証券コード 6743
平成24年６月12日

株 主 各 位（本店所在地）東京都大田区仲池上二丁目14番12号（本社事務所）
東京都港区新橋六丁目17番19号

代表取締役
社
長

北 原 文 夫

第66期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第66期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年6月27日(水曜日)午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.
3.

具

記
日
時 平成24年６月28日（木曜日）午前10時
場
所 東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
会議の目的事項
報告事項

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

第66期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第66期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上のウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、欧州財政危機に伴う欧州経済の低
迷及び米国経済の減退に起因する世界的な景気後退懸念に加え、タイの洪水被害により生産活動が停滞するなど、世界経済の先行きはますます不透
明感を増してきました。
一方で、わが国経済は、東日本大震災による一時的な景気後退から持ち直してきたものの、東日本大震災の影響は電力供給の制限や原子力災害の長期化など依然として深刻であり、また雇用環境は好転に至らず、さらには歴史的な円高水準が長期化するなど、企業を取り巻く状況は一層不透明感が強まり、引き続き予断を許さない厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは平成23年７月から、株式会社三工社が持分法適用会社から連結子会社となり、当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は株式会社三工社の売上高が加わり
203億30百万円と前年同期比38億42百万円（23.3％）の増収となりました。
利益につきましては、東日本大震災の影響などにより電力供給の制限等
から生産性が低下し、原価及び販管費等が増加傾向でしたが、きめ細かい生産体制の見直しや管理体制の強化に努め、営業利益は８億33百万円と前年同期比１億51百万円（22.2％）の増益、経常利益は11億69百万円と前年同期比１億34百万円（13.0％）の増益、当期純利益は固定資産の売却などが加わり、17億11百万円と前年同期比10億42百万円（156.0％）の増益となりました。
なお、固定資産の売却につきましては、当社が保有する土地等を譲渡致しました。当社の生産拠点である福島県浅川事業所との業務連携の向上や営業活動における業務の効率化とともに本社屋老朽化及び余剰スペースの見直し等による資産の有効活用を図るために、平成24年３月東京都港区への本社機能の移転に伴うものであります。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、踏切障害物検知装置・集中監視装― 2 ―置・電子閉そく装置などのフィールド製品及び電子連動装置は減少しまし
たが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理・伝送装置などのシステム
製品及び軌道回路・踏切装置などのフィールド製品が増加し、売上高は181
億14百万円と前年同期比33億円（22.3％）の増収、営業利益は16億66百万円と前年同期比70百万円（4.4％）の増益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下
鉄向け電子連動装置、神戸市交通局向けＡＴＣ、伊予鉄道向け運行管理シ
ステム、横浜新都市交通向けＡＴＣ、東武鉄道向け踏切遮断機、京王電鉄
向け踏切障害物検知装置、西武鉄道向け踏切制御装置、福井鉄道向け継電
連動装置、智頭急行向け運行管理システムなどが加わりました。
輸出につきましては、韓国向けシステム装置に加え、アルゼンチン向け
及びタイ向け軌道リレーなどで売上高 37 百万円と前年同期比１億 30 百万円（77.6％）の減少となりました。
受注面では、ＡＴＣなどのシステム製品及び踏切障害物検知装置・リレ
ーなどは減少しましたが、軌道回路・踏切装置などのフィールド製品及び電子連動装置などが増加し、受注高は188億94百万円と前年同期比24億94百万円（15.2％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、電機業界などの業績悪化の影響を受け、電子計算機周辺機器・情報通信機器及び可塑成形は減少しましたが、梯子車･高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・エネルギー監視装
置及び金属メッキ・塗装・金型などが増加し、売上高は20億51百万円と前年同期比３億78百万円（22.6％）の増収、営業利益は１億44百万円と前年同期比76百万円（111.5％）の増益となりました。
受注面では、情報通信機器・可塑成形などは減少しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・梯子車･高所放水車制御装置などが増加し、受注高は22億67百万円と前年同期比６億51百万円（40.3％）の増加となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、株式会社三工社の連結により新たなセグメント区分として加わり、売上高は１億64百万円、営業利益は75百万円となりました。

― 3 ―

(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は４億２百万円で、主な完成または取得した設備は次のとおりです。
社屋移転に伴う建物附属設備新設（池上ビル）
54百万円
社屋移転に伴う建物附属設備新設（新御成門ビル）
40百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済全体としては、新興国の需要拡大に牽引された回復基調に陰りが見られるとともに、欧州経済の低迷
及び米国経済の減退などから世界的景気後退懸念が強まるものと思われます。一方で、わが国経済は東日本大震災の発生により、原発停止に伴う電力不足の問題、個人消費の低迷、不安定な雇用情勢、円高ドル安の進行な
ど、景気の下振れリスクが大きく、先の見通せない極めて厳しい状況が続くと思われます。
当社グループといたしましては、当連結会計年度は中期経営計画『PLAN2011』の最終年度にあたり、きめ細かい改革を実施し、安定的な発展を目指してまいりました。
さらに、改革と発展を目指して、新たに３年間の中期経営計画『PLAN2014』を策定いたしました。
平成 24 年度は初年度にあたり、まず第一に、鉄道信号の安全・安心を担うためにさらなる品質管理の強化に取り組みます。第二に、各種製品のラ
インナップの拡充及び独自新製品の開発に取り組みます。第三に、価格競争力を高めるための生産体制の構築に取り組みます。第四に、戦略営業の推進による顧客基盤の拡充に取り組みます。第五に、鉄道の国際化及び海外進出への戦略的対応の強化に取り組みます。第六に、企業価値向上のた
めに株式会社三工社をはじめグループ会社との連携を強化していきます。
第七に、企業の永続的発展のために、従来以上に人材の育成と確保に努めていきます。
引き続き経営基盤の拡充・強化を目指して、着実に前進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
第 66 期
第 64 期
第 65 期
第 63 期(当連結会計年度)
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
平成24年３月期

区

分

受

注

高 （百万円）

16,56816,65518,01621,162売上高 （百万円）

17,03015,904

16,487

20,330

経 常 利 益 （百万円）

708

556

1,034

1,169

当 期 純 利 益 （百万円）

396

296

668

1,711

１株当たり当期純利益

22円16銭16円60銭37円48銭95円99銭総 資 産 額 （百万円）

19,29019,891

20,84933,663

純 資 産 額 （百万円）

9,117

9,372

9,835

14,833(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当社の出資比率千円

主 要 な 事 業 内 容％

大同電興株式会社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大同電器株式会社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大同化工株式会社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売③

その他
平成23年７月１日付で株式会社三工社は、当社の出資比率が増加した
ことにより連結子会社となりました。

― 5 ―(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

大同信号株式会社

名

称

所

在

本社 （注１）

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市地

浅川事業所 （注２） 福島県石川郡浅川町
大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都大田区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市株式会社三工社(注１) 当社は、平成24年３月より本社機能を東京都港区新橋六丁目17番19号に移転いたしました。
(注２) 浅川事業所は当社グループの主要生産拠点であります。

(9) 使用人の状況
セグメント別の名称

使用人数（人）

鉄道信号関連事業

688

産業用機器関連事業

171

不動産関連事業1

全社（共通）

48
従業員数

908

(注) 上記使用人数には特別社員を含み、臨時社員は含まれておりません。
なお、使用人数には当社グループ内における出向者数が含まれております。

― 6 ―(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

み

㈱

三

ず

銀

行

1,952

銀

行

1,272

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

846

㈱

517

井

東

ほ
住

邦

友

銀

行

― 7 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式190,804株を含む)
2,052名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工

社

業
み

株
ず

式

会

社

2,095

％

11.75

株

式

会

ほ

銀

行

875

4.91

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.72

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

784

4.40

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

社

715

4.01

日 本 リ ー テ ッ ク 株 式 会 社

655

3.68

大

会

570

3.20

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

555

3.12

戸

洋

545

3.06

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

544

3.06

同

信

号
部

取

引

先

持

株

(注) 持株比率は、自己株式（190,804株）を控除して計算しております。

― 8 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成24年３月31日現在）
地

位

氏

名

北

専 務 取 締 役

昆

常 務 取 締 役菱常 務 取 締 役

宗 方 江 一 郎

技術生産本部長、経営企画室担当、子会社担当
日本鉄道電気設計㈱社外取締役

取

役

上

條

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱社外取締役

常 勤 監 査 役

田

村

薫

監

査

役

今

井

徹

日本リーテック㈱常務取締役
東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役

監

査

役

雨

宮

募

日本電設工業㈱常勤監査役
日本鉄道電気設計㈱社外監査役
永楽電気㈱社外監査役

監

査

役

二

村

一

弁護士

締

原

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

沼

文

夫

吉

德

技術開発本部長、産業機器システム部担当
大同電興㈱代表取締役社長㈱三工社社外取締役

博

昭

営業本部長

恵

浩

司

(注) 1. 取締役のうち上條恵司氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち今井徹、雨宮募、二村浩一の各氏は、社外監査役であります。
なお、監査役雨宮募氏は長年にわたり日本電設工業㈱財務部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外監査役二村浩一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の監査役の異動(1) 就 任
平成23年６月29日開催の第65期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され就任いたしました。
監 査 役
雨宮 募
監 査 役
二村浩一
(2) 退 任
平成23年６月29日付けで退任いたしました。
監 査 役
簑田春彦
(辞
任)
監 査 役
結城明泰
(退
任)

― 9 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等
区

分

員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

数

報酬等の総額

５名
（１名）
６名
（５名）

123百万円（１百万円）
25百万円（７百万円）

11名

148百万円計(注) 1. 上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
① 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額19百万円（取締役19百万円）② 当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額23百万円（取締役20百万円、監査役２百万円）
2. 上記報酬等の総額のほか、平成23年６月29日開催の第65期定時株主総会決議に基づき、退任監査役（社外）２名に対して役員退職慰労金15百万円を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼 職 先
日本電設工業㈱兼職内容

当該他の法人等との関係

当社は日本電設工業㈱に当社
執 行 役 員 製品の販売を行っております。

社外取締役 上 條 恵 司
当社と日本電設信号工事㈱と日本電設信号工事㈱ 社外取締役 の間に重要な取引その他の関係はありません。
常務取締役 当社は日本リーテック㈱ならびに東日本電気エンジニアリ
徹
ング㈱に当社製品の販売を行
東日本電気エンジニ
社外取締役 っております。
アリング㈱日本リーテック㈱今 井

日本電設工業㈱

社外監査役
雨 宮

募

日本鉄道電気設計㈱永楽電気㈱当社は日本電設工業㈱に当社常勤監査役 製品の販売を行っております。
当社と日本鉄道電気設計㈱ならびに永楽電気㈱との間に重社外監査役
要な取引その他の関係はありません。

― 10 ―

②区

社外役員の主な活動状況
分

社外取締役

社外監査役

③

④

氏

名

主 な 活 動 状 況

上 條 恵 司当事業年度開催の取締役会には12回中11回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行ってお
ります。

今 井

徹

当事業年度開催の取締役会には12回中11回、また監査役会には11回中10回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

雨 宮

募

就任後に開催された取締役会には10回中９回、また監査役会には９回中８回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

二 村 浩 一就任後に開催された取締役会（10回）及び監査役
会（９回）に全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役上條恵司氏ならびに社外監査役今井徹、雨宮募、二村浩一の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425号第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役
がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
社外役員の意見
社外役員の意見により変更された事業方針はございません。

― 11 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
27百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき27百万円
金銭その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(3) 解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場
合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、｢会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

― 12 ―

５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、｢コンプライアン
ス委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用
人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統
制室が内部監査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として『ホットライン』を運営する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、｢コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎業務リス
ク管理シート」に基づき、リスクを管理する｡② 部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、｢リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする｡③ 不測の事態が発生した場合には、｢危機対応処理規程」に基づき、社長
を本部長とする対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

― 13 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項
は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、組織規程、業務分担規
程、職務権限規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、文書保存規程を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① ｢子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当取締役が統括する体制とする｡② 担当取締役は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的に子会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

― 14 ―

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報・ホットラインの内容について、監査役に都度報告する。
④ 監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意
見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載数字は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 15 ―

連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科

の
目

金

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

合

部

計

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額22,104,185
2,167,856
9,418,831
2,855,220
3,485,307
1,887,455
524,066
1,706,839
73,870△15,261
11,559,467
7,531,269
1,885,532
212,412221,561
5,146,324
65,439188,493
188,4933,839,703
3,059,953
181,073598,677

33,663,652

科

目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
製品補修引当金
受注損失引当金
損害賠償損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
製品補修引当金
特別修繕引当金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

金額

11,707,727
4,873,561
4,141,900
125,000
420,880
674,684
28,143297,789
26,97361,8001,056,996
7,122,669
375,000
487,700
1,211,279
2,153,003
142,329230,000
60,0002,237,460
225,896
18,830,396
11,077,618
1,500,039
1,233,716
8,396,672△52,810397,240
397,240
3,358,396
14,833,256
33,663,652

連結損益計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金
高

20,330,456

価15,470,261

利益

4,860,195

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

外

受

4,026,487
益収取833,708

益
息

1,103

受

取

配

当

金

51,384

受

利

取

保

険

金

15,866

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

97,404

負額

209,761

他

48,078

の

の

れ

ん

そ
営

償

却

の
業

外

支

費

払

減

償

そ

却

の

経

常

特

利

別
固

定

負

の

資

産
れ

別

9,499

他

9,574

売

却

益

1,223,221

生益

211,268

他

54,373

発

損

定

資

産

除

却

損

12,536

事

務

所

移

転

費

用

164,021

他

10,380の税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
403,911

法312,799

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

186,938
2,471,372

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

1,488,862

失固そ87,8591,169,447の特68,785

益

ん

そ

息
費
益

利
の

423,598

用

利

価

額

716,7111,754,661

益

43,386

益

1,711,275(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)株資
当 期 首 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

6,798,894△52,127

9,480,523

当 期 変 動 額
剰余金の配当△124,807△124,807

当期純利益

1,711,275

1,711,275

自己株式の取得△682

持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変 動 額 (純 額 )11,310△682
11,310－

当期変動額合計－－

1,597,777△682

1,597,095

当 期 末 残 高

1,500,039

1,233,716

8,396,672△52,810

11,077,618(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括
評価差額金
利益累計額合計
当 期 首 残 高355,155

355,155

少数株主持分
－純資産合計
9,835,678

当 期 変 動 額
剰余金の配当－△124,807

当期純利益－

1,711,275

自己株式の取得

－

△682

－

11,310

持分法適用会社から連結子会社への移行に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変 動 額 (純 額 )42,08542,085

3,358,396

3,400,481

当期変動額合計

42,08542,085

3,358,396

4,997,577

当 期 末 残 高397,240

397,240

3,358,396

14,833,256(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会
社三工社
株式会社三工社は平成23年７月１日の株式取得に伴い関連会社から子会社となったため、持分法の適用から連結の範囲に含める変更を行っております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の名称
株式会社三工社
当第１四半期連結会計期間末までは、同社に対し持分法を適用しております。
(2）持分法を適用しない関連会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
６年～12年― 19 ―

(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑦ 受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑧ 損害賠償損失引当金
子会社で発生した交通事故の賠償に備えるため、その賠償見込額を計上しております。
⑨ 特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 20 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
383,967千円② 機械装置及び運搬具
118,588千円③ 工具、器具及び備品
107,184千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
429,590千円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金
2,595,000千円(１年内返済予定の長期借入金60,000千円を含む)
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産6,890,453千円
建物及び構築物
3,129,251千円
機械装置及び運搬具
1,272,544千円
工具、器具及び備品
2,446,819千円
リース資産41,838千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2. 配当に関する事項① 配当金支払額
決 議

株式の種類

平成23年６月29日
普通株式
定時株主総会②

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,807

７

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額(千円)
124,790

配当の原資
利益剰余金

― 21 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７

平成24年
３月31日

平成24年
６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該変動価額が変動することもあります。

― 22 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

2,167,856

2,167,856－(2) 受取手形及び売掛金

9,418,831

9,418,831－

3,059,953

3,059,953－(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(4,873,561)(4,873,561)－(5) 短期借入金(4,040,000)(4,040,061)(△61)(6) 長期借入金(※２)(589,600)(589,862)(△262)(7) 社債(500,000)(505,527)(△5,527)(※１) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
③ 短期借入金、長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
④ 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式及びレバレッジドリースは、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

― 23 ―

(賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の子会社では、東京都において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は75,879千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時

価3,416,989

3,416,989(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増加は、株式会社三工社を持分法から連結の範囲に含めたことにより、同社の不動産関連事業資産が増加したものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む｡）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

643円67銭
95円99銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月11日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三 ㊞

公認会計士

戸

谷

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 25 ―

貸

借

対

照

表

（平成24年３月31日現在）(単位：千円)
資
科

産
目

の

部
金

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

科

目

（ 負 債 の 部 ）16,319,149
流 動 負 債
779,962
支 払 手 形
483,424
買掛
金6,709,305
短 期 借 入 金
2,378,595
１年内返済予定の長期借入金
2,745,251
未
払金
1,115,840
未 払 費 用358,077
未 払 法 人 税 等
1,697,713
前受
金
50,978預り
金4,565,104
賞 与 引 当 金
824,490
役員賞与引当金
462,204
製品補修引当金
14,873
受注損失引当金
137,594
その他
453
固 定 負 債
165,126
長 期 借 入 金
39,587
退職給付引当金
4,650
役員退職慰労引当金
62,974
その他
54,078負債
合計8,896 （ 純 資 産 の 部 ）3,677,639
株 主 資 本2,247,584
資本
金
919,952
資 本 剰 余 金
22,870資 本 準 備 金
5,535
利 益 剰 余 金
251,918
利 益 準 備 金
79,418
その他利益剰余金
150,359
別 途 積 立 金
買換資産圧縮特別勘定積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計20,884,254
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

金

額

9,690,976
2,045,042
1,789,274
4,030,000
86,900225,303588,311259,360
41,76819,225428,579
19,000126,881
26,973
4,356
1,912,476
455,200
1,375,335
78,9492,992
11,603,453
8,896,685
1,500,039
1,233,716
1,233,716
6,215,739
284,250
5,931,489
4,797,000
550,282
584,206△52,810384,115
384,115
9,280,801
20,884,254

損

益

計

算

書

(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

業

営

般

管

理

利

業

外

受

収

取

高

15,688,825

価

12,103,441

益

3,585,383

費2,970,652

益614,731

益
息

365

受

取

配

当

金

78,029

受

取

保

険

金

13,970

受

取

利

地

そ

代

家

賃

9,492

他

7,177

の

営

業

外

支

費

払

息

60,657

他

698

の

特
固

常

利

益

別

利

益

定

資

産

そ

売

却

別

損

1,223,221

他

9,279

定

資

産

除

却

損

11,579

事

務

所

移

転

費

用

164,021

他

2,580

の
引

前

当

期

純

利

益
260,260

法

470,293

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

178,181
1,716,730

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当1,232,500

失固そ61,355
662,411

益の

特109,035

用

利

そ
経

税

利

一

額

730,554
986,175

株主資本等変動計算書(平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,500,039

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

1,233,716

1,233,716

284,250

別途
積立金

買換資産圧
縮特別勘定
積立金

4,527,000

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

543,1215,354,371－

当期変動額
剰余金の配当－△124,807△124,807

当期純利益－

986,175

986,175

自己株式の取得－

別途積立金の積立－

買換資産圧縮特別勘定積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高－
270,000△270,000－

550,282 △550,282

－

－

－

－

－

－

270,000

550,282

41,085

861,367

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

4,797,000

550,282

584,206

6,215,739(単位：千円)株 主 資 本自己株式
当期首残高

△52,127

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

8,036,000

345,469

評価・換算
差額等合計

純資産合計

345,469

8,381,469

当期変動額
剰余金の配当△124,807－△124,807

当期純利益

986,175－

986,175

△682

－

△682

別途積立金の積立－－－

買換資産圧縮特別
勘定積立金の積立－－－

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)－

38,646

38,646

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

△682

38,646△682

860,685

38,646

38,646899,331△52,810

8,896,685

384,115

384,115

9,280,801(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 28 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
７年～12年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において計上すべき貸倒引当金はありません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
― 29 ―

(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
(7) 受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2. 関係会社に対する短期金銭債務
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産― 30 ―

166,491千円
551,501千円

3,298,745千円
824,321千円
75,702千円
796,777千円
11,191千円
1,586,403千円
4,350千円

4.

担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)369,093千円
14,873千円
118,588千円
107,184千円
4,648千円
429,590千円
2,535,000千円
60,000千円

245,179千円
1,849,347千円
40,692千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

190,804株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
489,619千円
役員退職慰労引当金
28,105千円
賞与引当金
162,860千円
製品補修引当金
48,214千円
受注損失引当金
10,249千円
事業税
22,495千円
減価償却の償却限度超過額
65,866千円
減損損失
42,792千円
その他
133,086千円
繰延税金資産小計
1,003,291千円
評価性引当額△49,265千円
繰延税金資産合計
954,026千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮特別勘定積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△212,337千円△304,193千円△516,530千円
437,495千円― 31 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社
種類

子会社

会社等の名称

株式会社三工社

議決権等の所有所有
直接 54.41％

関連当事者
との関係

取引の内容

鉄道信号製
当 社 製 品 の 販 売 品の販売
及 び 同 社 製 品 の 鉄道信号製
仕入
品の仕入
受取配当金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

180,215

受取手形及
び売掛金

117,926

85,127

支払手形及び買掛金

78,127

19,600－－

取引の条件ないし取引条件の決定方針等･･･市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

520円60銭
55円31銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月11日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三 ㊞

公認会計士

戸

谷

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第66期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月15日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 田 村
薫 ㊞
監 査 役 今 井徹 ㊞
監 査 役 雨 宮
募 ㊞
監 査 役 二 村 浩 一 ㊞(注) 監査役今井徹、監査役雨宮募及び監査役二村浩一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 34 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき７円 総額 124,790,372円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成24年６月29日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

310,000,000円
310,000,000円

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由
本店の所在地を本社機能が存在する東京都港区に移転するものであ
ります。
2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております｡)

現行定款
定 款 変 更 案
（本店の所在地）（本店の所在地）
第３条 当会社は本店を東京都大田区 第３条 当会社は本店を東京都港区に
に置く。
置く。

― 35 ―

第３号議案 取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役昆吉德氏は取締役を辞任されますので、その補欠として取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成５年２月 東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課課長代理
平成10年４月 同社千葉支社設備部長
平成17年６月 同社設備部担当部長
平成19年６月 保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼
いまいとおる
安全推進部長今井徹
平成20年６月 当社監査役（現任）(昭和27年４月24日生)
平成21年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本部長、安全推進部担当
平成21年６月 東日本電気エンジニアリング㈱社
外取締役（現任）
平成22年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道本部長、安全推進部担当（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者今井徹氏は、現在監査役在任中でありますが、本総会終結の時をもって監査役を任期満了となります。

第４号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役今井徹氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成６年２月 東日本旅客鉄道㈱東京電気工事事
た
なべ
しょう
じ
務所工事管理室長田邊昭治
平成14年６月 同社東京支社電気部長(昭和29年１月26日生) 平成17年６月 同社東京電気工事事務所長
平成21年６月 同社執行役員 大宮支社長
現在に至る

所有する
当 社 の
株 式 数

－株

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者田邊昭治氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、東日本
旅客鉄道㈱執行役員であり、豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
― 36 ―

3.

社外監査役候補者田邊昭治氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任されます取締役昆吉德氏及び任期満了により退任されます監査役今井徹氏に対し、在任中の労に報いるため当社の定
める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議によることにご一任願いた
いと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

昆
今

吉
井

略

歴

平成22年６月 当社取締役
現在に至る
平成20年６月 当社監査役
徹
現在に至る

德

以

― 37 ―

上

〈メ モ

欄〉

― 38 ―

〈メ モ欄〉― 39 ―

株主総会会場ご案内図

場所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階

電話03（3733）6600

京浜急行線／京急蒲田駅より徒歩３分
JR京浜東北線／蒲田駅より徒歩13分