平成１９年３月期中間決算短信（連結）中日本興業株式会社
上場会社名
コード番号
９６４３（ＵＲＬ http://www.nnk-cinema.co.jp

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ （０５２）５５１ ―０２７４

１．１８年９月中間期の連結業績（平成１８年４月１日〜平成１８年９月３０日）(1)連結経営成績
売上高百万円％（単位：百万円未満切捨）

営業利益
百万円％）
）

１８年９月中間期
１７年９月中間期

１，４５１ （ １１．３）
１，３０３ （ １７．７）

４２ （ ―△ ３３ （ ―１８年３月期

２，７０７△ ２３百万円
２４ （ ―△ １２ （ ―

経常利益
百万円
４７ （４ （△１７――））

潜在株式調整後１株当たり中間 (当期）純利益円円
銭
４５８７△ ２２６９％））％１９１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益

１８年３月期名古屋市場
愛 知 県）

役職名 取 締 役 社 長
氏名 服部 清純
代表者
問合せ先責任者
役職名 執行役員 経理部部長
氏名 三田 則男
平成１８年 １１月 ２４日
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無
無１８年９月中間期
１７年９月中間期

平成１８年１１月２４日

１２銭――

５７―

（注) ①持分法投資損益 １８年９月中間期
百万円 １７年９月中間期
百万円 １８年３月期
百万円②期中平均株式数（連結） 18年 9月中間期 539,385株
17年 9月中間期 539,498株
18年 3月期 539,478株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパ−セント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総資産

純資産自己資本比率

１株当たり純資産

１８年９月中間期
１７年９月中間期

百万円
４，３９２
４，３３０百万円
３，５１７
３，４６１％
８０．１
７９．９円
銭
６，５２１
９７
６，４１６
４３

１８年３月期

４，３６１

３，５３１

８１．０

６，５２６

（注）期末発行済式数（連結） 18年 9月中間期 539,335株

17年 9月中間期 539,475株

８７

18年 3月期 539,435株(3)連結キャッシュ・フロ−の状況

１８年９月中間期
１７年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロ−

投資活動によるキャッシュ・フロ−

百万円
１０△ １２８百万円△ ２３８
１３１

財務活動によるキャッシュ・フロ−

現金及び現金同等物
期末残高百万円
１７１６百万円
７００６７６△△

１８年３月期△８０３６８△３３(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 ― 社
持分法適用関連会社数 ― 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） ― 社 （除外） ― 社
持分法（新規） ― 社 （除外） ― 社
２．１９年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）
売上高
通期

経常利益百万円
２，９７２（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
２９９４５

当期純利益
百万円
３５６４円 ８９銭

※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企業集団の状況

当社グル−プは、当社及び２社の子会社によって構成されており、連結子会社は２社であります。
当社グル−プの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

シネマ

映画興行、不動産賃貸
中日本興業株式会社

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

飲食店、浴場施設等
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

カルチャー

書籍、映像ソフト、音楽ソフト等の販売及び映像ソフト、音楽ソフトのレンタル、看板の製作、広告代理店等
中日本商事株式会社
１００％

中日本興業株式会社（シネマ）

中日本商事株式会社（カルチャー）

１００％
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

（ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ）（注）１．パ−センテ−ジは子会社の議決権に対する当社の所有割合であります。
２．（）書きは種類別セグメントであります。

1経営

方針

１．経営の基本方針
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。

２．利益配分に関する基本方針
今後とも長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針でございます。
内部留保金につきましては、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定であります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針投資単位の引下げに関しましては、株式の流動性を高めより広い投資家の参加を促すための有用な施策のひとつと認識しております。現状では、当社株式の株価水準、流動性などに照らし、いまだ実施すべき状況にあると判断するに至ってはおりませんが、今後とも重要課題として検討してまいります。

４．中長期的な経営戦略
近郊のシネマコンプレックスとの競争の激化など、当社グル−プをとりまく環境は厳しい状況で推移しております。このような状況のもと、当社グル−プといたしましては機構改革・意識改革を推進するとともに、子会社を通じて新規事業の展開を進めていく所存であります。

５．対処すべき課題
シネマ部門では、平成１９年春に名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」内に、松竹株式会社と共同事業体として運営する７スクリーンの都市型シネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」がオープンいたします。平成１９年春以降は、既存のピカデリー１〜６と合わせて１３スクリーン体制となり、名古屋駅前の立地の優位性をさらに高めてまいります。
リラクゼーション部門では、スーパー銭湯「太平温泉 天風の湯」がオープンして２年目になり、さらに、スーパー銭湯の２号店「松竹温泉 天風の湯」が平成１９年春オープン予定でありますので、今まで以上に顧客満足度の高い施設を目指します。
カルチャー部門では、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」がオープンして２年目になり、会員の一層の囲い込みを目指します。

６．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

2

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当連結中間期のわが国経済は、引き続き原油価格の高騰などによる影響が懸念されましたが、企業収益は堅調に推移し、景気の回復基調は顕著となりました。
映画興行界におきましては、洋画はここ数年と比べ大ヒット作が少なく、邦画の健闘が目立ちました。また、スクリーン数は、引き続きシネマコンプレックスを中心に増加傾向にありました。
このような経営環境のもとシネマ部門では、お客様のニーズに応える劇場づくりを目指す
ため効果的な番組編成を心がけ、各劇場の稼働率アップに努力いたしました。一方、積極的な販促プロモーションの展開も実施してまいりました。
リラクゼーション部門では、スーパー銭湯「太平温泉天風の湯」がオープン後２年を経過し、地元に密着した“癒しの湯”の施設として順調な業績で推移いたしました。
カルチャー部門では、広告代理店の売上高が順調に推移し、部門としても売上高は前期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は１４億５１百万円（前年同期比１１．３％増）
営業利益は４２百万円、経常利益は４７百万円、中間純利益は２４百万円の増収増益となりました。

（２）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、わが国経済は引き続き回復基調をたどるものと思われます
が、原油価格や為替の動向など不透明な要素も多く、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、通期の業績としましては、売上高２９億７２百万円（前年同期比９．８％増）、経常利益２９百万円（前年同期比４７．３％増）、当期純利益３５百万円（前年同期比９８．０％増）を予想しております。

２．財政状態
当連結中間期のキャッシュ・フローの状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは１０百万円で前期と比べ１億３８百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは△２億３８百万円で前期と比べ３億６８百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは△１７百万円で前期と比べ１百万円の減少となりました。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の中間期末残高は、７億円となりました。

3３．事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
（１） 劇場用映画の興行成績に関するリスク
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク
当社グループは、映画館、飲食店、スーパー銭湯等の多数の顧客を収納可能な施設において営業を行なっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証はありません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

4中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間末(平 成 1 8 年 9 月 3 0日 )科

前中間連結会計期間末(平 成 1 7 年 9 月 3 0日 )前連結会計年度要約貸借対照表(平 成 1 8 年 3 月 3 1日 )

金

金

目
金

額

構成比額％

（資産の部）

37.2

構成比額％％
1,932,802

1,812,049

産

1,634,660

現金及び預金806,697

792,592

1,061,606

受取手形

32,044

16,48631,983

売掛金

94,21896,80187,374

有価証券

500,277

802,252

500,000

たな卸資産

114,118

105,543

102,201

繰延税金資産10,508

10,9438,901

その他の流動資産77,873109,024

20,970

流動資

△

貸倒引当金
固定資

産

有形固定資産

△

1,077

44.6

△

842

2,757,585

62.8

2,397,413

55.4

2,549,748

58.5(1,707,269)

38.9(1,537,331)

35.5(1,495,186)

34.3

1,301,845

1,263,795

機械装置及び運搬具

12,745

13,666

13,205

器具及び備品35,65742,66639,032

土地

179,153

179,153

179,153

建設仮勘定

253,039――

1.6(81,291)

無形固定資産( 71,291)

のれん

70,00090,00080,0001,291

1,291

1,291

電話加入権

22.3

( 91,291)

2.1(973,270)

投資その他の資産(979,024)

投資有価証券

705,487

516,855

719,378

差入保証金286,262

245,929

248,413

長期前払費用

4,557

5,922

5,200

繰延税金資産

716

83

278

資産合計

41.5

989

1,226,673

建物及び構築物

構成比

4,392,245

100

5(768,790)

4,330,216

17.8

100

4,361,798

1.9

22.3

100

（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間末
平成18年 9月30日現在
科

構成比

額

負債

金額

額

336,8437.8

271,120

166,009

198,896

167,620

未払金―

2,71 9―

未払法人税等

24,331

1,98 015,780

未払消費税等――

23,51634,024

26,28132,194

5,500

―

―

賞与引当金

11,30010,10011,000その他の流動負債

88,25896,86621,009

役員賞与引当金

定

負

債

12.4

545,295

531,86612.2

558,954

役員退職慰労引当金

78,51373,57376,933

退職給付引当金

48,54060,361

48,019

受入保証金355,200

371,592

363,396

繰延税金負債

63,041

26,33970,605

負債合計

874,71919.9

868,710

構成比％％

7.5

329,423

構成比

買掛金

未払費用

固金％

（負債の部）
動前連結会計年度要 約貸借対 照表
平成18年 3月31日現在

目
金流

前中間連結会 計期間末
平成17年 9月30日現在

20.0

830,0746.2

12.8

19.0

（少数株主持分）
―

―

資本金

―

270,000

資本剰余金

―

13

利益剰余金

―

3,062,090

70.8

3,075,826

70.5

その他有 価 証 券 評 価 差 額 金―134,145

3.1

191,050

4.4

自己株式―

△

4,74 4

△ 0.1

△

5,167

△ 0.1

―

3,461,505

80.0

3,531,723

81.0―

4,330,216

100

4,361,798100

少数株主持分―（資本の部）

資本合計

負債、少数株主 持分及び資 本合計

6

270,000

6.2

6.2

13

当中間連結会計期間末
平成18年 9 月30日現在
科

前中間連結会 計期間末
平成17年 9月30日現在

前連結会計年度要 約貸借対 照表
平成18年 3月31日現在

金金目金

構成比額

額

構成比額

（純資産の部）
株主資 本

3,337,256

76.0

―

―

資本金

270,000

6.1

―

―

―

―

資本剰余金

13

利益剰余金

3,073,487

70.0

―

―

△

6,245

△ 0.1

―

―

180,269

4.1――

180,269――

少数株主持分

―

―

―

純資産合計

3,517,525

80.1

―

―

4,392,245

100

―

―

自己株式

評価・換算差額金等
その他有価証券評価差額金

負債及び純資産合計

7構成比

中間連結損益計算書
自平成１８年４月１日 至平成１８年９月３０日（単位：千円未満切捨）

科

目
区分

当中間連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日

前連結会計年度要約損益計算書
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日

金

百分比

金

百分比

金

額

百分比

額

額

高

1,451,851％
100.0

1,303,995％
100.0

2,707,134％
100.0

売 上 原 価834,38557.5

763,45058.5

1,586,210

58.6

売上総利益

617,466

42.5

540,54541.5

1,120,923

41.4

販売費及び一般管理費

574,876

39.6

574,43044.1

1,144,16342.3

営業利益又は営業損失(△)

42,5902.9

33,884△ 2.6△

23,239 △ 0.9

9,991)

0.7( 29,813)

2.3(43,499)

売上(営業外収益△

受取利息及び配当金

7,597

22,93733,097

そ の 他

2,393

6,875

10,402

営業外費用( 5,363)0.3(166)

(567)

開業費償却

3,426

−

−

そ の 他

1,936

166567

経常利益又は経常損失(△)

47,217(特別利益(特別損失)

4,238
(−

税金等調整前中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△−△ 0.3())(−

19,6920.733,860)

1.3

33,860−−

固定資産除却損

中間（当期）純利益又は△−投資有価証券売却益

法人税等調整額−

3.3

1.6()356)
356

−

4,238

△ 0.3

53,196

2.0

1.7

4,202

0.3

24,433

0.9

2,251

△ 0.1

3,800

0.3

11,0830.4

24,744

1.7

12,240△ 0.9

17,6790.7

47,217

3.3

24,724

中間純損失（△）

8△△中間連結剰余金計算書（単位：千円未満切捨）

科目

前中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成17年4月1日（自 平成17年4月1日

至平成17年9月30日）

至平成18年3月31日）〔資本剰余金の部〕
資本剰余金期首残高1313

資本剰余金期末残高1313

利益剰余金期首残高

3,102,116

3,102,116

利益剰余金増加高―

17,679―17,67940,02643,969配当金16,18532,369

役員賞与

11,60011,600

中間純損失

12,240―〔利益剰余金の部〕

中間（当期）純利益
利益剰余金減少高

連結剰余金期末残高

3,062,090

93,075,826

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

至平成 18 年 9 月 30 日）（単位：千円未満切捨）
株主資本項目
資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高

資本剰余金270,000

13

利益剰余金3,075,826

自己株式△5,167

株主資本
合計
3,340,672

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△16,183△16,183

役員賞与△10,900△10,900

中間純利益

24,744

24,744

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

270,000

13△1,077△1,077△2,338△1,077△3,416

3,073,487△6,245

3,337,256

評価・換算差額等
項目

平成 18 年 3 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算

評価差額金差額等合計

191,050

191,050

少数株主
持分純資産合計

3,531,723

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△16,183

役員賞与△10,900

中間純利益

24,744

自己株式の取得△1,077

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）△10,781△10,781△10,781

中間連結会計期間中の変動額合計△10,781△10,781△14,197

平成 18 年 9 月 30 日残高

180,269

180,269

3,517,52510中間連結キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円未満切捨）

科目

当中間連結会計期間(自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日)
金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額
役員賞与引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び配当金
有形固定資産除却損
投資有価証券売却益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
差入保証金の増減額
その他の投資の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払消費税の増減額
未払費用の増減額
受入保証金の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額
役員退職慰労引当金増減額
小△△△△△△△△△

前中間連結会計期間(自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日)

前連結会計年度(自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日)額

金額47,217△

4,238

53,19645,75985―
900
13,72922,937――24,30899,95978,796―49,76767,301
1,436
7,014
3,724
8,196
80,17011,6003,106

89,700232――
26,07133,097356
33,86030,37896,617
9,257
46,865
4,672
36,025
4,156
16,502
9,638
16,392
4,313
11,600252

41,846885,500
300
5217,874――
6,904
11,91656,903―
19,206
1,610―
23,516
1,829
8,196
67,24910,9001,580△△△△△△△△△△△△金△△△△△△△△△△

額

計19,105△ 128,949△ 84,235

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

7,597△ 16,173

22,937△ 22,453

33,097△ 28,885

10,529△ 128,465△ 80,023―
4,247
10,000△ 253,929
10,000760,440△ 500,001―△ 38,622△ 90,144

1,115,603△ 625,833―△ 40,776△ 80,144△ 238,177

131,671368,850

16,185419△ 32,369△841△ 17,260△ 16,605△ 33,211

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高△ 244,908
945,606△ 13,399
689,991

255,614689,991

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

700,697

676,592

945,606

営業活動によるキャッシュ・フロ−Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払い戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロ−Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロ−△△△16,1831,077

11△△中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

中日本商事株式会社
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．
非連結子会社なし。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
関連会社

なし。

なし。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結決算日と連結子会社の中間決算日は同一であります。
４．会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産
親会社
連結子会社

②

最終仕入原価法
主として最終仕入原価法でありますが、中日本商事株式会社において書籍等は売価還元法による原価法によっております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法定額法を採用しております。
耐用年数は法人税の減価償却の方法と同一の基準によっております。
無形固定資産の減価償却方法③定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定のものについては個別に検討して計上しております。

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

12

役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支出に備えるため会社規定に基づき計上しております。

重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

⑤

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

⑥

連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異
親会社と連結子会社との会計処理基準の相違により連結純利益額等に重要な影響を与えておりません。

５．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
現金及び預金であり、預金のうち預入期間が３ヶ月を超える定期預金は除いております。

〔会計処理方法の変更〕（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第4号 平成17年11月29日） を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が5,500千円減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。

〔注記事項〕（中間連結貸借対照表関係）(当中間連結会計期間末)
１．有形固定資産の減価償却累計額

807,120 千円

13(前中間連結会計期間末)
721,936 千円(前連結会計年度末)
765,273 千円

（中間連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物(当中間連結会計期間)
806,697 千円△106,000 千円(前中間連結会計期間)
792,592 千円△116,000 千円(前連結会計年度)
1,061,606 千円△116,000 千円

700,697 千円

676,592 千円

945,606 千円（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額(当中間連結会計期間)
器具備品
80,136 千円
50,540(前中間連結会計期間)
器具備品
80,378 千円
39,138(前連結会計年度)
器具備品
76,677 千円
44,039中間期末残高（期末）相当額

29,596

41,23932,638

１年内１年超(当中間連結会計期間)
14,171 千円
15,425(前中間連結会計期間)
9,524千円
31,715(前連結会計年度)
16,011千円
16,626

合29,596

41,239

２．未経過リ−ス料中間期末残高相当額

計32,638

なお、未経過リ−ス料中間期末残高相当額は、未経過リ−ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払いリ−ス料
減価償却費相当額(当中間連結会計期間)
8,567 千円
8,567(前中間連結会計期間)
4,944 千円
4,944

(前連結会計年度)
17,097 千円
17,097

減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

14

（ゼグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計年度 （自平成１８年 ４月 １日 至平成１８年 ９月 ３０日）
（単位：千円未満切捨）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

シネマ

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

カルチャー

計

消去又は全社連

687,066
45,696331,27532

433,510
6,482

1,451,851
52,211―(52,211)

1,451,851―

732,762

331,307439,992

1,504,063(52,211)

1,451,851(52,211)

1,409,262

営

業

費

用

713,381305,999

442,091

1,461,473

営

業

利益

19,38125,308△ 2,099

42,590結42,590―（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）シネマ･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ ･････飲食店、浴場施設等（３）カルチャー･････書籍、映像ソフト、音声ソフト等の販売及び映像ソフト、音声ソフトのレンタル看板の製作、広告代理店等

前中間連結会計年度 （自平成１７年 ４月 １日 至平成１７年 ９月 ３０日）
（単位：千円未満切捨）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売
上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

シネマ

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

カルチャー

計

消去又は全社連595,256
45,600306,02128

402,716
10,305

1,303,995
55,934―(55,934)

1,303,995―

640,856

306,050

413,022

1,359,929(55,934)

1,303,995

結

営

業

費

用

667,510

295,998

430,305

1,393,814(55,934)

1,337,880

営

業

利益

△ 26,653

10,051△ 17,282△ 33,884―△ 33,884（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）シネマ･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ ･････飲食店、浴場施設等（３）カルチャー･････書籍、映像ソフト、音声ソフト等の販売及び映像ソフト、音声ソフトのレンタル看板の製作、広告代理店等

15

前連結会計年度 （自平成１７年 ４月 １日 至平成１８年 ３月 ３１日）
（単位：千円未満切捨）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売
上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高又は振替高計

結

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

カルチャー

1,247,404
91,248615,69357

844,036
20,681

2,707,134―
2,707,134
111,987 (111,987)―

1,338,652

615,751864,717

2,819,121 (111,987) 2,707,134
2,842,360 (111,987) 2,730,373

営

業

費

用

1,357,930

596,693887,737

営

業

利益△ 19,278

19,058△ 23,019

計連

シネマ△ 23,239

消去又は全社―△ 23,239（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）シネマ･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ ･････飲食店、浴場施設等（３）カルチャー･････書籍、映像ソフト、音声ソフト等の販売及び映像ソフト、音声ソフトのレンタル看板の製作、広告代理店等

16

（有価証券）
当中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

（１）株式

202,158千円

502,217千円

300,059千円（２）債券

700,277千円

703,497千円

3,220千円

合計

902,435千円

1,205,715千円

303,279千円

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

前中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

（１）株式

93,380千円

325,225千円

231,844千円（２）債券

299,992千円

302,250千円

2,257千円（３）その他

700,001千円

691,581千円△8,420千円

1,093,374千円

1,319,057千円

225,682千円

合計

２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（１）株式

197,910千円

521,568千円

323,657千円（２）債券

700,000千円697,760千円△ 2,240千円

合計

897,910千円

1,219,328千円

321,417千円

２．時価のない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円（デリバティブ取引）
該当事項はありません。

（継続企業の前提）
該当事項はありません。

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