令和４年
３月版

農業の労務管理〜農業労働者が安心して働ける職場づくりのために〜

新潟県農業経営相談所

本テキストの作成にあたっては、社会保険労務士南澤伸子様から監修して頂いております。農業労働者が安心して働ける職場づくりのためにご活用願います。

安心して働ける職場とは▶保障がある 労働保険（労災保険・雇用保険）
社会保険（健康保険・厚生年金）▶法律を守った雇用▶ハラスメントがない

1 保障について

労災保険

出典：厚生労働省作成「労災保険給付の概要」より

・労働基準法の事業主の災害補償責任を保険の形にしたもの
・労働者が業務または通勤により負傷または疾病にかかった場合に補償

業務災害【業務上の負傷】【業務上の疾病】◆事 業場施設内で業務に従事している場合、原則、業
務災害となる。ただし、業務中に私用を行い、それが原因となって災害を被った場合や故意に災害を発生させた場合などは業務災害とは認められない。

◆業務との間に相当因果関係が認められる疾病が対象となる。

◆事 業場施設外で業務に従事している場合、事業主の命令を受けて仕事をしているときは業務災害となる。
◆休 憩時間や就業前後の私的な行為によって発生した
災害は業務災害とは認められない。ただし、事業場の施設・設備や管理状況などが原因で発生した災害
は業務災害となる。

◆業務上の疾病と認められるための要件①労働の場に有害因子が存在していること。
 有害因子＝有害な物理的因子、化学物質、身体に過度の負担がかかる作業、病原体など②健 康障害を起こしうるほどの有害因子にさらされたこと。
健康障害を起こすに足りる量、期間が必要③発 症の 経 過 および 病 態が 医学 的にみて妥 当で
あること

通勤災害
◆通勤とは、就業に関し住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業の場所への移動を合理的な経路および方法で行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。
※就業の場所とは業務を開始し、または終了する場所をいう。
外勤の場合は、自宅を出て最初の用務先が業務開始場所、最後の用務先が業務終了の場所となる。
◆移動の経路を逸脱し、または中断した場合には、逸脱または中断の間およびその後の移動は通勤とはならない。
ただし、日常生活上必要な行為であって、最小限度の範囲で行う場合は、逸脱または中断の間を除き、合理的な経路に復した後は再び通勤となる。
※逸脱とは合理的な経路をそれること、中断とは通勤と関係ない行為を行うこと。
例）映画館に入る、飲酒する等※日常生活上必要な行為とは、日用品の購入、病院への通院等
1

労災保険の給付▶療養（補償）等給付

病院等へ支払う医療費等▶休業（補償）等給付

休業中、賃金を受けられない場合4日目から支給
給付基礎日額（直前の3か月間の平均賃金）の60％
業務災害の場合、休業3日目までは事業主が休業補償▶障害（補償）等給付

障害が残った時に支給年金（障害等級1級～7級）と一時金（障害等級8級～14級）▶遺族（補償）等給付

遺族に対して支給▶葬祭料等▶介護（補償）等給付 障 害（補償）等年金を受けている者（1級と2級の一部）で介護を受けているときに支給▶二次健康診断等給付※業務災害は「補償」がつき、通勤災害は「補償」がつかない。
※福祉事業として特別支給金も支給される。

雇用保険

労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のための制度▶求職者給付

基本手当、高年齢求職者給付金

等▶育児休業給付育児休業期間（最大子供が2才まで）賃金の67％、180日後からは50％支給▶介護休業給付▶高年齢雇用継続給付▶教育訓練給付金

家族を介護するために休業した期間（93日を限度）賃金の67％支給
60才時点の賃金の75％未満に低下した場合に賃金の15％支給
教育訓練受講に支払った経費の一部を補助する制度
一般教育訓練受講費用の20％（上限10万円）
特定一般教育訓練 受講費用の40％（上限20万円）
専門実践教育訓練給付金

受講費用の70％（年間上限56万円、最長4年）※給付を受けるには一定期間以上の雇用保険加入が必要

2

健康保険

業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡
又は出産に関する保険給付を行う▶療養の給付被保険者・被扶養者が病院等へ支払う医療費等（自己負担3割）▶傷病手当金私傷病で休業した場合、休業4日目から通算して1年6か月給与の2/3支給▶出産育児一時金 被保険者・被扶養者が出産した時に42万円支給▶出産手当金

産前産後休業中、給与の2/3支給▶埋葬料

家族に5万円支給

厚生年金保険老齢・障害・死亡について保険給付を行う▶老齢厚生年金 国民年金（基礎年金）に上乗せ支給▶障害厚生年金

障害等級3級まで（国民年金は2級まで）
1級2級は国民年金に上乗せ支給▶遺族厚生年金 配偶者、子、父母等に支給（国民年金は高校卒業までの子がいる配偶者と子のみ）

3各種保険の加入条件（農業の場合）
法

個

人

人

労働者5人以上

窓

労働者4人以下

労災保険

労働基準監督署
強制適用

任意適用

※

雇用保険
社会保険

口

ハローワーク
強制適用

任意適用

年金事務所

※労災保険は事業主が特別加入している場合は強制適用《他産業（一次産業以外）の加入条件》
労災保険・雇用保険は労働者を使用する事業所は強制適用
社会保険は法人事業と労働者5人以上の事業所は強制適用（一部除外業種あり）

任意適用事業所が加入する要件
過半数の希望事業主の意思

労災保険

雇用保険

労働者の1/2以上の希望
労働者の1/2以上の同意

社会保険使用される者の1/2以上の同意

厚生労働大臣（都道府県労働局長）の認可

厚生労働大臣（日本年金機構）の認可※認可があった日に保険関係が成立※同意を得るのは加入対象となる者

4

【労働保険（労災保険、雇用保険）】
労働者（従業員）のための保険。事業主や役員は対象とならない

労災保険

雇用保険

▶パート、アルバイトも含
むすべての労働者が対象《被保険者となる者》▶1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込がある労働者▶保険料は全額事業主負担（保険料率 賃金総額の13/1000）《被保険者とならない者》▶季節的に雇用される者で4か月以内の期間を定めて雇用される者▶季節的に雇用される者で1週間の所定労働時間が30時間未満の者（保険料率）
令和4年4月〜9月
農業一般
労働者負担 4/1000、事業主負担 7.5/1000
酪農・養鶏等 労働者負担 3/1000、事業主負担 6.5/1000
令和4年10月〜
農業一般
労働者負担 6/1000、事業主負担 9.5/1000
酪農・養鶏等 労働者負担 5/1000、事業主負担 8.5/1000▶事 業主には、特別加入制度がある《農業の特別加入》
特定農作業従事者、指定
農業機械作業従事者、中小事業主【社会保険（厚生年金保険、健康保険）】
福祉目的、被保険者は事業所に使用される者が対象
社長、役員も加入対象。個人事業主本人は対象外

厚生年金保険・健康保険（介護保険）《被保険者となる者》▶健康保険は適用事業所に使用される75才未満の者▶厚生年金は適用事業所に使用される70才未満の者▶労働時間及び労働日数が正社員の3/4以上の者（一部例外あり）《被保険者とならない者》▶日々雇用者▶2か月以内の期間を定めて使用される者▶季節的業務に4か月以内の期間使用される者（保険料率）労使折半 厚生年金 183/1000
健康保険 95.1/1000
介護保険 16.4/1000（介護保険は40〜64才の者）

月給20万円の従業員に係る保険料（介護保険がない場合）
労働者負担分
労災保険料（13/1000）

事業主負担分
2,600

800

1,500

600

1,300

厚生年金保険料（183/1000、労使折半）

183,0018,300

健康保険料（95.1/1000、労使折半）

9,510

9,510

農業一般

28,61031,910

酪農・養鶏等

28,410合計

農業一般（労働者

4/1000、事業主

酪農・養鶏等（労働者

令和4年4月現在
5）内は保険料率

し

雇 用
保険料

な

（

7.5/1000）

3/1000、事業主

6.5/1000）

事業主負担の子ども・子育て拠出金（3.6/1000）は省略しています。

31,710令 和 ４ 年 ３ 月 分 （ ４ 月 納 付 分 ） か らの 健 康 保 険 ・ 厚 生 年 金 保 険 の 保 険 料 額 表
・健康保険料率：令和4年3月分～ 適用
・介護保険料率：令和4年3月分～ 適用・厚生年金保険料率：平成29年9月分～ 適用・子ども・子育て拠出金率：令和2年4月分～ 適用（新潟県）（単位：円）
全国健康保険協会管掌健康保険料

標 準 報 酬報 酬 月 額
等級

月 額

1
2
3
4（1）
5（2）
6（3）
7（4）
8（5）
9（6）
10（7）
11（8）
12（9）
13（10）
14（11）
15（12）
16（13）
17（14）
18（15）
19（16）
20（17）
21（18）
22（19）
23（20）
24（21）
25（22）
26（23）
27（24）
28（25）
29（26）
30（27）
31（28）
32（29）
33（30）
34（31）
35（32）
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000
118,000
126,000
134,000
142,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
220,000
240,000
260,000
280,000
300,000
320,000
340,000
360,000
380,000
410,000
440,000
470,000
500,000
530,000
560,000
590,000
620,000
650,000
680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000
980,000
1,030,000
1,090,000
1,150,000
1,210,000
1,270,000
1,330,000
1,390,000

介護保険第２号被保険者に該当する場合

一般、坑内員・船員

9.51%

11.15%

18.300%※

全 額
円以上～
63,000 ～73,000 ～83,000 ～93,000 ～101,000 ～107,000 ～114,000 ～122,000 ～130,000 ～138,000 ～146,000 ～155,000 ～165,000 ～175,000 ～185,000 ～195,000 ～210,000 ～230,000 ～250,000 ～270,000 ～290,000 ～310,000 ～330,000 ～350,000 ～370,000 ～395,000 ～425,000 ～455,000 ～485,000 ～515,000 ～545,000 ～575,000 ～605,000 ～635,000 ～665,000 ～695,000 ～730,000 ～770,000 ～810,000 ～855,000 ～905,000 ～955,000 ～1,005,000 ～1,055,000 ～
1,115,000 ～
1,175,000 ～
1,235,000 ～
1,295,000 ～
1,355,000 ～円未満
63,00073,00083,00093,000101,000
107,000
114,000
122,000
130,000
138,000
146,000
155,000
165,000
175,000
185,000
195,000
210,000
230,000
250,000
270,000
290,000
310,000
330,000
350,000
370,000
395,000
425,000
455,000
485,000
515,000
545,000
575,000
605,000
635,000
665,000
695,000
730,000
770,000
810,000
855,000
905,000
955,000
1,005,000
1,055,000
1,115,000
1,175,000
1,235,000
1,295,000
1,355,000

厚生年金保険料（厚生年金基金加入員を除く）

介護保険第２号被保険者に該当しない場合

5,515.8
6,466.8
7,417.8
8,368.8
9,319.8
9,890.4
10,461.0
11,221.8
11,982.6
12,743.4
13,504.2
14,265.0
15,216.0
16,167.0
17,118.0
18,069.0
19,020.0
20,922.0
22,824.0
24,726.0
26,628.0
28,530.030,432.0
32,334.0
34,236.0
36,138.0
38,991.0
41,844.0
44,697.0
47,550.0
50,403.0
53,256.0
56,109.0
58,962.0
61,815.0
64,668.0
67,521.0
71,325.0
75,129.0
78,933.0
83,688.0
88,443.0
93,198.0
97,953.0
103,659.0
109,365.0
115,071.0
120,777.0
126,483.0
132,189.0

折半額
2,757.9
3,233.4
3,708.9
4,184.4
4,659.9
4,945.2
5,230.5
5,610.9
5,991.3
6,371.7
6,752.1
7,132.5
7,608.0
8,083.5
8,559.0
9,034.5
9,510.0
10,461.0
11,412.0
12,363.0
13,314.0
14,265.0
15,216.0
16,167.0
17,118.0
18,069.0
19,495.5
20,922.0
22,348.5
23,775.0
25,201.5
26,628.0
28,054.5
29,481.0
30,907.5
32,334.0
33,760.5
35,662.5
37,564.5
39,466.5
41,844.0
44,221.5
46,599.0
48,976.5
51,829.5
54,682.5
57,535.5
60,388.5
63,241.5
66,094.5

全 額
6,467.0
7,582.0
8,697.0
9,812.0
10,927.0
11,596.0
12,265.0
13,157.0
14,049.0
14,941.0
15,833.0
16,725.0
17,840.0
18,955.0
20,070.0
21,185.0
22,300.0
24,530.0
26,760.0
28,990.0
31,220.033,450.0
35,680.0
37,910.0
40,140.0
42,370.0
45,715.0
49,060.0
52,405.0
55,750.0
59,095.0
62,440.0
65,785.0
69,130.0
72,475.0
75,820.0
79,165.0
83,625.0
88,085.0
92,545.0
98,120.0
103,695.0
109,270.0
114,845.0
121,535.0
128,225.0
134,915.0
141,605.0
148,295.0
154,985.0

折半額

全 額

折半額

3,233.5
3,791.0
4,348.5
4,906.0
16,104.00
8,052.00
5,463.5
17,934.00
8,967.00
5,798.0
19,032.00
9,516.00
6,132.5
20,130.00
10,065.00
6,578.5
21,594.00
10,797.00
7,024.5
23,058.00
11,529.00
7,470.5
24,522.00
12,261.00
7,916.5
25,986.00
12,993.00
8,362.5
27,450.00
13,725.00
8,920.0
29,280.00
14,640.00
9,477.5
31,110.00
15,555.00
10,035.0
32,940.00
16,470.00
10,592.5
34,770.00
17,385.00
11,150.0
36,600.00
18,300.00
12,265.0
40,260.00
20,130.00
13,380.0
43,920.00
21,960.00
14,495.0
47,580.00
23,790.00
15,610.0
51,240.00
25,620.00
16,725.0
54,900.00
27,450.00
17,840.0
58,560.00
29,280.00
18,955.0
62,220.00
31,110.00
20,070.0
65,880.00
32,940.00
21,185.0
69,540.00
34,770.00
22,857.5
75,030.00
37,515.00
24,530.0
80,520.00
40,260.00
26,202.5
86,010.00
43,005.00
27,875.0
91,500.00
45,750.00
29,547.5
96,990.00
48,495.00
31,220.0
102,480.00
51,240.00
32,892.5
107,970.00
53,985.00
34,565.0
113,460.00
56,730.00
36,237.5
118,950.00
59,475.00
37,910.0
39,582.5 ※厚生年金基金に加入している方の
41,812.5 厚生年金保険料率は、基金ごとに44,042.5 定められている免除保険料率
46,272.5 （2.4％～5.0％）を控除した率となり
49,060.0 ます。
51,847.5
54,635.0 加入する基金ごとに異なりますの
57,422.5 で、免除保険料率および厚生年金
60,767.5 基金の掛金については、加入する
64,112.5 厚生年金基金にお問い合わせ67,457.5 ください。
70,802.5
74,147.5
77,492.5◆介護保険第２号被保険者は、40歳から64歳までの方であり、健康保険料率（9.51%）に介護保険料率（1.64%）が加わります。
◆等級欄の（ ）内の数字は、厚生年金保険の標準報酬月額等級です。
4（1）等級の「報酬月額」欄は、厚生年金保険の場合「93,000円未満」と読み替えてください。
35（32）等級の「報酬月額」欄は、厚生年金保険の場合「635,000円以上」と読み替えてください。
◆令和４年度における全国健康保険協会の任意継続被保険者について、標準報酬月額の上限は、300,000円です。
○被保険者負担分（表の折半額の欄）に円未満の端数がある場合①事業主が、給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げて1円となります。
②被保険者が、被保険者負担分を事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げて1円となります。
（注）①、②にかかわらず、事業主と被保険者間で特約がある場合には、特約に基づき端数処理をすることができます。

○納入告知書の保険料額
納入告知書の保険料額は、被保険者個々の保険料額を合算した金額になります。ただし、合算した金額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額となります。

○賞与にかかる保険料額
賞与に係る保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額)に、保険料率を乗じた額となります。
また、標準賞与額の上限は、健康保険は年間573万円（毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額。）となり、厚生年金保険と子ども・子育て拠出金の場合は月間150万円となります。

○子ども・子育て拠出金
事業主の方は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担いただくことになります。（被保険者の負担はありません。）
この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および標準賞与額に、拠出金率（0.36％）を乗じて得た額の総額となります。

6

2 法律を守った雇用について雇用とは「労働者」と「使用者」が『労働契約』を結ぶこと
労働者は労働力を提供する⇔
使用者は労働に対する賃金を支払う
・労 働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用され、賃金を支払われる者
・使 用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者（法人そのもの、社長、役員等）【労働基準法第１条】

労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基 準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない

・同居の親族は、原則労働者とはならない・労働契約を結ぶにあたっては労働関係の法律を守ることが必要
労働基準法に定める基準に達しない労働条件を定める労働契約はその部分について無効となり、無効となった部分は労働基準法に定める基準を適用する（労働基準法第13条）

労働契約締結時
賃金・労働時間等の労働条件を労働者に明示することが必要（労働条件通知書等の文書を交付すること）【必ず明示しなければならない事項】①労働契約の期間②就業の場所、従事する業務の内容③始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交代制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項④賃金の決定・計算・支払いの方法、賃金の締切・支払いの時期、昇給に関する事項⑤退職に関する事項（解雇の事由を含む）≪有期労働契約の場合≫⑥有期労働契約を更新する場合の基準≪有期労働契約・パート（短時間勤務）の場合≫⑦昇給・賞与・退職手当の有無、相談窓口
7

最低賃金・時間外賃金の1時間単価の計算方法
月給（基本給＋諸手当）÷ 1か月平均所定労働時間数
基本給
所定内給与

諸手当

定期給与
賃

金
賞

与

所定外給与

時間外手当等※最低賃金に参入しなくてよい手当①精皆勤手当 ②通勤手当 ③家族手当※時間外賃金に参入しなくてよい手当 ①家族手当②通勤手当 ③別居手当 ④子女教育手当⑤住宅手当 ⑥臨時に支払われた賃金 ⑦1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

新潟県地域別最低賃金
令和3年10月1日～８５９円 ※毎年10月頃に改定（令和2年10月～831円、令和元年10月～830円）

賃金支払いの原則▶通貨払い

現金払いが原則。労働者の同意により口座振替も可能▶直接払い

労働者本人に直接支払う
未成年の賃金を親権者に払うこともダメ▶全額払い

計算期間の全額を支払う
法令の定め（税金・社会保険料等）や労使協定がある場合は控除できる※欠勤、遅刻、早退など、労働しなかった時間分を控除することは可能▶毎月１回以上一定期日払い

毎月１回一定期日に支払う
週１回や日払いでも良い8労働時間・休憩・休日
原則

農▶労働時間（法定労働時間）
休憩時間を除いて1日8時間
1週間40時間が上限▶休  憩 働 時 間が6時 間を超える場 合、労少なくとも45分
 時間を超える場合は少なくとも18
時間労働時間の途中で与えなけれ
ばならない

▶休  日

業

労働時間・休日・休憩・割増賃金の基準は適用されない（適用除外）
・天候等の自然条件に左右される・生物が対象のため労働時間の規制になじまない 等※深夜労働（午後10時から午前5時）は適用除外されないため、割増賃金の支払いが必要※年次有給休暇も適用除外されない 週1回以上、または4週間に4日
毎以上※時間外労働や休日労働をさせる場合は、労使協定（36協定）を締結し、監督署への届出が必要※時間外労働には2割5分、休日労働には3割5分、
深 夜労働（午後10時から午前5時）には2割5分の割増賃金の支払いが必要

６次産業化の場合の注意点
労働基準法の適用は、事業場ごとの主たる業務により判断される▶農業生産、加工、販売を全てひとつの事業場で行っている農業法人の場合
主たる業務が加工（食品製造業）又は販売と判断された場合農業生産に従事している労働者にも労働時間等の基準が適用される▶それぞれの事業場の従事労働者や労務管理等が明確に区分され独立したものと認められる場合

9

農業生産の事業場

労働時間等の基準は適用除外

加工・販売の事業場

労働時間等の基準が適用される

賃金支払いの具体例
月給170,000円●例1

1か月平均所定労働時間

170時間（1時間単価 1,000円）の職場

1か月10時間残業した場合の賃金
・農業の場合1,000円×10時間＝10,000円
・他産業の場合

月給170,000円 ＋ 残業代 10,000円 ＝ 180,000円
1,000円×1.25（時間外労働2割5分割増）×10時間＝12,500円
月給170,000円 ＋ 残業代 12,500円 ＝ 182,500円●例2

所定労働時間5：00～の職場で4：00～勤務した場合 （時間外深夜労働1時間）
・農業の場合1,250円（時間外割増なし＋深夜労働2割5分割増）を追加支払い
・他産業の場合 1,500円（時間外2割5分＋深夜2割5分割増）を追加支払い●例3

所定労働時間4：00～の職場の場合250円（深夜労働2割5分割増）×・農業、他産業ともに

深夜労働時間数を追加支払い

年次有給休暇①●６か月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した場合に与えられる●原則、１日単位で付与される●原則、事前申請（労働者の時季指定権と使用者の時季変更権）●週の所定労働日が5日以上または週の所定労働時間が30時間以上の労働者

勤続年数

6か月

1年半

2年半

3年半

4年半

5年半

6年半

有休日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

●週の所定労働日数が4日以下かつ週の所定労働時間が30時間未満の労働者

勤

続

年

数

週所定労働日数

年間所定労働日数

6か月

1年半

2年半

3年半

4年半

5年半

6年半

4日

169〜216

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121〜168

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73〜120

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48〜72

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

10

年次有給休暇②
年5日の確実な取得（2019年4月1日～）▶有給休暇が10日以上付与される労働者が対象▶有給休暇を付与した日（基準日）から1年以内に5日取得させなければならない（労働者の意見を聴取し、希望に沿うように）▶既に5日以上取得している労働者は対象外▶労働者ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存しなければならない（管理簿には、時季・日数及び基準日を記載）〈基準日の例〉
4月1日入社

基準日（10日付与日）
10月1日

4月1日

9月30日

●

●

●

●

10月1日〜翌9月30日までの1年間に5日取得

帳簿の備え付け▶出勤簿

使用者が始業・終業時刻を確認する必要がある▶賃金台帳

氏名、性別、賃金計算期間、労働日数、労働時間数、時間外等の時間、基本給と手当の金額、控除した金額を記載する▶労働者名簿

氏名、生年月日、履歴、性別、雇入れの年月日、退職年月日とその理由、
 死亡年月日とその原因、30人以上の従業員がいる場合は従事する業務の種類を記載する※3年間保存

11

労働者名簿は死亡、退職又は解雇の日から賃金台帳は最後の記入をした日から解雇▶解雇するためには合理的な理由が必要▶解雇しようとする場合は、30日前に予告をするか、平均賃金の30日分以上を支払うことが必要

解雇制限期間
業務上負傷又は疾病のために休業している期間
産前産後休業期間++

その後30日間

その後30日間

就業規則
職場規律や労働条件を定めたもの※常時10人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが必要

必ず記載しなければならない事項▶始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇
並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項▶賃 金の決定（各種手当を含む）、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項▶退職に関する事項（解雇の事由を含む）

定めをする場合に記載しなければならない事▶退職手当▶臨時の賃金▶労働者に負担させる食費、作業用品等
▶安全衛生
▶職業訓練
▶災害補償及び業務外の傷病扶助▶表彰及び制裁▶その他、すべての労働者に適用される定め

12

3 ハラスメントについて
出典：厚生労働省作成リーフレットより＼中小企業の事業主の皆さま／

令和
4
4月1 年
日よ
り

労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます！

令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。
中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます（令和4年3月31日までは努力義務）。

職場における「パワーハラスメント」の定義
職場で行われる、①〜③の要素全てを満たす行為をいいます。

① 優越的な関係を背景とした言動であって、② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③ 労働者の就業環境が害されるもの※客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

〈職場におけるパワハラに該当すると考えられる例／該当しないと考えられる例〉
代表的な言動の類型

該当すると考えられる例

該当しないと考えられる例⑴身体的な攻撃①殴打、足蹴りを行う②相手に物を投げつける① 誤ってぶつかる⑵精神的な攻撃①人格を否定するような言動を行う。相手の性的指向・性自認に関する侮辱的な言動を含む。
②業務の遂行に関する必要以上に長時間にわたる厳しい叱責を繰り返し行う③他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責を繰り返し行う④相 手の能力を否定し、罵倒するような内容の電子メール等を当該相手を含む複数の労働者宛てに送信する①遅 刻など社会的ルールを欠いた言動が見られ、再三注意してもそれが改善されない労働者に対して一定程度強く注意をする②その企業の業務の内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労 働者に対して、一定程度強く注意をする⑶人間関係からの切り離し①自身の意に沿わない労働者に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離したり、自宅研修させたりする②一人の労働者に対して同僚が集団で無視をし、職場で孤立させる①新規に採用した労働者を育成するために短期間集中的に別室で研修等の教育を実施する②懲 戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせる（暴行・傷害）（脅迫・名誉棄損・侮辱・
ひどい暴言）（隔離・仲間外し・無視）

出展：事 業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（パワーハラスメント防止のための指針）より

13

代表的な言動の類型

該当すると考えられる例

該当しないと考えられる例⑷過大な要求①長期間にわたる、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下での勤務に直接関係のない作業を命ずる②新卒採用者に対し、必要な教育を行わない
まま到底対応できないレベルの業績目標を課し、達成できなかったことに対し厳しく叱責する③労 働者に業務とは関係のない私的な雑用の処理を強制的に行わせる①労 働者を育成するために現状よりも少し高いレベルの業務を任せる②業務の繁忙期に、業務上の必要性から、当該業務の担当者に通常時よりも一定程度多い業務の処理を任せる⑸過小な要求①管 理職である労働者を退職させるため、誰でも遂行可能な業務を行わせる②気にいらない労働者に対して嫌がらせのために仕事を与えない①労 働者の能力に応じて、一定程度業務内容や業務量を軽減する⑹個の侵害①労 働者を職場外でも継続的に監視したり、私物の写真撮影をしたりする②労 働者の性的指向・性自認や病歴、不妊治
療等の機微な個人情報について、当該労働者の了解を得ずに他の労働者に暴露する①労 働者への配慮を目的として、労働者の家族の状況等についてヒアリングを行う②労 働者の了解を得て、当該労働者の機微な個人情報（左記）について、必要な範囲で人事労務部門の担当者に伝達し、配慮を促す（業務上明らかに不要
なことや遂行不可能なことの強制・仕事の妨害）（業務上の合理性なく
能 力や 経 験とかけ離れた程 度の 低い 仕事を命じることや仕事を与えないこと）（私的なことに過度に
立ち入ること）以上は代表的な言動の類型、類型ごとに典型的に職場におけるパワハラに該当し、又は該当しないと考えられる例です。個別の事案の状況等によって判断が異なる場合もあり得ること、例は限定列挙ではないことに十分留意し、職場におけるパワハラに該当するか微妙なものも含め広く相談に対応するなど、適切な対応を行うことが必要です。
※例は優越的な関係を背景として行われたものであることが前提

ハラスメントがあると▶職場環境の悪化（職場の雰囲気が悪くなる）▶労働意欲の低下（生産性の低下、業績の悪化）▶人材の流出（従業員が退職する）▶採用への影響（企業イメージの悪化）

14精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します～ 業務による心理的負荷（ストレス）評価表を明確化・具体化しました ～厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。
認定基準では、発病前のおおむね６か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。
令和２年６月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」に
パワーハラスメントを明示しました。

変更のポイント
これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することにな
ります。

今まで

上司や同僚等から、嫌がらせ・いじめや暴行を受けた場合、「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」という具体的出来事に当てはめて評価していました。

優位性「なし」優位性「あり」

次の各具体的出来事に当てはめる

これから「同僚等から、暴行又は（ひどい）いじめ・ 嫌がらせを 受け た」「上司等（※）から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」※「上司等」とは職務上の地位が上位の者のほか、 ＜同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合＞、＜ 同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗または拒絶することが困難である場合＞を含みます。

■パワーハラスメントの定義■
職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる以下の３つの要素を全て満たす言動とされます。
① 優越的な関係を背景とした言動であって、② 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③ 就業環境が害されるもの

厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署
15

「業務による心理的負荷評価表」（改正該当部分）

平均的な心理的
負荷の強度
出来事
心理的負荷の総合評価の視点の類型 具体的 心理的負
荷の強度
出来事
ⅠⅡ Ⅲ

心理的負荷の強度を「弱」「中」「強」と判断する具体例

弱

中

【解説】
上司等による身体的攻撃、精神的攻撃等が｢強｣の程度に至らない場合、心理的負荷の総合評価の視点を踏まえて「弱」又は「中」と評価

上司等
から、身
体的攻
⑤パワ 撃、精神29 ーハラ 的攻撃
スメント 等のパ
ワーハラ
スメント
を受けた

・ 指導・叱責等の言動に至る
経緯や状況・ 身体的攻撃、精神的攻撃等の内容、程度等
・ 反復・継続など執拗性の状況
・ 就業環境を害する程度
・ 会社の対応の有無及び内容、改善の状況☆

○ 上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた【「強」である例】
・ 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・ 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合・ 上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合【「弱」になる例】▸ 人格や人間性を否定するような、業務上・ 上司等による明らかに必要性がない又は業務の目的を▸治療を要さない程度の暴行によ「中」に至らない
大きく逸脱した精神的攻撃
る身体的攻撃程度の身体的攻 ▸ 人格や人間性を否定するような、 ▸ 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧
撃、精神的攻撃業務上明らかに必要性がない又（注）「上司等」には、職務上の地位が上的な叱責など、態様や手段が社会通念には業務の目的を逸脱した精神的位の者のほか、同僚又は部下であっても、 等が行われた
照らして許容される範囲を超える精神的業務上必要な知識や豊富な経験を有し 場合
攻撃（注）当該出来事の評価対象とならない
対人関係のトラブルは、出来事の類型「対人関係」の各出来事で評価する。

ており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場
合、同僚又は部下からの集団による行為
でこれに抵抗又は拒絶することが困難である場合も含む。

同僚等
から、暴
⑥対人
行又は
関係
（ひど
い）いじ
30
め・嫌が
らせを受
けた

【「中」になる例】
・ 上司等による次のような身体的攻撃・精神的攻撃が行われ、行為が反復・継続していな
い場合

強

▸

攻撃
必要以上に長時間にわたる叱責、他の労働者の面前における威圧 ・ 心理的負荷としては「中」程度の身体的な叱責など、態様や手段が社会 的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合で通念に照らして許容される範囲を超 あって、会社に相談しても適切な対応
える精神的攻撃がなく、改善されなかった場合【解説】○ 同僚等から、暴行又はひどいいじ
同僚等による暴行又はいじめ・嫌がらせが｢強｣の程 め・嫌がらせを受けた
度に至らない場合、心理的負荷の総合評価の視点を踏まえて「弱」又は「中」と評価【「強」である例】
・ 暴行又はいじめ・嫌がらせ
内容、程度等・ 反復・継続など執拗性の☆
状況
・ 会社の対応の有無及び内容、改善の状況【「中」になる例】
・ 同僚等から、治療を要さな【「弱」になる例】
い程度の暴行を受け、行為が・ 同僚等から、
反復・継続していない場合「中」に至らない・ 同僚等から、人格や人間性程度の言動を受を否定するような言動を受け、けた場合行為が反復・継続していない場
合・ 同僚等から、治療を要する程度の暴行等を受けた場合・ 同僚等から、暴行等を執拗に受けた
場合・ 同僚等から、人格や人間性を否定するような言動を執拗に受けた場合
・ 心理的負荷としては「中」程度の暴行又はいじめ・嫌がらせを受けた場合であって､会社に相談しても適切な対応がなく､改善されなかった場合

4

労災請求をする場合には、どのようにすればいいでしょうか？

$

まずは、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。

全国の労働基準監督署 一覧

精神障害の労災認定について（厚生労働省のホームページ）(R２.６）16

参考1

脳・心臓疾患の労災認定基準 改正に関する４つのポイント
脳・心臓疾患の労災認定基準が改正されました。

事業主・労働者の皆さまは、ご不明な点がありましたら最寄りの窓口までご相談ください。

１

長期間の過重業務の評価にあたり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化しました【改正前】
発症前１か月におおむね時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月あたり時間を超える時間外労働が認められる場合について業務と発症との関係が強いと評価できることを示していました。
【改正後】
上記の時間に至らなかった場合も、これに近い時間外労働を行った場合には、「労働時間以外の負荷要因」の状況も十分に考慮し、業務と発症との関係が強いと評価できることを明確にしました。

業務と発症との関連が強いと評価

労働時間

発症前１か月間に時間
または２～６か月間平均で月時間を超える時間外労働の水準には至らないがこれに近い時間外労働

一定の労働時間以外の負荷要因

２

長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直しました

労働時間以外の負荷要因の見直しを行い、赤字の項目を新たに追加しました。
拘束時間の長い勤務

労
働
時
間
以
外
の
負
荷
要
因

休日のない連続勤務

勤務間インターバルが短い勤務

勤務時間の不規則性※「勤務間インターバル」とは、終業から次の勤務の始業までをいいます

不規則な勤務・交替制勤務・深夜勤務
出張の多い業務

事業場外における移動を伴う業務
心理的負荷を伴う業務

その他事業場外における移動を伴う業務※改正前の「精神的緊張を伴う業務」の内容を拡充しました

身体的負荷を伴う業務
作業環境

温度環境

※長期間の過重業務では付加的に評価

騒音都道府県労働局・労働基準監督署
17

３

短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症との関連性が強いと判断できる場合を明確化しました

業務と発症との関連性が強いと判断できる場合として、以下の例を示しました。

短期間の
過重業務

発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合
発症前おおむね１週間継続して、深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど過度の長時間労働が認められる場合
業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した場合

異常な
出来事

事故の発生に伴って著しい身体的、精神的負荷のかかる救助活動や事故処理に携わった場合
生命の危険を感じさせるような事故や対人トラブルを体験した場合
著しい身体的負荷を伴う消火作業、人力での除雪作業、身体訓練、走行等を行った場合著しく暑熱な作業環境下で水分補給が阻害される状態や著しく寒冷な作業
環境下での作業、温度差のある場所への頻回な出入りを行った場合

４

対象疾病に「重篤な心不全」を新たに追加しました【改正前】
不整脈が一義的な原因となった心不全症状等は、対象疾病の「心停止（心臓性突然死を含む）」に含めて取り扱っていました。
【改正後】
心不全は心停止とは異なる病態のため、新たな対象疾病として「重篤な心不全」を追加しました。「重篤な心不全」には、不整脈によるものも含みます。

【以下の点はこれまでと変更ありません】
・「長期間の過重業務」、「短期間の過重業務」、「異常な出来事」により業務の過重性を評価すること・「長期間の過重業務」について、発症前１か月におおむね時間または発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月あたり時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること

労災認定の請求に関する詳しい情報・お問い合わせ
最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署にご相談ください。
全国の労働基準監督署 一覧

脳・心臓疾患の労災補償について（厚生労働省のホームページ）(R３.９）

18

参考2

キャリアアップ・キャリアチェンジを目指す労働者の皆さまへ

教育訓練給付制度のご案内
教 育 訓 練 給 付 とは ？
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度です。
対象となる教育訓練は、そのレベルなどに応じて３種類があり、それぞれ給付率が異なります。

対象講座
対象の教育訓練は、約講座。

具体的な講座は、教育訓練給付制度［検索システム］で検索できます。
オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができます。
教育訓練の種類と給付率

教育訓練 検索

検索

対象講座の例

業務独占資格などの取得を目標とする講座

・介護福祉士、社会福祉士、看護師、美容師、歯科衛生士、保育士、調理師 など

専門実践教育訓練
最大で受講費用の［年間上限万円・最長４年］を受講者に支給

デジタル関係の講座

・,766レベル３以上の,7関係資格取得講座
・第四次産業革命スキル習得講座（経済産業大臣認定）

大学院・大学などの課程

・専門職大学院の課程（0%$、法科大学院、教職大学院 など）
・職業実践力育成プログラム（文部科学大臣認定） など

専門学校の課程

・職業実践専門課程（文部科学大臣認定）
・キャリア形成促進プログラム（文部科学大臣認定）

特定一般教育訓練

19

業務独占資格などの取得を目標とする講座

・介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士 など受講費用の
［上限万円］
を受講者に支給

デジタル関係の講座

一般教育訓練資格の取得を目標とする講座

受講費用の
［上限万円］
を受講者に支給

大学院などの課程

・,766レベル２以上の,7関係資格取得講座 など

・英語検定、簿記検定、,7パスポート など
・修士・博士の学位などの取得を目標とする課程//開若

給付条件
教育訓練給付を受けるには、雇用保険の加入期間などの条件があります。
パート・アルバイトや派遣労働者の方も対象です。

受講開始日時点で、在職中で雇用保険に加入している
はいいいえ

離職してから１年以内である

妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により適用対象期間の延長を行った場合は最大年以内

いいえ

はい

その他の支援策として、
主に離職中の方を対象とした求職者支援訓練などがあります

今までに教育訓練給付を受けたことがない
はいいいえ

雇用保険の加入期間が１年以上ある

専門実践教育訓練を受講する場合は２年以上

はい

いいえ

教育訓練給付が受けられます

前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が３年以上ある
はい※求職者支援訓練は、離職してから１年以内で、教育訓練給付の受給に必要な雇用保険の加入期間が不足している方も対象です。
詳しくはハローワークにご相談ください。

いいえ

教育訓練給付が受けられます

必要な雇用保険の加入期間を過ぎると教育訓練給付が受けられます※ただし、平成年月１日以降に教育訓練給付の支給を受けている場合、前回の支給日から今回の受講開始日までに３年以上経過している必要があります。

ハローワークで支給要件照会の手続きをすると、給付が受けられるかどうかをより詳しく調べることができます。

給付手続き専門実践教育訓練

特定一般教育訓練

一般教育訓練訓練前キャリアコンサルティング
どのハローワークでも受けることができます

受給資格確認

受講開始日の１か月前までに、お住まいを管轄するハローワークで行います

講座の受講・修了
支 給 申 請修了日の翌日から１か月以内に、お住まいを管轄するハローワークで行います

お問い合わせ給付条件や手続きの詳しい内容は、お住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ（教育訓練給付制度について）

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農業の経営でお悩みの方へ
農業経営相談所は、農業経営の法人化・経営継承・経営発展等を目指す農業者に専門家を派遣して経営課題の解決に協力しています。

※重点指導農業者に認定されると、無料で専門家の派遣を受けられます。
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新潟県農業経営相談所の詳しい情報はhttps://www.niigata-nsoudan.jp/
ホームページからご覧いただけます

新潟県農業経営相談所

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