第２０８巻第１号（２０１３年７月）

特集 「日本人の働き方」

論文
境界決定の自律性とワーク・ライフ・バランス
森田雅也

経営学の視点からワーク・ライフ・バランスを捉える際の要諦は, 仕事と生活の境界管理にある。ワーク・ライフ・バランスで求められる働き方は, 仕事と生活の境界を越えやすい働き方であり, 労働者が境界決定の自律性を発揮できる働き方である。組織は, 境界決定権を労働者にある程度委譲するとともに, 労働者が境界決定の自律性を発揮しやすいように非制度的支援を行うことが望ましい。労働者にも,自分の中での仕事の位置づけを決定することが求められる。ワーク・ライフ・バランスで求められる働き方を実現するには, 企業と労働者の双方が変わることが必要となってくる。

キーワード ワーク・ライフ・バランス, 境界管理, 境界決定権の緩和，境界決定の自律性

多様な正社員と組織内公正性
平野光俊

非正規労働者から正社員へ転換する事例が増えている。このことはこれまで異なる雇用区分で管理されてきた非正規／正社員が，同じ正社員の雇用区分に括られるようになることを意味する。しかし同じ雇用区分であっても,「非正規から転換した正社員」と「新卒で定期採用された正社員」といった入社経路の違いを比較対象として，不公正を知覚し，不満につながる可能性がある。非正規から事後的に正社員に転換した人々と，はじめから正社員として採用された人々は，互いに処遇の公正性を知覚しているのか。あるいは非正規から正社員への転換は，新たな不満の種になっているのか。本稿では，2011 年に事務系派遣社員をまとめて正社員に転換したエンジニアリング会社を対象として，この問題を探索的に検討した。その結果，実質的に働き方や勤労意識に差異がある人材群（カテゴリー）が，正社員の雇用区分のなかに複数存在しているにもかかわらず，単一の処遇体系が適用されている場合，人材カテゴリーの間で不公正を知覚する可能性があることが分かった。

キーワード 分配的公正，手続き的公正，三層労働市場，限定正社員，拘束性

従業員はいかに処遇を受容するか－日本と中国の職場から－
江夏幾多郎

従業員は, 時間的・空間的な広がりの中から雑多な関連情報を見出して, ある処遇が受容するに足るかどうかの判断を行う。期待効用が予測効用を上回ったとき，処遇は｢割に合うもの｣と捉えられる。そうした｢計算｣は, 二種の効用自体が相互参照的であるため, 処遇を受容することに付随する未来に対して希望を持てるかどうか, という雑駁かつ定式化困難なものである。しかし, 雑駁であるからこそ従業員は創造的でありえ, また, 不正義への感受性が判断の一定の支えとなる。処遇を受容するために従業員が発揮する柔軟性を引き出すため, 人事管理としては, 従業員がどのような承認機会を欲しているかを見出し, それに沿った社会状況としての報酬分配を行う必要がある。理論的検討の成果をより具体的に把握するために,事例の紹介も行う。処遇を受容するために用いる手掛かりについては, 日中間でのある程度の差が存在するが, 基本的なメカニズムについては差がない。

キーワード 組織均衡論, 状況的解釈, 希望, 決断としての受容, 承認

東日本大震災と仕事に関する調査から見えてくるもの－福島県の事例を中心に－
櫻田涼子

本稿は, 福島県が震災後抱えている課題を総務省「平成 24 年就業構造基本調査」と福島労働局職業安定部提供のデータを用いて仕事の観点から検討することを意図するものである。その結果, 福島県では, 住居が定まらないことが未だに住民の求職活動に影響を及ぼしていること, 仕事の見通しが立つか否かが震災後の避難状況の意思決定に大きな影響を及ぼしている可能性があることが示唆された。また, 年齢や性差によっても, 震災後の仕事への影響の形が異なっていた。今後の福島県での働き方を検討する際には, 各々のケースに分けたきめ細かい支援を考慮する必要があるのではないだろうか。

キーワード 東日本大震災, 人口移動, 仕事の見通し, 就業選択, 避難

仕事における時間認識が支援行動に与える影響に関する実証研究
鈴木竜太
北居 明

本研究の目的は, 仕事における個人ならびに職場の 2 つの時間認識(デッドラインと複線的進行) が支援行動に与える影響を明らかにすることである。これまで時間認識は, ストレスや個人の成果への影響については示されているが, 本研究では個人の支援行動への影響を明らかにする。また, 時間認識は個人レベルと組織/職場レベルの 2 つのレベルの時間認識が考えられるが, 本研究では個人レベルの時間認識と職場レベルの時間認識の影響の違いについても明らかにする。質問紙による調査の結果からは, デッドライン認識の強い個人は支援行動を取らなくなるが, 一方でデッドライン認識が職場で共有されているとき, 個人は支援行動を積極的に取ることが示された。
また複線的進行の時間認識が強い個人は支援行動を取ることが示されたが, 複線的進行認識が職場で共有されることは特に個人の支援行動を促さないことが示された。

キーワード 時間認識, クロスレベル分析, 支援行動, デッドライン，複線的進行

組織市民行動の国際比較に関する実証分析
柴田好則
上林憲雄

本稿では, 日本・中国・米国企業における組織成員の自己裁量行動(｢組織市民行動｣) に関する量的・質的な差異とそれらの差異を生みだす組織的要因について,サーベイ調査の結果に基づき, 探索的に検討した。その結果, 中国・米国企業に比べ, 日本企業における組織市民行動は多くの項目においてその得点平均が低いこと,また日本では対人的な組織市民行動が職場で期待される役割として認識される傾向が強いことが明らかになった。さらに, 日本では情緒的コミットメントが役割認識の拡張を通じて組織市民行動に影響している傾向が他国に比べて強いことが示された。

キーワード 組織市民行動, 組織行動の裁量性, 職務・役割観, 国際比較第２０８巻第２号（２０１３年８月）

論文
我が国における学歴間賃金格差の変化について：再論
田中康秀

本稿において, 1980 年代以降における我が国の賃金構造の変化, 中でも, 学歴間賃金格差の変化について再検討を行う。ここで考慮する 1981 年から 2011 年までの期間において, 我が国の学歴間賃金格差の変化には 3 つの特徴を指摘できること, また, 大卒と高専・短大卒の労働者の相対賃金の変化について, 各勤続年数階層別に労働供給と労働需要要因を用いて回帰分析を行い, 労働供給要因としての労働力構成比の変化については勤続年数が相対的に短い労働者について有意な期待された結果が得られること, 及び, 労働需要要因については大卒労働者に有利な方向に影響を及ぼしていること, などを明らかにする。

キーワード 賃金構造の変化, 学歴間賃金格差, 労働力構成比『会計史学会年報』に見るわが国の会計史研究の特質：1983～2012 年
中野常男
橋本武久
清水泰洋
澤登千恵
三光寺由実子

本稿の目的は, 日本会計史学会が 1982 年の創立後年報形式で定期的に刊行している学術誌『会計史学会年報』を取り上げ, 1983 年の創刊号から 2012 年の第 30 号に至るまでに同誌に掲載された論稿, もちろん会計史に関わる研究論文等(189 編) を対象として, それぞれの論稿における考究内容を複合的な分類基準を用いて体系的に整理・分析することにより, わが国における会計史研究の流れと, 同誌から窺える研究上の趨勢的特質を考察することにある。

キーワード 会計史, 会計史学史, 会計学, リサーチ・ディレクトリ，文献目録

企業レベルの実質粗資本ストックと設備年齢の推計
萩原泰治

企業財務データを用いて, 実質粗資本ストック及び設備年齢の推計を行った。設備年齢は, 2000 年にかけて上昇を鈍化させ, 一時減少に転じたが, その後再び増加している事が示された。

キーワード 企業データ, 資本ストック, 設備年齢, ヴィンテージ効果

農地集積における集落営農の役割－兵庫県加西市のアンケート調査の分析－
石黒 馨

本稿の目的は，農地集積における集落営農の役割について検討することである。兵庫県加西市におけるアンケート調査をもとに集落営農が農地集積において果たす役割を明らかにする。主要な結論は以下の通りである。加西市では農地集積は十分には進んでいないが，その理由は農地の受け手が不足しているからである。農地集積が進んでいる地域では，経営発展型集落営農や認定農業者が重要な役割を果たしている。ただし，集落営農の存在自体は必ずしも農地集積を促進するものではなく，経営発展型の集落営農が重要である。

キーワード 農地集積，集落営農，経営発展型，地域資源維持型

マネジメント・コントロール・パッケージのサーベイ研究における現状と課題：Levers of Control フレームワークに関する文献研究
佐久間智広
劉 美玲
三矢 裕

マネジメント・コントロールは，多様なシステムを含むパッケージとして考える必要があると言われる。この考えにしたがい，多様なパッケージのフレームワークが提唱され，ケース・スタディでの分析に適用されてきたが，定量的研究は乏しい。本論文では，マネジメント・コントロール・パッケージについての定量的研究の中でも特にサーベイ研究の困難性について，文献レビューを通して研究する。
コントロール・システムの操作化と，コントロール・システム間の関係に焦点を当てた考察の結果，尺度の妥当性について，そして，コントロール・システム間の関係の表現について具体的な課題が明らかになった。

キーワード マネジメント・コントロール，パッケージ，LOC，尺度，コントロール・システム間の関係

Skill Sensitivity and Offshoring between Similar Countries : A Note
Yan MaWe consider offshoring between similar developed countries by introducing different skill levels in tasks into Ngienthi,
Ma and Dei (2013). We demonstrate that whether the production process exhibits submodularity or supermodularity, offshoring
between similar developed countries is possible. Moreover, our study points out that if offshoring is possible, a relatively
skill-insensitive task is offshored.

Key Words Offshoring, Skill Sensitivity, Submodular, Supermodular

書評
藤岡秀英著『社会政策のための経済社会学』
宮垣 元

第２０８巻第３号（２０１３年９月）

論文
四半期財務諸表による損益分岐点推定の有効性
桜井久勝
小野慎一郎

公表財務諸表から損益分岐点や営業レバレッジを推定する方法には, 費目別法，総費用法, 最小 2 乗法の 3 通りがあるが, 連結企業集団には製造原価明細書の公表義務がないため費目別法は適用できず, 総費用法か最小 2 乗法によることになる。本研究は, これらを連結ベースで適用する 8 通りの手法を考案し, 年次と四半期の財務諸表を利用する方法の間で, 推定結果の優劣を比較した｡優劣の判断基準
は，(1)固定費額が非負かつ変動比率が1.0未満と推定されたサンプルの割合, (2)株式投資収益率の分散やCAPMベータ値との関連性, (3)残余利益モデルと将来利益予想値から算定したインプライド資本コストとの関連性の 3 つである｡実証結果は, 隣接する 2 年分の 8 個の四半期データに最小 2 乗法を適用して固定費と変動費を区分し, そこから損益分岐点比率と営業レバレッジを算定する方法が, 最も優れた推定値を生み出す方法であることを示している。

キーワード 四半期財務諸表, 損益分岐点, 営業レバレッジ, 不確実性リスク，資本コスト

逐次投票と効率性：1 つの例
末廣英生
永岡成人

N 人の個人からなるコミッティが, 投票によって代替的選択肢の 1 つを選択する手続きの 1 つである, 内生手番逐次投票で, 効率的決定がどのように実現されるかを調べる。各個人は, 選択肢の望ましさに関して持つ私的情報に基づいて戦略的に投票する。その逐次均衡において, コミッティを構成する個人全員の私的情報に基づく最適な選択肢が, 投票の結果必ず選ばれるとき, その投票行動は効率的と言う。Rokas and Tripathi(2007)は, 代替的選択肢の望ましさの尤度比が最強となるシグナルの持ち主が, そのシグナルが支持する選択肢に投票する行動が効率的投票行動であることを示した｡本論文は, それ以外にも効率的投票行動がありうることを, 例によって示す｡

キーワード 戦略的投票行動, 内生手番逐次投票

日本企業の欧州でのサプライチェーン・マネジメント－空調機企業の事例－
伊藤宗彦
西谷公孝
渡邉紗理菜

日本の製造業は多くの問題に直面している。たとえば，製品のコモディティ化の問題，人件費の高騰，環境対策，さらには産業の空洞化などである。こうした社会的な背景の中で，製造業は製品開発だけで新たな価値を創造することが困難になってきている。そのために，製造業では，製品開発，生産段階での価値創造だけではなく，サプライ・チェーン全体の中で新たな価値を創造することにより，競合他社との差別化を行うことが考えられるようになってきている。本稿では，特に，製造業のサービス化（Servitization，以下：サービタ
イゼーション）について，ダイキン・ヨーロッパの事例を基に，製造業のサービス化について考えてみる。ダイキン工業株式会社（以下：ダイキン）は，エアコンディショナー（以下：空調機器，または，エアコン）を中心に，冷媒など化学製品を製造する企業である。輸出比率の高い企業であり，海外におけるブランド認知度は極めて高い。その中でも，ヨーロッパは，元来，家庭でエアコンを使用することがなかったが，ダイキンはいち早く進出し，今では，現地での製品企画，生産だけではなく，新にヒートポンプ技術による暖房システムを開発し現地における環境ビジネスのリーダーとなっている。本ビジネスケースは，ダイキン・ヨーロッパはどのようにビジネスを成長させてきたのかという視点で書かれたものである。

キーワード サービス化，サービタイゼーション，垂直統合化，ソリューション，サプライ・チェーン

地球環境条約（気候変動枠組み条約・京都議定書）について
青山利勝

最近，マスコミなどで地球温暖化などのグローバルな環境問題が繁茂に取り上げられ世間の耳目を集めるようになってきている。一口に環境問題といっても多岐にわたるが，本稿では環境問題を規制することを目的とする様々な地球環境条約の中から「気候変動枠組み条約」と「京都議定書」を個別に取り上げて，その成立過程や条約・議定書の特徴を記述することを試みた。それによって地球温暖化に歯止めをかけるべく長期的な視点に立って国際場裡（国際会議の場）でどのような議論が行なわれ，どのような課題が浮き彫りになっているのかを明らかにすることができたのではないかと思量している。

キーワード 国連環境開発会議（UNCED)，気候変動に関する政府間パネル（IPCC)，温室効果ガス，ベルリン・マンデート，
京都メカニズム

世界金融危機と国際資本フローの変化
小笠原 悟
岩壷健太郎

本稿では，グロスの国際資本フローに焦点を当て，世界金融危機発生前・危機時・危機後を通じて，主要な国・地域間の国際資本フローの規模や構造がどのように変化したのかを分析する。国際資本取引は危機前に流出・流入ともに急増し，対外資産・負債は両建てで拡大していたが，危機後に大幅に減少した。金融資産別では危機前に全体の約半分を占めていた株式が危機後に 4 割弱に縮小し，長期債が7 割近くまで回復した。また，国・地域別では危機前にはエクスポージャーの小さかった日本のグロス証券投資が拡大する一方，最も投資活動が活発であった欧州の証券投資が危機以降，減少傾向にある。欧州投資家が海外から資本を引き揚げ，米国の対外証券投資が十分回復していない一方で，日本のリスクマネーが世界に流出し，欧米のグローバル資金供給者としての役割を代替している実態が明らかになった。

キーワード 金融危機，国際証券投資ポジション，グロス資本フロー，証券投資，IMF

災害救助法と応急仮設住宅：阪神・淡路大震災の経験から
宇南山 卓

大規模災害の被災者には, 応急仮設住宅として供与される｡災害救助法の現物・現地の原則が適用され, 被災地にプレハブ住宅が建設される。しかし, 被災地には遊休している既存住宅ストックが存在しており, 現物で住宅を供与する必要性は低い。現物での供与では,被災者間の利害調整の必要から時間がかかり, 自由な転居も妨げる。しかも, プレハブ建設は, 平均的な家賃 5 年分の財政負担が必要である。生活再建が困難な被災者にとって, 応急仮設住宅は実質的な経済支援であり, 現金による支援が望ましい。

キーワード 応急仮設住宅, 災害救助法, 阪神・淡路大震災, 現金給付Entrepreneurial Human Capital in Micro and Small Enterprises in Vietnam
Souksavanh Vixathep

Using Vietnam as a case study for developing and transitional economies, the paper attempts to look into how entrepreneurshipcontributes to economic development at the micro level. The study evaluates the impact of entrepreneurial human capital on
firm’s output (value added) and total factor productivity in micro and small enterprises (MSEs), the major players in themanufacturing. The analysis reveals that formal education (up to upper secondary school) helps owners of micro enterprises
increase firm output and improve productivity. Technical specialization, including advanced vocational training, university
and post-graduate education, enhances entrepreneurial performance in small enterprises, but shows some sign of over-education
for the micro size. Accumulated entrepreneurial experience, in form of occupation and self-employment experience, is crucial
for entrepreneur’s performance. The findings pertain to enhancing education policy toward higher quality and appropriatenessto help nurture entrepreneurship and develop MSEs in the country.

Keywords Entrepreneurship, Returns to human capital，Small and micro enterprise, Vietnam

第２０８巻第４号（２０１３年１０月）

論文
保健師の経験学習プロセス
松尾 睦岡本玲子

本稿は, 定性的・定量的な質問紙調査を基に, 保健師がどのような経験から何を学んでいるかを検討したものである。分析の結果, 以下の点が明らかになった。
第1に, 保健師の経験は, ｢困難事例への対応｣｢地域支援｣｢研修会への参加｣｢管理職の経験｣の4カテゴリーに,能力は｢地域連携力｣｢関係構築力｣｢保健師としての専門性｣｢マネジメント力｣｢保健師の役割｣の 5 カテゴリーに分類された。第 2 に, キャリアの浅い保健師(経験年数 10 年以下) は, 研修会に参加することにより,地域連携力や関係構築力を身につけ, 地域支援を経験することで保健師の役割認識を高めていた。第 3 に, ベテランの保健師(経験年数 11 年以上) は, 困難な事例から地域連携力を高め, 管理職の経験を通して関係構築力, 保健師としての専門性,マネジメント力を獲得していた。分析結果は, 企業の管理職および看護師の経験学習研究と比較することで検討した。

キーワード 保健師, 経験学習, 能力, 看護師, 管理職

1948 年英国会社法第 9 付表の改正－反実仮想分析－野口昌良

本稿の目的は, 1967 年英国改正会社法成立以前に 1948 年会社法第 9 付表に規定された監査報告書の記載内容を改正する法律が成立していた可能性はなかったのか,この推論を反実仮想分析に照らして検討することにある。分析の結果, (1)第 9 付表の改正と監査人資格について定めた 1948 年法 161 条の改訂を結合させ, 前者よりも調整委員会での活動を通じて後者の改訂を優先させたイングランド＝ウェールズ勅許会計士協会(ICAEW) の判断が行われた時点, ならびに(2)161 条の改訂について｢承認されるに違いない｣(ICAEW,Co-ordination Minute Book, 1951-1955: pp.17-8)と楽観的に考え, 商務省の意向を同協会が読み誤った時点, の 2 時点において異なる判断が行われていた場合, 1951 年に ICAEW から商務省へ意見具申が行われたタイミングで第 9 付表の改正を企図した｢1948 年会社(会計・監査) 改正法案｣が, 161 条の改正とは無関係に成立していた可能性があり, またかりに上記 2 時点において現実と同じ判断がなされたとしても, (3)公認会計士協会(ACCA)による下級 3 組織会員の一部吸収を 161 条改正の成立要件とした商務省の判断と(4)それを最終的に拒否した ACCA 会員の判断が現実と異なっていた場合にも,やはり｢1948 年会社(会計・監査) 改正法案｣が, 161 条改正とともに, 少なくとも 1954 年 11 月までに実現していた可能性が存在したとの結論を得た。本稿の結論,とくに前段部分は, 会計専門職の市場独占を確立する施策を推進するうえで, 官僚機構の意向を事前に推知する能力がその成功を保証する重要な要件となる(Cooperet al., 1989:p.254)とする主張を裏づけている。

キーワード 免除非公開会社, 特別免責規定, 第 9 付表, 反実仮想，1948 年会社(会計・監査)改正法案

新卒一括採用の経済理論
宮川栄一

新卒一括採用は日本の労働市場の大きな特徴である。就職市場では新卒者が優先され，就職できずに卒業してしまった人はその後の就職活動で格段に不利な扱いを受ける。なぜ新卒者が好まれるのか，といったことは労働経済学や社会学で議論されているが，経済学の理論モデルを使った議論はほとんど行われていない。そこで本稿では，終身雇用の企業が求職者を面接して採用を決めるゲーム理論モデルを考え，新卒一括採用のしくみを分析する。また新卒と既卒を判別不能にする政策がとられた場合，就職市場ゲームの均衡がどう変化するかも考察する。

キーワード 新規学卒者一括採用，既卒者，就職活動，終身雇用，ゲーム理論

産業構造変化と相対価格
川畑康治

近年の産業構造変化に関する理論分析では, その変化要因として部門間相対価格が重視される傾向にある。しかし産業構造変化に対する相対価格の重要性を検討した実証研究はほとんどなく, また検討した数少ない研究においてもモデル設定に依存しているため, 分析上の制約になる可能性がある。そこで本稿ではモデルを特定せず, 時系列分析を用いて地域別に産業構造変化と相対価格との関係を考察した。分析の結果, 相対価格による産業構造変化への影響は, 中所得国の所得水準以下では生じず, 高所得国での水準以上で生じることが明らかとなった。

キーワード 産業構造変化, 相対価格効果, 所得効果, Granger 因果性分析

大手監査事務所の保守的行動に関する分析
髙田知実
村宮克彦

2000 年代になるまで, 日本における監査人の訴訟リスクは低く, 市場による監査に対する規律付けも十分には機能していなかった。
しかし, バブル崩壊を経た 1990 年代中頃から, 監査の品質に対する世間の目は厳しくなり, 監査人に対する訴訟も増加した。このような環境において監査人は, 訴訟リスクを低減するため, あるいは評判を維持するために保守的行動をとる可能性がある。特に, その動機は大手監査事務所ほど強いと考えられる。本稿は, 2003-2006 年について, 大手監査事務所の保守的行動を検証し, 次の証拠をえた。すなわち, 彼らは①クライアントの利益減少型の調整行動に対して抑止力を発揮する, および②GC の開示に関する閾値が低い, ということを発見したのである。これらは, 大手監査事務所が, 日本市場の環境的要因に対応する形で保守的行動をとっていることを示している。

キーワード Big4, 利益調整, ゴーイング・コンサーン, 保守主義

奨学金と進学行動
川本貴哲
佐野晋平

本稿は日本学生支援機構奨学金の制度変更により, 新たに奨学金を受けることが可能となった層に注目し, 制度変更に直面した高校卒業者の大学進学確率が上昇したかどうかを検証した｡1999 年に日本学生支援機構の奨学金制度が変更されたがその変更の一つに奨学金申請のための収入基準額の変更がある。具体的には, それまで生活保護地域 1 級地に相当するＡ級地の基準額は, 2 級地以下に相当するＢ級地の基準額より高く設定されていたが, 制度変更により級地区分が廃止され, Ｂ級地の家計のみ進学費用が下がる状況が生まれた。
また, 同じ級地区分内であっても,所得水準によっても制度変更の影響が異なる。この状況を利用し, JGSS を用いて Triple Differenceを実施したところ, 制度変更に影響を受け, 受給資格が拡大したグループの, 大学・短大への進学確率が上昇したことが確認された。

キーワード 奨学金, 進学行動, 差の差法

第２０８巻第５号（２０１３年１１月）

論文
アベノミクスをめぐるマーシャルとケインズの論争
滝川好夫

経済学には, 大別 2 つの考え方(学派) があり, ひとつは経済運営に支障が出たときはもっぱら供給面が悪いと判断する古典派経済学,もうひとつはもっぱら需要面が悪いと判断するケインズ経済学である｡「アベノミクス」(安倍晋三政権の経済政策) は, 古典派経済学,ケインズ経済学のいずれの立場であろうか。私は, アベノミクス(安倍ノミクス：安倍とエコノミクスの合成語) を 1 つの経済学ではなく,経済の「術」とみなすのがよいと考える。経済学は特定の問題に正解を与えることを固有の任務としているが, 経済の「術」はかくかくの結果はしかじかの原因から生じると論じている各経済学派を組み合わせ, かくかくの経済政策手段を採るのが最善であるというものである。アベノミクスは, 日本経済の病名を「需要不足と供給能力不足」と診断し, 需要不足を是正するための第 1 の矢「大胆な金融政策｣,第 2 の矢「機動的な財政政策」はケインズ経済学に立脚した経済政策であり, 供給能力不足を是正するための第 3 の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は古典派経済学に立脚した経済政策である。アベノミクスの 3 本の矢は, あらゆる事柄を考慮した場合, 望ましい目標まで, ないしはその近くまで, 日本経済を導びいてくれ, 最大限の利益(作用) と最小限の弊害(副作用) をもたらすであろう。
本稿は, 第1 節で, アベノミクスの3 本の矢(大胆な金融政策, 機動的な財政政策, 民間投資を喚起する成長戦略) を見る2 つの眼(経済の供給面, 経済の需要面) を取り上げる。第 2 節で, アベノミクスの 3 つの落とし穴(アベノリスク) を論じ, 第 3 節で, いまもし A.
MarshallとJ. M. Keynesが生きていれば, 現在日本のアベノミクスについて何を語るであろうかを想像して,「マーシャルvs.ケインズ」の形で, アベノミクスを評価する。

キーワード アベノミクス, 3 本の矢, アベノリスク, ケインズ, マーシャル

企業間信用と銀行借入の代替性・補完性
内田浩史

本稿の目的は，企業間信用と銀行借入の代替性と補完性について，既存研究を批判的に検討し，新たな分析の可能性を示すことである。

既存研究では，企業間信用と銀行借入の相関関係を調べ，その正負を代替性・補完性の証拠としていた。しかし，代替性・補完性がすべての企業に一律でなければこの手法は適当でない。本稿ではこの問題を指摘するとともに，実際の企業の財務データを用い，現実にも代替性と補完性はどちらかが常に一律に見られるものではないことを示した。本稿の結果は，従来の分析手法の欠陥を明らかにするだけでなく，企業ごとの代替性・補完性を分析するという新たな可能性を示唆している。

キーワード 企業間信用，銀行借入，代替性，補完性

地方政府の財政規模と地域経済成長に関する研究の展望
東 裕三
藤井隆雄地方財政における地域の最適な人口規模や地方公共財の供給水準の研究に着目した場合, その代表的な分析内容として次の 3 つがある。第 1 は, 地域住民数と地方公共財供給費用の関係(最小効率規模), 第 2 は地域住民数と地域住民の効用水準の関係(最適都市規模),
第 3 は地方公共財供給水準と地域の地価の関係(資本化仮説) を分析した研究である。本稿では, これまでに行われてきた地方財政の 3つの分析内容を概観した。その結果として, 地方政府の財政規模と地域経済成長の関係を最適財政規模との関連で分析した研究が少ないことが判明した。地域の経済成長率を最大にするような地方政府の財政規模を最適であるとみなした場合, そうであるのか否かを実証的に検証することが必要である。

キーワード 地方政府の財政規模, 地域経済成長

国際課税における独立会計方式と定式配賦方式の経済的影響について
松井建二

本論文では, 課税が別々になされる複数の地域で操業する企業に対して用いられる課税方式である, 独立会計方式(separateaccounting) と定式配賦方式(formula apportionment) の経済への長期的な影響を分析する。論文で提示するモデルでは，母国と投資受入国の 2 つの国で活動を行う多国籍企業を考え, 法人税率が相対的に低い投資受入国において上流部門が生産とその国における販売を行い, 税率が高い母国に存在する下流部門へ生産物の一部が移転され, 販売が行われる状況を想定する｡この状況では多国籍企業は租税回避目的での振替価格操作を行い, 課税所得を投資受入国へ移転する誘因を持つため, 母国は操業水準の比率に応じて課税額を配賦する定式配賦方式を採用する方が, 独立会計方式を採用するよりも, 高い経済厚生を達成できると直観的には考えられる。しかし本論文では, 独立会計方式を採用する場合には母国にとって税収が全く得られなくなるにもかかわらず, 定式配賦方式を採用する場合よりも,長期均衡状態では高い経済厚生を実現できるという, 直観に大きく反する結果が示される。

キーワード 国際課税, 独立会計, 定式配賦, 多国籍企業, 分析的会計研究

近世日本の相場指南書－大坂米市場を素材として－
高槻泰郎

近世日本の相場指南書は, 迷信に基づく俗説なども含むことから, 学術研究の対象となることは少なかったが, 本稿では, 当時の市場参加者の市場観を豊かに伝える素材としての意義を見出し, 検討を加える。大坂において作成された相場指南書の内, 18 世紀中頃に作成されたものを特に取り上げて比較検討を行った結果, 当時の市場参加者は, 人力の及ばないものとしての「天」が, 市場の高下を究極的に支配すると観念しつつ, 一時的には「人気」なるものが相場を動かすこともあり得ると考えていたことが明らかになった。ここで「天」が定めるものとして, 具体的に想定されていたのは米の豊凶である。同じく米価に影響を及ぼすと考えられる需要の変化や，耕地面積，反収，生産技術など，米生産力の変化について，全く言及がなされていない。これらをあたかも所与にして不変と捉えていることも，当該期における市場観の一端を示すものとして特筆に値する。

キーワード 大坂米市場, 堂島米会所, 先物取引, 金融市場

書評
金京拓司著『為替レート制度選択の経済分析：東アジア持続的成長の条件』井上 武

第２０８巻第６号（２０１３年１２月）

論文
個人属性とリーダーシップ持論の関係－実践家の抱く持論のテキストマイニング－
喜田昌樹
金井壽宏
深澤晶久

本研究では, 個人属性とリーダーの持論との関係を, テキストマイニングを用いて明らかにする｡本研究での分析結果から明らかになったこととしては大きく次の 3 点がある。第 1 は, 所属, 資格, 勤続年数という個人属性がリーダーの持論のコンテンツと統計的に有意な関係があることである。第 2 は, 所属, 資格, 勤続年数によって異なるカテゴリーの関係がみられることである。第 3 は, 異なるカテゴリーがみられる一方で, 共通するものが多く, これが資生堂の特徴としてあげることができることである。

キーワード リーダーシップ研修, 持論アプローチ, リーダーを育てるリーダー，テキストマイニング, 内部者との共同操業経営者の戦略暴走
日野恵美子
三品和広

本稿は，戦略暴走した非創業経営者の履歴を掘り下げる。営業利益を上回る規模の特別損失を計上した『戦略暴走』(三品, 2010a）の事例で主導的役割を果たした操業経営者は 91 人に上る。彼らをアウトサイダー度という観点から分析した。一般に，アウトサイダーというと役員採用者を指すが，本稿では，役員採用者はもちろん，新卒採用者や中途採用者にもアウトサイダー度の濃淡があると見なした点に方法上の工夫がある。アウトサイダー度を測定するにあたっては，採用経緯の他に，新卒採用経営者の出身部門や勤務地，評判，役員採用経営者の出身組織に着目した。戦略暴走した操業経営者には「新卒採用，本流部門，本社勤務，本命候補」が少なくない。戦後の日本企業の経営の担い手は，創業経営者から新卒採用の操業経営者へと移行してきたが，それが「新卒採用経営者は安心」という神話に基づいた選択であるならば，再考の余地があるだろう。

キーワード 操業経営者，戦略暴走，アウトサイダー度，スペクトラム，転地

金融政策と中央銀行－経済と経済学の間－髙橋 亘

本稿では最近の非伝統的な金融政策を題材に, 金融政策運営は経済学から何を学び, 経済学に何を求めるのかといった視点をもちながら, 重要と思われる課題を論じていく。中央銀行は金融危機後, 独立性や政策のスピルオーバーなどその存在のあり方や政策に関わる大きな課題を抱えてきており, これは中央銀行自身にとっても経済学にとっても大きな課題である。

キーワード 非伝統的金融政策, 無効性命題, フォワードガイダンス，中央銀行の独立性, 金融政策のスピルオーバー

主観的曖昧性の Elicitation Method に関する研究概観
山根史博

本稿の目的は, 人々の主観的曖昧性を聞き出すために考案されてきた手法(elicitation method)が抱える観測精度の問題を考察し,その改善策を示すことである。観測精度を損なう原因として我々調査者が細心の注意を払うべきものの 1 つに, 曖昧性を聞き出す際に被験者の負わせる多大な負担がある。
ここでは, 従来の手法における被験者の負担を考察し, その負担を軽減する手法としてhigh-and-lowchoice method を取り上げ, また, その有用性を検証するための筋道について今後の展望をまとめた。

キーワード リスク認知, 主観的曖昧性, Elicitation Method, 観測精度

フランチャイズ契約におけるロイヤリティ構造－産業間の実態比較－
山下 悠ビジネス・フォーマット型フランチャイズにおいて，ビジネス・フォーマットを開発したフランチャイズ本部（以下，本部と略称する）
は，フランチャイズ加盟店（同，加盟店）に対して商品や商標の貸与を行うとともにビジネスの方法の伝授も行い，その見返りとして加盟店から対価を徴収する。その方法は大きく分けて，本部が加盟店とフランチャイズ契約を締結する際に支払われる「加盟金｣，フランチャイズ契約期間内に本部が加盟店へと商品を卸売販売する際に生じる「卸売差益｣，そして，加盟店が定期的に本部に支払う「ロイヤリティ」の 3 つがある。本稿では,「ロイヤリティ」の算定方式について検討を行うとともに，日本のフランチャイズチェーンにおいてどの算定方式が用いられているのか，産業間の比較を行うことで，今後に残された研究課題を提示する。

キーワード フランチャイズ，ロイヤリティ，算定方式