2024 年 度 事 業 計 画
2024 年度は第 10 次中期 3 カ年計画(2023～2025 年度)の 2 年目にあたる。重点戦略である「カーボンニュートラルを踏まえた新たな技術戦略の具現化」、「国土強靭化、生産性向上、海外発信に関わる取り組みの加速」、「鋼構造の未来を担う若手の育成に関わる施策の戦略的推進」に基づき、「鋼構造技術のハブ機能の強化」、「国際活動の強化・拡大」、「鋼構造技術基盤の強化」、「協会運営基盤強化と会員サービス向上」の四つの観点から定めた活動方針に沿って、初年度で軌道に乗せた計画の実現に向け活動を推進する。
協会活動の活性化とともに会員に対する活動成果の還元や情報発信を充実させ、運営委員会・部会・各事業委員会等の場で討議を重ねながら、以下の事業計画の達成に向け鋭意取り組む。

1. 運営委員会

3. 各事業委員会活動

協会の事業活動、運営全般にわたる諸施策の検鋼構造に関わる調査研究や技術開発、諸規準の討・審議を行い、協会活動全体を統括・推進する。

作成、成果の迅速な普及促進・啓発活動(講習会の第 10 次中期 3 カ年計画の 2 年目に際して、各開催・各種刊行物の出版等)、国際対応、人材育成

事業員会を統括し、重点課題の実行・推進に取り等について、7 つの事業委員会が連携を取りつつ組む。また、傘下の「鋼構造未来戦略小委員会」諸活動を推進する。

を統括し研究・開発や事業の新しいアイデアを創出する「企画機能の強化」を引き続き推進すると(1)技術・標準委員会

ともに、2023 年度に始動した「鋼構造カーボンニ「鋼構造技術のハブ機能の強化」を重点活動方ュートラル特別委員会」を統括し、新中期計画の針として活動を推進する。特に、社会ニーズに直重点戦略である脱炭素・循環型社会の実現に向け結した新しい技術課題への取り組みを行うとともた取り組みに着手する。に、「鋼構造未来戦略小委員会」と連携しながら次世代鋼構造技術の探索を行う。

2. 部会活動
法人会員と協会相互の意見・情報交換の場とし・傘下の小委員会活動を通じて土木・建築分野を横断した鋼構造の要素技術(風、塗装、メカニカて活動を行う。

ルファスニング、火災、溶接)の次世代への伝承(1)部会の効率的な運営と情報交換と若手人材育成に取り組む。JIS 改正原案、協法人会員への情報提供の場としての講演会・研会規準類の制定･改定に関する活動を推進する。

究報告会などを企画し、4 部会合同開催による・横断的組織という協会の特性を活かし、(一社)日効率的な運営を図る。
(2)各部会からの意見具申

本鉄鋼連盟からの受託研究 6 件、(一社)日本鉄鋼連盟と(一社)鉄骨建設業協会からの受託研究 1 件、法人会員の協会活動に関する提案、各事業委員

フラットデッキ工業会からの受託研究 1 件、会会への委員派遣を実施する。

員企業からの受託研究 1 件を実施する予定であ(3)部会合同見学会の企画・開催
部会委員をはじめ法人会員技術者等の見識を広める見学会を企画・開催する。

る。
・調査研究活動成果を会員へ還元するため、テクニカルレポート、規準・標準類の刊行、講習会および成果報告会等を企画･開催し、積極的に研究成果を発信する。

①年次研究発表会小委員会
鋼構造に関する研究成果発表の場として、「鋼構(2)ステンレス技術・標準委員会造年次論文報告集(第 32 巻)」(CD-ROM 版)の刊

ステンレス鋼および他材料との複合構造に関わ行と「鋼構造シンポジウム 2024」のアカデミーる調査・研究を行い、以下を中心に技術開発と普セッション(講演会)を開催する。また、優秀論及促進に取り組む。

文を選定し「鋼構造論文集」への投稿を促す。

 これまでに蓄積した建築分野の知見をもとに、②論文集小委員会

土木構造物へのステンレス鋼構造の適用拡大に一般投稿論文・報告を公募し、「鋼構造論文集」向けた取り組みを継続する。2017 年度から 2022

122～125 号への投稿論文審査を行い、購読料無年度までの土木研究所との共同研究(第 1 期共料のオンラインジャーナルの刊行を継続する。

研)に引き続き、2023 年度から新たなテーマ「異また、引き続き鋼構造論文集のステイタス向上

種材料を活用した鋼橋の合理的な性能回復技術と投稿数増加に向けた施策を学術委員会と協同の開発に関する共同研究(第 2 期共研)」によりして検討する。

ステンレス鋼部材による更新技術の研究を国土③学術交流小委員会

技術政策総合研究所、日本橋梁建設協会等と共日本鉄鋼協会と交互に開催する「鉄鋼材料と鋼に実施している。この共同研究の成果を道路橋構造に関するシンポジウム」を 2025 年 11 月に示方書や便覧等の関連図書へ織り込むことを目

日本鋼構造協会主催で開催予定であり、企画・指す。さらに、これまでの研究成果を取り纏めた実施に向けた準備を行う。

報告書等を活用したステンレス鋼の普及活動を④学術研究助成小委員会推進する。

土木・建築両分野の若手研究者による研究・調 第２期共研の他に、橋梁分野におけるステンレ査活動の支援を目的として助成を継続する。

ス鋼の適用に向けた研究への情報共有や試験片

2024 年度からは、助成規模や助成対象を拡大し、等の提供等の研究協力を継続する。

助成事業の活性化を図る。なお、助成対象とな 高強度、高耐食の性能を併せ持ち、土木分野でのった研究は、「鋼構造シンポジウム 2024」にお活用が期待される二相系ステンレスの材料・加いて概要報告を行う。

工・接合などの技術データ整備を継続する。
 今後のカーボンニュートラルの動向に対応すべ
く、委員会内に勉強会の場を設けるとともに、ス(4)国際委員会
国際活動の強化・拡大を重点活動方針として下テンレス協会と連携しながら情報収集・交換を記の通り活動を推進する。

行い、今後の取り組むべき課題について検討を 国際標準化活動を推進し、我が国の優れた鋼構行う。

造設計・施工技術とそれを支える材料・加工技術

 ステンレス鋼構造の普及活動として、ステンレの海外発信に必要なプラットフォームを構築す

ス鋼構造の関連情報を幅広く発信すべく、当協る。

会ホームページの活用や大学等でのステンレス

 英文技術資料の整備、JSS 規格・基準類の英文化

鋼に関する講義の継続等に取り組む。

を推進する。それらの成果を英文技術情報誌
SCT&T や協会ホームページで発信する。

(3)学術委員会
学術的見地から鋼構造研究の活性化を図るため、以下の活動を行う。

 (一社)日本鉄鋼連盟との連携事業として、海外向け技術情報誌「STEEL CONSTRUCTION TODAY &TOMORROW」の企画と刊行を行う(年 3 回)。
 経済産業省が実施する鋼構造普及事業に対し、引き続き協力する。

イント資料や動画等の講義用コンテンツの提供①ISO/TC167 対応小委員会を目指して検討を進める。

経済産業省、国土交通省、国内関連団体との連携のもと、ISO 専門委員会 TC167 の国際標準開(6)会員委員会

発事業に対し、継続的に関与して行く。当協会

名誉会員候補者の選出を主たる活動とする。併開発案件も含め、現在検討が行われている各業せて、新しい分野の法人会員の勧誘等と個人会員務項目に対し積極的に参画して行く。の若年層拡大についても検討する。

②CTBUH 対応小委員会
超高層建築技術に関する情報の収集と発信に併(7)鋼構造技術者育成委員会

せ、本小委員会が主体として参加する 2024 年 7スタートして 16 年目を迎える鋼構造技術者育月に中国深圳で開催する「第 10 回日中韓高層成講習会は、申込総数が累計 30,000 件を超える若建築フォーラム」の準備、対応を行う。

手技術者が参加し、会員企業に好評を得ている。

③海外における鋼構造普及対応小委員会(一社)日本鉄鋼連盟からの受託業務「海外におけ本事業を継続・拡大するため、さらに会員および会員外(学生を含む)への周知を図る。

る鋼構造普及活動に向けた技術資料整備」に取カリキュラムは、昨年度と同様に共通分野 6 講り組むとともに、経済産業省インド事業他の鋼義、建築分野 20 講義、土木分野 20 講義の座学を構造普及事業への協力、海外発信に関わる施策実施するとともに、例年通り 7 ヵ所程度の見学会・の検討を行う。

勉強会を実施する。また、地方の若手技術者の育④鋼構造国際標準化特別 WG
昨年度国際標準案として取り纏めたドラフトに成支援のため、昨年度 15 講義開催したオンライン講義を 23 講義に増やして実施する。

関する今後の動向に応じて適宜対応し、ISO としての成案化を推進する。

4. 表彰選考委員会
例年通り、2024 年 1 月末締切りの応募案件につ(5)広報・普及委員会

いて書類ならびにプレゼンテーション審査に基づ

鋼構造シンポジウム、技術情報誌など協会の活き、選考結果を理事会に答申する。6 月の総会で動や成果を周知・普及するための取り組みを行う。

授賞者を発表し、11 月開催の「鋼構造シンポジウ①「鋼構造シンポジウム 2024」の企画・実施

ム 2024」で表彰式および受賞講演を行う予定であ

11 月 14～15 日の 2 日間で開催する予定である。

る。

②技術情報誌編集小委員会
技術情報誌を年 4 回刊行する予定である。2024

5. 関西地区委員会

年度は「地域・地方創生」を年間特集テーマと関西地区委員会と連絡会の継続開催に加え、年し、全国各地の都市の動きや、地域の都市再生

2 回の特別講演会を企画・開催するとともに、関を実現に導くための新しい技術に焦点を当てる西地区独自の研究小委員会活動を継続する。

予定である。また、協会の委員会・研究会の活動成果を定期的に発信する。その他、ステンレ

また、関西地区独自の鋼構造技術者育成プログ
ラム(現場見学会等)を企画する。

スも含めた広範な鋼構造技術の発信媒体としての役割を担うべく、更なる充実を目指す。
③教育プログラムの検討

6. 鋼材高温特性調査特別委員会
建築基準法第 2 条第七号の規定に基づく耐火構

本委員会での提言により中期計画に盛り込んだ造認定の適用鋼種は JIS 規格鋼材に限定されてい「若手技術者の育成の検討」について、パワーポたが、建築基準法第 37 条第二号の規定に基づく大臣認定鋼材に対して、JIS 規格鋼材と同等以上年度改訂のテキスト「土木鋼構造物の点検・診断・の高温特性が継続的に確認された場合に限って、対策技術」に基づいたオンデマンド配信による講

耐火構造認定の適用鋼種の範囲に含めることがで習動画を各自で視聴の上、試験は、東京と大阪のきるようになった。本委員会では、鋼材ならびに2 会場で受験する(10 月を予定）。

耐火被覆メーカーの参画のもとで、大臣認定鋼材一方、更新についても、2023 年度と同様に、講の高温特性の継続調査を実施し、その結果を取り習会当日はライブ配信ならびに会場での対面での纏めた「耐火構造認定適合鋼種データ集」の発刊

講習会(上限 30 名で募集予定)を行い、動画のオを行い、耐火構造認定の適用鋼種拡大とともに鋼ンデマンド配信は翌日から一定期間実施し、その構造の合理性と安全性を高める活動を実施する。

後、修了考査の解答をメールで提出する方法で実2024 年度は継続調査の実施、ならびに調査結果施する。

を反映した「耐火構造認定適合鋼種データ集(第土木鋼構造診断士・診断士補の資格保有者によ10 版）」の刊行とともに、耐火構造認定に関連すり企画・運営される土木鋼構造診断士ネットワー

る企業に本活動の幅広い周知活動を行う。

ク活動について、2017 年度より資格者が比較的多い関西と関東を中心として実施しており、2024 年

7. 鋼構造カーボンニュートラル特別委員会

度もこの 2 地区で活動予定である。

第 10 次中期 3 カ年計画の重点戦略として「カーボンニュートラル」を掲げた。環境面での優位

9. 建築鉄骨品質管理機構

性を鋼構造の新たな魅力として位置付け、脱炭素・建築高力ボルト接合管理技術者、鉄骨工事管理循環型社会の実現に向けた技術戦略を策定する。

責任者、ステンレス建築構造物製作管理技術者、

環境負荷評価小委員会は、鉄連で作成した 4 階

ステンレス鋼高力ボルト接合施工技術者、ステン建て学校校舎を検討モデルしてライフサイクルのレス建築構造物溶接技能者の 5 技術者資格およびCO2 排出量のスタディを継続する。順次、検討モデステンレス関連工場を審査し、認定登録を行う。

ルを増やしながら改良を加え、鋼構造物の特徴を2024 年度も前年度に引き続き、受講者の利便性向反映可能な環境負荷評価法の枠組みを確立する。

上と全国均一のサービス提供のため、インターネ他団体でも同様の取り組みが行われており、本小ット環境を活用した枠組みを基本としつつ、一部委員会の検討がある程度纏まったら連携も視野にはコロナ以前の対面方式でも企画する。

入れる。

鉄骨工事管理責任者認定考査は、新規について一方、環境対応技術小委員会は、環境負荷低減

は、講習会を講習動画のオンデマンド配信、試験工法・材料に関する文献調査結果を整理するととを実会場受験とする方式をメインとしつつ、受験もに、構造設計に係わる各種のパラメターが CO2者ニーズに応えるため東京・大阪で 1 回ずつ対面排出量へ及ぼす影響を分析しながら、現状分析と形式の講習・試験も実施する（ハイブリッド方式）。

課題整理を行い、今後当協会として取り組むテー

更新は、前年度と同様オンデマンド配信による講マを検討する。

習動画視聴および試験の形式で実施する。
建築高力ボルト接合管理技術者は、新規につい8. 土木鋼構造診断士特別委員会ては、講習会を事前収録した講習動画を実会場で土木鋼構造診断士・診断士補の 2024 年度資格試上映・視聴(一部プログラムは講師による実講義）

験は、受講者の利便性向上と全国均一のサービスし、試験も視聴に引き続き同日に実会場で実施す提供のため、インターネット環境を活用した枠組る形式とし、東京 2 会場、大阪 2 会場、福岡 1 会

みを基本として企画する。

場の計 5 会場を設定する。更新対象者についてはまず、新規については、2023 年度と同様に、2017書類審査を行う。

ステンレス建築構造物製作管理技術者、ステンレス鋼高力ボルト接合施工技術者の講習会は、新規は、実会場にて対面形式による講義および筆記試験を実施する。更新は書類審査もしくは Web 講習受講とする。また、ステンレス建築構造物溶接技能者については、受審者の所属する工場で実技試験を行う。ステンレス建築構造物関連の工場審査は、新規で申し込みがあった場合には書類および対象工場での実地審査を行う。また更新は 7 工場が更新対象となるため、それぞれ申請に基づき書類審査および対象工場での実施審査を行う。
教育普及活動としては、例年通り学術研究助成事業、鋼構造技術者育成事業への協力を行うとともに、関係業界・行政等への資格制度の周知・普及活動を継続して行う。