第１２章 工事完了の検査（法第３６条）（工事完了の検査）法第３６条 開発許可を受けた者は、当該開発区域(開発区域を工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事(当該開発行為に関する工事のうち公共施設に関する部分については、当該公共施設に関する工事)を完了したときは、国土交通省令（省令第２９条）で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、当該工事が開発許可の内容に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果当該工事が当該開発許可の内容に適合していると認めたときは、国土交通省令（省令第３０条）で定める様式の検査済証を当該開発許可を受けた者に交付しなければならない。
３ 都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付したときは、遅滞なく、国土交通省令（省令第３１条）で定めるところにより、当該工事が完了した旨を公告しなければならない。この場合において、当該工事が津波災害特別警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律第７２条第１項の津波災害特別警戒区域をいう。以下この項において同じ。
）内における同法第７３条第１項に規定する特定開発行為（同条第４項各号に掲げる行為を除く。
）に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同条第４項第１号に規定する開発区域（津波災害特別警戒区域内のものに限る。
）に地盤面の高さが同法第５３条第２項に規定する基準水位以上である土地の区域があるときは、その区域を併せて公告しなければならない。
（工事完了の届出）省令第２９条 法第３６条第１項の規定による届出は、開発行為に関する工事を完了したときは別記様式第４の工事完了届出書を、開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了したときは別記様式第５の公共施設工事完了届出書を提出して行なうものとする。
（検査済証の様式）
省令第３０条

法第３６条第２項に規定する検査済証の様式は、開発行為に関する工事を完了したものに係る検査済証にあつては別記様式第６とし、開発行為に関する工事のうち公共施設に関する工事を完了したものに係る検査済証にあつては別記様式第７とする。
（工事完了公告）
省令第３１条

法第３６条第３項に規定する工事の完了の公告は、開発行為に関する工事を完了した場合にあつては開発区域又は工区に含まれる地域の名称並びに開発許可を受けた者の住所及び氏名を明示して、開発行為に関する工事のうち公共施設に関す- 270 第１編第１２章

る工事を完了した場合にあつては開発区域又は工区に含まれる地域の名称、公共施設の種類、位置及び区域並びに開発許可を受けた者の住所及び氏名を明示して、都道府県知事の定める方法で行なうものとする。
２ 前項の場合において、当該工事が津波災害特別警戒区域内における津波防災地域づくりに関する法律第７３条第１項に規定する特定開発行為に係るものであり、かつ、当該工事の完了後において当該工事に係る同条第４項第１号に規定する開発区域に地盤面の高さが基準水位以上である土地の区域があるときは、前項に規定するもののほか、その区域に含まれる地域の名称を併せて明示するものとする。
松伏町都市計画区域における開発行為等の規制に関する規則（開発許可を受けた者の遵守事項）
第３条 法第２９条第１項の許可を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）工事に着手したときは、速やかに、工事着手届出書（様式第３号）により、その旨を町長に届け出ること。
（２）工事の現場の見やすい箇所に、都市計画法に基づく開発行為の許可標識（様式第４号）により、許可があった旨の表示をしておくこと。
（３）工事の現場には、設計図書を備えておくこと。
（４）町長が指定する工程に達したときは、速やかに、その旨を町長に届け出ること。
（５）工程の主要な部分は、写真で記録しておくこと。
２ 前項第４号の規定による届出があった場合において、町長が当該工事に係る中間検査を行う必要があると認めたときは、当該届出をした者は、速やかに当該中間検査を受けるものとする。
３ 前項の中間検査を受けようとする者は、あらかじめ、中間検査依頼書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
（１）開発区域位置図(縮尺 10,000 分の 1 以上のもの)（２）土地利用計画図(縮尺 500 分の 1 以上のもの)（３）その他町長が必要と認める書類（工事完了の届出書の添付図面等）
第６条 省令第２９条の工事完了届出書には、次に掲げる図面等を添付しなければならない。
（１）公図の写し（２）公共施設を表示した平面図(縮尺 500 分の 1 以上のもの)（３）第３条第１項第５号の規定により作成した写真（４）確定測量図(縮尺 250 分の 1 以上のもの)- 271 第１編第１２章

〈法令の解説及び審査基準〉
開発許可を受けた者から工事を完了した旨の届出があった場
合には、許可権者は、工事が許可の内容に適合しているかどうかを検査し、適合していると認められたときは、遅滞なく検査済証を交付し、工事完了の公告をします。
○ 工事検査の事務手続の流れ

検１ 工事着手届出書の提出
工事着手届出書（町手続規則様式第３号）は、開発行為の適正な施行を確保するためのものであり、開発許可を受けた者
は、開発行為に関する工事に着手したときには、町手続規則第３条第１項第１号の規定に基づき、工事着手届出書を速やかに許可権者に提出する必要があります。
２ 中間検査の実施
開発行為に関する工事のうち許可権者が指定する工程に達したときは、町手続規則第３条第１項第４号の規定に基づき、開発許可を受けた者は速やかにその旨を許可権者に届け出なければなりません。
許可権者は、その届出の内容を確認し、中間検査を実施する必要があると認めた時は、開発事業者に中間検査を実施することを連絡します。中間検査を実施することになった場合は、開発許可を受けた者は、町手続規則第３条第２、３項の規定に基づき、中間検査依頼書（町手続規則様式第５号）を許可権者に提出し、中間検査を受けます。中間検査は、工事全体の完了後では完成した構造物を破壊しなければ適切な検査が行うことができない等、開発許可を受けた者にも過大な負担になると認められ、中間検査を実施することが合理的であると判断した場- 272 第１編第１２章

検査済証の交付

⇒工事
完了届

完了
検査の実施

⇒中間検査
依頼

中
間検査の実施⇒工事
着手届提出⇒⇒⇒査

許 ※
許可書
可 交付

工事
完了
公
告

合に実施します。
なお、本町では、開発許可の時点であらかじめ中間検査を実施することが明らかな場合、あらかじめ中間検査の実施を行うことを連絡している場合があります。
３ 工事を完了した旨の届出
開発許可を受けた者は、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、法第３６条第１項の規定に基づき、その旨を許可権者に届け出なければなりません。この届出は、省令第２９条に基づく届出書に町手続規則第８条に規定する図面等を添付して行います。
この場合、公共施設に関する工事が、その他の開発行為に関する工事に先行して完了したときは、工区分けをしなくても公共施設に関する工事の完了についてのみ届け出ることができます。これは、公共施設に関する工事の検査を先行して行い、公共施設管理者への引継ぎ、土地の帰属等の手続を迅速に進めることが合理的であるためです。
４ 検査
許可権者は、工事を完了した旨の届出があった場合には、遅滞なく、工事が許可の内容に適合しているかどうかを検査しなければなりません。
また、工事の完了とは、開発許可申請書に記載された設計に関する工事が完了していることです。例えば、集水ますや管渠により下水を排出する設計となっている場合、これらの排水施設の工事が完了していなければ、工事が完了していることにはなりません。
「許可の内容に適合している」とは、物理的、技術的に許可 許可の内容に適合しているの内容を充足しているかの検査で、許可に附された条件も含みますが、権利関係の確認までは含まれません。
また、検査の結果、当該工事が「開発行為の許可の内容に適合」していないときは、検査済証の交付及び工事完了公告を行えないので、当該宅地について建築も禁止されたままであり、工事完了に伴う各種の法律効果（法第３９条、法第４０条）も生じないことになります。
５ 検査済証の交付と工事完了公告- 273 第１編第１２章

検査の結果、工事が開発行為の許可の内容に適合していると認められたときは、開発許可権者は開発許可を受けた者に省令第３０条で定める検査済証を交付します。
この検査済証は、不動産登記法による土地の地目変更登記の申請に添付されると、登記官の現地確認の手続きが省略される等、手続が簡便になります（昭和４７年２月１６日 法務省民事甲６９９号）。
また、許可権者は、検査済証を交付したときは、遅滞なく、その工事が完了した旨の公告を行います。松伏町長が許可した開発行為については、松伏町役場の掲示場に掲示することとなっています。なお、工事完了の効果（建築制限の解除、公共施設の管理及び帰属等）は、完了公告があった後、はじめて発生することになります。
６ 工事完了検査の適正な実施（１）公共施設の土地の確実な帰属
公共施設の土地の帰属の手続きに要する図書の提出時期は、本法では規定されていません。そのため、新たに設置された公共施設を管理することとなる市町村等は、法第３２条第２項に基づく協議の際、法第３６条第２項の検査済証の交付や同条第３項の公告を行う前に、その土地の帰属に関する嘱託登記に必要な登記承諾書、印鑑証明書等の書類を市町村に提出することを定めている場合が少なくありません。このような場合、開発者側に正当な理由がなくそれらの書類の提出がない時は、一時、工事完了検査、検査済証の交付、工事完了公告等の実施を留保し、帰属手続の促進を図っても差し支えないと考えられます。
このことから松伏町では、帰属手続の開始が確認されてから検査済証の交付を行ないます。
（２）工事完了検査手続の迅速化
本条第３項は、開発許可権者は同条第２項の規定に基づく検査済証の交付を行ってから、遅滞なく工事完了公告をしなければならないとされています。しかし、公共施設管理者が行う道路、公園等の公共施設の帰属手続が、検査済証交付後でなければ開始しない取扱いがなされている場合があり、結果として工事完了公告までの期間が長期化し実質的に完成している宅地の分譲が開始できない事例も見受けられます。
開発許可権者は、公共施設管理者との連絡調整を緊密にし- 274 第１編第１２章

つつ、工事完了検査手続と公共施設の帰属手続を併行的に進めることにより、工事完了手続全般の迅速化を図る必要があります。

- 275 第１編第１２章