大阪青山大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪青山大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、大阪青山大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき大学の使命・目的及び教育目的を学則等に明確に示しており、これらは法令等に照らして適切である。大学の個性・特色は、健康に関する科学的な学究、子どもの健やかな成長、専門的職業人の育成などであり、これを使命・目的及び教育目的に反映している。健康問題や保育士不足などの社会情勢などに対応し、必要に応じて学則の見直し、学科の開設、教育研究組織の整備などを行っている。役員や教職員が一体となって三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）、第 2 次中期計画、タグ・ライン「輝く未来に繋がる教育」等を制定し、ホームページや「Concept Book」、掲載ボード、学生便覧等を通して広く学内外に周知している。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーに基づき、適切な体制・方法のもと入学定員に沿った適切な学生受入数が確保されている。履修登録単位数の上限に配慮した学修の質の担保に工夫が望まれるが、カリキュラムポリシーに則し特色を生かした体系的な教育課程編成が行われている。特に発達に課題のある学生の学修支援に対する全学的な取組みは高く評価できる。
専任教員の年齢バランスをとることが望まれるが、教育目的及び教育課程に即して必要な教員を確保し、適切に配置している。
「大阪青山歴史文学博物館」は、文化財の保護とその教育的活用に努めてきた活動の集大成であり、教育・学術活動に加え生涯学修の実践の場として機能している。
「基準３．経営・管理と財務」について
理事会は、使命・目的の実現に向けて、人権や情報公開等に配慮しながら、関係法令や諸規則に沿った審議と意思決定が行われている。教学に関する重要事項を定めることについて改善を要するが、学長のリーダーシップ、大学の意思決定の仕組み、組織の位置付け等は適切である。監事の選任及び職務執行の状況はチェック機能を果たしており、法人と大学の管理運営機関における相互チェックによるガバナンスは機能性が確保されている。
過去 5 年間の財務状況は、事業活動収支が支出超過となっており、収支バランスを均衡させることが望まれるが、大学の収容定員充足率は高く、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向けた「経営改善計画」が実行されている。学校法人会計基準や経理規程に基づく会計処理、監事及び公認会計士の意見交換や報告などの業務監査や会計監査は厳正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について
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大学の使命・目的に即して、「大阪青山大学自己点検評価委員会規程」を定め、毎年度まとめる「事業報告書」をもとに「事業計画書」を作成する過程を通して、自己点検・評価が適切に実施されている。平成 27(2015)年度以降は「大阪青山大学 IR 委員会」を設置し、中途退学者のデータを収集、分析し、入試制度と入学後の教育的なアプローチを検討するなどエビデンスをもとにした施策の改善に努めている。自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価報告書」の公開、「事業報告書」の公表等を通じ、ステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、教育研究をはじめとする大学運営の改善・向上につながる仕組みとしての機能を果たしている。
総じて、使命・目的及び教育目的の達成に向け、学長のリーダーシップのもと、適切に教育研究組織を整備するとともに、第 2 次中期計画の 5 年後ビジョンに示す「小規模だがたくましい大学」の実現のために、役員や教職員が使命や目的を共有しながら健康科学を軸にした「専門的職業人の養成」に取組んでいる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A. 大学の建学の精神に基づく専門的職業人の育成」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神は「高い知性と学識と豊かな情操を兼ね備えた品位のある人材の育成」である。この建学の精神に基づき、大学の目的を学則第 1 条に明確に示している。その上で、学則第 6 条の 2 において健康科学部の目的を「心と身体の健康を科学的に学究し、人々の健康の増進と子どもの健やかな成長を支えることに貢献し、豊かな教養を備えた専門的職業人の育成を行う」と定め、それをもとに健康栄養学科、子ども教育学科、看護学科の目的を具体的に明文化している。また、建学の精神及び使命・目的、教育目的は、学生便
覧及びホームページ等において、ステークホルダーが理解しやすい文章で簡潔に示されている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性
2

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1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的に明示されている大学の個性・特色は、心と身体の健康の科学的な学究、健康増進と子どもの健やかな成長、専門的職業人の育成などであり、学校教育法第 83 条及び設置基準等の法令に照らして適切である。また、現代人の健康問題、保育士不足、学問領域の広がり等の社会情勢などに対応し、学則の見直し、学科の順次開設などを行っており、時代や社会情勢の変化に適切に対応している。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、「健康科学部」及び「健康栄養学科」「子ども教育学科」「看護学科」の三つのポリシーや第 2 次中期計画に反映され、その策定には役員や教職員が適切に関与・参画している。特に、大学の使命・目的を象徴的に、かつ短い言葉で示すタグ・ライン「輝く未来に繋がる教育」は、ホームページや広報誌「Concept Book」、掲載ボード、学生便覧、募集要項等を通して広く学内外に周知されている。大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、将来構想委員会、各種委員会等の組織を置くとともに、「共通教育センター」「情報教育センター」を整備し、第 2 次中期計画の 5 年後ビジョン「小規模だがたくましい大学」の実現のために必要な教育研究組織を整備している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知
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2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは、大学案内、入学試験要項、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問等で広く周知されている。
入試委員会と入試部が連携してアドミッションポリシーを踏まえた多様な入試などの業務を行っている。また、学生の受入れ方法は、入試広報企画戦略会議でアドミッションポリシーに沿って工夫がされ、公正かつ妥当な方法により運用されている。
学生受入れ数は、学科、年度により変動は見られるものの、入学定員に沿って適切に維持されている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の建学の精神に基づく教育目的は、学則に明確に示されている。各学科のカリキュ
ラムポリシーはホームページ等に公開され、そのポリシーに則した体系的な教育課程が編成されている。
健康栄養学科や看護学科では、国家試験対策や資格取得のためのカリキュラムが導入され、教職員と学生の間で認識の共有化が図られるとともに、教育内容の質向上に努めている。また、子ども教育学科では、小学校教諭、幼稚園教諭の免許状取得や、保育士資格の取得に必要な科目を体系的に結びつけている。平成 29(2017)年度から「子ども福祉コース」「初等教育コース」「保育コース」の 3 コース制に移行し、2 年次生から履修コースとして明示している。教授方法の工夫・開発については、レストランシミュレーション実習、アクティブ・ラーニング、プレゼンテーション重視の授業など実践的な学修に取組んでいる。
【参考意見】○健康栄養学科と子ども教育学科では、履修登録単位数の上限が高く設定されているので、見直しなどが望まれる。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及4大阪青山大学
び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修及び授業の支援は、主にクラス担任・チューター制度や学習支援室で対応している。
教員向けアンケート調査を実施した結果により、「実り多い学びを実現できるような支援」を目指し、平成 20(2008)年に学習支援室が設置され、学修相談や自習活動の場の提供を中心とした支援体制を構築している。
学習支援室長や各学科の運営委員等の教員、学習支援アドバイザー、職員との教職員協働体制で支援している。また、SA(Student Assistant)となった各学科の学生が、アカデミックスキル向上やライフスキルセミナーなどの学修支援を実施している。
このように、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制が適切に整備・運営されている。
【優れた点】○学習支援アドバイザーが発達に課題のある学生にも対応できることは評価できる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
ディプロマポリシーはホームページや学生募集要項、学生便覧等に公表されている。
シラバスには、科目の概要、授業の内容、学修到達目標、評価方法、テキスト、参考文献、授業時間外の学修、履修上の注意、オフィスアワー等が明記され、学生の計画的な学修を支援する内容となっている。
単位認定や進級、卒業判定は基準が学則や履修規程に明確に定められており、教授会の審議を経て学長により厳正に行われている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

5大阪青山大学【理由】
キャリア教育については、教育課程内において社会人としてのソーシャルスキルを高める科目を配置している。就職支援については、進路支援センター、教職支援課と各学科の就職委員会が連携実施している。進路支援センターは一般企業や教職関連以外の公務員志望学生を対象にし、教職支援課は保育士、教職関連の就職を志望する学生を対象として、就職情報の提供や相談・指導など、きめ細かく支援している。
学科の就職委員会では、進路支援センター、教職支援課と緊密に連携し、学生の就職活動の進捗状況を確認している。また、4 年次生担任が個別対応を徹底し、全学生の就職が決定するまで支援しており、社会的・職業的自立に関する指導体制が整備されている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を組織的に点検・評価するプロセスについては、学科レベル、科目レベルにおいて段階的に検討されており、学生への個別指導もクラス担任やチューターにより統一した対応がなされている。
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発については、学期ごとに授業アンケートを実施し、評価結果をフィードバック・公開することにより、学修指導等の改善の努力がなされている。アンケート結果が複数年にわたり芳しくない教員については、学長又は学部長より授業改善に向けた指導をしている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】「大阪青山大学塩川学修奨励金」「大阪青山大学後援会就学援助給付金」などの給付型奨学金制度等を設け、就学支援に努めている。また、学生支援センター、学生相談室、保健室、学習支援室を設置するとともに、学生生活委員会で学生生活に関する諸問題を審議し、学生生活支援に努めている。
クラス担任・チューター教員がきめ細かい対応をしているが、解決できない課題に対しては、複数部署の担当者によるケース会議を開催し、多面的な視点から解決を図っている。
6大阪青山大学
2 年に 1 回の「学生生活満足度調査」や年 2 回の「学長と語ろう」、オピニオンボックス等により、学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握、分析し、検討結果を学生生活環境の改善に活用している。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされており、教員の採用・昇任は、職位の資格、教育研究業績、社会における活動、校務への貢献、教育への見識等総合的な教員評価に基づいて行われている。また、FD 研修、公開授業等を実施し、教員の資質・能力向上への取組みが行われている。
教養教育については、同一法人の短期大学部との合同組織である「共通教育センター」を設置し、専門教育科目につなげるための共通教育、導入教育や入学前教育について企画立案し、推進している。
【参考意見】○学部として、61 歳以上の専任教員の割合が高いので、年齢のバランスを考慮することが望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境は、管理栄養士・保育士・小学校教諭・幼稚園教諭・看護師の養成施設としての認定基準に応じた施設設備を整備し、バリアフリーの環境の構築に努めている。図書室の他、図書館機能を有する「メディアセンター」や、情報技術向上サービス提供のための「情報教育センター」によって、学生の学修環境を整えている。また、「大阪青山歴史文学博物館」は、文化財の保護とその教育的活用に努めてきた活動の集大成であり、現在も学生を対象とした教育・学術活動に利用されている。授業を行う学生数は適切に管理され、
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少人数授業を実現している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人は、寄附行為の中で教育基本法及び学校教育法に従うことを定めるとともに、その趣旨に沿って組織体制を整備し誠実な運営を行っている。平成 28(2016)年 4 月には中期教育計画と中期管理運営計画で構成する「第 2 次中期計画」を策定し、使命・目的の実現に向けて法人運営の改善に努めている。法人や大学の諸規則は、学校教育法や私立学校法、大学設置基準などに基づき制定・運用されており、関連法令は概ね遵守されている。省資源策・リサイクル処理などを実施し、キャンパス内の環境保全に努めている。また、人権委員会の設置、ハラスメント防止や公益通報に関する諸規定の整備を行うとともに、危機管理に関わるマニュアルを整え、人権や安全に対する配慮を行っている。学校教育法施行規則で求められている 9 項目の教育研究活動の情報や、私立学校法に規定されている財務情報については、ホームページを中心に公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為の定めに基づき定期的に開催され、事業計画、予算、決算、重要な規定の制定・改正など、重要事項の審議と意思決定がなされている。また、常勤の理事を中心とした常任理事会を設置し、理事会議案の事前調整も含め、法人運営上の諸課題に迅
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速に対応できる機能を持たせており、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整えている。
理事の選任については寄附行為の定めどおりに運用されており、理事の理事会への出席状況は良好であり、理事欠席時の委任の手続きについても適切である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定は、大学改革委員会をはじめとする各種委員会で企画・議案化された事項を、学長が必要に応じて大学運営会議や教授会の意見を聴いて決定する仕組みが一部に不備があるものの構築されている。また、校務に関する最終的な決定権が学長にあることについては、学校教育法改正の趣旨を踏まえ、学内諸規則に定めることにより担保されている。
学長が主宰する大学運営会議は、学部長をはじめとして、事務局長などの幹部職員が構成員となっており、大学運営上の諸課題を協議する会議体として学長を支える機能を果たしている。学長は意思決定や業務執行における中心的役割を果たし、適切なリーダーシップを発揮している。
【改善を要する点】○教授会に意見を聴くことが必要な教育研究に関する重要事項について、学長によって適切に定められていない点は改善が必要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学運営会議には、学長を兼務する理事長と大学事務局長を兼務する法人事務局長が出席し、理事会などにおける審議事項を報告するなど、管理部門と教学部門の意思疎通と連携が保たれている。監事は寄附行為の定めに基づき選任されており、理事会・評議員会へ
9大阪青山大学の出席状況は適切である。また、法人の業務及び財産の状況について定期的に監査を実施し、適切に意見を述べるなど理事会に対するチェック機関としての役割を果たしており、法人及び大学の管理運営機関における相互チェックによるガバナンスの機能性が確保されている。評議員会は寄附行為に基づき適切に運営され、評議員についても寄附行為に定めに基づき選任されている。定例の部長会や事務連絡会議による部門間の情報共有や、予算編成時のヒアリングの機会を利用した各部門の意見の吸上げなど、各種会議体における議論を通して、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営を行っている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務組織は、組織規程に基づき、併設する短期大学部と兼ねた大学事務局と法人事務局が配置されている。また、事務分掌規程により各部署の業務分担を定め、分掌を明確化した事務執行体制を構築し適切に機能させている。なお、法人事務局と大学事務局の総務部職員は兼務とし、業務処理が二重構造にならないように配慮し、機能性を高めている。
教授会には事務局長が出席し、幹部職員も陪席するなど、大学運営に係る情報共有を図っている。また、各種委員会には事務局長・関係部長等が委員として参画するとともに、関連部署職員も出席することで、教学組織との意思疎通や連携がとれる体制を整えている。
事務職員の SD(Staff Development)活動は、SD 推進委員会が中心となり企画・立案、推進しており、学内での全学的研修である組織施策達成研修と、個人・グループでの研修のキャリア支援研修を二本の柱として実施されている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
大学は、収容定員充足率が高く安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向け、教育の質の低下をもたらさない遊休資産の処分及び科学研究費助成事業等の外部資金導入
計画を中心とする「経営改善計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」を定め、理事会統括の10大阪青山大学
もと計画を実行している。
事業活動収支は法人、大学とも継続して支出超過となっているものの、大学においては、学生募集活動の強化や看護学科の設置等により、学生数が増加傾向にあるため、収入が改善に向かっており、収支バランスの確保に向け努力している。
【参考意見】○事業活動収支が継続して支出超過となっているため、引続き「経営改善計画（平成 28年度～平成 32 年度）」に基づく収入の確保と支出の削減に努め、収支バランスの均衡化が望まれる。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
予算は、学長を兼務する理事長から編成方針が各部署に通知され、各部署が事業計画案とともに予算案を作成し、提出された予算案をもとにした常任理事及び学部長によるヒアリングを経て、評議員会への諮問及び理事会の審議において決定されている。
予算執行は、各部署の予算管理者を定め、「学校法人大阪青山学園経理規程」にのっとり、適正な執行に至っている。会計処理の結果は、財務担当理事を経て、理事長に報告されている。
計算書類、財産目録等は、学校法人会計基準に準拠し整備され、その他の会計書類とともに、監事及び公認会計士による監査を受けている。
監事と公認会計士との意見交換や、監事に対する法人事務局からの定期報告により、業務監査及び会計監査双方の状況把握が行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
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大阪青山大学【理由】
自己点検・評価のための規則として「大阪青山大学自己点検評価委員会規程」を定め、具体的な実施体制及び実施方法を規定している。自己点検評価委員会の構成は、各部署の責任者となっており、その責任者によって自己点検・評価の総括が行われている。
自己点検・評価の周期については、認証評価のサイクルである 7 年を念頭に置き、3 年ごとに実施され、適切である。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
平成 27(2015)年度に「大阪青山大学 IR 委員会」を設置し、データの収集と分析の必要性・有用性を共有・認識する体制を整えた。これまでの IR(Institutional Research)活動の具体例として、中途退学者のデータを収集、分析し、中途退学の抑制につなげる議論を行い、入試制度と入学後の教育アプローチの関連性について確認している。また、日本高等教育評価機構が定める「エビデンス集（データ編）」を自己点検・評価活動に活用している。
自己点検・評価の結果については、「自己点検・評価報告書」を学内共有フォルダー及びホームページにより内外に公開し、また、毎年公表する「事業報告書」を通じ、ステークホルダーに対する説明責任を果たしている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
各年度においては、各部署における事業の課題、改善点及び将来展望などを協議し、結果を「事業報告書」に取りまとめ、その総括から導き出された改革改善に資する諸施策を「事業計画書」に記載することで、年度ごとの PDCA サイクルを回している。自己点検評
価委員会を定期的に開催し、認証評価機関の示す評価基準に沿った自己点検・評価活動を行う体制を構築している。各部門の評価担当者による自己点検・評価をまとめ、自己点検評価委員会において議論、学長に上申し、学長から各部門部署に改善指示が出される体制としており、学長のガバナンスによる PDCA サイクルが適切に機能している。
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大阪青山大学

大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学の建学の精神に基づく専門的職業人の育成
A－1

多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる管理栄養士の育成

A-1-①
A－2

多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる教育者・保育者の育成

A-2-①
A－3

ガンバ応援弁当プロジェクトを通じた栄養管理活動等の実践

自ら考え行動できる教育者・保育者を要請するための充実した教育内容

社会に貢献できる看護職の育成と教員の資質向上

A-3-①

看護職の育成に向けた充実した教育内容

A-3-②

教員の資質向上【概評】
健康栄養学科では、多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる管理栄養士育成のために、「ガンバ応援弁当プロジェクト」を通じて栄養管理活動等の実践を行っている。サッカー
J リーグチームの「ガンバ大阪」とスポンサー契約を締結し、地域連携活動の一つとして
平成 23(2011)年度から継続的に実施している。テーマを「健康第一」とし、選手への取材や地産地消の考えを取入れ、特色あるオリジナル弁当を提供している。このプロジェクトのリーダー学生らが、日本給食経営学会の学術総会において、活動の主旨や意義について発表している。当該プロジェクトを通して、栄養管理、献立管理、衛生管理など管理栄養士として必要な総合的な食のマネージメント実践や研究の取組み方を学び、学年を超えた学生同士のつながりの形成に寄与している。
子ども教育学科では、多面的な視点を持ち、自ら考え行動できる教育者・保育者育成のために、NPO 法人と共催した「子育てフォーラム」の実践を中心とした活動を行っている。一人の子どもが育つために多面的な視点を持つ専門家が他職種と連携することの重要性を学ぶ機会となっている。
看護学科では、社会に貢献できる看護職の育成のために、医療やからだの仕組み・機能への関心が高まるようなサークル活動を推進し、大学祭などで活動を紹介している。
また、教員の資質向上を目指して、看護学科独自の FD 研修会を積極的に実施している。
このように、3 学科ともに、大学の建学の精神に基づき、社会に貢献できる専門職業人の育成を目指した取組みを行っている。これらの活動を基盤として、3 学科協働によるプロジェクトチームの立上げを検討している。

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