学校等及び通学路等における児童等の安全確保のための指針

第１通則

１目的
この指針は、福岡県安全・安心まちづくり条例第１２条第１項及び第１３条第１項の規定に基づき、学校等及び通学路等における防犯上の方策について配慮すべき事項を示すことにより、児童等の安全の確保を図ることを目的とする。

２

基本的な考え方(1) 指針の適用
この指針は 、学校等における児童等の安全確保に関するものにあっては学校等を設置し、又は管理する者に対して、通学路等における児童等の安全確保に関するものにあっては学校等の管理者、児童等の保護者、通学路等の管理者、地域住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長に対して、学校等及び通学路等における児童等の安全確保の措置を行うに当たって配慮すべき事項を示すものであり、関係法令との関係、犯罪の発生状況、児童等の発達段階、地域の実情等を考慮して適用するものとする。
(2) 指針の見直し
この指針は 、社会状況の変化 、技術の進展等を踏まえ 、必要に応じて見直すものとする 。

３

防犯の基本原則
学校等及び通学路等における児童等の安全を確保するため、次の基本原則に基づき防犯性の向上について検討し、学校等の設計、改善及び整備を行うものとする。
(1) 周囲からの見通しの確保（監視性の確保）
周囲からの見通しを確保し、多くの人の目に自然に届くような環境を作ることにより犯罪企図者（注１）が近づきにくい環境を確保する。
(2) 防犯意識の向上（領域性の強化）
学校等の管理者等の防犯意識の向上を図り、学校等及び通学路等における環境の維持管理を行うことによって、犯罪の防止に配慮した領域を確保する。
(3) 犯罪企図者の接近の抑止（接近の制御）
学校等の配置計画や動線計画の工夫等により、犯罪企図者の動きを限定し、敷地内や建物内等への接近や侵入を防ぐ。
(4) 部材や設備等の強化（被害対象の強化）
犯罪企図者が学校等の敷地内に侵入できない、又は侵入に時間を要する窓や扉にすることにより、犯罪企図者の犯行を断念させ、被害を回避する。

第２１

具体的な方策
学校等における児童等の安全確保(1) 不審者の侵入防止対策の強化
正当な理由なく学校等に立ち入ろうとする者（以下「不審者」という 。）の侵入を防止し、児童等への危害を未然に防ぐため、次のような対策の実施に努めるものとする。
ア

来訪者を入り口・受付に誘導する立て札・看板を設置すること。

イ

来訪者にリボンや名札等の着用を要請すること。

ウ

来訪者に対し声かけを行うこと。
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エ

学校等の施設開放を行う場合は、開放部分と非開放部分とを明確に示すこと。

オ

駐車場、自転車置場及び隣接建物等からの侵入防止対策を行うこと。

カ

植栽に当たっては、樹種の選定、配置、せんてい等により、周囲からの見通しを確保すること。

キ

不審者の侵入防止、死角の排除、緊急時の即応等を可能にするよう、職員室、事務室等を配置すること。

ク

不審者の侵入を防ぐための防犯設備（ 警報装置（ 警報ベル 、ブザー等）、通報機器（ 校内緊急通話システム、警察や警備会社との連絡システム）等）を設置すること。

(2) 設備・機器等の維持管理
不審者の侵入を未然に防止するとともに、不審者が侵入した場合の児童等に対する危害を防止するため、次のような設備・機器等の維持管理に努めるものとする。
ア

校門、囲障、窓、出入口、錠

イ

警報装置、通報機器、照明設備等(3) 児童等に対する安全教育の充実
児童等が犯罪の被害に遭わないための知識及び技能を習得し、かつ、様々な危険を予測し、回避できる能力を育成するため、学校等への不審者侵入を想定した防犯教室・避難訓練の実施に努めるものとする。
(4) 保護者、地域防犯活動団体、警察等との連携による取組
学校等における児童等の安全を確保するため、保護者、地域防犯活動団体、警察等と連携し、次に掲げる取組の実施に努めるものとする。
ア

日頃から警察・消防やＰＴＡ、地域防犯活動団体と連携して、不審者や事件・事故等の情報の速やかな把握と連絡ができる体制を整備すること。

イ

不審者や事件・事故等の情報がある場合、ＰＴＡや地域防犯活動団体に学校内外の見回り活動等を要請すること。
なお、緊急時には、保護者等の協力を求め、集団登下校や保護者による送迎を実施すること。

(5) 管理体制の整備
学校等における安全対策を推進するため、次に掲げる管理体制の整備に努めるものとする。
ア

日頃から児童等の安全確保について職員会議等において、職員間の情報交換、意見交換を密に行うことにより共通理解を深め、教職員一人一人の危機管理意識の向上を図ること。

イ

校外学習や学校行事においては、現地の状況を十分に確認し、児童等の安全を確保するため、事前に綿密な計画を立てること。

(6) 緊急時に備えた体制整備
学校等の近隣において児童等に危害が及ぶおそれがある事案が発生した場合及び不審者が学校等に侵入しようとし、又は侵入した場合等に備え、次に掲げる事項について危機管理マニュアルを作成し、同マニュアルに基づき緊急時に備えた体制の整備に努めるものとする。
ア

危機管理に関する学校の方針
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イ

日常の安全対策
・緊急時に備えた職員による安全確保の訓練
・緊急時に速やかに避難できるための避難経路や施錠システム
・安全確保についての警察署、消防署等への通報体制の構築
・近接する学校等との情報交換体制の整備
・さすまたや盾等、安全確保のための器具の整備

ウ

緊急事態発生時の対応・対応手順、役割分担、関係機関の電話番号、通報文例等の明示

エ事件・事故の事後対応
・教育活動再開、心のケアその他の必要な事項

オ

再発防止に関する対応
・事件・事故の検証体制

２

通学路等における児童等の安全確保(1) 通学路の設定等
犯罪の被害、交通事情等に配慮し、教育委員会等の関係機関と協議し、可能な限り安全な通学路の設定に努めるものとする。なお、必要がある場合は、通学路の変更等の措置を講ずるものとする。
(2) 通学路等における安全な環境の整備等
通学路等においては 、次に掲げる事項により 、安全な環境の整備等に努めるものとする 。
ア

防犯灯等の整備
防犯灯、道路照明灯等により、夜間において人の行動を視認できるよう、おおむね３ルクス以上の平均水平面照度（注２）を確保すること。

イ

見通しの確保周囲からの見通しを確保するようにすること。死角となる箇所が生じる場合は、死角を解消するためのミラー等の設備により見通しの確保を行うこと。

ウ

歩車道の分離道路については、可能な限り、歩道と車道の分離を行うこと。

エ

緊急時における児童等の避難場所の設置
地域住民等の協力を得て、通学路等の周辺に「子ども１１０番の家」等の緊急時における児童等が避難できる場所を設けること。

オ

通報装置の設置
地下道等の児童等の安全確保上特に注意を払うべき箇所には、防犯ベル等の通報装置を設けること。

(3) 児童等に対する安全教育の充実
児童等が通学路等において犯罪の被害に遭わないための知識及び技能を習得し、かつ、様々な危険を予測し、回避できる能力を育成するため、次に掲げる事項を児童等へ指導するほか、保護者及び関係機関等と連携して、地域ぐるみで安全マップを作成するなど、地域における指導の充実に努めるものとする。
ア

登下校時等に、緊急の事態が発生した場合の具体的な対処方法(大声を出す、逃げる等）を身に付けること。
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イ

設定された通学路を通って登下校すること。

ウ

遊びに行く場合には、行き先、一緒に遊ぶ人、帰宅予定時刻等を保護者等に告げること。

エ

危険な場所には近寄らないようにすること。

オ

一人では遊ばないようにすること。

カ

可能な限り複数名により、登下校すること。

キ

通学路等周辺の注意を払うべき場所及び交番 、「子ども１１０番の家 」、コンビニエンスストア等の避難場所となる場所の周知を図ること。
(4) 地域における関係機関との連携に関する取組
児童等の安全を確保するため、学校等の管理者、児童等の保護者、通学路等の管理者、地域住民及び通学路等の所在する地域を管轄する警察署長は連携して、次に掲げる取組を行うよう努めるものとする。
ア

不審者や事件・事故等の情報が関係機関等に速やかに連絡される体制を整備すること。

イ「声かけ運動」、「見守り活動」等の取組を行うこと。

ウ

人通りの少ない場所や死角がある場所を点検すること。

（注１ ）「犯罪企図者」とは、犯罪を行おうとする者をいう。
（注２ ）「平均水平面照度」のうち 、「平均」とは、ある面積について照度の低いところから高いところまでの全測定点を加算し単純計算した値をいい 、「水平面」とは、床面又は地面における照度をいう。したがって 、「平均水平面照度」とは 、「床面又は地面において、ある一定面積についての全測定点を加算し単純計算した値」のこととなる。

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