特定非営利活動法人 環境バイオテクノロジー学会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人環境バイオテクノロジー学会 （ 英文名 Japan
Society for Environmental Biotechnology）という。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市山田丘 2 番１号におく。
（目的）
第 3 条 この法人は、我が国における環境バイオテクノロジーの研究、開発、教育の推進に寄与し、世界における環境バイオテクノロジーの発展に貢献することを目的とする。
（活動の種類）第 4 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 社会教育の推進を図る活動（2） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3） 環境の保全を図る活動（4） 科学技術の振興を図る活動（5） 国際協力の活動（6） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 環境バイオテクノロジーに関する社会教育の普及事業② 環境バイオテクノロジーに関する学術研究の振興を図る事業③ 環境バイオテクノロジーを活用した環境保全を図る事業④ 環境バイオテクノロジーに関する関連学協会との連携および協力事業⑤ 環境バイオテクノロジーに関する研究受託事業
第 2 章 会員
（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 4 種とし、正会員及び団体会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（2） 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した学生（3） 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した企業又は団体（4） 名誉会員 この法人に特に功績のあった者で、総会で承認を得た者（入会）
第 7 条 会員（名誉会員を除く）として入会しようとする者は、会長が定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

定款 -1-

第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会及び会員の資格の喪失）
第 9 条 会員は、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
2 会員（名誉会員を除く。
）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である企業若しくは団体が解散したとき。
(3) 会費を継続して 2 年以上滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 学生会員が卒業したとき、又は学生の身分を喪失したとき。
3 名誉会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡したとき。
(3) 除名されたとき。
（会員の権利）第 10 条 会員は、この法人が開催する諸事業に会員資格を有するものとして参加し、この法人が発行する印刷物等の配布を受けることができる。ただし、団体会員にあっては１団体会員につき正会員１名と同等の会員としての権利を有するものとするが、理事及び監事には就任できない。また、団体会員の団体に所属するものは、本学会大会に会員資格を有するものとして参加することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員及び団体会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 役員及び職員等（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5 人以上 25 人以内(2) 監事 1 人以上
2 理事のうち、１人を会長、2 人以内を副会長とする。
（選任等） 第 14 条 理事及び監事は、正会員の中から総会において選任する。
2 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）

定款 -2-

第 15 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2） この法人の財産の状況を監査すること。
(3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3
前 2 項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸張する。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、職員を置くことができる。
2 この法人に事務局長を置くことができる。
3 事務局長及び職員は会長が任免する。
（顧問）
第 21 条 この法人に顧問をおくことができる。顧問は会長が総会の議決を経てこれを委嘱する。顧問は会長の諮問に応ずる。顧問の任期は会長の任期に準ずる。
第 4 章 総会

定款 -3-（種別）第 22 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、正会員及び団体会員をもって構成する。
（権能）
第 24 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員及び団体会員総数の 7 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールによる招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
2会長は、第 25 条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3
総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、Fax 又は電子メールによって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び団体会員の中から選出する。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員及び団体会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び団体会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 30 条 各正会員及び団体会員の表決権は、平等なるものとする。

定款 -4-

2
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び団体会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員及び団体会員を代理人として表決を委任することができる。
3
前項の規定により表決した正会員及び団体会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第31 条第 1 項第 2 号及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4
総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び団体会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員及び団体会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第 5 章 理事会及び委員会（理事会の構成）
第 32 条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第 33 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 34 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 35 条 理事会は、会長が招集する。
2
会長は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。
3
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、Fax 又は電子メールによって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の議決）

定款 -5-

第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3
前項の規定により表決した理事は、第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4
理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記する。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
（委員会の設置）
第 40 条 この法人は目的とする事業の円滑な実施を図るため企画運営委員会、広報委員会、編集委員会、学会表彰委員会を置く。その他必要がある時は、目的に応じた委員会を理事会の下に設けることができる。
2 委員会の設置に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（研究部会の設置）
第 41 条 この法人は学術研究の振興を図るため研究部会を設置することができる。
2 研究部会の設置に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第 6 章 資産、会計及び事業計画（資産の構成）
第 42 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の管理）定款 -6-

第 43 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第 44 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業計画及び予算の追加又は更正）第 48 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定の事業計画及び予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、3 ヶ月以内に、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 7 章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 52 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び団体会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する
場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 53 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員及び団体会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定

定款 -7-

（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び団体会員総数の 4 分の 3以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 54 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び団体会員総数の 4分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 56 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及びインターネットホームページにて掲載して行う。
第 9 章 事務局
（事務局の設置）
第 57 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
（組織及び運営）
第 58 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局長の職務）
第 59 条 事務局長は会長の命を受けて事務局を統括し、この法人の日常業務を処理する。
第 10 章 雑則（細則）
第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
会長 大竹 久夫
副会長 福田 雅夫
同 遠藤 銀朗
理事 加藤 純一
同 岩崎 一弘
同 森川 正章
同 片山 葉子
同 黒田 章夫

定款 -8-

同 山科 則之同 鎌形 洋一
同 五十嵐泰夫
同 倉根隆一郎
同 古川 謙介
同 池田 宰同 中村 和憲
同 内山 裕夫
同 宮 晶子
同 滝澤 昇同 尾川 博昭
監事 矢木 修身
同今中 忠行
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 20 年 6 月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 20年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に定めるものとする。
(1） 環境バイオテクノロジー学会会員からこの法人に移行する者は、会費は不要である。
ただし、環境バイオテクノロジー学会の年会費未納者はこの限りでない。
(2) 会員は次の会費を支払わなければならない。
１．正会員年額 金 6,000 円
２．学生会員年額 金 3,000 円
３．団体会員年額 金 50,000 円（一口あたり）
４．名誉会員 金 0 円
附則 この定款は、平成 27 年 5 月 26 日から施行する。
（2024 年 6 月 31 日 改訂）

定款 -9-