保険料の割引についてのご説明
この書面は、建物の保険開始日が2018年11月10日以前のご契約が対象となります。
保険の対象となる建物の性能等により、ソニー損保の火災保険または地震保険に次の割引が適用できる場合があります。割引の適用に際しては、所定の確認書類をご提出いただく必要があります。なお、割引の適用は確認書類のご提出日以降分の保険料が対象となりますので、あらかじめご了承ください。

火災保険

火災保険はご契約の時期によって、適用となる割引が異なりますので、ご確認ください。
※「家財」のご契約の保険期間が満了し継続した場合は、ご継続後の「家財」の火災保険の保険開始日が2007年6月30日以降の方となります。

保険開始日が2007年6月30日※〜2018年11月10日のご契約の方
割引の名称割引の適用条件

オール電化
住宅割引

保険の対象となる建物が「オール電化住宅」である場合＊すべての厨房設備、給湯設備および冷暖房設備を電気でまかなう住宅をいいます。

クッキングヒーター割引

割引の適用にあたってのご注意

保険の対象となる建物のすべての厨房設備を電気でまかなう場合＊主としてIHクッキングヒーター（電磁誘導加熱調理器）などの電気コンロを使用している厨房設備をいいます。

保険開始日が2007年6月30日〜2009年12月31日のご契約の方※

・2つの割引を重複して適用することはできません。
・割引の適用に際しては、所定の告知書をご提出いただく場合があります。

※「家財」のご契約の保険期間が満了し継続した場合は、ご継続後の「家財」の火災保険の保険開始日が2007年6月30日〜2009年12月31日の方となります。

割引の名称

割引の適用条件

割引の適用にあたってのご注意

住宅用防災機器割引保険の対象となる建物に、所定の「住宅用防災機器」※、「自動火災報知設備」
または「スプリンクラー設備」が設置されている場合※住宅用防災（火災）警報器および住宅用防災報知設備（住宅用自動火災報知設備）のことをいいます。
（火災による熱や煙を感知し警報を発する機器で、通常天井や壁の高い位置に設置されます。
なお、ガス警報機とは異なります。）

・所定の確認書類をご提出いただく場合があります。
・2006年6月以降に住宅を新築する場合、消防法により住宅用防災機器の設置が義務付けられておりますので、建築確認通知書・確認済証の確認日が2006年6月1日以降の建物には、本割引が原則適用されます。

地震保険
割引の名称

免震建築物割引

耐震等級割引割引率割引の適用条件

50%

保険の対象となる建物が免震建築物である場合(＊)住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下「評価方法基準」といいます。）
において、免震建築物の基準に適合する建築物をいいます。

耐震等級

割引率

350%

230%

110%

保険の対象となる建物が耐震等級を有している場合(＊)品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級をいいます。

耐震診断割引10%保険の対象となる建物が1981年5月31日以前に新築され、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、1981年6月1日に施行された改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

建築年割引

10%

保険の対象となる建物が1981年6月1日以降に新築された場合(＊)地震保険の割引は重複して適用を受けることができません。

＜所定の確認書類について＞所定の確認書類とは、地震保険の割引の適用条件が確認できる次の書類をいいます。
当社に書類の画像またはコピーをご提出いただくことで割引の適用ができます。
なお、保険の対象となる建物に対する上記割引の適用が確認できる以下の(a)または(b)に該当する書類を確認書類とすることも可能です。
ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社（※1）」の記載のあるものに限ります。
(a)保険証券、保険契約証、保険契約継続証、異動承認書、満期案内書類（※2）、契約内容確認のお知らせ（※2）(b)(a)の代替として保険会社がご契約者に対して発行する書類または電子データ（※1）更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
（※2）2019年1月1日以降始期の契約に限り、確認書類として利用できます。
割引の名称

確認書類

免震建築物割引・耐震等級割引・品確法に基づく登録住宅性能評価機関(※1)により作成された書類(※2)のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類(※3)(※4)(※5)
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類(※6)および②「設計内容説明書」など免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる書類(※4)
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書(※5)(※1)登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）(※2)品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
(※3)例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります。）
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
または「長期使用構造等である旨の確認書」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類など(※4)以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」
または「長期使用構造等である旨の確認書」
において、"免震建築物であること"または"耐震等級"が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合(※5)以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
(※6)「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります。）
および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。

耐震診断割引

・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号(※)）に適合することを地方公共団
体、建築士などが証明した書類
・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）(※)平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

建築年割引・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(※1)が発行(※2)する書類
・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書、不動産売買契約書(※3)または賃貸住宅契約書(※3)
・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等(※3)（ただし、いずれの書類も記載された建築年月等により1981年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）(※1)国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
(※2)建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
（※3）2019年1月1日以降始期の契約に限り、確認書類として利用できます。

FP131