（令和元年８月変更）

長崎県公立大学法人の平成３１年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するため の措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜実践的な教育の推進＞
・ 全学部で「しまなび」プログラム ※ を実施するとともに、学生のさらなる活動を促す。
・ 学部・学科の特色を活かした実践的な教育を推進する。海外ビジネス研修や長期インターンシップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、昨年度の検証結果をふまえ、内容の充実を図る。
※「しまなび」プログラム
本県の「しま」を第 3 のキャンパスとして位置づけ、「しま」での実践的な体験学習を通じて、地域課題の解決に向けて取り組むことができる人材の育成を目的とした本学独自の教育プログラム。

＜教育の質的向上＞
・ クォーター制 ※ 導入検討ＰＴを中心に、全学・学部・研究科ごとにクォーター制導入について検討を進め、平成 32 年度の全学導入に向けた準備を進める。
・

学生が科目番号制（ナンバリング） ※ を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。
※クォーター制
４学期制。
※科目番号制（ナンバリング ）授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。

＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
・ 学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に修得させるための組織的な支援を行う。
・ 引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる学業意欲向上を図る。

- 1 -【経営学部経営学科】
・ 経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定 ※ 1 級（または全経簿記 ※ 上級）、販売士検定 ※ 1 級、
日経 TEST ※ 500 点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【経営学部国際経営学科】
・ 国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新聞・日経新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、 学科の専門科目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC ※ 860 点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【地域創造学部公共政策学科】
・公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経 TEST500 点以上、ニュース時事能力検定 ※ 1 級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。
【地域創造学部実践経済学科】
・ 実践経済学科では、就業体験を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500 点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を実施する。
【国際社会学部国際社会学科】
・ 国際社会学科では、国際情勢や経済、メディアについて英語または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等による意見交換や TOEIC、中国語検
定 ※ の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するなどして、
TOEIC860 点以上、中国語検定準 1 級等の高い語学力取得を目指す学生のモ- 2 -チベーション向上を図る。
【情報システム学部情報システム学科】
・ 情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備え させるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験 ※ レベル 3 以上
②CG クリエイター検定 ※ ベーシック③CG エンジニア検定 ※ ベーシック（コンテスト等）④映像(CG などのコンテンツ系)コンテスト入賞⑤課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテスト入賞⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【情報システム学部情報セキュリティ学科】
・ 情報セキュリティ学科では、情報セキュリティ全般にわたる広い視野と知識を備えさせるための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+ ※ ）②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社 CCENT ※ /CCNASecurity ※ ）③情報処理技術者試験レベル 3 以上
（イベント等）④セキュリティキャンプ ※ 、CTF ※ 地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト ※（International Collegiate Programming Contest）の国内予選に参加し、上位 50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【看護栄養学部看護学科】
・ 看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成など 、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

- 3 -【看護栄養学部栄養健康学科】
・ 栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など 、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験については合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【経営学部国際経営学科、国際社会学部国際社会学科】
・

外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、主に英語または中国語による専門科目を両学科合わせて 25 科目以上開講する。

※日商簿記検定日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する簿記に関する技能検定試験。
※全経簿記
全国経理教育協会が実施する簿記能力検定試験。上級、1～3 級及び基礎の受験区分がある。
※販売士（リテールマーケティング）検定
販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所及び各地商工会議所が実施する検定試
験。
※日経ＴＥＳＴ
ビジネス基礎力を客観的に測り、診断するテスト。問題は 100 問、1,000 点満点。
※ＴＯＥＩＣ
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990 点までのスコアで評価を受けるもの。
※ニュース時事能力検定
新聞やテレビのニュース報道を読み解くための「時事力」を認定するもので、「時事問題」の理解に欠かせないキーワードや、社会の仕組みと流れについての知識を 1 級から 5 級の 6 段階に分けて測定する検定試験。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、1級～準4級の6段階で試験が行われている。
※情報処理技術者試験
経済産業省が情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定している国家試験。共通キャリア・スキルフレームワークのレベル１相当としてITパスポート試験、レベル２相当として情報セキュリティマネジメント試験及び基本情報技術者試験、レベル３相当として応用情報技術者試験がある。その他レベル４の前提要件となる試験が複数ある。
※CG クリエイター検定
CG-ARTS協会が実施するCGで表現するデザイナー、クリエイターのための検定。

- 4 -※CG エンジニア検定
CG-ARTS協会が実施するCG分野の開発や設計を行うエンジニア、プログラマのための検定。
※CompTIA Security+
セキュリティ分野におけるスキルを評価できるよう設計された CompTIA（コンプティア）認定資格。
※CCENT、CCNA

Security

シスコシステムズ製品に関するＩＴ分野の技術者認定プログラム。
※セキュリティキャンプ
次代を担う世界に通用する若年層（22歳以下）の情報セキュリティ人材の発掘・育成を行うためのイベント。
※CTF（CaptureTheFlag）

情報セキュリティに関連する技術を競う競技。
※ACM-ICPC

国際大学対抗プログラミングコンテスト

ACM (Association for Computing Machinery) という計算機学会が主催する国際大学対抗プログラミン
グコンテスト。

＜大学院課程＞・ 新たな大学院設置のため、平成 31 年度中に文部科学省に新大学院の設置届出申請を行う。設置届出申請後は、平成 32 年 4 月開設に向けて学内準備を進める。
また、新研究科においては、教育内容の充実や入試制度の改革によって、より幅広い人材の受け入れを行う計画である。情報発信を行うにあたっては、教育研究内容とともに、社会人も積極的に受け入れるため、長期履修学生制度、昼夜開講制度を周知する。
＜教育の質の保証＞
・ カリキュラムマップ ※ について適宜点検・検討を行うとともに、学生への周知を徹底する。
・ 平成 30 年度に策定した学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー※）と PDCA サイクルを用いて、各レベル（大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベル）における学修成果の可視化を図る。
・ 学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。
・ 複数回の全学 FD ※ 研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD 研修会を実施する。また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。
※ カリキュラム・マップ
学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図。

- 5 -※ アセスメント・ポリシー
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針。
※ ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。

＜学生の視点に立った学生支援＞
・ Web アンケートや個別面談等により学生の生活状況等の把握に努める。
また、留年、休学、退学理由等の分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、必要な支援を行う。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。
・ 「やるばいプロジェクト」 ※ を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボランティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
※やるばいプロジェクト
大学や地域の活性化につながる、学生が自主的に企画・運営する活動に対して、大学が奨励金を交付し支援するプロジェクト。

＜学生のキャリア支援＞
・ 就職希望者全員が就職できるように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率については学部毎に次の水準を目指す。
【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
・ 学長が統括する県内就職向上プロジェクトチームが中心となり、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組む。また、インターンシップや地域企業研究などの授業科目を通じて学生に県内企業等の魅力を伝え、県内就職率 44％を目指す。

- 6 -＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
・ 英語で留学可能な国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
・ アドミッション・ポリシー ※ に沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、これに基づいた入学者選抜を実施するとともに、平成 31 年度入試を中心に、学部・学科再編後の入試結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するなどの積極的な情報発信や出前講義等の内容充実により県内志願者の増加を目指す。
※アドミッション・ポリシー
入学者受入方針。 各大学、学部・学科等の教育理念、ディプロマ・ポリシー 、カリキュラ
ム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ 、どのように入学者を受け入れるか などの考え方をまとめたもの。

２

研究に関する目標を達成するための措置＜シンクタンク機能の強化＞
・ 県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組み、その成果等の情報を発信する。
・ 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
＜研究水準、成果の検証＞
・ 研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40 件】【邦文学術誌発表論文数55 件】【国際的な学会発表数40 件】【全国規模の学会発表数 145 件】【著書数（欧文・邦文）
25 件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。

- 7 -＜他大学等との共同研究の推進＞
・ 本学が持つ研究シーズ ※ を発掘し積極的に学外に発信するなどして、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。
・ 学長プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
※シーズ
大学が持つ「技術、ノウハウ、アイデア、人材、設備」 などを指す 。

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究の推進＞
・ 民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15 件以上】
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
・ 県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。
・ 地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行い、講座の充実を図る。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
・ 公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度 85％以上】
・ 講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
・ 長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。
・ 佐世保校建て替え事業に係る基本設計及び実施設計に基づき、適切に工事を執行する。

- 8 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため の措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＜大学運営の基盤強化＞
・ 平成 32 年度の新研究科設置及びクォーター制導入に向け、引き続きプロジェクトチームによる検討を進める。
＜教育研究組織の点検・見直し＞
・ 平成 33 年度からの教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の組織の見直し検討に向けて、情報収集を行う。
＜教員評価＞
・ 実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
・ 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
・ 引き続きクロスアポイントメント制度 ※ を活用する。また、年俸制の導入を検討する。採用等にあたっては、年齢や性別のバランスに配慮する。
※クロスアポイントメント制度
研究者等が大学、公的研究機関、企業の中で ２つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理の下で、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発及び教育に従事することを可能にする制度。

＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
・ 事務効率化実行計画に基づき、引き続き事務効率化を推進する。
・ 職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、人事評価を実施し、給与への反映方法等について検討する。

- 9 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
・ 外部資金（研究費、補助金、寄附金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
・ 長崎県公立大学法人修学支援基金への寄附金増額に向けて広報等を行う。

２ 効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞
・ 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等の支援内容に関する検討を進める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
・ 年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
・ 法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。また、認証評価受審に向けて適切に自己点検・評価を行う。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞- 10 -

・ 教育研究に関する情報や法人の運営情報などを県民に積極的にわかりやすく公表する。
・ 大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置＜安全管理の強化＞
・ 学生や教職員に対する消防訓練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。
＜情報セキュリティの確保＞
・ 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催する。また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化を図る。

- 11 -

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
平成３１年度

予算

区分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金実践的教育推進事業費補助金

１，５５６
４９

自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入
目的積立金取崩受託研究等収入及び寄附金収入

１，８３７
１，７７９
３３
２５
１，３８０
４，８２２

業務費
教育研究経費

３，０６９
８７３

人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

２，１９６
３７３
１，３８０
４，８２２

計
支出

計注）
（２）収支計画

受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
平成３１年度

収支計画

区分

費用の部

（単位：百万円）
金

額

４，８６２

経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

- 12 -

４，８６２
４，２８８
７１３
１，３７６
４
２，１９５
３５５－
２１９－

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
補助金収益
雑役

４，８６２
４，８３７
１，５３３
１，７６４
１，３７６
４
４９
３３

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

５７
２１－

純利益
目的積立金取崩総利益－
２５－（３）資金計画
平成３１年度区

資金計画
分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４，８７９
４，６３９
３７
１４６５７

資金収入

４，８７９

業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金- 13 -

４，７９７
１，５５６
１，７７９
１，３７６
４
４９
３３－
－
８２

２

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
平成 31 年度において、以下の資産を除却する計画である。
区分建物

４５

施設
称

油貯庫

名

延床面積（㎡）

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額
（円）

5.48

16,4001

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）

除却（解体）
予定時期

16,400 令和2年3月所在地

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

構造

コンクリートブ
ロック造スレート
葺平家建

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

既存機器等の更新
施設・設備等の改修

２３

運営費交付金施設・設備等の改修

７９

施設整備事業費補助金

１，２３８

施設整備事業費補助金

佐世保校の建替え- 14 -

（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
別表（収容定員）
平成３１年度経営学部

８００人

地域創造学部

１，０００人

国際社会学部

２４０人

情報システム学部３２０人

看護栄養学部

４００人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科

４１人（うち修士課程（うち博士課程- 15 -３２人）
９人）