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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第120期

【会社名】

ＤＯＷＡホールディングス株式会社【英訳名】

DOWA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

03-6847-1150【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

03-6847-1150【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

第３四半期

(自

関

岡 下

岡 下

口

2022年10月１日

明

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

至

2022年12月31日)

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第119期
第３四半期
連結累計期間

第120期
第３四半期
連結累計期間

第119期

会計期間

自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

売上高

(百万円)

611,932

592,933

831,794

経常利益

(百万円)

64,49445,35376,073

44,10327,27151,01251,50550,10960,210

親会社株主に帰属する(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(百万円)
利益
純資産額

(百万円)

319,887

366,029

328,574

総資産額

(百万円)

626,385

669,839

657,283(円)

741.21458.25857.32

(円)

−

−

−

(％)

48.88

52.47

47.69

第119期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第120期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

193.3776.20

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載していません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
なお、当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社のDOWAメタルマイン株式会社（以下、DMMという。）が委託製錬先である当社持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約（以下、本契約という。）につきまして、2023年３月末をもって終了することを決議しました。本契約の終了に伴い、DMMが保有する小名浜製錬株式会社の全株式につきまして、三菱マテリアル株式会社に譲渡することとしました。
詳細につきましては、「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

す。

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注記事項

(追加情報)」に記載のとおりで

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響が続
き、自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しました。情報通信関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は引き続き低調な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきまして
は、前年同期比で平均為替レートは大幅な円安ドル高となりました。また、亜鉛の平均価格は上昇し、銅や銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格は下落しました。加えて、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代、燃料費及び副資材費等のコストが更に増加しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％減の592,933百万円、営業利益は同29.8％
減の36,716百万円、経常利益は同29.7％減の45,353百万円となりました。また、法人税等が同22.3％減の13,829百万円となったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.2％減の27,271百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2021年４月１日から2021年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2022年４月１日から2022年12月31日までです。

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四半期報告書環境・リサイクル部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

99,229110,305

11,075

11.2％

営業利益

10,396

8,921△1,474△14.2％

経常利益

10,832

9,433△1,399△12.9％

廃棄物処理事業では焼却の処理量は前年同期を下回りましたが、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では
当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前年同期並みとなりました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰
や資材価格の上昇を受け、燃料費や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では為替相場が円安に推移したことを受けて、外貨建債権の為替換算差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比11.2％増の110,305百万円、営業利益は同14.2％減の8,921百万円、経常利益は同12.9％減の9,433百万円となりました。
製錬部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

329,489

329,662

173

0.1％

営業利益

29,98718,306△11,681△39.0％

経常利益

35,955

26,114△9,840△27.4％

貴金属銅事業では銅の生産量は増加し、金及びすずの生産量は減少しました。PGM事業では第２四半期連結会計
期間において、豪雨に伴い一時的に操業を調整した影響等により、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前年同期並みとなりましたが、電力代等のエネルギーコストは上
昇基調が継続しました。また、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅が拡大しました。一方で、製錬部門は、銅や銀及びPGM等の貴金属の平均価格は前年同期比で下落しましたが、平均為替レートが大幅な円安ドル高となったことが業績に寄与しました。また、営業外損益では海外亜鉛鉱山のティサパ鉱山及びロス・ガトス鉱山の運営会
社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比0.1％増の329,662百万円、営業利益は同39.0％減の18,306百万円、経常利益は同27.4％減の26,114百万円となりました。
電子材料部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

136,355

108,314△28,041△20.6％

営業利益

4,269

3,551

△717

△16.8％

経常利益

5,210

4,625

△584

△11.2％

半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が増加しました。電子材料事業では太陽光パネルの汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、太陽光パネル向け銀粉の販売が低調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は、中国経済の停滞により減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前年同期比で大幅に円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が減少しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴う為替差益を計上するとともにサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比20.6％減の108,314百万円、営業利益は同16.8％減の3,551百万円、経常利益は同11.2％減の4,625百万円となりました。

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四半期報告書

金属加工部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

82,48187,768

5,287

6.4％

営業利益

5,380

4,392

△988

△18.4％

経常利益

5,645

4,592

△1,053△18.7％

伸銅品事業では世界的な半導体不足の継続による影響等により自動車の生産が低調であったことから、自動車向
け製品の販売が前年同期を下回りました。また、情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞により減少しました。
めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。これらに加え、金属加工部門では電力代や燃料費等のコストが増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.4％増の87,768百万円、営業利益は同18.4％減の4,392百万円、経常利益は同18.7％減の4,592百万円となりました。
熱処理部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

19,502

21,039

1,537

7.9％

営業利益

1,648

891

△757

△45.9％

経常利益

1,856

1,220

△636

△34.3％

熱処理事業では、国内では自動車の生産が低調であった影響を受けたものの、海外での受注が拡大しました。一方で、電力代や燃料費等のコストが更に増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比7.9％増の21,039百万円、営業利益は同45.9％減の891百万円、経常利益は同34.3％減の1,220百万円となりました。
その他部門（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結累計期間

増減

増減率

売上高

9,954

10,208

254

2.6％

営業損益

335

△49

△385

−％

経常損益

371

△28

△400

−％

その他部門では、売上高は前年同期比2.6％増の10,208百万円、営業損益は同385百万円減の49百万円の損失、経常損益は同400百万円減の28百万円の損失となりました。

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四半期報告書② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して12,556百万円増加し669,839百万円となりました。流動資産で3,254百万円の増加、固定資産で9,302百万円の増加となります。
流動資産の増加は、流動資産のその他の増加12,883百万円、仕掛品の増加2,730百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少6,389百万円、及び現金及び預金の減少5,933百万円等によるものです。固定資産の増加は、有形固定資産の増加6,315百万円、投資有価証券の増加4,476百万円、無形固定資産の増加1,470百万円、及び繰延税金資産の減少3,123百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して24,898百万円減少しました。これは、未払法人税等の減少10,455百万円、支払手形及び買掛金の減少8,265百万円、及び借入地金の減少8,070百万円等によるものです。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益が27,271百万円となり、配当金の支払い等を行った
結果、株主資本が18,833百万円増加しました。また、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、その他の包括利益累計額が19,145百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して37,454百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
①

大規模買付の目的及び内容②

買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③

大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④

その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,944百万円です。
なお、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表(2)

四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は6,399百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱
床探鉱費等1,455百万円が含まれています。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門等は、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやす
いため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年12月31日)(2023年２月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

61,989,206

61,989,206

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

61,989,206

61,989,206――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,989―36,437―9,110(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,871,900(相互保有株式)
普通株式
1,878,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,163,100

単元未満株式普通株式

76,006――

61,989,206――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

581,631―581,631――「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
会社
１号(相互保有株式)

1,871,900―

1,871,900

3.02

藤田観光株式会社

文京区関口二丁目10番８号

1,877,000―

1,877,000

3.03

株式会社岡山臨港

岡山市南区海岸通二丁目１
番16号

1,200

―

1,200

0.00

3,750,100―

3,750,100

6.05

所有者の氏名又は名称所有者の住所計(注)―

2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。
この処分により自己株式は17,160株減少しました。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/25

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

36,84799,01354,026
8,693
167,290
17,353△183

30,914
92,62454,351
11,424
166,955
30,237△211

383,041

386,295

155,787△85,933

163,106△90,759

69,854

72,346

283,894△235,688

296,740△244,510

48,20652,23027,89018,50920,110△16,226

28,26817,50921,599△17,295

3,883
168,344

4,304
174,659

3,156
6,309

2,780
8,156

9,466

10,93679,705
3,500
9,403
3,915
△93

84,181
3,500
6,280
4,075
△89

96,431
274,241
657,283

97,948283,544669,839EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
借入地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金引当金計退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/25

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

63,26527,91633,00012,767
4,249

54,99932,32345,00010,000
2,312
2,253

5,200
346

2,962
262

5,547

3,225

39,872
41,64831,802
34,650228,267

216,567

30,00040,7082,337

20,00035,570
3,081

618
333

501
276

952

777

20,4895,952

21,6686,145

100,441
328,708

87,243303,81036,43725,870246,360△5,06436,43725,302
265,734△5,036

303,604

322,437

11,662△5,5473,788△52

13,606235
15,165△11

9,851
15,119328,574
657,283

28,996
14,595366,029
669,839EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売手数料
役員報酬
給料及び手当福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
租税公課
旅費及び交通費
減価償却費
開発研究費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
受取ロイヤリティー
有償サンプル代収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
611,932
528,567(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
592,933
521,577

83,36571,355

3,641
330
1,024
7,195
2,014
587
596
99
957
1,241
519
959
5,385
382
6,157

3,611
311
1,044
7,660
2,053
705
562
78
1,086
1,540
812
1,118
6,399
375
7,278

31,09352,271

34,63836,716

361
700
9,149
393
172
1,615
652
1,186

485
1,042
3,702
1,013
948
1,474
744
1,315

14,231

10,726

533
695
780

391
912
784

2,008
64,4942,089
45,353

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

1,275
32
1,269
187

425
24
126

2,765

577

678
125

967
260
60

803
66,456
17,794
48,662
4,558
44,103

1,288
44,642
13,82930,813
3,541
27,271

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益受取解約手数料
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
48,662(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
30,813

470
△363
1,493
239
1,002

2,057
5,610
5,383
△21
6,266

2,843
51,505

19,29650,10946,902
4,602

46,417
3,692

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社数 87社
第１四半期連結会計期間において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック株式会社
を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
持分法適用関連会社数 14社
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった赤城鉱油株式会社が日重環境株式会社と合併したことにより、当社の持分比率が減少したため、赤城鉱油株式会社を持分法適用の範囲から除外しています。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(小名浜製錬株式会社との委託製錬契約終了)
当社は、2022年９月９日開催の取締役会において、当社連結子会社のDOWAメタルマイン株式会社（以下、DMMという。）が委託製錬先である当社持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約（以下、本契約という。）について、2023年３月末をもって終了することを決議しました。
なお、本契約の終了に伴い、DMMが保有する小名浜製錬株式会社の全株式について、三菱マテリアル株式会社に譲渡することとしました。
(1) 契約終了の理由
DMMは、100％子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬株式会社及び、小名浜製錬株式会社への銅精鉱委
託製錬により電気銅を生産・販売しています。
当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と定め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサイクル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。
(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約は2023年３月末まで有効であるため、本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する2023年３月期の当社連結業績への影響は、軽微であると見込んでいます。また、本契約終了後となる2024年３月期の当社
連結業績への影響は精査中です。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間の売上高は65,487百万円及び53,635百万円です。

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四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
次の会社の借入金に対して保証を行っています。

日本鋳銅㈱前連結会計年度(2022年３月31日)
140百万円

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
142百万円

140

〃

122

〃

1

〃

−

〃

281

〃

265

〃

TDパワーマテリアル㈱卯根倉鉱業㈱計(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

16,346百万円

のれんの償却額

382

17,323百万円

〃

375

〃

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１.

2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2021年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

5,709

95

２.

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１.

2022年４月１日

至2022年12月31日）

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

2022年５月18日
取締役会

普通株式

利益剰余金

7,813

130

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
２.

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

61,336

313,582

133,437

82,42919,499610,285 1,646

611,932−

611,932

37,893

15,907

2,917

51

2

56,772 8,307

65,080 △65,080−

計

99,229329,489

136,355

82,481

19,502

667,058 9,954

677,012 △65,080

611,932

セグメント利益

10,83235,955

5,210

5,645

1,856

59,50059,87164,494計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注)

Ⅱ

371

4,622

１

「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額4,622百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益4,859百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△163百万円等が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

64,754

312,600

105,050

87,69020,996

591,091

1,841

592,933−

592,933

45,551

17,062

3,264

77

42

65,9988,366

74,365 △74,365−

110,305

329,662

108,31487,76821,039657,090 10,208

667,298 △74,365

592,933

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント利益又9,433
26,114
4,625
4,592
1,220
45,986△28
45,957△604
45,353は損失（△）(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△604百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△736百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額133百万円
等が含まれています。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

その他
(注)４

合計

廃棄物処理等（注）１38,553−−−−38,553−38,553

リサイクル

54,751−−−−54,751−54,751

金、銀、銅等（注）２−

105,290−−−105,290−105,290

白金族金属−

168,941−−−

168,941−

168,941

亜鉛、インジウム−

55,256−−−55,256−55,256

半導体、電子材料−−

129,176−−

129,176−

129,176

伸銅品、めっき等（注）３

−

−

−

82,481−

82,481−

82,481

熱処理加工、工業炉

−

−

−

−

19,502

19,502−

19,502

その他

5,924

−

7,178

−

−

13,103

9,954

23,057

顧客との契約から生じる収益

99,229329,489

136,355

82,481

19,502

667,058

9,954

677,012セグメント間の内部売上高
又は振替高△37,893△15,907△2,917△51△2△56,772 △8,307△65,080

61,336

313,582

133,437

82,42919,499610,285

611,932

外部顧客への売上高
(注)

１
２
３
４

1,646

国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

その他
(注)４

合計

廃棄物処理等（注）１40,555−−−−40,555−40,555

リサイクル

63,690−−−−63,690−63,690

金、銀、銅等（注）２−

114,918−−−

114,918−

114,918

白金族金属−

146,799−−−

146,799−

146,799

亜鉛、インジウム−

67,944−−−67,944−67,944

半導体、電子材料−−

101,160−−

101,160−

101,160

伸銅品、めっき等（注）３

−

−

−

87,768−87,768−87,768

熱処理加工、工業炉

−

−

−

−

21,03921,039−21,039

6,059

−

7,153

−

−

13,213

10,20823,421

顧客との契約から生じる収益

110,305

329,662

108,31487,76821,039657,090

10,208667,298

セグメント間の内部売上高
又は振替高△45,551△17,062△3,264△77△42△65,998 △8,366△74,365

64,754

312,600

105,050

87,69020,996

591,091

592,933

その他

外部顧客への売上高
(注)

１
２
３
４

1,841

国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

741.21円

458.25円

44,10327,271−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

44,10327,271

普通株式の期中平均株式数(千株)59,50259,512

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年２月９日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

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務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

島

拓

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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月
１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社は、2022年９月９日開催の取締役会において、連結子会社のDOWAメタルマイン株式会
社が委託製錬先である持分法適用関連会社の小名浜製錬株式会社との間で締結している委託製錬契約について、2023年３月末をもって終了することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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