証券コード 6743
平成23年６月13日

株 主 各 位
東 京 都 大 田 区 仲 池 上 二 丁 目 20 番 ２ 号

代表取締役
社
長

北 原 文 夫

第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
この度の東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申しあげます。
さて、当社第65期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年6月28日(火曜日)午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.

日
場

時
所

具

記
平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都大田区中央二丁目10番１号
大田文化の森５階※昨年と会場が異なっております。裏表紙の「株主総会会場ご案内
図」をご参照ください。

3.

会議の目的事項
報告事項

1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第65期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役５名選任の件
監査役２名選任の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上のウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

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添

付

書

類

事

業

報

告

（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善するなど、景気の持ち直しの兆しが見られた一方で、急激な円高の進行や欧州の経済危機に加え、デフレの影響や雇用情勢の悪化が長期化するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。そのような中、平成23年３月11日に発生した未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の影響は極めて深刻であり、今後企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況が続くものと思われます。
このような経済情勢下にあって、当社グループといたしましては、品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。また、当社グループにおける東北地方太平洋沖地震の被害は、業績に重大な影響を及ぼすものではありませんでした。
この結果、当連結会計年度の売上高は164億87百万円と前年同期比５億82百万円（3.7％）の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は６億82百万円と前年同期比１億54百万円（29.2％）の増益、経常利益は10億34百万円と前年同期比４億77百万円（85.8％）の増益、当期純利益は６億68百万円と前年同期比３億72百万円（125.5％）の増益となりました。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業は、軌道回路・ＡＴＳ（自動列車停止装置）などのフィールド製品が減少しましたが、電子閉そく装置・電子踏切制御装置・踏切障害物検知装置・リレーなどのフィールド製品及び電子連動装置・ＡＴ
Ｃ（自動列車制御装置）などのシステム製品が増加し、売上高は148億14百万円と前年同期比３億71百万円（2.6％）の増収、営業利益は15億96百万円と前年同期比１億76百万円（12.4％）の増益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下
鉄向け集中監視装置、横浜新都市交通向けＡＴＣ、福井鉄道向け継電連動装置、岳南鉄道向け踏切装置、京王電鉄向け踏切障害物検知装置、北近畿タンゴ鉄道向け電子閉そく装置、高松琴平電気鉄道向けＡＴＳなどが加わ― 2 ―10_0360001102306.pdf

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りました。
輸出につきましては、台湾向け踏切障害物検知装置に加え、シンガポー
ル向けトランスポンダ車上装置などで、売上高は１億67百万円と前年同期比１億12百万円（203.1％）の増加となりました。
受注面では電子連動装置・電子閉そく装置・ＡＴＳなどは減少しましたが、ＡＴＣ・運行管理装置・伝送装置などのシステム製品及び踏切障害物
検知装置・軌道回路・リレー・電子踏切制御装置などのフィールド製品などが増加し、受注高は164億円と前年同期比12億80百万円（8.5％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、電機業界などの業績悪化の影響を受け、電子計算機周辺機器・情報通信機器及び金属メッキ・金型は減少しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム・航空
機誘導路監視制御システム・可塑成形及び塗装が増加し、売上高は16億73
百万円と前年同期比２億11百万円（14.5％）の増収、営業利益は68百万円と前年同期比22百万円（50.2％）の増益となりました。
受注面では、情報通信機器・金属メッキなどは減少しましたが、非接触耐熱ＩＤシステム・航空機誘導路監視制御システム・テレメータ・可塑成形などが増加し、受注高は16億15百万円と前年同期比80百万円（5.2％）の増加となりました。

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7:29:09(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は２億13百万円で、主な完成または取得した設備は次のとおりです。
浅川事業所第六工場増改築（生産性増強のため）
36百万円
電動式射出成形機（プラスチック成形用）
36百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、世界経済全体としては新興国の需要拡大に牽引され、緩やかな回復基調で推移するものと思われる一方で、わが国経済は東日本大震災の発生により、今後の原発事故の動向、電力不足問題の行方、個人消費の動向、円高・ドル安の進行、資源の高騰などの景気の下振れリスクに加えて、主要顧客である鉄道事業者の設備投資等の先行きが見通せない極めて厳しい状況が続くと思われます。
当社グループといたしましては、当連結会計年度は中期経営計画『PLAN2011』の２年目にあたり、きめ細かい改革を実施し、安定的な発展を目指してまいりました。
平成23年度の重点施策として、第一に、提案型戦略営業の推進により、受注の拡大及び新規取引先の開拓に取り組みます。第二に、踏切装置機器などのフィールド製品群の品揃えの強化を図るとともに電子連動装置などのシステム製品群の拡大のために、新製品の開発に取り組みます。第三に、生産工程の改革等に取り組み、生産効率の向上を目指します。第四に、鉄道信号の安全・安心を担うために、さらなる品質管理の強化と事故防止に取り組みます。第五に、企業価値向上のために、株式会社三工社をはじめグループ会社との連携を一層強化していきます。第六に、企業の永続的発展のために、従来以上に人材の育成に努めていきます。
経営基盤の拡充・強化を目指して、着実に前進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

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7:29:09(5) 財産及び損益の状況の推移
第 65 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期(当連結会計年度)
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
平成23年３月期

区

分

受

注

高 （百万円）

16,132

16,56816,65518,016売上高 （百万円）

15,932

17,03015,904

16,487

経 常 利 益 （百万円）

824

708

556

1,034

当 期 純 利 益 （百万円）

431

396

296

668

１株当たり当期純利益

24円15銭22円16銭16円60銭37円48銭総 資 産 額 （百万円）

19,807

19,29019,891

20,849純 資 産 額 （百万円）

9,222

9,117

9,372

9,835

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金

当社の出資比率千円

主 要 な 事 業 内 容％

大同電興株式会社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大同電器株式会社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大同化工株式会社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

上記の重要な子会社３社を含む企業集団全体としての連結売上高は164
億87百万円、連結当期純利益は６億68百万円であります。
(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売― 5 ―10_0360001102306.pdf

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7:29:09(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

主 な 事 業 所

所

在

地

本社

東京都大田区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所 （注）福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都大田区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同信号株式会社(注) 浅川事業所は当社グループの主要生産拠点であります。

(9) 使用人の状況
セグメント別の名称

使用人数（人）

鉄道信号関連事業

544

産業用機器関連事業

119

全社（共通）

37
計

(注)

700

上記使用人数には嘱託を含み、使用人兼務取締役及び臨時社員は含まれておりま
せん。
なお、使用人数には当社グループ内における出向者数が含まれております。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

㈱

み

㈱

三

ず

銀

行

1,581

銀

行

1,039

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

692

㈱

462

井

東

ほ
住

邦

友

銀

行

― 6 ―

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２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式188,303株を含む)
2,125名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工

社

業
み

株
ず

式

会

％

社

2,095

11.75

株

式

会

ほ

銀

行

875

4.91

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.72

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

721

4.04

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

4.01

社

715

日 本 リ ー テ ッ ク 株 式 会 社

655

3.68

大

会

561

3.15

日 新 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社

555

3.12

戸

洋

545

3.06

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

544

3.06

同

信

号
部

取

引

先

持

株

(注) 持株比率は、自己株式（188,303株）を控除して計算しております。

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３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成23年３月31日現在）
地位
代表取締役社長

北専 務 取 締 役

昆

常 務 取 締 役菱常 務 取 締 役

宗 方 江 一 郎

取役

上

常 勤 監 査 役
監
査
役

田
簑

締

氏
原

文
吉

沼

德
博

條

昭

恵

司

春

薫
彦

村
田

名
夫

担当及び重要な兼職の状況
技術開発本部長、産業機器システム部長
大同電興㈱代表取締役社長㈱三工社社外取締役
営業本部長
技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当
日本鉄道電気設計㈱社外取締役
日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱社外取締役㈱三工社社外監査役
日本電設工業㈱常勤監査役
監
査役
結 城 明 泰日本鉄道電気設計㈱社外監査役
永楽電気㈱社外監査役
日本リーテック㈱常務取締役
監
査
役
今
井
徹
東日本電気エンジニアリング㈱社外取締役(注) 1. 取締役のうち上條恵司氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち簑田春彦、結城明泰、今井徹の各氏は、社外監査役であります。
なお、監査役簑田春彦氏は長年にわたり日本電設工業㈱経理部での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外監査役簑田春彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役の異動(1) 就 任
平成22年６月29日開催の第64期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され就任いたしました。
取 締 役
昆
吉
德
(2) 退 任
平成22年６月29日付けで退任いたしました。
取締役会長
星 屋 益 男 (辞任)専務取締役
平 石 多 嘉 夫 (辞任)
取 締 役
角 山 義 博 (辞任)
取 締 役
永 井 澄 夫 (辞
任)
取 締 役
大
場
満 (辞
任)
取 締 役
門 田 芳 司 (辞任)
取 締 役
播 磨 義 憲 (辞任)取 締 役
角 田 政 志 (辞任)取 締 役
浅 田 安 彦 (辞任)
取 締 役
平 井 俊 雄 (辞任)(3) 取締役の地位の異動
平成22年６月29日付けで次のとおり異動いたしました。
専務取締役
昆
吉
德

― 8 ―

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7:29:09(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等
区

分

員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

数

報酬等の総額

15名
（１名）
４名
（３名）

130百万円（１百万円）
26百万円（９百万円）

19名

156百万円計(注) 1.

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
① 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額19百万円（取締役19百万円）② 当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額16百万円（取締役13百万円、監査役２百万円）
3. 上記報酬等の総額のほか、平成22年６月29日開催の第64期定時株主総会決議に基づき、退任取締役９名に対して役員退職慰労金108百万円を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼 職 先

兼職内容

当該他の法人等との関係

当社は日本電設工業㈱に当社
日本電設工業㈱執 行 役 員 製品の販売を行っております。
社外取締役 上 條 恵 司
当社と日本電設信号工事㈱と日本電設信号工事㈱ 社外取締役 の間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は㈱三工社株式の49.26％を保有しており、当社とは
簑 田 春 彦 ㈱三工社
社外監査役
資本業務提携関係にあります。
当社は日本電設工業㈱に当社
日本電設工業㈱常勤監査役 製品の販売を行っております。
社外監査役 結 城 明 泰
当社と日本鉄道電気設計㈱な
日本鉄道電気設計㈱らびに永楽電気㈱との間に重社外監査役
要な取引その他の関係はあり
永楽電気㈱
ません。
日本リーテック㈱ 常務取締役 当社は日本リーテック㈱ならびに東日本電気エンジニアリ
今 井徹
ング㈱に当社製品の販売を行
東日本電気エンジ
社外取締役 っております。
ニアリング㈱― 9 ―10_0360001102306.pdf

8

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7:29:09②

社外役員の主な活動状況

区

分

社外取締役

社外監査役

③

氏

名

主 な 活 動 状 況

上 條 恵 司当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

簑 田 春 彦当事業年度開催の取締役会（11回）及び監査役会(10回）に全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

結 城 明 泰当事業年度開催の取締役会（11回）及び監査役会(10回）に全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

今 井

当事業年度開催の取締役会には11回中7回、また監査役会には10回中7回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

徹

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役上條恵司氏ならびに社外監査役結城明泰氏及び今井徹氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425号第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役
がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

④

社外役員の意見
社外役員の意見により変更された事業方針はございません。

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7:29:09４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
清和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
27百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき27百万円
金銭その他の財産上の利益の合計額
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
(3) 解任または不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場
合、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、｢会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

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５．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
なお、改定箇所は＿で示しております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、｢コンプライアン
ス委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用
人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統
制室が内部監査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として『ホットライン』を運営する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、｢コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎業務リス
ク管理シート」に基づき、リスクを管理する｡② 部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、｢リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする｡③ 不測の事態が発生した場合には、｢危機対応処理規程」に基づき、社長
を本部長とする対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

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(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項
は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、組織規程、業務分担規
程、職務権限規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、文書保存規程を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① ｢子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当取締役が統括する体制とする｡② 担当取締役は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的に子会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

― 13 ―

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(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報・ホットラインの内容について、監査役に都度報告する。
④ 監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意
見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載数字は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 14 ―

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連結貸借対照表（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産

科

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）15,247,887

流 動 負 債

8,730,389

現 金 及 び 預 金

3,695,207

支払手形及び買掛金

3,226,693

受取手形及び売掛金

5,165,321

短 期 借 入 金

3,290,610

商 品 及 び 製 品

1,929,256

未 払 法 人 税 等

313,366
512,864

品

2,895,143

賞 与 引 当 金

原材料及び貯蔵品

仕掛1,025,473

役員賞与引当金

19,050繰 延 税 金 資 産

506,645

製品補修引当金

114,770

そ33,275

受注損失引当金

49,323△2,436

災害損失引当金の他

貸 倒 引 当 金
固 定 資 産5,601,746

有形固定資産1,685,851

その34,333

他

1,169,379

固 定 負 債

2,283,565

建物及び構築物

1,268,912

長 期 借 入 金

484,822

機械装置及び運搬具

200,673

退職給付引当金

1,677,989

工具、器具及び備品

104,093

役員退職慰労引当金

83,980土地

66,527

そ他

36,772

リ ー ス 資 産

44,204

計

11,013,955

建 設 仮 勘 定
無形固定資産
そ

の

負

の
債

合

1,440

（純資産の部）

73,484株 主 資 本他

73,484

投資その他の資産

資本9,480,523
金

1,500,039

3,842,410

資 本 剰 余 金

1,233,716

投 資 有 価 証 券

2,234,066

利 益 剰 余 金

6,798,894

関 係 会 社 株 式

964,852

自式△52,127

従業員長期貸付金

7,322

その他の包括利益累計額

355,155繰 延 税 金 資 産
そ
資

産

己

株

555,198

その他有価証券評価差額金

355,155の他

80,969純 資 産 合 計

9,835,678

合計20,849,634

負債及び純資産合計

20,849,634(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

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1

2011/05/30

15:25:14

連結損益計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

金

額

高

16,487,521

価12,618,204

利益

3,869,316

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

利

業
受

3,186,975
益

外

収

取

利

682,341

益
息

844

受

取

配

当

金

45,929

受

取

保

険

金

47,708

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

270,333株益

41,860他

10,001

式

割

そ
営

当

の
業

外

費

支

払

利

息

53,339

貸

倒

損

失

9,672

他

1,387

そ

の

経

常

特

利

別

権

1,034,620

益

償

却

貸

倒

固

定

資

産

除

却

損

4,250

災

害

に

よ

る

損

失

70,084

特

債
当

取
金

別

64,399益利
引416,678

用

立

益

210

入

額

1,431

戻

損

1,642

失
74,334

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

961,928

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

374,575

法△81,243

人

税

等

調

整

額

293,332

少数株主損益調整前当期純利益

668,595

当

668,595

期

純

利

益

(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

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2011/05/30

15:25:15

連結株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
株

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

6,255,260△45,784

8,943,232

資
平成22年３月31日残高

主本

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△124,962△124,962

当期純利益

668,595

668,595

自己株式の取得△6,343△6,343

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)－

連結会計年度中の変動額合計－－

543,633△6,343537,290平成23年３月31日残高

1,500,039

1,233,716

6,798,894△52,127

9,480,523(単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成22年３月31日残高

純資産合計

その他の包括利益
累計額合計

429,179

429,179

9,372,411－△124,962

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益－

668,595

自己株式の取得－△6,343

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)△74,023△74,023△74,023

連結会計年度中の変動額合計△74,023△74,023

463,267

平成23年３月31日残高

355,155

355,155

9,835,678(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

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3

2011/05/30

15:25:15

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社三工社
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～50年
機械装置及び運搬具
６年～12年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 18 ―

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4

2011/05/30

15:25:15

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当連結会計年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
⑦ 受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
⑧ 災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により固定資産やたな卸資産が被災したことに伴い、
当連結会計年度末において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、
当該損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
4. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更(1) 会計処理の原則及び手続きの変更
企業結合に関する会計基準等
当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平
成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年
12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

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15:25:15

(2) 表示方法の変更① 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結貸借対照表及び連結株
主資本等変動計算書における「評価・換算差額等」は「その他の包括利益累計額」として表示する方法に変更しております。
② 会社計算規則の改正に伴い、当連結会計年度より連結損益計算書において｢少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
407,856千円② 機械装置及び運搬具
132,696千円③ 工具、器具及び備品
67,607千円④ 土地
22,948千円⑤ 投資有価証券
416,432千円(2) 担保に係る債務の金額① 短期借入金
2,535,000千円② 長期借入金
227,679千円(１年内返済予定の長期借入金160,356千円を含む)
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産5,195,089千円
建物及び構築物
2,104,844千円
機械装置及び運搬具
1,257,635千円
工具、器具及び備品
1,824,765千円
リース資産7,843千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2. 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会

②

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,962

７

基準日

効力発生日

平成22年
３月31日

平成22年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決 議

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
124,807

配当の原資
利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

７

平成23年
３月31日

平成23年
６月30日

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15:25:15― 20 ―

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6（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバディブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該変動価額が変動することもあります。

― 21 ―

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15:25:15

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

3,695,207

3,695,207－(2) 受取手形及び売掛金

5,165,321

5,165,321－

1,978,310

1,978,310－(4) 支払手形及び買掛金(3,226,693)(3,226,693)－(5) 短期借入金(3,115,000)(3,115,061)(△61)(6) 長期借入金(※２)(660,433)(662,139)(△1,706)(7) リース債務(※３)(46,415)(44,284)(2,130)(3) 投資有価証券
その他有価証券(※１) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(※２) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
③ 短期借入金、長期借入金、リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

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2011/05/30

15:25:15

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

551円65銭
37円48銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 23 ―

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2011/05/30

15:25:15

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三 ㊞

公認会計士

戸

谷

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 24 ―

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1

2011/05/24

7:29:10

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）(単位：千円)
資
科

産

の
目

部
金

負 債 及 び 純 資 産 の 部
額（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

科

目

金

（ 負 債 の 部 ）14,070,158
流 動 負 債
3,054,046
支 払 手 形
496,130
買掛
金4,237,860
短 期 借 入 金
1,940,320
１年内返済予定の長期借入金
2,839,014
未
払金
1,000,248
未 払 費 用443,057
未 払 法 人 税 等
59,479前受
金4,844,535
預り
金
1,221,227
賞 与 引 当 金
889,203
役員賞与引当金
17,741
製品補修引当金
158,467
受注損失引当金
1,019
災害損失引当金
98,677
その他
48,227
固 定 負 債6,450
長 期 借 入 金
1,440
退職給付引当金
58,011
役員退職慰労引当金
49,115
そ
の
他
8,896
負
債
合
計
3,565,296 （ 純 資 産 の 部 ）2,234,066
株 主 資 本807,812
資本
金22,870資 本 剰 余 金
7,322
資 本 準 備 金
5,284
利 益 剰 余 金
440,940
利 益 準 備 金
46,999
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計資産
合計18,914,693
負債及び純資産合計(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

額8,606,527
1,702,911
1,611,465
3,105,000
160,356
57,906606,399
288,275
381,975
18,654
423,754
19,050114,770
49,32325,74540,9381,926,696
437,322
1,418,690
65,800
4,882
10,533,223
8,036,000
1,500,039
1,233,716
1,233,716
5,354,371
284,250
5,070,121
4,527,000
543,121△52,127
345,469
345,469
8,381,469
18,914,693― 25 ―

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1

2011/05/24

7:29:08

損

益

計

算

書

( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

販

原

上
売

費

総

及

営

び

利

一

業

営

般

管

利

業

外

受

収

取

受
受

配

取

株

価

11,615,378

益

3,575,742

費2,984,762

益590,980

益

地

式

690

金

71,009

険
代

家

割

そ

息
当

保

取

15,191,121

利

取

受

理

金

37,758賃

10,895

益41,860

他

7,761

当

の

営

業

外

支

費

払

息

51,800

他

1,387

の

経
特
償

常

利

益

別

利

益

却

特

債

権

別

取

立

損

益

210

定

資

産

除

却

損

4,183

害

に

よ

る

損

失

56,166

当

期

純

利

前

647,628
344,081

法△81,783

当

税
期

等
純

調

整
利

60,350益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

210

失

災
引

53,188
707,768

固税

169,975

用

利

そ

額

高

額

262,298益

385,330(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 26 ―

30_0360001102306.pdf

2

2011/05/24

7:29:08株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

平成22年３月31日残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716

その他利益剰余金
別途
積立金

繰越利益
剰余金

284,250 4,417,000

利益
剰余金
合計

392,753 5,094,003

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

自己株式の取得－

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－△124,962 △124,962
385,330

385,330

110,000 △110,000

－

－

－
－

－

－

－

－

平成23年３月31日残高 1,500,039 1,233,716 1,233,716

110,000

150,368

284,250 4,527,000

260,368

543,121 5,354,371(単位：千円)株 主 資 本自己株式
平成22年３月31日残高△45,784

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

7,781,975

429,179

429,179

8,211,155－△124,962

事業年度中の変動額
剰余金の配当△124,962

当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年３月31日残高△6,343385,330－

385,330△6,343－△6,343－－－－△83,710△83,710△83,710△6,343254,025△83,710△83,710

170,314△52,127

8,036,000

345,469

345,469

8,381,469(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

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3

2011/05/24

7:29:08

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置
７年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
― 28 ―

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4

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7:29:08

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積補修額に基づいて計上しております。
(7) 受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
(8) 災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により固定資産やたな卸資産が被災したことに伴い、当事業年度末において必要と認められる復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 29 ―

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5

2011/05/24

7:29:08（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
151,391千円
2. 関係会社に対する短期金銭債務
402,640千円
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産4,446,860千円
建物
1,634,662千円
構
築物
94,908千円
機械及び装置919,207千円
車両運搬具
10,625千円
工具、器具及び備品
1,784,905千円
リース資産
2,550千円
4. 担保に供している資産(1) 建物
386,617千円(2) 構 築 物
17,151千円(3) 機械及び装置
132,696千円(4) 工具、器具及び備品
67,607千円(5) 土地
4,648千円(6) 投資有価証券
416,432千円
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金
2,535,000千円(2) １年内返済予定の長期借入金
160,356千円(3) 長期借入金
67,322千円
5. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。
大同化工株式会社
254千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)248,812千円
1,617,389千円
35,975千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

188,303株― 30 ―

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62011/05/24

7:29:08（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
575,988千円
役員退職慰労引当金
26,714千円
賞与引当金
172,044千円
製品補修引当金
46,596千円
受注損失引当金
20,025千円
事業税
23,894千円
減価償却の償却限度超過額
72,820千円
減損損失
48,803千円
その他
189,423千円
繰延税金資産小計
1,176,310千円
評価性引当額△56,184千円
繰延税金資産合計
1,120,126千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△236,128千円△236,128千円
883,997千円（関連当事者との取引）
1. 主要法人株主
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有) 割合

主要株主

日本電設工業株
式会社

被所有
直接 11.95％

関連当事者
との関係

取引の内容

鉄道信号製
当 社 製 品 の 販 売 品の販売
及 び 同 社 製 品 の 鉄道信号製
仕入
品の仕入
受取配当金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

594,052

売掛金

162,777

224

未払費用

105

6,204

－

－

取引の条件ないし取引条件の決定方針等･･･市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

― 31 ―

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7

2011/05/24

7:29:08

2. 子会社及び関連会社
種類

会社等の名称議決権等の所有

大同電器株式会社

所有
直接 100.00％

関連当事者
との関係

同社製品の仕入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

鉄道信号製
品の仕入

415,449

買掛金

132,260

受取配当金

1,800

－

受取地代家
賃
鉄道信号製
品の販売

大同電興株式会社

所有
直接 100.00％

子会社

大同化工株式会社

所有
直接 100.00％

当 社 製 品 の 販 売 鉄道信号製
及 び 同 社 へ の 工 品の仕入
事発注
受取配当金

同社製品の仕入

受取地代家
賃
鉄道信号製
品の仕入
受取地代
家賃
鉄道信号製
品の仕入

大同テクノサービス株式会社所有
直接 100.00％

人材派遣の受入

受取配当
金
受取地代家
賃
鉄道信号製
品の販売

関連会社
（当該関
連会社の
子会社を
含む）

株式会社三工社

所有
直接 49.26％

当社製品の販売
及び同社製品の
仕入
鉄道信号製
品の仕入
受取配当金

－

1,863

－

48,558

売掛金

30,647

買掛金

126,072

未払費用

2,432

－

－

568,341
14,880372
376,011
7,930
154,423

－

－

－

買掛金

48,067

－

－

買掛金

2,844

未払費用

10,526

6,300

－

－

729

－

－

200,254

103,165
2,100

売掛金

14,740

受取手形

76,734

未収入金

1,428

買掛金

38,527

支払手形

41,909－－取引の条件ないし取引条件の決定方針等･･･市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注) 取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

470円08銭
21円60銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 32 ―

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8

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7:29:08

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

清 和 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

田

増

三 ㊞

公認会計士

戸

谷

英

之 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第65期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書
類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 33 ―

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1

2011/05/24

7:29:09

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人清和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月16日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 田 村
薫 ㊞
監 査 役 簑 田 春 彦 ㊞
監 査 役 結 城 明 泰 ㊞
監 査 役 今 井
徹 ㊞(注) 監査役簑田春彦、監査役結城明泰及び監査役今井徹は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以上― 34 ―

32_0360001102306.pdf

1

2011/05/24

7:29:07

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき７円 総額 124,807,879円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成23年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

270,000,000円
270,000,000円

第２号議案 取締役５名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（５名）の任期が満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和45年４月 日本国有鉄道入社
平成９年６月 東日本旅客鉄道㈱設備部担当部長
平成13年４月 日本電設工業㈱入社、経営企画本部副本部長
平成13年６月 同社代表取締役常務取締役
きた
はら
ふみ
お
鉄道部門担当北原文夫
65,000株
平成14年６月 同社代表取締役専務取締役(昭和22年11月25日生)
平成14年６月 当社取締役
平成16年６月 日本電設工業㈱代表取締役
副社長
平成21年６月 同社退任
平成21年６月 当社代表取締役社長
現在に至る― 35 ―

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1

2011/05/26

4:16:57

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和49年４月 日本国有鉄道入社
平成13年12月 東日本旅客鉄道㈱ＪＲ東日本研究開発センタ
ー 先端鉄道システム開発センター担当部長
平成16年４月 日本電設工業㈱入社
平成20年４月 同社執行役員 九州支店長
平成22年６月 同社退社
こんよしのり
平成22年６月 当社入社
昆吉
德
当社専務取締役技術開発本 17,000株(昭和24年３月７日生)
部長、産業機器システム部長
平成23年４月 当社専務取締役技術開発本部長、産業機器システム担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
大同電興㈱代表取締役社長㈱三工社社外取締役
昭和49年２月 当社入社
平成10年４月 総務部長
平成13年６月 当社取締役技術生産本部浅川事業所長
平成14年６月 当社取締役営業本部第一営
ひし
ぬま
ひろ
あき
業部長
菱
沼
博
昭
37,000株
平成17年６月 当社取締役営業本部長(昭和25年10月６日生)
平成20年６月 当 社 常 務 取 締 役 営 業 本 部
長、第一営業部長、貿易部
長
平成22年10月 当社常務取締役営業本部長
現在に至る― 36 ―

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2

2011/05/26

4:16:57

候補者
番 号

４

５

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

昭和51年４月 当社入社
平成10年４月 信号事業部技術部部長
平成14年６月 当社取締役技術生産本部技術部長
平成15年４月 当社取締役技術生産本部第一技術部長
平成17年６月 当社取締役技術生産本部長
むなかた
こう いち ろう宗方
江 一 郎 平成21年６月 当社常務取締役技術生産本21,000株
部長、経営企画室長、子会(昭和29年１月11日生)
社担当
平成23年４月 当社常務取締役技術生産本部長、経営企画・子会社担
当
現在に至る（重要な兼職の状況）
日本鉄道電気設計㈱社外取締役
昭和48年４月 日本国有鉄道入社
平成14年６月 東日本旅客鉄道㈱東京電気工事事務所次長
平成18年12月 同社設備部次長
平成19年７月 同社電気ネットワーク部信
かみ
じょう
けい
じ
号システム管理センター次
上
條
恵
司
－株
長
(昭和25年８月８日生) 平成21年６月 日本電設工業㈱執行役員鉄道統括本部副本部長(現任)
平成21年６月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
日本電設信号工事㈱社外取締役(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者上條恵司氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、東日本
旅客鉄道㈱で長年の勤務経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しております。
3. 上條恵司氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
4. 社外取締役候補者上條恵司氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

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第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役結城明泰氏は任期満了となり、簑田
春彦氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

昭和53年12月
平成８年10月
雨宮募
平成15年４月(昭和27年10月21日生) 平成19年６月

日本電設工業㈱入社
同社本店 経理部主計課長
同社本店 財務部副部長
同社本店 財務部長(現任)
現在に至る
平成６年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘法律事務所入所
に
むら
こう
いち
平成10年４月 山下・柘法律事務所パート
二
村
浩
一
ナー弁護士
(昭和38年４月25日生)（現 山下・柘・二村法律事務所）
平成23年４月 第一東京弁護士会監事
現在に至る
あめ

１

２

略歴、地位及び重要な兼職の状況

みや

所有する
当 社 の
株 式 数

つのる

－株

－株

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者雨宮募氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱財務部門での勤務経験があり、財務及び経理に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
3. 監査役候補者二村浩一氏は、社外監査役候補者であります。同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の候補者であります。
4. 社外監査役候補者雨宮募氏及び二村浩一氏とは、当社定款第37条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

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2011/05/26

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第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任されます監査役簑田春彦氏及び任期満了により退任されます監査役結城明泰氏に対し、在任中の労に報いるため
当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

簑

田

春

結

城

明

略

歴

平成13年６月 当社監査役
現在に至る
平成19年６月 当社監査役
泰
現在に至る
彦

以

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2011/05/26

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上株主総会会場ご案内図

場所

東京都大田区中央二丁目10番１号
大田文化の森５階

電話03（3772）0700

・JR大森駅西口から東急バス･池上方面行「大田文化の森」下車1分
・東急池上線池上駅から東急バス･大森方面行「大田文化の森」下車1分※昨年と会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。

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