運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分固定型＞

年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド
株式80 ／ 株式60 ／ 株式40 ／ 株式20

愛称：DC Aナビ80／DC Aナビ60／DC Aナビ40／DC Aナビ20
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
元本保証
予定運用利回り（利益の見込み）
信託設定日
日経新聞掲載略称

投資信託なし当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
2001年10月17日
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式80）：年ナビ80
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式60）：年ナビ60
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式40）：年ナビ40
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式20）：年ナビ20（委託会社略称：日興）

1 運用商品の特色
投資対象資産投資対象資産基本アセットアロケーション
ＤＣ Aナビ80

ＤＣ Aナビ60

ＤＣ Aナビ40

ＤＣ Aナビ20

国内株式

60%

45%

30%

15%

外国株式（為替ヘッジなし）

10%

7.5%

5%

2.5%

外国株式（為替ヘッジあり）

10%

7.5%

5%

2.5%

国内債券

5%

25%

45%

65%

外国債券（為替ヘッジなし）

5%

5%

5%

5%

外国債券（為替ヘッジあり）

5%

5%

5%

5%

短期金融資産

5%

5%

5%

5%

※基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

為替ヘッジ

外貨建資産の50％程度の為替ヘッジあり

委託会社（運用会社）

日興アセットマネジメント

受託会社

野村信託銀行ベンチマーク

個別資産ごとに定めた下記ベンチマークを基本アセットアロケーションで加重平均した合成ベンチマーク
国内株式
TOPIX（東証株価指数）＜配当込み＞
外国株式（為替ヘッジなし） MSCI-KOKUSAI・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）
外国株式（為替ヘッジあり） MSCI-KOKUSAI・インデックス（為替ヘッジあり・円ベース・配当込み）
国内債券
NOMURA-BPI総合
外国債券（為替ヘッジなし） FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）
外国債券（為替ヘッジあり） FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジあり・円ベース）

運用手法

パッシブ運用 ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指します。

※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
マザーファンドは、日本の証券取引所上場株式を主要投資対象とします。
●日本の株式市場の動きをとらえることを目標に、TOPIX（東証株価指数）＜配当込み＞に連動する投資成果を目指します。
２．
海外株式インデックスMSCI−KOKUSAI（ヘッジなし）マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界各国の証券取引所上場株式を主要投資対象とします。
●世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAI・インデックス（為替ヘッジなし・円ベース・配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
３．
海外株式インデックスMSCI−KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界各国の証券取引所上場株式を主要投資対象とします。
●世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に、MSCI-KOKUSAI・インデックス（為替ヘッジあり・円ベース・配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
４．
国内債券インデックスマザーファンド
マザーファンドは、日本の公社債を主要投資対象とします。
●日本の債券市場の動きをとらえることを目標に、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指します。
5．
外国債券インデックス（ヘッジなし）マザーファンド
マザーファンドは、外国の公社債を主要投資対象とします。
●世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。
6．
外国債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド
マザーファンドは、外国の公社債を主要投資対象とします。
●世界の主要国の債券市場の動きをとらえることを目標に、FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジあり・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指します。

運用●４つの運用商品はアセットアロケーションが異なるため、それぞれのリスク水準も異なります。
ご自身の運用方針（投資目標、リスク許容度）に応じてお選びいただけます。
各運用商品の特徴は以下のとおりです。
・ＤＣ Aナビ80 … 基本アセットアロケーションは、株式８０％、債券など２０％とします。
・ＤＣ Aナビ60 … 基本アセットアロケーションは、株式６０％、債券など４０％とします。
・ＤＣ Aナビ40 … 基本アセットアロケーションは、株式４０％、債券など６０％とします。
・ＤＣ Aナビ20 … 基本アセットアロケーションは、株式20％、債券など8０％とします。
●基本アセットアロケーションは必要に応じて変更することがあります。

基本アセットアロケーション
DC Aナビ80
株式比率 80％（高）
DC Aナビ60
株式比率 60％

期待リターン

DC Aナビ40
株式比率 40％
DC Aナビ20
株式比率 20％

E5％A
D15％10％

D10％

E5％

D10％

A

C25％30％

B
5％

DC
Aナビ
20B

CC（小）

DCAナビ
60

B
10％65％（低）B
45％E
5％10％20％

DC
Aナビ
8060％

A

A15％

DC
Aナビ
4045％

C5％

E
5％

D

リ ス ク

A
B
C
DE

国内株式
外国株式
国内債券
外国債券
短期金融資産（大）※基本アセットアロケーションをもとにしたイメージ図であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

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＜ご参考＞

資産配分モデルと当運用商品との関係「資産配分チェックシート」上の資産配分モデル（A〜F）と配分割合

当運用商品との関係をリスクの大きさ順に並べると、概ね下図のようになります。

FEDC

B

A

国内株式

0%

5%20%

30%

40%

50%

外国株式

0%

5%

10%

20%

30%

40%

国内債券

0%

30%

15%

10%

10%

5%

外国債券

0%

10%

15%

10%

10%

5%

元本確保型

100%

50%

40%

30%

10%

0%

期待リターン

0.1%

0.6%

1.8%

2.8%

3.9%

5.0%

リスク

0.0%

2.5%

5.8%

8.8% 12.1% 15.2%※上記の期待リターン・リスクは、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【イメージ図】
資産配分モデル

安定運用

積極運用
5％

5％
15％

10％

5％

DC
Aナビ
2065％

DC Aナビ20

5％

5％

10％

10％

5％

30％
DC
Aナビ
4045％

25％

DCAナビ
6045％

10％DC Aナビ40

10％20％

DCAナビ
80

60％15％DC Aナビ60

DC Aナビ80※上記の図はイメージ図であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので､組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落､為替相場の変動の影響､組入債券や株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により､投資信託の基準価額が下落し､元本を割り込んで損失を被ることがあります。
主なリスク
価格変動リスク株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク

市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI（ヘッジあり）マザーファンド」および「海外債券インデックス（ヘッジあり）マザーファンド」は原則として為替ヘッジを行ないますが、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

保有時

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し以下の率を乗じて得た額とします。

信託報酬

内訳（税抜）

総額
年0.836％（税抜0.76％）
年0.7535％（税抜0.685％）
年0.671％（税抜0.61％）
年0.5885％（税抜0.535％）

株式80
株式60
株式40
株式20

その他費用
収益分配

委託会社

販売会社

受託会社

年0.21％

年0.50％

年0.05％

年0.190％

年0.450％

年0.045％

年0.17％

年0.40％

年0.04％

年0.150％

年0.350％

年0.035％

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります
約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回 原則10月26日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）
分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税･地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜6.費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額

基準価額に対して税金

確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税･地方税の課税はありません

代金の支払申込受付日※から起算して原則5営業日目以降

DC Aナビ80 : 0.30％
DC Aナビ60 : 0.25％
DC Aナビ40 : 0.20％
DC Aナビ20 : 0.15％※申込受付日については｢投資信託について｣の＜5. お取引メモ＞をご覧ください。(運用指図を行った日と異なるためご注意ください。)

スイッチング（預け替え）

運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。
スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額

×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。
ただし委託会社は、信託期間中において受託会社と合意の上、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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