特定非営利活動法人まちづくりスポット大津定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人まちづくりスポット大津と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大津市を中心とした滋賀県域のさまざまな市民のほっとけない気持ちを講座やイベントの開催、市民活動サポート、ハッシュタグ大津京の運営等の事業を通じて、形に変えていく応援をすること
で、滋賀の市民活動の促進、ＮＰＯやコミュニティの振興を図るとともに、市民社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 観光の振興を図る活動(5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(7) 環境の保全を図る活動(8) 災害救援活動(9) 地域安全活動(10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(11)国際協力の活動(12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(13)子どもの健全育成を図る活動(14)情報化社会の発展を図る活動(15)科学技術の振興を図る活動(16)経済活動の活性化を図る活動(17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(18)消費者の保護を図る活動(19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 市民活動・まちづくり等支援のための参加の機会創出事業(2) 市民活動・まちづくり等に関わる人材育成事業(3) 市民活動・まちづくり等に関わる相談、コーディネート(4) 市民活動・まちづくり等に関わる情報の受発信(5) 市民活動・まちづくり等に関わる協働推進事業(6) 市民活動・まちづくり等の支援のためのハッシュタグ等施設運営(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1)正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出するものとする。
２ 代表理事は、前項の入会申込者が、第３条に定めるこの法人の目的に賛同し、第５条に定める事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
３ 代表理事は、第１項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、毎年会費を納入しなければならない。
２ 会費の額は、総会で別に定める。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費、その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 ５人以上 10 人以内(2)監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち２人以内を代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、正会員（団体にあっては、その代表者またはその委任を受けた者）の中から総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条第１項に定める最小の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て、当該役員を解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事務局及び職員）
第２０条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局には、必要に応じて、マネージャー、コーディネーター及びその他スタッフを置くことができる。
３ マネージャー、コーディネーター及びその他スタッフは、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及びその運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第 5 章 総会
（種別）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 賛助会員は総会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第２３条 総会は、この法人の運営に関する次の事項について議決する。
(1) 事業報告及び活動決算(2) 役員の選任及び解任(3) 会費の額(4) 定款の変更(5) 合併(6) 解散(7) 解散した場合の残余財産の帰属(8) その他理事会から付議された事項

（開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第２７条 総会における議決事項は、第２５条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前条第２項、次条第１項第 2 号、第４７条、第４８条第２項、第４９条及び第５０条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
3 前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、 総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第 6 章 理事会
（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）第３１条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算並びにその変更(2) 役員の職務及び報酬(3) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(4) 総会に付議すべき事項(5) 総会の議決した事項の執行に関する事項(6) 事務局の組織及び運営に関する事項(7) その他この法人の運営に関する必要な事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第 2 号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事から選任する。なお、代表理事が欠席したときは、その理事会において出席理事のうちから選任する。
（議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 運営委員会（設置）
第３８条 この法人の日常の運営状況等の意見交換の場として、運営委員会を設置することができる。
２ 運営委員会の詳細については、別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（経費の支弁）第４２条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び活動予算）
第４３条 この法人の事業計画及び活動予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
２ 事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事がこれを作成し、監事の監査及び理事会の議決を経た上、その事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、役員名簿、役員のうち前年に報酬を受けた者の名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、その事業年度終了後３ヶ月以内に、所轄庁あて提出しなければならない。
（剰余金）
第４５条 この法人の決算上、剰余金が生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経なければならない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。又、変更内容については、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４８条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続きの開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、総会に出席した正会員の過半数の承諾を得なければならない。
３ 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４ この法人が解散（破産による解散を除く。
）したときは、総会において理事の中から清算人を選任する。
（残余財産の帰属）第４９条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに有する財産は、この法人の目的と類似すると認める特定非営利活動法人の中から、総会において出席した正会員の過半数をもって決した法人に譲渡するものとする。
（合併）
第５０条 この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、滋賀県協働ポータルサイト(NPO 法人の貸借対照表の公告)に掲載して行う。
第 1１章 雑則（細則）第５２条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
代表理事
阿部 圭宏
代表理事
森内 潤一
理事
石井 智理事遠藤 惠子理事
押栗 泰代理事
三浦 美香
監事
江波 千佳
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０２２年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、第４３条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２０２１年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費の額は、第８条第２項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費
正会員（個人）３,000 円正会員（団体）５,000 円賛助会員（個人） １口 ３,000 円（１口以上）賛助会員（団体） １口 5,000 円（１口以上）
７ この法人の設立当初の主たる事務所は、大津市二本松１番１号に置く。

附則
この定款のうち、第 5 条の変更については、所轄庁の認証のあった日から、第 13 条の変更については、2024 年 5 月 30 日から、それぞれ施行する。