第４回 奈良県広域水道企業団設立準備協議会 資料

資料１ 県域水道一体化検討部会の経過と最終提案について
資料２ 今後の県域水道一体化の運営について
資料３ 経営方針の意思決定プロセス等の検討部会について

令和４年１０月１３日（木）資料１

県域水道一体化論点検討部会の経過と最終提案について【目次】
Ⅰ 県域水道一体化論点検討部会の経過

Ｐ２～３

Ⅱ 奈良市への最終提案「奈良県域水道一体化実現のために」

Ｐ４～４１

１

１ 県域水道一体化論点検討部会の経過【部会の趣旨】
奈良市提示の諸論点について対応を協議・検討 （R４年６月第３回協議会で設置了承）【部会メンバー】
奈良市長、天理市長、橿原市長、桜井市長、御所市長、生駒市長、
三郷町長、田原本町長、広陵町長、大淀町長、奈良県副知事（座長）【開催経過】 ５回開催
回

議題・内容

合意事項

第１回
６月９日

○奈良市からの論点について説明①投資水準のあり方②シミュレーション情報の共有、精緻な検証③繰入ルールの統一化④下水道事業の取扱⑤その他今後協議が必要な事項①について○奈良市の意見も踏まえて、投資水準の考え方を整理し、この考え方に基づき料金の参考試算を事務局で行う。

○説明の後、①②について議論②について○シミュレーションの基礎数値として各団体が提出したデータは、部会内で共有する。
ただし、このデータを用いた個別の試算結果等については、外部公表しない。公表が必要な場合は協議会の了解を取る。
○試算は、混乱を招かないよう、協議会が行う。
→ 後日奈良市へデータ提供済

２

【開催経過 （つづき）】
回

議題・内容

合意事項

第２回 ○①参考試算上の投資水準について①について
７月16日 ３パターンの投資水準（１６１億円/年、 ○試算上の投資水準は、３パターン（①2/17協議会試算上の161億円/年、②現行投資
現行投資水準、中間水準）で料金水準、水準（110億円/年）＋α（国交付金期間上積み）ベース、③管路更新率を考慮した概安全性指標を試算する事務局案について ね中間値べース）を設定。
議論○３パターンごとに、安全性の指標（管路更新率、老朽化率、耐震化率）、料金水準を試算し、次回部会で議論。
○②市町村で行われている下水道事業の ②について取扱ついて○覚書を踏まえ、各団体の業務運営の現状を確認の上、企業団で受託できる業務範囲
各団体の業務運営の現状確認の上、企について幾つかに類型化し、各団体の統合度合に応じて選択できるよう検討。
業団で受託できる業務範囲を類型化し検 ○今後、各団体の業務運営の現状確認を行い、構成団体に関わる論点であるため、討する事務局案について議論
協議会全体で検討協議を進める。
第３回 ○投資水準と料金水準の再検証について ○奈良市主張の「セグメント」「県の追加財政支援」について、今後部会で議論。
８月９日
３パターンの投資水準（１６１億円/年、 ○そのため、具体的にどのような内容をイメージしているか、奈良市から説明してもらう。
１４６億円/年、１２６億円/年）で 料金水 ○投資規模で折り合える余地についても並行して議論を継続。
準、施設安全性（老朽化率、更新率な【主な意見】
ど）を比較し、適正水準を議論
・施設更新の先送り回避、水道インフラの適正維持などの理由から、１６１億円/年支持の意見が大勢。
・奈良市からは、１６１億円/年維持ならセグメント、県の垂直補完が必要との意見。
第４回 ○奈良市提案（セグメント・県の垂直補完） ○次回部会を最終とし、部会としての最終提案を奈良市に提示。
９月８日 の具体内容について【主な意見】
奈良市からの説明を聴取し質疑・投資水準は１６１億円/年支持の意見が改めて大勢を占め、部会として最終判断すべきとの意見・奈良市からは「セグメント」「県の垂直補完」の内容の説明は無く、むしろ県が考えてほしいと主張。「セグメント」については実効的な解決策にならないと発言
第５回 ○奈良市への部会の最終提案について
９月21日 最終提案について議論○検討部会の総意として奈良市へ提案し、回答を求める。
【主な意見】
・奈良市への最終提案の内容について了承
・大和郡山市も含めオール県で一体化に取り組んでいきたい・累積欠損金と下水道事業の取扱について、引き続き協議会で議論してほしい
・意思決定プロセスについても議論が必要
・県に簡易水道１１村へのフォローもお願いしたい３

２ 奈良市への最終提案

奈良県域水道一体化実現のために何が問題なのかを正しく理解し、適切な判断をしていただくための提案

県域水道一体化論点検討部会

令和４年９月２１日
４（１）

【目次】
Ⅰ 検討部会での議論を振り返って

Ｐ ３～ ４

Ⅱ 奈良県域水道施設等の現状

Ｐ ５～１１

Ⅲ 奈良市懇談会の議論への提案について Ｐ１２～２０

Ⅳ 検討部会からの最終提案

Ｐ２１～３８５（２）Ⅰ 検討部会での議論を振り返って６（３）〇県域水道一体化論点検討部会は、奈良市から提示された論点への対応を検討するため設置され、６月以降５回にわたり開催してきた。
○検討部会参加団体と奈良市との議論においては、かみ合わない点も多かったが、前者の県域水道一体化への意欲は強く、この際、議論の論点をよく整理して、正しい判断のための熟議に資する資料を提供する必要があるものと思われた。

○適切な議論のために、重要かつ必要な論点は次の各点と思われる。
１ 奈良県域水道一体化への参加の是非は誰がどのように判断するのか
２ 奈良県域水道一体化は何のために行うのか
３ 奈良県域水道一体化により行う水道施設の投資の水準はどの程度であるべきか
４ 必要な投資水準を維持するために、今後どの程度水道料金を上げる必要があるのか
５ 奈良県域水道一体化を実現するためには、どのような追加措置が必要なのか７（４）Ⅱ 奈良県域水道施設等の現状

８（５）〇奈良県域水道一体化の議論を進めるに当たっては、所与となる奈良県域水道施設、運営に関する人員等の資源の現状及び一体化した場合に交付される国・県の財政支援の配分予定額等を把握しておく必要がある。
〇その項目は次のとおりである。
１ 奈良県域水道の施設老朽化の現状
２ 奈良県域水道の水道料金の現状
３ 奈良県域水道の運営体制（人員等）の現状
４ 国・県の財政支援の配分予定額

９（６）１ 奈良県域水道の施設老朽化の現状（１）水道施設の老朽化は、水道管の場合、法定耐用年数（４０年）以上経った水道管の割合である「法定耐用年数超過管路率」で判断できる。
（２）奈良県全体の水道施設の老朽化(法定耐用年数超過管路率）は、全国平均より進ん
でいる。
奈良県

２６．０％

全国平均

２０．８％

全国ワースト１（大阪府） ３３．３％
全国ベスト１ （沖縄県） １１．５％

総務省統計データ（Ｒ２年度）（３）特に、奈良市の老朽化(法定耐用年数超過管路率）は、他の中核市より進んでいる。
奈良市

３５.２％

中核市平均 ２２．９％

中核市ワースト１（金沢市） ４４．９％
中核市ベスト１ （那覇市） １．１％

総務省統計データ（Ｒ２年度）

また、奈良市の老朽化は、県内他市町村に比べても進んでいる。
法定耐用年数超過管路率
総務省統計データ（Ｒ２年度）（４）検討部会参加団体の多くは、老朽化対策のため積極投資（１６１億円/年）すべきとする
一方、奈良市は現状投資額(１１０～１２６億円/年)を維持し料金抑制すべきとの立場。
１０（７）２ 奈良県域水道の水道料金の現状
現行（Ｒ１）の各市町村の料金水準
県内団体別 供給単価（Ｒ１）

国・県の財政支援等や効率化により
抑制

１１（８）３ 奈良県域水道の運営体制（人員等）の現状（１）人員
県内団体別 水道関係職員数（Ｒ１）

人員１人当たりの投資額
県内団体別 水道関係職員１人当たりの投資額（Ｒ１）１２（９）

（２）水道料金収入
県内団体別 水道料金収入（Ｒ１）※県水は用水供給収益

人員１人当たりの水道料金収入
県内団体別 水道関係職員１人当たりの水道料金収入（Ｒ１）※県水は職員１人当たり用水供給収益

１３（１０）

４ 国・県の交付金の配分予定額（投資規模１６１億円/年ベース）○水道事業を一体化（広域化）すれば、国から、一体化後１０年間に限り（最長令和１６年度まで）、事業費の１／３が交付金として交付される。
○国の交付金は、広域化事業（浄水場廃止に伴う連絡管の整備等）と運営基盤強化等事
業（市町村の配水管等の更新）の２種類。
○県は、広域化事業について、国と同額を財政支援。
一体化後１０年間の国・県の財政支援
広域化事業

国交付金 1/3

１４６億円

県支援

1/3

１４６億円

国交付金 1/3

１４６億円

浄水場廃止に伴う連絡管の整備等、県域での施設整備

２９２億円

国
県
合計

２９２億円
１４６億円
４３８億円

運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

１４６億円○県からの財政支援は、他県に例を見ない高額の支援。
○投資水準が下がれば、国・県の財政支援は減少する。
１４（１１）

Ⅲ 奈良市懇談会の議論への提案
について

１５（１２）

○奈良市県域水道一体化取組事業懇談会は、県域水道一体化に関して有識者や市議会代表、市民代表と議論する場であり、この取組は評価。
〇市懇談会の議論については、ホームページで公表され、また、協議会参加団体にも資料提供されているが、その資料内容には協議会参加団体から疑義が出されているものもある。
○今後、議論が正しくかみ合うためにも、そのような疑義を紹介しておく必要があるものと思われる。
奈良市は、関係者の正しい情報に基づく適正な理解と的確な判断のためにも、今後、必要で十分な対応が望まれる。

１６（１３）

１ 施設・設備の老朽化に対する考え方について
奈良市の考え方

着目すべきポイント＜第３回奈良市懇談会資料５ページ＞○「建設投資額によって将来（Ｒ３６年）の耐震化率は変化する。」として、耐震化できているかに着目。

○耐震化のみに着目しているが、管路の老朽度合にも着目して議論すべき。これは、奈良市自身の包括外部監査報告書（R２年度）で指摘されている（次ページＰ１５参照）。
○奈良市の場合、法定耐用年数（４０年）以上経った水道管路の割合である「法定耐用年数超過管路率」はＲ２年度時点で３５．２％と中核市平均（２２．９％）より大幅に高い。
奈良市 耐用年数超過管路率 推移(総務省統計データ)

奈良市

中核市平均

にもかかわらず、水道管路の更新は４００年超かかってやっと一巡するペース（管路更新率０．２３）。
奈良市 管路更新率 推移(総務省統計データ)

中核市平均

奈良市

○このように奈良市の老朽化は全国平均以上に進んでおり、このままの状態を継続させれば、断水・漏水等の事故のリスクも高まる恐れがある。
○こうした老朽化を市議会・市民に正しく説明し、投資の必要性を議論すべき。
１７（１４）

奈良市の水道施設老朽化についての 令和２年度 奈良市 包括外部監査報告書（令和３年３月）
奈良市の包括外部監査報告書において、老朽化の現状と投資の必要性について言及されている。
【Ｐ５３】「水道事業の創設は大正時代に遡ることから、施設の老朽化が進んでいる。（中略）更新投資が先送りにされてきたため、先送り分も含めて更新を行う必要がある。」【Ｐ７０】
更新投資について、以下の見込額が示されている。
「①全ての更新需要に対応する場合」：毎年約３５～３９億円の費用が必要「②管路の更新周期を延長する場合」：毎年約２９～３４億円の費用が必要(注)奈良市は１９億円/年の現状の投資額を維持する
ことを主張

【Ｐ７３】
「（前略）老朽化した水道施設や管路を適切に更新し、安全な水道水を安定して供給し続けることが水道事業の使命である。そのためには、従来と同様に経費節減の努力を継続するだけでなはなく、各資産の老朽度を見極め、重要度や優先度に基づく適切な資産管理を行うとともに、経営の更なる効率化を図り、より一層の経営健全化に努めることなどによって、留保資金を確保していく必要があるとしている。」【Ｐ７６】
アセットマネジメントを適宜実施する必要がある。
「（前略）中長期的な視点での経営管理がなされているとは言い難い状況である。中長期的な視点を持って、更新需要や財政収支の見通しを立てることにより、財源の裏付けを有する計画的な更新投資が可能となり、また、水道施設の健全性や更新事業の必要性・重要性について、水道利用者や議会等に対する説明責任を果たすことができ、信頼性の高い水道事業運営を達成するためにも、アセットマネジメントを実施することが求められる。」
１８（１５）

奈良市の考え方

着目すべきポイント＜第３回奈良市懇談会資料６ページ＞○懇談会当日の配布資料では、次のグラフより「中核市データでは、（管路の）老朽化率と管路事故割合の相関関係は見られない。」としている。
（注）しかし、奈良市が算出した「相関結果０．１０」については、奈良市懇談会において算出方法等に異論が出ており、奈良市は当該ページを削除して市ホームページに掲載している。
○奈良市は、市懇談会での指摘を踏まえて当該ページを削除して
市ホームページに掲載しているが、老朽化率や管路の事故割合の現状について、市民の正しい理解が得られるよう公表すべき。

○奈良市の示す左グラフについては、
奈良市は管路の老朽化率（法定耐用年数超過管路率）も事故割
合も両方とも、全国中核市の中で最も高い部類である点に着目すべき。
○このグラフから、奈良市は、管路の事故割合を減らすため、管路の老朽化対策を適切に行う必要性を認識すべき。
値

全国中核市（６０市）
中の順位

法定耐用年数超過管路率（R１）

３４．２％

ワースト１０位

管路事故割合（H２６～R１年平均）

９．３件/100㎞

ワースト４位

指標

１９（１６）

２ 一体化による効果について
項

目

料金水準

奈良市の考え方

着目すべきポイント○協議会試算では奈良市も料金メリットがある。
＜第３回奈良市懇談会資料８～１２ページ＞○奈良市は、Ｒ４年２月１７日第２回奈良県広域水道企業団設立
投資額１６１億円の場合準備協議会で了承された料金試算の試算上の条件設定につい
当初（R７） 30年後（R36）て以下の再設定を行い、独自に試算を行っている。
単独経営の場合

懇談会資料の概要

１８７円/㎥

２５４円/㎥

統合（協議会試算） １７８円/㎥

２４１円/㎥

差△９円/㎥△１３円/㎥○協議会試算との違いは、試算の条件設定の差による。
協議会は、料金の上昇を住民に求める以上、統合のメリットとして最大限の行革努力を行うべきという考えであり、料金試算においても行革努力による目標値を条件設定。
（仮に未達成となる場合には、参加団体全体で対応を検討）○試算の条件設定について、①委託費、②建設費は、奈良市は先行事例の実績値を、協議会は先行事例の計
画目標値を採用。水道料金の上昇を住民に求める以上、最大限の行革努力を行うべきであり、協議会の条件の方が住民理解が得られるのではないか。
③人件費は、協議会試算では統合２０年後からであり、先行事例は２０
年経過しておらず、比較になっていない。
④企業債残高は、
奈良市は今後の必要な投資の増大を考慮せず、Ｒ７年度
ベースを将来にわたり維持するとしているが、この結果、投資は進まず、又は投資を進める場合は現世代の料金が高くなることから不適切。
⑤緑ヶ丘浄水場に係る高度浄水処理薬品費は、
高度浄水処理の具体的方法までは決まっていない現段階においては、協議会は、今後の水需要の減少等を踏まえ、現状の薬品費の範囲内での対応を想定。
２０（１７）

項

目

統合効果

奈良市の考え方

着目すべきポイント○県域水道一体化は、程度の差こそあれ統合のメリットが＜第３回奈良市懇談会資料１４ページ＞
あると判断した団体が参加するもの。
○「統合による削減額（統合効果）は市町村によって違いがあり、奈良市は相対的に小さい」としている○左の資料で着目すべきは、奈良市においても統合効果が出ている点（右青たて線）であり、統合効果のあること
を議会・市民へ積極的に説明すべき。
○料金面の削減効果以外にも、一体化に参加すれば、国・県の財政支援により必要な投資が可能となる。
具体的には、３０年間トータルの全体投資額４，８１８億円のうち、奈良市域分は２割（１，０１８億円）を占める。
投資額（３０年間）
４，８１８億円
１，０１８億円
うち奈良市域分（約２割）
うち緑ヶ丘浄水場分
２１４億円
全体

一方、投資に対する国・県の財政支援は、統合当初１０年間の全体４３８億円のうち、奈良市域分は３割（１３０億円）を占める。（これらの財政支援は、一体化に参加しなければ受けられない。）

削減額（統合効果）をグラフ化し、積極的に説明すべき削減額（統合効果）

財政支援（当初１０年間）
計
国
県
全体
４３８億円 ２９２億円 １４６億円
１３０億円
うち奈良市域分
８７億円 ４３億円（約３割）
うち緑ヶ丘浄水場分 ７６億円 ３８億円 ３８億円

これによって、奈良市の管路は更新が進み、布目ダムからの導水管の複線化が可能となり、安全安心な水道水の供給が確保できることとなる。
○これらを総合的に見て、一体化参加の判断を熟慮すべき。
２１（１８）

３ 内部補助について
奈良市の考え方

着目すべきポイント＜第４回奈良市懇談会資料１２ページ＞○奈良市の内部補助の計算方法について、奈良市懇談会において異論が○懇談会当日配布資料
出ており、奈良市はこのページを以下のとおり修正して市ホームページに「事業統合に伴う料金統一の影響について、実質費用から試掲載している。
算した結果、奈良市から他団体への内部補助は、３０年間で「奈良市単独の場合に比べて、事業統合をした場合は、３０年間の実質費
２７５億円となる試算結果となった。」としている。
用ベースで２７５億円の差が出る試算結果となった。」としている。
また、「※ここで算出した奈良市の負担額は、内部補助の計算方法とは異なる点、また、市民が支払う水道料金とは異なる点に留意してください。」と注記している。

○内部補助とは、低収益の部分の損失を高収益の部分の利益で補填することである。

奈良市ホームページ掲載の懇談会資料○しかし、奈良市が試算した額は、内部補助の計算方法とは異なり、あくま
でも各市町村の区域内で向こう３０年間に要する費用を比べているに過ぎない。一体化すれば、統合効果や国・県からの財政支援により改善が図られるものであるが、それらの反映もしておらず統合後における内部補助の状況を正しく示していない。 また、実際奈良市民が負担すべき金額（水道料金）を示すものでもない。
○この点について、奈良市は、市懇談会での指摘を踏まえて当該ページを修正して市ホームページに掲載しているが、 試算結果はそのまま掲載されており、あたかも他団体の費用を補うため奈良市民が一人当たり年３千円負担すると誤認させる記載であることから、速やかに削除又は修正すべき。

２２（１９）

奈良市の考え方

着目すべきポイント＜第４回奈良市懇談会資料１３ページ＞○奈良市は、人もモノも奈良市から他市町に補助「県内の他エリアへの「内部補助」については、料金だけでなく、職員の配置転換や緊が行われるとの論調であるが、企業団として事業
急時（事故・災害）の資機材の融通・応急支援なども含まれる。」
統合された場合には、人材や資機材等の配置は事業運営を進める中で最適化されるのが当然。
○逆に奈良市域において事故・災害が発生した場合
等は企業団として臨機応変に適切な人材・資機材の手当が可能となり、これが一体化の効果である。
○このような正しい理解に基づき議論を深めるべき。

２３（２０）

Ⅳ 検討部会からの最終提案

２４（２１）

１ 奈良県域水道一体化への参加の是非は誰がどのように判断するのか○県域水道一体化組織（以下「新水道企業団」という。）への参加の是非は、それぞれの市町村が独自に行う。
各市町村は「得」なら参加、「損」なら不参加の判断をされるが、参加・不参加の判断には、正しい情報に基づく、議会と市町村民の方々の熟議が必要。
〇以下の最終提案資料は、熟議の際の参考にしていただくためにまとめたもの。
奈良市におかれても、市の施設の老朽化の現状や奈良市民にとってのメリットを十分に情報提供され、参加の是非を適切に判断されるよう期待する。

２５（２２）

２ 奈良県域水道一体化は何のために行うのか○水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少が見込まれる一方、施設老朽化により更新需要は増加するという、困難な課題に直面。
個々の市町村が単独で対応するには限界がある。
〇県域水道一体化は、この困難な課題に広域で対処し、「将来の安全・安心な水道水の供給を維持すること」を目的としている。
〇将来の安心安全のためには、何より老朽化が進む水道施設への対策が第一であり、この姿勢は将来の県民に対しても責任ある態度であると考える。

２６（２３）

奈良県の水道施設の老朽化の現状 （一部Ｐ７の再掲）（１）水道施設の老朽化は、水道管の場合、法定耐用年数（４０年）以上経った水道管の割合である「法定耐用年数超過管路率」で判断できる。
（２）奈良県全体の水道施設の老朽化(法定耐用年数超過管路率）は、全国平均より進ん
でいる。
奈良県

２６．０％

全国平均

２０．８％

全国ワースト１（大阪府） ３３．３％
全国ベスト１ （沖縄県） １１．５％

総務省統計データ（Ｒ２年度）（３）特に、奈良市の老朽化(法定耐用年数超過管路率）は、他の中核市より進んでいる。
奈良市

３５.２％

中核市平均 ２２．９％

中核市ワースト１（金沢市） ４４．９％
中核市ベスト１ （那覇市） １．１％

総務省統計データ（Ｒ２年度）

また、奈良市の老朽化は、県内他市町村に比べても進んでいる。
法定耐用年数超過管路率
総務省統計データ（Ｒ２年度）（４）検討部会参加団体の多くは、老朽化対策のため積極投資（１６１億円/年）すべきとする
一方、奈良市は現状投資額(１１０～１２６億円/年)を維持し料金抑制すべきとの立場。
２７（２４）

（４）他の指標等からも、奈良市の水道施設は老朽化が進んでいることが分かる。
■管路事故割合■法定耐用年数超過管路率(法定耐用年数（４０年）以上経った水道管路の割合）

全国中核市平均より大幅に高い。
奈良市 耐用年数超過管路率 推移

全国中核市平均の中でも最も悪い部類。
(総務省統計データ)

奈良市

指標

値

管路事故割合９．３件/100㎞（H２６～R１年平均）

全国中核市（６０市）
中の順位
ワースト４位

中核市平均■浄水場の現状
・緑ヶ丘浄水場
奈良市のメイン水源である布目ダムから緑ヶ丘浄水場への導水管は単線で古いまま（昭和４７年布設。布設
後５０年経過）。
→ このまま適切に投資が行われなければ、断水事故で被害が甚大となるリスクが高まる。
・木津浄水場
大正１１年築で１００年超経過。

■その他（令和２年度包括外部監査報告書）
奈良市自身の上記包括外部監査報告書においても、老朽化の現状と投資の必要性について言及されている。
（前掲Ｐ１５参照）
２８（２５）

３ 奈良県域水道一体化により行う水道施設の投資の水準はどの程度であるべきか（１） 投資水準について○本検討部会では、向こう30年間の施設投資額として①１６１億円/年（各市町村が必要額として示したベース）、②１２６億円/年（近年の実績値ベース）、③１４６億円/年（中間値）の３パターンの投資水準ごとに、料金水準と施設の安全性（管路の老朽化率 （法定耐用年数超過管路率）、更新率、耐震化率）を検証し、議論を行った。
〇その結果、現在でも更新が進んでいない奈良県の実状に鑑み、必要な施設更新の先送
り回避、水道インフラの適正維持などの理由から、１６１億円/年の投資水準を支持する
意見が大勢であった。

○将来も安全・安心な水道水の提供を維持するためには、老朽化対策のための更新投資は必要であり、「１６１億円/年」の投資水準とするのが適切である。
〇なお、１６１億円/年について執行可能性の点から懸念する意見もあったが、以下の理由から対応可能と考えられる。
・過去１５年間のうち、各団体が最も投資した年の投資額を足し合わせると概ね２２０億円であり、３０年間の計画年平均１６１億円/年だけでなく、最大となる年の額（約２００億円/年）もそれを下回ること
・技術職員１人当たり投資額を見ても、上記２２０億円のときの額（約７２百万円/人）に比べ、３０年間で最大となる年の額（約６９百万円/人）はそれを下回ること
・職員数も当面（向こう２０年間）は減少させない見込みであること

２９（２６）

（２） 一体化後における投資により、老朽化はどの程度抑制されるのか。
〇投資規模に応じて、３０年後の老朽化率（法定耐用年数超過管路率）は変わる。
〇奈良市が主張する現行の投資規模（１２６億円/年）のままであると、老朽化が進んでいる
水道施設の老朽化（法定耐用年数超過管路率）がさらに悪化することになる。

現在
(R2)

161億円/年(4,818億円)

現在(R2)

R36(推計)現在(R2)

161億円/年(4,818億円)

146億円/年(4,365億円)

146億円/年(4,365億円)

126億円/年(3,780億円)

126億円/年(3,780億円)

・特に、奈良市のメイン水源である布目ダムから緑ヶ丘浄水場への導水管は、単線で布設後５０年経過（昭和４７年布設）しており、故障した場合の断水による市民への被害は甚大になる。
・奈良市主張投資額では、単線→複線の工事は不可能。

奈良市主張の
現行投資規模（全体）

現在(R2)

R36(推計)３０（２７）

（３） 一体化参加のメリット
一体化に参加すれば、国・県からの交付金の活用によって、単独経営の場合に比べ投資が充実する。

国・県からの交付金

投資額の充実施設設備の更新の早期化
水道料金の抑制■奈良市にとってのメリット（１）投資額の充実○奈良市域の投資額は、【現状】１９億円/年⇒【統合後】３４億円/年へ大幅増。
老朽管路の更新も大幅に進む。
→ ３０年間で老朽化度合いは中核市平均を下回ることに。
○統合後３０年間トータルの奈良市域の投資額１，０１８億円は、全体投資額（４，８１８億円）の２割を占める。
○一方、投資に対する国・県の財政支援（統合後１０年間）では、奈良市域分１３０億円
は全体（４３８億円）の３割を占める。
（これらの財政支援は、一体化に参加しなければ受けられない。）
国・県の財政支援（統合後10年間）

投資（30年間）
全体

４，８１８億円

うち奈良市域分

１，０１８億円

うち緑ヶ丘浄水場分

２１４億円

計

国

県

全体の

全体

４３８億円 ２９２億円

１４６億円

２割

うち奈良市域分

１３０億円

８７億円

４３億円

７６億円

３８億円

３８億円

うち緑ヶ丘浄水場分

全体の３割
３１（２８）

（２）浄水場機能の効率化○緑ヶ丘浄水場の機能強化
布目ダムからの導水管の複線化により、安定的な水道水の供給が可能になる。
○木津浄水場（大正１１年築）を廃止しても安定供給が可能となる。
○逆に、奈良市が主張する１９億円/年では、２００億円超を要する複線化事業は不可能。
（３）水道料金水準の抑制○供給単価 【現行（R１）】１８３円/㎥ → 【統合３０年後】２４１円/㎥【単独経営の場合】２５４円/㎥

13円抑制

水道料金水準（供給単価）の推移予測
投資１６１億円/年（奈良市域３４億円/年）の場合

13円抑制
単独経営
一体化（統一）
現行(R１)

投資額を現行実績ベース１２６億円/円（奈良市域２６億円/円）とすれば、統合３０年後の料金水準（供給単価）は２０５円に抑えられるが、施設の老朽化も進行

３２（２９）

４ 必要な投資水準を維持するために、今後どの程度水道料金を上げる必要があるのか（１） 料金水準について○老朽化が進む施設の更新を含めて、水道事業の経営に要する経費は、水道料金収入で賄うのが基本。
〇「料金収入」と「老朽施設・設備への投資額」は対応しており、・老朽対策を進めるため投資を大きくすれば、水道料金も上昇。
・逆に、水道料金を抑えようとすれば、投資額が減少して老朽対策は進まないこととなる。
〇料金水準は、自ずと施設の老朽化対策のために必要な更新投資に応じた料金水準となるもの。低料金で高投資はできない仕組みである。

○料金水準は、統合当初（令和７年度）から統一することを基本とし、料金面で統合メリットのみられない団体については一定期間別料金の設定(セグメント)を認めることで、これまで協議会参加団体は合意してきた。
今般、奈良市からセグメントの拡大が提起されたが、奈良市自身も実効的な解決に至らないという認識である。
○したがって、料金統一については、協議会の合意である統合当初からの統一の考え方を堅持する。
３３（３０）

（２） 水道料金からどのように投資財源が産み出されるのか○投資（施設整備）の主たる財源は料金収入○投資の額に対応して、料金収入の額（水道料金）が定まってくる
投資規模１６１億円/年の場合

３４（３１）

（３） 投資規模と料金水準の関係○投資額と料金収入（水道料金）の対応のみ抜き出すと以下のとおり。
○老朽化対策をして投資額を増やせば、料金を上げて収入を増やす必要がある。低料金で高投資はできない。
投資規模１６１億円/年の場合
料金収入一体化による広域投資をすれば、国・県の財政支援を受けられるため、投資額増に比べて、料金はそれほど上げなく
て済む。

２２６億円

投資
（施設整備）
１６１億円＋１９億円/年＋３５億円/年

投資が増えれば、財源としての料金の引上げが必要
投資規模１２６億円/年
の場合
料金収入
２０７億円

投資
（施設整備）
１２６億円

３５（３２）

（４） 投資規模を確保するための水道料金の水準について（１）投資規模を確保するための水道料金水準の推移予測は次のようになる。
241

178

一体化後の料金水準（供給単価）（投資規模１６１億円/年）（２）奈良市が単独経営を続けた場合の料金水準の推移予測は次のようになる。
254

187

奈良市が単独経営を続けた場合の料金水準（供給単価）(単独時投資規模３６億円/年（統合時全体１６１億円/年ベース））

３６（３３）

５ 奈良県域水道一体化実現のためにはどのような追加措置が必要か（１） 県の追加財政支援の検討○水道事業を一体化（広域化）すれば、施設の更新投資に対し、国から多額の交付金(１０
年限り)が交付される。
国の交付金は、１０年間に限り（令和１６年度まで）、水道施設の広域化を目的とする事業について、事業費の１／３が交付される（広域化事業）。
また、広域化後の各市町村の配水管の更新等についても、広域化事業の総額を上限として、事業費の１／３が交付される（運営基盤強化等事業）。

これに加えて、他府県には例の無い奈良県独自の水道広域化への支援措置として、国の「広域化事業」交付金と同額の財政支援が県から実施されることとなっている。
○これら国・県の財政支援を活用して、施設更新を進められることが、奈良県域水道一体化の大きなメリットとなっている。
○今般、奈良市から「県の追加財政支援」が提起されたが、単に一部の団体の水道料金を抑制するために県費補助を行うのは、独立採算の原則からみて適切でない。
○ただし、これまでの検討部会の議論を通じて、老朽配水管の着実な更新が必要不可欠であると再認識された。このため、より多くの市町村が県域水道一体化に参加し、高度な老朽化対策を着実に行えるよう、特段の配慮をもって更なる財政支援を検討する。
３７（３４）

（２） 県の特段の追加財政支援を行うに当たっては、前提となる確固たる条件の堅持が絶対必要である。その条件は次のようなものである。
① 県域水道一体化の目的○一体化の目的は、「将来の安全・安心な水道水の供給の維持」であり、そのためにも「老朽化が進む水道施設への対応」が必要である。

② 投資水準○１の目的を踏まえ、老朽化した施設・設備の更新を着実に進められるよう、投資水準は「１６１億円/年」とする。

③ 料金水準○料金水準は、投資水準に応じたものとし、統合当初（令和７年度）から統一する。 （従来の覚書を堅持）④ 県の追加財政支援は、当初から一体化に参加した団体に対する支援とする。
⑤ 県の追加財政支援は、奈良市が一体化に参加しない場合でも、一体化に参加した団体に対して行う。
３８（３５）

（３） 県の追加財政支援○検討部会の議論を通じて、老朽化した各市町村の配水管更新が是非とも必要との認識を深めた。
○このため、県としても、老朽配水管の更新に対し、より積極的な支援を行うこととし、広域化事業に対する支援（既定）に加え、新たに国の「運営基盤強化等事業」交付金と同額の１４６億円 （事業費の１／３）を追加財政支援する。
【一体化後１０年間の国、県の財政支援】※金額は投資規模１６１億円/年ベース

県の追加財政支援【財政支援の額】＜これまで＞

国
県
合計

２９２億円
１４６億円
４３８億円

＜追加財政支援後＞

国
県
合計

２９２億円
２９２億円
５８４億円
３９（３６）

（４） 県の追加財政支援による水道料金抑制効果○県の追加財政支援（１４６億円/１０年間）により、料金水準が更に抑制される（△３円（R７）～△６円（R３６））

水道料金水準（供給単価）の推移予測（投資規模１６１億円/年）△６円

県追加支援前県追加支援後△３円

４０（３７）

６ 以上の最終提案を踏まえて○施設老朽化の現状や奈良市民にとっての一体化参加のメリットについて、市民に十分に情報提供・説明の上、○県域水道一体化への参加の是非は、奈良市独自に、市議会等での熟議を経て判断していただきたい。
○判断の結果については、県域水道一体化についての基本協定案の提示時期（本年１１月を予定）までに回答していただきたい。
〇なお、奈良市が参加しない場合でも、県域水道一体化
は進めるものとする。
４１（３８）

資料２

今後の県域水道一体化の運営について【目次】
Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識

Ｐ２～８

Ⅱ 国及び県の上水道広域化についての動向

Ｐ９～１３

Ⅲ 奈良市不参加での県域水道一体化の経営見通しと今後の運営についての考え方

Ｐ１４～２９

Ⅳ 今後のスケジュール

P３０

１

Ⅰ 奈良県域上水道の現状についての基本的認識２

基本的認識○奈良県の水道事業は、人口減少に伴う給水収益の減少と施設老朽化による更新需要の増加という、２つの困難な課題に直面。

○一方、将来にわたって安全・安心な水道水の供給を維持することは、
県民生活の安定のためには必要不可欠。
そのためには、水道施設の老朽化対策が何よりも第一。
○個々の市町村が単独で対処していくには限界があり、複数の市町村が連携して広域で対処することが必要。

３

１ 給水人口と水需要○給水人口の減少に伴い、有収水量も減少（＝配水収益の減少）。
この傾向は今後も進展し、水道事業の経営環境は厳しくなると見込まれる。
県内２６市町村 給水人口の推移（厚生労働省データ）

県内２６市町村 有収水量の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村４

２ 水道施設の老朽化○法定耐用年数（４０年）以上経った水道管路の割合（法定耐用年数超過管路率）を見ると、奈良県全体の老朽化は全国平均より進んでいる。
県内２６市町村 法定耐用年数超過管路率の推移（総務省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村（参考）奈良市35.2%
大和郡山市30.7%

県内２６市町村別 法定耐用年数超過管路率（R２実績）（総務省データ）５○にもかかわらず、水道管路の更新は１８０年超かかって一巡するペース（管路更新率0.54（R2）)
このままの状態でいくと、老朽化は更に進行し、断水・漏水等のリスクも高まる恐れがある。
県内２６市町村 管路更新率の推移（総務省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村（参考）奈良市0.23%大和郡山市1.38%

県内２６市町村別 管路更新率（R２実績）（総務省データ）６

３ 水道関係人員○水道関係の人員は、熟練職員の退職等により年々減少。
この傾向は今後も続くと見込まれ、技術の継承が懸念される。
県内２６市町村・県水 水道関係職員数の推移（厚生労働省データ）※県内２６市町村･･･
奈良市・大和郡山市を除く上水道事業市町村７奈良県における県域水道一体化に向けた経緯
時 期

取 組 内 容H28年

○磯城郡における水道事業の広域化に関する覚書 締結○磯城郡水道広域化推進協議会 発足

H29年10月○「県域水道一体化の目指す姿と方向性」 県・市町村長サミットで提示

H30年 ４月○県域水道一体化検討会（県・２８市町村・奈良広域水質検査センター組合の部局長・課長級） 発足～ 以降Ｒ３年２月までに計８回開催

H31年 ３月○「新県域水道ビジョン」策定（県域水道一体化を正式に位置づけ）

R元年10月○水道法の一部改正

R ２年 ６月○磯城郡における水道事業広域化にかかる基本協定 締結

R ３年 １月○県・２７市町村・奈良広域水質検査センター組合の長で「水道事業等の統合に関する覚書」 締結
現時点での以下の基本的事項について合意
・令和７年度からの事業開始（事業統合）
・統合時に水道料金統一（基本）・今後、覚書締結団体で一体化に向けての協議検討を進めること 等

R ３年 ８月○協議会設立総会 及び第１回協議会 開催
奈良県広域水道企業団設立準備協議会（任意協議会） 発足

R ４年 ２月○第２回協議会 開催
一体化後の給水原価・供給単価の試算結果、基本計画骨子案等について協議→了承

R ４年 ４月○磯城郡水道企業団 事業開始

R ４年 ６月○第３回協議会 開催
奈良市提示論点の検討、意思決定プロセス等の検討のための部会の設置等について協議→了承～ 奈良市提示論点の検討部会は、６月以降計５回開催
８

Ⅱ 国及び県の上水道広域化についての動向

９

国及び県の考え方○国は、水道法を改正し（令和元年１０月施行）、水道の広域連携を推進することを明確に表明○国は、水道広域化のために、広域化事業及び運営基盤強化等事業に対し、事業費の１／３を補助することを表明（一体化後１０年間に限り、
最長令和１６年度まで）○県は当初、広域化事業について国と同額の事業費の１／３を支援することを表明。その後、運営基盤強化等事業についても、国と同額の事業費の１／３を支援することを明確化○県は、上記の国と同額の財政支援を、県域水道を一体化する限り実施することを表明
１０

１ 水道法の一部改正
改正の目的○人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等、水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため（一部を除き令和元年１０月施行）

改正の概要
１ 水道の基盤強化のための責務の明確化○国
水道の基盤強化のため、基本方針を策定○都道府県
水道事業者・用水供給事業者（以下「水道事業者等」）の広域連携の推進に努める○水道事業者等 水道事業の基盤強化に努める

２ 都道府県の責務 「広域連携の推進役」○都道府県は、関係市町村・水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができる○都道府県は、関係市町村・水道事業者・用水供給事業者で構成する広域連携のための協議会を設置することができる

３ 水道事業者等の責務 「水道事業の基盤強化の実施」○水道事業者等は、水道施設を良好に保つため維持・修繕をしなければならない○水道事業者等は、水道施設の適切な管理のため水道施設台帳を作成・保管しなければならない○水道事業者等は、長期的視点から水道施設の計画的更新に努めなければならない など
その他、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者制度の改善のため法改正
１１

２ 水道広域化への後押し （国の交付金・県の財政支援）○水道事業を一体化（広域化）すれば、国から、一体化後１０年間に限り（最長令和１６年度度まで）、事業費の１／３が交付金として交付される。
○国の交付金は、広域化事業（浄水場廃止に伴う連絡管の整備等）と運営基盤強化等事業（市町村の配水管等の更新）の２種類。
国の交付金メニュー「広域化事業」「運営基盤強化等事業」イメージ

広域化事業
直結配水施設や連絡管の整備等、県域での施設整備交付期間１０年間（最長Ｒ１６年度まで）
うち１／３が交付金対象同額が対象上限

運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

うち１／３が交付金対象※以上の仕組みであることから、交付額は、一体化の時期の遅れや投資水準の抑制により減少
１２

○さらに、県としても、水道施設の広域化と老朽配管等の更新を積極的に支援するため、国の交付金と同額の財政支援（事業費の１／３）を実施（他府県には例の無い奈良県独自の水道広域化への支援措置）

一体化後１０年間の県の財政支援
広域化事業
直結配水施設や連絡管の整備等、県域での施設整備

運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

国交付金

１／３

県支援

１／３

企業団負担

１／３

国交付金

１／３

県支援

１／３

企業団負担

１／３

１３

Ⅲ 奈良市不参加での県域水道一体化の経営見通しと今後の運営についての考え方

１４

奈良市不参加での県域水道一体化の経営見通し○奈良市不参加の場合でも、国及び県の財政支援を活用して、
県域水道一体化を進めることは十分可能○奈良市不参加での県域水道一体化の経営見通し（施設整備の見直し、料金面の統合メリット、財政面の考え方、組織・業務運営の考え方）は、次のとおり

１５

① 施設整備【基本的考え方】
将来にわたる安全・安心な水道水の持続的供給のため、以下の観点から施設整備を推進①水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるよう、県域全体で施設を最適化・効率化②施設の老朽対策を計画的に推進③災害・事故に対応したバックアップ機能を確保

１６

① 施設整備 （つづき）
取組

具体的方向性①水需要の将来
１ 浄水・取水施設
見通しに応じた○将来の水需要に対応し、施設機能の確保
１４施設（R２ ４４９千㎥/日) →７施設（R36 ３７０千㎥/日）へ順次減少○存続する７施設は適切に更新整備し、強靱化（廃止施設も、廃止までは維持修繕を実施）
２ 送配水施設○広域化に伴い必要となる市町村域を越えた連絡管や ポンプ場・直結配水施設を新設○継続利用する既存施設・設備は適切に更新整備し、強靱化（不要となる施設は順次廃止）②施設の老朽対策 ○老朽化が進む施設・管路について、計画的に更新整備・耐震対策を実施の計画的な推進 （関係団体の統合前の更新実績を保証又は関係団体の水道施設整備計画を尊重）③バックアップ機能 〇地震等の災害や事故発生に備え、の確保・存続する浄水場間の送水連絡管や緊急時連絡管などを整備。系統間の相互水融通を可能に。
・予備能力を保持
・ポンプ等の非常用電源の容量を確保
１７

① 施設整備 （つづき）
主な見直し点とポイント （令和４年２月第２回協議会時点との比較）○緑ヶ丘浄水場（奈良市）の代わりに、真弓浄水場（生駒市）を存続（緑ヶ丘浄水場に持たせることとしていた生駒市域のバックアップ機能を維持するため）

上記の見直しなどによる影響
項 目

R４年２月時点

投資規模（R７～３６）４，８１８億円（１６１億円/年）

国交付金
県財政支援

２９２億円
２９２億円

料金メリットのある団体

葛城市・大淀町
以外の全ての団体

今 回

主な要因等

・奈良市域の工事分の減
３，８０４億円
・緑ヶ丘浄水場～生駒市の連絡管工事の（１２７億円/年） 不要による減・真弓浄水場の存続
２０７億円
２０７億円

・広域化事業（緑ヶ丘浄水場関連）の減少

同左

・奈良市が不参加であっても、料金メリットは生じる○大和郡山市の一体化参画に向けて、市の意見を聞きつつ、調整を進める
１８

② 経営の見通し
投資規模○３０年間（Ｒ７～３６）で３，８０４億円 （１２７億円/年）○各団体が老朽対策のため必要と見込んだ額を積み上げ
国・県の財政支援（Ｒ７～１６の１０年間）○国の交付金（広域化事業、運営基盤強化等事業）（事業費の１／３）を活用（１０年間で２０７億円）○県からも同額（２０７億円）の財政支援。
＜一体化後１０年間の額＞

広域化事業
直結配水施設や連絡管の整備等、県域での施設整備

３１１億円
運営基盤強化等事業
市町村の配水管等の更新

３１１億円

国交付金

１／３ １０４億円

県支援

１／３ １０４億円

企業団負担

１／３ １０４億円

国交付金

１／３ １０４億円

県支援

１／３ １０４億円

企業団負担

１／３ １０４億円

国
２０７億円
県
２０７億円
合計 ４１４億円

１９② 経営の見通し （つづき）
必要な投資と国・県の財政支援により、施設の老朽対策が促進○老朽管路（法定耐用年数４０年超過）の割合（一体化３０年後（Ｒ３６）予測）
６１．６％ ← 現状投資ペース（７３．４％）に比べ、老朽化進行が抑制

（％）

R２

現状投資 一体化後
ペース 必要投資額ペース○管路更新率（一体化３０年後（Ｒ３６）予測）０．９８％（１０２年で更新一巡） ← 現状投資ペース（０．６１％（１６４年で更新一巡））に比べ、更新ペースがスピードアップ

（％）

R２

現状投資 一体化後
ペース 必要投資額ペース

２０

② 経営の見通し （つづき）○施設整備への投資は、料金収入を主たる財源とし、一体化（広域化）により国・県の財政支援を受けられ、施設の老朽対策が着実に推進【参考】一体化後３０年間における投資の財源＜一体化後３０年間の総額＞

２１

② 経営の見通し （つづき）
水道料金○統合当初（Ｒ７年度）から統一（料金メリットの出ない団体のみ別料金設定）（覚書どおり）○料金水準を試算すると、葛城市・大淀町を除く全ての団体で料金面の統合メリットあり
市町村別 供給単価【縦棒グラフ】各市町村が単独経営を続けた場合
Ｒ Ｒ Ｒ
１ ７ 36

統合30年後（R36）

統合当初（R7）

試算条件（概要）

試算期間：令和７～３６年度（３０年間）○建設投資規模

各団体が整備実績や計画を勘案し老朽対策に必要と見込まれる額の積上げ（４，００２億円）に、一体化後の新たな投資増減（△１９８億円）を反映（３，８０４億円（年約１２７億円））○投資財源
国交付金 （２０７億円）、県の財政支援（２０７億円）を活用（いずれもR７～16（10年間））○維持管理費
物価上昇率（0.7％：内閣府公表）、施設統廃合による増減、一体化による委託費縮減等を反映）○年間総有収水量 各市町村の給水量（R2実績）に社人研の市町村別人口増減率を乗じた値を基に推計 など

２２

③ 財政ルール（R4.2.17第２回協議会了承どおり）

各団体（一般会計）からの繰入○繰出基準の繰出対象経費で、・本来一般行政の責任により負担すべき経費
・特定の地域の事情により生じている経費○繰出基準外で繰入されてきた経費（構造的要因（※）によるものを除く）

各団体から繰出基準額を企業団へ繰入してもらう。

経費発生の間、当該団体から企業団へ繰入してもらう。

資産等の引継ぎ○水道事業に伴い生み出された資産等（資産、資本、負債） 企業団へ全て引き継ぐ（基本）。
○ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、水道事業以外の公用、公共用又は公益事業用に
企業団には引き継がない。
既に使用中、又は基本協定締結年度（R４年度）中に使用の予定が決まっているもの○統合までに生じた累積欠損金

当該団体において解消しておく（基本）。

○ただし、R４年度に基本協定を締結した市町村で、企業団へ引き継ぐことができる。
水道経営上の構造的要因（※）によりR５・Ｒ６年度に生じた累積欠損金（又はその回避のための借入債務）（※）「構造的要因」････水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、1㎥当たり管路延長の全て県内上水道平均以上である団体に限定。

２３

（覚書どおり）④ 組織・業務運営
経営主体
企業団（一部事務組合） 【R６年度中に発足】※民営化の議論はなし

統合形態

事業統合 【R７年度から事業開始】
業務運営○業務の標準化・システム化の推進
・営業業務の包括委託化
・各種システムの統一化
・水質管理体制の一元化 など

利用者サービス、業務効率化の向上
を図る

○職員の数
企業団設立当初は関係団体の用水供給・上水道・水質管理業務に従事する
現行職員数と同程度を確保。順次業務効率化等を図り適正な規模を目指す。
２４

奈良市不参加の場合の影響
項 目

影

投資規模

○３０年（R７～36）トータル４，８１８億円 → ３，８０４億円 へ【 １６１億円/年 → １２７億円/年 】

国・県財政支援○１０年（R７～16）トータル
５８４億円 →
【国の交付金２９２億円 →
【県の財政支援 ２９２億円 →響

４１４億円 へ
２０７億円 】
２０７億円 】

施設の老朽対策 ○老朽管路（法定耐用年数４０年超過）の割合（一体化３０年後（Ｒ３６）予測）
奈良市参加の場合（％）

R２

奈良市不参加の場合

現状投資

必要投資額

ペース

ペース

（％）

R２

現状投資

必要投資額

ペース

ペース

○管路更新率（一体化３０年後（Ｒ３６）予測）
奈良市参加の場合（％）

R２

奈良市不参加の場合

現状投資

必要投資額

ペース

ペース

（％）

R２

現状投資

必要投資額

ペース

ペース

２５

項 目
水道料金

影

響

○葛城市・大淀町以外の全ての市町村で統合メリットあり【縦棒グラフ】
各市町村が単独経営を続けた場合
Ｒ Ｒ Ｒ
１ ７ 36

市町村別 供給単価
～
～

統合後
奈良市参加
の場合

～
～
～ ～

～
～

～
～

統合後
奈良市不参加の場合

253 統合30年
統合30年
後（R36）
統合当初（R7）

後（R36）

統合当初
（R7）

２６

項 目

影響

主な要因、対応等

施設（水運用・
バックアップ
機能）

なし

水質管理
体制

なし

〇県内の公的水質検査機関は３機関（県水道局、奈良市水道局、奈良広域水質検査センター組合）あるが、奈良市水道局は奈良市域の水質検査しか行っていないため、奈良市不参加の場合でも影響は無い。
県水道局 …… 県水道局浄水分を対象に検査
奈良市水道局 …… 奈良市水道局浄水分を対象に検査 → 不参加でも影響無し
奈良広域水質検査センター組合 …… 奈良市以外の２７上水道市町村と１１簡易水道村の浄水を対象に検査

財政運営

なし

○奈良市不参加の場合、支出面で、施設整備への投資が約１千億円減少、施設の維持管理等の運営経費が約１千１百億円減少（いずれもR７～３６の３０年間計）等する。

〇奈良市から水供給を受けている他団体は無いため、現状では奈良市不参加の場合でも影響は無い。
○奈良市参加の場合に予定していた緑ヶ丘浄水場から生駒市域への送水連絡管延長の代わりに、真弓浄水場（生駒市）を存続させることで、生駒市域のバックアップ機能を維持○一方、収入面では、給水収益が約２千億円減少（R7～３５の３０年間計）、投資減少に伴って国・県の財政支援が計
約１７０億円減少（Ｒ７～１６の１０年間計）。収支差は水道料金で補填することにより適正に財政運営。
業務人員

なし

○投資増加に対応する技術人員について
奈良市不参加の場合、市町村技術職員が担う施設整備・維持管理費の１人当たり額（約６４百万円）は増加見込（＋
約１１百万円、＋約２割）であるが、それでも全国平均（約６４百万円（Ｒ２決算統計））と同程度であり、対応可能。
○企業団本部の人員について
企業団本部の業務は主として県水職員が担うこととする。
市町村職員も一定数を本部配置する必要があるが、市町村から本部への移管業務量等に応じ、市町村間のバランスを考慮して配置。
○業務効率化の推進
一体化後は、業務の標準化、業務システムの統一化、民間委託化等により業務効率化を進め、職員の負担軽減を図る。

２７

今後の県域水道一体化の姿
県域水道一体化の目的○将来にわたって安全・安心な水道水を持続的に供給すること→ そのためにも、水道施設の老朽化対策を着実に推進

一体化することのメリット○市町村の区域を越えた施設・設備の最適化が可能○市町村の区域を越えた人的資源（人員・ノウハウ）の有効活用が可能○施設整備への投資に国交付金が活用でき、加えて県の財政支援も受けられ、更新がさらに進む○市町村が個別に単独で経営するよりも、将来の料金上昇が抑制される
統合時に料金統一（基本）（水準抑制）

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制

統合時

将来

２８

一体化を進めるにあたっての共通認識○水道施設の老朽化対策を着実に推進し、県民に安全安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを目的とする。
○そのため、国及び県の財政支援が活用できる当初１０年間に老朽化対策を集中して行う。
○当初からの一体化参加団体が結束して、最適な施設整備、人的資源の有効活用、国及び県の財政支援の活用を行い、水道料金をできるだけ抑制し、安定した県域水道経営を推進する。
○水道経営で得たものは水道経営のために使うことを原則にしつつ、できるだけ多くの一体化参加団体を募る努力をする。
○簡易水道については、支援する方策を別途検討する。
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Ⅳ 今後のスケジュール
時期

事

項

Ｒ４年
１０月１３日 ○第４回協議会
１１月○第５回協議会（基本計画案・基本協定案の議論）■１２月議会 各団体で基本計画案等に基づき説明・議論→ 一定の了解を取りつけ

Ｒ５年２月○第６回協議会（基本計画決定・基本協定締結）
■３月議会

４月

○法定協議会 発足

Ｒ５年度○諸課題の継続検討

各団体で説明。法定協議会設置議案の提案○年度末に向けて各団体の議会等で一体化の議論がなされていくことを踏まえ、県として、相談対応を充実させる。
各団体において懸案や疑問点等があれば、県に情報共有→ これを受け、県として、・一体化後のメリット等、説明に要する資料や材料などを情報提供
・検討が必要な事項については、県も共同で対応を検討○大和郡山市の一体化参画については、市の意見を聞きつつ、調整を進める。

○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可・国交付金の事前協議 等

Ｒ６年度○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可、国交付金の申請 等■各団体の議会で関係議案の提案（企業団設立議案、関係条例等廃止議案）○企業団議会で関係議案の提案（関係条例制定議案、予算案）○一部事務組合（企業団）設立
Ｒ７年度
４月

○事業統合

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資料３

経営方針の意思決定プロセス等の検討部会について○企業団設立後における経営方針の意思決定プロセス等について議論する場の設置については、令和４年６月６日第３回協議会において了承済。
■名称（案）： 意思決定プロセス等検討部会■構成員（案）：
天理市長、橿原市長、生駒市長、香芝市長、宇陀市長、
安堵町長、田原本町長、高取町長、上牧町長、下市町長、副知事（水道担当）■部会で議論する事項：
企業団設立後における経営方針の意思決定プロセス、その他企業団の運営に関し検討すべき事項で、当部会での議論が必要と思われるもの■当面のスケジュール（案）：
１０月１７日（月） 第１回会合
その後、部会は適宜開催し、検討内容を協議会に報告■その他（案）：○当検討部会の事務局は協議会事務局が行う。
○部会は非公開とする。