令和元年第７回大田市議会一般質問
令和元年１２月５日～
１．河村賢治議員【答弁⇒市長、関係部長、次長、課長、選挙管理委員会委員長】《一問一答方式》

１．大田市の選挙における投票所について
大田市の選挙における投票所の統廃合について、６月定例市議会において質問しました。
その時の答弁の内容が、平成２５年９月議会で質問された議員への答弁と同じ内容であり、その後の他市町村の動向を把握されていなかったことが分かりました。
改めて、現在の委員において研修視察などを行っていただくようお願いをしました。他市町村の投票所、期日前投票所について思われたこと、大田市でのあり方について、どのようにされるか、選挙管理委員会での検討内容、結果を伺います。

２．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．大田市農業の現状と課題について
当市の総面積の７９％が山林であり、５％が水田、畑、果樹園などの耕作面積となっているが、その多くが中山間地域で占めています。
平成２７年度農業センサスの調査では、農業の販売額は約６０億円、販売農家は１,４３６戸、専業農家の比率は２９.２％、内水稲耕作面積は１,１７８ｈａ、一戸当たりの水稲耕作面積は０.７２ｈａ、農業就農者は２,０９９人で、内６５歳以上は７２％であり、県平均より高く、高齢化、担い手不足が喫緊の課題となっています。
また、市内の７割を占める中山間地農業は、急傾斜地や棚田といった厳しい栽培条件の上、過疎・高齢化の急速な進展による担い手不足、更には鳥獣被害が耕作意欲の減退や放棄地増加に拍車をかけています。
併せて、当市の農業生産額の約６割は畜産であり、他は水稲に依存しているため、米価の低迷は農家経営を圧迫し、農業生産に支障をきたしています。
そこで、平成２９年３月に改訂された「大田市農業活性化プラン」を検証する中で、改めて現状と課題を分析し、今後の大田市農業の具体的な方向性を示すことが求められると考え、以下４点について伺います。
（１）中山間地を抱える当市の集落営農組織の現状や課題について（２）農畜産物の加工について（３）後継者（担い手）の確保対策について（４）道の駅への農畜産物の出荷体制について

３．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．子どもの貧困対策について
親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念にした「子どもの貧困対策推進法」は、２０１３年に成立。先の通常国会で、貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立しました。
「日々の食事を欠くことがある」「もっと勉強したいが塾に通えない」「貯金がなく大学進学は難しい」など、経済的に厳しい家庭にいる子どもたちからの悲痛な声をしっかり受け止め、計画策定に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
（１）大田市の子どもの貧困の実態について（２）子どもに対する支援（居場所・教育・進学・就労等）について（３）保護者に対する支援（経済的困窮・生活・就労等）について（４）実態調査と計画策定に向けての取り組みについて
２．スマート農業の導入について
高齢化社会の進展により、第一次産業でも担い手不足は深刻な問題となっています。農業の場合、平均年齢は６７歳で、５０歳未満の人の割合は１２％となっており、２０１５年の就業人口も２１０万人と、ここ２０年間で半減しています。こうした中、農業分野へのＩＣＴなどの先端技術の導入が進められています。大田市の現状と今後の取り組みについて所見を伺います。
（１）実証実験を含めた大田市の取り組みについて

（２）就農者のためのＩＣＴリテラシー教育と操作方法を教える人材育成について（３）今後の課題について

４．小林 太議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

海岸漂着物の収集・処理対策について
風光明媚な海岸線を有する大田市ではあるが、近年海岸漂着物の着岸による景観破壊が進んでいる。海岸や浜、海に愛着を感じている子どもたちや住民にとって、厄介な課題となっている。一口に漂着ゴミと言っても、自然由来の樹木、海藻類など、またプラスチックやガラスなどの人工物、更に近年は、医療廃棄物をはじめとする危険物も含まれてきた。そして、世界的な環境問題となっているマイクロプラスチックも昨今取りざたされている。このように問題は広く深い。そして、これらの漂着ゴミは、大雨による洪水などで、山、川、海岸から港や砂浜に漂着するケース、不法投棄やポイ捨てが原因のゴミ、更に海外からと考えられる物など、その発生原因も様々である。
そこで、以下の点について質問する。
（１）当市の漂着ゴミ対策としては、従来国の補助事業を活用しての対策事業があったように記憶しているが、現状はどうか。特に、機械やトラックを導入しなくてはならない港湾等への漂着物では、国の事業を活用することも必要だ。また、海岸一斉清掃や地域の各種団体のボランティア活動でも、資金的な助成が必要なこともある。所見を問う。
（２）市内４６キロの海岸線は、観光資源であり、市民の誇りとする地域資源である。しかし、絶えず漂着するゴミは、長期的な課題であり、継続的な取組みが必要だ。したがって、地道なボランティア活動への支援は必要であり、効果も期待できる。現状の活動状況を考えると、収集から処分までの一貫したゴミの処分体制が求められると考えるがいかがか。
（３）市民のボランティアやゴミの発生を減少していく活動は大切である。しかし、海外からと思われる物は、国家間の課題となっており、我々には手が届かない歯がゆい思いだ。前述したが、国の補助事業も含めた要望活動、併せて市民への啓発活動などは継続していかなくてはならない。所見を問う。

５．大西 修議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．消費税率１０％への引き上げの影響について政府は、増税にあたって、複数税率の導入やキャッシュレス決済でのポイント還元など、中小事業者に「万全の対策をとる」と言いました。しかし、その「対策」そのものが現場に苦痛と怒りを広げています。市内事業者への支援などについて伺います。
２．介護の充実について（１）慢性的な人手不足にあえぐ介護現場の実態等について伺う。
介護事業者の経営実態、介護現場と職員処遇等の正確な実態把握と問題点、課題の整理などについて伺う。
（２）「島根総合発展計画」の評価を見ると、介護保険料が支払えない高齢者の存在、特養待機中の高齢者への在宅介護が不十分な実態などがある。市の認識を伺う。
３．ＪＲ大田市駅の充実についてＪＲや関係機関等との協議について伺う。
６．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．防災備蓄物資の整備について
今年の台風による記録的豪雨は、関東や東北を中心に甚大な被害を及ぼした。近年、毎年のように大きな自然災害が発生していることから、あらゆる事態を想定し、備えを強めていくことが必要不可欠である。
（１）大田市の防災備蓄物資の整備状況を伺う。
（２）現在の整備状況をどのように評価しているか。また、今後の課題をどう認識しているかを伺う。
（３）鳥取県では、鳥取県西部地震を教訓に、低コストで効率的な備蓄が行えるよう、市町村と県で構成する「鳥取県防災対策研究会」で県と市町村それぞれの役割分担を検討し、あらかじめ定めて備蓄する「県と市町村の連携備蓄」に取り組んでいる。これにならい、災害が発生した場合は、各市町村が応援し合うよう求めていくべきと考えるが、所見を伺う。

２．教育問題について（１）教員の長時間労働は依然として深刻だが、公立学校の教員に「１年単位の変形労働時間制」が導入されようとしている。これは、学期中を「繁忙期」、夏休みなどを「閑散期」とし、公立学校の教員に残業代を払うことなく１日８時間、週４０時間以上働かせることができるようにするもので、現場の教員たちから「勤務がもっと長くなる」と怒りの声があがっている。
「１年単位の変形労働時間制」は、百害あって一利なしの制度であると考えるが、所見を伺う。
（２）①県は、「島根創生計画」において、財源確保のため小中学校の「少人数学級編成の基準」及び「スクールサポート事業」を見直す方針を打ち出した。小学１・２年生は、現行の３０人の少人数編成を３２人に、３年生から６年生、中学２・３年は現行３５人の編成を３８人にするというものだが、これが計画通りに行われた場合、大田市内の学校への影響を伺う。
② 少人数学級は、児童生徒一人一人に目が届きやすく、きめ細やかな対応ができることや、落ち着いた学校生活が送れるなど、多くの効果が期待でき、教職員や保護者からの評価も高い。現場や保護者の願いは、さらなる少人数学級編成を充実させることである。基準見直しの撤回を求めるべきと考えるが、所見を伺う。

７．根冝和之議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》

１．交流人口拡大としてのサイン計画について
大田市の交流人口の拡大・観光振興のためには、観光客の利便性や周遊性を高め、満足度の向上を図るため、案内看板設置など適切な環境整備が必要である。最重要視している三瓶山エリアや石見銀山エリアはもちろん、他の観光地と結ぶ誘導標識の設置も検討すべきではないか。そこで、（１）大田市のサイン整備の現状と計画、今後の取り組みについて伺う。
（２）サイン整備のための協議会などの設置、また市役所内での窓口、取りまとめを行う部署について伺う。
２．中小企業・小規模企業の振興について
第２次大田市総合計画の産業づくりにおいて、中小企業・小規模企業の振興を主な施策の一つとしてあげている。
その内容は、産学官の連携支援、市場開拓・販路拡大の推進支援、ＩＴを活用したＰＲ力向上支援、設備資金の調達支援、地域内経済循環の推進などとある。特に、産学官の連携・市場開拓・販路拡大については、大田産業振興
アドバイザー制度の利用も有効ではないか。そこで、（１）大田産業振興アドバイザー制度の利用促進が必要ではないか。また、アドバイザーを増やすことも検討すべきではないか、所見を伺う。
（２）地域内経済循環の推進として、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に取り組む動きがあるのか伺う。

８．清水 勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

台風・集中豪雨等に対する防災・減災対策と被災後の復興・復旧策について
近年、津波・地震・風水害・火山噴火など、自然災害が多発している。昨年７月の西日本豪雨災害、今秋の大型台風１５号、１９号による関東、東北地方での家屋・洪水・浸水被害等の自然災害は、激甚化、広域化、長期化し、多くの方々が被災され、今でも避難生活を強いられたりで、生活再建に苦慮されている。一日も早い住民生活が再建できる支援制度の拡充が急がれる。
当市は、多くの中小河川、山間地を有しており、豪雨による防災・減災対策を伺う。
（１）大田市防災ハザードマップが示されていますが、１００年に一度の台風等の集中豪雨（４８時間雨量、３２５ミリ以上）を想定した防災・減災対策が急がれるのではないか。
河川の洪水、越水による浸水被害を防止するため、流木、寄砂の除去、三瓶ダムの放流水による増水策、堤防の強靭化等を尋ねる。
（２）７割超えの山間地を抱える当市です。土砂災害（急傾斜地の崩壊、土石流の発生）への対処策を伺う。
（３）被災を想定した迅速な復興、復旧対策が求められる。上下水道、電気、重要車両や機材の確保等に対する事業所との連携万全策を尋ねる。

９．三谷 健議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》

１．身近にある危険、大田市の水路の現状と対策についてマスコミで取り上げられている危険性の高いとされる水路の事故をどう捉え、認識されているかを問う。

２．大田市の定住、交流人口の拡大についての施策の検証と効果、今後の取組みについて
大田市は、これまでの定住支援策をどう評価されているか。交流人口拡大については、満足されているか。今後の戦略や目標、ロードマップなどを問う。

１０．森山幸太議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．認知症施策の推進について
今後、更なる高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症の予防や早期発見・早期対応を図るため、更なる認知症施策の推進が必要です。
そこで、下記の点について伺います。
（１）認知症高齢者の相談支援体制、早期発見・早期対応、支える地域づくり、認知症ケアの現状について伺います。
（２）認知症サポーターが増加していくために、一般の事業所、（事業所、施設、店舗）や団体（ＮＰＯ、町内会、学校のサークルなど）に認知症サポート事業所認定制度・団体認定制度を実施し、認定を受けた事業所や従業員向けの優遇制度を導入するべきであると考えますが、所見を伺います。
（３）学校教育において、認知症の方を含む高齢者への理解の推進のため、認知症サポーター養成講座を定期的に開催されてはどうかと考えますが、所見を伺います。