我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する史料について
道垣内正人
早稲田大学大学院法務研究科教授

竹下啓介
首都大学東京都市教養学部准教授

1 はじめに
2 掲載史料の紹介
3 おわりに

１

はじめに

ここに資料として掲載するものは，我が国のハーグ国際私法会議への加盟に至る過程における我が国の政府の思考を知る上で，一次史料となる外交文書である。外務省外交史料館所蔵の外交文書中，これらの文書は，明治後期から大正期にかけてのハーグ国際私法会議に関する我が国の外交史料を収集した「國際私法上ノ法規統一萬國會議一件」1と題される 2 冊のファイルの中に存在する。なお，ハーグ国際私法会議に関する戦前の我が国の外交史料としては，「國際私法上ノ法規統一萬國會議一件」の他にも，「國際私法會議関係一件」2がある。
我が国のハーグ国際私法会議への加盟の詳細については，既に，山田三良3，折茂豊4，野木新一5，池原季雄6等による紹介があるが，ここでは，これらの中で引用されている文書を中心に，当時の政府の思考を探る上で重要性が高いと考えられる文書を，「國際私法上ノ法規統一萬國會議一件」の中から選択して，紹介する。

２

掲載史料の紹介

以下では，掲載史料を，我が国のハーグ国際私法会議への加盟に至る過程にそって，紹介することとする。
我が国のハーグ国際私法会議への参加に関する外交史料で，まず紹介すべきは，三橋信方在蘭国特命全権公使から，加藤高明外務大臣へ宛てられた明治 34 年 4 月 28 日付公信第18 号である（【資料１】）。これは，加藤高明外務大臣からの明治 33 年 12 月 14 日付送第70 号における民事訴訟手続に関する条約への加入手続等の調査依頼7への回答であり，ハーグ国際私法会議に関する詳細を伝える初めての文書である8。同文書においては，民事訴訟手続に関する条約に加盟するためには，ハーグ国際私法会議へ加盟することが必要であることが指摘された。そこで，政府内部におけるハーグ国際私法会議への加盟について意思決定が，明治 34 年 9 月 21 日付の閣議決定9としてなされた。同閣議決定については，清浦奎吾司法大臣から小村寿太郎外務大臣に宛てられた明治 34 年 10 月 2 日付司法省民刑第1051 号で確認することができる（【資料２】）。そして閣議決定に従い，ハーグ国際私法会議

1への加盟を希望すること及びその理由が，小村外務大臣から三橋公使への明治 34 年 10 月 8
日発遣の送第 45 号（「國際私法上ノ事項ニ関スル萬國会議参列希望ノ件」）で伝えられることとなった（【資料３】・【別添１】）。
しかし，加盟へ向けた交渉は，必ずしも順調に進まず（三橋公使から小村外務大臣へ宛てられた明治 35 年 6 月 17 日付公信第 40 号【資料４】を参照。），明治 35 年 11 月 21 日付
公信第 82 号（【資料５】）にあるとおり，一度は拒否されることとなる10。しかし，我が国の政府は，再度，諸外国との交渉をオランダ政府に依頼した。この点についての我が国の考えは，清浦司法大臣から小村外務大臣へ宛てられた明治 36 年 3 月 26 日付司法省民刑甲第 47 号（【資料６】）で確認することができる。そして，その依頼に対して，オランダ政府より，諸外国の理解を得るために日本の法律の翻訳を諸国に配布することを提案され，それらを配布することとなった。この点に関する詳細を伝える文書が，三橋公使から小村外務大臣へ宛てられた明治 36 年 8 月 10 日付公信第 38 号（【資料７】）である11。
そして交渉の末，三橋公使から小村大臣へ宛てられた明治 37 年 2 月 5 日付公信第 9 号（【資料８】）にあるように，多くの諸外国は，我が国からの政府委員の派遣を了承した。オラン
ダ政府はすべての関係列国の同意を取り付けるまで正式の招待状を日本に送付しなかったが，最終的には，我が国の参加に関する各国の同意が得られた旨オランダ政府から報告され，在本邦蘭国公使から小村外務大臣に対して，正式な招待状が送付されることとなった（明治 38 年 3 月 28 日付第 300 号）。これらに至るオランダ政府との交渉については，明治37 年 3 月 28 日付公信第 24 号（【資料９】）に詳しい。
そして，明治 37 年 5 月 16 日からの第 4 回ハーグ国際私法会議に我が国から司法省民刑局長河村譲三郎が委員として出席した12。しかし，先の公信第 24 号や，3 月 28 日以降の経過について三橋公使から小村大臣へ報告した文書である明治 37 年 5 月 6 日付公信第 39 号13にもあるとおり，会議の開催以前から，条約の適用範囲を欧州領域に限定する条項14との関係で，条約の締結は困難であるとする意見が出され，会議においては，これに対する対応を迫られることとなった。この点に関する公信第 24 号での照会に対する政府の意見は，波多野司法大臣から小村外務大臣へ宛てた明治 37 年 5 月 16 日付司法省民刑第 484 号（【資料１０】）に記載されている。
以上が，ここに掲載した我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する外交史料の概略であるが，“Mémoire de la délégation japonaise”と題される第 4 回会議で我が国から提出された覚書についても，加盟に至る経緯と関係が深いため，ここに，掲載することとする（【別添２】）。

３

おわりに今回の紹介は，我が国のハーグ国際私法会議への加盟に関する思考が直接的に表れていると考えられる史料を中心とするものであったが，他にも，「國際私法上ノ法規統一萬國會議一件」の中には，我が国の参加に関する列国がオランダ政府へ提出した意見書等，興味深い史料が含まれている。また，ハーグ国際私法会議へ加盟した後の外交史料についても，我が国とハーグ国際私法会議との関係についての歴史を知る上で，重要な意義を有するものであると考えられる。今後，これらの史料を基礎とした学問研究が深められていくべき

2

であろう15。
追記：外交史料の解読については，慶應義塾大学教授岩谷十郎先生及び同教授北澤安紀先生に大変お世話になりました。ここに謹んでお礼申し上げます。
外交史料館の分類番号は，2 門 9 類 2 項 7 号。なお，本史料は 2 冊組のものであるが，第 1 巻を電子化したものを，国際私法学会のウェブサイト（http://wwwsoc.nii.ac.jp/pilaj/）にて公開する予定である。
2 外交史料館の分類番号は，Ｂ門 10 類 2 項 0 目 9 号。なお，本史料については，国立公文書館アジア歴史資料センターのウェブサイト（http://www.jacar.go.jp/index.html）において，既に，電子化され，公開されている（2005 年 9 月現在）。
3 山田三良「海牙國際私法會議の成果」法学協会雑誌 23 巻 4 号（1905 年）556 頁以下，10 号 1434 頁以下，11 号 1593 頁以下，12 号 1782 頁以下
4 折茂豊『国際私法の統一性』（有斐閣，1955 年）169 頁以下
5 法務大臣官房調査課「終戦後における国際私法に関するヘーグ条約（三）――第七回ヘーグ国際私法会議――」法務資料 340 号（1956 年）64 頁以下。同文献は，野木新一氏による第 7 回ヘーグ国際私法会議（1951 年開催）の報告書を刊行したものである。
6 池原季雄「ハーグ国際私法会議の 100 年」国際法外交雑誌 92 巻 4・5 号 453 頁以下
7 そもそも，我が国の目的が，民事訴訟手続に関する条約への加盟であったことについては，【資料２】における甲号（司法省民刑第 782 号「國際私法上ノ事項ニ関スル萬國會議参列ノ件ニ付キ請議」）を参照。
8 ただし，それ以前にも，明治 32 年 6 月 20 日付送第 55 号「国際私法上ノ事件ニ関スル列国同盟条約及別約ヘ露国ノ加入シタル件」では，在露臨時代理公使から青木周蔵外務大臣へ宛てて，ロシアの条約及び別約（追加議定書）加入を伝える仏字新聞ジユルナル・ド・サンペテルブールの切り抜きは送付されている。なお，ここでいう「条約及別約」とは，第 2 回ハーグ国際私法会議（1894 年開催）においてとりまとめられ，各国が署名した最終議定書中の民事訴訟手続に関する規定を条約化したものに，追加議定書を付け加えたものである（【資料２】における「参照第二号」のことである。）。この点に関しては，折茂・前掲（注 4）163 頁以下，前掲（注 5）・法務資料 21 頁以下を参照。
9 閣議決定を伝える文書としては，後述する明治 34 年 10 月 2 日付民刑第 1051 号の他にも，内閣書記長官から外務総務長官へ宛てられた明治 34 年 9 月 21 日付内閣送第 23 号がある。
10 オランダ政府からの拒否は，1902 年 11 月 15 日付 “NOTE-VERBALE” で伝えられたものである。
11 当初は，民法・商法・民事訴訟法の翻訳の配布を念頭に，それらの送付が，三橋公使から小村大臣へ依頼された（明治 36 年 5 月 20 日付公信第 30 号）ため，その送付の準備がされたが（明治 36 年 7 月 9 日付
送第 67 号及び明治 36 年 8 月 25 日司法省民刑甲第 178 号を参照。），しかし，資料 7 にもあるとおり，議事項目に関係するものの摘要書のみを送付することとなる（この点は，【資料７】の内容を伝えるための小村大臣から清浦司法大臣へ宛てられた明治 36 年 8 月 15 日送第 75 号も参照。）。
12 なお，1904 年 2 月には日露戦争が開戦されており，河村委員の派遣に当たり，この点（特に，「戦争ニ関スル国際法上ノ問題」）へも配慮がされていた（「國際私法上ノ法規統一萬國會議一件」においては，河村委員が明治 37 年 4 月 7 日に出発することを伝える明治 37 年 4 月 4 日付司法省民刑 329 号の次に付された同日付の波多野司法大臣から小村外務大臣へ宛てられた同日付の文書，及びその回答の文書である明治37 年 4 月 6 日送第 39 号を参照。）。
13 同文書は，我が国に招待状が発送された後に，我が国の条約加盟については反対であるとするロシア政府からの文書がオランダ政府に届いたことについて，報告したものである。
14 公信第 24 号（【資料９】）で引用されているのは，「未成年者ノ後見ニ関スル条約ノ第十条」であり，同条 1 項には，「この条約は締約国のヨーロッパ領域にのみ適用あるものとし，批准されなければならない。
批准書は，締約国の過半数がこれをすることができる状態になったときは，ただちに，ハーグにおいて寄託されるべきものとする。」（翻訳は，川上太郎『国際私法条約集』（神戸大学経済経営研究所，1966 年）
112 頁より引用。
）と規定している。なお，このような文言は，【資料２】に「参照第二號」として訳文が添付されているところの列国同盟条約中には存在せず，1902 年に締結された 3 条約（上記条約，「婚姻に関する法律衝突を規律するための条約」及び「離婚及び別居に関する法律並びに裁判管轄の衝突を規律するための条約」）以降に，登場するものである。条約の適用範囲の問題については，山田・前掲（注 3）1438頁以降，前掲（注 5）法務資料 71 頁以下も参照。
15 なお，山田・前掲（注 3）1435 頁において言及される「河村博士の同会議に関する詳細なる著書（非売品）」については，前掲（注 5）・法務資料 70 頁においても参着することができなかった旨記載されているが，今回の調査においても，参照することはできなかった。
1

3