「やさしい日本語」が求められる背景
毛受敏浩（日本国際交流センター）
災害大国の日本において、災害時に外国人に対して理解しやすいことばとして「やさしい日本語」は考案され発展してきた。現在、災害だけではなく、行政によるさまざまな文書や伝達手段による日本語を在住外国人によりわかりやすく知らせるために、「やさしい日本語」についての研修が各地で行われるなど、全国的な広がりを見せている。
「やさしい日本語」が求められる背景には何があるのだろうか。また「やさしい日本語」
はどのような可能性を持つのだろうか。
「やさしい日本語」は日本人と在留外国人との間のコミュニケーションのツールとして発展してきた。アジア系の外国人の多い日本において、英語は彼らにとっての共通言語とはいえない。また在留外国人の数の面からみれば中国人が一位になるものの、それ以外の国の人々にとってまた日本人にとっても中国語を解する人数は限定的である。その意味で日本語が在留外国人にとっての共通言語であり、漢字、仮名交じりの日本語の習得の難しさを考えれば、「やさしい日本語」こそが共通言語と考えることは正しい。
さて、日本人と外国人の間のコミュニケーションが重要である背景には、日本にとって外国人の定住化が今後、極めて大きな課題になることが挙げられる。そしてその背景には人口減少と少子高齢化がある。
国立社会保障人口問題研究所が 2017 年 4 月に発表した将来予測では、2010 年代の人口減
少は 273 万人であるが 20 年代には 620 万人、30 年代には 820 万人へと急拡大する（表１）。
2017 年から 37 年までの二十年間に東京都の総人口に匹敵する 1300 万人の減少が予測されている。その一方で、高齢者は増加し続けるという深刻な「人口劣化」が発生する。
われわれは世界史上稀にみる急激な少子高齢化と人口減少の進行という人口構造上の大転換期の真っ只中にいることを理解する必要がある。人口構造の大変化は経済のみならず、社会、文化、日本人の生活に関するあらゆるできごとに必然的に影響を与える。
広島県の中山間地に人口 3 万人の安芸高田市がある。浜田一義市長は外国人の定住化を推し進めているが、筆者に見せたのが 2012 年から 2035 年への人口構造の変化（表２）である。2035 年には最も多い世代が 80 歳以上になる。地域住民が暮らしていくために、今のうちに外国人材の受け入れを始めなければならないと力説した。これは同市の特殊な状況ではなく、中小規模の自治体であればほぼ同様の人口構成になることを意味する。
人口変動を全国レベルで見てみよう。
さらに深刻なことは人手不足を引き起こしている要因である青年層の減少である。文
科省の発表では、2016 年度の公立の小中高校の廃校数は 520 校に上り、2002 年～2015 年度の間に廃校となった公立学校の合計は 6,811 校に達する。少子化によって全国で毎年 500 校近いペースで廃校化が続いている。

政府は出生率の上昇のための政策に取り組むが、子どもを産む世代の女性の数自体が将来にわたり継続して減少する(表３)ため、仮に政府の取り組みで出生率が上がったとしても、子どもの数は減り続けると考えるべきだろう。
また先進国において出生率が 2.0 に近い値を達成している国の例として米国やフランスが上げられるが、いずれも移民を受け入れている国である。またワークライフバランスを改善することで出生率が上がるとの期待もあるが、日本より短時間労働でありながら所得が高い

ドイツにおいても、出生率は日本と変わらない。先進国はいずれも高齢化への対応として出生率の上昇を目指しているが、移民受け入れなしに人口増に成功している国は一つもない。それは豊かな社会の中で個人の自己実現を優先する価値観が広がっており、独身を続ける男女が先進国共通で増えているからである。すべての国民が結婚し二人以上子どもを産み育てなければ人口維持はできないが、そうした姿は先進国では不可能といってよいだろう。
さて、働き手不足の中で女性の活躍に期待がかかる。政府は人手不足への対応として女性活躍、高齢者の活躍を推進してきた。OECD のデータでは日本の 2016 年時点の女性の就業率は 66.1％に達し、アメリカの 64.0 %よりもすでに高くなっている。今後、子育て支援の充実である程度、働く女性の数を増やせるにせよ、急速に進む人口減を補うほどの伸びは期待できない。むしろ深刻化する高齢化によって介護離職者の急増が心配される。
高齢者の活躍はどうか？高齢者は増え続け、また年金制度だけでは老後の暮らしが万全とはいえないこともあり、多くの高齢者が働き続けるだろう。しかし、高齢者が若者と同じようなペースで働けるわけではない。新しいことを覚えるのに時間がかかり、物忘れが増えるのは高齢者であればだれもが経験することである。産業を活性化させるために、イノベーションは必要不可欠だが、そうした分野は柔軟性に富む若者が向いている。つまり、高齢者頼みで日本経済の活力を維持し続けられると考えるには無理がある。とはいえ、人口の減少をそのまま受け入れ、経済発展をあきらめるわけにはいかない。な
ぜなら 1100 兆円という世界で突出した借金大国の日本は経済成長をし続けなければ国が破たんするからである。
そうした点でなんとしても人口を維持し、活力ある社会を維持するためには外国人の受け入れについての政策を考えざるを得ない。現政権は｢移民政策はとらない｣としている。しかし、現実には大学卒のホワイトカラーの外国人の就業については認められており、その数は増加する傾向にある。一方、大学卒未満の外国人の就労は原則として認められていない。
しかし、日本人の若者の数が減り続ける中で、日本の労働市場で現在、最も必要とされているのは農林水産業、製造業、運輸業、サービス業など幅広い分野の現場で活躍する人々である。
では、なぜ移民政策は日本ではタブー視され、議論が進まないのだろうか？最も大きな理由は「移民」という言葉が極めてネガティブなイメージが広く国民の間に流布しており、移民はあたかも犯罪者予備軍のようなイメージでとらえられているからである。また若者の間には、移民を受け入れすることで自分の職が危うくなるという考え方も広がっている。
さらに日本と中国、韓国との外交関係が極めてデリケートな状況が長年続いていることから、移民受け入れによって中国人や韓国人が急増すると考え、そのことが日本の治安や国防上の問題につながるという意見もある。より本質的には「日本人の日本人による日本人のための日本」という固定観念から脱却できず、すでに外国人が日本社会の土台の一部にあることを心理的に受け入れがたいという日本人も多い。
一方、人口減少によって問題は起こらないという見方もある。ヨーロッパには小国でも豊かな国が多いことを指摘する意見や、今後はモノの豊かさより精神的な豊かさを重視すべきといった声もある。さらに、人口減少が起こったとしても生産性を上げることで日本は豊かな国であり続けるという意見も根強く、現政権はとりわけこうした考えに基づいて、女性や高齢者の活躍を促すとともにロボット、AI の開発に力を入れている。
確かにアベノミクスによって株価は上昇し、日本の景気は好転した。しかし、その一方で、人口政策については成果が上がっていない。2014 年 11 月に地方創生法（まち・ひと・しごと創生法）が可決し成立したが、その目的であった地方から東京への人口移動を止めることはできず、また人口減少を止めるような出生率の改善も行われなかった。
日本人の減少が止まらない一方で、目覚しいのは在留外国人の増加である。日本人のみをターゲットとして行われた地方創生の成果が上がらなかったのに対して、政策の対象外の在留外国人が急増し、日本人の減少を補う現象が発生しているのは極めて皮肉といわざるを得ない。2016 年の時点で日本人の減少の 48％を補うまでになっている（表４）。
さて、では政府として外国人の受け入れは今後、どのように行われるのだろうか。現時点
では高度人材についての受け入れは積極的に行うとしているが、それ以外は検討するとされている。2017 年に閣議決定された「未来投資戦略」では、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総・・・・・・・合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく（傍点著者）」としている。
政府の中で、外国人材の受け入れについて、現時点で十分な議論が行われている様子は無い。一方、人手不足の深刻化は厳しさを増す一方であり、2018 年になってからも、2 月 1日のＮＨＫ「おはよう日本」で「人手不足倒産」が特集で取り上げられ、また日本経済新聞は従来、断続的に行って来た「外国人材と拓く」を 1 月 30 日から連載を再開し、外国人受け入れのあり方についての議論を活性化させようとしている。
政治家の中でも外国人の受け入れのあり方を真剣に考えるべきとする国会議員も徐々に現れ、中村時広愛媛県知事は 1 月 26 日のインターネットのニュースサイト、PAGE の取材に対して、日本全体が人口減少に直面しているとし、「県のレベルでできることを一生懸命やっている状況だが、国としてどうするのか。これは外国人の移住も含めて、考えるときが来ている」と語った。

現時点で、政府が明確に外国人受け入れについての方針転換を行うことを明言することはできないものの、政治家を含めて議論の余地が生まれ始めていることは確かである。
外国人受け入れについての政策的な転換の見通しは不透明であるものの、将来を見通したかのように「やさしい日本語」は各地で広がりを見せている。
「やさしい日本語」は今後、どのように変化していくだろうか？
現在、「やさしい日本語」は自治体を中心に行政文書を外国人にも分かりやすく伝えることができるように活動が広がっている。しかし、本来、「やさしい日本語」が必要とされるのは役所の文書だけではない。一般企業の文書や広告、さらには会社の中での言語においても「やさしい日本語」の必要性は高まると思われる。
現在、人手不足もあいまって企業は留学生の採用に積極的に乗り出し始めている。しかし、その際、日本語能力を採用の際の重要な評価基準としているケースが多い。できれば日本人並みの日本語能力を求めたいという希望が多いが、それは一方で本来業務についての能力よりも日本語能力に対して過度にウエイトをおくことにもなりかねない。
当然、一定の日本語能力は必要ではあるものの、日本人とまったく変わらない日本語の応力、日本文化・社会理解を求めていては、本来、企業として必要とする業務遂行能力の評価がおろそかにされる結果ともなりかねない。
外国人の持つ潜在力を含む能力をフルに発揮するには、日本語能力よりもむしろ仕事に直結する能力を最大限評価し、日本語能力は二次的に評価することが企業の成長には本来必要である。もし、そうした方針が徹底されれば、そこでは社内における「やさしい日本語」へのニーズが急速に高まるだろう。
さらにいえば、優秀な外国人をリクルートする際に、うちの会社は「やさしい日本語」を取り入れていることをアピールすることは、「外国人にやさしい会社、寄り添う会社」をイメージすることにもつながる。職種にも左右されるが、職務上、日本人並みの日本語能力が不可欠な仕事ばかりではないはずである。日本人並みの日本語能力がなければ採用しないというのは「郷に入れば郷に従え」という文化であることを対外的に示していることに他ならない。将来的には、優秀な外国人から敬遠される可能性も考えられる。
「やさしい日本語」の企業への普及には、それぞれの組織内の価値観についての一定の変更が求められるものである。今後、日本として本格的に外国人を受け入れていく決断をした
際には、「やさしい日本語」は従来の自治体の枠を超えて企業など社会の幅広い分野で広がっていくものと思われる。

表１

国立社会保障人口問題研究所の 2017 年の将来人口データにより筆者作成

表２

表３

表４