ご旅行条件書
お申し込みの際には必ずこの条件書をお読みください。

（事業者を相手とする受注型企画旅行契約／国内・海外共通）
この書面は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面および同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
1．事業者を相手とする受注型企画旅行契約(1)この旅行は、イオンコンパス株式会社（観光庁長官登録旅行業第 239 号）（以下「当社」といいます。）が事業者の依頼により、旅行の目的地および日程、旅行者が提供を受けることができる運送等サービスの内容ならびに事業者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより旅行を実施する旅行契約であり、この旅行に参加される旅行者は、当社と事業者が締結した「事業者を相手方とする受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）」に基づき旅行サービスの提供を受けることになります。
(2)旅行契約の内容・条件は、当社が事業者に交付した企画書面、本ご旅行条件書、その他個別の取引条件説明書面（以下「契約書面」といいます。）、出発前にお渡しする確定書面（以下これを「最終旅行日程表」といいます。）ならびに当社旅行業約款（事業者を相手とする受注型旅行契約の部）によります。
(3)当社は契約書面において、旅行代金の内訳に企画に関する取扱料金（以下、「企画料金」といいます。）の金額を明示します。
2．旅行の種類「国内旅行」とは本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。
3．旅行のお申し込みと契約の成立(1)当社が事業者に交付した企画書面の内容に関し、契約を申し込もうとする事業者は、当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入の上、当社が契約書面に定める金額の申込金を添えてお申し込みいただきます。
(2)事業者は、当社が契約書面に定める日までに、旅行者の名簿を当社に提出いただきます。
(3)当社は、次に掲げる場合において、旅行契約の締結に応じないことがあります。
①旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げる恐れがあるとき。
②事業者(代表者、役員または実質的に経営を支配するものを含む。下の③および④において同じ。)または旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業または総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
③事業者または旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
④事業者または旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為またはこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑤当社の業務上の都合があるとき。
(4)旅行契約は当社が旅行契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。申込金は旅行代金、取消料、もしくは違約料、その他の事業者が当社に支払う金銭の一部として取り扱います。
(5)当社は、本項(1)に拘わらず、申込金の支払いを受けることなく旅行契約の締結を承諾することがあります。この場合、当社は、事業者にその旨を記載した書面を交付するものとし、旅行契約は本項(4)に拘わらず当社の当該書面が事業者に交付した時に成立するものとします。
（6）通信契約は、本項(5)の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が事業者に到達した時に成立するものとします。
4．お申し込み条件（1）お申し込み時点で 18 歳未満の方は、親権者または法定代理人の同意書が必要です。
（2）旅行開始時点で 15 歳未満の方は、保護者の同行が必要です。
（3）旅行者の中に 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、食物または動物
アレルギーのある方、妊娠中の方、心身に障害をお持ちの方など、特別の配慮を必要とする方がいる場合は、出来るだけ早くその旨お申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、その際に医師の健康診断書等必要書類を提出していただく場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
（4）事業者からのお申し出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は事業者の負担とします。
（5）旅行者が出発地において発熱や体調不良など感染症が疑われる症状が認められた場合、旅行をお取消いただく場合があります。その場合、所定の取消料をお支払いいただきます。
（6）旅行者がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断または加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これにかかる一切の費用は事業者の負担とします。
(7)旅行者が旅行中に発熱や体調不良など感染症が疑われる症状が認められた場合、旅行の行程から離団していただくことがあります。その際、離団部分に係わる旅行費用の払い戻しはい
たしません。また、現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合にはその指示に従っていただきます。これにかかる一切の費用は事業者の負担とします。なお、オプショ
ナルツアー等、別途取消料が設定されている旅行サービスについては、その規定に従った対応となります。
5．最終旅行日程表の交付
確定した旅行日程、運送機関の名称および宿泊ホテル名が記載された、もしくは名称を記載できない場合には利用予定の宿泊機関および重要な運送機関の名称を限定して列挙した最終旅行
日程表を旅行開始日の前日までに事業者に交付いたします。（当社は旅行開始日の7日前頃には交付できるよう努力いたします。）但し、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日目に当たる日以降に旅行契約の申し込みがなされた場合には旅行開始日当日までに交付いたします。
また、交付期日前であっても事業者からお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
6．旅行代金の支払い時期
旅行代金は旅行出発日までの当社が定める期日までにお支払いいただきます
7．旅行契約内容の変更(1)事業者から契約内容の変更の求めがあった時は、当社は可能な限り事業者の求めに応じます。この場合、当社は旅行代金を変更することがあります。
(2)当社は、旅行契約締結後であっても、天変地異、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供(遅延・目的地空港の変更等)、その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円

観光庁長官登録旅行業第 239 号
一般社団法人日本旅行業協会正会員

滑な実施を図るためやむを得ない時は、事業者にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由などを説明し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合において、やむを得ないときは変更後に説明いたします。
8．旅行代金の変更
当社は旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
(1)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前に事業者に通知いたします。
(2)前項により旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(3)前項により旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他すでに支払い、またはこれから支払わなくてはならない費用を含む）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
(4)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場
合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になった
ときは契約書面に記載した範囲内で旅行代金の額を変更します。この場合、変更前の旅行代金と変更後の旅行代金との差額は当社と事業者との間で精算するものとします。
9．旅行代金に含まれるもの、含まれないもの
旅行代金に含まれるもの、含まれないものは、契約書面に明示いたします。なお、旅行代金に含まれるものの一部が旅行者の都合により利用されなくても払い戻しはいたしません。
10．契約上の地位の譲渡
事業者は予め当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡すること(事業者の交替)ができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。その際、契約書面に記載した手数料をお支払いいただきます。
11．旅行者の変更(1)事業者は当社の承諾を得て、旅行者を変更することができます。但し、利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の変更に応じない等の理由により変更をお断りする場合があります。
(2)事業者は旅行者を変更する場合、予め変更前の旅行者に承諾を得なければなりません。
(3)事業者は本項(1)に基づき旅行者の変更をする場合は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、変更に要する手数料として所定の金額をいただきます。既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。
12．旅行開始前の事業者による契約の解除(1)事業者は、契約書面に記載の企画料金または取消料を当社に支払うことにより、いつでも旅行契約の全部または一部を解除することができます。
(2)事業者は、次に掲げる場合において、本項(1)の規定にかかわらず旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
①当社によって契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第21項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである時に限ります。
②第8項(1)の規定に基づいて旅行代金が増額改定されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社が事業者に対し、第5項に記載の期日までに最終旅行日程表を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
(3)契約解除は、取扱営業所の営業日、営業時間内に取扱営業所までお申し出ください。旅行開始日当日において、取扱営業所が休業日や営業時間外の場合、最終旅行日程表に記載の連絡先までご連絡ください。
13．旅行開始前の当社による契約の解除(1)当社は、次に掲げる場合において、事業者に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約の全部または一部を解除することがあります。
①旅行者が病気、あるいは必要な介助者の不在、その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
②旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、または団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
③事業者または旅行者が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
④スキーを目的とする旅行における必要な降雪量など、旅行実施条件であって契約締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
⑤天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となりまたは不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑥事業者(代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む)または旅行者が、3項の(3)②～④に該当することが判明したとき。
(2)事業者が契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがあります。この場合、事業者は当社に対し、契約書面に定める取消料に相当する額の違約料をお支払いいただきます。
14．旅行開始後の事業者による契約の解除(1)旅行開始後において、事業者または旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを旅行者が受領することができなくなったとき、または当社がその旨を告げたときは、事業者は取消料を支払うことなく旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。但し、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該サービスに対して取消料、違約料、その他の既に支払いまたはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを事業者に払い戻します。

(2)事業者または旅行者の都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき、または途中で離団された場合は、権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しをいたしましせん。
15．旅行開始後の当社による契約の解除(1)当社は次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、事業者に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
①旅行者が病気、あるいは必要な介助者の不在、その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
②旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない場合や、これらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全且つ円滑な実施を妨げるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
④事業者(代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含む) または旅行者が、3項の(3)②～④に該当することが判明したとき。
(2)当社が本項(1)の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社と事業者との間の契約関係
は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
(3)本項(2)の場合において、当社は旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、
またはこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを事業者に払い戻します。
16．旅行代金の払い戻し
当社は、「第8項の規定により旅行代金が減額された場合」、または「第12項から第15項の規定により旅行契約が解除された場合」において、事業者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、減額または旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に事業者に対し当該金額を払い戻します。
17．旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。但し、当社がこれと異なる契約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)旅行者が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2)本項(1)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日
程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更
後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めるなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
18．添乗員等(1)添乗員の同行の有無は契約書面に明示します。
(2)添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、添乗員が同行しない旅行にあっては旅行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または一部を行います。
(3)添乗員が同行しない旅行にあっては旅行者が旅行サービスの提供を受けるために必要なクー
ポン類をお渡し致しますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きは旅行者ご自身で行っていただきます。
(4)添乗員が同行しない区間および現地係員が業務を行わない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配および必要な手続きは、旅行者ご自身で行っていただきます。
(5)添乗員、その他の者が本項の業務に従事する時間は、原則として8時から20時までとします。
19．当社の責任(1)当社は、旅行契約の履行にあたって、当社または当社が手配を代行させる者(以下「手配代行者」といいます。) が故意または過失により事業者または旅行者に損害を与えたときは、その被られた損害を賠償します。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(2)事業者または旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、その他の当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、本項(1)の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
(3)手荷物について生じた本項(1)の損害については、本項(1)の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して国内旅行の場合は14日以内に、海外旅行の場合は21日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者1名につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。) として賠償します。
20．特別補償(1)当社は、当社が実施する受注型企画旅行に参加する旅行者が、急激かつ偶然な外来の事
故によってその身体および携行品に被害を被ったときは、当社旅行業約款「特別補償規程」により補償金または見舞金を旅行者に支払います。概要は次のとおりです。
国内旅行

海外旅行

通院見舞金

通院日数によ り1万円～5万円

通院日数によ り2万円～10万円

入院見舞金

入院日数によ り2万円～20万円

入院日数によ り4万円～40万円

死亡補償金

1,500万円

2,500万円※通院見舞金は日数3日以上からの補償、通院見舞金と入院見舞金はいずれか高い方の金額となります。死亡補償金は、死亡・後遺障害補償金の限度額です。
(2) 本項(1)にかかわらず、当社の手配による受注型企画旅行の旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨契約書面に明示した場合に限り、当該受注型企画旅行参加中とはいたしません。
(3)旅行者が受注型企画旅行参加中に被られた損害が、旅行者の故意、故意の法令違反行為、法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等のほか、受注型企画旅行に含まれない場合の、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロクラフト機、ウルトララ
イト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項（1）の補償金および見舞金を支払いません。
(4)当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳および現金支払機用カードを含みます。）、薬品、化粧品、食料品等の消耗品、撮影済みのフイルム、記録媒体に書かれた原稿等の各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
（5）当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行(オプショナルツアー)については、旅行契約の一部として取り扱います。
（6）当社が第19項(1)の責任を負うことになったときは、この補償金を当社が負うべき損害賠償金の一部または全部に充当します。
21．旅程保証(1)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更(サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるもの以外の、次の①②③に掲げる変更を除きます。) が生じた場合は、事業者に対し、当該変更が生じた旅行者にかかる旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更
補償金を旅行終了後の翌日から起算して 30 日以内に事業者に対して支払います。
①次に掲げる事由による変更
ｱ 旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変
ｲ 戦乱
ｳ 暴動
ｴ 官公署の命令
ｵ 運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止
ｶ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ｷ 旅行者の生命または身体の安全確保のために必要な措置②第 7 項（1）の規程に基づき旅行契約が変更された部分、および第 12 項から第 15 項の規定により旅行契約が解除された部分にかかる変更③契約書面に記載したサービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受ける事ができた場合は、当社は変更補償金を支払いません。
(2)当社が一つの旅行契約につき支払う変更補償金は、前項の変更が生じた旅行者に係る旅行代金に 15%を乗じた額を上限とします。また、一つの旅行契約につき旅行者 1 名あたりの変更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、変更補償金は支払いません。
(3)当社は事業者の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
(4)当社が、本項（1）の規程に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第 19 項
（1）の規程に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、事業者は、当該変更に関わる変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規程に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と事業者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
1 件当たりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始日前 旅行開始後①契約書面に記載した旅行開始日または旅行終了日の変更
1．5％
3．0％
②契約書面に記載した入場する観光地または観光施設（レス
1．0％
2．0％
トランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更③契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備のより低
1．0％
2．0％
い料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。）④契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更
1．0％
2．0％
⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または
1．0％
2．0％
旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便
1．0％
2．0％
の乗継便または経由便への変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更
1．0％
2．0％
⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観そ
1．0％
2．0％
の他の客室条件の変更⑨上記の①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイト
2．5％
5．0％
ル中に記載があった事項の変更
注 1 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに事業者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に事業者に通知した場合をいいます。
注 2 最終旅行日程表が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「最終旅行日程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは､それぞれの変更を 1 件として取り扱います｡
注 3 第③号または第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである
場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います｡
注 4 第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 5 第⑦号の宿泊機関等の等級は、旅行契約締結時点で契約書面に記載しているリストまたは当社の営業所、ホームページ等で閲覧に供しているリストによります。
注 6 第④号または第⑦号もしくは第⑧号に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船または 1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 7 第⑨号に掲げる変更については、第①号から第⑧号までの率を適用せず、第⑨号によります。
22．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、契約書面に明示した日となります。
23．事業者および旅行者の責任(1)事業者または旅行者の故意または過失により当社が損害を被ったときは、当該事業者または旅行者は損害を賠償しなければなりません。
(2)事業者は、当社から提供された情報を活用し、事業者の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)事業者または旅行者は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者または旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。当社の手配代行者の名称、住所、連絡窓口の電話番号等は最終旅行日程表でお知らせします。
24．事故等のお申し出
旅行中に事故等が生じた場合は、直ちに最終旅行日程表でお知らせする連絡先にご通知下
さい。通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください。
25．旅行保険ご加入のお勧め
旅行中、病気や事故等でけがをした場合、多額の治療費や移送費用がかかることがあります。
また事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難であるのが実情です。安心してご旅行いただくためにも、お客様ご自身で十分な旅行保険に加入することをお勧めします。また、海外では、国により一定額以上の旅行保険への加入および証明書の携帯が義務付けられています。旅行保険については、当社係員にお問合せください。
26．その他（1）海外旅行にお申し込み時、旅行者に実施いただく事項①旅券・査証

旅行者ご自身の旅券（パスポート）が今回の旅行に有効かどうか、契約書面に記載の旅券の必要残存有効期限をご確認ください。有効な旅券をお持ちでない方は渡航手続きに従い、速やかに、旅行者ご自身で取得手続を行ってください。渡航先が査証（ビザ）が必要な国の場合は査証取得手続きの案内書を、入国時に特定の伝染病の予防接種証明が必要な場合は該当する予防接種についての案内をいたします。その手順に従い取得していただきます。なお、
当社による団体査証取得の場合等の際は別途、渡航手続代行契約による渡航手続代行料等を申し受けます。日本国籍以外の方は、当該旅行者ご自身にて自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせの上、再入国許可・査証等の手続をお済ませく
ださい。
②保健衛生
渡航先の衛生状況については、厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページ
http://www.forth.go.jp/ でご確認ください。
③海外危険情報・他
渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込の際に海外危険情報に関するご案内をいたします。海外危険情報の発出いかんにかかわらず、渡航先（国または地域）の治安・社会情勢等については、ご自身でも確認をお願いいたします。
外務省海外安全ホームページ http://www.anzen.mofa.go.jp/
外務省海外旅行登録「たびレジ」https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/
尚、渡航目的地に「海外危険情報：不要不急の渡航は止めてください」以上が発出された場
合は、当社は旅行契約の内容を変更または解除することがあります。しかし、当社が現地情報をもとに安全に適切な措置がとられ旅程管理できると判断したときは旅行を催行いたします。この際にお客様がご自身の判断で旅行を取りやめられる場合には、当社は所定の取消料をいただきます。
(2)事業者または旅行者が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、旅行者の怪我・疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回
収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、事業者または旅行者にご負担いただきます。
(3)事業者または旅行者のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、ご購入に際しては旅行者の責任で購入していただきます。当社では商品の交換や返品のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないよう商品の確認および領収書の受け取りなどを必ず行ってください。なお、海外旅行では、ワシントン条約または国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物があります。ご購入には十分ご注意ください。また諸外国での現地税関の都合、航空機の遅延等による乗継時間不足で免税手続ができない場合がありますがその場合当社では責任を負いません。
（4）悪天候などお客様の責に帰すべき理由によらず旅行サービスの受領ができなくなった場合、当該旅行サービスに対して取消料、違約料等支払うべき費用を差し引いた金額をお客様に払い戻します。ただし、代替サービスの宿泊費、交通費等は、お客様のご負担となります。
（5）旅館・ホテル等において、事業者または旅行者が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税などの諸税が課せられます。
（6）航空機の利用のコースでは、交通渋滞など当社の責に帰すべき理由によらずご予約便に乗り遅れの場合、新たに航空券を購入いただきます。またご予約便の航空運賃、料金等の払戻はできません。
（7）航空機利用のコースでは、航空便の運行計画およびダイヤの変更などにより、ご予約便の運
航会社、航空便名、発着時間、使用の機種、座席番号などに変更が生ずる場合があります。
（8)事業者または旅行者が、航空会社が任意で搭乗予定便以外の航空機に搭乗することを旅行者に依頼する制度（フレックストラベラー制度）に同意をし、当社が手配した航空機以外に搭乗される場合は、当社の手配債務・旅程管理債務は履行されたものとし、また、当該変更部分に関わる旅程保証責任、特別補償責任は免責となりますので、ご了承ください。
（9）当社は、旅行契約時にお申し出のお名前（スペル）で旅行者が旅行サービスの提供を受けることができるよう手配を進めてまいります。ご契約時にいただいたお名前（海外旅行の場合はパスポート表記名）が違う場合は、ご旅行にご参加いただけないことがあります。旅行者の責任において正確な名前でご契約いただきます。出発間際に名前の訂正等のお申し出があった
場合は、手配内容の変更にかかわる諸費用を申し受けます。
（10)当社の企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスにかかわるお問い合わせ、登録等は旅行者ご自身で当該航空会社へ行っていただきます。また、利用航空会社の変更により旅行者が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社は責任を負いません。
(11)当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
27．個人情報の取り扱いについて（抜粋）
当社は、お客さまが当社のサービスを円滑かつ効率的にご利用できるように、お客さまから氏名、住所、電話番号等の個人情報をご提供いただき、これを取得しております。当社が取得する個人情報の利用目的は、次のとおりです。なお、当社が個人情報を取得する場合には、適切な方法で利用目的の通知又は公表を行います。また、必要な期間に限り、その利用目的の範囲内で利用
し、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
（1）個人情報の利用目的①お客さまに関して、当社の販売商品又は提供するサービスのお申込み、お問い合わせに対応するため②当社の提供する旅行商品、サービスの宿泊・交通機関等の手配を行うため③お客さまがご購入された商品、サービス等の受領、代金のお支払手続き、配送のため④当社が取り扱う旅行の保険商品およびこれらに付帯、関連する手続、サービス提供を行うため⑤お客さまに関して、各種会員制サービスへの登録を行うため⑥お客さまに対して、商品、サービス等、キャンペーン情報、展示会、セミナー、懸賞等をご案
内するため⑦お客さまに対するアンケートについては、市場調査、商品、サービス等企画開発や当該アンケートの目的達成のため⑧お客さまとの通話内容の録音については、会話内容の確認、サービス品質向上を図るため⑨当社の提供する旅行、イベント、セミナー等の撮影や録画は、録画情報の販売や当社の広報活動等のため⑩お客さまの購買履歴やウェブサイト閲覧履歴等の情報を分析し、マーケティングおよび販売促進に利用するため⑪当社が取得するクレジットカード番号、有効期限その他の情報についてはその代金の決済等のため⑫当社によるイオンコンパストラベルカードその他の前払式証票の発行、発行後の管理、利用状況の確認その他これらに関連する業務を行うため⑬上記以外の金融商品の発行、販売、その他これらに関連するサービス提供のため（2）個人情報の第三者提供
当社は、旅行の手配等のために必要な範囲内、旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、ならびに旅行先の土産品店でのお客さまのお買い物の便宜のために必要な範囲内で、それら運送・宿泊機関等、保険会社、土産品店等に対し、お客さまの氏名、パスポート番号および搭乗される航空便名等に関わる個人データを、あらかじ

め電子的方法等で送付することによって提供いたします。そのほかは、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供いたしません。
①本人の同意(お客さまの同意がある場合)②法的要請(法令に基づく場合等)（3）グループでの共同利用
当社は、お客さまの個人データを、イオングループにて、共同して利用させていただくことがあります。
（4）ポイントサービスにおける共同利用
当社は、保有する個人データを適切な保護措置を講じたうえで、イオングループ各社との間で、共同利用することがあります。
（5）本項の内容は、当社ホームページ掲載の「個人情報の取り扱いについて」からの抜粋です。
詳細につきましては当社ホームページから最新の情報をご確認ください。
https://www.aeoncompass.co.jp/privacy（6）個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
イオンコンパス株式会社 個人情報保護推進事務局
電話番号：043-297-4300（受付時間 10:00～17:00 〈土・日・祝を除く〉）
メールアドレス：jus-goiken@aeonpeople.biz
28．約款準拠
本旅行条件書に定めのない事項は当社旅行業約款の「事業者を相手方とする受注型企画
旅行契約の部」によります。当社ホームページ http://www.aeoncompass.co.jp/registform からもご覧になれます。また、国内の運送・宿泊機関等が旅行中に旅行者に提供する旅行サー
ビスについては、当該運送・宿泊機関等定める条件によります。

渡航手続代行条件書
お申し込みの際は必ずこの条件書をお読みください。この書面は、旅行業法 12 条の 4 に定める取引条件説明書面および同法 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。
1．渡航手続代行契約（1）イオンコンパス株式会社［観光庁長官登録旅行業第 239 号］（以下「当社」といいます。）
は、当社にて、当社の募集型企画旅行契約、受注型企画旅行契約、もしくは手配旅行契約を締結されたお客様、または当社が受託している他の旅行業者の募集型企画旅行について当社が代理して契約を締結したお客様と、渡航手続代行契約を締結します。
（2）当社はお客様の委託により、当社所定の渡航手続代行料金を申し受け、以下の書類作成、およびこれらに関する業務を行うことを引き受けます。
①出入国記録証（E/D カード）の作成②旅券申請書類の作成と申請代行③査証申請書の作成と申請代行（3）本条件書に定めのない事項は当社旅行業約款（渡航手続代行契約の部）によります。
2．お申し込み（1）当社の所定の申込書にご記入の上、お申し込みいただきます。また、契約は当社が承諾し、申込書を受理したときに成立するものとします。
（2）当社は電話等の通信手段によるお申し込みをお受けする場合があります。この場合、契約は当社が契約の締結を受諾した時に成立します。
（3）当社はお客様が反社会的勢力であると認められたときまたは業務上の都合により、お申し込みをお断りする場合があります。
3．書類の提出
お客様は当社が定める期日までに必要な書類、資料等を当社にご提出いただきます。
4．渡航手続代行料金等のお支払い
次の料金を当社の所定の期日までにお支払いいただきます。
（1）当社所定の渡航手続代行料金。
（2）日本の官公署、在日公館等に支払う手数料、査証料、特定の手続代行業者に支払う委託料その他の料金。
（3）郵送実費、交通実費、その他の費用が生じた時の当該費用。
5．契約の解除（1）お客様の解除権
お客様はいつでも契約を解除することができます。
（2）当社の解除権
次の各々に該当する場合、当社は渡航手続の代行契約を解除することがあります。
①お客様と当社または当社が受託する他の旅行業者との旅行契約が解除されたとき②お客様が所定の期日までに渡航手続書類を提出されないとき③当社が、お客様が提出された渡航手続書類に不備があると認めたとき④お客様が第 4 項に規定する料金を期日までに支払われないとき⑤当社の責に帰すべき理由によらず、お客様が旅券、査証、再入国許可または各証明書を取得できないか、その可能性が極めて大きいと当社が認めるとき（3）当社は本項（1）、（2）により契約が解除されたときは、日本の官公署、在日公館等に既に支払った手数料、査証料、審査および特定の手続代行業者に支払った委託料と当社が既に行った業務にかかわる手続代行料金を申し受けます。
6．当社の責任（1）当社は本契約の履行に当たって、当社の故意または過失によりお客様に損害を与えたと
きは、お客様が被られた損害を補償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して 6か月以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
（2）当社は、本契約により、お客様が旅券等を取得できることや、関係国への出入国を許可されることを保証するものではありません。従って当社の責に帰すべき理由によらず、お客様の旅券等の取得ができないことや関係国への出入国を許可されないことがあったとしても、当社はその責任を負いません。
7．渡航手続代行料金
出入国書類の作成・旅券取得書類等の作成・査証取得書類の作成とは別に、下記の料金を申し受けます。
（1）旅券印紙代、当該国の支払う査証料、審査料等（2）査証、招聘状等の取得手続等特定の手続代行業者に委託しなければならないときはその委託料（3）査証申請をすべき領事館等が遠隔地の場合、交通実費および郵送実費※査証の手続についてはすべて 1 カ国についての料金となります。
※お客様ご自身にて手続をされた場合料金は不要です。

（2023/06/01）