広報「東海公取協」（8） 第43号

広報「東海公取協」

第43号 （1）

賛助会員のご紹介

東海不動産公正取引協議会
会 長 岡本 大忍下記の賛助会員各社は、不動産販売広告の企画作成にあたり、表示上の問題点等について、常に当協議会と密接に連絡を図っており、また、協議会主催の「研修会」に参加し、不動産の公正競争規約（表示・景品）に沿った適正な広告表示の確保に努めています。
また、当協議会構成団体の会員の皆様が作成される広告に携わる業者（広告代理店等）の方に賛助会員としてのご入会をお勧め下さい。

〒451−0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階

第 43 号

社

名（株）
アーバンプロジェクト

TEL
（052）
453-8881

251-0380（株）
アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）

会社名

2018年9月発行

第５２回「 定 期 総 会 」開 催■賛助会員名簿（平成30年9月現在）
会

編集発行責任者疋田 貞明

広報委員長

TEL

（株）新東通信（052）
951-3831

産業課（株）創文社（052）
856-7100員の紹介後、各議事の審議に入った。

寺島課長補佐よりご挨拶をいただき、来賓全（有）
アイシフト（0564）
84-5716（株）
ソルマーケティングマネジメント（06）
4707-3881（株）
アイデックス（052）
228-8801

中京広告（株）（052）
957-5576（株）アイル（0547）
37-0611（株）中日アド企画（052）
239-1222

最初に、資格審査委員の伊藤理事、望月理事の両

（株）
アクシス

（052）
252-5231（株）
ＣＨＩＮＴＡ
Ｉ（03）
5771-4600

氏から総会成立の報告を受け、各議案の審議に移った。

（株）
アサプリホールディングス（0594）
23-5519

ＤＧコミュニケーションズ 名古屋支社 （052）950-3535（株）第１号議案、平成２９年度事業報告承認に関する件、（株）
アッシュデザイン（0566）
73-6399（株）電広（052）243-3751

アットホーム（株）中部営業部（052）
954-0７７0（株）電通名鉄コミュニケーションズ（052）
459-0593（株）
アドキットインフォケーション（058）
2６８-7577（株）東通エィジェンシー（052）
232-8050

（株）
アドコウ

（053）
456-7584

東洋プリディア
（株）（052）
914-9111（株）
アド大広名古屋（052）
770-8000（株）豊橋印刷社（0532）
88-5336（株）
アドテックエージェンシー（052）
228-9746

（株）
日東通信

（052）
231-6441（株）
アドプランナ−（052）
852-0570

日本アート印刷（株） 名古屋支店（052）
218-5433

（株）
アドライズ

（052）
901-4713（株）日本経済広告社（052）
243-0811（株）
アンサークリエイション（052）
219-7311（株）
ニッショー．Jp（052）
991-0100

良い広告（株）（053）
456-3824

（株）
バイオス

（087）
868-3330（株）
インターブレインズ（052）
332-6191

半田中央印刷（株）（0569）
29-2525（有）ウエイブ（0598）
50-0262

（有）
Ｐｉ
ｅｓｅ

（054）
260-5251

ウサミ印刷（株）（052）
522-2361（株）敏弘社（052）
962-8555（株）
エイエイピー（052）
485-7150（株）
ブレイクスルー（0586）
47-6282（株）
エスクオスト（053）
938-4705（株）
プレイヤーズインク（03）3563-1203（株）エフティーワークス（052）
481-7551

（株）
ベイシス

（052）
228-0202（株）
エムアールエス（052）
772-9628（株）奉仕堂印刷（0532）
32-1066

来賓を代表して公正取引委員会事務総局中部事務所（株）オフィスオフサイド（052）
241-5881

（株）
マイナビ

（052）
582-1301

吉川総務管理官、国土交通省中部地方整備局建政（有）ケイアンドエス（0593）
68-0034

名和印刷工業（株）（052）
822-1581（有）広営社（052）
218-6466（株）三島新聞堂（055）
975-3333（株）広企プロモーション（052）
242-2151

メディアエムジー（株）（052）
950-2224

駒田印刷（株）（052）
331-8881

山菊印刷（株）（052）
731-1525（株）三晃社（052）
961-2214（株）読売エージェンシー東海（052）
204-1361（株）
シイエム・シイ（052）
322-3695（株）読売広告社（052）
747-3700（株）
ＣＢＣコミュニケーションズ（052）
684-9315（株）
ＬＩ
ＦＵＬＬ 名古屋支店（052）
856-1660

（株）
ジーベック

（059）
359-0388（株）
リクルート住まいカンパニー（052）
203-3780（株）ジャパンプランニングセンター（052）
811-6123

（株）
リプレイス

（052）
339-2163（株）住宅新報 大阪支社

（06）
6202-8541

（有）
ワース

（052）
955-5001

不 動 産 広 告 の 作 成 の 際 は 、当 協 議 会 賛 助 会 員 へ の ご用 命 を お 勧 めしま す 。

議事審議にあたり議長の選出を行い、初澤副会長が議長に選出された。

及び第２号議案、平成２９年度収支決算書報告承認に関する件の両議案については関連議案であるので一括審議を行い、原案どおり可決承認された。

初澤 宣廣 副会長

引き続いて、第３号議案、平成３０年度事業計画（案）「第５２回定期総会」を去る６月１５日、キャッスルプラザ承認に関する件並びに、第４号議案、平成３０年度収支（名古屋市）４階「鳳凰の間（北）」において開催した。

予算書（案）に関する件についても関連議案であるので公正取引委員会事務総局中部事務所

吉川泰宇総務管理官、国土交通省中部地方整備局建政部一括審議を行い、可決承認された。

松居

続いて、第５号議案、役員任期満了に伴う役員改選

孝道建設産業調整官、愛知県建設部建設業不動産業に関する件について、理事・監事候補者名簿に基づき課

寺島良広課長補佐、愛知県県民文化部県民生活審議が行われ、原案通り可決承認された。（別記、名課酒井久課長補佐、（公社）全日本不動産協会静岡簿参照）

県本部会

前田忠浩本部長、東海不動産公正取引協議

一旦総会を中断して、別室において新役員による理事木全紘一前会長のご臨席をいただき盛大にとり行っ会を開催し、会長に岡本大忍氏を選出するとともに、副た。

会長及び専門委員会の委員が選任された。（別記、名二村理事の司会のもと、開会冒頭、東辻副会長より開会の辞が述べられ、続いて初澤副会長より総会開催の挨拶があった。

部

吉川 泰宇 氏

総会を再開して、議場に岡本会長が選出された旨報告をして全議事の審議を終え、退任役員に対し感謝状の

松居建設産業調整官、愛知県建設部建設業不動

公正取引委員会事務総局中部事務所簿参照）

総務管理官

授与と記念品の贈呈が行われた。
最後に、菅尾副会長が閉会の辞を述べ、予定どおり終了した。

国土交通省中部地方整備局建政部

松居 孝道 氏

建設産業調整官

愛知県建設部建設業不動産業課

寺島 良広 氏

課長補佐

広報「東海公取協」（2） 第43号

平 成 ３０ 年 度

事 業 計 画

（平成３０年４月１日〜平成３１年３月３１日）

我が国においては、世界経済の改善による影響を受け、本協議会においても、インターネット広告において、不動緩やかな景気回復が続いている。
また、東日本大震災及び産公正取引協議会連合会、消費者庁をはじめとする公正熊本地震からの復興に向けた取り組みが着実に進みつつ取引委員会、国土交通省他関係機関及び行政との連携ある中、他地域においても大規模災害に備え、安全を守るを更に強化し、不動産広告のより一層の適正化及び規約ための防災対策が求められている。

違反広告への適切な対応を行う。

一方、不動産業界においては、住宅セーフティネット法や不動産事業者や賛助会員、一般消費者からの問い合民泊新法など新しい施策が施行されると共に、空き家等のわせについても随時対応し、事業者が不動産広告の誤認低額物件の流通を促進するため、報酬額告示が改正されによるトラブルに巻き込まれないためにも、適正な不動産情るなど、既存住宅流通市場の活性化に向けた対策が進ん報の提供に努めるよう、①規約違反の未然防止に向けた、でいる。

加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更このような状況の中、全国９地区の不動産公正取引協
議会では、平成２９年９月に開催された連合会総会において、「インターネット広告の適正化」についての議案が可決承認され、おとり広告の撲滅に向けた取り組みが強化された。

１．広 報 関 係
（１）
研修会等の実施について① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会
公正競争規約の普及啓発を図り、一般消費者なる周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応を、重点事業として進める。
以下、平成３０年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。
サイトを利用する事業者が増えており、新聞折り込みチラシ等の紙媒体は年々減少傾向にある。こうした状況を踏まえ、紙媒体を中心に取り扱う印刷会社等の賛助会員からの退会が今後増える恐れがあるため、入会促進及び退会防止策を検討していく。

に対する適正な不動産情報の提供を推進するため、また、未加入の広告代理店・印刷会社及びポータ規約の理解を促すと共に、おとり広告とならないよう

ルサイト運営事業者等からの問い合わせがあった場合最近の違反広告事例・具体的な相談事例等を中についても、柔軟に対応すると共に、協議会事業の心とした研修会の開催を、所属構成団体等と連携理解を勧める為、研修会の受講を勧めるなど加入促し実施していく。

進を図る。

② 賛助会員に対する研修会
適正な不動産広告の作成を促すとともに、賛助（３）広報誌「東海公取協」の発行等について会員が不動産業者へ正しい規約解釈に基づいた広① 広報誌について、協議会の事業内容や違反事例告提案が行えるよう、業務への活用・違反広告の等を紹介するなど、公正競争規約の普及啓発のた未然防止を目的とした賛助会員対象の研修会を開め、紙面を充実した内容になるよう検討し、発行する。

催する。
③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会
所属構成団体で適宜、規約普及の新規入会事② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

業者に対する研修会を開催する。

（２）
賛助会員への加入促進について広報誌、ホームページ等を利用した賛助会員の紹介を勧めるとともに、不動産事業者からの広告作成に関（４）
ホームページの有効活用について資料のダウンロードや相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違反広告の通報の呼びかけ、賛助会員の紹介など、ホームページを充実させ、活用していく。

する相談・問い合わせの際には積極的に賛助会員の利用を勧めていく。
不動産広告においても、インターネット媒体やポータル（５）
公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について
加盟事業者の規約に対する遵守意識を喚起し、消広報「東海公取協」

第43号 （3）

費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断す（5）他地区不動産公正取引協議会等との連携についてる際の目印となる、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」

規約運用に関し、他地区不動産公正取引協議会の店頭掲示を促進していく。

２．調 査 指 導 関 係（１）
本部・地区調査指導委員会
（業務）
について
① 規約違反被擬事案の受付及びその処理について
は、「調査指導委員会運営規程」
・「違反調査等及び不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携強化に努める。

３．総 務 関 係
（１）
総会及び理事会等の開催① 第５２回定期総会を次のとおり開催する。

事務処理規程」等を遵守し、迅速且つ適正な対日時応に努める。

場

所 キャッスルプラザ② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）問題点について相互に協力し、各地区において措置の判断基準に差異が生じないように努める。

平成３０年６月１５日（金）午後３時より開催する。
③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞ③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措れ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施していく。

（２）
不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催
本年度は、中国地区不動産公正取引協議会が幹（２）
事前相談業務について事となり、開催される予定。

加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告についての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、 （3）不動産公正取引協議会連合会幹事会の開催
規約違反広告の未然防止に努める。

本年度は、本協議会が幹事となり、次の通り開催される予定。

（３）
賛助会員登録制度の充実
賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員日時

平成３０年７月５日
（木）
〜６日
（金）

場

所 キャッスルプラザに登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助会員にも違反内容を告知するなどして、制度の更なる充実を図っていく。

（4）
渉外関係
① 関係行政官庁との連携について消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の（４）
インターネット広告の適正化への対応
インターネット広告において「おとり広告」や重大な充実を図り不当表示の排除に努める。
② 不動産公正取引協議会連合会等との連携

不当表示による措置を講じた加盟事業者に対しては、不動産公正取引協議会連合会及び全国公正取関係諸団体やポータルサイ
ト運営事業者と連携し、他引協議会連合会と連絡を密にし、おとり広告をはじ

地区不動産公正取引協議会で取り組んでいる不動産めとする共通問題について情報提供・意見交換を情報サイト一定期間掲載停止等の処分等の施策実施行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資すに向け、対応を図る。

ることとする。

また、ブログやツイッター、フェイスブック等に関する違反広告についても、事業者に対し啓蒙を図ると共に、 （5）組織のあり方の研究更なる規約の周知活動に力を入れ、おとり広告や不当本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必表示にならないための表示の徹底など、構成団体と連要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応携し、研修会等を通じた加盟事業者や賛助会員へのを図ると共に、将来的な本協議会のあり方を見据え、周知を行い、規約違反広告の未然防止に繋げる。

他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に努める。

広報「東海公取協」（4） 第43号■ 平成30年度■ 委員会構成名簿（敬称略）

役員名簿（敬称略）

職会長

岡 本 大 忍 （公社）愛知県宅地建物取引業協会

副会長

初 澤 宣 廣 （公社）静岡県宅地建物取引業協会

副会長

山 本 武 久 （公社）岐阜県宅地建物取引業協会

副会長

東 辻 広 行 （公社）全日本不動産協会三重県本部

副会長

山 口理事

伊 藤理事

尾 頭 一 喜 （公社）愛知県宅地建物取引業協会理事

波多野昭 一 （公社）愛知県宅地建物取引業協会

委 員 長

疋 田 貞 明理事

櫻 田 芳 宏 （公社）静岡県宅地建物取引業協会

副 委員長

米 山 晴 敏理事木 俣 純 一 （公社）静岡県宅地建物取引業協会

委員

尾 頭 一 喜仁 美 （公社）岐阜県宅地建物取引業協会委員

望 月 信 平事

林

名

所属団体名

役

中部不動産協会
信 仁 （一社）
亘 （公社）愛知県宅地建物取引業協会

職

氏

名

委 員 長

伊 藤

亘

８月２７日（月）午後１時４０分より安保ホール（名古副 委員長

菅 尾悟屋市）にて調査指導業務に関する研修会が開催され

委員

木 俣 純 一

委

員

林

委

員

浅 野 勝 史仁 美広報委員会
役

理事

安 田 良 一 （公社）全日本不動産協会愛知県本部

理事

菅 尾

理事

理

職

氏

名

調査指導委員会役

悟 （公社）三重県宅地建物取引業協会

職氏ました。この研修会は本部調査指導委員及び各県におかれている地区調査指導委員を対象に、調査指導業務の留意事項や表示規約と違反事例の内容を研修することを目的としており、第一部として協議会の概要と調査指導業務に関する講義のあと、ポータルサイト広告適正化部会の橋本清司部会長より他地区における取組等の説明を行いました。また、第二部として賛助会員研 修 会と同 内 容の、実 際の違 反 事 例 等の紹 介や表示規約の具体的内容の解説を中心とした講義が行われました。

名委 員 長飯 田 元 征疋 田 貞 明 （公社）全日本不動産協会静岡県本部

副 委員長

櫻 田 芳 宏事

浅 野 勝 史 （公社）全日本不動産協会岐阜県本部

副 委員長

安 田 良 一理事

米 山 晴 敏 （一社）静岡県都市開発協会

委員

波多野理事

飯 田 元 征 （一社）東海住宅産業協会委員

愛知地区調査指導委員長

理事

ナゴヤハウジングセンター
望 月 信 平 （一社）

委員

静岡地区調査指導委員長

監

事

青木委

員

岐阜地区調査指導委員長

監

事

中部不動産協会
押 谷 三 郎 （一社）

委員

三重地区調査指導委員長

登 喜 雄 （公社）三重県宅地建物取引業協会

第43号 （5）

調査指導業務に関する研修会開催

総務委員会

役

理氏

広報「東海公取協」

賛助会員研修会開催
調査指導業務に関する研修会同日、同会場において賛助会員研修会が開催されました。
この研修会は賛昭一助会員を対象としており、規約違反の未然防止のために、規約内容の周知及び広告作成における業務支援を目的として行われています。
研修会は賛助会員のうち、29社36名の出席があり、
疋田貞明広報委員長の挨拶のあと、（ 公社）首都圏不動産公正取引協議会の佐藤友宏事務局長より、実際「不動産公正取引協議会連合会幹事会」開催の違反事例等の紹介や表示規約の具体的内容の解説を中心とした講義が行われました。

平成３０年７月５日、キャッスルプラザ（愛知県）
において不動産公正取引協議会連合会 幹事会が開催されました。
会議においては、次の事項について協議いたしました。
１．
第１回理事会、通常総会等の準備について『不動産の公正競争規約』

２．
会長、副会長及び常務理事の互選のための第2回理1冊 100円

事会の開催について『不動産広告ハンドブック−新訂版（Ａ５サイズ）−』
1冊 300円

３．
表示規約及び景品規約の改正について
４．
規約運用上の諸問題及び協議会活動等について
５．
ポータルサイ
ト広告適正化部会との意見交換

今年度の不動産公正取引協議会連合会通常総会は、（インターネット広告の適正化に向けた方策の実施につ中国地区不動産公正取引協議会が幹事協議会となり、いて）

平成３０年１１月９日（金）にＡＮＡクラウンプラザホテル広島にて開催される予定です。

ご必要の方は、本協議会事務局に事前連絡の上、ご来会下さい。また、ご遠方の方は郵送にて対応いたしますので、本協議会事務局（052−529−3300）にご連絡下さい。

東海不動産公正取引協議会ホームページ

http://www.tfkoutori.jp
協議会の事業、不動産の公正競争規約等を掲載しています。
ご利用ください。

広報「東海公取協」（6） 第43号

広報「東海公取協」

第43号 （7）よくある相 談 事 例

A.

表示規約の対象となる広告

Q.

新聞折込チラシ、雑誌、インターネットされる「表示」とはなりません。

最近、賃貸物件の取引形態でキャンペーン期間を設け、その期間内に契約いただいた方る旨を表示する方法では、上記の顧客の誤認を排除することはできません。には一定期間の賃料を通常の賃料よりも安くするというまた、礼金及び敷金の算定根拠も７万円の賃料に基広 告などが 不 動 産 広 告 の ル ー ル の 規 制 のしかし、これらが社内資料であったとか、通常、業取引が増えています。
この行為自体は問題ありません

づくものであると誤認することになりますので、これも顧対 象になるのは分かるが、社 内 資 料、レインズ 情者間で利用するもので一般消費者には開示するものでが、ご質問の表示例のように表示することには問題があ客を不当に誘引する不当表示に該当します。

報なども規制の対象になるのか？

はなかったとかいっても、一般消費者に対して提示さります。

れれば、その時点で「表示」に該当し、表示規約のA.

表 示 規 約において、「『表 示』とは、顧 客規制の対象となります。

したがって、ご質問の場合の表示方法としては、賃料

通常、顧客がインターネット不動産情報サイトで物件検欄には通常賃料である９万円と記載し、備考欄に「○月

索を行う場合、検索対象となる賃料は、当然、賃料欄の○日までにご契約していただいた方は、当初３か月間のを誘引するための手段として事業者が不動産

なお、業者間情報図面の記載事項をそのまま用いる

項目に記載されている金額が対象となるため、賃料７万賃料は７万円となります。」又は「当初３か月間の賃料は（物件）の内容又は取引条件その他取引（事業者自などにより広告した場合であっても、「表示」に対する円の物件を探している方にとってみれば、賃料欄に記２万円値引きします。」等と表示すればよいでしょう。

らが貸借の当事者となって行う取引を含む。）に関する責任は、図面作成者ではなく広告主（広告表示の主載されている金額が契約期間中支払う賃料であると誤事項について行う広告その他の表示をいう。」と規定し体者）にありますから、当該図面に記載された内容が認することになりますので不当表示に該当します。ています（表示規約第４条第５号）。

表示規約に照らして問題がないかどうかを確認し、仮質問の社内資料、業者間情報図面などは、これらに記載された内容が規約に違反するものがあれば、こが社内のみで利用したり、あるいは、不動産業者間のれを修正して広告するなど、十分注意して広告を作成みで利用したりする限りにおいては、表示規約で規制してください。

Q.

残戸数３０戸のマンションを平均４００万円ほど値下げして販売するが、販売を開始後「新価格」と付記して表示してもよいか？

であるものの、このマンションの既購入者との関係A.

もあることなどから二重価格表示をしないで、「新示することは問題ありません。
また、「新価格」という表示価格に代えて、「改訂価格」等と表示しても問題ありません。

約６か月を経過しているので、二重価格表示も可能○○万 円 〜△△万 円」と値 下 げした 価 格に二重価格表 示が可 能であるものに、これを行わず、値下げした実売価格に「新価格」と表キャンペーン賃料の表示方法

Q.

当社で管理している賃貸住宅の募集に際し、１か月間のキャンペーン期間を設定し、この期間内に契約いただいた方には、当初３か月間の 賃 料を通 常 の 賃 料よりも安くしたいと考えている。このキャンペーンの内容をインターネット不動産情報サイト上で次の広告案のように表示したいと考えているが、何か問題はあるか？

なお、礼 金 及び 敷 金 の 額 の 算 定は４か月目以 降の賃料を基礎にして算出している。

【広告案】

賃料：７０,０００円礼金：１か月

敷金：１か月

備考：表示の賃料は、○月○日までにご契約いただいた方に対する当初３か月間の賃料です。

４か月目以降の賃料は９０,０００円となります。

いう意識が大切です。

ご質問の表示例の備考欄に、通常賃料が９万円であ施工例写真の取り扱いQ.

値下げした旨を表示したい

キャンペーンの内容は、補足の情報として掲載すると

新 築 分 譲 住 宅 の 仲 介 広 告を新 聞 折 込チ

① 取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一ラシとインターネットで実施したいと考えての他の建物の外観写真。
この場合において、門塀、いるが、建 物 の 工 事にはまだ着 手していないため植栽、庭等が異なる場合は、その旨を明示すること。

写真を掲載することができない。このため、売主が② 建物の内部写真であって、写真に写される部分の過去に販売した建物の写真の中から今回販売する

規模、形質等が同一のもの

建 物と比 較 的 似ている写 真を「売 主 施 工 例」としご質問の場合は、「今回販売する建物と比較的似てて掲載したいと考えているが、問題ないか？

いる写真」を掲載したいとのことですから、取引しようとする建物の写真ではなく、他現場の外観が同一の建物A.

規約では、「宅地又は建物の写真は、取引でもないことから、施行規則第１０条第２２号の原則規するものの写真を用いて表示すること。」と規定にも例外規定にも該当していませんので、使用するこ定しているため、建物の写真は、原則として、実際に取とはできません。写真に「売主施工例」、「 前回売出し現引するものの写真を用いて掲載しなければなりません。

場」等と説明を付しても表示規約に違反する広告とただし、例外として、取引しようとする建物が建築工事して取り扱われます。の完了前であるなど、その建物の写真を用いることがで

なお、①の規模、外観等が同一の他の建物の写真をきない事情がある場合は、外観写真については次の①

掲載する場合でも、外構（門塀等）が実際に取引しように、内部写真については②に該当する場合には、他のとするものと同 一ではない場 合が多いと考えられます

建物の写真を用いることができます。
この場合は、当該が、この場合は、門塀、植栽、庭等が異なる旨を明示しな写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置にければなりません。

明示する必要があります（施行規則第１０条第２２号）。