CDN オプション サービス規約

株式会社フューチャースピリッツ

第１章
第１条

総則

（規約の適用）本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。）が提供する CDN オプションサービス（以下「本サービス」という。）の申込みおよび利用に関し適用されます。本サービスの申込者および利用者は、本サービスの申込みおよび利用について本規約（「サービス料金表」その他の付属規約を含む。以下同じ）を誠実に遵守しなければなりません。

第２条（用語の定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(2) 「申込者」とは、「FutureWebPro」「FutureWebVPS」（以下、総称して「当社サービス」という。）を利用中の、当社に利用契約の申込みをした事業者をいいます。

(3) 「利用者」とは、当社サービスを利用中の、当社と本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。

(4) 「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

(5) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

第３条（規約の変更）当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。当社による本規約の変更の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に本サービスの利用契約の終了の申込みを行わなかった場
合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなし、本サービスに関する料金その他の提供条件は変更後の規約によります。

第２章

本サービスおよび利用契約

第４条（本サービスの提供）

1. 当社は利用者に対して本サービスの詳細な内容および利用上の詳細条件を、別途「サービス料金表」（https://www.future.ad.jp/managed/cdn/）にて利用者に提示し、その定めに従って本サービスを提供するものとします。
2. 利用者は、当社が本規約にて提示した内容および条件に従って本サービスを提供すること、並びに、当社が本サービスの提供のために、利用者の当社サービスにおいて利用中のサーバー上に設置された情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、総称して「コンテンツ」という。）を当社の裁量にて複製、保存および加工することについて同意するものとします。
3. 本サービスは、Amazon Web Service,Inc およびその関連会社（以下、総称して「アマゾン」という。）が提供する Amazon Web Service（以下「AWS」という。なお、Amazon Web Services、“Poweredby AWS”ロゴ、およびかかる資料で使用されるその他の AWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。）を利用しております。利用者は、アマゾンの定める利用規約（URL：https://aws.amazon.com/jp/legal/

以下「AWS 利用規約」という。なお、最新版は上記 URL と異なる場合があります。その場合、アマゾンの各規約を掲載する Web サイトを参照し、最新版をご確認ください。
）に従って本サービスが提供されることに同意し、本サービスの利用にあたって AWS 利用規約を遵守するものとします。

第５条（本サービスの変更、追加または廃止）

1. 当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第３条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2. 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第６条（契約の申込・成立）

1. 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。

(1) 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。
(2) 当該申込のサービスについてサービスのセットアップが完了した日。
3. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。なお、
本項により当社が利用契約の申込みを承諾しなかった場合であっても、当社はその理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。

(1) 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

(2) 申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(3) 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。

(4) 過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。

(5) 第１２条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
4. 申込者は、利用契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等、当該提供準備に関する一切の費用を全て負担するものとします。

第７条（契約期間）

1. 本サービスの契約期間は、利用契約の成立した日（以下「契約成立日」という。）から、契約成立日の属する月の翌月末日までとします。また、利用者から、第２２条に定める利用契約終了の申込みが無い限り、本サービスの契約期間は自動的に同一条件で 1 ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。

2. 前項の定めにかかわらず、利用者が当社サービスの契約を終了した場合、または当社サービスの解約その他の理由により利用者が当社サービスを利用できなくなった場合、本サービスの契約期間も利用者の当社サービスの契約終了日または利用者が当社サービスを利用できなくなった日をもって終了するものとします。

3. 本サービスの利用契約が終了した場合または解約された場合であっても、本規約第３条（規約の変更）、第１５条（損害賠償）、第１６条（責任の制限）、第１７条（免責）、第１８条（サービスの利用停止）第３項、第４項、第１９条（サービスの緊急停止）、第２０条（サービスの中止・停止等）
第２項、第２１条（情報の削除）、第２２条（利用者による利用契約終了）第２項、第２３条（当社による解約）第３項、第４項、第２４条（利用契約終了後の措置）、第２６条（知的財産権）、第２８条（秘密保持）、第３１条（準拠法）、第３２条（協議事項および管轄裁判所）の定めは、当社と利用者の間で有効に存続するものとします。

第８条（利用者の変更）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ること無く、利用契約に関する債権または債務を第三者に譲渡または担保として提供しようとすること、および相続または合併その他の理由によりその地位の承継（以下、総称して「地位の承継等」という。）を行うことはできないものとします。、な
お、利用者が地位の承継等の後も地位の承継等を受けた事業者にて本サービスの利用を継続することを希望される場合は、承継日までに当社所定の方法により当社にその旨を申請するものとし、当社がそれを承諾した後に、利用者から地位の承継等を受けた事業者にて本サービスを利用いただくことができるものとします。

2. 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前 1 項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第３章
第９条

サービス利用料金等（料金等）

1. 本サービスの利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定める「サービス料金表」のとおりとします。

2. 利用者は、「サービス料金表」に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を、当社の規定する方法に従い所定の期日までに支払うものとします。

3. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4. 本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込み手数料は利用者が負担するものとします。

第１０条（延滞利息）

利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。利用者は延滞利息を当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。

第１１条（端数処理）

当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第４章
第１２条

利用者の義務

（禁止事項）

利用者は本サービスを利用するにあたり、下記の行為を行わないものとします。

(1) 本サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。

(2) 本サービスおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。
(3) 下記の内容を含むコンテンツをアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。

① 法令に違反するもの。
② 他人の権利を侵害するもの。
③ 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
④ 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
⑤ いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
⑥ 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
⑦ 風俗・アダルトサイト等、18 歳以下の閲覧を禁止するもの。
⑧ 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
⑨ その他倫理的観点等から問題のあるもの。
⑩ 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。
⑪ 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。
⑫ コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。
⑬ 以上の内容を含むおそれがあるもの。
⑭ その他当社が不適当であると判断するもの。

(4) 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。

(5) 本サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。

(6) 本サービスまたは本サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。

(7) AWS 利用規約を含むサービス提供元（第 17 条 2 項にて定義する。）が定める利用規約等（以下「サービス提供元利用規約」という）に反する行為(8) その他当社が不適当であると判断する行為。
第１３条（届出事項の変更）

1.利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2.利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第１４条（利用者の通知義務）

利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。

第５章
第１５条

損害賠償

（損害賠償）

1. 利用者が本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

3. 利用者の本サービスの利用に関して当社が他の利用者や第三者から訴訟提起等を受けるなどの紛争を生じた場合は、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

4. 前２項の紛争に関して、当社が弁護士費用、賠償金等の対応費用を負担した場合、利用者はそのすべての対応費用を速やかに補償するものとします

第１６条

。

（責任の制限）1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48 時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。

2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の 1 ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。但し、当社の故意または重過失に基づく場合には、その限りではありません。

第１７条

（免責）

1. 当社は、本サービスおよび本サービスを利用して提供されるコンテンツ、サービス等について、現状有姿で提供を行うものとし、その信頼性、完全性、正確性、有用性、合目的性、継続性および適法性を保証しません。

2. 当社は、本サービスの提供に必要なサービスを提供する事業者（アマゾンを含むが、それに限られない。以下「サービス提供元」という。）が提供するサービスについて、何らの保証を行わないものとし、一切の責任を負わないものとします。サービス提供元が提供するサービスが変更または停止したことにより、本サービスの全部若しくは一部が停止した場合または本サービスに不具合が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 本サービスにおけるコンテンツの管理、ドメイン名および SSL 証明書の使用、エンドユーザーからのリクエストの受信、コンテンツの送信等の通信は、当社が保有、管理または利用する設備を経由して行われるものであったとしても、全て利用者の名義と責任において行われるものであり、当社は一切の責任を負わないものとします。また、利用者は、本サービスを提供するにあたり、当社が利用者のドメイン名及び SSL 証明書を使用することを許諾する。

4. 当社は、利用者が本サービスの利用に関して第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争の一切の責任を負わないものとします。

5. 天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第 8 条注1に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。

6. 利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。

第６章
第１８条

サービスの利用停止等（サービスの利用停止）

1. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。
(2) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わない場合。
(3) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。

(4) 本規約、または当社別途定める規約等および法令等に違反した場合。
2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 利用者が、第１２条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2) 利用者が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

注1

電気通信事業法第 8 条（重要通信の確保）
電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。
第 2 項 前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

(3) 利用者が、当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

(4) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(5) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3. 本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が終了または解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

4. 本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第１９条（サービスの緊急停止）

当社は、利用者側の本サービスの緊急停止要請に関しては、原則としてこれを受付けません。本サービスの緊急停止ができなかったことによって利用者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負いません。

第２０条（サービスの中止・停止等）

1. 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。

(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。

(2) サービス提供元が、本サービスの提供に必要なサービスの提供を中止あるいは停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。

(3) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(4) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第 8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。

(5) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第２１条（情報の削除）1.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービス上に保存されているコンテンツおよびその他一切の電磁的記録（以下、総称して「コンテンツ等」という。
）を削除することができるものとします。

(1) 掲載内容が第１２条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3) その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項により当社がコンテンツ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第７章
第２２条

利用契約の終了（利用者による利用契約終了）

1. 利用者は、利用契約を終了しようとするときは、本サービスの利用終了を希望する月の 20 日（20日が休業日の場合は前営業日。本条において以下同じ）までに当社所定の方法により、その旨を当社に申込むものとします。利用者が本項に定める利用契約終了の申込みを行った場合、当該利用契約は終了希望月の末日をもって終了するものとします。なお、終了申込み日が本サービスの利用終了を希望する月の 20 日を越えてしまった場合は、利用契約は本サービスの利用終了を希望する月の翌月末をもって終了するものとします。

2. 利用契約終了後においても、その利用中に係る利用者の一切の債務は、その債務が履行されるまで消滅しません。

第２３条（当社による解約）

1. 当社は、第１８条（サービスの利用停止）第 1 項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を直ちに解約できるものとします。

2. 当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 第１８条（サービスの利用停止）第 1 項および第 2 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

(2) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(3) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3. 前 2 項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4. 第 1 項、第 2 項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第２４条 （解約または利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約の解約日または契約期間満了日までに、本サービス上の利用者のコンテンツ等をすべて消去するものとします。なお、解約日または契約期間満了日までに消去が行われなかった場

合、当社は利用者のコンテンツ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任においてコンテンツ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいてコンテンツ等の保存処置を講じず、解約後または利用期間満了日後に当社が利用者のコンテンツ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第８章
第２５条

その他

（調査等）

利用者は、当社およびサービス提供元が、本規約およびサービス提供元利用規約に基づき、合理的な理由によりコンテンツ等および本サービスの利用に関する情報を調査し、監視を行うこと（以下、総称して「調査等」という。
）について同意するとともに、当社およびサービス提供元が調査等を実施する場合、合理的な範囲において、それに協力するものとします。

第２６条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、登録等を出願する権利を含む。以下、総称して「知的財産権」という。）は全て当社または当社に知的財産権の利用を許諾している第三者に帰属するものであり、本規約に基づく利用者への本サービスの提供は、利用者に対する本サービスに関する知的財産権の使用許諾を与えるものではありません。
第２７条（コンテンツ等のバックアップ）

当社は、別途特約において定めた場合を除き、本サービスにおいてコンテンツ等のバックアップは行いません。利用者は必要に応じ、自らの責任においてバックアップを行わなければなりません。

第９章
第２８条

一 般 条 項

（社会的責任）1. 利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
(1)自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。
）でないこと。

(2)反社会的勢力でなかったこと。
(3)反社会的勢力を利用しないこと。
(4)反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。

(5)自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2. 当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。

3. 当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。

第２９条（秘密保持）

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密である旨または秘密として取り扱うことを求める旨を明示して開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に対して一切開示しないものとします。

2. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第 197 条第 2 項注2等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

第３０条（通知・連絡等）

1. 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2. 当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから 48 時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第３１条

（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第３２条（協議事項および管轄裁判所）

1. 本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 30 年 10 月 16 日から実施します。

注2

刑事訴訟法第 197 条（捜査に必要な取調べ）
捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。
第 2 項 捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。