ネパール
I.

ネパールの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
干ばつ、地震、伝染病、異常気温、洪水、地滑り、森林火災、風害、異常低温、風害
1.2 近年の大災害

発生年
災害種類
2004
鉄砲水
2005
洪水

死者数
185
0

総被災者数
800,015―

被害総額（1,000US$）――

出 展 ： EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Databasewww.em-dat.net - ルーベン・カトリック大学、ブリュッセル (ベルギー)

II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

ネパール王国
ネパール
議会制民主主義、立憲君主制
カトマンズ
14 県：バグマティ、ベリ、ダウラギリ、ガンダキ、ジャナクプル、カルナリ、コシ、ルンビン、マハカリ、メチ、ナラヤニ、ラプティ、サガルマータ、セティ

2.2 法律制度、法的枠組み
ネパールにおいては、1982 年に自然災害救援法 （NDRA)が制定されるまではきちんと体系化された防災政策はなかった。1982 年以前の救援・救助活動は、勢力基盤ごとに、あるいは社会福祉事業として実施されていた。このため、法整備の必要性を認識して 1982 年に自然災害救援法を定め、すでに 1989 年と 1992 年に 2 度の改正を行っている。この法律制定はネパールの災害管理における画期的な出来事である。
当初制定された 1982 年の自然災害（救援）法は、基本的に救援と災害対応活動に焦点を当てたものだ。現行法では、とくに災害への備えや被害軽減に関して、包括的な災害リスク管理を網羅するためのさらなる改善を求め
出典：WCDR レポート、ADRC カントリーレポート、 ドゥリョグ・ニバラン、UN カントリーレポート、DPNET ネパール

ている。
本省ではすでに防災に関する国家戦略の策定プロセスに着手しており、その後、災害発生前および災害後の災害リスク軽減や管理に関する現行の法的枠組みを見直す予定である。
2.3 防災組織
内務省（MoHA）は、防災に関する制度的機構の主要機関であり、救助・救援活動を実施する権限を持つ唯一の政府機関である。内務省のもとに、中央防災委員会と、郡や地域レベルの委員会が置かれている。
その他の関連省庁としては、森林土壌保全省があり、植林事業や砂防ダムなどの費用のかからない構造物の建設によって、自然または人災による地滑りの防止に取り組んでいる。また水資源省は、水害防止研修センターを設置し、研修や技術開発を通じて水に起因する自然災害に対処する政府の能力の強化を目指している。
灌漑・鉱山・地質局と道路管理局も防災に関わっている。ネパール赤十字社（NRCS）は政府と協力のうえ、政府に代わって救援物資の配布に携わっている。また、すべての郡で災害救援物資の倉庫を維持管理している。
NRCS はどのような種類の災害にも対応する主要機関である。NRCS が活動できない地域でのみ、政府 が救援物資の配布業務を引き受けている。
2.4 災害リスク管理の優先事項• 緊急時対応計画と能力強化• 政策および法的環境の拡充• 効率的効果的な再建・復興• 制度改革• 防災面での人材育成

III. 防災計画
ネパールの第 10 次計画により、インフラ整備事業において環境影響評価と自然災害評価を実施することが義務付けられている。
第 10 次計画（2002－2007 年）における防災に関する条項の概要
目的• 持続可能な、確実な、かつ効果的な開発・建設事業の実現• 一般市民の安全な生活の維持戦略

出典：WCDR レポート、ADRC カントリーレポート、 ドゥリョグ・ニバラン、UN カ
ントリーレポート、DPNET ネパール• 災害による環境への影響および損失を最小限に抑えるための適切な技術の採用• 確実で効果的な救援・救助活動の実現• 効果的な国民啓発活動の実施• 地震測定地点の増強• 災害被害を受けやすい地域のハザードマップの作成• MoHA を防災活動の中心として位置づけ
計画
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国内機関および国際機関との連携のもと総合情報システムの構築
信頼性のあるデータベースの構築
制度的目録の作成
十分な救援物資を備蓄した 5 箇所の地方倉庫を運営
国内消防規則の作成
ハザードマップを基に地滑りリストを作成、震源地マップの作成
あらゆる種類の災害に関する情報を一般市民に即時提供
防災体制の導入
カウンセリングおよび復興の援助を被災者に即座に提供

運用方針• 環境影響評価および災害影響評価の実施• 流域管理や河川管理への市民参加の促進• 法的制度的枠組みの適時改革• 地域レベルの計画の効果的実施• 災害軽減のすべての分野における関係者の関与を活用• 国民意識の向上期待される成果• 国内および国際的なパートナー間の友好関係の確立• 災害に関する情報や経験の効果的な共有• 災害被害の軽減• ハザードマップによる脆弱性の特定によって人命や財産の損失低減に貢献• 復興活動の強化、および被災者が救援物資を即時入手できるようになることIV.

国レベルの予算規模

国家予算では、政府は災害リスク軽減用の特別予算を割り当てていない。
しかし、救済、再建、復興の活動に投入される中央災害援助基金や首相援助基金など、災害後のシナリオに対応するためのメカニズムがある。さらに、いくつかの NGO が活動を直接実施したり政府の取り組みを遂行・支援
出典：WCDR レポート、ADRC カントリーレポート、 ドゥリョグ・ニバラン、UN カ
ントリーレポート、DPNET ネパール

するなど、災害リスク軽減活動の分野で多大な貢献をしている。
政府は最近、地震リスク軽減と危機対応に対処するための緊急事態対応基金の創設を承認している。さらに、その基金を運用できるようにするための初期投入資金として 100 万ルピーを振り当てている。政府組織および非政府組織や海外の開発パートナーを通じて、この基金に援助金が集まることが期待されている。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

国連防災世界会議に参加して以来、ネパールは兵庫行動枠組みの実施に向けて真剣に取り組んでいる。災害リスク軽減・緩和の分野では次のような活動を開始している。
• 全国防災協議会の設立に向けた準備作業• 国別アクションプランを適切に実施するための戦略計画の策定• 現行法の見直し• 国民の意識向上に向けた取り組み• 様々な関係者間の連携を促進• 南アジア地域協力連合（SAARC）レベルで提案された地震関連技術サテライトセンターの設置

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

コミュニティベースの防災プロジェクト (CBDMP)
ユニット：
環境、エネルギー、防災プロジェクト：
コミュニティベースの防災計画（CBDMP） (NEP/05/01)
プロジェクト期間：2005 年９月から 2007 年 8 月（2007 年 12 月 31 日決算）
プロジェクト費用（総額）：TRAC 1.1: US$ 550,000/プロジェクト実施範囲：
ネパールの 6 郡内の 12 村 6 市。各村に 2 つの コミュニティベースの防災グループ（CDMG）、市には 3 つの CDMG を認定する。総受益者数は およそ12,000 世帯。

出典：WCDR レポート、ADRC カントリーレポート、 ドゥリョグ・ニバラン、UN カントリーレポート、DPNET ネパール

実施戦略：CBDMG を通じてコミュニティレベルと国内 NGO で直接実施
全体的目的：
コミュニティ、郡、および中央政府レベルで適切な能力強化策を実施し、生活向上に向けたコミュニティベースの災害リスク軽減活動を支援し繰り返すことによって、自然災害の被害を受けやすい人々の安全を増し、災害の多い地域の共有財産やコミュニティの資源を保護する。
成果：
a. コミュニティ、郡、中央政府レベルの特定された主要関係者の防災能力が強化された。
b. コミュニティベースの災害リスク軽減策によって、プロジェクト実施地区に住む人々の災害に対する脆弱性が低減した。
活動実績：
a. コミュニティベースの防災グループ（CDMG）を組織し、災害および脆弱性の分析や災害リスク軽減活動の実施といった防災問題について研修を行った。
b. プロジェクト実施対象の 5 郡で防災アクションプランが実施に移された。
c. プロジェクト実施対象の 6 郡すべてで、災害に関する管理情報システム(MIS)を始動した。
d. ネパールの全国防災戦略を策定した。
e. ネパールにおける災害リスク軽減手法の制度化に関する調査と、災害リスク軽減とそれに関連する分析的問題を担当する最高機関の輪郭と委託事項に関する調査を実施した。
f. 防災に関する国際的フォーラムへのネパール代表の出席が増加した。
g. CDMG はそれぞれが担当する地区で、生活向上を目指して少なくとも 1 件の防災工事を計画し遂行することによって地勢上の脆弱性を低減する。
h. 災害・紛争の被害を受けた「抑圧された、不利な立場にある人々（DAG）」である、女性を家長とする、行き場を失った、往々にして貧しい世帯の生活状況が改善され、災害に対する経済的な脆弱性が低減している。
i. この分野とプロジェクトに関する資料の作成と発行
プロジェクト運営委員会
ii. 内務省（MoHA）
iii. 地域開発省（MoLD)
iv. 財務省 (MoF)
v. 治水砂防局（DWIDP)
vi. ネパール赤十字社
vii. 災害についての学識経験者
viii. UNDP (プログラム常駐副代表、委員会の会長として)

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VII. ADRC 協力機関
内務省
シンハダーバー、カトマンズ

出典：WCDR レポート、ADRC カントリーレポート、 ドゥリョグ・ニバラン、UN カ
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