危険物等検査業務規程附属書第２（第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条関係）

液状化等物質運送許容水分値測定、液状化等物質水分測定及び液状化等物質積付検査の実施方法等
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則
検査及び測定の実施方法
検査証及び測定表の交付等
検査員及び測定員の選任手数料及び旅費
雑則

第１章 総則（目的）
第１条 この附属書は、危険物等検査業務規程（平成１６年本安技第１６−３０号、以下「規程」という。
）第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条の規定に基づき、液状化等物質運送許容水分値測定（以下「ＴＭＬ測定」という。
）、液状化等物質水分測定（以下「水分測定」という。
）及び液状化等物質積付検査の実施方法等に関し必要な事項を定めたものである。
（用語）
第２条 この附属書において使用する用語は、規程において使用する用語の例によるほか、この附属書に限り次の表の左欄に掲げる用語は右欄に掲げるものをいうによる。
省令

特殊貨物船舶運送規則（昭和 39 年運輸省令第 62 号）

特殊貨物告示液状化等物質及び船舶による液状化等物質の積載の方法を定める告示（平成 22年国土交通省告示第 1526 号）
船積み予定の単一液状化等物質の単一銘柄が集積場所の任意の置場で形成する山型のストックパイル(貯蔵山)の一山を以って、一つの集積区分とする。ただし、同一の屋内貯蔵場所において同一物質（物質名、銘柄、貯蔵環境が同じで、協会が認めたものに限る。
）が擁壁で間仕切りされた複数の小区画に分割貯蔵されている場合、それらを以って一つの集積区分と同義と見なす。

集積区分

第２章 検査及び測定の実施方法（検査及び測定の実施の要領等）
第３条 ＴＭＬ測定、水分測定及び液状化等物質積付検査の実施要領は、別記に定めるところによる。
第４条 ＴＭＬ測定を執行する測定員（以下「ＴＭＬ測定員」という。
）又は水分測定を執行する測定員（以下「水分測定員」という｡）は、ＴＭＬ測定の方法、試料の採取、水分測定の方法等を省令及び特殊貨物告示並びにこの附属書の定めに従って行うものとする。
第５条 液状化等物質積付検査を執行する検査員は、検査を行うに当たって、船舶への積載方法その他運送の方法等が省令及び特殊貨物告示の定めに適合していることを確認するものとする。
第３章 検査証及び測定表の交付等（文書の作成等）
第６条 液状化等物質運送許容水分値測定表（以下「ＴＭＬ測定表」という。
）又は液状化等物質水分測定表（以下「水分測定表」という。
）の作成、液状化等物質積付検査の合格不合格の決定及び液状化等物質積付検査証その他の発信文書に係る決裁文書は、起案文書を用いて起案するものとする。

（ＴＭＬ測定の申請）
第７条 ＴＭＬ測定の申請においては、液状化等物質運送許容水分値測定申請書（以下「ＴＭＬ測定申請書」という。
）に加え、当該測定申請書の液状化等物質の種類の欄に記載された物質の必要量（以下「試料」という。
）を提出させるものとする。
（専決）
第８条 検査事業所の長は、次の各号に掲げる決裁を専決として処理することができるものとする。
一 ＴＭＬ測定表の作成及び交付について
二 水分測定表の作成及び交付について
三 液状化等物質積付検査合格の決定及び検査証の交付について
四 液状化等物質積付検査不合格の決定について
五 ＴＭＬ測定表、水分測定表及び液状化等物質積付検査証の再交付について
２ 前項の規定により検査事業所の長が専決決裁をする場合は、会長の決裁印を押印する個所に「専決」と朱書し、かつ、検査事業所の長の印を押印するものとする。
３ 検査事業所の長は、専決決裁に当たっては、会長の信託に基づいて専決するものであることに留意するとともに会長がその責任を全うすることができるように公正適確を旨とし、かつ、迅速に処理しなければならないものとする。
（合格不合格の決定）
第９条 検査事業所は、液状化等物質積付検査において液状化等物質の船舶への積載方法その他運送の方法等が省令及び特殊貨物告示の定めに適合していると認めるときは、液状化等物質積付検査に合格したと判断し合格の決定をするものとし、適合していないと認めるときは合格しなかったと判断し不合格の決定をするものとする。
２ 液状化等物質積付検査の合格不合格の決裁文書は、1 件ごとに作成するものとする。
３ 検査事業所の長は、液状化等物質積付検査の合格不合格を第８条の規定により、速やかに、専決決裁をするものとする。
４ 検査事業所の長は、前項の決裁が液状化等物質積付検査を行う場所等との関係から、速やかに決裁をすることが困難であると認めるときは、あらかじめ決裁し、技術的基準に適合する場合において検査員が液状化等物質積付検査証を交付することができるものとする。
（測定表の作成）
第１０条 検査事業所は、ＴＭＬ測定又は水分測定を行ったときは、ＴＭＬ測定表又は水分測定表を作成するものとする。
２ ＴＭＬ測定表又は水分測定表の作成の決裁文書は、１件ごとに作成するものとする。
３ 検査事業所の長は、ＴＭＬ測定表又は水分測定表の作成について第８条の規定により、速やかに、専決決裁をするものとする。
（検査証及び測定表の交付）
第１１条 検査事業所は、ＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証を申請者又は当該申請者から委任を受けた者にできる限り確実な方法により交付し又は再交付しなければならないものとする。
２ 検査事業所は、前項の委任を受けた者にＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証を交付する場合は、その交付に先立ち当該申請者からＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証の受領に関し委任を受けた旨を書面に基づき確認しなければならないものとする。
（検査証及び測定表の交付等）
第１２条 検査事業所は、ＴＭＬ測定の申請者に対してはＴＭＬ測定表を、水分測定申請者に対しては水分測定表をそれぞれ交付するものとする。
２ 検査事業所は、液状化等物質積付検査に合格した者に対しては液状化等物質積付検査証を交付するものとする。

３
４

検査事業所は、液状化等物質積付検査に不合格となった者に対しその旨を通知するものとする。
第１項のＴＭＬ測定表若しくは水分測定表又は第２項の液状化等物質積付検査証は、当該申請を受理した検査事業所において作成し、交付するものとする。
５ 第３項の通知は、検査事業所が口頭により行うものとする。ただし、書面による通知を希望する旨の申出をした者に対しては、書面により行うものとする。
第１３条 検査事業所は、前条第４項の規定によりＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証を作成するときは、次の各号に掲げる用に供するため当該測定表又は検査証の控 1 通及び写し 1通以上を作成するものとする。
一 控 1 通 ＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証を交付した検査事業所における液状化等物質運送許容水分値測定簿（以下「ＴＭＬ測定簿」という。
）、液状化等物質水分測定簿（以下｢水分測定簿｣という｡）又は液状化等物質積付検査簿の用二 写し 1 通 本部への報告の用三 その他の写し ＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証の交付を受けた者から申請があった場合の交付の用
２ 検査事業所は、ＴＭＬ測定、水分測定又は液状化等物質積付検査申請者からＴＭＬ測定表英訳書、水分測定表英訳書又は液状化等物質積付検査証英訳書の交付の申請があったときは、ＴＭＬ測定にあっては液状化等物質運送許容水分値測定表英訳書（第１号様式）、水分測定にあっては液状化等物質水分測定表英訳書（第２号様式）又は液状化等物質積付検査にあっては液状化等物質積付検査証英訳書（第３号様式）を交付するものとする。
３ 前項のＴＭＬ測定表英訳書、水分測定表英訳書又は液状化等物質積付検査証英訳書は、当該ＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証を交付した検査事業所において作成し、交付するものとする。この場合において、検査事業所は、ＴＭＬ測定記録、水分測定記録又は液状化等物質積付検査記録に交付月日及び交付通数並びに測定手数料又は検査手数料を記載するものとする。
（検査証及び測定表の写しの交付）第１４条 検査事業所は、ＴＭＬ測定表、水分測定表又は液状化等物質積付検査証の交付を受けた者から当該測定表又は検査証の写しの交付の申請があったときは、当該測定表又は検査証の写しを交付するものとする。
（検査証及び測定表等の記載要領）
第１５条 ＴＭＬ測定表、水分測定表、液状化等物質積付検査証その他の証書の記載要領等は、細則で定めるものとする。
第４章 検査員及び測定員の選任（検査員又は測定員による検査又は測定の執行）第１６条 協会は、職員のうちからＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員を任命し、ＴＭＬ測定、水分測定又は液状化等物質積付検査の執行に関する事務を行わせるものとする。
（検査員及び測定員の選任）第１７条 ＴＭＬ測定員、水分測定員及び液状化等物質積付検査員の選任に関する事務は、この附属書に定める手続、選任の方法等により適正、確実、公正に行うものとする｡
２ 会長は、次条に定める資格を有する者がＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員としての技能及び品格を有すると認める場合には、当該資格者をＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員に選任するものとする｡
第１８条 （略）（解任）第１９条 会長は、ＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員が次の各号の一に該当する

場合は、ＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員を解任するものとする｡
一 協会を退職したとき｡
二 懲戒処分を受けたとき｡
三 その他ＴＭＬ測定員、水分測定員又は液状化等物質積付検査員として不適当と認めるとき｡
第５章 手数料及び旅費（液状化等物質運送許容水分値測定手数料及び液状化等物質水分測定手数料並びに旅費）
第２０条 液状化等物質運送許容水分値測定手数料及び液状化等物質水分測定手数料並びに旅費は、次に掲げるものとする。
一 液状化等物質運送許容水分値測定手数料
イ 基本料金(1) フローテーブル法による測定１件につき ･･････････････････････････

37,200 円(2) 貫入法による測定 1 件につき ････････････････････････････････････

95,600 円

ロ 測定表等交付料(1) 液状化等物質運送許容水分値測定表交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････(2) 英訳書交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････

無 料
342 円
無 料
342 円

二 液状化等物質水分測定手数料
イ 基本料金(1) 集積区分数が 4 以下は500 トンまで ････････････････････････････････････････････････････････21,500 円
500 トンを超えるトン数については
1 トンにつき ････････････････････････････････････････････････････････････39 円
ただし、60,500 円を限度とするものとする。
(2) 集積区分数が 5 以上の場合は60,500 円に 5 以上の 1 集積区分につき･･････････････････････････････････17,800 円を加算する。
ロ

時間外割増料金
16 時 30 分より 21 時 30 分まで 1 時間につき ･･････････････････････････
21 時 30 分より 5 時まで
1 時間につき ･･････････････････････････
5 時より 8 時 30 分まで
1 時間につき ･･････････････････････････
8 時 30 分より 16 時 30 分まで(日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び年末年始(12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日（前記の日を除く））に限る。)
1 時間につき ････････････････････････

ハ 測定表等交付料(1) 液状化等物質水分値測定表交付料

1,953 円
2,344 円
1,953 円

1,953 円

3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････(2) 英訳書交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････

無 料
342 円
無 料
342 円

三 旅費
イ 日当（検査事業所所在地より片道 80 km 以上の地域に出張した場合）
1 日につき ････････････････････････････････････････････････････････
2,000 円ロ 宿泊料 1 日につき ･････････････････････････････････････････････････ 10,700 円
ハ 交通費 ････････････････････････････････････････････････････････････ 実 費（液状化等物質積付検査手数料及び旅費）第２１条 液状化等物質積付検査手数料及び旅費は、次に掲げるものとする。
一

液状化等物質積付検査手数料
イ 基本料金1 船につき 500 トンまで ･･････････････････････････････････････････ 28,570 円
500 トンを超えるトン数については
10 トン又はその端数につき･･･････････････････････････････････････････ 363 円
ロ

時間外割増料金16 時 30 分より 21 時 30 分まで 1 時間につき ･･････････････････････････
21 時 30 分より 5 時まで
1 時間につき ･･････････････････････････
5 時より 8 時 30 分まで
1 時間につき ･･････････････････････････
8 時 30 分より 16 時 30 分まで(日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び年末年始(12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日（前記の日を除く））に限る。)
1 時間につき ････････････････････････

1,953 円
2,344 円
1,953 円

1,953 円ハ 液状化等物質積付検査証等交付料(1) 液状化等物質積付検査証交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････

無 料
342 円

(2) 英訳書交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････

無 料
342 円

二旅費
イ 日当（検査事業所所在地より片道 80 km 以上の地域に出張した場合）
1 日につき ････････････････････････････････････････････････････････
2,000 円ロ 宿泊料 1 日につき ･････････････････････････････････････････････････ 10,700 円
ハ 交通費 ････････････････････････････････････････････････････････････ 実 費

第６章 雑則 （略）別記（第３条関係）ＴＭＬ測定、水分測定及び液状化等物質積付検査の実施要領（検査及び測定実施方法）
第１条 検査員及び測定員は、測定又は検査の執行については、規程第２条で定めるところに従い行うものとし、その実施の要領は、省令の規定及び特殊貨物告示の規定によるほか、この別記の定めによるものとする。
（ＴＭＬ測定実施方法）第２条 測定の方法は、フローテーブル法又は貫入法による。
２ 粉塊混合物質の場合には、試料の調製、運送許容水分値の決定の際のオーバーサイズの算入等の事項を考慮しなければならない。
３ ＴＭＬ測定の申請を受けた理化学分析センターの長は、申請者に測定のために必要な試料の提出を求めること。
４ フローテーブル法及び貫入法による運送許容水分値の測定手順は、付録によるものとし、国土交通省船舶検査心得を参考とすること。
５ 機械器具を用いて検査を行う場合は、必要な精度を満たしている機器を使用すること。
（水分測定実施方法）
第３条 液状化等物質の水分を測定するための試料の採取は、省令の定めるところによること。ただし、この方法によることが困難である場合にはこの方法に準じて行うこと。
２ 水分測定は、ＪＩＳ−Ｍ−８１０１の基準に準じて行うこと。
３ 水分測定の手順等は、国土交通省船舶検査心得を参考とすること。
４ 機械器具を用いて検査を行う場合は、必要な精度を満たしている機器を使用すること。
５ 水分測定を補助する業務を行う者は、水分測定員の指示により補助業務を行い、補助業務の内容について水分測定員の確認を受けることとし、水分測定表の発行は水分測定員が行う。
（液状化等物質積付検査実施方法）
第４条 液状化等物質積付検査に当たっては、液状化等物質を運送する船舶の構造及び設備並びに当該液状化等物質以外の積載貨物等の性状等を調査し、かつ、当該航海の航路、寄港地、気象、海象等を考慮したうえ、当該船舶が当該液状化等物質を積載するのに適していることを確認しなければならない。
２ 液状化等物質の積載場所は、あらかじめ十分に清掃されていることを確認すること。
３ 液状化等物質積付検査の手順等は、国土交通省船舶検査心得を参考とすること。

付録（別記第２条関連）フローテーブル法及び貫入法による運送許容水分値の測定手順（試料の提出）第１条 申請者に提出させる試料の量は、試料の組成、成分及び粒度等を勘案し、フローテーブル法にあっては５キログラム以上、貫入法にあっては２０キログラム以上とする。
（試験方法）
第２条 フローテーブル法は、一般的に最大粒度が１ミリメートル以下の微粉精鉱等に適している。したがって、原則としてフローテーブル法により測定が困難な場合には貫入法により測定すること。
（フローテーブル法の測定手順）
第３条 フローテーブル法の測定手順は、次のとおりとする。
２ 試験装置及び器具は、次のとおりとする。
一 標準フローテーブル及び同フレーム
二 型枠
三 タンパー
四 天秤
五 試料保管容器
六 メスシリンダー（容積 100〜200mｌ）及びピペット（容積 10mｌ）
七 撹拌用ボール（直径約 30 cm）
八 概略摂氏 110 度まで温度調整可能な乾燥器
３ 供試試料の準備は、次により行うこと。
一 全試料を撹拌用ボールに入れ、十分に撹拌する。撹拌用ボールから次の要領で３つの供試試料(Ａ)、(Ｂ)及び(Ｃ)を作成する。
イ 全試料の質量の約５分の１を試料(Ａ)とする。残量を二分しこれらをそれぞれ試料(Ｂ)及び(Ｃ)とする。
ロ 試料(Ａ)により水分値（受領時水分値）を測定する。
二 供試試料(Ｂ)をフローテーブルの中心に設置した型枠に３段階に分けて充填する。各段階においてタンピングを行いタンピング後の高さがそれぞれ型枠の約１／３となるように充填する。第３段階では、タンピング後の高さが型枠の上端と平行になるよう充填する。
三 タンピング圧力は、次式により算出する。
タンピング圧力(Pa)＝貨物の嵩密度(kg･m-3)×貨物の最大積付深さ(m)×重力（m･s-2） なお、嵩密度は、船積み予定水分の貨物試料について、JIS A 1210-90 （突固めによる土の締固試験方法）により測定すること。
四 型枠を取り外し円錐台形状の形成試料をフローテーブル上に残す。
（予備試験）
４ 予備試験は、次により行うこと。
一 前項で作成したフローテーブル上の形成試料に毎分 25 回の割合で、落下高さ 12.5mm で上下動させ連続して衝撃を 50 回を加える。この衝撃により試料が流動水分値(以下「ＦＭＰ」という。）を下回っていれば、形成試料は崩壊する｡
二 衝撃を連続して 50 回を加えた後フローテーブルを停止する。流動状態が観察されない場合は、試料を撹拌用ボールに戻し、試料表面全体に 5〜10 ml 又はそれ以上の水を加え十分に撹拌する。
三 前項第二号から前号までの要領を流動状態が観察されるまで繰り返す。
四 流動状態の発生は、形成試料の水分値及び圧密が飽和状態に達した状態であり次により確認する。
イ 表面の遊離水の発生
ロ 側面の凹凸変形
ハ 上面の亀裂発生
ニ 全形の変形流動

（本試験）
５ 本試験は、次により行うこと。
一 試料(Ｃ)を予備試験で得た流動状態に達するほぼ直前の水分値に調製する。本試験は、調整後の試料(Ｃ)に対し予備試験と同じ方法で試験を行い流動状態に達するまで繰り返す。この場合､各試料の水分値の差は、0.5％以下としなければならない｡
二 流動状態に達した試料及びその直前の２つの試料の水分値を測定し､これらの平均値をＦＭＰとする｡（供試試料の水分値の測定方法）
６ 供試試料の水分値の測定方法は、次によること。
供試試料を乾燥器に入れ、摂氏 105±5 度で恒量になるまで試料を乾燥する。計算方法は、次式による。
（ｍ１−ｍ２）
水分値 ＝×100（％）
ｍ１
ただし、
ｍ１：乾燥前の試料の正味質量（g）
ｍ２：乾燥後の試料の正味質量（g）（運送許容水分値等の決定方法）
７ 運送許容水分値等の決定方法は、次によること。
一 流動水分値（ＦＭＰ）の計算方法は、次式による。
（ｍ３−ｍ４）
流動水分値（ＦＭＰ）＝＋ｍ３（ｍ５−ｍ６）ｍ５×100（％）

２
二運送許容水分値（ＴＭＬ）の計算方法は、次式による。
ＴＭＬ＝ＦＭＰ×０.９（％）
ただし、
ｍ３：流動状態確認の直前の試料の乾燥前の正味質量（g）
ｍ４：流動状態確認の直前の試料の乾燥後の正味質量（g）
ｍ５：流動状態確認時の試料の乾燥前の正味質量（g）
ｍ６：流動状態確認時の供試試料の乾燥後の正味質量（g）（貫入法の測定手順）
第４条 貫入法による測定手順は次のとおりとする。
２ 試験装置は次のとおりとする。
一 加振器（30 キログラムの負荷を 50／60 ヘルツ、３ｇ以上の加速度で加振でき、かつ、加速度の大きさが調整できること。
）
二 次の筒型堆積容器（単位：mm）

種類

内径

深さ

肉

厚

適用対象物質

材

質

小型容器

150

2009.6

最大粒径 10mm 以下

塩化ビニール樹脂

大型容器

200

25010.3

最大粒径 25mm 以下

塩化ビニール樹脂

三次の貫入量指示器（以下「貫入ビット」という。
）
名

四五六
七八称

質

量換算圧力

材

質

貫入ビット１177 グラム

10 kPa真鍮

貫入ビット２88 グラム

5 kPa

真鍮

ビットホルダータンパー
その他必要な器具
堆積容器又は貫入ビットは、試料の粒径、嵩密度等を勘案して決定すること。
試料に粗い粒子が含まれる場合は、正確を帰すため２本の貫入ビットをセットすること。

（試料の準備）
３ 試品の準備は、次により行うこと。
一 試料は、受領時点の水分測定用の供試試料(Ａ)、予備試験用の試料(Ｂ)及び本試験用の試料(Ｃ)に３分割する。
二 試料(Ａ)により受取時点の水分値を測定する。
（予備試験）
４ 予備試験は、次により行うこと。
一 試料(Ｂ)を４層に分けて堆積容器に均等に充填する。各層毎に規定のタンパーでタンピングする。
その際のタンピング圧力は、第３条第３項第三号の算式により算出する。試料の表面が平らになるように充填する。
二 必要な場合には、堆積容器底部の近くに加速度計を取り付け、振動の大きさを確認すること。
三 ビットホルダーを介して、貫入ビットを試料表面に設置する。
四 50／60 ヘルツ､2 g±10％の加速度で６分間加振する。
五 貫入ビットの貫入量を読み取る。
六 貫入量が 50 mm 未満の場合、流動化していないと判断する。
イ）堆積容器から試料を取り出し、撹拌容器に残った試料と混合する。
ロ）十分撹拌した後、重量を計る。
ハ）水分値が１％以上増加しないように、水を散布し、撹拌する。
ニ）この操作を流動化するまで繰り返す｡
七 貫入量が 50 mm 以上の場合、流動化したと判断する。
イ）堆積容器から試料を取り出し、撹拌容器に戻す。
ロ）この時点の水分値を測定する。
ハ）最後の試験で加えた水の量からＦＭＰをやや下回った水分値を求める。
八 最初の試験で貫入量が 50 mm 以上となった場合には、試料(Ｂ)と(Ｃ)を混合した後、室内で乾燥する。適当に乾燥した後、再び試料(Ｂ)と(Ｃ)に分割し、最初から試験を繰り返す。
九 ＦＭＰが概略値が分かっている場合には、予備試験を省略することができる。
（本試験）
５ 本試験は、予備試験の結果に基づいてＦＭＰを求めるために次により行うこと。
一 試料(Ｃ)を予備試験で流動化しない最大の水分値に調製する｡
二 最初の試験は、この試料で予備試験と同様に行う｡この場合水分の増加量は、0.5％を超えてはならない。

三
四

ＦＭＰの概略値が分かっている場合には、試料(Ｃ)の水分をその概略値の約 90％に調製する。
貫入量が 50 mm 以上に達した時点の水分値を測定する。

（運送許容水分値等の決定方法）
６ 運送許容水分値等の決定方法は、第３条第７項に定めるところによる。