INSS JOURNAL Vol . 29 2022 SR-549

電力需要家の変化の探索：
コロナ禍での生活の変化にかかわる自由記述
AnExplorationforChangesinElectricityConsumers:
Free-responsestatementsregardingLifestyleChangesduringtheCovid-19Pandemic
藤田智博（TomohiroFujita）＊1

要約
現代のエネルギー事業をめぐる環境はかつてとは大きく異なっている．そのような中で，電気自動車の蓄電池としての利用や需給逼迫時における節電の実行と同様，電力需要家の単なる消費者には収まらない側面を無視しえなくなっている．コロナ禍で実施した社会調査における自由記述の分析からは，在宅で過ごす時間が増えたことに伴い，電気料金の増加や電力利用について新たな気づきを得ている回答者が一定数いたが，本稿では，社会調査における自由記述がこれ
ら電力需要家の変化を発見することに適しているかどうかを考察する．
キーワード

電力需要家，ライフスタイルの変化，COVID-19

Abstract
The energy business today is different from that of the past. Under such
circumstances,electricityconsumersdonotalwaysfitintothecategoryofjustbeingconsumers
as they can use electric vehicles as storage batteries and implement power conservationmeasuresduringsummerandwinterelectricitysupplyanddemandconstrictions.Ananalysisoftheopen-endedresponsesinthesocialsurveyconductedduringtheCovid-19pandemicshowed
thatacertainnumberofrespondentshadgainedsomeinsightsintotheincreaseinelectricity
pricesandelectricityuseastheyspentmoretimeathome.Thispaperexamineswhetheror
notopen-endedquestionnairesinthesocialsurveyaresuitablefordiscoveringthesechangesinelectricityconsumers.
Keywords

electricityconsumers,lifestylechanges,effectsofCovid-19pandemic

1. は
 じめに

要な問題ですか」と尋ね，それに続いて，「航空機（旅客用）の発達」，「エイズ問題」，「原子力発電」，

2020 年以降の新型コロナウイルス感染症（以下，「臓器移植」，「新たな感染症」，「地球温暖化問題」

COVID-19）の世界的な流行下では，大規模な感染のそれぞれについて，「非常に重要」「重要」「どち症対策が求められることになった．その結果，それらともいえない」「あまり重要でない」「重要でない」以前とはまったく異なる新しい生活様式が実践さの５つの選択肢から回答者に選んでもらったとこれるようになった．マスクの着用，手洗いの奨励，ろ，2020 年，2021 年ともに，「新たな感染症」を重三密とも呼ばれる密接・密集・密閉の回避，在宅勤要だとみなす回答者の割合は，それまで最も高かっ務を中心とした勤務形態やリモート会議の奨励，飲た地球温暖化問題を上回る水準であり，「非常に重

食店の休業要請や営業時間の短縮，不要不急の外出要」と「重要」を合わせると 90% を超える．

の自粛要請等である（内閣官房 2020）．後述するよ他方で，コロナ禍で実施した 2020 年度と 2021 年

うに，INSS がこれまで継続的に実施しているエネ度の調査においては，COVID-19 の電力やエネル

ルギーや原子力発電についての意識調査からも，そギーへの影響について自由記述式で尋ねており，その影響の大きさは随所にうかがえる．具体的には，の結果として，自宅で過ごす時間が増えたことやそ「次にあげる事柄は，あなたにとってどのくらい重れに伴う電気料金の上昇を懸念する記述が一定数み＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

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50

られた．これらの記述は，ライフスタイルの変化が３月には東京電力管内に需給逼迫警報が発出される電力やエネルギーをめぐる問題への気づきを喚起しに至っている（経済産業省 2022）．これらはエネ

うる経路を示唆している点で，ユーティリティ産業

ルギーや電力をめぐる現代的な状況の断片でしかなにとって無視しえない事例であるといえる．
他方で，いが，ユーティリティ産業やその需要家が大きな変調査から得られた自由記述は一部の層に限定されて革への対応を迫られていることに疑いはない．

4 4 4いる．そして，その層が新しい生活様式の実践やラ

このような動きと平行して，電力の単なる需要家，

イフスタイルの変化によって，後述するようなエネ

すなわち消費者である一般の人々の役割も軽視しえ

ルギー環境への変化にも柔軟に応答するような潜在なくなってくる．2050 年のカーボンニュートラル

性（ポテンシャル）を発揮しうるのかも定かではなに向けては既存の産業を根本から変革していく必要

い．コロナ禍による生活様式の変化は，一般の需要があり，あらゆる手段の総動員が求められるが，発家に対して改めてエネルギーについて考えてもらう

電の低炭素化と共に，需要の電化にもアプローチし機会にもなりうるといえるが，そもそもエネルギーていくことが欠かせない．需要の電化を実行してい問題にまでわざわざ思考をめぐらす人がどれくらいくうえで，一般の人々にもイメージされやすい実践いるのだろうかという素朴な疑問も拭いえない．

例は電気自動車（EV）の活用であろう＊ 3．EV は単

そこで本稿では，現代の電力やエネルギーをめぐに従来の自動車同様の用途のみならず，蓄電池としる問題を踏まえるならば，一般の人々のライフスタて用いることも可能であり，非常用電源として災害

イルの変化を把握することに一定の意義があること時のレジリエンス強化の役割も担いうる．
このとき，を確認する．そして，社会調査のなかでも自由記

EV の利用者は単なる電力の需要家である以上に，述式の質問項目を用いてこれらの動向を把握する

電力の供給者のような役割を担うことになるといっことの閾について，イノベーションの普及・伝搬てよいだろう．

（diffusion）をめぐる議論を踏まえつつ考察する．

あるいは，デマンド・レスポンスと同様，電力需給逼迫時の節電は，単に電気料金や資源の節約とい2. エ ネルギー事業の現代的文脈

う観点からのみならず，大規模ブラックアウトの抑止への寄与という観点からも積極的な意味づけが可

2.1 エ ネルギー環境の変化能であろう．
電気という財には，生産された段階で即消費され改めて指摘するまでもなく，現代のエネルギー事なければならず，また貯めることができない特殊性

業を取り巻く環境はそれ以前とまったく同じではながある．そして，そのような電気の特殊性と不可分

い．2011 年の福島第一原子力発電所事故以降，原であるのが電力システムである．EV の蓄電池の利子力発電所の稼働率とそれに伴う発電量がそれ以前

活用や電力需給逼迫時の節電といった行動は，電力＊2と比較して低下し ，2016 年には電力小売全面自由システムの維持や限界を需要側から支え・乗り越え化が始まった．世界的に気候変動への対策が求めらる潜在性を有している．

れ，2020 年 10 月には菅総理大臣が 2050 年までに国しかし，一般の人々が電力システムの維持や補強

内の温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーにもかかわるような積極的な役割を担うようになる

ボンニュートラルを目指すことを表明し（首相官

かは，実際に蓋をあけてみなければわからない．つ邸 2020），2021 年 10 月には第６次エネルギー基本

まり，経験的な問題である．また，このような変化

計画が閣議決定された（資源エネルギー庁2021b）．

は，社会全体で均一に生じるわけではないと考えら

そ の 一 方，2021 年 １ 月 に は， 国 内 で は 電 力 の 需れる．

給逼迫が顕在化し（資源エネルギー庁

2021a），

イノベーションの普及・伝搬を扱っている研究を

翌 2022 年にはロシアがウクライナに侵攻する中，

参照してみよう．ここでのイノベーションには，先＊2震災前の 2006 年から 2010 年までの発受電電力量のうち，原子力発電は年間で平均して 2,600 億 kWh であるのに対して，2012 年から 2020 年に至るまでは，再稼働が進んだ年であっても年間で 1,000 億 kWh に満たない（電気事業連合会 2016, 資源エネルギー庁
2022）．震災前のデータは電気事業連合会のウェブサイトから，震災後については同連合会と資源エネルギー庁のウェブサイトからデータを取得した．
＊ 3 たとえば，電気自動車はよく連想される（北田2020:49）

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51

端科学技術のみならず，抽象的な理念や概念，実践

かし，家庭部門に限定するならば，消費電力量は確も含まれる．それゆえ，エネルギー環境の変化へのかに上昇していることから（資源エネルギー庁

適応も含まれるといってよいだろう．そして，どの

2022），彼ら・彼女らの認識は必ずしも間違っていようなイノベーションが誰にどの程度受容されるるわけではない．しかし，ここで問題であるのは，のかは，イノベーションそれ自体の特性，受容す

家庭での電気料金負担の増加といった個人の負担のる人の特性，より大きな文脈といった要因に左右問題としてではなく，もう少し一般的なエネルギー

される（Wejnert 2002）．社会科学・経験科学的なをめぐるより大きな変化や社会課題の解決に寄与す研究が必要になるのはそのためである．社会学者

るような行動と関連づけて，電気料金負担や使用量のロジャースは，イノベーションの受容者を，早増加が認識されているか否かである．

い順にイノベーター（innovators），アーリー・ア

そして，もう一つは「自由記述回答層は節電や省ダプター（early adopters），アーリー・マジョリ

エネに熱心である」という行動面にかかわる仮説でティ（earlymajority），レイト・マジョリティ（lateある．一つ目の仮説とも密接にかかわるが，先に述

majority），ラガード（laggards）と５分類してい

べたように，節電や省エネは単に家庭面での電気代

るが（Rogers2003），
ここからもうかがえるように，や電気料金の抑止以上の積極的な意味を持ちうる．

イノベーションの受容は均一になされるわけではな

それゆえ，コロナ禍において自宅で過ごす時間が増

く，ラグがあるといってよく，また，社会の構成員えたことに伴い，家庭の電気利用，電気料金や電気全体にまで広がるか否かも定かではない．
それゆえ，代の増加に思い至ったとして，それが本当に節電やオピニオン・リーダーシップの重要性も指摘されて省エネにかかわる行動を促しているのか否かを検討いる．具体的には，オピニオン・リーダーシップがする必要があり，二つ目の仮説はこの点に照準を合あれば，他人の態度や行動を，望ましい方向に非公わせている．

式に影響を及ぼすことができる（Rogers2003）．
本稿で分析の対象とする自由記述回答者層は，コロナ禍において，在宅で過ごす（ステイホーム）時

2.2 自 由記述について間が増えたことやそれに伴う電力利用や電力料金にこ こ で， 調 査 票 を 用 い た 社 会 調 査 に お け る ２

ついて，何らかの気づきを得ている層である．しかつの回答形式を確認しておこう．一つは選択肢

し，ステイホームで電気料金が高くなるかもしれな

式（closed-ended question） で あ り， も う 一 つ は

いと気付いたからといって省エネや節電を心がける

自由記述式（open-ended question）である（保田

ようになったり，エネルギー問題への関心が高まっ2014）．前者は，あらかじめ調査主体が設定した有

たり，
さらには，
環境に配慮した電化に積極的になっ限の選択肢の中から，回答者に該当するものを一つたりするかどうかはまったく定かではない．すなわ

ないしは複数答えてもらう形式である．それに対し

ち，自由記述回答層である彼ら・彼女らが，上の議て後者は，回答者自身に言葉や数値を自由に記述し論でいわれるようなアーリー・アダプターやオピニてもらう形式である．それぞれメリットとデメリッ

オン・リーダーであるとただちに結論づけることは

トがあるが，自由記述式の場合，調査主体があらかできない．そこで以下では２つの仮説をたて，考察

じめ想定していなかった回答が得られることへの期を進めていく．

待があり，実務面からは，回答が普段の日常会話で

4 4 4

一つは，
「自由記述回答層は電気代や電気料金に用いるような言葉でそのまま記述されているがゆえ敏感である」という経済面の仮説である．コロナ禍

に，回答者の考えていることがそのまま伝達され，において自宅で過ごす時間が増えたことに伴い，家わかりやすいというメリットをあげることができる

庭での電気料金や電気代の増加に思い至ったとしだろう．

て，たとえば，彼ら・彼女らが再生可能エネルギーの賦課金をはじめとするエネルギーをめぐるより一
般的な問題について経済面の認識を先鋭化させて

3. 調
 査概要

いるだろうか．2020 年度の最終エネルギー消費にINSS では，統計数理研究所の日本人の国民性

占める電力の割合は前年度比で 1.5% 低下している．

調査を参考に，調査票を用いた訪問留置法に基づ

つまり，電力消費は全体としては低下している．しく意識調査を 1990 年代から継続的に実施してきた

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（原子力安全システム研究所社会システム研究所編
2004; 北田 2019）．それによって，例えば，2011 年の福島第一原子力発電所事故前後の変化をはじめ，原子力発電についての意識の変化を明らかにしてきた（北田 2013）．変化を正確に検出するためには，
同じ形式を踏襲する必要があるが（北田 2014），時

長方形であり，そのなかに記述してもらっている．

4. 結
 果
4.1 ス
 テイホーム言及層の析出

事的な問題にかかわる質問項目を追加する際には，得られた自由記述の結果については，選択肢式の調査票全体のなかでの位置や後続の質問に影響を及

質問以上に，内容にも長さ（文字数）にもバラツ

ぼさない範囲で，慎重に検討を行い，質問項目の変キがある．2020 年調査の場合，自由記述の回答率

更や追加をしてきた（北田2019）．

は 32.3% であり，平均文字数は 34.1 文字である（自2020 年と 2021 年の調査は，コロナ禍という状況

由記述無回答者は含めず）．一方の 2021 年調査の場を踏まえ，既存の形式を踏襲しつつも，一部の質問

合，自由記述の回答率は 40.7% であり，平均文字数を削除し，新規の質問を追加して実施した．

は 36.9 文字（自由記述無回答者は含めず）である．

2020 年の調査は，関西地域の 18 歳から 79 歳を対分析においては，文章をいったん品詞別の語に分象に同年 10 月から 11 月にかけて訪問留置法で実施

解して＊ 4，語の出現数については文書数を単位としした．標本は総務省の住民基本台帳年齢階級別人てカウントすることとした．語が細かく分解されす口に基づき，性年齢を割り当て（割当法），回収目

ぎてかえって意味がわかりづらくなってしまう場合

標を 1000 とし，最終的に 1007 名から回答を得た．

には，ソフトウェアで強制抽出の指定をし，改めて

COVID-19 の影響によって，同年４月から５月にか抽出し直した＊ 5．抽出した語を含む文書数が多い順

けて緊急事態宣言が発出されている．同様に，2021に上位 30 位まで示した結果が表１である．両調査

年の１月から３月にかけても緊急事態宣言が発出さを比較した場合，2020 年の調査であれば，感染症れている．ただ，調査期間は緊急事態宣言期間とは対策を報道するテレビ等で頻繁に言及されていた

重なっておらず，陽性者数も比較的落ち着いていた「クラスター」という語が 15 件用いられており上位時期である．今回分析の対象とする自由記述の質に入るものの，2021 年はそのような傾向は見られ問については，「新型コロナウイルスによる影響で，ず，2020 年にはなかった「電気代」や「電気料金」

エネルギーや電力の安定供給，原子力発電所の安全といった言葉が多くなっている．

性などの面で懸念されることがあれば，なんでもご

さらに，類似した意味の言葉はグループ化するこ

自由にお書きください」というワーディングで尋ねとが可能であるため，計量的なテキスト分析の一つている．

の手法であるコーディングルールを作成し（樋口2021 年の調査は，関西地域の 18 歳から 79 歳を対2017:339），「ステイホーム」
「在宅」
「自宅」
「家庭」

象に同年 10 月から 11 月にかけて実施した．標本の「家」「リモート」「リモートワーク」「テレワーク」「自割当も前年と同様総務省の住民基本台帳年齢階級

粛」「外出自粛」「巣ごもり」といった語を１つでも別人口に基づき，最終的に 1004 名から回答を得た．

含む文書を抽出した．そして，これらの語に１つで分析の対象とする自由記述の質問は，「新型コロナも言及している自由記述回答者をステイホーム言及

ウイルスによる影響で，エネルギーや電力の安定供層とカテゴリ化して分析に用いていく．

給，原子力発電所の安全性などの面で懸念されるこ

自由記述の具体例を挙げると，「オンラインによとがあれば，あるいは，コロナ禍での電力供給につるテレワーク等で平日の電力消費が増えたような気いて電力会社について思うことがあれば，なんでもがする」，「リモートでの仕事が増え，電力の利用がご自由にお書きください」というもので，下線部が増えていると思うので供給量が心配です」といった

2021 年に新たに追加した文言になる．双方の年と記述をしている回答者がステイホーム言及層に該当も，自由記述欄の大きさは縦 3cm，横 16cm ほどのする．2020 年調査であれば，ステイホーム言及層＊4＊5

 H coder を用いている（樋口 2020）．ソフトウェアを使用するにあたって，前処理の過程では語は品詞別に分解されカウントされKる．その際，人名，感動詞，動詞Ｂ，名詞Ｃ．否定助動詞，形容詞（非自立），その他，HTML タグは含めていない．
具体的には，安定供給，リモートワーク，コロナ，コロナ禍，電気料金，電気代，原子力発電，原子力発電所，クラスター，コロナウイル
ス，パンデミック，テレワーク，三密，従事者，感染対策，ステイホームという語を強制抽出の対象とした．

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表１
抽出語 2020 年

が単純に増加している理由としては，「コロナ禍で自由記述の頻出語

文書数53

抽出語 2021 年

文書数の電力供給について電力会社について思うこと」と

コロナ

93

電力

146

いう具体的な指示文を追加したことで，COVID-19

思う

67

思う

95

とエネルギー供給との関連が回答者に連想しやすく

電力

60

供給

73

影響

55

増える

53

なったことが考えられる．逆にいえば，そのような

エネルギー

47

安全

52

ウイルス

46

コロナ禍

51

感染

46

原子力発電

47

安全

37

エネルギー

41

安定供給

30

安定供給

39

原子力発電

30

影響

38

発電

28

電気

34

供給

27

電気代

32

心配

27

時間

31

新型

26

コロナ

30

関係

24

原子力

30

不安

24

考える

29

不足

23

会社

27

懸念

21

コロナウイルス

26

増える

19

生活

26

考える

18

安定

25

ステイホーム言及層とそれ以外の層で，自由記述

使う

17

多い

24

以外の選択式の質問の回答はどれだけ類似している

クラスター

15

必要

24

原子力

15

料金

24

のだろうか．

出る

15

コロナ

22

電気

15

関係

22

発生

15

安い

21

必要

15

不安

21

事故

13

在宅

20

特に

13

電気料金

19

経済

12

使用

18

場合

12

心配

18

人員

12

発電

18

働く

12

問題

12

指示文がなければ，コロナ禍とエネルギー供給とを関連づけることは難しかった可能性も考慮する必要があるだろう．
これらは，規模の面においてぴったりと一致する
わけではないものの，イノベーションの普及や伝搬を扱う研究において，アーリー・アダプターやオピ
ニオン・リーダーが社会構成員の一部に過ぎないとされている点と整合する．しかし，繰り返しになるが，問題となるのは，このように自由記述でステイホームに言及していることが，エネルギーや電力をめぐる社会課題についての認識の先鋭化につながっているのか否かである．

4.2 関
 連の分析

そこで，図１に，ステイホーム言及層とそうでな
い層で選択式の質問の回答比率を，2020 年と 2021
年のそれぞれでプロットした．図から明らかなように，双方の年とも関連していることは明らかであり，相関係数を算出すると，2020 年が 0.947，2021
年は 0.964 と，とても高い．比率の差の検定を実施
しても有意なものは見出されない．つまり，ステイ
ホーム言及層とそれ以外の層で結果が大きく異なっているとはいえない．以下でもう少し具体的に，節は 26 事例であり，2021 年調査であれば，50 事例である．
このように，自由記述回答層に限定したとしてもステイホーム言及層は決して多くない．2020 年であれば自由記述回答層の 8%（調査回答者全体では3% 未満），2021 年であれば自由記述回答層の 20%（調査回答者全体では約 5%）に過ぎない．後述する
ように，電気の使用量や電気代の増加については，
2020 年調査のほうが懸念する回答比率が高かった
ことを踏まえるならば，2021 年において回答者数

図１

ステイホーム言及層とそうでない層の関連

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 SR-5

54

電やエネルギー問題についての質問の結果を確認しは，「確実に実行」したのは，ステイホーム言及層ていく．

で 2020 年が 15%，2021 年が 18% であり，言及がない層では 2020 年と 2021 年ともに 18% であり，こち4.2.1 節 電らも言及の有無でそれほど差はない．
「実行していない」のは，ステイホーム言及層で 2020 年が 35%，

まず，
「あなたは，今年の夏，次にあげた事柄を2021 年が 20% であり，言及がない層では双方の年どの程度実行しましたか」と尋ねたうえで，「冷房

とも 22% である．それゆえ，ステイホーム言及層の設定温度は28度を目安に高めに設定する」（図２），

だからといって節電に積極的であるわけではない．

「電気製品などの買い替えの時に，省エネの視点か
ら商品を選ぶ」（図３）について，「確実に実行した」「だいたい実行した」「少し実行した」「実行しなかった」の４つの選択肢から回答してもらった．

4.2.2 電 気の使用量と電気代
使用量については「今年の夏，あなたのご家庭の冷房の設定温度について，「確実に実行」したの電気の使用量は，昨年と比べて増えましたか，それは，ステイホーム言及層で 2020 年が 23%，2021 年とも減りましたか」（図４）と，
電気代については「今が 18% であり，言及がない層では 2020 年と 2021 年

年の夏，あなたのご家庭が支払った電気代は，昨年

ともに16% であり，言及の有無で差はない．また，「実と比べて増えましたか，
それとも減りましたか」（図行していない」のは，ステイホーム言及層で 2020

５）と尋ね，「増えたと思う」「減ったと思う」「変

年が 42%，2021 年が 26% であり，言及がない層でわらなかったと思う」「わからない」の４つの選択

は 2020 年が 34%，2021 年が 35% である．

肢から回答してもらった．

続いて，買い替え時の省エネ製品の選択について

図２

図３

節電行動（冷房の設定温度）

節電行動（省エネ製品への買い替え）

使用量について，「増えたと思う」と回答して

図４

図５

電気の使用量の認識

電気料金の認識

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いるのが，ステイホーム言及層で 2020 年は 38%，受けている」「影響受けていない」の４つの選択肢

2021 年 は 28% で あ り， 言 及 が な い 層 は 2020 年 でから選んでもらった．

33%，2021 年で 22% であり，言及の有無でそれほど「行動や生活スタイルの面」については「大きな差はなく，むしろ調査年間の差が大きい．コロナ禍

影響を受けている」が，ステイホーム言及層で 38%に慣れておらず主観的な深刻度がより大きかったと（2020 年）と 36%（2021 年）であり，言及がない層考えられる 2020 年において「増えたと思う」の比

で 21%（2020 年）と 19%（2021 年）である．言及率が高い．

ありの層とない層で約 15 ポイント前後の差がある

電気代についても，「増えたと思う」
は，
ステイホー

ものの，統計的には有意ではない．

ム言及層で 38%（2020 年）と 32%（2021 年）であ

「経済的な面」については「大きな影響を受けてり，言及がない層で 32%（2020 年）と 24%（2021 年）いる」が，ステイホーム言及層で 19%（2020 年），であり，言及の有無でそれほど差はなく，むしろ，

14%（2021 年）であり，言及がない層で 14%（2020 年），

調査年間の差が目立つ．

12%（2021 年）である．この点についても言及の有

4.2.3 新 型コロナウイルスによる影響
また，「あなたやあなたのご家族は，新型コロナウイルスによる影響をどのくらい受けていますか」と尋ね，「行動や生活スタイルの面」（図６）と「経無で差は大きくなく，むしろ，経済的な面以上に行動や生活スタイル面での影響が大きかったと考えら
れる．

4.2.4 エ ネルギー問題への関心

済的な面」（図７）のそれぞれで，「大きな影響を受

続いて，「最近ではエネルギー問題が話題になる

けている」「かなり影響を受けている」「少し影響をことがしばしばあります．あなたご自身は，このことは重要な問題だと思いますか」と尋ね，
「非常に
重要」
「重要」
「あまり重要でない」「重要でない」「その他」の５つの選択肢から選んでもらった（図８）．
回答者の大半が「非常に重要」ないし「重要」と回答しているが，「非常に重要」は，ステイホーム言
及層で 50%（2020 年），34%（2021 年）であり，言及がない層で，29%（2020 年），31%（2021 年）である．2020 年において，言及がある層とない層で約 15 ポイント前後の差があるものの，統計的には有意になっておらず，実際，2021 年に差は縮小しており，言及の有無で差があるとは考えにくい．

図６

コロナの影響（行動・生活スタイル）

図７

コロナの影響（経済面）

図８

エネルギー問題への関心

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 SR-5

56

4.2.5 再 エネ導入と電気料金の値上げ

く，また，分析結果からはステイホーム言及層はそうでない層と比較して際立った特徴を有しているとそれから，「もし，太陽光発電や風力発電などのはいえなかった．それゆえ，ステイホーム言及層を再生可能エネルギーの利用を拡大するためのコスト

イノベーションの普及や伝搬を扱う研究におけるを，電気料金でまかなうとすれば，あなたご自身は

アーリー・アダプターやオピニオン・リーダーのよ

どのくらいの値上げならば受け入れてもよいと思い

うな層とみなすのは難しい．

ますか」と尋ね，「5% 以下」
「10%」
「20％」
「30%」
「40%」

この結果をどのように解釈すればよいか．第一「50% 以上」「値上げは受け入れられない」という選に，自由記述回答率が３割から４割であることを踏

択肢から選んでもらった（図９）．
「値上げを受け入

まえるならば，生活様式の変化と対応し，エネル

れられない」という選択肢は言及の有無でほとんどギーをめぐる問題のような世の中の変化を本当は敏

差はなく，また，2020 年であれば 10% の選択肢で感に察知しているにもかかわらず，自由記述の質問

言及ありの層で 54% と高いものの，差は統計的にに回答していないために，それ以外の層としてカウ

有意ではなく，また，2021 年には 10 ポイント減少し，ントされてしまっている可能性を排除することはで差は縮小している．

きない．この場合，新しい需要家の行動の拡がりやボリュームを定めるうえでは，自由記述式では不十分であり，無回答率の低い選択式の設問を改めて設定して，回答してもらうことが望ましいだろう．すなわち，意識面や行動面において新しい需要家と思われる特性をピックアップし，選択式の質問とその選択肢を考案することが必要になる．そして，新しい需要家をうまく析出できるような選択式の設問があるならば，その質問を用いたウェブ調査等でスクリーニングをかけることも可能であり，改めてその層に限定した厚い調査を展開していくことも考えられる．

図９

再エネ導入と許容できる値上げ＊ 6

他方，確かにステイホームをはじめ，仮に新しい生活様式を実践していたとしても，本当に「ただそこのように，節電やエネルギー問題への関心を含れだけ」であり，家庭での電気料金や電気代の負め，
ステイホーム言及層がそれ以外の層と比較して，担の心配は単なる個人的な行動パターンの変化や際立った特徴を有しているとは考えられない．すな

気づきに過ぎない可能性も大きい．つまり，生活様

わち，ステイホーム言及層は電気代や電気料金に敏式の変化が，エネルギーをめぐる問題についての感であるという仮説も，ステイホーム言及層は節電

気づきや行動につながっていない可能性である．こに熱心であるという仮説も調査結果からは支持されちらの場合であっても，意識面や行動面において新ないといってよい．

しい需要家と思われる特性を把握するために選択式

4 4 4

4 4 4

の質問を用いて一定期間フォローしていくことは意

5. 議
 論

義がある．その上で，対策は調査方法の改善以外にも考えられる．たとえば，エネルギーが人々の生活

本稿では，コロナ禍において在宅勤務やテレワーの基盤にあることを前提としつつも，現代のエネル

ク，自宅で過ごす時間が増えたことに伴い，新しいギーをめぐる問題や環境の変化について，自ら進ん生活様式を実践し，電気の利用や電気代の増加につで学びたくなるような情報の発信や機会の創出が必いて何らかの気づきを得ていた層を，ステイホーム

要だろう．エネルギー分野のイノベーションは情報言及層として析出し，分析してきた．析出されたス

技術分野のイノベーションとはスピード面で比較す

テイホーム言及層のボリューム自体はとても小さることは難しく，容易でもないことから地道な取り

4 4 4＊ 6 「30%」「40%」「50%以上」の選択肢については細かくて見えにくくなることから「30%以上」と統合して図示した．論旨に影響はない．

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 SR-5

組みが欠かせない．加えて，拡がりも不均一であると予想される．先端的な取り組みや試みに照準を合57

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