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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 児 島 誠一郎【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目５番17号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目５番17号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡事務センター(静岡県静岡市駿河区丸子新田331‑１)
中央物産株式会社関西支店(大阪府東大阪市宝町21‑36)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

第63期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

101,419

100,415

130,644

経常利益

（百万円）

1,274

1,422

1,544

四半期（当期）純利益

（百万円）

473

692

673

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

417

734

565

純資産額

（百万円）

13,584

14,37813,732

総資産額

（百万円）

48,59547,229

42,840（円）

43.06

62.96

61.27（円）−−−（％）

28.0

30.4

32.1

（百万円）

△2,356△549△508（百万円）

△108

△195

△141（百万円）

3,257

871

694

（百万円）

1,689

1,068

941

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第63期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成22年10月１日
平成22年12月31日

（円）

19.39

第64期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

25.99(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第63期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災の影響による経済活動の停滞や電力供給問題による厳しい状態からいくらか回復の兆しが見え始めましたが、欧州諸国の財政問題や急激な円高などにより、依然として不透明な状態となっております。
当業界におきましても、そのような状況の下、引き続き消費者の購買単価下落が進むなど、厳しい競争環境が継続しています。
このような事業環境の中で当社グループは、中期３ヵ年経営計画のもと、「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、以下の５つの経営方針の実現を推進してまいりました。
１）キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。
２）生産性の向上やコスト改善による収益構造の改革
生産性の向上やコスト改善を推進する専属プロジェクトにより、全ての業務プロセスを見直し、収益性の高い企業体質への改善を進めてまいりました。
３）専売品を軸としたマーチャンダイジング機能の強化
高粗利商品である専売品を更に開発・育成し、これを軸としたマーチャンダイジング機能を強化してまいりました。
４）人材育成の強化と人事制度の抜本的改革
新企業理念の発表から１年が経過した事を受け、10月から当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』をベースにした『プロアクティブミーティング』を拠点ごとに実施し、経営陣と社員とが「新理念」についてのディスカッションを通して、「新理念」の浸透と人材育成強化を図ってまいりました。また、「人事制度の抜本的改革」を目的に、新人事制度を策定し、来期からの導入に向けて準備を開始いたしました。
５）地域卸事業(地域卸様との共同による地域密着小売店様への商品供給の充実と効率化)の強化
効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、地域卸売業者様との取り組み強化を推進してまいりました。

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四半期報告書弊社は東日本大震災以降、中間流通業としての社会的使命の重要性から、一部の商品供給不足や節電などの対策に全力を挙げて取り組んでおります。一例として、節電においては昨年同期の約15％の削減ができました。また、当社の社会的責任を果たすために、被災された地域や人々への支援活動として物資の支援や被災地における雇用改善の一助にと、被災地から数名の社員を採用しております。

尚、弊社は、平成24年３月上旬に事業効率の向上と耐震性などの安全性の強化によるリスク軽減を目的として同港区内での本社の移転を予定しております。

以上の結果、子会社６社を含めた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,004億１千５百万円（前年同期比1.0％減）となりました。専売品や付加価値の高い商品を軸にしたマーチャンダイジング機能の強化により、売上総利益は147億５千８百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益率は、前年同期比で0.3ポイント増の14.7％に向上いたしました。生産性の向上や節電などの活動により、販売費及び一般管理費は136億３千５百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
これにより、営業利益は11億２千３百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益は14億２千２百万円（前年同期比11.6％増）、四半期純利益は６億９千２百万円（前年同期比46.2％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は989億６千１百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は９億６千６百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は12億９千３百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億３千２百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億６千万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

(2)

財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比45億６千９百万円増の340億９千５百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が41億２千３百万円、現金及び預金が１億２千６百万円、商品及び製品が２億８千３百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比１億８千万円減の131億３千４百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が１億８千１百万円、のれんが３千４百万円減少し、投資有価証券が５千１百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度比43億８千９百万円増の472億２千９百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比37億４千２百万円増の328億５千１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が25億９千万円、短期借入金が10億円増加したことによるものであります。

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四半期報告書（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比６億４千６百万円増の143億７千８百万円となりました。これは主として、利益剰余金が６億４百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、10億６千８百万円（前年同期比６億２千１百万円の減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、５億４千９百万円（前年同期比18億６百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の増加25億９千万円、売上債権の増加41億２千３百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は、１億９千５百万円（前年同期比８千７百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に９千４百万円及び無形固定資産の取得に８千６百万円、投資有価証券の取得に３千９百万円を支出したことと有形固定資産の売却による収入が５千４百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により調達した資金は、８億７千１百万円（前年同期比23億８千５百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の増加10億円と配当金の支払８千９百万円によるものであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,000,000

計

49,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月８日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式12,309,244

同左

大阪証券取引所 Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

計

12,309,244

同左

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

平成23年12月31日−

12,309,244

−

6/20

資本金残高
(百万円)
1,608

資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高
(百万円)
1,321

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
区分

平成23年12月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,317,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,910,000

単元未満株式普通株式

82,244−

１単元(1,000株)未満の株式

12,309,244−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

10,910 同上

10,910−(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式506株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
中央物産株式会社

東京都港区南青山
二丁目５番17号

1,317,000−

1,317,00010.70

計−1,317,000−

1,317,00010.70

２ 【役員の状況】(1) 役職の異動
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業本部広域二部長

取締役兼執行役員
管理本部副本部長兼管理本部管理オ
ペレーション部長

7/20

氏名
提坂直弘

異動年月日
平成23年10月１日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

941

1,068
21,053

受取手形及び売掛金

16,929

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,087
77
86
3,450
△47

8,370
90
101
3,434
△23

流動資産合計※１

29,52534,095固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,069
5,094
330

3,888
5,082
273

有形固定資産合計

9,493

9,243

45
265

11287

311

299

1,442
2,123
△55

1,493
2,157
△59

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/20

3,510

3,591

13,314

13,13442,84047,229EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
15,098

支払手形及び買掛金

12,507

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他

11,550
440
395
37
60
−
1,857

12,550
455
171
−
25
26
2,457

流動負債合計26,84930,784

186
429
445
1,197

201
446
420
998

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

※１

2,259

2,066

負債合計

29,10832,851

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式

1,608
1,321
11,079
△333

1,608
1,321
11,683△333

13,675

14,279

56

99

56

99

純資産合計

13,732

14,378

負債純資産合計

42,84047,229

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

101,419
86,791

100,41585,656

売上総利益

14,62814,758

販売費及び一般管理費

13,74013,635

営業利益887

1,123

営業外収益
受取利息
受取配当金仕入割引
その他

1430376
128

1431336125

営業外収益合計

550

508

営業外費用
支払利息
売上割引
デリバティブ評価損
その他

80
73
−
873
80
45
9

営業外費用合計

163

208

1,274

1,422

0
23
1

24−
−

25

24−
−
3
21
3
2
161
−
8

0
0
65
37
2−
−
13
11

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
事業再編損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計

200

130

1,099

1,316

法人税等

626

624

少数株主損益調整前四半期純利益

473

692

税金等調整前四半期純利益

少数株主利益−−四半期純利益473692

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

473

692

△5542

△55

42

四半期包括利益

417734（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

417−

734−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,099
161
329
34△76
△23△0203△4△191△511△27△4480△5,8508△1,461
3,611
417

1,316−
31134△760△236402△19△261
1516△34△4673△4,123△3△311
2,590
636△1,924161

45△81△395

48△73△685△2,356△549△671△46△472923△9454△86△390△28△108△195

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

△500
3,894
△10△87−△0△39−
1,000−△890−△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,257

871

0−

792

126

897
1,689

941
1,068

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１14/20※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
−−

受取手形
支払手形

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)
19百万円
237百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
1,689百万円
1,689百万円

現金及び預金
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,068百万円
1,068百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成22年５月24日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
87

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年５月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
87

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事 物流受託事 不動産賃貸業業事業調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

99,944

1,319

156

101,419−

101,419−−−−−−

99,944

1,319

156

101,419−

101,419743

137

60941

△54887(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事 物流受託事 不動産賃貸
業
業
事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

98,961

1,293160100,415−

100,415−−−−−−

98,961

1,293

160

100,415−

100,415966

132

76

1,175

△52

1,123

(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

43.06円62.96円

四半期純利益金額(百万円)

473

692

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

473

692

10,992

10,991

項目(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月７日
中央物産株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田英

嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野雅史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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