2023 年 11 月 22 日改訂
実務経歴書 記入例

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実務経歴書 記入要領
⑨ 対象物件の名称等
物件の名称等を具体的に記入してください。建築実務が物件名で示せない行政関連や研究・開発等※建築実務を行った勤務先が複数あり、各々の建築実務経歴をもって免許申請を行う場合は、勤務先毎に実務経歴書を作成してください。の実務の場合は、行った建築実務の内容を簡潔に記入してください。

※記入例を参考にして、黒または青色の万年筆またはボールペンを使用（インクが消せるものは使用不可）し、楷書で丁寧に記入してください。

シャル等を用いて記入してください。
（例：佐藤邸 ⇒ Ｓ邸）※すべての事項をパソコンにより入力することも可です。その場合は黒字で入力してください。

⑩ 対象物件の所在地※申請する実務については、業務始期が新しい実務から順に記入してください。必ずしも申請時点の直近の実務を記入する必要はありません。
① 申請年月日

なお、業務上の秘密保持や個人情報保護の観点により具体の物件名称を記入できない場合は、イニ「⑨ 対象物件の名称等」で記した物件の所在地を記入してください。所在地が示せない建築実務である場合は、記入漏れとの区別のため、「―（ダッシュ）」を記入してください。ここでいう所在地が示せない建築実務とは、多数の既存建築物の審査・評価・調査等、建築教育に関する実務、建築物に係る研究開発に関する実務、及び大学院の課程におけるインターンシップ等の場合を示します。建築物の免許申請を行う年月日（提出日）を和暦で記入してください。

設計､工事監理､施工管理業務を行った場合は、対象物件の所在地を必ずご記入ください。
（発注者との間で守秘義務の取り決めがある場合でも、市区町村名までは記入してください。未記入の場合は再提出をお願いすることがあります。
）② 氏名「一級建築士免許申請書」と同様に住民票上の本名を正確に記入してください。

⑪ 建築実務経験期間③ 勤務先・ 当該建築実務を行った期間を年月まで和暦で記入してください。年号は、昭和を「Ｓ」、平成を実務経歴書に記入する建築実務を行った勤務先の名称を部課名まで正確に記入してください。部課がない場合は、勤務先の名称まで記入してください。実務経歴書に記入する実務を行った部署を異動等している場合は、現在の所属先ではなく、実務を行った部署をご記入ください。

「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。
・ 実務を行った期間が１か月に満たない場合は切り捨てて計算してください（例 1）。なお、実務経験期間は、申請月の前の月までを実務経験期間とすることができます（例 2）。
例 1：実務経験期間が４か月と 13 日の場合 ･･･ ４か月④ 所在地「③ 勤務先」の所在地を都道府県から番地まで正確に記入してください。

例 2：申請日が令和 4 年 2 月 3 日の場合、令和 4 年 1 月までの実務が実務経験期間として認められます。

・ ２つの実務を連続して行った場合、１か月に満たない日数が短い方は切り捨てて計算し、長い方⑤ 在職期間の合計は切り上げて計算してください。

実務を行った法人に入社してから免許申請時までの在職期間とその年月数を和暦で記入してください。ただし、同一の法人において部署の異動により複数の実務経歴書を作成している場合については、各実務経歴書の当該欄は実務を行ったそれぞれの部署の所属期間を記入してください。
年号は、昭和を「Ｓ」、平成を「Ｈ」、令和を「Ｒ」というようにアルファベットの頭文字による表記としてください。
（例：昭和 60 年の場合は､｢Ｓ60 年｣､平成元年の場合は｢Ｈ1 年｣､令和２年の場合は｢Ｒ２年｣）

例：ＡとＢの実務が連続する場合
Ａの実務 ４月 １日～ ８月１０日……８月分を切り捨てて４か月（４、５、６、７月）と計算。
Ｂの実務 ８月１１日～１１月３０日……８月分を切り上げて４か月（８、９、10、11 月）と計算。

・ 一定の期間内に複数の対象実務に従事している場合、重複期間内においては各々の実務の従事時間数に関わらず、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務として記入してください。

⑥ 在職期間「⑧ 建築実務の内容」で記入する建築実務を行った期間とその年月数を記入してください。
注意：「⑥ 在職期間」は、入社から免許申請時の期間を記入するのではなく、記入する実務内容を行った期間を新しい順に記入してください。

例として、8⽉より開始した実務Aと7⽉より開始した実務Bに従事していた期間に重複がある場合、業務始期が新しい実務Aをその重複期間の実務とみなして実務経歴書に記⼊してください。
R3年⑦ 地位職名7⽉

実務A「⑧ 建築実務の内容」で記入する建築実務を行った際の地位職名を記入してください。地位職名がない場合は、記入漏れとの区別のため、「―（ダッシュ）」を記入してください。

実務B

8⽉

9⽉

10⽉

実務Aを

〃

〃

⽉に100時間従事

⽉に60時間従事

⽉に160時間従事

実務Bを

〃〃

⽉に160時間従事

⽉に60時間従事

⽉に100時間従事⑧ 建築実務の内容「対象実務の例示コード表」内における対象実務の例示の中から選択して記入してください。

対象実務AとBの実務経験期間が重複する場合は、

例：令和 2 年 3 月以降に建築物の設計を行った場合は、同表の「①建築物の設計に関する実務」を記入してく古い⽅の実務Bの期間は含めないでください。

ださい。

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⑫ 建築実務の割合
建築実務の割合とは、申請者が勤務する会社の月の就業時間内において対象実務に従事した割合です。本割合は、対象実務に対し、どの程度寄与していたかを示す割合ではありませんのでご注意ください。
・ 本割合について、対象実務のみを行った場合は 100％と記入してください。
（下図の例①参照）
・ 対象ではない実務(総務・経理等の業務、対象実務の例示コード表に「×」と表記されている業務等)を並行して行った場合、その割合を差し引いた値(90％、80％・・等)を建築実務の割合としてください（下図の例②参照）。
・ また、対象実務に従事した時間が、勤務する会社の月の就業時間以上の場合、対象ではない実務を行った割合に限らず、対象実務の割合は 100％と記入してください。
（下図の例③参照）

・ 一定の期間内において複数の対象実務に従事し、対象実務に従事した時間の合計が月の就業時間以上となっている場合は、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務とした上で「建築実務の割合」を 100％と記入してください（下図の例⑤参照）。
・ 複数の対象実務を行っていても、対象実務に従事した時間の合計が月の就業時間未満の場合は、業務始期が新しい実務をその期間内において従事した実務とした上で、対象ではない実務を行った割合を差し引いた値（90％・80％・・等）を記入してください（下図の例⑥参照）。

・ 時短勤務等の場合の建築実務の割合は、会社の月の就業時間を基準として、時短勤務において対象実務に従事した時間（月単位）が占める割合とします。（次頁の例④）
例：勤務する会社における月の就業時間は 160 時間で、申請者は時短勤務として 1 日 4 時間・月 20 日勤務（月 80 時間程度）である。
この場合の「建築実務の割合」の算出例：80 時間／160 時間＝0.5（50％）となります。
時短勤務で、さらに対象ではない実務を同時に行った場合は、時短により算出した割合から対象ではない実務を行った割合を差し引いた値として記入してください。

34⑬ 年月数
・ 「⑪ 建築実務経験期間」に「⑫ 建築実務の割合」を乗じて算出した年月数を記入してください。

■対象実務と対象ではない実務を⾏った場合の年⽉数の算出の考え⽅（⽉の対象実務に従事した時間の合計が、⽉の就業時間未満の場合）

例：Ｒ２年７月～Ｒ２年９月（３ヶ月）× 90％ ＝ ２．７か月

5⽉

・ 「⑫ 建築実務の割合」を使用して年月数を算出した結果、年月数が「2.7 か月」など、少数の値

6⽉

7⽉

8⽉

9⽉

建築実務の割合

年⽉数70%

2.1か⽉

対象実務B70%

1.4か⽉

対象ではない実務C

30%

―

対象実務A

（１）となった場合は総数点以下を切り捨てずに記入してください。小数点以下の端数は、「⑮ 建築実10⽉務経験期間の合計」で切り捨てを行ってください。
（２）・ 対象実務を行った期間が重複する場合は、重複する期間は含めないでください。

■対象実務を⾏った場合（対象ではない実務は⾏っていない場合）の年⽉数の算出の考え⽅
5⽉6⽉7⽉8⽉

9⽉（１）

建築実務の割合

年⽉数

対象実務を⾏った期間が重複している

対象実務A：３か⽉×70％＝2.1か⽉100%

3か⽉

期間は含めないでください。(業務始期

対象実務B：２か⽉×70％＝1.4か⽉

100%

2か⽉

100%

1ヵ⽉

対象実務A

（２）
（３）

10⽉

対象実務B
対象実務Cが新しい実務を優先させてください。)

記⼊例
記入例：並行して対象実務を行った場合の年月数について（並行して対象ではない実務も行った場合）

対象実務を⾏った期間が重複している場合は、重複した時期を省いた期間を重複している期間は含めないでください。

記⼊してください。

【注意】対象ではない実務は、実務経歴書に記入しません。
対象物件の名称等(業務始期が新しい実務を優先させてください。)

伊藤邸（上図の対象実務 A）
( 1 )

記⼊例

佐藤邸
（上図の対象実務 A）( 1 )

建築実務経験期間

対象物件の所在地

年月～年月○○県□□市△△町 1-2-3

建築実務の割合

R2 年 8 月～ R2 年 10 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100 ％年月数

対象物件の名称等

鈴木邸（上図の対象実務 B）( 2 )対象物件の所在地

年月～年月○○県××市◇◇町 4-5-6

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2 年 6 月～ R2 年 7 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に100 ％

( 2 )

年月数
年 2月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-01 〕
専用住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 90 ㎡）の新築の実施設計業務において、一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を担当した。
対象物件の名称等

田中邸（上図の対象実務 C）( 3 )○○県××市◇◇町 4-5-6年月～年月

建築実務の割合

R2 年 5 月～ R2 年 5 月

100 ％

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的にR2 年 8 月～ R2 年 10 月

70 ％

年月数

年 2.1 月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

対象物件の所在地

年月～年月○○県××市◇◇町 4-5-6

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2 年 6 月～ R2 年 7 月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

70 ％

年月数

年 1.4 月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-01 〕
専用住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 90 ㎡）の修繕の実施設計業務において、修繕部分（1 階 DK、浴室、洗面所）の一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を担当した。

⑭ 実務経験の対象となる業務の内容●コード番号について
・ 〔 〕内には、「対象実務の例示コード表」を参考に、対象実務に対応したコード番号を記入してください。
■注意事項
・ 令和 2 年 3 月 1 日以降、平成 20 年 11 月 28 日～令和 2 年 2 月 29 日以前、平成 20 年 11 月

建築実務経験期間

対象物件の所在地

山本邸（上図の対象実務 B）〔 1C-01 〕
専用住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 120 ㎡）の新築の実施設計業務において、一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を担当した。

建築実務の割合

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に対象物件の名称等

年 3月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）○○県□□市△△町 1-2-3

年月～年月〔 1C-01 〕
専用住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 120 ㎡）の新築の実施設計業務において、一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を担当した。

記入例：並行して対象実務を行った場合の年月数について（対象ではない実務は行っていない場合）
対象物件の名称等建築実務経験期間

対象物件の所在地

年月数
年 1月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-01 〕
専用住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 100 ㎡）の修繕の実施設計業務において、修繕部分（1 階 DK、浴室、洗面所）の一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を担当した。

27 日以前では適用されるコード番号が異なるので、実務を行った時期によりコード番号を書き分けてください。
例：平成 20 年 11 月 27 日以前に行った実務は「1A-01」、平成 20 年 11 月 28 日から令和 2 年 2 月 29 日に行った実務は「1B-01」、令和 2 年 3 月 1 日以降に行った実務は「1C-01」を記入してください。

・ 令和 2 年 3 月 1 日を跨いで実務を行った場合は、令和 2 年 2 月 29 日以前のコード番号（古い期間のコード）を記入してください。ただし、申請される実務が令和 2 年 2 月 29 日以前も対象実務である場合に限ります。

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・ 「設計与条件の整理」（コード番号 1C-02）または「解体工事の設計」（同 1C-09）の業務については、令和 2 年 2 月 29 日以前に行った場合も実務経験として認められます。この場合、「建●期間が 1 ヵ月に満たない実務を継続して実施していた場合
・ 期間が 1 ヵ月に満たない実務を継続して行った場合は、1 つの欄にまとめて記入することが可能です。ただし、まとめて記入できるのは、同一の実務に限ります。

築物の設計に関する実務」（同 1A-01 または 1B-01）として記入可能です。
●対象物件の詳細の記入について
・ 実務経験の対象となる業務の内容について、物件の用途・構造・階数・延べ面積等を踏まえ、

例 1：2 週間程度の建築物の積算業務を継続して行っていた場合の記入例

申請者が担当した作業内容を具体的に記入してください。内容が不十分のものは再提出をお願いする場合があります。

対象物件の所在地

商業ビルの設計（60 件）○○県○○市○○町○丁目○番地 他( 1 )・ 設計、工事監理、指導監督、施工管理の業務の場合、工事種別（新築、増築、改築、修繕、模建築実務経験期間

対象物件の名称等

年月～年月

建築実務の割合

R1 年 7 月～ R3 年 10 月

100 ％実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月数

2年 4月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1B-07 〕
商業ビル（鉄筋コンクリート造 5 階建て、延べ面積 1,500 ㎡）について、設計図書に基づき積算業務を実施した。1 件当たりの実施期間約 2 週間。同様の業務を 60 件担当し、計 2 年 4 ヶ月実施。

様替え）を記入してください。
・ 一定の期間内に複数の実務を行った場合は、複数の欄に分けて記入して下さい。
（対象ではない実務は記入しないでください。
）●申請する実務が 9 つ以上ある場合
・ 実務経歴書に記入可能な実務（８つまで）を記入しても免許登録申請に必要な実務経験年数が例 2：確認審査等に関する実務を継続して行っていた場合の記入例
対象物件の名称等

足りない場合、末尾（８）の「⑭ 実務経験の対象となる業務の内容」欄に、下記のように実務確認審査等に関する○○県○○市○○町○丁目○番地 他業務（他計 125 件）をまとめて記入していただいても結構です。

対象物件の所在地

住宅の工事監理―( 8 )

建築実務の割合

H28 年 8 月～H30 年 3 月

100 ％

年月数

100 ％

年 10 月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

1 年 8月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

例 3：リフォームで設計と工事監理を継続して行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）

平成 28 年 8 月～Ｈ30 年 3 月までの 1 年 8 か月は、住宅の新築工事の工事監理補助業務を 4 件担当した。

対象物件の名称等

建築実務経験期間

対象物件の所在地

渡辺邸 (他５件） ○○県○○市○○町○丁目○番地 他●同一物件で複数の実務を行っていた場合・ 例えば、同一の物件において設計業務（コード番号 1C-01）と工事監理業務（同 2C-01）を行っ

高橋邸

建築実務の割合

R3 年 7 月～R3 年 9 月

100 ％○○県○○市○○町○丁目○番地

年月～年月

建築実務の割合

R3 年 10 月～ R4 年 2 月

100 ％

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に0年 3月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 120 ㎡）の改修工事（防水工事・屋根工事・外壁塗装工事）について、各改修部位に係る設計図書に基づき工事監理業務の補助を担当した。実施期間 20 日、同様の業務を並行しながら他 5 件実施した。

建築実務経験期間

対象物件の所在地

年月数〔 2C-01 〕

例：同一物件で複数の実務を行っていた場合の記入例（二つに分けて記載）
対象物件の名称等年月～年月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に( 1 )ていた場合、一つの欄に記入するのではなく、二つの欄に書き分けてください。

建築実務経験期間年月数

対象物件の名称等対象物件の所在地

0年 5月

高橋邸 (他５件） ○○県○○市○○町○丁目○番地 他

年月～年月

建築実務の割合

R3 年 4 月～R3 年 6 月

100 ％

年月数

0年 3月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に( 2 )〔 2C-01 〕

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-01 〕

住宅（木造 2 階建て、延べ面積 120 ㎡）の新築工事において、工事監理補助を行った。
建築実務経験期間

対象物件の名称等対象物件の所在地

高橋邸○○県○○市○○町○丁目○番地

年月～年月

建築実務の割合

R3 年 5 月～R3 年 9 月

100 ％

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に( 2 )R3 年 3 月～ R3 年 12 月

年月数

設計図書（平面図・立面図・断面図等）に基づき建築基準法に規定する確認審査の業務を令和 3 年 3 月～12月までの 10 か月間に 60 件行い、確認済証を発行した。また同一時期に中間検査を 20 件、竣工検査を 45件行い、検査済証を発行した。

建築実務経験期間〔 2B-01 〕( 1 )

建築実務の割合〔 6C-01 〕
年月～年月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月～年月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に( 1 )例：申請する実務が 9 つ以上ある場合（（8）の欄の記入例）
対象物件の名称等

建築実務経験期間

対象物件の所在地

年月数

0年 5月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 1C-01 〕
住宅（木造 2 階建て、延べ面積 120 ㎡）の新築の基本・実施設計業務において、一般図（平面図、立面図、断面図）の作成補助を行った。

7住宅（木造 2 階建て、延べ床面積 120 ㎡）の改修工事（防水工事・屋根工事・外壁塗装工事）について、各改修部位の設計図書作成に係る補助業務を担当した。実施期間 20 日、同様の業務を並行しながら他 5 件実施した。監理と併せた実務経験期間の合計は 3 月。

⑮ 建築実務経験期間の合計
・ 「⑬ 年月数」の合計値を記入してください。

・ 合計の年月数が少数となる場合は、小数点以下を切り捨てて記入してください。

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