一般社団法人神奈川県サッカー協会定款
目次
第１章

総則

第２章

目的及び事業

第３章

会員

第４章

総会

第５章

役員

第６章

理事会

第７章

会計

第８章

定款の変更および解散

第９章

公告の方法

第１０章

雑則

第１章 総 則(名称)第１条

この法人は一般社団法人神奈川県サッカー協会と称する。なお、英文名はFootball

Association Kanagawa Japan と称し、略称をＦＡＫＪとする。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。
２

この法人は、総会の決議を経て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、公益財団法人日本サッカー協会に加盟する神奈川県内唯一の団体として、『かながわサッカービジョン』の精神に基づき、県内におけるサッカー（フットサルを含む）競技の普及発展、競技力の向上に関する事業等を行い、心豊かな青少年の育成を図り、もって県民の豊かなスポーツ文化の振興及び心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）サッカーの普及を通して地域交流及び国際交流を促進するための事業（２）サッカー競技の運営主体として県民スポーツの振興に貢献する事業（３）サッカー選手の育成及びサッカーの競技力向上に関する事業（４）サッカーの指導者及び審判の養成に関する事業（５）サッカー環境の整備・充実に関する事業（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は神奈川県内において行うものとする。
第３章 会員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために会員として入会した個人又は団体（３）名誉会員

この法人に長く功績があり、総会において推薦された個人－1－

（４）地域ＦＡ会員 この法人の事業に賛同して入会した市町村サッカー協会（５）事業会員

この法人の事業を遂行するために活動する部会若しくは委員会に所属する個人（６）登録会員

この法人に登録した個人又はチーム

２

前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条

この法人の正会員、賛助会員、事業会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を得なければならない。

２

名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要さず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

３

登録会員は、登録手続きが完了した時点で、会員として入会したこととみなす。

(会費の負担)第７条 この法人の会員は、総会において別に定める会費規程に従い会費を納入しなければならない。
(退会)
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。

（１）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為があったとき（２）この法人の会員としての義務に違反したとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときには、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）１年以上会費納入を履行しなかったとき（４）除名されたとき（５）総正会員が同意したとき
第４章 総会(構成)
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１３条

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎事業年度終了後３か月以内に開－2－催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
(招集)第１４条 総会は、法令に別段の定めがある揚合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第１５条 総会の議長は、出席した正会員の中から選出し、これにあたる。
(議決権)第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第１７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(書面表決等)
第１８条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、その議決の数を議決権の数に算入する。

(議事録)
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員のうちから総会において選任された議事録署名人２名以上が、議事録に記名押印する。
第５章 役員(役員の設置)第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２

理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうちから副会長・専務理事・常務理事を置くことができる。

３

前項の会長をもって、一般法人法に規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって、同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

(役員の選任)第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
－3－

２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会で別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権眼)第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２５条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
(報酬等)
第２６条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対し、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

理事及び監事に対し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第６章 理事会(構成)
第２７条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集)第２９条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

－4－

第７章 会計(事業年度)
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第３３条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合は、理事会の承認を受けるものとする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第３４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の処分)第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散(定款の変更)第３６条 この定款は、総会の決議により、変更することができる。
(解散)
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
(残余財産の帰属)
第３８条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第３９条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（補則）
第４０条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附則
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は、 宇野 勝 とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ この法人の設立当初の役員は、第２１条第１項の規定にかかわらず以下のとおりとする。
設立時理事 宇野勝

設立時理事 本木 幹雄
設立時理事 森正明

設立時理事 城啓二

設立時理事 坂本 紀典
設立時理事 青木 伸之
設立時理事 氏家 昭弘
設立時理事 多田 哲夫
設立時理事 芦原 正紀
設立時理事 内田 佳彦
設立時理事 大野真設立時理事 山口 博司
設立時理事 深谷茂設立時理事 西川 稔司
設立時理事 小泉 親昂
設立時理事 大森 洋次郎
設立時監事 西塚 祐一
２０２０年７月１９日 第３３条第１項変更－6－