空き家活用移転事業費補助金交付要領
制定

令和４年９月12日

空き家活用移転事業費補助金の交付については、空き家活用移転事業費補助金交付要綱（制定：令和４年９月12日）（以下「要綱」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

第１定義
この要領において「耐震性を有する」とは、次に掲げるいずれかに該当するものをいう。

(１)ア

昭和56年６月１日以降に建築に着手した住宅

イ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、建築物の耐震改修の促進に関する法律に定める基準により耐震性が確保されるもの

ウ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業の実施により耐震性が確保されるもの

エ

昭和56年５月31日以前に建築に着手した住宅で、耐震シェルター又は防災ベッド（県内のいずれかの市町が補助対象としたものに限る。）によって耐震対策が実施されたもの
要綱第２(1)イの知事が別に定める基準とは、次に掲げる全てのものをいう。

(２)

ア

耐震性を有する住宅

イ

空き家となった日から起算して、一年を経過しているもの(３)

要綱第４(1)エの知事が別に定める書類とは、別表１に掲げるのものをいう。

(４)

要綱第６エの知事が別に定める書類とは、別表１に掲げるもののうち変更が生じた書類をいう。

(５)

要綱第７(1)エの知事が別に定める書類とは、別表２に掲げるのものをいう。

(６)

要綱別表の空き家活用移転事業の対象となる経費とは、次に掲げるものをいう。

ア

引っ越し業者又は運送業者が、申請者又は当該空き家に転入する者が現に居住している住居の家財道具を当該空き家に運搬する事業に要する経費

イ

申請者又は当該空き家に転入する者自らが、現に居住している住居の家財道具を当該空き家に運搬することを目的に、道路運送法（昭和26年法律第183号）第80条第１項に規定する許可を受けた者から貸渡自動車を借り受ける事業に要する経費

ウ

申請者又は当該空き家に転入する者が現に居住している住居の家財道具の廃棄等に要する経費

エ

宅地建物取引業者が当該空き家及び農地の売買又は貸借の媒介に関して受けることができる報酬

オ

当該空き家の貸借の契約に係る礼金

カ

当該空き家の貸借の契約に係る敷金

キ

申請者又は当該空き家に転入する者が、現に居住している住居から当該空き家まで公共交通機関を利用し移動する際に要する運賃（１回の移動に要する運賃に限る。）

第２

補助対象者
補助の対象となる者は、申請日において、次のいずれにも該当する者であって、第３に規定する補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を行うものとする。
(１)

個人であって要綱第２(1)に規定する空き家への移住者（過去に要綱に定める補助金の交付を受けた者を除く。）であること。

(２)

要綱第５の規定による交付決定の通知を受けた日以後に補助事業に着手し、交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日までに第７の規定による実績報告書の提出が可能な者であること。

(３)

ア

次のいずれにも該当しない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団イ

暴力団員等(暴力団員(暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。)

ウ

暴力団員等と密接な関係を有する者

エ

暴力団員等又は暴力団員等と密接な関係を有する者がその事業活動を支配するもの

第３補助対象事業
補助対象事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(１)

要綱第２(3)の規定に掲げる事業であること(２)

耐震性を有する住宅（耐震性を有することとなる住宅を含む。）への転入であること(３)

補助対象事業において、国、県、市町その他団体の補助金の交付を受けていない、又は受ける予定のない事業であること
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助の対象としない。
(１)

申請者又は当該空き家に転入しようとする者が現に居住している住居以外からの家財道具の運搬費(２)

数年後に解体や用途変更又は所有者への返還等を予定している住宅への転入(３)

国、県、市町その他団体が補助する他の制度を利用する場合、重複する内容の事業(４)

家電製品・備品・消耗品の購入等(５)

補助対象事業の設計費・調査費(6)

その他補助金の交付が適切でないもの

第４

交付の申請

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助事業の着手前に、要綱第４に掲げる書類を添えて、交付申請しようとする年度の２月28日までに知事に申請しなければならない。
第５

交付の決定

知事は、第４の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。
第６

変更の承認申請

第５の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第４の規定による申請内容に変更が生じた場合には、要綱第６に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２

知事は、前号の申請を受理した場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付決定者に通知するものとする。
第７計画の遅滞等交付決定者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は当該補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならない。
第８補助事業の廃止又は中止交付決定者が補助事業の廃止又は中止をしようとする場合は、空き家活用移転事業計画廃止（中止）届（要領様式第３号）を知事に提出しなければならない。
第９

実績報告

交付決定者は、当該補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、要綱第７に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。
第10補助金の額の確定

知事は、第９の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、交付決定者に通知するものとする。
第11

補助金の請求第10の規定により補助金の確定通知を受けた者は、通知を受領した日から起算して10日以内に請求書を知事に提出しなければならない。
第12

その他

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、知事が別に定める。

附則

この要領は、令和４年度分の補助金から適用する。

別表１（交付申請）(１)

事業内容等計画書（要領様式第１号）(２)

確認及び誓約書（要領様式第２号）(３)

引っ越し着手前の写真（引っ越し予定箇所が分かる写真）(４)

補助対象事業に要する経費の見積書の写し（補助対象事業を明記すること）(５)

口座振替による支払及びファクスによる口座振替通知登録申出書(６)

本人が確認できる書類（運転免許証、パスポートの写し等）並びに金融機関名、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義人（カナ）が確認できる書類（通帳の写し等）
本人以外の転入しようとする者が確認できる書類（運転免許証、パスポートの写し等）（公共交通機(７)

関の運賃を申請する場合又は本人と異なる住居から転入する場合の事業費を申請する場合）
耐震性を有する住宅（耐震性を有することとなる住宅を含む。）であることが確認できる次に掲げる(８)

いずれかの書類の写し（申請者が耐震対策を実施する場合）
ア

耐震シェルター又は防災ベッドを導入したことが確認できる書類（市町が発行する補助金確定通知、写真等）

イ

耐震性を有することとなる住宅の場合は、今後、耐震対策を実施することを説明する書面（任意様式）(９)

宅地建物取引業者が当該空き家の売買若しくは貸借の媒介に関して受けることができる報酬の額がわ
かる書類

(１０)

当該空き家の売買若しくは貸借の契約に係る礼金の額がわかる書類(１１)

当該空き家の売買若しくは貸借の契約に係る敷金の額がわかる書類(１２)

当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用し移動する経路及び使用する公共交通機関がわかる書類(１３)

当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用する際の運賃がわかる書類

別表２（実績報告）（１）

事業内容等実績書（要領様式第１号）（２）

領収書の写し又は金融機関等第三者による支払いが確認できる送金伝票の写し（交付申請時の見積金額と事業内容に変更があった場合は、事業費の内訳が具体的に記載されているものを添付すること）（３）

引っ越し完了時の写真（引っ越し完了箇所が分かる写真）（４）

当該空き家に転入する者が、転入前の住居から当該空き家まで公共交通機関を利用した際の切符等の写し（５）

耐震対策に着手又は完了したことを証明する書類（市町が発行する木造住宅耐震補強事業費補助金交付確定通知書等の写し及び写真等）（（別表１）（８）イに該当する場合）（６）

当該空き家に転入後の住民票

要領様式第１号

事業内容等計画書（変更事業内容等計画書、事業内容等実績書）

１

転入する住宅の概要

所在地
２

静岡県

事業実施スケジュール

事業着手予定日
３

事業完了予定日

事業内容等補助対象事業予定額（合計）補助対象事業円（消費税込）□引っ越し代円（消費税込）□レンタカー代円（消費税込）□仲介手数料円（消費税込）□敷金円（消費税込）□礼金円（消費税込）□交通費円（消費税込）

転居前住所①
転居前住所②
引っ越し業者①
引っ越し業者②
レンタカー

業者①
レンタカー

業者②

所在地
事業所名
連絡先

TEL:

E-Mail:TEL:

E-Mail:TEL:

E-Mail:TEL:

E-Mail:TEL:

E-Mail:

所在地
事業所名
連絡先
所在地
事業所名
連絡先
所在地
事業所名
連絡先
所在地

仲介業者

事業所名
連絡先

公共交通機関経路①→→→

公共交通機関経路②→→→要領様式第２号
確認及び誓約書
次の事項を確認及び誓約の上、□にレ点を記入し、申請者名を記名してください。

□ 空き家活用移転事業費補助金交付要領の申請条件等を理解した上で申請し、この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。
□ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に定める暴力団又は暴力団員等、及び暴力団員等と密接な関係を有する者及びこれらの者が役員等となっている団体に属する者ではありません。
□ 補助対象事業において、国、県、市町その他団体と重複する補助金の交付を受けた、又は受ける予定の事業ではありません。
□ 上記の内容について、関係部署又は関係機関へ照会を行い、県が調査することについて同意します。

年
静岡県知事 氏

名 様
申請者氏名

月日

要領様式第３号

空き家活用移転事業計画廃止（中止）届年

静岡県知事 氏名

月日

様

申請者 住 所氏

年

月日付け第号により補助金交付決定の通知を受けた空き家活用移転事業について、次により廃止（中止）したいので届け出ます。

廃止（中止）の理由

名