REPORT
地域社会と深い関わりをもつ学校教育― 中学校における５日間の職場体験 ―佐々木 禎

生活設計研究部

主任研究員

要旨
１．兵庫県では、阪神・淡路大震災と神戸連続児童殺傷事件を経験し、「心の教育」を充実させるため、1998（平成 10）年度から公立中学校２年生を対象とした５日間の社会体
験・職場体験（「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』」）に取り組んでいる。また、富山県では、いじめ防止事業を発展させるかたちで、1999（平成 11）年度から同様の５日間の職場体験（「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」）に取り組んでいる。
２．
「トライやる・ウィーク」は、生徒、学校・教職員、家庭、地域社会・受入先にそれぞれ大きな成果をもたらしているが、特に、受入先における従業員の成長と職場の活性化、不登校生徒の登校率の上昇、家庭におけるコミュニケーションの活性化について、特筆すべきものがある。
３．
「トライやる・ウィーク」の成果は、節目ごとに設置される外部の有識者による評価検証委員会においても高く評価され、同委員会からの提言により、対象が市立特別支援学校の生徒にも拡大され、成果を一過性のものとしないよう「トライやる」アクショ
ンという新たな取り組みも始められるなど、活動のさらなる充実が図られている。
４．兵庫県や富山県の取り組みでの成果を踏まえ、文部科学省では 2005～2008（平成 17～20）年度までフリーター・ニート対策の一環として「キャリア・スタート・ウィー
ク」に取り組み、中学校における職場体験活動を全国へ普及させた。
５．
「キャリア・スタート・ウィーク」等によって、各都道府県の公立中学校の職場体験活
動実施率は上昇傾向にあるものの、その実態は２～３日が中心であり、望ましいとされる５日は２割弱の実施にとどまっている。今後の課題として、受入先の開拓・確保と事前指導・事後指導の充実による職場体験活動の質や量の向上が期待される。

はじめに
今日では、どこの都道府県でも中学校における職場体験活動が見られるようになった。
その先駆けとなったのが、兵庫県において 1998（平成 10）年度から始められた「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』」（以下、「トライやる・ウィーク」という）である。
「トライやる・ウィーク」は、公立中学校２年生を対象とした５日間の社会体験・職場体験活動である。また、富山県においても 1999（平成 11）年度から公立中学校２年生を対象とした５日間の職場体験活動（「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」）が始められている。
フリーター・ニートが社会問題となるなか、これらの活動が大きな成果を収めたこともあり、文部科学省では 2005～2008（平成 17～20）年度まで公立中学校における職場体
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験活動を「キャリア・スタート・ウィーク」として全国へ普及させた。
本稿では、この「トライやる・ウィーク」が生まれた背景や、活動の内容と実績、これまでに得られた成果等についてみていきたい。また、富山県の職場体験活動の取り組みである「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」についてもあわせてみていきたい。

Ⅰ 「トライやる・ウィーク」の概要
１．「トライやる・ウィーク」実施の背景
1995（平成７）年１月に起きた阪神・淡路大震災は、兵庫県に甚大な被害をもたらした一方、自分および他人の生命や人権を尊重する心、ボランティア精神、共に生きる心の涵養など多くの貴重な教訓をもたらした。
また、1997（平成９）年には、神戸市須磨区で世間を震撼させる事件（いわゆる「神戸連続児童殺傷事件」）が発生した。この事件は、人間としてのあり方や生き方を改めて考えさせるとともに、倫理感の育成、自己責任の醸成、自律・自制の心の涵養など「心の教育」を充実させることの大切さを重ねて認識させることになった。
兵庫県教育委員会では、この「心の教育」のあり方について検討するため、「心の教育緊急会議」（座長：故河合隼雄氏（当時、国際日本文化研究センター所長））を設置し、今後の教育の方向性について提言を受けた。この提言において、これからの「心の教育」には、従来のように結論を教え込むのではなく、活動や体験を通して、子どもたち一人
一人が自分なりの生き方を見つけられるよう支援していく教育にシフトしていくことが重要であるとし、「中学校における長期体験学習の導入」や「教育課題に対する学校・家
庭・関係機関等との連携システムの構築」等の方策が示された。
こうした提言を踏まえ、「心の教育」の充実を図る具体策として、1998（平成 10）年に、「トライやる・ウィーク」が誕生したのである。

２．「トライやる・ウィーク」の推進体制「トライやる・ウィーク」の「トライやる」の名称は、「挑戦する：ｔｒｙ（トライ）」と、「学校・家庭・地域の三者の連携：triangle（トライアングル）」の意味が込められ、「地域の子どもは地域で育てる」という合い言葉のもと、地域や家庭の教育力の再生も大きなねらいとしてスタートした（図表１）。
事業を円滑に実施するため、兵庫県教育委員会は、兵庫県「トライやる・ウィーク」
推進協議会を設置し、関係団体への啓発や協力依頼を行うとともに、この協力体制を浸透させるため、各市町においては市町「トライやる・ウィーク」推進協議会を設置するなど、教育委員会と知事部局等の協同による県民運動として支援する体制が整備された。
また、各中学校では中学校区「トライやる・ウィーク」推進委員会を設置し、保護者や地域等へ事業趣旨の啓発や協力依頼を行うとともに、生徒個々の興味や関心を生かし
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た活動場所の開拓・確保、指導ボランティアの確保、活動をより充実させるための事前指導・事後指導、不登校生徒への働きかけ、家庭との連携などに取り組んできた。一方、
県教育委員会においても、活動中の事故等に備えて、「トライやる・ウィーク」総合補償制度を確立するなど、学校支援を行う体制の整備に努めてきた。
図表１

地域に学ぶ「トライやる・ウィーク」

学 校「阪神・淡路大震災の教訓」「神戸連続児童殺傷事件の教訓」「心の教育緊急会議」の提言「トライやる・ウィーク」の実施（1998年度～）
生徒の興味・関心をもとに、地域で指導ボランティアとともに連続した１週間の活動「トライやる・ウィーク」の新展開（2003年度～）①地域連携推進活動（地域に活かす「トライやる」アクション）の推進②市立特別支援学校における「トライやる・ウィーク」の実施③「トライやる・ウィーク」協力者顕彰制度の創設

県民すべてがかかわる兵庫の教育
家庭教育機能の充実

家 庭

開かれた学校づくり

県民の参画と協働

生徒の成長（自尊感情の高揚・社会的自立の基礎づくり・社会活動への参画意識の形成）

地 域

出所：「トライやる・ウィーク」評価検証委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』－10 年目の評価検証（報告）－」（2008 年３月）を筆者が一部修正

３．「トライやる・ウィーク」体験活動の概要（１）「トライやる・ウィーク」の活動内容「トライやる・ウィーク」は、中学生が職場体験、ボランティア・福祉体験、文化・芸術創作体験活動、農林水産体験など、地域や自然の中で、生徒の自主性を尊重したさ
まざまな体験活動を通して、豊かな感性や創造性などを高めたり、自分なりの生き方を見つけたりできるように支援するものである。また、この取り組みを通して、学校・家庭・地域の連携を深め、社会全体で子どもたちの人間形成や社会的自立を支援することにより、子どもたちを中心とした地域コミュニティ構築へと発展することも期待されている。
体験活動を分野別にみると、当初から職場体験活動が圧倒的に多く、年々その比重が高まっている（図表２）。職場体験活動の内容は、幼児教育、販売がそれぞれ２割前後を占め、次いで、役所・消防署等、飲食店等、社会福祉施設などとなっている（図表３）。
2011 年度の特色ある取り組みとして、東日本大震災支援物資仕分け作業やＢ-1 グランプリ（Ｂ級ご当地グルメの祭典）手伝い、丹波竜の発掘体験、コウノトリ飼育体験、チェ
ンバロの製作、日本舞踏体験などがあった。
実際の活動においては、生徒が班（平均約３名）を形成し、受入先の従業員等に無報
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酬で指導を受けている。
図表２「トライやる・ウィーク」分野別活動内容

活動分野①職場体験活動②ボランティア・福祉体験活動③文化・芸術創作体験活動※④農林水産体験活動
⑤その他

単位：％

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 201176.5 77.0 79.2 81.3 81.0 82.7 82.0 82.6 81.7 83.5
7.0
7.0
7.9
7.0
6.7
6.6
7.5
7.0
7.8
7.8
4.7
3.9
5.7
5.8
6.1
5.0
4.8
4.5
3.8
3.9
3.8
3.8
3.5
3.2
3.1
2.8
2.9
2.8
2.7
2.5
8.0
8.3
3.7
2.7
3.1
2.9
2.8
3.1
4.0
2.3

※ ③文化・芸術創作体験活動には、2004 年度から地域活動・郷土活動が含まれている。
出所：兵庫県教育委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』のまとめ」
図表３「トライやる・ウィーク」活動内容（上位 10 位）
活動内容

①幼児教育
②販売
③役所・消防署等④飲食店等⑤社会福祉施設⑥製造・建築⑦小学校・高校・大学⑧文化・芸術創作体験活動※⑨スポーツ・体育施設等
⑩病院等

単位：％

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 201119.1 20.0 20.2 20.6 20.6 21.0 21.0 21.1 20.9 20.7
21.6 20.0 20.6 20.9 20.1 20.3 19.4 19.3 19.6 19.2
7.9
8.6
7.9
8.1
7.8
7.8
7.8
8.0
7.8
8.4
5.1
5.2
5.2
5.3
5.4
5.5
6.1
6.4
6.1
6.6
5.2
5.3
5.7
5.3
5.2
5.0
5.5
5.4
5.9
6.5
6.2
6.0
5.8
5.9
5.9
5.8
5.7
4.9
4.9
4.7
3.0
4.0
4.2
4.3
4.6
4.6
5.0
4.7
3.9
5.7
5.8
6.1
5.0
4.8
4.5
3.8
3.9
3.7
3.7
3.8
3.6
3.1
3.2
3.3
3.3
3.3
3.4
2.9
3.5
3.7

※ ⑧文化・芸術創作体験活動には、2004 年度から地域活動・郷土活動が含まれている。
出所：兵庫県教育委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』のまとめ」（２）「トライやる・ウィーク」の実施状況「トライやる・ウィーク」は毎年６月と 11 月を中心に実施されている。2012 年度で15 年目を迎えたが、初年度（1998 年度）からの実施状況は図表４のとおりである。
図表４
年「トライやる・ウィーク」の実施状況
度

1998（平成 10）
1999（
11）
2000（
12）
2001（
13）
2002（
14）
2003（
15）
2004（
16）
2005（
17）
2006（
18）
2007（
19）
2008（
20）
2009（
21）
2010（
22）
2011（
23）

実施校数
340
359
359
359
364
365
372
372
370
370
371
369
368
365

学級数
1,544
1,603
1,551
1,523
1,496
1,440
1,430
1,437
1,411
1,381
1,428
1,403
1,413
1,437

２年生
生徒数（人）
55,51656,96354,84153,07352,21649,782
48,91348,54648,187
46,821
48,80647,271
48,094
48,885

班の数
17,734
19,31019,127
18,467
18,243
16,833
16,23916,613
17,381
17,01917,515
16,487
17,11017,355

活動場所の数
16,283
16,645
16,32016,02015,985
15,671
15,561
15,72015,59015,49816,267
15,893
16,32517,306

指導ボランティ
アの数 (人)23,44723,73024,01822,68821,573
20,687
20,26920,743
20,59320,50919,81020,093
19,85821,992

出所：兵庫県教育委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』のまとめ」（３）事前指導・事後指導
５日間という限られた期間の中で、より大きな成果を上げるために、各中学校では体4

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験活動の前後に事前指導と事後指導がそれぞれ行われている。
事前指導として、生徒の希望調査、「トライやる・ウィーク」の趣旨および活動説明会、受入先への挨拶、マナー指導、電話応対などが行われている。
希望調査では、多くの学校において生徒は活動先の希望を３つ程度出すが、受入先との関係ですべての生徒が、第１希望が叶えられるわけではない。第１希望が叶えられる生徒は、例年７割前後となっており（図表５）、そうでない残りの約３割の生徒については意欲を保たせ、その後の活動に前向きに取り組めるよう指導している。具体的には、他の受入先の紹介および新しい受入先の開拓、活動の意義の話、時間をかけての話し合
いなどで対応しているが、引き続き課題となっている。
事後指導として、感想文集の作成、受入先への礼状の作成、実践発表会（活動報告会）などが行われている。
礼状の作成はお世話になった地域の方々への感謝の気持ちを表し、生徒と地域のつながりを深化するために必要不可欠な取り組みである。実践発表会は、自分の体験活動を振り返って整理できるだけでなく、他の同級生の体験活動も共有することができる。また、１年生の参加は来年へ向けての意識付けの効果も期待でき、保護者や受入先の方の参加は生徒の成長を理解してもらうことができ、より有意義な指導となる。
図表５

生徒の希望達成度

活動内容
第１希望が叶えられた生徒
第２希望が叶えられた生徒
第３希望が叶えられた生徒
その他

単位：％
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 201171.6 73.5 70.4 71.2 72.0 69.8 70.7 70.0 70.6 70.9
16.4 15.8 16.3 16.7 16.6 17.4 16.1 16.5 16.2 16.5
6.7
5.9
6.3
6.5
6.5
6.8
6.6
7.2
6.5
6.6
5.3
4.8
7.0
5.6
4.9
6.0
6.6
6.3
6.7
6.0

出所：兵庫県教育委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』のまとめ」（４）小学校や高等学校との連携
小学校や高等学校と連携して取り組んでいる中学校もある。たとえば、小学校と連携した取り組みとして、中学校区内の小学校が受入先となり、小学校６年生に中学校での学習や部活動の紹介を行うなど小学生との交流を図ったり、活動報告会に小学校の教職員や児童が参加したり、「トライやる・ウィーク」実施後に小中学校の教職員同士が成果と課題について話し合ったりしている。
（５）活動中の事故等への備え
活動期間中、事故等が起きないことが最も大切である。これまでケガなどはあったが、幸いにして大きな事故は起きていない。
兵庫県では、活動中の事故等に備えて「トライやる・ウィーク」総合補償制度を設けている。この補償制度は、「トライやる・ウィーク」に参加するすべての人が補償の対象となり、活動中に①第三者の身体または財物に損害を与えた場合の「賠償責任補償」および②「見舞金制度」（「身体障害見舞金」および「財物損壊見舞金」）がセットになっている。掛け金は１名につき 570 円で、生徒と指導ボランティアの合計人数分となる。
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４．「トライやる・ウィーク」評価検証委員会「トライやる・ウィーク」の成果について、節目ごとに外部の有識者による評価検証委員会を設置して、これまで５年目と 10 年目に評価検証を行っている。
同委員会では、成果について評価検証するだけでなく、具体的な提言も行っている。
たとえば、「５年目の評価検証」では、地域での生徒の活動を推進するなど地域の教育力の活性化を図るため、“ 生徒が地域の一員として主体的に活動する場や機会の設定”と“子どもと保護者や地域の大人がふれあえる地域活動の推進”について提言され、対象が市立特別支援学校の生徒にも拡大され、「トライやる・ウィーク」の成果を一過性のものにせず、生徒と地域の関係を深めるため、「トライやる」アクションの導入など新たな取り組みが始められている。

５．「トライやる」アクションの概要と実施状況「トライやる」アクションは、2004 年度から実施されている。この取り組みは、土・日曜日や長期休業日等を活用し、学校の教育課程外で実施され、校区推進委員会など地域が主体となって進められている。
具体的な活動内容には、地域の夏祭りの企画や模擬店の運営補助、コーラス・踊り・演奏への参加、福祉施設での高齢者とのレクリエーション・介護ボランティア、自主防災訓練への参加、公園の清掃や花壇の花植えなどがある。
年を追うごとに、その取り組みが広がっている（図表６）。
図表６「トライやる」アクションの実施状況

年 度
2004（平成 16）
2005（
17）
2006（
18）
2007（
19）
2008（
20）
2009（
21）
2010（
22）
2011（
23）

実施校数（校）130 （1）150 （1）164 （2）162 （3）174 （1）160 （2）167 （3）191 （1）

割合（％）
34.9
40.3
44.3
43.8
46.9
43.4
45.4
52.3

参加生徒数（人）25,305 （16）25,509 （18）26,769 （37）30,974 （13）17,438 （ 5）27,034 （48）30,884 （37）42,607 （50）

注：（ ）内は特別支援学校および特別支援学校生徒参加数（内数）
出所：兵庫県教育委員会

Ⅱ 「トライやる・ウィーク」の成果と今後の課題
１．評価検証委員会において評価された成果
生徒、学校・教職員、家庭、地域社会・受入先について、２度にわたる評価検証で報告された「トライやる・ウィーク」の主な成果をまとめると図表７のとおりとなる。
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図表７

評価検証委員会によって評価された成果

１ 生徒への影響
・「トライやる・ウィーク」の体験により、充実感や達成感が得られ、自己有用感や自尊感情が醸成され、自己の確立、生き方の探求などの基盤をつくることに寄与している。
・責任の伴う役割に前向きに取り組むことで、自分の可能性に気づく。さらに、将来の職業や生き方について真剣に考えるなど自分を拡げる契機となっている。
・地域の人々と５日間というまとまった時間向き合うことや、その後も日常的・継続的に交流することにより、人との接し方やかかわり方などを学ぶ機会となり、また、社会の一員としての自覚を育む機会となっている。
・地域の人々や社会と交わることによって、感動や驚きの場面に遭遇し、規範意識を高めているとともに、周囲の人や生活環境に対する認識に肯定的な変化が生じている。
・不登校生徒にとって、学校を離れ、大人の世界に加わり、指導ボランティアや同級生とともに自分の役割や責任を担う体験をすることにより、自己の存在感や可能性を実感し、精神的に安定できる場所（心の居場所）を見つけている。
２ 学校・教職員への影響
・教職員が学校とは違った生徒の新たな側面を発見し、生徒を多面的に見る契機となるとともに、日々の教育
活動を考えるきっかけとなっている。
・生徒の主体性を尊重した事前指導の取り組みだけでなく、体験の成果を根付かせる事後指導の取り組みなど 、生徒一人一人の社会的自立を目指した、将来を見据えた指導が展開されてきている。
・「トライやる・ウィーク」の実施により、学校と家庭、学校と地域等との関係が密接になるとともに、学校の説明責任を果たす機会となったり、地域の人々の参加を得た教育活動を促したりするなど、開かれた学校づくりが推進されている。
３ 家庭について・「トライやる・ウィーク」が生徒と保護者の共有できる話題となり、将来の職業などについて会話が発展するなど、家庭におけるコミュニケーションが充実している。
・体験活動を通して、生徒が社会や仕事の厳しさ等を実感し、改めて保護者に感謝する気持ちを抱いたり、保護者に対しての理解を深めたりする機会となっている。
４ 地域社会・受入先について・教職員と地域住民との交流が促進され、学校や教職員に対する理解が深まるとともに、学校の教育活動に積極的に参画しようという意識の高揚を図る契機となり、地域の教育力の活性化につながっている。
・中学生の熱心な活動の様子や態度に接することで、生徒に対する考え方が変わり、地域が子どもを育てるという機運の高まりにつながっている。
・受入先にとっては、中学生が活動することで職場等が活性化したり、学校への協力等を通して地域社会に貢献したりしているという充実感を得る機会となっている。

出所：「トライやる・ウィーク」評価検証委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』－10 年目の検証（報告）－」（2008 年３月）

２．特筆すべき成果
多方面にわたる数多くの成果の中で、筆者が特に強調したいのは次の３点である。
（１）従業員の成長と職場の活性化
企業等の受入先にとって、中学生の受け入れは尐なからず負担となる。大企業であれ
ば CSR（企業の社会的責任：Corporate Social Responsibility）として比較的円滑に取り組むことができるかもしれない。しかし、中小企業においては、指導にあたる従業員や時間などの制約から、大企業ほど容易には取り組めないのではないかと思われる。
中学生の受け入れは、高校生や大学生のインターンシップと異なり、将来の人材確保につなげるのは難しいが、次の３つのメリットがある。まず、生徒の指導にあたる従業員の成長を促せることである。次に、受け入れのための活動プログラムが新入社員の研修プログラムに活用できることである。３つ目として、中学生の真摯に取り組む姿に従業員が啓発され、職場が活性化することである。
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中学生を受け入れることによる負担は小さくないが、やり方しだいではそれ以上の大きなメリットが得られる。
（２）不登校生徒の登校率の上昇
2011 年度では１年生のときに不登校（年間 30 日以上の欠席）の生徒 916 名のうち、427 名（46.6％）が「トライやる・ウィーク」に全日参加している。これまでも毎年度４～５割程度の生徒が全日参加している（図表８）。期間中は、学校へはまったく行かず、自らが希望する体験先に行くわけだから、学校に行くのに比べて、ハードルが低く参加しやすいのだろう。実施後２カ月後の状況をみると、全日参加した不登校生徒の３～４割の生徒の登校率が上昇している（図表９）。つまり、「トライやる・ウィーク」が不登
校生徒の登校する契機になっている。これは兵庫県だけの話ではない。東京都の職場体
験の取り組みである「わく(Work) わく(Work) Week Tokyo」において、江戸川区でも同様の成果が報告されている。
図表８

全日程に参加した不登校生徒の割合（％）
60

全日参加生徒数の割合

50
40
30
20

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

図表９

実施後の登校率が上昇した不登校生徒の割合（％）
60

１カ月後登校率が上昇した生徒の割合
２カ月後登校率が上昇した生徒の割合

50
40
30
20

1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

出所：図表８・図表９とも兵庫県教育委員会

生徒が不登校になる原因はさまざまであり、有効な対応策は未だ見つかっていないが、「トライやる・ウィーク」が不登校生徒に一定の効果を上げていることは間違いない。
このような登校率の上昇という効果があるのは、次の３つの要因が大きいと思われる。
まず、たった５日間の社会体験・職場体験といえども、緊張の連続の中で働いてみることで、自分にもできるかもしれないという自分に対する自信がもてることである。次に、自分も人の役に立てるかもしれないという自己有用感がもて、学校の中に自分の居場所を見つけられることである。そして、友人（同級生）の存在である。
「トライやる・ウィ
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ーク」は通常、１班３名前後で班が編成されて一緒に活動する。体験活動中に自分が困った時に助けてくれる友人と巡り合えれば、学校に行って困った時にも助けてくれるのでないかという期待がもてることである。
（３）家庭におけるコミュニケーションの活性化
中学生は多感な年頃で、いわゆる反抗期にあたり、親との会話が尐なくなる時期である。会話があまりないため、自分の子どもが何を考えているのか理解に苦しむ親も多いのではないだろうか。
「トライやる・ウィーク」を行うにあたって、どこに体験に行きた
いか希望をとる際、身近な相談できる大人として親に相談する生徒が多い。
職場体験が始まると、５日間学校へは行かず、自宅と職場の往復となる。普段、親とあまり話をしない生徒でも、今日１日何があったか逐一話をするそうだ。つまり、「トラ
イやる・ウィーク」の体験活動が親と子どもとの格好の共有できる話題となるのだ。そして、実際に５日間の職場体験を終えると、社会の厳しさや仕事の大変さを身をもって実感し、親に感謝する気持ちや親への尊敬の念などが芽生えることが多いようだ。

３．今後の課題「10 年目の評価検証」において、開始当時と現在で「トライやる・ウィーク」がどのように変化してきたかについて関係者（学校・受入先・地域代表）を調査し、概ね事業が円滑に実施され、充実化する一方で、新たな課題も生まれていることを確認している。
今後の課題として、①事前・事後指導の充実、②生徒と地域とのつながりの深化、③校区推進委員会を中心とした教育支援システムの活性化、④行政の支援の継続および充実が挙げられている。これら４つの課題を踏まえ、図表 10 のような提言がなされた。
図表10「トライやる・ウィーク」評価検証委員会の提言（抜粋）１

原点を踏まえた活動の深化「心の教育」としてスタートした「トライやる・ウィーク」は、豊かな感性や創造性を高め、人生の展望を拓く、自分なりの生き方を見つけるなど大きな成果を上げている。今後は、生徒一人 一人の社会的な自立に向けた取り組みの一層の充実が期待される。
２ 事前・事後指導の充実
活動に向けての意欲を高め、目的意識を明らかにする事前指導、生徒の変化を見逃さず、体験で学んだことをその後の生活に生かすための事後指導のさらなる充実が期待される。
３ 生徒と地域とのつながりの深化
地域の後継者である生徒が地域のよさやふるさとの恵みにふれることができるよう５日間の活動プログラ
ムを検討するとともに、「トライやる」アクションの推進を通して、生徒の社会活動への参画意識をさらに高めるなど、生徒と地域とのつながりを一層深めることが求められる。
４ 教育支援システムの活性化による地域コミュニティづくりの推進
校区推進委員会を中心とした教育支援体制は、兵庫が誇るシステムである。各中学校区において、その在り方について原点に戻って見直し、「地域の子どもは地域で育てる」の合い言葉のもと、「地域コミュニティの構築」に向けた取り組みの充実が期待される。
５ 行政による支援の継続および充実
県と市町が設置した「推進協議会」が事業の定着に果たしてきた役割は大きい。県民の参画と協働による教育活動は、まちづくりの視点も持ち合わせている。地域の企業や関係団体とも連携し地域の特色ある活動に発展するよう、より多くの人々の参画を進めるべきであり、行政サイドの働きかけが今後ともますます求められる。

出所：図表７と同じ
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Ⅲ 富山県の職場体験活動の取り組み（「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」）
富山県の職場体験活動の取り組みである「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」（以下、「14 歳の挑戦」という）を紹介する。

１．「社会に学ぶ『14 歳の挑戦』」の概要（１）事業発足の経緯
1994～1996（平成６～８）年頃、いじめ・不登校等の問題が全国的に増加傾向にあり、富山県も例外ではなかった。その要因について、県教育委員会は、核家族化や兄弟姉妹の数の減尐、児童虐待、子どもの自然体験の不足、地域社会の希薄化等であると分析した。そこで、1996～1998（平成８～10）年度において、「地域の子どもは地域で育てる」
をキャッチフレーズに、中学校の校区ごとに「地域ぐるみいじめ防止事業」に取り組み、その事業を発展させたのが、「14 歳の挑戦」事業である。
（２）事業の目的
・困難に直面しても、夢や希望をもって積極的に立ち向かっていく心と態度を育てる。
・自らを律しつつ、周りの人と協調し、相手を思いやる心や感謝する心を育てる。
・社会生活を営む上での規範意識を高める。
（３）事業の推進体制と役割分担「14 歳の挑戦」事業を推進するために、教職員、保護者、地域のさまざまな団体のリーダー、受入事業所・企業の関係者等が参加する推進委員会（図表 11）が中学校区単位で設置されている。生徒の活動にあたっては、保護者や地域の人々、受入事業所・企業の関係者等が指導ボランティアとして、活動を見守り、支援している。
図表11

事業の推進体制「14歳の挑戦」推進委員会
児童生徒の健全育成のため、学校、家庭、地域社会が一体となって取り組む（地域）【各中学校区】

小学校
各団体
自治会
地区公民館 等

（家庭）

保
護
者

「14歳の挑戦」推進委員会

農林漁業者
企 業
福祉施設
保育園
幼稚園
公共施設
商店等

（学校）

中学校（全公立中学校２年生）

出所：富山県教育委員会

事業の推進にあたり役割分担として、県ではパンフレットの作成や県民への広報活動、
市町村教育委員会・学校への事業説明、学校への経費補助等を行い、学校では受入事業
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所の確保、保護者や地域の理解、授業時間数の確保、受入事業所との連携等に取り組んでいる。受入事業所の開拓は学校と保護者が協力して行っており、教職員が地域（人・環境・事業所）を知るためのいいきっかけとなっている。
（４）取り組みの内容
公立中学校２年生が５日間、原則として中学校区内の地域社会に出て、職場体験活動
や福祉ボランティア活動に取り組んでいる。
（５）実施状況「14 歳の挑戦」事業は、1999（平成 11）年度から始められたが、当初は全体の３分の１程度の試験的な実施であった。翌年度は全体の３分の２に拡大され、翌々年度から公立中学校全校で行われるようになった。
各年度における参加校、参加生徒数、受入事業所数は図表 12 のとおりである。
実施時期は５月上旪から 10 月下旪の間（夏休み期間中を除く）で、学校行事や受入事
業所の都合により、各学校が調整し、決定している。市町村によっては、域内で同時期に実施しているところもある。
生徒４人程度で１つの班を編成し、１つの事業所で活動する（受入事業所によっては１人や２人というところもある）。この５日間は、学校には行かず、自宅からそれぞれの活動場所へ通う。特別な配慮を要する生徒については、実態に応じて半日参加や参加日数を減らすなどの対応をしている。
図表12

年度別の参加校・生徒数・受入事業所数の推移

年 度
1999（平成 11）
2000（
12）
2001（
13）
2002（
14）
2003（
15）
2004（
16）
2005（
17）
2006（
18）
2007（
19）
2008（
20）
2009（
21）
2010（
22）
2011（
23）

参加校（校）
27
63
85
85
85
83
83
83
83
83
82
81
81

生徒数（人）
3,318
7,909
10,668
10,561
10,295
9,910
10,0289,689
9,454
10,121
9,701
9,938
9,742

受入事業所数（カ所）
938
2,372
3,362
3,335
3,302
3,241
3,272
3,132
3,125
3,263
3,208
3,269
3,258

出所：富山県教育委員会（６）受入事業所（活動場所）
活動場所は、生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実情に応じて、創意工夫が施されている。具体的な受入事業所は、保育所、販売店、工場、農家、魚市場、老人福祉施設関係、病院、警察、消防署、放送局、新聞社などとなっている。

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２．事業の成果
この事業は、生徒にとっての挑戦だけではなく、教職員や保護者、地域社会にとっても挑戦であり、関係者それぞれに図表 13 のような成果が得られている。
図表13「14 歳の挑戦」事業の成果

１

生徒にとって・規範意識や社会性、責任感、忍耐強さ等を育成できる。
・自分の生き方を考える機会となる。
・体験したことを自らの生活に反映できる。
・勤労の意義や喜びを実感できる。
２ 受入先（地域）にとって・中学生に対する理解が進む。
・地域の役割を自覚してもらえる。
・学校教育への支援体制が整備される。
・職場や地域の活性化に役立つ。
３ 学校にとって・家庭および地域と一体となった教育を推進できる。
・学校の活性化が図れる。
・体験を教育に活用できる。
・開かれた学校運営の一助となる。
４ 保護者にとって・子どもをより理解できる。
・家庭教育の重要性を自覚できる。
・学校教育への理解が進む。
・保護者間の連携が図れる。

出所：富山県教育委員会

３．今後の課題
今後の課題は大きく２つある。ひとつは受入事業所の確保と活動時期の調整である。
生徒の希望する体験活動ができることが望ましく、そのためには多種多様な受入先を一定数確保する必要がある。また、受け入れが可能であっても事業所側の受入時期が学校側の都合に合わないことがあり、活動時期の調整も必要になってくる。
もうひとつは受入事業所との事前打ち合わせや生徒への事前指導の充実である。各事
業所でどのようなことを生徒に体験させるかなど事業所と学校の意思の疎通は欠かすことができない。この体験からより多くのことを学ぶためには、事前準備も十分にしておかなければならない。１年時から職業調べが行われ、事業開始前には地域の職業調べや自分の履歴書づくり、マナーや電話応対等の事前学習などが行われているが、さらなる充実が求められている。
このほかには、第１希望を叶えられなかった生徒のモチベーションの低下も問題となることがある。第２・第３希望となった場合、第１希望に比べて予備知識が尐ない分新
たな発見をより多く見つけられることもあるので、先生の指導が重要となる。実際の活動単位となる班編成の配慮や保護者のフォローなどにより対応しているようだ。何より
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大切なのは、職場体験・社会体験を通じて社会と接することであり、どのような職場においても貴重な体験ができることに変わりがないことを理解してもらうことであろう。

Ⅳ キャリア・スタート・ウィーク（文部科学省の取り組み）
１．「キャリア・スタート・ウィーク」とは「キャリア・スタート・ウィーク」は、2003（平成 15）年に取りまとめられた「若者自立・挑戦プラン」における文部科学省の取り組みのひとつであり、当時社会問題となっていた“フリーター・ニート対策”の一環としてキャリア教育等の推進が掲げられ、実施されることになった。
「キャリア・スタート・ウィーク」は、子どもたちの勤労観、職業観を育てるために、中学校において５日間以上の職場体験を行う学習活動である。文部科学省では、厚生労働省、経済産業省の協力を得て、2005（平成 17）年度から全国 138 の地域において取り組みを開始し、2008（平成 20）年度まで実施された。
職場体験とは、生徒が事業所などの職場で働くことを通じて、職業や仕事の実際について体験したり、働く人々と接したりする学習活動をいう。
なぜ５日間なのかといえば、５日間の職場体験により、子どもたちの体験や受入先の方々との人間関係が深まるとともに、働くことの喜びや厳しさ等について子どもたちの理解が進むなど、さまざまな効果が期待できるからである。たとえば、１日目は緊張し続けて終わる、２日目は仕事を覚える、３日目は仕事に慣れる、４日目は仕事を創意工
夫する、５日目に仕事がきちんとできるようになって褒められる、お客さんにお礼を言
われ感動するなど、体験時間の長さが生徒一人ひとりを成長させ、心に変容を与えることが期待されている。

２．職場体験が求められる背景と必要性
こうした職場体験が求められる背景には、尐子高齢社会の到来や産業・経済の構造的変化、雇用形態の多様化・流動化などが進展するなか、非正規雇用の拡大に伴う正規雇用枠の縮小、求職希望と求人希望とのミスマッチなど就職・就業をめぐる環境が大きく変化していることがある。また、働くことや生きることへの関心・意欲の低下、勤労観・職業観の未熟さ、大学・大学院へのモラトリアム的な進学など子ども・若者自身の意識や資質等について課題が生まれていることもある。
このような状況変化や課題に対して、学校教育に求められるものも時代の変化とともに変わってきている。今、求められている学校教育は、生涯にわたって実社会を主体的に生きていくための力を養うことであり、ここに「キャリア教育の推進」が求められている理由がある。職場体験は、実社会とかかわることで生徒の勤労観や職業観を育むと
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ともに、学びを支え、生き方を考えさせるのに有効な学習活動とされている（図表 14）。
中央教育審議会では小学校段階から「キャリア教育」の推進を提言している。小学校
における職場見学等、中学校における職場体験、高等学校におけるインターンシップ等
へと生徒の成長度合いに応じて実施されることが望まれている。また、地域との深い連
携・協力関係の下に、小学校、中学校、高等学校等の連携が図られることも重要となっ
ている。
図表14

職場体験が求められる背景と必要性

学校から社会への移行をめぐる課題

子どもたちの生活・意識の変容①就職・就業をめぐる環境の激変
・雇用システムの変化
・求職希望と求人希望との不適合の拡大
・新規学卒者に対する求人状況の変動②若者自身の資質等をめぐる課題
・勤労観、職業観の未熟さ
・社会人・職業人としての基礎的資質・
能力の低下
・社会の一員としての意識の希薄さ①子どもたちの成長・発達上の課題
・身体的な早熟傾向に比して、精神的・社会的自立が遅れる傾向
・働くことや生きることへの関心、意欲の低下②高学歴社会におけるモラトリアム傾向
・職業について考えたり、職業の選択・決定を先送りにするモラトリアム傾向の高まり
・進路意識や目的意識が希薄なまま進学・就職したりする者の増加

学校教育に求められている課題①「生きる力」の育成
・確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の向上
・自然体験、社会体験等の充実
・発達に応じた指導の継続性と小・中・高の連携②社会人・職業人としての自立した社会の形成者の育成
・学校の学習と社会とを関連付けた教育
・生涯にわたって学び続ける意欲
・社会人・職業人としての基礎的な資質・能力・家庭・地域と連携した教育

キ ャ リ ア 教 育 の 推 進・望ましい勤労観、職業観の育成
・小・中・高を通じた組織的系統的な取組

職

場

体

験

の

一

・一人一人の発達に応じた指導・社会体験等の充実

層

の

充

実

出所：文部科学省「中学校職場体験ガイド」（2005 年 11 月）

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３．公立中学校における職場体験の実施状況
全国の公立中学校における職場体験の実施率は、2011 年度 96.9％と前年度に比べて0.2 ポイント低下した。これは、東日本大震災の影響により、被災３県内で実施できなかった中学校が多かったことによる。こうした特殊要因を除けば、年々上昇する傾向にある（図表 15）。2009 年度に実施率が下がったのは、新型インフルエンザの流行により実施できなかった学校が相当数あったことが影響している。
実施率は着実に上昇しているものの、実施期間をみてみると、２～３日が全体の３分の２を占め主流となっており、効果が高いといわれる５日以上の実施率は２割弱にすぎない。５日以上の実施率を都道府県別にみると、０～100％までその取り組みには大きな差が生じている。その要因としては、職場体験の受入先が地域にない、または開拓・確保が十分できていないこと、職場体験は通常の授業時間のなかで行われるので、学力の低下を心配する向きがあること、体験活動に伴う事故等への備えとして傷害保険等が活用されているが、その保険料の負担が財政上厳しいことなどが考えられる。
職場体験の実施にあたっては、５日間行われることが望ましいが、単純に実施日数だけの問題ではなく、一過性の体験に終わらないよう工夫することも肝要である。
図表15

全国公立中学校における職場体験実施率の推移

（％）
100
95
90
85

86.5

88.7

89.7

2003

2004

91.9

94.1

95.8

96.5

2007

2008

97.1

96.9

2010

2011（年度）

94.5

80.5

80

75
70
2001

2002

2005

2006

2009

出所：国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導研究センター「職場体験・インターンシップ実施
状況等調査結果（概要）」

おわりに「トライやる・ウィーク」の成功は、兵庫県教育委員会が要となる推進協議会を知事部局と連携して設置し、各市町においては推進協議会、各中学校区においては推進委員会を置くなどきめ細かい推進体制を構築したこと、現場を預かる先生の熱意はもちろん、家庭と地域を上手に巻き込み最大限の協力を得られるようにし、学校・家庭・地域が三位一体となって取り組んだこと、各中学校区、各地域の取り組みを県全体で推し進める
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県民運動としたこと、事業費として１学級当たり 30 万円（当時は県が３分の２を補助）を支出して行ったことなどがあろう。
さて、職場体験の生徒への効果として、望ましい勤労観の育成や職業意識の啓発といった直接的な効果を期待しがちだが、生徒には個人差があり、同じ職場体験（社会体験）をしても、そこから学びとることができるものには大きな差があると考えられる。求められるようなレベルに達しなくても、“ 努力すれば自分でもこの社会で何とかやっていける”と感じたり、“自分のやりたいと思っていた仕事を体験してみて、実際にどうであったのか”を知ったり、“自分のやりたい仕事でなかったとしても、そこにやりがいやおもしろさ”を感じたりしてくれれば十分なのではないだろうか。
また、職場体験（社会体験）を通して地域社会に接することは、身近な大人である親や周囲の大人たちに守られていることを実感する、またとない機会になると思われる。
このような職場体験（社会体験）は、生徒の成長を促すだけではなく、関係各方面に大きな成果をもたらしていることは前述のとおりである。職場体験（社会体験）は受入先があって初めて成り立つ。将来の地域の担い手となる生徒に体験を通して学ぶ機会が提供されるためにも、自社へのメリットを積極的に見出し、中学生を受け入れてくれる
各地域の心ある事業主の協力が切望されている。
【参考文献】・「トライやる・ウィーク」評価検証委員会「地域に学ぶ『トライやる・ウィーク』―10年目の検証(報告)―」（2008 年３月）
・玄田有史・曲沼美恵『ニート ―フリーターでもなく失業者でもなく―』（2004 年 幻冬舎）
・文部科学省『中学校職場体験ガイド』（2005 年 11 月）
・文部科学省『小学校･中学校･高等学校 キャリア教育推進の手引 ―児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てるために―』（2006 年 11 月）
・東京都／東京都教育委員会『平成 22 年度 わく(Work) わく(Work) Week Tokyo（中学生の職場体験）報告書』（2011 年３月）

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