第４章 設計者の資格（法第３１条）（設計者の資格）
法第３１条 前条の場合において、設計に係る設計図書（開発行為に関する工事のうち国土交通省令（省令第１８条）で定めるものを実施するため必要な図面（現寸図その他これに類するものを除く。
）及び仕様書をいう。
）は、国土交通省令（省令第１９条）で定める資格を有する者の作成したものでなければならない。
（資格を有する者の設計によらなければならない工事）省令第１８条 法第３１条の国土交通省令で定める工事は、開発区域の面積が１ヘクタール以上の開発行為に関する工事とする。
（設計者の資格）
省令第１９条 法第３１条の国土交通省令で定める資格は、次に掲げるものとする。
一 開発区域の面積が１ヘクタール以上２０ヘクタール未満の開発行為に関する工事にあっては、次のいずれかに該当する者であること。
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学（短期大学を除く。
）又は旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有する者
ロ 学校教育法による短期大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限３年の課程（夜間において授業を行なうものを除く。
）を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務の経験を有する者
ハ 前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治３６年勅令第６１号）による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して４年以上の実務の経験を有する者
ニ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して７年以上の実務の経験を有する者
ホ 技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第二次試験のうち国土交通大臣が定める部門に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有するもの
ヘ 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して２年以上の実務の経験を有するもの
ト 宅地開発に関する技術に関する７年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市- 56 第１編第４章

計画又は造園に関する１０年以上の実務の経験を有する者で、次条から第１９条の４までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。
）がこの省令の定めるところにより行う講習（以下「講習」という。
）を修了した者
チ 国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者
二 開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為に関する工事にあつては、前号のいずれかに該当する者で、開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書の作成に関する実務に従事したことのあるものその他国土交通大臣がこれと同等以上の経験を有すると認めたものであること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ １ヘクタール以上の開発行為は周辺に大きな影響を与え、また、その設計には専門的な能力を必要とすることから、設計図書を作成する者に一定の資格を求め、これによって設計の適正化を確保しようとするものです。
２ 省令第１９条第１項は、設計者の資格を定めています。この資格は、建築士のような国家試験によって与えられる独自の資格ではなく、一定の学歴と経験の組み合わせによって持つことができる資格であり、資格が取り消されることはありません。
（１）第１号は、開発区域の面積が１ヘクタール以上２０ヘクタール未満の開発行為に関する工事の設計について、その資格を規定したものです。
ア 本号イからニの「正規の土木、建築、都市計画又は造園 正規の土木、建築、都市計に関する課程を修めて卒業した者」とは、大学等の土木工 画又は造園に関する課程を学科、建築工学科、都市工学科、農業土木学科等の学科を 修めて卒業した者卒業した者をいいます。
イ 本号イからトの「宅地開発に関する技術の経験」とは、 宅地開発に関する技術の経宅地造成工事の設計図書の作成や宅地造成工事の監理を験行ったことをいいます。単なる図面のトレースや土木機械の運転は、この中に含まれません。
ウ 本号ホの「国土交通大臣が定める部門」は、昭和４５年 国土交通大臣が定める部門１月１２日付建設省告示第３９号により、建設部門、水道部門、衛生工学部門と定められています。
エ 本号チの「国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同 国土交通大臣がイからトま等以上の知識及び経験を有すると認めた者」は、昭和４５ でに掲げる者と同等以上の- 57 第１編第４章

年１月１２日付建設省告示第３８号により、「大学院等に知識及び経験を有すると認１年以上在籍して、土木、建築、都市計画又は造園に関す めた者る事項を専攻した後、宅地開発に関する技術に関して１年以上の実務経験を有する者をいう」と定められています。
（２）第２号は、開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為に関する工事の設計について、その資格を規定したものです。２０ヘクタール以上の開発行為について設計者の資格を加重したのは、２０ヘクタール以上の大きな規模の開発行為になれば、総合的な観点から計画をたてることが要求され、道路、水路等といった個々の施設に関する経験のみでは不充分であるという趣旨です。
参考 国土交通省令で定める設計者の資格一覧
資格を要する設計
資 格
イ 大学（短期大学を除く）で右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して、２年以上の実務の経験を有する者
ロ 短期大学において右の修業年限３年の課程（夜間部は除く）を修めて卒業後、右の技術に関して、３年以上の実務の経験を有する者
ハ ロに該当する者を除き、短期大学、高等専門学校、旧専門学校において、右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して、４年以上の実務の経験を有する者
ニ 高等学校、旧中等学校において、右の課程を修めて卒業後、右の技術に関して７年以上の実務の経験を有する者

開発区域の面積1 ﾍｸﾀｰﾙ以上 20 ﾍｸﾀｰﾙ未満
20 ﾍｸﾀｰﾙ以上
・土木、建築、都市計画、造園に関する課程
・宅地開発に関する技術

ホ 技術士法による本試験のうち右の部門に合格した者
で、右の技術に関して２年以上の実務の経験を有する者
へ 建築士法による一級建築士の資格を有する者で、右の技術に関して、２年以上の実務の経験を有する者
ト 右の技術に関する７年以上の実務経験含む土木、建築、都市計画又は造園に関する１０年以上の実務の経験を有する者で、登録講習機関が行う講習を修了した者
チ 大学（短期大学を除く）の大学院若しくは専攻科又は旧大学令による大学の大学院若しくは研究科に１年以上在学して土木、建築、都市計画又は造園に関する事項を専攻した後、右の技術に関して１年以上の実務の経験を有する者

・建設、水道、衛生工学の部門
・宅地開発に関する技術

同 上

同 上

同 上

・宅地開発に関する技術

同 上

同 上

- 58 第１編第４章

左記のいずれかに該当する者で、開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書を作成した経験を有する者

左記の い ず れ かに該当する者で、開発 区域 の 面積が２０ヘクタール以上の開発行為に関する工事の総合的な設計に係る設計図書を作成した経験を有する者