令和５年度
Ⅰ

さいたま市立与野南小学校

いじめ防止基本方針

はじめに「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る」という基本認識の下、本校の全児童が、明るく楽しい学校生活を送ることができるよう、いじめが起きない学校をつくるため、いじめを許さない集団をつくるため、いじめへの適切かつ迅速な対応ができる組織をつくるために「さいたま市立与野南小学校いじめ防止基本方針」を策定した。

Ⅱ

本校のいじめの問題に対する基本姿勢

１ いじめを絶対に許さない、見過ごさない雰囲気づくりに努める。
２ 児童一人ひとりの自己存在感を高め、自己決定の場を与え、共感的な人間関係を育む教育活動を推進する。
３ 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげる。
４ いじめ早期解決に向けて、該当児童の安全を確保するとともに、いじめる児童に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導をする。また、いじめる児童が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。
５ 学校と家庭が連携・協力して事後指導にあたる。
６ 学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育等の充実を図り、児童への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、児童の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。
「いじめ」は単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
①いじめに係る進行が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
②被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが、被害児童本人及びその保護者との面談等により認められること。

Ⅳ
１

組織いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため（２） 構成員：校長、教頭、生徒指導主任、教育相談主任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター、学校地域連携コーディネーター、ＰＴＡ会長、民生委員、自治会長、幼稚園長、後援会監事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、中学校区中学校長、中学校ＰＴＡ会長※必要に応じて、関係機関、医師、弁護士、警察官経験者など構成員以外の関係者を招集できる。
（３） 開 催ア 定例会（各学期１回程度開催）
イ 校内委員会（生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内 容学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい、いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童間の人間関係に関する悩みを含む）があったときは、緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有及び関係児童に対するアンケート調査、聞き取り調査等による事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害児童に対する支援・加害児童に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を計画的に実施する。
・学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、本方針の見直しを行う。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）
２

ハッピー会議（子どもいじめ対策委員会）（１） 目

的：いじめの問題を自分たちの問題として受け止め、自分たちでできることを主体的に考え、行動するとともに、いじめを許さない集団やいじめが起きない集団

やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。
（２） 構成員：児童会長、児童会副会長、児童会書記、各委員会委員長、代表委員（３） 開 催ア 定例会（毎月１回程度）
イ 臨時委員会（必要に応じて、臨時に招集することができる）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校全体に知らせる。
ウ 学校全体に知らせた取組を推進する。
エ いじめの未然防止に向けた児童の主体的な取組を推進するため、各委員会の委員長や各クラブの部長、学級委員が集まる話合いを開催する。さらに、中学校の生徒会との連携を図る。

Ⅴ
１

いじめの未然防止
道徳教育の充実（１）教育活動全体を通して○「いじめをしない、許さない」資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、道徳教育に資する学習の充実に努め、道徳教育主任を中心に全教職員の協力体制を整える。
○道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）道徳の時間を通して○「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「２ 主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して○実施要項に基づき、各学校や児童の実態に応じて、以下の内容について取り組む。
・児童啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学級スローガンづくり（ＨＰにアップ）
・児童会によるいじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開
・お話朝会等での校長による講話（詩の掲示による見える化を図る等）
・「いじめ防止指導事例集」を活用するなど、いじめの未然防止に向けた学級担任等による指導
・学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動

３「人間関係プログラム」を通して（１）「人間関係プログラム」の授業を通して○３～６学年の全児童を対象として、各学期の初めに２時間、各学期末に１時間（３時間×３学期＝計９時間）「体験的な活動」「行動目標の設定」「学校生活等の直接体験の場や機会で一般化を図る」「自己評価・他者評価」のＰＤＣＡマネジメントサイクルを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。

○「話の聴き方・伝え方について考えよう」「問題を解決しよう」「対立を解決しよう」のロールプレイを繰り返し行うことにより、人と関わる際に必要となる力に気付き、定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して○教育活動全体を通して、「人間関係プログラム」の授業の中で児童が自発的に設定した行
動目標を実践する直接体験の場や機会を意図的・計画的につくり、人と関わる際に必要となる力の定着を図ることで、いじめの未然防止に取り組む。
（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を通して○学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、あたたかな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して○児童が、相談することの大切さを理解し、相談にスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に付ける。特に、いじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。

５○授業の実施：１年生９月に実施予定

４年生 ９月に実施予定

２年生

９月に実施予定

５年生 ９月に実施予定

３年生

９月に実施予定

６年生 ９月に実施予定

メディアリテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施○児童の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくインターネットや携帯電話を使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
○「スマホ・タブレット安全教室」の実施：３～６年生 １０月３日（火）上記の５つの取組のほかに、人権教育の推進、読書活動・体験活動の充実、「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」「『心を潤す４つの言葉』推進運動」などの活動を併せて「学校いじめ防止プログラム」とする。
※保護者との連携を通して（１）いじめは絶対に許されないことについて、学校と連携して指導する。
（２）子どもとコミュニケーションを図り、子どもの些細な変化を見逃さないように努める。
（３）子どもに基本的生活習慣を身に付けさせ、心の安定を図る。

Ⅵ１

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）
日頃の児童生徒の観察○早期発見のポイント
・児童の些細な変化に気づくこと。
・気付いた情報を共有すること。

・情報に基づき、速やかに対応すること。
（１）健康観察：表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底等（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている等（３）休み時間：独りぼっち、友達からからかわれる等（４）給食：隣と机が離れている、食欲がない、当番を押し付けられる等（５）登下校：独りぼっち、荷物を持たされる等
２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：４月、９月、１月（年３回）（２）アンケート結果：管理職をはじめ、関係教職員で起案文書を確認し、状況を知る。さらに学校全体で情報を共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、児童と面談を行う。
面談内容の記録をとり、保存する。
面談内容を学年・学校全体で情報を共有する。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）簡易アンケートを毎月実施し、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。
４

教育相談週間（日）の実施（１）年間８回以上、ふれあい相談日を設定する。
（２）教育相談週間を６月と１０月に設定する。
（３）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
①学校だよりでふれあい相談日を知らせるとともに、希望する教員と相談できるようにする。
６

地域からの情報収集（１）民生・児童委員懇談会：年１回開催（２）防犯ボランティア会議：年１回２月、毎月１回文書による情報交換（３）学校運営協議会、いじめ対策委員会：学期１回（４）小・中合同生徒指導委員会：年間１回８月

Ⅶ※小・中連絡会（３月）

いじめの対応いじめやいじめの疑いがあるような行為を発見したり、情報を把握したりしたときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき、対応する。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「児童生徒の心のサポート手引きいじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対応につなげていく体制を整備する。
○

校長は、情報を集約し、組織的な対応の全体指揮を行う。また、構成員を招集し、いじめ対策委員会を開催する。必要に応じて、教育委員会や関係機関と報告・連絡する。

○

教頭は、校長を補佐し、各担当へ指示を出す。教職員から情報を集め、校長に報告する。
また、外部からの問い合わせに対して教頭対応の一本化を教職員へ周知する。

○

教務主任は、いじめを受けた児童といじめた児童の状態を確認し、担任から情報を集め、校長（教頭）へ報告する。

○

担任は、事実確認のため、情報収集し、校長（教頭）へ報告する。また、いじめを受けている児童の安全を確保し、いじめた児童に対して、自らの行為を自覚させ指導する。さらに、いじめを受けた児童を含め、児童の心のケアを行う。

○

学年主任は、学年の担任に指示し、学年の児童から情報を収集し、校長（教頭）へ報告する。また、学年担任と情報を共有する。

○

学年担当は、事実確認のため、担任している児童から情報収集する。また、児童の心のケアを行う。

○

生徒指導主任は、児童の状態やいじめの状況について、全教職員で共通理解を図るための体制を整備する。また、担任や学年を支援するための体制づくりを行う。

○

教育相談主任は、いじめを受けた児童等の心のケアについて、方針を検討する。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等と連携の窓口となり、調整を図る。

○

特別支援教育コーディネーターは、いじめを受けた児童の担任と教職員、学校と関係機関との連絡調整を行う。

○

養護教諭は、生命や心身への被害について情報を集め、校長（教頭）へ報告する。また、被害の状況により医療機関との連携を図る。

○

スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーは、いじめを受けた児童との面談や観察に関するこれまでの見取り等を、校長（教頭）に報告するとともに、児童の心のケアと教職員の支援を行う。

○

スクールカウンセラーは、児童や保護者に対するカウンセリングを行う。また、専門的な立場から教職員へ支援に関する指導助言を行う。

○

保護者は、家庭において、児童の様子をしっかりと把握し、異変を感じたときは、学校へ連絡・相談する。

○

Ⅷ

地域は、いじめを発見またはいじめの疑いを認識した場合は、学校へ情報提供する。

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改定、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」に基づいた対処を確実に行う。
○

重大事態についてア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合

・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 年間３０日を目安とする。
・ 一定期間連続して欠席している場合は、迅速に調査に着手する。
○

児童又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、認知する場合は、その結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断＜学校を調査主体とした場合＞
１ 学校は、直ちに教育委員会に報告する。
２ 学校は、教育委員会の指導・支援の下、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３ 学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。
４ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
５ 学校は、調査結果を教育委員会に報告する。
６ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１ 学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

Ⅸ

研修
いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネットを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議（１）いじめ防止基本方針の周知徹底（基本姿勢、いじめの定義、組織、取組、対応等）（２）心と生活のアンケートや簡易アンケートの結果報告と検証（事実確認、経過報告、見届け）
２「Ⅱ校内研修本校のいじめの問題に対する基本姿勢」にある、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実に向けた校内研修を、適宜実施する。
（１）わかる授業・楽しい授業の実践○学ぶ楽しさを味わえる授業の展開・・・自己決定の場や自己存在感を与えるような授業を展開し、共感的な人間関係や思いやりの心を育成していく。
（２）生徒指導・教育相談に係る研修・・・年１１回の生徒指導・教育相談部会と年１回の児童理解研修で児童の情報収集と対応を協議する。
（３）情報モラル研修・・・タブレットやパソコン、スマートフォン等による SNS・メールによるいじめに対して、警察等の関係機関と連携して情報モラル研修を実施する。
（４）「ネットいじめ」に係る研修の実施
ア ねらい「ネットいじめ」等に、迅速かつ適切に対応するため

イ 回 数

学期に１回（年３回）

ウ 情報教育部と連携して、児童の実態や発達段階に応じて、内容を検討する。

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめ防止等の取組を実施するため、学校基本方針が、学校の実情に即して機能しているかを、いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣ
Ａサイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１）検証を行う期間：各学期とする。
２

いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）いじめ対策委員会の開催時期
５月１８日（木）、１０月１９日（木）、１月１８日（水）（２）校内研修会等の開催時期
・ ４月：学校いじめ防止基本方針の見直し
・ ６月：児童理解研修
・ ８月：生徒指導に係る伝達研修：特別支援教育、国際教育、人権教育等に係る研修・１０月：生徒指導研修・ ３月：卒業・進級認定会議