2024 年 1 月 24 日

大和（８２４７）
担当
レーティング：近藤 浩之

NEUTRAL

NEUTRAL（2023/1/25）→※ 北陸の百貨店※ 第 3 四半期累計期間の経常利益は新型コロナ前を上回る※ 能登半島地震受けた客数減少を懸念
売上高伸び率 営業利益 伸び率 経常利益 伸び率
純利益伸び率EPS
1 株配（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（円）
（円）
連 20/2
43,667-4.3
402
7.2
334
8.9
569
101.500.00
連 21/233,930-22.3-845-624-412-73.59
0.00
連 22/2
37,698
11.1-409-283-303-54.06
0.00
連 23/215,852
103
13770
12.64
0.00
連 24/2（会社予）16,400
3.5
250
141.9
220
59.6
380
436.0
67.740.00
連 24/2（今村予）16,2002.2
20093.527095.9
400
464.2
71.00
0.00
第 3 四半期累計期間
連 22/3-11
11,3022270-16-3.01
連 23/3-11
11,763
4.1
205
816.4
279
295.9
417
74.40
株価（2024/1/23）
461 円
発行済み株式数（23/11 末）
6,003 千株
自己株式数（23/11 末）
393 千株
時価総額
2,768 百万円
企業価値（EV）
8,999 百万円
ROE（23/2 実績）
2.2 ％予想配当利回り（24/2 今村予）
0.0 ％
予想 PER（24/2 今村予）
- 倍
BPS（23/11 実績）
737.94 円
PBR
0.6 倍
CFPS（23/2 実績）101.5 円
PCFR
4.5 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（23/2 実績）
10.2 倍（注） 23/2 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、23/2 期の伸び率は記載していない。
出所：大和、ブルームバーグ、今村証券※ 北陸の百貨店（資料１） 対処すべき課題
百貨店業が連結売上高（2023年2月① 商品・企画の開発力強化期）の約87％を占め、ホテル業、出版・ 北陸オンリーワン、地域初のブランド･商品の導入を軸とした差別化の推進業なども手掛ける。
・地域商材の発掘、地域企業との協業による地域密着営業の推進
百貨店業はショッピングモールとの競争や、ファストファッションの台頭、 ・ 実効性ある創業100周年企画の取組み② 販売力強化
ネット通販の拡大などを背景に苦境に・ 全従業員参加での販売企画の推進・確立陥った。2010年に新潟県と石川県の合・ 商品知識・販売技術向上への勉強機会の創出
計4店舗を、2019年に富山県の1店舗を・ SNSを活用した販促取組みの推進
閉店し、現在の2店舗体制（香林坊店（石 ③ 営業推進力の強化
川県金沢市）、富山店（富山県富山市）） ・ 香林坊店・富山店の企画融合、一体運営による販売機会の拡大になった。2020年からは新型コロナウ
・ 全社挙げての重点企画の推進徹底
イルス感染症拡大に伴う行動制限が悪④ 成長戦略の推進
・ 高級家具・インテリア・建装事業、人材派遣・販売代行事業等、新影響を及ぼし、行動制限がなくなってたなビジネスモデルに挑戦
からも競争激化という厳しい事業環境
・ EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化であることに変わりはない。そのなか⑤ CSR経営の推進で営業力強化を図るべく、北陸地区で・ 法令遵守の業務推進の徹底

大和（8247）1

2024 年 1 月 24 日

初登場のショップ導入、期間限定店の展開を推進しているほか、文化性の高い美術工芸品の催事、次世代顧客の取り込みを目的とした人気アニメなどの催事にも注力している（資料１、出所：有価証券報告書）。
※ 第3四半期累計期間の経常利益は新型コロナ前を上回る今期（2024 年 2 月期）第 3 四半期累計期間は増収増益だった（資料２、出所：決算短信・有価証券報告書）。売上高は百貨店既存 2 店舗合計が新型コロナウイルス感染症拡大前（2020 年 2月期第 3 四半期累計期間）の 99.7％まで回復した。衣料品の売上低迷を、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品の好調が補っており、上述した営業力強化の取り組みが功を奏している。経常利益は百貨店業だけでなく連結ベースでも新型コロナ拡大前の水準を上回り、宣伝費やポイント費用の見直し、催事やギフト商戦時の社内横断的な応援体制の構築、配送業務の効率化などの経費削減対策を長年にわたって進めてきた成果が出た。また純利益は同期間として 4 年ぶりに黒字に転じ、経常増益に加えて、投資有価証券売却益 1 億 69 百万円を特別利益に計上したことも寄与した。
（資料２） 業績の推移（注） ～15.2 期の「ホテル」、～16.2 期の「出版」は「その他」に含まれている。
23.2 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、23.2 期の増収率は 22.2 期と同じ会計基準で比較。
店別売上高は会計基準変更前の総額売上高の金額。

※ 能登半島地震受けた客数減少を懸念
元日に能登半島地震が発生した。百貨店 2 店舗は 2 日に予定していた初売りを 1 日遅らせて営業を再開した。営業再開後は県外客を中心に来店客数が減っている模様だ。この影響を考慮し、今期業績の今村証券予想を売上高 162 億円（前期比+2.2％）、経常利益 2 億 70 百万円（同+95.9％）、純利益 4 億円（同+464.2％）とする。売上高は会社予想（164 億円）を若干下回るが、経常利益、純利益は第 3 四半期までの順調な進捗により会社予想（経常利益 2 億 20 百万円、純利益 3 億 80百万円）を上回るとみる。来期（2025 年 2 月期）については地震影響の長期化が懸念される。
ホテル業の業績改善も課題だ。今期第 3 四半期会計期間（9-11 月）におけるホテル業の売上高は新型コロナ拡大前（2020 年 2 月期第 3 四半期会計期間）の 9 割まで回復したが、赤字から抜け出せていない。財務面では、第 3 四半期末の自己資本比率が 14.6％（前期末比+1.6 ポイント）と依然低水準だ。
こうした状況を鑑みて、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
大和（8247）2

2024 年 1 月 24 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
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大和（8247）3

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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