厚生労働省

人材開発支援助成金
たまおき社会保険労務士事務所
玉置 千奈津 先生

ご了承下さい新年度の助成金は４月１日発表です。
本日は２０２３年度の助成金の紹介です。
２０２４年度に関しては４月１日に発表になります。

内容に変更の可能性がありますので、必ずご確認ください。

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年次レビュー2

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金
事業主が主体となって従業員のキャリア形成の効果的な促進を目的とした訓練を計画的に実施

訓練実施に際しての、事業主の賃金面・経費面などのバックアップを行う

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年次レビュー4説明の前に①人材開発助成金は知っておいてほしい大前提②計画届提出したからといって企業の事業・業務に対して支援はしない支給が保証された
わけではない事業主による従業員の「人材開発」に対する取り組みに対して支援をする

訓練受講後の支給申請に基づき、審査が行われ、最後に助成の可否を判断

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年次レビュー③教育訓練機関が行う訓練だからと言って・・・

事前に厚労省が助成金の対象と保証はしない事業所＋訓練内容＋対象労働者 で判断④訓練機関やコンサルタントが申請したからと言って虚偽申請の場合は事業主の不正受給事業主が支給要件を必ず把握したうえで申請を

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人材開発支援助成金
コースのご紹介◆７コースあります

・人材育成支援コース
・教育訓練休暇等付与コース
・建設労働者認定訓練コース
・建設労働者技能実習コース
・障害者職業能力開発コース
・人への投資促進コース
・事業展開等リスキリング支援コース
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人材育成支援コース◆3つの訓練メニューがあります

OFF-JT により行われる訓練① 人材育成訓練OJT と OFF-JT の組み合わせ② 認定実習併用職業訓練

OFF-JT＝OFF THE JOB TRAINING
事業活動とは切り離して行う
OJT＝ON THE JOB TRAINING
現場で実際に仕事を進めながら行う③ 有期実習型訓練2024/3/25

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人材育成支援コース①人材育成訓練

助成金対象
事業主・従業員

人材育成支援コース
人材育成訓練要件事業主編▪ 雇用保険適用事業所▪ 各種計画書の作成、周知▪ 職業能力開発推進者の選任▪ 事業主都合の解雇等が無いこと▪ 書類等の５年間保存▪ 実地調査・審査・会計検査への協力▪ 定期的キャリアコンサルティングの実施
詳細はパンフレットP17
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年次レビュー9人材育成支援コース
人材育成訓練要件

労働者編

・正規雇用・有期契約労働者
・雇用保険被保険者
・訓練対象者一覧の記載対象者
・実訓練時間数の８割以上を受講
詳細はパンフレットP21
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年次レビュー10人材育成支援コース①人材育成訓練

助成金対象
訓 練

人材育成支援コース
人材育成訓練
要件

訓 練 編

・

訓練計画通りに実施されていること

・OFF-JTであること
企業の事業活動と区別して行われる訓練

・ １コースのOFF-JT実訓練時間数が１０時間以上であること

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年次レビュー12OFF-JT訓練種別
事業内訓練

事業外訓練

申請事業主自らが主催し、社員・召聘した講師により、事業内にて集合形式で実施

社外の教育訓練機関▪ 講師の要件▪ 一般的に応募可能な訓練カリキュラムであり１級技能士・実務経験が１０年以上
指導員講師経験が３年以上
職業訓練指導員免許を有する▪ 自社内施設でのOFF-JTの場合は、通常の事業活動と区別しているか確認あり
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が企画・主催し、申し込み受講料を支払い参加（職業能力開発施設等）受講料などが予め決まっている▪ 事業外訓練であればe-ラーニング・通信制訓練も含まれる※経費助成〇 賃金助成✖
詳細はパンフレットP22
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注意！対象とならないOFF-JT訓練とはキャリア形成が目的になっていない✖社会人として共通して必要な訓練 ※訓練方法が事業主で体系的に計画されていない✖法令で実施義務がある訓練✖労働者が自発的に行っている✖知識・技能の習得を目的としていない✖生産ライン又は就労の場で行われている✖通常の事業活動として遂行される✖もっぱらビデオのみの視聴✖単独受験で合格できる資格試験✖テキストがない（訓練終了後復習できるか）✖適正検査など✖業務時間外に行われている※ただし職業人として共通して必要となるもの（マナーなど）は、実訓練時間数が半分未満の場合は助成対象

あくまでも業務時間内にキャリア形成を目的とした訓練を行う事業主に向けての助成

目的が訓練に関連しない内容✖見学会・発表会・座談会・講演会 など

詳細はパンフレットP25～
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14手続きの全体的な流れ

人材育成支援コース①人材育成訓練大 ま か な 流 れ

選任・周知

提 出

訓 練

申 請

審 査

職業能力開発推進者の選任

訓練開始日の計画に沿って訓練終了日の支給・不支給の決定

１か月前までに訓練を実施

翌日から起算して審査には時間を要する

必要な様式・添付書類※計画を変更する場合変更届の提出

２か月以内に申請

事業内職業能力開発計画の策定・周知
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年次レビューの提出

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助成の具体的な内容

人材育成支援コース①人材育成訓練

賃 金 助 成

経 費 助 成▪ 訓練期間中の▪ 訓練を行う為に必要な教科書・教材の購入費

所定労働時間内の賃金は助成の対象※頒布を目的として発行される出版物のみ※所定労働時間・・・労働契約、就業規則、▪ 施設・設備の借上費

労働協約において▪ 事業内訓練の部外講師への謝金・手当

定められた始業から終業※１時間当たり１万５千円が上限（税込み）

休憩時間を除いた時間▪ 受講に必要な入学料・受講料など

外部の研修機関で所定労働と違う場合は※材料は対象外（営業中使用か判断が困難）

所定労働時間範囲外は賃金助成の算定外
詳細はパンフレットP24～P26
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講師や受講生の旅費・宿泊費などは対象外
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助成率・助成額
経費

助成

賃金

助成

1人 1時間

中小企業

中小企業以外中小企業

中小企業以外正規社員対象

45％

30％

760円

380円

非正規社員対象

60％

60％

760円

380円

正規等転換

70％

70％

760円

380円

支払限度額
10～100時間

15万円

10万円

(1人1訓練当たり 1200時間限度）支払限度額
101～200時間30万円

20万円（1労働者につき 1年度受講回数3回まで）

支払限度額
200時間以上50万円

30万円（1事業所1年度の受給額は1,000万円上限）

中小事業主の範囲はパンフレットP11

受給額の詳細はパンフレットP28～P30

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提出書類

人材育成支援コース①人材育成訓練

訓練開始前
職業訓練実施計画届

詳細はパンフレットP34

様式に従って必要な書類

必要添付書類▪ 訓練別の対象者一覧▪ 事業所確認表▪ 人材開発支援助成金▪ 訓練対象者が雇用保険被保険者及び職務内容が確認できる書類

事前確認書▪ 訓練実施計画届▪ キャリアコンサルティングについて規定した就業規則など※別途提出必要書類あり▪ OFF-JTの内容等を確認できる書類

・対象者が有期契約労働者▪ 講師要件に関する書類

・訓練がeラーニング等▪ 事業外の場合訓練機関との・育児休業中の者である場合
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年次レビュー

契約書・受講料確認書類等
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支給申請時に必要な申請書類
支給要件確認申立書（共通要領様式第一号）

支払方法・受取人住所届

詳細はパンフレットP37

賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）

経費助成の内訳（様式第６号）

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人材開発支援助成金支給申請書

OFF-JT実施状況報告書（様式第４号）（様式第８-１号）

年次レビュー※ 添付書類 内容により別途必要※ 実施団体、訓練メニューなどにより追加必要書類あり

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提出先

人材育成支援コース①人材育成訓練

管轄労働局
助成金事務センター
東京の場合
新宿労働総合庁舎
第３係
人材開発支援助成金（庁舎２階）

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