済期間の初日に属する月の翌月の提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。

提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第 ２ 条 （この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①・②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金の口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第 ３ 条 （初回共済掛金の払込み）（１）初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、初回共済掛金
18

払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）組合は、口座振替により払い込まれた初回共済掛金を含む全ての共済掛金については、領収証の発行を省略することが出来ます。
第 ４ 条 （初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した日までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対しては、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約に定める共済掛金領収前の当組合の支払責任に関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者または共済金を受け取るべき者が、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第 ５ 条 （解除−初回共済掛金不払の場合）（１）組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した後も、初回共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の規定による解除を行う場合には、共済契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、共済期間の初日からその効力を生じます。
第 ６ 条 （諸変更）
共済契約者は指定口座および提携金融機関を変更することができます。この場合、第２条（この特約の適用条件）（２）の条件をいずれも満たしている場合に適用します。
第 ７ 条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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自動継続特約
第１ 条 （用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

継続契約

満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。

継続証等

共済契約証書または共済契約継続証をいいます。

指定口座

共済契約者の指定する口座をいいます。

他の特約

普通共済約款に付帯される他の特約

提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱を提携している金融機関等をいいます。

払込期日
普通共済約款
第継続契約の共済掛金を払い込むべき期日をいい、口座振替の場合、指定口座から組合の口座に共済掛金を振り替える日で共済期間の初日に属する月の翌月の提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

２ 条 （この特約の適用条件）
この特約は、神奈川県火災共済協同組合（注）と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続について合意がある場合に適用します。
（注）以下「組合」といいます。

第 ３ 条 （共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の属する前月の25日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様
とします。
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（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第 ４ 条 （継続契約に適用される特約）
この共済契約が前条（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第 ５ 条 （継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を継続前契約の共済期間の満了する日までに払い込むものとします。
（３）（２）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合が指定する提携金融機関に指定口座を設置し、払込期日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振替えることによって組合に払い込むものとします。
第 ６ 条 （共済契約の共済掛金払込み前の事故）（１）口座振替による継続契約において、継続契約の払込期日に共済掛金の払い込みがない場合には、共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末までに継続契約の共済掛金を払い込んだ場合には、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して、普通共済約款および他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱に関する規定を適用しません。但し、口座振替による継続契約以外においてはこのかぎりでありません。
（３）（２）の規定により、被共済者が、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続契約の共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第 ７ 条 （継続契約の共済掛金不払の場合の解除）（１）組合は、口座振替による継続契約の場合は払込期日の属する月の翌月末までに、それ以外の継続契約の場合は共済期間の満了する日までに、共済掛金の払込みがない場合には継続契約を解除できます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、継続証等記載の共済契約者の住所にあてた書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、継続契約の共済期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第 ８ 条 （継続契約に適用される共済掛金率）（１）この共済契約に適用した共済掛金率が改定された場合には、組合は、共済掛金率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金率を変更します。
（２）（１）の場合において、組合は、この共済契約の満了する月の前月の20日までに継続契約の共済掛金率を変更する旨を、共済契約者に対し書面で通知するものとします。
（３）共済契約者が、継続契約の共済掛金率を変更することにつき組合に対し反対の意思を表示した場合には、第３条（共済契約の継続）（１）の規定にかかわらず、この特約は失効します。
21

第 ９ 条 （継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に組合が承認の裏書をした事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第 10 条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

共済金額および支払限度に関する特約
第１ 条 （共済金額の区分および支払限度）
組合は、この特約により休業補償共済普通共済約款第8条（共済金額の区分および支払限度）の規定にかかわらず、共済金額を1日につき50万円以内で、かつ、1万円単位で定めた共済契約証書記載の金額とし、共済金の支払限度を180日とします。
第 ２ 条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、休業補償共済普通共済約款の規定を準用します。

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長期共済特約
第１ 条 （用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

共済期間

共済契約証書記載の共済期間をいいます。

契約年度

初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

普通共済約款

この特約が付帯された休業補償共済普通共済約款をいいます。

第２ 条 （この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
第 ３ 条 （共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛金を払い込まなければなりません。
第 ４ 条 （共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損失に対しては、共済金を支払いません。
第 ５ 条 （共済掛金の返還または請求−通知義務の場合）
普通共済約款第12条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第22条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義
務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第 ６ 条 （共済掛金の返還−失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第23条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の23

条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
７ 条 （共済掛金の返還−契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第25条（共済掛金の返還−契約解除の場合）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第11条（告知義務）（2）② 普通共済約款第12条（通知義務）（2）、（6）③ 普通共済約款第20条（重大事由による解除）（1）④ 普通共済約款第22条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）（3）⑤ 普通共済約款第25条（共済掛金の返還−解除の場合）（2）
第 ８ 条 （共済掛金の返還または請求−共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 ９ 条 （準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
第未経過掛金率表

（％）

経過年数
経過月数

0年

1年

2年

3年

4年

（％）
経過年数
経過月数

0年

1年

2年

3年

4年

1

カ月まで

98

76

56

37

18

7

カ月まで

87

66

47

27

8

2

〃

96

74

55

36

16

8

〃

85

64

45

26

6

3

〃

94

72

53

34

15

9

〃

83

63

44

24

5

4

〃

92

71

52

32

13

10

〃

81

61

42

23

3

5

〃

91

69

50

31

11

11

〃

79

60

40

21

2

6

〃

89

68

48

29

10

12

〃

77

58

39

19

0

24