ガスが使えない 場合はマイコンメーターが大きな揺れなどを感知して、安全のためガスを遮断している場合があります。
その場合は以下の手順で復帰操作をしてください。

マ イコン 復 帰 操 作 時 の 注 意 点
使用前に、排気筒にこわれ・はずれなどの異常がないかをご確認いただき設備に異常のあるガス器具はご使用にならないでください。

Step

Step

1

まずは、全てのガス機器を止めて、ガス臭くないかを確認
ガスもれに気づいたら、すぐ窓や戸を開けて、ガスもれ専用電話にご連絡いただき、屋外に避難してください。

2 ガス臭くない場合は、メーターの赤いランプの点滅を確認

点滅がなくガスが使えない場合は、ご契約されているお客さまセンターなどにご連絡ください。

Step

3 復帰ボタンのキャップを手で左に回して外す

復帰ボタンのキャップがない場合やメーターの種類形状が異なる場合や復帰ボタンの位置がわからない場合は大阪ガスホームページにてメーターの種類に応じた操作手順をご覧ください。

Step

奥までしっかり押し
4 復帰ボタンを赤ランプの点灯を確認したら手をはなす。点灯後、大阪ガスの地震防災対策

またランプの点滅が始まります。

Step

5 ガスを使わず３分間待つ

ランプの点滅が消えるとガスが使えます。

上記の操作方法を実施してもガスが出ない場合、方法に不明な点がある場合は、ご契約されているお客さまセンターなどにご連絡ください。
大きな地震などでは、その区域全体のガス供給を停止する場合があります。
その場合は各戸のマイコンメーターで復帰操作を行ってもガスが出ないことがあります。

より安全に安定して都市ガスをお届けするために
大阪ガス株式会社 ネットワークカンパニー 中央保安指令部〒５４１-００４６ 大阪市中央区平野町４-１-２

2019.7

都市ガスの供給ネットワーク
大阪ガスでは、安定した原料調達、製造・供給、お客さま先での安全性向上の取り組みなどを通じて、社会のエネルギー基盤を支え、安心・安全をお届けしています。

大阪ガスの 都市ガスサ ービスエリア
大阪ガスが今日までに敷設したパイプラインは、大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀・岡山・三重におよび、その延長は、地球1周半を超える約6万㎞です。
これからも、クリーンな都市ガスを安定してお届けするため、供給ネットワークをさらに充実させていきます。

凡 例

供給区域
当社高圧導管

大阪地域

当社主要導管

南部地域

他社高圧導管

北東部地域

本社・事業所

兵庫地域

研究所

京滋地域

製造所
供給所

（2019年3月31日現在）

都市ガスの 供給システム
大阪ガスでは、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなど、海外のさまざまな国からＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入し、都市ガス製造事業者の製造所で、都市ガスを製造しています。

製造所から各地域のすみずみまでエネルギーをお届けするため、高い圧力で都市ガスが送り出されます。
そして、各整圧器（ガバナー）を経由しながら、高圧→中圧→低圧と徐々に圧力を下げ、ご家庭、オフィスビル、工場など、それぞれ01のご利用に最適な圧力で、都市ガスをお届けしています。

02

阪神・淡路大震災と防災対策
1995年１月１７日午前５時４６分に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生しました。震災当日、大阪ガス供給設備は激震地を中心に大きな被害を受け、約８６万戸のお客さまのガス供給を停止しました。

一日も早い復旧を目指し、１５５の都市ガス事業者と日本ガス協会より約３,７００名の救援をいただき、総勢約９,７００名の復旧体制にて懸命の活動を続けた結果、４月上旬に復旧を完了することができました。

大阪ガスでは、阪神・淡路大震災の復旧活動から得られた知見・国・自治体などからの報告・提言をもとにした予防対策・緊急対策・復旧対策の３つの柱と、東日本大震災の被害実績などに基づく津波対策の４つの防災対策に取り組んでいます。

阪 神・淡路大震災 の 概要

地 震 防 災 対 策 の 4つ の 取り組 み

淡路島北部、深さ１６㎞を震源とするマグニチュード

淡路島７.３の地震により、阪神地域および淡路島北部で震

一宮町

度７、洲 本で震 度 6 、豊 岡・京 都で震 度５を観 測する

北淡町

五色町など、兵庫県を中心に広い範囲で被害が発生しました。

発 生日 時1995年1月１７日午前５時４６分

震

淡路島北部 北緯 ３４度３６分

源地

東経１３５度 ２分
震源の深さ１６㎞

規

マグニチュード７．３

模

淡路町
東浦町

北区

津名町

灘区 東灘区
住吉

洲本市

中央区
兵庫区
長田区
須磨区
六甲道
垂水区
三宮
鷹取 大橋大開福岡
佐賀 12熊本
2鹿児島
1

予防 対策

宝塚市
伊丹市
西宮市
芦屋市 夙川尼崎市

芦屋駅■震度7山口33大分

金沢 3 3富山
境港
4鳥取
敦賀 福井
44 54豊岡 京都
4 4 岐阜
神戸 5 彦根 3 名古屋
広島 福山 岡山
7 6 大阪
43 4
4
4 4 津
4 洲本
6高松
奈良
443
松山
徳島 和歌山
4高知
33
潮岬
室戸

宮崎
2日本海

太平洋

は震源地

阪神・淡路大震災では、主要な製造設備や高圧ガス導管に被害はなく、中圧ガス導管の被害も軽微で、これらの設備の耐震性が実証された一方、低圧ガス導管は古いねじ継手などに被害を受けました。
また、現在採用しているメカニカル継手、ポリエチレン管、溶接鋼管、フレキシブル管については、耐震性を有することが確認されました。

中圧ガス導管とガスホルダー

被 害 なしほとんど被害なし■高圧ガス導管

阪神・淡路大震災時
ポリエチレン管の延長
導管耐震化率■中圧ガス導管・被害はほとんどな
く 、ガ スの 供 給 を早期に再開

低圧ガス導管■ガスホルダー・被害なし

お客さま宅のガス管

ねじ継 手を中心に被害■低圧ガス導管・古いねじ継手などで■ガス管・ねじ継手を中心に（道路に亀裂、段差が（地中部および建物の弱い地区が中心）

・ポリエチレン管、被害あり発生した箇所や地盤・被害なし

約1,200㎞
68％

マイコンメーターの普及率 75％

緊急 対策

現状（2019年4月）
約16,400㎞
87%

ポリエチレン管の曲げ試験

99%(家庭用100％)

二次災害防止を目的とした都市ガス供給停止のためのシステム構築

阪神・淡路大震災時
34カ所

地震計の設置

導管網のブロック化

・メカニカル継手は、被害軽微

・ポリエチレン管は、被害なし

55ブロックガバナー感震自動遮断装置
ガバナー遠隔遮断装置

製造設備と高圧ガス導管・被害なし● 耐震性の高い製造供給設備の導入● 低圧ガス導管へのポリエチレン管の積極採用● マイコンメーターの普及促進● 情報収集機能の強化（地震計、ガバナー監視）● 供給停止システムの構築（導管網のブロック化、ガバナー遮断システム）● 自営無線ネットワークの構築● 中央指令サブセンターの建設

都市ガス製造供給施設 の 被 害 状 況■製造設備

地震による被害を最小限に抑制する設備を形成

復旧 対策

現状（2019年4月）
約260カ所

約170ブロック
約3,000カ所
約3,600カ所

被災時に早期復旧するための資機材備蓄やシステム整備● 復旧資機材の備蓄● 公共性、社会的影響が大きい拠点への臨時供給● 災害復旧に資するシステムの導入
瓦礫の中での復旧作業（阪神・淡路大震災）

被害あり

貫通部）

溶接鋼管、フレキシ
ブル管は被害なし

中央指令サブセンター

津波 対策

津波による二次災害を防止するためのシステム構築● 津波防災システムの導入● 津波浸水エリアの供給停止システムの構築● 津波監視カメラの設置
沿岸防災ブロックバルブ

0304

予防 対策 都市ガス製造供給設備の耐震性 ・安全性向上を進めています
製造設備

供給設備
耐震性の高いガス導管を採用

さまざまな角度から保安対策を施したLNG基地

ポリエチレン管は、土中に埋設しても腐食する恐れがなく、LNGは産地からLNG専用タンカーによって製造所まで運ばれ、−１６０℃の超低温の半永久的な寿命をもつ耐久性に優れた導管材料です。

ままLNGタンクへ送られます。LNGの受け入れから都市ガスの製造・送出までは、埋設管として十分な強度をもつとともに柔軟性にも優れてすべてコンピューターを用いて集中的に運転・管理するシステムを採用しており、おり、不等沈下や地震に対して強い特性をもっています。

また、LNGタンクをはじめ製造所の主要設備は、強固な基礎の上に建設するなど、現在、低圧導管の取替、新設に採用しています。

高い耐震性を有しています。

また、ポリエチレン管は、阪神淡路大震災・東日本大震災でも高い耐震性が確認されています。

強固な基礎の上にＬＮＧタンクを建設
マイコンメーターがお客さまの安全を確保

ＬＮＧタンクは地下の強固な支持地盤に打ち込んだ数百本の鋼管杭に支えられた基礎の上に建設しているので不活性ガス不等沈下や地震に対しても安全です。

マイコンメーターは、次の場合に迅速にガスを遮断する機能があります。

また、LNGタンクは内槽と外槽の二重構造で、多量にガスが流れたり、急にガスの流れが増加した場合内槽には低温に強い特殊鋼を採用しており、二重壁の間には保冷剤と不活性ガスが封入された安全性の高い構造です。

ガスが異常に長い時間、流量の変動なく流れつづけた場合

保冷材

内槽

メーター内の感震器が大きな地震（震度５相当以上）を感知した場合

外槽

ガス管にトラブルが発生するなどでガスの圧力が低下した場合
また、ガスの微量もれなど、３０日以上連続してガスが流れ続けた場合には、不活性ガス

底部保冷改良土壌

防液堤警報（ランプ）を表示します。
マイコンメーターは、以上の機能により、２４時間ガスの流れや地震を監視することで、お客さまの安全を確保しています。

基礎
鋼管杭
支持地盤

支持地盤

万一の場合に備えてさまざまな防災設備も充実

万全の防災システム
コンピューターを用いた万全の防災シス■LNGタンク防液堤内における防災設備の配置状況■ 防液堤種別■ 水幕設備

可燃性ガス
検 知 器

■ 高発泡設備（Hi-Ex）

炎検知器■ ガス検知器■ 低温検知器■ 炎検知器

05

記号

低温検知器

防液堤

テムで、２４時間、常時監視を行っています。

球形ガスホルダーにも耐震性を追求

安全弁

効率よく都市ガスの供給を行えるように、製造された都市ガスを貯えてら旋階段おくのがガスホルダーです。

昇降階段

球形ガスホルダーの球体の部分は強度の高い高張力鋼を使用しており、また基礎部分は強固な支持地盤まで杭を打ち込んで建設し、大地震にも十分耐えられるように設計しています。

さらに、オペレーターの保安教育、防災訓練、日常のパトロールも徹底して行っています。

水幕設備
発泡支柱機

サブダイク
フェン ス
（注）固定式粉末消化設
備をポンプ・ポンド付近に設置

アース
可とう管

基礎
緊急しゃ断装置

杭06

緊急 対策 迅速な情報収集と的確なガス供 給停止により、お客さまの安全を守ります
供給停止システムの構築

大阪ガスでは、地震発生後の二次災害防止のため、お客さま宅への マイコンメーター設置とともに、ガス供給設備へガバナー感震自動遮断装置、ガバナー遠隔遮断装置 などの設置を行っています。
また、供給エリア内で地震計を約260カ所に分散設置しています。 これらの設備により、地震ブロック単位での的確なガス供給停止が可能です。
また、本社中央指令室が万が一被災した場合には、中央指令サブセン ターが即座にその機能をバックアップします。

本社中央指令室

遮断情報など
感震器

圧力、流量

地震計

被害情報

震度5相当以上の揺れを感知すると自動的に遮断

遮断指令
中央指令サブセンター
高圧ガバナー

中圧Ａガバナー

緊急遮断弁

中圧Ａ導管

高圧幹線
スーパーブロック製造所

遠隔遮断システム
中圧A導管は供給区域内を１3のブロックに分けて、遠隔遮断が可能なシステムを導入
本社中央指令室・中央指令サブセンターから遠隔操作で供給停止が可能

中圧Ｂガバナー

低圧導管

中圧Ｂ導管
ミドルブロック

遠隔遮断システム

遠隔遮断システム、感震遮断システム

中圧Aガバナーに遠隔遮断装置を約400カ所設置

中圧Bガバナーに感震自動遮断装置、遠隔遮断装置をそれぞれ約3,000カ所に設置

本社中央指令室・中央指令サブセンターから遠隔操作で供給停止が可能

本社中央指令室・中央指令サブセンターから遠隔操作で供給停止が可能

ガス供給停止の流れ
地震発生直後

約１０分後〜

約 6０分後〜

お客さま宅のマイコンメーターが、震度５相当以上の揺れを検知した場合、自動的にガス供給を停止します。
また、中圧Ｂガバナーに設置しているＳＩセンサーにて、あらかじめ定めた以上の揺れを検知した場合、該当する中圧Ｂガバナーを自動遮断し、ガス供給を停止します。
（Ｓ
Ｉセンサーはすべての中圧Ｂガバナーに設置）

大阪ガス供給エリア内の約260カ所の地震計から、地震発生後約１０分でデータ収集を完了します。
これらの地震計計測データをもとに、導管被害などが想定される
地震ブロックを供給停止します。
（第１次緊急停止）

ガバナー遮断情報、導管被害情報、その他市街地被害状況などをもとに、必要な地震ブロックを供給停止します。
（第２次緊急停止）
また、地震計計測データにより、地震ブロックごとの被害予測をシミュレーションします。

マイコンメーター

リトルブロック

ガス導管網の地震ブロック化
ガス導管網を分割し、地震ブロックとして 設 定 す ることで 、被害の大きなエリアのみガス供給を停止することができます。

■地震ブロック図●中A導管網(スーパーブロック)：13ブロック●中B導管網(ミドルブロック）：85ブロック●低圧導管網(リトルブロック)：約170ブロック

自営無線ネットワークの構築・運用
日常時の安定供給と保安確保、ならびに地震発生時の確実な情報収集・遠隔操作などのため、信頼性の高い独自の無線通信ネットワークを構築・運用しています。

ガバナー遮断の計装盤

07

SIセンサー

遠隔遮断システムの操作

地震被害予測システム

08

復旧 対策 速やかな復旧作業により、一日も 早く都市ガスの供給を再開します
復旧作業の流れ

災害復旧に資するシステム（BRIDGE、OG-DRESS）の導入完※了るガス管の漏れ調査を行取り替え
機器修繕

栓

道路などに敷設されてい被害の大きいエリアのみガス供給を停止し、被害の小さいエリアにはガス供給を継続するため、ガス導管網を分割し、地震ブロッ

開栓
内管修繕

開栓

外管修繕

閉

4

ガス管を点検供給停止

1

ブロック単位でガス供給を停止

災害発生を目指し、作業を進めます。

内管パージ

二次災害を防ぐためにブロック単位でガス供給を停止した場合は、安全を確認しながらできる限り早期のガス復旧

い 、漏 れ箇 所を特 定しまクとして設定しています。

す。

あらかじめ定めた以上の揺れを検知した場合、ガバナー（整圧器）がガス供給を自動遮断し、ブロック単位でガス供給を停止します。
揺れを検知して自動遮断

お客さま宅のガスメーターも震度５相当の揺れを検知するとガス供給を自動遮断

ガバナー

5 ガス管を修理

地図システム

道路を掘削し、損傷していBRIDGE
ガバナー

ブロック単位でガス供給を停止

お客さま宅の2 メーターガス栓を閉栓

6ガバナーを再稼働

OG-DRESS※パージ：ガス管に入り込んだ空気を抜き、都市ガスに入れ替える作業

BRIDGEるガス管を修理します。

ガバナー

進捗システム

導管や顧客情報などを地図上で一元的に確認し、影響範囲を早期に把握、停止エリア

DRESSとお客さま情報を照合し、閉開栓リストを

携 帯 電 話 などで現 場から作 業を報告し、迅速に集計・進捗管理をすることができます。

自動的・迅速に作成することができます。

ガス供給を停止したブロッいるガバナーを再稼働しま

ガス供給を停止したブロッ

す。

ク内のすべてのお客さま宅

帳票作成

クへのガス供給を遮断してを訪問し、メーターのガス栓を閉栓します。

3・排気筒などの7 お客さま宅のガス管点検、メーターガス栓の開栓供給停止ブロックを分割
被害の状況・規模に応じて効率的に復旧を進めるために、ガス供給を停止したブロックをさらに地域ごとに分割します。

A地区
B地区

C地区

D地区

E地区
F地区

ガス供給を停止したブロックをさらに地域ごとに分割

お客さま宅を訪問し、お客さま立ち会いのもとでガス管・排気筒などの点検を行います。ガスが安全に使える状態であることを確認し、メーターガス栓を開栓して、ガスのご使用を再開します。

ガス供給停止状況／復旧状況のお知らせ
大規模地震発生時、供給停止区域の復旧進捗状況、復旧完了見込み日をホームページで閲覧できる復旧見える化システムを開発・導入しています。復旧見える化システムは、復旧進捗状況などを掲載した住所別一覧リストと、復旧進捗状況毎に色分けしたマップで構成されています。マップでは、お客さま宅が確認できるまで拡大可能で、該当地域を選択すると、供給再開時期を容易に確認することが可能です。
（スマートフォンでも確認可能です。）

移動式ガス発生設備による臨時供給
ガス供 給を再 開 するまで、人 命に影 響を及 ぼしうる災 害 拠 点 病 院 などの社会的重要施設に対し、臨時供給を行うための移動式ガス発生設備を保有しています。

0910津波 対策 南海トラフ地震による大規模災 害に備えています232

2 3 33 333 3 3 3 333344
東日本大震災では、津波により大きな被害を受けたエリアで、都市ガス供給設備が被災しました。
43 3 大阪ガス供給エリア
4 4 42 33 44 4 4津波による二次災害防止と早期復旧を両立させるため、ハード・ソフト両面で津波対策の強化に取り組んでいます。
443
3 4 4
4 5＋

東日本大震災の概要
発 生日 時
震源

地

震源の深さ
規

模

4
4 5＋
45−
5＋
６−
5＋
5＋ ６− ６−
2011年3月11日午後2時46分
5− 5− 7
北緯 38度6分
5＋ ６＋
4
4 5＋ ６＋
東経142度51分
６＋ ６＋
5− ６−
24㎞
3
4６＋
3
4 5＋ ６＋ ６＋
マグニチュード9.0
3 3６−
15＋
3 5− 5−5＋
６＋
3
4 ６−
5＋
5＋
5＋445＋232 2 2 3
35＋ 5＋６−
2 35− 5＋ 5＋
232 1は震源地
1 33 3 4 3 4 432341131 1
2 3 35＋
1 1112243211 111121 1 22112131
1

津波監視カメラの設置

1
南海トラフ地震による津波の発生、および津波の規模を把握する■ 津波監視カメラ設置場所

で最も発生確率が高いとされる南海トラフ地震では、広範囲の津波被害が想定されています。

津波防災システムの開発・導入
南 海トラフ地 震 が 発 生した 場 合 の 効 率 的・効 果 的 な 初 期 対 応 のため、津波情報の一元監視機能、供給停止判断の支援機能などをもつ津波防災システムを開発・導入しました。
震源・マグニチュード、津波警報、気象庁検潮所潮位などの津波情報を一元的に収集・表示することが可能です。当システムは、本社中央指令室・中央指令サブセンターに設置しています。

津波データベース
地震発生直後より、震源・マグニチュードをもとに、システムに搭載している約２００通りの津波シミュレーションの中から最適なデータをため 、和 歌 山 県 および 大 阪 府 南 部 の 沿 岸 部４カ所に津 波 監 視取り出し、各地点の津波到達時刻・津波の高さを判定します。

カメラを自社で設置し、常時監視しています。

大阪府

三重県

岬町
奈良県
和歌山市
和歌山県

みなべ町

新宮市

沿岸防災ブロックの構築
南海トラフ地震による発生頻度の高い津波に対して、浸水被害が地震復旧用材料の備蓄倉庫の増設
地震復旧用の導管材料の追加備蓄ならびに既設倉庫が被災した
場合のリスク分散を目的として、地震復旧用材料の備蓄倉庫を建設し、2013年度に竣工しました。
当倉庫を活用することで、地震発生後の更なる早期復旧に努め想定されるエリアのガス供給を津波到達前に停止できる沿岸防災ブロックを構築しています。
（ 2015年12月）
沿岸防災ブロックは、気象庁発表情報などに基づき、津波被害の発生が予想されるブロックを遠隔操作により供給停止することで、二次災害防止と早期復旧を図ります。

ます。

1112

大規模災害に備えた各種訓練の実施

都市ガス事業者間の復旧救援体制

大阪ガスでは、地震などの災害が起こった場合、迅速な緊急対応によりお客さまの安心・安全を確保するとともに、供給一般社団法人日本ガス協会による災害時救援措置に関する要綱に基づき、全国の都市ガス事業者がお互いに災害復旧停止エリアを最小限に抑えて、早期にガス供給を再開するため、年間を通じて多様な防災教育や人材育成を実施してい救援を行う体制が構築されています。過去の大規模地震で、大きな被害が発生し、自社のみでは早期復旧が困難であるとます。

判断した都市ガス事業者は、日本ガス協会を通じ、復旧救援を要請し、都市ガス事業者間の救援・協力のもと、一日も早いガス供給の再開に努めました。

災 害対応力 の 向上に向けた全 社 総 合 防 災 訓 練 の 実 施
毎年９月を社内の「地震対策強化月間」と定め、全社にわたる各種の活動を展開しています。その一環として、全社総合防災訓練を実施し、初期活動・復旧活動を練磨するとともに、訓練で得られた課題を改善し、更なる地震対策の充実を図っています。更に、地震対策強化月間では、地震マニュアルの見直し整備、地震対策用資機材の点検、防災講演会の開催などを行なっています。

東日本 大 震 災 の 復 旧 救 援2011年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、都市ガスを供給している一般ガス事業者のうち１６事業者で、合計約４0万戸のお客さまへのガス供給が停止しました。
被災事業者による早期復旧が困難な事業者に対し、他都市ガス事業者が救援・協力を行い、最大時約4,600名の体制
で、津波などによる被害甚大地区を除いて５４日間で復旧が完了しました。
大阪ガスでも救援対策本部を立ち上げ、Daigasグループならびに工事会社さま約１,0００名を超える復旧救援要員を現地に派遣し、現地復旧活動を無事故で完遂することができました。
新潟県中越地震

2004年10月23日発生

大阪北部地震復旧体制

2018年6月18日発生

人数（最大時）・・・・・・・・・約1,600人
供給停止戸数・・・・・約5万6,800戸

復旧体制
・・・・・・・・・約5,100人
人数（最大時）・・・約11万2,000戸
供給停止戸数・

そ の 他地震対策強化月間 中 の 主な内 容●防災講演会●全社員参加型訓練

外 部 講 師をお招き

全社員を対象に、大規し、知見や取り組み

模 災 害 時 の 役 割や 具につ い て 講 演 を 行

体 的 な 業 務 内 容 など

い、防災対策に活かに つ い て 教 育 を 行っしています。ています。

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）
2011年3月11日発生

復旧体制
人数（最大時）・・・・・・・・・約4,600人
供給停止戸数・・・・約40万2,000戸

保 安・防災 の 高度な知識・技 能 の 伝 承ネットワークカンパニーでは、組織的・計画的に高度な知識や技能を持つ人材を育成しています。
人材開発センターでは、事故を起こさない仕組み（保安文化）を確立

阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）

するた め 、作 業 手 順 の 意 味・背 景 を 教 えるk n o w - w h y の 浸 透 を目指し、体感型の訓練施設などを活用した教育・訓練を推進しています。

1995年1月17日発生

熊本地震

2016年4月16日発生(本震)

復旧体制・・・・・・・・
・約4,600人
人数（最大時）・・・・・約10万900戸
供給停止戸数・13

復旧体制
・・・・・・・・・約9,700人
人数（最大時）
供給停止戸数・・・・約85万7,400戸

14