INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

24

人々の電源選択に関する意識の現状−福島第一原子力発電所事故から２年半後−Peopleʼs awareness toward power generation choices− Two and a half years after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident −北田淳子（Atsuko

Kitada）＊

要約 INSS では 1993 年以来原子力発電に関する意識の継続調査を 16 回実施してきた．本稿は，福島第一原子力発電所事故後としては４回目，事故から２年半後となる 2013 年 10 月の調査を分析し，以下の結果を得た．
（1）原子力発電の利用について「やむをえない」がやや減少し，利用肯定層は 53％になった．（2）福島第一原子力発電所の汚染水漏れなどの状況が，原子力発電の利用態度にネガティブな影響を与えていることが示唆された．（3）原子力発電の長期停止による供給力の低下で，夏季・冬季の電力不足が恒常化しているが，人々は持続可能な節電で乗り切っていると認識し，電力不足感は過去の変動幅におさまる水準で，特に高まっていなかった．原子力発電を減らせば供給が不安定になるという認識は徐々に低下していた．（4）原子力発電を代替する火力発電の燃料費のために，調査５カ月前に１割近い電気料金の値上げがあったにもかかわらず，前年より電気代が増えたと思う人は少なかった．値上げ後の自らの電気代の負担状況に関心が払われていない実態が示唆された．（5）原子力発電所の停止の長期化によるネガティブな影響が認識されることなく，原子力発電の存在感が低下し，政府が「2030 年代原発稼働ゼロ」方針を転換しても，人々のゼロ方針の支持は低下していなかった．
キーワード

原子力発電

世論

継続調査

福島第一原子力発電所事故

電気料金値上げ

電力不足

Abstract
INSS has conducted continuous opinion polls about nuclear power generation（NPG）sixteen times from 1993 to October 2013. The latest survey is the fourth one since the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident and comes two-and-a-half years after the accident.
In this study those survey data were analyzed, and the results were as follows.（1）The percent
of persons considering the use of NPG as inevitable has dropped a little, but 53% aﬃrm NPG isnecessary.（2）It was suggested that the problems such as the leakage of radioactive water at
Fukushima Daiichi had a negative impact on the opinion toward use of NPG.
（3）
Because of the
reduction of supply capacity due to long-term suspension of nuclear power plant operations,electric power was insuﬃcient in summer and winter, but people were able to overcome thesupply shortage by continuing their power-saving activities. The percentage of people who
thought the electric power was insuﬃcient did not increase in particular. The percent who
thought a reduction of the NPG should cause the power supply to be unstable, has decreased
gradually.（4）Even though ﬁve months before the survey was taken there was a nearly 10%
electric rate hike to cover increased fuel costs due to having thermal power replace NPG, a lotof people did not think their own electric bill had increased from last year. This suggested thatpeople do not pay much attention to their own electric bills after a rate hike.
（5）
Negative eﬀects
of long-term suspension of NPG have not been recognized and the presence of NPG has declined,
and peopleʼs support for the policy target of "zero nuclear power by the 2030s," has not been
reduced, even though the government has changed its goal.
Keywords

Nuclear power generation, public opinion, continuous opinion polls, Fukushima Daiichi accident,
electric rate hike, electric power shortage＊ （株）原子力安全システム研究所

社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

1. はじめに

25

査では質問数が限られるため，質問内容は事故後に多かった利用賛否（減らす，増やす）から，再稼働

福島第一原子力発電所事故（以下「福島原発事故」

や原発輸出の賛否など時事的トピックに対応するもと略す）によって原子力発電に対する世論は大きくのに変更されているものも多い．世論の変化を測定変化した．1978 年以降の内閣府や報道機関等の世するには必ずしも十分ではない．

論調査に基づき，北田（2013a）は，原子力発電を

INSS の継続調査は，変化の測定を主目的として「減らす」「やめる」という否定意見は，チェルノブ

おり，利用賛否とともに，関連する意識を多面的にイリ事故後や JCO 事故後も含め長期にわたって３

質問している．本稿の目的は，2013 年調査までの割程度で推移していたが，福島原発事故後に７割にINSS の継続調査のデータを用い，福島原発事故後なったと報告している．

の 2012 年〜 2013 年における原子力発電に関連する

原子力安全システム研究所（以下「INSS」と略

主要な出来事として，①福島第一原発の汚染水漏れす）では 1993 年〜 2013 年の間に，福島原発事故後等トラブル，②原子力発電所の運転停止による電力の４回を含め計 16 回の原子力発電に関する意識の不足，③電気料金値上げ の３つに着目し，主とし継続調査を実施している．福島原発事故７カ月後のて回答の時系列変化の内容から原力発電の利用につ2011 年 12 月調査からは，原子力発電の有用性評価

いての態度への影響を検討し，人々の電源選択に関の低下は小さいが，安全性への懸念が高まり，人々する意識の現状を明らかにすることである．

の電源選択基準が事故リスク重視へと変化したことが報告されている（北田，2013a）
．

2. 方法

これら報告以降の原子力発電をめぐる動きとしては，2012 年には脱原発デモが拡大し，９月に民主2.1. 調査実施概要

党政権は「エネルギー・環境に関する選択」として「2030 年代原発稼働ゼロ」方針を決めた．しかし，関西地域＊ 1 の 18 歳〜 79 歳を対象に訪問留置法でその４カ月後には自民党への政権交代によって方針調査した．調査時期と回収標本数を表１に示す．サは見直しとなった．福島原発事故以降，ほぼすべて

ンプリング方法は，2005 年までは原則住民基本台の原子力発電所が運転を停止し供給力が低下する中帳から抽出し，2007 年以降は，住民基本台帳法ので，電力需要の高まる夏季や冬季をさまざまな需給改正により閲覧が困難になったために，現地積上法対策で乗り切っている．唯一再稼働が認められた関＊2

西電力大飯原子力発電所３・４号機は，関西地域の11 月 13 日に実施した．

を用いている．直近の調査は 2013 年 10 月 23 日〜

2012 年と 2013 年の２回の夏の電力供給に貢献したが，2013 年９月に定期検査で停止し，再び日本で2.2. 調査項目

原子力発電稼働ゼロの状態になった．火力発電で代替することによる燃料費の増大のために電気料金が2013 年の調査票は，情報接触，科学文明観，環値上げされた．福島第一原子力発電所（以下「福島境意識，電力需給と電源選択，福島原発事故，原子第一原発」と略す）では，依然として汚染水の制御

力発電，再生可能エネルギー，一般的意識（人に対や事故処理作業が難航している．これら原子力発電

する信頼など）についての質問で構成されている．

をめぐる状況の中で，人々が現状をどうとらえ，電本稿の分析に用いた 2013 年の質問文と回答比率は源選択基準や原子力発電の利用についての考え方が付録としてつけている．継続調査では，同一の質問

どう変化しているかを明らかにする必要がある．

を繰り返して回答比率の時系列変化を観察するた

福島原発事故後は，報道機関の月例世論調査におめ，調査票の一貫性が重要であるが，福島原発事故

いても，原子力発電が取り上げられることが増えた

後の 2011 年７月調査では調査票を見直し，同事故

が，徐々に頻度は少なくなっている．また，電話調に関する質問を加えた．2013 年調査では，前年と＊1＊2

大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県および福井県嶺南地域の一部．
エリアサンプリングの一種．地点を無作為抽出し，「調査員が各地点に出向いて等間隔で世帯を訪問し，年齢適格者の人数を聞いて，世帯の枠をはずして世帯順かつ世帯内は年齢順に積み上げながら，等間隔で個人を抽出する」という方法．詳細は北田（2011）を参照していただきたい．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 326

表１

継続調査の実施時期と回収標本数

調査時期

設計 回収
標本 標本

1993 年 1 月 定期

1,500 1,138

1996 年 2 月 もんじゅ事故２カ月後

750

531

1997 年 5 月 アスファルト固化施設事故２カ月後

750

533

1998 年 7 月 定期

1,500 1,054

1999 年 12 月 JCO 事故２カ月後750

鈴木・高橋（1998）により，サンプリングによる誤差を単純ランダムサンプリングの場合の㲋─
2 倍とし
た．

3. 結果と考察
3.1. 原子力発電の利用についての意見

532

2000 年 10 月 JCO 事故１年後

1,500 1,056

2002 年 11 月 定期（東電問題２カ月後）

1,500 1,061

2003 年 9 月 首都圏電力不足問題後

1,500 1,065

2004 年 10 月 美浜３号機事故２カ月後1,500 1,060

原子力発電の利用についての意見（以下「原子力発電利用態度」と略す）は，「安全性には配慮する必要があるが，原子力発電を利用するのがよい」「安2005 年 10 月 美 浜３号 機 事 故１年２カ月後 1,500 1,052

全性には多少不安があるが，現実的には原子力発

2007 年 10 月 定期（柏崎地震トラブル２カ月後） −1,010

電を利用するのもやむを得ない」「高いコストや環

2010 年 10 月 定期

−

1,042

境破壊が伴うとしても＊ 3，原子力発電よりも安全な2011 年 7 月 福島原発事故４カ月後−

528発電に頼るほうがよい」「不便な生活に甘んじても，

2011 年 12 月 福島原発事故９カ月後−

529

原子力発電は利用すべきではない」の４択で回答を2012 年 10 月 福 島 原 発 事 故１年７カ月後

−

1,222

求めた（図１）．

2013 年 10 月 福 島 原 発 事 故２年７カ月後

−

1,023

2013 年は，「利用やむをえない」という消極的受※ 2012 年は一部質問が異なる２種類の調査票（調査票 A が 610 人，B が 612 人）

容が９ポイント減少し，利用肯定層 53%，否定層

比較した夏の電気使用量と電気代支払額の増減についての質問を加えた．

3.2. 福 島 第 一 原 発 の 汚 染 水 漏 れ 等 の 影 響についての検討

2.3. 分析方法

3.2.1. 今後の状況についての懸念

46% となり，2012 年よりややネガティブになった．

回答比率の比較は，有意水準を 5% とし，互いに福島原発事故に関する今後の懸念として，９項目

独立なパーセントの差の検定を行った．なお，地点について心配が「大いにある」「少しある」「心配はと個人の２段抽出をしているため，杉山（1992），ない」の３択で質問した．
「大いにある」の比率（図

100%

3
12

80%

18

2
6
11
19

5
16 ＊

10
14

2
11
17

2
11
16

4
8
15

1
7
15

2
6
12

1
5
12

1
1
1
6 ＊ 2 ＊
13
9
11
＊

1

1

1

16

16

18

無回答

29

24

24

28

利用すべきでない

18

60%
40%

56

52

63
50 ＊

63

63

62

66

66

70

67
70

他の発電に頼る
＊
51

53

54

＊
45

20%
0%

12

12

10

11

7

7 ＊ 11

12

14

13

12 ＊

20

利用もやむを得ない利用するのがよい

＊ 6

6

7

8

93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 13年
定期 もん アス 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月＊印は有意差あり
2ヵ月 1年
じゅ 固化
不足 2ヵ月 1.2年

図１
＊3

原子力発電の利用についての意見2011 年調査までは「どんなにコストが高く，また環境破壊が伴うにしても」という表現であった．2012 年調査で，調査票 A と B を用
いて新旧２つの選択肢で調査し，有意な差がないことを確認した．2013 年から「高いコストや環境破壊が伴うとしても」という表現に切り替えた．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

﹁その心配が大いにある﹂の比率

70%

27

作業員が安全基準を超えて被ばくする

60%

海や地下水の汚染が広がる50%

強い放射線や汚染水に阻まれ事故処理が進まない
放射性物質が漏れるのを止められない

40%

台風や機器・設備の劣化によって今より危険な状態になる＊（11年7月と12月は「余震や台風によって」）30%

避難地域の放射線量が下がらない
20%

冷温停止状態を保てない＊（11年7月と12月は「にできない」）

10%

放射性物質で汚染された農作物･海産物･食品が出回る

0%

原子炉が爆発して大量の放射性物質を放出＊
11年
7月

11年
12月

12年

13年

図２

＊印は12年と13年に有意差あり

福島原発事故に関する今後の懸念

２）は，「作業員が安全基準を超えて被ばくする」
は 57%，「海や地下水の汚染が広がる」は 56％で，3.2.2. 原子力発電の危険性・安全性認知への影響

事故４カ月後よりやや低下したが依然最も懸念されていた．
「強い放射線や汚染水にはばまれ，事故処

原子力施設の事故については（図３），「非常に不理が進まない」は 53%，
「放射性物質が漏れるのを安」が 43％で，事故４カ月後の 55％から着実に減止められない」は 49% で，ほとんど変化はなかった．

少していた．過去のもんじゅ事故，アスファルト固「台風や機器の劣化で今より危険な状態になる」は化施設事故，JCO 事故，美浜３号機事故でも，不安42%，「冷温停止状態を保てない」は 35％で，現状は一時的に高まり，１年程度の比較的短い期間で回保たれている安全状態の危うさへの懸念はこの 1 年復してきた．不安感の水準は，福島原発事故前と比間でやや高まった．2013 年では再爆発の不安のみ

べると依然高いが，これまでと同様に，
時の経過（記唯一低下した．全体として懸念は，2012 年は減少

憶の減衰）に伴う低下傾向が認められる．

傾向であったが，2013 年は維持または増加してお原子力発電の本質的な危険性については，「人間り，タンクからの汚染水漏れや，汚染水処理装置のの手に負えない危険性がある」に対し「全くそのと不具合などがあったことが影響していると考えられおり」という強い肯定が 47% で，「そう思う」を合る．

わせると 90% が肯定した（図４）．事故の不安感とは異なり，
福島原発事故以降も減少傾向はなかった．
原子力発電に張り付いた「人間の手に負えない危険
100%

2

1

7

10

1
7

2
6

38

35

35

35

21

25

30

80%

2
4
29

2

2

6

9

36

38

60%
40%

29 ＊

1
7

2
1
1
2
1
1
0
1
3
2
1
2
＊
7 ＊ 11 ＊ 7 ＊
12 16
17 21
24
＊
36 ＊
37
43 ＊
27
42
30
48
29
29

29
28

27

28

31 ＊

25

＊ 31

＊
55

24

20%
24 ＊

33

32

27 ＊

36 ＊

27

23

20

24

21

25

＊ 14

その他・無回答
全く不安を感じない
少しは不安を感じる
かなり不安を感じる

50

48

43

＊

非常に不安を感じる

0%
93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 13年
定期 もん アス 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月
2ヵ月 1年
じゅ 固化
不足 2ヵ月 1.2年

図３

原子力施設事故の不安＊印は有意差あり

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 328

「原子力発電には、人間の手に負えない危険性がある」
100%

0

1

0

0

10 2

9 3

9 2

8 3

42

42

44

43

「事故原因の解明と対策により原子力発電の安全性を向上させられる」
無回答
決してそうは
思わない

80%
60%
40%
20%

46

46

45

47

100%

1
7

1
10

0
0
8 ＊ 13

無回答

80%

32

27

31

決してそうは
思わない

そうは
思わない

60%

そう思う

40%

全く
そのとおり

20%
0%

0%
12年

いずれも
有意差なし

11年
7月

11年
12月

13年

図４

原子力発電の危険性のとらえ方

35

そうは
思わない
47

49

49

13

13

11

11

11年
7月

11年
12月

12年

13年

図５

そう思う

＊ 41

全く
そのとおり
＊印は
有意差あり

原子力発電の安全性向上の可能性性がある」というイメージは，単純に時の経過で弱い」においても，安全性向上の可能性の質問との間まるものではない可能性がある．

に，同様の関係が認められた．原子力発電の安全性

一方，「対策によって安全性を向上させられる」向上の可能性についての考え方がやや否定的になっは 52% が肯定した（図５）．手に負えない危険性がたのは，汚染水漏れ等の福島第一原発の不安定な状あると思っていても，そのうち半数以上は，「為す

況が影響していることが示唆される．

術がない」とみるのではなく，安全性を向上させられるという前向きな見方をしていた．2013 年は否定する人がやや増えた．福島原発事故の今後の懸念

3.2.3. 安全性への懸念と原子力発電利用態度の関係の１項目である「台風や機器設備の劣化で今より危険な状態になる」との関係を分析すると，2013 年

対策による安全性向上の可能性の考え方と原子力は「心配が大いにある」が増えたが（図２），クロ発電利用態度との関係をみると（表３），2013 年のス表をみると（表２），その「心配が多いにある」

原子力発電の利用否定は，対策で安全性を向上させという層で，安全性向上の可能性を否定する割合

られると「思う」層の 24% に対し，「思わない」層

が 52％から 63％に高まったことがわかる．この２では 70% を占めた．安全性の向上が可能か否かの＊4は，考え方が，原子力発電の利用賛否に強く関連してい2012 年 は 0.16 で，2013 年 は 0.24 に 上 昇 し て い る．

ることが分かる．2012 年の「思わない」層の利用

今後の懸念についての他の項目，「冷温停止状態を否定は 62% であった．2013 年は，安全性を向上さ保てない」や「放射性物質が漏れるのを止められなせられると「思わない」人が増えたが，その「思わ問の関連の強さを示すクラメールの連関係数

表２

福島原発事故に関する今後の懸念と「原子力発電の安全性向上の可能性」「原因究明と対策で安全性を向上させられる」2012 年
肯定否定2013 年
肯定

否定

225
160
269
心 配 大 211
「台 風 や 機 器 設 いにある
（ 48%, 52% ）（ 37%, 63% ）備の劣化で今よ
522
254
36
218
心配少し
り危険な状態にある＋なる」
心配ない （ 67%, 33% ）（ 63% 37% ）＊4ない」層で，原子力発電の利用否定の割合が 62％
表３ 「原子力発電の安全性向上の可能性」と原子力発
電利用態度
原子力発電利用態度
2012 年
肯定否定2013 年
肯定

否定

181
299
146
341
思わ
「原因究明と対策 ない （ 38%, 62% ）（ 30%, 70% ）で安全を性向上
551
180
394
127
させられる」
思う（ 75%, 25% ）（ 76%, 24% ）クラメールの連関係数は０〜１の値をとる．計算にあたっては，選択肢を結合せずに元の選択肢（カテゴリー）で，無回答を除いて算出した．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 329

から 70％に高まったことがわかる．この２問のク

フトや休日の変更など事業活動に制約が加わる取り

ラメールの連関係数は，2012 年は 0.26 で，2013 年

組みも行ったのに対し，2013 年は，節電の数値目

は 0.32 に上昇している．したがって，前項の結果と標がなく自主的な取り組みであったことが影響して総合すると，汚染水漏れ等の福島第一原発の不安定いると考えられる．

な状況が原子力発電利用態度にネガティブな影響を与えていることが示唆される．

3.3.2. 電力需給についての認識
電力需要の高まる夏を乗り切った理由を複数回答

3.3. 電力不足の影響についての検討

で求めると（図７），「主に家庭の節電」は 21%，
「主3.3.1. 夏の節電実行度と持続可能性の認識に企業の節電」は 33%，
「社会全体の節電」は 68% で，回答者の 87% が節電を１つ以上選択した．2012 年

夏の節電の実行度は（図６），福島原発事故後のから変化はなかった．2013 年は猛暑であったこと

2011 年７月調査で過去の水準より７〜 17 ポイント

を反映し，「この夏は猛暑にならなかった」は 1%高まった．2013 年の夏は猛暑であったために，「冷に減少した．
「火力発電所に無理をさせた」は 14%

房 28 度設定」と「扇風機に切り替える」はやや減に留まった．
「大飯原子力発電所の稼働」も 14％で，少したが，その他の節電行動はおおむね継続されて2012 年から半減した．2012 年は，脱原発デモが拡いた．
「省エネ製品への買い換え」は着実に増えた．

大する中で，夏の需要期を前に大飯原子力発電所

省エネ機器への切り替えは，日常の意識的な行動をの再稼働の是非が社会的に関心を集めたのに対し，要せずに節電効果が持続するため，需要抑制に結び2013 年は，大飯原子力発電所は継続して順調に稼ついていると考えられる．

働していたため特段注目されなかったことが影響し自宅での節電の持続可能性を問うと，毎年続けるていると考えられる．

ことが「できる」が 80％を占め，「少し無理がある」

現在の日本の発電能力については（図８）「，十分・と「かなり無理がある」は計 19％で，2012 年からやや十分」は 28%，
「ちょうどよい」は 26%，
「不足・変化はなかった．

やや不足」は 44% であった．不足側は 2012 年より

一方，企業の節電の持続可能性については，毎年６ポイント増えた．ただし，この 10 年間をみると，続けることが「できる」は 58％，
「少し無理がある」

首都圏で原子力発電所の停止による電力不足が生じは 37％，「かなり無理がある」は４％で，個人にとった 2003 年は 44%，同じく 2007 年は 51% であり，不ての節電より厳しいとみられていた．2012 年と比足感が特に高いという水準ではなかった．

べると「できる」が９ポイント増えた．2012 年は，10 年後の日本の発電能力については，需要を賄国が節電の数値目標を定め，企業は稼働時間帯のシえる供給ができると思うかとの質問に対して，「十﹁確実に﹂﹁だいたい﹂実行した
の合計比率

90%

日中の照明を消す

80%

電灯こまめに消す
パソコンは使うときだけ電源ON

70%

電気製品は省エネ視点で選ぶ
冷房は28度をめやすに設定＊

60%
50%

テレビは主電源切る
冷房なるべく使わない

40%
30%

冷蔵庫の整理と開閉注意
冷房は使わず、扇風機に切り替える＊

20%

待機電力なくすためコンセントを抜く
節電でLED等省エネ製品に買い換える

10%0%
03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 13年
電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月
不足 2ヵ月1.2年

図６

節電を実行した程度＊印は12年と13年に有意差あり

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

30

0%

20%

40%

60%

80%

21
21

主に家庭が節電した

31
33

主に企業が節電した

71
68

家庭や企業など社会全体で節電した
この夏は猛暑にならなかった

1

7
10
14

老朽発電所や定期検査先延ばしなど無理して火力発電所を動かした
大飯原子力発電所が運転し、供給力が増えた

29

14
13
16

供給力を低下させるトラブルなど起こらないよう電力会社が努力

12年A
13年

9
11

ピーク時の使用をおさえる料金体系やしくみができた
そもそも電力は足りていた

21

26

赤の点線内は12年と13年で有意差あり

図７
100%
80%

1
8

1
9

31

33

1
4
28

1

停電せずに夏を乗り切った理由（複数回答）

1

1

1

11

13

10

10

26

23

28

1

1

14

14

30

29

＊ 20 ＊

00
11 ＊ 16

1

1

0

12

14

12

27 ＊

＊ 24
35

24 ＊ 32

40%
20%
0%

32
14
13

24
17
16

38

31

31

32

17

17

18

17

18

11

14

15

13

15

29

27

32 ＊

16

19

20

19

11

10

10

8

23

不足
やや不足

60%
35 ＊

無回答

＊

33

29

19

16

11

16

26
17
11

ちょうどよいくらい
やや十分
十分

93年 96年 97年 98年 99年 00年 02年 03年 04年 05年 07年 10年 12年 13年
定期 もん アス 定期 JCO JCO 定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 B
＊印は有意差あり
じゅ 固化
不足 2ヵ月 1.2年
2ヵ月 1年

図８

現在の日本の発電能力は十分か分」は 34%，「供給能力多少不安」は 59%，
「供給で連関係数は，2012 年は 0.13，2013 年は 0.09 で低下しきそうにないと強く不安」は 6% であった．
「十分」ている．これらの値は，安全性向上の可能性についは 1998 年以降 21% 〜 34％の間で推移してきており，ての考え方と利用態度のクラメールの連関係数（第2013 年はむしろ多いほうであった．

3.2.3 項）より低い．電力が不足しているか否かの認以上を総合すると，福島原発事故以降の電力需給状況について，人々は主として持続可能な節電で対識は，原子力発電の利用態度にはそれほど強く関連していないといえる．

処できていると認識し，発電能力の不足感は特に高
まっていなかったといえる．

表４

発電能力不足感と原子力発電利用態度
原子力発電利用態度
2012 年 B

3.3.3. 発電能力不足感と原子力発電利用態
度の関係
現在の日本の発電能力不足感と原子力発電利用態
度との関係をみると（表４），2013 年は不足感のある人がやや増えたが，その「不足感あり」層で，利用肯定の割合は 66％から 58％に低下している．不足感のある人が増えても，原子力発電の利用肯定にはつながっていなかった．この２問のクラメールの肯定

現在の発電能力否定

2013 年
肯定

否定

78
263
192
不足感 154あり （ 66%, 34% ）（ 58%, 42% ）
156
279
273
不足感 217なし （ 58%, 42% ）（ 51%, 49% ）※ 2012 年は調査票 Bでのみ質問

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

3.3.4. 原子力発電を減らす場合のマイナス
面の認識

31

3.4. 電気料金値上げの影響についての検討
3.4.1. 値上げの認識

８項目の問題について，原子力発電の利用を減らす場合に「起こると思う」「どちらともいえない」「起

調査地域では，2013 年調査の約５カ前（2013 年

こらないと思う」の３択で質問した（図９）．
「起こ５月１日）に電気料金の値上げがあった．調査票でると思う」は，「電気料金が上がる」が 79％で際立っ

は値上げの事実に言及せずに，この夏の自宅の電気て高く，変化もなかった．
「電力の供給が不安定に

使用量と，支払った電気代について，前年夏からのなる」は 42% で，2011 年 7 月より 14 ポイント減少

増減を質問した．

した．
原子力発電所の運転停止が長期化する中でも，使用量については，「増えた」は 17％，
「減った」

停電や利用制限もなく電気が供給されている実態がは 34％，「変わらなかった」は 39％，
「わからない」影響していると考えられる．

は９％であった．2013 年は猛暑で，節電実行度は「工場などが海外に移転し，雇用が失われる」は2012 年より高いということはなかったが（第 3.3.1

27％，「生活の快適さや生活水準が低下する」は

項），
節電で夏を乗り切ったとの認識が（第 3.3.2 項），

25%，「国際競争力が弱まり，日本の経済力が低下「使用量が減った」との回答につながったのではな

する」は 23％で，いずれも減少傾向であった．こいかと考えられる．

れら生活面，経済面への波及問題では，2011 年７

電気代については，「増えた」は 24％，「減った」
は 28％，「変わらなかった」は 34％，
「わからない」月と比べ７〜９ポイント低かった．
一方，「CO2 排出量が増える」は 43％で，2011 年

は 12％であった．自宅の電気代が昨年夏より増え

７月以降も変化はなかった．原子力発電所の停止をたと思う人は，電気料金の値上げがあったにもかか火力発電で代替していることにより，現実に CO2 排

わらず，減ったと思う人と同程度であった．電気代

出量が増大しているにもかかわらず，原子力発電をが「増えた」または「減った」と回答した 531 人に減らす場合のマイナス面であるとの認識は全く進ん

は，選択肢形式で１カ月当たりの増減金額をたずねでいなかった．

た．
「金額はわからない」も選択肢の１つとしたがこれらを総合すると，原子力発電を減らす場合の110 人にとどまった．
「増えた」と「減った」のいマイナス面として明確に認識されていたのは，電気ずれでも，金額は1,000円と2,000円が多かった．3,000

料金の上昇のみであり，原子力発電所の停止が続く

円以上増えたのは 126 人で，全回答者の１割程度でこの２年間で，安定供給や生活・経済に問題が起こあった．

るという認識は徐々に低下していた．

使用量と電気代の増減イメージの関係をクロス表でみると（表５），対角セルに集中しており，使用量が「増えた」と思う人は電気代も「増えた」，使﹁起こると思う﹂の比率

90%
80%

電気料金が上がる

70%

電力の供給が不安定になる＊

60%

石油や天然ガスなどの国際的な資源争いなる

50%

原発の地元経済や住民生活が立ちゆかなくなる

40%

ＣＯ２の排出量が増える

30%

工場などが海外に移転し、雇用が失われる＊20%

生活の快適さや生活水準が低下する＊

10%

国際競争力が弱まり、日本の経済力が低下する＊

0%
11年
7月

11年
12月

12年
図９

13年

＊印は11年7月と13年に有意差あり

原子力発電を減らした場合の問題

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 332

表５

夏の自宅の電気使用量増減イメージと電気代増減イメージのクロス表

表６

電気代上昇感と「原子力発電を減らせば電気料金
あがる」のクロス表「原子力発電を減らせば電気料金があがる」
起こると思う どちらともいえない 起こらないと思う

計

減った

変わらな
かった

増えた

わからない
無
/ 回答

電気代の昨年との比較

電気使用量の昨年と
の比較

増えた

162

4

2

9

177

変 わ ら な
かった

59

299

10

32

400

減った

19

37

273

18

347

わからない
/ 無回答

3

6

3

87

99

計

243

346

288

146

1,023

電気代
上昇感

なし
あり

588

128

21

（ 80%,

17%,

3% ）

219

47

10

（ 79%,

17%,

4% ）

無回答を除くカイ２乗値（自由度２）=0.41，p ＞ 0.1
クラメールの関連係数 =0.04

表７電気代上昇感と原子力発電利用態度のクロス表
原子力発電利用態度

用量が「減った」と思う人は電気代も「減った」と利用する 利用もやむ 他の発電 利用すべのがよい を得ない に 頼 る きでない

回答している．電気代の増減は，使用量の増減に連動してイメージされる傾向が顕著である．言い換えれば，回答にあたって，電気代が増える要因として，
この間に電気料金値上げがあった事実を想起した人
は，少なかったと考えられる．

3.4.2. 電気代上昇感と原子力発電利用態度
の関係

電気代
上昇感

なし
あり

62

328

204

142

（ 8%,

45%,

28%,

19% ）

24

128

80

43

（ 9%,

47%,

29%,

16% ）

無回答を除くカイ２乗値（自由度３）=1.79，p ＞ 0.1
クラメールの関連係数 =0.04

ス面や，原子力発電の必要性の判断に関連付けてい電気料金値上げを意識していたのは，回答者の一なかったと考えられる．

部にとどまるが，値上げを意識していた層は原子力「電気代上昇感あり」とした 280 人のうち「使用発電の利用をどう考えていたのかを分析した．表５

量が増えた，かつ，電気代が増えた」と回答した

において，昨年より電気代が増えたと回答したのは

162 人（表５）は，値上げを意識することなく「使243 人だが，使用量が減ったのに電気代が変わらな

用量が増えたために電気代が増えた」と回答した可かったと回答した 37 人も，電気料金の値上げを意

能性がある．参考までに，彼らを除く 118 人を「確識していた可能性がある．これらを合わせた 280 人

実に電気代上昇感あり」として分析したが，同等のを「電気代上昇感あり」として分析に用いた．

結果が得られた．

「電気代上昇感あり」は回答者全体では 27％，専業主婦層では 35％，パート主婦層では 26％であっ

3.5. 人々の電源選択基準

た．家計を預かることが多いと思われる主婦層においても，特に多くはなかった．
「原子力発電を減ら

3.5.1. 電気を作る上で重視する観点

す場合に電気料金が上がると思うか」とのクロス表
を表６に，「原子力発電利用態度」とのクロス表を

電源の選択基準については，電力会社が電気を作

表７に示す．
カイ２乗独立性の検定で有意ではなく，る上で重視すべき観点として６項目を示し，重視すクラメールの関連係数も 0.04 であった．電気代上昇

べき程度に応じて 10 枚のシールを配分する形式で感の有無は，いずれの質問とも関連性は認められな質問した（図 10）．特定の観点への配分を増やせば，かった．すなわち，電気代上昇感があっても，原子他の観点への配分を減らさざるをえず，トレード

力発電を減らせば電気料金があがるとの認識が高い

オフの要素が組み込まれている．
「CO2 排出量」は，ということも，原子力発電の利用肯定が多いという質問文では CO2 排出の「少ない発電方法を採用すこともなかった．前年に比べて電気代が増えたと思る」ではなく，「多い発電方法は採用しない」としう人でも，それを原子力発電を減らす場合のマイナて，火力発電の回避を念頭においた表現になっていINSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 333

情報提示なし情報提示あり
4.0

平均枚数

3.5

大事故リスク3.0

設備面安定供給2.5

CO2排出量2.0

資源面安定供給

1.5

自然エネルギー

1.0

コスト削減で料金安く

0.5
0.0
02年 03年 04年 05年 07年 10年 11年 11年 12年 12年 13
定期 電力 美浜 美浜 定期 定期 7月 12月 A
B
年
不足 2ヵ月 1.2年

図 10

12年Bと13年は「資源面安定供給」に有意差あり

電源選択で重視する観点

る．他の観点の具体的表現は付録の質問文を参照さ

季に節電が必要な状況が続き，また，火力発電が発れたい．

電量の９割を占める状況であっても，「電力不足に

なお，図 10 では 2012 年は A と B の２種類の結果

よる停電を起こさないように，余裕のある発電施設を示している．2011 年までは，調査票でこの質問をもつ」ことや，「石油ショックなど国際情勢の影より前に位置する質問において，各発電方法の長所

響を受けにくく，安定して電力を供給できる発電方と短所，発電実績等の情報を一覧表で提示していた法を採用する」ことを重視しなければならないとす＊5が，2013 年から情報提示をやめた ．質問変更にる判断には結びついていなかった．

伴う影響が認められたので，参考値として，2012「コスト削減で料金安く」は，過去から一貫して

年は情報提示あり（調査票 A）と情報提示なし（調低く，電源選択の観点として重視されてこなかった．

査票 B）の結果を併記している．

値上げ実施後の 2013 年も増えておらず，６つの観「大事故リスク」は 2.9 枚で，他の観点が 1.2 〜 1.6

点の中で最も低かった．

枚の範囲にある中で，際立って多かった．過去から常に最多であったが，福島原発事故後一段と高まり，それ以降も低下していなかった．

3.5.2. 重視する観点と原子力発電利用態度の関係「CO2 排出量」は，かつては「大事故リスク」と同程度重視されていたが，2010 年以降減少傾向で，原子力発電利用態度（図１）により肯定層と否定

1.5 枚になった．2010 年調査時は，COP16 カンクン層に二分し，電源選択の観点を比較した（図 11）．

会議目前で，日本は一部の先進国のみが削減義務を

福島原発事故前の 2010 年においても，「資源面の安負うことに反対する状況であった．2011 年７月の定供給」と「設備面の安定供給」は肯定層で高く，「大低下は，
福島原発事故によって「大事故リスク」と「自事故リスク」と「自然エネルギー」は否定層で高い

然エネルギー」へのシール配分が増えたことに伴う特徴があったことや，事故後の 2011 年は，否定層減少と考えられる．

の割合が約 4 倍に増大したにもかかわらず，この特安定供給に関しては，「設備面の安定供給」と「資徴が一層顕著になったことが報告されている（北田，

源面の安定供給」のいずれも，福島原発事故以降

2013a）．2013 年も 2011 年７月とほぼ同じで，肯定も増えていなかった．むしろ，「資源面の安定供給」

層は「大事故リスク」だけでなく安定供給も重視す

は前回 2012 年からやや減少した．原子力発電所のるのに対し，否定層は「大事故リスク」と「自然エ停止で供給力が低下し，電力需要の高まる夏季と冬

ネルギー」を重視するというパターンの違いは，事＊5

情報提示の影響については，2012 年調査で情報提示の有・無 2 種類の調査票を用いて検討した．この質問を含む電源選択に関す３問では情報提示の影響が認められたが，原子力発電に関する質問を含む他の質問群では特に影響は認められなかった（北田，2013b）．
この質問に関しては，情報提示あり（調査票 A）で「自然エネルギー」が 0.2 枚有意に多く，「CO2 排出量」が 0.2 枚有意に少なかった．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

34

2010年 事故前

3.6. ｢ 2030 年代原発稼働ゼロ」方針についての賛否

大事故リスク
2.7
設備面
安定供給

資源面
安定供給

1.8
1.9

1.7

1.5

1.7

1.3
1.1
1.2 1.9
1.8
1.4

自然
エネルギー

政府のエネルギー・環境会議は，「エネルギー・CO2
排出量
肯定層 898人
否定層 109人

コスト削減で料金安く

3.6.1. 他の調査でみる方針決定前後の世論環境に関する選択肢」（2012 年６月 27 日）として，
2030 年の原子力発電の比率を「ゼロ」
「15%」
「20%
〜 25％」とする３つのシナリオを提示し，国民的議論を促した．国民的議論に関する検証結果として，ゼロシナリオ支持は，①意見聴取会とパブリッ

2011年 7月
設備面
安定供給

資源面
安定供給

2.1

1.7

2.3
2.0
1.2
1.3
1.0
0.9 1.4
1.1 1.4

コスト削減で
料金安く

2013年
設備面
安定供給

資源面
安定供給

クコメントでは７割〜９割，②討論型世論調査では

大事故リスク
3.4

討議後上昇して５割，③報道機関による代表性が確
自然
エネルギー

保された世論調査では３割〜５割で，ゼロシナリオ
以外（15 シナリオ，
20 〜 25 シナリオ，
その他の合計）も５割〜７割等であったと総括され，「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会にしたいという

CO2
排出量

方向性を共有している．
」「いつまでにゼロにするか

肯定層 302人

は意見が分かれている，あるいはまだ定まっていな

否定層 218人

い．
」と報告された（国家戦略担当大臣，2012）．こといったスピード感，あるいはその実現性に関してれをふまえ，エネルギー・環境会議は 2030 年代に
大事故リスク
3.6
2.3
1.8

2.0

1.1
1.1
1.1
1.0 1.6
1.4
1.7
1.4

原発稼働ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略
自然
エネルギー

を決定し（2012 年９月 14 日），政府はこの戦略を踏まえるとの方針を決定した（9/19）．当時の報道機関の調査では，2030 年代に原発稼働ゼロを目指す
方針（以下「2030 年代原発ゼロ方針」と略す）を「評

CO2
排出量

価する・支持する」意見は６割以上であったが（NHK
9/7 〜 9/9 調査，毎日新聞 9/15 〜 9/16 調査），その一方で，2030 年代原発ゼロの実現については，「可

コスト削減で料金安く

肯定層 538人
否定層 464人

図 11 原子力発電利用肯定層と否定層の電源選択で重視する観点の違い

能だと思わない」が６割（JNN 9/8 〜 9/9 調査）「，実
現できない」が８割（毎日新聞 9/29 〜 9/30 調査）を占めていた．

3.6.2. INSS 継続調査における賛否故以降の２年間で変わっていなかった．事故４カ月後の時点で，かなり多くの人が電源選択基準を変え2030 年代原発ゼロ方針についての支持を図 12 にて原子力発電の利用否定へと態度を変化させ，それ示す．
「どちらかといえば」を含め，支持は 2012 年

以降も定着していると考えられる．

（方針決定１カ月後）は55% であった．調査票 B では，2013 年と 2011 年７月を比べると，「コスト削減で非支持層（不支持または「どちらともいえない」の計）

料金安く」についての肯定層と否定層の差がやや大の 279 人に対し，理由の選択を単一回答で求めた（表きくなっている．肯定層では事故４カ月後と比べる

８）．
「ゼロにしたときのリスクや問題を解決する見と電気料金が重視されるようになったことがうかが通しがないから」が非支持層の 64% で最多理由で

える．

あった．
「もっと早い時期にゼロにすべきだから」は，

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

100%

1
5
9

30

25

どちらかといえば支持しない

30

どちらとも
いえない

80%
60%
29

40%
20%

無回答

0
6
8

35

4. まとめ支持しない2013 年 10 月調査では，原子力発電の利用を「やむをえない」と考える人がやや減少し，利用態度はどちらかといえば支持する

これまでで最もネガティブになった．本稿は，その直近一年間の主な出来事として，福島第一原子力発

26

30

支持する

電所の汚染水漏れトラブル，電力不足，電気料金値

12年

13年

12年と13年に有意差なし

上げの３つに着目し，継続調査のデータを用いて原

0%

図 12

子力発電の利用態度への影響を分析した．原子力発
電所の停止の長期化によるネガティブな影響が認識

2030 年代原発稼働ゼロ方針の支持されることなく，原子力発電の存在感の低下が静か
表８ 「2030 年代原発稼働ゼロ」非支持層における支持
しない理由（2012 年調査票 B）
選択肢

非支 持 全 体
人 数 層で の で の比 率 比率に進み，政府が「2030 年代原発稼働ゼロ」方針を転換しても，人々のゼロ方針の支持は低下していな
い現状が明らかになった．

4.1. 福島第一原発の汚染水漏れ等の影響もっと早い時期にゼロにすべきだ
から

27

10%

4%

将来の割合を決めないほうがよい
から

14

5%

2%

ゼロにしたときのリスクや問題を解決する見通しがないから

179

64%

29%

原子力発電という選択肢を捨てる
べきでないから

39

14%

6%

その他

15

5%

2%

る安全性向上の可能性を否定する人が増え，安全性

無回答

5

2%

1%

向上の可能性を否定する層で原子力発電の利用を否

279

100％

46%

計

原子力発電の利用否定層の増加は，福島第一原子力発電所の汚染水漏れ等による原子力発電の安全性※ 調査票 B の非支持層（支持しない・どちらかといえば支持しない・どちらともいえないと回答した人）にのみ質問．

に対する懸念の高まりが要因の１つであることが示唆された．具体的には，福島第一原子力発電所の状況を懸念する人がやや増え，懸念する層で対策によ定する人が増えたことが確認された．このような関係は，電源を選択する上で，利用否定層は「事故リスク」
を極めて重視していた特徴ともよく整合する．
原子力施設事故の不安感は，事故以降，時の経過に時期に対する不支持であり，これを支持に含めると，伴って低下しており，過去の例と同様に回復傾向が支持は全体の６割となり，報道機関の調査結果と同うかがえた．一方，大多数の人は「原子力発電には等であった．

人間の手に負えない危険性がある」と認識し，事故

2013 年における 2030 年代原発ゼロ方針の支持は以降も低下していなかった．原子力発電の本質的な60% であった．政府は 2013 年１月に方針の見直し

危険性についての認識は，変動しやすく時の経過（すを表明し，新たなエネルギー基本計画の作成を進め

なわち記憶の減衰）で低下する不安感とは異なり，ていたが，人々の 2030 年代原発ゼロ方針の支持は変容しにくいことが示唆される．

低下していなかった．2013 年は理由を質問してい＊6

ただし，原子力発電の利用賛否には，人間の手にないが ，2012 年の非支持の最多理由が「原発ゼ負えない危険性があると考えるか否かではなく，対ロのリスクや問題」への懸念であったことをふまえ策によって安全性の向上が可能と考えるか否かが強ると，2030 年代原発ゼロ方針の支持が低下しなかっく関連していた．2013 年７月から 10 月にかけては，

たのは，この間に「原発ゼロのリスクや問題」を意

オリンピック招致に関連して福島第一原発の汚染水識させるような事態が生じなかったためと考えられ問題が注目される一方，タンクからの汚染水漏れや，る．

汚染水の海への流出が判明するなど，事故処理策が＊6

2012 年の A と B の調査票を１種類にまとめたため，総質問量の制約から削除した．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

36

必ずしも十分な効果をあげておらず，増え続ける汚

要最低限の予備率を確保したとされる（日経新聞，

染水を制御できていない状況が露わになった．人々

2013；米満，2013）．継続的に維持できる平常体制

は，汚染水を含めた福島第一原発の処理に関して，

で乗り切れたのではなく，供給義務を負う電力会社

現状についての懸念にとどまらず，将来的にも解決

が，高コストに耐えて設備やヒトの多くの資源を投できないかもしれないという漠然とした重い不安を入することによって，停電や利用制限もなく各家庭感じた可能性がある．このような意識が，安全性をに電気を届けていた．人々はふだんの生活で，供給向上させることができるという前向きな見方に対し余力が乏しく何らかのトラブルによって供給に支障

ネガティブな影響を与えたのではないかと考えられが生じる危うさが高まっている等の電力事情の厳しる．

さに気付くのは困難であったと考えられる．現状の供給の不安定さが理解されずに，原子力発電に頼ら

4.2. 電力不足の影響なくても電力供給に支障はないという受け止め方につながっていると考えられる．

原子力発電所の停止の長期化により供給力が低下
し，夏季や冬季に電力不足が懸念される状況が続い4.3. 電気料金値上げの影響ていたにもかかわらず，現在の発電能力についての不足感は特に高まっていなかった．また，電力が不調査地域では，調査５カ月前に平均 9.75% の料金足していると思うか否かは，原子力発電の利用態度改定による値上げが実施されていたが，前年と比べにあまり影響していなかった．事故後に高まった節て夏の電気代が増えたと思う人は，主婦層において

電行動は継続されており，２度目の夏を乗り切った

さえ３割台で，減ったと思う人と同程度であった．

2013 年も大多数の人は，前年同様に，乗り切れた

電気代が増えたと思うか否かは，原子力発電の利用

理由を節電に帰属していた．火力発電に大きな負荷

態度に影響していなかった．北田（2013a）では，がかかっていることは認識されず，大飯原子力発電

電気料金は電源選択基準として問うと重視されない所の貢献をあげた人は１割台に半減した．大飯原子

が，自分が負担する電気代という枠組みで問うと，力発電所の再稼働の是非が社会的に大きな関心を集

新エネルギーの拡大のためでも許容する値上げ幅はめた 2012 年に比べ，引き続き順調に稼働していた

小さく，値上げへの抵抗感が強いことが示されてい2013 年は話題にならなかったためと考えられる．

る．しかし，本稿の結果からは，値上げ後の自宅の大多数の人は夏の自宅での節電を無理なく続けら

電気代の負担状況について，あまり関心が払われてれると思っていたし，節電の数値目標が課されないない実態がうかがえる．この理由としては，口座かった 2013 年は，企業に対しても無理なく続けら

振替等の支払い形態，使用量の季節変動に伴う支払れるだろうとみる人がやや増えた．原子力発電を減額の変動が大きいという電気料金の特性，検針票にらせば電力供給が不安定になると思う人は，事故４記載されている情報（前年同月からの使用量の増カ月後の 56％から徐々に減少し，安定供給におけ減）などが考えられる．家庭向け電気料金は，事故

る原子力発電の存在感はじわじわと低下していた．

以降の３年間で約２割上昇したとされる（経済産業

原子力発電所が停止する中で，電力供給は火力発

省，2014）．調査５カ月前の料金改定は電源構成の電所の定期検査の繰り延べや過負荷運転の実施，長変化−原子力発電が減り，火力発電が増えたこと−期停止火力の再稼働といった緊急避難的な対策に依に伴うものだが，それ以外にも，経済情勢（為替レー存しており（電力需給に関する検討会合，2013），

トや原油価格等）で変動する燃料価格を反映した燃電力会社は，トラブル等による発電所の停止のリス

料調整費や，再生可能エネルギー固定価格買取制度

クを下げるために火力発電所の巡回点検の強化や休の賦課金によって，１割程度上昇していたことにな

日・夜間を利用した早期復旧作業などさまざまなる．前年より電気代が増えたと思う人が少なかった

取り組みを行った．猛暑日が 16 日間連続した 2013のは，これら他の要因による電気代の上昇トレンド

年８月 22 日は，西日本全体で需給がひっ迫する中の中で，料金改定による値上げが埋没した可能性もで，トラブルで停止中の舞鶴火力発電所に加え，南考えられる．

港火力発電所がトラブルで出力抑制となった関西電

このような電気料金値上げ実施後の人々の反応力では，他社からの緊急応援融通によって何とか必は，再稼働を求める緊急提言（経団連他２団体，

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 32014）を出した経済界や，「国内での事業存続の危

37

引用文献

機に直面している」として再稼働を求める緊急要望書（日本鉄鋼連盟他 10 団体，2014）を出した電力

電力需給に関する検討会合（2013）．2013 年度夏

多消費産業の反応とは，大きなギャップがある．総季の電力需給対策について〈http://www.meti.

務省「家計調査」によれば，2013 年の世帯の電気

go.jp/setsuden/pdf/130529/130529̲01a.pdf〉

代は月平均 9,118 円で，家計の消費支出に占める割（2014 年６月 30 日）．

合は平均 3.6％とある．多くの家庭にとって家計に北田淳子（2011）．エリア・サンプリングの実践的圧迫を感じるほどの負担増ではなかったと考えられ

検討− INSSʼ07 調査における「地図 DB 法」と「現る．電気料金の上昇は原子力発電を減らす場合に起地積上法」の比較−，行動計量学，38（1），13‑

こり得る問題として唯一認識されていたし，人々は

32.

決して電気料金に無関心ではなかったが，電気代は

北田淳子（2013a）．継続調査でみる原子力発電に対身近でありながら負担増が意識されにくい面をもつする世論 過去 30 年と福島第一原子力発電所事故

ことが示唆された．人々が，産業や経済に思いを巡後の変化，日本原子力学会和文論文誌，12（3），らすことなく，家庭の電気代という個人レベルの負177‑196.

担感だけで判断するならば，現状程度で進む電気料

北田淳子（2013b）．継続調査における質問変更と金（コスト）の上昇は，電源選択の支配的要因には

時系列比較可能性の検討−発電方法の特徴につなりにくいと考えられる．

いての情報が電源選択に及ぼす影響−，日本行動計量学会第 41 回大会抄録集，338‑341.

4.4. おわりに国家戦略担当大臣（2012 年）．国民的議論に関する検証会合の検討結果について 2012 年９月４日 第原子力発電所の停止により温室効果ガスの排13 回エネルギー・環境会議 資料 1-2．

出は 7.5％増えたとされるが（資源エネルギー庁，

日本経済団体連合会・日本商工会議所・経済同友会

2014），原子力発電を減らせば CO2 排出量が増える（2014）．エネルギーに関する緊急提言2014年５月と思う人は全く増えていなかった．
「2030 年代原発28 日〈http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/

稼働ゼロ」方針に対しては，2012 年９月の決定当

052̲honbun.pdf〉（2014 年６月５日）．

時も，人々は支持するが実現可能性には懐疑的で

日経新聞（2013）．｢関電，電力使用率が震災後最高あった．しかし，その後の原子力発電所の停止によにる電力不足や電気料金値上げのいずれも「原発ゼwww.nikkei.com/article/DGXNASDD220LU̲

ロ」のリスクや問題が認識される契機とはならず，４社から緊急融通｣ ８月 23 日朝刊〈http://

S3A820C1TJ0000/〉（2014 年７月３日）．

政府がゼロ方針を転換した後も，人々のゼロ方針へ

資 源 エ ネ ル ギ ー 庁（2014）．
「 平 成 25 年 度 エ ネ ルの支持は低下していなかった．新たなエネルギー基

ギーに関する年次報告」（エネルギー白書 2014）

本計画（2014 年４月 11 日）では，安全性，安定供PDF 版〈http://www.enecho.meti.go.jp/about/

給，低コスト，環境適合の４つを基本的視点とし，whitepaper/2014pdf/〉（2014 年６月 17 日）．

原子力発電は重要なベースロード電源に位置付けら

新金属協会・日本金属熱処理工業会・日本鉱業協会・れている．人々の支持を得るには，人々が望む再生

日本産業医療ガス協会・日本ソーダ工業会・日本

可能エネルギーへの転換は設備形成に長期を要する

チタン協会・日本鋳造協会・日本鋳鍛鋼会・普通ことを前提に，エネルギーシフトの過程で起こり得鋼電炉工業会・日本鉄鋼連盟・日本鉄鋼連盟特殊る問題−顕在化するまでは人々にとって気付きにく

鋼会（2014）．電力多消費産業の事業存続のためい問題−について，客観的データに基づいた基本的の緊急要望 平成 26 年５月 27 日〈http://www.jisf.

視点からの理解が進むような状況が必要であると考or.jp/news/topics/documents/140527youbou.

える．

pdf〉
（2014 年６月４日）．
総務省統計局（2013年）．家計調査報告（家計収支編）−平成 25 年（2013 年）平均速報結果
の概要

家計収支

表Ⅰ−１−２消費支出の費目別対前年

実質増減率− 2013 年−〈http://www.stat.go.jp/

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

38

data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk01.pdf〉（2014年６月４日）．
杉 山 明 子（1992）． 社 会 調 査 の 基 本， 朝 倉 書 店，
162．
鈴木達三・高橋宏一（1998）．標本調査法 朝倉書店，182．
米満英二（2013）．需給コントロールの「技」，躍，
2013 December，49‑53．〈http://www.kepco.
co.jp/yaku/20/pdf/yaku20̲P49̲53.pdf〉（2014 年
６月 30 日）．

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

付

録

39

本稿で取り上げた質問のみを記載．数値は 2013 年の調査結果

確実に実
行した

だいたい
実行した

少し実行
した

実行しな
かった

︵無回答︶

【問】あなたは，今年の夏，次にあげた事柄をどの程度実行しましたか．ア〜サ のそれぞれについてお答えください．

（ア）電灯はこまめに消す …………………………………

28.0

49.2

18.1

4.4

0.4

（イ）日中の照明を消す ……………………………………

37.8

40.9

16.1

4.4

0.8

（ウ）冷房はなるべく使わない ……………………………

15.6

29.4

34.4

19.6

0.9

（エ）冷房は使わず，扇風機に切り替える ………………

15.2

26.3

34.1

22.6

1.9

（オ）冷房の設定温度は 28 度を目安に高めに設定する …

30.2

26.7

22.3

19.2

1.7

（カ）待機電力の無駄をなくすために，使わないとき …
は電気製品のコンセントを抜く

16.3

23.8

26.3

32.1

1.6

（キ）冷蔵庫は中身を整理し，開ける回数は少なく，…
時間は短くする

11.3

30.6

36.0

20.5

1.6

（ク）テレビはつけっぱなしにせず，見ないときは ……
主電源を切る

23.8

25.2

20.6

29.0

1.4

（ケ）パソコンは使うときだけ電源を ON にする ………

44.9

20.9

11.3

13.6

9.3

（コ）電気製品などの買い換えの時に，省エネの視点 …
から商品を選ぶ

28.5

35.7

21.3

12.9

1.6

（サ）節電のために，LED 電球にするなど省エネ型の電16.2
気製品に買い換える …………………………………

22.6

28.3

31.3

1.6

【問】今年の夏，あなたが自宅でおこなった節電の取り組みは，夏のふつうの暮らし方として，毎年続けることができると思いますか．
１ 毎年続けることができる ………… 80.4
２ 毎年続けるのは少し無理がある … 17.4
３ 毎年続けるのはかなり無理がある 2.2
無回答 ……………………………… −【問】今年の夏，会社や工場，店舗などの企業もそれぞれ節電対策をおこないました．企業は今年の夏並みの節電対策を，毎年続けることができると思いますか．
１ 毎年続けることができる ………… 58.4
２ 毎年続けるのは少し無理がある … 36.8
３ 毎年続けるのはかなり無理がある 3.9
無回答 ……………………………… 1.0

付問【「増えたと思う」または「減ったと思う」を選択した人にお聞きします．】
では，１カ月分の金額にすると，昨年 と 比 べ て ど の く ら い 増 え た り，
減ったりしましたか． （N=531）【問】現在の日本の発電能力は十分だと思いますか，それとも不足していると思いますか．
１ 十分 ………………………………… 11.3
２ やや十分 …………………………… 17.5
３ ちょうどよいくらい ……………… 25.8
４ 不足 ………………………………… 12.4
５ やや不足 …………………………… 32.5
無回答 ……………………………… 0.5

少しは不安
を感じる

全く不安を
感じない

その他

︵無回答︶

【問】次にあげる事故や事柄についておたずねします．それぞれについてどの程度不安を感じていますか．
かなり不安
を感じる

付問 【「 増 え た と 思 う 」 ま た は「 減 っ たと思う」を選択した人にお聞きします．】
では，昨年と比べて何％くらい増えたり，減ったりしましたか．
（N=524）
１ 5％ ………………………………… 33.0
２ 10％ ………………………………… 23.7
３ 15％以上 …………………………… 10.1
４ 何％かはわからない ……………… 30.7

【問】今年の夏，あなたのご家庭が支払った電気代は，昨年と比べて増えましたか，それとも減りましたか．
１ 増えたと思う ……………………… 23.8
２ 減ったと思う ……………………… 28.2
３ 変わらなかったと思う …………… 33.8
４ わからない ………………………… 12.4
無回答 ……………………………… 1.9【問】この夏は，電力不足による停電などもなく乗り切りました．この理由は何だと思いますか．次の中から当てはまると思うものをいくつでも選んでください．
１ 主に家庭が節電したから ………… 20.8
２ 主に企業が節電したから ………… 33.2
３ 家庭や企業など社会全体で節電したから ………………………………… 67.6
４ この夏は猛暑にならなかったから 1.4
５ 老朽発電所の再開や定期検査の先のばしなど，無理して火力発電所を動かしつづけたから ……………………… 14.1
６ 大飯原子力発電所が運転し，供給力が増えていたから …………………… 14.3
７ 供給力を低下させるトラブルなど起こらないよう電力会社が懸命に取り組んだから ……………………………… 15.5
８ ピーク時の電力使用をおさえる料金体
系やしくみができたから ………… 10.7
９ そもそも電力は足りていたから … 20.8
10 その他（）… 1.5

非常に不安を感じる【問】今年の夏，あなたのご家庭の電気の使用量は，昨年と比べて増えました
か，それとも減りましたか．
１ 増えたと思う ……………………… 17.3
２ 減ったと思う ……………………… 33.9
３ 変わらなかったと思う …………… 39.1
４ わからない ………………………… 9.5
無回答 ……………………………… 0.2

無回答 ……………………………… 2.5

１ 500 円 ……………………………… 11.5
２ 1000 円 ……………………………… 22.8
３ 2000 円 ……………………………… 21.8
４ 3000 円 ……………………………… 13.6
５ 4000 円以上 ………………………… 8.3
６ 金額はわからない ………………… 20.7
無回答 ……………………………… 1.3（ア）道路交通事故 …………………………………

31.5

37.0

29.4

1.0

0.4

0.7

（イ）列車・電車事故（踏切事故を含む）…………

15.4

26.3

50.9

6.3

0.5

0.6

（ウ）新幹線事故 ……………………………………

10.2

13.4

54.1

21.0

0.7

0.7

（エ）大型航空機事故 ………………………………

13.3

21.2

56.0

7.8

0.9

0.8

（オ）エイズ …………………………………………

12.8

18.4

45.2

20.9

2.1

0.7

（カ）原子力施設の事故 ……………………………

43.5

28.7

24.0

2.5

0.5

0.7

（キ）原子力廃棄物の処理・処分 …………………

47.6

26.8

21.3

2.8

0.6

0.9

（ク）身近な環境破壊 ………………………………

28.9

39.1

28.2

2.5

0.5

0.8

（ケ）地球規模の環境破壊 …………………………

38.3

35.8

22.0

2.4

0.4

1.1

（コ）大規模な停電 …………………………………

23.9

29.5

37.5

7.9

0.5

0.6

40

INSS JOURNAL Vol . 21 2014 SR 3

その心配が
大いにある

その心配が
少しある

その心配は
ない

︵無回答︶

【問】福島第一原子力発電所の事故について，次にあげることが今後起こる心配があると思いますか．それとも起こる心配はないと思いますか．ア〜ケのそれぞれについてお答えください．

（ア）原子炉が爆発して大量の放射性物質が放出される ………

26.1

53.0

20.4

0.5

（イ）台風や機器・設備の劣化によって，今よりも危険な
…
状態になる

42.1

50.2

7.0

0.6

（ウ）強い放射線や汚染水にはばまれ，事故処理が進まない …

52.8

42.2

4.5

0.5

（エ）原子炉が安定して冷える冷温停止状態を保てない ………

34.7

55.2

9.4

0.7

（オ）作業員が安全基準を超えて被ばくする ……………………

56.8

38.3

4.5

0.4

（カ）放射性物質が漏れるのを止められない ……………………

49.0

45.8

4.5

0.7

（キ）放射性物質による海や地下水の汚染が広がる ……………

56.4

40.0

3.1

0.5

（ク）避難地域の放射線の量が下がらない ………………………

41.0

51.7

6.6

0.7

放射性物質で汚染された農作物・海産物・食品が（ケ）出まわる
………

26.7

51.2

21.4

0.7

【問】これから 10 年後を考えた時，日本の発電能力は需要をまかなうだけの供給ができると思いますか，それとも，
そうは思いませんか．次にあげるもののうち，１つに○をつけてください．
１ 十分まかなうことができると信じている ………………………………… 33.6
２ 供給能力に多少不安を感じる …… 59.4
３ 現状からみて供給できそうにないので，不安を強く感じている …………… 6.4
無回答 ……………………………… 0.6【問】「原子力発電には，人間の手に負えない危険性がある」という意見があります．これについてあなたはどう思いますか．
１ まったくそのとおりだと思う …… 46.5
２ そう思う …………………………… 43.0
３ そうは思わない …………………… 7.6
４ 決してそうは思わない …………… 2.6
無回答 ……………………………… 0.2

うがよい …………………………… 27.8
４ 不便な生活に甘んじても，原子力発電は利用すべきではない …………… 18.1
無回答 ……………………………… 1.2【問】電力会社が電気を作るうえで，次にあげたことについてどの程度重視すべきだと思いますか．10 枚のシールを重視すべきだと思う程度に応じてそれぞれに配分して，枠内に貼ってください．シールは 10 枚すべて使いきってください．
（シール枚数平均値）
１ 電力不足による停電を起こさないように，余裕のある発電施設をもつ … 1.59
２ 発電のコストを徹底的に削減して電気料金を安くする …………………… 1.20
３ 地球温暖化の原因となる CO2（二酸化炭素）の排出が多い発電方法は採用しない ………………………………… 1.48
４ 発電のコストが高くついたり，発電量が不安定であっても，自然エネルギーを利用する発電方法を採用する … 1.40
５ 石油ショックなど国際情勢の影響を受起こらない︵そうならない︶と思う︵無回答︶【問】原子力発電の利用を減らすとすれば，次のような問題が起こる（そうなる）という予測もあれば，起こらない（そうならない）という予測もあります．あなたはどう思いますか．ア〜ク のそれぞれについてお答えください．
どちらとも
いえない

【問】原子力発電についていろいろおたず
ねしましたが，全体としてあなたのお考えに近いものを次の中から１つだけ選んでその番号に○をつけてください．
１ 安全性には配慮する必要があるが，原子力発電を利用するのがよい …… 8.4
２ 安全性には多少不安があるが，現実的には原子力発電を利用するのもやむを得ない ……………………………… 44.6
３ 高いコストや環境破壊が伴うとしても，原子力発電よりも安全な発電に頼るほ【問】「2030 年代に原発稼働ゼロ」を目指すという方針を支持しますか．それとも支持しませんか．
１ 支持する …………………………… 29.9
２ どちらかといえば支持する ……… 30.2
３ どちらともいえない ……………… 25.1
４ どちらかといえば支持しない …… 9.2
５ 支持しない ………………………… 4.8
無回答 ……………………………… 0.8

起 こ る︵ そ うなる︶と思う【問】「事故原因を解明し対策をとることによって，原子力発電の安全性を向上させることができる」という意見があります．これについてあなたはどう思いますか．
１ まったくそのとおりだと思う …… 10.7
２ そう思う …………………………… 41.1
３ そうは思わない …………………… 34.9
４ 決してそうは思わない …………… 12.9
無回答 ……………………………… 0.5

けにくく，安定して電力を供給できる発電方法を採用する ……………… 1.41
６ 大事故が起きた場合に，人や環境に重大な影響を及ぼす危険性のある発電方法は採用しない …………………… 2.91
無回答（シールなし）…………… 0.6％（ア）電気料金が上がる ……………………………………

78.9

17.1

3.0

1.0

（イ）電力の供給が不安定になる …………………………

42.0

44.9

11.6

1.5

（ウ）工場などが海外に移転し，雇用が失われる ………

27.0

57.5

14.4

1.2

（エ）国際競争力が弱まり，日本の経済力が低下する …

23.0

55.4

20.3

1.3

（オ）生活の快適さや生活水準が低下する ………………

24.8

54.3

19.3

1.6

（カ）石油や天然ガスなどの国際的な資源争いになる …

37.5

48.6

12.6

1.3

（キ）CO2 の排出量が増える ………………………………

34.3

49.8

14.6

1.4

（ク）原子力発電所の地元の経済や住……………………
民の生活が立ちゆかなくなる

35.2

50.0

13.4

1.4