2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年５月13日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 冨本 和伸(氏名) 都築 佳男(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日
2019年６月28日

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理室長
定時株主総会開催予定日
2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
2018年３月期(注) 包括利益

％

円 銭

経常利益

百万円

％

5,179
△5.8
△230
5,498
△0.5
71
2019年３月期△224百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

―
△34.7
―％)

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

△194
―
103 △23.5
2018年３月期

百万円

総資産
経常利益率
％

％

△193
―
73 △43.3
95百万円( △43.9％)
売上高
営業利益率
％

％

2019年３月期△53.76
―
△7.3
△3.7
△4.5
2018年３月期
20.51
20.11
2.7
1.9
1.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期―百万円
2018年３月期―百万円(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年３月期
5,342
2,576
47.3
700.762018年３月期
5,256
2,847
53.3
778.072,528百万円
2,799百万円(参考) 自己資本
2019年３月期
2018年３月期(注) 2019年３月期第１四半期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日を適用したため、2018年３月期につきましては、遡及適用後の数値を記載しております。また、2018年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年３月期
2018年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△64
277

△128
△77

83
△269

344
455

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年３月期
2019年３月期

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

―
―
―
3.00
3.00
55
73.1
1.9
―
―
―
10.00
10.00
37
―
1.4
2020年３月期(予想)
―
―
―
10.00
10.00
90.2
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,500
5,400

1.2
4.2

10
25

―
―

20
60

―
―

10
40

―
―

2.77
11.09

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年３月期

3,833,543株

2018年３月期

3,833,543株②

期末自己株式数

2019年３月期

225,631株

2018年３月期

235,704株③

期中平均株式数

2019年３月期

3,603,766株

2018年３月期

3,599,024株(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口）が保有する当社株式98,600株を含めております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合を考慮しない場合の2019年３月期の配当および2020年3月期の配当予想は、以下の通りであります。
2019年３月期の配当
１株当たり配当金
期末 ２円00銭(注１)
2020年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末２円00銭(注１) 2019年３月期の１株当たり年間配当金(株式併合考慮前)は２円00銭となります。

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

1

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。国内の需要に関しては、雇用環境の着実な改善を背景として、個人消費は緩やかながら増加しております。また、企業収益の改善も維持されており、それに伴い設備投資も緩やかに増加しております。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、米中の貿易摩擦の激化をはじめとし、地政学的リスクや政策の不確実性の影響によっては下振れのリスクを抱えており、先行きが不透明な状
況にあります。
当社関連業界におきましては、貸家の着工は緩やかに減少しておりますが、持家の着工が持ち直してきております。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年比0.7％増加しており、当面横ばいで推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力してまいりましたが、OEM先に対する売上高が減少いたしました。また、採算性の低い商品の販売割合が増加
し、売上総利益が減少いたしました。生産面では、2015年に更新した焼成炉により燃費率は向上し、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が意識し、製造原価低減に努めてまいりました。しかし、売上高減少に伴い工場稼働率の低下及び為替変動による燃料・仕入商材の値上がりに
より、製造原価が増加するという厳しい状況になりました。また、温水洗浄便座の販売増加とともにメンテナンス費用も増加しており、製造メーカーとして将来の製品保証費用を引き当てたため、販売費が105百万円増加しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,179百万円(前年同期比319百万円減)、営業損失は230百万円(前年同期は営業利益71百万円)、経常損失は194百万円(前年同期は経常利益103百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は193百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益73百万円)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて120百万円増加し2,598百万円となりました。主な内訳は、未収入金(排水器具交換費用の立替)を含む流動資産その他の増加172百万円、製品の増加45百万円、電子記録債権の増加35百万円、原材料及び貯蔵品の増加17百万円と現金及び預金の減少110百万円、受取手形及び売掛金の減少49百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円減少し2,744百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少7百万円、投資有価証券の減少31百万円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて85百万年増加し、5,342百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて431百万円増加し1,712百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の増加380百万円、短期借入金の増加200百万円、製品保証引当金の増加105百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加
101百万円と支払手形及び買掛金の減少299百万円、リース債務の減少48百万円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて75百万円減少し1,053百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の減少
96百万円と退職給付に係る負債の増加20百万円であります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて356百万円増加し、2,765百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて271百万円減少し2,576百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少
249百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円であり、自己資本比率は47.3％となりました。

2

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて110百万円
減少し、344百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、64百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純損失189百万円、その他161百万円、たな卸資産の増加70百万円による資金の減
少と、減価償却費163百万円、製品保証引当金の増加105百万円、仕入債務の増加80百万円による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、128百万円(前連結会計年度は77百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出142百万円による資金の減少と、有形固定資産の売却による収入12百万円による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、83百万円(前連結会計年度は269百万円の減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加200百万円、長期借入による収入100百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出95百万円、配当金の支払額55百万円、リース債務の返済による支出44百万円、社債の償還による支出20
百万円による資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、短期的には2020年の東京オリンピックの開催や2025年の大阪万博等の明るい材料があり、景気は底堅く緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし米中の経済摩擦等の海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、将来的には新設住宅着工戸数は減少していく
予想がされており、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況に対応するため、『- Quality and Safety mind - Janis は人財と商品の品質を第一に、安心を提供し、挑戦する企業であり続けます』をスローガンとし、2018年10月（第85 期）から2021年３月（第87 期）までを対象とした「第５次中期経営計画」を策定いたしました。
この「第５次中期経営計画」におきましては、直近の課題である収益力改善を最優先事項に据え、日本社会全体の課題であります働き方改革・人手不足に対応した設備投資をおこなっていくと共に国内衛生機器メーカーとして高品
質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人財づくりをすすめ、お客様に温かみを感じていただける商品やサービスを提供してまいります。

（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円の普通配当とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、１株当たり10円の普通配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2019年３月31日)

455,167
978,238
306,367
440,889
128,060
123,240
1,187
9,171
35,3532,477,676

344,979
929,032
341,597
486,421
135,608
140,784
1,239
11,118207,6092,598,390

417,338
409,983
29,8581,440,125
12,0392,309,346

428,134
357,534
33,316
1,440,125
42,6052,301,715

246,090
121
17,36010,16020,992
177,864
8,388
8,100△19,100
469,976
2,779,322
5,256,999

214,968141
15,9206,036
19,304
175,825
20,1908,100△17,900
442,5852,744,301
5,342,692

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2019年３月31日)

782,141―
50,00090,07220,00048,44756,80849,923
18,55832,36418,06014,711
14,523―
69,125
15,8991,280,637

482,407380,079
250,000
191,357―
304
50,07850,104
9,223
28,41955,94015,0495,405
16,58755,690121,867
1,712,516

212,707736
339,176458,208
11,415
4,126
102,028
1,128,398
2,409,035

116,350431
339,176
478,741
11,674
4,699
102,226
1,053,300
2,765,816

1,000,000
184,045936,254△172,455
1,947,844

1,000,000
186,292
687,074△166,150
1,707,216

88,751
781,747△18,978
851,519
48,5992,847,963
5,256,999

64,658
781,747△25,345
821,060
48,5992,576,875
5,342,692

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
5,498,966
4,283,832
1,215,134
1,143,365
71,768(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
5,179,953
4,150,789
1,029,163
1,259,992△230,828

446
5,340
46,086
9,474
61,348385
6,134
45,923
9,033
61,4782,506
17,8272,880
6,734
29,948103,168

1,651
16,002
2,831
5,106
25,592△194,942

967
9,032
9,999

1,420
6,100
7,521

1,168
1,168

2,242
2,242

111,999△189,664

37,204969
38,17473,824

7,414△3,345
4,068△193,732

73,824△193,732

6

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
73,824(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△193,732

23,816△1,65822,157
95,982△24,092△6,367△30,459△224,192

95,982△224,1927

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

1,000,000

その他の包括利益累計額

その他有退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権
計
自己株式
金
金
合計
評価差額 価差額金 調整累計 累計額合金額
計184,045917,932△169,277

1,932,700

64,934

781,747△17,319829,362

35,831

2,797,893

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△55,502△55,502△55,50273,82473,82473,824△3,177△3,177

自己株式の取得△3,177

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,816―△1,65822,157

12,76834,925――18,322△3,177

15,144

23,816―△1,65822,157

12,76850,0691,000,000

184,045936,254△172,455

1,947,844

88,751

781,747△18,978

851,519

48,5992,847,963

当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

1,000,000

その他の包括利益累計額

その他有退職給付 その他の 新株予約 純資産合
資本剰余 利益剰余株主資本 価証券 土地再評 に係る 包括利益
権
計
自己株式
金
金
合計
評価差額 価差額金 調整累計 累計額合金額
計184,045936,254△172,455

1,947,844

88,751

781,747△18,978

851,519

48,5992,847,963

当期変動額
剰余金の配当△55,446△55,446△55,446

親会社株主に帰属する
当期純利益△193,732△193,732△193,732△1,818△1,818△1,818

8,123

10,37010,370

自己株式の取得
自己株式の処分2,246

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△24,092―△6,367△30,459―△30,459―2,246△249,179

6,304△240,628△24,092―△6,367△30,459―△271,087

1,000,000

186,292

687,074△166,150

1,707,216

64,658

781,747△25,345

821,060

48,5992,576,8758

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
固定資産売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

9(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

111,999△189,664

187,039
12,768△1,200△4,942
15,89919,498△5,786△46,086
2,506
201
575
△9,859△46,023
40,364△2,690274,262
5,786
46,086△2,182△46,683
277,270

163,373
7,777△1,200△13,435
105,968
14,166△6,520△45,923
1,651
822
572
13,975△70,623
80,345△161,917△100,632
6,520
45,923△1,323△15,123△64,634△93,698
8,710
1,440
6,339
△77,209△142,886
12,6001,440
262△128,583――△90,072△20,000△3,177△54,971△100,791△269,013△68,952
524,119455,167

200,000
100,000△95,072△20,000△1,818△55,210△44,867
83,030△110,187
455,167
344,979

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ファインテック高橋

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
たな卸資産

移動平均法による原価法②

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
デリバティブ

時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

７～50年

機械装置

８～９年

10

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③

製品保証引当金製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「租税公課」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,614千円は「租税公課」2,880千円、「その他」6,734千円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。

11

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(セグメント情報等)
前連結会計年度(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至778円07銭

700円76銭

１株当たり当期純利益又は１株当た
20円51銭△53円76銭り当期純損失(△)
潜在株式調整後20円11銭―１株当たり当期純利益(注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

73,824△193,732――

73,824△193,732

3,599,024

3,603,766――

普通株式増加数(株)72,505―(うち新株予約権)(株)(72,505)―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注)１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３． 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

12

ジャニス工業株式会社(5342) 2019年３月期 決算短信[日本基準]（連結）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)２

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

98,600株

98,600株

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,847,963

2,576,875

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)48,59948,599(うち新株予約権)(千円)(48,599)(48,599)

2,799,364

2,528,276

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
3,597,839
3,607,912の数(株)(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)98,600株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

13

当連結会計年度(2019年３月31日)
98,600株