第１８６巻第１号（２００２年７月）
特集「管理会計における非財務情報の意義」

論文
コーポレート・ファイナンスと管理会計の指標
小林啓孝
バランスト・スコアカードでは非財務的指標は財務的指標を展開した指標として位置づけられている。本稿では財務的指標としてＥＶＡを取り上げ、ＥＶＡの論拠の一つとなっている正味現在価値との一致に着目し、正味現在価値の最大化の追求が株主価値の増大につながるとは限らないこと、ＥＶＡの現在価値が正味現在価値に一致するのは特殊な場合に限られること、仮定が異なれば、違った結論が得られることなどを示す。これらの検討結果を受けて、正味現在価値、ＥＶＡを計算する際の問題点および株主価値の増大という価値判断に基づく以外の指針の設定がありうること、その場合は非財務的指標と財務的指標の関係は冒頭に示したものとは異なる可能性があることを論じる。
キーワード

バランスト・スコアカード、ＥＶＡ、正味現在価値、非財務的指標

営業組織におけるインセンティブシステム変革の成功要因―カルビー㈱におけるサーベイ調査の結果―
梶原武久
谷武幸

管理会計システムを定着させるには、導入研究によりシステム導入の成功要因・阻害要因を解明する必要がある。
本論文では、営業革新に伴うインセンティブシステムの変革について、その成功要因・阻害要因を探索的に検証することを目的に実施したサーベイ調査結果を記述・考察している。以下の３点を明らかにすることができた。(1)管理会計システムの導入研究にさいして、成功要因・阻害要因を組織レベルだけでなく、個人レベルでも考察する必要があること、(2)導入プロセスにおける行動的・組織的要因および管理会計システムの特性が導入の成功要因・阻害要因になること、(3)タスク不確実性がシステムの特性や導入プロセスにおける行動的・組織的要因と交互作用をもつことの３点である。

キーワード

導入研究、インセンティブシステム、非財務的業績指標、ＢＳＣ

非財務測定尺度の意義：
バランストスコアカードについて
浅田孝幸

最近の話題である、バランストスコアカードに関連させながら、非財務業績測定指標の意義について検討する。業績測定指標に関しては、欧米企業で重視されている伝統的な財務的指標、日本企業で適用が活発であった非財務指標がある。これを統合化し、戦略にリンクさせ、新たな展開を見たのが、BSC(balanced score card)である。今日の企業経営では、その戦略に合わせて他社とは異なる知識や技術の組み合わせ（いわゆるビジネスモデル）を競争優位の条件とするように大きく変わってきたことから、これまで以上に、従業員の新たな技術獲得や知識の創造なり、既存知識と新規の知識の異なる結合なり融合が、ビジネスにおける成功の必要条件になってきている。ここでは、このような現代の経営における、付加価値の新たな生成過程を支えるべき業績測定指標の意義と課題を、BSC に関連して検討することになる。

キーワード

因果連鎖、クアーズ社のＢＳＣ、バランストスコアカード、インセンティブ

デザイン・ツー・パフォーマンス
―ＢＳＣ導入企業にみるその可能性と課題―
伊藤嘉博
デザイン・ツー・パフォーマンス（design to performance）は、組織業績を計画段階で戦略的に作り込むことを意図したアプローチであり、近年内外において注目を集めている BSC（balanced scorecard: BSC）は、まさにこれを具現化する手段のひとつといえよう。とはいえ、それが期待どおりの成果をあげるためには、いまだ多くの改良の余地が残されている。なかでも、BSC をデザイン･ツー・パフォーマンスに繋げるために必要となるサポートツール面の整備あるいは開発が不可欠と考えられる。本稿では、BSC とデザイン･ツー・パフォーマンスの関連性について概観した後、わが国の BSC 導入企業を対象としたアクションリサーチの結果の一部を報告する。アクションリサーチは、研究者と企業が共同で実務の改善にチャレンジしながら観察を試みようとする研究アプローチであり、その初期段階では、しばしば実験的にツールや概念を導入して、その有効性の検証等が行われる。本稿においても、上記企業で適用された２つのサポートツールに着目して、デザイン･ツー・パフォーマンス実践の可能性を探究する。
キーワード

バランスト・スコアカード、ツリー型の戦略マップ、連関図形の戦略マップ、ＤＴＰワークシート

管理会計における非財務的情報の活用
加登豊

河合隆治
本稿では、財務的指標だけでなく、顧客満足度、不良率などといった非財務的指標をも併用した業績測定システムに関する研究の進展について網羅的に検討し、今後の課題を示す。研究の現状を把握するため、まず管理会計において非財務的情報が注目されてきた背景について明らかにし、財務的指標・非財務的指標を併用したバランス・スコアカードに関する研究の進展をレビューする。レビューを通じて、指標間関係が重要な問題として認識される。次いで、近年蓄積されつつある財務的指標と非財務的指標に関する理論的研究を検討する。ここでは、非財務的指標の向上が財務的成果に結びつかない状況も確認されている。これらの知見を踏まえ、非財務的情報が有効活用される基盤を構築するために着手すべき問題として、（1）導入プロセスに関する研究の蓄積、（2）指標間のリンケージに関する研究の蓄積、（3）指標間をリンクさせるメカニズムの模索を提示する。
キーワード

管理会計、非財務的情報、バランス・スコアカード、定量的研究

業績管理会計における非財務情報が意思決定に及ぼす影響
清水信匡

業績管理会計としてのＡＢＭにおいて、コスト・ドライバー等の非財務情報は財務業績の補足情報として意思決定プロセスに影響を及ぼす。すなわち、意思決定者は、目標業績を達成するために、フィードバック情報として財務業績のみを利用する場合、業務プロセスの複雑性からその発生原因を特定化することはできない。しかしながら、コスト・ドライバー等の非財務情報を補足情報として用いることで、活動と財務情報との因果関係が意思決定者に理解され、意思決定プロセスに正の影響を及ぼす。その場合、非財務情報は業務活動の選択プロセスだけに影響を及ぼすだけでなく、業務の改善活動という知識創造活動にも積極的な影響を及ぼす可能性を秘めている。このような個人レベルの意思決定への影響は、組織レベルでは意思決定者同士のコミュニケーションを通じて創発される組織学習へと昇華していく。

キーワード

業績管理、ＡＢＭ、非財務業績、学習第１８６巻第２号（２００２年８月）
レフェリー付き論文
環境税制改革の応用一般均衡（CGE）分析
朴勝俊
本研究は、環境税制改革の効果に関する中規模の応用一般均衡モデル（CGE）によるシミュレーション分析である。
環境税（炭素・エネルギー税）の税収を還元する複数のシナリオの中で、労働税を減税するオプションにおいて、雇用水準を初めとする主要経済指標の改善がみられる。また環境税によって低所得層ほど生計費が上昇するが、社会保障給付を通じて税収を還元すれば低所得層に有利にできる。さらに、エネルギー集約産業に対する軽減措置をとれば、GDP や雇用が大幅に改善するが､必要な環境税率は高くなる。総じて、静学的には「二重の配当」の可能性が示されたと言える。
キーワード

環境税、二重の配当、応用一般均衡モデル、CGE

論文

インデックス集合の役割―位相の導入―入谷

純

一般均衡理論では個人のインデックス集合はほとんど役割を与えられてこなかった。これに対して、メカニズムデザインにおけるタイプそして最適課税における所得獲得能力は、コンパクトな集合に属し、個人のインデックスを表す。しかも個人の属性（選考等）と対応すると想定される。本稿では、個人のインデックスの集合を扱いやすい形式で構成する方法を与え、そこに位相や測度の構造を導入する。この作業は選考の変化を伴う動学体系の基礎となる。

キーワード

インデックス集合、タイプの集合、位相と測度

限界顕在税率の推定
鈴木一水企業の税務計画における租税裁定構造の構築にあたっては、限界顕在税率が租税コストの影響を表す指標として用いられる。しかし、限界顕在税率の多期間的性格のために、これを外部から直接知ることはできない。そこで本稿では、限界顕在税率の態様を分析してその規定要因を明らかにし、明らかにされた規定要因に基づく限界顕在税率の推定方法をいくつか紹介し、各方法を比較検討する。検討の結果、期末繰越欠損金残高に基づく 2 分法、期首繰越欠損金残高と当期課税所得金額に基づく 3 分法、および 5 分法が限界顕在税率の代理変数として有効であることがわかった。

キーワード

税務計画、限界顕在税率の多期間的性格

ネットワーク編成の卸売企業―ビジネス・システムの商業フォーマット―
黄磷
ビジネス・システムのほとんどは、分業関係のある企業との協働で成り立っている。本稿では、企業の流通経路におけるポジションと中核的な資源の形態によってビジネス・システムの柔軟性が影響されることを論じている。そして、ネットワーク編成の卸売企業が中核になっているビジネス・システムの特徴と可能性を明らかにしている。ビジネス・システムの柔軟性は、活動調整の迅速化だけでなく、ゆるやかな関係とスムーズな資源移動によっても規定される。さらに、卸売商というポジションにある企業によって編成されたビジネス・システムの実例を示している。
キーワード

ビジネス・システム、ネットワーク編成、商業フォーマット、柔軟性

コミュニケーションネットワークと仮想的な要素移動
菊地徹
インターネット、通信衛星、携帯電話といった新たなタイプのコミュニケーションネットワークは、国際的なビジネス取引を着実に新たな段階にステップアップさせている。こうした変化に対応して､近年 Harris(1998a)が「仮想的な要素移動」(virtual factor mobility)とその国際貿易への影響の重要性を指摘している。本稿の主要な目的は、仮想的な要素移動について議論を、Harris(1998a)とそれを相互接続可能性(interconnectivity)の観点から拡張した筆者自身の研究とを軸に整理することにある。
キーワード

コミュニケーションネットワーク、仮想的な要素移動、相互接続可能性、累積過程

四半期財務報告と株式市場の流動性
音川和久

企業業績をよりタイムリーな形で投資家に伝達するために、四半期財務報告を導入する日本企業が相次いでいる。本稿は、四半期財務報告周辺の 2 つのマイクロストラクチャー変数―指値売り注文の最低価格と指値買い注文の最高価格の差額として定義されるビッド・アスク・スプレッドと、売り気配値および買い気配値で待機している注文株数によって測定されるデプス―の動向に焦点を当てながら、株式市場における情報の非対称性や市場流動性の変化について実証的に分析したものである。
キーワード

四半期財務報告、情報の非対称性、ビッド・アスク・スプレッド、デプス

第１８６巻第３号（２００２年９月）
レフェリー付き論文
経営破綻と清算過程
久我清
我が国の企業倒産件数は１９９７年以来、５年連続１万５０００件を突破した（２０００年１万９０７１件、２００１年１万９４４１件）。厳しい現実にも拘わらず、理論経済学では、破綻に直面した経済主体の分析や、債務不履行を惹起する連鎖倒産過程を分析する用意はできていない。本稿はそのような準備作業の一段階である。破綻に直面した経済主体の清算過程の定義と分析、清算を進めるときに関係者が従うべき準則、一般的な清算過程の取り扱い、破綻者集合について清算を進める手続きについての順不同性を明らかにし、破綻の発生があるときにも、一時的一般均衡過程における貸借の清算を分離して行うことによって、その逐次動学過程が予算制約式の正値購買力条件を満足しながら展開可能となる提唱を行う。
キーワード

経営破綻、清算、一時的一般均衡、経済動学過程

論文

リストラクチャリングのマネジメント
加護野忠男
吉村典久
上野恭裕
雇用削減を含むリストラクチャリングを行う企業が増えてきた。雇用調整後の企業の中でどのようなことが起こっているのかを調査し、なぜそのようなことが起こるのかを理論的に分析するとともに、リストラクチャリングプロセスのマネジメントの課題を示す。
キーワード

リストラクチャリング、戦略プロセス、雇用削減、日本的経営

起業行動と金融システム：
東アジアとラテンアメリカの比較研究
細野昭雄

ラテンアメリカと東アジアの９カ国１２００社の起業のデータを用いて両地域の起業行動（企業のスタートアップ段階及び初期の発展段階）の相違を分析した。ラテンアメリカの新規企業は東アジアと比較して、創業時の規模がより小さく、創業後の事業拡大のスピードがずっと遅いなど、顕著な相違がみられる。銀行の融資、ベンチャーキャピ
タルの発展、制度金融などの金融システムや家族の役割をはじめとする社会的文化的要因がこうした相違の背景となっていることが、比較分析から明らかにされた。
キーワード

起業、ラテンアメリカ、東アジア、企業金融

中国の地区間所得格差と集積の経済
陳光輝
本稿は、中国の省・直轄市・自治区のひとつ下の地区と呼ばれる行政区画のデータを用い、地区間所得格差の要因分
析と、集積の経済が働いているかどうかの分析を行ったものである。分析結果によれば、地区間所得格差の主要因には非一次産業生産性の格差、次いで工業化・産業化水準の違いが挙げられ、また、所得水準の高い地区ほど集積の経済が強く働き、逆に所得水準が低い地区では集積の不経済が有意であった。中国では沿海・内陸間の格差や省間格差だけではなく、ひとつの省のなかでも地域間の格差は大きくなりやすい状況にあるといえそうである。
キーワード

中国、地域間格差、タイル尺度、集積の経済

経験尤度に基づく検定と t 検定との検出力比較：
モンテ・カルロ実験による小標本特性
谷﨑久志
母集団の分布を仮定しない検定は、様々なものが考えられている。本稿では、その中の一つである経験尤度比検定を用いて、母平均の検定を行う。経験尤度比検定は大標本検定であるため、小標本では、サイズに歪みが生じる。このサイズ是正を行うためにも、様々な修正法が考案されている。ここでは、バートレット修正を用いて、サイズ是正を行うことにする。そして、本稿の目的は、モンテ・カルロ実験によって、t 検定、経験尤度比検定、修正済み経験尤度比検定の検出力比較を行うことである。
キーワード

経験尤度、t 検定、バートレット修正、検出力

マーケットの非効率性と企業の投資・財務戦略
砂川伸幸
山崎尚志
本稿ではファイナンス理論の新しい潮流である行動ファイナンス論の考え方を紹介し、そのフレーム・ワークを用いて企業の投資行動と財務戦略を検討する。マーケットの効率性が保証されず、株価が過小評価されるとき、企業の経営者は過小評価の程度が小さい近視眼的な投資行動をとる傾向がある。これは企業価値にとって好ましくない。一方、財務戦略の観点からすると、マーケットの非効率性は企業に追加的な価値をもたらす。企業は過大評価された自社株を発行（売却）し、過小評価された自社株を買い入れることで、キャピタル・ゲインを得ることができる。マーケットのミス・プライシングを利用した企業のエクイティ戦略は、企業価値の上昇に貢献する。
キーワード 行動ファイナンス論、マーケットの非効率性、近視眼的投資行動、エクイティ戦略

経験的尤度とブートストラップ法による平均の信頼領域について―シミュレーションによる分析―
難波明生
計量経済学および統計学における推定・検定の問題に関して、最尤法は非常に有益な方法である。しかし、最尤度には分布を仮定しなければならないという制約がある。経験的尤度による推定法は、分布を仮定せずノンパラメトリックに推定・検定を行う方法である。経験的尤度を用いて検定および推定を行う際には、通常カイ自乗分布の臨界値が用いられる。本稿では、経験的尤度から得られる検定統計量の臨界値を、ブートストラップ法により求める方法を紹介する。
さらに、この臨界値を用いて得られた信頼領域の性質をシミュレーションにより分析する。シミュレーションの結果により、経験的尤度とブートストラップ法によって得られた信頼領域は非常に良好な性質を持つ事が示される。
キーワード 経験的尤度、ブートストラップ法、信頼領域

第１８６巻第４号（２００２年１０月）
レフェリー付き論文
外国技術の導入と特許部門の役割―芝浦製作所における特許部門の設立と展開―
西村成弘
外国技術の導入と技術開発はいかに結びついていたか。技術導入と技術開発に特許部門はどのような役割を果たしていたのか。芝浦製作所の特許部門は GE との特許協定に関連して展開した。１９０９年協定で制度化された技術導入と技術開発の枠組みを経営発展の中に位置付ける組織として特許部門は誕生した。しかし第一次大戦までは特許部門はまだ技術開発に対して消極的な役割しか果たしていなかった。特許部門が技術導入と技術開発に対して積極的な役割を果たすようになるのは、戦間期である。１９１９年協定は芝浦による GE 特許の「代理出願」を規定していた。
「代理出願」
業務は GE 特許の英文明細書を翻訳し、検討し、日本語明細書を作成し出願する業務である。特許部門の機能拡大によって芝浦は大規模に技術情報を獲得し、技術開発にそれを生かすことができるようになった。これが戦間期の技術導入と技術開発の枠組みであった。
キーワード

芝浦製作所、特許協定、技術導入、特許管理

論文

イギリス東インド会社と企業統治―最初期の株式会社にみる会社機関の態様と機能―
中野常男
本稿では、「企業統治」（「コーポレート・ガバナンス」）の問題に関連して、株式会社の起源とされる「オランダ東インド会社」に対し、近代的な株式会社制度の起源とされる「イギリス東インド会社」を取り上げ、設立当初の「制規組合」から１７世紀中葉における「株式会社」への転換という、同社の組織形態の変遷をふまえて、そこに設けられた会社機関（会社の経営・管理機構）の態様と機能、および、かかる会社機関と株主（特に一般出資者）との関係について、「総裁・理事制」（＝「取締役会制」）と「出資者総会」（＝「取締役会」）に焦点をあてながら考察している。
キーワード

企業統治、イギリス東インド会社、株式会社、会計史

米朝核交渉の戦略理論―ペリー報告は無効か―
石黒馨
本稿は、米国の北朝鮮に対するペリー政策について簡単な戦略モデルを構成し、ペリー政策が成功する条件について検討する。本稿の主要な結論は、米国の国内政治や同盟国が北朝鮮に対する制裁を批准することができない場合でも、北朝鮮の核開発の誘因を低下させることによって米国の制裁に十分な信頼性を確立することができれば、ペリー政策を成功させることができるというものである。
キーワード

米朝核交渉、ペリー報告、２レベルゲーム、制裁の信頼性

輸入浸透と日本の雇用―工業統計４桁産業別輸入データによる記述統計的分析―
冨浦英一
輸入浸透と雇用の関係を分析するには、貿易統計と国内産業統計の分類を照合する必要がある。しかし、よく用いられる２桁分類では、輸入浸透度に関しちらばりが大きい異質な産業を集計してしまう問題がある。本論文では、筆者らが最近作成した工業統計４桁ベースに分類し直された 390 産業の輸入データの概要について説明するとともに、このデータを用いて、バブル景気・円安期、バブル崩壊後不況・円高期の両期間とも、産業を細分しても、雇用変化率と輸入浸透度の間に単純な相関関係は見られないことを確認した。
キーワード

輸入浸透度、雇用、工業統計、データ・コンコーダンス

米国連邦法人所得税制下での暖簾の史的展開
清水泰洋
本稿では、米国の連邦所得税下での無形資産の処理について検討を加える。ここで特に注目されるのは、1920 年代までの歳入法の本文、判例、財務省規則やその他規定の成立およびその変遷である。暖簾は資産として認められたが、その扱いは様々な面で他の資産とは異なっていた。1920 年代末までに定められた諸規則は、一般に当時の会計の支配的理論をある程度反映したものであったが、これは後の税務処理の基礎となり、1990 年代にいたるまで維持され続けたことを述べる。
キーワード

暖簾、法人所得税、アメリカ合衆国

人口諸変数の経済成長に対する貢献―都道府県データによる実証研究―
衣笠智子
本稿の目的は、わが国の都道府県のパネル・データを用い、さまざまな人口変数の経済成長に対する貢献についての実証分析を行うことである。1965〜75 年、1975〜85 年、1985〜95 年の三期間の都道府県データをプールし、固定効果モデルで分析が行われている。人口成長率、同時期の出生率、死亡率、過去の出生率、人口密度の一人あたり所得の成長率への貢献が吟味されている。実証分析の結果から、同時期の出生率は短期的には従属人口の増加を促し、経済成長に負の効果をもたらしうること考えられる。一方、過去の出生率の増加は、長期的に労働力として貢献し、経済成長を促しうることも観測された。しかし、日本の教育状況などを考慮すると、出生が労働力として貢献するまでに非常に長期間を要し、育児費用などにより犠牲も伴うことであると考えられる。
キーワード 経済成長、出生率、パネル・データ、固定効果モデル

第１８６巻第５号（２００２年１１月）
論文
経済産業省のブランド価値評価モデル
桜井久勝
経済産業省のブランド価値評価報告書は、ブランドがもたらす価格優位性、販売数量の安定性、および拡張能力を、それぞれプレステージ、ロイヤルティ、およびエクスパンションという３つのドライバーとして把握し、これら３要因の積として、ブランドの価値を貨幣額で評価するためのモデルを提案している。このモデルは、公表される連結財務データから推定される将来の超過利益の割引現在価値の算定を通じて、期待キャッシュ・フロー・アプローチによりブランド価値を評価するものである。このモデルから導出されるブランド価値評価額は、先行モデルに比べて、恣意的な操作の余地が少なく透明度が高いという特性を有する。本稿は、このモデルによるブランド価値の評価プロセスを、具体例を用いて詳述する。
キーワード

ブランド、割引現在価値、知的資産、経済産業省

近世長門国・周防国における貨幣流通浦長瀬 隆
これまで近世の東北・九州地方の貨幣流通について、１７２０年代、１７４０年代、１７７０〜１７８０年代に共通して貨幣流通に変化が生じていることが明らかになっている。本稿はこのような変化が中国地方の長門国や周防国でも生じているかどうかを調べたものである。その結果、長門国では、下関付近では１７９０年代に米の使用から銭匁の使用に、日本海側では１７５０年代に銀の使用から銭匁の使用に変化していることが判明した。また、周防国では、佐合島や上関で１７３０年代に銀の使用から銭匁の使用に変化したことなどが明らかになった。したがって、細部には違いがあっても、おおむね東北地方や九州地方と同じ現象がおこっていたということができる。
キーワード

貨幣、近世、長門国、周防国

あるスロットマシーン問題のグループによる解決
末廣英生
複数の個人からなるグループが、与えられた問題を協力して解決しなければならない状況に繰り返し直面する時、各個人は問題解決の上でどのようにリーダーシップを発揮するかに関して、Heinicke and Bales（1953）による実験室実験の結果がある。この実験環境を、２人の個人がそれぞれ１台ずつスロットマシーンを所有し、そのいずれか一方を話し合いで選んでトライするというプロセスを２回繰り返すゲームでモデル化する。個人は、自分の所有するスロットマシーンの性能に関して、不完全な私的情報を持っている。２人は、独立に同時に自分のマシーンをグループ採用すべきか否かの主張をする。主張がかみ合えばそれが実施され、そうでなければ一方のマシーンがランダムに採用される。パラメーターを特定して、このゲームの逐次均衡を明示的に計算する。一意的な逐次均衡が求められ、そのプレイがHeinicke and Bales（1953）による実験室実験の結果をかなりうまく説明できることを示す。更に、このようなグループによる問題解決が、たいていの場合に１個人による解決よりも優れており、しかも望みうる最もよい解決に一致することを示す。
キーワード

リーダーシップ、スロットマシーン問題

税負担配分問題の協力ゲームによる考察：
累進度と国民負担率
宮川敏治
本稿では、さまざまな所得水準の個人が存在する社会においてある一定の税負担が社会構成員間でどのように配分されるかという問題（税負担配分問題）を協力ゲーム理論の枠組みを用いて考察する。まず始めに、税負担配分問題がAumann and Maschler（1985）の破産問題と同一の構造をもつ問題であることを示し、税負担配分問題をひとつの提携形ゲームとして表現する。そして、税負担配分問題の解として「仁（nucleolus）」を適用し、その解がさまざまな所得水準の個人にどのような税負担をもたらすものになるかを明らかにする。この解は、社会の総所得に占める税負担の割合、つまり、国民負担率、が大きいときほど、高所得者が多くの税負担を負う累進的な税負担体系を導き、さらに、国民負担率が非常に小さいときには、すべての個人が同一の税負担をする逆進的な税負担体系を導く。
キーワード

税負担配分問題、協力ゲーム、仁、税負担の累進度

わが国における警察サービスの効率性評価−フロンティア関数と DEA による比較ー
宮良いずみ
福重元嗣
近年における刑法犯認知件数の増加は著しく、1998 年から 2001 年にかけての認知件数の増加率は実に年 16％に達する。わが国の警察は、単なる警察官の増員だけでなく、より効率的な運営が必要な状況にある。本稿では 1975 年度から 1999 年度を対象として、包絡線分析法（DEA）と非確率的フロンティア関数に基づき都道府県の警察サービス（犯罪の検挙）における効率性について評価を行った。DEA と非確率的フロンティア関数に基づく評価を比較することによって、より頑健な効率性評価となっている。また、非確率的フロンティア関数からは、警察サービスの供給技術の相対的な変化を捉えることができ、近年の検挙率の低下を反映した結果が得られた。更に、防犯活動によって犯罪の検挙における効率性の低下が生じている可能性についても分析したが、効率性の評価方法に依存する結果となった。
キーワード 警察、DEA、非確率的フロンティア関数

第１８６巻第６号（２００２年１２月）
レフェリー付き論文
わが国の企業合併の特徴と経済効果
小本恵照
本論文は、1980 年から 1999 年までに発表された上場企業同士の合併を対象に、合併が株価に与える影響を分析するものである。分析結果によると、金融機関のケースを除き、合併は株主価値の創造に寄与していないことが明らかとなった。消滅会社については、1980 年代までは業績不振な会社がディスカウントされた合併比率で合併する場合に、大きな株主価値のマイナスが生じていたが、1990 年代に入るとその影響は消滅し、代わって株主構造や企業業績の影響が強まっている。存続会社については、1980 年代は合併を特徴づける各種の要因が株主価値の変化に大きな影響を与えていたが、1990 年代には影響力をほとんど失っている。1980 年代と 1990 年代（特に、1990 年代後半）の間に、企業の合併行動に構造変化が生じたと考えられる。
キーワード

合併、株主利益、イベント・スタディ

論文

組織文化はマネジメント可能か
坂下昭宣
組織文化とは組織成員に共有された意味体系やシンボル体系である。組織文化を研究する組織文化論は、社会学の機能主義に依拠するか解釈主義に依拠するかでまったく対照的な内容になる。この対照性は１つには存在論、認識論、方法論といった分析哲学上のものであるが、もう１つはそれを前提にした「組織文化のマネジメント可能性」を巡る論点である。本稿の目的は、機能主義的組織文化論と解釈主義的組織文化論が、組織文化のマネジメント可能性の問題についてどんな基本仮定を持っているか比較することである。

キーワード 機能主義的組織文化論、解釈主義的組織文化論、企業文化マネジメント、シンボリック・マネジメント

わが国官営簡易保険事業の民営化論に関する若干の考察
高尾厚

大倉真人
本論文は、郵政公社における各種租税の免除等に起因した平均費用の面での優位性が保険市場の競争状況に与える影響について検討することを目的としたものである。
分析の結果、まず「民業駆逐戦略」は、郵政公社における平均費用の面での優位性がある一定水準（閾値）を超える場合に限って発生しうることを明らかにした。次に郵政公社が「民業駆逐戦略」を選択した場合における 2 期目以降の保険料は、1 期目のそれよりも高くなることを明らかにした。さらに郵政公社は、消費者の事故発生確率が高ければ高いほど、両保険者の平均費用の格差が大きければ大きいほど、両保険者における商品上の格差が大きければ大きいほど、再参入コストが大きければ大きいほど、消費者における所得分布の拡散の程度が小さければ小さいほど、「民業駆逐戦略」を選択する誘因を強く持つことについて論証した。
キーワード Equal Footing、無限繰り返しゲーム、「民業駆逐戦略」、「簡保優遇の閾値」

市場の組織構造と競争政策
丸山雅祥1990 年代（特にその後半期）に、日本とアメリカは共に企業合併の急激なブームを経験した。市場の水平・垂直レベ
ルの組織構造が急速に変革するなかで、合併や買収、資本参加、提携等、いわゆる企業結合に対する競争政策への理論的基礎づけが求められている。伝統的な産業組織論では、企業の水平的な競争関係に議論の焦点が当てられてきたが、市場構造の変革期における競争政策は、それらに加えて、市場の垂直的関係にも視野を拡げる必要がある。このため、以下の議論は、市場の水平、垂直ならびに補完関係を伴う企業合併の経済効果に及んでいる。
キーワード

水平合併、垂直合併、補完合併、競争政策ルーマニアにおける産業政策
吉井昌彦
ルーマニアでは、1990 年以後、毎年多額の貿易赤字が生じていることから、輸出競争力のある産業を創造することが私有化、企業のリストラを含めた市場経済移行の重要な課題であり、これに向けた産業政策の策定、施行が必要とされている。産業省により 1990 年代を通していくつかの産業政策が戦略プログラムとして策定されてきたが、それは現実可能性に乏しいものであった。1999 年末に政権の座に着いたイリエスク＝ナスターセ政権は、このような批判を受けて、EU 加盟を促進させるため、2001 年・2002 年産業政策を策定した。これら産業政策は、従来の戦略プログラムと比較すれば優れたものであるが、いまだ産業部門の生き残りのための支援要求の声を集めたものという印象はぬぐえない。
ルーマニア政府内における産業政策策定能力を向上させるための一層の努力、支援が必要である。
キーワード

ルーマニア、東欧、市場経済移行、産業政策