令和６年３月

目

次

第１章 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 計画策定の視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２章 前計画の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第３章 地域福祉を取り巻く状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 人口減少と少子・高齢化の進展の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 生活保護と生活困窮者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

３ 地域の福祉課題の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 福祉の担い手の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 被災者支援の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４章 計画の基本的考え方割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 基本姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

３ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第５章 基本目標を達成するための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 取組の進め方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

２ 推進項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３ 施策体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

４ 主要事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第６章 計画の推進と進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

検討経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

第１章

計画策定の趣旨

１ 計画策定の趣旨
本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」のため策定した、「岩手県社会福祉協議会活動計画 2019-2023」(第 3 期)の計画期間が終了を迎えるに当たり、第 3 期の取組状況を踏まえ、地域福祉を取り巻く状況や岩手県地域福祉支援計画の改定状況及び全社協の動向等を勘案しながら、今後本会が取り組むべき事業について当面５年間の方向性を示すために、「岩手県社会福祉協議会活動計画 2024-2028」(第 4 期)を策定します。

２ 計画策定の視点○ 第 3 期計画の取組結果を評価・検証します。
○ 住民の生活に関わる社会情勢の動向を確認します。（東日本大震災等の災害からの復興及びコロナ禍からの回復状況を含む。）○ 福祉施策に関わる国・県の動向及び全社協等から出されている各種の方針や指針等を確認します。
○ 第 4 期岩手県地域福祉支援計画との連携を重視します。

３ 計画期間
令和 6 年度（2024）から令和 10 年度（2028）までの 5 年間

1

第２章

前期計画の評価○ 前期計画（第 3 期）では、計画の実効性を確保し、進捗状況が県民や関係者に分かりやすく伝
えられるよう、「主要事業」に評価指標を設定して、計画を推進してきました。

○ 評価指標として数値目標を設定した 36 事業中、Ｓ評価（達成率 100％以上）が 10 事業、Ａ評価（同 80％以上 100％未満）が 10 事業、Ｂ評価（同 60％以上 80％未満）が 9 事業、Ｃ評価（同 40％以上 60％未満）が 4 事業、Ｄ評価（同 20％以上 40％未満）が 3 事業で、Ｅ評価（同20％未満）はありませんでした。

○ 計画期間中に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、令和 2 年度から令和 4 年度にかけて、多くの事業が中止・延期・縮小・変更を余儀なくされました。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が多くの事業で指標としている研修会やセミナー等の参加者数や各種事業の利用者数に大きな影響を及ぼしたことから、Ｓ評価（達成できた）とＡ評
価（おおむね達成できた）の合計は、20 事業、56％にとどまり、第 2 期に比べて 24 ポイント減
少しました。

○ 基本的役割及び推進項目の成果と課題及び今後の方向性は 3 ページ以降に掲載。

基本的役割

指
標
数

Ｓ
100%以上Ａ
80%以上
100%未満評価（達成率）
Ｂ
Ｃ
60%以上
40%以上
80%未満
60%未満

Ｄ
20%以上
40%未満

Ｅ
20%未満

１ 県民の生活課題の解決

17

4

24%

7

41%

3

18%

1

6%

2

12%

0

0%

２ 住民の福祉活動の振興

2

0

0%

1

50%

0

0%

0

0%

1

50%

0

0%

３ 福祉人材の養成と確保

8

3

38%

1

13%

3

38%

1

13%

0

0%

0

0%

４ 社会福祉事業経営の支援

6

2

33%

1

17%

1

17%

2

33%

0

0%

0

0%

５ 多様な組織等との連携協働

0

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

６ 指定管理施設の管理運営

1

0

0%

0

0%

1

100%

0

0%

0

0%

0

0%

７ 県社協の活動基盤の強化

2

1

50%

0

0%

1

50%

0

0%

0

0%

0

0%

計

36

10

28%

10

28%

9

25%

4

11%

3

8%

0

0%

参考（第２期）

31

19

61%

6

19%

0

0%

3

10%

2

7%

1

3%

2

[岩手県社会福祉協議会活動計画 2019～2023（第 3 期） 成果と課題及び今後の方向性]
評価（達成率）
基本的役割

１ 県民の生活課
題の解決

指
標
数

S

A

B

C

D

E

100% 80% 60% 40% 20%
以上 以上 以上 以上 以上100% 80% 60% 40% 20%
未満 未満 未満 未満 未満

4

7

3

1

2

0

災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題を解決するため、コロナ特例貸付を始めとする生活福祉資金貸付と貸付後のフォローアップ支援、生活困窮者自立相談支援事業、民生委員・児童委員の活動支援などの取組の実施のほか、個別支援と地域支
援を一体的に展開するコミュニティソーシャ
ルワーク（ＣＳＷ）実践を担う人材の養成と県内各地域での取組実践への支援、ＣＳＷ機能を十分に発揮できる市町村社協経営基盤強化のための市町村社協中期活動計画策定支援の取組を進めてきた。
福祉サービスの利用援助・権利擁護の推進について、日常生活自立支援事業利用者数、成年後見制度への移行者数とも一定の利用がある状況が続いているが、事業実施に必要な体制が十分に確保されていない状況がある。

コロナ特例貸付後のフォロー
アップ支援や生活困窮者自立相談支援事業の実施、民生委員・児童委員の活動支援等これまでの取組を引き続き推進し、災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題への対応を進めるとともに、市町村社
協経営基盤強化に向けた取組を進める。
福祉サービスの利用援助・権利擁護の推進について、事業実施に必要な体制が十分に確保されておらず、県に対する働きかけを継続していく実施してい
く。

2

0

1

0

0

1

0

コロナ禍にあって活動が十分にできなかったボランティア団体、ボランティア連絡協議会において、活動再開の動きが出てきている
一方で、高齢化や会員の減少で活動休止となったボランティア団体もあり、今後の取組の推進のため、市町村社協ＶＣの強化と取組を担う人材育成のため福祉教育活動の強化を図っていく必要がある。

各市町村社協ＶＣ活動強化と福祉教育実践のさらなる強化を図るため、引き続き取組を進める。
情報発信については、機関紙やホームページに加え、ＳＮＳを活用してリアルタイムに情報発信できるようにする。

8

3

1

3

1

0

0

介護福祉士等修学資金、保育士修学資金の貸付け等により、県内の福祉施設等での就労を希望する方々の就学を支援した。
また、研修会等を開催し、福祉従事者の資質向上を図るとともに、求職者、事業所双方に寄り添った丁寧なマッチング支援を行い、県内の福祉施設・事業所への就職につなげた。
さらに、退職共済事業と福利厚生事業を通じて福祉人材の確保・定着を促進した。
今後、後期高齢者等の増加などにより福祉
人材のニーズが一層高まる一方で、生産年齢
人口が減少していくことが見込まれることから、人材確保の取組を強化するとともに、福祉の職場への定着を図っていく必要がある。

引き続き、福祉人材の養成を図るとともに、求職者に寄り添った丁寧なマッチング支援や、入職した人材が職場定着できる環境づくりに取り組んでいく。
また、福祉人材センターの PR
や、福祉の仕事の魅力・やりがい等の発信を強化し、福祉分野への就職を希望する求職者の確保、充足に取り組んでいく。
退職共済事業は安定的な運営に努めるとともに、福利厚生事
業は魅力ある企画を開発しながら会員拡大に努める。

（社会福祉に関する諸活動の調査、普及、宣伝及び連絡調整を図るとと
もに、ボランティ
ア活動、並びに住
民相互の助け合い等を振興します。
）
３ 福祉人材の養成と確保（社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成を行うとともに、確保と定着を図ります。
）

今後の方向性17（災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題を解決する提言を行い、先駆・先導的活動を推進するとともに、福祉サービスの利用援助・権利擁護を図ります。
）

２ 住民の福祉活
動の振興

成果と課題

3

評価（達成率）
基本的役割

４ 社会福祉事業
経営の支援

指
標
数

S

A

B

C

D

E

2

1

1

2

0

0

社会福祉事業経営を支援するための研修や経営協未加入法人の参加促進
セミナー開催により、経営協会員法人対象の や経営協加入促進等により、地調査において、地域における公益的な取組を 域における公益的な取組の実施
実施している法人は調査会当法人の８割を超 率の更なる向上を図るとともえているが、中長期経営計画を策定済みの法 に、中長期経営計画や BCP 策定
人は３割弱にとどまっている。
法人の増加を図る。また、個別
また、福祉サービスの質の向上を支援する の経営相談会、第三者評価事業ための第三者評価事業では、年間約 10 事業所 の体制整備による障がい者施設のペースではあるが着実に事業を実施してい 以外の受審数の増加を図る。
る一方で、定期的な受審が求められる社会的養護施設を除けば、受審が障がい者施設に偏る傾向にある。受審のニーズはあるが、評価調査者の高齢化等により現在のペース以上の評価が難しい状況となっている。

0

0

0

0

0

0

0

多様な組織等との連携により福祉サービスの向上とサービス利用者の福祉増進を図るた
め、内部団体、外部団体等との連携により、多様な取組を実施してきたことは一つの成果ではあり、今後もより多様な活動への取組みを検討、実施していく必要がある。
また、直接福祉サービス向上以外の国や県への要望活動が実施できたことも一つの成果である。
福祉関係以外の方々との連携については、
農福連携等において実施してきており、今後も、連携を継続していく必要がある。

1

0

0

1

0

0

0

適切かつ効率的な管理運営に努め、県から引き続き適切かつ効率的な管管理運営状況についてＡ評価（A～D 評価中） 理運営に努めるとともに、利用を受けることができた。
者数の回復・増加に向けて、老また、計画の評価指標である利用者数は新 朽化した施設・設備の計画的な型コロナウイルス感染症の影響等により大き 修繕・更新や、特に障がい者・く減少し目標値を下回ったものの、魅力ある 高齢者の参加を促すような魅力事業等の企画実施や積極的な情報発信、福祉 ある教室・イベントの企画実関係団体への活動の場の提供等により着実に 施、積極的な情報発信に一層努回復しつつあり、開館以来の延べ利用者数 600 めていく。
万人を達成するなど、多くの県民の福祉・健康増進やノーマライゼーション理念の普及促進に寄与した。
一方、当館の主要な顧客である障がい者、高齢者については、利用者数の回復のペースが比較的鈍いことから、その回復促進に向けた取組が必要な状況にある。

（市町村社会福祉協議会との連携・協働を進めるとと
もに、多様な組
織、機関等とのネットワークを作り、より積極的に協働します。
）

６ 指定管理施設の管理運営（指定管理施設の適切かつ効率的な管理運営に努め、県民の福祉増進を支援します。
）

今後の方向性6（社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導、助言及び支援を図るとともに、福祉サ
ービスの質の向上を支援します。
）

５ 多様な組織等との連携協働

成果と課題

100% 80% 60% 40% 20%
以上 以上 以上 以上 以上100% 80% 60% 40% 20%
未満 未満 未満 未満 未満

4引き続き内部団体、外部団体等との連携により、直接サービスの向上だけでなく、必要な活動について検討、実施していく。
直接福祉サービス向上以外の取り組みについても、必要に応じて検討、実施していく。
また、福祉関係以外の方々との連携・共同だけでなく、同様の取組みを進める事業所同士の連携についても検討・実施していく。

評価（達成率）
基本的役割

７ 県社協の活動
基盤の強化

指
標
数
2

S

A

B

C

D

E

1

0

1

0

0

0

（県社協の財政基盤の適正化を図るとともに、組織強化のための取組を
進めます。
）

＜計＞

成果と課題

100% 80% 60% 40% 20%
以上 以上 以上 以上 以上100% 80% 60% 40% 20%
未満 未満 未満 未満 未満

今後の方向性

県社協財政基盤の適正化では、自主財源確
引き続き協賛金の依頼先（業保のため、企業・団体に対する協賛金の拠出 種）を広げながら県社協が行う依頼先を拡大し、現計画開始前の平成 30 年度 事業への理解・協力を求め、自比 1.5 倍、117 万円の増、収入全体における自 主財源の確保と経費節減に努め
主財源の割合は 16％から 18％に増加した。ま る。
た、対前年度比 2％減を目標に経費節減に努め 会計監査人による監査や理事た結果、平成 30 年度比 16％の減となった。 会機能の充実を通じてガバナン
一方、補助・受託事業においては、人件費 スの強化を図るとともに、全ての上限額が設けられ、不足分は法人が負担せ の職員に研修機会を確保できるざるを得なくなっているため、人件費財源の よう研修計画の整備、実行に努
確実な確保が必要である。
める。
組織強化の取組として、ガバナンスの強化
県社協の存在意義を広く周知に取り組み、会計監査人による監査を受検す するとともに、社会福祉法人以ることにより会計の適切性が確保され、また 外の新たな会員の獲得に努め
法人運営を含めた県による法人指導監査でる。
は、概ね良好に運営されていると認められた。
職員の育成では、職場内での OJT、全社協が主催する研修会等の活用、職員で構成するワーキンググループによる課題への取組を行ってきたが、職場環境改善に関するグループワークでは、階層別、課題別研修の不足が課題として挙げられており、研修体系の構築が必要である。
会員の拡大では、本計画期間、51 施設 5 法人が新たに加入したものの、事業廃止等により 43 施設 7 法人が退会しており、会員数の大幅増には至らなかった。

36 10 10 9 4 3 0

5

第３章
１

地域福祉を取り巻く状況

人口減少と少子・高齢化の進展の状況○ 総務省「国勢調査」によると、岩手県の令和 2 年の総人口は 121 万人となっており、平成 27年と比較して約７万人減少しており、今後の推計では、令和 27 年には 88 万人に減少すると見込まれています。
図表１：岩手県の総人口の推移○ 人口構成割合では、0～14 歳の割合が 0.8 ポイント減少して 11.1％となり、65 歳以上の割合
は 3.4 ポイント増加して 33.8％になっています。さらに、令和 27 年には 0～14 歳の割合が9.3％まで減少し、65 歳以上の割合は 43.2％に増加することが見込まれています。
図表２：高齢者人口（65 歳以上）
・高齢化率の推移

6

○ 厚生労働省「人口動態統計」によると、岩手県の新生児出生数は平成 21 年に 1 万人を割り込み、以降前年を下回る状況が続き、合計特殊出生率は平成 22 年以降僅かに上昇したものの平成 30 年から低下して令和 4 年には過去最低の 1.21 となっています。
図表３：合計特殊出生率の推移

２

生活保護と生活困窮者の状況○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護は、平成 21 年以降で被保護人員が最も多かった平成 23 年が 14,844 人で、以降減少が続き令和 4 年には 12,511 人となりましたが、総人口が減少していることもあり保護率は横ばいとなっています。
図表４：生活保護受給者数の状況○ また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による休業や失業等により収入が減少した世帯を対象に生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付が行われ、令和元年
度末から令和 4 年度までの間に 11,105 件、35 億 1,084 万円の貸付が行われました。

7

図表５：生活福祉資金の貸付状況

３

地域の福祉課題の状況○ 県内の児童虐待の相談件数（児童相談所での対応件数）は、年々、増加してきており、令和4 年度は 1,717 件と、過去最多となっています。
図表６：児童虐待の状況（児童相談所における児童虐待相談対応の状況）○ 令和 4 年の本県の自殺者数は 250 人で、前年から 57 人(29.5％)増加し、自殺死亡率（人口 10万人当たりの自殺者）は前年比 5.1 人増の 21.3 人で全国ワースト 2 位となり、依然として高い水準にあります。
図表７：自殺の状況

8

○ 認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が十分でない人が安心して生活していけるよう、福祉サービスの利用手続きの代行や相談、助言などの援助等を行う、日常生活自立支援事業の利用者は年々増加していますが、相談支援に対応する専門員の体制が十分に確保されていないため、契約を希望する待機者が常時 50 人以上いる状況が続いています。
図表８：日常生活自立支援事業利用者の推移

(人)
1,100
1,000

899

923

934

941

26

27

28

970

986

981

29

30

R1

1,006

996

1,011

2

3

4

856

900
787
747

800
668

700
600
500

H21

22

23

24

25

【資料】岩手県社会福祉協議会

４

福祉の担い手の状況○

地域の福祉課題に日常的に取り組むボランティアは、東日本大震災津波の発生により平成

24 年度は急増して、それ以降は減少傾向にありましたが、平成 28 年は平成 28 年台風 10 号の発生により増加したものの、再び減少傾向にあります。
図表９：ボランティアの状況○

地域福祉を担う専門的能力を備えた社会福祉従事者は、福祉サービスの需要拡大とともに増加傾向にあるものの、他産業との賃金格差や職場環境の問題から離職する人も多く、福祉人
材の確保・育成・定着のための取組の強化が求められています。

9

図表 10：保育士の状況

図表 11：介護福祉士の状況

図表 12：産業別入職超過率（厚生労働省：令和４年雇用動向調査）

10

５

被災者支援の状況○ 東日本大震災津波被災者支援のため、平成 23 年 8 月から市町村社協に生活支援相談員を配置し、被災者の生活課題に寄り添った訪問を中心とする個別支援と、震災や度重なる転居で失われたつながりの再構築を目指す地域支援に取り組んでいます。
個別支援の対象世帯の中では、単身世帯が 1,688 世帯（51.8％）と 5 割を超える状況となっており、そのうち、60 歳代以上が 1,408 世帯で全体の 43.2％を占めています。本会が作成した「アセスメント基準表」に基づき、生活支援相談員の定期的な関与が必要と判定された世帯は、1,268 世帯（38.9％）で、依然として支援を必要とする被災世帯が多く存在しています。今後、被災世帯の高齢化や世帯人員の減少・単身化も見込まれることから、見守りなどを含め引き続き支援していくことが必要になっています。
図表 13：東日本大震災被災者実態調査【住まい/世帯構成別】

図表 14：東日本大震災被災者実態調査【住まい/単身世帯年齢別】

図表 15：東日本大震災被災者実態調査【総合的な支援度判断・見守り区分】

11

第４章

計画の基本的考え方

１ 基本理念『地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、
自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現』○

誰もが人間としてより豊かに生きることができる地域社会を創ることは県民全ての願いです。
○ そしてまた、誰もが自らの意思と力で個性あふれる人生を、住み慣れた家庭や地域社会で安心して送ることができる社会が望まれています。
○

障がいの有無や年齢を問わず、誰もが地域社会を構成する一員として自立した日常生活を営み、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられ、自己実現を図ることができるような社会こそ、今、私たちが求める真に豊かな福祉社会です。
○ このような豊かな福祉社会は、福祉サービスや施策の充実とともに、一人ひとりの県民の、自らの人生を主体的に切り開く自立と自助の営みを基礎としつつ、共に生きる人間として、
互いに尊厳を認め合い、共に支えあう精神（こころ）と行動によって、創造されていくものと考えます。
○ 国や県においては、地域共生社会の実現に向け、地域における課題解決能力の強化、地域を基盤とする包括支援体制の構築などに向けた取組が進められています。
○ 全国社会福祉協議会においても、社協・生活支援活動強化方針「第 2 次アクションプラ
ン」で、強化方針の柱として「あらゆる生活課題への対応」と「地域のつながりの再構築」
が掲げられました。
○ このような観点から、本会は、地域共生社会の実現に貢献するため、幅広い関係者との連携、協働のもとに、「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、
自分らしく、安心して生活することができる豊かな福祉社会の実現」を、基本理念とするものです。

２ 基本姿勢
本会は、基本理念の実現に向けて、各種の活動を展開するにあたり、次に掲げる事項を「基本姿勢」として、取り組みます。

（１）県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。
「仕事の姿勢」（２）幅広い関係者との連携・協働を進めます。
「地域の関係者に対する姿勢」（３）経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。
「経営の姿勢」（４）高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。
「職員に対する姿勢」

12

３ 基本目標「誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現」を図るため、県の地域福祉支援計画を踏まえ、次の６項目を基本目
標として基本姿勢の下、取組みを進めます。

（１）福祉を支える人づくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、良質な福祉サービスが提供できる人
材やニーズに対応した多様な地域福祉活動の担い手の確保・育成を図るとともに、住民の福祉の意識の醸成を通じて福祉を支える人づくりを推進します。

（２）福祉サービス提供の基盤づくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、身近なところで気軽に相談ができる体制の整備や、権利擁護の取組など、福祉サービス提供の基盤づくりを促進します。

（３）福祉サービス提供の仕組みづくり
誰もが地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者、障がい者、児童、生活困窮者などの領域別のフォーマルな福祉サービスのみならずインフォーマルな支援も含めた福祉サービス提供の仕組みづくりを促進します。

（４）福祉でまちづくり
誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、住民が主体的に地域の福祉課題の解決に取り組む基盤づくりや、多様な福祉活動を展開するボランティア･ＮＰＯの支援、社会福祉法人などの民間団体・企業等による地域貢献活動の促進により、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。

（５）被災経験を活かした支援体制づくり
東日本大震災津波の被災地域では、復興事業が進む一方で、被災された方の高齢化や孤立化、地域の担い手の減少が懸念されるなど、依然として多くの課題が指摘されていることから、今後も中長期的な視点により支援を継続していきます。
また、平成 28 年の台風 10 号災害など、自然災害が繰り返し発生している状況であるため、東日本大震災津波における支援の経験を活かし、今後の災害への備えを進めます。

（６）組織・活動基盤の強化
基本理念及び基本目標の実現に向け主要事業を計画的に推進するため、組織体制と経営基盤の強化を図ります。

13

第５章

基本目標を達成するための取組

１ 取組の進め方
第 4 期の活動計画では、６つの基本目標を達成するための推進項目を設定するとともに、関連する事業を主要事業として位置づけ、主要事業ごとに「事業の目的」「現状と課題」「取組の方向性」及び「取組の内容」を明らかにし、5 年後の目標値「評価・検証の目安」を掲げて事業の進
行管理を行います。

２ 推進項目基本目標（１）

福祉を支える人づくり① 地域福祉を担う人材の育成
地域福祉を担う人材としては、専門的能力を備えた社会福祉事業従事者のほか、地域の福祉課題に日常的に取り組むボランティアなどが必要であり、これらの人材の確保・育成を図るとともに、多様な担い手や社会資源をネットワークで結びながら協働による取組を進めるコミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「ＣＳＷ」）の育成を進めます。

≪主な取組≫○

住民が抱える生活課題を把握し解決するため CSW の養成、包括的支援体制の整備を進める地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
（岩手県コミュニティサポートセンター事業）○

介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や他業種で働いていた方等で一定の研修等を修了若しくは資格を取得した方に、介護・障がい福祉等の分野へ就職する際に必要な費用を貸し付けることを通じて、福祉サービ
ス従事者の確保を図ります。
（福祉人材確保等貸付事業）○

社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉人材の確保・定着、育成を図ります。
（社会福祉従事者等研修・資格取得講座）○

介護職員等を対象に、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施するために必要な知識及び技術の習得を目的とする研修を実施することにより、医療的ケアを必要とする利用者へのサービス提供を担う人材の養成を図ります。
（介護職員等医療的ケア研修事業）

14○

福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなど
により、福祉人材の確保を図ります。
（福祉人材センター運営事業）○

介護の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、介護事業所等に対する働きや
すい職場づくりに向けた助言等により、介護の仕事への就労・定着を促進し、介護人材の確保を図ります。
（介護人材マッチング支援事業）○

求職・求人に関する相談支援や、同行見学、職場体験、研修の実施など、保育士・保育所への求職求人支援等を通じて、保育人材の確保を図ります。
また、新任保育士に対し、期待される役割に対する理解を深め、職務遂行に必要な知識・技術等を習得することを目的とする研修を実施し、職場への定着を図ります。
（保育士・保育所支援センター保育士確保事業）○

身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。
（ふれあいランド岩手管理運営事業）○

民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。
（民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託事業）② 地域福祉の意識の醸成
子どもから大人まで住民一人ひとりが、高齢や障がいなどで生活上の困難を抱える人を理解し、地域の生活課題に取り組むことができるようにするため、地域の住民に学習の機会や実践の場を提供するなどして、福祉意識の醸成と住民主体の地域づくりの促進を図ります。

≪主な取組≫○

子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材の育成に取り組み、住民主体の地域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
（ボランティア・市民活動センター事業）○

福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなど
により、福祉人材の確保を図ります。
（福祉人材センター運営事業）[再掲]○

機関紙「パートナー」及びホームページ等を通じて、県社協の活動や福祉サービス15

情報を広く県民に提供し、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図ります。
（組織体制の強化）

基本目標（２）

福祉サービス提供の基盤づくり① 地域における相談支援体制の構築
地域において、様々な困り事に関する相談にワンストップで対応し、相談内容に応じてコーディネーター等が専門機関へつないだり、アウトリーチによる必要な支援を提供するなど、制度の分野ごとの縦割りを超えた支援が受けられる体制づくりを進めるとともに、地域における相談支援体制の構築を図ります。

≪主な取組≫○

市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。
（市町村社会福祉協議会部会事業）○

地域住民が抱える生活・福祉課題の早期発見・解決に向けてコーディネートする
CSW を養成するとともに、その活動のバックアップやネットワーク構築を支援し、地域における包括的な支援体制の構築を図ります。
（岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業）[再掲]○

住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりにより、県民の安心な生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
（民生委員児童委員活動支援事業）② 権利擁護の推進
地域福祉の支援対象となっている人たちは、貧困、虐待、暴力、差別などで様々な権利が損なわれている状況にあることから、その権利を擁護するとともに、権利を適切に行使できるよう支援することにより、社会への参画を促進していきます。

≪主な取組≫○

日常生活自立支援事業により、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理支援等を提供します。
（日常生活自立支援事業）○

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、
権利擁護の推進を図ります。

16

（成年後見推進支援事業）○

障がい者が不利益な取扱いを受けることなく、個人として尊重されるための相談体
制の基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。
（障がい者不利益取扱解消支援事業）○

福祉サービスに関する苦情に対応し、その解決に当たるとともに、事業者の苦情対応や苦情解決体制整備を支援し利用者の権利擁護を図ります。
（福祉サービス運営適正化委員会事業）③ 総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上
県、市町村、県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会、社会福祉法人や福祉サービ
ス事業者等が連携し、住民一人ひとりに総合的に福祉サービス情報を提供できる体制づくりを進めます。

≪主な取組≫○

市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。
（市町村社会福祉協議会部会事業）[再掲]○

住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりにより、県民の安心な生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
（民生委員児童委員活動支援事業）[再掲]○

福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービ
スの質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができる
よう、福祉サービス提供の基盤づくりを支援します。
（福祉サービス第三者評価事業）○

専門的な福祉人材の確保・定着・育成を通じ、安定的な福祉サービスの提供体制づくりを支援するとともに、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対して、組織的にリスクマネジメントを行うことができる体制構築を支援し、安全かつ適切なサービス提供体制の構築を支援します。
（社会福祉従事者等研修・資格取得講座）[再掲]○

日常生活自立支援事業の運営を監視することにより、事業の適正な運営を確保し安心安全な福祉サービス提供の基盤づくりに寄与します。
（福祉サービス運営適正化委員会事業）[再掲]

基本目標（３）

福祉サービス提供の仕組みづくり① 生活に困難を抱える方への支援
高齢者、障がい者、児童、子育て世帯、生活困窮者など、生活における様々な課題や

17

ニーズを抱える方に対し、それぞれの課題に対する適切な支援が提供される地域づくりを促進します。

≪主な取組≫○

必要な資金の貸付けと相談支援を行うとともに、民生委員・児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携した効果的、効率的な支援を実施し、低所得者、障がい者、高齢者の経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉、社会参加の促進を図ります。
（生活福祉資金貸付事業）○

盛岡圏域における生活困窮者自立相談支援事業により、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題に対して、早期に関係機関と連携して支援を行い、相談者の生活再建や自立を図ります。
（盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業）○

困り事を抱えるひとり親世帯が身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、総合相談窓口で受け付けた相談を適切な関係機関に繋ぐとともに、地域において関係機関が連携した支援を行えるネットワーク体制の構築を支援します。
（ひとり親家庭等総合相談支援事業）○

ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、住宅支援資金を貸し付けることにより、自立の促進を図ります。
児童養護施設等の退所者等のうち、安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方を対象に、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けること
で、自立の促進を図ります。
（ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業）○

社会福祉法人が、高齢者、障がい者、保育、児童などの領域を超え、連携して活動することを通じて、施設利用者だけでなく、地域の誰もが安心した生活を送ることができるよう支援します。
（IWATE あんしんサポート事業）○

就労継続支援事業所（就労継続支援事業所及び生活介護事業所）の販路拡大や、農林水産業者や企業、官公庁と事業所の役務等の業務受注に向けたマッチングを通じて、就労継続支援事業所を利用する障がい者の自立した生活を支援します。
（障がい者就労・社会参加支援事業）○

障がい者就労支援事業所の商品の販路拡大や役務・請負業務受注の仲介業務により、事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と事業所利用者の工賃向上図り、住み慣れた地域で自ら得た工賃で安心で自立した生活を送ることができるよう支援し

18

ます。
（共同受注窓口事業）○

施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
（種別協議会活動推進事業）○

在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、サービス提供体制の構築を図ります。
（介護職員等医療的ケア研修事業）[再掲]○ 「ふれあいランド岩手」のスポーツや文化活動を通じて、障がい者や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援します。
（ふれあいランド岩手管理運営事業）[再掲]② 家族等への支援
介護や支援が必要となっても、住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域における様々なサービスの充実とともに家族等の果たす役割も大きいことから、ケアを担う
家族が、安心して自分らしく生活できるよう、家族支援の取組を推進します。

≪主な取組≫○

専門的な福祉人材の確保・定着・育成を通じ、安定的な福祉サービスの提供体制づくりを支援するとともに、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対して、組織的にリスクマネジメントを行うことができる体制構築を支援することにより、ケアを担う家族を支援します。
（社会福祉従事者等研修・資格取得講座）[再掲]○

在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、ケアを担う家族の負担軽減を図ります。
（介護職員等医療的ケア研修事業）[再掲]

基本目標（４）

福祉でまちづくり① 地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり
住民が主体となった地域福祉の取組を促進するため、高齢者や障がい者、子育て家庭などの日常の生活を住民参加により支援する仕組みづくりを進めます。
また、災害時に要援護者への支援を迅速かつ的確にできるよう、災害派遣福祉チームの派遣体制強化や防災ボランティアの受入体制の構築を進めます。

19

さらに、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、誰もが安心して生活できる「ひとにやさしいまちづくり」を進めます。

≪主な取組≫○

支え合いマップの作成支援等を通じて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる地域づくりを進めます。
（岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業）[再掲]○

市町村社協の VC 支援をはじめ、ボランティアや NPO 法人、各種団体・企業、行政等との連携・協働を図りながら、住民の日常生活を支えるボランティア・市民活動の推進支援、県民ボランティア活動機会の拡大と情報提供に取り組み、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。
（ボランティア・市民活動センター事業）[再掲]○

平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設
置運営研修訓練の実施や市町村域ネットワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害
VC 設置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど被災者支援に従事する人材の確保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
（災害ボランティアセンター等機能強化事業）○

東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。
（災害時広域支援ネットワーク(災害派遣福祉チーム)推進事業）② 多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組
地域住民やボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業など、様々な担い手が主体となって地域の福祉課題解決に向けた取組に参画できるよう支援します。

≪主な取組≫○

市町村社協の VC 支援をはじめ、ボランティアや NPO 法人、各種団体・企業、行政等との連携・協働を図りながら、住民の日常生活を支えるボランティア・市民活動の推進支援、県民ボランティア活動機会の拡大と情報提供に取り組み、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。
（ボランティア・市民活動センター事業）[再掲]

20○

障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図り、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援します。
（障がい者就労・社会参加支援事業）[再掲]○

施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
（種別協議会活動推進事業）[再掲]③ 地域福祉活動における多様な財源の活用
ボランティアやＮＰＯをはじめ、住民が任意で組織する団体などが、地域でスムーズに福祉活動ができるよう、各種基金や民間資金を活用しやすいようにするとともに、共同募金や歳末助け合いなどへの善意による寄付の意識を高め、地域福祉活動の財源としての活用を支援します。

≪主な取組≫○

災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
（災害復興基金事業）

基本目標（５）

被災経験を活かした支援体制づくり① 東日本大震災津波の被災者への支援
被災者の生活環境に応じた生活支援サービスが創出されるなど、被災者が安心して生活できる環境づくりが求められています。そのため、被災者の福祉的ニーズと関係機関・団体間のコーディネーター役となる人材の確保・育成を図るとともに、多職種連携の取組や関係機関・団体等の横断的なネットワークの強化を進め、被災者の生活再建のステージに応じた見守りやコミュニティの形成・活動の定着に向けた支援など、中長期的な見守り支援体制の充実を促進します。

≪主な取組≫○

生活支援相談員の資質向上に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。
（東日本大震災被災者生活支援事業）○

ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円
滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
（災害復興基金事業）[再掲]

21

② 今後の災害への備え
東日本大震災津波における地域福祉支援の経験を踏まえると、今後の災害への備えとして、災害支援の専門的能力を備えた福祉・介護従事者や、地域福祉活動を率先して行うボランティアなどを育成するとともに、地域住民が主体的に参画する体制整備が必要です。
これら福祉専門職や地域住民等との協働により、被災者の実情に応じた生活支援サービスの提供が行われるよう、被災者支援に従事する人材の確保・育成を進めます。

≪主な取組≫○

平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設
置運営研修訓練の実施や市町村域ネットワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害
VC 設置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど被災者支援に従事する人材の確保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。
（災害ボランティアセンター等機能強化事業）[再掲]○

東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整、避難所の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ることを通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。
（災害時広域支援ネットワーク(災害派遣福祉チーム)推進事業）[再掲]○

ボランティアの確保・育成や受入れ態勢の整備等に助成し、災害ボランティアの円
滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
（災害復興基金事業）[再掲]

基本目標（６）

組織・活動基盤の強化① 組織体制の強化
県社協が実施する事業の多くが県等からの委託・補助事業となっており、当該事業に係る人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保して事業を安定的・継続的に取り組みます。
また、自主財源の確保と経費の節減を図ることにより財政基盤の適正化を図り、地域福祉の一層の推進に取り組みます。

≪主な取組≫○

職員育成のための研修体系の整備や、働きやすい職場環境づくりを推進し、地域福祉推進の担い手として専門性の高い職員の確保・育成・定着を図ります。

22

○

機関紙「パートナー」及びホームページ等を通じて、県社協の活動や福祉サービス
情報を広く県民に提供し、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図ります。[再掲]② 経営基盤の強化
法人のガバナンス強化を図り財務規律の強化等に資するため会計監査人を設置して適正な法人運営に努めるとともに、地域福祉推進の担い手としての専門性の向上を図る
ため、職員育成の体制を整備します。
また、会員を拡大して豊かな福祉社会の実現のための連携・協働を推進します。

≪主な取組≫○

県社協が実施する事業に係る人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保するとともに、自主財源の確保と経費の節減により財政基盤の適正化を図ります。

○

会計監査人、監事及び内部監査人による監査等の実施により、法人のガバナンス強化と財務規律の適正化を図ります。

○

会員を拡大して豊かな福祉社会の実現のための連携・協働を推進するとともに、事務受託団体との事務委託契約に基づき、各団体が規約等に掲げる目的達成のため、各種事業を適正に実施し、地域福祉を推進します。

23

３

施策体系
◆基本理念◆『地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、
自分らしく、安心して生活することができる、豊かな福祉社会の実現』◇基本姿勢◇（１）県民一人ひとりの尊厳を守り、社会環境の変化に即応する事業に挑戦します。「仕事の姿勢」（２）幅広い関係者との連携・協働を進めます。
「地域の関係者に対する姿勢」（３）経営基盤の強化と透明性を確保し、より高い目標を掲げて向上、発展します。「経営の姿勢」（４）高い専門性、強い責任感、熱意と人を思いやる心を持つ職員を育成します。 「職員に対する姿勢」

基
本
目
標
・
推
進
項
目

（１）福祉を支える人づくり① 地域福祉を担う人材の育成② 地域福祉の意識の醸成（２）福祉サービス提供の基盤づくり① 相談支援体制の構築② 権利擁護の推進③ 総合的な福祉サービス情報の提供とサービスの質の向上（３）福祉サービス提供の仕組みづくり① 生活に困難を抱える方への支援② 家族等への支援（４）福祉でまちづくり① 地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり② 多様な担い手（主体）による地域福祉活動の取組③ 地域福祉活動における多様な財源の活用（５）被災経験を活かした支援体制づくり① 東日本大震災津波の被災者への支援② 今後の災害への備え（６）組織基盤の強化① 組織体制の強化② 経営基盤の強化◎◎○◎○① 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業
◎

◎
◎

◎

地域福祉企画部③ 福祉人材確保等貸付事業

福祉経営支援部◎④ 社会福祉従事者等研修・資格取得講座

福祉人材研修部◎⑤ 介護職員等医療的ケア研修事業

福祉人材研修部⑥ 福祉人材センター運営事業

福祉人材研修部⑦ 介護人材マッチング支援事業

福祉人材研修部⑧ 保育士・保育所支援センター保育士確保事業

福祉人材研修部⑨ ふれあいランド岩手管理運営事業

ふれあいランド岩手⑩ 民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託事業

総務部⑪ 市町村社会福祉協議会部会事業

地域福祉企画部

◎
◎

◎

◎
◎

◎

◎
○

主
要
事
業

○

◎

○

◎

○

⑫ 日常生活自立支援事業

地域福祉企画部◎○⑬ 成年後見推進支援事業

地域福祉企画部◎○⑭ 障がい者不利益取扱解消支援事業

地域福祉企画部◎○⑮ 民生委員児童委員活動支援事業

地域福祉企画部◎⑯ 福祉サービス運営適正化委員会事業

運営適正化委員会◎⑰ 福祉サービス第三者評価事業

福祉経営支援部◎⑱ 生活福祉資金貸付事業

地域福祉企画部◎⑲ 盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業

地域福祉企画部◎⑳ ひとり親家庭等総合相談支援事業

地域福祉企画部◎㉑ ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業

福祉経営支援部◎㉒ ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業

福祉経営支援部㉓ 障がい者就労・社会参加支援事業

福祉経営支援部㉔ 共同受注窓口事業

福祉経営支援部

○

◎

○

○

○

○

◎

◎
○

地域福祉企画部② ボランティア・市民活動センター事業

◎
◎

主な担当部

○

◎

◎

○

㉕ 種別協議会活動推進事業

福祉経営支援部◎◎㉖ 災害復興基金事業

総務部◎㉗ 東日本大震災被災者生活支援事業

地域福祉企画部○◎◎㉘ 災害ボランティアセンター等機能強化事業

地域福祉企画部○◎◎㉙ 災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業

福祉経営支援部◎㉚ 組織体制の強化

総務部◎㉛ 経営基盤の強化

◎
○

○

○

○

○

注）「基本目標・推進項目」と「主要事業」との関連

総務部◎＝関連性が大きい

24〇＝関連性あり４

主要事業① 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業・・・・・・・・・・・・・ 26② ボランティア・市民活動センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27③ 福祉人材確保等貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28④ 社会福祉従事者研修・資格取得講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29⑤ 介護職員等医療的ケア研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31⑥ 福祉人材センター運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32⑦ 介護人材マッチング支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33⑧ 保育士・保育所支援センター保育士確保事業・・・・・・・・・・・・・・ 34⑨ ふれあいランド岩手管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35⑩ 民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託業・・・・・・・・ 36⑪ 市町村社会福祉協議会部会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37⑫ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38⑬ 成年後見推進支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39⑭ 障がい者不利益取扱解消支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40⑮ 民生委員児童委員活動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41⑯ 福祉サービス運営適正化委員会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42⑰ 福祉サービス第三者評価事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43⑱ 生活福祉資金貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44⑲ 盛岡圏域生活困窮者自立相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45⑳ ひとり親家庭等総合相談支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46㉑ ひとり親・児童養護施設退所者等貸付事業・・・・・・・・・・・・・・・ 47㉒ ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48㉓ 障がい者就労・社会参加支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49㉔ 共同受注窓口事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50㉕ 種別協議会活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51㉖ 災害復興基金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52㉗ 東日本大震災被災者生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53㉘ 災害ボランティアセンター等機能強化事業・・・・・・・・・・・・・・・ 54㉙ 災害時広域支援ネットワーク推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55㉚ 組織体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56㉛ 経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

25

事業の名称① 岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（２）①、（３）①②、（４）①、
（５）①②

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

新規・継続

誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、社会福祉事業従事者をはじめ、地域福祉を担う人材の確保と育成、的確なケアマネジメントを受けられる包括的な支援体制の構
築、住民参加による生活支援の仕組みづくりに取り組みます。
【福祉を支える人づくり】
住民が抱える生活課題を把握し解決するため、コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉活動コーディネーター、以下「CSW」）の養成、包括的支援体制の整備を進める地域づくりの支援に係る方策の研究に取り組み、多様な地域福祉活動の担い手確保と育成を図ることにより、福祉を支える人づくりを推進します。
【福祉サービス提供の基盤づくり】
地域住民が抱える生活・福祉課題の早期発見・解決に向けてコーディネートする CSW を養成するとともに、その活動のバックアップやネットワーク構築を支援し、地域における包括的な支援体制の構築を図ります。
【福祉でまちづくり】
支え合いマップの作成支援等を通じて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みることができる地域づくりを進めます。
CSW 養成研修修了者を 2023 年度までに５０４人養成（31 市町村社協）し、18 市町村社
協が CSW を配置し、地域づくり実践研修会（継続研修会）を年 1 回開催し、CSW が地域づくり実践に向けた課題分析等を行えるよう、ＣＳＷ養成研修修了者のフォローアップを行いました。
市町村社協に対し、地域福祉計画等の見直しにかかるアドバイザーの斡旋、支え合いマップの作成支援を行いました。
ＣＳＷ養成研修修了者に対し、メーリングリスト（任意登録）で随時情報発信をしているが、（全県、圏域）ネットワーク構築や「地域支援（アセスメント）マニュアル」作成に取組めていないほか、アフターフォローが十分ではなく、取組実施につながっていません。
CSW 養成研修修了者の全県配置のため養成講座を継続し、CSＷ養成研修修了者の各地域での取組実践を支援するとともに、各市町村での取組実施状況の把握を行います。
修了者が実践活動を展開するためのバックアップ体制（研修修了者ネットワー
ク）の構築を目指すとともに、重層的支援体制の構築（地域づくり）における具体的手法の研究に取り組みます。

取組の内容○ CSW 養成研修会の開催○ 地域づくり実践研修（兼 CSW 継続研修会）の開催○ 福祉コミュニティサポート事業の実施（ＣＳＷ養成研修修了者による取組実践に係るアドバイザー派遣、研修修了者ネットワークの構築と取組実施状況の把握、支え合いマップ
作成に係る事例検討や講師あっせん等）○ 地域福祉関係資料集、地域支援（アセスメント）マニュアルの作成及び見直し○ CSW メーリングリストの普及、活用
項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

CSW 養成研修修了者（累計）人

504（R5）654

CSW 養成研修参加機関割合

％

56.8

60

いわておげんきみまもりシステム常時利用者数

人

257

300

地域福祉企画部

財源

26

県補助金、共同募金配分金

事業の名称② ボランティア・市民活動センター事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）②、
（４）①②

事業の目的

新規・継続

誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域福祉活動の担い手の確保・育成、地域福祉の意識の醸成、様々な担い手が主体となったボランティア・市民活動の支援に取り組みます。
【福祉を支える人づくり】
子どもから大人まで幅広い世代を対象に、ボランティア・市民活動推進を担う人材の育成
等に取り組み、住民主体の地域づくりや福祉意識の醸成を図ります。
【福祉でまちづくり】
市町村社協の VC 支援をはじめ、ボランティアや NPO 法人、各種団体・企業、行政等との連携・協働を図りながら、住民の日常生活を支えるボランティア・市民活動の推進支援、県民ボランティア活動機会の拡大と情報提供に取り組み、住民が主体となった「福祉でまちづくり」を進めます。

現状と課題

県内におけるボランティア団体数は、2012 年度に東日本大震災津波の影響で急増した以降は減少し、現在は 2011 年度と同程度の水準となっています。また、ボランティア人数は年々減少傾向にあります。
地域共生社会の実現が提唱されているなか、地域の支え合いが注目され、ボランティア
に対する期待が高まっていますが、新型コロナウィルスによる活動の停滞、ボランティアの高齢化、担い手の減少、財源の確保等の課題から活動が難しくなっている状況が見られます。
市町村社協のボランティア・市民活動センター（以下、「VC」という。）においては、地域アセスメントの取組や住民の福祉意識の向上を図る取組が十分ではないこと、VC の存在価
値の明確化とＶＣ機能を十分に発揮できていないこと、地域課題や社協の取組を発信する
ための広報力の向上が引き続き課題となっています。

取組の方向性

市町村社協 VC が関係機関との連携・協働の上、地域ニーズの把握や住民主体の支え合い活動の活性化を図り、誰もが地域で安心して暮らし続けられる考え方が地域に根付くよう、福祉教育メニューの展開を図ります。
ニーズ把握、活動メニューの提供、ボランティア養成等の VC 機能の向上及び強化を進めます。
地域の福祉課題や社協の取組を効果的に発信できる県社協及び市町村社協の広報力の強化を図ります。

取組の内容○ 福祉教育メニューの展開○ 暮らし支えるボランティアの集いの開催○ ボランティア体験 in いわての実施○ ボランティア出前講座の実施○ ボランティア活動研究会開催による社協ＶＣ機能の強化○ ボランティアコーディネーター研修会の開催（災害ボランティアコーディネーター研修会と隔年開催）○ 広報研修会の開催
項目名

評価・検証
の目安
担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

ボランティア活動者数人

51,507（R3）52,000

地域で育む福祉教育活動実施数

数※Ｒ6 年度把握

Ｒ6 実績 10 増

財源

地域福祉企画部

27

県補助金、共同募金配分金

事業の名称③ 福祉人材確保等貸付事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①、

事業の目的

現状と課題

新規・継続

【福祉を支える人づくり】
介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設等の在学者に修学資金等を、離職者や他業種で働いていた方等で一定の研修等を修了若しくは資格を取得した方に、介護・障がい福祉等の分野へ就職する際に必要な費用を貸し付けることを通じて、福祉サービス従事者の確保を図ります。

少子化により、児童生徒数が減少しており、養成施設の入学者も減少していることに加え、
令和２年度から高等教育修学支援新制度が始まったこともあり、今後も貸付申請数が減少する
ことが見込まれる。
また、退学に伴い返還となる者のほか、本制度を利用し資格取得した借受人においても、県外就労により返還となる者や、県内施設に就労しても早期に離職し、返還となる者等が増加傾
向にある。

福祉の仕事を志す方が減少していることから、本制度以外の取組とも連携し、本制度の周知を進め、志のある学生や再就職者、異業種からの参入者を増やす取組を進めます。

取組の方向性○ 介護福祉士等修学資金貸付の実施○ 保育士修学資金等貸付の実施○ 介護福祉士・社会福祉士・保育士養成施設、福祉人材センター及びハローワーク等との連携による貸付制度の周知
取組の内容

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

福祉サービス事業への就職率

割合

介護 96.0％
保育（対象者なし）

介護
保育

96.0％
96.0％

福祉サービス事業への定着率

割合

介護 86.3％
保育（対象者なし）

介護
保育

86.0％
86.0％

福祉経営支援部

財源

28

県補助金

目標値(R10)

事業の名称④ 社会福祉従事者等研修・資格取得講座(基本目標・推進項目の分類)

（１）①、
（２）③、
（３）②

新規・継続

社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉人材の確保・定着、育成を図ります。
また、福祉施設・事業所におけるリスクマネジメントに関する研修を実施することにより、安
全かつ適切なサービス提供体制の整備促進を図ります。
【福祉を支える人づくり】
社会福祉従事者を対象に、キャリアの各段階に応じて必要となる知識・技術等の修得
や専門資格の取得を目的とする研修を実施することにより、県内における専門的な福祉事業の目的

人材の確保・定着、育成を図ります。
【福祉サービス提供の基盤づくり】
専門的な福祉人材の確保・定着・育成を通じ、安定的な福祉サービスの提供体制づくりを支援するとともに、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対して、組織的にリスクマネジメントを行うことができる体制構築を支援し、安全かつ適切なサービス提供体制の構築を支援します。
【福祉サービス提供の仕組みづくり】
専門的な福祉人材の確保・定着・育成を通じ、安定的な福祉サービスの提供体制づくりを支援するとともに、福祉サービスを提供する中で生じるリスクに対して、組織的にリスクマ
ネジメントを行うことができる体制構築を支援することにより、ケアを担う家族を支援します。
「令和 4 年度介護労働実態調査」において、「介護関係の仕事を辞めた理由」に対する回答のうち「自分の将来の見込みが立たなかったため」とするものが、15％に達しており、キャリアの各段階に応じた研修の実施等により、職員のキャリアパスの確立を支援していく必要があります。

現状と課題

高齢化の進展による介護サービスの需要増加に応じた介護支援専門員の確保が必要ですが、介護支援専門員実務研修受講試験の合格率は、令和 4 年度において 19.0％にとどまっています。
福祉サービスの提供に当たっては様々なリスクがあり、各事業所においては、ヒヤリハット
事例の収集や職員研修などを通じて安全管理に努めていますが、事故や労働災害などが依然として発生している状況です。
新任職員研修会及びリーダー職員研修会を通じ、社会福祉従事者が仕事に対する心構え及び役割を果たすために必要な知識を習得することや、自らの将来像を描きキャリアを形成していくことを支援することにより、福祉サービスの質の向上と福祉の仕事への人材定着

取組の方向性支援を図っていきます。
介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講習会を通じ、専門職である介護支援専
門員資格の取得を支援し、介護サービスの提供体制の確保を図っていきます。
安全かつ適切に福祉サービスが提供されるようにするため、組織的にリスクマネジメントを推進し、リスクの回避・低減を図る仕組みの普及促進を図っていきます。
○ 社会福祉従事者新任職員研修会の開催○ 社会福祉従事者リーダー職員研修会の開催

取組の内容○ 介護支援専門員実務研修受講試験受験対策講習会の開催○ リスクマネジメント研修会の開催

29

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

目標値

単位

現状値

社会福祉従事者新任職員研修会

人

130（R5）650

社会福祉従事者リーダー職員研修会人

92（R5）

500

リスクマネジメント研修会

事業所

82（R4）

400

福祉人材研修部

財源

30

受講料

(5 年間の累計)

事業の名称⑤ 介護職員等医療的ケア研修事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（３）①②

新規・継続

介護職員等を対象に、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施するために必要な知識及び技術の習得を目的とする研修を実施することにより、医療的ケアを必要とする利用者へのサービス提供を担う人材の養成を図ります。

事業の目的【福祉を支える人づくり】
介護職員等を対象に、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施するために必要な知識及び技術の修得を目的とする研修を実施することにより、医療的ケアを必要とする利用者へのサービス提供を担う人材の養成を図ります。
【福祉サービス提供の仕組みづくり】
在宅及び施設で生活する医療的ケアを必要とする利用者に対し、安全かつ適切にたん吸引等の医療的ケアを実施できる人材の養成を通じ、ケアを担う家族の負担軽減を図ります。

現状と課題取組の方向性

医療的ケアを実施できる介護職員の養成に対する介護施設等のニーズは、高い状況にあります。
介護施設や居宅で、安全かつ適切に喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアを実施できる介護人材の養成と、医療的ケアについて介護職員を指導する看護師の養成を引き続き行っていきます。
○

取組の内容

評価・検証
の目安

介護職員等医療的ケア研修（第一号研修、第二号研修）研修（基本研修及び実地研修）の開催
・人工呼吸器装着者を対象とする喀痰吸引を含む○ 半固形栄養剤使用による経管栄養演習及び実地研修○ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修、第二号研修）介護福祉士養成校等修了者であって、医療的ケア研修〔基本研修（講義・演習）〕の修了者を対象とした技術確認演習の開催と実地研修の実施○ 介護職員等医療的ケア研修（第一号研修、第二号研修）指導者養成講習の開催○ 介護職員等医療的ケア研修（第三号研修）の開催
目標値

項目名

単位

現状値

介護職員等医療的ケア研修（第一号研修、第二号研修）研修修了者

人

229（R4）

1,375

人

22（R4）

175(5 年間の累計)

介護職員等医療的ケア研修（第一号研修、第二号研修）指導者養成講習修了
者
担

当 部

福祉人材研修部

財源

31

県受託金

事業の名称⑥ 福祉人材センター運営事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①②

新規・継続

福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなど
により、福祉人材の確保を図ります。
事業の目的

現状と課題

取組の方向性【福祉を支える人づくり】
福祉の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、求人情報の提供などの職業紹介、就職相談会の開催、福祉介護分野に対する県民の関心を高め就業を促すことなどにより、福祉人材の確保を図ります。
高齢化の進展等により福祉サービスの需要が高まっている中、少子化による生産年齢人
口の減少により、若年層の人材確保が難しい状況となっています。
福祉コースがある高校や介護福祉士養成校、保育士養成校において入学者が定員に達しないなど、若年層においては、進路選択の際、福祉の仕事を希望しない傾向が続いています。
介護労働安定センターが実施している介護労働調査においては、入職後 3 年以内に 6割の人材が離職している状況にあり、福祉人材の確保のためには、定着に向けた支援も必要となっています。
福祉の資格を保有しながら福祉の仕事に就いていない潜在有資格者のほか、幅広い年代に向けて福祉の仕事の魅力を伝え、福祉人材の確保を図る必要があります。
福祉サービスの意義や重要性についての理解の促進、求人情報の提供などの職業紹介、福祉の就職説明会の開催などを通じて、若者や異業種就労者への働きかけ、地域に潜在している福祉・介護等の有資格者の掘り起しなどにより、引き続き福祉
人材の確保・育成に取り組みます。
また、就職後の早期退職を防止するため、施設見学や職場体験などを通じ、求職者の職場選択を支援するとともに、事業所が求める人物像や事業所の強み等を把握し、求職者に情報提供するなどきめ細やかに対応することにより、求職者・事業所双方が希望するマッチ
ングと人材定着に取り組みます。
○

取組の内容

無料職業紹介の実施
・求職・求人相談、登録、情報提供、紹介・福祉人材センター運営委員会の開催による福祉人材確保に向けた取組の検討
・他機関が実施する就職面談会等での福祉の仕事の就職相談
・その他、福祉人材確保に向けた説明会等での福祉の仕事紹介○ 介護・保育・福祉の就職相談会の開催○ 県民の関心を高め就業を促すための啓発・広報
項目名

評価・検証
の目安

求人・求職に関する相談件数
福祉人材センターからの紹介・応募により就業した者の数担

当 部

福祉人材研修部

財源

32

目標値

単位

現状値

件

6,516（R4）

35,000人

141（R4）950

県受託金(5 年間の累計)

業の名称⑦ 介護人材マッチング支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①、
（２）③

新規・継続

事業の目的

介護の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、介護事業所等に対する働きや
すい職場づくりに向けた助言等により、介護の仕事への就労・定着を促進し、介護人材の確保を図ります。
【福祉を支える人づくり】
介護の仕事に関する求職・求人に関する相談支援や、介護事業所等に対する働
きやすい職場づくりに向けた助言等により、介護の仕事への就労・定着を促進し、介護人材の確保を図ります。
【福祉サービス提供の仕組みづくり】
介護サービスの担い手となる人材が職場定着できるよう、働きやすい職場づくりを支援し、安定的に良質な介護サービスを提供できる体制維持を図ります。

現状と課題

高齢化の進展により、介護サービスの需要は拡大傾向にありますが、少子化による生産年齢人口の減少により、若年層の人材確保が難しい状況となっています。
福祉コースがある高校や介護福祉士養成校においては、入学者が定員に達していない状況にあります。
介護労働安定センターが実施している介護労働調査においては、入職後 3 年以内に 6 割の人材が離職している状況にあり、介護人材の確保のためには、定着に向けた支援も必要となっています。
資格を保有しながら介護の仕事に就いていない潜在有資格者のほか、幅広い年代に向けて福祉の仕事の魅力を伝え、介護人材の確保を図る必要があります。

取組の方向性介護人材マッチング支援事業の周知・PR を継続して行い、介護分野への就職に関心を持つ者を相談につなげるとともに、丁寧な相談支援と、同行見学や職場体験、研修など通じて介護の職場に対する理解を深め、就職活動を支援します。
また、入職した人材の定着を目的としたセミナー等を開催し、働きやすく、働きがいのある職場づくりを支援します。
○○

ハローワーク等の関係機関と連携しての定期出張就職相談会の実施
福祉人材の確保や職員の育成、働きやすい職場づくり等に関する有用な情報発
信

取組の内容

○
○
○
○
○
○
○

小規模介護事業所を対象とした合同就職面談会の実施
小規模介護事業所を対象とした合同研修会の実施
介護施設見学ツアーの実施
介護の職場体験事業の実施
潜在有資格者等の福祉業界への再就職を支援する再就職支援講座の開催
介護入門的研修の実施
介護人材の定着支援を目的としたセミナー、エルダー・メンター制度導入研修
会の実施
項目名

評価・検証
の目安

相談件数
マッチング数

現状値

人

1,835(R4)

9,175

人

226(R4)

1,250※キャリア支援員が介在し介護の職場に就職した人数

担当 部

福祉人材研修部

財源

33

目標値

単位

県受託金

(5 年間の累計)

事業の名称⑧ 保育士・保育所支援センター保育士確保事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①

新規・継続

求職・求人に関する相談支援や、同行見学、職場体験、研修の実施など、保育士・保育所への求職求人支援等を通じて、保育人材の確保を図ります。
また、新任保育士に対し、期待される役割に対する理解を深め、職務遂行に必要な知識・技術等を習得することを目的とする研修を実施し、職場への定着を図ります。

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容【福祉を支える人づくり】
求職・求人に関する相談支援や、同行見学、職場体験、研修の実施など、保育士・保育所への求職求人支援等を通じて、保育人材の確保を図ります。
また、新任保育士に対し、期待される役割に対する理解を深め、職務遂行に必要な知識・技術等を習得することを目的とする研修を実施し、職場への定着を図ります。

少子化による生産年齢人口の減少により、若年層の人材確保が難しい状況となっています。
保育士養成校においては入学者が定員に達していないほか、保育士資格を取得した卒業生のうち保育関係施設に就職したのは３／４程度となっています。
一方で、国においては、1 歳児及び 4・5 歳児の職員配置基準の改善や「こども誰でも通園制度（仮称）」実施の動きなどがあり、その実施によって保育士の需要が一層高まる可能性があります。
また、確保した保育士の定着に向けた支援も必要となっています。
保育士・保育所支援センターの周知・PR 等により、保育士を目指す新規求職者及び潜在有資格者等を本センターへの相談に繋げるとともに、丁寧な個別相談、同行見学や職場体験などを通じて、保育施設への就職活動を促進します。
また、職場への定着に向けて、新任保育士研修等を通じて、入職間もない新任保育士が抱える悩みの軽減や、保育に関する知識及び技能の修得等を図り、就業継続を支援します。
○ 相談支援（対象：保育士、保育所等）○ アウトリーチ（ほいくのしごと出張相談、保育所訪問等）○ 保育現場を知る機会の提供（ほいくの職場見学会、保育の職場体験）○ 情報発信（ホームページへの情報掲載、インターネットを活用した広報等）○ 新任保育士（就労継続支援）研修の実施○ 潜在保育士（再就職支援）研修の実施
項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

目標値

単位

現状値

相談件数

件

1,151（R4）

5,755

採用数

件

110（R4）570

福祉人材研修部

財源

34

県受託金

(5 年間累計)

事業の名称⑨ ふれあいランド岩手管理運営事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①、
（３）①

新規・継続

指定管理者として県立の福祉交流施設「ふれあいランド岩手」の管理運営を適切かつ効率的に行い、スポーツ及び文化活動を通じて県民同士の相互理解と交流の活発化を図る
ことにより、障がい者や高齢者をはじめとする全ての県民が地域社会の中で健康で生きがいをもって暮らせるよう支援します。

事業の目的【地域福祉を担う人材の育成】
身近な地域で障がい者や高齢者がスポーツ活動に参加できるようにするため、県内各地で参加者の特性に応じたスポーツ導入教室を開催できる人材を育成します。
【福祉サービス提供の仕組みづくり】「ふれあいランド岩手」のスポーツや文化活動を通じて、障がい者や高齢者をはじめとする全ての県民が健康で生きがいをもって暮らせるよう支援します。

現状と課題取組の方向性

取組の内容

ふれあいランド岩手の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の発生以来その影響等により減少していましたが、魅力ある事業等の企画実施などにより着実に回復しつつあり、令和５年８月には開館以来の延べ利用者数 600 万人を達成するなど、多くの県民の福祉・健康増進やノーマライゼーション理念の普及促進に寄与しています。
一方で、人口の減少や民間の類似施設との競合など施設を取り巻く環境が厳しい状況にあり、また、施設の主要な顧客である障がい者、高齢者の利用者数の回復ペースが鈍いことから、その回復促進に向けた取組が必要な状況にあります。
また、障がい者や高齢者の特性に応じたスポーツ指導に関して、ノウハウを有する人材が不足しており、身近な地域で障がい者や高齢者が気軽にスポーツ活動に参加できる環境が整っていません。
引き続き、ふれあいランド岩手の適切かつ効率的な管理運営に努めるとともに、利用者数の回復・増加に向け、老朽化した施設・設備の計画的な修繕・更新などの利用環境の整備や、特にも障がい者・高齢者の参加を促すような魅力ある教室・イベントの企画実施、積極的な情報発信、障がい者スポーツ等の指導に携わる人材の育成に一層努めていきます。

○ 魅力ある事業の企画実施○ 地域、利用者団体等との連携による取組の推進（人材育成を含む）○ 安全かつ安心して利用できる施設環境の整備○ 施設運営の安定化

項目名

評価・検証
の目安

単位
人

施設利用者数（年間の延べ人数）（延べ）

障がい者・高齢者スポーツの指導者の育成（いわてスポーツネットワーク事業の年間の参加者数）

担

当 部

ふれあいランド岩手

財源

35

人

現状値

目標値(R10)

170,745 （R4）

229,000

11（R4）

50

県指定管理料事業の名称⑩ 民間社会福祉事業職員共済事業・福利厚生センター受託事業(基本目標・推進項目の分類)

（１）①

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

新規・継続

県内の民間社会福祉事業従事者を対象として、退会共済金の給付事業を主な内容とす
る民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、社会福祉法人福利厚生センターの地方事務局として会員同士の親睦やリフレッシュを目的とした旅行、スポーツ観戦、食事会等の楽しいイベントの実施や、地域で身近に利用できる優待割引サービスを開拓するなどして、福祉人材の確保・定着に寄与します。
【福祉を支える人づくり】
民間社会福祉事業職員共済事業を安定的に運営するとともに、福利厚生センターの地方事務局として会員交流事業等を実施し、福祉人材の確保・定着に寄与します。
共済事業は会員及び事業主からの会費等と積立資産の運用益により、退会給付、慶弔
給付及び事務費を賄っていますが、財政運営の健全度を示す責任準備金率は、令和 4 年
度末現在で 74.82％と、平成 27 年 3 月に策定した「共済事業積立水準回復計画」の令和
4 年度の計画値 77％を 2.18 ポイント下回っています。
福利厚生センター受託事業の会員数は、令和 4 年度末現在 3,824 人で減少傾向にあり、加入対象が重なる民間社会福祉事業職員共済事業会員約 13,000 人の 29％に留まっていることから、事業のスケールメリットを効果的に発揮するためにも会員拡大が課題となっています。
共済事業の会員管理及び給付事務を適正に行うとともに、共済事業運営委員会に資産運用の状況を定期的に報告の上、配分割合（内外債券、内外株式）や運用機関の複数化等について検討を行い、共済事業の安定的な運営を図ります。
魅力ある会員交流事業を企画・実施して会員の期待に応えるとともに、未加入法人・事業所に対しては福利厚生センターへの加入メリットを伝え、民間社会福祉事業職員共済事
業の加入者数の 3 分の 1 以上に加入拡大を図ります。

○ 共済事業の会員管理及び給付事務の実施○ 共済事業運営委員会の開催（資産運用状況の検証）○ 会員交流事業の企画・実施○ 未加入法人・事業所へのＰＲの実施
取組の内容

項目名

評価・検証
の目安

単位

現状値

目標値(R10)

責任準備金積立率％74.82(R4)

82.00(R10)

福利厚生センター会員数人

3,824(R4)4,400(R10)

その他（共済事業会費・事業主負担額）

担

当 部

総務部

財源

36

受託金（福利厚生センター）

事業の名称⑪ 市町村社会福祉協議会部会事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①②、（２）①③、（３）①②、（４）①②、
（５）①②

新規・継続

市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」）の役職員の資質向上、経営の調査研究、相互の連絡調整等を行うことにより円滑な運営を支援し、地域における包括的支援体制の構築を進めます。
事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容【福祉サービス提供の基盤づくり】
市町村社会福祉協議会の円滑な運営を支援することにより、相談支援体制の構築、権利擁護の推進等福祉サービス提供の基盤づくりの充実を図ります。

県内市町村社協において、介護保険事業経営や職員人材の確保・育成など、複合的な経営課題が存在しているため、中期的な経営計画の策定等経営の安定・強化に向けた支援が必要です。
住民ニーズが多様化・複合化する状況を踏まえ、各市町村社協におけるＣＳＷ機能を担う職員の適切な配置と、専門性の向上のための支援が必要です。
県内市町村社協災害時相互支援協定に基づく災害対応力の強化へ向けた取組のひとつとして、県内市町村社協職員による災害対応初動チームが組成されていますが、活動内容の標準化とチーム員研修体系の確立のための取組の充実が必要とされています。
コミュニティーサポートセンター事業やボランティア・市民活動センター事業等と連携し、各種懇談会・会議、研究会・セミナー等研修の場を通じて、課題や取組の必要性の共有を進めながら、必要な情報共有・連絡調整を行っていきます。

〇 中期経営計画策定アドバイザー派遣〇 コミュニティソーシャルワークに係る（普及・推進）研修〇 災害対応初動チーム員研修会を通じた活動内容の標準化（チェックリスト作成）及び研修体系の確立に向けた検討〇 新任職員研修、中堅職員研修、管理指導職員研修の実施

項目名
市町村社協中期経営計画策定社協数
専門職を CSW 担当部門に配置して活動して

評価・検証
の目安

いる社協数
災害対応初動チーム活動内容の標準化（チェックリスト等の完成）及び②研修体系の確立
新任・中堅・管理指導職員研修における満足度（事後アンケート/平均）

担

当 部

地域福祉企画部

財源

37

単位

現状値

目標値(R10)

社協

11

33

社協

18

33

-

-

％

-

会費

①R8 完成②R10 完成
90

事業の名称⑫ 日常生活自立支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（２）②、
（３）①

新規・継続

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な方が、地域で安心して暮らし続けられるようにするため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理支
援等に取り組み、権利擁護及び意思決定支援の推進を図ります。
（社会福祉法第８１条に「福祉サービス利用援助事業」として規定。平成 11 年 10 月開始。）
事業の目的【福祉サービス提供の基盤づくり】
日常生活自立支援事業により、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理支援等を提供し
ます。

現状と課題

取組の方向性

高齢化の進行や障がい者の地域移行の促進、家族形態の変化等に伴い、利用者の状
況や特性に合わせて対応する本事業へのニーズは高く、利用者数が増加しています。
一方で、相談支援に対応する専門員の体制が十分に確保できておらず、契約を待つ方（利用希望者や待機者）が常時 50 名以上いる状況が続いていることから、専門員の適切な配置を図っていく必要があります。
また、利用者が抱える課題は多様・複雑化しており、それらの事案に対応するため、細やかな支援上の配慮や関係機関と連携した対応が可能となるよう、専門員・生活支援員の支援の質の確保するための取組を進めていく必要があります。
適切な意思決定支援や関係機関との連携（チーム支援）の実施により、本人の生活状況や特性、意向に基づいた支援を進めます。
金銭管理支援の実施に当たっては、適正な管理体制・手順等の整備に取り組みます。
適切な支援・管理体制の確保に向けて、利用者数や地域特性に応じた専門員の適正配置を図ります。

○ 契約締結審査会の定期開催（月 1 回）
○ 基幹社協及びそのほかの市町村社協に対する業務点検の定期実施（年 1 回）
○ 成年後見推進支援事業（権利擁護人材育成事業）と連携した支援対応職員の育成○ 事業の適正実施に向けた事業実施体制（財源）の確保
取組の内容

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

利用者数

人

1,010

1,020

専門員数一人当たりの担当ケース数

人

44.8

40.8

地域福祉企画部生活支援相談室

財源

38

県補助金

事業の名称⑬ 成年後見推進支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（２）②、
（３）①

新規・継続

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な方が、地域で安心して暮らし続けられるようにするため、「成年後見制度」及び「日常生活自立支援事業」について、両制度が適切に利用できる仕組みづくりに取り組み、地域において権利擁護支援が円滑に実施できる体制整備を進めます。
事業の目的【福祉サービス提供の基盤づくり】
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、判断能力が不十分な方が「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」を適切に利用するための基盤づくりに取り組み、
権利擁護の推進を図ります。

現状と課題対象者の状況に応じて、日常生活自立支援事業から成年後見制度への適切な利用につながるよう、関係機関との連携した移行支援に取り組んでいます。また、各地域において成年後見制度の利用促進に向けた取組が促進されるよう、各種研修等を開催しています。
一方で、成年後見制度への移行のタイミングの判断が難しい場合があるほか、本人や家族が制度の利用を希望しない状況や、各地域の成年後見制度利用の受け皿が十分でないために早期の利用が難しい状況が見受けられ、移行支援者数は、要移行者数平均の半数以下、年間 20 人前後で推移しています。

必要な人が適切に事業や制度を利用できる体制整備の構築をさらに進めていくため、日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行及び県内各地域における成年後見制度利用促進の取組の進展が図られるよう、相談窓口の設置やアドバイザー派遣、各地域の好事例等を共有する機会の提供により支援を進めます。
取組の方向性取組の内容○ 日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援の実施（成年後見制度等への移行支援事業）○ 日常生活自立支援事業専門員・生活支援員及び成年後見コーディネーターを対象とした研修の開催（権利擁護人材育成事業）○ 市町村・中核機関を対象とした相談窓口の設置及びアドバイザー派遣の実施（市町村支援機能強化事業）○ 市町村・中核機関職員向け研修の開催（市町村支援機能強化事業）○ 成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修の開催（成年後見制度利用促進事業）○ 市町村長申立て支援講座の開催（成年後見制度利用促進事業）
項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

日常生活自立支援事業から成年後見制度への移行支援者数（累計）

地域福祉企画部生活支援相談室

財源

39

単位

現状値

目標値(R10)

人

108

208

県受託金

事業の名称⑭ 障がい者不利益取扱解消支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（２）②、
（３）①

新規・継続

障がい者が不利益な取扱いを受けることなく、個人として尊重され、安心して生活できるようにするため、不利益な取扱いに関する相談に応じる受付窓口を設置するとともに、対応する職員の資質向上に向けた研修の開催等に取り組み、障がい者に対する誤解、偏見、理解の不足等に起因する不利益な取扱いの解消を推進します。
事業の目的【福祉サービス提供の基盤づくり】
障がい者が不利益な取扱いを受けることなく、個人として尊重されるための相談体制の基盤づくりに取り組み、権利擁護の推進を図ります。

現状と課題

令和 5 年度は 18 市町村社協が相談受付窓口を設置していますが、過去 5 年間の市町村社協での相談受付件数は 10 件以下となっています。
相談件数が少ない理由としては、どのような行為が不利益取扱い・差別に該当するのか
明確な線引きがないことから、相談窓口において、不利益取扱い・差別に係る相談と認識していない場合が多いことが考えられます。
相談に係る相手方・相談内容は様々であり、特に、虐待、不利益取扱い・差別、苦情の見極めが難しい場合が多く、根拠法令・対応スキームも異なっていることから、相談受付後の対応の流れについて担当職員に周知し、共通認識を図ることが必要となっています。

窓口の活用促進のために、事業周知を行うとともに、過去の相談事例の提示や事例検討の機会をとおして、不利益取扱い・差別に該当する事案への理解及び相談内容に応じた対応スキームについて、担当職員の理解促進を図ります。
取組の方向性○ 相談窓口の設置及び県内市町村社協設置窓口（18 市町村）との情報共有○ 相談窓口担当職員向け研修会の開催

取組の内容

項目名

評価・検証
の目安

担当職員研修受講者数

担

地域福祉企画部

当 部

財源

40

単位

現状値

目標値(R10)

人

76

76

県受託金

事業の名称⑮ 民生委員・児童委員活動支援事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（２）①③、（３）①②、
（４）①、
（５）①②

新規・継続

岩手県民生委員児童委員協議会事務局業務のほか、研修事業の委託（県）、互助共励事業事務委任（全社協）を行い、県民誰もが住み慣れた地域で安心して生活できるよう、民生委員・児童委員のさらなる資質向上と活動環境づくり、活動の推進を図ります。
事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容【福祉サービス提供の基盤づくり】
住民の身近な相談相手に位置付けられる民生委員・児童委員の資質向上や活動環境づくりにより、県民の安心な生活を支える相談支援体制の構築を推進します。
近年、民生委員のなりて確保と負担軽減が、全国的にも大きな課題となっています。
令和 4 年 12 月一斉改選では、県内の定数 3,775 人に対し、3,599 人（令和 4 年 12 月 1日現在）が委嘱され、充足率は 95.3％となり、沿岸部では、充足率 63.0％の市町村もあります。震災直前の平成 22 年の一斉改選では、定数 3,711 人に対し、充足率は 99.4％であり、単身世帯の増加により定数が増加した一方、高齢化や震災の影響、住民の意識変化により、民生委員候補者を立てることが難しい地域が増えています。
また、民生委員に期待される役割が多く負担が大きいため、長く継続していただくための負担軽減への取組も課題となっています。
コロナ禍を経て、参集型の研修会への参加人数が減少傾向となっています。
民生委員は、市町村の民生委員推薦会を経て県知事が推薦し、厚生労働大臣から委嘱され、委嘱を受けた民生委員は、民児協を組織することが民生委員法で定められています。よって、地域福祉の支え手となる民生委員の確保については、特にも行政の取組姿勢が問われていることから、県民児協として県及び市町村に対して働きかけを行います。
また、現役民生委員の負担軽減につながるような研修の実施やツールの提供のほか、民生委員を支える市町村民児協事務局機能の充実を図ります。
また、併せて社会福祉協議会による民生委員活動への支援を進めるとともに、社協職員
が民生委員の委嘱を受けた場合には、活動のための有給休暇が取得できるよう県内市町
村社協への働きかけなどの取組を進めます。
これらの取組により、現役民生委員の委嘱継続やなり手確保につなげ、充足率の向上を目指します。
県知事表敬や県との懇談会の開催等を通じ、民生委員を取り巻く現状や要望を伝え、負担軽減やなり手確保に向けた取組の充実を働きかけます。
各種研修参加者に対するアンケートを通じて民生委員の活動実態やニーズの把握分析を行い、効果的な研修企画につなげます。また、県民児協が作成した「民生委員活動 Q＆A」の改訂や一斉改選時の配布等により、一人で抱え込まないよう支援を行います。
市町村民児協事務局担当者を対象とした情報交換の場を設け、民生委員を支えるノウハ
ウや事務の方法を共有します。
項目名

単位

現状値

目標値(R10)

県民児協主催研修参加者（累計）

評価・検証
の目安

・新任 1,000 人×2 回（改選期）、500 人×
3 回（改選期以外）

人

・主任 300 人×5 回

7,453 人（R1～5 年度累計）

・中堅 300 人×3 回（改選期以外）
・会長副会長 400 人×5 回

担当 部

地域福祉企画部

財源

41

会費、県受託金

7,900 人

事業の名称⑯ 福祉サービス運営適正化委員会事業(基本目標・推進項目の分類)

（２）②③

事業の目的

現状と課題

新規・継続

【福祉サービス提供の基盤づくり】
日常生活自立支援事業の運営を監視することにより、事業の適正な運営を確保し安心安全な福祉サービス提供の基盤づくりに寄与します。
福祉サービスに関する苦情に対応し、その解決に当たるとともに、事業者の苦情対応や苦情解決体制整備を支援し利用者の権利擁護を図ります。

民間福祉サービス事業者の参入が進み、福祉サービスの提供主体が多様化していま
すが、苦情解決体制（苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員）のうち、第三者委員の機能が十分に活用されていない事業者が散見されます。また、福祉サービスに対する過大な期待や過剰な要求を伴う解決困難な苦情が増えつつあります。
日常生活自立支援事業に対するニーズが多く、利用者は増加する傾向です。

事業者の苦情解決体制が整備され、その機能が効果的に活用されると共に、自らの苦情解決体制や市町村、国民健康保険団体連合会及福祉サービス運営適正化員会の役割が周知されるよう働きかけます。
日常生活自立支援事業の運営状況の把握及び必要な助言に努めます。
取組の方向性取組の内容〇 苦情を考えるセミナー及び苦情解決情報交換会（基礎研修及び応用研修）の開催〇 事業者の苦情解決体制整備や苦情対応に関する研修への講師派遣〇 事業者の苦情解決体制整備を支援する巡回訪問の実施〇 苦情に関するアンケート調査の実施〇 苦情解決小委員会及び運営監視小委員会の開催〇 日常生活自立支援事業に関する基幹社協現地調査の実施

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

セミナー及び苦情解解決報交換会の参加者数人

427（R4）500

事業者への巡回訪問回数

回

40（R4）

40

福祉サービス運営適正化委員会

財源42

県補助金、参加費収入

事業の名称⑰ 福祉サービス第三者評価事業(基本目標・推進項目の分類)

（２）③

新規・継続

【福祉サービス提供の基盤づくり】
福祉サービスの質を、評価調査者が客観的かつ専門的に評価することで福祉サービスの質の向上をはかり、施設利用者も含めた誰もが安心した生活を送ることができるよう、福祉
サービス提供の基盤づくりを支援します。
事業の目的

現状と課題

前期活動計画期間中は、年 10 件前後の評価を実施していましたが、現在の評価者の体
制では受審の相談はあっても、これ以上の対応は難しくなっています。
また、評価件数の内容について、定期的な受審が定められている、社会的養護施設を除けば、障がい者施設に偏っています。
評価者について、一定の知見を有する方が評価者となる為、評価者の平均年齢が高く、また、新規評価者の養成研修への参加が少ないため、評価者が増えない状況や、多くの受審に対応している評価者とそうでない評価者の経験値に差があります。

新規評価者の確保と評価者相互の経験値の差を少なくします。
評価事業所の偏りを是正します。

取組の方向性○ 関係機関・団体との連携や、現評価者の協力による新規養成研修への参加者の確保○ スキルアップ研修等を通じ、経験値の共有の促進○ 障がい者施設以外の種別施設の受審を促進するための周知等の検討・実施
取組の内容

項目名

評価・検証
の目安

単位
年間件

評価件数

数

評価調査者数担

当 部

人数

福祉経営支援部

財源

43

現状値

目標値(R10)

10 件

10 件

59 人

60 人

評価調査料

事業の名称⑱ 生活福祉資金貸付事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

事業の目的

新規・継続

低所得者や、障がい者、高齢者が経済的自立及び生活意欲の助長促進と、在宅福祉、社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるよう、必要な資金の貸し付けと相談支援を行うとともに、民生委員児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携した効
果的、効率的な支援を実施します。
【福祉サービス提供の仕組みづくり】
必要な資金の貸付けと相談支援を行うとともに、民生委員・児童委員や、生活困窮者自立支援法に基づく各事業と連携した効果的、効率的な支援を実施し、低所得者、障がい者、高齢者の経済的自立と生活意欲の助長促進、在宅福祉、社会参加の促進を図ります。

現状と課題コロナ禍で実施された緊急小口資金等の特例貸付は、本県で 11,105 件（貸付金額は3,510,846 千円）となっています。今後長期にわたるコロナ特例貸付の債権管理とともに、生活に困窮する借受人への相談支援が求められています。
本事業の相談支援に関わる職員には、制度理解や総合的な相談対応力、また他機関との連携等が求められ、資質向上への取組みが重要となります。
事業実施のための体制維持（相談員配置）について、長期的な財源確保が必要であることから、制度の動向等を踏まえ対応していく必要があります。
本則分の貸付においても、貸付中件数が増加する中、債権者として適切な債権管理を行うとともに、貸付中世帯に対する相談支援が十分に図られるよう取組みを行う必要があります。

取組の方向性

コロナ特例貸付の債権管理及び借受人へのフォローアップ支援について、市町村社協
及び自立相談支援機関と連携し取組みを進めます。
生活に困難を抱えた方からの相談を丁寧に受け止め、資金の貸付及び必要な支援等につなぐことにより、対象者が抱える課題の解決と自立に向けた支援を促進します。
市町村社協の生活福祉資金担当職員や自立相談支援機関の職員を対象とした研修会を定期的に開催し、支援に関わる職員の制度理解や相談対応力の向上を図ります。
事業実施のための財源確保のため、制度の動向等を踏まえ必要な対応・取組みを行っていきます。
市町村社協の協力を得て適切な債権管理に努めます。また相談支援においては、自立相談支援機関や民生委員の連携・協力を得て対応を行います。

取組の内容○ 低所得者や、障がい者、高齢者に対する資金の貸付○ 事業の適正実施のための体制の確保○ コロナ特例貸付の適切な債権管理（償還免除や償還猶予の対応を含む）○ 市町村社協及び自立相談支援機関の担当者を対象とした研修会の開催（年２回）○ 市町村社協を会場とした償還指導面接会の開催○ 滞納世帯に対する相談支援及び適切な債権管理（特別督促、法的措置の対応含む）○ 不動産担保型生活資金（一般・要保護）の適切な債権管理
項目名

単位

現状値

目標値(R10)

件

400

425

償還指導面接会における相談件数

評価・検証
の目安

※相談件数を増加させることにより、相談対

担

地域福祉企画部生活支援相談室

当 部

応を通じた自立更生できる世帯の増を図る。

財源

44

県補助金

事業の名称⑲ 盛岡圏域生活困窮者自立自立相談支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

新規・継続

相談者が抱える多様で複合的な課題に対して、早期かつプランに基づいた具体的な支援を行うことにより、相談者の生活再建や自立を図ります。

事業の目的

現状と課題

【福祉サービス提供の仕組みづくり】
盛岡圏域における生活困窮者自立相談支援事業により、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題に対して、早期に関係機関と連携して支援を行い、相談者の生活再建や自立を図ります。
相談者が抱える課題は、収入、仕事、住まい、債務といった複合的かつ生活に直結する課題が多いことから、関係機関と連携を図りながら、生活再建を目指した相談支援を実践しています。
令和元年度から令和 4 年度の新規相談数は、計画値（804 件）に対して 849 件であり、106％の達成率となりましたが、個別支援を行う上で必要不可欠であるプラン作成数は、計
画値（348 件）に対し 205 件で、達成率は 59％に留まっています。
プラン作成数が計画値に届かなかった要因としては、緊急性の高い新規相談への対応を優先せざるを得なかったこと、継続相談者の対応が長期的かつ複雑化していることが挙げられます。

社会的に孤立したり、制度のはざまで困窮する県民の生活課題への対応を進めます。また、生活に困窮している県民を早期に把握し、個別的・継続的な支援を行います。さらに、
多様な課題に迅速に対応できるよう、関係機関との連携を強化するとともに、地域のネットワークを活用します。
取組の方向性

取組の内容○ 本人の状況・段階に合わせた柔軟な相談支援〇 生活に困窮した県民を早期に把握するための情報発信、事業周知○ 計画的かつ具体的な支援プランの作成○ 地域の関係機関・団体等とのネットワーク構築

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

新規相談数

件

174

175

プラン作成数件

4247

地域福祉企画部生活支援相談室

財源

45

県受託金

事業の名称⑳ ひとり親家庭等総合相談支援事業(基本目標・推進項目の分類)（２）①、（３）①

新規・継続

相談支援を必要とするひとり親家庭等の複合的な生活課題の解決を図るため、関係機関が連携して適切な支援を行う仕組みを構築するとともに、総合相談窓口として受け付けた相談を適切な関係機関へつなぎ、より身近な地域で専門的な支援が受けられる体制づくりに取り組み、当該世帯を地域全体で見守るネットワークの構築を図ります。
事業の目的【福祉サービス提供の仕組みづくり】
困り事を抱えるひとり親世帯が身近な地域で専門的な支援が受けられるよう、総合相談窓
口で受け付けた相談を適切な関係機関に繋ぐとともに、地域において関係機関が連携した支援を行えるネットワーク体制の構築を支援します。

現状と課題取組の方向性

取組の内容

ひとり親家庭を連携して支えるネットワークの構築にあたり、県内関係機関におけるネット
ワーク会議を設置し協議検討を行っているほか、メーリングリストで情報共有や協力体制の推進を図っています。また地域におけるネットワーク構築支援により、広域振興局 9 圏域中
6 圏域に地域ネットワーク会議が設置されました。今後は構築されたネットワーク体制が、より効果的に機能するための支援が求められます。
ひとり親家庭からの相談窓口の周知が徐々に図られ、新規相談件数が増加していると共に、関係機関とのネットワーク体制が構築されたことで、相談をつなぐ機関や件数も増加しています。生活課題をかかえるひとり親家庭に本センターを活用いただけるよう、さらに周知を拡大する必要があります。
支援を必要とする方を必要な支援につなげるために、相談しやすい環境（SNS 等）の整備
や工夫、情報の提供・発信力を高めるとともに、ひとり親が抱える複合的課題を身近な地域で連携支援するため、地域の関係機関によるネットワークの構築と効果的な推進に取り組みます。
地域でひとり親家庭を支援する支援者を対象に、相談支援技術の向上と支援者同士の関係構築を目的とした研修会を実施し、ひとり親家庭が抱える課題と支援の実態を共有し今後の連携支援につなげます。

○ 岩手県ひとり親家庭等サポートネットワーク会議の開催○ 地域における連携体制の構築支援○ 支援者研修の実施○ ひとり親家庭等に関する相談支援及び相談対応○ ひとり親家庭等支援施策ガイドブックの更新及び情報発信○ 家計管理・生活支援講習会及び個別相談の実施

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

地域ネットワーク会議の設置

圏域

6

9

専門相談（FP 相談）件数

件

4

10

地域福祉企画部

財源

46

県受託金

事業の名称㉑ ひとり親・児童養護施設退所者等自立支援資金等貸付事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容

評価・検証
の目安

担

当 部

新規・継続

【福祉サービス提供の仕組みづくり】（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付）
ひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、住宅支援資金を貸し付けることにより、自立の促進を図ります。
（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業）
児童養護施設等の退所者等のうち、安定した経済基盤の確保が困難な状況にある方を対象に、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けることで、自立の促進を図ります。

（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付）
本制度の利用申し込みが伸びないことが挙げられる。
（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付）
児童養護施設退所者自立支援貸付については、毎年、何らかの事情で償還免除要件を満たすことができなくなった方がいます。

（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付）
本制度の周知を強化します。
（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付）
借受人が、償還免除要件を満たすことができるよう支援します。

（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付）○ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付の実施○ 関係機関との連携による情報提供等の取組みの促進（児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付）○ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付の実施○ 関係機関との連携による、本制度以外の支援制度の活用も含めた相談者の自立支援に向けた取組みの促進
項目名

単位

現状値

目標値(R10)

償還免除率（貸付金送金完了者の内、償還免除となった方の割合）

割合

ひとり親 94.9％
児童養護（対象者なし）

ひとり親 95.0％
児童養護 95.0％

福祉経営支援部

財源

47

県補助金

事業の名称㉒ ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

新規・継続

【福祉サービス提供の仕組みづくり】
社会福祉法人が、高齢者、障がい者、保育、児童などの領域を超え、連携して活動することを通じて、施設利用者だけでなく、地域の誰もが安心した生活を送ることができるよう支援
します。
事業の目的

現状と課題

経済的援助（５万円以内／1 世帯の現物給付）は、年々援助件数が増加しており、就労準備ボランティアは、年１～２件の対応となっています。また、子どもの居場所（フリースペース）は、令和 3 年度、４年度は実施なしの状況となっています。
事業を担う、あんしんサポート相談員の県内の配置状況について、地域的あるいは法人ごとに偏りが見られること、また活動状況としても、多く活動に携わる相談員と、そうでない相談員の経験差があることが課題となっています。

事業に参画する法人数について、地域的な偏りも考慮しながら増やす取組みを進めるとともに、相談員の経験値の共有やスキルアップを図ります。

取組の方向性○ 新規参画法人の参入促進のため、未参画法人への働きかけ○ 相談員の地域ごとの情報交換会及びスキルアップ研修を通じての経験値の共有やスキ
ルアップの向上を図る
取組の内容

項目名

単位

現状値

目標値(R10)

評価・検証
の目安

あんしんサポート参画法人

法人数

90 法人

100 法人担

福祉経営支援部

当 部

財源

48

負担金収入（参加法人）

事業の名称㉓ 障がい者就労・社会参加支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容

（４）②

【福祉サービス提供の仕組みづくり】
就労継続支援事業所（就労継続支援事業所及び生活介護事業所）の販路拡大や、農林水産業者や企業、官公庁と事業所の役務等の業務受注に向けたマッチングを通じて、就労継続支援事業所を利用する障がい者の自立した生活を支援します。
【福祉でまちづくり】
障がい者が農林水産業で働くことへの理解促進や普及啓発を図り、障がい者が地域の産業に関わりながら自立した生活を送ることができるよう支援します。
障がい者の就労機会の創出、工賃向上の促進を目的に事業を実施し、農福連携では地域の農業者や農協、企業と連携して、新規マッチングを行ってきた。
しかしながら、一般就労への移行促進、利用者の高齢化・重度化、サポートできる支援員の人材不足により、就労支援事業所の受注ペースは緩やかになっている。
そのため、農福連携も含めた新規マッチングのペースも緩やかとなり、今後は大幅に増えることは見込まれないことが課題となっています。
企業、官公庁からの役務等の受注に向けた新規マッチングと併せて、現行の取引先との受注の継続を行い、就労継続支援事業所の販路拡大や工賃向上を促進します。
障がい者の就労、社会参加の機会を拡充し、自立した生活に近づけるよう取り組みます。
第 1 次産業が盛んである本県の特徴を生かし、関係機関・団体、企業とも連携し、農業分野における障がい者の就労促進に向けた取組みを継続します。
○ 農林水産業者等と事業所の役務等の業務受注に向けたマッチング支援
・ 事業所と農林水産業者とのマッチング支援
・ 事業所の商品や役務の調査及びデータベース化
・ 1 の取組状況及び 2 で整理した情報の発信○ 普及啓発及び販路拡大支援
・ 事業所製品の周知及び販売会の開催
・ 農福連携マルシェの開催○ 事業所向け研修会等
・ 農林水産業者等が障がいや障がい者を理解するための研修会の開催
・ 事業所職員が農林水産業等を理解する施設職員向けセミナーの開催○ 上記を実施するために必要な調査、課題把握及び事業実施の効果と検証
項目名

評価・検証
の目安

マッチング支援件数

担

福祉経営支援部

当 部

新規・継続

財源

49

単位

現状値

目標値(R10)

件数

年 30 件年 30 件

県受託金

事業の名称㉔ 共同受注窓口事業(基本目標・推進項目の分類)

（３）①

新規・継続

【福祉サービス提供の仕組みづくり】
障がい者就労支援事業所の商品の販路拡大や役務・請負業務受注の仲介業務により、事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と事業所利用者の工賃向上図り、住み慣れた地域で自ら得た工賃で安心で自立した生活を送ることができるよう支援します。
事業の目的

現状と課題

取組の方向性取組の内容

販売活動や役務のマッチングを継続的に実施し、企業・団体からの相談もあり、事業の認知度は高まっています。
現在の事業推進の基となっている「共同受注窓口事業実施運営要領」は、平成２７年に策定したもので、現状に合わない内容になっています。
現体制で、県社協が主体的に事業運営できるよう機能的な仕組みの再構築に向けて要領改正を進める必要があります。
マッチングに地域的な（県央に）偏りがあります。
事業の認知度はまだまだ高めることができます。

「共同受注窓口事業実施運営要領」の見直しを行います。
マッチングについて、地域ごとの偏りを解消していきます。
事業の認知度を高めていきます。
引き続き、商品販売活動や役務のマッチング活動を継続し、受注拡大を促進します。
事業の認知度は高まってきているため、県央以外の地域でのマッチングを促進します。

〇 障がい者就労支援事業所の商品販売活動や、役務等のマッチングを行い受注拡大を促進します○ 「共同受注窓口事業実施運営要領」について、現体制をベースに県社協が主体的、機能的に事業運営できる内容の見直し○ 県央以外の地域のマッチングの促進○ 事業の周知、マッチングは、訪問のみならず、ホームページでの周知や新聞広告に掲載する等、コーディネーターの負担を軽減しながら、より効率的にＰＲできる取組みを検
討

項目名

評価・検証
の目安

取扱売上高

担

福祉経営支援部

当 部

単位
千円

財源

50

現状値
令和 4 年度
2,870 千円

事業収入

目標値(R10)
年間 2,800 千円

事業の名称㉕ 種別協議会活動支援事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（２）①②③、（３）①、
（４）②、
（５）②

事業の目的

現状と課題

新規・継続

【福祉サービス提供の仕組みづくり】、【福祉でまちづくり】
施設種別協議会の事業を通じ、施設事業所職員のスキルアップや、地域との関わりについての知見を深めることにより、社会福祉施設・事業所の利用者だけでなく、地域で暮らす
誰もが安心して生活を送ることができるように支援します。
〇社会福祉法人経営者協議会〇高齢者福祉協議会〇障がい者福祉協議会〇保育協議会〇児童福祉施設協議会〇児童館・放課後児童クラブ協議会
各種別に共通する課題は、人材確保と安定した事業経営となっており、岩手県内はどの地域においても人口が減少し、福祉施設・事業所への新規就労者の確保が難しくなっています。
また、コロナ禍から物価高騰という状況で、施設・事業所の経営は厳しく、他産業に比べて賃金が低いことが、人材確保をより一層難しいものにしています。

共通の課題や安定した事業経営について、連携・共同して取り組めるよう検討・実施します。

取組の方向性○ 共通の課題や安定した事業経営に関する事業に、連携・共同して取り組む

取組の内容

項目名

単位

現状値

目標値(R10)

評価・検証
の目安

複数種別による連携・共同の取り組みの実施

回数

年１回

年１回

担

福祉経営支援部

当 部

財源

51

会費

事業の名称㉖ 災害復興基金事業(基本目標・推進項目の分類)

（４）③、
（５）①②

新規・継続

東日本大震災津波等の被災者支援に取り組む団体を対象に、災害復興基金から活動経費を助成し、被災者の生活の復興とコミュニティ再生を促進します。

事業の目的

現状と課題

取組の方向性取組の内容【福祉でまちづくり】
災害復興基金を活用して被災者支援活動を支援し、被災者が安心して生活できる環境づくりを促進するとともに新しいコミュニティの活性化を図ります。
【被災経験を活かした支援体制づくり】
ボランティアの確保・育成や受入れ体制の整備等に助成し、災害ボランティアの円滑な受入れと被災者や被災地域のニーズに合わせた支援体制の強化を図ります。
近年、災害が大規模化・頻発化する傾向にあり、災害が発生した際には、県社協及び市町村社協において災害ボランティアセンターを開設し、関係機関・団体と連携して被災者支援活動に取組むとともに、災害ボランティアセンター閉所後も被災者に寄り添った事業を展開しており、こうした活動に要する費用のうち他の制度で賄うことができないものに対し災
害復興基金から助成を行っています。
災害復興基金の積立累計額は令和４年度末で 242,962 千円で、これまでに 135,556 千円を取崩して被災者支援活動の財源として活用し、基金残高は 107,406 千円となっています。
ここ数年、市町村社協からの助成要望が減少していることや、令和 2 年 7 月からは災害
ボランティアセンターに係る費用のうち、人件費や旅費は災害救助法の国庫負担の対象となったことや、共同募金会が行う災害等準備金からの助成もあることから、災害復興基金の活用方法についての見直しが必要になっています。
助成対象事業（東日本大震災、平成 28 年台風第 10 号災害及び令和元年台風第 19号災害からの復興を目的とする新たなコミュニティの形成や再生に結びつく被災者支援活動、又は災害への取組であって、他の助成制度の対象とならない事業）に、通常時における災害発生に備えた活動等を加えて助成を行います。
また、助成対象団体にこれまでの市町村社協に、ＮＰＯ法人及びボランティア団体等を加えるとともに、基金への積立額目標額を新たに設定して造成を図ります。
○ 災害復興基金助成の実施○ 新・復興基金助成事業実施要綱の策定○ 新・実施要綱の周知・ＰＲの実施○ 基金造成の呼びかけ

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

市町村社協等への助成

団体数

1(R5)

50(5 年で)基金造成（基金への繰入額）

千円

2,866(R4)

10,000(5 年で)

総務部

財源

52

災害ボランティア活動支援積立金

事業の名称㉗ 東日本大震災被災者生活支援事業(基本目標・推進項目の分類)

（５）①

事業の目的

東日本大震災被災者が孤立することなく、地域で安心して生活できるよう、被災者の福祉ニーズと関係機関・団体間のコーディネーター役となる生活支援相談員の育成に取り組
むとともに、多職種連携の取組や、関係機関・団体との横断的なネットワークのもと、生活支援相談員による個別支援、サロンの開催や住民支え合いマップ、地域見守り支援拠点等の地域支援、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行等を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を図ります。

新規・継続【被災経験を活かした支援体制づくり】
生活支援相談員の資質向上に取り組むとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行を進めることにより、中長期的な見守り支援体制の構築を支援します。

現状と課題取組の方向性

取組の内容

生活支援相談員は令和 5 年度 7 市町に 59 名（うち県社協 2）を配置しています。
支援対象世帯は令和 5 年 10 月末で 1,809 世帯（最大平成 24 年 4 月末 19,054 世帯）となっており、一般施策等へのつなぎ、恒久住宅への移行による生活の安定等により、支援
対象世帯は減少傾向にありますが、人と人とのつながりの再構築、孤立、高齢化による孤独死の増加、生活困窮や地域の担い手不足など課題や支援ニーズが多様化・複雑化しています。
第 2 期復興・創生期間（令和 7 年度まで）後をも見据え、収束期において支援ニーズのつなぎ先を検討・確保するとともに、復興施策から一般施策にゆるやかに移行し、持続可能な支援体制を構築するとともに地域での見守りにつなげる必要があります。
生活支援相談員の育成を進めるとともに、復興施策から一般施策へのゆるやかな移行と、中長期的な見守り支援体制の構築を図るため、住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援を進めます。
また、生活支援相談員による被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討を進めます。
○ 生活支援相談員の育成
・ 生活支援相談員のコーディネート機能の強化等人材育成の促進に取り組む。
○ 地域支援の強化
・ 住民支え合いマップの取組を通じて住民同士の見守りネットの推進や住民の福祉意
識の醸成に取り組む。
・ 地域見守り支援拠点の取組を通じて住民が気軽に立ち寄れる居場所づくりと住民相互の支え合いの構築に取り組む。
・ 福祉コミュニティ形成に資するキーパーソンへのアプローチを通じて住民相互の支え合いの構築に取り組む。
○ 「岩手県中長期的な被災者支援検討会」により今後の被災者支援の実施方法を検討
項目名

評価・検証
の目安

地域見守り支援拠点数
支援対象世帯のうち、一般施策へつないだ

当 部

地域福祉企画部

財源

53

現状値

か所

12

世帯

件数

担

単位

令和 5 年度取
組集約中

国補助金

目標値(R10)
今後の施策の方向性により単
年度計画で設定

事業の名称㉘ 災害ボランティアセンター等機能強化事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（４）①、
（５）②

新規・継続

市町村災害ボランティアセンター（以下、「災害 VC」という。）の設置運営研修訓練や市
町村域ネットワーク連絡会議を開催支援に取り組み、平時から関係機関との連携の強化を進め、今後の災害への備えを進めます。

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容【地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり】【被災経験を活かした支援体制づくり】
平時から関係機関との連携を強化し、被災者や被災地域のニーズに合わせた円滑な支援を行えるよう、今後起こりうる災害に備えるため、市町村における災害 VC の設置運営研
修訓練の実施や市町村域ネットワーク連絡会議の開催を支援するほか、災害 VC 設置運営マニュアルの整備に取り組み、ボランティアなど被災者支援に従事する人材の確保・育成、協働型災害 VC の運営など、受け入れ態勢の強化及び整備を図ります。

（現状）
災害ボランティアコーディネーター研修会を開催（2020 年度、2022 年度）
県社協及び市町村社協災害 VC 設置・運営マニュアル（2019 年度改訂）
10 広域で市町村域ネットワーク連絡会議災害 VC 設置・運営研修訓練を実施（課題）
災害支援の経験、災害 VC 設置運営の経験のある社協職員が県社協及び市町村社協
で減少しており、災害 VC の運営や災害ボランティアコーディネーターの養成が必要です。
県社協及び市町村社協災害 VC 設置・運営マニュアルの改訂が 2019 年度以降行われておらず、社協の体制や災害等の状況を踏まえた内容の改訂が必要です。
市町村域ネットワークの構築と関係強化を図ります。（平時から関係機関と「顔の見える関係」を構築する。）
円滑な災害 VC 設置・運営のための社協職員の災害マネジメント力の向上を図ります。
県社協及び市町村災害 VC 設置運営マニュアル作成、更新による支援体制の整備を進めます。

○ 災害ボランティアコーディネーター研修会の開催（隔年開催）○ 県社協災害 VC 設置運営マニュアル及び市町村社協災害 VC 設置運営マニュアルの改訂○ 災害発生時の県社協災害 VC の立ち上げ○ 災害発生時の市町村災害社協 VC の運営支援○ 災害 VC 等機能強化事業の実施○ 市町村域ネットワークの構築支援（ネットワーク連絡会議実施支援）○ 災害 VC 設置運営研修訓練

項目名

評価・検証
の目安

災害時に機能を発揮する関係機関とのネットワークを平時から構築している社協数
市町村域ネットワーク連絡会議・災害 VC 設

置運営研修訓練実施社協数
担

当 部

地域福祉企画部

財源

54

単位

現状値

目標値(R10)

社協

―

33

社協

22

33

県補助金、共同募金配分金

事業の名称㉙ 災害時広域支援ネットワーク(災害派遣福祉チーム)推進事業(基本目標・推進項目の分類)（１）①、（４）①、
（５）②

事業の目的

現状と課題

新規・継続

【地域福祉活動における住民活躍の仕組みづくり】【被災経験を活かした支援体制づくり】
東日本大震災時の復興支援活動で得た経験、知見をもとに、大規模災害時に、主に一般避難所に避難する要援護者の様々な福祉・介護等のニーズ把握及び支援
調整、避難所の環境整備等を行い、避難所での生活の質の維持・向上を図ること
を通じて、その後の精神的、身体的復興の促進を支援します。
毎年、全国各地で避難所が開設されるような大規模災害災害が発生しており、本県においても安定的に災害派遣福祉チームを派遣できる体制が求められていますが、特にコロナ
禍以降、その基盤となる養成研修修了者の減少や退職・転職による登録辞退等により、チーム員総数の減少（H30：293 人、R５：244 人＊見込み）に歯止めがかからない状況です。
登録研修・新規受講者数の減少は持続的な派遣体制に、スキルアップ研修新規受講者数の減少は避難所支援の質の平準化に大きく影響を及ぼすことから、各研修及び訓練等への参加者の一定数の獲得が課題となっています。

避難所閉鎖までの派遣活動を安定的に行うためのチーム員数の確保と、避難所支援の質の平準化を図ります。

取組の方向性取組の内容○ 岩手県及び岩手県災害福祉広域支援推進機構の構成員である種別協、職能団体等を通じて、登録研修・スキルアップ研修への所属職員の派遣について要請します。
○ 登録研修・スキルアップ研修について、希望者がより参加しやすい日程、プログラムを検討・実施します。
○ 岩手県防災訓練への参加を通して、大規模災害時を想定した市町村及び福祉・医療関係機関との連携体制の強化を図ります。
○ チーム員の養成体制・活動マニュアル等の継続的な検証を行います。
○ 災害ボランティアセンター事業との連携を図ります。

項目名

評価・検証
の目安

担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

チーム登録者数の維持

人

244 人

250 人

他の支援チームとの合同訓練の実施

回数

1回

1～2 回

福祉経営支援部

財源

55

県受託金

事業の名称㉚ 組織体制の強化(基本目標・推進項目の分類)

（１）②、
（６）①

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容

新規・継続

職員育成のための研修体系の整備や、働きやすい職場環境づくりを推進し、地域福祉推進の担い手として専門性の高い職員の確保・育成・定着を図ります。
機関紙「パートナー」及びホームページ等を通じて、県社協の活動や福祉サービス情報
を広く県民に提供し、県社協への理解と協力を求めるとともに、住民の福祉活動への意識の醸成を図ります。

職員の育成は、職場内での OJT や、全社協が主催する研修会等の活用、職員で構成するワーキンググループによる課題への取組を行ってきましたが、職場環境改善に関するグループワークでは、階層別、課題別研修の不足が課題として挙げられており、研修体系の整備が必要になっています。
また、事業を有効的かつ効率的に実施するため、デジタル技術等の利活用の推進と、機関紙「パートナー」を始めとした情報発信と広報力の強化が必要になっています。

階層別・課題別の研修体系を整備し、職員を計画的に研修会に参加させ育成を図ります。
職員衛生委員会の開催やストレスチェック、コンプライアンスチェックを通じて働きやすい
職場環境づくりを推進します。
デジタル技術等の利活用を推進して業務の効率化とペーパーレス化に取組みます。
機関紙「パートナー」の企画編集内容の充実とホームページの改善、SNS の利活用により情報発信と広報力を強化し、県社協の活動や福祉サービス情報の提供を促進します。

○ 階層別・課題別研修体系の整備○ 課題別ワーキンググループ会議の開催○ 職員衛生委員会の開催○ ストレスチェックの実施○ コンプライアンスチェックの実施○ デジタル技術等の利活用の推進（DX 等の推進）○ 機関紙「パートナー」の発行及びホームページによる情報発信○ ＳＮＳの利活用による情報発信

項目名

評価・検証
の目安
担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

研修会（内部、外部）の職員受講者数人

47（R5）

300（5 年間）

ホームページのアクセス数回

159,000（R5）190,000（R10）

総務部

財源

56

自主財源、共同募金配分金

事業の名称㉛ 経営基盤の強化(基本目標・推進項目の分類)

（６）②

事業の目的

現状と課題

取組の方向性

取組の内容

新規・継続

県社協が実施する事業に係る人件費、事業費及び事務費財源を確実に確保するとともに、自主財源の確保と経費の節減により財政基盤の適正化を図ります。
会計監査人、監事及び内部監査人による監査等の実施により、法人のガバナンス強化と財務規律の適正化を図ります。
会員を拡大して豊かな福祉社会の実現のための連携・協働を推進するとともに、事務受
託団体との事務委託契約に基づき、各団体が規約等に掲げる目的達成のため、各種事業を適正に実施し、地域福祉を推進します。

県社協が実施する事業の財源のうち補助金と受託金が全体の 82％（一般会計）を占めており、多くの補助・受託事業で人件費の上限額が設けられているため、不足分は法人からの持ち出しとなっています。
会計監査人、監事及び内部監査人による監査を受検することにより会計の適切性が確保されており、また、法人運営を含めた県による法人指導監査では、概ね良好に運営されていると認められました。
員の拡大では、この 5 年間で 51 施設 5 法人が新たに加入したものの、事業廃止等により
43 施設 7 法人が退会しており会員数の大幅な増には至っていません。
未加入施設等への会員加入を奨励するとともに、協賛金を依頼する企業等の範囲を拡大
して自主財源の確保を図ります。
会計監査人、監事及び内部監査人による監査を通じて会計事務及び資金管理事務の適正化を促進します。
関係機関・団体との連携を強化するとともに県社会福祉大会の開催により福祉意識の醸成を図ります。
○ 未加入施設等への会員加入の奨励○ 協賛金の依頼（拡大）と自主財源の確保及び事務・事業費節減の取組○ 会計監査人監査、監事監査及び内部監査の実施○ 会計事務及び資金管理事務の適正な処理○ 岩手県社会福祉大会の開催[地域福祉企画部、総務部]○ 介護体験等受入調整事業の実施[福祉経営支援部]○ 事務受託団体との事務委託契約に基づく適正な団体事務の実施
・公益法人岩手県福祉基金[総務部]
・岩手県民生委員児童委員協議会、岩手県里親会[地域福祉企画部]
・岩手県知的障害者福祉協会、岩手県知的障害者サポート協会、 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会、東北地区社会就労センター協議会 、全国社会福祉法人経営者協議会北海道・東北ブロック協議会 [福祉経営支援部]
・一般社団法人岩手県介護福祉士会、岩手県介護支援専門員協会、岩手県ホームヘルパー協議会[福祉人材研修部]

項目名

評価・検証
の目安
担

当 部

単位

現状値

目標値(R10)

会員加入施設・法人

施設・法人

19（R4）

125（5 年間）

協賛金協力企業・団体件

333（R4）500（R10）

総務部

財源

57

自主財源、共同募金配分金、事務受託金

第６章

計画の推進と管理

本計画に掲げる基本目標を達成するために取組む推進項目の推進状況を把握・評価するため、主要事業を単位として評価の目安とする令和 10 年度までの目標値を設定し、これを年度の事業計画に反映するとともに、主要施策等推進会議（毎月開催・会長、専務理事、管理職で構成）で進行管理を行い、総合企画員会において検証します。

○評価・検証の目安とする主な項目
基本目標

項目名

福祉を支える人づ

岩手県福祉コミュニティサポートセンター事業

くり/CSW 養成研修修了者（累計）

単位

現状値

目標値

人

504(R5)654

件

6,516(R4)

福祉人材センター運営事業/求人・求職に関する

35,000

相談件数
福祉サービス提供(累計)

日常生活自立支援事業/成年後見制度への移行支

108

208

(累計)

(累計)

件

10 件(R4)

10 件

件

400(R5)425

法人

90(R4)

100

人

51,507(R3)52,000

社協

－

33

人

244(R4)250

件

333(R4)500

人の基盤づくり援者数
福祉サービス第三者評価事業/評価件数

福祉サービス提供

生活福祉資金貸付事業/償還指導面接会におけるの仕組みづくり相談件数
ＩＷＡＴＥあんしんサポート事業/参画法人数

福祉でまちづくり

ボランティア・市民活動センター事業/ボランテ
ィア活動者数

被災経験を活かし

災害ボランティアセンター等機能強化事業/災害た支援体制づくり

時に機能を発揮する関係機関とのネットワーク
を平時から構築している社協数
災害時広域支援ネットワーク（災害派遣福祉チーム）推進事業/チーム登録者数

組織・活動基盤の経営基盤の強化/協賛企業協力企業・団体数
強化

58

検討の経過（１）総合企画委員会
選任区分

氏

名

職

名

備

社会福祉施設の職員

熊谷茂

社会福祉協議会の役職員

佐藤光彦

社会福祉協議会の役職員

髙橋進

民生委員・児童委員

藤本莞爾

岩手県民生委員児童委員協議会会長

ボランティア関係者

吉田守実

岩手県ボランティア団体連絡協議会会長

社会福祉団体の関係者

伊藤昇

岩手県手をつなぐ育成会会長

社会福祉団体の関係者

千葉源治

岩手県身体障害者福祉協会会長

学識経験者

高橋

聡

考

岩手県社会福祉協議会副会長

副委員長(R6.2.20～)（社会福祉法人経営者協議会会長）(R6.1.31 まで委員長)

岩手県社会福祉協議会副会長（市町村社会福祉協議会部会会長）

委員長(R6.2.20～)

岩手県社会福祉協議会専務理事

岩手県立大学社会福祉学部教授

・第 1 回

令和 5 年 10 月 13 日

策定のスケジュール、第 3 期活動計画の評価、第 4 期活動

・第 2 回

令和 5 年 12 月 5 日

第 4 期活動計画の素案、今後のスケジュール

・第 3 回

令和 6 年 2 月 20 日

第 4 期活動計画最終案

計画の骨子案（２）事務局会議（事務局長、事務局次長及び各部長等で構成）
・第 1 回

令和 5 年 8 月 21 日

現計画の取組結果の評価・検証作業の確認

・第 2 回

令和 5 年 8 月 28 日

活動計画全体構成の検討

・第 3 回

令和 5 年 9 月 4 日

・第 4 回

令和 5 年 9 月 11 日

・第 5 回

令和 5 年 9 月 18 日〃

・第 6 回

令和 5 年 9 月 25 日〃

・第 7 回

令和 5 年 10 月 10 日〃

・第 8 回

令和 5 年 10 月 15 日

主要事業の検討・第 9 回

令和 5 年 10 月 20 日

現計画の成果と課題、今後の方向性（各部ヒアリング）

・第 10 回

令和 5 年 11 月 6 日

活動計画素案の検討

・第 11 回

令和 5 年 12 月 4 日

主要事業の検討・第 12 回

令和 6 年 1 月 9、10 日

主要事業の検討（各部ヒアリング）

・第 13 回

令和 6 年 2 月 5 日

主要事業の検討（修正版の確認）

・第 14 回

令和 6 年 2 月 13 日

活動計画最終案の検討〃
現計画の取組結果の評価・検証の確認、骨子案の検討

59