商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2016年11月30日

業況ＤＩは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方

ポイント▶ １１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．９と、前月から＋２．６ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．８（今月比＋２．１ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の消費拡大、設備投資や公共工事の増加、米国大統領選後の円安株高の進展に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国の次期大統領の政策の影響など、景気の不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては先行き慎重な見方が続く。
コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＢ）

コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＣ）▶ 消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全て転嫁できている」と回答した企業（全産業）は１９．２％。一方、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は２５．２％と前回調査から１ポイント減少◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＣ）（全産業）◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＢ）（全産業）※円グラフの外側が今回調査、内側が2016年2月調査※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できている」と回答した企業による複数回答（全産業）

全て転嫁
できている
19.2％

全く転嫁できていない
25.2％

価格転嫁できない主な要因
消費者の節約志向・低価格志向が続いている（強まっている）ため競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため

19.4％

26.2％

▶ 企業向け商品・サービス（ＢtoＢ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全て転嫁できている」と回答した企業（全産業）は２１．６％となり、前回調査から１．７ポイント増加。一方、「全く転嫁できていない」と回答した企業（全産業）は２２．４％

需要が減少しているため
予め取引価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため

56.3%
41.9%
37.9%
12.1%
7.4%

※円グラフの外側が今回調査、内側が2016年2月調査※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できている」と回答した企業による複数回答（全産業）

全て転嫁
できている
21.6％

全く転嫁できていない
22.4％

価格転嫁できない主な要因
競合他社が販売価格を上げていない（据え置き、値下げ）ため需要が減少しているため

19.9％ 22.8％

取引先からの値下げ要求が続いている（強まっている）ため予め取引価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため既に販売価格を上げており、これ以上の転嫁が困難なため

49.4%
38.5%
26.3%
21.4%
11.4%

57.3％

54.4％
一部転嫁できている
55.6％[中小企業の声] 原料価格の高騰に伴い販売価格を引上げた。売上減少を懸念したが堅調に推移している。
今後は営業を強化する一方、生産性向上を目的に設備投資も行う（横浜 食品製造業）
 仕入価格の上昇に伴い販売価格に転嫁したいが、顧客離れが懸念されるためできない。広
告宣伝費等の経費を中心に削減し、採算を維持している（三木 総合スーパー）

一部転嫁できている
56.0％[中小企業の声]
 人件費を含む諸経費の上昇分は販売価格に上乗せできているが、人手不足が続いているため、年末の繁忙期に向けて生産体制の検討が急務である（今治 繊維製品製造）
 人件費等の上昇が大きな負担となる中で、低価格での受注競争が激化している。請負価格に転嫁できないため、採算を確保するのが精一杯である（生駒 土木工事）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年１１月調査結果－
２０１６年１１月３０日

業況ＤＩは、改善続くも力強さ欠く。先行きも不透明感から、慎重な見方＜結果のポイント＞◇１１月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２２．９と、前月から＋２．６ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。住宅など民間工事、公共工事の持ち直しが続いた建設業や、コスト上昇分の価格転嫁が進んだ卸売業の業況が改善した。また、電子部品や自動車関連の製造業で引き続き堅調な動きを指摘する声があった。他方、個人消費の低迷が長引くなか、慢性的な人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇、農水産物の価格高騰が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。
◇業種別では、建設業は、人手不足感が強まるものの、住宅投資や公共工事の持ち直しが続き、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化に留意が必要。
製造業は、電子部品、自動車関連で底堅い動きが指摘される一方、工作機械や繊維関連の受注が振るわず、ほぼ横ばい。卸売業は、農水産物の価格高騰や供給不足から、取扱商品や販売先によって業況にばらつきが見られる ものの、金属材料の価格上昇分などの転嫁が進んでいるとの声があり、改善。小売業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。
消費者の節約志向は強いものの、日用品や食料品などが底堅く推移したほか、気温の低下により衣料品に動きが見られた。サービス業は、システム投資の受注が好調なソフトウェア業や、年末商戦に加え、インターネットショッピングによる配送需要が伸びた運送業が下支えする一方、農水産物価格や人件費の上昇により採算が悪化している飲食業や宿泊業が全体を押し下げ、ほぼ横ばい。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２０．８（今月比＋２．１ポイン
ト）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の消費拡大、設備投資や公共工事の増加、米国大統領選後の円安株高の進展に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国の次期大統領の政策の影響など、景気の不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては先行き慎重な見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年１１月１５日～２１日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９８２企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５６ 製造業：７１８ 卸売業：３２６ 小売業：６９１ サービス業：７９１○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって 、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、卸売業、小売業で改善、その他の２業種でほぼ横ばい。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇧⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇨⇩

・「住宅建設の受注が堅調で、売上は改善した。また、今年度の第二次補正予算でエコ住宅への建替え等の補助金が開始されたため、積極的に売り込みたい」（建築工事業）
・「公共工事や民間工事を問わず案件は多く、業況は良い。だが、残業時間の短縮を進めていることもあり、人手不足で受注できない案件が多い」（管工事業）
・「他社との受注競争が厳しい中で、労務費が高止まりしており、採算は悪化した」（土木工事業）
【製造業】

業況

⇨

売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「主要取引先である自動車メーカーが順調なため、引き続き業況は堅調に推移している。しかし、米国の次期大統領の政策次第では受注に影響が出るのではないかと懸念している」（自動車部品製造業）
・「売上は改善したが、鋼線材の仕入価格は上昇し、採算は伸びていない。競合する外国製品は安価な上、最近は品質も日本製品と変わらず、受注を奪われている。
外国への工場移転や、外国企業との協業を考えざるを得ない」（鋼線製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇨

従業員⇩

・
「自動車や建設関連等からの需要があることに加え、鉄鋼価格も持ち直しており、売上は改善した」（金属鉱物卸売業）
・「天候不順により農産物の供給が不安定となり、売上は悪化した。また、価格も高騰しており、採算が取れない」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇩売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・「気温低下に伴い、コートなどの衣料品が伸びたことで、 ここ数カ月の売上の落ち込みを取り戻すことができた。しかし、消費者の節約志向は強く、売上の改善は今後も続くとは思えない」（衣料品小売業 ）・「高額品の売上が低調で、採算も悪いため、県内でもいち早くお歳暮ギフトセンターを開設した。好調なおせち商戦との相乗効果を図り、売上 回復に繋げたい」（百貨店）
・「気温の低い日が増えて、暖房器具等の家電の買い替え需要が高まってきており、売上は改善した」（電化製品小売業）【サービス業】

業況

⇩売上⇩

採算⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員⇧

・「年末商戦関連の貨物が増えており、前年より受注量は増加した。だが、ドライバー不足で断らざるを得ない案件もある」（運送業）
・「農産物価格が高騰しており、今後も上昇が続く見通し。コスト増加分を 宿泊料金へ転嫁できず、採算が悪化している」（宿泊業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、人手不足感が強まるものの、住宅投資や公共工事の 持ち直しが続き、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化に留意が必要。製造業は、電子部品、自動車関連で底堅い動きが指摘される一方、工作機械や繊維関連の受注が振るわず、ほぼ横ばい。卸売業は、農水産物の価格高騰や供給不足から、取扱商品や販売先によって業況にばらつきが見られるものの、金属材料の価格上昇分などの転嫁が進んでいるとの声があり、改善。小売業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。消費者の節約志向は強いものの、日用品や食料品などが底堅く推移したほか、気温の低下により衣料品に動きが見られた。サービス業は、システム投資の受注が好調なソフトウェア業や、年末商戦に加え、インターネットショッピングによる配送需要が伸びた運送業が下支えする一方、農水産物価格や人件費の上昇により採算が悪化している飲食業や宿泊業が全体を押し下げ、ほぼ横ばい。

○ 向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２０．８（今月比＋２．１ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、卸売業でほぼ横ばい。悪化を見込む製造業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の２ 業種のうち小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年６月
▲ 24.8７月▲ 24.5８月▲ 24.9９月▲ 27.8１０月▲ 25.5１１月▲ 22.9先行き見通し１２～２月▲ 20.8建設▲ 22.5

▲ 22.6▲ 17.8▲ 16.1▲ 12.9▲ 11.0▲ 11.9製

造▲ 22.1▲ 20.8▲ 20.2▲ 24.7▲ 18.1▲ 18.2▲ 19.4

卸売▲ 30.4▲ 27.5▲ 33.1▲ 27.7▲ 29.0▲ 26.4▲ 25.6

小売▲ 39.9▲ 37.2▲ 38.2▲ 43.5▲ 47.6▲ 38.5▲ 36.2サービス▲ 12.5

▲ 16.9▲ 18.9▲ 23.8▲ 20.7▲ 20.3▲ 12.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１９．０（前月比＋１．３ポイント）と、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業は、人手不足による受注機会の損失を指摘する声が聞かれるものの、住宅などの民間工事に加え、公共工事に動きがあり、改善。製造業は、悪化。国内外の需要が振るわず、工作機械、造船、繊維関連で受注量の減少が指摘されている。卸売業は、鉱物・金属価格の上昇に伴う売上増加が見られる一方、消費者の低価格志向により高付加価値品の動きが全体に鈍く、ほぼ横ばい。小売業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。 消費者の低価格志向が 強く、人件費等の増加分を価格転嫁できないとの声が多いものの、日用品や食料品が底堅く推移したほか、気温の低下により、衣料品や暖房器具の販売に動きが出てきたとの声があった。依然として外国人観光客数は増加しているが、インバウンド需要は伸び悩んでいるとの指摘もあった。サービス業は、システム投資の拡大に牽引されたソフトウェア業や、年末商戦に加え、インターネットショッピングによる配送需要の増加を受けた運送業が全体を押し上げ、改善。
向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．５（今月比＋２．５ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全業種で改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 21.5 ▲ 20.6 ▲ 21.2 ▲ 25.3 ▲ 20.3 ▲ 19.0

建設

▲ 16.1▲ 23.8▲ 19.8▲ 17.0▲ 10.3

▲ 8.8

▲ 7.6

製造

▲ 15.8▲ 17.0▲ 18.3▲ 19.8▲ 13.7▲ 16.6▲ 14.3卸売▲ 30.4▲ 20.6

▲ 19.3▲ 19.2▲ 18.5

▲ 19.4▲ 16.3

小売▲ 38.5▲ 30.8▲ 39.4▲ 45.3▲ 39.3

▲ 31.9▲ 30.5

サービス▲ 10.9▲ 13.2▲ 9.7▲ 20.4▲ 18.2▲ 16.6▲ 12.7

先行き見通し
１２～２月▲ 16.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○

○

【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２０．３（前月比＋２．４ ポイント）と、改善。産業別にみると、建設業は、人件費や資材価格の上昇を指摘する声があるものの、公共工事や民間工事がともに増える中で採算性を重視した受注が進み、改善。
製造業は、電子部品や自動車関連が底堅く推移し、収益改善に寄与する一方、農水産物や金属、木材などの原材料価格の上昇が全体を押し下げ、ほぼ横ばい。卸売業
は、金属材料や９月の天候不順等を背景とした農水産物の価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、改善。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の低迷を受けて、低価格商品の取扱いを拡充せざるを得ないとの声や、人件費を含めたコスト上昇分の転嫁は難しいとの声が多く聞かれる。サービス業は、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が続く中、システム投資の受注が好調なソフトウェア業が全体を下支えする一方、農水産物価格上昇の影響が大きい飲食業や宿泊業の採算が悪化し、ほぼ横ばい。
向こう３カ月（１２～２月）の先行き見通しは、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．８（今月比＋０．５ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業、卸売業のうち､卸売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり 、実体はほぼ横ばい圏内の動きとなる見込み。改善を見込む製造業、サービス業は 、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。小売業はほぼ横ばいとなる見込み。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年６月
▲ 20.6

７月▲ 22.2８月▲ 22.1９月▲ 22.2１０月▲ 22.7１１月▲ 20.3

先行き見通し１２～２月▲ 19.8建設▲ 14.0▲ 28.8▲ 22.8▲ 20.9▲ 14.7▲ 10.5▲ 16.4製造▲ 16.7▲ 18.6▲ 16.3▲ 15.4▲ 18.7▲ 18.0▲ 14.4

卸売▲ 23.8▲ 17.7▲ 23.0▲ 21.0▲ 20.1▲ 13.8▲ 18.8小売▲ 36.3▲ 29.5▲ 32.7▲ 33.5

▲ 39.6▲ 35.3▲ 34.7サービス▲ 12.8

▲ 17.2▲ 17.6▲ 20.2▲ 18.8▲ 18.6▲ 15.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
６月
▲ 12.1

７月▲ 12.1

８月▲ 13.3９月▲ 13.2１０月▲ 13.0１１月▲ 13.0

先行き見通し１２～２月▲ 13.6

建設

▲ 9.8

▲ 8.2

▲ 10.7▲ 10.4

▲ 9.0

▲ 5.7

▲ 8.4

製造

▲ 9.4

▲ 10.6

▲ 9.1

▲ 9.7

▲ 9.9

▲ 10.6▲ 12.0卸売▲ 4.8▲ 5.0▲ 6.0▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.3▲ 10.1

小売▲ 22.9▲ 19.9▲ 23.5▲ 21.8▲ 24.7▲ 23.5▲ 23.3

サービス▲ 9.9▲ 12.4

▲ 13.8▲ 14.4

▲ 12.1▲ 12.1▲ 11.9

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１３．０と、前月から横ばい。産業別にみると、建設業、小売業で改善、卸売業 で悪化、その他の２業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、卸売業で改善、建設業、製造業で悪化、その他の２業種ではほぼ横ばいの見込み。

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年６月
▲ 21.5７月▲ 20.8８月▲ 17.5９月▲ 20.1１０月▲ 20.9

１１月▲ 25.6

先行き見通し
１２～２月▲ 24.6

建設

▲ 20.2▲ 20.8▲ 15.8▲ 18.3

▲ 14.6▲ 21.9▲ 19.0製

造▲ 13.1▲ 14.3

▲ 8.3

▲ 8.3

▲ 10.1▲ 14.3▲ 18.0卸売▲ 24.0▲ 23.8▲ 16.9▲ 24.0▲ 26.6▲ 33.1▲ 28.8小売▲ 23.7▲ 22.9▲ 21.8▲ 25.4▲ 23.9▲ 30.4▲ 28.5サービス▲ 28.1

▲ 24.5▲ 24.7▲ 26.6▲ 30.7▲ 32.6▲ 30.3

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．６と、前月から悪化 。産業
別にみると、全業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善する見込み。
産業別にみると、製造業で悪化、その他の４業種では改善する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
６月
14.2

７月
15.9

８月
17.1

９月
15.7

１０月
16.8

１１月
16.9

先行き見通し
１２～２月
17.0

建

設

13.2

15.2

21.2

17.8

19.7

22.8

23.9

製

造

5.5

6.8

6.3

7.5

5.5

7.2

7.5

卸売

7.1

10.6

9.6

9.0

10.7

10.0

9.4

小売

18.7

21.2

23.3

22.6

26.0

20.6

20.8

サービス

22.8

23.3

23.4

19.4

21.2

23.3

22.9

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１６．９と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり 、卸売業でほぼ横ばい、その他の３業種で人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの 見込み。産業別にみると、建設業で人手不足感が強まり、その他の４業種でほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北 、北陸信越、関東、東海、関西、中国で改善、その他の３ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事の持ち直しや災害復旧に伴い、引き合いが増えた建設資材関連卸売業の売上が改善した一方、農水産物価格の高騰で宿泊業や飲食業を中心にサービス業の採算が悪化した。
・ 東北は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。観光需要が堅調に推移し、サービス業の売上が改善したが、農水産物の価格高騰や供給不足を受け、農水産物卸売業の業況が悪化した。
・ 北陸信越は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。民間工事の堅調な推移に加え、公共工事の増加により建設業の売上が改善した一方、前年の北陸新幹線効果の反動減によりサービス業の業況が悪化した。
・ 関東は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。運送業、ソフトウェア業などを中心としたサービス業の受注が好調だった一方、食料品や産業用機械など製造業の業況は悪化した。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。衣料品が動き始めたとの声が聞かれ、小売業の業況は改善したものの、人件費や原材料価格の上昇により製造業で採算悪化との声が聞かれた。
・ 関西は、改善。小売業では、気温低下に伴う衣料品の持ち直しや堅調な食料品の下支えにより、業況が改善した。また、製造業でも鉄鋼関連に復調の兆しが見られたことに加え、電子部品関連の下支えもあり、業況が改善した。
・ 中国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な自動車や鉄鋼関連に持ち直しの 動きが見られたことで、製造業の業況は改善した。一方、業種問わず、鳥取県中部地震の影響を懸念する声が聞かれた。
・ 四国は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人件費の高止まりや建材価格の上昇により、建設業の採算が悪化した
一方、原材料価格の下落に伴い化学や製紙を中心に製造業の採算は改善した。
・ 九州は、悪化。人手不足の深刻化や人件費の上昇により、宿泊業や飲食業などのサービス業の業況が悪化したことに加え、製材や造船関連を中心とした製造業の業況も悪化した。
○ ブロック別の向こう３カ月（１２～２月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、関東、関西、中国、四国、九州で改善、東海で悪化、その他の２ブロックでほぼ横ばいの見込み。ただし、改善を見込む東北、中国以外の４ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
年末年始の消費拡大、設備投資や公共工事の増加、米国大統領選後の円安株高の進展に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化や人手不足の影響拡大、米国の次期大統領の政策の影響など、景気の不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては先行き慎重な見方が続く。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
▲ 24.8 ▲ 24.5 ▲ 24.9 ▲ 27.8 ▲ 25.5 ▲ 22.9

先行き見通し１２～２月▲ 20.8北 海 道▲ 24.3▲ 22.5▲ 23.2▲ 21.0▲ 20.2▲ 26.0▲ 25.3東北▲ 24.5▲ 26.1▲ 35.4▲ 39.8▲ 37.6

▲ 28.9▲ 21.9北陸信越▲ 27.5▲ 34.5

▲ 28.6▲ 28.0▲ 22.3▲ 20.7▲ 21.1

関東▲ 26.4▲ 26.4▲ 25.6▲ 27.0▲ 24.1▲ 20.2▲ 17.7東海▲ 22.7▲ 19.0▲ 26.6▲ 31.0▲ 28.7▲ 25.3▲ 27.6関西▲ 23.8▲ 20.5▲ 23.1▲ 31.7▲ 32.1▲ 25.9▲ 23.1中国▲ 24.0▲ 18.6▲ 18.5▲ 21.6▲ 21.2▲ 16.3▲ 13.0四国▲ 14.9▲ 20.4▲ 15.5▲ 22.1▲ 17.5▲ 21.5▲ 17.9九州▲ 32.0▲ 31.3▲ 22.6▲ 22.9

▲ 22.7▲ 25.0▲ 23.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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