事 業 報 告自平成 27 年 6 月 １日

この様な状況を踏まえ、当社といたしましては、より一層各関係機関と連携し、新たな国際線誘至

平成 28 年 5 月 31 日

致に向け、トッププロモーション等エアポートセールスを積極的に展開してまいりますとともに、

１．現況に関する事項

狭隘化が課題となっておりました国際線ターミナルビルの改修工事を本年３月に着手し、来年１月（１）事業の経過及びその成果末の完成に向け、順調に工事が進んでおります。

当期の我が国経済は、弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いており、個人消費についまた、本年３月に北海道新幹線が開業され、航空旅客への影響が懸念されておりましたが開業以ては消費マインドに足踏みがみられるものの、おおむね横ばいで推移し、設備投資については持降の東京線の乗降客数は前年とほぼ変わらず、鉄路と空路を組み合わせた利用が広がる等相乗効果ち直しの動きがみられております。また先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなか、が出ている状況にあります。

各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革につきましては、仙台空港や関西国際空港・外経済において弱さがみられ、中国を始めとするアジア新興国の景気が下振れし、我が国の景気大阪国際空港において新たな空港運営事業者による民営化（民間委託）がスタートし、また地元とが下押しされるリスクを抱える一方、英国のＥＵ離脱により日本経済への影響が懸念されておりの合意形成がなされた高松空港・福岡空港でも順次民営化に向けた手続きが進められております。

ます。
このような経済環境のもと、函館空港を取り巻く状況は、全日本空輸の伊丹線再開による日本航空とのダブルトラック化、および中国国際航空による北京線、並びに中国東方航空による杭州線など新規路線への定期便が相次いで就航し、国際線旅客数が過去最高となった昨年度をさらに上回るなど、総じて堅調に推移しました。
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客数は前期に比べ 59,718 人の増加（前期比 3.4％増）の 1,791,799 人（国内線 1,585,920 人、国際線 205,879 人）となりましたが、航空貨物は前期に比べ 80,034 kg の減少（前期比 0.8%減）の 9,603,278 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、中国からの国際線定期便就航による施設使用料収入などの増加や、これら定期便の運航に伴い、免税売店の売上増加などが主な要因となり、前期に比べ 295,266 千円増収（前期比 10.9％増）の 2,999,596 千円となりました。
一方、営業費用につきましては、引き続き、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努めたものの、免税売店売上の増加に伴う仕入の増加等が要因となり、前期に比べ 249,568 千円増加（前期比 11.7％増）しましたが、経常利益金額は前期に比べ 52,691 千円増益（前期比 10.1％増）の575,275 千円となりました。これに遊休資産となっておりました社有地の一部売却による売却損

一方、北海道におきましては、国が管理している新千歳・函館・釧路・稚内空港のほか、市が管理している旭川・帯広空港、道が管理している女満別空港等「北海道内の複数空港を一元的に運営する」いわゆるバンドリングという手法による民営化を目指し、協議が進められており、当社といたしましても、民営化の目的である地域の振興発展につながる南北海道のゲートウェイ空港の実現に向け、より一層各関係機関と連携し、具体的な検討・協議を積極的に進めております。
いずれにいたしましても、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる中、当社といたしましては、「安全」「安心」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社会のために貢献できる魅力ある空港づくりを追求するため、社員一丸となって邁進する所存であります。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

（３）設備投資及び資金調達の状況
当期の主な設備投資は、国内線ターミナルビル省エネ対策工事及び事務所移転工事等（総額121,900 千円）であり、その設備投資資金は、全額自己資金にて充当いたしました。

等の特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ 49,946 千円増益（前期比 9.6％増）の 571,322 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益金額は前期に比べ 49,149（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況千円増益（前期比 15.2％増）の 372,717 千円となりました。

（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、円安効果、航空自由化（オープンスカイ）やＬＣＣ（ローコスト・

第 43 期(平成 24 年度)

区 分

第 44 期(平成 25 年度)

第 45 期(平成 26 年度)

第 46 期(平成 27 年度)

総 資産

（千円）

8,766,027

8,642,938

8,718,513

8,607,341

純 資産

（千円）

2,399,822

2,614,934

2,968,380

3,243,753

キャリア）の路線拡大、ビザ発給要件の緩和等により、訪日外国人旅客を中心に航空旅客数が大営業収入（千円）

1,967,628

2,486,903

2,704,330

2,999,596

幅な伸びを示す等好調に推移しており、政府は、本年３月に「観光先進国」の実現に向けて中国

経常利益金額（千円）

328,787

482,153

522,584

575,275

や東南アジア等に対する「ビザの戦略的緩和」や「地方空港のゲートウェイ機能強化とＬＣＣ就当期純利益金額 （千円）

144,332

265,062

323,568

372,717

航促進」等を施策とした「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定し、２０２０年の訪日外国

1 株当り当期純利益金額

277 円 56 銭

509 円 73 銭

622 円 24 銭

716 円 76 銭

人旅客数の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ上方修正しております。
こうした中で、ここ数年好調に推移しておりました当空港の国際線旅客数は、中国経済の減速、円高等の影響を受け、北京線、杭州線が相次いで運休となり、また、台湾線につきましてもＬＣＣによる初の定期便の就航が予定されているものの、既存航空会社において減便が予定されるなど先行きに不透明感が増している状況にあります。

（５）会社の概要（２）大株主の状況(平成 28 年 5 月 31 日現在)

①設立年月日株昭和 45 年 6 月 27 日

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

253,804

日本航空株式会社

50,0009.6

16,000のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として

北海道

30,000

5.8

行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫株式会社北洋銀行

22,0004.2

茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行株式会社北海道銀行

11,0002.1っております。

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら（６）主な事業所及び使用人の状況(平成 28 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地 函館空港内②使用人の状況区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男子

29

38.9

15.6

女子

25

33.7

8.5

54

36.5

12.3

計

(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。
（７）主要な借入先及び借入額(平成 28 年 5 月 31 日現在)
借入 先

借 入 残 高 (千円)

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役(平成 28 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

綾部邦章

常 務 取 締 役

水落澄雄

常 務 取 締 役

菊池正治

株式会社北洋銀行

2,568,840

22,000( 4.2)

取締役相談役

木村孝男

株式会社北海道銀行

580,820

11,000( 2.1)

取締役

中林重雄

函館市副市長江差信用金庫580,8204,800( 0.9)

取締役

辻

秀

明

辻木材㈱

株式会社みちのく銀行

284,900

取締役

野

口

忠雄

函館どつく㈱北海道(地域総合整備財団)

339,540

取締役

渡邉

和

輝㈱魚長食品北海道

45,000

取締役

小笠原

康

正㈱テーオー小笠原

株式会社みずほ銀行

18,750

取締役

髙野

元

宏㈱道水

取締役

田中雅世

第二物産㈱

監

査役

寺

島光一郎乙部町長

監

査役

中宮

安

七飯町長

計

4,418,670

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 28 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
６６名

30,000( 5.8)

67,800(13.0)

一代表取締役社長
代表取締役社長
専務取締役
代表取締役社長

代表取締役社長
代表取締役

111,00040

貸 借 対 照 表

平成 28 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書自平成 27 年 6 月 １日

至

平成 28 年 5 月 31 日

（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金

負債の部

流動資産

流動負債

842,957

現金・預金

3,058,315

買掛金

71,018

営業未収入金112,816

一年内返済長期借入金

432,016

有価証券

74,389

未払金92,665

商品・原材料・貯蔵品

75,921

未払費用

53,448204

前受収益

67,151

預り金

15,715

仮受金

3,244

繰延税金資産39,734

固定資産

未払法人税等

106,485

未払消費税等

1,212( 4,928,960 )建物

3,913,882

固定負債

4,520,630

770,768

長期借入金

3,986,654

構築物

112,109

預り保証金

224,377

車輌

2,169

退職給付引当金

220,966

工具器具備品37,766金利スワップ

88,632

機械装置

13,762

土地

2,961

建設仮勘定

75,539負債

合 計5,363,587(無形固定資産)( 6,212 )

株主資本金3,310,448

電話加入権

538

(資本金)

( 260,000 )ソフトウェア

2,899(利益剰余金)

商標権

2,775

利益準備金

( 3,050,448 )
65,000(その他利益剰余金)

出資金

別途積立金

2,400,000

235,330

退職積立金

27,159

繰越利益剰余金

558,289

差入保証金

2,300

繰延税金資産72,763

評価・換算差額金

産

合計

8,607,341△66,695

その他有価証券評価差額金△5,264

繰延ヘッジ損益△61,430

純資( 2,985,448 )( 310,786 )
391

事業収入

1,629,467
2,391,086

資

産

合計

負 債・純 資 産 合 計

3,243,753
8,607,341

2,391,086

営業利益金額608,509

営業外収益

19,479

受取利息及び配当金

8,081

雑収入

11,397

雑損失

52,71352,352361

経常利益金額575,275

特別利益
過年度損益修正益

272
272

特別損失

純資産の部

投資有価証券

1,370,128

支払利息

建物附属設備

(投資等)

貸室収入

営業費及び一般管理費額
2,999,596

営業外費用

5,245,959(有形固定資産)金

営業収益

3,361,381

前払費用

目

額

4,224

固定資産売却損

2,124

貸倒損失

2,100

税引前当期純利益金額

571,322

法人税､住民税及び事業税

196,426

法人税等調整額

2,179

当期純利益金額

372,717

株主資本等変動計算書

自平成 27 年 6 月 １日

至

平成 28 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）株 主 資 本［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評価・ 換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
利益準備金
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

2, 150, 000

41, 747

21, 533

ッ

純資産合計
延評価・ 換算
ジ差額等合計益

461, 571

2, 718, 318

2, 978, 318△ 31, 472

△ 9, 938

2, 968, 380△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 250, 000

0

00000

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立

250, 000

退職積立金の積立

退職積立金の取崩△ 14, 588

当期純利益

372, 717△ 14, 588

△ 14, 588

△ 14, 588

372, 717

372, 717

372, 717

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)
当期変動額合計

当期末残高△ 26, 797

△ 29, 958

△ 56, 756

△ 56, 756

00250, 000△ 14, 588

96, 717332, 129

332, 129△ 26, 797

△ 29, 958

△ 56, 756

275, 373

260, 000

65, 000

2, 400, 000

27, 159

558, 289

3, 050, 448

3, 310, 448△ 5, 264△ 61, 430

△ 66, 695

3, 243, 753

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法
５. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。
８．繰延資産の処理方法
開発費支出時に全額費用として処理しております。
９．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］
10．有形固定資産の減価償却累計額
11．担保に供している資産
現金・預金

5,560,042 千円

監
880,000 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
12．当期末における発行済株式の数

監査役の監査報告書

謄査報告書

本函館空港ビルデング株式会社
520,000 株代表取締役社長

水島良治

殿
平成 28 年 7 月 5 日

13．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 27 年 8 月 25 日の第 45 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金
50 円
基準日平成 27 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 27 年 8 月 26 日

監

査役

寺

島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一私ども監査役は、平成 27 年 6 月 1 日から平成 28 年 5 月 31 日までの第 46 期事業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お14．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
平成 28 年 8 月 23 日の第 46 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 28 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 28 年 8 月 24 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
15．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
16．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 61,595 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］
17．1 株当たりの純資産額
18．1 株当たりの当期純利益金額

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以6,237 円 98 銭
716 円 76 銭

［その他の注記］
19．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 28 年 8 月 23 日現在）

設備の状況

平成 28 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役山本伸志常 務 取 締 役水落澄雄

常 務 取 締 役

菊池正治

取締役相談役

木村

孝男

取締役

中

林

重雄

取締役

辻

秀

明

取締役

野

口

忠雄

邉和輝

帳簿価格
設備の内容

建物及び構築物

取締役

取締役

小笠原康

正取締役

倉

富

安

生

取締役

髙野

元

宏

取締役

田

中

雅世

監

査役

寺

島

光一郎

監

査役

中宮

安

一その他

合計

国内線旅客ビル

4,313,189

15,132

41,8334,370,154

国際線旅客ビル

332,772

799

1,607

335,178

国内線貨物ビル

150,79800

150,798

２.設備の新設・除去等の計画
当事業年度に引き続き、次事業年度においても国際線旅客ターミナルビル増改築工事の実施をしております。

渡

機械装置及び運搬具

セグメント情報

平成 28 年 5 月 31 日

セグメントの概要「施設管理運営事業」は、航空旅客取扱施設及び航空貨物取扱施設等の設備・運営事業、貸室業、その他空港ビルの運営を図るうえで必要な事業を行っています。「物販事業」は、売店等の運営を行っています。「飲食事業」は、レストラン等の運営を行っています。
（単位：千円）セグメント
平成 28 年 5 月期
売上高

施設管理運営事業
1,534,210

物販事業

飲食事業

合計

1,281,595

183,791

2,999,596

セグメント利益

313,636

221,724

73,149608,509

セグメント資産8,121,680

256,465

229,196

8,607,341

199,056

6,286

5,617

210,959

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注意事項
・このセグメント情報は、事業毎の経営状況の概要を把握するため試算したものです。
・円単位で計算し千円未満を四捨五入して記載しています。