令和６年度事業計画書

目次

１ 運営方針 ···························································· 1（１） 新中期経営計画の改訂と着実な実施 ······························ 1（２） 各部・センターの主な目標（令和 6 年度～10 年度） ··············· 2
２ 経営企画関係事業 ···················································· 4（１） 新中期経営計画（計画期間：令和 6 年度～令和 10 年度）の着実な実施 ························································ 4（２） マネジメントシステムの推進 ···································· 4（３） 計画的な人材育成の推進 ········································ 4（４） 積極的な広報普及活動の展開 ···································· 5
３ 環境創造事業 ························································ 6（１） 地球温暖化防止の推進 ·········································· 6（２） 生物多様性保全の推進 ·········································· 9（３） 環境学習・教育の推進 ·········································· 9（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 11
４ 循環型社会推進事業 ················································· 12（１） 廃棄物処理等に係る市町支援事業等 ····························· 12（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 13（３） 廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ················· 14（４） 環境ビジネスの推進 ··········································· 15（５） 普及啓発事業 ················································· 15
５ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 17（１） 営業活動の推進 ··············································· 17（２） 環境調査事業 ················································· 17（３） 測定分析事業 ················································· 18
６ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 20（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 20（２） 環境危機への対応 ············································· 22
７ 国際協力事業 ······················································· 23
８ 太陽光発電事業 ····················································· 24（１）大規模太陽光発電事業 ········································· 24（２）エコひょうご尼崎発電所見学者の受入 ··························· 24（３）ＰＰＡ事業体の活用 ··········································· 25

令和６年度

事業計画

１ 運営方針(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、NPO、事業者、行政とともにSDGs の理念を共有しながら一元的・総合的に取り組み、「環境適合型社会」の形成を目指すこととしている。
令和６年度においては、新中期経営計画が終期を迎えたため、その計画を見直した
ところであり、近年の社会情勢の変化に対応しながら、５年後となる令和 10 年度を見据えた取組を進め、公益法人としての使命・役割を果たしていく。

（１）新中期経営計画の改訂と着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取組
将来ビジョンを具象化するため、公的セクターとしての役割を担う事業を推進する。
ア

環境創造事業県民・NPO・事業者等の信頼を基に、環境分野の中間支援組織として、環境保全・創造活動を促進する。
（方向性）○「地球温暖化対策」、「生物多様性の保全」に向けた普及啓発や環境学習・教育の推進○「ひょうごカーボンニュートラルセンター」を核として、県民、企業、NPO 等
活動団体、行政のネットワークの構築 と 環境に関する実践活動の促進○県や NPO・事業者等との役割分担、費用対効果等の観点からの事業見直し等の各事業の選択と集中の徹底

イ

循環型社会推進事業
廃棄物等の適正で広域的・効率的な減量、再生、処分など循環型社会の構築を目指す。
（方向性）○県が策定した「兵庫県資源循環推進計画」の目標達成に向け、ごみ、焼却灰等の最終処分量削減、再生利用率を向上させるため、セメントリサイクル事業を着実に実施するとともに、海ごみやプラスチック廃棄物削減等の普及啓発に取り組む○「ひょうごエコタウン構想」の推進に向け、環境ビジネスの新たな取組を支援

ウ

環境調査・測定分析事業
技術の高度化、精度管理の徹底による迅速・正確な環境調査・測定分析の実施を通して、地域環境を保全する。

-1-

（方向性）○技術の高度化、精度管理の徹底を図り、公益法人の強みを活かした取組を推進するとともに、測定分析部門の競合による受注額の減少に対応するため、アス
ベストや環境 DNA など協会の得意分野を活かした営業活動を推進

エ

環境研究事業（兵庫県環境研究センター事業）
環境危機管理・対応能力等を最大限に活かし、多様化する環境事案に的確に対応するとともに、高度な環境研究を推進する。
（方向性）○県環境行政ニーズを踏まえ、環境の状況調査、汚染物質発生源の動向把握など
多様な環境問題に対する総合的な解析等の研究や有害物質漏えい等の緊急時に迅速に対応するための手法等の研究○業務の重点化を行い、国・地方環境研究機関、大学等との連携強化や共同研究の充実を図るとともに、外部資金獲得に向け研究を提案② 経営の安定に向けた取組
公益財団法人として、環境創造事業、循環型社会推進事業、環境調査事業及び環境研究事業を適切に実施するとともに、測定分析事業や太陽光発電事業の収益事業を着実に行い、自主・自立的かつ適正な法人運営を確保する。
そのため、必要となる予算の確保、経費節減の徹底や人員体制の整備を図り、適切な方法による資産の管理、運用に努め、安定的な経営を実現する。

（２）各部・センターの主な目標（令和 6 年度～10 年度）【経営企画部】
項目目 標 数
月例監査を着実に実施するとともに、各部と適正な予算執行連携した経費削減の取組を推進【環境創造部】
項

目

目

標 数

地球温暖化防止の推進
うちエコ診断受診者数
家庭における環境への取組の推進

年間 1,000 人以上
家庭における省エネ・蓄エネ支援件数
年間

120 件以上

EA21 認証取得事業者数
事業者の環境への取組の推進

年間30 件以上中小事業者省エネ設備等導入支援数
年間
-2-

6 件以上

生物多様性保全の推進

環境学習・教育の推進

生物多様性保全プロジェクト助成件数
年間20 件以上

ひょうご出前環境教室開催件数
年間150 件～160 件以上
ひょうご環境体験館利用者数
年間

32,000 人以上【資源循環部】
項目

廃棄物処理等の市町支援

目

標 数

市町等職員研修会等参加者数
年間65 人以上セメントリサイクル事業廃棄物受入量
廃棄物の資源化と最終処分

焼却灰

年間 20,000t～25,000t 以上

ばいじん
ひょうごエコタウン構想の推進

年間 2,000t 以上

研究会等運営数

年間

2～5 件以上

事業化数

年間

1～3 件以上【環境技術事業本部】
項

目

目 標 数

発注情報の早期収集等、積極的な営 環境調査事業受託収入

年間1 億円以上業活動の推進年間

4 億円以上研究成果の発表数

年間20 件以上

共同研究数

年間

7 件以上

測定分析事業受託収入【兵庫県環境研究センター】
項目

多様化する環境問題への対応

目

-3-

標 数

２ 経営企画関係事業（１）新中期経営計画（計画期間：令和 6 年度～令和 10 年度）の着実な実施
事業計画の具体的な取組とその時期を定めた実施計画を策定し、常勤役員、部長、センター長で構成する運営会議等において、毎月、事業進捗状況や収益事業をはじめとする収入状況等を点検するとともに、月例の監事監査を実施し、取組状況等を的確に評価して経営管理の徹底を図る。
令和６年度は改訂計画スタートの年度となるなか、スクラップ＆ビルドの理念を形骸化させず、常に事業戦略を見直す姿勢を崩すことがないように努める。
○経常収支（協会全体）
区（単位：百万円）

分

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

Ｒ９年度

Ｒ10 年度

経常収益

2,376※

2,348

2,350

2,353

2,355

経常費用

2,372※

2,346

2,348

2,351

2,353

収支差額

4

2

2

2

2

注：内部取引反映後は経常収益 2,376→2,359 百万円、経常費用 2,372→2,355 百万円（２）マネジメントシステムの推進①

環境経営管理の推進

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション 21（EA21）の認証を維持する。
②

品質管理の推進

顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため、ISO9001 及び
MLAP※の認証を維持する。
※

MLAP（エムラップ：計量法特定計量証明事業者認定制度）：ダイオキシン類などの極微量物質をより正確に計量し、その計量証明結果の信頼性を確保する制度（３）計画的な人材育成の推進
職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成す
るため、最新情報の入手や技術習得のためのセミナー・事例発表会等への参加を促すとともに、資格取得に向け、資格受験準備講習の勧奨や受験料負担を行うなど、計画的な人材育成に努める。
区分

主要資格※合格者数
※

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

3人

3人

3 人以上

主要資格：事業計画・事業登録に必要となる主要資格（技術士、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、土壌汚染調査技術管理者 等）-4-

（４）積極的な広報普及活動の展開（3,948 千円）

県民、団体、事業者、市町等に対し、協会機関誌、ホームページ、E-mail 通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信する。
ア協会機関誌「エコひょうご」の発行
環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじめ、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行する。
区分

エコひょうご発行回数

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

4回

4回

4回
【機関誌エコひょうご】イ

ホームページ、メディア等による情報発信協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームページやパンフレッ
トなどを活用するとともに、メディアに対して積極的に発信する。
区分

HP アクセス件数

ウ

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

310,910 件 312,000 件 310,000 件

E-mail 通信の発信
環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図る。
区

分

E-mail 通信登録者数
エ

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

3,340 人3,300 人3,300 人環境関連書籍等の販売
兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデー

タブック等の書籍販売を行う。

-5-

３ 環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題である CO₂の排出量削減のため、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開する。
また、兵庫県地球温暖化対策推進計画（令和４年３月改定）に基づき、県民・事業者・団体・行政等多様な主体を連携させる中心的な役割を担う「ひょうごカーボ
ンニュートラルセンター」（令和４年６月１日設置）により、カーボンニュートラ
ルに向けた推進体制の強化を図る。
①

家庭の省エネ・CO₂排出量削減の推進
ア（18,837 千円）「うちエコ診断」事業
家庭での省エネ・CO₂排出量削減を支援するため、電気・
ガス・ガソリン等料金や、床面積、冷蔵庫の大きさ等を診断
ソフトに入力し、どこから、どれだけ CO₂が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイ
ルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実
施する。
区

イ

うちエコ診断士によるオンライン診断分

Ｒ４実績

Ｒ５見込 Ｒ６目標

うちエコ診断受診者数

707 件

600 件

1,000 件

事業実施による CO2 排出削減量

1,120ｔ1,134ｔ1,600ｔ

家庭の省エネ支援事業
既築住宅のエネルギー利用の効率化、CO₂の排出量の削減を推進するため、蓄電システムまたは蓄電システムと太陽光発電システムを同時設置する費用の一部、V2H（Vehicle to Home）または V2H と太陽光発電システムを同時設置する費用の一部に対しても補助する。
・補助金額

蓄電システム定額 4 万円

蓄電システムと太陽光発電システム 定額 10 万円

区V2H

定額 10 万円

V2H と太陽光発電システム

定額 16 万円

分

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

蓄電システム設置補助件数

155 件

150 件

80 件

蓄電システムと太陽光発電
システム設置補助件数

9件

2件

30 件

V2H 設置補助件数

2件

19 件

10 件

V2H と太陽光発電システム
設置補助件数

0件

3件

5件

-6-

ウ

省エネ家電買い替え促進事業
家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫の買い替え促進をするため、うちエコ診断受診を条件に、スマートライフマイス
ターの店を通じて、統一省エネラベルの省エネ達成率が 100％以上の製品に買い替える費用の一部を補助する。
・補助金額
定額１万円／１家庭
区

分

Ｒ４実績
122 件

冷蔵庫買い替え設置補助件数

②

Ｒ５見込
79 件

【統一省エネルギーラベル】

Ｒ６目標
120 件

事業者の環境への取り組みの推進ア（29,577 千円）※

エコアクション 21（EA21） の導入促進
県内事業者が、CO₂排出量削減や廃棄物の削減など環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境経営の相談に対応し、EA21 の認証・登録を支援する。
また、中核地域事務局として県外事業者にも支援を行う。
区分
EA21 認証取得事業者数【エコアクション 21 ロゴマーク】

Ｒ４実績 Ｒ５見込 Ｒ６目標
38 件
23 件
30 件

※ EA21：中小事業者等の幅広い事業者が、自主的に「環境への関わりに気づき、行動することができる」取り組みやすい方法として、環境省が策定した日本独
自の環境マネジメントシステム(EMS)※ 新規登録者を増やすため、認証登録取得支援事業補助金を創設する。
（新規認証
登録料及び審査費用並びに審査員の交通費等を補助対象とし、補助対象額の 2分の 1 を上限額とし最高 10 万円とする。最大 30 事業者を対象）

イ

中小事業者省エネ設備等導入支援事業
省エネ診断を受診し、専門家から助言・提案を受けた中小事業者に対し、省エネ設備の更新や改修（二重窓及び高断熱サッシの改修を含む）、太陽光発電システムの設置の費用の一部に対して補助する。
・対象事業者 エコアクション 21 又は ISO14001 の認証・登録事業所
・補 助 金 額
区 分
補助件数

③

省エネ設備更新等の補助対象経費の１／３（上限 100 万円）
Ｒ４実績
3件

Ｒ５見込
11 件

Ｒ６目標
6件

再生可能エネルギーの創出
ア（39,153 千円）

兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用した太陽光発電設備の導入促進を図る。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間-7-【設置場所】
実証施設

概 要
発電規模 114.6kW
県立ひょうごこころ 関西電力連携開始 H25.9.20
Ｒ４発電量(実績) 106,147kWhの医療センター
Ｒ５発電量(見込) 105,000kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
県立三木北高等学校
Ｒ４発電量(実績) 117,762kWh
Ｒ５発電量(見込) 120,000kWhイ【県立ひょうごこころの医療セン
ター:ｺﾝｸﾘｰﾄブロック据置型】【県立三木北高等学校:ｽﾁｰﾙ
枠据置型】

地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業

地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を促進するため、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行う自治会・NPO 法人等や民間事業者（農家等を含む。
）を対象として、県と一体となって技術的支援や整備資金の一部の無利子貸付を行う。
また、自立・分散型再生可能エネルギーシステムを構築する先導的モデル事
業の設備整備費用の一部を補助する。
区

分

貸付件数
金額
補助件数
金額

ウ

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

0件

1件
30,000 千円

1件
30,000 千円

0 件
0 千円

1件
2,000 千円

0 千円
0件
0 千円

ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金事業
県民や民間事業者からの寄付金、イベント会場等での募金（カーボンオフセ

ット募金）により「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金」を積
み立て、森林の保全・再生を行う森づくり事業や再生可能エネルギー発電設備、海岸における生物生息場の造成等を行う海づくり事業に活用する。
区
分基金への寄付額
森づくり事業等補助件数

Ｒ４実績
2,732 千円
3件

Ｒ５見込
2,832 千円
2件

Ｒ６目標
2,807 千円
1件

エ 再生可能エネルギー相談支援センター運営事業
再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、再生可能エネルギー発電設備の導入に関する総合的な相談に応じるとともに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行う｡【再生可能エネルギー相談支援センター】

また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行う。
区 分
相談・助言件数

Ｒ４実績
893 件

Ｒ５見込
900 件

-8-

Ｒ６目標
900 件

④

地球温暖化防止活動の推進
ア（3,816 千円）

地球温暖化防止活動推進員活動支援事業
地球温暖化対策の重要性の県民への普及啓発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対して、活動費を支援する。
区

分

推進員の活動回数

イ

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

1,704 回

1,100 回

1,000 回【温暖化防止活動推進員による地域活動】

地域における地球温暖化防止活動促進事業
地域における地球温暖化防止活動を促進させるため、気候変動に関するフォーラムを開催するとともに、啓発資材の作成・配布、ホームページによる情報発信により、推進員等の活動支援を行う。
（２）生物多様性保全の推進（4,740 千円）「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成 31 年２月）をもとに、県民への普及啓発や環境 NPO・企業等の連携促進等を図る。
ア

生物多様性ひょうご基金事業
生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄付金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成する｡【生物保全プロジェクト体系図】

・助成額（上限）

20 万円

区
分
基金への寄付額
助成団体数

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

5,947 千円
16 団体

3,673 千円
19 団体

4,000 千円
20 団体

（３）環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営（12,979 千円）

県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境
学習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図る。
ア

ひょうご出前環境教室の開催
県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣する。
区 分
開催件数

Ｒ４実績
180 件

Ｒ５見込
164 件

-9-

Ｒ６目標
150 件

【ひょうご出前環境教室】

イ

ラジオ番組による地球温暖化防止啓発事業
温室効果ガス削減量の大幅な上積みが求められる中、各家
庭や事業者のさらなる削減を促すため、ラジオ番組の提供を通じて、県民が地球環境を考えるきっかけづくりを行う。
ラジオ関西

ウ

毎週月曜日 13:00～13:25【ラジオ番組】「触れる地球」を活用した環境学習事業

地球温暖化や台風・津波の発生過程、渡り鳥の移動など、地球の活力を体感できる地球儀「触れる地球」を用いてひょうご環境体験館で環境学習を行うとともに、コンパクトサイズの「スフィア」をイベント等で展示し、県民への普及啓発を推進する。
エひょうご高校生環境・未来リーダー育成プロジェクト「次代の兵庫の環境創造を担うリーダー」を育成するために、高校生を対象に、環境問題について科学的かつ論理的な視点で理解し、解決策を考え、実践できる資質を身に付ける
プロジェクトを、県及び（公財）地球環境戦略研究機関とともに実施する。

【ひょうご高校生環境・未来リーダー
育成プロジェクト】

ひょうごユース eco フォーラムの開催

オ

若者世代による環境活動の活性化を通して将来社会の担い手を育成する
ため、「ひょうごユース eco フォーラム」を県と共同して開催する。
カ

環境学習事業
県内の小学生親子を対象とした自然観察会などの環境学習を、県民局とともに実施する。

キ

環境啓発事業
環境配慮型ライススタイルへの取り組みを促進するため、県と共同して「環境の集い」を開催するとともに、県民の効果的な環境学習実施を支援するため、環境紙芝居、
パネル、DVD 等の学習ツールを、地球温暖化防止活動推進員など県民へ貸し出す。
【環境紙芝居】②「ひょうご環境体験館」の管理運営（29,871 千円）

体験活動等を通じた環境学習の拠点施設である県の「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行う。
また、施設のリニューアルを活用し学習機能の強化に一層取り組む。

- 10 -【ひょうご環境体験館】

区分
ひょうご環境体験館利用者数

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

14,950 人

32,000 人

32,000 人（４）環境保全創造活動の促進（4,590 千円）

県民・NPO 等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進する。
ア

環境保全創造活動支援事業
県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行う。
区分
活動費助成件数

Ｒ４実績
13 件

Ｒ５見込
15 件

Ｒ６目標
20 件

各助成区分の助成額、対象経費に対する助成可能期間と回数

助成額(上限)区分名＜助成可能期間＞（助成対象経費）(１)スタートアップ支援助成

団体設立

20万円

事業助成

３年

団体設立前～

４年 助成可能回数

２年まで

設立後２年未満

団体設立後

環境保全創造活動を行っている団体が、その実践的活動を行うために必要な経費(３)環境パートナーシップ

２年

20万円

設立2年未満の団体が環境保全創造活動を行うための維持運営費及び実践活動に必要な経費(２)環境保全創造事業助成

１年

１団体の

30 万円

２年以上経過協働で環境保全創造活動を行っている団体が、企業・NPO 等と協働実施し、相乗効果が期待できる事業に必要な経費- 11 -

事業を実施

１団体
３回まで

1 団体
３回まで

４ 循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町支援事業等（17,115 千円）

廃棄物処理計画、施設整備、災害廃棄物対策など、専門職員の少ない市町・事務
組合では対応が難しい課題について、専門的な助言などの支援を行う。
①

市町支援
ア

市町等の廃棄物処理計画、施設整備、適正処理等に係る相談対応
廃棄物処理に関する長期的な計画の策定や、20～30 年に一度の事業となる廃棄物処理施設の建設時に、必要なノウハウを持つ技術者の確保が困難となっている市町等への支援事業として、当該市町等の要請に応じ、経験豊富な技術
者による相談や助言等を行う。

＜相談・助言を行う主な項目＞
・計画の策定一般廃棄物処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画等の策定
・施設整備事業
施設基本計画の策定、ごみ処理・資源化等方式の検討
発注仕様書作成から建設工事に至る手続き
PFI、公設民営等の官民連携型の事業方式の検討
・一般廃棄物の適正処理等に係ること

イ 市町等の廃棄物担当職員研修の開催
次の研修会等を開催する。
・新たにごみ処理事業に従事する市町等の職員を対象とした、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会
・ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象とした、先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会
区分

市町等職員研修会等参加者数

②

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

63 人

65 人

65 人

災害廃棄物対策

ア 兵庫県災害廃棄物対策事業
災害時に災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう平時から発災時に備えるため、市町支援の一環として、県と連携して災害廃棄物処理を担う職員育成を図るための講義や Web 等での研修を実施する。

- 12 -【仮置場の設置、運営に係る模擬訓練】

イ

兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の運用
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町への助言を行うため、平成
27 年 9 月に協会が設置した「兵庫県災害廃棄物対策協力員制度」の円滑な運用を図る。

また、協力員を対象に、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会を開催する。
③ 兵庫方式による廃家電回収システムの促進
ア

廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式” ”の促進
家電リサイクル法 ※1 の確実な運用と消費者が負担する費用の軽減を図ることを目的に県が導入した、廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式※2”の円滑な運営を図るため、協会ホームページ等で県民に広く普及啓発を図る。
※1

家電リサイクル法：廃家電製品（TV・洗濯機・冷蔵庫（冷凍庫）
・エアコン・
衣類乾燥機）から鉄、銅、アルミ、ガラス等の材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効利用を推進する法律※2

兵庫方式：兵庫県電機商業組合協力店が対象機器（引き取り義務化されていないものを含む）を消費者から引き取り、広域的に回収・運搬するもの④ 廃棄物等不適正処理適正化事業
ア

原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。

イ

不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。

ウ

未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（492,211 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、
住友大阪セメント（株）と共同して取り組む。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加を図る。

- 13 -

区分(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入事業分・焼却灰及びばいじんをセメント原料とし ・前処理後物のセメント焼成処理
担て利用するための前処理
事 業 場 (公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
所
赤穂市西浜町 1016-1

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

処理能
力

焼却灰
ばいじん

110.0t/日
48.0t/日

－

年間処
理可能
量

焼却灰
ばいじん

26,000t/年
10,000t/年

－

区

分

Ｒ４実績

焼却灰受入量20,010t

19,809t

20,170t

ばいじん受入量

1,969t2,201t2,610t計

21,979t

20,010t

22,780t

町

Ｒ６目標

前処理施設の管理・運営

セメント焼成炉の管理・運営（公財）ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント（株）

焼
却
灰
市

Ｒ５見込

ふ
る
い

異
物
除
去

破
砕

セメント工場で使いやすい性状に加工します

鉄くず

焼処
却理
灰済

売 却

等

ば
い
じ
ん

脱

水

水

洗

セメントに不要な塩化物の量を減らします

脱水
ケーキ

ば処
い理
じ
ん済

セ
メ
ン
ト
焼
成
炉

セ
メ
ン
ト

水処理
下水放流

【焼却灰等セメントリサイクルフロー図】（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）※1

大阪湾フェニックス計画（441,923 千円）を円滑に推進するため、県内唯一の広域的な廃棄物処理団体として、兵庫県域の受入基地における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行う。
業

務

場

所

業務内容

尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）

受付計量業務神戸基地（神戸市灘区灘浜町１番２号）

船舶投入業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-１）

保管業務 等

津名基地（淡路市志筑新島）
姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※1

大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰・ばいじん等の一般廃棄物、建設残土、解体ごみ等の産業廃棄物を受け入れ、適正処分する計画- 14 -

※2

大阪湾広域臨海環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき、近畿圏内の府県（６団体）
・市町村（169 団体）･港湾管理者（４団体）の出資により昭和 57
年３月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体（４処分場と９搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想）（4,000 千円）

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援
県が策定した「ひょうごエコタウン構想※1」の実現に向け、「ひょうごエコタウン推進会議※2」の事務局として、リサイクルに係る研究会の運営や事業化支援、ひょうご環境ビジネス展などでの普及啓発活動を実施する。
【ひょうご環境ビジネス展】

区

分

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

研究会等の運営数

1件

2件

2件

事業化数

0件

1件

1件

※1

ひょうごエコタウン構想：地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづ
くりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年４月に環境省・経済産業省の両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)※2

ひょうごエコタウン推進会議：ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・大学・研究機関・団体・行政）（５）普及啓発事業（3,182 千円）

循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における 3R 推進活動を担う人材育成とその活動支援を行う。
ア

クリーンアップひょうごキャンペーン※
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図るため、５月 30 日（ごみゼロの日）から９月 30 日まで、県民、NPO、事業者、行政と共に県内全域において環境美化統一キャンペーンを展開する。
区分

キャンペーン参加者数
※

イ

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

375,355 人

524,000 人

650,000 人

クリーンアップひょうごキャンペーン：環境省が提唱する「ごみ減量・リサイク
ル推進週間（５月 30 日（ごみゼロの日）～６月５日）から環境月間（６月）、海
開きのシーズン（７月）に県内各地で環境美化活動を行うもので、４協賛団体・
82 協力団体（企業等）が参画「プラスチックごみゼロアクション」の展開
県がすすめる「ひょうごプラスチック資源循環コンソーシアム」に参画するとともに、「プラスチックごみゼロアクション※」の取組を県民等に広く普及啓発
を図る。
さらに、
「循環型社会形成推進基金」を活用し、県内の集客施設で令和４年度に作成したジオラマ等の展示を引き続き行う。

- 15 -

ウ

海岸漂着物に係る環境学習の推進
海岸漂着物地域対策推進事業※の一環として、クリーンアップひょうごキャンペーンとも連携し、海ごみに関する環境学習や海岸清掃活動を実施する。 【マイクロプラスチックの環境学習】※

エ

海岸漂着物地域対策推進事業：海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る
ため、国からの補助金を原資とし、兵庫県が毎年県内各地で行う事業

3R 推進活動支援事業
地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、「ひょうご 3R ネットワーク
登録者」（3R・低炭素社会検定試験合格者が対象）に対し、施設見学会や情報交換会を実施する。
【施設見学会】

オ

地域別循環型社会づくり推進会議支援事業
ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議※」に対して、実践活動経費の一部を助成する。
※

地域別循環型社会づくり推進会議：県内各地域に設置された会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換や情報交換を通じ、3R に関する啓発活動等を実施カ 「ひょうご豊かな海づくり県民会議」の展開
令和５年７月２７日に設立された「ひょうご豊かな海づくり県民会議」を通じ、多様な主体が取り組む豊かな海づくり活動のネットワーク化の推進、団体相互の情報共有や活動の連携等、普及啓発に積極的に協力する。

- 16 -

５ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）

運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量を確実に処理することができ、かつ、収益面も考慮した体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進する。
（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出すとともに、各主体間の調整を行う公的セクターとしての強みを活かしながら、戦略的に以下に示す営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図る。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、アスベスト・PM2.5（微小粒子状物質）
・ダイオキシン類・クリプトスポリジウム※1 等の分析）④ 環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥ 環境 DNA※2 による生物生息調査など新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】(単位:百万円)
区

分

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

環境調査事業70

63

57

測定分析事業

488

459

462

計

558

522

519

※1

クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫※2

環境 DNA：生物の糞や表皮に含まれる DNA のこと。環境中に放出されたこのDNA を分析することにより、その生物の生息を確認することができる（２）環境調査事業（185,996 千円）

自然環境の保全に係る調査・計画作成など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施し、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めるとともに、環境 DNA 分析など、新たな測定分析技術を用いた事業の展開を図る。
ア

自然環境の保全に係る調査分析
森林保全、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全、環境影響評価などに関連して、現地調査、解析、とりまとめを行う。

- 17 -

イ

自然環境の保全に係る計画作成

森林保全、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全に関する計画や、管理計画の作成を行う。
ウ

環境 DNA 分析

生物多様性の保全に寄与するため、環境 DNA 分析手法を用いた「希少野生動
物分布状況調査」結果などの積極的な学会発表、外部へのアピールにより、新規受託や、最近では、太陽光発電に係るため池等の環境調査でも当分析手法を用いるといった新たな展開もみられており、今後とも当分析手法を用いた希少種の分
布調査、外来生物の侵入状況調査、魚類のデータベース作成等を行う。

※1

種特異的解析：対象の単一の種を発見するため、単一の種の DNA だけを特異的に検出する方法※2

網 羅 的 解 析：複数の種（魚類等特定の分類群）の DNA をまとめて検出し、どのような魚が生息しているかを推定する方法（３）測定分析事業① 測定分析業務

（321,563 千円）

環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、アスベスト調査、PM2.5 成分分析、
ダイオキシン類分析、クリプトスポリジウム分析や廃棄物処理施設設置時の生活
環境影響調査など、協会の強みを生かしつつ、迅速・正確に目標日数の範囲内で調査・分析を行う。
区

分

環境水・工場排水

水道水

ばい煙

14 日間

10 日間

21 日間

目標分析日数ア

水質調査・分析
河川水、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプトスポリジ
ウム等の耐塩素性病原微生物の分析を行う。

イ

廃棄物・ごみ質等の分析【海域の調査】

市町の一般廃棄物処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行う。
ウ

温泉成分等の測定・分析
温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行う。

- 18 -

エ

土壌汚染等の調査
地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行う。
※

地歴調査：土地利用状況や登記等資料のため、土壌汚染の可能性を調べる調査【土壌試料の採取】

オ

大気環境の測定・分析
工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚染物質濃度・

PM2.5 の成分、騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行う。
カ

有害化学物質及びアスベストの測定・分析

ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量有害
化学物質の分析や、室内空気中のホルムアルデヒド・トル
エンなどの化学物質濃度測定を行う。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行う。
※

キ【アスベストの採取】

残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及ぼす難分解性有機化合物

作業環境の測定
労働安全衛生法に基づく作業環境測定※を行う。
※

ク

作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの

生活環境影響調査
ごみ処理施設や産業廃棄物中間処理施設、最終処分場などの設置に際して必要となる、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行う。
②

精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施する。
また、測定結果の目標値を超えた場合の原因究明、改善措置を的確に行うとともに、分析技術向上及び新規分析技術習得判定のための臨時内部精度管理を実施する。

- 19 -

６ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（43,703 千円）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境
汚染、PM2.5 による大気汚染など兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供する。
区分

研究成果の発表数
国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

21 件

19 件

20 件

7件

7件

7件

①

県施策に対応する指定研究の推進ア

豊かで美しい瀬戸内海の再生に係る調査・評価等に関する研究「豊かで美しい里海の再生」のための取組みの科学的裏付けと評価のため、現場及び室内実験により、海水中及び干潟・藻場の栄養塩類再生と炭素貯留機能を評価する。得られた知見をシミュレーションモデルに活用し、栄養塩類供給による海域の物質循環の変化の将来予測を行う。また、炭素貯留機能の評
価から地球温暖化対策としての海域の有効性を評価する。

イ【海域での調査】

有害化学物質による環境リスクの把握に関する研究
有機化合物などの排出基準未設定化学物質の規制動向、医薬品等に代表される新興化学物質、PRTR や事業場情報、網羅分析に基づく結果から、県内で調査が行われていない化学物質を抽出し、分析法を開発したうえで、水質、底質、大気の環境実態調査を行う。
これらの結果に毒性情報等を加味して環境リス
ク評価を行うとともに、有害化学物質対策の検討に資する。網羅分析に関しては、引き続き技術習得に向けて他機関と連携する。

【PFAS の分析】

- 20 -

ウ

観測及びモデル解析による大気汚染の解明に関する研究
PM2.5 や光化学オキシダントの原因物質を観測し、濃度変動の把握、大陸からの移流を踏まえた広域的または県特有の局所的な高濃度現象の調査・解析を行う。
特に、PM2.5 については、船舶の低環境
負荷燃料への転換や排ガス処理が進展していることから、船舶排ガスの実船調査やレセプターモデルによる発生源解析により、瀬戸内海沿岸部の地方環境研究機関と連携し、濃度及び質の変化や燃料規制の効
果を明らかにする。
②【バイオマス発電所の排ガス調査】

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

実施年度

担当科
水環境科
(安全科学担当)

水環境科
2022～

(安全科学担当)

2024 年度
大気環境科

大気環境科

水環境科
2023～
2025 年度（水質担当）

水環境科(安全科学担当)

共同 研 究 課 題 名

災害時等における化学物質の網羅的簡易迅速測定法を活用した緊急調査プロ

46

トコルの開発公共用水域における有機―無機化学物
質まで拡張した生態リスク評価に向け21た研究
光化学オキシダント等の変動要因解析を通した地域大気汚染対策提言の試み
森林生態系における新たな生物・環境モ
ニタリング手法の開発

39

6海域における気候変動と貧酸素水塊（DO）/有機物（COD）/栄養塩に係る物質

22

循環との関係に関する研究
廃棄物最終処分場の廃止判断と適正な跡地利用に資する多面的評価手法の適13用に関する検討

水環境科

里海里湖流域圏の生態系機能を活用し（水質担当）た生物多様性及び生態系サービス回復

2024～

新規

2026 年度

水環境科

連携プラットフォームを活用した環境(水質・安全)流出プラスチックごみの発生抑制に資

新規

機関数

12

に関する研究する研究- 21 -

32

③

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア

水質汚濁対策調査業務（水質環境基準、工場排水、土壌汚染、難分解性有機物、播磨灘栄
養塩類数値解析 等）イ

安全科学対策調査業務（ダイオキシン類、排出基準未設定化学物質、有機フッ素化合物（PFAS）、殺虫剤等の農薬、最終処分場調査、リスク評価 等）ウ

大気汚染対策調査業務（アスベスト、ばい煙、有害大気汚染物質、揮発性有機化合物（VOC）、
酸性雨、発生源解析 等）エ

化学物質環境実態調査業務

オ

オキシダント二次標準器による校正維持管理業務

カPM2.5 成分分析・解析業務

キ

地球温暖化対策の推進に関する調査業務ク

環境放射能水準調査業務

ケ

施肥モニタリング調査業務（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速対応するため、県と連携し、光化学スモッグ等による大気汚染や建築物解体におけるアスベスト漏出、工場事故等による水質汚濁、危険物が含まれている可能性のある海岸漂着物などに適切に対応するほか、
原子力規制庁と連携し、北朝鮮核実験時の緊急放射能測定などを実施する。
また、環境危機への対応能力を向上させる継続的な調査研究等を行う。
ア

汚染源の推定手法に関する調査研究イ

多種多様な化学物質の網羅的迅速分析に関する調査研究ウ

これまでの事例の整理と他府県との情報交換エ国立環境研究所との緊急時における協力体制づくり- 22 -

７ 国際協力事業（8,773 千円）

県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開する。
セルビア共和国パンチェボ市における産学官民の協働による環境改善推進事
業〔JICA 草の根技術協力(パートナー型)事業〕
2014 年３月から 2017 年３月にかけて JICA 草の根技術協力事業で残留性有機汚染物質の分析体制強化を行った。これを基礎に、2020 年２月からパンチ
ェボ市の環境修復が産学官民の連携によって自立的に推進されるようになる連携体制の構築を目指し、【訪日研修での集合写真】「コウノトリプロジェクト」と称して実施しており、次の取組を行っている。
・有害化学物質、自然再生等の専門家の派遣（年２回）
・パンチェボ市の環境対策を検討するリーダーの訪日研修（年１回）
・コアリーダーの養成
・産学官民で構成されるワーキンググループによる環境調査等の実施
・シンポジウム等による市民の環境意識の啓発
区 分

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

受託額

12,538 千円

13,491 千円

8,773 千円

※事業期間：2020 年 2 月から 2025 年 1 月まで- 23 -

８ 太陽光発電事業（410,145 千円）（１）大規模太陽光発電事業
再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型
区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施する。
区 分
事
業
内
容
発電所の名称 エコひょうご尼崎発電所
事業面積
約 15ｈａ
発電規模
約 10 メガワット（9,863 キロワット）
売電期間
平成 26 年 12 月１日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）【エコひょうご尼崎発電所】

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設
兵庫県

土地賃借料

区 分
売電量(kwh)
売電収入(千円)

電力会社

・発電事業

収入

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６想定

13,433,940
591,093

13,000,000
572,000

13,485,000
593,350（２）エコひょうご尼崎発電所見学者の受入
尼崎地域で活動する NPO と連携し、幅広く見学者を受け入れてエコひょうご尼崎発電所を環境学習の拠点として活用する。
区 分

Ｒ４実績

Ｒ５見込

Ｒ６目標

見学団体数(人数)

5 団体(216 名)

4 団体(203 名)

8 団体(300 名)○ 太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用する。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》
 地球温暖化対策の推進
 生物多様性保全の推進 環境学習・教育の推進
 再生可能エネルギー導入の推進
 廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理
 その他、目的を達成するために必要な事業- 24 -

（３）ＰＰＡ事業体の活用
県内の再生可能エネルギーの導入を加速させるため、民間会社と共同で、再生可能エネルギー導入をモデル的に企画・実施する PPA※事業体（ひょうご環境エネル
ギー合同会社）を令和４年７月に設立した。同社で得られた運営等ノウハウを協会が提供を受け、中小事業者等の導入に向けたコンサルタント業務等に活用していく。
※

PPA：「Power Purchase Agreement（電力販売契約）」の略称。電力の需要家が PPA
事業者に敷地や屋根等のスペースを提供し、PPA 事業者が太陽光発電等の発電設備の無償設置と運用･保守を行う。また同時に、PPA 事業者は発電した電力の自家消費量を検針･請求し、需要家側はその電気料金を支払う仕組み- 25 -