特定口座約款
第１条（約款の趣旨）
１．この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）
第37条の11の３第１項の規定（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の適用を受けるために、株式会社福邦銀行（以下「当行」といいます。
）に開設される特定口座（法第37条の11の３第３項第１号に規定する特定口座をいいます。
）に関する事項を明確にすることを目的とするものです。なお、この約款において「上場株式等」とは、法第37条の11第２項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債および投資信託受益権をいいます。
２．前項のほか、お客様が法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。
）における上場株式等の配当等（法第８条の４第１項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じ。
）の受領について、同条第４項第１号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にすることも目的とします。
３．お客様と当行の間における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「公共債保護預り規程兼振替決済口座管理規程」「投資信託総合取引約款」「投資信託受益権振替決済口座管理約款」「投資信託定時定額購入取扱約款」「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」「未成年者口座および課税未成年者口座開設に関する約款」により取り扱います。
第２条（申込方法）
１．お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出書（法第37条の11の３第３項第１号に規定されるものをいいます。
）に必要事項を記載のうえ署名捺印し、これを当行に提出していただきます。その際、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を当行に提示していただき、ご氏名、生年月日およびご住所、個人番号等を告知し、法その他法令で定める本人確認をさせていただきます。
２．お客様が当行に特定口座の開設をされるには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座または国債振替決済口座もしくは一般債振替決済口座（以下、それぞれの振替決済口座を、あるいはそれらを総称して「振替決済口座」といいます。）を開設いただくことが必要です。
３．お客様は当行で１口座に限り特定口座を開設できるものとします。
４．お客様が特定口座にかかわる特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。）の譲渡（法第37条の10第４項により譲渡とみなされる場合を含みます。以下同じ。
）による所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等の時までに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書（法第37条の11の４第１項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出していただきます。
なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をする時までに特にお申し出がない限り、毎年、引き続き当該特定口座源泉徴収選択届出書は有効なものとみなします。その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をした後には、当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
５．お客様が当行に対して次条第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出し12ており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、お客様は、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。
第３条（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
１．お客様が、法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、当行に前条に規定する特定口座を開設していただくとともに、同条第４項に規定する特定口座源泉徴収選択届出書を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第37条の11の６第２頂および租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第25条の10の13第２項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出していただく必要があります。
２．お客様が、法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第37条の11の６第３項および施行令第25条の10の13第４項に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していただく必要があります。
第４条（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載または記録）
特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の保管の振替口座簿への記載または記録は、特定保管勘定（法第37条の11の３第３項第２号に規定する特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされる
上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。
第５条（特定上場株式配当等勘定における処理）
第３条第１項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（法第37条の11の６第４項第２号に規定する上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において処理します。
第６条（特定口座開設後の取引）
１．特定口座を開設されたお客様が当行との間で行う上場株式等の取引については、お客様から特にお申し出がない限り、原則として特定口座を通じて行うものとします。
２．前項にかかわらず、法第37条の14第５項第１号に定める非課税口座を開設されているお客様（購入に係る取引については、その年分の非課税管理勘定が当行の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）については、上場株式等（国内非上場公募株式投資信託受益権に限ります。
）の取引を当該非課税口座に設けられる非課税管理勘定で行うか、特定口座で行うかを選択していただくものとします。
第７条（所得金額等の計算）
当行は、特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算については、法その他関係法令の定めに基づいて行います。
第８条（源泉徴収等）
１．当行は、お客様より特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合には、法、地方税法、その他関係法令の規定に基づき、特定口座内保管上場株式等の所得について所得税・地方税等の源泉徴収・還付を行います。
２．源泉徴収・還付は振替決済口座の指定預金口座（入金指定預金口座）からの引き落とし、入金に13より行います。指定預金口座からの引き落としの際には、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、普通預金通帳および預金払戻請求書の提出または小切手の振出しは省略するものとします。
第９条（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）
当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみを受け入れます。なお、次の各号に該当する上場株式等であっても、当行の都合により特定保管勘定でお預りしないことがあります。
①お客様が特定口座開設届出書を提出後に、当行で募集、買付のお申込をされて取得した国内非上場公募投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）または国債もしくは地方債（以下「公共債」といいます。
）で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
②当行以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座保管上場株式等の全部または一部を所定の方法により当行の当該申込者の特定口座に受入れるもの。
③お客様が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）または遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）により取得した投資信託または公共債で、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る遺贈者が当行に開設していた特定口座に係る特定口座内保管上場株式等であった投資信託もしくは公共債、もしくは当行に開設していた、法第37条の14第５項第１号に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。）に係る法第37条の14第１項に規定する非課税口座内上場株式等（以下「非課税口座内上場株式等」といいます。）であった国内非上場公募株式投資信託、または特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録がされていた投資信託または公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）されるもの。
④お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る株式投資信託の特定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
⑤お客様が当行に開設する非課税口座に設けられた非課税管理勘定に係る非課税口座内上場株式等であった株式投資信託で、所定の方法により当該非課税管理勘定から、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受け入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）。
⑥お客様が施行令第25条の10の５第２項の規定により開設された出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載もしくは記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内保管上場株式等移管依頼書の提出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れるもの。
第10条（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
１．当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、法第９条の３の２第１項に規定する投資信託の収益分配金または公共債の利子で同項の規定に基づき当行が所得税および住民税等を徴収するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当行の本支店に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている投資信託または公共債に係るものに限ります。
）のみを受け入れます。
２．当行が支払の取扱をする前項の投資信託の収益分配金および公共債の利子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金または公共債の利子をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定
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に受け入れます。
第11条（譲渡の方法）
お客様は、特定保管勘定において保管の委託がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。
第12条（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）
お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当行は、お客様に対し、施行令第25条の10の２第９項第１号の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。
第13条（特定口座への上場株式等の受け入れ方法）
１．第９条に規定する特定口座への上場株式等の受け入れについては、当行は施行令の定めるところにより行います。
２．第９条に定めのない上場株式等についても、当行は施行令の定めるところにより受け入れを行うことがあります。
第14条（特定口座年間取引報告書の送付）
１．当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌年１月31日までにお客様に交付します。また、第16条により特定口座が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客様に交付します。
２．当行は特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通はお客様へ交付し、１通は所轄の税務署に提出します。
３．前二項にかかわらず、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡または配当等の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、お客様からの請求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。
第15条（届出事項の変更）
特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出た印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったとき、お書様は遅滞なく特定口座異動届出書（施行令第25条の10の４に規定されるものをいいます。
以下同じ。
）により当行に届け出ることを要します。また、その変更がご氏名またはご住所に係るものであるときは、お客様には住民票の写し、印鑑証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせていただきます。
第16条（特定口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約され、お客様の特定口座は廃止されるものとします。
①お客様が当行に対して特定口座廃止届出書（施行令第25条の10の７第１頁に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出したとき。
②特定口座開設者死亡届出書（施行令第25条10の８に規定されるものをいいます。
）の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき。
③やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
④お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないことになったとき。この場合、施行令により特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされます。
⑤お客様が第19条に定めるこの約款の変更に同意されないとき。

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第17条（免責事項）
お客様が第15条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取り扱い等に関しお客様に生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
第18条（出国口座等）
１．第16条第１項第４号に該当することとなるお客様は、施行令第25条の10の５第２項に定める要件を満たす場合、出国前に当行の特定口座に係る振替口座簿に記載または記録がされている上場株式等のすべてにつき、当行に開設される出国口座に係る振替口座簿に引き続き記載または記録をすることにより、帰国後、当行に再び開設される特定口座に当該上場株式等を移管することができます。
２．前項に定める取扱いを希望されるお客様は、出国前に特定口座継続適用届出書を当行に提出し、帰国後、特定口座開設届出書および出国口座内保管上場株式等移管依頼書を当行に提出するものとします。
第19条（約款の変更）
１．この約款は、民法第548条の２第１項に定める定型約款に該当し、この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項によるこの約款の変更は、変更後の約款の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第20条（合意管轄）
お客様と当行の間のこの約款に関する訴訟については、当行の本店または支店の所在地を管轄ずる裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
令和２年４月改定

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