ンヲトピックス
AGEMENT@CENTER@TOPⅠS次目OOO

イタリアにおける放射性廃棄物管理
各国の政策と計画
センタ一のう ごき

イタリアにおける 放射性廃棄物 管ま里

ビエモンティ 1,l . はじめに

イタリア共和国は 30 万血の国土に 5800 万人を擁㌧

2 号炉の建設契約を 取消し ，運する大国であ るが，エネルギー 資源には恵まれず ，転Ⅰ水上中のラティナ炉を閉鎖し (ガソ アーノ炉は 1978 年運転停止，Ⅰ982 年に閉鎖 ), 休止中の カ オ

必要な約 8 割を輸入にたよっている。

ルソと トリノベルチエ レッセ炉については 改めてリ

1950年代の終わりから 次々と研究炉を 建設し。
発電炉についても 60 年代後半に実証炉の性ヰ 各をもつガス冷却炉 ( ラティナ 15万Ⅲ), BWR(ガリソ

安全性評価を 行 う ことを決めた。 これら両炉は つ
いては 1990 年になって議会が 政府の閉鎖 案 を認、 めて運転中の発電炉は 皆無となった。
1986 年には発電設備容量 5800 万冊，発電電力量
1920 億Ⅲ時であ ったが，電力の 内訳は石油。 石炭，大炊ガス火力がそれぞれ 40, 16, 14%, 水力 / 地熱25%, 原子力4.5% であ った。 この時をピークに， 1987 年の原子力発電の 寄与は 1%, 19a8 年 かアーノ 15 万Ⅲ ) を導入し発電をはじめたが ，大型炉は ついては動きがにぶかった。

漸く BW,R

ではカ オルソ 87.5 万Ⅲを 1978 年に運 閲 し，モンタルト
デ1,ツ， カト

PWR

2 号炉 196 万 kW を ぽぼ 完成しでは 100 万 kW 級のトリノ ビエモンティ 1,2

ぽか 4 地点 ln 基について建設契約

らは 0%(図 1 几

法律の存続をめぐって 国民投票が行われ ，廃止案

一計画では，原子力に 依存せず，省エネルギーエネルギー源の 多様化，国内エネルギー 源の開発につとめ，環境保護をすすめなが 引G 外エネルギが とおることになった。 このあ と政府は， こんご一源への依存度をへらすこ

5 年間原子力発電所の 新規着工を行わず ，の電力 源 では天然ガス 火力を 28%, 石炭火力を 24号炉 に着工し ，をすすめていたとなっている。 1988 年の新国家 ェ ネルギとしかし1987 年Ⅱ 月 ，原子力の開発推進に 必要なトリノ

O

ヒとしている。 2000 年

拷 にふやし原子力は 0%て 除外されている。 ENEAとしてし、る 。

はカサチア はじめ国内に多くの研究施設をもち (表 1), 約 1400 の研究員を擁し。 年間予算は約 1.1 リヒリラ (約 8.2 億米ドル )こんごとも原子力研究を 進めることを 明らかに前途は多難であ る。
2. 原子力 開発体制
イタリア原子力委員会 (CNEN) は l960 年に法律No.933 に ょり 原子力の研究開発の 推進と安全規してはい ろ が， イタリアの原子力産業のにのぼっている。
イタ ソア 全土の発送電は， 1962 年に法律 No.

1643 によって設立されたイクリア電力公社(ENEL) が工商業省の 監督のもとに 独占的に行ことになり， 原子力発電所もすべて 同公社により所有運営されてきた。

制にかかわ 8 国の機関として 設立された。 このとう

き 同時に原子力に 関する全体的政策を 定める経済企画閣僚委員会 (CIPE) も設置されたが ， その権限は 196S 年の共和国大統領令 (DPR) N0.626によりさらに強化され ，原子力発電国家計画および 原発立地適合性の 決定，原発建設計画および 原子力委員会、D ヵ年計画の承認等を 行うことになった。
委員会は閣議議長と 工商業大臣以下の 10大臣により構成されている。
原子力委員会は 1982 年法律N0.84 により原子力の他にひろく 各種エネルギ 一分野の研究開発にもかかわるように 大幅な組織変更が 行われ， その名もイタリア原子力・ 新エネルギー 研究委員会(ENEA) と改められた。ただ炭化水素についてはKNKA てはなく炭化水素公社 (ENI) の所管とし原子力活動に 関する基本的法令は 2 つ あ り， 一
つは 原子力平和利用法(l962年法律N0.1860) であり，他は原子力施設安全・ 電離放射線リスク 防護に関する大統領令 (1964年 DPRNo.185) であ る。
原子力発電所の 立地選定にあ たっては全国 20の地方， その下の県その 他の自治体の 意向が尊重されるが， その地方がきめられた 期間内にサイトをきめない時には ， CIPEが介入してその 地域内にサイト選定できることが 1975 年法律 N0.393 に定められていた。 しかし1987 年の国民投票によってこの強大な政府権 限は廃止されることになった。
ENEA
はエネルギー 技術の研究開発機関であるとともに， 原子力安全と 放射線防護の 対策を定め規制 f する機関でもあ り， この後者の任務のために部内に原子力安全，衛生防護監督官 (ENEA‑DlSP)をおし、ている。

また 1980 年にはCIPE により放射性廃棄物管理の 実施機関として NUCENEA」 三 CO 会社がつくられての カサ チア研究センタ 一に付置されることになった。 その任務は 々タソア 全土の放射性廃葉物を カサチアヘ 輸送し。 処理および一時貯蔵 に
あ たるもので， 将 釆は最終処分場を 運営すること
表@

イタリア原子力・ 新エネルギー 研究委員会
拒N 三 ;A)の 主要研究施設
研究施設

カサ チア研究センクー(所在地 )(口 一％北部 @ 中心研究所( @)nUCLEC0

全国放射性廃棄物管理センター

イ寸

サルジア研究センター

トリサイア研究センター

NEA 研究施設▲三ム

CFC 研究所(ィ スプラ)

(トリノ東部 ) 応用研究、 MTR 、 再処理パイロッ @、燃ネ ㍻ @エ・楠部@ンデラ‥燃料サイクル．再処理研究、高レベル @ガラス固化パイロッt
口■原子力発電所 (閉鎖中)
フラスカーティ

核 研究所

ラスベチア海洋環境研究所

図 @

主な業務

イタリアの原子力施設

スケシア

O口 一マ 南タan)(ジェノ湾岸核融合研究
海洋生物研究粘土地層研究レーザ一応用せカテゴリー 1 : 医療，研究施設から 出される半;: なる ヒ 考えられている。

3. 放射性廃棄物の 発生と管理

減期工 年 未満のもの。

放射性廃棄物は 電力公社の原子力発電所，ENEA の研究センタコ 燃料サイクル 施設等の ぱ
か，少量ではあ るがラジオア イソ ト一ブ

カテゴリー 2 : 原子力発電所と 原子力施設から出され， 細 OMBq/t (lonC/g) オータ一になるのに数 10 年から数世紀を 要するもの。 長寿命核種がこの 程度は混入していてもよい。

(RI) を利用する人学・ 病院・工場等からも 発生している。
従来からウランは 全量が海外かも 輸入され，濃社に 16.3%ジア他 2 カ所に小規模の 工場があ り， カサ チア には小規模のブルトニウム 混合酸化物㎝AOX) 燃料

それ以外のものについては NUCの 製造工場もあ る。サルジアにはまた 再処理パイ貯蔵 ・処理にあ たっている。

があ る。 これらからの 廃葉物の蓄積量は 低 中 レベル約 36,000m, (発電所分はその約 1,,3),局 レベル約 500m, であ る。
廃棄物処理の 研究は カサ チア，サルジア 等において早くからすすめられ 処理技術も確立されているが，特にポリエステル 樹脂固化 (IREP) ポリマー含浸セメント (PIC) の開発は海外の 特許も得ていて有名であ る。
放射性廃棄物の 処分の基本については 1964年大統領命じより 決められており ，個人および集団に危害をあ た、ないように必要な 手段をとって 廃棄物を集荷し除去し 処分するものとされている。
ただ放射性廃棄物管理の 具体的規制については漸く 19S5 年に ENEA 原子力安全・ 衛生防護監督官
針 No.26)を出すことになった。 まず放射性廃棄物

量的に大部分を 占めるカテゴリー 2 の廃棄物は浅地表処分または 海洋投棄処分することされ，定められた上限 値 (表 2) 以下のものについて 固化する きの条件が細かく 規定されている。 カテゴリー 3 の廃棄物はガラス 固化し深い地層中に 処分することとされている。
4. 低中 レベル廃棄物の 集中処理
ENEAの任務の一つに 原子力安全と 放射線防護の対策を定め 規制することがあ り，放射性廃棄物管理に関しては 監督官DISP をとおして廃棄物管理戦略の策定，廃棄物受け 入れ基準の確立， 最終 処分の規制，処分場の 立地選定・人手・ 認定および整備，さらに 関連する研究開発を 実施することされている。1980 年には閣僚委員会 CIPE の決定により ENEA40%と国有会社 AGIP60% の出資により全国の 放射性廃棄物の 集荷・貯蔵・処理 (枠は核種の特性と 濃度 :, より次の 3 つのカテゴ

末は処分も ) にあ たる NUC

本参加 (ENEAとの資AGTP 社が半々 ) なして供給をぅけてきた。 さらに燃料の 成型加工についてはサル

リカテゴリー 3 : 再処理その他から 出される高レベル廃棄物，および び 廃棄物，中性子放射倖 を含むもの。
廃棄物管理の 責任は発生者にあ るとし原子力発電所からの 廃棄物は電力公社が 管理貴任 をとり，縮ウランについてはユーロディフ

ロットブラント EIrREXと(ENEA‑DISP)が "放射性廃棄物管理 " (技術指ソ一二三 CO 社が集荷・ヒヒヒ」 巨 CO 社が設立され ，カサチア研究センタ 一内の 3.5ha に処理プラントに分類される。

整備さ貯蔵 庫，ボンド，管理施設，工務施設等が
表 2 カテゴリー 2 の放射性核種の 処分濃度限度度の廣も

固4

現在，原子力発電所以覚の 諸施設から年約 ]0OOm, の固体廃棄物が 60Z ドラム缶に入れてセンター

0放射倖．半減期 1。,年 以上
p., 放射倖ァ半減期へ 運ばれ， 4 つの貯蔵 庫 (容量 4500m叩 0% 以上れている。 廃液は ENEA

半減期・ 叩隻 以上の放射礼金属，

CS@.

S

半減期れている。

l5% 以上． ㎝ 生 未満

3.

7

りに収めら

カサ チア研究所 0りものが王で，年60m, がタシク車で 運ばれて 3 つの 初 m, ポンド ヘ 入れられるほか ， 主 として病院からの 有機

l.

307.olo

平成 期 5年未満の放射・ 性核種*半減期 5% 以上の放射性核種で二固化しないもの

廃液 (l0m Ⅴ 年 ) が 207 プラスチック 瓶にて運ばれて30.037

きて倉庫に収められている。
1 85

また研究施設・ 研究

焼筆 のデ コミッショニンバから 年約 150m, の大型のタシク・ボンプ 等の廃棄物も 運びこまれ， 1000m, の遮蔽倉庫に入れられている。

ぼ かに移動式の 固化装置 MOWAと圧縮装置
SUPe paCk (2000 トンプレス) をもっていて ，前件

さらに200 一300

z ドラム缶入りのな 固体廃棄物約 150 本 / 午が カサ「

工場や研究室から 運ばれて特別倉庫に納められている。

チア のMOX

ENEA

施設へ出向いて 処理を行 う ことがあ る。

原子力発電所の 低 中 レベル廃棄物と 使用済燃料
ほ ついては国民投票のあ と明確な処理処分の 方針の指導のもとに 処理施設 CS 一42 が建設され， 1989 年 l 月から試験運転には い 9 年内に ホは出されていない。

、ソト 運転をはじめることになっている。

5. 高レベル廃棄物の 処理研究

焼却炉は経験がなりので 先送りされ，固体廃棄物は 15,000kN (1530 トン) のスーパー圧縮機で 減寄 され内張りドラム缶に 入れセメント 固化されることになった。 1 日 66 ドラム， 1 年 1 万ドラムを処理する 予サルジア研究センタ 一ではそこの MTR

炉から出されるウラン 一 アルミニウム 燃料を再処理するため， 30kg/ 目 規模のパイロットプラント

三を 1970 年に運 聞 させ， さらに カチ タの CANDU

UREX
炉定であ る。大型の デ コミ廃液物はプラズマト 一 チ燃料。 米国エルクソバ ー からの トソ ウム燃料な ビで解体切断され。 高圧フレオンで 捺染され，200ーパー圧縮にまわされる。
個中レベル廃液はステンレス 鋼処理槽 (3m,Xを引き けて再処理することも 行った。 またアミン溶媒抽出やプルトニウム 燃料の再処理等も 試みられた。
ここに初期の MCE 廃液 (MTR 燃料再処理廃液

2) で 2 段凝集沈殿処理され ， 上 滝波 は260m, の排85 。 CANDU出液貯留 池で濃度をしらべてから 近くの川へ希釈放流される (200m,ソ年 )。 スラッジは貯蔵 槽へ 送られ一定量がたまるとセメント 固化にまわされる。
有機廃液は吸収 材 にすわせてからドラム 缶中でセメント固化の 後，センタ一内の 廃棄物倉庫に 貯蔵m, が 10 一 20 年間冷却され 貯蔵 されている。 この高10 に減じ ， 残りの放射能濃度の 低い廃液をセメンされる (年 30m,) 。

ト固化するプロセスが 米国PNL 研究所と共同でぅ

トンプレスによる 前処理の後， 2007 ドラム缶つめス

分 25 、 エルクリバ一分 lW の混合液 )120

レベル廃液をポット 法でガラス固化するにあ たり

アクチニド元素と 長寿命核種を 選択分離してガラス固化体の発生量を 直接ガラス固化する 場合の1/モ‑九%へ

図2

トリサイアの@VET‑l ガラス固化フローシート

ぜO開発され， さらに 実 規模のコールド 試験が19 Ⅱ年から行われている。
またトリサイア 研究センタ一ではポット 法でホウ ケ イ酸ガラス固化体を づ くる @ET(トリサイアガラス固化体パイロットプラント ) 装置がっくられ， コールドの TVKT6. 地居処分の研究

イタリアの東部および 西部には 鮮新潮の粘土居が数 100m の厚さでひろがっており。 早くからこの地層に処分施設をつくって 高レベル廃棄物を 隔離埋設する方針がたてられ ， CEClgB0 年から運転されており ，またホットのEUR趙 X 実廃液を 15fm時間， l0m Ⅴ午でガラス 固化するⅠVET

2 も 1990 年前までに連開となる

予定て シチリア島のパス ケ シア鉱山では 170m の 地 ‑ト

なお北部イタリアの 々 スプラにあ る ョ一 ロッパ

坑道の調査も 行われた。 さらにそのために 新しく，あ掘削工事もおこなわれたが ，地元の反対運動。

一であ る。
共同体委員会 (C 三 C) の イ スプラ共同研究センタやーと協力して調査研究がすすめられた。
中央イタリア 西部のモンテロトンドなど 5 カ所
での調査のぽか ，地下研究施設に 適した場所とし

一 l (2Qr@ 時間 ) (図 2) は(JRC)って い まは一時停止の 状態にあ る。

処分施設については 概念設計も行われ ，地下水平坑道方式と 深部立坑方式の 2 つ (図 3) が上ヒ 較検討された。 後者は1OOm 間隔で長さ 210m の立坑(ボアホール ) を掘り。 高レベル廃棄物のキャニスタと 被覆ハル廃棄物の キヤ ニスタを交互に 140本納めるものずあ る。土 被り層が 300m として約500m の立坑を地下粘土層 へぽ るのであ るが，水平坑道方式に上ヒべてプ レキシビリティに 富み， またされている。
経費も約Ⅴ 4 と少なくなると 予想、立坑方式ではないが 粘土層処分の 原位置試験計

ずも放射性廃棄物の 処理処分に関する研究がはばひろく 進められている。 そこずは 6kgの照射低濃縮ウラン 燃料をピュレックス 法ず処理し その高レベル 廃液をアクチニド 分離しガラス固化できる PETRA( 代替放射性廃棄物管理法評価試験プラント ) 装置がほぼ完成し ，セル内への据付け整備が 1989 午に行われた。 蒸発缶 一反応容器
4, ミキサセ トラ 5 バンク，板焼 炉 。 ガラス固化 装ミ書壷などをⅠ庸えておりその活用による 成果が期待されている。

画は同じ CEC

メンバ一のべ ルギ 一において進められており， わが国の動燃事業団が 共同研究を行っているところであ る。
(石原健彦 )

図3

高レベル廃棄物の 地層処分の 2 つの概念

O各国の政策と 計画
OECD/NEAの放射線防護及び 廃棄物管理部編集の NuclearWeste

Bulletin No.5

フランス
・ハックエンド 及び廃棄物管理問題の見直しが行われているため ，高レベル廃棄物処分の 4 候補サ
イトの調査は 1990 年 2 月から約 1 年間中止した。
西独に掲載された各国代表に 2 8 現状報告の内容を 簡単に紹介する。
オーストラリア・チタンを主成分とする 人工岩石固化する方式である

ヒして廃棄物をシ ンロック固化処理プロセス

・NorthernTerritoryている。

・各種原位置試験や使用済燃料の 直接処分等の 開発プロジェクトも 順調に進行している。
イタリア・粘土層での地層を地表から 地球物理的に 調査する研究計画 (Faults,;n‑Clays) がCKC の協力の下で行われている。
・天然U 及びTh 系列核種の娘核種を 使った粘土鉱物 中ずの核種移行研究が 行われている。
日本

レベル廃棄物 浅 地中処分場建設についてのフィージビり、ティ一調査報告書を 検討中であ る。
ベルギー

・高レベル廃棄物処分場 (Mol Site) の安全評価
及びフィージビリティ 一調査中間報告書が ェ ネルギ一省の 委員会で評価され ，MolSiteを処分場とするとの 最終決定までにはなお調査が必要ずあ るとの検討結果が 1990 年 1 月に提出」された。
， Beleoproce1991 年頃 まで遅れ

Gorleben 処分候補サイトの 調査は順調に 進行し・政府は。 同 Territory への低(SAFlR)

Konr ad。 処分場の建設認可は・る予定ずあ る。の商業化の可能性を 検討するのに 民間 4 社が協力する意向を示した。

1989 年 12 月に「高レベル 放射性廃棄物の 地居処

鑓の高レベル 廃棄物中間貯蔵 施設の設計が終了した。 1993 年操業を開始し ， COGEMA

分研究開発の 重点項目とその 進め方」が定められからの返還廃棄物が 貯蔵 される予定であ る。

た"・低レベル廃棄物の 新処理施設の 建設が決定，

ノルウェー

1994 年完成される 予定であ る。

・個中レベル廃棄処分場計画推進のための 処分量，処分場の安全原則等を 検討する特別委員会が 設置

・低レベル廃棄物の 浅地中処分についての 最終報
告が 1992 午はじめに提出される 予定であ る。

された。

・加熱器付き。
。 Co 線 源を使った 原位置試験計画が韓国

1994 年までの予定で 開始された。

， 250,000

カナダ

分場建設及び 300tonU 貯蔵容量の使用済燃料の 湿式 貯蔵施設建設を骨子とする 第 1 期計画が策定さ

・

1989 年 10 月使用済燃料地層処分環境影響評価委員会(EAP) が設置された。 1993 年最終報告書が 提れた。

出，される予定ずある。
・Whiteshel@

下研究施設 (URL)

・の地下 420m

ドラム処分容量の 世 中 レベル廃棄物処

1990 年中には 低中レ決定する予定であ る。

レベルの施設建設が 開始された。

スペイン
口 Cab Ⅲの 低中 レベル廃棄物処分場のフィンランド

Olkiluoto低中 レベル廃棄物処分場の 掘削が終了

1989 年 10 月に認、可されたした。1992 年操業開始の 予定であ る。

スウェーデン・ル廃棄物の処分サイトを建設が・使用済燃料の 処分場として 5 候補サイトの 調査，北欧 5 ケ 国の放射線防護安全当局が 協力して高が進行中であ る。

レベル廃棄物及び 使用済燃料の 処分の基本基準に関する提言をまとめた。

・個虫レベル廃棄物処分を 含む 核 安全規則案が 完成した。

O

・原子関係法令の 見直しが 1990 年中に完了する 予定であ る。
・個中レベル廃棄物の処分場 (SFR) の許認可の見直し要求が反 派から提出された。
・使用済燃料の 貯蔵 施設 (CLAB) の貯蔵容量を2010 年操業開始の 予定であ る。

・民間放射性廃棄物管理局 (OCRWN) 長官に J.W.

Bartlettが就任」 た。
， MRSヌ寸(MontitoredRetrievable Storage)

検討

5,00Oton に増加する許可が 下りた。

委員会が 1989 年 11 月報告書を提出した。
・エネルギ一省。，環境回復廃棄物管理局

・スウェーデン 核燃料廃棄物管理会社 (SK 司のR&D 計画が評価され ，次の点を骨子とする 新開発Office 正M) が設置され， 1991 年から 5 年計画 (総ronmentalRestoration計画が策定された。
① 3 候補サイトの 精査， ② Aspo 島の硬岩 研究施の建設、③総合評価報告書

SKB‑gK

アップを行 う ことの Fィ

WIPP・ヒなった。の試験操業は 1990 年以降に遅延する。

(筆者註一 その後の情報に成・and ⅥyasteManaeement

予算190 億ドル)でエネルギ一省サイトのクリーン・設 (HRL)SKB

に対し， HRL(Envi‑の建設が許可された。

よると1991 年以降)

Shippingpor 立原子炉の解体計画は 1990 年中に終・了の予定であ る。
・民間低レベル 廃棄物については。 43 州が形成すスイス

・中央廃棄物中間貯蔵 施設の建設に 関する住民投票が行われ承認された。

る

9 の州 連合体と単独に 行 う 7 州がをれぞれの 新

い、処分サイトを 選定中であ る。

英国・原子力発電は民間移管せず ， 3 基の PWR

・環境庁が1990 年中に廃棄物処分基準案を 公表することとなった。
・原子力規制委員会は廃棄物信頼性評価委員会を 設けた。団員会の勧告で l0CFR5l の改訂案を公表しの新設は延期するとの 方針が決められた。
・個中レベル 廃棄物の深地層処分のため ， Sel.

lafield及び Dounreayの 2 サイトで調査計画が進められている。 また，経済性 及ぴ 安全性について ，た。

各 サイトの具体的評価が 行われている。
米国
・高レベル廃棄物の 処分計画は約 7 年間遅延 し，ス 15 号参照のこと )(米国の現状については． 原理センタートピック(中十寸寸 おノ史レ‑ 中レベル廃棄物サイロ

低レベル廃棄物
岩盤掘削サイロー

コンクリートボツクス

中の廃棄物トラム、 建設用トンネルO)

センタ一の うごき
第 29 回

理事会

開催

平成 2 年 6 月 1R 日 ㈲，第29回理事会が開催され ，平成元年度事業報告及び 決算が承認されました。
また，監事の 退任に伴 う 役員の選任が 行われました。
退任
監事
青井 野 一監事
志岐 守哉
新任関係横関業務連絡会議開催
平成 2 年 7 月 10 日㈹電力等㈲との 業務連絡会議

平成 2 年 7 月 18 日㈲ 原研 ・動燃・雪中肋との 業務連絡会議(法) 電気事業連合会，東京電力，関西電力，中部電力，原子力発電，原燃産業， 原燃サービス，海覚再処理契約委
具合

平成 2 年度目査 研究受託状況
平成 2 年度の事業として ，平成 2 年 4 月Ⅰ 日 以降 8 月末までの間に ， 次の受託契約が 行われました。

調査研究課題

委 ・話 者

備考

・低レベル放射性廃棄物最終貯蔵 システ
ム 安全性実証試験

2 。 6, 7 契約@
海 洋処分の評価システムに 関する調査

2, 6 。 ⅠⅠ契約

研究

海洋処分の政策的検討及び 安全評価の科学的検討等
2, 7,17 契約
TRU 廃棄物の処理，処分のあ り方に関する検討

低レベル放射性廃棄物の 埋設実証試験及び地下水サンプリンバ 実証試験等

科学技術庁
・通商産業省編集発行

・・高レベル放射性廃棄物等の 処理処分に関するフィーンビリティ 調査

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎ノ 門 2T
TEL03‑504‑l08l(代表 ) FAX

O

8 番 @0 号第 l5 森 ビル
03‑504‑l297目