2025 年度助成版
よくあるご質問

公募助成（活動及び研究）に関してお問い合わせをいただく「ご質問」をまとめました。募集要項や記入例とあわせて、申請に際しての参考にしてください。
１．募集概要○事故、災害や不測の事態に対する備えに関する活動及び研究○事故、災害や不測の事態が発生した後の心身のケア並びに事故、災害等の風化防止に関する活動及び研究
Ｑ1．対象となる「不測の事態」とは具体的にどのようなものを想定しているのですか。
Ａ．例えば、身近な人が突然の心臓疾患で倒れた場合や、事故や災害だけでなく病気などに起因する突然死のように突発的で予測し難い事態を想定しています。
Ｑ2．がんなどの病気を治癒するといったことも助成対象になるのですか。
Ａ．事故・災害や不測の事態に関連づけられない病気治癒に限定されたテーマは助成対象とはしていません。
Ｑ3．自殺に関連したものは助成対象になるのですか。
Ａ．自殺（自死）については、「不測の事態」であり、助成対象として位置づけています。
Ｑ4．障がい者のサポートを行っている団体ですが、助成対象になりますか。
Ａ．単純に障がい者のサポート活動に限定するといった福祉的な活動では助成対象とはなりません。
例えば、同障がいを通じた「防災・減災」といったことや、障がい者の「不測の事故」を防ぐ活動、研究等は十分に対象となります。
Ｑ5．防災備品の購入は助成対象となるのですか。
Ａ．防災備品の購入は助成の対象となると考えますが、例年、多くの自主防災組織から地域の防災に関する助成申請を頂戴しております。そういった中から審査の上、助成させていただく活動を決定いたしますので、単に防災備品を購入するだけといった内容より、防災備品を購入することでどういった活動が可能になり、どういった成果があがるのかが重要となります。
Ｑ6．認知症患者の介護や老老介護で介護・看護する側の方々へのケアを検討していますが、助成対象になりますか。
Ａ．助成活動で実施するケアの対象者が「事故・災害や不測の事態」により介護・看護することとなった方々が含まれていれば対象となりますが、対象者が先天的な病気の患者を介護・看護する方々に限定されると対象として難しいと考えます。
Ｑ7．テーマに風化を防ぐための活動とありますが具体的にはどういう活動を想定しているのですか。
Ａ．
「事故防止」には直接的にはあてはまらないものの、「事故」を人々の記憶にとどめ、再び発生させない、またはそのような機運を醸成するような活動や研究を想定しています。大規模な災害についても、その記憶を語り継ぎ、減災につなげていくような取り組みも、ここでいう、風化を防ぐための活動に該当するものと考えております。
なお、「事故」とは実際にはどういう事故が該当するのかについて募集要項に明記しておりますので、ご参照ください。

Ｑ8．同一活動への助成は連続３回までとありますが、それ以上の継続は認められないのですか。
Ａ．３年連続で助成対象となった活動については、４年目の公募助成にはご応募いただけません。
（例１）2022 年度を助成期間とした活動が最初に採択された場合
助成期間2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

継続年数

１年目

２年目

３年目４年目

助成の可否

○○

○

×

（例２）過去連続３回の継続助成があり、一旦年数があいた場合
助成期間2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

継続年数

１年目

２年目

３年目

申請なし

１年目

助成の可否

○○

○―○

なお、同じ団体の方が連続してご応募いただく場合であっても、活動内容が異なっていれば継続とはみなしません。
１年目が採択されたからといって、必ず連続３回採択されるわけではありません。応募の都度審
査のうえ、引き続き当財団が助成を行う必要性が高いと判断した場合には助成を行います。
Ｑ9．活動助成については、なぜ４年目の継続が認められないのですか。
Ａ．限られた枠内で特定分野に偏らないよう活動や研究の分野別バランス等を総合的に勘案し、助成対象を決定します。団体の活動を通じ、多くの皆様が様々な活動に参加していただきたいと考えておりますが、長期間にわたり同一活動をしている同一団体へ継続して助成すれば、参加者が限られてしまうとともに、新規団体の採択機会が少なくなるという影響が考えられます。
継続して助成することを全く否定しているわけではありません。そのため、３回連続という枠を決めさせていただいております。
Ｑ10．2024 年度で３年連続助成してもらっていますが、2025 年度公募助成に申請するにあたり、どの程度、内容が変わっている必要があるのですか。
Ａ．審査は事業審査評価委員会が行いますので、事業審査評価委員会での審査の際に、これまでと異なる活動と受け止められるかどうか、ということになります。例えば、活動の趣旨までも大きく変える必要はないかもしれませんが、活動の名称もこれまでと同様であり、実施している内容や時期、活動手法が良い意味で変化していなければ内容が変わっているとはなかなか認められないと考えます。
Ｑ11．特別枠とはどういったものですか。
Ａ．2025 年度（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日まで）の１年間を助成期間とする活動助成のうち「令和６年能登半島地震」による被災地、被災者支援活動が対象となります。通常の活動助成とは以下の点で取扱いが異なります。
○通常の活動助成との違いについて・活動助成は、同一活動を行う場合は連続３回までですが、特別枠にはその制約がありません。
・継続助成の回数にかかわらず助成を行うのは、柔軟かつ長期的な支援が必要である現状を踏まえ、被災者支援を継続的に実施していくためです。
・活動助成の応募資格のひとつに「募集開始時点において１年以上の継続的活動実績のある団体」という条件がありますが、特別枠においては不問です。
Ｑ12．能登地域はボランティアが入りにくいと聞きましたが大丈夫ですか。
Ａ．現在は特にボランティアの活動が広く制限され支援活動が難しい状態は解消されています。ただし計画にあたっては現地の情報等を確認のうえ活動の計画を策定するとともに、実際に活動する際も当該活動によって被災地の復旧・復興活動に混乱を招くことのないように最新の情報収集を行うようにしてください。

２．助成対象（応募資格）【活動助成】○以下の条件を全て（①及び②、但し①についてはⅰ若しくはⅱのいずれか）満たす団体①ⅰ）近畿２府４県に拠点のある非営利の民間団体で、同エリアで活動を行う団体。
※ただし特別枠応募の場合は近畿２府４県での活動は不問。
ⅱ）特別枠である令和６年能登半島地震による被災地域や同地震により被災された方々に対する支援活動への助成については、石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点のある非営利の民間団体も対象②募集開始時点（2024.10.1）において１年以上の継続活動実績のある団体
タイムリーな支援を要する特別枠への応募の場合は不問○上記の条件を実質的に満たすものとして当財団が認める団体【研究助成】○以下に掲げる条件を満たす研究者（共同研究の場合は、代表研究者）を助成対象
近畿２府４県にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問）
Ｑ13．
「近畿２府４県に拠点のある」ことが条件となっていますがなぜですか。
Ａ．JR 西日本あんしん社会財団は、JR 西日本が 2005 年４月 25 日に福知山線で重大な事故を惹き起こしたことの反省の上に立って設立された公益財団法人です。設立の経緯や財団の拠点が大阪にあることなどから、まずは身近な地域社会を対象とした範囲での事業を行っています。
Ｑ14．募集開始時点で団体設立後１年以上が経過していますが、応募は可能ですか。
Ａ．団体設立後１年以上が経過しているだけでは応募できません。１年以上継続で活動したことがわかるように、団体収支欄や補足記入欄等に活動実績を記載してください。
Ｑ15．法人格は無くてもよいとありますが、自治会や学生サークルも非営利の民間団体として対象となるのですか。
Ａ．地域の自治会、学生サークルも対象となります。これまでにも採択された実績があります。
Ｑ16．
「令和６年能登半島地震」の被災者支援活動で申請する場合、自動的に「特別枠」に割り振られるのですか。それとも申請者が選択するのですか。
Ａ．
「令和６年能登半島地震」の被災者支援活動を行う場合は、申請段階で「特別枠」を選択してください。なお、「特別枠」で申請する場合、「１年以上の活動実績」や「継続助成連続３年まで」といった制約はありませんが、当該被災地及び被災地支援活動以外の活動は対象となりませんのでご注意ください。
Ｑ17．石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点がある非営利団体が、他県の「令和６年能登半島地震」の被災地に支援にいくこと（計画）は可能ですか。
Ａ．地震被害は広範囲であることから、柔軟な支援が可能となるよう、上記４県は、被災県であるとともに、支援の供給地としても想定しております。富山県の団体が石川県に支援に行くなど、４県相互間での支援は可能です。
Ｑ18．石川県、新潟県、富山県及び福井県に拠点がある非営利団体が、通常の活動助成へ応募することはできないのですか。
Ａ．上記４県の団体については、「令和６年能登半島地震」による被災地・被災者支援活動に限定した募集としています。

Ｑ19．１つの団体で複数の事業について申請することはできるのですか。
Ａ．活動テーマが異なれば同一団体から複数の事業を申請していただけます。
Ｑ20．他の団体の助成事業にも応募していますが、申請しても構わないですか。
Ａ．申請しても構いません。当財団のお申し込みフォームに、他団体からの助成状況や申請状況の記載欄がありますので、そちらへ現在の状況を記載してください。
Ｑ21．代表研究者は近畿２府４県の研究機関に所属していますが、共同研究者が近畿２府４県の研究機関に所属していない場合、研究助成の対象となるのですか。
Ａ．代表研究者が近畿２府４県の研究機関に所属している場合、共同研究者が近畿２府４県の研究機関に所属していなくても対象となります。
Ｑ22．研究助成について、１年助成と２年助成の募集テーマ等に違いはありますか。
Ａ．１年助成と２年助成の募集テーマに違いはありません。２年助成では、萌芽的、挑戦的なテーマに中期的視点で取り組んでいただく研究、また成果の実用化により一層アプローチしていただくような複数年助成に相応しい研究の応募を期待しています。
Ｑ23．研究助成の１年助成と２年助成の両方に応募は可能ですか。
Ａ．同一研究者であっても、１年助成と２年助成の研究テーマが全く異なる場合は双方への応募は可能です。ただし、審査において同一テーマ及び類似テーマと判断した場合は、双方とも採択いたしませんのでご留意ください。
Ｑ24．研究助成に学内推薦は必要なのですか。
Ａ．特に必要ではありません。ただし、学生の応募の際には指導教員による確認書が必要です。
Ｑ25．大学院生ですが、研究助成への応募は可能ですか。
Ａ．近畿２府４県にある大学、大学院（附属機関含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関、医療機関の何れかに所属している研究者で、当該機関で実質的に研究できる方（国籍等は不問）という応募資格を満たせばよいので、大学院生でも１年助成については応募可能です。
ただし、学生（大学院生含む）の場合、指導教員による確認書の添付が必要となります。
Ｑ26．研究助成の１年助成については、助成期間中に研究期間の延長若しくは２年助成への変更が認められますか。
Ａ．１年助成の研究期間の延長や２年助成への変更は認められません。研究期間として複数年を要するものは、原則２年助成でご応募ください。過去の採択の有無に拘わらず応募可能です。現在助成中で再度応募される方については、継続応募ということは採択において特に考慮せず、申請内容により判断します。
Ｑ27．研究助成については、助成期間内に学会等での発表も含めて完了しなければならないのですか。
Ａ．学会での発表等は助成期間外でも結構です。ただし、助成を受けた研究の成果は、募集要項にも記載しているとおり、助成期間終了後できるだけ早い機会に、学会や大会、学会誌への発表等により必ず公表してください。
期間終了後であっても公表スケジュール等を適宜お伺いいたします。
Ｑ28．公募助成成果発表会については全団体が発表するのですか。
Ａ．一部の団体・研究者にステージ発表として成果を発表いただき、その他の団体・研究者についてはポスター掲出を以って発表いただくこととしております。活動団体については、希望や過去の発表経験の有無、テーマバランス等によりステージ発表を決定しており、研究者については、委員会での評価に基づき過去の発表経験の有無を勘案したうえでステージ発表を決定しています。

３．助成金等○助成期間は「2025.4.1 から 2026.3.31 まで」の１年間＝領収証の期日がこの期間のもの○助成金額は、活動助成で１件あたり 50 万円以下、研究助成で１年助成は 150 万円以下、２年助成は 300 万円以下（各年度上限額は 150 万円）○助成金総額は活動(特別枠含む)、研究合わせて 3,500 万円程度を予定○助成金の使途は助成活動や研究にかかる直接的な必要経費とし、自己資金はなくてもよい。
・団体の日常的な運営や、別の研究も含めた日常的にかかる経費（人件費、家賃、水道光熱費等）
は対象外
・特に人件費については、助成活動に関するイベントのアルバイト代や助成対象となる研究に必要なアルバイト代等を対象としており、団体メンバーや研究者及び共同研究者への日当、謝金は原則対象外※研究助成で、助成金を所属研究機関が管理する場合は、その管理費は必要経費として助成対象となる。助成金を所属研究機関が管理しない場合、経常的に発生する間接経費は全て助成対象外。
○助成金は、助成期間開始前の 2025 年３月下旬に一括して入金。ただし、研究の２年助成は 2025
年 3 月下旬、及び 2026 年 3 月下旬に 年度分ごとに入金します。
Ｑ29．2025 年４月１日以降の活動や研究に要するために、2025 年３月 31 日以前に使った経費は対象となるのですか。
Ａ．2025 年４月１日以降の活動や研究に要するためであっても、領収証の日付が 2025 年３月 31 日以前のものは対象となりません。
Ｑ30．助成金総額 3,500 万円とありますが、活動助成と研究助成に充当される金額は決まっているのですか。２年助成はどれくらい採択されるのですか。
Ａ．総額 3,500 万円を活動助成、研究助成にいくらずつ割り振るかといった割合は決めておらず、研究助成のうち１年助成と２年助成の採択割合も決めておりません。
申請内容を１件１件審査し、全体のバランスも考慮した上で採択することになります。
Ｑ31．通常雇用している契約社員やアルバイトに、助成活動に関するイベントのためにスタッフとして働いてもらう場合、人件費として助成金を充当できるのですか。
Ａ．通常雇用している契約社員・アルバイトの方に対する賃金は原則として対象となりません。
Ｑ32．研究助成では所属機関が管理する場合、その管理費は対象となるそうですが、管理費に対する助成金額の上限はあるのですか。
Ａ．上限は設けておりません。
Ｑ33．研究助成金については大学で機関管理を行います。研究助成の募集要項に全ての支出に対して客観的な領収書が必要との記載があるのですが、大学で領収書を保管するため、提出ができません。どのようにすればよいですか。
Ａ．大学等の所属研究機関で助成金を管理する場合であっても、基本的には、領収書の原本を提出していただきたいと考えております。 ただし、研究機関の管理ルールによって、領収書がご提出いただけない場合はご相談ください。
Ｑ34．大学の規程上、研究者に対して日当を含めた一定額で旅費の支給を行っています。そういった場合でも日当は助成対象になりませんでしょうか。
Ａ．対象としておりません。当財団としてはあくまでも研究に直接関係する費用のみを助成の対象としています。

Ｑ35．研究助成の２年助成の場合、計 最大 300 万円とありますが、２年目よりも 1 年目に多く助成してもらうことは可能なのでしょうか。
Ａ．2 年助成の場合であっても各年度の上限額は 150 万円であり、２年計が 300 万円以下であっても、各年 150 万円を超えるような助成はできません。例えば 1 年目に 150 万円、2 年目に 100 万円という助成はできますが、１年目に 200 万円、2 年目に 100 万円という助成はできません。
Ｑ36．研究助成において、研究が終了の際に残額がある場合にはどうすればよいでしょうか。
Ａ．予定した研究が完了（または助成期間が終了）し、研究費に残額が生じた場合は、返還していただくことになります。なお、２年助成の場合で、1 年目助成金（2025 年 3 月振込分）の残額については、２年目の研究に原則として繰越していただくことが可能です。
４．申請
Ｑ37．申請フォームに「団体名」の他に「活動名称」を書く欄がありますが、なぜ後者も必要なのでしょうか。同様の内容でもよいでしょうか。
Ａ．当財団の活動助成は、団体の年間の活動のうち、あるテーマに沿った活動に対して助成をしています。それゆえ、団体名とは別に、どういう活動テーマに対し助成を申請するのかをイメージできるような「活動名称」を記入してください。
Ｑ38．団体の代表者を置いていない場合はどうすればよいのですか。
Ａ．現段階で代表者がいらっしゃらない場合は、当該公募助成の申請にあたって責任もって代表いただける方を代表者に指定していただきます。なお、審査の結果、採択された場合には、当財団理事長と代表者の方との間で覚書を締結させていただきます。
Ｑ39．採択後、思うような活動や研究ができなくなった場合、どうすればいいですか。
Ａ．活動や研究は当初計画をやむをえず遂行できなくなった場合、計画を変更していただくことは可能です。ただし、申請書記載の計画において採択となったことから、内容や趣旨を大きく違えるような変更は認められない場合がありますので、必ず事前申請をお願いします。
Ｑ40．収支計画の内訳が変更となる場合も事前申請が必要なのでしょうか。
Ａ．各費目の内訳欄も含めて審査し採否の判断を行っていますので、その内訳を大きく変更する場合はもちろん、計画書に記載のない方面への旅費交通費や備品購入についても、必ず事前申請をしてください。
Ｑ41．収支計画の欄に自己負担金とありますが、一部自己負担しなければならないという意味ですか。
Ａ． 自己負担金は必須ではありません。自己負担金の比率が決まっていたり、自己負担金があることで選考が有利になることもございません。
Ｑ42．収支計画の助成金使途の項目（費目）について、お申込みフォームのリストから選択するとありますが、どの費目に該当するのかがわからない場合、どうすればいいですか。
Ａ． お申込みフォームや申請書記入例に、各費目に該当する例を記載していますので、そちらを参考に選択してください。各費目に該当するものがない経費は、「その他費用」を選択してください。
Ｑ43．申請を検討しているのですが、相談に乗ってもらえませんか。
Ａ．個別にご相談をお受けする個別相談会・オンライン相談会を開催いたします。詳しくはホームページをご覧ください。なお、申請書を提出していただいてしまうと、公平な審査を行うために、ご相談にはお応えいたしかねます。また、相談会に参加できない場合は可能な限り対応させていただきますのでご連絡ください。ただし、公平な審査に支障いたしますので、申請書自体の添削等は出来かねます。

Ｑ44．ＡＥＤ訓練器等助成事業と双方に申請できますか。
Ａ．当財団のＡＥＤ訓練器等助成事業にも申請することは可能ですが、それぞれの申請で行う活動内容が重複や類似している場合は採択の対象にはなりません。ＡＥＤ訓練器等助成事業にも申請する場合は、活動助成の活動計画における目的や得たい成果について、ＡＥＤ訓練器等助成事業における活動との違いを明確にしてください。
Ｑ45．２年助成で採択されても、来年の募集時に改めて申請書類等を提出しなければならないのですか。
Ａ．２年助成で採択された場合、原則として２か年に亘り助成金をお支払いいたします。ただ、申請時の計画に照らし、その経過を確認させていただくため、2024 年 10 月末現在の研究の経過報告・今後の計画等を提出していただく予定です。申請時の計画と経過等に大きな乖離等が認められないことを確認した上で、２年目の助成をさせていただきます。
Ｑ46．研究助成について、過去に助成を受けた同一テーマ若しくは関連テーマであっても、応募申請の制限はないのですか？
Ａ．応募制限はありません。申請フォームの記入に際し、助成研究計画の【目的】欄には当該テーマの全体計画のゴールイメージがわかるように記入いただくとともに、【成果】欄には、今回の申請期間における成果イメージを記入いただき、全体計画における今回の位置づけを明確にしていただいたうえで、申請してください。
５．選考方法Ｑ47．助成先の選定にあたっては、どのような方法で選考するのですか。
Ａ．これまでと同様に、当財団の助成事業の審査・評価を行う事業審査評価委員会が、提出された申請書を読み込んで評価・審議を行い、助成対象を選定して理事会に答申し、理事会が答申結果をもとに採択を決定します。
Ｑ48．選考基準について教えてください。
Ａ．助成の趣旨に合致することを最も基本的かつ重要な判断基準としながら、「社会的な必要性」、「独創・先駆性」、「計画性」、「経費の合理性」を勘案の上、総合的に判断し、助成対象を決定します。
加えて、本年度に当財団の助成を受けている活動助成、研究助成については、その経過も考慮します。
６．その他
Ｑ49．求められる成果を達成できなかった場合、助成金はどうなるのですか。
Ａ．申請書に記載された本助成対象事業の成果が明らかに期待できない場合や、助成対象事業の目的以外に助成金を使用した場合など、助成金の全額もしくは一部を返還していただくことがあります。
Ｑ50．研究助成の倫理的配慮はどのように記載すればよろしいですか。
Ａ．所属機関の倫理委員会の開催予定（倫理委員会がない場合には、それに相当する決定機関など）や研究対象者および研究機関の承認を受けるまでの経緯、計画等を申請書（２）助成金により実施される研究の内容【倫理的配慮への対応について】に記載してください。なお、分野、テーマによっては不要な場合もございます。