2024北九州市中小企業支援ガイドブック〜 助成金、融資、相談窓口など 〜中小企業者・小規模企業者とは
1

中小企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。
◇多くの補助金・助成金において「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があります。詳しくは各制度の担当者にお問合せください。
◇中小企業融資については、中小企業信用保険法の適用を受け、中小企業と同様に事業を行うＮＰＯ法人も対象となる制度があります。
◇中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業（一部を除く）は、資本金 3 億円以下又は従業員 900 人以下、旅館業は、資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下、ソフトウエア
業・情報処理サービス業は、資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下を中小企業とする場合があります。法令所管課にお問合せください。
2

小規模企業者の定義
業種分類

中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員 20 人以下

商業・サービス業

従業員 5 人以下◇「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
◇商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）、中小企業
信用保険法、小規模企業共済法の 3 法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員 20人以下の事業者を小規模企業としています。
【注意点】
1．本書は 2024 年 4 月現在で編集しています。
2．掲載されている内容は、各支援メニューの“概要”ですので、実際の利用に当たっては、各項目下欄に掲載の「問い合わせ先」までご確認ください。
3．掲載されている内容（金額、要件、申請時期等）が変更される場合もありますので、ご注意ください。

「北九州市中小企業振興条例」の概要
平成26年12月議会にて可決・成立、平成27年4月1日施行

条例制定にあたって（前文）
本市は、ものづくりを基幹産業とした産業都市として発展してきました。その発展を支えているのが、中小企業です。また、中小企業は、本市経済への寄与だけでなく、まちづくりや災害対応など、地域社会に貢献する役割も果たしており、中小企業は、市民生活の向上にとって欠くことのできない存在です。
しかし、中小企業を取り巻く状況は、厳しさを増しています。
そこで、本市の中小企業の経営基盤を強化し、本市の中小企業がその力を存分に発揮し成長できる環境を中小企業者、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が一体となって創り、本市の持続的な経済発展や豊かな地域社会の形成につなげていくために、この条例を制定しました。

基本理念（第３条）○中小企業者は、経営の改善及び革新並びに経営基盤の強化に自主的に努める。
○市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等
及び市民が連携して中小企業者を支援する。

それぞれの責務 ･ 役割（第４条～第９条）

金融機関

第７条

○必 要な融資を行うなど、中小企業者の事業活動を積極的に支援 など

大企業者

第６条

○中小企業者へ業務を発注する等の場合には、基本理念の実現に取り組むなど

中小企業団体 第５条○中小企業者とともに、基本理念の実現に取り組む

市民

第８条○中 小企業が果たす役割の重要性を理解し、健全な発展に協力

市

中小企業者 第４条

○経 営改善等に自主的に努める○中 小企業者相互の連携・協力○人 材の育成、働きやすい環境の整備 など

第９条

○関係機関と協力し、施策を総合的に実施○中 小 企 業 者 の 実 態 の 把
握、意見の反映○中 小企業者の人材育成・確保、資金供給の円滑化○市の工事発注等にあたって、中小企業者の受注機会を増大○市民・児童生徒の理解促
進
など

その他
○市は、経営資源の確保など、小規模企業者の事情に配慮する。
○市は、中小企業の支援に資する商店街の活性化施策を講じる。

など

北九州市中小企業振興条例

北九州市は、江戸時代に城下町として栄えた小倉、明治以降に石炭積出港として栄えた若松、官営八幡製鐵所が建設され日本の近代産業発祥の地として発展した八幡と戸畑、陸海の交通の要衝として重要な役割を果たした門司という５つの個性を持った都市が、世界に例のない対等合併したことにより誕生し、さまざまな企業が集積するたくましい産業都市、また環境先進都市として発展してきた。
その発展を支えているのが、創意工夫を凝らした特色ある事業活動を行うことによって、最先端の技術と優秀な人材を提供し続けてきた中小企業である。
中小企業は、その経済活動による市民の雇用の確保、消費生活の充実、女性の社会参画の推進などの本市経済への寄与にとどまらず、まちづくりや災害対応など、市民生活を支え地域社会に貢献する役割も果たしており、中小企業の存在は、市民生活の向上にとって欠くことのできないものである。
近年、本市の中小企業を取り巻く状況は、グローバル化に伴う急激な経営環境の変化や少子高齢化の進展による消費の減退などにより、厳しさを増している。
今こそ、本市の中小企業の経営基盤を強化するとともに、本市の中小企業が飛躍の機会を見いだし、国内外の需要の変化を捉えた新
たな市場の開拓に向けて、その力を存分に発揮し成長できる環境を中小企業者、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民が一体となって創り、本市の持続的な経済発展や豊かな地域社会の形成につなげていかなければならない。
ここに、本市の中小企業の振興に向けた基本理念等を明らかにし、施策を総合的に推進するため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、中小企業が本市経済の発展において果たす役
割の重要性に鑑み、中小企業の振興の基本となる事項を定めることにより、中小企業の健全な発展及び市民生活の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号。
以下「法」という。）第２条第１項各号のいずれかに該当するものであって、市内に事務所又は事業所（以下「事業所等」という。）を有するものをいう。
（２） 中小企業団体 商工会議所、商店街振興組合、事業協同組
合その他の中小企業の振興を目的とする団体のうち市内で活動するものをいう。
（３） 大企業者 市内で事業活動を行う者のうち中小企業者以外のものをいう。
（４） 小規模企業者 法第２条第５項に規定する小規模企業者であって、市内に事業所等を有するものをいう。
（５） 大学等 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに中小企業の振興に係る研究及びその事業化の促進に取り組む機関をいう。
（基本理念）
第３条 中小企業の振興は、中小企業者が経営の改善及び革新並びに経営基盤の強化（以下「経営改善等」という。）に自主的に努めるとともに、市、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等
及び市民が連携して中小企業者を支援することを基本として推進されなければならない。
（中小企業者の責務）
第４条 中小企業者は、経済的社会的環境の変化に応じ、経営改善等に自主的に努めるものとする。
２ 中小企業者は、事業活動を行うに当たっては、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚するとともに、中小企業者相互の連携及び協力に努めるものとする。
３ 中小企業者は、人材の育成及び従業員がその能力を十分に発揮するための働きやすい環境の整備に努めるものとする。
４ 中小企業者は、中小企業団体が中小企業の振興に関する活動を実施するときは、当該活動に協力するよう努めるものとする。
（中小企業団体の責務）
第５条 中小企業団体は、中小企業者の事業活動を支援するに当たっては、中小企業者とともに、第３条に規定する基本理念の実
現に取り組むよう努めるものとする。
（大企業者の責務）
第６条 大企業者は、中小企業者へ業務を発注する等の場合には、第３条に規定する基本理念の実現に取り組むよう努めるものとする。

２

大企業者は、中小企業の振興が本市経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（金融機関の責務）
第７条 金融機関は、中小企業者の事業活動に対し、必要な融資を行う等の方法により、積極的な支援に努めるものとする。
２ 金融機関は、中小企業の振興が本市経済の発展において果たす役割の重要性を理解し、市が実施する中小企業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（市民の理解及び協力）
第８条 市民は、中小企業が本市経済の発展及び市民生活の向上において果たす役割の重要性を理解し、中小企業の健全な発展に協力するよう努めるものとする。
（市の責務）
第９条 市は、第３条に規定する基本理念にのっとり、中小企業者の経営改善等を促進するための施策を総合的に実施するよう努め
なければならない。
２ 市は、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、国、県その他関係地方公共団体、中小企業者、中小企業団体、大企業者、金融機関、大学等及び市民と協力して、効果的に実施するよう努めなければならない。
３ 市は、中小企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、
中小企業者に関する実態の把握に努めるとともに、中小企業者の意見の反映に努めなければならない。
４ 市は、中小企業者の事業活動に必要な人材の育成及び確保並びに資金供給の円滑化を図ることにより、中小企業者の経営基盤の強化を促進するよう努めなければならない。
５ 市は、工事の発注、物品及び役務の調達等を行うに当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行を確保しつつ、中小企業者の受注機会の増大に努めなければならない。
６ 市は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の選定に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な選定手続
及び当該公の施設の効果的な管理を確保しつつ、中小企業者の参入機会の増大に努めなければならない。
７ 市は、出資法人（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）
第152条第１項に規定する法人をいう。）、市からの工事の発注、物品及び役務の調達等を受けたもの並びに指定管理者に対し、工事の発注、物品及び役務の調達等を行うに当たっては、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めることを求めることができる。
８ 市は、中小企業者が安心して暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察等の関係機関と連携してその安全の確保に努めなければならない。
９ 市は、中小企業の振興に関する市民の理解を深め、協力を促進するための施策を推進するよう努めなければならない。
10 市は、学校教育において、中小企業が本市経済の発展に果たす役割の重要性並びに中小企業者の実績及び魅力を児童生徒が理解できるための施策を推進するよう努めなければならない。
（小規模企業者への配慮）
第10条 市は、中小企業の振興に関する施策を講ずるに当たっては、経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものとする。
（地域商業の活性化）
第11条 市は、商店街（北九州市商店街の活性化に関する条例（平成25年北九州市条例第35号）第２条第１号に規定する商店街をいう。）の活性化を図るための必要な施策を講ずるに当たっては、その施策が中小企業の支援に資するものとなるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第12条 市は、中小企業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（議会への報告等）
第13条 市長は、中小企業の振興に関する施策の実施状況について、毎年、議会に対して報告するとともに、議会への報告後は、速やかに公表するものとする。
付則
この条例は、平成27年４月１日から施行する。

目

第１章

次

経営サポート

経営相談●経営に関する相談をしたい
中小企業のための総合支援窓口～（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター～・ ・・・・・・・

１～北九州知的財産支援センター～・ ・・・・・・・・・・・・

４～中小企業支援相談窓口等～・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

北九州商工会議所取扱の各種共済制度等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

知的財産に関する相談窓口
北九州商工会議所

福岡県中小企業団体中央会・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
司法書士総合相談センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０●その他の相談窓口

働く人のメンタルヘルスに関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
保険・医療・福祉・介護に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

ＤＸの推進●ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について相談したい

ロボット・ＤＸ推進センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３、９３
ロボット・ＤＸ推進センターにおける取組の紹介・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４●ＤＸ推進に関する人材育成支援

ロボット・ＤＸを活用した生産性向上スクール、有給インターンシップ・ ・・・・・ １５、５４
第４次産業革命エグゼクティブビジネススクール等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６●ロボット導入・ＤＸ推進に関する助成金等

産業用ロボット導入推進補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
ＤＸ推進補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７

生産性向上●生産性向上に関する支援

事業再構築補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
中小企業省力化投資補助事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
中小企業生産性革命推進事業
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）・・・・・・・・・・・・・・ １９税制●税制に関する支援

中小企業の設備投資に関する固定資産税特例・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１
インボイス制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

受注拡大・販路開拓●受注拡大・販路開拓に関する相談をしたい
中小企業支援センター

マッチングコーディネート事業、北九州技術マップ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
北九州商工会議所
ビジネスマッチング支援・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２４
北九州半導体ネットワーク・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
パーツネット北九州・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２６●受注拡大・販路開拓に関する支援

北九州発！新商品創出事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７
オンリーワン企業ＰＲ事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８●受注拡大・販路拡大に関する助成金等

大規模展示会等への出展助成・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０

第２章
雇雇用・人材確保および人材育成

用●雇用に関する相談をしたい

若者の採用に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
Ｕ・Ｉターン就職希望者の採用に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３１
障害のある方の採用に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
シルバー人材の採用に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２
外国人材の採用に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３●障害者雇用に関する支援

障害者雇用納付金制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
重度障害者等就労支援特別事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
北九州市立特別支援学校・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６●働き方改革等に関する支援

２０２３年の法改正（残業６０時間超の賃金引き上げについて）・・・・・・・・・・・・・ ３７
働き方改革に関する相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
働き方改革推進支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
よかばい・かえるばい企業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８●パワーハラスメント防止措置について

パワーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ３８●女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する支援

助成金による支援制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３９
女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する講師派遣、各種セミナー・ ・・・・・ ３９

表彰・登録・認定制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４０
Ｗｅｂによる自己診断・情報収集・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１
その他（取組企業間の勉強会、情報発信サイト等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１●雇用に関する助成金等

新たな雇い入れに関する助成金トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
雇用の維持に関する助成金
雇用調整助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
賃金引上げに関する助成金
業務改善助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３

人材確保●人材の確保・定着に関する支援
求人を出す・求人情報を発信する
北九州市転職・就職情報サイト～北九州市しごとまるごと情報局～・ ・・・・・・・・ ４４「就職氷河期世代応援企業」登録制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
地域の人事部支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
市内企業における副業・兼業マッチング支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
民間リソースを活用した採用支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
中高生向け企業ＰＲイベント～北九州ゆめみらいワーク～・ ・・・・・・・・・・・・・ ４６

就活プレ事業（インターンシップ等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
就職イベント（合同会社説明会等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８●人材の確保・定着に関する助成金等

中小企業人材確保支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
クールオフィス・サポートプロジェクト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
人材確保等支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
両立支援等助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１
くるみん助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１

人材育成●人材育成（技術力の向上）に関する支援

北九州マイスター、北九州技の達人、北九州マイスター「匠塾」・ヘルプデスク事業・・・・ ５２●人材育成に関するセミナー
中小企業大学校

人材育成支援セミナー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３●人材育成に関する助成金等

人材開発支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５５
キャリアアップ助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６
教育訓練給付金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６

●人材育成機関の紹介

大学院マネジメント研究科（北九州市立大学ビジネススクール）・・・・・・・・・・・・・ ５７（公社）九州機械工業振興会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
マイテク・センター北九州・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
九州ポリテクカレッジ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
ポリテクセンター福岡・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
中小企業大学校

第３章

九州校・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９

金融サポート●資金繰りに関する相談をしたい

原油高・資材高、コロナ禍等に対する事業者総合相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・ ６０
中小企業総合相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６０●新型コロナウイルス感染症や原油高・資材高等に係る
北九州市中小企業融資制度による資金繰り支援・ ・・・・・・・・・・・・・

６１●セーフティーネット保証４号・５号について・・・・・・・・・・・・・・・

６２●新型コロナウイルス感染症に係る福岡県融資制度による資金繰り支援・

６３●日本政策金融公庫の貸付について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３●融資制度の紹介

北九州市中小企業融資制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
北九州市中小企業融資制度一覧表・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６６
福岡県中小企業振興資金融資制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
日本政策金融公庫の融資制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２
信用保証協会の公的保証制度～福岡県信用保証協会の保証制度～・ ・・・・・・・・・・ ７８●開業に関する融資制度

開業支援資金（北九州市）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０、１３５
新規創業資金（福岡県）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１、１３５
新規開業資金（日本政策金融公庫）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８１、１３５●企業立地に関する融資制度等

企業立地促進資金融資・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２
企業立地優遇制度
企業立地促進補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２
本社機能等移転・拡充支援・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
オフィス立地促進補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４●建設業に関する融資制度

下請セーフティネット債務保証事業等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５、１１７
下請債権保全支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８５、１１７

第４章

環境ビジネス

●環境への取組に関する支援北九州市脱炭素電力認定制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８６
北九州ＧＸ推進コンソーシアム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７
グリーンアジア国際戦略総合特区による支援制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ２３、８７
省エネ診断・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８「エコアクション２１」認証登録支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８８●環境への取組に関する助成金等

中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８９
北九州市サーキュラーエコノミー基盤形成促進事業費補助金・ ・・・・・・・・・・・・・ ９０
再エネ１００％北九州モデル普及推進補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０
国の脱炭素化事業補助等（一部掲載）
脱炭素に関する補助金、クリーンエネルギー自動車に関する補助金・ ・・・・・・・・・ ９２

第５章

研究開発・技術開発

●研究開発・技術開発に関する相談をしたい
北九州工業高等専門学校
公立大学法人～地域共同テクノセンター～・ ・・・・・・・・・・・・・・・ ９３

北九州市立大学

国立大学法人 九州工業大学

企業相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １０、９４～先端研究・社会連携本部 産学イノベーションセンター～・・・・・ ９４

福岡県工業技術センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５●研究開発・技術開発に関する助成金

中小企業技術開発振興助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
環境未来技術開発助成制度・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１、９７
研究開発プロジェクト支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８成長型中小企業等研究開発支援事業（経済産業省）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９９リサイクルの事業化に向けた研究開発支援（（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター）・・・・・ ９１、９９
新技術・新製品の研究開発に対する助成

第６章
商～キューテックによる助成制度～・ ・・・・・ １００

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

業●商業に関する相談をしたい

商業者等への支援・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１●商店街に関する支援

北九州市の商店街に関する支援
シャッターヒラクプロジェクト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
福岡県の商店街に関する支援
商店街次世代リーダー育成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２

国の商店街に関する支援（一部掲載）
中心市街地・商店街等診断・サポート事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
中小企業アドバイザー（中心市街地・商店街活性化）派遣事業・ ・・・・・・・・・・ １０３●商店街に関する助成金等
北九州市の商店街に関する助成

商店街活性化計画づくり支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
商店街賑わいづくりスタート支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
中小企業団体共同施設等設置補助・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
商店街空き店舗活用事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５、１３５
福岡県の商店街に関する助成
福岡県原油価格・物価高騰対策地域商品券発行支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・ １０７
商店街の課題解決チャレンジ応援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８

食品関連事業●食品関連事業者に関する支援

食品製造業等の販路開拓支援、６次産業化の推進、地産地消の推進・ ・・・・・・・・・ １０９

建設業●建設業に関する相談をしたい

受注者安心サポートステーション・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１０●建設業に関する支援

建設業の魅力を伝える若者向け情報サイト「ケンセツ男子・ケンセツ女子」・・・・・・・ １１１
建設産業の Job ポータル「建設現場へＧＯ！」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
建設産業ガイドブック・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２●建設業に関するセミナー（公財）福岡県建設技術情報センターによる研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１３●建設業に関する助成金等（人材育成）

人材開発支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４●建設業に関する助成金等（工事）北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１５
北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去工事等補助事業・ ・・・・・・・・・・・・・ １１６
すこやか住宅改造助成事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
北九州市空き家リノベーション促進事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

第７章

国際ビジネス

●国際ビジネスに関する相談をしたい

北九州貿易・投資ワンストップセンター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８貿易投資アドバイザー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
中国ビジネス支援・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
貿易実務講座・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
ジェトロ海外展開支援策・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９●国際ビジネスに関する助成金等

中小企業海外展開支援助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
サステナブル環境ビジネス展開事業助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１、１２１
ＪＩＣＡ中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２２

第８章

事業承継・起業・創業

事業承継●事業承継に関する相談をしたい

北九州市事業承継専門相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２３
北九州商工会議所・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２４
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２５●事業承継に関するセミナー

北九州市事業承継セミナー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２６㈱北九州銀行

事業承継による創業支援・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２６●事業承継やＭ＆Ａ等に関する助成金

北九州市事業承継・Ｍ＆Ａ促進化助成金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２７
事業承継実現補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２８
事業承継・引継ぎ補助金・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２９

起業・創業●北九州市創業支援事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３０●起業・創業の相談をしたい

創業に関するワンストップ相談窓口「ＣＯＭＰＡＳＳ小倉」・・・・・・・・・・・・・・ １３１
その他の相談窓口・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３１●起業 ･ 創業に関する専門家の派遣

中小企業支援センター、北九州商工会議所・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３２

●起業・創業に関するセミナー

中小企業支援センター・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３
ウーマンワークカフェ北九州

各種セミナー・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３

北九州商工会議所「創業塾」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３
みずほ銀行「海外向け創業セミナー」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３●起業・創業に関する助成金等

企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業・ ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３４●市内の主なインキュベーション施設（創業時に利用可能なコワーキングスペース・オフィス等）・・・

１３６●その他のインキュベーション施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３７●ベンチャーキャピタル等とのマッチングの場

フクオカベンチャーマーケット（ＦＶＭ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３８（一社）九州ニュービジネス協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３８●北九州市スタートアップネットワークの会・・・・・・・・・・・・・・・・

第９章

１３８

お役立てください（各種制度・情報）

●北九州市の国家戦略特区について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３９●東田・未来都市プロジェクト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３９●ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）についてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、北九州市ＳＤＧｓクラブ・ ・・・・・・・・・・ １４０
北九州市ＳＤＧｓステーション、北九州市ＳＤＧｓ登録制度・ ・・・・・・・・・・・・ １４１●北九州市人権問題啓発推進協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４２●官公需受注に関する情報サイト

北九州市技術監理局契約部ポータルサイト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２
官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４２●価格交渉に役立つツール・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４３●国の補助金等情報サイト・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４４●北九州市のホームページ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４５●北九州市コールセンター（ていたんコール）・ ・・・・・・・・・・・・・・

１４５

経営サポート

経営サポート

第1章

１

中小企業のための総合支援窓口～公益財団法人 北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター～

環境ビジネス
研究開発・技術開発【所 在 地】 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1F（JR 九州工大前駅北側へ徒歩３分）
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/ E-mail k_info@ksrp.or.jp【開館時間】 午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）【休 館 日】 土曜日、日曜日、祝日、年末年始【専 門 家】 専門的知識を有する経験豊かなマネージャーが、相談窓口での応対や専門家派遣のコーディネートをします。

金融サポート

中小企業支援センターは、北九州市内の中小企業者や創業予定の皆様を対象に、経営に関する相談、経営課題解決のための専門家派遣などを行っています。また経営に役立つさまざ
まな情報も提供しています。

雇用・人材確保および人材育成

経営に関する相談をしたい分野別チーフマネージャー
よねざわ

米澤

ひろし

博

英樹

野島中小企業診断士事務所代表
大手外食企業で現場や経営に携わり、中小企業診断士として独立。
現場経験を活かした実行力で企業の「想い」の達成に向けて伴走を
している。

則松

よしたか

佳孝

アルテックソリューションズ㈱代表取締役
一級建築士、中小企業診断士。
経営者、エンジニア及び経営コンサルタントの経験を活かして、
中小企業の持続的成長を支える
仕組みづくりなど総合的な支援を行う。

則松佳孝税理士事務所代表
特に、福祉に関する業務を得意と し、 社 会 福 祉 法 人・NPO 法
人の会計業務にも精通。相談者に対し、専門用語を使わない理
解しやすいアドバイスを心掛けている。

マネージャー

巡回相談・マッチング担当

きたじま

北嶋

ともみ

知美

㈱ヒロインコンサルティング
代表取締役
中小企業診断士として、戦略策
定・実行、経営改善等、中小企業の幅広い悩みの解決をサポー
トする。

―1―

むらた

村田

のぶとし

信敏

中小企業診断士
市内の製造業を対象に訪問し、各種相談に応じる。支援施策や担当部署を紹介。あわせて、製造業の受発注のマッチングを担当。

お役立てください

野島

ひでき

隆志

マネージャー

のりまつ

事業承継・起業・創業

マネージャー

のじま

籾井

たかし

国際ビジネス

地元金融機関出身
金融機関での経験を活かし、中小企業の資金繰りや融資相談、創業相談など、経営全般に関わる悩みを積極的にサポートする。

マネージャーもみい経営サポート

第1章

経営サポート（１）経営に関する相談窓口
雇用・人材確保および人材育成

中小企業や創業予定の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口です。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」「労務」など幅広い分野のご相談に個別に応じます。
＜中小企業・ベンチャー総合相談＞
経営、マーケティング、資金、税務（インボイス・申告相談等）、労務（ハラスメント等）、技術・技

金融サポート相談分野

日時

能、ビジネスプラン、IT、事業提携、事業承継、会社設立、省エネ、ISO、海外取引、IoT、DX、新事業創出、BCP（事業継続計画）作成 など
月曜日から金曜日（祝日・年末年始は除く） 午前 9 時～午後 5 時（正午～午後 1 時は除く）※マネージャー・専門相談員（司法書士・弁護士・社会保険労務士・金融相談員等）が対応します。

環境ビジネス※日によって相談員の専門分野が異なりますので、事前にご確認ください。

研究開発・技術開発

応対する

中小企業診断士、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、金融相談員、技術士など各分野の

専 門 家

専門家

相談時間

原則として１回１時間程度（内容、予約状況により異なります）

料

無料

金

申込方法

電話による予約（専門相談員への相談は 1 週間前までの予約が必要です） TEL 093-873-1430

分野別＜休日（土曜・日曜）創業相談＞
対 象 者

平日に来訪が困難な創業予定者

国際ビジネス

相談分野

創業に関する相談日

土・日曜日（祝日、年末年始を除く）の指定時間

事業承継・起業・創業

応対する

時

専 門 家

マネージャー等

お役立てください

相談時間

１時間程度（内容、予約状況により異なります）

料

無料

金

申込方法

電話による予約（完全予約制） TEL 093-873-1430―2―

（２）専門家によるコンサルティング

経営サポート経営サポート

第1章― 専門家派遣事業 ―

派遣料金

１回目無料。
２回目以降は、派遣費用（コンサル料＋交通費）の 1/3（10,000 円程度 / 回）の負担が必要です。
※１企業通算年度内 6 回を限度とします。
※派遣回数は、企業と中小企業支援センターで協議して決定します。

派遣の流れ

①企業
解決すべき経営課題を整理して中小企業支援センターに連絡します。
↓（申し込み）②中小企業支援センター
マネージャーが面談し、現状と課題を整理した上で、派遣する専門家と派遣回数を決定します。
↓（派
遣）③企業と専門家
専門家が現地で実情を分析しながら、課題解決に向けたアドバイスと実地指導を行います。

申込方法

電話連絡の上、所定の「派遣申請書」を提出してください。

研究開発・技術開発

中小企業支援センターに登録している専門家【約 300 名登録】
（資格など）
中小企業診断士、技術士、公認会計士、社会保険労務士、IT コーディネータ、エネルギー専門家、ISO 関連の専門家、経営コンサルタントなど

環境ビジネス

派遣する
専 門 家

金融サポート

中小企業者が抱えるさまざまな経営課題に、幅広く対応します。
（専門家派遣テーマの例）
派遣テーマ ●就業規則の見直し ●工程管理の進め方● ISO に準拠したマネジメントシステムの構築●ホームページを活用した販売促進 ●新たな販路開拓 ●店舗の売場改善

雇用・人材確保および人材育成

創業予定者や中小企業者の皆様が抱えるさまざまな課題の解決や円滑な事業展開に向けて、各分野の専門家を派遣します。

TEL 093-873-1430
分野別（３）経営に関する情報の提供

メールマガジン
毎週木曜日配信。経営に役立つタイムリーな情報をメールで提供しています。中小企業支援センターのホームページから登録申込みができます。（登・録無料）

事業承継・起業・創業③

お役立てください① ホームページ （URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/）
北九州市を中心とした中小企業支援に関する情報を一元的に発信しています。

国際ビジネス

中小企業支援センターでは、経営に関するさまざまな情報を提供しています。ご活用ください。

②

ネットワーク北九州（情報紙）
毎月１日発行。市や中小企業支援センターなどの中小企業支援施策に関する情報を掲載。
中小企業支援センターのホームページから PDF 形式（バックナンバー含む）でダウンロードできます。
④

データベース「北九州技術マップ」（URL https://b2b.ktc.ksrp.or.jp/）
市内中小製造業約 360 社の企業概要、製品、技術等の情報をまとめたデータベース「北九州技術
詳しくは P24
マップ」を中小企業支援センターのホームページ上で公開しています。

―3―

経営サポート

第1章

経営サポート（４）巡回相談事業
雇用・人材確保および人材育成

巡回相談員が直接企業に出向いて、ニーズの掘り起こしを行うとともに、各種相談に応じながら、
経営課題解決に向けて、支援施策や担当部署を紹介します。

（５）経営に関するセミナーの開催

経営に関する各種テーマのセミナーを開催します。

金融サポート（６）事業承継に関する窓口相談

事業承継の専門相談員が相談に応じながら、円滑な事業承継・引継ぎのための助言や、専門機関への紹介等を行います。

環境ビジネス
研究開発・技術開発【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）中小企業支援センター〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル１階
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/ E-mail k_info@ksrp.or.jp
開館時間
午前９時～午後５時（正午～午後１時、土日・祝日・年末年始は除く）

２

知的財産に関する相談窓口

分野別北九州知的財産支援センターでは、新技術・新製品開発や新たな特許等の取得・活用を支援するため、知的財産に関する各種サービスを提供しています。

国際ビジネス
事業承継・起業・創業

検索・閲覧
サービス

特許、実用新案、意匠、商標等の情報について、専門アドバイザーが検索方法等を支援しま
す。

相談・指導
サービス

特許、実用新案、意匠、商標等の出願方法、技術移転、実施契約等に関して、専門アドバイ
ザーが相談にお応えします。
また、知財専門家による個別相談会や派遣事業も実施しています。

特許活用
サービス

すでに出願された特許等を活用して新製品開発や新規事業分野へ参入する際に、特許流通コー
ディネーターが技術シーズの紹介から技術移転、実施契約までサポートします。

※特許に関するセミナーを開催します。受講料無料。日程等詳細はホームページに掲載します。

お役立てください【問い合わせ先】
北九州知的財産支援センター〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1 階
TEL 093-873-1432 FAX 093-873-1450
URL https://www.ktc.ksrp.or.jp/kipc/ E-mail k_kipc@ksrp.or.jp
開館時間
午前 9 時～午後 5 時（正午～午後１時、土日・祝日・年末年始は除く）

―4―

３

経営サポートビジネスに悩みはつきものです。信頼できる地域の相談窓口として、商工会議所をご活用ください。創業から企業の継続・成長まで、中小企業の経営をトータルサポートします。

雇用・人材確保および人材育成

北九州商工会議所 中小企業支援相談窓口等
経営者の皆様の「困った」にお応えします。

経営サポート

第1章

企業の成長に応じた相談メニュー
業

事業化

成長・安定

事業継承・再生■経営相談

金融サポート

創■事業計画作成支援
環境ビジネス■記帳継続指導■補助金申請相談■省エネ相談■事業承継総合相談窓口
後継者育成セミナー（１）経営相談①

事業承継・起業・創業
お役立てください―5―

国際ビジネス

経営革新計画他、補助金申請相談
経営革新計画の作成支援をはじめ、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構
築補助金、事業承継・引継ぎ補助金などの申請手続き相談に対応します。
⑤ 事業承継の支援
事業を承継するには、後継者の育成、引継ぎに向けた計画の策定、自社株の評価や相続税対策、企業価値の算定など、さまざまな準備が必要です。
当会議所では、親族や従業員への事業承継、企業の合併や買収（M ＆ A）についてのセミナーを開催しています。個別に、専門家を交えて課題に対し直接アドバイスする専門相談も随時お受けしています（専門家は要予約）。また、事業承継診断（無料）も実施しています。お気軽にご相談ください。
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターと共催の専門相談（毎月第 1・3 水曜日午後※要予約）や事業承継譲受希望者（買い手）説明会（6・9・12・3 月の第 3 水曜日午後※要予約）もお受けしています。必要に応じて日時を変更する場合もありますので、事前にお問い合わせください。

別

④

野

※個人の小規模事業者を対象としており、高額所得者や個別に税理士の指導を受けている方はご遠慮ください。

分

経営相談（巡回相談、窓口相談）
経営指導員が、経営・金融（各種制度融資の申し込みなど）・税務・労務など、経営に関する悩みにお応えします。北九州商工会議所の市内 5 ヶ所のサービスセンターにて、随時ご相談をお受けしています。
② 創業相談創業を志す方のためのセミナーを開催するほか、個別の創業相談にも随時対応しています。創業に必要な手続きや創業計画書の作成方法、資金の調達や開業後の帳簿管理まで、経営指導員と各分野の専門家が連携してさまざまな不安の解決をお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。
③ 税務・記帳相談
市内 6 ヶ所に設置している税務相談所では、個人の小規模事業者を対象に、低料金で税金の申告指導や税務に関する相談に応じています。帳簿のつけ方がわからない方、忙しくて時間がとれない方などに、税務の指導相談、各種税務申告書の作成、記帳代行などの各種サービスを提供
しています。なお、相談のみの場合は無料でご利用いただけます。

研究開発・技術開発■創業支援相談・創業塾・新規創業者の会

経営サポート

第1章

経営サポート⑥
雇用・人材確保および人材育成

事業継続力強化計画の策定支援
当会議所では、「事業継続力強化計画」の策定を支援しています。「事業継続力強化計画」（以下、「計画」）とは、中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取り組むために必要な項目を盛り込んだもので、将来的に行う災害対策などを記載するものです。経
済産業省により計画の認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。お気軽にご相談ください。

金融サポート（２）専門家による個別指導（費用は無料、原則として年 3 回まで）①

専門相談・アドバイザー派遣事業
高度な専門知識を有する各分野の専門家が、個別相談に応じています。（要予約）＜ご相談項目＞
経営・財務

税務

労働

法律

店舗・デザイン

技術

情報化

特許・商標

５Ｓ

事業承継

環境ビジネス②

IT 化推進支援事業
SNS をビジネスに活用したい方、業務効率化のために IT ツールを活用したい方へ、お悩みに応じて専門家を派遣します。

研究開発・技術開発（３）各種講習会

経営者向けのほか従業員を対象とした「新入社員セミナー」「管理職向けセミナー」「新任営業社員
セミナー」「ビジネス文書作成セミナー」などの各種講習会を随時開催しています。当会議所のホームページで最新情報をご覧いただけます。

（４）その他
分①

野
別国際ビジネス

合同会社説明会、企業と学校等との情報交換会
企業の人材確保の支援と就職希望者に活躍の場を提供することを目的に合同会社説明会を開催しています。また、企業と学校等との情報交換会では、企業経営者や人事担当者と各学校の教員・就職支援担当者に交流の場を提供することで地元就職や産学連携につながる新たな人脈構築の促進を図っています。
② 事業主や従業員のための福利厚生支援
事業主や従業員のための退職金共済制度や、万が一の事態に備える各種共済制度など、中小企
詳しくは P7～P9
業向けの有利な施策利用のご相談、申し込み受付を行っています。

事業承継・起業・創業
お役立てください【問い合わせ先】
北九州商工会議所
門司サービスセンター（門司区港町 7-8 JP 門司港ビル 2F TEL 321-2381）
小倉サービスセンター（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 511-2307）
若松サービスセンター（若松区本町 2 丁目 17-1 ベイサイドプラザ若松アネックス 1F TEL 761-2021）
八幡サービスセンター（八幡西区八千代町 13-5 八千代ヒルズ 1F TEL 642-5381）
戸畑サービスセンター（戸畑区中本町 8-14 FARO 戸畑駅前マンション 3F TEL 871-2721）
専門相談センター（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 541-0192）
中小企業振興課（小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F TEL 541-0188）
ホームページ https://www.kitakyushucci.or.jp/ E-mail chushou@kitakyushucci.or.jp【営業時間】午前 9 時～午後 5 時 25 分
【休 業 日】土曜日、日曜日、祝日、年末年始、創立記念日（9 月 1 日）

―6―

経営サポート

経営サポート

第1章～北九州商工会議所取扱の各種共済制度等～
労働保険（労災保険・雇用保険）に関する事務処理を事業主に代わって行います。
労働保険事務組合へ委託するメリット

雇用・人材確保および人材育成（１）労働保険事務組合①労働保険料の申告・納付等を事業主に代わって手続きしますので事務負担が軽減されます。
③労災保険に加入できない事業主なども労災保険に加入できます（特別加入制度）。
委託できる事務の範囲
・概算保険料、確定保険料等の申告及び納付に関する手続き

金融サポート②金額に関係なく労働保険料を 3 回に分割納付できます。

・保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置届等の届出等の手続き
・労災保険の特別加入（特別な任意加入）の申請、雇用保険被保険者の届出等の手続き（２）北九州商工会議所

生命共済制度掛捨て式の保険です。
掛金は年齢区分、性別、口数（最高 25 口、61 歳以上は低減）により金額が異なります。
《加入例：35 歳までの方 1 口（100 万円）につき 1 月あたり 男性 324 円、女性 283 円》

金

障

業務上、業務外を問わず、安心の 24 時間保障。事故死亡・病気死亡、身体の障がいやけがの入院（5 日以上）を保障します。
また、北九州商工会議所独自の病気入院見舞金・健康診断補助サービスもあります。

掛 金 の
税務上の
取 扱 い

法
人：全額損金に算入できます。
個人事業所：被保険者が経営者であれば生命保険料の控除、被保険者が従業員であれば全額必要経費に算入できます。

詳しくはお問い合わせください。

事業承継・起業・創業

保

国際ビジネス

手続き等

簡単な手続きでご加入いただけます。ただし、被保険者各人の健康告知が必要です。
・申込み：毎月 15 日まで
・効 力：毎月 15 日までの申込み分は、翌々月の 1 日から効力が発生（ただし、第 1 回目の掛金振替（申込み翌月 22 日）ができた契約に限ります。）
  

別

掛

野

北九州商工会議所会員事業所もしくは特定商工業者の事業主、役員およびその従業員で 14 歳
6 ヶ月超 70 歳 6 ヶ月以下の方（更新する場合に限り、75 歳 6 ヶ月までご継続いただけます）。

分

※

加入資格

研究開発・技術開発

事業主や役員、従業員の事故などを対象とした共済制度です。業務上、業務外を問わず、事故死
亡・病気死亡にくわえ、不慮の事故による身体の障がい・入院（5 日以上）を 24 時間・365 日保障
します。

環境ビジネス・その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する手続き

お役立てください―7―

経営サポート

第1章

経営サポート（３）退職金制度
雇用・人材確保および人材育成

従業員や経営者の退職金を、無理なく積み立てできる制度です。

①

北九州商工会議所

特定退職金共済制度（従業員の退職金積立制度）

金融サポート

事業主（事業所）が従業員の退職金を準備するための制度です。従業員の勤労意欲の向上や、事業の安定成長にお役立てください。
また、加入すると各種の福利厚生事業をご利用いただけます。

環境ビジネス

加入対象企業

原則として、市内にある事業主（事業所）。

加入対象者

従業員（専従者控除の対象者を除く）で、満 15 歳から 85 歳未満の方

掛

金

月額 1 口 1,000 円～ 30 口 30,000 円（全額事業主負担）月払いで翌月分を指定の市内金融機関より口座振替（毎月 15 日）

み

毎月 10 日まで

申込

研究開発・技術開発

掛金の税務上の取扱い

法人：全額損金に算入できます。

受加入従業員（被共済者）

取人

ご利用いただける
福利厚生事業●健康診断受診料金補助サービス

個人事業所：全額必要経費に計上できます。

●観劇優待サービス（抽選）分野※詳しくはお問い合わせください。

別②

小規模企業共済（小規模企業の経営者の退職金）

国際ビジネス

小規模企業の個人事業主や共同経営者、会社役員の方が、「事業の廃止」や「退職された」場合、「その後の生活の安定」あるいは「事業の再建」を図るための資金を準備しておく国の共済制度で、『経営者の退職金』といえるものです。

事業承継・起業・創業

加入対象者■常時使用する従業員の数が 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下、宿泊・娯楽業は 20 人以下）の個人事業主や共同経営者、会社の役員■事業に従事する組合員の数が 20 人以下の企業組合の役員■常時使用する従業員の数が 20 人以下の協同組合の役員■小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主 1 人につき 2 人まで）掛

■毎月の掛金は 1,000 円～ 70,000 円（500 円刻み）です。
■加入後、増・減額できます。
■掛金は、加入された方ご自身の預金口座より口座振替となります。
■前納、半年払い、年払いもできます。

お役立てください

制度の特色■税制面のメリット！ 掛金が全額所得控除になります。
■共済金の受取りは、「一括」のほか、要件を満たせば「分割」「一括と分割の併用」から選択でき、受け取り時も税制のメリットがあります。
■納付した掛金の範囲内で貸付制度が利用できます。

金※ 詳しくは、（独）中小企業基盤整備機構「小規模企業共済」のホームページをご覧ください。
【URL】https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html―8―

経営サポート

経営サポート

第1章（４）経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

1 年以上継続して事業を行っている中小企業者

制度概要■ 5 千円～ 20 万円の範囲内（5 千円単位）で自由に選べます。
■加入後も掛金月額は増額・減額ができます（ただし、減額には一定の要件が必要です）。掛金は総額が 800 万円になるまで積み立てられ、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達した場合には掛止めもできます。

税法上の取扱い■掛金は損金（法人の場合）あるいは必要経費（個人事業）に算入できます。

掛■ 12 ヶ月以上掛金を納付していれば任意解約でも 80％以上、40 ヶ月以上の場合には全額が受け取れます。

分■無担保、無保証人です。ただし共済金の貸付けを受けると貸付額の 10 分の 1 に相当する額が積立てた掛金総額から控除されます。

研究開発・技術開発

貸付条件

環境ビジネス

貸付内容■最高 8,000 万円の共済金の貸付けが受けられます。
■加入後 6 ヶ月以上経過し、かつ 6 ヶ月以上の掛金を納付している場合で、取引先業者が倒産した場合に、売掛金等の回収が困難となった額と、積立てた掛金総額の 10 倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付けが受けられます。

金

金融サポート

加入対象者

雇用・人材確保および人材育成

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、掛金を積立てておけば貸付けが受けられる共済制度です。

野【問い合わせ先】
詳しくは P6
１・３⑵・４：北九州商工会議所 各サービスセンター（小倉地区は共済事業課）
２・３⑴：北九州商工会議所 共済事業課
TEL 093-541-0182 FAX 093-531-1799《北九州商工会議所 URL https://www.kitakyushucci.or.jp/》

国際ビジネス

別※詳しくは、（独）中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済」のホームページをご覧ください。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

事業承継・起業・創業
お役立てください―9―

経営サポート

第1章

４

経営サポート

公立大学法人  北九州市立大学  企業相談窓口

雇用・人材確保および人材育成北九州市立大学では、地域の企業からの技術相談や経営相談に対応しており、理系・文系を問わず
詳しくは  P94
幅広く大学の研究成果を地域へ還元し、地域の産業を支援します。
【問い合わせ先】公立大学法人  北九州市立大学  企画管理課  企画・研究支援係〒 808-0135 北九州市若松区ひびきの 1-1 TEL 093-695-3311 FAX 093-695-3368
E-mail：kikaku@kitakyu-u.ac.jp

金融サポート５福岡県中小企業団体中央会

中小企業団体中央会は、中小企業の組合設立や運営など、組織化支援を行う団体です。その他、組合制度を活用した創業、BCP 策定支援など、企業が連携して行う活動を支援します。

環境ビジネス
研究開発・技術開発■ 協同組合・企業組合などの設立・運営支援■ 弁護士や税理士等による個別専門指導■ 官公需適格組合の認定取得支援、官公需受注の促進■ 中小企業組合等課題対応支援事業の実施・支援■ 中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の育成■ 組合青年部の強化、福岡県青年部協議会の事業実施支援■ 「BCP」及び「事業継続力強化計画」の策定支援

■
■
■
■
■
■

組合の各種問題に関する講習会・講演会等の開催
企業組合制度を活用した創業・起業支援組合等が行う研修会等への経費支援
中小企業及び組合に関する調査・研究
各種共済制度の申込窓口設置
機関誌・ホームページ・E メールによる情報提供

組合等に対し、問題解決のための調査及び対策の実現化等にかかる費用を補助（詳細は次のとおり）
補 助 事 業 名

内

容

補助割合

分
野
別

中小企業組合等活路開拓事業

組合等を中心に共同して調査研究、ビジョン策定、事業化・試作品開発等実現化に向けた支援

6/10 以内

組合等情報ネットワークシステ
ム等開発事業組合等を基盤としたネットワークシステムの構築、アプリケー
ションの開発並びにこれらの計画立案や提案依頼書の作成支援

6/10 以内

国際ビジネス【問い合わせ先】福岡県中小企業団体中央会  北九州支所〒 802-0082 北九州市小倉北区古船場町 1 番 35 号 北九州市立商工貿易会館 6 階
TEL 093-531-0181 FAX 093-531-0469
URL https://www.chuokai-fukuoka.or.jp/

事業承継・起業・創業

６

司法書士総合相談センター

福岡県司法書士会が開設した窓口で、相続登記や会社設立などの登記相談、悪質商法などの消費者問題、借金などの多重債務問題、成年後見など、司法書士が相談に応じます。個人だけでなく、自営業者等の中小企業の相談も受け付けています。

お役立てください

無料電話相談月曜日～金曜日（祝日除く） 18 時～ 20 時

司法書士紹介

月曜日～金曜日（祝日除く） 10 時～ 16 時 TEL 0570-783-544
事案に応じて司法書士を紹介します。
費用については、事務所ごとに決まっていますので、直接お尋ねください。

【問い合わせ先】福岡県司法書士会〒 810-0073 福岡市中央区舞鶴 3 丁目 2 番 23 号

― 10 ―TEL 0570-783-544

TEL 092-714-3721

経営サポート

１

働く人のメンタルヘルスに関する相談窓口（１）九州労災病院

勤労者メンタルヘルスセンター（北九州市小倉南区曽根北町１番１号）

https://www.kyushuh.johas.go.jp/bumon/c_mental.html（２）福岡産業保健総合支援センター・地域窓口（地域産業保健センター）

お役立てください― 11 ―

事業承継・起業・創業

気軽に簡単ストレスチェック 北九州市「こころの体温計」（URL https://fishbowlindex.jp/kitakyushu/）
簡単な質問に答えるだけで、現在のストレスや落ち込み度が分かります。（運営：北九州市）

国際ビジネス

北九州市「いのちとこころの情報サイト」（URL https://www.ktq-kokoro.jp/）
ストレスと上手に付き合うために、こころの病気の基礎知識など、情報や地域に特化した各種相談窓口を掲載しています。（運営：北九州市）

別【メンタルヘルス関連ホームページ】

野TEL 092-414-5264
TEL 093-371-2115
TEL 093-513-1212
TEL 093-681-6222

分【問い合わせ先】○福岡産業保健総合支援センター○門司地域窓口（門司区）○小倉地域窓口（小倉北区、小倉南区）○北九州西地域窓口（八幡東区､ 八幡西区､ 若松区､ 戸畑区､ 中間市､ 遠賀郡）

研究開発・技術開発

働く人の「こころ」と「からだ」の健康保持増進活動をサポートするため、無料で産業保健サー
ビスを提供します。
○福岡産業保健総合支援センター（産業保健スタッフ向けのサービス）
産業保健スタッフからのメンタルヘルス相談対応、産業保健スタッフ向けの研修、職場のメン
タルヘルス対策取組み支援・管理監督者向けメンタルヘルス教育研修（デモンストレーション）など。
○地域窓口（地域産業保健センター）（小規模事業場向けのサービス）
労働者数 50 人未満の小規模事業場の事業者・労働者からのメンタルヘルス相談対応など。
※メンタルヘルスを含む、労働衛生管理に関する様々な相談への対応について情報発信しています。詳しくは、ホームページをご覧ください。URL http://www.fukuokas.johas.go.jp

環境ビジネスURL

金融サポート

悩みやストレスに伴う心身の不調を抱える勤労者のための相談機関です。医学的に問題の無い方の相談を積極的に受け付けております。通常の診察とは異なりますので、投薬や検査などは行いません。各種保険は適用されません。初回相談は無料、2 回目以降は有料です。
○個別相談
予約制 TEL 093-475-9626 までお問い合わせください。
※その他、職場でのメンタルヘルス研修や体制整備づくりのご相談も承ります。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

雇用・人材確保および人材育成

その他の相談窓口

経営サポート

第1章

経営サポート

第1章

２

経営サポート

保健・医療・福祉・介護に関する相談窓口

雇用・人材確保および人材育成（１）地域包括支援センター【北九州市】

保健師等の専門職が、無料で介護保険や認知症等、高齢者の保健・医療・福祉・介護に関する幅広い相談に応じます。高齢者ご本人だけでなく、家族や地域の方からの相談も受け付けています。
詳しくは市のホームページ又は右記の 2 次元コードでご確認ください。
ホームページアドレス https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/file_0951.html

金融サポート（２）まちかど介護相談室【北九州市、公益社団法人北九州高齢者福祉事業協会】

環境ビジネス

介護施設等の職員が無料で介護等に関する相談に応じます（働く方も相談しやすい土日相談可の施設あり）。
詳しくは市のホームページ又は右記の 2 次元コードでご確認ください。
ホームページアドレス https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/16500252.html【問い合わせ先】
北九州市保健福祉局地域福祉推進課

TEL 093-582-2060 FAX 093-582-2095

研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 12 ―

経営サポート

ロボット・DX 推進センター

概要

金融サポート「ロボット・DX 推進センター」は、地域企業の生産性向
上や産業の高度化を図ることなどを目的として、地域企業のロボット導入や DX（IoT の導入や業務のデジタル化等
からビジネスモデルの変革まで）推進をワンストップで支援する機関です。
「導入支援」、「操作体験」、「人材育成」等の取組みを通じ・てロボット導入や DX 推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援します。
また、地域企業と高等教育機関、金融機関等との連携を促進し、地域産業の高度化を目指します。

環境ビジネス
研究開発・技術開発場所
北九州学術研究都市（技術開発交流センター１F）（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
センターの取組み

ワンストップで支援分
野

DX推進支援ロボット導入支援

雇用・人材確保および人材育成

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について相談したい

経営サポート

第1章

別導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

P14 参照操作体験（ロボット・デジタル展示）

P14 参照集いの場、産学官金連携、情報発信

P14 参照企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
FAIS コーディネータや市内企業などの専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目の無い伴走支援を実施
事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

DX 推進プラットフォーム・SIer ネットワーク P14，15 参照

P15 参照

導入補助金

P17 参照産業用ロボット・デジタル化・DX に係る各種補助金を準備
企業のロボット導入・DX 推進の段階に応じたきめ細やかな支援を行います。
※研究開発補助も実施します。

その他、学術研究都市では技術相談、共同研究等の支援も実施しています。

― 13 ―

お役立てください

人材育成

複数階層向けスクール（経営層、管理者層、現場リーダー）、地元大学生の専門知識を活用したインターンシップなど、多様な人材育成メニューを用意し、中小企業を支援します。

事業承継・起業・創業

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

国際ビジネスロボット、デジタル機器のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。

経営サポート

第1章

経営サポートロボット・ＤＸ推進センターにおける取組の紹介
雇用・人材確保および人材育成
金融サポート

導入支援（無料相談、伴走支援）

操作体験（ロボット・デジタル展示）

・企業の生産性向上に向けた相談に対応。
・FAIS コーディネータや市内企業の専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・実施まで切れ目のない伴走支援を実施。
・事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅
広くサポートします。

・セ ンターでは、ロボット、デジタル機器の 10 種
類以上のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。

ワンストップ相談窓口

環境ビジネス

TEL：093-695-3090

https://ktq-robodx.jp/

IoT 展示ロボット展示研究開発・技術開発

集いの場、産学官金連携、情報発信
・地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
・交流会、展示会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

分
野別

北九州システムインテグレータネットワーク
①北九州地域における中小企業の生産性を向上させること②北九州地域をシステムインテグレータの拠点とすることを目的として結成しました。工場の自動化やデジタル機器の導入をご検討の方はお気軽にご相談下さい。

国際ビジネス

取組内容の一部を紹介

URL:https://www.kitakyu-sier.jp

事業承継・起業・創業「サブスクリプション（※）」による産業用ロボット・デジ
タル技術の導入に関するサービスを開始（令和３年１月）
北九州システムインテグレータネットワークの会員企業が有する産業用ロボット等の商材を「サブスクリプション」により提供するサービスを令和３年１月２５日から開始。
※サブスクリプション
一定料金を払えば、一定期間内なら商品やサービスを何度も自由に利用できるビジネスモデル。日本では「定額制」「定額課金」などと訳される。

お役立てください

展示会に出展（共同展示物制作）
ロボット産業マッチングフェアに共同出展（R5. 7. 5 ～ 7 に出展）

― 14 ―

会員共同での課題解決
現場視察と自動化提案

経営サポート

デジタル技術を活用した変革（ＤＸ）を推進したい北九州市内企業と、それをサポートできる企業を対象に、ＤＸに関する「〇〇したい！」を実現するための様々な情報提供や場の提供を行います。

URL：https://ktq-dx-platform.my.site.com/DXmain/s/

環境ビジネス【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

研究開発・技術開発

DX 推進に関する人材育成支援
１

金融サポート・悩んでいるので相談したい。
・人材を育成したい。
・イベントやセミナーに参加したい。
・DX を実践したい
・DX を進める仲間と出会いたい。

雇用・人材確保および人材育成北九州市 DX 推進プラットフォーム

経営サポート

第1章

ロボット・ＤＸ推進センター
分（１）現場リーダー向け（ロボット・DX を活用した生産性向上スクール）

日程

大学生（九州工業大学）のデジタル等の専門知識を活用して、企業の課題解決に貢献するイン
ターンシップです。ロボット・ＤＸ推進センターと連携し、求人の条件と学生のスキルから、大学が最適な学生を紹介します。

お役立てください― 15 ―

事業承継・起業・創業（２）地元大学生の専門知識を活用したインターシップ（有給インターンシップ）

国際ビジネス（募集期間）
IoT 編２講座、デジタル編２講座、ロボット編５講座で構成。
IoT・デジタル編：用語を理解するとともに、様々な IT ツールの使い方をハン 7 月～ 9 月（予定）ズオン形式で学び、現場・オフィスの業務改善手法の習得。 （実施期間）
ロボット編：少人数制で、座学及びロボット実機を操作しながら、講座を実施。 9 月～翌 2 月（予定）【問い合わせ先】
ロボット・ＤＸ推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター１Ｆ
TEL 093-695-3077

別内容（2023 年度のカリキュラム例）野

中小ものづくり企業の生産性向上や新事業開拓を目指し、デジタル・IoT・AI・ロボットといった新技術を社内へ導入・活用できる人材を育成するスクールです。

FAX 093-695-3667

経営サポート

経営サポート

第1章

２北九州工業高等専門学校

雇用・人材確保および人材育成（１）経営層向け（第４次産業革命 エグゼクティブ ビジネススクール）

金融サポートDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、デジタル技術を活用し、成長を目指す
中小企業の経営層向けビジネススクールです。デジタル技術による、生産性向上、業務革新、事業成長、技術継承、人材育成、国際基準への準拠等の様々な利点について理解を深めていただき、
・
自社の進むべき将来像を描けるようになっていただくための講座です。
令和元年度からの５年間で、90 名以上が受講しており、これまでの受講者からは非常に高い評価をいただいています。
内容（2023 年度のカリキュラム例）

日程

本講座

研究開発・技術開発

特別講座

環境ビジネス（募集期間）
２日間実施。
DX について、中小企業の立場から見た事業の機会（チャンス）と脅威を ７月～８月（予定）（実施期間）
テーマに設定。（ものづくり編、卸／小売の流通編、物流編）
８月（予定）〈講師〉野村総合研究所ほか（募集期間）
５回×２日間＝計 10 日間実施。
設計業務の効率化、受注管理、プロジェクトスケジュール管理、製造実行 ７月～９月（予定）（実施期間）
管理、品質管理など、各回ごとにテーマを設定。１回から受講可能。
10 月～翌２月（予定）〈講師〉全国の高等専門学校・早稲田大学大学院ほか（２）管理者層向け（第４次産業革命 ものづくりマネジメント ビジネススクール）分
野
別国際標準のデジタル技術を活用した、「経営」と「製造現場」をつなぐ製造マネジメントを中心にデジタルものづくりを体系的に理解できる人材を育成し、ものづくり企業の DX を加速させる教育プログラムです。
2023 年度から新規開講しました。
内容（2023 年度のプレ開講時のカリキュラム例）

国際ビジネス次世代スマート工場の基盤構築、評価手法、MES 導入戦略など、
各回ごとにテーマを設定〈講師〉ダッソー・システムズ、IAF、エンジニアリング協会など

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】
北九州工業高等専門学校

日程（募集期間）11 月～ 12 月（予定）（実施期間）1 月～ 3 月（予定）

第 4 次産業革命エグゼクティブビジネススクール事務局
TEL&FAX 093-964-7259

お役立てください― 16 ―

経営サポート〇 産業用ロボット等導入推進補助金
導入前検証（FS）補助金

導入支援補助金

産業用ロボット導入等の事前検証や FS（実現可 産業用ロボット等を導入又は更新に要する費用
能性調査）に要する費用の一部を補助の一部を補助対象企業 市内に事業所を有する中小企業

最大 500 万円

補  助  率 対象経費の 2/3 以内

対象経費の 2/3 以内①人件費
対象経費 ②外注費
③その他

①導入経費
②付帯経費
③その他

研究開発・技術開発

交付上限 最大 200 万円

環境ビジネス

・生産性向上が目的であること
・生産性向上が目的であること
・先 端設備導入による費用対効果の算出、生産 ・産業用ロボット等を導入又は更新する事業で
交付要件
あること。
工程の分析及びロボットシステムの検討等を行う事業であること。

金融サポート

概要目的

雇用・人材確保および人材育成

ロボット導入・DX 推進に関する助成金等

経営サポート

第1章〇 ＤＸ推進補助金
生産性向上枠

事業変革枠

生産性向上・事業変革が目的で 生産性向上が目的であること。 事業変革が目的であること。
あること。
最大 200 万円

最大 500 万円

補助率

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 2/3 以内

対象経費の 2/3 以内

調査分析費・人材育成・教育経 人材育成・教育経費・製品・サービス・開発経費・システム導対象経費 費・ 現 状 等 の 分 析 に か か る 経 入経費・環境整備経費・付帯経費・その他
費・その他【問い合わせ先】
ロボット・ＤＸ推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター１Ｆ（産業用ロボット等導入補助金に関する事）TEL 093-695-3085（ＤＸ推進補助金に関すること）TEL 093-695-3077― 17 ―

FAX 093-695-3667

お役立てください※内容は予定です。詳細はロボット・DX 推進センターの HP（https://www.ksrp.or.jp/robo-dx/）
で別途ご案内します。

事業承継・起業・創業

交付上限 最大 200 万円

国際ビジネス

交付要件

別対象企業 市内に事業所を有する中小企業

野

デジタル技術を活用した中期経 デジタル技術を活用した個別業 デジタル技術を活用した事業変
営計画等の事業計画作成にあた 務の改善等による労働生産性向 革や、新ビジネス創出に向けて
概要目的
り必要となる経費の一部を補助 上に向けて必要となる経費の一 必要となる経費の一部を補助します。
部を補助します。
します。

分

計画策定枠

経営サポート

第1章

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成

生産性向上に関する支援
１

事業再構築補助金※今後の事業スケジュールや制度は未定です。

金融サポート「事業再構築補助金」は、中小企業庁が所管する補助制度で、令和 2 ～ 5 年度の間に 11 回公募が行
われています。
なお、中小企業庁の事業再構築補助金専用サイトによると、第 12 回以降の公募については、制度等の見直しを行った上で公募を再開する予定とされており、スケジュール等は未定です。

環境ビジネス
研究開発・技術開発

事業概要（第 11 回公募までの内容）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロ
ナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的する。
【必須要件】⑴ 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が 3,000 万円を超える案件は、金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認が必須。
⑵ 付加価値額を向上させること
・補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額の年率平均 3.0 ～ 5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0 ～ 5.0％（申請枠により異なる）以上増加させること。
（注）なお、上記必須要件に加え、申請枠によって、追加要件あり。

分野【問い合わせ先】事業再構築補助金事務局コールセンター   ＜ナビダイヤル＞ 0570-012-088  
受付時間 9：00 ～ 18：00（日・祝日は除く）

別

２

中小企業省力化投資補助事業（１）事業概要
国際ビジネス

IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

（２）補助対象

事業承継・起業・創業・人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等
・補助事業終了後 3 年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率 3.0% 以上向上させる事
業計画策定が必要。（労働生産性＝付加価値額÷従業員数）（３）補助上限額、補助率

お役立てください

補助上限額
従業員数 5 名以下	  200 万円（300 万円）
従業員数 6 ～ 20 名	  500 万円（750 万円）
従業員数 21 名以上 1000 万円（1500 万円）

補助率
１/ ２

※賃上げ要件を達成した場合、（  ）内の値に補助上限額を引き上げ※賃上げ要件：補助事業終了時点において（a）事業所内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること（b）給与支給総額を年率平均６％以上増加させること、の双方を申請時に宣言した場合に適用（４）公募スケジュール

R6 年 3 月 29 日 公募要領公開
申請受付時期及び終了時期は後日公開
以後、R8 年度まで複数回公募予定【問い合わせ先】中小企業省力化投資補助事業コールセンター   ＜ナビダイヤル＞ 0570-099-660  
受付時間 9:30 ～ 17:30（土・日・祝日は除く）― 18 ―

３

経営サポート経営サポート

第1章

中小企業生産性革命推進事業

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）

雇用・人材確保および人材育成

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資、IT 導入、国内外の販路開拓、事業承継・引継ぎを補助し、切れ目なく継続的に、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化や DX 等に向けた IT ツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援します。

自社の課題やニーズに合った IT ツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートします。
5 万円～ 150 万円未満

機能要件

1 プロセス以上

150 万円～ 450 万円以下
4 プロセス以上

補助率

1/2 以内IT ツール要件（目的）類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資する IT ツールであ
ること

賃上げ目標

加点

必須

ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大 2 年分）・導入関連費（２）セキュリティ対策推進枠

5 万円～ 100 万円

補助率

1/2 以内機能要件

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス

補助対象

サービス利用料（最大 2 年分）

野

補助額

別

補助額

ハードウェア（下限なし）～ 350 万円
内、50 万円超～ 350 万
円部分

機能要件

会計・受発注・決済のうち 1 機能以上

会計・受発注・決済のうち 2 機能以上

補助率

中小企業：3/4 以内
小規模事業者：4/5 以内

2/3 以内対象

補助対象（下限なし）～ 20 万円

1/2 以内会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト

賃上げ目標（下限なし）～ 10 万円

PC、タブレット、プリンター、スキャ
ナー、複合機

レジ、券売機等なし
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大 2 年分）、役務費（導入支援費、保守費等）― 19 ―

ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器購入費用

お役立てください内、～ 50 万円以下部分

事業承継・起業・創業①インボイス対応類型
2023 年 10 月 1 日に開始されたインボイス制度を強力に支えるため、会計ソフト・受発注ソフト・
決済ソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援します。

国際ビジネス（３）インボイス枠

IT ツール分

中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するためのサービス利用料を支援します。

研究開発・技術開発

補助対象

環境ビジネス

補助額

金融サポート（１）通常枠経営サポート

第1章

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成②電子取引類型
取引関係における発注者が、インボイス制度対応の IT ツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる
場合に、その導入費用の一部を支援します。
補助額（下限なし）～ 350 万円

金融サポート

補助率

中小企業・小規模事業者：2/3 以内、大企業等 1/2 以内

機能要件

インボイス対応済みの受発注ソフト

補助対象

クラウド利用料（最大 2 年分）（４）複数社連携 IT 導入枠

環境ビジネス
研究開発・技術開発

複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域 DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社への IT ツールの導入等を支援します。
【補助対象者】※グループ構成員は、10 以上であること
・商工団体等（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等）
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企
業者又は団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等）
・複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助額

インボイス対応類型の要件に属する経費※インボイス対応類型は P19 参照

インボイス対応類型の要件に属さない
複数社連携 IT 導入枠特有の経費⑴基盤導入経費⑶参画事業者のとりま⑵消費動向等分析経費 とめに要する事務費、
外部専門家費（下限なし）～ 350 万円
分
野内、～ 50 万円以下部 内、50 万円超～ 350
分
万円部分

別
国際ビジネス

機能要件

会計・受発注・決済のうち 1 機能以上

会計・受発注・決済のうち 2 機能以上

補助率

中小企業 3/4 以内、
小規模事業者 4/5 以内

2/3 以内

補助上限額
対象ソフトウェア
賃上げ目標

事業承継・起業・創業

補助対象

ハードウェア
購入費用（⑴+⑵）×10% に補助
50 万円×グループ構 率 2/3 を乗じた額もし
成員数
くは 200 万円のいず
れか低い方

2/3 以内3,000 万円
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト

200 万円各種システムなし
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2 年分）・導入関連費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1 年分）・導入関連費

PC・タブレット等：補助率 1/2 以内、補助上限額 10 万円

お役立てください

AI カメラ・ビーコ
ン・デジタルサイネー
レジ・券売機等：補助率 1/2 以内、補助上限
ジ等額 20 万円■スケジュール等の詳細につきましては事務局 HP もしくは公募要領をご覧ください。
事務局ホームページ（TOPPAN 株式会社）
https://it-shien.smrj.go.jp/【問い合わせ先】
中小企業庁  技術・経営革新課 TEL 03-3501-1816
セキュリティ対策推進枠…商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 TEL 03-3501-1253
商店街向け事業（複数社連携 IT 導入枠）…中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929― 20 ―

経営サポート

１

中小企業の設備投資に関する固定資産税特例

この制度をご利用いただくためには、設備取得前に「先端設備等導入計画」の作成・認定が必要です。

②

計画の認定を受けられる者
資本金 1 億円以下の税制上の要件を満たす中小企業等。

③

研究開発・技術開発※中小企業等とは、次の法人又は個人をいう。
（発行済株式の総数の 2 分の 1 以上が同一の大規模法人により所有されている法人等を除く。）
イ 資本金の額又は出資金の額が 1 億円以下の法人
ロ 資本金は又は出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の法人
ハ 常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人

環境ビジネス（１）「先端設備等導入計画」について① 計画の概要
中小企業者が労働生産性を年平均 3％以上向上させるために、3 ～ 5 年の期間で策定する北九州市導入促進基本計画に沿った事業計画（＝先端設備等導入計画）を本市が認定。

金融サポート

中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため「先端設備等導入計画」を策定し、その計画が北九州市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業等で、一定の要件を満たす場合は、新規に取得する設備の固定資産税の軽減を受けることが出来ます。

雇用・人材確保および人材育成

税制に関する支援

経営サポート

第1章

適用期限：令和 7 年 3 月 31 日まで

お役立てください

申請の流れ、計画の申請に必要な書類等は、北九州市中小企業振興課ホームページをご覧ください。
■北九州市中小企業振興課ホームページ
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901196.html― 21 ―

事業承継・起業・創業

令和 7 年 3 月 31 日までに取得したもの【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課  TEL 093-873-1433

国際ビジネス

適用期限

別

固定資産税（通常、評価額の 1.4％）
・計画中に賃上げ表明に関する記載あり⇒以下の期間、課税標準を 1/3 に軽減
特例の内容①令和 6 年 3 月末までに取得した設備＝ 5 年間
②令和 7 年 3 月末までに取得した設備＝ 4 年間
・計画中に賃上げ表明に関する記載なし⇒ 3 年間、課税標準を 1/2 に軽減

野

特例対象
設備

本市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載された、投資利益率が年率 5％以上の下記設備（認定経営革新等支援機関の確認が必要）◆機械及び装置／ 160 万円以上
◆測定工具及び検査工具／ 30 万円以上
◆器具備品／ 30 万円以上
◆建物附属設備（家屋と一体で課税されるものは対象外）／ 60 万円以上分（２）「生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例」について① 特例の概要
雇用者全体の給与が 1.5％以上増加することを従業員に表明し、本市の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平均 5％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、設備の固定資産税を 3 分の 1 に軽減。
※賃上げの表明を行わない場合は、3 年間 2 分の 1 に軽減。

FAX 093-873-1434

経営サポート

第1章

２

経営サポートインボイス制度

雇用・人材確保および人材育成（１）インボイス制度の概要

インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に対し、消費税の正確な適用税率や税額等を伝えるもので、インボイスを交付できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られます。
「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

金融サポート（２）インボイス制度相談先①（公財）北九州産業学術推進機構

インボイス制度
特設サイト

中小企業支援センター

環境ビジネス
研究開発・技術開発

設置場所

北九州市戸畑区中原新町 2 番 1 号（北九州テクノセンタービル 1 階）

受付時間

原則、毎週月曜日

相談費用

無料

相談体制

専門相談員（税理士）が対応（週 1 日程度勤務）

対 象 者

市内中小企業者、個人事業者

9：00 ～ 17：00（事前予約制）

特別相談窓口の詳細については下記の URL をご覧ください。
https://www.ksrp.or.jp/fais/news/archives/2023/11-007968.html

②税務署
税務署名

所在地

電話番号

管轄地域

分
野
別

門

司

北九州市門司区西海岸 1 丁目 3 番 10 号
門司港湾合同庁舎

093-321-5831

門司区

八

幡

北九州市八幡東区平野 2 丁目 13 番 1 号

093-671-6531

戸畑区

小

倉

北九州市小倉北区大手町 13 番 17 号

093-583-1331

小倉北区

若

松

北九州市若松区本町 1-14-12若松港湾合同庁舎

093-761-2536

若松区

八幡東区

八幡西区

小倉南区

国際ビジネス

福岡県内の税務署については下記の URL をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/location/fukuoka.htm

事業承継・起業・創業＜受付時間＞
午前 8 時 30 分から午後 5 時まで※土日祝除く（３）インボイス制度への対応に使える支援策

お役立てください＜課税事業者を選択される方＞
・ＩＴ導入補助金
デジタル化による事務負担の軽減
お問い合わせ先：サービス等生産性向上ＩＴ投入支援コールセンター＜免税事業者を維持する方＞
・インボイス制度への対応に関するＱ＆Ａを公表しています（右のＱＲコード参照）。
・取引上のお悩みは下請法、建設業法並びに優先的地位の濫用規制に係る相談（上記Ｑ＆Ａ末尾参照）または
Ｑ＆Ａ
下請かけこみ寺にご相談ください。

― 22 ―

0570-666-376

下請かけこみ寺

３

経営サポート経営サポート

第1章

グリーンアジア国際戦略総合特区による支援制度

TEL 093-582-2302
TEL 092-643-3416

金融サポート【問い合わせ先】・国及び市の支援メニュー：北九州市 政策局政策課
・県の支援メニュー：福岡県商工部商工政策課産業特区推進室

雇用・人材確保および人材育成北九州市は、福岡県と福岡市とともに、国からグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受けています。特別区域内の企業は環境配慮型製品の開発・製造等で税制優遇や利子補給等の支援制度を活用することができます。（対象事業及び支援内容は変更になることがあります。）
詳しくは  P87


環境ビジネス
研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 23 ―

経営サポート

第1章

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成

受注拡大・販路開拓に関する相談をしたい
１

中小企業支援センター（１）マッチングコーディネート事業

金融サポート

専門的知識や幅広い人脈を持つ中小企業支援センターのマッチング担当者が、市内のものづくり中
小企業の取引先や提携先を紹介するなどにより、新事業展開や販路開拓を支援します。活用は無料です。

（２）「北九州技術マップ」による企業情報の発信

環境ビジネス

市内中小製造業の取引拡大を支援するため、機械・金属関係の約 360 社の企業概要、得意技術、保有設備等の情報をまとめたデータベース「北九州技術マップ」をイ
ンターネット上で公開しています。
キーワード検索も可能です。
このデータベースに登録することで、市内外企業の発注担当者に貴社の情報が目に留まる機会が増加します。

研究開発・技術開発

URL https://b2b.ktc.ksrp.or.jp/

分
野【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構  中小企業支援センター
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450

別２

北九州商工会議所

ビジネスマッチング支援

国際ビジネスビジネスは「人と人の出会い」が基本。商工会議所の魅力は、「人と会える」ことです。私たちは、企業の販路拡大・人脈拡大を応援します。
【ビジネス交流・マッチング支援】

事業承継・起業・創業①ものづくり北九州企業データベース「北九州のものづくりの企業・人・学校を知りたい」方に対し、インターネット上で北九州商工会議所  機械・金属関連会員等の技術情報や製品・商品 PR 情報等を検索できるサイトです。
②新年賀詞交歓会
毎年 1 月に開催する年初めの懇親会。北九州市内の企業が一堂に会します。

お役立てください③会報誌「北商ニュース」
経営動向や地域情報、会員企業の PR コーナーなど、情報満載の会報誌を毎月（原則 10 日）
発行しています。

― 24 ―

経営サポート

経営サポート

第1章【異業種交流】⑥北九州商工会議所新規創業者の会
創業間もない（原則 5 年以内）経営者が、事業を末永く継続するために必要な基本的知識の習得を目的に活動しています。※士業、経営コンサルタントを主とする事業所は除きます。

北九州半導体ネットワーク

国際ビジネス

２ 販路の開拓や企業間交流の促進  
・顧客となる半導体メーカーへのマッチング機会の創出
・企業間の交流促進や各種情報提供

事業承継・起業・創業

３ 技術・研究開発
・大学との産学連携や企業間連携の支援
・半導体関連開発に関する補助金の紹介
HP

https://www.ksrp.or.jp/fais/mic/
北九州市 産業経済局 未来産業推進課（公財）北九州産業学術推進機構【問い合わせ先】
北九州市 産業経済局 未来産業推進課（公財）北九州産業学術推進機構

TEL 093-582-2905
TEL 093-695-3007― 25 ―

お役立てください

事 務 局

別

活動内容

野

１ 半導体の人材育成・人材確保
・即戦力人材や学生へのマッチング機会の促進
・半導体を一から学べる基礎教育の提供

分

北九州市域の半導体関連産業振興のため、国、県と連携しながら、参加企業の取引拡大や人材育成・確保等につながる取組を進め、本市域の半導体関連産業の活性化を図る目的で、令和４年７月に設立。令和６年２月現在、正会員 44 社、賛助会員 17 社及びオブザーバー（10 団体）で構成され、下記の活動を行っております。

研究開発・技術開発

３

TEL 093-541-0192
TEL 093-541-0181
TEL 093-541-0183
TEL 093-541-0188

環境ビジネス【問い合わせ先】①・⑥：北九州商工会議所  専門相談センター②・④：〃
  総務企画課
③
：
〃
  広報課
⑤
：
〃
  中小企業振興課

金融サポート

⑤北九州商工会議所異業種交流研究会「トライアル北九州」
さまざまな業種・経験・年代の経営者同士が自身の知識・情報を出し合い、経営者としての資質向上と企業の発展を目的に活動しています。

雇用・人材確保および人材育成④北九州商工会議所女性会
女性経営者の立場から、北九州市内の商工業の改善発展に寄与し、会員相互の啓発と親睦を図ることを目的に活動しています。

経営サポート

第1章

４

経営サポートパーツネット北九州

雇用・人材確保および人材育成

自動車産業への新規参入・取引拡大を目指す北九州地域の企業などが 2005 年 11 月に結成。現
在、会員企業 100 社（2024 年 4 月 1 日現在）によって構成され、下記の活動を行っています。
１．セミナー・講演会
自動車産業の動向や先端技術について自動車メーカーや専門家を講師に開催

金融サポート

２．企業視察
生産性や生産管理等を学ぶため、全国の先進企業視察を実施
活動内容

３．展示会・商談会
会員企業の製品・技術をＰＲするための展示会への出展や、ビジネスマッチング・商談会の開催な
ど、販路拡大を支援

環境ビジネス

４．人材育成・企業支援
ものづくり基礎力や電動化等次世代技術に対応するための人材育成、現場改善等を伴走支援するための専門家派遣を実施
５．情報提供・情報発信
各種セミナーや助成制度などの情報を随時提供
H

P

研究開発・技術開発

事 務 局

http://parts-net-kitakyushu.jp/
北九州市 産業経済局 未来産業推進課（公財）北九州産業学術推進機構
北九州商工会議所 専門相談センター分
野別【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  未来産業推進課（公財）北九州産業学術推進機構
北九州商工会議所  専門相談センター

TEL 093-582-2905
TEL 093-695-3685
TEL 093-541-0192

国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 26 ―

経営サポート１

雇用・人材確保および人材育成

受注拡大・販路開拓に関する支援

経営サポート

第1章

北九州発！新商品創出事業

市内中小企業が開発した独創性豊かな新商品や新サービスの販路拡大を支援するため、北九州市が新商品等を認定して広報支援を行うとともに、一部をトライアル的に購入し評価・フィードバックします。

試作段階のもの、工事・工法・手法は除く。
既存の商品等とは著しく異なる優れた使用価値を有していること。

⑵

技術の高度化、もしくは生産性の向上、または市民生活の利便の増進に寄与するものであること。

商品や⑶生産・提供計画が実現可能性のあるものであること。

サービス等

⑷

生産または提供を開始してから概ね５年以内にあること。

⑸

別に定める公的支援を受けていること。※詳細は市 HP に掲載⑹

市の機関において使途が見込まれ、かつ市の機関での調達実績が無いこと。

環境ビジネス⑴
対象となる

金融サポート

次のすべての事項を満たす新商品又は新サービスであること。ただし、医薬品類や食品類、動物類、

等

募集期間

・市内に事業所を持ち、１年以上事業を営んでいる中小企業者であること
・いわゆる「みなし大企業」ではないこと。・市税を滞納していないこと

等

研究開発・技術開発

対象者

令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 8 月 30 日（予定）分
野※事業の詳細については、市 HP をご覧ください。

別北九州市新商品
国際ビジネス

認定商品例 【令和 5 年度】
株式会社カンノ製作所

インターネットを経由して、遠隔地に放送を行うことができる製品です。
音源の登録や放送スケジュールの設定をタブレット一つで行うことができます。また、タブレットに繋いだマイクから遠隔地に音声放送を行うことも可能です。
放送場所は最大 10 カ所まで登録することができます。
クラウドサーバを使用するため、自社にサーバを設置する必要がな
く、低コストで設備導入できます。

タブレットを使って多言語の放送が行える製品です。
タブレットに接続したマイクに向かって日本語の文章を話すと、英語・中
国語・韓国語の 3 か国語に自動翻訳し、翻訳した文章を順次、音声再生できます。
タブレットの音声出力を既設の放送設備に接続することで簡単に多言語放送システムが構築できます。
翻訳した文章を保存することで、以降はワンタッチで音声放送を行うことができます。

小倉北区上富野 1-5-25

ＴＥＬ：093-521-9531
ＦＡＸ：093-521-9556

小倉北区上富野 1-5-25

ＴＥＬ：093-521-9531
ＦＡＸ：093-521-9556

masakazu-kimura@kanno.co.jp

http://kanno.co.jp/product/detail/77

masakazu-kimura@kanno.co.jp

http://kanno.co.jp/product/detail/75― 27 ―

お役立てくださいマイクからの音声を自動で翻訳・音声変換します。
「ＱｕａＶｏｉｃｅ（クアボイス）」事業承継・起業・創業

クラウドに登録されている定型文で手軽にスケジュール放送「Ｋｎｅａｓ（ニース）」

経営サポート

第1章

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成
金融サポート株式会社 Techno.send

株式会社ハピクロ

物体認識 AI の学習データセット構築プラットフォーム「データセットジェネレータ」

製造業向け作業進捗管理・分析システム「ＰＩＹＯＴ Ｃｌｏｕｄ（ピヨット クラウド）」

物体認識 AI を学習させるためのデータセットを画像ごと作るサービスです。
2 次元画像の合成技術や 3 次元シミュレーション、画像生成技術やデータ解析技術を駆使して AI が効率的に学習できるようなデータセットを構築します。
プラットフォーム上では 2 次元画像の合成ができます。
サービスとしてはヒアリング後にデータセットを構築、納品します。
また、付随して試験的に学習させた AI のモデルも納品します。

スマートフォン等から作業工程ごとに開始・終了を入力することで、簡単に作業日報作成をデジタル＆クラウドデータ化します。
管理者はリアルタイムで進捗確認できるようになり、蓄積したデータを元に工程毎・作業者毎の作業時間や生産性の分析も可能となります。
業務のデジタル化・ペーパーレス化・工程作業の見える化を実現することで、PDCA サ
イクルを加速し、生産性向上にも貢献できるツールです。

小倉北区浅野 3-8-1
AIM ビル 6 階 COMPASS 小倉

ＴＥＬ：050-5532-4307

北九州市八幡西区八千代町 3-16にじいろのはな保育園内

ＴＥＬ：090-6893-0428
ＦＡＸ：093-616-8010

suzuki@technosend.co.jp

https://technosend.co.jp/lp-dg/2d/

jimu@hapikuro.com

https://piyot-cloud.site/

環境ビジネス
研究開発・技術開発

有限会社 BOND

株式会社レセプター

動画生成 AI スマートアバター 音声通話システムによる「遠隔操作案内」

位置共有サービス「Ｉｍａ ＣｏｃｏＣａ（いまココカ）」

動画生成 AI「スマートアバター®」は、案内業務などで質問があった際に、応対者の声に合わせてアバターが表情や仕草を自動で生成し、画像を表示しながら双方向の対話を実現するシステムです。
応対者は遠隔地でも、質問者から姿が見えない状態で対応ができ、働き方改革や多様な人材の活躍による Well-being な街づくりに貢献します。

イベント会場やマラソン大会、コミュニティバスなどの運営において、GPS 搭載スマホと IC タグを用いることで参加者やスタッフ、機材の位置情報をリアルタイムで把握し効率的な運営を可能にするサービスです。
カスタマイズ対応で幼稚園や保育所などにおける登退園情報の運用で保護者の子供の見守りに活用することが出来ます。北九州市特有のビル街や山間部で一部 GPS 信号が取得出来ない所でも Wifi 機器から位置を取得
しシームレスな提供が可能です。

®

分
野
別

北九州市小倉北区西港町 122-10

ＴＥＬ：093-561-5521
ＦＡＸ：093-571-3320

北九州市小倉北区京町 3-14-11

ＴＥＬ：093-512-5581
ＦＡＸ：093-512-5582

power@f-bond.co.jp

https://f-bond.co.jp

kyomi-r@receptorinc.com

http://www.receptorinc.com/

国際ビジネス２

オンリーワン企業 PR 事業

事業承継・起業・創業

北九州発の独創的な製品や技術、サービスを提供する優れた中小企業を「北九州オンリーワン企業」として顕彰し、広く国内外に情報発信・プロモーションします。
対象者

市内に本社を有する事業歴 2 年以上の中小企業者で、独創的な製品や技術・サービスを提供するとともに、地域社会に対して十分な社会的使命と責任を果たしているもの

支援内容

認定企業 PR 用ツールの提供（動画、認定企業の紹介冊子、認定証、ロゴマーク等）、大規模展示会等出展支援助成金への推薦、市ホームページ等における情報発信・PR など

お役立てください― 28 ―

経営サポート

経営サポート

第1章

北九州オンリーワン企業のご紹介（企業名及び対象事業）

株式会社タック技研工業

株式会社マツシマメジャテック（旧：株式会社松島機械研究所）
企業名

熱産ヒート株式会社株式会社村上精機工作所
株式会社陽和企業名

桑原電工株式会社

製品・技術・サービス

移動体トンネル計測新システム

MIMM［ミーム］①溶接ひずみ取り用高周波誘導加熱装置②局部予熱・後熱用高周波誘導加熱電源
ユーラスバイブレータ

3 種の複合技術（成形・切削・溶着）を用いてお客様の問題を解決する提案型高機能フッ素樹脂製品
製品・技術・サービス

電動機・発電機の材料調達から製作、修理までの一貫したトータルソリューション提供

株式会社ヨシダ
めがね、時計、補聴器、宝石の販売に関するおもてなしサービス（旧：宝石・めがねのヨシダ）
株式会社シノハラ製作所

スライド式ソファベッド

株式会社ウエルクリエイト
北九州エコタウン発
特別賞 （旧：楽しい株式会社）

廃棄物とバイオマスの新資源化システム

株式会社ふく太郎本部
ふぐ業界初のＨＡＣＣＰ認定工場（旧：有限会社ふく太郎本部）

区分

企業名

株式会社西原商事
特別賞

環境テクノス株式会社

製鉄所や地熱発電所向けの耐久性の高いオーダーメイド特殊バルブ
小麦粉焼き菓子を中心とした菓子類

廃棄物情報管理システム「bee-net」～廃棄物処理の透明化～

環境分析における“ものさし”（溶出試験用土壌標準物質）の製造

第５回

佳秀工業株式会社
株式会社戸畑製作所

機械部品・装置の製造において、年間約 400 種の材質を取り扱い、約 24 万種類
100 万点以上の製品を加工・製造する「超少量多品種・一貫生産サービス」

純銅の鋳造・ 溶接技術

株式会社ワキノアートファクト
地域の特色を生かした主催者との連携による音楽花火の構成、演出
リー
企業名

製品・技術・サービス

都市鉱山リサイクル、塩化鉄液リサイクル、OGP 鉄粉

有限会社ゼムケンサービス

AI ＋ AR（愛ある）マネジメントツール

株式会社九州艤装パイオニア工業株式会社
富士岐工産株式会社

第７回（２０２３年）

企業名

鉄道・船舶・バスの内装部材の設計・製作・施工・管理
ペットボトル、ポリボトルの製造及び販売

製鉄用転炉排ガス回収設備（OG 設備）におけるガス冷却用構造物（フード）の製作
製品・技術・サービス

株式会社フジコー

光除菌シリーズ

平和技研株式会社

クランプ、くさび緊結式足場用部材を始めとした仮設機材の開発・製造・販売

株式会社プラスワンテクノ

パイプフィーダ式自動計量機プチスケールシリーズ【問い合わせ先】
1・2：北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433― 29 ―

FAX 093-873-1434

お役立てください第６回（２０２１年）

株式会社アステック入江

事業承継・起業・創業（２０１９年）

株式会社植田製作所

製品・技術・サービス

高張力化に対応するテンションリール（鋼板巻取機）及びリールドラムの製造技
術

国際ビジネス

九州鉄道機器製造株式会社 鉄道向け分岐器及びレール等の加工・溶接技術
企業名別株式会社七尾製菓

野

大 賞 株式会社極東製作所

製品・技術・サービス

工場・生産ライン等の監視制御システムを対象としたシステムインテグレーショ
ン業務

分

第４回

（２０１５年）

株式会社オーネスト

研究開発・技術開発

第３回（２０１３年）

大 賞 シャボン玉石けん株式会社 無添加石けんの製造

環境ビジネス

区分

マイクロ波レベル計の製造、販売

金融サポート

第２回（２０１１年）

計測検査株式会社

切削用モータ・ユニット品の開発、製造、販売

雇用・人材確保および人材育成

製品・技術・サービス

株式会社小倉縞縞
小倉織を使った製品の開発、製造、販売（旧：有限会社小倉クリエーション）

第１ 回（２００９年）

企業名経営サポート

第1章

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成

受注拡大・販路拡大に関する助成金等
大規模展示会等への出展助成
関東・中京・関西で開催される展示会の出展小間料の一部を助成します。

金融サポート

対象者

環境ビジネス

次の要件をすべて満たす中小企業者⑴ 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者。
⑵ 市内に本社事務所又は主要工場、事務所（以下、事務所等とする）を有すること。
⑶ ⑵に該当しない場合は、対象となる展示会までに市内に事務所等を設置すること。
※対象となる展示会までに市内への事務所等を設置したことが確認できる書類が必要⑷ 市税を滞納していないこと。
⑸ 発行済み株式の半分以上を中小企業者以外の会社が保有するなど、いわゆる「みなし大企業」
ではないこと。
⑹ 暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
⑺ 対象となる出典に関して、他の機関から同様の助成を重複して受けていないこと。

研究開発・技術開発

対象となる
製品技術

上記の対象者が製造又は開発した新製品・新技術（概ね 5 年以内）

対象となる
展示会

令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月の間に関東・中京・関西で開催される大規模な展示会（募集小間数が概ね 150 以上又は出展予定企業が 100 社以上）。物産展など即売目的の出展は対象外です。

対象となる
経費
募集期間

展示会の出展小間料 1 小間分（上限 40 万円）※出展小間料に含まれる消費税、出展小間料以外の経費（小間設営費、展示パネル作成、光熱水費、人件費、旅費等）は助成の対象となりません。

令和 6 年 10 月 1 日～令和 6 年 10 月 31 日（予定）分野※海外展開をご検討中の方は、P120「中小企業海外展開支援助成金」をご覧ください。

別【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433

国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 30 ―

FAX 093-873-1434

雇用・人材確保および人材育成

１

若者の採用に関する相談窓口

若者ワークプラザ北九州（URL  https://www.shigotomarugoto.info/wakamono/index.php）

内容

企業の仕事内容、社員の様子、職場の雰囲気等を求職者へ直接伝えるセミ

職場体験応援プログラム

職場体験を通して、面接だけではわからない採用のミスマッチを防ぎます。

地元企業応援企画！「自社自賛」

ナーです。

分

地元企業 PICK UP ！

研究開発・技術開発

セミナー等開催企画

環境ビジネス

正社員、パート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の求人をお預かりし、職業紹介を行います。上記 URL より「求人企業の皆さまへ」をクリックし、求人票をダウンロードの上、FAX、E-Mail、直接持込にてご提出ください。

金融サポート

概ね 40 歳までの若年求職者と就職氷河期世代の求職者を対象とした、北九州市が設置する就職支援の窓口です。
企業の皆様の人材ニーズにお応えするため、カウンセリングや講座などを通じて若者のスキルアッ
プを行い、ミスマッチの少ない職業紹介を行っています。

雇用・人材確保および人材育成

雇用に関する相談をしたい

経営サポート第2章

野別【問い合わせ先】

２

Ｕ・Ｉターン就職希望者の採用に関する相談窓口

事業承継・起業・創業

若者ワークプラザ北九州・黒崎（月～土 10 時～ 19 時 予約制：第 4 日曜 11 時～ 15 時） ※日曜日・祝・休日・年末年始は休館〒806-0021 北九州市八幡西区黒崎3-15-3 コムシティ2F TEL 093-631-0020 FAX 093-631-0021

国際ビジネス

若者ワークプラザ北九州（月～土 10 時～18 時 予約制：月～土 18 時～19 時 第 1・第 3 日曜 11 時～15 時）※日曜日・祝・休日・年末年始は休館〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIM ビル2F TEL 093-531-4510 FAX 093-531-4538

北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス（URL  https://www.shigotomarugoto.info/ui-turn/）【問い合わせ先】
北九州市Ｕ・Ｉターン応援オフィス（月～土 10 時～18 時）※日曜日・祝・休日・年末年始は休館〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIM ビル2F（JR 小倉駅北口より徒歩５分）
E-mail ui-turn.syoukai@shigotomarugoto.info TEL 0120-0823-46― 31 ―

お役立てください

北九州市へのＵ・Ｉターン就職希望者と企業をつなぐ取組みで、北九州市に常設の相談窓口を設置しています。専任コンサルタントへの相談、職業紹介のほか、専用サイトへ一般求人の掲載ができます。

経営サポート

第2章

３

雇用・人材確保および人材育成

雇用・人材確保および人材育成

障害のある方の採用に関する相談窓口
北九州障害者しごとサポートセンター

北九州市では障害のある人の就労支援機関として、北九州障害者しごとサポートセンターを設置しています。当センターでは、障害のある人を雇用する又は検討している事業主からの相談を受け、関係機関と連携しながら、解決できるようにサポートしています。まずは、当センターにご相談ください。

金融サポート

事業主

障害の
ある人

●障害のある人を採用したい●障害のある人を雇用したいがどう接したらよいか分からない●事業所の中で障害のある人ができる仕事が見つけられない●企業で働きたい●就職に向けた準備をしたい●働いているが、悩みがある●転職したい支援内容●就職に向けた準備支援●求職活動支援●職場定着支援●就業に伴う生活上の相談・助言●関係機関との連絡調整

環境ビジネス

雇用後も、事業主と障害のある人からの相談に応じます。必要に応じて、企業訪問も行っています。

【問い合わせ先】
北九州障害者しごとサポートセンター（月～金 8：30 ～ 18：30 祝日、年末年始除く）
北九州市戸畑区汐井町 1-6  ウェルとばた 2 Ｆ TEL 093-871-0030 FAX 093-871-0083

研究開発・技術開発

４

シルバー人材の採用に関する相談窓口（１）北九州市高年齢者就業支援センター及びシニア・ハローワーク戸畑（URL https://www.shigotomarugoto.info/will/）
関係機関が緊密に連携し、高年齢者等の多様な職業ニーズに応じた就業機会の提供を行っています。

分
野別【問い合わせ先】
北九州市高年齢者就業支援センター（月～金 9 時～17 時（受付は16 時30 分まで。））
土・日・祝・休日・年末年始は休み（キャリアカウンセリングコーナーは第２日曜日も開設。要予約。）
北九州市戸畑区汐井町1-6 ウェルとばた8F TEL 093-882-5400

国際ビジネス

シニア・ハローワーク戸畑（月～金
土・日・祝・休日・年末年始は休み

8 時30 分～17 時15 分）
TEL 093-871-1338（２）（公社）福岡県高齢者能力活用センター

事業承継・起業・創業（URL  https://www.hatsu-ratsu.com/）
再就職希望の方に派遣等による就業機会の提供と、地元企業の人材確保を目的とした公益法人です。即戦力となる再就職希望の方を登録していますので、企業のニーズに即した人材を派遣することが可能です。再就職希望の方の豊かな経験・技術の利用をお考えの企業は、まずご一報ください。
【問い合わせ先】
はつ・らつ・コミュニティ北九州（福岡県高齢者能力活用センター）
TEL 093-881-6699 FAX 093-882-6705

お役立てください（３）（公社）北九州市シルバー人材センター（URL  https://kitakyusilver.jp/）
北九州市内に居住する約 2,700 人の会員が在籍し、企業・団体の皆様や個人のお客様からの多彩なご要望にお応えしています。除草や剪定、ビル・マンションの管理、清掃、派遣業務（スーパー等
商品管理、調理補助、屋外・倉庫内作業、工場内軽作業）など「ちょっと誰かに手伝ってほしい」、「短期間だけ力を貸してほしい」と感じたときは、シルバーパワーの出番です。また、会員（60 歳以上）は常時募集しています。
【問い合わせ先】
北九州市シルバー人材センター  本部
  西部出張所TEL 093-922-4801
TEL 093-482-6112― 32 ―

FAX 093-922-4818
FAX 093-482-6114

５

雇用・人材確保および人材育成

経営サポート

第2章

外国人材の採用に関する相談窓口

市内企業の円滑かつ適正な外国人材の受入を促進するため、市から委託を受けた専門事業者が、あらゆる在留資格に応じた外国人材の受入れに関する専門相談や、企業を対象としたセミナーの開催、市内留学生とのマッチング支援などを一元的に行います。

環境ビジネス●対象者：外国人材の受入等を検討している市内企業
外国人材セミナー ●テーマ：就労が認められる在留資格制度の解説や先進企業事例の紹介●回数：年 2 回

金融サポート●対象者：外国人材の受入等を検討している市内企業●対象となる在留資格：
高度人材（技術・人文知識・国際業務等）、技能実習、特定技能など就労が認められる在留資格●相談形態（事前予約制）：
訪問相談、もしくは窓口相談（八幡西区黒崎コムシティ 3 階 北九州国際交流協会内等）
専門家による相談●相談内容：
・外国人材の雇用方法（在留資格制度の概要等）に関すること
・在留資格（高度人材）の申請手続きに関すること
・技能実習や特定技能の受入手続きに関すること など

雇用・人材確保および人材育成（１）北九州市外国人材就業サポートセンターなど
研究開発・技術開発●対象者：留学生等の採用を検討中の市内企業、市内及び近郊の大学等の留学生
マッチング機会 ●実施内容：
企業側・留学生側のニーズ調整から、在留資格申請支援、採用までを伴走型で個別支援・大（高度人材）の創出
学等での説明会開催※詳細は市のＨＰをご覧ください。https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09801254.html
分

FAX 093-551-3615

別TEL 093-551-3605

野【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  国際ビジネス戦略課（２）北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター

設置場所

連絡先
080-6445-2606【小倉】小倉北区大手町 1-1  小倉北区役所 2 階

080-5278-8404

月～金曜【黒崎】9 時半～16 時【小倉】9 時半～12 時、13 時～16 時（祝日、年末年始を除く）

対面のほか電話・メール・タブレット端末を使い最大
23 言語

FAX 093-643-6466（３）福岡県外国人材受入企業相談窓口（運営委託先：福岡県行政書士会）
福岡県による県内の外国人材受入企業を対象とした支援事業です。

相談窓口

専用相談電話：0120-86-2905― 33 ―

相談対応日時：10 ～ 17 時（月～金曜）

お役立てください【問い合わせ先】（公財）北九州国際交流協会  TEL 093-643-5931

対応言語

事業承継・起業・創業【黒崎】八幡西区黒崎 3-15-3  コムシティ 3 階  北九州国際交流協会内

相談対応日時国際ビジネス

外国人市民や外国人を支援している方等を対象に、生活に必要な情報提供（日本語教育に関することを含む）や相談に多言語で対応する相談窓口です。

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

雇用・人材確保および人材育成

障害者雇用に関する支援
全ての事業主は、法定雇用率に相当する数以上の障害のある人を雇用しなければならないことと法律（「障害者の雇用の促進等に関する法律」）で義務づけられており、これを「障害者雇用率制度」といいます。

民間企業の法定雇用率は 2.5 ％ です
金融サポート

従業員を 40.0 人以上雇用している民間企業は、障害のある人を 1 人以上雇用しなくてはいけません。

１

障害者雇用納付金制度

環境ビジネス
研究開発・技術開発

障害のある人を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担が伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。
障害者雇用納付金制度は、身体障害のある人、知的障害のある人及び精神障害のある人を雇用する
ことは事業主が共同して果たしていくべき責任であるとの社会連帯責任の理念に立って、事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図るとともに、障害のある人を雇用する事業主に対して助成、援助を行うことにより、障害のある人の雇用の促進と職業の安定を図るため「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき設けられた制度です。
※令和 6 年 4 月時点の情報です。受給要件がありますので、詳細は下記へお問い合わせください。
常用雇用労働者数が 100 人を超える事業主で、障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 50,000 円の納付が必要。

障害者雇用調整金

常時雇用労働者数が 100 人を超える事業主で、障害者雇用率を越えて障害のある人を雇用している場合は、その超えている障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 29,000 円を申請に基づき支給。※年 120 人を超える場合、当該超過人数分への支給額は 1 人につき月額23,000 円（本来の額から 6,000 円調整）

報奨金

常用雇用労働者数が 100 人以下の事業主で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定以上（各月の常用雇用している労働者数の４％の年度合計数または 72 人のいずれか多い数）を超えて雇用する場合は、その超えている障害のある人の数に応じて、1 人につき月額 21,000 円
を申請に基づき支給。※年 420 人を超える場合、当該超過人数分への支給額は 1 人につき月
額 16,000 円（本来の額から 5,000 円調整）分

障害者雇用納付金

野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業

２

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

お役立てください

障害者雇用納付金制度に基づく助成金は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設けられた障害者雇用納付金制度として、障害者の雇入れや雇用の継続を行うために必要となる施設・設備の整備や雇用管理の整備等の措置を行う事業主等に対して、当該措置を行うことにより生じる経済的負担の調整と障害者の雇用の促進等を図ることを目的に、納付金を財源とする助成金の支給を通じてその支援を行うものです。
※令和 6 年 3 月時点の情報です。受給要件がありますので、詳細は下記へお問い合わせください。
※助成金によっては、措置実施前に申請手続き等が必要なものもありますので、詳細は下記へお問い合わせください。
助成金種類

主な助成の内容

障害者作業施設設置等 トイレ・スロープ等の付帯施設もしくは作業を容易にするために配慮助成金された作業施設の設置等を行った費用の一部を助成。

― 34 ―

助成率

限度額

2/3

450 万円雇用・人材確保および人材育成

1/3

障害のある人が主体的に作業するため介助者の配置または委嘱を行った費用の一部を助成。
障害者介助等助成金

3/4

手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱に係る費用の一部を助成。

225 万円
15 万円 / 月
6 千円 / 回障害のある人の通勤を容易にするための措置を行う費用の一部を助成。
（住宅の賃借、駐車場の賃借、住宅手当の支払い、通勤バスの購入等）

3/4

助成金毎

金融サポート

障害のある人が行う業務の介助（パソコンの操作代行、文字盤や口文
4/5
13 万 3 千円/月
字等の読み取り等）を重度訪問介護等サービス事業者に委託を行った（9/10）※（15 万円/月）※
費用の一部を助成。
重度障害者等
通勤対策助成金

雇用・人材確保および人材育成

障害者福祉施設設置等
福祉施設（休憩室、医務室等）を整備した費用の一部を助成。
助成金

経営サポート

第2章※（ ）内は中小企業の場合

重度障害者等就労支援特別事業

各年度４ヶ月以降

職場等における業務関連支援※ 1〇―（助成金で対応）

職場等における上記以外の支援※ 2

×（助成金対象外）〇※１■北九州市ホームページ

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ho-huku/29800157.html【問い合わせ先】≪申し込み窓口≫ 各区役所 高齢者・障害者相談コーナー≪市の事業に関すること≫
北九州市保健福祉局障害者支援課 TEL 093-582-2424 FAX 093-582-2425― 35 ―

お役立てください

業務関連支援…文書の朗読・作成、機器操作、業務上外出の付き添い等、障害のある方が主体的に業務を遂行するために必要な業務に関連する支援  ※２ それ以外の支援…喀痰吸引、姿勢の調整、安全確保の見守り等
サービス提供（ヘルパーの派遣）を行う事業者は、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を行っている指定障害福祉サービス事業者となります。
サービス提供に要した費用の利用者負担（原則１割）の設定があります。
利用要件がありますので、詳細につきましては、北九州市ホームページをご活用下さい。

事業承継・起業・創業

各年度３ヶ月まで

通勤支援

国際ビジネス

本事業で支援別JEED の助成金を活用

野

支援の範囲

分

重度障害のある人などにヘルパーを派遣し、通勤や職場などにおける支援を行います。
対象者は、北九州市で重度訪問介護や同行援護、行動援護の支給決定を受けている人で、民間企業に雇用される人や自営業の人などになります。
支援の内容は次のいずれかに該当する場合、重度障害のある人などに支援を行います。
ア 企業が重度障害等のある人を雇用するに当たり、高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下、「JEED」という。）が実施する障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても当該重度障害等のある人の雇用継続に支障が残る場合
イ 重度障害等のある人が自営業者等として働く場合※注 自営業等の人は、JEED の助成金の部分についても、本市で支援します。

研究開発・技術開発

３

環境ビジネス【問い合わせ先】独立行政法人  高齢・障害・求職者雇用支援機構  福岡支部  高齢・障害者業務課〒 810-0042 福岡市中央区赤坂 1-10-17 TEL 092-718-1310 FAX 092-718-1314
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/fukuoka

経営サポート

第2章

４

雇用・人材確保および人材育成

北九州市立特別支援学校

雇用・人材確保および人材育成

特別支援学校には、高等部卒業後に、一般企業等に就職して社会参加・自立したいと考えている「働く意欲のある生徒」がたくさんいます。各学校では地域で働き、地域に貢献することができる人
材を育成しています。現場実習等インターンシップや高等部生徒の雇用については、教育委員会特別支援教育課または、各特別支援学校の進路指導担当者までお問合せください。
⑴

高等部一覧

金融サポート

学

校

名

障害部門

住

所

電

話

環境ビジネス
研究開発・技術開発

門司総合特別支援学校

知的障害

門司区矢筈町 13-1

372-6631

小倉北特別支援学校

知的障害

小倉北区下到津 4-3-1

592-2103

小倉総合特別支援学校

肢体不自由・病弱

小倉南区春ケ丘 10-3

921-0075

小倉南特別支援学校

知的障害

小倉南区若園 4-1-1

921-5511

小池特別支援学校

知的障害

若松区大字小敷 583-1

601-1298

八幡特別支援学校

知的障害

八幡西区鷹の巣 3-7-1

641-8675

八幡西特別支援学校

肢体不自由

八幡西区下上津役 4-8-2

612-2210

北九州中央高等学園

知的障害

戸畑区沢見 1-3-47

861-0112⑵

分

特別支援学校生徒雇用促進セミナー
企業の人事担当者等を対象に、特別支援学校への理解と特別支援学校生徒の雇用促進を目的とした「特別支援学校生徒雇用促進セミナー」を開催しています。このセミナーでは、就業に向けた各校の取組を紹介するとともに、特別支援学校の生徒が職業技能を身に付けるために学習や作業に励む姿を見学していただきます。生徒が卒業後の自立や社会参加に向けて、日々努力し培ってきた「働く力」をご覧ください。

野別国際ビジネス＜令和 6 年度＞
日時：令和 6 年 11 月開催予定
場所：北九州市立特別支援学校北九州中央高等学園⑶

事業承継・起業・創業

学校開放週間各特別支援学校において毎年 11 月に地域の方や保護者を対象として、日々の学校生活や学習の様子を見ていただく期間を設けています。

【問い合わせ先】北九州市教育委員会  特別支援教育課

TEL 093-582-3448

お役立てください― 36 ―

FAX 093-581-5873

雇用・人材確保および人材育成「働き方改革」は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるよ
うにするための改革です。

１

2023 年の法改正（残業 60 時間超の賃金引き上げについて）

環境ビジネス
研究開発・技術開発

これまでに法改正が行われた「働き方」に関する法改正の詳細は、厚生労働省ホームページ『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。

金融サポート

令和 5 年 4 月 1 日より中小企業の月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率が 25％から 50％になりました。以下の点に注意しましょう。
①深夜・休日労働の取扱い
月 60 時間を超える法定時間外労働に対しては、使用者は 50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
②代替休暇
月 60 時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
③就業規則の変更
割増賃金率の引き上げに合わせて就業規則の変更が必要となる場合があります。

２

雇用・人材確保および人材育成

働き方改革等に関する支援

経営サポート第2章

働き方改革に関する相談窓口
分

就業規則の改正などの具体的な相談は、以下の窓口をご活用ください野

電話番号・住所

相談内容●生産性の向上や人手不足への対応など、経営上のあ092-622-7809
らゆる課題について、専門家が相談に応じます。
（北九州市小倉北区古船場
1 番 35 号 商工貿易会館 ●経営課題に応じた適切な支援機関を紹介します。
3 階信用保証協会北九州支所）

北九州商工会議所［中小企業振興課］●経 営相談をはじめ、金融、法律、情報化支援など
093-541-0188
様々なご相談に応じます。
（北九州市小倉北区紺屋町
13-1 毎日西部会館 1 階） ●窓口相談、巡回相談、メール相談、アドバイザー派
遣を行っています。

ハローワーク【ハローワーク小倉】
093-941-8609【ハローワーク八幡】
093-622-5566

求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。

― 37 ―

お役立てください●労働時間管理のノウハウや賃金制度等見直しなど労
福 岡 働 き 方 改 革 推 進 支 援 セ ン 0800-888-1699
務管理に関する課題について、社会保険労務士等のター（福岡市博多区博多駅南
専門家が相談に応じます。
1-7-14 BOIS 博多 305）●様々な関係機関と連携し、出張相談会やセミナー等を実施します。

事業承継・起業・創業

福岡県よろず支援拠点
北九州よろず経営相談窓口

国際ビジネス

創業や経営・技術の改善・革新を目指す個人や中小企（公財）北九州産業学術推進機構 093-873-1430
中小企業支援センター（ 北 九 州 市 戸 畑 区 中 原 新 業の方々の取り組みを支援するための相談窓口、専門町 2-1 北九州テクノセン 家派遣事業等、経営・商売に役立つ総合的な支援制度をご用意しております。
タービル 1 階）

別相談窓口

経営サポート

第2章

３

雇用・人材確保および人材育成

働き方改革推進支援助成金

雇用・人材確保および人材育成

名称及び概要

助成内容

申請先

労働時間短縮・年休促進支援コース［成果目標達成時］
時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた支給対象経費の 3/4（又は 4/5）
環境整備を行った場合に、要した経費の一部を助成（上限 250 万円）［賃金引上げ達成時の加算額］
15 万円～上限 240 万円

福岡労働局雇用
環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717

金融サポート

勤務間インターバル導入コース［成果目標達成時］
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進さ支給対象経費の 3/4（又は 4/5）
せるための環境整備を行った場合に、要した経費の一（上限 100 万円）
部を助成［賃金引上げ達成時の加算額］
15 万円～上限 240 万円

環境ビジネス

労働時間適正管理推進コース［成果目標達成時］
労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備を支給対象経費の 3/4（又は 4/5）
行った場合に、要した経費の一部を助成（上限 100 万円）［賃金引上げ達成時の加算額］
15 万円～上限 240 万円

４ 【福岡県独自】「よかばい・かえるばい企業」
研究開発・技術開発
分「よかばい・かえるばい企業」とは自社の働き方を見直すための取組を宣言し、実行するものです。
登録後は、北九州の労働者支援事務所が、魅力ある職場づくりに役立つ最新の助成金や無料相談会、セミナー等の情報を提供します。また、「福岡県働き方改革推進事業ポータルサイト」上で自社の取組を発信したり、採用活動において、働き方改革に取り組む企業として PR したりすることもできます。人材確保・定着に向けてぜひご登録ください。
登録はこちらから！
https://hatarakikatakaeru.pref.fukuoka.lg.jp/campaign/login/野別国際ビジネス【問い合わせ先】
福岡県 福祉労働部 労働局 労働政策課
住所：福岡県福岡市博多区東公園 7 番 7 号

TEL：092-643-3587

FAX：092-643-3588

パワーハラスメント防止措置について

事業承継・起業・創業

令和 4 年 4 月１日より労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました。

パワーハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置

お役立てください・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
・職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

職場におけるパワーハラスメント防止措置に関する詳しい情報

福岡労働局ハラスメント防止対策

事業主・労働者パンフレットや
社内研修資料

福岡労働局 ハラスメント防止対策

職場におけるハラスメントの防止のために 検索

検索

ポータルサイト「あかるい職場応援団」
あかるい職場応援団

検索― 38 ―

雇用・人材確保および人材育成

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進は、個人の能力の発揮・働き方の改革だけでなく、企業が変化に対応していくための経営戦略としても重要な取組であり、様々な支援制度が設けられています。
自社の取組に合わせ、これらの制度を積極的に活用ください。

助成金による支援制度
女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進を行う際に必要な費用の一部を助成する制度です。
名称・概要

問い合わせ先働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備等に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用を助成します。

掲載ページ

P51

福岡労働局企画課
TEL 092-411-4717

P38

P51

※各助成金の類型や要件等の詳細は掲載ページをご覧ください。
※助成金の制度や名称は、変わる場合があります。

別

名称・概要

野

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む企業等に対し、専門家の派遣や各種セミナーを開催しています。

分

2 女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する講師派遣、各種セミナー

研究開発・技術開発

くるみん助成金
くるみん認定等を取得し、助成要件を満たしている中小企業主が、 （一財）女性労働協会
労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要 くるみん助成金事務局
な雇用環境の整備を行う事業を実施する際に、その実施に要する費用 TEL 03-6453-7020
を助成します。

環境ビジネス

両立支援等助成金
働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るための就業環境整備に取り組む事業主に対して支援を行います。

金融サポート1

雇用・人材確保および人材育成

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する支援

経営サポート第2章

問合先

企業向け出前セミナー

女性のヘルスケアに関するセミナー
女性が活躍し続ける上で欠かせないヘルスケア問題に対し理解を深めることを目的に、市内企業の経営者・人事総務担当者を対象に、意識啓発セミナーを開催します。

― 39 ―〈企業向け出前セミナー〉

お役立てください

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進のための社員研修を開催する北九
州市内の企業・事業所に、ニーズに合った内容の講師を派遣します。
※オンラインでも実施できます＜セミナー内容の例＞
・女性活躍、ワーク ･ ライフ ･ バランスの基本
・女性の育成、キャリア支援・仕事と子育て、介護等の両立支援
・管理監督者のスキルアップ（イクボス養成） など〈アドバイザー派遣〉

事業承継・起業・創業

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組む北九州市内の企業・事業所に対しアドバイザー（社会保険労務士）を派遣します。
※オンラインでも実施できます＜アドバイスの内容例＞
・育児期・介護期の社員が安心して働ける職場づくり
・これから女性を積極的に採用するために準備しておくこと・「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計
画の策定
・助 成金を活用した自社の女性活躍、ワーク ･ ライフ ･ バランスの取組（仕事と育児・介護との両立等）の促進など

北九州市 総務市民局
女性の輝く社会推進室
TEL  093-582-2209

国際ビジネス

北九州市ワーク・ライフ・バランス推進アドバイザー派遣

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

女性のキャリアアップ支援
雇用・人材確保および人材育成

企業等で働く女性を対象にしたキャリア形成支援等を行います。
北九州市立男女共同参画センター・ムーブにおける講師派遣、セミナー

金融サポート【職場のハラスメントについて】
職場で働く方や事業主の方向けに、講師（弁護士）を派遣します。
＜費用＞１時間あたり 8,250 円＋交通費【介護男子】
介護保険制度、介護実技、体験談等、介護に関する基礎知識を学びながら介護できる男性を目指します。
＜対象＞介護に関心がある男性 ＜費用＞無料

北九州市 総務市民局
女性の輝く社会推進室
ウーマンワークカフェ北九州
TEL  093-551-0091
北九州市立男女共同参画
センター・ムーブ
TEL  093-583-3939

働き方・休み方改善コンサルタント派遣

環境ビジネス

福岡労働局指導課
働き方・休み方の見直し（時間外・休日労働の削減、年次有給休暇取得促進、 TEL  092-411-4894
勤務間インターバル制度、特別休暇制度の導入等）について、専門家（働き方・休み方改善コンサルタント）を派遣し、アドバイスや改善に向けた具体的な提案、資料の提供を行います。（無料）3

表彰・登録・認定制度

研究開発・技術開発

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの推進に力を入れている企業を表彰・登録・認定する制度です。表彰・登録・認定された企業はイメージアップや優秀な人材確保などの効果が期待できます。
名称・概要

問合先

北九州市女性活躍・ワークライフバランス表彰

分野別

男女がともに活躍できる環境づくりに積極的にチャレンジする企業・団体の熱
意や努力、創意工夫を表彰する制度です。
表彰を受けた企業や団体の実践事例を、ホームページやリーフレット等で広く情報発信します。また、社会的責任・社会貢献を果たしている企業として、市の「入札参加資格審査（物品等供給契約）、中小企業融資制度「まち・ひと・しごと創生総合戦略資金」の申込などにおいて配慮されます。
これまでの受賞者などの詳細は、HP をご覧ください。

北九州市 総務市民局
女性の輝く社会推進室
TEL  093-582-2209［北九州市女性活躍・ワー
クライフバランス表彰］「北九州イクボス同盟」への加盟
国際ビジネス
事業承継・起業・創業「北九州イクボス同盟」は、経営者や管理職が「イクボス」として自らワーク・
ライフ・バランスを実践しながらも、従業員の仕事と家庭生活の両立、キャリ
ア形成を応援し、生産性の向上や多様な働き方を推進する、企業・団体のトップによる同盟です。
本市では、市内企業・団体が一丸となって働き方改革に取り組み、「働きやすい
まち北九州」を実現する、「北九州イクボス同盟」の取組を推進しています。
「イクボス」の養成を支援するメニューも各種揃えていますので、加盟企業・団体とともに、改革のはじめの一歩を踏み出しませんか。

［北九州イクボス同盟］

その他の認定制度

・次世代育成支援対策推進法（子育てサポート企 「福岡県子育て応援宣言・介護応援宣言企業」
登録制度業）認定マーク（くるみん）

お役立てください

一般事業主行動計画を策定し、目標の達成など一定の基準を満たした企業は、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定します。

企業・事務所のトップが従業員の仕事と子育てなどとの両立を応援する具体的な取り組みを自ら宣言し、それを県が登録する制度です。

・女性活躍推進法認定マーク（えるぼし）
女性活躍推進に関する取組の実施状況が優良で一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が認定します。

問い合わせ先福岡労働局  指導課TEL 092-411-4894

問い合わせ先福岡県  新雇用開発課
TEL 092-643-3586― 40 ―

4

雇用・人材確保および人材育成

Web による自己診断・情報収集
雇用・人材確保および人材育成

女性活躍、ワーク・ライフ・バランスの取組が進んでいない部分は何で、どこから、どのように始めたらよいのか、他社と比較して自社の立ち位置はどの位置なのか等、自社の取組を見える化し、分析できる便利な Web サイトです。
これから取組を始める企業、取組途上にある企業、今後さらなる取組を実施する企業など、取組段階に応じた分析ツールとして、自社の PR の場として、先進事例を知る場としてなど、活用方法は多岐にわたります。

金融サポート

女性の活躍・両立支援総合サイト
女性の活躍推進企業データベース

働く女性の心とからだの応援サイト（厚生労働省 HP）

両立支援のひろば（仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト）

不妊治療と仕事の両立のために（厚生労働省 HP）

環境ビジネス（厚生労働省 HP）（厚生労働省 HP）
イクメンプロジェクト（厚生労働省 HP）（厚生労働省 HP）

仕事と育児カムバック応援サイト（職場復帰・再就職を目指す女性のための情報提供サイト）

研究開発・技術開発

働き方・休み方改善ポータルサイト

多様な働き方の実現応援サイト
分別（厚生労働省 HP）

野（厚生労働省 HP）

5

経営サポート

第2章

その他
名称・概要

問合先・QR コード

国際ビジネス

取組企業間の勉強会や情報発信サイト等を紹介しています。
北九州ダイバーシティ・ネットワーク
北九州市 総務市民局
女性の輝く社会推進室
TEL 093-582-2209

北九州市建設工事・物品等供給契約の入札参加資格審査等における配慮― 41 ―

北九州市 技術監理局
契約制度課
TEL 093-582-2545

お役立てください

国・福岡県・北九州市のワーク・ライフ・バランス関係等の表彰の受賞
や一般事業主行動計画の策定（または認定）、福岡県子育て応援宣言又は女性大活躍推進宣言の自主宣言を行い登録している地元企業へ、北九州市建設工事・物品等供給契約の入札参加資格審査等における配慮を行います。

事業承継・起業・創業

北九州市に本社や支店を持つ企業や団体の人事担当者、ダイバーシティ推進担当者のネットワークです。勉強会等を通じて情報交換を行い、組織を超えてダイバーシティやワーク・ライフ・バランスを広める活動を行っています。

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

雇用・人材確保および人材育成

雇用に関する助成金等利用にあたっては一定の要件がありますので、詳細については申請先までお問い合わせください。

１

新たな雇い入れに関する助成金

金融サポート（１）トライアル雇用助成金

環境ビジネス
研究開発・技術開発

名称及び概要

対象労働者

助成内容

一般トライアルコース
就職が困難な求職者を、原則３ヶ月間試行雇用することにより常用雇用や雇用機会の創出を図る「トライアル雇用」を実施した事業主に対して助成金を支給

・離転職を繰り返している者
・直近１年間を越えて失業している者
・出産・育児等で前職を辞めてから１年を超えている者
・生年月日が 1968 年（昭和43 年 ）4 月 2 日 以 降 の 者
でハローワーク等で担当者制による個別支援を受けている者
・生活困窮者
等

障害者トライアルコース※
障害者の適性や業務遂行可能性を見極め、継続雇用へのきっかけとすることを目的とし、原則３ヶ月間、試行的に雇用した事業主に対して助成金を支給（精神障害者を雇用する場合は原則６ヶ月間）

・未経験の職種等を希望する者 １人あたり最大月額４万円
・離転職を繰り返している者 （精神障害者を雇用する場合は・直近６ヶ月を越えて失業し 雇入れ日から起算して３ヶ月ている者
間は月額最大８万円）
・上記以外の重度身体障害者、重度知的障害者、精神
障害者

申請先

１人あたり最大月額４万円× 【受付】
３ヶ月（対象労働者が母子家ハローワーク小倉
庭の母、父子家庭の父に対し
TEL：093-941-8609
トライアルを実施した場合は、 ハローワーク八幡
最大月額５万円×３ヶ月）
TEL：093-622-5566
【審査】
福岡労働局
福岡助成金センター
TEL：092-411-4701

分野別（２）特定求職者雇用開発助成金
名称及び概要対象労働者

国際ビジネス

就職が困難な求職者を、新たに継続して ・高年齢者（60 歳以上）雇用する労働者として雇い入れる事業主 ・母子家庭の母等に賃金相当額の一部を一定期間助成
・父子家庭の父
・身体、知的障害者
・精神障害者
・生活保護受給者 等

事業承継・起業・創業

２

助成内容

申請先

【受付】
対象労働者によりハローワーク小倉
中小企業 40 万円～240
TEL：093-941-8609
万円
大企業 30 万円～100 万円
ハローワーク八幡
TEL：093-622-5566
【審査】
福岡労働局
福岡助成金センター
TEL：092-411-4701

雇用の維持に関する助成金

雇用調整助成金

お役立てください

名称及び概要景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額の一部を
助成

対象労働者

助成内容

申請先

雇 用 調 整 の 対 象 者 と ※主なもの
福岡労働局
なった労働者（但し、 ・休業手当又は教育訓練を実施した
福岡助成金センター
雇用保険被保険者と場合の賃金相当額として算定した
北九州雇用調整助成金
なって６ヶ月以上の額の 2/3（大企業 1/2）
､ 出向元事臨時窓口ものに限る）
業主の負担額の 2/3（大企業 1/2） （八幡労働総合庁舎 1F）※支給額には上限があります。
TEL：093-616-0860
・訓練費 1 人 1 日あたり1,200 円加算
・支給限度日数：1 年で 100 日分（3 年で 150 日分まで）― 42 ―

３

雇用・人材確保および人材育成

経営サポート

第2章

賃金引上げに関する補助金

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を 30 円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等 ( リフト付特殊車両や自動洗浄機の導入、教育訓練・研修等 ) を行った場合に、かかった費用の一部を助成する制度です。

✚

設備投資 等➡

設備投資等に要した費用の一部を助成（最大 600 万円）

詳細は、厚生労働省ホームページをご確認下さい。

特定最低賃金

設備投資の事例

TEL 092-411-4717

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
福岡労働局雇用環境・均等部企画課

業務改善助成金（２）【市独自】北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金

実績報告【国】業務改善助成金

交付額確定
＆
国から支給

交付確定
＆
市から支給

【市】生産性向上・賃金引上げ応援補助金
事業承継・起業・創業

詳細は、北九州市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

市へ申請

国際ビジネス

業務改善
+ 賃上げ

別

交付決定

野

［対象］北九州市内にあり、業務改善助成金の「交付額確定通知」を受けた事業場［補助率］業務改善に要する設備投資等にかかる補助対象経費の 10 分の 1（上限額あり）

分

北九州市では、市内の中小企業の生産性向上と最低賃金引上げを応援するための「上乗せ補助金制度」を設けています。厚生労働省（国）の業務改善助成金とともにご活用ください。なお、予算の範囲内で交付するため、年度途中に受付を終了する場合があります。

国へ申請

環境ビジネス［対象］事業場内最低賃金と福岡県最低賃金 (R6.1 現在 941 円 ) の差額が 50 円以内の  中小企業、小規模事業者  ※特定最低賃金対象事業場は対象外

金融サポート

最低賃金の引上げ

雇用・人材確保および人材育成（１）業務改善助成金

TEL 093-582-2419
お役立てください― 43 ―

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

雇用・人材確保および人材育成

人材の確保・定着に関する支援
１

求人を出す・求人情報を発信する

市内ハローワークのほかに、多様な人材ニーズにお応えする以下のサービスがあります。
インターネット等により市内・外の求職者に発信し、円滑な人材確保を支援します。

金融サポート（１）インターネットでの情報発信
北九州市転職・就職情報サイト

北九州しごとまるごと情報局

北九州市が運営する上記サイトに求人情報等を掲載できます。企業の PR・人材確保の一環として、是非ご利用ください。

環境ビジネス【利用対象企業】北九州市に事業所を有する、または、今後北九州市内に事業所を設置予定の企業。
ただし、北九州都市圏域構成市町、下関市に事業所を有する企業のうち、令和 2 年
3 月 31 日時点で「北九州しごとまるごと情報局」に登録していた企業は、その限りではありません。

研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス【北九州しごとまるごと情報局】

https://www.shigotomarugoto.info/index.php

事業承継・起業・創業
お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

TEL 093-582-2419― 44 ―

FAX 093-591-2566

雇用・人材確保および人材育成

経営サポート

第2章（２）「就職氷河期世代応援企業」登録制度

就職氷河期世代応援企業にご登録ください！

北九州市 企業応援サイト

５つの人材確保支援① 市内外への企業情報発信② 国の助成金制度の情報提供

を検索！

金融サポート①「北九州しごとまるごと情報局 企業応援サイト」
から、企業情報登録へ。

雇用・人材確保および人材育成北九州市では、「就職氷河期世代応援企業」として登録いただいた、就職氷河期世代の正規雇用に積極的な市内企業を対象として、主に以下の５つの人材確保支援を行っています。

③ 合同会社説明会の案内

全体イメージ》

研究開発・技術開発《就職氷河期世代正規雇用化支援⑤ 求職者の適性を踏まえた効果的なマッチング支援

環境ビジネス

②「就職氷河期世代応援」にチェックを入れること
で PR が可能となります。

④ 社会人インターンシップの案内分
野別
国際ビジネス

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

お役立てください― 45 ―

経営サポート

第2章

２

雇用・人材確保および人材育成

地域の人事部支援事業

雇用・人材確保および人材育成

専任の採用担当者不足やリソース不足などにより、企業単独では人材の確保や育成が困難な中小企業を対象として、インターンシップやマッチング、人材育成などを合同で実施するとともに、企業合同による新入社員研修の開催やコミュニティづくりも支援し、人材の確保と定着を図ります。

３

市内企業における副業・兼業マッチング支援事業

金融サポート

副業や兼業は、就業者の新たなキャリア形成や自己実現、所得の向上とともに、企業の人手不足の解消や法律、経理、IT 等の高度人材の獲得が期待できます。経営層のマインドセットセミナーの開催や個別コンサルティング等により、企業の副業・兼業の解禁を促進するとともに、市内外の副業・兼業人材とのマッチングを支援します。

環境ビジネス

４

民間リソースを活用した採用支援事業

市内企業の人手不足感が高まる中、全国規模でサービス提供する民間転職マッチングサイトや求人
広告媒体を活用することで、市内企業求人の認知度を向上させ、市内企業と求職者とのマッチングを支援します。

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
北九州市  雇用・産業人材政策課

５

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566

中高生向け企業 PR イベント分野別

北九州市では、北九州市内企業の魅力を若者に伝えることで、職業観を醸成し、各自に合った職
業選択につなげるためのイベントを開催しています。

北九州ゆめみらいワーク
国際ビジネス

実施時期

12 月 11 日（水）・12 日（木）事業承継・起業・創業

出展企業

北九州地域に事業所（工場等含む）がある
企業・団体・学校等 約 110 団体

出 展 料

有料（詳細未定）

参加対象

高校生、中学生、保護者、教員等

お役立てください要

地元企業の仕事内容等について、直接聞き、体験することで、職業観を醸成し、各自に合った職業
選択につなげるためのイベントを開催します。

概会

西日本総合展示場

場【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

TEL 093-582-2419― 46 ―

FAX 093-591-2566

６

雇用・人材確保および人材育成

経営サポート第2章

就活プレ事業（インターンシップ等）【北九州しごとまるごと情報局／北九州インターンシップ等応援サイト】
https://www.shigotomarugoto.info/internship/

概要

地元企業が実施するインターンシップ等（学生が長期休暇で参加しやすい、夏季・春季のものに限る）を取りまとめ、参加学生の募集、マッチング等を行います。
春季（1 月～ 3 月）

参加企業

北九州地域に事業所（工場等を含む）がある企業・団体

参 加 料

無料

参加対象

大学（院）・短大・高専・専門学校生（留学生を含む、高校生以下を除く）

委 託 先

北九州商工会議所

研究開発・技術開発

夏季（7 月～ 9 月）

環境ビジネス

実施時期

金融サポート（１）インターンシップ等（キャリア形成支援事業）

雇用・人材確保および人材育成北九州市では、北九州商工会議所・民間事業者に委託して、インターンシップ等事業を実施しています。（インターンシップ等には、オープン・カンパニー、キャリア教育を含む）（２）課題解決型インターンシップ分

学生が地元企業の抱える課題を知り、課題解決に向けて学生と企業がともに取り組むことにより、学生と企業が早い段階で深く繋がることを目的としたインターンシップです。
夏季（8 月～ 9 月）予定

参加企業

「北九州しごとまるごと情報局」登録企業など

参 加 料

無料

参加対象

大学（院）・短大・高専・専門学校生（留学生含む、高校生以下を除く）

委 託 先

民間事業者

TEL 093-582-2419

FAX 093-591-2566

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

国際ビジネス

実施時期

別

要

野

概

お役立てください― 47 ―

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成（３）地元大学生の専門知識を活用したインターシップ（有給インターンシップ）
雇用・人材確保および人材育成

大学生（九州工業大学）のデジタル等の専門知識を活用して、企業の課題解決に貢献するインターン

シップです。ロボット・ＤＸ推進センターと連携し、求人の条件と学生のスキルから、大学が最適な学生を紹介します。

【問い合わせ先】金融サポートロボット・ＤＸ推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138

環境ビジネス７

北九州市若松区ひびきの北 8-1

技術開発交流センター１Ｆ

TEL 093-695-3077

FAX 093-695-3667

就職イベント（合同会社説明会等）

北九州市及び商工会議所では、北九州市や周辺地域に事業所等を有し、正社員雇用を予定している企業を対象に、合同会社説明会などの就職イベントを開催しています。

研究開発・技術開発

対象求職者

大学（院）・短大・高専・専門学校等の卒業予定者（留学生を含む、高校生以下を除く）及び求職者、転職希望者分

対面型

会場（予定）

西日本総合展示場

出展企業数
（予定）

約 120 ～ 200 社

主管

北九州商工会議所
TEL 093-541-0185

参加料
（予定）

一般企業
100,000 円※別途、会場内電源使用料

野

実施形態

別

北九州商工会議所会員事業所
5,000 円国際ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

TEL 093-582-2419

事業承継・起業・創業
お役立てください― 48 ―

30,000 円

FAX 093-591-2566

雇用・人材確保および人材育成

１

中小企業人材確保支援助成金

市内の中小企業団体が、若年者や女性等の人材確保を目的として独自に取り組む、業界のイメージアップや職場環境の改善などを図る事業に必要な経費の一部を助成します。

研究開発・技術開発
分

次の⑴～⑶に該当する事業⑴団体が所属する業界の役割・魅力を伝えるための啓発事業
・学生等を対象にしたものづくり現場の体験見学会（オープンファクトリー）
・学生等が建設機械を実際に操縦する体験学習会
・学生等を対象にしたサービス業の魅力発見セミナー（合同会社説明会）
・学生等に業界の魅力を伝えるホームページ、リーフレットの作成 など⑵学生、教員等との情報交換のための交流事業
・学生等と若手社員との意見交換会
・教員・保護者を対象とした経営者との座談会 など⑶働きやすい職場環境づくりのための推進事業（組合員企業を対象とした団体内事業）①職場環境改善のための事業
・労働条件（就業規則、給与規程等）見直しのための勉強会
・作業環境見直し（5S 活動の実施、軽労化アシストツールの導入検証等）のための研究会 など②経営者・管理者等の意識改革のための事業
・若年者の定着率向上のための管理職マネジメント能力開発研修
・ワーク・ライフ・バランス推進のための経営者研修 など

環境ビジネス

対象事業

市内に事務所を有する中小企業団体（構成員の 3 ／ 4 以上が中小企業者で構成）で構成員の共同事業又は共益的事業を行う営利を目的としない法人・任意団体

金融サポート対 象 者

雇用・人材確保および人材育成

人材の確保・定着に関する助成金等

経営サポート

第2章

野
別国際ビジネス

上記対象事業に必要となる、専門家招聘のための謝金・旅費、機材等の借上げ料、広報物作成等の委託料、実習等に必要な消耗品費など

助成金額

対象経費の 2 分の 1 以内

募集期間

令和 6 年 4 月 5 日～随時受付（予算終了、もしくは令和 7 年 1 月 31 日まで）

採択方法

事業の妥当性・有効性について書類審査のうえ採択を決定

上限額 40 万円（事業終了後、精算払）【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433― 49 ―

FAX 093-873-1434

お役立てください

対象経費

事業承継・起業・創業

工業高校生を対象とした工業団地内
オープンファクトリー

高校生クレーン体験学習

経営サポート

第2章

２

雇用・人材確保および人材育成

クールオフィス・サポートプロジェクト

雇用・人材確保および人材育成

市内の中小企業が、若手人材等の確保を目的とした先進的な職場改善に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。
対 象 者

市内に事業所を有する中小企業
先進的な職場改善への取組み

金融サポート
環境ビジネス

対象範囲例）フリーアドレス化、リフレッシュスペース導入、個人用ワークブース設置、カフェスペース導対象経費

工事費、備品購入費

助成金額

対象経費の 2 分の 1 以内

採択方法

審査会において評価の上、採択を決定

入、仮眠スペース導入、オンライン会議用ブース設置など

上限額 100 万円

研究開発・技術開発※対象経費や助成金額は予定です。
※公募時期等詳細が決まり次第、HP 等でご案内します。
【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課分
野３

TEL 093-873-1433

FAX 093-873-1434

人材確保等支援助成金

別

名称及び概要国際ビジネス
事業承継・起業・創業

中小企業団体助成コース
中小企業者を構成員とする事業協
同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業（中小企業労働環境向上事業）を行った場合、それに要した費用の一部助成（ただし、都道府県知事による改善計画の認定を受けた事業協同組合等であること）

お役立てください

テレワークコース
良質なテレワーク勤務を制度として導入する中小企業事業主に、導入等に要した経費の一部を助成

対象労働者

助成内容
【経費助成】事業の実施に要した費用の 2/3
上限あり

申請先
福岡労働局
福岡助成金センター
TEL：092-411-4701―

テレワーク実施対 ［機器等導入助成］
象労働者として実支給対象経費の 30％（上限あり）
施計画申請時に指 ［目標達成助成］
定した労働者
支給対象経費の 20％（上限あり）― 50 ―

福岡労働局雇用
環境・均等部企画課
TEL：092-411-4717

４

両立支援等助成金
対象労働者

助成内容

申請先

介護離職防止支援コース
介護支援プランを策定し円滑な介護休業等の取得に取り組み、対象者が出た場合に助成

A： 介 護 休 業 を 5 ［A 介護休業］休業取得時
日 以 上、B： 介 護
職場復帰時
両 立 支 援 制 度 を ［B 介護両立支援制度］
20 日 以 上 取 得 し
た労働者

30 万円
30 万円
30 万円

育児休業等支援コース
育休支援プランを策定し円滑な育児休業を取得し、対象者が出た場
合に助成

A： 育 児 休 業 を 3 ［A 育児休業］休業取得時
か 月 以 上、B： 子
職場復帰時の 看 護 休 暇 を 10 ［B 職場復帰後支援］
時間以上取得した
労働者

30 万円
30 万円
30 万円

研究開発・技術開発

不妊治療両立支援コース
不妊治療休暇・両 30 万円
不妊治療制度を利用しやすい環境 立制度を 5 日以上 長期休暇加算
整備に取り組み、対象者が出た場 取得した労働者
合に助成

環境ビジネス

福岡労働局雇用子の出生後 8 週間 ［第 1 種］ 20 万円
環境・均等部企画課
以内に開始する連 ［第 2 種］ ※第 1 種受給事業主のみ
続 5 日以上の育児
男性の育児休業取得率が 30％以上上昇した TEL：092-411-4717
休業を取得した男
場合、年度に応じ 60 万円、40 万円、20 万
性労働者
円

30 万円

分

育児中等業務代替支援コース
育児休業・育児短 業務を代替した期間に応じて 2 万円より支給
育児休業や育児短時間勤務取得者 時間勤務を取得し （上限あり）の業務を代替させた場合に助成
た労働者

野
別

助成内容

申請先

― 51 ―

お役立てください

以下の要件をそれぞれ満たす事業主
50 万 円 を 上 限 に 審 査 に 一般財団法人
女性労働協会
A・B 共通：より助成額を確定
・子 ども・子育て支援法に規定する一般事業主 A くるみん認定企業・く くるみん助成金（事業主拠出金を納付している）であること
るみんプラス認定企業 ： 事務局
TEL 03-6453-7020
・次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業 1 回の認定につき 1 回
主（常時雇用する労働者数 300 人以下）である B プラチナくるみん認定
こと
企業・プラチナくるみん
A くるみん認定又はくるみんプラス認定企業：
プラス認定企業 ： 1 年度
・前年度または当年度（助成申請期間末日まで） 毎に 1 回（期間中毎年度にくるみん認定・くるみんプラス認定を受けて ごとに要申請）いること
B プラチナくるみん認定又はプラチナくるみんプ
ラス認定企業：・前年度の 3 月 31 日時点においてプラチナくる
みん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けていること

事業承継・起業・創業

くるみん認定・くるみんプ
ラス認定・プラチナくるみ
ん認定・プラチナくるみん
プラス認定を取得し、助成要件を満たしている中小事
業主が、助成を受ける年度において労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行う事
業を実施する際に、その実施に要する経費を対象に助
成。

対象事業主

国際ビジネス

くるみん助成金（こども家庭庁所管助成事業）概要

金融サポート出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しや
すい雇用環境整備を行い、対象者が出た場合に助成

雇用・人材確保および人材育成

名称及び概要５

経営サポート

雇用・人材確保および人材育成第2章

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

雇用・人材確保および人材育成

人材育成（技術力の向上）に関する支援
本市の産業を支えている高度な技術・技能を次世代に継承するため、「北九州マイス
ター」、「北九州技の達人」として認定・表彰しています。

１

北九州マイスター、北九州技の達人

金融サポート
環境ビジネス

北九州マイスター

北九州技の達人

対象産業分野金属・機械関係、化学・窯業関係、電気・電子関係、建築・建設関係 など

生活関連・サービス系技能職種等を含む全産業
分野

認定者数

60 名（別途、名誉マイスターとして 1 名認定）

93 名

募

令和 6 年 5 月～ 6 月頃（予定）※募集に関する詳細は
北九州技の達人
検索

隔年で認定・表彰を行っているため、
令和 6 年度の募集はありません。

集

研究開発・技術開発※認定の制度や過去の認定者は、 北九州マイスター

検索

もしくは

北九州技の達人

検索

分
野
別

２

北九州マイスター「匠塾」

３

北九州マイスターヘルプデスク事業（北九州マイスターによる出張技術指導）

企業などで働く技術者に北九州マイスターの「匠の技」を伝授する少数精鋭・実技中心の技能講習会です。令和 6 年度は、仕上げ・旋盤・フライス盤コースを春に、溶接コースを春と冬に開講予定です。
検索※開催日程、開催場所や申込先などの詳細は、   北九州マイスター匠塾

国際ビジネス

技術の課題を克服し、体力をつけようとする地域企業のもとへ、「北九州マイスター」が出張し、技術指導を行います。普段使い慣れている貴社の施設・設備を使って指導を受けることができます。
まずは、お気軽にご相談ください。
指導項目

事業承継・起業・創業

費

用

溶接、旋盤、フライス盤、マシニングセンタ、仕上げなど※その他、ご希望する指導内容をご相談ください。
指導時間

技術指導料

補助金額
（市内中小企業）

3 時間（半日）

20,000 円

10,000 円

6 時間（１日）

40,000 円

20,000 円※北九州市からの費用負担については、回数および上限金額の制限があります。
※北九州市内中小企業でない場合、旅費などが必要な場合があります。

お役立てください

申込方法①まずは、希望する指導内容を下記の申込先へ電話でご相談ください。
【お申込み・お問合わせ先】
北九州市産業経済局雇用・産業人材政策課 TEL 093-582-2419②指導内容決定後、所定の様式にて、お申込みください。

※その他、申込様式などの詳細は   北九州マイスターヘルプデスク【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  雇用・産業人材政策課

検索

TEL 093-582－2419― 52 ―

FAX 093-591-2566

雇用・人材確保および人材育成

１

中小企業大学校

人材育成支援セミナー

市内中小企業の人材育成支援として、北九州市では、中小企業大学校九州校との共催によりサテラ
イトゼミを実施しています。令和６年度は、人材階層別に以下の３講座を開講予定です。

向け

若手リーダー養成研修

対 象 者

グループリーダー（20 代～ 30 代の若手社員で中心的な役割を担う方）

研修内容

若手リーダーが、周囲に働きかけ、チームの目標達成を推進していくための、上司の補佐や後輩指導のスキルチームでの仕事の進め方を学ぶ。

研修期間

令和 6 年 7 月 8 日（月）～ 9 日（火）（2 日間 12 時間）

会場

北九州テクノセンタービル（戸畑区中原新町 2-1）１F 多目的ホール

定

員

15 名
22,000 円（税込）

講

植村

師

（２）新任管理者

恵美

氏

向け

新任管理者（部下育成やマネジメントを基礎から学び直したい方）

研修内容

管理者に求められる役割とマネジメントの知識・スキルを学び、自身のリーダーシップ（目標）を設定し、その実現に向けたアクションプラン策定に取り組む。

研修期間

令和 6 年 8 月 6 日（火）～ 7 日（水）（2 日間 12 時間）

会場

北九州テクノセンタービル（戸畑区中原新町 2-1）１F 多目的ホール

定

員

15 名
22,000 円（税込）

講

佐々木

師

茂

氏

（３）経営者、経営幹部候補

向け

次世代トップリーダーが学ぶ経営力強化講座

対 象 者

経営幹部、後継者 （将来の経営幹部、将来的な後継者の方）

研修内容

後継者や経営幹部候補が環境変化に適応するための経営のあり方や求められる役割・心構えについて学ぶことで、自社の将来のビジョンを明確にし、今後の成長へのシナリオや行動目標を検討する。

研修期間

令和 6 年 10 月 16 日（水）～ 17 日（木）（2 日間 14 時間）

会場

北九州テクノセンタービル（戸畑区中原新町 2-1）１F 多目的ホール

定

員

15 名
22,000 円（税込）

講

坂本

師

篤彦

氏

※受講に際し、次頁記載の「人材開発支援助成金」の対象となる場合があります。
詳しくは、以下の問い合わせ先までお尋ねください。

【【研修申込】
研修申込は WEB 申込となります。詳細は、中小企業大学校九州校ＨＰをご覧ください。
URL：https://www.smrj.go.jp/institute/nogata/index.html【問い合わせ先】
中小企業基盤整備機構 九州本部
中小企業大学校九州校 TEL 092-263-1554 FAX 092-263-1534― 53 ―

お役立てください

受 講 料

事業承継・起業・創業

講 座 名

国際ビジネス

受 講 料

別

対 象 者

野

新任管理者研修分

講 座 名

研究開発・技術開発

受 講 料

環境ビジネス

講 座 名

金融サポート（１）若手リーダー

雇用・人材確保および人材育成

人材育成に関するセミナー

経営サポート

第2章

経営サポート

第2章

２

雇用・人材確保および人材育成

ＤＸ推進に関する人材育成支援

雇用・人材確保および人材育成

ＤＸ ( デジタルトランスフォーメーション ) が進む中で、デジタル・IoT・AI・ロボットといった新技術を活用できる人材を育成するためのセミナーを実施しています。
詳しくは  P15


金融サポート
環境ビジネス
研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 54 ―

雇用・人材確保および人材育成

１

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
内容と金額
職務に関連した知識や技能の習得のため、OFF-JT により 10 時間以上の訓練を実施。
・経費助成 45%（大企業 30%）
・賃金助成 1 時間 760 円（大企業 380 円）

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇制度を導入して実施した事業主に対し 30 万円。

分

高度デジタル訓練
・経費助成 75％ ( 大企業 60％ )・賃金助成 960 円（大企業 480 円）

野

海外も含む大学院での訓練・経費助成 75％
・賃金助成 960 円（国内大学院）

別IT 未経験者等に対する大臣認定を受けた OFF-JT+OJT の訓練
・経費助成 60%（大企業 45%）
・賃金助成 1 時間 760 円（大企業 380 円）
・OJT 実施助成（1 人１コース 20 万円（大企業 11 万円））
労働者の自発的な訓練の費用を事業主が負担・経費助成 45%

30 日以上の長期教育訓練休暇制度、所定労働時間の短縮及び所定外労働免除制度を導入して実施
・導入経費助成 20 万円
・賃金助成１日 6 千円（長期教育訓練休暇制度のみ）
事業展開に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得のための訓練を実施。
・経費助成 75%（大企業 60%）賃金助成 1 時間 960 円（大企業 480 円）

建設業に関するコースは  P114

上記コースは一例になります。内容が改訂されることもありますので、最新の制度詳細については、
以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html【問い合わせ先】
福岡労働局  職業安定部  福岡助成金センター

TEL 092-411-4701― 55 ―

お役立てください

事業展開等リスキリング
支援コース

事業承継・起業・創業

定額制（サブスクリプション型）訓練を実施
・経費助成 60%（大企業 45%）

国際ビジネス人への投資促進コース

研究開発・技術開発

有期労働者等の正規雇用労働者等への転換を目指す OFF-JT+OJT の訓練。
・経費助成 60%（正社員化した場合は 70%）
・賃金助成 1 時間 760 円（大企業 380 円）
・OJT 実施助成（1 人１コース 10 万円（大企業 9 万円））

環境ビジネス

人材育成支援コース

中核人材を育てるため事前に大臣認定を受けた OFF-JT+OJT の訓練。
・経費助成 45%（大企業 30%）
・賃金助成 1 時間 760 円（大企業 380 円）
・OJT 実施助成（1 人１コース 20 万円（大企業 11 万円））

金融サポート

助成金の名称

雇用・人材確保および人材育成

人材育成に関する助成金等

経営サポート

第2章

経営サポート

第2章

２

雇用・人材確保および人材育成

キャリアアップ助成金

雇用・人材確保および人材育成

名称及び概要対象労働者

金融サポート

有期契約労働者等の企業内キャリ 有期契約労働者等
アアップの取り組み（正社員への （契約社員・パー
転換等）を行う事業主に対して助 ト・アルバイト・
派遣社員等の非正成規労働者）

環境ビジネス

３

助成内容

申請先

正規雇用労働者等への転換に係る助成
福岡労働局
1 人あたり 40 万円～ 108.5 万円
福岡助成金センター※ 1 大企業は助成額が異なります。
TEL：092-411-4701※ 2 その他、基本給のベースアップ等処遇改善等に対する助成が有ります。
※ 3 年収の壁を意識せず働くことができる環境づくりを後押しするため、「社会保険適用時
処遇改善コース」も新設されました。

教育訓練給付金

研究開発・技術開発

雇用保険の被保険者の方（在職者）又は被保険者であった方（離職者）の主体的な能力開発の取組や中長期的なキャリア形成等を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的として、教育訓練給付の対象講座の受講者で、一定の要件を満たす場合に、受講に伴う費用の一部を雇用保険で負担する給付制度です。
【対象講座の確認】
インターネットの教育訓練給付制度 厚生労働大臣教育訓練講座検索システム（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku）でご覧になれます。

分野
別国際ビジネス【問い合わせ先】受給要件はお住まいを管轄するハローワークでご確認いただけます。
ハローワーク八幡TEL 093-622-5566 管轄 八幡西区、八幡東区
ハローワーク八幡 若松出張所 TEL 093-771-5055 管轄 若松区
ハローワーク八幡 戸畑分庁舎 TEL 093-871-1331 管轄 戸畑区
ハローワーク小倉
TEL 093-941-8609 管轄 小倉北区、小倉南区
ハローワーク小倉 門司出張所 TEL 093-381-8609 管轄 門司区

事業承継・起業・創業
お役立てください― 56 ―

雇用・人材確保および人材育成

公立大学法人

北九州市立大学〒802-8577

大学院マネジメント研究科（北九州市立大学ビジネススクール）

北九州市小倉南区北方 4-2-1
TEL 093-964-4208（学術振興課教務第三係）
E-mail k2bs@kitakyu-u.ac.jp
URL  http://k2bs.kitakyu-u.ac.jp/

概要大学院マネジメント研究科（北九州市立大学ビジネススクール）は、主に社会人を対象に MBA（経営学修士）の学位を授与する専門職大学院です。経営感覚に優れ、地域の中核的役割を担える高度なマネジメント能力を備えたリーダーを養成するため、アカデミックな「知」（理論知）と経験ベースの「知」（実践知）の双方が融合した実践的なプログラムを提供しています。

試

概

要

〒804-0003「教育研修」「材料試験」「機械加工」の３事業を通じて、地域企業等の技術・技能の高度化や経営合理化の促進を図り、地域産業の振興を支援してまいります。お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
材 料 試 験 （TEL：093-861-3011）

機 械 加 工 （TEL：093-861-3018）○精密工作機械による依頼加工○機械加工技術における相談○三次元 CAD/CAM システムによる NC データの作成○主要設備
ジグボーラー（7B）（6A）、
大型平面研削盤（住友）（ナガセ）、
CNC ジグボーラー（YBM-9150V）（YBM-850）、
立形マシニングセンター（VS-5A）、ガンドリルマシン、
ラジアルボール盤、三次元測定機 他― 57 ―

お役立てください

豊富な経験と実績を兼ね揃えた講師陣が資格取得をバックアップいたします。新入社員、技能者及び技術者のスキルアップのため、ご活用ください。
■クレーン関係資格取得のための講座○クレーン運転実技教習（国家資格実技試験免除）★
○ク レーン・デリック運転士（クレーン限定）学科試
験準備講習会○玉掛け技能講習（修了証交付）★
○床上操作式クレーン運転技能講習（修了証交付）★
○クレーン運転業務特別教育（修了証交付）
★は福岡労働局長登録教習機関としての実技教習及び技能講習■非破壊試験技術者資格試験【学科・実技・学科直前・再認証】講習会○超音波探傷試験（UT）○浸透探傷試験（PT）○磁気探傷試験（MT）■施設の開放利用○研修室○会議室 他○引張試験（1,000kN） ○曲げ試験 ○マクロ試験○圧縮試験（2,000kN） ○高温引張試験○顕微鏡組織試験○硬さ試験（ブリネル・ビッカース）○衝撃試験（500J）○コンクリート・モルタル試験○プラスチック試験（引張・曲げ・圧縮・耐薬品性）○フ ィルム（ごみ袋）試験（厚さ・引張・伸び・衝撃・
ヒートシール等）※弊会発行の成績書は、公平・公正な第三者機関のものとして広く認められております。
※北九州市発注の建築・土木・上下水道工事等の試験を行っております。

事業承継・起業・創業

確かな技術力で地域産業の育成・支援を続ける九機振教 育 研 修 （TEL：093-861-3001）

国際ビジネス

北九州市戸畑区中原新町 1-1
TEL 093-861-3003 FAX 093-861-3007
URL http://www.kyukishin.or.jp/

別公益社団法人  九州機械工業振興会

野

http://k2bs.kitakyu-u.ac.jp/

分◆大学を卒業し、企業・官公庁等で２年以上の実務経験を有する社会人を中心に募集します。
※大学卒業以外の方は、出願前に出願資格審査を行います。入学試験日程等、その他詳しくは、学生募集要項でご確認ください。
募集要項は、下記ホームページから、ダウンロードできます。

研究開発・技術開発

入■課程：専門職学位課程■定員：1 学年 30 名
■学位：経営学修士（専門職）
MBA（Master of Business Administration）■修業年限：2 年（最長 4 年までの長期履修学生制度あり）■キャンパス：平日夜間／小倉サテライトキャンパス（アミュプラザ小倉 7 階）
土曜日／北方キャンパス

環境ビジネス＜社会人に配慮した修学環境＞◇開 講時間は平日夜間（18：30 ～ 21：40）と土曜日。
平日夜間は、小倉駅直結のサテライトキャンパスにて授業実施。
◇長期履修学生制度を導入。標準修業年限 2 年を超えてもトータル授業料は同額。（最長 4 年）
◇社会での経験や知識、問題意識を重視した入学者選抜を実施。
◇２年間で修了する場合、ハローワークへ申請することにより入学金および授業料の一部が給付される、専門
実践教育訓練給付金制度が適用。（受給条件等あり）

金融サポート

北九州市立大学ビジネススクールで「マネジメント」を学んでみませんか！
主に社会人を対象に、MBA（経営学修士）の学位を授与する専門職大学院です。

雇用・人材確保および人材育成

人材育成機関の紹介

経営サポート

第2章

経営サポート

第2章

雇用・人材確保および人材育成

職業訓練法人

北九州地区職業訓練協会〒805-0048

雇用・人材確保および人材育成

マイテク・センター北九州

北九州市八幡東区大蔵 2-13-7
TEL 093-651-3775 FAX 093-651-5573
URL http://www.mytec.ac.jp/

職業訓練機関として、中小企業在職者のニーズに合わせた技能労働者の育成、技術の維持向上、資格取得に向けた各種講座を行っています。
資格取得・技能取得講座

金融サポート
環境ビジネス
研究開発・技術開発
分野
別■機械・金属系○ガス溶接技能講習 ○フォークリフト運転技能講習○玉掛け技能講習○小型移動式クレーン運転技能講習○高所作業車運転技能講習○足場の組立て等作業主任者技能講習○型枠支保工の組立て等作業主任者技能講習○有機溶剤作業主任者技能講習○特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習○金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習○酸素欠乏危険作業主任者技能講習○酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習○アーク溶接特別教育 ○クレーン運転の業務に係る特別教育○自由研削用といしの取替え業務等の特別教育○高所作業車運転業務の特別教育 ○粉じん作業特別教育○低圧電気取扱い業務の特別教育○足場の組立て等の作業に係る業務の特別教育○墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務の特別教育○チェーンソーによる伐木等の業務の特別教育○第二種酸素欠乏危険作業に係る特別教育○安全衛生推進者養成講習 ○衛生推進者養成講習○職長・安全衛生責任者教育○建設業における職長・安全衛生責任者能力向上教育○足場の組立て等作業主任者能力向上教育○チェーンソー以外の振動工具取扱作業者に対する安全衛生教育○携帯用丸のこ盤取扱作業者に対する安全衛生教育○刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育○保護具着用管理責任者教育○騒音障害防止対策の管理者等に対する労働衛生教育■電気・電子系○第一種・第二種電気工事士 ○ 1 級電気工事施工管理技士■建設・建築系○二級建築士  ○危険物取扱者・乙４  ■法律・経済系○宅地建物取引士 ○衛生管理者■保健・福祉系
○調理師 ○介護支援専門員（ケアマネージャー）
○
（医薬品）
登録販売者
■オフィスビジネス系○はじめての TOEIC ○日商簿記検定 3 級○日商簿記検定２級 ○行政書士試験対策講座○ FP（ファイナンシャル・プランニング）３級技能検定 ○ IT パスポート受験対策講座

九州職業能力開発大学校

パソコン講座○Windowsフォトで動画編集 ○Canva○YouTube スキルアップ講座 ○必ずできるホームページ作成○親子で YouTube 講座（HTML/CSS）○基 礎から始めるワード ○弥生会計入門○AutoCAD 基礎とエクセル○AutoCAD 応用○エクセル  関数○エクセル  マクロ・VBA ○AutoCAD 3D○Jw_cad 基礎○アクセス基礎○MOS ワードとエクセル○ Python○ドキュワークス○キ ャリアに役立つパソ
コン講座
安全体験講習
次の各コーナーでの安全作業の体験を通じて安全を考える
マネキンを使ったリスクアセスメント教育○高所墜落○玉掛けつり荷落下〒802-0985

国際ビジネス

九州ポリテクカレッジ○回転体巻き込まれ○電気危険

施 設 利 用教室・講堂・実習場などが利用できます。

北九州市小倉南区志井 1665-1
TEL 093-963-8352（生産性向上人材育成支援センター）
URL https://www3.jeed.go.jp/fukuoka/college/

企業・事業主団体や産業界からのニーズに対応するため、高度な技能や技術を有する人材を育成するために設けられた２年制・４年制の理系大学校です。

事業承継・起業・創業

人材育成支援■レディメイド型セミナー
訓練時間数は 12 ～ 24 時間程度で、訓練内容や日程をあらかじめ設定、広く受講生を募集するコース○機械系セミナー（29 講座予定）○電気・電子・情報系セミナー （40 講座予定）○居住系セミナー（17 講座予定）※各セミナーの詳細はホームページをご覧ください。

お役立てください■オーダーメイド型セミナー
レディメイド型セミナーでは、企業・団体等が希望する内容、日程等とならない場合、当大学校と内容、日程等を調整し実施するコース※受講料等はレディメイド型セミナーと同等です。
■講師派遣
企業・団体等が従業員や構成員の社員教育や研修の実施をする場合、機械、電気、電子情報、居住系の講師の派遣を行います。

技 術 支 援
■受託・共同研究
企業・団体等と連携を図りながら、機械、電気、電子
情報、居住系の分野で、多様なニーズ（新製品の開発・
新技術の導入・生産設備の自動化・業務の効率化等）に対応した研究開発を行っています。

研究事例○船底点検ロボットと水中スコープの開発○3D 造形加工機の制御品質向上技術を応用した３D 切削加工機への適用について○フレキシブル検査システムの開発○構造性能評価のための水平構面に関する実験的研究○ピースピッキング試作装置の開発○手袋縫製に向けたDF 技術の適用について

施設設備・機器等の利用■貸与施設・設備
事業主や事業主団体が自ら行う教育訓練や研修の場を提供するために、教室や会議室等の施設のほか、実習場の設備・機器等の開放を行っています。
○旋盤・フライス盤・マシニングセンタ 等― 58 ―

福岡職業能力開発促進センター〒806-0049

北九州市八幡西区穴生 3-5-1
TEL 093-622-5738
URL https://www3.jeed.go.jp/fukuoka/poly/

企業の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、職業訓練の実施まで、企業の人材育成を総合的にサポートします。

生産性向上セミナー（生産性向上支援訓練）■レディメイド型セミナー○機械・金属分野 （31 コース予定）○電気・電子分野 （20 コース予定）○建築・設備分野 （33 コース予定）

施設設備貸出・指導員派遣「研修したいが講師がいない」「研修したいが機械を止められない」「研修場所がない」といった企業の要望に応じて、当センターの施設・設備（実習場や訓練用機器等）の貸出や指導員を企業に派遣しています。

分〈こんな方にオススメ〉
・技能や技術の向上を図りたい。
・仕事で必要な知識を学びたい。
・中堅・指導者向けの社員を育成したい。
・新たな製品を開発したい。

研究開発・技術開発※各セミナーのコース詳細はホームページをご覧ください。

企業が生産性を向上させるために必要な知識などを習得する訓練で、専門的知見を有する民間機関等と連携して、企業が抱える課題や人材育成ニーズに対応した訓練を実施します。

環境ビジネス

在職者の方を対象にした、ものづくりに関する専門知識や技能・技術の向上を目的とした 2 ～ 4 日
間程度の短期間のセミナーです。
コースは、機械・金属、電気・電子、建築・設備の“ものづくり分野”を中心に、設計・開発、加 〈こんな方にオススメ〉
工・組立、工事・施工、設備保全などのコースを設 ・自社の生産現場に即した研修を実施したい。
・公開中のセミナーでは、日程が合わない。
定しております。

金融サポート■オーダーメイド型セミナー
カリキュラム内容などをご相談しながら、カスタマイズしたセミナーを計画・実施させていただきます。

能力開発セミナー

雇用・人材確保および人材育成

ポリテクセンター福岡

雇用・人材確保および人材育成

経営サポート

第2章

野
別独立行政法人

中小企業基盤整備機構

中小企業大学校九州校は大学校初めての「都市型研修施設」として 2024 年 1 月に誕生しました。
利便性が高くアクセスしやすい場所に立地しており、都会の中で学べる環境を整備し、皆様をお待ちしております。

管理者養成研修■工場管理者養成コース（第１期）
演習やグループディスカションを交え、生産管理の基礎知識から実践的手法まで学べる構成です。
・日程 令和 6 年 6 月 19 日～ 11 月 8 日
18 日間（3 日間× 6 ヶ月）
・受講料 182,000 円

階層別コース ９コース、企業経営・経営戦略分野 ３コース、組織マネジメント分野 13 コース、
人事・組織分野 ２コース、財務管理分野 ６コース、営業・マーケティング分野 ４コース、生産管理分野 ５コース を実施予定です。
― 59 ―

お役立てください■次世代経営者養成コース（第１期）
次世代経営者として必要なスキルなどを体系的に学ぶことができ、発想や行動力が身に付くカリキュラム構成です。
・日程 令和 6 年 7 月 23 日～ 12 月 12 日
18 日間（3 日間× 6 ヶ月）
・受講料 182,000 円

事業承継・起業・創業

中小企業大学校九州校では、「階層別」「企業経営・経営戦略」「組織マネジメント」「人事・組織」「財務管理」「営業・マーケティング」「生産管理」「管理者養成」の各分野の研修を取りそろえ経営者や後継者などの方々を対象に多彩なメニューをご提供します。

国際ビジネス

中小企業大学校 九州校〒812-0024 福岡市博多区綱場町 2-1 博多 FD ビジネスセンター ３階
TEL 092-263-1554 FAX 092-263-1534
URL https://www.smrj.go.jp/institute/kyushu/index.html

経営サポート

第3章

金融サポート

雇用・人材確保および人材育成

資金繰りに関する相談をしたい
１

原油高・資材高、コロナ禍等に対する事業者総合相談窓口

金融サポート
環境ビジネス

相談内容

①
②
③

設置期間

令和 2 年 3 月 9 日（月）から当面の間

相 談 料無料（全額、市で負担）

場

戸畑区中原新町 2-1

所

セーフティネット保証 4 号・5 号・景気対応資金（一般枠）の認定業務
原油高・資材高等に対する経営相談等
その他、資金繰り相談等

テクノセンタービル 1 階

研究開発・技術開発

電話番号

093-873-1433

開 設 日

月～金（祝日を除く）

開設時間

9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00

備

事前予約制

考

※令和６年度中において、窓口体制を変更する場合があります。ご了承ください。
分
野
別

２

中小企業総合相談窓口

国際ビジネス

中小企業支援センターでは、中小企業の皆様が抱える幅広い悩みに総合的にお応えする相談窓口を設置しています。
。各分野の専門家が、「経営」「資金繰り」「法律」「税務」など幅広い分野のご相談
詳しくは P1～4に個別に応じます。
【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450

事業承継・起業・創業
お役立てください― 60 ―

金融サポート

景気対応資金新型コロナウイルス感染症や原油高・資材高等の影響を受けている市内中小企業向けの資金繰り支援の一つとして、北九州市では、中小企業融資制度「景気対応資金」を設けています。
制度名
認定要件

景気対応資金（一般枠）

セーフティネット保証 4 号

セーフティネット保証 5 号

過去と比較して売上過去と比較して売上が指定業種を営み、過去と比較

又は利益率が 3％以上減少

20％以上減少

して売上が 5％以上減少

1 億円
10 年以内

貸付期間

利

保証料率

（2 年以内）
1.40％

1.20％

1.30％

0.36 ～ 1.38％

0％（市が負担）

0.6％

返済方法

一括償還又は分割償還

野

必要に応じて法人は代表者、個人事業主は不要

分

保証人

研究開発・技術開発（据置期間）
金

環境ビジネス

限度額

金融サポート＜景気対応資金＞

雇用・人材確保および人材育成

新型コロナウイルス感染症や原油高・資材高等に係る
北九州市中小企業融資制度による資金繰り支援

経営サポート

第3章

別○取扱金融機関 14 行
※事前に、北九州市中小企業振興課で対象者の認定を受ける必要があります。

― 61 ―

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市 産業経済局 中小企業振興課 TEL 093-873-1433 FAX 093-873-1434〒 804-0003 北九州市戸畑区中原新町２－１ 北九州テクノセンタービル１階※窓口は事前予約制です。

事業承継・起業・創業※セーフティネット保証４号は、３か月毎の国の見直しにより、利用できないこともあります。
※詳細は、北九州市ホームページをご覧ください。
（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700319.html）

国際ビジネス

申込先

経営サポート

第3章

金融サポート

雇用・人材確保および人材育成

セーフティネット保証 4 号・5 号（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）について

金融サポート

経営状況の急激な変化に直面し経営の安定に支障をきたしている中小企業者等に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度で、この保証を受けるには市町村での認定が必要です。
ご利用にあたっては、本店登記地（個人事業主の方は主たる事業所の所在地）等の市町村にて認定手続きを行ってください。
新型コロナウイルスに関連するセーフティネット保証 4 号・5 号について、主な認定要件と必要書類等は次のとおりです。（必要書類は変更することもありますので、最新の情報をホームページ等でご確認く
ださい）

環境ビジネス
研究開発・技術開発

認定要件

セーフティネット保証 5 号

以下①②の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者

以下①②③のいずれかを満たすことについて、市
町村長の認定を受けた中小企業者①指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること②指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年等同月に比べ20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が、前年等同期に比べ20％以上減少することが見込まれること①指定業種だけを営んでおり、最近 3 か月の売
上高等が前年等同期に比べ 5％以上減少していること②売り上げに占める割合が最も高い業種が指定業種であり、最近 3 か月のこの業種の売上高等と、企業全体の売上高等が、前年等同期に比べ 5％以上減少していること③指定業種を一つ以上営んでおり、指定業種の最
近 3 か月の売上高等の前年等同期からの減少額
等が、前年等同期の企業全体の売上高等の 5％以上であり、さらに、企業全体の最近 3 か月の売
上高等が前年等同期に比べ 5％以上減少していること①認定申請書②売上高等比較表③法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は直近の所得税確定申告書控全部の写しなど④試算表・売上元帳など（最近 1 か月分と前年等同期分の合計 2 か月分＋最近 1 か月後の 2 か
月（見込）と前年等同期分の合計 2 か月分）
⑤反社会的勢力でないことの表明・確約書①認定申請書②売上高等比較表③法人の場合は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主の場合は直近の所得税確定申告書控全部の写し、許認可が必要な業種の場合はすべての許認
可証の写しなど④営んでいる事業のわかる資料（例：パンフレッ
ト・ホームページ・請求書等）⑤試算表・売上元帳など（最近 3 か月分と前年の同期分の合計 6 か月分。または最近１か月分と前年等同期分の２か月分 + 最近１か月後の２か月（見込）と前年等同期分の２か月）⑥反社会的勢力でないことの表明・確約書

分セーフティネット保証 4 号

野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業

主な必要
書類等

お役立てください※金融機関の方が代理申請される場合は、委任状（任意様式）が必要となります。
※上記の他にも売上減少要件の緩和が可能な場合があります。
詳細は、北九州市ホームページをご覧ください。（https://www.city.kitakyushu.lg.jp/business/menu03_00136.
html）

北九州市

セーフティネット保証 4 号【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

検索

TEL 093-873-1433― 62 ―FAX  093-873-1434

金融サポート

経営改善借換資金
福岡県では新型コロナ関連融資等からの借換えや経営改善を考える中小・小規模事業者に対して資金繰り支援を行っています。（※ R6. 6. 30 取扱終了予定）

1 億円（伴走支援型特別保証制度の保証限度額内の額となります）

融資期間

10 年以内（据置 5 年以内）

融資利率

1.3％

TEL 092-643-3424

0％（事業者負担分（0.2％）を県が負担）
0.2％
0.2％～ 1.15％

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課金融係

①・②
③
④・⑤

保証料率

環境ビジネス

融資限度額

金融サポート

対象者

次の①～⑤に該当し、かつ、経営行動に係る計画を策定し、その実行と進捗報告を金融機関に行う方①セーフティネット保証 4 号の認定を受けた方（資金使途は借換に限ります。なお、借換元の保証制度によっては利用できない場合があります）②セーフティネット保証 5 号の認定を受けた方（売上高が 15% 以上減少しているものに限る）③セーフティネット保証 5 号の認定を受けた方（②に該当する方を除く）④売上高が前年同期と比較して 5％以上減少している方⑤利益率が前年同期と比較して 5％以上減少している方

雇用・人材確保および人材育成

新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援

経営サポート

第3章

FAX 092-643-3427

分

日本政策金融公庫の貸付について野
別

新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）
新型コロナウイルス感染症の深刻な影響により、関係機関の支援を受けて事業の発展・継続を図る
中小企業者に対し、財務体質強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

日本政策金融公庫（中小企業事業）：15 億円
日本政策金融公庫（国民生活事業）：7,200 万円
ご融資後 3 年間は 0.50％（3 年経過後は、毎年直近決算の業績に応じて、下記 2 区分の利率が適用）

貸付利率

税引後当期純利益額
0 円以上
0 円未満

期間 5 年 1 ヵ月
2.60％
0.50％

期間 7 年
2.60％
0.50％

期間 10 年
2.60％
0.50％

貸付期間等

5 年 1 ヵ月、7 年、10 年、15 年、20 年のいずれか（期限一括償還）

担保条件

無担保

【問い合わせ先】
日本政策金融公庫

期間 15 年
2.70％
0.50％

期間 20 年
2.95％
0.50％

無保証人

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業― 63 ―

八幡支店

国民生活事業

お役立てください

貸付限度

事業承継・起業・創業

貸付対象

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の方であって、次のいずれかに該当する方① J-Startup プログラムに選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）の支援を受けて事業の再生を行う方または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合の関与のもとで事業の再生を行う方③ 上記①及び②に該当しない方であって、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受けられる等の支援体制が構築されている方国際ビジネス（令和 6 年 2 月 1 日現在）

経営サポート

第3章

金融サポート

雇用・人材確保および人材育成融資制度の紹介１

北九州市中小企業融資制度（１）北九州市中小企業融資制度とは金融サポート
環境ビジネス

北九州市中小企業融資制度とは、市内中小企業が、事業を行っていく上で必要な運転資金や設備資金を円滑に調達できるよう、北九州市が取扱金融機関及び福岡県信用保証協会と連携して行っている融資制度です。
この融資制度を利用して、取扱金融機関から融資を受ける際、福岡県信用保証協会が金融上の「公的な保証人」になることで、融資の可能性を広げることができます。
また、北九州市は取扱金融機関に融資原資の一部を預け入れることにより、長期・固定で低利の融資を実現するとともに、福岡県信用保証協会にお支払いいただく「信用保証料」の一部を補てん（一部資金を除く）することで、借入時の中小企業の負担を軽減しています。

（２）北九州市中小企業融資制度の流れ・仕組み

研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業（３）ご利用いただける方

お役立てください

原則として、次の要件を全て満たしている方がご利用いただけます。
なお、各資金それぞれの対象要件を満たしていることも必要です。
≪全ての資金の共通要件≫①北九州市に事業所・事務所があって、継続して一定期間（資金により異なる）、同一事業を営んでいる中小企業者の方（組合、NPO 法人を含む）②お申込み時に市税を滞納していない方③福岡県信用保証協会の信用保証の対象業種の方④営業許可・登録等を必要とする事業の場合、その許認可を受けている方⑤銀行取引停止処分を現に受けていない方⑥福岡県信用保証協会の保証付き借入に対し、現に延滞し、又は当該借入の保証人でない方⑦福岡県信用保証協会の代位弁済先で、同協会に求償債務が残っていない方⑧暴力団、暴力団員、これらと密接な関係を有する者に該当しない方― 64 ―

金融サポート

経営サポート

第3章（４）金融機関等申込時必要書類

銀行

研究開発・技術開発○取扱金融機関（次の機関の北九州市内及びその近郊の本店・支店）

環境ビジネス（５）主な申込受付機関（融資のご相談・お申込み）

金融サポート※福岡県信用保証協会を初めて利用する方など、印鑑登録証明書を求められることがあります。
※市税の納税証明書（中小企業融資用）は、各区役所・出張所のみで取得できます。
その他の場所（コンビニ等）では取得できませんのでご注意下さい。

雇用・人材確保および人材育成①借入申込書（信用保証協会全国統一申込書式）②市税の納税証明書（中小企業融資用：市税に滞納がない旨の記載がなされていること）③法人の場合 直近 2 期分の決算書（決算後 6 か月を経過している場合は最近の試算表を含む）
個人の場合 直近 2 期分の確定申告書全ページの写し※法人で決算期未到来、個人で確定申告期未到来の場合は、月別営業実績表④履歴事項全部証明書（法人）⑤許認可の写し（許認可業種を営んでいる場合）⑥設備のカタログ、図面及び見積書（設備資金の場合）⑦認定書（認定書が必要な資金を申し込む場合）⑧その他必要書類（①～⑦の他に、申込資金の種類や取扱金融機関等の審査で書類が必要となる場合があります）みずほ／福岡／西日本シティ／北九州／筑邦／佐賀／十八親和／大分／福岡中央／西京／豊和

商工組合中央金庫○北九州商工会議所

別

政府系金融機関野

福岡ひびき／遠賀分

信用金庫

本所、サービスセンター（一部の資金を除く）

TEL 093-873-1433

FAX 093-873-1434

国際ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

事業承継・起業・創業
お役立てください― 65 ―

経営サポート

第3章

金融サポート

北九州市中小企業融資制度 一覧表

金融サポート

一般事業資金雇用・人材確保および人材育成

区分

資

金

名

資金
使途

融資対象者（注 1）⑴ 小規模企業者支援資金

①
運転
②
設備
③

⑵ 小口事業資金

運 転 市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
設備⑶ 長期事業資金

運転
設備⑷ 短期運転資金

運転

研究開発・技術開発

緊急対策・経営安定対策

環境ビジネス⑹ 連鎖倒産防止資金

セーフティネット保証
5 号、7 ～８号
セーフティネット保証
1 ～ 4 号、6 号

①
②
③
運転
設備

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
売上の減少等、経営の安定に支障が生じていること
景気対応資金対象者認定（一般枠）を受けた方①・② （一般枠と共通）③ 経営安定関連保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）の第 5 号（全国的不況業種）、第 7
けた方①・② （一般枠と共通）③ 経営安定関連保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）の第 1 号～第 4 号（突発的災害）
た方①・② （一般枠と共通）③ 危機関連保証（中小企業信用保険法第２条第６項）の認定を受けた方分
野
別国際ビジネス

女性／若者／シニア／
転入／雇用創出

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
次のいずれかに該当する方大型倒産の影響を受けた方、 イ 他企業の倒産により経営に重大な影響を受けた方

ア

運転
設備

①
②

市内に事務所又は事業所を有し、継続して６か月以上同一事業を営む中小企業者等
認定支援機関の指導・助言を受けて作成された事業再生計画に従って事業再生を行う方

下記のいずれかに該当する方（NPO 法人を除く）
ア 新たに事業を開始しようとする個人
イ 個人又は会社で創業して 5 年未満の方
ウ 現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立される方、又は分社化した会社で設立しエ 法人成企業で個人創業から 5 年未満の方⑼ 開業支援資金 一般枠

特別枠

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
火災、風水害等により損害を受け（被災後 2 年以内）、事業活動に支障を来たしていること①
運転 ②

危機関連保証⑻ 経営力強化サポート資金

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等① 市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
運 転 ② 次のいずれかに該当する方
設備
ア 自然災害等の突発的災害の影響を受けたと市長の認定を受けた方イ 「激甚災害」「局地激甚災害」の指定災害又は災害救助法の適用を受けた災害による被災地
被害を受けた方ウ イの災害に関連して被害を受けたと市長が認める方⑺ 景気対応資金 一般枠（注 3）

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等①②⑸ 災害復旧資金 一般枠

特別枠

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む小規模企業者（NPO 法人を除く）
常時使用する従業員が 20 人（宿泊業、娯楽業を除く商業・サービス業は 5 人）以下の会社
本資金借入前に保証協会付融資の残高が 2,000 万円以内であること

運転
設備 オ
カ
キ

新たに事業を開始しようとする、女性・35 歳未満又は 55 歳以上の男性・市外からの転入者
新たに雇用の創出を伴う事業を開始する方
創業 5 年未満の個人・会社で、代表者が女性・35 歳未満又は 55 歳以上の男性・市外からの出者
ク 個人創業から 5 年未満の法人成企業で、代表者が女性・35 歳未満又は 55 歳以上の男性・市の雇用創出者

企業の成長支援

事業承継・起業・創業①②

市内に事務所又は事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
次のいずれかに該当する方
ア 3 年以内に事業承継を予定している方
イ 事業承継日から 3 年以内の方
ウ その他要綱に定める方

お役立てください⑽ 事業承継資金

運転
設備⑾ 新事業開拓支援資金① 市内に事務所又は事業所を有し、継続して 1 年以上同一事業を営む中小企業者等
運 転 ② 次のいずれかに該当する方
ア 新たな分野への進出（運転・設備）し、事業を行う方
設備
イ 事業の拡大（設備の新設又は更新）を行う方⑿ まち・ひと・しごと創生総合戦略資金① 市内で新たに中小企業者として事業を開始する方、又は市内に事務所若しくは事業所を有企業者等
運転設 備 ② 新たな成長分野の事業又は地域の課題の解決のための事業を積極的に行う者であると市長が※本資金の対象となる指定事業については、中小企業振興課にお問い合わせください。

⒀

高度化・
高度化資金
準高度化資金
準高度化資金国の定める計画基準により指定を受けた高度化事業を行う中小企業者（NPO 法人を除く）
設備

国の高度化事業の指定を受けていない高度化事業を行う中小企業者（NPO 法人を除く）（注１）全ての資金に共通する融資要件については、P.64 をご確認ください。
（注２）北九州市では保証料の一部を補てんしており、上記は市の補てん後の料率です。個々の経営状況等に応じた保証料率が適用されます。
（注３）セーフティネット保証は、経済産業大臣による特例措置の発動期間のみ利用可能です。
なお、セーフティネット保証 4 号については、現在市が全額負担しています。（年度途中で受付を終了する場合があります）（注４）「開業支援資金」の利用２回目以降の保証料は、責任共有制度の対象の有無に応じて異なります。 （対象外：0.75%、対象：0.36% ～ 1.38%）（注５）法人代表者は、必要に応じて経営者保証を求められることがありますが、全資金について保証料率を上乗せ（0.25％又は 0.45％）することにより、経営者保証を付けないことが選択可能です。 保証人及び担保に関する詳細については、取扱金融機関等にお問い合わせください。

― 66 ―

主な融資条件を記載しています。なお、融資条件は経済情勢等により変わることもあります。

限度額及び個人事業者等

2,000万円
2,000万円

10年以内（1年以内）

3,000万円

5,000万円（特認）1億円

4,000万円

号又は第 8 号の認定を受

1億円

又は第 6 号の認定を受け8,000万円

利

責任共有
制度

1.30％

0.35 ～
1.54％

対象外

1.40％

0.45 ～
1.56％

金

5年以内
1.50％
5年超
1.70％

0.45 ～
1.66％

原則
対象

保証人
（注 5）

担保
（注 5）
原則
不要

必要に
応じて
（個人事業主
は不要）

必要に
応じて

1.30％
1.20％

0.36 ～
1.38％

1.00％

0%

1.40％

0.36 ～
1.38％

1.40%

0.36 ～
1.38％

1.30％

0.60％

1.20％

0.70％
（注3）

0.90％

0.70％

原則
対象

原則
対象

原則
対象

必要に
応じて
（個人事業主
は不要）

必要に
応じて

初回利用時
0％

1.30%
以内

0～
0.75％

1億円

運転10年以内（1年以内）
設備10年以内（2年以内）

1.40％

0.45 ～
1.56％

1億円

運転10年以内
設備15年以内（2年以内）

10年以内
1.10%
10年超
1.30%

0.45 ～
1.51％

対象事業費から
国・県の貸付額を控除した額の2/3

20年以内（3年以内）

対象事業費の80%以内（1.5
億円）

15年以内
（2年以内）

10年以内
1.30％
10年超
1.50％

0.45 ～
1.90％

外からの転入者・市内でし、現に事業を営む中小
認めた方

必要に
応じて
（個人事業主
は不要）

原則
不要

徴しない
（一定の財務
要件あり）

原則
対象

必要に
応じて
（個人事業主は不要）※融 資申込前に、北九州市
中小企業振興課にて対象者認定の取得要。
必要に
応じて

必要に
応じて
理事全員の連帯保証【申 込 先】 取扱金融機関の北九州市内及びその近郊の本店・支店 （取扱金融機関は、P.65 をご確認ください。）
北九州商工会議所の本所・サービスセンター（⑴～⑷、⑼～⑽の融資制度に限ります。）【融資制度】 詳細は、北九州市のホームページをご確認ください。
不明な点は中小企業振興課（☎ 093-873-1433）にお尋ねください。
URL ： https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700176.html（右の QR コードからご覧いただくことが可能です。）― 67 ―※融 資申込前に、北九州市
中小企業振興課にて対象者認定の取得要。

※融 資申込前に、北九州市
中小企業振興課にて対象者認定の取得要。
※取扱は商工中金のみ。

お役立てください

運転10年以内（1年以内）
2億円 設備10年又は15
年以内（1年以内）

転入者・市内での雇用創（経営者保証免除適用時は
1年以内）

原 則
対象外

事業承継・起業・創業

1.10％（経営者保証免除適用時は0.2％）（注4）3,500万円

国際ビジネス

1.20％

別

0%

野

10年以内
（2年以内）て 5 年未満の方

1.30％※取 扱金融機関自らが認定
経営革新等支援機関でない場合は、認定経営革新等支援機関と連携するものに限る。

（保証割合100％の既往借入金を借り換える場合
は対象外）

分

2億円

※融 資申込前に、北九州市
中小企業振興課にて対象者認定の取得要。

対象外

原則対象

15年以内
（5年以内）

その他
留意事項

研究開発・技術開発

10年以内（2年以内）

件

環境ビジネス

域に事業所を有し、直接

1年以内

条
保証料率
（注 2）

金融サポート

1億2,000万円

資

令和６年 4 月 1 日現在
雇用・人材確保および人材育成

融期 間（据置期間）

金融サポート経営サポート第3章

経営サポート

第3章

２

金融サポート

福岡県中小企業振興資金融資制度

雇用・人材確保および人材育成

県内の中小企業の事業活動に必要な資金の融資を促進し、その近代化と経営基盤の安定化を図り、もって中小企業の振興に資することを目的としています。

環境ビジネス

中小企業者

融保証料及び損失を一部補填

金融機関

資

福 岡 県

信用保証協会
保証

金融サポート

県制度融資のしくみ

預 託研究開発・技術開発（１）対象者（次のすべてを満たす方）⒜

原則、県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者（個人、法人、組合）であること。

⒝ 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること。（農林漁業（一部を除く）、金融・保険業（保分険代理店を除く）、サービス業の一部などは対象となりません。許認可等が必要な業種は、その野
別許認可等が必要です。）⒞ 直近１事業年度分の県事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納していること。（県・市町村民税が非課税の場合は県・市町村民税の非課税証明書の交付を受ける必要が国際ビジネスあります。）⒟ 電子交換所又は電子債権記録機関の取引停止から２ヵ年を経過している（第１回目の不渡り又は電子記録債権の支払不能後６ヵ月を経過しているものを含む）こと。
⒠ 保証協会の保証付融資を受けている方又はその保証人について、延滞等の債務不履行がないこ

事業承継・起業・創業と。
⒡ 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。又は暴力団員でなくなった日から５年を経過していること。

お役立てください― 68 ―

金融サポート①納税証明書 注（法人の場合は直近１事業年度分、個人の場合は直近の１年分に係る事業税（事業税の課税がない場合は、県・市町村民税）を完納していることが要件となります。）④見積書、カタログ、見取図（店舗工場等施設の設置もしくは増改築又は機械等取得の場合）⑥その他必要書類（①～⑤の他に金融機関及び福岡県信用保証協会の審査にて必要な書類があります。）

分

注．直近の納期限到来分の証明書が必要です。

研究開発・技術開発⑤許可・認可・登録・届出（許認可等を要する業種の場合）

環境ビジネス③商業登記簿謄本（法人の場合）

金融サポート②決算書等
法人：直近２期分の決算書の写し（決算後６ヶ月を経過している場合は、最近の試算表を含む）
個人：直近２期分の納税申告書の写し※法人・個人で業歴１年未満の方は、必要に応じて月別営業実績表

雇用・人材確保および人材育成（２）申込みに必要な書類

経営サポート

第3章

野※福岡県信用保証協会を初めて利用する方など、印鑑証明書の提出を求められることがあります。
※事業税及び法人県民税は県税事務所、県・市町村民税は市町村にて取得できます。

別【問い合わせ先】国際ビジネス

福岡県商工部中小企業振興課金融係

TEL 092-643-3424

FAX 092-643-3427

事業承継・起業・創業
お役立てください― 69 ―

経営サポート

第3章

金融サポート

福岡県中小企業振興資金融資制度一覧表（概要）
雇用・人材確保および人材育成

区分

制度名

１ 緊急経済対策資金

融

資

対

象

①セーフティネット保証認定者②知事指定災害の被災者③知事指定倒産等事業者の債権者④原材料価格等の高騰等の影響で経営の安定に支障が生じている者⑤危機関連保証認定者

経営の支援

金融サポート

経営改善支援型⑥事業再生実施関連保証（感染症対応型）の申込人資格要件に該当する者

事業承継支援型

件を満たす者※⑦の認定を受けた者が事業承継後の会社の場合、代表者個人を含む※ＮＰＯ法人の場合、⑦は対象外

環境ビジネス

２ 経営改善借換資金※ R6.6.30 取扱終了予定

３ 新規創業資金
事業の開 始研究開発・技術開発

女性創業型

若年者創業型
シニア創業型
支援創業型

次のいずれかに該当し、経営行動計画書を策定した者①セーフティネット保証４号認定者②セーフティネット保証５号認定者（売上高等減少率 15% 以上に限る）③セーフティネット保証５号認定者（②該当者を除く）④売上高が前年同期比 5% 以上減少
⑤利益率が前年同期比 5% 以上減少

代表者が女性

運転資金
設備資金

設備資金

代表者が 55 歳以上の者
認定特定創業支援等事業による支援を受けた者※ＮＰＯ法人は対象外

経営革新等

分
野

地域中小企業支援協議会において重点支援を受ける者

県政推進

別

福岡県中小企業生産性向上支援センターの支援を受ける者

アジア貿易

国際ビジネス

通常の事業に資金が必要な方

事業承継・起業・創業

５ ふくおか県政推進
サポート資金①県が指定する産業施策に係る支援協議会等の会員である者②福岡県観光連盟、県が指定する市町村観光協会の会員である者③県が指定する各種助成制度を過去５年以内に活用したことがある者④県が指定する宣言・参加登録事業に参画する者

６ アジアビジネス展開支援資金①アジア向け新製品の開発・製造を行う目的で設備投資等を行う者②直接海外との取引の推進を行う者 等

７ 小規模事業者振興資金

従業員 20 人（商業・サ－ビス業は 5 人（注９））以下の小規模企業者

小口零細企業保証型①従業員 20 人（商業・サ－ビス業は 5 人（注９））以下の小規模企業者②当該申込を含め保証協会の保証付き融資残高が 2,000 万円以下の者※ＮＰＯ法人は対象外

お役立てください

９ 短期運転資金

設備資金

運転資金

代表者が 35 歳未満の者

地域連携支援型

経営者保証非提供型

運転資金

新規創業する個人又は会社（創業後１年未満の者を含む）※ＮＰＯ法人の場合、一部対象外

４ 経営革新支援資金

８ 長期経営安定資金

途（設備は融資対象①（災害のみ）②④⑤⑦経営承継円滑化法に基づき、知事の認定を受けた者⑥⑦（一部を除く）⑧３年以内に事業承継を予定する又は事業承継後３年未満の法人であって、一定の財務要 ⑧の場合のみ）①新分野進出、新商品の開発を図る者②中小企業等経営強化法に基づき、知事の承認を得た者③ FVM プレゼンテーション企業※ＮＰＯ法人の場合、②は対象外

生産性向上支援型

使

県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等
県内に事業所を有し、次のいずれかに該当する者①直近の決算において債務超過ではないこと②直近の２期の決算において減価償却前経常利益が赤字ではないこと
県内に事業所を有し、現に事業を営む中小企業者等

運転資金
設備資金
設備資金
運転資金
設備資金

運転資金
設備資金

運転資金
設備資金

運転資金
設備資金

運転資金

★詳しくは、県のホームページをご覧下さい。
（掲載場所）「福岡県中小企業振興資金融資制度」
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/r6yuushiseidoannai.html★商工会議所・商工会へのお申込みは、事業所所在地の商工会議所・商工会で行ってください。
（注１）責任共有制度の対象外となる保証を利用した場合、1.75% 以内（長期経営安定資金は 1.85% 以内）となる場合があります。（３新規創業資金を除く）（注２）法人の場合、一定の要件を満たしたうえで、①申込日の直前の決算における貸借対照表上、債務超過ではない（純資産の額がゼロ以上である）こと、又は②申込日の直前の２期の決算における損益計算書上、減価償却前経常利益が連続して赤字ではないことのいずれかに該当し、保証人の保証を提供しないことを希望する者は、所定の保証料に 0.25％（2 つの財務要件を満たした場合）、又は 0.45%（2 つの財務要件のいずれか一つを満たした場合）を上乗せすることにより、経営者保証の提供を不要とできる場合があります。

― 70 ―

限度

額

1 億円以内（⑤は①～④、⑥～⑧とは別枠）（①～⑤、⑦、⑧とは別枠）

1 億円以内（①～⑥とは別枠）

1.30％

1.10％

1.40％以内

1.30％

期

間

10 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内（据置 5 年以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内（据置 5 年以内）件
保証料率
（注 1.2）
0.25％～
1.62％
0.2％

（注 4）

0.25％～
1.62％

担

保・保 証 人（注 3）

担 保：必要に応じて徴求
保証人：原則として、法人は代表者のみ
個人は不要（⑦は別途定めによる）（⑧は保証人不要）

申込場所

商工会議所
商工会
指定金融機関（組合関係）

中小企業団体中央会

指定金融機関（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和・商工中金
指定信用金庫、指定信用組合

（注 5）

①：0％
②：0％
③：0.2％
④・⑤：
0.2％～
1.15％

担 保：必要に応じて徴求
保証人：原則として、法人は代表者のみ
個人は不要（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和・商工中金
指定信用金庫、指定信用組合

担 保：不 要保証人：原則として、法人は代表者のみ
個人は不要

商工会議所
商工会

（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和・肥後・熊本・
宮崎・西京・佐賀共栄・伊予・
広島・大分・豊和・商工中金
指定信用金庫、指定信用組合（注 6）2,000 万円以内

1,000 万円以内

1.30％

1.20％

運転 7 年以内
設備 10 年以内

（据置 2 年以内、スタートアップ創出
促進保証適用時は据置 1 年以内）

2,000 万円以内

1 億円以内1.10％（①～③とは別枠）（自動車関連は
1.5 億円以内）（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和・商工中金
指定信用金庫、指定信用組合

10 年以内0.25％～
1.62％

担 保：必要に応じて徴求 商工会議所
商工会
保証人：原則として、法人は代表者のみ 指定金融機関（組合関係）
個人は不要（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和・商工中金
指定信用金庫、指定信用組合

担 保：必要に応じて徴求
保証人：原則として、法人は代表者のみ
個人は不要

指定金融機関（銀行）福岡・西日本シティ・
北九州・十八親和・商工中金・
三菱ＵＦＪ・三井住友（信用金庫）福岡ひびき・大川・遠賀・大牟田柳川保：必要に応じて徴求、
小口零細企業保証型 商工会議所
は原則不要（注 10） 商工会
保証人：原則として、
指定信用金庫法人は代表者のみ 指定信用組合
個人は不要（銀行）福岡・西日本シティ・
筑邦・福岡中央・北九州・佐賀・十八親和
指定信用金庫、指定信用組合（据置 2 年以内）

（据置 2 年以内）

1.40％

1.40％

5 年以内：1.50％
5 年超 ：1.80％

10 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内（据置 2 年以内）

10 年以内（設備 5 年超：1.60％）

3,000 万円以内

1.40％

1 年以内

0.25％～
1.62％
0.30％～
1.75％

担0.25％～
1.77％

商工会議所
担 保：必要に応じて徴求
商工会（銀行）福岡・西日本シティ・保証人：原則として、
指定金融機関0.60％～
筑邦・福岡中央・北九州・佐法人は代表者のみ（組合関係）
2.65％
賀・十八親和・商工中金
個人は不要
（注 8）
中小企業団体中央会（経営者保証非提供型は保証人不指定信用金庫、指定信用組合（経営者保証非提供型
0.25％～ 要）は指定金融機関のみ）
1.67％（注３）法人の場合、取扱金融機関が信用保証の付かない融資について経営者保証を不要としている等の要件に該当する場合は、保証人が不要となる場合があります。
（注４）所定保証料（0.8％、経営者保証免除対応を適用する場合は 1.0％）から、0.6％（経営者保証免除対応を適用する場合は 0.8％）を国が補助することにより減免されます。なお、条件変更に係る保証料については、国の補助分は減免の対象になりません。
（注５）⑦のうち経営承継円滑化法第 12 条第１項第１号二に該当する方又は⑧に該当する方で事業承継・引継ぎ支援センター等の確認を受けた場合の保証料率は 0.20 ～ 0.87％、それ以外の場合は 0.25 ～ 1.62％となります。
（注６）①・②は所定保証料（0.85％、経営者保証免除対応を適用する場合は 1.05％）から、0.2％を県が、0.65％（経営者保証免除対応を適用する場合
は 0.85％）を国が補助することにより減免されます。
また、③は所定保証料（0.85％、経営者保証免除対応を適用する場合は 1.05％）から、0.65％（経営者保証免除対応適用する場合は 0.85％）を、④・⑤は所定保証料（0.45 ～ 2.2％、経営者保証免除対応を適用する場合は 0.65 ～ 2.4％）から、0.25 ～ 1.05％（経営者保証免除対応を適用する場合は 0.45 ～ 1.25％）を国が補助します。なお、いずれの場合も、条件変更に係る保証料については、国の補助の対象になりません。
（注７）他の資金や、新規創業資金のうち保証料率「0％」が適用されたもの以外を借換する場合、1.01％以内（創業後で決算到来済の方は 1.76％以内）となる場合があります。
（注８）所定保証料から、0.15% を国が補助することにより減免されます。なお、条件変更に係る保証料については、国の補助の対象になりません。
（注９）宿泊業・旅行業及び娯楽業の場合は 20 人以下。
（注 10）担保を供する事が借入者にとって有利であり、かつ借入者が任意に供する場合は、担保を設定する事ができます。

― 71 ―

お役立てください

8,000 万円以内

（据置 2 年以内）
（経営者保証非提供
型は据置 1 年以内）

0.25％～
1.62％

事業承継・起業・創業

1 億円以内

商工会議所
商工会
指定金融機関

中小企業団体中央会

運転資金 5,000 万円以内
設備資金 8,000 万円以内

2,000 万円以内

担 保：必要に応じて徴求
保証人：原則として、法人は代表者のみ
個人は不要

国際ビジネス

1 億円以内1.40％以内

0.25％～
1.62％

別

1 億円以内

運転 7 年以内
設備 10 年以内

野

1.40％

分

1 億円以内

0％

（スタート
アップ創出
促進保証
適用時は
0.2％）
（注 7）

研究開発・技術開発

指定金融機関

環境ビジネス

1 億円以内率条

金融サポート

1 億円以内年

資

雇用・人材確保および人材育成

融

金融サポート経営サポート第3章

経営サポート

第3章

３

金融サポート

日本政策金融公庫の融資制度

雇用・人材確保および人材育成（１）セーフティネット貸付

経済環境の変化等により資金繰りに困難をきたしているが、中長期的に経営が安定することが見込
まれる中小企業者を支援する制度です。
①

経営環境変化対応資金

金融サポート

貸付対象（令和 6 年 4 月 1 日現在）

社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方

環境ビジネス

日本政策金融公庫（中小企業事業）：7 億 2,000 万円
貸付限度 日本政策金融公庫（国民生活事業）：4,800 万円（※生活衛生セーフティネット貸付（運転資金のみ）の貸付限度額は 5,700 万円）

研究開発・技術開発分

基準利率
ただし、一定の要件に当てはまる方については、基準利率－0.4％

貸付期間等

日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
日本政策金融公庫（国民生活事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

野

貸付利率

別
国際ビジネス②

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業

金融環境変化対応資金

八幡支店

国民生活事業（令和 6 年 4 月 1 日現在）

事業承継・起業・創業
お役立てください

貸付対象金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難をきたし、中長期的には資金繰りが改善し経営が安定することが見込まれる方

貸付限度

日本政策金融公庫（中小企業事業）：3 億円

貸付利率

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率（長期運転資金に限り上限 2.5％）

貸付期間等

日本政策金融公庫（中小企業事業）
設備資金 貸付期間：15 年以内（うち据置期間は 3 年以内）
運転資金 貸付期間： 8 年以内（うち据置期間は 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業― 72 ―

③

取引企業倒産対応資金

（令和 6 年 4 月 1 日現在）
雇用・人材確保および人材育成

貸付対象

金融サポート経営サポート第3章

取引企業など関連企業の倒産に伴い、経営に困難をきたしている方

日本政策金融公庫（中小企業事業）：基準利率
日本政策金融公庫（国民生活事業）：基準利率

貸付期間

日本政策金融公庫（中小企業事業）
運転資金 貸付期間：8 年以内（うち据置期間 3 年以内）
日本政策金融公庫（国民生活事業）
運転資金 貸付期間：8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業・国民生活事業

八幡支店

国民生活事業

研究開発・技術開発

貸付利率

環境ビジネス

日本政策金融公庫（中小企業事業）：1 億 5,000 万円
日本政策金融公庫（国民生活事業）：別枠 3,000 万円

金融サポート

貸付限度（２）事業再生・企業再建支援資金

貸付利率

基準利率（上限 2.5％）

貸付期間

貸付対象①
貸付対象②

１年（うち据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（うち据置期間２年以内）
運転資金 5 年以内（うち据置期間２年以内）

担保条件

貸付対象①
貸付対象②

ご融資相当額の担保が必要
お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

中小企業事業― 73 ―

お役立てください

北九州支店

事業承継・起業・創業

7 億 2,000 万円

国際ビジネス

貸付限度

別

貸付対象

① 民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方であって、認可決定前の方のうち、日本政策金融公庫が定める要件に合致している方② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で再生を行おうとしている方であって、日本政策金融公庫が定める要件に合致している方③ 民事再生法に基づく再生計画の認可決定などを受けた方、および私的整理に関するガイドラ
インに沿って私的整理を行う方のうち、日本政策金融公庫が定める要件に合致している方野

アーリー DIP・レイター DIP 関連
地域経済の産業活力維持のため、技術力などから見て経済的または社会的に有用である事業の再（令和 6 年 4 月 1 日現在）
生を支援します。

分①

経営サポート

第3章

金融サポート②
雇用・人材確保および人材育成

企業再建・経営改善支援関連
地域経済の産業活力維持のため、経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている方の自助（令和 6 年 4 月 1 日現在）
努力による企業再建を支援します。
１

経営改善、経営再建等に取り組む必要がある中小企業の方で⑴～⑶のすべてにあてはまる方⑴ 次のいずれかに当てはまり、早急に企業再建を行う必要がある方イ．借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引を有する方金融サポートロ．取引先の業況悪化の影響を受けるなど一定の要件に相当する方
ハ．過剰債務の状況に陥っている方
ニ．中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）などの関与の下で事業の再生を行う方ホ．事業資金の借入金について弁済に係る負担の軽減を目的とした条件変更を行っている方

環境ビジネス

ヘ．第二会社方式により再生を図る方
貸付対象

ト．過去延滞等によりサービサーに債権が譲渡されている先であって、債権を図る方⑵ 相応の債務償還能力が認められ、かつ、適切な企業再建計画が策定され、金融機関の協力が得られるなど関係者による支援体制が構築されており、自助努力により企業再建が見込まれる

研究開発・技術開発

方⑶ 当公庫が融資後も継続的に企業再建に対する経営指導を行うことで、円滑な企業再建の遂行が可能となる方
２

次のいずれかに該当する方⑴

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいること。

⑵ 過剰債務の状況に陥っているものが経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導お分

よび助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できること。

野別国際ビジネス

貸付限度7 億 2,000 万円

貸付利率

制度ごとに定められた利率

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

事業承継・起業・創業

貸付期間

運転資金 15 年以内（一定の要件を満たす場合は 20 年以内）
（うち据置期間 2 年以内）

お役立てください

担保条件

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業― 74 ―

金融サポート

経営サポート

第3章（３）企業再建資金（令和 6 年 4 月 1 日現在）

１

企業再建関連

雇用・人材確保および人材育成

経営改善や経営再建等に取り組む必要が生じている方の企業再建を支援する制度です。

次のいずれかの機関等の関与の下で事業の再建を図る方⑵

中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会を含みます。）⑶

株式会社地域経済活性化支援機構⑷

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第 59 条に規定する産業復興相談センター⑸

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構⑹

独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合⑺

中小企業の事業再生等に関するガイドラインに規定する第三者支援専門家

２

民間金融機関関連
適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて企業再生を図る方

３

環境ビジネス

株式会社整理回収機構

金融サポート

貸付対象⑴

認定支援機関関連⑴

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用して経営改善に取り組んでいる方⑵ 過剰債務の状況に陥っている方が経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導および助言を受けており、かつ、同計画に対する関係金融機関の合意が確認できる方
４

条件変更先関連

研究開発・技術開発

次のいずれかに該当する方金融機関からの事業資金の借入れについて、弁済にかかる負担の軽減を目的とした条件の変更を分行っている方野
別別枠 7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円以内）

貸付利率

制度ごとに定められた利率

国際ビジネス

貸付限度

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 15 年以内

事業承継・起業・創業

貸付期間（一定の要件を満たす場合は 20 年以内）
（うち据置期間 2 年以内）

お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国民生活事業― 75 ―

お役立てください

担保条件

経営サポート

第3章

金融サポート（４）事業承継 ･ 集約 ･ 活性化支援資金
雇用・人材確保および人材育成

経済的又は社会的に有用な事業や企業を承継 ･ 集約化する方を支援する制度です。
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

金融サポート
環境ビジネス

貸付対象①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継①中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策者（候補者を含む。）と共に事業承継計画を策定している方定している方②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・②安定的な経営権の確保等により、事業の承継・集約を行う方および当該事業者から事業を承集約を行う方および当該事業者から事業を承継・集約される方

継・集約される方③中小企業における経営の承継の円滑化に関す③事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業

る法律（経営承継円滑化法）第 12 条第 1 項第（経営多角化、事業転換）または新たな取り組

1 号の規定に基づき認定を受けた中小企業者

みを図る方（第二創業または新たな取り組み（同項第 1 号イに該当する方に限ります。
）の後、おおむね５年以内の方を含む）

研究開発・技術開発代表者、同法第 12 条第 1 項第 2 号の規定に基④中小企業経営承継円滑化法に基づき認定を受

づき認定を受けた個人である中小企業者またけた中小企業者の代表者、認定を受けた個人は同法第 12 条第 1 項第 3 号の規定に基づき認である中小企業者または認定を受けた事業を定を受けた事業を営んでいない個人の方

営んでいない個人

分④事業承継に際して経営者個人保証の免除等を⑤事業承継に際して経営者個人保証の免除等を取引金融機関に申し入れたことを契機に取引取引金融機関に申し入れたことを契機に取引金融機関からの資金調達が困難となっている

金融機関からの資金調達が困難となっている方であって、公庫が融資に際して経営者個人者であって、公庫が貸付けに際して経営者個保証を免除する方人保証を免除する方野
別⑤事業の承継・集約を契機に、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）または新たな取組みを図る方（第二創業後または新たな取組後、おおむね 5 年以内の方）

国際ビジネス

貸付限度

事業承継・起業・創業

貸付利率

お役立てください

貸付期間

担保条件

問い合わせ先別枠 7,200 万円以内

14.4 億円（うち運転資金 4,800 万円以内）

制度ごとに定められた利率

制度ごとに定められた利率

設備資金 20 年以内（うち据置期間 5 年以内）

設備資金 20 年以内（うち据置期間 5 年以内）

運転資金 10 年以内（うち据置期間 5 年以内）

運転資金 10 年以内（うち据置期間 5 年以内）

お客様のご希望を伺いながら相談

お客様のご希望を伺いながら相談

日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国

民生活事業

― 76 ―

日本政策金融公庫

北九州支店

中小企業事業（５）無担保・無保証人の融資制度

金融サポート－小規模事業者経営改善資金（マル経融資）－

常時使用する従業員が製造業等で 20 人以下、商業・サービス業で 5 人以下の事業者

融資限度2,000 万円

問い合わせ先運転資金 7 年以内（うち据置 1 年以内）
設備資金 10 年以内（うち据置 2 年以内）

環境ビジネス

そ の 他

金融サポート

融資対象

雇用・人材確保および人材育成

商工会議所・商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資（令和 6 年 4 月 1 日現在）
金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

返済期間

経営サポート第3章

ご利用にあたっては、商工会議所等の長の推薦が必要です。

中小企業振興課

日本政策金融公庫

北九州支店・八幡支店

国民生活事業

研究開発・技術開発

北九州商工会議所（６）北九州市企業の生産性改革金融支援制度
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

貸付期間

設備資金 20 年以内（うち据置期間 2 年以内）
運転資金 7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

担保条件

日本政策金融公庫（中小企業事業）
お客様のご希望を伺いながら相談

問い合わせ先日本政策金融公庫

お役立てください

北九州支店

特別利率①
基準利率

事業承継・起業・創業

中小企業事業：2 億 7,000 万円まで
2 億 7,000 万円超

国際ビジネス

貸付利率

別

日本政策金融公庫（中小企業事業）：7 億 2,000 万円以内

野

貸付限度

分

貸付対象

次の①～⑤の全てを満たしていることについて、北九州市の証明を受けた方。
①生産性改革の実施事業者については、市内に事業所を有すること。市内企業への生産性改革関連
サービス・製品の提供事業者は、全国の事業者が対象。
②中小企業者（個人含む）、又は特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した特定非営利法人（NPO 法人）であること。
③法令等に基づく許認可が必要な業種の場合は、許認可を受けていること。
④市税を滞納していないこと。
⑤暴力団関係企業等に該当しないこと、またこれらと密接な関係を有する者ではないこと。

中小企業事業― 77 ―

経営サポート

第3章

４

金融サポート

信用保証協会の公的保証制度～福岡県信用保証協会の保証制度～

雇用・人材確保および人材育成

北九州市の融資制度は、「福岡県信用保証協会」が保証し中小企業者の信用を補完することで、円滑な資金調達が可能となる融資制度となっています。
（１）信用保証制度とは金融サポート「信用保証協会法」に基づき設立された信用保証協会が、中小企業者の資金調達を円滑に進めることを目的として、中小企業者が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、その借入債務を保証する制度です。
※ご利用になれない業種は、次のとおりです。

環境ビジネス

農業、林業、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業等を除く。）などです。
詳細は、ご照会ください。

研究開発・技術開発（２）セーフティネット保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項 1 ～ 8 号）①

制度の概要
信用保証協会の保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料で保証が可能となる制度です。
認定は、本店所在地等（個人の場合は主たる事業所）の市町村長が行います。
②

各号の概要

（令和 6 年 1 月 1 日現在）

分
野

国の指定する大型倒産企業と取引のある中小企業【過去の指定案件】石原商事、福岡スプリットン工業、川口工務店、タカタ

2号

国の指定する事業活動の制限（取引先のリストラ等）により影響を受ける中小企業者【過去の指定案件】米国 BSE 関連、三菱自動車関連、日野自動車関連 など

3号

国の指定する特定地域の特定事業（災害等の突発的理由）を営む中小企業者【過去の指定案件】有明海の海苔の不作 など

4号

国の指定する特定地域（災害等の突発的理由）で事業を営む中小企業者【過去の指定案件】令和 4 年台風第 14 号に伴う災害、令和 3 年 8 月 11 日からの大雨災害、令和 2 年 7 月豪雨、平成 30 年 7 月豪雨、平成 29 年 7 月九州北部豪雨、平成 28 年熊本地震、平成 24 年 7 月九州地方豪雨災害 など

別

1号

など

国際ビジネス
事業承継・起業・創業イ

お役立てください

5号

 の指定する不況業種に属する事業を営んでおり、最近 3 ヶ月間と前年同期間の売上を比国較して 5％以上減少している中小企業者
ロ 国の指定する不況業種に属する事業を営んでおり、原油価格の上昇により製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が 20％以上上昇しているものの製品等価格に転嫁できていない中小企業者※不況業種の指定：四半期ごとに国が指定

6号

破綻金融機関等と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者

7号

金融機関の合理化等の金融取引の調整に伴い借入が減少した中小企業者【認定要件】
国が指定する金融機関からの最近の借入残高が前年同期と比較して 10％以上減少していること等、3 つの借入条件を満たすこと※指定金融機関の指定：6 ヶ月ごと（1/1 ～ 6/30、7/1 ～ 12/31）に国が指定

8号

整理回収機構に貸付債権が譲渡された企業のうち事業の再生が可能な中小企業者― 78 ―

金融サポート※指定地域、指定を受けた突発的災害は国が指定します。

不況業種は国が指定します。
この基準については、時限的な取扱いとなっています。

区

分

（％）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

※責任共有制度とは
従来、信用保証協会の保証は 100％でしたが、2007 年 10 月から責任共有制度の導入により一部の保証を除いて 80％保証となり、残りの 20％は金融機関が負担する制度です。

【問い合わせ先】
福岡県信用保証協会  北九州支所〒802-0082 北九州市小倉北区古船場町1-35 北九州市立商工貿易会館4F
TEL 093-551-2634 FAX 093-522-4754 URL https://www.fukuoka-cgc.or.jp/― 79 ―

お役立てください※セーフティネット保証等一部の保証では、リスク考慮型保証料率は適用されません。
別途定める固定の利率が適用されます。

事業承継・起業・創業＜リスク考慮型基準料率表＞

国際ビジネス

信用保証協会の保証料は、原則として中小企業の経営状況等に応じた９段階のいずれかの料率が適用されます。なお、北九州市中小企業融資制度については、市が保証料の一定割合を補てんしているため、割安な保証料となっています。

別（３）信用保証料率野※ 4 号の指定地域、指定を受けた突発的災害、5 号イの不況業種及び危機関連保証の指定案件は、中小企業庁のホームページでご覧になれます。（URL https://www.chusho.meti.go.jp）

分＜危機関連保証＞
経済産業大臣が定める期間において以下のすべてを満たすこと
ア 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
イ 指定案件に起因して、原則として、最近 1 ヶ月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつその後 2 ヶ月間を含む 3 ヶ月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少することが見込まれること

研究開発・技術開発※1※2

環境ビジネス＜ 5 号イ（全国的不況業種）＞次のすべてを満たしていること
ア 不況業種※ 1 に該当すること
イ 申請者の最近 3 ヶ月間の平均売上高が前年同期間の平均売上高と比較して 5％以上減少 ※ 2 ・していること金融サポート＜ 4 号（自然災害等の突発的事由＞
次のすべてを満たしていること
ア 「指定地域」において 1 年間以上継続して事業を行っていること
イ 「指定を受けた突発的災害（自然災害等）
」の発生に起因し、最近 1 ヶ月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 ヶ月を含む 3 ヶ月の売上高等が前年同月比 20％以上減少することが見込まれること

雇用・人材確保および人材育成③ セーフティネット保証の認定要件
中小企業信用保険法第 2 条第 5 項の各号及び第 6 項で、それぞれ認定の要件は異なります。そのう
ち申請の多い 4 号・5 号イ及び同法第 2 条第 6 項による危機関連保証の認定要件は次のとおりです。

経営サポート第3章

経営サポート

第3章

金融サポート

雇用・人材確保および人材育成

開業に関する融資制度
１

開業支援資金（北九州市）

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

金融サポート【一般枠】① 新たに事業を開始しようとする事業を営んでなかった個人で、次のア～ウのいずれかの要件を満たす方
ア 開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を 2 年以上有する方イ 法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方ウ 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方② 事業を営んでいなかった個人が個人又は会社で創業して 5 年未満の方③ 県内の会社で、現在の事業を継続しつつ、新たに市内で会社を設立する方または分社化した会社で設立して 5 年未満の方④ 法人成企業で個人創業から 5 年未満の方

環境ビジネス

対 象 者

研究開発・技術開発【特別枠】① 事業を営んでいなかった女性及び申込時点で 35 歳未満又は 55 歳以上の男性及び市外から転入し次のア～ウのいずれかの要件を満たす方
ア 開業しようとする業種と同一又は関連する業種に従事した実績を 2 年以上有する方イ 法律に基づく資格を有する方で、その資格を生かして新たに事業を開始しようとする方ウ 国、県、市等が開催する開業支援の講座を修了した方② 事業を営んでいなかった個人で、雇用の創出を伴う事業を開始する方③ 個人又は会社で創業して 5 年未満の方のうち代表者が女性及び 35 歳未満又は、55 歳以上の男性及び市外からの転入者、雇用創出者④ 法人成企業で個人創業から 5 年未満の方のうち代表者が女性及び 35 歳未満又は、55 歳以上の男性及び市外からの転入者、雇用創出者分※なお、【一般枠】①、【特別枠】①で下記 1、2 のいずれかに該当する方は、上記ア～ウの適用はありません。
1 事業に必要な資金の 1/2 以上の自己資金を有する方
2 特定創業支援事業を受け、市区町村の証明を得た方野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業

融資限度額

3,500 万円以内

融資期間10 年以内（※据置期間 2 年以内

融資利率【一般枠】1.20％ 【特別枠】1.10％

信用保証料

0.00％（初回のみ）
0.36 ～ 1.38％（2 回目以降）※経営者保証免除適用時は上記信用保証料に 0.2％上乗せ

担

原則不要

保

保 証 人

経営者保証免除適用時は 1 年以内）

原則として法人は代表者、個人事業主は不要

お役立てください

北九州商工会議所  門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター
申 込 先

詳しくは  P6

市中小企業融資取扱金融機関（14 行）
北九州市産業経済局中小企業振興課（TEL 093-873-1433）
戸畑区中原新町 2-1 北九州テクノセンタービル 1F【事業計画作成支援機関】（公財）北九州産業学術推進機構 中小企業支援センター（TEL 093-873-1430）
北九州商工会議所 中小企業振興課（TEL 093-541-0188）― 80 ―

２

新規創業資金（福岡県）

金融サポート（令和 6 年 4 月 1 日現在）

融資期間

運転 7 年以内 設備 10 年以内（※据置期間 2 年以内 スタートアップ創出促進保証適用時は 1 年以内）

融資利率①～④・⑨ 1.30％
⑤～⑧
1.20％

信用保証料

0％
※他の資金より借換する場合等は 1.01％以内（創業後で決算到来済の方は 1.76％以内）となる場
合があります。
※スタートアップ創出促進保証適用時は、0.2％信用保証料が生じます。

担

不要

野
別

ただし、法人については、経営者保証免除適用時は徴求しないほか、一定の場合徴求しないことが
できる。

申 込 先

北九州商工会議所  門司、 小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター

新規開業資金（日本政策金融公庫）

（令和 6 年 4 月 1 日現在）

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方

融資限度額

7,200 万円以内（うち運転資金 4,800 万円以内）

融資期間

運転 10 年以内
設備 20 年以内

融資利率

基準利率ほか

申 込 先※うち据置期間 5 年以内※うち据置期間 5 年以内

お客様のご希望を伺いながら、ご相談に応じます。
日本政策金融公庫北九州支店国民生活事業（TEL 0570-091236）
小倉北区鍛冶町 1-10-10（大同生命北九州ビル 3F）
日本政策金融公庫八幡支店 国民生活事業（TEL 0570-092501）
八幡西区黒崎 3-1-7（アースコート黒崎駅前 BLDG. 3F）― 81 ―

お役立てください

対 象 者

担保、保証人

詳しくは  P6

事業承継・起業・創業

保 証 人

国際ビジネス３

保分①～④・⑧・⑨ 2,000 万円以内⑤～⑦ 1,000 万円以内

研究開発・技術開発

融資限度額

環境ビジネス【その他】④ 会社設立創業者が、事業譲渡により事業を承継させ、会社設立創業者が事業を開始した日から5 年を経過していないとして、産業競争力強化法第 2 条第 29 項第 4 号の創業者とみなされる方（当該会社の設立の日から 1 年を経過していない方に限る）⑤ ①もしくは②に該当する女性又は開業日時点でその代表者が女性であって⑨に該当する方⑥ 開業予定日時点で満 35 歳未満であって、①もしくは②に該当する方又は開業日時点でその代表者が満 35 歳未満であって、⑨に該当する方⑦ 開業予定日時点で満 55 歳以上であって、①もしくは②に該当する方、又は開業日時点でその代表者が満 55 歳以上であって、⑨に該当する方⑧ ①もしくは②に該当し、認定特定創業支援等事業による支援を受けた方（この場合、①の「1か月以内」及び②の「2 か月以内」は「6 か月以内」とする。）又は③に該当し、現に事業を営む会社の役員で新たに設立される会社において発起人から引き続いて役員となり認定特定創業支援
等事業による支援を受けた方⑨ NPO 法人であって、設立した日から 1 年を経過していない方

金融サポート【中小企業者の別会社】③ 県内で事業を営む中小企業である会社であって、自らの事業を継続しつつ新たに県内で中小企業である会社を設立して事業を開始する具体的計画を有する方、又は設立の日から 1 年を経過していない方

雇用・人材確保および人材育成

次の①～⑦のいずれかに該当する方【事業を営んでいない個人】① 1 ヶ月以内に新たに県内で創業する具体的な計画を有する方、又は創業をした日から 1 年を経過していない方② 2 ヶ月以内に新たに県内で会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有する方、又は事業を営んでいない個人により設立された会社であって、設立した日から 1 年を経過していない方

対 象 者

経営サポート第3章

経営サポート

第3章

金融サポート

雇用・人材確保および人材育成

企業立地に関する融資制度等
１

企業立地促進資金融資（北九州市）

金融サポート

対象企業

対象施設・対象事業所（２ 企業立地優遇制度（北九州市）を参照）、先端技術企業、市が誘致した製造業、電気通信業の企業、情報処理専修学校の企業、民間放送業の企業、有線テレビジョン放
送業の企業、観光関連企業、その他市が所有する団地に立地する企業

要

工場等を新増設する企業で、用地費を含む設備投資額が 5 千万円以上件

環境ビジネス

融資額等融  資  額：用地費を含む設備投資経費の 80％以内
貸出利率：年 1.45％（2024 年 4 月 1 日現在）
融資期間：10 年以内（据置 2 年以内）

限 度 額

10 億円

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  企業立地支援課

２

TEL 093-582-2065

FAX 093-582-1202

企業立地優遇制度（北九州市）

市内において工場や事業所などを設置する企業に対して、補助金の交付や低利の融資を行います。
制度のご利用については、必ず事業着手前にご相談下さい。
分
野＜企業立地優遇制度の対象施設・対象事業所＞

別

施設

事業所

国際ビジネス・製品の製造加工用工場
・自然科学研究所
・荷捌き施設・保管施設
・流通加工施設

・機械修理業・総合リース業
・産業用機械器具賃貸業
・事務用機械器具賃貸業
・ソフトウエア業
・情報処理サービス業
・情報提供サービス業
・広告代理業・デザイン業・機械設計業
・経営コンサルタント業
・エンジニアリング業
・ディスプレイ業
・産業用設備洗浄業
・非破壊検査業
・賃貸施設（別途要件があります。詳細についてはお問い合わせください。）

事業承継・起業・創業（１）企業立地促進補助金①

工場・事業所等の新設又は増設時に利用できます。

お役立てください対象

対象施設、対象事業所、賃貸施設、市長が認める施設

要件

・新規常用雇用者が 5 人以上（市内中小企業の場合は 3 人以上）
賃貸施設、データセンターの場合は、新規雇用の要件はありません。

補助額等

下記①②③の合計額①取得分：用地費を含む設備投資額に下記の割合を乗じた額
市外企業・市内大企業 2％
市内中小企業3％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 30 万円（短時間労働者は 15 万円）

限度額①と②の合計額が 10 億円（単年度の交付上限額は 5 億円）③上限なし― 82 ―

②

金融サポート

市内企業の拡充に特化した補助金の交付を行います。
製造業（マザー工場化や拠点の集約等）

要・新規常用雇用者が 20 人以上（市内中小企業の場合は 5 人以上）
※市内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額が 5 億円以上（市内中小企業の場合は 2.5 億円以上）件

金融サポート①取得分：用地費を含む設備投資額に下記の割合を乗じた額
市内大企業
6％
市内中小企業7％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）①と②の合計額が 5 億円

③上限なし

研究開発・技術開発（２）本社機能等移転・拡充支援

本社機能等の移転や拡充に対する補助金の交付を行います。
大規模な本社機能等の移転・拡充支援

50 ～ 99 人

補助率

20％

100 ～ 149 人 150 ～ 199 人
25％

30％

200 人～
33％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。
①と②の合計額が 5 億円

③上限なし

― 83 ―

お役立てください

限度額

事業承継・起業・創業

補助額等

新規雇用者数国際ビジネス①取得分：用地費を含む設備投資額の下表の補助率を適用

別要・新規常用雇用者が 50 人以上※市内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額が 5 億円以上（市内企業の場合は 2 億円以上）
・オフィスビル建設企業は 15 億円以上

野

本社機能等を移転・拡充する企業
本社機能等が入居することができるオフィスビル（賃貸施設）の建設企業※本社機能とは、企業の総務、経理、企画、研究開発部門又は事業を統括する部門等

分

対象企業

件

環境ビジネス③ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。
限度額

雇用・人材確保および人材育成

対象業種

補助額等

①

経営サポート第3章

経営サポート

第3章②

金融サポート
中規模な本社機能等の移転・拡充支援

雇用・人材確保および人材育成

対象企業

金融サポート

要件

本社機能等を移転・拡充する企業※本社機能とは、企業の総務、経理、企画、研究開発部門又は事業を統括する部門等
・新規常用雇用者が 20 ～ 49 人（市内中小企業の場合は 10 人以上）
※市内の大学からの新卒者又は障害者を雇用した場合は、1 人あたりを 2 人としてみなしま
す。
・設備投資額
種別

市外

市内

大企業

5 億円以上2 億円以上中小企業

2.5 億円以上

1 億円以上オフィス賃借投資下限額なし

環境ビジネス①取得分：用地費を含む設備投資額の 6％※市内中小企業の場合は、用地費を含む設備投資額の 7％②賃借分：年間賃借料の 1/2（初年度のみ）③オフィス賃借：年間賃借料の 1/2（ 5 年間）※①と②又は③のみを交付（併用不可）

研究開発・技術開発

補助額等

分
野

限度額

④ 1 年以上市内に居住かつ 1 年以上継続雇用の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者は 15 万円）⑤③の場合のみ 設置後 5 年間の交付対象の新規常用雇用者 1 人あたり 50 万円（短時間労働者
は 15 万円）※ただし、50 万円は、交付要件で採用された正社員に限ります。
※⑤の場合のみ 各年において純増員数に限る

別①と②の合計額が 5 億円
③ 5 年間累計 2,500 万円（5 年間の雇用計画が 100 人以上の場合は 2 億 5 千万円）④、⑤ 上限なし（３）オフィス立地促進補助金
国際ビジネス

市内オフィスビルに事業所を新たに開設又は増床する時に利用できます。

事業承継・起業・創業

対象業種

以下の業種に属し、市内オフィスビルに事業所を設置する企業
・自然科学研究所 ・コンタクトセンター ・ソフトウエア業 ・情報処理サービス業
・情報提供サービス業 ・インターネット附随サービス業※上記事業所のうち、店舗を有し不特定多数の個人を対象とする事業及び市長が要綱目的に合致しないと認める事業を除く

要

・市外企業（新設）か、現事業所に加えて新たな事業所を設置する市内企業（増床）・新規常用雇用者 3 人以上件

お役立てください

補助額等①設置後 3 年間の賃料・共益費の 1/2※敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く②設置後 3 年間の交付対象の新規常用雇用者 1 人あたり 30 万円（短時間労働者は 15 万円）※各年において純増員数に限る③設置に係るオフィス改修費の 1/2※「新しい働き方を実現するオフィス」に係る改修に限る（テレワーク環境整備費用）限度額①は 3 年間で 1,500 万円（設置後 3 年間の雇用計画が 100 人以上の場合は、1 億 5,000 万円）②は上限なし③は 300 万円（本社機能移転を伴う場合は 500 万円）【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  企業立地支援課

TEL 093-582-2065― 84 ―

FAX 093-582-1202

金融サポート１

下請セーフティネット債務保証事業等

公共工事の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じた融資を受けることができます。
名象

者

下請セーフティネット債務保証

地域建設業経営強化融資制度

北九州市が発注した工事を受注・施工している中小・中堅元請建設業者※中小・中堅元請建設業者とは、原則として資本の額又は出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員数 1,500 人以下の元請建設業者をいいます。
北九州市が発注した工事で、出来高が 2 分の 1 以上のもの。

融資対象
となる範囲

工事の出来高部分（完成部分）

工事の出来高部分（完成部分）

融資の内容

建設業協同組合等の転貸融資

建設業協同組合等の転貸 保証事業会社の金融保証
融資による金融機関の融資

工事の出来高を超える部
分（未完成部分）【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  契約制度課

FAX 093-582-3113

下請債権保全支援事業

分

２

TEL 093-582-2545

研究開発・技術開発※その他の条件については、お問い合わせ下さい。

環境ビジネス

対象となる
工事

金融サポート対称

雇用・人材確保および人材育成

建設業に関する融資制度

経営サポート

第3章

野

取引先（直接工事請負契約を締結している建設企業）の倒産等で、保有する工事請負代金債権が回収で別きない場合に備え、ファクタリング事業者が保証限度内で支払いを保証する国土交通省の制度です。令和4 年 12 月から確定債権の買取も開始しました。

象者

公共又は民間の建設工事に係る請負工事の債権等（手形を含む）

保証金額

ファクタリング会社の審査によります。

保

ファクタリング会社により異なります。
※国（基金）により、年率 1.5％を上限に保証料の 33％が助成されます。

証料

2025 年 3 月 31 日まで※詳しくはホームページにてご確認ください。

https://www.kensetsu-kikin.or.jp/management/finance/index.html【問い合わせ先】（一財）建設業振興基金  金融支援課

TEL 03-5473-4575― 85 ―

FAX 03-5473-1593

お役立てください

実施期間

事業承継・起業・創業

対象債権

国際ビジネス対

以下すべての要件を満たす中小・中堅下請建設企業等が対象になります。
① 従業員 1,500 人以下、又は資本金（ないし出資金）が 20 億円以下の中小・中堅企業であること。
② 行政処分（営業停止もしくは建設業許可の取消処分、および公共工事にかかる指名停止処分）を受けていないこと。
③ 取引先（保証対象企業）から建設工事の全部又は一部を直接請け負っている下請建設企業、又は取引先に建設資材を直接供給している資材企業であること。

経営サポート

第4章

環境ビジネス

雇用・人材確保および人材育成

環境への取組に関する支援１

北九州市脱炭素電力認定制度

脱炭素に向けて先行的に取組む市内企業を応援します！
金融サポート

本市が全公共施設を再エネ 100% 電力化する 2030 年度までをターゲットに、市内企業の認定を行い、これにより、本市が進めている「再エネ 100% 北九州モデル」を活用した
脱炭素への流れを、市内企業にも普及し、加速させることを目指します。

環境ビジネス（１）制度概要

本認定制度に賛同いただいた小売電気事業者と、脱炭素電力メニューの契約を結んだ（既に結んでいる場合も可）市内企業が、本市へ申請することで認定を行うものです。

研究開発・技術開発（２）認定対象

認定は市内企業（複数の事業所が市内にある場合は事業所単位でも可）において、事業所で供給を受ける（または受けている）電力が、以下のいずれかの条件を満たす場合に認定対象とします。
・再エネ 100% 電力の供給を受けている。
・再エネ以外の、脱炭素電力の供給を受けている（注）本制度における再エネ 100% 電力は、実際に再エネ発電所で発電された電力のみで電力供給を受けている分野ことが必要です。電源種を指定せずに環境価値（非化石証書）を付加する、いわゆる実質再エネは、「再別エネ以外の脱炭素電力」として認定します。

（３）認定による特典
国際ビジネス
事業承継・起業・創業・認定ステッカーの提供
・認定ロゴマークの名刺等への使用
・市が行なっている各種助成制度における審査時の加点・本市事業に参画していることを条件とする低金利融資制度の対象とする
・本市 HP や SNS での公開 など
以上の他、今後さらに特典を追加予定※先着 100 社については『脱炭素先進企業』として認定し、認定証を発行

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  環境局  再生可能エネルギー導入推進課 TEL 093-582-2238◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/290_00006.html― 86 ―

FAX 093-582-2196

２

環境ビジネス経営サポート

第4章

北九州 GX 推進コンソーシアム

雇用・人材確保および人材育成

カーボンニュートラルを成長の機会と捉え、今後 10 年間で 150 兆円を超える官民ＧＸ投資を北九州市に呼び込むため、産学官金オール北九州による「北九州 GX 推進コンソーシアム」を設立しました。北九州 GX 推進コンソーシアムでは、以下の活動に取り組み、地域企業の皆様を支援してまいります。入会は無料です。ぜひ、ご入会ください。

金融サポート
環境ビジネス

グリーンアジア国際戦略総合特区による支援制度― 87 ―TEL 093-582-2302
TEL 092-643-3416

お役立てください【問い合わせ先】・国及び市の支援メニュー：北九州市 政策局政策課
・県の支援メニュー：福岡県商工部商工政策課産業特区推進室

事業承継・起業・創業各支援メニューには要件がありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。

国際ビジネス

【支援内容】
1 国⑴ 法人税の軽減（投資税額控除もしくは特別償却）⑵ 金融上の支援（利子補給）
2 北九州市⑴ 固定資産税の課税免除⑵ 環境未来技術開発助成（P97 を参照）
詳細は
3 福岡県
こちら →
⑴ 工場等の新設・増設に係る交付金（企業立地促進交付金）⑵ 不動産取得税の課税免除⑶ 中小企業の設備投資に係る助成制度（中小企業設備投資促進補助金）

別【対象事業】
1 電気自動車など（環境配慮型自動車）、環境への負荷が特に少ない自動車
2 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充填するための施設又は設備
3 太陽光など、再生可能エネルギー源で永続的な利用が認められるもの
4 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器
5 先進技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池などの電池
6 LED や有機 EL の電球・照明器具など、省エネルギーに資する先進技術を用いた機械・設備
7 希少金属の回収又はこれらの代替物質
8 半導体素子・集積回路の改良に係る技術やその他先端技術を用いた半導体野

北九州市は、福岡県と福岡市とともに、国からグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受けています。特別区域内の企業は環境配慮型製品の開発・製造等で以下の支援制度を活用することができます。（対象事業及び支援内容は変更になることがあります。）

分

３

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  未来産業推進課 TEL 093-582-2905 FAX 093-582-1202（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS） TEL 093-695-3006 FAX 093-695-3018

経営サポート

第4章

４

環境ビジネス

省エネ診断

雇用・人材確保および人材育成
金融サポート

省エネ診断員※が直接事業所にお伺いして、電気やガス等の使用状況を診断し、省エネに関する提案や技術的な助言を行うことです。
省エネ診断や運用改善支援を通じて、エネルギー使用の無駄をなくし、「経営に優しいコスト削減」と「環境に優しい CO2 削減」の両立の参考になります。無料省エネ診断の制度もありますので、ビルや工場などの省エネを検討中の方は、省エネ診断員をご活用ください。

環境ビジネス

下記に該当する事業者は、省エネ診断の受診をおすすめします。
・経費節減を図りたい方
・今夏・今冬に向けた省エネアドバイス（運用改善・設備改善）を受けたい方
・中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業（P. 89 掲載）の活用を検討されている方・省エネ対策をどこから取り組めば良いのかわからない、又は省エネ対策の余地がまだあるのかどうか知りたい方※省エネ診断員とは、市が認定した「省エネ診断員育成講座」を受講し認定試験に合格した者であり、実際に工場やビル等を訪問して省エネ診断を行い、省エネ対策や費用対効果などを提案する人材です。

研究開発・技術開発【問い合わせ先】（一社）エネルギーマネジメント協会事務局
北九州市  環境局  再生可能エネルギー導入推進課

TEL 093-616-8691
TEL 093-582-2238 FAX 093-582-2196

５ 「エコアクション２１」認証登録支援事業
分野
別国際ビジネス

環境省が策定したエコアクション２１ガイドラインに基づく、主に中小企業を対象にした
環境経営の認証・登録制度です。
当制度の認証・登録を受けると「公共工事入札参加資格などで加点が受けられる」などのメリットがあります。
二酸化炭素・廃棄物などの削減に取り組み、その活動レポートを作成、公表することで、環境にやさしい経営の証明が得られる仕組みです。
⑴ 「エコアクション２１」導入セミナー

事業承継・起業・創業

内容

これから環境経営に取り組む事業者を対象に、制度概要や認証・登録のポイン
トなど事例を交えて分かりやすく紹介

開催場所：西日本総合展示場（予定）開催日程（予定）時

令和 6 年7月中旬

13：30 ～ 15：30

お役立てください⑵ 「エコアクション２１」認証登録実践講座
内

容

主に導入セミナーを受講された事業所を対象に、認証・登録に向けた指導や助言等を個別に行う実践的な講座

間（予定）

定員
受講料
（予定）
40 名

無料

開催場所：福岡県八幡総合庁舎（予定）開催日程（予定）

講座数（予定）

令和 6 年7月～令和 7 年 1 月

5 講座（1 回 3 時間）

定員
受講料
（予定）
25 社

無料

【問い合わせ先】
エコアクション 21 地域事務局環境未来（NPO 法人北九州テクノサポート） TEL・FAX 093-883-6004
北九州市  環境局  サーキュラーエコノミー推進課 TEL 093-582-2630 FAX 093-582-2196― 88 ―

環境ビジネス１

中小企業の競争力を生み出す脱炭素化推進事業（１）補助対象事業
A― 89 ―

お役立てください【問い合わせ先】
北九州商工会議所 産業振興課
TEL 093-541-0185 FAX 093-531-1799
北九州市 環境局 再生可能エネルギー導入推進課 TEL 093-582-2238 FAX 093-582-2196◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.kitakyushucci.or.jp/topics/003564

事業承継・起業・創業

令和 6 年 5 月初旬から令和 6 年 7 月中旬を予定

国際ビジネス（４）公募期間別【補助対象経費】① 再エネ 100％電力関連設備：自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、小型風力発電設備② トップランナー基準等のエネルギー関連設備：高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイ
ラ（木質バイオマスボイラ含む）、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED 照明（高天井等の HID ラン
プ更新に限る）③ 電動車＋ V2H 充放電器
【補助額（中小企業基本法に定める小規模企業者については下限なし）】①の太陽光発電設備はパワコン出力あたり 5 万円以内／ kw①の小型風力発電設備及び蓄電池と②は機器設置にかかる設備代及び工事費の 3 分の 1 以内③「電動車＋ V2H 充放電器」1 組につき 80 万円
全ての合計で上限 500 万円まで

野（３）補助対象経費及び補助額

分① 電力会社と脱炭素電力（非化石証書等含む）の仕様を満たす供給契約を締結していること。
（遅くとも補助事業完了までに契約を締結し、契約書の写し等を提出できること。）② 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者で市内に事業所を置くもの（みなし大企業は対象外）③ 中小企業団体の組織に関する法律第 3 条第 1 項各号に掲げる中小企業団体のうち、市長が認めるもの（中小企業で構成する組合等）④ 商店街振興組合法第 2 条第 1 項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会のうち、市長が認めるもの⑤ 法人税法第 2 条第 6 号に規定する法人のうち、市長が認めるもの（医療法人、社会福祉法人
等）

研究開発・技術開発（２）補助対象者

環境ビジネス

再エネ 100％電力関連設備
自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、小型風力発電設備
B トップランナー基準等のエネルギー関連設備
高効率空調設備、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、LED 照明（高天井等の HID ランプ更新に限る）
C 電動車＋ V2H 充放電器

金融サポート

脱炭素社会の実現に向け、市内中小企業へ脱炭素化を促し、自家消費型太陽光発電設備、蓄電池、電動車及び充放電器の導入を支援します。また、省エネ実践行動の更なる推進、最先端の省エネ機器の導入支援を行います。
当事業により環境に配慮しつつ中小企業の競争力を生み出すことを目的とします。

雇用・人材確保および人材育成

環境への取組に関する助成金等

経営サポート

第4章

経営サポート

第4章

２

環境ビジネス

北九州市サーキュラーエコノミー基盤形成促進事業費補助金

雇用・人材確保および人材育成

産業廃棄物の再生利用や減量につながる施設の整備、FS 調査の経費を一部助成します。
対 象 者

・市内産業廃棄物処理業者
・市内排出事業者
・大学等及び公設の研究機関

金融サポート

⑴
補助金額

募集期間

⑵

設備導入事業
補助率 1/2 以内、上限額 1,000 万円
FS 調査事業
補助率 2/3 以内、上限額 200 万円

令和 6 年 4 月上旬～令和 6 年 5 月 31 日（予定）

環境ビジネス※要件の詳細等は、市ホームページでご確認ください。
【問い合わせ先】
北九州市  環境局  産業廃棄物対策課

研究開発・技術開発

３

TEL 093-582-2177

FAX 093-582-2196

再エネ 100% 北九州モデル普及推進補助金分
野別

北九州市では 2050 年の脱炭素社会の実現に向けて、2030 年度までに 2013 年度比で温室効果ガ
スを 47％以上削減する目標を掲げています。この目標の達成に向け、国の財政支援のもと、「再エネ100% 北九州モデル」を活用した第三者所有方式での太陽光発電設備等の導入を進めています。同モ
デルを普及せることで市内企業の脱炭素経営の推進を通じた「環境と経済の好循環」の実現を目指します。

国際ビジネス

補助対象
機器
補助要件

事業承継・起業・創業

補助率

太陽光発電設備

高効率空調設備①設置する機器は第三者所有方式によること②機器の設置により CO₂ 排出が削減できること③申請者は、機器を所有する第三者であること
5 万円 /kw（予定）

１/ ３以内（予定）※いずれも導入の初期費用部分を補助の対象とし、サービス期間中の維持管理費用等は対象外とします。

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  環境局  再生可能エネルギー導入推進課― 90 ―TEL 093-582-2238

４

環境ビジネス

環境未来開発技術助成制度「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資する環境関連技術・製品の海外展開を目指す市内中小企業等を対象に、現地での実証試験および事業可能性調査（ＦＳ）に要する費用の一部を助成し、海外での事業展開を支援します。
詳しくは  P121


環境ビジネス

６

金融サポートサステナブル環境ビジネス展開事業

雇用・人材確保および人材育成

循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究に対して研究費を助成します。
詳しくは  P97


５

経営サポート

第4章

リサイクルの事業化に向けた研究開発支援

詳しくは   P99

【問い合わせ先】（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター  研究開発課 TEL 093-695-3068 FAX 093-695-3066

研究開発・技術開発

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会シ
ステムの構築に関する共同研究を支援します。

分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 91 ―

経営サポート

第4章

７

環境ビジネス

国の脱炭素化事業補助等（一部掲載）

雇用・人材確保および人材育成

国では、脱炭素化に向けた取組を支援するために様々な補助事業を行っています。ここでは代表的な事業の概要（一部）を掲載しますが、詳細やその他の事業については、下記お問い合わせ先にご相談ください。

（１）脱炭素に関する補助金
金融サポート
環境ビジネス①工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）【事業目的】工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
【事業内容】① CO₂ 削減目標・計画策定支援 （補助率：3/4 補助上限：100 万円）②省 CO₂ 型設備更新支援
・中小企業事業 中小企業等による設備更新に対し、ⅰ）ⅱ）のうちいずれか低い額を支援 （補助上限額：0.5 億円）
ⅰ）年間 CO₂ 削減量×法定耐用年数× 7,700 円 /t-CO₂（円）ⅱ）補助対象経費の 1/2（円）
補助対象設備：空調設備、給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵設備など

研究開発・技術開発
分②コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業【事業目的】温室効果の高い代替フロンの排出量削減のため、脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援する。
【事業内容】・脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業 （補助率：原則 1/3）
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。

野別国際ビジネス【問い合わせ先】
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 TEL 0570-028-341◆詳細及びその他の事業は、下記ホームページをご覧ください。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/（２）クリーンエネルギー自動車に関する補助金

事業承継・起業・創業①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金【事業目的】電気自動車等の導入費用を支援することで、産業競争力強化と二酸化炭素排出削減を図る。
【事業内容】・購入費用の一部補助（補助率：定額）
補助対象例：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動二輪

お役立てください②クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金【事業目的】電気自動車等の普及と表裏一体にある充電設備等の整備を全国各地で進める。
【事業内容】・電気自動車等の充電設備の購入費及び工事費や、V2H 充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助（補助率：定額、1/2 等）【問い合わせ先】
経済産業省 九州経済産業局 地域経済部 製造産業課― 92 ―TEL 092-482-5442

研究開発・技術開発

経営サポート

第5章

１

雇用・人材確保および人材育成

研究開発・技術開発に関する相談をしたい
ロボット・DX 推進センター

概要

センターの取組み

ワンストップで支援
DX推進支援ロボット導入支援

導入支援（無料相談、現場訪問、伴走支援）

P14 参照操作体験（ロボット・デジタル展示）

P14 参照集いの場、産学官金連携、情報発信

P14 参照金融サポート企業の生産性向上に向けた相談にワンストップで対応。
FAIS コーディネータや市内企業などの専門家が無料で相談、現場訪問、導入検討・導入実施まで切れ目の無い伴走支援を実施
事例紹介や SIer 企業・大学等の紹介・連携など幅広くサポートします。

ロボット、デジタル機器のデモ展示を実施。見て、触れ、操作することができます。
コーディネータが丁寧に説明します。

地域企業、SIer、大学、金融機関等の集いの場を創出（地域企業のニーズや SIer、九工大のシーズの情報共有を促進）
交流会の実施や協力企業等によるセミナー・説明会も企画します。

人材育成

P15 参照

導入補助金

P17 参照複数階層向けスクール（経営層、管理者層、現場リーダー）、地元大学生の専門知識を活用したインターンシップなど、多様な人材育成メニューを用意し、中小企業を支援します。

産業用ロボット・デジタル化・DX に係る各種補助金を準備
企業のロボット導入・DX 推進の段階に応じたきめ細やかな支援を行います。
※研究開発補助も実施します。

研究開発・技術開発

DX 推進プラットフォーム・SIer ネットワーク P14，15 参照

詳しくは  P13～15

環境ビジネス「ロボット・DX 推進センター」は、地域
企業の生産性向上や産業の高度化を図ることなどを目的として、地域企業のロボット導入や DX（IoT の導入や業務のデジタル化等からビジネスモデルの変革まで）推進
をワンストップで支援する機関です。
「導入支援」、「操作体験」、「人材育成」等の取組みを通じてロボット導入や DX 推進に意欲のある地域企業を総合的・一元的に伴走支援します。
また、地域企業と高等教育機関、金融機
関等との連携を促進し、地域産業の高度化を目指します。

分
野

北九州工業高等専門学校地域共同テクノセンターは、地域産業の振興、新製品開発を積極的に支援するために地場企業との連携をサポートします。
本校の教職員と企業等の研究者が在職のままで、共通の課題について共同で研究を進めます。

受託研究

企業等から委託を受け、企業等に代わって本校の教員が研究を行います。

技術相談

技術相談部門で受け付けます。また、技術者の再教育や研修を行います。

施設利用

本校が所有する加工設備を利用できます。

【問い合わせ先】北九州工業高等専門学校  地域共同テクノセンター（総務課  研究企画係）〒 802-0985 北九州市小倉南区志井 5-20-1
TEL 093-964-7216 FAX 093-964-7214 URL https://www.kct.ac.jp― 93 ―

お役立てください

共同研究

事業承継・起業・創業

北九州工業高等専門学校  地域共同テクノセンター

国際ビジネス２

別【問い合わせ先】
ロボット・DX 推進センター（（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS））〒 808-0138 北九州市若松区ひびきの北 8-1 技術開発交流センター 1F
TEL 093-695-3077 FAX 093-695-3667

経営サポート

第5章

３

研究開発・技術開発

公立大学法人  北九州市立大学  企業相談窓口

雇用・人材確保および人材育成北九州市立大学では、地域の企業からの技術相談や経営相談に対応しており、理系・文系を問わず幅広く大学の研究成果を地域へ還元し、地域の産業を支援します。

金融サポート

技術相談

環境技術研究所等が相談に対応します。

経営相談

地域戦略研究所等が相談に対応します。

研究開発

技術相談から共同研究課題を発掘して、実りのある産学連携を実現します。

施設利用

大学の豊富な計測・分析機器および加工設備が利用できます。

情報提供

大学独自のネットワークを活用したセミナー等により、新しい視点を発信します。

環境ビジネス【問い合わせ先】公立大学法人  北九州市立大学  企画管理課  企画・研究支援係〒 808-0135 北九州市若松区ひびきの 1-1 TEL 093-695-3311 FAX 093-695-3368
E-mail：kikaku@kitakyu-u.ac.jp

研究開発・技術開発

４ 国立大学法人九州工業大学 先端研究・社会連携本部 産学イノベーションセンター
国立大学法人九州工業大学  先端研究・社会連携本部  産学イノベーションセンターでは、大学の研究活動の強化を図るべく国際産学連携活動の推進等に取り組むほか、産学連携を推進するべく技術相談や共同研究等の組成支援、技術移転などに取り組んでいます。

分
野

研究能力
強化

別
国際ビジネス

産学連携支援

事業承継・起業・創業

技術移転

お役立てください

学内の研究強化大学の研究活動の調査・分析・評価・広報に取り組み、研究能力の強化と特徴的な研究活動の先鋭化等に取り組んでいます。

国内外の連携研究プロジェクト

学内外の連携研究プロジェクトの企画・立案を行うほか、海外研究機関等との国際産学連携活動の推進に取り組んでいます。

情報発信

ホームページ、メールマガジン、出展事業等で各種セミナーやシンポジウム、技術シーズ等の情報発信を行っています。

産学官の交流の場づくり

大学の技術シーズ等を紹介する「技術シーズ移転セミナー（仮称）」を開催しています。

技術相談

企業の皆様から技術課題の相談を受けつけています。

共同研究等の組成支援

企業と本学の研究者の共同研究・受託研究等のコーディネートをし
ます。

技術移転

本学が生み出した特許のライセンスに関する相談や契約手続き等を支援しています。

ベンチャー支援インキュベーション施設の運営を通じて、ベンチャー企業を支援します。

【問い合わせ先】
国立大学法人九州工業大学  先端研究・社会連携本部  産学イノベーションセンター〒 804-8550 北九州市戸畑区仙水町 1-1 TEL 093-884-3485 FAX 093-881-6207◆その他詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://www.ccr.kyutech.ac.jp/― 94 ―

５

研究開発・技術開発

経営サポート

第5章

福岡県工業技術センター
雇用・人材確保および人材育成「地域企業の発展を支援する実践的研究開発機関」として、県内中小企業等からの技術相談対応・
依頼試験の実施や、センターの研究成果をベースとした製品開発など、地域企業を技術面から支援しています。
〈技術支援研究機関〉（技術総合支援室）

化学繊維研究所

繊維及び有機・無機材料関連技術の研究・相談
所在地 筑紫野市上古賀 3-2-1
TEL 092-925-7402（技術総合支援室）

生物食品研究所

食品及びバイオテクノロジー関連技術の研究・相談
所在地 久留米市合川町 1465-5
TEL 0942-30-6213（技術総合支援室）

インテリア研究所

生活・住環境関連技術の研究・相談
所在地 大川市上巻 405-3（技術総合支援室）

TEL 0944-86-3259

環境ビジネス

金属系材料及び機械・電子関連技術の研究・相談
所在地 北九州市八幡西区則松 3-6-1
TEL 093-691-0231

金融サポート

機械電子研究所〈事業（支援内容）〉 それぞれの研究機関が各専門分野で次の事業を行っています。

技術相談・試験分析

企業の抱える課題やニーズを把握し、試験分析を行う、あるいは研究開発や人材育成へ展開するなどきめ細やかな支援を行います。

交流・連携

研究会活動の運営や産学官連携活動への参画等により企業や産業支援機関、研究機関等と連携します。

情報発信

研究開発成果やセンター活用事例、センターが保有する技術や機器、支援機能等の情報を積極的に発信します。
国際ビジネス【問い合わせ先】福岡県工業技術センター  企画管理部〒 818-8540 筑紫野市上古賀 3-2-1 TEL 092-925-5977 FAX 092-925-7724
URL https://www.fitc.pref.fukuoka.jp/ E-mail joho@fitc.pref.fukuoka.jp

別

生産現場のものづくりを担う人材や新たな技術を開発する人材の育成を目指し、関連団体等とも連携してセミナーや講習会、研修などを行います。

野

人材育成

分

「デジタル技術の積極活用」「カーボンニュートラルへの対応」「ものづくり基盤技術の高度化」を柱とし、最終的に企業のみなさまにご活用いただくことを目的とした実践的研究開
発を行います。

研究開発・技術開発

研究開発

事業承継・起業・創業
お役立てください― 95 ―

経営サポート

第5章

研究開発・技術開発

雇用・人材確保および人材育成

研究開発・技術開発に関する助成金
１

中小企業技術開発振興助成金

市内で新技術・新製品などの研究開発を行う中小企業者、中小企業団体に対して、研究開発にかかる経費の一部を助成します。

金融サポート（１）対象者（次のすべてを満たす方）①②

環境ビジネス

中小企業者又は中小企業団体であること
発行済株式の半分以上を中小企業者以外の会社が所有するなど、いわゆる「みなし大企業」でないこと③ 北九州市内に事業所を有していること※これから北九州市内に事業所を設置する場合は、令和 7 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始を確認できることが要件となります。
④ 市税を滞納していないこと⑤ 暴力団・暴力団員でないこと、また暴力団員と密接な関係を有する者でないこと（２）助成の対象となる研究開発（次のすべてを満たす方）
研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス

新技術・新製品等の研究開発のうち、次の①～③の全てを満たすもの。
① 研究開発場所が市内であること※これから北九州市内に研究開発場所を設置する場合は、令和 7 年 1 月 1 日までに設置を完了し、事業開始を確認できることが要件となります。
② 令和 7 年 3 月 31 日までに開発目標を達成する見込みであること③ 自社内（上記 1 の対象者要件を満たす企業と共同研究開発を行う場合、そのグループ内）で研究開発の全部または大部分を行うもの※次のような場合は助成対象とならないためご注意ください。
・既に公表されているものや、工業化されたものの単なる模倣に過ぎない場合
・機械装置等の導入が主目的である場合
・基礎研究が不十分で開発の成果が期待できない場合
・その他審査会で不適当と判断された場合（３）助成の対象となる経費

事業承継・起業・創業
お役立てください

令和 6 年度中に支出する次の研究開発費を助成対象とします。
① 原材料・副資材の購入費② 構築物の購入、建造、改良、据付、借用、修繕の経費③ 機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付、借用、修繕の経費④ 産業財産権の導入経費※出願手続きに要する経費（出願料、登録料、弁理士費用、翻訳料等）は含まれません。
⑤ 外注加工費⑥ 技術指導の受入れ経費⑦ その他市長が特に必要と認める経費⑧ 開発のための直接人件費（創業 5 年未満の場合のみ、時間単価 1,500 円、総額 300 万円を限度）（４）助成金額

助成対象経費の 2/3 以内（創業 5 年未満の場合 3/4 以内）で上限額 500 万円（５）募集期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 6 年 5 月 15 日

※採択案件の公表や開発成果の発表・追跡調査（年 1 回）などへのご協力をいただきます。
【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433― 96 ―

FAX 093-873-1434

２

研究開発・技術開発

経営サポート

第5章

環境未来技術開発助成制度（１）対象分野及び対象者
対象分野

対象者（次のいずれかに該当する方）①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業であって、 主に市内で研究開発を行う者②市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

FS 研究

実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性及び経済性等の調査・研究①市内に事業所（研究機関を含む）を置く企業②市内企業と共同で研究を行う市内の者（２）助成金額
実証研究
事業化チャレンジ枠

一般枠

社会システム研究

FS 研究

1,000 万円

200 万円

助成期間（1 テーマに対する）

原則 1 年

最長 3 年間

原則 1 年（３）助成の対象経費（４）募集期間（予定）

令和 6 年 4 月中旬～令和 6 年 5 月中旬※令和 6 年度の予算成立を前提としており、状況により変更となる可能性があります。

― 97 ―TEL 093-582-2630

FAX 093-582-2196

お役立てください

原材料費、消耗品費等、② 機械装置等の購入費、③ 機械装置等のリース料、
外注加工費等、⑤ 直接人件費（上限あり）、⑥ 外部講師等技術指導費、工業所有権の導入経費、⑧ 調査費、旅費等、⑨ その他市長が特別に認める経費

事業承継・起業・創業※ 1：重点分野（予定）：①希少金属・資源のリサイクル、②新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及、③水素エネルギーの導入・普及、④バイオマスの活用、⑤プラスチック関連分野、⑥脱炭素関連分野※ 2：事業化チャレンジ枠について：重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野の実証研究のうち、事業化及び雇用創出が特に見込まれる研究を対象として事業化チャレンジ枠を設定しています。（事業化チャレンジ枠で申請を行った場合、同枠で採択されなくても、一般枠で採択となる可能性があります。）※ 3：複数年の実証研究の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択、金額を保証するものではありません。

国際ビジネス1,500 万円

別限度額（1 テーマ当たり 1 年度）

野

対象経費の 2/3 以内
対象経費の 2/3 以内（※ 1：重点分野及び当○市 内の大学等が中心となっ該分野に準じ市長が特対象経費の 1/3 以内て市内中小企業と共同で実対象経費の 2/3 以内に認める分野のみを対 （※ 1：重点分野の場合 1/2 以内）
施する場合
象）
上記以外の場合
対象経費の 1/3 以内（重点分野の場合 1/2 以内）分○市 内中小企業が中心となって実施する場合【問い合わせ先】
北九州市  環境局  サーキュラーエコノミー推進課

研究開発・技術開発

環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型社会の実現及び脱炭素社会の実現に向けた社会
経済システムの研究開発

環境ビジネス

社会システム
研究

金融サポート

実証研究①北九州エコタウン実証研究エリア内で実証研究を行
廃棄物処理・リサイクル技術、環境保う者（原則）
全技術、環境に配慮した製品開発技術、②実証研究エリアで実施することが困難等実証研究エ
新エネルギー・省エネルギー技術など環リアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市境技術の研究開発
内で実証研究を行う者①④⑦

雇用・人材確保および人材育成

循環型社会、脱炭素社会の実現に向け、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の研究に対して研究費を助成します。

経営サポート

第5章

３

研究開発・技術開発

研究開発プロジェクト支援事業

雇用・人材確保および人材育成

市内の企業等が大学等研究機関と連携して行う、技術の高度化・製品の実用化を目指す研
究開発に対して補助します。

（１）事業概要

金融サポート

実用化研究開発事業「自動車」「ロボット・AI・IoT」「医療・保健・介護・福祉」「革新的ものづくり」などの分野において、実用化が見込まれる新技術・新製品の研究開発に対して補助金を交付します。
（対 象 者）市内企業等（大学等研究機関との共同研究が必須）（対象分野）
分野

研究開発の例

環境ビジネス
研究開発・技術開発
分「軽量化素材・部品」「電子制御機器」「燃料電池用素材・部品」などの自動車に関する新技術・新製品の開発

ロボット・AI
IoT

ロボット本体の他、「人工知能（AI）」「センシング・認識」「機構・駆動（アクチュエータ）・制御」「OS」などロボットに関する新技術・新製品の開発※先 進的な AI・IoT などを活用した家電製品、住宅設備、医療・介護用機器、自動車、ソフトウェア（サービス）などの研究開発

医療・保健
介護・福祉

医療・保健・介護・福祉の現場で必要とされる機器およびこれらに必要な部品・部材などの新技術・新製品の開発※介護分野はアフターコロナを見据え「遠隔・非接触」または「自動化」に関わるものを推奨します。

革新的ものづくり

新たな発想や概念を活用した次のようなものづくり技術の開発「大幅な高品質化・低コスト化」「開発期間の大幅短縮化」「自由で複雑な形状・構造の加工」「新しい機能を持つ素材・部材の製造」 など※既知技術の従来にない活用や組み合わせによる新たなものづくり技術の開発も含み
ます。

野

自動車

別

申請者

補助率

国際ビジネス

中小企業者

対象経費の 2/3 以内※共同研究費は 10/10 以内

中小企業者以外

対象経費の 1/2 以内※共同研究費は 10/10 以内

補助額（上限）補助期間

500 万円※共同研究費は、補助額全体の 1/2 以内

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 7 年 2 月 28 日迄

事業承継・起業・創業（２）補助対象経費（消費税を含みません）
①
②
③
④

物品費
労務費
その他経費
共同研究費

お役立てください（３）募集期間

令和 6 年 4 月 4 日（木）～令和 6 年 5 月 9 日（木）17 時（必着）☆事業の内容等詳細については、下記ホームページをご覧ください。
http://www.ksrp.or.jp/fais/iac/project/collab.html【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構  産学連携センター  産学連携部

TEL 093-695-3006― 98 ―

FAX 093-695-3018

４

その他の助成制度
済産業（公財）福岡県リサイクル総合研究
事業化センター

省

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go－Tech 事業）

リサイクルの事業化に向けた研究開発支援

要

ものづくり基盤技術の高度化及びサービスの高度化を図ること並びに当該技術等を用いて中小企業等が下請け構造を脱却、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して、最大 3 年間の支援を実施します。

福岡県における循環型社会の構築に寄与し、実用化が見込まれるリサイクル技術の開発及び社会システムの構築に関する共同研究を支援します。

対 象 者

中小企業者等を中心とした共同体

受付期間

第 1 回：令和 5 年 2 月 22 日～令和 5 年 4 月 20 日 【研究会】…例年 1 月中旬～ 2 月上旬※共同研究プロジェクトは研究会からのステップアップのた
第 2 回：実施を含め未定
め、公募はありません

問い合わせ先九州経済産業局 地域経済部 産業技術革新課
TEL 092-482-5464― 99 ―（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センター
研究開発課
  TEL 093-695-3068
  FAX 093-695-3066

お役立てください【研究会】…最長 2 年【共同研究プロジェクト】… 原則 2 年以内

2 年度又は 3 年度

事業承継・起業・創業

助成期間

国際ビジネス

中小企業庁ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2023/
230222kobo.html

別

助 成 額

1 / 2 以内）
※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領 【共同研究プロジェクト】
目標：研究会での課題解決後、実用化や更なる課をご覧ください。
題解決【出資獲得枠】⇒年間最大 1,000 万円
補助上限額：1 億円（3 年間の総額で 3 億円）
・補助率⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）⑵大学・公設試等※⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率： 詳細は、（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化
センターホームページをご覧ください。
1 / 2 以内）
※詳細は、中小企業庁ホームページより公募要領 https://www.recycle-ken.or.jp/
をご覧ください。

野

研究会を入口として、外部資金事業の活用も含め、事業化に向けた最適なメニューで支援しま
す。
・補助率
【研究会】
⑴中小企業者等（補助率：2 / 3 以内）
目標：基本的な課題の解決⑵大学・公設試等※⑶課 税所得 15 億円以上の中小企業等（補助率： ⇒年間 100 万円程度

分

【通常枠】
・補助金額（上限値）
補助事業あたり 単年度 4,500 万円以下
2 年度の合計で、7,500 万円以下
3 年度の合計で、9,750 万円以下
（中小企業者等が受け取る補助金額が補助金総額の 2/3 以上であること）

研究開発・技術開発⑴ 「産」「学」「官」「民」のうち異なる 2 者以上で構成された共同研究メンバー⑵ 「産」の 2 者以上で構成された共同研究メンバー。ただし、構成企業又は団体が互いに資本・人事面において関連がないこと

環境ビジネス称

金融サポート概経雇用・人材確保および人材育成

実施主体

名

研究開発・技術開発

経営サポート第5章

経営サポート

第5章

５

研究開発・技術開発

新技術・新製品の研究開発に対する助成～キューテックによる助成制度

雇用・人材確保および人材育成

新技術・新製品等の研究開発に必要な試作費などの費用を助成します。
① 九州（沖縄県除く）山口地域に本社がある中小企業（小規模企業者・個人事業者を含む）
対象者② 原則として創業後 10 年以内または新技術・新製品等の研究開発取り組み後 3 年以内であること③ 新技術、新製品等の研究開発および企業化＊を実施しようとする具体的計画を持っているもの  ＊製品化、商品化、事業化すること

金融サポート

現在の技術水準からみて新規性のあるもので、以下に該当するもの
助成対象① 産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品等の研究開発（含むソフトウェア開発）に関するもの② 上記①に関連する設備、部品、材料、原材料等の開発に準ずるもの

環境ビジネス

助成の額

スケジュール

1 申請につき 5 百万円以内（交付金決定時前払い）
令和 6 年度助成金の募集スケジュールは、令和 6 年 4 月頃の公開を予定しています。

研究開発・技術開発※詳細については、財団のホームページ（URL  http://www.kyutec.or.jp）をご覧ください。

分【問い合わせ先】（一財）ふくおかフィナンシャルグループ企業育成財団（通称キューテック）（事務局：株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ）
TEL 092-723-2139 FAX 092-781-4210

野別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 100 ―

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

商業者等への支援
市内の商業者等を対象に、経営や販売のノウハウ、インターネットを活用した販売促進などに関する講座の開催や、具体的かつ実践的な個別サポートを実施します。
市内で小売店や飲食店、サービス業を営む中小企業者など専門のコンサルタントや実践者による、付加価値向上に関する講座の開催や、具体的かつ実践的な
個別サポートを実施予定。
事業内容

場

市内

定

員

各事業によって異なります

申込方法

受 講 料

各事業によって異なります

決定次第、北九州市ホームページや市政だより等に詳細の掲載を予定しています。

分

FAX 093-591-2566

国際ビジネス

商店街に関する支援
北九州市の商店街に関する支援

シャッターヒラクプロジェクト【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  サービス産業政策課

TEL 093-582-2050― 101 ―

FAX 093-591-2566

お役立てください

本事業は、「空き店舗で何かしたい」そこから応援する事業です。
商店街の特色や場所、事業化までに必要な人・支援機関とのつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、リノベーション、アフターフォロー等、相談者の商店街への出店に伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者等とのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指します。
事業計画を検討中の段階でも、お早目・お気軽にご相談ください。
※商店街空き店舗活用事業の利用を考えていない方でもお気軽にご相談ください。

事業承継・起業・創業１

別TEL 093-582-2050

野【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  サービス産業政策課

研究開発・技術開発

会

環境ビジネス（参考：2023 年度の例）
・商業人材育成事業「あなたのお店サポート事業」（2023 年 8 月～ 2024 年 1 月）
・「キャッシュレス化お悩み相談事業」（2023 年 11 月～ 2024 年 2 月）

金融サポート対 象 者

雇用・人材確保および人材育成

商業に関する相談をしたい

経営サポート第6章

経営サポート

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

第6章

２

福岡県の商店街に関する支援

雇用・人材確保および人材育成（１）商店街次世代リーダー育成プログラム

商店街実態調査報告書によると、商店街組織の課題として、「役員の承継ができていない」「リーダーがいない」などが挙がっており、高齢化が進む商店街において、次世代リーダーの育成が急務となっています。

金融サポート

そこで、専門家による実践的なセミナー、先進的な取り組みを行っている商店街の現地視察、参加者の交流会を通して、次世代のリーダーを育成します。
本プログラムにおいて、所属する商店街を活性化するアイデアを実現するための事業計画を策定・発表していただきます。

環境ビジネス〈支援対象〉
・商店街組織（法人、任意を問わない）に属する事業者
・商店街活性化に意欲があり、将来の商店街運営を担う若手事業者
・商店街からの推薦が得られる方研究開発・技術開発

・可能な限り全５回の視察研修会に参加できる方〈定員〉
20 名（１商店街複数名参加も可）分〈プログラム内容〉

野別・専門家による実践的なセミナー
・先進的な取り組みを行っている商店街の現地視察
・意見交換会国際ビジネス・事業計画書の作成支援及び発表
〈受講料〉
無料

事業承継・起業・創業※県内旅費は自己負担※県外視察旅費は 1/2 負担

お役立てください【問い合わせ先】
福岡県中小企業団体中央会  商業流通課

TEL 092-622-8780― 102 ―

FAX 092-622-6884

３

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

経営サポート

第6章

国の商店街に関する支援（一部掲載）【事業の目的】商店街等や中心市街地の活性化を検討する組織に対し、商店街・中心市街地活性化に関する知見・ノウハウを持つアドバイザーを派遣し、地域における経済活力の向上とエリア価値の向上等に向けた取組を後押しします。

概要

アドバイザーが現地を訪問・巡回し、ヒアリング等を通じて地域ニーズの抽出や地域課題の特定を行うとともに、地域が次の取組を起こす際に活用できる支援メニューの紹介や取り組むべき方向性のアドバイス等を行います。支援の希望は令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 2 月末日まで受け付けています。
①商店街組織、まちづくり会社②中心市街地活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織 等

訪問回数

3.0 事案／年※まで※ 1 回あたり 0.5 事案（半日相当）

要

複数の専門家で構成するプロジェクトチームによる面的伴走支援を通じて、地域の事業推進体制の強化、地域内の人材育成、事業構想や計画化、事業実現性の向上、事業収益力の強化を図り、面的
地域価値の向上を後押しします。令和 6 年 4 月 15 日～ 6 月 7 日が公募期間です。7 月上旬（予定）に採択地域を決定します。

研究開発・技術開発②パッケージ型支援概環境ビジネス

支援対象

金融サポート①巡回型支援雇用・人材確保および人材育成（１）中心市街地・商店街等診断・サポート事業

分

支援期間

事業内容に応じて最大 3 年間、継続支援可能①中心市街地活性化協議会②認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者（中心市街地活性化法第 7 条第 9 項、第
42 条）

訪問回数

年間合計 10 人日以内（年間累計 3 人日分（基本計画認定地域は 5 人日分）まで無料）【問い合わせ先】
中小企業庁 商業課 TEL 03-3501-1929 ／地域経済産業グループ中心市街地活性化室 TEL 03-3501-3754
九州経済産業局 流通・サービス産業課 TEL 092-482-5456
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室 TEL 03-5470-1632― 103 ―

お役立てください

支援対象

事業承継・起業・創業【事業の目的】
中心市街地の活性化に関して課題を持つ協議会等に対して、中心市街地活性化に関する知見・ノウ
ハウを持つアドバイザーを派遣し、協議会の運営や個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込
まれる事業）の計画・実行に対して助言を行います。支援の希望は令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 2月末日まで受け付けています。

国際ビジネス（２）中心企業アドバイザー ( 中心市街地・商店街活性化）派遣事業

別①商店街組織、まちづくり会社②中心市街地の活性化を検討する商工会議所・商工会・まちづくり会社等の組織

野

支援対象

経営サポート

第6章

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

雇用・人材確保および人材育成

商店街に関する助成金等
１

北九州市の商店街に関する助成

商店街等（小売市場を含む）が取り組む、活性化に向けた研修・講習会の開催、イベント等の実施、共同施設の設置、空き店舗活用などの事業経費の一部を補助します。

金融サポート（１）商店街活性化計画づくり支援事業

商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販促等の勉強会への専門家派遣（無料）や、商店街の活性化基本計画の策定など、商店街等（小売市場を含む）が自ら行う活性化の取組に対して、経費の一部を補助します。

環境ビジネス

区分

商店街魅力アップ
支援事業

専門家派遣事業

商学連携商業活性化
支援事業

戦略的地域商業活性化
支援事業

研究開発・技術開発

対 象 者

商店街等
（小売市場を含む）（法人・任意団体）

対象事業

地域団体と協働して計大学等と連携・協働し拠点開発や再開発など
商店街の活性化に向けた個店の経営力強化や販 の事業の基本計画策定や て行う、商店街の活性化 画作成から事業の実施まに関する調査・分析、計 でを行い、地域の活性化事業実施環境調査など
促等の講習会や勉強会に寄与していく事業
画策定、実験事業など

補助対象
経
費

専門家派遣の経費は北九州市負担分①講師謝礼金・旅費②会場借上・設営費等③調査・分析費
④委託費
⑤事務費

野
別

補 助 額

国際ビジネス

そ の 他①講師謝礼金・旅費③事業運営費⑤広告宣伝費②会議に要する経費④委託費⑥報告書作成費補助対象経費の 1/2 以内 補助対象経費の 2/3 以内 補助対象経費の 2/3 以内（500 万円を限度）（100 万円を限度）（200 万円を限度）

─

事業承継・起業・創業「地域団体」とは「大学等」とは①自治会、町内会、婦人①大学、大学院会などの地縁による②短期大学、高等専門学
団体
校②ボランティア団体③専門学校、専修学校③特定非営利活動団体④高等学校④その他まちづくり活動をしている団体

研修・講習会の例
・販売促進全般
・接客技術
・POP の書き方 など（２）商店街賑わいづくりスタート支援事業

商店街や協議会等が実施する賑わいづくりのためのイベント、ガイドマップ作成等の情報発信、共同宅配事業などについて、立上げ時の経費の一部を補助します。

お役立てください

対 象 者

商店街等、協議会等（商店街等及び地域団体等で構成される連携体）

対象事業①少子・高齢化対応事業（子育て教室、共同宅配事業 など）②エコ・リサイクル事業（リサイクル資源回収、エコバッグ活用 など）③情報発信事業（ホームページ開設、商店街マップ作成 など）④空きスペース活用事業（休憩所や手荷物預かり所の設置 など）⑤イベント事業（各種のイベント事業）

補助対象経費補 助 額①広告宣伝費②会場借上・設営費等③講師謝礼金・旅費補助対象経費の 1/2 以内（100 万円を限度）― 104 ―

④事務費

⑤工事費

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

経営サポート第6章（３）中小企業団体共同施設等設置補助

商店街防火関連
設備設置事業

木造市場防火関
連設備設置事業対 象 者

中小企業団体（法人・任意団体）

商店街・市場
（法人）

商店街・市場（法人・任意団体）

木造市場の
出店者団体

対象事業

共同店舗、共同会
館、 共 同 駐 車 場などの共同施設や
ア ー ケ ー ド、 カ
ラー舗装、街路灯などの環境改善施設

市が支援した計画 火災報知機、簡易自動消火装置など 街路灯などに LED ア ー ケ ー ド、 カに基づく共同施設 の防火関連設備（消防法で義務設置 などの省エネ型照 ラー舗装、街路灯等の設置事業のう のものは除く）
明を設置する事業 などの環境改善施
ち、市長が模範と（光源のみの取替 設の撤去事業（まなると認めたもの
えも可）
ちづくりに係る計画等に基づくもの
に限る。
）

対象となる
事 業 費

100 万円以上の事業

1,000 万円以上の
事業

補 助 額

補助率 20％2,000 万円以内

補助率 30％1 億 2,000 万円
以内

商店街・市場
商店街・市場（法人・任意団体）（法人・任意団体）

100 万円以上の事業事業費の制限なし
①設備費

②工事費

県補助併用時
補助率 1/3

100 万円以上の事業など

補助率 20％2,000 万円以内分

店舗運営事業

コミュニティ支援事業※休憩所、トイレ、イベント会場等として活用※組合が小売・サービス業の店舗を運営※賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを選択できます。

商店街や市場組合（法人・任意団体）

商店街や市場組合（法人・任意団体）

対象事業

商店街や市場組合が賃借した店舗でのコミュニ
ティ施設設置※営利事業はコミュニティ施設の機能が確保される範囲内で可営利事業が認められる例
①月に 1 回程度（イベント時など）の物品販売
等、②飲料自動販売機の設置

商店街や市場組合が賃借した店舗での営利事業の実施※組合自らの事業として、店舗の運営を行うものに限る。
※組合が出店者を誘致する場合は当事業の対象としない。（組合が誘致する場合は、商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）として取扱うこととする。なお、この場合は、大企業も開業支援事業の対象者とする。）
賃借料補助を選択する場合

補助内容

・賃借料の 75％
（限度額は年間 200 万円）
・補助期間は 2 年間・賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））
・補助期間は 1 年間

― 105 ―

改装費補助を選択する場合
・開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※詳細は P106 ページ参照

お役立てください

対 象 者

事業承継・起業・創業

区

国際ビジネス

商店街や市場組合が自らの事業として、空き店舗を活用する場合、賃借料等の一部を補助します。
火災や自然災害で被災された方の営業再開を支援する特例措置（災害復旧支援事業）もあります。
詳しくは、下記の問い合わせ先までお尋ねください。

別（４）商店街空き店舗活用事業①コミュニティ支援事業および②店舗運営事業

野※他の補助金と併用した場合は、補助率・限度額が変わる場合があります。詳しくはサービス産業政策課へお尋ねください。

分

補助率 50％
設置店舗数
補助率 50％× 20 万円以内
500 万円以内（最大 500 万円）
県補助併用時
県補助併用時
補助率 1/3
補助率 1/3

補助率 50％500 万円以内

環境改善施設撤去事業

研究開発・技術開発

補助対象
経
費

商店街省エネ型
照明設備設置事業

環境ビジネスモデル商店街支援事業

分

金融サポート

一般事業

区

雇用・人材確保および人材育成

商店街などの中小企業団体が、共同施設や環境改善施設、防火関連設備、省エネ型照明設備を設置等する場合に、経費の一部を補助します。

経営サポート

第6章

分野別（商業・食品関連事業・建設業）③開業支援事業
雇用・人材確保および人材育成

商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ、賃借料又は改装費の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決定します。

金融サポート※・審査の結果、補助対象者とならない場合もあります。
・補助の可否が決定される前に開業した場合は、補助対象者となれません。
・改装費補助を選択する方は、補助の可否決定後、交付決定通知があるまで工事を行うことができません。
※火災や自然災害で被災された方の営業再開を支援する特例措置（災害復旧支援事業）もあります。詳
しくは、下記の問い合わせ先までお尋ねください。

補助の対象

環境ビジネス
研究開発・技術開発

対 象 者

次のいずれかに該当する出店者①個人 ②中小企業者 ③社会福祉法人 ④特定非営利活動法人 ⑤一般社団法人・一般財団法人※市外に在住している方、又は市外に所在する法人等の場合は、一定の条件があります。

対象業種

小売業とサービス業（飲食店を含む）で、昼間の営業を行う業種※昼間（12 時～ 13 時を含む 3 時間以上）の営業を行う店舗に限ります。
※小売業やサービス業であっても事務所等は対象となりません。
※風営法の規制対象業種や社会通念上公序良俗に反する業種は対象となりません。

対象となる
空き店舗

商店街（市場を含む）にある空き店舗で、3 ヶ月以上賃借されていない店舗（階数問わず）※対象となる商店街の範囲は、サービス産業政策課へ確認してください。

分野

改装費補助を選択する場合

補助内容●賃借料の 50％
（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））●補助期間は 1 年間

●開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※内外装工事（壁面・天井の塗装やクロス貼りな
どの仕上げ工事、フローリング貼りなどの床面仕上げ工事、作り付け家具や建具などの工事）が対象です。
※建 物附属設備（電気設備（照明設備）、給排水設備、ガス設備、冷暖房設備等）や器具・備品（テーブル、イス、陳列棚、陳列ケース等）は対象となりません。
※ 3 年を経過するまでの間は、営業状況の報告や営業廃止の際の補助金返還が必要です。

備

賃借料補助又は改装費補助のいずれか一つを出店者が選択できます。

別

賃借料補助を選択する場合

国際ビジネス

考

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  サービス産業政策課

TEL 093-582-2050

お役立てください― 106 ―

FAX 093-591-2566

２

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

経営サポート

第6章

福岡県の商店街に関する助成

商工会議所、商工会や商店街がプレミアム付き地域商品券を発行する場合、プレミアムの一部及び発行に係る事務経費について補助金を交付します。

商工会議所、商工会及び商店街（発行主体が商店街の場合、商工会議所または商工会を通じて交付）

金融サポート〈支援対象〉

雇用・人材確保および人材育成（１）福岡県物価高騰対策地域商品券発行支援事業〈補助対象事業〉〈支援内容〉

環境ビジネス

商品券発行事業、共通利用商品券発行事業、キャッシュレス商品券発行事業【補助金額（①～③の合計額）】（ただし、プレミアム率が 20％未満の場合、商品券販売額の 7/100）②発行に係る事務経費：発行冊数に応じて定めた標準額を上限（補助率 10/10）※共通利用商品券発行事業の場合、標準額に 20 万円を加算

研究開発・技術開発①プレミアムの一部助成：商品券販売額の 100 分の 10※キャッシュレス商品券発行事業の場合、700 万円が上限
分③事務経費の特例

別・他の模範となるような創意工夫を凝らした集客力の高い取組み（プロモーション事業）を

野

・商品券の券面分けにより大型店制限を実施する場合、事務経費を嵩上げ実施する場合で、知事が認めるものについては、50 万円を上限に助成（補助率 10/10）
・キャッシュレス商品券の普及・啓発に関する取組を実施する場合、50 万円を上限に助成【補助対象となる発行規模】
販売金額

500 万円以上

キャッシュレス商品券発行事業

販売金額

1,000 万円以上【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課

TEL 092-643-3420

FAX 092-643-3427

事業承継・起業・創業

商品券発行事業、共通利用商品券発行事業

国際ビジネス（補助率 10/10）

お役立てください― 107 ―

経営サポート

第6章

分野別（商業・食品関連事業・建設業）（２）商店街の課題解決チャレンジ応援事業
雇用・人材確保および人材育成

商店街が抱える後継者不足、空き店舗の増加、来街者の減少等の課題に対し、未来を見据え、果敢にチャレンジする商店街の取組を支援します。
〈支援対象〉
商店街組織、商工会議所、商工会 等

金融サポート〈補助対象事業〉
下記の取組ア～エに係る「ハード事業」及び「ソフト事業」を支援します。

環境ビジネスア

将来の担い手確保に係る取組
経営者の高齢化による後継者問題の解決に向けた、後継者募集や後継者向け人材育成など、将来の担い手確保につながる取組

研究開発・技術開発

イ

商店街の安全・安心向上に係る取組
商店街の施設等の老朽化という課題の解決に向けた、老朽化した商店街共同施設の改修、アーケードの撤去（まちづくり計画等の一環として行うものに限る）、防災機能の強化など、商店街の安全・安心向上につながる取組

分

ウ

魅力ある店舗創出に係る取組【デジタル技術の活用必須】

野

集客力の高い魅力ある店舗が少ないという課題の解決に向けた、専門家による臨店指導や空き別店舗への出店者募集など、商店街に魅力ある店舗を創出する取組
エ商店街賑わい創出に係る取組【デジタル技術の活用必須】

国際ビジネス

集客力がなく商店街に賑わいがないという課題の解決に向けた、集客のための取組や情報発信など、商店街賑わい創出につながる取組〈補助率等〉

事業承継・起業・創業

・補助率

：

１/ ３以内（市町村補助と同額以内）

・補助限度額：

5,000 千円

お役立てください【問い合わせ先】
福岡県  商工部  中小企業振興課  地域経済係

TEL 092-643-3420― 108 ―

FAX 092-643-3427

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

北九州市内の農林水産品の生産者や食品製造業者による商品開発や販路開拓などを支援します。

食品製造業等の販路開拓支援

食品製造業等の販路開拓を支援することにより、市内中小企業の成長と地域経済の振興を図ります。

２

６次産業化の推進
環境ビジネス

農林漁業者による生産・加工・販売の一体化や、商工業者との連携による新商品開発など、生産物の付加価値を向上させる６次産業化の取り組みに関する個別相談に応じます。

３

金融サポート１

雇用・人材確保および人材育成

食品関連事業者に対する支援

経営サポート

第6章

地産地消の推進    （地元いちばんホームページ）（地元いちばんロゴ）

研究開発・技術開発

海の幸、山の幸を愛する地産地消を推進するため、地元農林水産品等を紹介したホームページ等を利用し、生産者、消費者、飲食・販売店、加工製造の各サポーターへ情報提供を行います。

分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業【問い合わせ先】１の支援については、
北九州市  産業経済局  サービス産業政策課 TEL 093-582-2050 FAX 093-591-2566
２・３の支援については、
北九州市  産業経済局  農林課 TEL 093-582-2078 FAX 093-582-1202
地元いちばんホームページURL https://www.jimoto1ban.jp

お役立てください― 109 ―

経営サポート

第6章

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

雇用・人材確保および人材育成

建設業に関する相談をしたい
受注者安心サポートステーション～北九州市公共工事及び業務委託の円滑な推進に向けた相談窓口～

金融サポート

公共工事を実施するにあたり、受注者の皆様が市の工事担当部署と協議を行っても解決が図れな
い事案について、技術監理局に相談窓口を設けることで、公平 ･ 公正な視点で受発注者間の問題解決を図るものです。

環境ビジネス
研究開発・技術開発

相談対象

市発注工事（業務委託）を受注している元請け会社

相談内容

市担当部署と協議を行っても解決が図れないもののうち、以下に該当するもの①監督に関するもの②検査に関するもの③積算・単価などの基準に関するもの④設計変更に関するものなど※ただし、工事（委託）成績については、従前の要領により受付けます。

相談窓口

北九州市技術監理局技術企画課
北九州市ホームページ電子申請

相談方法

受注者安心
受注者安心

検索
検索
市トップページ  > ビジネス・産業・まちづくり > 入札・契約 > 公共工事 > 公共工事の適正な執行 >「受注者安心サポートステーション」※電子申請で相談を受け付け後、正確な情報を把握するため、面談を行います。

分

365 日 24 時間受付可能（※できるだけ速やかに窓口側からご連絡いたします）

秘密厳守①相談者の氏名など秘密の保持は徹底します。
②相談することで受注者側が不利益を被ることはありません。
③匿名の場合は回答できませんが、再発防止に向けた情報ストックとさせていただきます。

除外項目

特定の企業や個人を誹謗・中傷するものは受け付けません。

野

受付時間

別
国際ビジネス

相談～解決までの流れ

事業承継・起業・創業

受注者
受注者
工事業者
工事業者
委託業者
委託業者

① 相談
① 相談
② 受付
② 受付

相談窓口
相談窓口
技術監理局
技術監理局

④ 事実確認④ 事実確認

③ 面談
③ 面談

担当部署
担当部署
工事監督課
工事監督課

お役立てください⑤ 回答⑤ 回答⑥必要に応じて改善策を実施⑥必要に応じて改善策を実施【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課

TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp― 110 ―

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

１

建設業の魅力を伝える若者向け情報サイト「ケンセツ男子・ケンセツ女子」

金融サポート

建設業のイメージアップを図り、新たな人材確保につなげることを目的に、北九州市の建設業の現場で活躍する若者や女性の姿を紹介する専用サイトです。
建設業の現場で輝く貴社自慢の「ケンセツ男子・ケンセツ女子」をご紹介ください（随時募集中）。
プロのカメラマンとライターが貴社に取材に伺います。応募条件や募集方法などは下記のサイトからご確認ください。

雇用・人材確保および人材育成

建設業に関する支援

経営サポート

第6章

URL https://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/kensetsu-danshi-jyoshi/
環境ビジネス
研究開発・技術開発
分
野別【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  技術企画課

国際ビジネス

TEL 093-582-2043
E-mail gi-kikaku@city.kitakyushu.lg.jp

事業承継・起業・創業
お役立てください― 111 ―

経営サポート

第6章

２

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

建設産業の Job ポータル「建設現場へＧＯ！」

雇用・人材確保および人材育成
金融サポート
環境ビジネス「建設現場へＧＯ！」は、全国の総合建設業団体、専門工事業団体等で組織される「建設産業人材確保・育成推進協議会（事務局：（一財）建設業振興基金）」が運営する、建設産業の担い手確保・育成に関する総合ポータルサイトです。
各団体等が実施するイベントやセミナーの情報のほか、仕事の魅力・やりがいを伝える動画やマンガなど、幅広い情報を紹介しています。
（主な内容）■ 建設産業女性定着支援 WEB～建設産業における女性定着支援の様々な取り組みをご紹介します～■ 建設産業担い手確保・育成取り組み事例集～全国の担い手確保・育成に資する、取り組み事例をご紹介します～■ 建設業で働くための 18 歳のハローワーク～建設業の仕事を知ろう～【URL】https://genba-go.jp

研究開発・技術開発

３ 「建設産業ガイドブック」「建設産業ガイドブック」は、建設産業の魅力や役割をはじめ、土木・建築工事の仕事の内容について、写真やイラスト等で分かりやすく紹介しています。また、それぞれの工事について、工程（作業）順に携わる工事業を紹介するとともに、各工事業については、仕事内容や関連する資格なども紹介しています。

分野別【URL】https://genba-go.jp/download/

国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 112 ―

分野別（商業・食品関連事業・建設業）（公財）福岡県建設技術情報センターによる研修
公共事業に携わる建設技術者へ向けて、技術力及び知識の向上を目的とした研修を実施します。

雇用・人材確保および人材育成

建設業に関するセミナー

経営サポート

第6章【令和 6 年度建設業従事者研修】
名

研

修

目

的

回数

定員

土木工事における基礎的な知識を学びます。

1

30

地盤を知って得をしよう

地盤の調査と評価に関する知識を学びます。

180

コンクリートコンクリートに関する知識を学びます。

1

80

i-Construction（ICT 活用工事） i-Construction（ICT 活用工事）の概要について学びます。

1

80

i-Construction（ICT 建設機器体験）

i-Construction（ICT 活用工事）に関する ICT 建設機器操作を体験し、現場で有用な知識を学びます。

2

10

福岡県発注工事における行政手続き

福岡県発注工事に関連する行政手続きについて学びます。

1

80

橋梁点検

橋梁メンテナンスにおける点検・診断に関する知識を学びま
す。

1

80

橋梁補修設計

橋梁の補修設計に関する基礎的な知識を学びます。

1

80

流域治水・環境

流域治水・環境に関する知識を学びます。

1

80

CAD・電子納品

CAD の全般的な操作を習得し、電子納品に関する知識を学
びます。

2

30

3 次元データの活用

3 次元データを活用した施工管理を学びます。

2

30

CIM

CIM に関する知識を学びます。

2

30

分

土木の基礎

研究開発・技術開発
野
別

ＩＴ

修

環境ビジネス専門研

金融サポートコース※その他の講習会等も実施いたします。詳細はホームページをご参照ください。

国際ビジネス【問い合わせ先】（公財）福岡県建設技術情報センター 試験研究課 調査研修係 TEL 092-947-2643 FAX 092-947-2504
E-mail：kensyu ＠ fcti.jp URL：http://fcti.jp/

事業承継・起業・創業【実 施 会 場】福岡県建設技術情報センター（福岡県糟屋郡篠栗町田中 3 丁目 10 番 20 号）【開催日・申込方法】ホームページ（http://fcti.jp/）をご参照ください。

お役立てください― 113 ―

経営サポート

第6章

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

雇用・人材確保および人材育成

建設業に関する助成金等（人材育成）
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース）
建設事業主に対する雇用に関する助成金です。利用にあたっては一定の要件がありますので、詳細については申請先までお問い合わせください。
名

称

概

要

対象労働者

助成内容

金融サポート
環境ビジネス【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事
業費補助金における補助対象経費の 1/6【賃金助成】
1 人あたり日額 3,800 円（賃金向上助成・資格等手当助成）
1 人あたり日額 1,000 円

職業能力開発促進法によ人材開発支援 る認定訓練を行った中小
助成金
建設事業主等または雇用（建設労働者認 する建設労働者に認定訓定訓練コース） 練を受講させた中小建設
事業主に対して助成

研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス【経費助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）支給対象費用の 3/4（21 人以上の中小建設事業主）35 歳未満 支給対象費用の 7/10
35 歳以上 支給対象費用の 9/20
（中小建設事業主以外の建設事業主）
雇用保険の支給対象費用の 3/5
被保険者 ※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る（賃金向上助成・資格等手当助成）
人材開発支援 建設労働者に技能実習を支給対象費用の 3/20
助成金受講させた建設事業主ま【経費助成（建設事業主団体）】（建設労働者技 たは建設事業主団体に対（中小建設事業主団体）
能実習コース） して助成支給対象費用の 4/5（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体）
支給対象費用の 2/3※女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【賃金助成（建設事業主）】（20 人以下の中小建設事業主）8,550 円（9,405 円）（21 人以上の中小建設事業主）7,600 円（8,360 円）※（ ）内は建設キャリアアップシステム情報登録者の場合【賃金向上助成・資格等手当助成】（20 人以下の中小建設事業主）1 人あたり日額 2,000 円（21 人以上の中小建設事業主）1 人あたり日額 1,750 円※各制度（コース）には支給上限があります。
事業承継・起業・創業

その他のコースについては P55 へ【問い合わせ先】
福岡労働局 福岡助成金センター

申請先

TEL 092-411-4701

お役立てください― 114 ―

福岡労働局
福岡助成金
センター
TEL 092-411-4701

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

１

北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

北九州市では、昭和 56 年５月 31 日以前に建築または工事着手された住宅・建築物、及び道路に面し危険と判断されるブロック塀等について、一定の要件を満たす住宅・建築物の耐震補強工事等やブロック塀等の除却を行う場合、費用の一部を補助します。
目

木造住宅の場合

対象者 建物の所有者等

マンションの場合
マンションの管理組合、建物の所有者等

特定建築物の場合

ブロック塀等除却

建物の所有者等

塀の所有者等野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 115 ―

分

【問い合わせ先】  北九州市 都市戦略局 建築指導課 TEL 093-582-2531 FAX 093-561-7525《木造戸建て住宅の耐震診断》
・住まいの安心リフォームアドバイザー派遣事務局
生涯あんしん住宅
TEL 092-582-8061
福岡県建築住宅センター TEL 092-781-5169
・北九州市耐震推進協議会
TEL 093-882-0033

研究開発・技術開発

基 準 額（10,000 円［木造住宅］
分譲マンション
賃貸マンション
⑴耐震診断費
診 断 費 用 の 2/3、 / ㎡） の 1/2、 も し
耐震改修工事費⑴耐震診断費⑴耐震診断費もしくは面積による くは除却費用の 1/2（耐震設計・耐震改修工事監理
診 断 経 費 の 2/3、 診 断 経 費 の 2/3、限度額の 2/3 のいず の い ず れ か 低 い 額費含む）
もしくは面積による もしくは面積による
れ か 低 い 額（1 棟 に （1 敷地につき 15 万
経費 4/5（住宅 1 戸につき 100
限 度 額 の 2/3 の い 限度額の 2/3 のいず
つ き 150 万 円 を 上 円を上限）
万円を上限）
ずれか低い額（1 棟 れか低い額（1 棟に限。
※事業年度内に耐震改修工事ま200 万円に住宅 1 戸 つ き 150 万 円 を 上で完了することにつき 3 万円加えた 限）⑵耐震設計費・※木造住宅の耐震診断について
額を上限）
耐震改修工事監理費
は、「耐震診断＋小屋裏・床下⑵耐震設計費・
経 費 の 2/3（1 棟
侵入調査（耐震補強計画＋工事⑵耐震設計費・
耐震改修工事監理費につき 1,200 万円を概算見積（希望する方）」を耐耐震改修工事監理費
経費の 2/3（住宅上限）
震診断アドバイザー派遣制度で経費の 2/3（住宅 1 戸 に つ き 30 万 円
補助額 は自己負担 6,000 円（耐震診断 1 戸 に つ き 50 万 円 を上限）
⑶耐震改修工事費
のみ 3,000 円）、北九州市耐震を上限）
耐震改修工事費の推進協議会では自己負担 3,000⑶耐震改修工事費
23.0 ％、 も し く は、円（耐震改修工事の依頼も可。
⑶耐震改修工事費
耐震改修工事費の面積による限度額の
但し、営利を目的とした案件を耐震改修工事費の 1/3、もしくは、面
23.0 ％ の い ず れ か除く）で可能。
1/3、もしくは、面 積 に よ る 限 度 額 の低い額（1 棟につき
［省エネ改修工事］
積 に よ る 限 度 額 の 1/3 のいずれか低い
1,200 万 円 を 上 限。
・経費 1/4（耐震改修工事と併
1/3 のいずれか低い 額（住宅 1 戸につきな お、 上 記（2）の 補せて行う住宅 1 戸につき 25
額（住宅 1 戸につき 30 万 円 を 上 限。 た助金を受けている場
万円を上限）
50 万 円 を 上 限。 た だ し 上 記（2）の 補 助
合はその額を控除し［除却工事］だ し 上 記（2）の 補 助 金を受けている場合
た額）
・除却費と耐震改修費のいずれ金を受けている場合 はその額を控除した
か低い額の 23％（住宅 1 戸
はその額を控除した 額）につき 30 万円を上限）額）

環境ビジネス［木造住宅］
・延べ面積が 1,000㎡以上かつ地階を除く ・建 築物の耐震改修 道路に面し、危険と・地階を除く階数 2 以下の住宅
階数が 3 階以上の耐火建築物、準耐火建の促進に関する法 判断されるブロック
・耐震診断の結果、上部構造評
築物
律 第 14 条 に 規 定 塀等（コンクリート
点が 1.0 未満のものを 1.0 以 ・耐震診断の結果、Is 値が 0.6 未満のもの
する特定既存耐震 ブ ロ ッ ク 造、 石 造、上に補強するもの
を 0.6 以上に補強するもの
不適格建築物。
れんが等による組積［省エネ改修工事］※Ｒ 7 年度に補助事業終了予定（ た だ し、 賃 貸 マ 造の塀）で、道路面
・耐震改修工事と併せて行うもンション、市の認 から１ｍ（擁壁高さのに限る
可保育所、大規模 を含む）以上の高さ
・地階を除く階数 2 以下の住宅な事業者が所有す を有する塀を除却す
・耐震診断の結果、上部構造評
る工場を除く。ま るもの
対象建物
点が 1.0 未満のものを 1.0 以
た、補助対象は法上に補強するもの
律で定める規模の［除却工事］
うち階数の制限は・地階を除く階数 2 以下の住宅設けない。
）
・耐震診断の結果、上部構造評
・耐 震 診 断 の 結 果、点が 1.0 未満のもの
Is 値が 0.6 未満の・申請時に補助対象住宅に居住
ものを 0.6 以上にしていること補強するもの・耐震性のある住宅等を建築ま※Ｒ 7 年度に補助事
たは賃借により確保した上で業終了予定除却を行うもの

金融サポート項

雇用・人材確保および人材育成

建築業に関する助成金等（工事）経営サポート第6章

経営サポート

第6章

２

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

北九州市民間建築物吹付けアスベスト除去工事等補助事業

雇用・人材確保および人材育成

既存建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去工事等（除去、封じ込め又は囲い込みの措置）を行う場合、費用の一部を補助します。
項

目

内

容

金融サポート対 象 者

建物の所有者等

対象建築物・分析調査事業：吹付けアスベスト等が施工されているおそれのある建築物・除去等事業：吹付けアスベスト等が施工されている建築物

対象費用・分析調査事業：アスベストを含んでいる可能性のある吹付け建材の分析調査費用
・除去等事業：アスベストを含んでいる吹付け建材の除去、封じ込め又は囲い込みの費用※補助対象費用は、消費税及び地方消費税相当額を除きます。消費税等は申請者でご負担ください。

環境ビジネス

補 助 額・分析調査事業：25 万円を上限とし、対象費用の 10/10 の額・除去等事業：120 万円を上限とし、対象費用の 2/3 の額（ただし、分析調査で補助金を受けた場合はその額を控除します。）（注意）解体を予定している建築物、もしくは既に工事等に着手している建築物は対象外となります
ので、事前にご相談ください。

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
北九州市 都市戦略局 建築指導課

３

TEL 093-582-2531

FAX 093-561-7525

すこやか住宅改造助成事業

分
野
別

介護を必要とする高齢者や障害のある人等が居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様に改造する場合に、その費用の全部又は一部を助成します。
この助成対象の改造工事を行う施工業者になるには、すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事業施工業者」として登録していただく必要があります。

国際ビジネス

対象工事

1．介護保険の対象となる工事
2．1．以外の、玄関、廊下、階段、洗面所、浴室、便所、台所、居室など、介護を必要とする人が利用する部分に関する改造工事で、市が認めるもの

対 象 者

北九州市の介護保険被保険者のうち、要介護または要支援の認定を受けた人、又は重度障害のある人等が居住する世帯で、生計中心者の前年所得税額が７万円以下の世帯

事業承継・起業・創業30 万円と実際の工事額を比較し、低い額に下表の助成率を乗じて得た額助 成 額

生活保護及び当年度分の市民税が非課税の世帯

100％

前年の所得税額が７万円以下の世帯

75％※原則として１住宅につき１回

お役立てください

給付手順

工事完了後に検査を行った後、事業者（施工業者）に支払う。

施工業者に
なるには

すこやか住宅に必要な知識や技術の習得のため研修を受講していただき、「すこやか住宅改造助成事
業施工業者」として登録していただく必要があります。
※施工業者の条件については、北九州市すこやか住宅推進協議会へお問い合わせください。

【問い合わせ先】
北九州市 保健福祉局 長寿社会対策課 TEL 093-582-2407 FAX 093-582-2095（高齢者の住宅改造助成に関すること）
北九州市 保健福祉局 障害者支援課 TEL 093-582-2424 FAX 093-582-2425
（障害のある人の住宅改造助成に関すること）
北九州市 都市整備局 住宅計画課 TEL 093-582-2592 FAX 093-582-2694（研修等に関すること）
NPO 法人北九州市すこやか住宅推進協議会 TEL 093-563-5056 FAX 093-563-5057（登録に関すること）― 116 ―

４

分野別（商業・食品関連事業・建設業）

経営サポート

第6章

北九州市空き家リノベーション促進事業（北九州空き家リノベ補助）
若者世帯・子育て世帯で空き家を購入・貸借した方
若者世帯・子育て世帯で空き家を相続（生前贈与含む）した方

対象住宅

耐震性能がある住宅（耐震改修工事を行う場合も対象）

対象工事

市内業者が行うエコ対応工事など

補助額

上限 30 万円（補助率 1/3）

金融サポート

対象者

雇用・人材確保および人材育成

空き家のリノベーション工事に要する費用の一部を補助し、空き家の活用を促進します。

※その他の条件については、下記までお問い合わせください。
FAX 093-561-7525

建設業に関する融資制度等（１）下請セーフティネット債務保証事業等

公共工事の請負代金債権を担保に、工事の出来高に応じた融資を受けることができます。

【問い合わせ先】
北九州市  技術監理局  契約制度課

TEL 093-582-2545

研究開発・技術開発

５

TEL 093-582-2777

環境ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  都市戦略局  空き家活用推進課

FAX 093-582-3113
分野（２）下請債権保全支援事業

TEL 03-5473-4575



FAX 03-5473-1593

国際ビジネス【問い合わせ先】（一財）建設業振興基金  金融支援課

別取引先（直接工事請負契約を締結している建設企業）の倒産等で、保有する工事請負代金債権が回収できない場合に備え、ファクタリング事業者が保証限度内で支払いを保証する国土交通省の制度です。

建設業に関する融資制度について詳しくは  P85事業承継・起業・創業
お役立てください― 117 ―

経営サポート

第7章

国際ビジネス

雇用・人材確保および人材育成

国際ビジネスに関する相談をしたい
１

北九州貿易・投資ワンストップセンター

金融サポート北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）では、北九州市、ジェトロ北
九州、（公社）北九州貿易協会が、それぞれの持ち味を生かしながら互いに連携し、国際ビジネスに関する情報の提供、海外取引に関する相談、国際ビジネス人材活用支援、助成制度による海外販路拡大支援など、地元企業の海外事業展開をサポートしています。

環境ビジネス

北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI センター）〒 802-0001北九州市小倉北区浅野 3-8-1 AIM ビル 8F
TEL 093-551-3605
URL https://www.kti-center.jp/
開館時間
午前 8 時 30 分～午後 5 時 15 分（土日・祝日・年末年始は除く）

２

貿易投資アドバイザー

研究開発・技術開発

国際ビジネスは、商習慣や言葉の違いなどからトラブルが発生することも少なくありません。
経験豊富な「貿易投資アドバイザー」が海外取引に関する相談に応じます。
対 象 者

分
野

内
容
（相談事例）

別料

金

国際ビジネス

申込方法

３

市内中小企業
・海外から資機材・部品等を安く仕入れたい
・海外で委託生産ができないか
・自社の製品・技術を海外に売り込みたい・相手国の商習慣がよくわからない
・海外企業の情報が欲しい
・海外企業との契約方法がむずかしいなど

無料
事前に問い合わせ先までご連絡ください

中国ビジネス支援

事業承継・起業・創業

中国に「駐大連北九州市経済事務所」を設置し、本市企業の中国ビジネス支援、貿易・物流振興、
対日投資促進等を行っています。
駐大連北九州市経済事務所

お役立てください

中華人民共和国大連市西崗区中山路 147 号申貿大厦 21 楼
TEL +86-411-8360-7298 / FAX +86-411-8360-7138
担当地域：大連市を中心に中国全域

４

貿易実務講座初 級 編

貿易実務の目的と契約締結、履行など枠組みの理解

中 級 編

さまざまな貿易関係書類の理解

上 級 編

国際取引法の理解と商業信用状取引に関する慣例と規則など― 118 ―

５

国際ビジネス経営サポート

第7章

ジェトロ海外展開支援策■貿易投資相談（無料）※再掲（P118）
海外でビジネスを展開する際に、様々な段階で発生する実務上の疑問点や貿易投資に関する各種ご相談に対し、実務経験豊富なアドバイザーがメール、電話または面談にてお応えします。

― 119 ―TEL 093-582-2590 FAX 093-551-3615
TEL 093-541-1969 FAX 093-522-5120
TEL 093-541-6577 FAX 093-551-2685

お役立てください

1 ：北九州市産業経済局スタートアップ推進課
3、4 ：（公社）北九州貿易協会
2、5 ：日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】国際ビジネス

■貿易実務オンライン講座（有料）「貿易実務オンライン講座」は、長年、海外ビジネスに関する相談に応じているジェトロが、そのノウ
ハウを活かし、海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発した講座です。
業務上必要な、貿易の知識を体系的に身につけるために、あるいは国際的な人材を育成するための社員研
修メニューとしてぜひご活用ください。

別■見本市・展示会（無料・有料）
ジェトロが主催する見本市や展示会への出展をサポートいたします。コストや手間の削減にもつながり、より充実した出展を実現することができます。また、「J-messe（無料）」では、世界中の展示会情報を提供しています。「JETRO J-messe」と検索し、ご活用ください。

野■グローバル・アクセラレーション・ハブ（無料）
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、世界各国のスタートアップ・
エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、ブリーフィングやメンタリング、
コワーキングスペースの提供等を無料で行います。

分■ EC ⽀援事業“Japan Street”（無料）「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー（海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む）専用のオンラインカタログサイトです。
3,000 社以上の海外バイヤーが日本の商品を探しています。
＊約 6,000 社の日本企業がご登録済み（2023 年 11 月時点）
日本のサプライヤー企業の皆さまは、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、世界中のバイヤーに商品を紹介することができます。バイヤーとの商談日程調整や無料の通訳手配、商談への同席など
手厚くサポートいたします。

研究開発・技術開発■専門家による伴走型支援（無料）農林水産物・食品や機械部品・設備の海外展開、高度外国人材採用・定着等分野に精通した専門家が、継続的な企業訪問や商談立ち合いを通じて、製品や会社の状況にあわせた海外展開の戦略作成、マーケッ
ト情報の収集や海外取引先開拓、最終的には契約締結まで一貫して支援します。

環境ビジネス

■海外ブリーフィングサービス（無料）
世界約 70 カ所の海外事務所の現地にて、現地⼀般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専
⾨アドバイザーが情報提供を⾏います。出張や商談などで現地を訪れる際は、ぜひご活⽤ください。
＊ご訪問前のお申し込みが必要です。なお、ジェトロ・メンバーズ会員企業、ハンズオン⽀援企業等に限り、ウェブを使って⽇本国内にいながら海外駐在員よりブリーフィングが利⽤いただけます。

金融サポート■中小企業海外展開現地支援プラットフォーム（無料）
日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題について、現地在住のコーディネーターが現地でのネットワークと知見を活かし、①市場調査・相談サービス、②現地パートナー・取引先企業のリス
トアップサービス、③商談アポイントメント取得・⽀援機関専⾨取次サービスを提供しています。

雇用・人材確保および人材育成

ジェトロは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいく
つかご紹介いたします。

経営サポート

第7章

国際ビジネス

雇用・人材確保および人材育成

国際ビジネスに関する助成金等
１

中小企業海外展開支援助成金

金融サポート

地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、下記事業にかかる経費の一部を助成します。
対象者は、次の要件をすべて満たす方です。
① 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が 50％を超える企業を除く）② 市内に事務所又は事業所を有すること③ 市税を滞納していないこと④ 個別事前相談を行うこと
助成事業

環境ビジネス

事業名
市場調査等
助成事業

助成対象経費

内容

助成率及び
助成限度額

研究開発・技術開発

助成対象経費の 2 分の新たな海外展開先として ①旅費、宿泊費（1 名）
1 以内の額。
期待される地域における、 ②通訳経費
ただし、10 万円を限販売に関する市場調査及 ③外国語版資料作成費
度とする。
び生産財の調達等に関す ④現地での展示装飾費⑤調査実施に伴う輸送費る企業調査。
いずれも助成対象者が現 ※オ ンラインで行う調査については、上記のうち②、③、⑤を対象経費とする地又はオンラインで調査を行うことを必要とする。

分

海外見本市等 海外の見本市、展示会等 ①出展（小間）料及び展示装飾費②旅費、宿泊費（1 名）
出展助成事業 への自社製品の出展。
出展する製品は、市内で ③通訳経費
自社が生産・製造又は開 ④出展物輸送費
発した産品・製品・技術 ⑤資料作成費
及びソフトウエアとする。

助成対象経費の 2 分の
1 以内の額。
ただし、30 万円を限
度とする。

野
別
国際ビジネス

助成対象経費の 2 分の越境 EC 販路 越境 EC サイトへの出店 ①越境 EC サイト出店費用
1 以内の額。
開拓助成事業 または自社越境 EC サイ （サイト出店費用一式）
ただし、③のみの申請
トの構築による販路開拓 ②自社越境 EC サイト構築費用（シ ステム構築費、サイト設計費、翻訳費 の場合は、10 万円を事業。
限度とし、それ以外の等）
出店する製品は自社製品
及び自社で販売する製品 ※①②ともに、輸送費、各種手数料は除く。 場合は、60 万円を限
③販 売促進（サイトへの集客）費用（デジタ 度とする。
とする。
ルコンテンツ制作、サイト再構築等）
認証等取得
助成事業

事業承継・起業・創業

海外展開をすすめるにあ ①海 外展開に必要となる認証等の取得に要す 助成対象経費の 2 分のたり必要となる各国の認る費用（審査費用、認証・登録費用）
1 以内の額。
ただし、10 万円を限証等の取得。
※代理申請に要する経費も対象とする。
度とする。

※同一の事業に関して、他の助成金との重複受給はできません。
※国内展示会への出展をご検討中の方は、P30「大規模展示会等への出展助成」をご覧ください。

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-582-2590― 120 ―

FAX 093-551-3615

２

国際ビジネス経営サポート

第7章

サステナブル環境ビジネス展開事業助成金※サーキュラーエコノミー（循環型経済）とは、従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）の取組に加え、資源の使用量の抑制やストックの有効活用を行うことで、付加価値を生み出す経済活動を指す。

⑴⑶⑷― 121 ―

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  環境局  環境国際戦略課（アジアカーボンニュートラルセンター）
TEL 093-662-4020 FAX 093-662-4021

事業承継・起業・創業

令和 6 年 4 月 15 日（月）～ 5 月 24 日（金）国際ビジネス

募集期間

別

北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金交付要綱に定める「助成金の交付要件」を満たし、かつ適切な申請の手続きを行った申請者に対して、下記の審査基準により審査いたします。
⑴ 実施体制・・・・・・・事業実施体制が妥当か、また市外中小企業にあっては市内中小企業との連携が具体的か⑵ 施策の適合性・・・・・本市の環境施策に適合しているか⑶ 事業化の可能性・・・・ビジネスモデルが明確で、早期の事業化が見込まれるか、⑷ 計画性・・・・・・・・【実証】事業の実証場所が確保され、実証内容が具体的か  【ＦＳ】事業の想定国・地域や調査内容が具体的か⑸ 事業の優位性・・・・・事業展開における競争的優位性が見込まれるか⑹ 環境への負荷低減・・・温室効果ガス削減など環境への負荷低減貢献度が高いか⑺ 事業趣旨への適合性・・「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資するか⑻ 地域社会への還元・・・将来的に市内経済への還元や地域の活性化に結びつくことが見込まれるか※「北九州市ゼロカーボン電力認定制度」に認定されている場合は、審査の際加点となります。

野

審査基準

分

助成期間：1 年以内（令和 7 年 2 月末まで）
助成金額：①実証
助成限度額 600 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）②ＦＳ
助成限度額 200 万円（助成対象経費の 1 ／ 2 以内）⑸ 助成対象経費
土木・建築工事費、機械装置等製作・購入費、保守・改造修理費、人件費、消耗品費、旅費、外注費、諸経費⑹ 他事業における優遇措置の適用について
当助成事業は、外国人社員の方の在留資格「高度専門職」の取得を支援する「国家戦略特区高度人
材外国人受入促進事業」の対象です。
詳しくは P139 をご確認ください。

研究開発・技術開発●市内企業：北九州市内に事業所を有する企業●中小企業：会社法第二条第 6 項に規定する大会社に該当しない企業●市内中小企業と連携：市内中小企業と共同で事業を実施する、または市内中小企業の環境関連技
術や製品を活用して事業を実施すること●市内に事務所等を設置：本助成事業の実施期間中において、市内に事務所、事業所（研究施設を含む。）を置くこと

環境ビジネス

対象案件
環境への負荷低減に寄与し、「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資すると認められる環境関連技術・製品（大学ベンチャー等研究開発段階のものを含む※）による、①現地ニーズに適合させるための実証試験、および②ビジネスモデル構築のためのＦＳ⑵ 助成対象者
海外で実証試験またはＦＳを実施する「市内中小企業」、「市内中小企業と連携する市外中小企業」
または「市内に事務所等を設置する中小企業※ 」

金融サポート

助成内容（※については、令和 6 年度から変更）

雇用・人材確保および人材育成

「SDGs 推進」または「サーキュラーエコノミー推進」に資する環境関連技術・製品の海外展開を目指
す市内中小企業等を対象に、現地での実証試験および事業可能性調査（ＦＳ）に要する費用の一部を助成し、海外での事業展開を支援します。

経営サポート

第7章

３

国際ビジネスJICA 中小企業・SDGs ビジネス支援事業

雇用・人材確保および人材育成「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビ
ジネスづくりを支援します。JICA は政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組みます。

（１）ニーズ確認調査
金融サポート

開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品 / サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
調査経費：上限 1,000 万円＋コンサルティングサービス（4 人月程度）（２）ビジネス化実証事業
環境ビジネス

開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品 / サービスの受容性検証と事業計画の精度向上を支援します。
調査経費：上限 2,000 万円＋コンサルティングサービス（8 人月程度）

研究開発・技術開発【問い合わせ先】
国際協力機構（JICA）九州センター  企業連携課

TEL 093-671-6311
Email : kictps1@jica.go.jp

分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 122 ―

事業承継・起業・創業～

市内中小企業の事業承継を応援します !!

経営サポート

第8章～

金融サポート

事業承継に関する相談をしたい
１

雇用・人材確保および人材育成

中小企業においては、「経営者の高齢化」や「後継者不在」が大きな社会課題となっており、事業承継の必要性が高まっています。
事業承継を進めるにあたっては、事業承継計画の策定、企業価値の算定や株価の評価、相続税対策など、様々な準備が必要です。
北九州市では関係機関と連携し、相談窓口や助成、マッチング等、様々な支援を行っています。市ホームページでも詳細を紹介していますので、ぜひご活用ください。

北九州市事業承継専門相談窓口

 年事業承継支援に携わり、3,000 件以上の相談に対応してきた事業承継のエキスパートが、売長
り手だけでなく、買い手や支援機関の抱える幅広いご相談にお応えします。
② 「相談無料」、「相談回数の制限無し」、「秘密厳守」で、安心です。
③ 福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの保有する買い手企業の情報を活用し、マッチングなど具体的な事業承継支援を行います！

野別国際ビジネス

相談例

・親族や社員に引き継ぎたいと考えているが、何から手を付けて良いかわからない。
・後継ぎが居なくて、誰か事業を引き継いでくれそうな方を紹介してほしい。
・自社評価のこと、贈与税のこと、借入金のことについて、相談したい。
・事業を引き継ぐ場合に、準備すべきことや留意点、具体的な手続き等がわからない。

分

対象者⑴北九州市内に本社・事業所を有する中小企業の経営者の方で、事業を後継者へ引き継ぎたい方（売り手となる方）⑵北九州市内に本社・事業所を有する中小企業の事業を現経営者から引き継がれる方（買い手となる方）⑶北九州市内の中小企業の事業承継に関する支援機関の方⑷自社の企業価値（株式価値）の簡易算定をしてみたい方など

研究開発・技術開発①

環境ビジネス

北九州市では、国が設置する福岡県事業承継・引継ぎ支援センター※１の窓口として、事業承継のエキスパートを専門相談員として配置し、後継者不在企業のマッチング支援や企業価値算定等、具体的な事業承継支援を無料で行っています。※１ 125 ページを参照
北九州市事業承継支援
特 長〈専門相談員プロフィール〉
事業承継・起業・創業【経歴】 国が設置する「福岡県事業承継・引継ぎ支援センター」で、10 年以上にわたり
事業承継支援業務に従事。その間、3,000 件以上の事業承継相談対応を行い、250 件以上の M&A の完了実績を達成。
経営悪化企業の安定化を支援する事業再生・経営改善においても、100 件以上、中小企業・小規模事業者向けの経営指導、アドバイス件数 7,000 件以上の実績。
【資格】 中小企業診断士、FP 技能士、建築施工管理技士、土木施工管理技士

事業承継専門相談員

開設日：毎週火曜日【事前予約制】

慎次

予約方法：電話  又は  WEB

北九州市事業承継相談窓口

WEB 予約はこちら→

所在地

戸畑区中原新町２－１ 北九州テクノセンタービル１階⇒【ＪＲ】「ＪＲ九州工大前駅」（ＪＲ小倉駅から６分）から徒歩２分

無料
駐車場あり

【問い合わせ先】（公財）北九州産業学術推進機構（FAIS）中小企業支援センター
TEL 093-873-1430 FAX 093-873-1450― 123 ―

お役立てください奥山

経営サポート

第8章

２

事業承継・起業・創業

北九州商工会議所

雇用・人材確保および人材育成所在地

小倉北区紺屋町 13-1 毎日西部会館 1F

金融サポート
環境ビジネス
研究開発・技術開発
分野
別国際ビジネス●事業承継診断の実施
当所経営指導員が「事業承継診断シート」を用いて、事業承継に向けてどのような課題を解決すべきか診断させて頂きます。
●個別相談の実施
事業承継診断シートなどをもとに、内容に応じた専門相談をお受けしています。
１．定例窓口相談
福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの相談員をお招きし、中小企業・小規模事業者の後継者問題に関する相談に対応します。「承継先が決まっており円滑な事業承継をしたい方」「承継先は決まっていないが事業承継しようと考えている方」「事業承継するかどうか悩んでいる方」など、些細なお困りごとで構いませんので、ぜひご相談ください。
【相談日時】原則、毎月第１・第３水曜日 13 時～ 17 時
【相談場所】北九州商工会議所２階
２．専門家派遣相談
内容に応じた専門家（税理士・弁護士・中小企業診断士など）を派遣し、事業承継に必要な計画づくりなどをサ
ポートします。相談の行いやすい場所にて実施いたしますので、お申し付けください。
●事業承継セミナーの実施（オンライン参加も可）
後継者問題でお悩みの方・事業承継の準備をしたい方を対象に、事業承継の基礎知
識や承継先ごとの事前準備のポイントなどを解説します。参加費は無料、希望者は終了後に、個別相談もご利用頂けます。
支援内容
年に 4 回（5 月 21 日・8 月・11 月・2 月）いずれも 13 時～ 14 時半で開催していますので、自社の後継者問題を次のステップに進めるきっかけとして、ぜひご参加ください。
●後継者向けセミナーの実施
6 月 19 日・26 日の 2 日間（いずれも 14 時～ 17 時）で、ポリテクセンター福岡 （事業承継準備セミナーの様子）と連携し、後継者や幹部候補者を対象に職場のリーダーに求められる統率力や心構えなどについて解説します。日程（6 月頃を予定）の詳細はホームページをご確認ください。
●譲受希望者（買い手）説明会の実施
M ＆ A による事業の譲受（買収）を通じて事業の拡大・強化を目指す譲受希望者（買い手）を対象に、事業承継の全体像や買い手事業者登録までの流れ、福岡県事業承継・引継ぎ支援センターの支援内容について解説します。同
センターに買い手事業者として登録し売り手の情報を受け取るためには、この説明会参加が必須です。参加費は無料、年に 4 回（6 月・9 月・12 月・3 月）開催しています。事業譲り受けの現状を知る機会としても、ぜひご活用ください。
●大阪中小企業投資育成株式会社との連携支援
大阪中小企業投資育成株式会社と連携し、株式引受を通じた経営承継対策の支援を行っています。「次世代への経営承継が必要」「株主構成を定着化させて次世代へ引き継ぎたい」「開かれた会社作りを進めたい」「非同族化したい」「自己株式を処分したい」など、お困りごとがある方は、ぜひご相談ください。

事業承継・起業・創業【問い合わせ先】
北九州商工会議所  専門相談センター

TEL 093-541-0192

お役立てください― 124 ―

FAX

093-531-1759

３

事業承継・起業・創業

経営サポート

第8章

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

口

事業の譲受けを希望する事業者（譲受希望事業者）

福岡県事業承継・引継ぎ支援センター
所在地 : 福岡市博多区博多駅前 2 丁目 9-28
（TEL：092-441-6922）（FAX：092-441-6930）

事業承継にて創業を希望する個人（後継者人材バンク）

福岡商工会議所ビル 8F

Step1
相談・登録

成約

交渉の結果、譲渡の合意に達した場合には、「譲渡契約書」の締結を経て事業の引継ぎが完了します。

TEL 092-441-6922― 125 ―

FAX 092-441-6930

お役立てください【問い合わせ先】
福岡県事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・起業・創業

Step4

国際ビジネス

条件交渉

売手と買手の面談の結果、譲渡交渉を進める場合は「基本合意書」を締結の上、財務調査、事業所検索等を経て、引継ぎの時期、金銭面での条件など、双方の要望を調整します。

別

面談・

野

Step3

データベースからの情報を基に、支援センターや登録民間支援機関等によるマッチング支援を行います。
①支援センターによるマッチング支援（無料）・登録事業者情報を無記名（ノンネーム）でメール配信によりご紹介します。案件毎にご応募いただき、マッチングを行います。
②登録民間支援機関等によるマッチング支援（有料）・登録民間支援機関やマッチングコーディネーターを活用した支援を行います。

分

ご相談の流れStep2
マッチング【必要な資料等】
・会社登記簿謄本（法人のみ）
・決算書（個人事業者は確定申告書）（売手側  3 期分・買手側  1 期分）
・勘定科目内訳明細書（法人のみ）   （売手側  3 期分・買手側  1 期分）
・税務申告書（法人のみ）（売手側  3 期分・買手側  1 期分）  
・会社案内、パンフレット（事業者のみ）
・履歴書、職務経歴書（後継者人材バンク登録希望者のみ）

研究開発・技術開発

譲渡（売り）希望事業者様は、電話・FAX・メールにて相談予約をお願いいたします。
譲受（買い）希望事業者様・後継者人材バンクへの登録を希望される方は、センターホー
ムページより参加申込の上、それぞれの登録説明会へご参加ください。

環境ビジネス

窓

後継者問題を抱える
中小・小規模事業者（譲渡希望事業者）

金融サポート

対象者

雇用・人材確保および人材育成

福岡県事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し事業承継計画の策定支援や譲受けを希望する事業者等とのマッチング支援（M&A 等）を実施しています。既にお相手先が決まっている場合でも、承継までのご支援が可能です。
また、創業を目指す起業希望者と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、事業引継ぎと創業を支援する「後継者人材バンク」を実施しています。
譲渡を希望する事業者の方や譲受を希望する事業者、創業希望の方はぜひご相談ください。

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

事業承継に関するセミナー
１

北九州市事業承継セミナー

北九州市では、事業承継に関心のある中小企業や小規模事業者の方々に対して、無料セミナーを開催しています。

事業承継の基礎知識や実際の体験談等をテーマとして、年間数回開催します。セミナーの金融サポート

開催日や内容等については、詳細が決定次第、市のホームページでお知らせいたしますので、ご確認ください北九州市事業承継セミナー【参考】 令和５年度セミナー実績
実施日

テーマ

講

師

環境ビジネス
研究開発・技術開発

１ 令和 5 年 10 月 31 日

後継経営者の心構え

ワイルド化成株式会社
代表取締役 宮㟢 耕造

氏

２ 令和 5 年 11 月 10 日「想い」をつなぐ事業承継
託せるアトツギ紹介します

株式会社塩見組
代表取締役 渡邉取締役会長 末吉

謙次
政人

氏
氏

３ 令和 5 年 12 月 11 日

～私が M ＆ A を選んだ理由～
従業員と会社を未来につなぐ

織田商事株式会社代表取締役 阿部真弓

氏４ 令和 6 年 1 月 25 日

第三者承継の後継社長に聞く
事業承継のリアル

エヌ・エス・システム株式会社
代表取締役 西澤 泰夫 氏

５ 令和 6 年 2 月 14 日

事業承継・M ＆ A の新しいステージ

株式会社吉開のかまぼこ
代表取締役 林田 茉優

分
野【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

TEL 093-873-1433

氏

FAX 093-873-1434

別２

株式会社北九州銀行事業承継による創業支援

国際ビジネス事 業 名

事業承継による創業支援

事業承継・起業・創業
お役立てください

対 象 者

事業承継希望者・予定者

内容

年 1 回事業承継セミナーを開催し、事業承継にかかる創業支援のサポート、創業資金ニーズへの対（予定）応を行います。

日程

未定（年 1 回程度開催予定）

会

場

未定

定

員

30 人

募集時期

未定

受 講 料

無料

【問い合わせ先】株式会社北九州銀行  営業統括部

TEL 093-513-5215― 126 ―

FAX 093-513-6655

事業承継・起業・創業

１

北九州市事業承継・M&A 促進化助成金

事業承継に向けた株価など企業価値の算定やＭ＆Ａにより第三者へ自社売却する際に支払う仲介手
数料など、専門事業者に委託して行う具体的な取組みに要する経費の一部を「助成金」として支援します。

TEL 093-873-1433― 127 ―

FAX 093-873-1434

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  中小企業振興課

検索

事業承継・起業・創業

北九州市事業承継助成金

国際ビジネス

・申請要件、申請様式、その他詳細は下記ホームページにてご確認をお願いします。
・お申込みにあたっては、事前に下記問い合わせ先までご連絡をお願いします。

別

申込方法等

申請〆切：令和 7 年 2 月 28 日まで（予定）

野

募集期間

随時、募集を受付けしています。
※なお、予算の制約上、途中で募集を締め切ることがあります。

分

対象経費の 2 分の 1、上限 50 万円（千円未満の端数切捨て）研究開発・技術開発

助成金額

環境ビジネス⑴株価など企業価値の算定にかかる経費
・課題分析（見える化）や経営改善（磨き上げ）等のコンサルティング委託料
・株価など企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料 など⑵ M ＆ A の仲介委託等にかかる経費
・仲介委託料、マッチング登録料
対象経費
・着手金、中間金、月額報酬、成功報酬（令和 5 年度から対象）・株価など企業価値の算定委託料
・デューデリジェンス（買収監査）費用など（注）以下の経費は除く。
・消費税・振込手数料・専門事業者に対する顧問料等
・官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費。
（注）上記費用で、令和 7 年 3 月 31 日までに支払いを完了するもの

金融サポート対  象  者

中小企業基本法第 2 条第 1 項各号に掲げる中小企業者のうち、以下の全ての要件を満たすもの。
⑴北九州市内に本社及び事業所を有すること。
⑵事業承継等を行うにあたり、引き続き市内で事業を営む者であること。
⑶株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により 2 分の 1 を超えて保有されていないこと。
⑷北九州市税を滞納していないこと。
⑸暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと。
⑹風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと。
⑺その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと。

雇用・人材確保および人材育成

事業承継や M&A 等に関する助成金

経営サポート第8章

経営サポート

第8章

2

事業承継・起業・創業

事業承継実現補助金

雇用・人材確保および人材育成

事業承継計画に基づく取組みに必要な経費の一部や事業譲渡を希望する事業者が M&A 仲介業者に支払う仲介手数料を支援します。

（１）事業承継に向けた経営改善の取組への支援

金融サポート

要件

下記を満たすもの①今後 5 年以内に事業承継をしようとしていること。
②福岡県事業承継支援ネットワーク構成機関による事業承継計画の策定またはブラッシュ
アップ支援を受けたことがあること。
③中小企業基本法の定義による中小企業者であること。

環境ビジネス
研究開発・技術開発

補助対象

下記に要する経費①事業承継前の経営改善に必要な取組み②事業承継後の業務に必要な知識の習得に必要な取組み

補助期間

交付決定の日から当該年度の 2 月末まで

補 助 率

1/2（小規模事業者の場合 2/3）

補 助 額

50 万円以内

採択件数

20 件程度

対象経費

機械装置費、広報費、研修受講料、雑役務費、委託費等分応募された申込書は福岡県商工部中小企業振興課で審査を行います。
応募条件等は変更する場合がありますので、詳しくは下記にお問い合わせください。

野別【問い合わせ先】
福岡県商工部中小企業振興課  金融係

TEL 092-643-3424

国際ビジネス（２）M ＆ A の促進
要件

事業承継・引継ぎ支援センター経由で M&A 仲介業者の仲介を受け、事業譲渡した中小企業・小規模事業者

事業承継・起業・創業
お役立てください

対象経費

M&A 仲介業者に支払う M&A 成約に係る仲介手数料

補助期間

交付決定の日から当該年度の 2 月末まで

補 助 率

1/3

補 助 額

50 万円以内

申込書は下記へご提出ください。
【問い合わせ先】
福岡商工会議所 TEL 092-441-1146― 128 ―

3

事業承継・起業・創業

経営サポート

第8章

事業承継・引継ぎ補助金
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営⾰新等を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者に対して、その取組に要する経費の⼀部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の⼀部を補助するもの。

雇用・人材確保および人材育成（１） 事業概要（２） 基本要件及び対象経費
事業名

類型

要件（各類型においてすべてを満たすこと）

買い手
支援型
専⾨家
活⽤事業

見込まれる

（３） 補助率・補助下限及び上限額
事業名

経営者
交代型
Ｍ＆Ａ
型
買い⼿
⽀援型

売り⼿
⽀援型

補助下限額

補助上限

600 万円又は800 万円以内
100 万円※補助事業期間において一定の賃上げを実※交付申請時に補助施した場合においては、補助上限額を 800
2/3 又は 1/2 以内
下限額を下回る申請万円とする。なお、補助額の内 600 万円
は受け付けない。
を超え 800 万円以下の部分の補助率は 1/2以内となる。

50 万円※交付申請時に補助
下限額を下回る申請
2/3 又は 1/2 以内 は受け付けない。

廃業・
再チャレンジ事業

2/3 以内

2/3 以内

50 万円※交付申請時に補助
下限額を下回る申請は受け付けない。

600
万円以内

TEL 03-3501-5803― 129 ―

150
万円以内

150
万円以内

150
万円以内

■本内容は令和 6 年 4 月 1 日時点の情報ですので、最新の情報につきましては
事務局 HP もしくは公募要領を必ずご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金事務局 https://jsh.go.jp【問い合わせ先】
中小企業庁  財務課

上乗せ額（廃業費）

お役立てください

専⾨家
活⽤事業

補助率

事業承継・起業・創業

経営革新事業類型

創業支援型

国際ビジネス

廃業・再チャ
レンジ事業

別廃業費（廃業⽀援費、在庫廃（再チャレンジ事業申請）①会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在 棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設
庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
費⽤）等（経営革新事業及び専門家活用事業との併用申請）※上記①と合わせて、下記②も満たすこと②事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業

野※廃業費は廃業・再チャレン
ジ事業と併用申請した場合
のみ

分

売り手
支援型

①事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを 謝 ⾦、 旅 費、 外 注 費、 委 託
費、 シ ス テ ム 利 ⽤ 料、 保 険
活かした経営革新等を行うことが見込まれる②事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用 料、廃業費（廃業⽀援費、在をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行うことが見込まれる 庫廃棄費、解体費、原状回復
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、 費、リースの解約費、移転・事業再編・事業統合に伴い、これらが第三者により継続されることが 移設費⽤）等

研究開発・技術開発

む）
経営者交代型 ②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業 ※廃 業費は廃業・再チャレン
ジ事業と併用申請した場合者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実のみ
績や知識等を有している者※移 転・移設費用は、創業支①事業再編・事業統合等のＭ＆Ａ
援型、M ＆ A 型のみ適用②産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業
Ｍ＆Ａ
者により特定創業支援事業を受ける者等、経営等に関して一定の実型
績や知識等を有している者

環境ビジネス

経営革新
事業

金融サポート

創業
支援型

対象経費

①事業承継対象期間内の法人（中小企業者）設立、又は個人事業主と 店舗等借入費、設備費、原材
料費、産業財産権等関連経費、しての開業②創業にあたって、廃業を予定している者等から、株式譲渡、事業譲 謝金、旅費、マーケティング
渡等により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客 調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費（廃等）の引き継ぎを受けること※設備のみを引き継ぐ等、個別の経営資源のみを引き継ぐ場合は該 業⽀援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解当しない①親 族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含 約費、移転・移設費用）等

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成～日本一起業家に優しいまちを目指した取組み～
北九州市は、日本一起業家に優しいまちを目指して、地域の大手企業、商工会議所、金融機関など、創業支援に関わる多くの方々と様々な取り組みを推進しています。
北九州市は新しいことにチャレンジする皆さんをまちぐるみで応援しています。

金融サポート

北九州市創業支援事業計画

環境ビジネス
研究開発・技術開発

北九州市では産業競争力強化法に基づいて「北九州市創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けており、下表の実施機関で行われる「特定創業支援事業」の支援を受け、北九州市が証明書を交付した創業者※は、様々なメリットを受けることができます。
※対象については、要件がございますので市ホームページでご確認ください。
〈メリット〉
１ 会社設立時の登録免許税の軽減措置
２ 創業関連保証の利用開始月の前倒し
３ 日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ

分〈特定創業支援等事業実施機関〉
特定創業支援事業は、通年行われている事業や期間を限定して実施しているものもございますので、実施時期などの詳細については、各機関に直接お問い合わせください。

野

実施機関

事業名

別

掲載頁

問合わせ先

P133

093-541-0192

国際ビジネス

北九州商工会議所

創業塾

福岡ひびき信用金庫

ひびしん創業塾－

093-661-2414

一般社団法人まちはチームだ

創生塾スタンダードコース－

093-967-1003

P133

093-873-1430

公益財団法人北九州産業学術推進機構

実践起業塾

事業承継・起業・創業支援人材による
ハンズオン支援事業（通年）－北九州市（コンパス小倉）

インキュベーションマネージャーによるハンズオン支援事業（通年）－北九州市（ウーマンワークカフェ北九州）

女性の起業支援セミナー

P133093-513-5300
093-551-0091

お役立てください

特定創業支援事業におけるメリット等の詳細は市ホームページでご確認ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/10700156.html【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-582-2590― 130 ―

FAX 093-591-2566

事業承継・起業・創業

起業・創業に関する一般的な相談をはじめ、事業計画の作成、会社設立の方法など、起業・創業に向けた支援を行っています。

１

創業に関するワンストップ相談窓口「COMPASS 小倉」

相談窓口 中小企業支援センター

ウーマンワーク
カフェ北九州北九州商工会議所

北九州市内の日本政策金融公庫
生活事業創業サポートデスク 福岡銀行、西日本シティ銀行、
北九州銀行の各店舗（北九州支店・八幡支店）

小倉北区浅野 3-8-1
戸畑区中原新町 2-1
北九州テクノセンタービ ＡＩＭビル 2 Ｆ
ル1Ｆ所

詳しくは  P6

( 小倉北・小倉南・門司・戸畑の方 )【北九州支店】
小倉北区鍛冶町 1-10-10

各店舗の職員および事業カウンセラー
1 時間程度
予約不要
福岡銀行 営業統括部
法人融資グループ
TEL 092-723-2512
FAX 092-712-0731
西日本シティ銀行
ビジネスサポートセン
ター北九州
TEL 093-521-6545
FAX 093-521-6550
北九州銀行 営業統括部
TEL 093-513-5215
FAX 093-513-6655― 131 ―

お役立てください( 八幡西・八幡東・若松の方 )【八幡支店】
八幡西区黒崎 3-1-7
商 工 会 議 所 の 経 営 指 導 日本政策金融公庫
中 小 企 業 診 断 士、 税 理 女性起業家など対応する
国民生活事業の職員
員、中小企業診断士
士、司法書士、社会保険専門家など
労務士 など相談時間
1 時間程度（内容によって異なる）
料 金
無 料
電話または、ウーマンワーク 予約不要。ただし、電話、 電話または、日本政策金カフェ北九州のホームページ ホームページから予約可 融公庫のホームページか
申込方法
電話で予約
からオンライン相談の予約可 能。
ら予約可能
北九州商工会議所（公財）北九州産業学術推 ウーマンワークカフェ
日本政策金融公庫
門司、小倉、若松、
北九州 総合受付
進機構
北九州支店
八幡、戸畑のTEL 093-551-0091
中小企業支援センター
TEL 0570-091236
各サービスセンター
FAX 093-551-0093
TEL 093-873-1430
FAX 093-541-7578
FAX 093-873-1450
詳しくは  P6
日本政策金融公庫
八幡支店
問い合わ
TEL 0570-092501
せ先
FAX 093-642-3004

事業承継・起業・創業

場

門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター

平日：9：00～ 17：25※一部の店舗では昼休業の実施や上記時間外での受付も行っています。詳細は各金融機関にお問い合わせください。
北九州市内の各店舗

国際ビジネス間

別時野

平日：9：00～ 17：00
土日：指定した時間

北九州市の各店舗において、創業支援の窓口を設置し、創業に関する様々なご相談に応じます。

分

具体的な創業計画の立て 創業に関する様々なご相方、資金調達の方法、創 談を承っています。
業に必要な手続きの方法
等の様々な問題の相談に応じます。
相談に来られた方には、創業に関する基礎知識、
税務・労務、許認可手続
き、問い合わせ先等を一冊にまとめた創業マニュ
アルをお渡しします。
平日：9：00～ 17：25 平日：9：00～ 17：00
月 8 回程度( ※八幡支店は 11:30～※日程等詳細が決まり次
12:30 窓口休業 )第、ホームページ等でご案内します。

経 営 や 技 術、 税 務、 法 「自分の特技や趣味を活律、資金計画などの相談 かしながら、自由な働きに、各分野の専門家が交 方がしたい！」、「スモー代で創業に関する全般的 ルビジネスから始めてみたい！」、「子育て・介護な相談に対応します。
相談分野 ( ※平日の相談が困難な と両立しながら仕事をし場合は、土・日曜日 ( 祝 たい！」などの女性の企日を除く ) に相談に応じ 業・創業に関する相談に専門家が応じます。
ます。)

研究開発・技術開発

その他の相談窓口

環境ビジネス【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課 TEL 093-582-2590 FAX 093-591-2566
COMPASS 小倉（北九州テレワークセンター） TEL 093-513-5300

金融サポート

北九州市では、創業支援の中核施設として小倉駅近隣に「COMPASS 小倉」を設置しており、法人の設立等をご検討されている方に対し、創業時に必要となる事業計画の作成や諸手続きなどに関して、専門の相談員がワンストップで個別相談に対応しています。
〈相談窓口〉
１ 「北九州市開業ワンストップセンター」による法人登記等のオンライン申請サポート
２ 「北九州市雇用労働相談センター」による雇用・労務に関するオンライン相談２

雇用・人材確保および人材育成

起業・創業の相談をしたい

経営サポート第8章

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

起業・創業に関する専門家の派遣

金融サポート
環境ビジネス

実施機関

中小企業支援センター

北九州商工会議所

対 象 者

創業予定者、創業間もない事業者

創業予定者、創業間もない事業者

派遣内容

中小企業支援センターに登録している専門家を派遣します。専門家が現地で実情を分析しながら、課題解決に向けたアドバイスと実地指導を行います。

創業計画の作成、税務・労務、法務、販路拡大など創業にあたっての不安や課題解決のために経験豊富な専門家を派遣します。

派遣料金

1 回目は無料
2 回目以降は派遣費用の 1/3（1 万円程度 / 回）
を企業負担

年 3 回まで無料

問い合わせ先研究開発・技術開発

北九州商工会議所  門司、小倉、若松、八幡、戸畑の各サービスセンター

中小企業支援センター
TEL 093-873-1430
詳しくは  P1～4

詳しくは  P6

分
野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 132 ―

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

起業・創業に関するセミナー

経営サポート第8章（１）中小企業支援センター
対象者：起業予定者、起業後間もない方
容：起業の心構え、事業計画書の作成基礎知識、財務、会計

日

程：令和 6 年 9 月～ 10 月（予定）

募集期間：令和 6 年 7 月（予定）会など

場：小倉駅付近（予定）定員：20 人

受講料：5,000 円（予定）問い合わせ先：公益財団法人北九州産業学術推進機構
TEL 093-873-1430

中小企業支援センター

金融サポート内

FAX 093-873-1450
環境ビジネス（２）ウーマンワークカフェ北九州

各種セミナー

対象者：起業予定の女性、起業後間もない女性
程：決まり次第、ホームページ等でご案内します。

研究開発・技術開発

日

受講料：無料
問い合わせ先：ウーマンワークカフェ北九州
TEL 093-551-0091

総合受付

FAX 093-551-0093

分野（３）北九州商工会議所「創業塾」

別

対象者：創業予定の方、創業後間もない方
内

容：創業の心構え、創業体験談、開業の基礎知識、ビジネスプランの作成

日

程：令和 6 年 7 月（予定）

場：未定

募集期間：令和 6 年 5 ～ 6 月（予定）問い合わせ先：北九州商工会議所

定

員：40 人

国際ビジネス会など

受講料：5,500 円（予定）

専門相談センター

TEL 093-541-0192

FAX 093-531-1759

対象者：海外取引を展望する創業希望者・予定者
場：未定定

員：個別相談

問い合わせ先：株式会社みずほ銀行
TEL 093-521-4371

容：未定

募集時期：未定
北九州支店
FAX 093-533-3498― 133 ―

日

受講料：無料程：都度開催お役立てください会

内

事業承継・起業・創業（４）みずほ銀行「海外向け創業セミナー」

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

起業・創業に関する助成金等
１

企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業

市内スタートアップの事業化に向けた取組みと、行政課題解決や市内企業との協業につながるス
タートアップの取組みに対して、資金支援及び伴走支援を行います。

金融サポート（１）市内スタートアップ成長支援プログラム①

環境ビジネス
研究開発・技術開発

研究開発・実証支援
シード期の市内スタートアップが行う、製品・サービス開発の取組みに対して、資金支援及び伴走支援を行います。
② 事業展開支援
アーリー期の市内スタートアップが行う、製品・サービスの売上拡大のための取組みに対して、資金支援及び伴走支援を行います。
③ 人材採用支援
アーリー期以降の市内スタートアップや市内のディープテックスタートアップが行う、組織拡
大や研究シーズの事業化のために必要となる CXO 人材等の確保のための取組みに対して、資金支援及び伴走支援を行います。

資金支援
（上限額）

⑴
⑵
⑶

受付期間

令和 6 年 7 月頃から受付開始予定

分

主な要件

〇北九州市内に本社若しくは主たる事業所を有すること。
〇中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しないこと。
〇法人格を有すること。
〇⑵に関しては、令和 4 年 4 月 1 日以降、北九州市が認定するベンチャーキャピタルからの出資を受けていること。

野別ディープテック：500 万円、ディープテック以外：200 万円
1,000 万円採用した CXO 人材等の給与に対して、月 20 万円（最長 6 月）

国際ビジネス（２）イノベーション支援プログラム（行政課題枠・市内企業協業枠）
事業承継・起業・創業

アーリー期以降の市内外のスタートアップが行う、行政若しくは市内企業が設定したテーマを解決するための研究開発や実証実験の取組みに対して、資金支援及び伴走支援を行います。

お役立てください

主な要件〇中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者であって、みなし大企業に該当しないこと。
〇法人格を有すること。
〇既に売上計上している製品・サービスを有すること。

資金支援
（上限額）

400 万円

受付期間

令和 6 年 7 月頃から受付開始予定※今年度新たに開始する事業であり、上記内容は変更される場合があります。
具体的な内容は北九州市のホームページ等でご確認ください。
※詳細については、下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-582-2590― 134 ―

FAX 093-591-2566

２

事業承継・起業・創業

商店街空き店舗活用事業（開業支援事業）

商店街空き店舗活用事業について詳しくは  P106

【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  サービス産業政策課

TEL 093-582-2050

FAX 093-591-2566（１）開業⽀援資⾦（北九州市）

分

北九州市では、開業時や開業後５年未満の⽅の事業展開について、事業⽴上げから事業拡⼤期までの資⾦繰りについての⽀援を⾏っています。

研究開発・技術開発

開業時の融資制度（北九州市、福岡県、日本政策金融公庫）

環境ビジネス

金融サポート〈補助内容〉
賃借料補助又は改装費補助のいずれかを出店者が選択できます。
■賃借料補助を選択する場合
賃借料の 50％（限度額は年間 75 万円（月額 62,500 円））、補助期間は 1 年間
■改装費補助を選択する場合
開業時の改装費の 50％（限度額は 75 万円）※建物附属設備は対象となりません。

雇用・人材確保および人材育成

商店街に賑わいや活力を生み出すことを目的として、商店街の空き店舗へ出店する方へ、賃借料又は改装費の一部を補助する制度です。事業計画書等の審査により、補助の可否を決定します。

３

経営サポート第8章

野別（２）新規創業資⾦（福岡県）

創業する個⼈または会社が必要とする、事業資⾦の融資を促進することにより、地域の産業振興に資することを⽬的としています。

事業承継・起業・創業

新たに事業を始める⽅または事業開始からおおむね７年以内の⽅で、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂⾏する能⼒が⼗分認められるものについて資⾦繰りの⽀援を⾏います。
開業時の融資制度について詳しくは  P80～81


国際ビジネス（３）新規開業資⾦（⽇本政策⾦融公庫 国⺠⽣活事業）

お役立てください― 135 ―

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

市内の主なインキュベーション施設（創業時に利用可能なコワーキングスペース・オフィス等）① COMPASS 小倉②北九州学術研究都市産学連携施設

入
居
対 象 者

＜一般企業、ベンチャー企業、個人等＞
情報通信技術を活用して様々なビジネスを展開しようとする企業や個人 など＜一般企業、ベンチャー企業、起業予定者等＞
産業技術の高度化、新たな産業の創出等各施設の設
置目的・機能に合致する企業・団体

施設概要①スモールオフィス：17 室（約 10㎡～ 23㎡）
ベンチャー企業などを対象にしたオフィスです。
②一般オフィス：21 室（約 21㎡～ 292㎡）
一般テナント向けのオフィスです。
③コワーキングスペース：約 200 席
創業準備段階の方やフリーランスの方などを対象にした座席です。※施設内では創業全般の総合問合せ・相談対応も行っています（⇒詳しくは P131）①研究室：157 室（約 7 ～ 285㎡）※産学連携センター、共同研究開発センター、情報技術高度化センター、事業化支援センター、技術開発
交流センターの各施設②共同研究室：10 ブース（約 5㎡）※事業化支援センター③シェアオフィス：6 スペース（約 2㎡）※事業化支援センター①スモールオフィス：原則 1 年以内、以降 1 年毎の更新（最大 3 回まで）
②一般オフィス：期限なし③コワーキングスペース：期限なし

入居可能期間①研究室：期限なし②共同研究室：1 年毎の更新（最大 3 回まで）
③シェアオフィス：期限なし※ただし、毎年更新の審査があります。

＜月額利用料金＞①スモールオフィス、②一般オフィス
使用料：月額 2,700 円 /㎡
共益費：月額 1,080 円 /㎡
敷 金：なしその他：光熱費は実費③コワーキング
フリースペース
9,800 円 / 月額 / 席
固定席
12,000 円 / 月額 / 席
チームルーム
65,000 円 / 月額 / 室＜月額利用料金（通常）＞①研究室・③シェアオフィス
使用料：月額 2,000 円 /㎡
共益費：月額  500 円 /㎡
敷 金：なし②共同研究室
使用料：月額 1,000 円 /㎡
共益費：月額  500 円 /㎡
敷 金：なし＜使用料の減免制度＞
一定の条件を満たす方には、使用料の減免制度があります。
①研究室・③シェアオフィス
減免後の使用料：月額 1,000、1,400 円 /㎡
②共同研究室
減免後の使用料：月額 500、700 円 /㎡

金融サポート

施設名称

環境ビジネス
研究開発・技術開発

入居期間

分
野
別

利用料金

国際ビジネス

詳しくはホームページでご確認ください。
http://compass-kokura.com/

事業承継・起業・創業

所 在 地

小倉北区浅野 3-8-1  AIM ビル 6F

若松区ひびきの（北九州学術研究都市内）

問い合わせ先COMPASS 小倉（正式名称：北九州テレワークセンター）※指定管理者：① COMPASS 共同事業体
TEL 093-513-5300

公益財団法人  北九州産業学術推進機構
事務局総務企画部
TEL 093-695-3111

お役立てください

ATOMica 北九州

コワーキングスペース秘密基地

所在地：小倉北区京町 3-1-1
セントシティ北九州 7F
問合せ先：093-600-2782
ＵＲＬ：https://atomica.co.jp/

所在地：小倉北区京町 2-2-19
小倉ジャンジャンビル 3 階
問合せ先：093-967-1003
ＵＲＬ：https://coworking802.com/

魚町三番街中屋ビル

DISCOVERY coworking

所在地：小倉北区魚町 3-3-20
問合せ先： 093-531-0331
ＵＲＬ：http://vicolo3.com/about/

所在地：小倉北区浅野 1 丁目 1-1
ビエラ小倉 1F
問合せ先：093-513-1007
ＵＲＬ：https://discoverycoworking.com/― 136 ―NUWORKSFUKUOKA

事業承継・起業・創業

経営サポート

第8章

ダイヤモンドシェア
所在地：八幡東区西本町 4-1-1
一番街 2 階
問合せ先：093-616-1994
ＵＲＬ：http://www.colead.co.jp/diamond/

リージャス小倉駅前ビジネスセンター

TIME

所在地：小倉北区米町 1-1-1
小倉駅前ひびきビル 6F
問合せ先：093-285-3785
ＵＲＬ：https://www.regus-office.jp/areaserch/kitakyushu-area/kokura_ekimae/

所在地：八幡西区熊手 2-3-27
ITS ビル 2F
問合せ先：093-616-1331
ＵＲＬ：https://timesky.jp/

1 号館
金融サポートオープンオフィス小倉

SKY

雇用・人材確保および人材育成

所在地：小倉北区浅野 2 丁目 14-3あるある City2 号館 3 階
問合せ先： 03-4214-2522
ＵＲＬ：https://nuworks-shareoffice.com/
nuworks-fukuoka/※詳しくはホームページでご確認ください。
環境ビジネス

所在地：小倉北区鍛治町 1-1-1
北九州東洋ビル 3･5 階
問合せ先：0120-965-391
ＵＲＬ：https://www.regus-office.jp/areaserch/kitakyushu-area/opo_kokura/

事業承継・起業・創業― 137 ―

お役立てください【北九州市東京事務所】
東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館６階（JR「有楽町駅」中央口・京橋口より徒歩１分、地下鉄「有楽町駅」D8 出口から直結）
開所時間：9：00 ～ 17：45（月～土曜日）※土曜日が祝日の場合はお休み【問い合わせ先】
北九州市  政策局  東京事務所・首都圏企業立地支援センター

国際ビジネス

ご利用に関するお問い合わせ、ご予約についてはお気軽に東京事務所までご連絡ください。
※土曜日のご利用につきましては、希望者多数のため、必ず事前にご予約をお願いたします。

別■ご利用例：営業の合間の立寄り、商談場所、会社説明会、セミナー、採用会場（試験・面接）等

野

北九州市東京事務所は、交通に便利な有楽町駅前の東京交通会館６階にあります。
事務所は、「土曜日開所」「Ｆｒｅｅ－ＷｉＦｉ完備」「30 名規模が使用できるスペース」という利便性を有しております。北九州市に御縁のある企業・個人であれば、どなたでもご利用いただけます。

分

北九州市東京事務所・首都圏企業立地支援センター

研究開発・技術開発

その他のインキュベーション施設

TEL 03-6213-0093

経営サポート

第8章

事業承継・起業・創業

雇用・人材確保および人材育成

ベンチャーキャピタル等とのマッチングの場
１

フクオカベンチャーマーケット（FVM）

中小・ベンチャー企業と金融機関、ベンチャーキャピタル、商社、メーカーなどビジネスパート
ナーとのマッチングを推進するため、ビジネスプラン発表会・商談会を開催しています。

金融サポート対 象 者ベンチャー企業及び新たな分野にチャレンジしようとする中小企業

環境ビジネス

支援内容

マンスリーマーケット
新製品の販路拡大を目指す企業や、事業拡大にあわせて資金調達したい企業など、各企業のニーズに応じたプレゼンテーションを行う場を提供しています。
発表する企業に対しては、ビジネスプランのブラッシュアップ支援やプレゼンテーションがより効果的なものとなるようセミナーや練習会等を通じてサポートします。

募集方法

随時募集。フクオカベンチャーマーケットのホームページ（https://www.fvm-support.com/）からエントリー。あわせて事業計画書（ビジネスプラン）を提出（発表企業は審査のうえ決定）。

研究開発・技術開発

２ （一社）九州ニュービジネス協議会（九州 NBC）
ニュービジネスの創出・育成を通じ、九州経済の活性化に取り組んでいます。

分ベンチャー企業や新事業に取り組むベンチャー指向の中小企業・小規模企業等

支援内容

ベンチャープラザ二月会（年 3 回程度福岡市内で開催予定）
販路開拓・資金調達等の課題解決を目指すベンチャー支援事業です。
ベンチャー企業（毎回 3 ～ 4 社）によるプレゼンテーション等を通じて、ベンチャー企業と参加者とのマッチングを行っています。同様に、二火会（熊本）・二水会（鹿児島）等を開催するなど、ベンチャー企業の支援を行っています。

募集方法

九州ニュービジネス協議会ホームページ（https://www.qshu-nbc.or.jp/）からお申込みください。

野

対 象 者

別
国際ビジネス【問い合わせ先】
１：福岡県ベンチャービジネス支援協議会
２：（一社）九州ニュービジネス協議会

TEL 092-710-5800
TEL 092-833-3097

FAX 092-710-5809
FAX 092-833-3088

事業承継・起業・創業

北九州市スタートアップネットワークの会

お役立てください

起業した人、起業を目指す人、起業を支える人たちがフラットな立場で気軽につながり交流する北九州市独自のコミュニティです。同会が運営するフェイスブックでは、スタートアップに関する様々な情報を発信しています。

フェイスブックページはこちらから→【問い合わせ先】
北九州市  産業経済局  スタートアップ推進課

TEL 093-582-2590― 138 ―

FAX 093-591-2566

お役立てください（各種制度・情報）「国家戦略特区」は、国が区域を指定して、規制緩和や事業者への支援を進めることにより、ビジネスがしやすい環境を創出するための制度です。本市は、平成 28 年に市全域が指定されました。
制度詳細等はホームページでご確認ください。

雇用・人材確保および人材育成

北九州市国家戦略特区について

経営サポート

第9章○主な規制緩和や事業者への支援メニュー

東田地区及びその周辺地域において実施される先端的サービスや技術等の実証・実装事業を募集しています。採択された事業は、プロジェクト推進コンソーシアムで、事業実施を強力にサポートします。

■応募資格・本プロジェクトに応募した事業を、東田地区及びその周辺地域で主体的に実証・実装する意向がある事業者（個人を除く企業、研究機関、団体等）
応募方法、コンソーシアムでの支援内容やプロジェクト詳細についてはこちらを参照ください【問い合わせ先】
北九州市  政策局  政策課 TEL 093-582-2302― 139 ―

お役立てください■募集対象分野
移動・交通、物流、観光・商業、社会福祉、ヘルスケア、環境・エネルギー、防犯、防災、その他

事業承継・起業・創業○新規事業の募集

国際ビジネス

北九州市は、国へ提案中の「北九州市・東田 Super City for SDGs 構想」に参画する企業や研究機関等による実証・実装事業等を推進し、さらに加速していくため、令和 4 年 8 月に『東田・未来
都市プロジェクト ～ The Higashida Future City Project ～』を始動しました。
本プロジェクトでは、東田地区及びその周辺地域において、産学官民が連携し、多様な先端的サービス・技術等の実証・実装等を推進することで、2030 年頃の未来社会の先行実現を目指します。

別東田・未来都市プロジェクト

野

御社の事業実施や新規事業推進にあたり、国の規制（法律、通達やマニュアルなど）による「お困りごと」がありましたら、些細なことでも是非ご相談ください。
新たな規制緩和（特例メニュー）の提案を一緒に検討いたします。

分○規制改革提案を募集しています

研究開発・技術開発■外国人材の活躍支援
・スタートアップビザ、事業所確保要件の緩和
外国人の起業に必要な在留資格「経営・管理」の要件（資本金など）を 6 か月間猶予し、その後、さらに最長 1 年間、コワーキングスペース等を事業所として認め、創業をより円滑に。

環境ビジネス■近未来実証サポート
・北九州高度産業技術実証ワンストップサポートセンター
実証実験に必要な各種手続き、関係機関や実証フィールド利用に関する調整などをサポート。
対象：自動車の自動運転、小型無人機（ドローンなど）、IoT・無線通信等の電波利用

金融サポート

■創業・雇用創出の支援
・北九州市開業ワンストップセンター
開業に必要な登記、税務や年金・社会保険等の手続相談や、オンライン申請を行政手続相談員
がサポート。
・雇用労働相談センター
スタートアップ企業を中心に、雇用主や労働者からの相談に弁護士等が対応。
・北九州市イノベーション人材マッチング支援センター
・北九州市テレワーク推進センター

経営サポート

第9章

お役立てください（各種制度・情報）

雇用・人材確保および人材育成

SDGs（持続可能な開発目標）について

金融サポート１

SDGs（持続可能な開発目標）とは２

北九州 SDGs クラブ

SDGs とは、2015 年（平成 27 年）9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの世界共通の開発目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）から構成され「誰一人として取り残さない」ことをスローガンに、すべての国々が取り組んでいます。
北九州市は、公害克服の経験で培われた技術力や市民力を生かし、環境国際協力からビジネスに繋げるなど様々な分野で SDGs を先取りする取り組みを行ってきました。これらの取り組みは、国の「SDGs 未来都市」への選定をはじめとして、国内外から高い評価を受けています。

環境ビジネスSDGs の達成のためには、産官学民による幅広い活動の推進が不可欠です。北九州市では、SDGsに関連する活動に取り組んでいる、又は関心をもっている団体・企業・個人等が参加できる組織「北九州 SDGs クラブ」（以下「クラブ」という。）を創設し、クラブ会員同士の交流や情報交換、会員間が連携した取り組みの実施や会員金融機関による支援などを通じて、各々の活動の活性化を目指しています。

研究開発・技術開発
分
野別⑴

国際ビジネス

加入について・SDGs に取り組む、または関心のある企業・団体・学校・個人等
・会費は無料※詳細、会員登録等については、北九州 SDGs ステーションの HP をご覧ください。
https://kitaq-sdgs.com⑵

事業承継・起業・創業

プロジェクトチーム
プロジェクトチームとは、クラブ会員が地域課題の解決のため、趣旨に賛同する他のクラブ会員と連携して活動するチームのことです。
クラブ会員は、解決したい課題などに基づき、共通の認識を持つクラブ会員を募り、連携する
ことにより、活動の幅を広げることができます。クラブは、会員のマッチングや情報発信をサ
ポートします。
プロジェクトチームを推進することで「地域課題の新たな解決モデル」の創出を目指します。
※詳細、現在活動中のプロジェクト等については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00011.html

お役立てください⑶

SDGs 経営サポート
クラブでは、市内 21 の金融機関と連携し、会員企業が経営戦略として SDGs を活用することを支援する「SDGs 経営サポート」を実施しています。
クラブ会員である金融機関のご協力のもと、会員企業のみなさまのご依頼をワンストップで受付け、様々なニーズやシーズにお応えします。
【各金融機関による様々なサポート内容】
・自社の技術やサービスを SDGs に役立てるための連携先を探したい
・SDGs に取組みたいが、何から始めていいのか相談したい
・労務管理を見直し、働き方改革をしたいなど※詳細、サポート利用方法等については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00006.html― 140 ―

３

お役立てください（各種制度・情報）

経営サポート

第9章

北九州 SDGs ステーション

金融サポート４

雇用・人材確保および人材育成

北九州 SDGs ステーションとは、クラブを中核として、企業等の主体的な SDGs の取組を促進する
ため、多様なステークホルダー間の連携支援、ニーズ・シーズ等の情報の集約と発信、企業等からの相談対応など、SDGs 推進のための総合的な機能をもつプラットフォームです。（令和 4 年 12 月～）
事業内容⑴ クラブの管理運営（入会、北九州 SDGs マーク、北九州 SDGs 登録制度の受付等）⑵ ステークホルダー間の連携（ワークショップ、マッチング、イベント等の実施）⑶ 情報の収集・発信（HP の運営、ニーズ・シーズの集約、出前講演の実施等）⑷ 企業等の相談対応（コールセンターの設置、コーディネーターの配置）

北九州 SDGs 登録制度

登録の要件
クラブに加入している企業等が、下記の 3 要件を満たすことが必要※クラブ未加入の企業等は、登録時に加入※詳細については、下記 HP をご覧ください。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00016.html

FAX 093-582-2176― 141 ―

お役立てください【問い合わせ先】
北九州市 政策局  政策課 TEL 093-582-2302

事業承継・起業・創業

登録のメリット（随時追加）① 企業等の取組みの発信・PR      【例】市 HP での登録内容の公開② 公共調達等における優遇措置◦ 北九州市総合評価落札方式（工事）における加点◦ まち・ひと・しごと創生総合戦略資金の融資対象◦ 北九州エコプレミアム選定における加点

国際ビジネス⑶

別【様式 3】地域課題への取組み（随時追加）
・市が示す「企業等が参画可能な取組一覧」の中から、参画する取組を選択

野【様式 2】SDGs 達成に向けた宣言書
・「経済・社会・環境」の三側面に関連して重点的に取り組む内容を宣言

分【様式 1】SDGs 達成に向けた取組状況（チェックシート）
・「経済・社会・環境」を網羅した 12 項目を原則全て記載

研究開発・技術開発⑵

環境ビジネス

今後、企業等が経営を行っていく上で、SDGs や脱炭素の取組みは不可欠な要素であり、対応しな
いと市場から淘汰されかねない潮流となりつつあります。
そのような中、本制度は、SDGs の達成に寄与する企業等の取組内容等を「見える化」し、地域のSDGs の取組みの誘発・加速を図ります。
⑴ 対象
市内に本社又は支店等を有し、市内で事業活動を行う企業・団体（個人事業主等含む）

経営サポート

第9章

お役立てください（各種制度・情報）

雇用・人材確保および人材育成北九州市人権問題啓発推進協議会
人権問題の解決・人権尊重意識の高揚を図るために、様々な人権啓発活動を行っており、多くの企業の皆様にご入会いただいています（年会費 4,000 円。年度途中の入会も歓迎）

金融サポート
環境ビジネス
研究開発・技術開発【会員特典】
１ 日本各地で開催される人権研修への旅費・宿泊費・資料代の補助（年間６大会）
２ 当協議会が作成した各種人権啓発資料や、購入した資料の提供（無料）
一部冊子については会員価格（一般価格の２割引）にて提供
例：「私たちと同和問題」（令和３年度改訂版）１冊 150 円を、会員価格 120 円で提供
３ 人権啓発推進者を養成する講座の受講（無料。基礎編・発展編・実践編（コーディネーター養成講座）の年 3 回）
４ 年間、全３回の各種人権研修会等への参加（無料）〇会員向け研修会 ２回 ※会員限定〇企業向け研修会（人権を考える企業の集い）１回
５ 各種オリジナル人権パネルの貸出（無料）６ 研修用視聴覚教材 DVD、書籍等の貸出（無料）分【問い合わせ先】
北九州市人権問題啓発推進協議会（北九州市人権推進センター人権文化推進課内）〒 803-0814
北九州市小倉北区大手町 11 番 4 号ムーブ 8 階
TEL  093-562-5010  FAX 093-562-5150

野別国際ビジネス

官公需受注に関する情報サイト
１

北九州市技術監理局契約部ポータルサイト

北九州市の入札・契約情報等を検索・入手できるポータルサイトです。
事業承継・起業・創業

サイト URL

２

http://www.k-nyusatsu.city.kitakyushu.jp/

官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）

国等及び地方公共団体がホームページ上で提供している入札情報を収集し、中小企業・小規模事業者の方が欲しい入札情報を一括して検索・入手できるポータルサイトです。

お役立てください

サイト URL

https://www.kkj.go.jp/【問い合わせ先】
１：北九州市技術監理局契約部
制度・業者登録など 契約制度課
工事入札契約案件
契約課【工事】
物品入札契約案件
契約課【物品】
２：中小企業庁  事業環境部  取引課

TEL 093-582-2545
TEL 093-582-2256
TEL 093-582-2017
TEL 03-3501-1669― 142 ―

お役立てください（各種制度・情報）

価格交渉に関するお悩みを解決するのに役立つツールをご紹介します。

１

価格交渉支援ツール（埼玉県）

環境ビジネス【詳細】

金融サポート

主要な原材料価格（1,420 品目）の推移が可視化された資料が作成できます。
実用的な様々な特徴があり、価格設定が適切であることの根拠資料として活用できます。
・一般的な表計算ソフトを使用しており、誰でも簡単に作成可能
・公表データを基に作成しており、信頼性が高い
・頻繁にデータを更新するため、常に最新の状態を維持 等

雇用・人材確保および人材育成

価格交渉に役立つツール

経営サポート第9章

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/library-info/kakakukoushoutool.html（中小企業庁）
価格交渉ハンドブック ～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）

分

価格交渉における準備と実践に加えて、継続的に行うとよい取組みを紹介しています。
【詳細】
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003-1.pdf

研究開発・技術開発

２

野

中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）

価格交渉ノウハウ・ハンドブック（中小企業庁）

合理的な説明のない価格低減要請や、コスト上昇分の取引価格への反映など、個別のケースごとに具体的な交渉のノウハウを紹介しています。
【詳細】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2020/200305support.pdf

適正取引講習会 e ラーニング（中小企業庁）

取引先との適切な関係構築に向けて、下請法や価格交渉を基礎から学べる一貫した カリキュラム。
いつでも学べる収録配信講習で基礎学習と、より実践的に学ぶライブ配信講習を実施しています。
【詳細】
https://tekitorisupport.go.jp/e-learning/― 143 ―

お役立てください

５

事業承継・起業・創業

４

国際ビジネス

価格交渉の準備段階での確認事項や、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得てわかりやすくまとめています。
【詳細】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/pamflet/kakaku_kosho_handbook.pdf

別３

経営サポート

第9章

お役立てください（各種制度・情報）

雇用・人材確保および人材育成

国の補助金等情報サイト
ミラサポ plus では、中小企業事業者・小規模事業者の皆様に、中小企業支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、経営のヒント、ローカルベンチマーク、制度を活用した優良事例等をご案内しています。

金融サポート

サイト URL https://mirasapo-plus.go.jp/

環境ビジネス
研究開発・技術開発【問い合わせ先】
ミラサポ plus コールセンター

TEL 050-5370-4340

分野
別国際ビジネス
事業承継・起業・創業
お役立てください― 144 ―

お役立てください（各種制度・情報）

北九州市のホームページでは、市の計画や取組み、財政状況、観光・イベントなどさまざ
まな情報を掲載しています。
また、事業者向けとして、「入札・契約」、「商・工業振興」、「企業等の誘致」などの情報を掲載していますので、ご利用ください。

雇用・人材確保および人材育成

北九州市のホームページ

経営サポート

第9章

金融サポート＜主な掲載内容＞■入札・契約結果などに関する情報■北九州市の産業団地に関する情報（用地情報）
届出状況のお知らせ■地価公示の価格表■危険物取扱者試験・準備講習の案内

環境ビジネス■大規模小売店舗立地法にかかる事務手続きの方法及び■各種統計資料
家計調査、産業連関表など

分【アクセス先】
URL https://www.city.kitakyushu.lg.jp/

研究開発・技術開発

事業所・企業統計、工業統計、商業統計、国勢調査、野別

北九州市コールセンター（ていたんコール）■中小企業支援センターについて知りたい■中小企業向けの講座・セミナーについて知りたい■会社の創業、経営の相談について■ ISO 認証取得支援について知りたい■事業を始める際の届出について知りたい■ごみ減量・リサイクル・生ごみ処理などについて知りたい■セーフティネット保証制度について教えてほしい■中小企業向けの研究開発・技術開発に対する補助金■観光情報を知りたい■平日以外でも住民票や印鑑証明を受け取ることはできますか【問い合わせ先】TEL 093-582-4894（1 月 1 日～ 3 日を除く 8 時 30 分～ 20 時）
FAX 093-582-3318（年中無休、24 時間）
E-mail call-center@kitakyushu-cc.jp（年中無休、24 時間）― 145 ―

お役立てください■中小企業融資について教えてほしいについて知りたい

事業承継・起業・創業＜お問い合わせの事例＞

国際ビジネス

北九州市コールセンターでは、市役所や区役所の手続き、市のイベント・施設等に関するお問い合わせなど、市政情報や生活情報についてご案内します。
また、北九州市ホームページで「よくある質問と回答【FAQ】」を公開しています。どこにたずねたらよいかわからない時にご利用ください。

情報紙「ネットワーク北九州」のご案内
中小企業支援センターでは、地元中小企業向け情報紙「ネットワーク北九州」を発行しています（毎月 1 日発行）。
中小企業支援施策の紹介や皆様の経営に役立つ情報が満載です。
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https://www.ktc.ksrp.or.jp/nwk/index.html※「ネットワーク北九州」紙面は、中小企業支援センターのホームページ（上記アドレス）から PDF 形式でダウンロードすることができます（バックナンバー含む）。

中小企業支援センター

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北九州テクノセンタービル〒804‑0003

北九州市戸畑区中原新町２番１号
北九州テクノセンタービル１Ｆ

日本製鉄(株)中原門

中小企業支援センター、北九州知的財産支援センター、北九州市中小企業振興課が中
小企業支援活動を行っています。

日明ランプ
㈱ゼンリン

至若戸トンネル

コンビニ●
中原東交差点

若戸トンネル連絡道路
2

至若戸ランプB

至小倉
国道199号線

北九州都市高速
戸畑ランプ

至ＪＲ小倉駅

至若戸大橋
新池三丁目
交差点 1

ＪＲ
戸畑
駅

●
コンビニ店

A

公園

●
西鉄バス
「工大入口」●
西鉄バス「工大前」

ＪＲ鹿児島本線

国道199号線
ＪＲ九州工大前駅

歩道橋

境川交差点

九州工業大学至八幡

ACCESS【ＪＲ】
駐車場を●「JR 九州工大前駅」（JR 小倉駅から６分）⇒駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩２分）
ご用意して【西鉄バス】います。
●「工大入口」バス下車後、JR 九州工大前駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩５分）●「工大前」バス下車後、JR 九州工大前駅方向へ向かい、駅に隣接する歩道橋を北進（徒歩１０分）【都市高速】●「戸畑ランプ」※Ｕターンの必要あり⇒戸畑ランプからは、九州工業大学側の一般道（テクノセンタービルとは反対側）に降りてしまうため、一般道に降りたら、「新池三丁目交差点①」方面に向かい、「若戸トンネル連絡道路②」経由でテクノセンタービルへ【車】●「小倉方面・中井方面から」⇒国道１９９号「中原東交差点◎」を北進。最初の信号を左折し、直進●「戸畑方面から」⇒「新池三丁目交差点①」より「若戸トンネル連絡道路②」経由でテクノセンタービルへ⇒「都市高速入口Ⓐ」からもテクノセンタービルへ行くことが可能（料金所手前にテクノセンター側へ行く道路Ⓑあり。料金所方面に行かないように注意が必要）●「若松方面から」※若戸トンネルより「若戸トンネル連絡道路②」を直進。

【問い合わせ先】公益財団法人 北九州産業学術推進機構（FAIS） 中小企業支援センター
TEL 093‑873‑1430
FAX 093‑873‑1450
北九州市産業経済局中小企業振興課〒804‑0003 北九州市戸畑区中原新町 2 番 1 号 北九州テクノセンタービル 1F
TEL：093‑873‑1433
FAX：093‑873‑1434（公財）北九州産業学術推進機構

中小企業支援センター