令和６年度 バイオ関連産業振興⽀援事業委託業務「バイオ関連企業経営⽀援」公募要項

202４（令和６）年６⽉
バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体この度、バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体（⼀般社団法⼈トロピカルテクノプラス、⼀般社団法⼈アントレプレナーシップラボ沖縄）は、「令和 6 年度バイオ関連産業振興⽀援事業委託業務」を受託しました。
バイオ関連産業振興⽀援事業共同体では、本事業の⼀環として、「バイオ関連企業経営⽀援」として、以下の内容で⽀援対象事業者を募集します。

１．事業の⽬的
本事業は、沖縄県内に本店、⽀店または営業所を有する「バイオ関連企業」が抱える経営課題に対して効果的な経営⽀援を実施することで、経営課題の解決に取り組むことを⽬的としています。

２．事業の内容（１） 本事業で経営⽀援を希望する事業者は、本要項の「７．応募⼿続」ならびに「８．応募⽅法」に記載されている応募の⼿続⽇程等を厳守の上、応募して下さい。
（２） バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体は、本事業に応募した事業者に対し、審査委員会の審査結果を踏まえて、採択⼜は不採択を決定し、その結果を通知します。
（３） バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体は、本事業に採択された事業者（以下、「事業者」という。）に対して、次のとおり、経営⽀援を実施します。
① 事業者へのヒアリング
バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体は、事業者に対して直接ヒアリングを⾏い、事業者の現状把握及び経営課題の抽出を⾏います。
② 事業者の課題解決⽅針の検討・決定
バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体は、事業者へのヒアリングを踏まえ、事業者の経営課題解決に向けた⽅針、⽀援⽅策を決定します。
なお、経営課題解決⽅針の検討、決定際して専⾨家の助⾔等が必要な場合は、バイオ分野における外部専⾨家「Okinawa バイオアドバイザー」から助⾔を得るほか、必要に応じて「Okinawa バイオアドバイザー」以外の外部専⾨家を招聘して助⾔を得ることとします。
③ 外部専⾨家によるメンタリングの実施
事業者の経営課題解決に向けて、「Okinawa バイオアドバイザー」や外部専⾨家によるメンタリングを効果的に実施します。また、必要に応じて、県内で活⽤が可能な専⾨家派遣に係る各種事業の活⽤も検討します。
④ バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体による伴⾛⽀援の実施

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外部専⾨家によるメンタリングを踏まえ、バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体に在籍するコーディネーターによる経営課題解決に向けた伴⾛⽀援を実施します。
（４）⽀援期間終了後、事業者は、バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体、また、必要に応じて沖縄県に対して実績報告を⾏うことがあります。

３．事業実施期間
採択決定の⽇から令和 7 年 2 ⽉ 28 ⽇まで

４．採択企業数
10 社程度

５．応募の要件
本事業に応募する事業者は、次の要件を満たしていることが必要です。なお、応募の要件に適合しないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。
（１）沖縄県内に本店、⽀店または営業所を有する法⼈であること。
（２）バイオに関連する事業を実施する事業者であること。
* 注) 先端医療、機能性⾷品、バイオ⽣産システム（⽣物機能を利⽤した⽣産など）、デジタルヘルス、医療機器など（３）沖縄バイオコミュニティに参画するバイオ関連企業であること。
（４）本事業に申請している事業内容を実施する体制が構築されていること。
（５）本申請に係る事業を沖縄県内で実施し、かつ、本事業実施期間終了後も沖縄県内で継続的な事業展開が⾒込めること。
* 注) 本事業の成果を活⽤した⼀切の業務を県外に移すなど、本県への波及効果が認められない場合は⽀援対象とならない。

（６）応募は1事業者1件とする。
（７）同⼀事業者が同⼀の課題または内容で、すでに他の公的助成制度（委託事業を含む）による助成を受けている場合、または、採択が決定している場合は、審査の対2

象から除外され、採択の決定が取り消されることがある。
（８）次のア〜オのいずれにも該当しない者であること。
ア 法⼈等（個⼈、法⼈または団体をいう。）の役員等（個⼈である場合はその者、法⼈である場合は役員、または、⽀店、もしくは、営業所の代表者、団体である
場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴⼒団（暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴⼒団をいう。以下同じ。）、または、暴⼒団員（同法第2条第6号に規定する暴⼒団員をいう。以下同じ）である。
イ 役員が⾃⼰、⾃社、もしくは、第三者の不正の利益を図る⽬的、または、第三者に損害を加える⽬的をもって、暴⼒団⼜は暴⼒団員を利⽤するなどしている。
ウ 役員等が暴⼒団または暴⼒団員に対して、資⾦を供給し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴⼒団の維持、運営に協⼒し、もしくは、関与している。
エ 役員等が暴⼒団または暴⼒団員であることを知りながら、これを不当に利⽤するなどしている。
オ 役員が暴⼒団または暴⼒団員と社会的に⾮難されるべき関係を有している。

６．⽀援内容本事業では、事業者の経営課題に応じて、次の⽀援策を実施します。なお、事業者の経営課題の内容等によっては、次の⽀援策以外の⽀援も検討、実施します。
（１）事業計画策定・資本政策策定⽀援
事業計画策定及び資本政策策定の必要がある事業者に対しては、事業者の業界情報や外部関係者等の情報提供等、事業計画策定及び資本政策策定に向けた⽀援を実施します。なお、⽀援の実施にあたり、必要に応じて、「Okinawa バイオアドバイザー」や外部専⾨家によるメンタリングも実施します。
（２）資⾦調達⽀援
資⾦調達のニーズがある事業者に対しては、⾦融機関の紹介やマッチング、VC、CVC等の紹介やマッチング、資⾦調達に向けた事業計画の作成、融資申請書類の作成等、資⾦調達に必要な各種資料の作成⽀援等を効果的に実施します。
（３）販路拡⼤⽀援事業者の製品やサービスの販路拡⼤を⽬指し、販路を有する県内外企業とのマッチング、事業者の製品やサービスを公的に周知する県内外イベントへの出展⽀援、外部専⾨家によるアドバイス等の⽀援を実施します。

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（４）知財戦略⽀援
事業者が保有する技術の知財化に向けた外部専⾨家によるアドバイス等の⽀援、知財を活⽤した技術移転の推進等、知財を活⽤した事業展開に向けた⽀援を実施します。
（５）研究開発実施⽀援
研究開発のニーズがある事業者に対しては、⼤学等県内研究機関の紹介やマッチング、研究開発資⾦獲得に向けた⽀援等（公的資⾦応募に向けた申請書類作成⽀援、公的資⾦獲得後の研究進捗⽀援等）を実施します。
（６）実証実験実施⽀援
事業者が実施する研究開発、技術開発、マーケティング調査等に係る実証実験の⽀援を実施します。
なお、実証実験実施⽀援の実施にあたっては、後述する「バイオ関連産業事業化促進事業補助⾦（事業型（４）＜バイオテクノロジーを活⽤した製品やサービス等の試作品の製作や実証試験＞）」の活⽤も検討します。
（７）バイオ関連産業事業化促進事業補助⾦（事業型(４)）について①バイオ関連産業事業化促進事業補助⾦の事業概要＜バイオテクノロジーを活⽤した製品やサービス等の試作品の製作や実証試験＞.
（以下、「本補助⾦という。」）は、バイオテクノロジーを活⽤した製品やサービス.

等の試作品の製作や実証試験に対して沖縄県が補助を⾏うものであり、本補⾦の事業概要は次のとおりです。
・補 助 率：事業費の10分の8以内
・補助⾦額：800万円以内（補助⾦予算総額）
・採択件数：2件程度②本補助⾦の申請要件
本補助⾦は、本事業に採択された事業者のうち、本補助⾦の活⽤を希望する事業者の中から選定します。なお、本補助⾦の選定⽅法等は、別途案内します。

７．応募⼿続（１）応募⼿続本事業の活⽤を希望する事業者は、本公募要項に従って、申請書類（正本1部）を作成し、提出期限までに郵送または持参にて提出先までご提出ください。
（２）応募⼿続に係るスケジュール

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①公募期間：令和６年６⽉11⽇(⽕)〜令和6年6⽉25⽇(⽕)②事前相談：令和６年６⽉11⽇(⽕)〜令和6年6⽉2４⽇(⽉)③提出期限：令和6年6⽉25⽇(⽕)

１７時必着（郵送含む）（３）応募に係る質問事項及び事前相談①応募に係る質問事項
応募に係る質問等については、令和6年6⽉11⽇から6⽉24⽇の間で下記のとおり受け付けます。なお、質問への回答は、個別にEメールにて回答します。
また、審査に関する問い合わせは応じることができませんのでご了承下さい。
・質問はEメールのみとし、お電話での対応は応じかねます。
・問い合わせ先(Eメールアドレス)は、次のとおりです。
⼀般社団法⼈アントレプレナーシップラボ沖縄e-mail：eslo.okinawa@gmail.com②事前相談の実施
本事業への申請にあたっては、事務局による事前相談を1回以上、受ける必要があります。事前相談の受付、お問い合わせは次のとおりです。
・事前相談の受付先(Eメールアドレス)は、次のとおりです。
問い合わせ先：⼀般社団法⼈アントレプレナーシップラボ沖縄
e-mail：eslo.okinawa@gmail.com
・事前相談は、対⾯、オンラインのいずれでも可能です。

８．応募⽅法（１）申請書類の作成及び提出
申請書類は、別添の様式に従い、⽇本語にて作成してください。
また、申請にあたっては、以下の書類を⼀式として提出してください。
なお、以下の書類の提出と合わせて、提出資料の全データを格納した電⼦データをEメールで提出してください。
①応募申請書及び申請者概要・申請内容（様式1、様式2）②誓約書(様式３)③会社の登記事項証明書（現在事項証明書、発⾏後3カ⽉以内のもの）④直近2期分の決算書（貸借対照表,損益計算書,⼀般管理の内訳,製造原価報告書）⑤本公募要項「９．審査⽅法」に定める「審査の加点」の適⽤を受ける場合は、審査の加点の適⽤を受ける制度の認定書の写し⑥会社概要（会社案内パンフレット、製品パンフレット等）

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（２）申請書類の提出部数
申請書類の提出部数は、正本1部とします。なお、申請書類はA4サイズ（縦向き）とし、⽚⾯印刷で左上をクリップで⽌めてください。また、ステープラー（ホッチキス）⽌め、製本は⾏わず、クリアファイルは使⽤しないでください。
（３）提出先及び郵送提出に係る留意事項
・提出先〒903-0213
沖縄県中頭郡⻄原町千原1番地 琉球⼤学地域創⽣総合研究棟202室
⼀般社団法⼈アントレプレナーシップラボ沖縄
バイオ関連企業経営⽀援 事務局宛

担当 松⽥・担当者
松⽥・名嘉・保原・名幸
TEL：090-9783-5239/ e-mail：eslo.okinawa@gmail.com

・郵送提出に係る留意事項
申請書類を郵送で提出する場合は、「バイオ関連企業経営⽀援申請書類在中」と明記の上、配達が確認できる⽅法（レターパックプラス、ゆうパック、特定記録、簡易書留等）でお送りください。
（４）秘密の保持
申請書類は本事業の選定のためにのみ⽤い、厳重に管理いたします。また、個⼈情報等は法令により提供を求められた場合を除き、上記の⽬的以外で利⽤することはありません。

９．審査⽅法（１）審査⽅法
バイオ関連企業経営⽀援事業共同体による⼀次審査、バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体が設置する審査委員会（以下、「審査委員会」という。）による⼆次審査において、採択の可否を審査します。なお、審査委員会は⾮公開で開催し、審査に関する問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。
（２）⼀次審査①審査⽅法
バイオ関連企業経営⽀援事業共同体において審査を⾏います。
②審査基準（審査の観点）

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・本公募要項に定める「５．応募の要件」を満たしているか。
・申請内容に不備はないか。
（３）⼆次審査①審査⽅法
審査委員会において、以下の審査の観点から審査を⾏います。
なお、⼆次審査は申請書類の基づくプレゼンテーション審査としますが、プレゼンテーション審査の対応は、事務局（バイオ関連企業経営⽀援事業共同体）にて⾏いますので、申請者が対応することはありません。
②審査基準（審査の観点）
・経営課題の緊急性提案された経営課題の解決が申請者の経営上、重要かつ不可⽋で緊急を要する事項か。
・経営課題解決後の将来性提案された経営課題の解決が申請者の今後の成⻑に資する事項か。
・申請者の実施体制
提案された経営課題に対して解決に向けた体制を整備しているか。
・県内バイオ関連企業への波及効果提案された経営課題の解決が今後の県内バイオ関連企業の⽀援モデルとなり得るか。
・県経済への波及効果提案された経営課題の解決が県内企業の経営課題解決のヒントとなる、また、県内企業⽀援機関の⽀援ノウハウの獲得につながる等、県経済の活性化等につながるか。
（４）審査の加点
バイオ関連企業の「稼ぐ⼒の強化」に向けて、バイオ関連企業の成⻑や従業員の所得向上に資する企業の主体的取組を推進する上で、県で推進している次の各認証制度を活⽤する企業に対して、審査で加点します。
なお、本件適⽤のため、次の各認証制度の認定書の写しを提出していただく必要があります。
①所得向上応援企業認証制度②経営⾰新計画認証制度③⼈材育成企業認証制度④ワーク・ライフ・バランス企業認証制度⑤パートナーシップ構築宣⾔（５）採択可否の通知

7審査結果については、採否に拘わらず、バイオ関連産業振興⽀援事業共同企業体
より申請者に通知します。なお、採否結果の通知時期は、令和6年７⽉中を予定しています。
（６）審査に係るスケジュール
・提出期限：令和6年6⽉25⽇(⽕)

１７時必着（郵送含む）

・⼀次審査：令和６年６⽉２５⽇(⽕)〜令和6年6⽉２８⽇(⾦)
・⼆次審査：令和6年7⽉4⽇（⽊）
・審査結果通知：令和6年7⽉中旬頃
・事業開始：令和６年 7 ⽉下旬頃

10．その他（１）申請内容の公表
採択された事業者については、事前に調整させていただいた上で、事業者名、事業概要等を沖縄県もしくは沖縄バイオコミュニティのホームページ等にて公表することがあります。
（２）事業期間終了時の対応等
事業期間終了時には、事前に調整させていただいた上で報告書等の提出等をお願いすることがあります。
※「令和 6 年度バイオ関連産業振興⽀援事業委託業務」沖縄県担当所管
沖縄県

商⼯労働部

〒900-8570

ものづくり振興課

沖縄県那覇市泉崎1-2-2

TEL：098-866-2337

FAX：098-866-2447

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