総 行 国 第 ７ ９ 号
平成１８年３月２７日
各都道府県・指定都市外国人住民施策担当部局長

殿

総務省自治行政局国際室長

地域における多文化共生推進プランについて

外国人登録者数は平成１６年末現在で約２００万人と、この１０年間で約１．５倍となり、今後のグローバル化の進展及び人口減少傾向を勘案すると、外国人住民の更なる増加が予想されることから、外国人住民施策は、既に一部の地方公共団体のみならず、全国的な課題となりつつあります。
このような中、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくような、多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しています。
地方公共団体においては、１９８０年代後半から「国際交流」と「国際協力」を柱として地域の国際化を推進し、旧自治省においても「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針」（昭和６２年３月自治画第３７号）、｢国際交流のまちづくりのための指針」（昭和６３年７月１日付け自治画第９７号）及び「地域国際交流推進大綱の策定に関する指針」（平成元年２月１４日付自治画第１７号）を策定し、地方公共団体における外国人の活動しやすいまちづくりを促したところですが、今後は「地域における多文化共生」を第３の柱として、地域の国際化を一層推し進めていくことが求められています。
このような認識のもと、各都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するため、別紙のとおり「地域における多文化共生推進プラン」を策定しましたので通知致します。
貴団体におかれては、地域の実情と特性を踏まえ、「地域における多文化共生推進プラン」及び平成１８年３月７日に公表された「多文化共生の推進に関する研究会報告書」 http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060307_2.html）等を参考としつつ、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施するようお願いします。
また、各都道府県におかれては、管内市区町村へ通知の上、この旨周知願います。
なお、「地域国際交流推進大綱及び自治体国際協力推進大綱における民間団
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体の位置づけについて」（平成１２年４月２４日付け自治国第４４号）において、地域国際化におけるＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体の果たす役割の重要性について指摘したところですが、地域における多文化共生の推進にあたっても同様であり、指針・計画の策定及び施策の推進においては、これら民間団体との連携・協働に努めて下さい。

（担当）
総務省自治行政局国際室
山崎、田辺、川本、永岩
TEL：03-5253-5527
FAX：03-5253-5530

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地域における多文化共生推進プラン

１．地域における多文化共生の意義
地域における多文化共生の意義を例示すれば次のようなものがあるが、指針・計画（以下、「指針等」という。）においては、各地域における多文化共生施策の経緯及び現状を整理し、課題及び将来の方向性を含め、各地域における多文化共生の意義を明確にすること。
(1)

外国人住民の受入れ主体としての地域
入国した外国人の地域社会への受入れ主体として、行政サービスを提供する役割を担うのは主として地方公共団体であり、多文化共生施策の担い手として果たす役割は大きいこと。

(2)

外国人住民の人権保障
地方公共団体が多文化共生施策を推進することは、「国際人権規約」、「人種差別撤廃条約」等における外国人の人権尊重の趣旨に合致すること。

(3)

地域の活性化世界に開かれた地域社会づくりを推進することによって、地域社会の活性化がもたらされ、地域産業・経済の振興につながるものであること。

(4)

住民の異文化理解力の向上
多文化共生のまちづくりを進めることで、地域住民の異文化理解力の向上や異文化コミュニケーション力に秀でた若い世代の育成を図ることが可能となること。

(5) ユニバーサルデザインのまちづくり
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくような地域づくりの推進は、ユニバーサルデザインの視点からのまちづくりを推進するものであること。

２．地域における多文化共生施策の基本的考え方
地域における多文化共生施策の基本的考え方には次のようなものがある
が、指針等においては、地域の特性、住民の理解、外国人住民の実情・ニーズ等を踏まえ、地域に必要な多文化共生施策の基本的な考え方を明確に示すこと。

3その際には、特に日本語によるコミュニケーション能力を十分に有しない外国人住民に配慮すること。
(1)

コミュニケーション支援
特にニューカマーの中には日本語を理解できない人もおり、日本語によるコミュニケーションが困難なことによる様々な問題が生じているため、外国人住民へのコミュニケーションの支援を行うこと。

(2)

生活支援
外国人住民が地域において生活する上で必要となる基本的な環境が十分に整っていないことが問題としてあげられるため、生活全般にわたっての支援策を行うこと。

(3)

多文化共生の地域づくり
外国人住民が地域社会での交流機会が不足し孤立しがちであることや、地域社会において日本人住民と外国人住民との間に軋轢が生じることも少なくないため、地域社会全体の意識啓発や外国人住民の自立を促進する地域づくりを行うこと。

(4)

多文化共生施策の推進体制の整備(1)～(3)の施策を遂行するための体制整備を図るとともに、県、市町村、地域国際化協会、国際交流協会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体の役割分担を明確化し、各主体の連携・協働を図ること。

３．地域における多文化共生の推進に係る具体的な施策
地域における多文化共生の推進に係る具体的な施策には次のようなものがあるが、指針等においては、具体的な施策について、推進体制の整備を含め記述すること。
(1)

コミュニケーション支援①

地域における情報の多言語化
ア．多様な言語、多様なメディアによる行政・生活情報の提供
住民に提供される行政サービスや履行しなければならない義務の内容、地域社会で生活する上で必要となるルールや慣習、地域が主催するイベント等については、多様な言語・多様なメディアによる情報提供を行うこと。
なお、多様な言語による情報の提供に関しては、窓口のみならずコミュニティ施設や日本語教室等、効果的な流通ルートを確保する

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こと。
イ．外国人住民の生活相談のための窓口の設置、専門家の養成
外国人住民が行政・生活情報を入手し、地域生活で生じる様々な問題について相談できるよう、外国人住民の生活相談のための窓口や情報センターを設置すること。
ウ．ＮＰＯ等との連携による多言語情報の提供
通訳ボランティアを育成するとともに、外国人住民への支援に取り組むＮＰＯや外国人の自助組織等と連携の上、多様な言語による情報提供を推進すること。
エ．地域の外国人住民の相談員等としての活用
外国人住民が地域生活で抱えている問題は、同じような文化的・社会的背景を有する外国人住民が一番理解できる立場にあるため、地域の外国人住民を相談員等として活用すること。
②

日本語及び日本社会に関する学習支援

ア．地域生活開始時におけるオリエンテーションの実施
外国人登録時等の機会を利用し、外国人が地域住民としての生活を開始してからできるだけ早い時期にオリエンテーションを実施し、行政情報や日本社会の習慣等について学習する機会を提供すること。
イ．日本語および日本社会に関する学習機会の提供
オリエンテーションの実施後も、外国人住民が継続的に日本語および日本社会を学習するための機会の提供を行うこと。
(2)

生活支援
①

居住

ア．情報提供による居住支援、入居差別の解消
賃貸住宅の仲介を行う不動産業者に関する情報や、日本の住宅に関する慣習やシステム等に関する情報を、外国人住民へ多様な言語で提供すること。
イ．住宅入居後のオリエンテーションの実施
家庭ゴミなどの一般廃棄物の取扱い等、地域における生活ルールを巡って、外国人住民と日本人住民との間に起こるトラブルは、生5活習慣の差異に起因する場合が多いことから、地域のルール等を外国人住民に周知するオリエンテーションの仕組みを、自治会、ＮＰＯ等と連携して構築すること。
ウ．自治会・町内会等を中心とする取組の推進
平常時・緊急時を問わず、自治会等が中心となって、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体との連携を図りつつ、地域ぐるみで外国人住民を支えていくことが重要であるため、自治会等への外国人住民の加入を促すとともに、外国人住民と自治会等が連絡を取れる仕組みづくりを推進すること。
エ．外国人住民が集住する団地等における相談窓口の設置
外国人住民への入居時の生活情報の提供や、生活相談に対応できる相談窓口を集住団地内に設置すること。
②

教育
ア．学校入学時の就学案内や就学援助制度の多様な言語による情報提供小中学校の入学や学校生活および就学援助制度、その他日本の学校制度全般について、入学の前段階から外国人住民が有効に活用できるよう、多様な言語で周知すること。
イ．日本語の学習支援
日本語による学習の効果を高めるために、加配教員の配置など正規の課程内での対応のほかに、ボランティア団体と連携した学習支援や母語による学習サポートなど課外での補習を行うこと。
ウ．地域ぐるみの取組
親子間のコミュニケーションギャップ、さらには、保護者と学校とのコミュニケーションギャップなどが課題となっており、これらの課題への対応については、学校のみに対応を委ねるのではなくＮＰＯ、ＮＧＯ、自治会、企業等、地域ぐるみの取組を促進すること。
エ．不就学の子どもへの対応
学校に通っていない、または学校からドロップアウトした不就学の子どもの実態を把握した上で、外国人の子どもが未来への希望を持ち、その力を日本の地域社会においても最大限発揮できるような教育環境の整備を行い、不就学の子どもに対する取組を講じること。

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オ．進路指導および就職支援
外国人生徒の高校・大学進学への進路指導や就職支援に取り組むこと。
カ．多文化共生の視点に立った国際理解教育の推進
児童生徒を対象として、多文化共生の視点に立った国際理解教育を推進すること。
キ．外国人学校の法的地位の明確化
各種学校および準学校法人の認可は都道府県知事の権限とされていることから、外国人学校の法的地位の明確化をはかるため、地域の実情に応じて、各種学校および準学校法人の認可基準の緩和について検討すること。
ク．幼児教育制度の周知および多文化対応保育所とも連携しながら、情報提供に努めるとともに、言語、習慣面での配慮を行い、外国人の子どもの幼児教育に取り組むこと。
③

労働環境
ア．ハローワークとの連携による就業支援
外国人の就業機会を確保するため、地域のハローワークと連携して就業支援すること。
イ．商工会議所等との連携による就業環境の改善
地元の商工会議所などと連携して、地域の企業と協議の場を設け、社会保険への加入の促進等、外国人労働者の就業環境の改善を促す
とともに、地域の企業に対しては、地域社会の構成員として、社会的責任を有していることが理解されるよう、啓発を行うこと。
ウ．外国人住民の起業支援
起業意欲のある外国人労働者が、地域経済の特徴や外国人の発想を活かした企業家として地域で活躍できるように、情報提供等、外国人住民の起業支援を行うこと。

④

医療・保健・福祉
ア．外国語対応可能な病院・薬局に関する情報提供
地域に外国語対応が可能な病院や薬局がある場合には、広報誌等において外国人住民への積極的な情報提供を行うこと。
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イ．医療問診票の多様な言語による表記
診療時の医療問診票等を多言語表記とし、外国人住民が診療時に安心して医療を受診できるようにすること。
ウ．広域的な医療通訳者派遣システムの構築
広域的な医療通訳者派遣システムを構築し、外国人住民にかかわる医療通訳者のニーズと、広域に存在する医療通訳者にかかわる人的資源の効果的なマッチングを図ること。
エ．健康診断や健康相談の実施
外国人が多数居住する地域の健康診断や健康相談の実施に際して、医療通訳者等を配置することとし、開催にあたっては多様な言語による広報を行うこと。
オ．母子保健および保育における対応
多様な言語による母子手帳の交付や助産制度の紹介、両親学級の開催などを行うとともに、多様な言語による情報提供や保育での多文化対応を通して、保育を必要とする世帯への支援策を講じること。
カ．高齢者・障害者への対応
介護制度の紹介やケアプラン作成時の通訳者派遣など、多様な言語による対応や文化的な配慮が求められる場合があることから、その対応方策を検討すること。
⑤

防災
ア．災害等への対応
平常時から外国人住民に対する防災教育・訓練や防災情報の提供を行うとともに、緊急時の対応として、特に、多様な言語による各種気象警報の伝達や避難誘導の他、避難所における外国人住民の支援方策などを行うこと。
また、これらの外国人住民向け防災対策を各地方公共団体の地域防災計画に明確に位置づけた上で、大規模災害発生時に外国人被災者への対応を専門とする支援班を災害対策本部に設置すること。
イ．緊急時の外国人住民の所在把握
災害弱者の所在情報の把握は、防災対策を行う上で不可欠である
ため、外国人の所在情報について平常時から的確に把握しておくこと。

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ウ．災害時の通訳ボランティアの育成・支援、連携・協働
地方公共団体における防災部門と外国人住民施策担当部門の連携をはじめとして、ＮＰＯ、ＮＧＯ、地域の自主防災組織など、多様な民間主体との連携・協働を図ること。
エ．大規模災害時に備えた広域応援協定
東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模震災が発生すると、被災地以外の地域からの多数の通訳ボランティアが必要となることや、少数言語への対応の必要等を勘案し、地域国際化協会、ＮＰＯ、ＮＧＯ、その他の民間団体も含め、地方公共団体の枠を超えた広域の応援協定を策定すること。
オ．災害時の外国人への情報伝達手段の多言語化、多様なメディアとの連携
災害発生時や事前の防災対策において、あらかじめ災害時に役立つ外国語表示シート等を準備するほか、ラジオ・テレビ等の既存メディアのデジタル化による多言語化や、ＩＣＴの活用、エスニック・メディアの活用など、多様なメディアとの連携の可能性を検討する
こと。
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その他

ア．より専門性の高い相談体制の整備と人材育成
近時は法律や医療等の各分野における通訳相談業務の内容が高度化する傾向にあることから、各分野について、より専門性の高い相談体制を整備すること。
イ．留学生支援
留学生の中には、地域のまちづくりに参画する者や、定住して日本企業に就職したり起業したりする者も増えている。日本の大学を卒業した外国人は日本語能力に優れ、日本社会の理解も深く、多文化共生の地域づくりのキーパーソンとなる可能性を秘めているので、このような観点からの留学生支援を行うこと。
(3)

多文化共生の地域づくり①

地域社会に対する意識啓発
ア．地域住民等に対する多文化共生の啓発
日本人住民が外国人住民と共生していくために、住民や企業、ＮＰ
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Ｏ等を対象に、多文化共生の地域づくりについて啓発を行うこと。
イ．多文化共生の拠点づくり
学校、図書館、公民館等において、地域と連携しながら、多文化共生の拠点として、教職員、保護者、そして地域住民に向けた啓発活動を行うこと。
ウ．多文化共生をテーマにした交流イベントの開催
外国人住民の母国の文化や日本の文化等を紹介する交流イベントを開催し、地域住民が交流する機会をもうけること。
②

外国人住民の自立と社会参画

ア．キーパーソン・ネットワーク・自助組織等の支援
外国人住民が、地域住民として主体的に地域で活動できるよう、地域の外国人コミュニティのキーパーソンとなるような人物や外国人住民のネットワーク、そして外国人住民の自助組織の支援を行うこと。
イ．外国人住民の意見を地域の施策に反映させる仕組みの導入
審議会や委員会などの会議への外国人住民の参加を促進し、地方公共団体の施策に外国人住民の意見を広く反映させる仕組みを構築すること。
ウ．外国人住民の地域社会への参画
地域の実情に応じて適切な自立支援体制を整備すると同時に、外国人住民の地域社会（自治会、商店街、ＰＴＡなど）への参画を促進すること。
エ．地域社会に貢献する外国人住民の表彰制度
外国人住民の中には、様々な形で地域社会の構成員として活躍し、地元社会に貢献している人々もいることから、そのような活動を評価し、表彰すること。
(4)①

多文化共生の推進体制の整備
多文化共生の推進を所管とする担当部署の設置や庁内の横断的な連
携地域の実情に応じて多文化共生の推進を所管とする担当部署を庁内に設置することや、外国人住民施策担当部局が中心となって、横断的な連絡調整を行い、各部局の連携が図られるようにすること。
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②

地域における各主体の役割分担と連携・協働【市区町村の役割】
ア．市区町村の役割
市区町村においては、地域の実情を踏まえつつ、また、都道府県との役割分担を明確にしながら、区域内における多文化共生の推進に関する指針・計画を策定した上で、外国人住民を直接支援する主体としての取組を行うこと。
イ．各主体の連携・協働
市区町村の外国人住民施策担当部局および国際交流協会が中心的な役割を担い、市区町村レベルでどのようなリソースが存在しているかについて情報共有した上で、関係するＮＰＯ、ＮＧＯその他の民間団体が連携・協働を図るための協議の場を設けること。

【都道府県の役割】
ア．都道府県の役割
都道府県レベルにおける多文化共生の推進に関する指針・計画を策定し、市区町村レベルの対応を促進すること。
その際、広域の地方公共団体として、市区町村との役割分担を明確にしつつ、市区町村との情報共有の上、通訳者などの専門的人材育成やモデル事業の実施などの取組を推進すること。
イ．各主体の連携・協働
都道府県の外国人住民施策担当部局および国際交流協会が中心的な役割を担い、都道府県レベルでどのようなリソースが存在しているかについて情報共有した上で、関係するＮＰＯ、ＮＧＯその他の民間団体が連携・協働を図るための協議の場を設けること。

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