物質名

Aniline
アニリン
物質の概要
特徴的な臭いのする無色透明の油状の液体
一般的用途として、医薬・染料中間体、香料、試薬、ウレタン中間体合成原料，染料・ゴム製造用薬品・医薬・農薬合成原料があります。（出典；NITE-CHRIP）
当社のアニリンは、一般工業用としての用途があります。
重要危険有害性及び影響
人の健康に対する有害な影響
・飲み込むと有害です。
・皮膚に接触すると有毒です。
・吸入すると生命に危険です。
・重篤な眼の損傷を示します。
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがあります。
・遺伝性疾患のおそれの疑いがあります。
・発がんのおそれの疑いがあります。
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑いがあります。
・神経系、血液の障害を示します。
・長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液の障害を示します。
環境への影響・水生生物に非常に強い毒性を示します。
・長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性を示します。
物理的及び化学的危険性・可燃性液体です。
化学的特性
一般名
商品名

別名

化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
化学式

アニリン
アニリン
アミノベンゼン
フェニルアミン
ベンゼンアミン
Aminobenzene
Benzenamine
Benzeneamine
Phenylamine
アニリン
62-53-3
化審法
3-105
C6H7N

安衛法

公表

1/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

構造式

用途
一般工業用としての用途です。
物理化学的特性
物理的状態
色
臭い
pH
融点／凝固点
沸点
引火点
自然発火温度（発火点）
爆発範囲の上限 / 可燃上
限値
爆発範囲の下限 / 可燃下
限値
蒸気圧
相対ガス密度比重
溶解度 (水)
溶解度 (その他)
n-オクタノール／水分配係数

油(状)、液体
無色透明
特徴的な臭い
8.1（0.2 モル水溶液として）
-6 ℃
184 ℃
70 ℃
方法: 密閉式引火点試験
615 ℃
11 %(V)
1.2 %(V)
0.04 kPa (20 ℃)
3.22（空気=1.0）
1.02173 (20 ℃)
0.034 g/ml (20 ℃)
全ての一般的な有機溶媒: 混和
log Pow: 0.9

ヒト健康影響安全性評価
危険有害性項目
急性毒性

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
単回投与毒性
反復投与毒性

評価結果
・飲み込んだ場合、有害です。
・皮膚に接触した場合、有毒です。
・ミスト/粉じんを吸入した場合、有害です。
・蒸気を吸入した場合、生命に危険です。
・飲み込んだり、皮膚に接触したり、吸入した場合に「単回投与毒性」に記載の症状を示す可能性があります。
・評価できる十分なデータがありません。
・重篤な眼の損傷を示します。
・評価できる十分なデータがありません。
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれがあります。
・神経系、血液の障害を示します。
・長期にわたる、又は反復ばく露による神経系、血液の障害を示し
2/9

GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

ます。
生殖細胞変異原性・遺伝性疾患のおそれの疑いがあります。
発がん性・発がんのおそれの疑いがあります。
生殖毒性
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑いがあります。
誤えん有害性・評価できる十分なデータがありません。
その他の影響‐
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
水生環境有害性（急性）
水生環境有害性（慢性）評価結果
・水生生物に非常に強い毒性を示します。
・長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性を示します。
オゾン層への有害性・評価できる十分なデータがありません。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境中の運命・挙動
生分解性・急速分解性を示します。
生体蓄積性・ゼブラフィッシュでの生物濃縮因子（BCF）は 2.6 です。
PBT/vPvB（注）・評価できる十分なデータがありません。
土壌への移行性・評価できる十分なデータがありません。
（注）PBT とは、「Persistent, Bioaccumulative and Toxic」を略したもので、環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する物質のことです。 また vPvB とは、「Very Persistent andVery Bioaccumulative」を略したもので、環境中に非常に残留し、非常に高い生体蓄積性を有する物質のことです。
ばく露

作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露・製造時は局所排気装置を備えた制御条件管理下。作業者へのばく露は限定的です。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で作業者へのばく露の可能性があります。
しかしながら、適切な保護具の着用と、適切な設備、日本産業衛生学会や ACGIH(米国産業衛生専門家会議)による職業的許容濃度の勧告値を下回るよう管理・制御することにより、実際のばく露は限られます。
・当該物質は一般消費者にて直接使用される可能性は極めて低いです。
・高度に制御管理された製造工程からの環境への排出は極めて低いと考えられます。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で環境への排出の可能性が考えられます。

3/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xxしかしながら、排気設備、排ガス除害装置、排水処理施設での適切な処理により、実際の環境への放出は限られます。
推奨リスク管理措置
技術的対策
・静電気対策としてアースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服、アースされた導電性床、等を備える。
・防爆型の電気機器/換気装置/照明設備/装置を設置する。
・保護具を備える。
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を設置する。
・手洗い設備、洗身洗眼設備を設ける。
局所排気・全体換気
・局所排気および/または全体換気を行う。
・床に沿って換気する。
許容濃度
・職業的許容濃度の勧告値として以下が公表されており、当該物質の製造・使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。

作業者[日本産業衛生学会 許容濃度]
OEL-M: 1 ppm、3.8 mg/m3
詳細情報: 経皮吸収物質、皮膚感作性物質 第 1 群 人間に対して明らかに感作性がある物質[ACGIH]
TWA: 2 ppm
BEI: 50 mg/L（対象物質: アニリン）（生物学的試料: 尿）（試料採取時期: シフト終了時（ばく露停止後できるだけ早く））
保護具
呼吸用保護具・呼吸用保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・緊急時および漏出時の措置では、空気呼吸器あるいは循環式酸素呼吸器(SCBA)を着用する。
・防毒マスク・有機マスク（防毒マスク）
手の保護具
・手の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・不浸透性保護手袋
目の保護具
・眼の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・安全ゴーグルまたは保護眼鏡と防災面
皮膚及び身体の保護具
・個人用保護具(PPE)は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・帽子、靴、合羽等を含む適切な不浸透性保護衣を着用する。
4/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

・全身保護衣（必要に応じてエアライン付を利用する）。
注意事項

消費者

環境

漏出時の緊急処置

・全ての着火源を取り除く。
・製品が高温で引火の恐れがある場合、静電気対策（アースやボンディング、帯電防止作業靴と作業服の着用、アースされた導電性床の採用、等）を講じる。
・製品が高温で引火の恐れがある場合、防爆型の電気機器/換気装置/照明設備/装置を使用する。
・本製品から発生するガスや蒸気は、空気よりも重く、遠方着火ある
いは健康被害や環境影響が発生するおそれがあるので、くぼ地、溝および排水溝等に流出させない。
・ミストの発生を防止する。
・漏洩ばく露に備えて、風上から作業する。
・噴霧するなどしてミストが発生する場合は、裸火や高温などの着火源から遠ざける。
・この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしない。
・設備対策を行い、保護具を着用する（「作業者の技術的対策および保護具」参照）。
・ミスト／蒸気を吸入しない。
・眼や口に入れない、また皮膚に付けない。
・眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
・休憩場所には、汚染された保護具を持ち込まない。
・皮膚、粘膜に触れたり、眼に入らない様に適切な保護具を着用する。
・可能な限り、使い捨ての保護衣を着用する。
・汚染された作業衣は、適切な方法で廃棄または洗浄・再利用する。
・汚染された保護衣は安全な方法で廃棄する。
・混触危険物質（酸、次亜塩素酸塩類、酸化剤、アルカリ金属、アルカリ土類金属）から離しておく。
・使用前に取扱説明書を入手する。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
・密閉系で取り扱えない場合は、屋外または換気の良い場所でのみ使用する。
・ヒトへのあらゆるばく露を避ける。
・汚染された保護具、作業衣等を処分する際は、周辺環境を汚染することがないように適切な方法を用いる。
・取り扱い後は、顔、手、および露出した皮膚をすべてよく洗う。
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を使用する。
・当該物質は一般消費者にて直接使用される可能性は極めて低いです。
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
・国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・換気が不十分な場合、呼吸用保護具を着用する。
・適切な保護具（「作業者の保護具」参照）を着用して、飛沫等の眼
5/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

または皮膚への付着や、ミストまたは蒸気の吸入をしないようにする。
・風下の人を退避させ、風上から作業する。
・関係者以外の立ち入りを禁止する。
・周辺環境に、影響（健康被害を含む）を及ぼすおそれがある場合は、周辺の居住者に警告する。
・付近の着火源となるものを、直ちに取り除く。
・大きな安全地帯を設定する。
・大量漏出の場合、蒸気を抑えるために泡を使用する。
・大量の場合、噴霧散水は蒸気濃度低減に有効なことがある。
環境に対する注意事項
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
回収、中和・速やかに回収する。
・漏出物を密閉式の容器にできる限り集める。
・全量を回収する。
・漏洩または漏出物を回収する場合は、専門家のアドバイスを求める。
・残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
・回収作業は、安全取扱い（「作業者の注意事項」参照）措置をしたうえで実施する。
・廃棄方法は国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
封じ込め及び浄化の方法・機材・危険でなければ漏れを止める。
・広がらないように堰を作り、後で廃棄する。
・残留液を乾燥した土、砂や不燃性材料で吸収させ、安全な場所に移す。
・製品が高温で引火の恐れがある場合、防爆型の電気機器/換気装置/照明設備/装置を使用する。
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
二次災害の防止策
・全ての着火源(熱/火花/裸火/高温表面/静電気放電、等)を取り除く。
・適切な消火剤を準備する（粉末消火剤、泡消火剤、二酸化炭素、乾燥砂）。
・排水溝、下水溝、地下室、くぼ地あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
法規制情報/分類・ラベル情報
法規制情報
労働安全衛生法
化審法
毒物及び劇物取締法

・名称等を通知すべき危険物及び有害物・名称等を表示すべき危険物及び有害物
・優先評価化学物質
・劇物
6/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

化学物質排出把握管理促
進法
消防法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
航空法
船舶安全法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
GHS 分類健康に対する有害性

環境に対する有害性・第1種指定化学物質
・ 第 4 類 , 第 三 石油 類, 非 水 溶性 液 体
・ばら積み輸送: 有害液体物質(Y類)・個品輸送: 海洋汚染物質
・施行規則第194条危険物告示別表第1: 毒物・危規則第2,3条危険物告示別表第1: 毒物類
・産業廃棄物

急性毒性 (経口)
急性毒性 (経皮)急性毒性 (吸入－蒸気)
急性毒性 (吸入－粉じん及びミスト)
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
水生環境有害性 短期（急性）
水生環境有害性 長期（慢性）区分 4区分 3区分 2区分 4区分 1区分１区分 2区分 2区分 2区分 1 (血液, 神経系)
区分 1 (血液, 神経系)
区分１区分 1GHS ラベル要素

絵表示またはシンボル

注意喚起語

危険有害性情報

危険・可燃性液体。
・飲み込むと有害。
・皮膚に接触すると有毒。
・吸入すると生命に危険。
・重篤な眼の損傷。
・アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ。
・遺伝性疾患のおそれの疑い。
・発がんのおそれの疑い。
・生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い。
・血液, 神経系の障害
・長期にわたる、又は反復ばく露による血液, 神経系の障害。
・水生生物に非常に強い毒性。
・長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性。
連絡先

http://www.sumitomo-chem.co.jp/contact/

7/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx発行・改訂日
改訂情報
区分制定
改訂
改訂年/月
2018 年 10 月 18 日
2020 年 12 月 04 日
2023 年 06 月 22 日

改訂箇所‐
SDS 改訂に伴う改訂
SDS 改訂に伴う改訂
その他の情報国際機関、各国当局によるレビュー
NITE 製品評価技術 ・化審法データベース
基盤機構
https://www.nite.go.jp/chem/jcheck/searchresult.action?cas_no=6253-3&request_locale=ja
・NITE 統合版 GHS 分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/m-nite-62-53-3.html
・有害性評価書
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_02_001/haz
ard/hyokasyo/No-63_1.1.pdf
・初期リスク評価書
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_02_001/ris
k/pdf_hyoukasyo/015riskdoc.pdf
・初期リスク評価書概要版
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_02_001/ris
k/pdf_gaiyou/015gaiyou.pdf
環境省
・化学物質の環境リスク初期評価
https://www.env.go.jp/chemi/report/h14-05/chap01/03/03.pdf
経済産業省

OECD
WHO/ILO (IPCS:国際化学物質安全性計画)
米国環境保護庁（EPA）

欧州連合（EU）

カナダ（環境省・保健省）
日本産業衛生学会

・化学物質安全性（ハザード）評価シート
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_02_011/983.pdf
・高生産量化学物質（HPV Chemicals）
https://hpvchemicals.oecd.org/ui/search.aspx
・国際化学物質安全性カード(ICSC)
https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0011&p_version=2
・統合リスク情報システム（IRIS）（非発がん性および発がん性評価）
https://iris.epa.gov/ChemicalLanding/&substance_nmbr=350
・急性ばく露ガイドライン濃度（AEGLs）
https://www.epa.gov/aegl/aniline-results-aegl-program
・リスク評価書（RAR）
https://echa.europa.eu/web/guest/information-onchemicals/information-from-existing-substances-regulation
・発がん性評価（CLP規則）
https://echa.europa.eu/information-on-chemicals/cl-inventorydatabase/-/discli/details/115877
・優先物質リスト（PSL）
https://www.ec.gc.ca/ese-ees/default.asp?lang=En&n=95D719C5-1・許容濃度提案理由書
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_04_002/OEL_62533.pdf
8/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

国際がん研究機関（IARC）

・感作性提案理由書
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_04_004/Sen_62533.pdf
・発がん性評価 Monograph Vol. 27
https://publications.iarc.fr/45
・発がん性評価 Monograph Sup. 9
https://publications.iarc.fr/139
・発がん性評価 Monograph Vol. 127
https://publications.iarc.fr/599
免責事項

安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み(GPS/JIPS＝Japan Initiative ofProduct Stewardship)の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、弊社が発行する SDS（化学物質等安全データシート）（Jan. 17, 2022）等にもとづいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

9/9
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx