学校事故対応に関する指針【改訂版】Q＆A（指針本文の該当箇所★マークを記載）
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質問（Ｑ）

回答（Ａ）

１ 本指針の目的・対象・構成
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本指針の対象として登下校中の事故を含め・本指針は、事故の発生・被害を最小限にとどめ、るのはなぜか。登下校中の事故については全また事故が発生した際にはその要因を明らかにすて学校に責任があるということか。

るとともに、得られた教訓を再発防止等の取組に繋げることを目的としています。その観点から、責任の有無に関わらず、所属する児童生徒等の状況についてまずは適切に把握することが重要であることから、登下校中の事故についても指針の対象として考えることとしています。

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事故が発生した場合、本指針に全て従って対応しなければいけないのか。

・本指針は、これまでの学校の管理下における死亡事故や重大事故等の対応における課題等を踏まえ、事故の未然防止及び事故発生後の対応、事故発生の要因分析、再発防止策、被害児童生徒等の保護者への関わりなどの基本的な考え方を示したものです。
・こういった趣旨から、被害児童生徒等及びその保護者等に対して、学校、学校の設置者それぞれが、実情を踏まえて、事故発生時の丁寧な対応がなされるよう、都道府県等担当課等と連携しながら、本指針を参考に取り組んでいただきたい。

２ 事故発生の未然防止
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独立行政法人日本スポーツ振興センター

・指針 5 ページに、以下のとおり URL を掲載してい（JSC）の「学校事故事例検索データベース」

ます。

や、国による詳細調査等の分析や各種事故情◆独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害
共済給付 Web 学校等事故事例検索データベース
URL http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_s
chool/anzen_school/tabid/822/Default.aspx

報はどこから得られるか。

◆学校安全ポータルサイト「文部科学省×安全教育」（「学校事故対応に関する指針・事故事例共有資料」等参照）https://anzenkyouiku.mext.go.jp/

４ 事故発生後の対応の流れ
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報告対象には交通事故も含むのか。

・報告の対象は、登下校中を含む学校の管理下としているため、登下校中の交通事故も含みます。

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質問（Ｑ）

回答（Ａ）

報告対象の「治療に要する期間が３０日以上 ・骨折、火傷、創傷(切創・裂創等）、身体の欠損（歯の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」とを含む）、身体機能の喪失、口腔内受傷などで３０は、具体的にどのようなケースか。また、負日以上の治療を要する負傷・疾病を報告対象とし傷した時点では、治療に要する期間が３０日ています。

以上かかるかどうかわからない場合の報告はどのようにしたら良いか。

・事故発生時点においては治療に要する期間が未確定の場合であっても３０日以上となる可能性が高いと学校が判断したものは、学校の設置者に報告をしてください。また、３０日以内に完治した場合には、取り下げることができるので、判断が困難な場合は報告を行ってください。
・また、治療に要する期間が３０日以上でなくても、意識不明（人工呼吸器を装着、ＩＣＵに入る等）の場合や、身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等の場合も報告を行ってください。

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私立・株式会社立学校が、都道府県等担当課・都道府県等担当課への事故の報告は、基本的にはに報告する際、学校と学校の設置者のどちら学校の設置者から報告すると整理をしていますから報告すべきなのか。

が、都道府県等担当課において学校からの報告を求める場合はこの限りではありません。
・学校から都道府県等担当課に直接連絡する場合であっても、学校設置者においても状況を把握することが重要であることに留意してください。

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学校の設置者や都道府県等担当課からの国への一報はどのようにしたら良いか。

・死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合、指針 19 ページの「報告、支援要請連絡系統図」を参照し、国へ報告をしてください。
・国への一報は、事故の重大性等に鑑み、事故発生当日中（遅くても翌日まで）にお願いします。
・なお、一報に当たっては、【参考様式４】事故報告様式を活用いただきつつ、現時点で把握している状況等について、電子メールまたは電話にて報告してください。20

基本調査は、報告のあった事故の全てを実施【p24 も同様】するのか。

・本指針の対象は、死亡事故と重篤な事案であり、具体の判断は、事案の性質に応じて、学校の設置者において行うものですが、特に、特別な事情がない限り、登下校中を含めた学校の管理下において発生した死亡事故については、全ての事案で実施してください。

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質問（Ｑ）

20

基本調査で、関係する全ての教職員からの聞【p26 も同様】

き取りを３日以内を目途に実施するとある・事故の事実関係を保護者に対し、期間を空けずにが、その期間内にできなくても良いか。

回答（Ａ）

可能な限り速やかに伝えることが重要です。このため、およそ３日以内を目途に関係する全ての教職員、必要に応じて、関係する児童生徒等から聞き取りを行うとともに、情報を整理して、調査着手から 1 週間内を目安に、被害児童生徒の保護者に、基本調査の経過及び整理した情報を説明することが望ましいと考えられます。

５－１ 調査の目的・概要及び目標23

事故の発生要因等解明の目的で調査を実施 ・本指針に基づく調査は、民事・刑事上の責任追及することを言及しているが、教職員が管理監やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするも督している際に事故が発生した場合、個人ののではありません。学校と学校の設置者が、事故責任を追及することになるのではないか。の当事者として、事実に向き合い、再発防止に生かすためのものです。事故の対応については、学校長及び学校の設置者が責任を持って対応する必要があります。
・なお、本指針にも記載していますが、事故発生の未然防止や、万が一事故が発生した場合の適切な対応について、事前に自校の危機管理マニュアル等を確認し、研修や訓練を行うなどの安全管理等を徹底しておくことが何よりも重要です。

５－２ 基本調査の実施
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学校の設置者（都道府県・指定都市教育委員【p37、38 も同様】

会及び国立大学法人の場合）、都道府県等担・学校の設置者（都道府県・指定都市教育委員会及当課（私立・株式会社立学校の場合）におい

び国立大学法人の場合）及び都道府県等担当課（私て、「基本調査」の実施状況を年度ごとに取立・株式会社立学校の場合）からの年度ごとの「基りまとめ、国からの求めに応じ報告するとあ本調査」の実施状況の報告は、別途国から報告様るが、どのような方法で行うのか。

式をお送りしますので、それに従って報告してく（「詳細調査」の実施状況も含む）

ださい。

・なお、提出いただく内容は、【参考様式４】の内容と、事故の傾向及び再発防止策等を想定しています。
・「詳細調査」の実施状況については、報告書の内容を踏まえた事故の再発防止策等を想定しています。
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28

質問（Ｑ）

回答（Ａ）

学校の設置者、都道府県等担当課において、 【p31 も同様】
死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命・死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わに関わる重大な事案に係る基本調査結果（詳る重大な事案が発生した場合、指針「P19 報告、細調査への移行状況含む）については、結果支援要請連絡系統図」を参照し、事故ごとに国へがまとまった時点で速やかに国に報告、ま報告してください。その際には、【参考様式４】事

た、国の求めに応じ報告とあるがどのような故報告様式を活用いただき、詳細調査への方法で行うのか。

移行状況も含め、電子メールで報告してください。
・なお、途中経過の状況について、必要に応じて、国から情報提供をお願いする場合もありますのでご協力願います。

５－３ 詳細調査への移行の判断
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詳細調査への移行には、具体的にどのような場合が当てはまらないのか。

・例えば、登下校中の交通事故等で警察の捜査により事故の原因等が明確となっている場合など、保護者の了承を得た上で、詳細調査に移行しないことが考えられます。

30

詳細調査への移行を保護者は望まないが、学 ・被害児童生徒等の保護者が望まない場合であって校の設置者が、事故等の詳細な原因究明や再も、必要に応じて詳細調査に移行することは考え

発防止の観点から詳細調査が必要と考えらられますが、その際は、被害児童生徒等の保護者れる場合には、移行しても良いか。と十分に意思疎通を図るとともに、詳細調査実施の在り方等をよく検討して対応する必要があります。

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学校の設置者等における詳細調査への移行【p33 も同様】

に関する対応が進んでいない場合には、国が・必要に応じ、文部科学省より、当該校の設置者に必要に応じ、助言等の支援を行うとあるが、ヒアリングし、詳細調査委員会の設置に関してのどのようなことを想定しているのか。

ノウハウについて必要な助言を行うこと等を想定しています。

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質問（Ｑ）

回答（Ａ）

５－４ 詳細調査の実施
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被害児童生徒等の保護者、詳細調査委員会、 【p42 も同様】
学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う「支 ・「支援担当者」は、事故対応の知見を有する都道府援担当者」とは、どのような役職が望ましい県又は市区町村の職員（教育委員会担当者等）をのか。また、学校の設置者が事故対応に精通想定してします。

した学識経験者に「支援担当者」を委嘱する ・また、「支援担当者」として、事故対応に精通したことも考えられるとあるが、どこに依頼した学識経験者を委嘱したい場合の依頼先の相談につらよいかわからない場合、どのように対応しいては、まずは、都道府県等担当課に相談くださたら良いか。

い。

６

再発防止策の策定・実施

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都道府県等担当課が、基本調査や詳細調査の・都道府県等担当課における個別の有識者会議の設結果を再発防止に生かすとあるが、都道府県置を求めるものではありませんが、有識者等が参等において独自に有識者会議等を立ち上げ、画する既存の会議等があれば議事や話題としてい専門的な検討や分析を行うことが必要なのただき、専門的知見から意見を聞くことは、再発か。

防止に繋げる観点から有効と考えます。

７

被害児童生徒等の保護者への支援

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改訂前の指針は、「コーディネーター」であ・基本的に、大きな役割の変更はないが、この「支ったが、今回、「支援担当者」と変わったの援担当者」は、一義的には、学校の設置者が、被は、何が変わったのか。

害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず、関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときに、被害児童生
徒等の保護者と学校、双方にコミュニケーションを取ることができ、中立の立場で現場対応を支援することができるよう設置する者であることから、その趣旨が明確となるよう名称を変更したものです。

頁

質問（Ｑ）

回答（Ａ）

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支援担当者について、事故の対応は複数年続・同一人物が支援担当者を複数年継続することは、き、同じ人が対応し続けることは難しいと考現実的に難しい場合もあると考えられるため、複えるがどのようにしたら良いか。

数人のチームとして対応するや確実な引き継ぎを行うことが重要と考えます。特定の支援担当者への過重な負担とならないよう、担当者間において対応の共通認識を図りながら支援等ができるように努める必要があります。

【その他】
事故報告の様式として、既に独自で使用して・基本的に、現在、学校の設置者が学校管理規則等いるものがあるが、参考様式４【事故報告】で定めている事故の報告様式に則って対応していを必ず使用しないといけないのか。

ただくことで支障はありません。
・ただし、本指針に示す、参考様式４【事故報告】
は、事故の状況等を把握する上で必要な項目が入っています。そのため、参考様式４【事故報告】
内容項目を踏まえたものにしていただきますよう配慮願います。
・なお、参考様式４【事故報告】内容項目は、都道府県等担当課の基本調査結果報告時の取りまとめに連動して集計できるようにしていく予定です。