2022 年 11 月 21 日
兵庫県信用農業協同組合連合会
お客様本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは，食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として，相互扶助の精神のもと，持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では，当該理念に基づき，金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し，2017 年 12 月に「お客様本位の業務運営に関する取組方針」を制定・公表いたしました。
経済社会や金融を巡る環境が大きく変化するなか，当会ではこれまで以上にお客様との対話を通して，お客様のニーズにより合致した提案を行っていくこととしております。
以上を踏まえ，お客様本位の業務運営を更に推し進めるため，当方針をより明確な内容へと見直しを行ったうえで改めて公表することといたしました。
今後，本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに，よりお客様本位の業務運営を実現するため，本方針を必要により見直すことといたします。
１．お客様一人一人に寄り添った商品の提案
職員は各種業務検定等の資格取得，定期的に実施しているコンプライアンスに係る研修等の諸施策を通じ，高い専門性と職業倫理の維持向上に努めてまいります。
お客様へ金融商品をご提案する場合は，手数料の水準，お客様のニーズ，年齢，知識・投資経験，資産状況等を踏まえ，お客様にとって最適な商品のご提案を行います。また，お客様の状況（お客様の年齢，投資経験等）を踏まえニーズに応じるだけでなく，お客様の将来のライフプランと現状のニーズを客観的に捉え，総合的な判断の結果金融商品をお勧めしないという対応も視野に入れたうえでお客様本位のご提案を徹底いたします。【原則２，同注，原則６，同注１，２，４，５】

２．利益相反の適切な管理
お客様への商品のご提案，情報の提供にあたっては，お客様の利益を保護するため，「利益相反管理方針」を定めその概要を公表しています。
また，同方針に則り制定している「利益相反管理規程」に利益相反のおそれがある取引としてあらかじめ基本類型を特定したうえで当該取引ごとに管理方法を定めるなど，利益相反取引について適切に管理してまいります。
なお，当会は金融商品の組成に携わっておりません。
【原則３，同注，原則６，同注３】

３．お客様への重要な情報・適正なサービスの提供
お客様のご判断に資するよう，お勧めする商品のリスクをはじめとする特性，ご負担いただく手数料その他の諸費用に係る目的，料率等の重要な情報については，資料等を用い分かりやすい情報提供に努めます。また，市場動向等の情報や運用実績を踏まえ，他の商品との比較が容易となるよう各種提案資材を活用のうえ，お客様の理解度に応じてきめ細かくご説明いたします。
なお，取り扱う商品が多くなることによって結果的にお客様が商品を比較・選択しにくくなることを回避するため，下記の観点により一定の商品数に絞ってお勧めしています。【原則４，原則５，同注１～５，原則６，同注１，２，４，
５】
１． 将来の備えに向けて，「長期投資」を前提とした投資信託であること
２． 過去の運用実績が相対的に良好であること
３． 過去の運用成績の再現性が認められること
４． 手数料が良心的な水準であること
５． これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け，過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと

４．お客様への分かりやすい商品紹介の徹底お勧めする商品等についてよりご理解いただくため，当会の商品ラインアップの考え方，商品概要，リスク，お客様と当会の間に利益相反が発生する可能性，ご負担いただく手数料等の諸費用等について具体的に記載した書面（「重要情報シート」）をお渡しするなど分かりやすい説明に努めます。
【原則５，同注１～５】

５．お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備
適切なガバナンス体制の整備や職員教育・研修等を通じ，お客様の最善の利益を追求する行動や，お客様に対し公平に接する姿勢，利益相反の適切な管理等を促進する等，お客様本位の業務運営を行う企業文化をより確固たるものとするべく取組んでまいります。【原則７，同注】

2023年８月31日

お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について

ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を公表するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するための具体的な取組みを実践しており、今回その取組状況を公表いたします。

また、上記とあわせ「お客様本位の良質な金融商品・サービスを提供する金融事業者をお客さまが選ぶ上で比較することのできる統一的な指標」（「比較可能な共通ＫＰＩ」）も同時に公表いたします。
兵庫県信用農業協同組合連合会

Ⅰ.取組状況
１ お客様一人一人に寄り添った商品の提案【原則２本文および（注）、原則６本文および（注１、２，４，５）】• お客様へ金融商品をご提案する場合は，手数料の水準，お客様のニーズ，年齢，知識，投資経験，資産状況等を踏まえ，お客様にとって最適な商品のご提案を行います。
• JAバンク全体では商品新規導入を行う際は、第三者評価機関からの意見を伺いながら、お客様のニーズに合った商品を取入れ、パフォーマンスが芳しくない場合は取扱いを行わない等、定期的な商品ラインナップの見直しを行っております。それにより以下のように商品数が増減しております。
＜投資信託の取扱い商品ラインナップ（2023年3月末時点）＞
カテゴリ
国内
海外

債券型

１（前年度末：１）

５（前年度末：５）

株式型

４（前年度末：４）

６（前年度末：７）

REIT型

２（前年度末：２）

２（前年度末：２）

バランス型

８（前年度末：８）※ 現在、新規でお申込みいただけないファンドも含まれておりますが、公社債投信は含んでおりません。

2

Ⅰ.取組状況
２ 利益相反の適切な管理【原則３本文および（注）、原則６の注３】• お客さまへの商品のご提案，情報の提供にあたっては，お客様の利益を保護するため，「利益相反管理方針」を定めてその概要を公表しています。また，同方針に則り制定している 「利益相反管理規程」に利益相反のおそれがある取引としてあらかじめ基本類型を特定したうえで当該取引ごとに管理方法を定めるなど，利益相反取引について適切に管理しています。
３ お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】• お客様のご判断に資するよう，お勧めする商品のリスクをはじめとする特性，ご負担いただく手数料その他の諸費用に係る目的，料率等の重要な情報については，資料等を用い分かりやすい情報提供に努めます。
• 市場動向等の情報や運用実績を踏まえ，他の商品との比較が容易となるよう各種提案資材を活用のうえ，お客様の理解度に応じてきめ細かくご説明いたします。
＜投信つみたて契約件数について＞
2021年3月末及び2022年3月末，2023年3月末時点における投信つみたての契約実績はありません。
＜購入額に占める毎月分配型ファンドの比率＞
2021年3月末及び2022年3月末，2023年3月末時点における毎月分配型ファンドの契約実績はありません。

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Ⅰ.取組状況
４ お客様への分かりやすい商品紹介の徹底【原則５本文および（注１～５）】• お勧めする商品等について，よりご理解いただくため，当会の商品ラインアップの考え方，商品概要，リスク，お客様と当会の間に利益相反が発生する可能性，ご負担いただく手数料等の諸費用等について具体的に記載した書面（「重要情報シート」）をお渡しするなど分かりやすい説明に努めます。
５ お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備【原則７本文および（注）】• 適切なガバナンス体制の整備や職員教育・研修等を通じ，お客様の最善の利益を追求する行動や，お客様に対して公平に接する姿勢，利益相反の適切な管理等を促進する等，お客様本位の業務運営を行う企業文化をより確固たるものとするべく取り組んでいます。

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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
１ 運用損益別顧客比率• 2023年3月末時点では，すべてのお客さまの損益がプラスとなっております。
100%
90%

2021年3月末基準

2022年3月末基準

89%

2023年3月末基準

80%
73%

70%

70%
60%
50%
40%
30%
18%

20%

20%

9% 10% 11%

10%
0%

0%

0%

0%

-50％未満

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

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0%

0%

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0%

0%

-50％以上-30％以上-10％以上

0％以上+10％以上+30％以上-30％未満

-10％未満

0％未満+10％未満+30％未満+50％未満

5+50％以上

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2023年3月末時点の預り残高銘柄の平均コスト1.35％、平均リスク15.61％に対して、平均リターンは6.62％でした。
＜預り残高銘柄のコスト・リターン＞＜預り残高銘柄のリスク・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
6

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2022年3月末時点の預り残高銘柄の平均コスト1.35％、平均リスク14.76％に対して、平均リターンは8.66％でした。
＜預り残高銘柄のコスト・リターン＞＜預り残高銘柄のリスク・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
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Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
２ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）• ＪＡバンクでは、取扱うファンドの運用実績をお客さま本位の業務運営の観点に基づきチェックし、運用実績が優良なファンドを選定しております。
• 2021年3月末時点の預り残高銘柄の平均コスト1.43％、平均リスク15.24％に対して、平均リターンは10.42％となりました。
＜預り残高銘柄のリスク・リターン＞＜預り残高銘柄のコスト・リターン＞※ 各ファンドのコスト・リスク・リターンは、次のページに記載しております。
※赤い点は平均値を示しています。
8

Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
３ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（1/3）（2023年３月末）
リターン

リスクコスト

（年率）

（年率）

全体

7.05%

17.04%

0.91%

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

5.24%

15.43%

1.65%

ＪＡ海外株式ファンド

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

9.76%

16.99%

2.09%

4

世界の財産３分法ファンド（毎月分配型）

日興アセットマネジメント（株）

5.23%

10.14%

1.38%

5

農中US債券ｵｰﾌﾟﾝ

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

5.07%

7.26%

1.05%

6.62%

15.61%

1.35%

ファンド名

運用会社

1

農中日経２２５オープン

農林中金全共連アセットマネジメント（株）

2

ＪＡ日本株式ファンド

3

6
7
8
9
10
残高上位20ファンドの残高合計／残高加重平均値※ 2023年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は5本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

9Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
３ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（2/3）（2022年３月末）※ 2022年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は６本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

10Ⅱ.比較可能な共通ＫＰＩ
３ 投資信託預り残高銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン（3/3）（2021年３月末）※ 2021年３月末基準時点における共通ＫＰＩの対象となるファンド数は６本となります。
※ 当指標は、設立から5年が経過したファンドを対象として、リターン・リスク・コストを算出して表示しております。

11

掲載・更新年月日：

2023年8月31日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

兵庫県信用農業協同組合連合会■取組方針掲載ページのURL ：https://www.jahs.or.jp/privacy/gyomuunei.pdf■取組状況掲載ページのURL ：https://www.jahs.or.jp/privacy/gyomuunei.pdf

原 則

実施・不実施 ※6

取組方針の該当箇所 ※6

取組状況の該当箇所 ※6【顧客の最善の利益の追求】

原則
２実施

取組方針１

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案

実施

取組方針１

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案

実施

取組方針２

Ⅰ取組状況 ２利益相反の適切な管理実施

取組方針２

Ⅰ取組状況 ２利益相反の適切な管理実施

取組方針３

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底（注3）

金融事業者は、顧客の取引経験や金融知識を考慮の上、明確、平易であって、誤解を招くことのない誠実な内容の情報提供を行うべきである。

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底（注4）

金融事業者は、顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底（注5）

金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については特に強調するなどして顧客の注意を促すべきである。

実施

取組方針３，４

Ⅰ取組状況 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供 ４お客様への分かりやすい商品紹介の徹底

実施

取組方針１，３

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供（注1）

金融事業者は、金融商品・サービスの販売・推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず、顧客のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと
・ 金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと

実施

取組方針１，３

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供（注2）

金融事業者は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等する場合には、当該パッケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。

実施

取組方針１，３

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供（注3）

金融商品の組成に携わる金融事業者は、商品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売対象として想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。

非該当

取組方針２

Ⅰ取組状況 ２利益相反の適切な管理（注4）

金融事業者は、特に、複雑又はリスクの高い金融商品の販売・推奨等を行う場合や、金融取引被害を受けやすい属性の顧客グループに対して商品の販売・推奨等を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。

実施

取組方針１，３

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供（注5）

金融事業者は、従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、顧客に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

取組方針１，３

Ⅰ取組状況 １お客様一人一人に寄り添った商品の提案 ３お客様への重要な情報・適正なサービスの提供

実施

取組方針５

Ⅰ取組状況 ５お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備

実施

取組方針５

Ⅰ取組状況 ５お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本位の良質なサービスを提供し、顧客の最善の利益を図ることにより、自らの安定した顧客基盤と収益の確保につなげていくことを目指すべきである。

【利益相反の適切な管理】
金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

金融事業者は、利益相反の可能性を判断するに当たって、例えば、以下の事情が取引又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。

原則
３

・
（注）

販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・ 販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】
金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が含まれるべきである。
・

（注1）

原則
5

顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・ 顧客に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響【顧客にふさわしいサービスの提供】
金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則
6【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

原則
7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

（注）

金融事業者は、各原則（これらに付されている注を含む）に関して実施する内容及び実施しない代わりに講じる代替策の内容について、これらに携わる従業員に周知するとともに、当該従業員の業務を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

業務統括部

連絡先

078－333－5717※6 「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則２～７（これらに付されている（注）を含む）毎に、「実施」、「一部実施」、「不実施」、「非該当」を選択し、取組方針・取組状況の該当箇所（項目名、見出し、ページなど）を記載してください。
金融事業者のウェブサイトに掲載されている対応関係表と本報告フォーマットとに不一致があれば、金融事業者リストへは掲載されません。