（別紙 2）
令和６年度 デザイン活用促進補助金 公募要項
１ 目的
市内の中小企業が自社の経営課題（経営改善・経営基盤の強化、商品やサービスの新しい価値創造など）の解決に向けた取り組みにおいて、デザイン活用を行うために発生する費用の一部を補助する事により、札幌市内のデザイナー等と市内中小企業との連携促進を図り、課題解決への道筋を立てることで、企業経営へのデザイン活用が促進することを目的とする。
２ 補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内デザイナー等が、市内中小企業者と連携し、企業の経営改善や経営基盤の強化を図る取組や、商品・サービスの新しい価値創造にチャレンジすることにより、経営の活性化や企業の高付加価値化を目指す取組であり、他の企業にとってモデルケースになりうると一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。
）理事長が認めた取組とする。ただし、下記に記す事業については、補助対象事業には含まれません。
・食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
・ゴルフ会員権売買業などの金融業
・保険媒介代理業及び保険サービス業などの保険業
・投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
・もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
・風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
・モーテルなどの旅館業
・特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
・芸妓周旋を行う民間職業紹介業
３ 補助対象者
この公募に応募できる者（以下「補助対象者」という。）は、市内デザイナー等（注１）と連携して補助対象事業を行う、市内中小企業者（注２）とします。
ただし、デザイン等の事業を主たる事業として営む中小企業者は除きます。また、社会通念上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する内容、反社会的行為又はそれに結びつく若しくは引き起こす可能性がある内容等）を行っている者は除きます。
（注１）市内デザイナー等とは札幌市内に本社を有する、主にデザイン等の事業を営む中小企業者をいいます。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の1

企業。以下同様とする。
）が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者及び役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員を兼ねている者が占めている中小企業者を除きます。
（注２）市内中小企業者とは中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に掲げる会社及び個人をいいます。市内デザイナー等を除いた、札幌市内に本社を有する中小企業者をいいます。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者、発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者及び役員総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員を兼ねていう者が占めている中小企業者を除きます。
４ 補助対象者（補助金申請者）と市内デザイナー等の条件（１）補助対象者（補助金申請者）は下記の要件を全て満たすものとします。
ア 市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること
イ 本社を有する札幌市において税を滞納していないこと
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（同条を準用する場合を含む。
）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと
オ 会社更生法、民事更生法に基づく再生または更生手続きを行っていないこと
カ デザイン等の事業を主たる事業として営んでいないこと（２）市内デザイナー等（企業課題に向けたデザイン活用を提案する側）は下記の要件を全て満たすものとします。
ア 市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること
イ 本社を有する札幌市において税を滞納していないこと
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（同条を準用する場合を含む。
）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと
エ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと
オ 会社更生法、民事更生法に基づく再生または更生手続きを行っていないこと
カ デザイン産業を主に生業としていること
５ 補助対象経費
補助対象経費は、補助対象者が、補助対象事業の実施において、補助対象期間（７項を2

参照のこと）内に発生（契約、取得、支払いがすべて完了）する下記に掲げる経費等であって、必要かつ適当と認める経費とします。
経費区分

対象範囲（事業の遂行に直接必要な経費であること）

業務委託費■連携する市内デザイナー等に支払われる直接人件費※補助対象経費全体の 75％以上であること（ブランド戦略の策定、コピー開発、ロゴ・VI 開発、レギュレーションの策定経費など）

その他経費■上記業務委託費以外の補助対象事業に必要な経費（印刷製本費・広告宣伝費・ ※補助対象経費全体の 25％以下であること通信運搬費等）（リーフレット印刷、製本、ポスター配送に係る費用、旅費、外部への業務委託費など）※補助対象経費にかかる注意事項①

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外する。

② 以下に掲げる経費については補助対象経費から除外する。
・補助対象事業の実施に伴い発生する土地、建物の購入及び借上等にかかる経費、並びに、土木、建築、設備工事等にかかる経費
・消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
・食糧費、接待費等の個人消費的経費
・財団諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59号）第８条で定義されている親会社、子会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。
）の経費
６ 補助金額等（１）補助額

100 万円以内（円未満切り捨て）（２）補助率

補助対象経費の２分の１以内（３）採択案件

予算の範囲内（200 万円以内）で交付します

７ 補助対象期間
補助金交付決定日から令和７年２月 28 日（金）までとします。
なお、補助対象経費は補助金の交付決定を受けた経費に限ります。
また、補助対象期間内に、経費の支払いが完了していることが条件となります。
（補助対象事業の完了後に、事業完了報告書、実績報告書、支払いを証する証拠書類等の必要書類を提出することが条件です。提出期限は、事業完了の翌日から 30 日以内か令和７年３月 14 日（金）のいずれか早い日となります。
）
８ 提出書類について（申請者が取りまとめて提出）3

（１）交付申請書・・・様式１（２）申請者及び市内デザイナー等概要

・・・様式２（３）宣誓書・・・様式３（４）事業計画書・・・様式４【注】 事業計画書の内容は、審査基準の対象となりますので、詳しく記入してください。
事業の名称、事業の内容（現状の課題とその解決策及び改善目標など）、事業の効果（デザイン活用により期待される売上高や事業成果及び定量的な数値目標など）を記載してください。また、市内デザイナー等と申請者は、共に連携を図るために、相互理解に努めコミュニケーションを重ねて事業を申請してください。
（５）事業計画に係る連携する市内デザイナー等による提案書 ・・・自由様式【注】 連携デザイナー等が提出する提案書には、企業課題を掘り下げて事業計画書に沿った提案を記載してください。また、企画内容を裏付ける資料を盛り込んでください。
（６）申請者及び連携する市内デザイナー等の定款又はこれに類する規約・・・最新のものの写し【注】法人の場合：定款
個人の場合：定款に類する規約等又は開業届（控え）及び直近の確定申告（控え）（７）申請者の決算報告書

・・・直近年度の写し【注】貸借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び株主資本等変動計算書（８）申請者及び連携する市内デザイナー等の市税の納税証明書・・・発行後３ヵ月以内の原本（９）事業実施におけるスケジュール・・・様式５（10）経費内訳書・・・様式６（11）経費の確証となる連携する市内デザイナー等が発行する見積書・・・自由様式【注】 市内デザイナー等が発行する見積書は、一式見積ではなく、提案書で提案している事業の中でどのような役割を担うものか（何のために使うのか）判別できるものとしてください。
（12）提出書類チェック表（担当者様のお名刺）・・・別添１

９ 提出期限令和６年 8 月 19 日（月）17：00 まで必着
10 審査
補助金交付の決定にあたっては、財団の要件審査（申請者と市内デザイナー等によるプレゼンテーション）を経て、財団が組織する審査委員会にて、下記の審査基準により決定いたします。ただし、応募状況に応じて、変更になる場合もあります。
審査委員会は、令和６年８月下旬に実施する予定です（日程の確定後、クリエイティブ産業振興課のウェブサイトでお知らせします。
）申請者である市内中小企業者と連携側である4

市内デザイナー等の双方でお越しください。場所・時間帯については、公募締切日以降、対象となった申請者に対して個別にご連絡します。
審査結果の通知は、令和６年 9 月上旬の予定です。審査及び審査結果に関するご質問、お問合せ等については応じかねます。
《審査基準》（１）外部環境・内部環境の両面から、企業・事業の特徴や課題（強み弱み）を統合的・総合的に明らかにし、整理・分析されているか。
（評点×３）（２）企業は将来への展望を掲げているか。また、消費者やユーザーに対して提供したい価値はどのようなものか明確になっているか。
（評点×３）（３）企業・事業の特徴や課題（強み弱み）と、デザイン等の活用との親和性が高いか。
（評点×２）（４）デザイン等の活用効果（競争力・拡大可能性）が期待できるか。（評点×２）（５）商品・サービスや企業の付加価値向上が期待できる事業内容か。（評点×３）（６）デザイナー等と企業は、共に連携を図るために、相違理解に務めコミュニケーションを重ねて事業を申請しているか。
（評点×３）（７）事業計画に対する経費内訳が妥当であり、事業実施のための資金調達予定や実施スケジュール等が十分に確保されているか。
（評点×２）（８）本補助事業の目的に合致し、事業成果によりもたらされる効果の業界及び社会への貢献度が高いか。また、他の企業のモデルケースとなりうる取り組みであるか。
（評点×２）
11 交付
補助金の交付は、原則精算払いとなります、事業完了後に「事業完了報告書」、「実績報告書」及び精算に必要な書類等を提出していただき、実施結果を検査等により確認の上、最終的な補助金額を確定します。
精算の際には、補助対象経費に関する市内デザイナー等が発行する見積書、申請者から市内デザイナー等への発注書（或いは両者間で取り交わした契約書）、市内デザイナー等からの申請者への納品書及び請求書、申請者が市内デザイナー等に対して費用を支払った確証（振込依頼書/預金通帳/市内デザイナー等が発行する領収書等）の経理書類の添付（写し）が条件になります。
12 補助対象者の義務等（１）情報の公開採択された補助対象事業については、原則として、申請者（補助対象者）名、市内デザイナー等の名、事業名、事業の概要等を一般に公表します。また、クリエイティブ産業振興課の補助金事例としてウェブ記事等にて補助対象事業をご紹介いたします。
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（２）事業終了後の報告義務採択された補助対象事業については、翌年度から５年間（各年度末前後に）、デザイン等の活用状況とその後の売上等の変化についてヒアリングをいたします（ヒアリングに対する回答を拒否することはできません）。
（３）財団主催事業への協力採択された補助対象事業については、財団が主催する成果普及等の事業（事業報告会、各産業分野に対するデザイン活用の普及啓蒙セミナー等）を実施する際に協力（実施報告及びセミナー講師等）していただきます。
13 その他
・申請書類の様式はクリエイティブ産業振興課ホームページからダウンロードできます。
https://www.screensapporo.jp/
・応募資格・その他については、「令和６年度 デザイン活用促進補助金 交付要綱」の定めるところによります。
・補助対象事業について、他の助成制度（補助金、委託費）等による財政的支援を受けている、又は受ける予定である者は申請を行うことはできません。
・補助金の交付決定後に、補助対象者が同一の事業において、国や道など、他の補助制度（補助金・委託費）等を活用し、本補助金と重複する経費の財政的支援を受けた場合は、補助金の交付決定を取り消します。この場合においても、連携デザイナー等との契約内容を必ず遵守してください。
・申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
・申請書類の取り扱いは厳重に行います。
・審査及び審査結果に関するご質問、お問合せ等については応じかねます。
・採択された事業者の方を対象に、後日、採択後の流れや報告書提出に向けた注意事項をご説明します。
14 応募・問い合わせ先
一般財団法人 さっぽろ産業振興財団

クリエイティブ産業振興課 デザイン産業振興係〒003-0005 札幌市白石区東札幌５条１丁目１番１号
電話：011-817-5711

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