社会福祉士の積極的活用に向けた地方公共団体等の採用動機等と、高等学校長及び進路指導担当者の福祉・介護人材に関する認識及び進路指導の動機等に関する基礎的調査（厚生労働省：平成 21 年度社会福祉推進費補助金事業）

平成２２年３月
社団法人日本社会福祉士養成校協会

社会福祉士の積極的活用に向けた地方公共団体等の採用動機等と、高等学校長及び進路指導担当者の福祉・介護人材に関する認識及び進路指導の動機等に関する基礎的調査( 平成 21 年度社会福祉士推進費補助金事業 )目次
調査結果の概要

1

1. 本調査の背景

1

2. 調査の目的

1

3. 調査の方法

2

4. 調査結果の概要

4

4 - 1 . 高等学校調査

44 - 2 ．自治体人事部局担当者調査

94 - 3 ．自治体首長（知事等）調査

13

5. 調査結果から明らかになったこと

17

19

調査票・単純集計結果・自由回答記述
調査 1：高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉・介護人材に関する基礎的調査

19

調査票

21

単純集計結果31

自由回答記述53

調査２：都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査

101

調査票

103

単純集計結果111

自由回答記述131

調査 3：都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査

187

調査票

189

単純集計結果197

自由回答記述213

社団法人日本社会福祉士養成校協会

厚生労働省：平成 21 年度社会福祉推進費補助金事業
社会福祉士の積極的活用に向けた地方公共団体等の採用動機等と、高等学校長
及び進路指導担当者の福祉・介護人材に関する認識及び進路指導の動機等に関する基礎的調査◆調査結果の概要（背景・目的・方法・調査結果の概要）
１ ．本調査の背景
人口構造の少子高齢化が進行する中で、福祉・介護サービスを必要とする人々
は量的に増加するともに、そのニーズは多様化、複雑化し、対応困難な事案も顕在化してきており、従来にも増してより専門的な対応が求められるようになっている。
このことを踏まえ、福祉・介護サービスを担う人材の養成・確保に目を向けて見ると、高等学校をはじめとする生徒・学生の福祉系学校への進学が敬遠されていると言われる状況の一方で、福祉・介護分野に目を向けると、福祉・介護サービスを担う福祉・介護人材の確保が困難な状況にある。
このような状況の中で、わが国の社会保障制度が国民の信頼と期待に応え持続可能で有り続け、それを維持・発展させるためには、福祉・介護人材の量的確保及び質的向上を視野に入れた方策を講じる必要がある。

２ ．調査の目的
本事業では、上述したような質の高い福祉人材を養成する組織として高等学校卒業後の学校等－例えば、社会福祉士や介護福祉士等を養成する大学や専修学校等－を中核的な組織の一つとして位置づけ、そこへの供給源となる高等学
校の進路指導の実態及び福祉・介護人材の任用・活用の場の一つであるともに、
地方行政という立場から地域住民の福祉の向上に関わっている地方自治体の福祉・介護人材の養成・確保に対する意向について明らかにすることで、今後の福祉・介護人材の養成・確保を講じる際に必要となる基礎データを収集することを目的とした。

1

３ ．調査の方法
全国の普通科を設置する 3,780 校の高等学校において進路指導担当の先生を対象とする「高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉・介護人材に関する基礎的調査」、全国の地方自治体 2,011 の都道府県・市区町村において人事部局を担当する者を対象とする「都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査」、全国の地方自治
体 2,011 の道府県知事及び市区町村長を対象とする「都道府県知事及び市区町
村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査」の３つの悉皆調査について、平成 21 年 10 月 23 日から 11 月 30 日までを調査期間として質問紙を用いた自計式の郵送調査を実施した。
それぞれの調査における主要な調査内容（複数の質問項目によって構成）及び調査票の回収状況については下記の通りである。なお、自計式の調査のため、質問項目によっては、それぞれの調査における回答数が調査票の回収数を下回るものがあったということをあらかじめお断りしておく。

【

主要な質問内容】①

高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉・介護人材に関する基
礎的調査

・

進路の状況（問１から問３）

・

進路指導の現状（問４から問６）

・

進路指導の実際（問７から問 10）・

福祉に関する意識（問 11 から問 12）・

福祉系大学等への進路指導を行う際に必要となる情報等について（問 13から問 16）

・

高校の基本属性等（問 17 から問 22）2② 都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査
・

基本属性および採用の現状（問１から問 11）・採用に対する動機（問 12 から問 14）③

都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査

・

基本属性および採用の状況（問１から問４）

・

社会福祉士及び福祉に対する考え方（問５から問 12）・採用に対する動機（問 13 から問 17）【

調査票の回収状況】① 高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉・介護人材に関する基
礎的調査
調査票回収数：1,312（回収率 34.7％）② 都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査
調査票回収数：642（回収率 31.9％）③

都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査
調査票回収数：533（回収率 26.5％）

注）なお、それぞれの調査の結果の記述においては、回答者数を n（number of cases の略）で標記することとした。

3

４ ．調査結果の概要

４－１：

高校調査

４－１－１：

進路の状況

少子化傾向の影響からか卒業生総数も年々減り、それに伴い、年々福祉系の学校への進学者数も減り、福祉系の進学率もそれぞれで減少傾向にあった。特に専修学校・各種学校の福祉系の学校への進学率（平均値）は平成 18 年度の 6.1％から 4.9％にまで減少していること、福祉系への就職者数の最頻値が「０人（63.8%）」であり、高校から福祉の分野への就職者も少ないことが明らかになった。

４－１－２：

進路指導の現状

2008 年度に実施した進路指導の内容とその実施回数等についてみてみると、「福祉系大学等の教員や担当者を招いての進学説明会」が 42.4％、「福祉系の職業ガイダンス」が 27.9％、「福祉系大学教員による模擬講義」が 27.0％の順で多かった。ただし、それぞれの実施回数は、ほとんどの項目で「１回」がもっとも多く、複数回以上の実施は多くなかった。
また、進路指導として生徒に対して「大いに勧めている」項目は「地元都道
府県内の福祉系大学等の主催するオープンキャンパスへの参加」が 22.8％、「貴
校外での福祉系大学等の説明会」が 12.0％の順に多かった。
さらに、最近３年間で福祉系大学等へ進学したいと相談してくる生徒の人数をみると、「数人程度」が 66.6％ともっとも多かった。
これらのことから、福祉系大学等の進学説明会を実施している高校が半数以下と少ないこと、オープンキャンパスへの参加を大いに進めている高校も２割程度であること、福祉系大学等への進学希望を相談する生徒が少ないことが明らかになった。

4

４－１－３：

進路指導の実際

福祉系大学等へ進学を希望している生徒に対し、福祉系大学等へ進学を勧める程度についてみてみると、「まあ勧める」が 56.1％、「大いに勧める」が 22.9％、「あまり勧めない」が 15.0％の順で多かった。
また、進路の選択を決めかねている生徒に対し、福祉系大学等へ進学を勧める程度についてみてみると、「あまり勧めない」が 51.5％ともっとも多く半数以上を占めていた。一方、「あまり勧めない」と「まったく勧めない」の両方を合せると 61.4％であり、約６割は進路の選択を決めかねている者に対して福祉系大学等へ進学を勧めていないことが明らかになった。
次に、「福祉系大学等への進学」を希望している生徒に薦めたい福祉系等大学等の要件についてみてみると（複数回答）、「就職に強い学校」が 23.3％、「設備・教員が充実している学校」が 21.1％の順で多かった。
また、「福祉系大学等への進学したい」という生徒に対する進路指導の方法についてみてみると（複数回答）、「福祉系大学等の情報提供」が 38.3％、「福祉系の仕事の内容紹介」が 28.3％の順で多かった。
これらのことから、福祉系大学とへの進学を希望している生徒に対しても福祉系大学等への進学が強く勧められていないこと、進路を決めかねている生徒に対しても福祉系大学等への進学が勧められていないことが明らかになった。
また、「福祉系大学等への進学」を希望している生徒に薦めたい福祉系等大学等の要件として、「就職に強い学校」や「設備・教員が充実していること学校」
が上位にあがっていたが、いずれも指摘率は２割程度と低いこと、「福祉系大学等への進学したい」という生徒に対する進路指導の方法として「福祉系大学
等の情報提供」や「福祉系の仕事の内容紹介」が上位にあがっていたことから、これらに関する正確な情報供給システムが肝要であるということが推察された。

４－１－４：

福祉に関する意識

福祉の仕事に関するイメージについてみてみると、「福祉サービスを必要と5している人は年々増加している」や「福祉の仕事は尊い」などで「非常にそう思う」という指摘が 60％以上を占め上位にあがっていた。次いで「福祉の仕事はやりがいがある」、「福祉の仕事は肉体的に負担がある」、「福祉の仕事は給与が低い」、「福祉の仕事には専門的な知識や技術が求められる」などの項
目で「非常にそう思う」という割合が高くなっていた。
また、福祉のさまざまな資格に対する認知状況についてみてみると、「保育士」、「スクールカウンセラー」、「訪問介護員」、「介護福祉士」の順で認知度が高く、「名称も仕事内容も知っている」という割合が高かった。「社会福祉士」については、「名称も仕事内容も知っている」という割合が 52.7％であった。なお、学校教育に関係がある「スクールソーシャルワーカー」については、「名称は知っているが、具体的な業務内容は知らない」という割合が 57.2％であった。
これらのことから福祉に関するイメージとして、「福祉の仕事はやりがいがある」、「福祉の仕事には専門的な知識や技術が求められる」といったポジテ
ィブなイメージがある一方で、「福祉の仕事は肉体的に負担がある」、「福祉の仕事は給与が低い」といったネガティブなイメージがあること、「スクールカウンセラー」を除くと、直接介護や保育を行うケア関係の資格とその業務内容に関する認知度が高い一方で、社会福祉士をはじめとする相談援助関係の資格とその業務内容に関する認知度が低いということが明らかになった。

４－１－５：

福祉系大学等への進路指導を行う際に必要となる情報等について（１）

進路指導に必要な事項

福祉系大学等へ進学を希望する生徒に対する進路指導を行うに際して必要な項目についてみてみると、「必要不可欠である」という項目では「福祉の仕事の具体的な内容や求められる資格などをわかりやすく紹介したパンフレットや冊子」が 54.8％でもっとも多くなっていた。次いで「福祉の資格や国家試験受6験資格が取得できる福祉系大学等の一覧」が 44.9％、「福祉の仕事の労働条件、
キャリアアップ、将来性などについて、わかりやすく説明したパンフレット」
が 36.3％の順となっていた。
これらのことから、福祉系大学等へ進学を希望する生徒に対する進路指導を行うに際に、福祉分野における仕事の内容や資格等に応じた労働条件やキャリアアップの実際についての正確な情報提供が必要とされていることが明らかに
なった。

（２）

福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために必要な事項（福祉の仕事全般）
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、福祉の仕事全般について必要な項目についてみてみると、「とても必要と思う」という指摘が高い項目は、「福祉の仕事の給与の向上」が 75.5％、「福祉の仕事の福利厚生の充実」が 60.4％、「福祉の仕事の社会的評価の向上」及び「福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上」が 58.5％の順で高かった。
これらのことから、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるためには、給与の向上をはじめ福祉分野における仕事の待遇改善と社会的評価の向上が必要不可欠であるということが明らかになった。

（３）

福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために必要な事項（社会福祉士）
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、社会福祉士について必要な項目についてみてみると、「とても必要と思う」という指摘が高い
項目は、「社会福祉士という資格に見合った給与の向上」が 60.0％、「社会福祉士の働く場の確保」が 56.3％、「社会福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保」が 40.9％の順で高かった。また、「社会福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」や「社会福祉士の専門性に対7する国民の理解や関心の高まり」などが上位にあがっていた。
これらのことから、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために社会福祉士について必要なことは、資格に見合った給与の向上や働く場の確保、社会福祉士に対する国民の理解や関心の高まりが必要不可欠であるということが明らかになった。

（４）

福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために必要な事項（介護福祉士）
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、介護福祉士について必要な項目についてみてみると、「とても必要と思う」という指摘が高い
項目は、「介護福祉士という資格に見合った給与の向上」が 70.6％、「介護福祉士の働く場の確保」が 50.3％、「介護福祉士の仕事の内容に対する国民の理
解や関心の高まり」が 47.6％の順で高かった。
また、「介護福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保」や「介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」などが上位にあがっていた。
これらのことから、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために介護福祉士について必要なことは、社会福祉士と同様に資格に見合った給与の向上や働く場の確保、介護福祉士に対する国民の理解や関心の高まりが必要
不可欠であるということが明らかになった。

（５）

高校の基本属性

回答のあった高校の設立主体をみると、公立高校が 68.7％、私立高校が 30.4％となっていた。回答のあった高校で設置されている学科をみると、「普通科」
が 73.0％ともっとも多く、次いで「商業科」の 5.8％となっていた。

8

４－２：

自治体の人事部局担当者調査

４－２－１：（１）

基本属性および採用の現状

基本属性

回答のあった自治体の種類についてみてみると、「町」が 43.0％でもっとも多く、次いで「政令市、中核市以外の市」が 41.1％の順となっていた。
また、回答のあった自治体の人口（21 年８月現在）についてみてみると、「１～３万人未満」が 24.8％ともっとも多く、次いで「１万人未満」が 21.0％の順となっていた。

（２）

自治体の全職員数及び民生部門職員

回答のあった自治体の全職員数についてみてみると、「200 人未満」が 34.7％ともっとも多く、次いで「200～400 人未満」が 19.6％の順となっていた。
また、回答のあった自治体の民生部門職員数についてみてみると、「30 人未満」が 30.2％ともっとも多く、次いで「50～100 人未満」が 18.4％、「100～200
人未満」が 16.7％の順となっていた。

（３）①

自治体の福祉関係機関・施設数及び所属する職員数）

町村以外の自治体（都道府県、政令市、中核市、その他の市、区）

自治体の福祉関係機関・施設数及び所属する職員数について社会福祉士の配置との関係でみてみると、社会福祉士が多く配置されている機関・施設は、「地域包括支援センター（委託）」が平均 4.60 人でもっとも多く、次いで「児童相談所」が平均 2.38 人、「福祉事務所」が平均 2.10 人の順となっていた。
これらのことから、社会福祉士が最も配置されているのは、「地域包括支援センター（委託）」であり、行政機関である「児童相談所」や「福祉事務所」
での配置状況は、決して高くないということが明らかになった。

9

②

町村の自治体社会福祉士が多く配置されている機関・施設は、「地域包括支援センター（直営）」が平均 0.73 人でもっとも多く、次いで「地域包括支援センター（委託）」が平均 0.69 人、「福祉事務所」、「知的障害者福祉施設」がともに平均 0.67
人の順となっていた。
これらのことから、町村においては社会福祉士の配置状況は実質 1 人未満であることが明らかになった。

（４）

採用の現状

平成 21 年度の常勤職員の採用実績についてみてみると、「３人未満」が 30.8％ともっとも多く、次いで「３～６人未満」が 20.4％の順となっていた。また、そのうち社会福祉士資格取得者は「０人」が 64.5％ともっとも多く、次いで「１人」が 9.5％の順となっていた。
これらのことから社会福祉士の採用は実質１人未満であることが明らかにな
った。

（５）

福祉関係部局への配置を前提とした採用

福祉関係部局への配置を前提とした職員採用の実施状況についてみると「実施していない」が 60.7％ともっとも多く、次いで「必要に応じて実施している」
が 35.7％となっていた。なお、「毎年実施している」は僅か 2.2％であった。
また、福祉専門職の採用にあたって、社会福祉士資格、精神保健福祉士資格
及び社会福祉主事資格の明示状況をみると、いずれも「採用要件にしていない」
ところが、社会福祉士資格が 37.4％、精神保健福祉士資格が 59.7％、社会福祉主事資格が 68.3％となったいった。
これらのことから福祉専門職の採用にあたっては相談援助に係る資格が採用要件となっていないことが明らかになった。

10

（６）

福祉部局の専門性向上の必要性と具体的方策

福祉部局への専門性を高める必要性についてみてみると、「まあ必要である」
が 61.8％でもっとも多く、６割以上を占めていた。次いで「かなり必要である」
が 21.2％となっており、この両者を合せると福祉部局への専門性を高める必要性を感じている自治体は８割以上であることが明らかになった。
次に、「かなり必要がある」または「まあ必要である」と回答した自治体の具体的な方策についてみてみると、「とても必要である」というなかでは「職員研修の強化」が 31.1％ともっとも多くなっている。次いで「福祉専門職養成のための計画的なローテーション」が 13.7％、「社会福祉士の採用」が 10.5％となっており、専門資格を有する者の採用より既存の職員の研修が必要視されていることが明らかになった。

（７）

採用に対する動機

平成 19 年 12 月５日付社援発第 1205003 号通知「社会福祉士及び介護福祉士
法等の一部を改正する法律について」への対応
上記通知への対応状況についてみてみると、「対応する予定はない」が 41.7％でもっとも多く４割以上を占めていた。なお、「すでに対応している」は 25.0％、「対応について検討中」も 25.0％であった。

◆

平成 19 年の「社会福祉士および介護福祉士法」改正時の付帯決議への取り組み状況①

社会福祉士の登用の促進策のあり方を十分検討すること
付帯決議のなかにある社会福祉士の登用の促進策のあり方について十分検討することについてみてみると、「取り組む予定はない」が 51.2％でもっとも多く半数以上を占めていた。次いで「取り組みを検討中である」が 27.9％、「すでに取り組んでいる」は 13.2％であった。

11

②

社会福祉士の任用を促進するよう周知徹底を図ること
付帯決議のなかにある社会福祉士の任用を促進するように周知徹底を図ることについてみてみると、「取り組む予定はない」が 58.4％でもっとも多く６割近くを占めていた。次いで「取り組みを検討中である」が 27.7％、「すでに取り組んでいる」は 3.9％の順となっていた。

③

社会福祉士の職域拡大に努めること
付帯決議のなかにある社会福祉士の職域拡大に努めることについてみてみると、「取り組む予定はない」が 58.4％でもっとも多く６割近くを占めていた。
次いで「取り組みを検討中である」が 25.7％、「すでに取り組んでいる」は 3.9％の順となっていた。

12

４－３：

知事等調査

４－３－１：

基本属性および採用の状況

回答のあった自治体の所在する都道府県についてみてみると、全ての都道府
県から回答があった。また、回答のあった自治体の種別をみてみると「町」が45.2％でもっとも多く、次いで「政令市、中核市以外の市」が 40.0％となっていた。

４－３－２：（１）

社会福祉士及び福祉に対する考え方

自治体の歳出経費や福祉行政に対する優先度・緊急度

歳出経費項目のそれぞれに対して優先度・緊急度の高いものについてみてみると、「非常に高い」ものは「民生費」が 47.1％、「教育費」が 30.2％、「農林水産費」が 18.8％、「衛生費」が 17.4％の順となっていた。
また、福祉行政のそれぞれの項目について優先度・緊急度の高いものについてみてみると、「非常に高い」ものは「子育て支援」が 59.5％、「介護予防・
生きがい対策」が 25.7％、「福祉の視点からのまちづくり」が 22.7％、「介護施設・サービス」が 21.6％、「障がい児・者の自立支援」が 21.0％の順となっ
ていた。

（２）

福祉関係機関・施設職員についての考え

自治体が設置する福祉関係機関・施設職員のそれぞれの項目に対する考えについてみてみると、「非常にそう思う」という指摘が高い項目は、「福祉関係機関・施設の職員は、住民の生活を支援する役割を担っている」が 55.5％、「福祉関係機関・施設の職員は、障害や環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じるための専門的な知識・技術が求められる」、「福祉関係機関・施設の職員は、福祉・介護に関する法令や通知について十分に熟知しておく必要がある」の順となっていた。

13

（３）

資格に対する認知度

福祉のさまざまな資格に対する認知状況についてみてみると、「名称も業務内容も知っている」という資格は、「保育士」が 96.6％でもっとも高く、次いで「訪問介護員（ホームヘルパー）」が 91.2％、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」が 89.1％の順となっていた。
これらのことから保育や介護分野の資格とその業務内容に関する認知度が高い一方で、社会福祉士をはじめとする相談援助関係の資格とその業務内容に関する認知度が低いということが明らかになった。

（４）

福祉の仕事に関するイメージ「福祉の仕事」に関するイメージについてみてみると、「非常にそう思う」という指摘が高い項目は、「福祉サービスを必要としている人は、年々増加している」が 49.7％、「福祉の仕事は専門性が必要である」が 32.3％、「福祉の仕事は尊い」が 32.1％の順となっていた。

（５） 国や自治体の福祉政策の推進にあたって必要な項目（福祉の仕事全般）
福祉政策の推進にあたって福祉の仕事全般に関するそれぞれの項目についてみてみると、「とても必要だと思う」という指摘が高い項目は、「福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が 48.4％、「専門職として福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり」、「福祉の仕事の社会的評価の向上」
がともに 30.0％の順となっていた。

（６）

国や自治体の福祉政策の推進にあたって必要な項目（社会福祉士）

福祉政策の推進にあたって社会福祉士に必要となる項目についてみてみると、「とても必要だと思う」という指摘が高い項目は、「社会福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が 26.3％、「社会福祉士が働く場の確保」が 24.6％、「社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」
が 22.0％の順となっていた。

14

（７）

国や自治体の福祉政策の推進にあたって必要な項目（介護福祉士）

福祉政策の推進にあたって介護福祉士に必要となる項目についてみてみると、「とても必要だと思う」という指摘が高い項目は、「介護福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が 27.4％、「介護福祉士が働く場の確保」が 24.8％、「介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」
が 22.0％の順となっていた。

４－３－３：（１）

採用に対する動機

福祉について専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用・育成と具体的方策
福祉について専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用もしくは育成の必要性についてみると、「まあ必要である」が 62.3％、「かなり必要である」が 23.5％となっており、必要性を感じている知事等は 85.8％を占めていた。
また、「かなり必要」、「まあ必要」と回答した知事等のなかで、その具体的な方策についてみてみると、「とても必要だと思う」では「職員の研修の強化」が 32.4％、「社会福祉士の採用」が 14.9％、「福祉専門職養成のための計画的なローテーション」、「民間事業者への出向による育成」がともに 14.0％の順となっていた。

（２）

社会福祉士を積極的に採用するための環境整備や条件）

社会福祉士を積極的に採用するために必要な環境整備や条件に関するそれぞれの項目についてみてみると、「とても必要だと思う」という指摘が高い項目
は、「社会福祉士採用に対する補助金や交付金の制度化」が 20.5％、「法令による社会福祉士の必置化」が 12.6％、「社会福祉士自身の専門性の獲得・向上」
が 12.4％の順となっていた。

15

（３）

社会福祉士の活用意向）

社会福祉士をどの部局で活用したいかといった項目についてみてみると、「非
常に活用したい」といった指摘が高い部局は、「福祉関係部局」が 47.8％、「福祉部局内での嘱託職員としての活用」が 19.9％、「市民生活関係部局」が 10.3％、「法令の許す範囲での行政事務を社会福祉士のいる団体や法人へ一部委託することによる活用」が 9.8％の順となっていた。

16

５ ．調査結果から明らかになったこと○

少子化の影響を受け高等学校卒業生総数が減少する中、福祉系大学等への進学率も減少傾向にあるとともに、福祉分野への就職者数も少ないことが明らかになった。

○

また、福祉系大学等の進学説明会を実施している高校が半数以下と少な
く、福祉系大学等への進学を希望する学生も少ないということが明らかになった。

○

さらに、福祉系大学等への進学を希望している生徒及び進路を決めかねている生徒に対しても福祉系大学等への進学が強く勧められていないことが明らかになった。

○

このように、現在、福祉・介護人材を養成する大学等への重要な供給源である高等学校における進路指導は消極化している傾向になっており、これらを解決するための方策が必要になってきているということを示唆することができた。

○

また、行政機関おいても社会福祉の採用状況は良好ではない一方で、近年の福祉・介護ニーズの増大化・多様化を反映してか、福祉部局への専門性を高める必要性があることが 8 割以上の自治体において認識されており、そのための方策として、社会福祉士等の専門資格を有する者の採用より既存の職員の研修が必要視されていることが明らかになった。

○

さらに、平成 19 年の「社会福祉士及び介護福祉法等の一部を改正する法律」の付帯決議及び平成 19 年 12 月５日に発出された「社会福祉士及び介
護福祉士法等の一部を改正する法律について（社援発第 1205003 号）」に対して取り組む予定がない自治体は半数以上を超えており、社会福祉士の登用の促進、任用の促進、職域拡大が困難な状況に直面していることが明らかになった。

○

加えて、知事等調査の結果、民生費、教育費の優先度・緊急度が高く、○「福祉関係機関・施設の職員は、住民の生活を支援する役割を担っている」、○「福祉関係機関・施設の職員は、障害や環境上の理由で日常生活を営む

17

のに支障がある者の福祉に関する相談に応じるための専門的な知識・技術が求められる」、○「福祉関係機関・施設の職員は、福祉・介護に関する法令や通知について十分に熟知しておく必要がある」との認識が高い状況の中で、○福祉について専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用もしくは育成につ
いては、その必要性を感じている知事等が８割以上であったが、その具体的な方策として「職員の研修の強化」という指摘が最も高かった。

○

これらのことに鑑みても社会福祉士の行政機関での任用・活用は厳しい状況にあるということが明らかになった。

○

このように、行政機関において専門性の向上は認識されている一方で、社会福祉士をはじめ福祉・介護を担う人材の養成・確保は極めて厳しい状
況にあり、これを打開するための方策－例えば、行政機関での正規採用や活用に活路を見いだすのではなく、行政機関が担っている専門業務の一部を公益性が高い法人等への外部委託できる制度を創出することによって福祉人材の正規雇用の創出を図るなど－が緊急に求められている状況にあるといえよう。

○

このことについて、調査結果を踏まえ考案するならば、以下のようなことを指摘することができる。なお、以下に指摘することは平成 19 年に見直されたいわゆる「福祉人材確保指針」においてもすでに指摘されていることであり、当該指針に基づく積極的な施策の展開が必要不可欠であるということを付記しておきたい。

①

給与の向上をはじめ福祉分野における仕事の待遇改善と社会的評
価の向上② 福祉・介護に対する国民の理解や関心の高まり③ 福祉・介護に係る資格と仕事の社会的認知を高めるための関する
正確な情報提供④ 社会福祉士を積極的に採用するための法令の整備や補助金等の創設⑤ 社会福祉士自身の専門性の向上

18

◆

調査１

◆

高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉・介護人
材に関する基礎的調査

調査票・単純集計・自由回答記述

19

20

調査票：１

高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする
福祉・介護人材に関する基礎的調査
平成 21 年 10 月
社団法人日本社会福祉士養成校協会
調査票番号

３

←番号は記入不要です《

調査へのご協力のお願い》

ご回答者様へ

この調査は、全国の普通科を設置する高等学校の進路指導担当の先生を対象に、福祉・介護関係職種に関するご意見等についてお伺いし、今後の福祉・介護人材確保を進めていく上で参考となるデータを収集することを目的としております。
つきましては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、何卒、よろしくご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
なお、この調査は、厚生労働省平成21年度社会福祉推進費補助金により実施するものです。

平成21年10月
社団法人会

長

日本社会福祉士養成校協会
白

澤

政

和

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《 ご記入にあたって 》◎

回答のご記入は、進路指導担当の先生ご本人にお願いいたします。なお、回答のご記入にあたっては、先生
ご自身の意見をお答え下さい。

◎

お答えは、該当する番号に○をつけて下さい。なお、一部必要事項を数字や、言葉でご記入していただく
場合がありますが、その場合には、所定の位置に記入して下さい。また、書ききれないときには、上下の余白を利用して記入して下さい。

◎

回答を記入する際には、黒色または青色の筆記具ではっきりとお書き下さい。

◎

ご回答いただきました調査票は、平成21年11月13日（金）までに同封の返信用封筒にて切手を貼らずに郵便ポストへ投函して下さい。

◎

調査票について、ご不明の点がございましたら下記までお問い合せください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

21

Ⅰ．貴校生徒の進路の現状についてお尋ねします。
問１．貴校の平成 20 年度卒業生（普通科）についてお答えください。
平成 20 年度学年定員名

平成 20 年度卒業生数名

問２． 過去３年間の卒業生総数（普通科のみ）、進学者総数総、福祉系進学者数のそれぞれについてご記入ください。
注）「福祉系」とは福祉・介護系の学部・学科・コース等を設置している、及び社会福祉士・介護福祉士の資格取得ができる大
学、短大及び専門学校を含みます。

種別

平成 20 年度

卒業生総数

平成 19 年度

平成 18 年度

名

名

名

進学者総数

名

名

名

福祉系進学者数

名

名

名

進学者総数

名

名

名

福祉系進学者数

名

名

名

進学者総数

名

名

名

福祉系進学者数

名

名

名

４年制大学

短期大学

専修学校・各種学校

問３． 平成 20 年度卒業生（普通科）のうち、福祉系の就職実績の人数をご記入ください。
就職者総数

名

うち福祉系

名

Ⅱ．貴校の進路指導の現状についてお尋ねします。
問４．貴校では、次の（１）～（４）に関する項目について、2008 年度に貴校内でどの程度実施
しましたか。具体的に回数をご記入下さい。
注：以下、「福祉系大学等」には福祉・介護系の学部・学科・コース等を有する大学、短大及び専門学校も含みます。

（１）福祉系大学等の教員や担当者を招いての進
１. 年（
学 説明会
い

）回程度

０. 行っていな

１. 年（

）回程度

０. 行っていな）回程度

０. 行っていな）回程度

０. 行っていな（２）福祉系の職業ガイダンス（３）福祉系大学等の教員による模擬講義

い
１. 年（
い

（４）貴校が引率する福祉系大学等見学会（バス
１. 年（
見学ツアー等）い22

問５．貴校では、次の（１）～（４）に関する項目について、生徒にどの程度参加を勧めていますか。それぞれの項目についてあてはまるものに○を付けてください。

３４（２）貴校外での福祉系大学等の教員による模擬講義

１

２

３

４

（３）地元都道府県内（隣接都道府県を含む）の福祉系大学等の主催するオープンキャンパスへの参加

１

２

３

４

（４）地元都道府県外（隣接都道府県を含まない）の福祉系大学等の主催するオープンキャンパスへの参加

１

２

３

４

ない

２

まったく勧めてい

あまり勧めていない１

おおいに勧めてい

まあ勧めているる（１）貴校外での福祉系大学等の進学説明会

項目問６．普通科で「福祉系大学等に進学したい」と進路の相談をしてくる生徒は一学年に何人程度いますか。最近３年程度の平均で考えた場合、以下の選択肢からあてはまるものを一つ選び○をつけてください。
１

３０人以上

２

１０人～３０人

３

１０人程度

４

数人程度

５

まったくいない

Ⅲ．あなたの進路指導の実際についてお尋ねします。なお、以下にご記入いただく内容は、特定の学生の事例、あるいは全般的な見解のどちらでも構いません。
問７．あなたは、福祉系大学等への進学を希望している普通科の生徒に、福祉系大学等への進学をどの程度勧めますか。次の中からあてはまるものを一つ選び○をつけてください。また、その理由について具体的に自由にお書きください。
１

大いに勧める２

まあまあ勧める

３

あまり勧めない

４

まったく勧めない

その理由

問８．あなたは、進路の選択を決めかねている普通科の生徒に、福祉系大学等への進学をどの程度勧めますか。次の中からあてはまるものを一つ選び○をつけてください。また、その理由について具体的に自由にお書きください。
１

大いに勧める２

まあまあ勧める

３

あまり勧めない

その理由

23

４

まったく勧めない問９．あなたが「福祉系大学等への進学」を希望している生徒に勧めたい福祉系大学等とはどのような学校ですか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１

地元にある学校

２

伝統のある学校

３

学費が安い学４

設備・教員が充実している学校

５

カリキュラムに特徴がある学校

６

就職に強い学校

７

研究力・教育力が高い学校

８

入学難易度が低い学校

９

入学難易度が高

校

い学校
１０

その他

問 10．あなたは、「福祉系大学等に進学したい」という生徒に対して、どのように進路指導をなさいますか。あてはまるものすべてに○をつけてください。
１

福祉系大学等の情報提供

２

福祉系の資格の内容紹介

３

福祉系の仕事の内

容紹介
４

その他

Ⅳ．あなたご自身の福祉に関する意識についてお尋ねします。
問 11．あなたの「福祉の仕事」に関するイメージとして、次の（１）～（20）のそれぞれの項目についてあてはまるものに○を付けてください。
注）以下の項目でいう「福祉の仕事」には「介護の仕事」も含みます。
まあそう思うどちらとも言えない

あまりそう思わない

い

１

２

３

４

５

（２）福祉の仕事は、給与が低い

１

２

３

４

５

（３）福祉の仕事は、休日がとりにくい

１

２

３

４

５

（４）福祉の仕事は、肉体的に負担がある

１

２

３

４

５

（５）福祉の仕事は、精神的に負担がある

１

２

３

４

５

（６）福祉の仕事は、尊い仕事である

１

２

３

４

５

（７）福祉の仕事は、やりがいがある

１

２

３

４

５

24

まったくそう思わな

非常にそう思う（１）福祉の仕事は、誰にでもできる仕事である項目

（８）福祉の仕事は、資格が活かせる仕事である

１

２

３

４

５

（９）福祉の仕事は、非正規雇用が多い

１

２

３

４

５

（10）福祉の仕事は、離職率が高い

１

２

３

４

５

（11）福祉の仕事には、専門的な知識や技術が求められる

１

２

３

４

５

（12）福祉の仕事には、将来性がある

１

２

３

４

５

（13）国民は、福祉の仕事に関心を持っている

１

２

３

４

５

（14）福祉サービスを必要としている人は、年々増加している

１

２

３

４

５

（15）福祉の仕事は身近な地域にあるため、希望地域で働ける

１

２

３

４

５

（16）福祉の仕事は、公的な仕事なので安定している

１

２

３

４

５

（17）福祉の仕事は、生徒が敬遠しがちである

１

２

３

４

５

（18）生徒の保護者は、福祉の仕事に進んでほしくないと考え
ている

１

２

３

４

５

（19）福祉の仕事は、世間のイメージがよくない

１

２

３

４

５

（20）福祉の仕事を希望する人は、年々少なくなっている

１

２

３

４

５

問 12．次の（１）～（11）の資格や職種に対するあなたの認知状況について、それぞれの項目についてあてはまるものに○を付けてください。
名称も具体的な
業務内容も
知っている

名称は知っているが、具体的な業務内容は知らない

名称も具体的な業務内容も知らない（１）介護福祉士

１２３（２）保育士１２３（３）社会福祉士

１２３（４）精神保健福祉士

１

２

３

（５）社会福祉主事

１２３（６）介護支援専門員（ケアマネージャー）

１

２

３

（７）訪問介護員（ホームヘルパー）

１

２

３

（８）ソーシャルワーカー

１

２

３

（９）スクールソーシャルワーカー

１

２

３

（10）スクールカウンセラー

１

２

３

項目

25

（11）医療ソーシャルワーカー

１

２

３

Ⅴ．福祉系大学等への進路指導を行う際に必要となる情報等についてお尋ねします。
問 13．あなたは、今後、福祉系大学等への進学を希望する生徒に対して進路指導を行うに際し、次の（１）～（12）の項目について、どのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目に
つ
いてあてはまるものに○をつけてください。

（１）福祉の仕事の具体的な内容や求められる資格などをわかりやすく紹介 したパンフレットや冊子

１

２

３

４

（２）福祉の資格や国家試験受験資格が取得できる福祉系大学等の一覧

１

２

３

４

（３）福祉系大学等の特徴を紹介した情報誌

１

２

３

４

（４）学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員によ
る学校紹介

１

２

３

４

（５）学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員による福祉の仕事についての説明

１

２

３

４

（６）学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員による福祉の資格や国家試験受験資格取得方法についての説明

１

２

３

４

（７）福祉系大学等の教員と高校の進路指導担当の教諭が定期的に情報交換 できる機会や場所

１

２

３

４

（８）進学雑誌や情報誌等への福祉系大学等の広告・情報掲載

１

２

３

４

（９）簡単に福祉系大学等について検索したり、福祉系大学等についての情報を得ることができるホームページ

１

２

３

４

（10）福祉の仕事の労働条件、キャリアアップ、将来性などについて、わかりやすく説明したパンフレット

１

２

３

４

（11）福祉の仕事の具体的な内容や求められる資格などをわかりやすく紹介 した DVD などの電子媒体

１

２

３

４

（12）高校生が見学したり、ボランティア体験をしたりすることができる施設や事業者に関する情報

１

２

３

４

まったく必要でない

あまり必要でないある程度必要である

必要不可欠である

項目問 14．あなたは、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、福祉の仕事全般について、次の（１）～（10）の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目に
つ
いてあてはまるものに○を付けてください。
まったく必要だと思わないあまり必要だと思わな

い26

ある程度必要だと思う

とても必要だと思う項目

（１）福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

（２）専門職としての福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

（３）福祉の仕事の給与の向上

１

２

３

４

（４）福祉の仕事の福利厚生の充実

１

２

３

４

（５）福祉の仕事の社会的評価の向上

１

２

３

４

（６）福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上

１

２

３

４

（７）福祉の仕事をすることへの親の理解

１

２

３

４

（８）福祉の仕事の魅力をイメージアップする報道

１

２

３

４

（９）経験と実績に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保

１

２

３

４

（10）福祉の仕事に対するマスメディアによる積極的な評価

１

２

３

４

問 15．あなたは、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、社会福祉士について、次の（１）～（10）の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目についてあてはまるものに○を付けてください。注：以下、「福祉の仕事」には「介護の仕事」も含みます。

３４（２）社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

（３）社会福祉士が働く場の確保

１

２

３

４

（４）社会福祉士という資格に見合った給与の向上

１

２

３

４

（５）社会福祉士という資格についての親の理解

１

２

３

４

（６）社会福祉士という資格をイメージアップする報道

１

２

３

４

（７）社会福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の
確保

１

２

３

４

（８）社会福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

１

２

３

４

（９）高等学校に対しての社会福祉士に関する情報提供

１

２

３

４

（10）社会福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的
な評価

１

２

３

４

27

まったく必要だと思わ

い

２

ない

ある程度必要だと思う

１あまり必要だと思わな

とても必要だと思う（１）社会福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり項目

問 16．あなたは、高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、介護福祉士について、次の（１）～（10）の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目についてあてはまるものに○を付けてください。
ある程度必要だと思う

あまり必要だと思わない

い

１

２

３

４

（２）介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

（３）介護福祉士が働く場の確保

１

２

３

４

（４）介護福祉士という資格に見合った給与の向上

１

２

３

４

（５）介護福祉士という資格についての親の理解

１

２

３

４

（６）介護福祉士という資格をイメージアップする報道

１

２

３

４

（７）介護福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の
確保

１

２

３

４

（８）介護福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

１

２

３

４

（９）高等学校に対しての介護福祉士に関する情報提供

１

２

３

４

（10）介護福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的
な評価

１

２

３

４

Ⅵ．貴校に関する基本的なことについてお尋ねします。
問 17．貴校が所在する都道府県に○をつけてください。
１

北海道

13

東京都

25

滋賀県

37

香川県

２

青森県

14

神奈川県

26

京都府

38

愛媛県

３

岩手県

15

新潟県

27

大阪府

39

高知県

４

宮城県

16

富山県

28

兵庫県

40

福岡県

５

秋田県

17

石川県

29

奈良県

41

佐賀県

６

山形県

18

福井県

30

和歌山県

42

長崎県

７

福島県

19

山梨県

31

鳥取県

43

熊本県

８

茨城県

20

長野県

32

島根県

44

大分県

９

栃木県

21

岐阜県

33

岡山県

45

宮崎県

10

群馬県

22

静岡県

34

広島県

46

鹿児島県

11

埼玉県

23

愛知県

35

山口県

47

沖縄県

12

千葉県

24

三重県

36

徳島県

28

まったく必要だと思わな

とても必要だと思う（１）介護福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり項目問 18．貴校の設立主体は何ですか。次の中からあてはまるものを一つ選び、○を付けてください。
１

公立

２

私立

３その他（

）

問 19．貴校の進路指導担当の先生は何人ですか。専任・兼任それぞれについてお答えください。
専任

人

兼任

人

問 20．貴校に設置されている学科は何ですか。次の中から、あてはまるものすべてに○をつけて
ください。
１

普通科

２

商業科

３

工業科

４

農業科

５

水産科

６

福祉科
７

その他（

）

問 21．貴校には、福祉に関する活動を行うボランティアに関するクラブやサークルはありますか。
また、部員はおよそ何人ですか。
１

ある

（部員

約

人）

２

ない

問 22．最後に、あなたの福祉の仕事に対する認識や福祉系大学等への進学、社会福祉士や介護福祉士に関して、感想、ご意見、ご提案等あれば何でも結構ですからご記入ください。

ご協力ありがとうございました。
同封の返信用封筒にて、11 月 13 日（金）までにご投函ください。

29

30

高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする福祉介護人材に関する基礎的調査（単純集計）31

32

問１ 平成 20 年度卒業生等の人数
回答のあった高校の平成 20 年度学年定員をみると、「200～300 人未満」が 35.4％ともっとも多くなっている。次いで「100～200 人未満」が 20.7％の順となっている。学年定員の平均値は 222.38
人、中央値は 231 人である。
また卒業生の内訳では「100～200 人未満」が 29.9％ともっとも多くなっている。平均値は 201.60
人、中央値は 198 人である。

平成20年度学年定員（ｎ=1312）

400人以上
4.7%

無回答
7.7%

300～400人未満
16.8%

100人未満14.7%

100～200
人未満
20.7%

200～300
人未満
35.4%

平成20年度卒業生数（ｎ=1312）

400人以上3.5%
300～400
人未満
15.9%

無回答
2.9%

100人未満19.4%

100～200
人未満
29.9%

200～300
人未満
28.4%

33

問２ 過去３年間の卒業生、進学者総数、福祉系進学者数
回答のあった高校の卒業生、進学者総数、福祉系進学者数の３年間の数字をみると、少子化傾向の影響からか卒業生総数も年々減り、平均値でも 200 人を切る水準になっている。
それに伴い、進路の種別に関わらず、年々福祉系進学者数も減り、福祉系の進学率もそれぞれで減少傾向にある。特に専修学校・各種学校の福祉系の進学率（平均値）は平成 18 年度の 6.1％から 4.9％にまで減っている。

平成 20 年度
種

中央値

平均値

中央値

平均値

中央値

201.35198.00205.42202.50216.49219.00115.85

98.00

115.66100.50117.1597.00

福祉系進学者数（人）

3.92

2.00

3.97

2.00

4.40

3.00

福祉系進学率

3.4%

2.0%

3.4%

2.0%

3.8%

3.1%

進学者総数（人）

14.23

10.00

14.85

11.00

16.38

13.00

福祉系進学者数（人）

0.79

0.00

0.87

0.00

1.03

0.00

福祉系進学率

5.6%

0.0%

5.9%

0.0%

6.3%

0.0%

進学者総数（人）

31.66

26.00

34.08

27.00

38.98

34.00

福祉系進学者数（人）

1.56

1.00

1.87

1.00

2.37

1.00

福祉系進学率

4.9%

3.8%

5.5%

3.7%

6.1%

2.9%

進学者総数（人）短期大学

専 修 学 校・
各種学校

平成 18 年度

平均値
卒業生総数（人）4 年制大学

平成 19 年度

別34

問３ 平成 20 年度卒業生と福祉系の就職者数
回答のあった高校の平成 20 年度就職者総数をみると、「１～10 人未満」が 32.4％ともっとも多くなっている。次いで「10～30 人未満」が 27.0％の順となっている。就職者数の平均値は 19.30 人、中央値は 10 人である。
そのうち福祉系への就職者数をみると、「０人」が 63.3％ともっとも多く、次いで「１人」が 13.3％となっている。平均値は 0.90 人、中央値は 0 人であり、高校からの就職者は少ない。
平成20年度就職者総数（ｎ=1312）

100人以上1.1%
50～100人
未満
7.9%

無回答
3.0%

0人
14.5%

30～50人
未満
14.2%
1～10人
未満
32.4%

10～30人未満
27.0%

平成20年度福祉系就職者総数（ｎ=1312）

4人以上 無回答
6.6%
4.7%
3人
4.6%
2人
7.5%
1人
13.3%

0人
63.3%

35

問４ 2008 年度に校内で実施した進路指導とその回数
2008 年度に実施した進路指導の内容とその実施回数等をみると、「福祉系大学等の教員や担当者を招いての進学説明会」が 42.4％と実施しているところが多い。次いで「福祉系の職業ガイダンス」が 27.9％、「福祉系大学教員による模擬講義」が 27.0％の順となっている。
それぞれの実施回数は、ほとんどの項目で「１回」がもっとも多くなっているが、「福祉系大学等の教員や担当者を招いての進学説明会」では、「２回」が 21.8％とやや多く実施されている。
進路指導の現状 指導の実施状況（ｎ=1312）
0%

20%

40%

60%

80%

56.8

福祉系大学等の教員や担当者を招いての進学説明会

100%

42.4

0.8

福祉系の職業ガイダンス

71.5

27.9

0.6

福祉系大学教員による模擬講義

72.3

27.0

0.8

85.7

貴校が引率する福祉系大学等の見学会（バスツアー）

行っていない

13.4

行っている

0.8

無回答

進路指導の現状 指導の種類の実施回数（ｎ=有効回答数）
0%

20%

40%

福祉系大学等の教員や担当者を招いての進学説明会（ｎ=555）

60%

21.8

70.3

福祉系の職業ガイダンス（ｎ=365）

80%

16.4

77.5

100%

7.9

6.1

福祉系大学教員による模擬講義（ｎ=365）

87.5

8.3 4.3

貴校が引率する福祉系大学等の見学会（バスツアー）（ｎ=175）

90.9

5.14.0

1回

36

2回

3回以上

問５ 進路指導の項目と勧め具合
進路指導の項目の中で、「大いに勧めている」ものは「地元都道府県内の福祉系大学等の主催するオープンキャンパスへの参加」が 22.8％ともっとも多くを占めている。次いで「貴校外での福祉系大学等の説明会」が 12.0％となっている。「まあ勧めている」を合せると「地元都道府県内の福祉系大学等の主催するオープンキャンパスへの参加」が 71.2％ともっとも多くなっている。

指導の種類と参加の勧め具合（ｎ=1312）0%

貴校外での福祉系大学等の説明会

20%

12.0

地元都道府県内の福祉系大学等の開催するオープンキャンパスへの参加

大いに勧めている

10.4

37

80%

100%

27.5

27.7

38.3

22.8

まあ勧めている60%

46.2

貴校外での福祉系大学等の教員による模擬講義 5.5

地元都道府県外の福祉系大学等の開催するオープンキャンパスへの参加

40%あまり勧めていない

1.5

26.6

48.4

34.8

12.7

9.1

18.2

34.0

1.9

19.4

まったく勧めていない

1.4

1.4

無回答

問６ 福祉系大学等へ進学したいと相談してくる生徒の人数（３年間の平均）
最近３年間で福祉系大学等へ進学したいと相談してくる生徒の人数をみると、「数人程度」が66.6％ともっとも多く７割近くを占めている。次いで「10 人程度」が 18.2％となっている。また「まった
くいない」という学校も 6.9％みられる。

福祉系大学への進路相談に来る最近３年間の平均人数（ｎ=1312）
30人以上
0.4%

無回答
0.6%

10～30人
以上
7.2%

まったく
いない
6.9%

10人程度
18.2%

数人程度
66.6%

問７ 福祉系大学等へ進学を希望している生徒に対し、福祉系等大学等へ進学を勧める程度
福祉系大学等へ進学を希望している生徒に対し、福祉系等大学等へ進学を勧める程度をみると、「まあ勧める」が 56.1％ともっとも多い。次いで「大いに勧める」が 22.9％となっている。この両方を合せると 79.0％となり、約８割は進学を希望している者に対しては進学を勧めている。

福祉系大学等への進学を希望している生徒に対して進学を勧める程度（ｎ=1312）

まったく
勧めない
1.5%

無回答
4.4%

あまり
勧めない
15.0%

大いに勧める
22.9%

まあ勧める
56.1%

38

問８ 進路の選択を決めかねている生徒に対し、福祉系等大学等へ進学を勧める程度
進路の選択を決めかねている生徒に対し、福祉系等大学等へ進学を勧める程度をみると、「あまり勧めない」が 51.5％ともっとも多く半数以上を占めている。次いで「まあ勧める」が 29.6％となっている。「あまり勧めない」と「まったく勧めない」の両方を合せると 61.4％となり、約６割は進路の選択を決めかねている者に対しては、福祉系大学等へ進学を勧めていない。

進路の選択を決めかねている生徒に対して進学を勧める程度（ｎ=1312）

まったく
勧めない
9.9%

無回答
6.6%

大いに勧める
2.4%
まあ勧める
29.6%

あまり
勧めない
51.5%

39

問９ 「福祉系大学等への進学」を希望している生徒に薦めたい福祉系等大学等の要件
福祉系大学等へ進学を希望している生徒に薦めたい福祉系大学は、「就職に強い学校」が23.3％、「設備・教員が充実している学校」が 21.1％の順で上位にあがっている。次いで「研究力・教育力が高い学校」、「学費が安い学校」、「地元にある学校」の順となっている。

生徒に薦めたい福祉系大学等の要件（ｎ=3968）
0%

10%

20%
11.3%

地元にある学校
伝統のある学校

9.2%
11.5%

学費が安い学校
設備・教員が充実している学校

21.1%
4.4%

カリキュラムに特徴のある学校
就職に強い学校

23.3%
14.0%

研究力・教育力が高い学校
入学難易度が低い学校

30%

0.9%

入学難易度が高い学校

2.2%

その他

2.2%

40

問 10 「福祉系大学等への進学したい」という生徒に対する進路指導「福祉系大学等への進学したい」という生徒に対する進路指導の方法をみると、「福祉系大学
等の情報提供」や「福祉系の仕事の内容紹介」などが上位にあがっている。

福祉系大学等に進学したい生徒に対する進路指導（ｎ=2721）
0%

10%

20%

30%

40%

福祉系大学等の情報提供
38.3%

福祉系の資格の内容紹介

28.3%

福祉系の仕事の内容紹介

30.6%

その他

2.8%

41

問 11 「福祉の仕事」に関するイメージをどう思いますか
福祉の仕事に関するイメージをみると、「福祉サービスを必要としている人は年々増加している」
や「福祉の仕事は尊い」などで、「非常にそう思う」という回答が 60％以上を占め、上位にあがっている。次いで「福祉の仕事はやりがいがある」、「福祉の仕事は肉体的に負担がある」、「福祉の仕事は給与が低い」、「福祉の仕事には専門的な知識や技術が求められる」などの項目で「非常にそう思う」という割合が高くなっている。

福祉の仕事に関するイメージ（ｎ=13１2）

0%
福祉の仕事は誰にでもできる

20%

6.1
0.6

40%

60%

19.7

0.2

52.4

29.1

48.7

15.6

26.3

31.7

8.6 1.50.4

58.7

14.6

60.1

福祉の仕事は尊い仕事である

47.9

24.2

52.8

9.8

19.4

38.5

1.7 0.2
0.2
5.5 0.40.1

34.0

41.2

福祉の仕事はやりがいがある
福祉の仕事は資格が活かせる仕事である

5.7 0.2
0.3

57.8

24.8

福祉の仕事は精神的に負担がある

2.8 0.2
0.1

19.1

51.9

福祉の仕事は肉体的に負担がある

福祉の仕事は非正規雇用が多い

100%

21.0

福祉の仕事は給与が低い
福祉の仕事は休日がとりにくい

80%

42.7

10.0 0.60.2
0.2
3.2 0.1
0.3
0.1

8.2
0.7

23.0

福祉の仕事は離職率が高い
福祉の仕事には専門的な知識や技術が求められる

50.0

27.1

福祉の仕事には将来性がある

62.0

21.0

国民は福祉の仕事に関心を持っている

23.5

44.1

13.5

27.1

46.9

28.1

2.9 0.3
0.3
9.3 1.3 0.2
0.2
0.2
6.8
0.8
0.2

10.9
0.4

福祉サービスを必要としている人は年々増加している

62.5

福祉の仕事は身近な地域にあるため希望地域で働ける

19.3

福祉の仕事は公的な仕事なので安定している

46.2

14.2

47.3

32.5

3.61.20.1
0.2

29.1

5.0 0.2
0.3
0.2

31.0

5.3

2.1
福祉の仕事は生徒が敬遠しがちである

8.2

生徒の保護者は福祉の仕事に進んで欲しくないと考えている 3.0

36.4
13.3

44.1

10.7

56.9

0.5

0.1
0.2

23.7
2.9

福祉の仕事は世間のイメージが良くない 3.6

18.4

40.7

30.0

0.1
7.2

福祉の仕事を希望する人は年々少なくなっている

非常にそう思う

7.6

26.4

まあそう思うどちらとも言えない

42

42.7

あまりそう思わない

20.9

まったくそう思わない

2.3

0.2

無回答

問 12 福祉の資格についての認知状況
福祉のさまざまな資格についての認知状況をみると、「保育士」、「スクールカウンセラー」、「訪問介護員」、「介護福祉士」の順で認知が高く、「名称も仕事内容も知っている」という割合が高い。
「社会福祉士」は、「名称も仕事内容も知っている」という割合が 52.7％と「介護支援専門員」と並んでちょうど中ほどの認知状況である。

福祉の資格に関する認知状況（ｎ=13１2）
0%

20%

40%

介護福祉士

60%

80%

100%

23.8

75.9

0.2
0.2

92.1

保育士

0.3

7.4
0.2

52.7

社会福祉士

45.6

0.2
1.5

精神保健福祉士

16.8

47.3

29.0

社会福祉主事

0.2

35.8

55.3

58.1

介護支援専門員（ケアマネジャー）

38.3

81.2

訪問介護員（ホームヘルパー）

0.2

15.5

3.2 0.4

18.3

0.2
0.4

42.4

ソーシャルワーカー

55.0

27.2

スクールソーシャルワーカー

2.4 0.3

57.2

86.1

スクールカウンセラー

0.3

15.2

0.2

13.6
0.2

医療ソーシャルワーカー

22.3

名称も具体的な業務内容も知っている

57.9

名称は知っているが、具体的な業務内容は知らない

43

0.4

19.4

名称も具体的な業務内容も知らない

無回答

問 13 今後、福祉系大学等へ進学を希望する生徒に対する進路指導を行うに際して必要な項目
福祉系大学等へ進学を希望する生徒に対する進路指導を行うに際して必要な項目をみると、「必要不可欠である」という項目では「福祉の仕事の具体的な内容や求められる資格などをわかりやすく紹介したパンフレットや冊子」が 54.8％でもっとも多くなっている。次いで「福祉の資格や国家試験受験資格が取得できる福祉系大学等の一覧」が 44.9％、「福祉の仕事の労働条件、キャリ
アアップ、将来性などについて、わかりやすく説明したパンフレット」が 36.3％の順となっている。
その他「簡単に福祉系大学等について検索したり、福祉系大学等について情報を得ることができるホームページ」や「高校生が見学したり、ボランティア体験をしたりすることができる施設や事業者に関する情報」などが上位にあがっている。

進路指導を行うに際して必要な項目（ｎ=13１2）
0%

20%

40%

福祉の仕事の具体的な内容や求めらる資格などをわかりやすく紹介した
パンフレットや冊子

60%

80%

100%
3.5 0.2

41.1

54.8

0.4

18.7

61.7

18.0

福祉系大学等の特徴を紹介した情報誌

7.5 0.2
0.6

46.8

44.9

福祉の資格や国家試験受験資格が取得できる福祉系大学等の一覧

0.3
1.4

学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員による
4.1
学校紹介
学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員による福祉の仕事についての説明

学年またはクラス単位の進路説明会での福祉系大学等の教員による
4.6
福祉の資格や国家試験受験資格取得方法についての説明

40.9

進学雑誌や情報誌等への福祉系大学等の広告・情報掲載 4.2

44.7

簡単に福祉系大学について検索したり、福祉系大学等について情報が得ることができるホームページ

32.3

福祉の仕事の労働条件、キャリアアップ、将来性などについて、わかりやすく説明したパンフレット

36.3

福祉の仕事の具体的な内容や求められる資格などをわかりやすく紹介したDVDなどの電子媒体
高校生が見学したり、ボランティア体験をしたりすることができる施設
や事業者に関する情報

必要不可欠である

ある程度必要である

29.0

あまり必要でない

44

48.4

44.1

60.0

まったく必要でない

0.5

6.9

0.2

6.0 0.2
0.7
28.9

62.0

6.3

6.8 0.2
0.8

56.9

52.5

15.0

6.1 0.5

44.3

44.6

福祉系大学等の教員と高校の進路指導担当の教諭が定期的に情報4.0交換できる機会や場所

0.5 4.8

37.7

50.2

6.9

6.0 0.4

47.9

41.6

3.4 0.2

8.2 0.2
0.6

無回答問 14 高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、福祉の仕事全般について
必要な項目
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、福祉の仕事全般について必要な項目をみると、「とても必要と思う」ものとして「福祉の仕事の給与の向上」が 75.5％でもっとも多くなっている。次いで「福祉の仕事の福利厚生の充実」が 60.4％、「福祉の仕事の社会的評価の向上」
及び「福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上」が 58.5％の順となっており、福祉職の労働条件の改善や社会的な評価などの項目が上位にあがっている。

福祉の仕事全般についての項目の必要度（ｎ=13１2）
0%20%

福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

40%

60%

100%
1.5 0.2
0.2

49.5

48.6

専門職としての福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり

80%

2.1 0.3
0.2

52.8

44.7

福祉の仕事の給与の向上

0.5 0.2
0.1

23.6

75.5

福祉の仕事の福利厚生の充実

60.4

37.0

福祉の仕事の社会的評価の向上

58.5

39.3

2.3 0.2
0.2
1.80.30.1

福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上福祉の仕事をすることへの親の理解

60.3

24.6

2.1 0.4
0.1

38.9

58.5

14.2

0.4
0.5

福祉の仕事の魅力をイメージアップする報道

0.6

18.7

50.6

28.6

1.5
経験と実績に見合った昇進（キャリアアップ）
機会の確保
福祉の仕事に対するマスメディアによる積極的な評価とても必要と思う

ある程度必要と思う

32.1

4.8 0.2
0.2

47.7

47.1

53.1

0.5

13.4
0.9

あまり必要だと思わない

45

まったく必要だと思わない

無回答

問 15 高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、社会福祉士について必要な項目
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、社会福祉士について必要な項目をみると、「とても必要と思う」ものとして、「社会福祉士という資格に見合った給与の向上」が 60.0％ともっとも多くなっている。次いで「社会福祉士の働く場の確保」が 56.3％、「社会福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保」が 40.9％の順となっている。
その他、「社会福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」や「社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」などが上位にあがっている。

社会福祉士についての項目の必要度（ｎ=13１2）0%20%

社会福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

40%

60%

39.5

社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

37.5

80%

100%

56.7

2.2 1.2
0.4

58.5

2.4 1.2
0.4

社会福祉士の働く場の確保

56.3

40.8

1.5 1.4
0.1

社会福祉士という資格に見合った給与の向上

60.0

37.5

1.0 1.4
0.1

22.3

社会福祉士という資格について親の理解

59.2

16.5

1.5
0.4

24.5

社会福祉士という資格をイメージアップする報道

53.7

1.5

18.8
1.4

社会福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）
機会の確保

40.9

52.6

5.0

1.4

0.1

社会福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する
情報提供

33.3

26.4

高等学校に対しての社会福祉士に関する情報提供

60.0

5.0 1.4
0.4

62.1

9.3

1.4
0.8

社会福祉士が行っている福祉の仕事に対するマスメ
ディアによる積極的な評価とても必要と思う

ある程度必要と思う

25.2

54.7

1.7

17.1
1.3

あまり必要だと思わない

46

まったく必要だと思わない

無回答

問 16 高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、介護福祉士について必要な項目
高校生が福祉の仕事を将来の選択肢の一つに加えるために、介護福祉士について必要な項目をみると、「とても必要と思う」ものとして、「介護福祉士という資格に見合った給与の向上」が 70.6％ともっとも多くなっている。次いで「介護福祉士の働く場の確保」が 50.3％、「介護福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が 47.6％の順となっている。
その他、「介護福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保」や「介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」などが上位にあがっている。

介護福祉士についての項目の必要度（ｎ=13１2）
0%

10%

20%

介護福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

30%

40%

50%

60%

47.6

介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり45.6

53.0

介護福祉士の働く場の確保

70%

80%

27.9

介護福祉士という資格について親の理解

100%

49.1

2.1 0.8
0.3

50.8

2.4 0.9
0.3

42.5

70.6

介護福祉士という資格に見合った給与の向上

90%

3.5 0.9
0.1
27.8

55.2

0.6 0.9
0.1
1.1

15.3
0.5

31.6

介護福祉士という資格をイメージアップする報道

50.0

0.9

16.3
1.2

介護福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）
機会の確保

47.0

介護福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する
情報提供

47.9

33.5

28.2

高等学校に対しての介護福祉士に関する情報提供

4.2 0.8
0.1

59.9

60.4

5.2 0.8
0.6
9.8

0.9
0.8

介護福祉士が行っている福祉の仕事に対するマスメ
ディアによる積極的な評価とても必要と思う

ある程度必要と思う

29.6

52.0

1.0

16.1
1.4

あまり必要だと思わない

47

まったく必要だと思わない

無回答

問 17 回答のあった高校の所在地
回答のあった高校の所在地をみると、47 都道府県すべてから回答があった。その中で、回収数の多い都道府県は「東京都」が 7.2％でもっとも多くなっている。次いで「北海道」が 5.9％、「兵庫県」が 5.0％、「愛知県」が 4.9％、「大阪府」が 4.3％、「静岡県」が 4.0％の順となっている。

問 18 高校の設立主体
回答のあった高校の設立主体をみると、公立高校が 68.7％、私立高校が 30.4％となっている。

設立主体（ｎ=1312）

その他
0.5%

無回答
0.4%

私立
30.4%

公立
68.7%

48

問 19 進路指導担当の先生の人数
回答のあった高校の進路指導担当（専任）の先生の人数をみると、「３人以下」が 32.6％ともっとも多くなっている。次いで「６～８人以下」が 22.8％、「４～５人以下」が 18.4％の順となっている。専任の人数は平均値が 6.07 人、中央値は 5.00 人であった。
進路指導担当（兼任）の先生の人数をみると、「３人以下」が 42.3％でもっとも多い。兼任の人数は平均値が 4.17 人、中央値は 3.00 人であった。

進路指導担当（専任）の先生の人数（ｎ=1312）

13人以上
4.6%
9～12
人以下
16.8%

無回答
4.8%
3人以下
32.6%

6～8
人以下
22.8%

4～5人
以下
18.4%

進路指導担当（兼任）の先生の人数（ｎ=1312）

無回答
24.5%
3人以下
42.3%

13人以上
3.6%
9～12人
以下
7.2%
6～8人
以下
12.4%

4～5人
以下
10.1%

49

問 20 設置されている学科
回答のあった高校で設置されている学科をみると、「普通科」が 73.0％ともっとも多く、次いで「商業科」の 5.8％となっている。
設置されている学科（ｎ=1773）
0%

20%

40%

60%

80%

普通科
73.0%
5.8%

商業科

工業科

2.8%

農業科

1.9%

水産科

福祉科

その他

0.2%

1.9%

14.4%

問 21 福祉に関する活動を行うボランティアに関するクラブやサークルの有無
回答のあった高校で福祉に関する活動を行うボランティアに関するクラブやサークルの有無をみると、「ある」が 48.3％と半数近くを占めている。
ボランティアのクラブやサークルの有無（ｎ=1312）

無回答
1.4%

ある
48.3%

ない
50.3%

50

問 21-2 ボランティアに関するクラブやサークルの部員数
福祉に関する活動を行うボランティアに関するクラブやサークルが「ある」と回答した高校の部員数をみると「10 人以下」が 63.5％ともっとも多く、６割以上を占めている。次いで「11～20 人以下」が20.4％となっている。

ボランティアのクラブやサークルの部員数（ｎ=550）

30～50人以下
3.6%
21～30人
以下
9.6%

50人以上
2.9%

11～20人
以下
20.4%

10人以下
63.5%

51

52

高等学校の進路指導担当の先生方を対象とする
福祉・介護人材に関する基礎的調査（自由記述）53

54

問７．あなたは、福祉系大学等への進学を希望している普通科の生徒に、福祉系大学等への進学をどの程度勧めますか。次の中からあてはまるものを一つ選び○をつけてください。また、その理由について具体的に自由にお書きください。
１
４

大いに勧める ２
まったく勧めない

まあまあ勧める３

7=1／38●7=1／39●7=1／40●7=1／41●7=1／42●7=1／43●
7=1／44●
7=1／45●あまり勧めない

その理由

7=1／46●【問 7=1．
「大いに勧める」→その理由：自由記述内容２５１件】
7=1／1●
7=1／2●
7=1／4●
7=1／5●
7=1／6●
7=1／7●
7=1／8●
7=1／9●
7=1／10●7=1／11●7=1／12●7=1／13●7=1／14●7=1／15●7=1／16●
7=1／17●
7=1／18●7=1／19●7=1／20●7=1／21●7=1／22●7=1／23●7=1／24●
7=1／25●7=1／26●
7=1／27●
7=1／28●7=1／29●7=1／30●7=1／31●7=1／32●7=1／33●7=1／34●
7=1／35●7=1／36●
7=1／37●

本人が希望していれば大いに勧めます。
本人が希望するから第一希望であれば大いに勧める。
福祉マインドを育てるということが本校の教育目標の一つとなっているため
今後大いに必要な職業のため
地元の高齢化が進んでいるのと指定校推薦枠があるから希望している生徒なので進学は適切と考えるため
福祉の仕事は人間愛に満ちた崇高な理念に基づくものであると思われるから働きながらでも資格が取得できるが、かなり厳しいので進学を勧める
本人の希望がしっかりしたものであれば勧める社会に役に立つ人材を育成したいからその生徒が福祉のことをよく理解し、将来的なことにまでしっかり考えているなら勧める
本人の志望であり社会的に重要な仕事と思うので生徒が希望しているのであれば、是非その道に進んで欲しいと思うので生徒の希望によって社会福祉士なら大学を、介護福祉士なら短大・専門学校を勧めています
志望理由がはっきりしている生徒に対する支援
本人が希望する進路で確固たる信念があれば大いに勧める
福祉の大切さ、重要性が高いこと、福祉にもっと興味を持ってもらいたい
現時点では処遇等で問題があるものの必ず必要となる職業であり、待遇の改善も期待される。また、奨学金制度などの面でも優遇されているので
進路希望実現のため
若い人にこれからの日本の社会福祉の担い手として活躍して欲しいので本人が希望しているのだから本人が福祉系大学への進学を希望しているので希望している生徒には意志を確認した上で励まし勧めている
本校の普通科には福祉教養コースがあるから就職する際働く場所があるから、ニーズが高いので本人の希望を大切にし、その生徒にとってベストの選
択をサポートするため
生徒の希望を第一優先と考えているから本人、保護者の希望を尊重する
本人の希望によるものだから本人が自分の進路について真剣に考えて希望しているなら大いに勧める
やりがいのある仕事であり、今後必要とされる職種であると考えるから生徒の希望を優先している
本校には福祉エリアがあり、ホームヘルパー２級の資格取得が可能であるが、社会で活躍するためにはより高度な技能や資格が必要であると考えるため
今後の社会の状況を考えるとニーズがあると考えるため
本校の併設大学に社会福祉学部があるので

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生徒が希望する以上進学を勧めるのは当然
本人が希望している場合では大いに勧めている
介護福祉士へは大いに勧めているが、生徒よりむしろ保護者があまり乗り気ではないと思われる
目的意識を持った生徒は将来活躍できると思う
有用な分野であり生徒の第一志望を重視しているから生徒の希望を尊重して本人の希望を優先しているため福祉系の職業は厳しい（労働条件等）ので希望者が少ないという現状がある。そうしたなかで福祉系を自ら希望するものには是非がんばってもらいたい
本人の志望理由がはっきりしていれば本人の意志を大切にしたい。また社会のニーズがある職業なので反対する理由はない
意欲があればやりがいのある職業だから仕事に勉強が活かせ、やりがいのある仕事に就くことが出来るから
本人が希望すれば勧めています
生徒の第一志望を実現させることが使命だと思うから
本人の希望に添った進路指導を行っているため
生徒本人の志望の意志がはっきりしている場合には、どの学部も同じように勧めるので専門的な技能・知識の取得には福祉系大学が適していると考えるため
本人の希望を優先
本人の希望でもあり、勧めない理由がない
これからの社会にとって大事なフィールドだと思われるから今後も福祉系の人材を多数必要とするから福祉の仕事を目指すのであれば、社会福祉士などの資格を取得した方が良いと思うから
社会的需要が大きいから本人の希望であるから「勧める、勧めない」ではなく自ら思う道を進むべきであると考えるから本人の志望を尊重する
本人の希望を最優先する
就職状況や社会情勢
本人の志望及び保護者の志望を確認
本人の希望成就が目的にある本人の希望を重視するから県内での福祉関係者の就職活動は比較的スムーズに行えるため
福祉系進学者を増やしたいので大変な職業であるが、社会貢献できるから希望者には基本的に勧める
本人の希望優先
将来に対する目的意識がはっきりしており、資格を身につけることができるから今後の社会で福祉は重要な役割を果たす。３K とか低収入とかいわれるが、進学、就職後キャリアアップしていくことにより、職種、収入等変化できる。
希望が確固たるものであれば、資格取得のため進学してもらいたいからやりがいのある職業だから（ただし給与面では不安のあることも伝えている）
進路は本人のものであるため
将来の仕事の幅が広がる、資格が取れる
生徒の夢〈介護福祉士など）を実現させるため
本人の希望を最優先しているから本校は普通科の中に福祉特選〈介護福祉士国家試験受験コース）と福祉進学〈ヘルパー2 級）のコースがありますので資格取得が必要だから
卒業後、就職につながる資格取得が可能なため時代性を考慮すると必要である
本人の希望を最優先としているから本人の希望だから希望をしているので生徒の興味、関心は大切に扱いたい
避けて通れない未来課題

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まずはオープンキャンパス等に参加させるが、生徒自身が強く熱望していれば反対しない
本人の意思を尊重
自分の進路だから本人の意志を尊重したい
手に職を持つといいと思うので。特殊技能・資格を身につけることを勧めたい
本人が希望しているならもちろん勧める
今後の日本を考えると必要な仕事である本人が希望している進路であるから、社会情勢や資格取得などについてしっかり調べさせ勧めている〈福祉系に限らない。本人希望を最優先）
本人の希望する進路を実現させてあげたいので志望理由のしっかりしているものであれば勧めている
本人の希望進路を達成させてあげることを目的とする
その生徒が自分の進む道として探してきた進路だから強い希望がある場合、大いに勧めるが、なんとなくという生徒に対してはあまり強くは勧めない
将来確実にニーズが高まる分野であるから本人、保護者の志望を尊重するから本人のやりたいことだから
進路先の幅が広くなるから
卒業後の就職もよく、社会も今、福祉資格取得者の若者を必要としていると考えるため
本人の志望を尊重
何より本人の将来目標を優先の上、社会の今後の展望を鑑み、必要性の高い分野と考えている
使命感のある職業に直結するから。他人のために尽くせる人間を育てることができる学部、学科であるから
本校ではキャリア教育を実践しているので、将来の職業と関係するから本人と保護者の希望が一致しているならば勧める
本人の志望を大切に指導を心掛けているから①本人の希望を優先②ニーズが多いから福祉の分野は将来の社会においてはインフラとして完備されるものと思っているため、生徒の進路として充分に価値ある選択と考えている。ただし職業的な受け皿の整備があまりにも不十分で、積極的に生徒に声をかけるのはためらわれるのが現実である。
本校とは同じ学園であるため、特に勧めることになります
本人の将来の夢を実現させるためのアドバイスは惜し
まない
まずは本人の気持ちを確認した上で、適性なども考慮して、その後大いに勧める
本人の希望をまず最優先に進路指導をしている
本人が希望しているから。福祉系の人材が求められていると思うから生徒の希望が最優先なので、福祉系だけでなく他の分
野を希望する場合にも同様に勧める
希望を大事にする
高齢化社会を支える人材の養成が急務であることから希望を生かすため
これから先、人材が必要な分野なので本人の志望を生かすことが何より大切だから
1、福祉系といっても近年は幅広い内容を学べるところが多く、専攻にもよるが、就職先等進路も決して限定されず柔軟な選択が可能なので、難易度の割に“お得感”があると思います。2、福祉を学ぶことは人としてとても大事だと思います。3、苛酷な現場の労働環境は承知の上ですが、ニーズは高まる一方だと思うので将来性はあると思います。4、福祉系の大学の先生方には総じてとてもいい印象を持っています。
本人が希望していれば、社会に貢献し、より良い社会を作るようにしっかり学べる大学への進学を強く勧める
今後ますます必要とされる分野だから高卒就職も可能だが、資格を取り、大卒の学歴を手にした上で就職する方が、長く安定的に、しかも責任を持って働けると考えるため

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福祉系は就職先もあるだろうし、希望しているのなら勧めます
基本的には本人の希望を尊重する
本人の志望動機が確かであることが判ったら勧める
やりがいのある仕事なので、その分野でがんばってほしいから目的を持って進学すれば、充実した仕事に就けると考えるので本人の意思にあわせている
しっかりとしたカリキュラム、資格など
専門的な知識を学ぶためには、最も適当だと考えられる
本校では普通科総合選択として 2 年次より福祉類系を選択する生徒もおります。進学のチャンスをいただけるならば、さらに福祉について学ぶ必要があると考えます。
社会福祉士の資格取得のため高齢化の進行により、その需要がますます必要であると思う
生徒が希望しているので本人が希望するならば
今後、社会でのニーズが高まり、社会貢献度も高く、尊い仕事である
自分の意志で目指しているため
本校普通科内には福祉コースが設置されているため
本校では本人の希望を最優先で進路指導を行うから専門学校よりも幅広い友人関係などが期待できるから社会において必要不可欠な仕事であるから本人が希望しているから
大切かつ必要な学習だと思っているから需要不足で就職が有利である
本人の意志を尊重するから本人が希望しているから本人の希望を尊重
本人の希望が第一だから本人が希望しているため
将来取得可能な資格。大学の設備の充実
やりたいことを学べるから希望するところにチャレンジすることはいいことだから
将来に生かせる知識、技術を学べる
本人の希望を尊重したいから本人の志望が明確であれば、その希望を実現する
将来的に必要とされる分野だから生徒の意志を尊重することを重視しているため
本人の夢をかなえる上で最適の進路と考えるから本人の希望を最優先させる
福祉系希望者は熱心な生徒が多いから生徒の意欲を大切にしたい
進路希望尊重のため。今後、需要の大きい分野であると考えるから生徒の進学希望を尊重したいと思うし、福祉関係の仕事は今必要とされているから目的意識が高い生徒であることが多く、大学の教育もしっかりとした所が多いので安心感がある
本人の希望を尊重する
本人の希望を尊重する指導方針であるので、希望している場合には積極的に取り組むよう勧めている
本人の希望を尊重する
職場環境は厳しいが、必要な仕事だという認識があるため
１つは福祉の仕事は人手不足であるということから勧めたい。２つ目は、いまだに低賃金で雇用形態も不安定〈特に介護職）だが、一定の改善が見込まれるようになったこと自分で選択した進路に向けて夢実現の為がんばってほしいから
大変だけどやりがいのある仕事であるし、社会において不可欠な就業なので社会福祉科からの希望者は多いが、普通科からの希望

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者はほとんどいない
本人の希望だから生徒の興味、関心、志望する気持ちを中心に常に考えて進路指導をするよう心がけている。福祉系への進路
を真面目に考えているなら、その生徒を主体にして100％バックアップするつもりだ。生徒の進路はあくま
で生徒自身の考え方が始まりであり、それが生まれるための情報提示や自己分析の方法を教えたりして彼ら自身が動くまで待つ。
これからの社会に求められる職業であるし、地元指向の強い本校生徒の将来職業に合っている。しかし、本校には福祉科があるため、普通科生徒の志望は少ない
今後必要とされる人材であるから希望がそうであれば頑張らせたいから最もなりたい職業に対して勧めることが、適正な指導だと考えます本人が希望しているのだから勧める。ただオープンキ
ャンパス等で内容を知り、福祉の仕事についてよく知ることが前提で高齢化が進む中、とても重要な仕事だと思うので本人の希望を最優先する
自分の目標とする進路実現については、全面的にバックアップする
これから必要となる人材であるから遣り甲斐があり、大事な仕事で、社会に役立っていると実感できる仕事だから生徒の意思に保護者が同意している場合、将来性を考えて勧めている
本人の意志尊重
福祉の分野では、若くやる気のある人材が多く求められており、これから条件整備等が進めば、有力な就職先になると同時に、社会への貢献を果たすことができるから福祉系の目的を持った生徒に対しては大いに勧める教育方針として「福祉のこころ」を育み、地域社会に貢献する生徒を育てるとしているので。
将来像をしっかりと持って希望しているので専門的知識を時間をかけて得てほしいから今の社会に必要な事であり、本人のためにも有意義であると思われる
本人が希望しているから
生徒本人の希望している進路について、実現できるよ
うに後押しするのが基本的な指導方針である
将来社会が求める職種であるから
就職しやすい、社会に求められている
学部、学科への関心、意欲の高い生徒には支援する
大切な仕事であること
資格取得と就職の目的がわかりやすい、目標設定がやりやすい
生徒に希望を大切にしたいため
高齢化社会において、必要性ありと考える
専門的な幅広い知識を身につけておいた方がよいから高齢化社会に対応するため。また、その生徒の体験から出た希望の場合、大いに勧める
現在の福祉によせられる期待、やりがい。また国による待遇改善への期待
将来を考え高齢者に関する仕事が増加されると思うので本人が希望するのであれば勧める
希望する生徒がいれば将来像がはっきりしている生徒には積極的にチャレン
ジさせたい
本人が希望しており、勧めない理由がない
自分のやりたいこと、勉強したいことが明確にあるな
らば、可能性を含めて指導している数は少ないが福祉の分野を希望する生徒は、現状を認識した上で志望している。充分な職業理解のある生徒には、ぜひ進学するよう勧めている
本人が希望しているからこれから必要となる学問分野であると思うから

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本人の進路希望は尊重するので本人の意志を尊重。必要とされている仕事だから本人の希望を尊重する
これからの社会に必要不可欠だから今後ますます人材を要する分野であるから本人の希望を最大限に尊重する
本人の希望を尊重したいので国家資格を有して専門性の高い仕事に就職することは大変意義のあることだと考えます。特に女子が、将来、結婚や出産に伴い、離職しなくてもよい仕事は少なく、公務員や医療系、福祉系の仕事はキャリアを積み重ねられる貴重な仕事です。誇りを持って社会貢献できる仕事として大いに勧めています。但し、必ず施設見学は事前にさせています。
〈インターンシップ 3 日間やヘルパー2 級の実習）
若い者が日本の福祉に未来について真剣に考える必要があるため
本校は、教育、福祉系の進路を目指すコースを設置しているので本人の希望だから社会にとって大切な分野だから社会福祉士の資格が取れるから福祉の仕事をしたいという自分の夢で叶える一つの手段なので進路希望の目標がしっかりしていれば勧めている
今後ニーズが高まると考えられるから将来生徒がその道に進みたいのであれば、とやかく言う必要はない自己実現推進のため社会的に重要な役割を持つ仕事だから進学希望の動機が明確な生徒が多いので応援する
本人の希望を尊重
社会的意義のある仕事に関する学問をすることになる
し、少々の覚悟は必要とは思うが、仕事にはやりがいがあると思うから本人の進学意欲を生かしたいから
生徒本人が希望しているのであれば、福祉、介護の仕事の需要度は高いと思われるので当地域は少子高齢化の進行が顕著であり、福祉、介護
分野は生徒にとっても身近な職種であると共に、今後の需要が大いに見込まれるため
将来の仕事内容や給与面を確認した上で、進学の意志が変わらないものであれば、今後益々必要とされる職業分野なので大いに勧めている生徒の希望を尊重し、実現できるように支援する
本人の希望に合わせて指導している
本人の希望により止めることはしない
その子自身の人生設計や適性を含めて良ければ、良い仕事だと思うので
進路選択については本人の希望を第一に考えているため
ニーズがある
本校には福祉科もあり、普通科であっても福祉介護への理解があるため【問 7=2．
「まあまあ勧める」→その理由：自由記述内容５５０件】
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本人が興味を持ち、自主的に調べ自ら希望するものに対しては、大いにバックアップし応援している。
本人のビジョンによる。職業内容の理解度にもよる。
本人の意思、将来希望する職業が福祉関係であることが前提。福祉を希望する生徒はほとんど単なる職業としてではなく、社会貢献を考えているので志望する生徒がいれば大いに励ましたい。
対象生徒の志望に対する意識の度合い、保護者の意識の度合いが確認できれば大いに勧める
高齢化、少子化社会における必要性の高まる資格取得が可能であること（就職に有利になる）
本人に強い意志があれば将来的にも仕事はあると思うので勧める
本人の意思を尊重している
社会福祉士になるコースは勧めます。公務員として働くことができ、仕事の内容も大きいからです
本人の意思を尊重する
将来も現在も必要であると考えます
将来において需要が見込める有望な職業
これからの社会に特に必要な知識や資格だから。しかし、給与基準が低い。資格を活かした職場に就けるかが問題
本当に本人が強く希望しているようであれば具体的な学校を紹介する本校に在学している生徒の中に、困っている人を助ける仕事に就きたいという生徒が一定数おりその夢を実現させるため
本人の適性次第だがやりがいのある分野であるから本人の望む方向で指導しているから
今後の必要性が高い
特定分野を意図的に勧めるものではないが、必要な分野だと思っている
本人の適性判断と意欲の確認を行い、現場の実状を話した上で、なお意欲を示す者には大いに励まし勧めて
いるが、躊躇する者にはボランティア体験をさせ、しっかり自己確認をさせている。その意味では「大いに勧める」とは言いがたい
資格が取得できるから今後の社会情勢を考え、なくなることはない職業だが適性が大きく関係し、今の法整備では決して条件の良い職業でもないことを理解させた上で指導しているから
本人の意思を重視している
社会的ニーズも多く、これから先しばらくの間は現場で必要とされる機会が多いため、自ら福祉系大学、専門学校への進学を考えている生徒には勧めている社会の中で強く望まれる分野であり、生きがいも感じられるので今後、労働条件等も改善されるであろうから将来的にみて必要な分野（人材不足になる分野）だから
健康、性格面等、総合的に判断して福祉系の仕事に合うと思うから生徒の本気度にもよるが今後の日本を支えていくには
大切な分野を担うところなので勧めたいとは考えている
本人がどれくらい具体的なビジョンを持っているかで異なるが、わざわざ尋ねにきているモチベーションから判断
本人の意思なので尊重する
敢えて止めることはない
生徒の意志に任せています
本人の希望であるから誰にでも出来る仕事ではなく、その進路に体験に基づ
く理解ややりがいを感じられる人物でないと勧めることは出来ない現在の福祉行政の中では大いに勧める状況にない劣悪

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7=2／38●7=2／39●7=2／40●7=2／41●
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7=2／68●7=2／69●7=2／70●7=2／71●7=2／72●7=2／73●7=2／74●7=2／75●7=2／76●7=2／77●

7=2／78●7=2／79●7=2／80●7=2／81●な環境。ただこれからは福祉人材が必要。同じやるな
ら介護士より福祉士
本人の希望や能力に応じて生徒本人と保護者の考え方が一致すれば特に問題はな
いと考えています
将来、福祉の時代になると考えるから性格的に適すると思われる生徒には大いに勧めるが収入の面で多少、不利かも知れないことは必ず伝える
本人の希望を尊重するため本人の意欲次第だと考えるので強くは勧めない
生徒の適性に応じて勧めるため
社会的に意義があり、やりがいのある仕事であるから同一キャンパスに大学があり、福祉系をもっているから
希望しているので勧める。また今後成長すると思われる
今まで職場環境が良くないが、今後改善されていくであろうし、大切で必要な仕事であるから福祉系に関わらずどの分野においても、生徒と対話してから１から４のスタンスを決めています
本人の希望、適性等を加味して生徒の希望を重視している
社会的に必要な分野だが労働環境に不安がある
将来職に就く際、その職種の飽和状態を懸念している
本人の意思が強い場合が多いから金銭面の問題を含め、基本的に本人と保護者の意志を優先
福祉系にかぎらず生徒本人の希望があれば勧める
希望している生徒には選択肢の一つとして紹介はしている
本人の意思を尊重し実際の働く場を見学、体験をすすめています。実状を知った上で資格取得をして欲しいと考えているためです
本人の希望を尊重し、希望者には勧めている
生徒の意志を第一に尊重しています
本人の適性を考えて話をする
今後の日本社会にとって重要な眼目となる現象だから本人の具体的目標があるならば介護系は条件面の悪さから勧めないが、社会福祉士をめざすのであれば勧める
本人の希望の程度によるから本人の希望を第一に考えて指導している生徒本人に適性があるかどうかを確認してから本人の希望を大切にしたい
本人の第一志望であるならば人材が不足しているし今後も有用性が増すと思われるから本人が積極的に考えている場合は勧めている
社会的意義は大きいが就職に不安がある
今後の需要は十分あるものの、仕事の内容、待遇等、大変厳しいため、その点十分な理解がないとミスマッ
チにつながると考えるから高齢化社会において社会ニーズは今以上に高くなる
本人から希望が出れば勧める本人に適性がある場合にのみ勧める資格が取得できるから本人が希望している場合は生徒の立場に立って、メリット、デメリットを説明しています。また進路を希望している生徒に関しては進路が達成できるように指導しています。特に福祉系だから勧めるとか勧めないとかそんなことはなく、福祉を希望していることに関しては大いに賛成しています。大学選考に分野で判断してよい、悪いという選考アドバイスはしていません。
福祉は今後まだまだ必要な分野であると考えています
本人の希望である
将来性のある職だと思うので福祉分野の仕事内容について情報を提供し生徒の判断に任せている
社会的に意義のある仕事であり重要な学問分野であり、かつ就職先だと考えているから

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高齢化社会になっていくため需要はあると思いますが
待遇面（給与など）が今後どうなっていくか不鮮明であるから福祉の仕事の実際を知らずに進学を希望する生徒に対し、職場体験を勧めるがその機会がない生徒もいるため
本人の志望を尊重、ただ就職については厳しいようだという話はする（きつい、退職者が多い）
高齢化社会を迎え、福祉系の人材は今後ますます必要とされるから
看護師と比較して介護士の給与が全体的に低い。仕事
内容がきつく過酷なところもある。生徒が年配者と接することが多いため精神的にきつい。そのため離職者が多い。すると希望者が減る。おのずと福祉士を希望する生徒が減少するという悪循環になりやすい。そのため福祉士になる者を増やすため一部の好きな、または希望する生徒には勧める
資格取得により就職には困らなくなると考えるため本人が希望するのなら止める理由はない。福祉の施設等に勤めるのでなくても福祉の知識は広く必要とされると思うから
本人の希望を優先させるので。
（就職後の実態等は説明しますが）本校では生徒の希望に応じて進学指導を行っているので生徒の適性による。熱意等をみて勧め方を判断する
高齢化社会を迎える日本にとっては大切な分野だから今後の社会に必要な部分である。但し本人の希望、特性を優先する
福祉・介護の仕事内容を説明し、理解させてから進路指導する
就職先が高卒の場合少ないから。高卒のままだと給料が安いから本人の希望を尊重するため本人の適性と将来希望する職業等について話を聞いた
上で相談にのっている
将来のしっかりした希望のある生徒には進学すべきと考えているから
本人の意志を判断し、状況に応じて勧めることもある
社会的に使命のある仕事であるから将来、必ず福祉が必要と思われるので本人が希望しているのであるからもちろん勧めるが、学力、また学資金の兼ね合いもあり、保護者とよく相談するようにしている
高齢化社会に必要不可欠な職業分野であるが厳しい労働環境であることを理解させる
本人の希望が強いのであればこれからの社会で必要だから
志望理由を確認した上で決めさせる。あくまでも本人の意志を尊重しなければならないため本人の適性を見極めて判断するので一概には言えない
将来的なこととして就職事情や労働事情を踏まえ、よく情報を集め、知り合いや家族等とも相談させ判断させるようにする適性があるか福祉職について十分理解しているかを確認した上で勧める資格取得と幅広い知識を身につけさせるため本人がよく考えて希望している場合が多いから本人の意欲次第
福祉系に限らず生徒の希望する学部学科を応援する形で懇談をしています
本校の場合、普通科医療福祉クラスのため、医療福祉分野に対する関心も高い
福祉の仕事は想像以上に厳しくつらいものだと聞きますので、それでも努力を貫く覚悟があるのかを本人に確認します。たが、福祉の道を目指す生徒は身内に介護の必要な方がいたり、ご両親やご家族の中に福祉や介護の仕事に携わっている方がいたりする場合が多く、強い意志を持っていることがほとんどです
生徒の意志、就学に対する理解度、適性などをみて勧59

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める場合とそうでない場合がある
生徒が希望しているのであれば勧める本人が希望するなら将来性があるため
本人の意志が明確であれば勧めている。偏差値や倍率で選ばないよう指導する
今後の社会に不可欠な就職だが、待遇が改善されればさらに勧めたい大学卒業後の就職
大学での指導体制と就職率など
しっかりとした理由をもっている生徒であれば志望の度合い。体験等の有無なども考慮
求人数が多いので高齢社会の中で重要な職種であると思われるので本人の希望であるなら肯定も否定もしない
福祉関係の仕事は給与が低いがやりがいがある仕事だから
本人の進路希望なら需要は多いが、待遇面等将来的な課題が残るため
本人の意志を尊重する。
（ただし、仕事の大変さ、経済的な状況等、保護者の意見等も十分考慮した上で決めるように指導する。
）
該当生徒の進路希望と適性、学力が適切であったからこれからは福祉系の仕事に就く人でも幅広い教養、知識が必要であるため学力が低い看護系志望生徒に介護系を勧めることはある
社会への貢献となるので本人の気持ちがしっかりしているか確かめて勧めるが、保護者の考えがわからない場合が多いので２を選びました本人（と保護者）の希望をまず第一に考えるので本人の希望を尊重したいから自分が就きたい仕事や学びたい学問ならば、よく調べて考えてみて進むようにしているから
本人の希望
本人の意志の強さによるところが大きい。実際の職種を考えた時、中途半端な気持ちでは努めらないと考えている。
高齢化社会において、人材の育成に力を入れるべき分野であるから
福祉系に限らず、まずは生徒の希望を尊重します
本人の強い意志だから
本人の希望を優先にしている
本人の希望尊重
希望している場合は、社会にとって必要な尊い仕事であるので勧め応援するが、離職率の高い実態も話し、覚悟をさせる
卒業後の希望進路先〈児童養護施設など）が明確であり、強い信念があり仕事を任すことができる人物であれば勧めます安定していそうだから待遇や意欲などを確認の上、勧める
やりがいのある仕事である希望の実現が第一。本校生徒ははっきりとした目的があり進路先を決めているからいろいろな情報を与えながら、本人の意見を尊重します
本人、保護者の希望を優先するから本人と保護者の意向を確認してから、各校の内容や交通の便等を考慮してから勧めている
意志の固い生徒が多いため、プラス面、マイナス面の双方から話し合う
経済的、地域性の問題点を解決しないと道外に進学できないので強くは勧められません
生徒個人による
本人の意志の尊重
本人の希望が最優先だから必ずしも勧める訳ではない
希望者があまりいません
生徒本人が希望しており、かつ、相談に来た時に、そ7=2／168●
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れに応じて本人の希望が叶う道を提示するのは当然だと考えるから
働き甲斐のある仕事である
大切な仕事だから本人の適性を考えて希望であれば勧める
本人の志望の理由を聞き、まじめな考えから出ている
ものなら勧める
将来的に職を得るにあたって有効と考える
必要不可欠な職業領域だから職業分野として拡大が考えられるが、現実は厳しいので
女性の将来の職業・資格と直結しているので希望を尊重する資格が取得できる、就職ができる
生徒の希望を聞き、意志が確固たるものならば勧める
本人の明確な進学意識があれば応援する
将来的には必要な職業だから希望の進学先の情報を集めさせて、オープンキャンパ
ス等参加させた上で改めて進路指導を行いたいため
本人の意志にまかせる
今後福祉系の就職が伸びることが予想されるから本人の希望を尊重
本人の意思と覚悟次第
就職がよい。本人の適性分野についての認識、適性等を考えて勧めることはある
本人の志望を最優先と考えて指導するが、業界の現実を直視することも勧める
大変な仕事であるが、給与の面で今後考慮される方向でｓるので介護士を考えている場合、給与ではなく「やりがい」を重視しているか否かを確認（これが重要だと思う！）。
また、特別支援学校教員を考えているか否かを確認す
る等を面談している
本人の福祉系大学で学ぶことへの理解と将来の志望の固まり具合を確認した上で勧める本人の適性、意欲を見て判断する
良い点、大変な点の両面を説明した後も、主体的に希望するならば、大いに勧める生徒の希望を尊重しているので尊い仕事だから
福祉系の職業に就く者が年々減少しているとのことで、希望したらなるべく勧めたいと思っている同一学園内に福祉系の大学があるため個別の生徒指導にあたる場合勧めることもあると思うが、すべての生徒に積極的に勧めることはしない
本人が希望をするのならば勧める
これからの社会において需要の高い資格であると思う
本人が希望するならば、という姿勢です
志のある生徒には是非行くべきだと思う
本人の希望と適性が合えば勧める生徒を見ながら適性等を考えて勧めるので、勧められるとは限らない
本人の希望と適性を最優先に考えて指導します
福祉系に限らず、生徒の希望には幅を持たせたいから
本人の意思がしっかりしっかりしているかである
本人の適性を考えて勧めています
本人が職業についてよく調べた上での選択であるから本人の気持ちを尊重する
学園内に福祉系大学を併設していることもあるので
本人の明確な意志があれば大いに勧めるが、福祉の良いところだけを見て厳しい部分を知らない生徒には、
その厳しさを教えることから始める
本人の希望があれば勧める体験等を通して、現実をある程度理解している場合や学校等の研究を行っている場合は勧める。それ以外の場合は検討させる。
基本的に本人の希望を尊重しているため
本人の志望の状況と学校の教育内容等により考えている60

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本人の意志、希望進路の尊重。どの学部であれ、進路指導部サイドから積極的に勧めることはしない
社会的ニーズや本人の適性を考えて勧めます
生徒の希望であれば専門学校卒であっても現状では充分就職ができているので、家庭の金銭的な面も考慮すると、大学進学に対して積極的になれない
高齢化、過疎化の進んでいる地元を見るとき、医療福祉関係の求人の伸びが予想されるので、本人が希望す
るならば勧めたいと思う
本人のやりたいことを確認できる場合は勧める
本人が希望しているのであれば、いいと考えるので本人の希望による〈実際にはあり得ません＝希望する生徒の存在が〉学
部、学科を選ぶ手順がしっかりしており、その上で本人、家庭の意志がきちんと確認できれば、進学の相談にのります。その際、福祉を取り巻く環境と行政の話には触れると思います。
本人の希望を優先させているので本人の希望を重視したい
本人の希望を優先する
本人のやる気次第である
高い知識や技術を身につけられる就職の実態が分かりにくい大学等が案外ある
社会的に需要が高いため今後も需要の拡大が見込めるから
本人の希望を重視する
人の役に立つような進路だから本人の適性を見極めた上で生徒の自主性にそう
知識は不十分であったとしても、それなりの考えや覚悟があるのだから、希望は尊重する
その生徒に適性があるかないかを考えて、適性があると判断すれば大いに勧めるが、適性があまりないと判断した場合には勧めない
資格取得を目的に勧める
これから需要が伸びる分野であるからその生徒の適性を考えて生徒の希望が介護の現場ではなく、福祉事務所等の機関で働くことだから
今後、福祉系の仕事はますます重要になると考えているので高齢社会になることから就職を考えて系統に関係なく、本気でその道に進もうと思っているならば勧める
社会の動向から、そのニーズが高まっている
適性に合っていた場合、勧める
本人の意志を尊重するので希望しているのであれば本人の希望に任せている
卒業後の国家資格、就職を考えると心配な面があります
やる気があれば基本的に応援するが、職業として現実的なのかどうか、よくわからないため福祉系の人材が全国的に少ないので本人の意志を尊重しています
本人の意志を尊重する
進路ガイダンスに大学の先生に来てもらっている
介護福祉などは今後益々人手不足が予想される。就職難と言われているが、看護師など不足している職種のうちの一つだから専門学校への進学もあるが、大学へ行った方が幅広い
学問と経験をすることができると考えたため
本人の意志を尊重する
高齢化社会が進む中で、優秀な人材の育成が必要
希望している生徒の夢がかなえられることを願うから
本人の希望を尊重するから状況をみて福祉の世界に入ろうと志を持つ人材を大切にしたい
勧めるのではなくあくまでも紹介である
仕事としては尊いが、給与等の労働条件が厳しいと聞7=2／309●
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いているため
人の命を預かる職種なので、しっかりと勉強する必要があると思うから〈資格取得含む）
福祉分野の仕事における大学進学のメリット〈専門学校等との比較）が十分にあるとはいえないため
社会的な認知度や評価、待遇が低いと感じています
進みたいのならもちろん応援する。価値あるかけがえのない分野だから。ただし、労働条件がよくない点はくぎをさす。
どんな分野であっても、生徒本人が希望するのであれ
ばサポートします
本人の意志しだい
本人の志望動機を確認した上で需要の増加が見込まれるから社会的貢献度の高い職種への就職が期待できるから社会的に重要な職種であると思うが、現状の勤務内容、条件等を考えると、今一歩勧めることができない
本人の興味や適性を見て勧める
就職にあたって学んだことが活かせる
経済的余裕があるなら進学すべき
本人が希望しているなら反対する理由もない
これからますます必要とされる人材なので本人の適性を考えること、現実的に勤務の実態をよく調べてから考えるよう指導する
希望を生かすため福祉系は将来的に必ず必要とされる系統であるから福祉系の仕事の実態についてよく理解しているのであれば、重要な仕事なので勧める。ただし、あやふやな考えであればよく調べるように指導する。
待遇面で不安はあるが、求人は多いので本来学び甲斐のある分野であるし、福祉を取り巻く環
境も大分整備されてきているので現在の雇用状況を考えると無理には勧めないが、強い意志を持っている場合は勧める
生徒本人の進路の１つとして考えさせるため
社会や他者のために役立ちたいという気持ちを大切にさせたいから
重要な分野だから本人の希望がしっかりしているのなら希望する生徒がいればなのだが、現実としていないので何とも言えない。生徒の希望を最大限サポートするのみ。個人的な理由はない
本人の意志、希望により異なる職種としてはやりがいはあるが、現状では積極的に勧めることはできない
高齢社会に必要性が高い職種だから生徒の希望理由をきいて、全くの間違いでなければ反対して止めさせるようなことはしない
大学、短大、専門学校すべての選択肢を共に考えます
志望があるなら止めはしない
大学進学は学力的に難〈専門に毎年数人）
これから大事な仕事で需要があるから本人の希望を尊重します
生徒の希望が確かであれば就職先がある
受け皿はあるが、３Ｋ
特に反対する理由もないので地方の田舎町で地元に帰って就職をさせたい。就職先は公務員、医療、福祉くらいしか望めない現実がある
そもそも大学へ行くお金があるのか？福祉の仕事をどの程度理解しているのか？
本人の希望があれば勧める程度
先行きに不安が残るため〈就職、給与、待遇等）
これから必要とされる職種だと考えるので本人の適性や、将来へのビジョンによる本人の意向なので思ったより大変なことを認識させる必要がある
将来性のある仕事だとは考えるが、体力的にも誰にでも勧められるものではない。よって本人の希望を最優先する形での勧め方になっている

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できれば総合大学の福祉系学部を勧める。いろいろな面から福祉を学んでほしい
本人の考え、意見を尊重して進路相談を行うのが原則である。したがって頭からある分野への進学に反対す
ることはしない
本人が希望していることだから
本当にやりたいことはないか、将来の展望、実態等を聞いたり説明する
今年度は特に専門中心で勧めています
就職に直結しているが、実状がわかると勧められない
生徒がいる
本人が希望するならば大いに勧めます
本人が熟考して希望している場合は勧める
本人の志望については、進路実現に向けて努力する
目的がはっきりしているから本人の意志がしっかりしており、目的意識がはっきりとしている場合は勧めるが、介護の仕事はある意味特
殊なしごとでもあるため、こちらから積極的に勧める
ことはしない
大学で取得できる資格や卒業生に対するフォロー等総合的に判断して指導している
適性をもう一度生徒自身に確認させるため
今後、人材を必要としている分野だから。しかし待遇面で大いに不安がある
本人の意志を尊重したい
資格取得をさせたいため
本人が選択した大学、学部であり、そこで学習したいという希望を尊重するから
少子高齢社会において必要な職業であるから。ただ労働条件に不安があるため。
その分野についての専門知識や情報が手に入れやすい
福祉の良い所も大変な所も知った上で進学するよう指導〈他の分野と同じ）
本人の希望があれば、よくその意志を確かめた上で勧める
第一志望であれば勧める
福祉の領域における職業的意識は認めるが、重要なことは介護の実践である。理論ばかりが先行しても実態の解決にはならない
本人の希望だから
希望する理由を聞いた上で、志望動機が確かなものであれば勧める
本人の将来の目標や大学での学びの希望など確認した上で、助言指導するようにしている。まず、情報を得ること、オープンキャンパスへの参加などを勧める
不足しており、将来さらに必要とされている
この時代、将来の職業として有利
これからの日本の状況を考えると必要な進路と考えている
生徒本人に強い志望理由がある場合に勧める
生徒が希望しているのであれば適性を考え、福祉に関する現状なども理解させた上で勧めている
卒業後の進路が明確であるので勧めている
将来進みたい分野にもよりますが、最近は相談業務等
を含む総合的な福祉分野の学びを希望する生徒が増えており、そういった目的の場合は特に大学を勧めている（福祉の授業を担当し、進路指導部に在籍しているが）やはり低賃金がネックになっている。働き甲斐はあるが労働条件は？
福祉の仕事〈特に現場）には適性がないと厳しいから。
福祉を学んで取得できる資格〈社福、介福等）が、十分に整った資格制度をもっているといい難いから〈介福祉は給与面、社福士は“名称独占”であることの弱さなど…）
本人の意志を大切にしたい
本人の意欲が、他と比べてもある程、しっかりしていることが多い生徒の志望を尊重している
本人の希望を尊重しているため

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本人の希望を第一にするが、責任ある仕事、または大変な仕事であることを確認している
今後必要な部門と思うので社会の環境の変化とニーズの増加のため
本人希望を尊重
将来的に期待できる点が見込まれる
特に福祉系の大学を勧めるということはしていないが、何学系であれ、大学へ進学したいという生徒に対しては進学を勧めている
適性、将来性などを説明してから勧める場合がほとん
どである「福祉」は優しいもの、幸せを提供するものと思いがちだが、反面、福祉に従事する人の自律や倫理観も問われる。簡単に考えて欲しくないし、簡単には勧められない
社会福祉士として活躍できる可能性があまりないこと、
介護福祉士として労働条件が整備されていないことを理解した上で進学することやりがいのある職業である本人の希望を尊重しているからかなりの覚悟がいるので、その生徒に合っているかど
うかによる
将来の進路と結びついた選択なので意欲の高さが予想できるから本人の適性が大きく左右するので、誰でも良いわけではない
生徒の意欲を重視したい
本人の希望と成績を見て勧めるかどうか決定する
生徒の希望を尊重する
需要のある仕事であるため。仕事は大変なので誰にでも勧めるというわけにはいかない。
本人がやりたいと思える気持ちが第一だから。しかし、給与面等において待遇があまりよくないと聞くので。
本人の希望を最優先とする
厳しい職業環境にあると思うので、高い目的意識と強い意志が必要だと思うから
本人の希望を尊重。入試難易度の易化。人気薄傾向の分野に進む人材の希少価値〈将来的に同期等の競争率も緩くなる）
希望している生徒に対しては、尊い仕事でもあるし勧める。ただし本人の適性もあるので２とした
本人の意志を確かめて、やる気がある生徒には勧める本人が希望する場合は大いに勧める
本校では本人の希望を重視しています
幅広い知識とより高い技術を得られるため
将来の社会の流れで〈高齢化社会）
介護福祉士の数がまだまだ不足している状況にあるので勧めるが、福祉系の大学に進学しながら福祉の仕事に就いていない者が少なからずいる現状を考えると、大いに勧めるというところまでいかない。
高齢化社会に必要な人材だから基本的には本人の希望を最優先にしているから本人が希望する進路に進むのが当然であるから
大学卒業後求人はあるだろうが、給与が低いというイ
メージがあるから社会に貢献できる進路選択
今後需要が増え、労働条件も良くなりそうだから本人の希望第一ではあるが、体験学習等をやってみてから〈実際に適性等を自分で判断してから）進学を考えてほしいから
現在、今後更に社会が必要としている状況があるので基本的に本人の意志を尊重しているから本人の希望を優先する
本人の意志だから社会福祉ならば勧める。介護福祉ならば保育士、幼児
教育とセットで考えるように指導
進路は本人の希望に添うようなかたちでアドバイスをする方針である。が、福祉を志す気持ちは尊いと思う
ので希望生徒には勧めたいと考えている
厳しい状況は理解している生徒なら、どんどん勧めて62

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7=2／527●いる
様々な大学の情報は与えるが、将来については本人の希望を尊重するから本人の希望だから本人の希望を聞いて進路実現のために指導しますが介護等の現状がニュースであめり良く聞きません。それらについても話をします
本人の意志を尊重する
本人の志望を生かしたいので志望動機がしっかりしたものであれば心配なく勧めるが、甘い考えの者に対しては再考するよう指導する
生徒の希望を優先して指導しているのが現状である
福祉系を特に意識していることはない
本人の希望を優先する
学費や生活費がかかるので、大いには勧めていません
希望する分野に進学してもらうことを旨としているため
就職実績などを踏まえた上で相談に応じる
安易な気持ちで「福祉系」を選ばないよう釘をさすた
め、１ではない
カトリックの高校として社会に奉仕する人になるという志を持つよう促している点から、福祉系の進学は勧めている。ただし、イメージだけで仕事の内容をよく考えない場合もある為、生徒により勧めない場合もある
自分のやりたいことならやるべきである
本人の希望を尊重するから。しかし適性を考慮して方
向性は指導専門学校と同じ資格を取得するにしても、4 年制大学に進学が可能なら、広い教養が身に付けられるので望ましいと思われる
ボランティア等経験している生徒が多いので、勧めるというよりはっきりと目標を持っているので
主に福祉系というよりは大学の福祉学部、学科ですが、本校の福祉コース〈普通科）を卒業して専門性を深めるため
現任校では福祉系大学を志望する者がほとんどいないのが現状。前任校では、志望者に必ず施設等で体験をさせた上で、本気であれば大いに勧めていた生徒の希望を尊重しながら理解を深めさせたい
社会的読解力を身につけて、今後のビジョンをもたせたいから
社会的貢献度が高いからこれからの社会にあって重要な職業と考えているから社会によって必要な仕事だから
これから飛躍可能な分野だから本人の意志で、適性があると思われる場合のみ勧める
選択肢の一つとして考えることに問題はない為
本人の意志を尊重している
本人が希望するから本人の意志を尊重したいので就職等を考えたときに将来性があるので本人の意志を優先している
福祉系希望者にはなるべく施設等での介護体験をさせています。生徒は社会福祉士と介護福祉士の違いがわ
かっていない。また、介護と看護の違いも知ってもらうために病院体験などもやらせる。生徒がイメージしている「福祉の仕事」は直接介護することで社会福祉士ではなく介護福祉士の場合が多い。そのため、介護福祉士には出来ないことは何かをはっきりわからせておかないといけないと感じている。本校の場合は介護、看護、ＰＴなどの仕事を平行して示してから、体験を通して進路指導してます。
職業に直結する学科だけに、適性をみて指導するから本人の進路希望を主としている
将来、福祉の仕事に就くことを希望し、進学を考えている生徒については勧めるが、安易な選択であれば勧めない教養も身につけ、資格も取得してもらいたいから
本人の希望を尊重

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希望を持っている生徒には、その希望を生かすべく、種々な手法で将来の生活設計を考える機会の 1 つとなるから
人材不足の分野だから本人の意志を尊重する
学びがいのある分野ではあるが、生半可な気持ちでは続かないと思うので本人が希望する場合
本人の希望に沿って指導しているから生徒の実状によるやりがいがあり、社会貢献のできる仕事に就けるから今後の社会状況等から益々重要性が増すと思われるか
ら本人が望むことであればよいと思う
性別、学力による。特に男子で一生の職にしようと思っているなら、国家試験に合格できる学力がないと厳しいと思っているためその生徒の意志を尊重する〈大変なことは伝えて…）
厳しい仕事であるが、やりがいを得られる仕事である
高齢化が進行する現代において専門的な知識、技術を持った人材が必要であるから本人の意志をよく確認した上で、福祉の仕事で何をしたいのか良く考えさせることにしている
本校は福祉系コースがあり、私は福祉の教員なのでやりがいのある仕事であり、本人の意志を尊重します
高齢化が進む中で求められる人材は多くなるため。しかし就職について十分な求人が不明なので大いには勧めない
問２２の解答通りです
仕事の大変さや賃金等の実態説明をした上で、本人の希望が変わらないなら、支援する
生徒の希望は尊重するが、就職等の現実面をしっかり考えるべき、という観点です
福祉系の仕事は不況に左右されにくいため
本人の希望を叶える為に、先方の福祉系大学等と連絡をとったり、不明な点については一緒に調べたりして支援を行っている社会の中でとても重要な分野だから。そして思い違いのないように慎重に対応する
将来性や、男女によって勧め方が異なる。本人の意志がどれほどのものか見極める必要がある
本人の意志を尊重するから。ただし、就職状況や労働環境などを調べさせ、その上で進路を決定するようにと指導する
本人の意志を尊重
福祉系だから勧める、ではなくて、しっかりとした学校へ行けるかどうかを見極めたいから
本人の希望を尊重
将来の高齢社会にそなえて本人の資質がそれと大きく離れている場合、福祉という仕事の地位があまりにも低いので、内心勧めづらい専門職としての資格（社会福祉士など）を取得できるから本人の希望を聞きながら我が国で今後もさらに必要とされる分野であること。
本学院系列に介護福祉専攻科があること
本人の適性とやる気による社会的な需要の高さ、職業の社会的意義、将来性の低さ
生徒の希望をかなえるため
高齢化社会において必要な分野であるにもかかわらず、人材が極端に不足しているから金銭的な問題で専門学校のほうが適している場合もあるし、直接就職するケースも考えられる
今後の高齢社会に対し、必要不可欠である
働きがいのある点は勧められるが、将来性、収入などの点で疑問がある
本人にやる気や思いやりの心、福祉への関心があれば勧めるが、迷っている生徒にはムリには勧めない。福祉にはやはり、向き、不向きがあると思うから

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本人がどの程度福祉系に興味、関心があるか話をして確認している
本校には福祉コースがあり、入学してくる生徒はボラ
ンティア精神があったり、人に優しい気持ちがあった
りする者が多い。入学後給料が安い待遇が悪いなどの情報に基づき初心を忘れないよう指示をしている。また、今年の 3 年までは資格試験がないので、有利と勧めた部分もあった
今後の世の中の動きを考えた時、ニーズが高まる重要な分野だから
同法人に福祉系学科をもつ大学があるため生徒の希望を尊重する
職業として非常に大切な仕事ですし、人に奉仕するという意味で大切だと考えています
３Ｋと呼ばれる労働環境はあるものの、将来的には雇用面では伸びると共に、仕事自体はやりがいのある仕事であるから
本人の希望に沿うことを第一に考えるから意識、現状認識、知識等がある程度以上であり、将来へのビジョンがある人材は、この分野に貴重であるから必要とされる資格が取得できるのでよいが、職業とす
るには精神的に負担が大きそうだから
ケースバイケース、就職や就業条件に不安な部分もあるのでよく検討したい
本人の意志の尊重
これからの社会では必ず要る分野だから本人の希望が第一であることと、今後必要とされる仕事であることに間違いはないから
良質な教育を行っている大学があると認められるから生徒の希望を最大限尊重したい
社会が求めている社会にとって必要な分野だから
キャリア教育の一環として、本人の話を聞いた上で勧めていく
本人の意志があれば、オープンキャンパス等へ参加し、納得のいく進学をするように指導。オープンキャンパ
スは必ず参加してみるように。
今後需要が多くなる
本人が選択したものだから勧める。ただ、その学習内
容、資格、就職先などは、しっかり調べさせる
福祉系の進学希望を持つ生徒は、目的と将来計画をしっかりと持っているからこれからの社会で必要とされる人材となると考えているから本人の適性、これまでの実体験などから、特にこの分野については手放しに勧めることはしない
生徒の興味関心による
まずは本人の意志を尊重する。しかしながら、学費や 4年後の就職状況、取得可能な資格の内容、実習先などを考慮し、具体的な学校選定をしながら指導を行っている（学校によっては勧められないところもあるのが現状です）
本人の適性に応じて指導する
本人の希望や適性がある程度合っている場合。これがなければ勧めない
資格を取得できる
本人の希望を優先し、希望すれば勧める
他よりも将来性があると考えられる
本人の意思にあわせてアドバイスしています
本人の希望をよく聞いてから目標があり、そのための手段が福祉系への進学なら勧める。大学ならどこでもいいという理由での選択なら考えさせる
本人の意志もあるし、これからの社会において役に立つ重要な仕事だと思うから社会の必要性が高く、就職にも有利だから
今後、労働状況等の好転が見込まれる
本人がやりたいこととそれに対する意欲、考え方次第資格取得ができるなどの利点

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本人の希望を尊重する
本人の意志の尊重
本人の希望を尊重している
本人の明確な志望理由があれば勧めている
本人の志望の強さによる
最終的には本人の意志にまかせる
本人の意志を尊重する
自分の目的をはっきりさせるため生徒がどの程度の希望を持っているのかを確認してから、進学先等相談する
本人の希望を重視する
保護者の経済的な事情もあるため、一概に進学を勧めにくい。進学のほうが本人のキャリア形成、開発にとって有効なことは理解しているが今後、重要な分野であるから
目的意識を持って福祉系への進学を希望する生徒には勧めている
本人の意志による自主性を重視本人の希望を最優先しています
本人の希望を尊重している
ケースバイケースになるが、そういう生徒は漠然とではなく、確固たる意志をもって希望していることが多いので本人の希望を優先する
自らの信念と意欲がある生徒であれば勧める
本人の意欲を重視するから誰にでもできるものではない。ある意味専門職である。
よりものごとを理解し、関心だけでなく、本当に自分が目指しているとした場合、その要素についても確認
して指導している。
四大への進学者が少ない
進学を希望している生徒だから本人の将来の事を考えながら勧めている。自己決定を中心にしている
将来の日本社会を考えると大切な系統であり、結びつ
く職業もやりがいのあるものと考えているため
健康福祉コースがあり、福祉に関心を持つ生徒も多い
ため
福祉系の大学に進学し、その方面の仕事に就きたいという希望は大変大切だと考えているので、大いに尊重する。しかし、労働条件等、厳しいもので生半可な気持ちではできないので、本人の真剣さを確認する
本人がどの程度の志望理由かによって、全く違うと思います
生徒本人の希望を大切にしたいと考えている
本校は大学付属なので他大学等には積極的には勧めることはあまりない
ほとんどが保護者の希望である
本人が考えた進路希望について、強く勧めたり勧めなかったりといった指導はしないが、確かな認識に基づ
いたきぼうであるか、振り返らせる
これからの時代専門学校卒ではなく大学卒の時代だから
労働条件等に厳しいものがあるが、直接人の役に立ち、将来的には大いに有望な分野であること
学園内に大学があるため今後の社会情況において大切なコースであるから

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【問 7=3．
「あまり勧めない」→その理由：自由記述内容１６８件】
7=3／1●

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現状では卒業後の一生の仕事として生活を支えていくのは困難だから。現状のデータを示しながら説明します。
本人の意思が大事就職したときの収入に対する不安から
就職時の待遇
将来の職業への不安感があるため
生徒自身の考えで行動させるようにしている（アドバ
イスはするが勧めるようなことはしない
社会に出てから労働条件の悪さのため（低賃金）
よほどの強い意欲がないと続かない分野で社会福祉士の資格取得も難しいと聞いている
薄給のため、現実的に生活が困難
大卒者が現場で何をするか見えてこない
進路は生徒自身の意志を尊重して決めさせるので現状把握がしっかりと出来ていない生徒が多いから仕事に将来性がない、今後も必要でなくなることはな
いが、長年継続しても生活できる給与がもらえそうにもないから迷っている生徒には勧めるが、本人が希望している場
合は応援する
労働に対する対価
職業現場の厳しさ等により、本当にやれるか考えさせられる
将来性（賃金面）や仕事内容等
社会的制度が確立されていない
本人の意志に任せているので本人がやる気をもっているならその熱意を組みます。
しかし、福祉分野の就職後の賃金を考えるとやはり考えさせられます就職後の厳しさ
福祉系の仕事の勤務条件
あくまで本人の希望を重視
待遇面
福祉施設等へ就職した OB が待遇面で苦労し離職する者もいる現状
本校では福祉系大学を希望する生徒がほとんどいない。
福祉系専門学校を希望する生徒はいるが４年生へは勧めない
仕事の内容をよく理解した上で選択を勧めている。労働条件が決して良くないことについても説明している
私学の４年間の教育費（約 600 万円）に対して、現場での給料が低すぎるため社会的な使命の大きさ、学費が一般的にやや高いこと、夢だけでは続かないことを考えさせ、覚悟の程を問う
将来に不安がある。給与面
将来性が厳しい
生徒の希望にまかせている進学させた生徒の数が少ないので
現在正規職員の数はほぼ充足しており、給与を含む待遇もあまりよくない
本校は少人数のため、進学希望の生徒は少なく、福祉系を希望する生徒はいないため伝統ある所で就職実績のあるところは勧めているが、最近できた所や介護福祉士については、積極的に勧めない〈収入の問題もあるので）本校には介護福祉コースがあり、全員就職希望です
就職に際し、労働条件の悪さ、仕事が辛いとか賃金が低いなどの現状をふまえ、どうして大いに勧められるのか。また、福祉だけ特別に勧めるわけにはいかない。
将来性をあまり感じない
３K
現在の労働環境では安心して勧められないから仕事の将来性
就職後の環境が劣悪すぎると思います。政治的な部分も絡みますが、一生の仕事として勧めるにはまだ時間がかかると思います
待遇面

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本人の希望にまかせる
就職内容や現在の勤務形態等、厳しし面はあるが、希望する生徒には個別で進路相談を行っている。ただ、強く勧めることはしていない
労働環境等を考えると覚悟が必要であるから生徒の希望が少ないため就職が難しい、待遇が悪い
よほどしっかりとした生徒でないと勤まらない
福祉系大学への進学希望者が皆無に近いためすばらしい仕事とは思いますが、現実に生活できるかという疑問があるから待遇面に対する保護者の理解が進んでいないため実態を知らずに希望してはいけない
福祉の仕事は介護福祉の方が多いので、大変な労働であるから
将来、福祉関係の仕事に就いた場合、現状では、やりがいはあっても、仕事量と収入との格差がひどすぎる
ため
賃金や労働条件が社会生活をしていく上で厳しい
明確な意志がないと就職等が困難なので資格指向に疑問を感じる
進学はあくまで本人の希望であり、特定の学科への進学は原則としてしていない
就職後の経済事情が厳しいから待遇が過酷である
福祉に関心のある生徒は、勧められなくても、高校生の時からボランティア活動として福祉施設への訪問等を行っており、志も高い
本人の意向を確認する
低賃金で重労働
将来の就職、生活を考えると苦労は多いが賃金が安いため本校の生徒、保護者にその方面の進路希望がいない
就職後が不安定だから福祉系に限らず、ＯＣへの参加等自分の目で確かめることを勧めている
現場の大変さを良く知っているので、それをこえるだ
けの強い意欲を感じさせる生徒は多くない
他の進路の多様性
希望者がいる場合は、それに応じて福祉系大学を進路相談するが、福祉系大学に絞ってその学部を勧めない
生徒の自主性を尊重
離職率が高いこと。離職の理由が激務のため体を壊して〈特に腰）が多い
進学は本人の希望を重視する。生徒は国公立 4 年生大を希望するのがほとんどであるから給与等の待遇面や離職率などに課題があるため資格を取ったとしても、専門的知識をいかして就職できる保障はないから。また、優先的に採用される訳ではないため〈保健師、薬剤師などのように）希望者がほとんどいないため
就職難
就職してから生活していけるかどうか不安である生徒が考えている内容と現実の違いが大きい
生徒に興味、関心があれば別だが、特に社会福祉士は資格取得が難しく、介護福祉士については仕事内容が大変だから生徒本人が自分で調べ、自分の興味、関心と合ってい
るか生徒に考えさせている
本人の意志にまかせているから
就職の心配から就職してからの待遇（給料面、体力面、仕事の量など…）地位
学力的に入学してからついていけないと考える
介護以外の就職が厳しい。仕事がきつく続けられるかわからない
ワーキングプアの状況があまり改善されていないと思うから安定した収入があまり望めないようだから。また希望者もほとんどいない7=3／103●
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そもそも志望する者がほとんどいないので、勧める必要がない
大学との考え方が異なる
福祉系の仕事は近年労働条件があまり良くないという話をよく耳にするから〈制度改革が施行されるという話もありますが）給与水準が低いから需要が頭打ちという話をよく耳にし、雇用形態、賃金、勤務状況〈待遇）等が思うより改善されていない
大学に進学したとしても実際の就職先やその後の実態が見えてこないため
姉妹校の専門学校があるため
つらい、薄給本校に介護福祉科があるから仕事内容と報酬について、十分知らない生徒には勧めない。しかし、わかっている生徒には勧める
生徒個人の関心や適性で志望するため、4 年制大学希望者に積極的に勧めるということはありません
介護系であれば専門校を勧める。社会福祉は就職、収入のことを考え積極的には勧めない
進学実績がないので卒業後の進路〈就職）への不安＝給与、待遇面の心配
介護福祉と社会福祉とを同じ様に考えている生徒に対しては、介護福祉の現状〈仕事の内容、労働条件等）を話した上で、更に希望する生徒には進学させている。
実際にはただし、保護者が反対するケースが多い。
就職先が不透明、給与面で不安希望する生徒がいないため就職状況がよくない
社会福祉系は就職できるかどうか分からないし、介護系は大変な仕事だから本人の意志を尊重するので、希望すれば進路支援をするといったスタンス
質問の意味がわかりません。希望しているのなら、よ
く調べるように福祉系に限らず指導していますので、特定化されてしまうと答えようがありません。
「勧める、勧めない」という表現は不適切だと思います
本人の希望尊重
良さや大変さの説明はするが、判断は基本的に生徒主体
実際の就職状況、就労状況を踏まえると、積極的には勧められない仕事が大変である割に給与が安いため福祉の仕事における低賃金待遇が心配だから
福祉より看護を勧めている
実際に希望するような職につけるか。また、給与や勤務条件でどうしても厳しいものがあるので。さらに社会的地位が低く見られている。
重労働の割には低賃金で離職率が高い
かなり強い志が必要であり、人間性も求められるから福祉系大学に限らず、オープンキャンパスや説明会に行くことは勧めるが、進学は生徒自身で決めることで、決して勧めたりはしない
給与が低く重労働である
職場環境
適性がないと難しいため
本人の目的意識しだい３Ｋと言われる就職状況の悪さ
どの分野も勧めることはしない。できるだけ客観的なデータや情報を提供する。そのあと判断するのは本人や保護者である
社会的状勢
生徒の意思にまかせているから
進路は生徒、保護者の方針に任せていて、進学先の学校の様子などについて相談に応じているから卒業後の職種が給与体系が悪い
職務内容を理解しているか疑問。労働条件の問題
本人の希望を最重要とするため（無理に勧めない）
待遇面から勧めにくい、特に男子就職への不安がある

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7=3／154●
7=3／155●
7=3／156●
7=3／157●
7=3／158●
7=3／159●
7=3／160●
7=3／162●
7=3／164●
7=3／165●

7=3／166●

7=3／167●
7=3／168●
7=3／169●
7=3／170●
7=3／171●
7=3／172●
7=3／174●
7=3／176●
7=3／177●
7=3／178●
7=3／179●
7=3／180●
7=3／181●
7=3／183●
7=3／185●

7=3／186●
7=3／187●
7=3／188●
7=3／189●
7=3／190●

福祉の職業として介護職の求人が多いので介護の専門学校を勧めている。現在は介護者不足で施設は大変困っているので、まずそれを考えて収入が少ないと聞いている実態が理解できているかを確認してから福祉に対する考え方や理解の度合が重要な選択要素になるので、個々の生徒により大きく異なるため
本人の適性を考えて、生徒によって勧めている大学卒業後のことが気になるから職業の内容を良く知って進学させる事が大切だから
卒業生の動向を見て〈大学卒業後の）、中途半端な覚悟
では就職してから続かないため
就職後の労働条件が厳しい割に待遇が良くない
就職後の待遇があまり良くない。仕事がきついと聞いており、続くか不安
進路は本人が選択するものだから社会にとって大変重要な仕事であると思うが、肉体的にも精神的にも厳しいしごとであるというイメージを持っているので、安易に進学しないように指導している
仕事内容と待遇が一致していない現状を考えると積極的に勧められないが、本人の納得が一番なので、オー
プンキャンパス等でよく確認するよう指導している
福祉系大学の就職に不安があるから本人の志望がどれだけ固いかが重要だから仕事がハードであり、それに見合う対価が得られないから本人の志望にまかせる
分野へは生徒の思いを尊重する。系統別に勧めてはいない
大学卒業生が就職後の給与で悩んでいるから離職者が多いようなので志は貴重に思うが、実際の職場環境は不十分に思うので、その点をしっかり伝えるようにする
経済的自立の問題
責任感や使命感に加え、体力も必要であり、よほど覚
悟のある生徒でないと勧めていない
本人の希望による
卒業後の就職先の不安
仕事がきつく、給料が安いことを話す
就職に関して、やや厳しい（仕事内容、給与面）と思われる
甘い考えで福祉系を考えている場合が多いと思われるため。厳しい条件について話す都合上、生徒からすると勧めていない、と感じるかもしれない
進路選択は生徒に任せているので、紹介はするが、勧めたりはしていない
私自身があまりよくわかっていないから就職しても給料が安い
特に積極的に勧めてはいない。本人の希望重視
本人の本気度を確かめるまで、こちらから勧めることはない。甘い気持ちで進む道ではないと思うから

【問７＝４．
「まったく勧めない」→その理由：自由記述内容１７件】
7=4／1●
7=4／2●
7=4／3●
7=4／4●
7=4／5●
7=4／6●
7=4／7●
7=4／8●
7=4／9●

7=4／10●7=4／11●
7=4／12●
7=4／13●7=4／14●7=4／17●
7=4／18●7=4／19●

希望がほとんどないので良くわからない
個人の希望を優先するから本人の決断次第であるから進めたり勧めなかったりという事態はありません
付属の大学に福祉系の学部がないから将来性がないから
特に方向づけしない方針
給与安く長続きしない〈結婚にも不利）
福祉系大学への進学希望者がいない
自分で決めることを第一に指導しているので、教員が勧めてその結果生徒が決める、というプロセスは取っていません
現在では将来生活できるかわからないから
原則として生徒の希望を尊重する形で指導しているので福祉系に限らず、自ら希望している生徒を励ますことはあっても勧めることはない
進路指導は誘導していくものではない
進学先の決定は各人の判断なので干渉はしない
本人の意志により決めることで、情勢については伝えるが、勧めることはしていない
福祉系だけを特に勧めることはしない
生徒の自主性に委ねています67【問７＝「無回答」→その理由：自由記述内容５０件】
7=0／1●
7=0／9●
7=0／12●7=0／20●7=0／21●
7=0／24●
7=0／41●7=0／58●7=0／60●7=0／63●7=0／74●7=0／75●7=0／76●
7=0／77●

7=0／78●7=0／80●7=0／81●7=0／82●7=0／83●7=0／84●
7=0／85●
7=0／86●
7=0／88●7=0／89●7=0／90●7=0／92●7=0／93●7=0／94●
7=0／96●

7=0／97●

7=0／98●7=0／99●7=0／100●
7=0／101●
7=0／102●
7=0／103●
7=0／105●
7=0／106●
7=0／107●
7=0／108●

7=0／110●7=0／111●

該当する大学による本人の希望を優先
本人の希望や適性から判断いたしますので、勧める、勧めないとは一概に回答できません
大学や専門学校にもよるが福祉行政が学問としての福祉を必要としているか不明なので二の足を踏む
特定の分野を勧めることはしていない
生徒の希望を重視します。福祉だからというのは関係ありません
生徒一人ひとりが考えより良い進路選択をする
本人の希望に任せている
勧めも否定もしない
保育系なら勧める
本人の性格、適性をみて、２か３か決める。介護職の実情をわかる範囲で指導し、それでも頑張る意志の生
徒には進学に向けた指導を強化する。
生徒の希望次第
生徒によって異なるのでわかりません
相談をしてくる生徒の状況〈家庭環境、学力等）により対応を変えているので、どの選択肢か一つには決められない
特に何もせず、本人の希望を尊重する
女子２、男子３。就職後の賃金等については話をする
生徒の進学に対する考え方を聞いて判断
勧める以前に、進路は本人が決めるもの。資料、データなどを提示し現状を話すことはできますが、最終的には本人に決めさせます
希望している生徒に対しては、学校選びの相談には応じるが、特に勧めるとか勧めないとの視点では話さない
どちらでもなく、本人の意志次第
具体的事情によるので、一概には言えません
生徒の適性、希望を考えながら進路指導をしている
一概には答えられません。本人の希望の内容、動機、本人のキャラクターなどを判断して勧める場合もあれ
ば、勧めないこともあり、ケースバイケースです。
生徒に明確な目的意識があれば大いに勧める個々の生徒の内容の自覚の度合によって１～４
動機を確かめた上で判断するので何とも言えない〈全般的な見解）
本人の意志の強さによって②か③にしている。就職後の厳しさに対して強い意志を持っているか否かで判断している
生徒の志望にまかせます
仕事については 1 年次に職業人講話などで紹介するが、学部等について勧めることはしません。本人の興味、関心に委ねてます
その生徒の資質、特性によるので、向いていると考えれば１ですし、適性を欠くと判断すれば４です。一概には答えられません
本人の志望のまま
相談者がいない
ケースバイケースで回答不能。設問を考えられたし本人次第である
本人次第
生徒の希望、適性等により差異があり、一概には言えない上の中からは選べません。本人の志望動機の深さ、性格等で変わってきます
どちらでもない
生徒の希望や人物などを考え、適性があれば勧める
本人の希望理由が人生全体をとらえた建設的なものであれば反対はしません。
（＊）男子では良く彼の話し聞き収入の面でどうか考えさせます。女子では＊であれば勧めます
本人が希望するものに対し「勧める」とか「勧めない」ということはしない。高い目標を持てとは言いますが、目標に向け努力する姿勢を求めていきます。

68

7=0／112●7=0／113●7=0／115●
7=0／116●
7=0／117●7=0／118●
7=0／119●
7=0／122●

個人の意志にまかせている。否定もしないし、積極的に勧めることもありません。これからの日本にとって大切な職業の 1 つであると認識を持っている。とにかくオープンキャンパスへの参加を勧め、職業あるいは資格について理解を深めるよう指導している
他大学の学部学科と同様に考えております
本人の適性、学力、意欲、保護者の意見等を総合的に考えて判断しますので、上記の選択肢のように一律には指導していませんし、できません
本人の希望の強さによるので、どうとも答えられません
すべての生徒に対して本人の意思を尊重するのみ、特定の学部を勧めることはない
希望先、本人の適性による
本人の適性、志望動機等による生徒の志望を尊重する
生徒の判断に任せておりますので解答できません問８．あなたは、進路の選択を決めかねている普通科の生徒に、福祉系大学等への進学をどの程度勧めますか。次の中からあてはまるものを一つ選び○をつけてください。また、その理由について具体的に自由にお書きください。
１ 大いに勧める ２ まあまあ勧める ３ あまり勧めない
４ まったく勧めない
その理由【問 8=1．
「大いに勧める」→その理由：自由記述内容２２件】
8=1／1●
8=1／2●
8=1／3●
8=1／4●
8=1／5●
8=1／7●
8=1／8●
8=1／11●8=1／12●8=1／13●8=1／15●8=1／16●8=1／18●8=1／19●8=1／20●8=1／21●8=1／22●8=1／23●8=1／24●8=1／25●8=1／28●8=1／30●

最近の傾向として福祉系、特に介護福祉士が減少している
本人の意思が第一優先だと思いますが
少子高齢社会で職を得るためにも大いに勧めたい。また、本校は女子の比率が高いのでなおさらである
福祉の仕事には資格が必要になるため人の役に立つ仕事に通じるから本人が少しでも興味、関心があり、適性があると思われる場合
卒業後の就職もよく、社会に貢献できるやりがいのある仕事だと考えるので大学と本校とは同じ学園であるため、特に勧めることになります
進路選択肢の一つとして勧めるが、その前に本人の意
志と適性を考慮することが大切である
1、福祉系といっても近年は幅広い内容を学べるところが多く、専攻にもよるが、就職先等進路も決して限定されず柔軟な選択が可能なので、難易度の割に“お得感”があると思います。2、福祉を学ぶことは人としてとても大事だと思います。3、苛酷な現場の労働環境は承知の上ですが、ニーズは高まる一方だと思うので将来性はあると思います。4、福祉系の大学の先生方には総じてとてもいい印象を持っています。
福祉系だけではなく本人の願い、適性、可能性他総合的に考えていくため広く様々な系統を考えます。勿論本人が願えばすぐ検討に入ります。
若く健康な人材不足の現状を考慮し、その重要性を話し進路を勧めたい
大切かつ必要な学習だと思っているから将来に生かせる知識、技術を学べる
介護体験などの企画が多いので、インターンシップの１つと捉えて参加してもらいやすい。他職種よりも職業のイメージが分かりやすいので、職業探しのきっか
けにちょうどよい。
普通科からの希望者は少ないが、相談があれば大いに勧める
これから必要となる人材であるから福祉について関心をあまり持っていない生徒に考えさせることにより、具体的にとらえさせたいから
生徒の適性が合っていれば是非進んでほしいから
大切な分野であるから
問９，１０、その他に記載
国の経済的支援、奨学金があるので

69【問８＝２．
「まあまあ勧める」→その理由：自由記述内容２５５件】
8=2／1●
8=2／2●
8=2／3●
8=2／4●
8=2／5●
8=2／6●
8=2／7●
8=2／8●
8=2／9●
8=2／10●8=2／11●8=2／12●8=2／13●8=2／14●8=2／15●8=2／16●8=2／17●8=2／18●8=2／19●8=2／20●8=2／21●8=2／22●8=2／23●8=2／24●8=2／25●8=2／26●8=2／27●8=2／28●8=2／29●8=2／30●8=2／31●8=2／32●8=2／33●8=2／34●8=2／35●8=2／36●8=2／37●8=2／38●8=2／39●8=2／40●8=2／41●

迷いつつも生徒の選択肢の中にあれば、説明をします。
選択肢の一つとして紹介している。興味を持った者については実際に見学等を勧めるようにしている。
本人のビジョンによる三ヵ年の進路学習（総合的学習の時間等で実施）を通じて、自らの将来の進路の一つとして勧める
高齢化、少子化社会における必要性の高まる資格取得が可能であること（就職に有利になる）
本人の希望が第一である
社会的な必要性から「まあまあ」というのは生徒にとって一つの選択肢なので特別ということはありません
生徒一人ひとりに応じた個性を重視したアドバイス
福祉施設、福祉産業はこれからさらに拡大する分野だから本人の適性をみて勧める生徒に合った進路であることが前提
奉仕する精神が養われている生徒が多くいるため
本人の意思を尊重
女子高ということや「福祉・保育」コースを設置している関係で、日常的な部分で関心の有無が明確になっている者が多いので、迷っている生徒にはボランティ
ア体験をさせてから考えさせていし、「理学療法士」や「作業療法士」の道を勧めるケースも多い
選択肢の一つだからその生徒の性格、夢、志望等を総合して判断する
就職に困らない分野であるため高齢化社会で施設等現場では人手不足の状況が深刻になっている。社会から必要とされる立場になることを考えていれば勧める
社会的にニーズがありやりがいがあると思うので生徒の本気度を見て判断する
他の進路と同様に一つの選択肢として紹介します
理学療法、作業療法、看護、教育など、人の助けをしたいという純粋な志があり、適性、資質を持ち合わせている生徒の視野を広げるため
進路選択を迷っているのなら選択肢を増やすため
基本的には本人のやる気や意思を尊重する。興味のない生徒や就職に有利などといった理由だけでは勧められない。しかし、興味、関心を持って欲しい分野だと思っている
現在の福祉行政の中では大いに勧める状況にない劣悪な環境。ただこれからは福祉人材が必要。同じやるな
ら介護士より福祉士
将来、福祉の時代になると考えるから、しかし本人の適性は考える
生徒の適性に応じて勧めるため高齢化社会となりますます必要度が増していく仕事であるから選択肢の一つではあるが、生徒の興味関心に任せたいから本人の覚悟が大事なので福祉系に関わらずどの分野においても、生徒と対話してから１から４のスタンスを決めています
雇用が多い
美容や趣味的な専門学校等に行くならば福祉も考えさせたい
一考の価値は十分あるから（就職を考えると）人の役に立ちたいと願う生徒にとってはやりがいのある分野だから少しでも福祉に興味を持っていれば勧めている
高齢者が多くなるため、就職も多い。また就職につながらなくても生活していくうえで必要になるため
生徒の興味や適性次第である
迷っている中に福祉系があれば勧めるが、まったく興味がない生徒には勧めない
人材が不足しているし今後も有用性が増すと思われるから

70

8=2／42●8=2／43●8=2／44●8=2／45●8=2／46●8=2／47●8=2／48●8=2／49●8=2／50●8=2／51●8=2／52●8=2／53●8=2／54●8=2／55●8=2／56●8=2／57●8=2／58●8=2／59●8=2／60●8=2／61●8=2／62●8=2／63●8=2／64●8=2／65●8=2／66●8=2／67●8=2／68●8=2／69●8=2／70●8=2／71●8=2／72●8=2／73●8=2／75●8=2／77●8=2／80●8=2／81●8=2／82●8=2／83●8=2／84●8=2／85●8=2／86●8=2／88●8=2／89●8=2／90●8=2／93●

社会的意義は大きいが就職に不安がある
本人の性格や適性をみて、福祉に向いていると判断す
るすれば、資料を渡したり、オープンスクール等に参加するように勧める
今後の需要は十分あるものの、仕事の内容、待遇等、大変厳しいため、その点十分な理解がないとミスマッ
チにつながると考えるから生徒の適性や希望を考慮して指導する
本人の進路等により判断する
選考が個人の自由ですから教師の考えを押し付けるよ
うなことはしていません。一つの分野を選考として消去法で消していって、あくまで生徒の意志で決定する
もの
本人の希望を尊重
職種として生徒に知らしめる程度。希望しないで続くような仕事ではないと思うので福祉も含めて各分野について情報を提供し生徒の判断に任せている
生徒の適性が福祉系の学習、就職に向いていると判断した場合
高齢化社会になっていくため需要はあると思いますが
待遇面（給与など）が今後どうなっていくか不鮮明であるから興味を持てばほぼ確実に就職できるからその生徒の適性から判断して将来性のある分野であり、やりがいのある社会に求められる仕事と考えるから興味関心の程度によって判断する
仕事の大変さを理解し、給与等の現状も説明した上で進める。他の選択肢と同等に扱うという意味で「大いに勧める」わけではない
就職先が高卒の場合少ないから。高卒のままだと給料が安いから
本人の意志、適性により勧める場合がある
本人が納得することが大事なので、オープンキャンパ
ス等への参加を勧める
本人の適性を興味によっては勧める
本人の適性を見た上で勧める
やりがいのある仕事だと思うから福祉系に限らず生徒の興味、関心を重視し、選択肢の一つとして勧めています
社会的需要が大きいが労働条件等の課題もあるので生徒の意志、就学に対する理解度、適性などをみて勧める場合とそうでない場合がある。但し、労働条件等において職場や職種により不明確なところが多いように感じる
就職状況や今後の社会情勢
将来、高齢化とともに看護等の必要性を感じるので最終判断は本人及び保護者であるが、福祉系への選択肢を提示することは可能である
本人の希望と適性を考慮して進路指導をしているから県内での福祉関係者の就職活動は比較的スムーズに行えるため
選択肢の一つとして勧めています
状況しだい
本人の希望を良く聞き、真剣に考えていると判断した
ら勧める
福祉系の適性が高い生徒に勧めるから本人の強い意志があるかどうかで決まるものだから本人の意志を確認してから話を勧めています
本人の希望が最優先だから必ずしも勧める訳ではない
大切な仕事だから私自身が福祉系大学出身であるから生徒の適性を考えた上で勧める
自分自身で考えさせる
職業・資格と直結しているから生徒の希望を聞き、意志が確固たるものならば勧める
本人の適性を第一に考えます。興味があるようならば具体的に情報提供します
将来的には必要な職業だから

8=2／95●
8=2／96●8=2／97●8=2／98●8=2／99●8=2／101●
8=2／102●8=2／103●
8=2／104●
8=2／105●
8=2／106●
8=2／107●8=2／110●8=2／111●8=2／115●8=2／117●8=2／118●
8=2／119●8=2／121●8=2／122●8=2／124●
8=2／125●
8=2／126●
8=2／129●
8=2／131●8=2／134●
8=2／136●8=2／137●
8=2／138●
8=2／139●8=2／140●
8=2／142●8=2／145●8=2／147●
8=2／148●
8=2／149●
8=2／150●
8=2／152●
8=2／153●
8=2／154●8=2／155●
8=2／156●
8=2／157●
8=2／159●
8=2／160●
8=2／161●
8=2／162●
8=2／163●
8=2／164●
8=2／165●
8=2／166●
8=2／171●
8=2／172●

情報の一つとして提供する程度。就職後の待遇が十分でないから各分野の紹介を公平に行った結果、最終的には生徒本
人の意志にまかせる
生徒の適性を考慮した上でが条件となる
今後福祉職の待遇改善が見込まれるから就職がよい
給料の面でも今後考慮される方向にあるので本人の適性、意欲を見て判断する
同一学園内に福祉系の大学があるため特別にすすめることは考えない
特定の系統の学部を勧めることはほとんどありません
本人が関心を持っているようなら勧める
本人に適性があると思えば大いに勧めるが〈勧める理由は問 7 に同じ）
、そうでなければ勧めない
専門職の知識、技能を身に付けられる将来の進路に 1
つの選択肢を持つことになるので選択肢の一つとして、他の系統と合わせて考えさせている相談に来た生徒については、勧める場合もある
その子の適性や保護者の考えを優先させるため
併設に福祉系大学があるので福祉についての必要性を説き、反応により度合を決めるようにしている
基本的に生徒の自主性に任せるが、不明な点は明らかにしてあげる
選択肢の１つとして勧めるが、本人の意志を確認する
福祉の仕事内容について説明して、本人が進学に関心を持つなら勧める
ケースによるが、最終決定は本人にさせたいから
選択肢の１つと思うので今後の社会情勢からして需要を求められる分野である。
ただし、本人の将来目標（夢）は最優先させる
使命感のある職業に直結するから。他人のために尽くせる人間を育てることができる学部、学科であるから今後も求められる分野だから適性があると思えば勧めるが、ないと思えば勧めない
ニーズが多いから。その際、キツイ仕事であるとともに、やりがいのある仕事であることを説明
将来の職業選択の一つにしてほしいから
生徒の自主性を尊重
現実的な面と理想的な面との対比によって本人がどのように考えるか
多くの選択肢の中から決めさせたいため
就職に結びつく進学だから今必要とされている職に就いて社会貢献を勧める
多様な進路選択肢の一つとして情報提供は必要だから福祉は大切な分野である。しかし、生徒の主体性を尊重する
卒業後の国家資格、就職を考えると心配な面があります
介護福祉士などは不足しているので就職がしやすいと思われる
就職口がありそうだ
希望があれば勧める
選択肢の一つとして、良いのではと思って
高齢化社会が進む中で、優秀な人材の育成が必要
本人の状況をみてその生徒が適しているか疑問に思うこともあるので高齢化社会に人材不足が切実な問題となっているから本人の適性にもよるが、これからますます必要とされる分野だから
将来の仕事の一分野としては魅力がある
本人に適性があると思われる場合は勧めることもあります
需要は増えるが、全体的に収入が低いから社会、人に役立つ仕事だから
賃金、待遇はともあれ、確実に就職できる
就職には困らないようであるから、今後需要が高まる
分野だから

71

8=2／174●
8=2／175●
8=2／176●8=2／178●
8=2／179●
8=2／180●
8=2／184●
8=2／185●
8=2／186●
8=2／188●
8=2／191●
8=2／193●8=2／194●
8=2／196●8=2／197●8=2／199●
8=2／203●
8=2／204●
8=2／205●
8=2／206●
8=2／207●8=2／208●
8=2／209●8=2／210●8=2／211●8=2／212●8=2／214●8=2／216●
8=2／217●8=2／218●
8=2／219●
8=2／220●
8=2／221●8=2／222●8=2／223●
8=2／224●
8=2／225●
8=2／226●
8=2／228●
8=2／230●

8=2／231●8=2／232●
8=2／233●
8=2／235●
8=2／239●8=2／240●
8=2／241●
8=2／242●8=2／243●
8=2／244●

福祉の事も調べてみたらどうかと勧める
選択肢の一つとしてアドバイスする程度
社会に対する貢献度、ニーズともに高いが、給料、条件が見合わない点があるので、熟慮を求めます
本人の選択肢に含まれている場合〈社会的貢献度等〉
進路選択の１つとして勧めます。しかし本人の適性によります
生徒の希望があればという前提です
高齢化が激しい現在、本校のある地域で福祉職は絶対に必要
地域に大学があるからこれから必要とされる職種だと思うので。ただし、本人の適性をみて勧めるか勧めないか判断します
本人にその気があれば本人の希望を第一に考える
将来性、賃金は厳しいが、社会的意義のやりがいを伝えたい
その生徒がどんな生徒であるかによる
適性、適職を考えて勧めています
本人の性格によって決める
就職に直結しているが、実状がわかると勧められない
生徒がいる
進路の一つとして勧める。職の必要性と労働条件を話しながら他人を思いやる気持ちを育むことが人生に良い影響を与えると思うから
資格を取得しておれば一生の仕事になりうる
これから将来、必要な人材だから本人の性格を考え、職業として有望
これからの日本の状況を考えると必要な進路と考えている
生徒の適性に合っていれば勧めるが、厳しい現状も同じに理解させた上で、検討させる
選択肢の 1 つとして呈示している
一つの選択肢として紹介する
選択肢の 1 つとして勧めている
選択肢の１つとして
進路希望尊重のため。今後、需要の大きい分野であると考えるから
就職に強いから自分が納得して決定しなければならないから
将来的に期待できる点が見込まれる
就職先が多いと予想されること。資格が得られ、生涯有効なこと
社会の要請でもあるので勧めるが、本人の意志を尊重したい
ボランティアに参加して、肌で感じてから自分の職業として福祉を選ぶかどうか、真剣に考えさせたいので一つの選択肢として社会のためになる仕事である
将来の仕事に結びつきやすいため職には困らないと思うから
本人に対しての適性が需要と思われる
本人の希望を尊重。入試難易度の易化。人気薄傾向の分野に進む人材の希少価値〈将来的に同期等の競争率も緩くなる）
本人のやりたいことを聞いて、そういう希望があるな
らば
生徒の個性を考えて勧めます
選択の幅を広げるため福祉系の仕事に関する求人は多いので適性を考えて社会で求められる分野でもあるから面倒見の良さ等、適性が大きく影響するので頭ごなしに狙ってみなさいとは言えない
福祉に限らずどの進路も適性を考えて勧めなければならないと思うので、決めかねているからといって一方的に福祉方面を勧められるものではないと思う
本人のやる気がなければ続けていけないと思うので就職がしやすいので勧めている8=2／246●
8=2／247●
8=2／248●
8=2／252●
8=2／255●
8=2／256●
8=2／259●
8=2／261●
8=2／263●
8=2／266●

8=2／269●
8=2／271●
8=2／272●
8=2／273●
8=2／274●
8=2／277●8=2／278●
8=2／279●
8=2／281●

8=2／282●
8=2／284●

8=2／285●

8=2／287●
8=2／288●
8=2／290●8=2／291●
8=2／293●
8=2／294●
8=2／296●8=2／298●
8=2／299●

8=2／300●
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8=2／307●8=2／313●8=2／314●8=2／315●
8=2／316●
8=2／318●

8=2／319●
8=2／321●8=2／322●8=2／324●

他の分野と同等に扱うイメージだけでは出来ない。問 7 と同様に考えて勧め、指導しているそれぞれの生徒の考え方、個性によって勧める
選択肢の一つとして提示する〈生徒にとっては比較的
分かりやすい分野だから）決めかねている生徒は、入学後に進路変更の可能性があるので、慎重に選択肢の 1 つとして勧める
選択肢の一つとして
進路選択の一つとして勧める
本人の意見を参考にしたいから選択の中に「福祉」も意識させて、本人の適性や興味がどこにあるのかを意識させる手がかりにする程度に社会的ニーズの高い分野であるが、その生徒の資質、適性が求められるものを満たさない場合は勧められない
大学への進学そのものが少ない
本人に合った職種が福祉系だけとは限らないので生徒の実状による
今後の社会状況から、重要性の増すであろう分野であるから就職先に不安がある
正しい職業観があれば勧めるが、あいまいであれば反対する
あくまでひとつの選択肢として他と同等に福祉というのは誰もができるという内容ではない
本人と面接を実施し、興味を持っているか持っていな
いかを確認し、多少でもある生徒には積極的に紹介し本人の選択肢の幅を広げさせている
本人の意志と傾向を尊重する
高齢化が進む中で求められる人材は多くなるため。しかし就職について十分な求人が不明なので大いには勧めない
進路決定にはいろいろな要素を総合的に見て判断しなければならないが、適性がある場合については勧めて
いきたい
選択肢の一つにはなる、という程度だから本人の希望を叶える様、支援を行っているから福祉を学んでいる生徒には福祉系を勧める
本人の希望
各自の希望を優先する
生徒の希望を考えた上で、資格の取得等の内容を踏まえるから我が国で今後もさらに必要とされる分野であること。
本学院系列に介護福祉専攻科があること理解を深めるだけでも良い勉強になるから
普通科ではあるが、実習のあるコースもあるので、他コースの者も実態をある程度知っている。この場合、理想ばかり話せないので、国の手当てや補助面の話も加えて、やりがい、生きがいのある仕事としてとらえさせたい夢のある学部だから・・・
選択肢のひとつとして紹介する
同法人に福祉系学科をもつ大学があるためこれから待遇が改善されていくと思われるから人を助けるという意味で最も必要とされているため資格が取れて、それを生かせる職に就けるから就職に有利であるから
選択肢の 1 つとして勧めている
福祉の理解がしっかりとしていれば勧めているが、はっきりしない場合は勧めない
生徒本人の意志や志望を重視
生徒の興味関心による
本校では経済的な事由も選定の要因にかかってきます。
そのため、学費が高い場合は勧めませんが、近年、学費面での助成も行われつつあるので、勧めることが多くなりました福祉系に向いていそうであれば勧めることもある
他よりも就職の可能性が有るから学んでいるうちに何かを見つけるかもしれないからこれから人材が必要な分野だから

72

8=2／325●
8=2／328●
8=2／329●
8=2／331●8=2／332●
8=2／333●
8=2／335●
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8=2／338●
8=2／340●

8=2／341●
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8=2／353●
8=2／354●
8=2／355●
8=2／356●
8=2／357●
8=2／358●

いろいろな分野があることを紹介し、本人に決めさせる。どれも検討の視野に入れさせる
問 7 に同じ、社会的な意義を感じるから本人の持つ興味関心の度合による本人の適性があれば勧める。国家資格をとれる分野である
目的意識をもたすため
就職の際に不安を感じる
福祉を学ぼうとする生徒には感心な者が多く、その情熱を大事にしたいから
将来につながるものとして勧めている
当該生徒に適性があると判断されれば勧める
福祉、介護職は適性と共に生徒の熱意に負うところが大きい。生徒本人と話し合って、その点を確認した上で勧めるようにしている
本人の希望を最優先しています
本人の希望により相談する
一つの職業として社会的なニーズ、重要性、期待度から
本人の性格等によるので、適性を考えて勧める
資格取得を目標に入れているのであれば話を聞いてその種類別に説明する
福祉系への興味関心を持っているのであれば男女によっても異なるが、給料の面を含めたその子の考え方による
やりがいや社会貢献の観点から経済的な理由が一番大きく影響している学園内に大学があるため

【問 8=3．
「あまり勧めない」→その理由：自由記述内容５１４件】
8=3／3●

8=3／4●
8=3／5●
8=3／6●
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8=3／10●8=3／11●8=3／12●8=3／13●8=3／14●8=3／15●8=3／16●8=3／17●8=3／18●8=3／19●8=3／20●8=3／21●
8=3／22●8=3／23●8=3／24●8=3／25●8=3／26●8=3／27●8=3／28●8=3／29●8=3／30●8=3／31●8=3／32●8=3／33●8=3／34●8=3／35●8=3／36●8=3／37●8=3／38●8=3／39●8=3／40●8=3／41●
8=3／42●8=3／43●8=3／44●8=3／45●8=3／46●

きちんとした職業への意識が必要と思うので、迷っているうちは勧めない。特に本人の特性があれば選択肢として話してみる程度。
将来の希望をはっきりさせることを優先する。
本人の意思次第
本人のやる気があまりなければ続く分野ではないから福祉の仕事は勧められてやるものではないから自己の適性と志望をじっくり考えることを第一にしている
やる気が必要募集を停止する大学もあり、残っている大学は難易度が高い状況がありますので簡単には勧められません
指定校推薦枠があるが、長続きせず途中で辞められたら後輩の進路が途絶えてしまうから決めかねている生徒に現状では積極的に勧める進路とは思えないから福祉の仕事は明確な意志、意欲の乏しい生徒には不適当であると思われるから
学力的なレベルが一致しないことが多いため勧められて進む分野ではないと考えるから就職したときの収入に対する不安から４年間余分に学費がかかるので、専門学校を勧める
多様な分野から選べばよいと思うから
強い気持ちを持っている生徒でなければ長続きしない
職業（現在の状況では）だから本人の意思を大事にするから関心のもっていない生徒に進ませることには抵抗があるからある程度関心がないと続かないから労働条件が厳しいと予想されるから中途半端な気持ちでは勤まらないから。本人に勧めることにより本人自身が福祉系大学等への進学に適性を見つける可能性があるので、本人の状況により判断す
る
将来の待遇面を考えるから生徒自身の考えで行動させるようにしている（アドバ
イスはするが勧めるようなことはしない
離職率が高いと思われるため
看護師並みの給与体制になれば大いに勧めるけど、本校は希望者もすくない
本人の希望と合致していなければあまり勧めない
自発的でなければ難しい
現状では待遇的に期待できない
よほどの強い意欲がないと続かない分野で社会福祉士の資格取得も難しいと聞いている
誰にでも出来る仕事ではなく、その進路に体験に基づ
く理解ややりがいを感じられる人物でないと勧めることは出来ない主体的に進路選択を考えさせたいから
福祉系進学は本人の思い、やる気、資質に関係ししていると思う。考えもしないような生徒に勧める事は考えてしまう。あくまでも本人の意思を大切にしたい
卒業後の就職についてきちんと理解しているか生徒と話し合い、納得できない場合には勧められないから福祉の仕事は自らがやりがいを感じる生徒でないと続
かないと考えるため
まずは本人の希望や考え方によると思うから
本人の意思がないところで勧める予定がないため
人によりますが生徒が自分で言い出さない限り、安易に勧められない。難しい職種だから選択幅を示し生徒、保護者が自主的に方向を決めるよ
うにしているので、こちらからは勧めない
本人の意欲次第だと考えるので強くは勧めない
他の職に比べ仕事内容の割りに所得など待遇が良くな
いため
自分で決めるものです
生徒により異なるが、待遇改善がされれば職場環境がまだまださびしいので本人が希望しない限73

8=3／47●8=3／48●8=3／49●8=3／50●8=3／51●
8=3／52●8=3／53●8=3／54●8=3／55●8=3／56●
8=3／57●8=3／58●
8=3／59●8=3／60●8=3／61●
8=3／62●8=3／63●8=3／64●8=3／65●8=3／66●8=3／67●8=3／68●8=3／69●8=3／70●8=3／71●8=3／72●8=3／73●8=3／74●8=3／75●8=3／76●8=3／77●8=3／78●8=3／79●8=3／80●8=3／81●8=3／82●8=3／83●8=3／84●8=3／85●8=3／86●8=3／87●8=3／88●8=3／89●8=3／90●8=3／91●りあまり勧められない
生徒の性格によるので大学卒業後の仕事のきつさ、収入面からまず就職することを勧めているから
言語聴覚士などまだ充足していない職種もあるが、作業、理学を含め充足感があります。また今後、待遇改善は行われるのであろうが離職率をとくことの困難さ
金銭的な理由
仕事に将来性がない、今後も必要でなくなることはな
いが、長年継続しても生活できる給与がもらえそうにもないから
進路選択を決めかねている生徒に敢えて紹介することはしていない適性が必要なコースなので誰にでも勧めるのは難しい
様々な選択肢を提示し自分で判断させたいため
強い気持ちがないなら勧めない
進路の選択に迷いがある、決めかねているのは本人の意思がまだ明白ではないから
就職後の離職率が高いことが心配される
金銭問題と向き不向きを考えて他学部との間で迷っているということは福祉系に対して適性がない可能性が高い（本校生徒の場合）将来を考えたうえで進学するべきなので本人の考え方が大切
生徒の性格などにより判断する
就職後に不安がある
離職率が高いため
適性が問われるから現状を理解していない生徒に勧めるのは大学に失礼と思うから。自分で調べている生徒には勧めている
生徒の意志の強さによるので福祉には福祉マインドが必要であり、いい加減な気持
ちでは継続することが難しいと考えるため
進路選択の情報提供はしても勧めるものではないと考える
やる気のない生徒ではしっかりとした仕事が出来ないと考えるため福祉系分野を他分野よりも強く勧めるようなことはない。生徒が各自の適性をみて幅広い分野から進路を決めてもらいたい
資金難であることが多いから福祉に限らずまずは本人の希望や適性が第一と考える
ので特定の分野を強く勧めることはない
目的意識の低い生徒には長続きしないのでは最終判断は保護者、本人によるから本人に進学の意志がない場合、続けることがしんどいと考えるため本人の関心がなければ続かないと思うから福祉系の仕事は労働条件も良いとは言えず意欲のある
ものでなければ結局続かないと思う
興味のない生徒が出来る仕事ではないと思うので生徒の性格をみて話をすると勧められる生徒はあまりいません
本人の希望がないと続かない職種なので他人から勧められて進学する分野ではないと思う
はっきりとした本人の意志がない以上、勧めない。信念をもってあたる仕事だから福祉、介護に関する仕事が大変なので積極的には勧めない
奉仕する心がない人が福祉の道に進んでもうまく行かないと思う
本人が希望しない限り勧めません
誰にでも出来る仕事ではないと思うので本人の進学意志が大切
志望がはっきりしていない生徒には向いていないと考えているから
福祉系に限らず選択するのは生徒であり、情報は提示するが特定の学部を勧めることはしない
生半可な気持ちでは勤まらない仕事であるからある程度福祉の仕事を理解している、または志を持っ8=3／92●
8=3／93●8=3／94●8=3／95●8=3／96●8=3／97●8=3／98●8=3／99●8=3／100●
8=3／101●
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8=3／110●8=3／111●8=3／112●8=3／113●8=3／114●8=3／115●
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8=3／135●

た生徒に進学してもらいたいと思っている
本人の自発的な考えに基づく
福祉系ということではなく進路選択とは本来自分で考えるべきものだから本人に強い志望理由がないと続かない分野であるため他の選択肢も多くあるため、一つのみの提示に絞りたくないため。選択肢の一つとしては勧めると思う
本人が福祉関係に興味があればともかく、まったくの不明の状態からは勧めようがない
選択肢の中には入れるが本人の希望を尊重する
待遇面
福祉関係についての関心が高くないのであれば、あまり勧めない
御仕着せはできない
福祉施設等へ就職した OB が待遇面で苦労し離職する者もいる現状
メリットを具体的に語りにくいから
生徒自身に興味、関心がある学部であることが大切だから
いろいろある選択肢の一つとして紹介している。福祉系だからというスタンスではない
本校の場合、授業の中に福祉科目があり、ヘルパー２級を取得するため現場実習を行います。その上で決心がつかないようなら待つしかないと判断している
私学の４年間の教育費（約 600 万円）に対して、現場での給料が低すぎるため
本人に希望がない場合は勧められない
特にどの系統にと勧めることはない。生徒に自ら考えるよう促す。
他の選択肢も多くある
本人の希望がどの程度か把握できていないと勧めようがない
待遇の問題が一番。強い意志がなければ続かないから
生徒の自主性に任せる
志望を話し合いで確認する
決めかねている生徒に勧めるのは難しい
本人に福祉についての関心がなければ難しいと思うので
本人の適性次第
強い意志が必要と考えるから福祉関係の仕事は非常に重要で必要とされている仕事であるが、現時点は将来性があるとはいえないから地元に就職先が少ない
本人の志望を優先する
適正を重視したいため
本校生徒の実態では就職後、離職する可能性が高いと思うから本人の強い意志がない場合は、福祉の仕事は続けられないと思われるから将来性を感じない
適性が関連項目として重要と思うからやり甲斐のある仕事であるが、精神的にも肉体的にもきつい職業であるから介護に関連した事業所は病院等と比較して、全ての面で劣る。仕事に見合う報酬が得られていないケースが多い。
やはり福祉への進学はより自主的な第一歩というか覚悟が必要
福祉へ強い気持ちを持っていない場合はあまり勧めません
特に福祉系を勧めることはありません。本人の興味、関心によります本人の希望次第なので、希望のないところは勧めません
進学させた生徒の数が少ないので
現在正規職員の数はほぼ充足しており、給与を含む待遇もあまりよくない。加えて、意欲のない者には適性がないので。
経済的に厳しし生徒が多いため、進学は勧めていない（進学希望生徒は別であるが）

74

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8=3／139●8=3／141●8=3／143●
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8=3／196●8=3／197●
8=3／198●
8=3／199●
8=3／201●

本人の意志の強さによるところが大きい。実際の職種を考えた時、中途半端な気持ちでは努めらないと考えている。
労働条件、給与面があまりよくないので、自らやりたいという人以外には積極的には勧められない
現状として厳しし労働環境であるから介護を進学してと考える生徒はほとんど介護福祉コースで勉強しており、国家試験受験資格があるため、就職希望に変わります
労働の対価が低いから就職に際し、労働条件の悪さ、仕事が辛いとか賃金が低いなどの現状をふまえ、どうして大いに勧められるのか。また、福祉だけ特別に勧めるわけにはいかない。
進学するのは少子化の影響で簡単であるが、実際の介護職の厳しさや労働条件の悪さ〈賃金、体制）を考えると勧めにくい
意志の薄弱な者では勤まらない
環境と収入により情報は与えますが勧めはしません。本人の意志を尊重
します
興味、関心がなければ続かないと思うから
特に福祉系大学だけを取り出して勧める理由がない
強い意志とボランティア精神が無いと継続が難しいと考えられるから先入観をあたえるのは好ましくないと考えるから生徒個々の情況による
３K、お金がかかる割には給料が安い
十分納得しなくては仕事ができない
適性や意欲がないとやっていけないと思うため
待遇面
仕事の性質上、気持ちが固まっていない生徒には勧めない
あくまでも生徒が進路選択に際し、何を望んでいるか、
また、どのような職業があるか等を説明し、生徒の意
思決定を図っている。強く勧めることはしていない
労働環境等を考えると覚悟が必要であるから自分で考えさせている
福祉系の職業に就きたいと思っている生徒には強く勧めるが、その他は希望を第一としている
仕事が大変
就職が難しい、待遇が悪い
労働条件がきついから大学進学希望者がほとんどいない
地元では、社会福祉士等の資格者需要が殆どないから生徒の意思で第一希望を決めてほしいから半端な気持ちでは続かないから
進路は自己決定するものだから安易な気持ちでは務まらない仕事だから
特になし
卒業後、就職しても賃金が安い
人の生き死にを含め気軽にできる分野ではない
本人の意欲、関心を尊重するのでその生徒による
福祉系に進むには強い意志が必要だと考えているため、決めかねている生徒には勧められない
選択できない生徒に「福祉」は無理と思う
特別支援学校の教員への興味があれば別だが、迷っている生徒へ勧めて務められる分野だとは思わない
あまり就職先を考えられないから〈介護以外）
福祉系の仕事に就くにあたっては、いいかげんな気持
ちでは無理であると思われるので、本人の意志が重要である。
強い覚悟がないと続かない
就職時の賃金に関して不安があるから強く勧めても能力や適性に合わない場合が多いと思われるので、希望しなければ勧めない
簡単に仕事をやっていける職種ではない
明確な意志がないと就職等が困難なのでモチベーションの低い生徒には勧められないと考える
志向性もあるので、すべて一律に勧めるわけではない8=3／203●
8=3／204●
8=3／205●
8=3／206●
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8=3／209●8=3／210●8=3／211●8=3／212●8=3／214●8=3／215●
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8=3／281●
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特に福祉系を勧めることはしない
志のない生徒に勧めても続かないと思うから精神的にも肉体的にも大変な仕事なので希望しない生徒には勧めない
決められない理由があるので尊重
生徒の実態から考えるとそうなる
福祉系だからということではなく、本人に考えさせた
いため
福祉を勧める、という観点で指導はしません。本人の適性や家庭状況等で判断し、あくまでも選択肢の一つです
福祉系に限定する理由がないから決めかねている生徒では続けていけるとは思えないから
進路の選択は自分でするものだと考えます
安易な気持ちで選ぶと後悔するので
特に何系を勧めることはせず、本人にきめさせる
就職後の経済事情が厳しいから誰もが適応できる分野ではないと考えるため現実を知らない生徒には勧められない
本人の適性に応じて大学を勧めるため
興味、関心のない生徒には向かないと思うので…
いろいろな分野や自分の適性等を広く考えて選択するべきだと思う労働環境が厳しし仕事内容などに心配がある
福祉は人に勧められて始めるものではないので本人の志望を尊重する
幅広く適性を見極めるように指導しているから本人が意志をしっかりと持っていなければならないと思うから本人にその気がないのに勧めることではないし、将来の収入その他に不安もあるので条件が厳しい
進路は自分で決めることが原則
本人にもよるが、別な選択から指導に入る
安易に取り組める仕事ではないため
本人の希望を重視する
本人の意向に合わないから
自分で決断することだから
就職後のことが理解できているから福祉系に限らず安易な勧めはしない
現場の大変さを良く知っているので、それをこえるだ
けの強い意欲を感じさせる生徒は多くない
本人の適性があるかどうかが大切なので他の進路の多様性
志望がはっきりしないのであるから就職を考えた時、あまりにも不安定だから特別に福祉系大学を勧めるのではなく全体として考え
進路相談する
それなりの覚悟がなければ臨めない分野であるから仕事の内容が多岐に渡り大変であるから
少しでも何らかの興味を本人が示さない限り、こちらから勧めることはありえない生徒による本人が希望するなら別だが、現状を考えると誰にでも勧められる環境ではないと思うから向き不向きがあると思うから給与等の待遇面や離職率などに課題があるため本人の資質が最も重要。将来の就労内容及びその報酬
本人が是非と希望する場合は適性ありと判断し、迷う
場合は続かない可能性があると考える
本人の意志が明確化するのを待つ
様々な選択肢から考えさせるため
自分で決めさせなければ続かないので迷いがある場合の解決法は迷いの中にある。方向を他人が決定してはならない。
本人の適性や希望を重視しているため就職してから生活していけるかどうか不安である
本人が希望し、自ら選んで進学しないと中途半端な気75

8=3／283●
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8=3／305●
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8=3／322●8=3／323●
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持ちでは学業も、就職してからも続かないと思うからやりがいのある仕事ではあると思うが、雇用条件〈賃金）などがよくわからない
福祉の仕事を軽く見てほしくないからです
自らの主体的意志を持たない生徒の場合、安易に勧められる分野では〈現状では）ないため。少しでも興味関心がある場合は問 7
就職の希望するところがない
本人がやりたいと思わなければ続かないと思っています。大変な仕事なので、しっかり本人に考えさせなけ
ればいけないと思う
どの分野にも適性があり、本人家族の意志を尊重する
ため、勧めるも勧めないもない
本人の意志にまかせているから国公立を第一志望にしている生徒が多く、ハイレバル
なので
問 7 同様、生徒自身が自分できめるのを待つ本人が最終的に判断すべきことなので、福祉系に限らず勧めることはない
専門的な知識、技術を身につけるのには専門学校が適していると考える者〈保護者を含む）が多いため生徒の資質に応じて、向いていそうなら勧める。ただし労働条件の悪さはくぎをさす。
学力不足
意志が強くないと続かないと思うから「何となく」では決めさせないため支援制度を充実したものにできていないから福祉系に限らず、自分で進路を考えることを優先しているから決めかねている生徒には、さまざまな選択肢をアドバイスする
ワーキングプアの状況があまり改善されていないと思うから
本人の希望があっての進路指導だから待遇面で問題がある場合が多いのでＯＢがいないので実態を知らない生徒の可能性を考えると勧められない
福祉系を考えていない生徒には特に勧めない。より幅の広い学部を勧めるようにしているため中途半端な気持ちで学べる分野ではないから
多くの進路情報を収集させることにより判断をさせたいから迷って進む道ではなさそうだからやる気がないと成功しないから本人の意思があれば別だが、現状で興味、関心のない者には勧められない
目的意識も持っていない生徒には厳しい職場であるから
進路の選択時に迷いがあるようでは、福祉系分野に進学しても続かないと考えます
学習への意欲があまりない傾向がある
将来の職業に直結することが多いので限定したくない
自発的な態度がないと進学しても苦しむと思うから強く意識していない生徒では無理だと思います
自分で決めること
積極的な考えがないと学校が続かない
本人の希望や適性に合わせて勧めるため福祉の仕事の重要性および仕事内容を充分に理解していない場合には、安易に勧めることは慎むべきであると考えているから福祉系の正規採用が多いとは考えられないから
人柄、特質があるので勧めれば良いものではない
ケアマネージャーとかを目指すのではなければ、大学まで進学する必要はあるのか？そもそも福祉はいい加
減な気持ちではできないということ
向き、不向きがあるから教師の主観が入るような指導は行っていない
専門職であるので本人の適性をみて適性、経済面、本人の関心を考えて勧める福祉の仕事は責任感、使命感が大切だから、それを持8=3／348●
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たない生徒には勧められない
本人の意志を尊重
明確な意志がない場合は勧めないことにしている
希望もないのに福祉関係に進むには問題
卒業後の進路〈就職）への不安＝給与、待遇面の心配
生徒自身が調べて考えることであるから本人に自分の進路について考えてもらいたいから
介護福祉と社会福祉とを同じ様に考えている生徒に対しては、介護福祉の現状〈仕事の内容、労働条件等）を話した上で、更に希望する生徒には進学させている。
実際にはただし、保護者が反対するケースが多い。
就職先が不透明、給与面で不安希望する生徒がいないため
まずは本人が考えるべき選択肢の 1 つとしては勧めるが、積極的にというわけ
ではない
生徒本人に主体的に決めさせるため
本人の意志がしっかりしており、目的意識がはっきりとしている場合は勧めるが、介護の仕事はある意味特
殊なしごとでもあるため、こちらから積極的に勧める
ことはしない好きでなかったら続かない業種であるから専門的な分野なので、本人の希望がしっかりしていな
いのに勧められない
少しでも興味がない限り、あまり勧めない
福祉系の仕事は大変だという意識があるため福祉系だけでなく、他の学部もあるので、特に福祉系にウェイトをかけて勧める理由がない
適性が非常に重要と思われるから無理に勧める必要がないから決めていない生徒にこちらの価値観を押し付けてはいけない
特定の職に就くことになるので、本人の適性をよく見極めなければならない
福祉の仕事を続けていくには高い職業意識が必要であり、奉仕の精神も必要と考える。自分自身のことも考えられない生徒には厳しい選択と思う
福祉や医療系は自分で選択できないような生徒は進学するべきではないと考える
学部、学科の比較研究は高 1 より始めているので、興味関心を示した生徒には勧めている
中途半端な気持ちではつとまらない
就職後の賃金体系に不安
本人の意志にまかせる
適性があれば勧めてもいいが、そうでなければ何も言わない
意味がわからない。進路の選択を決めかねている生徒に、どうして福祉系の進学を勧めないといけないのでしょうか？
その生徒の希望する方面によっては勧めることもありうる
本人の適性を考えるため
福祉の仕事に対する強い意志を持つことが困難である
授業料等学費の問題があるため福祉についてよく知っており、やる気のある人物にしか勧めない
どの分野も教員から強く勧めることは一切していない
学びたいことが定まっていない生徒には、もう少し“つぶしの効く”分野を勧めたい
良さや大変さの説明はするが、判断は基本的に生徒主
体
本人の意志を大切にしたい
実際の就職状況、就労状況を踏まえると、積極的には勧められない将来の生活基盤として弱いから多様な進学先がある中であえて勧める必要性を感じない
労働条件があまり良いとは思えないので、将来のことを考えるとあまり強くは勧められない
福祉の仕事における低賃金待遇が心配だから

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生徒の自主性にまかせ、特定の分野は勧めない
最初から勧めるのではなく、進路未定の学生との面談の中で選択肢の一つとしてとらえているため
特定の分野を勧めるのではなく、生徒と一緒に見つけていく
進路選択の幅が広いので特定な分野を勧めるのはいかがか。生徒の自主性にまかせる
本人の意志を尊重
かなり強い志が必要であり、人間性も求められるから福祉の道へ進む意志のしっかりした者でないと、福祉の仕事はできないように思うので、進路がはっきりしていない者には安易に勧められない
人の生命、尊厳にかかわる領域に安易に勧めることに賛同しないため福祉に対する知識がないから福祉の仕事は簡単な仕事ではない。強い意思を持った生徒に勧めたいまだ給与面等での改善がなされていないため離職率が福祉の仕事は高い
進路を決めかねている生徒に、いろいろな大学を紹介はするが勧めたりはしない
人間性による。決めかねている者が出来る仕事ではな
いと感じる
他人に言われてその気になって進むような進路ではないから本人の適性が大きく左右するので、誰でも良いわけではない
本人の成績、適性を見て決める
福祉に関心がない生徒にとっては、キツイ仕事だと思うから
適性、本人の意向が大切だから
卒業後、生半可な気持ちで就ける職業ではないと思うから
職場環境
進路を決めかねている生徒に対して職が絞られてくるような学部は勧められない
将来の就職状況や待遇に不安がある
あえて勧めることはない
３Ｋと言われる就職状況の悪さ
本人の希望と合わないと悪いため
本人の意志を尊重
問 7 でも回答したように、どの分野に決めるかは本人の意志を尊重する。よって進路選択を決めかねている
生徒には必ず複数の分野（あるいは全分野）の情報を提示し、進路研究の手段、方法を教えて研究させる。
自分からなりたいという意志を明示して進んでほしい
分野である
強い意志がなければ勤まらない仕事だし、中途半端な気持ちで進学すると本人もイメージが違った場合、変更がききにくい半端な気持ちで務まる仕事ではないため福祉に限らず、どの分野も勧めることはしない。本人
が決めるべきことだが、情報の提供は積極的におこなう
そのつもりのない生徒が進んでも良いことはないので本人の将来の希望が第一であり、それを確認してからの指導となるため
大学卒業後求人はあるだろうが、給与が低いというイ
メージがあるから生徒の意志に任せている
将来の進路選択の幅が狭くなる
甘い考えで福祉系大学等へ進学しても無駄であるから福祉系へ進む為には、それなりの自覚を持った者が行って欲しいので個人的にどの分野へ行った方が良いという指導はしていない
自分の強い意思がないかぎり、進学しても先が続かない分野だと思うから福祉の仕事は、忍耐力や強い意志がないと続かないと思うから

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進路の職種は生徒に考えさせているから生徒が希望しているかどうか確定していないのでそれぞれの興味希望を模索されるから社会人となったときの給料が低く思う
本人の価値観による安易な気持ちで進学してほしくないので将来設計がはっきりしていなければ勧めない。生半可な気持ちでは勤まらない職種と考えている
福祉の仕事は特殊であるため
本人本来の希望を見つけ出させる指導なので職務内容を理解しているか疑問。労働条件の問題
目的意識がしっかりしていない生徒には将来のことを考えても勧めたくない
十分な覚悟が必要だから
本人の希望を最重要とするため（無理に勧めない）
問 7 同様、待遇面の理由による
自分のやりたいことを見つけるために具体的発言は控えている
強い目的意識がないと、福祉の分野の仕事は続かないと思うから意識のある生徒でないと続かないと思うから強い志望と将来展望も持っていないと全うできない分
野だから福祉の職業として介護職の求人が多いので介護の専門学校を勧めている。現在は介護者不足で施設は大変困っているので、まずそれを考えて勧める理由がない
収入が少ないと聞いている
一応勧めてみるが、生徒の適性を重視するから生半可な気持ちで出来る仕事ではないので、本人にあまり気持ちがないのであれば、あえて勧めることはしない
やりがいの感じられない生徒はドロップアウトしやすいまず生徒の考えを整理させることを優先する
就職に対しての不安あり
生徒の適性を見て判断
福祉に対する考え方や理解の度合が重要な選択要素になるので、個々の生徒により大きく異なるため
本人の希望、経済的状況等があるから現時点では将来性のことを考えるとあまり勧められない
生徒の意向を尊重している
専門性が高いので、迷うのは問題外
最終的には本人が選択することだから
本人の希望がなければ勧めません。選択の１つとして話をするくらいです
意識の明確ではない生徒では、資格を取るだけになる。
３Ｋということで、本人が希望しない
進学が就職に結びつくので、意志の弱い生徒にはあまり勧めません
就職に関して不安がある
本人に将来やりたい仕事を考えさせたいから
本人の意欲や適性がない状況では安易に勧めるようなことはしない
大学卒業後のことが気になるから本人の希望の中にないのに、勧めてもよくないが、迷っている子にはアドバイスする
あくまで本人の希望によるべきものなので本人が選択すべきで、他の系についても勧めない
本人の意志を第一にしたい
生徒の特性に応じて生徒がどのようなことに関心があるのかを見つけさせることが先だと思っているので。関心があるようであれば勧める
本人の希望が強くない場合は強く勧めません。この職業に対する興味、関心がないと将来やっていくことは難しい
実態を把握していないと、理想を現実の差に驚くだろうから

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学びがいのある分野ではあるが、生半可な気持ちでは続かないと思うので
就職後の労働条件が厳しい割に待遇が良くない
目的意識を持たない者が学ぶには厳しい分野だから覚悟が必要な分野である収入面で厳しいことが多いから
問 7 の答えに同じ。将来の展望が開ければ考える
気持ちがないと続けられない分野だから本人の意志が乏しい者につとまる仕事でもないので、生徒 1 人 1 人に応じて対応している
迷っているのであれば勧めない〈ある程度の覚悟は必要！）
中途半端な気持ちでは続かないと思うし、資格の取得にはかなり努力する必要があると考えるので本人の希望を第一に考えるので、自分の方からどの分野ということはない
相談されれば勧める〈希望者はあまりいないので）福祉に多少なりとも関心がある場合を除き、中途半端な気持ちで選ぶ進路ではない、と考えますのでどの分野でも勧めるということはしない。自分の意志が大切であり、しっかり進路研究をした上での選択を指導する
社会にとって大変重要な仕事であると思うが、肉体的にも精神的にも厳しいしごとであるというイメージを持っているので、安易に進学しないように指導している
目的意識が薄い者には勧めきれない福祉に携わる人が、限界を感じて医療系を学びなおすという事例を耳にするので。ただし本人の意志を尊重したい
問 7 の理由と同じ。但し、福祉系への進学が本人の視野に入っているなら、この問の答えは「２」になります
相応の目的意識、価値観がないとできる仕事ではない
ので、あいまいな希望の生徒には勧めていない
本人の希望と適性を尊重する
本人に適性があれば勧める
中途半端な気持ちで続けられる分野ではないと思うから
特に希望していないので生徒に福祉の仕事がどのようなものか教えて、向いているか向いていないか考えさせている。やはり本人の希望が重要
中途半端な気持ちで行くべきではないと思うので何事にしろ志望は意欲が第一であるから生徒、保護者の希望を尊重
仕事の内容について現実や事実を理解していない状況
で安易に勧めることはできない
強い意志、適性が必要なので、進路に迷うような生徒には勧められない決定するのは本人なので、情報を提供する程度（どの分野も）意欲に欠ける生徒に勧めることは疑問がある
自ら進んで福祉分野に進まないと、進学しても続かない
興味、関心がないと仕事として続けられないと思う
将来が（まだ現時点では）不透明、かつ誰でもできる
仕事ではないと考えるため
福祉の仕事については、簡単に決めて選ぶものではない。使命感を持った生徒でないと続かない
大学等によりけりで、特に福祉と名のつく所へ、といった勧め方はしていない
卒業後の就職を考えると、賃金や待遇の面で厳しいものがあると思われるため
モラトリアムの生徒は得てして、職業意識が乏しい生徒が多く、実際の現場では、つとまりそうには思えな
いから
就職後の給与面などが心配
意識や適性のない生徒にはつとまらない
本校生徒の実学志向は低い。将来については大学に入8=3／572●
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8=3／635●ってからじっくり考える傾向があるので直ちに方向付けする指導はしない
覚悟ができていないとどの仕事も務まらない
進路がはっきりしない生徒は、仕事や社会についての意識も低いので、福祉系分野は本人の強い意志が必要と思われるので、ミスマッチの要因と考える
あくまでも本人の意志にまかせる
離職者が多いようなので強い気持ちがないと出来ない仕事を、選択を決めかねている生徒に勧めるわけにはいかない
本人の関心が第一であり、紹介はするが、あとは本人が決めることいい加減な気持ちで進める分野ではないから家庭の事情も考慮して本人の意志が大切である
中途半端な気持ちでは、失敗する可能性がある為
本人の意志を考える。就職で考えている者も、進学までは考えていない
進路は自己決定すべきであるから
進路選択を決められない生徒ほど意志薄弱で大変な勉強についていけない心配があるため
問 7 に同じで、直感的な適性で判断することが多い
体力や人間性が重視される業種なので、適性を見極めるようにしている
将来の展望の不安
責任感や使命感に加え、体力も必要であり、よほど覚
悟のある生徒でないと勧めていない
適性を見てから
福祉系よりは看護を勧めたい
特に福祉系に絞った勧め方はしない。あらゆる可能性を考えさせる
本人の意欲が必要
決めかねている生徒≒何をしたいかはっきりしない生
徒に福祉系を勧めることは、就職後の仕事の厳しさも考えてあえては勧めない
多様な選択肢を考えさせたい（それぞれの分野の特徴
を幅広く）
福祉系の仕事は強い意志が必要である
しっかりとした動機付けが必要な分野だと思うから
まず本人の希望をじっくりと聞くことが重要。その上で関心興味があれば話をすることになる
就職に関して、やや厳しい（仕事内容、給与面）と思われる
職業として福祉系へ進みたいと思う生徒に対しては勧めるが、自分で決めかねている場合はあえて勧めない
選択肢の一つとして挙げる程度
福祉に関心のない生徒に勧めても意味がない
職務内容が容易ではないこともあり、安易に勧められないと思う
将来、福祉の現場で働くということを理解できていな
いと選択の幅が狭くなるから
他者に対してうまくコミュニケーション等とれる生徒
であればよいが、そうした者が少ない傾向にあるためやはり将来の職業に不安な要素があるため決めかねている（生徒）という状況では強くは勧めにくい。本人の強い意志が必要な分野であると思う
基本的には本人次第だが、仕事の大変さの割に待遇的にあまり恵まれていないことなどがあるため進路の選択に関しては自分で決めるものだから、自分の特性等をよく考えるように指導する
将来福祉系の仕事に就くにあたり、安易な気持ちで進学してほしくないから福祉系に限定して勧めるわけではない。あくまでも生徒の方から話があれば状況に応じる。決めかねているのではなく、福祉系にも関心が高い生徒ならば勧めている
本人の希望がないのに勧めても長続きしないと考える
生徒個人の適性を考えて本人の自己決定できるようにしているため職業としての責任や厳しさを十分に理解させるように

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心がけている
勧めてその気持ちになったといった一時的な気持ちの選択では、将来的に本人が困ると思うので、本人から「考えている」といった言葉が出ない限り勧めない
本人の希望がなければ勤まらないと考えられる
将来、福祉や介護の仕事に携わる意志がないと安易には勧められない
本人の意志が明確であるなら勧める場合もありますが、基本的には勧めません。あくまでも本人の意志、やる気を尊重して指導している
本人に意思がない場合は勧めない
就職先、また、就職後の給与の関係で離職率も高いので安易に勧めるつもりはない
生徒本人の中にある進路希望を共に考えることはしても、限られた大学を強く勧めることはしない
進学全般について説明し、本人の意志を確認する
福祉系の進学を考えている生徒は自分から福祉科職員に相談に来るケースが多く、決めかねている生徒には情報を提供し自己決定を促しているため
本人の希望を尊重する。自分からこの分野はどうかといったことは言わない【問 8=4．
「まったく勧めない」→その理由：自由記述内容１００件】
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適正があるかないかが大きく影響する仕事なので、選択を決めかねている（モチベーションが低い）生徒にはまったく勧めない。中途退学を増やすだけ。
福祉系をとりたてて進めることはしない
希望がほとんどないので良くわからない
就職時の待遇
福祉系の進路が全く頭にない状態の生徒に、いきなり
その分野を勧めることはしない
本人の資質が大いに関係するからまずはオープンキャンパスなり、情報機器等を利用までのガイダンスからスタートするため本人が何を希望するかが大切であると思うから本人が決めることだから
あくまでも本人が興味のある進路を勧めるから幅広く学部や学問系統を紹介する
決めかねている生徒がやっていけるわけがない
選択肢の一つとして提示はするが勧めることはない
決めかねている生徒に、特に福祉系への進学は無理と考える
進路指導に当たっては本人の意志を出発点に考えている
教師の側から誘導することは良くないと思うから決めかねている生徒なら一般的な学問を勧める
決めかねている生徒に対して、特定の学部を勧めることはしない
経済的に困難な家庭の生徒が多いため
やはり「勧める、勧めない」の問題ではない
本人の口から福祉系大学進学の話がない限り勧めないと思います。自発的に臨む気持ちがないと福祉の勉強
は最後まで続かないと考えるからです
決めかねている生徒には、より汎用性のある学部学科を勧める
福祉の仕事に興味関心のない生徒には務まらないと思うため適性のない生徒にとりあえず勧めてよい職業、分野とは思えない
勧めないが、行きたい生徒へは後押しする。問 7 と同一理由
積極的に勧める理由がない
興味関心もだが、福祉に向いてない生徒には勧めない
福祉系のみを特別扱いする理由がありません
本人の意志が大切である
進路は自分で決めるものだから。ただし方向性が定まっておれば別生徒の選択を重視するので意識、意欲のない生徒には、人を相手にする職業は勧
められない
本人にその気がないのに全うできる職種ではないから本校の現状では、福祉系大学への進学を考えている者はおそらくないと思われるから仕事の将来性ケアマネージャーやソーシャルワーカーはまだ需要が…。介護福祉士は労働条件の改善が必要なため
進路は生徒本人の意思で決定させるから気軽に進める道ではないから自分で考えさせる
中途半端に進む分野ではない
将来、福祉関係の仕事に就いた場合、現状では、やりがいはあっても、仕事量と収入との格差がひどすぎるため
かえって本人を混乱させると思われるから〈本校、男子校です）
進路選択を決めかねている生徒に対し、こちらから具体的に勧めることはない〈福祉系に限らず）
何故、福祉系を勧めなければいけないのか、意図不明「自分で決める」が本校の指導なので、勧めるということはしません
本人の考えしだい79

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理想と現実のギャップが大きいと思う
将来の生計がなり立ちそうにないから
現在では将来生活できるかわからないから福祉系に限らず、どの分野でも特定の分野をこちらから勧めることはしない。本人が希望すれば支援する本人が大いに悩んで決めるのが進路であり、本校は昔からその原則で指導している候補として特定の系統や学部を生徒の希望、興味がな
いのに勧めることはしない。興味を持っている者には情報を与える
本人の興味、関心を最優先するため希望がない者に特定の分野への誘導はできない
問 7 の理由とほぼ同じ。市役所や役場に勤めるにしても自ら進路について調べ、自ら決定することを指導しているので勧めることはどの学部についてもありえない
本人が何に興味があるか話を進める中で見つけていく
もので、こちらから福祉へと誘導することはしないので
本人の意思尊重
誰にでも勤まるしごとではない
福祉系に限らずどの分野に対しても同じ
自分の進む路は自分で決めるものであると考えているため。生徒から話があれば勧める
安定した収入があまり望めないようだから。また希望者もほとんどいない
本人が希望していなければ、福祉関係はなかなか人から勧められて進むことは難しいため保護者が納得できるレベルの大学がない
進路は本人が決めること離職率が高いから大学に進学したとしても実際の就職先やその後の実態が見えてこないため
本人の希望を優先
生徒の経済面を考えて
福祉系は志が高くないと勧めない
何をしたいのかの本質をしっかり考えさせる
勧める理由がない
こちらから提示することはない。本人の志望が決まるまで待つ。その後、相談にのる
第一志望優先本人の選択を重視しているから
実際に希望するような職につけるか。また、給与や勤務条件でどうしても厳しいものがあるので。さらに社会的地位が低く見られている。
進路選択の自由を尊重し、個別体験等のキャリア教育のプログラム遂行を第一に考えています
生徒の特性に合致しない場合もあるから無理に行かせる進路ではない
生徒の自主性に委ねています
社会的状勢
希望があれば勧めるが、希望するまでは本人に考えさせるべきと思うから福祉の方面に進みたいという気持ちは、中途半端では無理だと思うので
特定の分野を、とり立てて勧めることはしない
本人の志望が決定していない場合は、勧めることはありません
福祉というものは、かなり強固な意志を持っていなけ
ればやっていけない職業だと思うから、その意志がな
い生徒に対しては勧めてもしょうがないと思うから進路はなるべく誘導しないようにしている本人の問題だから
キャリア教育等をはじめとして学校行事の中で自ら選択することを強調しているので覚悟、決意、意欲のない者に勧めるべき系統ではない
印象だけでも持っていないにでは、とても務まる仕事ではないと思うから
本人の資質がそれと大きく離れている場合、福祉という仕事の地位があまりにも低いので、内心勧めづらい8=4／111●
8=4／113●8=4／114●8=4／117●8=4／118●
8=4／119●
8=4／120●
8=4／121●

特定の分野のみを生徒の特性を考えずに勧めることはない
自ら進んで携わる意志が特に必要な進路だから
進路は生徒自身が決めるものである
目的意識の強い生徒でないと勧められない分野である。
強い志望と適性のない人が進んではいけない分野だとも思う
本人に積極的な意志がないと進めない分野であるため志望が確定してる生徒以外には勧めない
本人と話し合い、何をやりたいかを引き出す。あえて福祉系大学は勧めない
いい加減な気持ちでは後々困る

80

【問８＝「無回答」→その理由：自由記述内容６３件】
8=0／1●
8=0／8●
8=0／11●8=0／19●8=0／22●8=0／53●8=0／60●8=0／67●8=0／69●8=0／84●8=0／85●8=0／86●8=0／88●8=0／89●8=0／90●8=0／91●8=0／93●8=0／95●8=0／97●8=0／98●8=0／99●8=0／101●
8=0／102●

8=0／103●
8=0／104●
8=0／105●
8=0／108●
8=0／109●
8=0／110●8=0／111●8=0／114●8=0／115●8=0／116●8=0／117●8=0／118●
8=0／119●8=0／120●8=0／121●8=0／122●8=0／123●
8=0／124●8=0／125●
8=0／128●8=0／129●

選択肢の中に福祉が入っていれば勧める
本人の希望を優先
本人の希望や適性から判断いたしますので、勧める、勧めないとは一概に回答できません
その生徒の適性による生徒の希望を聞きます。福祉だからは関係ない
適性などを見ながら本人と話しながら勧めるため福祉分野に限定はしていない
本人の適性による本人の希望に任せている
勧めも否定もせず、相談を続ける
生徒の希望次第
その生徒による
生徒の適性による本人の関心次第であり、答えられません“決めかねている”状態による〈福祉系とどちらでかで悩んでいるのか、全くわからずにいるのか…）
相談をしてくる生徒の状況〈家庭環境、学力等）により対応を変えているので、どの選択肢か一つには決められない
特に何もせず、本人の希望を尊重する
生徒個人の状況による。全く未定の生徒にどの分野であっても勧めることはしていない
どちらとも言えません
本人の希望、意志を尊重しますので、中立的な立場で個別相談をします
教員の方から勧めることはなく、あくまでも本人の志望を聞いた上で共に考える方針
どの学部が・・・というよりも、自分の個性、得意なこと、興味のあることを自分〈生徒）自身に出させ、そこから出発します。カウンセリング的なやり方です
生徒の興味、関心に応じ、分野の話をするので、特に福祉ということは勧めない
特に「福祉」を対象に勧める、勧めないということはない。本人に希望があれば、本人の学力を見極め適切な大学を例示する
対象生徒によって一概には言えません
生徒の適性、希望に応じて対応している
先ず生徒の資質を見て決めたい
決めかねている理由によるので何とも言えない
ケースバイケース
本人の意志の強さによって②か③にしている。就職後の厳しさに対して強い意志を持っているか否かで判断している
生徒の志望にまかせます
志を持って考えている生徒には大いに勧めるが、給料面や待遇などで迷っている場合は、あまり勧めない
生徒が将来何をしたいのかが大切であるため、その選択肢は本人に任せる
本人の性格を考えている。質問に答えられない
仕事については 1 年次に職業人講話などで紹介するが、学部等について勧めることはしません。本人の興味、関心に委ねてます
生徒の適性なども考える必要がある。何とも言えない
本人の希望によります
本人が希望もしていないのに勧めることはありません。
ただし、福祉の仕事に向いていそうであればもちろん
選択肢の一つとして提示はします
本人の希望のあり方によるケースバイケースで回答不能。設問を考えられたし
本人の適性に応じた指導をしている
本人次第
本人の適性や希望によって助言している
その生徒の状況によるでしょう。質問の意図がつかめませんが？客観的にどの進学を進めるかというときに福祉系大学を特に勧める、または勧めないという考え方はしません上の中からは選べません。本人の志望動機の深さ、性81

8=0／131●8=0／133●
8=0／134●
8=0／135●
8=0／136●8=0／137●8=0／138●

8=0／139●8=0／141●8=0／142●8=0／143●8=0／144●8=0／147●8=0／150●
8=0／151●
8=0／152●
8=0／153●
8=0／155●
8=0／156●

格等で変わってきます
適性があれば勧めますが、生徒次第です
相談等はしているが、進路については本人の希望を優先するため
その生徒の希望、考え等により異なる
自ら調べて決めることを勧めるだけで、行った方がよ
いとか悪いということは言いません
何とも言えない。その生徒に適していれば〈本人の性格、家庭等の状況等々）1 つの選択肢として勧める場合もあると思う特にはやらない
個人の意志にまかせている。否定もしないし、積極的に勧めることもありません。これからの日本にとって大切な職業の 1 つであると認識を持っている。とにかくオープンキャンパスへの参加を勧め、職業あるいは資格について理解を深めるよう指導している
他大学の学部学科と同様に考えております
選択を決めかねている場合、個別の対応になるから答
えようがない生徒個々の進路選択であり、進路指導部としては状況を見てからとする
本人の適性、学力、意欲、保護者の意見等を総合的に考えて判断しますので、上記の選択肢のように一律には指導していませんし、できません
生徒が決めるのを待つ
本人の意志や適性によるので何とも言えない
生徒によります本人の適性等による
他の大学もそうですが、本人の志望がなく、いきなり具体例を出すことは全くないと思います
生徒それぞれの特性による生徒の判断に任せておりますので解答できません
本人が福祉系大学等への進学を希望しているか不明なため回答不能問９．あなたが「福祉系大学等への進学」を希望している生徒に勧めたい福祉系大学等とはどのような学校ですか。あては
まるものすべてに○をつけてください。
１ 地元にある学校 ２ 伝統のある学校 ３ 学費が安い学校
４ 設備・教員が充実している学校 ５ カリキュラムに特徴がある
学校 ６ 就職に強い学校 ７ 研究力・教育力が高い学校
８ 入学難易度が低い学校 ９ 入学難易度が高い学校
１０

その他【問 9=10：「その他」の自由記述内容７３件】
9／9●

9／29●
9／35●
9／53●
9／71●
9／73●
9／77●
9／106●
9／169●
9／174●
9／237●
9／262●
9／265●
9／307●
9／319●
9／339●
9／357●
9／362●
9／363●
9／369●
9／371●
9／377●
9／391●
9／396●
9／398●
9／484●
9／488●
9／492●
9／504●
9／521●
9／522●
9／535●
9／548●
9／555●
9／560●
9／567●
9／581●
9／591●
9／616●
9／628●
9／637●
9／654●

就職に直結する大学、学部なので４や６を重視、また社会福祉士は資格取得が難しいので、資格の合格率の高い
大学が良い
上級学校を卒業後、安定した生活を送って欲しい
奨学金が充実している。県外の場合、寮がある等
姉妹校
希望者がほとんどいませんが、もし勧めるならば研究力、教育力が高い学校
本校の場合、看護系、教育系に進み、福祉士の資格も取れる進学の方向が多い
付属高校なので系列大学
本人の希望による、特に進めたい学校はない
全てが満たされるているのが良いと思います
資格取得を希望している生徒にとっては受験対策の有無も決め手になる
生徒の興味に近い学校
日ごろから交流のある学校。先輩がいる学校
個々の生徒の状況があり、一概に答えられる訳がない
本人の判断による福祉に関する理念が組織体として確立している
福祉系は勧めない
交通至便（自宅に近い）勧めたくない（基本的に一般大学への進学と同じ基準で勧めたいと思います）
しっかりとした専門性を身につけられ、経済的にも自立できるだけの給与をもらえる職業につけられる大学で学ぶのによりふさわしい環境として、４・７の項
目は最重要だと思うから対人の仕事ですので、人間性を磨くことができる。またその指導を行っている教育機関を勧めます
系列大学内の社会福祉学科
社会福祉士の合格率が高い学校
生徒に任せる
国家資格受験可能で合格率の高いこと
就職がすべてである「介護」と「政策」両分野を扱っている大学
資格取得に向けた取り組みや取得できる資格の数
生徒のやりたいことが実現できるだけの教育内容であること
本校にそういう事態が起きたら、まず入れそうな学校を
探します
資格取得率
福祉の重要性を学生に理解させる努力をしているかどうか
国家試験合格率〈受験者数ではなく定員に対する合格者の割合）が高い学校付属校であるし、また大学自体の内容も良いから
大学
８，９については本人の学力に応じて勧める
生徒の希望にできる限り沿ったものを勧める
経営が安定していて将来に不安がない学校
国公立
資格を取得し、確実に就職していってもらいたい
卒業生が実績を上げている学校〈誠実さ、思いやりなど…）

82

9／658●
9／659●
9／662●
9／692●
9／699●
9／722●
9／731●
9／737●
9／739●
9／755●
9／769●
9／770●
9／772●
9／778●
9／829●
9／848●
9／850●
9／862●
9／888●
9／892●
9／910●
9／932●
9／935●
9／944●
9／952●
9／954●
9／956●
9／994●
9／1027●
9／1041●
9／1051●
9／1052●
9／1090●9／1096●
9／1112●
9／1117●
9／1141●
9／1152●

9／1170●9／1184●9／1201●9／1208●
9／1211●
9／1215●
9／1228●
9／1233●
9／1247●9／1254●
9／1275●

実習先が確保され、きちんとした実践を伴う授業が行われていること学費については各家庭の問題
本校生の学力で入学し易く、家庭的な体力がないため
社会福祉士合格者数の多い大学。医療面でのサポートも考えると看護系医療系の学部を勧める
実習先がしっかりと確保している学校
学生が福祉や人権の分野で積極的な活動をしている大学
実習が充実しており、国家試験対策に力を入れている
まず生徒が家庭的に厳しい者が多い。そして就職できな
ければしょうがない
面倒見がよいこと研究していません
本人の行きたい大学〈地元、伝統などにかかわらず）
学生に対する進路支援の状況
自宅から通学、教育内容が第一です
あくまで大学選択も本人に任せます
社会福祉士の合格率
社会福祉士の合格率の高い所
問 7 であげた理由がありながらも、生徒自身が希望する学校であれば
とりあえず資格をとるのではなく、魅力も含めて伝えるものがある学校
資格の合格状況
国家資格受験のためのサポートがしっかりなされている学校
誠実な学校〈いい所だけではなく悪いところも説明する
学校）
面倒見の良い学校
どのような資格が取れるかその生徒に最も適する学校を勧めたいですが、学校が優先ではなく、生徒の方を優先するでしょう
ＯＢの在籍大学試験の合格率等
資格取得率が高い大学指定校として入学できるところ
どのような資格が取れるか。例えば保育士も取れるなど
資格がたくさんとれる
個別指導をしっかりしてもらえる学校
資格取得
国家試験など資格取得のために必要な試験の合格率の高い学校
資格取得がしっかりと確立されており、進学するに値する学校
不景気のため、就職が一番だと考えているから
系列校
生徒が自ら調べ研究し良いと思った大学
県内の大学や専門学校で資格取得後、5 年間県内で勤務すると返済しなくても良い奨学金制度があり、積極的に進学を勧めています
社会的使命をもって仕事に取り組める人材を育ててもら
わなければ困るし、経済的条件で不利益になるのは極力避けたい〈人材が集まらなくなる）
介護福祉士に関して、社会的地位や認知度がまだまだ不十分であると思う。進学の１つの選択肢としてとらえても、十分な報酬や、社会的地位の問題ですぐに選択肢からはずしてしまう状態にある。
本校生の学力に合った大学
問 8 に理由により勧めることを考えたことがない
介護福祉士、社会福祉士を志望し、しっかりした目標がある生徒なら地元でも県外でも勧める
国公立大学
学校経営、運営が健全であること
学校の内容、生徒の希望による専門分野に関する資格は勿論、就職全般についても必要な資格、スキルの取得に熱心な学校
適性と出口が重要と考える
附設の大学

問 10．あなたは、「福祉系大学等に進学したい」という生徒に対して、
どのように進路指導をなさいますか。あてはまるものす
べてに○をつけてください。
１ 福祉系大学等の情報提供
２ 福祉系の資格の内容紹介
３ 福祉系の仕事の内容紹介
４ その他【問 10-4：「その他」の自由記述内容７３件】
10／4●
10／9●

10／71●
10／80●
10／82●

10／85●
10／89●
10／165●
10／189●10／194●

10／198●
10／199●10／210●10／253●
10／261●
10／262●
10／267●

10／288●10／319●10／322●
10／328●
10／334●
10／362●
10／370●10／373●
10／377●
10／398●
10／494●
10／532●
10／557●
10／560●10／581●
10／607●
10／609●10／616●

10／635●10／649●インターンシップ（現場を見てきなさいという指導）
基本的には生徒が自分で調べるように指導するが３については、生徒の中には甘い認識の者が時折いるので特に助言する。またボランティアを勧め、体験させるように指導する
現在、希望者がほとんどいません
生徒は言葉のイメージで考えていることが多く、内容を調べていないことが多いためまずは仕事内容を学ぶことと仕事、職業が直結している分野だけに進学する前に十分な職業理解が必要だと思っている。その上で資格や大学情報の提供を行っている
設備、環境の充実、就職状況、国家試験合格率
将来性
福祉系大学だからといって他の大学と比べて特別な指導をするわけではない
看護の重要性について
福祉系の職業に対する理解の確認。具体的な職業の希望の検討など。あいまいな気持ちでの希望でないことを確認する
過年度進学先も考慮する
２年生であればインターンシップの参加。２，３年生ではオープンキャンパスへの参加
進学するために必要な勉強について
ボランティアなどで施設現場を体験させる
自分で情報を集めさせる。調べさせる
一度見学に行くよう指導
本人がどのように介護、福祉と関わりたいのか（社会福祉なのか医療福祉なのかなど）を中心に、その生徒にあった道を一緒に考えます
仕事の現実に対する覚悟を問う
福祉の理念をふまえ、福祉系進学の後、福祉関係への就職を促す指導１～３に関して、自分で調べさせます。面接や小論文があれば、その指導をします。
これまでの経験で、福祉系への進学を希望する生徒は少なかったので、あまり行っていない
希望が固まっているのであれば、後は一般的な進学指導です
勧めたくない卒業後、どのような職種に就きたいかを聞き、オープン
キャンパス等に参加させる
オープンキャンパスでの参加、関連施設の訪問見学
就職後の労働環境、福祉の世界の現状等の情報
生徒に任せる
実際に体験、見学させる
地域に帰り活躍している卒業生のこと
大変さを再確認すること
学内研究室に行くなどの指導
人の世話をする前に自分の事をきちんとすることが大切であることを理解させ、実践させる
必ずその大学へ足を運ぶことを勧めている
オープンキャンパス等への参加
進学後の学習内容、カリキュラム。福祉、医療等時事問題。福祉系以外への就職の例。福祉体験やボランティア
体験、ワークショップやワークキャンプへの参加。福祉系に進んだ卒業生の紹介
資格や仕事内容は生徒自らの調べによる
日本の福祉を取り巻く環境や国の福祉政策など

83

10／654● 最も大切なのは、看護と同じ様に本人の志がどうなのかが問題
10／668● オープンキャンパスや学校説明会に積極的に参加するよ
うに指導する10／680● 仕事内容だけでなく、収入、制度、将来の見通し等
10／719● 福祉コースが設置されている関係上、進学希望者には学校紹介になります〈資格の紹介は進路指導以前の問題となります）
10／722● なぜ進学したいと思うようになったのか、という動機を引き出すこと10／735● オープンキャンパスへの参加
10／737● 特に仕事を理解して本気でやる気があるかということ
10／768● ほとんどいない
10／772● 入口～出口まで全てが必要と思いますので全てを情報として伝えています10／778● 本人が進んで調べることを最良としています
10／837● 学費、通学時間
10／855● 本当に「資格取得→就職」と直結することが該当する生徒にとって正しい選択かどうかの確認できる場を数多く提供している10／859● 興味を持った学校を見てくるように言う
10／862● 施設見学、体験をすること、ＯＣ等参加
10／892● 専門分野にかかわるボランティア体験や体験授業への参加
10／918● オープンキャンパスへの参加〈３校以上の見学と比較）
10／971● 社会的な流れ等
10／986● 給料は安くてもやる気があるかどうか確認する
10／1027●問 7 に書きました
10／1028●施設見学に行かせた
10／1069●ボランティア先の紹介
10／1075●過去の入学生〈先輩）10／1105● 1～3 についてよく調べ、疑問があればオープンキャンパ
ス等で確認し、できれば施設見学や体験会に参加することを勧める
10／1113● 新聞記事等を読ませる
10／1141● （勉強した範囲で）10／1147● 個別の指導は生徒の状況により、１，２，３のいずれか、またはすべてであったりする
10／1152● 卒業後の就職状況
10／1170● 「福祉社会」という言葉に惑わされずに、進路選択させるため、実際の仕事の内容を知るべきと考える
10／1174● 大学はステップの一つであり、卒業後を見据えておくこ
とも大切だから
10／1208●特に紹介はあいていない
10／1227●オープンキャンパスへの参加
10／1228●資格取得を目指す生徒に対しては、国家資格の合格率や指導力に関する情報提供。オープンキャンパス、ＯＢ訪問、来校
10／1233●進路指導室の利用、資料を見るよう促す
10／1269●奨学金について
10／1296●オープンキャンパス等へ積極的に参加させ、実際に自分で体験させる
10／1303●オープンキャンパス、ボランティア等の仕事紹介

問 22．最後に、あなたの福祉の仕事に対する認識や福祉系大学等への進学、社会福祉士や介護福祉士に関して、感想、ご意
見、ご提案等あれば何でも結構ですからご記入ください。
自由記述【問 22：自由記述内容
22／1●

22／4●

22／5●

22／16●

22／18●

22／19●
22／23●

22／25●
22／27●
22／28●

22／29●

22／30●

22／33●

22／34●

22／36●

22／37●
22／39●

22／46●

４６３件】

ここ数年福祉に対するイメージがあまりよくない方向に報道され。本校においても希望者が激減した。普通科の中に福祉進学コースというものがあったが、２年前に廃止となった。福祉に対してさらに前向きの報道が必要であると思われる。実際の現場においての給与の向上は非常に大切であり、生徒の進路選択において大きな影響があると思われる。
なぜ高校の教員と福祉現場で働く人が同じ待遇でないのでしょうか。私と同年齢、同学歴、勤続年数であれば、同じ給与でよいと考えます。しかし現実はそうではない。
しかもかなりの差があります。この問題が是正されない
限り、人材の確保は難しいと思います
福祉も分野が広く職種も多いため、それぞれの事業内容
やそこへの就職に至るまでの道筋がわかりにくいという印象が生徒からの相談から感じることです。テレビなど
シリーズ化して放映するなど、生徒のつかみやすい形で情報を提供できるといいのでは。
最近、進学にかかる費用を卒業後、数年勤務すれば返済しなくても良いという制度が介護福祉士に一部あることをききました。この制度を利用して進学する生徒はまだ本学では出ていませんが、このような制度をどんどん広げていって欲しいと思います。日本経済が良くならないと福祉の仕事をしている人の給料もなかなか上がらないのでは？と思う部分もあります。これから高齢化がます
ます進む中、福祉の仕事の重要性も大きくなるので、何とかその方面に進学する生徒を増やさなければならないと思っています。
福祉の仕事は確固たる意思がないと勤まらないと思うし、給与面の改善や一人当たりの担当する介護者数も少なくしないと人材が集まらないように思う
労働環境、条件、給与が向上すれば社会的にも地位が向上するので進学者も増加するであろう
公的な福祉施策で足りないところを私的なサービスで埋めても良い。
（高級有料老人ホーム以外のそのようなサービスを考えても良いのではないか）格差社会のためお金持ちもいるはず。
待遇の公的な支援が必要とおもいます
給与面での保障がなされると生徒は関心を抱くようになると思います現在の経済状況の中、生徒たちには自分の興味、関心も大切にしているが、やはり自分が生活していくための職業を考えた進路選択が見られます。福祉の職業としての「安定」というイメージが生徒にとって必要ではないかと考えます
いま産業構造を国が積極的に変革する必要があると感じる。そうしなければ高齢化社会に対応できなくなるであろう。そのような観点から勧めたいと思っている
進学したくても経済的に苦しい家庭が多いので一人でも多くの学生が充実した奨学金制度を利用して学生生活をおくる事ができ、卒業後も安定した職について返還しても大丈夫な制度を確立していただきたい
数年前と比較すると福祉系の進学者がかなり減っているように感じる。生徒たちは福祉の仕事の大切さは理解しているが、一方で大変きつい仕事だと思っているようだ。
「やりがい」のある仕事だけでなく給与面でも安定し向上させていかないと希望者は増えないように感じる
打算的でなく純粋な人間愛の理念にみちた人間を育てる
ことは福祉社会の実現には不可欠な要素であると思われます。日々の教育の実践を通して心がけたいと思います
離職される人の数を少なくするような制度等の整備が必要ではなかろうか84

22／47●

22／48●

22／50●

22／51●

22／54●
22／58●

22／64●

22／65●

22／66●

22／67●

22／70●

22／72●

福祉関係の仕事に対する社会的な評価を高めるには、学問的なレベルを高めることが必要
今後、福祉系の仕事のニーズは高まってくると思います。
その際、働きやすい環境であることがこれからの社会が健全に進んでいく基盤になると考えています。是非、福祉系の環境整備が行われることを期待しています
例年、福祉の分野を視野に入れて進路を考える生徒が 10名程度はいます。個人的な見解になりますが、福祉士等の待遇は不十分であり、各施設の運営についても不透明なところがあるようで、必要な仕事、評価される仕事でであると思いながら、積極的には勧められないというのが正直なところです。私自身はこの分野に理解はあると思っています責任ある仕事であると認識しています。しかし、労働時間、給与等、待遇面での改善が必要であると思います。
労働に見合った対価としての給与が支給されることを期待します
高大連携を言葉で言うのは易しいが、年間を通じた単位のつくものとして設定できていないと、生徒にとっては単なる通過儀礼のような行事になってしまい本来の姿を理解し得ないと思う。全校（全学年）を対象として福祉だけの説明会を開くのはほぼ不可能だし、他分野と合わせて実施するとかすんでしまうという点で扱いに苦慮してきた。さらに言えば分野別ガイダンスということで、２年生で仕事そのものについて、３年生で進学先を考えさせる説明会を開いてきたが、自校のＰＲが中心になってしまう学校が多く、広く考えさせるという意味では、
学校側全体の共通認識なり、協定なりを作って生徒に説明していくことが必要になるのではと思う。
高校段階までに福祉系に関する知識やイメージを高めていくことが必要だと感じています。高校でも職業理解のガイダンスや学習は行いますが、少なくとも高１までにある程度のイメージを持たせることが重要では福祉や介護に関心のある生徒とそうでない生徒との差があり、これらの仕事に対する認識は全体に低いように感じます
かけた学費や学力に見合った労働条件や給与体系になることを願っています
社会にとってこれからますます必要性が増す仕事であると考えられ、やりがいのある仕事であると感じられるよ
うにするため、待遇を安定したものにするため社会全体で努力することが大切と思われる
毎年希望者は若干名いるが、専門学校希望者が多いように感じる。介護福祉士に対する待遇や労働環境が改善されているももの、生徒はその点についての理解が不十分と感じる。とは言え、その方向へ進路を考えている生徒
は十分理解しているように思う
本校福祉科の生徒は大学、専門学校等への進学について
は福祉系へ進む生徒が多いが、普通科の生徒はかなり少ないのが現状です。やはり生徒たちの福祉、介護職のイ
メージがきつい割には給与が少ないというのがあるかも知れません。これを機に改善しなければいけないと我々
職員側の指導不足を痛感しています
私も社会福祉士等の仕事内容などわからない部分がたくさんあります。アンケートの内容について判断にわからないものありました。ですので参考になるような形ではありません
今後、ますます進行が予想される高齢化社会を考えると、福祉従事者の環境を改善していかないと、現在従事されている方々やこれから考えている人々にとっては良くな
いと思います。特にメディアの報道は非常に影響があると思います。良いところをもっとＰＲしていかないと大変になると思います
マスコミの報道に介護福祉士とヘルパーの区別のないものが多く、その待遇面で人々に誤解を招いてしまったよ
うに思います早期から理学療法、作業療法、薬学等、資格系の職業を志す生徒が増えています。人の御世話をしたい、人の役に立ちたいという尊い志を持つ生徒が減っているわけではなく、保護者を含め「有名な」資格を持つ職業に関心22／74●22／82●

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22／118●が傾いていることが要因だと考えます
看護職と介護職であれば前者を勧めている
福祉、特に高齢者介護に係わる職員の労働条件、賃金等の大幅な改善が必要。機械化を進め肉体的負担の軽減を図るとともに介護が職業として成り立っていくような工夫が必要である。同時に国の規制を強め悪質な経営者には取り締まりが必要だと思う。福祉や介護に対するマスコミの報道も悪いイメージを与えている。待遇が悪いのも事実だが、やりがいや良い面も多くあるはずである。
いずれにしてもなかなか実体験がないと入りにくい分野ではある。ボランティア活動やインターンシップなど、
もっと高校と大学や福祉施設が連携を強化できれば良いと思う
社会福祉はこれからもっと大事にされなければならない政策の最たるものであるのにないがしろにされている。
変な制度を現場や大学（養成機関）から発信しないとこのままでは担い手がいなくなる。高校、大学の就職難を介護の求人難に結び付けられるよう待遇の改善を含めた、制度変革へどんどん意見を出して欲しいと思います
行政にしっかりものを言って、社会を変えていく力が必要
福祉の仕事は慈善事業（ボランティア）に近いという認識が少なからず世間にあると思う。しかし、大事な仕事であるからこそ、専門性向上のためには、しっかりとして社会的地位と経済的安定性は必要不可欠だと思う。それが整って、はじめて高校の教員として生徒に「大いに勧める」ことが出来る
ざまざまな調査、研究にもかかわらず、この分野の待遇等の改善がほとんど進まないのはなぜでしょうか。是非
実効性のある提案をお願いします
個人的な意見ですが、父親が亡くなる直前までデイサー
ビス等のお世話になりました。若い方たちが良く御世話をしてくれありがたかったです。亡くなったあとも挨拶に来ていただき、若い方たちでも介護に携わっている人
たちはすばらしいと感心しています。さて、福祉系の大学で学長が秘密部屋を持っていたとか、介護施設の設立に補助金がどう使われたか不明とか、どうも大事な分野
での食い物のイメージがあり残念です。今後、必要な分
野だけに国民が支えるべきで行政にもわかりやすく、働きやすい職場をつくる方策をとってもらいたい
世評どおり厳しい仕事内容に比し、給料等への待遇もよ
くなく進路希望も少ないのが現状
大学等養成機関の充実は福祉が国のビジョンや民間会社の発展によるところがおおきい。よって福祉そのものの理念や政治との関わりが不可欠である。ともすれば福祉は被害者→政治家の倫理で発展する傾向が強い分野なのでバランスのとれた福祉分野の研究と他学問（医学等）の相互の発達が必要だと思う
１割の生徒は福祉に強い興味関心を持ち、ボランティア
活動（有志）に参加している生徒もいます。どんな条件
下でもやりがいを求めているのはうれしいことです。労働条件が整うように法的な整備が必要に思います
福祉士の仕事の軽減と収入増に期待します
労働内容や精神的負担に見合った給与の向上。休日の確保が必要だと思う
現場の業務内容を把握することが難しい職業だと感じている。よって学業を修めてから職業に就くのではなく、現場業務を経験した後、進学する方が良いと考えている。
そのような進路が確保できるようになって欲しいと願っています
福祉の待遇向上が実際に働いている人に行われず、事業主の収益が大きく、従業員の待遇改善がされない限り、就職しようという気持ちは高まってこない。しかしながら、外国人労働者に福祉を依存するのは現実的ではない
ように思う
福祉の仕事って将来に対する「夢」とか「華」ってもんがないんですね。福祉関係については若いうちはいいけ
ど、自分が中年、老人になったときどうして良いのか、
いまひとつ想像しにくい。そのへんの「将来性」というものを示してくれるとありがたいですね85

22／120● 国を挙げて給与や福利厚生等の環境整備がとても大切だと思う。この仕事の必要性は増すばかりで、自分自身の老後も不安である
22／123● 福祉関係に進みたいと志望している生徒はほとんどが中学校時代からの希望者であるため、小中学校の生徒を対象に魅力をアピールすることが大切であると思われる。
メディアを使った情報公開やイメージアップはそのために有効であると考えられる
22／126● 本校の場合、福祉系に進学を希望する場合、ほとんどが短大、専門学校である。大学が選択肢の一つにあがることはあまりない22／127● 福祉系大学や専門学校が増え、知識等を学ぶ機会は広がってきたと思いますが、現場の改善がまだまだと思います。国などへの働きかけをお願いします
22／128● 高齢者介護は大変な仕事だと思います。24 時間体制で休暇も取りにくく人手不足で重労働であると耳にします。
お年寄りを本当に好きで介護の仕事に是非就きたいと考える生徒を育て福祉系の進学、就職を勧めたいと思っています22／135● 介護福祉士の仕事を目にする機会は多いが、社会福祉士
については不明な点が多い。10 年ほど前は親が「これからは福祉の時代だ」とよくいっていたが、最近は「福祉の仕事はきついから」ということが多い。主に介護のことを指しても言葉と思うが上述のように福祉といえば介護のイメージが強いのは、福祉に関する他の職種の現場がわかりにくいことがその一因ではないかと最近考えている
22／137● 介護職の給与を大幅に引き上げ、職場環境を良くしない
限り、どんな小手先の施策をしても生徒や保護者は敬遠する
22／140● 介護離れを食い止めるのは、その原因とされている重労働であるのに低賃金であることを少しでも解消しないことには、若者にとって魅力ある職業とはならないのでは
22／142● 社会貢献できるすばらしい仕事であることは事実だと思いますが、向き不向きはある仕事だと思います。その仕事の大変さを理解した上で、進学就職をさせなければ、早期離職もなくならないと思います
22／144● 福祉の重要性、他人事でないということを国民が理解する必要がある22／145● 福祉に関わる仕事は今後さらに増大すると思います。しかし、積極的に福祉に関わる仕事に就きたいという生徒は少ないと思います。大変だけれど他人のために尽くす
ような職業を希望する生徒をいかに育てるかは高校としても課題であると思います
22／149● 福利厚生、待遇面が改善されることで、いきいきと働け、継続できる人が増えると思う
22／150● 待遇改善、これに尽きると思います。
22／151● 福祉系の資格の区別がはっきりとしない。資格の仕事上の役割分担が素人にはわからない。どのような場面でどのような資格が必要なのか。大学側は「～の資格が取得できます」と売り込みに来るが本当に必要な資格かはっ
きりしない。
22／152● 今年度、専修学校連盟の会合で介護福祉士の方２名より講演として、当該職務内容を具体的に聞く機会を得た。
生の声に接する機会が多くなれば、一層進路指導に資することが出来ると考える
22／153● 福祉はさらに高齢化社会を迎える日本にとってますます重要になる職種であると思う。生徒たち一人一人の進路について扱う最前線の我々職員も間違った情報を流さないようにしていかないといけないと思っていますので、今後とも連携をとっていければと思います。
22／156● 現在の介護や福祉の分野に関わる仕事の地位向上と魅力ある職場環境と職員の身分の向上が最優先課題であると思う
22／161● 本校では２年次よりコース制をとっている。その内の１コースに環境福祉コースがあり、２年次には近隣の幼稚園、保育所と交流、３年次には高齢者施設へのボランテ
ィア実習を実施し、交流している。他コースの生徒に比べると意識は高くその中から毎年数名が福祉の進路を決めている。本年度もすでに何名かが就職、進学を決めている
22／162● 今後、福祉という仕事が必要とされる時代となります。
国家試験が免除で資格が取れるようにして欲しいと思います
22／163● 必要とされる職業であるが重労働というイメージが強い。
組織的な取り組みが必要であり国の援助・補助が必要不
可欠ではないかと考えます。
22／167● 福祉・介護コースに行ったものだけをカウントしました。
理学療法へ行った様な子はカウントしていません
22／168● 福祉の仕事に従事なさる方々の境遇が良くなることを切に願っています22／169● 福祉については常に学習していますので特にありません。
私自身社会福祉士の免許取得をしたいと考えております
ので、日常から生徒とは福祉についてディスカッション
しております。地域的な面からは祖父母と同居している生徒が多く、介護について興味関心を持っている生徒は多くおります。その点では生徒にはよく理解されておりますし、１年生からインターンシップを年１回行い、福祉施設でも行っております。近隣には福祉施設がありますので、授業が終了してから体験に行くこともあります。
ということで特別なことをしなくても生徒はわかってい
ますし、進路選択でも一番初めに消去する分野でなくどちらにしょうかと最後まで悩んでしまう生徒が多くあります。今後もこれは変わりのないことで本校では福祉に関してまったく問題にしておりません。本年度も専門学校希望者の半数ほどは介護福祉士を希望し、合格しています。
22／170● ２０年３０年と続けて取り組める展望が出てこないと５～１０年やって仕事に慣れてきたころから経済的保障がないために離職するケースが増えると思う
22／174● 福祉系の定義がはっきりせず、答えにくいアンケートです。介護なのか福祉なのかがまず不明。福祉も範囲が広
くもっと限定してもらいたい。要は社会福祉士についてのアンケートなのでしょうか。集計結果をどのように取り扱うのですか。社会福祉士の実態などは大学生限定のアンケートを実施して欲しい。問 12 などは質問の意図が不明です。認知度が低ければ上げる努力をしてください
22／176● マスコミの影響が残念ながらというか非常に大きい昨今です。どうか福祉の仕事のすばらしさを伝える若者向けの番組作り放映を積極的に行ってください。現在、福祉よりも医療、特に看護に進学希望者の志向が向いています。猫も杓子もといっては失礼ですが、実際にそういう状態です。是非介護福祉士の仕事のすばらしさをもっと
もっと PR してください
22／178● 福祉の仕事に就職した学生に対し、大学、専門学校の行っている支援について情報をより提供したらよいと思う
22／179● 福祉という領域がどこまでなのかという点については、
自分自身も生徒もあいまいな点があると感じている。今
年度大学の先生に遠隔授業をうけ大変わかりやすかった
ので参考になった。同様の取り組みが全国的に広がると良いのではと思う
22／180● 福祉系大学等への進学後、学校で資格を確実に取れるよ
う指導していただきたい。卒業後の就職先の確保及び処遇（給与など）の改善を期待します（離職率が高いと生徒に勧めにくいので）22／181● 福祉系大学等に進学したくても経済的に困難な生徒が多くいる。一部の学生に対する支援制度は出来たが、入学後のことなので不安があり、結果的に進学を断念している。希望する生徒が全員支援の対象になればありがたいと思う
22／186● 以前に比べ福祉系への進学希望者は減少傾向にあるように感じております。生徒は仕事内容が厳しく労働条件が良くないとの印象を受けているようです。高齢化社会を迎え大変重要な分野と認識しておりますので、人材の育成に努めて行きたいと考えております
22／187● 本当にこれから評価されなければならない分野ですが、
現システムでは本当に厳しいのではないでしょうか
22／188● 福祉士を希望する生徒を増やすための一番良い方法は国民の理解を得て給与体系を上げてやればよい。こうすれば必ず希望する生徒も多くなると思う86

22／194● 福祉系の仕事に対する社会的評価や高校生の進路意欲を高めるためには、何よりまず労働条件の改善と労働に見合う給与保証が必要。介護の場でもパート、派遣により何とか支えている状況は仕事の質を低下させ、福祉系の仕事への低評価につながっていく。本来は現在よりもはるかに専門的な知識の質と量が要求されるべきであるが、待遇面による福祉系従事者の離職率の高さや福祉内容の質の低さは憂うべき状況と考える
22／196● 福祉の道を志す生徒は本校には必ずいますが、報道等で言われている「給与、待遇」面の将来性のなさがひっかかります。よく見るのは「やりがいのある仕事だが、結婚してから続けていけるだろうか」などという番組です。
何の意図があるのかわかりませんが、福祉の道でがんばろうとする子どもたちがこれを見てその道に進もうと思うのでしょうか。政府側にアプローチしたいならもっと別の方法をとった方がいいと思います
22／197● 社会的にもう少し認知が広がらないと生徒の自発的な選択にはつながりにくい状況になっている
22／198● 重労働の割には給与面等で厚遇されないことが、進路選択の一つに加えることを迷わせている。大学、短大、専門学校等養成施設が多くどの学校を選択するかを迷わせている
22／199● 公共性の高い仕事なので国や県が補助し、利用者の負担をあまり高くすることなく給与水準をあげる。その代わり２交代制や３交代制を導入し、従事者の負担（時間的制約）を少なくするような工夫が必要だと思う。介護を受ける側からはいつも異なる人と接するのでは不安であり人間関係もつくりにくいのでこの辺の問題も含めお互いに気持ちよく接することが出来るシステムを考えて欲しい22／204● 教師が責任をもって進めることが出来る状態にないことが一番のネックになっています。国レベルでの職業支援がまさに不可欠です。今後の状況を見守りたい
22／206● 授業でボランティア実践（３年次）選択可能。貴重な経験を積んでいる。いろいろな講師を依頼している
22／209● 福祉に対するイメージは高校側よりも保護者側の方がやや難な感じを持っているようである
22／219● 福祉といってもいろんな分野のしごとがあるため、まずは具体的な仕事に対する理解を深めることと福祉に対する関心や意識を高める必要があると感じる。また、イメージアップや労働条件の改善は必要であると思う。一方
で福祉に関心のある生徒はすでに志が高く目標を持ち主
体性をもってその道に進もうとしていることも事実である
22／225● 福祉の仕事は尊いが女性の仕事という認識のためか、社会的地位や給与も低すぎ、積極的に勧められない。待遇改善が行われないと状況は良くならないと思う
22／227● 特別な職業ではなく全てあらゆる他の職業と同様なもの
で、平等にあつかうこととしている。国の政策等に左右されることは本来の学校での指導としては間違っていると思う
22／228● 本校には普通科のほかに福祉コースがありますが、本年度を持ちましてそのコースはなくなります。生徒数が少ないだけでなく、教員数も非常に少なく福祉のコースがあるにも関わらず専任の教員がいません。実状は大変難しいことを申し上げます。
22／234● 世の中が必要としている職種であり、今後ますます重要
度を増すと思われる。そのため、より職場の待遇改善が望まれ仕事をする者の精神上のケアを第一に考えた環境整備を期待する
22／235● 福祉系大学等への進学を希望する生徒には毎年接する機会があります。しかしながら私個人としては他の学部、学科に比べイメージがつかみにくく情報が不足しているというのが正直な感想です。今回の調査で配布された「会員一覧校」のような資料は大変ありがたいです。このような資料がもっとたくさんあると指導しやすいと思います
22／243● 一言で福祉と言っても幅が広いわけですが、今後国や地方が主導権を持って福祉面の充実をもっと進め、安心して老後を迎えられ、安心して暮らせる、安心して子ども22／245●

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22／265●22／267●を預けられるという環境を整備してもらいたい。
「文化的で最低限度の生活」のラインを少しずつ引き上げて欲しい。失業、就職難に悩む方々への配慮を早急に進めるべきだと思います福祉の仕事に対する認識としては、現状はまだ社会全般
で高い評価を受けているとはいえないが、今後の高齢化社会を考えたとき必要性が高くなると考えています
進路先について具体的な資料を各大学で出していただきたい
本校では４年前より福祉コースが設置され今年度より通信でホームヘルパー２級の資格が取れるようになりました。スクーリングも本校で行えるので非常に助かっています。しかし、福祉担当教員は非常勤のため、どんなにがんばっても出張も出来ないし、ボランティアを含め、すべて進路が担当している状況です。いろんな形で県に働きかけしていただき、福祉教育に対する改善を要望します
福祉ニーズの普遍化にともない、福祉は一部住民の生活課題ではなく、全ての人がライフコースの過程で福祉サービスが必要になっています。このような現状にもかかわらず報道などでは現場で働く人たちの待遇や勤務実態等で否定的な面ばかり強調されています。地域福祉の取り組みがメインストリームであり、ますます多くの人材を必要とするなか、前述した様な現状を改善しない限り、福祉に取り組む若者は増えないでしょう。財政難のおり、市町村や地域住民、養成機関等が互いに基金を出し合い、
経済的理由で進学を断念している優秀な人材に、福祉を学ぶ機会を提供し、地域における「新たな支えあい」の中核を担ってもらう取り組みが求められていると思います
生徒の中にある福祉専門職（医療も含めて）への関心や意欲は非常に高いものがあります。しかし、一方で福祉の仕事が特に介護分野できつくて賃金が安いという印象も強く、福祉分野への進学、就職をあきらめるという生徒も少なくありません。専門職団体や養成校、高校も含
めて、福祉職の待遇向上に声を上げていくことが不可欠だと思います現在、失業率が高く仕事に就けない人がたくさんいます。
その一方で福祉や介護の仕事を希望する人が少ないという話をよく耳にします。これからの時代、ますます福祉や介護が重要になると思います。この矛盾を解決して若い人たちが福祉や介護の仕事に喜んで就けるように労働条件や環境をよくしていく必要があるのではないか
大学生、高校生は福祉に対する興味関心はそれなりに強くもっています。また、この分野の仕事に就くことも自分の進路選択の一つに上げるものも多くいます。しかし、この分野の劣悪な労働条件は、こうした若者の善意の気持ちや意欲をすべて萎えさせていると思います。改善すべきです。
急速な高齢化と遂げた日本にとって福祉の仕事の整備、改善は必要不可欠だと思う。特に低賃金労働のイメージが強く、住環境コーディネータや福祉用具、介護事務、相談、指導などこれから整備していく必要がある。また、福祉という対象が高齢者というイメージが強く、児童や障害者、生活保護などもあることを理解し、幅広く福祉をとらえる必要がある。
福祉に関する仕事は尊い、一方雇用対策として挙げられるようになかなかなり手のない職業と感じる。社会全体
が福祉関係の諸資格を有する者を一層評価し、精神的にも経済的にも支える必要がある。一方で大学を始め各学校は本当に意味のある教育を行う必要がある
高齢化が進む社会において、社会福祉や介護福祉などの仕事はますます必要になってきます。様々な福祉系大学の先生から各大学で学べる内容や取得できる資格等のお話を伺いましたが、どの大学も学生や学生の進路を真剣に考えた充実したものでした。そのような大学で基礎からしっかり学べば、卒業までに学生たちは確かな知識や技術を身につけることが出来るに違いありません。その学生たちが実際に職につき、仕事にやりがいを感じ、存分に力を発揮するには、社会環境、職場環境をしっかり87

整えることが必要だと考えます。つり合わない給与や過酷な労働条件を改善することで、離職者が減り、キャリアを積んだ有資格者が育っていくことにつながると思います
22／271● 福祉、特に高齢者福祉は日本においても必要不可欠なものである。しかし、業務のハード面や給与面、少なくともテレビ、新聞報道等を通して得られる情報から考えると福祉系よりも教育系、医療系を考える生徒が多いのが実状である。実際、給与面等の待遇はメディアが報道しているほど悪くはないことは知っているが他の職種に比べて魅力的かといわれると疑問を拭い去ることはできない。マスメディアの活用が大切なのでは
22／275● 本校は看護系の学部や専門学校へ進学する生徒が伝統的に多く、毎年２０名前後が希望している。看護師は世間での認知も仕事や制度、待遇、給与等確立されているが、福祉系についてはこれから解決すべき課題も多いようだ。
高校生は介護の仕事や福祉の仕事に「人のためになる」「やりがいのある仕事」等、前向きな思いを持っている者が多いように思われるが、実際の仕事やマスコミで紹介される内容等で親などから「きつくて、休めず、給料も安い」という印象が強いので子どもにはあまり勧めない22／278● 人の役に立ちたい、人に喜ばれるとうれしい生徒は毎年いるので、そんな生徒が仕事をしていく上で劣悪な環境を改善して欲しい。看護師が３Ｋとして敬遠された状況と似ている
22／287● 福祉に携わっていらっしゃる方々の待遇やイメージアップが図られることを心から期待しております。スポーツ
選手に多額の報酬が払われるような社会ではなく、人々を本当に支えていらっしゃるような方々がそれに見合う社会になって欲しいと思います
22／288● 学校と同様、希望者の善意にすがるような運営がなされ給与も低く抑えられている職場というイメージがある。
わが国にはサービスなど形のないものにお金を払うという感覚があまりないのが、究極的な原因かもしれない。
福祉系の進学も経済的には割の合わないということが皆わかってしまい以前ほどバラ色ではない。絶対に必要な職業とは思うので必要性にふさわしい待遇に近づいていくことを希望している
22／292● 福祉系施設でボランティア等の活動をしたいという気持
ちをいかに育てていくかという点において、高校の責任を感じている。したがってさらに上級の養成校へ進学する際は専門的知識・技術をどのように身につけることができるか。安心して高校から生徒を送り出すことが出来る環境及び連携が今後も一層望まれると思う
22／300● 給与面等の向上がなければ希望する人が増えません。もっと安心できる職になることを期待しています。大切な職業だと思います。国民の関心が高まるように何かしていくといいと思います。
22／303● 必要性に見合った給与待遇が保障されていないので、国や自治体は施策として、また、将来の投資として、人材育成を優遇すべきと考えています。また、給与の保障制
度をつくらなければいけないと思っています。
22／304● 福祉関係の進学希望者や就職希望者を増やそうと思ったら、その仕事に見合った給与を保証しなければならない。
それができなければ希望者を増やすことは不可能だと思う。
22／310● 福祉の仕事はこれから可能性の広がる分野で、かつ必要不可欠なものである。それを支える若者を育てるためには条件や環境の整備が欠かせない。高校としても正しい
情報提供や指導をしたいと思う。お互いより良い社会のために、健全な学生を育てるために頑張りましょう。
22／312● 本校は普通科の高等学校なので、福祉だけを紹介することはあり得ません。質問の意図がよく分かりませんし、生徒たちが自らの進路決定に向け努力しているのなら、希望するものをサポートしたいと考えます。手間かかり、意図も見えないアンケートなら、ご遠慮いただきたいと思います。
22／313● 介護の仕事の厳しい現状ばかりがクローズアップされて、生徒自身よりも保護者の方が反対する例が多い。卒業生

で介護の仕事に就いたのに、途中で辞めてしまう例も多い。男の人でも一生の仕事として考えられるような、待遇の改善が望まれる。
22／315● 福祉系の仕事に対する評価〈金銭面、社会的）をアップさせることが、進学者を増やす方法だと思う。また学費の援助等の優遇措置も必要
22／319● マスメディアが福祉、特に介護の仕事を３K とか低収入とか報道しすぎると感じている。より一層の労働条件の向上は必要だが、多くの事業所はマスメディアで報道しているようなレベルではなく、他の職種の事業所並みであると認識している。福祉を学んだ学生の多くに福祉の現場で働いてほしし。その道すじを特に四大の先生方にはつけていってほしい。福祉の先生方は福祉の現場を経験されてきた方が多い。そのことがいい方向に働く場合も、
厳しさ等ばかりが強調されて学生が福祉離れをおこす場
合もあるように見受けられる。年々生徒学生が幼児化しているということがあるので、より気長に鍛えていってもらっては、と思うことはある。
22／321● 本人の考え、希望よりも親の意見に左右される生徒が多いように感じます。介護現場で働く親の反対で断念することがよくあります。働く場の改善、給与の向上などで保護者の認識を改めることが大切だと思います。
22／325● 正規職員枠の拡大や待遇面での大幅な改善が必要である。
処遇面での改善が成されない限り、高校生が福祉関連の分野に進学し、将来的に日本の福祉を背負うことはありえないと思う。また、進路指導の上でも高校生に対してそのような分野への進学を勧めることはできない。生き甲斐や使命と生活は別ものである。
22／329● 福祉の仕事は誰でもいいという訳ではなく、本人のやる気＋高い適性が不可欠である。〈本校のみかもしれないが）どちらかというと福祉の恩恵を受けるべき立場〈心身的に福祉の仕事は無理）のような生徒が福祉の仕事を施したいと希望する傾向が高い。今後は体力、気力、知力が十分あり、自分以外の人に関心を持てるような人が福祉の仕事を選ぶような誘導的イメージアップが必要である。
22／332● 福祉の仕事はこれから必要とされる大事な仕事であり、本来は生徒に積極的に勧めたい仕事です。しかし現在のように、労働条件が過酷で低賃金で離職率の高い介護福祉士は、生徒に積極的に勧めることができない状況です。
従って福祉系を希望する生徒には、社会福祉関係の公的機関へ就職できる大学を勧めるようになってしまいがちです。福祉関係に人気がないのは、待遇面を改善しない
限り無理もないことです。また、介護福祉をやるにしても、看護士の免許を持っていた方が待遇も仕事の幅も広がるということでは、生徒は看護へ進学しようとするのも無理はありません。福祉系に人が集まらないのは PR のしかたが悪いのではなく、待遇改善に本気で取り組む気がないどころか、さらに待遇を悪化させている行政の責任でしょう。待遇改善なくして福祉の雇用拡大はありえないと思われます。
22／334● 問４，５，８につきましては、福祉の仕事のみを特別に扱うことはしていないという意味で、福祉を軽視しているということではありません。逆にこのような質問は、特定の進路を特別扱いしているかという内容ですので、少々困ります。
22／336● 本校では 2,3 年次は介護福祉コースがあり、卒業時に介護福祉士の国家試験受験ができることですが、今年度から介護福祉コースの免許等の講習時間が１８６０時間に増えるので介護福祉コースはやめました。訪問介護員〈2級）は取得できます。もう少し、介護に国自体が理解のある対応をしていただければと考えております。
22／342● 勤務条件〈給与、職場環境）などの整備により、高校生の福祉に関する意欲が実際の就職へとつながるよう、現在のマイナスイメージの実態を改善する必要があると思います。
22／343● 身近に介護福祉士、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどはいて仕事がわかりますが、社会福祉士〈ソーシャルワーカー）は具体的に分かりません。
介護、福祉に関心を持つ生徒は多いのですが、就職に結88

びつくためには給与が上がってほしいです。
22／344● 学校の PR ではなくて、まず労働環境を整備することが前提。とてもよい労働条件になれば、進学者も増えるでしょう。
22／345● 以前は、不況下でも介護職は賃金が頂けることや高齢化社会という事情もあり、若者が就職したが、給与や仕事内容、キャリアアップできにくいということから離職が進んだ。現在では専門学校への授業料補助や介護職への給与補助を行っているようであるが、一度離れた関心は取り戻せない。また、高卒で介護職就職しても、仕事内容というより、上から注意のみされる指導体制や、責任のなすり合いなどで離職してしまった。広い意味でとら
えれば老人介護だけではないが、進んで介護職を目指す
生徒は減少するし、現状を伝えざるを得ない。今後の高齢社会を担う大切な業界だと思いますので、新しい意見を取り入れて再建してほしいと思います。
22／355● 福祉の仕事は今後ますます需要が高まる社会に必要不可
欠な仕事なので、更なる待遇改善が必要だと思う。
22／356● 一部の病院では看護体験に加えて介護体験なども合わせて行っているが、大学からのそういった働きかけは記憶にない。広く認知されるためには、そうした体験企画〈実際に仕事をする体験）も大切かと思います。
22／357● 今もそうですが、今後益々高齢化社会が進み、福祉関係の職務の充実が必然となってきます。その為にも施設や制度の充実、拡充など福祉関係が重要視または再認識される日が近づいていると思います。よって、各教育機関
並びに関連する資格等への注目が高くなって、学生や一般の方々の需要が伸びて、自然と関心が高まることと思っております。それに伴って、仕事に従事される人々が増え、又待遇も大幅に改善されると考えますので、今は大変かもしれませんが、私達も必ずいつかはお世話になりますので、人材育成に尽力して頂ければと思います。
22／360● 職業として、生活できる保障をしっかりと確保しないと職業として考える高校生は増加しないと思います。
22／362● 忙しく、回答する時間がない。断りたい。もうアンケー
トお断り。自分で調査してください。忙しい！
22／363● 福祉の仕事の重要性、必要性は等しく認知されているとは思うものの、その具体的な業務内容や将来性に対する不安などが、高校生をして一生の職業として選ばしめない要素の一つと考えています。
“民間活力の導入”もグッ
ドウィルグループの頓挫などで、むしろよくないイメージを広めてしまいました。現在の高校生（の親）は安定性を求めて公務員人気が高いわけですから、福祉の仕事の安定性を高める〈給与などの待遇改善）方策が必要かと存じます。
22／369● 特に介護福祉士の方は、所得の面でご苦労されているという連日の放送を見ていると、生徒に勧められる仕事とは考えにくいのが現状です。
22／371● 福祉分野での人材不足の解消は、給与の向上と正規社員率向上にかかっている。若者への教育充実というのは理念だけではどうしょうもない。お金を福祉分野にどれほど使うか。政治の世界を変えねばならないと思う。福祉の仕事＝３Ｋという実態の解消は教育界の努力では限界があると思う。
22／372● 福祉関係に興味を持ち、自分の進路として考えている生徒は多数存在する。しかし、その多くは、医師、リハビ
リテーションの技師、特別支援学校の教師、あるいは福祉行政の公務員を志望しており、また、私どもの指導もその線で進めている。介護福祉士の待遇等が改善されな
い限り、志望の傾向、指導のあり方ともに現在と変わるものではないと思われる。
22／373● 福祉系への進学者は少数である。年々減少している。心配である。
22／374● 公務員と同レベルの待遇が必要である。高速道路や高校
授業料の無償化、子供手当ての前に取り組むべき課題である。
22／376● 福祉系大学の進学についての問題点として本校の傾向は「学費」に関わることが多い。進学したくても家庭の金銭的な面で断念せざるを得ない場合もある。看護系の専
門学校のように学費免除のシステムを導入していただけ22／377●

22／380●22／382●

22／384●22／387●22／396●22／400●22／404●22／405●22／417●22／420●22／421●

22／424●22／429●

れば、希望者数も増え、より充実した教育も可能になるのではと思う。また、給与面でいえば、やはり仕事内容に見合ったものにしなければならないと思う。サービス
内容を充実させたければ給与を充実させることが最も重要だと考える。
雇用するサイドの常識、モラル、考え方がひどすぎる〈一部の話ですが…）。いかにも使い捨て状態、特に介護福祉に関しては早く改善してもらいたいものである。一部の特養ではＯＴ〈作業療法士）が人手不足の介護福祉の仕事を行っている所もあると聞いている。老人保険制度も改善の余地が多いようだし、行政もしっかりと整備してほしいものである。ソーシャルワーカー系も介護ほどではないが…
希望者が少ないため、熱意を持って取り組んでいない現状がある。ボランティアなどは総合学習で老人ホーム実習など行っている。生徒の関心、理解はある程度あるが、社会正義を自分の進路の理由にする生徒は少ない。
大学卒業後、学生が学んだ知識や技能を生かした就職先があっても、待遇面や勤務形態等で、他の職種に比べ、厳しい現況があるように思います。根本的に国（政府）の施策の中で、「働きやすい環境づくり」を早急に整備してほしいと思っています。保護者は自分の子供に福祉系の仕事に就くことに特に反対意見はありませんが、3 年次になると「将来の展望」がなかなか見えない現況もあり、進路変更をするケースもあります。少子高齢化社会の現在、福祉系について進路説明会では各分野同様、生徒た
ちには説明をしていますが、希望が少ないのは事実です。
やはり大学進学後、特に介護の面について就職の希望者が少ない現実も我々としては心配しているところです。
生徒が体験できるイベントを増やしてほしい
生徒の一生の仕事として、もっと魅力ある（結婚後も続けられる、給与など）職業となってほしいと思う
本校では介護福祉国家試験のクラスが 2 年生まであります。介護保険法の改正で存続できなくなりましたが、卒業生は 8～9 割が合格して現場や上級学校へ進んでいます。
このクラスで福祉に関係のない進学、就職は毎年 1～2 名です。とてもまじめで真剣に福祉に取り組んでいます。
これほど人材を必要としているのに、なぜハードルを上げてしまったのか、残念です。賃金や待遇の改善も必要と思われます。
高校生が将来設計できるような、安心して働ける職場になってほしい経済状況の悪化により、進学をあきらめる生徒が増加しています。生徒が奨学金等を活用して自分の力で学費をまかなえるような制度の充実を希望します。
母が施設にお世話になっているために、福祉の仕事の重要性はとても強く感じています。
多くの高校の進路指導の職員は、ある程度の福祉に関する認識はあるのではないかと思います。それに対し、他の職員は偏見を持つ者も少なからずいるのではないかと思います。進路指導の教員が他の教員に情報を流すのは役目であると感じますが、良い方法があれば〈教員研修の際の講義）お力添えをして頂けるとありがたいと思います。
「福祉を生涯の仕事としたい」という希望をもつ生徒がいても、福祉の仕事が給与等の面でよい待遇がなされていない現実があり、「素晴らしい仕事だからその道に進みなさい」とアドバイスできないことが本当に悲しい。福
祉に携わる人々の地位の確立、向上、評価の高まり、安定した職場環境の提供が急務であると感じます。夢と使命感を抱いて福祉の道に踏み出す高校生が一生その道を歩むことができることを切に願っています。
①国としてその分野で働く職員養成が不可欠であり、計画的な教育が必要。②３Ｋを改善せねば若い人が参入できない。③給与面の保障を急ぎ、年配になっても安心して働ける職場と環境にせねばならない。④商業などと異なる特殊分野であり、予算面の国家プロジェクトが必要
国がお金の面でバックアップするべきである「かいごの誤解」というパンフレットが学校に送られてきたが、きれいごとが並べられているのみの内容でとて89

も生徒に見せられるものではなかった。マスコミの批判に耐えうる内容でないととても未熟な生徒には勧められないと感じた。
22／434● 介護福祉士の国家資格に関しては疑問。大学に進学して、社会、介護の両資格が取得できないのであれば、大学進学の意味も薄れる？何より介護士の給与が低いのであれ
ば、生徒の生活を考えると積極的に勧める気にはなれない。薬学や看護のように、ある時期流行のように設置された福祉系学部や学校だが、乱立を認めた側にも大きな問題を感じる。当面 2 年間の介護学校進学の補助金も、その場しのぎの策にしか思えない。ヘルパー資格のような不安定な資格を整理して、正規雇用の職業として身につけるべき資格として誇れるものにするべき。
22／438● 福祉の仕事は肉体的も精神的にも厳ししと思うが、必要不可欠であり、給与面や雇用方法の改善、社会的地位の向上を今後期待したい
22／439● これからの日本社会でのニーズ、人や社会の役に立つ仕事内容を考えると、高校生に積極的に勧めるべき進路であると考える。しかし仕事を取り巻くイメージが悪い。
まずは、かつての看護師の給与が上昇したように、待遇改善が必要である。
22／443● 何よりも、介護福祉士の需要は増加しているのに反比例
し、仕事の量が増大し、仕事の加重が増大している。それに対し、収入は低く、よほどの希望を持って入ってきた人々も続けられなくなってしまうのが、現状である。
22／447● 安心して介護に関連した仕事に就くには、とにかく労働
条件〈賃金、勤務時間）や、社会的関心を高めていかな
ければ、高校では積極的に勧めにくい。
22／448● 大変な仕事だと思いますが、希望する生徒が増えるといいと思います22／449● 国民が高福祉を求めるのは分かるが、高負担を回避しることができないことを理解すべきと考える
22／452● 福祉系の仕事に携わる人への待遇改善や身分の確立が必要です〈国の施策として）22／464● 今後必要とされる業種であるが、仕事内容の割に給与等が改善されないでいる。資格を認定する以上は専門職という扱いを受けるべきであり、資格がなくとも一般の高校生が採用される状況から、資格を持っていないと採用されない方向に変わっていってもいいのではないかと思う。
（あくまでも個人的な意見です）
22／466● 報道等で給与や待遇面であまりよいことが流されていな
いため、生徒も保護者も希望しない傾向にある。働く場所の確保も含めて、政策面での改善がなされていかないと超高齢社会が成り立っていかなくなると心配している。
22／469● 誰もがお世話になる大切な職業なのだから、ある程度の給与向上や福利厚生の充実等で優秀な人材確保をしたり、長期間働ける魅力ある職場にするためのバックアップを国がしかりすることが必要なのではないか
22／482● 福祉というと介護福祉士のイメージが強くなってしまい、
仕事がハードな割に賃金が低いという暗い印象ができあ
がりつつある。しかし進んで老人福祉施設に就職する生徒も多くいる。やる気のある人たちを潰さないようなシ
ステム作り、環境作りを期待している。
22／485● 非常に尊い職業であると思います。ただそれなりの地位、給与があれば良いのであるが、現状ではいかんともしがたいものである。これを打破してこそ初めて道が大きく開けてくると思う。
22／487● 福祉を始め、人の役に立つ仕事がしたいとの気持ちを持
つ生徒は多い。しかし、良い面ばかりに目が向き、厳しさ、大変さを考えない生徒も多い。高校ではそういった部分を指導することが必要と考える。と同時に、現在の働く環境は生徒たちに強く勧めたいものではない。労働条件の改善ができれば、福祉の仕事をやりたがる生徒はもっと増加するし、我々も勧めることができる。
22／489● なんとかしなければいけないと思っています。ここ数年の福祉分野への志望者は激減です。看護師と同レベルのstatus と pay が必要です。
22／492● 生徒は「社会福祉士＝介護」という意識が強い。福祉政策などは社会学科で学ぶと考えている者も多い。福祉学科を卒業すると介護の仕事しかないと考えている生徒の認識を正せるような資料が必要です。
22／494● 福祉政策を充実させるために、現場と現場に送り出す側と両方に対する具体的な支援を行ってください。福祉に対して、医療に対するのと同様の資格の整備、規制が必要だと思います。場当たり的な政策は決して功を奏しません。
22／495● 都の「進路調査票」の項目に「福祉」が入っていません。
行政の意識が社会のニーズに追いついていないのではないでしょうか。現役進学率や難関校への進学数を数値目標として掲げ、教諭の評価に直結する風潮が広がっています。世の中全体に「福祉」へじっくりと目を向ける余裕がなくなっている感じがします。
22／499● 福祉の仕事は今後ますます需要が増えると思うが、労働条件や賃金等の面でイメージがよくない。もっと資格に見合った給与の向上、労働条件の改善が必要だと考える。
イメージアップが計られれば希望者も増えると思う。
22／502● 社会福祉分野全体を通じて、充実させていかなければならないと思う22／509● 福祉の道を志望する学生は減っている。マスコミ等の影響がある。生徒は人に奉仕したいという気持ちがあるが、それを表現する場ははっきりしていない。子供や老人に何かをしてあげたいと思ってはいるが、だんだんと福祉ではなく教育など「明らかな職」を求めているようである。さらに生徒は短絡的で、深く物事を考えるような学問に取り組もうとはしない。英語がしたいから外国語学部を選んでしまう。文学などからは離れる。自分の適性や様々なキャリアについてもっと考えさせたいと思う。
22／513● 介護の仕事で一生食べていけるような給与の制度をつくる
22／520● 国が国民生活の生活を安定したものにするために、積極的政策をとる必要が大いにある
22／521● 福祉というと、このアンケートに上がってくるような仕事ばかりが強調されますが、広い視野に立ってみると、住まい（街づくり）、子育て環境、市政など、どのような学部でも関わる研究分野ともいえます。文理融合という言葉がずいぶん前から言われるようになりましたが、福祉の分野も多学部とのコラボレーションがこれからは必要ではないでしょうか。福祉はこれからの社会において、ますます避けては通れない学問、研究領域です。この分
野に関心を持ってくれる生徒が増えてくれると良いなと個人的にも思っています。
22／522● 福祉、介護の現場の待遇を良くすること。金銭的にも肉体的にも精神的にも安心して働き続けられる職場を作っていくこと。行政の問題が大きいと思います。限られた人の熱意だけでは長くは支えていけません。
22／523● 福祉の仕事に対する待遇改善とイメージアップが急務であると思う。福祉は「きつくて給料が安い」というイメージが生徒や保護者の中に定着している。テレビのドラ
マやドキュメンタリー番組などは影響力が強いので、そういったものを使って、福祉の仕事の魅力と必要性をア
ピールし、また仕事に見合った報酬が得られるようにできるといいと思う。
22／524● 誰もが身近な、切迫した問題として抱え込んだとき初めて、福祉というものの実情に目が向けられるのではないだろうか。現実を直視する気持ちを、平常時、健常時にこそ持たねばならない。日本では叫ばれているほどには国民に定着していないのではないか。
22／532● 福祉現場における労働条件の改善。社会福祉士の雇用の拡大。福祉系専門学校では定員割れ、学科廃止の増加という厳しい現状がある。介護福祉士という職業を含め、早急な対策が急務である。このような状況にもかかわらず卒業後は国家資格が来年度から受験制度になった。
22／533● 本校は生活福祉科があるが、最近は看護を目指す生徒が多くなって福祉系の学校や就職をするものが数名になってしまった。長く勤められる仕事と思っていなことが、福祉を目指す生徒が減った理由ではないだろうか。
22／535● 問７，８については、特に特定の分野にしぼって生徒に勧めたりなどの進路指導はしていない、色々な分野があることは情報をあたえている、ので答えようがありません。

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22／545● 仕事が大変な割に給与が低く、定着していないと思う。
まずは給与を上げるようにしたらいい。
22／548● 国が福祉の方向性を示さなければ、高校生の目も向かな
い。国が重要な現実課題として、具体的な取り組みを示
すことが求められている。
22／552● 労働条件の向上が全てと思います
22／559● 社会的地位の向上、労働条件の改善を早急にお願いしたい22／562● 今後の社会において福祉の仕事の位置付けはインフラ同様不可欠のものであると思う。従ってそれを学び専門職としての道を進む人間もまた不可欠である。生徒の中には少なからず「福祉」を学んで人を助け、価値ある人生としたいと将来を語る者はいるのだが、現状の問題点を
家庭や学校で教えられて気持ちをくじかれる生徒が多い。
大変残念だが、職業としての安定度やプライオリティが低いのも現実である。志を持つ生徒がいる今こそ、これらの問題点を早急に解決できるよう努めなければならないと思う。
22／564● 学校の設置母体〈県）が、専門職として福祉を目指す生
徒での制度的支援、体制づくりが急務ではないか。福祉の教員、施設、研修等の整備を要望したい。
22／567● 本校には大学があり、同学園の中での情報交換もある程度できますので良いのですが、世間一般ではまだ理解度が低い部分も多いかと思います。行政ももっと積極的に福祉を志す者への支援を行って良いのではないかと考えています。アンケートの内容が、大学の系列校であるために偏っている部分もあるかと思います。ご了承下さい。
22／568● 本校傘下校、上級学校に福祉系の学部が設置されており、情報は比較的入手できる状態であるが、福祉系の就職先、仕事内容など、現状として良くないイメージを持っている。イメージの改善のためには社会全体として福祉について関心を持てるような働きがけが必要に思われる。
22／570● 経済的に安定して就業できることが大切だと思う
22／574● マスコミの取り上げ方〈切り口）によって、そのイメージが動く。保護者や生徒もその側面を見て判断することもあり、その影響には驚きである。数年前は福祉に対してよくないイメージがあった様で志望が激減した年があった。
22／575● とても重要であると感じている。大学や短大、専門学校での指導や教育はとても充実していると思う。なかなか進学を押せないのは職場での労働条件や業務内容を考えると仕事が続かないということである。行政的な指導や政策で地位保全が確約されると良いと思う。
22／576● 社会福祉士に関しては、資格を持っていても働き場所がない。介護福祉士に関しては、せめて看護師と同等の給料と社会的地位が望まれる。現状ではボランティア精神がないと、とてもやっていけない。
22／581● 今年は世界的規模の不況により、軒並み求人が激減している中で、気を吐いているのが介護職である。しかし、昨今の高校生は精神的な発達が一昔前に比べてかなり遅い上に、生活経験が浅く、自分の事もしっかり出来ない生徒が多い。そんな生徒たちに人の世話をするなどはっきり言って無理。だから求人が少ないからといって、誰でもいから介護職へというわけにはいかない。高卒後、２～３年もすればもっと社会性も身につくだろうから、専門学校や短大あるいは大学で、福祉の何たるかを勉強し、校内外での実習も十分経験してから職に就く方がよいのではと考えている。国家試験に合格しなければ資格をもらえないようになるが、社会的な地位の確立にはいいとして、学力はあまりなくても、お年寄りなどの世話をする仕事に就きたいと考えている真面目で心優しい生徒には大変辛いことである。
22／585● 進路は高校生本人が決めることであり、我校の伝統は、
その希望の実現のための進路保障です。生徒たちに機会を同じくらいになるよう進路の情報は提供しますが、判断は本人の意志でさせます。
22／588● 介護福祉士の待遇改善が課題だと思います
22／590● 福祉の仕事の中でも介護福祉の仕事については生徒に容易には勧められないと体験を通して思っています。経験を積むことで克服できる場合もありますが、意欲や資質22／592●

22／596●22／598●22／600●22／602●22／605●22／609●22／610●22／611●

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22／618●が大きく影響すると思います。介護福祉士の資格を取得
していてもしなくてもあまり差がないのも問題だと考えます。有資格者を優遇し、給与向上をしなければ増える
ことにはならないでしょう。
今後の社会構造を支えるうえで、社会福祉士や介護福祉士は必要不可欠な存在であることは言うまでもないが、現在までのイメージや対偶は決して良いものとは言えなかったと思う。私自身も恥ずかしながら勉強不足の面が多い。この機会に、あらためて今ある資料等を読み直し、生徒、保護者に自身を持って説明できるようにしたい。
これからの時代、間違いなく重要な仕事になるのは明白なのに、給与等の労働条件の整備が遅れている。子供にとってはやりがいのある崇高な仕事なので、ぜひそれに見合うものを整備して欲しい。
福祉系大学で社会福祉士と介護福祉士、両方の資格が取れるようにしてほしい
福祉の仕事は話題にはなりますが、きつい、給与が安い、危険などのイメージが強いにが現状です。国として労働環境の改善が急務だと感じております。
私の身内も福祉施設でお世話になっているので、その大切さはよくわかります。また、労働条件の悪さも知っています。労働条件の向上と、それに見合う人材の確保が行政からなされ、皆の意識が高まることを心から願っております。
先にも書きましたが、任用資格等が多くなくても仕事につけるから積極的に勧めない。公務員や、市役所、役場の職員として採用する際、保健師や看護師などのようにその資格を持った人を採用するようでなければ何のために上級学校で資格をとったのか勉強したのか意味がない。
現実、役場職員となってからその資格が必要となり、その身分で大学等で講義を受けて資格を取るのでは、最初からそれを目指して専門的知識を身につけた人達がうか
ばれないし、ムダであると思う。介護士にしても介護保険制度が活かされる労働環境にない。人件費、労働環境、賃金等をよくしないとますます、離職率は上がる一方である。仕事の内容、質に見合った賃金体系を作らなければ今後老人社会を迎えるので不安いっぱいである。福祉国家とは名ばかり。
対偶向上がなければ進路先として勧められない。公的施
設と私的施設の労働条件の差が大きいので、資格を取ってから、試験に合格した者は優遇されるが、そうでない者はかなり苦労している。理想と現実のギャップが大きい。進路先に選んだ生徒たちも、かなりの高率で進路変更している。いい加減な専門学校が多すぎる。
親がお世話になるようになって、初めてその具体的な仕事内容や、ありがたさ、仕事の大変さが少し分かった気がします。働いている皆さんに頭が下がる思いでした。
この様なアンケートはもっと簡略なものでないと、当方には負担となります。貴協会はどの様な活動をされ、改善の努力をされているのか？パンフレットを同封してほしかったです。
どの職業もそういう面があるが、社会の役に立とうと夢を持って福祉系の仕事に就こうとする人々が現実の仕事の場でぶつかる困難さの前に立ち往生することが非常に多いように思われる。無論甘えは許されないが、社会全体がそういう献身的な人々の夢を食いつぶすことによって成り立っている構造は何とか改善していかなければならないと思う。その為には福祉を食いものにする諸団体を何とかして排除する方法を考えねばならない。
中学高校で進学指導をする教員も親も、福祉系の進路や専門職が確立していない時代に、自分達が教育を受けてきたため、学習の内容も仕事の内容もほとんど理解されていないのが実情です。まためまぐるしく変わる制度や法律とともに片仮名の職名は特に分かりにくく、それが不安要素にもなっていると思います。自分が知らないものは人に勧めないものなので、社会全体の認知度がもっと高まる必要があると考えます。
給料が安くて、労働がきついこと、このことが解決できなければ、仕事内容の重要性、必要性をいくら強調しても、なかなか厳しし状況ではないかと思う。

91

22／622● 本校は普通科しかなく、しかも就職希望者が多い。地方の地域に密着した学校で、もともと高齢者と暮らしている生徒も多く、介護などに興味を持つ者も少なくないが、進学は家計上断念したり、就職するにも条件にヘルパー
１・２級や介護福祉士などがあったりすると、結局その気持ちを生かせずに終わってしまう。働きながら資格をとれるような道はないのかと思う。
22／623● 年々、福祉系の進学は減少傾向にある。近年の介護福祉士に対するイメージが悪くなっているのも原因の一つと考えられる。また、福祉系の学校を希望する生徒は、自宅に介護を必要とする人がいる等の理由の者が多い。また、やや暗い印象がある生徒もおり、学校説明会等で詳細な話を聞くことで介護に興味を持つ生徒がいるのも事実である。私個人の意見としては、自分の適性を考えた上で選択してもらいたい。
22／624● たとえば結婚して共稼ぎででも子供を養っていけるぐら
いの収入が確保できる仕事であってほしいと思います。
あまりに給与その他ひどすぎます。離職が多いのも当然です。
22／626● 資格取得のための制度変更について、公式に情報を得る
機会がほとんどない。大学等の教員などから断片的に聞くだけで、何がどう変わるのか、それとも変わらないのか、正確な情報が得られないのは困る。
22／627● 今後、福祉の仕事の必要性はもっと高くなると思うが、福祉関係の仕事に従事している人達の待遇〈社会的地位
や給与・・・）がもっとよくなるように国として対策を講じないと、福祉に従事する人は増加しないと思う。
22／629● 本校のようにほぼ 100％進学で、大学で学問を学ぼうとした場合、福祉という選択はあまりないと思う。一度大学を出て、それから資格を取りにいってもやっていけるよ
うな仕事になるといいと思います。
22／630● 社会福祉士の働く現場を知りたい。県内の求人の状況を知りたい。ＯＢの強い大学の就職は有利かどうか。
22／634● あまりにも３Ｋと喧伝させすぎでは。介護だけではなく病院の現場も３Ｋといえばそうであると思う。社会的に絶対必要な分野でありながら、そのような国民に対する理解のさせ方や広告の仕方に誤りがある。マスコミを利用して、もっと肯定的で、社会的な貢献度の高い仕事であることを知らせるべきだと思う。給料の改善は絶対必要。大変だと思いますが、構造的な取組みが必要なので、政治にも働きかけをした方がよい。
22／637● 社会福祉士、介護福祉士の地位確立と待遇改善が行われれば、高校生の進路選択の１つとして関心も高まる
22／639● 福祉や介護の職に就いて、家族を養っていける勤務条件、待遇が保障されない限り、積極的に福祉の仕事を目指そうという高校生は増えないのではないだろうか。やりがいのある仕事だとは思うが・・・
22／640● 社会福祉士に関しては大学等が供給する人材に対して、
ソーシャルワーカーとして働く場が不足していると思われます。介護福祉士に関しては、労働条件の改善しか根本的な対策はないように思われます。特に地方の施設等の労働条件は非常に厳しいものがあります。福祉の仕事
はこれからの日本にとって本当に大事なものだと思っています。しかし、実態はあまりにも厳しいと思います。
そのギャップが埋まらない限り、展望が開けてこないのではないでしょうか。
〈少しずれますが〉保育等の児童福祉についても労働条件の厳しさ等から、少しずつ希望者が減少してきています。この方面も将来が心配です。
22／649● 「福祉、介護の仕事を目指す若い世代が減少傾向にある
ことが指摘され…」の理由を、高校での損路指導のあり方に求めるとするならば、それは全くの見当違いであると思います。少なくとも本校には毎年一定程度福祉、介護分野を志望する生徒がいます。そして彼らの希望する
進路を力強く後押ししています。むしろ福祉や介護従事者やそのサービスの受益者の声を聴くべきではないでしょうか？少なくとも、このアンケートの回答が福祉、介護分野に関わる方すべての生活の質の向上につながることを望みます。
22／654● 本人の志を人のため、福祉のためにと向かわせる事が第一。そして、さらに地位向上、給料、待遇、仕事の量な22／656●

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22／664●22／665●22／666●22／667●22／668●22／672●

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どで、魅力あるものにすると希望も増えるのではないでしょうか。
自分の認識不足かと思いますが、介護福祉や社会福祉の仕事に就く道としては専門学校というイメージが強く、大学に進学することによるメリットが十分に知らされていないように感じます。また、福祉の仕事への関心という意味では、地域によるのかもしれませんが、本校においては、むしろ高いように感じています。ただ、経済的な問題で就職を選択する生徒が多いです。
とにかく賃金や社会的評価が不当に低いと思います。せっかく進学しても希望が持てずに退学した事例もあります。国の政策としてなんとかしてもらいたいと考えています。
介護福祉士への待遇の悪さ〈労働条件、給与）に関する世間の認識はなかなか消えるものではないと感じます。
今後専門性を高め、待遇改善をしていただくと共に、イ
メージアップのための広報活動も必要であると思われます。
尊い仕事で、適性のある者もいますが、労働条件が良くない現状では、意志のある者への後押しというくらいに留まらざるを得ないのが本音です。
福祉に進学し、就職している卒業生がいます。とても真面目で、強い意志と誇りを持って仕事に励んでいますが、仕事の内容がきつく、精神的にも辛い日々を送っています。決して楽をしたいと思っている生徒ではありません
が、もっと楽しくて、将来も続けていけるような体制はとれないものかと思っています。給料も安く、若者がこの仕事を続けながら結婚し、しっかりとした家庭が築けないものかと心配しています。どの職種でもそうですが、喜びに見合うだけの労働条件の確保を望みます。人のために働く、すばらしい仕事だと思います。
福祉系の仕事に従事する人への給与を大幅に上げることが必要だと思う。国家試験が 2 年後から始まるが、その合格率の目処を知りたい。
介護福祉士の労働環境を考えると、生徒が希望していてもなかなか勧めることはできません。専門学校で介護と看護で迷っていれば看護を、大学で介護と社会福祉士や精神保健福祉士で迷っていればＳＷやＰＳＷを勧めてしまいます。現状を知らない生徒に対しては、長く安心して働ける業種に就くことを望みます。介護福祉士の待遇
改善は社会全体のために必要ですが…。一方で、社会福祉士、精神保健福祉士の認知度も低く〈町内にはいないため）目指してはみたものの、どのような仕事かわからない、という生徒は多いです。
〈私自身が社会福祉士資格を持っているので、個別に説明をしています）
既に高齢社会となった日本の現状に鑑みて、老後を安心して暮らすことのできる社会にする為の１つの社会保障制度として、一層の充実が望まれる分野であるにも関わらず、医療制度と同じ様に国民に安心してもらえる状況にはなっていない日本の現状を大変に憂いている。10 年、20 年先を見通した社会保障制度の見直し及び構築を切に願っている。
自立支援法等の内容から分かるように、福祉というもの
が現在では、社会的に非常に弱い立場に立たされているということが分かります。政治はもっと福祉に対して、理解を深め、支援をするべきである。
高齢化社会をむかえ、国の福祉対策は遅れをとり、不十分なものである。しかし、高校には純粋な意図から、人のため社会のために役立つ福祉関係へ進路を実現したいと考えている若者も多い。将来の選択肢の一つとして、安心感や誇りを持って福祉の仕事に就けるよう環境整備に努めるのは国、行政の急務であると思う。
将来的にみても必要不可欠な分野であると思いますが、
社会的、経済的な状況はそれ以上に厳しいと思います。
福祉、介護に限らず、全ての分野への公的な政策が必要だと考えます。特に私学の場合は厳しいと思います。
本校のターゲットである国公立大学に福祉系の学科が少ないので、生徒の希望者も少ない。看護、医療系であれば 10％程度の希望者がいる。
安心して福祉の仕事が出来る、また安心して福祉のサー92

22／688●22／689●22／698●22／700●22／702●22／706●22／710●22／714●22／718●22／719●22／721●

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ビスが受けられる社会を構築することは、国の急務であると考えますので、本校からは、優秀な行政マンや、その道の専門家が出てくれればと思います。
何といっても国が福祉政策に本腰を入れて重要課題と位置付けることです。福祉にたずさわる人の収入が医師並みに引き上げられれば何の問題も起こっていないし、自立支援法などは撤回し、真に支援する法整備をするべきです。
日本の若者がニート、フリーターの増加傾向を憂慮し、これから迎える高齢化、少子化対策として、安定した職業として、社会福祉士、介護福祉士の充実が急務と思われる。福祉社会の実現に向けて、必要な資格だと思います。
福祉の仕事を希望している生徒は潜在的に多くいると思うが、就職現場の処遇〈賃金、労働条件等）が悪すぎるので、福祉の仕事を目指す者はいないと感じている。
介護の現場で働く人の給与、時間、福利厚生をもっと改善すべき。生徒が夢を持って目指せる職種となって欲しい。一部の福祉系大学で、不正に生徒の個人情報を入手〈他校への資料請求の情報を悪徳進路業者から買い取る？）して、生徒を「一本釣り」しようとする動きが見られる。また、オープンキャンパスで、ＡＯに無理矢理エントリーさせられ、後日合格内定通知が届くという例もあった。大いに問題だ。
福祉社会の実現には福祉関連職の待遇の向上が不可欠である
来年度の卒業生から国家試験が課せられるが、ただでさえ希望者が少ない業界に今後担い手が増えるとは思えません。また、大学、専門学校に進学するには、ある程度の経済力が備わっていないと出来ないわけで、投資する
割には見返りの少ない仕事になっていないでしょうか。
高卒すぐに介護施設に就職希望している者がいますが、2級ヘルパーの講座の受講を自己負担で強制されるケースも見られます。入所して直後数ヶ月間は有給の研修という形で資格を取らせるシステムを作れないかと考えます。
将来、現在においても必ず必要な職種である以上、一定数以上の進学、就職は必要である。しかしながら、興味関心のある生徒が職に就いても希望を持てない。経済的に不安定である状況がある限り、安易な進路指導ができないのが実状である。
人手不足と言われながら、福祉科高校生に対する条件が厳しく求められているとうかがいます。大学、専門学校、高等学校専門科のそれぞれが特色ある育成機関になることを期待しています。
介護や福祉を特別に扱う必要はない。興味を抱く生徒は一定数存在している。現場〈介護等）の改善が、志望者増に結びつくものだと考える。
福祉にかかる仕事は重要であり、養成機関は絶対必要である。一時的なものとして生徒数が減少しているかもしれないが、養成機関は充実させて欲しい。又、福祉にかかわる人達に対する待遇改善を養成機関側もより積極的に主張してもらいたい。
福祉の仕事は重要で、今後も充実させる必要のある大切な仕事であるが、きつい上、給料が安いイメージがある。
もっと条件がよければ、今まで以上勧められるので、改善されていくことを願います。
実習で見ている限りでは、生徒たちは利用者の方々とのコミュニケーションを楽しんでいる。職員の様子を見て、その姿勢に学ぶことも多いようである。ただ現場の人手不足、離職率の高さなどに不安を抱え、二の足を踏むケースが多い。本校で福祉の授業を選択する生徒は、小、中での職場体験で施設訪問し、やりがいを感じた者が多い。
大学でなくとも資格をしっかりしたものにし、給与は現
在の 5～10 倍に上げるべき。それくらい大変で、価値ある職業であると考える。
私の母も老人ホームでお世話になっています。スタッフの方には感謝していますが、それにしても「入れ替わり」が多いので、福祉の仕事の大変さを実感しています。安
定した収入と適正な労働量、この 2 つが保証されないと、

この仕事に将来はないと思っています。
22／727● 質問が細かいです22／728● 福祉の仕事は今後必要になっていくが、就業条件の改善が進まないと外国人労働者に頼るようになってくるのではないかと考える。
22／729● 看護師の仕事もいくつかできるようにして、少なくとも待遇面で看護師と同等にすべきだと思います。誰でもできる（能力は必要ない）から給料が安くても仕方ないという風潮が問題だと思います。
22／731● 父が認知症で介護を受けさせていただいた経験があり、福祉の仕事の重要性については深く理解しているつもりである。現在、長女は大学で社会福祉士を目指して頑張っているが、国として福祉の充実、人材の育成、確保、福祉の現場で働いておられる方の労働環境の改善に力を注ぐべきである。
22／734● 社会福祉士の国家試験のハードルがかなり高いにもかかわらず、社会福祉士としての職場がない〈そう思っているだけかもしれません）。そのため、大学等へ進学し、社会福祉士の資格を取得した後どうするの？ということになってしまう。介護福祉士として働く卒業生〈特に男子）から、結婚を機にその職をやめるという話を何回も聞いた。この状況を改善しなければ将来はないと思う。
22／737● 仕事がなければ介護でもやればいいという世間の評価が良くない。人の面倒を見る仕事は誰にでもできるようなものではない。やはり、きちんとした仕事内容、そして介護福祉の仕事に従事する喜びが啓蒙されなければと感じる。そして、介護の労力に見合った収入の確保が必要。
今のように一般給与受給者の平均を下回るようではだめ。
生産が期待できる仕事ではないので、やはり公的支援が必要と考える。
22／739● 経済的に進学が難しい生徒が介護福祉士になることができなくなるようなシステムにはしてほしくないと考えている。医者や看護師のようにはならないで欲しし。ハー
ドルを高くしすぎないでください。
22／742● 現在、今後ほんとうに必要不可欠な大切な仕事と思っている。給与、待遇の改善は当然のことであり、広報活動等も重要だ。原義（福祉従事者に対するその仕事の重要性）が十分に理解されていないように思う。たとえ選挙対策としても給与の改善は好ましく考えている。
22／744● 社会福祉協議会や県、市が独自の奨学金を設けても、福祉の仕事は３Ｋの職場として敬遠されている。マスコミ等を通じてプラス面をＰＲすべきです。誰もがお世話になる大切な仕事です。
22／752● 欧米に比較して社会的地位、待遇が低いという現状をどう改善するかが課題だと考える
22／754● 本校の福祉科の生徒は高い意識で福祉の仕事に就く者が多い。中学生の頃から福祉に対する意識を持たせることが必要だと思う。
22／756● 誰が考えても大切な職業であるにもかかわらず、私たち学校現場を含めて社会的な“評価”が低いのは悲しいことだと思っています。失業率の高さ、若年層の就職難の解決策の 1 つが福祉、介護職へというのは何か間違っているとは思いませんか。
22／760● 資格、給与体系、身分等の整理が進むことが必要。マスコミの報道に左右されず進路を考えることが重要です。
大学等の新設も、受験生が集まるか否かに左右される傾向が強い。これも問題であると感じます。
22／769● 介護福祉関係の所得の向上、仕事に見合うだけの手当ての保障を国等に要望してもらいたい。
22／770● 今年の総選挙後、ＮＨＫにおいて、新政権に対する意見や要望を一般の方々が発表する内容の番組がありました。
その中で、社会福祉士の資格を持ち現場で働いている女
性の発言の中に、給与面で生活ギリギリの状態であると話されていました。このまま仕事を続けても、定年までの昇給を計算すると手取り 28 万円くらいにしかならない。
そのような現場に「やりがい」だけで生徒を送り込むのはどうかと考える。施設の利用者さんだけでなく、そこで働く方々の賃金にも、国の予算配分をお願いしたい。
22／772● 昨年度から進学、就職関係なく福祉へすすめています。
どうかよろしくお願いします。

93

22／780● 社会福祉士の仕事の内容がわかりにくいので、その情報が欲しいのと、とにかく介護についての待遇面での改善と専門職としての地位の確立がないと、生徒に安心して指導ができないと感じている。
22／785● 年度の途中に 3 年分の過去の進学データを見直せというのはどういうことか考えて欲しい。教育の現場はそんなに暇ではない。
22／793● 高校生として、学力と福祉に関する関心を高めること、両方レベルを上げていくにはどうしたらよいか。
〈実際進学するため受験勉強も大切だと思います。）卒業生で福祉の道を進んだ者で、生活面で苦労している話を多くききます。給料、昇進制度など改善して欲しいと願っています。
22／796● 福祉、介護の仕事のイメージは“きつく”“休みもとりにくく”“給料安い”がつきまとう。テレビ等で福祉、介護の仕事の喜びについて、多く扱ってほしいと思う。
22／797● 今後、ますます介護サービスを受ける人は増えるので、介護に対する理解を国民に求め、介護従事者の人数を確保していく必要があると思います。
22／798● 福祉や介護に関しては、良くないイメージばかりが広がってしまっている。介護保険料をたくさん支払っている〈イメージだけかもしれませんが）のに、なぜ現場で働く皆さんの給与に反映されないのかいつも疑問に思っています。政府がもっと力を入れるべきと思います。
22／799● 社会に必要な仕事である。勤務条件などの向上が望まれる。マスコミ報道もマイナスに働いている。福祉の仕事
は、政府に働きかけ、労働条件の向上を図るべきである。
22／801● 大学、短大、専門学校へ進学した生徒がどこに就職したのか報告は受けるが、1 年後、その仕事を続けているのか知りたい。
22／804● まず資格のブランド力アップ、労働条件の整備が必要。
「自分の子供を働かせたい職業」となるように、国や自治体が条件を良くしないといけない。単に給料を上げた
りして「条件を良くした」としても人は集まらない〈医師ですらそうなのだから）。行政が「～してやった」という手の差し伸べ方では誰もやりたがらない。
「人が人として尊敬される対応」をしてもらえる職業にしていく必要がある。報道や情報を気にしているようだが、人気のある仕事はまず「穴場」として口コミで拡がる。報道しなくても「最近介護よくなってるらしい」と噂になれば、その方が人は集まる（かつての理学療法士のように）。
22／807● アンケートを通して私が社会福祉に対する理解がないのかと感じました。大学も専門学校も資格取得を強く言ってきますが、その資格が本当に生かされているのか〈仕事があるのか）という点について常に疑問を抱いています。今後も重要な問題とはわかっていますが、若者にこの社会事情をいかに伝えるか難しいものを感じます。
22／811● 仕事を行う上で求められる知識と、その知識を確認する
資格の取得は必要ですが、人間関係を十分学ばないままに福祉の世界へ学問的知識のみで入っていくことは危険だと考えています。体験がないから判断材料がないという現実があります。
22／814● 給料を安定させる。仕事の内容、勤務条件が給料に反映されていない。
22／815● 直接仕事をする人へ、お金が分配されるような制度にしてほしい。
22／817● 市民〈学生だけではなく、学校関係者だけでなく）に対してもっと広く、介護の必要性や良さ等を理解してもらうべく宣伝してゆくべき
22／818● 福祉の仕事に対する認知度は上がってきていますが、やはり適性の部分で誰もが進学先として選べるわけではな
いと思います。日ごろの生活の中で福祉に携わった経験がある者や、介護を要する家族を持つ生徒でなければ、意欲や、自発性、自主性、老人に対する思いやりといったものは育たないと思います。また、介護福祉士の給与も大幅に改善をする国の施策なしには、今後、結婚できない、生活していけないといった現実に未来を感じさせる要因は見つかりません。遣り甲斐の部分は大いに認めているところではありますが、保護者の方にも給与の部分だけが心配の種になっているようです。参考になれば

と思います。
22／823● 社会生活を営む上でとても大切な部分なので、これからのさらなる制度の充実と人材確保が求められる。
22／825● 職場の数－利用希望者－職員のバランス、を理想的な状態にすること。えらい、きつい、安いでは勧めにくい。
各資格者の位置付けや仕事分担、また給料等分かりにく
いので、明確になれば指導しやすくなる。
22／826● マスコミ等で報道されている福祉の仕事の労働環境については一面的のように思います（給料が安い、仕事がき
つい、離職率が高い）。確かにそういった問題はあるとしても、超高齢化社会が進むこの日本において、国民全体
で福祉の仕事を支えるという視点に立つ議論が必要のよ
うに思います。本校で福祉を学ぶ生徒は、大変前向きに取り組んでいる。こういった若くして意欲のある人達が胸張って福祉の現場で働けるような環境づくりが必要であると感じております。
22／832● 私自身がたまたま社会福祉士の資格を持っており、進路指導課の一員であるため、このアンケートに回答させていただいております。これからの時代、介護福祉士の量的な充足が急務の課題かと感じますが、給与を始め、労働条件的に厳しいことを知っているため、安易に生徒、保護者に勧められません。介護に強く関心を持つ生徒も、看護の道を選んでいるのが現状です。
〈本校でも、およそ年間５名程度はそのような選択をしていると思います）
介護福祉士の質的な充実への取組みも漏れ聞きますが、質を上げるためにも、量を増やすためにも、まずは労働条件の改善と社会的認知度のアップが必要だと思います。
22／837● 福祉の仕事は非常に大切なものである。しかし、まだ重要性を社会的、一般的に認識されていない状況にあると思われる
22／838● 福祉系に限らず、どんな仕事も社会全体の認識の反映でしょうから、迂遠なルートではありますが、社会（の構成員）が人生のありようをじっくり考えることが大切であろうと考えます。日本はある種の成熟社会になってきていると思いますので、急には無理でも、この方面の認識は好むと好まざるとにかかわらず進んでゆくのではな
いでしょうか。
〈単に感想です）
22／840● 福祉の仕事に対する理解度は決して高くないと思われる。
若い人たちに情報を流すことによって意欲を喚起する必要を感じる。
22／842● 福祉の仕事には、３Ｋのイメージがどうしても付きまとう。給与の上昇、３Ｋのイメージの軽減が必要である。
22／843● 社会の高齢化に伴って福祉関係の仕事はますます需要が大きくなると思う。一方学問としては古くからあるもの
ではないので、その内容については私も含めて社会に広く知られるようにはなっていない。更なる内容の宣伝が必要だと思う。
22／851● 将来の仕事として、魅力あるものにするために、早急に環境整備をする必要があると感じている
22／852● 必要な職業なのにもかかわらず、福祉系を選択する生徒が少ない。マイナスのイメージをもった生徒がかなり多い。
22／857● 福祉系の大学へ進学して社会福祉士の資格を取得しても、なかなか思うようには就職できないようです。また介護の仕事に就いてもやめてしまうケースも聞いています。
本校の場合福祉コースがあり、福祉の仕事をしたいという生徒は潜在的に多いのですが、勤務実態や労働条件を目の当たりにすると、勧めたくても勧めてよいのかと思ってしまいます。早急な現状の改善が何よりも大切だと思うのですが…。福祉の仕事の広報が足りないのではなく、夢をもてない現状が問題なのではないでしょうか。
22／858● 絶対に必要な仕事だし、これからニーズも増えていくのは間違いないのに待遇が悪いですね。せめて給与面だけでも大幅に改善されなければ、自分が将来ひょっとしたらお世話になる人がいないとか、いてもレベルが低いとかいうことになりそう。ま、ポックリ往けるようにがんばりますワ。
22／861● 福祉系に限ったことではないが、最近大学等が、経営上の問題か、生徒が集まりそうな学部、学科を設置する傾向が強くなっているように感じる。その時代時代で人気

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22／862●

22／863●22／866●22／868●22／869●22／872●

22／874●22／875●22／876●22／878●22／883●

22／888●22／889●22／890●22／892●のある特定の学科がたくさんでき、その結果大学等で勉強し資格も取ったが就職先がないというような状況が生まれてくる。資格を取ってその仕事に就くということが目的となる学科にあっては、これは大きな問題ではないか。
勉強不足で申し訳ありません。人の役に立ち、生活できるやりがいのある仕事というイメージを持つ子が多いですが、具体的に知るには、身近では難しいと感じています。施設訪問、見学、ボランティア等、実際に行うこと
で、感じて欲しいと思います。若い子が現場を離れる理由について早急に対応が必要と感じます。
福祉施設等を訪問すると専門職の方々の日々の働く姿にただ頭が下がる思いです。とにかく「情熱」だけでは対応できなくなっているのが現状です。仕事にプライドが持てるよう早急な政策が不可欠です。また福祉系の大学、専門学校の乱立で、生徒や保護者、教員へのアピール不足が顕著です。本校でも福祉系進学希望者は毎年一ケタ止まりです。やはり、将来性が安定し、そして何より“生き甲斐”が実感できるものでないと今後も志望者の増加は考えられません。
福祉の現場では資格を持たずに有資格者と同じ仕事をしている人が多い。社会福祉士、介護福祉士、両資格とも「名称独占」から「業務独占」へ変えるべき。現状では、両資格の社会的ステータスが上がらない。
福祉の仕事をしたいという希望者もいるが、労働条件等を考えると看護師としての立場で福祉の現場に従事することとの比較になってしまう。看護については奨学金等が充実しているので、ほとんど本人の負担なしで進学が可能である。
福祉の仕事はやり甲斐のある尊い一面と、同時に肉体的、精神的負担の大きいマイナスイメージを持たれる面を持
つと思います。生徒が福祉を志そうとする時に、過度の不安を抱かせることなく、適切なアドバイスができるよ
うに、社会のどのような分野で、どのような資格を生かして活動できるのか、専門職〈資格）を生かした職業に就けるのはどのくらいの率なのか等々、わかりやすい資料があればありがたいです。
福祉関係の仕事は、ボランティア精神がないとできないと思われている。その通りであると思うが、若者の上昇
志向やら賃金の問題を考えた時、なかなか積極的に進められない。まず仕事として、働く者が安心して働ける労働環境の整備が必要である。
箱物を作る福祉行政より在宅で自分が生きられる方向へ転換して欲しい。そうすれば介護士の数も必要だし様々な仕事が生まれる。北欧〈フィンランドかスウェーデン）の福祉のあり方を見習って欲しい。
福祉の仕事の重要性は重々認識している。しかし少子高齢化によって人生のこれからという保育、学校教育に携わる人の仕事の需要が減り、人生の終末に向かっていく
人たちに対する仕事だけが増えていくことを憂いています。
国、自治体の政策による部分が大きい。安定的な社会保障制度の確立に期待したい。
福祉の仕事に対しては、その重要性が増しているにもかかわらず、社会的評価は低く、待遇も悪い。もっと国民の理解や関心を高めるべきだと思う。
次の２点を推進していただきたいです。消費税を上げ介
護福祉に関わる人の生活を保障する。在宅介護の環境を今以上に整える。
福祉関係の資格は種類が多く、名前も似ているので、その点を改善できないか。介護福祉士が看護師と同等に扱われるようになればよいのですが。
〈介護師とかに）アンケート項目を少なくして欲しい。対応できない。
福祉の仕事について、ある程度の知識を持っているつもりであったのに、アンケートに答えていくうちに無知を思い知らされました。資格を意外に重要視することであるとか、キャリアアップがどうなっているのか、しらな
い視点でした。
福祉分野への進学、就職を選択する高校生を増やすためには、社会福祉士の資格を持った人の働く場を激増させ

22／894●
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22／914●22／915●22／917●22／918●22／920●22／922●

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ること、介護福祉士の資格、ヘルパーの資格を持ち介護の分野で働いている人たちの給与の大幅アップと待遇改善が必要だと思います。それがなされない限り、保護者も教員も積極的にその道を選択することを勧めることをためらうのではないでしょうか。
行政による強力なテコ入れが必要。給与、人数、明るい職場。
福祉に興味を持つ生徒は毎年おり、意欲的に進学にチャレンジしている。又、大学を卒業してから福祉にたずさ
わる生徒も生き生きと働き、後輩たちに誇りをもって伝える者もいる。
本校では委員会の中にボランティア委員会を設置し活動しています。ボランティアへの意識も高く、そうした活動もしっかりしておりますが、進路という点では自分のやりたいことと一致しない者が多く福祉系への進学者はそんなに多くはありません。より多くの生徒が福祉への関心ももってくれるように指導していきたいと思います。
社会福祉士の資格があっても、就職先では介護の仕事をさせられ長続きせず、消耗品のように扱われているという話を聞いたことがあります。現場で必要とされる社会福祉士の数と有資格者のバランスがとれていないのも問題と思われます。
福祉系大学を志望している生徒は、自分なりに職業についてよく研究し、高い志を持って進学しようとする傾向があると感じている。
福祉は我々の生活のために必要不可欠のものだが、その分野の従事者の育成についてはかなり疎かな部分があったように思う。特に国公立大学で福祉分野を取り扱わないという形が顕著にそのことを物語っており、改善の余地の最もあるところだと考える。
本校では選択科目に福祉があり、高校 3 年生が 30～40 人程度学んでいる。
社会で必要とされている職業であり、人手不足の情況でありながら、ニーズと逆行するような国家試験受験へのハードル〈実経験 9 ヶ月等）。外国から人を呼ぶならば、希望する人への門を拡げる事も大切だと思います。
今年度は景気後退のため、福祉で働く人間の離職率は前年度に比べ低下した。他に職がないため辞めることがで
きずしがみついている状態である。しかし景気が良くなると再び離職率も上昇するだろうと容易に予想できる。
「熱意だけでは仕事は続けられない」十分な生活の糧が必要である。進路指導主事をしながら福祉科 3 年生 37 名の担任をさせてもらっているが給与改善を切にお願いしたい。
高齢化社会を迎えた現状の日本にとって社会福祉士や介護福祉の果たす役割は大きなものになると思われる。日
本の将来のために頑張りましょう。教員も人を育てる仕事なので、責任感と使命感を持って互いに頑張りましょう。
高校という場は一般教養を身につける最後になる可能性もあるので、生徒が福祉の仕事に就くための情報と共に、福祉を必要とする立場になった時の必要な情報も与えなければならないと感じています。
高校生に福祉系の進路を勧めるには仕事として一生続けることのできる給与等が確保されることが必要で、現状ではなかなか難しいです。
福祉の仕事は社会の中で重要だと思うが、仕事の内容に対して、社会的に認知されていない。また、給与等の待遇面についても悪いイメージしかないような気がする。
過去に福祉系の大学に進学した生徒が必ずしも福祉の仕事をしているわけでもない。特に介護系に進学した生徒の多くが、看護系の学校に再入学し看護師になる傾向が多いように思う。
高校時代に福祉系のボランティアやインターンシップを体験して、適性を考えてから進学してほしい。また、福祉の仕事はきついのに給料は安く、人事異動も多いので、これらの改善が必要である。
福祉に関する仕事は、今後も大変必要とされる仕事であるので、待遇面でもっと改善すべき点は多いように思います。

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22／936● インターンシップ等で介護や福祉の現場を体験する生徒
がおり、そういった方面に興味を持っている生徒がより多くの体験や知識を得られる場面があればよい。
22／937● 求められている仕事だと思いますので、労働時間を区切れるよう働く人の人数をより多く抱えて分担できるようにしたら良いと思います。給与面の魅力もつけないと人数が集まらないので、国などの補助がないと無理になると思います。素人の意見を書いて失礼しました。
22／940● 高齢化社会はまだまだ続き社会福祉士や介護福祉士の需要も今後続くと思われます。特に介護福祉士の確保の厳しさのある現状を考えますと、資格取得に始まり職場における定着率を上げていく必要があります。政治主導で待遇の改善がはかられたようですが、現場において誇りを持って働き、キャリアアップを遂げられた者に対するさらなる社会的な地位の向上が自他ともに認識されるような体制を整備していく必要があると思います。そしてこの事業は急務であると私自身は感じています。学校においてはできることは最善を尽くして支援していく方向にあります。
22／941● とにかくきつくて安い給料というイメージがあまりにも一般的に言われ過ぎていて、今の子供たち、自分からそういった世界に飛び込もうとする生徒は少ないように思います。もう少しイメージアップときつくても生き甲斐のある看護師と同じように、どこでも働けて、給料も安定していて子育てもしやすい職場を作っていければ、と思います。但し、資格は働きながらでも何年か働ければそのチャンスがどんどんあるようにしないと、なかなか人数は増えないと思います。
22／946● 高卒求人〈福祉施設）で資格が要求されるため、普通高校の生徒が福祉の仕事に就く際の障害となっている。行政がヘルパー2 級の資格取得のための支援を行ってくれ
ると高卒者の就職促進となりありがたい。
22／949● やはり仕事のイメージアップが大切ではないでしょうか。
報道における介護についての仕事は劣悪な報道ばかりで印象が悪いと思います。これが変われば良いのでは・・・
22／953● 数年前に比べ、福祉系を希望する生徒は激減しています。
低賃金や重労働といった情報がおそらく壁になったと思います。現実の厳しさはあると思いますが、これからの日本にはぜひ必要な分野なので、イメージアップ向上をはかることが大切だと思います。人気タレントが出演するドラマとか映画等を利用するのも一つの方法では？
22／954● 介護離れと言われていますが、今後の日本に介護〈福祉）に携わる者は欠かすことのできないものだと思う。
22／955● 会社に出てからの仕事の収入が少ないように思う
22／958● 福祉の仕事についての知識が足りなくて社会のニーズや生徒の進路について的確に指導できていない事が多いよ
うに思います。進路指導をする立場にいる者としてしっかりした情報を集めて福祉の仕事に対する理解を深めた
いと思います。
22／961● 高校生に対する仕事の紹介をもっと行いやすくすれば、より多くの生徒が興味を持つと思います。長所、短所ともに情報が不足していると感じます。
22／966● 福祉の仕事に対する社会の一定の理解、評価はあるが、待遇や離職に関する報道も多く、一生続けられ家族を扶養できるのか疑問に感じる。
22／973● 福祉は基本的に家族が行うべきものであると考えます。
この道徳をしっかり教育実践させて行く必要があります。
社会に頼るのではなく自分の準備も必要であると思います。困ったから助けて・・・というのはあまりにも安易だと思います。日本の税制〈低い）では資金を生み出すのは難しい様です。
22／974● 人が人を支える非常にやりがいのある職業であることをアピールしていくことが大切だと思います。
22／975● 生徒達は、特に介護についてのマイナスイメージが強く、俗に云う「３Ｋ」の職業としてとれえている者が少なくありません。実体を公開するということも理解させる上で大切かと思いますが、この職業について「やりがい」
や「やってよかったこと」などもっとうまくアピールしていただけたら意識は変わっていくように思います。
22／980● 福祉の仕事は我々が生きていく中で大変重要なものである。今以上の早急な環境整備が必要である。
22／981● 現状は看護志望が多く、社会福祉系への希望者が少ないのが現状。勤務形態、社会的な評価が変われば志望者も多くなると思われる。
22／982● 来年度より介護福祉士国家試験制度が変更になるが、各大学、専門学校等での試験免除制度廃止については、今
後資格取得者が減少すると考えられる。実際に、関係専門学校の学科募集廃止や廃校が九州地区でも多数ある。
生徒には不利な政策であり、介護への質の低下と職業としての選択が減少する。進路指導としても強くその方向について指導ができない。たとえば今後は介護助手として就職しても、介護福祉士受験に対して通信や講義での単位取得が必修であり、多くの仕事をしている者は時間的、経済的に無理と考えられ取得率も減少すると考えられる。よって、給料に反映できないため、現状は変わらないと思う。国が本当に福祉活性を行うなら、資格取得方法の緩和や補助対策を明確に打ち出すべきである。政府がデスクワークで考えるのではなく、現場職員や進路指導担当も政策検討に入れ、今の現状にあった方法を考えるべきである。
22／986● 福祉の仕事についてよい点だけでなく、悪い点などもわかるようなＤＶＤ等があればいいと思う。良い悪いが分かった上で「やる気」のある生徒をつくっていかなければならないと思う。
22／987● 奉仕での体験活動を通して、生徒への興味関心が以前よりも増しています。
22／989● 過疎地に本校はあり、求人は介護や看護が多いのですが、仕事に見合う給与であるかを考えると魅力はあまり感じられません。働いている人は献身的に労働しているので、給与のベースアップなどの施策が必要と思います。
22／990● 福祉の仕事、学校に対して国が積極的に支援、補助をする必要がある。
22／994● 11 月 11 日の「介護の日」に大きなイベントをするとよいと思います。介護職の待遇の改善を国が責任を持ってしてくれるとよいと思います。
22／999● 人と人とのかかわりあいで大切なお仕事であり、かつ大
変なお仕事であることは認識しています。また、やりがいもあると思います。しかし、給与や待遇が仕事に見合っていないという印象があります。印象だけでしょうか？本当のところはわかりません。もっと広報した方が良いし、国レベルで改善した方がよいと思います。
22／1001● 福祉の仕事は今後ますます重要になってくると思います
が、福祉関係の職場で働く人々を取り巻く労働環境はあ
まりにも劣悪な場合が多い。特に現行の法体制になってから、その傾向が強まったように思われる。
「教育と社会
福祉に金を出し渋っている国は・・・危ない」
22／1002● マイナスイメージが強い。しっかりした職への理解とやる気のある生徒以外には勧めにくい
22／1006● 進学にしろ、就職にしろ、福祉の分野はこれからますま
す重要になると思われるが、待遇や勤務環境等について、マスコミを中心にネガティブな報道が多くなされ、この数年、その方向に進みたいと考える生徒が減っているよ
うに思われる。また、福祉に関する資格や職種が多くあり、そのひとつひとつについて、仕事の内容や違いがわ
かりづらい。これからは、福祉の仕事についての勤務条件を良くし、仕事の内容を正しく国民や生徒に伝え広めていく活動が急務である。
22／1008● 労働条件の改善が必要であると考える。給与、勤務時間、
メンタルサポート等
22／1009● 社会では上記の資格を持った専門家を必要としていると考えられます。これからの日本の人口の高齢化に伴い介護福祉士などは益々需要が増すと考えられます。
22／1012● 労働条件の改善。労働内容に見合った賃金の支給
22／1013● 私たちは働く現場の内実を知る機会があまりない。大学
側も就職率ぐらいしか情報を提供してくれないが。実際に働いてみてどうなのかが知りたい。
22／1014● 福祉と一口に言っても、人それぞれイメージすることが異なるように社会における認識が統一されておらず、そのレべルも低いように思われます。また資格取得とその活用性が高校生のみならず社会に浸透していないようで

96

す。
22／1015● 大学、短大、専門学校別の違いが分かりづらい〈資格の種類、現場での評価等）
22／1018● 仕事として福祉の道を考えた時、長いスパンで考えて現状では勧めようとは思えない。若い人に自身を持って働くことのできる職場（給与面も含めて）となることをまず確立してほしい。
22／1019● 高齢化社会に向かってますます福祉の分野の重要性は増してゆくのに、給与など待遇面の低さのため〈そのようなイメージが広がっているため）高校生の意識はなかな
かそちらへ向いていきません。このようなイメージを払拭するとともに実質的な待遇向上をはかることが、ぜひ必要だと感じています。
22／1022● これから数多くの人が福祉の仕事につく必要があると思います。そのため、現場の様子を高校生に知らせたり、見学させたりする機会が必要だと考えます。
22／1023● これから益々福祉に対する要望や関心が高まってくると思うので、その為の環境を更に整えていく事が性急に求められていると思います。
22／1025● 上記の通り、本校に保育福祉のコースがあり、系列大学
や短大の福祉コースと連携と交流活動を密にして、ボラ
ンティア活動、課外活動等の交流学習を行っている。
22／1027● 介護福祉士の国家試験について、今後は専門学校等を卒業しただけでは資格がもらえないことを知らない教員が多い。国試に不合格の時どうなるのか、准看護師のように、准をつけた資格が作られてしまうの？ヘルパー2 級はなくなるの？など、福祉の場で働く人の資格があいまいな気がします。卒業生たちが、必死に働いている姿を見ていると、もっと福祉で働いている人の立場を安定させてほしいなと感じます。
22／1028● 父の介護をお願いした経験があり、大変な仕事であると認識しています。高校生の意識では、なかなかそのやりがいや、人との触れ合いが理解できないので、第一の希望となりにくいと思います。仕事の性格上、社会経験をし、地味だけれども大切な仕事に理解が深まる必要があ
ると思います。
22／1030● この仕事はやりがいや将来性の割に労働条件が恵まれていなかったり、正確な情報がなかったり、という状態だと思います。オープンスクールはもちろん重要な情報提供方法ですが、教員向け研修会などで教員の情報量を増やすことが必要かと思います。
22／1034● 社会福祉士や介護福祉士を目指して実際に進学していく
生徒たちは、意識が高く、高校時代もボランティア活動を熱心に行っている。しかし、精神的にも幼稚で自己中心的な生徒達は、親が勧めても、やはり自分の進路として選択しない。希望者が少ないということは、広報や認知度が低いというより、現在の高校生の幼稚さ、そして人のために少しでも役に立つ仕事をしたいという意欲のなさを象徴していると考えています。
22／1038● これからますます従事者の増が求められるので、何とかやりたいという生徒を増やしたい。国の対応、資格取得に対してもっと将来を考えてどんどんやりやすいよう対応してもらいたい。事業所も増えることを願います。
22／1041● 社会に求められている仕事であり、希望する生徒には根幹となる常識や倫理観も含めてしっかり学んでもらいた
い。ただ、福祉科のある高校の一教員として思うのは、
いたずらに「福祉」という言葉の響きだけで志望すべきではないということ。マスコミなどによる過剰な美化されたイメージアップは避けてもらいたい。現場にしっかりと根付いたやり甲斐やよろこびに焦点を合わせた報道をお願いしたい。
22／1046● 最近のマスメディア報道による介護職へのマイナスイメ
ージ〈体力的、精神的に負担が大きい、等）の影響はあると感じます。看護が昔は３Ｋ等のように言われていても現在は人気が定着しているように、国の政策支援と共に環境の向上が実現され、安心して進路選択できるようになることが必要だと思います。
22／1047● 福祉の仕事をしている人々への給与の向上は絶対に必要であると思う。
22／1048● なくてはならない仕事だと思います。最近、給与面、福利厚生面での見直しを進めているようですが、段階的ではなく、すぐにでも引き上げていくべきだと思います。
22／1050● これから大切になる職業のひとつである。福祉のイメー
ジだけが先行し、中身はあまり世にしられていない状況があるような気がします。さらに高齢者に対する福祉や障害者に対する福祉等は、個人の献身的な努力によって成り立っている部分もあるように見受けられます。金銭的な価値観が横行している昨今、道義的な考えで福祉に携わっていくことも大切な価値観だと思っています。この方々にきちんとした金銭的な裏付けが出来ればと願っています。
22／1054● このアンケートが福祉、介護行政に活かされることを願います。本校の福祉系四年生大学への進学者が多いのは、
現在の経済状況等により、県外進学させるより県内への進学へと、消極的理由によりなった結果だと思われます。
全員が福祉の世界へ自発的に進もうとしているものではないと思います。
22／1055●理想と現実とのギャップの大きい分野であると思います。
少しでもその幅が小さくなっていくことを望んでいます。
22／1056● 関心は高まりつつあると思うが、やはり、仕事がきつい
割に賃金が安いという認識は根強い。更なる広報活動が求められていると考える。
22／1058● 今後需要が倍増するであろう分野でもあり、もう少し待遇等の改善があれば進路選択の一つとして勧めやすいか
とも思います。また、個人的には、福祉系にすすめる場
合、大学なのか、専門なのかも研究していきたいと思っています。加えて、自分自身ではとても興味のある所ではあります。＊保育系はかなりガイダンス等も行っておりますが、社会福祉士や介護福祉士等はまだまだです。
22／1063● 人生のまとめの時期に、最も近くで人生を支える職種であり、とても重要な人材育成を担うべき大学。
22／1071● 看護師のように評価を高めてほしい。本校はインターン
シップで介護施設に毎年生徒を就業体験しているが、とてもやりがいのある仕事と思う。使命感のいる仕事と思う。高齢化、あるいは精神的介護には私自身、否全ての国民が日常生活で共感できるものがあると思う。
22／1072● 仕事そのものの必要性は高く、やりがいのあるものだと思うが、給与が低いと思われるのが最大の問題だ。内容にふさわしい給与が与えられる様になれば希望者は数倍になると思う。
22／1074● 国に期待したい。高齢化が進むこの時代、早急に対応しなければこの国の福祉は崩壊する。
22／1075● 田舎にある学校なので、生徒は福祉の仕事に対する“身近さ”を感じているが、イメージを含めて厳しい離職率の高い仕事という認識もあって、最近希望が少ない。
“対人”の仕事に対する今時の子供の得意不得意もあって、こちらから勧めるのも難しい。必ず必要な仕事であり、イメージの良さとともに、続けられる仕事として働きがいのある給与がもらえるように国は何とかすべきと思います。
22／1076● 本校はホームヘルパーの養成研修を実施して 11 年目になります。その間、国の政策の移り変わりで、ずいぶん迷いました。やはり母体となる国の福祉に対する考え方や、方向が確立しないと待遇も環境もよくならないし、働く
人も夢を持って仕事が出来ないと感じます。いずれは誰にでも必要となる、又とても助かる、命にかかわる仕事
を、どうしたら若者がやりがいと希望をもった職場にしてあげるのかが、大切だと思います。今の状況は諸外国との関係もあり、実施してみてからの変更も多く、現場は混乱の繰り返しの 10 年だったと思います。
22／1078● 母が特別養護老人ホームでお世話になったことがあり、大変重要な問題だと思っています。ソーシャルワーカーの方には受け入れていただける施設の紹介など大変お世話になりました。また、施設では多くの方に手厚いみとりもしていただきました。その仕事の内容を思うと、もっと高く評価されるべきだと思います。何よりその仕事に見合ったペイがなされることを強く願っています。
22／1079● これからの日本社会においてなくては成り立たない仕事だと思います。地位や待遇面での向上を祈っています。
22／1080● 本校の生活福祉科では介護福祉士の養成と介護員研修の97

コースがありますが、少子化のため生徒数が減り、福祉コースについても希望者が減少しているのが現状です。
社会福祉士や介護福祉士のイメージを向上させ現場での待遇改善に取り組み、多くの若い人が福祉の仕事に従事するようになればと思っています。
22／1082● これからの日本の人口縮図を見ると強化していかなければいけない事である。
22／1085● 高齢化社会において、福祉や介護は最も必要な仕事であり、人々の幸、不幸を左右するような分野であると思われる。だからこそ、しっかりした人材の育成が重要である。
22／1087● 社会福祉士を目指す生徒は増えていますが介護福祉士は激減。しかしいずれも就職があるかないか不明で勧めにくい。介護福祉士は資格をとらなくても介護助手として採用が激増している。人手が足りていない。労働環境の整備が早急に必要。このアンケートⅠは大学、短大に聞けばすむのでは？こうしたアンケートがどれだけ時間がかかるかわかっていただきたい。質問の意図がよくわかりません。
22／1090● 福祉系大学進学希望の生徒に、高齢化社会において、福祉関係の従事者に対するニーズは高まる一方であり、また仕事は崇高なものである一方、待遇面では問題があり〈給与が低いこと）、仕事はとてもきついこと〈単に体力、気力が必要であるだけではなく、他人のシモの世話を日常の仕事として行わなければならない、など）を覚悟す
るべきである、ということを念押しして指導しています。
ＴＶドラマなどでは表面的なきれいごとしかわからない
筈ですから。
22／1091● 人間相手の仕事なのでコミュニケーション能力が必要不可欠。相手の人が何を求めているのかを察知しないとい
けないし、その要求に応えなければならない。難しい仕事であると思います。
22／1092● 福祉職の重要性はますます高まるものの、給与や労働条件の悪さから、数年前と比べて明らかに福祉系への進学
希望者は激減している。福祉系の地位向上が不可欠と考える。
22／1096● 本校の福祉系大学への進学予定者は増加しております。
22／1098● 日本には大学に進学する生徒が殆ど、あるいは全くいな
い高校があることを認識いただきたく思います。このようなアンケートが届くたび、非常に心が痛みます。当地
区では日々の生活がやっとの家庭がほとんどです。公務
員であることにうしろめたさすら感じます。ここ数年、このようなアンケートばかりです。毎週、２～３通は書いています。学校に問わずとも、少し真剣に研究すれば、何が求められているか分かりそうにも思いますが、如何でしょう。乱筆悪しからず。
22／1099● 問 7 でも書きましたが、社会にとって必要不可欠な仕事だとは思いますが、肉体的にも精神的にも厳しい仕事だというイメージを持っています。ですから、安易に進学しないように、しっかりと仕事内容を知った上で進学するように指導しています。貴協会のご尽力により、資格や仕事内容に合った社会的地位の安定した職業として定着することを願っております。
22／1105● 社会的なニーズは今後とも高まり続けるはずで、職業的にも潜在的に関心を持つ生徒は少なからずいると思われるのに、進学希望者は少ない。給与や福利厚生面での待遇が少なくとも看護師並みになればと思う。
22／1112● 介護福祉士の国家試験および受験資格が難しくなりすぎていると感じる（介護福祉士が足りない現状に合っていない）
22／1113● 国として、この分野についてもっと考えるべきではないか。進路を担当するものとして、大変重要な分野であり生徒に進路の一つとして考えさせたいが、生活が成り立たない現状が多くある中、勧めづらいのが実際です。
22／1114● 必要かつ重要な仕事である。仕事内容に見合った報酬がまだ十分でない。生徒は大学まではあまり考えないのが現実と思う。
22／1115● 資格や仕事の内容に関して、高校生向けのわかりやすい
パンフレット等があるとよい
22／1116● とにかく国の責任が大きく、政策、方針をしっかり持つべき
22／1118● ますます重要になる分野だと思います。
22／1122● 高齢社会を迎えるにあたって福祉の仕事の重要性は理解しているつもりですが、仕事の厳しさの割に低賃金、社会の無理解など世間の風評は更に厳しくなってきている。
政府が根本的に「大きな政府」を目指す抜本的な政策が必要かと思います。それを盛り上げる社会運動が必要であるのです。
22／1123● 福祉の授業がある高校の為、生徒の関心は高い。弱者に対する協力やボランティア精神が養われ、年々卒業時には何らかの形で福祉関係、人の役に立つ仕事等に進路決定する。しかし日本の福祉現場における安定性は、まだまだ低いため離職率は高い。なのに高齢者は増える一方。
そのギャップを国はどうするべきか早急に考え、実行してもらいたい。せっかく育てた福祉の心がつぶれないよ
うにするために必要。
22／1126● 資格が複雑でわかりにくく生徒にも〈教員も）理解が十分でない
22／1134● ①進学校なので、四大希望者が多く、社会福祉士を目指す生徒が多い。ところが、社会福祉の仕事があいまいで、結局施設職員として介護福祉士と同じような仕事をしている。市役所等に入れる人はごくごく限られている。社
会福祉をどのように位置付け、給与等を安定させるかが課題だと思う。
〈合格率も低く、テストが難しい割に、資格を持っても仕事がない）②前任校で 6 年福祉に携わり、多くの卒業生を現場に送り出したが、給料も安く、腰や腕を痛め、やめていく生徒を見るにつけ、もっと給与や身分を安定させてほしいと思う。生徒を使い捨てにしないでいただきたい。③今の生徒はバブルの後に生まれ、家族の大切さやボランティアの必要性、心の触れ合いの重要性をよく認識している。その善意や優しさを生かして福祉の仕事をもっと高いレベルに位置づけてほしい。
「大変だ、３Ｋだ」だけの報道はやめてほしい。もっとプラス思考の報道を流してください。④ヘルパーや介護士を女性の仕事〈特に主婦）と考えてスタートしたのが間違い。国民全体（男女共）で介護を支えるようなキャンペーンを行い、男性、女性の区別なく、ちゃんと労働に見合った給料を払うべきだと思う。
22／1136● 福祉系の大学はレベルが高くてウチの高校からはなかなか入れない。７つほどあったが、看護系に変わりつつあるし遠い。したがって近隣の短大か専門学校へ行くしかないのだが、そこにＮＨＫバッシング、普通科福祉コー
スの存続さえあやうくなってきている。今年の 3 年は福祉コース→幼教の道を選ぶものばかりである。給料が 17
万平均に上がったようだが、年齢が上がっても収入額が変わらないなどの話が流れているので、希望する者が皆無である。家に、親に、金がなくて進学できなくなる者が増えた今、収入にはこだわりを持つ生徒が多い。やりがいのある仕事をメインに打ち出しても、ボランティア
で生活できる資産家は本校にいないので、この道で生活できる将来の姿でも出してこないと、なかなか希望する
者は現れないと思うところまできているのではないだろうか。例、20 歳で就職〈月 17 万）→25 歳でケアマネージャー〈月？万、結婚〉→30 歳で・・・〈月？
万、子供 2 人）→35 歳で・・・〈月？万、２ＤＫ購入）⇒
イラストつきのリーフレットが欲しい！
22／1139● 医療点数の変更によって理学療法士のステイタスや生徒の進路希望が変化しつつあり、おそらくあと数年で、ここ数年続いていた理学療法士ぶーむは完全に沈静化するのでは。福祉への従事者を増やしたいのであれば、国の施策で待遇を改善することが最短コースなのではないかと思う。
22／1143● 福祉の必要性は強く感じている生徒は多いが、給与や勤務条件等が厳しくて敬遠するようである。労働条件や職場環境の改善が求められる。
22／1144● 安定した就職先があるか、働き続けられる条件が整っているかの情報が最もじゅうようだと思います。
22／1147● 本校では、分野研究、職業研究の一端として、「福祉」分
野職業についても、講師を招くなどの機会も交え、生徒に研究させている。労働条件、環境、賃金、地位の向上

98が認められれば、自然に希望者も増加すると思う。本校
では看護希望の生徒は毎年一定数以上いるが、福祉志望の生徒は少ない。
22／1150● 少子化のため、社会福祉士や介護福祉士のニーズが高くなっています。しかし、福祉は精神面、体力面においても耐性が求められる分野でもあります。福祉系の大学の窓口においても、無理のない進学、就職へつながるべく、内容の明確が大切と思われます。
22／1151● 改善が進んではいると思われるが、やはり福祉の仕事は低賃金の割に重労働であるというイメージが強い。社会全体の認識が深まることによって、福祉にたずさわる労
働者の賃金、および待遇のより一層の改善が望まれる。
22／1153● 福祉の働きは非常に大切な働きで、たくさんの生徒に関心を持ってもらえたらと考えています。しかし、実際の現場での働きは大変で、なかなか難しい状況にあるかと思います。そのあたりを社会全体で考える必要があるかと思います。
22／1155● 設問の趣旨のよくわからないものがあった。例えば「福祉の仕事は尊い仕事である」についてどう思うかや、「福祉の仕事をすることへの親の理解」についてどう思うか、など答えようがない設問としか思えない。
22／1156● 大切な仕事であるが仕事に対して給与が低く、生活ができない状態がみられる。せめて准看護師程度の給与が保障されればよいと思う。
22／1157● 本校で福祉系の進路を選択する生徒は、人格面でも体力や基本的生活面でも、大変良好な生徒である。このような生徒が高い志を持って進路を選択しているので、将来、60～65 歳まで職業人として生計を立てていくことができるような社会環境であって欲しいと思います。
22／1158● どの様な資格があるか、またそれがどのような職業と結びつくかということや福祉の職場の状況など、教員にも分かりにくいことが多いので、情報があるとありがたいです。
22／1160● 福祉系大学よりも専門学校へ進学する生徒が多い。又、就職も仕事内容や待遇面で敬遠する生徒が多い。
22／1167● 国（政府）、マスコミ等の福祉に対する考え、扱い方に問題がある。誰が見ても、あの様な内容のニュース報道ば
かりが流されては、高校生が真剣に福祉系の専門学校、大学に進学を考えると思えない。専門学校の職員との話の中で、入学希望者が激減して廃校になった学校がいく
つもあるというのは異常である。それでいて、外国人に介護の仕事を頼むということは納得できない。
22／1168● 本校 3 年生の必修科目に「ボランティア講座」があり、毎週 1 回（1 時間）、車イス体験や障害者の話を聞く、そしてレポートを作成するなどの取組みをおこなっている。
22／1174● マスコミなどから得られる情報では、あまりイメージとして明るくないかなと思う。今後は貴重な仕事だとは思うが、それに向けたイメージがうまく作れていないのでは。一時、福祉が進路の面でブームとなったが、あっという間にそのブームがなくなってしまった。現実と理想の差が大きいのではと思ってしまう。
22／1175● 非常に答えにくいアンケートでした。福祉分野は大切な領域だと思いますが、このような堅苦しさや、わかりに
くさが、ハードルにもなると思います。例えば、福祉系の進学者といわれても、どこまでの学部学科を福祉系と考えればよいのかわかりません。問 14，15，16 も（1）～（10）と細かすぎて、頭が混乱してしまいます。
22／1195● やりがいについては誰もが認める仕事ですが、待遇面が良くないというイメージが強い生徒（国民？）が多いと思います。今後はそこがポイントになるのではないでしょうか。
22／1196● 本校は就職、進学ともに生徒が希望を出す学校です。特に就職求人を見てみると近年、高校生求人に介護職が増え、特に資格を要しなくてもよいというものが増えています。私自身が生徒に指導を行う際、福祉の仕事は大切なものであり、資格を有して知識を養いあたって欲しい
とも思っています。特に介護福祉士に対しては、持っていなくても特に問題なく、むしろ持っていない高校生などを雇用したほうが安く、しかも何年かいてくれればという考えをもたれている部分もあり、資格自体があまり重要視されていないような気もしています。もちろん、すべてがそのように考えている事業所ばかりではないと思いますが、資格自体の社会的な位置付け、有効性を今後高めていくことが必要なのではと思っています。
22／1198● 生涯を通じて働ける環境作りが必要
22／1199● 社会福祉士は仕事の内容が細かく見ると多岐に渡り、イ
メージがつかみづらい。報道やテレビドラマ等の題材に取り上げられれば理解が深まるのではないか。
22／1201● 現場の待遇が良くなることが一番
22／1203● 職業としての福祉の仕事より、家庭や地域の共同体の再構築が必要であり、社会システムや労働のシステムの大きな転換が必要なのかもしれない。
（誰もができる福祉の仕事、誰もができるようにならなければならない福祉の仕事と、真に専門職としての福祉の仕事との明確な仕訳けが必要。
22／1204● それらの仕事に就く喜び、充実感、これを生徒に説こうと思っても実感がないために為し得ない。実体験を語る
方の講話が一番かと思われます。
22／1208● 日本はどんどん高齢化が進む。若者が福祉に興味関心を持つように意識改革を行う必要がある。保護者の福祉の仕事に対する偏見が強く、これが大きなマイナスイメー
ジにつながっているように思う。
22／1210● 我々教員自身が福祉の仕事についてよく理解していなか
ったり、偏見を持っている部分も少なからずあると思う
ので、もっとよく福祉について学びたいと思う。その一方で、我々が自身をもって生徒に福祉の仕事を勧められないという現状を作り出している理由が、福祉の仕事や職場そのものにあるのではないかと思う。これからの高齢化社会を考えた時、福祉の仕事はなくてはならないものであり、多くの課題をクリアしながら、子供たちに自身をもって勧められる仕事の一つとなっていくよう期待したい。
22／1211● 身近に介護を必要とする人がいると、関心を持つ生徒は多い。また実際、介護現場体験してないと、頭だけの理解では大変であると思う。体力を使う場面もあると思う
ので、目指す人は、体力の向上の必要性ももう少し訴えた方がよいと思う。腰痛で悩んでいるという声を多く聞
く（卒業生から）
22／1215● 福祉の仕事への関心を持たせたり、認識を深めさせたりするためにボランティア体験は有益だが、ボランティア
活動自体に対する認識も決して高くないのが現状。ボランティア活動に対して金銭的、時間的、制度的な支援が必要だと考える。
（ボランティアというものに矛盾しますが）22／1216● 将来性について大学、短大、専門学校がどのように認識しているのだろうかと感じる。わずか数年生徒が集まらないだけで簡単に学科を閉鎖してしまう。
22／1218● 本校はボランティア活動として近くの老人ホームを慰問する活動を行い、生徒の福祉に対する理解をもつ少助としている。コーラス部、ブラスバンド部、囲碁将棋部や生徒会の執行部がこれを行っている。
22／1227● 中高一貫校なので中学生のキャリア教育を通じて福祉の仕事について生徒に伝える機会や職業紹介についてのパンフレットなどご紹介いただければと思います。
22／1228● 社会福祉士、介護福祉士を養成する大学、学部、教育課
程、教科、科目でありながら、教える立場にその資格者が少ない、あるいは看護師が多いのはなぜか？社会福祉士、介護福祉士こそが後進を育てる立場にあり、また、
そうでなければ両資格の地位、確固たる専門性を築くことは難しいのではないかと考える。すばらしい両資格保有者に未来の有資格者を育んでいただきたいと期待しています。
22／1232● 希望する生徒が減少傾向にあるように思われる。福祉に関するイメージがよくないことが主な理由であろうが、将来性を考えれば進路選択においてよい選択肢であることは間違いないので生徒に勧めるようにしている。
22／1234● 本校では、保育福祉コースの生徒にホームヘルパー2 級を取得させています。近年、このホームヘルパー2 級の資格が廃止されると耳にしておりますが、県に問い合わせても明確な解答はありません。続く限りは取得させたいと99思っておりますが、いつまでなのか不安もあります。卒
業後は就職、進学するにしても、やはり介護福祉士まで
はチャレンジするよう生徒には指導をしております。
22／1238● 事件以来、福祉のほうを希望する生徒がめっきり減った。
マスコミが与えた影響はとても大きなものだと痛感した。
22／1241● 社会福祉士の資格を持っていても、就職先が少ないというイメージを持っている。介護福祉士は給料が少ないわ
りに仕事がきついというイメージがあり、若者が敬遠しがちである。
22／1246● 県が実施している、福祉系の大学、専門学校への進学に対する奨学金制度などの充実は、どこでも必要だと思う。
福祉系の仕事に就くことを希望する生徒の家庭が往々にして経済的に苦しい場合が多いようです。
22／1248● 社会福祉士の日々の仕事内容と介護福祉士の勤務態様について、あまり具体的に知られていないと思うので、マ
スコミなどで広く宣伝する場があるとよい。社会福祉学部への推薦を希望する生徒に「社会福祉関係の仕事」の中身を具体的に聞くと、答えられない者がほとんどである。
22／1249● 教育と同様、福祉は今後欠かせない職業分野になると思うので、公務員に近い処遇が与えられれば、希望者も増加するのではないか。また福祉大学でも経済や商業分野の講義を増やすことで就職の幅も広がるのではないだろうか。
22／1250● これからの高齢社会に対し、適切な人員が適所に配置されるよう国全体で努力の必要があるでしょう。
22／1257● 平成 24 年度以降は介護福祉士に国家試験受験が義務付けられる。専門性の向上ももとろん大切だが、人材確保など介護職のすそ野を広げる方策も必要である。どうかよ
ろしくお願い致します。
22／1263● より福祉系の学校への進学者を多くするには、労働条件、労働環境の改善が必要不可欠であると思う。現在進学を希望する生徒たちの情熱に報いることが今後、福祉に従事する人間を増やすことにつながっていくと思われる。
22／1269● 数年前に福祉を希望する生徒が沢山いた時に、給与や労働条件について改善がなされなかったため、今では本人も保護者も福祉の仕事をしたいとは思わなくなった。今
さら多少の改善をしても悪くなったイメージを良くするのは至難の技ある。かなり思い切った待遇改善をしなけ
れば、誰も振り向いてくれない仕事になってしまっている。
22／1290● 大変重要な資格、仕事であるのだから、それに見合う評
価や代価が与えられるべきであると思う。自分も将来的にお世話になるかもしれない仕事に就く人材が、より良い社会的地位が与えられることを願います。
22／1291● これからは益々高齢化社会になっていくこともあり、今まで以上に福祉の仕事が必要とされるであろう。一方、現状では給与などの面では福祉の仕事内容に見合っていない部分もある様なので、職業としての地位向上が望まれる。
22／1295● 社会福祉士：将来、福祉の仕事に就きたいけれど、大学に入り、何を学ぶのか、社会福祉士の仕事内容がはっきりと伝わらずにいる。この資格取得者が福祉の現場で広く活躍しているのだが、このことがかえって生徒には目標を絞りにくい現状となっているのでは。介護福祉士：「国家試験を受けないといけなくなる」ということで希望者は減っていないと思う。高齢者の介護と限定されているより、障害者の支援もしていきたいという対象者の広がりをこの頃感じる。介護は障害者にとっても必要だという情報
22／1297● 知り合いが福祉関係の仕事をしているのでよく話を聞くのですが、資格を取得するのが難しい割には給与が低いと思います。人手不足で休日でも呼び出しがあり、旅行も出来ないようです。就職難の時代ではありますが、３Ｋのイメージを親も含めて多くの人が持っていると思います。ですから、イメージアップだけではなく、待遇の改善、そして何より働ける場をもっと増やすことが必要だと思います。これは地方自治体、そして国家の責任だと考えます。
22／1298● 身内が介護を利用しているが、人手不足？なのか、なかなか満足できるサービスを受けれない現状があります。
22／1300● 近年は福祉系への進学希望はほとんどない状態です。
22／1302● 福祉といえば幅が広いので、介護の仕事は家庭を持つ男
性にとっては給与が低く離職率が高いと聞きます。仕事の魅力、決定する時の決め手になるのに給与は大きなポ
イントです。国として取り組むべき問題だと思います。
22／1303● 高校で介護福祉士を取得する生徒がいる中で次のステッ
プアップとしての大学等での受け入れ（入試）の方法を様々な形で容易にしていただきたい。また高校で福祉を学ぶコース（専門、コース、教養単位制）なども多くあるので、その人材確保を育成のためにそれぞれの状況に合わせた入試枠を用意してほしい。社会福祉についても必要性は感じるが、仕事が明確でない部分があるので、ぜひ業務の上でも地位と仕事の確保をお願いしたい。
22／1309● 近年、社会福祉士及び介護福祉士法が改正され、養成校のカリキュラムが大きく変更されましたが、質の向上だ
けが先行し、福祉の仕事に対する社会的評価や待遇面の向上との差が離れていっているだけではないかと現状に疑問を感じています。専門職である以上、質の向上が求められることは理解できますが、それに見合った評価や待遇が整備されないままでは、優秀な人材をこの業界に集めるのは無理だと思います。
22／1310● 高校福祉科（教科）について、資格取得のみに焦点を絞った議論が（会議）が多く、教養としての福祉の教育方
法、大学へつなげるための方策についてもっと考慮すべきと思う。
22／1311● 高校で介護福祉士を取得し上級学校への進学を希望する
生徒は年々増加傾向にあります。介護の仕事に不安を抱く生徒が増加している現状から、給与や職場環境の改善が望まれます。
22／1312● 福祉の仕事の重要性は今後高まる一方である。ところが、その現場で働く人たちの労働条件はあまりにも過酷である。現状ではその必要性を認識するものの、その仕事で生活する道を選んだらとはなかなか言えない。生徒も親もそのように考えているため、あえて、その方面に進学
しようとする気にはなかなかならないだろう。
22／1315● この系統の学部、学科の紹介したパンフ、ＤＶＤを配布してほしい。

100

◆

調査２

◆

都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査

調査票・単純集計・自由回答記述

101

102

調査票：２

都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査
平成 21 年 10 月
社団法人日本社会福祉士養成校協会
調査票番号

２

←番号は記入不要です《

調査へのご協力のお願い》

人事部局採用ご担当者様へ

この調査は、都道府県及び市区町村の人事部局採用担当者様を対象に、福祉・介護人材及び社会福祉士に関する認識等についてお伺いし、今後の福祉・介護人材確保を進めていく上で参考となるデータを収集することを目的としております。
つきましては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、何卒、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この調査は、厚生労働省平成21年度社会福祉推進費補助金により実施するものです。

平成21年10月
社団法人会

日本社会福祉士養成校協会

長

白

澤

政

和

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《 ご記入にあたって 》◎

回答のご記入は、人事部局採用担当者様にお願いいたします。

◎

回答は、該当する番号に○をつけて下さい。なお、一部必要事項を数字、言葉でご記入していただく場合がありますが、その場合には、所定の位置に記入して下さい。

◎

回答を記入する際には、黒色または青色の筆記具ではっきりとお書き下さい。

◎

ご回答いただきました調査票は、平成21年11月13日（金）までに同封の返信用封筒にて切手を貼らずに郵便ポストへ投函して下さい。

◎

調査票について、ご不明の点がございましたら下記までお問い合せください。

◎

回答について人事部局でわからない場合は、福祉関係部局等に問合わせの上ご回答ください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

103

Ⅰ．基本属性および採用の現状
問１．あなたの自治体は何都道府県にありますか。あてはまるものに○をつけてください。
１

北海道

51 東京都63 滋賀県75 香川県２

青森県

52 神奈川県

64 京都府76 愛媛県

３

岩手県

53 新潟県65 大阪府77 高知県

４宮城県

54 富山県

66 兵庫県

78 福岡県

５秋田県

55 石川県67 奈良県

79 佐賀県

６山形県

56 福井県68 和歌山県

80 長崎県

７福島県

57 山梨県

69 鳥取県

81 熊本県

８茨城県

58 長野県70 島根県

82 大分県

９栃木県

59 岐阜県

71 岡山県

83 宮崎県

48 群馬県

60 静岡県

72 広島県84 鹿児島県

49 埼玉県

61 愛知県

73 山口県

85 沖縄県

50 千葉県62 三重県74 徳島県問２．あなたの自治体の種別について、あてはまるものに○をつけてください。
１．都道府県

２．政令市

３．中核市

４．政令市及び中核市以外の市

５．区

６．町

７．

村

問３．あなたの自治体の人口についてご記入ください。
平成 21 年 8 月末現在：人

問４．あなたの自治体の平成 21 年 4 月 1 日現在の全職員数及び民生部門の職員数ついて、総務省の地方公共団体定員管理調査の数字をご記入ください。
全職員数人

民生部門職員人

問５．あなたの自治体が公設・公営で設置する福祉関係機関・施設数、および、そこに所属する職
員数について、ご記入下さい。

機関・施設

１

民生一般

２

福祉事務所

３

ヶ所数

職員数

うち、福祉
専門職員（ｹｰｽ
うち、社会福ﾜｰｶｰ、査察指導祉士資格取得員､○○福祉司、者
相談員、ｹｱﾜｰｶｰ
等）数

名

名

名

ヶ所・設置していない

名

名

名

児童相談所

ヶ所・設置していない

名

名

名

４

身体障害者更生相談所ヶ所・設置していない

名

名

名

５

知的障害者更生相談所ヶ所・設置していない

名

名

名

６

婦人相談所

ヶ所・設置していない

名

名

名

104

７

保育所

ヶ所・設置していない

名

名

名

８

児童福祉施設（保育所を除く）

ヶ所・設置していない

名

名

名

９

老人福祉施設ヶ所・設置していない

名

名

名

10

身体障害者福祉施設ヶ所・設置していない

名

名

名

11

知的障害者福祉施設ヶ所・設置していない

名

名

名

12

生活保護施設ヶ所・設置していない

名

名

名

13

母子・寡婦施設ヶ所・設置していない

名

名

名

14

公立病院

ヶ所・設置していない

名

名

名

15

地域包括支援センター(直営)ヶ所・設置していない

名

名

名

16

地域包括支援センター(委託)ヶ所・設置していない

名

名

名

17

その他の社会福祉施設ヶ所・設置していない

名

名

名

問６．あなたの自治体の平成 21 年度の常勤職員採用実績をご記入下さい。把握していない場合は、「把握していない」に○をつけてください。
平成 21 年度常勤職員（大卒程度）採用実績

うち社会福祉士資格取得者数

名

名把握していない問７．あなたの自治体では、福祉関係部局への配置を前提とした職員（保育士除く）採用（以下、福祉専門職採用という）を実施していますか。以下の選択肢から一つ選び、○をつけてくだ
さい。
１
２
３

毎年実施している
必要に応じて実施している
実施していない→問７－１へ
→問７－１へ
→問７－３へ

問７－１．問７で「１ 毎年実施している」「２ 必要に応じて実施している」と答えた方にお尋ねします。どういう名称で採用されていますか。また、平成 21 年度の福祉専門職（保育士除く）採用の実績をご記入ください。
採用職名称

平成 21 年度年度採用実績
名

うち社会福祉士数
名・把握していない

問７－２．あなたの自治体では、福祉専門職（保育士除く）採用にあたって、社会福祉士資格
または精神保健福祉士資格を採用の要件として明示していますか。あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は一つずつ）。

105

資格名
１ 社会福祉士

１
２
３

採用の必須要件にしている
採用要件の一つにしている
採用要件にしていない→問７－２－１へ→問７－２－１へ→問７－２－２へ

２ 精神保健福祉士

１
２
３

採用の必須要件にしている
採用要件の一つにしている
採用要件にしていない→問７－２－１へ→問７－２－１へ→問７－２－２へ

３ 社会福祉主事

１
２
３

採用の必須要件にしている
採用要件の一つにしている
採用要件にしていない

問７－２－１．問７－２で「１ 採用の必須要件にしている」「２ 採用要件の一つにしている」と答えた方にお尋ねします。その理由及び課題について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）

問７－２－２．問７－２で「３ 採用要件にしていない」と答えた方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）

問７－３．問７で「３ 実施していない」と答えた方にお尋ねします。その理由及び採用できない障壁について自由にご記入下さい。

問８．あなたの自治体では、常勤職員採用にあたって、社会福祉士資格または精神保健福祉士
資格を採用の要件として明示していますか。あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

106

資格名

１ 社会福祉士

１
２
３

採用の必須要件にしている
採用要件の一つにしている
採用要件にしていない→問８－１へ
→問８－１へ
→問８－２へ

２ 精神保健福祉士

１
２
３

採用の必須要件にしている
採用要件の一つにしている
採用要件にしていない→問８－１へ
→問８－１へ
→問８－２へ

問８－１．問８で「１ 採用の必須要件にしている」「２ 採用要件の一つにしている」と答えた
方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）

問８－２．問８で「３ 採用要件にしていない」と答えた方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）

低い

極めて低い

福祉事務所の現業員（ケースワーカー）への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

２

福祉事務所の査察指導員への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

３

児童福祉司への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

４

身体障害者福祉司への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

５

知的障害者福祉司への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

107

当該 機 関 を設 置して い な

高い

１

い

極めて高い

問９．あなたの自治体の職員の、現業員（ケースワーカー）、査察指導員、身体障害者福祉司、知
的障害者福祉司、児童福祉司等福祉関係の職種に対する配属希望の程度について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

６

その他上記以外の福祉部局への配属希望

１

２

３

４

Ｆ

問 10．あなたの自治体では、今後、福祉部局の専門性を高める必要があると思いますか（○は1 つだけ）。また、その理由についてもご記入ください。
１

かなり必要である

２

まあ必要である３

あまり必要ではない

４

全く必要ではない＜その理由＞

問 11．問 10 で「１ かなり必要である」「２ まあ必要である」と答えた方にお聞きします。
具
体的にどのような方策が必要だと思いますか。それぞれの項目についてあてはまるものに○をつけてください。

２

３

４

２

福祉専門職養成のための計画的なローテーション

１

２

３

４

３

民間事業者への出向による育成

１

２

３

４

４

民間事業者等からの人材登用

１

２

３

４

５

職員研修の強化

１

２

３

４

まったく必要だと思わ

い

１

ない

ある程度必要だと思う

社会福祉士の採用あまり必要だと思わな

とても必要だと思う

１

Ⅱ．採用に対する動機
問 12．厚生労働省社会・援護局長より、別添資料：１のとおり、都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に通知（平成 19 年 12 月 5 日付社援発第 1205003 号）が発出されていますが、
通知中、第２－４（別添資料１の６ページの下線部）について、あなたの自治体として何か対応されていますか（○は 1 つだけ）。また、その内容や理由について自由にご記入ください。
１

すでに対応している

２対応について検討中である

３

対応する予定はない＜１及び２の場合はその具体的内容、３の場合はその理由をご記入ください＞

問 13．平成 19 年 12 月の「社会福祉士および介護福祉士法」改正時に、別添資料：２の 5 ページのとおり衆議院で付帯決議がなされましたが、この付帯決議の以下のそれぞれの項目について、あなたの自治体での取り組み状況と、その内容や理由について自由にご記入ください。

108

・付帯決議５の前段：『社会福祉士の任用・活用の拡大については、今回の改正事項の実効性を高めるため、都道府県及び市区町村の福祉に関する事務所職員への社会福祉士の登用の促進策の在り方について十分検討すること。～後段略～』について（○は１つだけ）。
１

すでに取り組んでいる

２

取り組みを検討中である

３

取り組む予定はない＜１及び２の場合はその具体的内容、３の場合はその理由をご記入ください＞

・付帯決議５の後段：『～前段略～ 社会福祉施設の長、生活指導員等についても、社会福祉士の任用を促進するよう周知徹底を図ること。』について（○は１つだけ）。
１

すでに取り組んでいる

２

取り組みを検討中である

３

取り組む予定はない＜１及び２の場合はその具体的内容、３の場合はその理由をご記入ください＞

・付帯決議 11：
『司法・教育・労働・保健医療等の分野における社会福祉的課題の重要性にかんがみ、これらの分野への社会福祉士の職域拡大に努めること。』について（○は１つだけ）。
１

すでに取り組んでいる

２

取り組みを検討中である

３

取り組む予定はない＜１及び２の場合はその具体的内容、３の場合はその理由をご記入ください＞

問 14．社会福祉士に関する認識や行政における任用等に関して、ご感想、ご意見、ご提案等何でも結構ですから自由にご記入ください。

ご協力ありがとうございました
同封の返信用封筒にて、11 月 13 日（金）までにご投函ください。

109

110

都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査（単純集計）111

112

問１ 自治体所在都道府県
回答のあった自治体の所在する都道府県をみると、全ての都道府県から回答があった。その中で、回収数の多い都道府県をみると、「北海道」が全体の10.4％ともっとも多くを占めている。次いで「長野県」が5.1％、「愛知県」が4.7％、「埼玉県」が4.5％の順となっている。

問２ 自治体の種別
回答のあった自治体の種類を見ると、「町」が43.0％でもっとも多く、次いで「政令市、中核市以外の市」が41.1％の順となっている。

自治体の種別（ｎ=642）

村
7.9%

都道府県
2.6%

政令市
1.2%
中核市
1.7%

政令市及
び中核市
以外の市
41.1%

町
43.0%

区
2.3%

113

問３ 自治体の人口
回答のあった自治体の人口（21年８月現在）をみると、「１～３万人未満」が24.8％ともっとも多く、次いで「１万人未満」が21.0％の順となっている。この両方で45.8％と半数近くを占めている。
人口の平均値は117,740人、中央値は32,243人となっている。

自治体の人口（ｎ=642）
70万人
以上
3.4%
30～70万人
未満
3.9%

無回答
4.2%
1万人未満
21.0%

10～30万人
未満
13.7%
５～10万人
未満
15.7%

１～３万人
未満
24.8%
３～５万人
未満
13.2%

114

問４ 自治体の全職員数及び民生部門職員
回答のあった自治体の全職員数をみると、「200人未満」が34.7％ともっとも多く、次いで「200～400人未満」が19.6％の順となっている。この両方で54.3％と半数以上を占めている。
全職員数の平均値は1,206.5人、中央値は332人となっている。
自治体の全職員数（ｎ=642）
2000～5000人
未満
7.3%

5000人
以上
無回答
3.1%
1.1%

1000
～2000人未満
8.3%

200人未満34.7%

700～1000
人未満
11.2%
400～700
人未満
14.6%

200～400
人未満
19.6%

回答のあった自治体の民生部門職員数をみると、「30人未満」が30.2％ともっとも多く、次いで「50～100人未満」が18.4％、「100～200人未満」が16.7％の順となっている。 民生部門職員数の平均値は148人、中央値は56人となっている。
自治体の民生部門職員数（ｎ=642）
800人以上3.3%
400～800
人未満
3.7%

無回答
2.2%
30人未満
30.2%

200～400
人未満
10.1%
100～200
人未満
16.7%
50～100人
未満
18.4%

115

30～50人未満
15.4%

問５ 自治体の福祉関係機関・施設数及び所属する職員数① 町村以外の自治体（都道府県、政令市、中核市、その他の市、区）
社会福祉士が多く配置されている機関・施設は、「地域包括支援センター（委託）」が平均4.60人
でもっとも多く、次いで「児童相談所」が平均2.38人、「福祉事務所」が平均2.10人の順となってい
る。

か所数

平均値

中央値

平均値

中央値

うち社会福祉
士取得者数
（人）

中央値

民生一般

うち福祉専門
職数（人）

平均値

中央値

平均値

機関・施設

職員数（人）

79.65

20.0

11.89

0.00

1.44

0.00

福祉事務所

1.50

1.00

76.76

34.00

28.19

10.00

2.10

1.00

児童相談所

0.36

0.00

35.15

9.00

28.08

17.00

2.38

1.00

身体障害者更生相談所

0.12

0.00

10.83

8.00

4.85

4.00

0.38

0.00

知的障害者更生相談所

0.05

0.00

4.00

0.00

1.42

0.00

0.00

0.00

婦人相談所

0.13

0.00

3.95

3.00

1.63

0.00

0.06

0.00

保育所

12.02

9.00

142.72

75.50

45.72

0.00

0.36

0.00

児童福祉施設（保育所を除く）

3.44

1.00

24.58

9.50

11.63

0.00

0.55

0.00

老人福祉施設

1.37

0.00

11.08

5.50

4.59

1.00

0.38

0.00

身体障害者福祉施設

0.24

0.00

25.65

6.00

17.86

4.50

1.47

0.00

知的障害者福祉施設

0.29

0.00

20.45

6.00

24.96

3.00

1.43

0.00

生活保護施設

0.03

0.00

8.38

0.00

3.50

0.00

0.00

0.00

母子・寡婦施設

0.12

0.00

1.18

0.00

0.80

0.00

0.00

0.00

公立病院

0.86

1.00

361.12264.00

3.20

1.00

1.31

1.00

地域包括支援センター（直営）

0.83

1.00

7.20

6.00

3.55

2.00

1.33

1.00

地域包括支援センター（委託）

3.23

0.00

17.08

3.00

10.91

4.00

4.60

2.50

その他の社会福祉施設

1.47

0.50

16.12

5.00

5.14

0.00

0.72

0.00

116

② 町村の自治体
社会福祉士が多く配置されている機関・施設は、「地域包括支援センター（直営）」が平均0.73人
でもっとも多く、次いで「地域包括支援センター（委託）」が平均0.69人、「福祉事務所」、「知的障害者福祉施設」がともに平均0.67人の順となっている。

か所数

中央値

平均値

中央値

平均値

中央値

民生一般

うち社会福祉
士取得者数
（人）

平均値

中央値

平均値

機関・施設

職員数（人）

うち福祉専門
職数（人）

13.54

10.00

0.58

0.00

0.31

0.00

福祉事務所

0.4

0.00

5.00

3.00

3.14

3.00

0.67

0.00

児童相談所

0.00

0.00

0.00

0.00

-

-

-

-

身体障害者更生相談所

0.00

0.00

0.00

0.00

-

-

-

-

知的障害者更生相談所

0.00

0.00

0.00

0.00

-

-

-

-

婦人相談所

0.00

0.00

0.00

0.00

-

-

-

-

保育所

2.51

2.00

18.46

15.00

1.29

0.00

0.40

0.00

児童福祉施設（保育所を除く）

0.40

0.00

2.90

2.00

0.19

0.00

0.00

0.00

老人福祉施設

0.50

0.00

9.41

3.00

5.52

1.00

0.28

0.00

身体障害者福祉施設

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

知的障害者福祉施設

0.04

0.00

3.56

0.00

0.67

0.00

0.67

0.00

生活保護施設

0.00

0.00

0.40

0.00

-

-

-

-

母子・寡婦施設

0.00

0.00

0.40

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

公立病院

0.41

0.00

54.16

43.00

1.03

0.00

0.32

0.00

地域包括支援センター（直営）

0.78

1.00

4.16

3.00

1.35

1.00

0.73

1.00

地域包括支援センター（委託）

0.27

0.00

1.73

1.00

1.38

1.00

0.69

1.00

その他の社会福祉施設

0.55

0.00

3.66

2.00

1.21

0.00

0.15

0.00

117

問６ 自治体の 21 年度の常勤職員採用実績及びそのなかでの社会福祉士資格取得者数
21年度の常勤職員の採用実績をみると、「３人未満」が30.8％ともっとも多く、次いで「３～６人未満」が20.4％の順となっている。常勤採用実績は職員数の平均値は13.95人、中央値は5人となっている。
また、そのうち社会福祉士資格取得者は「０人」が64.5％ともっとも多く、次いで「１人」が9.5％の順となっている。社会福祉士資格取得者数は平均0.32人、中央値は０人である。

21年度常勤職員（大卒程度）採用実績数（ｎ=642）

30人以上
9.2%

無回答
4.5%
3人未満
30.8%

20～30人未満
5.9%
10～20人
未満
15.3%
6～10人
未満
13.9%

3～6人
未満
20.4%

21年度採用のうち社会福祉士資格取得者数（ｎ=642）

無回答
22.9%

2人以上
3.1%
0人
64.5%

1人
9.5%

118

問７ 福祉関係部局への配置を前提とした職員（保育士を除く福祉専門職）の採用を実施していま
すか
福祉関係部局への配置を前提とした職員採用の実施状況をみると「実施していない」が60.7％ともっとも多く、６割以上を占めている。次いで「必要に応じて実施している」が35.7％となっている。
「毎年実施している」は僅か2.2％であった。

福祉関係部局への配置を前提とした職員採用（ｎ=642）
無回答
1.4%

毎年実施
している
2.2%
必要に応じ
て実施して
いる
35.7%

実施して
いない
60.7%

119

問７-1

問７で「毎年実施」、「必要に応じて実施」と回答のあった自治体の 21 年度の福祉専門職の採用実績数
福祉関係部局への配置を前提とした職員採用で「毎年実施」、「必要に応じて実施」と回答のあった自治体の採用実績数をみると「０人」が66.1％ともっとも多く、７割近くを占めている。次いで「１人」が23.8％となっている。うち社会福祉士の人数は「０人」が44.4％ともっとも多く、次いで「１人」が17.5％となっている。
21年度採用実績数（ｎ=189）

2人
10.1%

1人
23.8%

0人
66.1%

21年度社会福祉士数（ｎ=189）

無回答
34.9%

0人
44.4%

2人
3.2%
1人
17.5%

120

問７－２ 福祉専門職の採用にあたって、社会福祉士資格または精神保健福祉士資格を採用要件として明示していますか
福祉専門職の採用にあたって、社会福祉士資格、精神保健福祉士資格及び社会福祉主事資格の明示状況をみると、いずれも「採用要件にしていない」ところが、それぞれ37.4％、59.7％、68.3％ともっとも多くを占めている。
しかし、社会福祉士の採用では「採用の必須要件にしている」が36.6％と多く、精神保健福祉士の11.1％や社会福祉主事の4.5％を大きく上回っており、福祉専門職の採用にあたっては社会福祉士資格を採用要件としているところが４割近くを占めており、採用要件としている自治体が多い。

福祉専門職の採用要件の明示（ｎ=243）
0%

20%

社会福祉士

36.6

精神保健福祉士

11.1

社会福祉主事4.5 4.9

40%

60%

18.9

59.7

7.4

採用の必須要件にしている

68.3

採用要件の一つにしている

121

80%

100%

7.0

37.4

21.8

22.2

採用要件にしていない

無回答

問８ 自治体で常勤職員採用にあたって、社会福祉士資格または精神保健福祉士資格を採用の要件として明示していますか
常勤職員の採用にあたって、社会福祉士資格及び精神保健福祉士資格の明示状況をみると、
いずれも「採用要件にしていない」ところが、それぞれ85.7％、88.6％ともっとも多く９割近くを占めている。
「採用の必須要件にしている」という自治体は社会福祉士が5.9％、精神保健福祉士の1.9％と僅かであり、常勤職員の採用にあたっては、資格要件はほとんど明示されていない。

常勤職員採用にあたって資格要件の明示（ｎ=642）
0%

社会福祉士

精神保健福祉士

20%

40%

60%

5.9 4.4

80%

85.7

4.0

88.6

1.1

100%

8.4

1.9
採用の必須要件にしている

採用要件の一つにしている

122

採用要件にしていない

無回答

問９ 福祉関係のそれぞれの職種に対する配属希望の程度
福祉関係の職種に対する配属希望の程度についてみると、「その他上記以外の福祉部局」以外のいずれの職種も「当該機関を設置していない」がもっとも多くを占めている。
その中で「極めて高い」、「高い」の両方を合せた比較的配属希望の高い職種は「その他上記以外の福祉部局」が11.７％、「福祉事務所の現業員（ケースワーカ）」が8.4％、「福祉事務所の査察指導員」が5.6％となっているものの全体的に配属希望は少ない。

福祉関係の職種に対する配属希望の程度（ｎ=642）
0%

福祉事務所の現業員（ケースワーカー）への配属希望

7.3

20%

40%

25.5

8.7

60%

80%

46.0

100%

11.4

1.1

福祉事務所の査察指導員への配属希望

5.1

23.7

8.6

50.0

12.1

0.5

児童福祉司への配属希望

4.4

12.8

4.0

66.0

12.5

12.5

3.6

66.7

12.3

12.5

3.6

66.5

12.3

0.3

身体障害者福祉司への配属希望

4.8
0.2

知的障害者福祉司への配属希望

5.0
0.2

11.2

その他上記以外の福祉部局への配属希望

33.5

6.2

32.4

16.2

0.5
極めて高い

高い

低い

123

極めて低い

当該機関を設置していない

無回答

問 10

今後、福祉部局の専門性を高める必要性があると思いますか

今後、福祉部局への専門性を高める必要性をみると、「まあ必要である」が61.8％でもっとも多く、６割以上を占めている。次いで「かなり必要である」が21.2％となっており、この両方を合せると、福祉部局への専門性を高める必要性を感じている自治体は、83.0％と８割以上を占めている。

福祉部局への専門性を高める必要性（ｎ=642）

まったく必
要ではない
1.1%

無回答
1.9%

あまり必要
でない
14.0%

かなり必要
である
21.2%

まあ必要
である
61.8%

124

問 11

問 10 で「かなり必要」「まあ必要」と回答のあった自治体の具体的な方策

前問で必要があると回答した80％以上の自治体のその具体的な方策をみると、「とても必要である」というなかでは「職員研修の強化」が31.1％ともっとも多くなっている。次いで「福祉専門職養成のための計画的なローテーション」が13.7％、「社会福祉士の採用」が10.5％となっている。
「ある程度必要である」の数字を合せても、「職員研修の強化」、「福祉専門職養成のための計画的なローテーション」、「社会福祉士の採用」の３つが上位を占めている。

福祉部局の専門性を高めるための具体的な方策（ｎ=533）
0%

社会福祉士の採用

20%

40%

60%

80%

66.2

10.5

100%

18.9

3.8
0.6

福祉専門職養成のための計画的なローテーション

63.2

13.7

18.6

3.9
0.6

26.5

民間事業者への出向による育成

62.9

4.7 4.9

1.1

民間事業者等からの人材採用 3.2

職員研修の強化

とても必要である

38.5

31.1

ある程度必要である

125

50.3

3.8 4.362.9

あまり必要だと思わない

3.42.6

まったく必要ではない

無回答

問 12

都道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛の通知への対応

平成19年12月５日付社援発第1205003号通知「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律について」への対応をみると、「対応する予定はない」が41.7％でもっとも多く４割以上を占めている。次いで「すでに対応している」、「対応について検討中」がともに25.0％の順となっており、「すでに対応している」という自治体は１／４と少ない。

通知への対応（ｎ=36）

無回答
8.3%

すでに対応
している
25.0%

対応する
予定はない
41.7%
対応につい
ては検討中
である
25.0%

126

問 13 平成 19 年の「社会福祉士および介護福祉士法」改正時の付帯決議への取り組み状況（１）社会福祉士の登用の促進策のあり方を十分検討すること
付帯決議のなかにある社会福祉士の登用の促進策のあり方について十分検討することをみると、「取り組む予定はない」が51.2％でもっとも多く半数以上を占めている。次いで「取り組みを検討中である」が27.9％、「すでに取り組んでいる」は13.2％の順となっており、「すでに取り組んでいる」という自治体は1割強とかなり少ない状況である。

社会福祉士の登用の促進策の検討（ｎ=642）

無回答
7.6%

すでに取り
組んでいる
13.2%

取り組み
を検討中で
ある
27.9%
取り組む
予定はない
51.2%

127

（２）社会福祉士の任用を促進するよう周知徹底を図ること
付帯決議のなかにある社会福祉士の任用を促進するように周知徹底を図ることをみると、「取り組む予定はない」が58.4％でもっとも多く６割近くを占めている。次いで「取り組みを検討中である」
が27.7％、「すでに取り組んでいる」は3.9％の順となっており、「すでに取り組んでいる」という自治体はほとんどないという状況である。

社会福祉士の任用の促進の周知徹底（ｎ=642）

無回答
10.0%

すでに取り
組んでいる
3.9%
取り組み
を検討中で
ある
27.7%

取り組む
予定はない
58.4%

128

（３）社会福祉士の職域拡大に努めること
付帯決議のなかにある社会福祉士の職域拡大に努めることをみると、「取り組む予定はない」が58.4％でもっとも多く６割近くを占めている。次いで「取り組みを検討中である」が25.7％、「すでに取り組んでいる」は3.9％の順となっており、社会福祉士の任用を促進するように周知徹底を図ること同様に「すでに取り組んでいる」という自治体はほとんどないという状況である。

社会福祉士の職域拡大（ｎ=642）

無回答
12.0%

すでに取り
組んでいる
3.9%

取り組む
予定はない
58.4%

129

取り組み
を検討中で
ある
25.7%

130

都道府県・市区町村人事部局担当者の社会福祉士に関する認識及び採用動機等に関する基礎的調査（自由記述）

131

132

問 7－2．あなたの自治体では、福祉専門職（保育士除く）採用にあたって、社会福祉士資格または精神保健福祉士資格
を採用の要件として明示していますか。あてはまる
ものに○をつけてください（それぞれ○は一つずつ）。
資格名
1 採用の必須要件にしている →問 7-2-1
へ
2 採用要件の一つにしている →問 7-2-1
1 社会福祉士
へ
3 採用要件にしていない→問 7-2-2へ
1 採用の必須要件にしている →問 7-2-1
へ
2 採用要件の一つにしている →問 7-2-1
2 精神保健福祉士
へ
3 採用要件にしていない→問 7-2-2へ
1 採用の必須要件にしている
3 社会福祉主事
2 採用要件の一つにしている
3 採用要件にしていない

問 7-2-1．問 7－2 で「1 採用の必須要件にしている」「2 採用要件の一つにしている」と答えた方にお尋ねします。
その理由及び課題について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）【問 7-2-1→その理由：自由記述内容 141 件】
問 7-2-1／4●
問 7-2-1／13●（精神）法律上必要なため(社福）来年度福祉事務所を設立するにあたり専門的な知識をもった職員を必要とした為。
問 7-2-1／14● (社福）採用職種を「社会福祉士」としているため。
問 7-2-1／15● (社福）専門的知識が必要になる仕事であるから。
問 7-2-1／19● (社福）採用後は実務に専念しなければならないので（多忙）事前に取得が必要。(精神）必要とするのであれば必須要件としたい。
問 7-2-1／28● 専門職としての人員確保のため
問 7-2-1／29● (社福）社会福祉士としての職種で任用するため。
問 7-2-1／32● (社福）地域包括支援センターにおいて、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員の配置が必要条件となっているため、同施設の職員の補充にあたっては、採用要件の 1 つとしている。
問 7-2-1／36● (社福）市民病院において、医療相談、ソーシャル
ワークを専門に行う職員としての採用のため、その専門知識を有する社会福祉士資格を必須要件としている。
問 7-2-1／46● (社福）地域包括支援センター運営には必置であるため。
問 7-2-1／52● (社福）地域包括支援センター職員採用のため。
問 7-2-1／56● (社福）福祉関係業務に従事するため。
問 7-2-1／57● (社福）高度な専門知識を要するため。
問 7-2-1／58● (社福）地域包括支援センターに配置するため。
問 7-2-1／64● (社福）社会福祉士として採用したため。
問 7-2-1／100● 資格取得者はその分野における専門知識やスキルを持っていると考えられるため。
問 7-2-1／101● (社福）業務を円滑に進めるために必要であるため。
問 7-2-1／106● 資格職として専門分野の業務に従事するため。課題はなし。
問 7-2-1／108● 包括支援センターにおいて、福祉全般にわたる専門性を有する職員を配置したいため。
問 7-2-1／113● 本市では福祉施設指導員の採用において、社会福
祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれかの資格を有していることを条件にしている。理由としては、社会福祉施設において、利用者の身辺介
護等の専門的業務に従事してもらうためである。
問 7-2-1／120● 必要だから。課題としては人材確保が困難。
問 7-2-1／123● (精神）精神保健業務に専ら従事する職員の専門性の確保のため。
問 7-2-1／128● 専門職としての位置づけを明確にするため。
問 7-2-1／133● (社福）福祉サービスや措置事務等への相談、支援業務に対応できる人材が必要なため、
問 7-2-1／136● 課題として、申込者数が少ないことがあげられる。
問 7-2-1／141● (社福）社会福祉士の資格を有する業務に職員が必要なため。
問 7-2-1／146● (社福）社会福祉士の職種で採用しており、各種の福祉サービスに関する相談窓口等に配置している。
(精神）精神保健福祉士の職種で採用しており、医療相談業務等に従事させている。
問 7-2-1／149● この職の人材を必要とした場合のみ明示するが、通常は明示していない。
問 7-2-1／156● (社福）採用の必要性によって、資格を要件に入れる場合がある。
問 7-2-1／162● 住民の難しい状況に対応していくには専門職の力が有効と考えるため。
問 7-2-1／173● (社福）福祉部門、医療部門で社会福祉士としての業務が必要であるため、当該職種を採用する際は有資格者を条件として試験を行っている。なお採用人数についてはＨ22.4.1 付で 1 名を採用する見込みである。
問 7-2-1／176● (社福）必要とする部署が存在したから。
問 7-2-1／178● (社福）専門職としての位置づけ
問 7-2-1／180● (社福）高齢化社会を反映し、専門的知識を要する業務が増加したため。
問 7-2-1／192● (社福）職務として資格者が必須部局があり、また、
職員のローテーション数を確保する必要があるため。
問 7-2-1／201● 職務遂行にあたってその資格を有する者の専門的知識及び経験が必要だから。
問 7-2-1／203● 採用内定者が資格取得できずに採用できないケースがある。
問 7-2-1／204● (精神）障害者の相談業務等を行っており、資格者が必要なため。
問 7-2-1／220● (社福）本市では地域包括支援センターを直営しているため社会福祉士の配置が必要となった。採用
職名を「行政事務」としているのは、今後福祉事
務所における相談援助業務や他の行政事務に配属されることもあるため。
問 7-2-1／224● (社福）行政運営の中での要件充当のため。
問 7-2-1／235● 社会福祉部門から要望があるため。
問 7-2-1／236● 社会福祉職として募集しており、一定の専門性を担保するため資格要件を設定している。
問 7-2-1／239● 採用後の業務遂行において有益と考えるため。
問 7-2-1／245● (社福）法律で定められた期間の設置等の場合、社会福祉士資格が要求される。例・介護保険の地域包括支援センター。(精神）介護、障害施策において必須要件ではないが、昨今その必要性と需要が高まってきていると思慮される。児童施策の虐待問題も専門性を問われる。
問 7-2-1／251● (社福）採用後に専門性が必要とされる職場に配属されるため。
問 7-2-1／254● 児童福祉司の任用資格の一つであるため。
問 7-2-1／257● (社福）福祉分野の専門職として、学校において福祉課程を履修した方を募集していますが、社会福祉士資格を持っている方は年齢枠を拡大して募集しています。
問 7-2-1／263● (社福）介護保険法改正により、地域包括支援セン
ターへの配置義務が設けられたことにより、有資格者を確保する必要があったため。
問 7-2-1／275● (社福）児童福祉職の受験資格を「児童福祉司の任用資格を有する者」としているため。特に課題は生じていない。(精神）精神保健福祉士職を採用する際に必須要件としている。特に課題は生じていない。
問 7-2-1／279● (社福）地域包括支援センターへ配置するため。
問 7-2-1／280● (社福）福祉部門の担当職として採用。受験の要件
を社会福祉士又は社会福祉主事の任用資格のある者としている。
問 7-2-1／282● (精神）専門職として業務を行う上で資格が必要であるため。絶対数が少ないため、応募人数が少ない。
問 7-2-1／286● (社福）市のケースワーカー業務について、年々専

133

門性が高まってきているため、社会福祉士の知識と経験を持った職員が必要なため。
問 7-2-1／293● (社福）有資格者が必要であったため。
問 7-2-1／294● 児童福祉司を採用しているが、任用資格の一つとして社会福祉士・精神保健福祉士があるため。
問 7-2-1／296● (社福）直接処遇に加え、相談業務等の従事職員の確保。有資格者の活用を図り、より高い水準の住民サービスを提供するため。
問 7-2-1／302● (社福）福祉職として必要な資格の一つであるから。
問 7-2-1／306● 福祉事務所において専門的知識を必要とする業務が増加しているため。
問 7-2-1／310● (社福）社会福祉（保健福祉部局）の職に精通しているため。生活保護受給者の増加による専門職の必要性。
問 7-2-1／311● (社福）Ｈ17.9.13 町村の合併で市となった。市になることで基準の包括支援施センター直営で資格者配置により職員 1 名退職により採用をした。
問 7-2-1／313● 専門職としての採用であるため。
問 7-2-1／316● (社福）社会福祉士として募集しているため。(精神）精神保健福祉士として募集しているため。
問 7-2-1／320● (社福）社会福祉士として採用しているので。
問 7-2-1／323● (精神）精神保健福祉士としての専門職を必要としていたため。
問 7-2-1／326● (社福）地域包括支援センターに必要であるため。
問 7-2-1／330● (社福）当該資格職種の採用であるため。
問 7-2-1／333● (社福）社会福祉分野で専門性を発揮してもらうた
め(精神）精神保健福祉の分野で専門性を発揮してもらうため。
問 7-2-1／335● (社福）社会福祉士として採用する際、必要条件となる。
(精神）精神保健福祉士として採用する際、必要条件となる。
（実績なし）
問 7-2-1／336● (社福）専門職としての配置が必要であるため。
問 7-2-1／339● (社福）福祉分野における専門性の高い職として位置づけており、今後多様化する様々な市民ニーズに対応できる人材として考えている。
問 7-2-1／341● (社福）業務遂行上必要なので。
問 7-2-1／344● (社福）今まで社会福祉主事資格を持っている人を任用していたが、もっと高度な専門性が必要になっているためＨ22 年度は社会福祉士を募集した。
問 7-2-1／355● (社福）高齢者支援センターの社会福祉士に欠員が生じたため。
問 7-2-1／358● (社福）専門的知識を有する人材確保のため、社会福祉士として採用区分を設けている。
問 7-2-1／359● (社福）特別区人事委員会の採用選考基準に定められているため。
問 7-2-1／363● (社福）社会福祉士の配置が必須となっている機関があるため。
問 7-2-1／366● (社福）地域包括支援センターでの業務において必要な資格であるため。
問 7-2-1／369● (社福）専門部署に配置のため。
問 7-2-1／378● 専門職を採用するため。
問 7-2-1／394● (社福）地域包括支援センター設置の要件となっているため。
問 7-2-1／395● (社福）地域包括支援センターの職員配置基準に原則として社会福祉士を置くことになっているため。
問 7-2-1／407● (社福）事業等の補助制度において必要なため。
問 7-2-1／409● (社福）理由：保健福祉制度の多様化、複雑化に対応するため専門性の高い人材が必要だから。課
題：福祉の専門性が高いと同時に、一般行政職員としての能力も高い人材を求めたい。
問 7-2-1／413● (社福）今後の福祉行政の重要性を考慮し、専門的、多角的に、将来の福祉行政を担える人材の必要性を感じるため。
問 7-2-1／416● (社福）特定の職務に就く者について（地域包括支援センター等）。
問 7-2-1／421● (社福）社会福祉士及び介護福祉士法に基づく福祉に関する助言、指導を行うことから必須要件としている。
問 7-2-1／424● (社福）福祉ニーズの高度化専門化に対応していくため。
問 7-2-1／427● (社福）地域包括支援センターの職員として総合的に支援する有資格者の必要から。
問 7-2-1／429● (社福）当区の福祉事務所（生活福祉課、地域福祉課）において、専門性を有する職員として社会福祉士の資格の有用性を認めているため。
問 7-2-1／431● (社福）多様な福祉行政のニーズに応えられる即戦力としての人材を採用するため。
問 7-2-1／432● (社福）福祉専門職として重要な資格の一つとして位置づけているため。
問 7-2-1／434● 社会福祉主事の資格を採用の必須要件にしているため。
問 7-2-1／438● (社福）地域包括支援センター運営のため。
問 7-2-1／441● (社福）専門的知識を必要とするため。
問 7-2-1／443● (社福）特別区人事委員会で採用試験を実施している。
問 7-2-1／445● (社福）病院において退院調整の機能強化を企図しており、診療報酬算定における調整加算の要件とされているため。
問 7-2-1／452● (社福）専門性
問 7-2-1／460● (社福）地域包括支援センター業務等に専門職が必要であるため。
問 7-2-1／465● (社福）地域包括支援センターの業務遂行上、資格を持っている者が必須条件であるため。
問 7-2-1／468● (社福）即戦力という考えから。
問 7-2-1／474● 資格の保有により、業務遂行能力を確認している。
問 7-2-1／475● (社福）配置基準等による。
問 7-2-1／476● (社福）県行政の児童相談所や障害者福祉施設において、福祉について専門性を持つ職員が必要となることから、社会福祉士資格を採用の要件にしている。(精神）県行政の精神保健福祉センターや保健所において、精神障害者の福祉について専門性を持つ職員が必要になることから、精神保健福祉
士資格を採用要件にしている。
問 7-2-1／481● (社福）医療ソーシャルワーカーの業務を遂行するため必要とした。
問 7-2-1／483● 当該資格の専門性、重要性を高く認識しており、市民からの多様化、高度化する行政ニーズに的確、適正に対応するため。
問 7-2-1／484● よりよい福祉サービスを提供するため。
問 7-2-1／491● (社福）地域包括支援センター設置の際に、社会福祉士が必要であたため。
問 7-2-1／496● 採用後は主に児童福祉司として、児童相談所等における相談、調査、指導、措置等の専門的業務に就くことから、受験資格として児童福祉司の任用資格と同等の資格を求めている。
問 7-2-1／501● (社福）採用要件については特別区人事委員会が「職員の採用、昇任等に関する一般基準」で定めており、区で判断していない。
問 7-2-1／502● 法的設置基準に応じ必要な場合要件とする。
問 7-2-1／504● (社福）福祉関係全般にわたり、相談に応じたり助言、指導を行うため。範囲が広すぎる。(精神）精神的に様々な障害を抱えた人が増加している。対応が追いつかない。
（件数が多すぎる）
問 7-2-1／508● (社福）担当課より有資格者の要望があったため。
問 7-2-1／514● (社福）地域包括支援センター設置に伴う採用、人材確保。
問 7-2-1／517● (社福）介護保険法で定められた地域包括支援セン
ター設置により、身体や精神等に障害がある人の福祉に関する相談に応じ、助言や福祉サービスを提供、援助するには専門的知識を持つ者が必要なため。
問 7-2-1／518● (社福）包括支援センターへの社会福祉士の配置が法令で定められていることから社会福祉士の採用を実施した。その他福祉部門（保育士を除く）については、人事の硬直化を避けるため、福祉専門職としての採用は実施していない。
問 7-2-1／520● (社福）法律改正等の趣旨から必要性を認識したため。
問 7-2-1／532● (社福）専門的な知識が活用できると考えているため。
問 7-2-1／533● (社福）職務を遂行するにあたり、必要と認められるため。
（特別区人事委員会事務局による採用に関する基準で規定）
問 7-2-1／552● 複雑かつ多様化する課題に対応する上で、専門的知識、経験を有する者として、資格を有する者の需要が高まりつつあります。
問 7-2-1／562● (社福）児童、障害者等の相談、支援等の業務のため。

134問 7-2-1／570● (社福）地域包括支援センターの相談業務強化のため、専門性を有した職員の確保が必要と考えたため。
問 7-2-1／572● (社福）試験については特別区共同で実施。受験要件として定めているため。
問 7-2-1／573● 大学卒程度の採用試験については、社会福祉主事の任用資格としているが、経験者採用試験については、より専門性を求めているため、社会福祉士、又は精神保健福祉士を受験資格としている。
問 7-2-1／579● (社福）専門職であることから、相応の知識と技術が必要であり、採用時の判断材料として資格を要件としている。
問 7-2-1／581● (社福）病院及び地域包括支援センターに資格を必要とすることから。
問 7-2-1／582● (社福）ケースワーク業務への専門職の配置を充実
したいため。
問 7-2-1／583● (社福）特別区人事委員会規則で決められているため。
問 7-2-1／587● (社福）専門性が求められている。
問 7-2-1／589● (社福）社会福祉士を募集しているため。
問 7-2-1／595● 業務により必要な場合は要件にしている。
問 7-2-1／596● (社福）複雑化する福祉業務の対応のため。
問 7-2-1／597● ケースワーカー等には専門性が求められており、一定の知識等が必要と考える。
問 7-2-1／605● (社福）近年福祉関係部局での相談援助業務が増加しており、資格取得者の採用を行うことによって、より高い専門的知識技術をもって市民への対応を行うことができる。課題については現在のところありません。
問 7-2-1／606● (社福）その職種で採用しているため。
問 7-2-1／608● (社福）地域包括支援センター配置職員のうち、社会福祉士については町内の施設の職員の派遣を受けているため。
問 7-2-1／612● (社福）専門職として採用してその業務に就いてもらうので、必須としている。
問 7-2-1／613● (社福）国家資格により、専門的知識、技術を有していることが証明されているため。
問 7-2-1／630● (社福）多様化する福祉ニーズにきめ細やかに対応
する上で、有資格者採用は不可欠であるため。
問 7-2-1／635● (社福）民生部門からの要望等
問 7-2-1／642● (精神）精神保健福祉士については、受験資格は精神保健福祉士の資格を有する人としている。
問 7-2-1／645● (精神）H21 年度の採用試験で、通常の事務職等に加え、精神保健福祉士の募集を行ったため、当該職種については、精神保健福祉士の資格を採用要
件にした。

135

問 7-2-2．問 7－2 で「3 採用要件にしていない」と答えた方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）【問 7-2-2→その理由：自由記述内容 149 件】
問 7-2-2／2●
問 7-2-2／4●
問 7-2-2／10●
問 7-2-2／13●

問 7-2-2／16●
問 7-2-2／25●
問 7-2-2／29●
問 7-2-2／31●
問 7-2-2／32●

問 7-2-2／33●
問 7-2-2／37●
問 7-2-2／46●
問 7-2-2／52●
問 7-2-2／58●
問 7-2-2／61●

問 7-2-2／67●
問 7-2-2／69●
問 7-2-2／71●

問 7-2-2／75●
問 7-2-2／76●

問 7-2-2／79●
問 7-2-2／89●
問 7-2-2／96●
問 7-2-2／104●
問 7-2-2／109●
問 7-2-2／118●
問 7-2-2／125●
問 7-2-2／129●
問 7-2-2／141●
問 7-2-2／145●
問 7-2-2／152●
問 7-2-2／156●
問 7-2-2／160●
問 7-2-2／165●
問 7-2-2／173●
問 7-2-2／176●
問 7-2-2／178●
問 7-2-2／183●
問 7-2-2／186●

問 7-2-2／195●
問 7-2-2／202●

雇用箇所がない（社福）必要がないため児童福祉施設での配置を前提としており、児童自立支援専門員資格で足りるため(精神）小規模自治体である為、社会福祉の必要性は感じましたが、精神保健福祉士の採用までは困難です。
福祉専門職としての採用はしていない。
現在必要としていない(精神）精神保健福祉士としての採用実績なし。
現在の資格取得者全員が採用後に取得している。
(精神）上記の資格は、精神保健福祉センターや保健所などに、必置資格に準ずる配置となっているが、当町においては有資格者を配置していない。
非常勤職員で採用し対応している。
相談の専門職として保健師を採用しているため。
(精神）当該職の採用はしていない。
(精神）専門職の配置部署がないため。
(精神）一般職、保健師等で対応するため
仕事上必須要件ではない。当町は田舎の町であり、採用要件で付すると受験者がいなくなる。(社福）有資格者を配置済。
小規模町村であり、その専門のみの仕事とならないため。
福祉専門職という採用枠を設けておらず、必要に応じて各資格所持者の採用を行っている。
福祉事務所等の設置がない為、専門職（保育士以外）の採用は行っていない。(職員の異動が限られる）
必ずしも必要な資格と考えていない。
町営の福祉施設が少なく広域連合による運営がほ
とんどであるため、町では採用を行っていない。
(現在は保健師のみ）検討していない
専門職として必要としない。
福祉専門職としての採用試験、採用は行ったことがない。
保育士以外の福祉専門職採用を行っていない。
特になし
必要に応じて募集時に明示している。
特に必要な要件としては考えていない。
特になし(精神）現在資格を必要とする業務がないため。
専門職として水準の高さを必要としないため。
専門職として採用していない。
(精神）当町では採用の実績なし。
社会資源等の整備が遅れているため。
(社福）現有職員に資格取得者がいるため。
(精神）当該職種の業務、採用予定はない。
(精神）取得者が既にいる。
(精神）実績なし
合併自治体であるため、職員採用を控えており、
退職不補充を原則としている。
自治体の規模から特定の部局への配置を前提とした職員の採用は難しく、上級官庁の指導のもと一般行政職で対応しているため。
必須ではないため。
(社福）社会福祉士としての相談業務を委託しているため。(精神）精神保健福祉士としての相談業務を委託しているため。

問 7-2-2／204● (社福）業務の中で資格者が必須ではないため。
問 7-2-2／207● 採用募集時、所管課の要望により社会福祉士等の採用要望があれば、その資格を採用要件としている。
問 7-2-2／209● 業務内容が必ずしも資格を要件とするものではないため。
問 7-2-2／210● 福祉専門職の採用を行っていないため。
問 7-2-2／214● 福祉専門職の採用を検討していない。
問 7-2-2／218● 保健師、保育士、看護師ほか医療関係職員以外は、福祉関係部局への配置を前提とした職員採用を実施していないため。
問 7-2-2／220● (精神）配置が必要とされる部署がないため。
問 7-2-2／224● (精神）現在のところ考えていない。（需要等にてらし）問 7-2-2／232● 嘱託職員、臨時職員の対応を考えている。
問 7-2-2／243● (社福）資格取得者在籍
問 7-2-2／244● 必要に応じて採用しているため。
問 7-2-2／245● 社会福祉主事は国家資格ではなく任用資格と思われます。
問 7-2-2／248● (社福）必要に応じて採用することとしている。(精神）実績なし問 7-2-2／251● (精神）特別区人事委員会の規定による。
問 7-2-2／252● 当市が採用している「保健師」職では「保健師」
資格以外の資格を求めていないため。
問 7-2-2／257● (精神）必要性を感じていない。
問 7-2-2／258● 福祉専門職としての採用を行っていないため。
問 7-2-2／259● 福祉専門職の採用がなく、臨時職員で対応。
問 7-2-2／261● 小規模村のため専門職採用はない。
問 7-2-2／262● 専門職としての職員配置予定がない。
問 7-2-2／270● 市役所組織全体での異動を前提としているので、資格にはこだわらない。異動などの経験をベースに、入庁後に自発的に資格を取るものもいる。
問 7-2-2／273● 福祉職として業務を遂行するにあたり、必須となる資格ではないため。
問 7-2-2／276● 対象例なし
問 7-2-2／277● 療養施設の指導員のため
問 7-2-2／281● 要件は募集する職の資格であるため、社会福祉士、
精神保健福祉士の資格は要件としていません。
問 7-2-2／282● (社福）採用実績なし
問 7-2-2／286● (精神）市の業務の中で精神保健福祉士の資格を生かせる部署が少ないため。
問 7-2-2／296● (精神）特になし
問 7-2-2／302● (精神）福祉職に必要な資格と考えていないため。
問 7-2-2／303● 特になし
問 7-2-2／307● その専門職種に応じた資格を条件にしている。本
年度は社会福祉士の採用募集を実施。
（要件として社会福祉士資格）問 7-2-2／318● 必要としていない。現状での対応が可能。
問 7-2-2／325● 福祉職の採用は例年行っているものの、対象となる職場が主に保育園であるため、保育士資格を必須としている。
問 7-2-2／330● (精神）職務に必要以上の資格を求める合理的理由がないため。
問 7-2-2／344● (精神）保健師が地域で高齢者等の業務を行っているため、精神衛生の分野についても行われていると認識している。今のところ採用の必要性を感じていない。
問 7-2-2／356● (社福）社会福祉法人からの職員派遣研修制度により対応している。(精神）臨時職員を雇用して対応する予定。
問 7-2-2／358● (精神）採用実績はないが、行政ニーズの高まりとともに採用を行う際は精神保健福祉士の採用区分を設けて採用に努めたい。
問 7-2-2／363● (精神）精神保健福祉士の配置が必須とされている部署がないため。
問 7-2-2／364● (社福）「社会福祉士」として採用を行うから。(精神）今のところ保健師で対応しているから。
問 7-2-2／365● (社福）地域包括支援センターは要件としたが、それ以外は必置ではないため。(精神）現時点で必置要件なし。
問 7-2-2／366● (精神）必ず資格を必要とする業務が今のところないため。
問 7-2-2／368● 福祉専門職を採用する機会がなかった。
問 7-2-2／370● 採用後のジョブローテーション等により、行政職

136

としての知識も習得しながら福祉関係の専門的知
識、能力を有した人材を育成したいと考えているため。
問 7-2-2／386● 福祉系大学等の卒業生においては、それぞれ専門的な知識、技量を有しているので、その能力を福祉部局で有効に活かしているため。
問 7-2-2／393● 現在本市の福祉業務を担う中心は社会福祉主事であるため、同資格を採用要件に認定している。
問 7-2-2／394● (精神）必ず必要とされる職種がないため。
問 7-2-2／398● 採用職種において必ずしも当該資格を必要としていないから。
問 7-2-2／399● 福祉専門職としての採用をしていないため。
問 7-2-2／404● 本町における福祉系専門職の配置は保健師のみであるため、要件としないものです。
問 7-2-2／405● 現状では採用要件としておりません。
問 7-2-2／406● 専門職としての採用を予定していない。
問 7-2-2／409● (精神）分野を限った専門職員は、常勤職員として採用しがたいので、非常勤職員として任用を検討。
問 7-2-2／411● (社福）有資格者がおり、現在まで他に採用の必要がなかった。
(精神）専門職を配置する必要がないため。
問 7-2-2／413● (精神）現段階では、採用要件にすることは考えていない。将来的には検討を要する。
問 7-2-2／415● 保健師の資格が必要だったため。
問 7-2-2／416● (精神）採用の予定がないため。
問 7-2-2／419● 必要とする採用実績がないため。
問 7-2-2／422● (社福）福祉職としての採用は、まだ実施していないため。(精神）保健師で現在対応しているため。
問 7-2-2／424● (精神）検討中（今後必要に応じて対応する）。
問 7-2-2／425● 特になし
問 7-2-2／432● (精神）今のところ配属の予定がないため。
問 7-2-2／445● (精神）現時点で当該資格を有する必要がある業務に該当がない。
問 7-2-2／450● 業務上必要な場合は採用後に資格取得することで対応可能なため。
問 7-2-2／454● 福祉専門職として採用しているのは、保健師及び保育士であり、これら資格を要件とする必要がないため。
問 7-2-2／455● 保健師等他の資格を要件としているため。
問 7-2-2／459● 小規模自治体では人事異動において専門職を採用して、特定の部署に配属しておくことは難しいた
め、採用に踏む切れない。
問 7-2-2／461● 現在のところ実績がない。今後の検討課題である。
問 7-2-2／466● 資格を活かせる業務がない訳ではないが、現場からの声はない。
問 7-2-2／477● 職員数が少ないため、専門職の採用が困難。ただし、市町村の福祉関連事業等が高度な専門性が必要となった場合は、検討したい。
問 7-2-2／481● (精神）現在のところ業務遂行上不可欠でないため。
問 7-2-2／495● 業務独占の資格でないことから、現状では採用要件にまではしていない。要件にはしていないが採用時に資格を有している場合、採用後に資格を取得する場合はある。
問 7-2-2／498● 社会福祉施設職員等の任用資格である社会福祉主
事よりも上位資格であり、要件にした場合、採用
人数の確保が困難になる恐れがあるため。
問 7-2-2／501● (精神）採用要件については特別区人事委員会が「職員の採用、昇任等に関する一般基準」で定めており、区で判断していない。
問 7-2-2／507● 職員数を減としているため専門職採用ができないため。
問 7-2-2／508● (精神）担当課からの要望がなかったため。
問 7-2-2／518● (精神）配置していない（採用実績なし）。
問 7-2-2／520● (精神）今後検討する。
問 7-2-2／527● 当該職員として採用するため。
問 7-2-2／532● (精神）必要性は感じるが、緊急性は感じてはいない。
問 7-2-2／533● (精神）特別区人事委員会事務局による採用に関する基準で規定。
問 7-2-2／535● 社会福祉士や精神保健福祉士は、主に福祉に関す
る相談、援助業務を行うこととなるが、このような業務は資格を持たない者でも従事することが可能であるため。資格を持たない者が当該業務に従事する際は、専門的知識や技術を習得できるよう、

各種研修を実施している。
問 7-2-2／548● 嘱託等において対応
問 7-2-2／550● 採用にあたっては、必須と認められる資格等に限って要件としているため。
問 7-2-2／551● 福祉関係部局への配置を前提とした職員採用は行っていない。
問 7-2-2／553● 福祉専門職の採用を最近実施していないため。
問 7-2-2／565● 必要に応じて要件を設ける。
問 7-2-2／570● (精神）上記の理由による採用であったため。
問 7-2-2／572● (精神）特別区の受験要件に定めていないため。
問 7-2-2／582● (精神）採用実績なし
問 7-2-2／583● (精神）特別区人事委員会規則に定められていないため。
問 7-2-2／592● 福祉専門職（保育士、保健師等除く）枠の採用を実施していない。
問 7-2-2／603● (社福）民間業者に委託していりため。(精神）民間業者委託していることと、保健師の中に有資格者が多数いるため。
問 7-2-2／608● (精神）今後採用募集を行う場合は検討が必要。
問 7-2-2／613● (精神）本市の福祉行政において必置資格ではないため。
問 7-2-2／616● 主として、知的障害児施設等への配置を想定しており、施設設置基準上の児童指導員等の要件を満たしていれば十分であるため。また、福祉施設の民間移管が検討されており、福祉職は当面任期付で採用することとしている。
問 7-2-2／620● 保健師の採用であるため。
問 7-2-2／622● 福祉部門に配置する場合にも、様々な行政課題への対応が必要であり、一人あたりの守備範囲が広くなっている。専門性と同時に、広く業務をこなせる人材が必要でもあるため。
問 7-2-2／624● 必要ないから
問 7-2-2／626● 合併後、職員の削減に取り組み中であり、当面採用の予定もないことから、現状の職員で対応していく必要があるため。
（なお社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者は衛生部門に配属）
問 7-2-2／629● 採用後資格を取らしているが、今後協議していく
予定である。
問 7-2-2／632● (社福）資格要件としなくとも、社会福祉の専門試
験を行うことで、社会福祉に関する知識及び熱意を持った職員の確保が可能と考えられるため。(精神）保健師において、精神保健福祉相談員で対応している。
問 7-2-2／633● 一般職員、保健師として採用している。
問 7-2-2／635● (精神）要望なし。必要性。
問 7-2-2／639● 人材がいない。
問 7-2-2／641● 採用について、関係部課所から具体的な要望がない。
問 7-2-2／642● 児童福祉司については、受験資格を児童福祉司の任用資格を有する人としている。
問 7-2-2／644● (社福）採用済(精神）検討中
問 7-2-2／645● (社福）当資格を採用要件にすべきような職種の募集がないため。

137

問 7-3．問 7 で「3 実施していない」と答えた方にお尋ねします。
その理由及び採用できない障壁について自由にご記入下さい。

7-3／66●
7-3／70●7-3／71●7-3／72●7-3／73●7-3／74●7-3／75●7-3／77●【問 7-3→その理由：自由記述内容 349 件】
7-3／1●

7-3／6●
7-3／8●
7-3／9●
7-3／11●
7-3／12●
7-3／16●
7-3／17●

7-3／18●
7-3／20●7-3／23●
7-3／24●

7-3／25●
7-3／26●

7-3／27●

7-3／30●7-3／34●
7-3／35●

7-3／39●7-3／40●7-3／41●
7-3／42●
7-3／43●
7-3／44●

7-3／45●
7-3／47●
7-3／48●
7-3／49●7-3／50●7-3／51●
7-3／52●
7-3／53●7-3／59●7-3／60●7-3／62●
7-3／63●7-3／65●

福祉について専門的な知識を有していれば、福祉職はもとより他の職種でも大いに活用できると思うが、福祉の専門的なものについては県の支援や広域行政で対応しているため実施していない。
保育所については民営化を進めているために、正規職員は採用していない
現在の職員で対応できるため
今後検討する必要があると感じている
現時点では社会福祉士資格がないと業務に支障がある
ものでないため。
限られた職員体制の中で専門職の採用は難しい。
福祉専門職としての採用はしていない。
専門職の雇用は以前から行っていない。小さな自治体
では多様な業務に対応することになるので、結果的に一般職を採用することになる。
町では専門職としての採用は行っておらず、一般事務全般としての職員採用となっているため。
人口 1 万人未満のため
現在の町の規模であれば、あまり福祉専門職の確保が必要とは思っていないが、必要があれば実施する予定。
福祉関係部局に限らず、1 つの部局に配置することを前提とした採用は行っていない。福祉関係のみが専門性を求められているわけではなく、行政全部局で専門性が必要となっている。
定員管理上の理由
定員適正化計画に基づいて職員数の削減に取り組んでいる中で、職員の採用に当たって特定の分野に限定した専門職員として扱うのは困難であるため。
必ずしも福祉専門職を必要とすべきところが無い。財政状況を考慮すると、委託とすることが良いと思われる。
その他の職種の採用を優先しているため。
定員管理上、専門的な職員の採用が難しいため。
地域包括支援センターは委託しているため、その他の専門職を必要とする部署は現在のところない考えています。また、社会福祉士や精神保健福祉士も有資格者が少ないため採用は現実的に難しいと考えています。
必要性が少なく、財政面でで難しい。
退職職員の不補充を実施しているため。
全て一般職として採用。
小規模団体で専門職を雇用するには無理な面がある。
資格を必要とする業務がないため。
行政総合職として福祉以外の経験を得て、キャリアを積まなければ、上級としての採用(少数のみ）しか、現在の財政状況ではできない。
採用できない障壁はない。担当課から要望があれば採用します。
専任職員を置く財政的余裕がない。(異動ができないなども）
別に障壁はないが、必要に応じ実施していく。
担当部局より福祉専門職採用の要望がないため。
複線型人事制度の導入については、今後の検討課題となっております。
専門職の職員を特に必要としていない。
専門職の配置部署がないため。
非常勤嘱託員にて対応している。
特に必要と感じていないため。
集中改革プラン等による職員削減の中、専門職については非常勤職員での対応をせざるを得ない現状である。
これまでは実施していないが、必要に応じて実施していく。
今後必要に応じて実施を検討中
特になし

7-3／78●

7-3／80●7-3／81●
7-3／83●7-3／85●
7-3／86●
7-3／87●
7-3／88●
7-3／91●
7-3／93●7-3／94●
7-3／95●

7-3／96●
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7-3／122●
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7-3／126●
7-3／127●
7-3／130●138採用の必要性は感じるが、行革の一環で平成 15 年から新規採用を実施していないため。
現時点においては必要性が低い。
広く一般行政職としての採用を行っている為。
定員適正化計画に基づき採用を見送っている。
小規模な団体であり、福祉以外の分野でも専門職としての採用は行っていない。
定員適正化計画により職員数が制限されており、特定部署への配置を前提とした職員採用はできない。
現時点で必要性を強く感じていない。
自治体の規模から一般行政職としての採用が望ましいと考えています。
公務員の人員削減により一般事務が不足しており、又、地方において大学卒の試験を実施しても応募がないため。
特に必要としていないため。
行政規模が大きくなく、専門職としての採用は人事の固定化を招くため。
現段階では必要がないため。
職員配置上兼務職が多く、専門職のみの配置が困難。
小規模自治体のため福祉専門職員を採用できない。保健師がある程度の事は対応している。
自治体規模が小さいので、福祉専門職の採用は難しい。
一般行政職の枠内で採用している。
該当する機関がないため。
行政改革の中で職員数の削減を実施しており、福祉関係部局への配置を前提とした職員採用を実施することは困難であるため。
採用枠がない。施設は指定管理者制度による管理や業
務委託などにより民間で運営しているため。
当市では福祉関係部局職員についても一般行政職で対応しており、ある程度の専門性は認めるものの、専門職設置に至っていない。
財源の問題
定数管理上、保健師を除き特定の職資格を持つ人材を確保していく余裕がない。
定数管理上等の理由による。
特に福祉専門職を採用要件にしていないため。
当市では、例えば福祉関係部局への配属を前提とする
ような募集方法は行わず、資格が必要な職が欠員により生じた場合には、資格を持つ嘱託員等の採用により対応し、原則として職員の配属先や異動先の制限が少なくなるようにしているため。
専門職ではなく事務職として、市の様々な業務を経験する必要があるから。
福祉専門職の採用は想定していない。
老人福祉施設については公設民営方式により運営している。又、現在 1 名専門職員がいるため必要としていない。さらに保健師が研修を受けてその任務にもついている。
特に理由はない。職員採用は福祉部局を前提とせず、広く一般行政職として募集、採用している。
採用試験は「一般行政職」で募集し、福祉関係部局に限定せず、全ての部門を想定している。
専門職の採用は一般会計では保育士、保健師に限られている。
資格の必要性があると思うが、現在の職員で対応ができているため。
現在町内の民間施設から職員を派遣してもらっているが、今後町で採用する方向で検討している。
行革のためここ数年ほとんど新規に職員を採用していない状況にあり、一般事務職を数名程度確保するのがやっとの状態で、専門職としての採用する余裕がない。
福祉関係部局への配置職員は、一般職の採用職員を配置し対応しているため。
定員適正化計画により合併後 5 年間
（平成 18～22 年度）
は行政職員の新規採用はしないこととしているため。
市立の施設は保育所、児童館、隣保館のみで、専門職員の必要はないため。
一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
現在有資格者に限定とした職種、業務がなく、本市の規模等からもゼネラリストを求めているため。
一般事務職の職員及び専門職としては保健師で対応し7-3／131●
7-3／132●
7-3／134●

7-3／135●
7-3／137●
7-3／139●
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7-3／161●
7-3／163●

7-3／166●
7-3／168●
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7-3／196●

7-3／197●

7-3／198●
7-3／200●
7-3／205●

7-3／206●ているため。
枠を用意する余裕がないため。
必要性を感じていないから。
一般行政職の採用しか実施していない。採用後、各部局での専門的知識を自己啓発、職場研修（OJT）、職場外研修（OFFJT）により習得することとしているため。
本市規模ではまだ専門的な採用は行っていないが、今後の検討課題と考える。
福祉関係については、一般行政事務職員で対応している。
財政難のため一般職も採用を控えている。
一般行政職としての採用のみ
福祉専門職以外にも職員の配置転換することが考えられるため。
人口 1 万人の町で、現時点では採用に至る組織編成、
職員定数、財源などの検討が未成熟であるため。
定員管理計画に基づき職員数の適正化を図っている中で、福祉部局への配置を前提とした採用をすることは困難である。
医師等のサービス連携、援助等は資格がなくてもできる。これから先は、専門職としてニーズに応えるようになってくるなら考え方も変わってくることだと思う。
総合職として採用しているため、福祉専門職に限定して採用できない。
自治体の規模
福祉関係機関、施設がなく、介護業務を民間及び広域連合に委託しており、福祉専門職としての採用は困難な状況です。
一般職員として採用、特に資格者までに至っていない。
今後検討。
財政上の問題。
（一般職採用 9 年凍結）
職員数の規模から考えた場合、設問のような採用形態とすると、人事が硬直化する恐れがあり、例えば土木部門などでもそのような採用は行っていない。
合併により職員数が類似団体に比して多いため、採用抑制をしている。
現在までにおいて必要性がないため。また、職員数は現状維持を大前提としており、更には人事異動の都合
上等により、専門職の採用を限定（保育士、建築技師）しているため。
一般事務職として採用している。
本市においては行政職で対応ができているため。
職員数が少ないことから一人の職員が受持つ業種が多くなり、専門職を採用する余裕がない。
職員の配置は部局を限定していない。
一般事務職として採用はあるが、福祉専門職としての必置はないため。
各部局の全般的な採用を考えているため。
現在の業務の中では福祉専門職を要件としないため、
地域包括支援センターにおいては“みなし”で運用している。
採用条件として設けていない。
行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
現在資格者が在籍しており、欠員がないため。
福祉関係部局への配置を前提とした採用は自治体の規模、職員の勤務状況等から察して困難である。
現在集中改革プランにより職員の削減を行っている。
人事異動の硬直化
小規模自治体のため専門職の採用は困難。
小規模自治体であるから。
公営の福祉施設は保育所以外ないこと。福祉担当課は一般職の誰もが担当となる可能性がある。
（専門職は設置していない。
）
小規模な自治体であるため、必要があっても現実には採用できない（財政的な問題が一番大きい）。福祉関係機関の設置がないため。
その職を必要とする場がない。
職員に退職者が当分いないため。
平成 16 年 3 月 1 日に 6 つの町が合併して市となった。
合併で多くの職員を抱え当分の間は採用はしないとの方針でやってきた。今年度から一般行政職の採用を行っているが、福祉専門職の採用は 23 年度から実施予定。
医療技術職（保健師、看護師等）及び専門技術職（土木、建築、化学等）を除く職員については、全て行政事務職として採用を行い、ゼネラリストとしての全庁的な配置、人材育成を前提としていることから、福祉関係部局配置を前提とした採用は実施していない。
7-3／208● 人事異動を前提として一般事務職員を採用しているため。
7-3／210● 財政的な事情により定期的な採用が実施できていない。
7-3／211● 介護福祉士の採用については当町が加入する県介護保険広域連合の支部において構成市町村毎に福祉の専門
職員や医療の専門職員を派遣しており、その中で当町は保健師やケアマネ等を派遣しているため、福祉専門
職員は別の構成町から派遣されている。よって当町が福祉専門職員を派遣する必要はない為独自に採用する予定はない。
7-3／212● 欠員が生じていない。
7-3／213● 社会福祉関係学科の卒業（見込み）を受験資格としているが、社会福祉士等の資格を有することは問わないことにしている。資格要件に縛られることなく、広く人材を求めることができるように受験資格を定めている。
7-3／214● 職員の増員がなかなか難しい。
7-3／215● 福祉専門職採用について、その必要性、市民ニーズ、
市全体の職員構成等から検討する必要性があることを認識している。
7-3／216● 現在までは専門職の必要性が低かったため。今後は福祉専門職に限らず、専門性のある職の採用も検討した
いと考えている。
7-3／217● 市町村合併予定のため職員採用を行っていない。
7-3／221● 福祉専門職員が不足していないので。
7-3／222● 福祉部門に従事する職員は施設の指導員等を除いてジェネラリストとして採用しており、福祉部門での経験を積んだ職員の一部を福祉専任職として位置付けている。
7-3／226● 検討中
7-3／228● 定員適正化
7-3／229● 保育士を除く福祉専門職の採用は行っていない。一般
事務、一般行政職としての採用試験を行っている。
7-3／230● 福祉部門で専門職を必要とする部署は、ほぼ指定管理に移行しているか、支援事業などの委託法人に有資格者がいるため。
7-3／231● 福祉に限らず多様な分野への配属を見込み、幅広い分
野から人材を集める必要があるため。
7-3／233● 臨時職員等（有資格者）で対応している。
7-3／234● 定員適正化計画の実現に向けての取組中であり、消防署員以外の採用を控えてきたこと。限られた人員の中で、専門職員を採用するのは困難であること。
7-3／237● 職員採用をしていないため。
7-3／238● 一般行政職として採用しているため。民間から派遣を受けているため。
7-3／242● 財政的負担（職員採用 9 年間未実施）、退職者不補充の状況。
7-3／246● ケースワーカー等福祉専門職については現在「事務職」で対応している。なお、どうしても専門性が必要な部分については非常勤職員を雇用している。
7-3／247● 組織の規模、職員数から新規採用職員の福祉関係部局への固定的な配置ができない。若年層の職員には、人材育成の観点からジョブローテーションを実施している。
7-3／249● 一般市であり、あらゆる部門への異動が求められるため。
7-3／250● 一般行政職として採用した職員の中で、適正や能力等を勘案し配置することで対応している。なお、現下の厳しし自治体の財政状況、また、職員数の削減が求められている状況からも、福祉関係部局のみの配置を前提とした職員の採用は困難と考える。
7-3／253● 必要性がそれほど高くないため。
7-3／256● 専門職の正規採用は人事管理上課題があり、必要な場
合は外部委託等を検討する方向。
7-3／259● 職員数（定員管理）の関係で配置するまでの協議に至っていない。
7-3／260● 事務所としての規模が小さく、専門職として長期間配置できない。
7-3／261● 小規模村のため兼務で対応。
7-3／264● 一般行政職の採用のため。

139

7-3／265●7-3／266●
7-3／269●
7-3／271●

該当の職がないため。
必要性がない。
現段階で検討中である。
（組織見直しと採用の関係）
小さい町のため福祉部局への配置は一般事務職を充てている。
7-3／274● 福祉専門職だけではなく幅広い人材を求めているため。
7-3／275● (社福）児童福祉職の受験資格を「児童福祉司の任用資格を有する者」としているため。特に課題は生じていない。(精神）精神保健福祉士職を採用する際に必須要件としている。特に課題は生じていない。
7-3／278● 小規模自治体であり、保育所、地域包括支援センター
以外は、公設・公営の福祉関係機関施設がなく、現時点において福祉専門職の採用計画がない。
7-3／283● 特になし
7-3／284● 専門職として採用しない。一般行政として異動を考えている。ただし福祉大学卒業者は近年採用している。
7-3／285● 職員削減が続く中、ゼネラリストの確保に重点を置いている。
7-3／287● 採用が困難なため。
7-3／288● 人事異動が難しくなるので。
7-3／290● 集中改革プランによる職員数減により、新規採用は行政職、保育士、消防吏員等の退職者補充のみであり、新規に社会福祉士等の専門職を採用するのは難しい。
7-3／291● 人事が硬直化することなどから事務系職員を福祉専門職として採用することは考えていない。
7-3／292● 自治体の規模が小さく福祉関係部局へ専任の職員を置くことが困難なため。
7-3／297● 社会福祉士の専門性や資格の必要性について未検討。
7-3／298● 福祉部局だけの異動ではないため。必要な職種については臨時職員で有資格者を採用している。
7-3／299● 保健師等で対応可としている。
7-3／300● 福祉専門職の採用は必要と思ってはいるが、合併後の職員数が多いと言われており、新たな採用が困難。
7-3／304● 定員管理計画で減員化を進めており採用の計画がない。
7-3／305● 福祉部局に限定した採用を行うと、幅広い行政業務の人員配置に支障が生じるため。
7-3／308● 定員管理削減計画の目標達成のため、新規職員の採用が最小人数となっているため。
7-3／309● 社会福祉士として採用する場合以外、採用要件にする
必要がないため。
7-3／312● 職員数の削減に取り組んでおり採用を控えているため。
7-3／314● 一般職採用後、状況に応じて資格を取得させる。
7-3／315● 平成 20 年度に社会福祉士の資格を持つ職員を 1 名採用したため。
7-3／317● 必要なし
7-3／319● 福祉専門職の採用の必要性は認識しているが、市全体の定員適正化計画、採用計画の中で対応しており、現時点では現職の有資格者や非常勤職員で対応している。
7-3／321● 定員管理適正化に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
7-3／322● 現在一般職での社会福祉専門員限定の採用は行っていませんが、今後検討する課題だと思います。
7-3／324● 所管より要望なし（社協より出向職員 2 名あり、有資格者）。
7-3／327● 現在必要部署に資格保持者の正規職員を配属しており、不足分については嘱託職員を採用しているため。
7-3／329● 福祉も大切な部門であるが、職員数、町全体からみて福祉に重点を置くことは難しい。
7-3／331● 当区に採用権限なしのため。
7-3／332● 集中改革プラン等により人員の削減を迫られ、小さい
自治体では福祉専門職は配置しがたい状況であり、一般行政職、保健師で対応していく。
7-3／334● 「定員適正化」のなかで職員数の削減に取り組んでいるため。
7-3／337● 本町では福祉行政については、町と社会福祉協議会が車の両輪となり推進しています。一般的事務は町が、専門的分野は社会福祉協議会で担うと位置づけており、町自体には専門職の必要性がないとの判断。
7-3／338● 当町は福祉事務所、施設等を設置しておらず、専門職として任用する職場が限定されるため、専門職ではなく一般事務職を採用することで人事異動に柔軟性を持たせたいと考える。
7-3／340● 職員採用はすべて一般行政職としており、職員の固定化になる専門職は嘱託等で雇用している。
必要な場合は、関係施設等の人材を委託契約等で確保している。
7-3／343● 資格を取得する職員がおり、当該職員を福祉関係課へ配置しているため。ただし今後は必要に応じて資格取得を採用要件とし採用する方針である。
7-3／345● 今のところ特には必要性を感じないため。
7-3／346● 地域包括支援センターを保健師と臨時職員（社会福祉士）という形態で運営委託を視野に入れた人事管理を進めていくのか検討中である。
7-3／348● 多様な部署への異動を前提とした職員採用を実施しているため。
7-3／349● 合併後であり職員採用を控えているため。
7-3／350● 今までは特に必要としていなかった。
7-3／352● 各部における専門職員採用の方向は考えていないため。
7-3／353● 本市においては、長期勤続によるキャリア形成を図る
観点から採用後は全ての職場が配属対象となり、職場によってはその業務遂行に直接的に社会福祉士の資格を必要としない場合もあり、地方公務員法第 19 条第 2項（受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最小且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるものとする。
）に反するため。
7-3／354● 正規職員が減少し、行政改革が進む中においては、より汎用性の高い職種が必要とされるため。
7-3／356● 職員派遣研修制度及び臨時職員で対応を行っているため。専門職として今後複線型人事制度の導入を検討中。
7-3／357● 必要としていない。
7-3／360● 様々な業務を経験させることにより、行政全般にわたる広い視野を持たせることが需要である（特に新規採用後一定期間）と考えているため。
7-3／361● 定員管理で職員数が限られており、専門職としての採用が困難である。
7-3／362● 事務系職員として採用し、総務部門、民生部門、商工、農林など幅広い分野に対応できる人材を採用するため。
7-3／367● 小さな町ですので、この枠だけでの採用は難しいため。
7-3／368● 本町職員には社会福祉士資格者が 3 名（独力 2 名、大学 1 名）おり、包括支援センター立ち上げにおいてもこの中から配置した。このため問いの様な採用は行っていない。
7-3／371● 人事異動を前提としているため。
7-3／372● 一般事務職の中で対応している。
7-3／373● 職員数が減少していく今後、職員に多様な業務経験を積ませ、限りあるマンパワーを有効活用するため。
7-3／374● 町社会福祉協議会において採用試験を実施している。
7-3／375● 社会福祉主事は必置であり配置している。地域包括支援センターが全て委託のため専門職が必置となっていない。専門職として採用することで職場を固定化することにメリット、デメリットがある。
7-3／376● 特に必要性がないため。
7-3／379● 一般行政職で採用した者の中から必要に応じ経歴を参考に福祉部門へ配属している。
7-3／380● 任期付一般職員を採用中。
7-3／381● 特になし
7-3／382● 専門職員の確保が難しい。本町における人口規模、住民ニーズ及び職員の定員管理の視点からの調整。
7-3／383● 必要性がない
7-3／384● まだ時間がかかることである。
7-3／386● 採用職員の中で社会福祉士などの資格を有している者
もいれば、その職員の配属先への希望も考慮して配置をしていくため。
7-3／387● 老人福祉施設、障害者福祉施設、児童厚生施設及び保育所相互間の職員の異動を行う関係上、福祉専門職の採用にあたっては保育士資格及び都道府県への登録を条件としているため。
7-3／388● 本町の財政運営は厳しい状況にあり、職員数の削減等に努めているところである。そのため、住民サービスの低下を招くことのない様に配置できる採用を考える必要があるため。
7-3／389● 適材適所の人事配置、人事異動ができるよう、福祉部
門に限定していない。
7-3／390● 理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
7-3／342●140

7-3／391●
7-3／396●

福祉専門職を必要ようとする施設がないため。
一般行政職として採用した者の中に資格保有者があったため。
7-3／397● 専門職を採用する財政的な余裕がない。
7-3／399● 福祉専門職の位置付けはしていない。
（保健師、看護師
等と異なり、専門的相談援助を行う専門職として技術職員の定義がされていない。）
7-3／400● 年々職員数が減少する中で専門職の採用は現在は困難。
7-3／401● 市の規模が小さいことなどから、広域組合や社協への委託等を行っており、市として専門職の採用は行っていない。なお、現在福祉部局には社会福祉士（一般行政職）1 名が配属。
7-3／402● 専門職として採用するほど人的余裕がない。自治体規
模、職員数とも小さいため。
7-3／403● 福祉施設がないため。
7-3／408● 当該機関を設置していない。
7-3／410● 職員数削減を実施しているなかで、福祉部門のみに配置することを想定した正職員の採用は難しいため。
7-3／411● 有資格者がおり、現在まで他に採用の必要がなかった。
7-3／412● 充足している。
7-3／414● 柔軟な職員配置を行うため、事務職として採用しています。
7-3／417● 必要性がない。
7-3／426● 福祉関係部局への配置を前提とするような採用そのものをしていない。
7-3／428● 一般事務の職員採用しか行っていない。
7-3／430● 現在、福祉専門の職員はいない。一般職員で対応している。
7-3／433● 専門職の採用は必要に応じて実施しているため。
7-3／435● 必要性を感じていないから。
7-3／436● 委託業務で職員を配置している。
7-3／437● 必要に応じて採用を検討したい。
7-3／439● 社会福祉協議会から専門職員を派遣してもらっているため、その必要性がない。
7-3／442● 職員定数の縮減が求められており、福祉を専門とする職員の採用は難しい状況にある。
7-3／443● (社福）資格を採用要件としている試験は、特別区人事委員会で実施している。
7-3／444● 今までは必要に応じて実施していたが、平成 22 年 1
月 1 日から市町村合併により当自治体はなくなるので、今後のことはわからない。
7-3／446● 現在の職員で対応する。
7-3／447● 一般行政職については、特定の部局への配置を前提とした職員採用を実施していない。
7-3／448● 一般行政職員で対応している。
7-3／451● 定員適正化計画では職員を大きく減員としているため。
7-3／456● 福祉専門分野については、社会福祉協議会で取り組んでいるため。
7-3／457● 職員の増員が困難。
7-3／458● 過去に採用した経過はあるが、市の規模から人材を育成するための人事異動に制約があり、充分な活用ができない。なお今年度社会人採用として、社会福祉士及び精神保健福祉の資格を有した職員を 1 名採用した。
7-3／459● 小規模自治体では人事異動において専門職を採用して、特定の部署に配属しておくことは難しい。
7-3／462● 現在福祉専門職について検討中。
7-3／463● 本市の規模を考えると、専門職よりも総合的に対応できる職員が必要と考えるため。
7-3／464● 現時点では有資格者の必置が義務付けられていない。
地域包括支援センターについては、臨時職員の有資格者を配置済み。
7-3／467● 職員を削減しなければならない状況にあり、専門職に限る採用に至っていない。
7-3／469● 直営で設置する福祉施設がない。
7-3／470● 一般採用職員の配置には、特に福祉部局へ限定していないため。
7-3／471● 専門職の採用を除き、部局を限っての採用、人事異動を行っていない。
7-3／473● 限られた予算の中で職員採用における職種の優先度の差。
7-3／477● 専門職の採用ができれば、住民サービスの向上や事務の効率化の観点から理想的であるが、現状として職員数が少なく、人員の活性化の観点から人事異動を行っており、専門職を採用した場合、同一の課の配属となり、人事の活性化につながらないと考える。
充足している。
現在のところ必要としていない。
自治体の規模が小さいため専門職としての雇用は難しい。
7-3／485● 現在職員を削減している段階であり、採用については
一般事務職数名しか当面では考えていない。
（退職者数に対して 2～3 割程度の人数の採用が続いている）
7-3／487● 過去においては特に必要がなかったため。来年度以降においては、人材確保の必要があるため、今年度に採用試験を実施。
7-3／488● 特に理由はありません。
7-3／489● 福祉関係部局からの要望がないため。
7-3／490● 定員管理上の制約があり、人員配置の固定となりかねない採用は難しい状況。
7-3／494● 特筆する理由はないが、現状では特段問題がないため。
7-3／497● 現状の採用人数で十分対応が可能。
7-3／499● 専門職ではなく一般職の採用試験のため。
7-3／503● 国の「集中改革プラン」に基づく定員適正化計画により職員を削減中であるため。なお、小規模市町村においては特定業務を行うための施設の設置や専門職の配置は厳しし状況にある。
7-3／505● 自治体の規模から専門職の採用は必要でないと考える。
7-3／509● 小規模自治体のため。
7-3／510● 職員数が少なく、専門職員を配置する余裕がない。
7-3／511● 定員適正化計画により職員数を削減している中で福祉専門職の採用が難しくなっている。
7-3／512● 現在専門職は不足していないため。
7-3／515● 今のところ資格がなくても事務事業の執行に支障はないため。
7-3／519● 職員数が少ない中で、福祉専門職を配置することが困難である。
7-3／521● 町が小規模で専門職を採用する財政的な余裕がない。
7-3／523● 一般行政職として採用し、有資格者についてはその活用を図るとともに、必要な場合は公費にて資格を取得させている。
7-3／525● 理由、障壁はありません。
7-3／528● 包括的福祉専門職としては配置しておらず、必要に応じて社会福祉士の採用を行ってきた。
7-3／529● H22 に社会福祉士採用の予定。
7-3／530● 当自治体では「事務職」として採用を行っており、事務職に中で固定した専門職として採用、配置を行っていないため。
7-3／534● 業務内容が限られるため、小規模の自治体においては異動等に支障がある。
7-3／536● あくまで一般職として採用。
7-3／537● 現在は一般事務職のみの採用となっている。特に障壁はない。必要に応じて専門職の採用を行う。
7-3／538● 定員管理上、枠を確保できない。
7-3／539● 自治体における行政課題は多岐に渡り、他分野における豊富な知識、経験が要求されている。採用にあたっては職域を制限せず、職務に対して汎用性を持つ職員の育成が必要であると考える。
7-3／540● 少ない職員数でやりくりを行っているため。
7-3／541● 現状の職員で対応していることに不都合が生じていな
いため。
7-3／542● 一般行政事務職員として採用してきており、特定部局を前提とした職員採用できるほどの職員配置上の余裕がないため。
7-3／543● 行財政改革等による職員数削減のなか、専門職として採用することは困難である。
7-3／544● 今のところ非常勤職員で対応しているため。定員管理の問題もあり、専門職の職員を採用できない現状にあります。
7-3／545● 比較的規模の小さい自治体（町）であり、福祉専門職（保育士を除く）を採用する余裕がない。
7-3／546● 現時点で必要としていないため。
7-3／549● 現在は実施していないが、今後は検討したい。
7-3／551● 福祉関係部局への配置を前提とした職員採用は行っていない。
7-3／553● 福祉専門職の採用を最近実施していないため。
7-3／554● 定員適正化計画による職員削減の中、専門職採用は難しい。しかしながらサービス向上、安定した支援の提供のためにはスペシャリストの配置は検討したい。
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町立の福祉施設がないことや、職員削減の取組のため
一般行政職以外の採用は考えていない。
一般事務職を配置することにより特段支障なく行政サービスを提供ができているため。福祉専門職の採用については、現在在職している職員の専門職化とあわせて、今後検討すべき課題と認識している。
特になし
一般職として採用し、人事異動で対応している。
包括支援センターの委託を検討中であるため。
必要に応じ非常勤もしくは委託対応とすることにしている。
財政的な問題。専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
財政状況の悪化により一般職を含め新規採用を当面行わない。
現在のところは一般事務職や保健師による配置をしているため。
人員削減の中で採用する職員が少ない状況で採用は難しい。
必要に応じて実施することになると思います。精神保健福祉士についても保健師が資格を持っていますので新規採用には至っていません。
小規模自治体のため、流動的人事配置が必要なため。
定員削減、人件費削減を行っている現状で、採用者数
そのものが非常に少ないため。
本市の配属職場においては、ゼネラリストとしての事
務職が現在大半を占めている。配属が限定的になる専
門職の採用については、組織としての受け入れ体制を整えないといけない。
現在は一般職のみの採用としており、社会福祉士については、社協からの派遣を受けている。
総職員数削減中のため（非常勤職員で対応）
職員定数があるため。
現在のところ必要がない。
特定部局への配置を前提とした採用は行っていない（保育士等の職種を除く）。
職員数も少ない上に、集中改革プラン等で職員の定員が少なくなり、採用自体を抑制しているため、専門職の採用は難しい。
小規模の自治体では部局を限定した採用は難しいと考えられるため。
（保育士、保健師除く）
職員数を削減し、ぎりぎりの状態で業務を行っているので、専門職を採用する余裕がない。
民間業者へ委託していることと、合併自治体であるので、定員管理上、新規採用職員を抑制しなければならず、専門職まで採用枠がない状況である。
専門職ではなく、一般行政職の募集を行っているため。
職員数の抑制に努めているため、福祉専門職の採用は難しい状況です。
事務職として採用後、人事異動等を通じた人材育成で対応しているため。
現在は採用による配置需要がないため。
幅広い人材の登用を目指しているため。
規模の小さな町なので、各課を異動するため専門職に留めていないため。
専門職としての採用ではなく、一般行政職として採用。
定数上の問題もあり、専門職を増員することも困難。
限られた職員数の中で行政運営を行うためには、特定の部署のみの配置を前提とした職員を置くことが困難であるため。
町村合併後職員の定数削減に取り組んでおり、当分の間採用の予定なし。
幅広い人材活用を旨にしているため。
福祉関係部局のみの配置を前提とせず、あらゆる部門
を人事配置により経験し、広い視野を持った人材を育成するため。
人事異動を考えているため。
職員数が少なく幅広い部局への配置を前提とした採用が必要なため。
職員数が少なく、配置、異動の問題から専門職の採用は困難。
非常勤職員を採用することで対応している。
交付税削減のため。
公設公営で設置する福祉関係施設がなく、担当職員に

7-3／643●
7-3／644●
7-3／646●
7-3／647●
7-3／648●142

ついても資格試験を行い採用しているわけではないため。理由は定数削減の定員管理の中で不可能なため。
必要性がない。
〈専門的な資格を持った専任者をおくほどの事例がないため）検討中のため
部局を考慮した採用を行っていない。
必要な専門職員の確保は十分とはいえないが、必要な行政サービスは行っているため。
定員管理が厳しい中であり、当町では臨時職員で対応しており、今後も、そのようになると思われる。

問 8．あなたの自治体では、常勤職員採用にあたって、社会福祉士
資格または精神保健福祉士資格を採用の要件として明示していますか。あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
資格名
1 採用の必須要件にしている →問 8－
1へ
2 採用要件の一つにしている →問 8－
1
社会福祉士
1へ
3 採用要件にしていない→問 8－2へ
1 採用の必須要件にしている →問 8－
1へ
2 採用要件の一つにしている →問 8－2
精神保健福祉士
1へ
3 採用要件にしていない
→問 8－
2へ

問 8－1．問 8 で「1 採用の必須要件にしている」「2 採用要件の一つにしている」と答えた方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）【問 8-1→その理由：自由記述内容 64 件】
問 8-1／4●
問 8-1／10●（精神）法律上必要なため常勤職員採用に当たっての要件とする必要性がない
ため
問 8-1／13● (社福）来年度福祉事務所を設立するにあたり専門的な知識をもった職員を必要とした為。
問 8-1／15● (社福）専門的知識が必要になる仕事であるから。
問 8-1／16● (社福）必要に応じて福祉の専門的知識をもつ方を一般行政職として採用している。
問 8-1／19● (社福）採用後は実務に専念しなければならないので（多忙）事前に取得が必要。(精神）必要とするのであれば必須要件としたい。
問 8-1／28● 専門職としての人員確保が必要
問 8-1／64● (社福）社会福祉士として採用するため。
問 8-1／133● (社福）福祉サービスや措置事務等への相談、支援業務に対応できる人材が必要なため、
問 8-1／149● この職の人材を必要とした場合のみ明示するが、通常は明示していない。
問 8-1／156● (社福）専門的知識を要すると判断した場合。
問 8-1／173● (社福）社会福祉士職として採用するため有資格は必須要件となる。
問 8-1／180● (社福）高齢化社会を反映し、専門的知識を要する業
務が増加したため。
問 8-1／192● (社福）職務として資格者が必須部局があり、また、
職員のローテーション数を確保する必要があるため。
問 8-1／201● 職務遂行にあたってその資格を有する者の専門的知識及び経験が必要だから。
問 8-1／206● (社福）市立総合病院においてメディカルソーシャル
ワーカーとしての配置を前提とした経験者（病院での社会福祉士としての実務経験を 5 年以上有する者）の採用を実施したため。〈平成 18 年度実績〉
問 8-1／228● (社福）法律による義務化
問 8-1／233● 保険・福祉部署の勤務において専門的知識を必要とするため。
問 8-1／245● (社福）法律で定められた期間の設置等の場合、社会福祉士資格が要求される。例・介護保険の地域包括支援センター（常勤換算を視野に入れた扱いとしている。）(精神）介護、障害施策において必須要件ではないが、昨今その必要性と需要が高まってきていると思慮される。児童施策の虐待問題も専門性を問われる。
問 8-1／251● (社福）採用後に専門性が必要とされる職場に配属されるため。
問 8-1／254●（社福）児童福祉司の採用要件の一つとしている。

(精神）精神保健福祉士の採用必須要件としている。
問 8-1／258● (社福）社会福祉士職として採用を行っているため。
問 8-1／282● 専門的な業務のため資格を持った方が必要である。
問 8-1／296● (社福）事務・土木・建築等様々な職種がある中、福祉（Ⅰ類、大卒程度）のみ社会福祉士を任用に必要な資格要件の一つにしている。
問 8-1／310● (社福）上級職の採用にあたって、資格を活かした職種を求めている。
問 8-1／311● (社福）必要に応じて行っている。
問 8-1／316● (社福）社会福祉士として募集しているため。(精神）精神保健福祉士として募集しているため。
問 8-1／320● 職毎に試験をしているので、全ての試験において要件としているわけではない。
問 8-1／326● (社福）地域包括支援センターに必要であるため。
問 8-1／335● (社福）社会福祉士として採用する際、必要条件となる。(精神）精神保健福祉士として採用する際、必要条件となる。
問 8-1／384● (社福）社会福祉士が必置な事業所には必要と考える。
問 8-1／388● (社福）福祉ニーズに対応するため。
問 8-1／389● (社福）専門的知識を有しているので、業務が円滑に遂行できると判断し、要件の一つとしている。
問 8-1／395● (社福）地域包括支援センターの職員配置基準に原則として社会福祉士を置くことになっているため。
問 8-1／409● (社福）理由：保険福祉制度の多様化、複雑化に対応するため専門性の高い人材が必要だから。課題：福
祉の専門性が高いと同時に、一般行政職員としての能力も高い人材を求めたい。
問 8-1／414● (社福）事務職として採用するが福祉業務を担当させる必要性があるため。
問 8-1／421● (社福）社会福祉士及び介護福祉士法に基づく福祉に関する助言、指導を行うことから必須要件としている。
問 8-1／429● (社福）当区の福祉事務所（生活福祉課、地域福祉課）
において、専門性を有する職員として社会福祉士の資格の有用性を認めているため。
問 8-1／434● (社福）福祉専門職としての採用で要件の一つとしている。(精神）精神保健福祉の相談業務は、高度な専門知識を要するため、予め知識を有しているか判断ができるため。
問 8-1／450● (社福）医療ソーシャルワーカーの募集については、採用の必須条件にしている。(精神）精神保健福祉士の募集については、採用の必須条件にしている。
問 8-1／465● (社福）地域包括支援センターの業務遂行上、資格を持っている者が必須条件であるため。
問 8-1／468● (社福）即戦力という考えから。
問 8-1／487● (社福）地域包括支援センター（直営）の業務に従事するため。
問 8-1／497● (社福）社会福祉士が必要であった。
問 8-1／501● (社福）「福祉」については問 7-2 のとおり。その他の職については特別区人事委員会の基準において要件としていないため。
問 8-1／502● 法的基準に応じ必要な場合要件とする。
問 8-1／504● (社福）福祉関係全般にわたり、相談に応じたり助言、指導を行うため。範囲が広すぎる。(精神）精神的に様々な障害を抱えた人が増加している。対応が追いつかない。
（件数が多すぎる）
問 8-1／520● (社福）法律改正等の趣旨を踏まえ、毎年度ではないが必要に応じ要件の一つにしている。
問 8-1／528● (社福）社会福祉士の配置が必要となった際に、社会福祉士を対象として採用を行ったため。
問 8-1／529● (社福）社会福祉士の持つ専門的知識、技術が必要なため。
問 8-1／547● (社福）包括支援センター設置にあたり必要な資格であったため。
問 8-1／552● 福祉関係部局への配置を前提とした職種については、資格の取得を採用の要件として明示しています。
問 8-1／572● (社福）試験については特別区共同で実施。受験要件として定めているため。
問 8-1／573● 社会福祉の試験区分において受験資格としている。
問 8-1／579● (社福）専門職であることから、相応の知識と技術が必要であり、採用時の判断材料として資格を要件としている。
問 8-1／587● (社福）専門性が求められている。
問 8-1／594● (社福）採用が特に必要となった場合に、資格取得者

143を対象に募集を実施する場合がある。
(社福）複雑化する福祉業務の対応のため。
(社福）その職種で採用しているため。
(社福）地域包括支援センターの業務を行うため。
(社福）地域包括支援センター配置職員のうち、社会福祉士については町内の施設の職員の派遣を受けているため。
問 8-1／612● (社福）専門職として採用してその業務に就いてもらうので、必須としている。
問 8-1／635● (社福）民生部門からの要望等
問 8-1／644● (社福）法律に基づき採用要件の一つとしている。
問 8-1／596●
問 8-1／606●
問 8-1／607●
問 8-1／608●

144

問 8－2．問 8 で「3 採用要件にしていない」と答えた方にお尋ねします。その理由について自由にご記入下さい。
（社会福祉士について）（精神保健福祉士について）【問 8－2→その理由：自由記述内容 470 件】
問 8-2／1●

問 8-2／2●
問 8-2／3●
問 8-2／4●
問 8-2／6●
問 8-2／8●
問 8-2／9●

問 8-2／10●
問 8-2／11●
問 8-2／12●
問 8-2／14●
問 8-2／17●
問 8-2／18●
問 8-2／22●
問 8-2／23●
問 8-2／24●
問 8-2／25●
問 8-2／26●
問 8-2／27●

問 8-2／29●
問 8-2／31●
問 8-2／32●
問 8-2／33●
問 8-2／34●
問 8-2／35●

問 8-2／36●

問 8-2／37●
問 8-2／39●
問 8-2／40●
問 8-2／41●
問 8-2／42●
問 8-2／43●
問 8-2／44●
問 8-2／45●
問 8-2／46●
問 8-2／47●
問 8-2／48●
問 8-2／49●
問 8-2／50●

福祉について専門的な知識を有していれば、福祉職はもとより他の職種でも大いに活用できると思うが、福祉の専門的なものについては県の支援や広域行政で対応しているため実施していない。
雇用箇所がない
特定部局の採用ではないため（社福）必要がないため
これまであまり必要性がなかったため
関連する職種を採用していない
現在社会福祉士については民間から派遣を受けて業務を行っており専門職の採用までには至っていない状況である
常勤職員採用に当たっての要件とする必要性がない
ため
現時点では社会福祉士資格がないと業務に支障があるものでないため。
限られた職員体制の中で専門職に限っての採用は難しい。
一般行政職員として特別の資格を必要としない。
専門職を採用していないから。
専門職としての採用は行っていない。
今のところ必要がない
この職種が必要となれば採用要件とする。
今のところ絶対的に必要な人材とは感じていないため。
現在必要としていない
福祉専門職としての採用をしていないため。
必ずしも福祉専門職を必要とすべきところが無い。
財政状況を考慮すると、委託とすることが良いと思われる。
常勤職員の福祉専門職は専門職の職種区分で採用を行うため。
現在、一般行政職の退職者補充も出来ない状況である。
(社福）配置予定者が少ない。(精神）配置予定がない。
非常勤職員で採用し対応している。
幅広い人材の確保のため
地域包括支援センターは委託しているため、その他の専門職を必要とする部署は現在のところない考えています。また、社会福祉士や精神保健福祉士も有資格者が少ないため採用は現実的に難しいと考えています。
行政全般に携わるゼネラリストとしての事務職採用を行っており、社会福祉士に限らず、特に限定した資格、免許の所持を要件としていない。
規模の小さい自治体のため、保健師以外の専門職の採用は困難なため。
必要性が少ない
採用人数は将来的にも最小限となる見通しのため、福祉に限定した採用は難しい。
特になし
専門職員の採用は予定していないため。
専門職を採用する余裕がない。
行政総合職（上級）のみの採用しかできない。
担当課から要望があれば実施します。
一般的な行政職採用においては必要がないことから。
他の職員（一般職員）が実施し、専門的な相談は県の機関や医療機関等に相談している。
今後、必要に応じ実施する場合もあるが、現時点で
はない。
財政状況
複線型人事制度の導入について今後の検討課題となっているため、現段階では採用要件にしておりません。
専門職の配置部署がないため。
一般事務は資格要件なし。
一般行政職は総合職であるため、要件としていない。
福祉職場ばかりではないため、専門職を必要とする
場合は、一般職とは別に採用の必須要件として別に募集を行う。
問 8-2／59● 特になし
問 8-2／60● 専門職としての採用を行っていない。
問 8-2／61● 仕事上必須要件ではない。当町は田舎の町であり、採用要件で付すると受験者がいなくなる。
問 8-2／62● 採用が必要な場合は、「福祉専門職」としての公募を検討している。
問 8-2／63● 今後の社会情勢に応じて必要があれば要件に加える。
問 8-2／65● 特になし
問 8-2／66● 採用の必要性は感じるが、行革の一環で平成 15 年から新規採用を実施していないため。必要性は感じているので新規採用実施予定があれば要件に加えたい。
一方で小規模自治体に応募があるかどうかの不安もある。
問 8-2／67● 小規模町村であり、その専門のみの仕事とならないため。
問 8-2／69● 行政職職員として必ずしも必要な資格ではないため。
問 8-2／70● 現時点において必要性が低い。
問 8-2／71● 福祉事務所等の設置がない為、専門職（保育士以外）の採用は行っていない。(職員の異動が限られる）
問 8-2／76● 町営の福祉施設が少なく広域連合による運営がほとんどであるため、町では採用を行っていない。(現在は保健師のみ）問 8-2／77● 一般行政職として採用しているため。
問 8-2／79● 検討していない
問 8-2／80● 専門職を任用する余裕がない。
問 8-2／81● 専門職としての採用でなく、在籍者の有資格者又は嘱託職員で対応しているため。
問 8-2／83● 必要性がないため
問 8-2／85● 職員配置上兼務職が多く、専門職のみの配置が困難。
問 8-2／86● 採用する職員は専門職ではなく全ての行政事務に携わるため。
問 8-2／87● 有資格者の採用予定がないため。
問 8-2／88● 一般行政職の枠内で採用している。
問 8-2／89● 専門職として必要としない。
問 8-2／91● 該当する機関がないため。
問 8-2／93● 行政改革の中で職員数の削減を実施しており、福祉関係部局への配置を前提とした職員採用を実施することは困難であるため。
問 8-2／95● 専門職として配属する職場を設けていないため。
問 8-2／96● 福祉部門へ配属すると明記した採用は行っていない
ため、採用要件として明示していない。
問 8-2／97● 定数管理上、保健師を除き特定の職資格を持つ人材を確保していく余裕がない。
問 8-2／98● 定数管理上等の理由による。
問 8-2／100● 資格の取得について、すべての職務において必要なこととは考えられないため。
問 8-2／101● (社福）必要に応じて採用。
問 8-2／103● 特に資格を必要としないため。
問 8-2／104● 採用要件としても、要件を満たす応募者がほとんど見込めないため。
問 8-2／105● 当市では、例えば福祉関係部局への配属を前提とするような募集方法は行わず、資格が必要な職が欠員により生じた場合には、資格を持つ嘱託員等の採用により対応し、原則として職員の配属先や異動先の制限が少なくなるようにしているため。
問 8-2／106● 事務職員の従事分野は福祉に限らず多種多様であるため。
問 8-2／107● 専門職として採用していないから。
問 8-2／108● 全ての職員が、福祉分野における専門性を有している必要がないため。
問 8-2／109● 特になし
問 8-2／111● 通常（毎年）の採用に当たっては広く一般職として行っている。必要が生じた場合は、専門職を対象に採用を考える。
問 8-2／112● 両福祉士資格保有者が活躍できる村の施設がないた
め、必要とはせずに職員採用の要件にしていなかった経緯がある。
問 8-2／52●
問 8-2／56●
問 8-2／57●
問 8-2／58●145

問 8-2／113● 福祉施設指導員として別に作用しているため。
問 8-2／114● 採用試験は「一般行政職」で募集し、福祉関係部局に限定せず、全ての部門を想定している。
問 8-2／115● 現在、必要な部署に職員がいるため採用が必要でない。
問 8-2／116● 資格が必要でないため。
問 8-2／117● (社福）今までは必要がなかったため採用要件にしていなかった。今後検討したい。(精神）今のところ本町においては必要性がない。
問 8-2／118● 必要に応じて募集時に明示している。
問 8-2／119● 行革のためここ数年ほとんど新規に職員を採用していない状況にあり、一般事務職を数名程度確保するのがやっとの状態で、専門職としての採用する余裕がない。
問 8-2／120● 一般的公募については資格等の要件なし。
問 8-2／121● 福祉部局に限らず、広く一般部局に配置できる職員を採用するため。
問 8-2／122● 採用予定がないため。
問 8-2／123● 常勤職員採用にあたって、当該資格を必須要件とす
る合理的な理由がないため。
問 8-2／124● 必要とする施設はないが、福祉事務所内に 1 名なりを配置する必要性は感じている。
問 8-2／125● 特に必要な要件としては考えていない。
問 8-2／126● 一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
問 8-2／127● (社福）有資格者限定の業務がないため。(精神）関連施設の設置がないため。
問 8-2／128● 一般事務職については、特に専門性を必要としないため。
問 8-2／129● 特になし
問 8-2／130● 一般事務職の職員及び専門職としては保健師で対応しているため。
問 8-2／132● 必要がないから。
問 8-2／134● 一般行政職の採用しか実施していない。採用後、各部局での専門的知識を自己啓発、職場研修（OJT）、
職場外研修（OFFJT）により習得することとしているため。
問 8-2／135● 本市規模ではまだ専門的な採用は行っていないが、今後の検討課題と考える。
問 8-2／136● 特に資格要件は設けていないため。
問 8-2／137● 特に必要性がないため、また、全体の職員数が少な
いため、専門職でなく行政職で対応している。
問 8-2／140● 必要に応じて
問 8-2／141● 通常の常勤職員採用にあたっては、一般事務職を採用しており、専門職としての採用をしていないため。
問 8-2／143● (社福）行政事務を優先しているため。(精神）保健師で有資格者がいるため。
問 8-2／144● 受験者が資格を取得していることは問題ないが、資格取得を必須要件とすることの必要性を感じていない。
問 8-2／146● 常勤職員の採用については、一般事務(特別な資格を必要としない）と有資格を分けて行っているため。
問 8-2／147● 総合職として一般職員を採用しているため。
（福祉部
門による要望がない）
問 8-2／150● 専門職としての配属を行っていないため、要件とはしていない。
問 8-2／151● 採用要件を必要とする専門職のポストがありません。
問 8-2／152● 専門職として採用していない。
問 8-2／153● 保健師を採用している関係上、募集までに至っていない。今後要検討。
問 8-2／155● 必要とあれば専門的に採用している。
問 8-2／156● (精神）採用実績なし。
問 8-2／157● 一般行政職を対象に採用している。
問 8-2／159● 職員数の適正化（削減）にあたり、採用人数も少数であり、有資格者を限定することは困難なため。
問 8-2／160● 社会資源等の整備が遅れているため。
問 8-2／161● 全職採用抑制をしている。
問 8-2／162● 一般行政事務職には必ずしも必要ではない。
問 8-2／163● 現在までにおいて必要性がないため。また、職員数
は現状維持を大前提としており、更には人事異動の都合上等により、専門職の採用を限定（保育士、建築技師）しているため。
問 8-2／165● (社福）現有職員に資格取得者がいるため。
問 8-2／166● (社福）社会福祉協議会より人材派遣を受けている。

問 8-2／168● 行政職で対応できているため。
問 8-2／170● 職員数が少ないことから一人の職員が受持つ業種が多くなり、専門職を採用する余裕がない。
問 8-2／172● (社福）福祉専門職としての採用がない。(精神）保健師で対応している。
問 8-2／173● (精神）当該職種の採用予定はない。
問 8-2／175● 現在の業務の中では福祉専門職を要件としないため、
地域包括支援センターにおいては“みなし”で運用している。
問 8-2／176● 当該取得者を対象とする場合は明示しているが、通常の常勤職員採用は要件ではない。
問 8-2／181● 必要性なし
問 8-2／183● 合併自治体であるため、職員採用を控えており、退職不補充を原則としている。
問 8-2／184● 行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
問 8-2／186● 福祉関係部局への配置を前提とした採用は自治体の規模、職員の勤務状況等から察して困難である。
問 8-2／190● 現在集中改革プランにより職員の削減を行っている。
問 8-2／194● その資格を必要とする業務がない。又は委託で処理した方が費用面で安価。
問 8-2／195● 職種として採用要件としていないため。
問 8-2／196● 公営の福祉施設は保育所以外ないこと。福祉担当課
は一般職の誰もが担当となる可能性がある。
（専門職は設置していない。
）(精神）保健師が行っている。
問 8-2／197● 財政的理由と需要が少ないから。
問 8-2／202● (社福）社会福祉士としての相談業務を委託しているため。(精神）精神保健福祉士としての相談業務を委託しているため。
問 8-2／203● 有資格者は主に福祉職に就くことが望ましいと考えるため。
問 8-2／204● 業務に有資格者が必要な場合は、専門家として有資格者を採用するため。
問 8-2／206● (精神）医療技術職及び専門技術職を除く職員については、全て行政事務職として採用を行い、ゼネラリ
ストとしての全庁的な配置、人材育成を前提としていることから、福祉関係部局配置を前提とした採用は実施していない。
問 8-2／207● 採用募集時、所管課の要望により社会福祉士等の採用要望があれば、その資格を採用要件としている。
問 8-2／208● 人事異動を前提として一般事務職員を採用しているため。
問 8-2／209● 業務内容が必ずしも資格を要件とするものではないため。
問 8-2／210● 一般事務職としての採用となるため。
問 8-2／211● 介護福祉士の採用については当町が加入する県介護保険広域連合の支部において構成市町村毎に福祉の専門職員や医療の専門職員を派遣しており、その中で当町は保健師やケアマネ等を派遣しているため、福祉専門職員は別の構成町から派遣されている。よって当町が福祉専門職員を派遣する必要はない為独自に採用する予定はない。
問 8-2／212● 欠員なし
問 8-2／213● 社会福祉関係学科の卒業（見込み）を受験資格としているが、社会福祉士等の資格を有することは問わないことにしている。資格要件に縛られることなく、
広く人材を求めることができるように受験資格を定めている。
問 8-2／214● 職員の採用を検討していない。
問 8-2／215● 福祉専門職採用について、その必要性、市民ニーズ、
市全体の職員構成等から検討する必要性があることを認識している。
問 8-2／216● 専門職の採用がなかったため。
問 8-2／217● 小規模な自治体であり、専門職を任用する余裕がない。
問 8-2／218● 保健師、保育士、看護師ほか医療関係職員以外は、福祉関係部局への配置を前提とした職員採用を実施していないため。
問 8-2／220● 専門職として配置が必要な部署がないため。
問 8-2／221● 専門職員が不足していないため。
問 8-2／223● 当市の自治体の規模により、スペシャリストとしてではなく、ジェネラリストとしての社会福祉士。精神保健福祉士の有資格者を必要としているため。
問 8-2／224● 業務との関係で必要があれば個別に採用を検討する

146

問 8-2／226●
問 8-2／228●
問 8-2／229●
問 8-2／230●

問 8-2／231●

問 8-2／232●
問 8-2／234●

問 8-2／235●
問 8-2／237●
問 8-2／238●
問 8-2／239●
問 8-2／241●

問 8-2／243●
問 8-2／244●
問 8-2／246●
問 8-2／247●

問 8-2／248●
問 8-2／249●
問 8-2／250●
問 8-2／251●
問 8-2／252●
問 8-2／256●
問 8-2／257●
問 8-2／258●
問 8-2／259●
問 8-2／260●
問 8-2／261●
問 8-2／262●
問 8-2／263●
問 8-2／264●
問 8-2／265●
問 8-2／266●
問 8-2／269●
問 8-2／270●

問 8-2／271●
問 8-2／273●
問 8-2／274●
問 8-2／276●
問 8-2／277●
問 8-2／278●

問 8-2／279●
問 8-2／280●
問 8-2／281●
問 8-2／283●

問 8-2／284●

こととしているため。
必要に応じて要件としたい。
(精神）職員による資格取得
福祉専門職の採用は行っていない。
福祉部門で専門職を必要とする部署は、ほぼ指定管理に移行しているか、支援事業などの委託法人に有資格者がいるため。
採用後の配属先は、福祉に限っておらず多様な分野への配属が見込まれるため。また、幅広い分野から人材を集める必要があるため。
嘱託職員、臨時職員の対応を考えている。
定員適正化計画の実現に向けての取組中であり、消防吏員以外の採用を控えてきたこと。限られた人員の中で、専門職員を採用するのは困難であること。
配置が必要な事業については、民間委託により運営しています。
行政職Ⅱという別枠で募集しているため。
職員採用をしていないため。
一般行政職として採用しているため。
福祉専門職以外の常勤職員採用において採用要件とする特段の理由がないため。
(社福）非常勤嘱託として採用している。一般職員も社会福祉主事として研修の受講を義務付けている。
(精神）主に非常勤嘱託として採用、もしくは常勤職員が専門資格を取得している。
業務を行う上で必須資格であれば要件とする。
必要に応じて採用しているため。
ケースワーカー等福祉専門職については現在「事務職」で対応している。
資格取得者採用の必要性は感じているが、採用の資格要件とすれば、採用者の他業務への異動配置が困難となる。
(社福）必要に応じて採用することとしている。(精神）実績なし一般事務職として採用するため。
現時点においては、当該職種の採用事務を行っていないため。
(精神）特別区人事委員会の規定による。
必ずしも資格が必要とは考えていないため。
専門職の正規職員配置を要しない。
(社福）福祉専門職として採用している。(精神）必要性を感じていない。
(精神）精神保健福祉士としての採用を行っていないため。
職員定数管理で正規職員ではなく臨時対応しているから。
事務所としての規模が小さく、専門職として長期間配置できない。
小規模村のため保健師が兼務で対応。
事務内容が行政全般であり多種多様なため。
特に資格の有無について重視していなかったため。
一般行政職の採用のため。
該当の職がないため。
必要性がない。
一般事務職を対象とした採用のため。
市役所組織全体での異動を前提としているので、資格にはこだわらない。異動などの経験をベースに、入庁後に自発的に資格を取るものもいる。
明示する必要はないと思う。
業務を遂行するにあたり、必要な資格ではないため。
幅広い人材を求めているから。
対象例なし
療養施設の指導員のため
小規模自治体であり、保育所、地域包括支援センタ
ー以外は、公設・公営の福祉関係機関施設がなく、現時点において福祉専門職の採用計画がない。
幅広く応募してもらうため。
別に採用枠を設けているから。
要件は募集する職の資格であるため。
(社福）一般行政職で対応。(精神）公営企業としての国保直診所を有しており、ＰＳＷを 5 名雇用して連携を図っているため、一般行政職としての採用は計画していない。
専門職の必要がない。

問 8-2／285● 職員削減が続く中、ゼネラリストの確保に重点を置いている。
問 8-2／286● 大きな市ではないため、配置転換によって福祉部門に限った異動を行うわけではないので、採用要件にはしていない。
問 8-2／287● 採用が困難なため。
問 8-2／288● 人事異動の関係で、常に資格を生かせる職場にいるとは限らないため。
問 8-2／290● 特になし
問 8-2／291● 要件にするまでの必要はないと考えている。
問 8-2／292● 自治体の規模が小さく福祉関係部局へ専任の職員を置くことが困難なため。
問 8-2／293● (社福）有資格者を必要に応じて採用しているため。
問 8-2／294● 幅広い分野から職員募集を行いたいため。
問 8-2／296● (精神）特になし
問 8-2／297● 資格の必要性について未検討。
問 8-2／299● 保健師等で対応可としている。
問 8-2／300● 合併後職員の採用はない。今後職員採用時には必要に応じ対応する。
問 8-2／303● 特になし
問 8-2／304● 定員管理計画の中で専門職を配置する余裕がない。
問 8-2／305● 嘱託職員で対応している。
問 8-2／306● 福祉専門職以外では資格を必要としないため。
問 8-2／307● 職種に応じた資格要件としているため。
問 8-2／308● 特になし
問 8-2／309● 社会福祉士として採用する場合以外、採用要件にする必要がないため。
問 8-2／311● (精神）必要に応じて行っていく。
問 8-2／312● 現在の有資格職員の業務量の多少により要件にする
場合もありうる。
問 8-2／313● 要件とする必要はない。
問 8-2／314● 一般職採用後、資格取得させる。
問 8-2／315● 福祉関係部局への配置を前提とした職員採用は行っていない。
問 8-2／317● 必要なし
問 8-2／318● 特になし
問 8-2／319● 専門職としての採用ではないため。
問 8-2／321● 定員管理適正化に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
問 8-2／322● 特になし
問 8-2／323● 一般事務職採用については、広く門戸を開けて採用する必要がある為資格要件を設けていない。
問 8-2／325● 区常勤職員として配置場所を限定した採用は原則行っていない。職員として幅広い視野を持ち、様々な職場の経験を積んだゼネラリストの育成を基本としている。
問 8-2／327● 特に必要がないため。
問 8-2／329● 町とは別に社会福祉協議会の中で職員を採用している。
問 8-2／330● 当該職種に対して必要以上の資格を求める理由がないため。
問 8-2／332● 特に理由なし
問 8-2／333● 採用区分を分けて募集しているため。
問 8-2／334● 採用を抑制しているなかで、広く人材を求める必要があるため。
問 8-2／336● 必要に応じて募集するため。
問 8-2／338● 一般事務職を採用するにあたり、当該要件を課すことは人材確保の観点から対象者の幅を狭めることとなり望ましくないため。
問 8-2／339● 資格を採用要件としているのは福祉職のみであり、
一般行政職の募集については、広く人材を確保したいことから社会福祉士等の資格を要件として限定しない。
問 8-2／340● 一般行政職として幅広く採用するため。
問 8-2／341● 必要ないから
問 8-2／342● 採用していない。
問 8-2／343● 社会福祉士が必要となった場合は専門職として採用するため。
問 8-2／344● 常勤職員に社会福祉士、精神保健福祉士資格を全てに求めていない。いろいろある専門資格の一つ。
問 8-2／345● 今のところ専門職の採用を行っていないため。
問 8-2／346● (社福）正職員として雇用する必要はあると感じているが、臨時職員としての採用として扱っているため。

147

(精神）保健師に資格取得者あり。
問 8-2／348● 採用にあたり要求していないため。
問 8-2／352● 各部における専門職員採用の方向は考えていないため。
問 8-2／353● 本市においては、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から採用後は全ての職場が配属対象となり、職場によってはその業務遂行に直接的に社会福祉士の資格を必要としない場合もあり、地方公務員法第19 条第 2 項（受験者に必要な資格として職務の遂行上必要な最小且つ適当の限度の客観的且つ画一的要件を定めるものとする。
）に反するため。
問 8-2／356● (社福）社会福祉法人からの職員派遣研修制度により対応している。
(精神）臨時職員を雇用して対応する予定。
問 8-2／357● 特に必要と思っていなかった。
問 8-2／358● (社福）福祉専門職として採用区分を設けている。(精神）採用の際は福祉専門職として採用していきたい。
問 8-2／359● 社会福祉士資格を要件としているのは福祉職のみのため。
問 8-2／360● 福祉関係部局への配置を前提とした職員採用を行っていないため。
問 8-2／361● 採用時に必要であれば明示する。
問 8-2／362● 外郭団体、出先機関との人事交流により充足している。
問 8-2／363● 技術専門職以外は事務職として採用しており、必要以上の要件を設けることは、採用希望者を徒に制限することになるため。
問 8-2／364● (社福）「社会福祉士」として採用を行うから。(精神）今のところ保健師で対応しているから。
問 8-2／365● (社福）地域包括支援センターは要件としたが、それ以外は必置ではないため。(精神）現時点で必置要件なし。
問 8-2／366● 必ずしも資格を必要とする資格ばかりではないため。
問 8-2／367● 小さな町ですので、この枠だけでの採用は難しいため。
問 8-2／368● 今まではこの資格を採用要件としなければならない
状況に至っていなかったため。
問 8-2／369● 専門職採用以外は非要件
問 8-2／370● 採用後のジョブローテーション等により、行政職としての知識も習得しながら福祉関係の専門的知識、能力を有した人材を育成したいと考えているため。
問 8-2／371● 法定等がされているものではないため。
問 8-2／372● (社福）一般事務職の中で対応している。(精神）保健師等で対応している。
問 8-2／373● 福祉関係部局への配属を前提とした採用を行っていないため。
問 8-2／374● 町社会福祉協議会において採用試験を実施している。
問 8-2／375● 専門職として採用を予定していないため。
問 8-2／376● (社福）特に必要性がないため。(精神）離島という地域性のため、募集をしても申し込み者がいないた
め他職種にしている。
問 8-2／378● 専門職の採用で要件とするため。
問 8-2／379● 一般行政職で採用した者の中から必要に応じ経歴を参考に福祉部門へ配属している。
問 8-2／380● 専門職の採用は考えていない。
問 8-2／381● 専門職としての採用なし。
問 8-2／382● 専門職員の確保が難しい。本町における人口規模、住民ニーズ及び職員の定員管理の視点からの調整。
問 8-2／383● 必要性がない
問 8-2／385● 必要な場合は必須要件とする。
問 8-2／386● それぞれの職種が活躍、能力を発揮できる職場が特定されている現状と採用要件を付すことが逆に職員採用への応募者に対して制限をかけることになるのではないかの懸念があるため。特別枠採用をしていないため。
問 8-2／387● 福祉関係職場のみに限定せず、その他部署相互間の職員の異動を行う関係上、常勤職員すべての採用について当該資格を条件とするのは難しい。
問 8-2／390● 理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
問 8-2／391● 社会福祉士、精神保健福祉士を必要とする施設がないため。

問 8-2／393● 業務内容上、社会福祉士、精神保健福祉士の資格を必須としないため。
問 8-2／394● 他の職種では必要としないため。
問 8-2／396● 一般行政職として採用している。
問 8-2／397● 採用そのものが極めて少ない。
問 8-2／398● 当該資格取得を採用要件にする必要がないから。
問 8-2／399● 福祉専門職の位置付けはしていない。
問 8-2／400● 年々職員数が減少する中で専門職の採用は現在は困難。
問 8-2／401● 一般行政職の採用（募集）としているため。
問 8-2／402● 専門職として必要としていないため。
問 8-2／403● 福祉施設がないため。
問 8-2／404● 本町の公務は福祉職以外にも多様な分野での活躍を期しての採用であり、一般事務職において一部の職に特化した公募はしていません。しかし、採用した職員の所持資格については積極的に活用すべきと考えます。
問 8-2／405● 現状では採用要件としておりません。
問 8-2／406● 専門職としての採用を予定していないため。
問 8-2／407● 特になし。
問 8-2／409● (精神）分野を限った専門職員は、常勤職員として採用しがたいので、非常勤職員として任用を検討。
問 8-2／410● 職員数削減を実施しているなかで、福祉部門のみに配置することを想定した正職員の採用は難しいため。
問 8-2／411● (社福）有資格者がおり、現在まで他に採用の必要がなかった。(精神）専門職を配置する必要がないため。
問 8-2／412● 充足している。
問 8-2／413● (社福）社会福祉士については資格専門職として別枠で採用しており、一般職員の採用要件にするまでの必要性を感じないため。(精神）一般職員の採用要件にするまでの必要性を感じないため。
問 8-2／415● 資格を必要としていない。
問 8-2／416● 専門職以外については、広く一般に人材を求めているため。
問 8-2／417● 小規模自治体のため。
問 8-2／419● 必要とする採用実績がないため。
問 8-2／424● 常勤職員全員が必要とは考えていない。
問 8-2／425● 特になし
問 8-2／427● 幅広く応募をいただくため。
問 8-2／428● 一般事務職員として採用するため。
（福祉部局だけの職員を募集しているわけではない）
問 8-2／430● 現在、福祉専門の職員はいない。一般職員で対応している。
問 8-2／431● 一般行政職等に当該資格を要件とする必要性がないため。
問 8-2／432● 行政機関の職務は福祉部門に限定されないため、広く人材を求めるための要件としていない。
問 8-2／433● 専門職として募集していないため。
問 8-2／435● 必要性を感じていないから。
問 8-2／436● 委託業務で職員を配置している。
問 8-2／437● 現在の採用区分を考慮すると特に必要性がないから。
問 8-2／441● (社福）専門職で採用しているから。
問 8-2／442● 専門職としての採用を実施していないため。
問 8-2／445● 必要に応じた有資格者の雇用で支障がないと考えられるため。
問 8-2／447● 一般行政職については、特定の部局への配置を前提とした職員採用を実施していない。
問 8-2／448● 現在「社会福祉主事」「精神薄弱者福祉司（知的障害者福祉司）」の資格を取得している者がいるため。
問 8-2／451● 現職 2 名
問 8-2／454● 有資格者の配置を必要とする担当がないため。
問 8-2／455● 保健師等の職種以外、「福祉専門職」としての採用が確立されていないため。
問 8-2／456● (社福）社会福祉協議会で取り組んでいるため。(精神）広域組織により取り組んでいる。
問 8-2／457● 職員の増員が困難。在職の職員が資格を取得した。
問 8-2／458● 過去に採用した経過はあるが、市の規模から人材を育成するための人事異動に制約があり、充分な活用ができない。なお今年度社会人採用として、社会福祉士及び精神保健福祉の資格を有した職員を 1 名採用した。
問 8-2／459● 小規模自治体では人事異動において専門職を採用して、特定の部署に配属しておくことは難しい。
問 8-2／460● 総合職として採用を考えているため。

148

問 8-2／462● 福祉業務に限定した配置は想定していないため。
問 8-2／463● 本市の規模を考えると、専門職よりも総合的に対応できる職員が必要と考えるため。
問 8-2／464● 今後事務権限の移譲で有資格者を配置する必要がある場合は、検討する必要はある。
問 8-2／466● 現場からの要求がない。
問 8-2／467● 一般職の採用で資格要件をつけることで申込者が減り競争率が落ち込むことが確実であるため。
問 8-2／469● 直営で設置する福祉施設がない。
問 8-2／470● 通常業務に従事するのに特に必要としないため。
問 8-2／471● 専門職採用の場合は有資格者となりますが、一般事務については資格の有無を問いません。
問 8-2／472● 専門職としての採用ではなく、行政職としての採用のため。
問 8-2／474● 常勤職員は特定の分野だけでなく、行政分野全般での任用を予定しているため。
問 8-2／475● 対象職は必要に応じて採用。
問 8-2／476● 社会福祉士や精神保健福祉士の福祉について専門的知識資格を持った人は、福祉専門職として採用をしているため。
問 8-2／477● 専門職の採用ができれば、住民サービスの向上や事務の効率化の観点から理想的であるが、現状として職員数が少なく、人員の活性化の観点から人事異動を行っており、専門職を採用した場合、同一の課の配属となり、人事の活性化につながらないと考える。
問 8-2／479● 充足している。
問 8-2／480● 現在のところ必要としていない。
問 8-2／481● 職員採用における受験資格には、学歴、年齢等による要件はあるが、幅広く多くの人に受験してもらう
ことにより、より良い人材の確保に努めたいため。
業務上の必要性に応じて社会福祉士の資格が必要であれば、受験資格に社会福祉士を要件に募集を行い採用している。
問 8-2／482● 自治体の規模が小さいため専門職としての雇用は難しい。
問 8-2／484● 福祉専門職で採用するため。
問 8-2／485● 共に一般事務職（高卒程度）の採用しか計画していないため。
問 8-2／487● (精神）絶対要件とする業務がないため。
問 8-2／488● 特に理由はありません。
問 8-2／489● 福祉関係部局からの要望が特にないため。
問 8-2／490● 市全般の仕事に関して該当の資格が必ずしも必要でないため。
問 8-2／491● 行政職として採用するため、必ずしも資格は必要でない。ただし、問 7 の場合のようにその資格を要する職員が必要な場合は採用要件にする。
問 8-2／492● (社福）採用していない。(精神）精神保健福祉士として募集しているため。
問 8-2／494● 現状で特段問題がないため。
問 8-2／495● 業務独占の資格でないことから、現状では採用要件にまではしていない。要件にはしていないが採用時に資格を有している場合、採用後に資格を取得する
場合はある。
問 8-2／496● 当該資格を必要としていないため。
問 8-2／497● (精神）現在は必要としていない。
問 8-2／498● 福祉の専門性が求められる分野については、福祉職として採用しているため。
問 8-2／499● 専門職ではなく一般職の採用試験のため。
問 8-2／501● (精神）特別区人事委員会の基準において要件としていないため。
問 8-2／503● 国の「集中改革プラン」に基づく定員適正化計画に
より職員を削減中であるため。なお、小規模市町村
においては特定業務を行うための施設の設置や専門職の配置は厳しし状況にある。
問 8-2／505● 他の専門職と比較した場合、現段階では採用要件の必須条件としていない。
問 8-2／507● 職員数を減としているため専門職採用ができないため。
問 8-2／508● 公募において「社会福祉業務」としており、通常の職員として資格の有無は要件としていない。
問 8-2／510● (社福）非常勤職員として社会福祉士を採用しており、これまで常勤職員としての採用を行っていないため。
(精神）採用を検討していない。
問 8-2／511● 現在有資格者が数名いるため、緊急に採用する必要

問 8-2／512●
問 8-2／513●
問 8-2／514●
問 8-2／515●
問 8-2／518●

問 8-2／520●
問 8-2／521●

問 8-2／523●

問 8-2／524●
問 8-2／525●
問 8-2／526●
問 8-2／527●
問 8-2／528●
問 8-2／530●

問 8-2／531●
問 8-2／532●
問 8-2／533●
問 8-2／534●
問 8-2／535●

問 8-2／536●
問 8-2／537●
問 8-2／538●
問 8-2／539●
問 8-2／540●
問 8-2／541●
問 8-2／542●
問 8-2／543●
問 8-2／544●
問 8-2／545●
問 8-2／546●
問 8-2／548●
問 8-2／549●
問 8-2／550●
問 8-2／551●
問 8-2／553●

問 8-2／554●
問 8-2／555●
問 8-2／556●

問 8-2／557●
問 8-2／558●
問 8-2／560●
問 8-2／562●
問 8-2／563●

149

性がない。
現在専門職は不足していないため。
必要に応じて実施するため。
福祉専門職としての採用要件とするため。
事務事業の執行に支障はない。
(社福）社会福祉士の採用については、法令等により配置が義務付けられている機関、施設等（福祉部門）への配置のための採用に限り採用の必須要件（有資格者）とし実施した（H19,H22 採用）。他部門の職員については必ずしも社会福祉士の資格は必要としないため採用要件としていない。
(精神）今後検討する。
平成 17 年度に合併し、平成 18 年度に定員適正化計
画により早期退職者優遇制度の活用により人員削減を実施しており採用していない。
一般行政職として採用し、有資格者についてはその活用を図るとともに、必要な場合は公費にて資格を取得させている。
特になし
別になし
一般職員として採用している。
当該職員として採用するため。
(精神）今まで必要としてこなかったため。
当自治体では「事務職」として採用を行っており、事務職に中で固定した専門職として採用、配置を行っていないため。
一般事務職は他市町と合同試験を実施している。
必要性を感じない。
特別区人事委員会事務局による採用に関する基準で規定。
専門職の採用をしていないため。
社会福祉士や精神保健福祉士は、主に福祉に関する相談、援助業務を行うこととなるが、このような業
務は資格を持たない者でも従事することが可能であるため。資格を持たない者が当該業務に従事する際
は、専門的知識や技術を習得できるよう、各種研修を実施している。
専門職として採用していないため。
一般事務職の採用であり、専門職の採用ではないため。
定員管理上、枠を確保できない。
一般職が従事する部門は多岐に渡っており、当該資格を要件とする必要性は特にないため。
特になし
採用職種として規定していない。
一般行政事務職員として採用してきており、広い人材を求めているため。
現状の職員数に対して専門職として雇用するととは困難。
非常勤職員で対応しているため。
比較的規模の小さい自治体（町）であり、福祉専門職（保育士を除く）を採用する余裕がない。
一般職として採用しているため。
嘱託等において対応
現在は要件にしていないが、今後は専門職募集を実施する場合は検討したい。
採用にあたっては、必須と認められる資格等に限って要件としているため。
専門職員の採用試験は実施していない。
福祉専門職については現行体制を維持していく考え
であり、現段階において新たな有資格者が必要とは考えていない。
一般事務職として採用しているため。
採用そのものをしていないため。
一般事務職を配置することにより特段支障なく行政サービスを提供ができているため。福祉専門職の採用については、現在在職している職員の専門職化とあわせて、今後検討すべき課題と認識している。
特になし
一般職で対応している。
特になし
いわゆる一般職の採用要件には設定していない。
採用において看護士等一部の職種を除き、社会福祉士に限らず特別の資格や免許を要件としていない。

問 8-2／564●
問 8-2／566●
問 8-2／567●
問 8-2／568●
問 8-2／569●

問 8-2／570●
問 8-2／571●
問 8-2／572●
問 8-2／577●
問 8-2／578●
問 8-2／580●
問 8-2／581●
問 8-2／582●
問 8-2／583●
問 8-2／584●
問 8-2／588●
問 8-2／592●
問 8-2／594●
問 8-2／595●
問 8-2／597●
問 8-2／600●
問 8-2／601●
問 8-2／602●
問 8-2／603●
問 8-2／604●
問 8-2／605●
問 8-2／607●
問 8-2／608●
問 8-2／613●
問 8-2／614●
問 8-2／615●

問 8-2／616●
問 8-2／617●
問 8-2／619●
問 8-2／620●
問 8-2／622●

問 8-2／624●
問 8-2／626●

問 8-2／627●
問 8-2／628●

問 8-2／629●
問 8-2／630●
問 8-2／632●

専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
新規採用を当面行わない。
福祉専門職採用を行っていないため。
人員削減の中で採用する職員が少ない状況で採用は難しい。
必要に応じて実施することになると思います。精神
保健福祉士についても保健師が資格を持っています
ので新規採用には至っていません。
採用の要件とする必然性がないため。
小規模自治体のため、流動的人事配置が必要なため。
(精神）特別区の受験要件に定めていないため。
定員削減、人件費削減を行っている現状で、採用者数そのものが非常に少ないため。
必要としている職場が限定される。
現在は一般職のみの採用としており、社会福祉士については、社協からの派遣を受けている。
資格を必要としないことから。
社会福祉士としての場集、採用を行っているため。
競争試験により採用をしているため。
採用予定がない。
現在のところ必要がない。
福祉専門職（保育士、保健師等除く）枠の採用を実施していない。
(精神）雇用していない。
現在は福祉部門のみへの活用を行っているため。
様々な職場を経験することになるため、広く職員を募集する必要がある。
一般行政職として採用しているため。福祉専門職としての採用を行っていないため。
より多くの優秀な受験生を確保するため。
職員数を削減し、ぎりぎりの状態で業務を行っているので、専門職を採用する余裕がない。
(社福）民間業者に委託していりため。(精神）保健師の中に有資格者が多数いるため。
専門職ではなく、一般行政職の募集を行っているため。
福祉関係部局以外の業務もあり、雇用機会を拡大し、よりよい人材を確保するため。
(精神）当町が行う業務において、精神保健福祉士の採用は行っていません。
(精神）今後採用募集を行う場合は検討が必要。
(社福）福祉部局への採用に限定している。(精神）本市の福祉行政において必置資格ではないため。
事務職として採用後、人事異動等を通じた人材育成で対応しているため。
(社福）現在は採用による配置需要がないため(精神）保健師職員が自己研鑽の一つとして資格を取得している。
特段の必要性がないため。
幅広い人材の登用を目指しているため。
規模の小さな町なので、各課を異動するため専門職に留めていないため。
広く人材を集めるため。
福祉部門に配置する場合にも、様々な行政課題への対応が必要であり、一人あたりの守備範囲が広くなっている。専門性と同時に、広く業務をこなせる人
材が必要でもあるため。
必要ないから
町村合併後職員の定数削減に取り組んでおり、当分の間採用の予定なし。将来的に民生部門の職員採用の場面があれば要件の一つになる可能性あり。
広く人材を求めるため。
いずれも明示して採用することにより、その資格を活かした業務にのみ従事するということが前提になってしまうが、本市の自治体の規模では、人事配置が固定化してしまう恐れがあるため。
採用後資格を取らしているが、今後協議していく予定である。
(社福）社会福祉士については一般職員とは別に採用枠を設けて行っている。
(社福）資格要件としなくとも、社会福祉の専門試験を行うことで、社会福祉に関する知識及び熱意を持った職員の確保が可能と考えられるため。
(精神）保健師において、精神保健福祉相談員で対応している。
問 8-2／634● 特になし
問 8-2／635● (精神）要望なし。必要性。
問 8-2／637● 職員数が少なく、配置、異動の問題から専門職の採用は困難。
問 8-2／638● 必要に応じて非常勤職員を採用している。
問 8-2／639● 人材不足。
問 8-2／641● 採用について、関係部課所から具体的な要望がない。
問 8-2／642● 児童福祉司、精神保健福祉士の区分を設けて採用試
験を実施している。
問 8-2／643● 自治体への必置が法令化されていないため。
問 8-2／644● (精神）検討中のため
問 8-2／645● 人事異動が定期的に行われるという市役所の仕事の特性から考えると、当該資格が必ずしも必要になるとは限らず、そのため、採用要件にすることが適当だとは思えないため。
問 8-2／647● 資格を必要とする福祉事務所等がないため。

150

問 10．あなたの自治体では、今後、福祉部局の専門性を高める必要があると思いますか（○は 1 つだけ）。また、その理由についてもご記入ください。
1

かなり必要である
2
ではない

まあ必要である
3 あまり必要
4 全く必要ではない

10=1／44●

10=1／45●＜その理由＞

10=1／46●
10=1／48●【10=1．「かなり必要である」→その理由：自由記述内容 114 件】
10=1／1●10=1／2●10=1／3●10=1／4●10=1／5●10=1／6●

10=1／7●
10=1／8●10=1／11●
10=1／12●10=1／13●
10=1／14●
10=1／16●
10=1／17●
10=1／18●
10=1／19●
10=1／20●
10=1／23●
10=1／24●

10=1／25●
10=1／26●
10=1／27●
10=1／28●
10=1／29●

10=1／30●
10=1／31●
10=1／32●

10=1／33●
10=1／34●

10=1／36●
10=1／38●
10=1／39●
10=1／40●
10=1／41●
10=1／42●
10=1／43●

高齢化が一層進み、生活保護をはじめ、福祉相談等の内容が複雑化、高度化すると思われるため。
Ｈ21.4 に福祉事務所を設立する為高齢者が年々増加している。
業務内容が専門化している。
福祉課題が複雑多様化しており、一般職では対応しきれないため。
様々な制度改正や高度な専門知識に対応し、市全体の福祉増進を図るという観点からも、福祉職場の専門性については特に重要と考えている。
高齢化が進んでいるため住民福祉向上のため
法律・制度の解釈、経験、資格など、専門性が高い人
材が必要とされると考えられる。
介護保険法に係る地域包括支援センターに配置義務有り。
ケースが複雑化しているため。
事例の増大、難事案の増加、県からの事務移譲により、より専門性を必要とする。
福祉部局に係らず行政サービスを向上させるため。
福祉に関連する法制度が整備され、業務内容が高度化に対応していく必要があるため。
福祉サービスと保健医療サービスの連携が今まで以上に求められているため。
困難ケース、多問題ケース、虐待、成年後見などにより専門性を求められる業務が増えているため。
行政需要の中で、福祉関連の増大が特に大きいと予測されるため。
介護保険制度等サービスの充実と地域支援体制の強化のため。
今後福祉部門での行政サービスの拡大が見込まれ、専門性を持つ職員が中心的役割を担うことが必要であるため。
制度が複雑になっているため、福祉や医療の制度を熟知するまでに時間がかかるため。
時代、制度に詳しい理解が必要だと思われる。
住民要求が高くなっているため。
地方分権の推進により、国・県から専門的業務が市町村に移管されているため。
福祉面の対応については、かなり複雑多岐に渡る問題があり、ネットワークづくり、調整、個別対応などにおいて大きな役割がある。
市町村合併を予定しているため。
少子高齢化社会が進むとともに、市民のニーズも多様化している。
当面保健師で対応することとしているが今後検討したい。福祉部局の専門性が近年求められ、対応も複雑化してきたことから、かなり必要性を感じている。
制度の複雑化、多様化、需要増への対応のため。
今後、高齢化、少子化の進展は必然であり、職務の専門性がより住民ニーズとして求められると予想されるため。
福祉ニーズの高まりにより携わる職員のスキルアップ
は重要。
過疎・高齢化へ対応するため、必要だと思われる。
国の制度が複雑多岐となっているため。
高齢の方が多く医療や福祉のニーズが高まっており、専門的な知識が必要となっている。
制度が複雑化しており、福祉行政に対する需要が高まり続けている。
福祉部門の需要が多種多様化してきており、専門性を高める必要はあると思います。
社会的な理由をはじめとして対応困難な事例が増加し10=1／49●
10=1／50●
10=1／52●
10=1／53●
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10=1／79●

10=1／80●151ている。
福祉部局に限らず、事務の効率化及び適正な住民サー
ビスを提供する上で、関係法令を十分に理解し、事務を遂行していく必要があるため。
福祉行政部門の事務量の増大、制度の複雑化への対応
や市民ニーズに的確に応える必要があるため。
介護保険法や成年後見制度が施行された現在、多種多様なケースに対応できるようにするため。
職務の専門性の高まり、また、制度の頻繁な改正により、行政職での対応が困難となってきている。
福祉の需要が高まり、より専門的相談、指導が必要なため。
日々の相談内容等の複雑さなど。
業務内容の複雑、高度化
一般の事務職と専門職との間で、知識や意識に相当の差があり、対応しきれない状況にある。
福祉事務所を設置予定。
制度が複雑化していることと、直接人の生活に直結しているため、豊富な知識を持った職員が必要。
合併までは保健師、栄養士、介護関係の専門職しか採用要件にしていなかった。現在では福祉専門職が強く求められており、必要性を感じた職員が現在では社会福祉士、社会福祉主事の資格を取って対応している状況であるため。
人事異動により、新たに配属された職員はその業務の対応が難しい。
社会の変化に対応する必要あり。
高齢化率の上昇のほか、職員数の減少の中サービスを低下させないためには職員一人ひとりの専門性が必須であると考えます。
住民ニーズの多様化、高度化並びに国等の制度変更等に迅速に対応するため。
福祉行政への需要は、今後も高まるものと考えられるため。
生活保護申請数の急増など福祉分野を取り巻く環境が大きく変化しており、職員の専門性を高め、対応しなければならないケースが増えると考えられるため。
地方分権に対応するため。
高齢化が進み、認知症患者や医療ニーズの高い重度の者、精神的に不安を抱える者が増加する中、専門的な知識、技術のない一般事務職員が個々の経験・感覚を頼りに相談業務にあたることは限界があると感じている。
多様化する住民ニーズに対応するには職員の専門性が求められる時代。
2010 年代前半には 65 歳以上の人口比率が 25％台に達し、世界にも例を見ない超高齢化社会になることが推計されています。このような中で高齢者医療制度、介護保険、国民健康保険、障害者自立支援制度等の本市が担うべき事務の将来を見据えた的確な運営が今後の市政運営にに極めて大きく影響するため。
複雑化する社会保障制度への対応と職員数の減少による住民サービスの低下を招かないようにするため。
福祉に関する業務は多様化、複雑化しており、職員の専門的知識や技術の習得がますます必要になると思われる。
相談の段階での専門的アプローチを要するため。
福祉部局に限らず、どの分野でも専門性を高めていく
必要はあると考えている。
少子高齢化の進展等により、福祉関係部局に求められる行政ニーズが高まっているため。
住民の多様なニーズに応えるべく、福祉部局に限らず専門性を高める必要がある。
事務職は異動が 2～3 年毎にあり、継続してケースを担当することが出来ないため、また、制度が頻繁に変わるため専門性が求められる。
困難事例への対処など、単純に引き継ぐだけでこなせる職務ではなく、経験を要するため。
当市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討をしていく。
市民のニーズが多様化、複雑化していること、また、経済状況の悪化や少子高齢化に対応する必要があると考える。
現在専門性の高い職務についても、一般事務職が行っ

ているものがあり、住民へのサービスの向上、そして職員の負担軽減のためにも専門性を高める必要がある。
10=1／82● 福祉業務は多方面にわたる知識がないと解決できない問題も多く、今後業務の増大も見込まれるため。
10=1／83● 制度変化が激しい。相談ケースの多様化。
10=1／84● 制度改正が多いため。
10=1／85● 高齢化の進展などにより社会福祉サービスに関する相談件数の増加が見込まれるため。
10=1／87● 市民ニーズの多様化、高度化に対応するため。
10=1／88● 対応困難なケースが増加しているため。業務が市町に移管されることに伴い、県における直接処理現場が減少しているため。
10=1／89● サービス、ニーズ等の多様化。それに伴い、専門的知識を持った職員による要対応ケース（助言、連携等）の増加。
10=1／90● ニーズが高まっている上、多様化している。法改正が頻繁に行われている。
10=1／91● 困難ケースへの対応が増加している。
10=1／92● 求められるサービスが高度化、多様化しているため。
10=1／93● 県の児童相談所や障害者福祉施設等において、福祉について専門性を持つ職員は今後も必要である。また、そうした福祉専門職は福祉のニーズが多様化、複雑化
し、福祉の制度も変わることから、資質の向上を引き続き行っていく必要がある。
10=1／94● 高度化する業務内容に対応していくため。
10=1／95● 市民ニーズに的確、適正に対応するため。
10=1／96● 広範で専門性が求められる分野であり、様々なケースに対応する能力が求められているほか、今後も制度改革等により一段と業務が頻雑化することが見込まれるため。
10=1／97● 要保護世帯が増えてきているため。
10=1／98● 少子高齢のなかで、福祉部門に対する住民からの様々なニーズが非常に高まっている。
10=1／99● 少数の職員が組織として最大限の力を発揮するためには、職員の専門性を高めることが必要であると考えている。
10=1／100● 福祉現場における利用者対応が件数の増加、案件の困難度が増し、高い対応能力が求められるため。
10=1／101● 専門的な知識が必要である。
10=1／102● ポストにより濃淡はあるが、専門性は必要であると考える。
10=1／104● 各種福祉制度の利用について住民ニーズが高まっており、専門職員の必要性が増している。
10=1／105● 近年の住民ニーズに対応していくため。
10=1／106● 高齢化への対応、子育て支援の充実等。
10=1／107● 職員数が減少していくなかで、行政サービスを維持していくためには、職員の専門性を高めていくことが必要になる。
10=1／108● 制度改正や社会情勢の変化に対応するため、より専門性を有する職員の育成が必要となっている。
10=1／110● 福祉に係るあらゆる分野において難度が増しています。
10=1／111● 市の規模、職員数から社会福祉士のみの専門で採用することは難しいと考える。
10=1／112● 福祉関係の制度や市民おニーズが複雑化、多様化してきており、対応する職員に専門性が求められるため。
10=1／113● 将来的な専門的相談体制等の構築のため。
10=1／115● 地域の福祉ニーズが多様化、複雑化しており、支援側の力量を高めなければ対応が困難であるため（この傾向は今後も続くと予想している）
10=1／116● 福祉ニーズの多様化、複雑化及び対象者の増加等により、支援内容に高い専門性が求められているため。
10=1／118● 福祉制度の複雑、多様化に対応するため専門性を高める必要があると考える。
10=1／119● 法の主旨に沿ったきめ細かなサービスを市民のニーズに合わせて行うため。
10=1／120● 複雑化する福祉業務に対応するため。
10=1／121● 高い専門性が求められるようになってきているため。
10=1／122● 当町は合併により平成 22 年 3 月 23 日から新市となる
ため、今までにも増して福祉部局の専門性を高めることが必要だと認識しています。
10=1／123● 特に子育て支援に対するニーズが高くなっており、その対応をするにあたり専門性が必要。
10=1／125● 過疎と高齢化が進んでいるため。
10=1／127● 住民のニーズが多様化しており、町で対応すべきケー

スも多様化しているため。
10=1／128● 専門的な知識、技術が求められている。
10=1／129● 町村合併後であり、早急に協議し体制作りをしていきたい。
10=1／130● 複雑多様化する社会において、個々の利用者が抱えている課題や地域の課題を解決する能力が必要なため。
10=1／132● ニーズは高まる。
10=1／133● 現状において、資格を有する職員の配属とはなっておらず、専門性は低いと考えられるため。
10=1／135● 児童相談所を始めとした部署において福祉職の必要性が高い。
10=1／136● 市町村事務が増加した上、サービス利用者も増加している。また、利用者の増加に比例し、ニーズの高まりが予想されるため。

152

【問 10=2 「まあ必要である」→その理由：自由記述内容 247 件】
10=2／1●
10=2／2●10=2／3●
10=2／4●
10=2／5●10=2／6●
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10=2／9●10=2／12●
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10=2／73●
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10=2／83●

法律上の必要性、住民ニーズの多様化
福祉に限らず行政全体が業務の専門性を高める必要性がある
精神保健福祉士については必要である。窓口対応では専門的な知識が必要なため
市民ニーズも高度化し職員に専門的な知識が求められている福祉部門での経験を活かした人員配置が必要であると考えている
福祉に対する社会的ニーズは高いと考えられるため。
これまでも福祉部門については充実、強化させてきたが、今後も継続させていく上で専門性を高める必要があると考える。
福祉サービスの一環と考える。
どの部局でも専門性を高める必要があるため。
福祉施策が年々複雑化しており、ある程度専門的な知識を有する職員でないと対応が困難だと思われるため。
市民ニーズのたかまり
福祉部局への異動希望者が極めて少ない。
近年の介護・福祉ニーズの多様化に対応するため、福祉部局の専門性を高める必要が求められる状況となっている。
近年、福祉行政の役割が大きくなってきているため。
現状は、配属後希望する職員に各種試験、資格取得のサポートを実施している。
ニーズの多様化、複雑化に対応する必要あり。
専門的な対応が必要なケースが増えている。
高齢化による需要増加
専門分野の業務に対応するため。
介護関係相談員等、専門職員の必要性
多様化、複雑化する住民ニーズに適確、迅速に対応するため。
市民のニーズの多様化により、業務遂行にあたって専門的な知識が必要となってきている。
社会福祉士の不足
自治体の役割が多くなると考えられるため。
行政課題の多様化、複雑化に対応するためには、福祉部局に限らず専門性の確保は必要である。
住民のニーズに対応するには、今後必要（社会福祉士、
精神保健福祉士）と思われる。
今後はどの部局でも専門性が必要となると考えています。
高齢化が進んでいるため。
福祉への要望が高まってくると思われる。
相談業務等、専門的な知識が必要とされるため。
業務の複雑化、多様化。
住民が求めるものが多様化しているため。
高齢化社会を迎え、福祉行政は特に重要と考えている。
多様化する住民ニーズへの対応には専門性の高い職員の配置が望ましいが、人事の固定化による弊害もある。
対応必要な問題が多様化してきた。
高齢化の進む本町において福祉は必要であると思われるから。
住民の福祉ニーズが多様化しているため。
本市では支援が必要な人に対して、一緒に考え支援するトータルサポートを目指しているから。
住民の行政需要に適確にこたえるため。
福祉サービス向上のため。
専門的な分野の仕事には専門知識が必要であるため。
相談内容の多様化に対応するため。
高齢化等の進展に伴い、福祉に関連する市民ニーズも複雑、多様化してきているため。
福祉事務所内に社会福祉士の配置の必要性を感じる。
地域の福祉ニーズの増加や多様化、さらには権限委譲等により今後においてその対応が必要と考えられるため。
増大する町民の介護ニーズに適切に対応するため。
高齢化率の高まりによって。
福祉への市民の要望が高いため。
市民のニーズが専門家してきている。
住民福祉向上に直結している部局であり必要。
福祉に関する諸制度が複雑化する中、市民ニーズも多様化しており、このような状況に適切に対応していく必要があるため。
10=2／85● 福祉関係の機関、施設がなく、業務の一部を民間機関
及び広域連合に委託しています。その中で福祉一般職の専門性を高めることは必要だと考えます。
10=2／87● 福祉関係業務の相談、助言のウェイトが大きくなってきており、専門性が要求される。
10=2／89● 必要性に応じて。
10=2／90● 介護保険、又障害者福祉において、専門職の設置は必要である。
10=2／91● 福祉を充実させるため。
10=2／92● 福祉部門に限らずニーズは多様化しており、有資格者等の任用、育成は必要と考えている。
10=2／93● 様々なケースに直接携わることの多い末端行政機関では、それなりの専門知識は必要。
10=2／95● 福祉業務が多様化し、業務量、対象者が増加している
現状から、人員増、専門職員が求められている。
10=2／96● 少子化等による高齢者等の増加により福祉部門の強化は必要であると思われる。
10=2／100● 様々なケースに対応できる職員としての基礎知識は必要である。
10=2／101● ニーズの多様化に対応するため
10=2／103● 制度改正がよくあるため。
10=2／105● 高齢化社会を迎え、福祉部局スタッフ、専門性を高めることは必要と考えている。
10=2／106● 福祉施策は町の重要な柱です。町民に充実した福祉の提供が必要である。
10=2／110● 障害者自立支援法等のフォーマルサービスの充実等による福祉行政の専門化が進んでいるため。
10=2／113● 保育所が直営のため。
10=2／114● 必要性は感じるが、職員数が少ない中では困難。
10=2／116● 福祉行政が多種多様化しているため。
10=2／119● 福祉政策が広範かつ多岐に渡る中で、法律や施策内容
も社会的ニーズの多様化等に伴い見直しが図られることも多いことから、これらの状況を把握しながら、的確な福祉政策を行う必要があるため、福祉部局及び部局に属する職員の専門性を高めていく必要があると考える。
10=2／120● 現在福祉部局の相談業務については、大部分を保健師が担当しているが、生活保護や障害福祉関連の相談業
務の重要性から、社会福祉士等の有資格者を増員し、専門性を高める必要があるため。
10=2／121● 県民のニーズが複雑、多様化しているため。
10=2／122● 業務内容が専門性を求められるようになってきていると感じているため。
10=2／123● 当町で福祉事務所は設置していないものの、住民はまず市町村窓口を訪ねてくることが多いため、福祉部局の専門性については高めた方が好ましいと思われる。
10=2／126● 専門職が今後必要になる。
10=2／127● 少子高齢化と多様化、複雑化する市民ニーズへの対応のため。
10=2／128● 福祉に関する相談が複雑化しているため。
10=2／130● 相談業務においては必要（ＣＷ，ＳＶなど）
10=2／131● 近年児童虐待やＤＶ被害など、複雑、深刻な事案が増加傾向にあるため。
10=2／133● 福祉需要の増大が今後も見込まれるため。
10=2／134● 市民福祉の向上が自治体の役割であり、より専門的に行った方が向上すると考える。
10=2／136● 福祉部局に限らず専門性はある程度必要があると思われる。
10=2／137● 市民の福祉・介護ニーズに適切に対応するには、専門性を高める必要がある。
10=2／138● 福祉に対する住民のニーズや要望は刻々と変化しており、法改正も頻繁に行われている。そのような状況下、専門性を高めることは重要と考える。しかし一方で人事異動の硬直化が予想される。
10=2／140● 相談内容が複雑多様化しているため。
10=2／141● 業務内容が複雑化し、専門化が求められるため。
10=2／143● 高齢化に対応するため。
10=2／145● 少子高齢化等の社会事情の急激な変化に対応するため、知識や経験、資格を持つ職員の配属が必要になってくると思われる。
10=2／147● 専門職の必要性については認識しているが、全体的な定員計画の中で福祉部門のみ専門職を増員することは153

困難である。
10=2／148● 福祉部門の制度の多様化が進んでいるため。
10=2／149● 市民サービスを高めていく中で、要望も高度なものとなってきていることから、福祉部局に限ったものではないと思うが、職員一人ひとりが担当する業務に対して専門性を高めていく必要があると考えている。
10=2／150● 多様なケースに対応するため。
10=2／151● 福祉部門に対する住民ニーズは年々多様化、高度化しているため。
10=2／152● 役場窓口での相談内容等が多様化しているため。
10=2／153● 多様化、複雑化する福祉ニーズに的確に対応できるよ
うにするため。
10=2／154● 福祉について求められる専門性が高くなっているため。
ただし民間企業の活用等、自治体と民間企業との役割分担を考慮する必要がある。
10=2／155● 担当課からは「専門職の配置が望ましい」との要望がある。
10=2／157● 高齢化、家族形態の変化等により、困難ケースが増えている。また、精神疾患も増えており、専門職が必要となる。
10=2／159● 専門的知識も必要であるため。
10=2／161● 住民の要望に対応できる専門性が今後求められると予想されるため。
10=2／162● 各種法改正などによる制度の複雑化。高齢人口の増大。
10=2／163● 今後の高齢社会を考える上で必要はあると思う。
10=2／165● 福祉行政に求められる役割が複雑、多様化する状況において、質の高いサービスの提供を維持する必要があるため。
10=2／166● 住民のニーズに応えるため。
10=2／167● 児童福祉部門についてはかなり必要であるが、他分門については市町村や民間が実施主体となっており、県では調整業務が主となってきているため。
10=2／168● 福祉部局の制度は変化が激しいため。
10=2／169● 今後は介護及び福祉行政に対し、質の高いサービスが求められる。
10=2／170● 人事異動に支障が生じない範囲内で。
10=2／171● 福祉行政の多様化、複雑化へ対応していくため。
10=2／172● 福祉に対する住民のニーズが高くなってきている。
10=2／173● 必要性は感じるが、職員自身の意向も考慮する必要がある。
10=2／175● 本町の人口規模等から専門職を兼ね備えた総合職の人
材育成が必要なため。
10=2／176● 住民のニーズに応えるためには、ある程度の専門知識が職員に必要だと考える。
10=2／179● 区民の誰もが安心して暮らすことのできるまちを目指
し、セーフティネット機能の充実を図る中で柔軟性、専門性を持った相談員による相談や情報提供を行う必要があるため。
10=2／181● 行政ニーズの多様化、複雑化へ対応するため。
10=2／183● 専門性を必要とする業務が増加している。
10=2／184● 専門知識があればよりレベルの高いサービスを提供できると思われる。
10=2／185● 必要ではあると思うが、自治体としての規模が小さい
ため、人事の硬直化を招く恐れもある。
10=2／186● 制度が複雑になるにつれて、総合的な目で見れる専門の職員が今後必要となる。
10=2／187● 専門性は必要であるが、職員定数削減することで補充に止まっている。
10=2／189● 専門的知識が必要
10=2／193● 業務がより専門的になっているため。
10=2／194● 高齢者増加と予想している。
10=2／196● 個々の職員がキャリアプランを作成している中で、本人が希望しているものについては出来るだけ支援していきたい。
10=2／197● 専門職員がいないと高齢化社会等に対応できないため。
10=2／199● 年々需要が増加していると思われるため。
10=2／204● 福祉制度自体、きめ細かい制度なので、住民に理解してもらい業務を進めていくには、職員の深い理解、知識が求められるため。
10=2／205● 今後は高齢化もますます進み、住民サービスでも充実したサービスを受けたいと求められる分野であると考えられる。
10=2／207● 各種制度が複雑化しているため。
10=2／209● 専門性を必要とする相談ケースが増加しているため。

10=2／211● 近年の介護、福祉ニーズの多様化・高度化に対応し人材の確保、資質の向上を図ることが求められている。
10=2／213● 要介護高齢者の増加や、介護の困難事例の増加など専門的知識が必要となっている。
10=2／214● 個人の抱える問題が複雑、多様化してきているため。
10=2／215● 制度や住民ニーズが複雑化してきており、専門的職員の役割が今後更に増すと思われるから。
10=2／217● 表面的な業務処理から踏み込んだ福祉サービス提供を図るには専門性が限らず必要となってくる。
10=2／218● 知識、スキルともに専門性が増していると感じるから。
10=2／220● エキスパートを必要とする職場として明確化を図り、職員の適性、能力、希望などを考慮したエキスパート
として人事管理を行う必要がある。
10=2／222● 近年の福祉ニーズの多様化に対応するため。
10=2／223● 近年の福祉ニーズの多様化、高度化に対応するため。
10=2／227● 保健、福祉、介護保険など連携が必要。
10=2／229● 福祉部局に限らず各部署において専門性を高めていく
ことは日常的に必要。対市民、相談者に適切な指導、助言をするため。
10=2／230● 少子高齢化は深刻な課題であり、介護、福祉ニーズの多様化、高度化に対応すべく必要と考えるが、町には施設がないため。
10=2／231● 少子高齢化の進展により、一層の福祉の充実が求められており、他の職種とのバランスも考慮し、ある程度は必要であると思う。
10=2／232● 経済状況の悪化などにより、その重要性が高まっているため。
10=2／234● 少子高齢化社会の進展による福祉業務の複雑化、多様化及び高度化に対応する必要があるため。
10=2／235● 福祉分野の多様化と専門化への対応は必要と考える。
10=2／236● 急激な少子高齢化への対応。
10=2／237● 福祉部門に限らず、高い専門性、知識を持った職員の育成は必要と考えている。
10=2／238● 事務の内容が複雑であり、一定の知識と経験を要する。
10=2／239● 制度等が複雑化、専門化してきている。
10=2／240● 本町の福祉部局においては保健師、看護士により専門性を確保しており、一般事務職においてはある程度の専門性は図りつつも、一職種に特化することが困難な状況です。
10=2／242● 特になし
10=2／243● 保健福祉制度の多様化、複雑化に対応するため専門性を高める必要はあると思うが、同時に一般行政職としての資質を向上させる必要がある。
10=2／244● 現有資格者で対応できているが、今後は複数人いても良いと思われる。
10=2／245● 市民が福祉行政に求めるサービスも複雑、多様化しており、それらの要求に対処するには、より専門性が求められることになるから。
10=2／246● 福祉のニーズが高くなっていると認識している。専門性を高めるとともに、行政全般を担える人材を育成する必要性があると認識している。
10=2／247● 職員の規模、地域の規模、近隣市町村等の施設の状況を考慮し、当町が求められているサービスに、出来るだけ応じなければならない。
10=2／248● 業務内容の専門性が高くなっているため。
10=2／252● 制度改正の頻度も多く、住民からの問い合わせ等に対
し適切な対応を行うため。
10=2／253● 法制度等の多様化等に対応する必要がある。
10=2／255● 住民の相談ニーズが複雑、多様化してきている。
10=2／256● 介護、福祉サービスの充実が求められているから。
10=2／257● 現在、失業者の増加やホームレスの問題等から、福祉事務所における相談、支援内容が複雑化しているため。
また、高齢、身体障害、知的障害のケースワーク等の分野で社会福祉に関する専門性を必要とする業務が増えているため。
10=2／258● 今後高齢化がさらに進み、福祉分野の必要性が増すと思われる。
10=2／259● 質の高い行政サービスを提供するため。
10=2／260● 地域主権に向け、高度な市民ニーズに対応するため。
10=2／262● 複雑多岐にわたる行政ニーズに応えるため。
10=2／264● 社会の趨勢を踏まえた一般的な発想による。市の行政は広範であり、一方で少数精鋭が求められる中、部署を問わず職員のスキルアップが求められていると感じる。又、専門性の追求と人事の柔軟性確保という課題

154

もある。
10=2／265● 専門知識は必要であるが、職員の増数は難しいのが現状である。
10=2／270● 適切なサービスを行うためには、専門性を高める必要がある。
10=2／271● ケースが複雑、多岐に渡っているため、幅広い知識を要求されるため、専門性を高める必要がある。
10=2／274● 福祉行政においては、頻繁な制度改正への対応や困難事例の増加等が顕著であり、より強い意欲と高度な専門性が求められる分野となっており、充分な知識、経験を持った職員を一定程度育成していく必要があると考える。
10=2／275● 制度、政策が毎年のように改正される中、内容を理解し、推進していくためには必要なことと考えます。
10=2／276● 現在県から町村福祉事務所の設置について打診を受けており、設置となれば、専門職員の配置、専門性の向上は必要である。
10=2／277● 保健、医療、福祉が連携し、専門的な見地からある程度は必要と感じる。
10=2／278● 少子高齢化が著しく進展している。
10=2／279● 昨今福祉、介護部門に於いては制度が非常に複雑化しているため。
10=2／282● 福祉部門の施策に対する市民の要望や業務量が増大するなか、適性かつ迅速に対応していくためには職員の専門性を高めることが必要かと考える。
10=2／284● 制度改正等により制度が複雑になってきている。
10=2／286● 市民の福祉に関するニーズに適切に対応していくため。
10=2／287● 近年福祉部局の職員数を増加している。住民ニーズや制度等に対応するため、必要であると考える。
10=2／289● 地方分権の推進に対応していくため。
10=2／291● 生活の安定を支える社会福祉制度の期待の高まりに伴い、より専門性を高める必要があると思われる。
10=2／292● 少子高齢化社会に対応していくため。
10=2／293● 多様、高度化する福祉ニーズに対応するためには、より専門的な知識と経験を有する人材を確保、育成することが必要である。
10=2／295● 高齢化及び社会環境の変化により、市民ニーズが多様化、複雑となっているため。
10=2／296● 相談業務の増加に伴って必要性が増してきた。
10=2／297● 福祉関係の問題は奥が深く、専門的知識がなければ対応できなくなってきている。
10=2／298● 高齢化が進んでいる自治体であるため必要性はあるが、他の大都市に比べサービスは良い方だと考える。
10=2／300● 地域包括支援センターを運営していく上において、福祉部局の専門性を高める必要がある。
10=2／303● 高齢化等、社会情勢の変化に対応するため。
10=2／304● 事務事業の権限移譲。
10=2／307● 福祉に対するニーズが高いため、適切なサービスを提供するには福祉部門の専門性を高める必要がある。
10=2／308● 専門知識等が必要とされる状況であるため。
10=2／313● 少子高齢化やその他福祉関係の市民ニーズに応えていく必要があるため。
10=2／314● 需要が高まっている。
10=2／318● 福祉部局に限ったことではないが、行政ニーズは多様化しており、これに対応するためには専門性を高めることも必要と思われる。
10=2／319● 福祉部門における行政課題は重要性が高いものが多く、専門性が要求される業務も少なくないが、職務汎用性を持つ職員を育成する必要性も重視しているため。
10=2／321● 福祉事務所との連携を強め、福祉事業全体の部門を充実させる必要があると考える。
10=2／322● 行政需要が高まりつつあるため。
10=2／323● 専門的な知識が必要な難しいケースもあるため。
10=2／324● 地域の需要が今後増加することが見込まれるため。
10=2／326● 包括支援センター直営もあるため。
10=2／327● 市民からの相談に対応するため。
10=2／328● ニーズの多様化や各サービス分野の連携など、今後より高度の専門的知識が求められると思われる。
10=2／329● ケースワーカー等の業務量が増大しており、市民ニーズに対応していくためには、ある程度の専門性が求められているため。
10=2／330● 多様化、複雑化する福祉に関する行政ニーズに対応するため。
10=2／331● 定員管理等、ハードルが高い部分もあるが、今後福祉に限らず、各分野とも専門性は高くなると思う。従って、一般行政職の職員が異動を機に研修を始めても、知識や技術が修得されるにはある程度の時間を要する
ため、安定した支援を提供するにはスペシャリストの配置は必要かと思われる。
10=2／332● 常勤専門職を配置することは難しいが、行政サービスの質向上のため担当者の専門性を高めることは常に必要と考える。
10=2／333● 高齢化が進行する中で、市民の福祉行政に対する需要は今後ますます増大するものと考えられることから、それに適切に対応できる職員の養成は必要があると考える。
10=2／335● 多様化するニーズに対応する必要はあると思う。
10=2／336● 福祉部門においては、国や県から事務移管された事業等が増え、高度の専門知識が必要と考える。
10=2／340● 福祉部門に限ったことではないが、各分野において高い専門性が求められるため。
10=2／345● 住民ニーズの多様化への対応。
10=2／347● 福祉部局からの要望に基づき対応する。
10=2／348● 福祉部局の専門性が高まっており、事務職（ゼネラリスト）の配属での対応では難しくなってきている現状がある。
10=2／349● 合併や権限移譲等により、専門性が高まる可能性があるため。
10=2／350● 今後福祉事務所設置を検討するなど、住民の福祉に対するニーズが高くなっている。
10=2／351● 少子高齢化が高くなってきていることから。
10=2／352● 福祉ニーズに対応するため。
10=2／357● 需要の増加に備えるため。
10=2／358● 住民の相談内容が複雑、多様化している。
10=2／360● 市民の福祉サービスの需要が高まっているため。
10=2／361● 福祉分野に係らず、専門性の向上は必須であるが、同時に、一つの分野のみにとらわれない幅広い分野の知識、経験を持った人材の育成も必要と考える。
10=2／362● 福祉政策にかかる比重が高くなってきており、また複雑高度化する福祉ニーズに対応するためには、専門性が求められる。
10=2／365● 新たな介護、福祉ニーズに的確に対応していくため。
10=2／366● 福祉に対するニーズが高まっているため。
10=2／367● 制度について複雑化しているので、熟知している者が必要なため。
10=2／371● 少子高齢化等の進展に伴い、扶助費などの財政需要が増大している。職員の専門性を高めることにより、少ない経費で質の高いサービスを提供できると考える。
10=2／372● DV、高齢者虐待、独居高齢者で生活困窮者、児童虐待など、対象が多岐に渡り、対応が困難な事例が年々増加しているため。
10=2／373● 各種福祉相談等に際し、幅広い行政知識とともに、より高い専門性が求められる。
10=2／374● 児童相談所等相談機関の重要性は増加すると思われる。
10=2／375● 福祉部局の安定性を図るため。
10=2／376● 分権化が進むと思われるので。
10=2／377● 福祉分野の需要は拡大しており、専門知識がないと対応できない。
10=2／379● 福祉部局に寄せられる相談や事例等について複雑化、高度化しているため。
10=2／380● 高度、多様な福祉行政に対応するため、今後も専門性を高める必要はあると考える。
10=2／381● 福祉施策は複雑化しており、また制度改正も頻繁で対応していくのが困難になってきているため。
10=2／382● 制度改革などにより、今後ますます複雑化する福祉行
政において専門知識が問われており、専門職員の育成は重要であると考えている。
10=2／384● 近年の目まぐるしい社会、経済状況に対応するためには、福祉施策に精通した職員が必要であると考える。
10=2／385● 相談等内容が複雑化してきているため。
10=2／386● 福祉に限らず法改正への対応。住民ニーズの多様化。
10=2／387● 専門性は必要であるが、実際には職員数の問題があり難しい。
10=2／388● 多様化する時代のニーズに合った行政運営を実施する
ために、福祉部局のみならず、全ての部局において職員の専門性を高める必要がある。
10=2／389● 専門的知識を持っている職員がいればより良いサービスが可能となるが、小規模町村では対応ケースがまれ155

であるため。
10=2／390● 政治情勢の移り変わり〈法整備も含む）に迅速に対応する必要がある。
10=2／391● 福祉ニーズが増大かつ多様化、高度化している中、福祉サービスの充実は、当市が取り組む施策の 6 つの柱の一つに位置付けていることから、今後さらに専門性を高める必要があると思う。

156

【問 10＝3．
「あまり必要ではない」→その理由：自由記述内容 50
件】
10=3／1●
10=3／2●
10=3／3●10=3／6●
10=3／7●
10=3／8●
10=3／9●10=3／10●
10=3／11●

10=3／12●
10=3／13●
10=3／14●
10=3／15●
10=3／18●
10=3／20●

10=3／22●
10=3／27●
10=3／29●
10=3／30●
10=3／31●
10=3／33●
10=3／35●
10=3／36●
10=3／38●
10=3／40●
10=3／42●
10=3／43●
10=3／47●
10=3／49●
10=3／50●
10=3／51●
10=3／53●
10=3／55●
10=3／56●
10=3／58●

10=3／61●
10=3／62●
10=3／63●
10=3／65●
10=3／67●
10=3／68●
10=3／69●
10=3／71●
10=3／72●
10=3／76●
10=3／78●

町の規模が小さいため対象ケースも少なくあまり必要とは思わない。
委託で十分対応可能と考える。
一般職員の配置を手厚くし対応している。(専門性向上の研修）
市町村合併を控え、新市の対応となる。
現時点ではまだ必要性弱い。総合職で対応できている。
現在の町規模の事務にはあまり必要ないように思われる。
小規模町により、保健師の資格と、研修及び上司の教育等で対応することにより専門性を高めている。(地域性がある）
現在のところ専門職でなくても業務に支障がない。
現在の状況下では福祉部門の専門性を高めることは困難であるため、専門職員がいる社会福祉協議会との連携によって事業実施したい。
福祉部局に偏ることなく、総合的に行政サービスを充実していく必要があるため。
今後も一部事務組合と連携を取りながら福祉事業を行っていく。
現在の職員体制で不都合はない。(県の指導で足りる）
現在の体制において支障がないため。
関係機関に福祉専門職が配置されているため。
専門性を有することはある程度必要と思うが、小さな自治体で限られた職員数の中で、福祉部局だけ専門性を高めていくことは難しい。
すでに高まっている。
町村では福祉事務所の必置はなく、概ね保健師及び看護師でほぼ充足できる。
必要があれば外部委託をしたい。
広域的に対応しているため。
市町村合併が目前である。
地域の法人や団体との連携・外部委託が進んでおり、専門性もその点で補えていると考えるため。
職員数削減のため委託等で対応している。
人事削減の中、人事異動での対応が適当と考える。
県レベルで対応することが多いから。
民間で対応するべき。
福祉専門のスペシャリストよりはゼネラリストの育成に力を入れていきたい。
自治体の規模が小さいため専門業務については外部委
託等により対応せざるをえない。
現在、町社会福祉協議会の中で対応しているため。
福祉部局からの要請がなく、現時点では必要性に迫られておりません。
今のところ福祉関係の専門職員の採用をしていないため。
施設等の整備が進んでいないため。
その重要性については認識しているが、構造改革の進む中においては将来の姿が不透明であるため。
現在は社会福祉協議会への委託事業が多く、それで成り立っているため。
民間事業者とのネットワークで対応していく方向。
福祉部局内部における職員の異動、並びに福祉部局とその他部局との職員の異動を行う関係上、人員数が限られている中で専門性を高めることは現状として難しい。
福祉施設がないため。
福祉部局の専門性は重視しつつ、全部局対応が可能な職員を育成する。
当市の人口や組織の規模では非効率的。
福祉事務所を設置していないため。
必要性は感じているが、現在の職員で対応したい。
社会福祉協議会など別組織で対応できる。
必要性に応じて検討するため。
専門性を高めることによる人事、組織の硬直化などのデメリットも考えられるため。
現状で充足している。
専門性の高い分野では、広域連合、一部事務組合による共同運用が行われているため。
定員管理上特別には難しい。老人ホーム、グループホ

10=3／79●
10=3／81●
10=3／82●
10=3／86●

ーム、社会福祉協議会と連携していく。地域包括支援センターは今後も職員を派遣してもらい対応。
現場を持っているわけではないので、そう感じない。
財政難のため第 3 セクター、指定管理者制度等委託の方向へ進んでいくので。
専門性の高い内容については他の関係機関との連携により対応することとしたい。
福祉だけを専門性を高めることはできない。

【問 10=4．「まったく必要ではない」→その理由：自由記述内容 5件】
10=4／1● 人事異動の障害になる
10=4／2● 需要が非常に低い
10=4／3● 高めなくても充分業務を遂行できるため。
10=4／5● 法的根拠がない。財源がない。
10=4／7● 当該機関を設置していない。

157

【問 10＝「無回答」→その理由：自由記述内容 7 件】
10=0／1● 福祉の窓口（相談等）において、住民が福祉サービスに多くの関心を示しており幅広いニーズに対応できるようにしたいため。
10=0／2● 高齢化率が高いことから
10=0／3● 各福祉制度の多様化、専門的相談業務の必要性増
10=0／4● 設問の内容も含め、複線型人事制度の導入について検討
課題となっております。
10=0／5● 今後は福祉サービスを受けたい人が増えてくる。専門職の方が良いサービスを提供できる。
10=0／6● 福祉部局の専門性を高めることについては政策的判断が必要である。
10=0／7● 健康、医療、福祉の面で、市民が将来に安心感を持てる
ような施策を充実させ、質の高い福祉行政を運営していく上で、専門性の向上は必要である。

158

Ⅱ．採用に対する動機

12=1／36●
12=1／37●

問 12．厚生労働省社会・援護局長より、別添資料：1 のとおり、都
道府県知事、指定都市市長、中核市市長宛に通知（平成 19 年 12 月 5 日付社援発第 1205003 号）が発出されていますが、通知中、第 2－4（別添資料 1 の 6 ページの下線部）について、あなたの自治体として何か対応されていますか（○は 1 つだけ）
。また、その
内容や理由について自由にご記入ください。

3

1 すでに対応している
対応する予定はない

2

対応について検討中である＜1 及び 2 の場合はその具体的内容、3 の場合はその理由をご記入く
ださい＞【問 12＝1．
「すでに対応している」→その理由：自由記述内容 102
件】
12=1／1●12=1／2●12=1／3●12=1／4●12=1／5●12=1／6●12=1／7●12=1／9●12=1／10●12=1／11●12=1／12●12=1／13●12=1／14●12=1／15●
12=1／16●
12=1／17●12=1／18●
12=1／19●
12=1／21●12=1／22●12=1／23●
12=1／24●
12=1／25●
12=1／26●
12=1／28●
12=1／29●
12=1／30●
12=1／31●12=1／32●
12=1／33●
12=1／34●
12=1／35●

必要な部署には配置している
公費研修に参加させている。
平成 18 年度から平成 20 年度まで 1 名ずつ社会福祉士として採用した。
専門職としては採用していないが一般行政職採用において社会福祉士の資格を持っている方を対象とした採用枠を必要に応じて設けている。
平成 22 年度での社会福祉士職の採用を予定している。
(増員）
地域包括支援センターに社会福祉士を配置している。
平成 21 年 4 月より社会福祉士 1 名配置。
地域包括支援センターへの社会福祉士の配置
正職員の採用には至っていないが非常勤嘱託員の採用を行っている。
福祉関係部署へ既に配置している。
平成 21 年度に 2 名の社会福祉士を採用した。
社会福祉士の任用を行い、地域福祉の推進・支援のための体制づくりを行っている。
行政需要の把握とともに、計画的な採用を図っている。
社会福祉士の資格を持っている職員で対応している。
従来より任用にあたっては社会福祉士の資格が十分発揮されることを考慮している。
社会福祉士枠を設けて採用を行った。
平成 20 年度に資格を有する職員を採用している。
平成 20 年度に社会福祉士を採用した。今後も定員管理等に配慮しながら、必要に応じて採用を検討する。
通知が出されたことによる採用ということではなく、現場においていろいろな事案に対応できる専門職が必要となった。
現在福祉部門（高齢・障害部門）及び医療部門（病院）に 5 名の社会福祉士を採用、配置しているが、4/1 採用で児童福祉部門における社会福祉士の採用を決定したところであり、現在採用者を決定している途中である。
（1 名増）
平成 21 年度より専門職として 1 名採用し、今後も必要に応じて計画的に採用していきたいと思う。
社会福祉士採用済
計画的な採用を実施。
福祉事務所に社会福祉士を配置
採用試験の実施
外部（民間事業者）からの人材派遣による社会福祉士の活用を図っている。
社会福祉士資格取得者を人事異動により、優先的に福祉事務所へ配属、活用を行っている。
社会福祉士等の資格を要件とした採油試験を行っている。
関係法令を遵守して対応している。
平成 20 年度に社会福祉士を 2 名採用。
社会福祉士の配置が必要な部署には、その資格を持った職員を配置しています。
職員が社会福祉士の資格取得の意思がある場合、当該資格を取得できるよう、研修への参加等について配慮している。

福祉職の採用を予定している。
19 年の採用から福祉の専門職として、福祉課程を履修した方、または社会福祉士資格を持っている人の採用試験を行っている。
12=1／38● 社会福祉士の資格取得者を福祉事務所に配属している。
12=1／39● 県立病院において平成 20 年度から社会福祉士の採用試験を導入した。
12=1／41● 地域包括支援センターを設置し、社会福祉士を社会福祉協議会より派遣を受けて業務をしている。
12=1／42● 必要に応じ嘱託職員として採用を行っている。また、社会福祉士、介護福祉士等、有資格者は優遇措置している。
12=1／43● 採用にあたり資格を評価している。
12=1／44● 平成 20 年度に 2 名の社会福祉士を採用した。
12=1／45● Ｈ21 年度 2 名の採用
12=1／46● 職員の採用・配置については通知以前から対応している。
12=1／47● 資格を有する者を嘱託職員として任用している。
12=1／48● 毎年採用を実施している。
12=1／50● 一般行政職の採用人数を減らし、福祉部門への社会福祉士の採用を積極的に行っている。
12=1／51● 人事配置を行う中で、資格取得者について配置先の参考としている。
12=1／52● 平成 21 年度において 1 名採用済みである。
12=1／53● 必要な部署へは嘱託職員を配置している。
12=1／54● 社会福祉士の資格を要件とし、職員採用を行っている。
12=1／55● 社会福祉士として職員を募集し、新規採用した。
（平成
20 年度）全員福祉部門の職場に配置している。
12=1／56● 平成 22 年度に社会福祉士を 1 名採用する。
12=1／57● 直営の地域包括支援センター及び救護施設に社会福祉士を配属している。
12=1／58● Ｈ22 年度に採用する職員募集では社会福祉士、介護福祉士を募集した。介護福祉士は募集しても定員に満たない状況だった。労務の割には給料が安いことが考えられる。
12=1／59● 職員の資格取得により対応している状況である。
12=1／60● 採用区分「社会福祉士」平成 19 年度採用 1 名、平成
21 年度採用 0 名（採用試験は実施）、平成 22 年度採用
予定 2 名
12=1／61● 高齢者福祉部門で社会福祉士の配置が必須とされている部署に有資格者を配置するとともに必要数を採用した。
12=1／62● 平成 21 年度職員採用試験において、社会福祉士の資格を有する者を対象とした募集を行った。
12=1／63● 平成 21 年 4 月の人事配置において、福祉事務所の福祉政策課、障害福祉課に各 1 名有資格者を配置した。職
員採用の必要性は今後検討を要する。
12=1／64● 社会福祉士を採用し活用している。
12=1／65● 現職員体制において社会福祉士を始め保健師等を配置し対応している。
12=1／66● 平成 22 年度の職員増減見込みを踏まえ、社会福祉士を採用する予定。
12=1／67● 当該資格の有無も含めて、適性、能力等を総合的に判断した上で、職員の配置を行っている。
12=1／68● 有資格者の配置及び資格取得の奨励。
12=1／69● 有資格者については原則として保健福祉、医療分野で配属して任用している。また、平成 20 年度からは、新
規職員採用にあたり、社会福祉士の枠を設けて募集している。
12=1／70● 有資格者を一般職として採用している。
12=1／71● 平成 13 年度の職員採用試験から「社会福祉」の職種区分を設けて毎年募集している。
12=1／72● 福祉部門からの配置要望を受け、採用計画に基づき、必要最低人数を採用。
12=1／73● 平成 20 年度社会福祉士 1 名を採用し、福祉係兼地域包括支援センターに配置した。
12=1／74● 採用要件の一つにあげている。
12=1／75● 社会福祉士を採用し、障害者や高齢者の助言、相談等
に関する業務に従事している。
12=1／76● 福祉の専門職として、社会福祉主事任用資格を要件とする採用を行っている。
12=1／77● 平成 21 年度より社会福祉士を採用した。
12=1／78● 市民病院の医療ソーシャルワーカーとして社会福祉士を採用している。

159

12=1／79●

社会福祉事務所に社会福祉士資格を有する職員を配置している。
12=1／80● 社会福祉士資格取得（見込）者の採用。
12=1／81● 広域により支援センターを立ち上げ活用している。
12=1／82● 福祉専門職として必要な職については、専門性の高い
社会福祉士や精神保健福祉士の活用を図っている。
12=1／83● 県行政の福祉事務所等において、福祉について専門性を持つ職員が必要となることから、社会福祉士資格を採用の要件にしている。
12=1／84● 当該資格の専門性、重要性を認識し、H18 年採用試験
から事務員の中に別途「福祉資格」枠を設け、採用に努め、当該資格の任用、活用の促進を行っている。
12=1／85● 社会福祉士と介護福祉士の資格取得者を 20 年度に、精神保健福祉士の資格取得者を 21 年度に職員として採用した。
12=1／86● 社会福祉士の資格を有する福祉職を保健福祉事務所に配置しており、今後も保健福祉事務所や各種施設等への計画的な配置を行う予定である。
12=1／87● 地域包括支援センターを設置し対応するよう努めている。
12=1／88● 通知以前からすでに対応しているため。
12=1／89● 社会福祉士の採用試験の実施。
12=1／90● 平成 20 年度に 1 名採用。
12=1／91● 現職員 1 名資格取得。
12=1／92● H22 採用予定
12=1／93● 社会福祉士の採用を H20 年度試験より実施。社会人枠についても試験を実施している。
12=1／94● 施設の外部化に伴う福祉職の福祉事務所等への配置をするなど社会福祉士の活用を図っている。
12=1／95● 社会福祉士資格を保有している職員については、その専門性を発揮できる業務に活用するなどの配慮を行っているところである。
12=1／96● 社会福祉士等を受験資格としている採用試験区分を設けており、社会福祉士の資格を持つ合格者を福祉事務所に配属した実績がある。
12=1／97● 平成 20 年度に社会福祉士を 1 名採用。
12=1／98● 専門職員の配置を積極的に行っている。
12=1／100● 社会福祉士を採用し、福祉事務所へ配置した。
12=1／101● 必要な業務において、計画的に採用している。
12=1／102● 平成 20 年から社会福祉士の採用を新設した。
12=1／103● 計画的に社会福祉士を採用している。
12=1／104● 平成 20 年度社会福祉士の採用を行った。
12=1／105● 平成 20 年度の職員採用試験で、社会福祉士の募集を行い、2 名の採用に至った。
12=1／106● H21 年度に社会福祉士の有資格者を対象に募集を行い、H22.4.1 から福祉部門へ採用を予定している。
12=1／107● 平成 20 年に社会福祉士を 2 名採用。
12=1／109● 社会福祉士は平成 18 年度に採用済

160

【問 12＝2．
「対応について検討中である」→その理由：自由記述内
容 89 件】
12=2／1●12=2／3●12=2／6●12=2／7●12=2／8●12=2／10●12=2／12●12=2／14●12=2／15●
12=2／18●
12=2／20●

12=2／21●12=2／23●
12=2／24●
12=2／25●
12=2／26●

12=2／27●
12=2／29●
12=2／30●

12=2／32●
12=2／33●
12=2／34●
12=2／37●
12=2／38●
12=2／39●
12=2／40●
12=2／41●

12=2／42●12=2／43●

12=2／46●
12=2／47●
12=2／49●
12=2／50●
12=2／52●
12=2／53●
12=2／54●
12=2／55●
12=2／56●

現在、長寿支援課地域包括支援係に平成 19.4.1 に 1名採用したところである。福祉事務所には採用しておりません。
具体的内容について検討中である。
幅広い人材確保のため、専門職としては採用できない
が、採用者が資格を有していれば、積極的に活用したい。
現在は財政難で採用が少数であるが、将来的には考えたい。
社会福祉士等の福祉専門職の新規採用計画について、現課と協議している。
具体的な内容は未定です。
必要性も含めて今後検討していく。
自治体職員の削減が行われているなかで、きめ細やかな状況に応じた介護のために、どれだけの人的配置が可能なのか、行政改革の中で検討している。
平成 22 年度に採用予定（1 名）。
平成 19 年度から社会福祉士の補職名による任用を行っている。
地域包括支援センターの職員が現在民間事業所からの派遣のため、この職員を町職員とするか、新規に資格保持者を採用するか検討中。
社会福祉士の資格を取得するため、担当課職員が通信教育を受けている。
必要性を検討している。
福祉事務所社会係に配置の必要性を感じる。
未定
今後の高齢者の増加や不安定な社会情勢の下、福祉施策の充実が一層求められている中、社会福祉士が担う役割は重要性を増してきている一方、小さな自治体にとって職場が固定される専門職の設置は困難ではあるが、任用については必要性があると考えている。
対応について今後、組織再編等の機会、人事管理（採用）等の機会に検討していきたい。
具体的なところまで至っていない。今後要検討。
社会福祉士を必ず置くこととされている地域包括支援センターなどもあり、職員の資格取得を促したいと考えている。
今後の採用計画を検討中であり、全体的な採用人数の中で加味していく。
新たな採用は難しいので、在職資格取得で対応したい。
当面、町社会福祉協議会から人材を求めるが、今後採用等を検討していきたい。
具体的な対応策は今後検討する。
検討中
今後の福祉行政のあり方を見直すとともに、必要に応じて採用したい。
市民のニーズに応える人材の必要性があるため、採用を検討中である。
今後、益々福祉の専門性が求められる中で、市町村合併等により福祉現場の実務を経験する職域が減ってきており、専門職員の確保の必要性については問題意識を持っているが、具体的な対応の内容までは定まっていない。
検討する必要性を感じている。
現在包括支援センターに 1 名の社会福祉士を配置しているが、今後福祉事務所や他の行政事務にも配属する可能性がある（本人の希望、業務内容等）。
現在は各福祉司で対応している。必要があれば検討していく。
専任職の制度を利用した有資格者の活用。
近隣自治体の動向を踏まえながら検討していきたい。
検討中任用促進に向けた組織機構、事務分掌、職員配置等の総合的な見直し、検討が必要であると認識している。
福祉部門における専門職の年次的な採用計画について検討している。
福祉事務所等、福祉部門の部署で社会福祉士の資格を持つ非常勤職員を活用している。
専門職の必要性について現課と調整していきたい。
社会福祉士を採用後、複数の分野で活用していく考えがある。
日常の相談業務でも専門的知識が必要となり、有資格者に頼るところが大である。
12=2／58● すでに社会福祉士の資格を持つ職員がいるが、これ以上の増員が必要か検討中。
12=2／60● 活用方法等も含め検討中。
12=2／61● 福祉事務所において現在任用している福祉職の活用方
法を含め検討していく。
12=2／63● 高度な専門知識を持った社会福祉士を任用するため、社会福祉士経験 5 年以上のものを再チャレンジ枠で採用している。
12=2／64● 専門職を兼ね備えた総合職の人材採用を検討。
12=2／68● 対応しなければならないとは考えており、早急に対応策を検討する必要性がある。
12=2／70● 社会福祉士の採用検討
12=2／72● 介護、福祉関係のニーズの多様化に対応するため、有資格者の採用が必要であると思うが、全体の人員適正化計画や臨時・非常勤での対応も含め検討中である。
12=2／73● 本市でも今後高齢化が予測されますし、障害者雇用促進の為検討中。
12=2／76● 現況では、福祉関係の現場において社会福祉士、介護福祉士の必要性を特に感じられないが、将来的には職種に応じて必要であると感じる。
12=2／81● 今後の専門職の採用の可否について検討中。
12=2／82● 社会福祉法人からの職員派遣研修制度により対応しているが、今後複線型人事制度の導入について検討中。
12=2／84● 現在の職員の資格取得の促進。
12=2／85● 今のところ具体的な対応はしていないが、将来的には社会福祉士の任用、活用について検討していきたい。
12=2／86● 職員採用にあたり福祉枠を設け募集するかどうか検討している。
12=2／89● 当市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討をしていく。
12=2／90● 社会福祉士を活用することについては、その専門性と相まって重要と考えるが、今後の方策については課題である。
12=2／91● 福祉部局との協議、調整。
12=2／94● 社会福祉士の計画的な採用を進める予定。
12=2／95● 社会福祉士の新規採用については現在検討課題であるが、職員の資格取得については通知の内容を踏まえて奨励していきたい。
12=2／96● 未定
12=2／97● 人件費の抑制等により、職員採用が限られる状況にあるが、福祉分野の充実のため、できる限り社会福祉士の任用、活用についての検討を進める。
12=2／98● 必要に応じ適宜採用する。
12=2／99● 現在の職員で対応するよう検討中。
12=2／105● 内容も含めて検討中。
12=2／107● 業務上の必要性を十分見極める中で、今後検討していきたい。
12=2／108● 職員採用計画の中で必要に応じ対応していきたい。
12=2／110● 地域包括支援センターに任用（来年度）。
12=2／111● 福祉部局での社会福祉士配置の必要性と要望により検討する。
12=2／112● 具体的内容は未定であり、今後他の自治体の動向を注視しながら検討していきたい。
12=2／114● 専門的な能力や知識を有する社会福祉士のニーズについては認識しつつも、新たな社会福祉士の採用については厳しい行政状況下にあり、総職員を抑制しなければならないことから困難な状況にある。
12=2／115● 現在のところ検討はしていないが、検討する必要がある。
12=2／117● 定員適正化計画により職員を削減する中、一般行政職の中での有資格者の活用を図りたい。
12=2／118● 今後専門職員の採用を検討していきたい。
12=2／119● 福祉専門職等の配置について検討を行っている。
12=2／122● 社会福祉士及び精神保健福祉士の採用実績は有しているところですが、当該職種の有効的な活用方法等について、研究をしていく必要があると考えます。
12=2／123● 内容を含め検討中である。
12=2／126● 業務上必要な資格取得の推進。
12=2／127● もう少し規模が大きく、財政的にしっかりした自治体
であれば、ぜひ必要な専門職と考えています。
12=2／129● 全体的に職員数を減らすという大きな流れの中で、そ
12=2／57●161

の職種を削り、新たに専門職を補充するのかという組織的なコンセンサスが得られていない。
12=2／130● 町福祉事務所設置を検討中。
12=2／131● 事業を委託している社会福祉協議会への補助金で対応。
12=2／132● 複雑、多様化する住民ニーズに対応するため、専門職の任用について検討中である。
12=2／134● 今後の課題として、将来的には増員する必要があるという認識で採用計画に盛り込むことを検討している。
12=2／135● 合併を平成 22 年 3 月 23 日に控え、合併協議の中で検討中です。
12=2／136● 福祉事務所勤務職員の資格取得
12=2／137● 今後取り組むべきと考える。
12=2／139● 職員への社会福祉士資格取得の支援、社会福祉士資格
取得者の採用の検討。
12=2／140● 福祉専門職の確保と組織の確立。
12=2／141● 福祉職の採用について検討中である。
【問 12＝3．
「対応する予定はない」→その理由：自由記述内容 212
件】
12=3／1●12=3／2●12=3／3●12=3／4●12=3／5●12=3／8●12=3／9●12=3／11●12=3／13●

12=3／18●
12=3／21●
12=3／25●

12=3／26●
12=3／27●
12=3／28●
12=3／29●
12=3／30●
12=3／31●12=3／32●
12=3／33●
12=3／34●
12=3／35●
12=3／36●
12=3／37●
12=3／38●
12=3／39●
12=3／41●
12=3／43●
12=3／46●
12=3／47●
12=3／48●
12=3／52●

12=3／53●

12=3／55●
12=3／57●
12=3／58●

社会福祉士を採用していないため現段階では社会福祉士を任用する必要性がない
現在のところその予定はないが、今後他団体の動向も踏まえながら対応したい。
今のところ必要ない
福祉事務所が当町にはなく地方事務所に設置されているため。
町の場合、福祉事務所等の設置を要しないため今のところ予定はない。
考え方は理解できるが、限られた職員しかいない小規模自治体では現実的に難しいため。
指定管理者制度における施設運営の民間委託による。
前述したとおり、福祉専門職としての採用は考えておらず、福祉職場についても異動、配属の一部として考えており、特に社会福祉士を限定して採用する考えはない。
市町村合併協議の最中であったため。
財政状況
児童福祉司、身体障害者福祉司、社会福祉主事、知的障害者福祉司等の専門職の配置はしておらず、一般事
務職で対応しているため担当課からの要望がないため。(現在数名の資格取得者あり）
福祉担当部署と未調整
社会福祉士は 1 名のみであり、地域包括支援センター専従であるため。
まだ取り組みの具体的内容を検討していないため。
平成 22 年 3 月 23 日隣市と合併のため
福祉事務所などの専門性の必要な機関を町内に設置していないため。
現時点では必要性が低い。
未通知
当村は福祉事務所がない。
小規模な団体であり、福祉以外の分野でも専門職としての採用は行っていない。
定員適正化計画により職員数が制限されており、特定部署への配置を前提とした職員採用はできない。
現時点で強い必要性を感じていない。
福祉事務所等を所管していないため。
今のところ検討していません。
検討していない
職が制限され、また、在籍資格者での対応をしているため。
在宅介護支援センターで対応可能。
社会福祉士・精神保健福祉士の採用予定がないため。
一般の職員で対応している。
正規職員として採用するか、非常勤嘱託職員として採用するか、社会福祉協議会との連携で対応するか検討中。
付帯決議を知らなかったため対応はできていない。今後検討していかなければならないと思いますが、現時点で対応予定はありません。
未定
関係機関に福祉専門職が配置されているため。
通知の主旨は理解できるところですが、行政改革による人員削減が進行する中、新規採用職員に関する考え方としては、特定分野の資格を有し力を発揮する職員
ではなく、幅広い分野で行政事務を行うことができる
職員の採用を優先せざるを得ない市の人事管理の現状を理解いただきたいと思います。また、現職職員については、平成 21 年度から「職員自己啓発助成金」制度を設け、福祉分野に限らず、職務に直接役立つ資格を取得した場合には、その資格取得費用の半額を限度として助成する取組みを行っております。
12=3／59● 現在のところ、福祉専門職の採用は考えていないため、採用時において社会福祉士等の資格要件を設けることは考えていない。
12=3／62● 公設民営方式で行っているため。
12=3／63● 社会福祉士の福祉分野における重要性は大いに認識するが、今後において、福祉部署だけのために社会福祉士を採用することは難しい。現段階では対応する予定はない。
12=3／64● 定員適正化計画やその他の計画に基づき今後検討する。
12=3／65● 関連する施設がない。
12=3／67● 一般職の職員の配置により対応しているため。
12=3／69● 町村では福祉事務所を設置しておらず、必要性がうす
いと考える。
12=3／70● 一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
12=3／71● 現在では有資格者に限定した職種、業務がないため。
12=3／72● まだ検討していない。
12=3／73● 人員の削減を求められており、採用に当たっては、幅広い業務に対応できる職員を採用するため。
12=3／74● 財政的に無理である。
12=3／75● 社会福祉協議会での対応予定
12=3／76● 福祉事務所等の福祉施設がなく、現行の組織で十分対応できるため。
12=3／80● 厳しし財政状況の中、新規採用人数を最小限に抑えており、特定の専門職のみを採用することは困難であるが、これまでも必要に応じ社会福祉士等の任用を行ってきており、今後も業務上の必要性に応じ、任用を検討することとしている。
12=3／84● 現在のところ専門職として採用するなどの対応は困難な状況です。
12=3／87● 福祉事務所は県の対応。
12=3／88● 現有職員で対応している。
12=3／89● 行政職で対応できているため。
12=3／93● 施設を持たない町村には必要はないため。
12=3／95● 福祉事務所を設置していない。採用が困難。
12=3／98● 資格保有が大切なのではなく、社会福祉に精通が大切であり、その強化策が求められている。
12=3／99● 改まった対応は特に予定していない。
12=3／100● 行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
12=3／101● 自治体の規模、現状の組織からは難しいため。
12=3／106● 県が福祉事務所を設置しているため。
12=3／107● 町のため
12=3／108● 福祉事務所が設置されていない。
12=3／109● 福祉事務所等福祉関係機関がないため。
12=3／111● 問 10 の回答のとおり、社会福祉士の必要性は感じているものの、現在社会福祉士の資格を持つ職員が非常に少ないため、具体的検討には至っていない。
12=3／112● 社会福祉士の任用、活用の拡大の必要性は認めるが、専門性だけではなく様々な分野で職責を果たせる人材確保が急務であるため。
12=3／113● 社会福祉士に特化した業務の位置付けがなされていな
いため。
12=3／114● 介護福祉士の採用については当町が加入する県介護保険広域連合の支部において構成市町村毎に福祉の専門
職員や医療の専門職員を派遣しており、その中で当町は保健師やケアマネ等を派遣しているため、福祉専門
職員は別の構成町から派遣されている。よって当町が福祉専門職員を派遣する必要はない為独自に採用する予定はない。
12=3／115● 定員削減が急務である。
12=3／116● 福祉担当部局からの要望等もなく、集中改革プランに伴う定員削減に取り組んでいるところであり、現在のところ予定はない。
12=3／117● 現時点では難しい。

162

12=3／118● 市町村合併が目前である。
12=3／119● 当該機関なし
12=3／121● 人員に不足がないので。
12=3／122● 現時点で具体的に決定しているものはないが、必要に応じて対応したい。
12=3／123● 当市の組織として社会福祉士を活用できるのか、あるいは育てていくのかが課題であるため。
12=3／125● 職員採用人数がきわめて少ないため。
12=3／126● 今後の動向により対応する。
12=3／127● 専門職の必要性は認識しているが、定員適正化計画の実現に向けて取り組み中であり、特定の業務のみに従事する職員の配置は困難です。
12=3／131● 今後の検討課題と考えております。
12=3／133● 福祉事務所を設置しておらず、それほど必要性がないため。
12=3／134● 福祉担当部局から特に要請を受けていない。
12=3／135● 小規模村のため専門職の採用は当分ない。
12=3／136● 職員採用については専門職としての位置付けで採用する以外は一般事務職として採用しているので特定な採用条件がつけられない。
12=3／137● まだ議論していない段階なので何ともいえない。
12=3／138● 施設を設置していないため。
12=3／140● 福祉事務所等を設置していない。
12=3／142● 現在市関連団体の社会福祉法人等と密接に連携をとっており、その団体において専門職の確保と養成がされているところ。
12=3／143● 小さい町のため。
12=3／145● 社会福祉主事が十分対応しているため。
12=3／146● 小規模自治体であり、保育所、地域包括支援センター
以外は、公設・公営の福祉関係機関施設がなく、現時点において福祉専門職の採用計画がない。
12=3／147● 中核市以外の市であるため、今後検討をしていく予定。
12=3／148● 現在資格取得者が 1 名いる。また、一般行政職員の中で社会福祉主事の任用資格を有している職員が複数在籍しているため。
12=3／150● 未設置
12=3／151● 該当する職場がほとんどないため。
12=3／153● 自治体の規模が小さく福祉関係部局へ専任の職員を置くことが困難なため。
12=3／155● 充足している。
12=3／156● 今後福祉事務所と協議を行っていく。
12=3／157● 減員計画中
12=3／158● 介護事業は民間を中心に担っていただいている。
12=3／159● 福祉事務所が設置されていない。
12=3／162● 定員適正化計画に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
12=3／163● 職員数の削減を推進しているため、必要な専門職については民間委託等で対応。
12=3／164● Ｈ19 年度に社会福祉士を採用したが、今後も必要に応じて採用や配置を検討していく。
12=3／166● 町レベルでは福祉事務所の設置はなく、福祉施策については町、町社会福祉協議会、県の三者連携により推進されています。町における事務量や職員数（削減中）
から専門職を置けない状況にあります。
12=3／167● 現時点において具体的な検討は行っていない。ただし、
例えば介護認定調査員（非常勤）の採用要件として、
保健医療福祉系の資格を有していることを挙げている。
12=3／168● 特段の理由はありません。
12=3／169● 職員数の削減を行う必要がある中で、採用することが厳しい状況である。
12=3／170● 自治体の規模が小さく、団体として児童相談所等を設置していないため。
12=3／171● 今後必要に応じ検討する。
12=3／172● 多様な部署への異動を前提とした職員採用を実施しているため。
12=3／175● 福祉現場の状況等を勘案し、今後検討したい。
12=3／178● 現在社会福祉士を専任配置する施設等はないため。
12=3／179● 福祉事務所等を設置していない。
12=3／180● 福祉事務所においては保健師及びケアマネージャーにて対応している。
12=3／181● 現在社会福祉士として採用している職員がすでにおり、今のところ増員する予定はないが、社会福祉士の有資格者を配置すべき職場の検討については今後の課題である。
12=3／182● 必置ではないため
12=3／183● 介護福祉窓口、包括支援センター、特養に各 1 名資格者在籍している。
12=3／184● 福祉分野での専門的知識を有した人材の育成、スキルアップを図る観点から福祉分野で一定の経験を積んだ
職員の資格取得の促進等について、今後の県民ニーズの動向を見ながら検討していきたいと考えている。
12=3／186● H22.3 に合併を控えているため。
12=3／187● 採用について義務付けられておらず、また、その人件費に対する財源措置もないため。
12=3／191● 今後必要により検討
12=3／192● 現時点では対応予定がないが、今後の状況において検討する。
12=3／194● 介護業務がないため
12=3／195● 理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
12=3／196● 今のところ必要としない。
12=3／198● 本市では平成 21 年度より「福祉職」の採用を行っており、まずはこの「福祉職」の有効性について検証を行っていく予定であるため。
12=3／200● 既に資格保有者がいる。
12=3／201● 他の公的機関など活用、広域的な共同事務化の検討。
12=3／202● 対象の規模ではない。
12=3／206● 福祉事務所自体を県に置いている関係で、本町独自で対応する必要がないと考えます。
12=3／207● 必要となれば対応を検討する。
12=3／208● 当該機関を設置していない。
12=3／209● 社会福祉士である職員の専門知識を活かすことは市民サービスの向上につながると考えるが、社会福祉士に特化した採用を実施するかは未定である。なお、現在職員で社会福祉士の資格を持つ者は福祉部門に配属している。
12=3／210● 有資格者がおり現在は対応できている。
12=3／211● 職員の削減が強く求められているなか、専門的知識や技術を必要とする場合は、県や近隣の施設に応援をお願いすることで、しばらくは対応していきたい。
12=3／214● 自治体規模の問題。
12=3／216● 本町においては、社会福祉士を 1 名配置しているが、その業務内容等について、人事部局においては詳細に把握できていない。そのため、今後の登用、採用については現状を調査してから対応するかどうか検討したい。
12=3／218● 特になし
12=3／222● 福祉事務所を設置していない。
12=3／224● 取組の趣旨は理解するものの、厳しい財政状況をふまえた職員数削減の諸施策が当面の最優先課題であるため。
12=3／227● 平成 17 年に町村合併を行ったところであり、人員削減等による定員管理を行っている。また、行政改革に伴う、支所、公共施設の見直しも行っているところであり、問いのような対応については、今後の検討材料としたい。
12=3／228● 職員の増員が困難。
12=3／229● 市の規模として、社会福祉士を任用してケース対応等
福祉的業務を担当させるだけの充分な仕事量がない。
12=3／230● かつて社会福祉士で採用実績があり、必要に応じて採用を検討していく。
12=3／233● 問 10 の結果をみて対応したい。
12=3／234● 中核市ではないので。
12=3／235● 今後検討したい。
12=3／236● 必要性は承知しているものの職員の削減により、非常勤職員（社会福祉士）で対応している状況である。
12=3／237● 現状では対応の必要性はない。
12=3／238● 現在において専門職採用の予定がない。
12=3／239● 現段階では、福祉部局より採用についての相談がないため。
12=3／241● 今回初めて通知を確認した。
12=3／242● 充足している。
12=3／244● 対応はしたいが、人員の計画や配置上社会福祉士に限定した採用（任用、活用）は難しい。
12=3／245● 福祉事務所はなく、必要性に応じて対応したい。

163

12=3／246● 本町は平成 18 年 1 月 1 日に 3 町村が合併した町であるが、まず職員の削減が当面の課題である。
12=3／248● 現状では検討していないが、今後検討する必要性は感じている。
12=3／249● 状況をみて判断する。
12=3／250● 職員の配置にあたっては本人の希望と適正を考慮し、配置を行っているため。
12=3／253● 特別区人事委員会の採用要件の一つとしてとらえており、社会福祉士のみの対応は考えていない。
12=3／254● 今後は人員削減により採用人数が限定されている。資
格取得者が在籍している。
12=3／256● 職員数を減としているため専門職採用ができないため。
12=3／258● 現時点で採用についての協議を行っていないため。
12=3／259● 現時点では社会福祉士の任用、活用の必要性があまりない。
12=3／260● 現に社会福祉士を任用している。
12=3／261● 他市の動向を見ていきたい。
12=3／262● 今のところ町で福祉事務所を設置していない。
12=3／263● 現時点で対応について検討していない。
12=3／264● 定員管理計画の下で職員の削減に取り組んでいる。
12=3／266● 都道府県、政令指定都市、中核市に対する通知であり、人口、職員規模的にも対応できるものではないこと。
12=3／269● 通知を知らなかった。
12=3／272● 発出された通知の主旨については理解するが、その対応については具体の検討段階にはない。
12=3／273● 今後事務事業に必要性があるとなった時点で考慮する。
12=3／274● 採用可能な人数が極めて少数であるため。
12=3／275● 小規模自治体であるため対応が困難である。
12=3／276● 比較的規模の小さい自治体（町）であり、福祉専門職（保育士を除く）を採用する余裕がない。
12=3／278● 現状で業務が進んでおり、現場からも特に要望がない。
12=3／279● 現在嘱託において対応している状況であり、職員採用については今後の状況を注視していく。
12=3／280● 現在は予定はないが、今後は検討したい。
12=3／281● 現在のところ専門職を対象とした職員採用を検討していないため。
12=3／283● 福祉事務所がないため。
12=3／284● 町立の福祉事務所等がないため。
12=3／286● 必要とする施設がない。
12=3／287● 自治体の規模に応じ、当面複合専門型職員で対応。
12=3／288● 財政的な問題。専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
12=3／289● 現在社会福祉士、ケアマネ、精神保健福祉士等については非常勤職員で対応しています。今の財政状況では正職員の採用は困難であることから、今後も経済的効果を考慮し、検討していきたいと考えています。
12=3／290● 今後の動向を注視していくこととする。
12=3／291● 福祉事務所を設置していないため。
12=3／292● 社会福祉士等の任用については、状況を踏まえて、その都度自主的に判断することとしている。
12=3／294● 特別区の場合、特別区人事・厚生組合があり、23 区全体の歩調をあわせた対応となる。
（本区単独ではない）
12=3／296● 現在社会福祉主事で対応している。
12=3／297● 必要に応じて検討したい。
12=3／298● 現在の職員で対応できているため。
（福祉事務所を設置していない）
12=3／300● 具体的内容として記載できるほど検討が進んでいないため。
12=3／301● 必要に応じて今後検討したい。
12=3／304● 人的に余裕がないため。
12=3／305● 社会福祉士が必要な部署については民間業者に委託しており、また、積極的に任用、活用できるような機関の設置がないため。
12=3／306● 社会福祉施設等は委託するように進んでいるため。
12=3／309● 現在は採用による配置需要がないものの、今後の社会動向の変化や業務上の必要性を踏まえ、特別区の福祉
Ⅰ類（受験資格の一つとして社会福祉士資格がある）
での採用又は独自での採用を検討する。
12=3／310● 主として、知的障害児施設等への配置を想定しており、施設設置基準上の児童指導員等の要件を満たしていれば十分であるため。また、福祉施設の民間移管が検討されており、福祉職は当面任期付で採用することとしている。
12=3／311● 福祉事務所を設置していないため。

12=3／313● 福祉事務所を設置していないため。
12=3／316● 現状の職員で対応。
12=3／318● 前記の理由により
12=3／320● 介護福祉士の採用を行っていない。
12=3／321● 職員数が少なく、配置、異動の問題から専門職の採用は困難。当面の予定はないが、対応する必要性は認識している。
12=3／322● 人材がいない。
12=3／323● 現状の定員管理において、福祉関係部局への配属を前提とした職員採用が困難なため。
12=3／324● 当該機関を設置していない。
12=3／325● 福祉事務所等の施設がないため。

164

【問 12＝「無回答」→その理由：自由記述内容 13 件】
12=0／1● 今後取り組むかを検討したい。
12=0／2● 職員が専門的資格（社会福祉士含む）を取りやすい環境を整備する。
12=0／3● 地域包括支援センターにおいて職員は必要である。現在
社会福祉士は町内介護施設から職員の派遣を受けている。
専門職員の配置は必要と考えている。
12=0／4● 市の規模、職員数から、社会福祉士のみの専門で採用することは難しいと考える。
12=0／5● 未定
12=0／6● 職員定数減の要請が強い中で一般市において、同法の改正がどのように影響があるのかを含め検討していく。
12=0／7● 対応するには行政改革及び定員計画との調整も必要なた
め、現在未定です。
12=0／8● 該当する項目がないため回答不可。
12=0／9● 社会福祉士の資格を要件とした任用は行っていないが、在職中の職員でその資格を有している者の異動に際しては、本人の希望を尊重市ながら福祉関係部局への配置を行っている。
12=0／10● 特別区人事委員会での採用となるため、独自では対応していません。
12=0／11● 未定
12=0／12● 現在のところ対応していない。
12=0／13● 社会福祉士の専門性や資格の必要性について未検討。

165

問 13．平成 19 年 12 月の「社会福祉士および介護福祉士法」改正時に、別添資料：2 の 5 ページのとおり衆議院で付帯決議がなされましたが、この付帯決議の以下のそれ
ぞれの項目について、あなたの自治体での取り組み
状況と、その内容や理由について自由にご記入ください。
・付帯決議 5 の前段：
『社会福祉士の任用・活用の拡大については、
今回の改正事項の実効性を高めるため、都道府県及び市区町村の福祉に関する事務所職員への社会 福
祉士の登用の促進策の在り方について十分検討すること。～後段略～』について（○は 1 つだけ）。
3

1 すでに取り組んでいる
取り組む予定はない

2

13-1=1／38●
13-1=1／39●
13-1=1／40●
13-1=1／41●
13-1=1／42●
13-1=1／43●
13-1=1／44●
13-1=1／45●
13-1=1／46●

取り組みを検討中である＜1 及び 2 の場合はその具体的内容、3 の場合はその理由をご記入
ください＞

13-1=1／47●
13-1=1／48●
13-1=1／49●【問 13－1＝1．
「すでに取り組んでいる」→その理由：自由記述内
容 76 件】
13-1=1／1●
13-1=1／2●

必要性については常に検討している
年度中途ではありますが、11.1 で社会福祉士を正規職員として採用いたします。
13-1=1／3●
平成 18 年度から平成 20 年度まで 1 名ずつ社会福祉士として採用した。
13-1=1／4●
専門職としては採用していないが一般行政職採用において社会福祉士の資格を持っている方を対象とした採用枠を必要に応じて設けている。
13-1=1／5● 地域包括支援センターに 1 名社会福祉士を配置した。
13-1=1／7●
正職員の採用には至っていないが非常勤嘱託員の採用を行っている。
13-1=1／8●
平成 22 年度に社会福祉士を採用予定である。
13-1=1／9●
平成 21 年度に 2 名を採用し、福祉事務所に配置している。
13-1=1／10● 社会福祉の任用・拡大については、職員の年齢構成等を参考にしながら、適宜対応している。
13-1=1／11● 計画的な採用を図っている。
13-1=1／12● 必要とする部署には職員が配置されている。
13-1=1／13● 社会福祉士の資格を有する者の配属。
13-1=1／14● 福祉現場の意見を踏まえた任用、活用を行っている。
13-1=1／15● 社会福祉士枠での採用を行った。
13-1=1／16● 平成 20 年度に社会福祉士を採用した。今後も定員管理等に配慮しながら、必要に応じて採用を検討する。
13-1=1／19● 職員の人事配置を検討する際、資格についても検討要素の一つとしている。
13-1=1／20● 地域包括支援センターを直営で設置している。
13-1=1／21● 福祉に関する事務所職員への登用を検討する際の考慮すべき事項の一つとして、社会福祉士資格の有無も一定の判断要素となり得ると考える。
13-1=1／22● 平成 20 年度に社会福祉士を 2 名採用。
13-1=1／23● 福祉職の採用を予定している。
13-1=1／24● 19 年の採用から福祉の専門職として、福祉課程を履修した方、または社会福祉士資格を持っている人の採用試験を行っている。
13-1=1／25● 社会福祉士の資格取得者を福祉事務所に配属している。
13-1=1／26● 県立病院において平成 20 年度から社会福祉士の採用試験を導入した。
13-1=1／27● 社会福祉士の重要性を認識し、平成 19 年度から枠を設けて採用を開始した。昨年に至っては、更に人数を増やして採用を行った。
13-1=1／28● 必要に応じ嘱託職員として採用を行っている。
13-1=1／29● 採用にあたり資格を評価している。
13-1=1／30● 必要に応じ登用する考えでいる。
13-1=1／31● Ｈ21 年度 2 名の採用
13-1=1／32● 社会福祉士に限定していないが「福祉職の活用方針」を策定している。
13-1=1／34● 本年度社会福祉士の採用募集を実施。
13-1=1／35● 毎年採用を実施している。
13-1=1／36● 社会福祉士だけの採用試験を行っている。
13-1=1／37● 人事配置を行う中で、資格取得者について配置先の

13-1=1／50●
13-1=1／51●
13-1=1／52●

13-1=1／53●
13-1=1／54●
13-1=1／55●
13-1=1／56●
13-1=1／57●
13-1=1／58●
13-1=1／59●
13-1=1／60●
13-1=1／61●

13-1=1／63●
13-1=1／64●

13-1=1／65●

13-1=1／66●

13-1=1／67●
13-1=1／69●
13-1=1／70●
13-1=1／71●
13-1=1／72●

13-1=1／73●

13-1=1／75●
13-1=1／77●
13-1=1／78●
13-1=1／79●
13-1=1／80●
13-1=1／81●

166

参考としている。
平成 21 年度において 1 名採用済みである。
必要な部署へは嘱託職員を配置している。
社会福祉士の資格を有している者を福祉を担当する部署に配置するなどの対応を行っている。
平成 22 年度に社会福祉士を 1 名採用する。
職員の資格取得により対応している状況である。
福祉事務所へ社会福祉士を配置している。
公立病院及び福祉事務所への配属を実施（予定）している。
平成 21 年度職員採用試験において、社会福祉士の資格を有する者を対象とした募集を行った。
平成 21 年 4 月の人事配置において、福祉事務所の福祉政策課、障害福祉課に各 1 名有資格者を配置した。
職員採用の必要性は今後検討を要する。
福祉部門への異動については有資格者を配属するよ
うにしている。
社会福祉士の有資格者を福祉分野において有効に活用を図ることを人事配置において考慮しているため。
平成 22 年度の職員増減見込みを踏まえ、社会福祉士を採用する予定。
当該資格の有無も含めて、適性、能力等を総合的に判断した上で、職員の配置を行っている。
有資格者の配置及び資格取得の奨励。
有資格者については原則として保健福祉、医療分野で配属して任用している。また、平成 20 年度からは、
新規職員採用にあたり、社会福祉士の枠を設けて募集している。
充足させている。
社会福祉職で採用した職員は、優先的に福祉事務所に配属している。
採用計画に基づき、必要最低人数を採用。
平成 20 年度社会福祉士 1 名を採用し、福祉係兼地域
包括支援センターに配置した。
採用要件の一つに上げ、具体的配置職場としている。
既に社会福祉事務所に社会福祉士を配置している。
平成 21 年度より採用した社会福祉士を福祉事務所
へ配属。
社会福祉士資格取得（見込）者の採用。
社会人採用として 1 名を採用するとともに、社会福祉士資格を有する一般事務職を生活保護及び障害者福祉担当課へ配置した。
福祉専門職として必要な職については、専門性の高い社会福祉士や精神保健福祉士の活用を図っている。
県の福祉に関する事務所において、福祉について専門性を持つ職員が必要となることから、社会福祉士
資格を採用の要件にしている。
社会福祉士と介護福祉士の資格取得者を 20 年度に、
精神保健福祉士の資格取得者を 21 年度に職員として採用した。
社会福祉士の資格を有する福祉職を保健福祉事務所に配置しており、今後も保健福祉事務所や各種施設等への計画的な配置を行う予定である。
以前からすでに取り組んでいるため。
平成 20 年度に 1 名採用。
平成 22 年度有資格者 1 名採用内定済。
社会福祉士の採用を H20 年度試験より実施。社会人枠についても試験を実施している。
社会福祉士資格を保有している職員については、その専門性を発揮できる業務に活用するなどの配慮を行っているところである。
社会福祉士の資格を要件とした任用は行っていない
が、在職中の職員でその資格を有している者の異動に際しては、本人の希望を尊重しながら福祉関係部
局への配置を行っている。
社会福祉士等を受験資格とする採用試験区分を設けるなどの取組を行っている。
必要な業務において、計画的に採用している。
平成 20 年度社会福祉士の採用を行った。
平成 20 年度の職員採用試験で、社会福祉士の募集を行い、2 名の採用に至った。
H21 年度に社会福祉士の有資格者を対象に募集を行い、H22.4.1 から福祉部門へ採用を予定している。
地域包括支援センターに配置済。

13-1=1／82●
13-1=1／84●
13-1=1／85●

平成 20 年に社会福祉士を 2 名採用。
平成 20 年度の採用試験で募集。
〈合格に値するもの
がいず、採用はなしだった）
高齢者への相談（介護保険、生活について、虐待、
身の上相談等）【問 13－1＝2．
「取り組みを検討中である」→その理由：自由記述
内容 107 件】
13-1=2／1●
13-1=2／7●
13-1=2／8●

具体的には国及び県の指導を受けながら決定する関係職員が資格取得中である。
幅広い人材確保のため、専門職としては採用できな
いが、採用者が資格を有していれば、積極的に活用したい。
13-1=2／9●
新市で検討される。
13-1=2／10● 病院においてそのニーズがあるため進めたい。
13-1=2／11● 必要に応じて対応
13-1=2／13● 社会福祉士等の福祉専門職の新規採用計画について、現課と協議している。
13-1=2／15● 具体的な内容は未定です。
13-1=2／17● 必要性も含めて今後検討していく。
13-1=2／19● 職員数が減少している中で、社会福祉士の枠拡大について検討している。
13-1=2／20● 平成 22 年度に採用予定（社会福祉士 1 名）。
13-1=2／21● 必要な部署への配置を行っている。
13-1=2／24● 平成 20 年度に初めて社会福祉士の資格専門職採用を行った。
13-1=2／25● 情報収集につとめています。
13-1=2／26● 任用、活用については今後検討していきたい。
13-1=2／29● 必要性を検討している。
13-1=2／30● 福祉事務所社会係に配置の必要性を感じる。
13-1=2／31● 未定
13-1=2／33● 現時点では具体的な検討に至っていない。
13-1=2／34● 今回を機に関係者間で検討をしていきたい。
13-1=2／36● 具体的なことについて今後検討。
13-1=2／37● 社会福祉士の資格調査を毎年実施し、把握に努めている。
13-1=2／39● 有資格者が少数であるため、今後の任用と合わせて、ジョブローテーション等により対応していく。
13-1=2／40● 新たな採用は難しいので、在職資格取得で対応した
い。
13-1=2／41● 業務内容が複雑で処理件数も増加していることから、複数の職員を配置したい。
（増員は難しいことであるが。
）
13-1=2／42● 当面、町社会福祉協議会からの人材派遣を継続していくこととしたい。
13-1=2／43● 任用・活用の拡大に向け、できるものから取組みたい。
13-1=2／46● 法の要請により
13-1=2／49● 具体的な対応策は今後検討する。
13-1=2／52● 今後の福祉行政のあり方を見直すとともに、必要に応じて採用したい。
13-1=2／53● 採用年齢・採用人数の拡大
13-1=2／54● 現在社会福祉協議会から派遣してもらい併任という形で勤務してもらっており、派遣を解く時点で採用を考えている。
13-1=2／55● 社会福祉士の重要性については十分把握をしており、所管課からの要望もあるが、採用、退職のバランス
や、人員構成のバランス等を考慮しながら採用を拡大していきたい。
13-1=2／56● 今後、益々福祉の専門性が求められる中で、市町村合併等により福祉現場の実務を経験する職域が減ってきており、専門職員の確保の必要性については問
題意識を持っているが、具体的な対応の内容までは定まっていない。
13-1=2／57● 検討する必要性を感じている。
13-1=2／58● 必要性を感じているところであるが、実際には未だ取組んでいない状況。
13-1=2／59● 職員採用時における社会福祉士資格等の要件を明示することを検討。
13-1=2／62● 市の業務として必要があれば今後検討していく。

13-1=2／63●
13-1=2／65●
13-1=2／67●
13-1=2／68●

専任職の制度を利用した有資格者の活用。
検討中
未定
福祉部門における専門職の年次的な採用計画について検討している。
13-1=2／70● 専門職の必要性について現課と調整していきたい。
13-1=2／71● 社会福祉士を採用後、複数の分野で活用していく考えがある。
13-1=2／72● 日常の相談業務でも様々なケースがあり、専門的知
識、資格を持つ職員の配置が望まれる。
13-1=2／73● 人事管理の点から長期にわたって同じ部署に職員を配置しがたいため。
13-1=2／75● 検討中（組織構成等も含め）
13-1=2／76● 福祉事務所において現在任用している福祉職の活用
方法を含め検討していく。
13-1=2／78● 今後必要であれば採用も検討していかなければならない。
13-1=2／79● 福祉事務所設置予定のため。包括支援センターに配置のため。
13-1=2／80● 高度な知識と経験、そして人柄に優れた人材がいれば職員の状況に応じて採用を検討したい。
13-1=2／81● 専門職を兼ね備えた総合職の人材採用を検討。
13-1=2／84● 現状を把握し、任用の必要性も含め担当課と調整していこうと考えています。
13-1=2／85● 取り組まなければならないと考えており、早急に取組策を検討する必要性がある。
13-1=2／87● 採用人数の検討
13-1=2／89● 全体の職員配置の中で検討。
13-1=2／90● 本市でも今後高齢化が予測されますし、障害者雇用促進の為検討中。
13-1=2／98● 社会福祉士の資格取得者数は現在 2 名なので、ジョブローテーションを実施するには、更に資格取得者の採用が必要と考えられる。
13-1=2／100● 今後の専門職の採用の可否について検討中。
13-1=2／101● 社会福祉法人からの職員派遣研修制度により対応しているが、今後複線型人事制度の導入について検討中。
13-1=2／103● 福祉事務所等で一定の経験を積んだ職員のスキルアップを図る観点から、国家資格の取得促進についても検討していきたいと考えている。
13-1=2／104● 現在の職員の資格取得の促進。
13-1=2／105● 社会福祉士に求められる役割等についての検証。
13-1=2／108● 当市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討をしていく。
13-1=2／109● 現有資格者で対応できているが、今後は複数人いても良いと思われる。
13-1=2／110● 問 10、12 でも回答したとおりであるが、人件費の削減等少ない定員の中でいかにやりくりするかが課題である。
13-1=2／111● 福祉部局との協議、調整。
13-1=2／114● 社会福祉士の計画的な採用を進める予定。
13-1=2／115● 社会福祉士に限らず、福祉に関する専門知識を有するものを今後も任用していくことを検討している。
13-1=2／116● 社会福祉士の新規採用については現在検討課題であるが、職員の資格取得については通知の内容を踏まえて奨励していきたい。
13-1=2／117● 未定
13-1=2／118● 他分野とのバランスも考え、社会福祉士の登用について検討を行う。
13-1=2／120● 取組の趣旨は理解するものの、厳しし財政状況をふまえた職員数削減の諸施策が当面の最優先課題であるため。
13-1=2／121● 現在の職員で対応するよう検討中。
13-1=2／122● 職員の資格取得支援。
13-1=2／125● 時期をみて採用を検討。
13-1=2／130● 福祉部局の意向を尊重したい。
13-1=2／131● 内容も含めて検討中。
13-1=2／133● 業務上の必要性を十分見極める中で、今後検討していきたい。
13-1=2／134● 職員採用計画の中で必要に応じ対応していきたい。
13-1=2／136● 地域包括支援センターに任用（来年度）。
13-1=2／137● 必要性に応じて任用促進を検討する。
13-1=2／138● 具体的内容は未定であり、今後他の自治体の動向を注視しながら検討していきたい。

167

13-1=2／141● 現在人事の硬直化を避けるため、福祉部門に従事す
る職員については一部を除いて福祉専門職としての採用を行っていない。しかし今後は専門的な能力や知識を有する社会福祉士等の任用についての取組について検討したい。
13-1=2／144● 定員適正化計画により職員を削減する中、一般行政職の中での有資格者の活用を図りたい。
13-1=2／145● 今後社会福祉士の資格者の採用を検討していきたい。
13-1=2／146● 当市の福祉行政の現状を踏まえて、任用、活用の拡大を検討中である。
13-1=2／148● 社会経済状況を踏まえて検討する予定。
13-1=2／151● 社会福祉士及び精神保健福祉士の採用を今後も引き続き行っていくか、担当部門との調整を通じて検討しています。
13-1=2／152● 内容も含め検討中である。
13-1=2／154● 業務上必要な資格取得の推進。
13-1=2／155● 在職している職員の資格取得を含め検討する。
13-1=2／156● もう少し規模が大きく、財政的にしっかりした自治体であれば、ぜひ必要な専門職と考えています。
13-1=2／158● 全体的に職員数を減らすという大きな流れの中で、その職種を削り、新たに専門職を補充するのかという組織的なコンセンサスが得られていない。
13-1=2／159● 町福祉事務所設置を検討中。
13-1=2／161● 本町では採用 5 ヵ年計画を策定し、本計画に基づき事務を進めているため、採用 5 ヵ年計画の中で、総合的に検討し見直しを行っている。
13-1=2／162● 複雑、多様化する住民ニーズに対応するため、専門職の任用について検討中である。
13-1=2／163● 社会福祉士が必要とされる所属等を把握し配属を行う。
13-1=2／164● 福祉事務所への社会福祉士の任用の割合を徐々に増やしていく。資格取得の奨励。
13-1=2／166● 今後の課題として、将来的には増員する必要があるという認識で採用計画に盛り込むことを検討している。
13-1=2／167● 合併を平成 22 年 3 月 23 日に控え、合併協議の中で検討中です。
13-1=2／169● 福祉事務所勤務職員の資格取得
13-1=2／170● 今後取り組むべきと考える。
13-1=2／172● 社会福祉士資格取得者の採用の検討。
13-1=2／173● 職員採用及び組織の確立。
13-1=2／175● 具体化はしていない。
13-1=2／176● 福祉職の採用について検討中である。

168

【問 13－1＝3．
「取り組む予定はない」→その理由：自由記述内容
194 件】
13-1=3／1●
13-1=3／2●
13-1=3／3●

現段階では社会福祉士を任用する必要性がない
今後の動向をみて必要になった時点で取り組む。
現在のところその予定はないが、今後他団体の動向も踏まえながら対応したい。
13-1=3／4●
今のところ必要ない
13-1=3／5●
今のところ取り組める余裕はない。
13-1=3／9●
一般事務職員の中で社会福祉士資格を有する職員を配属可能なため。
13-1=3／10● 考え方は理解できるが、本市のような小規模自治体
では対応が困難なため。
13-1=3／12● 社会福祉士の職については、従来どおり専門職として採用を考えているが、必要に応じて検討をしてみたい。
13-1=3／13● 社会福祉士に限らず、専門職の任用は必要であるが、当市のような小さな市では職員定数の問題があり取り組めない現状がある。しかし、福祉士の仕事は年々増大する一方であり、計画的採用が必要と考える。
13-1=3／14● 指定管理者制度における施設運営の民間委託による。
13-1=3／16● 前述したとおり、福祉専門職としての採用は考えておらず、福祉職場についても異動、配属の一部として考えており、特に社会福祉士を限定して採用する考えはない。
13-1=3／25● 財政状況
13-1=3／28● 職員数の削減に取り組んでいるため、現在は予定がない。
13-1=3／29● Ｈ20.7 に人事異動により地域包括支援センターから社会福祉係への職務替により事務職の社会福祉士
1 名が在籍しているが、今後においての取り組み予
定はない。
13-1=3／31● 福祉担当部署と未調整
13-1=3／32● 社会福祉士は 1 名のみであり、地域包括支援センタ
ー専従であるため。
13-1=3／33● まだ取り組みの具体的内容を検討していないため。
13-1=3／34● 平成 22 年 3 月 23 日隣市と合併のため
13-1=3／35● 小規模町村であり、社会福祉主事や保健師である程度専門的な対応が可能である。
13-1=3／36● 現時点では必要性が低い。
13-1=3／37● 一般行政職とのなじみが薄い。
13-1=3／39● 小規模な団体であり、福祉以外の分野でも専門職としての採用は行っていない。
13-1=3／40● 定員適正化計画により職員数が制限されており、特定部署への配置を前提とした職員採用はできない。
13-1=3／41● 現時点で強い必要性を感じていない。
13-1=3／42● 福祉事務所等を所管していないため。
13-1=3／43● 今のところ検討していません。
13-1=3／45● 検討していない
13-1=3／47● 当面は、社会福祉主事の研修強化で対応していきたい。
13-1=3／50● 現在の体制で特に支障はない。
13-1=3／51● 福祉事務所を設置していないため。
13-1=3／52● 一般の職員で対応できている。
13-1=3／55● 現状の職員体制により対応可能と考えているため。
13-1=3／56● 正規職員として採用するか、非常勤嘱託職員として採用するか、社会福祉協議会との連携で対応するか検討中。
13-1=3／57● 今後検討していかなければならないと思いますが、現時点で取り組む予定はありません。
13-1=3／59● 未定
13-1=3／61● 関係機関に福祉専門職が配置されているため。
13-1=3／62● 通知の主旨は理解できるところですが、行政改革による人員削減が進行する中、新規採用職員に関する考え方としては、特定分野の資格を有し力を発揮する職員ではなく、幅広い分野で行政事務を行うことができる職員の採用を優先せざるを得ない市の人事管理の現状を理解いただきたいと思います。また、現職職員については、平成 21 年度から「職員自己啓発助成金」制度を設け、福祉分野に限らず、職務に直接役立つ資格を取得した場合には、その資格取得費用の半額を限度として助成する取組みを行っております。
13-1=3／66● 問 10、12 の回答理由と同様の理由であるとともに、村直営での福祉施設がなく、社会福祉士の活躍の場もない。現状取り組む予定はない。
13-1=3／67● 研修等により現職員で対応していく。
13-1=3／69● 一般職の職員の配置により対応しているため。
13-1=3／71● 現職員の内から資格取得可能な環境の整備。
13-1=3／72● 一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
13-1=3／73● 現在では有資格者に限定した職種、業務がなく、また、職員の採用に関しても、有資格者を限定とした
選択肢の狭い方法は本市の規模から好ましくない。
13-1=3／75● 人員の削減を求められており、採用に当たっては、幅広い業務に対応できる職員を採用するため。
13-1=3／76● 財政的に無理だと思う。
13-1=3／77● 現時点ではなし
13-1=3／78● 直営の事務所等の施設がなく、現行組織で十分対応できるため。
13-1=3／81● 人材育成の面から一定期間のジョブローテーション
による人材育成を実施しており、人員が少なく仕事の幅が広い自治体としては専門職採用は最低限に留め、幅広い知識を持った職員育成を目指しているため。
13-1=3／82● 少ない職員でもあり、そればかりの専門職というのも財政的にも無理がある。将来的に住民等の要望が高まるとなれば、取組みの検討も必要と思っている。
13-1=3／83● 厳しし財政状況の中、新規採用人数を最小限に抑えており、特定の専門職のみを採用することは困難であるが、これまでも必要に応じ社会福祉士等の任用を行ってきており、今後も業務上の必要性に応じ、任用を検討することとしている。
13-1=3／84● 合併予定があるため、新市で検討している。
13-1=3／87● 現在のところ関係機関、施設を設置していないので、取り組む予定はありません。
13-1=3／90● 県機関の対応。
13-1=3／91● 施設なし
13-1=3／92● 行政職で対応できているため。
13-1=3／96● 今後 5 年間は集中改革プラン上任用の予定はないが、福祉の充実性を高めるためには、今後早急に検討したい。
13-1=3／97● 現在在職する社会福祉士については当該の専門的な職務の必要人数しか採用しておらず、また職員の年齢層が若く、職務経験も浅いため（5 名ともＨ18.4.1
採用）、現在の職務にもうしばらく従事させたい。
13-1=3／102● 人事担当として専門的な知識は不足している。よってお答えできない。
13-1=3／103● 行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
13-1=3／104● 自治体の規模、現状の組織からは難しいため。
13-1=3／109● 専門部局がない。専門職を採用していない。
13-1=3／111● 必要とは思うが、職員削減の中で別枠を確保するのは困難。
13-1=3／112● 福祉事務所等福祉関係機関がないため。
13-1=3／114● 採用を考慮した場合、少数専門職種となることから、行政内部における人材育成の観点より難しい面があると考えている。その上で、社会福祉士はキャリア〈実務経験）が重要であるとの観点から、現状では、
外部〈民間事業者）から経験者を確保〈派遣による）しながら、業務対応を図ることが有効と考える。
13-1=3／115● 社会福祉士の任用、活用の拡大の必要性は認めるが、専門性だけではなく様々な分野で職責を果たせる人
材確保が急務であるため。
13-1=3／116● 社会福祉士に特化した業務整理をしておらず、一般事務職としての採用となるため。
13-1=3／117● 現在の社会福祉法においては、福祉事務所の設置は町村レベルでは任意となっていることから当町でも設置していない。そのため、現時点で社会福祉士の登用の促進について取り組む予定はない。
13-1=3／119● 福祉担当部局からの要望等もなく、集中改革プランに伴う定員削減に取り組んでいるところであり、現在のところ予定はない。
13-1=3／120● 現時点では難しい。
13-1=3／121● 市町村合併が目前である。
13-1=3／122● 当該機関なし
13-1=3／123● 現在のところ現場からの要望等がない。任用の希望、資格取得の希望があれば、人事部門としても検討は169

していきたい。
13-1=3／124● 現在人員に不足がないため。
13-1=3／125● 現段階での業務につき、現在のスタッフで対応できているため。
（今後の業務内容等の変更によっては検討していくことは必要と考えている。）
13-1=3／127● 職員採用人数がきわめて少ないため。
13-1=3／128● 今後の動向により対応する。
13-1=3／129● 専門職の必要性は認識しているが、定員適正化計画の実現に向けて取り組み中であり、特定の業務のみに従事する職員の配置は困難です。
（関係法令により必置とされているものを除く）
13-1=3／131● 専門職員を配置する予定がないため。
13-1=3／134● 現状、余裕がない。
13-1=3／135● 今後の検討課題と考えております。
13-1=3／136● 検討段階にも入っておりません。
13-1=3／137● 職員が社会福祉士の資格取得の意思がある場合、当該資格を取得できるよう、研修への参加等について配慮している。
13-1=3／139● 福祉事務所を設置しておらず、それほど必要性がないため。
13-1=3／140● 福祉担当部局から特に要請を受けていない。
13-1=3／141● 小規模村のため専門職の採用は当分ない。
13-1=3／142● 職員数が制限されているので専門職の配置が困難。
13-1=3／143● まだ議論していない段階なので何ともいえない。
13-1=3／144● 現在専門職としての採用予定がないため。
13-1=3／146● 福祉事務所等を設置する予定がないため。
13-1=3／148● 現在市関連団体の社会福祉法人等と密接に連携をとっており、その団体において専門職の確保と養成がされているところ。
13-1=3／149● 小さい町のため。
13-1=3／151● 社会福祉主事が十分対応しているため。
13-1=3／152● 小規模自治体であり、保育所、地域包括支援センタ
ー以外は、公設・公営の福祉関係機関施設がなく、現時点において福祉専門職の採用計画がない。
13-1=3／153● 取組の検討前段階であるため。
13-1=3／156● 該当する職場がほとんどないため。
13-1=3／158● 自治体の規模が小さく福祉関係部局へ専任の職員を置くことが困難なため。
13-1=3／161● 今後検討する。
13-1=3／162● 減員計画中
13-1=3／166● 職員数を削減している中で、限られた職員数で対応せざるを得ない状況。
13-1=3／167● 定員適正化計画に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
13-1=3／168● 職員数の削減を推進しているため、必要な専門職については民間委託等で対応。
13-1=3／169● Ｈ19 年度に社会福祉士を採用したが、今後も必要に応じて採用や配置を検討していく。
13-1=3／171● 町レベルでは福祉事務所の設置はなく、福祉施策については町、町社会福祉協議会、県の三者連携により推進されています。町における事務量や職員数（削減中）から専門職を置けない状況にあります。
13-1=3／172● 福祉事務所等を設置していないため。
13-1=3／173● 特段の理由はありません。
13-1=3／174● 職員数の削減を行う必要がある中で、採用することが厳しい状況である。
13-1=3／175● 自治体規模が小さく、社会福祉士が必置となっている施設が地域包括支援センター以外にはないため。
13-1=3／177● 多様な部署への異動を前提としているため。
13-1=3／182● 現在社会福祉士を専任配置する施設等はないため。
13-1=3／183● 現在の職員で足りているため。
13-1=3／184● 外郭団体からの派遣により対応していく。
13-1=3／185● 社会福祉士の登用の促進策の在り方に関する検討は、
地方自治体に求められているものではないと考える。
13-1=3／186● 現在社会福祉士として採用している職員がすでにおり、今のところ増員する予定はないが、社会福祉士の有資格者を配置すべき職場の検討については今後の課題である。
13-1=3／187● 必置ではないため
13-1=3／190● H22.3 に合併を控えているため。
13-1=3／191● 財源的に困難である。
13-1=3／195● 今後必要により検討
13-1=3／196● 現時点では対応予定がないが、今後の状況において検討する。
13-1=3／199● 福祉に関する事務がないため
13-1=3／200● 理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
13-1=3／201● 今のところ必要としない。
（施設がない）13-1=3／203● 本市では平成 21 年度より「福祉職」の採用を行っており、まずはこの「福祉職」の有効性について検証を行っていく予定であるため。
13-1=3／205● 現資格保有者の活用にて対応。
13-1=3／211● 問 10 で記したとおり、事務職における専門性は必要としつつも、一職種に特化した職員配置が人事管理的にも困難であり、社会福祉士に限った採用を行っていく予定はありません。しかしながら、社会福祉士の登用について今後研究するとともに、有資格者の活用について検討すべきと考えます。
13-1=3／212● 特になし
13-1=3／213● 当該機関を設置していない。
13-1=3／214● 社会福祉士である職員の専門知識を活かすことは市
民サービスの向上につながると考えるが、社会福祉士に特化した採用を実施するかは未定である。なお、
現在職員で社会福祉士の資格を持つ者は福祉部門に配属している。
13-1=3／215● 現在社会福祉士に準ずる職員が 1 人しかいませんので、今後、職員の異動に支障をきたす恐れもあり、社会福祉士の登用については、これからの検討課題とします。
13-1=3／217● 必要性があれば検討する。
13-1=3／218● 自治体の規模を見た場合、専門職の配置は難しい上に効率的ではない。
13-1=3／220● 本町においては、社会福祉士を 1 名配置しているが、その業務内容等について、人事部局においては詳細に把握できていない。そのため、今後の登用、採用については現状を調査してから対応するかどうか検討したい。
13-1=3／222● 特になし
13-1=3／225● 必要に応じて採用を検討する予定。
13-1=3／227● 委託業務で職員配置を実施。
13-1=3／231● 広域により支援センターを立ち上げ活用している。
13-1=3／232● 職員の増員が困難。
13-1=3／233● 現状では、総合職として採用を考えているため。
13-1=3／236● 今後検討したい。
13-1=3／237● 中核市ではないので。
13-1=3／238● 必要性は承知しているものの職員の削減により、非常勤職員（社会福祉士）で対応している状況である。
13-1=3／241● 当該付帯決議について、初めて知ったこともあり、
今後福祉部局と相談する。
13-1=3／242● 今回初めて通知を確認した。
13-1=3／244● 充足している。
13-1=3／246● 現職員の社会福祉士資格の取得には、見直し案に見られるよう、養成施設（6 月以上）での経験を経た
上で、国家試験資格が得られる状況であり、事業主としては十分精査する必要があると考える。
13-1=3／247● 対応はしたいが、人員の計画や配置上社会福祉士に限定した採用（任用、活用）は難しい。
13-1=3／248● 必要に応じて取り組みたい。
13-1=3／249● 本町は平成 18 年 1 月 1 日に 3 町村が合併した町であるが、まず職員の削減が当面の課題である。
13-1=3／251● 状況をみて判断する。
13-1=3／252● 職員の配置にあたっては本人の希望と適正を考慮し、配置を行っているため。
13-1=3／255● 介護福祉士について人事委員会は考えを示していな
い。
13-1=3／256● 人員削減及び経費削減のため、臨時職員による対応が大部分をしめていて、正常な体制とと思わないが、数年後には取り組む必要を感じる。
13-1=3／257● 人員削減により一部門における専門性の高い雇用は、
現在のところ困難である。
13-1=3／259● 職員数を減としているため専門職採用ができないため。
13-1=3／261● 現時点で採用についての協議を行っていないため。
13-1=3／262● 現時点では社会福祉士を登用する必要性があまりない。

170

13-1=3／263● 他市の動向を見ていきたい。
13-1=3／264● 今のところ町で福祉事務所を設置していない。
13-1=3／265● 現時点で検討していない。
13-1=3／266● 職員削減に取り組んでおり、現状で了としたい。
13-1=3／270● 今後検討する。
13-1=3／273● 付帯決議の主旨については理解するが、その対応については具体の検討段階にはない。
13-1=3／274● 今後事務事業に必要性があるとなった時点で考慮する。
13-1=3／275● 採用可能な人数が極めて少数であるため。
13-1=3／276● 小規模自治体での専門職の採用は困難。
13-1=3／277● 現職員の中に有資格者がいること。担当職員を専門研修に派遣し対応している。
13-1=3／280● 福祉事務所等を設置していないため。
13-1=3／281● 現在は予定はないが、今後は検討したい。
13-1=3／285● 町立の福祉事務所等がないため。
13-1=3／287● 必要とする施設がない。
13-1=3／288● 複合専門型職員を育成する。
13-1=3／289● 財政的な問題。専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
13-1=3／291● 今後の動向を注視していくこととする。
13-1=3／292● 社会福祉士等の任用については、状況を踏まえて、その都度自主的に判断することとしている。
13-1=3／294● 特別区の場合、特別区人事・厚生組合があり、23 区
全体の歩調をあわせた対応となる。
（本区単独ではない）
13-1=3／296● 現在既に必要な部署には採用している。今後必要に応じて採用は検討する。
13-1=3／297● 必要に応じて検討したい。
13-1=3／298● 採用予定なし。
13-1=3／299● 施策の顔出しがない。
13-1=3／302● 具体的内容として記載できるほど検討が進んでいな
いため。
13-1=3／303● 必要に応じて今後検討したい。
13-1=3／304● 福祉専門職を置く人的余裕がないため。
13-1=3／306● 人的に余裕がないため。
13-1=3／307● 定員管理上、社会福祉士の採用が困難であるため。
13-1=3／308● 社会福祉施設等は委託するように進んでいるため。
13-1=3／309● 未検討
13-1=3／312● 現在は採用による配置需要がないため、有資格者の活用や自己啓発による資格取得の支援等に努めていく。
13-1=3／313● 市町村合併の進展により、県で扱うべき業務量が減少している。
〈本県においては保健所と福祉事務所を統合し、厚生センターとしている。また、4 つの厚生センターがあるうち、福祉課があるのは 2 つのみである。
）
13-1=3／314● 市町村合併に向けて協議中のため、町単独で検討できないため。
13-1=3／318● 現状の職員で対応。
13-1=3／320● 前記の理由により
13-1=3／321● 人材がいない。
13-1=3／322● 現状の定員管理において、福祉関係部局への配属を前提とした職員採用が困難なため。
13-1=3／323● 当該機関を設置していない。
13-1=3／324● 福祉事務所等の施設がないため。

13-1=0／6●

福祉専門職として社会福祉士のニーズは高い。Ｈ22
年度職員募集で社会福祉士を募集した。
職員定数減の要請が強い中で一般市において、同法
13-1=0／7●の改正がどのように影響があるのかを含め検討していく。
13-1=0／8●
対応するには行政改革及び定員計画との調整も必要
なため、現在未定です。
13-1=0／9●
未検討
13-1=0／10● 未定
13-1=0／11● 現状では検討していないが、今後検討する必要性は感じている。
13-1=0／12● 特別区人事委員会での採用となるため、独自では対応していません。
13-1=0／13● 未定
13-1=0／14● 現在のところ対応していない。
13-1=0／15● 社会福祉士の専門性や資格の必要性について未検討。

・付帯決議 5 の後段：『～前段略～ 社会福祉施設の長、生活指導員等についても、社会福祉士の任用を促進するよう周知徹底を図ること。
』について（○は 1 つだけ）。
3

1 すでに取り組んでいる
取り組む予定はない【問 13－2＝1．
「すでに取り組んでいる」→その理由：自由記述内
容 26 件】
13-2=1／2●
13-2=1／3●
13-2=1／4●
13-2=1／5●
13-2=1／6●

13-2=1／7●
13-2=1／8●
13-2=1／9●
13-2=1／10●
13-2=1／11●
13-2=1／12●
13-2=1／13●
13-2=1／14●
13-2=1／15●

13-2=1／17●【問 13－1＝「無回答」→その理由：自由記述内容 15 件】

13-2=1／18●
13-2=1／19●

13-1=0／1●
13-1=0／2●

13-2=1／20●

13-1=0／3●
13-1=0／4●
13-1=0／5●

取り組みを検討中である＜1 及び 2 の場合はその具体的内容、3 の場合はその理由をご記入く
ださい＞

13-2=1／16●

今後取り組むかを検討したい。
社会福祉士のみの資格者の他分野への配置はないが、その他の専門分野の資格を持った社会福祉士の他分
野への配置はしている。
現在は調査、検討が充分にできていません。
職員が専門的資格（社会福祉士含む）を取りやすい環境を整備する。
未定213-2=1／21●
13-2=1／22●

13-2=1／23●

171

平成 20 年度に社会福祉士の資格を有するものを地
域包括支援センター所長として配置した。
社会福祉の任用・拡大については、職員の年齢構成等を参考にしながら、適宜対応している。
お互い内容は理解している。
採用済み
関係機関に周知するとともに、今年度から担当課において潜在的有資格者等養成支援事業に取組んでいる。
職務内容や求められているニーズや職員の適正を踏まえた配置を行っている。
「別添資料 1」の通知を県内市町村及び社会福祉協
議会へ通知済。
毎年採用を実施している。
人事配置を行う中で、資格取得者について配置先の参考としている。
必要な部署へは嘱託職員を配置している。
社会福祉分野において生活指導などの業務に従事している者もいる。
救護施設において生活指導員に社会福祉士を配属している。
職員の資格取得により対応している状況である。
社会福祉施設の長、生活指導員等については有資格者を配属している。
社会福祉施設の長等への登用については社会福祉士
も含めて検討しているが、能力、資質等が当然要求されるので、社会福祉士だからといって、必ずしも登用できるとは限らない。
当該資格の有無も含めて、適性、能力等を総合的に判断した上で、職員の配置を行っている。
充足させている。
児童養護施設に社会福祉の職種で採用した職員を配属している。
社会福祉施設に従事する職員のうち、決まった定数の福祉職の職員が配置されている。
福祉専門職として必要な職については、専門性の高い社会福祉士や精神保健福祉士の活用を図っている。
県の社会福祉施設の長、生活指導員について、福祉についての専門性を持つ職員が必要となることから、社会福祉士資格を任用の要件にしている。
社会福祉士の資格を有する福祉職を保健福祉事務所

13-2=1／24●
13-2=1／25●
13-2=1／26●
13-2=1／27●に配置しており、今後も保健福祉事務所や各種施設等への計画的な配置を行う予定である。
平成 22 年度より有資格者配置予定。
厚生労働省通知の内容については、関係団体等に対して既に周知されたものと認識している。
社会福祉士等を受験資格とする採用試験区分を設けるなどの取組を行っている。
社会福祉士は平成 18 年度に採用済

172

【問 13－2＝2．
「取り組みを検討中である」→その理由：自由記述
内容 99 件】
13-2=2／1●
具体的には国及び県の指導を受けながら決定する
13-2=2／2●
任用の必要性を調査中
13-2=2／8●
幅広い人材確保のため、専門職としては採用できな
いが、採用者が資格を有していれば、積極的に活用したい。
13-2=2／9●
未定
13-2=2／10● 新市で検討される。
13-2=2／11● 必要に応じて対応
13-2=2／12● 今後担当の職場と検討する。
13-2=2／16● 具体的な内容は未定です。
13-2=2／17● 情報提供等で協力していきたい。
13-2=2／19● 必要性も含めて今後検討していく。
13-2=2／21● 平成 22 年度に採用予定（社会福祉士 1 名）。
13-2=2／25● 社会福祉士の職種を増員し、将来の任用に向けて育成を行っている。
13-2=2／26● 情報収集につとめています。
13-2=2／27● 任用、活用については今後検討していきたい。
13-2=2／31● 必要性を検討している。
13-2=2／32● 未定
13-2=2／33● 人事異動で考慮していく。
13-2=2／35● 現時点では具体的な検討に至っていない。
13-2=2／36● 行政指導を今後行っていく。
13-2=2／37● 県や他市町村の様子を鑑みながら検討する。
13-2=2／39● 今後検討
13-2=2／42● その職務内容に応じ、有資格者が必要な場合、あるいは事務系の職員等で足りる場合等を考慮しながら対応していく。
13-2=2／49● 委託、任用形態等総合的に勘案した上で促進を図りたい。
13-2=2／50● 任用の拡大
13-2=2／51● 現在社会福祉協議会から派遣してもらい併任という形で勤務してもらっており、派遣を解く時点で採用を考えている。有資格者が少ないので検討することとしている。
13-2=2／52● 現在社会福祉士の資格を持つ職員の絶対数が少ない
ため、様々な業務に割り当てることが困難な状況ではあるが、採用を拡大し、絶対数が増えた段階で検討したい。
13-2=2／53● 今後、益々福祉の専門性が求められる中で、市町村合併等により福祉現場の実務を経験する職域が減ってきており、専門職員の確保の必要性については問
題意識を持っているが、具体的な対応の内容までは定まっていない。
13-2=2／54● 周知方法の検討
13-2=2／55● 職員採用時における社会福祉士資格等の要件を明示することを検討。
13-2=2／57● 専任職の制度を利用した有資格者の活用。
13-2=2／59● 検討中
13-2=2／61● 未定
13-2=2／63● 社会福祉士を採用後、複数の分野で活用していく考えがある。
13-2=2／64● 人事管理の点から長期にわたって同じ部署に職員を配置しがたいため。
13-2=2／66● 任用方法等を検討、協議中。
13-2=2／67● 社会福祉士の任用、活用策の検討にあたっては、関係所管と十分に協議を行っていく。
13-2=2／69● 今後福祉担当部局において、民間福祉関係施設に対し周知を図っていく。
13-2=2／71● 専門職採用職員は、ほとんどが民間経験者であるため、本市での経験を経た後、問いのような処遇となるよう検討中である。
13-2=2／72● 必要に応じて対応していきたい。
13-2=2／73● 必要に応じ、当該職を採用する際は、社会福祉士の優遇措置を検討したい。
13-2=2／74● 特定の職について社会福祉資格が有用であることは認識しているが、そのことのみで任用を決めるべきではないと考えている。
13-2=2／78● 現状を把握し、任用の必要性も含め担当課と調整していこうと考えています。
13-2=2／81● 全体の職員配置の中で検討。
13-2=2／82● 人事異動により都度検討する。
13-2=2／83● 本市でも今後高齢化が予測されますし、障害者雇用促進の為検討中。
必要に応じて昇任させていく。
（一般事務職と同様に）
13-2=2／92● 所管施設等に対する取り組みの徹底等の可否について検討中。
13-2=2／93● 職員の年齢構成等も勘案し、具体策については今後検討していきたい。
13-2=2／94● 複線型人事制度の導入について検討中。
13-2=2／95● 現在は資格認定講習を受講することで対応しているが、今後は職位と経験に合致した社会福祉士の任用に努めていきたい。
13-2=2／96● 具体的な取り組みはまだ行っていない。
13-2=2／97● 今後内容も含めて検討する。
13-2=2／99● 各職員の経験や適性を見ながら登用について検討していきたいと考えている。
13-2=2／100● 現在の職員の資格取得の促進。
13-2=2／101● 施設職員が受験を試みている。
13-2=2／102● 社会福祉施設等への情報提供と支援。
13-2=2／105● 当市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討をしていく。
13-2=2／106● 有資格者については原則として生活指導員の職務に任用したい。ただし施設の長にあっては、職員、施設、予算等の管理能力も必要であり、有資格者に限定する必要はない。
13-2=2／107● 今後、福祉行政全般を担える人材を育成する必要性を認識している。
13-2=2／108● 福祉部局との協議、調整。
13-2=2／111● 社会福祉士職員の教育及び研修等により、人材育成を進める。
13-2=2／112● 社会福祉士に限らず、福祉に関する専門知識を有するものを今後も任用していくことを検討している。
13-2=2／113● 担当部局より関係会議等での連絡調整。
13-2=2／114● 未定
13-2=2／115● 他市の状況を参考にする。
13-2=2／117● 現在の職員で対応するよう検討中。
13-2=2／122● 社会福祉施設において指定管理者制度を基本導入し、今後もその傾向が続くと思われるが、公募等する際に、前述のようなことを条件として附するか否か検討課題だと思います。
13-2=2／125● 福祉部局の意向を尊重したい。
13-2=2／127● 当該付帯決議について、初めて知ったこともあり、
今後福祉部局と相談する。
13-2=2／128● 内容も含めて検討中。
13-2=2／130● 今後検討していきたい。
13-2=2／131● 職員採用計画の中で必要に応じ対応していきたい。
13-2=2／133● 具体的内容は未定であり、今後他の自治体の動向を注視しながら検討していきたい。
13-2=2／136● 現在社会福祉施設については指定管理者制度を導入している。今後検討したい。
13-2=2／139● 定員適正化計画により職員を削減する中、一般行政職の中での有資格者の活用を図りたい。
13-2=2／140● 社会福祉士の育成について検討中。
13-2=2／141● 社会経済状況を踏まえて検討する予定。
13-2=2／144● まずは福祉現場における社会福祉士等の充足を優先的に考えますが、将来的に施設長等の任用についても検討する必要はあると考えます。
13-2=2／145● 内容も含め検討中である。
13-2=2／148● 業務上必要な資格取得の推進。
13-2=2／149● 在職している職員の資格取得を含め検討する。
13-2=2／150● もう少し規模が大きく、財政的にしっかりした自治体であれば、ぜひ必要な専門職と考えています。
13-2=2／152● 全体的に職員数を減らすという大きな流れの中で、その職種を削り、新たに専門職を補充するのかという組織的なコンセンサスが得られていない。
13-2=2／153● 町福祉事務所設置を検討中。
13-2=2／154● 人材の確保を検討している。
13-2=2／155● 資格取得のための研修、受講体制の検討。
13-2=2／157● 本町では採用 5 ヵ年計画を策定し、本計画に基づき事務を進めているため、採用 5 ヵ年計画の中で、総合的に検討し見直しを行っている。
13-2=2／158● 任用及び活用のあり方について検討中である。
13-2=2／159● 福祉事務所への社会福祉士の任用の割合を徐々に増やしていく。資格取得の奨励。
13-2=2／161● 今後の課題として、将来的には増員する必要がある
13-2=2／88●

173

という認識で採用計画に盛り込むことを検討している。
13-2=2／162● 合併を平成 22 年 3 月 23 日に控え、合併協議の中で検討中です。
13-2=2／164● 行政組織の中で任用を進めることにより、その効果を示し、社会福祉士の任用と役割を示していきたい。
13-2=2／165● 該当する職員の資格取得
13-2=2／166● 今後取り組むべきと考える。
13-2=2／168● 社会福祉士資格取得者の採用の検討。
13-2=2／169● 組織及び任用について検討中。
13-2=2／170● 将来的には有資格者を積極的に登用する等を検討。
13-2=2／173● 具体化はしていない。
13-2=2／174● 福祉職の採用について検討中である。
【問 13－2＝3．
「取り組む予定はない」→その理由：自由記述内容
233 件】
13-2=3／1●
13-2=3／2●
13-2=3／3●

現段階では社会福祉士を任用する必要性がない
今後の動向をみて適宜取り組みたい。
有資格者等の状況から現段階では困難であると考える。
13-2=3／4●
定数条例に基づく職員定数 50 人に満たない職員数である為、有資格者を配置することは、現時点では不可能です。
13-2=3／5●
今のところ必要ない
13-2=3／6●
社会福祉施設を持たない
13-2=3／10● 町営の社会福祉施設がないため今のところ予定はない。
13-2=3／11● 考え方は理解できるが、本市のような小規模自治体
では対応が困難なため。
13-2=3／13● 地域における有資格者の人材確保が困難である。
13-2=3／15● 社会福祉士採用には国の援助が必要である。専門職に限らず職員補充する事が出来ない状況である。
13-2=3／16● 指定管理者制度における施設運営の民間委託による。
13-2=3／23● あまり担当部署からも要望はない。
13-2=3／28● 財政状況
13-2=3／31● 職員数の削減に取り組んでいるため、職員定数との関係で難しい。
13-2=3／32● 人事担当部門の業務としていないため。
13-2=3／33● 該当する施設がない。
13-2=3／34● 施設がないため。
13-2=3／35● 福祉担当部署と未調整
13-2=3／36● 社会福祉士は 1 名のみであり、地域包括支援センタ
ー専従であるため。
13-2=3／37● まだ取り組みの具体的内容を検討していないため。
13-2=3／38● 平成 22 年 3 月 23 日隣市と合併のため
13-2=3／39● 社会福祉主事である程度の対応ができている。小規
模町村に勤務を希望する社会福祉士が少ない。
13-2=3／40● 現時点では必要性が低い。
13-2=3／41● 一般行政職とのなじみが薄い。
13-2=3／43● 当面、現状で対応予定
13-2=3／44● 定員適正化計画により職員数が制限されており、特定部署への配置を前提とした職員採用はできない。
13-2=3／45● 現時点で強い必要性を感じていない。
13-2=3／46● 福祉事務所等を所管していないため。
13-2=3／47● 今のところ検討していません。
13-2=3／49● 検討していない
13-2=3／51● 現状では研修の強化と、嘱託職員の活用で対応していきたい。
13-2=3／54● 該当施設が存在しない。
13-2=3／55● 保育所等の社会福祉施設しかないため。
13-2=3／56● 社会福祉施設を設置していない。
13-2=3／59● 職種がない。
13-2=3／60● 現状の施設管理により運営する予定であるため。
13-2=3／61● 基本的には国が取り組む業務であると考える。
13-2=3／62● 今後検討していかなければならないと思いますが、現時点で取り組む予定はありません。
13-2=3／64● 定数管理上の理由による。
13-2=3／66● 関係機関に福祉専門職が配置されているため。
13-2=3／67● 通知の主旨は理解できるところですが、行政改革による人員削減が進行する中、新規採用職員に関する考え方としては、特定分野の資格を有し力を発揮する職員ではなく、幅広い分野で行政事務を行うことができる職員の採用を優先せざるを得ない市の人事管理の現状を理解いただきたいと思います。また、現職職員については、平成 21 年度から「職員自己啓発助成金」制度を設け、福祉分野に限らず、職務に直接役立つ資格を取得した場合には、その資格取得費用の半額を限度として助成する取組みを行っております。
13-2=3／68● 管理職クラスに有資格者が不在であるため。
13-2=3／72● 当村社会福祉協議会の村の 2 福祉施設において管理委託を行っている。村社協が社会福祉士の任用促進をするよう支援していくが、特に周知徹底を図る取組みを考えていない。
13-2=3／73● 資格を必要とする事務が少ない。
13-2=3／75● 社会福祉士の具体的な任用・活用の方向性が定まっていないため。
13-2=3／77● 対象となる社会福祉施設がない。
13-2=3／78● 経験のある現職員が資格取得するよう側面からの支援。
13-2=3／79● 一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
13-2=3／80● 現在では有資格者に限定した職種、業務がなく、また、職員の採用に関しても、有資格者を限定とした
選択肢の狭い方法は本市の規模から好ましくない。
13-2=3／82● 施設を設置していないため。
13-2=3／83● 財政的に無理だと思う。
13-2=3／84● 現時点ではなし
13-2=3／85● 対象になる市立の社会福祉施設を所管していないため。
13-2=3／86● 直営の社会福祉施設等がなく、現行組織で十分対応できるため。
13-2=3／89● 現行の任用資格の範囲で対応します。
13-2=3／90● 少ない職員でもあり、そればかりの専門職というのも財政的にも無理がある。将来的に住民等の要望が高まるとなれば、取組みの検討も必要と思っている。
13-2=3／91● 社会福祉施設といっても、その性格は多様であることから、人員の配置にあたっては適材適所を基本として判断しており、現時点で施設長として社会福祉士を配置する予定はない。
13-2=3／92● 合併予定があるため、新市で検討している。
13-2=3／95● 現在のところ関係機関、施設を設置していないので、取り組む予定はありません。
13-2=3／96● 現在は社会福祉主事の任用資格の取得を公務で行わせており、現在は検討していない。
13-2=3／97● 施設を設置していない。
13-2=3／99● 今後の課題であり、関係機関と協議調整が必要と思われる。
13-2=3／100● 現在は設置している施設がない。
13-2=3／101● 施設なし
13-2=3／103● 行政職で対応できているため。
13-2=3／107● 施設がないため。
13-2=3／108● 現在在職中の社会福祉士の職員は年齢層が若いため、取り組む予定はない。しかし今後職歴を積むことにより、施設長への登用もあり得る。
13-2=3／111● 結果として生活指導員等に社会福祉士取得者が配置されることは考えられるが、新たに施設長や指導員を対象としての採用は考えていない。
13-2=3／113● 直営の施設がないため
13-2=3／115● 人事担当として専門的な知識は不足している。よってお答えできない。
13-2=3／116● 行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
13-2=3／117● 自治体の規模、現状の組織からは難しいため。
13-2=3／121● 本市の直営の社会福祉施設は保育所以外にはないため。
13-2=3／123● 専門部局がない。
13-2=3／125● 公営の施設がない。
13-2=3／126● 福祉事務所等福祉関係機関がないため。
13-2=3／128● 採用を考慮した場合、少数専門職種となることから、行政内部における人材育成の観点より難しい面があると考えている。その上で、社会福祉士はキャリア〈実務経験）が重要であるとの観点から、現状では、
外部〈民間事業者）から経験者を確保〈派遣による）しながら、業務対応を図ることが有効と考える。
13-2=3／129● 社会福祉士の任用、活用の拡大の必要性は認めるが、専門性だけではなく様々な分野で職責を果たせる人
材確保が急務であるため。

174

13-2=3／131● 現在の社会福祉法においては、福祉事務所の設置は町村レベルでは任意となっていることから当町でも設置していない。そのため、現時点で社会福祉士の登用の促進について取り組む予定はない。
13-2=3／133● 福祉担当部局からの要望等もなく、集中改革プランに伴う定員削減に取り組んでいるところであり、現在のところ予定はない。
13-2=3／136● 市町村合併が目前である。
13-2=3／137● 現在のところ現場からの要望等がない。任用の希望、資格取得の希望があれば、人事部門としても検討はしていきたい。
13-2=3／139● 現段階での業務につき、現在のスタッフで対応できているため。
（今後の業務内容等の変更によっては検討していくことは必要と考えている。）
13-2=3／141● 市町村の役割が明確でないため具体的な対策が講じられない。
13-2=3／143● 社会福祉施設は指定管理であるため。
13-2=3／144● 今後の動向により対応する。
13-2=3／146● 市が取組むべき範囲ではないと思われるため。
13-2=3／148● 専門職員を配置する予定がないため。
13-2=3／149● 該当施設等がないため。
13-2=3／152● 現状、余裕がない。
13-2=3／153● 人材不足のため。
13-2=3／154● 今後の検討課題と考えております。
13-2=3／155● 検討段階にも入っておりません。
13-2=3／156● 職員が社会福祉士の資格取得の意思がある場合、当該資格を取得できるよう、研修への参加等について配慮している。
13-2=3／158● 今のところ取組んでいないが、今後については未定。
13-2=3／159● 福祉担当部局から特に要請を受けていない。
13-2=3／160● 制度化後に対応を検討したい。
13-2=3／161● 今のところ、社会福祉士資格を持った職員が少なく、適当な人材がいないため。
13-2=3／163● 小規模村のため専門職の採用は当分ない。
13-2=3／164● 町として社会福祉施設の設置予定が未定。
13-2=3／165● まだ議論していない段階なので何ともいえない。
13-2=3／166● 現在専門職としての採用予定がないため。
13-2=3／168● 人事担当が行うべきものではない。
13-2=3／170● 現在市関連団体の社会福祉法人等と密接に連携をとっており、その団体において専門職の確保と養成がされているところ。
13-2=3／171● 小さい町のため。
13-2=3／173● 保健師、社会福祉主事等、他職種の人材で対応可能なため。
13-2=3／174● 取組の検討前段階であるため。
13-2=3／175● 人事異動の中で対応。
13-2=3／177● 未設置
13-2=3／178● まだ社会福祉士を持った職員が多くないので、その職を任せられるだけの人材がいないため。
13-2=3／179● 該当する職場がほとんどないため。
13-2=3／181● 本町には社会福祉施設長や生活指導員等がいないため。
13-2=3／182● 福祉事務所や直営の施設がないため。
13-2=3／183● 社会福祉士の採用は平成 20 年度に行った。経験を積
むなかで、そうしたポストへの登用は考えていかな
ければならない。
13-2=3／184● 状況に応じて検討したい。
13-2=3／185● 民間事業者に対する周知は国にお願いしたい。
13-2=3／188● 今後検討する。
13-2=3／189● 当該施設等がない
13-2=3／190● ただし今後検討する。
13-2=3／191● 社会福祉士の採用を先行してから。
13-2=3／194● 未定
13-2=3／196● 任用にあたっては人材の確保が難しい。
13-2=3／197● 定員適正化計画に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
13-2=3／198● 職員数の削減を推進しているため、必要な専門職については民間委託等で対応。
13-2=3／199● 施設がないため。
13-2=3／200● Ｈ19 年度に社会福祉士を採用したが、今後も必要に応じて採用や配置を検討していく。
13-2=3／202● 町レベルでは福祉事務所の設置はなく、福祉施策については町、町社会福祉協議会、県の三者連携により推進されています。町における事務量や職員数（削減中）から専門職を置けない状況にあります。
13-2=3／203● すでに一般事務職の有資格者が福祉関係職場に任用されているため。
13-2=3／204● 特段の理由はありません。
13-2=3／205● 職員数の削減を行う必要がある中で、採用することが厳しい状況である。
13-2=3／206● 社会福祉士資格があればベターだが、現実の配置では難しい。社会福祉主事の任用資格者を配置している。
13-2=3／207● 自治体規模が小さく、社会福祉士が必置となっている施設が地域包括支援センター以外にはないため。
13-2=3／209● 多様な部署への異動を前提としているため。
13-2=3／214● 現在社会福祉士を専任配置する施設等はないため。
13-2=3／215● 社協と協議して実施していく。
13-2=3／216● 関係団体に周知願いたい。
13-2=3／217● 市町村の権限ではないと考える。
13-2=3／218● 施設が存在しない。
13-2=3／219● 必置ではないため
13-2=3／220● 施設のアウトソーシングを図る方針であるため。
13-2=3／222● H22.3 に合併を控えているため。
13-2=3／223● 直営の社会福祉施設はなく、公設民営、指定管理制
度導入などにより、専門性を有する事業所を活用している。
13-2=3／227● 今後必要により検討
13-2=3／228● 現時点では対応予定がないが、今後の状況において検討する。
13-2=3／231● 施設がないため
13-2=3／232● 今のところ必要としない。
（施設がない）13-2=3／234● 本市では平成 21 年度より「福祉職」の採用を行っており、まずはこの「福祉職」の有効性について検証を行っていく予定であるため。
13-2=3／236● 自治体職員としての社会福祉士の仕事ぶりが認識されることにより、おのずと誘導されると考える。
13-2=3／237● 現資格保有者の活用にて対応。
13-2=3／239● 該当する社会福祉施設はない。
13-2=3／243● 本町において町職員を配置すべき社会福祉施設がないことから、後段における取り組み予定はありません。
13-2=3／244● 特になし
13-2=3／245● 当該機関を設置していない。
13-2=3／246● 社会福祉士である職員の専門知識を活かすことは市
民サービスの向上につながると考えるが、社会福祉士に特化した採用を実施するかは未定である。なお、
現在職員で社会福祉士の資格を持つ者は福祉部門に配属している。
13-2=3／247● 現段階で必要ない。
13-2=3／248● 現在予定はしていませんが、今後検討をしていきた
いと思います。
13-2=3／249● 対象となる職が少ないため。
13-2=3／251● 必要性があれば検討する。
13-2=3／252● 自治体の規模を見た場合、専門職の配置は難しい上に効率的ではない。
13-2=3／254● 施設を設けていないためニーズがない。
13-2=3／256● 特になし
13-2=3／258● 直営施設がない。
13-2=3／260● 該当する職がないため。
13-2=3／263● 社会福祉施設の長などについては、既に自主的に社
会福祉士資格の取得を行うなど活用されている。
13-2=3／264● 取組の趣旨は理解するものの、厳しし財政状況をふまえた職員数削減の諸施策が当面の最優先課題であるため。
13-2=3／265● 該当する施設がないため。
13-2=3／269● 福祉施設について別組織で運営されている。
13-2=3／270● 職員の増員が困難。
13-2=3／271● 該当施設なし。
13-2=3／272● 現状では、総合職として採用を考えているため。
13-2=3／274● 市として設置している施設がないため。
13-2=3／275● 今後検討したい。
13-2=3／276● 中核市ではないので。
13-2=3／277● 必要性は承知しているものの職員の削減により、非常勤職員（社会福祉士）で対応している状況である。
13-2=3／280● 今回初めて通知を確認した。
13-2=3／282● 充足している。

175

13-2=3／284● 役所以外に直営の社会福祉施設がないため。
13-2=3／285● 対応はしたいが、人員の計画や配置上社会福祉士に限定した採用（任用、活用）は難しい。
13-2=3／286● 社会福祉士が有する専門知識及び技術を必要とする程の業務を行っていない。
13-2=3／287● 必要に応じて取り組みたい。
13-2=3／288● 対象となる業務がないため。
13-2=3／289● 本町は合併した町であるが、まず職員の削減が当面の課題である。
13-2=3／291● 状況をみて判断する。
13-2=3／292● 職員の配置にあたっては本人の希望と適正を考慮し、配置を行っているため。
13-2=3／295● 人員削減及び経費削減のため、臨時職員による対応が大部分をしめていて、正常な体制とと思わないが、数年後には取り組む必要を感じる。
13-2=3／296● 今後の検討課題と考えている。
13-2=3／297● 多くの社会福祉施設では、アウトソーシングにより職員の配置がないため。
13-2=3／299● 職員数を減としているため専門職採用ができないため。
13-2=3／301● 現時点で採用についての協議を行っていないため。
13-2=3／302● 現在公設公営の社会福祉施設がないため。
13-2=3／303● 直営の社会福祉施設がない。
13-2=3／304● 他市の動向を見ていきたい。
13-2=3／305● 町立の施設がない。
13-2=3／306● 社会福祉施設の設置ない。
13-2=3／308● 今後の検討課題としたい。
13-2=3／309● 職員削減に取り組んでおり、現状で了としたい。
13-2=3／311● 該当する施設がないため。
13-2=3／314● 今後検討する。
13-2=3／317● 付帯決議の主旨については理解するが、その対応については具体の検討段階にはない。
13-2=3／318● 今後事務事業に必要性があるとなった時点で考慮する。
13-2=3／319● 採用可能な人数が極めて少数であるため。
13-2=3／320● 小規模自治体であるため独自の取組は困難。
13-2=3／321● 該当する施設がなく、新設する予定もないため。
13-2=3／325● 現在は予定はないが、今後は検討したい。
13-2=3／329● 町立の社会福祉施設がないため。
13-2=3／332● 必要とする施設がない。
13-2=3／333● 該当施設がない。
13-2=3／334● 財政的な問題。専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
13-2=3／336● 今後の動向を注視していくこととする。
13-2=3／339● 特別区の場合、特別区人事・厚生組合があり、23 区
全体の歩調をあわせた対応となる。
（本区単独ではない）
13-2=3／341● 市においては任用の促進を図る周知については難し
い。
13-2=3／342● 必要に応じて検討したい。
13-2=3／343● 施策の顔出しがない。
13-2=3／346● 具体的内容として記載できるほど検討が進んでいな
いため。
13-2=3／347● 必要に応じて今後検討したい。
13-2=3／348● 現在の資格者は年齢的に合わない。
13-2=3／349● 社会福祉施設（民間）の任用については本市採用担
当課では行っていないため。
13-2=3／351● 社会福祉施設はないため。
13-2=3／353● 人的に余裕がないため。
13-2=3／354● 定員管理上、社会福祉士の採用が困難であるため。
13-2=3／355● 社会福祉施設等は委託するように進んでいるため。
13-2=3／356● 社会福祉施設の長、生活指導員等の在籍なし。
13-2=3／357● 未検討
13-2=3／360● 現在は採用による配置需要がないため、有資格者の活用や自己啓発による資格取得の支援等に努めていく。
13-2=3／361● 主として、知的障害児施設等への配置を想定しており、施設設置基準上の児童指導員等の要件を満たしていれば十分であるため。また、福祉施設の民間移管が検討されており、福祉職は当面任期付で採用することとしている。
13-2=3／362● 市町村合併に向けて協議中のため、町単独で検討できないため。
13-2=3／366● 現状の職員で対応。

13-2=3／368● 前記の理由により
13-2=3／369● 社会福祉関係部署からすでにその必要性について示されている。
13-2=3／370● 人材不足。
13-2=3／371● 現状の定員管理において、福祉関係部局への配属を前提とした職員採用が困難なため。
13-2=3／372● 当該機関を設置していない。
13-2=3／373● 福祉事務所等の施設がないため。

176

【問 13－2＝「無回答」→その理由：自由記述内容 18 件】

13-3=1／12●
13-3=1／13●

13-2=0／1●
13-2=0／2●
13-2=0／3●
13-2=0／4●
13-2=0／5●「福祉」職を活用することで対応する。
今後取り組むかを検討したい。
現在は調査、検討が充分にできていません。
未定
職員定数減の要請が強い中で一般市において、同法の改正がどのように影響があるのかを含め検討していく。
13-2=0／6●
今後検討。現在特に取組み等の実施はありません。
13-2=0／7●
対応するには行政改革及び定員計画との調整も必要
なため、現在未定です。
13-2=0／8●
福祉部門における専門職の年次的な採用計画について検討している。
13-2=0／9●
理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
13-2=0／10● 未定
13-2=0／11● 社会福祉士の新規採用については現在検討課題であるが、職員の資格取得については通知の内容を踏まえて奨励していきたい。
13-2=0／12● 現状では検討していないが、今後検討する必要性は感じている。
13-2=0／13● 未定
13-2=0／14● 特別区人事委員会での採用となるため、独自では対応していません。
13-2=0／15● 未定
13-2=0／16● 現在のところ対応していない。
13-2=0／17● 社会福祉施設の人員配置は各施設ごとの自主性に委ねているため、取り組むかどうかは未定である。
13-2=0／18● 社会福祉士の専門性や資格の必要性について未検討。

13-3=1／14●

13-3=1／15●
13-3=1／16●
13-3=1／17●
13-3=1／18●
13-3=1／19●
13-3=1／20●

13-3=1／21●
13-3=1／22●
13-3=1／23●
13-3=1／24●

・付帯決議 11：
『司法・教育・労働・保健医療等の分野における社会福祉的課題の重要性にかんがみ、これらの分野への社会福祉士の職域拡大に努めること。』について（○は 1 つだけ）。
3

1 すでに取り組んでいる
取り組む予定はない

2

取り組みを検討中である＜1 及び 2 の場合はその具体的内容、3 の場合はその理由をご記入く
ださい＞【問 13－3＝1．
「すでに取り組んでいる」→その理由：自由記述内
容 24 件】
13-3=1／1●

13-3=1／2●
13-3=1／3●
13-3=1／4●
13-3=1／5●

13-3=1／6●
13-3=1／7●

13-3=1／8●
13-3=1／9●
13-3=1／10●
13-3=1／11●

専門職としては採用していないが一般行政職採用において社会福祉士の資格を持っている方を対象とした採用枠を必要に応じて設けている。
医療部門では資格を有する者の配属。
保健医療分野へ職域を拡大している。
民間施設に対して人件費補助、採用促進。
社会福祉的課題に対応しながら、福祉サービスや事業を親切し、その運営を社会福祉法人に委託している。同時に専門職の活躍の場が拡大されている。
県立病院において平成 20 年度から社会福祉士の採用試験を導入した。
社会福祉士の重要性を認識し、平成 19 年度から枠を設けて採用を開始した。昨年に至っては、更に人数を増やして採用を行った。
公立病院において社会福祉士の相談員を配置。
人事配置を行う中で、資格取得者について配置先の参考としている。
必要な部署へは嘱託職員を配置している。
社会福祉士についても事務職員として取り扱っているため、福祉分野に限らず、幅広い分野で行政事務に携わってもらっている。

177

市立病院に社会福祉士を 2 名配置している。
保険医療分野に社会福祉士を配置し、その職域の拡大に努めている。
社会福祉士に限定したものではないが、福祉分野の専門的知識、資格等を有した職員についても、その適性を見ながらジョブローテーションにより福祉担
当部局以外の部局にも配置している。
当該資格の有無も含めて、適性、能力等を総合的に判断した上で、職員の配置を行っている。
市立病院内に、医療相談及び医療、保健、福祉、介護の連携にために社会福祉士を任用している。
有資格者を採用している。
市民病院の医療ソーシャルワーカーとして社会福祉士を採用している。
福祉専門職として必要な職については、専門性の高い社会福祉士や精神保健福祉士の活用を図っている。
当該資格の専門性、重要性を高く認識するとともに、これらの課題の重要性を鑑み、資格分野業務に限定するのではなく、広く行政視野を習得、蓄積を目的に事務員として採用している。
福祉専門職の人材育成を検討する中で、社会福祉職の職域拡大について検討を行っている。
平成 20 年度の職員採用試験で、社会福祉士の募集を行い、2 名の採用に至った。
公立病院への計画的な配置を進めている。
社会福祉士は平成 18 年度に採用済【問 13－3＝2．
「取り組みを検討中である」→その理由：自由記述
内容 93 件】
13-3=2／1●
13-3=2／2●
13-3=2／11●

13-3=2／13●
13-3=2／14●
13-3=2／17●
13-3=2／19●
13-3=2／20●
13-3=2／22●
13-3=2／26●
13-3=2／27●
13-3=2／28●
13-3=2／29●
13-3=2／30●
13-3=2／33●
13-3=2／34●
13-3=2／36●
13-3=2／37●

13-3=2／38●
13-3=2／40●
13-3=2／43●
13-3=2／44●
13-3=2／45●
13-3=2／48●
13-3=2／51●
13-3=2／52●
13-3=2／53●

13-3=2／54●

13-3=2／56●
13-3=2／58●
13-3=2／60●
13-3=2／61●

13-3=2／63●
13-3=2／64●
13-3=2／65●
13-3=2／66●
13-3=2／68●

13-3=2／69●
13-3=2／70●
13-3=2／71●

13-3=2／72●
13-3=2／79●
13-3=2／80●

具体的には国及び県の指導を受けながら決定する任用の必要性を調査中
幅広い人材確保のため、専門職としては採用できな
いが、採用者が資格を有していれば、積極的に活用したい。
必要に応じて対応
今後担当の職場と検討する。
具体的な内容は未定です。
市行政全般におけるジョブローテーションが必要。
必要性も含めて今後検討していく。
職員数削減の中で、社会福祉士の採用について検討している。
社会福祉の分野に加え、児童福祉の分野にも社会福祉士を配置した。
今後の採用、配置に向けて検討している。
情報収集につとめています。
任用、活用については今後検討していきたい。
職場における社会福祉士の業務を明確にする。
未定
特に福祉、教育との連携は児童相談所において必要とされており、必要に応じて対応したい。
今後の検討課題としていく。
業務内容により必要があれば、定員管理等を配慮しながら検討していく。県や他市町村の様子をみながら検討中。
社会福祉士の職員拡大について、今後何らかの形で取り組むべきだと考えます。
今後検討
連絡調整体制の整備等で対応できないか検討中。
広い分野での専門職の必要性は感じている。
現在 3 名の取得者がおり、今後の配置において職域拡大は検討したい。
具体的な対応策は今後検討する。
今後の福祉行政のあり方を見直すとともに、必要に応じて拡大に努めたい。
有資格者の職域の拡大
現在社会福祉士の資格を持つ職員の絶対数が少ない
ため、様々な業務に割り当てることが困難な状況ではあるが、採用を拡大し、絶対数が増えた段階で検討したい。
今後、益々福祉の専門性が求められる中で、市町村合併等により福祉現場の実務を経験する職域が減ってきており、専門職員の確保の必要性については問
題意識を持っているが、具体的な対応の内容までは定まっていない。
市の業務として必要があれば検討していく。
検討中
未定
児童福祉司として採用した職員の児童相談所以外への配属については、職員のキャリア育成の面からも検討が必要。
担当課と協議予定。
（良い人材を確保したい）
人事管理の点から長期にわたって同じ部署に職員を配置しがたいため。
全体的職員構成も含め、任用等について検討中。
現在任用している福祉職の活用方法を含め検討していく。
小規模自治体においては、、夫々の分野に配置することはきわめて難しいのが現状である。しかし各分野
における社会福祉的課題の重要性については認識しており、将来的課題として検討を続けていく。
今後職員定員管理等を考慮しながら検討していきたい。
専門職を兼ね備えた総合職の人材採用を検討。
特定の職について社会福祉資格が有用であることは認識しているが、そのことのみで任用を決めるべきではないと考えている。
必要に応じそうした分野への拡大も検討しなければならないと考える。
様々な分野への配置検討しています。
民生部門は当然ですが、それのみならず上記分野においても重要だと思われます。
医療分野に配置しているが、今後も必要に応じて人材の職域拡大を検討していきたい。
13-3=2／86● 包括支援センターに社会福祉士を配属しているが、ジョブローテーションの必要性から他分野への異動もあり得る。結果的に職域拡大となるのではないかと思われる。
13-3=2／87● 保険、医療分野については社会福祉士の係る分野があると思うが、教育、労働分野までは今のところ考えていない。
13-3=2／89● 所管施設等に対する取り組みの徹底等の可否について検討中。
13-3=2／90● 複線型人事制度の導入について検討中。
13-3=2／91● 公立病院への配属のほか、他分野においても必要に応じて適切に努めていきたい。
13-3=2／92● 今後内容も含めて検討する。
13-3=2／94● 資格取得者の当該分野への異動。
13-3=2／95● 具体的な取り組みを検討している。
13-3=2／96● 社会福祉士の資格をどの業務に活用できるか検討中。
13-3=2／99● 当市を取り巻く状況を総合的に勘案し、検討をしていく。
13-3=2／100● 現有資格者で対応できているが、今後は複数人いても良いと思われる。
13-3=2／101● 社会福祉の職種で採用した職員については、原則福祉事務所での勤務になるが、人材育成の面からも、視野を拡げるために、一時的に他分野へ配属することも検討中である。
13-3=2／102● 事務職として採用しており、今後、人材育成の観点から様々な分野への配置について検討していく。
13-3=2／103● 福祉部局との協議、調整。
13-3=2／107● 今後必要に応じて、職域拡大することも検討する。
13-3=2／108● 必要に応じて対応を検討する。
13-3=2／109● 社会福祉士の新規採用については現在検討課題であるが、職員の資格取得については通知の内容を踏まえて奨励していきたい。
13-3=2／110● 未定
13-3=2／111● 他市の状況を参考にする。
13-3=2／112● 横断的な分野の連携を行えるというメリットがあると考えるので、今後の退職者及び採用者数も考えた上で職域拡大を検討する。
13-3=2／114● 組織、機構における活用について検討中。
13-3=2／122● 具体的内容はこれから検討。
13-3=2／123● 内容も含めて検討中。
13-3=2／124● 業務上の必要性を十分見極める中で、今後検討していきたい。
13-3=2／125● 職員採用計画の中で必要に応じ対応していきたい。
13-3=2／126● 必要に応じて社会福祉士の採用、現職員による資格取得を検討している。
13-3=2／128● 各部局における社会福祉士の必要性に応じて検討する。
13-3=2／129● 具体的内容は未定であり、今後他の自治体の動向を注視しながら検討していきたい。
13-3=2／130● 介護現場としての包括支援センターの設置を予定しているため。
13-3=2／131● 社会福祉士取得者の定期的な人事異動により、各分
野への社会福祉的視点の導入を検討。
13-3=2／134● 社会福祉的課題の重要性について認識しているものの、総職員数の抑制をしなければならないことから、福祉部門への配置もままならず、ましてや他部門への拡大は現在困難な状況である。
13-3=2／135● 現職員による資格取得又は有資格者の採用について検討中。
13-3=2／138● 定員適正化計画により職員を削減する中、一般行政職の中での有資格者の活用を図りたい。
13-3=2／139● 人事ヒアリングの中で関係所属長から意見を集約している。
13-3=2／140● 社会福祉士の活用できる場を検討中。
13-3=2／141● 社会経済状況を踏まえて検討する予定。
13-3=2／144● 前 2 項目の回答のとおり
13-3=2／145● 福祉部門における社会福祉士等の充足に努めながら、その他の部門における社会福祉士等の活動領域の可能性について、今後検討していく必要があると考えます。
13-3=2／146● 検討中である。
13-3=2／85●

178

13-3=2／152● 全体的に職員数を減らすという大きな流れの中で、その職種を削り、新たに専門職を補充するのかという組織的なコンセンサスが得られていない。
13-3=2／153● 町福祉事務所設置を検討中。
13-3=2／155● 本町では採用 5 ヵ年計画を策定し、本計画に基づき事務を進めているため、採用 5 ヵ年計画の中で、総合的に検討し見直しを行っている。
13-3=2／156● 複雑多岐にわたる業務において専門性を有する職員の活用の場を拡大することについて検討中である。
13-3=2／157● 社会福祉士が必要とされる所属等を把握し配置を行う。
13-3=2／158● 合併を平成 22 年 3 月 23 日に控え、合併協議の中で検討中です。
13-3=2／159● 児童虐待、不登校など、福祉部門と教育部門の連携を強化していく必要があるため。
13-3=2／160● 該当する職員の資格取得
13-3=2／161● 今後取り組むべきと考える。
13-3=2／163● 保健医療の分野について協議検討中である。

179

【問 13－3＝3．
「取り組む予定はない」→その理由：自由記述内容
199 件】
13-3=3／1●
13-3=3／2●
13-3=3／3●
13-3=3／4●

13-3=3／5●
13-3=3／6●
13-3=3／7●
13-3=3／9●
13-3=3／11●
13-3=3／12●
13-3=3／14●

13-3=3／20●
13-3=3／27●
13-3=3／28●
13-3=3／29●

13-3=3／30●
13-3=3／32●
13-3=3／33●
13-3=3／34●
13-3=3／35●
13-3=3／36●
13-3=3／37●
13-3=3／38●
13-3=3／39●
13-3=3／41●
13-3=3／42●
13-3=3／43●
13-3=3／44●
13-3=3／45●
13-3=3／47●
13-3=3／49●
13-3=3／52●
13-3=3／53●
13-3=3／56●
13-3=3／57●
13-3=3／58●
13-3=3／60●
13-3=3／63●
13-3=3／64●

13-3=3／68●
13-3=3／69●

現段階では社会福祉士を任用する必要性がない
現時点では特別緊急性を感じないため。
現在のところその予定はないが、今後他団体の動向や社会的ニーズの高まり等も踏まえて対応したい。
定数条例に基づく職員定数 50 人に満たない職員数である為、有資格者を配置することは、現時点では不可能です。
保健医療部門には社会福祉士を配属しているが、教育、労働部門については現在のところ予定はない。
今のところ必要ない
財政的に取り組める余裕がない。
考え方は理解できるが、本市のような小規模自治体
では対応が困難なため。
今後検討していきたい。
担当職員の研修により対応前述したとおり、福祉専門職としての採用は考えておらず、福祉職場についても異動、配属の一部として考えており、特に社会福祉士を限定して採用する考えはない。
新市において検討。
限られた職員数での配置が難しい。
当面平成 22 年度に採用予定の社会福祉士の業務内容を検証したい。
人事管理による職員数の減により、これら分野への社会福祉士登用は現実的に難しく、社会福祉係に在籍している職員との連携により対応することになる。
担当部局からの要望がないため。
社会福祉士は 1 名のみであり、地域包括支援センタ
ー専従であるため。
現状では予定はないが、今後検討しなければならな
い課題かと思う。
まだ取り組みの具体的内容を検討していないため。
平成 22 年 3 月 23 日隣市と合併のため
小規模町村であり、社会福祉主事や保健師で対応可
能なため。
各分野における役割が明確でないため。
現時点では必要性が低い。
一般行政職とのなじみが薄い。
当面、現状で対応予定
定員適正化計画により職員数が制限されており、特定部署への配置を前提とした職員採用はできない。
現時点で強い必要性を感じていない。
福祉事務所等を所管していないため。
今のところ検討していません。
検討していない
現在は直接の配属ではなく、ワーキングチームの設置など、福祉担当職員との連携で対応している。
現在の体制で特に支障はない。
福祉と保健医療は同じ課内にあるため、連携しているため。
現状の職員体制により対応可能と考えているため。
基本的には国が取り組む業務であると考える。
今後検討していかなければならないと思いますが、現時点で取り組む予定はありません。
国が取り組むべきものと思います。
関係機関に福祉専門職が配置されているため。
通知の主旨は理解できるところですが、行政改革による人員削減が進行する中、新規採用職員に関する考え方としては、特定分野の資格を有し力を発揮する職員ではなく、幅広い分野で行政事務を行うことができる職員の採用を優先せざるを得ない市の人事管理の現状を理解いただきたいと思います。また、現職職員については、平成 21 年度から「職員自己啓発助成金」制度を設け、福祉分野に限らず、職務に直接役立つ資格を取得した場合には、その資格取得費用の半額を限度として助成する取組みを行っております。
本村行政において、福祉分野以外での社会福祉士登用の認識が薄く、現段階では取り組む予定はない。
定員管理の数値目標に向け推進しており、採用を行っていない。

社会福祉士の具体的な任用の方向性が定まっていないため。
13-3=3／73● 具体的に検討する段階に至っていないため。
13-3=3／74● 本市としては、まず福祉事務所等での対応を検討中であり、職域拡大は次の段階の課題と考える。
13-3=3／75● 施設関係の専門職以外の一般行政職としての専門職として定着していない。
13-3=3／76● 一般行政職として採用し、総合的に人事異動を行っているため。
13-3=3／79● 財政的に無理だと思う。
13-3=3／80● 現時点ではなし
13-3=3／81● 一般行政職の採用しか実施していない。採用後、各部局での専門的知識を自己啓発、職場研修（OJT）、
職場外研修（OFFJT）により習得することとしているため。
13-3=3／86● 厳しし財政状況の中、新規採用人数を最小限に抑えており、特定の専門職のみを採用することは困難であるが、これまでも必要に応じ社会福祉士等の任用を行ってきており、今後も業務上の必要性に応じ、任用を検討することとしている。
13-3=3／87● 合併予定があるため、新市で対応。
13-3=3／90● 現段階では福祉関係分野での拡大に努めるべきであり、その他の分野では難しいと考える。
13-3=3／93● 現在のところは、各分野の業務内容に精通した職員の活用に努めているところである。
13-3=3／94● 関係機関との協議調整が必要と思われる。
13-3=3／97● 行政職で対応できているため。
13-3=3／101● 町村では保健師の活躍する分野として調整を図ってきたため。
13-3=3／102● 今後の検討課題とします。
13-3=3／106● 福祉関係を優先に考え、その他の職域では人件費等削減の問題があり、採用は難しい。
13-3=3／108● 行政改革による人件費削減で新規採用職員の採用枠が減少し、専門職を採用する余裕がない。
13-3=3／110● 自治体の規模、現状の組織からは難しいため。
13-3=3／120● 必要性がまだ理解できていない。
13-3=3／121● 当市において福祉行政を進める上で、現在までのところ、既存の行政事務職員及び民間事業者からの派
遣職員〈社会福祉士）で対応出来ているため、取り組む予定はない。
13-3=3／122● 社会福祉士の任用、活用の拡大の必要性は認めるが、専門性だけではなく様々な分野で職責を果たせる人
材確保が急務であるため。
13-3=3／123● 社会福祉士の業務を専門職とする予定がないため。
13-3=3／124● 県レベルで設置される福祉事務所等との連携で現時点において不足感が感じられないため。
13-3=3／129● 現時点での取組み予定はないが、各分野における活用を検討したい。
13-3=3／130● 現在のところ現場からの要望等がない。任用の希望、資格取得の希望があれば、人事部門としても検討はしていきたい。
13-3=3／131● 現時点で具体的に決定しているものはないが、必要に応じて対応したい。
13-3=3／132● 具体的対応策がみつからないため。
13-3=3／133● 現段階での業務につき、現在のスタッフで対応できているため。
（今後の業務内容等の変更によっては検討していくことは必要と考えている。）
13-3=3／135● 社会福祉士についての活用の拡大は有益であると認識している。しかし昨今の行政事務においては行財政改革のもと行政のスリム化に伴い、事務事業の見直しや民間活力の推進が行われ、職員採用そのものが抑制される状態にある中で、社会福祉士の任用についても検討しがたい状況である。又、付帯決議についても法的拘束力がないため、具体的な行動に結びつかない。
13-3=3／138● 今後の動向により対応する。
13-3=3／140● 現段階では取組む予定はないが、今後の社会情勢をみながら検討していきたい。
13-3=3／142● 専門職員を配置する予定がないため。
13-3=3／143● 標記の分野における社会福祉的課題への対応について、人員配置上考慮を要する状況にないため。
13-3=3／146● 現状、余裕がない。
13-3=3／147● 財政難につき、社会福祉士の採用や育成が進まない状況であり、福祉分野以外への登用が難しい。
13-3=3／71●

180

13-3=3／148● 今後の検討課題と考えております。
13-3=3／149● 検討段階にも入っておりません。
13-3=3／150● 職員が社会福祉士の資格取得の意思がある場合、当該資格を取得できるよう、研修への参加等について配慮している。
13-3=3／151● 現段階では求められるニーズを把握した上での検討課題としたい。
13-3=3／153● 今のところそれほど必要性は高くない。今後については未定。
13-3=3／154● 該当機関を有していない。
13-3=3／155● 今のところ、多様化、高度化する福祉ニーズの適切な対応を求めている。
13-3=3／156● 小規模村のため保健師で対応する。
13-3=3／158● まだ議論していない段階なので何ともいえない。
13-3=3／159● 現在専門職としての採用予定がないため。
13-3=3／161● 必要性を見出せない。
13-3=3／163● 小さい町のため。
13-3=3／165● 社会福祉士に限らず行政職員も社会福祉的課題に取組むべき。
13-3=3／166● 取組の前段階であるため。
13-3=3／167● 現在町が有している施設には配置が必須の職場がな
いため、定期採用の中で対応。
13-3=3／170● 社会福祉士を必要とする具体的な課題が見えてくれば検討する。
13-3=3／171● 現在のところ予定はないが、それぞれの分野の所管から要請があれば検討したい。
13-3=3／172● 該当する職場がほとんどないため。
13-3=3／174● 状況に応じて検討したい。
13-3=3／175● 各分野における職域拡大については国にお願いしたい。
13-3=3／178● 今後状況に応じ検討していく。
13-3=3／180● 今後検討する。
13-3=3／181● 福祉職を先行してから。
13-3=3／184● 未定
13-3=3／185● 特になし。
13-3=3／187● 限られた職員数の中で取り組みは難しい。
13-3=3／189● 定員適正化計画に基づいて、必要最小限の職員に抑えているため、必要ケースの低い職種の採用を控えている。
13-3=3／190● 職員数の削減を推進しているため、必要な専門職については民間委託等で対応。
13-3=3／191● 小規模自治体であり、各課局間の協働により対応している。
13-3=3／192● Ｈ19 年度に社会福祉士を採用したが、今後も必要に応じて採用や配置を検討していく。
13-3=3／195● 町レベルでは福祉事務所の設置はなく、福祉施策については町、町社会福祉協議会、県の三者連携により推進されています。町における事務量や職員数（削減中）から専門職を置けない状況にあります。
13-3=3／198● 必要性はあると考えるが、採用することが厳しい状
況である。
13-3=3／200● 重要性は認識しているが、現在の町としての体制で各分野と連絡調整を図ることで、当面対応していきたい。
13-3=3／201● 現在のところは考えていない。
13-3=3／202● 多様な部署への異動を前提としているため。
13-3=3／208● 社会福祉士の資格の有無に関わらず、職員が幅広い
知識及び経験と専門的知識とを身につけることが重要であると考えているため。
13-3=3／209● 必要な時点で検討はしていくが、現在の職員で足りている。
13-3=3／211● 地方自治体の権限ではないと考える。
13-3=3／212● 現在社会福祉士として採用している職員がすでにおり、今のところ増員する予定はないが、社会福祉士の有資格者を配置すべき職場の検討については今後の課題である。
13-3=3／213● 必置ではないため
13-3=3／214● 職域拡大は必要と理解するが、職員定数の大幅削減
中（130→87 人）であり、配慮した採用は至難である。
13-3=3／216● H22.3 に合併を控えているため。
13-3=3／217● スクールソーシャルワーカーなどの必要性はあると思うが、正規職員ではなく嘱託職員の活用などを検討する。

13-3=3／218● 特に義務付けられていないため。
13-3=3／221● 現時点では対応予定がないが、今後の状況において検討する。
13-3=3／223● 社会福祉士の有資格者の有効配置をする考えを引き続き堅持していきたい。
13-3=3／225● 町に権限がないため
13-3=3／226● 理由：スペシャリストではなくジェネラリストとしての採用を実施しているため。障壁：人事異動に制限が加えられる。行政のスリム化に影響がある、人事の硬直化を招く恐れがある。
13-3=3／227● 今のところ必要としない。
13-3=3／229● 本市では平成 21 年度より「福祉職」の採用を行っており、まずはこの「福祉職」の有効性について検証を行っていく予定であるため。
13-3=3／231● 福祉ネットワークに組み入れられていない分野では社会福祉士に対するニーズが自覚されていないと思われているため。
13-3=3／232● 現資格保有者にて対応。
13-3=3／237● 問 10 で記したとおり、事務職における専門性は必要としつつも、一職種に特化した職員配置が人事管理的にも困難であり、社会福祉士に限った採用を行っていく予定はありません。しかしながら、社会福祉士の登用について今後研究するとともに、有資格者の活用について検討すべきと考えます。
13-3=3／238● 特になし
13-3=3／241● 重要性は十分理解しておりますが、全体的な職員のバランス等の関係もあり、ただちに検討に入ることは難しいと考えます。
13-3=3／242● 職員削減の中、専門分野以外で配置は難しいため。
13-3=3／244● 各分野において必要であれば、その都度検討する。
13-3=3／245● 自治体の規模を見た場合、専門職の配置は難しい上に効率的ではない。
13-3=3／249● 特になし
13-3=3／251● 社会福祉士、精神保健福祉士を 1 名ずつ採用済であり、当面予定なし。
13-3=3／253● 今後当該分野において社会福祉士を活用することの必要性が生じれば検討する。
13-3=3／254● 社会福祉士職員の数が十分でないため。
13-3=3／257● 取組の趣旨は理解するものの、厳しし財政状況をふまえた職員数削減の諸施策が当面の最優先課題であるため。
13-3=3／261● 現在未検討
13-3=3／262● 小規模自治体が自ら取り組むことは困難である。
13-3=3／263● 職員の増員が困難。
13-3=3／264● 保健医療分野には保健師がおり、福祉部門と連携を取りながら対応している。
13-3=3／265● 現状では、総合職として採用を考えているため。
13-3=3／268● 今後検討したい。
13-3=3／269● 中核市ではないので。
13-3=3／270● 今後とも努めていきたい。
13-3=3／272● 現在のところ採用の予定はないが、福祉関係課には関係する教育を終了してきた者を配置するよう努めている。
13-3=3／274● 国の責務と考えている。
13-3=3／276● 充足している。
13-3=3／278● 取り組むべき具体的内容がみえない。
（方策の策定が難しい）
13-3=3／279● 現時点では必要性を感じていない。
13-3=3／280● 必要に応じて取り組みたい。
13-3=3／281● 本町は合併した町であるが、まず職員の削減が当面の課題である。
13-3=3／283● 職員の配置にあたっては本人の希望と適正を考慮し、配置を行っているため。
13-3=3／286● 福祉分野での活用も進んでいない状況で、職域拡大について取り組む予定はない。
13-3=3／287● 現在のところ予定はないが、近い将来必要となると感じている。
13-3=3／288● 今後の検討課題と考えている。
13-3=3／290● 必要性に感じていますが、拡大はできない状況です。
13-3=3／292● 現時点で採用についての協議を行っていないため。
13-3=3／293● 現時点では社会福祉士の職域拡大に取り組む必要性があまりない。
13-3=3／294● 他市事例を参考にしていきたい。
13-3=3／295● 重要性は理解するが、今すぐ対応できる状況にない。

181

13-3=3／296● 現時点で取組について検討していない。
13-3=3／298● 今後の検討課題としたい。
13-3=3／303● 今後検討する。
13-3=3／306● 付帯決議の主旨については理解するが、その対応については具体の検討段階にはない。
13-3=3／308● 当該分野を限定して実施することは不可能であり、現状を維持しながら、他との連携で対応していくこととするため。
13-3=3／309● 小規模自治体であるため独自の取組は困難。
13-3=3／312● 現在は予定はないが、今後は検討したい。
13-3=3／313● 現在のところ、これらの分野における具体的なニーズが明らかになっていないため、特段の取組を行う
予定はない。
13-3=3／317● 現在集中改革プランに基づく人員削減に取り組んでいるところであり、社会福祉士に限った採用をする
予定はないため。
13-3=3／320● 包括支援センターの委託について検討。
13-3=3／321● 地方小都市にあっては担う部分がすくない。
13-3=3／322● 財政的な問題。専門的相談体制等、環境の未構築（未整備）。
13-3=3／324● 今後の動向を注視していくこととする。
13-3=3／325● 今後検討する。
13-3=3／328● 特別区の場合、特別区人事・厚生組合があり、23 区
全体の歩調をあわせた対応となる。
（本区単独ではない）
13-3=3／330● 福祉分野において必要に応じて対応を図りたい。
13-3=3／331● 必要に応じて検討したい。
13-3=3／332● 検討に至っていない。
13-3=3／334● 施策の顔出しがない。
13-3=3／337● 具体的内容として記載できるほど検討が進んでいな
いため。
13-3=3／338● 必要に応じて今後検討したい。
13-3=3／340● 福祉分野を優先させている。
13-3=3／344● 人的に余裕がないため。
13-3=3／345● 社会福祉士が必要な部署については民間業者に委託しており、また、積極的に任用、活用できるような機関の設置がないため。
13-3=3／346● 社会福祉施設等は委託するように進んでいるため。
13-3=3／347● 未検討
13-3=3／351● 今後の社会情勢や他団体の動向を踏まえて検討していきます。
13-3=3／352● 集中改革プランや定員適正化計画により、職員数及び採用数を大幅に圧縮してきており、社会福祉士に特化した採用は難しいと考えられる。
13-3=3／353● 市町村合併に向けて協議中のため、町単独で検討できないため。
13-3=3／359● 現在の有資格者の人数ではなかなか対応が困難であると考えられ、新規の採用も現在のところ財政的に厳しい。
13-3=3／361● 前記の理由により
13-3=3／363● 社会福祉関係部署からすでにその必要性について示されている。
13-3=3／364● 人材不足。
13-3=3／365● 現状の定員管理において、福祉関係部局への配属を前提とした職員採用が困難なため。
13-3=3／367● 福祉事務所等の施設がないため。

いく。
現在予定なし対応するには行政改革及び定員計画との調整も必要
なため、現在未定です。
13-3=0／9●
今後必要により検討
13-3=0／10● 未定
13-3=0／11● 今回初めて通知を確認した。
13-3=0／12● 現状では検討していないが、今後検討する必要性は感じている。
13-3=0／13● 未定
13-3=0／14● 特別区人事委員会規則での職域拡大が図られた場合
は、区民ニーズに合わせ、対応していきます。
13-3=0／15● 未定
13-3=0／16● 現在のところ対応していない。
13-3=0／17● 社会福祉士を採用後、複数の分野で活用していく考えがある。
13-3=0／18● 社会福祉士の専門性や資格の必要性について未検討。
13-3=0／7●
13-3=0／8●【問 13－3＝「無回答」→その理由：自由記述内容 18 件】
13-3=0／1●
13-3=0／2●
13-3=0／3●

13-3=0／4●
13-3=0／5●
13-3=0／6●

今後取り組むかを検討したい。
現在は調査、検討が充分にできていません。
社会福祉士のみの資格者の他分野への配置はないが、その他の専門分野の資格を持った社会福祉士の他分
野への配置はしている。
未定
人事担当部局ではお答えできない。
職員定数減の要請が強い中で一般市において、同法の改正がどのように影響があるのかを含め検討して182

問 14．社会福祉士に関する認識や行政における任用等に関して、ご感想、ご意見、ご提案等何でも結構ですから自由にご記入ください。

【問 14：自由記述内容

64 件】
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介護福祉士は介護職員として施設、在宅を含め必要との意識はあるが、社会福祉士は福祉事務所を有する市が主体となると考える。町村においても相談援助は必要だと理解するが、在宅介護者の相談が主体となり、状況による施設介護への移行等施設数に限りがある為、その活用方法に課題が残る。
各自治体が職員定数に入れ社会福祉士の位置づけを明確にしていくことで、私的契約では困難なケースの権利擁護やソーシャルワークを行政が責任を持って展開することができると考える。
規模の大きい自治体であれば専門職としての採用も可能と思いますが、1 人の職員として採用され（本人の意向と多少違っても）定期的に人事異動となる本市においては、貴協会の意向をくみ取ることはとても難しいと考えています。福祉に配属された職員にとっても、現場や研修、日々の業務の中で仕事を憶えていかなければならず、かなりの労力を必要とするためたいへんですが、人件費等削減の方向で進んでいるため、オールマイティーな脳力も求められている現状です。
行政改革により職員数減が挙げられており、他の分野でも専門の資格取得者が要求されている。小さな町村では、社会福祉士の必要性はわかるが、多くの資格取得者を任用するのに限界も感じている。
行政における任用について、総務省からは職員削減を求められている中にあって、なかなか特定の職種のみ増員
するのは現実的に厳しい。もし任用拡大を図ろうとするのであれば、総務省と調整いただき、当該職種を新規に採用した場合は職員の増加分としてカウントしないなどの措置を講じていただかないと、今後の厳しい状況では浸透していかないのではないかと考える。
国がその採用について積極的な対応を求めるのならば、その具体的な策（人件費補助、事務所設置支援）を行う
べきであり、現在の厳しい行財政の中で新しい機能負担を行っていくのは困難であると思う。
国からの通知等が出されても「必置」ではない為、積極的に対応する理由は見当たらない。また名称独占の資格である為、専門職でなくとも対応できる現状の為、配置する、配置しなければならない理由も見当たらない。しかし、相談援助の場面ではソーシャルワークを学習していない者にとって、援助の根拠を見出せない状況から、対応に困難性が生じていると思われる。現時点では「いればいい」レベル。
国は必要性等に基づき国家資格を創設したにもかかわらず、実際には社会的にも、また、各制度的にも特に必要とされていない四角としている。資格を有効にするような制度改革と資格を PR、また採用による財源措置を検討されてはどうか。
区レベルでの社会福祉士の活用事例に関する情報が少な
いため積極的な検討がしにくい。
現在公務員は削減方向にあるので、社会福祉士の仕事に加え、一般行政事務も処理できる人材が必要となります。
現在職員数の削減により新規採用職員は少数であり、多様化・複雑化するニーズに対応するため社会福祉士だけ
でなく他の専門職も確保する必要があると考えます。
現在本市における社会福祉士は 2 名（内、1 名は事務職
員）おり、福祉部局にて業務に従事している。生活保護
行政、障害福祉行政等、相談業務の重要性を求められる業務での社会福祉士の重要性は非常に高くなってきているという認識は感じているが、採用、退職とのバランス、
年齢構成、人員構成のバランスにより、職員の絶対数を増やせていない。今後、所管課の意見も考慮しながら採用及び任用を検討していきたい。
研修や実務を通じたスキルアップにより、専門性を高めることで福祉行政の充実を図ることは、比較的容易と考えるが、特定分野において国家資格の保有が義務となると人事の硬直化等の弊害も懸念される。また、福祉は人間社会にとって尊重されるべきことに異論をはさむ者は

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いないと考えるが、同様に産業振興や教育といった分野
をはじめ、およそ行政の担う広範な分野の中で普遍的に優先すべき分野は存在しないと考える。したがって専門性の高い人材の活用については行政としても可能な範囲で対応すべきではあるが、一方で民間等も含めた社会全体の中での役割分担といった視点も重要なことと考える。
高齢化が進行する中、住民の福祉や介護のニーズに適切に対応するため、社会福祉士等の専門職の任用・活用を推進していく必要がある。一方で景気後退の影響による雇用情勢は深刻なため、緊急雇用対策も重要である。
高齢者福祉や児童福祉などの特定分野に特化せず、福祉一般に対応できるような人材が求められていると考えている。
これからますます高齢化社会が進み、介護、福祉のニーズが多様化するなか、社会福祉士や介護福祉士などの福祉の専門職の人材確保が今後必要になると感じています。
今後多様化する介護、福祉サービスに対していくためには、社会福祉士等の有資格者の配置が必要となる。社会福祉士は高度な専門性が必要な資格なので、現職が資格取得することは非常に困難なため、新採用の要件として、配置に対応しなければならない。
今後福祉等業務の増大、多様、高度化等が予測されることから、状況を注視し、任用についても適宜対応していきたいと考えている。
今後も福祉サービスの充実を図るため、社会福祉士の任
用促進に努めていきたい。
資格よりも実務経験が現場では優先されるのが実態である。今後、社会福祉士の有資格者の能力が実証されていくことにより、資格専門職の必要性が上がってくるのではないかと思われる。
市町において専門職による対応が求められており、職員
定数削減の中で、採用計画を今後検討する必要がある。
町を超えた広域的対応等を検討してはどうか。
社会福祉士の雇用は大変必要なことと認識している。ただし小さな自治体では多業種に対する必要性から、なかなか採用に踏み込めない。自治体ごとではなく広域的圏域で雇用できるしくみを研究できるとよいと思う。
社会福祉士の重要性は認識しているが、定員管理計画に基づく限られた職員体制の中での専門職の採用は難しいのが実態である。したがって現在のところ、有資格者職員の配置や研修派遣による資格取得を促進するとともに、今後とも嘱託職員（有資格者）の活用を行ってまいりたい。
社会福祉士の任用にあたり、地域での有資格者の確保が難しい。
社会福祉的課題の重要性や付帯決議の重みは十分理解するところですが、年々正規職員が減少し、正規職員より多くの嘱託員や臨時職員が在籍しており、その管理も仕事の一つとなっているのが市役所の現状です。当市のような規模の市役所においては、市民の行政需要にこたえるため、特定分野に限らず、広く事務を行うことができる職員が必要です。このことから、国が特定分野の人員の任用を後押しする一方で、行政改革の名の下に、今後さらなる職員数の削減を求められては、当市のような規模の団体は身動きが取れなくなってしまいます。地方公共団体における人事管理の現状をご理解いただきたいと思います。
社会福祉士等の採用の必要性は感じているが、職員数が毎年減少し、職員採用人数も限られている中ではなかなか難しい状況である。
社会福祉士等の役割は重要であるが、人員削減を進める
中、積極的な新規採用は困難である。当市では民生部門の職員数が類似団体に比べ極めて多い。
社会福祉士に関する個別の検討は行っていないが、今年度より採用を開始した「福祉職」の有効性を検証する中で、福祉分野における人材育成や人員配置等についても検討していく。
社会福祉士の育成は急務であると考えるが、質の向上、確保の観点から、資格更新制度（研修等への参加）の導入を検討してほしい。
社会福祉士の合格発表が 3 月であり、取得をしてからとなると来年度採用も考えられ、採用スケジュールが難し
いものになっている。福祉職としての採用ではあるが、その前に行政職としての目、意識を併せ持っていなけれ14／31●

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ばならないだろう。
社会福祉士の資格を保有していても、行政や社会制度に精通していないと現場では通用しない。資格を持っていても行政職員としては全く通用しない。専門職といっても給与面で優遇があるわけではなく、保健師のような専門職とは職責の重さが全く異なる。社会福祉士は資格と中身が伴わないのが実態である。それなりの専門性を高めていくには福祉分野だけではなく行政職員としての知
識や経験が求められる。社会福祉士は採用されながらそのギャップに苦しんでいる人がほとんどだと思う。資格試験に合格しても行政経験を積まないと仕事に通用しないのがこの資格である。私は偶然にも社会福祉士を取得
しているが、それが条件として役場に採用された訳ではなく、福祉行政に携わった経験もない。しかし行政職員としてそのことは痛切に感じる。社会福祉士制度は養成の仕方にも問題がある。資格を持っている人間を登用す
ることが福祉の向上に結びつくのは大間違いである。福
祉は机上の理論ではすまされない。様々な行政経験を積み制度を理解した上ではじめて社会福祉士として成就していけるし、そこからが社会福祉士としての本当のスタートラインだと思う。社会福祉士を取得したばかりの新米では、福祉の専門職などと到底呼べるものではない。
資格をどう発揮すればよいのか、極めて抽象的であいまいな資格であることがいえるし、資格そのものに魅力がない。社会福祉士を採用したところで、現場で働く福祉行政に詳しい職員に到底、知識も技術的にも適わないのが当然であるが、日本は世界先進国に類のない急進的福祉国家として将来を危惧するのならば専門機関において即戦力となるエキスパートな人材活用を考えるべきである。
社会福祉士の登用、活用については、小規模自治体では施設、職場の状況から、単独での取り組みには困難がある。
社会福祉士の必要性については福祉担当課から説明を受けており、今後その採用について検討したいと考えている。
社会福祉士の必要性は理解しているが、財政面、活用面について総合的に協議検討している。将来の福祉行政の中心として、国、県も財政面も含め考えていただきたい。
集中改革プランの実施など、地方公務員の削減が全国で叫ばれており、本市も例外ではなく、現在職員数は仕事量に対して充分ではない。福祉分野における専門職の採用等は賛同であり、必要性は認めるが、上記などの事情もあり、このことばかりを優先して行う現状ではない。
少子高齢化社会となり、それぞれの分野に対する専門職の重要性が増したこと、又、新たな制度の開始により専門的知識、見識が求められることは認識しています。しかしながら本町は小さな自治体であり、全体的に均衡を保つことが必要です。福祉系にみならず、教育、土木、システム関係、法律など各分野でそれなりの専門性は必要ですが、やはり特化した職員配置は困難な状況です。
今後の人員計画にあたり研究したいと考えます。
町の人事担当者としての感覚でご回答させていただきました。現在、職員数においても集中改革プランなどにより福祉部門の職員も減員傾向にあり、社会福祉士などは臨時職員の配置のみとなっておりますが、職員として配置したいと考えております。（良い人材を確保したい）
職員数が少なく、一人の職員が持つ業務も多種であり、専門職の採用が難しい。
職種として保健師、看護師等ほどには世間になじんでいない。名称だけでは何をする人かピンとこない。安直だが今ばやりの「福祉コーディネーター」のような名前にしたら。
人事担当ではよくわからない部分が多くあった。
生活保護のケースワーカーを社会福祉主事でゃなく社会福祉士の配置を義務付けた上で、業務のあり方を明確化する。そうすれば行政ルートによる社会福祉士の確保も現実的となる。現在の職員の中で福祉専門職としてのエキスパートを考えている職員を調査し、少ないようであれば職員採用を検討しなければならない。
全庁舎の中で、職員が足りない中、社会福祉部門だけの職員を増やすことが難しい状況です。しかしながら、最近の社会情勢を踏まえ、人員増を働きかけていきたいと考えております。

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専門職を採用した場合、小さい町だと配属する部局や人数も少ないため、異動もほとんどなく、同じ部局に一人で長期間配属することになってしまい本人のためにも良くないと思う。
専門性の高い職員として必要であるが、規模の大きくな
い自治体にとっては職員数も少なく、社会福祉に限らず
一般行政職員としての能力を有する人材が必要である。
小さな自治体では限られた職員数で新たな任用は難しいと思います。また、人材の確保も難しいと思います。
小さな自治体では環境の整備等にも限界があり、より広域的な視点に立った「活躍の場」の提供を考えなければならないと思う。
地方自治体の一般職については、国家公務員と同様に定員の合理化により削減方向にある。このような現状の中で、福祉分野への専門職員の採用・配置を進めるためには、専門職員、一般職とは別に定員外に位置づけるなどの定員適正化に関する国の指針を改める必要性があるのではないか。
地方の町村は財政的に疲弊しているために、専門職の採用拡大は難しい。
調査票 1 の問 17 の回答と同様
定員削減の中、専門職の採用は人事の固定化につながる側面もあることから、採用にあたっては適切に判断していきたい。
必要性は十分考えられるが、現状では困難。
福祉行政推進には、社会福祉士の専門的な知識・技術が必要と思う。しかしながら、本村のような小さな自治体（役場組織）では、職員採用に際し福祉行政を最優先し、民生分野を指定して専門資格を有するものを採用することは難しく、広く門戸を開けておかなければなりません。
そこに採用された者が社会福祉士の有資格者であればいいですが。また、人事異動によっていろいろな部署へ動くことが小さな自治体では多く行われ、一つの部署に長く在任することは今まではあり得ませんでした。今後、社会福祉士がその専門的知識・技術をもって福祉分野だ
けではなく、司法・教育・労働などの広い分野に職域拡大をすることはたいへん良いことですし、素晴らしいことだと思います。
福祉専門職の資格は多種多様であり、かつ、それぞれの業務が重畳的である部分があるなど、非常にその必要性が分かりづらいものとなっており、資格制度の統合など、一定の整理が必要ではないかと考える。また、中小の自治体にとっては、個別分野ごとに専門職を配置することは大きな負担であり、この点についても配慮が望まれる。
福祉に関する専門的スキルは必要であるが、福祉に係る職員で何より大切なのは人間性だと感じている。人として認められることが福祉の第一条件。
福祉部門、特に生活保護のケースワーカーとして任用しているが、今後は社会福祉士ならではの業務実績等を検証する必要があるように感ずる。
福祉分野に限らず、市の事業は指定管理制度への移行が主流となってきており、社会福祉士等専門職を任用する
ケースは臨時嘱託員として短期的に雇用する場合が多い。
正職員として採用する見込みは今後は未定である。
平成 22 年度採用予定者に民間実務（社会福祉）、社会福祉士の資格を有して実務経験年数を盛り込んだ採用を行いました。更に上級（社会福祉）として有資格者のみで採用を行い、民間と合わせて 2～3 名程度の採用ができそうです。今後も保健福祉部門のニーズに応えられるように、専門性を有した職員の採用を行いたいと考えております。
法令による社会福祉士の必置化がなされれば、行政における社会福祉士の採用は増加する。
保健師看護師等と異なり、これまでの行政職員の業務に関し社会福祉士を任用しなければならない分野そのものに広がりが出てきにくい。
（必要ではないということではない。）社会福祉士を行政において任用等を行う場合、当該分野への専門的な従事とその財源との費用対効果も検証する必要が生じる。
本村の技術系職員は、保育士、保健師、幼稚園教諭、レントゲン技師、看護師、医師で、その他は高卒程度の一般職として採用を行っている。最近の傾向とすれば一般
職はほとんど大卒であり、退職者数の 3 割補充で向こう5 年間について職員を削減する計画であり、大変厳しい状況です。採用する職員の中に社会福祉士の資格者がいればありがたいと思う次第です。
14／61● 町職員は 1 人で多くの行政事務を担当していることから、専門職で採用されたとしても、付随行政事務をどうしてもやっていかねばなりません。包括支援センターでの採用について検討しておりましたが、保健師 2 名で他機関の人材、制度を活用し運用しています。
14／62● 町の行政規模と現行の県と町の事務移管の状況から、町職員として専門性を持つ職員を置く必要がないと考える。
福祉行政における専門性は社会福祉協議会が担っており、両者が密接に連携を図る体制が維持できる以上、本町で専門職員を置く必要性がない。
（例）生活保護行政、母子福祉行政は県が担当
14／63● 町役場における職務は相談、連携業務のみならず、多くの事務もこなさなければならない。社会福祉士として採用、任用された場合、そのギャップ（相談業務以外は仕事ではない、という認識の方が多いとの事）で組織としては「使いにくい」という声がある。
14／64● 町レベルで専門職を置く余裕はない。

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◆

調査３

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都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査

調査票・単純集計・自由回答記述

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調査票：３

都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査
平成 21 年 10 月
社団法人日本社会福祉士養成校協会
調査票番号

１

←番号は記入不要です《
都道府県知事

各位

市区町村長

各位

調査へのご協力のお願い》

この調査は、都道府県及び市区町村の首長様を対象に、福祉・介護人材及び社会福祉士にお伺いし、今後の福祉・介護人材確保を進めていく上で参考となる

関する認識等についてデータを収集することを目的としております。
つきましては、お忙しいところ誠に恐れ入りますが、何卒、よろしくご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、この調査は、厚生労働省平成21年度社会福祉推進費補助金により実施するものです。
平成21年10月
社団法人会

日本社会福祉士養成校協会
長

白

澤

政

和

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《 ご記入にあたって 》◎

回答のご記入は、首長様もしくは首長様のご意向を確認できる方にお願いいたします。

◎

回答は、該当する番号に○をつけて下さい。なお、一部必要事項を数字、言葉でご記入していただく場
合がありますが、その場合には、所定の位置に記入して下さい。

◎

回答を記入する際には、黒色または青色の筆記具ではっきりとお書き下さい。

◎

ご回答いただきました調査票は、平成21年11月13日（金）までに同封の返信用封筒にて切手を貼らずに郵便ポストへ投函して下さい。

◎

調査票について、ご不明の点がございましたら下記までお問い合せください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

189

Ⅰ．基本属性および採用の現状
問１．あなたの自治体はどの都道府県にありますか。あてはまるものに○をつけてください。
１

北海道

89 東京都101 滋賀県113 香川県２

青森県

90 神奈川県102 京都府

114 愛媛県

３

岩手県

91 新潟県103 大阪府

115 高知県

４宮城県

92 富山県104 兵庫県116 福岡県

５秋田県

93 石川県105 奈良県117 佐賀県

６山形県

94 福井県106 和歌山県

118 長崎県

７福島県

95 山梨県107 鳥取県

119 熊本県

８

茨城県

96 長野県108 島根県

120 大分県

９栃木県

97 岐阜県109 岡山県

121 宮崎県

86 群馬県

98 静岡県110 広島県122 鹿児島県

87 埼玉県

99 愛知県111 山口県123 沖縄県

88 千葉県100 三重県112 徳島県問２．あなたの自治体の種別について、あてはまるものに○をつけてください。
１．都道府県

２．政令市

３．中核市

４．政令市及び中核市以外の市

５．区

６．町

７．

村

問３．あなたの自治体名をご記入ください。
区 市
町 村

問４．あなたのお名前をご記入ください。

Ⅱ．社会福祉士及び福祉に対する考え方

非常に高
い

高い

低い

非常に低
い

問５．あなたご自身のお考えとして、あなたの自治体では下記の歳出経費項目のそれぞれについて、どの程度優先度・緊急度が高いと思いますか。それぞれの項目について、あてはまる
ものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

１

総務費

１

２

３

４

２

民生費

１

２

３

４

３

衛生費

１

２

３

４

４

農林水産業費

１

２

３

４

５

商工費

１

２

３

４

項目

190

６

土木費

１

２

３

４

７

教育費

１

２

３

４

８

公債費

１

２

３

４

非常に高い

高い

低い

非常に低い

問６．あなたご自身のお考えとして、あなたの自治体の福祉行政の中で、下記の項目について
どの程度優先度・緊急度が高いと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものを一つ選び○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

１

子育て支援

１

２

３

４

２

児童虐待

１

２

３

４

３

生活保護や低所得者への対策

１

２

３

４

４

障がい児・者の自立支援

１

２

３

４

５

介護施設・サービス

１

２

３

４

６

介護予防・生きがい対策

１

２

３

４

７

福祉的な視点からのまちづくり

１

２

３

４

項目

その他重要だと思われる項目をお書きください

問７．あなたは、あなたの自治体が設置する福祉関係機関・施設職員について、どのようにお考えですか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
い

全くそう思わない

まあそう思うあまりそう思わな

非常にそう思う

１

福祉関係機関・施設の職員は、住民の生活を支援する役割を担って
いる

１

２

３

４

２

福祉関係機関・施設の職員は、対人関係を形成するために必要な専門的 知識・技術が求められる

１

２

３

４

３

福祉関係機関・施設の職員は、障害や環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じるための専門的な知識・技術が 求められる

１

２

３

４

４

福祉関係機関・施設の職員は、他機関・他専門職との連絡・調整を行う
ための専門的知識・技術が求められる

１

２

３

４

５

福祉関係機関・施設の職員は、福祉・介護に関する法令や通知について十分に熟知しておく必要がある

１

２

３

４

６

福祉関係機関・施設の職員の業務は、福祉関係以外の他の部局に比べて 身体的負担が大きい

１

２

３

４

191

７

福祉関係機関・施設の職員の業務は、福祉関係以外の他の部局に比べて 精神的負担が大きい

１

２

３

４

問８．あなたは次の１～11 の資格について、どの程度知っていますか。それぞれの項目についてあてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
資格名称

名称も具体的な業務内容も知っている

名称は知っているが、具体的な業
務内容は知らない

名称も具体的な業務内容も知ら
ない

１

介護福祉士

１

２

３

２

保育士

１

２

３

３

社会福祉士

１

２

３

４

精神保健福祉士

１

２

３

５

社会福祉主事１２

３

６

介護支援専門員（ケアマネージャ
ー）

１

２

３

７

訪問介護員（ホームヘルパー）

１

２

３

８

ソーシャルワーカー

１

２

３

９

スクールソーシャルワーカー

１

２

３

10

スクールカウンセラー

１

２

３

11

医療ソーシャルワーカー

１

２

３

問９．あなたご自身の「福祉の仕事」に関するイメージとして、次の１～18 のそれぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
注：以下、「福祉の仕事」には「介護の仕事」も含みます。
まあそう思うどちらとも言えない

あまりそう思わないい

福祉の仕事は、暖かい心や奉仕の精神があれば誰にでもできる仕事
である

１

２

３

４

５

２

福祉の仕事は、給与が低い

１

２

３

４

５

３

福祉の仕事は、休日がとりにくい

１

２

３

４

５

４

福祉の仕事は、肉体的に負担がある

１

２

３

４

５

５

福祉の仕事は、精神的に負担がある

１

２

３

４

５

６ 福祉の仕事は、尊い仕事である

１

２

３

４

５

７ 福祉の仕事は、やりがいがある

１

２

３

４

５

８ 福祉の仕事は、専門性が必要である

１

２

３

４

５

９ 福祉の仕事は、資格が活かせる仕事である

１

２

３

４

５

10 福祉の仕事は、非正規雇用が多い

１

２

３

４

５

192

まったくそう思わな

非常にそう思う１

11 福祉の仕事は、離職率が高い

１

２

３

４

５

12 福祉の仕事には、専門的な知識や技術が求められる

１

２

３

４

５

13 福祉の仕事には、将来性がある

１

２

３

４

５

14 国民は、福祉の仕事に関心を持っている

１

２

３

４

５

15 福祉サービスを必要としている人は、年々増加している

１

２

３

４

５

16 福祉の仕事は、地域に密着しているため、希望地域で働ける

１

２

３

４

５

17 福祉の仕事は、世間のイメージがよくない

１

２

３

４

５

18 福祉の仕事に就こうとする人は、年々少なくなっている

１

２

３

４

５

問 10．あなたは、国や自治体における福祉施策の推進にあたって、福祉の仕事全般について次の１～８の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

２

３

４

２

専門職としての福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

３

福祉の仕事の給与の向上

１

２

３

４

４

福祉の仕事の福利厚生の充実

１

２

３

４

５

福祉の仕事の社会的評価の向上

１

２

３

４

６

福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上

１

２

３

４

７

経験と実績に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保

１

２

３

４

８

福祉の仕事に対するマスメディアによる積極的な評価

１

２

３

４

まったく必要だと思わ

い

１

ない

ある程度必要だと思う

福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

あまり必要だと思わな

とても必要だと思う

１

問 11．あなたは、国や自治体における福祉施策の推進にあたって、社会福祉士について次の１～８の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
注：以下、「福祉の仕事」には「介護の仕事」も含みます。

２

３

４

２

社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

３

社会福祉士が働く場の確保

１

２

３

４

４

社会福祉士という資格に見合った給与の向上

１

２

３

４

193

まったく必要だと思わ

い

１

ない

ある程度必要だと思う

社会福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり

あまり必 要だと思わな

とても必要だと思う１

５

社会福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確
保

１

２

３

４

６

社会福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

１

２

３

４

７

高等学校等の教育機関に対しての社会福祉士に関する情報提供

１

２

３

４

８

社会福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的な
評価

１

２

３

４

問 12．あなたは、国や自治体における福祉施策の推進にあたって、介護福祉士について次の１～８の項目はどのくらい必要だと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。
ある程度必要だと思う

あまり必要だと思わないい介護福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

２

介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

１

２

３

４

３

介護福祉士が働く場の確保

１

２

３

４

４

介護福祉士という資格に見合った給与の向上

１

２

３

４

５

介護福祉士という資格に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確
保

１

２

３

４

６

介護福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

１

２

３

４

７

高等学校等の教育機関に対しての介護福祉士に関する情報提供

１

２

３

４

８

介護福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的な
評価

１

２

３

４

ま っ た く必 要 だと 思 わ な

とても必要だと思う

１

Ⅲ．採用に対する動機
問 13．あなたの自治体では、今後、福祉についての専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用
もしくは育成をすることが必要だと思いますか。以下の選択肢から一つ選び○をつけてください。また、その理由についてもご記入ください。
１

かなり必要である

２

まあ必要である
３ではない

あまり必要ではない４

まったく必要＜その理由＞

問 14．問 13 で「１ かなり必要である」「２ まあ必要である」と答えた方にお聞きします。
具体的にどのような方策が必要だと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）

194

２

３

４

２

福祉専門職養成のための計画的なローテーション

１

２

３

４

３

民間事業者への出向による育成

１

２

３

４

４

民間事業者等からの人材登用

１

２

３

４

５

職員研修の強化

１

２

３

４

６

現業機関（福祉事務所等）への福祉専門職の配置

１

２

３

４

７

福祉行政部局（企画・調整・管理など）への福祉専門職の配置

１

２

３

４

まったく必要だと思わ

い

１

ない

ある程度必要だと思う

社会福祉士の採用あまり必要だと思わな

とても必要だと思う

１

問 15．あなたの自治体では、今後、社会福祉士を積極的に採用するようになるには、どのような環境整備や条件が必要だとお考えですか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

１

２

３

４

２

行政内部の昇格やキャリアアップ等の人事システムの変革

１

２

３

４

３

法令による社会福祉士の必置化

１

２

３

４

４

社会福祉士の地方行政に関する法令・行政システム等知識の習得

１

２

３

４

５

社会福祉士自身の専門性の獲得・向上

１

２

３

４

６

社会福祉士採用に対する補助金や交付金の制度化

１

２

３

４

ない

い

行政内部の職員採用システムの変革

ま っ たく そう 思わ

まあそう思うあ ま りそ う 思 わ な

非常にそう思う

１

問 16．あなたご自身のお考えとして、あなたの自治体の各部局では、社会福祉士をどのくらい活用したいと思いますか。それぞれの項目について、あてはまるものに○をつけてください（それぞれ○は 1 つずつ）。

１

２

３

４

２

総務関係部局

１

２

３

４

３

企画関係部局

１

２

３

４

４

市民生活関係部局

１

２

３

４

５

福祉関係部局

１

２

３

４

まったく活用したくいない

まあ活用したい知事・市区町村長部局

195

あまり活用したくな

非常に活用したい

１

部局名

６

商工・観光関係部局

１

２

３

４

７

都市計画・整備関係部局

１

２

３

４

８

青少年健全育成関係部局

１

２

３

４

９

労働・雇用関係部局

１

２

３

４

10

教育関係部局

１

２

３

４

11

治安・安全関係部局

１

２

３

４

12

福祉部局内での嘱託職員としての活用

１

２

３

４

13

福祉部局以外での嘱託職員としての活用

１

２

３

４

14

法令の許す範囲内での行政事務を社会福祉士のいる団体や法人へ一部委託すること
による活用

１

２

３

４

15

その他（

１

２

３

４

）

問 17．社会福祉士に関する認識や行政における採用等に関して、ご感想、ご意見、ご提案等
何でも結構ですから自由にご記入ください。

ご協力ありがとうございました
同封の返信用封筒にて、11 月 13 日（金）までにご投函ください。

196

都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査（単純集計）

197

198

問１ 自治体所在都道府県名
回答のあった自治体の所在する都道府県をみると、全ての都道府県から回答があった。その中で回収数の多い都道府県をみると、「北海道」が全体の 11.4％ともっとも多くを占めている。次いで「長野県」が 5.4％、「愛知県」が 5.1％、「埼玉県」が 4.1％、「福島県」が 3.9％の順となっている。

問２ 自治体の種別 （以下、ｎ=533）
回答のあった自治体の種類を見ると、「町」が 45.2％でもっとも多く、次いで「政令市、中核市以外の市」が 40.0％となっている。

自治体の種類（ｎ=533）

都道府県
2.4%
村
9.6%

政令市
0.4% 中核市
1.1%

政令市、中
核市以外の
市
40.0%
町
45.2%
区
1.3%

199

問３、４は自治体名及び首長名の設問にて省略

200

問５ 自治体の歳出経費項目のそれぞれについて、どの程度優先度・緊急度が高いと思いますか。
回答のあったなかで、歳出経費項目のそれぞれについて優先度・緊急度の高いものをみると、「非常に高い」ものは「民生費」が 47.1％でもっとも高くなっている。次いで「教育費」が 30.2％、「農林水産費」が 18.8％、「衛生費」が 17.4％の順となっている。
これらに優先度・緊急度の「高い」を合せると、「民生費」、「教育費」、「衛生費」の順で上位にあがっている。

歳出経費項目の優先度・緊急度（ｎ=533）
0%
総務費

20%

40%

7.5

60%

80%

55.7

31.7

47.1

民生費

100%
3.6
1.5

48.8

2.3
1.9

衛生費

17.4

農林水産費

18.8

66.0

12.8

53.1

商工費

11.6

52.7

土木費

10.5

56.7

21.8
28.1

3.4
0.4
3.2 3.2
4.3 3.2

27.8

3.0
2.1

30.2

教育費
公債費

59.5

13.9

55.5
非常に高い

高い

6.8 2.8
0.8
23.6

低い

201

非常に低い

無回答

3.4 3.6

問６ 自治体の福祉行政のなかでどの項目について優先順位度・緊急度が高いと思いますか。
回答のあったなかで、福祉行政のそれぞれの項目について優先度・緊急度の高いものをみると、「非常に高い」ものは「子育て支援」が 59.5％でもっとも高くなっている。次いで「介護予防・生きがい対策」が 25.7％、「福祉の視点からのまちづくり」が 22.7％、「介護施設・サービス」が 21.6％、「障がい児・者の自立支援」が 21.0％の順となっている。
これらに優先度・緊急度の「高い」を合せると、「子育て支援」、「介護予防・生きがい対策」、「介護施設・サービス」、「障がい児・者の自立支援」の順で上位にあがっている。

福祉行政の中での優先度・緊急度（ｎ=533）
0%

20%

40%

60%

59.5

子育て支援

80%

100%

37.5

1.1
1.9

児童虐待

15.4

生活保護や低所得者への対策

14.4

25.0

55.5
63.2

2.8 1.3

19.7

1.5
1.1

障がい児・者の自立支援

21.0

68.1

9.8

介護施設・サービス

21.6

69.2

7.9

1.1

1.1
0.2

介護予防・生きがい対策

25.7

福祉的な視点からのまちづくり

22.7

68.9
60.2

4.3 1.1
1.7

15.2
0.2

非常に高い

高い

202

低い

非常に低い

無回答

問７ 自治体が設置する福祉関係機関・施設職員についての考え。
回答のあったなかで、自治体が設置する福祉関係機関・施設職員のそれぞれの項目についての考えをみると、「非常にそう思う」ものは「福祉関係機関・施設の職員は、住民の生活を支援する役割を担っている」が 55.5％でもっとも高くなっている。次いで「福祉関係機関・施設の職員は、障害や環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じるための専門的な知識・技術が求められる」、「福祉関係機関・施設の職員
は、福祉・介護に関する法令や通知について十分に熟知しておく必要がある」がともに50.7％の順となり、上位を占めている。

自治体が設置する福祉関係機関・施設職員についての考え（ｎ=533）
0%20%

福祉関係機関・施設の職員は、住民の生活を支援する役割を担っている

60%

80%

55.5

100%

41.5

1.5
1.5

福祉関係機関・施設の職員は、対人関係を形成するために必要な専門的知識・技術が求められる

42.2

福祉関係機関・施設の職員は、障害や環境上の理由で日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じるための専門的知識・技術が求められる

52.5

50.7

4.1 1.1

47.3

1.1
0.9

福祉関係機関・施設の職員は、他機関・他専門機関との連絡・調整を行うための専門的知識・技術が求められる

34.1

福祉関係機関・施設の職員は、福祉や介護に関する法令や通知について十分に熟知しておく必要がある
福祉関係機関・施設の職員の業務は、福祉関係以外の他の部局に比べて身体的負担が大きい

40%

5.6 1.1

59.1

50.7

47.5

1.1
0.8

17.1

56.8

23.5

1.9
0.8

福祉関係機関・施設の職員の業務は、福祉関係以外の他の部局に比べて精神的負担が大きい
非常にそう思う

まあそう思う

203

19.3

57.6

20.5

1.9
0.8

あまりそう思わない

全くそう思わない

無回答

問８ 次のそれぞれの資格についてどの程度知っていますか。
回答のあったなかで、福祉関係の資格のそれぞれについての周知度をみると、「名称も業務内容も知っている」という資格は、「保育士」が 96.6％でもっとも多く、次いで「訪問介護員（ホームヘルパー）」が 91.2％、「介護支援専門員（ケアマネジャー）」が 89.1％の順となっている。
「社会福祉士」は「名称も業務内容も知っている」が 63.6％であり、上位から５番目の周知度である。

福祉関係の資格についての周知（ｎ=533）
0%

20%

40%

80%

保育士

100%
23.3

75.4

介護福祉士

0.6
0.8
3.0 0.4

96.6
35.1

63.6

社会福祉士
精神保健福祉士

60%

37.0

58.2

社会福祉主事

9.8

47.3

41.8

0.6
0.8
1.1
3.9 0.9
0.4

介護支援専門員（ケアマネジャー）

89.1

10.5

訪問介護員（ホームヘルパー）

91.2

8.3

スクールソーシャルワーカー

名称も業務内容も知っている

55.5

33.0

37.9

10.5

50.3

名称は知っているが、業務内容は知らない

204

2.4

35.1

61.0

スクールカウンセラー
医療ソーシャルワーカー

44.3

52.3

ソーシャルワーカー

名称も業務内容も知らない

0.2

0.4

0.9

0.9
3.2 0.8

10.7

1.1

無回答

問９ 「福祉の仕事」に関するイメージをどう思いますか。
回答のあったなかで、福祉の仕事に関するそれぞれの項目をみると、「非常にそう思う」ものは「福祉サービスを必要としている人は、年々増加している」が 49.7％ともっとも多くなっている。次いで「福祉の仕事は専門性が必要である」が 32.3％、「福祉の仕事は尊い」が 32.1％の順となっている。
その他、「福祉の仕事は専門的な知識や技術が求められる」や「福祉の仕事はやりがいがある」などが上位にあがっている。

福祉の仕事に関するイメージ（ｎ=533）

0%
福祉の仕事は暖かい心や奉仕の精神があれば誰にでもできる仕事である

20%
6.4

40%

60%

80%

100%

47.5

22.5

0.2

19.3

4.1
福祉の仕事は給与が低い

7.9

38.8

福祉の仕事は休日がとりにくい

6.8

41.7

12.0

福祉の仕事は肉体的に負担がある

49.0

44.1

6.8

28.0

56.7

18.6

福祉の仕事は精神的に負担がある

3.8 0.6

58.5

0.2
0.6

3.2 0.2

20.5

2.1 0.2

0.2
32.1

福祉の仕事は尊い仕事である

52.2

14.6

0.4
0.8

25.9

福祉の仕事はやりがいがある

17.6

55.7

0.4
0.4

32.3

福祉の仕事は専門性が必要である
福祉の仕事は資格が活かせる仕事である

59.7

21.8

7.5

60.4

0.2

0.4

0.20.4

15.6

1.7

福祉の仕事は非正規雇用が多い

7.5

36.6

49.7

0.2

5.8

0.2
11.1

福祉の仕事は離職率が高い

37.7

45.2

0.2

5.6

0.2
福祉の仕事は専門的な知識や技術が求められる

28.1

61.7

0.2

9.6
0.4

福祉の仕事には将来性がある

19.1

国民は福祉の仕事に関心を持っている

16.5

51.4

27.2

51.8

2.3

27.8

3.6 0.2

0.2
福祉サービスを必要としている人は年々増加している

49.7

福祉の仕事は地域に密着しているため希望地域で働ける

6.6

福祉の仕事は世間のイメージがよくない

6.9
0.4

福祉の仕事に就こうとする人は年々少なくなっている

45.8

34.3

52.2
41.5

14.4

3.9 0.6
6.0

13.1

37.7

54.0

0.4

0.4

27.4

2.1
非常にそう思う

0.6
0.4

1.7
まあそう思う205

どちらともいえない

あまり思わない

まったくそう思わない

無回答

問 10 国や自治体の福祉政策の推進にあたって、福祉の仕事全般についての必要な項目。
回答のあったなかで、福祉政策の推進にあたって福祉の仕事全般に関するそれぞれの項目をみると、「とても必要だと思う」ものは「福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が48.4％ともっとも多くなっている。次いで「専門職として福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり」、「福祉の仕事の社会的評価の向上」がともに 30.0％の順で上位にあがっている。

福祉の仕事全般について必要なもの（ｎ=533）

0%

20%

60%

80%

48.4

福祉の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり

1.1

67.9

24.4

福祉の仕事の給与の向上

100%

50.3

30.0

専門職としての福祉の仕事に対する国民の理解や関心の高まり

福祉の仕事の福利厚生の充実

40%

2.1

72.4

15.2

3.0

7.9

76.5

福祉の仕事の社会的評価の向上

30.0

64.5

5.1 0.2

福祉の仕事をすることに対する安心感・安定感の向上

27.6

69.2

2.4

経験と実績に見合った昇進（キャリアアップ）機会の確保

21.0

福祉の仕事に対するマスメディアによる積極的な評価

19.1

とても必要だと思う

73.9

63.4

ある程度必要だと思う

206

あまり必要だと思わない

4.9

16.5

まったく必要だと思わない

0.4

問 11 国や自治体の福祉政策の推進にあたって、社会福祉士について必要な項目。
回答のあったなかで、福祉政策の推進にあたって社会福祉士に関するそれぞれの項目をみると、「とても必要だと思う」ものは「社会福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が26.3％ともっとも多くなっている。次いで「社会福祉士が働く場の確保」が 24.6％、「社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」が 22.0％の順で上位にあがっている。

社会福祉士について必要なもの（ｎ=533）

0%

20%

40%

60%

26.3

社会福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり

80%

100%

70.7

0.9
2.1

社会福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

22.0

73.0

4.1 0.9

社会福祉士が働く場の確保

24.6

70.9

3.6 0.9

社会福祉士という資格に見合った給与の向上

16.5

73.5

8.8

社会福祉士という資格に見合った昇進機会の確保

15.4

75.8

7.3

1.1

1.3
0.2

19.9

社会福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

75.0

3.8

1.1

0.2
高等学校等の教育機関に対しての社会福祉士に関する情報提供

16.9

社会福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的な評価

15.2

とても必要だと思う

75.0

7.1

66.6

ある程度必要だと思う

207

あまり必要だと思わない

16.9

まったく必要だと思わない

0.9

1.1
0.2

無回答

問 12 国や自治体の福祉政策の推進にあたって、介護福祉士について必要な項目。
回答のあったなかで、福祉政策の推進にあたって介護福祉士に関するそれぞれの項目をみると、「とても必要だと思う」ものは「介護福祉士の仕事の内容に対する国民の理解や関心の高まり」が27.4％ともっとも多くなっている。次いで「介護福祉士が働く場の確保」が 24.8％、「介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり」が 22.0％の順で、社会福祉士と同じ項目が上位にあがっている。

介護福祉士について必要なもの（ｎ=533）

0%

20%

40%

60%

100%

70.5

27.4

介護福祉士の仕事内容に対する国民の理解や関心の高まり

80%

0.6
1.5

介護福祉士の専門性に対する国民の理解や関心の高まり

22.0

74.1

3.4 0.6

介護福祉士が働く場の確保

24.8

70.9

3.4 0.8
0.2

介護福祉士という資格に見合った給与の向上

介護福祉士という資格に見合った昇進機会の確保

72.4

20.6

75.6

15.9

6.2

0.8

7.3

0.9

0.2
介護福祉士が行っている福祉の仕事の内容に関する情報提供

75.6

19.3

3.9

0.9

0.2
高等学校等の教育機関に対しての介護福祉士に関する情報提供

18.0

介護福祉士が行っている仕事に対するマスメディアによる積極的な評価

15.8

74.7

67.4

6.8

0.6

15.9

0.8
0.2

とても必要だと思う

ある程度必要だと思う

208

あまり必要だと思わない

まったく必要だと思わない

無回答

問 13 あなたの自治体では、今後、福祉について専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用もしくは育成をすることが必要ですか。
今後、福祉について専門性を持つ職員（福祉専門職）の雇用もしくは育成の必要性をみると、「まあ必要である」が 62.3％でもっとも多くなっている。次いで「かなり必要である」が 23.5％となっており、必要性を感じている自治体は 85.8％を占めている。

福祉についての専門性を持つ職員の雇用もしくは育成の必要性（ｎ=533）

まったく必要 無回答
1.9%
ではない
0.4%
あまり必要
ではない
12.0%

かなり
必要である
23.5%

まあ必要
である
62.3%

209

問 14

問 13 で「１かなり必要」、「２まあ必要」と答えた方の具体的な方策。 （問 14 のみｎ＝457）

前問で「１かなり必要」、「２まあ必要」に回答のあったなかで、その具体的な方策をみると、「とても必要だと思う」では「職員の研修の強化」が 32.4％でもっとも多くなっている。次いで「社会福祉士の採用」が 14.9％、「福祉専門職養成のための計画的なローテーション」、「民間事業者への出向による育成」がともに 14.0％の順で上位にあがっている。

福祉専門職の採用についての具体的な方策（ｎ=457）

0%

20%

40%

60%

100%

70.5

14.9

社会福祉士の採用

80%

1.3
13.3

16.6

67.6

14.0

福祉専門職養成のための計画的なローテーション

1.1
0.7

民間事業者への出向による育成

16.6

67.6

14.0

1.1
0.7

民間事業者等からの人材登用

42.7

47.5

7.0

1.3
1.5

62.8

32.4

職員研修の強化

3.5 0.9
0.4

61.1

20.4

現業機関（福祉事務所等）への福祉専門職の配置

15.5

2.4
0.7

福祉行政部局（企画・調整・管理など）への福祉専門職の配置

61.7

12.9

22.5

2.0
0.9

とても必要だと思う

ある程度必要だと思う

210

あまり必要だと思わない

まったく必要だと思わない

無回答

問 15 あなたの自治体で、今後、社会福祉士を積極的に採用するようになるために、必要な環境
整備や条件。
回答のあったなかで、社会福祉士を積極的に採用するために必要な環境整備や条件に関するそれぞれの項目をみると、「とても必要だと思う」ものは「社会福祉士採用に対する補助金や交付金の制度化」が 20.5％ともっとも多くなっている。次いで「法令による社会福祉士の必置化」が 12.6％、「社会福祉士自身の専門性の獲得・向上」が 12.4％の順で上位にあがっている。

社会福祉士の採用について必要な環境整備や条件（ｎ=533）

0%

行政内部の職員採用システムの変革

20%

40%

4.7

60%

80%

100%

42.0

49.7

1.5
2.1

行政内部の昇格やキャリアアップ等の人事システムの変革 3.8

法令による社会福祉士の必置化

47.5

44.3

12.6

51.8

2.8 1.7

32.1

1.7
1.9

社会福祉士の地方行政に関する法令・行政システム等の知識の習得

7.3

25.3

64.9

1.5
0.9

社会福祉士自身の専門性の獲得・向上

12.4

67.4

1.7

17.8
0.8

社会福祉士採用に対する補助金や交付金の制度化

20.5

とても必要だと思う

44.7

ある程度必要だと思う

211

あまり必要だと思わない

30.8

まったく必要だと思わない

2.6

1.5

無回答

問 16 あなたの自治体の各部局で、社会福祉士をどのくらい活用したいと思いますか。
回答のあったなかで、社会福祉士をどの部局で活用したいか、それぞれの項目をみると、「非常に活用したい」部局は「福祉関係部局」が 47.8％ともっとも多くなっている。次いで「福祉部局内での嘱託職員としての活用」が 19.9％、「市民生活関係部局」が 10.3％、「法令の許す範囲での行政事務を社会福祉士のいる団体や法人へ一部委託することによる活用」が 9.8％の順で上位にあがっている。

自治体の各部局での社会福祉士の活用（ｎ=533）

0%

20%

40%

60%
48.8

27.6

知事・市町村長部局

80%

100%

10.5

10.1

14.1

8.4

12.6

8.4

3.0
総務関係部局

59.1

17.6
0.8

企画関係部局
市民生活関係部局

21.4

56.8

0.8
10.3

福祉関係部局
商工・観光関係部局

29.3

47.3
47.8

6.4 6.8

1.7
1.7
1.5

47.3

13.3
0.4

62.1

15.4

8.8

16.1

59.5

15.4

8.4

都市計画・整備関係部局
0.6
青少年健全育成関係部局 5.4

40.2

労働・雇用関係部局 3.8
教育関係部局

28.0

6.2

49.2
40.5

15.2

治安・安全関係部局

8.3

7.3

10.9

8.3

8.3

7.1

38.8

37.9
58.3

10.3

15.2

0.9
19.9

福祉部局内での嘱託職員としての活用

59.1

12.2

5.3
3.6

福祉部局以外での嘱託職員としての活用 3.0
法令の許す範囲で行政事務を社会福祉士のいる団体や法人へ一部委託することによる活用

23.3

9.8

51.8
43.2

その他 0.6 8.4 2.8
2.4

非常に活用したい

まあ活用したい212

あまり活用したくない

13.5
32.6

8.4

7.3 7.1

85.7

まったく活用したくない

無回答都道府県知事及び市区町村長の社会福祉士及び福祉の仕事に関する認識等に関する基礎的調査（自由記述）213

214

問 13．あなたの自治体では、今後、福祉についての専門性を持つ職
員（福祉専門職）の雇用もしくは育成をすることが必要だと思いますか。以下の選択肢から一つ選び○をつけてください。また、その理由についてもご記入ください。
1

かなり必要であるはない＜その理由＞

2
4

まあ必要である
3
まったく必要ではない

あまり必要で【問 13=1．「かなり必要である」→その理由：自由記述内容 102 件】
13=1／1●

福祉・保健の施策は縦割りであるため市民ニ-ズを適切に把握し、対応するために専門職の育成が必要だと思います
13=1／2● 市民サ-ビスの向上のため
13=1／3● 高齢化が今後も益々進展する中で、独居老人、老々世帯が増加することは避けられない。その現状の中で、虐待や認知症、孤独死、災害時の支援等高齢者に係わる事業が数多くなっている。（弱小自治体では専門性を持つ職
員雇用は難しく、国の支援をお願いしたい）
13=1／4● 住民ニ-ズに対応するため
13=1／6● 専門知識を有する観点から適切な判断を下す必要があるから
13=1／7● 福祉については多種多様なニ-ズがあり、そのニ-ズに応える為には一定（相当）の知識、経験が必要である
13=1／8● 専門職が 1 名だけであるので、増員の必要あり
13=1／9● 福祉の現場職員のスキルによって支援に差が出ている
現状がある
13=1／10● 相談業務等に専門知識が必要と思うから
13=1／11● 現在、臨時雇用ヘルパ-等で大半の介護をまかなっているが、年々対象者が増える中では、より専門の知識が必要となっている。
（介護のバリエ-ションが多様化している）
13=1／12● 既に雇用しており、地域包括、生保ワ-カ-、障害者支援、子育て支援で活動中
13=1／15● 社会福祉の複雑化、頻繁な制度改正に対応するため
13=1／16● 自治体が担当しなければならない仕事が増加している
13=1／17● 制度の複雑化、世情の多様化に一般職では対応が難しい。
ある程度の専門性が必要
13=1／18● 高齢者並びに障害者が増加するため
13=1／19● 高齢化が進む中、地域や家庭に於いても共助の動きが必要となって来る。指導的立場で福祉について専門的に担当させ、地域福祉の向上をめざす必要を感じます
13=1／20● それぞれ専門性をいかし、連携して仕事をすすめたい
13=1／21● 少子高齢化の中で人材確保が困難
13=1／22● より専門的な能力や知識を必要とする職域であり、施策推進での質的充実を図るためには必要であると考えます
13=1／23● 町民ニ-ズに応える為、雇用、育成を図ってきた。今後も推進していく
13=1／24● 現状に甘んじることなく、将来予想をしながら質の向上を目指せる人材が必要
13=1／25● これから高齢者社会をなっていくため
13=1／26● 資格を必要とする業務が増加してきているため
13=1／29● 人材不足で現在該当者の充足率が悪いので
13=1／30● 高齢者数の増加により介護サ-ビス、予防を必要とする住民が増えるため
13=1／31● 人材不足
13=1／32● 専門職でなければできない行政事務が多くなったため
13=1／34● 当町の場合、離島で資格が少なく弱っている
13=1／35● 高齢化率が 40％を超え、介護問題が多くの住民の身近な問題となってきている。また、核家族化が一段と進み、子育て支援についても重要な施策と考えるため、あらゆ
る面において福祉の役割が大きくなってきていると思われる
13=1／36● 業務内容の専門性が高くなっているため

13=1／37● 最近一般的に社会福祉が過度に叫ばれている傾向にある。自治体内においても同様であり、効果的かつ適正な社会福祉行政を実施していく為には、専門職の価値観と知識が必要となってくる為
13=1／38● 医療、福祉ケアマネ-ジメントの技術を福祉の向上に生
かす
13=1／39● 福祉の問題は多岐の分野に関連することから、解決に向けた各種調整にはより専門的な知識、技能を有する職員の必要性がとみに高まっている
13=1／40● 技術的専門性はもちろんですが、人生観（品格）の哲学的教養が欠かせないと思う
13=1／40● 福祉サ-ビスの提供は、対象者のニ-ズや環境にあわせ、適切にコ-ディネ-トする必要があり、より良いサ-ビス
は高い専門性を持っていることによって実現できるから
13=1／41● 福祉制度の多様化複雑化への対応、市民ニ-ズの多様化への対応により専門知識のある人材が必要
13=1／42● 福祉業務は、専門的知識が要求されることから、専門的な知識を持った人材活用が必要である
13=1／43● 急激な高齢化、1 人暮らし世帯の増加
13=1／44● 福祉行政の充実を図るため
13=1／45● 高齢化率が進む。現在 28.6％。2025 年 35％へ
13=1／46● 生活保護世帯の増加
13=1／47● 当分野においては、今後のニ-ズの高まり、困難性の多様化などに適切に対応していくために、専門的な知識、能力を有する職員の確保は不可欠である
13=1／48● 現在の福祉は三科目主事ではつとまらない
13=1／49● 専門的知識を有する職員がいることでスム-ズな業務遂行が可能になるため
13=1／51● 福祉に対するニ-ズが高まっており、多様化しているため
13=1／52● 福祉を取り巻く環境が複雑、多様化する中、地域福祉の充実と質の高い福祉サ-ビスの充実を図ることが求められている。福祉サ-ビスの向上を図るためには、その担い手となる人材の質の確保、向上を図る必要があることから、福祉サ-ビスを提供する中心的な役割を果たす社
会福祉士等の専門職の雇用や育成が重要と考えている
13=1／53● 高齢化社会への対応
13=1／54● 少子化と過疎化により益々高齢化が進んでいるため
13=1／55● 近年、精神障害者が増加の傾向にあることから精神保健福祉士の育成が必要と考える
13=1／56● 高齢化率が 30%を超え、今後高齢化福祉に対する需要増が見込まれる
13=1／57● 2010 年代前半には 65 歳以上の人口比率が 25％台に達し、世界にも例を見ない超高齢化社会になることが推計されています。このような中で高齢化医療制度、介護保険、
国民健康保険、障害者自立支援制度等の本市が任うべき事務の将来を見据えた的確な運営が今後の市政運営に極めて大きく影響するため
13=1／58● 福祉的なかかわりを必要とする人の援護は長期、多角的なかかわりを必要とするので、一般事務職だけで対応しきれない面があるため
13=1／60● 少子、高齢化が進展し続ける中、遂に職員数は十分な体制の確保が困難な状況。今後求められる福祉需要に適切に対応する為、少数精鋭にて専門性の高い職員配置が必要と考えている
13=1／61● 高齢化社会の進展などにより、今後ますます社会福祉サ-ビスへの需要の増加が見込まれる為。また、障害者の自立支援に関しても、一貫した支援体制が必要となり、異動のない専門職の配置が必要であると思われる
13=1／62● 高齢化への対応
13=1／63● 福祉部門での行政サ-ビスが拡大されると予測されるため、専門性を持つ職員が施策の推進には必要となると思われるため
13=1／65● 実際に社会福祉士の正職員、非常勤職員の任用を行っている
13=1／67● 包括支援センタ-、高齢者福祉部門において、福祉全般
にわたる専門性を有する職員を必要としているため

215

13=1／68●
13=1／69●
13=1／70●
13=1／71●

対象になる住民が増えつつある
特に述べるまでもない援助の為に専門的知識、技術を要するため固定した人事対応ではなく、資格を生かした部署でのス
キルアップのほか、リタイアリスクの配置準備も必要
13=1／72● 近年の介護、福祉ニ-ズの多様化に対応するため
13=1／73● 市を取り巻く環境は、少子高齢化や若者の流出などによる人口減の進行にあえいでおり、地方においても核家族化の増加で老人の孤独死等が問題視される中、現場にでかけ見て、聞いて感じる。常に住民に顔を向け、行動できる専門的職員が更に必要となるであろう
13=1／74● それぞれの福祉部門の中核として、関係機関や市町村を指導、支援して行くためには、高い専門性を持った職員が経験を積むことが望ましい職種がある
13=1／75● 専門職を兼ね備えた総合職の人材育成が必要
13=1／76● 障害者等のニ-ズや相談内容が多種多様する中、ワンストップの窓口業務等を行っていく中では、かなり必要なことだと思う13=1／77● 雇用人数の増加が予想され、ますます専門性が要請される
13=1／79● 業務遂行にあたり、資格が必要であるため
13=1／80● 高齢化の著しい自治体である
13=1／81● 社会福祉行政の水準を高めるため、社会保障分野に専門
技術職員として社会福祉士の採用や社会福祉主事の育成は重要であると認識している
13=1／85● 市民の多様に、高度化する行政ニ-ズに対して的確かつ適正な対応が求められているため
13=1／86● 分権を推進し、自治体としての責務を果たすため（住民
サ-ビスの向上）
13=1／87● 高齢社会であり、専門職が必要である
13=1／88● 住民ニ-ズの多様化、高度化並びに国等の制度変更等に迅速に対応するため
13=1／89● 今後一層少子高齢化が進むことが予測されるため
13=1／90● 現在も行っているが、福祉の業務は広範多きに渡り、町民から相談される事が非常に多い為
13=1／91● 福祉行政への需要は、今後も高まるものと考えられるため
13=1／92● 施設運営に必置であるから
13=1／94● 福祉業務内容は、広範囲に渡り他部門との調整、知識が必要であるため
13=1／97● 住民からの需要が増加すると思われるから
13=1／98● 社会福祉、生活福祉に対する課題の多種多様化、また複雑化により専門的かつ高度な知識や対応が必要となってきているため
13=1／100● 住民ニ-ズや相談ケ-スの多様化に伴い、専門的な知識を有する職員が必要であるため
13=1／101● 専門性を持って対応しなければならない事が多くなってきている
13=1／102● ニ-ズの多様化や複雑化に伴い、より専門的な知識や判断が求められるとともに、施策の構築を進める必要があるため
13=1／103● 地域包括支援センタ-等に社会福祉士を配置していないため
13=1／104● 児童虐待の問題に対応するため児童相談所等の体制強化が求められている中にあって、複雑かつ多岐にわたる
ニ-ズに、より高い専門性をもって対応するため、専門知識や実務経験を有する職員を配置する必要がある
13=1／106● 相談者の増加
13=1／107● 県の児童相談所や障害者福祉施設等において、福祉についての専門性を持つ職員は今後も必要である。またそうした福祉専門職は、福祉のニ-ズが多様化、複雑化し、福祉の制度も変わることから資質の向上を引き続き行っていく必要がある
13=1／108● 福祉について専門的に学んで就職したい職員がいない
13=1／109● 複合専門型職員として育成が必要
13=1／110● 福祉には、必ず専門知識、技術が必要と思う
13=1／111● 介護の分野において、ケアプランの検証や認定調査及び児童、障害、高齢の分野で多様化する生活上の問題に対処する為に必要
13=1／112● 福祉に関する専門的な知識、技術が必要だから
13=1／114● 地域包括支援センタ-では、職員を配置する際「社会福祉士」が必要であり我町は、介護保険担当課に属している為、又、福祉部門においては、様々な相談に対して、専門職がいることでよりよい支援が出来ると思われる
為
13=1／116● 障害者に対する専門の職員が不在
13=1／119● 国民の福祉への関心の高まり、需要を考えて
13=1／120● 福祉ニ-ズの多様化、複雑化や対象者の増加等、支援内
容に高い専門性が求められているため
13=1／121● 福祉制度の多様化、複雑化への対応、人事異動で担当者が変わってしまうことのない体制の設備
13=1／122● 福祉行政における施策の 1 つひとつが市民生活に直結しているため、中長期的視点に立った採用、育成が重要
13=1／123● 少子、高齢化に伴い福祉ニ-ズが増大かつ多様化している中、総合的な事務担当職員では対応できない専門的な福祉業務が増加してきているため
13=1／124● ニ-ズは高まる一方であるから

216

【問 13=2．「まあ必要である」→その理由：自由記述内容 205 件】
13=2／1●13=2／2●13=2／3●13=2／4●13=2／5●13=2／7●13=2／8●13=2／9●13=2／10●13=2／11●13=2／12●13=2／13●
13=2／14●
13=2／15●
13=2／16●
13=2／17●
13=2／20●
13=2／21●13=2／25●
13=2／28●
13=2／30●
13=2／31●13=2／32●
13=2／36●

13=2／37●
13=2／39●
13=2／40●
13=2／43●
13=2／46●
13=2／47●

13=2／48●
13=2／50●
13=2／51●
13=2／54●

13=2／55●
13=2／56●
13=2／57●
13=2／58●

福祉行政の多様化により専門性が必要となっている
有資格者の必要性はあると思うが、当町のような規模の自治体では専門職の採用よりは、現任における研修体制を強化するのが重要である
高齢社会進展にともなう住民ニ-ズの多様化への専門的な対応の必要性
市民からのニ-ズは年々多様になっている。それに応えるべく福祉事務所の職員を中心に研修や資格取得につとめて対応したい
業務の複雑化、多様化が進んでいる
必要性は感じるものの、小規模団体であり、専門職の雇用は現実的には難しい
当然、人を扱うことから、専門職を考慮しなければならない
当町では組織や職員の配置などの事務処理体制や財政基盤が十分ではなく、特に福祉・保険分野など専門性の高い事務を担う専門職員を配置した事務執行体制の整備が課題となっている
小規模自治体のため、人事異動によりあらゆる職種に就かなければならず、福祉専門職はなかなか配置できない
福祉分野の事務量の増加
福祉行政が細分化され、専門性が必要になると思われる
将来の少子高齢化社会に柔軟に対応していくため、中でも保険技師のニ-ズが高い
平成 22 年 3 月に市と合併予定
高齢者の増加に対応するため
福祉専門職の必要性は認識しているが、職員採用については総合職の学力等で採用している
左記の質問のとおりです
福祉行政のニ-ズが多様化しており、専門的知識や経験が今後も必要とされるため福祉に関する諸制度が近年ますま複雑化する中、市民の福祉に対するニ-ズも多様化する傾向にあり、これらに適切に対応していく必要があるため福祉分野における自治体の担う役割は、今後も増大、複雑化すると考えられるため福祉行政の複雑化、専門化の傾向において、一定の専門職は必要と思う
介護予防を行う部署で採用を考えている
様々な相談、問題事例に対応するため専門職員は必要であるが、総務省の公務員削減計画との関係で単純に増員の形はとれない
精神保健福祉士の雇用については必要性を感じる。自治体内で育成を行ってしまうと資格取得者の雇用の機会が減少する
本件に係わる業務が多くなり、又業務内容も多様化する様考えられる
福祉ニ-ズの多様化に対応するため高齢化率が非常に高いことから今後確実に福祉専門職の必要性は増してくる。介護予防にも限界がある福祉に対する社会的ニ-ズが高まっているため
社会福祉士については、民間からの派遣に頼っている状
況であるため、今後は職員として採用しなければならな
いと感じている
今後益々高齢者が増加するから業務内容の専門化
専門業務量が増えているため福祉施策が年々複雑化しており、ある程度専門的な知識を有する職員でないと対応が困難であると思われるため
専門性が求められている
専門的な知識と経験が必要であるため高齢化が進み介護を必要とする者が増加するため。また
介護予防施策を進める上で専門職は必要と考える
他への委託を行うことも可能であり、行政全体からすれば②が理由
13=2／59● 行政サ-ビスにおいての必要性は感じる
13=2／61● 専門性からの必要性はあるが、その現場にずっと在職す
るわけではなく、異動もあるので幅広い人材を採用した
い
13=2／62● いかなる仕事も常に自らの専門性を高め、市民の皆様の期待に応えられるように努力、けんさんをすべきである
13=2／64● 福祉介護分野における法令や制度は常に変化しているとともに、専門的な知識や技術、そして豊富な経験を有する者からの指導、助言等は相談者や要介護者はもとより、周りの者などに安心感や勇気を与えるため
13=2／68● 社会福祉士は必要であり、介護福祉士等はニ-ズが少ない
13=2／70● 必要ではあるが、市町村合併を控えており、採用は新市で検討される
13=2／72● 本村は離島であるため専門職の確保が難しいが、社会福祉士、社会福祉主事等を配置し、介護、生保等の推進を図る必要がある
13=2／73● 福祉の多様化と年齢についても、お腹にいるときから墓場まで内容は多岐に亘る。そのための充実は専門知識のある人材が受け皿として必要
13=2／76● 高齢者が増加するため
13=2／82● より専門性が必要
13=2／83● 福祉ニ-ズの高まりにともない携わる職員の専門性は非
常に重要
13=2／86● 今後 5～10 年ぐらいのビジョン（専門職の雇用、育成が必要）
13=2／87● 専門性を必要とする部署にはすでに採用されている。今後も担当課より増員の要求があれば対応する必要がある
13=2／88● 福祉施設では、有資格者採用による配置を行っているが、各種福祉相談等に際し、幅広い行政知識とともに、より高い専門性が求められる
13=2／90● 経済状況の悪化などの影響により、その重要性が高まっているため
13=2／91● 住民の福祉ニ-ズに応える為（カバ-する為ボランティアの育成が必要である）
13=2／92● 地域包括支援センタ-と連携した地域福祉支援を行う上では必要と思われるが、専門配置ではなく、ジョブロテ-ションが必要
13=2／94● 福祉政策の充実のため
13=2／96● 当然必要ではあるが、職員定数抑制のおり、バランスを考慮しなければならない
13=2／97● 当市規模では、専門的に学んだ有資格者を一生一部局で配置は困難である。したがって、定期的に採用、育成し、他部局への異動は能力を含め考えなくてはならない
13=2／98● 家庭、児童福祉、高齢者福祉、障害者福祉等の分野で、各業務の拡大、個人が抱える問題の複雑、多様化、権限移譲等により、専門性を求められる業務が多様化かつ、増加してきているため
13=2／99● 今後益々高齢者が増え、福祉の分野でもより多様化すると思われる
13=2／101● 今後福祉の分野は、幅が広がり制度も複雑となってくると思われるので、仕事を推進する上には専門的知識が必要となってくると思う
13=2／104● ニ-ズの拡大が予想されるため
13=2／105● 専門職で採用できる規模でないため、事務職で対応する必要がある
13=2／106● 住民の相談等に専門的な知識をもった専門職の方が対応が必要となってきています
13=2／108● 業務により配置が義務化されるため
13=2／110● 需要が増加していくと思われるから
13=2／111● 福祉事務所の設置を予定。地域包括支援センタ-に配置
13=2／114● 仕事を進めていく上で、法律の面、関係職員や地域との調整、コ-ディネ-トが必要となってくるので、専門知識をもつ職員が必要となってくるから
13=2／115● 福祉の専門知識も重要であるが、バランスの取れた行政職としての力量が職員には必要である

217

13=2／117● 包括ケアネットワ-ク推進のため
13=2／118● 育成は必要である
13=2／119● 小規模自治体の職員は、どの業務でも対応できるように努力しているが、専門研修等を積極的に受講させることによって、その育成を図る考えである
13=2／123● 専門的な知識を問われる業務があり、現在では職員の経験、知識が十分に足る状況でないため
13=2／126● 福祉にも様々な分野があるが、特に専門性を要する業務について、人材を育成、採用したいと考えている
13=2／127● 相談内容の多様化
13=2／128● これからのニ-ズに対応
13=2／130● 処遇困難事例や成年後見制度等、専門的知識の必要性は増えるばかりで、行政職員だけでは対応できにくくなってきている
13=2／131● 時代の変化を見通し、大局的に施策を企画する能力をもつ職員が必要となる
13=2／132● 医療技術職（保健師、看護師等）及び専門技術職（土木、建築、化学等）を除く職員については、すべて行政事務職として採用を行い、ゼネラリストとしての全庁的な配置、人材育成を前提としていることから、福祉専門職としての雇用は考えていない。一方、福祉施策が広域かつ多岐に渡る中では、福祉部局に属する職員の専門性を高めるための研修や人材育成を行っていく必要があると考える
13=2／133● 法令で必置のため
13=2／134● 県民のニ-ズが複雑、多様化しているため
13=2／135● 現在の職員の中、資格を持った人が少ない
13=2／136● 少子、高齢社会の進展による福祉業務の複雑化及び多様化に対応できる福祉業務全般に精通する職員が必要であるため
13=2／137● 少子高齢化謝意会の高まりにつれ、住民ニ-ズが多様化、複雑化することが予想される福祉の分野においては、専門的知識を持つ者が必要になると考えます
13=2／138● 老人福祉等、今後も一層福祉の専門性が求められると考える
13=2／140● 高齢社会に対応するためには必要不可欠と考える
13=2／144● 自治体サイズの縮減傾向の下、適切なバランスをはかりつつ、特に組織を率いる（自治体に荷う）人材の雇用、育成が求められる
13=2／145● 福祉に関する分野の専門性は今後より必要となっていると思うため13=2／146● 専門性を必要とする相談ケ-スが増加しているため
13=2／147● 福祉部門に限らず、高い専門性・知識を持った職員の育成は必要と考える
13=2／149● 相次ぐ国の制度改正による福祉施策の複雑化。高齢化の到来に伴い、福祉サ-ビスの必要性の増加。住民ニ-ズの多様化。
13=2／151● ここ 10 年間で保健師、介護福祉士など専門職の採用により充実を図ってきた
13=2／152● 継続した支援が可能
13=2／153● 専門知識を有していなければ、利用者等への対応が不十分なため
13=2／154● 職員削減の中で福祉の専門職の必要性を感じても一般職員を充てざるを得ない状況であるから、庁内で育成する必要がある
13=2／156● 高齢化率が高くなることに伴い、元気な高齢層を増やす必要があるため
13=2／158● 少子高齢化のソフト事業推進と、地域でお互いに支えあう、助け合う地域（集落）づくり活性化事業の展開
13=2／159● 業務上の適正な人材配置から
13=2／160● 職員の育成を図る
13=2／161● 社会福祉士として採用しなくても、職員の中に有資格者が複数おり、本人の希望によっては資格を生かせる部署への配置が行われているため、改めて社会福祉士を募集
することの必要性が高くない状況である
13=2／162● 多様化、高度化する福祉ニ-ズに的確に対応するため
13=2／165● 専門知識や技術の対応向上に
13=2／167● 福祉専門職の必要性はある程度認識する。本村のような

小さな自治体で、限られた職員の中では福祉分野だけ専門性を高めることは大変難しい。可能であれば、社会福
祉士の福祉部門への採用を考えたいが、現状は難しい
13=2／168● 業務に支障を期さないように最善の努力する必要性を感づる
13=2／169● 少数精鋭の組織構築を目指している中、意欲と能力の高い職員が必要となるため
13=2／171● 育成については、国の公約施設、国の指定（保証）する施設で、地方に負担を転化させない方向で、国がすべき
13=2／177● 複雑、多様化する福祉施策と市民ニ-ズに適切に対応するため、専門的な知識を有する職員が必要であると考えている
13=2／178● 行政に対するニ-ズの多様化に伴い、福祉に限ったことではないが、各部門において専門性をもつ職員を育成す
ることは必要だと思う
13=2／180● 児童福祉等について専門性をもった職員が必要。相談内
容が複雑化、多様化している中で専門性が求められる
13=2／181● ライフスタイルの多様化等から福祉行政に求められるものも多様化しており、これらの要求に応えるため
13=2／182● ニ-ズの高まりに応える為
13=2／183● きめ細かな、かつ適法な福祉サ-ビスを行うには専門性が必要なため13=2／185● 少子高齢化等の進行とともに、福祉を取り巻く環境は、
年々多様化、複雑化してきており、福祉行政サイドにも専門性の充実や業務の高度化、精緻化が求められてきているため
13=2／187● 今以上の高齢化に対応するため
13=2／188● スキルの差が大きいためレベルアップが必要である
13=2／189● 必要な職員数を確保するため、研修に努めている
13=2／190● 知識、経験、スキル等において専門性が増していると思われるため
13=2／191● 福祉関係の業務は窓口、電話対応が多い。また虐待や認知症、障害者、生活保護など対人関係の技術が必要となる。社会福祉士などの専門性をもった職員は、採用する上で有利になる様、積極的に採用したい
13=2／192● 介護、福祉ニ-ズへの対応
13=2／194● 認定者数の増加
13=2／195● 少子高齢化の社会構造が進んで行くから
13=2／196● 少子高齢化社会にあたってをト-タルで考えていく必要がある
13=2／199● 福祉分野において有資格者でないと担当できない職務が増加しているため
13=2／200● 行政の専門性が要求される職務の 1 つと考える
13=2／201● 何の仕事でもその仕事に詳しい者が居ないと不効率になり発展性に乏しい
13=2／203● 他部門にわたり連携をする事案が増えつつあるため
13=2／205● 一般職員では対応できない課題が増えている
13=2／206● 専門性を要する業務が増加している
13=2／209● 福祉行政の需要が高度、多様化しているため
13=2／211● 現在も雇用中だから
13=2／212● 柔軟な対応を求める
13=2／213● 福祉の仕事の内容が、高度、専門化している
13=2／215● 将来的にも採用計画がある。人材の安定的供給が必要
13=2／216● 今後も、福祉部門は需要があると思われるため
13=2／217● 専門性を持つ職員の雇用、育成をすることでよりレベルの高いサ-ビスを行うことができる
13=2／218● 介護予防、認定等包括支援も直営で行わないといけない
為（今までは委託していた）
13=2／219● 少子高齢化時代を向かえ、福祉に関する関心が高まっている中、多様化する市民ニ-ズに対応していく必要があるため
13=2／223● 市民ニ-ズの多様化に対応するため
13=2／224● 専門職の採用までに至らないが、担当職員には必要な知
識、経験が必要であると考えます。研修等を通じ、その資質向上につとめています
13=2／225● 法令に従う
13=2／226● サ-ビスの質の向上のため
13=2／227● 包括支援センタ-、福祉の行政部門に必要性を感じる

218

13=2／228● 専門的知識が必要
13=2／231● 超高齢社会を迎え、様々な問題が増加すると予想される
ことから、必要性は高いと考えます
13=2／233● 保健、医療、福祉を連携したまちづくりを進めているた
め
13=2／234● 近年、法律改正や福祉業務の多様化が進むことに伴い、専門性を持つ職員を育成する必要がある
13=2／235● 地域住民のつながりの希薄により、地域での支え合いが薄れている状況において、住民が安定した生活を送るた
め、より一層の行政の関与が求められているので必要である。当町では、資格取得者を 20 年度の採用試験で採用した
13=2／238● 福祉専門性を有する職員が行った方がよい業務があるため
13=2／240● 福祉分野業務の高度化、複雑化
13=2／241● 制度が複雑になっていることから、ある程度専門性が必要である
13=2／242● DV、虐待、独居高齢者で生活困窮者、児童虐待など、対象者が多岐に渡り、対応が困難な事例が年々増加しているため、事務職員として採用後、育成していきたい
13=2／248● 特になし
13=2／249● 福祉の分野においても行政の役割は拡大している為
13=2／250● 市民のニ-ズが多様化しており、専門的な知識を有する職員が必要と考える
13=2／251● 市民ニ-ズも高度化、複雑化している
13=2／252● 要援護者に対するきめ細やかな対応
13=2／254● 多様化する福祉施策、福祉ニ-ズに対応できる専門性を持った職員が必要である
13=2／256● 職種の安定性とキャリアアップを図る必要があるため
13=2／257● サ-ビスレベルの維持、向上のため。報酬加算制度が資格要件をベ-ス化しているため
13=2／258● 保健医療、福祉の連携にはある程度必要な部分と感じる
13=2／259● 平成の大合併のメリットの 1 つとして、専門職員の確保が可能であるとの認識から
13=2／260● 福祉に限ったことではないが、今後各分野である程度の専門性は必要と考える
13=2／261● 現在、雇用しているが今後拡大が見込まれるので、まだまだ必要である
13=2／265● 高齢化がますます進行し、福祉に対する住民のニ-ズは質量とも増大すると思う
13=2／266● 地方分権改革や福祉施策の充実機運が高まりつつある
中、市町村でも福祉の専門職が必要となりつつある
13=2／267● 包括支援センタ-など専門職としての住民対応が必要と思われるため13=2／268● 要介護者が増えることから、社会福祉士、保健師の採用は必要と思う13=2／270● 近年の急速な単身の高齢者世帯の増加により、総合かつ包括的支援の必要性を感じるため
13=2／274● 介護保険制度をはじめとする福祉施策の充実のため
13=2／278● 今後、福祉に限らず各分野とも専門性は高まっていくと思われる
13=2／280● 社会福祉法人及び民間福祉施設のと連携が必要
13=2／281● 介護保険事業の充実（健康増進、予防介護を前提に）
13=2／282● 地域包括センタ-で相談、権利擁護等に必要
13=2／284● 福祉部門の業務が多様化しているから
13=2／285● 福祉施設の運営上配置が必要な人員の確保
13=2／289● 住民のニ-ズがきめこまかいサ-ビスを要求されることもある為
13=2／290● 施設展開を行う際の知識の活用が図られる
13=2／292● 定員削減の中、専門職の採用は人事の固定化につながる側面もあることから、採用にあたっては適切に判断していきたい
13=2／294● 高齢化が進行する中で市民の福祉行政の需要は今後ま
すます高まることが予測され、それに適切に対応できる人材の育成は不可欠である
13=2／297● 子どもや高齢者への虐待に対応するため
13=2／298● 福祉サ-ビスの充実を図るため
13=2／300● 県直営である児童相談所や障害児入所施設等において、業務を円滑に遂行していく為に福祉に関する専門性が求められているから
13=2／301● 世界一の高齢社会を迎える日本において、看護、介護、福祉の必要性はさらに高まるため
13=2／307● 現在わが町の包括支援センタ-の社会福祉士を配置してないため
13=2／308● 福祉部門は今後も必要なものと考えられる
13=2／310● 現行の職員で業務遂行には十分であるが、先の事がわからない為
13=2／314● 包括支援センタ-を直営で行っているため
13=2／315● 専門職としての採用を行っていない現状において、特に問題は生じていないが、一定の専門性を有する職員の育成は必要と考える
13=2／316● 相談業務も複雑、多岐にわたり、問題解決には知識と経験が必要となる
13=2／317● 専門性が求められている
13=2／318● 介護保険制度、障害者支援費制度の利用者が増え、その必要性を感じる
13=2／319● 住民ニ-ズが複雑、多様化しているため
13=2／320● 子育てや介護、生活福祉分野においては、一定の専門知
識や資格を有する人材が必要と考えます
13=2／322● 公立病院や在宅介護支援センタ-を設置しているため
13=2／323● 近年において、精神障害者の対応、カウンセリングなど
専門的知識を取得した精神保健福祉等が必要になってくると考えている
13=2／324● 各種相談の対する専門性を活かしたアドバイス等が必要
13=2／325● 当面は現状の職員で対応。将来的には必要になると考えている
13=2／327● 民間及び町民との協力により福祉の推進を図ることが大切である
13=2／328● 福祉部局に寄せられる相談、事例が高度化、複雑化しているため
13=2／329● 福祉については、一般的な事務だけではなく、多様な問題に対応するため専門性を持った人材が必要である。特に病院を運営する当市には、患者へのサ-ビス向上のため必要である
13=2／330● 専門性は仕事上必要で、安定して配属できる体制が必要
13=2／331● 福祉や介護の専門的な需要が増加している
13=2／332● 住民サ-ビス向上のためには必要と考える
13=2／334● 国の制度改革への対応や県からの専門性の高い事務の移譲に対応するため、より専門性を持った職員が必要となることが予想される。また、福祉分野における相談業
務において、今後より専門性が必要となることが予想される。
13=2／336● 現状では専門性が高いとは言えないから219

【問 13=3．
「あまり必要ではない」→その理由：自由記述内容 41 件】
13=3／1●13=3／2●13=3／3●13=3／5●13=3／7●13=3／8●13=3／10●13=3／11●
13=3／12●13=3／13●
13=3／14●
13=3／18●
13=3／20●
13=3／21●13=3／22●
13=3／25●
13=3／27●
13=3／30●
13=3／31●13=3／32●

13=3／34●
13=3／35●

13=3／37●
13=3／38●
13=3／40●
13=3／42●13=3／43●

13=3／44●
13=3／45●

13=3／47●
13=3／50●
13=3／51●

13=3／55●
13=3／56●

13=3／57●
13=3／58●

13=3／59●

当町は人口 2 万人余の自治体で、福祉事務所は設置しておらず、社会福祉施設も保育所しかないため
福祉専門職でなくても一般職で対応ができると考えます
現在のところ、専門職でなくても業務に支障がない
必要な場合は民間等に業務委託をしている
広域連合で対応しているため必要性は感じるものの、正規職員としての採用は、定員
管理、財政状況等から難しい
職員削減で行政改革を進める中では、優先度は低いと思
われる
各施設での瀬陰門職を育成していくべきと考える
職員数が少ないことから専門職の採用は考えていない（専門職等の施設は委託で対応）
現在のところ、行政職で対応できているため
直営の施設を所有しているため民活を考えている
広域的に取り組んでいる。社協等でも取り組んでいる
職員数の少ない自治体で専門職は困難
福祉専門職の位置付けがない（定期的に人事異動がある
為）専門職を置いた場合、配属先が限定されるので、当市程度の規模では難しい
既に配置をしている。今後については民間活力を活用したい
行政職として採用しているため。民間から派遣を受けているため専門性という特別な能力は必要であるが、福祉現場においては特に窓口対応、相談業務等を通じて求められる職員像はまず思いやりや親切な対応のできる人物が必要と考えるため
現職員において、適時研修等により専門的職員の育成は可能。希望する現職員は通信教育等で研修を受けることができる
現在、福祉専門の職員はいない。一般職員で対応している。
現在のところ福祉の専門職は非常勤で雇用している。必要な人数は確保しており、今のところは問題がないと思う
関係機関に福祉専門職が配置されているため
社会福祉士を採用する考えはありません
今のところ必要とする職場がない
小規模な自治体では、人事異動の関係もあり難しい
一町村レベルで専門職を雇用するより、広域行政規模で雇用、育成を行う方がよいと考えるため。
（広域にて介護保険等業務を行っている実績あり）
保健師及び担当職員で対応する
福祉専門職の重要性は認識しているが、直接雇用ではな
く積極的にアウトソ-スを図ることで民間のノウハウを活かし、市民サ-ビスの向上に努めたい
既に相当数の職員を雇用しているから老人施設は、福祉会、社会福祉協議会で運営しているため、また身体、精神障害援助は広域組織で行っている
民営化、指定管理者制度を導入し、施設の維持管理や運営経費の削減や町民利用者に対するサ-ビス向上を期待
している
直営の施設等がない
福祉部門においては専門性が要求される業務も少なくないが、多岐に渡る行政課題に対応できる職員の育成が重要と考える為
小規模の町村では、職員数も少なく困難である
社会福祉士の必要な業務については、社会福祉士のいる団体や法人への一部業務委託で処理が可能と考えている
財源、人材ともに限られているため、どちらかといえば、民間（市民）との協働を追及する

13=3／60● 充足されている
13=3／62● 充足がされている
13=3／63● 町社会福祉協議会などの関係機関との連携により、福祉行政を運営していくため
13=3／64● 自治体自ら福祉施設を設置する分野は多くない【問 13=4．
「まったく必要ではない」→その理由：自由記述内容 1 件】
13=4／2●

民間の社会法人等での対応としたい【問 13=「無回答」→その理由：自由記述内容 4 件】
13=0／1●13=0／2●13=0／3●13=0／4●220

福祉に対する住民の要望、ニ-ズは非常に高まっており、また日々刻々と変化している。このような状況の中、当市においても専門性を持つ職員の雇用、育成は必要である
行政サ-ビスの提供方法は、今後更に多様化していくと推測される。どのような業態について行政が直接雇用を行うべきかは、その都度判断されることになるので、一
般的には応えることが出来ない。ある職種について直接雇用を行わないとしても、その職種を不要と判断したことにはならない
福祉専門職の採用や育成のあり方については、自治体運
営の観点から総合的に検討する必要がある。従って以下の 14～16 の質問に答えるのは難しい
住民のニ-ズの多様化、要望の多様化に伴い適確に対応出来る職員の養成、特に医師関係職員不足に対応する

問 17．社会福祉士に関する認識や行政における採用等に関して、ご感想、ご意見、ご提案等何でも結構ですから自由にご記入ください。

【問 17：自由記述内容 73 件】
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介護福祉士に比べて社会福祉士の認識は低いと思う。市町
村レベルの先進事例をご教示いただければ幸いです
保健師、管理栄養士の他に本市では 20 年度に初めて社会福祉士を 1 名採用したが、今後については状況を見極めながら対応して行きたい
この様なアンケ-トを実施する際は、市町村名や首長名の記入欄を設けていない（無記名）が普通
社会福祉士は本市でも、福祉や医療の部門において、総合相談などの役割を担っており、今後も福祉サ-ビスの第一線において、重要な役割を果たすことを期待しているが、自治体の置かれている厳しい財政状況から、専門職といえども事務などの多様な業務に対応することが求められていることから、今後は高い専門性を持ちながら行政全般に柔軟に対応できる人材の育成が必要と考えている
地域福祉については行政のみならず、社会福祉法人、NPO等との連携による取り組みが必要であり、その中で自治体職員の役割を検討していく必要がある。中小都市での専門職の採用は人事が固定する懸念があり、地域全体で福祉を支える視点での補充、検討を要すると考えている。社会福祉士の待遇改善などは、国全体の仕組みの中で対応すべきと考える
福祉関係部局以外で社会福祉士が資格を活かして働くことができるのか疑問です
法令上、必要となってくる場合については、考える
現在の介護サ-ビス、福祉サ-ビスをやっていく中で、社会福祉士の必要性は感じている。住民のニ-ズに対応すべき観点を考えれば将来的には採用の必要があると考える国は H12 年に介護を地方分権の手始めとして地方自治体の責務とした。であれば、国は地方が、国が掲げるような福祉、特に高齢者福祉を中心に地方が均一に福祉増進が図られるべく、交付税等で社会福祉士が雇用できる財政的支
援を行うことが、まず必要と考える。精神論だけでは、福祉行政は今後高齢化が進む中、ますます困難なものとなる
介護保険を連合で行っているので、直接的には専門職としての採用は必要ない
社会福祉士でなければできないことが、身近な部分に結びつかない。現在社会福祉士の資格所有者の活動に説得力を感じない
行政職員としての公務処理能力を社会福祉士に求めることは本来の姿ではないが、現実の職場ではそれも評価につながる。ソ-シャルワ-カ-としてだけでなく、何でもやる
覚悟で取り組む視野の広い人材を養成していただきたい
相談援助技術は経験が必要であり、名称独占から業務独占も検討する必要を感ずる
社会福祉士の重要性は認識しているが、限られた職員体制の中において常勤職員として専門職枠を設けて採用するのは、現時点では難しい。したがって、有資格者の配置や研修派遣によつ資格取得を促進するとともに、今後とも嘱
託職員の活用に意を用いてまいりたい
社会福祉士に対する仕事の内容等をもっと皆さんに知って頂くためのホ-ムペ-ジ強化やパンフレット作成等を実施するのもよいのではないかと思う
社会福祉士の専門性からみて、有資格者なら誰でもいいから雇用する、というものではなく、ある程度の経験と人格が必要。ただし、そういった勝手な採用条件が許されるものと思えず、社会福祉士の雇用に踏み込めない
地方では有資格者が少ないため、人材の確保が難しい法による必要性、設置自治体への公料金等の補助制度 or
創設があれば自治体としては採用できる。福祉事業や施策については、地方自治体では予算化が大変であるので大幅な国策による予算の配分を要望したい

17／19● なぜ社会福祉士なのか？
17／20● 町は福祉政策を政策の軸としており、福祉の充実をめざしております。高齢化率は平成 21 年 4 月現在 30％を越えており、今後更に上昇する見込みです。家庭における介護力の低下や増え続ける介護ニ-ズに応えるためにも社会福祉士、介護福祉士の採用について検討していきます
17／21● 社会福祉士の業務の守備範囲についての知識がないので、的確な判断ができない。その様な状態でのアンケ-トへの回答となっておりますが、宜しくお願いします
17／22● 少子高齢化の現実をふまえ、村のモット-である「子供を愛し老人を敬う」に基づき、これからの村政を進めていきたい。該当する職員の確保に協力できる各方面にもお願いしたい
17／23● 市役所人事課で人材を採用しているため、回答については
人事課へおたずね下さい
17／24● 資格取得者が少ない。社会福祉士の採用等について国の支援の充実を願う
17／25● 福祉ニ-ズの多様化、困難化に伴い相談や政策立案等に際し、より高い専門性が求められるため、社会福祉等は有用
な専門資格と考える
17／26● 社会福祉士は資格取得するまでに、相談援助、地域福祉、
人体の構造と機能及び疾病、社会保険制度、高齢者や障害者、低所得者の支援サ-ビス等、社会生活を営む上で必要な知識を習得していると認識しており、今後の福祉行政を進める為の大切な人材であり、計画的に採用する必要がある
17／27● 人間として与えられた命をどのように輝かすかという根本的な心構えが、施設設置者及び従事者欠落していることが大いに問題であり、このところに視点を当てた人材育成が急務である
17／28● 社会福祉士がその資格を有することで、確たる内容の仕事をするという枠づけが一般的に不明確と思える。貴協会等
はこのところを明確にする運動やマスメディアの活用も必要と思える
17／29● 身体上、精神上の障害や環境上の理由で、日常生活を営む
ことに困難な人々に助言、援助、相談にのる等の業務を行うため、2～3 年で異動する人事体制は避けるべきである。
しかし、社会福祉士の専門性を発揮しうる職務、職場に限りがあり、人事運営が難しい
17／30● 社会福祉士の意見は、審議会等の委員である社会福祉士の方の意見を伺うこと等を通じて施策に反映している。社会福祉士は専門性の高い職員として必要であるが、小中規模の自治体は職員数との関係から専門職としての任用は困難であるので、一般行政職としての能力を併せ持つ人材を必要としている。この調査結果について、個別の自治体名は公表しないでいただきたい
17／31● 社会福祉士は福祉系の職種の中で最も難関な国家試験を合格した者でありながら、社会的評価の低い職種にあるよ
うに思う。社会福祉士の資格取得者の状況を見ながら、福祉事務所等に配置し、総合相談業務にあたるなど、福祉行
政全般の質の向上を図っていければと考えます
17／32● 自治体の規模が小さいため、職員採用については自ずと人数が限定される。従って自治体の設置目的が福祉の推進と言いながらも、所詮、福祉だけはなくバランスの取れた人材が必要となってくる。また、職員は様々な経験を積むことで適確な住民対応が可能となってくることから、資格保有者も行政職の中での一般職員という位置付で育成を図っていく必要がある。
17／33● 小さな町ですが採用しています
17／34● 社会福祉士の認識が不足しており、とりわけ今の行政関係において問題になったことがない。このアンケ-トの回答
も不十分なものとなっています
17／35● 社会福祉士については、自治体をはじめ国民そのものの認識はかなり低いと思われます。医師や看護師に比べ歴史的にも浅いことが原因にあろうと思われます。社会福祉士の強みは、コミュニケ-ション技術による対人援助業務の専門家であるということです。現在は法律で義務化された地
域包括支援センタ-で採用されることになりましたが、福221

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祉事務所や学校カウンセラ-としても配置される市町村もあるようです。市民サ-ビスの窓口にこうした有資格者を配置することは、市民サ-ビスの向上に非常に有益であると思います。資格についての理解が急がれます
本市では福祉職（資格要件：社会福祉主事）として平成
21 年度より採用しており、今後は福祉職の有効性を検証し、採用計画や配置先を検討する予定であり、社会福祉士の採用は未定である
社会福祉士の必要性について理解するが、組織人員体制の縮減の下で、限られた対応に止まらざるをえない。社会福祉士自らが多面的活動を対応し、一般職員、外部スタッフを率いて、指導する役割を果たす組織が必要
現在 2 名の有資格者を採用しているが、今後も計画的に採用したいと考えている
多様化する福祉ニ-ズの対応するため専門的知識及び技術を有する社会福祉士は、必要不可欠と考える
社会福祉士という資格はその専門性を有していることに対しては高く評価するが、それはあくまで仕事を遂行する上でのスキルと考える。地域住民が行政に求めている職員
像は住民とともに考え、悩んだりしてくれる人間味あふれる人物であると思っている。専門性にとらわれて福祉分野
のみの視点で業務を遂行することなく、行政全体の中でどの様に位置づけられているかが理解できる応容力のある人物を求めたい専門職がいてくれると助かりますが、自治体財政が厳しい中で職員数を削減しており、一般職員に知識を身につけさせているのが現状である福祉の専門職としての社会福祉士の活用は、人口 25000
人程度の私達の町ではどのくらい活用できるのか、まだ答えがでていません。したがって現在は、非常勤または嘱託職員として雇用している段階です。今後、活用方法がはっ
きりしてくれば、また必要性が高まってくれば、職員として採用することも考えられます。すう勢としては、福祉の仕事は今後益々重要度を増し、専門職も必要になってくるものと思われますが、自治体が直接雇用するのか、社会福祉協議会等に委託するのか、民間委託も考えられるのか、
人口規模、財政状況等を勘案しながら検討されていくものであると考えます
行政を執行する中で、どの分野を優先するか、緊急度があるかということは現状ではなかなか判断できない。福祉行
政は、これからの高齢社会、少子化社会に向けて重要な取り組みとは思うが、最優先して取り組むこともむずかしい。
社会福祉士の知識と技術は、福祉行政の推進の糧になると思うので、今後職員採用があれば、気にとめていたい
社会福祉士の役割が明らかでないため、活用の場が広がっていないのが実情。理念先行で、実態として何をする人かが不明確なため、社会で認知されていないと思う。こうい
うアンケ-トをされることにより、何をどうしたいのか具体的なメッセ-ジが発出されると良いのですが・・・
このアンケ-ト手法は福祉専門職を必要と言わせる内容となっており、少し違和感を覚える
今後の福祉施策は、市民意識の高い対人対応能力を持つ人
間性の豊かな人が要望される。社会福祉士等の国家資格を有する人を積極的に採用したい
精神的な療養者の援助者として、今後更に需要が高まるであろうと思われる。行政等関係機関においては職員採用して積極的に取り組むべきと考える
福祉専門職の採用及び研修は必要とは思っているが、合併後の職員数が多い（と言われている）中では、新たな採用が困難である
社会福祉士の必要性を考え、来年度新規採用として 2 名募集している
今の所行政内部には社会福祉士の採用はしていない。問13 で記した通り、何の事務でも専門職を道く方が、密度の高い仕事ができるし、真の課題を抽出し、発展に繋げることが出来ると考えている採用を予定しているが、経験豊かな人材の応募が少ない状
況であります17／52● 来年度若干名採用予定
17／53● 業務内容、できる仕事をもっと PR すべき17／54● 現況においては、福祉関係現場では多様な専門職があり、それぞれの資格の守備範囲と権限が輻輳し、不明確である
為、これまで特に現場においての必要性があまり感じられない。この為、本町では採用しておらず、今後も具体的な
その採用予定はないが、（1 名社会福祉協議会に在職（配置）している）将来的には職種に応じて、採用する考えは持っている
17／55● 社会的認知度がもっと上がれば、雇用の機会が広がるのでは17／56● 最初から専門の職員は極力採用しない。必要に応じて研修などで資格取得者を増加させたい
17／57● 国家資格として、社会福祉士の資格を持った職員も、組織の中に入ってしまうと、システム化されたル-ティングワクに従事することとなり、無資格者や専門の教育を受けていない職員と同種の業務を行うことが多く、その専門性が生かされない場合が見受けられる。福祉現場において、必要とする専門性について、再考することが必要でないかと思う
17／58● ある程度制度上での採用枠などを設けることも必要だと考えている
17／59● 過去に福祉専門職を採用した実績はあるが、人口 8 万という本市規模では、専門職員の育成は難しいと感じている。
しかし、ニ-ズの多様化と制度の複雑化、とりわけ権利擁護や成年後見など対応の難しいケ-スも増加している。専門的知識を持った職員の育成配置の必要性を感じており、社会人採用や有資格の一般事務職員の福祉部局の配置等で対応している現状である
17／60● 当市では、保健福祉部での社会福祉士を登用しています。
本年も 7 名の社会福祉士を採用いたしました。
（35 歳以下）
今後とも積極的に人材活用に取り組んでいきたいと思っております
17／61● 法令による社会福祉士の必置化がなされれば、行政における社会福祉士の採用は格段に増加する
17／62● 専門職を法令で必置化させることは、業務の専門性を向上させることにつながると思うが、小規模自治体では、専門職を採用すると人事異動する範囲が狭く、人事の固定化や停滞を招く恐れもあり、難しいところもある
17／63● 今年度は採用することはできませんでしたが、次年度における採用を提言する予定。平成 20 年度に社会福祉士 1 名を採用した
17／64● 社会福祉士の専門性が分かり難く、市町村レベルの行政で長期に任用することが難しいと思う
17／65● 現状では社会福祉士の必置については、法令化されていな
いため、その必要性や具体的役割について PR しないと自治体への採用は困難と思われる。どこの自治体でも財政困難であり、専門職の採用は難しい現状である。そのため採用にあたっては、一般職として入職し、資格を生かせる部
局への配置をすることも可能と思われます
17／66● 本市のように人口が 13 万人弱の市においては、社会福祉士としての専門性を発揮できるセクションは限定されています。社会福祉士本人が例えば、障害の分野に特化した
専門性に固執するとか、事務職の仕事比率が高くなることを敬遠されるというような傾向があると、採用し辛くなるということが十分考えられます。社会福祉士にとって、市
民サ-ビスを提供する市役所の仕事はどれも無駄な経験はないと思われるので、広範囲なスキルと体得できる、という姿勢で職場に臨んでいただきたいと考えます
17／67● 今後も福祉サ-ビスの充実を図るため、社会福祉の任用促進に努めていきたい
17／68● 職員の採用に関しては、行政需要に対応するために必要な人材を確保することを目的としており、現在のところ社会福祉士資格を必須とする採用は考えていない。社会福祉士として採用するよりは、福祉分野に従事する職員が自身のスキルアップを図るため、通信講座等で社会福祉士の資格を取得するということが考えられると思われる
17／69● 社会福祉士は国家試験であるが、現実として有利な就職に222

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結びついたり、収入増につながるということがないように思われる。社会福祉士として、さらに活躍できるよう、例
えば社会福祉士の配置を福祉施設等の必須条件にするとか、法的整備が必要と思う
問 5 のコメント 歳出の費用は多種多様な事業費を目的別に積み上げた結果であるため、相対的な比較で優先度、緊急度を判断することは、適切でないと考えます
地方自治体における社会福祉士の活用について、今後検討
したい
社会福祉士は、昭和 62 年に法律により定められた歴史ある専門（国家）資格です。少子高齢化の進展や、福祉ニズがますます多様化する中で、社会福祉士の活動領域は、さらに拡がっていくものと思います。今後のご活躍を期待しています
福祉事務所をおかない町村では、職員が社会福祉士を取る
ことが困難であり、町村内業務経験を受験資格に取り入れてほしいことろです

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