１２

要望事
項

福祉保健局（戦略政策情報推進本部・総務局）（要（１）社会保障・税番号制度の運営のための支援

旨）
社会保障・税番号制度の円滑な運営及び情報セキュリティ対策の強化に向けて、次の事項について適切な情報提供と財源措置等を国へ強く要請されたい。また、都の支援体制を確立されたい。
①

住民に対しての社会保障・税番号制度の周知②

社会保障・税番号制度の運営等に対する国における十分な財政措置③

都事務処理特例条例に基づく町村事務に対する都における財政措置④「デジタルＰＭＯ」の適切な運営⑤

民間事業者に対する周知の徹底⑥

自治体情報セキュリティクラウドの構築等に対する財政負担（説

明）
社会保障・税番号制度においては、既に個人番号の運用が行われているが、実際に事務を行う自治体に過剰な量の情報伝達がなされている状況である。
社会保障・税番号制度の運用にあたっては、町村が広範な業務を担っているのに加え、セキュリティ対策に関しても万全な対策を講ずる必要がある。関係府省等からの情報伝達の内容が整理されず、過剰な量の情報によって町村が円滑な制度運営について検討を行うことも困難となっている。
このような状況から、次の事項について国に対して働きかけるとともに、都においても、町村の実情に応じた、情報伝達方法の整理や技術支援を行う体制を確立されたい。
①

本制度の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野と多岐に及び、全ての国民や法人が対象となっている。マイナポータルの導入や関係機関との情報連携の中で、制度に対する誤解や運営にあたっての混乱が生じないよう、国民の実生活が具体的にどう変わるかについて、十分な周知を行うよう都も引き続き責任を持って国に働きかけられたい。

②

社会保障・税番号制度の運営等に関し、国の補助事業が実施されているが、依然として国が想定した補助基準額と実際にかかる経費とでは大幅な乖離が生じている。
91

また、平成２７年１２月に国が示した「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化」においては、町村における情報セキュリティ水準の確保が必須となっており、
個人番号カードの交付に係る事務費については、一部の国庫補助に止まり、町村の新
たな財政負担となっている。
さらに、町村の実情に合わせたマイナンバー活用として独自利用事務を展開することが求められているが、システム整備等に関する費用にいたっては、全額町村の財政負担となっている。
国の補助について上限額を設けず、町村において新たな財政負担が生じないよう、万全の財政措置を国に強く要請されたい。なお、財政措置にあたっては、地方交付税によらず、全ての町村に十分な措置がされるよう併せて国に対して要望されたい。
③

都事務処理特例条例に基づき町村が処理することとした事務のうち、社会保障・税番号制度に係る事務については、早期に事務処理の見直し等の内容を整理し、町村に影響を及ぼす範囲を示すとともに、都の責任において財政措置を講じられたい。

④

国は、地方自治体との情報共有を目的とした「デジタルＰＭＯ」サイトを開設しているが、各自治体の質問に対する国の回答までに時間を要し、各自治体でのシステム開発等に影響が生じている。この問題を解決するため、迅速な対応をはかるよう国へ働きかけられたい。

⑤

民間事業者においては、制度開始に伴い従業員等からの番号の収集、管理及び行政機関への申告が義務付けられ、それに対応するためのシステム改修や運用体制の構築が求められているが、周知不足等により各事業者での準備が遅れており、混乱が生じている。
事業者への制度周知についても、国と地方公共団体で協力して行うこととしており、都においても都内事業者に混乱を生じさせないよう、制度周知や相談受付等に積極的に取り組まれたい。また、マイナンバーカードの民間利用等の運用にあたっては、国の責任において個人情報が厳格に守られる制度設計とするよう働きかけられたい。

⑥

自治体情報セキュリティクラウドについては、都内全区市町村が接続を行ったところであるが、令和３年度は次期セキュリティクラウドの整備が行われる。小規模自治体においてサーバ等をそれぞれ構築することは費用面及びセキュリティ面で非効率であり、構築費や後年度負担等の費用負担についても町村のおかれた状況を考慮して相応の整備及び負担を要望する。

92

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（２）医療保険制度の一本化に向けた取り組みについて

我が国の国民皆保険体制の中核をなす国民健康保険の構造的問題を解決し、各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、医療保険制度の一本化の早期実現に向けて、都としても積極的に取り組まれたい。

（説

明）
各種医療保険制度の負担と給付の公平化を推進するため、平成２９年１１月３０日の国保制度改善強化全国大会では医療保険制度の一本化の早期実現が決議されている。
制度の都道府県化は、国保の広域化と基盤強化に一定の役割を果たす一方で、令和２年には団塊の世代がすべて７０歳を超え、医療費の更なる増加は必至であり、国保財政
はさらに厳しくなることが予想される。
都においては、今後も町村と協議を重ねつつ、医療保険制度の一本化が図られるように、国に対し一層強く働きかけられたい。

93

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（３）国民健康保険制度改正への対応

国民健康保険事業の財政運営は依然として厳しい状況にあり、一般会計からの多額の法定外繰入による支援を余儀なくされている。この状況を踏まえ、国民健康保険の共同保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担う都は、町村と十分に連携し、国民健康保険事業の財政運営健全化に向けて、都独自の財政支援のさらなる充実も含め積極的に取り組まれたい。
また、町村が支障なく予算編成を行えるよう、国民健康保険事業費納付金や標準保険料率等の算定結果は適切な時期に提示されるよう、強く国に働きかけられたい。

（説

明）
新たな国保制度開始にあたり、都独自の財政支援を実施されたことは大変評価される取組である。しかしながら、国保事業の財政運営は、依然として大変厳しい状況にあり、引き続き、健全化に向けた取り組みを積極的に実施されたい。また、広域化初年度に向
けては、確定係数による国民健康保険事業費補助金納付金等の算定結果の提示時期が遅く、多数の市町村において、保険料（税）率の見直しや予算編成に苦慮することとなった。同じく東京都内を単位とする東京都後期高齢者広域連合では例年１月末に開催される議会定例会において当初予算等審議が行われるべく、日程が組まれている。国民健康保険においても、今後の安定的な運営のためには、遅くとも広域連合と同等の時期に予算編成等準備が整えられていることが必要である。よって、国民健康保険事業費納付金
等は適切な時期に示されるよう、国に強く働きかけられたい。

94

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（４）地域保健サービス事業に対する適切な人的・財政的支援措置

地域保健法の施行により町村に移管された事務について、実質的なサービス水準の低下を招かないように、次の事項について、特段の措置を講じられたい。
①

町村に事務移譲された母子保健事業等に係る人的・財政的支援②

医師、保健師、栄養士、歯科衛生士等の地域保健従事者の確保に対する人的支援（職員派遣制度の確立、事業実施時における協力等）③

出産費用補助に対する財政支援④

公費による妊婦健康診査に対する財政支援（説明）
都から町村に事務移譲された母子保健事業等については、町村での事業実施体制は必

ずしも十分に整備できない状況にあり、住民サービスの低下が心配される。特に、保健所出張所の支所が設置されていない一部の島しょ町村では、一層深刻である。
このため、令和２年３月に策定された「東京都医師確保計画」で西多摩及び島しょは、
全国的にも医師少数区域であるとの現状認識が示された。また、高齢者人口の増加が２０４０年（令和２２年）までにピークに達し、地域保健医療従事者となり得る生産年齢
人口の減少も予測されている。都内において偏在する従事者の調整を図り、町村の保健
医療サービス事業の継続を支援されたい。
また、妊婦健康診査は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１３条第２項に基づき妊婦に対する健康診査についての望ましい基準が定められ、その実施回数、実施
時期を示しているが、自治事務との位置付けから、普通交付税により措置されてきた。
しかし、妊婦の健康管理に地域差が反映されるべきでなく、国の責任において、財政措置を講じるよう、要請されたい。

95

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（５）へき地医療行政等の充実（要旨）
住民の生命・健康を守るへき地医療等の充実のため、次の事項について積極的に促進

されたい。
①

へき地に勤務する医師と看護師の確保、派遣及び期間の延長と支援職種の医療従事者全般への拡大②

へき地勤務医師等確保事業に対する財源措置③

医師給与費補助の引き上げ④

緊急時に必要な医師や看護師等の確保及び派遣⑤

専門診療制度（眼科、耳鼻科、皮膚科、整形外科等）、巡回精神衛生相談の充実強化⑥

休日急病診療、休日歯科診療事業の現行補助率の存続及び休日急病診療事業の補助
単価引き上げと土曜日への拡大⑦

血液透析実施に対する医療費補助の充実⑧

産婦人科、小児科等の不採算診療科目の運営に対する補助制度の創設⑨

医療従事者の研修受講に対する財政措置及び代替職員の派遣（説明）
へき地医療の確保は、へき地に所在する町村に課せられた重要な責務であり、住民の生命と健康を守るうえからも欠かすことができないものである。
しかし、国の「へき地勤務医師等確保事業」等の現状の支援システムだけでは、医師の確保はもとより、医療体制の充実等を図ることに苦慮しているのが実情である。
そのため、国の「第９次へき地保健医療計画」に基づき、東京都が設置している「へき地医療支援機構」の中の会議体「東京都へき地医療対策協議会」を活用し、医療人材確保等の医療支援体制の充実を図ることが必要である。
また、財源措置について国に対し強く要請するとともに、都としての人的・財政的支援が必要である。

96

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（６）乳幼児・義務教育就学児医療費助成制度の所得制限の撤廃等

乳幼児・義務教育就学児医療費助成事業補助の所得制限を撤廃されたい。

（説

明）
乳幼児医療費助成事業補助は、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図るために開始されたものであり、子育て支援施策として、少子化対策にも寄与しているところである。
平成１３年１０月に対象年齢が未就学の乳幼児まで引き上げられ、さらに所得制限も緩和されたことにより、保護者の負担も軽減されたところであるが、社会問題となっている少子化への対策をさらに推進するため、所得制限を撤廃する必要がある。
また、平成２１年１０月１日から、子育て推進の一環として、義務教育就学期にある児童の治療に要する医療費の助成が拡大されている。しかし、一方では一部負担金（通院医療１回につき２００円）や児童手当の所得制限に準じた所得制限があるなど、保護者負担が存在する。ついては、子育ての世代を支援するために、医療費の助成に対する所得制限を撤廃することが必要である。

97

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（７）高齢者福祉対策の充実強化

高齢化社会の進行に伴う高齢者福祉対策は町村の大きな課題であり、次の事項について積極的な対応を図られたい。
①

高齢社会対策包括補助事業移行後の補助額の維持・拡充②

町村が実施する高齢者福祉施策に対する専門的な技術者及び指導者の派遣③

高齢者緊急通報システム事業に対する財政支援（説明）
高齢化社会が進行する中で、高齢者福祉対策の推進を図ることは町村の大きな課題となっている。
特に、少子・過疎化が同時に進む町村においては、地域の活力を維持する観点からも、高齢者が生きがいを持って暮らせる環境を整備することが必要である。
しかし、人口規模の小さな町村においては、効率的かつ画一的な施策を行うことは難
しく、また、独自に地域の実情に即した施策展開を図ることは、財政基盤の弱い町村にとっては非常に困難である。
こうした町村の実態を踏まえ、高齢者福祉対策のより一層の充実強化など、都の柔軟
かつ積極的な支援が必要である。

98

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（８）特定健康診査・特定保健指導事業への財政支援等

旨）
特定健康診査・特定保健指導事業を円滑に実施するため、引き続き、次の事項について国に強く働きかけるとともに、都独自の財政措置等を講じられたい。
①

補助基準単価及び補助基準内容を各保険者の実態に合わせて見直すなど、特定健康診査・特定保健指導の確実な実施のための措置を国に強く働きかけられたい。

②

今後、国保事業の広域的な運営が求められるなか、受診勧奨や普及啓発費用、特定健診のシステム関係費用等の事務経費等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、都独自の支援策も講じられたい。

③

健診結果について、新規加入者の過去の健診結果が得られれば、本人の過去の状況や病歴等の特性に応じた、個別の保健事業へのアプローチが可能となるため、国民健
康保険及び被用者保険と健診事業者との連携の仕組みを構築されたい。

④

平成３０年度の国民健康保険制度広域化以降も、町村は保険料（税）を算定することとなるが、保険料（税）改定においては被保険者の疾病予防等に対する成果が強く求められる。特定健康診査等の保健事業は財政負担の要因とはなるが、国保制度の安定化に欠かせないことから、都においても、健診単価の統一、実施医療機関の広域化
及びスケールメリットを活かした事業の実施など、財政運営の責任を担う保険者として積極的に関与されたい。

（説

明）
特定健康診査・特定保健指導の事業実施に係る費用については、国・都道府県及び市町村が１/３ずつ負担することとされているが、実態は低額な補助単価により、本来国と都が負担すべき金額が交付されず、国及び都道府県の負担は不十分なものとなっている。
今後更に高齢化が進展し、医療費の増大が見込まれるなか、各保険者による保健事業への取組の強化が求められており、データヘルス計画の根幹をなす特定健康診査・特定保健指導事業を円滑かつ安定的に実施することが必要不可欠である。

99

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（９）予防接種等における支援の確立と新型インフルエンザ対策の充実

旨）予防接種等において、次の事項について、財政支援等を図られたい。

①

高齢者に対するインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン接種に係る経費への補助の創設及び財政支援②

インフルエンザワクチン等の安定供給と新型インフルエンザ対策の充実③

ＭＲ（麻しん風しん混合）ワクチン及び麻しんの予防接種の財政支援と安定供給④

子宮頚がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンに対する財政支援⑤

予防接種における国への働きかけ及び財政支援

（説
①

明）
定期予防接種（Ｂ類疾病）として実施している、高齢者に対するインフルエンザ予防接種及び肺炎球菌ワクチン接種は、事業にかかる経費が巨額である。都は、国に対して予防接種補助の創設を働きかけるとともに、当面、他の予防接種と同様、財政支援措置を講じる必要がある。

②

流行全期間において安定供給が図られるよう、引き続き対策を講じられたい。
また、新型インフルエンザ対策については、医療体制の確保に支障が生じないよう
医療機関等との十分な協議を図るとともに、都において総括的な対策を進められたい。

③

定期予防接種（Ａ類疾病）として実施している、麻しん・風しんについては、ＭＲ接種及び麻しん、風しんの接種にかかる経費は巨額になっており、また、補助の対象となっていない。都の財政支援を講じる必要がある。
さらに令和元年度から３年間の時限措置の定期接種となった風しん第５期について、
市町村は、国で挙げた目標に近づけるために、関係機関と連絡調整、システム改修をはじめとする事務や相談体制の整備など様々な取り組みを実施している。そのために必要な財政措置を講じるよう、引き続き国に対して働きかけられたい。
また、麻しん集団発生時の感染拡大を防止するワクチン接種に係る経費について、継続的に医療保健区市町村包括補助事業の対象とするなどの財政援助を講じるとともに、引き続きワクチンの安定供給の確保が必要である。
100

④

平成２５年度から定期予防接種（Ａ類疾病）として実施している、子宮頸がん予防
ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用については、国は地方交付税の基準財政需要額の算定範囲としているが、事業の継続的、安定的な実施のために、都の弾力的な支援が必要である。

⑤

各市区町村が実施している定期予防接種（A 類疾病及び B 類疾病）に係る費用については交付税措置がされている。しかし、感染症のまん延は、各市区町村の区域を超えるものであり、その対策の基本である定期予防接種に係る経費は、地方交付税の交付、不交付によらず、国の責任において必要な財源を確実に確保するよう、都は国に対して働きかけられたい。

101

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（１０）国民健康保険制度における国の公費負担割合の拡大

国民健康保険制度における国の費用負担について、適切な負担割合へ拡大するとともに、さらなる低所得者対策並びに子育て世代の負担軽減策の実施を国に対し要望された
い。

（説

明）
国民皆保険体制の中核をなす国民健康保険は、中高年齢の被保険者が多いことなどか

ら医療費の増加を招いている一方、年金生活者、非正規労働者及び失業者などの低所得者が多く加入していることから、保険料（税）収入が得られにくく、一般会計からの多額の繰入金等に頼らざるを得ないなど厳しい運営を余儀なくされている。
平成３０年度から実施された国民健康保険の都道府県単位化と基盤強化は、国民健康保険の運営に一定の効果が見込まれるものの、更なる財政支援策が必要である。
ついては、都は国に対し現行の国庫負担金割合（療養給付費等負担金３２％、調整交
付金９％）の引上げとともに、国民健康保険制度の安定化に不可欠な、毎年３，４００
億円の財政支援の確実な実行は言うまでもなく、更なる低所得者対策の実施を要望されたい。
また、平成３０年度から、子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置が未就学児まで廃止されることとなったが、全面的な廃止に向けて国に積極的に働きかけるとともに、多子世帯への均等割額の軽減など、子育て世代の負担軽減策の実施についても要望されたい。

102

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（１１）国民健康保険直営診療施設整備事業の推進

町村における地域医療の中心である国民健康保険直営診療所・病院に対する施設整備事業補助の充実を図られたい。

（説明）
国民健康保険直営診療所・病院施設の改修、医療機器の整備に対する経費負担については、財政力の弱い町村にとって、過重な財政負担となっている。
したがって、これら診療所・病院が地域医療に果たす役割の重要性を踏まえ、国民健
康保険調整交付金、東京都国民健康保険直営診療施設整備費都費補助金の補助率の引上げなど、より一層の充実を図ることが必要である。

103

１２

福祉保健局

要
望
事
項

（１２）生活保護受給者の医療費負担（人工透析患者等に係る医療費）を解消す（要旨）るための補助制度の創設

生活保護受給者の医療費（人工透析患者等）が町村の負担にならないように、補助制度の創設を国に要請されたい。

（説

明）
現在、生活保護受給者が人工透析を受けた場合、自立支援医療（更正医療）を使用しなければならず、町村に負担が生じている。財政力の低い町村おいてはこの負担は大き
く、事業執行に影響を与えている。このため、生活保護受給者が人工透析を受けた場合でも町村部に負担が生じないような補助制度の創設が必要であり国へ要請されたい。

104

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（１３）介護保険制度改正に伴う支援策の充実

町村における介護保険制度の円滑な運営を図るため、次の事項について都が積極的な技術・財政支援を図るとともに、国に対して要請されたい。
①

在宅介護サービスについては、基盤整備及び人材養成・確保に国や都からの重点的な財政支援を図る必要がある。また、中山間地域や島しょ地域は採算性の点から民間事業者の参入が期待できず、進出しやすいような新たな支援策の構築を図られたい。
さらに、訪問介護員、介護支援専門員等の人材育成、確保への支援が必要である。

②

介護報酬改定の影響により、保険料と合わせて利用者負担が急増する所得層に、都における現行の「生計困難者に対する利用者負担軽減制度」の継続を図られたい。

③

居住地不明者の特別養護老人ホーム入所に際し、介護保険適用による施設所在町村の負担軽減を図る都事業の創設及び国への要請を図られたい。

④

保険者の広域化の協議を含め、都による総合的な調整及び支援を図られたい。

⑤

介護給付費負担金は２５％を国の負担とし、調整交付金は別枠とすること。

⑥

次期介護報酬改定において、適正な単価設定を行うよう国へ要請されたい。

⑦

介護保険料の地域格差是正への国への働きかけを図られたい。

⑧

介護事業従事者の処遇改善にも直接影響を与える地域区分の設定については、広域行政圏など広域的な区分に変更すること。

⑨

次期介護報酬改定において、地域における介護分野有効求人倍率を考慮した調整による地域格差是正を行うよう、国へ働きかけを図られたい。

⑩

保険者機能強化推進交付金について、保険者等の規模による不公平が生じないよう措置するとともに、評価実施における事務負担を軽減する支援策を検討するよう国へ働きかけを図られたい。

（説

明）
地域密着型サービスや予防給付、介護事業者に関する規定強化の実施など、これらの実効性を確保するために、国及び都の財政・技術支援が不可欠であるが、現状は必ずしも十分とはいえない。
介護報酬については、平成３０年度に改定されたところだが、大都市における人件費や物件費が他の地域と比較して高いことから、次期報酬改定に向けて地域の実情を踏まえたものとなるよう国に対して強く要請されたい。
105

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（１４）後期高齢者医療制度の円滑な実施のための財政支援等

旨）
後期高齢者医療制度の円滑な実施のため、次の事項について、国へ要請されたい。
また、東京都として財政措置等を講じられたい。

①

調整交付金の別枠交付の国への要請②

住所地特例に係る市区町村間の財政負担不均衡の是正③

歯科健診事業における都の財政支援の復活④

制度の安定的な運営⑤

特別徴収の見直しに対する働きかけ⑥

保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援について⑦

制度の運営体制強化について

（説
①

明）
被保険者の負担を軽減するため、国の法定負担分である療養給付費については、全てを定率とし、各広域連合間での所得格差を調整する財政措置は、調整交付金とは別枠で確保するよう、国に強く働きかけられたい。

②

現行の住所地特例制度においては、市区町村をまたぐ移動があっても、広域連合の区域を越えない場合にはこの特例は適用されない。そのため、介護老人福祉施設等の設置数の多寡により、広域内市区町村間において療養給付費負担金等の財政負担の偏在が生じている。市区町村間の財政負担の不均衡を是正するため、制度の見直しについて国に強く働きかけられたい。

③

高齢者の口腔ケアについては、認知症予防にも効果的であることが実証されていることから、現在、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業（補助率１/２）を財源として、各町村が任意で歯科健診事業を実施していた。
平成３０年度から、東京都後期高齢者医療広域連合が事業主体となり国庫補助（補助率１/３）を財源とした事業となったが、これにより、既に実施していた自治体では財源が減少した。国庫補助の金額は現在まだ示されていないが、今後示される国庫補
助に都の補助を加え、平成２９年度までの補助率に戻すよう財政支援を図られたい。

④

医療保険制度改革骨子に基づき、後期高齢者医療制度の見直しが検討される際には、
106

被保険者、広域連合及び市区町村の理解と納得を得るとともに、新たな財政負担が市区町村に生じないよう、国に強く働きかけられたい。
⑤

特別徴収の見直しについては、国民健康保険や介護保険との一体的な変更が必要であり大規模なシステム改修を伴うものであることは認識しているが、次の点について被保険者からの要望・苦情を多く受けているため、被保険者数が大幅に増加する２０２５年を視野に入れて、都としても国に強く働きかけられたい。

・後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が年金受給額の１/２を超過した場合等においても、希望により特別徴収の継続を可能とすること。
・年度途中での保険料額変更後及び、他保険から移行の際も特別徴収を継続すること。
・月次捕捉による速やかな特別徴収への移行を可能とすること。
⑥

保険料率の改定に際しての国及び都の財政支援について
２０２０･２０２１年度の保険料率改定では、保険料が増額されることが想定される。
平成２８年１２月の「今後の社会保障改革の実施について」により保険料の均等割軽減特例が見直され、２０１９年度から順次廃止され、２０２１年度からは本則の軽減のみとなり低所得者層への負担を強いることとなった。後期高齢者医療保険料の増加
が被保険者への過重な負担となり不安や混乱を招くことにならないよう、東京都後期
高齢者医療財政安定化基金からの交付金の交付等による必要な財政措置を講ずるとともに、国の公費負担を増額するよう強く働きかけられたい。

⑦

制度の運営体制強化について
東京都後期高齢者医療広域連合は、市町村からの派遣職員が中心で、専門的な人材を育成しにくい状況にあるため、都が派遣する職員数の増加や派遣期間の延長を行うなど、積極的に運営に関わられたい。
また、国に対し、最も安定した運営体制を確立するための見直しの検討を働きかけられたい。具体的には、国民健康保険と同様に、都道府県が共同保険者かつ運営の主体となり、市区町村との連携を図られたい。

107

１２

要
望
事
項

福祉保健局（住宅政策本部）（要（１５）サービス付き高齢者向け住宅建設に伴う付帯事項

旨）
サービス付き高齢者向け住宅建設に伴う付帯事項について国へ要請されたい。

（説明）
西多摩地域では、土地が安価なため、サービス付き高齢者向け住宅の建設に関する相談等が急増している。サービス付き高齢者住宅が数多く建設されると、介護保険以外で医療費など地元自治体にとっては、将来的に多大な財政負担が生じることとになる。
平成２７年４月から住所地特例が適用されるようになり、都の補助金を活用する場合には自治体の同意などが必要になるが、国の補助金のみの場合には、自治体の計画に関係なく建設されてしまうことになる。
このようなことを避けるためにも都の登録要件の一つに自治体の同意などを必要条件にすることと、建設する町村の意見などを必ず聞くよう、国に対し要請されたい。

108

１２

要
望
事
項

福祉保健局（生活文化局）（要（１６）ＤＶ対策への支援と広域的対応

旨）
平成２５年６月の「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の一

部改正（改正ＤＶ法）により、市町村も「配偶者暴力相談支援センター機能整備」、「市町村基本計画の策定」が義務化された。
都は、引き続き積極的な技術・財政支援を講じるとともに、男性に対するＤＶの相談窓口の多摩地域への設置等、早急に体制を図られたい。

（説

明）
ＤＶ対策及びストーカー対策は、相談者が居住している市町村以外の施設に保護されるケースもあることから、同一市町村内では被害者支援の対応が十分できないことがあり、広域的な取組が必要である。
また近年は、市町村に対するＤＶ関連の相談内容が複雑化し、被害者の状況も多岐にわたっており、子どもへの影響、外国人被害者の支援及び加害者への対応等、新たな課題もある。
都は、被害者の自立後の支援・見守りをはじめ、保護事業全体の更なる調整機能の強化及び広域的な連絡体制の整備を進めるとともに、引き続き、休日・夜間などの緊急時に対応できる施策の充実を図られたい。
また近年、男性に対するＤＶ被害件数及び相談件数が増加している。男性相談は、東京ウイメンズプラザが実施する「男性のための悩み相談」の電話相談及び面談相談を案内しているところであるが、町村部からは距離的、時間的に利用し難いことから、多摩地域においても気軽に相談できる機関を早急に設置するなど、男性に対するＤＶの相談が可能な体制の充実を早急に図られたい。

109

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（１７）子育て環境の充実

旨）
子育て環境の充実のための施策の円滑な実施のため、国への働きかけや、次の事項について財政支援等の積極的な対策を講じられたい。
①

子ども・子育て支援新制度を着実に実施するため、都の財政的・技術的支援の充実
及び広域調整機能の発揮等の積極的な対応②

子育て推進交付金や子供家庭支援区市町村包括補助事業の予算全体の増額や補助率の引上などの継続と積極的な支援③

都の実施要綱により市町村が実施主体となり事業を行っている、ひとり親家庭等の医療費助成制度について、申請者及び扶養義務者の住民税課税額の有無による助成割
合区分の、ひとり親家庭等への支援の充実という観点からの撤廃④

児童相談所から区市町村への児童等送致を踏まえ、虐待対策コーディネーター及びワーカーの配置等に対する体制整備への人的支援及び財政支援（説明）
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化している中で、子育て環境の充実のために町村が地域の実情に応じて実施する各種施策について、法や制度改正に伴い事務や財政的負担が増加している。
都は、町村のこれら施策の円滑な実施のため、国への働きかけや財政支援等の積極的な対策を講じられたい。

110

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（１８）認可保育所及び認証保育所等に対する補助制度等の充実（要旨）
子育て支援に関する次の事項について、補助等の充実強化を図られたい。

① 障害児保育の対象者の増加や重要化、延長保育の需要増加等に鑑み、町村が行う子育て支援施策の充実のために、子育て推進交付金制度の予算及び運用面の充実② 認証保育所利用家庭の経済的負担の軽減、認可保育所利用者との格差が是正できる
よう、認証保育所利用者に対する恒久的な補助制度の創設及び国の無償化に伴う町村の財政負担増に対する補助制度の拡充③

保育士の離職を防ぐための「保育士等キャリアアップ補助金」等の更なる充実と、

高校生、大学生等への保育職の魅力を伝える事業展開等、保育士の人材確保策の実施④ 認可保育所の公定価格と比較して低い、待機児童が多い０歳児から２歳児までの認証保育所の単価の見直し。また、認証保育所４０人までの単価を認可保育所の定員区分と同様に細分化し、適正な金額の設定⑤ 保育士確保に対する一律の制度に基づく事業者への直接補助制度の予算措置⑥ 保育サービス推進事業補助金、保育力強化事業補助金において、食物アレルギーへの対応として代替食の提供等、実態に即した補助単価の引上げ⑦ 幼児教育・保育無償化により、各市町村間で食材料費の保護者負担額が異なる状況が生じることに対する、一律の制度に基づいた補助制度の予算措置の創設（説

明）
子育て支援を進め、少子化対策の一層の推進・拡大を図るため、都は、町村が実施する施策への財政的支援や保護者、保育施設、保育人材への補助等の充実強化を図ることが必要である。

111

１２

要
望
事
項

福祉保健局（生活文化局）（要（１９）児童福祉事務に対する交付金等の適正化について旨）
次の事項について、交付金等の適正化を図られたい。

①

児童福祉施設設置届等の経由事務に係る事務費交付金の増額②

認証保育所の認証手続に対する事務委託料の予算化

（説
①

明）
児童福祉施設設置届等の経由事務に係る市町村事務は施設の設置届等の単価が定められているが定額であるため、現状では職員人件費の相当分と比較して事務費が見合っていない面があることから、業務見直し又は交付単価の増額をされたい。

②

認証保育所の認証手続及び認証保育所への通知について、東京都の要綱のみを根拠に、市町村を経由しての事務とされていることから、手続きについて市町村事務の見直しをされるか事務委託料の予算化されたい。

112

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要
①

（２０）母子保健事業の充実

旨）
とうきょうママパパ応援事業の継続②

新生児聴覚検査の実施における支援の確立③

１歳６か月健康診査事業について、十分な財政措置を講じるよう、国に対して要請
されたい。

（説
①

明）
とうきょうママパパ応援事業（旧ゆりかご・とうきょう事業）は、妊娠の届出をした全ての妊婦を対象に、保健師等が面談を行うことで、支援の必要性の早期把握に効果がある。アンケートでは、出産・育児への不安を率直に相談でき安心できた等、満足度の高いものとなっている。また、補助金を活用して配布している育児パッケー
ジについても、継続を強く希望する声があがっている。
しかし、当該事業の補助金については、令和６年度までの時限的なものとなっており、事業を継続するためには、町村の財政負担増が避けられない状況である。
妊娠期からの切れ目ない支援を継続するため、行政との信頼関係を構築する機会となる妊婦面談の実施について、都において、補助金の更なる拡充等、町村の財政負担の軽減を図る措置を適切に講じられたい。
②

聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声
言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図る
ために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要とされている。
国は、町村に対して、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るなど、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組むことを求めている。都は、国に対し、町村が継続的・安定的に新生児聴覚検査が行えるよう、補助制度を創設するよう強く働きかけるとともに、都においても町村に対する支援策を講じられたい。

③ １歳６か月健康診査事業は、幼児の健康の保持及び増進を図るとともに障害の発症113

を防止するよう努め、かつ、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を早期に発見し、適切な事後指導を行うために重要な役割を果たしている。町村における円滑な事業実施を図るため、交付、不交付団体に関わらず十分な財政措置を講じるよう、国に対して要請されたい。

114

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（２１）がん検診への支援の充実

がん検診の受診率向上のため、国に対し自治体への支援を強く働きかけるとともに、都においても町村に対する財政支援の拡充等、適切な支援策を講じられたい。

（説明）
平成２４年に策定されたがん対策推進基本計画（第２期）において、平成２８年度までにがん検診受診率を５０％（胃、肺、大腸は当面４０％）に向上し、がんの早期発見に努めることとされていた。
この目標を達成するため町村において、積極的な勧奨や受診者の利便性向上に努め、がん検診を実施してきたところであるが、現状は３０～４０％台で達成できていないことから、平成２９年１０月に策定されたがん対策推進基本計画（第３期）では平成３４
年度までに対策型検診で行われている全てのがん種において、がん検診の受診率の目標
値を５０％とすることとされている。
さらなる受診率への向上へは、受診者を今以上に増やすことが必須であり、これまで以上の財政的支援が必要になると考えられる。
本計画において、国は財政上のインセンティブ策の活用に努めるとしており、都においても国の指針に基づく対策型がん検診に係る委託料等について、医療保健政策区市町
村包括補助事業の拡充や、新たな補助制度の創設等必要な財政支援を図られたい。

115

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（要旨）（２２）心身障害者福祉の充実

心身障害者福祉の充実を図るため、次の事項について特段の措置を講じられたい。
①

障害者施策推進包括補助事業移行後の補助額の維持・拡充②

町村立の心身障害者（児）授産施設及び福祉作業所等への補助の拡充③

心身障害者障害判定医の島しょ地区派遣及び巡回相談の年１回実施の確立（説

明）
障害者総合支援法が施行され、障害者に対する地域生活支援を総合的に行うこととなったが、関連事業施行及び施設等整備が必要となり、脆弱な町村財政を更に圧迫することになる。
都及び町村は、これまでも障害者福祉について単独上乗せを行うなど努力しているが、障害者総合支援法の主旨を達成するためにも障害者の所得保障（年金・手当制度）について十分な配慮をするよう国への働きかけが必要である。

116

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（２３）精神障害者授産施設事業の推進

旨）
精神障害者授産施設事業に対して、次の事項について積極的に推進されたい。

①

町村又は法人等が設置する施設の整備費、運営費及び法人等が設置する場合の用地費に対する十分な補助②（説

他の障害者との格差に係る保健、福祉、医療の連携のもとでの積極的な施策の推進

明）
精神障害者の自立と社会参加を目指して、家族会や議会等から施設設置の要望が強まってきている。
しかし、単独の町村で精神障害者授産施設を設置・運営することは、専門職員の配置、財政力等の問題があり困難であるため、都による積極的な施策の推進が必要である。
また、平成２７年度より「障害者・障害児地域生活支援３か年プラン」において、障害者の地域生活を支える基盤整備が行われているが、施設整備費等について更なる財政支援が必要である。

117

１２

福祉保健局

要
望
事
項

（２４）精神障害者等に対する支援の創設と事業のための人的・財政的支援措置

（要

旨）

の継続

次のとおり、精神障害者等に対する財政支援制度等を創設するとともに、精神保健福祉事業を円滑に実施するため人的・財政的支援措置を継続されたい。
①

精神障害者に対する経済的支援策として、手帳保持者に対する福祉手当支給制度の創設②

発達障害者の経済的支援策の創設③

精神保健福祉事業に対する適切な人的・財政的支援措置の継続

（説
①

明）
精神障害者保健手帳については、発達障害者も障害者総合支援法の対象とされ、高次脳機能障害に対しても交付されている。また、入院中の精神障害者の地域生活への移行なども進められている。しかし、精神障害者が居住する地域の施設・制度の整備
度合や各種サービス、制度の適用範囲に自治体間で相違がある。また、精神障害者には、身体障害者・知的障害者と比較すると福祉手当等の経済的支援がない状況になっていることから、手帳保持者に対する福祉手当支給制度の創設が必要である。

②

発達障害者については、精神障害者保健福祉手帳を取得できないケースや申請しないケースもある。また、社会に出た途端に急激に環境に馴染めなくなり、職場を追われるなど行き場を失ってしまうケースも多くなっている。本人は自分が発達障害と気づかないケースもあり、支援を各町村は充実しなければならないが、町村部の規模では、経済的な支援策等は難しい。都の制度として発達障害者に対して経済的支援策の創設が必要である。

③

精神保健福祉事業の一部が都から市町村へ事務移譲されているが、その円滑な実施のためには専門職等の配置が必要であるが、人材確保に苦慮しているところであり、都としての人的・財政的支援が今後も引き続き必要である。

118

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（２５）精神科及び感染症患者の救急搬送体制の確立

旨）
精神科及び感染症患者の救急搬送体制の確立を図られたい。

（説明）
精神科救急患者については、夜間休日の初期・二次対応や合併症対応等、体制の確保が図られてきている。
特に島しょ地域においては、島しょ救急患者搬送の仕組みが構築されているが、今後も関係機関との連携を強化し、適切な搬送体制の確立が必要である。
また、感染症患者の救急搬送については、島しょ地域の実情を考慮し、円滑に搬送されるような体制の確立を図ることが必要である。

119

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（２６）難病患者・障害者に対する通院のための助成制度の創設

旨）
交通事情の悪い山間・島しょ地域に対する助成制度の創設を図られたい。

①

難病患者に対する通院のための助成制度の創設②

障害者に対する通院のための助成制度の創設

（説
①

明）
難病患者については、島しょ地域では難病専門医巡回相談事業が実施されているが、時期が限られているうえ、あくまでも相談事業であり、ほとんどの患者は都内の医療機関での治療を余儀なくされている。また山間地域では、東京都医師会に委託している在宅難病患者訪問診療事業及び保健所が実施している在宅難病患者訪問相談指導事
業が実施されている。しかし人工透析を受けざる負えない難病患者は、町村内に対応できる医療機関がなく、近隣の市・島しょ地域においては本土にある医療機関まで通院しているのが現状である。
このため、通院等に要する交通費等の費用負担が過重になっており、患者の交通費等の負担軽減を図るための助成制度の創設が必要である。

②

障害者については、現在においても交通費の各種割引制度があり、通院費の負担軽減に役立っている。しかし、特に島しょ地域においては１回あたりの往復の通院費が割引制度を利用したとしても多額になり、また宿泊費に関しては割引がないことから経済的な理由から通院回数の制約がある。
このため、障害者が安心して通院できるように現行の割引制度に上乗せする助成制
度の創設が必要である。

120

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（２７）公立病院等に対する施設整備事業補助の充実

旨）公立病院等に対する施設整備事業補助の充実を図られたい。

（説

明）
町村部においては、地域の中核的病院として、公立病院（福生病院、阿伎留医療セン

ター、奥多摩町立病院、八丈町立病院）はもちろんのこと、公設民営型の医療施設においても地域に果たす役割は非常に大きいものがある。
しかし、町村部の各病院の経営状況は厳しく、病院施設の改修、高度医療に対応した
医療機器整備及び救急医療体制の確保などは、財政力の弱い町村にとって過重な負担になっている。公立病院等に対する施設整備事業に対しては補助金交付により一定の支援がされているが、引き続き財政支援の充実を図ることが必要である。

121

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（生活文化局）（要旨）（２８）社会福祉協議会への補助の充実

社会福祉協議会への財政支援の強化を図られたい。
①

住民参加型在宅福祉サービスへの助成制度の拡充及び地域福祉推進事業の充実強化②

島しょ地区の特性を考慮した補助の充実③

ボランティアの活動拠点としての役割強化のための補助の創設（説明）
社会福祉協議会は、在宅福祉サービスや地域福祉普及啓発の推進役として、その役割は大きい。住民参加による在宅福祉サービスへの助成制度の拡充及び地域福祉推進事業の充実強化を図られたい。
また、住民参加型団体等の活用が困難な島しょ地域においては、住民参加による在宅福祉サービスを社会福祉協議会が行ない、ボランティアの活動拠点としての役割も担っている。これらについての財政支援の一層の強化を図られたい。

122

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（２９）簡易水道事業に対する財政支援の強化等

旨）
簡易水道事業に対して、次の事項について積極的に措置されたい。

①

簡易水道事業に対する施設整備等の補助対象の拡大、補助率の引き上げ②

都営水道に一元化されていない町村に対する水源や水質安全性の確保等

（説
①

明）
檜原村及び島しょ町村の簡易水道事業に対しては、国及び都から補助金を受け、効率的な運営に努めている。しかし、近年の起債の増大や施設の老朽化への対応等により、経営が極度に圧迫されているのが実情であり、財政支援の更なる強化が必要である。

②

事故・災害時の対応や水質管理の観点から、都営水道一元化がされていない町村においては、安定的な給水確保や水質安全性の維持等について、都としての支援が必要
である。

123

要
望
事
項

１２ 福祉保健局（水道局）（要旨）（３０）改正水道法に基づく「水道基盤強化計画」の早期策定及び都営水道一元
化除外町村における一元化の実施等

改正水道法に基づく「水道基盤強化計画」の早期策定及び都営水道一元化計画から除外されている檜原村、島しょ町村の都営水道一元化を実現されたい。

（説明）
都営水道一元化計画から除外された檜原村及び島しょ町村は、事業規模が小さく地理的・地形的特性から水道事業の効率的な経営には限界がある。
しかし、近年の起債償還費の増大や維持管理の高騰などにより地域の料金格差が拡大しており、水道事業の経営が極度に圧迫されてきている。
都営水道一元化市町ではすでに高水準での安定・安全な水の供給は確保され、おいしい水の供給へと高度化しており、同じ都民でありながら安定供給や安全な水の供給さえ受けられない格差がある。
平成３０年の水道法の改正では、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、広域連携の推進として、都道府県は関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることや関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができることとなった。高水準で安全な水の供給及び料金格差等を是正し、都内全市町村が同様のサービスを受けられるよう、都営水道一元化の必要性を検討のうえ実現さ
れたい。

124

１２

要
望
事
項

福祉保健局

（要

（３１）西多摩町村の高齢者の交通対策に係る財政支援の拡充

旨）
次の事項について、財政支援の拡充を講じられたい。

① 西多摩町村の福祉バス及びコミュニティバス等への財政的支援の拡充② 西多摩町村におけるシルバーパスの負担額の緩和

（説
①

明）
西多摩地域の各市町村が平成２７年度に策定した「人口ビジョン」によれば、２０
２５年には高齢化率が３０．６%となり、都全体で比べると人口減少と高齢化がいち早く進行することが想定されている。
ところで、平成２９年３月に都市整備局で策定された『利用者の視点に立った東京の交通戦略推進会議のとりまとめ』において、西多摩地域の市町村は、高齢者の「自動車分担率」が高く、外出頻度が低い傾向が指摘されている。
西多摩地域は高齢化がいち早く進行しているほか、地域公共交通が脆弱な交通不便地であることから、高齢者の介護予防や生活支援と言った観点からも、早急な交通対策の充実が求められている。
このことから、西多摩町村で行っている高齢者に対する福祉バスやコミュニティバ
ス等の事業に対し各種補助金の充当率の拡充を図られたい。

②

西多摩町村は、区部や市部等に比べ交通不便地であることから、バスの利用機会や頻度が少ないと考えられる。西多摩町村における老年人口に対するシルバーパス発行
枚数の比率は、大半の自治体が２０％未満と低い状況にある。
また、発行に係る負担額は、住民税の課税対象者は２０，５１０円、非課税対象者
は１，０００円と、所得による負担の緩和は図られてはいる。一方、地域公共交通の整備状況による利用機会の格差への対応は不十分であることから、西多摩町村のような交通不便地に対して適正なシルバーパスの負担額緩和策を講じられたい。

125

１２

要
望
事
項

福祉保健局（総務局・都市整備局・環境局）（要（３２）横田基地周辺の生活環境整備対策の推進

旨）
横田基地から発生する生活環境などの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。

（説明）
在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体におけるまちづくり及び町の発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は７０年にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道県知事連絡協議会などを通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。
基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。特に基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が数度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、平成３０年１０月に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。
特に、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。
さらに、新型コロナウイルス等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期す
ため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施についても引き続き要請されたい。
なお、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。

126