第１０号

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ＴＡＸ ＮＥＷＳ歩
今回の一文字「経営力向上計画」の策定による固定資産税の軽減について（所長：奥村隆志）
これまでの国による中小企業・小規模事業者に対する税制上の施策は、税額控除や特別償却など、基本的に黒字企業に対する節税策により成長を促そうとするものでした。
しかし、国内企業の7割が法人税を納付していない中で、従来のような黒字企業に対する節税策ではその政策効果が限られることから、この度、赤字企業においても税制上の恩典を受けられる中小企業・小規模事業者向けの税制上の優遇策が設けられました。
１．経営力向上計画の認定による固定資産税の軽減措置
本年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等が「経営力向上計画」を策定し、国の認定を受けると下記のような支援措置を受けることができます。
・生産性を高めるための機械装置を取得した場合、３年間、固定資産税を１/２に軽減
・計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援
・認定事業者に対する補助金等における優先採択
この中でも特に、固定資産税の軽減措置は、史上初の固定資産税での設備投資減税であり、赤字企業にも恩典が及ぶため注目されます。
２．経営力向上計画とは人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、国が定める事業分野ごとの経営力向上のための指針に沿って策定する必要があります。
経営力向上計画の具体的なポイントは下記のとおりです。
【ポイント１】申請書類は実質２枚①企業の概要、②現状認識、③経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標、④経営力向上の内容など簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。
【ポイント２】計画策定をサポート
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に計画策定の支援を受けることができます。
【ポイント３】認定計画に基づき取得した一定の機械及び装置の固定資産税が半分に計画認定を受けた場合、資本金1億円以下の会社、 個人事業主などは、①160万円以上の機械及び装置であって、②生産性が年平均１％以上向上等の要件を満たせば、固定資産税の課税標準が３年間半額になります。

平成28年(2016年） 12月【ポイント４】その他の金融支援や補助金の優先採択も受けられる
計画認定を受けた場合、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。また、現在公募中の「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」においても当計画の認定を受けている（認定申請中を含む）企業は審査の加点項目とされます。
３．固定資産税の軽減効果の具体例
機械装置10,000千円にて取得の場合（7月取得、耐用年数10年（定率法償却率0.2））
初年度簿価10,000千円×（１−0.2×6/12）＝9,000千円

2年度目簿価 9,000千円×（１−0.2）＝7,200千円
3年度目簿価 7,200千円×（１−0.2）＝5,760千円
3年間簿価合計21,960千円×固定資産税率1.4%×軽減率1/2＝154千円が節税額
４．まとめ
固定資産税の軽減対象となるのは機械装置のみであるため、対象となる業種は製造業が中心となりますが、経営力向上計画の認定申請は機械装置の取得後60日以内に受理される必要があるため、対象となる機械装置を取得される予定の中小企業・小規模事業者はぜひ早めに計画の認定申請の準備をされることをお勧めいたします。
弊事務所は経済産業局認定支援機関の認定を受けており、計画策定のサポートをいたしておりますので詳細は担当者までお尋ねください。

出典 ： 中小企業庁「経営力向上計画策定・活用の手引き」

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マイナンバーの収集は、お済みですか？（東森 聡）

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入され、平成28年1月から順次利用が開始されています。
源泉徴収事務においては、平成28年1月以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号が記載された『給与所得者の扶養親族等（異動）申告書』の提出を受ける必要があります。また、この申告書の提出を受けた給与の支払者（会社・事業主）は、その申告書に自身（事業主）の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。
昨年の年末調整時に在職の役員、社員等（パート・アルバイトを含む）より提出頂いております『平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』に本人並びに控除対象配偶者や控除扶養親族等の個人番号の記入漏れはありませんか。併せて、今年新たに途中入社の従業員等の『平成28年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』の未提出や個人番号の記載漏れ等がないか、今一度ご確認下さい。
また、従たる給与の受給者（乙欄適用者）等の個人番号の収集も必要ですので、収集漏れがないかご確認下さい。
また、平成29年1月に税務署に提出する不動産の使用料や報酬料金等の支払調書（法定調書）についても個人番号または法人番号の記載義務がありますので、該当者（社）の個人番号（法人番号）を収集して頂く必要がありますが、個人番号（法人番号を除く）は目的以外の収集が禁止されています
ので、下記の提出義務要件に該当する者のみの個人番号の収集を行って下さい。
法定調書の提出義務要件

報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

税理士、司法書士、弁護士等の報酬、料金同一人に対する平成28年中の支払金額の合計が5万円超（消費税額含む）

不動産の使用料等の支払調書

地代、家賃、更新料等

同一人に対する平成28年中の支払金額の合計が15万円超（消費税額を含む）

不動産等の譲受けの対価の支払調書

土地、借地権、建物などの譲受け対価

同一人に対する平成28年の支払金額の合計が100万円超（消費税額を含む）

不動産等の売買又は貸付けの斡旋手数料

売買の仲介手数料、賃貸借契約更新時の仲介手数料等

同一人に対する平成28年中の支払金額の合計が15万円超（消費税含む）

平成28年(2016年） 12月

個人番号の収集の際には本人確認義務がありますので、直接本人と面前で確認できる場合には個
人番号カードまたは個人番号通知書（以下、個人番号カード等という）と写真付き公的証明書（運転免許証）等で本人確認を行って下さい。
一方、郵送等で収集される場合には、個人番号カード等と公的証明書の写しを郵送等で提出して頂
き、個人番号及び本人確認を実施して下さい。なお、収集の書面は、施錠出来る保管庫等に厳重に保管を頂く義務があり、法定調書等の作成後速やかにシュレッダー等で廃棄される様にして下さい。
収集に際しては、支払先の者に対し上記の法定調書（支払調書）作成の為に収集する旨を説明の上、個人番号を収集して下さい。
詳しくは、平成27年9月11日に幣事務所主催の『マイナンバー制度実務対応セミナー資料』や税務署より送付されてきています『給与所得の源泉徴収票との法定調書の作成と提出の手引』または担当者にご確認下さい。
※個人番号通知書を紛失された方は、住所地の市役所等で個人番号を記載した住民票を取得する事で個人番号を確認できます。

今回の一文字 【歩】（鳥居 幸雄）最近、ウォーキングをされている方をよく見かけます。
私も数年前から、健康維持のために休日には歩くようにしています。
普段、車で通っている道を歩いてみると新しい発見もあります。
仕事を進める中でも会社の繁栄存続のために歩みを止めるわけにいきません。
いつも前へ進むだけでなく、違う目線で周りを見ることも必要かと思います。
みなさん、気分転換に少し歩いてみませんか？
新しい発見があるかもしれませんよ。

＜ＴＡＸ ＮＥＷＳ Ｎｏ１０＞ かがやき税理士法人 発行〒520‑2144 滋賀県大津市大萱1丁目17番5号本郷第2ビル5Ｆ
TEL： 077‑543‑0881 FAX： 077‑543‑2432
Ｅ−ｍａｉｌ ： ａｄｍｉｎ＠ｋａｇａｙａｋｉ−ｔａｘ．ｊｐ＃ 編集後記 ＃早いものでもう師走です。今年の年末
調整はマイナンバー適用初回なので気を張っております。