平 成 18 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

鹿児島工業高等専門学校

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

43

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

44

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

46

- i -

鹿児島工業高等専門学校

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しました。この認証評価は、我が国の高等専門学校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（基準ごとの判断の検討及び優れた点及び改善を要する点等の検討）
評価部会、財務専門部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）
11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 運営小委員会の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象
高等専門学校に通知〕）
３月 評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- 1 -鹿児島工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

井 上 雅 弘佐世保工業高等専門学校長

蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

野 澤 庸 則大学評価・学位授与機構教授

橋 本 弘 信大学評価・学位授与機構学位審査研究部長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- 2 -鹿児島工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

加 藤 康志郎

鶴岡工業高等専門学校教授

國 井 洋 臣詫間電波工業高等専門学校教授

倉 光 利 江明石工業高等専門学校教授

香 林 利 男

金沢工業高等専門学校教授

後 藤

早稲田大学教授敏佐 藤 和 秀長岡工業高等専門学校教授

佐 藤 勝 俊八戸工業高等専門学校教授

島 田

小山工業高等専門学校教授

勉

高 野 光 男◎椿 原

東京都立産業技術高等専門学校教授

治（社）日本工学教育協会専務理事

寺 田 博 之（財）航空宇宙技術振興財団理事

土 居 正 信高松工業高等専門学校教授

古 川 睦 久長崎大学教授○牧 島 亮 男

北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）○松 爲 宏 幸

豊橋技術科学大学理事（副学長）※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会
柿 本 静 志多摩美術大学企画広報部参与

神 林 克 明公認会計士、税理士、社会保険労務士

北 村 信 彦

公認会計士

○小 島

勉

杉 浦 哲 郎◎長 浜 邦 雄

サレジオ工業高等専門学校副校長
放送大学学園監事
東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -鹿児島工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として当機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。また、基準 1 から基準 11 の基準について、一つでも満たしていない基準があれば、当該高等専門学校全体として当機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていないものとして、その旨を記述するとともに、その理由を記述しています。
さらに、対象高等専門学校の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（３）
「参考」
「参考」
では、
対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校すべての評価結果を取りまとめ、「平成 18 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅰ 認証評価結果
鹿児島工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 土木工学科５年次の「意匠設計」では、実際の公園設計をテーマに、学生が自分たちでアイデアを出し、改善しながら、従来にない新しい公園を設計させるための指導を行うなど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。
○ 準学士課程におけるインターンシップは、社会人として必要な生活態度、責任ある行動を身に付けることを目的に、「工場実習」として各学科とも４年次に実施しており、実習終了後に実習報告書の提出を義務付けるなど、創造力豊かな開発型技術者の育成のために活用されている。
○ 準学士課程及び専攻科課程ともに、就職希望者の就職決定率が高いばかりでなく、その就職先の業種
も、建設業、製造業、情報通信業等の専門的・技術的職業が中心となっており、当校の養成する人材像
である技術者としてふさわしいものとなっている。また、進学希望者の進学決定率についても高く、その進学先も、当校の専攻科、大学の工学部系の学部、工学系を中心とした研究科等、各学科及び各専攻の専門分野に関連したものとなっており、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、十分な教育の成果や効果が上がっている。
○ ロボットの製作場として「夢工房ハヤト」を整備し、技術職員をはじめとする技術支援、及び先輩から後輩への技術の伝承の成果として、高等専門学校ロボットコンテスト全国大会に７年間に５回出場するなどの実績を上げている。

- 5 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

目的として、鹿児島工業高等専門学校学則に、「第１条 本校は、教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」、「第46 条 専攻科は、高等専門学校における教育の基礎の上に、精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し、もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。
」と定めている。その下に、教育理念、具体的目標を掲げ、卒業（修了）時に学生が身に付ける学力や資質・能力について、「人類の未来と自然との共存をデザインする技術者」、「グローバルに活躍する技術者」、「創造力
豊かな開発型技術者」、「相手の立場に立ってものを考える技術者」の４つの学習・教育目標を設定している。この学習・教育目標を達成するために必要な知識及び能力を具体的に示したサブ目標を、準学士課程、専攻科課程それぞれに定めている。
また、準学士課程の各学科、専攻科課程の各専攻の教育方針について、それぞれの専門分野の特色を踏まえて学習・教育目標の下に掲げている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでな
いか。

目的は、学校教育法に定める「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」であり、学校教育法第 70 条の２に規定された、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」との高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものではないと判断する。
１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

ウェブサイトに、目的、教育理念、学習・教育目標等を掲載しているほか、目的、教育理念等を掲載した学生便覧を教職員及び学生に配付し、また、学習・教育目標を掲載したシラバスを教員及び各クラスに２部ずつ配付して、目的の周知を図っている。
さらに、教職員に対しては、平成 15 年度の第１回校務連絡協議会及び平成 17 年度の第８回校務連絡協- 6 -鹿児島工業高等専門学校

議会において、学校の目的、教育理念及び学習・教育目標を説明し、新任教職員に対しては、新任教職員
研修会において、学生便覧を用いて説明しているなど、目的の周知を図っている。
準学士課程の学生に対しては、入学式及び始業式において学習・教育目標を説明しているほか、各教室に学習・教育目標を掲示しており、また、専攻科課程の学生に対しては、オリエンテーションで学生便覧を用いた説明を行い、目的の周知を図っている。
教職員及び学生に対して実施した、目的の周知状況に関するアンケート調査結果から、実際に教職員及び学生に周知されている。
これらのことから、目的が、学校の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的を広く社会に公表するため、ウェブサイトに目的、教育理念、学習・教育目標等を掲載するとともに、鹿児島県内の中学校に対する学校説明会、個別中学校訪問において、目的等を記載した学校要覧、入学募集要項及び学校紹介パンフレット「中学生のみなさんへ」を配布し、説明している。また、中学生対象の一日体験入学の参加者に入学募集要項、学校紹介パンフレットを配布しているほか、大学、企業等に学校要覧を配布している。さらに、学校紹介特別番組をテレビ放映して当校の学習・教育目標等を説明し、この内容を収録したＤＶＤを鹿児島県下の中学校に配布するなど、積極的に目的を公表している。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学校紹介特別番組をテレビ放映して当校の学習・教育目標等を説明し、その内容を収録したＤＶＤを鹿児島県下の中学校に配布するなど、社会に対して積極的に目的を公表している点は特色ある取組
である。

- 7 -

鹿児島工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、機械工学科、電気電子工学科、電子制御工学科、情報工学科及び土木工学科の５学科で構成している。
機械工学科は、「最先端の高度な技術を研究開発できる技術者を育てること」を、電気電子工学科は、「幅広い知識と創造的実践力を持った電気・電子技術者を育成すること」を、電子制御工学科は、「電子制御技術を中心として、電気・電子工学、機械工学およびコンピュータの知識と技術を持ち、一つの装置をトータルに設計できるオールラウンド・エンジニアの育成を目指すとともに、高度な創造性豊かな実践的開発能力を持った電子制御技術者を育成すること」を、情報工学科は、「ソフトウェアとハードウェアの両面において優れた問題解決能力を有するシステムエンジニアを育成すること」を、土木工学科は、「基礎知識の徹底修得を糧にして、広範・多岐にわたる専門知識の修得と人間としての倫理観を備えた技術者を育成す
るとともに、人間と自然環境が共生できる社会資本整備に理解を深め、グローバルな視野に立った、行動的土木技術者を育成すること」を目的としている。
これらの各学科の目的は、学校の目的に沿ったものとなっており、学科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科は、機械工学と電子制御工学を基盤とする機械・電子システム工学専攻、電気電子工学と情報工学を基盤とする電気情報システム工学専攻、土木工学を基盤とする土木工学専攻の３専攻で構成している。
機械・電子システム工学専攻は、「環境に配慮した高付加価値製品の設計開発技術をもち地域産業界で実践的に問題解決できる開発型技術者の育成」を、電気情報システム工学専攻は、「ハードウェア及びソフ
トウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し、地球環境にやさしい高品質で高付加価値製品の設計・開発や制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者の育成」を、土木工学専攻は、「地域に密着した環境・防災システムの構築に向けた展望のもてる、創造性豊かな開発型技術者を育成」を目的としている。
これらの各専攻の目的は、学校の目的に沿ったものとなっており、専攻科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、情報教育システムセンター及び地域共同テクノセンターを設置しており、各- 8 -鹿児島工業高等専門学校

センターは、学習・教育目標である「創造力豊かな開発型技術者」の育成のために活用されている。
情報教育システムセンターは、「情報処理教育、教員研究及び事務処理等の充実を図ること」を目的とし、中央電子計算機室及びパーソナルコンピュータ室のほか、ローカルエリアネットワークを整備している。図書館パソコン室、情報処理演習室、第２ゼミ室、情報棟パソコン室等に設置している校内すべてのコンピュータをネットワークに接続し、コンピュータを用いて実施する、「情報処理」、「システム工学」等の授業に活用している。
地域共同テクノセンターは、「共同研究及び民間等外部の機関との相互協力による共同研究を推進し、本学の教育研究の進展等に寄与するとともに地域社会における技術開発及び技術教育等の振興に資すること」を目的とし、地域交流部門、共同研究部門、創造工房部門及び研究促進部門を設置している。また、
工作機械、測定機器を整備しており、創造工房部門において、創造教育（ものづくり教育）や卒業研究に活用されている。
これらのことから、各センターは、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体
制として、準学士課程については教務委員会を、専攻科課程については専攻科委員会を設置しており、教育課程の編成、教育計画、授業時間の編成に関することなど、教育課程の運営に必要な様々な事項の企画・立案を行っている。
また、教務委員会及び専攻科委員会で審議された企画・立案を基に、校務連絡協議会において検討を行った後、校長が決定する体制となっている。
教務委員会では教育課程の再検討について、専攻科委員会では新カリキュラムの編成について検討するなど、教育活動等に係る重要事項を審議している。
これらのことから、教育活動を展開する上で必要な運営体制が整備され、必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

準学士課程では､教務委員会を中心に一般科目担当教員と専門科目担当教員が連携して､平成 18 年度入学者適用の新カリキュラムの策定及び学修単位導入に伴う改定について検討しているほか､各授業科目に必要な基本的内容を整理した「基礎・基本」を取りまとめ、それに基づいて授業内容を調整するなど、科目間連携が機能的に行われている。また、中間・定期試験後に行われる成績会議において、一般科目の数学担当教員と機械工学科の教員が､授業内容や進度についての意見交換を行うなど、連携を図っている。
専攻科課程では、必修科目である「技術倫理」について、一般科目及び専門科目を担当する教員が連携して授業を行っており、教授内容について検討するなどの連携を図っている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

学級担任が行う教育上の諸活動を円滑に実施するために、１年次及び２年次の学級担任に対して副担任を配置しているほか、１年次の学級担任を支援するために、専門科目を担当する教員をチューターとして- 9 -鹿児島工業高等専門学校

配置している。また、成績会議では、個々の学生の学習及び生活状況について情報交換し、さらに、学級
担任は、「学生何でも相談室」の相談員や外部カウンセラーと連携して、学生の学習及び生活指導の支援に当たっている。
課外活動の指導を行う教員に対しては、施設設備の整備や対外試合の申込等の事務的支援を行うほか、各種大会への引率に関わる教職員の旅費等について、財政的に支援している。
これらのことから、教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教務委員会を中心に、一般科目担当教員と専門科目担当教員が連携して、各授業科目に必要な基本的内容を整理した「基礎・基本」を取りまとめ、それに基づいて授業内容を調整するなど、科目間連携が機能的に行われている。

- 10 -

鹿児島工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目担当教員について、高等専門学校設置基準に定める必要な専任教員数 22 人に対し、専任教員
は、自己評価書提出時点では 21 人であったが、訪問調査の結果により、専任教員は 23 人配置され、また、非常勤講師は 32 人を配置されていることが確認できた。
訪問調査において、平成 18 年４月から一般科目担当教員として必要な２人の専任教員が担当していた
国語、英語の授業科目に対して、非常勤講師等により対応がなされていたこと。また、平成 18 年 10 月１日付けで、一般科目担当教員として新規に２人を助教授として採用していた。その結果、高等専門学校設置基準を満たす教員の配置がなされ、改善が図られていたことが確認できた。
また、一般科目担当教員の配置については、「英語の基本的な内容を正確に理解し、自分の意図を英語で伝えることができる。
」、「英語以外の外国語を用いて、簡単な用を足すことができる。
」という学習・教育目標のサブ項目に対応した授業科目を設定し、博士の学位取得者、外国人教員（非常勤講師）を重点的に配置していた。
これらのことから、高等専門学校設置基準に照らし、必要とされる一般科目を担当する専任教員を１人満たしていなかったことについて、訪問調査時には改善が図られ、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていたものの、教員の適切な配置に留意していく必要がある。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

専門科目担当教員は、専任教員 47 人（他に助手５人）、非常勤講師 39 人を配置している。
専門分野の知識を応用するために、専門分野に深い見識を持つ教員、博士の学位を取得している教員を中心に配置している。また、「創造性豊かな開発型技術者」を育成するために、民間企業等での実務経験を有する教員を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科の授業科目担当教員は、専攻科の教育の目的を達成するために、より深い専門性を教授するにふ
さわしい教員として、博士の学位を取得している教員を配置している。また、実践的開発型技術者の育成にふさわしい教員として、民間企業等での実務経験を有する教員を多く配置している。さらに、すべての- 11 -

鹿児島工業高等専門学校

専攻で必修科目としている「技術倫理」では、技術士の資格を有する教員を配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の採用に当たっては、年齢構成及び専門分野を考慮して公募しており、特定の範囲の年齢に著しく偏らない年齢構成となっている。
創造力豊かな開発型技術者を育成する上で適切となるように、学校全体の教員数に対して、民間企業等での実務経験を有する教員は半数近く、大学や研究機関での勤務経験を有する教員は約１割となっており、合わせて、学校全体の教員数に対し、半数を超えている。また、一般科目の教育においては、高等学校の教育内容に相当する部分を含むことから、高等学校での勤務経験を有する教員も配置している。
学生に対してより高度な教育を行うために、学位未取得者に対しては、研修制度を利用して学位を取得しやすい環境を整えるなど配慮しており、平成 16 年度に２人、平成 17 年度に３人が博士の学位を取得している。また、「鹿児島工業高等専門学校教育功労者表彰規則」及び「鹿児島工業高等専門学校教育功労者
表彰基準」を定め、教育、学校運営及び社会貢献に関して特に顕著な功績をあげた者を表彰し、活発化を図っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

専任教員の採用及び昇任については、「鹿児島工業高等専門学校教員選考規則」、「鹿児島工業高等専門
学校教員推薦委員会規則」、「鹿児島工業高等専門学校教員審査委員会規則」及び「面接実施要領」を定めている。また、非常勤講師の採用については、「鹿児島工業高等専門学校における非常勤講師の任用に関する取扱いについて」を定めている。
専任教員の採用に係る各学科長からの教員選考の申し出について、校長は推薦委員会に候補適任者の推薦を付託しており、推薦委員会は、応募者の学位、教育業績及び研究業績を判断した上で、複数の候補適任者を選考し、校長に推薦している。次に、審査委員会において実施する面接及び模擬授業による資格審査の結果に基づき、校長と審査委員長が教育上の能力を含めて協議し、最終的に校長が教員の採用及び昇任を決定している。また、非常勤講師の採用については、各学科長から非常勤講師任用計画表とともに提出された履歴書を基に、校長及び教務主事が任用計画を策定し、教務委員会において資格審査を行い、候補者を決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価として、ＦＤ委員会が、学生による授業評価アンケートを実施し、校長がその結果にコメントを付して、各教員にフィードバックしている。また、校長及びＦＤ委員会を中
心に教員の授業視察を行い、優れた点や改善を要する点等をコメントして全教員に通知するなどの取組を実施しており、校長が、これらの評価を基に教員の教育上の能力を評価している。

- 12 -

鹿児島工業高等専門学校

また、教員の自己評価、教員による相互評価及び学生による授業評価を基に、優れた教育の成果、貢献を挙げた教員を独立行政法人国立高等専門学校機構が主催する教員顕彰の候補者に推薦している。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われていると判断する。
３－３－① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

事務部の学生課を中心に教育活動に対する直接の支援を行っている。学生課には、教務係、入試広報係、学生係及び学生支援係に、非常勤職員５人を含む計 15 人の事務職員を配置している。教務係は授業時間割の編成、学生の修学指導などに関する業務を、入試広報係は学生の募集及び入学者の選抜などに関する業
務を、学生係は学生の課外活動、学生の育英奨学に関する業務を、学生支援係は寄宿舎の管理・運営、図書の分類・保管などの業務を行い、教育活動を支援している。
また、事務部長の下に技術室を置き、技術職員 16 人を配置している。室長、次長以下２つの班が編制され、各学科等に対して、実験・卒業研究等の技術支援、教育・研究用装置等の制作・開発支援、各種実験・実習装置、工作関連機器装置の保守・管理等の支援を行っている。
これらのことから、教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

- 13 -

鹿児島工業高等専門学校

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

準学士課程のアドミッション・ポリシーについては、「学習・教育目標を達成するのにふさわしい素質と能力を有していること」とし、「１．論理的な思考ができる人」、「２．ものづくりが好きな人」、「３．プ
レゼンテーション能力のある人」及び「４．21 世紀の世界を支える技術者として、大いに活躍したいという夢のある人」と定めている。また、準学士課程編入学生のアドミッション・ポリシーについても同様に、「学習・教育目標を達成するのにふさわしい素質と能力を有していること」とし、編入学生募集要項に４つの学習・教育目標を掲げている。
専攻科課程のアドミッション・ポリシーについては、「受け入れる人物として、（１）本校専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解し、（２）学習・教育目標を達成して専攻科を修了できる資質を持っていること」とし、さらに、（２）については、「①英語、数学、および専門とする分野の基礎学力を備えていること」、「②論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること」及び「③新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること」と定めている。
それぞれのアドミッション・ポリシーは、ウェブサイト及び入学者募集要項に掲載し、教職員に周知を図っているほか、
平成 18 年度の入学試験実施についての教職員説明会において説明し、周知を図っており、教職員に対するアドミッション・ポリシーの周知状況アンケート調査の結果から、実際に周知されている。
社会に対しては、それぞれのアドミッション・ポリシーをウェブサイトに掲載しているほか、学校紹介
や中学校個別訪問の際に鹿児島県下の中学校に入学者募集要項を配布し、説明しているなど、将来の学生を含め社会に公表している。
これらのことから、教育の目的に沿って求める学生像等が明確に定められ、学校の教職員に周知され、また、将来の学生を含め社会に公表されていると判断する。
４－２－① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程の入学者選抜は、推薦による選抜と学力検査による選抜を行っており、推薦による選抜では、「学習・教育目標を達成するのにふさわしい素質と能力を有していること」について、出願資格を設定している。
「１．論理的な思考ができる人」について、主に調査書及び簡単な数学的適性についての工学適性- 14 -

鹿児島工業高等専門学校

検査で評価し、「２．ものづくりが好きな人」及び「４．21 世紀の世界を支える技術者として大いに活躍したいという夢のある人」について、調査書及び推薦書を参考に面接で評価し、「３．プレゼンテーション能力のある人」について、作文及び面接において評価している。学力検査による選抜では、「学習・教育目
標を達成するのにふさわしい素質と能力を有していること」について、学力検査で評価し、「１．論理的な思考ができる人」について、数学の配点を２倍とする傾斜配点した学力検査結果及び調査書により選抜している。
準学士課程４年次への編入学選抜では、「学習・教育目標を達成するのにふさわしい素質と能力を有していること」について、筆記試験を行い、同時に志望学科に必要な基礎的な学力を有しているかを検査し、面接ではアドミッション・ポリシーに沿った質問項目を設定し、評価している。
なお、平成 19 年度編入学者選抜の一部の試験において、問題用紙の配付ミスがあったことに関し、今後実施する入学者選抜において、策定した改善策を踏まえつつ適切に実施することが必要である。
専攻科課程の入学者選抜は、推薦による選抜と学力による選抜を行っており、推薦による選抜では、「（２）学習・教育目標を達成して専攻科を修了できる資質」で求める「①英語、数学、および専門とする分野の基礎学力を備えていること」について、出願資格に準学士課程における成績の基準を示している。
また、「（１）本校専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解している」、「②論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること」及び「③新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること」について、面接で確認している。学力による選抜では、「①英語、数学および専門とする分野の基礎学力を備えていること」について、筆記試験で確認し、「（１）本校専攻科が育成を目指す技術者像を十分に理解している」、「②
論理的な記述や説明の基礎能力を備えていること」及び「③新たな問題に取り組む積極性と計画性を備えていること」について、面接で確認している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学試験委員会において、平成 14 年度に入学試験実施方法の妥当性に関する検証を行っており、準学士課程の推薦選抜による入学者は、学力選抜による入学者の成績等と比較し、５年次までのストレート在籍率が高くなっており、推薦選抜が妥当な選抜方法であることを検証している。この検証結果を受けて、推薦募集枠を拡大する改善策を実施し、さらに、資質・能力を適切かつ客観的に評価するため、推薦選抜に工学適性検査を導入している。また、学力検査による選抜については、数学の基礎学力が重要であるとの認識に基づき、数学の配点を２倍にする傾斜配点とすることを決定している。平成 18 年度において、これらの改善に対する検証を行い、妥当であるとの結果を得ている。
専攻科課程においては、修了時の目標達成状況による検証を行っており、平成 17 年度に実施した専攻
科の検証結果では、特に外国語によるコミュニケーション能力に関する目標達成状況に問題が見られたことから、入学者選抜における英語力の学力検査方法について、ＴＯＥＩＣを活用するなど改善を実施している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

- 15 -

鹿児島工業高等専門学校

４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

最近の状況から、専攻科課程で入学定員をやや上回る入学者を受け入れている状況が見られるものの、
特に教育上の支障はなく、準学士課程及び専攻科課程ともに実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

- 16 -

鹿児島工業高等専門学校

基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５－４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

低学年に一般科目を多く、高学年に専門科目を多く配置し、専門科目を効率よく修得できるようにしている。各授業科目を必修科目、基礎的な科目であるＡ群科目及び応用的な科目であるＢ群科目の３つに分類し、各専門分野の科目間の系統を明確にして配置し、低学年において基礎的な分野を修得した上で、高学年になるに従い、より高度に、かつ応用的な分野が系統的に理解できるように配慮している。
これらの配慮に基づき、各学習・教育目標のサブ目標に対応させて、学習・教育目標が達成できるように系統的に授業科目を配置する教育課程を編成しており、目的に照らした教育課程の体系性が確保されている。
各授業科目の教授内容及びその水準については、各授業科目に必要な基本的内容を整理した「基礎・基本」を作成して、理解すべき内容等を明確にしている。この「基礎・基本」に基づいて、学習・教育目標との対応、授業科目の目標、授業時間に対応した授業要目、理解すべき内容等を明示したシラバスを作成
し、授業を実施しており、実際の授業の内容も教育の目的を達成するために適切なものとなっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－１－② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

鹿児島県内の５大学及び４短期大学との間で、「鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）に- 17 -

鹿児島工業高等専門学校関する協定書」を、久留米工業高等専門学校等の九州沖縄地区の国立高等専門学校間で、「九州沖縄地区９
国立高等専門学校間における単位互換に関する協定書」を締結し、夏季休業中に開講される授業交流（単位互換）科目が受講できるよう配慮している。
インターンシップについては、機械工学科、電子制御工学科及び情報工学科において、４年次に１週間
以上の「工場実習」を選択科目として配置し、単位を認定している。
また、補充教育として、外国人留学生に対して、日本語教育の授業を実施している。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）

授業形態のバランスについて、学習・教育目標の「人類の未来と自然との共存をデザインする技術者」の育成に関する授業科目では、様々な知識の修得と多面的な思考能力の養成を図るとともに、身に付けた知識を実社会で生じる様々な課題の解決に活かせるように、50％を超える授業科目を演習、実験・実習としている。
「グローバルに活躍する技術者」の育成に関する授業科目では、日本語及び英語の基礎知識の修得を基本とした上で、プレゼンテーション能力を向上させるために英語の総単位数の約 20％を演習科目とし、全体として 40％弱の科目を演習、実験・実習としている。
「創造力豊かな開発型技術者」の育成に関する授業科目では、専門分野の知識の修得を講義と演習、実験の組み合わせにより確かなものとしている。
また、学科による違いはあるものの、創造性を涵養するために、50％を超える科目を演習、実験・実習としている。
「相手の立場に立ってものを考える技術者」の育成に関する授業科目では、技術者の社会的責任の基礎や様々な文化・価値観を理解させ、また、実社会における技術者の直面する問題の理解を深めさせるために、実験・実習科目を重視しており、演習科目を含めて 40％強の科目構成としている。
学習指導法の工夫として、実践的英語能力の向上のため、補助教育教材として英語教育ソフトを導入しているほか、３年次の学生にはＴＯＥＩＣ－Ｂｒｉｄｇｅを、５年次の学生にはＴＯＥＩＣを受験させている。また、機械工学科１年次の「機械工作法」では、授業で使用する資料やレポート内容等をネットワ
ーク上で、随時、閲覧可能としている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、シラバス作成要領に従って作成しており、学習・教育目標との関連、授業科目の目標、授業科目の位置付け、授業時間に対応した授業要目、理解すべき内容等、授業の概要を示しているほか、学習上の留意点、教科書や参考書・補助教材等、学生の自主学習を手助けするための情報を提供しており、
成績評価方法及び評価観点を明示するなど、適切なシラバスが作成されている。
各授業科目のシラバスをまとめた冊子の冒頭に「シラバスの目的と利用法」を記載し、学生の活用を促している。冊子は、全教員に配付するとともに、各クラスに２冊ずつ配付しているほか、ウェブサイトに掲載し、随時、閲覧を可能としている。
授業科目担当教員は、最初の授業で学生にシラバスを配付し、授業科目の内容を説明するなど、シラバ
スを活用しており、教員に対して実施したシラバスの活用についてのアンケート結果から、おおむね活用- 18 -

鹿児島工業高等専門学校

されている。
また、学生は、授業の進捗状況の確認、授業内容の把握などにシラバスを活用しており、学生に対して実施したシラバスの活用についてのアンケート結果から、おおむね活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

ＰＢＬを取り入れた授業として、機械工学科３年次の「創作活動」、電気電子工学科４年次の「創造実習」、電子制御工学科４年次の「創造設計」、情報工学科１年次の「創造教室」、５年次の「システム設計学」
及び土木工学科５年次の「意匠設計」において、教員が要所で学生に助言を与え、新しいアイデアを引き出す工夫をしている。土木工学科５年次の「意匠設計」では、実際の公園設計をテーマに、学生が自分た
ちでアイデアを出し、改善しながら、従来にない新しい公園を設計させるための指導を行うなど、創造性を育む教育方法の工夫をしている。
また、学生ベンチャービジネスコンテストへの応募を推奨しており、卒業研究テーマに関連したアイデアが最優秀賞を受賞し、株式会社トヨタ車体研究所との共同研究を経て、平成 16 年に有限会社隼人テクノの設立に至っている。
インターンシップは、社会人として必要な生活態度、責任ある行動を身に付けることを目的に、「工場実習」として各学科とも４年次に実施しており、機械工学科、電子制御工学科及び情報工学科では、実習
期間を５日間とし、実習終了後に実習報告書の提出を義務付けるなど、創造力豊かな開発型技術者の育成のために活用している。
これらのことから、創造性を育む教育方法の十分な工夫やインターンシップの十分な活用が行われていると判断する。
５－３－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定及び進級認定に関して、「学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則」
を定めている。また、追試験に関して、「学業成績の評価並びに課程修了の認定等に関する規則の運用内規」
を、卒業認定に関して、学則において卒業に必要な単位数を定めている。これらの規定は学生便覧に掲載
し、必要に応じて学級担任や教務主事が学生に対して説明するなど周知を図っており、実際に学生に周知されている。
成績評価、単位認定については、各教員が作成した総合成績評価表に基づき、シラバスに明示された評
価方法で評価を行っている。進級認定、卒業認定については、進級判定会議及び卒業判定会議において、規則に基づき、進級要件又は卒業要件を審議し、校長が認定している。
なお、各授業科目担当教員は、試験終了後から成績入力締め切りまでの間、試験答案を学生に返却して解答を示した上で、問題を解説し、採点結果を確認させており、その際、成績評価についての意見の申立ての機会を設けている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

- 19 -

鹿児島工業高等専門学校

５－４－① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

特別活動は、１年次から３年次において計 90 単位時間以上を確保しており、学級担任が作成する年間
計画表により計画的に実施している。１年次では、構内美化活動の一環として花壇作りを行うなど、学生生活をより効果的に送るために必要な生活態度及び幅広い社会性の育成を図っている。
これらのことから、教育課程の編成において、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると判断する。
５－４－② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

学習・教育目標のサブ目標である「社会の様々な事柄に関心を持つことができる」、「技術者の社会的な責任を理解することができる」及び「多用な価値観を学ぶことで、相手の立場に立って物事を考えることができる」に照らして、学生の生活指導及び学生会活動において、学生心得及び準則を定め、学生委員会が必要な指導を行い、自主性を育てるとともに集団生活における協調性を養っている。
課外活動では、各クラブに対して学生主事が指導教員を配置し、礼儀正しさ、健康増進等を指導している。
また、クラスマッチ、高専祭（体育祭）、校内縄跳び大会及び町内ボランティア活動を行っており、体育祭では、学科間で競い合う応援合戦、及びやぐら絵の製作において、各学科が一体となって取り組んで
おり、学生の自主性を育てるとともに協調性を養う上で、高い効果を上げている。
これらのことから、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう十分に配慮されていると判断する。

＜専攻科課程＞５－５－① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程には、機械・電子システム工学専攻、電気情報システム工学専攻及び土木工学専攻の３つの専攻があり、機械・電子システム工学専攻は、機械工学科及び電子制御工学科と、電気情報システム工学
専攻は、電気電子工学科及び情報工学科と、土木工学専攻は、土木工学科との連携を図った系統的な授業科目の配置を行っている。
また、準学士課程の４、５年次の教育と一体化して、「環境創造教育プログラム」を編成している。
これらのことから、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

専攻科課程では、準学士課程で修得した知識・技術を土台に、「環境に配慮したものづくりを行うことのできる技術者」の育成を目的に、学習・教育目標を定め、修了時に身に付ける学力や資質・能力について、サブ目標を定めている。この学習・教育目標及びサブ目標に対応させて、授業科目を系統的に配置しており、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されている。
各授業科目の教授内容及びその水準については、科目間系統に配慮して、各授業科目に必要な基本的内容を整理した「基礎・基本」を作成して、項目・理解すべき内容を明確にしている。この「基礎・基本」- 20 -

鹿児島工業高等専門学校に基づいて、学習・教育目標との対応、授業科目の目標、授業時間に対応した授業要目、理解すべき内容等を明示したシラバスを作成し、授業を実施しており、実際の授業の内容も教育の目的を達成するために適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

他専攻の授業科目の履修を最大６単位まで可能としているほか、鹿児島県内の５大学及び４短期大学との間で、「鹿児島県における大学等間の授業交流（単位互換）に関する協定書」を、久留米工業高等専門学校等の九州沖縄地区の国立高等専門学校間で、「九州沖縄地区９国立高等専門学校間における単位互換に関する協定書」を締結し、夏季休業中に開講される授業交流（単位互換）科目が受講できるよう配慮している。
また、学術の発展動向に対応するため、平成 17 年度より専門共通科目に「環境創造工学特別講義」を設定し、外部講師を招聘して最先端技術についての知識を深めるように配慮している。
さらに、社会からの要請に対応して、インターンシップを導入し、「特別実習Ａ」、「特別実習Ｂ」として単位を認定しているほか、英語によるコミュニケーションの充実のためにＴＯＥＩＣで 400 点以上の点数を取得することを義務付けている。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

専攻科課程では、より高度な知識・技術の習得を目指していることから、講義系科目が多く配置されており、一般科目を含めた開講単位数全体に対して、演習は６％程度、実験実習は 20％弱であるものの、講義形態の授業であっても専攻科の特徴である少人数教育を活かして、ゼミ形式やプレゼンテーションを課
題とするなど、演習・実習的内容を盛り込んだ講義科目を多く設けている。また、「特別研究」では実験等を主体として研究指導が実施されており、全体として講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切なものとなっている。
学習指導法の工夫として、専攻科課程の特徴である少人数教育を活かして、「科学技術英語」及び「環境科学」において、ゼミ形式やプレゼンテーションを課題とする授業を実施している。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

ＰＢＬ型授業科目として、土木工学専攻２年次の「都市計画演習」、機械・電子システム工学専攻１年
次の「機械設計演習」を開設し、問題解決能力など創造性の基礎的能力の育成を行う工夫をしている。

- 21 -

鹿児島工業高等専門学校

インターンシップについては、「特別実習Ａ」、「特別実習Ｂ」として単位を認定しており、冬季などの休業中に２～４週間、専攻科課程の学習内容にふさわしい業務に従事させ、その成果をインターンシップ
報告書にまとめさせるとともに、学内で特別実習報告会を開催し、実習内容を発表させるなど、インターンシップの活用が行われている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５－６－③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスは、シラバス作成要領に従って作成しており、学習・教育目標との関連、授業科目の目標、授業科目の位置付け、授業時間に対応した授業要目、理解すべき内容等、授業の概要を示しているほか、学習上の留意点、教科書や参考書・補助教材等、学生の自主学習を手助けするための情報を提供しており、
成績評価方法及び評価観点を明示しているなど、適切なシラバスが作成されている。
専攻科課程では、年度当初に学生及び教員に、全授業科目のシラバスを冊子で配付するとともに、ウェブサイトに掲載し、随時、閲覧を可能としている。授業科目担当教員は、学期の初めにシラバスを用いて、学生に授業内容、授業の進め方及び評価方法について説明しており、教員へのシラバスの活用についてのアンケート結果から、９割近くの教員が活用している。また、学生は、授業の進捗状況の確認、授業内容の把握などにシラバスを活用しており、学生に対して実施したシラバスの活用についてのアンケート結果
から、おおむね活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－７－① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

特別研究の指導は、各指導教員の下で行い、また、指導教員以外の教員からの指導・助言が得られるよ
うに、専攻科１年次には中間発表を課し、専攻ごとに全指導教員による質疑応答を行っている。
さらに、成果については、各種学会等で発表することを義務付けており、学会発表を行うレベルにまでの研究指導が行われている。
これらのことから、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や修了認定規定は、「鹿児島工業高等専門学校専攻科授業科目の履修に関する規則」に定めている。
これらの規定は、学生便覧に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明するなど、学生に対して周知を図っており、実際に周知されている。
成績評価、単位認定については、各教員が作成した総合成績評価表に基づき、シラバスに明示された評価方法で評価を行っており、修了認定については、専攻科修了判定会議において、規則に基づいて修了要件を審議し、校長が認定している。
なお、成績に関する学生からの意見の申立てについては、各授業科目担当教員から評価を通知された時- 22 -

鹿児島工業高等専門学校

点、あるいは成績一覧表が配付された時点で、意見を申し立てることが可能となっている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ 土木工学科５年次の「意匠設計」では、実際の公園設計をテーマに、学生が自分たちでアイデアを出し、改善しながら、従来にない新しい公園を設計させるための指導を行うなど、創造性を育む教育
方法の工夫がなされている。
○ インターンシップは、社会人として必要な生活態度、責任ある行動を身に付けることを目的に、「工場実習」として各学科とも４年次に実施しており、実習終了後に実習報告書の提出を義務付けるなど、創造力豊かな開発型技術者の育成のために活用されている。
○ 学生が主体となって実施している体育祭では、各学科が一体となって取り組んでおり、学生の自主性を育てるとともに協調性を養う上で、高い効果を上げている。

- 23 -

鹿児島工業高等専門学校

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等の達成状況については、卒業及び修了要件を満たした学生の単位修得状況から把握・評価している。
準学士課程においては、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等を、学習・教育目標及びサブ目標として設定し、サブ目標に対応して配置している授業科目の単位修得率（合格者数／
受講者数）により達成状況を把握する方法をとっており、教務委員会及び教育プログラム改善委員会で分析し、さらに、教育プログラム点検会議でその結果について評価・検討している。
専攻科課程においても、学生が修了時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等を、学習・教育目標及びサブ目標として設定し、｢各学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準｣を定め、これに基づき、教育プログラム改善委員会が個々の学生の達成度評価を行い、達成状況を評価・検討している。
これらのことから、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程では、卒業した学生の学習・教育目標達成度について、教育プログラム点検会議で、サブ目標に対応して配置している授業科目の単位修得率（合格者数／受講者数）から評価・検討している。平成
15～17 年度卒業生の単位修得率の結果から、学習・教育目標達成度は全体として高い達成状況にあり、学生が身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、教育の成果や効果が上がっている。また、
平成 15～17 年度に卒業した学生全員を対象とした進級率の分析では、全体として高い状況にあり、さらに、卒業研究の状況は、
その内容を学会等で発表しているものがあるなど、教育の成果や効果が上がっている。
専攻科課程では、｢各学習・教育目標の達成度評価対象とその評価基準｣に基づき、教育プログラム改善委員会が、個々の学生の学習・教育目標達成度評価を行っている。この結果から、平成 16 年度以降の修了
生は、４つの学習・教育目標をすべて達成している状況にあり、学生が修了時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、教育の成果や効果が上がっている。また、専攻科の特別研究では、修了生全員が関係学会で発表を行っており、一定の水準が確保され、教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

- 24 -

鹿児島工業高等専門学校

６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程卒業生及び専攻科課程修了生の就職については、就職希望者の就職決定率が高く、就職先の業種は、建設業、製造業、情報通信業等の専門的・技術的職業が中心となっており、当校の養成する人材像である技術者としてふさわしいものとなっている。
進学についても、準学士課程及び専攻科課程ともに、進学希望者の進学決定率が高く、準学士課程卒業
生の進学先は、当校の専攻科、大学の工学部系の学部を中心とし、専攻科課程修了生の進学先は、工学系を中心とした大学院の研究科等、各学科及び各専攻の専門分野に関連したものとなっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、十分な教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程及び専攻科課程の学習達成度評価は、ＦＤ委員会が「学習･教育目標」達成度評価アンケー
トを行っている。
準学士課程においては、学習・教育目標「グローバルに活躍する技術者」のサブ目標（２－２、２－３）、
学習・教育目標「創造力豊かな開発型技術者」のサブ目標（３－１、３－４）などの項目で達成できたと判断する学生の割合が低く表れているものの、全体としておおむね教育の効果や成果が上がっている。
専攻科課程においては、学習・教育目標「グローバルに活躍する技術者」のサブ目標（２－３）について、達成できたと判断する学生の割合が低く、アンケート方法の改善を含めて、改善を要する状況ではあるものの、全体として達成状況が高く表れており、教育の効果や成果が上がっている。
これらのことから、おおむね学校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学習・教育目標として設定している学力や資質・能力についての直接の意見聴取ではないものの、平成
16 年度に、卒業生及び進路先関係者に対し、在学時に身に付けた学力や能力に関するアンケート調査を実施している。
学生アンケート及び進路先の関係者へのアンケートでは、「語学力を含むコミュニケーション能力について、不足している」との意見もあり、現在、英語力の教育方法などについて、改善に取り組んでいる状
況にあるものの、各学科の専門的知識・技術に関しては高い評価を得ており、教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、また、その結果からみて、おおむね教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

- 25 -

鹿児島工業高等専門学校【優れた点】○ 準学士課程及び専攻科課程ともに、就職希望者の就職決定率が高いばかりでなく、その就職先の業
種も、建設業、製造業、情報通信業等の専門的・技術的職業が中心となっており、当校の養成する人材像である技術者としてふさわしいものとなっている。また、進学希望者の進学決定率についても高く、その進学先も、当校の専攻科、大学の工学部系の学部、工学系を中心とした研究科等、各学科及び各専攻の専門分野に関連したものとなっており、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、十分な教育の成果や効果が上がっている。

- 26 -

鹿児島工業高等専門学校

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

各学科と専攻科の１年次の学生を対象に、入学当初のオリエンテーションで、学習についてのガイダンスを実施している。また、学期始めの授業で、教員が担当授業科目のシラバスを配付し、学習に関するガ
イダンスを行っている。準学士課程の１年次から３年次の学生に対しては、特別活動の時間を利用し、各学級担任が専門科目担当教員と連携して、当該学年以降の進級規定や学習の進め方についてのガイダンスを行っている。
全般的な学習については、学級担任又は特別研究指導教員が、必要に応じて個別面談、指導・助言を行っているほか、個々の教員がオフィスアワーを設けており、学習上の相談等について、指導・助言を行っている。また、平成 13 年度に「学生何でも相談室」を開設し、学習に関する相談に応じている。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、ホームルームとしての教室を休み時間や放課後等に自主的学習に使用できるよ
うに整備しており、学生に利用されている。
また、図書館は 20 時まで開館しているほか、土曜日も 17 時まで開館し、閲覧室、パソコン等の設備を整備するなど、学生の自主的学習に配慮し、利用されている。情報教育システムセンターのパソコン室及び情報棟パソコン室は、平日８時 30 分から 17 時まで利用でき、学生が自主的に学習できるよう整備している。さらに、専攻科棟の共用教室及びゼミ室は、専攻科の学生の自主的学習の場として、開放している。
学生のための福利厚生施設として、厚生会館に食堂及びホールを、コミュニケーションスペースとして、専攻科棟２階にリフレッシュコーナーを整備しており、利用されている。
これらのことから、自主的学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

ＦＤ委員会による「学生による授業評価アンケート」を年に２回実施しており、アンケートの中の自由- 27 -

鹿児島工業高等専門学校

記述欄から、補講に対する要望など学生のニーズを把握している。授業科目担当教員は、これらの学生のニーズに基づき、各授業科目に関連する資格試験等について補講を行うなどの学習支援を実施している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

資格試験及び検定試験に対して、技能検定等合格に係る単位認定に関する内規を定め、「特別学修Ａ」、「特別学修Ｂ」、「特別学修Ｃ」の単位として認定している。資格試験等について、関連する授業科目担当
教員が、学生の要望を受け、受験に当たって補講を行うなどの学習支援を実施している。特に、ＴＯＥＩ
Ｃ－Ｂｒｉｄｇｅ（３年次）、ＴＯＥＩＣ（５年次）に対しては、校内での受験を可能とし、受験者全員の受験料を全額負担するなどの支援を実施している。また、ボイラー資格を取得する際には、必要とされる
学外講習の受講を公認欠席扱いとしている。
外国留学に関しては、韓国の釜山情報大学、タイのカセサート大学及び中国の南京航空航天大学機電学院の３つの大学と国際学術交流協定を結んでおり、ホームステイ・インターンシップ等、学生の海外研修を支援している。また、留学先で修得した単位は、30 単位を超えない範囲で単位を認定できるよう学則に定めている。
これらのことから、資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

準学士課程４年次編入学生に対しては、数学の学力を補うために、一般科目の数学担当教員による補講を行っている。
留学生に対しては、外国人留学生専門委員会が中心となって対応する体制としており、オリエンテーシ
ョンなどを行っているほか、学級担任が、指導教員として学習全般にわたり支援し、また、日本人学生をチューターとして割り当てている。さらに、日本語や日本語事情など語学文化に関する授業科目や「数学」
及び必要とされる専門科目の補充科目を設定し、実施している。
これらのことから、特別な学習支援が必要な者に対し、学習支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

学生のクラブ活動や課外活動について、現在、11 の文化系部と 23 の体育系部、13 の同好会が活動を行っている。これらに対し、体育館、部室などの活動の場を整備し、指導教員を配置しているほか、経費面で、後援会から予算配分するなどの支援体制を整備している。特に、高等専門学校ロボットコンテストの活動に対しては、ロボットの製作場として｢夢工房ハヤト｣を整備している。クラブ活動に関する大会等に際しては、教職員が準備・運営に関する支援を行う体制を整備している。
また、学生会活動に対しては、活動の場として学生会室を厚生会館に配置し、パソコン、プリンタ等の必要な機器を設置している。学生会主催の各種行事等の活動の実施に当たっては、学生主事を中心に学生委員会が支援にあたる体制としており、相談・助言を行っている。
これらのことから、課外活動に対する支援体制が整備され、機能していると判断する。

- 28 -

鹿児島工業高等専門学校

７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の日常生活や経済面に関しての指導・相談・助言を行う体制として、学級担任制を整備しており、各クラスに学級担任を配置している。また、学生委員会は、「鹿児島工業高等専門学校学生委員会規則」に、
保健衛生及び生活指導に関すること、奨学金及び授業料等の減免に関することを審議事項として定め、学級担任と連携をとりつつ、交通安全指導を含む生活指導にあたるとともに、奨学金や授業料免除に関する説明会を開催し、事務手続きについても支援している。
学生の悩みや諸問題の相談窓口として、「学生何でも相談室」を設置しており、相談員やカウンセラー
が相談、助言等を行っている。保健室には看護師を配置し、健康面を中心に相談、助言、保健指導を行っており、学生が利用している。また、「鹿児島工業高等専門学校セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則」を定め、相談員を指名し、相談等に対応する体制を整備している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

障害のある学生に対して、階段脇にスロープを、校舎にエレベータを設置するなど、バリアフリー化を図っている。
留学生に対して、外国人留学生専門委員会を置き、「鹿児島工業高等専門学校外国人留学生専門委員会
規則」において、留学生の生活指導に関することを審議事項の中に位置付け、外国人留学生指導教員及び外国人留学生事務担当職員を定めている。外国人留学生専門委員会では、留学生特命統括官が中心となって、留学生と日本人学生との交流の充実、定期的な留学生とのミーティング、日本文化に関する勉強会、地域の国際交流会への参加、留学生里親制度の設置、留学生支援資金の立ち上げ等の活動を通して、支援を行っているほか、学生チューターを配置し、生活面での支援を行っている。
これらのことから、特別な支援が必要な者に対し、生活面での支援が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学生寮は、男子寮６棟、女子寮１棟に、専攻科学生までを含む 559 人が入寮しており、１年次の学生は全員が入寮する全寮制としている。
学生の生活の場として、寮生居室のほかに、談話室、補食室、食堂、会議室、多目的ホール等の生活に必要な共用の場を整備している。寮生は、生活時間表に従って生活するよう定めており、寮長を中心とする寮生会が、毎日の点呼、清掃指導等の生活管理のほか、寮新入生歓迎マッチ、寮送別マッチ、七夕飾り
パーティー等の各種イベントを企画・運営している。また、下級生の日常の生活相談にもあたっている。
寮務主事を中心とした寮務委員会と学生課学生支援係が、学生寮の運営及び寮生の指導にあたるとともに、寮生会活動等を支援する体制とし、寮母及び舎監を配置しているほか、教員２人が当直する体制をとっている。寮母及び舎監が病気や心のケアに対応し、当直教員が学習・生活指導を行っている。
学生の学習の場として、寮生居室のほかに、自習室などを整備している。生活時間表で自習時間を設定しているほか、寮務委員会チュートリアル担当教員の指導の下、中間・期末試験前に、上級生が下級生の学習を指導する「学寮チュートリアル」を実施している。また、自習時間には、当直教員による巡回と学- 29 -

鹿児島工業高等専門学校

習・生活指導を実施している。
生活・学習面において学生が自主性と相互扶助がなされるよう主体的活動を促しており、学生の自立心、協調性を養う上で有効なものとなっている。
これらのことから、学生寮は、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

準学士課程の進路指導については、学科長の支援の下に、各学科の４、５年次の学級担任が行う体制としており、専攻科課程については、各専攻の専攻長と特別研究指導教員が行う体制となっている。また、学級担任と学科長が分担して企業訪問、企業の求人情報等を収集し、学生課が窓口となって、求人情報及び進学情報を各学科に連絡する体制を整備している。求人情報及び進学情報は、学生課から各学科の学級担任あるいは学科長に提供し、整理した情報を随時学生に提示し、学生の就職や進学活動に対して支援している。
また、４年次では進路アンケート調査、学生との個人面談、保護者への進路に関する説明等を実施している。さらに、５年次では、学生本人との個別面談を実施しているほか、応募書類、推薦書等の提出、面接、筆記試験への対応等について、各学科で「就職・進学活動の手引き」を配付し、学科長及び学級担任が必要な助言や支援を行っている。
これらのことから、就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ ロボットの製作場として「夢工房ハヤト」を整備し、技術職員をはじめとする技術支援、及び先輩から後輩への技術の伝承の成果として、高等専門学校ロボットコンテスト全国大会に７年間に５回出場するなどの実績を上げている。
○ 学生寮は、学寮チュートリアルなど学生による自主的管理体制を整備し、規律ある集団生活の中で、学生の自制心、協調性を養う上で、有効なものとなっている。

- 30 -

鹿児島工業高等専門学校

基準８ 施設・設備
８－１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

学校の目的を達成するために必要な教室、研究室、演習室、実験室、実習工場、図書館、情報教育シス
テムセンター、運動場、体育館等の施設を整備し、それぞれの施設には、実験機器、測定装置等、教育・研究に必要な設備を整備している。
また、学生の自主的学習環境として、図書館の閲覧室、情報教育システムセンターのパソコン室、情報棟パソコン室、専攻科棟共用室、ゼミ室等を整備している。さらに、階段脇にスロープを、校舎にエレベータを設置し、校内のバリアフリー化を図っている。
教室、演習室、実験室等の利用率調査の結果から、教育の目的に沿った利用がなされている。また、学生の自主的学習の場として、図書館やパソコン室、高等専門学校ロボットコンテストに用いられる「夢工房ハヤト」等が、放課後などにも利用されており、有効に活用されている。
これらのことから、施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

情報教育システムセンター、図書館パソコン室、情報棟パソコン室、実験室・研究室等、学内に配置しているパソコンは、高速キャンパスネットワークによるイントラネットに接続しており、インターネット
を通じた学内ＬＡＮシステムを構成し、情報処理教育、実験・実習、研究活動、自主的学習、教務関係をはじめとする事務処理等に対応する情報ネットワーク環境を整備している。
各学科とも、１年次の「情報処理教育」又は「情報リテラシー教育」において、ウェブブラウザ、電子メール等の利用、著作権に関すること、ネチケット等、インターネット利用時のルール・マナーについて指導している。
情報教育施設の利用状況から、学内のパソコンは、情報処理教育、実験・実習、研究活動、自主的学習等に利用されている。また、学生の情報教育システムセンター設備に関してのニーズを、意見箱や電子メールにより把握した結果では、特に意見はなく十分満足している状況にあり、情報ネットワークは、有効に活用されている。
情報セキュリティに関しては、情報セキュリティポリシーを策定し、これに基づき、セキュリティシス
テムを整備し、情報教育システムセンターで管理している。
これらのことから、情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。

- 31 -

鹿児島工業高等専門学校

８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館には、約９万冊の図書、学術雑誌等の蔵書を収蔵しているほか、ＤＶＤ、ビデオ、ＬＤ等の視聴覚資料を所蔵している。図書は日本十進分類法（ＮＤＣ）に従い分類・配架し、学術雑誌については国内
雑誌を学科別に分け、分野別に系統的に配架している。図書の購入に当たっては、学生用図書費を学科別に予算配分し、各学科の図書館運営委員を中心として、各学科の学生の学習・研究に必要な図書を計画的に選定し、工学分野、自然科学分野を中心に購入している。また、当校以外の図書館の蔵書検索を可能とし、国立情報学研究所学術コンテンツ・ポータルサービス（ＧｅＮｉｉ）やＫＡＮＯＮ（外国雑誌目次データベース）などの、電子ジャーナルやデータベースのオンライン検索サービスを充実させ、必要とする
論文等の目次データやフルテキストにアクセスできる環境を整備している。さらに、学生の利用の利便性に配慮し、資格・就職関係図書新刊書コーナー、洋書コーナー、ＴＯＥＩＣ関係図書コーナーを設置している。
平日は８時 30 分から 20 時まで、土曜日は９時から 17 時まで開館している。長期休業期間においても、
平日は８時 30 分から 17 時まで開館しているなど、利用上の便宜を図っており、学生に利用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

- 32 -

鹿児島工業高等専門学校

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教務委員会、教育プログラム改善委員会、ＦＤ委員会及び学生課教務係が、各授業科目に必要な基本的内容を整理した「基礎・基本」、シラバス、定期試験等の問題と答案、学業成績一覧、学習・教育目標達成
度評価、学生による学習・教育目標評価結果、授業評価アンケート、教員アンケート、授業視察報告書等の教育活動の実態を示すデータを収集・蓄積している。
また、教育プログラム改善委員会、ＦＤ委員会とともに、自己点検・評価委員会が点検・評価を行い、これを受けて外部評価委員会が評価を実施する体制を整備している。
これらのことから、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生の意見の聴取は、ＦＤ委員会が、年に２回の「学生による授業評価アンケート」を実施することにより行っている。
ＦＤ委員会によって集約・分析されたアンケート結果は、校長の総評を付けて、全教員及び全学生にフィードバックしている。このアンケートでの要望や結果を踏まえて、中間試験の期間延長、エアコンの設置、非常勤講師年齢制限の厳格な取扱いなど、自己点検・評価報告書に掲載している。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成８年度に、学外有識者で構成される外部評価委員会を設置し、自己点検・評価結果等について検証を行い、意見を聴取している。平成 17 年度に開催した外部評価委員会では、前回の外部評価委員会の評価及び提言を受けた教育の状況に関し、改善の達成状況及び今後の課題について、報告を行っている。
また、平成 14 年度には卒業生に対して、教育と学校運営に関するアンケート調査を行っているほか、
平成 15 年度には当校を中核とする産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブ（ＫＴＣ）会員企業
55 社に対して、学習・教育目標に関するアンケート調査を実施し、意見を聴取している。
学外関係者から聴取した意見及びそれらに対する改善等の対応内容は、自己点検・評価報告書に掲載し- 33 -

鹿児島工業高等専門学校ており、自己点検・評価に適切な形で反映されている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

各種の評価として、ＦＤ委員会は、学生の授業評価アンケート、教員アンケート及び授業視察の実施結果を基に、教員の教育方法について点検・評価を実施している。成績会議では、準学士課程の教育活動について、中間・定期試験後に、成績状況の面から点検・評価を実施しており、教育プログラム改善委員会
では、専攻科課程について、学習・教育目標の達成状況の点検・評価とともにその教育課程の点検・評価を実施している。これらの点検・評価結果を受けて、準学士課程については教務委員会が、専攻科課程については専攻科委員会が改善策を立案し、実施するシステムとしている。また、各種の評価結果は、自己点検・評価委員会で取りまとめられ、外部評価委員会による外部評価を受けている。外部評価の提言等は、
準学士課程については教務委員会が、専攻科課程については専攻科委員会が改善策を立案し、実施するシステムとしている。一方、教育プログラムの改善に関しては、準学士課程及び専攻科課程の学習・教育目
標の達成度評価について、教育プログラム改善委員会が分析、点検・評価を行い、その結果を受けて、教育プログラム点検会議が改善を提言し、実施するシステムとしている。
授業評価アンケート結果の分析、点検・評価を受けて、非常勤講師年齢制限の厳格な取扱を行うなどの改善を行っているほか、学習・教育目標の達成度評価結果を受けて、英語力向上のための教育方法の改善などを実施している。
これらのことから、各種の評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育方法の改善など具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

学生による授業評価アンケート結果に基づき、各教員は学生から出された意見に対するコメント、改善案等をＦＤ委員会に提出し、学生に提示している。また、授業改善に関する教員アンケート結果から、板書、プリントの配付、説明の改善など、学生の要望に対応して実際に改善を行っている。また、パワーポ
イントの導入、理解度に合わせた演習時間の増加、計画的な資料配付など、教育の質の向上を図り、学生の理解度を高める取組も行っている。
授業改善に関する教員アンケート結果により、個々の教員の改善活動状況を把握するとともに、校長や教員団による授業視察や報告会を行っているなど、学校として把握している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９－１－⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

「デジタル顕微鏡導入による工学実験の教育改善」、「最新の加工技術に適応できる技術者の育成のための工作実習の授業の工夫」、「創造学習を取り入れた電子制御技術への導入教育」等、教育方法の改善についての研究成果を上げており、直接、授業内容の改善に結び付いている。また、教員が研究している専門- 34 -

鹿児島工業高等専門学校

分野を活かして、「一年間で学ぶ『熱力学の基礎』」、「パソコンで学ぶ言語聴覚士・高専学生のための音響・
音声古学入門」等の教科書として執筆し、授業に活かしている。
さらに、準学士課程の「卒業研究」や専攻科課程の「特別研究」において、指導教員の専門分野の研究を活かした指導を行い、その成果を学生が学会で発表できるレベルにまで内容や質を高めている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

ＦＤ委員会が行う授業評価アンケートや教員アンケートの結果を基に、学生指導研究会等の研究集会を開催している。また、評価の高かった授業の公開授業及び教員視察団による全教員を対象とした授業視察を実施し、授業視察報告に関する教員集会等、その結果報告の教員集会を開催している。そのほか、英語力向上に関する教育方法の改善のために、英語教育検討小委員会を組織し、検討を行っている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

英語教育検討小委員会の検討により、ＴＯＥＩＣの導入、海外語学研修の実施等、英語コミュニケーシ
ョン能力の向上策を実施し、教育の質の向上に結び付けている。
公開授業や授業視察を参考に、各教員が取り組んでいる授業改善の状況について、教員アンケートで確認しており、実際の授業改善に結び付けている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

- 35 -

鹿児島工業高等専門学校

基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有していると判断する。
また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学検定料、入学料等の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的な収入が確保されていると判断する。
また、外部資金の獲得については、受託試験等の受入において成果を上げている。
10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、予算配分方針（案）及び学内予算配分（案）が事務部で作成され、これを基に校長が予算配分のシーリングを決定する。校長は、予算配分方針を校長補佐連絡会議に諮問し、この審議結果を基に校務連絡協議会に学内予算配分（案）を報告している。学内予算のうち教育研究支援経費等の細目については、予算協議会で協議し、校長が承認・決定している。
また、これらの計画については、校務連絡協議会に報告されるとともに、教職員に通知されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算については、予算協議会等で審議され、校長が承認・決定した配分計画に基づき、関係部署に適切に配分されている。
また、校長裁量経費として特別教育費を設けて、校内研究助成金、教育改善プロジェクト、教育研究補- 36 -

鹿児島工業高等専門学校

助経費、地域共同テクノセンター基盤整備費など教育・研究の充実に資する経費等に重点的な予算配分が行われている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構において、平成 16 年度の財務諸表が、官報において公告され、ウェブサイトにも掲載されており、適切な形で公表されていると判断する。
なお、平成 17 年度の財務諸表についても、平成 16 年度と同様に、適切な形で公表される予定である。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 外部資金の獲得については、受託試験等の受入において成果を上げている。

- 37 -

鹿児島工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長は校務を統括し、教務主事を副校長として、また、学生主事、寮務主事、専攻科長及び地域共同テ
クノセンター長を校長補佐として配置している。これに事務部長、総務課長及び学生課長を加えて、運営
会議を構成している。運営会議は、校長を補佐するとともに、教育、研究、管理・運営等について、校長の諮問に応えるものとし、校長のリーダーシップの下、意思決定を行う態勢としている。
運営会議の構成メンバーに、一般教育科文系科長、一般教育科理系科長、各学科長、情報教育システム
センター長、学生何でも相談室長、図書館長、ＦＤ・留学生・ＪＡＢＥＥ等を担当する特命統括官及び技術室長を加えて構成する校務連絡協議会を設置している。関係各委員会で審議された管理・運営に関するすべての事項は、校務連絡協議会での協議を経て、校長により決定される。
各委員会については、規則を定め、各委員会の目的、審議事項等を明記し、その役割を明確にしている。
これらのことから、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

運営会議並びに校務連絡協議会の下、規則に基づき、教務委員会、学生委員会、寮務委員会、専攻科委
員会、自己点検・評価委員会、ＦＤ委員会等の各委員会を設置しており、それぞれの役割を適切に定め、活動している。
事務部は、事務部長の下、総務課及び学生課を置き、総務課には、総務係、人事係、財務係、経理係、用度係及び企画係を整備し、学生課には、教務係、入試広報係、学生係及び学生支援係を整備し、各課及び各係の役割を明確にして、活動している。
これらのことから、管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動していると判断する。
11－１－③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

管理運営に関して、「鹿児島工業高等専門学校学則」、「鹿児島工業高等専門学校教員内部組織規程」等、必要な諸規則が定められ、規則集としてまとめられている。
これらのことから、管理運営の諸規定が整備されていると判断する。

- 38 -

鹿児島工業高等専門学校

11－２－① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

自己点検・評価結果等についての検証を外部評価委員会で実施し、意見及び提言を聴取している。外部
評価委員からの意見及び提言は報告書として取りまとめ、関係委員会等で対応について検討し、校務連絡協議会の審議を経て、管理運営に反映させる体制となっている。
「理念・目標等を達成するための委員会の機能が見えない」との提言を受けて、学習・教育目標の達成
度評価を行うための教育プログラム点検会議を設置しているほか、「高等専門学校のＰＲに積極的に取り組むべきである」との提言を受けて、広報委員会を中心に学校紹介特別番組をテレビ放映するなどの取組を実施している。
これらのことから、外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されているか。

自己点検・評価委員会が、教育、研究、組織、運営、施設、設備等の総合的な状況について自己点検・評価を実施し、その結果を自己点検・評価報告書として、平成７年に自己点検・評価報告書を発行したのをはじめ、それ以後は、３年ごとに取りまとめ、平成 17 年２月に平成 13～15 年度までを取りまとめた第４号の自己点検・評価報告書を発行している。
自己点検・評価報告書は、教員及び事務部に配付するほか、文部科学省、全国の国公私立高等専門学校
等の学外関係機関に配布するとともに、ウェブサイトで公開しており、評価結果を公表している。
これらのことから、自己点検・評価が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されていると判断する。
11－３－② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

自己点検・評価結果は、自己点検・評価報告書を教職員に配付することにより、フィードバックしている。また、外部評価委員からの意見・提言は、自己点検・評価委員会が中心となって取りまとめ、分析を行った上で、関係する各種委員会等へフィードバックする仕組みとなっている。
各種委員会等では、外部評価委員からの意見・提言について検討した上で改善案を作成し、さらに、目的達成のための具体的な計画案を立案している。この具体的な計画案について、校務連絡協議会での協議を経て、校長が決定し、そのリーダーシップの下、各学科、専攻科、事務部各課等において実行するシス
テムを整備している。
このシステムにより、外部評価委員会からの提言に対して、準学士課程及び専攻科課程の教育理念・教育目標等の達成状況の点検などを行うために教育プログラム点検会議を設置しているほか、学校紹介特別番組をテレビ放映するなどの広報活動を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善に結び付けられるシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 39 -

鹿児島工業高等専門学校＜参 考＞- 41 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況報工学科１学級を増設し，平成３年に機械工学科１（１）高等専門学校名

学級を電子制御工学科に改組し，平成12年に専攻科

鹿児島工業高等専門学校を設置し，平成15年に電気工学科を電気電子工学科（２）所在地に改称し，平成16年に独立行政法人国立高等専門学

鹿児島県霧島市

校機構鹿児島工業高等専門学校へ移行し，現在に至（３）学科等の構成
学っている。

科：機械工学科，電気電子工学科，

本校の教育面の特徴は，準学士課程５年間の一貫

電子制御工学科，情報工学科，教育であるが，平成12年度には準学士課程と有機的土木工学科に結合する２年間の専攻科課程を設置し，入学定員

専攻科：機械・電子システム工学専攻，の１割の学生に対して，計７年間の効果的な高等教

電気情報システム工学専攻

育を実施している。平成15年には日本技術者教育認

土木工学専攻定機構（JABEE）の認定審査「教育プログラム名：（４）学生数及び教員数（平成１７年５月１日現在）
学生数：準学士課程

１，０５９名環境創造工学」に合格し，平成15年にJABEEの認定校となった。
学生寮では，準学士課程１年生に対して原則全寮

１年

２年

３年

４年

５年

機械工学科

42

43( 1)

52

38( 1)

37

212( 2)制をとっており，２～５年生の寮生を含めて，本校

電気電子工学科

43( 3)

40( 5)

50( 4)

35( 1)－

168(13)

学生の半数以上の約560名が寮生である。また，上

電気工学科

－

－

－

－

41( 2)

41( 2)

電子制御工学科

44( 2)

42( 2)

45( 7)

46( 5)

41( 5)

218(21)

情報工学科

42( 8)

43( 9)

46( 5)

37(11)

41(15)

209(48)

級生が１年生に対して学習指導を行う「学寮チュー

土木工学科

42( 1)

45( 5)

43( 3)

41( 2)

40( 1)

211(12)

ター制度」を実施し，教育の効果を発揮しているこ計

213(14)213(22)236(19)197(20)200(23)

1,059(98)単位：人

計

級生が下級生の生活指導にあたっており，特に，上とは特筆できる。

( )：女子学生で内数

学生数：専攻科課程

地域共同テクノセンターが平成９年３月に設置さ７１名

れ,地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研

１年

２年

計

機械・電子システム工学専攻

13

14

27

電気情報システム工学専攻

10(3)

16

26(3)

土木工学専攻

8

10

18

計

31(3)

40

71(3)

単位：人

究等を行い，産学連携を推進している。平成10年３月には，本校を中核とした産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブを設立し，産学官交流を積極的に行っている。この取り組みが評価され，平成16年から産学官連携コーディネーターが配置されて( )：女子学生で内数いる。さらに，平成17年度に鹿児島高専発ベンチャ

教員数：７４名

ー企業である(有)隼人テクノが設立され，地域の環

校長

教授

助教授

講師

助手

長

1

－

－

－

－

1

一般科目

－

10

5

6(3)

－

21(3)

機械工学科

－

5

4

1

0

10

電気電子工学科

－

3

2

4

1

10

電子制御工学科

－

5

4

0

1

10

委員会と設立したNPO法人である。霧島市及び近隣

情報工学科

－

4

4

1

2

11

住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い，

土木工学科

－

5

5

0

1

11

健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに

計

1

32

24

12(3)

5

74(3)

寄与している。

校

単位：人
２

計

境保全に貢献している。
地域住民へのスポーツ支援を目的とした隼人錦江
スポーツクラブは，本校が主体となり，隼人町教育( )：女性教員で内数特徴

国際交流に関しては，国費留学生の受け入れはもとより，国際学術交流協定を３カ国３大学（釜山情本校は，急速な経済成長を背景に，産業界からの報大学【韓国】,カセサート大学【タイ国】,南京航技術者養成の要望の高まりを受け，国立工業高等専

空航天大学機電学院【中国】）と締結し，学生及び門学校の法整備（昭和36年）後の昭和38年に，機械教職員の相互交流，共同研究及び学術出版物などの工学科２学級・電気工学科１学級で設立された。そ交換を行っている。

の後，昭和42年に土木工学科１学級，昭和61年に情- 43 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．本校の目的：

本校は，「教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を目的として設置されている。これは本校創設以来の目的であり、現在、準学士課程の目的として掲げている。専攻科課程は、「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人
材を育成すること」を目的として、教育・研究活動を展開している。これらの目的を達成するための教育理念として、次の目標を掲げている。
（１）幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。
（２）教育内容を学術の進展に対応させるため，また実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。
これらの教育理念の下で、達成すべき具体的目標として、次の３つの目標を掲げている。
（１）国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。
（２）教育研究活動の高度化・活性化を図る。
（３）地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。
２．本校の教育の目的：

学生の教育に関して，達成すべき具体的目標は、「国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する」ことであり，これを具体化したものが次に示す
４つの学習・教育目標である。これらの４つの学習・教育目標は、準学士課程及び専攻科課程に共通の目標として設定している。また，準学士課程と専攻科課程に対して、４つの学習・教育目標ごとに学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力をサブ目標として，それぞれ明示している。これらの目標が、本校が養成すべき人材像であり、本校の教育の目的である。
（１）準学士課程の学習・教育目標とサブ目標
1．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-a 現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。
1-b 様々な課題に取り組み，技術と社会との関連に関心を持つことができる。
2．グローバルに活躍する技術者
2-a 日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。
2-b 英語の基本的な内容を正確に理解し，自分の意図を英語で伝えることができる。
2-c 英語以外の外国語を用いて，簡単な用を足すことができる。
3．創造力豊かな開発型技術者
3-a 専門知識を修得する上で必要とされる数学・物理・化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。
3-b コンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。
3-c 専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。
3-d ものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。
4．相手の立場に立ってものを考える技術者
4-a 技術者の社会的な責任を理解することができる。

4-b 様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。
（２）専攻科課程の学習・教育目標とサブ目標
1. 人類の未来と自然との共存をデザインする技術者

2.

1-1

人類の歴史や文化を理解する。

1-2

人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。

1-3

技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。

グローバルに活躍する技術者- 44 -

鹿児島工業高等専門学校

2-1

日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。

ョン能力を身につける。
3.

2-3

2-2

論理的な記述およびプレゼンテーシ

外国語で意思疎通を行う能力を身につける。

創造力豊かな開発型技術者
3-1

数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。

3-2

自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。

3-3

専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
4.

相手の立場に立ってものを考える技術者
4-1

人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

4-2

技術者が社会に対して負う責任を理解する。

4-3

異文化を理解し尊重する。

３．準学士課程における各学科の教育方針
各学科では，学習・教育目標を基に学科の特色を踏まえ，次の教育方針を掲げている。
1.機械工学科：機械基礎科目の学習に重点をおき，その基礎の上にエネルギー関係，コンピュータ関係等の専門科目を体系的に教育し，実習や創作活動によるものづくり体験，また CAD/CAM 実習等を通じて先端技術を体得させる実践的教育を行い，創造性に富む機械技術者育成を目指す。
2.電気電子工学科：電気・電子系技術の基礎科目の徹底修得の上に，エレクトロニクス（電子工学），コンピュータ（情報工学），エネルギー（電機，電力）の３つの分野をバランスよく修得することにより，幅広い知識と創造的実践力を持ち，また，社会的責任を担える真摯で堅実な技術者育成を目指す。
3.電子制御工学科：電子制御技術を中心として，電気・電子工学，機械工学及び情報処理工学を，座学と実習を通してバランス良く修得し，コンピュータの知識と技術を活用して，一つの装置を環境に配慮しながらトータルに設計できるオールラウンドエンジニアの育成を目指す。
4.情報工学科：情報工学科ではコンピュータのハードウェアとソフトウェアをマスターし，コンピュータを自在に使用できることはもちろんのこと，社会の要求に応じて，コンピュータ同士の種々の機器を組み合
わせ，システム化できるシステムエンジニア（情報技術者）の育成を目指す。
5.土木工学科：基礎知識の徹底修得を糧として，広範・多技にわたる専門知識の修得と人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また，人間と環境が共生できる社会資本整備に理解を深め，グローバルな視野に立った，創造性豊かな技術者の育成を目指す。
４．専攻科課程における各専攻の教育方針
各専攻では，学習・教育目標を基に専攻ごとの特色を踏まえ，次の教育方針を掲げている。
1.機械・電子システム工学専攻：本科の機械工学科と電子制御工学科を基盤として，機械と制御技術を基本としたハード面と，情報システム技術を基本としたソフト面を統合した教育内容である。また，環境に配慮した高付加価値製品の設計開発技術をもち，地域産業界で実践的に問題解決できる開発型技術者の育成を目指す。
2.電気情報システム工学専攻：電気電子工学と情報工学を有機的に結合した教育内容により，ハードウェア
及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し，地球環境にやさしい高品
質で高付加価値製品の設計・開発や，制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者の育成を目指す。
3.土木工学専攻：土木工学は，市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学である。本専攻では，特に，鹿児島県特有の自然災害を含む環境問題を主要な教育研究教材として，地域に密着した環境・防災システムの構築に向けた，展望のもてる創造性豊かな開発型技術者を育成する。

- 45 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校では，創設時から現在にいたるまで，学則第１条に本校の設置目的及び使命を掲げている。この目的を基に，本校の教育理念が定められ，この教育理念を達成するための３つの目標及び学習・教育目標が設定されている。また，本校では，養成すべき人材像を４つの学習・教育目標として定め，学生が卒業（修了）時に身につけるべき具体的資質・学力については，サブ目標で定めている。
学則第１条及び第 46 条に定められた本校の目的は，学校教育法第 70 条の２及び第 70 条の６に沿って策定されたものであり，この目的を踏まえて本校の教育理念，教育理念を達成するための３つの目標，本校の教育の目的である４つの学習・教育目標が定められていることから，本校の目的は，そのいずれにおいても，学校教育法の規定から外れるものではない。
本校では，学生便覧，シラバス，ウェブページ等を用いて，学生及び教職員に本校の目的の周知を図っている。学生に対しては，入学式，始業式などで「学習・教育目標」についての説明が行われ，教職員については，
校務連絡協議会及び新任教員研修会等において，本校の目的が説明されている。なお，教員へのアンケート結果から，本校の目的の周知状況は，おおむね理解されているものと判断される。
また，本校の目的はウェブページや学校要覧等を用いて社会に広く公表されている。特に，中学生対象の一日体験入学や学校紹介及び中学校個別訪問等を通じて，入学者募集要項や「中学生のみなさんへ」を配布し，本校の教育の目的である学習・教育目標を中心に説明を行っている。さらに，本校の概要や活動状況を地域社会に知ってもらうために，マスコミを通じて学校紹介番組を放映するとともに，この内容を DVD に収録して，各中学校に配布している点は，本校の目的を広く社会に公表する手段として高く評価できる。

基準２

教育組織（実施体制）

準学士課程の学科の構成は機械工学科，電気電子工学科，電子制御工学科，情報工学科及び土木工学科の５学科であり，高等専門学校設置基準を満たしている。また，一般教育科を含めた各学科は，本校の教育理念に沿った教育方針のもと，特色ある教育を行っている。このことから，学科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。専攻科課程は，準学士課程の学科を基盤とした機械・電子システム工学専攻，電気情報システム工学専攻，土木工学専攻の３専攻からなり，この内容ならびに学則に定められた目的は学校教育法の規定に適合している。また，各専攻の教育方針は，本校の学習・教育目標に沿ったものである。このことから，専攻科の構成は教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
全学的なセンターとして，情報教育システムセンターと地域共同テクノセンターが設置されている。情報教育システムセンターは，主に情報処理教育に利用されている。また，地域共同テクノセンターは，産学連携のための利用のほか，ものづくり教育や卒業研究の場としても利用されている。以上のことから，本校に設置された全学的なセンターは，いずれも，「創造力豊かな開発型技術者」の育成に利用され，本校の教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教育課程全体を企画調整し有効に展開するための検討を行う委員会として，準学士課程には教務委員会が，専攻科課程には専攻科委員会が設置されている。両委員会とも，それぞれの課程における各学科・専攻の意見を集約・調整できるような人的規模・バランスの取れた委員構成になっている。また，両委員会は，定期的に委員会を開催し，本校の教育活動に関する事項について審議し，企画・立案を行っている。なお，両委員会において審議された事項は，校務連絡協議会において協議され，校長の決定を経て実施に移される。以上のこと
から，教育課程全体を企画調整し有効に展開するための検討を行う委員会が適切に整備され，活動を行ってい- 46 -

鹿児島工業高等専門学校
る。
教育課程の編成や授業内容及び進度等に関しては，教務委員会及び専攻科委員会を中心に，一般科目教員と専門科目教員が連携をとっている。
学級担任の行う教育活動を支援するために，副担任制やチューター制を採用している。また，成績会議や「学生何でも相談室」により，学生の学習・生活指導に関する担任業務を支援している。さらに，学生課教務係が学級担任，また，学生係が課外活動指導教員の教育活動に対して，事務的支援に当たっている。なお，本校学生の保護者で組織する後援会は，特に，課外活動の指導等に対して財政的支援を行っている。以上のことから，
本校では教育活動を円滑に支援するための支援体制が機能している。

基準３

教員及び教育支援者

本校は，１学年５学級（１学科１学級），入学定員 200 人で，一般科目担当教員として，専任教員 21 人，非常勤講師 32 人を配置している。また，専門科目担当教員として，専任教員 52 人，非常勤講師 39 人を配置しており，本校の学習・教育目標を達成するために，必要な教員を配置している。専攻科では，教育業績と研究業
績等とを評価確認した上で，本校学習・教育目標を達成するために，必要な授業科目を担当する教員を適切に配置している。
教員団の年齢構成は適切であり，採用前の企業経験等の経歴による構成がバランスの取れたものとなっている。また，学生に対してより高度な教育を行うため，学位未取得者に対しては，研修制度を利用して学位を取得しやすい環境を整えている。さらに，教育，学校運営，社会貢献に関して特に顕著な功績をあげた者を表彰する制度を設け，教員組織の活動の活性化を図っている。
教員の採用・昇任については，教員選考規則に基づき候補者の公募を行った上で，推薦委員会及び審査委員会で選考している。
教員の教育活動の評価については，文部科学省（平成 17 年度からは高専機構）主催の「教員顕彰」に基づいた評価を行っている。また，FD 委員会が実施している「学生による授業評価アンケート」により，個々の教員の教育に関する評価を把握している。この他に，校長及び FD 委員会を中心に教員の授業視察を行っている。校長は，これらの評価を基に教員の教育能力を評価している。
事務職員については，各係に適切な人材・人数を配置し，教育支援については，主に学生課にて最適な運営が行われている。また，技術職員は事務部長の下に技術室として組織化され，分野の異なる各学科等に十分な教育支援ができるよう，必要な人材と人員が確保されている。

基準４

学生の受入

準学士課程入学者選抜と編入学生選抜に関するアドミッション・ポリシーは，本校の教育の目的である学習・教育目標に沿って明確に定められている。これらのアドミッション・ポリシーは，本校ウェブページや入学者募集要項に掲載され，将来の学生を含め社会に対して広く公表されている。また，教職員に対しては，入学試
験説明会において説明を行い，周知を図っている。また，その周知状況は教員へのアンケート結果から，多少の問題があるものの，おおむね周知されているものと判断される。準学士課程の入学者選抜及び４年次への編
入学選抜は，アドミッション・ポリシーに沿って，適切に実施されている。
平成 14 年度には，入学者選抜の検証を行い，推薦選抜については推薦枠の拡大と工学適性検査の導入，学力選抜については数学の傾斜配点の採用などの改善が図られた。さらに，平成 18 年度には，この変更についての検証を行い，この選抜方法は適切かつ妥当であるとの結果が得られている。このことから，本校では，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受け入れ状況を検証し，その結果を入学者選抜の改善に役立てている。準- 47 -

鹿児島工業高等専門学校
学士課程の実入学者数は，いずれの学科においても入学定員より１～２名程度多い状況であり，適正な実入学者数となっている。
専攻科課程については，アドミッション・ポリシーが平成 17 年度に明文化され，平成 19 年度専攻科入学者
募集要項並びに本校ウェブページに記載され，広く社会に公開されている。また，教職員へは委員会報告により，入学予定者には募集要項により周知が行われている。入学者選抜の実施に当たっては「鹿児島工業高等専
門学校専攻科入学者選抜要項」が定められ，アドミッション・ポリシーに沿って適性に行われている。アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかについては，課程修了時に学習・教育
目標の達成度により検証しており，その結果により入学者選抜方法の改善が行われている。入学者の定員に対する実入学者数は，この２年間志願者の急増により，専攻によっては２倍程度となっているが，この程度であれば教育・研究に支障がないことを確認して入学者選抜を行っている。

基準５

教育内容及び方法＜準学士課程＞
授業科目が各学習・教育目標に対応しており，その修得により，学生が学習・教育目標を達成できるようになっている。また，各科目間における連携も考慮され，専門科目を効率よく修得できるように科目が配置されている。各科目の授業内容及び水準も適切なものとなっており，講義，演習，実験・実習等の授業形態の割合も適切なものとなっている。さらに，各授業科目においては，種々の学習指導上の工夫がなされている。
学生のニーズへの対応として，鹿児島県内の大学及び九州地区の他高専との単位互換協定を結び，また，インターンシップを実施し，所定の単位を認定している。
シラバスには，各科目の具体的な達成目標，他の科目との関連，目標達成のための学習上の留意点，授業内
容，成績評価基準が明確に記載され，本校の学習・教育目標との関連も明示されていることから，各科目の教育課程における位置づけ，理解すべき内容等がよく分かるように配慮されている。また，シラバスは，ウェブ
ページでも公開されており，さらに担当教員が最初の授業で配布し説明を行っている。なお，半数以上の教員
が，授業進度や試験範囲の確認などに活用している。
創造性を育む教育方法として，各学科において PBL を取り入れた科目を配置している。また，各学科においてインターンシップを導入し，実社会での企業活動を体験し実学的な経験をさせることにより，創造力豊かな開発型技術者の育成を図っている。
成績評価，課程修了及び卒業については，学則並びに関連規則にその要件が明確に定められ，これらは，学生便覧により学生に十分に周知されている。また，単位認定，進級又は卒業については，学年末に開催される進級判定会議及び卒業判定会議において適切に行われている。
人間の素養の涵養については，
特別活動が，
設置基準で定められている 90 単位時間以上実施されているほか，学校の指導の下に行う学生会活動としての課外活動や，学生が主体的に企画・参加する多様な学校行事も設けて実施している。
＜専攻科課程＞教育課程は，学習・教育目標に沿って科目が編成され，また体系性も確保されており，準学士課程との連携に十分配慮したものとなっている。５年間の教育の上に位置する高度な教育課程となっており，専攻科課程まで含めた連続性が考慮されている。
特に各目標について必修科目が設定されているなど科目配置は適切であり，達成基準として TOEIC や学会発表の外部評価も取り入れるなど，教育内容の水準は十分なものになっている。
学生の多様なニーズ・社会からの要請に対応して，環境関連科目を全専攻共通科目とし，他専攻や他の教育機関の単位取得を可能にし，TOEIC 対策補習も実施している。

- 48 -

鹿児島工業高等専門学校
授業形態は単位認定上，講義，演習，実験・実習に分けられており，それぞれの単位数の割合は，開講単位
数全体に対して，演習は約６％，実験実習は 17～19％程度であるが，講義形態の授業であっても少人数教育を生かして，ゼミ形式やプレゼンテーションを課題とするなどの教育指導上の工夫がなされている。また，実験・実習科目である特別研究の実施時間は，単位数上の時間を大幅に上回っており，演習，実験・実習に関する教
育目標の達成が効果的に行われている。
創造性を育む教育方法の一環として，インターンシップが特別実習として単位化され，その受入を国内外の企業，研究所，大学等に依頼しているが，参加学生はまだ十分とは言えない状況である。しかし，本校では準学士課程の全学科において，ものづくり実習を中心とした PBL が取り入れられており，専攻科課程においては一部の専攻において実施されている。
このことから，インターンシップに関しては今後も改善の余地はあるが，準学士課程との一貫性を考慮した場合，創造性を育む教育は十分に工夫されているといえる。
シラバスには，当該科目の具体的な達成目標，他の科目との関連，目標達成のための学習上の留意点，授業内容，成績評価基準が明確に記載されているとともに，本校の学習・教育目標との関連も明示されており，その各科目の教育課程における位置づけ，理解すべき内容等がよりよく理解できるように配慮されている。
また，
シラバスは，ウェブページでも公開されているとともに，科目の担当教員が授業の最初に学生に配布して説明を行っている。なお，半数以上の教員が，授業進度や試験範囲の確認などに活用している。
特別研究については，シラバスに研究テーマ・到達目標が明示されている。特に，特別研究の質の高さは，学外の学会において発表することで保証され，専攻科で修学するにふさわしい研究指導が複数の教員により行われている。
単位の認定及び課程修了の認定は規則に明記され，適切に行われている。

基準６

教育の成果

準学士課程卒業時ならびに専攻科修了時に身につけておくべき学力や資質・能力は,それぞれの学習・教育目
標とサブ目標に割り当てられた科目の単位取得状況から，その達成状況を把握・評価している。準学士課程では，最近３年間の卒業生の各サブ目標に対応した科目の単位取得率が 90％以上を達成しており，全クラスの科
目評価平均点は 70 点を超えている。
また，
卒業研究は評価基準が明確になっており水準の確保が図られている。
専攻科課程では，平成 16 年度以降の修了生は，４つの学習・教育目標を全て達成している。特別研究では，修了生全員が関係学会で発表しており研究水準が確保されている。これらのことから，両課程における教育の成果や効果は上がっていると判断できる。ただし，準学士課程３年次の進級率がやや低いことから，低学年に対する学習の動機付けを，さらに図る必要がある。
卒業生・修了生は，本校で学んだ専門知識や技術を活用できる職業に就いている。また，進学先は，本校で学んだ専門知識をさらに発展させることができる大学・大学院等である。このことから，卒業後の進路状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。
学生の自己評価による学習目標達成度評価を実施した結果，準学士課程では，本校の学習・教育目標に対応する科目の達成度評価に比べ，学生自身の達成度評価は低いという結果が得られている。アンケート形式に原因があるものの，達成度が特に低く評価されているサブ目標に対応する科目については，すでに改善の取り組みが実施されている。専攻科課程の学生の達成度評価は，本校が意図したレベルに近いものである。これらのことから，準学士課程においては，学生に対して学習・教育目標が要求している達成レベルを明確に示し，学生が達成度を実感できるようにする必要がある。また，専攻科課程では，本校の意図する教育の効果は上がっていると判断される。
本校学生が在学時に身につけた学力や資質・能力に関する意見を聴取するために，卒業生や進路先などの関- 49 -

鹿児島工業高等専門学校
係者に対してアンケート調査を実施している。その結果によると，専門的な資質・能力については概ね高いとの評価が得られ，本校の教育理念の一つである開発型技術者の育成の点においては，教育の効果が上がっていると判断される。一方，語学力を含むコミュニケーション能力については，不足しているとの意見も見られた
ため，教育方法の改善に取り組んでいる。

基準７

学生支援等

準学士課程及び専攻科課程の双方において，入学時のガイダンス，シラバスを用いた授業のガイダンスなどを行う体制が整備され，適切に実施されている。また，学生の自主的学習を進める上では，学級担任や特別研
究指導教員による相談・助言体制が整備され，機能している。さらに，オフィス・アワーズや学生何でも相談室においても，学生の相談を受け付ける体制が整備され，機能している。
自主的学習スペースとして，図書館・情報教育システムセンター，教室・ゼミ室等が整備されている。コミュニケーションスペースも整備され，休み時間等に学生が利用している。
学生の学習支援に関するニーズは，授業評価アンケートにおいて把握している。また，各授業担当教員は，関連する資格試験等について，受験案内や手続き，受験勉強の支援等を行っている。資格試験等の合格者には所定の単位を認定しており，特に，英語に関しては，TOEIC BRIDGE，TOEIC IP テストを学内で実施している。
外国留学に関しては，留学先で修得した単位を認定している。また，海外の大学との国際交流協定を結んでおり，学生の海外研修を支援している。編入生・留学生についても，数学，日本語等の学習支援を行っている。
各クラブ・同好会の活動，学生会活動を支援するために，指導教員を配置するとともに，必要な資金・施設等を提供している。学生の生活・学習・経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制として，学級担任制度，
学生何でも相談室，保健室が整備され，学生委員会も学級担任と密接に連携をとりながら，学生指導にあたっている。なお，セクシュアル・ハラスメントについては，その防止等に関する規則が定められ，相談・助言等の体制が整備されている。
学生寮には，勉学や生活の場として必要な設備が整備されている。また，寮務委員会を中心に，宿日直教員や寮務係の職員が，学習・生活指導を行っている。さらに，学寮チュートリアルの制度も設け，上級生が低学
年の学習を支援している。寮生の自主的組織として寮生会が組織され，寮務委員会の指導の下で，寮生の行事
や生活について企画・運営を行っている。
進路指導については，各学科のクラス担任や専攻長が，個別面談をはじめとした適切な進路指導を行っている。また，進路情報の収集については，学生課が窓口となって各学科と連携をとり収集する体制が整えられ，
企業訪問等も実施されている。

基準８

施設・設備

高等専門学校設置基準を満たし，教育課程の実現に相応しい施設・設備が整備され，有効に利用されている。
情報教育設備は，教育を実施するのに十分なものであり，授業・実験において計画的に利用され，自主学習でも利用されるなど，有効に活用されており，学生のニーズも満たしている。また，情報セキュリティ・ポリ
シーの下，システム管理者を置き，学内 LAN の安定的運用及びセキュリティに関して可能な限りの万全な対策を施している。
図書館には，約 89,500 冊の蔵書と学術雑誌･教養雑誌，DVD・ビデオ・LD 等の視聴覚資料を所蔵している。
そのほか，電子ジャーナルやデータベースのオンライン検索サービスも充実させ，教育研究上必要な資料を提供している。また，図書の購入にあたっては，各学科の図書館運営委員が中心となって学生の学習・研究に必要な図書を計画的に選書しており，全学年にわたり有効に活用されている。

- 50 -

鹿児島工業高等専門学校
基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータとして，基礎・基本，シラバス，試験答案，学業成績一覧，各種アンケート調
査結果等を収集・蓄積する体制が整備され，適切に保管されている。また，これらのデータを用いて評価を実施する評価機関として，教育プログラム改善委員会，FD 委員会，自己点検・評価委員会，外部評価委員会，成績会議が整備されている。
本校では，授業評価アンケートにより学生の意見が聴取されており，その評価・分析がなされ，自己点検・評価に適切な形で反映されている。また，学外からの意見を求めるため，外部評価委員会を設置している他，企業・進学先・卒業生に対してアンケートを実施し，本校の教育の状況に関する社会の意見・要望を聴取し，その結果は自己点検・評価に適切に反映されている。
準学士課程及び専攻科課程では，成績会議，教育プログラム改善委員会，FD 委員会を評価機関，教務委員会，専攻科委員会，
教育プログラム点検会議を改善機関とした教育の質の向上・改善のためのシステムが整備され，教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられている。
学生による授業評価アンケートに基づき，各教員は教育方法の改善を提示し，FD 委員会はこれを集約している。さらに，校長等による授業視察や教員アンケートを実施し，各教員が授業内容や教授方法の改善を行っていることを学校として把握している。
教員の教育研究の成果が，教育内容・方法の改善に活かされている例や，教員の研究分野の知見を活かして教科書が執筆され，授業に活用されている例もある。さらに，卒業研究や特別研究においては，教員の専門分野の研究を活かした指導が行われている。
ファカルティ・ディベロップメントについては，FD 委員会と教務委員会が連携し，研究集会，公開授業，授業視察及び結果報告に関する教員集会などを行っている。公開授業や授業視察の結果等を参考に，各教員が授業改善に取り組んでいることが，教員アンケートにより確認されている。これらの授業改善の効果は，学生による授業評価アンケートに表れている。また，英語力向上に関する教育方法の改善のために，英語教育検討小
委員会が組織され，TOEIC の導入や海外語学研修の実施などの英語コミュニケーション能力の向上策が実施されている。これらのことから，ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると考えられる。

基準 10

財務

本校の目的に沿った教育研究活動を遂行していくための校舎・設備等を有し，授業料等の自己収入及び高専機構からの運営費交付金により経常的な収入が確保され，債務超過となっておらず，安定した資産を有している。特に，平成 15 年度以降，産学連携等研究収入として，30,000 千円以上の収入があり，年々増加している。
また，寄附金については，毎年 10,000 千円以上の受入がある。
財務計画・予算配分等は校務連絡協議会等で審議決定され，関係職員に報告・明示されている。
財務諸表については，国立高等専門学校機構で公表されている。
会計監査については，機構本部の監事監査を平成 16 年度に受検している。

基準 11

管理運営

校長の役割は学校教育法で，校長が指名する教務主事，学生主事，寮務主事の役割については，学則等で明確に定められている。また，教務主事を副校長に，学生主事，寮務主事，専攻科長及び地域共同テクノセンタ
ー長を校長補佐として位置づけている。学校の目的を達成するため，本校の重要な管理運営に関しては，校長が副校長及び校長補佐等に諮問し，その結果を基に意思決定をしており，リーダーシップを発揮できる体制と- 51 -

鹿児島工業高等専門学校
なっている。
運営会議や校務連絡協議会をはじめとした管理運営に関する各種委員会は，いずれもその趣旨，目的，組織，役割等が規則に明確に定められている。また，主要委員会は，関係主事（副校長及び校長補佐）及び各科等の代表委員で構成されており，各科の意見を十分汲み取り，各事項についての意思決定とその周知徹底が図られる体制になっている。
事務組織の役割については，ほとんどの委員会に事務職員が構成員として加わっており，委員会の事務担当が明記されている。また，技術職員を含め，事務組織及び事務分掌規程が定められ，管理運営に関する役割分担が明確となっており，効果的に活動している。
学則，組織・運営，その他の全般にわたる管理運営の諸規則が整備され，これらの規則は本校ウェブページ
で確認することができる。
本校には，自己点検・評価委員会が設置されており，本委員会が，教育，研究，組織，運営，施設，設備等の総合的な状況等を全て網羅した自己点検・評価報告書を定期的に作成している。また，自己点検・評価の結果は，関係機関に配布し，本校ウェブページでも公開している。自己点検・評価結果等についての検証のために，外部評価委員会を設置しており，本校の管理運営面についての外部有識者の意見を反映させている。外部
評価委員からの意見・提言については，自己点検・評価委員会が中心となってとりまとめ，分析を行った上で，関係する委員会等へフィードバックしている。各種委員会等は，今後の対応を検討の上，改善案を作成する。
その後，各科・専攻科及び各課等において改善策を実行する。改善結果は，自己点検・評価委員会で取りまとめられ，次回の外部評価委員会で報告を行うシステムが確立されている。

- 52 -