厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙

厚生労働科学研究費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究

令和3年度 総括・分担研究報告書

研究代表者 太刀川 弘和
令和 4 年（2022 年）5 月

厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙

目次

Ｉ．総括研究報告
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究------------------------------ 1
太刀川弘和
II．分担研究報告
１．研究支援活動報告----------------------------- 14
太刀川弘和、矢口知絵
２． DPATからみた活動開始・終結基準と先遣隊以外のDPATの役割明確化の検討及び新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関するDPAT活動の調査------------------------------ 21
五明佐也香、福生泰久、河嶌讓、高橋晶、池田美樹、荒川亮介、余田悠介、吉田航、
大竹正道、小見めぐみ、尾﨑光紗、泉川公一（資料1）DPAT活動の開始基準及び終結基準に係る調査用紙-------- 33（資料2）先遣隊以外のDPATに係る現状調査用紙（対象：自治体のDPAT事業担当課）-------- 35（資料3）先遣隊以外のDPATに係る現状調査用紙（対象：先遣隊以外のDPAT隊員）-------- 36（資料4）新型コロナウイルス感染症におけるDPATの活動に係る調査用紙-------- 40（資料5）クラスター対応を行ったDPATに対するインタビュー項目-------- 43
３．自治体からみたDPATの活動開始、終了基準、先遣隊以外のDPAT隊員の役割検討に関する研究----------------------------- 44
辻本哲士、福島昇、矢田部裕介 他（資料6）災害時精神保健医療活動に関する調査用紙--------- 60（資料7）2021年8月18日開催 全国こころのケア協議会（配布資料）---- 64
４．活動データからみたDPAT活動基準の検討---------------------------- 94
高橋晶、久保達彦、高木善史、福生泰久
５． DMAT、日赤からみたDPATの活動開始、終了基準、Local DPATの役割に関する研究---------------------------- 103
丸山嘉一、池田美樹、原田菜穂子、小早川義貴、赤坂美幸
III．研究成果の刊行に関する一覧表---------------------------- 110

令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」

総括研究報告書研究代表者 太刀川 弘和
筑波大学・医学医療系 災害・地域精神医学
研究要旨【目的】DPAT の活動は要領やマニュアルに即して行われているが、一方で活動開始や活動終了時期についての基準は明確でない。このため、被災県と支援を行う DPAT 事
務局の間で活動開始の判断にしばしば意見の相違が生じた。本研究は、DPAT 活動の開始・終了基準の提案、先遣隊以外の DPAT の役割を明確化し、災害時の DPAT の活動期
間及び質の高い活動内容を定めることを目的とする。また、新型コロナウイルス感染症における DPAT の活動実績の調査を実施し、DPAT の位置づけのための課題を明確化させる基礎資料として用いることを目的とする。
【方法】今年度は以下の研究を実施した。
１． DPAT 活動の開始基準と終結基準の認識の調査、並びに先遣隊以外の DPAT の運用に関してのアンケ―ト調査（全国の精神保健福祉センター、自治体の DPAT
事業担当課、DPAT 隊員）
２． 新型コロナウイルス感染症に関する DPAT 活動のアンケート調査並びにヒアリ
ング調査
３． DPAT が出動した J-SPEED データの解析
４． PSS への移行時期に DPAT 活動の調整の担い手であったスタッフへインタビ
ュー調査
５． 文献調査【結果】各分担班結果から、自治体、DPAT はいずれも 3 割に開始・終了基準がなくマ
ニュアル記載があっても行政手続としての記載にとどまり内容も様々であった。先遣隊以外の DPAT の役割としては活動拠点本部での采井活動が多くある一方、研修不足
を挙げる声もあった。調査結果と文献調査を踏まえ、DPAT 活動開始・終了基準（案）を次のように定めた。
1. DPAT 活動開始基準（案）下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT 調整本部を設置し活動を開始することが望ましい。
• 自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の地域において震度６弱以上）の地震が発生した。
• 自都道府県で大津波警報が発表された。
• 自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発令された。
• 自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された。
• 自都道府県に DMAT 調整本部が設置された。
• 隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった。
• その他 自都道府県の知事が必要と認めた。
2. DPAT 活動終了基準（案）下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT 活動の引継ぎ先を明確に決定し、DPAT 活動の終結並びに調整本部撤収を検討すること。

• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
• 避難者数や DPAT 活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる＊。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機関（行政、保健所、精神保健福祉センター、
被災地の精神科医療機関等）による対応が可能となる。
• 保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉センター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている。
また、新型コロナウイルス感染症への DPAT 活動調査から、DPAT がクラスター対応をすべきだと考えている自治体は全国で半数に満たず、実際に活動した自治体はさらに少数であったこと、ただし、活動した自治体では、災害精神医療チームである
DPAT ならではの活動が功を奏し、特に精神病棟の対応は DPAT 以外の支援チーム
では困難であることがわかった。課題として事前の感染症対策のトレーニングや自治体による補償、および平時からの他医療チームとの連携の重要性が示された。
【結論】今年度の活動によって、DPAT に求められるニーズや課題を明確化でき、DPATの活動開始・終了基準案を作成することができた。また、新型コロナウイルス感染症に関する DPAT 活動の実態調査をすることにより、新興感染症対応体制における DPATの位置づけのための課題を明確化させる基礎資料を作成できた。次年度は DPAT 事務局が主催する研修・訓練で基準案等を実際に使用し、その内容が現場で使用可能かについて議論の上、結果を次年度に DPAT 事務局に提供し DPAT 活動マニュアルの修正や加筆の必要性を検討する。他に、先遣隊以外の DPAT の役割の明確化、J-SPEED 入力
をより効率的にするための「簡易ユーザーガイド」の作成をする予定である。
ニーズに組織的に対応するために設立され研究分担者氏名た災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、全

五明 佐也香

国的に整備され、2014 年以降、2016 年熊DPAT 事務局、獨協医科大学埼玉医療セ

本地震、2019 年台風 15 号、19 号、2020 年

ンターにはダイヤモンド・プリンセス号の支援な

辻本 哲士

ど多くの支援活動実績をあげてきた。一方

滋賀県立精神保健福祉センター 所長
高橋 晶

DPAT の活動は要領やマニュアルに即して行われているが、活動開始や活動終了時期

筑波大学 医学医療系災害・地域精神医についての基準は明確でない。このため、被学

災県と支援を行う DPAT 事務局の間で活動

准教授

丸山嘉一
日本赤十字社医療センター 国際医療救
援部・国内医療救援部 部長

開始の判断にしばしば意見の相違が生じた。
また活動終了時期は、被災県と DPAT により、都度判断されることになっている。さらに、DPAT は国が訓練・養成を行い発災直後より活動を展開する先遣隊と、主に都道府A．研究目的2013 年に、災害急性期からの精神科医療

県が養成してその後の活動を展開する地域の DPAT（Local DPAT、先遣隊以外の DPAT）

があるが、後者の定義や役割は不明確であた、新型コロナウイルス感染症のクラスタる。そこで今回、DPAT、活動連携機関、自ー対応に関する DPAT 活動の実態拍を目的

治体それぞれの立場から、DPAT による精とした調査を行う。

神医療活動の開始・終了基準、ならびに【辻本班】全国の精神保健福祉センターを

Local DPAT（先遣隊以外の DPAT）の役割を対象にした災害時精神保健医療活動調査、明確化し、災害時の DPAT の活動期間及び並びに全国こころのケア研究協議会の開催

質の高い活動内容を定めることを目的に研を行い、DPAT の活動開始・終了基準の明究を行った。

確化と先遣隊以外の DPAT に期待されていまた、今般の新型コロナウイルス感染症

る活動の明確化を行う。

に対して、2021 年の年明け以降、変異株の【高橋班】DPAT の活動を J-SPEED のデ流行などもありこれまでの想定を上回る規ータから抽出し災害別の開始基準並びに活模・スピードで感染拡大が生じ、病院や介護動終了の基準について分析を行い、DPAT

施設等でのクラスター等も発生し、その対の開始・終了時期に関するエビデンスを検応として DPAT の活動が行われた。「新型討する。

コロナウイルス感染症感染制御等における【丸山班】4 つの災害事例を対象として、体制整備等に係る DPAT の活用等について

DMAT、DAPT、日赤の活動記録をもとに、（依頼）」（令和 3 年 3 月 31 日事務連絡）等

DPAT の精神医療（Mental health；MH）

でも DPAT の活用について示されているが、と地域精神保健を含む心理社会的支援

第 8 次医療計画の新興感染症対応体制にお（PSS；Psychosocial support）活動と他組

ける DPAT の位置づけのための課題を明確

織連携と引継ぎの実態について概観を行う。

化させる基礎資料として用いることを目的

また、先遣隊から先遣隊以外の DPAT へのとして分担研究班（獨協医科大学埼玉医療

引継ぎ、及び PSS 活動における課題を検証センター 五明佐也香）を新たに設置し、新することを目的としてオンラインインタビ型コロナウイルス感染症における DPAT の

ュー調査を行う。

活動実績の調査を行った。
各分担研究班の研究目的は以下の通りでB．研究方法ある。

【太刀川班】①研究支援：基準案作成に向【太刀川班】研究統括としての立場から

け、基礎的な資料作成と各班の研究結果のDPAT 活動開始・終了基準開発に向けて各とりまとめを実施した。②文献調査：各自治分担班の研究支援と基礎資料作成、自治体体が作成した DPAT に関するマニュアル等が作成した DPAT に関するマニュアル等かを収集し、現場に即した基準案について検ら活動開始・終了等の文献調査を行う。

討を行った。

【五明班】自治体の DPAT 担当課に対して、【五明班】①DPAT の活動開始・終結基準

DPAT 活動の開始基準と終結基準の認識のの検討：自治体の DPAT 事業担当課を対象

調査、並びに先遣隊以外の DPAT の運用にとしたアンケート調査（資料 1）を実施した。

関して自治体及び当該 DPAT 隊員自身がど②先遣隊以外の DPAT の役割の検討：自治のように認識しているのか調査を行う。ま体の DPAT 事業担当課（資料 2）及び先遣

隊以外の DPAT 隊員（資料 3）を対象としへの移行時期に DPAT 活動の調整の担い手

たアンケート調査を実施した。③新型コロであった地域精神保健医療従事者１名へオ

ナウイルス感染症のクラスター対応に関す

ンラインインタビュー調査を行った。

る DPAT 活動のアンケート調査（資料 4）：
自治体の DPAT 事業担当課を対象とした調C．研究結果査を実施した。また、アンケート結果でクラ【太刀川班】①研究支援：各班の研究結果のスター対応を行った自治体の DPAT 事業担

とりまとめを実施し、DPAT の活動開始・当課と当該自治体の DPAT 隊員に対しては終了基準案の作成を行った。②文献調査：

半構造化されたヒアリング調査（資料 5）をDPAT 事務局を通し、各自治体から DPAT実施した。

に関するマニュアルもしくは DPAT の運用【辻本班】①災害時精神保健医療活動につ方法等が記載された災害時の対策マニュア

いてのアンケート調査：全国の精神保健福ル等を収集、活動開始・終了基準の記載の有祉センターを対象とし、災害時の精神保健

無等の調査を行った。この調査によって、自医療福祉支援の体制や各精神保健福祉セン
ターが過去に行った災害支援活動等について 2 種類のアンケート調査（資料 6）を実施した。②全国こころのケア研究協議会の治体が作成したマニュアル等には行政的な手続きとしての記載が多く、終了基準に関しては「各自治体組織等の機能と回復」と表開催（資料 7）：
「浸水害や土砂災害における記をされている場合があるが、曖昧で具体

こころのケアを考える」をテーマに、各機関的に数値で示されていない自治体が多いこが実施してきた急性期から中長期のこころとが分かった。

のケアの取組みを振り返り、今後のこころ【五明班】①DPAT の活動開始・終結基準のケアの必要性や継続性について検討するの検討：全 47 自治体にアンケート（資料 1）

機会とした。
【高橋班】J-SPEED のデータを集積し、災害別の開始基準ならびに活動終了基準のデータ解析を行った。
【丸山班】①DMAT 事務局、
DPAT 事務局、
日本赤十字社が有する活動記録を収集し検討：DPAT が活動をした災害の内、平成 28
年熊本地震（熊本県）、平成 30 年 7 月豪雨（広島県）、令和 2 年 7 月豪雨災害（熊本県）、令和 3 年 7 月 1 日からの大雨による災害（静岡県）を対象とし、DPAT 活動の開始、撤収、活動期間の観点から概観し課題を抽出する。②PSS 活動への DPAT 対応を検討：DPAT が活動をした災害の内、平成 28
年熊本地震（熊本県）と令和 2 年 7 月豪雨
災害（熊本県）を対象とし、MH から PSSを送付し、44 自治体から回答を得た。令和
元年度に行った厚生労働科学研究におけるDPAT 都道府県調整本部の立上げ基準（案）の項目をどの程度参考にしているかを確認したところ、「自治体内で震度 6 弱以上の地震が発生した場合」が 25.0％で最も多く、一方で「基準はない」とした自治体は29.5％であった。DPAT 活動マニュアルに掲載されている DPAT の派遣要請基準の項目についてどの程度参考にしているかを確認したところ、「管下の精神科医療機関が被災し、診療の継続が困難であることが想定される場合」が 29.5％で最も多く、一方で「基準はない」とした自治体は 29.5％であった。令和元年度に行った厚生労働科学研
究における DPAT 活動終結基準（案）の項目

をどの程度参考にしているかを確認したとナウイルス感染症への対応について DPAT

ころ、
「近隣精神科医療機関の診療機能の回が活動をすべきであると考えていたのは 11

復状況」が 38.6％で最も多く、一方で「基自治体（36.1％）、実際に活動したのは 7 自準はない」とした自治体は 40.9％と半数近治体であった。アンケート調査の結果を踏く認めた。また、DPAT 調整本部の撤収基

まえ、実活動を行った自治体と DPAT 隊員

準は「ない」と答えた自治体が 72.7％と大に対してヒアリング調査（資料 5）を行った。

多数を占めた一方、「DPAT の活動を終結す（以下、一部抜粋）

る判断と同じ」が 20.5％であった。

②先遣隊以外の DPAT の役割の検討：①DPAT 派遣を決断した経緯と、判断した

ⅰ）自治体の DPAT 事業担当課を対象とし、者。また、派遣終了を決断した経緯と、判全 47 自治体にアンケート（資料 2）を送付断した者。

自治体に対して、し、35 自治体から回答を得た。先遣隊以外

DPAT 統括者や自治体内の有識者等での DPAT 隊員に対する活動場所・内容としDPAT の派遣を決めたという意見が多い一ては、「活動拠点本部での活動」は 82.9％、方、国が定める新型コロナウイルス感染症「病院指揮所」68.6％であり、「DPAT 調整

禍で活動できる医療チームのひとつとし本部での活動」が 31.4％という結果であって、精神科医療ニーズを目的とせずに活用た。隊員の質の維持・向上、また、スムーズしたといった自治体も認めた。

な活動展開するための体制として、「活動時②他支援チームでなく DPAT だからできたにおける保険加入」は 62.9％、「先遣隊以外事は何か。
DMAT や看護協会といった医療チームはの DPAT 所属医療機関との協定締結」が57.1％であった。

精神科入院患者への対応に慣れていないが、ⅱ）自治体 DPAT 担当課より、先遣隊以外

DPAT は精神疾患の患者の特性や精神科医の DPAT 隊員に当ててアンケート（資料 3）

療機関の施設構造等、精神科に関する専門を配り計 400 名の回答が得られた。先遣隊的な知識を持った上で支援に入っているの以外の DPAT 隊員の役割として認識していで、現場の状況について詳しいという意見

る活動について、まず本部活動としては、を認めた。

「DPAT 活動拠点本部の運営」が 74.5％

（298 人）と最も多く、次いで、「DPAT 調①依頼された具体的な活動内容。

隊員に対して

整本部の運営」が 49.8％であった。隊員とクラスター病院に対する看護師派遣や病しての質の維持・向上、また、スムーズな活

棟業務、総合病院から非感染者である精神動のために行っていることについては、疾患患者を精神科単科病院に搬送する業「DPAT 研修の資料の復習」が 55.0％（220

務、酸素ステーションにおける資機材管理人）と最も多かった。

や連絡調整を依頼されたといった意見が挙③新型コロナウイルス感染症のクラスターげられた。事前には活動内容を何も知らさ対応に関する DPAT 活動のアンケート調査れなかったという意見も散見された。

： 全 47 自治体にアンケートを送（資料 4）【辻本班】①災害時精神保健医療活動につ付し、36 自治体から回答を得た。新型コロ

いてのアンケート調査（資料 6）：都道府

県のセンター47 か所、政令指定都市のセから必要と回答があった。

ンター20 か所の計 67 か所に対して調査用

ⅱ）精神保健福祉センターが過去に行った紙を送付し、都道府県では 43 か所、政令

災害支援活動について、特に災害の種別や指定都市では 13 か所、計 56 か所から回答

DPAT 派遣の有無等についてアンケート調を得た。

査（資料 6）を実施した。2014 年 4 月かⅰ）各精神保健福祉センターにおける災害ら 2021 年 9 月 30 日の期間で DPAT が活時の精神保健医療福祉支援の体制につい動をした災害で一番多かったものは「風水て、特に DPAT の派遣検討と派遣待機、害」で、17 自治体が 24 回の活動を行ってDPAT の活動を終了する際の意思決定、

おり内 19 回では DPAT が活動をしていDPAT に関連する研修についてアンケート

た。DPAT の活動期間では、「一週間以調査（資料 6）を実施した。政令指定都市内」と答える自治体が 8 つ、
「8 日から 1からは、「県のもとで活動するため市としカ月未満」7 つであり、比較的短期間の活ては回答できない」「県とともに動くた動が多かった。新型コロナウイルス感染症

め、市独自の活動はない」との回答が多かに関する支援について確認したところ、ったため、政令指定都市の回答を除外して「DPAT 活動があった」が 14 か所であっ

43 か所の都道府県精神保健福祉センター

た。また、DPAT の派遣を決定あるいは検の回答のみ集計した。DPAT の派遣検討に討するにあたって、苦慮したことや課題とついて災害規模や被害規模等の判断基準を考えたことはあるか自由記載で尋ねたとこ

定めているか確認したところ「定めていろ以下の回答が得られた。
（一部抜粋）

る」が 19 自治体であり、全体の半数にも・災害による被害が甚大となった保健所か満たなかった。DPAT 派遣を検討するメンらは要望が上がってこなかったが、他の支バーはほとんどが DPAT 統括者と DPAT

援機関からは DPAT 派遣要望が出てきた。

担当課であり、精神保健福祉センターが関保健所や市町の災害支援活動をみながら、与すると回答した自治体は 16 にとどまっ

DPAT の派遣時期や支援内容等の調整に苦た。しかし、回答があった 43 都道府県の慮した。

8 割に当たる 34 自治体で、DPAT 統括者

・大規模災害時に派遣体制については検討の所属が精神保健福祉センターとしていされてきたが、今後は、関係機関との情報共た。従って、8 割の都道府県において精神有を含めた受援体制の確立に向けての検討

保健福祉センターが DPAT 派遣の判断に係が必要。

わっていると推測された。DPAT の活動終・県が取りまとめているため、派遣の検討了について、DPAT 調整本部以外に検討すで苦慮したことはなし。

る場を定めている都道府県は 4 つだけであ・県内で災害が発生した際に、DPAT の明った。今後の研修で今後カリキュラムの充確な派遣基準を定めていなかったので、派実ないし強化が特に必要と考えられる領域

遣するのかどうかの判断に困った。

について複数回答可で確認したところ、②全国こころのケア研究協議会の開催（資「DPAT 本部活動」が 18 か所、
「精神保健

料 7）
：令和 3 年 10 月 25 日に「浸水害や活動の支援」「支援者支援」が共に 13 か所

土砂災害におけるこころのケアを考える～

各支援者の取り組みを通して～」をテーマ

討：ⅰ）平成 30 年 7 月豪雨災害（広島県）とし、オンライン開催を行った。対象者はにおける J-SPEED のデータから、メンタ

全国精神保健福祉センター長会会員、精神ルヘルスケアニーズと支援件数の実績の分

保健医療福祉関係者、教育関係者、被災者

布を作成し、DMAT 等の総診療件数、メン支援関係者（主に広島県内）とした。

タルヘルスケアニーズ（災害ストレス様症【高橋班】J-SPEED のデータを集積し、状、緊急支援）と精神保健医療支援実績（支災害別の開始基準ならびに活動終了基準の援件数、班数）、全医療救護班の対応件数にデータ解析を行った。調整本部立ち上げ

おいてストレス諸症状が占める割合（％）の日、調整本部撤収日を DPAT 活動開始・終推移を抽出した。これにより、精神保健・心了日とした。データに基づく撤収判断の実

理社会的支援のニーズは、超急性期から生現するために J-SPEED 精神保健医療版デじており、MH では、病院避難や被災によータの累積診療件数を、一定減衰仮説に基る治療中断事例等への対応、PSS においてづく数理モデルを用いて予測したところ、も、同時期からニーズがあることが示唆さ

80～90％の精度で予測可能な可能性が示された。従って、活動開始は災害発生後直ちれた。結果としては、活動は各調整本部立に、保健医療調整本部設置時とすることがち上げから 14 日にピークがあった。水害

望ましいと考えられる。

関連では、発災から 1 週以内に対応事例がⅱ）対象 4 災害における DMAT、DPAT、

でるが、2 週目においても、相談対応件数

日本赤十字社（こころのケア、健康生活支が維持される例もあった。水害の場合、援）の派遣期間を整理した。活動期間につい徐々に水位があがり被害が拡大していくて、被災者の PSS ニーズは広範囲におよびと、後半に影響が出現して、対応ケースが多種多様であること、被災地の PSS 対応組

出現する事もあった。地震と比較して、ピ

織・団体は、より優先度の高い MH 事案へークが変動しやすい可能性も考察された。

の対応に従事しているため、PSS 活動を休

災害の規模、種類によってバリエーション

止せざるを得ないため、PSS 対応のニーズが認められた。

が高まることが示唆された。

また、ダイヤモンド・プリンセス号でのⅲ）対象 4 災害における外部支援組織・団

新型コロナウイルス感染症対応では、スト体である DPAT、DHEAT、DWAT、JRAT、レス要因に関しては乗客のストレスは高値

日赤こころのケア班の PSS 活動の連携組であるが、乗組員の方が割合は高値であっ

織・引き継ぎ先を調査した結果、被災地域のた。気分障害は女性、65 歳以上の群に高精神保健福祉センター、こころのケアセン値の傾向があった。支援内容に関しては、

ター、保健所（保健師）、行政健康福祉部保傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、

健推進課、看護協会、介護支援専門委員会、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男心理師協会／士会、精神保健福祉士協会等

性、65 歳以上群が支援の継続例が多かっ

であった。

た。

②PSS 活動への DPAT 対応を検討：PSS へ【丸山班】①DMAT 事務局、
DPAT 事務局、の移行時期に DPAT 活動の調整の担い手で日本赤十字社が有する活動記録を収集し検あった地域精神保健医療従事者１名へインタビュー調査の結果、以下の内容が語られ医療機関等が緊急時入力項目においてた。
（一部抜粋）「支援不要」となる。

・MH は狭義の精神医療、PSS は PFA を始• 避難者数や DPAT 活動における処方数、めとする生活全般の広い支援である。

相談件数から精神保健活動や支援者支・ DPAT 撤収時期は、PSS の担い手が立ち援のニーズの減少を総合的に推定でき上がる時であった。

る。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機D．考察

関（行政、保健所、精神保健福祉センタ

各班の研究結果をまとめると、次のようにー、被災地の精神科医療機関等）によるなった。

対応が可能となる。

１．DPAT 活動の開始・終了基準について• 保健医療調整本部等の合同会議におい●DPAT 活動開始基準（案）は以下の通りて、災害医療コーディネーター、精神保となった。

健福祉センター長の他、被災地の精神保下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT

健医療福祉に関わる機関や他の保健医調整本部を設置し活動を開始することが望

療福祉支援チーム等から終了の同意がましい。

得られている。

• 自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、

２．先遣隊以外の DPAT の役割検討につ

その他の地域において震度６弱以上）のいて地震が発生した。

自治体も先遣隊以外の DPAT 隊員も災害• 自都道府県で大津波警報が発表された。

時は発災 48 時間以降と比較的急性期にお• 自都道府県に特別警報（大雨洪水等）がける先遣隊以外の DPAT の活動を想定して発令された。

いることがわかった。自治体が隊員に対す• 自都道府県に災害対策本部や保健医療

る保険や技能維持が重要であると考えてい調整本部等の上位本部が設置された。

るのと同じく、多くの隊員も経験不足や研• 自都道府県に DMAT 調整本部が設置さ

修受講後から時間が経過していること等を理由に技術的にも不安を覚えている結果とれた。
• 隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった。
• その他

なり、先遣隊以外の DPAT 隊員に対する技
能維持研修の重要性が示唆された。

自都道府県の知事が必要と認めた。
●DPAT 活動終了基準（案）は以下の通りとなった。

３．新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関する DPAT 活動の調査
DPAT がクラスター対応をすべきだと考下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT 活動のえている自治体は半数に満たず、実際に活引継ぎ先を明確に決定し、DPAT 活動の終動した自治体はさらに少数であった。ただ結並びに調整本部撤収を検討すること。

し、活動したケースでは、現地の対策本部• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有するの立上げや組織体制作り等、災害精神医療

の専門チームである DPAT としての活動がた。

功を奏しており、精神病棟の対応等、

２．全国の精神保健福祉センターや DPATDPAT 以外の支援チームでは困難であると隊員へのアンケ―ト調査、PSS への移行時考えられるケースも多くあった。

期に DPAT 活動の調整の担い手であったス

一方で、事前の感染症対策のトレーニン

タッフへインタビュー調査、文献調査、J-

グや、自治体による補償の説明や準備の重SPEED のデータを集積しデータ解析を実要性が挙げられた。また、活動開始前に隊施した。また、新型コロナウイルス感染症

員及び所属機関に対する活動内容の説明がに関する DPAT 活動のアンケート調査やヒあることにより、活動する隊員への不安がアリング調査を実施した。

軽減され、所属機関も勤務調整等の理解が３．研究の結果、DPAT に求められるニ

深まると考えられた。その他、他支援チーーズや課題を明確化でき、DPAT の活動開

ムとの平時からの連携の重要性が指摘され始・終了基準案を作成することができた。また。

た、新型コロナウイルス感染症に関する
DPAT 活動の実態調査をすることにより、

２．次年度研究に求められること

新興感染症対応体制における DPAT の位置

今年度の活動によって、DPAT の活動開づけのための課題を明確化させる基礎資料

始・終了基準を作成することができた。まを作成することができた。先遣隊以外のた DPAT の活動開始・終了基準、先遣隊以DPAT の役割の調査においても、新型コロ

外の DPAT の役割についての現状把握、課

ナウイルス感染症のクラスター対応に関す

題を明らかにすることができた。この成果

る DPAT 活動の調査においても、災害精神に基づき、次年度はこれらの成果を DPAT

医療の専門チームである DPAT として本部事務局に提供し、DPAT 活動マニュアルの体制の構築や精神病棟の対応等、活動の需修正や加筆の検討を依頼する予定である。

要や必要性は高いが、自治体による事前のまた、先遣隊以外の DPAT の役割について補償の提示や、定期的な他支援チームを含は次年度に更なる議論を重ねる予定であめた実働訓練への参加や技能維持研修、まる。本研究の成果物は DPAT 事務局が作成た平時からの感染症対応のトレーニングやしている「DPAT 活動マニュアル」への反研修を行うことにより、より質が高く、隊員

映と、DPAT 事務局が開催する研修会を通の不安も軽減される活動が期待される。

しての啓発・訓練・普及が重要であると考える。次年度研究ではこの点を中心とし、

４．ただし、先遣隊以外の DPAT の役割に現場に即したマニュアル等に落とし込む必

ついては班内で議論する必要があるため次要がある。

年度の課題とする。
５．次年度は研究成果に基づき、DPAT 事

E．結論

務局が主催する研修・訓練で基準案等を実１．DPAT の活動開始・終了基準、先遣隊際に使用し、その内容が現場で使用可能か以外の DPAT の役割についての現状把握、について議論の上、結果を次年度に DPAT

課題を明らかにするために調査研究を行っ事務局に提供し DPAT 活動マニュアルの修

正や加筆の必要性の検討を依頼することを

the state of emergency for

予定としている。他に、J-SPEED 入力を

Coronavirus disease 2019: Evidence

より効率的にするための「簡易ユーザーガ

from university students in Japan.

イド」の作成、支援側および受援側の双方

Acta Psychologica. 221, 103445,の観点からみた地域の支援ニーズ評価・評

2021.

価ツールの開発を行う。

doi.org/10.1016/j.actpsy.2021.103445
5.

Shiratori Y, Tachikawa H, et al.: A

F．研究発表longitudinal comparison of college

１．論文発表student mental health under the【太刀川班】

COVID-19 self-restraint policy in

1.

Kunii Y, Takahashi S, Tachikawa H,

Japan. J Affect Disord Rep. 2022

et al. Lessons learned from

Apr;8:100314. doi:

psychosocial support and mental

10.1016/j.jadr.2022.100314. Epub

health surveys during the 10 years

2022 Feb 10.

since the Great East Japan

2.

者・医療者のメンタルヘルスケアのbased disaster psychiatry. Psychiatry

10 年 特集：災害医療 それぞれの 10

Clin Neurosci. 2022 Feb 8. doi:

年を振り返って.救急医学 45（3）：10.1111/pcn.13339.

302-308, 2021.

Takagi Y, Takahashi S, Tachikawa

7.

太刀川弘和：“感染症災害”下でのメH, et al.: Acute-Stage Mental Health

ンタルヘルスケア 患者から医療者まSymptoms by Natural Disaster Type:でConsultations of Disaster Psychiatric

ス・パンデミック 今こそ知っておき

Assistance Teams (DPATs) in

たいこと、そして考えるべき未来.総Japan．Int J Environ Res Public

合診療 31(1)：30-32, 2021.
8.

特別増大特集 新型コロナウイル

瀬尾恵美子、太刀川弘和：医師，医療

Midorikawa H, Takahashi S,

者のストレスと COVID-19. 精神科

Tachikawa H, et al.: Demographics

38(6)：702-707, 2021.

associated with stress, severe mental

4.

太刀川弘和、高橋晶：被災者・支援

Earthquake: Establishing evidence-

Health. 2021, 18, 12409.
3.

6.

9.

太刀川弘和：COVID-19 関連メンタル

distress, and anxiety symptoms

ヘルス―全国調査結果から. 日本医師

during the COVID-19 pandemic in

会雑誌 150(6)：973-977, 2021.

Japan: nationwide cross-sectional

10. 太刀川弘和：災害精神医学の観点か

web-based survey. JMIR Public

ら.医学のあゆみ 特集 自殺予防研

Health Surveill. 11(7), e29970, 2021

究の動向 279(1)：24-28, 2021.

Ogawa T, Tachikawa H, et al.:

11. 太刀川弘和、安部秀三：災害時におけ

Association between depressive state

る医療従事者のメンタルクライシスとand behavioral changes induced byケア.日精協誌 40(12)：1124-1129,

2021.
【五明班】なし【辻本班】なし【高橋班】
1. Kunii Y, Takahashi S,et al. Lessons
learned from psychosocial supportand mental health surveys during the
10 years since the Great East Japan
Earthquake: Establishing evidencebased disaster psychiatry. Psychiatry
Clin Neurosci. 2022 Feb 8. doi:
10.1111/pcn.13339.
2. Takagi Y,Takahashi S, et al.:AcuteStage Mental Health Symptoms by
Natural Disaster Type:
Consultations of Disaster Psychiatric
Assistance Teams (DPATs) inJapan．Int J Environ Res Public
Health. 2021, 18, 12409.
3. Nakao T,Takahashi S, et al.: Mental
HealthDifficulties
andCountermeasuresduringtheCoronavirus Disease Pandemic in
Japan: A Nationwide Questionnaire
Survey of Mental Health andPsychiatricInstitutions.
International
JournalofEnvironmental Research and public
Health.2021 Jul 8; 18(14):7318. doi:
10.3390/ijerph18147318.
S,
4. Midorikawa
H,
Takahashi
Tachikawa H, et al.: Demographics
associated with stress, severe mental
distress, and anxiety symptoms
during the COVID-19 pandemic in
Japan: nationwide cross-sectional
web-based survey. JMIR Public
Health Surveill. 11(7), e29970, 2021.
5. 前田正治、松本和紀、八木淳子、高橋晶
東日本大震災から 10 年, 支援者として走り続けた経験から.トラウマティッ
ク・ストレス 19（2）71（159）－79（167）（2022.01）
6. 三村 將・高橋 晶.他
新型コロナウイルス感染症とこころのケア特集 国家的危機に際してメンタ
ルヘルスを 考える . 日本医師会雑 誌(0021-4493)150 巻 6 号 Page961971(2021.09)

7.

高橋 晶. 災害後のメンタルヘルスと保健医療福祉連携： 医学のあゆみ(0039-2359)278 巻 2 号 Page143148(2021.07)
8. 高橋 晶. 【COVID-19 と老年医学】
COVID-19 と 心 理 ・ 社 会 的 影 響 ：Geriatric Medicine (0387-1088)59 巻 5号 Page459-462(2021.05)
9. 高橋 晶.【差別・偏見からスタッフを守るために コロナ離職にどう向き合うか】災害対応の視点から考えるコロ
ナ 離 職 へ の 向 き 合 い 方 ： Nursing
BUSINESS (1881-5766)15 巻 6 号
Page514-517(2021.06)
10. 高橋 晶.【リエゾン精神医学における診立てと対応(2)】新型コロナウイルス
感 染 症 (COVID-19)： 臨 床 精 神 医 学(0300-032X)50 巻 3 号 Page261268(2021.03)
11. 高橋 晶. Administration Psychiatry
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
に関するメンタルヘルス： 精神科臨床
Legato (2189-4388)7 巻 1 号 Page6466(2021.04)【丸山班】なし
２．学会発表【太刀川班】
1.

太刀川 弘和：教育講演 新型コロナ
ウイルス感染拡大と思春期メンタルヘ
ルスの危機：第 40 回日本思春期学会
総会・学術集会（オンライン），
2021．9.5

2.

太刀川弘和、田口高也、他：コロナ禍
における偏見的態度とメンタルヘルスの関連について：第 117 回日本精神神経学会学術総会（オンライン），
2021．9.19-20

3.

松山藍利、太刀川弘和、他：新型コロナウイルス感染症に関わるメンタルヘ
ルス全国調査—精神心理症状に焦点を当てて：第 117 回日本精神神経学会学

術総会（オンライン），2021．9.19-20
4.

翠川晴彦、太刀川弘和、他：新型コロナウイルス感染症対応病院における医療従事者のメンタルヘルス：第 117 回
日本精神神経学会学術総会（オンライン），2021．9.19-20

5.

太刀川弘和、関根彩、間中一至 ：新型コロナウイルス感染拡大に関連する
メンタルヘルスの諸問題～茨城県内の戦いを振り返る～：第 69 回茨城精神医学集談会，2021．11.2

6.

太刀川弘和：教育講演 「コロナ禍のこころのケアと専門職連携」、第 14 回
日本保健医療福祉連携教育学会学術集会，2021．11.14

7.

五明佐也香，福生泰久，河嶌讓，太刀川弘和：都道府県等 DPAT における課
題：第 27 回日本災害医学会総会・学術集会，広島, 2022．3.3-5

8.

吉田教人、林智仁、太刀川弘和、他：
J-SPEED 精神保健医療版データを用いた数理モデルによるリアルタイム診
療件数予測：第 27 回日本災害医学会
総会・学術集会，広島, 2022．3.3-5

【五明班】
1.

五明佐也香：都道府県等 DPAT における課題．第 27 回日本災害医学会総会・学術集会、2022 年 3 月 3 日【辻本班】なし【高橋班】
1. 高橋 晶「COVID-19 をはじめとする
パンデミックに対して精神科医療が備
えたいもの」 第 23 回有床総合病院
精神科フォーラム 2021 年 7 月 3
日 Web 講演
2. 高橋 晶 教育講演 EL10 新型コ
ロナウイルス感染症・災害に関して精神科に必要な危機管理 第 117 回日本
精神神経学会学術総会 2021 年 9 月

19 日 Web 講演
3. 高橋 晶 S39-2 災害時・コロナ禍でのメンタルヘルス スクリーニング・
トリアージについて シンポジウム
39 新型コロナウイルス感染症流行下におけるメンタルヘルスへの応急処置
介入方法の開発
第 117 回日本精神神経学会学術総会
2021 年 9 月 20 日 Web 講演
4. 高橋 晶 CS29-3 東京オリンピッ
ク、大阪万博、マスギャザリング災害に向けた精神・心理関連職種の準備と対応について
第 117 回日本精神神経学会学術総会
2021 年 9 月 21 日 Web 講演
5. 高橋 晶 自然災害や新型コロナウイ
ルス感染症などの想定外の状況のメン
タルヘルス
第 60 回 高 知 県 精 神 保 健 福 祉 大 会
2021 年 10 月 27 日 Web 講演
6. 高橋 晶 講義 2
自然災害、犯罪
被害、事故における心のケア
厚生労働省令和 3 年度こころの健康づ
くり対策事業心のケア相談研修 2021
年
7. 高橋 晶 災害精神保健医療福祉領域のよりよい協働のための方策
公衆衛生学会 シンポジウム 28「地域包括ケアと災害保健医療福祉対策：多職種連携は他職種の活動や役割を知ることから」
2021 年 12 月 22 日 東京
8. 大矢 希、高橋 晶 コロナ禍における総合病院精神科の位置づけ
第 34 回総合病院精神医学会 シンポジ
ウム 8「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）下での総合病院精神科の実践的活動～これから 5 年間の状況変化に耐えうるためには～」日本総合病院精神医学会総会
2021 年 11 月 19 日 web
9. 高橋 晶 指定発言：「総合病院精神科の災害対策；これからの 5 年に耐えうる為に」
災害対策委員会シンポジウム 8 日本
総合病院精神医学会総会 2021 年 11
月 19 日10. 高橋晶 「組織によるメンタルヘルスのラインケアと BCP」

日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
11. 高橋晶 「支援者支援の考え方」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
12. 高橋晶 「管理職のメンタルヘルス」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
13. 高橋晶 「看護職のキャリア支援の考え方」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
14. 高橋晶 編集委員、分担者、作成
新型コロナウイルス感染症（COVID19）診療の手引き別冊罹患後症状のマ
ネジメント（暫定版）（2021 年 12 月 1日）https://www.mhlw.go.jp/content/0008
60932.pdf
15. 新型コロナウイルス感染症（COVID19）医療の現場で起きている課題と支
援者支援
第 23 回 第 23 回 感情・行動・認知（ABC）研究会 2021 年 12 月 Web
講演
16. 吉 田 教 人 , 林 智 仁 , Chimed-Ochir
Odgerel, 弓屋結 ,田治明宏, 高橋 晶,
太刀川弘和,河嶌譲, 五明佐也香, 久保
達彦 J-SPEED 精神保健医療版デー
タを用いた数理モデルによるリアルタ
イム診療件数予測. 第 27 回日本災害医学会学術総会
2022 年 3 月 5 日 web【丸山班】なし
G．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得
２．実用新案登録
３．その他

令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」

分担研究報告研究支援活動報告

太刀川弘和１）、矢口知絵 1）
1）筑波大学・医学医療系 災害・地域精神医学
研究要旨 今年度は DPAT の活動開始・終了基準案の作成に向けて、研究統括として各分担班への研究支援と文献調査を行った。研究支援では、全体班会議の開催、各班から提示された活動開始・終了基準案の取りまとめ及び素案作成などを行った。また文献調査では、①
都道府県と政令指定都市へ協力を依頼し、各自治体が作成した DPAT に関するマニュアル
もしくは DPAT の運用方法等が記載された災害時の対策マニュアル等の収集及び活動開始・終了基準の記載の有無等の調査を行った。他にも②災害時に DPAT 等支援団体へ派遣を依頼した自治体の活動報告書等をインターネットから検索し、実災害時に DPAT はどのようなタイミングで活動を開始、終了しているのかを調査した。
①②の調査結果から、１）基準に関しては行政的な手続きとしての記載が多い、２）行政手続としての開始基準と運用としての開始基準の二通りに分けられる、３）終了基準に関しては「各自治体組織等の機能と回復」と表記をされている場合があるが、曖昧で具体的に数値で示されていない自治体が多い、４）支援要請者も災害によって違いがあった、以上の結果がわかった。また研究統括の立場として、各班の調査結果や活動開始・終了基準への提案
を取りまとめ、DPAT の活動開始・終了基準案を今年度の成果物として作成した。
DPAT による精神医療活動の開始・終了基A. 研究目的

準を明確化し、災害時の DPAT の活動期間

2013 年に設立された災害派遣精神医療及び質の高い活動内容を定めることを目的

チーム（DPAT）等活動支援団体は、近年のに研究を行った。太刀川分担班においては

度重なる災害において実働を果たしている。

研究統括の立場から、基準案作成に向けてDPAT の活動は要領やマニュアルに即して各分担班の研究支援、並びに文献調査を実行われているが、活動開始や活動終了時期施した。

についての基準は明確ではない。このため、被災県と支援を行う DPAT 事務局の間で活B. 研究方法

動開始の判断にしばしば意見の相違が生じ

１. 全体班会議の開催：研究の方向性や各た。また活動終了時期は、被災県と DPAT

分担班における役割分担などの整理・検討

により、都度判断されることになっている。

を目的に、全研究班員による会議を開催しこのような現状から、本研究班ではた。

２. 文献調査：各自治体が作成した DPAT

高橋班で活動開始・終了基準案の検討を行に関するマニュアルもしくは DPAT の運用った。
（参加者：6 名）

方法等が記載された災害時の対策マニュア
ル等の収集及び活動開始・終了基準の記載

２. 文献調査：の有無等の調査、災害時に DPAT 等支援団

①各自治体が作成した災害時の DPAT 活体へ派遣を依頼した自治体の活動報告書等

動マニュアルの収集・調査：DPAT 事務局

をインターネットから検索し文献調査を行を通し、各自治体から DPAT に関するマニった。

ュアルもしくは DPAT の運用方法等が記載

３. 活動開始・終了基準（案）の作成：各

された災害時の対策マニュアル等を収集し、班の調査結果や活動開始・終了基準への提活動開始・終了基準の記載の有無等の調査

案を取りまとめ、案の作成を行った。

を行った。この調査によって、自治体が作成したマニュアル等には行政的な手続きとし

C. 研究結果ての記載が多く、終了基準に関しては「各自１. 全体班会議の開催：新型コロナウイル

治体組織等の機能と回復」と表記をされてスの影響で、一か所に集まる機会を設けるいる場合があるが、曖昧で具体的に数値でことができず令和三年度はオンラインでの示されていない自治体が多いことが分かっ

全体班会議を計 3 回、複数班会議を計 1 回

た。

実施した。

・調査期間：2021 年 7 月 1 日～7 月 27 日

・2021 年 4 月 26 日：第一回全体班会議（オ・対象自治体：67 自治体（47 都道府県、20ンライン）を実施。研究開始に当たり、分担

政令指定都市）班における研究内容及び役割分担の整理・・回答率：都道府県 72%、政令指定都市 25%

検討を行った。
（参加者 16 名）（34 都道府県、5 政令指定都市）

・2021 年 8 月 2 日：太刀川班、五明班、高・マニュアル等の作成率：都道府県 82%、

橋班で進捗状況の共有会議を実施。
（参加者

政令指定都市 40%

6 名）（28 都道府県、2 政令指定都市）

・2021 年 9 月 30 日：第二回全体班会議（オ・マニュアル等への DPAT 派遣等の記載率：ンライン）を実施。各分担班の進捗状況の確都道府県 96%、政令指定都市 100%認を実施した。
（参加者：19 名）（27 都道府県、2 政令指定都市）

・2021 年 2 月 21 日：第三回全体班会議（オ・マニュアル等への DPAT 終了基準等の記ンライン）を実施。アンケート調査結果や載率：都道府県 71%、政令指定都市 100%

JSPEED データからみた活動終了基準につ（20 都道府県、2 政令指定都市）

いて各班から報告があった。太刀川班ではDPAT の活動開始・終了基準を案として提示し、基準を検討した。
（参加者：16 名）抽出されたマニュアルなどの基準
・各自治体の DPAT 派遣基準（一部抜・2022 年 2 月 28 日：コンセプト確認会議粋）：行政手続きに関する記載（オンライン）を実施。太刀川班、五明班、・知事が必要と認める場合

・他の都道府県で発生した災害等により、インターネットを通し、災害時の活動報告

当該都道府県又は厚生労働省から派遣要請

書、災害精神支援活動に関する研究報告論があった場合文を収集し、活動開始・終了基準の記載の有

・県内で発生した災害等により、市町村か無等の調査を行った。

ら派遣要請があった場合

調査期間：2021 年 2 月

・災害救助法を適用した災害が発生した場

方法：Google や Google Scholar にキーワ

合ード“災害”“活動”、“こころ”又は“DPAT”

・各自治体の DPAT 派遣基準（一部抜と入力し検索をした。

粋）：被災状況等についての記載
・被災状況や災害の情報を EMIS や DMAT

検索結果

調整本部等から収集し、派遣を検討する

・各自治体の活動報告（一部抜粋）：

・被災市町もしくは県内の組織のみでは、・タイトル：「東日本大震災における心のケ

適切なこころのケア活動や医療が提供できア」（平成 24 年 3 月）

ないと判断した場合

作成者：宮城県精神保健福祉センター

・東海地震、東南海・南海地震が発生した場

災害名：東日本大震災

合発災日：平成 23 年 3 月 11 日

・都内の支援で完結する規模の災害（震度 6

活動団体：こころのケアチーム

弱の地震又は死者数が 2 人以上 50 人未満

派遣要請者：宮城県障害福祉課から厚労省

若しくは傷病者数が 20 名以上見込まれるへ派遣を依頼した。

災害の場合）

要請日：平成 23 年 3 月 17 日
要請基準：県内の組織では対応が困難だと・各自治体の DPAT 終了基準（一部抜判断をした。

粋）：その他

活動終了日：最短で平成 23 年 3 月 30 日、・DPAT 活動における処方数、相談数の推最長では平成 24 年 3 月 15 日と記載あり。

移を評価しながら、被災地域の精神保健医
療機関が回復し、かつ DPAT 活動の引継ぎ

・タイトル：「令和元年台風 19 号」発生にとその後の精神保健医療ニーズに対応でき伴う災害派遣精神医療チーム（DPAT）派遣

る体制が整った時点

活動について（宮城県精神保健福祉センタ

・被災地域の精神保健医療機関の機能が回

ー所報 第 48 号）（令和 2 年）復し、その後の精神保健医療ニーズに対応

作成者：宮城県精神保健福祉センターできる体制が整った時点

災害名：令和元年台風 19 号

・関係機関と協議しながら災害の規模や復発災日：令和元年 10 月 12 日

興状況に応じて検討

活動団体：DPAT
派遣提案者：DMAT から精神保健福祉セン②災害時に DPAT 等支援団体へ派遣を依頼した自治体活動報告書等を収集・調査：

ターへ意見が上がった。
提案日：令和元年 10 月 14 日

＊DMAT から意見が上がった当日は協議の他の地域において震度６弱以上）の地震が結果 DPAT 派遣の必要性はないと決定して発生した。

いたが、16 日に改めてニーズ把握のため宮・自都道府県で大津波警報が発表された。

城県精神保健推進室、精神保健福祉センタ

・自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発

ー職員が現地調査を実施し、支援ニーズ（避令された。

難所で精神的な不安を抱えている避難者が・自都道府県に災害対策本部や保健医療調

複数いる、中核的な役割を担っている精神整本部等の上位本部が設置された。

科医療機関の外来休止等）があると判断し・自都道府県に DMAT 調整本部が設置された経緯があった。

た。

DPAT 調整本部立ち上げ：令和元年 10 月 17・隣接する都道府県が EMIS 災害モードに

日切り替わった。

活動開始日：令和元年 10 月 21 日

・その他

活動終了日：令和元年 11 月 12 日

た。

③活動開始・終了基準（案）の作成：各班・DPAT 活動終了基準（最終案）：の調査結果等から 2022 年 2 月 21 日開催の下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT 活動の第三回全体班会議内で太刀川班からの案と引継ぎ先を明確に決定し、DPAT 活動の終して全体に提案をした。まずは、太刀川班、結並びに調整本部撤収を検討すること。

自都道府県の知事が必要と認め

五明班、高橋班内で基準案の検討を実施し（2 月 28 日 コンセプト確認会議）、会議

・EMIS 内の被災圏域の精神病床を有するの結果を太刀川班内で取りまとめ、再度五医療機関等が緊急時入力項目において「支明班や高橋班でメールにて検討し、さらに援不要」となる。

五明班経由で DMAT 事務局から意見を頂

・避難者数や DPAT 活動における処方数、いた（3 月 2 日～15 日）。その後、三班で検相談件数から精神保健活動や支援者支援の討した基準案を研究班内で全体共有し、メ

ニーズの減少を総合的に推定できる＊。

ールにて検討を行い（3 月 15 日～21 日）、

・被災地の精神保健医療福祉に関わる機関全体で検討した結果を太刀川班で取りまと（行政、保健所、精神保健福祉センター、被め 3 月 24 日に下記の基準案を完成させた。

災地の精神科医療機関等）による対応が可能となる。

・DPAT 活動開始基準（最終案）：

・保健医療調整本部等の合同会議において、下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT

災害医療コーディネーター、精神保健福祉

調整本部を設置し活動を開始することが望センター長の他、被災地の精神保健医療福ましい。

祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている＊＊。

・自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場
合は２３区内において震度５強以上、その＊なお、以下の予測式は終了日推定の参考とF. 健康危険情報

なる。
厚労科研

保健医療活動チームの活動日数なし

予測式 1)

G. 研究発表

y = 0.0002x + 29.797

論文発表（ｙ：活動日数、ｘ：最大避難者数）

1.

Kunii Y, Takahashi S, Tachikawa H,
etal.

Lessons

learnedfrom＊＊

合同会議参加者については、各自治体のpsychosocial support and mental

判断に応じて当該災害対応を行っている機

health surveys during the 10 years

関やチーム等を収集すること。

since

the

Great

East

Japan

Earthquake: Establishing evidence1) Sho Takahashi, “Acute Mental Healthbased disaster psychiatry. Psychiatry

Needs Duration during Major Disasters:

Clin Neurosci. 2022 Feb 8. doi:A

10.1111/pcn.13339.

PhenomenologicalExperienceofDisaster Psychiatric Assistance Teams

2.

Takagi Y, Takahashi S, Tachikawa H,(DPATs) in Japan” International journal

et al.: Acute-Stage Mental Healthof environmental research and public

Symptoms by Natural Disaster Type:

health/17(5), 2020-04

Consultations of Disaster Psychiatric
Assistance Teams (DPATs) in Japan．

D. 考察

Int J Environ Res Public Health.

自治体が作成した災害時の DPAT 等活動マニュアル及び DPAT 等支援団体へ派遣を

2021, 18, 12409.
3.

Midorikawa

H,

Takahashi

S,

依頼した自治体の活動報告書等の文献調査

Tachikawa H, et al.: Demographicsを実施した。

associated with stress, severe mental
distress,

その結果、行政的な手続きとしての記載

andanxietysymptomsが多いこと、行政手続としての開始基準とduring the COVID-19 pandemic in

運用としての開始基準の二通りに分けられJapan:

ること、終了基準に関しては「各自治体組織

web-based

等の機能と回復」と表記をされている場合

Health Surveill. 11(7), e29970, 2021

があるが、曖昧で具体的に数値で示されて

4.

nationwide
survey.

cross-sectional
JMIR

PublicOgawa T, Tachikawa H, et al.:いない自治体が多い、支援要請者も災害にAssociation between depressive state

よって違いがあったことがわかった。

and behavioral changes induced by
the

E. 結論
各班の調査結果を踏まえ、DPAT 活動開始・終了基準案を作成した。

state

of

emergency

forCoronavirus disease 2019: Evidence
from university students in Japan.
Acta Psychologica. 221, 103445, 2021.
doi.org/10.1016/j.actpsy.2021.103445

5.

longitudinal comparison of college
COVID-19 self-restraint policy inの関連について：第 117 回日本精神神Japan. J Affect Disord Rep. 2022

経学会学術総会（オンライン），

Apr;8:100314.

2021．9.19-20

doi:
Epub

3.

ナウイルス感染症に関わるメンタルヘ

太刀川弘和、高橋晶：被災者・支援者・

ルス全国調査—精神心理症状に焦点を医療者のメンタルヘルスケアの 10 年

当てて：第 117 回日本精神神経学会学

特集：災害医療 それぞれの 10 年を振術総会（オンライン），2021．9.19-20
4.

翠川晴彦、太刀川弘和、他：新型コロ2021.

ナウイルス感染症対応病院における医太刀川弘和：“感染症災害”下でのメン療従事者のメンタルヘルス：第 117 回

タルヘルスケア日本精神神経学会学術総会（オンライ

患者から医療者まで

ンデミック 今こそ知っておきたいこン），2021．9.19-20
5.

太刀川弘和、関根彩、間中一至 ：新と、そして考えるべき未来.総合診療型コロナウイルス感染拡大に関連する

31(1)：30-32, 2021.

メンタルヘルスの諸問題～茨城県内の瀬尾恵美子、太刀川弘和：医師，医療者

戦いを振り返る～：第 69 回茨城精神の ス ト レ ス と COVID-19. 精 神 科

医学集談会，2021．11.2

38(6)：702-707, 2021.
9.

松山藍利、太刀川弘和、他：新型コロ2022 Feb 10.

特別増大特集 新型コロナウイルス・パ

8.

太刀川弘和、田口高也、他：コロナ禍
における偏見的態度とメンタルヘルス

り返って.救急医学 45（3）：302-308,
7.

2.

student mental health under the

10.1016/j.jadr.2022.100314.
6.

2021．9.5

Shiratori Y, Tachikawa H, et al.: A

6.

太刀川弘和：教育講演 「コロナ禍の太刀川弘和：COVID-19 関連メンタル

こころのケアと専門職連携」、第 14 回

ヘルス―全国調査結果から. 日本医師

日本保健医療福祉連携教育学会学術集

会雑誌 150(6)：973-977, 2021.

会，2021．11.14

10. 太刀川弘和：災害精神医学の観点から.
医学のあゆみ特集

7.

川弘和：都道府県等 DPAT における課

自殺予防研究の題：第 27 回日本災害医学会総会・学動向 279(1)：24-28, 2021.

術集会，広島, 2022．3.3-5

11. 太刀川弘和、安部秀三：災害時における医療従事者のメンタルクライシスとケ
ア.日精協誌 40(12)：1124-1129, 2021.

五明佐也香，福生泰久，河嶌讓，太刀8.

吉田教人、林智仁、太刀川弘和、他：
J-SPEED 精神保健医療版データを用

学会発表

いた数理モデルによるリアルタイム診1.

太刀川 弘和：教育講演 新型コロナ

療件数予測：第 27 回日本災害医学会

ウイルス感染拡大と思春期メンタルヘ

総会・学術集会，広島, 2022．3.3-5

ルスの危機：第 40 回日本思春期学会
総会・学術集会（オンライン），

H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を

含む）
：なし
１．特許取得
２．実用新案登録
３．その他

令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
自治体からみた DPAT の活動開始、終了基準、先遣隊以外の DPAT 隊員の役割検討に関する研究研究分担者名：辻本 哲士（滋賀県立精神保健福祉センター）
研究協力者名：福島 昇（新潟市こころの健康センター）
矢田部 裕介（医療法人信愛会玉名病院、公益社団法人熊本県精神科協会熊本こころのケ
アセンター）
全国精神保健福祉センター長会：災害時等こころのケア推進委員会
岡崎 大介（北海道立精神保健福祉センター） 林

みづ穂（仙台市精神保健福祉総合センター） 佐々木 恵美（茨城県精神保健福祉センター） 佐藤 浩司（群馬県こころの健康センター） 白川 教人（横浜市こころの健康相談センター） 藤城 聡（愛知県精神保健福祉センター） 安井 禎（名古屋市精神保健福祉センター） 楠本みちる（三重県こころの健康センター） 北村 登（神戸市精神保健福祉センター） 小野 善郎（和歌山県精神保健福祉センター） 原田 豊（鳥取県立精神保健福祉センター） 小原 圭司（島根県立心と体の相談センター） 野口 正行（岡山県精神保健福祉センター） 佐伯真由美（広島県立総合精神保健福祉センター） 河野 通英（山口県精神保健福祉センター） 石元 康仁（徳島県精神保健福祉センター） 竹之内 直人（愛媛県心と体の健康センター） 山﨑 正雄（高知県立精神保健福祉センター） 富田 正徳（熊本県精神保健福祉センター） 土山 幸之助（大分県こころとからだの相談支援センター） 宮川治（沖縄県立総合精神保健福祉センター）

研究要旨 本研究の目的は、各自治体が DPAT の活動開始、及び活動終了の判断についての手順、それらについての判断基準と、Local DPAT（DPAT 先遣隊以外の DPAT）の活動内容を明らかにすることである。全国の精神保健福祉センターを対象にした災害時精神保健医
療活動調査を実施した。調査結果の確認・補強・実践するために令和 3 年 10 月 25 日（月）「浸水害や土砂災害におけるこころのケアを考える」をテーマに、全国こころのケア研究協
議会を開催した。
（主催：全国精神保健福祉センター長会、広島県立総合精神保健福祉セン
ター 、共催：広島市精神保健福祉センター）。結果および考察として、①DPAT の活動開始
や待機について、明確な基準を定めている都道府県は少なかった。自由記載意見からも、活動開始を決定する際の、明確な基準や意思決定プロセスの必要性が示唆された。②DPAT の活動終了について、精神保健福祉センターは、地域精神保健の担い手である保健所の判断を44

重視していることがわかった。地域の実情を踏まえた慎重な検討が必要であった。③DPAT
本部活動、精神保健活動の支援、支援者支援に関する研修が必要であり、今後、DPAT の基
本的な機能や連携に関する研修に加えて、これらの領域における研修の充実が求められていた。④顔の見える関係性が危機的状況下では大きな力を発揮する。日頃の支援機関間のつながりの重要性、日常業務の大切さを再認識することとなった。

Ａ．研究目的支援の体制について、①DPAT の派遣検討と本研究は、各自治体が DPAT の活動開始、

派遣待機、②DPAT の活動を終了する際の意

及び活動終了の判断についてどのような手

思決定、③DPAT に関連する研修、の 3 点を順を定めているか、また、それについてどの調べた。

ような判断基準を定めているかを明らかに

調査 B では、各精神保健福祉センターがすることを第一の目的、いわゆる Local

過去に行った災害支援活動について、災害

DPAT（DPAT 先遣隊以外の DPAT）が行うべき、の種別や DPAT 派遣の有無などを調べた。さあるいは行うことを期待されている活動のらに、各精神保健福祉センターが過去に行

内容を明らかにすることを第二の目的としった支援活動から最も活動規模が大きかった。これら目的を確認・補強・実践するためた災害を抽出し、支援活動の詳細についてに災害支援の活動調査、ならびに研究協議調査した。
（資料 6）

会開催を行った。

倫理面への配慮：本研究の調査は、筑波大学
医の倫理委員会の承認を得て実施されたＢ．研究方法

（通知番号 1705 号）。

I.全国の精神保健福祉センターを対象にしII. 全国こころのケア研究協議会の開催

た災害時精神保健医療活動調査「浸水害や土砂災害におけるこころのケア

全国の 69 か所の精神保健福祉センターにを考える」をテーマに、全国こころのケア研

質問紙を送付し調査を行った。

究協議会を開催した。西日本を中心に甚大調査に当たっては、全国精神保健福祉セな被害をもたらした「平成 30 年 7 月豪雨

ンター長会常任理事会の承認を得て、全国災害（西日本豪雨災害）」から 3 年が経過し精神保健福祉センター長会のメーリングリ

た。この間に各機関が実施してきた急性期

ストを利用し、会員である 69 か所の精神保から中長期のこころのケアの取組みを振り

健福祉センターに調査依頼文書と調査票を返り、今後のこころのケアの必要性や継続送付した。調査票の回収も、同じメーリング性について検討する機会とした。主催は全リストを利用し電子メールで行った。

国精神保健福祉センター長会、広島県立総調査期間は令和 4 年 1 月 6 日から 1 月 28

合精神保健福祉センター 、共催は広島市精日の 23 日間であった。

神保健福祉センター。開催日時は令和３年

調査票は A と B の 2 つに分かれており、10 月 25 日（月）10 時 30 分～16 時で、調査 A では、各精神保健福祉センター（自オンライン開催（ZOOM ウェビナー使用）と治体）における災害時の精神保健医療福祉なった。対象及び対象者は

45

全国精神保

健福祉センター長会会員、 精神保健医療福動くため、市独自の活動はない」との内容が祉関係者、教育関係者、被災者支援関係者

多く、独自の回答があったのは、全体の半分（主に広島県内）とした。参加費無料、電子に満たない 9 か所のみであった。

メールで受付けた。

そこで、調査 A の回答からは政令指定都市の回答を除外して、43 か所の都道府県精Ｃ．研究結果神保健福祉センターの回答のみ集計した。

I.全国の精神保健福祉センターを対象にし問 1. DPAT の派遣検討と派遣待機についてた災害時精神保健医療活動調査

問 1-1. 貴自治体では、DPAT の派遣検討に調査対象となる精神保健福祉センターは、ついて、災害規模や被害規模等の判断基準

都道府県のセンターが 49 か所、政令指定都を定めていますか。

市の精神保健福祉センターが 20 か所であ・定めている

19った。ただし、東京都は 3 つのセンターを・定めていない24

有しているため、東京都全体で 1 つの回答

問 1-2. 派遣を想定している災害の種類をとした。すなわち、最終的な調査対象は、都

教えてください。

道府県のセンターが 47 か所、政令指定都市

19 の自治体から、DPAT 派遣を想定していのセンターが 20 か所の計 67 か所となる。

る災害について具体的な回答があった。内回答があったのは、都道府県の精神保健訳は以下の通りである（複数回答可）。

福祉センター43 か所と、政令指定都市の精

・風水害

19

神保健福祉センター13 か所であり、合計で

・地震

18

56 か所、総回収率は 84%となった。

・その他の自然災害

17

調査対象となったセンター数

・事件・事故15

回答のあったセンター数（回収率）
【全セ

・その他

ンター数】

その他の内容都道府県

43(91%) 【47※】・他都道府県知事等から派遣要請があった

政令指定都市13(65%) 【20】場合合計

56(84%) 【67】・災害対策本部の設置、被災地域での精神科医療・精神保健活動の需要増大等、知事が※東京都は 3 つの精神保健福祉センターをその活動を要すると判断した場合有するが一つとして算定した。

・自然災害等の規模及び被災状況に基づき、知事がその活動を要すると判断した場合◎調査 A. 自治体における災害時精神保健・災害救助法の適用に至る災害

医療福祉支援体制について

・新型コロナウイルス感染症

調査 A について、４つの政令指定都市の問 1-3. 貴自治体では、DPAT の派遣元機関

精神保健福祉センターから「県のもとで活が、災害発生時に DPAT 派遣の待機に入る基動するため市としては回答できない」旨の準を定めていますか。

返事があった。回答があっても「県とともに・定めている46

17

・定めていない

25についてお尋ねします。

・回答なし

1

問 2-1. DPAT 調整本部以外で、DPAT の活動

問 1-4. 貴自治体において、DPAT の派遣要終了について検討する場や会議があります

請を行うかどうか検討する際に、検討を行か。あるいは、そのような場や会議についうメンバーやその所属について教えてくだて、何らかの取り決めがありますか。

さい。決まっていない場合には、現時点での・あり4貴センターの想定により、お答えください

・なし

39

（複数回答可）。

問 2-2. 検討する場あるいは会議の名称を・DPAT 統括者

43

記載してください。

・DPAT 担当課

41

・保健医療活動連携会議

・精神保健福祉センター

16

・災害医療本部長と DPAT 調整本部長の協議

・災害医療コーディネーター

8

・DPAT ミーティング（正式名称なし）

・保健所

3

・名称は決まっていない

・その他

3

問 2-3. DPAT の活動終了を判断するときに、その他の内容貴センターとして特に重要と考える項目を

・県庁障害者福祉担当部署

３つ選択してください。

・本庁担当者とその所属部署

・精神科医療機関の復興状況

33

・県内発災の場合は、災害対策本部と調整

・保健所意見

22

・災害対策本部に設置される DPAT 調整本部

・DPAT 意見19

において決定・障害福祉サービスの復興状況 18

・DPAT インストラクター

・DPAT 対応件数6

問 1-5. 貴自治体における DPAT 統括者の所

・その他

3

属を教えてください（複数回答可）

・市町村意見

0・精神保健福祉センター

34

その他の内容・大学病院以外の公的病院

23

・被災地に対する県としての DPAT 活動終了

・大学病院以外の民間病院

13後における精神保健福祉体制の整備状況

・大学病院

8

・DPAT 以外の保健医療関係の支援チームの

・診療所

1

意見、被災地の交通アクセスの復興状況等

・その他

4

問３．災害時の精神保健医療福祉支援に関その他の内容する研修について・日本精神科病院協会支部長

問 3-1. 貴自治体で、令和元年 4 月 1 日か・DPAT 担当課

ら令和３年３月 31 日までに実施した、災害・こころのケアセンター

時の精神保健医療福祉に関する研修につい・大学（大学病院以外）てお答えください。
（複数回答可）・県職員精神科医師

・DPAT（先遣隊以外） 35

問 2. DPAT の活動を終了する際の意思決定

・PFA

47

18

・トラウマ、PTSD

9

SPR：サイコロジカル・リカバリー・スキル

・グリーフケア4

その他の内容・SPR

2・トラウマ・インフォームド・ケア研修

・DPAT（先遣隊特化）

1

・過去の災害での活動を今後の活動に活か

・その他

7

すための活動の伝達

PFA：サイコロジカル・ファースト・エイド

・自治体・医療機関を含めた地域の災害時

SPR：サイコロジカル・リカバリー・スキル

こころのケア体制構築のための研修

その他の内容・メンタルヘルス・ファースト・エイド

・DPAT ロジスティクス研修・精神科医療機関における災害への準備

・他県での災害支援活動の報告◎調査 B．自治体が行った災害時精神保健医

・災害時等、COVID-19 流行下におけるメン療支援活動について

タルヘルス

問 1. 平成 26 年 4 月から令和 3 年 9 月 30

・支援者のメンタルヘルス

日までに、貴自治体が行った災害時精神保・COVID-19 クラスター対策研修

健医療福祉支援、及び COVID-19 に対応した・災害時のこころのケア研修

精神保健医療福祉支援についてお答えくだ・DPAT 構成員研修

さい。災害等の種類ごとに、支援活動の回数

・ブロック DMAT・DPAT 実動訓練と、そのうちの DPAT 活動の回数を記載して

問 3-2. 災害時の精神保健医療福祉に関すください。

る研修で、今後、カリキュラムの充実ないし※ 他の都道府県への派遣は対象外とし、活は強化が特に重要と考える領域を３つ教え動がなければ０を記入してくださいてください。
（複数回答）※ 政令指定都市の場合、道府県と共同で支・DPAT 本部活動

18

援を行った場合も記載してください・精神保健活動の支援

13

問 1-1. 風水害・支援者支援13・DMAT との協働

10

・支援活動

24

17

・被災医療機関への専門的支援 9・DPAT 活動

19

16

支援回数

自治体数

問 1-2. 地震・情報収集とアセスメント

9

・PFA

9

・情報発信

8

・支援活動

53

14

・活動記録

5

・DPAT 活動

12

12

・普及啓発

2

問 1-3. その他の自然災害

・その他

2

支援回数

・精神科医療の提供

1

・支援活動

3

2

・グリーフケア

1・DPAT 活動

0

0

・SPR

0

支援回数

自治体数

自治体数

問 1-4. 事件及び事故
支援回数

PFA：サイコロジカル・ファースト・エイド

48

自治体数

・支援活動26

14を超えた精神保健医療福祉支援は行いまし・DPAT 活動

1

1

たか。貴自治体の業務としてお答えくださ

問 1-5.その他（自然災害以外）
支援回数

い。

自治体数

・行った

14

・行わなかった

9

・支援活動

19

1

・DPAT 活動00

問 2-6．問 2-5 でお答えいただいた支援の内容をお答えください。
（複数回答可）問 1-6. COVID-19 に関する支援（回数でな・支援者支援（メンタルヘルス)

く活動の有無を記載してください）14

・支援あり（DPAT 活動あり）

14

・診療相談

13

・支援あり（DPAT 活動なし）

25

・教育研修

9

・支援なし

16

・コンサルト9

問２．問１で活動ありと回答いただいたセ・訪問

8

ンターにお尋ねします。回答いただいた災

・啓発普及

7

害等のうち、精神保健医療支援活動が最も

・その他

3

大規模に行われたものを一つ選定し、それその他の内容について回答してください。ただし COVID-

・遺族及び行方不明者家族訪問の支援

19 への対応は除きます。

・熊本地震において、DPAT 活動（H28-4/14

問 2-1. 選定した災害等の種類についておから 10/28）後、熊本こころのケアセンター

答えください。

への引き継ぎ(H28-10/17 発足)。
精保センタ

・風水害

15

ーと共働。

・地震

12

・精神保健福祉センター内に心のケアチー

・事件・事故5

ムを立ち上げ、多職種で被災地住民及び被問 2-2. その災害では DPAT の活動が行われ

災市町、管轄保健所支援を行った（健康調査

ましたか。

に関する助言、事例検討、職員のメンタルヘ

・あり

24

ルスに関する事など）"

・なし

8

問 2-7（DPAT 活動が行われなかった場合の

問 2-3. 貴都道府県外からの DPAT 派遣はあみお答えください）精神保健医療福祉支援

りましたか。

の内容をお答えください。
（複数回答可）

・あり

12

・診療相談

7

・なし

13

・訪問

6

・支援者支援（メンタルヘルス）4

問 2-4. DPAT の活動期間を教えてください。
・1 週間以内

8・啓発普及

・8 日から 1 か月未満

7・コンサルト 3
・教育研修

・1 か月から 3 か月未満 6
・3 か月以上

32

問 2-8. DPAT 以外に、何らかのチームによ3る支援を行いましたか。例．こころのケアチ

問 2-5.DPAT 活動終了後に、通常業務の範囲

49

ーム
・行った

健所や市町の災害支援活動をみながら、
14

DPAT の派遣時期や支援内容等の調整に苦慮

・行わなかった 17

した。

問 2-9. 問 2-8 でお答えいただいたチーム

・大規模災害時に派遣体制については検討の構成員についてお答えください。
（複数回されてきたが、今後は、関係機関との情報共答可）

有を含めた受援体制の確立に向けての検討

・保健師

13

が必要。

・精神科医

12

・DPAT が活動できる隊員を増やすこと。

・精神保健福祉士

9

・関係機関の連携強化

・心理職

8

・マニュアルの必要性

・看護師

6

・本庁担当課との認識の共有が課題

・作業療法士5・職員の異動があり、DPAT 派遣の決定や検

・事務職

4

討のために必要な知識や経験の蓄積が難し

・業務調整員（県職員） 1

い。

問 2-10. 災害後に、被災住民に精神保健医

・DPAT の統括機能は県にあるため、政令市

療福祉分野における継続的支援を行うためである本市のみの判断で派遣を決定するこに新たな組織を立ち上げましたか。

とはできない。県と政令市との平時からの・立ち上げた3

連携・連絡体制が必要と感じた。

・立ち上げない 29

・どの程度の規模、期間の支援が必要にな

問 2-11. 名称を教えてください（自由記載）。 るかの見通しを立てることが難しいため、・岡山県こころのケア相談室

人員が限られる精神科医の通常業務の調整

・熊本こころのケアセンター

や人選、他職種も含めたローテーションの

問 2-12. DPAT の派遣を決定、あるいは、検検討に苦慮した。

討するにあたって、苦慮したことや課題と・DPAT 隊員の安全確保

考えたことがあったら記載してください。

・DPAT 派遣の決定等のプロセスが整理され（自由記載）：原文の意味を生かすため、明ておらず、訓練等で課題に感じていたが、らかな誤字脱字以外は修正せずにそのまま

徐々に整理されてきている。

記載した。

・H２８-４月 熊本地震当時は自県では知・DPAT 活動においては災害そのものだけで識なく、佐賀県、沖縄県 DPAT 等にご指導いはなく、交通アクセス、医療機関、各種関係

ただき立ち上げ、R2-7 月 球磨川流域豪雨水機関との連携状況など、その土地ならでは

害では自県で調整本部を立ち上げましたがの特色も重要であり、そういった情報を収

沖縄県 DPAT 等の支援が必要でした。わずか集していく難しさがある。

４年でも行政には当時の経験者がほとんど

・災害による被害が甚大となった保健所か異動している問題があります。

らは要望が上がってこなかったが、他の支・どの程度であれば支援要請を出すべきな援機関からは DPAT 派遣要望が出てきた。保のかという判断は難しい。感染症が蔓延し50ている状況では、支援を受けること自体に不眠などの問題にすべて DPAT が対応すべ

リスクが生じる可能性もあり、応援要請をきではないかとの意見も出ており、DMAT と躊躇する場合も生じるのではないだろうか。

もサイコロジカル・ファースト・エイドの共・県で決定されることになっている。

有なども課題ではないかと考えられた。

・県が取りまとめているため、派遣の検討

・通信手段の確保で苦慮したことはなし。

・派遣医療機関の調整

・県外からの支援を受けるかどうかの決定

問 2-13.DPAT の活動終了にあたって、苦慮が困難だったが、調整本部運営に不慣れでしたことや課題と考えたことがあったら記あったため、本部運営の経験のある方々に載してください。
（自由記載）：原文の意味を支援していただいたことは非常に良かった。

生かすため、明らかな誤字脱字以外は修正意思決定に際しては DPAT 事務局から来てせずにそのまま記載した。

いただいたリエゾンにご支援いただいた。

・激甚災害であり、ＤＰＡＴから中・長期的

DPAT は県と政令市が一体で運営していたが、支援に移行するため、被災地の要請により、その他の支援チームは別々に運営していた

精神科医等を派遣する「こころのケアチー

ため、政令市における DPAT 派遣に係るニー

ム」や精神保健福祉士等が被災住民を訪問

ズの吸い上げとチーム間の連携が複雑であして継続的に支援する「こころの保健室」なった。災害時の支援の全体像を予め知ってど支援体制を整備した。

おくことが必要である。

・被災地の精神保健福祉が抱える課題（人・県内で災害が発生した際に、DPAT の明確

手不足、スティグマ）は、発災前から存在しな派遣基準を定めていなかったので、派遣ているものであることが多い。このため、するのかどうかの判断に困った。

DPAT 活動を地域に引き継ぐ際の調整、申し・県内限定的な被災において、DPAT として送りには、とてもきめ細かい配慮が必要で活動すべきか、心のケアチーム等の災害対あり、難しいポイントであると思われる。

応モードでの精保センターにおける被災地

・精神科外来診療機能（診療所含む）の把握支援を行うかの判断に迷った。そのため、県が課題。

において DPAT 活動要領やマニュアルの策・保健所や精神保健福祉センターの通常業

定に至った。

務に円滑に移行できたが、災害の種類や規・行政が主導する体制であるので、純粋な模によっては、業務の移行や引継ぎ等が課

精神保健医療上の検討に留まらず、行政の題になると思われる。"

思惑が介入してくることがある。

・被災自治体へ活動終了後の今後の方針を・実務者の意向や派遣先・派遣元のニーズ示すこと。

と、DPAT 事務局の認識にズレが生じた。

・DPAT の活動を終了する明確な基準を定め

・西日本豪雨に DPAT を組織した。外部支援ていなかったので、いつまで行うのかにつを依頼するかどうかの判断に苦慮した。まいて判断に困った。

た DPAT 事務局とのリエゾンがいなかった

・DPAT を急性期対応に限定すべきか、それため、連絡が大変であった。DMAT からは、とももう少し中長期も対応する体制にする

51

のかに関して意見の一致がなく、活動終了

センターの巡回へ切り替えるという統括会の時期の議論にやや混乱が見られた。この議の決定事項も県庁の DPAT 担当課となか点の議論と方向性の一致が必要と考える。

なか折り合いがつかずストレスがかかりま・DPAT 活動が終了となっても、被災者支援した。

は継続するため、DPAT に代わる支援チーム

・先遣隊の活動終了時における後続 DPAT 隊の立ち上げのタイミングの見極め、活動終への適切な引継ぎ

了後の支援体制の周知が他の支援機関へ十・地域の精神科医療機関の復旧をもってい分にできなかった。平時から、災害時の支援

ったん活動終了としたものの、その後に住体制に関し理解してもらう必要がある。

民支援のための再開の判断をしたことから・DPAT 活動終了後における精神保健福祉体

は、フェーズの切り替えの判断には十分か制の検討、関係機関等との調整、予算協議等

つ慎重な情報収集が欠かせないことが痛感

・活動後、隊員が十分休養できるような仕された。

組みを作るのが困難であった。

・派遣実績なし

・活動終了と同時にこころのケアチームの・被災地の地域精神保健の状況を見ながら発足が決定しており、毎日開催の保健医療

徐々に被災自治体にケースを引き継いでい活動連携会議で他のチームとも足並みを揃くことになるが、支援する側の人的資源にえつつスムーズに決定できた。一部の市町

も限りがあるため、支援活動の段階的な縮が DPAT による支援継続を希望しており、終小をどのように見通すのかが難しいと感じ了を見据えて計画的に支援を調整して終了た。

した。DPAT と日赤こころのケア班とが混在

II. 全国こころのケア研究協議会の開催して支援していた地域では、日赤こころの□当日プログラム

ケア班撤退に際して引継ぎを受けた。その10：40～12：00 基調講演

他の地域は DPAT の診療記録は県が一括し座長：佐伯真由美て保管し、必要時に DPAT 統括(こころのケ（広島県立総合精神保健福祉センター）

アチームのバックアップも行った)が参照

演題：地震と水害・ふたつの自然災害後のこは出来たが、災害時に収集した個人情報にころのケアについて

ついてどこがどのように管理するのが最適

講師：矢田部裕介

なのか、検討の必要があると感じている。

（熊本こころのケアセンターセンター長）

・熊本県で決定されることになっている。

（医療法人 信愛会 玉名病院）（資料 7）

・県が取りまとめているため、活動終了にあたって苦慮したことはなし。

13：15～15：45 シンポジウム

・豪雨災害では、コロナ禍とかさなり特に

座長：佐伯真由美

県外 DPAT の要請・派遣には苦慮しました。

（広島県立総合精神保健福祉センター）

被災地精神科医療機関が稼働していること、

皆川英明

交通路が復旧したのを機に早めの活動終了（広島市精神保健福祉センター）を打ち出し、精保センターとこころのケア

テーマ：浸水害や土砂災害におけるこころ

52

のケアを考えるくい）に基づく。

～各支援者の取り組みを通して～・孤独死をどのように減らしていくかが課

シンポジスト題。

○広島こころのケアチームの立場から・元来あった生きにくさ等が目立つように

吉川早百合

なった。

（広島県立総合精神保健福祉センター）

2.こころのケア対策の考え方：対象・ターゲ○市行政保健師の立場から

ット

橋口洋子

・震災後のストレス要因は経済生活、住環（呉市保健所所地域保健課東保健センター）

境の変化である。

○市地域支え合いセンターの立場から

・発生当初はトラウマ→生活ストレス体験

永谷しのぶ（東広島市社会福祉協議会）（交通渋滞や避難生活の継続などインフラ○スクールカウンセラーの立場からの被害、休校、遊び場の減少）に変化してく。

岡田幸彦（広島県臨床心理士会）

・相談内容は健康・医療が多い。精神面の相談は徐々に減っていくが最後までなくなら

全体討論

ない。

指定討論者：矢田部裕介（熊本こころのケア

・事前情報では大きな被害がないから大丈センター）夫と聞いていても、実際に出向くと様々な

1.災害時におけるメンタルヘルス不調の全支援が必要な人がいる。大したことないと般についていう言葉の背景を読み取ることが大切。

・実際の支援ケースとしてトラウマ関連障・子どもへの支援

害はそこまで多くない。

→始めは心理的な影響を見せる子どもは少・うつ病のケースが多い。病気まで至ってなかった。しばらく後に見せる子どもいた。

いないレベルのストレス反応、多様な問題→親の不安のサポートをすることで子どもを抱えてストレス反応を呈する人が多い。

も落ち着く。

・うつ病を発病して医療機関に繋ぎたかっ→避難所では遊び場の確保はストレス発散

たが、生活困窮で繋げることが難しいケーに役立つ。

スもあった。

3.支援のありかた

・アルコール問題を抱える人の支援が多か(1)支援のスタンス

った（うつ病に次いで）。災害後、アルコー

・災害が起こると様々な困難ケースが掘りル問題の相談が増える。地震の影響で生き起こされ、こころのケアの範疇となるが、うづらくアルコール問題が起こったのか、もまくいかないことも多い。支援スキルより

ともとアルコール問題があった人が相談に何かしら関わり続けることが大切。

上がったのかーどちらかと言えば後者の方

・こころのケアに抵抗感があるため「ここが多い印象。

ろのケア」という言葉は表に出さずに体の・震災後のストレス要因は経済生活、住環

健康や日常生活の話から始めている。

境の変化である。孤立感（体験の共有がしに・安心感を持ってもらうため、訪問時には53

身近な支援者と同伴することも有用。

ながら災害用に追加をしていくことで 情・依頼があればタイムリーに対応すること

報の漏れは少なくなっている。

も大切。

・市町村との協議を精神保健福祉センター

・被災者の中には支援疲れを感じている人が丁寧にすることで、こころのケアセンタ

も出てくる。

ーが直接行うアウトリーチを減らすことが・発災から 3 週間後には乳幼児検診など通できる。

常業務もおこなった。通常業務でも災害の・元からあった課題が表面化してくるのは辛さを話す人がいた。通常業務に戻すこと

被支援者のみではなく、組織の課題も同様

により日常を取り戻すケアになる。

である。

・強固にタイトに関わり続けるのはしんど・精神保健福祉センターとして災害が起きくなる。こちらも無理のない程度に関わるたときに、どのような体制を組んでいくのということを常に意識していた。しんどい

か、災害の規模に応じて考えておく必要がと思うと続かない、ゆるく関わる。しんどいある。

時もあるがゆるく関わり続ける。

・相談窓口を市役所に設置して待っていて(2)多職種連携も来所訪問は少ないためアウトリーチが必・相談員は民生委員経験者、元教員などが要。

多く、こころのケア専門ではないこともあ(4)支援者支援る。災害で仕事を失ったため相談員になっ・支援者のストレスをどうするのか、一段ている人もいる。地元の人の採用は、地域性落してから離職する職員もいる。対応するを知っている強みとなる。

チームで情報共有、怒り等の感情の表出が・急性期の学校への支援には県外からの支大切。

援を受けた。児童・生徒への直接支援を複数・平時からの顔の見える関係があると、危校担当しているスクールカウンセラーが全機時、崩れることがあっても修復が可能とて担うのは困難、県外から来ている心理士なる。

の支援も時限的であり、日常的に子どもに・今後に希望を感じるような何気ない話を関わる親や教員にコンサルテーションする

するとか、意識的に休みを入れることが役ことになった。日常関わる大人が安定でき立っていた。支援から帰って来た人たちとることが大切。

の情報交換も大事。

・民間の支援と連携も重要

・支援者の中にも被災者がいて、思いを胸・DMAT と共同にとどめながら活動をする職員もいた。支(3)支援体制・アウトリーチ活動

援者が安定できるようにセルフケアの習得

・市の保健所は普段から民生委員と顔の見にも力を入れる。

える関係であったため、それが災害支援で・職員間で温度差があったため、こころの活かせることとなる。被災者の同行訪問もケアチームがコーディネートする座談会をしてもらうことができた。

開催した。

・平時の精神保健福祉ネットワークを使い・中長期支援にあたっては、支援者支援の54

ニーズはニーズ全体の約半分を占めた。

て・100％支援しないといけないと思ってい回答があった 43 都道府県のうち、DPAT のたが、100％はしなくともいいとアドバイス

派遣を検討する基準を具体的に定めていたをもらってから肩の荷が下りた。

のは、19 自治体であり、全体の半数に満た

4.その他

なかった。

(1)水害の特徴

DPAT 派遣を検討するメンバーは、ほとん・直接死の数は水害時の方が地震時よりもどが DPAT 統括者と DPAT 担当課であり、精多くなる。

神保健福祉センターが関与すると回答した

・水災害は地震災害より被害のコントラス

自治体は 16 にとどまった。しかし、回答がトが明確で遺族ケアも多くなる。豪雨が局あった 43 都道府県の 8 割に当たる 34 自治地的であるため、同じ市でも被害が大きい

体で、DPAT 統括者の所属が精神保健福祉セ

ところと少ないところが明確に分かれる。

ンターとしていた。したがって、8 割の都道

・水災害は予想できる災害のため、遺族も府県において、精神保健福祉センターが「仕方なかった」と割り切ることが難しく

DPAT 派遣の判断に係わっていると推測され「避難させておけば」など後悔が付きまとた。

う。地震は注目されやすいが、水災害は関心

2. DPAT の活動終了に係る意思決定についが冷めやすい。冷めやすい＝支援の量の減てDPAT の活動終了について、DPAT 調整本部

少、被災した人は辛さを吐き出しにくいという現状がある。

以外に検討する場を定めている都道府県は(2)住居対策

4 つだけであった。

・空いている民間賃貸住宅を県が借り上げ

DPAT の活動終了を判断するに際して、各て仮設住宅にするほうが、新しく仮設住居

精神保健福祉センターが重視している項目を作るより建設費等の負担がなく、プライ

は、①精神医療機関の復興状況、②保健所のバシーも守られる。今後はみなし仮設の方

意見、③DPAT の意見であった。DPAT が被災法が主流になるのではないかと言われてい地の精神科医療を補完するチームであるこる。しかし，みなし仮設は情報や支援の谷間とを考えれば、精神科医療機関の復興状況に置かれがちで，孤立(被災体験の共有がしが最も重要であるのは当然であり、多くのにくい)の問題もあり，メンタル面の不調や精神保健福祉センターが、地域における精孤独死が多いとの報告がある。

神保健福祉支援の担い手である保健所の意
見を重視していることがわかった。

D.考察

3. 研修の実施状況と今後の研修のポイン

Ⅰ.全国の精神保健福祉センターを対象にト

した災害時精神保健医療活動調査

多くの自治体が先遣隊研修以外の DPAT

◎調査 A. 自治体における災害時精神保健研修を実施していた。それ以外では、PFA（サ

医療福祉支援体制について

イコロジカル・ファースト・エイド）研修を

1. DPAT の活動開始に係る意思決定につい実施している自治体が多かった。

55

一方、今後充実が必要な研修としては、①

COVID-19 については、39 自治体が活動をDPAT 本部活動、②精神保健活動、③支援者行っていたが、DPAT の活動は 14 自治体に支援が挙げられていた。

とどまっていた。COVID-19 の影響は全国に

前述のように約 8 割の都道府県で精神保及んでおり、何らかの精神保健医療福祉支

健福祉センターの医師が DPAT 統括者を務援が行われているが、DPAT を投入するかどめている。また、災害時には精神保健福祉セ

うかについては、自治体により対応に違い

ンターから DPAT 調整本部等に人員を派遣あることがわかった。

し、あるいは連携して調整業務を担うこと

2. 災害支援活動の詳細についてになる。そのため、多くの精神保健福祉セン(1) 活動の概要
各自治体が行った精神保健医療支援活動

ターが、DPAT 本部活動の研修を重視していの中から、最も大規模な支援活動が行われると考えられる。

た災害を選定してもらい、それについて活

また、精神保健活動の支援や支援者支援動の詳細を調べた。

については、DPAT 活動要領 1)都道府県が行
う DPAT 研修の項目 1)には含まれていない選定された災害 32 件の内訳は、風水害がため、今後の充実が期待されていると考え15 件、地震が 12 件、事件及び事故が 5 件で

られた。

あった。

◎調査 B．
自治体が行った災害時精神保健医(2) DPAT 活動とその後の継続支援について

療支援活動について

全 32 件のうち 24 件で DPAT が活動してい1. 実際に行われた災害支援活動の全体像た。県外からの DPAT 派遣を受けた災害はそDPAT が創設された平成 26 年 4 月から、のうち 12 件であるので、半数の災害では、

令和 3 年 9 月までに、各自治体が実際に行県外からの派遣なしで DPAT を運用したこった災害時精神保健医療福祉支援活動を調

とになる。

べた。

DPAT の活動期間は、1 週間未満が 8 件、1

風水害では 17 自治体が 24 回の活動を行

か月未満が 7 件であり、比較的短期間の活っており、うち 19 回では DPAT が活動して動が多かった。しかし、14 件では、DPAT のいた。

活動終了後も通常業務の範囲を超える精神

地震では、14 自治体が 53 回の活動を行

保健医療福祉支援が行われていた。災害時っており、うち 12 回では DPAT が活動してには、DPAT 活動だけで支援が完結することいた。

は少なく、DPAT 活動の終了後も継続した支事件及び事故では、14 自治体が 26 回の援が必要な場合が多いことがわかった。な

活動を行っており、回数では、風水害や地震

お、継続支援の内容は、支援者支援、診療・に匹敵することがわかった。しかし、DPAT

相談、教育研修、コンサルテーションなどでが活動したのは、そのうち 1 回だけであり、あった。

事件及び事故においては、DPAT としての活(3) DPAT 以外のチームによる支援

動がほとんど行われていないことがわかっ

全 32 件中 14 件の災害では、DPAT 以外のた。

何らかのチームによる支援が行われていた。

56

DPAT 制度が発足した後も、DPAT 以外のチー

終了の判断が難しかった。

ムによる支援が行われていることがわかっ

・DPAT を急性期対応に限定するか、それとた。

も中長期に対応するか意見の一致がなく、チームの構成員を見ると、保健師や精神活動終了の議論に混乱が見られた。

科医が中心であった。た。看護師がそれほど・精神科医療機関の復旧をもっていったん多くないことから、精神科医療よりも精神活動を終了したが、その後に住民支援のた

保健支援を主体としたチームが多かったとめの再開の判断をした。フェーズの切り替推測される。

えの判断には十分かつ慎重な情報収集が欠

3. 自由記載欄の意見から－派遣決定にお

かせない。

ける課題－

(2) DPAT 活動終了後の体制について

DPAT の派遣決定において、苦慮したこと

・DPAT 活動終了後における精神保健福祉体

や課題と考えたことについて自由記載で意制の検討、関係機関等との調整、予算協議見を集めた。その結果を以下にまとめる。

等。

・明確な派遣の基準が存在しない。派遣決・活動終了にあたって、精神科医や精神保定プロセスの整理が必要。

健福祉士等による中長期的な支援体制を整・情報の収集が難しい。特に被害が大きい

備した。

地域の情報が集まらない。

・被災自治体へ活動終了後の方針を示すこ・派遣する側の準備に比べ、受援の準備がと。

遅れている。

・精神科外来診療機能（診療所含む）を把握

・DPAT 隊員を確保すること。派遣医療機関、すること。

精神科医等の派遣スケジュールの調整が難・DPAT に代わる支援チームの立ち上げのタしい。

イミングの見極めや DPAT 活動終了後の支・派遣された DPAT 隊員の安全を確保するこ

援体制の周知が十分にできなかった。

と。

(3) 地域への引き継ぎについて・行政では定期的な異動があるため、DPAT

・被災地の地域精神保健福祉が抱える課題

活動に関する知識や経験の蓄積が難しい。

は災害前からのものであり、引き継ぐ際の・県と政令市の連携が必要。

調整には繊細な注意が必要だった。

・DPAT 派遣が行政の思惑に左右される。

・活動終了と同時にこころのケアチームの4. 自由記載欄の意見から－活動終了にお発足が決定しており、毎日開催の保健医療

ける課題－活動連携会議で他のチームとも足並みを揃

DPAT 活動の終了決定において、苦慮した

えつつスムーズに決定できた。一部の市町

ことや課題と考えたことについて自由記載

が DPAT による支援継続を希望しており、終で意見を集めた。その結果を以下にまとめ了を見据えて計画的に支援を調整して終了

る。

した。

(1) 活動終了の判断（基準）について・DPAT と日赤こころのケア班とが混在して・明確な終了基準を定めていなかったため、支援していた地域では、日赤こころのケア57

班撤退に際して引継ぎを受けた。
・被災地の地域精神保健の状況を見ながら

Ｅ．結論

徐々に被災自治体にケースを引き継いでい1. DPAT の活動開始について

くことになるが、支援する側の人的資源にDPAT の活動開始や待機について、明確なも限りがあるため、支援活動の段階的な縮基準を定めている都道府県は少なかった。

小をどのように見通すのかが難しい。

自由記載意見からも、活動開始を決定する(4) その他の課題

際の、明確な基準や意思決定プロセスの必・災害時に収集した個人情報についてどこ

要性が示唆された。

がどのように管理するのが最適なのか、検2. DPAT の活動終了について
DPAT の活動終了について、精神保健福祉

討の必要がある。
・活動後、隊員が十分休養できるような仕センターは、地域精神保健の担い手である組みを作るのが困難であった。

保健所の判断を重視していることがわかっ・コロナ禍と重なり、特に県外 DPAT の要請・た。
過去の災害支援では、DPAT 活動の終了に

派遣には苦慮した。
・先遣隊の活動終了時における後続 DPAT へあたって、中長期における地域精神保健福の適切な引継ぎ。

祉体制の整備と地域の支援者への丁寧な引参考文献：DPAT 活動要領 9.2013

き継ぎが行われてきた。
しかし、DPAT が中長期支援をどこまで担II. 全国こころのケア研究協議会の開催

うかが明確でなかったために活動終了時に

1.災害後の中長期支援のなかで、平時に戻混乱が見られたことや、DPAT がいったん活った状況下で起こった災害・支援を振り返

動を終了した後に住民支援のために活動をり、今後の教訓にしていく広島県・広島市の再開した事例もあり、DPAT 活動の終了にあ

取り組みは先進的であった。このような取たっては、地域の実情を踏まえた慎重な検り組みが全国の自治体で開催されることが討が必要であることがわかった。

望まれる。

3.研修について2.改めてこころのケアセンターの役割や立精神保健福祉センターでは、DPAT 本部活

ち上がりの経緯を知ることができた。どの動、精神保健活動の支援、支援者支援に関す

時点かで閉鎖される機関であるため、ここる研修が必要であると考えていることがわろのケアセンターのみで支援するのではな

かった。今後は、DPAT の基本的な機能や連く、支援機関と連携しながら支援する姿は携に関する研修に加えて、これらの領域に

精神保健福祉センターの役割と似たところ

おける研修の充実が求められる。

がある。

4.日頃の支援機関間のつながりの重要性

3.こころのケアセンターは災害時に立ち上

顔の見える関係性が危機的状況下ではさらがるセンターであるため、精神保健福祉セに大きな力を発揮することとなる。日常業

ンターの平時のネットワークを活用するこ

務の大切さを再認識することとなった。

とでスムーズな運営が期待できる。

58

Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得
2. 実用新案登録
3.その他

59

令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
活動データからみた DPAT 活動基準の検討
研究分担者：高橋 晶（筑波大学 医学医療系 災害・地域精神医学）
久保 達彦（広島大学 大学院医系科学研究科 公衆衛生学）
高木 善史（岩手県立大学 社会福祉学部）
福生 泰久（藤田医科大学 精神神経学講座／神経科浜松病院）
研究要旨 DPAT の活動を災害時診療概況報告システム（J-SPEED）のデータから抽出して分析し、DPAT の開始・ 終了時期に関するエビデンスを検討した。2018 年 6 月 28 日～2021 年
7 月 31 日の間に起きた災害で DPAT が活動した災害データを解析した。データから調整本部
立ち上げ日、終了日を活動の開始・終了とした。活動は各調整本部立ち上げから 14 日にピークがあった。水害関連では、発災から 1 週間以内に対応事例がピークとなるが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあり、災害の規模、種類によってバリエーションが認められた。ダイヤモンド・プリンセス号での COVID-19 対応では、ストレス要因に関して乗客、乗組員ともストレス割合は高かった。気分障害は女性、65 歳以上の群で罹患率が高い傾向があった。支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員
は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上の群が支援の継続例が多かった。以上の結果をまとめて次年度には開始・終了基準の参考となるエビデンスを提案するとともに、より正確な J-SPEED 入力のために、補助的なガイドが必要と思われ、簡易マニュアル作成を行う予定である。
風 15・19 号、令和 2 年 7 月豪雨、令和 3 年
7 月伊豆山土砂災害、
新型コロナウイルス感
染症対応事案※※コロナ関連はダイヤモンドプリンス号、
医療機関クラスターを除外した。

A．研究目的DPAT の活動を災害時診療概況報告システム（J-SPEED）のデータから抽出し、災害別の開始基準ならびに活動終了の基準について、統計分析し、DPAT の開始・ 終了時期に関するエビデンスを検討する。

２．ダイヤモンド・プリンセス号の活動データ分析2020 年 2 月 9 日～21 日横浜港で新型コロナ
ウイルス検疫中のダイヤモンド・プリンセス号支援で得た J-SPEED データをクロス集計し、その特徴を検討した。

B．研究方法１．災害別の活動開始から終了までの相談
件数解析
J-SPEED のデータを集積し、災害別の開始基
準ならびに活動終了基準のデータ解析を行った。
・調査期間：2018 年 6 月 28 日～2021 年 7
月 31 日・対象災害：平成 30 年 7 月豪雨、北海道胆振東地震、令和元年 8 月豪雨、令和元年台（倫理面への配慮）
J-SPEED データの研究利用については広
島大学倫理審査委員会で審査を受け承認を
得ている。

94

▼＾
令

心
▼
心
▼

・

ふ~

令
心
ヽ
t
‑

令

ゃ

、
t
令和 2 年 7 月豪雨・熊本県
d
ゃ
令
小

d
.1

ゃ

心

ャ
令
が

、
ふ
0

令

心
▼
d

→
令
"｀ヽ

中

令
ヽ
心

ヽ
1

、
e

心

ヘ

令
︒
へヘ 1
心

o
l

o
l
＆e

ぐ＼令

︑
へA7＆e

＼

ん
＼

ふ令

＼

Av

S＼

o
l
忍
ヽ
ヽ
＼
A)
心令
0
︑
＼
Av
心
心令

o
l
＆

ぶ
ーヘ 令

も
や

へ
やヘ e
︒
へ
心

し

o
l&o

ヘC

がや令

Av
心
s
4 令
︑
A0

10

も
や

R
2
.
22
5

II 6 0[OOION

R
2
.
2
.
2

漠
）

Lo 60[OOION

R
3
.
7
.
3
1

OON[OOO[OOION

R
3
.
7
.
5

心
心
、

o
l
＆

R
3
.
7
.
2
0

ゃ

& oe

R
3
.
7
.
3

コロナ（武

芯 [OOO[OOION

H3
0
.
9
.
1
4

ON[OOO[OOION

H3
0
.
9
.
8

LI[OOO[OOION

H3
0
.
9
.
1
4

ら

心

被災地
評価

寸I[OOO[OOION

H3
0
.
9
.
6

OI[OOO[OOION

H3
0
.
9
.
6

伊豆山 土 R
3
,
7
,1
砂災害

60/80/810

R
2
.
7
.1
7

ooo[OOO[OOION

R
2
.
7
.
6

Lo[OOO[OOION

R
2
.
7
.
2
8

EO[OOO[OOION

R
2
.
7
.
4

No[OOO[OOION

R
2
.
7
.
3

IE[LO[OOION

7月
令
和
豪
2年
雨
胆振東部
地震

OE[Lo[OOION

R
l
.
1
1
.
1
2

OON[Lo[OOION

Rl1
0
.
1
5

LZ[Lo[OOION

Rl1
1
.
2
0

O
ON[Lo[OOION

R
l
.
1
0
.1
2

O
ON]8o/srn,

R
l
.
1
0
.
1
2

NN 20]OOToz

19号

芯 [Lo[OOION

R
l
.
9
.
1
2

IN[Lo[OOION

R
l
.
9
.
1
1

図 [Lo[OOION

R
l
.
9
.
9

ON[Lo[OOION

1
5号

61/W/810

R
l
.
9
.
1
2

OOI[Lo[OOION

Rl9
.
1
2

aI[Lo[OOION

R
l
.
9
.1
0

OOI[Lo[OOION

R
l
.
8
.
2
7

EI[Lo[OOION

8
令月
和
豪元
雨年

SI[Lo[OOION

H
3
0
.
9
.
7

寸I[Lo[OOION

H
3
0
.
7
.1
1

d

2

H
3
0
.
7
.
7

心

43

H30
.
6
.
2
8

9
9
令
4
2
0
8
6

8765

平 成 30年
7月豪雨

台風 19 号

09ーJ‑SPEED

II[Lo[OOION

調整本部

発災 日

a

J-SPEED 開始後の開始日、終了日の一覧
災害︒

C．研究結果
１．災害別の活動開始から終了までの相談件数解析
1.分析起算日の課題
起算日の課題として、水系災害で発災日がはっきりしない事が課題としてあがった。
また発災日に診療は発生しないことが多い
ことや、J-SPEED データは診療実績ベースでの評価となる事があった。
2.分析起算日の設定方法
2-1.起算日の選択肢
・発災日、調整本部立ち上げ日、診療開始日(J-SPEED 入力開始日)
・調整本部撤収日、診療終了日（J-SPEED 入力終了日）
2-2.起算日の設定【開始点】 DPAT 調整本部立ち上げ日【終了点】 DPAT 調整本部撤収日・調整本部の開始・終了を起算日とし、分析を行うなかで他の選択肢も検討していく。
・災害ごとに開始・終了日を決定する。

各調整本部立ち上げから 10-14 日に対応件数のピークがあった。水害関連では、発災から 1 週以内に対応事例がでるが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあった。

・災害別の対応件数の推移
豪雨（災害別）平成 30 年 7 月豪雨

平成 30 年 7 月豪雨・岡山県

95

台風１９号・福島県

2
018
/
0
9
/1
1

2
018
/
0
9
/
1
2

2
018
/
0
9
/1
3

2
018
/
0
9
/1
4

2
018
/
0
9
/1
5

2
018
/
0
9
/1
6

2
018
/
0
9
/1
8

2
018
/
0
9
/
2
3

平成 30 年 7 月豪雨・広島県

因1
9/
1
0
/
2
3

和1
9
/
1
0
/
2
4

2
01
9/
10
/
2
6

2
0
1
9
/
1
0
1
2
9

台風１９号・宮城県

忍
︒

ゃ

/
や

令ゃ

や

心
A>
令令︐
︑
心
4

0

ふ
．
心

︑蕊〇心t1◇g^2̀忍令 be

傘 令
ヽ
C
令
へ
0
心
令 ゃ
︑
心
ぶ
)

﹀

A069

＾

＼や
ぶ
)

ゃ心

が
｀ ゃ
A
心
ゃ心
ゃ

& be
A0

＆へ 令

0
心
C討

)
^

令心
01
ヘ
ぶ
＼ 令
A0

ふ
心令

＼や

A

c
^
s

b1

＼
ぶ
)

心
9g
︑
令

﹀

心

t
︑
心

Aゃ
4
＼
ふや

心令

e
︑＼心ふー

︑
ら
)
^
)
^
゜
)
^

s~

平成 30 年 7 月豪雨・愛媛県

2
01
9
/
1妬 1

2018/07/ 1 71Jl l 郊O,P320!8/07/2620!~07/3020 ●/CiJ/022 018/ffi/0720 到11l/Ol

2
01
9
/
1
0
/
2
4

2019A咋

20P
/
1
1
A2

2019AV

水害関連では、発災から 1 週以内に対応事
例がでるが、2 週目においても、相談対応件
数が維持される例もあった。被災の程度にも影響している可能性があることが想定される。比較的軽度であれば、初期の対応後、比較的スムースに減少し、安定する事がある。一方、水害の場合、徐々に水位があがり、被害が拡大していくと、後半に影響が出現
して、対応ケースが出現する事もあった。

2
0
1
8
/
f
f
i
/
2
8 lOl~Ol/07 20
18
/
0
l
/
1
1

台風１９号・茨城県

北海道胆振東部地震

ヽ，" S 、．，"，'.，''，'.
<
lo
h
，゜
.お ぶ .，"',.，.
c•,"'心＆討•,"'心さ討心令＼ ⇔ぶ心令令令 do', 心ぶ st~./ゾ⑱
令令
．
¥

S ，
1

S

令

や、

ヽ
ゃやゃ
ゃ ゃ ゃ ゃ ゃ ゃ ゃ ゃ 令 ゃ ダヽ令 ゃ °1

2019/1'

209吋9W19

201 1W21

209919 23

心•,⇔ •\や ゃ ぶゃ

9/6 調整本部立ち上げから 3 日までにピークがあった。比較する対象として熊本地震
では発災から 2 週間までにピークがあった「（福生,2018）209吋9W27

96

や
0

令

ふ
ぷ
や
令

8
油

災害

＾

281.6224673

82.6%

271

273.9834364

101.1%

2019 台風19号

254

230.8860904

90.9%

2020 熊本豪雨

81

74.0950332

91.5%

2021 長野

67

66.82472877

99.7%

124

145.0807958

117.0%

北海道胆振東部地震

＾
ふ

や

t
＄

A

冷
｀

e
d

＄

̀

一致率

341

心

ヽ

累計患者数 推定累積患者数

2018 西日本豪雨

土砂災害
A
令和 3 年 7ゃ月伊豆山地区土砂災害・静岡県
ゃや

熱海市伊豆山土石災害

A

ゃ

令

ふ

｀
＾

２．ダイヤモンド・プリンセス号の活動データ分析
支援期間：2020 年 2 月 9 日～2020 年 2 月 21
日のうち、得られたデータ総数はそれぞれ
206 件（一般診療版）、127 件（精神健康診療版）であった。データをグループ別に比較
した。

ヽ
｀
ヽ
ふ

、
e

＼

ゃ

f

ヽ
＼

A

S
.
ゃ
令

、ら

ふ

e
8

＄

A

ふ
ァ

7/3 調整本部立ち上げから６日までにピー
ふsクがあった。
ヽぶヽ

＼・年代グループ
一般診療版

新型コロナウイルス感染症対応（武漢帰国者対応）

精神健康診療版

年代グループ

男性

女性

01‑14
歳

1

80

15‑64
歳

41

59

゜

13

50

゜

65歳以上

5
1

42

19

33

不明

6

6

6

5

総数

99

107

39

88

1公
〕
1
00

男性

1

女性

゜

4

z

゜

や
令，
0
‑
v
や＆，，，0©や令令，o'V， ，0o"， ，0,:>'lや,o， や½ ©や。jや©，，，0> ,<>'や惑や。もや©令oや• 惑や,,oや，o'V，，，0、ヽや\ざや、~，o
や→， ，oや＼
,½ &
＼，
o
,,
.
令
o
，
0
→
，
，
へ
，
o
＼
＆
，
令
＼
o
ゃ＼
ざ
，
o
'
l
,
，
，
h
o
＼
ざ
ゃ

活動開始から２日までにピークがあった。
一方、県を越える広範囲の活動であったり、調整本部が立ち上がっていないこともあり、調整本部立ち上げ日は明確にわからなかった。感染症対応時は、自然災害時とはちがう
活動の方向性があるので、今後の検討課題と考えられた。

J-SPEED の入力システムでは、0-14 歳、
15-64 歳、65 歳以上の 3 段階にしか入力ができないため、このような結果であったが、外国の豪華客船であり、全体的には中高年の夫婦が多い印象であったのでそれを反映していると考えられた。
・健康不調の内容
健康不調の内容N

発生率 （％）

発熟

83
68
48
22
8
7
3
2
2
1

40.
3
33
23.
3
10.
7
3
.
9
3
.
4
1.
5
1
1
0.
5

災害ストレス関連諸症状

・数理モデルを用いた解析
データに基づく撤収判断の実現するために
J-SPEED 精神保健医療版データの累積診療件数を、一定減衰仮説に基づく数理モデル
を用いて予測したところ、80～90％の精度で予測可能な可能性が示された。今後、数理モデルをチューニングして予測精度と実用性の向上を図っていく。

急性呼吸器感染症
緊急のメンタルケアニーズ
高血圧

その他の疾病
緊急の感染症対応ニーズ
消化器感染症、食中毒
感染症以外の緊急医療ニーズ
頭部外傷

健康不調としては、発熱、急性呼吸器感染症
状が当然高値であった。同時に身体的な不調も高かった。そして、災害ストレス関連諸症状は 33％、緊急のメンタルケアニーズは97

10.7％と高値であった。今回、身体的のみならず精神的なストレスが高く、それに伴った精神的不調が高かった事が示された。
・グループ別の精神心理症状
性精神心理症状N
不眠
不安フラッシュバック
抑うつ
身体愁訴

希死念慮
被害念慮
物忘れ
話がまとまらない
怒っている
興奮してい る
話しすぎる
応答できない自傷している
その他

年齢

女性

15‑64
歳

男性

%

N

29 1
5
.
3
62 32.6
1 0.5
19 10.0
1
1 5.
8
13 6.8
1 0.5
0 0.0
4 2
.
1
14 7.4
9 4.7
5 2.6
0 0.0
1 0.
5
21 1
1
.
1

%

N

65
歳以上

%

8 14.3 23 18.0
19 33.9 33 25.
8
0 0.0
1 0.8
5 8.
9 15 1
1
.
7
0 0.0
2 1.
6
1 1
.
8
4 3
.
1
0 0.0
0 0.0
1 1
.
8
0 0.
0
0 0.
0
4 3
.
1
4 7
.
1
13 10.2
2 3.6
6 4.7
0 0.0
5 3.9
1 1
.
8
0 0.0
0 0.0
1 0.8
15 26.8 21 16.4

不明

乗客

%

N

乗客・乗員
乗員

%

総計

N %

N

13 12.6
42 40.8
0 0.0
9 8.7
9 8.7
9 8.7
1 1
.
0
1 1.
0
0 0.
0
4 3.9
4 3.9
0 0.0
1 1
.
0
0 0.0
10 9.71 6.
76 40.0
0 0.
0
0 0.
0
0 0.
0
1 6.
7
0 0.
0
0 0.
0
0 0.
0
1 6.
7
1 6.
7
0 0.
0
0 0.
0
0 0.
0
5 33.327 12.6 10 31.3
79 36.9 2 6
.
3
0 0.
0
1 3
.
1
2
1 9.
8
3 9.4
1
1 5.
1
0 0.0
14 6.
5
0 0.0
1 0.
5
0 0.0
1 0.
5
0 0.
0
0 0.
0
4 1
2
.
5
14 6.
5
4 1
2
.
5
1
1 5
.
1
0 0.0
1 0.
5
4 1
2
.
5
1 0.5 0 0.0
1 0.
5
0 0.0
32 15.0 4 1
2
.
5

N %

不明

乗客・乗員
乗客
乗員

N

%

37 1
5
.
0
81 32.
9
1 0.4
24 9.
8
1
1 4.5
14 5.7
1 0.4
1 0.4
4 1.
6
18 7
.
3
1
1 4.5
5 2.0
1 0.4
1 0.4
36 1
4
.
6

・ストレス要因、診断、支援内容、転帰

性別

年齢
男性

0.0
0.0
0.0
0.0

%

24.6
73.9
1
.
4
5
.
9
1
1
.
8
79.4
2
.
9

90.
0 10692.2
10
.
0 6 5
.
2
0.0 3 2.
684

8.
3 38 30.991.
7 85 6
9
.
1

N

%

46.2
53.8
0.0
0.0
6.7
93.3
0.0

総計

N

40
2 61 2 5 4 1 1

50.0
50.
0
0.0

N

0 1 1 4 0 97 0

98

47.
5
52.5

1
1

6
48.
4 17 26.
51.6 47 73.4

94.6
3.6
1.
8

%

6 70

81.5
15.4
3
.
1

10.5
15.8
68.4
5
.
3

N

2 47
2ー

9
2
.
1
7.
9
0.0

0.0
6.7
93.
3
0.0

2
83
1

33.
0
67.0

1
1
.
1
0.0
88.
9
0.0

5
32 1

支 援 終了

1
51
6

支援継続

1
8
.
9
78.4
2.7

36.4 14 3
4
.
1
5
9
.
1 27 65.
9
4.5 0 0.0

53102

ケースワーク
転帰

86.0
10.
8
3.2

3
53 0

傾聴・
助言等
処方

8
01
03 3 16
3

支援内容

%

71
15 ー

3
31

ストレス関連障害
心身症

2.5
12.5
82.5
2.5

N

%

0 0 0 0 91 0 1

81
31 1 0

気分臨害

N

2 20

1
54
50 1 5

25.
0
75.0
0.0

%

1
31

N

65
歳 以上

80
0 22

%

80

N
ストレス要因
感染症
検疫環境
その他
診断
認知症等

15‑64
歳

72
91 2 3

女性

%

28.2
70.
6
1
.
2
4
.
1
10.2
83.
7
2.0

8
56.3 115 87.
943.
8 13 9.
3
0.0 3 2.
166
.7 46 34.
933.3 89 65.

合、徐々に水位があがり、被害が拡大してい
くと、後半に影響が出現して、対応ケースが出現する事もあった。地震と比較して、ピークが変動しやすい可能性も考察された。より多くの災害対応のデータを蓄積していきたい。
J-SPEED データ等から開始すべき基準と終了基準について、今後さらにデータを解析し、より整合性の高い災害精神モデルの構築も必要と考えられた。災害種類や被害の大きさによって、想定される日数を計算し、それによって災害対応日数を予測する事が可能になるか今後の解析を要する。
２．ダイヤモンド・プリンセス号の JSPEED
データ分析
精神心理症状としては、不眠、不安の割合
が男女問わず高かった。また 65 歳以上の乗客はそれ以下の年齢層に比較して、不安が高く、感染リスクに関連した不安が推測された。
希死念慮は女性が高かった。また 65 歳以上に比較的高い割合だった。船舶での対応
では船舶独自のルールがあり、希死念慮はそのまま船外退去を求められる事があり、また外国籍の船であり、対応に関しては国際的な状況を配慮する必要があった。
易怒性に関しては 15-64 歳群、乗組員に割合が高い傾向があった。
ストレスに関しては乗客の感染症のストレスは当然高く、乗組員の割合も高かった。
感染管理において、混乱した状況の中で、乗組員への感染制御はまだ十分といえない事も影響していた可能性があった。
支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方処方が必要なケースには船内で処方がされており、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上群が支援の継続例が多かった。また乗組員は継続例が多く、これは精神的ストレスや自身がいつ感染するかわからない環境下で、支援者としても勤務している二重の高いス
トレスがあることと関連している可能性があった。
J-SPEED データの課題としては、
より正確なデータ入力の為に、入力ミスの防止が必要であった。二重回答、入力漏れ、質問紙の不理解の防止の為のガイドが必要であると考えられた。そこで J-SPEED 入力をより効

グループ別の精神心理症状としては、不眠は男性、女性ともほぼ同率で存在した。また乗組員の不眠が 31.3％と高値であった。
不安に関しては、男女問わず 30％以上の高値であった。また 65 歳以上の乗客はそれ以下の年齢層に比較して、不安が高かった。高
齢者の死亡のリスクがあり、それに相関したものと推測される。抑うつに関しては、乗客で 8-10％存在した。
希死念慮は女性が高値であった。また 65
歳以上に比較的多く存在した。易怒性に関しては 15-64 歳群で高値であり、また乗組員に高かった。比較的若い層が怒りが前面に出ていた印象であった。
ストレス要因に関しては感染症のストレスは当然高値であるが、乗組員の方が割合
は高値であった。感染管理において、乗客は配慮されていたが、混乱した状況の中で、乗組員への感染制御はまだ十分といえない事も影響していた事が推測された。診断に関しては男性が多かった。気分障害は女性、65歳以上の群に高値の傾向があった。支援内
容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上群が支援の継続例が多かった。また乗組員は継続例が多く、これは精神的ストレスや自身がいつ感染するかわからない環境下で、支援者としても勤務している二重の高いストレスがあることと関連している可能性があった。
・J-SPEED データ解析における課題
分析の過程で、例えば、対応した場所として「避難所」と「その他」の重複などが認められた。他にも、災害と精神的健康状態の関連→「直接的関連」と「間接的関連」の重複、「間接的関連」と「関連なし」の重複がみられた。
D．考察
１．災害別の活動開始から終了までの相談
件数解析
災害別のデータでは、水害関連では、発災から 1 週以内に件数のピークが生じるが、2 週目においても、対応件数が維持される例もあった。被災の程度にも影響している可能性があることが想定された。比較的軽度であれば、初期の対応後、比較的スムースに減少し、安定する事がある。一方、水害の場

99

率的にするために「精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED 簡易ユーザーガイド」の初版を作成した。同ガイドは J-SPEED 情報提供サイトにも掲載して実用しつつ今後も継続的にブラッシュアップを図っていく計画
である。
E．結論
DPAT の活動を J-SPEED のデータから抽出
し、災害別の開始基準ならびに活動終了の基準について、分析し、DPAT の開始・ 終了時期に関するエビデンスを検討した。
2018 年 6 月 28 日～2021 年 7 月 31 日の間に起きた災害で DPAT が活動した災害データを解析した。データから DPAT 調整本部立ち
上げ日、終了日を活動の開始・終了とした。
活動は各調整本部立ち上げから 14 日にピークがあった。水害関連では、発災から 1 週以内に対応案件がでるが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあった。災害の規模、種類によって相談件数の時期別推移に違いが認められた。ダイヤモンド・プ
リンセス号での COVID-19 対応では、ストレス要因に関しては乗客のストレスは高値であるが、乗組員の方が割合は高値であった。
気分障害は女性、65 歳以上の群に高値の傾向があった。支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以
上群が支援の継続例が多かった。またより正確な J-SPEED 入力のために、補助的な案
内が必要に思われ、その作成を継続して行う。
J-SPEED 各災害の解析からの初動と終了
時期の基礎データを作成した。
また J-SPEED
入力をより効率的にするために「精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED 簡易ユーザ
ーガイド」の試案を作成し、来年に完成を目指す。また J-SPEED ダイヤモンド・プリン
セス号対応結果の分析を行った。
この結果から DPAT 活動の終了基準の作成を想定し、太刀川班での統合的な基準作成に貢献する。
F．健康危険情報
特記すべきことなし。
G．研究発表100

論文発表
1. Kunii Y, Takahashi S,et al. Lessons
learned from psychosocial supportand mental health surveys during the
10 years since the Great East Japan
Earthquake: Establishing evidencebased disaster psychiatry. Psychiatry
Clin Neurosci. 2022 Feb 8. doi:
10.1111/pcn.13339.
2. Takagi Y,Takahashi S, et al.:AcuteStage Mental Health Symptoms by
Natural Disaster Type:
Consultations of Disaster Psychiatric
Assistance Teams (DPATs) inJapan．Int J Environ Res Public
Health. 2021, 18, 12409.
3. Nakao T,Takahashi S, et al.: Mental
HealthDifficulties
andCountermeasuresduringtheCoronavirus Disease Pandemic in
Japan: A Nationwide Questionnaire
Survey of Mental Health andPsychiatricInstitutions.
International
JournalofEnvironmental Research and public
Health.2021 Jul 8; 18(14):7318. doi:
10.3390/ijerph18147318.
4. Midorikawa H, Takahashi S, et al.:Demographics associated with stress,
severe mental distress, and anxiety
symptoms during the COVID-19
pandemic in Japan: nationwide crosssectional web-based survey. JMIR
Public Health Surveill. 11(7), e29970,
2021.
5. 前田正治、松本和紀、八木淳子、高橋晶
東日本大震災から 10 年, 支援者として走り続けた経験から.トラウマティッ
ク・ストレス 19（2）71（159）－79（167）（2022.01）
6. 三村 將・高橋 晶.他
新型コロナウイルス感染症とこころのケア特集 国家的危機に際してメンタ
ルヘルスを 考える . 日本医師会雑 誌(0021-4493)150 巻 6 号 Page961971(2021.09)
7. 高橋 晶. 災害後のメンタルヘルスと保健医療福祉連携： 医学のあゆみ(0039-2359)278 巻 2 号 Page143-148(2021.07)
高橋 晶. 【COVID-19 と老年医学】
COVID-19 と 心 理 ・ 社 会 的 影 響 ：Geriatric Medicine (0387-1088)59 巻 5号 Page459-462(2021.05)
9. 高橋 晶.【差別・偏見からスタッフを守るために コロナ離職にどう向き合うか】災害対応の視点から考えるコロ
ナ 離 職 へ の 向 き 合 い 方 ： Nursing
BUSINESS (1881-5766)15 巻 6 号
Page514-517(2021.06)
10. 高橋 晶.【リエゾン精神医学における診立てと対応(2)】新型コロナウイルス
感 染 症 (COVID-19)： 臨 床 精 神 医 学(0300-032X)50 巻 3 号 Page261268(2021.03)
11. 高橋 晶. Administration Psychiatry
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
に関するメンタルヘルス： 精神科臨床
Legato (2189-4388)7 巻 1 号 Page6466(2021.04)

ルス感染症などの想定外の状況のメン
タルヘルス
第 60 回 高 知 県 精 神 保 健 福 祉 大 会
2021 年 10 月 27 日 Web 講演
6. 高橋 晶 講義 2
自然災害、犯罪
被害、事故における心のケア
厚生労働省令和 3 年度こころの健康づ
くり対策事業心のケア相談研修 2021
年
7. 高橋 晶 災害精神保健医療福祉領域のよりよい協働のための方策
公衆衛生学会 シンポジウム 28「地域包括ケアと災害保健医療福祉対策：多職種連携は他職種の活動や役割を知ることから」
2021 年 12 月 22 日 東京
8. 大矢 希、高橋 晶 コロナ禍における総合病院精神科の位置づけ
第 34 回総合病院精神医学会 シンポジ
ウム 8「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）下での総合病院精神科の実践的活動～これから 5 年間の状況変化に耐えうるためには～」日本総合病院精神医学会総会
2021 年 11 月 19 日 web
9. 高橋 晶 指定発言：「総合病院精神科の災害対策；これからの 5 年に耐えうる為に」
災害対策委員会シンポジウム 8 日本
総合病院精神医学会総会 2021 年 11
月 19 日10. 高橋晶 「組織によるメンタルヘルスのラインケアと BCP」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
11. 高橋晶 「支援者支援の考え方」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
12. 高橋晶 「管理職のメンタルヘルス」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
13. 高橋晶 「看護職のキャリア支援の考

8.

学会発表
1. 高橋 晶「COVID-19 をはじめとする
パンデミックに対して精神科医療が備
えたいもの」
第 23 回有床総合病院精神科フォーラ
ム 2021 年 7 月 3 日 Web 講演
2. 高橋 晶 教育講演 EL10 新型コ
ロナウイルス感染症・災害に関して精神科に必要な危機管理 第 117 回日本
精神神経学会学術総会 2021 年 9 月
19 日 Web 講演
3. 高橋 晶 S39-2 災害時・コロナ禍でのメンタルヘルス スクリーニング・
トリアージについて シンポジウム
39 新型コロナウイルス感染症流行下におけるメンタルヘルスへの応急処置
介入方法の開発 第 117 回日本精神神経学会学術総会 2021 年 9 月 20 日
Web 講演
4. 高橋 晶 CS29-3 東京オリンピッ
ク、大阪万博、マスギャザリング災害に向けた精神・心理関連職種の準備と対応について
第 117 回日本精神神経学会学術総会
2021 年 9 月 21 日 Web 講演
5. 高橋 晶 自然災害や新型コロナウイ

101

え方」
日本看護協会 WEB 講演 2022 年 1月https://www.nurse.or.jp/nursing/practice/covid_19/covid_desk/mental.html
14. 高橋晶 編集委員、分担者、作成
新型コロナウイルス感染症（COVID19）診療の手引き別冊罹患後症状のマ
ネジメント（暫定版）（2021 年 12 月 1日）https://www.mhlw.go.jp/content/0008
60932.pdf
15. 高橋晶 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）医療の現場で起きている課題と支援者支援第 23 回 第 23 回 感情・行動・認知（ABC）研究会 2021 年 12 月 Web
講演
16. 吉 田 教 人 , 林 智 仁 , Chimed-Ochir
Odgerel, 弓屋結 ,田治明宏, 高橋 晶,
太刀川弘和,河嶌譲, 五明佐也香, 久保
達彦 J-SPEED 精神保健医療版デー
タを用いた数理モデルによるリアルタ
イム診療件数予測. 第 27 回日本災害医学会学術総会
2022 年 3 月 5 日 web
H．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。
）
1．特許取得なし。
2．実用新案登録なし。
3．その他
特記すべきことなし。

102

令和 3 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
DMAT、日赤からみた DPAT の活動開始、終了基準、Local DPAT の役割に関する研究
研究分担者：丸山 嘉一（日本赤十字社医療センター国際医療救援部・国内医療救援部 部長）
研究協力者：池田 美樹（桜美林大学/DPAT 事務局）
原田 菜穂子（宮崎大学）
小早川 義貴（国立病院機構本部 DMAT 事務局・福島復興支援室）
赤坂 美幸（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン）

研究要旨
本分担班の目的は「DMAT、日赤からみた DPAT の開始・終了基準・local DPAT の役割の提言」である。調査１：平成 28 年熊本地震（熊本県）、平成 30 年 7 月豪雨（広島県）、令和
２年７月豪雨（熊本県）、令和３年７月１日からの大雨による災害（静岡県）の４災害事例を対象として、DMAT、DAPT、日赤の活動記録をもとに、DPAT の精神医療（Mental health ;MH）と地域精神保健を含む心理社会的支援（PSS；Psychosocial support）活動と他組織連携と引継ぎの実態について概観を行った。開始基準はほぼ明確であるが、終了基準については、PSS 活動における DPAT の対応が課題と考えられた。調査２：先遣隊から Local DPATへの引継ぎ、および PSS 活動における課題を検証することを目的として、熊本県における２事例において、上記 DPAT 活動の全体調整に関わった被災地域の精神医療従事者を対象として、オンラインインタビュー調査を行った。その結果、DPAT 活動の終了時には、DPAT 活動としての PSS の全体像を把握することが困難であること、しかし MHPSS の連続性を維持するために、DPAT は協働する NGO 等を調整する役割が期待されることがあげられた。今後、支援側および受援側の双方の観点からみた、地域の支援ニーズ評価、および評価ツールの開発が望まれる。
A. 研究目的の役割について提案を行うことである。

本研究分担班の目的は、精神科医療チーム

災害支援において、時系列で見ると DMAT（ DPAT ） の 活 動 時 期 に 重 な り の あ る

は、発災直後の超急性期の医療支援を担う

DMAT、及び日本赤十字社（以下、日赤）

医療チームである。一方、DPAT は、精神からみた活動開始、および活動終了基準に科医師を含む精神科専門医療チームとして、ついて検討を行い、いわゆる Local DPAT

超急性期の精神医療（Mental Health: MH）

103

から地域精神保健活動を含む心理社会的支研究２

援（Psychosocial support:PSS）までを担（１）対象：平成 28 年熊本地震（熊本県）

う。日赤は、急性期から医療救護班によると令和 2 年 7 月豪雨災害（熊本県）の２つ

医療支援を担うが、加えて看護師を主体との災害において、MH から、PSS への移行

した日赤
「こころのケア」
班が PSS を担う。

時期に DPAT 活動の調整の担い手であった各組織の活動期間は、被災地域の支援ニー

地域精神保健医療従事者１名。

ズに応じて、活動期間は異なる。とりわけ、（２）方法：１対１の約１時間のオンライ支援の継続性を保つためには、組織間でのンインタビュー調査を行った。インタビュ

連携・引き継ぎ等が必須である。しかしなー項目は、以下の通りである。

がら、各災害において、活動開始、活動期

・MH から PSS への移行のタイミング、ク間、すなわち活動終了の決め方は、まちま

リティカルポイントは何かちであるように見受けられる。

・被災県から見て、DPAT は PSS を担ってそこで、本研究では、DPAT、DMAT、日いたのか

赤の視点から、過去の災害事例を対象に、・どこまで DPAT が担い、現地の担い手・DPAT の活動開始、および終了（撤収）の引継ぎはどのような状況だったか

時期と Local DPAT の活動について、1.開・DPAT として NGO 地域会議体との連携

始、2.活動期間、3.撤収の観点から概観し、はどのようだったか

活動における課題を抽出することを目的と（倫理面への配慮）した（研究１）。さらに、研究１の結果から、本研究においては、個人情報に相当する終了基準を検討する際の課題とされた PSS

内容は扱っていない。また、資料として掲活動への DPAT 対応を検討することを目的載している研究データの取り扱いについてとした予備的インタビュー調査を行ったは、データを保持・保有する所属機関の承

（研究２）
。

諾を得た上で掲載している。以上の理由か
ら、倫理面における問題はないと判断した。

B. 研究方法研究１

C. 研究結果（１）対象：近年の災害において、DPAT

Ⅰ．研究１：

が活動した災害である平成 28 年熊本地震（１）開始：図１は、平成 30 年 7 月豪雨災

（熊本県）
、平成 30 年 7 月豪雨（広島県）、

害における J-SPEED のデータから、メン

令和 2 年 7 月豪雨災害（熊本県）、令和 3

タルヘルスケアニーズと支援件数の実績の

年 7 月 1 日からの大雨による災害（静岡県）

分布を示したものである。DMAT 等の総診の４事例を対象とした。

療件数、メンタルヘルスケアニーズ（災害（２）方法：対象とする４災害において、ストレス様症状、緊急支援）と精神保健医

DMAT 事務局、DPAT 事務局、日赤が有す

療支援実績（支援件数、班数）、全医療救護る活動記録を収集し、検討を行なった。

班の対応件数においてストレス諸症状が占める割合（％）の推移を抽出したものであ104

る。緊急のメンタルヘルスケアニーズに関ル１、レベル２の対応をする現地組織が、しては 7 月 11 日を始めとして何件が上がっ

レベル３「よりケアを必要とする人への個ているが、それには DPAT や日赤にて対応

別の対応」：心理的支援、こころのケア等、が出来た。しかし、災害ストレス諸症状の４「精神医療の専門家による介入」：精神保

ピークは 7 月 16 日だが、支援実績のピーク

健、DPAT 等、へ対応せざるを得ない状況

はその 2 日後となっており、一般科と精神であることが推察される。そのため、日赤、科でもう少し早い連携・対応が求められるNGO 等の外部組織がレベル１、レベル２のと考えられる。また、全医療救護班の対応

補完的な活動を行うことになっていたと考件数に占めるストレス諸症状の割合のピーえられる。

クが 7 月 11 日となっていることから、真の以上のことから、活動期間について、被災

ニーズは発災直後の初期にあるのではない者の PSS ニーズは広範囲におよび多種多様

かと考えられる。

であること、被災地の PSS 対応組織・団体

以上のことから、精神保健・心理社会的は、より優先度の高い MH 事案への対応に支援のニーズは、超急性期から生じており、従事しているため、PSS 活動を休止せざる

MH では、病院避難や被災による治療中断を得ないため、PSS 対応のニーズが高まる

事例等への対応、PSS においても、同時期ことが示唆された。

からニーズがあることが示唆される。したがって、活動開始は、災害発生後直ちに、（３）終了（撤収）

保健医療調整本部設置時とすることが望ま対象事例における外部支援組織・団体である DPAT、DHEAT、DWAT、JRAT、日しいと考えられる。

赤こころのケア班の PSS 活動の連携組織・（２）活動期間

引き継ぎ先を調査した結果、被災地域の精表１に対象４災害における DMAT、DPAT、

神保健福祉センター、こころのケアセンタ

日赤（こころのケア、健康生活支援）の派

ー、保健所（保健師）、行政健康福祉部保健遣期間を示す。いずれの災害においても、推進課、看護協会、介護支援専門委員会、活動期間は、医療支援＜精神保健（MH）

心理師協会／士会、精神保健福祉士協会等＜心理社会的支援（PSS）の順に長くなっであった。

ていることがわかる。熊本地震災害を対象

図３に、平成 28 年熊本地震における主な医とした調査の結果（小松他，2019）から、療班の派遣期間を示す。この間、２つの活

MHPSS の IASC 支援階層（IASC, 2007）

動の転機となる会議が開催された。１つ目のレベル１「基本的サービスと安全」の基は、4 月 19 日に県庁で開催された「急性期本的支援、レベル２「コミュニティおよび後における地域災害保健・医療提供体制連

家族の支援」の社会的支援（保健・福祉・絡調整会議」である。２つ目は、5 月 11 日

介護）は長期に及び、ニーズの大きさがわに県庁で開催された「中長期を見据えた精かる。一方、リソース（資源）は、熊本地

神保健医療体制のあり方について」である。

震災害後 1 か月の活動状況から、本来レベ

後者の会議では、今後の精神保健医療体制

105

の在り方を検討するための会として、精神からの大雨による災害等の実例から、関係

医療に関連する行政担当者、病院、大学、組織・団体連絡会議（MHPSS 調整会議）

学会、保健所長、DPAT 統括、日赤等の代等を開催して、情報の共有、活動の問題点

表者が参加者であった。会議では、7 月以の整理と方針の確認、ニーズとリソースの降、精神保健医療の対応を地元のリソースすり合わせを行うことの重要性が示唆されに移行していく予定について合意が形成さた。しかし、開催時期や、会議の主催、参れた。精神医療（MH）と心理・社会的支

加組織・団体については、今後の課題であ援（PSS）の観点から整理した会議概要は、る。

以下の通りである。
1) 精神医療（MH）

Ⅱ

研究２：

インタビュー調査の結果、以下の内容が語今後、中長期の精神医療を担う団体を熊
本のリソースに求め、精神保健福祉センタられた。

ーが中心となる。現在、「熊本 DPAT」は存・MH は狭義の精神医療、PSS は PFA を始在しないため、大学、医療センター等からめとする生活全般の広い支援である。

「熊本 DPAT」を編成する県 DPAT 体制を・Local DPAT は MH 対応を行い、PSS の構築する。並行して、全国から参集する担い手は地域支え合いセンターであった。

DPAT は 6 月末で終了し、徐々に九州→熊・ DPAT 撤収時期は、PSS の担い手が立ち本チームに移行していく予定（7 月には地上がる時であった。

元へ）。精神科救急は通常のルートで対応。

・MH も PSS も発災当初からニーズはあるクリニックは徐々に回復しつつあり、病院

が、DPAT 活動期間中は MH ニーズの評

も 6 月中旬を目処に再開予定。

価・対応に重きが置かれるが、PSS ニーズ2) 心理・社会的支援（PSS）

は広範囲、多種多様にわたり DPAT のみで保健師、行政職員等が、外部支援者対応での対応は困難であった。

疲弊するなど、支援者支援のニーズが非常・DPAT は、PFA の指導者養成等人材育成に高まっている。これらのニーズに対応すといった MH の知識がある立場だからこそるために、日赤が、トップの理解と職場にできる PSS の役割を担った方が良い。

リフレッシュルームを設ける。被災者支援
D. 考察

については、子供支援では、市町村の母子保健を戻すと共に、メンタルヘルスチェッ

DPAT の活動開始は、過去の活動事例かクを含めること、学校再開にあたり、教師ら、MHPSS のニーズは、超急性期から行を対象に大学が PSS に関わる講話等を行う

うことが望まれる。活動期間は、医療、MH、予定であること、そして、高齢者の認知症

PSS の順に長期間にわたり、被災地域の患者への対応ニーズが確認された。

PSS の 担 い 手 は 、 様 々 で あ る こ と か ら

以上のことから、終了（撤収）について、

MHPSS 調整会議の重要性が示唆された。

被災地の PSS の担い手はさまざまであるこ

Local DPAT の役割は、MH を中心としなと、平成 28 年熊本地震、令和３年７月１日

がら、リエゾンとして PSS 提供者間の調整

106

会議への支援介入を行うことやボランティ

G. 研究発表

ア、PSS の担い手である地域支え合いセン

該当なし。

ター等への研修を担うことが提案される。
そのためにも、先遣隊は、MH＋PSS の必

H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を要性をアピールすること、終結時の撤収班

含む）
該当なし。

は、現地への引継ぎのロードマップ作りを行うなどの対応が考えられる。さらに、有事の支援調整をかなえるためにも、平時に

参考文献

は、PFA を踏まえた支援提供者の育成を強・小松果歩・赤坂美幸・森光玲雄・西田有化することが望まれる。
しかしながら、DPAT の活動内容について、
PSS まで包括するか、および Local DPATの地域性については明らかにされていない。
後者に関して、被災地の精神科医療や精神希・池田美樹（2019）熊本地震における精
神保健・心理社会的支援の文献レビュー～
IASC の 4Ws ツールを用いた分類～ : 健康
心理学専攻・臨床心理学専攻 = Health
Psychology and Clinical Psychology (9),

保健福祉センターをはじめとする MHPSS

17-33

担当の範囲、および行政機関と DPAT との関係性などについては、さらなる調査が望まれる。

・ Inter-Agency

Standing(IASC)

IASC(2007).

Committee

Guidelineson

Mental Health and Psychosocial Support
in Emergency Settings.

E. 結論

http://www.who.int/mental_health/emerg

活動開始は、DMAT 等 MH 以外の医療支

encies/guidelines_iasc_mental_health_ps

援と同様に MH ニーズの覚知に対応するた

ychosocial_june_2007.pdf

めも、超急性期から始動することが望まれ(Accessed 1 April 2022)

る。一方、活動期間と終了時期については、
途切れのない支援を提供するためにも、
MHPSS の連動性、すなわち MH から PSS
へのつなぎが課題である。DPAT 活動としての PSS 対応について、他の災害事例も参照して検討する必要がある。MHPSS の連動性を高めるための手法やツールの開発は、次年度以降の課題である。
F. 健康危険情報
報告すべき事象は、特に生じていない。

107

図１ 平成 30 年７月豪雨災害（広島県）における精神保健医療ニーズと支援件数（J-SPEED）

メンタルヘルスケアニーズについて￨
J‑SPEEDデータ I

平成 30年 7月豪雨災害（精神保健医療支援）ニース と支：援拌村数の分f
布5
Ei
・

2
0
1
8
/
0
7
/
2
0
1
8
/
0
7
/
0
9
2
0
1
8
/
0
7
/
1
0
2
0
1
8
/
0
7
/
1
1
2
0
1
8
/
0
7
/
1
2
2
0
1
8
/
0
7
/
1
3
2
0
1
8
/
0
7
/
1
'
1
2
0
1
8
/
0
7
/
1
5
2
0
1
8
/
0
7
/
1
6
2
0
1
8
/
0
7
/
1
7
2
0
1
8
/
0
7
/
1
8
2
0
1
8
/
0
7
/
1
9
2
0
1
8
/
0
7
/
2
0
2
0
1
8
/
0
7
/
2
1
2
0
1
8
/
0
7／れ
2
0
1
8
/
0
7
/
2
3

● DMAT等が覚知した 緊急支援 ニーズ (7月 11日が初）に DPATは対応できた● 検 出されたストレス症状の登録ピークから支援実績のピ ークは 2日遅れ
● 真 の ピ ー ク は 発災直後にあるのではないか？ ⇒より早期からの介入への期待

参考資料：
広島大学
久保達彦先生図２ 平成28年熊本地震における主な医療班の派遣期間と連絡調整会議

平成 28
年熊本地震主な医療班の派遣期間
DMAT

JMAT

6月 22日まで
6月 13日まで

日赤救護班
7月 31日まで

DPAT
10月 28日まで

県内

JRAT
4月 1

4月 19日 県 庁
急性期後における地域災害保健・医療提供体制連絡調整会議

7月 16日まで
5‑
履14日

6月 13日

7月 13日

8月 12日

9月 11日10
月 11日

5月 11日 県 庁
中長期を見据え 沿胄神保健医療体鵠切 あり方について会議

参考； DMAT;DMAT事務局まとめ、 JMAT・JRAT;日本医師会まとめ、日赤救護班；日本赤十字社 HP、DPAT;DPAT
事務局まとめ108

表１ ４災害における各医療班の派遣期間

十 J函•,-•~.軒..、C,—四•,...,

各医療班の派遣期間

こころのケア日赤
健康生活支援

89日

71日

92日

7日

1
1日

55日

令和 2年 7月豪雨
2020年 熊 本 県

25日

25日

令和 3年 7月 1日からの大雨による災害
2021年 静 岡 県

18日

18日

DMAT

DPAT

平成 28
年熊本地震
2016年 熊 本 県

10日

平成 30
年 7月豪雨2018年 広 島 県

災
害‑‑￨

109

日赤

25日

研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名
なし

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

Kunii Y, Takah Lessons learned from psychosocial Psychiatry Cl
ashi S, Tachika support and mental health surve in Neurosci.
wa H, et al.
ys during the 10 years since theGreat East Japan Earthquake: Establishing evidence-based disaster
psychiatry.

doi: 10.1 2022
111/pcn.1
3339.

Takagi Y, Taka Acute-Stage Mental Health Sympt Int J Enviro 18
hashi S, Tachik oms by Natural Disaster Type: C n Res Publicawa H, et al. onsultations of Disaster Psychiatri Health.
c Assistance Teams (DPATs) in J
apan．

12409

2021

Midorikawa H, Demographics associated with stre JMIR Public 11(7)Takahashi S, T ss, severe mental distress, and an Health Surve
achikawa H, et xiety symptoms during the COVI ill.
al.
D-19 pandemic in Japan: nationw
ide cross-sectional web-based survey.

e299702021

Ogawa T, Tachi Association between depressive st Acta Psycholo 221
kawa H, et al. ate and behavioral changes induc gica
ed by the state of emergency forCoronavirus disease 2019: Evidenc
e from university students in Japan.

103445

2021

Shiratori Y, Tac A longitudinal comparison of colle J Affect Disohikawa H, et a ge student mental health under t rd Rep.
l.
he COVID-19 self-restraint policy
in Japan.

doi: 10.1 2022
016/j.jadr.2022.10
0314.

Nakao T, Taka Mental Health Difficulties and Co International 18(14)hashi S, et al. untermeasures during the Corona Journal of E
virus Disease Pandemic in Japan: nvironmental
A Nationwide Questionnaire Sur Research andvey of Mental Health and Psychia public Healt
tric Institutions.
h.

7318

太刀川弘和、高 被災者・支援者・医療者のメンタル 救急医学
橋晶
ヘルスケアの10年 特集：災害医療
それぞれの10年を振り返って

110

45（3） 302-308

2021

2021

31(1)

30-32

2021

38(6)

702-707

2021

太刀川弘和

COVID-19関連メンタルヘルス―全 日 本 医 師 会 雑 150(6)
国調査結果から.
誌

973-977

2021

太刀川弘和

災害精神医学の観点から.

24-28

2021

太刀川弘和

“感染症災害”下でのメンタルヘル 総合診療
スケア 患者から医療者まで 特別
増大特集 新型コロナウイルス・パン
デミック 今こそ知っておきたいこと、そして考えるべき未来.

瀬尾恵美子、太刀 医師，医療者のストレスとCOVID-19. 精神科
川弘和

医学のあゆみ 279(1)
特集 自殺予防研究の動向

太刀川弘和、安部 災害時における医療従事者のメンタ 日精協誌
秀三
ルクライシスとケア.

40(12)

1124-112 20219前田正治、松本和 東日本大震災から10年, 支援者とし ト ラ ウ マ テ ィ 19（2） 71（159）2022
紀、八木淳子、高 て走り続けた経験から.
ック・ストレス－79（16橋 晶
7）
三村 將・高橋晶.他

新型コロナウイルス感染症とこころ 日 本 医 師 会 雑 150（6）961-971のケア特集 国家的危機に際してメ 誌
ンタルヘルスを考える.

2021

高橋 晶

災害後のメンタルヘルスと保健医療 医学のあゆみ 278（2）143-148
福祉連携

2021

高橋 晶

【COVID-19と老年医学】COVID-19 Geriatric Me 59（5） 459-462
dicineと心理・社会的影響

2021

高橋 晶

【差別・偏見からスタッフを守るた Nursing BUS 15（6） 514-517
めに コロナ離職にどう向き合う
INESSか】災害対応の視点から考えるコロ
ナ離職への向き合い方

2021

高橋 晶

リエゾン精神医学における診立てと 臨床精神医学 50（3） 261-268
対応(2)】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

2021

高橋 晶

Administration Psychiatry 新型コ 精神科臨床Le 7（1） 64-66
ロナウイルス感染症(COVID-19)に関 gato
するメンタルヘルス

2021

111

資料１
DPAT活動の開始基準及び終結基準に係る調査＜回答欄の種類について＞
薄オレンジ色部分・・・自由記述＜回答対象について＞回答していただく対象者をI列に記載していますので、よく読んでご回答ください。

１．DPATの調整本部設置基準についてお尋ねします。
１－１）厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）と地域精神保健福祉システムの連携手法における研究」において、DPAT調整本部の立ち上げ基準（案）が示されています。貴自治体における調整本部の立ち上げ基準として、該当するものにチェックをしてください。（複数選択可）

その他の基準ロロロロロロロロロ

厚生労働科学研究班が示した調整本部立ち上げ基準（案）
自治体内で震度6弱以上（東京都の場合は、23 区内において震度 5 強以上、その他の地域において震度6弱以上）の地震が発生した場合自治体内に津波警報・大津波警報、東海地震注意情報・大雨特別警報のいずれかが発表された場合EMIS（広域災害救急医療情報システム 以下EMIS）上、自身の自治体が災害モードに切り替わった場合自治体内に、DMAT調整本部が立ち上がった場合
その他、自治体内における精神保健医療福祉体制に障害をきたす場合
犯罪事件、航空機・列車事故等、集団災害（自然災害以外）が発生した場合自治体内に、保健医療調整本部が立ち上がった場合
その他
基準はない
１－２）DMAT調整本部／保健医療調整本部が立ち上がった場合を選んだ方は、その基準を以下に記載してください。

１－3）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

２．DPATの派遣要請基準についてお尋ねします。
２－１）DPAT活動マニュアルにおいて、DPAT派遣要請の目安がありますが、貴自治体におけるDPAT派遣要請の基準として、該当するものにチェッ
クをしてください。（複数選択可）

ロロロ

DPAT活動マニュアルに示されているDPAT派遣要請基準
管下の精神科医療機関が被災し、診療の継続（一部継続不可も含む）が困難であることが想定される場合
管下の都道府県等において、多数の者が継続的に避難を必要とする場合（地震・津波・河川氾濫・土砂災害等で一定期間避難生活を余儀なくされる場合）
管下の都道府県等において、多数の者が生命又は身体に危害を受ける、又は受けるおそれが生じている場合（火山噴火・雪崩等で多数の死者や負傷者が発生している場合）

ロロロロロ

その他の基準管下の市町村において、避難所が設置された場合
DMAT等他の支援チーム等からの派遣依頼があった場合
上記以外でDPAT統括者が、派遣要請が必要と判断した場合
その他
基準はない

２－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

33

３．DPAT活動終結の判断 についてお尋ねします。
３－１）DPAT活動要領には、活動終結の目安が記載されています。また、厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）と地域精神保健福祉システムの連携手法における研究」において、DPAT活動終結として、基準（案）が示されました。貴自治体
におけるDPAT活動終結の判断として、該当するものにチェックをしてください。（複数選択可）

ロロロロロロ

厚生労働科学研究班が示した活動終結の基準（案）DPAＴ活動における処方数、相談件数の推移
避難所の開設状況や、避難者数の推移
近隣精神科医療機関の診療機能の回復状況
ライフライン、道路、公共交通機関の復旧状況
市町村、管轄保健所、精神保健福祉センターの意見
地域の精神科医療関係者の意見

ロロロロロロ

その他の基準J-SPEEDデータから、総合的に判断  
病院支援が終了したとき
DPAT活動後の精神保健医療ニーズに対応できる体制が整ったとき
DPAT活動の引き継ぎが完了したとき
その他
基準はない

３－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

４．DPATの活動終結後についてお尋ねします。

ロロロロロ

４－１）DPATの活動終結後はどこが引き継ぐことになりますか。（複数選択可）
精神科医療機関
精神保健福祉センター
保健所
市町村
その他
４－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

５．DPATの調整本部撤収基準についてお尋ねします。
５－１）現在、DPAT調整本部撤収基準を示しているマニュアル等はありませんが、貴自治体において、DPAT調整本部の撤収基準は設けています

ロロロロロロか。（複数選択可）
DPAT活動終結の判断と同じ
DMAT調整本部が撤収した時期
保健医療調整本部が撤収した時期
EMIS上、自身の自治体の災害モードが解除された場合
その他
基準はない
５－２）DMAT調整本部／保健医療調整本部が撤収した時期を選んだ方は、それらの撤収基準があれば以下に記載してください。

５－３）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

34

資料２
先遣隊以外のDPATに係る現状調査＜回答欄の種類について＞
薄オレンジ色部分・・・自由記述＜回答対象について＞回答していただく対象者をI列に記載していますので、よく読んでご回答ください。
＜本調査における各DPATの定義＞
先遣隊：DPAT事務局主催の先遣隊研修を受講したDPAT
先遣隊以外のDPAT：各自治体主催の都道府県等DPAT研修を受講し、DPAT事務局主催の先遣隊研修は受講していないDPAT
都道府県等DPAT：先遣隊＋

先遣隊以外のDPAT︒

１．貴自治体において、先遣隊以外のDPATの活動範囲と、活動開始時期は以下のどれを想定していますか。
１－１）活動範囲
管内のみ活動゜゜゜１－２）活動開始時期（管内災害時）
発災直後

１－３）活動開始時期（管外災害時）
発災直後

管外のみ活動管内及び管外にて活動

゜
゜゜

発災後1ヶ月以降

発災後48時間以降

゜
゜

発災後48時間以降

発災後1ヶ月以降

２．貴自治体における、先遣隊以外のDPATの活動内容は以下のどれを想定していますか。（複数選択可）

口

DPAT調整本部

口口２－１）本部業務
DPAT活動拠点本部口

被災病院業務支援口

被災病院からの患者・職員避難

口２－２）病院業務

被災病院等指揮所

身体科におけるリエゾン対応

２－３）避難所等対応

口

緊急入院対応口

避難所での診療・相談

口その他２－４）その他の活動

口

支援者支援

２－５）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

３．先遣隊以外のDPATの質の維持及び向上のため、また、スムーズな活動を展開するため、どのような体制をとっていますか。（複数選択可）

DMATとの合同研修
活動時における保険加入（自治体において契約）

都道府県等DPAT技能維持研

ロロ

ファシリテーター参加依頼

ロロロ

ロロロ

都道府県等DPAT研修への大規模地震時医療活動訓練へ

修の参加

他自治体と合同のブロック訓練先遣隊以外のDPAT所属医療機関との協定締結

その他

３－１）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

35

資料３

先遣隊以外の DPAT に係る現状調査（対象：先遣隊以外の DPAT 隊員）＜本調査における各 DPAT の定義＞
先遣隊：DPAT 事務局主催の先遣隊研修を受講した DPAT
先遣隊以外の DPAT：各自治体主催の都道府県等 DPAT 研修を受講し、DPAT 事務局主催の先遣隊研修は受講していない DPAT
都道府県等 DPAT：先遣隊＋先遣隊以外の DPAT（※Google フォームの形で以下を選択・記載していただく）
１．性別
男・女
２．年齢
20 代・30 代・40 代・50 代・60 代・70 代以上
３．所属都道府県
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野
県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
４．現在の主たる勤務先
国立病院機構・自治体病院・地方独立行政法人・医療法人（精神科単科病院）
・医療法人（総合病院）・診療所・精神保健福祉センター・都道府県庁・その他
５．現在の職種（複数回答可）
医師・看護師・保健師・薬剤師・精神保健福祉士・臨床心理技術者（公認心理師含む）・
作業療法士・事務職・その他
５－１．「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

６．過去、実災害において DPAT として活動したことはありますか。
ある・ない
６－１．上記６で「ある」とお答えいただいた方にお聞きします。過去、DPAT としてどのような災害で活動されましたか（複数回答可）。

36

平成 26 年 8 月豪雨・平成 27 年 9 月関東・東北豪雨・平成 28 年熊本地震・平成 28 年那
須雪崩事故・平成 29 年九州北部豪雨・平成 30 年 7 月豪雨・平成 30 年北海道胆振東部
地震・令和元年横浜市内京急列車事故・令和元年 8 月豪雨・令和元年台風 15 号・令和元年台風 19 号・令和元年新型コロナウイルス感染症帰国者施設対応・令和元年新型コロナウイルス感染症 DP 号対応・令和 2 年 7 月豪雨・令和 3 年 7 月豪雨・令和 3 年 8 月
豪雨・都道府県外における新型コロナウイルス感染症対応・都道府県内における新型コ
ロナウイルス感染症対応・上記以外の災害等
６－２．「上記以外の災害等」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

７．上記６で「ある」とお答えいただいた方にお聞きします。どのような活動をされましたか（複数回答可）。
DPAT 調整本部業務・DPAT 活動拠点本部業務・被災病院等指揮所業務・被災病院業務支援・被災病院からの患者・職員避難・身体科におけるリエゾン対応・緊急入院対応・避難所での診療・相談・支援者支援・普及啓発・その他
７－１．「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

８．上記６で「ある」とお答えいただいた方にお聞きします。活動における課題は何でしたか（複数回答可）。
出発準備・業務調整・資機材準備・宿泊先・移動手段の確保・DPAT 調整本部業務・DPAT
活動拠点本部業務・被災病院等指揮所業務・被災病院業務支援・被災病院からの患者・
職員避難・身体科におけるリエゾン対応・緊急入院対応・避難所での診療・相談・支援者支援・普及啓発・活動のイメージづくり・他支援チーム・保健師等との連携・情報共
有・DPAT 間の情報共有・引き継ぎ・EMIS・J-SPEED の操作・報告書作成・派遣後の休養確保・業務調整・感染対策・その他
８－１．「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

９．貴方は災害が起きた際、いつから活動を開始できますか
発災後 48 時間以内・発災後 48 時間から１週間以内・発災後１週間以降・上記期間では調整困難・現状活動困難
９－１．「現状、活動困難」を選んだ方は、その理由を以下に記載してください。

37

１０．貴方の所属機関に以下の装備は準備されていますか。
１０－１．薬剤・医療器材（複数回答可）
標準薬剤（精神科）・標準薬剤（その他）・医療関連器材
１０－２．標準ロジスティクス関連器材（複数回答可）
通信機器・記録機器・生活用品・雑品・非常食・調理器具
１０－３．個人装備
服装
１１．先遣隊以外の DPAT の役割として、貴方が認識している活動はどれですか。
１１－１．本部活動（複数回答可）
調整本部、または、活動拠点本部の立ち上げ・DPAT 調整本部の運営・DPAT 活動拠点本部の運営・その他
１１－１－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１１－２．DPAT 派遣の判断（複数回答可）
追加派遣要請の判断・その他
１１－２－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１１－３．現場活動（複数回答可）
被災病院業務支援・被災病院からの患者・職員避難・身体科におけるリエゾン対応・緊急入院対応・避難所での診療・相談・支援者支援・普及啓発・その他
１１－３－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１１－４．技術的な活動（複数回答可）
クロノロジーの作成・EMIS の使用・J-SPEED／災害診療記録の使用・衛星電話の使用・その他
１１－４－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１１－５．連携体制の構築（複数回答可）
他の支援チームとの連携・精神科医療機関との連携・身体科医療機関との連携・精神保健福祉センターとの連携・保健所との連携・避難所管轄市町村との連携・その他
１１－５－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１２．貴方が先遣隊以外の DPAT 活動を行うにあたり、不安な点はありますか。
１２－１．本部活動（複数回答可）

38

調整本部、または、活動拠点本部の立ち上げ・DPAT 調整本部の運営・DPAT 活動拠点本部の運営・その他
１２－１－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１２－２．DPAT 派遣の判断（複数回答可）
追加派遣要請の判断・その他
１２－３．現場活動（複数回答可）
被災病院業務支援・被災病院からの患者・職員避難・身体科におけるリエゾン対応・緊急入院対応・避難所での診療・相談・支援者支援・普及啓発・その他
１２－３－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１２－４．技術的な活動（複数回答可）
クロノロジーの作成・EMIS の使用・J-SPEED／災害診療記録の使用・衛星電話の使用・その他
１２－４－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１２－５．連携体制の構築（複数回答可）
他の支援チームとの連携・精神科医療機関との連携・身体科医療機関との連携・精神保健福祉センターとの連携・保健所との連携・避難所管轄市町村との連携・その他
１２－５－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

１３．貴方は DPAT 隊員として、質の維持及び向上のため、また、スムーズな活動を行う
ため、どのようなことを行っていますか（複数回答可）。
都道府県等 DPAT 技能維持研修への参加・都道府県等 DPAT 技能維持研修へのファシリテーター参加・大規模地震時医療活動訓練への参加・DMAT との合同研修への参加・他自治体と合同のブロック訓練への参加・院内研修会・訓練の立ち上げ・DPAT 研修の資料の復習・管轄自治体との協定締結・活動時における保険加入（医療機関において加入）・その他
１３－１．
「その他」を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

アンケート調査は、以上です。ご協力いただき、ありがとうございました。

39

資料 5

【インタビュー項目】
対象：回答のあった 37 自治体の内、派遣有と回答した 7 自治体
形式：1 自治体（1～2 名活動した DPAT 隊員を含める）に対し質問者 3 名程度
時間：全部で 30 分程度
自治体
DPAT 派遣を決断した経緯と、判断した者。また、派遣終了を決断した経緯と、判断した者。
新興感染症対応における DPAT 活動の終了の目安はいつと考えるか。今回は妥当だったか。
派遣依頼した病院の選定方法、優先順位。
依頼した具体的な活動内容。
隊員の感染対策能力の確認方法。
派遣後の隊員に対して、新型コロナウイルス感染症に対する PCR や補償の提示といったフォ
ローアップ体制はあるか。
他支援チームでなく DPAT だからできた事は何か。
平時の対応として、（ICT 等感染症専門家主催による）新型コロナウイルスを含む感染症対策のトレーニングや訓練を望むか。
DPAT 派遣に関して、DPAT 事務局に求める役割は何か。

隊員
依頼された具体的な活動内容。
実際に活動できた内容を具体的に。
新興感染症対応における DPAT 活動の終了の目安はいつと考えるか。今回は妥当だったか。
行く前に不安だと感じた内容と行った後に不安だと感じた内容を具体的に。
ICD/ICN がいない場合、活動前に感染対策の知識はどこから得たのか。
院内で活動した場合、ゾーニングは誰が行ったか。
感染対策は元々病院などで習っていたか。
派遣後、自治体により PCR や補償について提示はされたか。
派遣後、所属病院で PCR や勤務調整といったフォローアップはされたか。
自治体から、どのような補償があるとが安心して活動できるか。
他支援チームでなく DPAT だからできた事は何か。
他支援チームとの連携は出来ているか。具体的に連携で困ったことがあるか。
平時の対応として、（ICT 等感染症専門家主催による）新型コロナウイルスを含む感染症対策のトレーニングや訓練を望むか。

43

災害時精神保健医療活動に関する調査調査票（アンケート用紙）

資料６

都道府県名（政令指定都市）
回答者の所属
回答者の職種（または役職等）

このアンケートは、厚生労働科学研究「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」において、自治体からみたDPATの活動開始、終了基準及びLocal DPATの役割を検討するにあたり、各自治体、各精神保健福祉センターの状況を把握し、参考にさせていただくために実施します。
自由記載以外の結果は統計データとして取り扱いますので、自治体（センター）名が報告書等で公開されることはありません。自由記載欄の記述は、報告書に記載することがありますが、自治体（センター）名と自治体（センター）名が推測できる記載は削除いたします。
令和4年1月28日（金）までに、「新潟市こころの健康センター 福島宛」にて、メールもし
くはFAXにて、ご回答いただければ幸いです。
なお、ご回答をいただいたことで、調査へのご同意をいただいたものとさせていただきます。
ご多忙の折、恐れ入りますがよろしくお願いいたします。

調査A. 自治体における災害時精神保健医療福祉支援体制について

災害時における、貴自治体の精神保健医療福祉支援体制とその準備状況についてお尋ねします。特に指定がない場合は、番号に従って順に回答してください。
問1. DPATの派遣検討と派遣待機についてお尋ねします。

問1-1. 貴自治体では、DPATの派遣検討について、災害規模や被害規模等の判断基準を定めていますか。
１．定めている（⇒問1-2へ）

２．定めていない（⇒問1-3へ）

仁ニコ

問1-2. 派遣を想定している災害の種類を教えてください。（複数回答可）

１．風水害 ２．地震 ３．その他の自然災害 ４．事件・事故
５．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他

問1-3. 貴自治体では、DPATの派遣元機関が、災害発生時にDPAT派遣の待機に入る基準を定めていますか。
１．定めている

２．定めていない仁ニコ

問1-4. 貴自治体において、DPATの派遣要請を行うかどうか検討する際に、検討を行うメ
ンバーやその所属について教えてください。決まっていない場合には、現時点での貴センターの想定により、お答えください。（複数回答可）
１．DPAT統括者 ２．DPAT担当課 ３．精神保健福祉センター ４．保健所
５．災害医療コーディネーター ６．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他

60

問1-5. 貴自治体におけるDPAT統括者の所属を教えてください（複数回答可）
１．大学病院 ２．大学病院以外の公的病院 ３．大学病院以外の民間病院
４．診療所 ５．精神保健福祉センター ６．保健所 ７．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他
問2. DPATの活動を終了する際の意思決定についてお尋ねします。

問2-1. DPAT調整本部以外で、DPATの活動終了について検討する場や会議がありますか。
あるいは、そのような場や会議について、何らかの取り決めがありますか。
１．あり（⇒問2-2へ）

２．なし（⇒問2-3へ）仁ニコ

問2-2. 検討する場あるいは会議の名称を記載してください。なお、この質問に関しては、名称を公表する可能性がありますので、公表を希望しない場合は「公表不可」と追記してください。（自由記載）
自由記載

問2-3. DPATの活動終了を判断するときに、貴センターとして特に重要と考える項目を３つ選択してください。
１．被災地の精神科医療機関の復興状況 ２．被災地の精神障害者福祉サービスの復興状況 ３．DPATの対応件数 ４．被災市町村の意見 ５．被災保健所の意見 ６．DPAT（隊員や派遣元）の意見 ７．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他
問３．災害時の精神保健医療福祉支援に関する研修についてお尋ねします。

問3-1. 貴自治体で、令和元年4月1日から令和３年３月31日までに実施した、災害時の精神保健医療福祉に関する研修についてお答えください。（複数回答可）
１．DPAT研修（先遣隊に特化したもの） ２．DPAT研修（先遣隊に特化していないもの） ３．トラウマ、PTSDに関する研修 ４．PFA（サイコロジカ
ル・ファースト・エイド）研修 ５．SPR（サイコロジカル・リカバリー・スキル）研修 ６．グリーフケア研修 ７．その他の研修（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他

問3-2. 災害時の精神保健医療福祉に関する研修で、今後、カリキュラムの充実ない
しは強化が特に重要と考える領域を３つ教えてください。（複数回答）
１．DPAT本部活動 ２．精神科医療の提供 ３．精神保健活動の支援 ４．
被災医療機関への専門的支援 ５．支援者の支援（メンタルヘルスに関するもの） ６．精神保健医療に関する普及啓発 ７．情報収集とアセスメント
８．情報発信（本部への報告や支援の依頼） ９．活動記録（JSPEEDの使用など） 10．DMATとの協働 11．PFA（サイコロジカル・ファースト・エイド） 12．SPR（サイコロジカル・リカバリー・スキル） 13．グリーフケア
14．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってくださいその他
61

調査B．貴自治体が行った災害時精神保健医療支援活動について

DPATが創設された平成26年4月以降に貴自治体が行った、災害時の精神保健医療福祉支援活動について伺います。特に指定がない場合は、番号に従って順に回答してください。
問1. 平成26年4月から令和3年9月30日までに、貴自治体が行った災害時精神保健医療福祉支援、及びCOVID-19に対応した精神保健医療福祉支援についてお答えください。災害等の種類ごとに、支援活動の回数と、そのうちのDPAT活動の回数を記載してください。

※ 他の都道府県への派遣は対象外とし、活動がなければ０を記入してください※ 政令指定都市の場合、道府県と共同で支援を行った場合も記載してください
問1-1. 風水害（支援活動の回数、DPAT活動の回数）
支援活動

DPAT活動問1-2. 地震（支援活動の回数、DPAT活動の回数）
支援活動

DPAT活動問1-3. その他の自然災害（支援活動の回数、DPAT活動の回数）
支援活動

DPAT活動問1-4. 事件及び事故（支援活動の回数、DPAT活動の回数）
支援活動

DPAT活動問1-5.その他（自然災害以外）（支援活動の回数、DPAT活動の回数）
支援活動

DPAT活動問1-6. COVID-19に関する支援（回数でなく活動の有無を記載してください）
１．行った（DPAT活動あり）

２．行った（DPAT活動なし）

３．行わなかった仁ニコ

問２．問１で活動ありと回答いただいたセンターにお尋ねします。回答いただいた災害等のうち、精神保健医療支援活動が最も大規模に行われたものを一つ選定し、それについて回答してください。ただしCOVID-19への対応は除きます。
問2-1. 選定した災害等の種類についてお答えください。

１．風水害 ２．地震 ３．その他の自然災害 ４．事件・事故 ５．その他（自然災害以外）>=

その他
問2-2. その災害ではDPATの活動が行われましたか。
１．行われた（⇒問2-3へ）

２．行われなかった（⇒問2-7へ）

１．あり

２．なし

問2-4. DPATの活動期間を教えてください。
１．1週間以内

２．8日から1か月未満

３．1か月から3か月未満=＝

問2-3. 貴都道府県外からのDPAT派遣はありましたか。

４．3か月以上

問2-5.DPAT活動終了後に、通常業務の範囲を超えた精神保健医療福祉支援は行いましたか。
貴自治体の業務としてお答えください。
１．行った（⇒問2-6へ）

２．行わなかった（⇒問2-8へ）62

問2-6．問2-5でお答えいただいた支援の内容をお答えください。（複数回答可）

１．被災住民の診療・相談 ２．被災住民の訪問 ３．啓発普及活動 ４．
教育研修活動 ５．市町村スタッフのコンサルト対応 ６．支援者の支援（メンタルヘルスに関するもの） ７．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってくださいその他
問2-7（DPAT活動が行われなかった場合のみお答えください）精神保健医療福祉支援の内容をお答えください。（複数回答可）

１．被災住民の診療・相談 ２．被災住民の訪問 ３．啓発普及活動 ４．
教育研修活動 ５．市町村スタッフのコンサルト対応 ６．支援者の支援（メンタルヘルスに関するもの） ７．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってください

その他
問2-8. DPAT以外に、何らかのチームによる支援を行いましたか。例）こころのケアチーム
１．行った（⇒問2-9へ）

２．行わなかった（⇒問2-10へ）

仁ニコ

問2-9. 問2-8でお答えいただいたチームの構成員についてお答えください。（複数回答可）

１．精神科医 ２．保健師 ３．精神保健福祉士 ４．看護師 ５．心理職
６．作業療法士 ７．事務職 ８．その他（自由記載）※数字はカンマで区切ってくださいその他
問2-10. 災害後に、被災住民に精神保健医療福祉分野における継続的支援を行うために新たな組織を立ち上げましたか。例）こころのケアセンター
１．あり

２．なし

仁
ニ
コ

問2-11. よろしければ名称を教えてください。なお、この質問に関しては、名称を公表する可能性がありますので、公表を希望しない場合は「公表不可」と追記してください。（自由記載）。
その他
問2-12. DPATの派遣を決定、あるいは、検討するにあたって、苦慮したことや課題と考えたことがあったら記載してください。（自由記載）
自由記載
問2-13.DPATの活動終了にあたって、苦慮したことや課題と考えたことがあったら記載してください。（自由記載）
自由記載

ありがとうございました。質問は以上となります。

63

資料７

令和3年8月18日
令和 3年 8月 1
8日
令和3年度全国こころのケア研究協議会
令和 3年度全国こころのケア研究協議会（於・広島県立総合精神保健福祉センター／ WEB)
（於・広島県立総合精神保健福祉センター／WEB）

地震と水害
地震と 7
ふたつの自然災害後のこころのケアについて
心ヽたつの自然災害後のこころのケアについて

1)
1)医療法人信愛会玉名病院
医療法人信愛会玉名病院
2)公益社団法人熊本県精神科協会2)
熊本こころのケアセンター
公益社団法人熊本県精神科協会 熊本こころのケアセンター

矢田部裕介
64

本日の内容1. 熊本地震とこころのケア
2. 熊本豪雨とこころのケア
3. おわりにかえて

65

66

支援枠組みの推移

熊本地震のこころのケア

急性期
 本部立ち上げ 精神科病院支援（入院患者搬送支援）

亜急性期
 避難所精神保健医療支援 支援者のメンタルヘルスケア

中長期移行期
 避難所精神保健医療支援州・沖縄 DPA（ブロック連携体制）

熊本 DPAT

活動の縮小・撤退準備（ローカルDPAT）

熊本こころのケアセンター
中長期 被災者全般、被災地全域のこころのケア
67

こころのケアセンター•

災害復興期には、うつや不安、不眠、アルコール問題、認知症の悪化など、様々なメンタルヘルス課題が生じる•

既存の地域資源のみで、これらの課題に対応していくことが難しい場合、こころのケアセンターが設置される

新潟県精神保健福祉協会
こころのケアセンター
兵庫県こころのケアセンター
広島こころのケアチーム
熊本こころのケアセンター

口ー岩手県こころのケアセンター
みやぎ心のケアセンター
ふくしま心のケアセンター
68アウトリーチ対象者連続 303例の診断内訳
診断名
うつ病
アルコール依存症
認知症
統合失調症
適応障害
精神発達遅滞自閉症スペクトラム障害
心的外傷後ストレス障害
妄想性障害
注意欠陥多動性障害
身体表現性障害
特定不能の不安障害
パニック障害その他
不明
精神科診断名なし
69

N
49
19
19
12
12
12
8
7
6
5
5
5
3
15
17
120

※ 疑い病名含む

熊本地震復興期の被災者の声
一平成 30年4月の電話相談より一• 地震で農地がやられて収入が激減。回復の見込みなし• 自宅は全壊、工場は半壊• 仮設暮らしに父親の死去、母親の介護、いろいろなことが重なり、先が見えない• 介護や経済的困窮で悩みがつきない。飲酒量が増えた• 地震後、仮設入居。難病を発症した。生きる望みがない• 住む家が決まっていない。義父の死去で相続問題も…
• 折り合いの悪い母親から手続きを頼まれるが、苦言ばかり• 仮設を6月で退去しなくてはいけないが行き先がない• 不動産業者に騙されて自宅再建が進まない

70

事例 提示• ケース１．50代男性 うつ病• ケース２．80代女性 心の不健康

71熊本地震後、アルコール依存症が増加？
熊本地震 2年

関連ニュースはこ

アルコ ー）頃存、相談件数 3.6倍と急増
会 貝 限 定 有 料 記 車 毎 日 新 問 2018年4月 18日 07時3的う（展終更新 4月 18日 07時30分
）

自然災害

社会一般

速報

気象・柁濫

アルコー｝帷碑症についての相談

2
5
0r（
件
）
2
0
0‑

社会

17年度 211件過度のストレス解消のためか
熊本漿に寄せられたアルコ ー）凶又存症に絡1
50

む相談件数が 2017年度は 211件に上

1
00

16年 4月）前の 15年度のり、熊本地震 (5058件に比べて 3. 6倍と急増していること

゜が、県への取材で分かった。最大震度 7の激

2
0
1
01
11
21
31
41
S1
61
7年度 震が 2度翡った地震では自宅や仕事を奪われ※熊本県障がい者支援課まとめアルコー） U衣存症についての相談た被災者が多い。過度のストレスを解消する
ために酒に頼ったという相談もあり、県は態勢を強化して被災者の相談に応じている。

72

https://mainichi.jp

事例提示• ケース３．50代男性 アルコール依存症• ケース４．50代男性 アルコール依存症

73

居住区分と r‑GTP悪化との関連
震災前と
同じ

プレハブ
仮設

みなし
仮設

家族・友人・
親戚宅

新居

対象者数

331

201

55

17

13

悪化群
対象者数

24

28

13

3

1

性・年齢
調整解析

1.00
(Reference)

1.71(0.94-3.13)

3.54
2.91
1.33
(1.62-7.73) (0.73-11.59) (0.16-11.30)

多変量
調整解析

1.00
(Reference)

1.59(0.85-2.98)

3.29
3.56
1.30
(1.44-7.55) (0.88-14.49) (0.14-11.69)

厚生労働科学研究費補助金分担研究報告書「震災後3年目の居住区分とγ-GTP悪化との関連」（辻 一郎）
74

応急仮設住宅の種類

被災県
発注

公募発注

空室提供

借り上げ

住宅生産団体連合会
プレハブ建築協会（応急仮設住宅部門事務局）

地元業者
等
規格建築
部会

住宅部会＋
関連協会

r‑‑‑‑
プレハブ
メーカー
建設

ハウス
メーカー
建設

地元業者
等建設
（木造他）

公営住宅
等*

L‑‑‑‑‑‑‑‑建設型仮設住宅 ,
―
‑‑‑‑‑

‑』

75
*UR住宅、国家公務員宿舎、雇用促進住宅等含む

民間賃貸
借上型仮設住宅（みなし仮設）建設型 vs借上型＿ストレス要因の比較
P=0.066（%）

その他

職務上の悩み■プレハブ仮設 ■みなし仮設
76（N=103）（N=67）

教育・
育児・
転校

近親者喪失

人間関係の悩み

失業就労問題

精神疾患・
治療の相談

身体の健康問題

家族家庭問題

住環境の変化

経済生活再建問題

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

重複あり

ロ

建設型 vs借上型＿精神症状の比較
P=0.070 P=0.010

重複あり

L

その他

幻覚妄想

■プレハブ仮設 ■みなし仮設（N=103）（N=67）
77

ひきこもり

身体表現性症状

アディクション問題

認知機能障害行動上の問題不安症状

睡眠に関する症状

気分・情動に関する症状

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

P=0.091‑（%）

建設型 vs借上型＿メンタルヘルスの観点から•

既存のアパート等を利用したみなし仮設のほうがプレハブ仮設よりも住みやすいのではないだろうか？
- 情報や支援の谷間に置かれがち- みなし仮設には上下階トラブル・リスクがある「2Fの子どもの足音がうるさい」「足腰が悪いのに3Fまであがらないといけない」- コミュニティの恩恵を受けにくい；被災体験や生活再建の悩みを共有できない孤立感がある（→プレハブ仮設のメリット）

妙• みなし仮設にはバーティカルなトラブルのリスクと様々な思いの共有困難等があり、主観的な住みにくさがある• プレハブ仮設にはある種の不安抑止効果がある
78

P=0.024

P<0.001

P=0.009■住民票所在地入居群（N=8,416）
79■■
トラウマ反応（N=1,870）

飲酒量増加■越境入居群

活動量減少

食欲低下

不眠

抑うつ・不安

（%）
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

口

越 境 vs住 民 票 所 在 地

建設型仮設とみなし仮設の比較

建設型仮設入居までに時間を要する
設置コスト：高みなし仮設
早期に入居できる
設置コスト：低

同じ境遇の者が集まるため、 被災者が点在・分散するため、
コミュニティが構築されやすい コミュニティの構築が難しい
ボランティア団体等の活動対象になりやすく、様々な支援が受けやすいボランティア団体等の活動対象になりにくく、様々な支援が受けにくい

妙みなし仮設は見守りが難しい80

地域支え合いセンター
熊本県地域支え合いセンター支援事務所（運営：熊本県社会福祉協議会）
運営支援

各種専門機関等

市町村地域支え合いセンター（運営：市町村社会福祉協議会等）•

生活支援相談員による見守り・巡回訪問などを通じて、各種専門機関等と連携して、生活再建を総合的に支援する

•

•
•
•
•
•
•

連携・協力
総合相談受付
訪問等による見守り・生活状況の確認
課題の把握と専門機関へのつなぎ
コミュニティづくりのコーディネート
健康づくり支援、健康相談対応
サロン活動等の実施、住民主体の取組支援 等

•
•
•
•
•
•
•

地域リハビリテーション
広域支援センター（生活不活発病防止等）
こころのケアセンター（被災者の心のケア）
地域包括支援センター
民生委員・児童委員
社会福祉法人
NPO法人
ボランティア団体
住宅再建の相談窓口
ハローワーク 等

総合的な支援

被災者

高齢者

障がい者

建設型仮設住宅

生活困窮者

子育て世帯等

借上型仮設住宅
81

在宅

熊本こころのケアセンターの事業実施体制図
県 内 全 域 の 被 災 者
訪問支援

地域支え合いセンター
被災者の中に入り、課題を市町村や専門機関につなぐ

相談

健康調査

人材育成、総合調整
ネットワーク形成
支援

技術援助
ケース会議

市 町 村

~

連携

‑

主な業務：被災者支援/支援者への技術支援/人材育成/
総合調整・ネットワーク形成/普及啓発/調査研究82

連携

精神科医療機関、保健所、教育委員会、児童相談所、等

支援

熊本県精神保健福祉センター
熊本市こころの健康センター

二
困難ケース
等への支
援要請

被災者支援
機関、学校、
保育所等

相談

電話・来所相談（心の健康に関する講話、講演会の開催、パンフ配布等、サロン活動など）

直接支援

普及啓発

要支援者の把握及びその支援熊本地震の心のケアで最も意識したこと
こころのケアセンターも地域支え合いセンターも時限組織→自分たちが居なくなっても被災者の心のケアは続く{
市町村保健師が主体的に心のケアへ取り組めるように
⁃
⁃
⁃
⁃
⁃

直接支援より後方支援（技術支援）
OJT：同行訪問によるOJT
使いたくなるようなスキル・パッケージ PFA、SPR、ゲートキーパー、節酒プログラム
こころの問題の可視化…健康調査
解決することではなく、関わりを持つことを目標に
83

熊本地震／コロナ禍／令和 2年7月豪雨

84

豪雨災害急性期

コロナ禍

熊本地震復興期

2020年1月 1月 仮設入居者数4,393人（ピーク時の1/10）
2/21 県内感染確認1例目
2020年2月
2020年3月
4/16 緊急事態宣言（～5月25日）
2020年4月
2020年5月
7/3 令和2年7月豪雨発災
2020年6月
7/26 県内初クラスター 7/4 DPAT活動開始
2020年7月
7/26 DPAT活動終結
2020年8月 8月 仮設入居者数998人
熊本こころのケアチーム
2020年9月
活動開始
2020年10月
11/27 県内感染確認1,000例目
2020年11月
12/28 避難所閉鎖
2020年12月
1/13 県独自の緊急事態宣言（～2月17日）
2021年1月
1月 仮設入居者数4,217人（ピーク）
2021年2月 2月 仮設入居者数494人
2021年3月 3/7 新阿蘇大橋開通
2021年4月 4月 熊本城天守閣完全復旧
2021年5月

令和2年7月豪雨
・令和2年7月3日以降に熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で集中豪雨が発生
・ 熊本県では球磨川水系が氾濫・決壊し、八代市、芦北町、津奈木町、球磨村、人吉市、相良村にて浸水や土砂崩れによる甚大な被害が出た
・コロナ禍が外部支援やポランティア確保に影響【熊本県の被害状況 (
7
/
2
6時点）】
・死者6
5人、行方不明者2人
5
7棟、半壊43
棟、一部破損2
1
8
棟、床上浸
・全壊5
水5
,
9
4
9
棟、床下浸水2
,
1
1
2
棟
85

＼

山底市

阿

菊池市

点，
t士

大澪出 F
1
斥．
阿豆村

‑。

＾七 r
1I励 1
邊町
凸，
芸←

益 尻町

r :•ら

窮 ワt

L
I
J都町

たt
臼l

平成28年熊本地震
被災地

球磨川
五木村

相良村
山江村

令和2年7月豪雨
被災地86

令和 2年 7月豪雨の DPAT活動【活動期間】7月4日～7月28日（25日間）【活動隊数】16隊（県内11隊、県外5隊（沖縄3隊、佐賀1隊、山口1隊））【対応件数】110件（うち診察件数41件）【活動概要】
7/4 調整本部設置（統括：県精保センター所長）
県内先遣隊6隊に待機依頼
7/5 八代・水俣方面活動拠点本部を設置→避難所支援開始
7/6 人吉・球磨方面活動拠点本部を設置
7/7 県外チームの派遣要請
7/8 沖縄DPAT 2隊が派遣、活動開始
7/11 水俣・芦北方面活動拠点本部を設置
7/13 県外支援者が帰県後に新型コロナ陽性の公表
7/14 統括者会議で早期に地元-地元支援へ移行する方針が決定
7/18 調整本部を県庁から県精保センターへ移設
拠点本部3箇所を閉鎖
以後、県精保センターチームにて本部運用兼現地活動を実施
7/28 DPAT活動終了
87

熊本こころのケアチームの活動概要
被災者
個別支援

地域支え合いセンター

相談

市町村（保健師等）
相談

個別支援
巡回相談会
研修会実施

保健所（保健師等）

熊本こころのケアセンター

精神保健福祉センター

相談

人員サポート総合調整ロロ

熊本こころのケアチーム
平時の精神保健関係機関

災害時の精神保健関係機関※ コロナ禍を鑑みて、可能な限り地域完結型支援を目指した体制
88熊本こころのケアチーム活動実績
2020年 7月〜 2021年3月
アウトリーチ対応

26件

支援者への技術支援

30件

ケース検討

24件

八代市地域支え合いセンター巡回相談会
球磨村地域支え合いセンター巡回相談会

市町村等との協議等

54件

研修会開催

7件

被災者こころの支援研修会
PFA研修会

89

4回
4回

5回（17/19/22/9/22名）
2回（25/32名）

水害と心のケア (vs地震、私見含む）• 地域内でも被害のコントラストが明確⁃ 最初から格差感がはっきり⁃ 被災体験の共感や語りに支障• 遺族ケアの機会が多い⁃ 災害であり仕方なかったと割り切れない。大雨が来ることはわかっていた…にも関わらず避難しなかった、させなかった後悔• リマインドの多さ⁃ 「雨」や「川」• 地震よりも社会の関心が冷めやすい⁃ 支援の少なさ⁃ つらさや困りごとを吐露しにくい90

事例 提示• ケース５．全壊の家で暮らす男性• ケース６．ゴミ屋敷の男性• ケース７．犬屋敷の女性• ケース８．車中泊を続ける男性• ケース９．アルコール依存の夫婦

91

5年間を振り返って思うこと

災害時こころのケアの基本姿勢

1) とりあえず関わる
2) 関わり続ける92http://www.kumakoko.jp
熊本こころのケアセンター

検索

ご清聴有難うございました。

93