特集

東南アジアの建設事情に関する調査

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東南アジアの建設事情に関する調査

ベトナムにおける日系ゼネコンの展開可能性について
東洋大学理工学部建築学科教授

秋山

哲一

者としての活用を模索しているが、その可能性を１ はじめに確かめたかった。

２年前ベトナムに出向く機会があり、日系準大手ゼネコンの海外事業担当の方と話をする機会があった。大手ゼネコン５社が日系製造業の進出に伴う工場建設やODAなどの事業を前提として海①ホーチミン市街地内の地元ゼネコンによるRC在来工法による一般建築の建設現場仮設や鉄筋の状況から地元ゼネコンの品質管理能力を推し量ることができる。

外進出を積極的に展開してきている。一方、ベトナムの集合住宅建設市場に目を向けると、大きくは２極分化しており、海外のデベロッパーが開発を進めている高級物件と地元建設業者が建設している一般物件では大きな価格差と品質格差が存在する。そのような市場に日系の住宅建設中心の準大手ゼネコンが進出する場合、どのような戦略でそのような目標を設定すべきか。当面自前で試行プ
ロジェクト建設として取り組み、建設後の維持管理サービス体制を含めて、どのようなビジネスモデルを構築すべきか検討する、というものであった。
さ て、 大 手 日 系 ゼ ネ コ ン の 多 く は 売 上 高 の30％、建築工事で言うとそれ以上に海外比率を高めていくという戦略を公表している。どのような戦略で今後の海外展開を果たそうとしているのかについて今回の調査で興味を持っていた。

写真１

ホーチミン市街地の建設現場

また、ベトナムは建設業を始めとして多くの技能実習生を日本に送り出しており、今後の継続的な拡大も期待されている。そのような技能実習生②ハノイ旧市街地に建つ地元ゼネコンによるRC在来工法による高層住宅建設現場が3年間の実習期間終了後、母国でどのようなコンクリートブロックが多用されている。一キャリア形成を行っているのか。最近、政府で取方でプレキャストコンクリートなどの生産性のり組んでいる実習期間の延長や再入国による技能高い工法を採用している様子はない。

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ベトナムにおける日系ゼネコンの展開可能性について

２ 日系ゼネコンの活動（１）地元や諸外国のGCとの競合関係
ベトナムの建設業の動向としては、もともとは国営企業のゼネコンが主流であった。南ベトナム側では国営企業ではないゼネコンが参入し、国営企業を凌駕するようになってきている。品質管理力を評価できる地元大手ゼネコンの数は限られており、例えば、コフィコ、コテコン、フォアビン
写真２
ハノイ旧市街地の高層住宅建設現場などがある。
ベトナムで活動する日系ゼネコンにとって、日系発注者からの受注が大きな割合を占めている。
受注段階で競合するのは日系ゼネコンと先に挙げ③ホーチミン市郊外の韓国企業による郊外住宅団地開発た地元ベトナムの大手ゼネコンに限られていた。
ただし、最近は、地元大手ゼネコンでは、地元の近隣でも活発な集合住宅団地開発が推進され建設需要が活況を呈しているため、日系企業によている。地元ゼネコンによるものに比べて効率る工場案件に対しては建設規模が大きくても受注的に現場が運営されているようであった。

意欲を示さない状況である。結果的に、工場案件の入札は、競合する日系ゼネコンのみによる10社程度による応札となっている。日系製造業のベト
ナム国内への投資は一巡し、減少傾向にあるので、日系ゼネコン同士の受注競争は厳しさを増している。工場案件以外のオフィス、住宅などのプロジェクトは地元ゼネコンが対応しており、建築工事で日系ゼネコンが工場以外の案件を担当する

写真３

ホーチミン市郊外の住宅団地④ハノイ旧市街地内の既存住宅団地の乱雑な増築状況のは例外的である。そういう意味で日系ゼネコンと地元ゼネコンは意外と競合していないとも言える。

第２次大戦後に建設された古い集合住宅団地では個別の多様な増築が進んでいる。一方で、コミュニティはうまく機能しているようである。

（２）設計施工の考え方、設計の体制
日系ゼネコンにとって、主要な工場案件等は基本的には設計施工一括契約である。日系発注者の場合、日系ゼネコンの設計担当者はコンセプトづくりなどに関わる。案件にもよるが、詳細設計については欧米系のコンサルを使うことがある。欧米系コンサルに設計全般を任せると、例えば、設計の工期管理ができていなかったり、過剰品質になっていたりする場合があるのでその調整も

写真４

ハノイ旧市街地の既存住宅団地行う。構造設計や無駄を省くためのデザインレ

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特集東南アジアの建設事情に関する調査ビューを担当するのが一般的である。発注者目線

躯体系のサブコンの選択は、ゼネコンとしてはのチェックの役割でもある。設計から施工に渡す

優秀な技能労働者を保有しているところを選定し生産設計部分の整理などを行っている。日系発注

たいが、基本的には相見積をとっての交渉にな者との定例会議など欧米系コンサルでは十分な対る。現状は、地元の建設市場が活況のため、下請応ができない部分を日本人の担当者がコーディネ業者は売り手市場である。下請業者を横並びで見イトする、などである。て、これまでの実績から工事を請ける能力がある日系ゼネコンと取引のある欧米系コンサルは、かどうかを判断している。金額条件とこれまでの彼らの方が優位性を発揮できている詳細なデザイ施工履歴を勘案することになる。躯体系についてン部分と、日系ゼネコンが優位性を発揮できる高は、鉄筋、型枠、防水等に分かれているのではな

い品質管理能力部分と両方の良い点があることがく、小規模なゼネコンのような形で活動してい認識できるようになってきている。欧米系コンサる。単体の専門工事業者ではなく、ゼネコンと理ルとの継続的な関係が出来上がると、それぞれの解した方がよい。地元ゼネコンは地元の仕事がな良さを分担できる関係に落ち着いていく可能性がい時に日系ゼネコンの下請に入ってくる構図でああり、適切な組み合わせが必要である。

る。小規模な地元ゼネコンの場合、人の調達力は確認申請の大変さは日本と変わらない。行政のあっても、品質管理能力がないことがある。請負許認可としては、投資許可、企業登録申請、環境価格が安くても工事を依頼しないという見極めが申請（排水処理など）は発注者、あるいはコンサ重要である。見極めがついて活用したい業者でル対応である。申請等は社会主義国なので、早くも、地元の工事で忙しいため、日系の工事を辞退申請を通したいという時は申請業務を更に地元コするケースも出てきている。まとまった規模や工ンサルに依頼することがあるようだ。行政による事現場の立地等で選別されて、下請の売り手市場指導の個人的な相違などは中国に比べて少ないである。

が、申請段階では問題がなくても、検査段階で問題日系発注者からは高い品質管理能力が元請ゼネになるようなことはまま発生すると言われている。

コンに求められるので、下請サブコンにも同様のこれはよく指摘される話ではあるが、欧米系の条件を求めることになる。日系の品質管理レベル

コンサルは書面による契約内容に対して厳格にこは細かく厳しいので、地元サブコンの中には対応だわる姿勢がある。日系の場合は、書面に書いてできないものもある。指示通りできていないのでなくても指示したり、受け入れたりするといったやり直しを指示すると現場をやめてしまう場合が文化があり、摺合せの文化に立っている点が大いある。日本では考えられないが、サブコンに追加に違う、という声が聞かれた。例えば、日本人は料金を払って手直しを依頼する場合もあり、これ契約図書に記載がなくてもダメ出しをしたりするらの関係を理解する相手を探すことが重要であといったことがあり、トラブルの原因の一つとる。

なっているとの指摘があった。

地元ゼネコンやサブコンにとって、日系ゼネコンの工事に係ることのメリットは、会社の実績と（３）地元ゼネコンやサブコンとの関係してはもちろんであるが、個人のキャリアとして日系ゼネコンの施工チーム編成に着目してみよ蓄積されている。地元の技術系社員を日本でOJTう。サブコンの採用は、サブコンとの固定的な関をさせるチャンスはある。日本の１次下請業者に係が成立すると競争性が保てなくなってくるの依頼してベトナム側の１次下請のスーパーバイで、毎回変えるというわけではないが、いくつかザーを研修に派遣することもある。実態としてはの会社を変えていきながら対応していく形であ経験豊富なスーパーバイザーは仕事が忙しくて外る。に出す余裕はない。

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ベトナムにおける日系ゼネコンの展開可能性についてていくことが続いている。ここ１～２年、見過ご３合弁企業としての進出、日本の本社企業との分担関係すことができない状況となり、本当に優秀な技術者には待遇を改善せざるを得ない。例えば、今は支給していない住宅手当などを検討せざるを得な

日系大手ゼネコンが現地での活動を強化・継続いかもしれない、としている。

していく場合に、二つの選択肢がある。①日系ゼ技術者として責任を持ってプロジェクトを運営ネコンが単独で現地法人を立ち上げる場合と、②できる所長級になれば、それなりの処遇をしてい現地法人と日系ゼネコンが合弁の法人を設立するるが、その前段階の扱いが十分とは言えない。特場合である。に品質管理能力や資格に関係した引き抜きではな

20数年前は、100%外資の会社設立は認められなかったので、日系ゼネコンの中には現地の国営く、日系建設企業に所属していたことが評価されている状況である。

企業と合弁会社で設立した例がある。現状では外資100％の法人設立が認められたので、例えば、

４ 日系本社と現地法人の役割分担

別の日系ゼネコンでは100%外資の現地法人設立を目指している。

日系ゼネコン本社と現地法人の役割分担関係に地元企業との合弁を図るメリットとしては、最ついて確認してみた。例えば、工事規模が20億～

初にそれに取り組んだ関係者によると、日系ゼネ30億円までは現地合弁企業が元請で受注、それ以コンの保有する技術面やマネジメント面のノウハ

上の請負金額の場合には日系ゼネコン本体が元請ウを地元企業に直接移転することが可能であることなるような工事金額の規模による棲み分けを行と、ODAなどの建設工事に合弁で取り組むことうようになってきている。

によって、その事業で得た収益を日系企業のみな例えば、今後の方針として地元合弁企業でこれらず地元企業と共有することができるなど、高いまでよりも大規模な工事を一時期に請負うとする理念に基づいた取組みであったことが強調されてと、これまでに多数対応してきた日系の工場等のいる。結果として当該合弁企業は地元需要に基づ工事を継続的に請負い、その後そのメンテナンスいた受注を果たし、自律的・安定的な経営を継続工事に丁寧に対応していく体制とは大きく異なっできている。その他のメリットとしては、社会主てくる。発注者としての日系企業との継続的な信義国なので当初予想していない事案が発生する場頼関係が重要で、方針転換を図って大規模工事を合などのリスク回避として地元合弁企業による支請負って継続的な発注者との関係を希薄にしてい援が期待されている。また、例えば、土地の段取く選択には抵抗があり、これからどのようにしてりを地元企業が担当し、日系ゼネコンが日系投資いくかが、現在の課題でもある。

を呼び込む、という役割分担が考えられる。このもし、大規模工事の受注を促進するとしたら、場合、パートナー企業は必ずしも建設業である必現地法人の会社規模の拡大を図らざるを得ない。

要はないかもしれない。

組織を拡大して安定的に工事を受注できればよい

合弁企業の技術者が継続的に定着し、組織的にが、ODA案件などについては競合も激しく、工安定した経営となっているのだろうか。当初は大事の受注が予定できないところがある。個人的に卒者が入社し、現在では幹部になっている。最近は、これまでのように小規模案件を継続してこなは状況が変化している。その後に入社した人材していく組織が妥当ではないかとの思いか強い。

は、地元建設市場の活況を受けて地元ゼネコンの日系ゼネコンとの関係は、ODA案件の下請に入人材不足から、日系合弁企業で経験を積んだ技術る形のほか、その他の専門工事業を編成するとき者ということで現在の２倍程度の高給で引き抜いの支援を行うことができるというメリットも大き

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特集

東南アジアの建設事情に関する調査いるものもある。

い。
高度な品質管理能力を求められる工場などの場

住宅開発系のプロジェクトの可能性について見

合には、設備業者については日系の設備業者に請てみると、土地は50年の定期借地のような形と負として外注することが多い。今後は薬品や冷蔵なっているため土地保有ができない。結果的に、などの高品質仕様の工場が求められるのではない

地元企業とJVを組むとリスク管理がしやすくなか。このような工事の場合には設計段階から日系るので、地元企業とJVの推進を図ることになるゼネコン本社の応援を頼むことになる。日系の工が、その場合、対等の関係で事業を進めることが場案件需要は、関税障壁がこれから撤廃される方できるかどうかの判断が課題となる。建設工事を向で動いていくので、インドシナ方面では堅調に受注する場合も同様であるが、工事の途中で契約拡大基調で推移すると想定している。一方、ベト解除という場合もあり得るので、そういうリスクナムではどうかと言うと、工場需要は一巡し、生があると積極的に受注しづらい。

産からアセンブリー機能に転換していくのか、多開発事業という意味では、地元スタッフを雇用様な動きが見え始めており、製造業はまだまだ伸して、そのような判断のための情報提供を求める

びていくと思われるが、今まで通りであるとは想ことがあるが、地元スタッフが地元発注者のリス定できない。

クが高く危険であるという指摘をする場合もあ

そこで日系の企業の動きとしては、不動産系のり、判断が難しい。このようなリスクを少なくす集合住宅（例えば、サービスアパートメント）なるために現地パートナーを検討するという選択肢

どの開発に転換する動きが出ている。ただし、土が出てくる。例えば、地元企業に出資する形で地地の確保等について地元のパートナーとの協力関元企業を支援し、開発事業としての利回りを確保係をどう構築するか、が課題になってくる。地元するという考え方もあり得る。

建築案件は多数存在しているが、「安かろう・悪社会主義国のリスク管理の視点で言うと、例えかろう」といった状況で、品質的にいうと日系ゼば、出資比率について日系が過半で地元が１割とネコンが積極的に取り組んでいくべき対象ではな

低くても、運営の中で日系の意見が通らず、地元いとも言える。の意見が強いことはある。これは建設業に限ったことではなく、様々な日系企業が経験しているこ５ 今後の建設市場動向の変化と展開方策とである。このことは建設プロジェクトベースで言うと、JVの比率などでは測れない話である。

若干繰り返しになるが、日系製造業のベトナム進出は需要が一巡して、次の段階を迎えていると６ 韓国系ゼネコンとの違いいう認識が日系大手ゼネコンの間で共有されて、最近では徐々に一般建築などに受注対象の転換を韓国財閥と関連したゼネコンは、日系が遠く及図りつつある。そのため、今後、日系ゼネコンとばない規模で進出している。韓国企業の場合は、しては、現地法人などをより大規模にするかどう

設備機器などは韓国から持ち込んでいるようであかを含めて、その位置づけについては戦略的に検る。それらの資材の調達価格が、日系ゼネコンと討中のようである。

韓国企業の調達価格ではかなり違いが出ている。

準大手ゼネコンの中には、工事規模がある程度日系と韓国系の場合の経費には大きな違いがない

大きく日系本社で請負う案件のほか、工事規模がのに、工事費の大きな部分を占める材料調達価格

小さく利益確保が困難とみられる案件についてでかなりの違いが出てしまっている。日系ゼネコ

は、日系の系列下請ゼネコンのベトナム進出を支ンが韓国企業と競争になるケースはほとんどない

援し、将来的には役割分担を図ることを見据えてが、工事価格は日系ゼネコンの7割程度になって42

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2016.7ベトナムにおける日系ゼネコンの展開可能性についている。生産体制は多様であるが、韓国の場合は技ベトナム人の気質から推測すると、この２～３能労働者の帯同はないと思われる。それに対して年間の単身赴任が期間的には丁度よく、それ以上東南アジアにおける中国企業の進出モデルは労働は長すぎると思われる。賃金は高いが長期間にな者も材料も中国から持ち込む形である。

る出稼ぎの仕組みは合致しないと思われる。この東南アジアで日本企業に期待されているところ国の特性とでも言えるが、あまり家から遠方で働は大きく、嘘をつかない、裏切らない、などが日くことを好まない、家の近くで働きたい希望が強

本企業のある種のブランドを形作っている。しかい。賃金が低くても近場で働くという考え方であし、そういうことであっても日本企業が今後も安る。経済発展をしてきているが大家族制が機能し定した立ち位置をとり続けることができるかと言ており、稼がなくてはいけないというモチベー

うとそうではない。何が日本の強みになるのか、ションは高くない。

技術なのか。それだけか。日系企業のブランド力

日系ゼネコン本社から一度日本で研修を行ったを大手スーパーゼネコンとしても今一度再構築す人材を何とか活用できないか、という話が来るがる必要がある、という話題が出た。

実際の取組みは難しい。ベトナム人はプライドが高い人たちでもあるので、改めて日本に行く場合

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技能実習生制度
能力格差

技術者・技能者のには、周りにも分かるような処遇改善が必要ではないか、という指摘があった。
ベトナム側には多くの送り出し機関があり、日日系ゼネコンの中にはベトナムからの技能研修本側にも監理団体がある。日系ゼネコン本社とし生を相当数日本に送り込んでいるものもある。建ては取引関係が深い信頼のおける下請業者が直接設技術的には日本とベトナムでは大きな格差が存対応することになる。現地法人側では、信用のお在しており、技能実習生が日本に出向いて学んでける送り出し機関から引受先の日本の下請業者にきた技術・技能がベトナムで発揮できるかと言う紹介する形になっている。お互い相互信頼関係のと、そのような場所がないのが現実である。

もとに送り出す形になっている。

技能実習生の技術・技能を学ぼうとする求学心・

将来的には、一度実習経験を積み、帰国した人向学心は非常に高いものがある。農業や製造業と材を活用できるように人材バンク的な体制構築をいった単純な仕事の研修では飽きてしまうが、机目指しているが、帰国者の受入先も仕事量が安定上の図面がプロジェクトとして出来上がっていく的にないと継続的に採用できない面もある。うまプロセスに関わるのは興味深い経験になっていくベトナム側で採用できる体制が整備できたとしる。売上や生産性が上がれば賃金が上昇し、モチても、現状では日本で支払っていたほどの賃金をベーションが上がるなどの好循環が期待できる。

支払えるわけでもない。もっと生産性が上がる技

既に技能実習生を多く輩出している日系ゼネコ

能者ではないとそういった賃金の支払いは保証でンでは、その経験から以下の興味深い説明があっきない、といった課題がある。現在、現地法人がた。１回の技能実習生としての訪日期間で400 ～受注している工場案件では帰国実習生に高賃金を500万円の収入を得るのが一般的である。帰国し保障できるようなハイレベルな仕事をしているわ

たら建設業系の仕事を国内ではせず、他の分野のけではない。ベトナムの建設需要自体がそのよう仕事に転職する、という志向ではないか。実態となハイレベルなものを求めていない状況である。

して、帰国実習生のおよそ２割は建設業に従事し５～ 10年でこの状況がどう変化するかにかかっているが残りの８割は転職している。訪日によっている。それによって日系ゼネコンの生産体制のて得た資金をもとに起業したり、別の職業に転職編成方針も変わってくると思われる。

する道が選択されている。

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