令和７年度
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）
学 生 募 集 要 項
入 学 者 の 受 入 れに 関す る方 針（アドミッション・ポリシー）
１．京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。この目的の下、本法科大学院では、法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し、また、法曹となるにふさわしい優れた資質と能力を備えた学生を求めている。
２．入学者選抜にあたっては、入学者が、本法科大学院において専門的学識及びその応用能力並びに法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受ける上で求められる適性及び能力を有するかどうかを、適確かつ客観的に評価し、判定するものとする。また、多様な知識又は経験を有する者を入学させるため、公平性、開放性及び多様性の確保に重点を置き、大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や
社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる。そのために、法学既修者枠と法学未修者枠を区別して選抜を実施するとともに、一般選抜以外に、法学部３年次生や他学部出身者・社会人を対象とする特別選抜を実施する。
３．法学既修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。また、法学未修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験又は口述試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力、構成力及び論述・表現力を備えているかを判定する。
４．本法科大学院では、以上に加え、「京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携協定」に基づき、法学既修者枠の入学者選抜において、本法科大学院の教育課程と円滑に接続し、体系的に編成された京都大学法学部の教育課程（法曹基礎プログラム）における教育を受けた者に対して、論述式試験によらない特別選抜（５年一貫型教育選抜）を実施する。５年一貫型教育選抜では、書類審査及び口述試験において、志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、上記３．の法学既修者と同等の基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。ただし、受験した年度内に京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了できないことが確定した場合には、入学を認めないこととする。

Ⅰ 募

集

人

員

１６０名

内
訳
法学未修者枠（３年制）35 名程度（うち「法学未修者特別選抜」１）により 15 名程度を募集する）
法学既修者枠２）（２年制）125 名程度（うち「法学部３年次生出願枠」３）30 名以内及び「５年一貫型教育選抜」４）により選抜される 20 名程度５）を含む）
１）「法学未修者特別選抜」は、後記Ⅱのとおり他学部出身者及び社会人のみに出願資格を認めるものである。法学
未修者枠のそれ以外の選抜（以下「法学未修者一般選抜」という。）及び法学既修者枠とは願書受理期間と選抜方法が異なる。法学未修者特別選抜については後記Ⅳ２(1)と後記Ⅵのとおりである。
２）法学既修者枠で選抜され、入学した者は、法学既修者（法学の基礎的な学識を有すると認められる者をいう。）
として法科大学院２年次に配属され、１年次に配当される基礎科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）の単位を修得したものとみなされる。
３）「法学部３年次生出願枠」は、いわゆる「３年次飛び入学」を法学既修者枠において認めるものである。上記２）の記
載にかかわらず、入学前に実施する基礎科目履修免除試験に合格しなかった科目については、法科大学院１年次に配当される当該科目を入学後に履修してその単位を修得しなければならない。
４）「５年一貫型教育選抜」は、京都大学法学部の「法曹基礎プログラム」を修了する見込みの者のみに出願資格を認めるものである。
５）出願者数及び各受験者の得た最終合格判定における総合点によっては、最終合格者数がこれを上回り、又は下回ること
がある。

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法学未修者枠のうち「法学未修者特別選抜」に出願した者も、法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜又は法学既修者枠に出願することができる。この場合を除いて、法学未修者枠と法学既修者枠の双方に出願することや、これらの枠のうちの一方で選抜されないときに他方での選抜を求める旨の出願は、認めない。
法学既修者枠のうち「５年一貫型教育選抜」に出願する者は、それ以外の選抜方法による法学既修者枠に出願し、双方において合格することができる。また、法学既修者枠のうち「法学部３年次生出願枠」に出願する者は、在学中の大学を３年で卒業できる制度により卒業見込みである場合であっても、「法学部３年次生出願枠」と「５年一貫型教育選抜」のいずれでもない法学既修者枠に重ねて出願することはできない。
【併願可能な選抜方法】（〇は併願できるもの、×は併願できないものを表す。）① 法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜⇒ 〇法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜〇法学既修者枠のすべて*ただし、法学未修者一般選抜と法学既修者枠は、いずれか一方にしか出願できない。

② 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜⇒ 〇法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜
×法学既修者枠のすべて③ 法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもないもの⇒ 〇法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜
×法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜〇法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜
×法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠④ 法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠⇒ 〇法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜
×法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜〇法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜
×法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもないもの⑤ 法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜⇒ 〇法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜
×法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜〇法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜でないもの
併願の可否

出願枠

③既修（３年

特別

一般

型以外）

３年次

〇

〇

〇

×

×

×

×

〇

〇

特別

一般
③既修（３年次・５年一貫
型以外）

④既修
３年次
⑤既修
５年

⑤既修

②未修

①未修

②未修

④既修

①未修

〇

次・５年一貫

〇

×

〇

×

×

〇

×

〇

５年
一貫型

〇

〇

一貫型

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Ⅱ 出

願

資

格

出願資格を有する者は、次の１～１１のいずれかに該当する者である。ただし、「法学未修者特別選抜」においては、次の１～８のいずれかに該当する者であって、他学部出身者（大学又は専門職大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）又は社会人（本法科大学院入学前に、少なくとも１年程度、主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）に限る。
１ 大学又は専門職大学を卒業した者及び令和７年３月 31 日までに卒業見込みの者
２ 昭和28年文部省告示第５号により文部科学大臣の指定した者及び同告示が列挙する教育機関を令和７年３月
31 日までに卒業（修了）見込みの者
３ 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和７年３月 31 日までに修了見込みの者
４ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和７年３月 31 日までに修了見込みの者
５ 学校教育法第104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者及び令和７年３月31 日までに授与される見込みの者
６ 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者
及び令和７年３月 31 日までに修了見込みの者
７ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機
関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。
）
において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目
を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和７年３月 31 日までに授与される見込みの者
８ 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和７年３月
31 日までに修了見込みの者
９ 本研究科において、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和７年３月
31 日までに 22 歳に達しているもの
１０ 「法学部３年次生出願枠」における出願に限り、次の①から③までの要件をいずれも満たす者。ただし、後記Ⅳ２(2)の願書受理期間の初日より前に大学の法学部（法学部以外の学部の法学科等、法学を専攻する学科等を含む。以下同じ。）を卒業した経歴を有する者は、「法学部３年次生出願枠」において出願することができない。
①

大学の法学部の３年次に在学する者であって、学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。ただし、令和４年度に当該大学に入学した者又は令和５年度に当該大学の２年次若しくは令和６年度に当該大学の３年次に編入学した者であって、入学又は編入学以後休学せずに令和７年３月末まで当該大学に在学する見込みのものであることを要する。

②

令和６年９月 30 日までに終了する学期のうち最終のもの（以下「３年次前期」という。）までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得しており、かつ、そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。）により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし、入門科目を除く。以下同じ。）によって修得していること。
なお、２年次までの修得単位数を証する書類しか出願時に提出できない場合には、３年次前期までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得し、かつ、そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。）により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基本科目によって修得することとなる見込みであること。この場合、出願後、令和６年 10 月 21 日（月）までに到着するよ
うに３年次前期までの修得単位数を証する書類を書留郵便により提出しなければならない。

③ 令和６年度の学年末までに卒業に必要な単位数のうち 100 単位以上を修得見込みであること。

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１１ 「５年一貫型教育選抜」における出願に限り、次の①から③までの要件をいずれも満たす者。
① 京都大学法学部の法曹基礎プログラムの修了を希望する旨を京都大学法学部長に届け出ていること。
② 京都大学法学部の法曹基礎プログラムを令和７年３月 31 日までに修了する見込みであること。
③ ３年次に在学する者の場合は、早期卒業制度に係る早期卒業志望者として認定されていること。

Ⅲ 出願資格の審査
１ 出願資格９により出願を希望する者
出願資格９により出願を希望する者には、出願に先立ち出願資格の審査を行うので、下記(1)の書類を、令和６年８月 1 日（木）午後５時までに法科大学院掛へ提出すること。
（郵送の場合は、封筒の表に「法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）出願資格認定申請」と朱書し、書留郵便で
令和６年８月１日（木）午後５時までに必着のこと。）(1) 出願資格審査提出書類① 出願資格認定申請書 所定の用紙（様式１）に本人が記入すること。
② 卒業証明書（又は卒業見込証明書） 最終出身学校が作成したもの。
③ 成績証明書 最終出身学校が作成したもの。
④ 最終出身学校の学則（卒業要件等が記載されたもの）及び講義要項（授業内容が明らかとなるもの）※出願資格認定申請後、追加書類の提出を指示する場合がある。
※大学卒業と同等以上の能力を示す業績、資格、社会における活動実績等を証明する書類等があれば、それらを提出することができる。
(2) 審査方法及び日程
審査は書類審査の方法により行う。
資格審査の結果は、令和６年９月６日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。
結果通知書が令和６年９月 11 日（水）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜への出願を希望する者
法学未修者特別選抜への出願を希望する者が他学部出身者又は社会人に該当するかどうかの審査は、後記Ⅴの出願書類に基づいて実施する。
資格審査の結果は、令和６年９月６日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。
結果通知書が令和６年９月 11 日（水）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
出願資格なしと判定された者には、入学検定料を全額返還する。ただし、返還に要する振込手数料は自己負担となる。詳しくは結果通知書送付の際に通知する。
３ 法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠（出願資格１０）への出願を希望する者
法学部３年次生出願枠（出願資格１０）への出願を希望する者には、出願資格の審査を行うので、下記(1)の書類を、後記Ⅴの出願書類とともに、後記Ⅳ２(2)の願書受理期間に後記Ⅳ３記載のとおり所定の封筒に一括して入れ、書留郵便にて送付すること。
(1) 法学部３年次生出願枠審査提出書類① 出願資格認定申請書 所定の用紙（様式２）に本人が記入すること。
② 在学証明書 在学中の大学の長又は学部長が作成したものであって、入学又は編入学の年度がわかるもの。
③ 成績証明書 後記Ⅴ１⑤のとおりであり、３年次前期までのもの。ただし、２年次までの成績証明書しか出願時に提出できない場合には、その成績証明書を提出すること（この場合の出願後の手続については、前記Ⅱ１０②第２段落目のとおりである）。
※出願資格認定申請後、追加書類の提出を指示する場合がある。
(2) 審査方法及び日程
審査は書類審査の方法により行う。
資格審査の結果は、令和６年 10 月 25 日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知-4-する。結果通知書が令和６年 10 月 30 日（水）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
出願資格なしと判定された者には、入学検定料を全額返還する。ただし、返還に要する振込手数料は自己負担となる。詳しくは結果通知書送付の際に通知する。
※外国の大学を卒業した者又は卒業見込みの者であって、京都大学に大学院生として入学を希望するものについては、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援室（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、願書受理期間開始の２カ月前までに AAO で必要な手続をとること。
京都大学アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/international/students1/study1/graduate/graduateinfo/ku-aao

Ⅳ 出

願

手

続

１ 出願書類
後記Ⅴのとおり。
２ 願書受理期間(1)法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜
令和６年８月１日（木）から令和６年８月７日（水）午後５時までに必着のこと（郵送に限る）。
(2)法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠
令和６年９月 27 日（金）から令和６年 10 月４日（金）午後５時までに必着のこと（郵送に限る）。
３ 出願方法出願書類は、本研究科が交付する所定の封筒に一括して入れ、書留郵便にて送付すること。
法学既修者枠のうち「５年一貫型教育選抜」に出願する者が、それ以外の選抜方法による法学既修者枠にも出願する場合は、双方の出願書類を「５年一貫型教育選抜」用の封筒により一括して送付して差し支えない。
４ 障がい等がある者の出願
障がい等があることを理由として、受験上の配慮を希望する者は、出願に先立ち、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛に照会すること。

Ⅴ 出

願

書

類

入学志願者は、次の１に掲げる書類を提出すること。これに加えて、後記２に掲げる書類を提出することもできる。
なお、提出された書類は、返還しない。
日本に在住する外国人（ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者を除く。）は、出願に際し、地方出入国在留管理官署が発行した在留カードの写し（両面）を提出すること。
法学既修者枠のうち「５年一貫型教育選抜」に出願する者が、それ以外の選抜方法による法学既修者枠にも出願する場合は、次の１に掲げる書類のうち⑤⑧については原本一通及び写し一通、⑩⑪については一通の提出で差し支えない。
１ 必ず提出すべき書類
①

入

学

願

②

受 験 票 ・ 写 真 票

写真（縦４cm×横３cm、上半身脱帽正面向きで、出願前３カ月以内に単身で撮影したもの）２枚を、裏面に氏名を記入の上、所定の枠内に貼付すること。

③

履

所定の用紙
高等学校以後（出願資格３・４に該当する場合には小学校以降）の学歴及び職歴を、2025 年（令和７年）３月末（予定を含む）まで、空白期間のないように、所定欄に正確に記載すること。

④

電 算 処 理 原 票

所定の用紙

⑤

成

単位を修得した科目の全体にわたるもので、出身大学長又は学部長が作成したもの。
学部における最新の学業成績を示すものを必ず提出しなければならない。編入学等

歴

績

証

書

書

明

書

所定の用紙に本人が記入すること。

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で前に在学していた大学を退学している等の場合でも、在籍した大学の証明書はす
べて提出すること。なお、単位を修得していないなどの理由で、成績証明書がない場
合は、その旨を記載した書面（様式自由）を提出すること。
※令和６年度に発行のもの⑥

卒業（見込）証明書⑦

法曹基礎プログラムの令 法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜に出願する者に限り提出を要する。法曹
和７年３月修了見込み 基礎プログラムの修了見込みを、令和６年度前期までの単位修得状況等に照らして、各自で確認するもの。確認票に記入された内容の正確性については、出願受に係る確認票出身大学長又は学部長が作成したもの。ただし、法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠又は５年一貫型教育選抜に出願する者は提出することを要しない。

付後に、京都大学法学部において確認する。

⑧

自

己

評

価

書

所定の用紙
学業についての自己評価、学業以外の活動実績、社会人としての活動実績、出願の動機等を2,000 字以内で記述し、自署すること。
注1. 「社会人」に該当する者は、社会人としての活動経験を証する客観的資料（在職（期間）証明書その他の１年以上在籍していることが確認できる書類）を末尾に添付すること。なお、適切な客観的資料が存在しない場合には、その理由を説明した書面（様式自由）で代えることができる。
注2. 法学未修者枠の志願者のうち、法学部・法学科の卒業又は卒業見込みで「他学部出身者」に該当する者（法学以外の科目に重点を置いて学修した者）は、学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を所定欄に記載すること。

⑨

入学検定料収納証明書 ・入学検定料 30,000 円（入学願書に貼付する ・振込期間(1)法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜こと）
令和６年７月29 日（月）～８月６日（火）(2)法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠
令和６年９月24 日（火）～10 月３日（木）（期間外に振り込まれた場合は願書を受理しない。）
・振込方法 EX 決済サービスサイト（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/las/）にアクセスし、振込みを行うこと。手数料（650 円）は出願者が負担する。支払い完了後、EX 決済サービスサイトの支払い及び申込内容の確認画面から「入学検定料・選考料取扱明細書」を印刷して、「収納証明書」の部分を切り取り、願書の所定の場所に貼付すること。
・法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜に出願する者が、それ以外の選抜方法による法学既修者枠にも出願する場合、入学検定料を二重に納付する必要はない。
この場合、「収納証明書」の原本を５年一貫型教育選抜の願書に、その写しをそれ以外の願書に、それぞれ貼付すること。
注1. 第一段階選抜を実施した場合、その不合格者に対しては、23,000 円を返還する。ただし、返還に要する振込手数料は自己負担とする。詳しくは、第一段階選抜不合格通知書の送付時に告知する。
なお、願書受理後は、上記の場合以外には、いかなる理由があっても既納の入学検定料は返還しない。
注2. 振込時には、間違いのないように十分注意すること。入学検定料を振り込
んだが出願しなかった場合、EX 決済サービスサイトの入力の際に入試種別を誤って選択した場合、又は誤って二重に振り込んだ場合は、本募集
要項末尾掲記の法科大学院掛にその旨を申し出ること。
注3. 大規模な災害により被災した入学者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に関する通知(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption）
を参照し、該当する法学未修者特別選抜志願者は、７月 23 日（火）までに、法学未修者一般選抜及び法学既修者枠志願者は、９月５日（木）までに、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛に申し出ること。

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⑩

受験票等送付用封筒

所定の封筒に志願者の住所･氏名･郵便番号を明記し、380 円分の切手を貼ること。
※郵便料金は最新情報を確認すること。

⑪

あ所定の用紙に志願者の住所･氏名･郵便番号を明記すること。

て

名

票

（注）次のいずれかであって、学位規則第６条第１項の規定に基づき独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定を受けている専攻科に在籍する者で、出願資格５に該当する見込みの者は、出願書類のほか当該専攻科の「修了見込証明書」及び「学士の学位授与申請予定である旨の証明書（様式随意：学位が得られないこととなった場合は、速やかに通知する旨の記載があるもの）」を提出すること。
①修業年限２年の短期大学に置かれた修業年限２年の専攻科②修業年限３年の短期大学に置かれた修業年限１年の専攻科③高等専門学校に置かれた修業年限２年の専攻科

２ その他の書類
上記のほか、学業上又は職業上の実績・能力を証する書類、専門的資格・外国語能力（日本語能力を含む。）
を証する書類、公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等があれば、所定の封筒（「任意提出書類用封筒」）に入れてそれらを提出することができる。ただし、自己評価書の記載内容に関連するものに限る。

Ⅵ 法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が 30 名程度を上回った場合は、学業成績等出願書類の内容に基づき、合格者を 30 名程度とする第一段階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は、令和６年９月６日（金）以降に、合格者には受験票を、不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は、令和６年９月６日（金）以降に、出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
受験票又は不合格通知書が令和６年９月 10 日（火）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 口述試験
次のとおり口述試験を実施する。
試験日は、令和６年９月 15 日（日）とする。受験者には午前又は午後の集合時刻を指定する。
試験場所には、京都会場（京都市内）と東京会場（東京都内）とがある。そのいずれを希望するかを入学願書の所定の欄に記載すること。
各受験者の試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。
試験場には、必ず受験票を携帯すること。
口述試験では、試験室で提示する題材（1,000 字程度以上の長文）に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする。口述試験は、法律学の知識の有無を問うものではない。各自の試験時間は 30 分程度とする。
受験者は、集合時刻から試験の終了まで、携帯電話等の電子機器を使用することができない。
３ 最終合格者の決定・発表
最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
最終合格者の受験番号を令和６年 10 月４日（金）午後１時ごろに法科大学院ウェブサイトに掲載するとともに、出願資格を有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は、その合格者全員に限る。）に合否を郵便で通知する。本研究科の掲示場への掲示は行わない。
電話等による合否に関する問合せには応じない。
なお、官公庁・会社等に在職中等の事情により、法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる者には、入学を許可しないことがある。

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Ⅶ 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が、法学未修者一般選抜については 200 名程度、法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除く。）については 380 名程度（ただし、そのうち法学部３年次生出願枠については 90 名程度）を上回った場合は、学業成績（京都大学法学部の学生及び卒業生については、京都大学が保有する学部素点を含む。以下同じ。）に基づき、それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は、令和６年 10 月 25 日（金）以降に、合格者には受験票を、不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は、令和６年 10 月 25 日（金）以降に、出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
受験票又は不合格通知書が令和６年 10 月 30 日（水）を過ぎても到着しない場合は、本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 論述試験
法学未修者一般選抜については小論文試験、法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除く。）については法律科目試験を行う。試験場所はいずれも京都大学吉田キャンパスを予定している。
① 小論文試験（法学未修者一般選抜）
小論文試験の内容は、人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし、長文を提示して出題する。
試験日時は、令和６年 11 月 16 日（土）午後１時 00 分から午後４時 00 分までとする。
試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。
② 法律科目試験（法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもないもの）
試験科目は、憲法、行政法、商法、民法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法の７科目である。
配点は、次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

行政法

50 点

商法

100 点

民法

100 点

民事訴訟法

50 点

刑法

100 点

刑事訴訟法

50 点

行政法・商法・民事訴訟法の出題範囲は、次のとおりとする。
行 政 法 ：行政法総論及び行政訴訟に限る。
商

法 ：商法（第３編海商に係る部分を除く。）、会社法、手形法、小切手法その他の商法分野に関する法令に基づいて出題する。

民事訴訟法 ：通常訴訟の第一審手続に限る。
試験日時と科目は、次のとおりとする。
令和６年 11 月 16 日（土）午前９時 30 分～午後０時 30 分
午後２時 00 分～午後４時 00 分
11 月 17 日（日）午前９時 30 分～午後０時 30 分
午後２時 00 分～午後５時 00 分

憲法・行政法
商法
民法・民事訴訟法
刑法・刑事訴訟法

憲法と行政法は、同じ時間帯に試験を実施するが、出題と採点は科目ごとに行う。３時間の試験時間を憲法と行政法にどのように配分してもよいが、前記のような配点で採点されることに留意されたい。民法と民事訴訟法、刑法と刑事訴訟法についても同様である。

試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。

-8-

③ 法律科目試験（法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠）
試験科目は、憲法、商法、民法及び刑法の４科目である。
配点は、次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

商法

50 点

民法

100 点

刑法

100 点

商法の出題範囲は、会社法に限る。
試験日時と科目は、次のとおりとする。
令和６年 11 月 16 日（土）午前９時 30 分～午前 11 時 30 分
午後２時 00 分～午後３時 00 分
11 月 17 日（日）午前９時 30 分～午前 11 時 30 分
午後２時 00 分～午後４時 00 分
試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。

憲法
商法
民法
刑法

④ 受験上の注意事項
試験場には、必ず受験票を携帯すること。
試験において使用を許可するものは、筆記具（黒色の万年筆又はボールペン。ただし、インクがプラスチ
ック製消しゴム等で消せないもの）及び時計（計時機能だけのもの）に限る。
携帯電話等の電子機器は、時計として利用することができない。
法律科目試験（法学既修者枠）に際しては、六法を貸与する。
３ 口述試験
法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜については口述試験を行う。
試験日時は、令和６年 11 月 16 日（土）午後（法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜以外の選抜方法との併願者については、法律科目試験終了後）とする。
試験場所は、京都大学吉田キャンパスを予定している。
各受験者の試験場所・集合時刻は、受験票送付の際に通知する。
試験場には、必ず受験票を携帯すること。
口述試験では、大学での学習等の状況、法科大学院を志望した動機、学習意欲等に関する試問と出願者の提出書類に関する試問をする。各自の試験時間は 20 分程度とする。
受験者は、集合時刻から試験の終了まで、携帯電話等の電子機器を使用することができない。
４ 最終合格者の決定・発表
法学未修者一般選抜における最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に論述試験（小論文試験）の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除く。）における最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に論述試験（法律科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行う。ただし、総合点では合格最低点に達しなかった者についても、学業成績等出願書類の審査結果又は論述試験の成績に基づいて合格とすることがある。論述試験の成績は、法学部３年次生出願枠以外の出願者については 550 点満点とし、法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とする。法律科目試験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は、最終合格することができない。
法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜における最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（400点満点）に口述試験の成績（50 点満点）を加えた総合点に基づき行う。ただし、口述試験を受験しなかった出願者は、最終合格することができない。
最終合格者の受験番号を令和６年 12 月 13 日（金）午後１時ごろに法科大学院ウェブサイトに掲載するとともに、出願資格を有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は、その合格者全員に限る。）に合否を郵便で通知する。本研究科の掲示場への掲示は行わない。
電話等による合否に関する問合せには応じない。
なお、官公庁・会社等に在職中等の事情により、法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる-9-

者には、入学を許可しないことがある。

Ⅷ 入

学

手

続

等

１ 入学手続
令和７年２月末頃の予定。
２ 入学料 282,000 円※ 入学料は予定額であるため、改定されることがある。
３

入学料以外の諸費用
入学時には、入学料の他に、下記の費用が必要となる。詳しくは入学手続の際に通知する。
学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険（法科賠）
法学未修者
7,520 円（現行額）
法学既修者
5,030 円（現行額）※入学時に改定されることがある。
また、法学未修者枠で最終合格して入学する者は、令和８年１月（予定）に共通到達度確認試験を受験しなければならず、その受験料（１万円程度となる見込み）が必要となる。詳しくは入学後に通知する。

４ 法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者についての特則(1) 成績証明書の提出
法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者は、令和６年４月から学年末までの成績を示す証明書（前記Ⅴ１⑤の成績証明書と同様のもの）を提出すること。前記Ⅱ１０③所定の 100 単位以上を修得できないことが確定した場合には、入学を認めない。
(2) 退学証明書の提出
法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者は、令和７年３月末日限りで大学を退学したことを証明する証明書（大学長又は学部長が作成したもの）を提出すること（したがって、在学中の大学における学士の学位を取得することはできない）。その提出がない場合には、入学許可を取り消す。ただし、３年で大学を卒業することができる制度に基づいて卒業をした者は、その旨の卒業証明書を提出すること。
(3) 基礎科目履修免除試験
法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者は、令和７年２月中旬に次の３科目について、基礎科目履修免除試験を実施する。この試験に合格した科目については、法科大学院１年次に配当される当該基礎科目の単位を修得したものとみなされる。合格しなかった科目については、法科大学院入学後、１年次に配当される当該基礎科目を履修して単位を修得し、所定の成績を収めなければ法科大学院３年次に進級することができない。
行政法（出題範囲は、行政法総論及び行政訴訟に限る。）
民事訴訟法 （出題範囲は、通常訴訟の第一審手続に限る。）
刑事訴訟法(4) 手続の日程に関する通知以上の(1)、(2)の手続については、入学手続書類送付時に、(3)の試験に係る日程については、前記Ⅶ４の合格通知と併せて最終合格者に通知する。
５

法学既修者枠のうち５年一貫型教育選抜に出願して最終合格した者についての特則
５年一貫型教育選抜に出願して最終合格した者が、京都大学法学部の法曹基礎プログラムを令和７年３月 31
日までに修了することができないことが確定した場合には、入学を認めない。

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Ⅸ 授

業

料

年 額 804,000 円※ 授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※ 入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新授業料が適用される。
なお、納付時期等については、別途指示する。

Ⅹ 個人情報の取扱い
１ 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。
２ 出願書類に記載されている氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。
３ 入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料の作成のために利用する。
４ 出願書類に記載されている個人情報は、入学者についてのみ、①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
５ 上記２、３及び４の各種業務での利用にあたっては、一部の業務を本研究科より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがある。この場合、受託業者に対して、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、記載された個人情報の全部又は一部を提供する。
令和６年４月〒606-8501 京都市左京区吉田本町
京都大学大学院法学研究科
電話 075-753-3110・3125（法科大学院掛）

本法科大学院ウェブサイトにて、「令和７年度入学者選抜関係 Q&A」を掲載しているので、必ずご覧ください。 URL https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/nyushi/faq/

学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要となります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

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◯参考
令和７年度京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）入学者選抜手続の流れ
京都大学法科大学院「法学未修者一般選抜」

京都大学法科大学院「法学未修者特別選抜」

願書受理期間
令和６年９月 27 日(金)～10 月４日(金)入学検定料振込期間
同年９月 24 日（火）～10 月３日（木）

願書受理期間
令和６年８月１日(木)～７日(水)入学検定料振込期間
同年７月 29 日(月)～８月６日(火)第一段階選抜の結果通知（第一段階選抜実施時のみ）・
受験票送付
10 月 25 日（金）以降

第一段階選抜の結果通知（第一段階選抜実施時のみ）・
受験票送付
９月６日(金)以降

小論文試験
11 月 16 日(土)（京都会場のみ）

口述試験
９月 15 日(日)（京都会場・東京会場）

最終合格者発表
12 月 13 日(金)最終合格者発表
10 月４日(金)京都大学法科大学院「法学既修者枠」

京都大学法科大学院「法学既修者枠」

５年一貫型教育選抜

５年一貫型教育選抜以外

願書受理期間
令和６年９月 27 日（金）～10 月４日（金）入学検定料振込期間
同年９月 24 日（火）～10 月３日（木）

願書受理期間
令和６年９月 27 日(金)～10 月４日(金)入学検定料振込期間
同年９月 24 日（火）～10 月３日（木）口述試験
11 月 16 日（土）（京都会場のみ）

第一段階選抜の結果通知（第一段階選抜実施時のみ）・
受験票送付
10 月 25 日（金）以降

最終合格者発表
12 月 13 日（金）法律科目試験
11 月 16 日(土)・17 日(日)（京都会場のみ）

最終合格者発表
12 月 13 日(金)京都大学法科大学院入学手続
令和７年２月頃の予定- 12 -