大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会

349

No.

2020.11.16

第 1 回幹事会

2020年度第 3 回理事会

1

［開催報告］ 第 2 ・ 3 回理事・監事研修会を開催しました

2［開催報告］ 大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会

3［開催報告］

［連載］
［スケジュール］
「サラダボウル～ひとりひとりが輝いて～」 4
7

大阪府生協連

2020年度第 3 回理事会開催報告

開○
催○
概○
要○
Ⅰ．日時

2020年10月15日㈭Ⅱ．場所

大阪府社会福祉会館

報○
告○
事○
項
○
15時～16時30分
5 階503

報告事項に関して下記の報告がされ、全員異議なく、承認された。

Ⅲ．出 席 者⑴⑵

理事（総数24名中、21名出席、3 名欠席）⑶

監事（総数 3 名中、 3 名出席）
陪席（ 1 名出席）

Ⅳ．議長

タン会長理事Ⅴ．議事の経過と要領とその結果

審○
議○
事○
項
○
1

2021年新年講演会の件
小山事務局長より、2021年 1 月21日に開催を予定していた2021年新年講演会について、コロナ禍の現状を鑑み、開催を見合わせる旨提案がされた。
討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。

2

大阪府生協連2020年度上半期決算報告の件
中村専務理事より、大阪府生協連の2020年度上半期決算状況について報告がされた。
討議の結果、全員異議なく承認された。

3

2020年度会費減免の件

報告事項

報告者

【大阪府生協連】
1 ．分野別会議
小山
2 ．第 1 ・ 2 回理事・監事研修会
小山
3 ．学習会「オンラインで会議上手になろう！」 中村
4 ．各委員会⑴ 組織活動委員会
清水⑵ 生協大会実行委員会
秋山⑶ ジェンダーフォーラム協議会
羽多野⑷ 大規模災害対策協議会
中谷⑸ 健康チャレンジ実行委員会
小山【日本生協連、他生協等】
5 ．日本生協連第 1 ・ 2 回県連活動推進会議
6 ．日本生協連第 1 ・ 2 回関西地連運営委員会
7 ．第 1 ・ 2 回近畿地区生協府県連協議会

中村
中村
小山

【会員及び友誼団体等】
8 ．消費者支援機構関西（KC’ s）
9 ．なにわの消費者団体連絡会
10．全大阪消費者団体連絡会
11．第17回おおさか災害支援ネットワーク
12．大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会オンライン交流会【行政等】
13．おおさかスマートエネルギー協議会
事業者・家庭部門会議



中村
中村
小山
小山
小山

小山

中村専務理事より、医療生協、大学生協の経営状
況を踏まえ、10月～12月分（ 3 ケ月）の会費について、医療生協と大学生協は免除し地域生協と職域生協は徴収する。また既に徴収している 4 月～ 6 月分（ 3 ケ月）の会費について、大学生協は返還要請があれば、理事会に諮り返還する旨及び引き続き生協間連携の検討について提案された。
討議の結果、提案どおり、全員異議なく承認された。
なお、中谷常任理事、藤井理事、後藤常任理事、野尻監事から経営状況等について報告がされた。また、岩山常任理事、松岡常任理事より「継続的な対策」、大内理事より「生協間連携」、久保理事、西村理事より「具体的な支援要請」、貫理事より「大学生の支援」、柴橋副会長理事より「行政の社会保障施策とコロナ対応」等について意見が出された。松田理
事、橋下理事より「職域生協の状況」について報告があった。

1

第 2・3 回理事・監事研修会（オンライン）を開催しました
理事・監事研修会の第 2 回を10月14日㈬、第 3 回を10月21日㈬にオンラインで開催しました。
第 2 回は「購買生協の決算関係書類の見方と経営分析」をテーマにしました。前半は、日本
生協連経理部の土屋里奈さんを講師に、「決算関係書類の見方」について、生協の活動と決算関係書類の関係、貸借対照表と損益計算書が表すもの等について学習しました。
後半は、日本生協連経理部長の大澤哲也さんを講師に、「経営分析とは」について、収益性・安全性・生産性の分析を学習しました。
第 3 回は「医療生協の経営状況と理事・監事の役割」をテーマにしました。日本医療福祉生協連の髙瀨信之執行役員を講師に、前半は「コロナ禍における医療福祉生協の役割」として、厳しい経営状況にあるが、現状を正確に認識し、先を見据えた事業と運動づくりを考え、求められる医療福祉生協の役割を理事会等にて丁寧に議論することが重要であることについて学びました。後半は、今一度、生協法からみた理事・監事の役割について学習しました。
講師の方も、はじめてのオンラインということで、参加者の反応が掴みにくい中、丁寧に進めていただき、参加者の理解を深めることが出来ました。

2大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会の取組み
7 月に全国で42番目の連携組織として設立した「大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会」（以下【 9 月 2 日㈬連携組織といいます）の、この間の取り組みをご紹介します。
オンライン交流会開催】

コロナ禍は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。連携組織に参加する団体においても、その事業種類に応じて、さまざまな影響を受けていることから、まずは各団体の状況を共有し、連携により取り組めることがないか等について、オンラインで交流しました。

【10月27日㈫第 1 回幹事会開催】

幹事会は、各団体の役員等で構成し、連携組織の事業を協議し執行する最も重要な会議体です。
前半は、労働者協同組合法案が成立目前となっていることを受け、日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会から講師をお招きし、ワーカーズコープの歴史と活動、労働者協同組合法制定に向けた取り組みと、法案の特徴等について学習会を実施しました。
後半は、大阪で毎年開催されている国際交流イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」でオンラインセミナーの協同開催による参加についての協議と、各団体からの提案及び情報提供をしました。
大阪府生協連から、コロナ禍で生活困窮する大学生への支援についてプロジェクトの設置と協力について要請をしました。
幹事会には日本協同組合連携機構（JCA）がオブザーバー参加されました。

対面と WEB のハイブリットで開催

3大阪府生協連ジェンダーフォーラム協議会

サラダボウル〜ひとりひとりが輝いて〜
日本の男女平等について改めて考える（ 2 ）

文責：タン

ミッシェル

大阪府生活協同組合連合会

会長理事

前回、「女性登用30％」の政策を中心に、日本社会における男女格差を取り上げました。最後に、世界経済フォーラムが発行する「ジェンダー・ギャップ報告書」（以下、報告書）に触れ、2020年の報告書（2019年12月16日公表）によると日本の最新の順位が153ヵ国中、121位であるということで、国際的に見ると日本の男女平等が遅れていると述べました。今回、2020年報告書のデータを引用し、「女性登用30％」と関係する国際的データをより詳しく見ていきます。
2020年の報告書が記載する「ジェンダー・ギャップ指数（注1）」では、対象国153ヵ国の 4 分野（経済、健康・生存、教育、政治）のデータを基に、指数を算出し、総合順位及び分野・項目別の順位を公表します。指数は、「 0 」～「 1 」の範囲内で付けられ、「 1 」に近いほど、男女格差が少なく、男女平等（パリティと呼ぶ）の状態を示しています。例えば、ある分野・項目における男女格差がない場合は、「 1 」の指数を付けて、これは男女平等が100％（パリティを達成している）となっていることを表します。
日本では、総合順位・分野別の評価指数の変動は強調されがちですが、 4 分野の14項目の副指数（細目）からも、それぞれの国の男女格差について詳しい情報を把握することができます。
最新の調査対象となった153ヶ国のうち、上位10カ国の国名と指数は、次の通りとなっています。
順位指数

国名

1位

0.877

アイスランド

2位

0.842

ノルウェー

3位

0.832

フィンランド4位

0.820

スウェーデン

5位

0.804

ニカラグア

6位

0.799

ニュージランド

7位

0.798

アイルランド

8位

0.795

スペイン

9位

0.791

ルワンダ

10位

0.787

ドイツ

出典：世界経済フォーラム「ジェンダー・ギャップ指数2020」

地域別で見ると、北欧（ 4 ヵ国）、ラテンアメリカ（ 1 ヵ国）、東アジア・太平洋（ 1 ヵ国）、西ヨーロッパ（ 3 ヵ国）、サハラ以南のアフリカ（ 1 ヵ国）が占めています。それぞれの総合指数は、0.787から0.877の範囲で、パーセンテージに変換すると、78％以上の男女格差を解消していることを表しています。

4この上位10ヵ国の現状と日本のそれを比較してみると、日本は121位（指数0.652）の総合順位になっているため、非常に遅れていると判断されます。さらにいえば、日本は G 7 中の最下位であり、OECD37ヵ国の中で、ほぼ最下位（トルコは130位）となっています。しかも、多くの国の指数が上昇しているのに対し、昨年の110位から11順位を下げている日本は、世界と逆行しているように見えます。それは、日本の状況が悪化しているというより、他の多くの国の改善が早く進展していることに原因があるようです。
一方、世界経済フォーラムの区分で日本が所属している「東アジア・太平洋」地域の中でも、成果は芳しくありません。20ヵ国中の上位 3 位はニュージーランド、フィリピン、およびラオスであり、日本は18位です。今年から参加をしているバヌアツとニュー・ギニアの 2 ヵ国のみが下位にあります。
日本の「女性登用30％」の政策に最も関係する「経済」と「政治」の分野（注2）の評価指数を中心に、報告書から日本を含む 8 ヵ国のデータを抜粋して、下記のように表にまとめました。その 8 カ国とは、 1 ）総合順位 1 位と 2 位の国（アイスランド、ノルウエー、 2 ）東アジア・太平地域の 1 位と 2 位の国（ニュージーランドとラオス）、 3 ）G 7 の 5 カ国（ドイツ、フランス、イギリス、米国、日本）です。表では、抜粋したそれぞれの国のデータを左から総合順位の順に並べています。
＊上段の数字は順位、下段の括弧内の数字は指数を示す

アイスランド
総合順位
1ノルウ
エー

ニュージーランド

ドイツ

フランス イギリス

米国

ラオス

日本

12
610152153
43
121（0.877） （0.842） （0.799） （0.787） （0.781） （0.767） （0.724） （0.731） （0.652）

経 済分野への参画・
機会

分野全体

2
1127486558
26
3115（0.839） （0.798） （0.753） （0.723） （0.691） （0.704） （0.756） （0.839） （0.598）

項目別①労働力の男女平等

171646384549
61
579（0.945） （0.949） （0.890） （0.898） （0.891） （0.704） （0.860） （0.982） （0.814）②同種業務の給与にお1193868
12776
47
1767
ける男女平等（0.846） （0.745） （0.710） （0.671） （0.528） （0.642） （0.699） （0.747） （0.672）③所得の男女平等

2612774147102601108（0.734） （0.791） （0.612） （0.695） （0.679）（0.562） （0.656） （1.000） （0.541）④議員・幹部・管理職
215426
8959472279131における男女平等（0.708） （0.553） （0.665） （0.416） （0.526） （0.569） （0.688） （0.465） （0.174）⑤専門職・技術職にお
1
1
1
1171
1
1110
ける男女平等（1.000） （1.000） （1.000） （1.000） （1.000） （0.990） （1.000） （1.000） （0.680）
2

政治分野への参画

分野全体

1
2
13
12
15
20
8698
144（0.701） （0.598） （0.474） （0.477） （0.459） （0.396） （0.164） （0.150） （0.049）

項目別
国会議員の男女平等

23141442
16366752
135（0.616） （0.690） （0.690） （0.477） （0.658） （0.471） （0.308） （0.380） （0.112）

閣僚の男女平等

17153517
17676115
139（0.667） （0.727） （0.445） （0.667） （1.000） （0.277） （0.277） （0.130） （0.056）

女性国家元首の在位期
25108567737373間（0.779） （0.462） （0.338） （0.393） （0.018） （0.410） （0.000） （0.000） （0.000）
出典：データは、「ジェンダー・ギャップ報告書」2020年版から抜粋

数字の上段は項目別の順位で、下段の括弧内の数字は指数です。前述したように、この数字をパーセンテージで表すと、分野や項目別の男女格差がわかります。例えば、アイスランドを例に5すると、総合順位が 1 位ですが、経済分野を見ると順位が 2 位となっています。全体的な男女格差は88％（0.8777の指数より算定）の程度まで改善しており、評価指数である「経済分野への参画・機会」については84％（0.839の指数より算定）の男女格差を解消していることがわかります。
上記のデータを通覧すると、数カ国は専門職・技術職における男女格差を解消しています。
また、フランスが、閣僚の男女割合の格差を解消していることは特筆すべきことです。一方、政治分野の評価指数となる「政治分野への参画」について、アイスランドは 1 位ですが、男女格差はまだ70％程度までの改善に留まっています。世界 1 位の国であるアイスランドでさえ、課題は残っていることが伺えます。その他にも、進んでいると思われがちな米国やドイツなどの G 7 主要国のデータからも、同じことが言えるでしょう。
結論からいいますと、最終的に 4 分野の全てにおいて男女格差を100％解消することがゴールであるとすれば、どの国も、そこへの道のりが長いようです。それは、世界経済フォーラムの見解でもあります。同フォーラムによると、今までの改善のスピードで進めば、全ての 4 分野において男女格差を解消するためには、平均をとって100年ぐらいかかるとしています。地域別でみると、西ヨーロッパでは、あと54.4 年、東アジア・太平洋の地域では、なんと163.4年もかかるとのことです。それは、「健康・生存」と「教育」では、すでに95.7％まで男女格差を改善していますが、経済と政治の分野が全体の足かせとなっているからです。
日本は、様々な分野でアジア・太平洋地域、いや世界から、期待を寄せられている国の一つです。そういう観点から、経済発展と深く関係している男女格差をなくすということは、日本のためだけでなく、世界の発展のためにもなります。前回、指摘したように、これまでの政策推進に課題があるかもしれませんが、男女格差をなくすために、法や政策の整備のみならず、企業の努力が重要な要因となります。男女平等のテーマを初めて取り上げる私は、この連載記
事を執筆するため、相当な量の情報を収集したのみならず、自分なりに分析してきました。その結果、日本の事業者の組織的取組みは、まだ十分ではないとの結論に達しています。
次回の最終回に、海外の情報や事例を紹介してから、今までの話を整理し、今回調べて思ったことや感じたことも交えた私見を述べ、連載を終えたいと思います。

注：
1 ．ジェンダーギャップ指数とは経済活動や 政治への参画度、教育水準、健康・生存（出生率、寿命など）のデータから算出される、男女格差 を示す評価指数のこと。
2．
「教育分野」は、91位（得点0.983）、「健康・生存」分野は40位（0.979）と高得点を保っている。

6

ス ケ ジ ュ ー ル
11月
4 日㈬
4 日㈬
5 日㈭
5 日㈭
6 日㈮
11日㈬
12日㈭
13日㈮
16日㈪
17日㈫
17日㈫
18日㈬
18日㈬
18日㈬24日㈫25日㈬26日㈭

講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期①
大阪消団連理事会
第 3 回大規模災害対策協議会
消費者支援機構関西（KC’s）差止訴訟検討委員会
健康チャレンジ実行委員会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期②
第 3 回ジェンダーフォーラム協議会 LGBTQ 学習会
日本生協連関西地連非常用通信機器訓練
会報発行
消費者支援機構関西（KC’s）常任理事会
大阪府 DV 関連セミナー
第 3 回組織活動委員会（いずみ施設見学）
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期③
なにわの消費者団体連絡会幹事会
消費者支援機構関西（KC’s）理事会
生協大会（オンライン）
日本生協連第 3 回県連活動推進会議・関西地連第 3 回運営委員会

12月
1 日㈫
2 日㈬
4 日㈮
7 日㈪
8 日㈫
9 日㈬
10日㈭
11日㈮
14日㈪
16日㈬
16日㈬
17日㈭
17日㈭
21日㈪

消費者支援機構関西（KC’s）差止訴訟検討委員会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期④
健康チャレンジ実行委員会
消費者支援機構関西（KC’s）常任理事会
日本生協連感染症 BCP ガイドライン学習会
講座『生協10の基本ケア』第Ⅲ期⑤
第 4 回理事会
居場所づくり活動交流会（オンライン）
大阪府協同組合・非営利協同セクター連絡協議会 第 2 回幹事会
なにわの消費者団体連絡会幹事会
近畿農政局意見交換会の事前打合せ
消費者支援機構関西（KC’s）理事会
桃山学院大学寄附講座 講義
会報発行

1月
8 日㈮
12日㈫
13日㈬
13日㈬
13日㈬
20日㈬
20日㈬
20日㈬
21日㈭
27日㈬
27日㈬
27日㈬
28日㈭

健康チャレンジ実行委員会
日本生協連方針討論集会
講座『生協10の基本ケア第Ⅴ期①
第 4 回生協大会実行委員会
消費者支援機構関西（KC’s）差止訴訟検討委員会
第 1 回文楽・コンサート実行委員会
講座『生協10の基本ケア第Ⅴ期②
なにわの消費者団体連絡会幹事会
第 5 回理事会
講座『生協10の基本ケア第Ⅴ期③
第 4 回組織活動委員会
消費者支援機構関西（KC’s）理事会
日本生協連第 4 回県連活動推進会議・関西地連第 4 回運営委員会

7