更新日時:2007/01/24 13:11 印刷日時:07/06/30 16:38

ファイル名:000_1_0132200101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(641065)

事業年度

自平成18年４月１日(第41期)

至

平成19年３月31日

ファイル名:000_3_0132200101906.doc

第41期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/01/24 13:11 印刷日時:07/06/30 16:38

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/06/30 16:38

ファイル名:000_4_0132200101906.doc

目

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次頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………30
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………56
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………80
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………81
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………81
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………81
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………82
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月28日【事業年度】

第41期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

森至

原

平成19年３月31日)

明(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北４条西４丁目１番)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番地)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町３丁目２番14号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

26,756,269

27,526,068

30,626,865

34,091,430

39,252,792

経常利益

(千円)

807,176

1,385,224

3,425,411

3,849,240

2,776,650

当期純利益

(千円)

312,523

656,026

1,910,205

1,975,459

1,314,359

純資産額

(千円)

9,656,491

10,275,811

12,048,592

13,614,307

14,738,138

総資産額

(千円)

30,760,059

30,048,180

31,233,492

32,854,971

40,685,602

１株当たり純資産額(円)

328.46349.63410.21462.33502.12

１株当たり当期純利益

(円)

9.10

20.91

63.77

65.88

44.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

20.91

63.66

65.81

44.77

自己資本比率

(％)

31.39

34.20

38.58

41.44

36.22

自己資本利益率

(％)

3.25

6.58

17.11

15.39

9.27

株価収益率

(倍)

17.12

14.82

7.46

8.09

10.50

(千円)

3,468,919

3,283,527

3,964,576

3,674,372

4,333,214(千円)△1,941,268△321,498△2,223,841△4,262,289△9,733,446(千円)△655,162△2,035,551△1,401,372△609,902

5,168,726(千円)

2,224,777

3,126,808

3,463,966

2,304,161

2,093,046

(名)

331

330

317

340

347

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

営業収益

(千円)

26,814,002

27,766,517

30,867,163

34,355,647

38,878,042

経常利益

(千円)

824,656

1,411,764

3,425,180

3,831,121

2,832,576

当期純利益

(千円)

311,156

685,106

1,922,678

1,956,181

1,341,657

資本金

(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

9,679,327

10,326,850

12,114,667

13,655,883

14,802,050

総資産額

(千円)

24,890,761

24,806,349

25,914,155

26,699,191

31,945,093

１株当たり純資産額(円)

329.24351.37412.47463.75504.30

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益

5.00

5.00

7.50

10.00

10.00

(2.50)(2.50)(3.00)(5.00)(5.00)

(円)

9.06

21.91

64.20

65.22

45.71

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

21.90

64.08

65.15

45.70

自己資本比率

(％)

38.88

41.63

46.75

51.15

46.34

自己資本利益率

(％)

3.23

6.85

17.14

15.18

9.43

株価収益率

(倍)

17.21

14.14

7.41

8.17

10.28

配当性向

(％)

55.18

22.82

11.68

15.33

21.88

従業員数

(名)

255

253

241

235

232

(注) １
２
３
４
５

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。
第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
第39期の1株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場10周年記念配当金が1円50銭含まれております。
純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

２ 【沿革】
年月事項

昭和41年５月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

昭和43年10月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。

昭和44年４月

川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海
不定期航路の航権移譲を受ける。

昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 春徳汽船㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年３月

東京／苫小牧貨物フェリー事業の許可を取得。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和50年10月

日本沿海フェリー㈱(現 商船三井フェリー㈱)と共同運航により東京／苫小牧貨物フェリー事業を開始。

昭和52年４月

子会社㈲五洋海運商会(現 ㈱五洋海運商会)を設立。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和59年６月

日立／門司にコンテナ船の配船開始。

昭和60年11月

日立／門司コンテナ航路強化のため、菱化海運㈱(現 三菱化学物流㈱)と提携し、共同配船とする。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(現 新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所(現 釧路支店)を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社 TROPICAL LINE S.A. を設立。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年１月

パナマ籍子会社 ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A. を設立。

平成12年９月

東マレーシアに現地法人 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA(M)SDN BHD(現“K”LINE KINKAI(MALAYSIA)SDN BHD)を設立。

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

平成15年11月

パナマ籍子会社 MARINE VICTOR SHIPPING S.A. を設立。

平成16年７月

本社を千代田区大同生命霞が関ビルへ移転。

平成18年６月

日立／北九州定期航路を開設。

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品等の販売、船舶用機器の賃貸、旅客フェリ
ー関連などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
一方当社は、親会社である川崎汽船㈱を中核とするグループに属しておりますが、同社は遠洋海上輸送及び近海地域におけるコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

近海部門
不定期船部門 ………

日本／ロシア沿海州・中国・東南アジア及び東南アジア域内相互の三国間の不定期航路の運航。

定期船部門 …………

日本／バンコク、日本／香港・海峡地、日本／サバ・ブルネイ・サラワクの３定期航路の運航。
＜主な関係会社＞“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.、MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

内航部門
不定期船部門 ………

日本国内における内地諸港の不定期航路の運航。

定期船部門 …………

苫小牧／東京、日南／細島／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪の紙輸送専用船及び常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、北九州／日立の定期航路の運航。
＜主な関係会社＞
旭汽船㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、春陽汽船㈱、㈱五洋海運商会、須崎汽船㈱ (注1)

フェリー部門八戸／苫小牧の旅客フェリーの運航及び東京／苫小牧の貨物フェリーの運航。
＜主な関係会社＞
シルバーサービス㈱ (注２)

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １
２

須崎汽船㈱は、平成18年11月28日に㈲須崎汽船から組織変更及び社名変更したものであります。
シルバーサービス㈱は、平成19年４月１日に社名をシルバーフェリーサービス㈱に変更しております。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)２

神戸市中央区

39,356,843

海運業

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱

51.09
(3.18) 役員の兼任

1名(連結子会社)
旭汽船㈱東京都千代田区

100,000

船舶貸渡業

シルバーサービス㈱ (注)３

青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

春徳汽船㈱

東京都港区

20,000

船舶管理業

新洋興産㈱

東京都千代田区

35,000船舶貸渡業㈱五洋海運商会

東京都千代田区

10,000

海運貨物
仲介業

春陽汽船㈱

東京都港区

10,000

船舶貸渡業

(注)４

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

パナマ

100,000

船舶貸渡業

MARINE VICTOR SHIPPING S.A.

パナマ

1,000

船舶貸渡業

須崎汽船㈱

(注) １
２
３
４

当社 に内 航船舶 の 貸渡 し等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社 に旅客 フェリ ーの 食
料品 の販 売等 を行 ってお100.00ります。
役員の兼任 １名
当社保 有船舶 の船舶管 理100.00 等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社 に内 航船舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社 の内 航貨物 の 仲介 を
100.00 行っております。
役員の兼任 ３名
当社 に内 航船舶 の 貸渡 し100.00
を行っております。
(100.00)
役員の兼任 無当社 に内 航船舶 の 貸渡 し80.00を行っております。
(80.00)
役員の兼任 １名
当社 の外航貨 物 の 仲介 を
100.00 行っております。
役員の兼任 １名
当社 に外航船 舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社 に外航船 舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社 に外航船 舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
100.00「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
シルバーサービス㈱は、平成19年4月１日に社名をシルバーフェリーサービス㈱に変更しております。
須崎汽船㈱は、平成18年11月28日に㈲須崎汽船から組織変更及び社名変更したものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の部門別等の名称

従業員数(名)

近海部門

28

内航部門

196

フェリー部門

79

その他事業部門1

全社共通部門

43
合計

(注)

347

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
232

(注) １
２

平均勤続年数(年)41.0

平均年間給与(円)16.7

7,475,000

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社グループの所属している船主団体「内航労務協会」、「全内航」及び「大型カーフェリー労務協会」との間で行われております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、夏場の天候不順の影響などから個人消費は期の半ばよりやや鈍化傾向が見られましたが、民間設備投資の拡大に加えて旺盛な海外需要を背景に輸出量が増加し、好調な企
業業績を受けて景気は緩やかな回復を続けました。
海運業界では、外航海運は輸送量の増加に支えられ、市況は概ね高水準で推移しました。
また、内航海運においても鉄鋼等の素材産業を中心に輸送量は増加しました。

一方、燃料油価格は年度後半に一時的な低下がみられたものの期中を通じて前期に比べて大幅に上昇し、収支圧迫の要因となりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的に事業規模の拡大を図るとともに、きめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当期の連結売上高は392億52百万円となり、前期に比べて15.1%の増収となりました。
連結経常利益は27億76万円となり前期に比べて27.9%の減益、連結当期純利益は13億14百万円となり前期に比べて33.5%の減益となりました。

事業の部門別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
近海不定期船部門では、中長期輸送契約の更改交渉が春先の市況調整局面の中で行なわれた為、運賃水準等は前期に比べて低下しました。

市況は昨年６月以降反転し堅調な荷動きに支えられて船腹需給が引き締まり回復基調を辿っております。一方、輸送量に関しては期中に竣工した24,000重量トン型及び16,000重量トン型新造ばら積船の稼働と船腹の効率配船により前年を上回りました。
近海定期船部門は、往航の主要貨物である鋼材の輸出量が、香港・海峡地域向けで若干減少しまし
たが、国内主要港並びに三国間の雑貨を積極的に集荷し鋼材の輸送量の減少を補いました。復航のマレーシアからの合板輸送は、船隊整備と当社現地法人の積極的な集荷活動が奏効して輸送量は大幅に増加しました。
近海部門全体の売上高は、172億8百万円となり前期に比べて9.7％の増収となりました。

「内航部門」
内航不定期船部門では、鉄鋼業界は各高炉メーカーともフル生産が続き、国内粗鋼生産量は前年を上回りました。また、国内セメント需要も民間設備投資、民間土木、住宅投資等の拡大により、前年度を若干上回る見通しとなりました。このような状況下、石灰石専用船は年間を通じてフル稼働し、一般船についてもマーケットの上昇を背景に高稼働を維持した結果、所期の目標を上回ることができました。
内航定期船部門では、紙専用船は荷主との長期契約により引き続き安定した輸送量を確保しました。

一般雑貨輸送では、常陸那珂／苫小牧航路は旺盛な国内需要により引き続き高水準の輸送量を確保しました。また、釧路／日立航路の生乳専用船２隻を新造大型RORO船に代替したことにより生乳以外の農畜産品、水産品等一般雑貨の輸送量を伸ばしました。更に昨年６月に北関東／北九州間で新航路を開設し新規貨物の獲得に努めましたが、航路開設直後のこともあり、当期中は充分な輸送実績を残すに至りませんでした。
内航部門全体の売上高は140億95百万円となり前期に比べて14.4％の増収となりました。

「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、畜産品、食料工業品等を積極的に取り込むとともに、昨年１２月に他社との共同運航から当社単独運航体制に移行し、当社のサービス頻度が２倍強に増便となった結果、トラ
ック輸送量、乗用車・旅客数ともに大きく増加しました。
東京／苫小牧航路では、東京発においては輸入農・畜産品、食料工業品等の輸送量が全般的に低調でしたが、苫小牧発では紙製品、建材、鋼材が順調に推移しました。
フェリー部門全体の売上高は78億55百万円となり前期に比べて31.4％の増収となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は92百万円となり前期に比べて3.5％の減収となりました。

事業の所在地別業績概況は次の通りです。
「日本」
売上高は392億45百万円、営業利益は28億76百万円となりました。
「東南アジア」
売上高は6百万円、営業利益は3百万円となりました。

最近２連結会計年度の事業部門別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。
平成17年４月１日～平成18年３月31日

平成18年４月１日～平成19年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

15,691,820

46.0

17,208,381

43.9

内航部門

12,324,640

36.2

14,095,618

35.9

フェリー部門

5,978,638

17.5

7,855,805

20.0

96,3290.3

92,9870.2

34,091,430

100.0

39,252,792

100.0

その他事業部門
合計(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動で使用した資金が、営業活動及び財務活動で得た資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ2億11百万円(9.2％)減少し、20億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億58百万円(17.9％)増加し、プラス
43億33百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額の減少及び資産・負債の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ54億71百万円(128.4％)減少し、マイ
ナス97億33百万円となりました。これは主に、設備投資（船舶建造）にともなう支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ57億78百万円(947.5％)増加し、プラ
ス51億68百万円となりました。これは主に、船舶建造資金の借入れによる収入が増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】
全般的な海上貨物輸送量は引き続き増加傾向を辿るものと思われ、それに伴い船腹需給も当分引きしまったまま推移すると見られますが、一方で船舶建造船価が高騰し、燃料油価格も依然として高止まりしており海運業界を取り巻く環境は、先行き不透明な状態におかれております。
こうした状況下、当社は各部門にわたり引き続き効率的な配船と営業活動の一層の強化を行ない、顧客のニーズと中長期的な市場動向を慎重に見極めながら、着実に業容の拡大を図ってゆきたいと考えております。
各部門ごとの今後の課題とその取り組みについては次のとおりであります。

(1) 近海不定期船部門
この数年間に石炭・鉄鋼原料輸送用ばら積船の船隊整備を推し進めてまいりましたが、引き続き近海船型を中心に顧客のニーズに対応した競争力ある船腹確保を目指し、着実堅実に業容拡大を図る所存です。
今後の新造計画としては12,000重量トンのツインデッカー型貨物船１隻を予定しております。

(2) 近海定期船部門
船腹需給が引き締まっているなか中期的に必要となる船腹量は確保しておりますが、今後予想される鋼材輸出の拡大及び堅調なマレーシア合板輸入に対処するため、より一層競争力のある安定した船隊の構築を図ってまいります。
(3) 内航不定期船部門
鉄鋼、セメント需要は引き続き堅調に推移する見通しであり専用船は安定輸送量を確保できるものと思われますが、将来の輸送量増加に対しては船腹不足が予想されるため、一般船の確保を図ってゆく所存です。
本年11月には石灰石専用船が竣工するほか、来年3月及び12月には揚荷役装置付き石炭専用船２隻が順次竣工し新しく船隊に加わる予定です。
(4) 内航定期船部門
常陸那珂／苫小牧航路に大型船を投入して輸送量の増加を図るともに、北関東／北九州航路でも輸送量の増加に努めます。また、両航路の北関東を中継とした北海道／九州を結ぶジョイント貨物の積極的な獲得にも努めてまいります。

(5) フェリー部門
八戸／苫小牧航路においては当社単独の４隻運航体制となったのを受けて、より一層効率的な航路運営と効果的な営業を行い収益の向上に努めます。東京／苫小牧航路では本年４月から高速フェリー２隻による輸送時間２０時間のサービスから３隻による３０時間のサービスに移行しました。

これは燃料油価格の高騰に対処するためでありますが、既存顧客の確保と新規顧客の開拓に一層注力し航路収支の改善に努めます。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年６月28日)現在において判断したものであります。

(1) 経済要因による影響
当社グループで運航する船舶はアジア水域間および日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、今後の景気の後退、需要の縮小は短期契約の輸送量の減少または運賃率の低下を招く恐れがあり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動
輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動
当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動
当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されな
い場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク
当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避
しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 他社との提携等の成否
当社グループは輸送量の安定確保のために他社と共同運航、業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利への感応度
船舶投資を行う場合には金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めております
が、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ78億30百万円増加し406億85百万円となりました。流動
資産は、主に営業未収金の増加により前期末に比べ7億75百万円増加し91億87百万円となりました。固
定資産は、主に新造船建造にともなう船舶の増加により前期末に比べ70億54百万円増加し314億98百万円となりました。
負債は、前期末に比べ67億6百万円増加し259億47百万円となりました。流動負債は、主に1年以内に返済予定の長期借入金の増加により、前期末に比べ13億26百万円増加し81億8百万円となりました。固
定負債は、主に長期借入金の増加により前期末に比べ53億80百万円増加し178億38百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前期末に比べ11億23百万円増加し147億38百万円となりました。

(2) 経営成績
近海、内航、フェリーの各部門に亘り積極的な事業規模の拡大を図った結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ51億61百万円増加し、392億52百万円となりました。売上原価については、効率的な配船と諸経費の一層の節減に努めましたが、燃料油価格の高値継続や新造船の償却費負担の増加もあり運航費など海運業費用を中心に60億41百万円増加しました。その結果、営業利益は前期に比べ9億90百万円減少し29億87百万円となりました。営業外収益は為替差益の減少などにより8百万円減少し、営業外費用は支払利息の増加などにより73百万円増加した結果、経常利益は前期に比べ10億72百万円減少し、27億76百万円となりました。特別利益を1億17百万円、特別損失を35百万円計上し、法人税等を差し引いた当期純利益は前期に比べ6億61百万円減少し、13億14百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は96億97百万円であり、主として船舶に対するものであります。事
業部門別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
部門

隻数

当連結会計年度

近海

44,111百万円

内航55,409百万円

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
事業部門

近海部門

区分

帳簿価額
(千円)

127,699
236,3078,471,407―

29

251,246

364,006

8,471,407

12
5

82,867
20,31062,718
20,10014,419,068―

17

103,177

82,81814,419,068

3
2

25,134
13,256

12,425
6,819

2,962,144―

5

38,39019,244

2,962,144

所有船

24200,891

202,842

25,852,620

傭船

27

191,922

263,226―51

392,813466,068

25,852,620

所有船
傭船

所有船
傭船
計

部門合計

載貨重量屯数(K／T)

92,890158,356

計

フェリー部門

総屯数
(屯)

9
20

所有船
傭船
計

内航部門

隻数
(隻)

合計

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社
帳簿価額

事業所名
(所在地)

建物及び構築物

本社(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支社(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
賃貸資産(札幌市中央区他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
595,485(18,885)
414,529(5,817)203,216(5,595)24,678459
1,508
28,869467,076
95,989

従業
員数
(名)

合計

46,425

71,103

75

1,739

2,199

11

4,680

6,189

9

5,616

629,9717

27

881,633―643

299,8491(ロ)国内子会社
帳簿価額

会社名
(所在地)

建物及び構築物

旭汽船㈱(東京都千代田区)
シルバーサービス㈱ (注2)
(青森県八戸市)(注) 1

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
(―)
―
(―)

―
2,923

従業
員数
(名)

合計

72,031

72,031

―

3,567

6,491

13

2

上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料
169,144 千円
北海道支社事務所
年間賃借料
8,242 千円
シルバーサービス㈱は、平成19年４月１日に社名をシルバーフェリーサービス㈱に変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
完成後の増加能力
部門

設備の内容

近海

内航

(注)

着手
(起工)

完了
(竣工)

投資予定金額
資金調達方法

総屯数(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

船舶

9,600

12,000平成20年前半

平成21年前半

1,600

155

自己資金及び借入金

船舶18,10019,000平成19年4月～
平成20年前半

平成19年後半～
平成20年後半

4,100

1,031

自己資金及び借入金

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)

内容

普通株式

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所(市場第二部)―

計29,525,000

29,525,000――

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議(平成15年６月27日)
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数

10個(注)１

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数

10個

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

10,000株

同左

新株予約権の行使時の払込金額

一株当たり195円(注)２

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成17年６月28日～
平成20年６月27日
発行価格
195円
資本組入額
98円
新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても当社の取締役または従業員もしくは子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他
正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から２年間(当該期間内に行使期間が終了する場合は、平成20年６月27日までとする。)は行使できるものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

―

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付――に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行 新規発行株式数×１株当たり払込金額＋
株式数
新株式発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,000,000

29,525,000

832,000

2,368,650

発行数 3,500,000株
発行数
500,000株

発行価格
発行価格

420円
415円

平成７年３月14日(注)(注)

有償一般募集入札による募集
入札によらない募集

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

846,415

1,245,615

資本組入額
資本組入額

208円
208円

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
14
48
22
―
1,860
1,954
―
(人)
所有株式数
―
5,002
171
16,439689―
7,220
29,521
4,000
(単元)
所有株式数
―
16.94
0.58
55.69
2.33
―
24.46
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式173,110株のうち173単元は「個人その他」に、110株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,840

6.23

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,080

3.66

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

855

2.90

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

534

1.81

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関１－４－２

470

1.59

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

東京都中央区晴海１－８－11

300

1.02

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

20,05167.92

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
株式会社ダイトーコーポレーシ
ョン
計
(注)

―

上記所有株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式300千株が含まれております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
173,000
普通株式
29,348,000

単元未満株式29,348

―

4,000

―

―

発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―(注)

29,348―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が39,000株(議決権39個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成19年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

173,000―

173,000

0.59

173,000―

173,000

0.59

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 13名
当社従業員 10名
子会社春徳汽船株式会社の取締役

１名

計

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

173,110―

173,110―

３ 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、会社の収益性および財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況、配当性向等を勘案の上、株主の皆様に利益還元を行うことを配当政策の基本方
針といたしております。
当期の配当金は、１株につき５円の期末配当を実施し、中間期に１株につき５円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき10円となりました。その結果、当期の配当性向は、21.88％となります。
内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成18年11月８日
取締役会決議
平成19年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)146,7595

146,759

5

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

168

335

513

598

543

最低(円)

140

157

215

401

386

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年
10月

11月

平成19年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

436

430

454

505

509

487

最低(円)

405

399

421

450

461

450

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

職名

氏名

荒 木

森 原

専務取締役 北海道支社長 秋 山

生年月日

略歴
昭和40年４月

川崎汽船株式会社入社

平成12年６月

同社代表取締役専務取締役就任

武 文 昭和18年１月29日生 平成15年６月

明 昭和21年５月12日生

好 史 昭和20年７月25日生

同社代表取締役専務取締役辞任

平成15年６月
平成19年６月

当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任(現)昭和44年４月
平成６年１月川崎汽船株式会社入社
当社入社

平成７年５月当社不定期船部長

平成13年６月

当社取締役不定期船部長

平成16年６月

当社常務取締役就任不定期船担当

平成19年６月

当社代表取締役社長就任(現)昭和43年４月

川崎汽船株式会社入社

平成９年６月同社取締役就任

平成12年６月

同社取締役辞任

平成12年６月

当社常務取締役就任内航第一部、内航第三部及びフェリー部

平成13年６月

管掌、内航第二部担当
当社常務取締役内航第一部、内

平成14年６月

航第二部及び船舶管理部管掌
当社常務取締役内航第二部及び平成15年６月

船舶管理部管掌
当社専務取締役就任北海道全域

任期

所有株式数
(千株)

(注)2

52

(注)2

17

(注)2

64

(注)2

29

(注)2

13

担当及び北海道支社長(現)昭和42年４月
平成12年７月

川崎汽船株式会社入社
同社理事“K”Line(SINGAPORE)Pte Ltd 代
表取締役

平成13年８月

平成15年６月“K”Line(SINGAPORE)Pte Ltd 代
表取締役兼“K”Line Pte Ltd代
表取締役
当社常務取締役就任総務部及び情報システム室管掌、経理部及び経営管理部担当

平成16年６月
専務取締役

志 賀

十 良 昭和19年１月２日生
平成17年６月

営管理部及びIR担当
当社常務取締役経理部及び経営

平成18年６月

管理部担当
当社専務取締役就任経理部及び平成16年３月

経営管理部担当(現)
当社専務取締役経理部及び経営
管理 部 管 掌、総 務部・情報 シス
テム室及びIR担当、内部監査担
当補佐(現)(主要な兼職の状況)
旭汽船株式会社代表取締役(現)昭和44年４月

日本近海汽船株式会社入社

昭和45年10月

当社入社

平成７年５月

当社内航第一部長

平成19年６月

常務取締役

辻 井

当社常務取締役総務部及び情報システム室管掌、経理部及び経平成11年６月

当社取締役就任内航第一部長

平成14年６月

当社常務取締役就任内航第一部
担当、内航第一部長

浩 平 昭和21年１月１日生 平成16年６月

当社常務取締役内航不定期船部担当（現）

平成12年７月

新洋興産株式会社代表取締役(現)

平成15年６月

株式会社五洋海運商会代表取締役(現)(主要な兼職の状況)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
昭和45年４月
平成７年５月
平成11年６月
平成14年６月

常務取締役

寺

尾

平成16年６月
元四郎 昭和21年６月30日生 平成19年６月
平成14年６月
平成14年６月
平成15年11月

常務取締役

羽

常務取締役

田

山

村

憲

周

昭和44年10月
平成５年10月
平成10年７月
夫 昭和21年11月２日生 平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月
昭和45年４月
昭和48年９月
平成11年４月
平成12年６月
三 昭和22年３月18日生 平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月

常務取締役 苫小牧支店長 谷

取締役

フェリー部長 中

取締役

取締役

取締役

木

北海道支社
営業部長

小

丸

本

賢

村

村

柳

山

孝

政

義

昭和42年４月

摩耶ターミナル株式会社入社

昭和43年４月

当社入社

平成13年５月

当社日立支店長

三 昭和23年７月17日生 平成15年７月
平成16年６月

誠 昭和23年６月28日生

史 昭和26年３月20日生

幸 昭和25年12月１日生

小山海運株式会社入社
当社入社
当社定航部長
当社取締役就任定航部長
当社常務取締役就任定航部担当、
定航部長
当社常務取締役定航部管掌
当社常務取締役定航部担当（現）(主要な兼職の状況)“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)
PTE LTD DIRECTOR/CHAIRMAN(現)ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
PRESIDENT(現)MARINE VICTOR SHIPPING S.A.
PRESIDENT(現)川崎汽船株式会社入社
当社入社
当社海務部長
当社取締役就任海務部長
当社取締役船舶管理部担当
当社常務取締役就任船舶管理部担当(現)小山海運入社
当社入社
当社内航第三部長
当社取締役就任内航第三部長
当社取締役内航第二部長
当社常務取締役就任内航第二部長
当社常務取締役内航定期船部担
当、内航定期船部長
当社常務取締役内航定期船部及びフェリー部担当（現）当社理事日立支店長
長(現)
当社常務取締役就任苫小牧支店長(現)

昭和50年４月

日の丸宅地開発株式会社入社

昭和54年４月

シルバーフェリー株式会社入社

平成４年４月当社入社

平成14年４月

当社八戸支社営業部長

平成16年４月

当社フェリー部長

平成17年６月

当社取締役就任フェリー部長(現)

昭和48年４月

川崎汽船株式会社入社

平成13年７月

当社入社経理部及び業務部長

平成16年７月

当社経営管理部長

平成17年６月

当社総務部長平成19年６月

当社取締役就任経理部及び経営管理部担当(現)昭和50年４月
平成17年７月

当社入社
当社釧路支店長

平成19年６月

当社取締役就任北海道支社営業部長(現)昭和50年４月
平成17年７月

当社入社
当社大阪支店長

平成19年６月

当社取締役就任不定期船部担当(現)(主な兼職の状況)

平成19年６月

所有株式数
(千株)

(注)2

26

(注)2

10

(注)2

16

(注)2

15

(注)2

10

(注)2

11

(注)2

10

(注)2

5

当社取締役就任北海道支社営業部

平成19年６月

貴 昭和26年４月８日生

任期

TROPICAL LINE S.A. PRESIDENT
(現)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

監査役
藤

澤

暢

章 昭和17年12月１日生

常勤

監査役
岸 野

憲 昭和21年10月10日生

常勤

昭和41年５月

大東運輸株式会社(現株式会社ダイトーコーポレーション)入社
当社入社

平成11年７月

当社理事苫小牧支店長

平成13年６月
平成16年６月
昭和44年10月

当社取締役就任苫小牧支店長
当社監査役就任（現）
川崎汽船株式会社入社

平成４年10月

当社入社

平成12年７月

当社工務部長平成16年３月

春徳汽船株式会社代表取締役就任

平成19年６月

同社代表取締役辞任

平成19年６月

当社監査役就任(現)昭和42年４月

日本開発銀行（現日本政策投資銀

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

33

(注)4

26

(注)3

―

(注)4

―

行）入行
監査役
河

西

直

平成２年６月
昭和18年８月19日生 平成６年３月

非常勤

平成７年６月東海団地倉庫株式会社常務取締役

平成16年６月

当社監査役就任(現)昭和49年４月

川崎汽船株式会社入社

平成16年７月

監査役
佐伯隆

同行松江事務所長
同行検査部検査役

昭和25年８月28日生 平成17年６月

非常勤

同社経営企画グループ長
同社取締役就任経営企画グループ長

平成19年６月

当社監査役就任(現)

計

(注) １
２
３
４
５

337

監査役 河西 直及び佐伯 隆の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成16年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

鳥住

孝司

生年月日

昭和26年７月８日生

略歴
昭和50年４月

川崎汽船株式会社入社

平成８年７月

同社経理部副部長

平成13年７月

同社経理グループ長
同社執行役員経理グループ長(現)平成19年４月

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関連法令を遵守し、社会的良識に従い健全な企業活動を行うため、全社員が遵守・実践すべき最高規範として企業倫理基準を定め、公正な事業活動を通じた会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。この目的のため、経営の透明性及び公正性の確保、意思決定の迅速化等経営革新をたゆまず進めることを基本方針としております。また、IR活動に積極的に取り組み、株主、アナリス
ト、個人投資家、報道機関などへの情報ディスクロージャーに努めることで、コーポレート・ガバナン
スの実効性の確保を図っております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況［会社経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状
況］①

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制
当社は、従来どおり監査役設置会社であり、平成19年３月31日現在４名の監査役が在任しております。

②

社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役は選任されておりませんが、「会社法第２条第16号」に定める社外監査役は、監査役４名中２名が選任されております。

③

取締役会及び常務会
取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
常務会は取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的業務執行方針及び計画並びに重要な業務の実施に関する協議機関と位置付けております。常務会は代表取締役、専務取締役、常務取締役及び監査役が出席し、原則として毎月１回以上開催されております。

④

その他の機関・安全運航推進委員会（平成12年５月設置）：船舶の事故（汚染を含む）の予防及び対応（事務局・船舶管理部）
・IR委員会（平成15年12月設置）：IR活動の強化に対応（事務局・総務部）
・コンプライアンス委員会（平成16年３月設置）：コンプライアンス上の問題に対応（事務局・内部監査室）⑤

ストックオプション
株主と経営に携わる 者の利害を一致 させる見地から、業績向上に対する長期インセンティブの一環としてストックオプション制度を導入し、株式価値の増大に対する意識を高めることとしております。

⑥

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内 部監査 につき まし ては、内部監 査 室が 内部統制 の有 効性 の検証 を行ってお り、人 員 は１名となっております。
監 査 役監 査 につ き まし て は、現 在 ４名 の 監査 役 のう ち、半 数 の ２名 が 社外 監 査 役 であ り、より公正な監査が実施できる体制とし、原則として毎月１回以上監査役会を開催しております。
会計監査につきましては、会社法及び証券取引法の規定に基づき、財務諸表及び連結財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名等
指定社員
業務執行社員(注)

所属する監査法人名

氏原

修一

多田

修

矢口

哲成

新日本監査法人

継続監査年数については、全員７年以内である為、記載を省略しております。

監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 4名

会計士補等 4名

⑦

業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み［会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要］
平成19年３月31日現在で、社外監査役１名及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。なお、社外監査役他１名は親会社の取締役であります。
［コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況］
平成19年３月期には取締役会及び常務会を17回開催いたしました。平成19年３月期において IR活動の一環として機関投資家及びマスコミの方々に期末及び中間決算説明会を開催し、また、個人投資家向けＩＲセミナーを東京および大阪において開催するなど、投資家の声を経営に適切に反映するよ
う努めております。

(3) 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬： 取締役に支払った報酬

279,800千円

監査役に支払った報酬

38,400千円

計318,200千円

上記には、「利益処分による役員賞与」を含み、「使用人兼務役員に対する使用人給与相当額」は含んでおりません。
監査報酬： 公認会計士法(昭和23年
法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の報酬
計17,200千円―

17,200千円

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則
及び海運企業財務諸表準則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
は、改正後の連結財務諸表規則及び海運企業財務諸表準則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則及び海運企業財務諸表準則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則及び海運企業財務諸表準則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
海運業収益及びその他営業収益Ⅱ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至34,091,430

100.0

39,252,792

100.0

26,906,473

78.9

32,947,961

83.9

7,184,956

21.1

6,304,831

16.1

3,206,838

9.4

3,317,459

8.5

3,978,118

11.7

2,987,371

7.6

116,6480.3

327,3690.9

2,776,650

7.0

117,5420.3

35,1000.1

2,859,093

7.2

1,544,733

3.9

売上原価
海運業費用及びその他営業費用

※２

売上総利益
Ⅲ

一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

(1) 受取利息

14,016

12,370(2) 受取配当金18,80924,464(3) 為替差益

79,4516,205(4) 固定資産売却益―

16,591(5) 不稼動保険収益―

26,38812,901(6) その他営業外収益
Ⅴ

125,178

0.3

30,627

営業外費用(1) 支払利息

241,404(2) その他営業外費用

12,652

経常利益
Ⅵ

312,140
254,056

0.7

3,849,240

11.3

15,229特別利益(1) 投資有価証券売却益―(2) 共同運航精算益―Ⅶ39,50078,042―

特別損失(1) 特別修繕引当金繰入額(2) 固定資産売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益

―
※３

458,171

35,100458,171

1.4

3,391,068

9.9

1,507,415△91,805―

989,404
555,328

1,415,609

4.1

―

―

―

―

1,975,459

5.8

1,314,359

3.3

② 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

1,245,615

自己株式処分差益2,904

資本剰余金期末残高

1,248,519(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高8,593,201

1,975,459

当期純利益Ⅲ

利益剰余金減少高
278,378(2) 役員賞与

44,000Ⅳ(1) 配当金

利益剰余金期末残高322,378
10,246,282

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,368,650

利益剰余金

1,248,519

自己株式

10,246,282

株主資本合計△28,299

13,835,151

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△293,518△293,518

役員賞与※△44,000△44,000

当期純利益

1,314,359

1,314,359

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――

976,840―

976,840

2,368,650

1,248,519

11,223,122△28,299

14,811,992

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

430,084―△651,078

為替換算
調整勘定
150

評価・換算差額等合計△220,843

少数株主
持分

純資産合計

―

13,614,307

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△293,518

役員賞与※△44,000

当期純利益

1,314,359

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)※注

136,044

5,983

―

4,962

146,989―

146,989

136,044

5,983

―

4,962

146,989―

1,123,830

566,129

5,983△651,078

5,112△73,853―

14,738,138

平成18年６月開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

④ 【連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産(1) 現金及び預金※８

1,331,161

1,138,046

4,581,277

4,907,538(3) たな卸資産

563,422778,296(4) 繰延税金資産

141,316

125,761(5) 短期貸付金973,000

955,000(6) その他流動資産

837,886

1,300,536

貸倒引当金△16,793△18,104

流動資産合計8,411,270(2) 受取手形及び営業未収金

Ⅱ

25.6

9,187,075

22.6

固定資産
(1) 有形固定資産
１

船舶

※1,3

16,588,989

25,852,620

２

建物及び構築物※１

666,521627,755３

土地※７1,213,230

1,213,230

４

建設仮勘定

3,717,166

1,187,596

５

その他有形固定資産

87,781

146,138※１

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

22,273,690

67.8

29,027,341

71.3

85,5890.3

115,2940.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※２

1,267,216

1,533,271

長期貸付金

301,163

303,113３繰延税金資産46,566

21,613

４

保証金及び敷金

180,484

228,878５

その他長期資産338,743

331,481

貸倒引当金△49,753△62,466

投資その他の資産合計

2,084,421

6.3

2,355,892

5.8

固定資産合計24,443,701

74.4

31,498,527

77.4

資産合計

32,854,971

100.0

40,685,602

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債(1) 支払手形及び営業未払金

3,119,247

3,844,906

1,725,747

2,606,634(3) 未払法人税等

824,024

322,953(4) 繰延税金負債

3,898

3,946

(5) 賞与引当金

187,349

192,702(6) 役員賞与引当金―

44,000(7) その他流動負債

922,022

1,093,384

流動負債合計6,782,289(2) 短期借入金

Ⅱ

※３

20.7

8,108,529

19.9

固定負債
(1) 長期借入金

11,218,346

15,802,803

32,528640,808

99,103

99,103

439,437

336,987(5) 役員退職慰労引当金

450,586

584,125(6) 特別修繕引当金

218,371375,106(2) 繰延税金負債(3) 再評価に係る
繰延税金負債(4) 退職給付引当金※３※７

固定負債合計12,458,374

37.9

17,838,935

43.9

負債合計

19,240,663

58.6

25,947,464

63.8

―

―

―

―

2,368,650

7.2

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

1,248,519

3.8

―

―

Ⅲ

利益剰余金

10,246,282

31.2

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金△651,078

△2.0

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

430,084

1.3

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定

150

0.0

―

―

Ⅶ

自己株式

△28,299

△0.1

―

―

資本合計

13,614,307

41.4

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計32,854,971

100.0

―

―

※７

※６

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)Ⅰ

株主資本(1) 資本金――

2,368,650

5.8(2) 資本剰余金――

1,248,519

3.1(3) 利益剰余金――

11,223,122

27.6(4) 自己株式――△28,299

△0.1

―

―

14,811,992

36.4

―

―

566,129

1.4

―

―

5,983

0.0

―

―

△651,078

△1.6

―

―

5,112

0.0

―

―

△73,853△0.2

少数株主持分

―

―

―

―

純資産合計

―

―

14,738,138

36.2

負債純資産合計――

40,685,602

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価
差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 土地再評価差額金(4) 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ※７

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産売却損
投資有価証券売却益
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
賞与引当金の増加額又は減少額(△)
役員賞与引当金の増加額又は減少額(△)
退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
役員退職慰労引当金の増加額
又は減少額(△)
特別修繕引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)又は差損
売上債権の増加額(△)又は減少額
立替金の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
繰延及び前払費用の増加額(△)又は減少額
未収消費税の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額(△)
前受金の増加額又は減少額(△)
預り金の増加額又は減少額(△)
未払金の増加額又は減少額(△)
未払消費税等の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入保証金及び敷金の支払による支出
保証金及び敷金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
自己株式処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

3,391,068
2,030,722
458,171―△ 2,138
△ 441
―
7,835

2,859,093
2,961,312―△ 39,500
14,023
5,352
44,000△ 102,450

83,762

133,539△ 67,580△ 32,825
241,404△ 25,105△ 698,417△ 83,787△ 197,769
40,338―768,542△ 49,855
26,612△ 46,138
14,607△ 44,000
72,1295,887,134
33,323△ 249,036△ 1,997,048
3,674,372

156,735△ 36,834
312,140△ 12,887△ 314,597―△ 214,873△ 123,644△ 320,054
744,956
54,590―120,531△ 20,570△ 44,000△ 93,322
6,083,538
36,586△ 300,888△ 1,486,021
4,333,214△ 4,276,307
19,163△ 39,018△ 13,036
1,176―
45,663――69△ 4,262,289△ 9,697,213
20,594△ 22,101△ 92,539
90,000△ 1,949―△ 59,605
11,24918,120△ 9,733,446―
1,291,465△ 1,640,280△ 278,072△ 174
17,160△ 609,902
38,014△ 25,000
7,640,000△ 2,153,089△ 293,184――
5,168,726
20,389△ 1,159,804△ 211,115

3,463,966
2,304,161

2,304,161
2,093,046

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載
しております。
持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN
BHD １社で、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日はすべて12月31日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移 動 平 均 法 に 基 づく 原 価法によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
同左

同左

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)―――――――(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ホ)役員退職慰労引当金
当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ヘ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左(ヘ)特別修繕引当金
同左

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の利息(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動
リスク軽減のためにデリバティ
ブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(4) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行っております。

５(自至

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 高 い、容易 に 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなって
おります。

同左

―――――――

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(会計基準審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ44,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

―――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成
17年12月9日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、14,732,155千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則及び海運企業財務諸表準則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び改正後の海運企業財務諸表準則により作成しております。

―――――――(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
運航収益の確定している船舶については定額法を採用しておりますが、当連結会計年度に竣工した運航収益の確定している高速運航船舶(釧路/日立航路に就航)については、定率法を採用しております。
この変更は、当該航路船舶の代替を機に減価償却方法の見直しを行った結果、定時高速運航により、経年による維持修繕費の逓増が顕著であることから、代替船では定率法により減価償却を実施し、修繕費と減価償却費を対応させることにより適切な費用配分を行い費用収益を適切に対応させるとともに、投下資本の早期回収を実施し財務体質の強化を図るために実施するものであります。
この変更により当連結会計年度における減価償却費は464,489千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産売却益」（当連結会計年度393千円）、「投資有価証券売却益」（当連結会計年度1,176千円）及び「貸倒引当金戻入益」(当連結会計年度103千円）は、営業外
収益合計の10/100以下であるため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他営業外収益」に含めて表示
しております。

―――――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したために区分掲記
し て お り ま す。な お 前 連 結 会 計 年 度 に お け る 金 額 は10,316千円となっております。 又、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで区分掲記
しておりました「会員権評価損」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性を考慮し「その他」に含めて表示
しております。なお当連結会計年度における金額は「会員権評価損」が5,130千円、「固定資産除却損」が6,884
千円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フローで区分掲記しておりました「保証金及び敷金の支払による支出」及び「保証金及び敷金の返還による収入」は金額的重要性を考慮し「その他」に含めて表示しております。なお当連結会計年度における金額は「保証金及び敷金の支払による支出」が△3,020千円、「保証金及び敷金の返還による収入」が2,901千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・
フローで区分掲記しておりました「立替金の増減額」及
び「預り金の増減額」は、重要性を考慮し「その他」に含めて表示しております。なお当連結会計年度における金額は「立替金の増減額」が△37,956千円、「預り金の増減額」が55,879千円であります。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「保証金及び敷金の支払による支出」及び「保証金及び敷金の返還による収入」は、金額的重要性が増したために区分掲記しております。なお前連結会計年度における金額は「保証金及び敷金の支払による支出」が△3,020千円、「保証金及び敷金の返還による収入」が2,901千円であ
ります。

注記事項
(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬298,619千円
従業員給与
1,222,861
役員退職慰労引当金繰入額
125,387
退職給付費用
79,639
賞与引当金繰入額
122,003※１

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬312,016千円
従業員給与
1,245,753
役員退職慰労引当金繰入額
129,939
退職給付費用
67,018
賞与引当金繰入額
125,137
役員賞与引当金繰入額
44,000※２

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
57,832千円
退職給付費用76,538
特別修繕引当金繰入額
117,555※２

海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
57,525千円
退職給付費用
65,747
特別修繕引当金繰入額
207,873※３

固定資産売却損の資産別内訳は次のとおりであります。
船舶
440,747千円
建物及び構築物
17,396
その他有形固定資産28
合計458,171
なお、連結会社間における船舶の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定資産売却損として表示しております。

―――――――(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

29,525,000減少

当連結会計年度末――

29,525,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

増加

173,110減少

当連結会計年度末――

173,110

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式146,759

普通株式

146,759

基準日

効力発生日

5

平成18年３月31日

平成18年６月30日

5

平成18年９月30日

平成18年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

146,759

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成19年３月31日 平成19年６月29日

(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

17,984,249千円
※２
※３

４

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)※２

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)※３

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務

6,441千円

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

20,684,482千円

期末簿価
14,980,235千円
期末残高
1,523,777千円
10,500,277
12,024,054
４
保証金額

保証債務の
内容

期末簿価
21,536,441千円
期末残高
2,190,411千円
13,556,713
15,747,125

被保証者

保証金額

千円

※５

従業員

11,522

発行済株式総数

普通株式

6,441千円

保証債務の
内容

千円
オフィスローン
29,525,000株※６ 自己株式の保有数
普通株式
173,110株※７ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価△193,398千円
後の帳簿価額との差額―――――――

従業員

10,297

オフィスロー
ン

―
※７

※８

―
土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価△231,492千円
後の帳簿価額との差額
連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため連結会計
年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
29,823千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
現金及び預金勘定
1,331,161千円
現金及び預金勘定
1,138,046千円
短期貸付金(キャッシュマネージメ
短期貸付金(キャッシュマネージメ
973,000
955,000
ントシステム)ントシステム)2,304,161
2,093,046
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
78,694千円
１年超
660,935
合計
739,630

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
81,027千円
１年超597,332
合計
678,359

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他
ないもの
小計
合計

２

差額(千円)

434,212――

1,148,659――

714,447――434,212

1,148,659

714,447

42,399――40,894――△1,505――42,39940,894△1,505

476,6121,189,554

712,942

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
1,176

３

連結貸借対照表
計上額(千円)

売却損の合計額(千円)
1,176

―

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

69,623

当連結会計年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他るもの
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上 (2) 債券
額が取得原価を超え (3) その他
ないもの
小計
合計

２

差額(千円)

526,752――

1,471,077――

944,324――

526,752

1,471,077

944,324

42,399――35,881――△6,517――42,39935,881△6,517569,152

1,506,959

937,807

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)90,000３

連結貸借対照表
計上額(千円)

売却損の合計額(千円)39,500―

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

４

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

19,871(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至①

取引の内容、利用目的及び取組方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、変動金利による借入金調達コストを固定化するために、金利ス
ワップ取引を利用しており、投機的取引として利用しないことを方針としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ロ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ハ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
ニ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。

②

取引に係るリスクの内容
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が利用している金利スワップ取引には市場金利変動によるリスクがあります。
また、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の契約不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

③

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関しては、取締役会の承認に基づき限度を定めており、取引の実行及び管理は担当役
員の承認を得て、経理部で行っております。
取引の状況については、経理部が半期毎に取締役会に報告しております。

(自至①

取引の内容、利用目的及び取組方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、外貨建予
定取引の為替相場の変動によるリスクを回避するため、為替予約取引を利用しております。また、変動金利による借入金調達コストを固定化するために、金利スワップ取引を利用しており、投機的取引として利用
しないことを方針としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、外貨建予
定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ロ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ハ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
ニ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
② 取引に係るリスクの内容
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が利用している為替予約取引には為替相場の変動によるリスクが、
金利スワップ取引には市場金利変動によるリスクがあります。
また、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の契約不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
③ 取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。
当連結会計年度(平成19年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計及び特例処理を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(退職給付関係)
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

(自
至

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
社は、退職一時金制度を設けております。
社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△1,995,807千円
イ 退職給付債務△1,909,591千円
ロ 年金資産1,513,647
ロ 年金資産1,573,228
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△482,159
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△336,363
ニ 会計基準変更時差異の未処理
ニ 会計基準変更時差異の未処理――
額
額
ホ 未認識数理計算上の差異
42,721
ホ 未認識数理計算上の差異△624
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減
―
―
額)
額)
ト 連結貸借対照表計上額純額
ト 連結貸借対照表計上額純額△439,437△336,987(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△439,437
リ 退職給付引当金(ト－チ)△336,987
１

注連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用108,223千円
ロ 利息費用41,569ハ 期待運用収益△21,356
ニ 会計基準変更時差異の費用処―
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
25,127額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
―
ト その他
―
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
153,564ト)注

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用111,460千円
ロ 利息費用38,905
ハ 期待運用収益△22,704
ニ 会計基準変更時差異の費用処―
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
10,231額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
―
ト その他
―
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
137,892ト)

注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「イ 勤務費用」に計上しております。
は、「イ 勤務費用」に計上しております。
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.0％
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率
1.5％
ハ 期待運用収益率1.5％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数―
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
―
14年
14年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
ホ 数理計算上の差異の処理年数(各連結会計年度の発生時におけ(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理の翌連結会計年度から費用処理する方法。)する方法。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数―
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数―

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月30日 至 平成19年３月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１

ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 13名 当社従業員 10名 子会社春徳汽船株式会社の取締役 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 108,000株

付与日

平成15年9月３日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員もしくは子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から2年間（当該期間内に行使期間が終了する場合は、平成20年6月27日までとする。）
は行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。

対象勤務期間―権利行使期間平成17年6月28日から平成20年6月27日まで

２

ストック・オプションの規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
平成15年6月27日

権利確定前
期首（株）

―

付与（株）

―

失効（株）

―

権利確定（株）―

未確定残（株）

―

権利確定後
期首（株）

10,000

権利確定（株）―

権利行使（株）

―

失効（株）

―

未行使残（株）10,000(2) 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成15年6月27日

権利行使価格（円）195

行使時平均株価（円）―

付与日における公正な評価単価（円）―(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金74,384千円
賞与引当金
76,036千円
未払事業税
65,110
未払事業税
50,675
役員退職慰労引当金
178,995
役員退職慰労引当金
230,637
退職給付引当金
163,438
退職給付引当金
123,391
特別修繕引当金
31,285
特別修繕引当金
79,810
会員権評価損99,106
会員権評価損99,106
有価証券評価損
71,196
有価証券評価損
71,196
83,04043,826
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
766,558774,681△40,612△299,330
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
725,945475,350(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△228,372
特別償却準備金△577,485
その他有価証券評価差額金△283,157
その他有価証券評価差額金△372,725△62,959△22,520
その他
その他
繰延税金負債合計△574,489
繰延税金負債合計△972,730
151,456△497,380
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され1.7ない項目
住民税均等割等
0.3
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
41.8
負担率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され2.6ない項目
住民税均等割等
0.4
評価性引当額の変動
9.1
2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
54.0
負担率

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自４月１日至

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

平成19年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産に占める「本邦」の割合がいずれも90％超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成18年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成19年３月31日)

中南米
(千円)

東南アジア
(千円)

計(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,245,922

―

6,869

39,252,792―

39,252,792

777,017

1,694,190

11,9172,483,126(2,483,126)―

計

40,022,940

1,694,190

18,787

41,735,918(2,483,126) 39,252,792

37,146,682

1,587,046

14,81738,748,547(2,483,126) 36,265,420

営業費用
Ⅱ

営業利益

2,876,257

107,143

3,970

2,987,371

資産

32,583,491

8,981,262

65,716

41,630,470

(注) １
２

―

2,987,371(944,867) 40,685,602

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米……………パナマ(2) 東南アジア ……シンガポール
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(2,073,098千円)の主なものは、余資運用資金(短期貸付金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。
４ 会計方針の変更（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は44,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（重要な減価償却資産の減価償却の方法）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より高速運
航船舶に係る減価償却の方法を定額法から定率法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は464,489千円増加し、営業利益が同額減少しております。

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める(％)
海外売上高の割合

(注) １
２

３

中国

9,582,598

2,007,805

28.1

3,815,427

5.9

計15,405,831

11.2

45.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

平成18年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める(％)
海外売上高の割合

３

その他の地域34,091,430

当連結会計年度(自(注) １２

平成18年３月31日)

平成19年３月31日)
中国

11,073,276

その他の地域

1,897,465

4,068,046

計
17,038,787
39,252,792

28.2

4.8

10.4

43.4

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自４月１日至

平成17年４月１日

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

至平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額

462円33銭

１株当たり純資産額

502円12銭

１株当たり当期純利益

65円88銭１株当たり当期純利益

44円78銭潜在株式調整後

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益(注)65円81銭１株当たり当期純利益

44円77銭算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―14,738,138

普通株式に係る純資産額(千円)―14,738,138

普通株式の発行済株式数(千円)―

29,525

普通株式の自己株式数(千株)―173

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)―29,351２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

1,975,459

1,314,359

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,931,459

1,314,359

普通株主に帰属しない金額(千円)44,000―（うち利益処分による役員賞与金)(44,000)(―)

普通株式の期中平均株式数(千株)29,31929,351

普通株式増加数(千株)31

5（うち新株予約権)

(31)

(5)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

75,00050,0001.11―

1,650,747

2,556,634

1.73―

11,218,346

15,802,803

1.80

平成20年9月～
平成28年5月

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

12,944,093

18,409,438――

１年以内に返済予定の長期借入金(注)１
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１

(注) １

２
３

㈶地域総合整備財団からの借入金は無利息であります。
上記の記載金額のうち、㈶地域総合整備財団からの借入金額は、次のとおりであります。
前期末残高
当期末残高
千円
千円
１年以内に返済予定の長期借入金
43,47843,478
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
152,176108,698「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,790,844

2,396,177

2,488,092

1,927,245(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

32,054,699

36,224,110

海運業収益(1) 運賃
１

貨物運賃

２

その他運賃

269,245(2) 貸船料(3) その他海運業収益
海運業収益合計Ⅱ

400,244

32,323,944

36,624,354

1,811,841

2,032,376

124,292

128,324

34,260,078

100.0

38,785,055

100.0

海運業費用
(1) 運航費１

貨物費3,001,402

3,440,467２

燃料費8,872,331

11,637,073

３

港費2,453,370

2,737,583

４

その他運航費412,185

343,082

14,739,288

18,158,206(2) 船費１

船員費1,065,401

981,321２

退職給付費用

78,13965,139３

賞与引当金繰入額

57,83257,525４

船舶消耗品費92,13867,461５

船舶保険料35,74032,172６

船舶修繕費359,701

185,841７

特別修繕引当金繰入額

50,20097,569８船舶減価償却費

1,292,559

1,800,643

９

船舶管理料

―

1,154,485

10

その他船費

182,840(3) 借船料(4) その他海運業費用

Ⅲ9,427,281

10,088,081

29,671

23,57927,410,796

80.0

32,789,233

84.5

海運業利益

6,849,282

20.0

5,995,821

15.5

95,5680.3

92,9870.2

不動産賃貸費用

64,421

0.2

65,421

0.2

その他事業利益

31,1460.1

27,5650.0

6,880,429

20.1

6,023,387

15.5

3,019,163

8.8

3,085,479

7.9

3,861,265

11.3

2,937,908

7.6

その他事業収益その他事業費用

営業総利益
Ⅴ4,519,367

海運業費用合計

不動産賃貸収益Ⅳ

77,2053,214,555

一般管理費
営業利益

※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

Ⅶ

注記
番号

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

営業外収益
(1) 受取利息※２24,00736,440(2) 受取配当金※２18,80924,464(3) 為替差益

84,546

12,693(4) その他営業外収益

6,671

18,710

営業外収益合計

134,034

0.4

92,3090.2

営業外費用(1) 支払利息

151,905

189,669(2) その他営業外費用

12,2737,971

営業外費用合計

164,179

0.5

197,6410.5

3,831,121

11.2

2,832,576

7.3

経常利益
Ⅷ

特別利益
(1) 投資有価証券売却益―

39,500(2) 共同運航精算益―

78,042

特別利益合計

―Ⅸ―

117,5420.3

特別損失(1) 特別修繕引当金繰入額(2) 固定資産売却損※2,3

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,501,000

法人税等調整額△84,231―

83,675458,171―458,171

1.4

83,6750.2

3,372,949

9.8

2,866,444

7.4

1,524,786

3.9

1,341,657

3.5

954,000
1,416,768

4.1

当期純利益

1,956,181

5.7

前期繰越利益271,835

中間配当額

146,689

当期未処分利益

2,081,327

570,786

② 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
2,081,327(1) 特別償却準備金取崩額

148,724(2) 圧縮記帳積立金取崩額

272

合計
Ⅲ

148,996
2,230,324

利益処分額(1) 配当金

146,759(2) 取締役賞与金

44,000(3) 任意積立金
１
Ⅳ

別途積立金

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

1,700,000

1,890,759
339,564

③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

2,368,650

1,245,615

2,904

1,248,519

―

―

―

―

2,368,650

1,245,615

2,904

1,248,519

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
利益
準備金
平成18年３月31日残高(千円)

321,703

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

特別償却 圧縮記帳 新造船建造
準備金
積立金
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

483,183

4,500,000

2,081,327 10,288,008 △28,299 13,876,877

1,793

2,900,000

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩※△148,724

148,724

―

―

272

―

―

剰余金の配当△293,518△293,518△293,518

役員賞与※△44,000△44,000△44,000

1,700,000 △1,700,000――

2,900,000――

148,724

―

―

231

―

―

△685,195――

1,341,657

1,341,657

1,341,657――

圧縮記帳積立金の取崩※△272

別途積立金の積立※新造船建造積立金の取崩△2,900,000

特別償却準備金の取崩△148,724

圧縮記帳積立金の取崩△231

特別償却準備金の積立

685,195

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―387,746△503 △2,900,000

1,700,000

1,816,896

321,703

870,930

1,289

6,200,000

3,898,223 11,292,147 △28,299 14,881,016―

1,004,139―

1,004,139

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)430,084

繰延ヘッジ損益
―

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△651,078△220,993

純資産合計

13,655,883

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩※―

圧縮記帳積立金の取崩※―

剰余金の配当△293,518

役員賞与※△44,000

別途積立金の積立※―新造船建造積立金の取崩―特別償却準備金の取崩―

圧縮記帳積立金の取崩―特別償却準備金の積立

―

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)※注

1,341,657
136,044

5,983―

142,027

142,027

136,044

5,983―

142,027

1,146,166

566,129

5,983△651,078△78,966

14,802,050

平成18年６月開催の定時株主総会における利益処分項目であります。

④ 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形

414,376※７

328,149

172,735

253,343

4,401,071

4,640,530(4) 関係会社短期貸付金

852,816

683,428(5) 立替金

157,478

203,651(6) 貯蔵品

554,791

748,949(7) 繰延及び前払費用

383,131588,307(8) 代理店債権

256,903

232,642(9) 繰延税金資産

138,203

118,783(10) 未収消費税等―

298,914(11) その他流動資産

48,15335,829

貸倒引当金△16,500△17,900

流動資産合計

7,363,163(3) 海運業未収金

Ⅱ

27.6

8,114,631

25.4

固定資産
(1) 有形固定資産
１

船舶

２

３

４

５

６

※１

20,989,299

減価償却累計額

12,101,894

建物

1,634,242

減価償却累計額

1,001,528

構築物

194,187

減価償却累計額

164,644

機械及び装置35,915

減価償却累計額

30,835

車輌及び運搬具

31,296

減価償却累計額

22,067

器具及び備品

163,359

減価償却累計額

124,042

７

土地

８

建設仮勘定

９

その他有形固定資産

15,392

減価償却累計額

10,222

有形固定資産合計※６28,368,867
13,899,058

8,887,405

14,469,808

1,624,066
1,027,118

632,714596,947

194,187
169,02129,542

25,16535,91531,955

5,079

3,960

31,29624,874

9,229

6,421

181,696
135,60239,31746,093

1,213,230

1,213,230

2,974,720

1,031,857
21,543

5,170
13,796,411

11,62251.7

9,920
17,403,406

54.4(2) 無形固定資産
１

借地権

484

484

２

ソフトウェア

83,488113,193

３

電話加入権

1,020

1,020

無形固定資産合計

84,992

0.3

114,6970.4

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

1,259,004

1,526,657

２

関係会社株式686,423

787,191３

従業員長期貸付金

301,163

303,113

４

関係会社長期貸付金2,744,610

3,223,924

５

破産更生債権等

842

13,213６

長期前払費用

20,61018,531

７

繰延税金資産21,740―８

保証金及び敷金

168,236

214,071９

会員権等

283,321

270,65510

その他長期資産23,91423,914△55,242△68,913

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,454,624

20.4

6,312,357

19.8

固定資産合計19,336,028

72.4

23,830,461

74.6

資産合計

26,699,191

100.0

31,945,093

100.0

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債(1) 海運業未払金※１2,969,528

3,220,409

1,061,218

1,632,054(3) 未払金

21,942

74,945(4) 未払消費税等

30,264―(5) 未払費用

44,90354,475(6) 未払法人税等

817,268

334,296(7) 前受金

238,656

307,737(8) 預り金

107,594

152,547(9) 代理店債務

335,001

354,298(10) 賞与引当金

179,835

182,662―

44,000(2) 短期借入金(11) 役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

5,806,212

21.8

6,357,426

19.9

固定負債

※１

6,158,996

8,873,608―

623,132

99,103

99,103(4) 退職給付引当金

388,904

290,898(5) 役員退職慰労引当金

445,786

573,325(6) 特別修繕引当金

144,304

325,548

固定負債合計7,237,095

27.1

10,785,616

33.8

負債合計

13,043,307

48.9

17,143,043

53.7

2,368,650

8.9

―

―

(1) 長期借入金(2) 繰延税金負債(3) 再評価に係る
繰延税金負債※６(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

(1) 資本準備金

1,245,615

―

2,904

―

(2) その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

1,248,519

4.7

―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金

321,703―(2) 任意積立金
１

特別償却準備金

483,183―２

圧縮記帳積立金

1,793

―

３

新造船建造積立金

2,900,000

４

別途積立金

4,500,000――

7,884,976―(3) 当期未処分利益

2,081,327

利益剰余金合計

10,288,008

38.5

―

―

△651,078

△2.5

―

―

430,084

1.6――△28,299

△0.1

―

―

資本合計

13,655,883

51.1

―

―

負債・資本合計

26,699,191

100.0

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※６
※３

―

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)Ⅰ

株主資本―(1) 資本金―

2,368,650

7.4

1,248,519

3.9(2) 資本剰余金
１
２

資本準備金

―

1,245,615

その他資本剰余金―

2,904

資本剰余金合計――(3) 利益剰余金
１

利益準備金

―

321,703２

その他利益剰余金
特別償却準備金―

870,930

圧縮記帳積立金

―

1,289

別途積立金

―

6,200,000

繰越利益剰余金―

3,898,223

利益剰余金合計――

11,292,147

35.3

―

―

△28,299△0.1

株主資本合計――14,881,016

46.5

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価
差額金(2) 繰延ヘッジ損益――

566,129

1.8

―

―

5,983

0.0

(3) 土地再評価差額金――△651,078△2.0

評価・換算差額等合計――△78,966

△0.2

純資産合計

―

―

14,802,050

46.3

負債純資産合計――

31,945,093

100.0(4) 自己株式Ⅱ※６重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
主として先入先出法に基づく原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法(ただし、長期契約により定額法償却に基づいて運航収益が確定している船舶については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)――――――(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりま
す。

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

項目

５

収益及び費用の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

次へ

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当期の負担額を計上しております。
海運業収益及び海運業費用の計上基準
は航海完了基準によっております。ただしフェリーについては積切出帆基準
によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
――――――――

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 特別修繕引当金
同左

同左

同左

(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利
スワップ取引ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リ
スク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
同左

重要な会計方針の変更
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当 事 業 年 度 よ り「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(会計基準審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
――――――――(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、それぞれ44,000千円減少しております。
――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年
12月9日)を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は、14,796,067千円であります。なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
財務諸表等規則及び海運企業財務諸表準則の改正にともない、改正後の財務諸表等規則及び改正後の海運企業財
務諸表準則により作成しております。

――――――――(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
運航収益の確定している船舶については定額法を採用しておりますが、当事業年度に竣工した運航収益の確定している高速運航船舶(釧路/日立航路に就航)については定率法を採用しております。
この変更は、当該航路船舶の代替を機に減価償却方法の見直しを行った結果、定時高速運航により、経年による維持修繕費の逓増が顕著であることから、代替船では定率法により減価償却を実施し、修繕費と減価償却費を対応させることにより適切な費用配分を行い費用収益を適切に対応させるとともに、投下資本の早期回収を実施し財務体質の強化を図るために実施するものであります。
この変更により当事業年度における減価償却費は464,489千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益は、それぞれ同額減少しております。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(損益計算書)(損益計算書)前事業年度において、独立掲記しておりました「貸倒引 前事業年度において、海運業費用の「その他船費」に含め
当金戻入益」（当事業年度103千円）は、営業外収益合 ておりました「船舶管理料」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更いたしました。
計の10/100以下であるため、当事業年度においては営業 なお、前事業年度の「船舶管理料」は、94,339千円であり外収益の「その他営業外収益」に含めて表示しておりま ます。
す。

注記事項(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬274,253千円
従業員給与
1,146,602
役員退職慰労引当金
122,987
繰入額
退職給付費用
78,139
賞与引当金繰入額
122,003
福利厚生費
234,827
資産維持費
226,835
減価償却費
94,662
旅費交通費
155,722※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息
18,377千円
受取配当金
4,425
固定資産売却損
440,747※３ 固定資産売却損の資産別内訳は、次のとおりであります。
船舶
440,747千円
器具及び備品28
建物
11,375
土地
6,020
合計
458,171

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬276,228千円
従業員給与
1,148,840
役員退職慰労引当金
127,539
繰入額
退職給付費用65,139
賞与引当金繰入額
125,137
役員賞与引当金繰入額
44,000
福利厚生費
228,744
資産維持費
225,995
減価償却費
70,661
旅費交通費
171,414※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
受取利息30,415千円
受取配当金
4,731
――――――――(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

至平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)次へ

平成18年４月１日

前事業年度末173,110増加減少―

当事業年度末―173,110

(貸借対照表関係)

※１

※２
※３
４

前事業年度
(平成18年３月31日)
担保に供した資産種類
期末簿価
船舶
8,590,756千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
942,740千円
長期借入金
6,006,820
合計
6,949,560
会社が発行する株式
普通株式 97,300,000株
発行済株式総数
普通株式 29,525,000株――――――――(自己株式の保有数)
普通株式
偶発債務
(1) 保証債務
被保証者

※１

当事業年度
(平成19年３月31日)
担保に供した資産種類
期末簿価
船舶
13,976,323千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
1,498,718千円
長期借入金
8,727,778
合計
10,226,496――――――――

173,110株
４
保証金額

保証債務の
内容

偶発債務
(1) 保証債務
被保証者

千円
TROPICAL
LINE S.A.
ASIA SHIPPINGNAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱
従業員
合計
(2) 連帯債務
連帯債務者
旭汽船㈱
５

※６

船舶建造資金
借入金

船舶建造資金
借入金
オフィスロー
11,522ン
5,170,886

2,042,533

連帯債務
他社負担額
千円
391,440

保証債務の
内容

千円

船舶建造資金915,332
借入金
2,201,498

保証金額

連帯債務の
内容
共有船舶建造
資金借入金

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が430,084
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されており
ます。
土地再評価
※６
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△193,398千円
帳簿価額との差額

TROPICAL
LINE S.A.
ASIA SHIPPINGNAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱

船舶建造資金
借入金

2,500,752

船舶建造資金
借入金

船舶建造資金
借入金
オフィスロー
10,297ン
7,313,455

1,829,819

従業員
合計(2) 連帯債務
連帯債務者
旭汽船㈱

2,972,586

連帯債務
他社負担額
千円
352,080

連帯債務の内容
共有船舶建造
資金借入金――――――――

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△231,492千円
帳簿価額との差額

前事業年度(平成18年３月31日)――――――――※７

当事業年度(平成19年３月31日)
期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形29,823千円(リース取引関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
器具及び備品
器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
11,808千円
96,120千円
8,049
16,657
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
3,758
79,462
期末残高相当額
期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

③

②
1,454千円
2,304
3,758

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,767千円
減価償却費相当額
2,767④ 減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、取得価額相当額及び未経過リース料期末残
高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
3,521千円
１年超
―
合計
3,521
前へ

次へ

③

④

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

19,224千円
60,23879,462

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
14,656千円
減価償却費相当額
14,656
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

4,542千円
8,535
13,077

(有価証券関係)
前事業年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)及び当事業年度(自平成18年４月１日

至平

成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
71,394千円
賞与引当金
72,516千円
未払事業税
64,836
未払事業税
47,020
役員退職慰労引当金
176,977
役員退職慰労引当金
227,610
退職給付引当金
154,395
退職給付引当金
115,486
会員権評価損99,106
会員権評価損99,106
有価証券評価損
71,196
有価証券評価損
71,19662,307106,198
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
700,214739,136△35,912△292,573
評価性引当金
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
664,302446,562(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△220,199
特別償却準備金△573,398
その他有価証券評価差額金△283,157
その他有価証券評価差額金△372,725△1,001△4,788
その他
その他
繰延税金負債合計△504,357
繰延税金負債合計△950,911
159,944△504,349
繰延税金資産(負債)の純額
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され1.7ない項目
住民税均等割等
0.3
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の
42.0
負担率

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入され2.6ない項目
住民税均等割等
0.4
評価性引当額の変動
9.0
1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の
53.2
負担率

(１株当たり情報)
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至１株当たり純資産額

463円75銭

１株当たり純資産額

504円30銭

１株当たり当期純利益

65円22銭１株当たり当期純利益

45円71銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

65円15銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

45円70銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)―14,802,050

普通株式に係る純資産額(千円)―14,802,050

普通株式の発行済株式数(千円)―

29,525

普通株式の自己株式数(千株)―173

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (千株)―29,351２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益(千円)

1,956,181

1,341,657

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,912,181

1,341,657

普通株主に帰属しない金額(千円)44,000―（うち利益処分による役員賞与金)(44,000)(―)

普通株式の期中平均株式数(千株)29,31929,351

普通株式増加数(千株)31

5（うち新株予約権)

(31)

(5)

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

前へ⑤ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)
区分

要目
運賃740,526

他船取扱手数料

―

その他

―
計

海
運
業
収
益
内
航

20,164,370

貸船料

1,291,849

他船取扱手数料

54,027トリップ船差益

その他

74,297

船内営業、他社船利用差益

その他

運航費

38,785,055
7,009,744
―

船費
借船料

6,862,657

他社委託手数料

―

その他

7,996
計

内
航

21,584,544
―

合計

海
運
業
費
用

17,200,511

運賃

計

外
航

備考

16,459,984

貸船料
外
航

金額

13,880,398

運航費

11,148,461

船費4,519,367

借船料

3,225,423―

他社委託手数料
その他

15,582
計その他

18,908,835
―

合計
海運業利益

海外子会社業務委託料、クレーム処理コンサルタント料

32,789,233
5,995,821

コンテナリース料、コンテナ関連費用、船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。

(2) 投資有価証券

銘柄

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱62,576453,300

電源開発㈱50,400307,893

川崎重工業㈱355,000

170,400㈱みずほフィナンシャルグループ

149

117,413㈱三菱ケミカルホールデイングス

118,566

113,468㈱ミレアホールデイングス

25,000105,150

王子製紙㈱105,000

68,35580

35,881㈱リンコーコーポレーション

110,000

33,550

太平洋興発㈱250,000

32,500

その他14銘柄

223,663

88,743㈱日本製紙グループ本社

計

1,526,657

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産― 28,368,867 13,899,058

1,797,164 14,469,808

船舶

20,989,299

7,379,567

建物

1,634,242

1,380

11,556

1,624,066

1,027,118

36,512596,947

構築物

194,187――

194,187

169,021

4,377

25,165

機械及び装置35,915――35,91531,955

1,119

3,960

車輌及び運搬具

31,296――

31,29624,874

2,807

6,421

器具及び備品

163,359

22,806

4,469

181,696

135,60213,44846,093

土地

1,213,230――

1,213,230――

1,213,230

建設仮勘定

2,974,720

5,159,075

7,101,939

1,031,857――

1,031,857

15,392

6,150―

21,543

11,622

1,400

9,920

その他
有形固定資産有形固定資産計

27,251,645 12,568,979

7,117,964 32,702,660 15,299,254

1,856,829 17,403,406

無形固定資産
借地権

―

―

―

484

―

―

484

ソフトウェア―――

168,698

55,50540,595

113,193

電話加入権

―

―

―

1,020

―

―

1,020

―

―

―

170,20255,50540,595

114,697

31,500――31,50012,9692,079

18,531

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期中の主な増減事由は下記のとおりであります。
船舶の当期増加額は、主として「ほくれん丸」及び「第二ほくれん丸」の竣工によるものであります。
建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、船舶の建造に係るものであります。
無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

①②
２

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

71,742

31,899225

16,60386,813

賞与引当金

179,835

182,662

179,835―

182,662―

44,000――44,000

役員退職慰労引当金445,786

127,539――

573,325

特別修繕引当金

144,304

183,807―

2,563

325,548

役員賞与引当金(注) １
２

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」は、船舶借入人変更による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産
１

現金・預金
区分

２

金額(千円)

現金

11,151

当座預金55,826

普通預金

44,027

別段預金

568

外貨預金

216,575

預金計

316,997

合計

328,149

受取手形(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

栗林運輸㈱99,114

三ツ輪運輸㈱92,345住友金属物流㈱36,983

三八五流通㈱21,090

相手先金額(千円)

日本梱包運輸倉庫㈱

3,810

合計

253,343(期日別内訳)
期日別

平成19年４月

金額(千円)

３

61,327５月

６月

96,777７月以降

18,30876,930計
253,343

海運業未収金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

王子海運㈱749,179

ＪＦＥスチール㈱500,408“K”LINESDN BHDKINKAI(MALAYSIA)

ホクレン農業協同組合連合会(注)314,470
270,279

相手先
栗林商船㈱

金額(千円)
179,266

その他

2,626,926
合計

4,640,530

未収貨物運賃(外航)のうち、代理店に回収を委託しているものについては、当該代理店を相手先としております。

(海運業未収金の発生及び回収並びに滞留状況)
期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率(％)

平均滞留期間(日)

(Ａ)
(千円)

(Ｂ)
(千円)

(Ｃ)
(千円)

(Ｄ)
(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

4,401,071

39,864,282

39,624,823

4,640,530

89.52

41.39

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

４

関係会社短期貸付金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

相手先

金額(千円)

川崎汽船㈱540,000

新洋興産㈱

旭汽船㈱

122,128

ASIA SHIPPNG NAVIGATION S.A.

TROPICAL LINE S.A.

12,575

合計

５

8,000

683,428

貯蔵品
区分

金額(千円)

燃料油

714,700

潤滑油

25,454

船用品

8,794

合計

748,949(b) 固定資産関係会社長期貸付金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.

1,312,324

TROPICAL LINE S.A.

1,552,855

旭汽船㈱321,744

新洋興産㈱37,000計

725

3,223,924

(c) 流動負債
１

海運業未払金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)川重商事㈱432,076

ＪＦＥ商事㈱296,930

住商石油㈱235,731

ナラサキ産業㈱223,606

２

相手先
王子海運㈱

金額(千円)
173,457

その他

1,858,606
合計

3,220,409

短期借入金(主な相手先別内訳)
相手先
日本政策投資銀行

金額(千円)
1,220,240

農林中央金庫180,000

中央三井信託銀行㈱83,336㈶地域総合整備財団

43,478

相手先金額(千円)㈱みずほコーポレート銀行

33,000その他

72,000
合計

1,632,054(d) 固定負債
長期借入金(主な相手先別内訳)
相手先
日本政策投資銀行

金額(千円)
8,011,580

農林中央金庫607,500

中央三井信託銀行㈱145,830(3) 【その他】
該当事項はありません。

相手先金額(千円)㈶地域総合整備財団

108,698

合計

8,873,608

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株10,000株券

1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき50円及び株券に課税される印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.kawakin.co.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第40期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
事業年度提出。

第41期中(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月27日関東財務局長に

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

氏

原

修

一

㊞

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

氏

原

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

多

田

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

矢

口

修

哲

一

㊞

修

㊞

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は高速運航船舶に係る減価償却の方法を定額法から定率法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

氏

原

修

一

㊞

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、
すなわち、損益計算書、利益処分計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

氏

原

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

多

田

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

矢

口

修

哲

一

㊞

修

㊞

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、
すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は高速運航船舶に係る減価償却の方法を定額法か
ら定率法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。