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ジェンダー研究所
2019 年度事業概要

ジェンダー研究所概要
2019 年度事業概要

事業概要▶ジェンダー研究所概要───────────────────────グローバルなジェンダー研究の拠点としての活動を伸展
お茶の水女子大学ジェンダー研究所は、日本におけるジェンダー研究の国際的研究拠点として、国際的な学術ネットワークの構築を主要目的とし、高水準の国際的研究プロジェクトの実施、国際シンポジウム等の開催、国際的教育プログラムの実施、学術雑誌の刊行、研究教育成果のグローバルな発信と社会還元を推進している。
ジェンダー研究所の創立は 1975（昭和 50）年の女性文化資料館設立に遡る。以降、女性文化研究センター（1986（昭和 61）年）、ジェンダー研究センター（1996（平成 8）年）と改組を重ね、日本のジェンダー研究の発展に貢献してきた。そして、お茶の水女子大学が創立 140 周年を迎えた 2015（平成 27）
年、「ジェンダー研究所」と名称を改め、「グローバルリーダーシップ研究所」と共に、「グローバル女性リーダー育成研究機構」構成研究所となった。ジェンダー研究所は、これまでに培ってきたジェンダー研究・教育および国際的学術ネットワーク構築の実績を資源に、グローバル女性リーダー育成研究機構における中核的な研究機関として、学際的かつ先駆的な研究をより推進し、グローバルな研究成果発信と学術ネットワーク構築に務める。
［参照：本報告書 180～181 頁 資料⑦「国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則」］

ジェンダー研究所（Institute for Gender Studies（IGS））の沿⾰と本学ジェンダー研究教育の動き
1875

東京⼥⼦師範学校（お茶の⽔⼥⼦⼤学の前⾝）開校

1949

お茶の⽔⼥⼦⼤学設⽴

1975

⼥性⽂化資料館設⽴

1986

⼥性⽂化研究センター設⽴

1993

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程⼈間発達学専攻「⼥性学講座」を創設

1996

ジェンダー研究センター（IGS）設⽴（国内⼤学初の「ジェンダー研究」を⽬的とする研究施設）

1997

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠前期課程発達社会科学専攻「開発・ジェンダー論コース」設置

1998

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程「⼥性学講座」を⼈間発達科学専攻「ジェンダー論講座」に改組

2003

21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア（F-GENS）
」採択

2004

国⽴⼤学法⼈ お茶の⽔⼥⼦⼤学設⽴

2005

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程「ジェンダー学際研究専攻」設置

2006

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠前期課程「ジェンダー社会科学専攻」設置

2007

⼤学院⼈間⽂化研究科を⼈間⽂化創成科学研究科に改組

2015

グローバル⼥性リーダー育成研究機構 ジェンダー研究所設⽴

82019 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ジェンダー研究所 2019 年度事業概要────────────────

先端的ジェンダー研究の充実と国際的な発信へ
2019 年度も、研究活動が活発に行われ研究成果も充実している。主な成果としては、１）『ジェンダー研究』22 号の刊行、２）ノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センターとの組織間連携による共同研究の推進、３）研究所史料電子化プロジェクトの進捗、４）国際シンポジウム開催が挙げられる。

研究プロジェクトは昨年度３分野に再編成したが、今年度はその各分野が独自の成果をあげると共に、より有機的に連関し、研究所としての研究成果をあげるに至っている。国際シンポジウムと関連分野のI G S セミナーを企画し、広く研究成果を発信した。研究プロジェクトからなる論文や学会報告も、積極的に行われた。また新たな外部資金の獲得もあった。
構成メンバー
所⻑、専任教員、特任講師、特任リサーチフェロー、アカデミック・アシスタントの⼈数は前年度体制が継続された。前年度末で退職した特任リサーチフェローの後任を公募した結果、2018 年度に研究協力員として研究所事業に参加していた平野恵子氏が採用された。基幹研究院所属の教員のうちから任命される研究員には、新たに⼾⾕陽子文教育学部教授が就任し、⼈文科学系の研究者の増員がなされた。
特別招聘教授は前年度からの継続が 1 名。研究所の各事業に積極的に参加し、充実した国際的研究教育交流が持たれた。前年度に引き続き、足立眞理子本学名誉教授が客員研究員として研究プロジェクトに参加した。

［参照：本報告書 180～181 頁 資料⑦「国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則」
144～155 頁 資料①「構成メンバー」］

研究プロジェクト
研究所の柱となる研究プロジェクトは、昨年に引き続いて（Ⅰ）政治・思想とジェンダー、（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー、（Ⅲ）経済・移動とジェンダー、の各分野において独自に進めるとともに、相互の有機的な連携において研究成果を達成してきている。2019 年度は 5 件の外部資金（科学研究費）が新規に獲得され、またノルウェーリサーチカウンシル INTPART の下でのノルウェー科学技術大学（NTNU）ジ

ェンダー研究センターとの共同プロジェクト「ジェンダー平等／ダイバーシティ：ノルウェー・日本共同研究」が開始された。研究資金別にみると、IGS 研究プロジェクトとして所属研究者それぞれが進めている共同研究・個⼈研究が 7 件、研究代表者または分担者として外部資金を獲得しての研究プロジェ

クトが 14 件、これに特別招聘教授のプロジェクトが 2 件加わり、昨年度を上回る総計 23 件のプロジェ

クトが進められている。それぞれのプロジェクトでは研究会やセミナー、国際シンポジウムを開催した
ほか、学会発表や投稿論文、書籍刊行による成果発信もおこなわれた。

［参照：本報告書 13～42 頁 「研究プロジェクト」］

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事業概要

国際シンポジウム等の開催
主催国際シンポジウム 2 件、共催国際シンポジウム 1 件、主催 IGS セミナー11 件、主催 IGS 研究会 3件、後援国内シンポジウム１件を開催した。IGS セミナーは、招聘教授、特任講師・リサーチフェローによる企画が中心で、テーマやゲストスピーカーの顔ぶれは多様性に富んでいる。一覧からは、ジェンダー研究の学際性や、研究と社会のつながりのありようが見て取れる。また、学内外から相当の参加者数を得る成果を挙げている。

女性の政治参画や生殖医療、トランスジェンダーなど多くの最新時事問題が取り上げられたことに加え、ボーヴォワール、中国における身体とジェンダー、トランスジェンダー研究の最前線、近世近代日本における女性性、生殖医療技術と男性性、インドネシアにおけるジェンダーと政治など、過去や現在の問題を検討吟味して、未来へと繋げていくような企画が並ぶのは、本研究所ならではの成果である。
シンポジウムやセミナーの開催は、研究発表や事業成果の社会還元のみならず、研究者同士の交流、共同研究機会の構築および研究ネットワーク拡充の機会ともなっており、2019 年度も国内外から 40 名ほどのゲストスピーカーを迎えて、活発な交流活動を展開することが出来た。

［参照：本報告書 43～86 頁 「国際シンポジウム・セミナー」］

特別招聘教授プロジェクト
前年度から継続し、ジャン・バーズレイ氏（米・ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授）が任についた。担当する大学院講義、国際シンポジウムの企画開催、大学院生向け英語セミナーでは、国際性の高いジェンダー表象研究が取り上げられた。その他の研究所事業にも積極的に参与する高いコミットメントの姿勢は、院生や研究者たちにとって大きな刺激となり、研究所の事業活動の活性化に貢献した。
［参照：本報告書 182 頁 資料⑧「国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則」
および 87～92 頁 「特別招聘教授プロジェクト」］

国際研究ネットワーク
2019 年、IGS の研究者は、台湾、韓国、香港、インドネシア、タイ、イギリス、フランス、デンマー

ク、ノルウェー、アメリカにある計 24 もの教育研究機関の研究者らと研究交流および共同研究を行った。

そして 2019 年度は 5 つの国際共同研究プロジェクトを展開した。国際共同研究プロジェクトの中でも特に以下のプロジェクトに注目されたい。2018 年に IGS とノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センターが共同申請したノルウェーリサーチカウンシルの国際共同研究助成金（INTPART）の採択により 2019 年度からはじまった共同研究プロジェクトでは、IGS および NTNU の研究者や大学院生らが互いの研究機関を訪問して研究発表を行ったり、オンラインでの研究交流を行った。また IGS とNTNU の研究者による共同著書の出版をめざすアンソロジープロジェクトが進行中である。2000 年から日本とアメリカで政治学分野でジェンダー研究を遂行する日米の女性研究者らが集まって研究交流を行っている「日本―アメリカ女性政治学者シンポジウム」（JAWS）のプロジェクトでも、2019 年度は若手研究者がアメリカの学会誌に論文を投稿した。また IGS がタイのアジア工科大学院大学（AIT）とすでに 19 年も継続的に実施している国際教育交流プログラム「AIT ワークショップ」でも、アジアの次世代ジェンダー研究者の養成やネットワーク構築におおいに貢献している。

［参照：本報告書 93～119 頁 「国際研究ネットワーク」］

102019 年度
ジェンダー研究所事業報告書

教育プロジェクト
例年同様、所属教員による学部・大学院等での講義・演習、特別招聘教授等による大学院生対象英語セミナーが実施された。講義科目は学部向けに「ジェンダー８ 政治・政策とジェンダー」「グローバル化と社会」「グローバル化と労働Ⅱ」「グローバル文化学総論」、大学院向けに「ジェンダー学際研究報告」「ジェンダー学際研究論文指導」「特別講義」「ジェンダー政治経済学」「ジェンダー社会科学論」「ジェンダー立法過程論」「フェミニズム理論の争点」「開発・ジェンダー論特論」「国際社会ジェンダー論演習」「ジェンダー基礎論」「ジェンダー社会経済学」、サマープログラムには「Special Lectures in Humanities
and Sciences Ⅲ」「Summer Program in English Ⅲ」が開かれた。

バーズレイ特別招聘教授は、大学院講義「男女共同参画国際演習 I」を担当し、1920〜30 年代の文化世界を中心にした「モダンガール」のジェンダー表象についての演習が行なわれた。研究所所属教員は、学内各所において教育の国際化に貢献している。

所属教員指導の博士前期課程ジェンダー社会科学専攻「開発・ジェンダー論コース」修了者の修論テーマは、災害報道におけるジェンダー問題の考察、博士後期課程ジェンダー学際研究専攻の学位取得者の博論テーマは、冷戦後安全保障の再構築と国際ジェンダー平等規範であった。

［参照：本報告書 121～125 頁 「教育プロジェクト」］

情報発信・社会還元『ジェンダー研究』は、前号 21 号から本格的な学術雑誌に刷新された。新雑誌では、論文投稿資格がジェンダー研究所関係者に限らない一般に広げられことから投稿数が飛躍的に増大し、また世界各地域より投稿がみられた。今号もその傾向が続き、投稿論文数が増加している。22 号は「安全保障とジェンダー」と題する特集に加え、特別寄稿論文、投稿論文、書評論文を擁し、2019 年 7 月に刊行された。

文献収集・資料整理分野では、寄贈図書・資料の受入のほか、所属研究者らの著書や、主催シンポジウムやセミナーの関連書籍の購入を進めた。また、2017 年度より開始された、ジェンダー研究所創立以来の事業記録の電子化プロジェクトも引き続き実施されている。本プロジェクトはデジタルアーカイブの構築を目標としており、完成後には、本学における女性学・ジェンダー研究の歴史を一望できるようになる。加えて、学術雑誌『ジェンダー研究』の刷新に伴い、昨年度より設置に取り組んでいた専用サイトを公開した。本特設サイトの公開により、『ジェンダー研究』の過去掲載論文へのアクセスが容易になったほか、投稿フォームや執筆要項の掲載など、『ジェンダー研究』への投稿を検討する応募者に必要な情報が本サイトに集約された。

社会貢献の面では、一般公開のシンポジウム等開催による事業成果社会還元のほか、所属研究者は、行政機関や非営利団体からの講演依頼等を積極的に引き受け、またその成果が新聞ほかメディアに多数掲載されるなどして、各々の研究成果の社会還元に努めている。

［参照：本報告書 127～132 頁 「学術成果の発信」、133～136 頁 「文献収集公開・史料電子化・web 発信」、137～141 頁 「社会貢献」］

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