2021 年 12 月 1 日
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣国土交通大臣
外務大臣

岸田文雄様
鈴木俊一様
萩生田光一様
斉藤鉄夫様
林芳正様

【要請書】
ミャンマー：クーデターから 10 ヶ月
日本政府は国軍との経済的関係を断ち切ってください
2 月 1 日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、10 ヶ月が経過しています。
市民に対する国軍の残虐な弾圧は、変わらず続いています。国軍が指揮する「治安部隊」の暴力により犠牲になった方たちは、確認されているだけでも 11 月 23 日時点で 1,290 名にのぼります。拘束された、または逮捕状が発行された人は延 10,000 名を超えました。10 月に国軍がいう「恩赦」によって、5,600 名が解放されましたが、全員がそもそも拘束される必要のない人々であった上に、まだ 2,000 名近い方が拘束されたままです。現地の団体によれば、解放された人のうち 110 名がすぐに再逮捕されています1。
国連人権理事会が設置した「ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）」は 2021 年
7 月、国軍を含む治安部隊がクーデター以降、殺人、迫害、恣意的拘束、性暴力、強制失踪、拷問など「重大な国際犯罪を犯している」と述べています2。また国軍は拘束者に対し、組織的な拷問も行なっており、10 月 28 日の AP 通信は国軍の拷問は、眠らせないこと、食べ物や水を与えないこと、電気ショック、過酷な殴打、女性に対しては性的な暴力を示唆することで恐怖を与える、といった手法が共通していると報じています3。
このような国軍の恐怖支配によって、ヤンゴンなどは表向き平静な状態になっています。しかし、国連によって人道支援等の対象と見なされる状態の人は約 300 万人にのぼり、クーデター以降、チン州、カチン州、カヤー州、サガイン管区域、タニンダーリ管区域等で、推定約 23万 4,600 人が国内避難民となっています4。
よく知られているように、国軍は 2017 年 8 月からの数週間にわたりラカイン州でロヒンギャ・ムスリム住民が暮らす数百の集落を襲い、殺害、レイプ、恣意的拘束、民家への大規模放火を行なっています。国連人権理事会が設置した国際独立事実調査団（IIFFMM）はこの襲撃に関する報告で、国軍による人道に対する罪のほか、戦争犯罪に相当する国際人道法違反があったと述べています5。この事件の以前から、国軍は特に少数民族居住地域で、重大な人権侵害を繰り返してきました。
1 政治囚支援協会(2021/11/23), https://aappb.org, Progressive Voice(2021/10/29). Weekly Highlight.

https://progressivevoicemyanmar.org/2021/10/29/release-and-rearrest-of-political-prisonersunderscores-cruelty-of-the-junta/
2 Report of the Independent Investigative Mechanism for Myanmar, July 5.
3 AP (2021/10/28). “Myanmar military uses systematic torture across country”.
https://apnews.com/article/myanmar-torture-military-prisons-insein-abuse390fe5b49337be82ce91639e93e0192f
4 OCHA. Myanmar - Humanitarian Snapshot (November 2021)
https://reliefweb.int/report/myanmar/myanmar-humanitarian-snapshot-november-2021
5 Report of the independent international fact-finding mission on Myanmar, September 17, 2018,
pp. 374, 37.

1日本政府（茂木前外相）は 7 月 30 日の記者会見で、ミャンマーに関し ASEAN の取り組みを支援し、特に ASEAN から「ミャンマーへの特使の派遣について、取組を支援していきたい、後押しをしていきたい」6、と発言しましたが、その後、ASEAN とミャンマーの間で合意が成立しない中、EU、米国、英国、韓国等、9 国・地域が「ミャンマーが ASEAN 特使と建設的に関わることを求める」等とした 10 月の共同声明には7、日本の名前はありません。日本政府は、日本国内では積極的な対応を取るように発言しながら、ミャンマーを実効支配する国軍に対する国際的な働きかけに参加していないように見えることに、私たちは大きな懸念を抱いています。
現時点で日本は、政府開発援助（ODA）では、累計で 9,685 億円の有償資金協力（円借款）の借款契約をミャンマーと結んでいますが8、2020-2021 年のミャンマーの経済成長率はマイナ
ス 18%と予想されています9。現状では、ミャンマーの市民が円借款という莫大な負債を、厳しい経済状況の元で背負うこととなります。ミャンマーへの大量の開発資金の流入は、2011年からの民政化に伴い、日本の財務省の強いリーダーシップにより、過去の国際金融機関の債務を日本が一時的に肩代わりし、また 3 千億円近い債権を放棄したことで実現したもので10、日本には、ミャンマーの債務増加に対して、大きな責任があります。
8 月にも要請した通り 11、ODA を所管する外務省と、実施機関である国際協力機構（JICA）
は、借款契約を締結済みであるものの入札に至っていない案件については、直ちに一切の手続きを停止すべきです。また、入札が終わり実施中の案件も貸付を停止し、そうした措置によって不利益を被る当該事業に関連する企業への補償等、必要な経費がどれほどになるのか精査、公表し、どのような処理が可能かを公に議論すべきです。また、バゴー橋建設のように、国軍系企業を利する事業は直ちに停止し、国軍との経済的関係を断つ方策をとり、その事実を公表してください。
財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資する、ミャンマー陸軍が所有するとみられる土地で建設中の複合施設、Ｙコンプレックスについては、現状、事業地賃料が国軍の利益となる怖れが非常に強いため、関連企業への融資を停止してください。
Ｙコンプレックスを始めとする、国土交通省所管の官民ファンドである海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで融資・出資・保証をしている事業12への支援は一旦全て停止し、国軍との経済的関係を断つ方策を取ってください。JOIN の資金のほとんどは国税を原資としており、Ｙコンプレックス事業への参画を通し、日本の納税者も国軍を利する経済活動に巻き込まれる強い懸念があります。Ｙコンプレックスへの出資は、直ちに引きあげてください。
また、経済産業省は、イェタグン・ガス田開発事業の権益を有しています。同ガス田は、技6 外務省.「茂木外務大臣会見記録(2021/7/30)」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000060.html#topic2
7 Joint Statement of Support for the Special Envoy of the ASEAN Chair on Myanmar(2021/10/15).

https://www.state.gov/joint-statement-of-support-for-the-special-envoy-of-the-asean-chair-onmyanmar/
8 JICA 円借款案件データベースより 2012 年以降で検索 https://www2.jica.go.jp/ja/yen_loan/index.php
9 JETRO (2021/7/28). 「世界銀行、ミャンマーの経済成長率をマイナス 18％に下方修正」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/de57c29edbfbb0b9.html
10【共同要請書】「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます(2021.3.4)」
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210304.pdf
11【共同声明】ミャンマー:クーデターから半年 日本政府は国軍の暴挙を止めるための具体的な行動をhttp://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210801.pdf
12 https://www.join-future.co.jp/investments/achievement/#2

術的な問題で 4 月から一時停止していましたが、10 月にはガス田の操業が再開されており、国軍の統治下に置かれているミャンマー石油ガス公社に収益をもたらします。また、現状では天然ガスに関する多額の税収を、国軍が自由に使用することが可能です。民主的な状況が回復するまで、イェタグン・ガス事業に伴い発生する支払金を国外にプールするなどの方策の確立に、日本政府は早急に取り組んでください。加えて、これらが確立するまでは操業を停止するよう、オペレーター企業へ働きかけてください。
これまでの経済支援や公的資金による投資は一旦全て見直すことが急務です。ミャンマーはティラワ経済特別区を筆頭に、日本が官民を挙げて行ってきた事業が多く、日本政府には企業進出を促した責任もあります。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、ミャンマーに進出している企業に人権デュー・ディリジェンスを行うことを求め、その後の対策に協力すべきです。
また、喫緊の課題として、ミャンマー市民が切望している食料援助等の純粋な人道支援を、ミャンマー国軍を通さない形で継続的に実施してください。

呼びかけ団体:アーユス仏教国際協力ネットワーク
国際環境 NGO FoE Japan
日本国際ボランティアセンター(JVC)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
メコン・ウォッチ
賛同 30 団体：（特活）アジア・コミュニティ・センター21「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
NPO 法人 AM ネット
NPO 法人 APLA
NPO 法人アジア女性資料センター
アジア開発銀行福岡 NGO フォーラム
アジア太平洋資料センター
アトゥトゥミャンマー支援
カトリック大阪大司教区 社会活動センター・シナピスさっぽろ自由学校「遊」
シェア＝国際保健協力市民の会
ピースボート
ふぇみん婦人民主クラブ
ベリスメルセス宣教修道女会
一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
一般社団法人平和村ユナイテッド
関西 NGO 協議会
公益財団法人 アジア保健研修所
在日ビルマ市民労働組合
地雷廃絶日本キャンペーン
特定非営利活動団体 地球の木
特定非営利活動法人 NGO 福岡ネットワーク
日本カトリック正義と平和協議会
日本ビルマ救援センター
認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナウ

3追加賛同団体（12/2 時点）：
聖心侍女修道会社会司牧チーム
パプアニューギニアとソロモン諸島の森を守る会
特定非営利活動法人アフリカ日本協議会
他 2 団体連絡先：
特定非営利活動法人 メコン・ウォッチ〒110-0016 東京都台東区台東 1-12-11 青木ビル 3F
info@mekongwatch.org

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