令和5年度

1 級電気工事 施工管理技術検定
第一次検定 ･ 第二次検定

受検の手引
施工管理技術検定制度について

電気工事施工管理技術検定は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。
この検定は、第一次検定と第二次検定に分かれて実施されます。第一次検定に合格すると１級電気工事施工管理技士補、第二次検定に合格すると１級電気工事施工管理技士の国家資格を取得することができます。

申込受付期間

令和5年１月27日（金）～２月10日（金）［ 消印有効］
試 験日

第 一 次 検 定 令 和 ５ 年 ６ 月 1 1 日（ 日 ）第 二 次 検 定 令 和 ５ 年 1 0 月 1 5 日（ 日 ）国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

TEL03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp

お問い合わせ応答時間 9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30
土日、祝日は休業日です【この冊子をお読みいただき、内容をご了解の上でお申し込みください】

目 次
令和５年度１級電気工事施工管理技術検定
Ⅰ. １級電気工事施工管理技術検定

実施日程

1

受検資格と提出書類等

1. 第一次検定の受検資格と提出書類等

2

8. 再受検申込について

15

4

9. 新規受検申込者が必要な提出書類

166

10. 申込者全員が提出する書類

18（1）実務経験とは6

11. 申込受付期間・申込書提出先

18（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等

7（3）実務経験年数を計算するときの基準日について（4）実務経験年数を計算するときの注意事項■指定学科について
2. 電気工事施工管理に関する実務経験について

12. 申込上の注意

18

13. 新規受検申込者の記入例

198（1）A票の作成方法

198（2）B票の作成方法

20

3. 日本国外の学歴・実務経験について

9

14. 再受検申込者の記入例

22

4. 実務経験証明書の作成について

11（1）A票の作成方法

22（2）受検票等貼付欄について

23

5. 夜間部（第二部）
または通信制の学校卒業者の13
実務経験年数について

15. 第一次検定受検票送付

24

6.「専任の監理技術者等の指導のもとにおける
13
２年以上の実務経験」
について

16. 第一次検定の日時・試験地・試験の内容

24

17. 第一次検定受検の心得と注意

25

7.「専任の主任技術者」の資格要件について

18. 第一次検定の合格発表

25

14

Ⅱ. １級電気工事施工管理技術検定 第二次検定
1. 第二次検定の受検資格と申込方法等

26

5. 第二次検定の日時・試験地・試験の内容

27

2. 申込上の注意

27

6. 第二次検定受検の心得と注意

28

3. 第二次検定受検手数料27

7. 第二次検定の合格発表

29

4. 第二次検定受検票送付

27

不正行為に対する受検禁止の措置

30

試験問題等の公表

30

合格基準について

30

技術検定試験の個人の成績の通知について

30

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

31

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について

31

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

32

技術検定のよくある質問

32

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

34

その他注意事項34

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届37令和５年度１級電気工事施工管理技術検定

実施日程

申込期間: 令和５年１月27日(金) ～ ２月10日(金)消印有効～受検申込にあたっては、建設業法に定める受検資格を満たしていることが必要です～

申込書提出後に以下の試験区分を変更することはできません
受検資格：P2 ～参照

受検資格：P2 ～参照

受検資格：P2 ～および P26 参照

試験区分

試験区分

試験区分

第一次検定のみ
受検申込

第一次・第二次検定
受検申込

第二次検定のみ
受検申込

第一次 検 定受検票発送

５月 22 日 ( 月 )P24 参照試験日

６月 11 日 ( 日 )P24 〜 25
参照

合格発表

７月 14 日 ( 金 )P25 参照第一次検定のみ受検申込をした方は、合格した場合であっても

第一次検定
合格者

同じ年度の第二次検定を受検することはできません。

受検手数料
払込

７月 14 日 ( 金 ) ～７月 28 日 ( 金 )P26参照

第 二 次 検 定

受検票発送

９月 25 日（月）P27 参照試験日

10 月 15 日 ( 日 )P27 ～ 28
参照

合格発表

令和６年２月２日 ( 金 )P29 参照-1-

Ⅰ. １級電気工事施工管理技術検定

受検資格と提出書類等

注意事項

1．
第一次検定の受検資格と提出書類等

注 1 実務経験年数等について

・ 実務経験年数には、１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。
・ 受検資格上の内容を確認するため、当方が指定する書類を、後日追加提出していただく場合があります。
・ 夜間部（第二部）または通信制の学校卒業者の実務経験年数は、Ｐ13をご覧ください。

○下表にあげる受検資格の区分イ～ホのいずれかに該当する者は、第一次検定を受検できます。
・区分イ～ニに該当する者は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払い手続きにより同じ年度の第二次検定を受検することができます。
・区分ホは、第一次検定のみの受検資格です。この区分で受検し第一次検定に合格した場合、そのままでは、
第二次検定の受検資格を満たしていないため、今年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ～ニのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
○実務経験年数は、令和5年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせな
い場合、第一次検定の試験日の前日まで算入することができます。なお、２級電気工事施工管理技士の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます。この場合、区分イ、ロで申し込む方も2級電気工事
施工管理技術検定第二次検定の合格証明書のコピーをご提出いただく必要があります。

注 2 下表（ 注 2）がついている実務経験年数について、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者または特例監理技術者の配置が必要な工事に配置され、当該監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験を有する方は、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ13を参照してください。

注 3 下表（ 注 3）がついている実務経験年数について、建設業法に規定されている『専任の主任技術者』の配置が義務づけられている工事において専任の主任技術者を１年（365日）以上経験し、必要書類をすべて提出できる方に限り、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ14を参照してください。

注 4 その他

・ 卒業証明書、資格証明書の氏名が現在と異なる場合は、氏名変更を確認できる戸籍抄本を添付してください。
・ 日本国外の最終学歴や実務経験については、Ｐ９を参照してください。
・ 大学から飛び入学で大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ16 〜 17を参照してください。
・ 学位授与機構から学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ16 〜 17を参照してください。
・ 専門職大学前期課程修了者は、短期大学卒業と同等です。修了証明書（原本）を添付してください。
・ 高等学校卒業程度認定試験（旧・大学入学資格検定）の合格者は、高等学校指定学科以外の卒業と同等です。
合格証明書（原本）を添付してください。

実務経験年数については、
必ず次のページを参照して正しく算定してください。
実務経験の内容：Ｐ6 ～ 7、 実務経験年数の計算：Ｐ8 ～ 9※技術士法による技術士第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかの合格者で、区分イ～ニのいずれかを満たしている場合、第二次検定から受検できます（提出書類等については下表とＰ26参照）。
■新規受検申込者の受検資格と提出書類（再受検申込者はＰ15 ～ 16をご覧ください。）
区分

学歴・資格

電気工事施工管理に関する実務経験年数（

指定学科以外卒業後 ３年以上の実務経験を有する者

卒業後 ４年６ヶ月以上の実務経験を有する者

専門学校の「高度専門士」【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

短期大学
高等専門学校（５年制）
専門学校の
「専門士」
高等学校
中等教育学校（中高一貫校）
専門学校の専門課程

卒業後 5年以上の実務経験を有する者

卒業後 7年６ヶ月以上の実務経験を有する者【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

卒業後 10年以上の実務経験を有する者（ 注2 注3 ）

新規受検申込者の提出書類）

指定学科（P4～5参照）

大学

イ

注 1

卒業後 11年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）受検資格に応じて提出する書類

卒業証明書（原本）
受検申請書
（ 票）
・ 記入例Ｐ19を参照してください。
（卒業式でもらう卒業証書の原本不可、コピーも不可）詳細はＰ16 〜 17を参照してください。
・高度専門士、専門士の場合には、卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。
【高度専門士、専門士については、卒業校にご確認ください。】【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

ハ第一種電気工事士免状の交付を受けた者

６年以上の実務経験を有する者（免状交付後ではなく通算の実務経験年数）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

実務経験年数は問わず（

２級電気工事施工管理技術検定
第二次検定※合格者（※令和２年度までは実地試験）

ニ合格後５年以上の実務経験を有する者（ 注2 注3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

短期大学
高等専門学校（５年制）
専門学校の
「専門士」

２級電気工事施工
管理技術検定第二次検定※合格後、実高等学校
務経験が５年未満
中等教育学校（中高一貫校）の者
専門学校の専門課程（※令和２年度まで
は実地試験）
その他（学歴は問わず）

票の作成は不要）

上記イの区分参照

卒業後 9年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

卒業後 9年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）

卒業後 10年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

14年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

２級電気工事施工管理技術検定第二次検定※合格者（※令和２年度までは実地試験）

実務経験年数は問わず（-2-

票の作成は不要）

してください。
・ Ｐ6～12を確認し、記入例Ｐ20～21を参照してください。
票が最も重要な書類です。
適正に作成してください。

住民票（または住民票コード）

電気主任技術者免状（コピー）第一種電気工事士免状（コピー）・ 詳細はＰ16を参照してください。
以下の書類は不可
・第一種電気工事士試験合格証書
・第一種電気工事士講習修了証
・高圧電気工事技術者試験合格証書（パスポート用証明写真）
2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー） 証明写真
（令和２年度までは２級電気工事施工管理技術検定合格証明書）

・
票に貼付してください。
・ 詳細はＰ18を確認し、記入例Ｐ19を参照してください。

卒業証明書（原本）・ 実務経験が14年以上ある方は不要です。
・ 詳細はＰ16 〜 17を参照してください。

受検手数料（¥13,200）の振替払込受付証明書
・ 同封の指定用紙を使用し、受検申込者名で個人別に払込し、２級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）

受検申請書上部の貼付欄にのりづけしてください。

（令和２年度までは２級電気工事施工管理技術検定合格証明書）
・ 令和４年度合格者は、合格通知書のコピーを提出してください。

区分ホの受検資格は、第一次検定のみ受検可能です。
この区分で受検申込した者は、第一次検定合格後、今年度の第二次検定を受検することはできません。
第二次検定を受検するには、
翌年度以降、
上記の区分イ～ニのいずれかの受検資格で新規受検申込する必要があります。

ホ票）

・ 受検資格の区分イ、ロ、ニのいずれかに該当する方はすべて正しく作成（実務経験が15年以上ある時）
卒業証明書は不要【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

ロ

実務経験証明書（・15年以上の実務経験を有する者（ 注3 ）

その他（学歴は問わず）受検資格に関わらず全員が提出する書類※確認書類(卒業証明書、各種資格証明書等)と現在の氏名が異なる場合
は戸籍抄本が追加で必要となります。

２級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）（令和２年度までは２級電気工事施工管理技術検定合格証明書）
・ 令和４年度合格者は、合格通知書のコピーを提出してください。

-3-

■指定学科について
・大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学校に共通して指定学科として認められた学科。

表１

次ページ参照表１にない学科について、大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学校の→表２

高等専門学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで大学の指定学科と同

→

表３

→

表４

→

表５

→

表６

られた学科。

指定学科として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
高等学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
専門学校のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。
高等専修学校のうちで高等学校の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

本財団ホームページにてご確認ください→

・専門学校のうち、高度専門士、専門士、専門課程において指定学科として認め

表２～表６は本財団ホームページに掲載しています

https://www.fcip-shiken.jp/about/shitei.html

・本財団ホームページでは、
国土交通大臣の認定を受けている最新の指定学科を掲載します。
・指定学科の表中で「履修条件有り」の注記がある学科を卒業した方は、ホームページに記載されている履修条件を満たすことで指定学科となります。
（履修条件を満たしていない場合は、指定
学科以外となってしまいます。
）
・
「履修条件有り」の注記がある学科は、卒業証明書と一緒に成績証明書または履修証明書を添付してください。

-4-指定学科について「指定学科」とは、国土交通省令で定められている学科で、電気工事施工管理技術検定では、次の表１～表６のとおりです。
注１ 表１の指定学科は、
注２ 専門学校｢高度専門士｣は大学卒業同等程度、｢専門士｣は短期大学卒業同等として取り扱います。｢高度専門士｣｢専門士｣のいずれにも該当しない場合は｢専門課程｣であれば高等学校卒業同等として取り扱います。
<電気１級>
注３ 高等専修学校には適用されません。高等専修学校卒業者の方は、【表６】をご確認ください。

国土交通省令で定める学科

国土交通省令で定める学科に準ずると認める学
科

学科名に関係ないコース、専攻
等

機械（工学）科
砂防学科
治山学科

建築（学）科
森林土木（学）科
電気（工学）科

鉱山土木学科
造園（学）科
電気通信（工）学科

都市工学科
緑地（学）科土木（工学）科

農業土木（学）科

エネルギー機械工学科
開発工学科
海洋土木工学科

応用機械工学科
海洋開発（工学）科
環境開発科

応用電子工学科
海洋工学科
環境計画学科

環境建設科
環境設計工学科
環境土木科

環境（工学）科
環境造園科
環境緑地科

環境整備工学科
環境都市工学科
環境緑化科

機械技術科
機械工作科

機械工学第二科
機械システム（工学）科

機械航空工学科
機械情報（システム）工学科

機械精密システム工学科
建設環境工学科
建設基礎工学科

機械設計科
建設機械科
建設（工学）科

機械電気（工学）科
建設技術科
建設工業科

建設システム（工学）科
建築設備工学科
航空宇宙（工）学科

建築工学科
建築第二学科航空宇宙システム工学科

建築システム科
建築土木科
航空（工学）科

構造工学科
資源開発工学科
自動車（工業）科

交通機械（工）学科
システム工学科
社会開発工学科

産業機械（工学）科
自動車工学科
社会建設工学科

住居科
情報電子（工学）科

住居デザイン科
森林工学科

情報工学科
水工土木（工）学科

生活環境科学科
生産機械（工学）科
船舶海洋（システム）工学科

制御工学科
精密機械（工学）科
船舶工学科

生産環境工学科
精密工学科
造園工学科

造園デザイン（工学）科
造園林学科
地域開発科学科

造園土木科
造形工学科
地質工学科

造園緑地科
造船科
通信工学科

電気技術科
電気設備（工学）科
電気電子情報（工学）科

電気工学第二科
電気・電子（工学）科
電子応用工学科

電気情報（工学）科
電気電子システム工学科
電子機械（工学）科

電子技術科
電子システム工学科
電子制御（機械）工学科

電子（工学）科
電子情報（工学）科
電子通信（工）学科

電子工業科
電子情報システム（工学）科
電子電気工学科

電波通信学科都市システム（工学）科

電力科
土木海洋工学科

動力機械工学科
土木環境工学科

土木建設工学科
農業開発科
農業工学科（※）

土木建築（工学）科
農業機械（学）科
農林工学科

土木地質科
農業技術学科
農林土木科

緑地園芸科
林業工学科

緑地工学科
林業土木科

緑地土木科
林業緑地科

機械（工学）コース
農業土木学コース・講座・専修・専攻

生産環境工学コース・講座・専修・専攻 農業工学コース・講座・専修・専攻（※）但し、東京農工大学、島根大学、岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻・専修又はコースを除く。

-5-

2．
電気工事施工管理に関する実務経験について
（1）実務経験とは受検資格を満たす実務経験とは、[表Ⅰ]にあげる電気工事において、［表Ⅱ］の立場で従事した施工に直接的に関わる技術上の職務経験です。

［表Ⅰ］電気工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別

主な工事内容（電気工事として実施された工事に限る）

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等

発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、
電力ケーブル布設・接続工事 等

引込線工事

引込線工事

照明設備工事

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事

等

信号設備工事

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事

等

電車線工事

（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、鉄道用高圧線工事

ネオン装置工事

ネオン装置工事

等
等

等

等

等

（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
従事した立場説明

施工管理

受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経験

設計監理

設計者の立場での工事監理業務の経験

施工監督

発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験※職 業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者
は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入できます。認定されている職業訓練等の詳細は本財団ホームページをご確認ください。

-6-

（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等
票実務経験証明書に次の①の工事や②の業務等が記載されている場合は、受検資格を満たす実務経験とは認められません。
（その場合、欠格となり受検できなくなります。実務経験証明書の書換・再提出は一切できません。
）①認められない工事等
電気工事以外は、実務経験として認められません。認められない工事の代表例は以下のとおりです。
【ただし、下記工事であっても、電源設備工事部分は電気工事の実務経験として認められます。
この場合、実務経験年数は、電源設備工事として実施した施工期間のみを計上してください。】

受検資格を満たす実務経験として認められない工事等

発電機・変圧器等の設計・製造・据付・保守・点検・メンテナンス、機器部品等の修理工事・保守・点検・メンテナンス、電機・電器メーカーの機器製造業務
電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備等の通信設備工事
電気通信工事として実施した
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、
データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事、
ＣＡＴＶケーブル、
コンピューター機器設置、その他弱電として実施した工事【ただし、信号設備工事・計装工事・ＬＡＮ工事は電気工事の実務経験と認められます。】
機械器具設置工事として実施したプラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）
機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
管工事として実施した
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、
ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
消防施設工事として実施した
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、
屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事、その他消防施設として実施した工事
熱絶縁工事として実施した
冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
その他、建設業法上の許可業種で次に分類される工事として実施したもの
建築工事業、土木工事業、大工工事、左官工事、とび・大工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんがブロック工
事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、造園工
事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、清掃施設工事、解体工事②認められない業務等
電気工事の施工に直接的に関わらない以下の業務等は受検資格を満たす実務経験とは認められません
・ 工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・ 設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・ 工事現場の事務、積算、営業等の業務
・ 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・ 研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・ 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び修理・ 入社後の研修期間
・ 人材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし電気工事の施工管理業務は除く）～その他、
電気工事とは認められない工事・業務はすべて受検できません～-7-

（3）実務経験年数を計算するときの基準日について①実務経験年数は、
令和５年３月31日現在で計算してください。

②３月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たせないときに、第一次検定の試験日の前日（令和５年６月10日）
までに予定されている実務経験によって受検資格を満たせる場合には、その分を実務経験年数に算入することができます。

※２級電気工事施工管理技術検定第二次検定（令和２年度までは実地試験）合格者は、１級第二次検定の試

験日の前日（令和５年10月14日）までに予定されている実務経験年数を算入可能です。この場合、２級電気工事施工管理技術検定第二次検定の合格証明書のコピーを提出書類に追加してください。

③この基準日は、
第一次・第二次検定受検、第二次検定のみ受検に共通の基準日です。
④予定されている実務経験を算入するときの注意

・ ４月１日以降の実務経験は、受検申請の時点で契約または特定できる工事に限ります。

・ 受検申請後、予定されている実務経験が変更となり受検資格を満たせなくなった場合には、電話等でそれぞれ試験の前日までに修正の自己申告を行ってください。

・ 受検資格を満たせなかったにもかかわらず自己申告を行わずに受検した場合、法令の定めにより合格取り
消しや受検禁止措置がとられることがあります。

・ 修正の自己申告を行った場合には、手数料を差し引きのうえ受検手数料を返還いたします。

（4）実務経験年数を計算するときの注意事項
複数の種目の技術検定を受検する際に、種目ごとに必要な実務経験を重複して計上し、それを証明する会社としての確認も不十分であった結果、本来は所定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受検し、合格していた事案が発覚しております。

このような場合、合格者に対しては、合格の取り消しや受検禁止措置が課せられることとなります。また、当該合格者が監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事は、品質に重大な疑義が生じ、会社にも監督処分が課せられる場合があるなど、国民の信頼を大きく低下させる事態を招く結果となります。
（受検申請を行う方へ）

実務経験証明書の記載に当たっては、「受検の手引」の内容を十分にご理解いただいたうえで、実務経験の重複が生じないようにご注意ください。
（実務経験の証明者の方へ）

実務経験証明書の内容確認に当たっては、受検者の実務経験に重複が生じていないか、正確に確認を行うよ

うお願いします。

【特に注意が必要なケース】① 同じ検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

〇〇〇ビル電気設備改修工事（電気工事）▲▲▲マンション新築電気設備工事（電気工事）

重複

この例のように、複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、電気工事の実務経験を14 ヶ月とすることはできません。実務経験は12 ヶ月となります。

-8-

② 異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

△△△ビル新築工事（建築一式）□□□トンネル照明設備工事（電気工事）

重複

この例のように、異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、建築の実務経験：10 ヶ月、
電気工事の実務経験：５ヶ月とすることはできません。重複部分における実務経験の計算は、実際の工事の従事割合（例えば日数等）に応じて按分してください。
（例）
上の例で重複部分の従事割合を建築２：電気工事１であると算定できるときは、＜

建築の実務経験：９ヶ月 ／ 電気工事の実務経験：３ヶ月＞

注：電気工事施工管理技術検定と建設機械施工管理技術検定との実務経験の重複についてとなります。

電気工事の中に含まれる建設機械施工管理技術検定の受検資格を満たす実務経験については、その実務経験の内容によっては、双方の受検資格を満たす実務経験となり得ます。この場合に限り、実務経験の二重計上が可能です。

③ 複数の工事からなる一式工事（建築・土木）等の注意事項

元請会社が建築一式工事等で請け負った工事のうち、電気工事を下請けに出した場合、原則として元請会社の技術者は、電気工事の実務経験の申請は認められません。
（ただし、電気設備部門の技術者として配置されている場合は、
当該技術者は電気工事の実務経験として申請できます。）

この場合においても、
建築一式工事等と電気工事を重複して計上することはできません。

３．
日本国外の学歴・実務経験について（1）「国外における学歴を有する者」の受検申請
国外の最終学歴該当する受検資格

国外の大学等を修了し学士の学位に相当する学位を授
与された者

→

大学卒業
【実務経験４年６ヶ月以上】

国外の正規の学校教育における12年の課程を修了（※）
した者

→

高校卒業
【実務経験11年６ヶ月以上】※ご自分の学歴がこれに該当するか不明な場合は、事前に大使館に確認したうえで受検申請を行ってください。

学歴に関して必要となる書類は、次の３点です。
①卒業証明書（学校が発行したもの）②卒業証明書の和訳③提出書類に関する誓約書（次のＵＲＬよりダウンロードしてください）

国外大学の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-d.pdf

国外高等学校の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-k.pdf

これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください。
申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

-9-※「国外の学歴＋指定学科の実務経験年数」で受検申請する場合
 国外の学歴について、指定学科に相当するものとして受検申請する場合には、特別な手続き〈大臣認定申請〉が必要となります。

〈大臣認定の申請条件：次の二つの条件に該当することが必要〉
・ 指定学科（Ｐ4参照）に相当する学科を卒業

・ 以下にあげる実務経験年数をすでに有している大学の指定学科に相当するとき：３ 年以上～ ４ 年６ヶ月未満

高校の指定学科に相当するとき：10年以上～ 11年６ヶ月未満〈大臣認定の申請に必要な書類〉①技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）〔様式１〕②卒業証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可③成績証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可④成績証明書
〔様式２〕
⑤履歴書
〔様式３〕

⑥身分証明書 ・日本国籍の場合：運転免許証のコピー、住民票等
・外国籍の場合：在留カードのコピー

 これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください（本財団から国土交通省へ提出いたします）。
申請に必要な書類の詳細は、下記ＵＲＬよりご確認ください。

https://www.fcip-shiken.jp/about/kokugai-shitei.html

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
上記「国外の学歴」
に関する受検申請を行う際には、（一財）
建設業振興基金

試験研修本部

TEL 03-5473-1581

へ必ず事前のご連絡をお願いします。

（2）国外の実務経験
実務経験は、日本国内の電気工事と建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での電気工事が受検資格を満たすものとされています。
これに該当しない国外の実務経験は、国土交通省へ必要書類を添えて大臣認定の申請を行っていただき、認定書を受けることが必要となります。
国外の実務経験に関する認定の審査には、６ヶ月程度の期間を要します。
受検申込に間に合うよう、事前に

国土交通省へ認定申請を行ってください（受検申請書類に同封することはできません）。申請に必要な書類の詳細は、国土交通省ホームページにてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html～「国土交通省

技術検定制度」で検索してください～国土交通省では、申請に基づき審査が行われます。審査結果によっては、受検資格を認められないケースもあります。

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

大臣認定につきましては、

国土交通省

不動産・建設経済局

建設業課

技術検定係

TEL 03-5253-8111（内線24-744）- 10 -

へお問い合わせください。

工事種別

主な工事内容（電気工事として実施された工事に限る）

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

発電設備工事

建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等
発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整等

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整 等
4．
実務経験証明書の作成について
送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事

新規受検申込者は、
Ｐ19～21の記入例に従い、引込線工事 受検資格証明にあたって、引込線工事 等等票と票を作成してください。特に 照明設備工事
票は、受検資格を満たす実務経験を有することを、
屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事勤務先の代表者が証明するための最も重要等な書類です。
信号設備工事
交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等
実務経験証明書の証明欄、実務経験、
指導監督的実務経験、実務経験証明にあたってのチェックリストを（鉄道に伴う）
変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置工事、

本 籍 コ ード
18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県

電車線工事

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

鉄道用高圧線工事等
適正に作成し、よく確認のうえ、
正しい内容にて証明する必要があります。

ネオン装置工事
等
ネオン装置工事票実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検できません。
（※）
上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。
誤記入防止のため、鉛筆で下書きを行ってから黒色ボールペンで清書することをお勧めします。消せる

ボールペンは使用しないでください。
［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』

説の方が、
明従事した立場
実務経験の証明が必要な受検資格（受検資格の区分イ～ロ、ニ）
実務経験証明書の受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経験
施工管理
無記載の受検申請書を提出した場合は、受検申請を無効とします。

設計監理
施工監督

（１）

、

を

設計者の立場での工事監理業務の経験

発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験

電気工事施工管理に関する実務経験欄の作成①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必ず必要です。

申込後の訂正・再提出は一切できません。
取 ら な い で く だ さＰ20
い 〜 21記入例を参照し作成してください。

①勤B
務先ごとに記入してください。
転職等による勤務先変更、部署や従事した立場が変わった場合は改行し
B-1
票令和5年度会社又は事業所名証

１級技術検定てください。
（現場ごとに改行する必要はありません）

実務経験証明書所
在地②①受検申請者の下記の実務経験内容は、で記入した勤務先の在職期間を記入してください。
裏面チェックリストにより適正に明い。

、今回再受検の方は、下欄を記入
を○で囲ってください。）

者

ことを確認し、
下記のとおりであることを証明します。
役
職
名③②記載されているで記入した在職期間の内、受検種目に関するご自身の実務経験の内容及び実務経験年数の合計を記入
国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人建設業振興基金
してください。
受検資格を満たす年※ 注理事長
1,2殿参照（今までの全ての実務経験を記入する必要はありません。
氏
名
証明日
令和
年
月
日
）
貼付欄に必ず貼付してください。 数が記載してあれば結構です。
S
都・道

不明

受検申請者 氏名

沖

岡

縄

松

島

阪

B-2

2

R

3

年

学 校
コード

学 科
コード

一つ前

2

R

3

所在地

工事
内容

名称

工事
種別

所在地

工事
内容

注 2

月〜

年

月） （

年

月

SR
H

年

月

SR
H

年

月

年

月

3SR
H

年

ヶ月）

1
年

ヶ月

年

ヶ月

年

ヶ月

年

ヶ月

2

1 名称
工事
P6［表Ⅰ］からご自身の実務経験に該当する主な工事種別
・工事内容を選び記入してください。
SR
3
年
月
種別

H

内容

H

名称

工事
種別

SR
H

所在地

工事

SR

令和5年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

年

月

年

月

年

月

4

5

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

種別

R5年

内容

R5年

月

者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、
総合的に指導・監督した経験も含み
勤務先所在地
工事

月

ます。

B-3

ヶ月

月

上記 1 〜 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容②受検資格を満たすためには、
勤務先名称・所属部署（部課名）の実務経験年数に１年以上の指導監督的実務経験が含まれていること
指導監督的実務経験

工事名・発注者名

工事種別・工事内容

工事工期

地位職名

経験年数

〜

が必要です。
から指導監督的実務経験を現場ごとに抜き出してを作成してください。
勤務
工事
工事
SR
年
月 イ
先名
名
種別
H
③工事種別
・工事内容はＰ6の[表Ⅰ]から該当するものを選んでください。
所属
工事
発注
SR
年
月
部署

者名

内容

H

ヶ月

④『あなたが担当した業務の内容』欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してください。

、下欄に送付先を記入してください。）

〜

在学年数

卒業

月

年

修了

月 入学

在学年数

卒業

月

年

修了

合格証明書番号・免許番号等

勤務
先名

工事
名

工事
種別

SR
H
SR
H

年

月

ロ

年
月
ヶ月
受検申請者と実務経験の証明者は、 票の、 作成後、 票裏面にある「実務経験証明にあたってのチェックリスト」
により、記載内容の確認を行ってください。
すべてのチェック項目について間違いな
あなたが担当した業務の内容
所属
部署

発注
者名

工事
内容

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

く正しく記載してあることを確認し、確認済みの✓印を付してください。
勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

SR
H
SR
H

〜

〜

月 入学

票裏面：実務経験証明にあたってのチェックリストの作成
指 導 監 督 的 実 務 経 験

学期間（在学年数）

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）〜（３）

名等も記入。
（日本国内に限る）

年

月

年

月

ハ
ヶ月

なお、
『証明者チェック』は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。証明者の代理たる立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。
（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
あなたが担当した業務の内容『証明者チェック』
を行った方は、チェックリストの下にある記入欄へ、所属部署名、役職名、連絡ニ に記入氏名、
上記3工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を

免状番号）

代表的な工事名
左記と同様な工事
他件
先電話番号を記入してください。
証明者自身が行った場合、証明者の代理たる立場の方が行った場合とも

免状番号）

登録番号）

上記の工事概要記入が必要です。

工事種別

立場

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

工事
種別
工事
内容

ニ

合計

- 11 -

令和5年3月末までの指導監督的実務経験（ イ 〜 ニ ）の合計年数を記入

さい〉

指導合計

注 1

年

SR
H

下・勤務先名称
下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
なお、この実務経験には受注部署従事した立場工事
6

事務所・建設コンサルタント
左記の勤務先種別コードを記入してください。

ヶ月

従事した立場 （年ヶ月①指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、
部

学 科
コード

ヶ月

主な工事種別・工事内容
工事種別

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

内容
H
Ｐ20
〜 21記入例を参照し作成してください。申込後の訂正・再提出は一切できません。
月

年

学 校
コード

所属部署（部課名）

名称

指導監督的実務経験の内容の作成

月

1

H

2

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容〜

S

証明者との関係

府・県

合計

在学年数

本籍

注 2 所在地
注 1でおこなった工事で従事した立場をP6［表Ⅱ］の中から選び記入してください。
SR
工事

（２）
年

日

〜

最終

H

勤務先名称・所在地

1〜

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
1

月〜

イナンバー（12桁）は無効です。
記載がある住民票を必ず提出してください。 注

S

年

〜

本 籍
コード

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

年

２

都･道
府･県

H

現住所

9 10
福

8

高

7

広

大

6

生年月日

ホ

年

ヶ月

年

ヶ月

（４）

実務経験証明書の証明欄について①証明について～を作成した後、記載した実務経験年数・内容等が正しいことを勤務先の代表者に証明いただくものです。証明がない場合は、受検できません。
実務経験の証明者の方は、受検申込者の実務経験の内容、期間、年数の計算、他の種目との重複が無いか等、 票裏面にある実務経験証明にあたってのチェックリストにより記載内容を確認してくだ
さい。実務経験証明書が適正な内容であることを確認し、証明を行ってください。
証明者の方は、 証明者欄に・ 会社または事業所名
・ 所在地
・ 役職名
・ 氏名

を記載してください。

試験実施機関ならびに国土交通省は、 およびに記載されている内容については、受検申請者の勤務先代表者によって、事実に相違なきことが証明されたものとして取り扱います。
また、実務経験証明書の内容について疑義が生じた場合は、試験実施機関または国土交通省から証明者（またはその代理たる立場の方）に対して内容を照会させていただく場合があります。
注意事項

実務経験証明書の内容が事実と異なっていることが判明した場合は、受検申請者に対して、建設業法の規定に基づく合格取り消しや一定期間の受検禁止などの処分が行われることがあります。

また、事実と異なる実務経験の証明を行ったり、本来は受検資格を満たしていない合格者を技術者として配置した場合等は、会社に対して、建設業法の規定に基づく処分が行われることがあります。証明者の方は、実務経験証明書の内容について慎重に確認を行ってください。

②証明者について・ 民間の会社に勤務している場合

 証明者は、原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者に対して人事権を有する方（副社長、専務取締役、人事部長）も認められます。派遣会社に所属している方は派遣元、出向中の方は出向元からの証明が必要です。
・ 公共機関に勤務している場合

 証明者は、原則として市長等となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者の人事経歴を証明できる権限を有する方も認められます。

・ 受検申請者自身が代表者（経営者）である場合（以下に記載の確認書類の提出が必要です）

 自己証明となりますので、証明者欄には、会社または事業所名、所在地、役職名、氏名（ご本人のお名前）を記入してください。証明者の関係欄には「本人」と記入してください。受検申請者自身が代表者であることの確認資料として、名称および代表者の氏名が確認できる「建設業許可通知書」のコピーを添付書類として付け加えてください。

 建設業の許可を取得していない場合には、代わりとして「工事請負契約書」（代表の氏名および工事名等が確認できるページ）、または「確定申告書Ｂ」（屋号または事業収入の確認ができる書類）のコピーを添付してください。

注 1 以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明で結構です。
注 2 現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

注 3 令和３年度の受検申請から、実務経験証明書における証明印としての会社印・役職印の押印が廃止されました。

注 4 事業初年度で上記書類が用意できない場合は法人設立届出書（写し）または個人事業の開業届（写し）をご提出ください。

- 12 -

5．
夜間部
（第二部）
または通信制の学校卒業者の実務経験年数について
夜間部（第二部）または通信制の学校卒業を最終学歴とした場合は、在学中の実務を実務経験年数に加算で

きません。

夜間部
（第二部）
または通信制の学校在学中の実務を実務経験年数に加算する場合は、その一つ前を受検資格上の最終学歴とします。
（例：夜間大学の方は高等学校、夜間高校の方は中学校等を受検資格上の最終学歴とします。）

6．
「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」
について
（1）
「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」とは主任技術者の要件を満たした後※1、専任の監理技術者又は特例監理技術者（以下、専任の監理技術者等）の配置が必要な電気工事に配置され、専任の監理技術者等の指導を受けた２年以上の実務経験を指します。該当する場合は、Ｐ2の受検資格のうち（ 注 2）
印のついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。
「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」は、下記項目のすべてに該当している必
要があります。

●所 属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った工事である。
（ 下請負人として実施した工事は該当しません）●専任の監理技術者 ※2又は特例監理技術者 ※3の配置が必要な工事である。
●受検者と指導を行った専任の監理技術者等は、同一会社に所属している。
※1

ここでいう主任技術者の要件は次のいずれかです。
・ 高等学校、専門学校専門課程の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験
・ ２級電気工事施工管理技士を取得※2

専任の監理技術者
・ 監理技術者…発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の総額が下表①の金額以上となる工事の場合は、監理技術者を配置しなければなりません。
・ 専任とは……工事一件の請負金額が下表②の金額以上のもので、①国、地方自治体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校、デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事には、専任（他の工事現場との兼務は不可）で配置しなければなりません。

※3

特例監理技術者
上記の専任の監理技術者について、主任技術者要件を満たす１級電気工事施工管理技士補を監理技術者の職務を補佐する者
として工事現場に専任で配置する場合には、二つまでの工事現場の監理技術者を兼務できるとされています。このときの監
理技術者を特例監理技術者と称します。

注意事項
表① 監理技術者の配置が必要となる下請契約の総額の下限
H28.5.31
以前

H28.6.1～ R4.12.31

R5.1.1
以降

建築一式工事4,500万円

6,000万円

7,000万円

建築一式工事以外

3,000万円

4,000万円

4,500万円

表② 主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる請負代金の下限
H28.5.31
以前

H28.6.1～ R4.12.31

R5.1.1
以降

建築一式工事5,000万円

7,000万円

8,000万円

建築一式工事以外

2,500万円

3,500万円

4,000万円（2）「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」の証明書類（1）の要件を満たし、実務経験の短縮を受けるには「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書」を提出していただく必要があります。用紙は、本財団ホームページより入手してください。
注 申込後の加筆訂正、再提出は一切できません。不備・不足がある場合は、受検できません。

注 「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書」の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、
発覚した場合は、告発を含め厳正に対処します。

- 13 -

7．
「専任の主任技術者」の資格要件について（1）「専任の主任技術者」の資格要件について
公共性のある工作物に関する重要な工事では、元請・下請に関わらず、工事現場ごとに専任で主任技術者を置かなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者との兼任を認めないこと」であり、常時継続的に当該建設工事現場に配置されなければなりません。

工事現場の主任技術者の職務は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督等をつかさどるものです。

《公共性のある工作物に関する重要な工事とは》工事一件の請負金額がP13表②の金額以上のもので、①国、地方公共団体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校・デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事をいい、個人住宅を除いてほとんどの電気工事が対象となります。
《主任技術者になるための資格要件》
一般建設業の営業所の専任の技術者の資格要件と同一で、次のいずれかに該当する者。
イ． 国土交通省令で定める指定学科を卒業し、・高等学校、専門学校専門課程卒業後 実務経験を５年以上有する者
・大学、高等専門学校、専門学校「高度専門士」及び「専門士」卒業後実務経験を３年以上有する者

ロ． 建設工事に関し10年以上実務経験を有する者
ハ． 国土交通大臣が、イ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者（１・２級国家資格者等）
注 専門学校「専門課程」、「高度専門士」、「専門士」の学歴が主任技術者の資格要件として認められるようになったのは、平成

28年4月1日からです。

（2）「専任の主任技術者」の証明書類【証明書類に偽造（形跡を含む）や不足があると受検できません】
主任技術者になるための資格要件を満たし、それ以後に専任の主任技術者としての実務経験が１年（365日）以上ある方は、P2の表中（ 注 3 ）印がついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。この資格要件で受検する方は、
下表の１～５全ての書類が必要です。
１．専任の主任技術者
実務経験証明書

用紙は（www.fcip-shiken.jp）から入手、あるいは試験研修本部（TEL03-5473-1581）まで電話
しFAXで入手してください。

２．工事請負契約書（写）専任の主任技術者として従事した建設工事の契約書の写しで、発注者・受注者氏名印があり、工事の名称、場所、工期、請負代金額等が明示されているもの。

３．施工体系図（写）専任の主任技術者として従事したことが確認できるもので、施主から直接工事を請け負った元請の建設会社が作成したもので、工事に携わる全ての業者を記載したもの。
（第１次下請以下が作成したものは不可）

４．現場代理人主任技術者
選任届等（写）「受注工事カルテ受領書（コリンズ工事カルテ）」、または「建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（再下請負通知書）」等を代用することもできます。
（主任技術者として従事したことが確認できる書類に限る。）
なお、現場代理人のみでは主任技術者として認められません。
（主任技術者と兼任している場合は認められます。）

５．建設業許可通知書（写）所属する建設会社の建設業許可通知書の写しを提出してください。

- 14 -

注 これらの書類（１～５）の追加・変更は、一切認められません。申請時の書類に不備・不足がある場合は、受検できません。
注「専任の主任技術者」として該当しない工事（次の実務経験は該当しません）○主任技術者に代えて「監理技術者」を置く工事の場合発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額がP13表①の金額以上となる工事の場合は、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かねばなりません。
○工事一件の請負金額がP13表②の金額未満の工事○個人住宅に関する工事
注 「専任の主任技術者実務経験証明書」
に記載した工事は、施主（発注者）や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。

また、提出書類の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発を含め厳正に対処します。

8．
再受検申込について
再受検申込では、提出書類の一部省略が可能です。下記に挙げる『再受検申込の対象』に該当する方は、書面申込かインターネット申込のどちらかで手続きを行ってください

再受検申込はインターネット申込が便利です
www.fcip-shiken.jp（1）再受検申込の対象
平成15年度以降に下記申込実績のある方が対象となります。申込内容により次のとおり再受検申込が可能です。

①

1級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定受検申込者（Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・ニのいずれかに該当）で、第一次検定を不合格または欠席【令和２年度までは学科・実地試験】→

第一次・第二次検定へ再受検申込が可能②

1級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定受検申込者（Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・ニのいずれかに該当）で第一次検定
のみ合格者
（技士補）

→

第二次検定へ再受検申込が可能③

1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定のみ受検申込者※１（Ｐ２の区分ホに該当）→

第一次検定のみへ
再受検申込が可能④

技術士第二次試験合格者※２で、1級電気工事施工管理技術検定の第二次検定のみ受検申込者【令和２年度までは実地試験】→

第二次検定のみへ
再受検申込が可能（※１）上記③の1級電気工事施工管理技術検定の第一次検定のみ受検申込者（Ｐ２の区分ホに該当）が第一次検定に合格（技士補）
した場合、第二次検定の申込は、再受検ではなく新規受検申込を行っていただく必要があります。
（※２）技術士法による技術士第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかの合格者（※３）建設業法の規定に基づく受検禁止の措置を受けた場合、受検禁止期間満了後の初めての申込は新規受検申込となります。
注 再受検申込の適用対象とならない申込実績

１級電気工事施工管理技術検定の再受検申込とならない申込実績は次のとおりです。
・２級電気工事施工管理技術検定への申込
・他の種目（土木、建築、管工事、造園、電気通信、建設機械）への申込
・平成15年度において前年度学科合格者の資格で実地試験申込- 15 -

（2）再受検申込の提出書類
提出書類
受検申請書（注意事項等票）

記入例P22を参照して作成してください。なお、実務経験証明書（票）への記入は不要です。

証明写真

票に証明写真を貼付し
P18、10(1)「証明写 真 」の 項 目 と 記 入 例 P 2 2 を 参 照 の う えてください。パスポート 用 写 真 と し て の 規 格 を 満 た す も の を ご 用 意 く だ さ い 。
※提出された証明写 真 は 、受 検 票 及 び 技 術 検 定 合 格 証 明 書 に 印 刷 さ れ ま す 。

振替払込受付証明書

同封の払込用紙で受検手数料を払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を貼付欄に全面のり付けしてください。

平成15年度以降の受検票等受検票等を受検票等貼付欄に、氏名・受検番号・年度がわかるように全面のり付けしてください。
前ページの（1）の①：第一次検定受検票、不合格通知のいずれか（学科試験又は実地試験の受検票、不合格通知）②：第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（第一次検定合格通知書）③：第一次検定受検票、不合格通知のいずれか④：第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（実地試験受検票、不合格通知）

注 1 前回受検時以降に氏名を変更した方は、戸籍抄本を追加でご提出ください（変更届提出済みの場合は必要ありません）。

注 2 平成15年度以降の受検票等を紛失しているときは、受検申請書裏面の「受検証明書の発行を希望します」に◯を付し、発行手数料（切手300円分）を同封して受検申込の締め切り日までに受検申込してください（インターネット申込の場合は、受検証明書の申請は不要です）。切手300円分は受検申請書にクリップ止めしてください。

9．
新規受検申込者が必要な提出書類
（1）住民票（受検資格に関わらず全員、提出が必要）●住民票コード（11桁の数字）を正確に記入すれば、住民票の提出は不要です。マイナンバーは使えません。
住民票コードについて不明な点は、各市区町村にお問い合せください。
●住民票の記載事項に変更がなければ発行年月日は問いません。
●コピーは不可。
●外国籍の方は、国籍の記載のある住民票を提出してください。住民票コードは、国籍を確認できないため使えません。
●マイナンバーが記載された住民票は送付しないでください。

（2）卒業証明書（受検資格に応じて提出が必要）●卒業証明書の発行日は問いません。
●指定学科の表中で「（※履修条件有り）」が付記されている場合、当該指定学科卒の認定を受けるには、卒業証
明書の他に成績証明書または履修証明書も併せて提出してください。
●大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。
●大学から飛び入学により大学院へ進学した方
以下にあげる①、②のいずれかの書類を添付してください。
①大学が発行する 飛び入学であることの証明書② 大学の退学証明書 と 大学院の入学証明書
 なお、大学在籍時の学部学科が履修条件有りの指定学科であるとき、又は、指定学科であって、上記①②の書類に学部学科の記載が無いときは、大学の成績証明書 も必要となります（指定学科については、Ｐ4を参照してください）。

- 16 -

●大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方学位授与証明書 を添付してください。
 専攻の区分が機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学のいずれかのときは、大学指定学科卒業として取り扱います。専攻の区分が記載されている学位授与証明書を添付してください（学位授与証明書に専攻の区分が記載されていない場合は、大学の指定学科以外卒業として取り扱います）。
●指定学科の【表３】に記載されている「５年制高等専門学校（専攻科）」修了の方は、高等専門学校の卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方の提出が必要となります。
●専門学校の高度専門士、専門士の場合は卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。
なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。
※高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。
（合格証明書（原本）を添付してください。）※卒業証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

（3）資格証明書（受検資格に応じて提出が必要）●受検資格の区分「ロ」の方は、「電気主任技術者免状（写）」の提出が必要です。
●受検資格の区分「ハ」の方は、「第一種電気工事士免状（写）」の提出が必要です。
（

票作成不要）（以下の書類は不可）・ 第一種電気工事士試験合格証書
・ 第一種電気工事士講習修了証
・ 高圧電気工事技術者試験合格証書●受検資格の区分「ニ」と「ホ」の方は、「2級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）」（技士の合格証明書）の提出が必要です。
※資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

- 17 -

12．
申込者全員が提出する書類
10．
申込者全員が提出する書類
【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）

（1）
証明写真
（パスポート用）（ A 票に貼付）
票に貼付）
（1）
証明写真
（パスポート用）（

4±2

申込時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますの申込時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますので本人確認のしやすい鮮明
で本人確認のしやすい鮮明な写真を提出してください。あとかな写真を提出してください。あとから写真を変えることはできません。
ら写真を変えることはできません。
1. パスポートサイズ（縦4.5cm×横3.5cm）
1. パスポートサイズ（縦4.5cm×横3.5cm）
34±2
45
２. 顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm（±2mmまで許容）
2. 顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
3. 無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
3. 無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
4. 6ヶ月以内に撮影した、
カラー・フチなし
4. 6
ヶ月以内に撮影した、
カラー
・フチなし
5. 写真店等で撮影した、明るさやコン
トラストが適切で鮮明な証明写真
5. 写真店等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な証明写真〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。
フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意〕〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。
フラッシュ等か、受験できない場合があります。
※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していただく
35の影や眼鏡の反射に注意〕※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していただくか、受検できない場合があります。

（2）振替払込受付証明書（学科試験受験料）（2）振替払込受付証明書（第一次検定受検手数料）

学科試験の受験料 11,800円 （消費税非課税）

13,200 円（消費税非課税）● 受験料のお支払いは指定の振替払込用紙を使用し、受験申込者名で個人別に郵便局で払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に全面のりづけしてください。郵便局の「日附印」が無いものは● 受検手数料のお支払いは指定の振替払込用紙を使用し、受検申込者名で個人別に郵便局で払い込み、振替無効です。
払込受付証明書（お客さま用）を所定欄に全面のりづけしてください。
郵便局の「日附印」が無いもの及びコ

ピーは無効です。
郵便局の営業時間は、各店舗および取扱い内容等により異なりますので、ご確認のうえ手続きしてください。

郵便局の営業時間は、各店舗および取扱い内容等により異なりますので、ご確認のうえ手続きしてください。

● 振替払込請求書兼受領証は受験申込者本人が保管してください。

●●振替払込請求書兼受領証は受検申込者本人が保管してください。
ＡＴＭ（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとして必ずコ● Ａ
ＴＭ（現金自動預払機）を利用して払込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとして必ずコピーをとり、ご利用明細票の原本を貼付してください。
ピーをとり、ご利用明細票の原本を貼付してください。
● 受験料は、原則として返金いたしませんが、受検資格のない方と試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替● 受検手数料は、原則として返金いたしませんが、受検資格のない方と試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替払込請求書兼受領証を添付）を提出した方については、手数料等を差し引いた金額を返還します。
払込請求書兼受領証を添付）を提出した方については、手数料等を差し引いた金額を返還します。
ただし、虚偽申請を行った方には、いかなる理由があっても返金いたしません。
ただし、虚偽申請を行った方には、いかなる理由があっても返金いたしません。

13．
学科試験の申込受付期間
・申込書提出先11．
申込受付期間・申込書提出先
（1）
受付期間
（1）
受付期間

平成3 1 年２月1日（金）〜２月1（金）5日（（消印有効）金 ）（消印有効）
令和5年1月27日（金）～2月10日

（2）
提
（2）
提出
出先先

一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
試験研修本部				〒105-0001〒105-0001
		

東京都港区虎ノ門４丁目２１２
虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
東京都港区虎ノ門４丁目２-１
２ 虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館
TEL
03（5473）1581
TEL
03（5473）1581

14．
申込上の注意12．
申込上の注意（1）申込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消（1）
申込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消印有効
印有効です。それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。
です。
それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。
（2）申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。
（2）
申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。
（3）申込書類に不備があった場合には受験できませんので、必ず受験申込者自身が記入・確認のうえ郵送（3）
申込書類に不備があった場合には受検できませんので、必ず受検申込者自身が記入・確認のうえ郵送してしてください。申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受験もしくは合格を取り消します。
ください。
申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受検もしくは合格を取り消します。
（4）申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（4）
申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）提出書類は返却いたしません。
（5）
提出書類は返却いたしません。
（6）平成30年度学科試験合格者は、当年度に限り学科試験免除で受験することができます。学科試験から申込をした場合は、当年度学科試験免除の権利を失いますのでご注意ください。本財団から２月上旬に送付している「前年度学科合格者専用申込書」、
または「インターネット申込」によりお申し込みください。

- 18 -

再受検の方は、裏面の②欄に過去の受検票等を貼付してください。

受検資格として実務経験の証明が必要な受検申請者が、 B 票実務経験証明書が無記載の状
場合は、受検資格の有無を判定できないため受検申請を無効として取り扱います（受検でき※再受検申込が適用されないケース
再受検申込は、平成１５年度以降の１級電気工事施工管理技術検定に申込実績のある方が適用可能です。
次にあげる申込実績は再受検申込の適用対象外となりますので、新規受検申込の手続きが必要です。

なお、次に当てはまる方は、 B 票実務経験証明書の作成は不要です。
①第一次検定のみ…２級電気工事施工管理技術検定第二次検定 ※の合格者で第一次検定のみを受（※令和2年度までは実地試験）②『第一種電気工事士免状』のコピーを添付する場合

・２級電気工事施工管理技術検定への申込
・他の種目（土木、建築、管工事、造園、電気通信、建設機械）の技術検定への申込
・平成１５年度において前年度学科合格者の資格で実地試験の申込
なお、１級電気工事施工管理技術検定であっても、裏面にあげる再受検区分が異なる申込はできません。

15．
新規受験申込者の記入例
13．
新規受検申込者の記入例

●実務経験とは（１）A票の作成方法 （再受験申込者記入例はP18〜19）

受検資格を満たす実務 経験とは、[表Ⅰ]にあげる電気 工事において、［表Ⅱ］の立場で従事し関わる技術上の職務経験です。

（1）A票の作成方法  （再受検申込者記入例はP22〜23）
新規受験申込者は新規受検申込者は内を記入してください。
内を記入してください。

［表Ⅰ］電気工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別

1. 記入は受検申込者本人が行ってください。
記入は受験申込者本人が行ってください。
1.
2. 記
記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに
2.
入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書い

書いてください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容てください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅すが消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
ることがありますので、絶対に使用しないでください。

3. 年齢は令和5年3月31日現在で記入してください。
年齢は平成31年3月３１日現在で記入してください。
3.

Ａ票等記入例

ミシン目

切り取らないでください

（下）

5.2.3

000-0000

21 09
6

京千代田
東

045-0000-××××

電気 太郎

神奈川県○○市○○区○町 1-2-34○○ ハイツ 205（上）

振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付できません。
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

ミシン目

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県

切り取らないでください

年度

岡

縄

3
年

学 校
コード

学 科
コード

1
2

R

3

1

〒
（

ー

月

月

年

0 6

月

（満××才）

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズ（縦4.5㎝×
横3.5㎝）が合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写
真などはすべて受付できません。

19 年 4 月 入学

R

S

H

R

23 年 3 月
4 年 ヶ月16 年 4 月 入学 在学年数

S

H

R

19 年 3 月

受検資格に関係する資格試験に合格・免許等を受けた年月日

2級電気工事施工管理技士

S

H

R

第一種電気工事士

S

H

R

年

月

第一・二・三種電気主任技術者

S

H

R

25 年

2月

技術士

S

1級電気工事施工管理技士補

H

年

月

在学年数

ヶ月

卒業
修了
卒業
修了

合格証明書番号・免許番号等

日
日（免状番号）

28 日 （免状番号） 第 6-1234 号

R

年

月

日

R

年

月

日

所在地

所在地
名称
所在地

内容

種別 く
現住所は、
現在の住まいを記入してださい。
工事
住民票の住所と違っていても結構です。
内容

名称

工事

所在地

1

No.

1

1

1

1

ヶ見
月込 1

年
2級合格後
年

工事種別

年

ヶ見
月込 1

専監2年

専主1年

訓練

実務充当

ヶ
見
月 1 込 1

1 込 1

1

年

見

年

SR
H

年

SR
H

年

SR
H

年

SR
H

年

SR
H

年

SR
H

年

SR
H

年

勤務先はビル名・部署等まで詳しく記入してください。
部署
工事 場合があり
勤務先ＴＥＬはご連絡させていただく
ます。
種別

5

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）
勤務先名称

従事した立場

R5年

工事
内容

R5年

工事

あなたが担当した業務の内容

最終学歴とその前の学歴は、高校以上の工事
工事
学歴だけ記入してく
ださい。
名
種別
所属
工事
発注
受検資格と
して必要な最終学歴の卒業証明書
部署
内容者名を添付してください。
あなたが担当した業務の内容

SR
H
SR
H

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

工事受検資格と工事
して必要な２級電気工事施工管理技士、
名
種別
発注
工事
第一・二・三種電気主任技術者、第一種電気工事士、者名
内容
技術士、1級電気工事施工管理技士補は記入し、合あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
格証明書、免状、登録証の写しを添付してください。

SR
H
SR
H

勤務
先名
所属
部署

上記3工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を書面申込者の提出写真に関する注意事項について

令和5年3月末までの指導監督的実務経験（ イ 〜 ニ ）の合計年数を記入●P18を参照し規格にあった写真を貼付してください。

左記と同様な工
工事
種別
工事
内容

ホ

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

立場

勤務
先名
所属
部署

ヶ
月

注意事項

工事
名

工事
種別

地位職名

R5年

●サイズ縦4.5cm×横3.5cm
発注
工事
R5年
者名
内容
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発●受検申込者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以
内のもの
写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

- 19 -

SRH

令和5年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入

上記の工事概要

指導合計

在職期間中の年月〜
従事した立場 （工事
住民票コード欄は、住民票を添付した方は種別
工事記入の必要はありません。
内容（住民票コードは11桁の数字です）
工事
種別
マイナンバー（12桁）
は使えません。
工事

名称

代表的な工事名（登録番号）

実務合計

主な工事種別・工事内容

工事内容

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
2施工 工事士 主任技 技術士 技士補

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

所属部署（部課名）

氏名・生年月日・本籍は、
住民票
（戸籍）
に記載
工事
種別
されているとおりに記入してください。

合計

日撮 影

1

R

H

3年

証明者との関係（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

指 導 監 督 的 実 務 経 験

年

2

資 格

令和

5

H

S

〜

真

電気科

S

〜

基金工業高等学校

都・道
府・県

勤務
先名

在学期間（在学年数）

工学部電気工学科

本籍記入する場合は、郵便番号、アパート名、団地
1 〜 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
上記名、棟番号、
同居先名まで詳しく正確に記入し指導監督的実務経験
勤務先名称・所属部署（部課名）
工事名・発注者名
工事種別
・工事内容
地位職名
てください。送付先を短期賃貸マンシ
ョン等に
勤務
工事
工事
SR
先名
種別 （転居届）
名
H
される場合は、必ず郵便局に転送届
所属
工事
発注
SR
部署
内容
者名
H
の手続きを
してください。

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）

振興大学

日

B-3

学 科
コード

07. 一般建設業（電気工事業）10. 建築士事務所・建設コンサルタント
08. 特定建設業（その他）
11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）

学部・学科名

勤務先名称・所在地

勤務先所在地

月

）

学校名

月

〜

S

年

合計

在学年数

H

S
H

〜

R

年

学 校
コード

（ ○ ○ ○ ○） ××× ○

03

2

生年月日

〜

FAX

1

名

受検希望地は、10都市から選んでください。
年
月
日

〜

○○区○○町 5-6-78

S
H

名

〜

43

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

年

本 籍
コード

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

工事部技術第一課

04. 電力会社
05. 鉄道会社
06. 特定建設業（電気工事業)

顔 写 真は合 格 証 明 書 に印 刷 さ れ ま す

写

終 一つ前

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

沖

歴

最

学

04

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
（3 その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

1 現住所
3 その他

松

01. 国の機関

勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03. 公団・公社・事業団等

福（○ ○ ○ ○ ）××××

03

受検票等
2 勤務先
送付先

東京

B-2

12

都･道
府･県

コウジブギジュツダイイッカ

部署名

都･道
府･県

令和

職

現住所

9 10

高

0 0 0 ー００００

TEL

熊本

一つ前

２ 現 在 の 勤 務 先

勤務先
所在地

籍

090 （○ ○ ○ ○ ） ××××

フリガナ○○電設工業株式会社
〒

本

63

最終

TEL［携帯］

フリガナ マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

勤務先
名称

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

神奈川○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ205

045 （ ○ ○ ○ ）××××

島

TEL［自宅］

別

都･道
府･県

証明日

役
氏

受検申請者 氏名名称性

カナガワケン マルマルシ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

現住所阪

0 0 0 ー００００

8

広

〒

7

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

９９９９９９９９９９９

フリガナ

6

大

１現 在の居 住 地

住民票
コード

潟

名

通称名

京

名
（外国籍の方） 氏

台

幌

氏

フリガナ

名古屋

検

希望地

（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

不明

5

4

新

受

太郎

3

東

タロウ
名

電気

2

仙

ンキ

氏

1

札

フリガナ テ氏名

過去受検番号

過去の受検票等を裏面の貼付欄に必ず貼付してください。

履歴票

等

者

２

再受検

H・R

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事

受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリストにより適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

平成15年度以降に1級電気工事施工管理技術検定を受検し、今回再受検の方は、下欄を記入（受検年度・番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください。）
過去受検年度等

信号設備工事明

ご自分が新規受検なのか、再受検なのかについて、受検の手引きや上記※印の項目をご確認のうえ正しくお申込みください。

１

３

新規受検

２

第一次検定のみ（受検資格区分ホの方）

等

証

１

試験区分

第二次検定のみ

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事

電車線工事

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

A 票 令和5年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。 令和 5 年 2 月 3 日
第一次・第二次検定

引込線工事

照明設備工事

振替払込受付証明書について

この点線内に受検手数料13, 20 0円の振替払込受付証明書を全面のりづけ
してください。
〈コピー不可〉01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県

引込線工事

住所・氏名を記入の上、次のとおりお支
鉄道用高圧線工事 等
払いください。
ネオン装置工事 等
ネオン装置工事【郵便局の窓口で支払うとき】（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務 経験と認められます。
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
込み、振替払込受付証明書を貼付欄に全面のりづけしてください。必ず郵便説
明
従事した立場受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経施工管理 局の日附印が押印されているか確認し設計者の立場での工事監理業務の経験
設計監理
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督 てください。
【郵便局の ATM から支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、ご利用明細票の原本を貼付欄に①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名
全面のりづけしてください。（控えとB-1
B 票令和5年度 して、必ずコピーをとり保管してくだ会社又は事業所名
１級技術検定さい。）
実務経験証明書所
在地※コピーのご提出は認められません。

本 籍 コ ード

振 替 払 込 受 付 証 明 書 （ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄

主な工事内容（電気工事として実施された工事に限る）

4.
欄は記入しないでください。
建築物、トンネル、ダム等における欄は記入しないでください。
4.
構内電気設備工事
受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、（非常用電気設備を含む）
5.
申請の内容については、
改めて確認させて頂く場合があります。
計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」
5. 申請の内容については、
改めて確認させて頂く場合があります。
発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整 等
6.
誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項
6. 誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事
変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整 等を記入してください。
項を記入してください。
送配電線工事
架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事 等
7.
申請書は切り離さないでください。
7. 申請書は切り離さないでください。

（非常用電気設備を含む）

計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等

発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整

変電設備工事（2）B票の作成方法

等

変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整等

送配電線工事
架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事
等
B-1 〜 B-3 ｣赤枠内全て記入し、B 票は､本技術検定の受検申込で最も重要な書類です｡新規受検申込者は､｢作成してください。
引込線工事
引込線工事
等
ただし、
第一種電気工事士免状（写）を提出できる方と、受検資格区分ホで申し込む方は、記入不要です。
街路灯工事、道路照明工事 等
B-2・B-3 ｣には本検定の受検資格に認められる適正な実務経験内容､及び必要な実務経験年数を記載してください。
｢ B-1 照明設備工事｣には証明者の記入、｢屋外照明設備工事、信号設備工事
交通信号工事、
交通情報・制御・表示装置工事 等
1. 記入は受検申込者本人が行ってください。
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないで（鉄道に伴う）
変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、
鉄道信号・制御装置工事、電車線工事
鉄道用高圧線工事 等ください。
3. 実務経験年数はまず令和5年3月31日現在で記入し、それで不足する場合にのみ予定の実務経験記入欄をお書きください。
ネオン装置工事 等
ネオン装置工事
4. 実務経験年数は、直近の経験から受検資格を満たす年数で記載し、証明してください。
（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務 経験と認められます。
5. 訂正する場合は、訂正箇所を二重線で抹消し、訂正印として証明者の印を押印してください。
6. 申込完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正は原則としてできません。
［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
7. 受検申込者が申請内容を偽り、不正な方法により受検したとき、または事実と異なる内容の実務経験証明書を提出したとき等は国土交通省により受検禁止又は合格取消
説
明従事した立場しの処分が科されます。
受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経験
施工管理
8. 申請の内容については、改めて確認させて頂く場合があります。
設計者の立場での工事監理業務の経験
設計監理
9. 申請書は切り離さないでください。
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督

5 山口県
6 徳島県
7 香川県
8 愛媛県
9 高知県
0 福岡県
1 佐賀県
2 長崎県
3 熊本県
4 大分県
5 宮崎県
6 鹿児島県
7 沖縄県
8 韓 国
9 朝 鮮
0 中 国
2 その他

B票記入例
①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必ず必要です。

- 20 -

ください

は、下欄を記入。）

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

不明

付してください。

証明日

令和

受検申請者 氏名
現住所

0

職

名

代表取締役

名

佐々木祥治

氏
生年月日

電気 太郎

S
63 年 12 月
H

4日

本籍

熊本

都・道
府・県

照明設備工事

工事
内容

街路灯工事

工事
種別

照明設備工事

同上

工事
内容

屋外照明設備工事○○電設工業（株）

工事 a
種別

所在地

建設部建築課

同上

所在地
名称

工事部工務課東京都□□区△△9-87

名称

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数
年
月〜
年
月） （
年
ヶ月）
従事した立場 （主な工事種別・工事内容
工事種別（株）□□電工社

所在地

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容

所属部署（部課名）

工事部技術第一課

工事
内容

東京都○○区○○町5-6-78

施工管理
c

施工管理

建築物電気設備工事

工事
種別

部署

月

SR
30 年
H

10 月 2

SR
H

2年

3月

SR
H

2年

4月

SR
H

5年

3月

SR
H

年

月

SR
H

年

月

5

R5年

所属
部署

指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

工事名・発注者名○○電設工業（株）

工事
名

工事部技術第一課

発注
者名

大木旅館増築電気設備工事

工事 a
種別

大木旅館

工事 b
内容

構内電気設備工事
建築物電気設備工事

工事主任

SR
H
SR
H

9 月

工事
名

所属
部署

同上

発注
者名

修了

・免許番号等

建築物電気設備工事

2 年

10 月

2 年

11 月

6 ヶ月

ロ

1 ヶ月

勤務
先名

同上

工事
名

所属
部署

同上

発注
者名

第15林ビル新築電気工事 工事
構内電気設備工事
種別（株）基金電設

工事
内容

建築物の幹線・動力工事

工事主任

SR
H
SR
H

2 年

12 月

3 年

2 月

ハ

2 ヶ月

- 21 -

左記と同様な工事○○スーパー電気設備工事
工事

上記の工事概要

上記の代表的な工事・他同様な工事に関して、1次下請の工事主任として、動力電 種別工事
源工事、
照明器具電気設備工事等の工程管理・品質管理上の技術指導等を行った。
内容

他

2件
ニ

構内電気設備工事
動力・照明設備工事

令和5年3月末までの指導監督的実務経験（ イ 〜 ニ ）の合計年数を記入

年

ホ

3 ヶ月

1 年 0 ヶ月

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

立場

ヶ
月

勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

注意事項

地位職名

R5年
R5年

〜

実務充当
年

上記3工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入

合計

工事種別

工事工期のうち、指導監督的実務経験として従 事した期聞を経験年数として算出して イ 〜 ニ に記入してください。

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等のあなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 施工管理を行った。

（

指導監督的実務経験として記入した工事について、自分が行った具体的業務内容(電気工事における工程・品質・安全管理等)を簡潔に記入してください。
その工事現場における地位職名「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」等もあわせて記入してください。

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等のあなたが担当した業務の内容

代表的な工事名

あなたの工事現場における地位職名「現場代理人、主任
技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」等を記入してください。

イ（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 施工管理を行った。

〜

ヶ月

工事
内容

SR
H
SR
H

〜

卒業

指 導 監 督 的 実 務 経 験

学年数

大島建設（株）工事主任

工事種別、工事内容、従事した立場は、P6［表Ⅰ］と［表Ⅱ］を参考に記入してください。

0 ヶ月

あなたが担当した業務の内容

構内電気設備工事
下田クリニック新築電気設備工事 工事
種別

c には、
あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）

経験年数

2 年

同上

修了

ヶ月

ヶ月

4 月

勤務
先名

a には、
電気工事施工管理に関する経験のうち代表的な工事種別を記入してください。

6

2 年

内に限る）

ヶ月

年

工事工期

地位職名

入してください。）

卒業

3 年 0 ヶ月
4月

上記工事の工事主任として、電気設備工事全般の工程管理、品質管理等の技術指導を（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入） 行った。

学年数

1 年 6 ヶ月
3

5年
月

6 ヶ月

b には、a で記入した工事種別のうち担当した代表的な工事内容を記入してください。

〜

勤務
先名

）

年

上記 1 〜 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
勤務先名称・所属部署（部課名）

ルタント
別コード
さい。

9月

R5年

工事
内容

B-3

学 科
コード

従事した立場

工事
種別

勤務先所在地

SR
30 年
H

〜

勤務先名称

4月

〜

名称

b

構内電気設備工事

施工管理
補助

電気工事を施工した期間のみの合計を記入して
〈ださい。

1

SR
30 年
H

〜

学 科
コード

社長と社員

証明者との関係

勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場合は、改行して所在地 ください。
工事
記入して
内容
この用紙で書ききれないときは、様式に従って別の用紙に追
令和5年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入
加記入してください。
その場合、別の用紙にも証明者欄（会社予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）
又は事業所名、
所在地、
役職名、
氏名）
が必要です。

月

年

役

合計

年

東京都○○区○○町 5-6-78

〜

月

地

〜

年

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

者記入欄
ないでください〉

在3日

勤務先名称・所在地

名称効です。
ず提出してください。

2 月

所

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。
過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。
受検申込者自身が代表者の場合も必ず B 票を作成した
上で、自分で証明して、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。(この場合、自身が代表者である証明書類の提出が必要です。)

神奈川県○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ２０５

B-2

本 籍
コード

5 年

○○電設工業株式会社者

受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリストにより適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

会社又は事業所名

明

１級技術検定実務経験証明書

証

B-1

B 票令和5年度

月
月

ヘ

【ご注意】
本検定の受検資格として求められている実務経験とは、電気工事の施工現場において技術者によって行われる工程
管理・品質管理・安全管理の業務を指しております。
また、指導監督的実務経験についても、上記の技術者の立場において部下等を指揮・指導した業務を指します。営業的立場から製品の技術的説明等を行った業務は、本検定の受検資格を満たす実務経験ではありません。

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

指導監督的実務経験欄には、上欄に記入した実務経験のうち、『 現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督』等の立場（地位職名）
で部下等に対して工事技術面を総合的に指導・監督した経験について、直近の工事を記入してください。
なお、1件の工事で指導監督的実務経験が、受検に必要な月数（12ヶ月以上）を満たさない場合は、同様に工事3件まで記入してください。
上記工事3件を記入しても、指導監督的実務経験が12ヶ月に満たないときは、
この欄に一括して、代表的な工事名、同様な工事の件数、工事概要（工事種別、工事内容、従事した立場）を記入し、指導監督的実務経験の合計年数が12ヶ月以上になるよう記入してください。

指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出していただき、工事内容について改めて確認させて頂く場合があります。

再受検の方は、裏面の②欄に過去の受検票等を貼付してください。

受検資格として実務経験の証明が必要な受検申請者が、 B 票実務経験証明書が無記場合は、受検資格の有無を判定できないため受検申請を無効として取り扱います（受※再受検申込が適用されないケース
再受検申込は、平成１５年度以降の１級電気工事施工管理技術検定に申込実績のある方が適用可能です。
次にあげる申込実績は再受検申込の適用対象外となりますので、新規受検申込の手続きが必要です。

なお、次に当てはまる方は、 B 票実務経験証明書の作成は不要です。
①第一次検定のみ…２級電気工事施工管理技術検定第二次検定 ※の合格者で第一次検定の（※令和2年度までは実地試験）②『第一種電気工事士免状』のコピーを添付する場合

・２級電気工事施工管理技術検定への申込
・他の種目（土木、建築、管工事、造園、電気通信、建設機械）の技術検定への申込
・平成１５年度において前年度学科合格者の資格で実地試験の申込
なお、１級電気工事施工管理技術検定であっても、裏面にあげる再受検区分が異なる申込はできません。

16．
再受験申込者の記入例
14．
再受検申込者の記入例
（１）A票の作成方法（1）A票の作成方法●実務経験とは受検資格を満たす実務 経験とは、[表Ⅰ]にあげる電気 工事において、［表Ⅱ］の立場で関わる技術上の職務経験です。

再受験申込者は再受検申込者は内を必ず記入してください。その他の欄は記入不要です。
［表Ⅰ］電気工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
内を必ず記入してください。その他の欄は記入不要です。
工事種別

なお、
再受験申込者は、B票の作成の必要はありません。
なお、再受検申込者は、B票の作成の必要はありません。

主な工事内容（電気工事として実施された工事に建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工

構内電気設備工事

1. 記入は受験申込者本人が行ってください。
3. 年齢は平成31年3月３１日現在で記入してください。
1. 記入は受検申込者本人が行ってください。
3. 年齢は令和5年3月31日現在で記入してください。
発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整 等
2.
記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。
欄は記入しないでください。
2. 記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。 4. 4. 欄は記入しないでください。
変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整 等
消せるボールペン、鉛筆などは、
記載内容が消滅することがありますので、
5. 申請の内容については、
改めて確認させて頂く場合があります。
5. 申請の内容については、
改めて確認させて頂く場合があります。
消せるボールペン、鉛筆などは、
記載内容が消滅することがありま（非常用電気設備を含む）

送配電線工事

絶対に使用しないでください。
すので、絶対に使用しないでください。

Ａ票等記入例

ミシン目

切り取らないでください

本 籍 コ ード

（下）

5.2.3

21 09
6

京千代田
東

045-0000-××××

電気 太郎

000-0000（上）01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 富山県17 石川県

振替払込受付証明書に郵便局の受付日附印がないものは受付できません。
※ATMでお支払いの場合はご利用明細票の原本を貼付してください。

ミシン目

30

年度

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

沖

岡

縄

松

43

045 （ ○ ○ ○ ）××××

TEL［携帯］

090 （ ○ ○ ○ ○） ××××

フリガナ

マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

２ 現 在 の 勤 務 先

勤務先
名称

最終

神奈川 府 ･ 県○○市○○区○町1-2-34 ○○ハイツ205
コウジブギジュツダイイッカ○○電設工業株式会社
工事部技術第一課
都･道〒 0 0 0 ー００００
東京
府 ･ 県 ○○区○○町 5-6-78
勤務先
部署名

TEL

（ ○ ○ ○ ○） ××××

03

01. 国の機関
勤務先
02. 地方公共団体
種別コード 03. 公団・公社・事業団等

3 その他

年

学 校
コード

学 科
コード

S

1

H

2

R

3

月

月

年

1

〒
（

ー

0 6

月
日撮 影

1

（満××才）

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズ（縦4.5㎝×
横3.5㎝）が合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写
真などはすべて受付できません。

H

R

年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

R

年

月

年

修了

S

H

R

年

月 入学

在学年数

卒業

S

H

R

年

月

年

修了

受検資格に関係する資格試験に合格・免許等を受けた年月日
S

H

年

R

月

ヶ月

ヶ月

SR
H

工事
種別

SR
H

氏名・生年月日・本籍は、
住民票
（戸籍）
に記載
工事
内容
されているとおりに記入してください。

所在地
名称
所在地

合格証明書番号・免許番号等

日

所在地

No.

指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

工事名・発注者名

工事
名

地位職名

SR
H
SR
H

工事
種別

工事 ト名、
発注
記入する場合は、
郵便番号、アパー
団地
内容
者名
名、棟番号、同居先名まで詳しく正確に記入しあなたが担当した業務の内容てください。送付先を短期賃貸マンション等にさ（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
工事 必ず郵便局に転送届
工事れる場合は、（転居届）の
先名
名
種別
所属
工事
発注 く
手続きをして
ださい。
部署
内容
者名

SR
H
SR
H

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

SR
H
SR
H

あなたが担当した業務の内容

書面申込者の提出写真に関する注意事項について（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

S

H

R

年

月

日

（免状番号）

代表的な工事名

技術士

S

H

R

年

月

日

（登録番号）

上記の工事概要

R

年

月

日

実務合計

年

SR
H

部署 ・
勤務先はビル名
部署等まで詳し
く記入してくだ
従事した立場
工事
R5
種別
さい。
工事
R5
内容
勤務先ＴＥＬはご連絡させていただく場合があり
上記 1 〜 4 の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容ます。

第一・二・三種電気主任技術者

2級合格後

SR
H

令和5年3月末までの電気工事に関する実務経験年数（ 1 〜 4 ）の合計年数を記入
勤務先名称

日

上記3工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合

工事種別

年

ヶ見
月込 1

専監2年

専主1年

訓練

実務充当

ヶ
見
月 1 込 1

1 込 1

1

年

見

●サイズ縦4.5cm×横3.5cm
工事
工事
名
種別
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm
発注
工事
者名
内容
無背景、
脱帽、
アクセサリー等は外した状態

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

立場

勤務
先名
所属
部署

ヶ
月

注意事項

地位職名

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
●受検申込者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分

内のもの

写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

- 22 -

左記と工事

種別●P18を参照し規格にあった写真を貼付してく
工事
内容
ださい。
イ
ニ
令和5年3月末までの指導監督的実務経験（〜）の合計年数を記入

指導合計
ヶ見
月込 1

SR
H

予定の実務経験記入欄（受検の手引P8を参照）

月

年

SR
H

工事
内容

工事
内容

年

1

SR
H

工事
種別

現住所は、
現在の住まいを記入して
ください。
工事
種別
住民票の住所と違っていても結構です。

名称

R

1

証明者との関

名称

H

1

都・道
府・県

SR
H

S

1

本籍

工事
内容

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉
1

名
日

工事
種別

第一種電気工事士

2施工 工事士 主任技 技術士 技士補

月

所在地（免状番号）

1級電気工事施工管理技士補

年

所属
部署

指 導 監 督 的 実 務 経 験

年

2

S

2級電気工事施工管理技士

SH

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
在職受検希望地は、10都市から選んでください。
所属部署（部課名）
主な工事種別・工事内容
従事した立場 （勤務先名称・所属部署（部課名）

在学期間（在学年数）

〜

令和

5

資 格

顔 写 真は合 格 証 明 書 に印 刷 さ れ ま す

真

日
生年月日

勤務
先名

）

学部・学科名

月

名

勤務先名称・所在地

B-3

左欄1・2以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学校名

年

職

氏

名称

勤務先所在地月

学 科
コード07. 一般建設業（電気工事業）10. 建築士事務所・建設コンサルタント
08. 特定建設業（その他）
11. その他
左記の勤務先種別コードを記入してください。
09. 一般建設業（その他）

終 一つ前

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

3

〜

最

歴

04. 電力会社
05. 鉄道会社
06. 特定建設業（電気工事業)

R

年

学 校
コード

（ ○ ○ ○ ○） ××× ○03

2

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。
（3 その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

1 現住所

受検票等
2 勤務先
送付先

FAX

1

在学年数

一つ前

所在地

S
H

電気工事施工管理に関する実務経験

日

月

年

04

本 籍
コード

審査担当者記入欄〈申込者は記入しないでください〉

シ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205
0 0 0 ー００００ カナガワケン マルマル
都･道

令和

受検申請者 氏名

B-2

12

都･道
府･県

証明日

役

現住所

9 10
福

〒

TEL［自宅］

写

記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

不明

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。マイナンバー（12桁）は無効です。
外国籍の方は、住民票コードでは国籍が確認できないため、国籍名の記載がある住民票を必ず提出してください。

現住所

学

高

63

熊本

籍

8

島

阪

１現 在の居 住 地

住民票
コード

男 1 生年 昭和 1
女 ２ 月日 平成 ２

別

7

広

本

6

大

通称名

潟

名

京

（外国籍の方） 氏

台

幌

名
性

5

名古屋

検

希望地

4

新

受

太郎

3

東

タロウ
名

2

仙

ンキ

電気

1

札

氏

氏

フリガナ

フリガナ

300000

過去受検番号者

H・R

過去受検年度

過去の受検票等を裏面の貼付欄に必ず貼付してください。

フリガナ テフリガナ

明

平成15年度以降に1級電気工事施工管理技術検定を受検し、今回再受検の方は、下欄を記入（受検年度・番号がわからない場合は下記「不明」欄を○で囲ってください。）

２

再受検

１

３

新規受検

２

ご自分が新規受検なのか、再受検なのかについて、受検の手引きや上記※印の項目をご確認のうえ正しくお申込みください。

履歴票

氏名

2 月 3 日

証

１

試験区分

第二次検定のみ
第一次検定のみ（受検資格区分ホの方）（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信

住所・氏名を記入の上、次のとおりお支
鉄道用高圧線工事 等
ネオン装置工事 等
ネオン装置工事払いください。
【郵便局の窓口で支払うとき】（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務 経験と認められます。
同封の振替払込用紙で必ず個人別に払［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
込み、振替払込受付証明書を貼付欄に説明従事した立場全面のりづけしてください。必ず郵便受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む施工管理局の日附印が押印されているか確認し設計者の立場での工事監理業務の経験
設計監理
発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験
施工監督 てください。
【郵便局の ATM から支払うとき】同封の振替払込用紙で必ず個人別に払込み、ご利用明細票の原本を貼付欄に①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証
全面のりづけしてください。（控えとB-1
B 票令和5年度 して、必ずコピーをとり保管してくだ会社又は事業所名
１級技術検定さい。）
実務経験証明書所
在地※コピーのご提出は認められません。
受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリストにより適正に
電車線工事

35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県48 韓 国49 朝 鮮50 中 国52 その他

切り取らないでください

A 票 令和5年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。 令和
5 年
第一次・第二次検定

18 福井県
19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県

振替払込受付証明書について

神奈川県○○市○○区○町 1-2-34○○ ハイツ 205

振 替 払 込 受 付 証 明 書 （ お 客 さ ま 用 ）貼 付 欄

この点線内に受検手数料13, 20 0円の振替払込受付証明書を全面のりづけ
してください。
〈コピー不可〉架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工6.って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事
誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項
6. 誤
引込線工事
引込線工事 等項を記入してください。
を記入してください。
照明設備工事
屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事 等
7. 申請書は切り離さないでください。
7. 申請書は切り離さないでください。
信号設備工事
交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事 等

（2）
受検票等貼付欄について（2）
受検票等貼付欄について
平成15年度以降の1級の受検票または不合格通知書をＢ票上部裏面の貼付欄に全面のりづけしてください。
平成15年度以降の1級の受検票または不合格通知書をＢ票上部裏面の貼付欄に全面のりづけしてください。

裏 面
該当する区分に○印

過去の受検 票等がある場 合

過去の受検票等がない場合

再受検申込の方は、②欄に過去の受検票等を貼付してください。

受検票等を紛失した場 合は、下記の項目に◯印を付していただき、受検証明書発行手数料として切手30 0円分を受検
申請書にクリップで留めてください。

●再受検申込については、受検の手引Ｐ１５を参照してください。
●下記①欄で該当する「再受検区分」の番号に〇印を付してください。
●②欄に貼り付ける受検票等は、平成15年度以降の申込実績によって次のとおりとなります。
平成15年度以降の申込実績

再受検区分②欄に貼付するもの

1級電気 工事施 工管理技 術検定の第一次・第二次検定受検申込（受検の手 引Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・二いずれかに該 当）で、第一次 検 定を不合格または欠席【Ｒ２年度までは学科・実地試験】

第一次・第二次検定

第一次検定受検票、不合格通知のいずれか（学 科 試 験 又は実 地 試 験の受検 票、不合格通知も可）

1級電気 工事施 工管理技 術検定の第一次・第二次検定受検申込（受検の手引Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・二いずれかに該当）で第一次検 定のみ合格者（技士補）

第二次検定のみ

第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（第一次検定合格通知書も可）

1級電 気 工事 施 工管 理 技 術 検 定の第一次 検 定のみ受検申込（受検の手引Ｐ２の区分ホに該当）

第一次検定のみ

第一次検定受検票、不合格通知のいずれか

技 術 士第二次試 験合格 者で、1級電気 工事施 工管 理技 術検 定の第二次検定のみ受検申込【Ｒ２年度までは実地試験】

第二次検定のみ

第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（実地試験受検票、不合格通知も可）

１

受検証明書の発行を希望します

受検票等は、氏名・受検番号・年度がわかるよ■受検 証明書の発行を希望した方は、当方にて受検 証明書を作成し② 欄に貼付して申込 処 理を進めますのでご 了承ください。

うに貼り付けてください。

2

再受検区分

第一次 検 定のみ を 再 受 検

第一次・第 二次 検 定 を 再 受 検3

第 二次 検 定のみ を 再 受 検１

2

受 検 票 等 貼 付 欄（ 再 受 検 申 込 者 専用 ）平成15年度以降の「受検票」「不合格通知」いずれかの原
本を、
『氏名』、
『受検番号』が見えるように全面のり付けしてください。

※1 過去受検時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（写し不可）を同封してください。
※2 再受検申込とは、平成15年度以降に本検定の新規申込を行った方が、次年度以降に同一の検定 種目（ 1 級 電 気 ）を再 度 申 込する
際、添付書類【実務経験証明書、住民票、卒業証明書、資格証明書（写）等】
を省略できる申込方法です。
（受検手数料の振替払込
受付証明書と顔写真は必要です。）

過去の受検 票等がある場 合
平成15年度以降の受検票等を紛失した場合は、を付し、300円分の切手をクリップでとめてください。

●再受検申込については、受検の手引Ｐ１５を参照してください。
受検申請者と証明者は、おもて面の実務経験証明書に記載されている内容に対し、以下の各項目について確●下記①欄で該当する「再受検区分」の番号に〇印を付してください。
認を行い✓印を付してください。
確認内容に合致しない項目がある場合には、正しく記載できていない可能性があ●②欄に貼り付ける受検票等は、
平成15年度以降の申込実績によって次のとおりとなります。
りますので、記載内容の見直しを行い、適正な内容となるように修正してから証明を行ってください。
平成15年度以降の申込実績
再受検区分②欄に貼付するもの
なお、『証明者チェック』
は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。
証明者の代理た
1級電気 工事施 工管理技 術検定の第一次・第二次検定受検申込（受検
第一次検定受検票、不合格通知のいずれかる立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。
第一次・第二次検定

受検申請者

証明者

1級電 気 工事 施 工管 理 技 術 検 定の第一次 検 定のみ受検申込（受検の手引Ｐ２の区分ホに該当）

確

認

内

技 術 士第二次試 験合格 者で、1級電気 工事施 工管 理技 術検 定の第二次検定のみ受検申込【Ｒ２年度までは実地試験】

３

実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験年数に「受検の手引」P7 の「実務経験として認められない工事・業務等」に該当する工事・業務等の期間は含んでいない。

１

１

４

2

2

3

受検証明書の発行を希望します容

第二次検定受検票、不合格通知のいずれか
第二次検定のみ（第一次検定合格通知書も可） の［表Ⅰ］実務経験とし実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験は「受検の手引」P6て認められる工事種別・工事内容の経験である。
第一次検定受検票、不合格通知のいずれか
第一次検定のみ
実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験は「受検の手引」P6 の［表Ⅱ］実務経験として認められる従事した立場の経験である。
第二次検定受検票、不合格通知のいずれか
第二次検定のみ（実地試験受検票、不合格通知も可）

再受検区分

過去の受検票等がない場合
受検票等を紛失した場 合は、下記の項目に◯印を付していただき、受検証明書発行手数料として切手30 0円分を受検
申請書にクリップで留めてください。

（学 科 試 験 又は実 地 試 験の受検 票、不合格通知も可）

裏面に平成15年度以降の
１
受検票等を貼付できる場合は、
２
記入不要です。

チェック
チェック
1級電気 工事施 工管理技 術検定の第一次・第二次検定受検申込（受検の手引Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・二いずれかに該当）で第一次検 定のみ合格者（技士補）裏 面

切り取らないでください

裏面の「受検証明書の発行を希望します」に○印
再受検申込の方は、②欄に過去の受検票等を貼付してください。
電気工事施工管理技術検定
実務経験証明にあたってのチェックリストの手 引Ｐ２の区分イ・ロ・ハ・二いずれかに該 当）で、第一次 検 定を不合格または欠席【Ｒ２年度までは学科・実地試験】

切り取らないでください■受検 証明書の発行を希望した方は、当方にて受検 証明書を作成し② 欄に貼付して申込 処 理を進めますのでご 了承ください。

実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験年数は複数工事を同時期に担当していた場合において期間を重複して計算していない。（詳細は「受検の手引」P8 の実務経験年数を計算するときの注意事項を確認すること。）
実務経験証明書「Ｂ票」の指導監督的実務経験「Ｂ-３」に記載した実務経験は、申込者自身が現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した１年以上の経験である。

６

実務経験証明書「Ｂ票」の指導監督的実務経験「Ｂ-３」に記載した実務経験年数は、工事工期のうち指導監督的実務経験として従事した期間のみを算出している。

７

実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験は、元請会社として建築一式工事等で請け負った工事で、電気工事を下請けに出した経験は含んでいない。（ただし、元請会社で電気工事業の許可を
平成15年度以降の「受検票」「不合格通知」いずれかの原持ち、設備部門の技術者として配置されている場合は、当該技術者は電気工事施工管理の実務経験として申請できる。）

第一次 検 定のみ を 再 受 検

第 二次 検 定のみ を 再 受 検

第一次・第 二次 検 定 を 再 受 検５

受 検 票 等 貼 付 欄（再受検申込者専用）

本を、
『氏名』、
『受検番号』が見えるように全面のり付けして
ください。
≪以下、
※印の項目については、該当する方のみチェックしてください≫※他の検定種目を受検している方はチェックしてください。
実務経験証明書「Ｂ票」に記載した実務経験年数は、合否に関わらず他の検定種目で実務経験として申請した期間の重複はない。実務経験の重複等がある場合は実際に携わった期間を按分等している（詳細は「受検の手引」P8 の実務経験年数を計算するときの注意事項を確認）。

８※1 過去受検時の受検票等と現在の氏名が異な※専任の監理技術者等のもとにおける２年以上の実務経験の証明書類を提出する方のみチェックしてください。
る方は、戸籍抄本（写し不可）を同封してくだ該当の証明書類に記載した実務経験は、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者のさい。

配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験である。また、

９

次の３項目すべてに該当している。
①所属している会社が特定建設業であり、直接建設工事を※2 再受検申込とは、
平成15年度以降に本検定請け負った工事である。
（下請負人として実施した工事は該当しません）②専任の監理技術者の配置が必要な工事である。
③指導を受けた監理技術者と受検者本人は同一会社に属している。
の新規申込を行った方が、次年度以降に同一の検定種目（ 1 級電気 ）を再度申込する※専任の主任技術者の証明書類を提出する方のみチェックしてください。
際、添付書類【実務経験証明書、住民票、卒該当の証明書類に記載した実務経験は、主任技術者になるための資格要件を満たした後、専業証明書、資格証明書（写）等】
を省略でき同封している書類（①
任の主任技術者としての１年（365日）以上の実務経験である。また、10専任の主任技術者実務経験証明書、②工事請負契約書（写）、③施工体系図（写）、④現場代理人る申込方法です。
（受検手数料の振替払込主任技術者専任届等（写）、⑤建設業許可通知書（写））に偽りはない。
受付証明書と顔写真は必要です。）

切り取らないでください

・実務経験証明書の『証明者チェック』を行った方の所属部署名、役職名、氏名、連絡先電話番号を下欄に記入してください。証明者自身が行った場合、証明者の代理たる立場の方が行った場合とも記入が必要です。
• 実務経験証明書の内容に疑義が生じた場合には、証明者（またはその代理たる立場の方）へ試験実施機関または国土交通省より内容を照会させていただく場合があります。
所属部署名

役職名

氏名

連絡先電話番号- 23 -

切り取らないでください15．
第一次検定受検票送付
第一次検定受検票は、令和5年5月22日（月）に本財団から発送いたします。
 月29日5（月）を過ぎても届かない場合は、6月2日（金）までに本財団にご連絡ください。試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。
注 2 受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
紛失した場合は、
事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。
注 3 受検票は、試験終了後も大切に保管してください。
注 4 受検地の変更の場合は、P31を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
（受検地変
更届は試験日の10日前（必着）
までに、提出してください。）なお、受検地変更の受け入れには定員があります。
受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。第一次検定の際に受検地変更し、
第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。
注 5 受検票の発送日は、事情により前後することがあります。
注 1

16．
第一次検定の日時・試験地・試験の内容
（1）試 験 日

令和5年6月11日（日）（2）試験の時間割
9:45まで入室時刻
試験問題配付説明

10:00 ～ 10:15

午前の試験時間

10:15 ～ 12:45

昼休み

12:45 ～ 14:00

試験問題配付説明

14:00 ～ 14:15

午後の試験時間

14:15 ～ 16:15

注 1
注 2

 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこ受なってください。9:15より受け付けます。
入室時刻までに自分の座席に着席してください。

注 3

午
 前の試験だけ、あるいは午後の試験だけを受検することはできません。

注 4

 規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰
大り下げ等を行う場合があります。

  （情報は逐次ホームページでお知らせします。
）（3）試 験 地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○会場確保の都合上、やむを得ず近隣の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

（4）試験の内容

建設業法施行令において「電気工事施工管理技術検定」の対象となる技術は、「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」
です。
あわせて、検定問題の作題にあたっては、施工技術検定規則で検定科目及び検定基準が定められており、この基準に合致した、
近年の社会状況、技術動向等を順次反映した検定問題となっています。
・解答は、
マークシート方式です。
・ 施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は、次のとおりです。なお、法令等は令和5年1月1日に有効なものとします。
検定区分

検定科目

検定基準

電気工学等

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一
般的な知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設
備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識を有すること。
３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。

知

識

四肢択一

１ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。

知

識

四肢択一

２ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。

能

力

五肢択一

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

知

識

四肢択一

第一次検定
施工管理法

法

規

※試験問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

- 24 -

知識・能力の別 解答形式

17．
第一次検定受検の心得と注意
受検に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》  ① 受検票
  ② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル（第一次検定の解答は、マークシート方式です。）
  ③ 消しゴム《任意なもの》
  ① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）※試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。
  ② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）
  ③ 眼鏡等※補聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（P31『身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意①試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）
を提示してください。）②試験室内では携帯電話・通信機能付腕時計等の電子機器・通信機器の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。
電源を切っておいてください。
③試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具、腕時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）
は、机の上に置かないでください。
飲食することも禁止です。
④試験会場内では、係員の指示に従ってください。
⑤試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
⑦自動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑧受検票や座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。また、不正行為を発見した場合は、厳正に対処します。
⑨不正行為を行った者及び係員の指示に従わない者に対しては、受検を中止し退場を命じます。
⑩問題用紙は、
午前・午後のそれぞれの試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑪温度調整のきく服装でご来場ください。

18．
第一次検定の合格発表
合格発表日

令和5年7月14日（金）

合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席の場合は通知はありません）。本財団ホームページでは、合格発表日の午前9時から2週間、合格者の受検番号を掲載します。本財団では、全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。
注 1 7月21日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知の再発行対応可能な期間は合格発表日から１ヶ月間です。
注 2 第一次検定合格者の第二次検定への受検については、P26の表中④を参照してください。
注 3 試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、
一切応じられません。

合格証明書の交付申請について
令和３年度以降の第一次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『１級技術検定（第一次検定）合格証明書』（技士補の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第一次検定合格通知書にてご確認ください。

- 25 -

Ⅱ. １級電気工事施工管理技術検定 第二次検定

1．
第二次検定の受検資格と申込方法等
注 下表①～③の申込受付期間は、
令和５年１月27日（金）～２月10日（金）消印有効です。

資格

第二次検定の受検資格、申込方法・書類等
・P2の区分イ～ニのいずれかの受検資格を満たしていれば、受検

技術士法による技術士第二次試験のうち技術部門を電気電子部門、建設①

部門又は総合技術監理部門（選択科
目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかの合格者申込が可能です（新規受検申込）。

・申込書類には、P3「新規受検申込者の提出書類」と次のいずれかのコピーが必要となります。
技術士合格証、登録証※第一種電気工事士免状のコピーを添付する場合を除き、実務経験証明書の作成が必要です（
検できません）。

票

票が無記載の場合は受

令和３年度以降の１級電気工事施工②

管理技術検定第一次検定合格者のうち、P2の区分イ～ニのいずれかの受・受検申込は、再受検申込となります（P15参照）。

検資格で受検した者

・P2の区分イ～ニのいずれかの受検資格を満たしていれば、受検申込が可能です（新規受検申込）。

令和３年度以降の１級電気工事施工③

管理技術検定第一次検定合格者のうち、P2の区分ホの受検資格で受検した者【第一次検定のみ受検の合格者】

・申込書類には、P3の「新規受検申込者の提出書類」と次のいず
れかのコピーが必要となります。
１級電気工事施工管理技術検定「第一次検定」の
合格証明書

又は

合格通知書

※第一種電気工事士免状のコピーを添付する場合を除き、実務経験証明書の作成が必要です（
検できません）。

今年度の１級電気工事施工管理技術④

検定第一次検定合格者のうち、P2の区分イ～ニのいずれかの受検資格で
受検した者

票

票が無記載の場合は受・第二次検定受検手数料の支払いにより手続きが完了します。
・支払い期間は、第一次検定合格発表日から２週間です。
・支払い方法は、次の２つから選択してください。

（１）
第一次検定合格通知書とともに送付される「コンビニ払込用紙」を使用して払込み（２）本財団ホームページでクレジットカード決済- 26 -

2．
申込上の注意（1）
申込書類一式を一括して指定の申込用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消印有効です。
それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。

（2）
申込書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。

（3）申込書類に不備があった場合には受検できませんので、必ず受検申込者自身が記入･確認のうえ郵送してください。
申込書類の記載等に虚偽がある場合は、受検もしくは合格を取り消します。

（4）
申込添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）
提出書類は返却いたしません。

3．
第二次検定受検手数料
13,200 円（消費税非課税）※前ページ「受検資格区分①〜③」の支払い方法等は第一次検定と同様ですので P18を参照してください。

4．
第二次検定受検票送付
第二次検定受検票は、令和5年9月25日（月）に本財団から発送いたします。
注 1

10月2日（月）を過ぎても届かない場合は、10月6日（金）までに本財団にご連絡ください。
  試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

注 2

受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
紛失した場合は、
事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

注 3

受検票は、試験終了後も大切に保管してください。

注 4

受検地の変更の場合は、P31を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。

  （第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）  なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできません
ので、ご了承ください。

注 5

受検票の発送日は、事情により前後することがあります。

5．
第二次検定の日時・試験地・試験の内容
（1）試 験 日

令和5年10月15日（日）（2）試験の時間割
入室時刻

12:30まで

試験問題配付説明

12:45 ～ 13:00

試験時間

13:00 ～ 16:00

注 1

 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこ受なってください。12:00より受け付けます。

注 2

入室時刻までに自分の座席に着席してください。

注 3

 規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰
大り下げ等を行う場合があります。

（情報は逐次ホームページでお知らせします。
）- 27 -

（3）試 験 地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○第一次検定を受検した方の第二次検定の試験地は、第一次検定と同じ試験地になります。
（試験会場は第一次検定と同じとは限りません。第二次検定受検票で確認してください。）○第一次検定で受検地変更した方は、第一次検定申込時の試験地に戻ります。
第二次検定の受検地も変更する場合は、改めて「受検地変更届」を試験日の10日前（必着）までに提出してください。
変更届出用紙は、最終ページをコピーして使用してください。

○会場確保の都合上、やむを得ず近隣の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

（4）試験の内容① 第二次検定は、施工管理法について筆記試験を行います。

② 施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は、次のとおりです。なお、法令等は令和5年1月1日に有効なものとします。

検定区分

第二次検定

検定科目

施工管理法

検定基準

知識・能力の別 解答形式

１ 監理技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

知識

２ 監理技術者として、設計図書で要求される発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等（以下、「電気設備」という。）の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

能

力

五肢択一
（マークシート方式）

記

述※試験問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

6．
第二次検定受検の心得と注意
受検に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》  ① 受検票
  ② ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル
  ③ 消しゴム《任意なもの》
  ① 腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）※試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。
  ② 弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）
  ③ 眼鏡等※補聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（P31『身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）- 28 -

（2）試験会場における注意①試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）
を提示してください。）
  ②試験室内では携帯電話・通信機能付腕時計等の電子機器・通信機器の使用を禁止します。時計代わりとして使用することも禁止です。
電源を切っておいてください。
③試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具、腕時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）
は、机の上に置かないでください。
飲食することも禁止です。
④試験会場内では、係員の指示に従ってください。
⑤試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑥喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
⑦自動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。
⑧受検票や座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。また、不正行為を発見した場合は、厳正に対処します。
⑨不正行為を行った者及び係員の指示に従わない者に対しては、受検を中止し退場を命じます。
⑩問題用紙は、試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑪温度調整のきく服装でご来場ください。

7．
第二次検定の合格発表
合格発表日

令和6年2月2日（金）合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席の場合は通知はありません）。本財団ホームページでは、合格発表日の午前9時から2週間、合格者の受検番号を掲載します。
本財団では、全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。
注 1

2月9日
（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知の再発行対応可能な期間は合格発表日から１ヶ月間です。

注 2

第二次検定の正答内容について、一部業者（ゼミ屋等）が模範解答を配布したり、採点結果と称して、得点結果を通知しているところがありますが、これらは、本財団とは全く関係ありません。

注 3

試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

合格証明書の交付申請について
第二次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『１級技術検定（第二次検定）合格証明書』（技士の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第二次検定合格通知書にてご確認ください。

- 29 -

不正行為に対する受検禁止の措置
建設業法施行令の規定に基づき、不正の手段による受検については、合格の取消し又はその受検を禁止することとなります。
その処分を受けた者は、3年以内の期間を定めて受検を禁止されることがあります。

試験問題等の公表
本財団では、試験問題と正答肢番号の公表を以下のとおり行います。
公表期間：試験日の翌日午前９時から１年間
公表方法：本財団ホームページに掲載

公表範囲：第一次検定は試験問題と正答肢番号

第二次検定は試験問題と解答形式がマークシートとなっている設問の正答肢番号
なお、
解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません。

合格基準について第一次検定及び第二次検定の別に応じて、次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。
・第一次検定 （全体）得点が６０％以上

・第二次検定得点が６０％以上（施工管理法（応用能力）） 得点が５０％以上

技術検定試験の個人の成績の通知について
不合格者に対して不合格通知書にて成績を通知します。成績の通知は、第一次検定及び第二次検定の別に応じて以下のとおり行います。
なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
第一次検定

・全体の得点が合格基準未満の場合
『

◯◯問

正解

『

◯◯問

正解

』

・全体の得点が合格基準以上で、かつ施工管理法（応用能力）の得点が合格基準未満の場合（施工管理法（応用能力）の得点が合格基準未満のため不合格） 』

第二次検定【評定】 Ａ：合格基準以上

Ｂ：得点が４０％以上合格基準未満
Ｃ：得点が４０％未満※通知した成績に関する問い合わせにはお答えできません。

※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

- 30 -

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
申込書を送付後、書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受
検地変更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）で本財団に送付してください。
（FAXの場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。 TEL:03-5473-1581）※お電話の際は、
おかけ間違いのないようお願いいたします。
注 1

氏名変更の場合
変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

注 2

住所変更をする場合
 書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居した時等は届出不要）

注 3

受検地を変更する場合
 受検地変更届を試験日の１０日前（必着）までに、簡易書留郵便またはFAX（03-5473-4597）で申請
してください。
変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。
 なお、試験日の5日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団までご連絡ください。
連絡がない場合は、欠席扱いとなりますので、ご注意ください。受検地変更の受け入れには定員があります。
受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

注 4

 一次検定で受検地変更をした方の第二次検定の受検地は、第一次検定申込時の試験地に戻ります。第第二次検定の受検地も変更する場合は、改めて「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」を提出してください。

身障者等を対象とした受検に際しての特別措置について
身障者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、事前に手続きが必要です。

（1）申込に際しての前提条件
身障者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要となります。
① 本検定の受検資格を有すること② 工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること③ 受検者単独で受検できること（2）手続き方法について
受検申請書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部（TEL03-5473-1581）までお電話いただき、
障害･けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。

また、
当方より
「受検時特別対応申請書」
用紙をお送りいたしますので、・受検申込に必要な書類（P3参照）
・受検時特別対応申請書
・障害者手帳のコピーを一括して申込締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書類を郵送します。
※障害の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申込締切後に発生した傷病の場合は、試験日の3週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

- 31 -

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
1．
自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。

その場合は原則として、再試験は実施しません。

なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。
2．
試験実施に関する情報提供

自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、本財団ホームページで事前にお知らせする

予定です。

自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則※として、本財団ホームページに掲載します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。

（※）
 試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場
合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

技術検定のよくある質問
申し込みする際は、締め切り必着ですか？それとも消印有効ですか？
締切日の消印有効です。

住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？
住民票を添付するか、住民票コード（11桁の数字）を記入するか、いずれかを選択してください。なお、外国籍の方は、国籍が記載されている住民票の提出が必要です。
住民票、卒業証明書、
写真は、古いものでも良いですか？
・ 住民票は、記載事項に変更がなければ古くても結構です。ただしコピーは不可です。
・ 卒業証明書は、古いものでも結構です。ただしコピーは不可です。

・ 写真は、
撮影後６ヶ月以内のパスポート用証明写真を用意してください。
卒業後、婚姻などによって姓が変更となったが、卒業証明書には旧姓が記載されています。
卒業証明書とともに、戸籍抄本もご提出ください。

受検申請書の記入に際して、誤った事項を記入してしまいました。訂正方法はどうすればいいですか？
「１級技術検定実務経験証明書（票）」の訂正は、訂正箇所を二重線で抹消し、上下の余白に訂正事項を記入し、証明者の訂正印を押印してください。
その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。

「指導監督的実務経験」とは、
具体的にどんな場合ですか？
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。また、発注者側の現場監督技術者
等として総合的に指導・監督した経験も含みます。

１年以上の指導監督的実務経験がない場合は、１級は受検できません。
- 32 -

専任の主任技術者としての実務経験で受検申込する際、該当しないのはどういう場合ですか？
専任の主任技術者の受検資格で申し込む方の大半が不備となっています。次のような場合、受検できませんので、ご注意ください。

（1）専任の主任技術者としての実務経験が365日以上ない場合（2）監理技術者をおかなければならない工事の場合（3）工事１件の請負代金がP13表②の金額未満の工事の場合（4）個人住宅の工事（公共性がない建設工事）の場合（5）①工事請負契約書（写）、②施工体系図（写）（施主から直接工事を請負った元請会社が作成した工事現場全体の業者の記載があるもの）、③現場代理人主任技術者選任届（写）、④建設業許可通知書（写）の４つの書類が全部揃って提出できない場合（書類不備は、失格となります。）（注）専任の主任技術者実務経験証明書に記載した工事は、施主（注文者）や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。
また、近年、請負工事契約書（写）、施工体系図（写）、現場代理人主任技術者選任届（写）の偽造が増えています。提出書類の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発も含め厳正に対処します。

現在失業中です。
「１級技術検定実務経験証明書」の証明等はどのように行えばいいですか？
また、
現在の勤務先欄は、どのように記入すればいいですか？
原則、失業中の方の「１級技術検定実務経験証明書」は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先による証明が必要です。
現在の勤務先欄は、「現在失業中」と記入してください。その他不明の場合はお問い合わせください。

試験会場を知りたいのですが？
受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。

それまでは、会場は確定しておりません。また、毎年同じ会場とは限りません。
試験問題の公表期間はいつですか？
試験日の翌日から1年間本財団ホームページで公表します。

それ以外の期間は、公表いたしておりません。書店で市販されている問題集等をご利用ください。
講習会や参考書は紹介してもらえますか？
本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。
書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。
試験問題の内容について問い合わせできますか？
内容については、
一切お答えできません。

申込後、
氏名、
本籍、
書類送付先住所が変わりました。どうすればいいですか？
「受検の手引」
最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。

その他の問い合わせはどうすればいいですか？
電話にて問い合わせしてください。
電話

03-5473-1581 （9:00 ～ 12:00、13:00 ～ 17:30）なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、おかけ間違いのないようお願いいたします。）- 33 -

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
1.一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。
2.本財団は、施工管理技術検定の受検申込みに際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。
3.本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。
（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4.個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。
5.合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。
6.本財団では、申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。
7.ご本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

その他注意事項○申込手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。
これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。

○国家資格である「電気工事施工管理技士」、「電気工事施工管理技士補」を取得できる試験は、本財団のみが実施しています。

○本財団は、
個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。

- 34 -

令和 5 年度１級電気工事施工管理技術検定

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届
提出先〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館
   一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部（ＴＥＬ：03-5473-1581）

提出方法

住所変更
本籍変更
受検地変更

簡易書留郵便で郵送またはＦＡＸ（０３-５４７３-４５９７）

ＦＡＸの場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（おかけ間違いのないようお願いいたします。）
お問い合わせ受付時間：平日の9:00～12:00、13:00～17:30（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送

氏名変更（ＦＡＸによる提出は受付できません）

申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名
年

月

日

生年月日

昭和・平成

検定区分

1級電気（ 第一次検定 ・ 第二次検定 ） ◯で囲んでください

申込時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

確実に連絡できる電話番号（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）——●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。
・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）
してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望
年 月日

年

月

日

ー

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

受検地変更

新受検希望地「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）（第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）〒

ー◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

- 37 -

ご 注 意
近年、実務経験証明書の虚偽記載等により、受検ができなかったり合格後に合格を取り消される例が増えています。

建設業法施行令の規定に基づき、不正受検（事実と異なる内容による受検申請、不正行為等）が明らかとなった場合には、受検の停止や合格の取消しが行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
●受 検申請書の『 実務経験内容 』及び『 実務経験年数 』等については、受検申込者自身が記入・確認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ、証明を行ってください。
※な お 、申 請 内 容については 、新 規 受 検 申 込 、再 受 検 申 込に関 わらず 、改 めて当 方 が 指 定 する
書 類を追 加 提 出 等により確 認させていただくことがあります 。
不正の方法により取得した「資格」によって『建設業の許可』
または「経営事項審査」を受け、もし
くは「技術者を配置」したときは、建設業法違反となり罰則を受けることがあります。

令和 5 年度１級電気工事施工管理技術検定

受検の手引
令和5年1月発行
発行所 一 般財団法人建設業振興基金 試験研修本部〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2−12
虎ノ門 4丁目MTビル2号館

TEL 03（5473）1581

www.fcip-shiken.jp「申込用紙・受検の手引」共で1部600円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（不許複製）