平成２７年１２月１４日（月）労働政策研究・研修機構 （理事長 菅野和夫）
キャリア支援部門 主任研究員 下村 英雄
独立行政法人(電話) ０３－５９０３－６３３４（e-mail） hsim@jil.go.jp(URL) http://www.jil.go.jp/

労働政策研究報告書「求職者支援制度利用者調査－訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討」発表－
本調 査では、①求 職 者支 援 制 度利 用 者の属性の把 握、②求職 者 支 援 制度 利 用の前 後で生じた変 化の検証のため、「訓 練 前調 査」「訓 練 後調 査」「追 跡調 査」の３回 の調査 を実 施し、③職 業訓 練 ・給付 金 支給・就職支 援（キャリア支 援）の相 乗 効 果の検 討を行った。

調査結果のポイント
Ⅰ 求職者支援制度の利用者属性：調査時点（2012 年時点）で女性７割、男性３割であり、30～40 代では女性が、50～60 代では男性が多かった。男性は 30～40 代の７割が配偶者や子供のいない単身者だった。女性は 30 代以降で配偶者がおらず子供がいる割合が約 1/4 だった（図①）。
Ⅱ 職業訓練および就職支援の特徴：制度利用理由で最も多かったのは「職業訓練を無料で受けられる（技能や知識を修得することができる）」で約７割だったが、次いで多かったのは「ハローワークで就職支援を受けられること（約１割）」だった。受講した訓練分野で最も多かったのは「介護福祉」で約 1/4、次いで「基礎コース」「営業・販売・事務」がそれぞれ２割弱と続いた。就職支援のうち特に役立ったものとして、約６割弱が「履歴書の作成指導」「個別の職業相談（キャリア・コンサルティング）」「ジョブ・カードの作成の支援及び交付」を挙げた。
Ⅲ 訓練前後の変化：訓練後に、受講した訓練分野の仕事をこなす自信がかなりついたと回答した者が約１割、やや自信がついたと回答した者が約５割弱だった。高齢者または若年、高校卒、正規就労経験年数なし、受講訓練分野が「基礎コース」だった者で自信がついたと回答した割合が高かった（図②）。
訓練前後の変化を検討した結果、「職業スキル」「生活スキル」「キャリア意識」「就職意識」のどの側面でもポジティブな方向に変化していた。概して、職業スキル・生活スキルともに「基礎コース」で訓練前後の変化量が大きかった。
Ⅳ 訓練終了後に就職先の条件が良くなった者は、女性、若年者、正規就労経験の短い者（または無い者）で多かった。

※求職者支援制度とは、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者で職業訓練その他の就職支援を行う必要がある者に対して、職業訓練によるスキルアップを通じて早期就職を実現するために国が支援する制度であり、職業訓練の実施、給付金の支給、その他の就職支援を講ずることで就職を促進することを目的とする。なお、この制度で行われる求職者支援訓練には、多くの職種に共通する基本的能力を習得するための「基礎コース」（データ入力や基本的なパソコン操作などを中心としたもの）と、基本的能力と特定の職種の職務に必要な実践的能力を一括して習得するための「実践コース」がある。

1○調査の概要①求職者支援制度の利用者属性：調査時点（2012 年時点）で女性が７割、男性が３割であり、概して 30～40 代では女性が 50～60 代では男性が多かった（図表１）。
男性では 30～40 代の回答者の７割が配偶者や子供のいない単身者であった。女性
は 30 代以降で配偶者がおらず子供がいる割合が約 1/4 程度あった（図表２）。
多変量解析の結果、回答者は「親と同居する正規就労経験の乏しい若年者」「失業期間がやや長期にわたる独身男性」「正規就労経験が長く生計の担い手であった中高年の長期失業者」「配偶者あり子供ありの主婦層」の４類型に分類可能であった。
図表１ 求職者支援制度利用者の性別・年齢
６０代
以上 無回答 合計
１０代 ２０代 ３０代 ４０代 ５０代
男性
42600
581
470
310
111122126
29.0%
34.6%
30.9%
31.0%
38.3%
55.5%
21.4%
33.5%
女性1031131
1298
1047
500
89394207
71.0%
65.2%
69.0%
69.0%
61.7%
44.5%
69.6%
66.3%
無回答
0322205
14
0.0%
0.2%
0.1%
0.1%
0.2%
0.0%
8.9%
0.2%
合計
145
1731
1879
1517
810
200
566347100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%※統計的に有意に値が大きい箇所に網掛けを、小さい箇所に下線を付した。

図表２ 性別・年齢別にみた求職者支援制度利用者の家族形態②職業訓練および就職支援の特徴：職業訓練期間は３～４か月未満が最も多く５割強であった。また、職業訓練受講給付金を受給した者は約５割であった。
求職者支援制度を知った媒体は「ハローワークのパンフレット等の広報」が約４割強と最も多く、以下、「ハローワーク職員に紹介された」が約３割強、「家族や友人・知人に勧められた」が約３割弱と続いた。
制度利用理由は「職業訓練を無料で受けられる（技能や知識を修得することができる）」が約７割で最も多かった。訓練分野は「介護福祉」が約 1/4 で最も多く、次いで「基礎コース」「営業・販売・事務」が２割弱と続いた（ここまで図表３）。
就職支援のうち特に役立ったものとして、約６割弱が「履歴書の作成指導」「個別の職業相談（キャリア・コンサルティング）」「ジョブ・カードの作成の支援及び交付」を挙げた。
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図表３ 求職者支援訓練制度利用者の特徴
・調査時点（2013年９月）では「３～４か月未満」が最も多く５割強。次いで「５～６か月」が約３割。
・女性は「３～４か月未満」の者が多く６割弱、男性は「５～６か月」の者が約４割。
職業訓練期間・年齢が高くなるにつれて「３～４か月未満」の者が多い。
・世帯収入や世帯全体の金融資産が多いほど「３～４か月未満」の者が多かった。
・事前審査の申請を行った者は約５割。
・男性、配偶者なし子供あり、学歴低い、生計の主な担い手、収入・資産が少ない者で、給付金申職業訓練受講給付金請の割合が高い。
・最も多かったのは「ハローワークのパンフレット等の広報」で４割強、以下、「ハローワーク 職員に紹介された」が３割強、「家族や友人・知人に勧められた」が３割弱。
・「ハローワークのパンフレット等の広報」は、男性、40代、配偶者あり、学歴が高い、収入・資産求職者支援制度をが多い、直近まで正社員・契約社員・派遣社員、正規就労経験長い、最近の離職から の求職期知った媒体間が３か月～１年未満で多かった。
・「家族や友人・知人に勧められた」は、女性、10～20代、中卒者、生計の担い手と同居、直近までパート・アルバイト、正社員経験少ない、最近の離職からの求職期間短い者で多かった。
・「職業訓練を無料で受けられる（技能や知識を修得することができる）」が最も多く約７割。以下、「ハローワークで就職支援を受けられること」9.6%、「キャリア・コンサルティングが受けられるこ と」6.2%、「職業訓練受講給付金があること」5.0%。
制度利用の理由
・女性は職業訓練が受けられること、男性は給付金があることを理由とする割合が高かった。
・年齢が高い、配偶者なし子供あり、学歴が低い、生計の担い手、収入が低い、生活保護受給者、給付金申請者は、「職業訓練を無料で受けられる」こと以外である割合が高く、より実際の就職に向けた就職支援などが制度利用理由となっていた。
・最も多かったのは「介護福祉」で約1/4。次いで「基礎コー ス」「営業・販売・事務」がそれぞ れ２割弱。
・男性は10代では「医療事務」、20代では「IT分野」「クリエート」、30代でも「IT分野」、40代男性では特徴がなく、50代では「介護福祉」、60代では「基礎コース」が多かった。
・女性は10～30代は「理容・美容」、40代～60代は「介護福祉」が多かった。
受講した職業訓練分野
・「介護福祉」は、子供がいる、高校卒・中学校卒、収入・資産が少ない、生活保護受給者、直近の就労形態がパート・アルバイトまたは自営業、求職期間長い、雇用保険には加入せず、給付金申請者などで多かった。
・「基礎コース」は、中学校卒、生計の主な担い手と同居、収入低い、直近の就労形態がパー ト・アルバイト、非正規就労経験長いなどで多かった。

③訓練前後の変化：訓練後に「受講した訓練分野の仕事をこなす自信がついたか」について質問を行った結果、「やや自信がついた」と回答した者が約５割弱、次いで「かなり自信がついた」と回答した者が約１割であった。高齢者または若年、高校卒、正規就労経験年数なしの者、受講した訓練分野が「基礎コース」だった者で自信がついたと回答した割合が高かった（図表４）。
訓練前後の変化を検討した結果、「職業スキル」「生活スキル」「キャリア意識」「就職意識」のどの側面についても、基本的にはポジティブな方向に変化していた。
総じて、これまで十分な職業スキルの蓄積の機会に恵まれなかった利用者層で、特定の業界の知識、ビジネスマナー、パソコンスキルといった基本的な職業スキル面での変化が大きかった。
また、家族がおらず正規就労経験がない、失業等で収入がなく無業状態にあるなど、一時的に生活リズムが崩れやすい状況にあったとの回答者について、生活リズム面での変化が大きかった。
職業スキル・生活スキルともに、「基礎コース」で訓練前後の変化量が大きかった（図表５）。

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図表４ 訓練コース別にみた「仕事をこなす自信」の訓練前後の変化

図表５ 訓練コース別にみた「職業スキル・生活スキルへの自信」の訓練前後の変化
営業・クリエ医療
介護
理容・ 基礎
職業スキル（おもに仕事をこなす上で求められ IT分野 販売・その他
イト・デ事務
福祉
美容コースる場合がある事がら）
N=342 事務
N=195
ザイン
N=400 N=928
N=315 N=673
N=497
N=358
書類を書くこと
0.25
0.42
0.28
0.20
0.24
0.21
0.51
0.23
人前で話すこと
0.29
0.37
0.26
0.26
0.29
0.17
0.41
0.27
人を説得したり、交渉したりすること
0.24
0.35
0.29
0.22
0.24
0.160.41
0.31
人にサービスをすること
0.19
0.20
0.18
0.13
0.13
0.09
0.32
0.18
特定の業界の知識を用いること
0.37
0.42
0.61
0.45
0.33
0.41
0.53
0.36
ビジネスマナーを理解していること
0.42
0.66
0.53
0.42
0.39
0.38
0.80
0.41
作業に必要な道具、機材を選択すること
0.45
0.60
0.41
0.34
0.48
0.54
0.63
0.51
資材や道具の管理を行うこと
0.39
0.48
0.31
0.22
0.29
0.50
0.55
0.42
機械やパソコンの操作を行うこと
0.51
0.75
0.21
0.20
0.21
0.06
1.35
0.28
体力的にきつい仕事をすること
0.30
0.22
0.27
0.14
0.10
0.21
0.36
0.29
※数値は訓練前後の差（訓練後の値－訓練前の値）。統計的に有意な差が示された項目に関して、最も値が大きい箇所に網かけ、最も値が小さい箇所に下線を付した。
営業・クリエ
医療介護
理容・ 基礎
生活スキル（おもに日常生活を送る上で求めら IT分野 販売・
イト・デ
その他
事務
福祉
美容コース
れる場合がある事がら）
N=342 事務ザイン
N=195
N=400 N=928
N=315 N=673
N=497
N=358
朝、決まった時間に起きる
0.19
0.10
0.11
0.12
0.21
0.20
0.15
0.06
時間を守る
0.07
0.10
0.13
0.06
0.12
0.11
0.14
0.01
0.29
0.14
友達をつくる
0.23
0.21
0.23
0.16
0.21
0.11
自分の主張をはっきり言う
0.18
0.27
0.12
0.14
0.17
0.11
0.28
0.16
人と交渉する
0.22
0.26
0.17
0.17
0.18
0.18
0.340.17
自分の能力を正確に把握する
0.26
0.39
0.25
0.24
0.27
0.26
0.43
0.25
パソコンでメールのやりとりをする
0.28
0.40
0.16
0.15
0.15
0.04
0.90
0.09
自分の人生設計を立てる
0.28
0.31
0.23
0.23
0.25
0.17
0.420.24※数値は訓練前後の差（訓練後の値－訓練前の値）。統計的に有意な差が示された項目に関して、最も値が大きい箇所に網かけ、最も値が小さい箇所に下線を付した。

④就職者の特徴：訓練終了後に就職先の条件が良くなった者は、女性、若年者、正規就労経験の短い者（または無い者）など、総じて訓練前にあまり良好な条件で働いていなかった可能性の高い者が多く含まれる利用者層で多かった（図表６）。
なお、追跡調査時点で一度でも就職している既就職者には、女性、子供あり、主な担い手と同居、本人収入多い、求職期間短い、訓練期間長い、介護福祉分野を受講などの特徴があった（図表７）。
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図表６ 正規就労経験別にみた訓練終了後の就職先の条件（賃金）の変化

図表７ 訓練コース別にみた未就職・既就職の割合⑤自由記述結果：「求職者支援制度を利用して良かったこと」として、概してスキルアップできたとの回答が多かったが、パソコン関連の資格取得が希望職種への拡大につながったという記述が寄せられた。また、給付金の受給によって余裕をもって訓練を受けられて安心できた、受講生どうしの交流や人間関係や仲間に満足した、訓練を受けることで自信がついた、キャリア・コンサルティング、マナーの授業が役だった、生活のリズムが規則正しくなった等の回答などもみられた。
「求職者支援制度を利用して、もっとも大変だったこと」については、勉強が大変であり、課題が多い、資格試験の勉強との両立が大変などの回答が寄せられた。また、日常生活との両立についても回答が寄せられた。
「求職者支援制度を利用して、もっとこうなればいいと思ったこと」については、授業の内容、カリキュラム、講師・先生の質について要望が寄せられた。キャリア・コンサルティング、職業相談、就職支援なども増やしてほしいとの声が寄せられた。
制度が多くの人に知られ、活用されれば良いとの回答もあった。
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◯求職者支援訓練を含む今後の公的な職業訓練に対する示唆①求職者支援制度利用者の属性に応じた職業訓練について：職業訓練・就職支援・給付金支給の組み合わせによる求職者支援制度の利用者に、いくつかの類型が確認された。
各類型には、それぞれ特徴や背景があり、そのため、より学習効果の高い訓練を提供しようとした場合には、各類型の特徴に合った形での訓練機会の提供を模索する可能性が示された。職業訓練の提供にあたって、その環境整備には多大な費用とリソースを要するため、軽々に訓練機会の拡大を言うことはできないが、長期的な検討課題として態様別の職業訓練の提供といったテーマは、今後の公的な職業訓練（および就職支援）を拡大していく上で重要であることが示唆された。
②制度利用前後の肯定的な変化と「基礎コース」の職業訓練について：求職者支援制度利用の前後でおおむねポジティブな変化がみられており、少なくとも本人の意識面での短期的な変化については、おおむね良い効果が得られることが確認された。なかでも、おもにデータ入力や基本的なパソコン操作を中心とした訓練であるいわゆる「基礎コース」の受講者は、おおむねどのような側面においても訓練前後の変化量が大きかった。基礎コースは、就職に必要な基礎的なスキルが十分でない者を対象とした訓練であるが、それ故、短期間の訓練であっても一定以上の訓練効果がみられたものと推察される。また、関連する結果として、基礎コースの受講者を中心に、広く生活全般に関するスキル、どの職業にも共通する読み書き計算のような基礎的スキル、対人コミュニケーションを含む対人スキル等も、訓練後、大きく向上していた。制度利用そのものが、職業訓練と同時にかなりの部分、有意義な就職支援・キャリア支援になりえていたことが示される。
③給付金支給の重要性について：給付金を受給した利用者は調査時点では約半数であり、制度利用目的が給付金であると回答した割合は約５％であった。一般に考えられるよりは、給付金を目的とした制度利用者は少なく、おおむね求職者支援制度の利用者は、職業訓練を受けて職業スキルを身につけることに動機づけられていた。ただし、給付金を受給した利用者の多くは、訓練や学習を安心して行える生活基盤・学習環境を提供するものとして、一定額以上の給付金があることを肯定的に捉えていた。給付金があることで、職業訓練に専心しうる環境整備がなされて訓練・学習の実効が上がるといった側面は、職業訓練＋給付金支給＋就職支援の三位一体の施策としての大きな特徴の１つとして示唆される。
④より専門的な職業訓練について：求職者支援制度利用者には、一定の割合で、より高度で専門的な職業訓練を時間をかけて学びたかったというニーズが示された。制度利用者は多種多様となっているため、正規就労経験が豊富で就労に向けての基礎スキルは既に十分に習得している層も多分に含まれており、そうした対象層向けに、より高度で専門的な職業訓練の提供の可能性は模索される必要がある。なお、職業訓練に関する欧州先進各国での議論は、職業訓練に先立つキャリアガイダンスの重要性に関心を向けつつあるが、より高度な職業訓練を望む対象層に対して職業訓練に先立つキャリアガイダンスを行う際に、労働市場との結びつきを十分に意識した上で、より適切な訓練分野・訓練コースへ導いていくことの重要性は、今後、いっそう考えておくべき論点として示唆される。

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○研究の方法
本研究では、訓練前後のスキル面・意識面等の変化、訓練終了後一定期間を経た後の就職状況への影響などについて、幅広に情報収集するために、「訓練前調査」「訓練後調査」「追跡調査」の３回の調査を実施した。
訓練前調査（第１回調査）は、求職者支援訓練を受ける前に実施した。2012 年 9 月に開講する求職者支援訓練を受講する全ての者（7,275 名）を対象とし、支援指示を受ける日に各安定所で実施した。回収率は 87.2％で 6,347 名が回答した。
訓練後調査（第２回調査）は、９月開講コースを受講した全ての者を対象とした。調査実施
日は訓練終了後の最初の指定来所日で、各安定所で実施した。訓練前調査と訓練後調査
は、各安定所で調査対象者固有の整理番号をふることとし、後の分析で突合が可能となるようにした。訓練後調査の回答者は 4,797 名であった。
追跡調査（第３回調査）は、平成 24 年 9 月開講コース受講修了者で事後調査に回答した者のうち、追跡調査に回答することに同意した者を対象に実施した。調査票は 2013 年９月に送付され、10 月末日までに返送された 891 名分を分析対象とした。ハローワークから直接、調査票を配布する手法を取ったため、追跡調査への協力である旨の同意書を提出した回答者を対象とした。なお追跡調査実施時点で、調査回答者は、既に一度は就職をした者、一度も就職をしていない者の２つに大きく分けられると想定されたので、既就職者用と未就職用の２つの調査票を用意し、回答者には、該当する調査票に回答をするよう求めた。

※本発表内容は、労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書 No.181「求職者支援制度利用者調査－訓練前調査・訓練後調査・追跡調査の３時点の縦断調査による検討」にとりまとめております。ＨＰ上で閲覧できますので、是非、ご参照ください。

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