第 12 回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2022 年８月２日（火）10：00 ～11：40

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題

各テーマ（①全銀システム参加資格拡大および多頻度小口決済利便性向上、②次世代資金決済システム、③決済へのデータ連携・ZEDI 利活用促進）の検討状況等について

４．議事内容「①全銀システム参加資格拡大および多頻度小口決済利便性向上」においては、事務局から、参加資格拡大に係る業務方法書等の各種規則の改正方針および実施時期、ならびに加盟銀行宛に実施した API ゲートウェイ利用見通しアンケー
トの調査結果の概要と同ゲートウェイを構築する場合の費用負担ルールを説明。
また、株式会社ことらから、ことらプロジェクトの進捗状況を説明。
「②次世代資金決済システム」においては、事務局から次世代資金決済システムを検討するうえでの各テーマ・論点に関し、次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（以下「次世代 WG」という。）で寄せられた意見および整理内容を説明。続いて、①、②のテーマについてメンバーで意見交換を実施。
「③決済へのデータ連携・ZEDI 利活用促進」においては、事務局から、決済と金流データの連携の今後のあり方およびデジタルインボイス・決済連携サービス助成プロジェクト等を説明のうえ、メンバーで意見交換を実施。
① 全銀システム参加資格拡大および多頻度小口決済利便性向上
事務局およびことら説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
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全銀システムの参加資格拡大に係る対応として、財務面や体制面の加盟要件の追加、モニタリング対応の追加、定期報告および資料提出の明確化を内容とする業務方法書等の改正を検討。本改正は早ければ今秋にも施行予定。
加盟銀行宛の API ゲートウェイ利用見通しアンケート調査について、API ゲートウェイの利用を希望する可能性があると回答した先は 139 行中 79 行であり、主要経費の負担割合ベースでは 74.9％。希望しない先の多くは、自行側のシステム対応負担や移行リスクを重視。また、API ゲートウェイの利用を希望する加盟銀行の利用時期について、API ゲートウェイ最短構築可能時期（2024 年１月）の希望はなし。第７次全銀システム期中（～2027 年）の利用開始を希望する先は、79 行中 10 行であり、主要経費の負担割合ベース1

では 3.3％。その他 69 行は次期全銀システム稼動以降または未定と回答。
API ゲートウェイに係る費用負担ルールについて、①利用者のみで按分負担、②一部を利用者で按分負担、一部を全参加者で按分負担、③全参加者で按分負担の３方針のいずれかとすることを想定しているが、RC の費用負担ルー
ルとの公平性やアンケート結果を踏まえた負担感を考慮すると、方針②が望ましいか。ただし、RC から API ゲートウェイへの移行を順次図っていく（将来的には全参加者が利用）といった前提が満たされれば、方針③を採用することも納得感があるか。
多頻度小口決済の利便性向上に係る対応について、ことらの資金清算スキーム実現に係る全銀システム側の仕様変更を実施し、全ての工程を問題なく完了。７月４日付で全銀ネットからことらへのサービス提供を開始。

（ことら 川越社長）


ことら側の開発について、全銀システムとの総合運転試験が完了。現在は本番環境を利用し、加盟事業者の従業員等に限定した本番試行を開始。
ことらへの加盟行は現時点で 40 行。また、多くの金融機関において加盟手続きを進めている状況であり、ことら参加行向けの第二陣・第三陣テストを実施予定。

② 次世代資金決済システム
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
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次世代 WG においては、次世代資金決済システムの検討に当たり、議論すべきテーマとして、①全銀システムのあるべき姿・求められる役割、②基礎的事項・共通事項（参加者接続方法、基盤技術等）、③業務要件の整理、④システム構成の整理および⑤機能／非機能要求の整理、を設定。

2022 年４月から７月の次世代 WG では、テーマ①および②を中心に議論を行いつつ、今後の具体的検討の参考とすべく、テーマ③～⑤についてもメンバーから広く意見を吸収。



テーマ①は、全銀システムの安全性や可用性は今後も守るべき一方、将来の決済を取り巻く環境変化に対応できるよう、より柔軟性や効率性の高いシステムを目指すべきとの意見あり。

テーマ②については、API ゲートウェイに関し、アンケート結果を踏まえつ
つ、API ゲートウェイと次期全銀システムにおける API 接続の関係性も考慮したうえで、導入要否や時期を検討することが考えられると整理。基盤技術に関しては、ミッションクリティカルエリアとノンミッションクリティカル2

エリアそれぞれに実装する機能や求められるサービスレベルを踏まえ、適用する基盤技術の検討と選定が不可欠との意見あり。また、オープンで持続可能なシステムを実現するため、まずはメインフレームからオープン化にシフトする際の留意点等について確認が必要と整理。
テーマ③～⑤については、将来の全銀システムの役割や決済を取り巻く環境変化等を踏まえて、必要な業務要件および機能／非機能要求の意見を吸収。
機能面の意見とあわせて、利用頻度が低い機能等については見直し・簡素化も行うべきとの意見あり。



そのほか、次世代 WG の議論を踏まえた次世代資金決済システムのグランドデザイン等について、ベンダー５社（NTT データ、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、BIPROGY、富士通）からプレゼンテーションを実施。接続方式については、各ベンダーとも API がデファクトスタンダードと整理したほか、基盤技術については、オープン化を目指すべきという整理が多数。今後、各ベンダーからの提案も踏まえ、検討を深掘りする予定。

意見交換
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資金決済法の改正により、資金移動業が送金額に応じて３類型に分類されるようになったものの、ほとんどの資金移動業者は、従来の形態である第２種を選択している。こうしたなか、様々な業態の資金移動業者を参加させ、多様化を図るという全銀システムが目指していた方針に変更はあるのか。

接続の標準化や柔軟化という観点から、RC から API に移行する方向性は揺るがないものという印象。API ゲートウェイの費用負担ルールを検討するに当たっては、API への移行にディスインセンティブを与えるような方法は避けるべき。

ことら税公金サービスで対象となる税目には、ことらの１回あたりの送金額の上限である 10 万円を超える可能性のあるものも含まれるが、税公金に限っては、送金額の上限を撤廃するのか。（長島・大野・常松法律事務所

井上弁護士）⇒ ご指摘のような資金移動業者の足許の動きを踏まえる必要はあるものの、資金移動業者の全銀システム参加への対応について、これまでの方針に変化はない。資金決済法と銀行法という異なる枠組みのプレーヤーが同じネットワークに参加することになるため、金融庁および日本銀行と協力しつつ、バランスを意識した制度改正等を実施する予定。
（全銀ネット千葉企画部長）⇒ ことら税公金サービスにおいては、送金額の上限を撤廃するかたちで準3

備中。（ことら川越社長）

参加資格拡大への対応は着実に進捗しており、関係者における尽力に敬意を申しあげたい。同対応に合わせて、既存の書面のやり取りの見直し等も行われているとのことで、こうした機会を通じて業務効率化を進めることも重要。

API ゲートウェイの利用を希望しないと回答した先の意見を踏まえつつ、移行リスクやコスト等の加盟銀行が抱いている不安や課題を克服したうえで、できるだけ早期に全加盟銀行が RC から API ゲートウェイに移行するという方向を展望して進めるべき。

ことらについて、地方銀行を含む多くの金融機関のことらへの接続や、ことらを通じた小口の個人送金におけるキャッシュレス化の進展を期待。なお、スウェーデンの Swish は１つのアプリで完結していることがメリットであるが、ことらはこうしたかたちをとらずに、各金融機関のアプリからアクセスするかたちとした背景は何か。（日本総合研究所翁理事長）⇒ ことらプロジェクトにおいては、１つのアプリで囲い込むのではなく、既存の資産である各事業者のアプリを活かし、それをつなぐことにより、早期に低コストでサービスを提供できると考えた。エンドユーザーの利便性は、各事業者が切磋琢磨してアプリのサービス向上を目指すことで、高まると考える。（ことら川越社長）

資金移動業者は第２種がほとんどであり、形態の広がりがないという指摘について、第２種から第１種への転換を目指す資金移動業者もいると思われる
ため、今後の動きに期待。

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参加者接続方法について、大きな方向性として RC から API に移行するものと理解。API ゲートウェイ導入に係る今後の検討に当たっては、コスト削減という観点に加え、API を利用したユースケースのあり方という観点も必要。
こうした観点から検討することで、資金移動業者だけでなく、既存加盟銀行に対しても具体的なメリット等を示せるのではないか。



海外でも API 利用のユースケースは検討されており、例えば、英国イングランド銀行では、RTGS のリニューアルプロジェクトにおいて API 利用がコア要素として位置づけてられている。テーマごとに開催されるワークショップ
1においては、金融機関も交えて API 利用のユースケースが検討されている

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イングランド銀行（2022 年６月 16 日）"Workshops on Roadmap for RTGS beyond 2024: APIs andReconciliations" https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/payments/rtgs-renewalprogramme/workshops-on-roadmap-for-rtgs-beyond-2024-apis-and-reconciliations.pdf

4ほか、ステージ１～４に分けた段階的な API への移行等を検討2しているので、こうした動向を参考とすべき。
API ゲートウェイの費用負担が具体的にならないと、加盟銀行において RC から API への移行の検討が進まないと思料。費用負担ルールの方針のうち、方針②と方針③は相反するものではないと考えられることから、API ゲートウ
ェイの導入当初は方針②を採用し、加盟銀行の動向を踏まえつつ、方針③に移行するといった柔軟なアプローチもあり得るのではないか。

中国の囲い込み型とは異なり、日本では多様なキャッシュレス手段があるなか、ポイントとなるのはオープンアクセスや事業者間のインターオペラビリティの確保。日本のキャッシュレス推進のために、引き続き、様々な事業者における前向きな取組みを期待。（明治大学小早川教授）⇒ ことらの目的は、全銀システムが扱っている取引をことらに置き換えることではなく、現在、現金でやり取りされている取引をデジタル化することである。まさに日本が目指すべきキャッシュレスのかたちとして期待できる。（ことら川越社長）

アンケート結果からも、API ゲートウェイの構築については加盟銀行から高い関心が寄せられており、前向きに検討を進めていくことに違和感なし。今後は、決済の安定性の維持とコスト削減の両面のバランスを踏まえた検討が必要。決済の安定性の維持という観点からは、移行リスク軽減のために一斉移行ではなく、段階的移行が望ましい。コスト削減という観点からは、一定程度の利用が見込めるタイミング以降の構築が必要であることから、個別行の利用希望のタイミング等の把握を通じて、構築タイミングや移行期間等について検討が必要。（三菱 UFJ 銀行

向井執行役員事務企画部長）

ことらがオレオレ詐欺等の特殊詐欺に使用された場合、送金経路のトレースはできるのか。送金インフラとして、トレーサビリティの確保は重要である
ことから、課題として検討していくべき。（TMI 総合法律事務所葉玉弁護士）⇒ ご指摘の問題意識は強く認識。法令にもとづく対応は一義的には各事業者が担うものと思われるが、同時に海外では不正送金のネットワークレベルでの監視について検討が進んでいるので、鋭意研究して、より安全な2

イングランド銀行（2021 年 11 月 26 日）"RTGS Renewal Programme API Update – Autumn 2021" https://www.bankofengland.co.uk/-/media/boe/files/payments/rtgs-renewal-programme/rtgs-renewal-api-updates-june2019.pdf?la=en&hash=6C9918476BE80C3D8EAF25B478547F1F25D3AB30

5送金インフラを目指したい。（ことら川越社長）

銀行との意見交換のなかで、API に対する期待と RC に対する課題を聞いている。特にクラウドに移行している銀行は、RC は他のシステムを柔軟に利用できないといった課題を抱えていることから、API に対する期待は大きい。

加盟銀行が次期全銀システム稼動タイミングや RC 更改タイミングにおいてAPI ゲートウェイへの移行を希望することは、システム面の対応を考えると納得。ただ、次期全銀システムと API ゲートウェイの同時移行は不確定要素が重なることから、API ゲートウェイは次期全銀システム稼動前に構築することが望ましい。RC と API の二重運用によるコストは発生するものの、APIゲートウェイがすでに安定稼動しているシステムであるということは、2027年以降の API ゲートウェイ利用者にとっても安心材料となるほか、全銀システム全体の安定稼動にも資するものと考える。

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次世代 WG におけるベンダープレゼンテーションでは、各ベンダーとも、システム構成に関してミッションクリティカルエリア／アジャイルエリアといったエリア分けをする設計を提案。こうした設計で進めることが望ましいが、現行の全銀システムのアーキテクチャとは大幅に異なることから、次期全銀システム稼動の 2027 年まで５年近くの時間はあるものの、検討時間としては決して余裕があるわけではないため、スピード感を持って、丁寧に議論したい。（Fintech 協会沖田代表理事会長）③ 決済へのデータ連携・ZEDI 利活用促進
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（IPA‐DADC）は 2022 年５月に「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリーンペーパー」を取りまとめ。同
グリーンペーパーでは、決済プロセスにおけるデータ連携の実現に当たり、
アーキテクチャオプションとして、①新たな金流ネットワークによる連携（商流と金流データの連携を、決済フローと分離）、②ZEDI に対応した API解放による連携、③金流データと決済の融合による連携（全銀システムのデータ規格を XML 電文へ見直し、金流データの連携を決済フローに組み込む）の３つの連携方法を想定。オプション①および②については、前回のタスクフォースで説明した、「商流から決済に連携するデータを『請求書番号』のみとする２つの仮説」を紐づけることが可能。また、オプション③については、全銀システムのほか、事業者等への影響が多大であり、仮に実現する場合には国レベルでの対応が必要となる可能性。なお、いずれのオプションも6

実現に当たっては、事業者における川上・川中の業務デジタル化が前提となるほか、事業者へのインセンティブ・エンフォースメントといった政策的な打ち手も必要。
全銀システム・ZEDI では、セキュアなネットワークを介した情報伝達が可能であり、多数の金融機関が接続済みであることによるネットワーク外部性をすでに有しているなか、ZEDI を介して伝達する情報を整理すると、①決済の外側にある情報とマッチングさせるための「キー情報」の伝達に加えて、非金融情報として、②営業担当者情報等の当該振込に関係する「文書情報」、③カーボンクレジット等の当該振込に関係する「価値情報」の３類型が挙げられると想定。グリーンペーパーにおけるオプションと仮説の紐づけを踏まえつつ、今後、どの類型の情報をどこに配置・蓄積し、どのスキームによって伝達することが最も合理的か、議論を深めていくことが有用。
デジタルインボイスの導入を契機とした請求と決済の連携実現に向けた具体的施策が必要であるなか、全銀ネットでは、８月１日から、金融庁の後援を受け、デジタルインボイスおよび決済への連携（ZEDI）に対応した製品・サービスの開発を行うソフトウェアベンダ等に対する助成プロジェクトを実施3。気がつけばインボイスに対応した請求データを、後続の業務プロセスである決済に連携していた（ZEDI を利用していた）という将来を展望。

意見交換

個別行や個別業界だけでは、進めていくことは難しい。このため、各業界団体と面での効果的なコミュニケーションを行うことが必要。（三井住友銀行
内藤事務統括部長）

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デジタルインボイス・決済連携サービスの開発は、ZEDI の利活用を促進するチャンスであることから、助成プロジェクトで開発を促すことに賛成。ただし、こうした動きを加速させていくためには、金融側からだけではなく、事業者側からのアクションを促すことも必要であるため、政府やデジタル庁が、助成や税制優遇等、事業者にインセンティブ与える施策を検討し、主導的な役割を果たすことを期待。（長島・大野・常松法律事務所

井上弁護士）政府においても、中小企業等に対するインボイス制度や電子帳簿保存法の改正等の内容の浸透に苦労している模様。こうしたなか、企業に対して、デジタルインボイスと ZEDI の連携のモデルケースを、分かりやすくアピールで3

全銀ネット（2022 年８月１日）「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトの実施について」 https://www.zengin-net.jp/announcement/pdf/announcement_20220801.pdf

7きるようなツール（ウェブサイト等）があると望ましい。また、デジタルインボイスや電子帳簿保存法の関係からも ZEDI 対応が必要ということを打ち出すことも考えられる。
助成プロジェクトにおいて ZEDI 対応の製品・サービスができれば、ZEDI が組み込まれている製品・サービスが選好され、ZEDI が活用される流れになるのではないか。そのためにも、企業に対して、ZEDI への参加が必要という意識を持たせるほか、ソフトウェアベンダに ZEDI 対応の製品・サービスを作ることが他社との競争上も重要であることを訴えていくべき。（TMI 総合法律事務所

葉玉弁護士）

助成プロジェクトの、気がつけば ZEDI を利用していたというコンセプトは非常に分かりやすい。ZEDI はあくまでも裏方であり、デジタル対応をするなかで自然と利用するものという趣旨のもと、同プロジェクトを進めてほしい。

ISO20022 等の XML 電文化を決済でどのように対応するかは悩ましい論点。
川下の決済分野で ISO 対応をしても、川上で ISO 対応をしなければ意味がないことから、ISO 対応を行うのであれば、国を挙げて川上から川下まで含めた検討をせざるを得ない。ただ、米国でも Fedwire における ISO 対応では大変苦労しており、検討スケジュールが何度も後ろ倒しとなっているように、ISO 対応は簡単なものではないことから、慎重な検討が必要。
（明治大学小早川教授）
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