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2023年度 全国博物館長会議（第30回）
2023.7.5 Wed

ミュージアムDX
課題と展望

文化庁 博物館支援調査官
中尾智行

令和４年４月１５日公布「博物館法の一部を改正する法律」について
現状・課題
【現状】
●博物館法（1951年制定、制定から約70年）
・社会教育施設として、資料の①収集・保管 ②展示・教育 ③調査・研究を行う機関
・博物館の基本的な役割・機能を確保するため、博物館の登録・相当施設の指定を制度化
・学芸員等の専門的職員の人材養成を推進(登録博物館のメリット）○固定資産税や事業所税等の非課税措置等の税制上の優遇が適用○特別交付税の申請が可能○登録美術品制度に基づく美術品の公開が可能○美術品補償制度の利用が可能○希少野生動物種の個体の譲渡し等が可能
等【課題】●設置形態の多様化
・約200館（1951年）→ 約5,700館（2018年時点）※約70年で30倍に増加
・地方独立行政法人立（2013年）、会社立など設
置形態が一層多様化●博物館に求められる役割・機能の多様化・高度化
・デジタル技術等を活用した新しい鑑賞・体験モデルの構築
・まちづくり・国際交流、観光・産業、福祉等の関連機
関との連携（文化芸術基本法）
・文化観光拠点施設、地域文化財の計画的な保存・活用（文化観光推進法、文化財保護法）

背景
2017年
文化芸術基本法・文化芸術の範囲を拡大し、まちづくり・国際交流、観光・産業、福祉等との連携を範疇に2018年
文科省設置法の一部改正
・博物館行政を文化庁が一括して所管

2019年
ICOM京都大会
・「文化をつなぐミュージアム」として、博物館を文化観光、まちづくり、社会包摂など社会的・地域的課題と向き合うための場として位置づけ

主な改正内容１．法律の目的及び博物館の事業の見直し
・目的に文化芸術基本法の精神に基づくことを追加
・博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加
・他の博物館との連携、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光など地域の活力の向上への寄与を努力義務化
２．博物館登録制度の見直し
・地方公共団体、社団法人・財団法人等に限定していた設置者要件を法人類型にかかわらず登録できるように改め、地方独立行政法人立、会社立などの登録も可能に
・資料の収集・保管・展示及び調査研究を行う体制等の基準に適合するかを審査
・都道府県等教育委員会による学識経験者の意見聴取、運営状況の定期報告、報告徴収・勧告など登録審査の手続き等の見直し
３．その他の規定の整備
・学芸員補の資格要件を、短期大学士を有する者で、博物館に関する科目の単位を修得した者等に・国・都道府県教育委員会による研修の対象に、学芸員以外の者も含める
・博物館に相当する施設として指定された施設（指定施設）の他の博物館等との連携等を努力義務化
・令和５年４月１日施行 (既に登録されている博物館は施行から５年間は登録博物館等とみなす経過措置等)2博物館法の一部改正（R4.4.15公布）

公布通知における「留意事項」

3

第208回国会

衆議院

文部科学委員会

第4号

令和4年3月23日

国会会議録061 末松信介（文部科学大臣）
この答弁書には書いていないんですけれども（中略）、やはり、デジタルによってかなり、紙でもやはり焼けてきますから、せっかくの技術が出てきましたので、それをやはりアーカイブ化するには、データとして取り込んで複製化しておくことも大事な、我々、今を生きる人間の使命だというように思っております。

第208回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号 令和4年3月23
会議録検索システム (ndl.go.jp)

国会4文化審議会第4期博物館部会（第2回） | 文化庁 (bunka.go.jp) 資料１より

5

令和4年度予算額（前年度予算額

R4 博物館機能強化推進事業

424百万円
新規）

背景・課題
これからの博物館に求められる役割（５つの方向性）

博物館は、文化芸術の振興にとどまらず観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野においてもその中核となり得る、国民生活に欠くことのできない施設であり、期待される役割が多様化・高度化する一方で、新たな役割を果たしていくための資金・人材・施設等の基盤はむしろ弱体化しつつあることが指摘されている。このような状況の中、今後の博物館行政の基盤となる法制度の在り方が、改めて問われている。2019年11月、文化審議会に博物館部会を設置し、博物館の制度と運営に関する課題について幅広く検討を開始している。

①「まもり、うけつぐ」 資料の保護と文化の保存・継承②「わかちあう」 文化の共有③「はぐくむ」 未来世代への引継ぎ④「むきあう」 社会や地域の課題への対応
博物館法制度の今後の在り方について⑤「いとなむ」 持続可能な経営（文化審議会博物館部会 令和3年7月）

事業内容
文化審議会博物館部会において「これからの博物館に求められる役割」（５つの方向性）が提示され、これまで博物館が担ってきた基本的な役割とともに、新たに社会的・地域的な課題への対応と、持続可能な経営基盤の確立の必要性が示された。これを踏まえた博物館法の改正を見据えて、本事業では博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を支援し、その内製化と横展開を目指す。また、博物館がこのような新たな役割を担うに当たって必要な組織改革の取組の促進や研修等の新しい博物館制度において国が果たすべき役割を実行するための事業を行う。
（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ 事業
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。さらに、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた人材・ノウハウ等の共有による課題解決の取組を支援する。
 件数 ・ 単価：①地域課題対応支援事業
３６件× ４百万円②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
５件× 3０百万円
 事 業 期 間： 令和4年度～（２）博物館の経営改善・機能強化の促進事業

地域や館種、目的等に応じたネットワークを形成し、連携事業を実施【ネットワークのイメージ】• 地域（県域、地域等）• 館種・資料（歴史、郷土、自然史、美術※、動物園、水族館等）• 基本的機能（保存修復、ドキュメ
ンテーション、防災、調査研究、教育、市民参画等）• 現代的課題（観光※、国際交流、地域振興・まちづくり、社会的包摂・福祉、デジタル化※等）※文化庁他事業と連携他施設
自治体Ａ

博物館Ａ

博物館Ｂ

学校

中核博物館・団体等

民間企業＜整備する体制のイメージ＞

ファンドレイザー

コーディーネーター※

地域住民その他の専門職員

博物館Ｃ連携センター

プロジェクトリーダー

学芸部

 件数 ・ 単価：①新たな課題への対応のための組織改革の取組の促進
２件×１０百万円②新制度の実行のための体制整備
１件×１７百万円
 事 業 期 間： 令和4年度～

事務部

博物館法の改正による制度見直しを見据えて、国として実施する必要のある①新たな課題への対応のための組織改革の取組の促進、②新制度の実行のための体制整備等実施する。

博物館ネットワークの形成支援事業の実施体制（イメージ） 他館や他施設、企業等との連携企画を実施するとともに、継続的な活動を行うためのファンドレイジ
ング等を行う体制を整備
 他館を企画、人材（派遣・研修）、資料等の観点から支援し、国民により充実したサービスを提供※ コンサバター、保存科学担当、エデュケー
ター、レジストラー、デジタル人材等のネッ
トワークの性質や目的に応じた専門家

66

R４ Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ 事業について
事業概要
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。支援に当たっては、活動の自立化・内製化のための経営基盤の確立と横展開まで見据えた計画であることを重視する。さらに、博物館の組織連携・ネットワークの形成を通じた人材・ノウハウ等の共有による課題解決の取組を支援する。
 補助額・率： ①地域課題対応支援事業
上限 ５百万円
予算上限：計294百万②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
上限 2０百万円円
 事 業 期 間： 令和4年度～①地域課題対応支援事業（5百万円上限）②ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業（20百万円上限）

 博物館が社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に向かう先進的な取組を支援
 博物館とまちづくりや福祉、教育、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者との連携が必須

 博物館同士や多様な機関との組織連携・ネットワークの形成を通じた資源投入や人材確保、人材・ノウハウ・情報等の共有による単館では解決が難しい課題の解決への取組を支援
 広域的又は多様な機関等が協働するために、自治体の枠を超えて複数の博物館やその他の団体が連携
 中核館が事業に参画する連携館への資源の共有を行い、連携館を牽引

福祉施設
まちづくり協議会
地場産業

連携・協力

病院

博物館のネ

学校

【取組の例】A) 地域の人口減少・過疎化・高齢化に対応した取組
B) 少子化・子育て支援に対応した取組や未来を担う人材育成にかかる取組
C) 地域課題解決に向けた多世代の学びの創出にかかる取組
D) 社会包摂（孤立・孤独対策を含む。）や多文化共生を促進する取組
E) 持続可能な社会の実現（地球温暖化・地域の環境破壊等への対応を含む。）に向けた取組
F) 地域の文化財や文化・自然資源の保存・活用を通じたまちづくり・地域活性化の取組
G) 地域の文化・自然・産業資源を生かした観光振興・産業振興に資する取組
H) 国際交流・国際発信による地域活性化に資する取組
I) デジタル技術等の先進技術を用いた新たな鑑賞・体験・学習モデルの創造によるコミュニケーション活性化の取組
J) 実物に触れる感動の醸成による地域資源・博物館資源の価値向上（地域ブランドの向上）と新たな知の共有にかかる取組
K) その他の社会的・地域的課題に対応し、地域における博物館の機能強化の推進に資する取組

中核館
登録館or指定施設に限る

経営改善に知見のある者

デジタル化の専門機関【取組の例】A) 博物館資源の活用・応用による社会的・地域的課題への対応
B) 単独の博物館（特に小規模館）では実現が困難な課題への対応
C) 人材交流や連携活動を通じた職員の資質向上や資料価値の磨き上げ
D) 博物館の社会的価値・便益や国際的価値の創造・向上E) 経営課題への対応
F) デジタルアーカイブやコンテンツ等の連携・共有による課題対応
G) 国際的ネットワークの構築による課題対応
H) 災害対応・防災等に当たって博物館資料を保全するための対応
I) その他の課題対応のためのネットワークの形成を通じた博物館の機能強化の推進に資する取組

7

R5 博物館機能強化推進事業

令和5年度予算額（案）439百万円

（前年度予算額424百万円）

背景・課題

令和4年4月、博物館法（昭和26年法律第285号）がおよそ70年ぶりに大幅に改正され、資料のデジタル・アーカイブ化などの博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携することなど、博物館の新たな役割が規定されることとなった。新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタル・アーカイブ化や自身のDXの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を活かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在となる必要がある。この観点から、特に、5年間の経過措置期間（令和9年度まで）を集中期間として、博物館の資金・人材・施設等の基盤を強化し、特色ある取組を全国各地で推進する。 ※博物館には、美術館、科学館、動物園、水族館等が含まれる。

事業内容

法改正を踏まえ、博物館のデジタル・アーカイブ化の取組や地域に貢献する特色ある取組を支援するとともに、新たな制度が効果的に運用されるような基盤の整備を図る。

（１）Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業

Museum DXの推進
文化庁① Museum DXの推進（新規）令和5年度予算額案：１００百万円
博物館資料のデジタル・アーカイブ化とその公開・発信や、博物館における業務のDX化に効果的に取り組む館の事業を支援し、デジタル化されたデータの活用や業務フローの効率化を図る。

委託補助

 事 業 期 間： 令和5年度～②ネットワーク型

特色ある博物館の取組支援
博物館が地域の多様な主体と連携して行う課題解決の取組を支援

補助

専門家・DA事業者の協力

文化庁

委
託事務局



社会的処方への活用、回想法等福祉分野での貢献

４百万円

デジタル化による業務フローの効率化

５件 × ２０百万円

 事 業 期 間： 令和4年度～※令和4年度事業で支援を受けた課題についても、事業成果を審査の上で継続を認める

博物館が単館又は複数館で連携しDAを整備する取組を支援
館は必要に応じ、大学等の専門家や民間事業者の協力を得る

博物館が同士が広域に連携して行う課題解決に向けた取り組みを支援支援対象は登録博物館・指定施設又はそうした館を含む連携組織に補限る助

資料情報のデジタル化
博物＝デジタル・アーカイブ(DA)化館 活用の目的に合わせたDA化② 特色ある博物館の取組支援 令和5年度予算額案：２００百万円
これからの博物館が新たに求められる社会的・地域的な課題（地方創生、都市再生、人口減少、社会包摂等）への対応に先進的に取組む事業を支援し、その内製化と横展開を目指す。
２５件 ×



事務局

 件数 ・ 単価：５件 × ２０百万円

 件数 ・ 単価：①単館型



館同士の情報の共有化による連携協力

オンラインでの公開による利活用促進

地域の文化資源・自然資源の保存・活用による地域の活性化

デジタルコンテ
ンツの開発による魅力発信と交流採択事業や類似のDAの取組について、事業期間を通じ、事務局がDAの整備の在り方と活用の成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る

多文化共生に向けた解説
・展示の改善の取組

学校教育との連携
地域の文化資源の異分野、産業との連携による新たな価値の創出

博物館人材の高度化に向けた共同研修・交流
専門人材の共有化

採択事業や類似の地域連携やネットワーク化の取組について、事業期間を通じ、事務局がその成果を調査報告書にとりまとめ取組の普及を図る（２）新制度におけるミュージアム応援事業

博物館法の改正を踏まえて、①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション、②博物館活動の質を高めるための体制整備など、博物館の活動を後押しする基盤を構築する。
 件数 ・ 単価：①新たな登録制度の価値を高めるための積極的なプロモーション ２件×１０百万円（組織改革・専門人材育成プログラムの開発・実証等）②博物館活動の質を高めるための体制整備 １件×１８百万円（新制度に伴う相談業務等）③博物館人材養成・質の向上に資する研修等の実施（学芸員の在外派遣、海外キュレーターの招へい方策の検討等） 他
事 業 期 間： 令和4年度～

アウトプット(活動目標）

アウトカム(成果目標)

 支援した博物館による課題解決や博物館の新たな価値創出の取組の数

令和４年

令和５年

令和６年

503535

 博物館人材養成・質の向上に資する研修等に参加する数

令和４年

令和５年

令和６年

430

430

430

初期（令和７年頃）事業による取組への支援と横展開、博物館職員への研修を通じ、地域の主体や博物館同士の連携による課題解決や価値創出に取り組む博物館が増加。（達成度50％）
中期（令和10年頃）
登録博物館及び指定施設での取組の浸透。（達成度100％）
長期（令和15年頃）
登録・指定館が増加するとともに取組がさらに多くの館園に広がる。

インパクト(国民・社会への影響）

博物館界全体に、課題解決に向けた地域等との連携や新たな価値創出の取組が浸透することで広く国民に博物館の社会的価値が認知される、博物館への官民からの更なる支援につながり、博物館の活動基盤が強化されることで、博物館がより充実したサービスを国民に提供し、もって国民の教養や創造活動に資することができるようになる「好循環」が形成される。

8

デジタル社会の実現に向けた重点計画 （ 概 要 ）概要 (digital.go.jp)

9デジタル社会の実現に向けた重点計画 （ 概 要 ）概要 (digital.go.jp)

10shiryou5_0_1.pdf (cao.go.jp)
11Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府 (cao.go.jp)

12

博物館のデジタル化の現状

日本博物館協会2020 『令和元年度 日本の博物館総合調査報告書』
R2sougoutyousa.pdf (j-muse.or.jp)

14

全国の博物館における休館中の取組

北海道博物館では、自館だけでなく、全国の博物館のオンラインでの取り組みをまとめたページを製作
http://www.hm.pref.hokkaido.lg.jp/ouchimuseum/

各地の博物館ではホームページなどにコンテンツをアップするほか、SNSでの発信やZOOMを使ったオンラインツアーなどを企画

15

博物館におけるコロナ禍前後のデジタル化の取組○ 収蔵品のオンライン公開0%（ n=1532）20%

40%

60%

80%

100%

22.3

コロナ禍以前から実施している
コロナ禍以降実施を拡大した

2.2

コロナ禍に直面して初めて実施し始めた

3.3
72.2

実施していない○ ライブイベント（オンラインツアー、ウェブセミナー）0%（ n=1532）

20%

コロナ禍以前から実施している

0.5

コロナ禍以降実施を拡大した

1.2

20%

コロナ禍以前から実施している

1.6

コロナ禍以降実施を拡大した

1.5

コロナ禍に直面して初めて実施し始めた
実施していない

80%

40%

60%

80%

100%

85.1

実施していない0%（ n=1532）

60%

13.3

コロナ禍に直面して初めて実施し始めた○ オンライン展示会

40%

100%

9.2
87.7

○ ＷＥＢを利用したワークショップや学習プログラム0%（ n=1527）

20%

コロナ禍以前から実施している

1.4

コロナ禍以降実施を拡大した

2.2

コロナ禍に直面して初めて実施し始めた
実施していない

40%

60%

80%

100%

13.8
82.6

【出典】令和２年度「博物館の機能強化に関する調査」事業実績報告書
museum2020_01.pdf (mizuho-ir.co.jp)

16デジタルアーカイブの実施館は4分の1

コロナ禍における博物館を対象としたアンケートでは、実施館は4分の1程度と低調。
実施する予定はないと答えた館が約半数に上る。
一方で、日博協の総合調査「館の課題」においては77.5％が「webサイト等での資料情報公開が不十分」、73.9％が「資料や資料目録のデジタル化が進んでいない」と答えており課題意識はあるため、事業としての優先順位が低いと推測される。
背景として、取り組みのためのリソース（予算・人員・知識とノウハウ・環境）が博物館現場に揃っていないことがあるが…。

ICOMによる海外館の調査では8割近い博物館にデジタルの専門職員が配置されている結果が確認されている【出典】令和２年度「博物館の機能強化に関する調査」事業実績報告書
museum2020_01.pdf (mizuho-ir.co.jp)

17インターネット公開をためらう理由12％（R1年度日博協総合調査）
デジタルアーカイブについて「実施する予定はない」は49.2%（R2年度文化庁委託調査）「目録情報」のインターネット公開はインターネット公開について、消極的な現状が浮かび上がる 。
人員・資金・機材・知識の不足

著作権

条例・規則

寄贈者等の意向

不適切な利用の抑止

外部資金調達
補助金獲得
アウトソーシング

許諾契約による権利処理

インターネット社会に対応した見直し

公開の意義や公益性への説
明と理解醸成なにが不適切か。本当に不適切なのか権利が存在しないものに関して過剰な制限に留意（疑似著作権、copyfraud）

公的な性格を持つ博物館資料を公共化する視点はあるか
意図せず「囲い込み」をしていないか18デジタル化とオープン化による公共化と価値共創デジタル化

新しいメディアでの保存と発信

サービスデザインが大事

保存・管理・業務軽減
・バックアップ
・実物の損耗リスク減・効率化・生産性向上
機会の最大化・アクセス性向上（あらゆる人に開放）・空間的制約からの解放
・学校教育・生涯学習での活用資料価値の磨き上げ
・実物では不可能な鑑賞体験
・新しい価値と魅力の発信

オープン化

情報の共有と二次的活用

借用・許可事務の軽減

広域化・多元化
・自律的拡散・新しいクラスタへの展開
参加・交流
・双方向性
・担い手・支え手の広がり
・コミュニティの形成
新しい価値創造・活用・発信資源としての提供
・新しい担い手による創造
利用条件の明示・新しい担い手との協働
新しい価値を取り・価値の再生産込む視点

公共化と価値共創20

21

学校教育と生涯学習の「デジタル化」

小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説 総則編【総則編】小学校学習指導要領（平成29年告示）解説 (mext.go.jp)

団体見学 移動手段やコストの問題

出前授業 マンパワーの問題

コロナ禍で大きく進んだICT環境の整備→学校現場に急速に普及したタブレット端末→ 通信インフラを使ったオンライン学習

学校教育×
博物館資料23

生涯学習に関する世論調査「生涯学習に関する世論調査（令和4年7月調査）」概略版 (gov-online.go.jp)

25

26

変化する利用者像に対応するインターネット時代の消費者行動
企業のマーケティングにおける消費者の購買行動モデル

AIDMAモデル

AISASモデル

Attention（注意）Attention（認知・注意）Interest（関心）Interest（関心）Desire（欲求）SNSの普及Search（検索）Memory（記憶）Action（購買）Action（行動）Share（情報共有）

SNSの普及により、消費者自身による情報検索と二次発信が購買モデルの中で重要な位置を占めるように。

顧客の行動変化に対応した商品とサービスの提供
28

関係人口とは｜『関係人口』ポータルサイト(soumu.go.jp)

交流人口

交流人口
デジタル化が後押し

定住人口

関係人口

定住人口

遠隔地の情報取得 ECにより産直品購入
ふるさと納税等

ネットを通じた交流29

潜在来館者

潜在利用者

デジタル化が後押し

来館者／利用者

来館者

利用者
情報・鑑賞・体験

ECによりグッズ購入

ふるさと納税等

ネットを通じた交流

ネット社会（グローバル社会）における新しい利用者像
博物館が文化資源の実物に触れる体験や教育の場であることは論を俟たない。しかし、それのみを前提とした活動を行うことは、
様々な理由によって来館できない人の排除につながらないか。
また、文化資源を広く国民（人類）の財産として扱えているか。
文化財保護法第４条第２項
文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。

30

足立区立郷土博物館 足立区制90周年記念特別展「琳派の花園 あだち」 (rimpa-adachicitymuseum.jp)32

提供：足立区立郷土博物館

33

おわりに

博物館DXの推進に関する基本的な考え方
博物館DXに関する検討会議 委員一覧
（文化審議会博物館部会委員）
佐々木 秀 彦アーツカウンシル東京企画担当課長
太下義之
文化政策研究者・同志社大学教授

20230213bukai04_DX.pdf (bunka.go.jp)

（有識者）
赤間亮
立命館大学文学部教授
生貝直人
一橋大学大学院法学研究科教授
石橋直樹
武蔵野大学データサイエンス学部教授
大井将生
東京大学大学院情報学環・学際情報学府特任研究員
川口雅子
独立行政法人国立美術館本部国立アートリサーチセンター（仮称）設置準備室情報資料グループリーダー（学芸担当課長）
齊 藤 有里加
東京農工大学科学博物館特任助教
数藤雅彦
弁護士・五常総合法律事務所
野口淳
金沢大学古代文明・文化資源学研究所客員研究員
福島幸宏
慶應義塾大学文学部准教授
35

500

1973年度
1974年度
1975年度
1976年度
1977年度
1978年度
1979年度
1980年度
1981年度
1982年度
1983年度
1984年度
1985年度
1986年度
1987年度
1988年度
1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

施設費（億円）施設等別社会教育費推移（地方教育費調査）

4,000

3,500

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000
博物館

図書館

公民館

…
文化財保護費36

日本政策投資銀行・日本経済研究所
公共施設に関する住民意識調査（H26）(dbj.jp)37博物館の経営課題＝ヒト・モノ・カネの不足
持続的な運営とこれからの振興のために必要なのは、なによりもカネ（運営・事業資金）←ここから目を背けてはいけない
内部資金の維持・増加

外部資金の獲得

収益増加

アカウンタビリティ

ファンドレイジング

マネタイズ（設置目的・使命の達成、便益の可視化、評価の向上
社会的価値の形成）（寄附、寄贈、会員制度、スポンサード、ネーミングライツ、事業支援）（入館料、グッズ・コンテンツ・貸し館・カフェ等の売り上げ）必要なのは、「価値（便益）の可視化と発信」
博物館の取り組みと方向性は変わらない←強化と変化
Digital化によって博物館をより良い方向に変化させる

X:Transformation