「しょうがい学生支援室」
令和4 (2022)年度
年次報告書

宮城教育大学令和 5 年 3 月

ご

あ

い

さ

つ

国立大学法人

宮城教育大学

連携担当理事・副学長
しょうがい学生支援室

室長

岡

正明

本年度から国立大学の第 4 期中期目標・中期計画期間がスタートしました。本学ではこれまで、特別な配慮を要する学生の学修環境と学内での生活環境を整えるための支援を行っており、他大学の範となる多くの取り組みを進めてきました。これらは、インクルーシ
ブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成に寄与するものであり、今後も継続して参ります。第 4 期中期計画の中にも、「特別な支援を要する子どもの指導も含めながら、確かな幼児・児童・生徒理解に基づいた適切な子ども支援に関する指導を行える資質・能力を学生に育成する。」ことを明記しています。
本年度、第 4 期のしょうがい学生支援室の体制・機能をより強化するため、「宮城教育大学障害学生支援室規程」を改正いたしました。
「障害学生支援室」を「しょうがい学生支援室」と変更したほか、しょうがい学生支援室の役割、専門部会の位置付けと役割を明確にし、これまで規程に記されていなかった「しょうがい学生支援コーディネーター」についても書き込みました。
本学のしょうがい学生支援の特徴の一つに、多くのボランティア学生がかかわっていることがあります。コロナ禍で遠隔授業が多用される中、ノートテイク等に加え、動画への字幕付けなどの情報保障に携わっています。これらの活動について、本年度も学生自らが「日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム」などの場で発表しています。
本学しょうがい学生支援室は、本学に在籍するしょうがいのある学生への支援以外に、仙台圏また東北地域における特別支援教育の基幹大学として、本学の優れた取り組みを他大学に広げていく役割を担っています。昨年度に引き続き、県内 20 大学から構成される「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会」を 11 月 2 日と 3 月 1 日の 2 回、ハイブリッド形式で開催し、第 2 回の会議では、京都大学学生総合支援機構准教授の村田淳先生に「合理的配慮の実践的課題を考える－精神障害のある学生への対応を中心に」のテーマでご講演いただきました。また、2 月 21 日には東北地域の 9 国公立大学から構成される「障害学生支援東北地区大学間情報交換会」も岩手大学を主幹として開催され、しょうがい学生支援に関する本学で蓄積した知見を東北地域全体への支援に繋げる一つの機会としています。本学と地域の大学とを結びつけたしょうがい学生支援のネットワークについては、1 月 19 日の「令和 4 年度障害学生支援大学長連絡会議」でもその必要性が論議され、本学の先進的取り組みに注目が集まりました。
これらを含む本年度のトピックスの詳細については、本報告書をご一読いただければと存じます。本学は、常に心新たに、これからも地域の拠点として、しょうがい学生支援の質向上に邁進してまいります。本報告書が、少しでも皆様のお役に立つことができれば幸いに存じます。

目次
ごあいさつ

第１章 しょうがい学生支援室

概要１）支援体制.................................................................................................................................. 1
２）令和 4（2022）年度の対応 ..................................................................................................... 3
３）学内連携 ....................................................................................................................................... 5４）地域連携の取り組み .................................................................................................................... 5

第２章 各部会の取り組み
１）視覚しょうがい部会

活動報告 .............................................................................................. 6２）聴覚しょうがい部会

活動報告 .............................................................................................. 8３）発達しょうがい部会

活動報告 ............................................................................................ 11４）肢体不自由部会

活動報告 ................................................................................................... 13５）病弱･虚弱部会

活動報告 ..................................................................................................... 14

第３章 しょうがい学生支援室

支援の実施状況１）しょうがいのある学生数 ...................................................................................................... 16２）支援実施講義数・字幕作成本数 ............................................................................................ 16３）令和 4（2022）年度支援学生延派遣数 ................................................................................. 16
４）支援学生数 ............................................................................................................................ 17５）支援学生養成講座開催回数・参加者数 ................................................................................. 18６）学生運営スタッフの活動について ........................................................................................ 18

第４章 本年度の取り組み【学内の取り組み】
１）FD・SD 研修会 .................................................................................................................... 20２）授業を活用したしょうがい学生支援の理解・啓発 ............................................................... 21【地域連携・連携機関との取り組み】
１）令和 4 年度 障害学生支援大学長連絡会議 報告 .................................................................. 22２）令和 4 年度 在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会・実務者研修セミナー 23３）令和 4 年度 障害学生支援東北地区大学間情報交換会 ......................................................... 25

４）日本学生支援機構

令和 4 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【卒後を見据えた障害学生支援～卒業生の語りから～】 ....... 26

５）日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）
リソース活用事業 オンライン学生交流会 ....... 27【学生の取り組み】
１）第 18 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム ......................................................... 28２）東北福祉大学・尚絅学院大学との交流会 ............................................................................. 29

第５章 しょうがい学生支援室の業績
１）掲載記事................................................................................................................................ 30
２）受賞リスト ............................................................................................................................ 30
３）作成物 ................................................................................................................................... 31●参考資料●
FD・SD 研修会 ............................................................................................................................ 33
実務者研修セミナー ..................................................................................................................... 36
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程 ............. 44
宮城教育大学しょうがい学生支援室規程 .................................................................................... 53

第１章

しょうがい学生支援室

概要1）支援体制1．しょうがい学生支援室の体制

令和 4 年度に宮城教育大学におけるしょうがい学生支援関係規程が一斉改正されたため、組織図を改訂した。まず、「宮城教育大学学則」に「（学修、学生生活等を支援する組織）第 8 条の 2 本学に、学生の学修、学生生活等を支援する組織として、学生相談室及びしょうがい学生支援室を置く。2 学生相談室及びしょうがい学生支援室に関し必要な事項は、別に定める。
」が追加されたことで、本学の修学上必要な事項において「しょうがい学生支援室」の組織的位置付けが明確化された。これにより、
しょうがい学生支援室コーディネーターの身分保障および役割強化の法的根拠も作られた。具体的には、身分保障については、「国立大学法人宮城教育大学非常勤職員就業規則」の一部改正で、当初、教務補佐員として配置されていたしょうがい学生支援室コーディネーターが、「第 2 条 3 非常勤職員の名称は、次に掲げるところによるものとする。
」に、「十五 しょうがい学生支援コーディネーター 障
害のある学生の修学及び学生生活の支援に関する職務を担当する職員」という条文が追加された。しょうがい学生支援コーディネーターの採用・配置についても、本学役員会（令和 5 年 1 月 6 日）において「契約期間は年度末までとし、1 年ごとの更新とする。ただし、雇用される者の知見、意欲、活動業績等を勘案しつつ、4 年目以降も更新し、契約期間の定めのない職員への転換を予定することを前提とした雇用とする」と定められた。
さらに、「宮城教育大学しょうがい学生支援室規程」の一部改正により、専門部会の機能が強化された。具体的には、第 8 条の条文が改正され、主に、専門部会の委員は支援室の副室長およびしょうがい学生支援コーディネーターならびに専門部会長で構成されること、各専門部会における具体的な支援方策など具体的支援方策等を検討すること、さらに状況の共有および相互連携を図ることの 3 点が追加された。
このように本学におけるしょうがい学生支援の機能を総合的に強化するための法的裏付けができたことで、今後のしょうがい学生支援体制の質もさらに向上することが期待される。
－1－2．スタッフ室長

岡 正明（連携担当理事・副学長）

副室長

松﨑 丈（特別支援教育専攻・教授）

部会長（視覚しょうがい部会）

三科 聡子（特別支援教育専攻・准教授）（聴覚しょうがい部会）

菅井 裕行（教職大学院・教授）（発達しょうがい部会）

野崎 義和（特別支援教育専攻・准教授）（肢体不自由部会）

寺本 淳志（特別支援教育専攻・准教授）（病弱・虚弱部会）

植木田 潤（教職大学院・教授）

コーディネーター

前原 明日香及川 麻衣子佐藤 晴菜

3．開室について開室曜日

毎週月～金曜日（祝日除く）

開室時間

9:00～17:00

4．支援内容個別相談、担当教員への配慮事項の伝達・相談、映像教材の字幕付け・文字おこし、共通

試験方法等の調整・変更、休憩場所の提供、FD・SD 研修会の実施、総合防災訓練の実施
弱視レンズおよび拡大読書器等の活用（機器の貸し出し）、画面読み上げパソコンお視覚しょうがいよび周辺機器等の活用（機器の貸し出し）、紙資料（教科書・書籍など）のテキスト・
点字化、授業資料の事前提供、対面朗読、移動等の介助、点字ブロック・マット等設置による施設整備

聴覚しょうがい発達しょうがい
肢体不自由
病弱・虚弱

手書きノートテイク、パソコンノートテイク、音声認識通訳、遠隔地通訳、デジタル
ワイヤレス等による補聴援助システム（機器の貸し出し）
単位履修や授業内の個別配慮等に関する修学上の支援、スケジュール管理や対人関係の困難等に対する大学生活上の支援、学習スペースの提供
教室の変更・調整、移動等の介助、スロープやエレベーターの設置、駐車場の確保
通院・欠席への配慮、教室の変更・調整、緊急時対応の確認、常備薬・補食の保管、学習スペースの提供－2－

5．年間スケジュール
・入学式（情報保障）
・手書きノートテイク説明会
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・配慮依頼文書配布
前期

・しょうがい学生支援室会議
・しょうがい学生支援室打ち合わせ
・3 室（学生相談室・保健管理センター・しょうがい学生支援室）実務者打合せ会
・支援申請学生との前期末面談
・第 1 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会

夏季休業
期間

・オープンキャンパス・配慮依頼文書配布
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・しょうがい学生支援室打ち合わせ
・3 室（学生相談室・保健管理センター・しょうがい学生支援室）実務者打合せ会
・3 室（学生相談室・保健管理センター・しょうがい学生支援室）連絡会議

後期・日本学生支援機構 令和 4 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【卒後を見据えた障害学生支援～卒業生の語りから～】・他大学との学生交流会
・講義：教育体験初年次演習Ｉ＜特支クラス＞（聴覚しょうがい学生に対する情報保障について）・FD・SD 研修会
・支援申請学生との年度末面談
・障害学生支援東北地区大学間情報交換会
・他大学とのオンライン学生交流会

春季休業
期間

・第 2 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会
・実務者研修セミナー・学位記授与式（情報保障）
・新入生との面談

2）令和 4（2022）年度の対応
1.来室者数
その他

総数

学生

教員

職員

令和 2 年度

1208

692

354

95

76

令和 3 年度

1898

1335

383

94

86

令和 4 年度

1958

1432

300

95

131

－3－

（外部・卒業生など）

2.見学・問い合わせ対応
見学

2件

問合せ 20 件
調査研究 6 件
3．会議・研修会への担当者派遣・参加（1）会議・研修会への担当者派遣〔日本学生支援機構〕
・令和 4 年度障害学生支援委員会〔日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）〕
・日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク運営委員会
・第 18 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム
企画 2「コロナ禍から見える『学生との対話』のこれから―コーディネーターと 2 年間を振り返って―」企画 3「『つなげる』『つながる』を支援の力に―聴覚障害学生・支援学生にとっての支援活動とは、を聞く― 」
・相談対応事業・リソース活用事業〔全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）〕
・全国高等教育障害学生支援協議会理事会〔その他〕
・障害学生支援相互協力協議会（JOINUSS）
・東北医科薬科大学 第 2 回 FD 講演会「大学における障害学生支援体制の全学的な整備について」
・音声認識システムを用いた情報保障実践構築の試み：基盤研究（C）聴覚障害学生支援のスタン
ダード構築・引き上げを目指したポジティブスパイラルの形成（2）研修会への参加〔日本学生支援機構〕
・令和 4 年度「全国キャリア教育・就職ガイダンス」
・令和 4 年度 学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー「発達障害のある学生の支援：それぞれの未来に開かれた学生生活のためにできること」
・令和 4 年度オンラインセミナー「改正障害者差別解消法の施行に向けて」〔日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）〕
・第 18 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム〔全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）〕
・AHEAD JAPAN 2022 年度全国大会〔その他〕
・聴覚障害者の精神保健福祉を考える研修会 2022「聴覚障害者の人権を守る精神科医療」
・筑波大学 DAC センターFD/SD 研修会「学生のメンタルヘルスと修学支援」
・【仙台開催】地域包括連携ミーティング（タウンミーティング）「障害学生支援と就労移行に関する情報交換会」
・令和 4 年度 仙台市発達相談支援センター 発達障害成人期講座（就労編）「発達障害および発達特性のある学生等への支援~在学中から就労に向けたネットワーク構築へ~」
・第 57 回学生相談セミナー「様々な合理的配慮」
－4－

第3章

しょうがい学生支援室

支援の実施状況1）しょうがいのある学生数※しょうがい学生支援室に支援申請書を提出している学生数（休学中含む）
（人）
年 度

計

視 覚

聴 覚

発 達

肢 体

病 弱

その他

令和 2 年度

23

0

9※言語しょうがい含む

0

3

8

3

令和 3 年度

21

1

7

0

2

8

3

令和 4 年度

22

1

4

2

1

12
※休学含む

2

2）支援実施講義数・字幕作成本数

年 度【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】

補聴援助システム使用

情報保障

字幕作成

（講義）

（講義）

（本）

前期

後期

前期

後期

前期

後期

令和 2 年度

0

3

30

27

97

87

令和 3 年度

13

10

29

32

80

140

令和 4 年度

13

0

35

37

8

26

3）令和 4（2022）年度支援学生延派遣数【講義派遣】※教育実習、教育実習事前・事後指導、集中講義含む
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク

6

2

4

PC ノートテイク

990

522

468

音声認識通訳64

47

17

大学間連携通訳

0

0

0

遠隔情報保障

133

63

70

1193

634

559

【臨時派遣】※入学式・学位記授与式・オープンキャンパス等学内行事への派遣
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク00

0

PC ノートテイク

8

5

3

音声認識通訳000

大学間連携通訳

0

0

0

遠隔情報保障

0

0

0

8

5

3

－ 16 －

【支援内容別人数内訳】（人）
手書きノートテイク PC ノートテイク 音声認識通訳 字 幕 作 成 点字作業等補助

年 度

延人数

令和 2 年度

255

113

88

19

35

0

令和 3 年度

237

78

105

21

33

0

令和 4 年度

182

49

93

15

25

0

5）支援学生養成講座開催回数・参加者数（人）
手書きノートテイク

PC ノートテイク

字 幕 作 成

開催回数

1

26

3

参加者数

3

76

8

開催回数

2

9

3

参加者数

15

44

11

開催回数

2

7

0

参加者数

3

26

0

年 度
令和 2 年度
令和 3 年度
令和 4 年度

6）学生運営スタッフの活動について
学生自身による支援の充実を目指し、部会の下部組織として学生による学生運営スタッフを組織している。※現在は聴覚しょうがい部会のみ。
本年度は、ノートテイクへの説明会の参加に先駆け、体験会としてノートテイクに触れてもらう機会を設けた。また、SNS による周知として、学生が情報にアクセスしやすいツールを検討し、使用した。第 18 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムの配信企画 3「つなげる」「つながる」を支援の力に―聴覚障害学生・支援学生にとっての支援活動とは、を聞く―」では、本学のしょうがい学
生支援について発表をした（詳細は 28 頁参照）
。昨年度以上に、他大学との交流の機会を設けることができた。交流会の準備段階から日常的なかかわりを持つこともでき、他大学の支援の状況を知ることで本学の支援について振り返る機会ともなった。
【活動内容】
総務
・学生運営スタッフ代表
・しょうがい学生支援室との連絡調整
・学生運営スタッフ会議の招集、進行
企画
・体験会・練習会の企画、運営
・各種イベント（交流企画）の企画、運営
広報
・体験会・練習会・各種イベントの周知、記録・各種イベント配布時の資料の作成
・支援学生等顔写真の撮影、掲示－ 18 －

第 5 章 しょうがい学生支援室の業績

1）掲載記事・『週刊文教ニュース 第 2733・2734 合併号』令和 5 年 1 月 9・16 日発行「しょうがいのある学生への対応 宮城教育大、FD・SD 研修会」掲載

2）受賞リスト≪学内≫ ○学長賞（平成 23 年度）≪学外≫ ○日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム （主催：PEPNet-Japan）
聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト
・PEPNet-Japan 賞（平成 21・23・令和元年度）
・準 PEPNet-Japan 賞（平成 30 年度）
・アイディア賞（平成 22 年度）
・グッドプラクティス賞（平成 24 年度）・奨励賞（平成 25・26・27・28・29 年度）
聴覚障害学生支援実践事例コンテスト 2020 特別編－聴覚障害学生支援の思いを伝える
コンテスト－
・ひとことメッセージ部門 優秀作品賞
聴覚障害学生支援実践事例コンテスト 2021
・動画部門 最優秀作品賞
https://www.pepnet-j.org/seminar_symposium/symposium/2021sym
posium/2021symposium_con_result#mov－ 30 －

3）作成物・しょうがい学生支援室 パンフレット
しょうがい学生支援室の支援体制や取り組み内容について周知するためのパンフレットです。

・聴覚しょうがい学生支援 教職員のための手引き
聴覚しょうがい学生とかかわる教職員ために作られた手引きです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/support_160404.pdf
・聴覚しょうがい学生支援の基礎知識
聴覚しょうがいや聴覚しょうがい学生支援の基礎知識が掲載されている手引きです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018_
basicknowlege.pdf
・クロスロード
聴覚しょうがい学生、また聴覚しょうがい学生支援に携わっている方々が災害時や日常生活に関する様々な場面において判断力や決断力を養うためのカードゲームです。

・しょうがい学生支援室 年次報告書（平成 23 年度～）
しょうがい学生支援室の概要や活動実績、各部会の活動報告が掲載されている年次報告書です。平成 23 年度より発行しています。

・YouTube 動画での字幕の表示方法
YouTube 動画で字幕を表示する方法について、解説した動画です。
（URL：https://youtu.be/YXx2PSxwvYM）視覚障害教育コース 武井眞澄
先生と共同で制作しました。

・YouTube 動画での字幕付けについて（字幕付け依頼方法）
動画を YouTube にアップロードして字幕付けを行う方法や、支援室への依頼方法について解説したものです。

－ 31 －

・You Tube での字幕修正マニュアル
You Tube 動画の字幕を修正する方法について、具体的に解説したマニュア
ルです。

・しょうがい学生支援室 ボランティア学生募集リーフレット
情報保障（ノートテイク等）の活動について知ってもらうため、また、その活動を行ってくれるボランティア学生を募集するために作成したリーフレットです。

・しょうがい学生支援室 発達しょうがい部会リーフレット
発達しょうがいについて、学生および教職員に広く理解してもらうために作成したリーフレットです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/発達しょうがい_リーフレット.pdf
・しょうがい学生支援室 病弱・虚弱部会リーフレット
病弱・虚弱について、学生および教職員に広く理解してもらうために作成したリーフレットです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/病弱・
虚弱部会_リーフレット.pdf
・視覚しょうがい学生支援 教職員のための手引き
視覚しょうがい学生とかかわる教職員ために作られた手引きです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/視覚しょうがい教員の手引きリーフレット.pdf－ 32 －

国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程

国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
平成２９年１０月２５日制  定
令和 ３年 ３月２９日最終改正（目的）第１条 この規程（以下「規程」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（平成２５年法律第６５号）第９条第１項の規定に基づき、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、国立大学法人宮城教育大学（以下「本法人」という。
）の教職員（非常勤職員含む。以下「教職員」という。
）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者、即ち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本法人における教育及び研究、その他本法人が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条 この規程において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本法人が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条
件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
２ 前項の正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者・第三者の権利利益並びに本法人の教育及び研究、その他本法人が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
３ この規程において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担に当たらないものをいう。
４ 前項の過重な負担については、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
一 教育及び研究、その他本法人が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）
二 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
三 費用・負担の程度－ 44 －

四 本法人の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 本法人における障害を理由とする差別の解消の推進（以下、「障害者差別解消の推進」という。）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
一 最高管理責任者 学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上にむけた環境整備等）に関し、本法人全体を統括し、総括監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
二 総括監督責任者 総務担当理事をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、本法人全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三 監督者 事務局は各課長、教員養成学系にあっては学系長、専攻運営委員会にあっては専攻長、附属教育研究施設にあってはその長、附属学校にあっては校園長、附属図書館にあっては図書館長をもって充て、総括監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条 監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一 日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、所属する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること
二 障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること
三 合理的配慮の必要性が確認された場合、所属する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること
２ 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、総括監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（インクルージョン推進委員会）
第６条 障害を理由とする差別の解消の推進に関し次に掲げる事項を審議するため、本法人に、国立大学法人宮城教育大学委員会規程第２条第２項第６号に規定するインクルージョン推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
一 障害を理由とする不当な差別の解消に関すること。
二 障害を理由とする社会的障壁除去のための合理的配慮の提供に関すること。
三 障害を理由とする差別に関する相談に関すること。
四 障害を理由とする差別に関する紛争の防止に関すること。
五 障害を理由とする差別に関する紛争の解決に関すること。
六 その他障害を理由とする差別に関すること。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 総務担当理事
二 障害学生支援室長（連携担当理事）
三 障害学生支援室副室長
2 －
－ 45

四 学生相談室長
五 保健管理センター所長
六 上杉学習支援室長
七 経営企画課長、施設課長、教務課長、学生課長
八 総務担当理事が指名する教職員 若干人
３ 前項第８号委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となったときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員長は、総務担当理事をもって充てる。
一 委員会に副委員長を置き、委員の中から委員長が指名する。
二 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
三 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
６ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
７ 委員会の庶務については、経営企画課において処理する。
８ この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第７条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 教職員は、前項に当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第８条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状
況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２ 教職員は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
３ 教職員は、前二項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（相談体制の整備）
第９条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、以下のとおりとする。
一 障害学生支援室
二 学生相談室三 保健管理センター
四 事務局の経営企画課、附属学校課、施設課、教務課、学生課、入試課
五 上杉学習支援室
 六 学長が指名する教職員（第三者委員会）
第１０条 学長は、障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮
3 －
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の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため、第三者委員会を設置することができる。
２ 前項に定める委員会について必要な事項は別に定める。
（教職員への研修・啓発）第１１条 本法人は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一 新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修
二 新たに監督者となった教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修
三 その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分等）第１２条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、就業規則第３９条に規定する職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されること
がある。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則 （ 規第２６号）
１ この規程は、平成２９年１０月２５日から施行する。
２ この規程の施行後最初に委嘱される第６条第２項第８号の委員の任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。
３ 宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成２８年２月１０日制定）及び宮城教育大学インクルーシブ推進委員会設置要項（平成２８年３月９日
制定）は廃止する。
   附 則 （令２規３６号改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
   附 則 （令３規第７７号改正）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ 宮城教育大学の教員組織及び教育組織に関する規程附則第３項に規定する移行措置の期間においては、本規程第４条第１項第３号中「専攻運営委員会にあっては専攻長」とあるのは「専攻運営委員会にあっては専攻長、運営部会にあっては主任」と読み替えるものとする。





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別紙
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程における留意事項
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程第７条
及び第８条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 学生への不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第７条関係）規程第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具 体例は、次のとおりである。
なお、次の具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次の具 体例
以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
（以下、例示）○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒むこと○ 障害があることを理由に学生寮への入居を拒むこと○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないか
らという理由で、聴覚障害のある学生の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒むこと
第２ 学生への合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第８条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、規程第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様か
つ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、 柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、 次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）（以下、例示）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生と同様に利用できるように改善すること
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○ 移動に困難のある学生のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設ける
こと（意思疎通の配慮）（以下、例示）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコ
ンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要なコミュニケー
ション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点
字・拡大資料等を提供すること○ 聴覚障害のある学生の受講している授業で、ビデオ教材に字幕を付与して用いるこ と○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト
等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合、発言しやすいような配慮をしたり、テ
キストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験において、点字や拡大文字等による情報保障を行うこと○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）（以下、例示）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用を認めること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 本来、外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更する
こと
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○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うこと○ 外国語のリスニングが難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障害のある学生が参加している実験・実習等において、特別にチューターを配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏がある学生に、サングラスやノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師やスクリーンに近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること－ 50 －

第３ 教職員への不当な差別的取扱い禁止指針（平成２７年厚生労働省告示第１１６号）
この指針は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。 以下「法」という。）」第３６条第１項の規定に基づき、法第３４条及び第３５条 の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、これらの規定により禁止される措置として具体的に明らかにする必要があると 認められるものについて定めたものである。
したがって、事業主は、法第３４条及び第３５条の規定に基づき、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならず、また、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。ここで禁止される差別は、障害者であることを理由とする差別である。また、障害者に対する差別を防止するという観点を踏まえ、障害者も共に働く一人の労働者であるとの認識の下、事業主や同じ職場で働く者
が障害の特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要である。
この指針の趣旨は、・すべての事業主が対象・障害者であることを理由とする差別を禁止
・事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
・募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例：募集・採用○ 障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること。
○

募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。

○

採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

第４ 教職員への合理的配慮に該当し得る指針（平成２７年厚生労働省告示第１１７号）
この指針は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。 以下「法」という。）」第３６条の５第１項の規定に基づき、法第３６条の２から 第３６条の４までの規定に基づき事業主が講ずべき措置（以下「合理的配慮」 という。
）に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。
したがって、事業主は、障害者に対して、障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならず、また、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
この指針の趣旨は、・すべての事業主が対象
・合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性
質のもの
例：募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より○ 募集内容について、音声などで提供すること。
（視覚障害）8 －－ 51

○ 面接を筆談などにより行うこと。（聴覚・言語障害）○ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）○ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。
（知的障害）○ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）


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宮城教育大学しょうがい学生支援室規程

宮城教育大学しょうがい学生支援室規程
平成２１年 ３月１１日制

定

令和 ４年１０月２１日最終改正（設置）第１条 宮城教育大学学則第８条の２の規定に基づき宮城教育大学（以下「本学」という。）にしょうがい学生支援室（以下「支援室」という。）を置く。
（目的）
第２条 支援室は、本学の学生のうち障害がある者が、他の学生と等しく教育を受ける権利を保障されるよう、本学における学修及び学生生活の支援に関する方針の立案、支援システムの構築及び支援方策の実施を行う。
（業務）
第３条 支援室は、前条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 修学支援に関する事項
二 学生生活支援に関する事項
三 その他必要な支援に関する事項
２ 支援室は、前項の業務遂行に当たり必要があると認める場合は、関係する委員会等と協議して対応するものとする。
（秘密の厳守）第４条 前条の業務遂行に当たっては、障害がある学生個人の秘密を厳守するものとする。
（組織）第５条 支援室に室長、副室長及び室員若干人を置く。
２ 室長は、連携担当副学長をもって充てる。
３ 副室長は、室員の中から室長が指名する。
４ 室長及び副室長の任期は２年とする。ただし、年度途中に選考された場合の任期は、翌年度の３
月３１日までとする。
５ 室長及び副室長は、再任されることができる。
６ 室員は、教授会構成員の中から室長の推薦に基づき、学長が委嘱する。
７ 室員は、前項に揚げる者のほか、第８条第４項により専門部会長を務める教員、特任教員、しょうがい学生支援コーディネーターを含めることができる。
８ 室員の任期は２年とし、再任を妨げない。
（支援室会議）第６条 室長は、障害がある学生の支援を推進するために、しょうがい学生支援室会議（以下「支援室会議」という。）を開催する。
２ 支援室会議は、障害がある学生に対する支援に関する方針を策定するとともに、支援室の予算案
及び支援体制の企画立案並びに支援の検証を行う。
３ 支援室会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一 室長
二 副室長
三 室員
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四 学務専門委員会から推薦された委員
五 学生生活専門委員会から推薦された委員
六 教務課長
七 学生課長
４ 支援室会議に委員長を置き、室長をもって充てる。
（構成員以外の者の出席）
第７条 室長が必要と認めた場合は、構成員以外の者を支援室会議に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（専門部会）
第８条 支援室は、支援の申し出があった学生ごとに、その障害種に応じて、しょうがい学生支援室
専門部会（以下「専門部会」という。）を組織する。
２ 各専門部会は、支援に必要な専門的な事項を検討し、具体的な支援方策並びに障害がある学生の支援に関する研修や啓発活動の実施及び環境の整備の具体的な方策（次号において「具体的支援方策等」という。）を策定して実施する。
３ 各専門部会は具体的支援方策等を支援室に報告するものとする。
４ 各専門部会の委員は、支援室の副室長及びしょうがい学生支援コーディネーター並びに障害がある学生が所属する専攻等の教員及び当該障害種を専門的に研究する教員とする。
５ 各専門部会に部会長を置き、教員の互選によって定める。
６ 各専門部会に、障害がある学生及び障害がある学生を支援する本学学生を含めることができるものとする。
７ 前項の委員は、専門部会長の推薦に基づき、室長が委嘱する。
８ 支援室の副室長、しょうがい学生支援コーディネーター及び各専門部会長は、適宜、状況の共有
及び相互連携を図る。
（庶務）
第９条 支援室の庶務は、学生課において処理する。
（雑則）
第１０条 この規程に定めるもののほか、支援室の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則 （２１規６号）
この規程は、平成２１年３月１１日から施行する。
附 則 （23 規２４号）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則 （29 規９号）
この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則 （令３規第１０２号改正）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則 （令４規第１３１号改正）
この規程は、令和４年１０月２１日から施行する。

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「しょうがい学生支援室」令和 4（2022）年度 年次報告書
発行者

宮城教育大学

しょうがい学生支援室〒980-0845
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 宮城教育大学 3 号館 3 階
TEL／FAX：022-214-3651
E-mail：inclusive-mue@grp.miyakyo-u.ac.jp
URL：http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/
発行日

令和 5 年 3 月