事業年度

自平成29年４月１日(第52期)

至

平成30年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 13
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 14
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 16
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 19
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 20
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 20
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 21
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 24
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 31
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 32
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 85
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 86
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【事業年度】

第52期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

赤

島

沼

至

島

田

田

平成30年３月31日)

宏

一

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

売上高(千円)

45,633,304

45,946,355

42,498,425

37,491,895

41,262,335

経常利益

(千円)

1,991,477

2,439,332

3,178,006

1,355,072

2,604,608

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

530,753

507,484

771,275

592,6131,255,426

包括利益

(千円)

877,894

1,033,502

280,013736,030

1,351,975

純資産額

(千円)

22,305,650

23,036,693

22,993,766

23,406,857

25,536,385

総資産額

(千円)

42,315,012

40,905,370

37,115,215

38,870,099

42,288,399

１株当たり純資産額(円)

7,597.27

7,846.56

7,831.59

7,972.43

8,323.69

１株当たり当期純利益(円)

180.78172.86262.71201.86427.64

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.71

56.32

61.95

60.21

57.78

自己資本利益率

(％)

2.41

2.24

3.35

2.55

5.25

株価収益率

(倍)

16.76

24.06

12.45

14.96

8.48

(千円)

6,456,057

5,967,556

4,661,688

2,590,563

4,453,436(千円)

1,609,987△3,142,983△3,539,124△3,315,362△1,514,018(千円)△4,229,641△2,673,867△2,700,305

1,142,359△2,209,436(千円)

6,933,391

7,068,135

5,468,984

5,843,868

6,581,782

(名)

391

385

396

422

496

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期（平成26年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

営業収益

(千円)

45,368,287

45,695,440

42,246,252

37,232,673

39,373,372

経常利益

(千円)

1,909,663

2,717,964

3,295,327

1,467,612

2,428,240

当期純利益

(千円)

384,588547,915

614,521

601,137

655,841

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,525

2,952

純資産額

(千円)

21,630,030

22,104,504

22,211,912

22,544,108

23,002,857

総資産額

(千円)

39,304,082

38,361,862

37,432,354

38,944,947

40,192,473

１株当たり純資産額(円)

7,367.37

7,529.26

7,565.84

7,678.99

7,835.84

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

9.00

10.00

13.00

8.00

75.00

(円)

(5.00)(5.00)(6.00)(4.00)(5.00)

１株当たり当期純利益(円)

130.99186.63209.32204.76223.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

55.03

57.62

59.34

57.89

57.23

自己資本利益率

(％)

1.80

2.51

2.77

2.69

2.88

株価収益率

(倍)

23.13

22.29

15.62

14.75

16.23

配当性向

(％)

68.71

53.58

62.11

39.07

53.72

従業員数

(名)

215

216

215

224

219

(注) １ 営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第50期（平成28年３月期）の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。
５ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第48期（平成26年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
昭和41年５月

事項
川崎汽船㈱の内航部門の全航路及び全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

昭和43年10月
昭和44年４月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。
川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送及び中国／日本の肥料、工業塩等近海不定期航路の航権移譲を受ける。

昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 川近シップマネージメント㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(後の新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱(現 シルバーフェリーサービス㈱)を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

平成16年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

平成18年６月

日立(現 常陸那珂)／北九州定期航路を開設。

平成23年10月

パナマ籍子会社 POLAR STAR LINE S.A. を設立。

平成24年１月

新洋興産㈱を吸収合併。

平成25年10月

合弁会社㈱オフショア・ジャパンを設立。オフショア支援船事業を開始。

平成25年11月

本社を千代田区霞が関コモンゲート西館へ移転。

平成26年２月

パナマ籍子会社 GALLEON LINE S.A.及びBINTANG LINE S.A. を設立。

平成28年２月

マーシャル諸島籍子会社 S-5958 CO.,LTD を設立。

平成28年10月

清水／大分定期航路を開設。

平成29年４月㈱オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、子会社とする。

平成30年６月

宮古／室蘭旅客定期フェリー航路を開設。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等
は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。
一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。
当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
近海部門
バルク貨物輸送 ………

＜主な運航航路＞
ロシア・ベトナム・インドネシア／日本(石炭)、日本／韓国(スラグ)、タイ／日本・
フィリピン・マレーシア(石膏)、タイ／日本・韓国(砂糖)、フィリピン／日本(ドロマイト)、北米・カナダ／日本(穀物)、日本／韓国・シンガポール（セメント）
括弧内は主要貨物

木材貨物輸送 …………

マレーシア・インドネシア・ベトナム／日本

鋼材・雑貨輸送 ………

日本／マレーシア＜関係会社＞
当 社、“ K ” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR
LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、BINTANG LINE S.A.、“ K ” LINE KINKAI(MALAYSIA)
SDN. BHD.

内航部門＜主な運航航路＞

不定期船輸送 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路

定期船輸送 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪、常陸
那珂／苫小牧、釧路／日立、苫小牧／常陸那珂／清水／大分

フェリー輸送 ………

八戸／苫小牧＜関係会社＞
当社、旭汽船㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、シルバー
フェリーサービス㈱OSV部門
オフショア支援船事業＜関係会社＞㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパン
その他
不動産賃貸事業＜関係会社＞
当社― 5 ―

事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)２

神戸市中央区

75,457,643

海運業

議決権の被所有
割合(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱

当社から資金の貸付を受け51.03ております。
(3.18)
役員の兼任 無（注）１ 「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーフェリーサービス㈱青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

川近シップマネージメント㈱東京都港区

20,000

船舶管理業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

須崎汽船㈱

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

POLAR STAR LINE S.A.

パナマ

US$10千船舶貸渡業

GALLEON LINE S.A.

パナマ

US$13,342千

船舶貸渡業

BINTANG LINE S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

㈱オフショア・オペレーション

東京都台東区

26,000

オフショア支援船事業㈱オフショア・ジャパン

東京都千代田区

100,000

オフショア支援船事業

当社に内航船舶の貸渡し等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社に旅客フェリーの食料品の販売等を行っておりま
100.00す。
役員の兼任 ３名
当社保有船舶の船舶管理等
100.00 を行っております。
役員の兼任 ４名
当社に内航船舶の貸渡しを100.00
行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社に内航船舶の貸渡しを80.00行っております。
(80.00)
役員の兼任 ３名
当社の外航貨物の仲介を行
100.00 っております。
役員の兼任 １名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
当社に外航船舶の貸渡しを100.00 行っております。
役員の兼任 ２名
オフショア支援船事業を行
53.85 っております。
役員の兼任 ３名
オフショア支援船事業を行
100.00っております。
(50.00)
役員の兼任 １名
100.00（注）１ GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

近海部門

20

内航部門

360

OSV部門

69

その他

1

全社共通部門46
合計496（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３ 当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、報告セグメント「OSV部門」を新設しております。その結果、同部門の従業員数が69名増加しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)219

平均勤続年数(年)40.6

平均年間給与(円)セグメントの名称

15.2

7,257,419

従業員数(名)

近海部門

18

内航部門

169

その他

1

全社共通部門31
合計219（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．会社の経営の基本方針
当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収
益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。
２．経営環境及び対処すべき課題
日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。
当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要する
ことが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。
ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれる
PKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。
また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。
バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア
炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区、日立港区）を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始
した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいりま― 9 ―す。また、平成30年６月22日に開設する宮古/室蘭航路では、三陸復興道路の全線開通をにらんだ集荷活動に積極的に取り組み、乗用車、旅客についてもメディアを活用するなどして利用客の増加を目指してまいります。
「OSV部門」
OSV部門では、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社を子会社にいたしましたが、平成28年３月に新造した国内最高性能を誇るアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”に続き、今後も事業に即した船隊の整備を検討してまいります。また洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりま
すが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。
(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円
換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりま
すが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金利の変動
船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産価値の変動
当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響に― 10 ―

より資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 公的規制
海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事
業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や中東
及び東アジア地域の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1％の増収となり、期初に公表した売上高411億円を上回りました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億４百万円となり92.2%の増益となり、何れも期初に公表の営業利益16億50百万円、経常利益16億円を上回りました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益４億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船２隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となり、期初に公表した親会社株主に帰属する当期純利益10億円を上回る結果になりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
なお、従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
「近海部門」
近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか
前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物
では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は117億62百万円となり、前年同期に比べて3.4％の増収となり、営業損失は前年同期17億50百万円から赤字幅が縮小し、当連結会計年度は７億96百万円の損失となり、期初に公表した同部門の営業損失13憶円から大幅に改善いたしました。
「内航部門」
定期船輸送では、平成28年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、北海道航路でも前年同期に比べて農産物の出荷が概ね順調に推移し、また常陸那珂/苫小牧航路でのスペースの拡大などもあり輸送量は前年同期を上回りました。
不定期船輸送では、荒天により小型貨物船の稼働率が低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定― 11 ―

した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、荒天等により他の航路が運休するなか、前年並みの高稼働を維持した当航路では、トラックの輸送量が前年同期に比べて増加しました。
同部門では、堅調な荷動きを下支えに売上高は278億75百万円となり前年同期に比べて6.8％の増収となり、営業利益は32億77百万円となり前年同期に比べて3.1％の増益となり、期初に公表した同部門の営業利益28億50百万円を上回る結果になりました。
「OSV部門」
当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを当連結会計年度より連結子会社といたしました。同事業部門では愛知県沖合で実施されたメタンハイドレート海洋産出試験と同海域の環境調査支援、地球温暖化対策として国が推し進めるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）のための３Ｄ事前調査等に従事いたしました。
同部門の売上高は16億21百万円、営業利益は54百万円となり、期初に公表した同部門の営業利益１億円をやや下回る結果になりました。
最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。
平成28年４月１日～平成29年３月31日

平成29年４月１日～平成30年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

11,380,179

30.4

11,762,103

28.5

内航部門

26,108,733

69.6

27,875,572

67.6

OSV部門

―

―

1,621,380

3.9

その他

2,982

0.0

3,279

0.0

37,491,895

100.0

41,262,335

100.0

合計
(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、65億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度から18億62百万円増加し、44億53百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度から18億１百万円減少し、15億14百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度から33億51百万円増加し、22億９百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「（業績等の概要）」において記載しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億18百万円増加し422億88百万円となりました。流動資― 12 ―

産は、主に現金及び預金の増加により10億円増加し138億５百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により24億17百万円増加し284億82百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加し167億52百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により12億85百万円増加し74億12百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金等の増加がありましたが、長期借入金の減少により前連結会計年度末並みの93億39百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し255億36百万円となりました。
これらの主な増加要因は、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショ
ア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ37億70
百万円増加し412億62百万円となりました。売上原価につきましては、燃料油価格の上昇により、売上原価全体では24億76百万円増加し346億84百万円となりました。これにより、営業利益は前連結会計年度に比べ11億23百万円増加
し25億36百万円となりました。営業外収益は受取配当金の増加などにより70百万円増加し、営業外費用は為替差損の減少などにより55百万円減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億49百万円増加し26億４百万円となりました。特別利益として負ののれん発生益を４億89百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億62百万円増加し12億55百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運航費、船費、借船料等の海運業費用と一般管理費等であります。また、設備投資におきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,670百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,581百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、内航部門の新造船建造に21億29百万円など、船舶関連投資を中心に総額21億99百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。
セグメントの名称

設備の内容

OSV部門

船舶

載貨重量屯数(キロトン)

総屯数(トン)
1,460

前期末帳簿価額
(千円)

557

8,301

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
セグメントの
名称

近海部門

区分

総屯数
(トン)

隻数

5

66,501

108,399

992,403用船

19215,721286,644―24

282,222395,043

922,403所有船

12121,725

77,894

14,863,155

共有船

310,636(18,072)

12,262(19,000)

1,286,758

用船

841,37831,507―23

173,739(181,175)

121,663(128,401)

16,149,913

所有船

5

4,989

5,787

3,976,528

用船

―

―

―

―

5

4,989

5,787

3,976,528

所有船

22

193,215

192,080

19,832,087

共有船

310,636(18,072)

12,262(19,000)

1,286,758

用船

27

257,099

318,151―

52

460,950(468,386)

522,493(529,231)

21,118,845

内航部門

計

計

全セグメント
合計

帳簿価額
(千円)

所有船

計

OSV部門

載貨重量屯数(キロトン)

合計（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

― 14 ―

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支社(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
その他(茨城県水戸市他)
賃貸資産(青森県八戸市他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

帳簿価額
建物及び構築物―

74,505

内航部門

14,486

内航部門

106

内航部門

86,035

内航部門

―

その他

137

―

(千円)

土地(面積㎡)

その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
596,626(20,233)―(―)
137,392(3,624)
151,129(3,816)

61,913

従業
員数
(名)

合計

13,122

87,62785

1,736

16,222

12

2,635

2,742

6

2,803

685,46411

292,800

292,800――

137,529―301

213,344―(ロ)国内子会社

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額
建物及び構築物(千円)

土地(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

―
1,529
2,754
53
(―)
川近シップマネージメント㈱
―
内航部門
6,260
2,811
9,121
151
(東京都港区)(―)
㈱オフショア・オペレーション
―
OSV部門
1,361
184,261
185,62369(東京都台東区)(―)（注）１ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
187,502千円
北海道支社事務所
年間賃借料
7,977千円
２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェ
ア及びその他有形固定資産の合計であります。
シルバーフェリーサービス㈱(青森県八戸市)

内航部門

1,225

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
セグメント
設備の内容
の名称

内航

船舶

完成後の増加能力
総屯数
(トン)

8,543

載貨重量屯数(キロトン)

3,620

着手
(起工)

完了
(竣工)

平成29年４月

平成30年４月（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 15 ―

投資予定金額
総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

5,500

2,669

資金調達方法

自己資金
及び
借入金

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000（注）平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されており、平
成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能
株式総数は87,570,000株減少し、9,730,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年３月31日) (平成30年６月27日) 商品取引業協会名

種類

普通株式

2,952,500

2,952,500

東京証券取引所(市場第二部)

計2,952,500

2,952,500―

内容
単元株式数は100株であります。
―（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は26,572,500株減少し、2,952,500株となっております。
２．平成29年６月27日開催の第51期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△26,572,500

2,952,500―（注）株式併合（10：１）によるものであります。

― 16 ―

2,368,650

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,245,615

(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
13
40
39
4
1,322
1,425
―
(人)
所有株式数
―
3,602
84
16,505
1,942
5
7,375
29,513
1,200
(単元)
所有株式数
―
12.20
0.28
55.92
6.58
0.02
24.99
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式16,904株のうち169単元は「個人その他」に、４株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３ 平成29年６月27日開催の取締役会決議により、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

1,404.0

47.8

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

110.4

3.8

93.5

3.2

83.4

2.8

日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11
銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１－26－１
会社
三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

59.8

2.0

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

42.3

1.4

SICAV ESSOR JAPON OPPORT
17 AVENUE HOCHE 75008 PARISUNETES（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３－１１－１）
京支店）

40.2

1.4

小池

東京都港区

37.3

1.3

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

35.0

1.2

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

30.4

1.0

1,936.3

66.0

恒三

計

―

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
93.5千株― 17 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
16,900普通株式
2,934,400

単元未満株式29,344

―

1,200

―

―

発行済株式総数

2,952,500――

総株主の議決権―

29,344―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,900―16,9000.57

16,900―16,9000.57― 18 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成29年10月27日)での決議状況(取得期間平成29年10月27日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
220

741

―

―

当事業年度における取得自己株式

220

741

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――(注) １．平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
（株式併合による減少）

150,161―――

保有自己株式数

16,904―

16,904―（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

― 19 ―

３ 【配当政策】
当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金は、期末配当金として１株当たり70円（中間配当金５円）といたしました。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金（１株当たり50円）を加えた１株当たりの年間配当金は、120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、53.72％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成29年10月31日
取締役会決議
平成30年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)146,790

5.0

205,491

70.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

347

440

429

328

最低(円)

242

286

293

262

4,175
(358)
3,355
(287)

（注）１ 株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第52期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年
10月

11月

12月

平成30年
１月

２月

３月

最高(円)

3,570

4,040

3,990

4,175

4,145

4,065

最低(円)

3,355

3,520

3,780

3,830

3,680

3,530

（注）株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 20 ―

５ 【役員の状況】
男性14名
役名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成17年４月
平成18年６月
平成21年４月
平成21年６月

代表取締役
会長

石

井

繁

礼

昭和24年11月17日生

平成22年６月

平成23年６月
平成29年６月
昭和50年４月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年６月
代表取締役
社長

赤

沼

宏

昭和27年４月19日生

平成24年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月

平成29年６月
昭和58年４月
平成27年４月
平成27年６月

平成28年４月
専務取締役

久

下

豊

昭和35年１月29日生
平成28年６月
平成29年６月

平成29年６月― 21 ―

川崎汽船株式会社入社
同社常務取締役
同社常務執行役員
当社顧問
当社常務取締役総務部、情報シス
テム室、経営企画部及び経理部管掌、内航不定期船部担当
当社専務取締役 経営企画部及び不定期船部管掌、定航部、近海船企画調整部及び内航不定期船部担
当"K" LINE KINKAI(MALAYSIA) SDN.
BHD CHAIRMAN
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現)
当社入社
当社内航不定期船部長
当社取締役内航不定期船部担当、
内航定期船部担当補佐
当社取締役内航定期船部担当、フェリー部担当補佐
当社取締役内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役内航定期船部及びフェリー部担当
当社常務取締役フェリー部及び船舶部管掌、内航定期船部担当
当社常務取締役内航定期船部、フ
ェリー部及び船舶部管掌
当社専務取締役内航定期船部、フ
ェリー部及び船舶部管掌
当社取締役副社長 社長補佐、内航定期船部、フェリー部及び船舶部管掌
当社代表取締役社長(現)川崎汽船株式会社入社
当社入社、 外航営業部担当役員付部長
当社取締役内航不定期船部担当、
外航営業部担当補佐、 内航不定期船部長
当社取締役内航不定期船部担当、
外航営業部担当補佐、 外航営業部長
当社取締役外航営業部及び内航不定期船部担当、 外航営業部長
当社専務取締役総務部、 外航営業部及び内航不定期船部管掌、 内部監査室担当補佐（現）(主要な兼職の状況)"K"LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD (Chairman)（現）

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

78

(注)３

47

(注)３

27

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月

当社入社

平成16年６月

当社不定期船部長

平成23年６月

昭和53年４月

当社取締役不定期船部及び内航不定期船部担当、不定期船部長
当社取締役外航営業部及び内航不定期船部担当"K"LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE
LTD(Chairman)
当社常務取締役内航不定期船部管
掌、外航営業部担当
当社常務取締役外航営業部及び内航不定期船部管掌
当社常務取締役外航営業部及び内航不定期船部担当(現)シルバーフェリー株式会社入社

平成24年６月
常務取締役

杉

本

利

文

昭和31年10月30日生

平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月

常務取締役

寅

谷

剛

昭和34年４月14日生

平成４年４月

当社入社

平成20年４月

当社フェリー部長

平成23年６月

当社取締役フェリー部長

平成24年６月

当社取締役フェリー部担当、 フェリー部長
当社常務取締役フェリー部担当、 フ
ェリー部長
当社常務取締役フェリー部担当(現)

平成27年６月
平成28年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

21

(注)３

22

(注)３

16

(注)３

22

(注)３

21

(注)３

25

(主要な兼職の状況)
平成28年６月

常務取締役

常務取締役

船舶部長

内航定期船
事業本部長

小

川

山

﨑

卓

誠

三

司

昭和34年３月４日生

昭和34年７月20日生

日立支店長

昭和56年10月

シルバーフェリーサービス㈱代表取締役(現)
川崎汽船株式会社入社

平成20年７月

当社入社

平成23年６月

当社船舶部長平成25年６月

当社取締役船舶部担当、 船舶部長

平成28年６月
昭和58年４月

当社常務取締役船舶部担当、 船舶
部長(現)
当社入社

平成20年５月

当社内航定期船部長

平成25年６月
平成27年６月

当社取締役内航定期船部担当、 内航定期船部長
当社取締役内航定期船部担当

平成28年６月

当社常務取締役内航定期船部担当

平成30年２月

昭和58年４月

当社常務取締役内航定期船事業本部担当、 内航定期船事業本部長及び日立支店長（現）
川崎汽船株式会社入社

平成25年４月

当社入社、 経営企画部長

平成26年６月

昭和55年４月

当社取締役経営企画部担当、 経営企画部長
当社取締役経営企画部及び経理部担当、 経営企画部長
当社常務取締役経営企画部及び経理部担当、 経営企画部長
当社常務取締役経営企画部、 経理部及びオフショア支援船事業推進室担当、 経営企画部長及びオフショア
支援船事業推進室長(現)当社入社

平成25年４月

当社北海道支社副支社長

平成26年６月

当社取締役北海道全域担当、 北
海道支社長(現)

平成28年６月
常務取締役

経営企画部長佐野秀

広昭和34年８月31日生

平成29年６月
平成30年６月

取締役

北海道支社長馬場

信行

昭和31年９月15日生― 22 ―

役名

取締役

職名

氏名

川

戸

生年月日

淳

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成20年６月

当社内航不定期船部長

平成26年６月

当社取締役内航不定期船部担当、
内航不定期船部長
当社取締役総務部担当、 総務部長

昭和33年７月11日生
平成27年６月

取締役
陶

浪

隆

生

昭和22年８月22日生

平成29年６月

当社取締役総務部及び情報システム室担当(現)昭和46年７月

三井物産株式会社入社

平成14年４月

同社執行役員

平成17年４月

同社常務執行役員機械本部長

平成20年６月

JA三井リース株式会社代表取締役
社長
一般財団法人日本海事協会会長付
参与(現)

非常勤
平成23年12月

監査役
西

浦

廣

明

昭和32年２月12日生

常勤

平成27年６月
昭和54年12月

当社取締役(現)
当社入社

平成19年６月

当社定航部長平成23年６月

当社総務部長平成25年６月

当社理事総務部長

平成27年６月

当社監査役(現)

平成元年４月弁護士登録

平成９年４月

平成22年６月

合谷・鈴木法律事務所(パートナー)
山田・合谷・鈴木法律事務所(パートナー)(現）
稲畑産業株式会社社外監査役(現)平成23年６月

当社監査役(現)

昭和56年４月

日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行
三菱商事UBSリアルティ株式会社
執行役員
同社常勤監査役

監査役
鈴

木

修

一

昭和32年９月４日生

平成17年５月

非常勤

平成22年７月
監査役
倉

富

正

敏

昭和33年４月19日生

非常勤

平成24年６月
平成28年６月
平成28年６月

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

23

(注)３

5

(注)４

24

(注)４

―

(注)５

―

株式会社ダイトーコーポレーショ
ン社外監査役(現)
当社監査役(現)331(注) １ 取締役 陶浪隆生氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 倉富正敏及び鈴木修一の２氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 23 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ) 企業統治体制の概要
当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するな
どして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）となります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。
なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制図（提出日現在）― 24 ―ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実
効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。
ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。
ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急の事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。
１．安全運航推進委員会
当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した
場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組
み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。
２．災害対策委員会
大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。
３．コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライ
アンス体制の強化を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。
また、監査役監査につきましては、監査役３名（内、社外監査役２名）にて監査役会を組織し、監査役会にて定めた監査規程に基づき、監査を実施しております。監査役会と内部監査室及び会計監査人は定期的に情報交換の場を持ち、それぞれの監査方針、監査計画、進捗状況、監査結果について情報の共有を図り、相互連携を取ることにより、監査の実効性を高めております。

― 25 ―

③

社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、当社には１名の社外取締役と２名の社外監査役がおります。社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。
次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。
一 最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。
二 最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。
なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度において、
当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。
三 最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。
なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。
四 最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。
五 最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法
人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。
六 当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。
七 上記各号に該当する者の二親等内の親族。
なお、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役に関する基準及び当社が上場している各金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外取締役陶浪隆生は、三井物産㈱常務執行役員やJA三井リース㈱代表取締役社長を歴任し、経営についての豊富な経験を有しており、その実績を生かして当社の経営に反映していただくため第51期定時株主総会において社外取締役として再任されました。
社外監査役倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。その幅広い知識を反映していただくため第50期定時株主総会において社外監査役に選任されました。また社外監査役鈴木修一
は、弁護士として長年の実務経験があり、専門的な知識と経験により、当社の監査業務を十分に遂行し得るものと判断されて、第49期定時株主総会において社外監査役に再任されました。当社と社外取締役及び社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。
なお、当社は社外取締役陶浪隆生及び社外監査役鈴木修一を独立役員に指定しております。
また、当社は社外取締役陶浪隆生並びに社外監査役倉富正敏及び鈴木修一とは、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条にも其々基づいております。

― 26 ―

④

会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

廿

樂

眞

明

上

林

礼

子

新日本有限責任監査法人(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士９名

その他 11名― 27 ―

⑤ 役員報酬の内容イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役
を除く)
監査役(社外監査役
を除く)
社外役員

報酬等の種類別の額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数(名)369,400

211,400－

40,000118,000

12

20,412

16,200

－

－

4,212

1

20,40020,400－－－3(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。
２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役11名に、第51期定時株主総会
終結の日をもって退任した取締役１名を加えた12名を記載しております。
３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。
４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。
５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額３億円です。（平成29年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ス
トックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（平成29年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。
ロ) 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬は、上記(注)５.６.の基本報酬限度額の範囲内において、業界他社の水準及び従業員給与とのバランスを考慮して、取締役会及び監査役の協議により決定しています。また、取締役に対する賞与は株主総会の承認をいただき、取締役会にて取締役間の配分を決定しています。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。
⑨

中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

― 28 ―

⑪ 株式の保有状況
イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
22銘柄 1,202,740千円
ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数 (株)
保有目的(千円)
取引関係の維持や業務遂行の円滑化
JFEホールディングス㈱203,676
414,073などを図るため
電源開発㈱50,400132,048

同上

川崎重工業㈱355,000

125,315

同上㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

124,416

同上

東京海上ホールディングス㈱25,000124,000

同上

王子ホールディングス㈱105,000

56,385

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

31,539同上

太平洋興発㈱250,000

26,250

同上㈱リンコーコーポレーション

110,000

21,340

同上

日本製紙㈱

8,000

16,624

同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,88013,263

同上㈱ロジネットジャパン

20,00010,500

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

7,707

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,764

3,335

同上

300

1,206

同上

銘柄

株式数 (株)貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱203,676452,608

取引関係の維持や業務遂行の円滑化などを図るため㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

147,060

同上

電源開発㈱50,400135,676

同上

川崎重工業㈱35,500123,611同上

東京海上ホールディングス㈱25,000122,225

同上

王子ホールディングス㈱105,000

72,450

同上㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

29,084

同上

太平洋興発㈱25,00026,100

同上㈱リンコーコーポレーション

11,00019,481

同上㈱ロジネットジャパン

10,00018,810

同上

日本製紙㈱

8,000

16,160同上㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

17,88012,805

同上㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,800

8,166

同上

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

1,764

2,600

同上

300

1,307

同上

三井住友トラスト・ホールディングス㈱(当事業年度)
特定投資株式

三井住友トラスト・ホールディングス㈱― 29 ―

保有目的

ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

―

―

―

3,456

4,170

60

―

2,160

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

37,6008,000

37,600

―

連結子会社

―

―

―

―

37,6008,000

37,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
借入金返済差額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

37,491,895※2※1

32,208,602
5,283,292
3,870,572
1,412,720※2※134,684,689
6,577,645
4,041,047
2,536,597

39,01022,03749,078
－
1,416
－
－
9,417
120,961

22,92564,403－
5,485
11,761
21,32741,08024,031
191,015

93,165－75,34010,103
178,608
1,355,072

106,487
11,760－4,757
123,005
2,604,608

114,678－
114,678※3※3

38,839489,536
528,376

4,289
464,749
469,038
1,000,713
93,467315,044408,511592,201－
1,322,163
1,322,163
1,810,821
427,352
70,441
497,793
1,313,027△412

57,601

592,6131,255,426※4― 32 ―

41,262,335

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
592,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,313,027

53,997△10,336
100,168
143,829
736,030

67,873△76,333
47,407※1
38,948
1,351,975

736,442△412

1,294,374
57,601※1― 33 ―

②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,125,584

自己株式

株主資本合計△27,867

22,715,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△322,939△322,939

592,613592,613

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△515

△515

－

－

269,158－

269,158

2,368,650

1,248,849

19,394,742△27,867

22,984,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

純資産合計
22,993,766

当期変動額
剰余金の配当△322,939

親会社株主に帰属す
る当期純利益592,613

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△515
53,997515△10,336

100,168

144,344△412

143,932

当期変動額合計

53,997515△10,336

100,168

144,344△412

413,090

当期末残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

23,406,857― 34 ―

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,394,742

自己株式△27,867

株主資本合計
22,984,373

当期変動額
剰余金の配当△264,223△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

1,255,426

自己株式の取得△741

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△741
－

－

－

991,202△741

990,460

2,368,650

1,248,849

20,385,945△28,609

23,974,834

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

純資産合計
23,406,857

当期変動額
剰余金の配当△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△741－
67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

1,139,067

当期変動額合計

67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

2,129,528

当期末残高

327,745

123,543

59,743△50,862

460,170

1,101,381

25,536,385― 35 ―

③【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45012,804,454

※1,※3

※2

― 36 ―

19,987,730※1
248,713※5885,148
530,000※1
113,341
21,764,934
112,354
1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,248,002
5,210,460
624,444
117,274
4,326,000
106,800
1,179,926△7,506
13,805,402※4

21,118,845
248,715※5885,148
2,669,182※1
566,245
25,488,137
88,481

※1,※3

※1

※2

1,227,178
71,479190,538
652,301
441,367
342,011△18,498
2,906,378
28,482,997
42,288,399(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785
6,127,831※3※3

8,012,454
26,829※5
53,569456,088408,993
228,900
148,575
9,335,410
15,463,241

2,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867
22,984,373
259,871
123,543
136,077△98,270
421,221
1,261
23,406,857
38,870,099※5― 37 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,464,279
1,827,186
467,652
254,623
40,000－1,359,145
7,412,886※37,550,052
17,135※553,569665,920
406,335
272,444373,668
9,339,127
16,752,013※3

2,368,650
1,248,849
20,385,945△28,609
23,974,834
327,745
123,543
59,743△50,862
460,170
1,101,381
25,536,385
42,288,399※5

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,000,713
2,808,595
4,289
－
1,310
7,273
△4,00061,124△317,470
34,806△61,048
93,16539,265△49,078△114,678△99,986△142,759
702,501△86,096
3,877,926
68,891△95,163△1,262,620
1,529
2,590,563

1,810,821
3,061,715－△489,536△124△32,799
4,000△7,761△34,664△46,132△87,329
106,487△8,865
11,760△39,855△354,094
22,705409,365△160,808
4,164,882
87,206△102,951△294,532
598,8314,453,436△3,523,689
508,367△25,224△300,456－△2,199,615
42,415△1,403－
295,572－― 38 ―※2

481,944

97,642△1,000△21,022△49,980△3,315,362

10,648－△21,021△122,560△1,514,018△25,000
3,000,000△1,509,634△323,006－－
1,142,359△42,675
374,883
5,468,984※1
5,843,868

25,0001,250,000△3,208,101△264,612△741△10,980△2,209,436
7,932
737,914
5,843,868※1
6,581,782

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社12社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１企業の概況

４ 関係会社の状況」に記載しております。

㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパンは平成29年４月３日の株式取得に伴い、当連結会計年度
より連結子会社となりました。
また、連結子会社であったS-5958 CO.,LTDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) ㈱オフショア・ジャパンは、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN BHD １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショ
ア・ジャパン、“K” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 39 ―

(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出
帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 40 ―

(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）(１) 概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企
業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い(２) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(１) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」、「繰延及び前払費用の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」△112,040千円、「繰延及び前払費用の増減額（△は増加）」2,685
千円、「前受金の増減額（△は減少）」△45,894千円、「その他」69,151千円は、「その他」△86,096千円として組
み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の回収による収入」2,435千円、「その他」△52,416千円は、「その他」△49,980千円
として組み替えております。

― 41 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

役員報酬277,934千円

従業員給与

※２

368,672千円
1,717,533

役員退職慰労引当金繰入額

110,862

132,176

退職給付費用

89,07060,191

賞与引当金繰入額

135,884

142,456

役員賞与引当金繰入額

36,00040,000

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

賞与引当金繰入額

99,916千円

契約損失引当金繰入額

36,544―

退職給付費用92,72095,230特別修繕引当金繰入額

204,640

262,073

112,167千円

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

船舶※４

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

1,618,364

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

※３

(自
至

114,678千円

38,839千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自平成28年４月１日

用途売却予定資産至平成29年３月31日)

場所
群馬県吾妻郡長野原町

種類
土地・建物

減損損失(千円)
4,289
当社グループは、事業用資産については、管理会計上で把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、売却予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産は売却予定にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、
正味売却価額は予定売却代金から諸経費を控除して算定しております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

― 42 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

74,964―74,964△20,966
53,997千円

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
80,856―80,856△12,982
67,873△10,336△76,333

112,016
31,286
143,302△43,133
100,168

66,2691,552
67,822△20,414

143,829― 43 ―

47,40738,948千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

29,525,000減少

当連結会計年度末――

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

増加

166,845減少

当連結会計年度末――

166,845

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,507

普通株式

117,432

基準日

効力発生日

7.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

4.0

平成28年９月30日

平成28年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月27日
普通株式
利益剰余金
117,432
4.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

平成30年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)
（注）１
２
２

至

増加

29,525,000減少―

当連結会計年度末

26,572,500

2,952,500

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
普通株式の発行済株式総数の減少26,572,500株は株式併合によるものであります。

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（注）１
２

当連結会計年度期首増加

166,845減少
220

当連結会計年度末
150,161

当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加220株によるものであります。

３

16,904

普通株式の自己株式の株式数の減少150,161株は、株式併合による減少によるものであります。

― 44 ―

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月27日
普通株式117,432
4.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年10月31日
普通株式
146,790
5.0 平成29年９月30日 平成29年11月27日
取締役会（注）１ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式
利益剰余金
205,49170.0 平成30年３月31日 平成30年６月28日
定時株主総会(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成30年３月31日)
38,125,416千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)※３

前連結会計年度(平成29年３月31日)
33,072,089千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
118,634千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
17,244千円(101,389千円)(―)

担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産種類
船舶

前連結会計年度(平成29年３月31日)
期末簿価

当連結会計年度(平成30年３月31日)
期末簿価13,559,669千円

14,843,652千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
期末残高

当連結会計年度(平成30年３月31日)
期末残高1,510,980千円

1,723,610千円

7,862,478

7,428,652

9,373,458

9,152,263

担保に係る債務

債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
※４

連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(平成29年３月31日)―千円― 45 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)
22,692千円

※５

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)△318,036千円△319,740千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※２

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

現金及び預金勘定
短期貸付金(キャッシュ・マネージメント・システム)
流動資産その他（預け金）

865,477千円

2,248,002千円

4,974,000
4,390

7,779

現金及び現金同等物

5,843,868

6,581,782

4,326,000

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,868,299千円

固定資産

6,300,676

流動負債△885,836

固定負債△4,934,532

非支配株主持分△1,042,518

小計

1,306,088

負ののれん発生益△489,536

支配獲得時までの持分法評価額△89,628

株式の取得価額

726,923△1,208,867

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入― 46 ―

481,944(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産①

リース資産の内容
主として、海運事業における車両運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸主側)(1) リース投資資産の内訳①

流動資産

リース料債権部分
見積残存価額部分②

前連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
55,761千円――

受取利息相当額△1,733△3,079

リース投資資産24,79952,681

投資その他の資産

リース料債権部分
見積残存価額部分

前連結会計年度(平成29年３月31日)
131,703千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
206,162千円――

受取利息相当額△8,611△12,062

リース投資資産123,091

194,099(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
①

流動資産

１年以内
②

前連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
55,761千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
26,532千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
55,761千円

投資その他の資産

１年超２年以内
２年超３年以内

26,532

55,761

３年超４年以内

26,532

46,260４年超５年以内

26,53228,398

５年超25,571

19,980

合計

131,703206,162

２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(平成29年３月31日)
264,494千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
298,035千円

１年超699,627456,326

合計

964,122754,361― 47 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画
等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 48 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

865,477

865,477―(2) 受取手形及び営業未収入金

4,531,486

4,531,486―(3) 短期貸付金

5,084,000

5,084,000―

1,111,460

1,111,460―

資産計

11,592,424

11,592,424―(1) 支払手形及び営業未払金

2,832,071

2,832,071―(2) 短期借入金

1,589,556

1,598,4568,900(3) 長期借入金

8,012,454

8,057,219

44,765

負債計

12,434,082

12,487,747

53,665(4) 投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成30年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

2,248,002

2,248,002―(2) 受取手形及び営業未収入金

5,210,460

5,210,460―(3) 短期貸付金

4,326,000

4,326,000―

1,192,317

1,192,317―

資産計

12,976,780

12,976,780―(1) 支払手形及び営業未払金

3,464,279

3,464,279―(2) 短期借入金

1,827,186

1,832,880

5,694(3) 長期借入金

7,550,052

7,574,719

24,666

負債計

12,841,518

12,871,879

30,361(4) 投資有価証券
その他有価証券― 49 ―

(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成29年３月31日

非上場株式

平成30年３月31日

17,616千円

17,616千円

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注)３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

851,251―――

受取手形及び営業未収入金

4,531,486

―

―

―

短期貸付金

5,084,000―――

10,466,738

―

―

―

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

現金及び預金

合計

10年超
(千円)

当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金2,232,048―――

受取手形及び営業未収入金

5,210,460

―

―

―

短期貸付金

4,326,000―――

11,768,508

―

―

―

合計

― 50 ―

(注)４

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

50,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,539,556

1,539,556

2,809,466

981,903

823,056

1,858,472

合計

1,589,556

1,539,556

2,809,466

981,903

823,056

1,858,472

当連結会計年度(平成30年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

短期借入金

75,000

―

―

―

―

―

長期借入金

1,752,186

2,895,017

1,098,507

948,056

948,056

1,660,416

合計

1,827,186

2,895,017

1,098,507

948,056

948,056

1,660,416― 51 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成29年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取(3) その他
得原価を超えるもの

1,111,460――

776,707――334,753――

小計

1,111,460

776,707334,753(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取(3) その他
得原価を超えないもの

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

1,111,460

776,707334,753

合計

当連結会計年度(平成30年３月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取(3) その他
得原価を超えるもの

1,192,317――

776,707――415,610――

小計

1,192,317

776,707415,610(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取(3) その他
得原価を超えないもの

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計

―

―

―

1,192,317

776,707415,610

合計― 52 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,234,135
138,352
335△101,756△45,143
11,5972,237,520（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,237,520
134,311335△25,450△82,746―
2,263,970

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,142,662
32,13921,856
145,547△45,1432,297,063（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
2,297,063
34,45540,819147,015△81,950
2,437,403(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
2,221,526
2,246,865
年金資産△2,297,063△2,437,403△75,536△190,538
非積立型制度の退職給付債務
15,993
17,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△59,543△173,433
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,993△75,536△59,543

17,104△190,538△173,433

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
138,352
335△32,139
30,359926
137,833（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
134,311335△34,455626
926
101,743(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 53 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△10,670
153,972
143,302（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
926
66,89667,822(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)△11,453△129,133△140,587（千円）
当連結会計年度(平成30年３月31日)△10,527△62,237△72,764(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
一般勘定
50.4%
株式
17.4%
債券
29.0%
その他
3.2%
合計
100.0%

当連結会計年度(平成30年３月31日)
49.6%
18.5%
25.5%
6.4%
100.0%

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
0.015%
1.5%
1.8～4.1%― 54 ―(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
0.015%
1.5%
1.7～4.1%

３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
170,385―
48,833△6,312―212,906

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結による増加額
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高（千円）
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
212,906
42,49853,677△51,264△2,478255,339(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
212,906
255,339
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
212,906
255,339
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

212,906
212,906

前連結会計年度 48,833千円― 55 ―

当連結会計年度 53,677千円

255,339
255,339

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

賞与引当金

74,781千円

80,377千円

未払事業税

5,069

21,713

役員退職慰労引当金

137,785

206,788

特別修繕引当金

55,47961,295(繰延税金資産)

貸倒引当金

7,317

7,440

資産除去債務

12,943

12,943

退職給付に係る負債

119,926

114,561

会員権評価損82,81382,828

有価証券評価損

63,99953,8951,020,037

855,945

42,934

39,250

減損損失
繰越欠損金
その他

108,939

194,420

繰延税金資産小計

1,732,025

1,731,459

評価性引当額△322,902△376,022

繰延税金資産合計

1,409,123

1,355,436(繰延税金負債)
特別償却準備金△549,225△409,864

圧縮記帳積立金△16,708△13,349

その他有価証券評価差額金△74,882△87,864

その他△96,415△93,534△737,231△604,613

671,891

750,823

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年３月31日)
30.4％

法定実効税率

当連結会計年度(平成30年３月31日)
30.4％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割等

5.5

2.9

1.2

0.7

評価性引当額の変動

4.3

0.5

負ののれん発生益

―

△8.2

△0.6

1.1

40.8

27.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）取得による企業結合
１

企業結合の概要（１）

被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称
事業の内容② 被取得企業の名称
事業の内容
（２）

株式会社オフショア・オペレーション
オフショア支援船事業
株式会社オフショア・ジャパン
オフショア支援船事業

企業結合を行った主な理由
今後発展が期待される日本の沿海・近海におけるオフショア支援船事業の基盤を強化し、企業価値の更な― 56 ―

る向上を図るため。
（３）

企業結合日
平成29年４月３日（４）

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）

結合後企業の名称
両社とも名称の変更はありません。

（６）

取得した議決権比率① 株式会社オフショア・オペレーション
企業結合直前に所有していた議決権比率－%

企業結合日に取得した議決権比率53.85%

取得後の議決権比率

53.85%② 株式会社オフショア・ジャパン（７）

企業結合直前に所有していた議決権比率

50.00%

企業結合日に取得した議決権比率

50.00%(うち間接所有50.00%)

取得後の議決権比率

100.00%(うち間接所有50.00%)

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２

連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日から平成29年12月31日まで

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

726,923千円

取得原価
４726,923千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

５17,916千円

負ののれん発生益の金額及び発生原因（１） 負ののれん発生益の金額
489,536千円（２） 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
６

７

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,868,299千円

固定資産

6,300,676千円

資産合計

8,168,976千円

流動負債885,836千円

固定負債

4,934,532千円

負債合計

5,820,369千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
OSV部門

その他
(注)

計

合計

近海部門

内航部門

外部顧客への売上高

11,380,179

26,108,733－

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

11,380,179

26,108,733－

37,488,912

2,982

37,491,895

セグメント利益又は損失(△)△1,750,092

3,180,279△17,916

1,412,269

450

1,412,720

3,151,970

28,335,260

1,731,889

33,219,119

137,680

33,356,800

235,248

2,573,304－

2,808,553

41

2,808,595

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び201,4453,367,528－
3,568,974－
3,568,974
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

― 58 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

外部顧客への売上高

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

セグメント利益又は損失(△)△796,891

3,277,796

54,8242,535,729

868

2,536,597

セグメント資産2,920,315

28,595,576

5,850,751

37,366,643

137,600

37,504,244

247,774

2,593,682

220,178

3,061,635

79

3,061,715

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,8682,512,447
8,749
2,532,065－
2,532,065
無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
37,488,912

41,259,056

2,982

3,279

37,491,895

41,262,335「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)
利益
報告セグメント計

前連結会計年度

当連結会計年度
1,412,269

2,535,729「その他」の区分の利益

450

868

連結財務諸表の営業利益

1,412,720

2,536,597― 59 ―

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
33,219,119

37,366,643

137,680

137,600

全社資産（注）5,513,299

4,784,155

連結財務諸表の資産合計

38,870,099

42,288,399「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

減価償却費

2,808,553 3,061,635

41

79

－

－ 2,808,595 3,061,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,568,974 2,532,065

－

－

－

－ 3,568,974 2,532,065― 60 ―

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
26,111,715

東南アジア
4,845,563

ロシア

中国

2,878,236

その他の地域

206,526

3,449,853

合計
37,491,895（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
29,500,232

東南アジア
4,738,865

ロシア

中国

3,573,671

144,256

その他の地域
3,305,310

合計
41,262,335（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 61 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
近海部門

内航部門

－

4,289

減損損失

当連結会計年度(自平成29年４月１日

OSV部門
－

至

計

その他

4,289

全社・消去
－

－

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度に、「OSV部門」において、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。

― 62 ―

合計4,289

【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容
直接

47.85%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
短期
2,842,986
貸付
貸付金

4,370,000

利息の
受取

8,189

議決権等の 関連当事者と 取引の
所有割合
の関係
内容

取引金額
(千円)

3.18%

―

―

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

直接
㈱オフショ 東京都
関連会
ア・ジャパ 千代田
社
ン
区

貸付金の
資金の貸付
回収
50.00%

100,000 海運業
間接

役員の兼任

75,000

科目

期末残高
(千円)

短期
貸付金

110,000

長期
貸付金

1,520,500

利息の受取

24,828――

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

876,531

短期
貸付金

―

2名

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

直接

資金の
貸付

604,000
神戸市
75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,534
―
―
受取
100.00%(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

親会社 川崎汽船㈱―― 63 ―

当連結会計年度(自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日)(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容
直接

47.85%
神戸市
親会社 川崎汽船㈱75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
短期
3,549,013
貸付
貸付金

3,560,000

利息の受取

10,177

議決権等の 関連当事者と 取引の
被所有割合
の関係
内容

取引金額
(千円)

科目

852,860

短期
貸付金

3.18%

―

―

(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類 会社の名称 所在地

資本金
(千円)

事業の
内容

直接

資金の
貸付

期末残高
(千円)

686,000
神戸市
75,457,643 海運業
資金の貸付
中央区
間接
利息の
2,447
―
―
受取
100.00%(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。
２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

親会社 川崎汽船㈱―２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）― 64 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

7,972円43銭

8,323円69銭

１株当たり当期純利益

201円86銭427円64銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)592,6131,255,426――

592,6131,255,426

2,935

2,935

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 65 ―

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

23,406,857

25,536,385

1,261

1,101,381(1,261)(1,101,381)

23,405,595

24,435,004

2,935

2,935

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

50,00075,0000.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,539,556

1,752,186

1.28―

１年以内に返済予定のリース債務―

43,920――8,012,454

7,550,052

1.04―

248,880―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

9,602,010

9,670,039――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）平成31年４月～
平成40年４月
平成31年４月～
平成36年12月（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,895,017

1,098,507

948,056

948,056

リース債務

43,92043,92043,92043,920【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

9,477,419

20,014,337

31,102,710

41,262,335(千円)

701,874

1,152,032

1,515,690

1,810,821(千円)

625,871895,913

1,061,922

1,255,426(円)

213.18305.17361.72427.64

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
213.18
91.98
56.55
65.92
四半期純利益（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

― 66 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【損益計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃
その他運賃
運賃合計
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶消耗品費
船舶保険料
船舶修繕費
特別修繕引当金繰入額
船舶減価償却費
船舶管理料
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
不動産賃貸収入
その他事業費用
不動産賃貸費用
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益

※1

― 67 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

33,525,085
989,119
34,514,204
2,636,564
78,92237,229,691

35,087,876
935,051
36,022,927
3,260,951
86,21339,370,093

3,156,704
7,368,927
3,645,332
429,970
14,600,934

3,340,263
9,031,030
3,254,554
400,549
16,026,397

998,829
68,916
43,203
120,340
20,979183,031
179,524
2,205,391
2,026,647
126,033
5,972,896
12,026,816
43,11032,643,758
4,585,933

1,020,446
50,87144,500104,818
20,072
181,689
144,2812,247,732
2,119,317
125,586
6,059,315
11,639,974
77,40533,803,093
5,566,999

2,982

3,279

910
2,071
4,588,004
3,230,748
1,357,255

916
2,362
5,569,362
3,213,695
2,355,667※1

前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※2
※2

― 68 ―

54,898185,037
－
6,617
7,504
254,057(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※252,31864,4036,781
6,250
10,533140,288

68,53665,088670
9,405
143,700
1,467,612

64,885－690
2,139
67,7142,428,240

4,289
464,749
469,038
998,574
41,784355,652
397,436
601,137－
1,322,163
1,322,163
1,106,077
390,637
59,598450,236
655,841

②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却
準備金
893,077

圧縮記帳
積立金

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

3,100,000

12,500,000

1,432,121

18,293,379△322,939△322,939－－－△3,100,000

3,100,000

46,477

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩特別償却準備金の積立

540,152△540,152－

特別償却準備金の取崩△222,949

222,949

－

7,746

－

601,137

601,137

△515

△515

圧縮記帳積立金の取崩△7,746

当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

317,203△7,746△3,100,000－

3,068,226

277,682

321,703

1,210,280

38,730－12,500,000

4,500,347

18,571,062― 69 ―

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,867

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計21,883,010

205,873

123,028

328,901

22,211,912

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△322,939△322,939

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

601,137

601,137

－

－

△515

△515
53,997515

54,51354,513－

277,682

53,997515

54,513

332,195△27,867

22,160,693

259,871

123,543

383,414

22,544,108― 70 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

－

－

－

－

2,368,650

1,245,615

3,234

1,248,849

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

321,703

特別償却準備金
1,210,280

圧縮記帳
積立金

新造船建造
積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

－

12,500,000

4,500,347

18,571,062△264,223△264,223△2,800,000－

38,730

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立新造船建造積立金の取崩2,800,000

特別償却準備金の積立－

特別償却準備金の取崩△299,924

圧縮記帳積立金の取崩△7,728

当期純利益

299,924

－

7,728

－

655,841

655,841

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△299,924△7,7282,800,000－△2,100,729

391,617

321,703

910,355

31,0022,800,000

12,500,000

2,399,618

18,962,679― 71 ―

株主資本
自己株式
当期首残高

△27,867

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計22,160,693

259,871

123,543

383,414

22,544,108

当期変動額
剰余金の配当新造船建造積立金の積立
新造船建造積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△741

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△264,223△264,223

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

655,841

655,841

△741

△741

－

－
67,873－67,87367,873△741

390,875

67,873－67,873458,749△28,60922,551,569

327,745

123,543451,288

23,002,857― 72 ―

③【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
海運業未収金関係会社短期貸付金
立替金
原材料及び貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
繰延税金資産未収還付法人税等
リース投資資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両及び運搬具
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計― 73 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

307,028
211,612
4,292,249
5,063,938
233,429
510,939498,595
201,275
85,678573,768
24,79948,146△9,90012,041,562

596,520
237,454
4,643,969
4,376,490
275,690553,647535,623
175,774
83,292－
52,68154,083△11,400
11,573,828

40,091,559△23,574,575※1
16,516,984
473,638△325,972
147,665
281,510△188,554
92,955
5,175△5,175038,361△35,1273,233
183,305△93,509
89,795885,148－－－
530,000
27,981△20,945
7,035
18,272,818

40,118,099△25,821,355※1
14,296,744
485,024△326,694
158,330
281,510△199,972
81,5385,175△5,175038,361△36,409
1,952
182,632△109,680
72,951885,148
307,440△14,640
292,800
2,669,182
27,266△21,225
6,041
18,464,689(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
リース投資資産
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
代理店債務
賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
関係会社用船契約損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

― 74 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

363
109,283
1,020
110,666

363
72,877
530
73,7701,126,054
1,956,107
76,007
4,029,349
7,708
213,181463,606
123,091
402,771
139,624
191△17,795
8,519,900
26,903,384
38,944,947

1,206,910
2,699,947
67,3594,711,740
5,881
261,331
393,411
194,099
418,899
138,895
191△18,485
10,080,183
28,618,644
40,192,473

2,633,864
1,183,056－
23,801
42,464－142,988282,654377,260
13,424
379,506
165,459
36,00022,8405,303,321
6,700,696－
53,56913,050444,988353,187
3,383,450
43,000105,575
11,097,517
16,400,838※1※1

2,993,403
1,374,656
96,601
59,861
59,600418,367
124,460
230,276359,755
23,786339,680
171,451
40,000－6,291,899
6,692,640
442,979
53,56915,133524,200
200,730
2,843,673
43,00081,788
10,897,715
17,189,615(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
新造船建造積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 75 ―

当事業年度(平成30年３月31日)

2,368,650

2,368,650

1,245,615
3,234
1,248,849

1,245,615
3,234
1,248,849

321,703

321,703

1,210,280
38,730－12,500,000
4,500,347
18,571,062△27,867
22,160,693

910,355
31,0022,800,000
12,500,000
2,399,618
18,962,679△28,60922,551,569

259,871
123,543
383,414
22,544,108
38,944,947

327,745
123,543451,288
23,002,857
40,192,473

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給②付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 76 ―

(7) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(8) 関係会社用船契約損失引当金
関係会社との用船契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
５

重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基
準によっております。

６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 77 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
(自
至
役員報酬
従業員給与

※２

前事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
239,412千円

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
251,062千円

1,253,836

1,273,006

役員退職慰労引当金繰入額

106,962

119,149

退職給付費用

68,91650,871

賞与引当金繰入額

122,256

126,951

役員賞与引当金繰入額

36,00040,000

福利厚生費

280,296

276,031

資産維持費

228,848

250,079

減価償却費

73,361

67,847

旅費交通費

188,184

166,220

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
受取利息

53,113千円

受取配当金

166,200― 78 ―

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
50,634千円―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度(平成29年３月31日)
期末簿価

当事業年度
(平成30年３月31日)
期末簿価12,762,188千円

14,294,775千円

前事業年度(平成29年３月31日)
期末残高

当事業年度
(平成30年３月31日)
期末残高

短期借入金

1,104,480千円

1,271,080千円

長期借入金

6,550,720

6,571,240

7,655,200

7,842,320

種類
船舶
担保に係る債務

債務区分

合計
２

偶発債務
金融機関等からの借入金及び契約に係る履行債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(1) 保証債務

被保証者
POLAR STAR
LINE S.A.
GALLEON LINE S.A.
合計

保証債務の内容

前事業年度(平成29年３月31日)
保証金額

当事業年度
(平成30年３月31日)
保証金額

船舶購入資金借入金

794,684

551,939

船舶建造資金借入金

923,574

690,489

1,718,258

1,242,429(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額
前事業年度(平成29年３月31日)
1,888,862千円

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度(平成30年３月31日)
2,682,702千円

67,244

17,244

1,956,107

2,699,947

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年３月31日)

当事業年度(平成30年３月31日)

賞与引当金

50,299千円

51,606千円

未払事業税―

21,094

役員退職慰労引当金

133,941

157,784

特別修繕引当金

50,75919,170

会員権評価損82,81382,828

有価証券評価損

63,99953,895(繰延税金資産)

貸倒引当金

8,365

8,995

資産除去債務

12,943

12,943

1,020,037

855,945

関係会社用船契約損失引当金
繰越欠損金41,715―

その他

103,300

118,637

1,568,175

1,382,900△308,487△323,738

1,259,687

1,059,161

特別償却準備金△522,396△392,012

圧縮記帳積立金△16,708△13,349

その他有価証券評価差額金△74,882△87,864繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△96,415△89,230△710,402△582,457

549,285476,704

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

前事業年度(平成29年３月31日)
30.4％

当事業年度
(平成30年３月31日)
30.4％

5.3

4.6

△5.0

―

1.2

1.1

評価性引当額の変動

3.7

1.4

特定外国子会社留保金課税

1.5

2.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

2.7

1.0

39.8

40.7

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 80 ―

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)区分

要目9,860,631

貸船料

1,891,125
4,038

その他

2,687
計

26,162,296

貸船料

1,369,826

その他

トリップ船差益

46,342

船内営業等

27,611,610

合計

39,370,093
4,813,448

船費

―

借船料

7,091,839

他社委託手数料―

その他

30,953計内
航33,144

計

運航費

海
運
業
費
用

11,758,482

運賃

内
他船取扱手数料
航

外
航

備考

運賃

外
他船取扱手数料
航

海
運
業
収
益

金額

11,936,241

運航費

11,212,949

船費6,059,315

借船料

4,548,134

他社委託手数料

―

その他

海運業利益

海外子会社業務委託料等

46,452
計

21,866,852

合計

33,803,093
5,566,999― 81 ―

船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。
(2) 投資有価証券
銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱203,676452,608㈱三菱ケミカルホールディングス

142,500

147,060

電源開発㈱50,400135,676

川崎重工業㈱35,500123,611東京海上ホールディングス㈱25,000122,225

王子ホールディングス㈱105,000

72,450㈱みずほフィナンシャルグループ

149,690

29,084太平洋興発㈱25,00026,100㈱リンコーコーポレーション

11,00019,481㈱ロジネットジャパン

10,00018,810

その他13銘柄

59,803

計

1,206,910― 82 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産船舶

40,091,559

26,540― 40,118,099 25,821,355

2,246,779 14,296,744

建物

473,638

25,29013,903

485,024

326,694

13,756

158,330

構築物

281,510――

281,510

199,972

11,417

81,538

機械及び装置

5,175

―

―

5,175

5,175

―

0

車両及び運搬具

38,361――38,361

36,409

1,281

1,952

器具及び備品183,305

2,369

3,041

182,632

109,680

18,937

72,951――885,148

14,64014,640292,800

885,148[177,112]――

885,148[177,112]

リース資産

―

307,440―

307,440

建設仮勘定

530,000

2,139,182―

2,669,182――

2,669,182

その他

27,981―

714

27,266

21,225953

6,041

42,516,679[177,112]2,500,822

17,659

借地権

―

―

―

363

―

―

363

ソフトウエア―――

199,497

126,619

44,76372,877

電話加入権

―

―

―

1,020

―

―

530

―

―

―

200,880

126,619

44,76373,770

8,304

―

1,368

6,935

1,053

458

5,881

土地

有形固定資産計

44,999,842
26,535,152[177,112]

2,307,764 18,464,689

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注)

１.有形固定資産の当期増加額は、主に船舶建造に伴う増加（2,139,182千円）であります。
２.土地の当期首残高、当期減少額、当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により再評価を行なった土地の、再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３.無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

27,69515,807

3,717

9,900

29,885

賞与引当金

165,459

171,451

165,459―

171,451

役員賞与引当金

36,00040,00036,000―40,000

契約損失引当金

22,840―22,840――

退職給付引当金

13,050

2,082

―

―

15,133

役員退職慰労引当金

444,988

119,149

39,937―524,200

特別修繕引当金

353,187

144,281296,737―

200,730―

2,843,673

関係会社用船契約損失引3,383,450―
539,777
当金(注) １．計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の項に記載の通りであります。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

― 83 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.kawakin.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

平成29年６月27日開催の株主総会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成29年10月１日であります。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 85 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第51期(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)平成29年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

平成29年８月14日関東財務局長に提出。

第52期第２四半期(自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日)

平成29年11月14日関東財務局長に提出。

第52期第３四半期(自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日)

平成30年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成29年６月28日関東財務局長に提出。

― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 林 礼 子㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 88 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎近海汽船株式会社の平成
30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、川崎近海汽船株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 89 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

廿 樂 眞 明㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上 林 礼 子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 90 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１）

川崎近海汽船株式会社

八戸支社（八戸市大字河原木字海岸25番）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 赤沼宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社11社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね２/３に達している2事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事
業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業未収入金及び棚卸資産に至る業務プロ
セスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月27日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 赤沼宏は、当社の第52期(自平成29年４月１日

至平成30年３月31日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。