資料１－１

一般財団法人大阪府人権協会

２０１５年度 事業報告

２０１６年 ５月 ２６日
一般財団法人大阪府人権協会

もくじ

２０１５年度 事業報告 概要 ･･･････････････････････････････････････

7

２０１５年度 具体的事業報告 ･･･････････････････････････････････････ 10
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････

10
13
15
16
19

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･････････････････････････････

20
22
24
26
29

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ････････････････････････････････････････････････ 29
２．人権ファシリテーター養成事業 ････････････････････････････････････ 32
３．人権コーディネーター養成事業 ････････････････････････････････････ 33
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････ 33
Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････

34
34
35
35
36
37
38

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････ 39
２．人権研修等講師派遣事業 ･････････････････････････････････････････ 39

３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････ 39
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････ 40
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････ 40
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････ 40
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････

41
42
42
42

（２０１５年４月から２０１６年３月までをまとめています。
）

２０１５年度 事業報告 概要
2015 年度は、生活困窮への支援と様々な差別問題への対応が進められた年でした。
生活格差の進行による生活困窮に対応するための「生活困窮者自立支援法」が施行され、市町村において相談支援がはじめられました。特に子どもの貧困に注目が集まり、貧困の状態にある子どもの家庭に対する支援に取り組む団体や自治体も出てきました。
また、「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」の 2016 年 4 月施行に向けて取り組みが進められ、国においては対応要領や対応指針等が出されました。大阪府においては、啓発と相談・紛争解決の体制を整備することを主な内容とした「大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条
例」（2016 年 4 月施行）がつくられました。さらに、障がいを除く人権問題についても、大阪府「差別のない社会づくりのためのガイドライン」が作成されました（10 月）。
ヘイトスピーチに対しては、大阪市において「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が 2016
年 1 月 15 日に制定されました。また、国においてもヘイトスピーチに対処する法律の検討がはじめられています。しかし、3 月には閉館を控えた大阪市の市民交流センターにおいてヘイトスピーチの集会が行われる等、依然として各地でヘイトスピーチが行われています。
LGBT（性的マイノリティ）の人権にかかわっては、東京都渋谷区での同性カップルへの「パートナーシップ証明書」の発行（11 月）や、世田谷区（11 月）、三重県伊賀市（2016 年 4 月）において、同性パートナシップ宣誓の受領証の交付が実施されています。また、文部科学省は、性同一性障害の子どもに配慮を求める通知を行ない（2015 年 4 月）、教職員向けのリーフレットも作成しました（2016年 4 月）。さらに、企業等でも LGBT を含めたダイバーシティの取り組みが行われています。これらを受けて、LGBT（性的マイノリティ）の人権に関する法律の検討も始まりました。
女性の人権にかかわっては、最高裁において夫婦同姓は合憲であるが、女性のみの再婚禁止が 100
日を超えるのは違憲であるとの判決があり（12 月）、これを受けた民法改正が検討されています。また、「女性活躍推進法」（8 月）等、女性の社会進出が叫ばれてはいますが、性別役割分担意識を変えないままの施策には、人権の観点からも課題があります。
部落問題を巡っては、同和地区出身者に対する悪らつな言葉を書き連ねた「差別ビラ」が同和地区に広範に配布されるという事件が起こりました（5 月）。また、同和地区の地名を流布することを目的に、同和地区の状況を詳細に調べた「全国部落調査」の報告書を「部落地名総鑑の復刻」として販売を行おうとしたり、人名までもインターネットに掲載したりする等の悪質な差別が行われています。
個人情報の保護にかかわっては、日本年金機構から 125 万件 101 万人分の個人情報が流出する事件が明らかになりました（5 月）。また、改正個人情報保護法、改正マイナンバー法が成立し（9 月）、2016 年 1 月から施行されるマイナンバー制度への対応とあわせて、個人情報及び特定個人情報の保護が重要な課題になっています。
このような状況をふまえると、人権問題の解決に向けた取り組みが前進している一方、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態も課題になっています。このような中で人権問題解決への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。
しかし、大阪府人権協会としては、事業の中心となる人権相談・啓発等事業の新たな 3 年の受託事業が始まりましたが、委託費が大幅に削減された中での事業実施となりました。このように大阪府人権協会の財政基盤は依然として不安定であり、その改善を図りながら人権問題に解決に向けた取り組
みを進めていく必要があります。
このような課題をふまえて、2015 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。

人権相談及び人権啓発、人材養成を進めるための事業を、行政や団体とともに実施してきました。
特に、新たな受託となった人権相談・啓発等事業の充実に取り組みました。
人権相談事業については、相談窓口において実件数 594 件、延件数で 2,091 件の相談に対応し、市
町村人権相談サポートや弁護士等の専門家との連携、人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談の中には、障がい者差別、LGBT（セクシュアル・マイノリティ）の雇用問
題、児童養護施設を出てからの進学や生活に関する相談があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
また、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進め、市町村に対しての事業の広報を進めてきました。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 246 件、延件数で 354 件に対応し、メールマガジン等で講演会等や新聞等の人権情報を 845 件提供してきました。特に専門アドバイザーの派遣では、意識調査の検討やコミュニティづくりでの庁内体制等が課題になっています。
人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 346 人が受講しました。また、ファシリテーター養成や事業計画づくり、自殺防止サポーター養成、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村人権協会等や行政、団体やグループ、企業等で人権に取り組む人として延 677 人を養成してきました。
関係する団体と連携してハンセン病回復者の支援、児童養護施設等経験者の支援として子どもシェ
ルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の開所準備に協力しました。自殺予防事業
では、よりそい電話相談に協力するとともに、子ども・若者支援のための自殺防止サポーターの養成に取り組みました。
２）相談・支援の強化に取り組みました。
2015 年 4 月から始まった市町村等の生活困窮者自立支援相談と連携し、生活困窮の相談に対応してきました。しかし、緊急的な支援が求められる場合等に対する相談・支援が課題になっています。
また、2016 年 4 月の「障害者差別解消法」の施行に向けて、相談窓口等を対象とした「障がい者差別とその解決策を“ともに”考える講座」を実施し、障がい者差別に関する相談に対応するための人
材養成に取り組みました。今後は、大阪府に設置された広域支援相談員や市町村の障がい者差別相談窓口と連携しながら、障がい者差別の解消と被害者への支援を進めていく必要があります。
３）人権 NPO 等とのネットワークの強化に取り組みました。
人権相談や人権啓発等を進めるために、団体や行政、企業等との連携を進めてきました。おおさか
人権協会連絡協議会においては、戦後 70 年と平和やヘイトスピーチ問題について学習し、交流を行いました。また、マイノリティ・プラットフォームでは、障がいを除く「差別のない社会づくりのためのガイドライン」作りに盛り込むべき内容について話し合い、大阪府に提出しました。さらには、独自の財源で人権 NPO 協働助成事業を始め、4 団体に助成するとともに協働で事業を進めました。
これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。
４）人権施策推進のための提言を進めました。
大阪府の同和問題解決推進審議会や人権教育推進懇話会、人権擁護士推進会議等に参画し、人権施策について提言を行ってきました。また、大阪府が進める障がいを除く差別解消のガイドライン作りの検討に向けて、意見を提出しました。さらには、河内長野市や茨木市等の人権に関する審議会にも参画し、人権施策についての検討に協力しました。
この他、大阪府の福祉・保健や男女共同参画、まちづくり、教育、産業、人権啓発等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。この中で、子どもの貧困対策

や住宅まちづくり計画の改訂、福祉のまちづくり条例ガイドラインの策定等にかかわるとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の検討に協力しました。
５）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けて、人権相談・人権啓発・人材養成・ネットワークの事業を拡大する方向について検討を進めました。しかし、検討内容の事業化には至っておらず、さらに安定した財政基盤確立の方策を検討する必要があります。
以上のように 2015 年度は、人権相談・啓発等事業の新たな受託事業を始めるとともに、マイノリテ
ィ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。また、生活困窮者自立支援法や障害者差別解消法から求められる人権協会の役割について検討し、その連携を進めてきました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、人権問題から求められる課題に取り組んでいく大阪府人権協会の方向をさらに検討し進めていきます。

２０１５年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17:30～20:30（祝日・年末年始を除く。4 月のみ 20 時まで）
休日相談：毎月第 4 日曜日 9:30～17:30
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
45
39
49
62
42
38
延件数
92
164
245
181
129
150
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
45
47
72
47
55
53
594
延件数
160
165
201
145
199
260
2,091
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
35
33
41
51
37
32
延件数
74
126
220
156
121
131
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
38
39
51
42
44
47
490
延件数
135
119
149
128
173
237
1,769
○人権相談 相談形態別件数（2015 年度）
電話
面談
手紙・FAX 等 メール
家庭訪問
その他
合計
延件数
1,422
235
29
287
13
106
2,992
○人権相談 人権問題別件数（2015 年度）
同和
女性
男性 障がい 高齢者 子ども 外国人
エイ ハンセ 犯罪

問題
40

者
201

ズ・HIV ン病
被害
63
25
43
62
35
3
0
0
野宿
医療
ｾｸｼｭｱﾙ 社会的 自殺防労働刑余者
その他 人権外 合計
生活問題
ﾏｲﾉﾘﾃｨ 養護
止
118
6
64
6
23
24
26
762
78 1579＊「人権問題別件数」は相談に現れる人権問題の件数であり、相談の「実件数」と数は合いません。
「男性」は男性に対するＤＶやセクハラ、パワハラ等の人権侵害です。
②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、具体的な人権問題について集中した相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2015 年度）
テーマ
月
実件数
延件数
同和問題
4・10 月
621
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ
5・11 月
442
見た目問題
6・12 月1
2
障がい者問題
7・１月
31
90
社会的養護
8・2 月
5
49
自殺防止
9・3 月
7
143
合計
54
347
③相談者への相談支援サービス
相談における聴覚障がいのある相談者への支援として、筆談での支援を行いました。
実施件数：2 件（2 月 1 件、3 月 1 件）
④事業の周知大阪府人権相談窓口及び人権問題別集中相談の周知として、ホームページ上での事業周知及び人権相談機関ネットワーク加盟機関等に対する啓発用チラシによる事業周知を行いました。
⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり相談が必要な場合に、出張による相談を行いました。
場所：市役所、相談者自宅、当事者団体施設、医療機関
実施体制：府民や各市町村・市町村人権協会等からの依頼や要請を受けて実施しました。
○出張相談 実件数（2015 年度）
月
相談場所
件数
月
相談場所
件数
4月
市役所
1 10 月 駅周辺、区役所、金融機関
4
6月
相談者自宅
2 11 月 市役所、金融機関
2
医療機関、相談者自宅、相談者自宅、区役所、保健福祉
7月
3 12 月8
当事者団体施設
センター
8月
市役所
2 2月
相談者自宅、市役所、年金事務所
79月
市役所、駅周辺
1 3月
相談者自宅、区役所
2
合計
32⑥フォローアップ体制の確立

ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行いました。
○状況確認の実件数（2015 年度）
月
つないだ機関分野名
実件数
5月
市福祉事務所（生活保護担当部局）
1
6月
福祉サービスに関する相談機関、ＣＳＷ
2
8月
市人権協会、生活困窮者自立相談窓口
2
市生活困窮者自立相談窓口、市生活保護担当部局、市人権協会、市人
9月
5
権担当部局
10 月 労働組合、生活困窮者自立相談窓口、市人権協会、市人権担当部局
4
11 月 市人権担当部局
1
12 月 市人権担当部局、生活困窮者自立相談窓口、生活保護担当部局
4
1 月 市人権協会、生活保護担当部局
23 月 保健所
1
計22
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ繋ぎ直すといった取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース（2015 年度）
実施月
実件数
実施月
実件数
実施月
実件数
6月
1
9月
3
11 月
1
8月
1
10 月
2
計
8
⑦相談の特徴ア．社会的養護
児童養護施設経験者で働いているが収入が少なく生活困窮で所持金もなく、数日後に解約料の支払い期日が迫っているため、支援制度があれば教えて欲しい。
児童養護施設経験者で専修学校に通学している人の親が奨学金を他に使ったことにより、専修学校の授業料が支払えておらず、どうしたらいいか悩んでいる。
児童養護施設に入所中の子どもと親との家庭回復のための自宅宿泊が長期間であるため、親の生活費用がしんどくなり、生活保護でも対応できないので支援をお願いしたい。
イ．LGBT（セクシュアル・マイノリティ）
性同一性障害のアルバイト労働者から職場の男性ロッカーを使用しづらいとの話があり、ロッカールームやトイレの工夫をしたが納得されない。他社での対応方法を教えて欲しい。
ウ．同和問題子どもの交際相手の親に渡した戸籍謄本をもとに同和地区であるかどうかを調べ、子どもが結婚を反対されている。
結婚を考えている交際相手が同和地区出身者かもしれない。私が交際相手のことをよく知ることが大切だと考えているが、傷つけずに話をするにはどうしたらいいか悩んでいる。
エ．HIV 陽性者
HIV と統合失調症を治療中の労働者が勤務先で配置転換後に休職状態となった。転職希
望だが再就職は難しいと感じており、今後どうしたらよいか悩んでいる。
オ．生活困窮けいせいしゃけい

痙性斜頸を突如発症したことにより働けなくなり、お金がなくて困っている。食糧支援をして欲しい。
カ．障がい・疾病
行政職員から「障がい者は働くな」との差別発言を受け、許せない。民事訴訟を起こそうと思っているが、こういうことがあったという事実を伝えたかった。
難病指定されていない症状により外出困難等による生活への影響や子どもの頃からの人権侵害と自分の生い立ちが誰にも理解されず、生活支援等を受けられずに困っている。
電車車両連結部の自動ドアに点字案内がないため設置を要望したが、鉄道会社では対応されなかったり、「電車内で歩くな」と言われたりした。
キ．野宿生活者
家を出てきて住むところがないため路上生活をしており、うつ病で働けない。どうすれば生活保護を受けられるか教えて欲しい
ク．同性に対するセクシュアル・ハラスメント
同性(女性)からの職場でのセクハラに悩んでいる。
ケ．依存症
アルコール依存症の親と薬物依存のいとこの世話に時間を取られて学業に専念できず困っているので解決を手伝って欲しい。

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
10
7
8
11
5
延件数
18
33
18
22
7
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
9
15
22
5
12
延件数
27
52
52
13
23

9月
6
14
3月
6
17

合計
116
296

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○「ケース会議」の実施状況（2015 年度）
月
市町村名 回数
月
市町村名 回数
月
市町村名 回数 合計
5月
阪南市
1 10 月 堺市
１ 12 月 大阪市
１3③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
5 市：大阪市、摂津市、柏原市、和泉市、阪南市
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議への参画及び会議に関わる支援を行ないました。
○会議への参画・支援状況（2015 年度）
月
会議名
回数
計
4 月 平成 27 年度大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
5 月 平成 27 年度大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議
1910 月 平成 27 年度ブロック別人権相談担当課長・担当者会議（河北）、2豊川校区見守りネットワーク会議
平成 27 年度ブロック別人権相談担当課長・担当者会議（北摂・11 月
4
中部・泉州）、平成 27 年度大阪府市町村人権部長会議
2 月 柏原市相談窓口担当者連絡会議に関わる相談・支援
1
ウ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「ⅱ）ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
エ．
「おおさか相談フォーラム」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業 ②おおさか相談フォーラムの開催」に掲載しています。
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○日常的な相談サポート件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
6
4
6
8
3
3
延件数
8
11
14
16
3
5
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
6
6
13
4
3
4
66
延件数
23
32
25
12
5
13
167
カ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
3
2
2
3
2
3
延件数
9
20
4
6
4
9
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
1
3
8
1
8
2
38
延件数
1
13
25
1
15
4
111
⑤相談の特徴ア．相談への支援
インターネット上で、特定の自治体での同和地区の有無が確認できるセンシティブ情報が掲載されており、その削除依頼をするために、サイト運営者の窓口を教えて欲しい。
各種相談員が困難事案を抱えており、府人権相談における相談の経験などを庁内相談担当
者会議で教えてほしい。
イ．専門的な相談の支援
男性に対する DV 被害の当事者団体を探している人が来ているので専門機関の情報提供をして欲しい。
不登校の戸籍上が男子の中学生が、女子の制服で高校通学を希望している。どう対応した
らよいか教えて欲しい。
児童養護施設を出た定時制高校生が就職内定した事業所との労働契約に必要な親の同意が得られず就職できないという問題を解決できる方法がないか教えて欲しい。
ウ．差別的取扱い事案への協力
金融機関が外国籍者に対して口座開設やキャッシュカードの作成を拒否したり、同行した外国籍者への不要な個人情報を収集したりするのは外国人への差別的取扱いであるという相談事案の状況確認に協力して欲しい。
⑥「人権相談のてびき」の作成
初めて人権相談に携わる、若しくは相談の経験年数が少ない相談員向けとして、相談業務の一助となるよう、人権相談に関する基礎的な事項を取りまとめた「人権相談のてびき」を作成しました。
ア．作成の体制と内容作成にあたっては、大阪府人権局と打ち合わせのもとで作業を進め、必要に応じて学識経
験者による監修協力を得ながら、作成をしました。
監修者：潮谷光人さん（奈良佐保短期大学准教授）てびきの構成：
1)人権相談とは（目的、機能、相談員の心構え）
2)相談の準備（法令や制度等の整理、地域相談機関等の整理、緊急対応の整理）
3)相談の進め方（受理、情報収集、課題等の整理、支援計画立案、支援の実施、状況確認）
4)関係資料集
イ．配布先・部数
配布部数：120 部
配布先：市町村人権相談担当部局、市町人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団
体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権問題に取り組んでいる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所②その他の専門家との連携
弁護士相談以外の専門的な相談連携について、専門家と連携して相談を受けました。
ア．精神疾患と思われる相談者への対応について精神科医等からのアドバイスを受けました。
連携先：公益社団法人大阪精神科診療所協会 李利彦精神科医（李クリニック院長）③当事者団体・支援団体との連携
ア．
ピアカウンセリング等、
人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な相談連携について、精通している団体から、電話及び面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
○専門家との連携 月別相談件数（2015 年度）
4月
5月
6月
7月
弁護士
4
5
7
4
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
1
0
0
合計
4
6
7
4
10 月 11 月 12 月 1 月
弁護士
0
3
8
4
その他
0
1
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
1
合計
0
4
8
5

8月
2
0
0
2
2月
6
0
0
6

9月
7
0
0
7
3月
5
0
0
5

合計
55
1
2
58

④専門家との連携相談事例
ア．毎月の住宅ローン返済が難しくなり、家計状況や家族間の問題も含めた調整が必要なため、専門家による多重債務相談。
イ．同性同士で同居を考えていることを行政担当課に伝えた際に差別的な発言があったので、これに対する対応の相談。
ウ．障がいがあり生活保護を受給し生活しているが、家賃を滞納したために建物明渡しの訴訟を起こされ、裁判所から明渡しの判決があったことに対する対応の相談。

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟機関リストの管理登録内容更新のため、加盟機関にＥメールと郵送により登録情報調査票を送り、その回答と記載内容の確認をもとに登録内容の更新を行いました。
イ.未加盟相談機関に対する加盟促進
新規加盟のための呼びかけを行い、加盟を促進しました。
新規加盟団体 4 機関・NPO 法人おおさか子ども多文化センター・『男』悩みのホットライン
・社会福祉法人大阪府母子寡婦連合会
・公益社団法人成年後見センター リーガルサポート大阪支部○人権相談機関ネットワーク加盟機関数（2016 年 3 月 31 日現在）
加盟数（現在）区分
平成 28（2016）年 3 月 31 日
国の機関
2

府の機関
市町村の人権相談関連機関

市町村の専門相談関連機関
公益法人等の関連機関
ＮＰＯ等の関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

32
43
30
35
100
17
31

合計
290
ウ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進
人権相談機関ネットワークのメールマガジンを、メールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載しました。
「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった市町村人権担当課以外の加盟機関に送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2015 年度）
送信日時
内容
1
5月8日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、「人権あらかると」4 月前半号
2
5 月 19 日「人権あらかると」4 月後半号
3
5 月 29 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、「人権あらかると」5 月前半号
4
6月5日
「人権あらかると」5 月後半号
5
6 月 19 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ、「人権あらかると」6 月前半号
6
7月7日
「人権あらかると」6 月後半号
7
7 月 10 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ
8
7 月 24 日「人権あらかると」7 月前半号
9
8月7日
「人権あらかると」7 月後半号
10 8 月 20 日
「人権あらかると」8 月前半号
11 8 月 31 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ
12 9 月 8 日「人権あらかると」8 月後半号
13 9 月 18 日
「人権あらかると」9 月前半号
14 10 月 6 日「人権あらかると」9 月後半号
15 10 月 22 日 「人権あらかると」10 月前半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「相談事例研究会」、人権総合講16 10 月 23 日座｟後期｠の案内）
17 11 月 5 日「人権あらかると」10 月後半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「差別のない社会づくりのための18 11 月 13 日
ガイドライン」案内）
19 11 月 20 日 「人権あらかると」11 月前半号
20 12 月 11 日 「人権あらかると」11 月後半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「おおさか相談フォーラム」、人
21 12 月 24 日
権相談機関ネットワーク新規加盟案内）
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「おおさか相談フォーラム」参加
22 12 月 25 日
よびかけ）
23 12 月 27 日 「人権あらかると」12 月前半号

24

1 月 13 日

25

1 月 13 日

26

1 月 25 日

27

1 月 25 日

28
29
30
31

2 月 19 日
2 月 25 日
3月7日
3 月 27 日

32

3 月 30 日「人権あらかると」12 月後半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「平成 26｟2014｠年度大阪府内における人権に関する相談の状況」ホームページ掲載案内）「人権あらかると」1 月前半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「おおさか相談フォーラム」開催
案内）「人権あらかると」1 月後半号
「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（「おおさか相談フォーラム」開催
報告、「人権相談機関ネットワーク」加盟一覧、「相談事例研究会」
開催報告のホームページ掲載案内）、「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催「平成 27（2015）年度おおさか相談フォーラム」を開催しました。
日時： 2 月 2 日 13：30～16：40
場所：HRC ビル 5 階 ホール
内容：Ⅰ部 講演会
テーマ「住むことへの支援を通じて様々な相談ごとを解決する」
講師：阪井ひとみさん（NPO 法人おかやま入居支援センター理事、
阪井土地開発株式会社代表取締役、2014 年シチズン・オブ・ザ・イヤー受賞）
Ⅱ部 分科会
Ａグループ 阪井さんの取組みについてさらに詳しく知りたい方『居住支援の実践から様々な相談へ』
Ｂグループ 『生活困窮者支援』についてもっと知りたい方、相談員同士で情報を共有したい方
事例報告：堀山恭一さん（大阪府社会福祉協議会「はーと・ほっと相談室」）
参加者数：70 人③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに相談に関する研究を進めるために、「相談事例研究会」を 4 会場で開催しました。
講師：潮谷光人さん（奈良佐保短期大学准教授）○相談事例研究会（2015 年度）
日時
会場
人数
北摂

河内北

河内南

11 月 24 日 14：00～17：00 高槻市役所 総合センター
事例内容：娘が彼氏から DV を受けているという女性からの相談に対し、警察等と連携して対応した事例

15 人

12 月 1 日 14：00～17：00 旧三洋電機守口第一ビル
事例内容：夫からの DV に悩む子どものいる女性からの相談に対し、女性
相談ンター、警察、保育園等と連携して対応した事例

16 人

11 月 10 日 14：00～17：00 藤井寺市立市民総合会館別館
事例内容：成人した息子から暴力を受け、生活に困窮している女性からの13 人

相談に対し、コミュニティソーシャルワーカー等と連携して対応した事例
泉州

11 月 17 日 14：00～17：00 岸和田市立公民館
事例内容：母親と二人暮らしでひきこもり状態の未成年男性からの相談に12 人
対し、コミュニティソーシャルワーカーや就労支援機関等と連携して対応した事例
合計 56 人
④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村及び人権文化センター、人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
集約方法：集約のためにＥメール及び郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「平成 26（2014）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：潮谷光人さん（奈良佐保短期大学准教授）
ウ．
「平成 26（2014）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」をホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（以下、Ｃ－ＳＴＥＰ）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会
として次の事業を実施しました。
①事業の説明5 月 25 日 大阪府人権協会 20 市町村連絡会全体会議
7 月 2 日 おおさか人権協会連絡協議会代表者会議②域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問： 9 月 4 日 富田林市人権協議会、羽曳野市地域人権協議会
9 月 9 日 門真市人権協会、守口市人権協会、交野市人権協会、
枚方人権まちづくり協会
10 月 28 日 部落解放同盟大阪府連合会青年部
11 月 11 日 茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター
11 月 13 日 貝塚市地域就労支援センター
11 月 24 日 茨木市就職サポートセンター③Ｃ－ＳＴＥＰとの協議
実施：4 月 14 日、5 月 1 日、5 月 21 日、6 月 4 日、7 月 29 日、10 月 13 日、1 月 14 日
④大阪府・市町村就労支援事業推進協議会総会への参加

日時：7 月 7 日 会場：エルおおさか南館

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政や市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行ないます。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー2 人、サブアドバイザー3 人）
配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談や、市町村の企画会議等への参加等を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（受託）
相談者種
件数
相談手段
相談種別
別
実数

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月

18
20
20
14
19
17
23

23
28
25
22
41
29
38

21
24
26
14
27
24
48

0
1
0
1
0
2
1

11 月

13

22

14

12 月

15

18

1月

16

2月

行政

12
10
11
9
24
18
12

7
3
2
5
5
4
6

2
1
0
0
2
0
0

12
18
19
9
22
19
32

0

11

4

3

9

0

4

2

20

15

0

6

15

22

15

0

3月

10

15

13

合計

200

303

250

行政

紹介

企画 全般 問合

11
10
6
13
19
10
6

13
18
11
12
19
7
14

3
3
4
1
0
2
1

2
2
0
4
10
8
14

3
4
8
3
4
3
8

3
3
3
3
4
5
0

16

6

15

1

2

0

4

5

12

6

5

3

4

3

5

5

1

13

7

13

1

3

2

1

11

5

0

19

3

6

0

7

5

4

1

7

1

1

11

4

10

1

4

0

2

6

135

49

15

202

101

143

20

60

43

37

以外

※相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（自主）
件数
実
数
4月 8
5月 4

相談手段

相談種別

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

紹介

企画

全般

問合

その他

8
4

9
3

2
0

0
1

0
0

0
0

1
1

1
0

0
0

2
2

5
1

その他

6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

6
5
2
3
3
1
6
2
0
6

7
5
2
5
3
1
6
2
0
8

5
4
2
2
2
0
3
1
0
3

0
1
0
1
0
0
0
0
0
1

8
3
4
6
2
2
7
2
0
6

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
1
0
0
1

2
0
0
3
0
0
0
0
0
5

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1
2
0
1
2
0
8
0
0
0

5
3
2
1
1
1
4
1
0
3

合計 46

51

34

5

41

0

2

12

2

0

18

27

イ．専門アドバイザー（受託）常勤アドバイザーが対応した相談のうち、より専門的なアドバイスが必要と認められた次の相談案件について、専門アドバイザーの派遣を行いました。
2015 年度は 3 件の派遣を行いました。
派遣 1
依頼者：泉南市人権推進課
内容：泉南市男女平等に関する職員意識調査の分析内容への助言
派遣専門アドバイザー：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
派遣 2
依頼者：泉佐野市人権推進課
内容：職場研修員対象の人権研修アンケート結果をもとにした「職場研修員の職場研修
員による職場研修員のためのヒント集」作成案への助言
派遣専門アドバイザー：松本城洲夫さん（イタリア生活文化交流協会、（有）サビーナネット、元龍谷大学人権論講師）
派遣 3
依頼者：岸和田市人権推進課
内容：男女共同参画に関する職員意識調査の分析と報告書作成への助言
派遣専門アドバイザー：上杉孝實さん（京都大学名誉教授）②啓発交流（受託）ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流の場として、啓発実践・交流会を開催しました。
日時： 9 月 11 日 14:00～16:30
参加者：市町村人権啓発担当課職員等 26 人
内容：
「人権啓発事業に関するアンケート結果の報告・人権啓発支援事業実施要領の説明」
報告：宮前綾子（一般財団法人大阪府人権協会）「人権啓発事業実施における悩みや課題を共有し、解決に向けた情報交換」
ファシリテーター：柴原浩嗣（一般財団法人大阪府人権協会）
イ. 2015 年度ブロック別啓発交流・相談会の開催
人権啓発事業における情報や悩み・課題を共有し、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会と、啓発支援事業の周知、啓発事業に関する相談を行える場として、ブロック別
啓発交流・相談会を企画し、次の通り開催しました。
○ブロック別啓発実践・交流会

ブロッ
ク
北摂

日時

会場

11 月 24 日 高槻市総合センター

河内北 11 月 25 日

東大阪市立
荒本人権文化センター

河内南 11 月 13 日 富田林市役所
泉州

11 月 17 日 岸和田市立公民館

参加市町村
豊中市、高槻市、茨木市 3 人
枚方市、守口市、東大阪市、大東市、八尾市
大阪府 6 人
松原市、羽野市、藤井寺市、富田林市、大阪
狭山市 河内長野市、柏原市、大阪府 8 人
堺市、泉大津市、岸和田市、泉南市、泉佐野
市、熊取町、 田尻町、大阪府 11 人

③人権啓発支援事業の周知（受託）事業の周知のために次のような取組みを行いました。
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用しての事業を周知しました。
会議や講座等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
4 月 13 日 市町村主催の会議
4 月 28 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
5 月 11 日 平成 27 年度市町村人権相談担当課長連絡会議
5 月 25 日 市町村主催の会議
人権総合講座（前期）
ウ．人権総合講座、ブロック別啓発交流・相談会など、様々な機会を通じて人権啓発支援事業の周知を行いました。

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理
し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつな
げます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとして、メールマガ
ジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況
月
新聞
その他
合計
4月
106
17
123
5月
120
19
139
6月
157
13
170
7月
142
6
148

8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

106
107
106
118
134
101
139
143
1479

12
4
8
12
13
8
10
18
140

118
111
114
130
147
109
149
161
1619

②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、定員、費用、ＵＲＬ、問い合わせ先、その他、をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
収集した情報は閲覧可能な状態で保管しました。
（1 年間）
各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報の協力等も同時に行うことにつなげました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権問題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月 2 回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況（平成 27（2015）年度）
市町村かトピック イベント・ 大阪府から
発行日
らのお知 合計ス
講演会情報 のお知らせ
らせ4 月前半
4 月 21 日
8
19
4
0
31
4 月後半
5月7日
6
20
2
0
28
5 月前半
5 月 18 日
5
18
2
0
25
5 月後半
6月4日
6
23
4
0
33
6 月前半
6 月 16 日
3
27
3
1
34
6 月後半
7月2日
7
18
4
0
29
7 月前半
7 月 21 日
3
34
4
0
41
7 月後半
8月5日
3
27
8
0
38
8 月前半
8 月 19 日
7
23
6
0
36
8 月後半
9月3日
6
15
4
0
25
9 月前半
9 月 17 日
2
17
4
0
23
9 月後半
10 月 1 日
2
33
5
1
41
10 月前半 10 月 19 日
5
37
6
1
49
10 月後半
11 月 4 日
4
29
5
1
39
11 月前半 11 月 17 日
7
41
5
1
54
11 月後半
12 月 3 日
5
20
6
0
31
12 月前半 12 月 21 日
5
36
2
43
12 月後半
1月5日
10
23
4
37
1 月前半
1 月 21 日
317
525

1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

2月3日
2 月 16 日
3月2日
3 月 17 日
3 月 30 日

8
3
13
12
16

32
17
29
10
16

4
5
5
6
7

-

44
25
47
28
39

合計
149
581
110
5
845
④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージや大阪府人権相談機関ネットワー
ク等の取り組みを発信するための作業を行いました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況
団体名
ホームページ公開
一般社団法人大阪労働者福祉協議会ライフサポート
1
７月 21 日センターおおさか
特定非営利活動法人ぐりーふサポートハウス2
9 月 10 日
代表理事 佐藤 まどか さん
3
特定非営利活動法人地域福祉創造協会ウインク
9 月 30 日『男』悩みのホットライン
4
10 月 26 日
代表 濱田 智崇 さん
5
公益社団法人認知症の人と家族の会 大阪府支部
11 月 30 日
6
特定非営利活動法人おおさかこども多文化センター 12 月 14 日
7
特定非営利活動法人いくの学園
1 月 13 日
若者居場所工房 ぐーてん8
1 月 29 日
運営スタッフ 柴垣 恭子 さん
認定特定非営利活動法人大阪被害者支援アドボカシー
9センター
2 月 18 日
代表理事
堀河 昌子 さん10
働く女性の人権センターいこ☆る
3 月 11 日
11
Habikino children's support network（ちるさぽ） 3 月 29 日
みんなのマーケットプロジェクト（たかくら福祉共生123 月 31 日
ステーション事業）

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（受託）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

13
18
11
12
19
7
10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計
14
15
5
13
6
10
143

○講師紹介 月別相談件数（自主）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

1
1
2
0
0
3
10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計
0
0
0
0
0
5
12
②講師リストの情報収集（受託）ア．
「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
大阪府内市町村に、平成 26（2014）年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
回答状況：アンケート送付 42 か所（寝屋川市除く） 回答 42 か所
ウ．アンケートの結果報告と事業周知活動について回答をいただいたアンケートの集約を行い、9 月 11 日に実施した「2015 年度啓発実践・交流会」において結果報告を行いました。また、欠席市町村にはアンケート集約を送付しました。
③2015 年度講師リストの作成（受託事業）
アンケートで評価の高かった講師などを参考に、新規に依頼を行う講師について大阪府と協議の上、掲載の依頼を行いました。また、平成 26（2014）年度掲載講師に継続依頼を行い、講師リストを作成しました。
講師リストの活用は、市町村の人権担当部局以外に、1)啓発事業等を行おうとする庁内関係
各課、2)民間人権啓発団体（人権啓発推進協議会、企業人権協議会、人権協会等の行政が事務局を担っている、もしくは、啓発事業を委託している団体に限る。
）の講師招聘事務に限り講師紹介に活用できるようにしました。
作成した講師リストは、各市町村（寝屋川市除く）に送付しました。
○講師リスト 項目別講師数、掲載延べ人数、講師実人数数
項目
講師数
人権総論
23
女性
14
子ども
13
高齢者
9
障がい者
15
同和問題
18
外国人
16
ＨＩＶ感染
2
ハンセン病回復者
4
犯罪被害者やその家族
3
ホームレス
3

セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ
職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
インターネットによる人権侵害
自殺・自死問題、自死遺族問題
刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
さまざまな人権問題
人材養成公演
フィールドワーク
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）

11
10
8
4
6
3
3
4
30
5
8
適宜
4

掲載延べ人数
講師実人数

216
125

＊フィールドワークは掲載人数と実人数には含んでいません。

４．コミュニティづくり活動事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①事例収集
ア．
「コミュニティづくりに関する活動アンケート」の実施
事例の概略を把握するため、検討委員会で検討した事例候補団体へアンケートを実施し、24 団体からの回答を得ました。
イ．平成 27（2015）年度の事例収集収集する事例について、活動アンケートの結果と検討委員会における議論を踏まえ、大阪府との協議をおこないました。結果、次の通りヒアリングを実施し、事例の収集を行いました。
団体名
ヒアリング日内容
情報の輪サービス株式会社
就労を切り口にした、ひきこもり、ひと
12 月 15 日（特活）ＺＵＴＴＯ
り親家庭などへの支援と地域活性化。
（特活）すまいるセンター
12 月 16 日
買い物弱者をきっかけとした行政と NPO
堺市商工労働部商業流通課の協働。
1 月 19 日
堺市健康福祉総務課
外国人市民との共生のために、多方面と（公財）とよなか国際交流協会
12 月 22 日の協働。
Habikino children's support
温かい食と居場所の提供を通した子ども
1 月 14 日
network（ちるさぽ）支援。

②検討委員会の設置
ア．検討委員会の設置
事例の収集や事業の方向性の整理、報告書の作成等を行うため、検討委員会を設置しました。
イ．第 1 回検討委員会
日時： 7 月 14 日 19:00～21:00
内容：・収集する事例や収集の進め方について・コミュニティづくり実践報告・交流会について・報告書についてウ．第 2 回検討委員会
日時： 10 月 28 日 18:30～20:30
内容：・コミュニティづくりに関する活動アンケート実施報告
・取り上げる事例の決定と、今後の事例収集の進め方について・コミュニティづくり事例報告・交流会の企画と実施について・専門アドバイザー派遣について・報告書の作成について
エ. 第 3 回検討委員会
日時：１月 19 日 19:00～21:00
内容：・事例収集（ヒアリング）の実施報告
・事例報告・交流会の進め方と分担、資料について
・専門アドバイザーの派遣について・事例報告書の作成について③コミュニティづくりに関する相談
ア．常勤アドバイザーの対応
コミュニティづくりに関する相談は次の通りでした。
○コミュニティづくりアドバイザー 月別相談件数（平成 27(2015)年度）
件数

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

相談手段

実

延

電

数

数

話

1
2
1
3
2
1
10

5
2
2
3
7
4
23

2
0
1
2
1
1
7

F

メ

A

ー

X

ル

0
0
0
0
0
0
0

5
0
0
0
8
5
18

相談種別
面
談

0
1
1
1
1
0
4

そ
の
他

0
1
0
0
2
1
4

紹

企

全

問

介

画

般

合

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

2
1
2
2
7
4
18

0
1
0
1
0
0
2

そ
の
他

3
0
0
0
0
0
3

イ．専門アドバイザーの派遣
常勤アドバイザーが対応した相談のうち、より専門的なアドバイスが必要と認められた次の相談案件について、専門アドバイザーの派遣を行いました。
2015 年度は 4 件の派遣を行いました。
派遣 1・2

依頼者：泉南市人権推進課
内容：・市役所内の各課におけるコミュニティづくりに向けた動きの連携について。
・各課が取り組みの中で集めた市民の声をどう生かしていくか。
・人権推進課で進めている子どもの居場所づくりと庁内コミュニティづくりに関わる各課の動きをどう連動させていくか。
派遣専門アドバイザー：寺川政司さん（近畿大学）
派遣 3・4
依頼者：泉大津市人権市民協働課
内容：・子どもの居場所づくりを含めた子ども支援について。
・庁内だけでなく市内の組織や市民も巻き込んだ子ども支援について。
・こどもの居場所づくり事業補助金交付要綱について。
派遣専門アドバイザー：派遣専門アドバイザー：玉置好徳さん（梅花女子大学）④2015 年度報告書の作成
ア．報告書の作成
次の内容をまとめ、報告書の作成をおこないました。
1)コミュニティづくりに関わる活動事例アンケート実施報告
2)2015 年度に収集した事例の紹介
3)2015 年度人権のコミュニティづくり事例報告・交流会報告
イ．報告書の送付
2015 年度の報告書を、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。
⑤「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」の開催
大阪府と協議の上、次の内容で事例報告・交流会を開催しました。
日時： 2 月 8 日 13:30～16:30
会場：HRC ビル 5 階ホール
参加者：大阪府・市町村の人権・福祉・教育関係の担当者や、民間の福祉や人権擁護、地域づ
くりに関して活動をしている方 42 人
内容と報告・助言・コーディネーター
第 1 部 シンポジウム「孤立や排除のないコミュニティづくりのために」報告と報告者：
・買い物弱者をきっかけとした行政と NPO の協働。
障がい者の就労支援とも併せた取組。
西上孔雄さん（特定非営利活動法人すまいるセンター代表理事）
池之内寬一さん（堺市産業振興局商工労働部副理事兼商業流通課長）
高橋悦子さん（堺市健康福祉総務課超高齢化担当参事）
・子どもに温かい食と居場所を提供するために有志で始まった取組。
Habikino children's support network スタッフ
・外国人市民との共生のために、多方面との協働した取組。
山本愛さん（公益財団法人とよなか国際交流協会スタッフ）
・“就労”を切り口にしたひきこもり、ひとり親家庭などへの支援と地域活性化への取組。
佐々木妙月さん（NPO 法人 ZUTTO 理事、情報輪のサービス株式会社代表取締役）
助言・コーディネーター：
郭理恵さん（大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科）
玉置好徳さん（梅花女子大学文化表現学部 情報メディア学科）
寺川政司さん（近畿大学建築学部建築学科）

第 2 部 分散会
関心のある報告テーマの分散会に参加し、更に内容を深めていきました。また、話し合
われた内容を全体で集約しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（委託事業・自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の作成を検討しました。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習教材の作成を検討しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、NPO 団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談業務に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。

（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体、企業、地域等において人権啓発や人権相談に携わる人、としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で必要とされる人を想定し、人材養成のための 8 つのコースを設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数（平成 27（2015）年度）
養成コース
対象
新たに人権に関する業務に人権担当者入門
就いた人
ファシリテーターをめざす
人権ファシリテーター養成
人
前期
人権教育・啓発の企画や事人権啓発企画担当者養成
業実施に取り組む人
相談業務経験が概ね１年未人権相談員養成満の人

期間
7 月 23 日～
8月7日
7 月 23 日～
8 月 12 日
7 月 23 日～
8月3日
7 月 23 日～
9 月 15 日

科目数
9
16
12
34

人権ファシリテーター
スキルアップ
後期

人権企画マネジメント
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門

現在活動しているファシリ
テーター、経験者
人権関係各業務に取り組む人
相談業務経験が概ね１年以
上の人
相談業務経験が概ね 3 年以上の人

11 月 19 日

6

11 月 18 日

6

11 月 20 日～
12 月 21 日
1 月 7 日～1 月 19 日

23
17

③受講状況
○人権総合講座 受講申込者数及び受講者数（平成 27（2015）年度）
前 期

定 員

受講申込

受講決定

人権担当者入門

40 人

31 人

31 人

修了認定なし人権ファシリテーター養成

40 人

14 人

14 人

12 人

2人

人権啓発企画担当者養成

40 人

22 人

22 人

17 人

5人

人権相談員養成

50 人

60 人

60 人

47 人

13 人

科目選択

―

85 人

85 人

修了認定なし

170 人

212 人

212 人

76 人

184 人

184 人

71 人
修 了

合計（延べ人数）
合計（実人数）

修 了

未修了

20 人

後 期

定 員

受講申込

受講決定

未修了

人権ファシリテータースキル

25 人

16 人

16 人

修了認定なし人権企画マネジメント

25 人

15 人

15 人

修了認定なし人権相談員スキルアップ

40 人

26 人

26 人

15 人

人権相談員専門

25 人

28 人

28 人

修了認定なし

科目選択

―

49 人

49 人

修了認定なし

115 人

134 人

134 人

15 人

11 人

99 人

99 人

15 人

11 人

アップ

合計（延べ人数）
合計（実人数）11 人④修了認定及び履修証明
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップの 4 コースで修了認定を行いました。
ウ．修了証書の交付修了された方に、修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．履修証明
科目別に履修された方に履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）を交付しました。 前期：35 枚、後期：34 枚

⑤企画委員会の開催
ア．第 1 回企画委員会の開催
日時：5 月 7 日 13：30～15：30
場所：大阪府人権協会会議室
内容：・「大阪府人権相談・啓発等事業」の概要説明
・企画委員会設置について・カリキュラム作成等講座開催・運営に関わる基本的事項の検討
・今後のスケジュール・その他
イ．第 2 回企画委員会（コース別で実施）
人権啓発企画担当者養成コース
日時：9 月 24 日 11：00～12：00
場所：兵庫県川西市
人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 28 日 13：30～14：30
場所：大阪市天王寺区
人権相談員養成コース
日時：10 月 6 日 10：30～11：20
場所：八尾市
人権相談員スキルアップコース
日時：1 月 15 日 10：30～11：30
場所：八尾市
内容：・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
ウ．第 3 回企画委員会
日時：2 月 19 日 10：00～12：10
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コース、各科目、運営、アンケート結果等について意見交換
・次年度の開催について
・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラム（RAAP）の検討や、これを進めるファシリテーター養成講座

を実施しました。
ア．第 1 回検討委員会
日時： 6 月 19 日
会場：大阪府人権協会内会議室
内容：・第 7 期 RAAP 養成講座のふりかえり
・第 8 期 RAAP 養成講座について
・RAAP フォローアップについて・『やってみよう！人権・部落問題プログラム』等テキストの改訂について
イ．第 2 回検討委員会
日時： 7 月 23 日
会場：大阪府人権協会内会議室
内容：・『やってみよう！人権・部落問題プログラム』等テキストの改訂について
・RAAP フォローアップについて②人権・部落問題プログラム（RAAP）ファシリテーター養成講座（第 8 期）の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座の準備を行いました。
時期：第 8 期 2015 年 12 月 12 日・13 日・19 日・20 日
2016 年１月 9 日・10 日 10 時～17 時 6 日間
講師：上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）
大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）
栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森実さん（大阪教育大学）
参加者：新規受講者 6 人、継続・科目受講者 10 人③養成講座のフォローアップ（“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会）
ファシリテーター養成講座のフォローアップ等として学習会を開催しました。
「日常を変える啓発や教育を考える～世間話や雑談と人権研修のつなげ方～」
日時： 10 月 3 日 会場：ＨＲＣビル
内容：・世間話や雑談をもとにしたワークショップ体験
・世間話や雑談の分析
講師：栗本 敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））
森 実さん（大阪教育大学）
参加者：30 人④RAAP プログラム普及啓発
啓発相談時等で紹介を行いました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。

（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を実施しました。
日時：2016 年 2 月 6 日 10：00～16：00
対象：人権関係ＮＰＯ、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少年会館、行政の人権担当職員等
受講者：7 人②障害者差別解消研修「障がい者差別とその解決策を“ともに”考える講座」
障害者差別解消法の施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催しました。
日時：2 月 18 日 10：00～16：00
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等
参加者：23 人
内容：・大阪府における障がい者差別解消の取り組み－障がい者差別解消ガイドライン、条例による相談、紛争の防止・解決の体制整備－
講師：大阪府福祉部障がい福祉室障がい福祉企画課
・ 障がい者差別に関する相談状況と課題
講師：竹田 健さん（熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課 企画調整）・ どうやって差別をなくしていく？～事例から考えるワークショップ～
講師：松波めぐみさん（（公財）世界人権問題研究センター）
小泉浩子さん（日本自立生活センター）

Ⅳ．援護福祉協働事業
１． 自殺予防事業（自主事業・補助事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営しました。
②自殺防止電話相談事業の協力
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会的包摂サポ
ートセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一 24 時間相談電話の被災地向けのダイヤル）に参画し、自殺念慮者の相談のための会場を提供しました。
担当日時と体制
日時：毎週金曜日11:00～17:00
体制：相談2人

③自殺予防事業（補助事業）
大阪府の「地域自殺対策強化事業交付金」を活用した事業を行いました。2015 年度は内閣府の方針により若年層対策事業に関して交付金補助とすることになり、子ども・若者支援の相談窓口担当者に、自殺念慮のある人への対応について演習を取り入れた研修を行いました。
『子ども・若者支援 自殺防止サポーター養成講座』
日時：2016 年 3 月 15 日、3 月 25 日 会場：HRC ビル 5 階ホール
講座内容：
1 日目 3 月 15 日
1)10：00～12：00「子どもの自殺念慮」（子どもが自殺を考えるとき）
講師： 阪中順子さん（四天王寺学園小・中学校カウンセラー、臨床心理士）
2)13：00～15：00「身近な人を自死で亡くした子ども達」（子どものグリーフケア）
講師：佐藤利憲さん（公立大学法人福島県立医科大学看護学部 家族看護学部門）
2 日目 3 月 25 日3)10：30～12：00 自殺の実態・自殺について」（自殺の実態）講師：工藤智徳さん（人財科学研究所代表）
4)13：00～14：30「自傷行為について」（自傷行為をする若者達）
講師：松本俊彦さん（国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部 部長 自殺予防総合対策センター 副センター長）
5)14：40～16：10「死にたいと相談されたら」（演習 死にたい気持ちのある人への対応
をロールプレイで体験する））
講師：工藤智徳さん（人財科学研究所代表）
参加人数：1)68 人、2)67 人、3)61 人、4)70 人、5)58 人
全コマ受講者 43 人に修了書を発行しました。

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
日時：７月 2 日 14:30～16:30 会場：HRC ビル
内容：学習会・情報交換
テーマ「「同対審」答申 50 年、今問われていること」
講 師 奥田均さん（近畿大学 人権問題研究所 教授）
参加者数：51 人
イ．第４回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 7 日 14:00～16:30 会場：HRC ビル
内容： 2014 年報告・2015 年度の取り組みについて、記念講演
テーマ「戦後 70 年－大阪空襲の体験」
講 師 伊賀孝子さん（「大阪戦災傷害者・遺族の会」代表）
参加者数：33 人

ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくりを代表者会議等で実施しました。
エ．幹事会
日時：5 月 26 日、12 月 9 日 会場：HRC ビル（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：5 月 25 日 15:00～17:30 会場：HRC ビル
内容：「『いじめ防止対策推進法』の取組みや庁内連携について」
講師 吉永省三さん（千里金蘭大学 生活科学部 教授）
参加者：32 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
全体研修会
日時：8 月 26 日 14:00～17:00 会場： 大阪市立市民交流センターひがしよどがわ
内容：「障害者差別解消法の施行と明石市の取組み」
講師： 金政玉さん（明石市福祉部福祉総務課障害者施策 担当課長）
意見交換：「各市における「障害者差別解消法」施行にむけての取組状況について
参加者：32 人（うち福祉担当 7 人）
ウ．幹事会の開催への協力
日時：4 月 13 日、7 月 7 日（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2014 年 1 月～12 月までの発生報告書受理件数 11 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：7 月 21 日 13:30～14:30 会場：HRC ビル
2)第 9 回総会・研修
日時：9 月 14 日 14:00～16:00 会場：HRC ビル
内容：・「暴力団による不当要求行為の変化とその対策について」
講師：黒川 吉庸さん （公益財団法人 大阪府暴力追放推進センター専務理事）
・「えせ同和行為の現状分析とこれからの取り組みについて」
講師：井上 龍生さん（大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長）

参加：130 人（４）人権関係団体等連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．
「刑余者」支援事業
大阪府地域生活定着支援センター（一般社団法人よりそいネットおおさか受託）等と連携し、「人権相談事業府民向け人権相談事業」において、相談を実施しました。
相談件数：6 件
イ．ハンセン病問題解決支援
1)ハンセン病問題講演会開催に向けて、同講演会実行委員会に参画しました。
実行委員会：10 月 26 日
開催日:2016 年 2 月 13 日
2)療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）に協力しました。
3)「第 11 回ハンセン病問題市民学会総会交流会 in 東京・駿河」に参加しました。
開催日：5 月 9 日～10 日
4)外島保養院の歴史をのこす会に参画しました。
「81 周忌追悼法要・歴史のこす会設立第 2 回総会」 9 月 25 日
5)ハンセン病回復者支援センターとの定例会議
定例会議：4 月 26 日、5 月 25 日、6 月 16 日、7 月 31 日、8 月 27 日、9 月 29 日、10 月 30 日、12 月 22 日、1 月 29 日
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 12 日、5 月 24 日、6 月 21 日（総会）、11 月 6 日、2 月 21 日
学習会： 6 月 21 日
「相談にたどり着きにくい当事者に寄り添うということ～児童養護施設や里親で育った人たちへの支援実践から学ぶ～」
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)大阪における子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の開所に向けた準備等に協力しました。
特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」設立総会 5 月 30 日
設立シンポジウム 10 月 31 日

２．人権 NPO 等創造事業（自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権問題解決に取り組む NPO 等（人権 NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。

（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む人権 NPO 等に「人権ＮＰＯ協働助成金」を助成するとともに、協働事業を実施しました。
ア．助成額・団体数：１事業あたり 30 万円 4 団体
イ．助成事業・団体
・ブラジルにルーツをもつ子どもの居場所づくり事業
団体：プロジェクトコンストルイル
・マイノリティアートフェステバル～マイノリティがアートと出会うとき 富田林編～
団体：マイノリティアートプロジェクト
・三輪自転車を活用したコミュニティ活性化事業
団体：NPO 法人三島コミュニティ・アクションネットワーク
・よっしゃ！ほっとかへんで～地域の子ども個別支援準備事業～
団体：NPO 法人西淀川子どもセンター②人権 NPO 等交流会
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供しました。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 18 日 14:00～16:00 会場 HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：9 月 19 日 13:30～15:30 会場 HRC ビル
参加者：上記の助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員（奥田均委員、田村太郎委員）
ウ．人権に取り組む４つのプロセス実践報告★交流会 3.26
日時：3 月 26 日 13：30～16：30 会場：HRC ビル
参加者：30 人③人権 NPO 創造事業推進委員会
日時：3 月 15 日 13：30～15：00 会場：大阪府人権協会会議室
参加者：田村太郎委員、佐々木妙月委員※3 月 9 日、奥田委員からご意見を頂戴する。
④被差別・社会的マイノリティのプラットフォーム（人権 NPO 等交流会）
被差別・社会的マイノリティが集い話し合える「場（プラットフォーム）」を提供し、日々暮
らしや働きなどでマイノリティが抱える生きづらさや理不尽なことを語り合いました。
「場（プラットフォーム）」で浮かびあがった差別や人権課題を集約し、大阪府が検討している「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に反映できるように取り組みました。このプロセスを通して、被差別・社会的マイノリティのネットワークづくりにつなげていきました。
日時：4 月 28 日 第 11 回 大阪府の「差別解消に関するガイドライン」の進捗とガイドラインの作成等について
会場：サクラファミリア
6 月 3 日 第 12 回 事例の 差別となる行為合理的配慮の 整理と検討について
会場：ぱだん7 月 1 日 第 13 回 大阪府からの現状説明とワークショップ 会場：ぱだん
8 月 5 日 第 14 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん
9 月 2 日 第 15 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん10 月 9 日 第 16 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん11 月 25 日 第 17 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん1 月 13 日 第 18 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん2 月 29 日 第 19 回 情報交換とワークショップ
会場：ぱだん
いずれも 18：30～21：00
対象：LGBT、外国人、ハンセン病、HIV・血友病、見た目問題などに取り組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）具体的内容①受審の働きかけ②第三者評価事業の実施③その他
評価機関連絡会等へ参加しました。
・5 月 20 日 評価機関連絡会

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売
発行元の「解放出版社」を通じて販売をしました。

２．人権研修等講師派遣事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員等を人権学習・人権研修の講師として派遣
実績：年間 73 件（4～9 月 30 件、10～3 月 43 件）②人権研修の企画・コーディネート業務
実績：年間 3 件（4～9 月１件、10～3 月 2 件）

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行いました。
回数：年 5 回
実施： 8 月納品 「同対審答申 50 年を機に、現在の部落問題を考える」
10 月納品「介護と人権」
11 月納品「子どもの貧困」
1 月納品「自己情報プライバシー権と「本人通知制度」」
2 月納品「女性の人権」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護にかかわる利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 26 日～10 月 21 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：57 人（23 市町）エ．修了者：57 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施します。
ア．期間：2 月 4 日～2 月 22 日 計 3 日間実施予定
イ．対象：現在従事する介護相談員登録者
ウ．受講者：128 人（24 市町）エ．修了者：110 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただ
きました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´ＬＬＰ）に参画し、共同してＡ´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時：6 月 24 日 10:00～12:00 会場：HRC ビル
イ．評議員総数：10 人 出席評議員：8 人 出席理事：3 人 出席監事：1 人
ウ．議題：・議事録署名人選任
・2014 年度事業報告及び決算報告（案）に関する件・2014 年度公益目的支出計画実報告書（案）に関する件・2014 年度監査報告
・理事及び監事の選任（案）に関する件
・定款の変更（案）に関する件
・顧問及び相談役に関する諸規定の制定（案）に関する件
・報告事項 2015 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催①第１回理事会
ア．日時：6 月 12 日 14:00～16:20 会場：HRC ビル
イ．理事総数：6 人 出席理事：6 人 出席監事：1 人
ウ．議題：・2014 年度事業報告及び決算報告（案）に関する件・2014 年度公益目的支出計画実報告書（案）の承認に関する件・2014 年度監査報告
・評議員会に推薦する理事及び監事候補者（案）に関する件
・評議員会に提案する定款の変更（案）に関する件
・顧問及び相談役に関する諸規定の制定（案）に関する件・2015 年度定時評議員会の開催に関する件
・その他 代表理事及び業務執行理事の互選の為の第 2 回理事会（書面）の開催について②第 2 回理事会（書面）ア．日時：6 月 24 日
イ．理事総数：6 人 同意理事：6 人 同意監事：2 人
ウ．議題：・代表理事及び業務執行理事の互選に関する件③第 3 回理事会
ア．日時：12 月 14 日 15:30～17:30 会場：HRC ビル
イ．理事総数：6 人 出席理事：4 人 出席監事：2 人
ウ．議題：・2015 年度上半期業務執行状況報告に関する件・2015 年度上半期業務執行状況監査報告・2015 年度事業計画及び補正予算に関する件
・マイナンバー法等及び改正個人情報保護法への対応に関する件
・その他 大阪府公益認定等委員会「貴法人の財産管理について(通知)」への対応
大阪府「差別のない社会づくりのためのガイドライン」について事業の検討について

④第 4 回理事会
ア．日時・会場：2016 年 3 月 9 日 14:00～16:30 ＨＲＣビル
イ．理事総数：6 人 出席理事：5 人 出席監事：1 人
ウ．議題：・2016 年度事業計画及び予算案に関する件
・その他 事業の検討について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
（１）大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携①人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
②人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
（２）市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
④人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
（３）人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報しています。
（１）「大阪府人権協会ニュース」の発行 年３回程度
VOl.30７月発行
VOl.31
１月発行（２）ホームページでの広報
随時（３）「メールマガジン」の発行
月 1 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行っています。
（１） 各種講座や研修会への参加①「同対審答申学習会」
5 月 23 日①「認知症サポーター養成講座」 7 月 10 日②「マイナンバー制度学習会」
9 月 30 日