令和 4 年度厚生労働科学研究費「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
DPAT の活動開始・終結基準の検討
研究分担者：五明 佐也香（DPAT 事務局、獨協医科大学埼玉医療センター）
研究協力者：福生泰久（DPAT 事務局、神経科浜松病院、藤田医科大学）、河嶌讓（DPAT
事務局、DMAT 事務局）
、高橋晶（DPAT 事務局、筑波大学）、高尾碧（DPAT 事務局、
島根県立こころの医療センター）、池田美樹（DPAT 事務局、桜美林大学）、荒川亮介（日本医科大学）、余田悠介（千葉県香取保健所）、吉田航（医療法人社団貴山会柏駅前なかやまメンタルクリニック）、大竹正道（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）、小見めぐみ（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）、尾﨑光紗（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）、泉川公一（長崎大学）

研究要旨
DPAT の活動開始・終結基準を統一化する目的で、我々は令和 3 年度に都道府県の DPAT担当課と、DPAT 隊員に対して DPAT 活動の開始基準と終結基準に関する認識を調査した。
その結果、DPAT 活動開始基準については、令和元年度に行った厚生労働科学研究における DPAT 都道府県調整本部の立ち上げ基準（案）を参考にしている都道府県が多かった。
一方で、DPAT 活動終結基準については、引継先については考えているものの、DPAT 都
道府県調整本部の撤収基準は、「ない」と回答した都道府県が 72.7％であった。
DPAT のみならず、様々な災害支援チームからも了解の得られる基準を作成すべく、各研究分担班から出された開始・終結基準を統合し、「DPAT の活動開始・終結基準案（以下「基準案」という）」として、令和 4 年度の DPAT 事務局が主催する DPAT 研修において、基準案の検証を行った。研修受講者に対して 3 つの災害想定（資料 1 図 1、図 2、図 3）を提示し、基準案が実災害時に適用できるものであるかを確認したところ、基準案は効果的であり、DPAT が基準案を用いて活動を開始し、終結することができると結論づけられた。
本研究から得られた知見により、準案は実災害で用いることが可能と考えられ、DPAT 活動マニュアルに反映させることを提案する。

A.

研究目的

いずれも都道府県の判断となっている。

DPAT の活動開始基準に関して、DPAT

そのため、DPAT 研修や実災害の振り返

活動要領に明確に記載されていない。また、り等において、DPAT 活動開始・終結基準

終結基準に関しては、目安の記載はあるが、に係る指針を示して欲しい等といった意見が多くあり、令和元年度及び 2 年度の厚生

研究 2：令和 3 年 9 月 9 日に行われた労働科学研究「災害派遣精神医療チーム

DPAT 統括者・事務担当者研修受講者 54 名

（DPAT）と地域精神保健システムの連携に対して、Web アンケート調査にて、基準手法に関する研究」において DPAT 都道府案の項目ごとに、判断の可否の選択し、各項

県調整本部設置基準（案）が提示された。

目を適用できない場合はその理由について、

令和 3 年度は、現状を把握することを目

自由記述形式で回答を求めた。調査項目は、的とし、都道府県における DPAT 活動の開質問票の通りである（資料 2）。

始基準と終結基準に関する認識を調査した。
その調査結果と各研究分担班から出された

C. 研究結果

活動開始・終結基準を統合し、DPAT のみ

研究 1：各グループで集約を行った意見

ならず、様々な災害支援チームからも了解

データについて、質的に統合した結果、「基の得られる DPAT の活動開始・終結基準案

準案に対して」、「自都道府県体制に対して」、（以下「基準案」という）を作成した。令和「その他」に分類された（資料 1 図 4～6）。

４年度は、基準案が、実災害時に適用できる

第一の災害想定（資料 1 図 1）は、①大雨かを検討することを目的として、DPAT 研

特別警報が発令され、②災害対策本部が立修時に以下のシミュレーション訓練を試行

ち上がっており、③災害医療の中核システした。

ムとなっている広域災害救急医療情報シス
テム（EMIS）も災害モードになっていると

B.

研究方法

いった①～③の要素を含め、近年の災害で研究 1：令和 3 年 9 月 9 日に行われた一番多い大雨の災害に関する想定とした。

DPAT 統括者・事務担当者研修の受講者 54

基準案に対しては、「特別警報が発令され名のうち、本シミュレーション訓練への参た場合は DPAT 調整本部を立ち上げるべき」

加に同意が得られた DPAT 統括者、都道府といった活動開始に前向きな意見が複数み

県担当者、計 39 名を 10 グループに分け、られた一方、「大雨特別警報が出てすぐにと

以下の 3 つの観点から、基準案が実災害時いうのは被害が出るかどうかわからないたに適用できるものであるかについて検討しめ立ち上げづらい」「自県のマニュアルは地た。なお、訓練では以下の 3 つの観点に応震想定のみで、地震以外の想定はない」といじて、資料 1 図 1～3 に示す災害想定を設けった活動開始に消極的な意見も散在した。

た。

自都道府県の体制に対しては、「未経験で1.活動開始基準（案）―自都道府県発災時

どうしたらいいかわからないため訓練をし（資料 1 図 1）

たい」
「DMAT 調整本部が立ち上がると同2.活動開始基準（案）―隣接する都道府県発時に DPAT 調整本部も立ち上げるべきであ

災時（資料 1 図 2）る」といった意見もみられた。

3.活動終了基準（案）（資料 1 図 3）

第二の災害想定（資料 1 図 2）は、基準案の「自都道府県及び隣接する都道府県がEMIS 災害モードに切り替わった」に関する内容を踏まえ、「隣接する都道府県で大規ので協議が必要」「職能団体等と協定を結ん

模災害が発生しており、自都道府県においでおくべきかもしれない」「平時から精神医ても DMAT 調整本部が立ち上がっている」

療が充実していないと長期化する」「特に体というポイントを入れた想定とした。

制が脆弱な地域の撤収は段階的に行うべき基準案に対しては、「隣接する都道府県のではないか」といった意見が認められた。

EMIS が災害モードに切り替わった場合はDPAT も調整本部を立ち上げるべき」「近隣

研究 2：回答率は 81.5％（N＝44）であっ県で DPAT 調整本部が立ち上がったら同時た。回答者の属性を資料 1 表 1 に示す。

に自都道府県でも立ち上がるようにするべ

活動開始基準案の 6 項目についての回答

きだ」といった早期の DPAT 調整本部の立は以下の通りであった（資料 1 図 7）。
「震

ち上げに積極的な意見がある一方、「自都道

度 6 弱以上の地震が発生した」や「その他府県の体制も整っていないので、隣県への自都道府県の知事が必要と認めた」ついて対応は厳しい」「隊が少ないから無理」といは「調整本部の設置が必要と判断できる」とった消極的な意見も認められた。

の回答が大半であったが、それ以外の「特別自都道府県の体制に対しては、「初動のマ警報が発令された」、「災害対策本部等の上ニュアルの共有を近隣県と出来ていない」

位本部が設置された」、「DMAT 調整本部が「近隣県 DPAT との交流が無いので訓練を設置された」、「自都道府県が EMIS 災害モ

していきたい」といった DPAT 体制整備にードになった」は、資料 1 図 8～11 の理由

ついての反省を述べる意見もあった。また、で「調整本部の設置が必要と判断できない」「DPAT 事務局から言われたら考える」「国と考える回答者もいた。それらの共通意見からの依頼があればやる」といった意見もとして、「本県の設置基準と異なるため」「本あり、都道府県によって DPAT 体制整備状

職に判断の権限がないため」「被災状況を把況にばらつきを認めた。

握し、統括者に確認の上、対応を検討するた

第三の災害想定（資料 1 図 3）は活動終め」といった個々の都道府県職員による判結基準案に関する内容とした。基準案に対断が困難であるといった意見が大半であり、しては、「全ての条件を踏まえて活動を終了

項目そのものに対する意見はなかった。ますべきである」といった、基準案に対する肯た、「DPAT 調整本部を立ち上げる前に情報

定 的な 意見 が大半 で 、「活 動終 了時 は、を収集して被害状況から DPAT 活動を要す『DPAT がいたら安心だから帰らないでくる状況であることを確認し、保健医療調整

ださい』と言われて活動を終了できないこ

本部の上位本部が設置されることが前提ととがよくあるので、基準があることは大切なります。また、被害状況から平時の体制でだ」という意見も認められた。一方、基準案

対応可能なことも想定されます。
」といった、に対する意見ではないが、「基準だけで撤収基準案だけではなく実際の被災状況を鑑みすることは難しい」といった意見もあった。

る必要性を示唆する意見も認められた。

また、自都道府県の体制に対しては、「現
在はマニュアルもないし検討もしていない

活動終結基準案の 4 項目を全て満たせば、DPAT 活動終結と判断できるか否かの質問を行ったところ（資料 1 図 12）、回答者 44

E.

結論

名中 42 名（95.5％）が活動終結と判断でき基準案が明示されることは、DPAT 活動

ると回答した。一方、判断できないと回答しに資することが期待される。一方で、未経験たその理由は「本職に判断の権限がないたの災害に対しては、現段階で基準案の是非め」であり、項目そのものに対する意見ではを判断することは困難である。今後、様々ななかった。

想定の災害訓練や実働経験を踏まえて、改訂していく余地がある。

D.

考察
基準案に対して、実災害時に適用できる

F.

研究発表

ものであるか検証を行った。結果、実際に1.論文発表：なし

DPAT が基準案を用いて活動を開始し、終2.学会発表結することができるといった意見が多く認

1）五明佐也香：新型コロナウイルス感染症

められた一方、特に特別警報が発令されたのクラスター対応に関する DPAT 活動.第際に DPAT 調整本部を立ち上げることに対

30 回日本精神科救急学会災・学術集会、し、違和感をもった都道府県も散見された。

2022.10.1

それ以外の基準案に対する否定的な意見は

2）余田悠介：新型コロナウイルス感染症対認めなられなかったが、基準案に比して自応における災害派遣精神医療チーム活用の都道府県での対応能力の低さや、DPAT 体

有効性.第 81 回日本公衆衛生学会総会、制の整備不足等に不安を覚える DPAT 統括

2022.10.9

者、都道府県担当者が認められた。

3）余田悠介：実働における都道府県 DPAT

災害対応経験の有無により、都道府県にの現状と課題～都道府県 DPAT 隊員へのア

よって DPAT の体制整備状況に差があるこ

ンケート調査より～.第 28 回日本災害医学とは当然であり、未経験の都道府県からは、

会総会・学術集会、2023.3.9「国や DPAT 事務局からの基準がないと動4）福生泰久：都道府県 DPAT が担う役割けない」といった意見が大半であったため、と活動における不安 ～都道府県 DPAT 隊

様々な災害支援チームからの意見を統合し員へのアンケート調査結果から～.第 28 回

た基準案が明示されることには一定の効果

日本災害医学会総会・学術集会、2023.3.11があると示唆された。
また、災害対応経験の有無にかかわらず、G.

知的財産権の出願・登録状況（予定を多くの都道府県に共通して、訓練の必要性含む）を訴える意見がみられた。内閣府主催の大1.特許取得：なし

規模地震時医療活動訓練や、DMAT 地方ブ

2.実用新案登録：なし

ロック訓練等、複数の都道府県や複数の災3.その他：特記すべきことなし

害支援チームが参加する訓練に参加する機会を増やしていくべきであると考えられる。

資料１
図 1 災害想定 1：自都道府県発災

図 2 災害想定 2：隣接した都道府県発災

図 3 想定 3：終結基準における想定

図 4 想定 1 を用いた立ち上げ基準（案）に対する意見

図 5 想定 2 を用いた立ち上げ基準（案）に対する意見

図 6 想定 3 を用いた終結基準（案）に対する意見

表 1 回答者の属性
N人 (％)
性別

男性

24 (54.5%)

女性

18 (40.9%)

無回答

2 (4.5%)

年齢計

44 (100.0%)

20代

7 (15.9%)

30代

12 (27.3%)

40代

8 (18.2%)

50代

12 (27.3%)

60代

3 (6.8%)無回答

2 (4.5%)

計

44 (100.0%)

医療機関

5 (11.4%)

精神保健福祉センター

13 (29.5%)

都道府県庁

24 (54.5%)

無回答

2 (4.5%)

所属機関計

44 (100.0%)

医師

10 (22.7%)

看護師

0 (0.0%)保健師

5 (11.4%)

事務職

21 (47.7%)

精神保健福祉士

1 (2.3%)

公認心理師

3 (6.8%)その他

2 (4.5%)無回答

2 (4.5%)

職種

計
DPAT関連研修の参加回数

44 (100.0%)
0回

1回

2回以上

計

41(93.2%)

3(6.8%)

0(0.0%)

44(100.0％)

DPAT統括者・事務担当者研修 22(50.0%)20(45.4%)2(4.5%)

44(100.0％)

都道府県DPAT研修

31(22.8%)

10(22.7%)3(6.8%)

44(100.0％)

大規模地震時医療活動訓練

43(97.7%)0(0.0%)

1(2.2%)

44(100.0％)

1回

2回

3回

計

7(15.9%)0(0.0%)

1(2.2%)

44(100.0％)

1回

2回

3回以上

計

10(22.7%)2(4.5%)

3(6.8%)

44(100.0％)

DPAT先遣隊研修

DPATとしての災害時の活動回数 0回
36(81.8%)
DPAT以外での災害時の活動回数 0回
29(65.9%)

図 7 DPAT 活動開始基準案に対する回答

DPAT活動開始基準として判断
N=44
できるか
0%

50%

100%

36

震度６弱以上 ※の地震が発生した

627

大津波警報が発表された

17

16

特別警報※2が発令された

25
22

災害対策本部等 ※3の上位本部が設置された

3
20

29

DMAT 調整本部が設置された

2
13

24

自都道府県※4が EMIS 災害モードに切り替わった

2

18

2

41

その他 自都道府県の知事が必要と認めた調整本部の設置が必要と
判断できる

2

12

調整本部の設置が必要と判断できない無回答※︓東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の域において震度６弱以上※2︓大雨洪水等、 ※3︓災害対策本部や保健医療調整本部等、 ※4︓自都道府県及び隣接する都道府県

図 8 特別警報が発令された場合活動開始できない理由（複数回答）「特別警報※2が発令された」
場合、活動開始できない理由※2︓大雨洪水等

N=17

その他の理由
•
•

6

•
•
•
•
•

4
19

•
•

平時の体制で対応可能

•
•
•
•

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない••

精神医療活動の必要性がない
その他

本県の DPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
風水害については，本部の設置は医療機関の被害状況により判断するため。 【特別警報＝発災ではない。 】
被害状況を確認の上で判断することになると思います。
特別警報は最近頻回に発令されるので、被害状況の評価の後統括者と相談の上判断する
統括者と相談のうえ判断
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。
（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
待機は必要であるが、調整本部の設置は、特別警報（大雨洪水等）だ
けでなく、現状の把握のうえ、判断が必要と思われる。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
状況に応じ、統括者と協議して判断することになると考えられる。
状況により必要性を判断する
災害の規模等によるものと思われる
現在時点では県の保健医療調整本部の立ち上げの元にＤＰＡＴ調整本
部の立ち上げとなるため
県内で特別警報が出た場合は、県と統括者でＤＰＡＴ調整本部立ち上
げるか協議する。
マニュアル上の待機基準となっていないが、状況に応じて設置を行う。
まずは平時の体制で待機し、被害状況や災害対策本部等の設置状況を見て必要と判断すれば設置する。

図 9 災害対策等の上位本部が設置された場合活動できない理由「災害対策本部等 ※3の上位本部が設置された」場合、活動開始できない
理由※3︓災害対策本部や保健医療調整本部等

N=17

その他の理由

•

2

•
•
•
•
•

4

•

13

•
•
•
•

平時の体制で対応可能
DPAT調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない

•

その他

図 10

災害対策本部の設置が精神科医療ニーズの発生と必ずしも一致しないため。情報収集を継続し、調整本部設置の検討を行う。
本県のDPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討するため被害状況を確認の上で判断することになると思います。
統括者と相談の上判断する
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して
DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
精神保健医療福祉体制に障害をきたす場合、県と統括者でＤＰ
ＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。
精神科医療・精神保健活動の需要が増大した場合に設置を行う。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
状況により必要性を判断する
災害対策本部は，警報レベルや直撃する台風の接近前でも警戒のため設置される。災害対策本部の設置＝医療調整本部の設置とはならず，医療機関の被害状況を把握してからとなる。（ 6弱以上の大地震，大津波警報発令時を除く）
災害対策本部が設置された場合は、原則、ＤＰＡＴ調整本部を設置することが想定されるが、災害警戒本部が設置された場合は、必ずしも DPTA 調整本部を設置するわけでもない。
災害の規模等によるものと思われる

DMAT 調整本部が設置された場合活動開始できない理由「DMAT 調整本部が設置された」場合、活動開始できない理由
N=11

その他の理由
•

2
•

1

•
•

9

•
•

平時の体制で対応可能••

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い
そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない
その他•

DMAT 調整本部の設置が精神科医療ニーズの発生と必ずしも一致しないため。情報収集を継続し、調整本部設置の検討を行う。
本県のDPAT調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断はDPAT統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討する
ため直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対してDPATが何をするべきか、防災部局やDPAT統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される
場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
精神科医療・精神保健活動の需要が増大した場合に設置を行う。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
災害の規模等によるものと思われる
原則DMAT と対応開始の基準は合わせているが，活動内容の相違から完全には一致しない場合がある。DMAT は20
名以上の重症・中等症の傷病者が発生すると見込まれる場合にも活動する。
県内ＤＭＡＴ調整本部が立ち上がった場合は、県と統括者でＤＰＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。

図 11 自都道府県等が EMIS 災害モードに切り替わった場合活動開始できない理由「自都道府県等 ※4が EMIS 災害モードに切り替わった」場合、活動開始
できない理由※4︓自都道府県及び隣接する都道府県

N=12

その他の理由

•

2

•

1
1
10

•
•
•
•

•

•
平時の体制で対応可能•

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない
その他

図 12

•
•

本部の設置は医療機関の被害状況により判断するため。ただし，
EMISは，医療機関の被害を確認した際に災害モードになることから多くの場合は，本部を設置することが想定される。
本県のDPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討するため被害状況を確認の上で判断することになると思います。
統括者と相談の上判断する
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して
DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
待機は必要であるが、調整本部の設置は、ＥＭＩＳモードに切り替わっただけでなく、現状の把握のうえ、判断が必要と思われる。
精神保健医療福祉体制に障害をきたす場合、県と統括者でＤＰ
ＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。
状況に応じ、統括者と協議して判断することになると考えられる。
災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
災害の規模等によるものと思われる
マニュアル上の待機基準となっていないが、状況に応じて設置を行う。

DPAT 活動終結基準案に対する回答

DPAT活動終了と判断できるか• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
• 避難者数や DPAT 活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機関 (行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等 )による対応が可能となる。
• 保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉セン
ター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている。
2 2

判断できない理由

40・本職に判断の権限がないため
・DPAT 活動における処方数、相談数等の推移を評価しながら、被災地域の精神保健医療機関の機能が回復し、かつ DPAT 活動の引継と、その後の精神保健医療ニーズに対応できる体制が整った時点を終了の目安とする。

活動終了基準と判断できる

活動終了基準と判断でき
ない

無回答

資料２
添付資料 質問票（研究 2）
令和3年度厚生労働科学研究費補助金研究「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」（研究代表者：筑波大学
災害・地域精神医学 太刀川弘和）において、自治体、DPAT はいずれも 3 割に開始・終了基準がなくマ
ニュアル記載があっても行政手続としての記載にとどまり内容も様々であったことから、「DPAT活動開始基準（案）」と「DPAT活動終了基準（案）」が策定されました。
実際に皆さまがDPAT調整本部を設置し、活動を開始または終了する際に、基準の項目を参考にして活動することが出来るか否か、該当するものにチェックを入れて理由を教えてください。
なお、調査の前提として、過去の災害事例や他の医療機関チームの活動基準等を参考に、DPAT活動が必要とされることを想定しています。

1. DPAT 活動開始基準(案)下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT 調整本部を設置し活動を開始することが望ましい。
• 自都道府県で、震度6弱以上(東京都の場合は23区内において震度5強以上、その他の地域において震度6弱以上)の地震が発生した。
• 自都道府県で大津波警報が発表された。
• 自都道府県に特別警報(大雨洪水等)が発令された。
• 自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された。
• 自都道府県に DMAT 調整本部が設置された。
• 隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった。
• その他 自都道府県の知事が必要と認めた。

１．属性について
１）性別
男性

女性

２）年齢
２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代以上

精神保健福祉センター

都道府県庁

医師（統括者）

医師（統括者以外）

看護師

保健師

精神保健福祉士

公認心理師

臨床心理技術者

事務職

その他

３）現在の主たる勤務先
医療機関

４）現在の職種（複数回答可）

５）過去のDPATが関連する研修・訓練の受講・参加回数
DPAT先遣隊研修
DPAT統括者・事務担当者研修

都道府県DPAT研修
大規模地震時医療活動訓練

６）過去DPATとして災害での活動回数７）６）でDPATとしての災害活動のご経験があるとお答えした方にお聞きします。どのような活動をされましたか。（複数選択可）
本部活動（調整本部）

病院支援

支援者支援

その他

地域支援

８）過去DPAT以外での災害での活動回数９）８）でDPAT以外での災害活動のご経験があるとお答えした方にお聞きします。どのような活動をされましたか。（複数選択可）
本部活動（調整本部）

病院支援

支援者支援

その他

地域支援

（次ページへ続く）

２．DPAT活動開始基準についてお尋ねします。以下のいずれの基準で、DPAT調整本部を立ち上げ、DPAT活動を開始しますか。
１）自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の域において震度６弱以上）の地震が発生した。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

１－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

１－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

２）自都道府県で大津波警報が発表された。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

２－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

２－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

３）自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発令された。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

３－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

３－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

４）自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

４－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

４－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

５）自都道府県に DMAT 調整本部が設置された調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

５－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

５－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

６）自都道府県及び隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

（次ページへ続く）

６－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

６－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

７）その他 自都道府県の知事が必要と認めた調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

７－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

７－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

３．DPAT活動終了基準についてお尋ねします。
以下のすべての基準を満たすことでDPAT調整本部を撤収し、DPAT活動を終結することができますか。
• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
• 避難者数や DPAT 活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機関(行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等)による対応が可能となる。
• 保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉センター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている。
活動終了判断基準とできる

活動終了判断基準とできない

１）活動終了判断基準とできないと回答された場合、その理由。

以上でアンケートは終了となります。ご協力いただき、誠にありがとうございました。

資料3-1

資料３

表1

2

表2 DPAT活動開始基準（最終案）
下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT活動調整本部を設置し活動を開始することが望ましい。
• 自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の地域において震度６弱以上）の地震が発生した。
• 自都道府県で大津波警報が発表された。
• 自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発令された。
• 自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された。
• 自都道府県にDMAT調整本部が設置された。
• 隣接する都道府県がEMIS災害モードに切り替わった。
• その他 自都道府県の知事が必要と認めた。

表3 DPAT活動終了基準（最終案）
下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT活動の引継ぎ先を明確に決定し、DPAT活
動の終結並びに調整本部撤収を検討すること。
••••

EMIS内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
避難者数やDPAT活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる＊。
被災地の精神保健医療福祉に関わる機関（行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等）による対応が可能となる。
保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉センター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている＊＊。

＊なお、以下の予測式は終了日推定の参考となる。

厚労科研 保健医療活動チームの活動日数予測式1)
y = 0.0002x + 29.797 （ｙ：活動日数、ｘ：最大避難者数）＊＊合同会議参加者については、各自治体の判断に応じて当該災害対応を行っている機関やチーム等を収集すること。
1) Sho Takahashi, “Acute Mental Health Needs Duration during Major Disasters: A Phenomenological Experience of Disaster Psychiatric
Assistance Teams (DPATs) in Japan” International journal of environmental research and public health/17(5), 2020-04

図1 災害時の精神保健に関する外部支援
直後

中長期

急性期

DMAT

医療機関
への支援

医療救護班
DPAT
避難所での支援住民に対する
仮設住宅での見 啓発活動への守り体制の支援 支援・相談窓口の周知
・市町村・保健所への後方支援
・支援者支援精神保健福祉センター
保健師チーム公認心理師会①学校・保育所幼稚園等への支援（心理教育、スクリーニング、個別面接等）②支援者支援・惨事ストレス対策（講演、心理教育、スクリーニング、
個別面接等）