令和３年度宇土市社会福祉協議会

事 業 計 画１ 基本方針近年，超高齢化・少子化の進行，人口の減少等が進み，地域住民のつながりの希薄化や価値観の多様化など，地域における生活課題・福祉課題は複雑かつ多様化しています。
また，昨年から世界的に流行しているコロナウイルス感染症は人々の社会的活動を圧迫し，解雇・離職者の増加，生活困窮者の増加，社会からの孤立助長等を進める結果となっています。
そのような中，当会では，平成２８年度から令和２年度を計画期間とする第２次地域福祉活動計画に基づき，地域福祉を推進してまいりました。
令和３年度は，宇土市が新たに策定した第４期地域福祉活動計画と連携した宇土市社会福祉協
議会第３期地域福祉活動計画を策定し，第６次宇土市総合計画の基本理念である「安心」「元気」「協働」の実現に向けて，より一層事業を推進してまいります。
新・社会福祉協議会基本要項では，社会福祉協議会は「住民主体の理念に基づき，地域の福祉課題の解決に取り組み，誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現」を目指すとされています。地域課題・生活課題に向き合う地域福祉推進の中核的な役割を担う組織としての役割を果たしていくため，当会は，令和３年度の重点目標を以下のとおり定めます。

２重点目標① 第３期地域福祉活動計画（令和３～７年度）の策定及び計画に基づいた事業の実施② 地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業，地域介護予防活動支援事業の充実③ ボランティア活動の啓発や地域・社会性を考慮した新たな地域づくりの強化④ 自立相談センター機能及び生活困窮者等支援の充実

３ 主要事業【法人運営事業】①活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活動活性化を図ると共に，地域の福祉リーダー的存在である行政区長や民生児童委員，老人クラブ等との連携，協力体制の強化に努めます。また，各事業運営に当っては，ガバナンスの強化，運営の透明性の強化に取り組みます。
②財政基盤の確立
社協体制基盤の確立と事業の充実を図るため，自主財源である会費について，地区社協の協力を得て，会員の加入促進に努めます。また，共同募金活動，赤十字活動への協力も積極的に行い，交付金については地域福祉向上のための財源として有効に活用します。
③広報啓発活動

市民に社協事業に対する認識を深めていただけるよう，「うと福祉だより」の発行や社協ホームページの更新等を行います。また，「歳末助けあい市民のつどい」で社会福祉功労者の表彰を行うなど，福祉活動の啓発に努めます。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加します。
・市が行う人事評価制度・ファイリングシステム研修会等への参加
・熊本県社会福祉協議会等が主催する研修会等への参加
・福祉・介護・医療等に関わる研修会への参加⑤その他
・宇土市福祉スポーツ大会への協力
・車いす貸与事業
・宇土市戦没者慰霊祭への協力【共同募金配分金事業及び日本赤十字事業】
共同募金配分金を活用し，ボランティア協力校（市内小中学校）への助成，児童生徒のワークキャンプ，福祉体験等福祉教育を通して，社会福祉の理解と関心を高め，ボランティア活動のきっかけづくりを行います。
日赤事業交付金を活用し，災害ボランティアセンターの備品等の整備や災害ボランティアセンター設置運営訓練を行うなど，熊本地震での体験を活かすことが出来るよう，災害時の体制整備を行います。
・地区社協等福祉団体への助成
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・各大規模自然災害への義援金協力依頼
・住宅火災等による災害救援物資及び見舞金の配分
・保育園・幼稚園歳末プレゼント
・小規模遊園地の遊具点検・修理【ふれあいのまちづくり事業】
地域の交流の輪を広げ，住民の社会参加の促進を図る事業として，「歳末たすけあい市民のつどい」，地区社協による「ふれあいいきいきサロン」などを行います。
「ふれあいいきいきサロン」は地区社協が開催していますが，地域住民のニーズの把握を行うと共に，地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業との協働も考慮しながら拡大・拡充につなげていけるよう支援していきます。
「ふれあい福祉相談」では，生活全般の様々な相談に応じており，日常生活での困りごとの解決や対話の場としての機能を果たしています。弁護士や司法書士による無料相談も行っており，市民のニーズも高いため，継続して実施すると同時に，広報紙等による周知を図っていきます。
「友愛訪問事業」についても継続して行い,一人暮らし高齢者に対する見守りボランティアの充実に努めます。
また，令和３年度から新たに,有償の生活応援ボランティアを養成し,宇土市内に在住する一人暮らし等の高齢者，障がい者等に対し,ゴミ出しや郵便物の投函等の生活支援を行う「生活応援事業」を開始します。福祉ボランティア連絡協議会や各行政区,介護予防サポーター等と連携し，住民のニーズ把握，仕組みづくりについて更に検討を進めていきます。
これらの事業については，いずれも市民の皆様と触れ合う，接する事業となるため，その事業の実施及び方法等については，コロナウイルス感染症の発症状況等を充分に考慮しながら判断していきます。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助や日常生活における金銭管理を行っています。高齢者の増加や障がい者等のサービスの利用に伴い，相談件数は年々増加傾向にあります。権利を守り，地域で安定した生活を送っていただけるよう，支援員の資質の向上を図ると共に，市民や専門機関への事業周知を図ります。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては，行政や各専門職と密な連携を図り，成年後見制度等の活用を促進します。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市（福祉課）からの委託を受け，生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成，関連事業と連携した包括的支援,自立への促進を行います。近年，ひきこもり状態にある方やその家族，医療的介入が不可欠な方からの相談が増加している一方，公的サービス等の利用に繋がらないケースもあります。市の福祉課，健康づくり課，ひきこもり地域支援センター等との連携を密にし，本人やその家族に寄り添った相談支援を行います。
また,新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮されている方が増加しています。
住宅確保給付金等の各種制度を活用し，対象者の適切な制度利用に繋げていくと共に，就労支援の拡充に努めていきます。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，低所得世帯，高齢者，障がいのある人など，必要な世帯に対し，その経済的自立及び生活意欲の助長促進を目的として，生活福祉資金の貸付・相談支援を行っています。昨年度から，新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付の受付けを行っていますが，多くの相談が寄せられ，相談内容も多様化しています。このため，生活困窮者自立相談支援事業や関係機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業として取り組んでいきます。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市（高齢者支援課）からの委託を受け，生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を地域性に合わせて実現していけるよう，市や地域包括支援センター，各団体等の連携のもと，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。
令和３年度は，地域の生活課題の抽出に重点を置き，生活応援事業の促進，生活支援情報誌を作成します。

【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
市（高齢者支援課）からの委託を受け，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的に，週１回，地域の公民館や集会場で軽度の体操や地域見守りを実施する地
域住民の団体に，運営支援・助言を行い，活動費の助成を行っています。令和２年度までには３５団体が設立されました。高齢者のみでなく，障がいのある方や子育て世代の方が事業を利用できるよう，地域共生社会に向けた集いの場の取り組みとしても展開を図っていきます。令和３年度は累計で４０団体の設立を目標とします。
【宇土市社会福祉協議会居宅介護サービスセンター】
本会は，介護保険法が施行された当初から約２０年間にわたり居宅介護支援サービス事業者として，その役割を担ってきました。しかし，介護支援専門員が高齢化し，令和３年度いっぱいで事業所を維持するための人員基準を満たすことができなくなることから，令和３年度末で事業を廃止いたします。
なお，事業の廃止に当たっては，現在の利用者すべてが令和３年度中に他の居宅介護支援事業所へ移管できるよう，計画的に業務を進めていきます。
【福祉センター大規模改修事業】
宇土市福祉センターは，これまで，社会福祉関係等諸団体の活動の拠点・交流の場として機能を果たしてきましたが，竣工から約４０年が経過し，老朽化が進み，また平成２８年熊本地震の影響もあり，外壁・空調機等の改修の必要性が高くなっていました。
そこで，令和２年度で実施設計を行い，令和３年度以降に改修する予定でおりますが，市の新庁舎建設地と隣接しているため，施工時期等については市庁舎建設の工程と調整を行う必要があります。
施工時期等がはっきりした段階で，必要に応じ予算化したいと考えております。