資料１

政府内のデータ標準化の動向

平成２９年２月２０日
経済産業省商務情報政策局

0世界最先端IT国家創造宣言（平成 28 年５月 20 日 閣 議 決 定）
I –１. これまでの代表的な成果
I –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現• 文字情報基盤と共通語彙基盤を整備。国・地方公共団体がこれらの 基盤を活用することで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携 が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。
１．[重点項目１] 国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進(１) 国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 .
• 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラ ン」等に基づき、文字や用語、インターフェース等の相互運用性の向上を図るとともに、国・地方公共団体の調達等に係る情報提供サービスの見直し等により、国民等の利便性を追求した総合的な情報利活用環境の整備に取り組む。
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 .
• 平成 32 年度を目処に ITS やものづくりなどの 11 分野の官民システム 連携の取組を推進（Society 5.0）。複数の事業者等の間で、データの互換性 を高めるため、データの語彙の統一やAPIの連携等の官民システム間の更なる連携に取り組む。
• 上記 11 分野も含めた官民システム全体の連携を目指し、データの語彙の統一やAPI の連携、IoT 機器等のデータ連携に必要な標準化、データのアクセス容易性の確保、国・地方公共団体・民間事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組を推進
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ 2.0）
• 我が国の政策課題を踏まえた強化分野（一億総活躍社会の実現、東京オリ ンピック・パラリンピック競技大会）を設定することにより、オープンデー タサイクルを促すとともに、民間事業者等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で協力を 依頼。
• 地方公共団体におけるオープンデータの取組について、防災などの地域を 跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じたオープンデータの取組も併行して促す取組を推進。
1

世界最先端IT国家創造宣言 工程表（平成 28 年５月 20 日 IT戦略本部決定）［重点項目１］国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進（１）国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進【目標（マイルストーン含む）】
 一億総活躍社会の基盤となるべく、利用者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運用性等を確保した基盤の整備を行い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利用環境を通じて、利便性の高い電子行政サービスの提供を行う。
○オープンな利用環境の整備•「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（平成 26 年４月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき（以下、語彙に係る取組まで同様）、業務目的に応じて適切な範囲の文字の導入を推進する。また、古い規格である JIS X 0212(補助漢字）は、今後整備される新規システムにおいては使用しないこととする。【内閣官房、関係府省庁】•
法人名のフリガナ表記については、必要なシステム整備を完了した上で、登記手続の申 請の際にフリガナの記載を求めることとするとともに、法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供も行えるようにし、法人が活動しやすい環境を早期に実現するべく、同サイトにおける英語表記を含め、平成 28 年度中に方針を策定する。【内閣官房、関係府省庁】•
システムの相互運用性確保と情報のオープン化の推進のため、共通語彙基盤の推進を行いつつ、平成29年度末までに、類似語彙への対応等、語彙データベースの高度化を図るとともに、データ変換等のツールを開発し公開する。平成29年度以降、語彙データベースを活用し分野別語彙の拡大を図るとともに、活用事例等を収集し普及を図る。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
政府内のコード管理の考え方を整理の上、コード設計ガイドを平成 28 年度中に作成し、 各府省庁は、公表可能なコードをオープンデータとして公開する。
【内閣官房、関係府省庁】•
調達情報の流通の効率化と情報活用を促進するため、官報に掲載する調達情報等を情報交換するためのAPIの活用に取り組む。また、地方公共団体にも該当APIの普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】•
東日本大震災に係る復旧・復興支援データベースを拡張のうえ、利活用を推進することによる国民や事業者の活性化を図るため、平成28年度早期に、利用者視点で情報提供のためのデータ構造の策定を行う。各府省庁は、Web サイト更改時などに順次、国民や事業者の利活用に資する公開可能な情報等を API を通じて公開することとする。また、地方公共団体にも API の普及を図る。加えて、平成29年度中に、国・地方公共団体を通じたポータルサイトの実証を行うとともに、実証結果を踏まえ、平成30年度以降、本番サービスの提供を行う。その際はマイナポータル、法人ポータル（仮称）等との連携を図りながら推進する。【内閣官房、総務省、関係府省庁】•
法人に関連する語彙を平成28年度早期に整備し、法人ポータル(仮称）との連携を図る。 各府省庁は、法人ポータルに関連したデータ公開を行う場合には、内閣官房が提供する法人ポータル共通フォーマットでのデータ提供を行うこととする。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
電子行政分野におけるデータ等の共通化・相互運用性確保について、企画立案・維持管理 を継続的に行うことができるようにするための機能（日本版NIST）の整備について検討し、必要な措置を行う。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】
2

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（１）利用者志向のデータ流通基盤の構築【目標（マイルストーン含む）】
 官民システム間の連携協調による、分野横断的なデータ流通基盤を構築する。
 多種多様なデータを社会全体で共有し、活用することで、国民生活の利便性の向上、新ビジネスの創出等を図る○データ流通基盤の整備•
複数の事業者等の間でのデータの互換性を高めるため、データの語彙の統一や各種APIの連携等の官民システム間の更なる連携が必要。分野横断的なデータの互換性を高めることを目指し、官民システム間の連携のための、①語彙の統一やAPIの連携、IoT機器等のデータ連携に必要な標準化、②データへのアクセス容易性の確保、③国・地方公共団体・事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組等を推進する。【内閣官房、内閣府、関係府省庁】3

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（３）課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0）【目標（マイルストーン含む）】
 政策課題を踏まえた強化分野を設定することにより、当該分野の公開を推進し、利用者が課題の気付き・解決に取り組む中で、別のデータ公開のニーズ等が生まれ、更なるオープンデータ化が進むオープンデータサイクルを促進する。
 官のオープンデータとともに、民におけるオープンデータ的な取組を一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で促進する。
 地方公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた取組も併行して促進する。
○オープンデータの公開の促進•
地方公共団体の取組においても、強化分野を含め、防災等の地域を跨いだ共通的な分野 については、地方公共団体間のデータ連携や、データ形式の標準化等も検討しつつ推進する。また、政府 CIO による地方公共団体への訪問や、オープンデータ伝道師の制度を活用した地方公共団体への人の派遣、オープンデータパッケージやオープンデータ 100の横展開のみならず、地方特性に応じた課題解決に向けた取組を支援することで、地方公共団体の普及啓発や利活用に向けた取組を促進する。さらに、国のデータカタログサイトから地方公共団体のオープンデータも幅広く横断検索できる状況を実現する。【内閣官房、関係府省庁】•
オープンデータに係る基盤の維持管理を行うとともに、普及を図る。具体的には、平成 28 年度中に、法人用語彙及び法人活動関連語彙を整備し、「法人ポータル（仮称）」との連携を図りながら政府内での普及を図る。また他分野の語彙についてもニーズの高い物から普及を図っていく。また、今後、分野別語彙の拡大を図るとともに、活用事例等を踏まえ導入の拡大を図っていく。【内閣官房、総務省、経済産業省】

4

官民データ活用推進基本法（平成28年12月7日）（目的）
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。
（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）
第十五条 国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

5

新たな電子行政の方針についての考え方（案）（平成29年2月10日電子行政分科会）
第４ デジタル・ガバメント推進方針
２．官民協働を実現するプラットフォーム
様々な主体の間で円滑に行政データをやりとりするためには、相互運用性の確保が重要である。データや技術の標準の整備等、データ流通を促進する情報連携基盤の整備が必要である。
データ流通を促進する情報連携基盤の整備• 行政が保有するデータについては、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う（オープンデータ・バイ・デザイン）。
• 情報システム間でのデータ連携等、行政機関内外における行政データの円滑な流通を可能とするよう、データレイアウト、語彙、コード、文字等の標準化・共通化など、行政情報システムに係る規格の整備や相互運用性の確保に向けた取組を行う。
• 今後の情報連携のキーとなるマイナンバー制度・法人番号を徹底的に活用するため、利活用範囲の拡大を推進する。このため、新規にサービスを企画立案する、又は情報システムを更改する際にマイナンバー制度・法人番号を用いた情報連携の導入を検討する。加えて、その活用を前提として、各種申請等の手続及び様式等の見直しを進める。
官民データ活用のためのインタフェースの整備• 行政データ及び行政サービスの提供に当たっては、国民や事業者のニーズ等を踏まえてAPIを整備し、民間等による利活用を可能とする。特に、新規に情報システムを整備する、又は情報システムを更改する際には、APIによる情報連携を前提に設計・構築を行う。
• 行政がWebサイト等において発信する情報については、機械的な情報収集やデータのマッシュアップが容易となるよう、民間等で使用されている既存の標準も踏まえ、Webサイトのデザインや公開ルールの共通化、データ構造の標準化を推進する。
プラットフォームの共用化と民間サービスの活用• 効率的かつ効果的なプラットフォームの整備を行うため、共用化を前提とした共通システムや共通サービスの整備及び拡充を推進する。府省共通システムの継続的な充実及び強化や自治体クラウドの一層の推進に取り組む。
• 全国で同一水準の機能及び品質が求められる地方公共団体等のサービスについて、各主体において個別に情報システムの整備を行うのではなく、業務やデータの標準化を行いつつ、情報システムの整備や機能について、自治体クラウド等への集約化を推進する。加えて、自治体クラウドの広域化やグループ同士の統合等を進め、機能の共用化を促進する。
• プラットフォームの共用化の一環として、行政機関におけるテレワーク・リモートアクセス環境の共通化等、生産性の向上や多様なワークスタイルを実現する共通インフラの整備を推進する。
• 情報システムの導入に当たっては、全ての機能を行政自らが構築するという自前主義に拘泥するのではなく、民間クラウドや民間サービスを積極的に活用し、最新技術の導入や投資対効果の向上を図る。

6

法人インフォメーション http://hojin-info.go.jp/
 政府が保有する法人活動情報を、一括検索、閲覧、取得できるサービス。
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能。
 また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組み合わせたサービス等にも活用可能。
 スマートフォンにも対応。
 全府省から26万件のデータを収集。

民間のビッグデータ

地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

取引先等の他社の情報収集etc..
事業者

民間
データと組合せたサービ
ス提供

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

7

（参考）想定利用例
中小企業

情報サービス業/コンサルタント

国・自治体

 新規取引先の信用調査
契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完

 訪問先に関する事前調査
訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う

 地域等の先進企業発掘
表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企
業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用

 新規顧客/提携先の開拓
国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出

 企業の実態把握
企業のＨＰ更新がなされていない
場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握 表彰等における適格性調査
表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認（参考） 経済産業省版法人ポータル（ベータ版）でのアンケート結果（抜粋） 平成28年4月22日に一般公開した経済産業省版法人ポータル（ベータ版）において、利用者から意見、要望等を集約するためアンケートを実施。（アンケート集計期間（H28.5.10～7.21）、アンケート回答数：70件。アンケートは現在も実施中）想定する使用目的

1.8%
6.5%
5.9%

12.4%

25.4%

34.3%

13.6%

・取引先（候補を含む）の活動状況確認のため（34.5％）
・投資先（候補を含む）の活動情報確認のため（13.6%）・競合他社の分析（25.4%）
・自社の経営方針検討（12.4%）
・就職・転職先（候補を含む）の活動状況確認（5.9%）
・学術研究（6.5%）、その他（1.8%）
8

法人関連情報語彙の整備
 共通語彙基盤のコア語彙を継承し、「法人関連情報語彙」を新たに整備。
 今後、各府省が法人関連情報を公開する際の共通語彙として活用を想定。

ic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙

拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

ic:業務組織型

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数

hj:法人基本情報型

hj:法人活動情報型• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

9

法人番号、法人インフォメーションでのデータの流れ 縮退マップにより文字の縮退を実施
 また、各府省の保有する情報を統一フォーマットに集約して管理。
各省
データクレンジングとアグリゲーション

法務省

会社番号
法人名
法人住所

登記

国税庁

経済活動

契約情報
独自
データフォーマット 届出情報
補助金情報
表彰情報 等
法人番号
法人名
法人住所

法人番号

法人情報
法人関連情報

経済産業省
法人インフォ

データ項目 ：共通語彙基盤を一部 データ項目 ：共通語彙基盤対応
参考にして設計
データ構造化：共通語彙基盤対応
文字：文字情報基盤対応 文字：文字情報基盤対応
コード：対応表を作成
登記統一文字を活用（7万文字）

用途に応じて文字を縮退処理
登記統一文字→文字情報基盤フルセット(6万文字）
文字情報基盤フルセット→JIS X 0213（1万文字）
JIS X 0213→JIS X 0208（6千文字）

一般機器で使用可能な文字
JIS X 0213

利用者
・オープンデータ・組織横断の情報・統一したデータ構造
・一般機器で使用できる文字・明確なコード体系
・APIによる提供

デジタル化により追加したプラットフォーム
社会活動のプラットフォーム

10国内で次々と進む展開
 導入
 法人インフォメーション 埼玉県オープンデータポータルサイト
 オープンデータ・ダッシュボード（奥出雲市、安来市、阿波市）
 北海道森町
 大阪市オープンデータポータルサイト
 横浜市金沢区育なび

 検討中
 農林水産省

 方針
 千葉県千葉市

 CivicTech
 LinkData.org
 登山計画
 AEDマップ
 避難所

 重点分野 施設
 イベント11