カーボンニュートラルを実現する財政措置へ～躊躇なき機動的な財政支出へ～

令和４年７月２９日

自然エネルギー協議会

カーボンニュートラルを実現する財政措置へ〜躊躇なき機動的な財政支出へ〜
今やカーボンニュートラルを表明する国・地域は１５４に広がりを見せ、世界のコンセンサスである。
一昨年、我が国は菅総理が２０５０年カーボンニュートラルを宣言し、昨年２０３０年度温室効果ガス４６％削減（２０１３年度比）を表明、１０月には「第６次エネルギー基本計画」が決定された。
本年２月にはロシアによるウクライナ侵攻を受け燃料の価格が高騰。G７の中で最もエネルギー自給率が低く、海外の化石燃料に依存している我が国のエネルギー安全保障の在り方が問われたところでもある。
３月には国内において需給ひっ迫警報が発令、４月以降には出力制御が北海道・東北・中国・四国、各電力管内で発動され、改めて系統連系線の課題が浮き彫りになった。
４月には脱炭素先行地域の第１回公募が選定されたが、選定自治体の選定意図、評価点は全国の自治体に共有されなかった。
５月には新たに「クリーンエネルギー戦略」の中間報告の中で「GX 経済移行債（仮称）」の新たな財源が示され、６月に閣議決定された「骨太の方針」では、新しい資本主義に向けた重点投資分野のひとつに「GX への投資」が示されたところである。
そして７月、「クリーンエネルギー戦略」として政府・与党で多様な対策について検討がなされていることから、次のとおり提言する。

１．我が国における脱炭素社会実現に向けた「機動的な財政支出」の推進について
１． ２０５０年カーボンニュートラルの実現のための予算措置について
昨年、当協議会は自然エネルギー普及・拡大に資する財政支出を要望し、令和４年度当初予算において複数年にわたる継続的な脱炭素先行地域交付金２００億円、財政投融資２００億円などが実現した。
さらに、本年５月の緊急提言‘カーボンニュートラルを実現する「クリーンエネルギー戦略」
へ’では、世界規模の GX 財政支出と財源を国債などで措置することを提言し、政府は投資総額官民１５０兆円超が必要との認識を示し、「GX 経済移行債（仮称）」２０兆円を公表。世界に並ぶ GX 財政支出となり、当協議会の提言が反映されたことを評価する。
他方、４月 IPCC 第６次評価報告書では、今後世界の気温上昇幅を１.５度以内に抑えるには、これまで以上の対策が必要との警鐘も鳴らした。そして同月ウクライナ情勢を受け化
石燃料高騰、我が国は G７の中でエネルギー自給率が最下位であることが改めて浮き彫りになり、海外からの化石燃料調達の為２０兆円もの国富が毎年流出しており、自然エネルギーの早期導入が待ったなしの状況となった。
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カーボンニュートラルとエネルギー安全保障をいち早く実現するため、さらなる自然エネルギー導入拡大のあらゆる方策を早期に実行すること。

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今後、具体的に「GX 実行会議」において協議される１５０兆円の呼び水としての「GX 経済移行債（仮称）」２０兆円は、複数年にわたり予見可能な形で躊躇なく国債での財政支出を吹かし着実に実行すること。

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今後の細目においては、第６次エネルギー基本計画における主力電源としての再生可能エネルギー最優先の原則・最大限の導入を堅持し、地域における脱炭素施策に結び付けること。

２． カーボンプライシングの導入について
昨年末、与党の「令和４年度税制改正大綱」に、当協議会提言が反映され、初めてカーボンプライシングについて「検討事項」として盛り込まれたことを評価する。また、世界的なグリーンサプライチェーンの中で我が国が排除されないために、導入に向けて積極的に検討を進めていく必要がある。さらに、中長期的に炭素排出を抑制しつつ、エネルギー対策特別会計の財源である石油石炭税等が減少する中、短期的には税源としても期待できる。
•６月の「骨太の方針」で示され今後検討される「成長志向型カーボンプライシング構想」
は、民間の自主的な J クレジット、GX リーグと政府による炭素税、排出量取引などあらゆる施策を同時かつ網羅的に推進すること。

２．地域社会における「脱炭素ドミノ」の実現に向けて
１． 脱炭素先行地域について「脱炭素ドミノ」を実現するためには、全国の自治体への情報共有・知識の底上げが不可欠である。
本年４月、「脱炭素先行地域」の第１回目の選定結果が公表された。しかし第１回選定結果は、選定自治体のみが公表され、選定意図・得点などは全国あまねく自治体に共有されず、脱炭素の取り組みの底上げになっていない。
•今後、応募に挑戦する自治体のためにも、第１回選定結果が参考となるよう、選定意図・得点などの評価を最大限情報開示すること。

•民生部門を CO２排出ゼロにするには、住民への踏み込んだ合意形成（電力契約変更）が必要なため、公共施設群に偏りがあるという地域からの声があるとおり、応募要件のハードルが高く、簡便化を図ること。

•特に計画策定においては、外部支援なしでは困難であり、次年度以降の事業強化に向けた、計画策定における人的・財政支援措置の拡充をおこなうこと。

２． 地域に根ざした税制について地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ・ＩｏＴなど技術の発展、官民挙げたＤＸを目指す政府の方針により、無人事業所の増加が確実視される。
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企業の事務負担の簡素化を図りながら、無人の発電施設を分割基準の対象とすること。
一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、本

年１月より総務省地方財政審議会にて協議され、６月に事業者との再協議を促す通知がされたところである。
•太陽光発電事業への法定外目的税については、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応すること。

３． 自然エネルギーと地域との共生について
カーボンニュートラルの実現には、地域との共生が欠かせない一方、一部地域において環境への影響、設備の廃棄などへの懸念が指摘され、国においては「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で議論されているところである。
•国においては、地元自治体意見を反映する仕組みを構築し、「事業計画策定ガイドライン」の遵守を図るとともに、太陽光パネルの処分について、「家電リサイクル法」のように制度化すること。

温暖化対策推進法で都道府県自治体等に義務付けられた実行計画において、「促進区域」の指定が求められた他方、現在一部地域において、再生可能エネルギー設備が地域住民から、受入慎重な施設と捉えられている事例もある。
•電気の生産地に対して、消費者の恩恵を還元する「電源立地対策交付金」には、太陽光、風力などが含まれておらず、今後脱炭素ドミノを実現する上でも一定規模以上の再生可能エネルギー電源を対象することを検討すること。

３．自然エネルギー普及・拡大に向けた諸課題について
１． 出力制御と系統容量拡大について
本年３月には東京電力管区内の需給ひっ迫警報が発令、４月以降四国・中国・東北・北海道管区内での出力制御が発動、卸電力市場取引においては値が付かない時間が頻発し、背景には広域連系の融通ができていないなど、改めて系統連系線の課題が浮き彫りになった。さらにカーボンニュートラルを実現するには強靭な系統・運用が不可欠である。
•出力制御対策は、効率的な運用が可能なオンライン化をはじめ、経済的出力制御などの導入促進支援を行うこと。強靭な系統とその運用のためには、まず、日本版コネクト＆マネージの対策毎の効果の公表が肝要である。加えて経済安全保障の観点からも、情報の取り扱いには十分に慎重を期した上で、最大限情報開示すること。

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さらに、デマンドレスポンスや蓄電池導入支援、水素による利活用の実証及び規制緩
和、系統連系線の整備など、マスタープランを早期に示しソフト面・ハード面の総合的な対策を施すこと。

•マスタープランにおいては、系統連系線増強を決定する費用便益評価において再生可能エネルギーによる導入効果が含まれておらず、改めて導入した考えの下、評価すること。

２． 洋上風力の導入促進について
我が国では、現在は洋上風力事業者が地域利害関係者との調整、系統連系協議、環境影響調査などさまざまな調整・協議を行っており、関係者の負担となっている。
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欧州で実践されている、事前調査や系統連系協議などを国が実施し、コストを低減する仕組みであるセントラル方式は、今後国が一部調査を担うことになる他方、調査・協議は非常に多岐に渡るため、さらなる導入を進めること。
昨年１２月、一般海域で初の促進区域の公募（ラウンド１）やウクライナ情勢を受け課題も明らかになった。
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今後ラウンド２の募集にあたっては、エネルギー安全保障、カーボンニュートラルの実現に向け、早期運転開始、地域への貢献について重視するとともに、知事の意見などについても尊重すること。

３． エネルギーの情報開示について
令和３年に改正された温暖化対策推進法では、都道府県自治体に実行計画が義務化され、再生可能エネルギーの目標値も求められた他方、現状目標値を作成するデータが揃っていない。
•公表されている自家消費の実績は、広域な地方支分部局単位のものであり、また、対象が規模の大きいものに限定されている。都道府県が漏れなく把握できるように情報を公表すること。

令和４年７月２９日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事 飯泉 嘉門