年度経営計画の評価
令和 2 年度

福岡県信用保証協会

令 和 2 年 度 経 営 計 画 の 評 価
福岡県信用保証協会は、令和 2 年度につきましても、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
令和 2 年度の年度経営計画に対する実績評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 伊藤 次男公認会計士、西南学院大学 西田顕正教授、福岡大学 有岡 律子教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境令和 2 年度の県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、その後持ち直しの動きがみられたものの、厳しい経過をたどりました。
県内の中小企業においても、令和 2 年 4 月に緊急事態宣言が発出され、移動制限や外出自粛などの影響により様々な業種で大きく売上が減少、資金繰りに苦しむ中小企業が増加し、同年 5 月には、新型コロナウイルス感染症対応資金が創設され、迅速な資金供給が行われました。
夏場以降は、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、中小企業の景況についても一部改善の動きがみられましたが、令和 3 年 1 月に再度緊急事態宣言が発令されたことなどから、当協会を利用する中小企業・小規模零細企業の景況は非常に厳しい状況が続きました。
２．事業概況
当協会の令和 2 年度の事業概況は以下のとおりです。
（１）保証承諾（計画 3,200 億円）、保証債務残高（計画 7,000 億円）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け非常に厳しい状態にあった県内中小企業の資金繰り支援のため、令和 2 年 5 月にスタートした新型コロナウイルス感染症対応資金に積極的に取組みました。
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また、これまで以上に円滑かつ速やかに資金を供給するため、金融機関、地方自治体、関係機関等と連携し、手続きの簡素化と審査の迅速化に取組みました。
これにより、保証部門では、保証承諾は 1 兆 5,516 億円（前年比 405.4％）、保証債務残高は 1 兆 7,000億円（前年比 226.5％）と短期間で大幅に増加し、リーマンショック時の実績を超えました。また、新規先や過去の利用先からも多くの保証申込をいただき、利用企業者数は 74,612 者（前年比 130.0％）と増加しました。
（２）代位弁済（計画 140 億円）
新型コロナウイルス感染症対応資金の積極的取組みや、返済緩和をしている中小企業への追加資金支援などの柔軟な対応により、中小企業への資金提供が速やかに行われ資金繰りが改善した結果、事故保証債務残高は減少し、代位弁済額も 75 億円（前年比 55.4％）と減少しました。
（３）回収（計画 30 億円）
第三者保証人や不動産担保のない保証の浸透によって回収環境は厳しい状況が続いた中、効率性を重視した債権の管理・回収を推進し、求償権実際回収額は 34 億円（前年比 97.3％）となりました。

＜令和 2 年度の主要業務数値＞項
保金額（億円）

目

計画額（億円）

前年比計画比１５，５１６４０５．４％

３，２００４８４．９％

保 証 債 務 残 高

１７，０００２２６．５％

７，０００

２４２．９％

済７５５５．４％

１４０５３．３％

収

３４９７．３％３０

１１３．７％

回

位

承績

諾

代

証

実

弁2

３．決算概要
項

目

経

常収

入

１４，６８５１４７．１％

経

常支出

１０，０６０１２７．４％

差

額

４，６２４

２２１．５％

常経

常外

収

入

１４，６２４

８８．７％

経

常外

支

出

２０，５５６

１１８．３％

経 常 外 収 支 差 額△５，９３１６６６．９％

制度改革促進基金取崩額

０－

収支差額変動準備金取崩額

１，３０７－

０－

期

収

支前年比

経

当収

金額（百万円）

支差額

当期の経常収支差額は、新型コロナウイルス感染症対応資金を中心とした保証利用拡大に伴い、保証料の増加を主因として前年比 25 億 37 百万円増加し、46 億 24 百万円となりました。
経常外収支差額は、新型コロナウイルス感染症対応資金による急激な保証債務残高の増加により責任準備金を 57 億円積み増したことで、59 億 31 百万円の赤字収支となりました。
これにより、当期の収支差額は、13 億 7 百万円の欠損が生じましたが、業況の大きな変化に伴う収支差額の欠損発生に備えて積み立てている収支差額変動準備金から欠損額と同額を取り崩すことにより、収支差額は 0 円となり、当期末における基本財産は前年度と同額である 652 億 90 百万円となりました。
また、期末における支払準備資産は 1,506 億 69 百万円となり、前期末より 377 億 97 百万円増加しましたが、保証債務残高の急増により、支払準備率は、8.86％と前期末より、6.18 ポイント減少しました。

3４．重点課題への取り組み状況
年度経営計画の重点課題として掲げた主な項目への取組み状況は、以下のとおりです。
（１）中小企業に寄り添った支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への迅速かつ積極的な資金繰り支援や、中小企業のニーズを踏まえた据置期間の弾力的な対応など、中小企業に寄り添った支援に取組みました。
特に、令和 1 年度末より保証申込が急増したことから、令和 2 年度当初より、債権管理部門や間接部門からの保証部門への業務支援、休日の保証対応など、迅速な資金供給体制の強化を図りました。
また、迅速に資金を供給するため、新規先チェックシートや金融機関ワンストップ手続きの活用、地元金融機関からの人的支援の受入れ、資金繰り安定支援に注力するため真水資金優先の協力要請など、金融機関と連携した取組みを行いました。
（２）地方創生等への貢献を果たすための取組み
地域経済活性化につながる創業支援については、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前期実績を下回ることとなりましたが、前々期並みの支援を行うことができました。一方、創業支援セミナーや事業承継支援の説明会については、説明会開催の制限を受け十分な取組みが行えませんでした。
（３）中小企業の経営改善・事業再生支援の取組み
経営改善や事業再生に取組んでいる中小企業に対しても、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営改善・事業再生計画の進捗に多大な影響を与えています。
当協会では、条件変更等による返済の緩和を行っている中小企業に対しても、追加の資金支援等を行うなど積極的な支援を行い、福岡県中小企業再生支援協議会や専門家団体と連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援に取組みました。
しかし、返済条件を緩和している中小企業の経営改善計画策定状況の確認や、計画未策定先への専門家派遣による策定支援については、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業訪問や面談に制約があったことから、十分な取組みはできませんでした。
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（４）債権管理部門の運営体制の見直し
保証申込急増に伴う保証部門への業務支援や緊急事態宣言中の裁判所の機能停止により、債権管理・回収には厳しい環境となりました。
緊急事態宣言中は密を避ける必要があり、面談や訪問での督促が困難となったため、電話交渉主体の基本行動に切り替えて対応するとともに、分割弁済中の顧客からの返済額減額や一時繰延などの申し出に対しては、親身に相談に乗り基本的には受け入れる対応としました。
（５）効率性を重視した債権の管理と回収の実践
代位弁済後の初動の徹底や、求償債権関係者の早期の実態把握等による回収可能性の早期見極めなど、効率的な債権の管理・回収の取組みを行うとともに、管理事務停止と求償権整理を積極的に行いました。
（６）営業中の求償権顧客に対する経営改善・事業再生支援の取組みの推進
営業中の求償権顧客から決算書の提出を受け、事業状況や債務の整理状況等の把握に努めるとともに、求償権消滅保証に取組むなど、経営改善・事業再生支援の取組みを行いました。
（７）経営基盤の強化
新型コロナウイルスの影響により、対面での各種会議や研修が行えず、また外部研修にも参加ができませんでしたが、WEB による会議や研修を実施するなど、デジタル技術を活用した取組みを行いました。
ＲＰＡを導入し、統計業務、経理業務から適宜運用を開始し、新型コロナウイルスの影響による保証申込急増下においては、財務登録に活用するなど、事務効率化に努めました。
資金運用については引き続き安全性に十分留意しつつ、有利な利回りでの運用に取組みました。
（８）情報発信の強化
商工団体・行政発刊の機関誌等への広告掲載による広報活動や顧客アンケートを継続実施しました。
また、地域経済の将来を担う学生向けに中小企業の実情や信用保証制度の社会的役割等を知っていただくため、引き続き地元大学と連携して講義・セミナー活動を実施しました。
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（９）コンプライアンス態勢の充実
全ての役職員が、当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
協会全体におけるコンプライアンス意識の共有化を推進するため、コンプライアンス統括部署主導による「統一テーマによる研修」を実施するとともに、内部広報として「コンプライアンス便り」の配布を行いました。
ハラスメントに関する相談窓口を拡充し、各部署の相談窓口担当者を増員、担当者研修を行うなど、ハラスメントのない職場環境を作るための啓発活動を行いました。
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました6

５．外部評価委員会からの意見等
令和 2 年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、雇用情勢、景況に大きな影響を与えることとなりました。このような中、福岡県信用保証協会は中小企業の資金繰りに支障を来さないよう、きめ細やかな保証に努め、金融機関や地方自治体等関係機関と連携し、迅速な資金供給を行ってこられました。特に、新型コロナウイルス感染症対応資金については、影響が深刻化する中小企業に対して積極的な対応を行ったことにより、過去最高の保証債務残高となるなど、地域中小企業の資金繰り、経営の安定に大きく貢献されたものと評価します。
保証部門では、新型コロナウイルス感染症対応資金を中心に多くの保証申込が殺到したため、受付業務、審査業務に多くの人員を充て、休日も保証審査を行うなど、総力を挙げて中小企業の資金繰り安定に寄与されました。また、このような状況においても地域経済の活性化につながる創業者に対する支援も継続的に実施されました。
期中管理・経営支援部門では、返済条件の緩和をしている中小企業の正常化支援、資金繰り支援に取り組まれました。返済条件の緩和を行っている企業でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、再建途上にある中小企業においては再建計画そのものが破綻する可能性もあったことから、同感染症対応資金等により積極的に支援を行ってこられました。
回収部門では、代位弁済後速やかに顧客の実態把握を行うなど、適切な初動対応をとることにより、効率的かつ効果的な管理・回収に努められました。
令和 2 年度におけるこれらの取組みは、評価できるものと考えていますが、令和 3 年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再度発出されるなど、中小企業への影響は大きく、また長期化していることからも、今後の経済活動の影響は計り知れないものがあります。業績回復の遅れや過剰債務問題等も懸念されることから、中小企業の業績変化や実態をきめ細かく把握し、今後も引き続き、役職員一丸となって資金繰り支援、経営改善支援等を行っていただきたいと考えます。
また、中小企業への支援を継続していく強固な組織体制維持のため、人事・組織の活性化と人材育成やコンプライアンス意識の強化に取り組まれるなど、将来に向けての経営基盤強化を目指した一層の自助努力をお願いします。
7以下、個別の評価は次のとおりです。
① 財務状況について
収支状況は、新型コロナウイルス感染症対応資金を中心とした保証利用拡大に伴い、保証料収入の増加を主因として経常収支差額は 46 億円となりましたが、急激な保証債務残高の増加により責任準備金を57 億円積み増したことで、経常外収支差額は 59 億円の赤字となっております。これにより生じた 13 億円の欠損については、収支差額変動準備金を同額取り崩すことにより、収支差額は 0 円となり、当期末における基本財産は前年度と同額である 653 億円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による保証債務残高の急上昇により、多額の責任準備金の繰入が発生し、一時的に収支を圧迫しましたが、これは一過性のものと思われますので、今後も引き続き堅実な財務基盤を構築し、安定した運営を行えるよう心掛けてください。
➁保証業務について
令和 2 年度は、年度当初から新型コロナウイルス感染症対策資金への対応に取り組まれ、令和 2 年 5 月
から民間金融機関でも開始された保証料負担ゼロ、金利 3 年間実質負担ゼロとなる資金については、申込が殺到し、保証受付、保証審査業務に多くの人員を割き、迅速な対応に努められました。特に、新規先チェックシートや金融機関ワンストップ手続きの活用、地元金融機関からの人的支援の受入など、金融機関と一体となって行った取組みは評価できるものと考えます。また、金融機関、関係機関等と連携を強化し、個々の中小企業の実態に応じた経営支援、資金繰り支援、金融機関との定例的な対話の継続もなされています。
中小企業の資金繰りについては、各種支援策の効果等もあり、落ち着きを取り戻しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響長期化が懸念されますので、引き続き、中小企業の業績変化や資金繰りの実態をきめ細かく把握していただき、地域中小企業の円滑な資金繰りに寄与していただきたいと思います。

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③期中管理・経営支援業務について経営改善や事業再生に取り組んでいる中小企業へも新型コロナウイルスが与えた影響は大きく、改善計画等が破綻する懸念がありました。このような中、経営再建途中にある中小企業に対しても、新型コロナウイルス感染症対応資金を中心として資金繰り支援を行うなど、中小企業の経営改善、資金繰り改善に取り組んだ姿勢は評価できます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後、業況の回復が進まず、返済緩和ひいては代位弁済に至るケースも発生してくるものと考えられますので、返済緩和を行っている企業のみならず業況が低迷している企業等に対しても、経営計画の策定支援や経営改善、再生支援等へ積極的に取り組まれることを期待します。
④回収業務について回収業務についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、返済中の企業からの返済減額や返済中断の申し出、緊急事態宣言発出に伴う各法的手続きの中断など様々な影響を受けることとなりました。
このような中、令和 2 年度においては、効率的かつ効果的な管理・回収を念頭に代位弁済案件の初動の徹底などに努められ、約 34 億円の実際回収額を確保されました。
令和 3 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う代位弁済増加が懸念されますが、引き続き効率的・効果的な回収の促進に努められるよう期待します。
⑤コンプライアンス態勢について
協会役職員は高い公共性、社会的責任を求められ、揺るぎない信頼の基本となるコンプライアンスについては、その推進を図るための専任者を配置し、態勢の充実が図られています。令和 2 年度においては、保証業務が多忙であったことや新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、実地監査ができず、研修機会も減少することとなりましたが、そのような中でも、内部広報による周知やアンケートを使った意識調査など、工夫を凝らし活動されたことは評価できるものと考えます。

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また、ハラスメントに関する相談窓口を拡充し、担当者を増員させるなど、ハラスメントに対する意識を高め、健全な業務運営を遂行するための啓発活動を実践されてきました。
信用保証協会には、公的機関として常に高いレベルの規範が期待されるところであり、今後とも、絶え間ない日常的な推進活動の積み重ねと検証を要望いたします。

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