様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人航空大学校

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第３期）

中期目標期間

平成２２～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

国土交通大臣法人所管部局

航空局

担当課、責任者

安全部運航安全課乗員政策室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：平成２８年６月２２日
・監事ヒアリング：平成２８年６月２２日
・有識者からの意見聴取：平成２８年７月６日（井上氏、李家氏）
平成２８年７月８日（関氏）

４．その他評価に関する重要事項
特に無し

1

斉藤

夏起

梅澤

大輔

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定数については全２３項目中Ａが１項目、Ｂが２２項目であり、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づきＢとした。

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

２７年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当無し

その他改善事項

該当無し

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当無し

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価については特段異論なし。

その他特記事項

特に無し※補足
平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価
平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価

2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
２３
年度

２４
年度

２５
年度

２６
年度

２７
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上

年度評価

項目別
調書№

２３
年度

２４ ２５ ２６ ２７
年度 年度 年度 年度（１）組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

２－１

A

A

A

B

B

２－２

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１① 教育の質の向上

A

A

A

B

B

（２）人材の活用の推進② 追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等

A

A

A

B

B

（３）業務運営の効率化③ 調査・研修の実施、質の向上
及び効率化

A

A

A

B

B

① 教育・訓練業務の効率化

A

S

S

B

B

④ 人材・訓練機及び教育施設等の効果的な活用

A

S

A

B

B

② 教育支援業務の効率化

S

A

S

B

B

（２） 操縦士養成の新たな手法
等の検討

A

A

A

B

B

１－２

③

一般管理費の縮減

A

A

A

B

B

（３）航空安全に係る教育等の
充実

C

A

A

B

B

１－３

④

業務経費の削減

A

A

A

B

B

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力

A

A

A

B

B

１－４

⑤

教育コストの分析・評価

A

A

A

B

B

（５）航空安全技術行政への技術支援機能の充実

A

A

A

B

B

１－５

⑥

契約の適正化の推進

A

A

A

B

B

（６）成果の活用・普及

B

A

A

A

A

１－６

（７）内部統制の充実・強化

A

A

A

B

B

１－７

（１）予算・収支計画及び資金計画

A

A

A

B

B

３－１

（２）人件費削減の取り組み

-

-

-

-

－

３－２

（３）自己収入の拡大

A

A

A

A

B

３－３

短期借入金の限度額

-

-

-

-

４－１

不要財産の処分等に関する計画

-

-

-

-

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

A

-

-

-

４－３

剰余金の使途

-

-

-

-

４－４

施設・設備に関する計画

A

A

A

B

B

４－５

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

B

４－６

人事に関する計画

A

A

A

B

B

４－７

２－３

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※補足

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価
平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価
3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

教育の質の向上

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

2,950,989

2,797,992 2,786,921 3,031,722 3,036,247

3,630,592

2,899,849 2,878,048 2,932,135 3,428,957

経常費用（千円） 3,207,652

2,860,232 2,871,732 2,846,329 2,934,999（前中期目標期
間最終年度値等）

航空会社と
の意見交換
年２回
回数
（計画値）

予算額（千円）
－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

航空会社と
の意見交換
－
回数
（実績値）

年２回

年２回

年３回

年２回

年２回

年２回

達成度

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

操縦教官へ
の技能審査
年１回
（計画値）

決算額（千円）

経常利益（千円）
－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

3,220,557

2,938,657 2,854,410 2,820,019 2,923,447

2,345,935 2,012,883 1,899,117 1,899,534

操縦教官へ
の技能審査
－
（実績値）

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

行政サービス実施コスト（千円） 2,756,812

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

従事人員数（人）

養成人数
（計画値）

各年度７２
－
名

７２名

７２名

７２名

７２名

７２名

養成人数
（実績値）

－

３６名

７２名

７２名

７２名

７２名

達成度

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

110

107

104

101

98

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教
育の質の向上を図ること。
①エアラインパイ
ロットに要求される知識、技能等を適確に把握すると
ともに、教育内容
及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

①航空会社と積 ① 以 下 を 実 施
極的に意見交換 し、教育の質の等を行い、エア 向上を図る。
ラインパイロットに求められる イ 航空会社と知識・技能等を操縦士養成等把握する。また、 に 関 す る 意 見
エアラインパイ
交換・情報交換
ロット経験者をする恒常的な招聘し、教育内場を年２回以容及び教育体制
上、開催する。
等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
ロ エアラインパイロット経

主務大臣による評価

自己評価

評定：B
教育の質の向上を図るための事項として、年度計画で立てた４つの事項を全て実施している。また、昨年度から引き続き、国内最大手の民間航空会社現役の機長を招聘するなどエアラインがパイロットに求める知識・技能等を把握する上で、最善の対応をとった。
これらを踏まえ B と評価①以下を実施し、教育 する。
の質の向上を図った。

イ エアラインパイ
ロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に第１四半期と第３四半期に１回ずつ意見交換を行った。また、国土交通
省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連
絡協議会及び同協議
会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
【資料１－１】
ロ 昨年度から引き続き、全日本空輸株
5

評定

B＜評定に至った理由＞
航空会社との意見交換等が年度計画どおり実施されたこと、全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘したことにより、教育体
制の充実が図られたことから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

②操縦技量の一層の底上げを図るた
め、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

②追加教育の効
果的かつ効率的な実施方法等について、引き続
き検証を行い、教育に反映する。

験者を教官として招聘する。

式会社より現役の機長を教官として招聘した。

ハ 教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部
での水平展開を実施する。

ハ 各種の研修、講習会、セミナー等に参加
し、内部への水平展開を実施した。
【資料１－２】

ニ 操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

ニ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審
査及び緊急操作技量確認を実施した。

②追加教育の効
果について、引き続き検証を進める。

②平成２３年度からの新追加教育時間制
度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持する。追加
教育時間数について
は、天候等の影響によ
り前年度より増加した。引き続き、追加教育の検証を行っていく。
【資料１－３】

評定：B
評定B
今年度の追加教育の状況 ＜評定に至った理由＞
は以下の通りとなった。 仙台の多発課程において１名の審査不合格者であり、技能不十分によ【宮崎】る退学者数を少人数に維持しており、中期計画の所期の目標を達成さ
31 名の学生に追加教育を れていると認められる。
実施。審査不合格者 0 名【帯広】
36 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 0 名
【仙台】
多発課程
25 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 1 名
計器課程
24 名の学生に追加教育を実施。審査不合格者 0 名
年度計画通り検証を行い、技能不十分による退学者
数を少人数に維持している。
これらを踏まえ B と評価する。

6

③操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調
査・研究、国内の諸施設の実態調査並
びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

③以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及
び効率化等を図る。

③教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。

③教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させた。

イ 航 空 機 の 運 イ 引き続き、航に関する基礎 小型航空機を中的研究心とした航空機
運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教

イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究
や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の育についての研究を行う。

内容を仙台課程の訓練実施要領に反映した。
【資料１－４】ロ 座学における教育内容・手法及びその評価法に関して、技術の進展等に対応すべく調査研究を進めるとともに、飛行訓練
装置を活用した
新シラバスによる教育の検証を行いつつ、標準的な教育内容・手法及びその評
価法に関する調
査・研究を進める。また、小型機
によるＲＮＡＶ

ロ 飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。
また、学生訓練実施要領に規定した RNAV 航行実施手順の検証等を実施した。
【資料１－５】

ロ 座学及びフ
ライト課程における標準的な教
育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

評定：B
教育の質の向上及び効率化等を図るため、小型航空機を中心とした研究の実施、飛行訓練装置の更なる活用、エアラインニーズの調査、及び SMS を活用した
ヒューマンファクター問題を含む航空安全の調査研究などを適宜適切に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

航行の研究を継
続する。
7

評定

B

＜評定に至った理由＞
小型航空機を中心とした航空機運航に関する研究を実施し、仙台課程の訓練シラバスに反映したことや、飛行訓練装置の活用、独立行政法
人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究等についても年度計画を踏まえて実施されている。よって、中期計画の所期の目標を達成されていると認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
・CRM については、実践の場があり常にブラッシュアップしているエ
アラインからの支援があると、より効果があると思われる。

ハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研究④安定的な航空輸
送を確保するた
め、年間の養成学
生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的
かつ効率的な広報
活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会
社等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

ハ ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。

ハ 個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。
昨年に引き続き、大手航空会社では自社にて MPL を導入しているが、中小の航空会社
では導入時期は未定であった。
【資料１－６】ニ 安全管理シ ニ 引き続き、ステム（ＳＭＳ） 安全管理システを活用したヒュ ム（ＳＭＳ）を活ニ 独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同

ーマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究用したヒューマ
ンファクター問
題への対応を含
む航空安全に関する調査・研究を進める。

研究「飛行教育におけるヒューマンファク
ター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続している。
【資料１－７】④大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生
数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等
による広報手法に加え、インターネット等の媒④年間の養成学
生数を７２名とする。資質の高い学生を確保す
るため、ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、イ
ンターネット等の媒体を有効活
用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験④年間の養成学生数 評定：Bを７２名とした。
資質の高い学生を確保す
資質の高い学生を確 るための広報活動を積極保するため、学生募集 的に実施したところ、受験のポスターや学校案 倍率を昨年度より０．９ポ
内のパンフレットを イント引き上げる成果を作成するとともに、雑 得られた。
誌に航空大学校の紹 入学試験の内容等につい介を掲載するなどの ては、平成２６年度入試以
広報を実施した。ま 降はそれまでの外部委託
た、インターネット等 から内部教官作成へと抜の媒体を有効活用し、 本的に見直したところで引き続き、募集要項を あるが、試験変更後に入学
ＨＰからダウンロー した学生において成績不ドできるようにする 良による退学者は出ていとともに、昨年に引き ない。引き続き入学試験の体を有効活用し 等）の内容及びた広報活動を展 実施方法等につ続き Face book を活用 内容等を評価し、質の高い
し、認知度の向上に努 学生の養成に努める。
8

評定

B

＜評定に至った理由＞
年度計画を踏まえ、年間の７２名の学生を養成としたことや、広報活動に積極的に取り組み、認知度の向上に努めている。また、入学試験の内容の見直し・評価を行い、質の高い学生の養成に努めている。よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

開し、受験者数 いて継続的に評の 拡 大 に 努 め 価を行い、そのる。
結果を入学試験
また、航空会社 制 度 に 反 映 す等と情報交換し る。さらに女性つつ現行の入学 操縦士の確保に試験（学力試験、 向けた広報活動
適性試験等）の に取り組む。
内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

めた。
これらを踏まえ B と評価
入学試験の内容等は、 する。
平成２６年度に行った見直し（外部委託か
ら内部教官作成への切り替え）について、引き続き評価を行った。
【資料１－８】４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

9業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

操縦士養成の新たな手法等の検討

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換
や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討するこ
と。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

操縦士の資格制
度の改正等を踏
まえつつ、航空
企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期
的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等

ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。また、航空局より自衛隊出身の操縦士に係る「計航空機操縦士連絡協
議会や個別の航空会
社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。また、平成２
６年度に自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定したが、航空局から発

評定：B
MPL については、大手航空会社の自社養成にて積極的な採用が見られた
が、中小の航空会社では導入時期は未定ということが判明した。また、自衛隊操縦士が民間エアラ
インになるために必要な訓練について、航空局かについて検討する。

器飛行証明取得のための訓練に出された自衛隊出身の操縦士に係る「計ら発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛10

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
MPL について航空会社の意向を確認するとともに、訓練シラバスについて、航空会社の意見を踏まえた見直しを行っており、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

ついて」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）が発出されたことから、航空会社のニーズを踏まえ
必要に応じ自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シ
ラバスを策定する。

器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）や航空会社と意見交換を踏まえ、
訓練シラバスを見直した。

行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）や航空会社のニーズ調査等により、意見交
換を重ね、平成２６年度に作成した訓練シラバスを見直した。
これらを踏まえれば B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

11

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

航空事故・
重大インシ
デント（計
画値）

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

航空事故・
重大インシ
デント（実
績値）

－

０件

１件

０件

０件

０件

０件

イレギュラ
ー運航件数
（計画値）

10,000 時間
あたり 4.78
件以下

－

－

－

－

4.78 件4.78 件

10,000 時間あたり 4.78 件以下

－

－

－

4.84 件4.18 件－0.6 件

イレギュラ
ー運航件数
（実績値）
達成度

－

－

－

－

－

＋0.06 件

安全教育受
講回数（計
画値）

年２回以上

－

－

－

－

年２回以上 年２回以上

安全教育受
講回数（実
績値）

－

年２回以上

－

－

－

年２回

年２回

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年２回以上 年２回以上

達成度
教官オブザ
ーブ回数

教官１人に
対し年２回

（計画値）

以上
12

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

教官オブザーブ回数（実績値）

教官１人に対し
年２回以上

達成度
ヒヤリハッ
ト報告件数
（計画値）

年間 30 件以
上

ヒヤリハッ
ト報告件数
（実績値）

年間 30 件以上

達成度
安全委員会
実施回数
（計画値）

毎月１回

安全委員会
実施回数

毎月１回

－

－

－

年２回以上 年２回以上

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

年間 30 件
以上

年間 30 件
以上

－

－

－

年間 32 件

年間 38 件－－－106.7％

126.7％

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回程
度

年２回程
度

年２回程
度

年２回以上 年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

（実績値）
達成度
役員及び職
員への安全
教育実施回
数（計画
値）

年２回以上

役員及び職
員への安全
教育実施回
数（実績
値）

年２回以上

達成度
役員又は管
理職員から
職員への安
全教育実施
回数（計画
値）
役員又は管
理職員から
職員への安
全教育実施

年２回以上

年２回以上 年２回以上

年２回以上

年２回

年２回

13

回数（実績
値）
達成度
内部安全監
査の実施回
数（計画
値）

年１回

内部安全監
査の実施回
数（実績
値）

年１回

達成度
安全総点検
実施回数
（計画値）

年２回

１００％

１００％

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

年４回

年３回

年４回

年３回

１００％

１００％

安全総点検
実施回数
（実績値）

年２回

達成度
航空局安全
監査実施回
数（計画
値）
航空局安全
監査実施回
数（実績
値）
達成度

年４回

年４回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために以下の事項を行う。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、
法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大イン
シデント０件を達成するために以下の事項を行った。
【資料１－９】評定：B
安全運航の確保を業務運営の最重要課題に位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するめ年度計画で立てた事項を全て実施した。
上記を踏まえ B と評価する。

航空事故・重大イ
ンシデントの発生を未然に防止する
ことは、航空安全行政の重要な課題
であり、航空事
故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、航空事故・重大イ
ンシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施すること。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、
次に掲げる取り組みを実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、
次に掲げる取り組みを実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。

イ 航空大学校の安全に関する取り
組み目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設イ 航空大学校の安全に関する
取り組み目標について、次に掲
げる観点から安
全指標及び安全目標値を年度計

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目標値について、
以下のとおりであった。

航空事

航空事故・重大

1） 航空事故・重大イ

定すること。

画において設定

故・重大インシ
デント：0 件インシデント件
数

ンシデント件数は０件であった。

1）

15

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
航空大学校では、航空安全プログラムに基づく取り組み等を実施しており、具体的には、理事長のリーダーシップの下での安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）の強化、役職員及び学生に対する安全教育の充実、実機訓練における教育の実態をより正確に把握するための IＣレ
コーダーの導入、航空大学校の安全監査プログラムに基づく内部監査の実施等、年度計画に基づく取り組みが実施され、航空事故・重大インシデント０件を達成した。よって、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
・教官会議において、情報共有だけでなく、目標設定など一歩踏み込んだ対応を考えてはどうか。

a．業務の特性を表した指標である
こと。
b．測定可能な指標であること。

するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。

2）イレギュラ
ー運航件数：１
００００飛行時
間あたり４．７
８件以下イレギュラー運
航件数（１００
００時間あたり
件数）

2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間
１４，３６５時間に対して６件発生しており、１００００時
間あたり４．１７件であった。

3)安全教育受講
回数：役員、運航に関係する職
員及び学生それ
ぞれ２回以上

安全教育受講回
数3)安全教育受講回
数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施
した。

4)役員、教頭又（教官１人当た4)は実科首次席教官（経験者を含む）による教官
オブザーブ回
数：教官１人に対して年に２回
以上りの）役員等による教官オブザーブ回数

実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。

5)ヒヤリハット
報告件数：年間
３０件以上

ヒヤリハット報
告件数5)ヒヤリハット報告
は年間で３８件の報告があった。

ｂ 測定可能な指標であること。

c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善がで

ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状
よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状きない場合は、維持を含む。）した
値を目標値としていること。

以上の改善ができない場合は、維持を含む。）
した値を目標値としていること。

役員、教官又は

ロ 安全管理シス
テム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施
状況について把握・分析を行
い、必要な改善ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施
状況について、
総合安全推進会
議において半期

ロ 理事長のリーダ
ーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実
施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行底、組織内の適切な意思の疎通及び点等の検討を行ったうえで、安毎に把握・分析を行い、必要なったうえで、安全に
16安全情報の共有
等、必要な安全対策を実施すること。

全に関する取り組み目標の再設定を行う。ＳＭ
Ｓの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事
業年度毎に作成
し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通
及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１

改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基
本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務
計画を作成し実関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵ
ＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配回実施する。

施する。
組織内の適切な
意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオ
ブザーバに加えた上で安全委員
会を毎月１回実
施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や
安全教育など、安全のための取り組みを集中し布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
【資料１－１０】
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブ
ザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合
同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報告の教育・奨励
や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。

て行う。
17

※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・
されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化

ハ 義務報告について引き続き実施するととも

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵ
ＲＥ）の定着を図る

し、必要な場合には国土交通省等に報告すること。

に、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。
また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

の定着を図ることにより、報告する文化を確立
し、義務報告について引き続き実施するとともに、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図る。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

ことにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知な
ど、ヒヤリハット報
告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施すると

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験
者、航空事故調査官等の外部講師による役員及ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験
者、航空事故調査官等の外部講師による役員及ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施しともに、整備委託先等についても安び職員への安全教育を毎年２回

び職員への安全教育を２回以上た。また航空大学校
内部においても、役
18

全教育に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。

以上実施する。
また、航空大学
校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取り組みを推実施する。また、航空大学校
内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、帯広事故後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰
囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアン
ケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組
みを強化した。
日本航空機操縦士協進する。
また、整備委託先等に対しては
安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート
等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。さらに、
日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取り組みに積極的に参加する。
事故の記憶を風化させることのないよう事故関連資料を展示する「事故啓発センター」（仮称）を設置す会等が主催する外部
研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向けて準備を進めた。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

る。
19

整備委託先等に対しては安全監
査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
②学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施
し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、
訓練機システムの理解を深め、操作②学生に対する
安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故
例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安②学生に対する
安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故
例から航空事故とＣＲＭについて教授するな
ど、航空安全に②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。
過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始

手順との整合性を図ること。

全についての教育を飛行訓練開
始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学
生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教
育に反映する取り組みを強化する。

ついての教育を、飛行訓練開
始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始
前からのＣＲＭについての教育を充実させる。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安
全風土を醸成することにより、
安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケート

前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲ
Ｍについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬ
ＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるな
ど、学生から教育に関する意見や要望等の内容を充実させるなど、学生の収集・分析を行い、安全教育に反映
20

③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。

から教育に関す
る意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。

する取り組みを強化した。

③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図ると
ともに、担当教官に対して必要③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレ
コーダーについては効果や課題③実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコー
ダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るに応じ教育方法
等に関するアドバイス等を行う
体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、全機での運用について検討する。
また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めると
ともに、より効果的な方策の導入を検討する。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを強化するな
ど担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を行う体
制を充実させとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアンケートに基づき、
適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年度は紙媒体だけでなくメー
ル等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭
又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質のる。

向上、平準化を図る
ため、毎月開催する
21

④訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。

④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係
る安全監査を年１回実施する。

学生への教育の質の向上、平準化を図るため、
毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適
正の確認方法及び採用後の教育
方法について見直し、一層の強化を図る。

教官会議において指導方法等に関する意
見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について
見直し、一層の強化を図った。

④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係
る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。
また、航空大学
校全体にかかる
安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

④総合安全推進会議
において安全監査プ
ログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施
するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

22

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

私立大学等の民間養成機関への協力

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機関における
操縦士の養成が安定的になされるよ
うに、学科及び実技に関する標準となるような教材の航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・
訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導

航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・
訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導

航空機操縦士連絡協
議会及び同協議会Ｗ
Ｇにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行い、日本航空大学校（9 月）及び東海大

評定：B
航空機操縦士連絡協議会に設けられた３つの WG のうち、微量向上 WG において、操縦士の技量の底上げを目的として私立大学
等の民間操縦士養成機関に対し、当校の訓練オブザーブ実施を提案し、年度内に２回実施してい作成、大学校が保有する訓練ノウハ

及び事故防止対策、安全管理シ及び事故防止対策、安全管理シ

学（1 月）に対して各１回実施した。

る。

23

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
従前の私立大学等の民間養成機関への支援に加えて、平成２７年度
中は、民間養成期間の教官を航大の訓練にオブザーブさせる取組を開始した。よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

ウの提供等により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。

ステム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立
大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。

ステム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士連絡協
議会における議論を踏まえ、私立大学等の民間
操縦士養成機関の技量向上策について、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。

【資料１－１１】

上記のことから B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

24

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

航空技術安全行政への技術支援機能の充実

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

②航空技術安全行
政のニーズに即し

中期計画①国の操縦職員
等の技量保持訓練、資格取得訓
練等に適切に対応する。

②国土交通省との連携をより強年度計画①国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技
量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

②運航者の立場に立ち、航空安

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

①国の航空従事者試
験官の技量保持訓練
及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。
・宮崎８名（8 月～3
月）
・帯広６名（8 月～3月）

評定：A
今年度は国の訓練計画への対応し、国の航空従事者試験官の技量保持訓練等を受託し、訓練を実施した。
また、乗員養成や航空安全に関して国土交通省と意見交換を行うだけでな
く、国内のパイロット養評定

成機関等への航空大学校の施設見学など、航空技・ANA 教育証明の訓練受託は、年度計画にある「我が国全体の操縦士
養成能力の拡充に寄与する」という観点とは違うと感じる。

②乗員養成や航空安全に関して、随時、

25

B＜評定に至った理由＞
国の試験官の技量保持訓練受託や調査・研究等については、例年どおり実施されている。さらにＡＮＡからの教育証明の訓練受託により A 評価としているが、航空技術安全行政への技術支援機能の充実という観点から考慮すると、当該受託をもって中期計画における所期の目標を上回る成果が得られているとまでは認められず、Ｂ評価が妥当である。
＜その他（有識者の意見）＞た調査・研究機能を充実すること。

化するとともに、乗員養成や
航空安全に関す
る調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評
価の場へフィー
ドバックする機能の充実を図る。

全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知
見及び技術力等を行政にフィー
ドバックする機能の充実を図る
ため、随時、国
土交通省との間で意見交換を行
い、さらなる連
携強化に努める。

国土交通省と意見交換を行った。また、国内の養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施し、航空技術安全行政への支援を行った。

③交通政策審議③交通政策審議会航会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合
同小委員会における検討を踏まえ、航空大学校に求められる操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たすとともに、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与する。そのため、私立大学への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営
資源を活用して、航空会社や私立大学の操縦空分科会基本政策部
会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成
し、操縦士の安定的な供給源としての中
心的な役割を果たした。また、全日本空輸株式会社より教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。
・ANA 教育証明業務
受託：2 名【資料１－１２】

術安全行政への支援を実施した。
今年度も 72 名（応募者587 名、受験者 573 名）を養成しており、操縦士の安定的な供給源として中心的な役割を果たした。さらに、年度計画において航空会社の操縦士訓練の受託に係る検討を行うとしていたものについては、ＡＮＡの教育証
明に係る訓練を受託し年度計画を上回る実績を得た。
これらを踏まえＡと評価する。

士訓練の一部を26

受託すること等を検討する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

27

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

成果の活用・普及

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）

航空教室実
施回数（計
画値）

各年度４回
程度

４回

４回

４回

４回

４回

予算額（千円）

航空教室実
施回数（実
績値）

-

５回

１６回

１９回

２５回

１５回

決算額（千円）

達成度

-

-

125%

400%

475%

625%

375％

経常費用（千円）

市民航空講
座実施回数
（計画値）

各年度２回 程度

２回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

市民航空講
座実施回数
（実績値）

-

-

４回

９回

８回

９回

１６回

行政サービス実施
コスト（千円）

達成度

-

-

200%

450%

400%

450%

800％

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

28

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。

中期計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員
会等との調整を行い、校外学習の一環として
小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を年間２回程度実施する。

年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員
会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催すると
ともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講
座を２回程度実
施する。

主な評価指標＜主な定量的指数＞
・航空教室実施
回数・市民航空講座
実施

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「空の日」行事について、帯広分校は９月に、宮崎本校及び仙台分校は１０月に実施した。
校外学習の一環として、「航空教室」を１５回（宮崎８回、帯広４回、仙台３回）
開催するとともに、「市民航空講座」を１６回（宮崎６回、帯広１回、仙台９回）実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。
また、face book への記事投稿は 79 回実施し、ホームページ
アクセス回数は
23,924 回であった。
【資料１－１３】

評定：A
航空思想の普及・啓発のための行事として、「空の日」、航空教室及び市民航空講座について年度計画
以上に実施した。
また、それ以外の視察見学等の受入も要望に則して実施し、そのほか face book の活用によった H P アクセス
回数も例年の水準を超えるなど、航空思想の普及
啓発活動は充実したものであった。
これらを踏まえ A と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

29

主務大臣による評価
評定

A＜評定に至った理由＞
航空思想の普及・啓発に向けて、航空教室、市民航空講座の実施回
数が中期計画より大幅に上回っており、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、A 評価が妥当である。
＜その他（有識者の意見）＞
・多くの取組をしており、A 評価でよいと思う。
・年齢層を上げた普及活動の取組や、航空大学校の拠点ではない
が、東京圏等での取組も考えてはどうか。

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

内部統制の充実・強化

業務に関連する政策・施 政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保 当該事業実施に係る根拠（個策
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャッ 別法条文など）
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）第十一条
ク・航空機テロ防止を推進する。
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年度値等）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、
情報セキュリティ対策を含め、更に充実・強化を図る
こと。

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定：B
内部評価委員に外部委員を参画頂くなど、年度計画で立てた事項を全て確実に実施した。
上記のことからＢと評価する。

法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部
評価委員会への法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部
評価委員会への外部委員の参画を図る。また、
情報セキュリテ
ィ対策を含めた
内部統制・ガバ

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１１月～３月、帯広分校：２月、仙台分校：１月）。内部
評価委員会においては、外部委員として
宮崎公立大学辻教授に参画頂いた。
コンプライアンス研

外部委員の参画を図るなど、情ナンスの強化に向けた体制整備修を担当役職員が受講し、その研修内容
30

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
監事監査や内部評価委員会等が年度計画どおり実施されており、法令遵守及び内部統制の強化に向けて目標の水準を満たしていると認められる。
なお、情報セキュリティについては、情報セキュリティ勉強会、情報公開・個人情報保護担当者連絡会議等へ出席し、得られた知見を
航空大学校内部に周知徹底している。
よって、中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

報セキュリティ対策を含めた内
部統制・ガバナ
ンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

を推進するとともに、役員及び職員全員を対象にコンプライア
ンス研修を行い、意識の向上を図る。

を全職員に周知した。
また、内閣官房サイ
バーセキュリティセ
ンター及び独立行政法人情報処理推進機構が主催した情報セ
キュリティ勉強会
等、総務省行政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担
当者連絡会議から情報提供を受けるとともに、これらのセミ
ナー等の内容を踏まえ、情報セキュリテ
ィ対策について周知徹底を図った。
【資料１－１４】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

31

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

常勤職員削減数（計 ３名
画値）
常勤職員削減数（実
績値）

３名

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

３名

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業
運営の合理化・適正化を図ること。

中期計画
以下の措置を活用した事業運営
体制の合理化・適正化を図ることにより、中期
目標期間中に「簡素で効率的な政府を実現す
るための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平
成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年年度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、常勤職員数を３名削減した。

評定：B
年 度計 画通 り より 効 率
的な組織運営を推進し、常 勤職 員数 を ３名 削 減した。
上 記の こと か らＢ と 評価する。

度においても
32

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
整備業務の簡素化や管理業務の精査・見直しにより常勤職員を削減できたことは、中期計画の所期の目標を達成したと認められる。

引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
①整備業務の更な ①運航支援業務 ①整備業務等のる民間委託等を推 （整備業務、運 民間委託及び契進すること。
航管理業務）の 約職員による運民間委託等を引 航管理業務の実②運航管理業務の き続き図る。
施を継続する。
民間委託等を推進すること。

①整備業務の一環である部品管理（支給部品管理、購入等）の維持管理を請負業者へ委託を継続した。
また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。

③ 管理 業 務の 精 ②事業運営の合査・見直しを行い、 理化・適正化を管理部門の簡素化 図 る こ と に よを図ること。
り、管理業務の精査見直しを実施する。

②平成 26 年度ま
で精査・見直しを図った管理業
務体制の機能を強化するため、役員会等を通じて業務運営全般
にわたる意思決
定機構の充実を図る。

②平成 26 年度からの新たな管理業務体制において、両分校の総務課業務に係る案件
は本校総務課・会計課に直ちに報告され、重要な案件は本校で速やかに検討することとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

33

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

人材の活用

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

職員数に対する人事 １０％程度
交流比率

-

24 年度

２３％

25 年度

２２．４％

26 年度

１４．４％

27 年度

２７．７％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
９．２％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。

エアラインパイ
ロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業
年度において職員の約１０％程度について、国または大学、
民間等と人事交流を行う。

主務大臣による評価

自己評価

内部組織の活性 職員数に対する人 内部組織の活性化を 評価：Ｂ化を図り、業務 事交流比率図り、業務運営の効率 年度計画どおり、内部組
運営の効率化を化を推進するため、職 織 の活 性化 を図 る べ く
推進するため、員の９．２％（９名） 職 員の 人事 交 流を 行 っ職員の約１０％について、国等との人 た。
程度について、事交流を行った。
上 記の こと か らＢ と 評
国または大学、【資料２－１】
価する。
民間等と人事交流を行う。

評定＜評定に至った理由＞
平成 26 年度に例年以上に活発な人事交流を行ったこともあり、平成
27 年度は目標にわずかに届かなかったが、現在の職員数 98 人のうち、人事交流をしている者は合計 65 人となっており、比率は 66%と高い数値を維持している。また、その中には平成 26 年度に招聘した
全日本空輸の現役機長も含まれており、こうしたことを加味すれば年度計画における所期の目標を達成したと認められる。
今後は、国以外にも大学、民間等との交流をさらに積極的に進められたい。
＜その他（有識者の意見）＞
B 評価とすることに異論は無い。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

34

B

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費（年度計画額）(千円)-

142,874

138,588

134,430

133,923

129,973

一般管理費（年度実績額）(千円)-

181,429

142,881

142,741

148,171

221,333

業務経費（年度計画額）(千円)-

1,028,122

1,017,841

1,007,662

1,111,725

1,193,116

業務経費（年度実績額）(千円)-

825,246

1,208,061

1,122,655

1,106,261

1,421,569

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費
総額を初年度経
費に５を乗じた
額の６％程度に
抑制する。

達成度

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費
総額を初年度経
費に５を乗じた
額の２％程度に
抑制する。

達成度

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。
①教育・訓練業務 ①の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持 イ 学科教育にしつつ、学科教育 おいては、宮崎
科目及び教育時間 学科課程の教育の再編を行うとと 時間を現行の５
もに、飛行訓練装 １０時間から１
置の更なる活用に 割程度増やし、よる効果的な実技 養成期間を現行
教育の充実を行う の４ヶ月から５ことにより、教育・ ヶ月に延長して訓練の効率化及び 教育の適正化・適正化を図るこ 質 の 向 上 を 図と。
る。

①教育・訓練業
務の効率化①教育・訓練業務の効率化

イ 平成２３年度から宮崎学科
課程において開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価
し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。

イ 平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラ
バスによる学科教育を継続した。その結果、平成 27 年度の学生を含む新シラバス
における期末試験の平均点は旧シラバスの平均点よりも引き
続き高い傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバ
スの学生の方が高い
合格率である。
【資料２－２】ロ 実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト課程における

ロ 仙台フライ
ト課程の養成期
間を７ヶ月に短縮するシラバスについて評価し、必要に応じロ 平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から、仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するとともに、飛行訓練

実機の操縦演習 て適正化・一層を現行の７０時 の質の向上を図

装置を最大限活用しているところ、２７36

評定：B
教育・訓練業務の効率化
及び適正化を図るため、
以 下の ２つ の 事項 に ついて計画通り実施した。
① 新シ ラバ ス によ る 効果を検証し、良好な結果を得た。
② 仙台 フラ イ ト課 程 の短縮、飛行訓練装置による 訓練 の効 率 化を 実 施した。
上 記に より 運 航経 費 を削減することができた。
これらのことから B と評
価する。

評定

B

＜評定に至った理由＞
平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスを検証した結果、事業用操縦士の学科試験の初回合格率が旧シラバスより高かったことや、引き続き飛行訓練装置による訓練の効率化を図っていることから、教育・訓練の効率化及び適正化が図れており、目標の水準を満たしていると認められる。

間から６５時間程度に、同課程の養成期間
を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。

る。また、帯広フライト課程及び
宮崎フライト課
程における飛行訓練装置を活用する教育を定着させ、実機時間の短縮など訓練の効率化を図る。

年度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。
これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。
【資料２－３】②教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。

②教育支援業務の効率化
平成２４年度より新たに導入している双発訓練機の整備方式について評価を行い、引き続き整備作業の効率化を図るとともに、運航管理業
務の効率化を検討する。

②教育支援業務の効率化
双発訓練機の整備方式については、平成26年度にShort
Inspection Guide（
ＳＩ方式）に移行を完了しており、平成
27年度は実績を集計の上、評価結果を取りまとめた。
【資料２－４】

評定：Ｂ
双 発訓 練機 の 整備 方 式の移行は完了し、新方式は旧方式と比較して、年間１機あたり約 519 工数（約 652 万円）削減する
ことができており、整備業 務の 効率 化 が果 た されている。
上 記の こと か らＢ と 評
価する。

評定

③一般管理費の縮 ③一般管理費の減
縮減
一般管理費（人件 業務の効率化等
費、公租公課等の により一般管理
所要額計上を必要 費（人件費、公租とする経費及び特 公課等の所要額
殊要因により増減 計上を必要とすする経費を除く。） る経費及び特殊の縮減に努め、本 要因により増減
中期目標期間中に す る 経 費 を 除③一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除

③一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について
は、実績額が予算額を上回ったものの、
前年度までの繰越金

評定：B
一般管理費については、
実 績額 が予 算額 を 上 回ったものの、前年度までの 繰越 金の 活 用及 び 収
入金の充当により、平成
２ ７年 度予 算 内で 執 行した。
経 費削 減に つ いて も ヒ
ア リン グな ど 業務 の 必

評定見込まれる当該経 く。）について、 く。）について、費総額（初年度の 本中期目標期間 平成２７年度予の活用及び収入金の充当により、平成２

要 性を 確認 し た上 で 適
切 かつ 適正 に 予算 執 行②教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場における
ＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。

37

B＜評定に至った理由＞
新たな整備方式により、整備作業の効率化を図り、整備費が削減されたことから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

B＜評定に至った理由＞
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、予算額を上回ったが、繰越金の活用や自己収入の拡大等により、全体としては予算内で執行されている。また、経費執行時に経費削減の余地についてヒアリングするなど、適切な見直しを行っていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか
自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。

中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。
また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

７年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

④業務経費の縮減 ④業務経費の縮業務経費（人件費、 減
公租公課等の所要 業務の効率化等額計上を必要とす により業務経費
る経費及び特殊要 （人件費、公租因により増減する 公課等の所要額
経費を除く。）の縮 計上を必要とす
減に努め、本中期 る経費及び特殊
目標期間中に見込 要因により増減まれる当該経費総 す る 経 費 を 除額（初年度の当該 く。）について、経費相当分に５を 本中期目標期間乗じた額。）を２％ 中に見込まれる程度抑制するこ 当 該 経 費 総 額と。
（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制す
る。

④業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、
平成２７年度予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。

④業務経費の削減
評定：B
業務経費（人件費、公 訓 練等 の業 務の 効率 化
租公課等の所要額計 や 前年 度ま で の繰 越 金
上を必要とする経費 の 活用 等に よ り平 成 ２及び特殊要因により ７ 年度 予 算内 で執 行 で増 減 す る 経 費 を 除 きた。
く。）については、飛行 これらのことから B と評訓練装置の活用や装 価する。
備品の一括管理など
業務の効率化により、
平成２７年度予算内で執行した。

評定⑤教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト
構造の明確化を図⑤教育コストの ⑤教育コストの
分析・評価
分析・評価
教育業務及び教 教育業務、教育育支援業務等に 支援業務及び付係 る 経 費 の 分 帯業務に係る経析・評価を行い、 費の分析・評価⑤教育コストの分析・ 評定：B
評価
教育コストについては、
教育業務、教育支援業 年 度計 画に 立 てた と お
務及び付帯業務に係 り教育業務、教育支援業
る経費の区分・把握を 務 及び 附帯 業 務に 係 る
行い、教育業務、教育 経 費の 区分 ・ 把握 を 行

評定

ること。

教育コストとそ を行い、教育コ
れ以外のコスト ストの抑制に努支援業務に係る経費 い、教育コストの抑制に ることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。
を平成２６年度の経 努めた。
38

した。
これらのことから B と評価する。

B

＜評定に至った理由＞
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、予算額を上回った
が、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、全体としては予算内で執行されていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

B＜評定に至った理由＞
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コストの抑制に努めており、教官採用による人件費増加、業
務用 PC の更新といった特殊事情はあったものの、効率的な業務運営を進めた結果、平成２６年度と比較して運航費の削減を実現してい⑥契約の適正化の推進
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づく取り組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務
運営の効率化を図ること。

を区別・把握す める。
ることにより、
教育コストの抑制に努める。

費と比較した。効率的な業務運営を進めた
結果、運航費の削減を実現した。
人件費の上昇については、教官確保のため教官を３名採用した
ため、前年度に比べて増加した。一般管理費については、業務用 PCの更新費用により増加した。
【資料２－５】

コ スト 上昇 の 要素 と して、人件費及び一般管理費があるが、前者は教官確保によるものであり、後者は職場 PC の更新によるものである。
これらのことから B と評価する。

⑥契約の適正化の推進「独立行政法人における調達等
合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき毎
年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施
し、契約の適正化の推進及び業
務運営の効率化を図る。

⑥契約の適正化の推進
平成 27 年度調達等合理化計画の取組を着実に実施した。
また、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点
検、見直しを実施した。
【資料２－６】

評定：B
平成 27 年度調達等合理化計画の取組を着実に実施するとともに、契約監視委員の指導を受け、公告期間の延長などの一者応札改善策を講じた。
上記を踏まえ B と評価する。

⑥契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業
務運営の効率化を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

評定

B

＜評定に至った理由＞
平成２７年度調達等合理化計画の取組を着実に実施するとともに、契約監視委員の指導を受け、公告期間の延長などの一者応札改善策を講じていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期計画（１）予算、収支
計画及び資金計画【資料３－１
参照】

年度計画（１）予算、収支
計画及び資金計画【資料３－１参照】

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画
及び資金計画別紙１、２、３のとおり。
【資料３－１】

評定：B
本 中期 目標 に 定め た 事
項 に沿 った 中 期計 画 予
算 及び 平成 ２ ７年 度 計
画に基づき、適正に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

40

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成２７年度計画に基づき、適正に予算を執行されている。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―２

人件費削減の取り組み

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする
削減等の人件費に係る取組を平成２
３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人
件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平
成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度
から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。

主務大臣による評価

自己評価
人件費削減の取り組みに 評定
ついては、項目別調書４－７に記載。

なお、各事業年
41－度毎の削減計画
にあたっては、別紙２のとおりとする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

42

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平
成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社
及び学生が負担する割合を平成２３
年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２
３年度から増加
させ、平成２７
年度までに大学
校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるよう

年度以降のあり方 な仕組みを導入①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる
経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一
部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。
②受益者負担の在り方等を含む
自己収入の確保
に向けた検討を
引き続き行う。

主務大臣による評価

自己評価①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリ
ース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求めた。

評定：B
今 年度 の受 益 者負 担 については、燃料費等の高騰 等の 事由 に より 第 ３
中 期計 画策 定 時の 計 画
額 と比 べて 増 額と な った。しかし、各航空会社
へ増額事由等の説明、及び 費用 負担 へ の理 解 を求め、１社を除いて費用を 負担 して 頂 くこ と となった。
また、自己収入について は国 土交 通 省航 空 局
職員の訓練を受託した。
②平成２７年度予算
これらを踏まえれば Bの受益者負担につい と評価する。
ては、当初計画額から増額となっており、増額となった理由等について航空会社と調整を行った。また、航空会社及び国土交通
43

評定

B

＜評定に至った理由＞
平成２７年度については、航空大学校の自己収入の拡大として、中期計画に基づく航空会社からの受益者負担のみならず、国土交通省航空局の訓練受託により自己収入の増加を図っている。よって、中期計画における所期の目標を達成したと認められるについて必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。

する。また、平成
２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。

省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：2,257,446
円）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

44

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主務大臣による評価

自己評価

平成２７年度は短期借入を行わなかった。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

該当無し

評定

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

市道（宮崎市）拡 特になし
張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内
容）
航空大学校土地主務大臣による評価

自己評価

特になし

評定

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47－

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
２３年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

① 入 学 希 望 者 計画なし
数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技
術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための
教育機材の購入④ 運航管理業
務の充実を図るための業務支援
機器の購入

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

-

-

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

主務大臣による評価
評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

大学校の目的の確 【 資 料 ４ － １ 【 資 料 ４ － １
実な達成のため、 参照】
参照】
必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２７年度整備計
画に計上している宮崎本校の格納庫床面改修等その他工事他１件について、５９百万円の予算内で執行した。
【資料４－１】

評定：B
年 度計 画ど お り実 施 した こ とか らＢ と 評価 する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
年度計画どおり施設及び設備の整備が実施されたことから、中期計画における所期の目標が達成されたと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がな
いものについては、支障のない限
り、国への返納を
行うこと。

中期計画

年度計画

保有資産につい 保有資産については、引き続き、 ては、引き続き、その利用度のほ その利用度のほか、本来業務に か、本来業務に支障がない範囲 支障がない範囲での有効利用の での有効利用の可能性、経済合 可能性、経済合理性などの観点 理性などの観点に沿って、その に沿って、その保有の必要性に 保有の必要性について不断に見 ついて不断に見直しを行うとと 直しを行うとともに、見直し結 もに、見直し結果を踏まえて、 果を踏まえて、大学校が保有し 大学校が保有し続ける必要がな 続ける必要がな
いものについて いものについて
は、支障のない は、支障がない
限り、国への返 限り、国への返
納を行う。
納を行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行
い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施するう
えで、保有の必要性を
検証する。

評定：B
保 有資 産台 帳 を基 に 全
資 産に つい て 見直 し を行い、不要な資産がない
ことを確認した。
上記を踏まえ B と評価する。

50

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
保有資産の必要性について見直しを行っており、不要なものはなかったことから、B 評価が妥当である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

51

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号レビュー

０１８２、０１８３

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
23 年度
（前中期目標期間
最終年度値等）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与のあり方について厳しく検証した上で、目
標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表する
こと。

中期計画
①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

年度計画①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

②人件費削減の ②人件費削減の
取り組み
取り組み
給与水準については、国家公務 イ 中期計画期
員の給与水準も 間中に常勤職員十分考慮し、手 の約１０％程度
当を含め役職員 を 削 減 す る た
給与の在り方に め、常勤職員数
ついて厳しく検 を ３ 名 削 減 す
証した上で、給 る。
与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準 ロ 給与水準に拠した給与規程 ついては、国家の改正を行い、 公務員の給与水その適正化に取 準 も 十 分 考 慮
り 組 む と と も し、手当も含めに、その検証結 役職員給与の在主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①方針及び②人件費削減の取り組み

評定：B
年 度計 画を 着 実に 実 施している。また当校の給与 水準 を示 す ラス パ イ
レス指数は、当校は都市部（東京都特別区等）の官 署に 在籍 し てい た 国
家 公務 員か ら の出 向 者を受け入れているため、
こ れら の職 員 に対 す る
地域手当の異動保障、広域 異動 手当 及 び単 身 赴
任 手当 等の 支 給が 必 要となり、そのことが指数を 押し 上げ て いる も のである。
これらのことから B と評価する。

イ 本校及び分校の管理業務等の精査・見直しを図り、中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成
２７年度においては３名削減した。
ロ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した
52

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
平成２７年度においても人件費の削減に取り組んでいる。また、給与水準については、国家公務員からの出向者の手当により変動するものの、国家公務員の給与水準を準拠の上、適正な運用に努めている。

果や取組状況を公表する。
特に事務・技術
職員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１
０６．３となっていることを踏
まえ、平成２７
年度までにその指数を１００．
０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域
手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取り組み状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

上で、その結果や取り組み状況について公表した。
また、平成２７年度における当校の給与水準を示すラスパイ
レス指数は１０３．
２（対前年度＋０．
７、平成２６年度は
１０２．５）となっている。
航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するため、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域
手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。

げる要因となっている。引き続53

き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

54