様式１－１－１ 中期目標管理法人 年度評価 評価の概要様式
１．評価対象に関する事項
法人名評価対象事業年度

独立行政法人航空大学校
年度評価

平成 29 年度（第 4 期）

中期目標期間平成 28～32 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

国土交通大臣
航空局
政策統括官

担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・理事長ヒアリング：平成 30 年 6 月 19 日
・監事ヒアリング：平成 30 年 6 月 19 日
・有識者からの意見聴取：平成 30 年 7 月 2 日（井上氏、関氏、李家氏）

４．その他評価に関する重要事項
特に無し。

1

安全部 運航安全課 乗員政策室 梅澤 大輔
政策評価官 日向 弘基

様式１－１－２ 中期目標管理法人 年度評価 総合評定様式
１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

Ｂ：航空大学校は、中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

B
評定に至った理由

項目別評定数については、全 25 項目中、Ａ評定が 1 項目、Ｂ評定が 24 項目であった。全体的に、中期目標の達成に向けて概ね順調な組織運営が行われていることから、評価指針に基づきＢ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

航空思想の普及・啓蒙に向けて航空教室等を積極的に実施し、中期計画の目標値を大幅に上回ったことなどから、「裾野拡大の取組」について A 評定とした。その他の項目については、中期目標の達成に向けて概ね
順調な組織運営が行われており、評価指針に基づきＢ評定とした。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

上記以外、全体の評定に影響を与える事項等は無い。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課該当無し。
題、改善事項
その他改善事項該当無し。

主務大臣による改善命令を検討すべき事項該当無し。

４．その他事項
監事等からの意見

法人の自己評価について、特段異論無し。

その他特記事項

有識者からの意見として、法人の自己評価について、特段異論無し。

2

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
２８
年度

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
２８
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上

年度評価
２９
年度

３１
年度

３２
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１（１）業務改善の取組

２－１① 学生への教育の質の向上

BB① 組織運営の効率化

BB② 資質の高い学生の確保

A

B② 教育・訓練業務の効率化

BB③ 訓練環境の維持・向上

BB③ 調達の合理化の推進

BB④ 教官の質の確保

BB④ 人件費管理の適正化

BB⑤ 教育コストの分析・評価

BB（２）航空安全に係る教育等の充実

３０
年度

項目別
調書№

１－２

① 航空安全プログラム（SSP）に基づく
取組

C

B

⑥ 一般管理費の縮減

BB② 学生に対する安全教育の充実

BB⑦ 業務経費の縮減

BB③ 教育の質の更なる向上、平準化

BB（２）業務の電子化

B

B

２－２

④ 安全対策の実施

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）予算・収支計画及び資金計画

B

B

３－１

（３）私立大学等の民間操縦士養成機関
への技術支援及び裾野拡大

１－３① 技術支援の取組

BB（２）自己収入の確保

B

B

３－２

② 裾野拡大の取組

AA（３）業務達成基準による収益化

B

B

３－３

短期借入金の限度額

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
剰余金の使途

－

－

４－３

－

－

４－４

内部統制の充実・強化

B

B

４－５

人事に関する計画

B

B

４－６

施設及び設備の整備

B

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

B

４－８

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

3

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

教育の質の向上

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度

難易度 高 （中期期間全体の就職率）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

養成人数
（計画値）

７２名

－

７２名

７２名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

７２名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

達成度

－

－

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

学生の資格取
得率
（計画値）

９１％

－

９１％以上

９１％以上

経常利益（千円）

2,859,473

3,407,125

学生の資格取
得率
（実績値）

－

－

９４．２％

９１．２％

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,110,777

2,608,131

達成度

－

－

１００％

１００％

従事人員数（人）98

105

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上－－

年 1 回以上

年 1 回以上

－

－

１００％

１００％

年1回

－

年1回

年1回

－

－

年1回

年1回

－

－

１００％

１００％

航空会社との意見交換回数（計画値）
航空会社との意見交換回数（実績値）
達成度
操縦教官への技能審査（計画値）
操縦教官への
技能審査
（実績値）
達成率

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会
社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、平成 29 年度まで
は年間 72 名、平成
30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。

①学生への教育の質

中期計画

年度計画

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授
し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間72 名、平成 30 年度以
降は年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科
及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長
や訓練・査察を行う
指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士
を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間 72 名
を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準
として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証
明の学生の資格取得
率を各年度とも 91％以
上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年
度末時点において92％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器
飛行証明の学生の資格取得率を 91％以上とするべく教育の質の向上を図る。

① 学生への教育の質① 学生への教育主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校の人材、訓練機材
及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間 72 名の学生の養成等を実施した。

評定：B
年間 72 名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

年間の学生の養成人数

事業用操縦士（陸上多発）及
び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年
度とも 91％以上とする。
中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率について、中期目標期間の最終年度末時点において 92%以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、疾病等による休学者を除き、平成 29 年度において操縦士に必要な事
業用操縦士（陸上多発）及
び計器飛行証明の資格取得率は 91.2％となった。

①学生への教育の質の向5

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
年間 72 名の学生を養成しつつ、事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率も目標値を達成している。また、エアラインパイロットに求められる知識・技能等の把握及び訓練内容・採用活動等に関する意見を把握するため、各航空会社との意見交換を複数回実施している。更に、学生アンケート等を踏まえた効果的な教材
改正、新型訓練機（シーラス SR22）を用いた評価飛行による操作手順・教育方法の検証結果を踏まえた訓練実施要領の策定など、教育の質の向上に資する取り組みが実施されている。以上のとおり、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
成績に影響を与えることなく、FTD シラバスの効率化を図ることができたとの評価だ
が、仙台フライト課程の追加教育が増加傾向にも見えるため、もう少し時間をかけて評価した方がよいのではないか。

の向上

の向上

の質の向上

上を図るため以下の事項を行った。

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパ
イロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図る
とともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年 1 回以上設ける。意見交換等を通してエア
ラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 新機種（SR22）基礎的研究を行い、学生訓練実施要領を作成した。
また、「航空大学校帯広分校における CRM コースでのファシリテーション効果に関する一考察」について論文刊行に向けた研究を開始した。
【資料 1-2、1-3】

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操
縦教育における標
準的な教育内容・手法及びその評価法
に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバ
リーのあり方（ⅰ）操縦基礎教育
におけるアップセッ
トリカバリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅰ）現有の航空大学校
FTD 機能、新 UPRT 案の有効性を検証し、平成 30
年 3 月に研究報告としてとりまとめた。
【資料 1-4】

航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数

イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連
絡協議会において、教育・訓練についての意見交換に参加した。
【資料 1-1】

また以下の調査・研究を計画的に実施した。

6

（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓
練シラバスの効果
的かつ効率的なあり方について調査研究を行う。

（ⅱ）平成 28 年度に改正
したシラバスによる訓練を実施している。訓練状況をふまえて学生訓練実施要領の見直しを実施した。
【資料 1-5】（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）小型機に係る
ＲＮＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）平成 28 年度から職員訓練で導入した RNAV
経路の活用による訓練時間の効率化について、学生訓練での導入を開始した。
【資料 1-6】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内
容の充実等により、学内成績や国家試
験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。
【資料 1-7、1-8】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習
における追加教育制
度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法
等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について、学生の技能習得の状況を踏まえた追加教育を実施す
ることにより、技能不十分による退学者を少人数に維持している。
【資料 1-9】② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため
以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効
果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスター
や雑誌等による広報、
インターネット等の媒体の有効活用により、効
果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフ
レット等による広報
手法に加え、インターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。さらに、航空科学博物館（千葉県）の航空学校合同説明会における学校案内の配布、高評定：A
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、新たな取り組みとして、首都圏における説明会への参加や対象者を高校生以上とした受験説明会の開催を実施するなど
質の高い学生の確保に努めた。
これらを踏まえ A と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、ポスター、パンフレットの作成・配付や、ホームページ、SNS(Facebook)を活用した広報活動を積極的に実施している。
その他にも、複数の雑誌（専門誌、一般経済誌）へ学生募集等に関する記事を掲載
し、航空大学校の認知度の向上を図った。
また、新たな取り組みとして、航空大学校所在地近隣における広報活動に加え、千葉県の航空科学博物館における航空学校合同説明会へ参加して、広報活動の範囲を首都圏まで拡大した。更に、入試対象者層を含む高校生以上を対象にした学校見学会（受験説明・施設見学）を実施し、将来の入試出願数の増加に繋がる取り組みを実施した。これらの取り組みにより、出願者数は 879 名（昨年度比 166 名増）となった。
以上のとおり、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
いろいろと新たな取り組みを実施されていますが、出願時にアンケート調査を実施

7

校生以上を対象とした受験説明会の実施といった取組を行った。また、引き続き、インターネット等の媒体を有効活用し、募集要項をＨＰからダウンロー
ドできるようにするとともに、Facebook を活用し、入学試験における変更事
項を広報するなど認知度の向上に努めた。
【資料 1-10】

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換し、入学試
験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を
入学試験制度に反映する。

ロ 養成人数の拡大について平成 30 年度入学者
入学試験に反映した。引き続き、平成 28 年度に改訂した募集要項をふまえて入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努めた。
【資料 1-11】③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環
境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練
機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分
校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30
年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

③ 訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を図る。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な手続を開始する。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加を図る。

③訓練環境を維持・向上
するため帯広分校の訓練機の更新を図った。また宮崎本校の訓練機について更新に必要な手続きを開始し、更新機が決定した。
また平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、帯広分校の教官、訓練機の増加の手続きを図った。

し、入試情報を知ったきっかけ等を分析することにより、広報活動の更なる効果が望めるのではないか。

評定：B
訓練環境を維持・向上するため
帯広分校の訓練機の更新を着実に進め、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応するための訓練機増機の手続きを着実に進めた。
これらを踏まえ B と評価する。

8

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
養成規模拡大に対応した訓練環境を維持・向上するため、各校の訓練機更新に関する契約等の手続き及び、教官採用に関する公募手続きが着実に進められていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上
及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施
し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。
また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

④ 教官の質の確
保教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ 教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-12】

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

技能審査の実施回数

評定： B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交
換や定期技能審査による教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ B と評価する。

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

４．その他参考情報

9

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議における指導方法等に関する意見交換、外部機関が実施する研修等への積極的な参加、計画的な定期技能審査及び緊急操作技量確認が実施していることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
学生の質の向上のためには、教官の質の向上が重要であるため、今後もしっかりとした対応を進めて頂きたい。

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

０件

－

０件

０件

－

０件

１件

０件

－

4.78 件以下

4.78 件以下

3.95 件3.50 件イレギュラー運航

10,000 時間あ

件数（計画値）

たり 4.78 件以

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

下
イレギュラー運航件数（実績値）

達成度
安全教育受講回数（計画値）
安全教育受講回数（実績値）
達成度
教官オブザーブ－

10,000 時間あたり
4.78 件以下

－

－

１２１％

１３７％

年２回以上

－

年２回以上

年２回以上

－

年２回以上

年２回

年２回

１００％
教官１人に
対し年２回
以上

１００％
教官１人に
対し年２回
以上
教官１人に
対し年２回
以上
１００％

教官１人に対し年２回以上－

回数（実績値）－

教官１人に対し年
２回以上

達成度

－
年間 30 件以
上

－

教官１人に
対し年２回
以上
１００％

－

30 件以上30 件以上－年間 30 件以上

42 件

32 件

－

－

１４０%

１０７%

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

回数（計画値）
教官オブザーブ

ヒヤリハット報告
件数（計画値）
ヒヤリハット報告
件数（実績値）

達成度
安全委員会実施
回数（計画値）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

10

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

安全委員会実施
回数（実績値）

達成度

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

年１回

－

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

役員及び職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実
施回数（計画値）
内部安全監査の実
施回数（実績値）達成度
安全総点検実施
回数（計画値）
安全総点検実施
回数（実績値）

達成度
－
－
１００％
１００％
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う
等により、安全管理体
制の強化に向けた取安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、
これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等
により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
安全運航の確保を業務運 評定：B
営上の最重要課題として
安全運航の確保を業務運営上
位置付け、法令・規則を遵 の最重要課題として位置付け、守し、また、安全意識を高 理事長のリーダーシップの下、めていくような安全文化を 法令・規則を遵守し、安全業務構築するため、以下の事
計画に基づき安全管理体制の項を実施した。
強化に向けた取組を着実に実
また、安全管理に係る体施した。
制の見直し等により安全
これらを踏まえ B と評価する。
管理体制の強化に向けた取組を進めた。

11

主務大臣による評価
評定
B＜評定に至った理由＞
平成 28 年度に胴体着陸事故が発生したことから、平成 28 年度は C 評価となっていたが、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダ
ーシップの下、法令・規則を遵守しつつ、安全管理システム（ＳＭＳ）の強化、
JustCulture の定着、アサーションしやすい雰囲気作りに向けた各種取り組みが着実
かつ継続的に実施されており、全ての評価指標が達成されていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事
態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計
画において設定するものとする。

イ 安全指標及び安全目標値について、
以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目
標値について、以下のとおりであった。

a．業務の特性を表した指標であること。

ａ 業務の特性を表した指標であること。

b．測定可能な指標であること。

ｂ 測定可能な指標であること。

c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の

a 航空事故・重大イ
ンシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件
数a 航空事故・重大インシデ
ントは 0 件であった。

b イレギュラー運航件数 10,000 飛行時
間あたり 4.78 件以下

イレギュラー運
航件数（10,000
飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数は
総飛行時間 17,152.3 時間に対して 6 件発生しており、10,000 飛行時間あたり
3.50 件であった。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それ
ぞれ 2 回以上安全教育受講回数

c 安全教育については 7
月と 3 月に外部講師により各 1 回ずつ年間で 2 回実施した。

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官
オブザーブ回数
教官 1 人に対して年に 2 回以上

役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官 1 人に対して）年に 4.23
回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間 30 件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間 31 件のヒヤ
リハット報告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度
12

安全の傾向について
把握・分析を行い、安全に関する取組目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹底、
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場強化を図り、安全目
標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭ
Ｓの一環として策定された安全に関する基
本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発

安全目標の達成度や安全対策の実施状況
について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブ
ザーバに加えた上で安全委員会を毎月 1回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合
同の安全委員会を定期的に開催する。
7 月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、安全委員会実施回数

や安全対策の実施状況について、10 月に総合安全推進会議において上半期の把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方
針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月 1 回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため
三校合同の安全委員会を年間 8 回開催した。
さらに、7 月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
【資料 1-13】

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ことにより、報告する文化
13

合には国土交通省等に報告する。

報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

報告する文化を確立
し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。

を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めること
で自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二 織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育
に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年 2 回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、
訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を 2 回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職
員から職員への安全教育を 2 回以上実施
し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23 年の帯広事故の後から行っている
学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組
みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更
に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事した経験のある現役エアラインパイロ
ットや航空管制官を招聘して役職員への安全教育を2 回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等
規則の遵守に関する指導について年間 2 回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

役員及び職員への安全教育実施回数
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数

14

② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前 10
時間、飛行訓練開始
後 40 時間実施する。
また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防
意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるな
ど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する
取組を強化する。さら
に、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作
手順との整合性を図る。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から開始
する。過去の事故例
から航空事故とＣＲＭについて教授するな
ど、航空安全についての教育を、飛行訓
練開始前 20 時間、飛行訓練開始後 40
時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、
アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意
見や要望等の収集・分析を行い、安全教
育に反映する取り組
みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

②学生に対する安全教育
を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始前 20 時間、飛行訓練開始後 40 時間実施
している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけ
でなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間
及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ B と評価する。

15

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から、学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着・浸透を図るため、アサーション
に関するアンケートを複数回実施し、その結果を安全教育に反映する取り組みを強化していることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レ
コーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役
員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に 1回程度実施する。

③ 実機訓練におけるＩＣ
レコーダーの運用により、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に活用し有効であることが確認できた。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。

評定：B
ＩＣレコーダーの運用により、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ B と評価する。

評定④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む
訓練機の運航に係る安全監査を年 1 回実施する。また、日常の業務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において、安全監
査プログラムを策定
し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年 1回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を 2 回実施する。また、日常の業
務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校
全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を 2 回実施
し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を 4 回
受検した。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による外部監査を 4回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ B と評価する。

評定

内部安全監査の実施回数
安全総点検実施回数

４．その他参考情報

16Ｂ＜評定に至った理由＞
実機訓練における教育実態や訓練中の不具合発生時の状況を正確に把握するた
め、ＩＣレコーダーが活用されており、それが有効であることが確認されている。また、教育の質の向上、平準化を図るため、役員等（操縦経験者）による教育オブザーブや教官会議における指導方法等に関する意見交換等を充実させていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

Ｂ＜評定に至った理由＞
総合安全推進会議において策定された安全監査計画に基づき、計画どおり内部安全
監査及び安全総点検が実施されている。また、航空局による安全監査も宮崎本校で2 回、帯広・仙台分校で各 1 回ずつ受検しており、安全対策に万全を期していることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

航空思想の普及・啓発のための行事実施回
数（計画値）

年間６回程度

-

年間６回程
度

年間６回程
度

予算額（千円）航空思想の普及・啓発のための行事実施回数（実績値）
達成度-

年間６回程度

２１回

２４回

決算額（千円）

-

-

３５０％

４００％

経常費用（千円）

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知
見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、
標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士
養成連絡協議会における議論を踏まえ、業務実績① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連
絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成
機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。

主務大臣による評価
自己評価
評定：B
航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をした。
これらを踏まえ B と評価する。

17

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、教育方法等に関する意見交換を実施している。民間養成機関等から訓練オブザーブ等の要望はなかったものの、各種技術支援が実施できる体制を有していることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

を活用した技術支援を検討する。

能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザー
ブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年 6 回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間 6 回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を 4 回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を 2 回程度実施する。

航空思想の普及・啓発のための行事実施回数② 「空の日」行事を実施
するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として
小・中・高生を対象とした「航空教室」を 18 回開催
するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を 6 回実施した。実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。
また、Facebook への記事
投稿によりホームページア
クセス回数が 27,799 回(前年比 11.7％増)【資料 1-14】

評定：A
航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間 6 回程度という目標値以上に実施した。
それ以外の施設見学についても要望に則して実施した。
その他 Facebook の活用など
様々な取り組みを実施し充実させた。
これらを踏まえ A と評価する。

４．その他参考情報

18

評定
Ａ＜評定に至った理由＞
航空思想の普及・啓発に向けて、各校所在地周辺の住民を対象とした航空教室、市民航空講座を積極的に開催し、評価指標の実施回数を大幅に上回った。実施にあたっては、職員のみならず学生を動員して対応することで、参加者から、より身近な存在として興味・関心を持って頂けるような工夫が取り入れられている。その他、施設見
学、テレビ・新聞等の（特集）取材対応、Facebook の投稿等の広報活動にも積極的に取り組んでおり、HP アクセス数が前年度を上回った。以上のことから、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
＜その他（有識者の意見）＞
毎年積極的に活動して頂いているので、今後も継続して頂きたい。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

一般管理費（年度計画額）(千円)―

126,074

122,293

一般管理費（年度実績額）(千円)―

125,949

122,015―

124,539

177,476―

90,873

107,733

上記削減率

達成目標

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)
業務経費（年度実績額）
(千円)
上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

法人の業務実績・自己評価

業務実績① 引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。

19

主務大臣による評価

自己評価
評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
管理業務の精査・見直しにより、事業運営の合理化・適正化が図られており、効果的な運営体制を維持しているため、中期計画の所期の目標を達成したと認められる。

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（2 年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教育の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

ロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、単発事業用課程においては、訓練機の更新にあわせて効率的に課程間の移行が行われるよう
訓練内容の適切化を図った。また、回期別に申し送り票を作成し課程間の連携を強化している。

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成 29 年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」によ③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、掲示板を保有する団体等に問い合わせる等、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師によるコンプライアンス研修
及び公正取引委員会による講習会を実施し、全職③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する② 教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ 学科教育については、学生の苦手意識が強い「航空電気装備論」「航空気象」において、テキストの記述を増やし練習問題を追加するなど、内容の充実を図った。
【資料 1-8（再掲）】

20

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、学生の回期別に申し送り
ファイルを作成し課程間の連携を強化している。
これらを踏まえ B と評価す
る。

評定

評定：B
平成 29 年度調達等合理化
計画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コ
ンプライアンス研修する等、着実に実施した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定

B＜評定に至った理由＞
学科教育については、学生アンケート等を踏まえた効果的な教材改正により、教育
内容の質の向上が図られている。また、操縦教育についても、訓練機更新にあわせた訓練内容の合理化及び訓練状況に関する各課程間の申し送りファイルの活用等により、教育・訓練の効率化が図られていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

B＜評定に至った理由＞
平成 29 年度調達等合理化計画の取り組みを着実に実施するとともに、1 者応札の改善策として、事業者が入札公告を目にする機会が増加する取り組みを検討している。また、宮崎本校において、外部講師によるコンプライアンス研修及び公正取引委員会の講師による入札談合防止研修が実施され、ビデオ録画により各分校にも共有されている。これらの取り組みから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

る取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月 1
日付け総管査第 284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事
由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

員が受講した。さらに調達適正化を目的として、会計に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について、平成 28
年度分を平成 29 年 6 月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等の改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮し、人件費管理の適正化を務めている。

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定
B＜評定に至った理由＞
給与水準については、国家公務員からの出向者の諸手当受給状況等により変動要素はあるものの、国家公務員の給与水準に準拠するよう規定を改正し、適正な運用が継続されている。また、十分な検証を実施したうえで給与水準が公表されていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するた
め、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育
コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援
業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育業務、教育支援
業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成 28 年度までの経費と比較した。人件費については、学生定員増に備えた教官の増員により前年度に比べて上昇した。
【資料 2-2】

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、定員増に対応のためコスト増加となったが、教育コストの抑制に務めた。
上記を踏まえ B と評価する。

評定

21

B

＜評定に至った理由＞
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コストの抑制に努めている。養成規模拡大に対応するため、各経費が増加しているが、効率的な業務運営を推進してコスト抑制に努めているため、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 6％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 29 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、平成
29 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額）を 2％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦ 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、平成 29 年度予算内で執行
した。

評定：B
業務経費については、平成
29 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

評定４．その他参考情報

22

B＜評定に至った理由＞
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、経費執行時に経費削減の余地に関するヒアリングを実施するなど、経費抑制に関する取り組みが継続されており、予算の範囲内で執行されていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

B＜評定に至った理由＞
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理な
ど、経費抑制に関する取り組みが継続されており、予算の範囲内で執行されていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
大学校イントラネットにより 評定：B
最新の規程類を掲載し業
イントラネットの活用等により務の効率化に資している。 効率化に取り組んでいる。
また、航大ホームページ
これらを踏まえて B と評価すや Facebook により、絶える。
ず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取
及びその対応に活用している。

４．その他参考情報

23

主務大臣による評価
評定

B＜評定に至った理由＞
イントラネットを活用した学校内の各種情報共有、SNS を活用した情報発信を効果的に実施していることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり３０年度

３１年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 29 年度計画に基づき、適切に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報

24

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ＜評価に至った理由＞
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 29 年度計画に基づき、適正な予算執行が行われていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月閣議決定）、小委員
会とりまとめ、平成 30
年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合について
は、平成 29 年度まで
は航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成30 年度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月閣議決定）
や「交通政策審議
会航空分科会基本政策部会／技術・
安全部会乗員政策等検討合同小委員
会とりまとめ」（平成26 年 7 月）、平成
30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会
社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度までは航空機燃料費・
航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成 30 年度
以降は直接訓練経費の 55％とする。な
お、受益者負担については、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月閣議決定）
や「交通政策審議
会航空分科会基本政策部会／技術・
安全部会乗員政策等検討合同小委員
会とりまとめ」（平成26 年 7 月）に基づ
き、航空会社及び学生が負担する割合については、航空
機燃料費・航空機
修繕費等直接訓練
経費の 50％とする。なお、受益者負担については、平成
33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえ
で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため

３２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
業務実績

自己評価

平成 29 年度予算の受益者負担については、平成
27 年度の負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 47％であった。また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・従事者試験官技量保持（受託額：6,407,100 円）

評定：B
今年度の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、1 社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国
土交通省航空局職員の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価す
る。

25

評定
Ｂ
＜評価に至った理由＞
平成 29 年度における受益者負担は、前年度の水準を維持しており、航空大学校の自己収入拡大の取り組みとして、中期計画に基づく航空会社からの受益者負担収入のみならず、国土交通省航空局の訓練受託により、自己収入の増加を図っていることから、中期計画における所期の目標を達成したと認められる。

よる自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会
社等関係者との間で情報交換を行う。
また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

訓練の受託等の取組を実施する。

４．その他参考情報

26

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築す
る。

３０年度

３１年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報

27

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣の評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
収益化単位は「航空機操縦士養成事業」のみの単体となっており、当該事業に対して予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算執行管理を実施していることが認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500 百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500 百万円とする。

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

平成 29 年度は短期借入を行わなかった。

－

４．その他参考情報

28（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
該当無し

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

29

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
該当無し

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

30

評定

－

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

31（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定－業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月 1 回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月 1回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月 1 回程度開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化

３０年度

３１年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：10 月～
2 月、帯広分校：12 月、仙台分校：11 月）。5 月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき 12 月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月 1 回程度開催した。これらの実
施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担
当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加
及びウィルスメール情報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサ

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月 1 回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセ
ンターが開催するセミナーへの参加し適切な情報セキュリ
ティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
これらを踏まえＢと評価する。

32

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定Ｂ＜評価に至った理由＞
監事監査や内部評価委員会等が年度計画どおり実施されており、法令遵守及び内部統制の強化に向けて目標水準を満たしていると認められる。航大会議は役員参加のもと、毎月 1 回程度開催されており、各校の業務執行状況等の共有、実態分析等が実施されている。また、情報セキュリティ対策については、国が主催するセミ
ナー等へ参加して必要な情報収集に努めており、大学校で保有する情報システムのセキュリティ強化等も実施していることから、中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

ーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報

33

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

-

２９年度

１６．８％

３０年度

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１３．７％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約10％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約10％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため 評定：B
各種の研修、講習会、セミ エアラインパイロットの養成にナー等に参加し、内部へ必要な役職員を確保するととの水平展開を実施した。
もに、教育従事者に対して各【資料 1-12】（再掲）
種の研修、講習会、セミナー
内部組織の活性化を図等教育技法等の向上のためり、業務運営の効率化をの研修を実施し、内部での情推進するため、職員の報共有を図った。また、年度
13.7％（14 名）について、
計画どおり、内部組織の活性
国等との人事交流を行っ化を図るべく職員の人事交流た。
を行った。
【資料 4-2】
これらを踏まえＢと評価する。

４．その他参考情報

34

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
エアラインパイロットの養成及び養成規模拡大に必要な教官を確保し、教官任用訓練等を実施したうえで訓練業務を実施しているほか、外部機関が実施する研修等へ積極的に派遣し、その内容を学校内の教官会議等で共有している。人事交流については、評価指標は達成されていたものの、国との交流が大半を占めていることから、大学、民間等との人事交流を更に積極的に進めることに期待したい。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

【資料 4-3 参照】【資料 4-3 参照】

３０年度

３１年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成 29 年度整備計画に計上している宮崎本校火災報知器設備更新工事等
他１件について、24 百万円の予算内で執行した。
仙台分校埋設水道配管改修工事については入札不調となったため、平成 30
年度において実施する。
【資料 4-3】

評定：B
入札不調により次年度へ繰り越した 1 件を除き年度計画どおり実施したことから B と評価する。

４．その他参考情報

35

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
年度計画どおり、施設及び設備の整備が実施されたことから、中期計画における所期の目標が達成されたと認められる。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７４、０１７５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行
う。

３０年度

３１年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報

36

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保有資産の必要性について見直しを行っており、不要な資産が無かったことから、
Ｂ評定が妥当である。