第六次中期事業計画の評価
令和 3 年度～令和 5 年度

福岡県信用保証協会

第 六 次 中 期 事 業 計 画 の 評 価

福岡県信用保証協会は、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
第六次中期事業計画に対する実施評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 伊藤 次男 公認会計士、西南学院大学 西田 顕正 教授、福岡大学 有岡 律子 教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．福岡県の景気動向
第六次中期事業計画のスタートである令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による行動制限の影響等のため、県内の景気動向は厳しい状況となりました。また、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の上昇など、経済情勢は大きく変化し、下振れが懸念される状況が続きました。
令和 4 年度は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、世界的な物価高騰や欧米各国の金融引き締め等による景気の下振れが懸念される状況となりました。
令和 5 年度は、コロナ禍から正常化する中で、国の経済対策効果やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しました。
２．中小企業を取り巻く環境
県内の中小企業の景況感は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大きく悪化しましたが、コロナ禍から社会生活が正常化する中で、持ち直しの動きがみられました。しかし、コロナ禍の長期化や物価高騰、人手不足の影響等もあり、過剰債務を抱えた企 業や業績回復が遅れている企業も多く、依然として厳しい状況が続きました。

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また、県内の倒産状況は（負債総額 1 千万円以上）はここ 2 か年で増加傾向にあり、予断を許さない状況が続いています。
３．事業概況
当協会の令和 3 年度～令和 5 年度の事業概況は以下のとおりです。
＜令和 3 年度の主要業務数値＞

保項目

証

承金額（億円）
実績

計画額（億円）

前年比計

画

比

諾

２，６５５

１７．１％

５，５００４８．３％

保証債務残高１６，７１９

９８．３％

１５，３００１０９．３％

済

１０４

１３８．９％

２００５１．８％

収

３０８７．４％

２８１０６．４％

代

位

弁

回

＜令和 4 年度の主要業務数値＞

保

項

目

証

承

金額（億円）実

績

計画額（億円）

前年比

計

画

比

諾

２，３５７

８８．８％

４，７００

５０．１％

保証債務残高１５，５８２

９３．２％

１３，７００１１３．７％

済１５８

１５２．１％

２５０６３．０％

収

２８

９５．４％

２９９８．１％

代
回

位

弁

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＜令和 5 年度の主要業務推移＞項

目

証

承金額（億円）

計画額（億円）計

画

比績前年比諾

３，０７１

１３０．０％

４，０００

７６．８％

保証債務残高１３，３６６８５．８％

１２，０００１１１．４％

済２３１

１４６．９％

３００７７．２％

収３１

１０７．９％

３０１０２．３％

保代
回位

弁実

４．重点課題への取組み状況
中期事業計画の重点課題として掲げた主な項目への取組状況は、以下のとおりです。
【保証部門】（１）ポストコロナの資金繰り支援
令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）の融資実行期限が令和 3 年 5 月末であったことから、中小企業者、金融機関及び関係機関に周知を行い、迅速かつ適切な資金繰り支援に努めました。
令和 4 年度は、コロナ禍の長期化に加え、物価高騰の影響等も生じたことから、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう、企業訪問等を通じて企業実態及びニーズの把握を行い、金融機関、関係機関と連携し、資金繰り支援に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰に苦しむ中小企業のため、自治体と協議を行い、低金利・保証料ゼロの物価高騰対策の自治体融資制度や、ゼロゼロ融資の借換を目的として改正された伴走支援型特別保証制度を県・福岡市の自治体制度融資として創設し、推進を図りました。
令和 5 年度は、物価高や人材不足等の中小企業を取り巻く経営環境が厳しい中、ゼロゼロ融資の返済開始が本格化したことから、金融機関と連携し、伴走支援型特別保証制度による借換の推進により、資金繰り支援に努め

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ました。
（２）地方創生等への貢献
地方創生につながる創業支援については、コロナ禍においても継続し、創業保証の取組みのほか、商工会議所と連携した創業関連セミナーの共催や講師派遣を行い、創業後間もない方やこれから創業を考えられる方などに保証制度に関する情報発信等を積極的に行いました。
創業関連保証の保証承諾は、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により減少しましたが、令和 3年度以降は承諾金額に波はあるものの、承諾企業者数は右肩上がりで推移しております。
事業承継支援としては、中小企業経営者の高齢化の進展に加え、コロナ禍の長期化による廃業の増加が懸念されることから、事業承継に関心を持つ企業に対する事業承継・引継ぎセンターの活用の提案やセミナーの開催による情報提供を行うなどの取組みを行いました。
【期中管理・経営支援部門】（１）経営改善・事業再生支援の推進
金融機関から提出された業況報告書を起点として業況や資金繰り等の概況を整理し、金融機関へのヒアリングや企業訪問等により経営実態の把握を行うとともに、必要に応じて経営改善の取組みを提案しました。
中小企業者からの返済緩和の申し出に対しては、中小企業者の資金繰りや返済原資をみながら、据置期間の延長や残高按分による返済緩和などの柔軟な対応を行いました。
過剰債務等により資金繰りが厳しい先が増加したことから、中小企業活性化協議会が関与する再生案件は増加傾向にあり、バンクミーティングの機会などに協会としての方針を丁寧に説明し、債権カットを伴う再生計画も含め、関係者との協力関係を構築しながら、適切な対応を進めました。
事業再生支援に取組む際の課題の一つであった、地方公共団体制度融資に係る債権放棄に手続きについて、令4和 4 年度に福岡県をはじめ損失補償契約を締結している 8 自治体に対して、求償権放棄条例の制定要請を行い、すべての自治体で条例制定につなげました。
【回収部門】（１）効率性を重視した債権の管理・回収の推進
令和 3 年度は、コロナ禍にあり、直接面談し返済交渉をすることが難しく、回収に向けた行動が抑制的にならざるを得ない状況が続きましたが、令和 4 年度、令和 5 年度はコロナ禍以前と同様に実地調査や面談等による現況把握、督促等に努めました。
コロナ禍の長期化の影響による代位弁済の増加、また無担保求償権の増加を想定し、これに応じた回収体制の強化や人材育成、事務手続の効率化・合理化等に努めました。
代位弁済後の回収に向けた初動を徹底するとともに、回収見込みがない求償権については管理事務停止や求償権整理を行うなど、各求償権の状況に応じた効率的な管理・回収を行いました。
（２）営業中の求償権顧客に対する経営改善・事業再生支援
事業継続中かつ定期弁済中の求償権顧客については、決算情報の取得や企業訪問による経営状況の把握に努め、外部支援機関とも連携し、事業再生に向けた取組みに努めました。
連帯保証人が長年弁済を継続しているものの、完済が困難な求償権顧客については、一部弁済による連帯保証債務免除や、外部支援機関と連携した経営者保証ガイドライン等に基づく保証債務整理等の対応を行いました。
【その他間接部門】（１）業務改革の推進
信用保証業務の電子化は、コロナ禍を経て大きく進展し、信用保証書の電子交付や信用保証申込の電子化を導5入する金融機関が着実に広がりました。
RPA やワークフロー等のデジタル技術等を活用し、定型業務の省力化・効率化及び押印レス・ペーパーレス化の取組みを行いました。
業務改善委員会において提案のあった内容を着実に実現してきたことで、職員提案制度が浸透し、提案件数は令和 5 年度に大きく増加しました。
（２）人事・組織の活性化
ポストコロナに対応するため、令和 3 年度は現業部門職員を増員し、経営支援体制を拡充しました。
ワークライフバランス実現のため、各種会議等において有給休暇等の取得を推進しました。
職員の心身の健康を守るため、令和 5 年度から年 2 回のストレスチェックを実施し、各部署での職場環境の改善に活用しました。
職員の気づきを促すため、外部講師を招いた全職員向けのセルフケアに関する巡回研修を実施しました。
加速するデジタル化に対応すべく、職員の IT リテラシー向上のため、IT に関する通信教育の受講や資格取得の推進を行いました。
（３）コンプライアンス態勢の充実
当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
業務遂行に当たる役員の責務として、所長会議、業務会議、コンプライアンス関係会議などを通じて、コンプライアンス推進と管理の徹底に努めました。
全職員及び派遣職員を対象にコンプライアンス・チェックシート（アンケート）を毎年度実施し、コンプライアンス意識の浸透状況などを確認しました。

6コンプライアンス担当者や外部講師（顧問弁護士）による研修、DVD 視聴研修及びコンプライアンス関連事項の報告などの啓発活動を行うとともに、協会全体におけるコンプライアンス意識の共有化を推進するため、コンプライアンス統括部署主導による「統一テーマによる研修」や「コンプライアンス推進活動」を実施しました。
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました。
５．外部評価委員会からの意見等
第六次中期事業計画は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用による行動制限の影響等のため、厳しいスタートとなりました。その後は、コロナ禍から社会経済が正常化する中で、国の経済対策効果やインバウンド需要の増加等により、緩やかに回復しました。
しかしながら、コロナ禍の長期化や物価高、人手不足の影響等もあり、過剰債務を抱えた企業や業績回復が遅れている企業も多く、県内の倒産件数が増加傾向にあることからも予断を許さない状況が続いています。
このような中、保証部門においては新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）やゼロゼロ融資の借換を目的とする伴走支援型特別保証制度等の積極的な取組みにより、地域中小企業の資金繰り安定に尽力されています。
期中管理・経営支援部門においては、モニタリング先に対する経営改善の取組みの提案や、返済緩和先に対する柔軟な対応など、経営改善支援の取組みに注力されている姿勢がうかがえます。
回収部門においては、厳しい回収環境が続く中、回収体制の強化や人材育成に取り組むとともに、事務の見直し等による管理・回収の効率化に努められています。

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令和 3 年度から令和 5 年度におけるこれらの取組みは、評価できるものと考えます。
個別の評価は、次のとおりです。
①保証業務についてゼロゼロ融資終了後は、その反動により保証承諾や保証債務残高は大きく減少しましたが、物価高や人材不足、ゼロゼロ融資の返済本格化等したことから、中小企業者の資金繰りに支障を来さないよう、継続的な資金繰り支援に取り組まれたことは評価できます。
また、コロナ禍の厳しい環境の中、地方創生につながる創業保証の取組みや創業関連セミナーでの情報発信等を積極的に行い、創業保証の実績を伸ばしていることも評価できます。
今後も中小企業者への資金繰り支援に取り組むとともに、経営者保証免除の取組みや、信用保証業務の電子化による利便性の向上に努められることを期待します。
②期中管理・経営支援業務について中小企業者からの返済緩和の申し出に対しては、訪問、面談を通じ、企業実態や支援ニーズの把握に努め、柔軟な対応ができていることは評価できます。
また、増加する中小企業活性化協議会が関与する再生案件に対しては、関係者との協力関係を構築しながら、適切な対応ができていることも評価できます。
その上で、新に定めた基準による経営支援の効果検証を行い、その結果を踏まえた支援内容の見直し、改善に努め、より質の高い、効果的な経営支援に取り組まれることを期待します。

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③回収業務について求償権の元本残に対する有担保割合は年々減少しており、回収環境はますます厳しくなっていることがうかがえます。このような中、回収体制の強化や人材育成に取り組むとともに、事務手続の効率化・合理化等により、効率的な回収を進めていることは評価できます。
今後も代位弁済の増加が懸念されますので、引き続き回収体制の強化を図るとともに、求償権顧客に対する経営改善・事業再生支援に、より一層努められることを期待します。
④コンプライアンス態勢について
協会は公共性の高い使命と重い社会的責任を負っており、社会的信用そのものを経営基盤としています。これを実現するため、組織体制の整備、コンプライアンス・プログラムの策定、チェックシートによるコンプライアンス意識の浸透状況の確認、研修の実施などが継続的に行われています。
また、職員の能力が十分に発揮できる安全で快適な職場環境をつくるうえで重要な各種のハラスメントへの対応についても、組織的な取組みが行われています。
今後も健全な業務運営を遂行するため、コンプライアンス態勢の維持・強化に向けた継続的な取組みを期待します。

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