2022 年 8 月 2 日
日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会員校 各位
関係機関・団体等 各位
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟会 長

白 澤 政 和新型コロナウイルス感染症にかかる医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する協力のお願い
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より社会福祉士・精神保健福祉士の養成教育並びに本連盟の活動につきまして、ご理解ご協力を賜り誠にありがとうございます。新型コロナウイルスの感染が全国的に急拡大する中、皆様におかれましては日々の養成教育並びにご活動にて様々にご配慮ご対応等されておられることと拝察いたします。
この度の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に伴い、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定に基づいて、本日、厚生労働大臣より、添付の通り、標記の協力についての要請をいただきました。詳細は添付をご確認いただければと存じますが、医療機関・保健所等の業務ひっ迫を回避する観点から、生徒等が療養を開始する際や学校・職場等へ復帰する際に、医療機関等による（紙の）証明書の提出を求めないことなどへの協力要請となっております。
つきましては、会員校に置かれましては、標記についての配慮並びに実習施設・機関等を含めた関係各位へもご協力をいただけるように周知等に努めていただきたく、お願いいたします。
また、実習等養成教育へ協力をいただいております関係機関・団体等の皆様におかれましては、添付資料にある配慮要請につきましてご協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
敬具
添付書類（厚生労働省からの要望書関係資料）
１．新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して（要請書・厚生労働大臣）
２．病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
３．参考資料（別添）以上令和４年８月２日
一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長 殿

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関して日頃より、新型コロナウイルス感染症対策に格別の御理解・御配意を賜りまして、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数が全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続しています。現在主流となり、置き換わったと推定されるオミクロン株の BA.5 系統は、感染者数がより増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されるため、感染者数の増加要因となりえます。多くの地域で新規感染者数の増加が続くこと、あるいは少なくとも横ばいが見込まれ、また全国的には今後過去最多を更新していくことも予測されるため、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要があります。
こうした中で、本年７月 29 日に新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施していくこととなりました。
貴団体におかれましては、これまで新型コロナウイルス感染症に係る当省からの度重なるお願いについて、その趣旨を御理解いただき、会員への周知啓発にご尽力をいただいたところですが、直近の感染状況等に鑑み、医療機関や保健所が重症化リスクのある方への対応を確実に行うことができるよう、以下の点について、改めて会員に対して、広く周知啓発いただけますようお願い申し上げます。
記
一

従業員又は生徒等（以下、「従業員等」という。）が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
やむを得ず証明を求める必要がある場合であっても、真に必要のない限り、医療機関や保健所が発行する書類ではなく、従業員等が自ら撮影した検査の結果を示す画像等や、自ら My HER-SYS で取得した療養証明書（ログイン後、ただちに取得可能。別添参照）等により、確認を行うこと。

二

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間（※）が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。

※

有症状の場合は 10 日間、無症状の場合は７日間。

三従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
ただし、当該従業員等が抗原定性検査キットによる検査により待機期間を短縮する場合に、その検査結果を画像等で確認することは差し支えない。

四従業員等以外の者（顧客や来訪者などを想定）に対して、新型コロナウイル
ス感染症の感染の有無を確認する必要がある場合には、可能な限り、自ら My
HER-SYS で取得した療養証明書（感染していることを確認する場合に限る）や抗原定性検査キットにより自ら検査した結果等で確認を求めることとし、真に必要のない限り、医療機関や保健所から発行された療養証明書（紙）の提出を求めないこと。

※

今般の急速な感染拡大の中、当面の間、保健所等における療養証明書の申請の受付を一時中止し、地域の感染状況に応じて業務を再開することとして差し支えない取扱としている。

厚生労働大臣病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ９ 日
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
１．病床のひっ迫回避に向けた対応（１）病床等の確保・稼働
昨年取りまとめた「全体像」の最大確保病床・ベッド数約５万の全面的な稼働に向けて、フェーズ引上げによる病床等の即応化を進める。
病床を補完する役割を担う「臨時の医療施設」等の整備や高齢の患者に対応した機能強化を図る。
（２）入院対象者の適切な調整
入院対象者について、症状の程度にリスク因子を加味する等して、重症者をはじめとする入院治療が必要な患者が優先的に入院できるよう調整を図る。
（３）高齢者施設等における医療支援入所者に陽性者が発生した施設等に対する①連絡・要請から２４時間以内に感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の稼働、②全ての施設等において必要な場合に医師・看護師による往診等の医療支援を要請できる体制の確保を図る。
（４）病床の回転率の向上（転院・退院支援等）①高齢の患者の転院・退院先となる後方支援病院等の確保・拡大、②療養解除基準を満たした患者の転院調整、③早期退院の判断の目安を４日とすること（※）の周知等の徹底を図る。
※

入院から４日目以降に中等症Ⅱ以上となった患者は極めてまれであるという知見に基づくもの。

1２．診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）のひっ迫回避に向けた対応（１）発熱外来自己検査体制の整備
７月２１日に全国の都道府県等に発熱外来自己検査の体制を整備するよう要請を行った。
① 抗原定性検査キットの供給体制の強化
発熱外来ひっ迫への対応として、国が抗原定性検査キットを買い上げて都道府県に配付（※）を行う。都道府県等への個別の支援も行いながら、体制の整備を進める。
薬局で抗原定性検査キットが入手しやすくなるよう、卸の流通在庫を増やすために国が調整支援を行う。
※ 第１弾：約 1200 万回分、第２弾：約 1200 万回分（予定）②

発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開
健康フォローアップセンター等に医師を置く等した上で、発熱外来を経ずに自己検査の結果を都道府県等に WEB 等で登録することで、在宅療養とする仕組みを周知し、発熱外来に負荷をかけることなく療養者を迅速に支える好事例（例えば、東京、神奈川、沖縄等における取組等）を横展開する。

（２）療養開始時の検査証明を求めないことの徹底
職場等において、療養開始時に発熱外来での検査を求めないことを要請する。併せて、My HER-SYS の画面提示により、療養開始の証明ができる旨の周知を図る。
※（１）（２）のほか、発熱外来の公表が遅れている都道府県への働きかけを強化する。

2

有症状者が陽性となった場合の流れ（軽症者・自宅療養）
１．医療機関を受診せず健康フォローアップセンターを活用する場合
千葉県、東京都（検討中）、神奈川県、大阪府（検討中）、沖縄県

症状
あり

自己検査

陽性

 健康フォローアップセンター等に登録
 自宅で迅速に健康観察開始※順次実施されるため、自治体の最新の情報をご確認下さい。

発生届
提出

療養証
明書
取得

My HERSYSに登録※医師が配置

取得方法は次頁参照

２．医療機関を受診する場合

症状
あり医療機
関で検査

陽性発生届

My HER-SYSに登録提出

自宅で健康観察開始

療養証
明書
取得

1

My HER-SYSで療養証明書を表示する場合の方法～検査を実施し自治体の健康フォローアップセンター等で感染者として登録された方が表示されます～①②①メールアドレスとパスワードを②対象者が療養証明書を表示したい方の入力し、My HER-SYSにログイン。
新規登録がお済みではない方は新規登録からご利用ください。

③③療養証明書が表示されます。

名前になっているかを確認し、内容を確認し、不明点等ある場合は「療養証明書を表示する」をクリック。
担当保健所までお問い合わせください。
※日本語以外の言語には対応しておりません。
2自宅等で療養を開始する際に事業所等から検査の結果を証明する書類の提出を求められた場合は、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類ではなく、本証明書を活用していただくようお願いします。

3

My HER-SYSで取得した療養証明書のサンプル

参

考

資料

（健康フォローアップセンターを活用した事例）

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事例１：千葉県において実施中の内容

https://www.pref.chiba.lg.jp/kenfuku/kenkoufukushi/test_distribute_and_register_positive.html

2事例２：東京都において検討中の内容

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

3事例２：東京都において検討中の内容

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/021/904/94/06.pdf

4事例３：神奈川県において実施中の内容

https://www.pref.kanagawa.jp/documents/83763/220722_jisyuryouyou.pdf

5事例４：大阪府において検討中の内容

https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38215/00430565/3-1-2.pdf

6事例５：沖縄県において実施中の内容

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

7事例５：沖縄県において実施中の内容

https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/vaccine/kensa/documents/220712yakkyokuannai.pdf

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