2024 年度

地域資源映像化補助金
公募要綱≪公募期間≫
令和６年８月２日(金)～８月 28 日(水)17:00 必着※本要綱及び各種申請書類等は、一般財団法人さっぽろ産業振興財団

クリエイティブ産業振興課ホームページからダウンロードできます。
※提出にあたっては、期限に余裕を持って提出するようお願いいたします。

≪申請書類の提出先・お問合せ先≫一般財団法人さっぽろ産業振興財団
プロジェクト推進部〒003-0005

クリエイティブ産業振興課

札幌市白石区東札幌５条 1-1-1

電話：011-817-5711

芳賀（ハガ）

札幌市産業振興センター（平日 9:00～12:00、13:00～17:00）

Mail：info@screensapporo.jp- 1 -１Ｆ

１

事業目的
札幌が舞台や話題の中心となる実写による映画・ドラマ・ドキュメンタリー等（以下「実写映像コンテンツ」という。）の制作に係る経費の一部を補助し、制作された実写映像コンテンツを活用して札幌市の観光誘客、移住定住、シティプロモーション、ブランディングに繋げることのみならず、札幌市のコンテンツ産業及びコンテンツを通じた産業の発展に向けた取り組みを推進し、市内コンテンツ産業の活性化に繋げることを目的とする。

２

定義
この要綱における「コンテンツ」とは、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成 16 年法律第 81 号)第２条第１項に掲げるものを指し、この要領で定める実写映像コンテンツは、映像媒体で保存・配信される次に掲げるものをいう。
⑴

映画

⑵

ドラマ

⑶

ドキュメンタリー⑷

その他当財団理事長（以下「理事長」という。）が認めるコンテンツ形式

３

対象事業
本補助金の対象となる実写映像コンテンツは、下記全ての要件を満たすものとする。
⑴

実写映像コンテンツの撮影、もしくは編集等を含めた制作業務（以下「制作」という。）が行われるもので、札幌市に経済効果や PR 効果をもたらし、札幌市のコンテンツ産業発展に資すると理事長が認めるもの。

⑵

制作する実写映像コンテンツが下記要件を満たしているもの。
コンテンツの種類
・映画
・ドラマ
・ドキュメンタリー
・その他理事長が認めるコンテンツ形式

要件
・札幌市内にて７日間以上撮影が行われるもの
・完成した映像が 60 分以上の尺のもの
・札幌映像撮影コーディネーター(※)を、補助対象事業の中でコーディネーター業務として従事させているもの（ただし、やむを得ない事由があると理事長が認めた場合、この条件を免除する）※札幌映像撮影コーディネーターは、札幌映像撮影コーディネーター認定制度実施要綱（平成 25年６月 28 日市長決裁）に基づき札幌市から認定された者。

⑶

制作する実写映像コンテンツが、広く一般にインターネット配信プラットフォーム・映画館・テレビ番組等の媒体で放映・公開が決定しているもの。

４

補助対象者の要件
本補助金の対象となる事業者は、下記⑴、⑵の要件を満たし、かつ⑶又は⑷のいずれかに該当するものとする。

- 2 -

⑴

要綱３に該当する実写映像コンテンツを制作する国内に所在する団体⑵

適正な会計管理が可能で、補助対象映像制作事業の実施を担保できるもの⑶

法人格を有する団体⑷

法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体

５

ア

定款に類する規約等を有し、次のイからエについて明記されていること

イ

団体の意思を決定し、執行する機関が確立されていること

ウ

自ら経理し、監査する等会計組織を有すること

エ

団体活動の本拠として事務所を有すること補助対象外のもの⑴

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用しているもの⑵

会社更生法、民事再生法等に基づく再生または更生手続きを行っているもの⑶

申請時において、都税、市町村税の滞納があるもの⑷

札幌市競争入札参加停止措置要領（平成 14 年４月 26 日財政局理事決裁）に基づく、参加停止措置を受けていないこと⑸

各種法令等に違反している企業、行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない企
業、特定の政治、思想又は宗教の活動を行う企業

６

補助対象期間
交付決定日から令和７年（2025 年）２月 28 日（金）まで

７

補助対象経費この要綱による補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は下表のとおりとする。なお、補助対象経費は、補助対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

対象経費
施設使用料・許可手数料

人件費

＊1

算定基準

札幌市所有施設（貸施設・公園等）

全額

上記以外の施設

１/２

札幌映像撮影コーディネーター

全額

監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコー
ディネーター、警備員、ドライバー、編集者、ＣＧ技術者、

１/２

アニメーション制作者、音楽家等の映像制作関係者、その他映像コンテンツの制作・編集に関わる人員への経費
謝礼費 ＊1

出演者、出演エキストラ、声優等
1人1日

上限 50,000 円

- 3 -

１/２

機材費

機材等レンタル費

１/２

車両費

ロケバス・劇用車・制作車・運搬車両等のレンタル費、タクシー代等

宿泊費

映像制作関係者の宿泊費

札幌市内への往復旅費

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国内航空賃
1 人片道

1人1泊

上限 15,000 円

１/２

上限 30,000 円

理事長が必要と認める区間の往復(片道)国際航空賃
1 人片道

１/２

上限 150,000 円

１/２

理事長が必要と認める区間の航空賃以外の旅費(電車代等)
1 人片道
その他経費

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽

上限 30,000 円

撮影等の為に使用した車両の燃料代・駐車代・高速代
撮影等に必要なセットや足場の制作費撮影等に係る保険料
撮影等で使用したインサート素材代
撮影等で使用した美術費(大道具、小道具、衣装)撮影された映像内で使用するライブラリー映像使用料
撮影に出演した、エキストラへの配布グッズ制作代
劇用犬の出演料（その他動物など）撮影等に係る除雪費用
その他理事長がその都度必要と認める費用

１/２※本補助金における、各経費の詳細の規定については、資料４を参照すること。
＊１
人件費は、一般的な相場設定が為されている経費のことを指す。謝礼費は、タレント等など個人のキャリアによって価格差が生まれる職業区分の経費のことを指す。

備考⑴

上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については、補助対象経費から除外する。

⑵

算定基準中「１/２」を用いて算定する場合に千円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

⑶

補助額は、対象経費の経費項目毎に「算定基準」を用いて算定すること。

⑷

対象経費は、交付要綱第８条第３項に定める交付決定日から発生する経費とする。

⑸

対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。

⑹

対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。

⑺

対象経費のうち、札幌市内への往復国内・国際旅費については、札幌市内の旅行会社へ手配を行った経費のみ対象とする。

⑻

補助対象となる人件費は、札幌市内の企業に属する者かもしくは札幌市内在住の個人に発注した経費に限る。（申請者の社内スタッフが本事業に従事する場合の経費は対象外とする ）⑼

札幌映像撮影コーディネーターは、札幌映像撮影コーディネーター認定制度実施要綱（平成 25年 6 月 28 日市長決裁）に基づき札幌市から認定された者で、かつ補助対象事業において、コーディネーター業務として従事する者を指す。

⑽

宣伝、放映・公開、イベントや展示会への出展、コンテンツの二次利用に係る費用等は、補助金経費の対象外とする。

- 4 -

８

審査基準

評価項目

評価内容

配点

①コンテンツ力（コンテンツの質）
多くの人に見られる魅力的なコンテンツの内容であると感じるか。コンテンツのクオリティを担保する座組みが組まれているコンテンツ

か。（キャスト、スタッフ、制作会社、過去の制作実績）

35②拡散力（コンテンツの露出）
多くの人に見られるための、放映手段をとっているか。
視聴に結びつけるための工夫や宣伝手法を予定しているか。
①市内映像産業への寄与力(市内の人材と企業の活用)
市内の人材や企業を、本映像制作に積極的に参加させ、育成や映市内産業への寄与

像制作の知見向上に寄与するものになっているか。
②地域への還元力（直接経済効果）

35

ロケハンやロケなどのスタッフ滞在、市内企業への外注、機材発注など市内消費が高いものか。
①ポテンシャル
札幌のシティプロモーションとして活用できる素材がコンテンツの中に描かれており、札幌市と親和性の高いコンテンツになっているか。
シティプロモーション

25②展開への期待度札幌市のシティプロモーションに対して積極的であるか。また、札幌市への協力に対し、内部でコンセンサスをとっているか。
提供可能な素材やシティプロモーションに対する協力の内容が魅力的かつ期待感のあるものか。
①事業の遂行に重大な懸念を感じさせるものがないか。

事業実行能力5②見積もりに妥当性があり、ビジネスモデルが成立しているか。

⑴

地域資源映像化補助金交付審査委員（以下「審査委員会」という。）において、全ての委員が75 点以上の採点をしたもの

１件当たり 1,000 万円⑵

審査委員会において、全ての委員が 65 点以上の採点をしたもの⑶

審査委員会において、合計得点が満点の 60％以上を満たしたもの- 5 -

1 件当たり 800 万円
1 件当たり 500 万円

９

申請書類
この要綱により補助金の交付を受けようとする補助対象者は、理事長が指定する期間までに、 下表の各様式の書類と添付資料を揃えて理事長に申請しなければならない。また、申請書類はクリエ
イティブ産業振興課ホームページよりダウンロードし使用すること。

提出書類⑴

対象事業指定申請書 ＊1

様式１⑵

宣誓書 ＊1

様式２⑶

申請者の定款又はこれに類する規約

自由形式

⑷

納税証明書(指名願用)発行から３ヶ月以内のもの⑸

制作・編集スケジュール

自由形式

⑹

制作スタッフ一覧

自由形式⑺

企画書 ＊2自由形式⑻

経費内訳書 ＊1

別紙１⑼

収支計画表

自由形式

⑽

概算交付申請書 ＊1（概算交付する場合のみ）

様式３⑾

その他理事長がその都度必要と認める書類

自由形式

＊1
＊2

10

形式・概要

財団が指定する所定の様式を使用し提出するもの
補助対象事業の概要を記載したもの（様式、ページ数などは問わない）

スケジュール

公募期間／令和６年８月２日（金）～令和６年８月 28 日（水）17：00 締切
・前項９の書類を全て揃えて提出すること。
・提出方法は書留郵便やレターパック等受領確認ができる方法での郵送（締切日必着）、また①は当財団まで持参（土・日・祝日を除く 9：00～17：00）のいずれかで提出のうえ、すべての書類データをメールでも送付すること。
・提出書類に不備・不足がある場合は提出を受け付けない。ただし、提出後に軽微な不備・不足が発覚し、公募期間内に訂正可能な場合は再提出を受け付ける。
※郵送・持ち込み先及び送付先メールアドレスは本要綱１頁、７頁に記載の通り②

審査会の通知／令和６年８月 29 日（木）～８月 30 日（金）・すべての申請者に対し、上記日程の間に審査会についての通知を行う。
審査会用プレゼンテーション資料提出期間／令和６年８月 29 日（木）～９月３日（火）・申請者は、通知を受け次第上記期間中に審査会用プレゼンテーション資料 のデータをメール➂にて提出すること。
・当日プロジェクターの使用は可能だが、上記期間外の使用申請は認めないものとする。
※送付先メールアドレスは本要綱１頁、７頁に記載の通り➃

審査会の実施／令和６年９月５日（木）- 6 -・詳細は参加者に別途連絡する。
・場所は札幌市産業振興センター会議室（札幌市白石区東札幌５条１丁目１番１号）とする。
・出席者は３人以内とする。
・プレゼンテーションは１件につき 30 分間（提案説明 20 分、質疑 10 分）とし、順次個別に行う。
・事前に提出した申請書類及びプレゼンテーション資料のみの使用を認める。当日の追加資料の配布は認めない。
・審査会に出席しない申請者の案件は不採択とする。
・やむを得ない場合を除き、リモートでの出席は認めない。
審査結果通知／令和６年９月６日（金）以降⑤

・審査の結果は申請者に対し速やかに文書で通知する。
・審査の過程については公表しない。

11

その他留意事項⑴

本申請に係る書類作成、提出及び審査会出席等にかかる一切の費用は申請者の負担とする。

⑵

提出書類の撤回・再提出及び修正は認めない。（軽微な訂正は除く）⑶

提出書類に虚偽の記載があった場合は、不採択とする。

⑷

財団が選定にあたり必要と認めるときは、追加書類の提出を求めることがある。

⑸

提出書類は、理由の如何を問わず返却しない。

⑹

提案者は、本申請に必要な場合、提出書類等を財団が利用することを許諾することとする（書類の複製など）。

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企画提案書等提出・問い合わせ先〒003-0005

札幌市白石区東札幌５条１丁目１番１号

札幌市産業振興センター

一般財団法人さっぽろ産業振興財団
プロジェクト推進部

クリエイティブ産業振興課

電話：011-817-5711

Mail：info@screensapporo.jp- 7 -芳賀（ハガ）

１Ｆ