文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第９回）議事概要
開催日及び場所

平成２２年２月２６日（金）文部科学省

会計課会議室○委員長
金本 良嗣（東京大学 大学院経済学研究科・公共政策大学院 教授）
出（敬席

委称員

○委 員
有川博（日本大学 総合科学研究所 教授）
住田 光生（公認会計士）
松浦亨（北海道大学病院 准教授）
清水 幹裕（弁護士）略）

審 議 対 象 期 間

平成２１年１０月１日 ～ 平成２１年１２月３１日○議事

個 別 審 査 対 象 案 件

１０件

一般競争入札方式

７件

最 低 価 格 方 式

３件

総 合 評 価 方 式

４件

指名競争入札方式

０件

最 低 価 格 方 式

０件

総 合 評 価 方 式

０件

随 意 契 約 方 式

３件

企争

２件

募

１件

競争性のない随意契約

０件不 落 随 意 契 約０件

委員からの意見・質問、それに対する回答等

別紙のとおり委員会による意見の内容特に問題なく処理されている。

公画

競（１）平成21年度第3四半期の物品・役務等契約に係る審査（２）その他

1

別紙質問・

意見回答

１．平成２１年度第３四半期の物品・役務等契約に係る審査について（１）一般競争入札方式（最低価格落札方式）①ＮａＩスペクトロメータの更新（会計課）
・応札者は２者となっているが、提案物品は同じ・応札者の提案物品は、異なっている。

ものか。

・契約金額は適正となっているか。

・予定価格については過去の契約実績や複数の者からの見積を参考に算定しており、適正であると考える。

・仕様書について、ひな形を毎回書き直してい・複数の業者が応札しているので、競争性は確るように見えるが、当該仕様内容で競争性は保されていると考えるが、今後もより多くの確保されているのか。

者が競争参加できるように仕様に反映していきたい。

②モニタリングポスト（会計課）
・本件は、総務省における「契約における実質的・総務省において「契約における実質的な競争な競争性確保に関する緊急実態調査」の調査対性確保に関する緊急実態調査」があった際、象とされた「汎用性のない物品の調達」として調達名称で判断され調査対象候補として抽出審議案件とされているが、そもそも「汎用性のされた経緯があり今回の審議案件とした。貴ある物品の調達」でないのか。また、仕様書等

見のとおり本件は、「汎用性のある物品の調において特定の者しか参加できない内容となっ達」であって、仕様書も限定されたものではているのか。

ないと考える。

・仕様書は外部の者を構成員とする委員会等で作成しているのか。

・会計課の調達部門、事業担当部門の関係者による内部委員会で策定した。

・予定価格はどのように設定したのか。

・過去の契約実績や市場価格調査を基に設定した。

③外国定期刊行物（２０１０年刊行）の購入（科学技術政策研究所）

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・何故、落札者と落選者との入札金額に大きな差があるのか。

・一般競争であることから、入札金額の差は、企業努力であると推測される。

・予定価格はどのように設定したのか。

・従前より書籍の取引のある者より参考見積もりを徴収し、より安価な参考見積もりを精査して設定した。

・契約金額の支払いは、契約締結後に一括払いとなるのか。

・一定の割合で前払いを行い、最終的に精算払いすることとなる。

（２）一般競争入札方式（総合評価落札方式）④科学技術映像の制作（会計課）
・本事業では毎年同様の映像番組を作成してい・毎年３０分程度の番組を作成しているが、テるのか。また、テーマはどのように設定してーマについては、以前は業者に自由に提案さいるのか。

せていた。最近は文部科学省から２テーマを提示し、業者に選択してもらう形としている。

・業者にテーマを選択させるということは、発・科学技術の振興という目的が前提としてある

注者としての方針や考え方が相手方に伝わらが、今後、映像の活用の在り方について検討ないのではないか。

し、契約相手方に明確に説明していきたい。

・著作権はどちらに属しているのか。

・文部科学省に属しているが、版権使用料を徴収する代わりに使用許可を出すことができる。

・応札者が選択したテーマが異なれば、技術審・２つのテーマそれぞれに共通する評価項目を査の評価の観点や入札金額の積算の観点が異設定している。また、経費についても、テーなってくるのではないか。

マは異なるが同種類の映像の作成であることから、同程度となるものと考える。

⑤平成 21 年度学校教育情報化推進総合プラン「学校における情報モラル等教育の推進事業（指導者養成事業）」（生涯学習政策局）
・ 総合評価落札方式を実施しているが、入札前・本事業は、文部科学省が示す企画内容に合わに仕様書（案）に対する意見招請を行ったのせて技術提案書を提出してもらうため、事前

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か。の意見招請は実施していない。

・技術審査における委員の加点に差が見られるのは何故か。

・各委員によって、当該団体の組織力や事業の運営能力に対する評価に差が出たものと考えられる。

・本事業の内容であれば、他者が応札すること

・情報モラル教育の取組には地域差があり、こが可能ではないかと考えられるが、何故一者の点を考慮して研修の実施地域を選定するな応札となったのか。

ど情報モラルに知見を有するとともに、教育委員会と連携する必要があるが、これらの点が他者には難しかったのではないかと考える。

⑥自然放射性物質を含む鉱物等の利用及び管理の状況調査（科学技術・学術政策局）
・予定価格はどのように設定したのか。

・技術審査で最も評価の高かった者の参考見積もりを基に設定している。今回は一者の応札であり、落札者の参考見積もりを精査して設定した。

・何故、一者応札となったと考えるか。

・本事業は調査業務が主な内容であり、シンクタンク等の調査会社が応札できるものと予想していたが、放射線物質の関係で特殊な分野の事業であり、この点で、落札者の他に応札する者がいなかったものと考えられる。

⑦「海賊版被害等に関するアンケート調査」の回答の集計分析業務（文化庁）
・技術審査における委員の加点に差が見られるのは何故か。

・アンケートの実施業務やアンケート結果の分析業務などで各委員の評価の見識が異なっていたものと考える。

・海賊版被害については多くの場で話題となっているが、本事業の結果をどうのように活かしていくのか。

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・具体的な活用方法については今後の検討となるが、効果的に活用していきたい。

（３）随意契約方式（企画競争）⑧学校施設の防災機能強化の推進支援事業（文教施設企画部）
・本事業は、採択団体（学校）に防災施設利用計画等をモデル的に作成させるものか。

・基本的にはそのとおりである。それぞれの学校の状況は異なっており、本事業の事例だけをもって、全ての学校等が該当するものではないが、本事業の成果を事例として全国に周知して参考にしてもらいたいと考えている。

・全ての採択団体（学校）が同じモデルの施設利用計画等を作成するのか。

・特別支援学校や私立学校など異なる事例を採択している。採択団体（学校）は少ないが、事業の内容は充実しているものと考える。

・企画競争での契約金額は、契約相手方が提示した金額を採用するのか。

・予算の範囲内で適切な内容であれば、契約相手方が提示した金額を採用することもあり得るが、計画の中で不適切な部分があれば見直しを行っている。

⑨ナノ材料科学環境拠点(リチウム二次電池の界面におけるイオン移動の解析)（研究振興局）
・契約相手方となっている者が、落選者としても名称があがっているが、これはどういうことか。

・組織として同じ者ではあるが、内部の別の部署がそれぞれ別の研究主体に参画する形となっている。

・予定価格はどのように設定しているのか。

・競争参加者から徴収した参考見積もりを精査して設定した。

（４）随意契約方式（公募型）⑩日メコン交流年２００９記念「森山開次コン
テンポラリーダンス公演およびワークショッ
プ（文化庁）
・随意契約事前確認公募を実施しているが、本件・複数者の参加が可能な場合は、企画競争を実の場合、当該演奏者の公演が外国から要望され施し技術審査の結果最も優れた者と契約を締ている。もし、他に参加希望者が出た場合、ど結することとなる。

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のような対応をとるのか。
・随意契約事前確認公募とはよく実施されているものなのか。
（６）総・例外的なものであり、基本的には企画競争を実施することとしている。

括

特に問題なく適切に処理されている。

（6以上 ）