投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.7.13

グローバル株式ファンド
愛称：Ｔｈｅ ＧＤＰ
追加型投信／内外／株式■ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定にもとづく目論見書です。
■ 本書にはファンドの約款のおもな内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社（ファンドの運用の指図をおこなう者）

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2831号
設立年月日：2014年11月25日
資本金：３億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,330億円（資本金、運用純資産総額は2024年4月30日現在）

受託会社（ファンドの財産の保管および管理をおこなう者）

三井住友信託銀行株式会社

照会先

ホームページ https://www.soam.co.jp/ サポートデスク 045-225-1651（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（（注））

年1回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズなし（注）
投資信託証券（株式一般）※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページhttps://www.toushin.or.jp/をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

この目論見書によりおこなうグローバル株式ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年7月12日に関東財務局長に提出しており、2024年7月13日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更をおこなう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）にもとづき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法にもとづき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

ファンドの特色特色

１

主として、日本、先進国（日本を除く）および新興国の株式に投資します。

●「世界株式ファンド（適格機関投資家専用）（」以下「主要投資対象ファンド」）への投資を通じて、主として、世界の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資します。

● 主要投資対象ファンドの投資先である各マザーファンドは、各投資対象市場の代表的な指数（インデックス）への連動をめざす運用をおこないます。

● 投資対象ファンドおよび各マザーファンドの運用は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社がおこないます。
●「FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」にも投資します。
● 原則として、為替ヘッジはおこないません。

？

DR（預託証券）とはある国の企業の株式を海外でも流通させるために、その会社の株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行する証券のことで、株式と同様に取引所等で取引されます。

ファンドの仕組み

ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
主要投資対象ファンド

お客さま
（受益者）

世界株式ファンド
（適格機関投資家専用）
申込金

分配金
解約金等

グローバル
株式ファンド愛称：
Ｔhe ＧＤＰ

投資損益＜運用会社＞
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
FOFs用
短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）＜運用会社＞
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

投資損益

国内株式インデックス
マザーファンド
外国株式インデックス
マザーファンド
新興国株式インデックス
マザーファンド

投資

損益

投資

日本株式
先進国株式

損益

新興国株式

投資
短期金融資産
マザーファンド

損益

わが国の公社債※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」をご参照ください。

？

ファンド・オブ・ファンズ方式とはお客さまからお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して運用をおこなう仕組みです。

三井住友トラスト・アセットマネジメント について
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、日本で屈指の機関投資家である三井住友トラスト・グループの資産運用ビジネスの中核をなす運用会社です。2018年10月1日に三井住友信託銀行の資産運用事業を統合し、運用資産残高が約94兆円規模※の日
本およびアジアで最大級の運用会社となりました。これまで両社が培ってきた資産運用業務の強みを融合し、商品の開発力と運用力、世界各地に広がるビジネスネットワーク、きめの細かいサポート力、これらすべての力を活かして多様なお客さまの想いにお応えしています。
※2024年3月末時点の運用資産残高（時価ベース）です。

1

ファンドの目的・特色
特色

２

基本組入比率は、日本、先進国（日本を除く）および新興国のGDP（国内総生産）総額の比率にもとづき決定します。

● 組入比率には一定の変動許容幅を設けます。

● 基本組入比率は年１回見直しをおこないます。

基本組入比率2023年GDP構成比

1

日本
4.0%

新興国
41.5%

ＧＤＰ構成比（過去一定期間の平均）に先進国（除く日本） もとづき決定します

新興国株式
41%

3

日本株式
5%

2

先進国株式
54%

54.5%

（出所）
IMF
「世界経済見通し2024年４月」のデータをもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成※GDP構成比は端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※上記の基本組入比率は、2024年４月30日現在の主要投資対象ファンドにおける基本組入比率です。

資産インデックス

1

日本株式

＊１
TOPIX
（東証株価指数）（配当込み）

2

先進国株式

＊２
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）

3

新興国株式

＊３
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）※1「TOPIX（東証株価指数）」とは、株式会社JPX総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。TOPIX（東証株価指数）（配当込み）（以下、「配当込みTOPIX」という。）の指数値および配当込みTOPIXに係る標章または商標は、株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など配当込みTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよび配当込みTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、配当込みTOPIXの指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。国内株式インデックス マザーファンドは、JPXにより提供、保証または販売されるものではなく、同ファンドの設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。
※2「MSCIコクサイ・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、米ドルベース指数をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
※3「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した指数です。
「円換算ベース」
は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。MSCIエマージング・マーケット・イ
ンデックスに関する著作権等の知的財産権およびその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、
MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

主要投資対象ファンドの運用プロセス
ファンドマネージャーは基本組入比率にもとづき、各資産のマザーファンドへ資金を配分し、値動き等によって一定以上乖離した場合は、リバランスをおこないます。
ポートフォリオ構築

リバランス実施■ 基本組入比率に従って、各資産のマザーファンドへ資金を配分■ 資産組入比率が基本組入比率から一定以上乖離した場合、リバランスを実施※上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

2

分配方針
●年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。

ただし、分配をおこなわないことがあります。

●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

おもな投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資はおこないません。

●外貨建資産への直接投資はおこないません。
●デリバティブの直接利用はおこないません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

〈ご参考情報〉世界人口・名目ＧＤＰ総額の推移
2013年

2023年

新興国
60億人

73億人

120

先進国
13億人

先進国
12億人

世界人口

（兆米ドル）
名目ＧＤＰ総額

先進国（除く日本）

日本

100
80

新興国
68億人

約1.1倍に増加

期間：2013年～ 2023年、年次
新興国

604020

世界人口80億人

01314151617181920212223（年）（出所）
国連「World Population Prospects（2022年）」
およびIMF「世界経済見通し2024年４月」のデータ（2023年の世界人口のデータは予測値）をもとにスカイオーシャン・アセットマネジメント作成※先進国の名目GDP総額は日本を除く数値です。
※世界人口の数値は四捨五入しているため、合計値が一致しない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因●ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流動性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

有価証券の貸付等にかかるリスク

投資対象ファンドにおいて有価証券の貸付の指図をおこなった場合、取引相手先の倒産などにより決済が不履行となるリスクがあり、基準価額の下落要因となる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込みが発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止・取消となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立したコンプライアンス部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理を含む）と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、定期的に代表取締役社長（流動性リスクに関しては取締役会）に報告します。

4〔参考情報〕
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
20,000100％

100％

15,00075％

75％

10,000

50％

50％

5,000

25％

25％

0

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/５2020/５2021/５2022/５2023/５

0％

0％

-25％

-25％

-50％

-50％

59.8％

56.3％

最大値
最小値
平均値

62.7％

42.1％

16.0％
-5.9％

ファンド

11.4％

18.3％

8.9％ 5.4％

15.3％
4.5％

-0.9％
-6.1％
-5.5％

21.5％
6.3％
-8.8％

-11.4％-12.4％

日本株先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-19.4％＊グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年５月～2024年４月の５年間（ファンドは2020年７月～2024年４月）の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数

日 本 株･･･東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株･･･MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株･･･MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債･･･NOMURA-BPI国債
先進国債･･･FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債･･･JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

各資産クラスの騰落率について騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証をおこないません。また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

運用実績

設 定 日：2019年 ７ 月31日
作成基準日：2024年 ４ 月30日

グローバル株式ファンド
基準価額・純資産の推移（円）
22,00019,000

（億円）
300

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

250

16,000200

13,000150

10,000

100

7,000

50

4,000
2019年７月

2020年７月

2021年７月

2022年７月

基 準 価 額18,861円

純資産総額

134.98億円

0

2023年７月※上記グラフは設定日から作成基準日までを表示しております。

分配の推移（１万口当たり、税引前）
設定来分配金合計額：0円
決算期

2020年４月

2021年４月

2022年４月

2023年４月

2024年４月

分配金0円

0円

0円

0円0円

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

98.6％

世界株式ファンド
（適格機関投資家専用）

0.0％

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
30

23.66％

20

7.10％

1023.45％
13.42％

8.08％

0-5.89％-10-20

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2019年は設定日から年末までの収益率です。2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページでご確認いただけます。
6手続･手数料等■お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後３時※までとします。
※2024年11月５日受付分からは午後３時30分までとなる予定です。なお、販売会社により受付時限が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年７月13日から2025年１月15日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申込日当日または申込日の翌営業日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないもの
購 入・換 金 申 込 とします。
受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日
・香港の銀行休業日
限ファンドの規模および商品性格などにもとづき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限をおこなう場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中 止 お よび 取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信無期限（2019年7月31日設定）

換繰金

託

上決
収制

期

間

償

主要投資対象ファンドが償還される場合には、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
還・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合・やむを得ない事情が発生した場合

算益分日

毎年4月15日（休業日の場合は翌営業日）です。

配年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公原則、https://www.soam.co.jp/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」
および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

7

手続･手数料等ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して年率0.473％（税抜0.43％）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先
当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券＊１
実質的な負担＊２

その他の費用・手数料

内訳（税抜）

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

おもな役務

委託会社

年率0.18％

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.225％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

純資産総額に対して年率0.165％（税込）※別途、有価証券貸付に伴う品貸し料の一部が信託報酬としてかかる場合があります。

投資対象とする投資信託証券にかかる信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

純資産総額に対して年率0.638％程度（税込）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。

有価証券の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約にともなう信託財産留保額等をその都度、監査費用を日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

有価証券の売買・保管にかかる費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務にかかる諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用＊１ ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のものを表示しています。
＊２ ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆さまが実質的に負担する信託報酬率になります。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

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〈税金〉

●税金は表に記載の時期に適用されます。

●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2024年４月30日現在のものです。
※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
グローバル株式ファンド

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

0.74％

0.48％

0.26％

※対象期間は2023年４月18日～2024年４月15日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資先ファンドにかかる費用は、その他費用に含まれています。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下のとおりです。
以下の内容は、2024年4月30日現在、委託会社が知り得る情報にもとづいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
投資対象ファンド

運用会社

おもな投資対象・
投資地域運用の基本方針等

三井住友トラスト・
世界株式ファンド
アセットマネジメント（適格機関投資家専用）
株式会社「国内株式インデックス マザーファンド」、「外国株式インデックス マザーファンド」
おわが国、先進国、 よび「新興国株式インデックス マザーファ
新興国の株式（ＤＲ ンド」の受益証券への投資を通じて、主とし（預託証券）を含 て日本、先進国および新興国の株式（DRみます。）（預託証券）を含みます。）に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用をおこないます。

三井住友トラスト・
FOFs用
短期金融資産ファンド アセットマネジメント（適格機関投資家専用） 株式会社

この投資信託は、主として、「短期金融資産マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等（短期公社債および短期金融商品を含みます。）を中心に投資をおこない、安定した収益の確保を目標として運用をおこないます。

わが国の公社債

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