自平成 21 年 6 月 １日

至

平成 22 年 5 月 31 日と公共的使命の達成に向けて邁進する所存であります。

事 業 報 告株主各位におかれましては、以上の事情をよろしくご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援

１．現況に関する事項を賜りますようお願い申し上げます。

（１）当期における事業の経過及びその成果
わが国の経済は、米国金融危機に端を発した世界的な景気低迷の影響を受け、企業収益や雇（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況

用情勢の悪化に伴い個人消費が落ち込む等、非常に厳しい状況となりました。この様な経済情勢
第 37 期(平成 18 年度)

区 分の中、世界同時不況による需要減退は、平成２１年度を底として緩やかな景気回復傾向となって第 38 期(平成 19 年度)

第 39 期(平成 20 年度)

第 40 期(平成 21 年度)

おります。
総資産（千円）

11,026,278

10,297,684

9,836,6989,450,211

純資産

（千円）

1,749,298

1,809,086

1,901,735

1,995,175

営業収入

（千円）

2,010,101

1,954,028

1,888,869

1,754,663

経常利益金額（千円）

351,705

320,111

303,509278,448

当期純利益金額 （千円）

383,966

218,061

172,511

107,944738 円 39 銭

419 円 34 銭

331 円 75 銭

207 円 58 銭

函館空港を取り巻く状況は、新型インフルエンザや観光需要の低迷等により、乗降客に大きな影響を及ぼし、さらに、本年１月に株式会社日本航空の会社更生手続開始等、当社の経営環境は厳しい状況となりました。
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 124,389 人の減少（前期比 7.5％減）の 1,527,738 人となり、航空貨物は前期に比べ 1,851,932 kg の減少（前期比 10.6％減）の1 株当り当期純利益金額

15,680,562 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、乗降客数の減少に伴い飲食・物販（４）会社の概要
店の売上は減収となり、また、台湾等からの国際線チャーター便減便に伴う免税売店の売上減少①設立年月日及び施設使用料の減収等が要因となり、前期に比べ 134,205 千円減収（前期比 7.1％減）の

昭和 45 年 6 月 27 日
1,754,663 千円となりました。

②主な事業内容
一方営業費用につきましては、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努め、前期に比べ当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら104,725 千円減少（前期比 7.3％減）致しました。従いまして、経常利益金額は前期に比べ 25,061のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として千円減益（前期比 8.3％減）の 278,448 千円となり、これに、株式会社日本航空の株式売却損及行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫び株式評価損などの特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ 116,508 千円減益（前期比 38.3％減）の 187,306 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益金額は茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害前期に比べ 64,566 千円減益（前期比 37.4％減）の 107,944 千円となりました。

保険代理店業等を行っております。

（２）対処すべき課題
国内線ターミナルの運営につきましては、函館競馬場の新装や箱館奉行所の復元、さらに、関西線の季節運航等、観光客の来函が期待される事から、明るい兆しがあるものと考えておりま
すが、一方では、国土交通省が平成２２年度分から国有財産使用料を値上げする方針が示された（５）主な事業所及び使用人の状況(平成 22 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内②使用人の状況事や本年８月に予定されている株式会社日本航空の更生計画案等厳しい状況もある事から、この

区

分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)事を十分に注視しながら、これらの諸問題を解決するために各関係機関との協議を重ねて健全な男子

1440.118.0

女子

1226.4

5.0

26

33.8

12.0

経営に努めてまいります。
国際線ターミナルの運営につきましては、大韓航空の定期便の乗降客は増加したものの、サ計
ハリン航空が昨年５月からユジノ線の定期便を運休し、さらに台湾やサハリンからのチャーター(注)出向者・臨時従業員・嘱託を含みません。
便の減便に伴い、全体の乗降客数は減少致しました。
今後の安定した運営には、定期便のさらなる利用向上と新規航空路線の開設やチャーター便（６）重要な子会社の状況の増便は欠かせない状況でありますので、市・経済界、各関係機関一体となりエアポートセール
名称

資本金(千円)

出資比率(％)

主な事業内容スを積極的に行ってまいります。
函館エアポート商事株式会社

30,000100

飲食物･土産品等の販売、酒類･

今年は、創立４０周年の節目の年を迎えましたが、国内・国際線とも当社のおかれている経薬品･切手類等の販売

営環境は今後も厳しさを増していくものと考えられますが、業務運営の改善に励み、社業の発展３．会社役員に関する事項（７）主要な借入先及び借入額(平成 22 年 5 月 31 日現在)
借入

借 入 残 高 (千円)先

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

株式会社北洋銀行

3,727,536

16,000( 3.1)

株式会社北海道銀行

832,3284,000( 0.8)

江差信用金庫株式会社みちのく銀行
北海道(地域総合整備財団)

取締役及び監査役(平成 22 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

木村孝男

832,328

常 務 取 締 役

宮下清実

413,960

取締役

水落

澄雄

1,005,816

取締役

小笠原

孝

㈱テーオー小笠原

仁

第二物産㈱

明

辻木材㈱

廣

函館市副市長135,000

30,000( 5.8)

取締役

田

6,946,968

50,000( 9.6)

取締役

辻

取締役

谷

２．株式に関する事項

取締役

岡 田

英雄

函館どつく㈱（１）株式数(平成 22 年 5 月 31 日現在)

取締役

並

木

勲雄

日本通運㈱

札幌航空支店長

発行可能株式総数 １，６００，０００株

取締役

渡邉

和輝

㈱魚長食品

代表取締役専務

発行済株式の総数

５２０，０００株

取締役

佐藤守孝

㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

６９名

取締役

中村

由紀夫

㈱函館国際ホテル（２）大株主の状況(平成 22 年 5 月 31 日現在)

取締役

髙野

元㈱道水監

査役

寺

島

光一郎

乙部町長

監

査役

前田一

松前町長

北海道
計

株主総数株

主名

持株数(株)株比率(％)

函館市

85,40016.4

全日本空輸株式会社

80,00015.4

株式会社日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

50,0009.6

北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

16,0003.1

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,000

1.9

当社の出資状況(株)248,27240(注)当社は、株式会社北洋銀行の持株会社である株式会社札幌北洋ホールディングスの株式を111,000 株所有しております。

中取締役会長秀澤

宏男

代表取締役会長
代表取締役社長

代表取締役社長

函館支店長

代表取締役社長

代表取締役社長

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表自平成 21 年 6 月 １日

至

平成 22 年 5 月 31 日

平成 22 年 5 月 31 日

（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

金

額
科

資産の部

目

金

営業収益
流動資産
現金・預金

2,360,688

流動負債605,586

2,117,439

買掛金

4,201

営業未収入金28,882

一年内返済長期借入金

有価証券

178,620

未払金

5,114

商品・貯蔵品10,969

未払費用

17,342424,508878

前受収益

117,759

預り金

6,129

仮受金

3,650

未払法人税等

14,787

未払消費税等

12,092

前払費用
繰延税金資産23,8981,754,663

貸室収入

1,334,245

事業収入

420,417

営業費及び一般管理費

1,327,418

固定資産

427,244

営業外収益

18,669

受取利息及び配当金

8,240

雑収入

10,429167,465

7,089,522(有形固定資産)支払利息

139,465

雑損失

28,000( 6,517,803 )建物

4,557,920

建物附属設備

1,484,605

長期借入金

6,522,460

固定負債

6,849,449

構築物

170,986

預り保証金

203,466

車輌

6,207

退職給付引当金

123,523

経常利益金額

工具器具備品105,648

機械装置

77,469

土地

114,966(無形固定資産)
電話加入権( 5,102 )538

ソフトウェア

4,564

債

合

計

7,455,035

純資産の部
株主資本金

2,023,584(資本金)( 260,000 )(利益剰余金)(投資等)( 566,616 )( 1,763,584 )

利益準備金30,000(その他利益剰余金)

投資有価証券454,214

別途積立金

1,350,000

出資金35退職積立金

41,620

差入保証金

600

繰越利益剰余金

306,964

長期貸付金

1,031

その他の投資26,815

評価・換算差額金△28,408繰延税金資産53,919(株式等評価差額金)( △28,408 )

合計

9,450,211

資産

4,065

過年度損益修正益696

固定資産売却益

321
3,048

特別損失

95,206

過年度損益修正損521

固定資産除却損

5,263

投資有価証券売却損

42,247

投資有価証券評価損29,302

その他の投資償却損

17,87265,000

子会社株式

純

278,448

特別利益

転籍者退職給与受入
負産1,327,418

営業利益金額

営業外費用

資額

負債の部

合計

負 債・純 資 産 合 計( 1,698,584 )

1,995,175
9,450,211

税引前当期純利益金額

187,306

法人税､住民税及び事業税

80,427法人税等調整額△1,066

当期純利益金額

107,944

株主資本等変動計算書

自平成 21 年 6 月 １日

至

平成 22 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評 価・ 換算差 額 等

株 主 資 本利 益 剰 余 金

そ の 他 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券
利 益剰 余金 合計
利益準備金
評 価差 額金繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

1, 150, 000

49, 200

419, 819

1, 684, 019

1, 944, 019△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 200, 000

0△ 42, 284

1, 901, 735

当期変動額

剰余金の配当200, 000

別途積立金の積立△ 7, 580

退職積立金の取崩107, 944

当期純利益

当期末残高

0260, 000

065, 000

200, 000

1, 350, 000△ 7, 580 △ 112, 855

41, 620306, 964△ 20, 800

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法△ 7, 580△ 7, 580△ 7, 580

107, 944

107, 944

107, 944

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

79, 564

1, 763, 584

１．有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社及び関連会社株式総平均法に基く原価法(ﾛ) その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法

79, 5642, 023, 584

13, 875

13, 875

13, 875

93, 440△ 28, 408

1, 995, 175

３．固定資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産・・・・・定額法(ﾛ) 無形固定資産・・・・・定額法

４. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］

７．有形固定資産の減価償却累計額

3,562,579 千円

８．関係会社に対する債権、債務短期金銭債権
短期金銭債務

11,977 千円
2,531 千円

９．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

5,818,207 千円

［損益計算書に関する注記］

監査役の監査報告書10．関係会社との取引高
営業収益
営業費用

117,822 千円
261,062 千円

監
謄査報

告書

本［株主資本等変動計算書に関する注記］
函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長
11．当期末における発行済株式の数

木村孝男

殿520,000 株
平成 22 年 7 月 5 日

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項

平成 21 年 8 月 21 日の第 39 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 21 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 21 年 8 月 24 日

監

査役

寺

島光一郎

印

監

査役

前田一

印

男

私ども監査役は、平成 21 年 6 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの第 40 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
平成 22 年 8 月 26 日の第 40 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 22 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 22 年 8 月 27 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］

15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 53,418 千円であります。

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

［1 株当たり情報に関する注記］
以
16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

3,836 円 87 銭
207 円 58 銭

［その他の注記］

18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上役 員（平成 22 年 8 月 26 日現在）

設備の状況

平成 22 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

木村孝男

常 務 取 締 役深川浩一帳簿価格
設備の内容

常 務 取 締 役

水落

取締役

田

中

取締役

辻

澄

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

雄

国内線旅客ビル5,692,568

83,13587,3655,863,068

国際線旅客ビル

446,437541

18,238465,216

国内線貨物ビル

74,5060

43

74,549

仁
秀明

取締役

谷

澤

廣

取締役

岡

田

英

雄

取締役

渡

邉

和

輝

取締役

佐

藤

守孝

取締役

中

村

由紀夫

取締役

髙野

元

宏

取締役

小笠原

勇

人

取締役

高橋

正

幸

取締役

田代

義

一

監

査役

寺

島光一郎

監

査

役

前

田

一

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

男