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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～全国建設業協会における働き方改革の取組み（担い手の確保促進）について
一般社団法人全国建設業協会労働部部長

古田宏昌

人（令和３（2021）年比29.2％減）に減少すると１ （一社）全国建設業協会について見込まれています。

（一社）全国建設業協会（以下、「全建」とい（２）建設業における就業者の状況う）は、47都道府県にわたって約１万9,000社の建設業について見ると、就業者は令和元年から建設企業が、各都道府県の地域毎にそれぞれ建設令和４年までの３年間で21万人減少、雇用者は14業団体を設立し、これらの地域建設業団体が全建万人減少しています。の会員を構成しています。したがって、各都道府

また、建設業就業者の年齢階層を見ると、55歳県の建設業協会（地方協会）が結集して構成する以上が３割強、29歳以下が１割となっています。

全国組織が全建です。
全建傘下の47都道府県建設業協会の会員企業

建設技能者については、60歳以上が全体の４分
1は、主として「土木工事一式工事業」及び「建築の１強を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれています。

一式工事業」を営む建設企業で構成され、施工

このように、建設業においては高齢化が進んで高、技術力等が国際的水準においても高位にあるおり、若年者を中心とした担い手の確保が喫緊の大企業から、中堅、中小企業層にわたる我が国の課題となっております。

代表的建設企業を網羅しており、全国津々浦々にネットワークを張っている唯一無二の団体であり、昭和30年に社団法人の許可を得て、平成24年に一般社団法人となりました。

（３）建 設業における新規学校卒業者の離職状況
平成26年３月に学校を卒業した者の就職後３年目までの離職状況を見ますと、高卒者について

２ 就業者等の状況

は、全産業が40.8％であるのに対し建設業では（１）生産年齢人口等の減少るのに対し建設業では30.4％となっています。

47.7％、大卒者については、全産業が32.2％であ

我が国は、少子高齢化の進展により、総人口がまた、就職後１年目での離職率については全産

平成20（2008）年をピークに減少に転じており、業が12.2％であるのに対して建設業では12.8％と生産年齢人口についても平成７（1995）年をピーなっています。

クに減少に転じ、令和32（2050）年には5,275万1

本文中「会員企業」とあるのは、各都道府県建設業協会の会員企業のことを指します。

このように、高卒者の就職後３年目までの離職率について、建設業は全産業に比べ高くなっています。特に就職後１年目に離職する割合が高く

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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～なっていることから、新規学校卒業者等の職場定章」を策定・機関決定し、地方協会及び会員企業着に資するよう労働環境の整備・改善が課題とへの周知を図ったところです。

なっております。

（４）建設業における労働環境の現状

４ 建における働き方改革に関するこ
全れまでの取組み

建設業の令和３年度の年間総実働労働時間は全建の会員は、冒頭で述べたとおり各建設企業1,978時間で全産業と比べ340時間以上長くなってではなく、地方協会となるため、全建として行っいます。

た働き方改革の取組みとしては、地方協会を経由

また、年間出勤日数は242日で全産業と比べ30して、会員企業の取組支援に関する情報提供や取組メニューの提案となります。具体的には次のと日以上多くなっています。
更に、４週８休の実施状況を見ますと、全体でおりです。

は20％、土木工事では23％、建築工事では14％となっており、土木工事における実施率が高くなっ（１）
「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」の取組みています。
また、全建会員企業における４週８休の実施状

平成30年４月には、現場休工や業務の効率化に況を見ますと、現場では22％、事務所では55％とより従業員への休日を毎月１日増やすことを目指なっており、現場での取組みが遅れている状況にす「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」を実施すあります。

るよう地方協会及び会員企業へ周知しています。

３ 働き方改革関連法の成立に関する動き（２）
「目指せ週休２日＋360時間（２＋360：ツー（１）政府の動き

プラスサンロクマル）運動」の取組み
令和３年５月にはこれまで実施してきた「休政府においては、平成29年３月に働き方改革実

日 月１＋（ツキイチプラス）運動」を加速化さ現会議において「働き方改革実行計画」が決定させ、新たに「目指せ週休２日運動」として取り組れ、平成30年６月に働き方改革関連法が可決・成むこととしました。

立し、平成31年４月１日から関係法令が順次施行

この取組みに合わせ、労働時間の適正な把握・管理を行うこと等により時間外労働の上限を原則されることとなりました。
この中で、改正労働基準法において定められた年360時間以内とすることを目指す「目指せ360時

時間外労働の罰則付き上限規制については、建設間運動」にも取り組むこととしました。この二つ事業、自動車運転の業務、医師、鹿児島県及び沖の 運 動 を 合 わ せ て「 目 指 せ 週 休 ２ 日＋360時間

縄県における砂糖製造業については、適用が令和（２＋360：ツープラスサンロクマル）運動」とし６年４月１日まで５年間猶予されることとなりまて一体的に取り組むことを地方協会及び会員企業した。

へ周知しています。
令和３年８月には、２＋360（ツープラスサン（２）全建の対応ロクマル）運動において、その象徴となるマス

全建においては、政府の動きを受けて、平成29

コ ッ ト キ ャ ラ ク タ ー を 作 成 し、「Smile Work,年９月には「地域建設業が魅力ある産業として、Smile Life.」のロゴを冠した若者に訴求力のあるこれからもその役割を果たしていくために」と題ポスターを作成して、地方協会へ配布し、周知をして10項目の目標からなる「働き方改革行動憲図っています。

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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～表１ 週休２日（４週８休）実現企業であるかの自己診断チェッ
クシート

１□

現場閉所で週休２日（土曜日、日曜日）を行っている。

２□

現場閉所で週休２日を行っている。

３□

現場閉所で４週８休を行っている。

４□

現場閉所は行わないものの、交代制勤務等により週休２日（土曜日、日曜日）を行っている。

５□

現場閉所は行わないものの、交代制勤務等により４週８休を行っている。

※上記週休２日又は４週８休が、労働協約、就業規則等で、社内又は部門ごとに実施することが規定されていることが必要です。なお、降雨、降雪等の不可抗力による現場作業不能日も、週休２日又は４週８休にカウントできることとします。
01020304050607080

また、全建会員企業は、地域の中小建設業が多い
ため、労働時間の考え方、法定時間外労働の考え方、週休２日の導入が従業員の健康増進や時間外労働の削減に有効であること等労働時間管理に関する基本的事項の理解を図ることが重要と考え、これ2らの内容を盛り込んだリーフレット（基本事項解説リーフレット）（図１）を作成して地方協会へ配付し、

図１

労働時間管理に関する基本事項解説リーフレット

図２週 休２日（４週８休）実現企業のシンボルマーク制度の基本事項に関する理解・周知を図っています。
更に、令和４年３月には、週休２日実現を会員企業により広く普及させることを目的に、週休２日を実現した企業に、週休２日導入に関する簡単な自己診断（表１）を実施いただき、全建HPから「スマイルライフ企業シンボルマーク」（図２）をダウンロードできるようにしています。ダウンロードしたシンボルマークは名刺や企業案内用パンフレット等に使用（印字）できるようにして、週休２日の普及に努めています。

（３）働 き方改 革 推 進 支 援 セ ン タ ー と の連
携 3・利用促進
令和４年９月には、厚生労働省が委託設置する
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全国建設業協会２＋360（ツープラスサンロクマル）運動リー
フレット
https://www.zenken-net.or.jp/wp/wp-content/uploads/２-360Leaflet2201_1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001062744.pdf（四つあるマークのいずれでも可能）「働き方改革推進支援センター本部（全国センター）及び都道府県働き方改革推進支援センター（地方センター）」と調整し、地方協会が行う、働き方改革関連法の説明や36協定の作成方法、賃金

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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～

引上げに対する支援策等に関する事業主向けセミ

建設業の中小企業・小規模事業者の皆さまナーの開催や、地方協会が開催するセミナーへの専門家による訪問相談サービスを利用してみませんか。

講師派遣、個別企業からの相談対応等の支援を受けられるようにしています。
また、前述の労働時間管理に関する基本事項解説リーフレットと働き方改革推進支援センターの利用案内（図３）等を全会員企業に対して送付（約１万9,000部）し、周知を図っています。

あなたの会社ではすでに準備を進めていますか？

～詳しくはこのパンフレットをお読みください。

５ 全建における令和５年度の取組み
時間外労働の罰則付き上限規制の適用を１年後に控え、令和５年度においては、これまでの取組みに加え、新たに次の取組みを実施することを令2023（令和5）年4月1日から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25％から50％に引き上げられます。

「」
を支援します。

働き方改革で魅力ある職場づくりを！

相談無料

みの一層の促進を図ることとしております。

オンライン相談も受付中

どんな相 談 ができるの？▶ 詳しくは次のページへ

感染症予防対策
実施中

令和4年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業(全国センター事業)

働き方改革推進支援センター

た「２＋360運動」周知用ポスターの作

協 力：

成・配付
令和３年９月に地方協会へ配付したポスターに上限規制が適用されます。

社労士等の労務管理の専門家があなたの会社を訪問して和５年４月に地方協会に通知し、会員企業の取組（１）国 土交通省・厚生労働省の後援を受け2024（令和6）年4月1日からは、いよいよ建設業にも時間外労働の図３

一般社団法人 全国建設業協会

働き方改革推進支援センター利用案内（令和４年度版）

国土交通省及び厚生労働省の御後援をいただいたことを追記したポスター（図４）を地方協会に配付し、取組みの一層の促進を図っています。

（２）働 き方改革推進支援センターとの一層の連携促進
働き方改革推進支援センターにおいて、今年度から新たに実施する建設業関係の支援メニューについて、令和５年６月に地方協会及び全会員企業に周知し、取組みの促進を図ることとしています。
①令和５年５月から全国センターに、建設業向けの働き方改革推進のための「総合相談窓口」が設置されたことを、地方協会及び全会員企業に周知、利用促進を図ることとしています。
 当該窓口では、建設業界の事情・労務管理に知見のある社会保険労務士等の専門家が建設企業に対する業務改善プランを提案し、課題解決に関する支援を行うこととなっています。

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後援：

図４ 「２＋360運動」周知用ポスター（行政の後援名義入り）

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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～

令和５年度「働き方改革推進支援助成金｣
適用猶予業種等対応コース（建設業）のご案内
令和６年４月１日から、建設業にも、時間外労働の上限規制が適用されます。
このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。ぜひご活用ください。

課題別にみる助成金の活用事例
企業の課題

積算業務を効率化し、労働時間を削減したい！

測量作業と重機操作を効率化し、労働時間を削減したい！

助成金による取組

土木工事積算システムを導入

測量杭打ち機と重機用センサーユニットを導入

過去の類似工事との比較が容易になり、より短時間で適正な積算値を算出できるようになった。

測量や杭打ち、重機の操作を１人で行えるようになり、１日当たりの作業時間が削減された。

改善の結果

生産性の向上を図ることで、働きやすい職場づくりが可能に!!
ご利用の流れ
「交付申請書」を、最寄りの労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切：11月30 日（木））交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（事業実施は、令和６年１月31 日（水）まで）

労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日または２月９日（金）のいずれか早い日となります。）（注意）本助成金は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に、予告なく受付を締め切る場合があります。

助成内容について詳しくは、裏面をご参照ください。
ご不明な点やご質問がございましたら、企業の所在地を管轄する都道府県労働局 雇用環境・均等部 または 雇用環境・均等室にお尋ねください。
申請書の記載例を掲載している「申請マニュアル」や「申請様式」は、こちらからダウンロードできます。

図５ 「働き方改革推進支援助成金②令和５年度から創設された「働き方改革推進支援助成金

適用猶予業種等対応コース（建設4

電子申請システムによる申請も可能です。詳しくはこちら（https://www.jgrantsportal.go.jp/）(2023.４)

適用猶予業種等対応コース（建設業）」

応じて取組みの実施に要した費用の一部が支給されるものです（最大830万円）。なお、助成金業）」（図５）が創設されたことを地方協会及びの申請先は、都道府県労働局となります。

全会員企業に周知、利用促進を図っています。

（助成金利用の例）

当 該 助 成 金 は、（ イ ） 対 象 事 業 主 の 要 件、（ロ）助成対象となる取組みの要件、（ハ）成果目標の要件をクリアし、成果目標の達成状況に◦課題：積算業務の効率化による労働時間の削
減◦助成金による支援：土木工事積算システムの導入（購入）4

厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html◦改善の結果（成果）：類似の工事との比較が容易になり、より短時間で適正な積算の実現

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働き方改革 ～ 時間外労働の上限規制と週休二日への対応 ～（３）都 道府県労働局と連携した「建設業関係労働時間削減協議会」への参加
都道府県労働局主催による標記協議会が開催されるよう、厚生労働省に要望しました。

（５）働 き方改革の取組みに合わせて行う担い手確保の取組み
厚生労働省が民間機関に委託して実施する「つなぐ化事業」を活用し、地方協会及び会員企業と当該協議会は、地方整備局、都道府県庁等関係学校関係者の情報のマッチングを図り若年者の入行政機関を構成員とするもので、地方協会も参加職・職場定着の促進を図ることを地方協会へ周知し、関係者が一体となって、民間発注者等に対ししています。て適正な工期の設定など、働き方改革の取組みについての理解を求めることを目的に開催するものです。

６ 建設キャリアアップの普及促進
建設キャリアアップシステム（CCUS）につい（４）建 設業の実務担当者向け改正労働基準ては、担い手となる若者に将来のキャリアパスを法Ｑ＆Ａ（小冊子）の作成・配付目に見える形で示すことが可能となるなど、業界

前述のとおり建設業においては、高齢化が進んでいることに加え、新規学校卒業者の早期離職が共通の制度インフラとして普及していくことが期待されています。

目立つ上、若年入職者の確保が難しくなってお全建としては、技能者の処遇改善、建設事業者り、担い手の確保が大きな課題となっています。の労務管理の効率化を図ることを目的として令和

若年者等の入職・職場定着の促進を図るためには、３年度に「地域CCUS普及促進プロジェクト」を働き方改革の取組みに加え、職場の労働環境の整開始し、地域の特性に配慮した普及促進活動を展備・改善の取組みが必要不可欠と考えます。

開しています。

このため、全建においては、時間外労働の上限規制に加え、労働基準法の基本的事項についての理解を改めて図ることが必要と考え、建設業の日

７ おわりに常業務における労働基準法上の疑問100問につい生産年齢人口については、今後大幅に減少するてＱ＆Ａ形式で解説した小冊子を作成・配付することが見込まれており、全産業において人材確保こととしています。当該小冊子は、地方協会職員競争が一層激化し、建設業における人手不足は今及び会員企業の実務担当者等に活用していただく後一層深刻化することが懸念されます。

ことを目的としています。

このため、建設業が「地域の守り手」、「新しい主な記載内容は、次のとおりです。

地域の創り手」として「若者をはじめとした多く◦時間外労働の上限規制等に関するルール及びの方々」から選ばれる産業となれるよう、また、罰則新４Ｋ（給与・休暇・希望＋「かっこいい」）業◦法第33条の許可を受けることができる事業界となれるよう、業界を挙げて取り組んでいきた◦除雪業務における法第33条の許可基準

いと考えています。

◦災害復旧・復興工事における36協定締結後の時間に関する規制◦悪天候による現場工事中止の場合の事業主の対応◦会社の所定休日を廃止し、その日を年５日の有給休暇の時季指定をしてもよいか否かなど。

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建築コスト研究No.1212023.7（参考資料）
１）内閣府「令和４年版高齢社会白書」
２）総務省「令和４年労働力調査」
３）国土交通省ＨＰ資料
４）（一社）全国建設業協会「会員企業アンケート調査」