平成 19 年２月 19 日

投 資 主 各 位
東京都中央区八重洲二丁目７番２号

日本ビルファンド投資法人
執行役員

阿 部 定 文第５回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、本投資法人の第５回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、平成 19 年３月７日までに到達す
るようご返送いただきたくお願い申しあげます。

また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。
）第
93 条第１項の規定に従い、規約において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。
）について賛成したものとみなす」旨を定めております。
従いまして、ご出席いただけず、かつ議決権行使書による議決権の行使をいただけない投資主
様につきましては、本投資主総会の議案に賛成したものとみなされ、投資主様の議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入されますのでご留意願います。

敬

具

記
１. 日

時

平成 19 年３月８日（木曜日） 午前 10 時

２. 場

所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
霞が関ビルディング１階「プラザホール」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

３. 会議の目的事項
決 議 事 項
第１号議案 規約変更の件
議案の要領は、後記「投資主総会参考書類」（２頁から 10 頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員２名及び監督役員４名選任の件

以 上◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当日は本総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
1

投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第 1 号議案

規約変更の件

１. 議案の要領及び変更の理由(1) 「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）が平成 18 年５月１日に施行され、投資信託及び投資法人に関する法律等の投資法人に関わる法令が改正されたことに伴い、現行規約と関係法令との字句等の統一を図るため、全般に亘って所要の変更を行うものであります。
(2) 本投資法人の本店を中央区から千代田区へ移転するため、第３条の規定を変更し、附則第１条を新設するものであります。
(3) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 65 号）の施行に伴い、今後、投資法人による短期投資法人債の発行が可能となるとされていることから、本投資法人の機動的かつ効率的な資金調達を可能とするため、同法において要求されている要件に従い、第 16 条の規定を変更し、附則第２条を新設するものであります。
(4) 投資主総会に出席できない投資主様による、書面又は電磁的方法による議決権の行使について、第 23 条及び第 24 条を新設するものであります。
(5) 本投資法人の資産運用の基本方針に則り、必要又は有用と認められる場合において法令に規定された資産への投資を可能とするため、資産運用の対象となる資産の種類について変更を行うものであります。
(6) 本投資法人が、運用資産に属するすべての不動産に付随する民法に規定する動産を賃貸可能とすることを明確にするため、資産運用の対象及び方針 Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲 (1)の規定を変更するものであります。
(7) 規定を整理するため、第 19 条及び第 21 条を変更するものであります。
(8) その他、条文の新設、削除に伴い条数の変更を行うとともに、条文の整備を行うものであります。

２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現 行 規 約（下線は変更部分）
変 更 案

第１条（商号）
第１条（商号）
本投資法人は、日本ビルファンド投資法人と称本規約で設立する投資法人は、日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）と称し、し、英文では、Nippon Building Fund Inc.と表示する。
英文では、Nippon Building Fund Inc.と表示する。
第２条（目的）第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する
本投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする。
法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法
人の資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。
第３条（本店の所在する場所）
第３条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。
本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。
第４条（公告方法）
第４条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
法により行う。

2

現 行 規 約第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（実質投資主を含む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
第６条（発行する投資口の総数等）
１．本投資法人の発行する投資口の総数は、200万口とする。
２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法
第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を充足するため、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割
合は、100分の50を超えるものとする。
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上で投資口の追加発行ができるものとする。当該投資口の追加発行における１口当たりの発行価額は、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な価額として役員会で決定した価額とする。

第７条（投資証券の種類）
本投資法人の発行する投資証券は無額面とし、１
口券、10口券、100口券及び役員会の定める投資
口数の投資証券を発行する。
第８条（名義書換事務受託者）
１．本投資法人は、投資口につき名義書換事務受
託者を置く。
２．名義書換事務受託者及びその事務取扱場所
は、役員会の決議によって選定し公告する。
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）は、名義書換事務受託者の事務取扱場所に備え置き、投資口の名義書
換、質権の登録又はその抹消、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は名義書換事務受託者に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。
第９条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資口の名義書
換、質権の登録及びその抹消、投資証券の再発行
その他の手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第10条（投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額
は、5,000万円とする。
第11条（資産運用の対象及び方針）（省略）
第12条（収入金の再投資）（省略）
第13条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、末

3

変 更 案
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（証券保管振替制度における実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
第６条（発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、200万口とする。
２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法
第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を充足するため、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合
は、100分の50を超えるものとする。
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１
口当たりの発行価額は、執行役員が決定し、
本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。
（削除）

第７条（投資主名簿等管理人）
１．本投資法人は、投資口につき投資主名簿等管理人を置く。
２．投資主名簿等管理人及びその事務取扱場所
は、役員会の決議によって選定し公告する。
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）は、投資主名簿等管理人の事務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事
務は投資主名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。
第８条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の再発行その他の手続
き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第９条（最低純資産額）
本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とする。

第10条（資産運用の対象及び方針）（現行どおり）
第11条（収入金の再投資）（現行どおり）
第12条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、末現 行 規 約
変 更 案
尾に定める資産評価の方法及び基準のとお尾に定める資産評価の方法及び基準のとおりとし、基準日は、第13条に定める決算日とりとし、基準日は、第14条に定める決算日と
する。
する。
２．
（省略）
２．
（現行どおり）
第14条（決算期）
第13条（決算期）（省略）（現行どおり）
第14条（金銭の分配の方針）
第15条（金銭の分配の方針）
１．分配方針１．分配方針（省略）（現行どおり）(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金
生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、投資信託及び投資法人額」という。）は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠に関する法律（以下「投信法」という。）
して決算日毎に計算される利益（貸借対又は一般に公正妥当と認められる企業会
照表上の純資産額から出資総額、出資剰計の基準に準拠して決算日毎に計算され余金及び評価・換算差額等の合計額を控る利益（貸借対照表上の純資産額から出
資総額、出資剰余金及び評価差額金の合除した額をいう。）の金額をいう。
計額を控除した額をいう。）の金額をいう。
(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）（以下「投資法人の課税の特例」という）に規定される本投資法人の配当可能所得に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」といの金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えう。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決て分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額
定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認め用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分られる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立
配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができ金及び引当金等を積み立てることができる。
る。
(3) 分配金に充当せず留保した利益又は決算(3) 分配金に充当せず留保した利益又は決日までの分配可能利益については、第11算日までの分配可能利益については、第10条に定める資産運用の対象及び方針に条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。
基づき運用を行うものとする。
２．利益を超えた金銭の分配
２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）
３．分配金の分配方法
３．分配金の分配方法
第１項及び第２項に規定する分配金は金銭第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者
主名簿に記載又は記録のある投資主又は登を対象に、投資口の所有口数に応じて分配す
録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数る。
に応じて分配する。
４．分配金の時効等
４．分配金の時効等（省略）（現行どおり）
第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
第16条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するた
効率的な運用及び運用の安定性に資するた
め、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、め、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債
本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール
手当てを目的として、資金を借入れ（コール
市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債
市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債を発行することができる。なお、資金を借入（短期投資法人債を含む。以下同じ。）を発

4現 行 規 約れる場合は、証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとする。
２．
（省略）
３．
（省略）
第17条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）（省略）
第18条（損益の帰属）（省略）
第５章 投資主総会及び役員会等第19条（投資主総会に係る事項）
１.本投資法人の投資主総会は、東京都区内において、２年に１回以上開催する。
２.
（省略）
３．投資主総会の議長は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場
合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたる。
４．投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。
５．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
６．投資主総会において権利を行使すべき投資主
は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする。
７．投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限る。
８．投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員及び監督
役員が、これに記名押印する。
（新設）

（新設）

（新設）

5

変 更 案
行することができる。なお、資金を借入れる
場合は、証券取引法に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとする。
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）
第16条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）（現行どおり）
第17条（損益の帰属）（現行どおり）
第５章 投資主総会
第18条（招集）
１. 本投資法人の投資主総会は、東京都区内において、原則として２年に１回以上開催する。
２.
（現行どおり）（第19条へ）（第20条へ）（第21条へ）（第25条へ）（第22条へ）（第26条へ）第19条（議長）
投資主総会の議長は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらか
じめ定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたる。
第20条（決議）
投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。
第21条（みなし賛成）

現 行 規 約

変 更 案
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
（新設）
第22条（議決権の代理行使）
１．投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限る。
２．前項の場合には、投資主又は代理人は投資主
総会毎にその代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければならない。
（新設）
第23条（書面による議決権の行使）
１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することができる。
２．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
（新設）
第24条（電磁的方法による議決権の行使）
本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提供
して行う。
（新設）
第25条（基準日）
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、
本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする。
（新設）
第26条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
（新設）
第６章 役員及び役員会第20条（執行役員及び監督役員に関する事項）
第27条（役員に関する事項）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議
２．役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同をもって選任する。
じ。）は、投資主総会の決議によって選任する。
３．執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年
３．役員の任期は、就任後２年とする。但し、補とする。但し、補欠又は増員のために選任さ欠又は増員のために選任された役員の任期れた執行役員又は監督役員の任期は、前任者
は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
又は在任者の残存期間と同一とする。
第28条（招集及び議長）
第21条（役員会に関する事項）
１．執行役員及び監督役員は、役員会を構成する。
１．役員は、役員会を構成する。
２．
（省略）
２．
（現行どおり）
３．役員会の招集通知は、会日の３日前までに執３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員の全員に対して発するものとする。
行役員及び監督役員の全員に対して発するものとする。但し、執行役員及び監督役員の
但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を6

現 行 規 約全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することができる。
４．役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。
５．役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに記名押印する。
（新設）

（新設）

変 更 案
短縮し、又は省略することができる。
（第29条へ）（第30条へ）第29条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出席
構成員の過半数の議決によって行う。
第30条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに記名押印する。
第31条（役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、役員の投信法第115条の６第１項の責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議によって、法令に定める限度において免除することができる。

第22条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第109条第１項第４号の行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
（削除）(1) 役員会の決議の日の属する営業期間（第14条に定める決算期間をいう。以下同じ。）
又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（第(2)号に定めるものを除く）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の四年分に相当する額(2) 当該執行役員又は監督役員が本投資法人（削除）から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に四を乗じた額とのいずれか低い
額
第23条（執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬 第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について
本投資法人の執行役員、監督役員及び会計監査人
1人当たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりの職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般とする。
物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。
(1) 執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員（削除）
及び監督役員の各々について1人当たり月額700,000円の以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、
一般物価動向、賃金動向等に照らして合理

7

現 行 規 約的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。
(2) 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決
算期間毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３ヶ月分を支払う。
（新設）
（新設）

変 更 案

（第35条へ）第７章 会計監査人
第33条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任する。
（新設）
第34条（会計監査人の任期）
１．会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算日後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなす。
（新設）
第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日ま
でにそれまでの３か月分を支払う。
第６章 その他
第８章 その他
第36条（諸費用の負担）第24条（諸費用の負担）
１．
（省略）
１．
（現行どおり）
２．
（省略）
２．
（現行どおり）(1)、(2)（省略）(1)、(2)（現行どおり）(3) 目論見書及び要約（仮）目論見書の作成、(3) 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の印刷及び交付に係る費用(4) 法令に定める財務諸表、運用報告書等の作作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む。）
成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等(5)（現行どおり）に提出する場合の提出費用を含む。）(6) 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧(5)（省略）
問、鑑定評価、資産精査及び司法書士等を(6) 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧含む。）
問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等(7) 役員に係る実費、保険料、立替金等並びにを含む。）(7) 執行役員、監督役員に係る実費、保険料、投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用
立替金等並びに投資主総会及び役員会等(8)〜(11)（現行どおり）の開催に伴う諸費用(8)〜(11)（省略）
第25条（消費税及び地方消費税）
第37条（消費税及び地方消費税）（省略）（現行どおり）
（新設）
附則
（新設）
第1条 第３条の変更については、平成20年１月４日に効力を生ずるものとする。
（新設）
第2条 本規約中、短期投資法人債に係る規定については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の施行日より有効となることとする。
資産運用の対象及び方針
資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」と 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第11条に基づき別に定める資産運用の いう。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、 対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
次のとおりとする。

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現 行 規 約
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産
（省略）
①〜⑦
（省略）
⑧金銭の信託の受益権（信託財産を主として①
号 に 対 す る投資 と し て 運用するものに限る。）
ｂ．その他の特定資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資すること
がある。
①〜⑤
（省略）
⑥特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法
第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ項①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するものを除く）
（新設）
（新設）
（新設）
⑧
（省略）
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リス
ク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができる。
本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に限り、不動産の管理会社等の株式を取得することができる。
（新設）

変 更 案
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産（現行どおり）①〜⑦（現行どおり）⑧金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号又は③号に対する投資として運用するものに限る。）（但し、有価証券に該当するものを除く。）
ｂ．その他の特定資産
本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
①〜⑤（現行どおり）⑥特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号を裏付けとするものに限る。）⑦金銭債権（投信法上の特定資産に該当するものに限る。但し、前各号に該当するものを除く。）⑧有価証券（ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨金融先物取引に係る権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）⑩金融デリバティブ取引に係る権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）⑪（現行どおり）⑫有価証券又は金銭債権を信託する信託の受益権
ｃ．特定資産以外の資産
ｃ．特定資産以外の資産
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資す
本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要
るため、わが国の法人が発行する譲渡性預金証がある場合は、以下に掲げる資産に投資するこ書に投資することがある。また、本投資法人がとがある。
①わが国の法人が発行する譲渡性預金証書
主たる投資対象とする特定資産への投資に付②民法第667条に規定される組合の出資持分（
随して、民法第667条に規定される組合の出資
持分（不動産、不動産の賃借権及び地上権を出不動産、不動産の賃借権又は地上権を組合財資することにより設立され、その賃貸・運営・
産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とす管理等を目的としたものに限る。以下「任意組るものに限る。以下「任意組合出資持分」と合出資持分」という。）又は商標権に投資する
いう。）
③商標権
ことがある。
④著作権⑤民法に規定する動産（以下「動産」という。）
ｄ．有価証券に対する投資ｄ．有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券（ａ．に該当として運用することを目的としない。
するものを除く。）に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度(2) 投資態度9

現 行 規 約
変 更 案（省略）（現行どおり）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲(1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目 (1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属するすべて的として、原則として運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する信託の受益権の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権
その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）
その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）
を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）す若しくは当該不動産に付随する動産（以下「不る。
動産等」という。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）する。
(2) 前号の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証 (2) 前号の不動産等の賃貸に際しては、敷金又は保金等これらに類する金銭（以下「敷金等」とい
証金等これらに類する金銭（以下「敷金等」とう。）を受け入れ又は差し入れることがあり、いう。）を受け入れ又は差し入れることがあり、受け入れた敷金等は、本運用方針の定めに基づ受け入れた敷金等は、本運用方針の定めに基づき運用する。
き運用する。
(3) 運用資産に属する不動産（本投資法人が取得す (3) 運用資産に属する不動産等以外の資産の貸付けは行わない。
る信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）以外の資産の貸付けは行わない。
資産評価の方法及び基準
資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」と 日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第13条第 いう。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準
１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりと （以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。
する。
Ⅰ．資産評価の原則
Ⅰ．資産評価の原則(1) 本評価基準は、本投資法人が本規約第13条第２ (1) 本評価基準は、本投資法人が本規約第12条第項に定める純資産総額及び本規約第15条に定２項に定める純資産総額及び本規約第14条にめる分配金等を算定する際の資産評価の方法
定める分配金等を算定する際の資産評価の方及び基準を定めることを目的とする。
法及び基準を定めることを目的とする。
(2)〜(4)（省略）(2)〜(4)（現行どおり）
Ⅱ．基準日
Ⅱ．基準日
本投資法人は、本規約第13条に定める決算日を評
本投資法人は、本規約第14条に定める決算日を評価基準日とする。
価基準日とする。
Ⅳ．その他
Ⅳ．その他
(1)
（現行どおり）(1)（省略）(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益 (2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含む。）について、資産運用付けとなるものを含む。）について、資産運用報告等により評価額を開示する目的で評価す報告書等により評価額を開示する目的で評価る場合には、原則として不動産鑑定士による鑑する場合には、原則として不動産鑑定士による定評価額等をもって開示評価額とする。
鑑定評価額等をもって開示評価額とする。

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第２号議案

執行役員２名及び監督役員４名選任の件

執行役員全員（２名）及び監督役員全員（４名）は、平成 19 年３月 16 日をもって任期満了となりますので、執行役員２名及び監督役員４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案において、執行役員及び監督役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する平成19 年３月 17 日より２年とします。
また、投資信託及び投資法人に関する法律並びに本投資法人規約の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番号

あ

１

べ

さだふみ

阿部 定文
（昭和 17 年８月７日生）

にしやま

２

こういち

西山 晃一
（昭和 26 年７月２日生）

略
昭和40年４月
平成４年４月
平成７年４月
平成10年６月
平成16年６月
平成17年３月
昭和49年４月
平成12年４月
平成12年９月
平成12年12月
平成13年８月
平成15年６月

歴三井不動産株式会社入社
同社グループ経営企画本部関連事業部長
株式会社ユニリビング代表取締役社長
三井不動産株式会社常勤監査役
同社顧問
本投資法人執行役員就任（現職）
現在に至る
三井不動産株式会社入社
同社ビルディング本部ビルファンド事業室長
エム・エフ資産運用株式会社（現日本ビルファンドマネジメン
ト株式会社）代表取締役社長就任（現職）
同社出向
本投資法人執行役員就任（現職）
社団法人投資信託協会理事就任
現在に至る

監督役員候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番号

にしざわ

３

４

あきら

西沢 昭

略
昭和49年11月
昭和52年３月
昭和53年４月
昭和63年９月（昭和 16 年８月 22 日生） 平成３年４月

平成11年４月
平成13年８月
平成15年１月
昭和41年４月
平成６年７月
平成７年７月ふかざわ
ひ で お
深澤 日出男
平成８年７月（昭和 17 年４月 13 日生） 平成14年７月
平成14年12月
平成17年３月
平成18年７月
昭和62年４月

※
５

こ ま つ

は つ お

平成２年４月
平成15年１月（昭和 29 年９月 26 日生）
平成15年７月

小松

初男

歴財団法人日本不動産研究所入所
不動産鑑定士登録
国土庁（現国土交通省）地価公示鑑定評価員（現職）
株式会社日本橋合同鑑定設立
同社代表取締役・専任不動産鑑定士就任（現職）
東京都地価調査鑑定評価員（現職）
東京地方裁判所競売不動産評価人（現職）
本投資法人監督役員就任（現職）
東京地方裁判所鑑定委員（現職）
現在に至る
建設省（現国土交通省）入省
国土庁（現国土交通省）土地局次長
同土地局長
住宅金融公庫理事
財団法人住宅改良開発公社顧問
同副理事長
本投資法人監督役員就任（現職）
財団法人土地情報センター理事長就任（現職）
現在に至る
第二東京弁護士会に弁護士登録
虎の門法律事務所勤務
虎の門法律事務所パートナーに就任（現職）
最高裁判所司法研修所教官
最高裁判所司法修習生考試委員会考査委員
現在に至る

11

※
かみやま

６

神山

さ だ お

昭和55年４月
昭和58年３月
昭和61年９月
昭和63年10月

貞雄(昭和 33 年２月 16 日生)

平成２年１月
平成３年９月
平成９年８月監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
株式会社ミロク情報サービス入社
公認会計士神山事務所開設
同事務所所長就任（現職）
大有監査法人（現大有ゼネラル監査法人）入社
同監査法人社員就任
税理士登録
大有監査法人（現大有ゼネラル監査法人）代表社員就任（現職）
現在に至る

・ 上記執行役員候補者及び監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
・ 執行役員候補者西山晃一は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一
般事務委託契約を締結している日本ビルファンドマネジメント株式会社の代表取締役であり、投資信託及び投資法人に関する法律第 13 条に従い監督官庁から兼職承認を受けております。なお、他の候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・ ※印は新任の候補者であります。

以 上

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第５回投資主総会会場ご案内図
霞が関ビルディング１階「プラザホール」
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電 話 03-3580-0576（大代表）

地下鉄

銀 座 線

虎ノ門駅下車 徒歩約５分

千代田線
丸ノ内線

霞ヶ関駅下車 徒歩約８分

日比谷線
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

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