研究インテグリティ講演会 @弘前大学
2023.12.25

リスクマネジメントシステムによる••研究インテグリティの確保
九州⼤学法務統括室
佐藤 弘基

１ 研究インテグリティの確保に向けて

研究インテグリティとは？
2021年4月 文科省「大学及び公的研究機関における研究インテグリティの確保について(依頼)」+「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保にかかる対応方針について」（統合イノベーション戦略推進会議決定）

研究インテグリティとは、研究の国際化やオープン化に伴う新たなリスクに対して新たに確保が求められる、研究の健全性・公正性を意味します。
この新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。
こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。

⽂部科学省「研究インテグリティ」（https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html）

「研究インテグリティ」の確保「研究インテグリティ」の確保□ ⼤学の国際化に関連して社会から対応が求められる課題- 「研究インテグリティ」 ☞ Research Integrity & Research Security- Integrity： 正直、誠実、真摯、高潔・・・ ☞ 「研究」を健全・公正 に実施する。

□ アカデミア（研究者・⼤学）が対応すべきことは︖☞ それぞれのチェックリスト（雛形）⽂部科学省「研究インテグリティ」Webページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html

文科省チェックリスト

大学が行うべきこと：リスクマネジメント

文部科学省 科学技術・学術政策局参事官（国際戦略担当）付「研究インテグリティの確保に係る取組状況のフォローアップ調査について」（令和５年１０月）より抜粋

リスクマネジメントを適切に行うには＜リスクマネジメントに必要な要素＞① 必要な 情報 を集める体制

評価 を⾏う能⼒ 責任の所在③ 対処にかかる 権限 の配置② 情報を分析し適切な直結させる

適切なリスクマネジメントのためには情報開示の徹底と情報収集リスクの評価と対処を行うシステム（体制・制度）を構築・運用する必要がある「研究インテグリティ」の確保のために新しいシステムを構築？

新しいシステムの構築は必要ではないない？

① 大学として実施すべきこと： 情報開示の徹底と情報収集
学内で運用しているシステム（体制・制度）で普段からできている例）財務（研究費）管理システム
施設・物品管理システム
人事（兼業）管理システム
契約管理システム ・・・②③

大学として実施すべきこと：

情報開示の徹底☞ 研究者には必ず申請するように呼びかける

リスクの評価と対処

開示（申請）を受けた情報を元に必要な評価・対処を行っている
法律や学内規則等に基づいた評価

大学には必要項目ごとのリスクマネジメントシステムがコンプライアンス制度として構築され運用されている「研究インテグリティ」の確保に関するシステムはすでにできていると言える！？

RMSとアカデミア法務機能

申請

申請

研究者

•••

リスクマネジメントシステム（RMS）

コンプライアンス制度

ガバナンス

研究者

コンプライアンス体制の強化

研究インテグリティ（研究セキュリティ）の確保

コンプライアンス体制（制度）
国際情勢の変化に伴い、既存のコンプライアンス体制だけでは対応できないもの（新たなリスク）が出現している。

２ コンプライアンス体制の強化
九州大学の検討・実践の紹介

九州大学の「研究インテグリティ」の理解

文部科学省「依頼（R3.4.27）」を受けて、関係理事及び担当課の課長等で構成する意見交換会を数度開催
研究インテグリティに関する意見交換会(2021年秋~冬）□ アカデミアにとって「研究インテグリティ」は特別に新しい概念であるとは言えないのでは？
□ 確保のために大学として実施すべきこと

情報開示の徹底と情報収集☞ 学内の（申請）システムの活用徹底
一元的法務機能の強化
リスクの評価と対処 ☞コンプライアンス体制の強化を目指す
加えて研究者個人には研究倫理の確保を引き続き求める

「研究インテグリティ」の確保に向けて九大対応方針研究倫理の徹底とコンプライアンス体制の強化②①

2022年1⽉① コンプライアンス体制の強化に向けてA）学内関係規定及び管理体制の整理☞ 研究インテグリティの確保に資する学内規則・制度等を取りまとめたポータルサイトの整備B）研究インテグリティの確保に対応するための情報の共有化☞ 各部署、部局でそれぞれに管理している情報（研究活動や人材に関する情報）を大学（法人）として一元的に俯瞰し確認できるよう共通システムの整備☞ 大学（法人）主導で社会環境の変化に伴う新しい事象（法律等）に対応できる体制※ 例）2022年5月施行のみなし輸出管理の改正への対応② 研究倫理の徹底に向けて☞ 引き続き研究倫理教育（学内オンライン研修等）を推進することで徹底をはかる。

A）学内関係規定及び管理体制の整理研究インテグリティに関係する事項・規則等

研究インテグリティにかかる学内規則の一覧＋

それぞれの申請システム、研修資料 等で構成するポータルサイトを作成する等

対応済みA）学内関係規定及び管理体制の整理

https://www.kyushu-u.ac.jp
大学トップページの「研究」カテゴリーに「研究インテグリティ」のページを追加。

事項例カテゴリー•••••

九州大学の構成員として研究成果や企業から情報資産を得たとき
産学連携をするとき実験教育研究をするとき
不正について！

••••職員としての遵守事項・倫理
ハラスメント防止
兼業
適正な研究活動の推進 ・・・

それぞれの事項について、概要（ハンドブック等）、申請フォーム、研修e-learning、学内規程 を掲載。

対応済みA）学内関係規定及び管理体制の整理

https://www.kyushu-u.ac.jp
大学トップページの「研究」カテゴリーに「研究インテグリティ」のページを追加。

事項例

カテゴリー

•••
•
•

九州大学の構成員として研究成果や企業から情報資産を得たとき
産学連携をするとき
実験教育研究をするとき
不正について！

•••••放射線障害防止等
動物実験
遺伝子組換え実験
研究用微生物の取扱い人を対象とする生命科学・医学系研究 …

それぞれの事項について、概要（ハンドブック等）、申請フォーム、研修e-learning、学内規程 を掲載。

B）研究インテグリティの確保に対応するための情報の共有化
教員（研究者）、事務職員、学生、留学生、非常勤職員・・・☞ すべての九大構成員が対象

情報を（大学に）開示
学⽣⾃⾝の個⼈情報

電⼦的に⼊⼒

国際部

部局
⼈事部

学務部

WGで検討中→研産部

個⼈情報／研究情報

電⼦的に⼊⼒⇨ 学内ルールに従ってすでに開示（登録）済み

財務部

情報管理システム
アクセス
個人情報管理担当者

指示

アクセス

… アラーム機能

アカデミア法務機能

国立大学法人（執行部（役員））

みなし輸出管理の改正で求められる「特定類型」の該当・非該当の情報も、情報共有化の対象として扱う

３ 「研究インテグリティ」の確保のためのRMSとアカデミア法務機能
新たなリスクへの対応

RMSとアカデミア法務機能

情報提供

情報提供

研究者

研究者

•••対 処情報管理システム（検討中）

リスクマネジメントシステムの分析 評
価

構築・改善・運用サポート

アカデミア法務機能分析報告／指示

学内の情報

ガバナンス

社会の情報

法律
国内外情勢 等

契約管理としての事例
法務統括室（QILO）が担う予防法務にかかる業務は「法務業務」と「安全保障管理業務」に大別（QILOについて☞【参考】ページ）。
「法務業務」の中心に契約支援にかかる業務がある。

１ 与信調査により判明した懸念事例※与信調査：国際契約の交渉前（部局による受入決定前）にQILOで実施

A教授（核融合関連） ー C国 政府系研究所α○ A教授は別の大学研究者の紹介でC国の研究所αに所属する研究者Bと知り合う○ 研究者BはA教授に研究所αとの連携を持ちかける（共同研究に向けた協議の打診）
与信調査 → 核兵器の研究を行う研究所であることが判明
D教授（海洋関係） ー E国 重工業・造船企業β○ 元留学生（造船企業βの従業者）からの働きかけで共同研究を打診される
与信調査 → 公開情報からは十分な情報が得られない → 顧問弁護士（米国）に相談→ 現地の調査会社へ調査委託 →造船企業βの主な対象は潜水艦であることが判明

２ 契約調整（作成・確認、交渉支援）※ 契約書をビジネス（研究）の設計図と捉え、大学・研究者の想定通りの内容になっているか、間違いなく実施できる内容になっているか等の視点をもって、情報収集をしつつ時間をかけて作り込む。

３ 契約実施中（後）のトラブル◯ 大学として実施した外国政府プロジェクト → 終了後の監査により不正経理の指摘◯ ５年・約1,000万円の返還請求
不正経理の理由：契約書の記載のとおりの処理ができていなかった（大学の通常の会計処理で行っていた）☞ 契約交渉時にQILOへの連絡がなく、相手方のドラフト通り（未確認のまま）締結していた

RMSとアカデミア法務機能：「新しいリスク」への対応

情報提供

情報提供

研究者

研究者

•••
新たなリスクに対応するRMS

対 処

情報管理システム分
析 評
価法務統括室（QILO）

アカデミア法務機能

分
析

報告／指示

学内の情報

ガバナンス

社会の情報

法律
国内外情勢 等

「新しいリスク」のマネジメント
国際的な活動の推進 のため、国内外の法律等のコンプライアンスの観点から、「新しいリスク」に対応するマネジメントシステム（RMS）の構築 が必要となる。

近年の事例□ GDPR（EU一般データ保護規則）への対応☞ 個人情報を取り扱う研究領域（病院等）のマネジメント□ 海外腐敗行為防止法への対応（米国FCPA、英国UKBA）☞ 海外との関係において贈収賄にあたる行為への注意事項、関係者への周知（教育）□ 研究データ管理☞ 研究データ管理・公開ポリシーの設定／米国等外国政府資金による研究成果の取り扱い□ 米国、中国の輸出管理法 - 域外適用
□ 対ロシア・ベラルーシ制裁への対応□ 「みなし輸出」明確化への対応 「新しいリスク」を見つけるための重要なツール
海外企業・大学との国際契約
等□ 関税法への対応

新しいRMS構築への取り組みの例①（GDPRへの対応）※ GDPR（EU一般データ保護規則；個人情報保護の新ルール）☞日本を含む海外での個人情報取り扱いも規制の対象に

１ 社会の情報の収集及び分析
2016年 4月
201６年〜2018年

GDPR：EU議会で承認、採択
欧州の企業や大学との契約で個人情報・GDPRにかかる条項の提案が増える
国際弁護士等が行う外部セミナー等に積極的参加し情報収集
QILOにおいて情報を整理・分析 ☞ 大学として対応すべきことを検討

２ ガバナンス（役員等）と関係部署との対応方針検討2018年5月

QILOの対応案をもって 関係理事、事務局担当課等との検討
GDPR施行2018年冬大学のPrivacy Policyを策定 → 大学Webページ（英語版）に公開

2018年春〜秋

用途によって適用（参照）するPrivacy Policyを分ける例）留学生入学申請手続時、在学時、就職応募時、主催学会参加時 等※ 欧州の企業や大学との契約調整がスムーズに行える。
※ Privacy Policyは必要に応じて適宜検証（修正、追加）する。
九大Privacy Policyは大学Webページ（英語版）の最下段に掲載しています。
https://www.kyushu-u.ac.jp/en/

新しいRMS構築への取り組みの例②（みなし輸出管理改正対応）※ 「みなし輸出」管理改正（2022年5月施行）

１ 社会の情報の収集及び分析
2021年 4月

文科省「大学及び公的研究機関における研究インテグリティの確保について(依頼)」（統合イノベーション戦略推進会議決定）

2021年 夏留学生を介した技術流出の懸念等にかかる報道

2021年 9月

経産省「みなし輸出」管理の明確化にかかるパブコメ募集 → 対応（QILO(法務統括室））
改正法令、解釈・運用、施行に関する情報入手（QILO）

２ ガバナンス（役員等）と関係部署との対応方針検討
2021年秋~冬

研究インテグリティに関する意見交換会（QILO + 関係理事、担当課長等）

2022年1月「みなし輸出」管理を含む対応方針の決定

改正法令や関連情報の分析

３ 関係部署間のWG
2022年3月〜

研究インテグリティ対応に関するWG（ QILO + 担当課長補佐等；継続開催）☞ 第一の議題：「みなし輸出」管理システム検討→構築・運用へ情報共有化の例：「みなし輸出」管理システムの構築・運用
学内の特定類型該当者を把握するシステム□ 大学全構成員を対象として申告を求める。

！

学内E-Learningシステムを活用したアンケート形式で全構成員の状況を把握

視聴(約5分)

説明動画

アンケート形式で回答□ 特定類型該当者を把握したうえでコンプライアンスの徹底とリスクマネジメントにつなげる。
☞該当者が在籍する研究室での技術管理を徹底するよう注意喚起

説明動画はYouTubeでも限定公開中です
https://www.youtube.com/watch?v=csnxeoUfBC4

【補足】アカデミア法務機能について【補足】 アカデミア法務機能について

九州大学法務統括室（QILO）の紹介
室長（副理事（法務））＋ 輸出管理統括責任者（理事・副学長（法務・国際））副室長（法務監）、室長補佐、国際法務主任、総務課
訴訟対応
法務統括室スタッフ（教員系）→ 主に予防法務を担当
研究不正（通報）対応
総務課法務室員（事務職）
トラブル対応 等→ 主に臨床法務を担当

予防法務 業務内容
法務業務
契約支援 契約書案作成、確認、交渉支援、等
法務相談 契約前調整、紛争の未然防止、等
その他 学外相談、法務調査、等

戦略法務＜参考＞業務内訳（2022年度対応実績）

法務
業務

安全保障
管理業務

608件

632件

安全保障管理輸出管理（外為法対応：貨物、技術（スパコン等））
外国人研究者・留学生の入口管理（受入審査）
国際研究受入管理→契約書確認に含む

その他
学内研修、情報収集、九州ネット勉強会主催
学内規則等調整 （主に総務課法務室員が対応）

合計 1,240件/年
各スタッフが法務業務と安全保障のいずれにも対応→ 大学法務 と国際法務 の専門家

予防法務：対応案件数の推移
1240

コロナ禍の影響↓

今年度（2023年度）も増加傾向にあります。
＜中間報告＞2023年度業務内訳（８月末時点）＜安全保障管理関係でとくに増加しているもの＞
・貨物の輸出・安全保障関連の法務相談
・入口管理案件にかかる入管への対応

九州大学における法務機能設置の経緯

平成29年（2017年） 九州大学・法務機能強化WG資料 より

産学連携部門（当時：知的財産本部）の国際法務担当が学内でスピンアウトして大学全体の国際法務（主に国際契約）を担う機能を構築

国際契約→国際法務→大学法務へ

まずは「国際契約」から。

スライドのみ