2022 年 6 月 21 日

第 26 回参議院議員選挙
各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析
気候ネットワーク
第 26 回参議院議員総選挙が、2022 年 6 月 22 日に公示され、7 月 10 日に投開票となる。気候ネット
ワークでは、この選挙に先立ち、政党*の選挙公約（マニフェスト・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化・気候変動問題に関する政策の全体の傾向と各党の方向性
昨年 10 月、第 6 次エネルギー基本計画や温暖化対策計画等の改定が行われ、日本の温室効果ガスの削減目標は 2030 年 46％～50％削減、2050 年実質排出ゼロ（カーボンニュートラル）とされた。また 2030
年電源構成は、再生可能エネルギー36～38％、原子力 20～22％、LNG 火力 20%、石炭火力 19%、石油火力 2%、水素・アンモニア 1%としている。これに対して気候ネットワークは、昨年のグラスゴーでのCOP26 で合意された「1.5℃目標」に整合する削減経路として、2030 年目標はさらなる深堀りが必要であること、2030 年までの石炭火力全廃が不可欠であると示している。この選挙でも、「1.5℃目標」に整合するような削減経路を目指した政策が掲げられているかが争点だと言える。
また、2050 年にカーボンニュートラルを目指すという方向性は日本の基本路線となりつつあるが、その手段として水素・アンモニア・CCUS （二酸化炭素回収・有効利用・貯留）といった革新的技術や原子力に依存するものかどうかがもうひとつの争点である。今回の選挙では、昨年の衆議院議員選挙の時と同様に、マニフェスト（政党公約）を 2030 年の温室効果ガス削減目標の設定、脱石炭火力発電の方向性、再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定、脱原発の実現の４つの点から評価するとともに、火力発電における水素・アンモニアの混焼、CCUS の導入に対する姿勢を加え、総合的に評価し、総合得点を出した。
その結果、日本共産党と社会民主党が 20 点となった。続いてれいわ新選組が 16 点、立憲民主党が 9点となった。また、国民民主党 2 点、公明党 1 点、日本維新の会 1 点、自由民主党―1 点という結果になった。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
NHK 党

2030 温室効果
ガス削減目標脱石炭火力発電の方向性

水素・アンモニア・CCUS

再エネの導入と目標

脱原発の実現

得点

△△
◎
◎
△××××

△△〇
◎

―

—1
1
920
1
220
16―

――

◎

―

―

×―

―

―

◎〇

◎
◎

―
―〇
◎
〇

×△
△
◎
△×◎
◎

――

―

―

―

*総務省「政治団体名簿－政党」（2021 年 7 月 21 日現在）に掲載のある政治団体とした記号の読み方

◎（5 点） 具体的な記載があり、なおかつ意欲的な内容・目標となっている政策○（3 点） 記載があるが、現状からの向上はあるが、意欲的とは言いがたい政策△（1 点） 記載があるが、内容・目標は現状追認の政策×（－1 点）記載はあるが、時代に逆行する政策―（０点） 記載がない

1◆論点：2030 年の温室効果ガス削減目標の設定
温室効果ガス削減目標については、1.5℃目標に整合させるため、日本は 2013 年度比で 60％以上の削減が求められている。現行の政府の目標は 2013 年度比で 2030 年 46％～50％削減であり、2050 年カーボ
ンニュートラルが示されてはいるものの、1.5℃目標とは整合しないことが指摘されている。
各党の温室効果ガスの 2030 年目標は、自民党と公明党、日本維新の会が現行目標どおり 46％削減、立憲民主党が 55％削減、日本共産党が 50～60％削減（2013 年比 54～63％削減）、社民党が 60％削減、れいわ新選組は 50％以上となっている。また、国民民主党は具体的な削減目標を示していない。
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組
NHK 党

2030 年目標 2013 年度比 46％削減 50％の高みに向けて挑戦
中期目標は堅持（2030 年目標 2013 年度比 46％削減 50％の高みを目指す）
2030 年目標 55％以上削減
2030 年目標 2010 年度比 50～60％削減
2030 年目標 2013 年度比 46％削減
2030 年目標 示さず
2030 年目標 2013 年比 60％削減
2030 年目標 50％以上削減―◆論点：脱石炭火力発電の方向性
1.5℃目標を達成するには、世界全体で石炭火力を段階的に廃止し、先進国は 2030 年までに全廃、途上国も遅くとも 2040 年までに全廃することが不可欠だとされている。エネルギー基本計画では、石炭が「重要なエネルギー」と位置付けられ、脱石炭の方針はとられていない。ただし、気候・エネルギー・環境大臣会合において合意された文書には、年限は明記されなかったものの「CO2 排出削減対策が講じられていない（unabated）石炭火力」のフェーズアウト（全廃）と記載された。日本も合意している以上、具体的に脱石炭を国内でどのように実現するか政策を打ち出す必要がある。しかし、自由民主党、公明党ともに脱石炭の記載はなかった。また、立憲民主党は、前回のマニフェストで示した「石炭火力からの転換を図る」という記載が消えた。日本共産党、社会民主党、れいわ新選組はいずれも 2030 年に石炭を全廃するとしている。日本維新の会と国民民主党は脱石炭についての記載がない。

自由民主党

公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組NHK 党

脱石炭の記載なし
・石炭火力など火力発電の脱炭素化への一刻も早い移行を進める
・非効率な石炭火力のフェードアウトに着実に取り組む
脱石炭の記載なし
・アンモニアとの混焼を推進
・石炭火力からバイオマス等への転換を推進
脱石炭の記載なし
・2050 年化石燃料に依存しない社会を実現
2030 年 石炭火力の発電量ゼロ
脱石炭の記載なし
脱石炭の記載なし
2030 年 石炭火力ゼロ
2030 年 石炭火力発電廃止―

2◆論点：水素・アンモニア燃料、CCUS
政府は、2050 年のカーボンニュートラルに向けては、水素・アンモニア混焼を経て専焼を目指すとともに、石炭火力を維持しつつ、そこから排出される CO2 を CCUS などによって回収・利用し、ネットゼロ排出を達成するという方針を示している。これらは実用化には程遠く、石炭火力の延命策にすぎない。また、水素やアンモニアの製造段階で排出される CO2 については無視しており、ライフサイクルで見た場合の削減効果がないばかりか、製造や輸送段階で高コストであることも度外視した予算支援策を次々と打ち出している。しかし、電力部門においては、水素・アンモニア燃料が気候変動対策として効果がないにもかかわらず、カーボンニュートラルの柱のように位置付けられているため、選挙で争点化し、この問題を明らかにする必要がある。
自民党、公明党、日本維新の会はこうした政策を追認する方針を示している。一方、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組は、この問題に触れていない。

自由民主党

公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組NHK 党

・脱炭素型の火力発電への置き換えに向けたアンモニア・水素等の脱炭素燃料の混焼、CCUS／カーボンリサイクル等の火力発電からの CO2 排出を削減する措置の促進
・次世代型太陽電池、蓄電池、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）、メタネーショ
ン、水素、アンモニア、人工光合成等のカーボンニュートラルを目指す上で成長が期待される分野について、革新的技術の研究開発から社会実装まで一貫した支援を実施
・わが国のエネルギーセキュリティの確保のため、石油・天然ガスと金属鉱物資源の安定供給確保、更には水素やアンモニア、CCS 等の脱炭素燃料・技術の将来的な導入・拡大に向けた安定確保を一体的に推進すべく、「包括的資源外交」を推進
・燃焼時に二酸化炭素（CO₂）を排出しないアンモニアのみを燃料とした発電技術の実現に向けて、CO₂が多く排出される石炭火力発電所において、アンモニアとの混焼を促
進
記載なし
記載なし
・CC(U)S や石炭ガス火力発電など、環境負荷が低くエネルギー安全保障に有効な火力発電の技術開発の推進
記載なし
記載なし
記載なし
―

◆論点：再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定
再生可能エネルギーについては、「第６次エネルギー基本計画」の 2030 年電源構成で 36～38％とされるが、現状容認か、さらに目標を高く設定し、長期的な目標を設定しているかで評価した。自由民主党は、具体的な目標を記載せず、「再エネ主力電源化」としている。また、公明党は政府案の 36～38％の達成を目指すとし、エネルギー基本計画の内容を堅持するとある。
一方、野党では立憲民主党とれいわ新選組は前回 50％としていた 2030 年目標を今回は記載せず、2050年 100％のみが示された。また、日本共産党、社会民主党が 2030 年 50％、2050 年 100％をかかげている。
また、国民民主党は 2030 年 40％をかかげた。日本維新の会は具体的な明記がなかった。
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社会民主党
れいわ新選組NHK 党

目標の記載なし、再エネ主力電源化、長期目標なし
エネルギー基本計画堅持（2030 年 36%～ 38%）
、長期目標なし
電力 2030 年記載なし 2050 年 100％
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％
目標の記載なし
電力 2030 年代 40％以上
電力 2030 年 50％ 2050 年 100％
電力 2030 年記載なし 2050 年 100％―3◆論点：脱原発の実現
原子力については、いくつかの政党が前回よりも後退した内容となった。自由民主党は「依存度を低減する」との前回の記載が消え、「原子力の最大限の活用」を明記している。また公明党は、「新設は認めず」という記載が消え、「将来的に原子力発電に依存しない社会」という表現に後退した。
また、野党では立憲民主党が、前回「一日も早く原発ゼロを目指す」としていた表記を削除し、2050 年に原子力発電に依存しない社会を実現と大きく後退した。日本共産党、社会民主党は 2030 年ゼロ、れいわ新選組は即時ゼロとしている。また。日本維新の会は、市場原理でフェードアウトするとしている。

自由民主党

公明党

立憲民主党
日本共産党
日本維新の会

国民民主党

社会民主党
れいわ新選組NHK 党

原発ゼロの記載なし／「依存度の低減」との記載なし
・原子力の最大限活用を図る
・安全性最優先での原子力発電所の再稼働
・エネルギー基本計画のエネルギーミックスで示す 20～22％の実現
原発ゼロの記載なし／「新増設を認めず」という記載なし
・原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会・原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、立地自治体等の関係者の理解と協力を得て取り組む
原発ゼロの記載なし
・原子力の新増設は認めない
・地元の合意がないままの原子力の再稼働は認めない
・2050 年原子力発電に依存しない社会を実現
即時ゼロ
原発ゼロの明記なし
・市場原理でフェードアウト
・安全性が確認できた原子力発電所については可能な限り速やかに再稼働
原発ゼロの明記なし
・既存の原子力は電力供給基盤における重要な選択肢
・新増設は行わない
・安全性が確認された原子力発電所の再稼働と安全運転を図る
・次世代系水素や小型モジュール炉、高速炉などへのリプレース
2030 年 ゼロ（原発ゼロ基本法施行 5 年以内に廃炉）
原発ゼロ 即時禁止、国有化
―

4

＜参照＞
◯自由民主党 総合政策集２０２２Ｊ－ファイル
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/pamphlet/20220616_j-file_pamphlet.pdf◯公明党 参院選政策集 Manifesto2022
https://www.komei.or.jp/special/sanin2022/wp-content/uploads/manifesto2022.pdf◯立憲民主党 政策集 2022
https://cdp-japan.jp/files/download/eaiX/XE2Z/vcPw/bfG4/eaiXXE2ZvcPwbfG4lVL7AIrj.pdf◯日本共産党 2022 年参議院選挙政策
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-saninseisaku.html◯日本維新の会 政策提言 維新八策２０２２
https://o-ishin.jp/sangiin2022/ishinhassaku2022.pdf◯国民民主党 政策パンフレット 2022
https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/06/aa56be5ada4f88075e277df648acde2e.pdf◯社会民主党 重点政策 2022
https://sdp.or.jp/information/priority-policy-2022/◯れいわ新選組 参議院選挙 2022 緊急政策
https://sanin2022.reiwa-shinsengumi.com/policy2022/5