学校法人ＰＬ学園
中学校・高等学校②教団本庁の警衛課・渉外課の協力を得られるメリットがあるが、喜志地域との関係をもっと密にする必要がある。
③高校野球などで全国的に有名であるために報道の関心が深く、報道されやすい。

危機管理体制基本方針◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇４

一学園における危機管理課題を補う危機管理体制①危機管理のマニュアルをつくり、緊急時の連絡体制を確立する。
②学校の情報を発信し、開かれた学校づくりに努め、教職員一人一人が保護者・教会・教団・地域との信頼関係を築く。
③学校の安全は、まず教職員が積極的に守ることを基本に考える。

１ 危機管理の必要性とねらい

学園の危機管理は、学校生活全般にわたって発生する事件や事故への対応策である。
学園の危機管理のねらいは、生徒の命と人権を守り、安全を確保することである。そのためには、平素から緊急事態を想定し、危機管理マニュアルを確認し合って、全教職員が一丸とな
５ 保護者・教団・教会・会員・地域社会・って被害を未然に防ぐこと。また、万一の場合、関係機関との連携を図る上での留意点
被害を最小限にとどめるようにすることである。
①本庁警衛課、渉外課、警備員に学園の危機管理マニュアルを熟知してもらう。
２ 危機管理の目的②マニュアルに従って、事件・事故に対処でき①生徒や教職員の命を守る。危機発生時、教職ない場合は、臨機応変に役割が変更できるよ
員は生徒の生命及び身体の安全確保を最優先
う、各担当者の業務内容も熟知し、緊急事態し、迅速かつ的確な対応し、生徒への影響を発生時に備える。
できる限り少なくしていく。
②危機に対する感性を磨いて、危険をいち早く６ 対象とする危機発見して、事件・事故の発生を未然に防ぐ。
③様々な事象を想定して『危機管理マニュアル』
最も対処していく必要があるのは、生徒にとをつくり、迅速かつ的確に対処することが可っての危機である。また、学校が諸活動を進め能な体制を整備する。また、研修や訓練をとるうえでは生徒や保護者、会員さんから信頼さおして危機管理に関する意識や資質の向上をれていることが必要である。そのため、対象と図る。
する危機を、生徒に好ましくない影響を及ぼす④事件・事故の再発防止と教育の再開、生徒の事態から、学校経営上の問題、保護者や会員さ心のケアに向けた対策を講じる。
んの批判や不信感を招き、学校の信頼性を損なう事態まで幅広くとらえる。

３ 本校の特殊性①授業中の問題行動（立ち歩き・反抗的態度学級崩壊など）②対教師暴力・生徒間暴力・いじめ・器物破損・体罰・凶器所持③不登校・家出④自殺・自殺未遂・自殺願望⑤殺人・殺人未遂・殺人願望①教団の北側に幼稚園・小学校・中学・高校が集中。また、中高の各寮も近接するため、災害・事故の被害が拡大する可能性がある。そのため、幼小中高の各校で事件があり、避難の必要性がある場合は、他の学校（幼小中高）で同一の行動をとる必要がある。
1

⑥精神的虐待・身体的虐待⑦事件（誘拐・窃盗・脅迫・暴力・ＩＴ被害・喫煙）・事故・誘拐・不審者⑧薬物・アルコール中毒・病気離婚・家庭崩壊・身近な人の死及び喪失⑨自然災害（火災・地震・台風）⑩体罰・セクハラ・セキュリティー漏れの原因や経過を分析・検討して、発生の前兆を明らかにし、危機の予知・予測に努める。また、生徒や社会の現状・変化などを踏まえ、今後発生する可能性のある危機を想定し、その危機の予知・予測に努める。
(2)未然防止に向けた取組
日ごろから、一人一人の生徒への継続的な支援や、施設・設備に関する定期的な点検をし、未然防止に

こうした危機の発生要因（生徒側から）としては、次のことが考えられる。

向けた取り組を行う。また、生徒、保護者、本庁の人々からの情報を収集し、危機を予知・予測、問題の早期発見に努め、危機に至る前に解決する取り組① 問題解決上の危機② 人生における過渡期の危機③ 成熟上・発達上の危機④ トラウマとなるストレスによる危機⑤ 精神病理によって引き起こされる危機⑥ 人間関係上の危機を行う。
(3)危機発生時の対応
危機が発生した場合、適切な対応により、生徒、教職員の生命や身体の安全と人権を守るとともに、被害を最小限度にとどめる。
(4)対応の評価と再発防止に向けた取組
緊急時の対応を事態収拾後に総括し、再発防止に向７ 教職員の日常の行動方針

けた取り組を実践していく。また、未然防止の取組についても、定期的に評価し改善していくとともに、①教育活動や業務に潜んでいる問題点や課題を把握し、危機への備えをする。
②常に危機管理意識をもって教育活動をするとともに、危機管理に関する目標を設定し、進行管理を行なう。
③自由に意見が言える風通しのよい職場をつくり、問題が発生したら直ちに報告して迅速な対応をする。
④総合的な危機管理ができるように、日ごろから保護者や地域、関係機関などとの連携を密に行なう。
⑤危機発生時の役割を常に認識し、迅速かつ的確な対応ができるようにする。

日々の教育活動の充実に努める。

９

危機管理の日常の視点(1)全体的・どの生徒も心の内面に不安や悩みなどを抱えているという認識をもって指導に当たっているか。
・一人一人の生徒と触れ合い、表情や言動の変化を読みとっているか。
・一人一人の生徒についての情報交換を行っているか。
・生活ノートや実態調査などの活用を図っているか。
・一人一人の生徒の成長を継続的に把握しているか。
・日ごろから、保護者と連絡・情報交換を行っているか。

８ 危機管理のプロセス

・従来有効であった指導を、絶対的なものと考えていないか。

危機管理は、次のプロセスで考える。

・専門機関などから助言を得られる体制ができているか。

(1) 危機の予知・予測(2) 未然防止に向けた取組(3) 危機発生時の対応(4) 対応の評価と再発防止に向けた取組(2) 学級経営・授業・小学校と幼稚園との連携など、学校・園間の連携を進めているか。
・一人一人の生徒の「よさ」を生かしあえる学級づくりをしているか。

(1)危機の予知・予測・授業方法の柔軟な選択を行い、ティーム・ティーチ

過去発生した自校や他校の事例から、その危機発生ング、体験的な活動など、指導方法の工夫を行なっ

2

ているか。

頼を得る必要がある。

・生徒と積極的に触れ合う中で、様々な変化を読みと・日ごろから、本庁・教会・会員に学校の教育方針やり、指導に生かしているか。

現状を伝え、協力関係づくりに取り組んでいるか。

・集団生活に必要なルールを、繰り返し指導している・本庁・教会・会員の人々の学校に対する意向の把握か。に努めているか。

(3) 情報化の進展に伴う新たな問題など情報化が急速に進展する中で、インターネットによる人権侵害や、性に関する行きすぎた情報などの様々な有害情報が社会に氾濫しており、生徒の健全育成を◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇阻害している。また、テレホンクラブやツーショット

ニ 緊急対応マニュアルの整備

ダイヤルなどを介した性の逸脱行為などの問題も発生している。さらに、携帯電話の電子メールを利用しすべての生徒・職員・保護者・本庁に開示できる「対応マニュアル」をつくる。
細かな疑問にも対応できる「詳細版」と、日常掲示できる「簡易版」をつくる。学校によっては「生徒版」をつくる。

た嫌がらせなど、新たな形態の問題行動も発生している。
・インターネットやテレホンクラブ、携帯電話の電子メールの仕組みや問題点、それらに起因する非行の実態を把握しているか。
・情報教育において、電子メールの利用についてのル

１ールやマナーを指導しているか。

緊急対応マニュアルの課題・保護者に、これらに関する情報を提供しているか。

緊急対応マニュアルが、実際の危機においては十分機能しないこともあるとの指摘がある。
その主な理由として考えられる次の課題を克服したものにする。

(4) 薬物などの乱用生徒の覚せい剤などの使用は全国的に広がっている。
・青少年の薬物乱用の実態について把握しているか。
・保健所や警察などの関係機関と連携し、薬物乱用防止教育を実施しているか。

〔緊急対応マニュアルに関すること〕

・関係機関との連携を通じて、薬物の乱用に至る心理・想定していた以上の危機が発生し、マニュアルの対を理解しているか。

応では不十分であった。

・保護者に、薬物乱用防止に関する情報を提供してい・教職員の役割分担が、実際にはマニュアルどおりにるか。

ならなかった。

（5） 保護者との連携

・必要な対応の手順や内容の記述などが不十分であっ学校は、教育方針や現状、学校と家庭の役割につた。

いて、保護者に十分な説明を行う必要がある。保護・今日の社会の現状や学校の実態を踏まえたマニュア

者も、家庭の役割を理解し、学校と協力していくこルとなっていなかった。とが必要である。

〔教職員に関すること〕

・日ごろから、通神や保護者会を通して学校の教育方・混乱した状況で、教職員相互の連絡や情報収集が不針や現状を積極的に伝えているか。

十分となり、正確な事実の把握に時間がかかった。

・保護者の学校に対する要望を受け止めているか。

・教職員の危機管理意識が十分でなかった。

・学校の役割と保護者の役割を確認の上、協力しなが・マニュアルの定期的な見直しやシミュレーションがら生徒の指導に当たっているか。

行われていなかったため、対応についての基本的知（6）開かれた学校づくりと安全確保識が十分でなかった。

本庁・保護者・会員さんの協力を得ることにより、・事前の役割分担により自分の役割は理解していたが、積極的に教育活動の展開に取り組み、開かれた学校づ緊急対応全体を見通した視点をもっていなかった。

くりを進めなければならない。そのため、日ごろから

２

生徒・保護者・本庁・教会・会員に情報を開示して信3

緊急対応マニュアル作成上の留意点

・加害生徒からの事実確認など(1) 最悪のケースを想定すること(2) 必要な対応、手順を明示すること(3) 関係機関などの連絡先を明示すること(4) 関係機関などから助言を得ること

対策本部設置(3) 関係機関、保護者などへの連絡
・消防、警察、警衛課、渉外課などへの連絡
・加害及び被害生徒の保護者への連絡(4) 現場の保存（警察の指示による）(1)最悪のケースを想定すること

・施錠や掲示などによる立入禁止の措置

緊急性があり、保護者への対応や関係機関との連携(5) 関係機関への対応など、組織的な対応が必要なケースを想定すること。

・警察への捜査協力

学校において「想定外」はない覚悟が必要となる。

・教主様への経過報告(2)必要な対応、手順を明示すること

・保護者会への連絡など

マニュアルは、文章で示したものやチャート図など、(6) 報道機関への対応様々な形式が考えられる。どの形式であっても、緊・対応窓口の決定

急時の対応や手順、役割分担などの必要事項が明記

・対応方針の教職員への周知されていること。

・取材に関する依頼（取材場所や時間の制限など）

また、状況によって対応順序が変化したり、教職員・受付の設置などの臨機応変な対応が求められたりするので、マニュ(7) 加害及び被害生徒の保護者への対応

アルが絶対的なものではないことを理解しておく

・加害及び被害生徒の保護者への事情説明と今後のこと。

対応についての協議など(3)関係機関などの連絡先を明示すること(8) 他の生徒及び保護者への対応

生命にかかわる事件・事故など、一刻を争う場合に・緊急の生徒集会、保護者会における説明や協議内備え、あらかじめ緊急連絡先一覧などを作成・掲示

容の検討するなど、速やかに関係機関などに連絡できるよう(9) 記録にしておくこと。

・記録の整理〔参考記録に必要な事項(4)関係機関などから助言を得ること

ア事故・事件の概要

学校の実情を踏まえながら、警察、消防、学校医、・発生日時、関係生徒名、事故の内容、被害の警衛課、渉外課などの専門的な立場からの助言を得

状況、動機、原因てマニュアルを作成すること。

・事故発生時までの指導の経過
イ学校の連絡・対応状況

３ 緊急対応の主な内容

・関係生徒及び保護者、他の生徒及び保護者、教職員、保護者会役員事件・事故発生後は、短時間に多くの対応が求められるので、マニュアルに主な対応内容を明記しておくこと。また、教職員の役割分担により、複数の対応が同時に行われることなどに留意しておく必要がある。

ウ警察などの関係機関との連携状況
エ報道機関への対応
オ事件後の生徒への継続的な指導カ指導体制の再検討及び改善
キ生徒の心のケア

４〔例〕生徒の暴力事件で大怪我発生後の対応

危機管理体制の確立(1) 生徒の安全確保①危機管理意識の高揚

・被害生徒の応急処置
・加害生徒の行為の制止

教職員が常に危機管理意識をもって行動することが危機管理の第一歩である。そのため、校内研修などにより、マニュアルを全職員で定期的に見直すことや、危機を想定したシミュレー

・救急車の要請・救急車への同乗など(2) 情報収集
・周囲の生徒への移動の指示及び情報収集

4

ションを実施する。これにより、未然防止に必要な取組や緊急時に必要な対応の理解及び対応力の向上を図ることができるとともに、危機管理意識を高揚することができる。
また、管理職不在時に事件・事故が発生した場合の対応の判断・指示や渉外課・警衛課への連絡などについて、事前に教職員間で共通理解しておく。

する対応は何かを意識しながら、冷静に対応する。
(2) 管理職のリーダーシップ
危機発生時、管理職は状況を判断し、全教職員に「緊急対応を行う」旨を明確に伝え、役割分担などについて的確な指示を行う。また、教職員からの報告・連絡が円滑に行えるよう、管理職は所在を常に明らかにしておく。
(3) 正確な情報収集及び情報の共有化
事件・事故発生時、周囲にいた生徒などから可能な②緊急対応体制の確立

限り正確に聞き取った情報を、対策本部において整理し、要点を文章化する。そして、教職員でその情(1)対策本部の設置報の共有化を図る。

迅速・的確な緊急対応を行うためには、情報を集約・分析したり、対応方針を決定したりする機能をもつ中核的な組織（対策本部）が必要となる。対策本部は、管理職、教務主任、学年主任、生徒指導主任などで構成するが、各校の実情に応じて、生徒指導委員会などの既存の組織を活用することも考えられる。
各校で、緊急時に対策本部をどのように編成するかについて事前に決定しておき、危機発生時に直ちにその組織が機能するようにしておくこと。

(4) 組織的な対応
対策本部の決定事項をその構成員である教師が速やかに他の教職員に指示・伝達し、学校全体で組織的に対応できる体制をつくる。また、混乱した状況
では、教職員の臨機応変な対応が必要となるが、個人の判断で対応することは極力避ける。やむを得ず個人の判断で対応した場合は、必ず事後に報告するなど「報告・連絡・相談」の徹底を図る。
(5) 保護者・地域社会との連携
ＰＴＡ役員や地域の関係者と協力して危機の解決に当たるとともに、生徒及び学校の教育活動を守る体制づくりをする。

(2) 対策本部の主な機能
・情報の整理・分析
・緊急対応方針及び対応策の検討・決定
・関係機関との連絡・調整
・情報、対応の文章化（記録）(6) 関係機関との連携
本庁渉外課・警衛課や警察、消防などの関係機関と連携を図り、今後の対応に関する助言や支援を得る。
(7) 通信手段の確保
保護者や報道機関などからの問い合わせなどが殺到し、学校の電話が使用できなくなった場合には、③危機発生時の緊急対応非常用の通信手段を確保する必要がある。
ファクシミリがその手段として有効であるが、例え

１ 緊急対応における要点

ば、教職員の所有する携帯電話を、本人の同意を得た上で、連携を図る必要のある機関に番号を伝え、(1) 冷静な対応(2) 管理職のリーダーシップ(3) 正確な情報収集及び情報の共有化(4) 組織的な対応(5) 保護者・地域社会との連携(6) 関係機関との連携(7) 通信手段の確保(8) 報道機関への対応

非常用電話として利用することも考えられる。
(8) 報道機関への対応
対策本部で開示すべき情報を取捨選択して、広報担当者につたえ、情報開示の窓口を一本化する。

④ 関係機関との連携(1) 日ごろからの連携
学校が支援を得られる機関についての情報を収集し、それぞれの機関の業務内容や特徴などを把握した上で連携を図る。学校から指導方針(1)冷静な対応
マニュアルに示された手順・内容に従い、最優先と

5

や現状を説明し、適宜助言を受けることなどを通して、日ごろから相談できる関係をつくっておく。
(2) 緊急時の連携
危機を最小限に抑えるため、消防、警察、保健所などの関係機関に連絡し、支援を要請することを原則とする。校長は正確な事実関係を把握し最終的に要請の必要性を判断する(3) 継続した連携
危機を脱した後も、今後の対応についての助言を得たり、直接、生徒の支援に当たってもらったりするなど、継続的な連携を図る。また、連携した機関から、学校の緊急対応についての評価を得て、その改善を図る。

① 説明内容の十分な準備学校が収集した情報について、事実と確認した情報とそうでない情報の整理や、事件・事故の背景などを分析し、説明内容について十分準備しておく。
② 個人情報への配慮
事件・事故にかかわる生徒の人権やプライバシーについて最大限の配慮を行う③ 教職員の共通理解
管理職は、教職員に保護者会での説明内容や協議事項、今後の対応方針などについて説明し、共通理解を図っておく。
④ 誠意ある対応
保護者会において、様々な意見や要望が出されることが考えられる。それらをきちんと受け止めた上で、誠意をもって対応する。

⑤ 緊急保護者会の開催⑤渉外課・保護者会との連携
開催目的・内容などについて、渉外課・保護者会と(1) 開催の判断
緊急保護者会の開催については、管理職は本庁渉外課・警衛課や保護者会などと連携を図り、次のような点を考慮の上で判断する。
〔判断基準〕
・事件・事故が当事者だけでなく、他の生徒及び保護者に与える影響が大きい。
・生徒及び保護者に、不安感や学校に対する不信感が高まっている、または高まる可能性がある。
(2) 目的
緊急保護者会は、次のようなことを目的に実施する。
・事件・事故についての正確な事実や対応の概要を説明することで、噂の流布などによる混乱を避ける。
・学校運営の正常化を図るため、今後の対応方針を説明し、保護者や教団関係の人々の協力を求める。
・学校の対応方針などに対する保護者の要望や考えを聞く。
(3) 実施上の留意点① 説明内容の十分な準備② 個人情報への配慮③ 教職員の共通理解④ 誠意ある対応⑤ 渉外課・保護者会との連携

事前に協議する。必要な場合は、助言や他機関の保護者会への同席などを依頼する。

６ 報道機関への対応① 対応の基本的姿勢
報道機関への対応については、次の姿勢で対応する。
(1) 情報の公開(2) 誠意ある対応(3) 公平な対応(1) 情報の公開
個人情報や人権などに最大限に配慮しながら、事件・事故についての事実を公開していく姿勢で対応し、事実を隠しているのではないかなどの誤解が生じないようにする。
また、公開できる情報はきちんと伝えるが、プライバシー保護などの理由から伝えられない場合、その旨を説明し、理解を求める。
(2) 誠意ある対応
報道を通じて、事件・事故の概要だけでなく、学校の対応状況や今後の方針を広く保護者や本庁・教会・会員さんに説明し、学校と報道機関との関係が協力的なものとなるよう、誠意をもって対応する。
(3) 公平な対応
報道機関に情報を提供する場合、どの機関に対して6

も公平に情報を提供する。

会見を開くことで対応する。その際、会見場所、時間などについては、学校運営が混乱しないよう考慮② 対応のポイント(1) 窓口の一本化(2) 報道機関への依頼(3) 社名、記者名、連絡先などの確認(4) 取材意図の確認及び準備(5) 明確な回答(6) 教団との連携(7) 記者会見の設定した上で決定する。
取材が長期化する場合は、記者会見を定例化することも考えられる。

７ 保護者・地域社会との連携① 保護者・地域社会との連携(1) 日ごろからの情報提供と意向の把握(2) 地域の協力者との連携(3) 安全確保の取組(1) 窓口の一本化
取材要請があった場合、対応は校長または教頭が窓口となるか、公報担当教師を置き、一本化する。どちらが窓口となるかについては、あらかじめ協議しておく。

(1) 日ごろからの情報提供と意向の把握

また、伝える情報をその都度確認しておく。

授業参観や学校行事の開放、各地域での懇談会など(2) 報道機関への依頼を通じ、学校の現状や指導方針の説明を行い、学校多くの取材要請が予想される場合、生徒の動揺に対する理解・協力を求めるとともに、保護者や地を防ぎ、正常な学校運営を維持する観点から、域の人々の意向の把握に努める。

取材に関しての依頼を文書などにより行う。

なお、学校からは学校通信や学年通信など、様々な〔依頼内容（例〕）文書が保護者あてに出されているが、その際、人権・校内の立ち入りに関してやプライバシー保護の観点などに十分配慮する必・取材場所、時間に関して要がある。学級通信についても、複数の教員により・生徒や教職員への取材に関してなど事前に内容を検討するなど、学校から出される文書(3) 社名、記者名、連絡先などの確認を検討するシステムを確立しておくことが重要で取材要請があった場合、後に連絡が必要となることある。

があるので、必ず社名、記者名、連絡先などを確認しておく。

(2) 地域の協力者との連携(4) 取材意図の確認及び準備

地域の民生委員・児童委員や保護司、学校評議員なあらかじめ取材意図などを把握し、予想質問に対すどと日ごろから連絡を取り合うことにより、地域にる回答を作成することなどにより、的確な回答がでおける生徒の状況を把握し、問題行動などの早期発きるように準備する。その際、事実関係が正確に把見に努める。

握できているか、推測の部分はないか、人権やプラ(3) 安全確保の取組

イバシーなどへの配慮はできているかなどの点に開かれた学校づくりの推進に伴い、不審者の侵入を留意する。

防止するなどの安全確保の取組もする。

(5) 明確な回答② 保護者や地域の人々からの情報提供

不明なことや把握していないことは、その旨を明確に答える。誤解につながるようなあいまいな返答は保護者や地域の人々から、電話などにより、地域における生徒の行動などについて様々な情報が学校に提供されるその中には学校への批判も考えられるが提供された情報により危機の未然防止が図る。
情報提供を受ける際には、次のような点にしない。
(6) 教団との連携
記者会見を開く際の留意事項などについて助言を得るなど渉外課に支援を要請する(7) 記者会見の設定
取材要請が多い場合は、渉外課と連携を図り、記者7

留意する。

ること、安全に対する判断能力が十分に発達していないことなどを考慮に入れた安全点検を行い、安全対策(1) 誠意ある対応(2) 情報内容の確認(3) 情報の共有化と組織的な対応を練る必要がある。
■ 授業中や部活動中など、教師の指導のもとで事故が起きた場合
教科の授業中や部活動など、教師の指導下での事故(1) 誠意ある対応

は、当該教師はもとより学校も責任を負う。この場合、情報提供者に対して、誠意をもって対応する。
特に、教師としての一般的な注意義務の他に、教科の専門的最初に対応した教職員の対応が学校の姿勢と理解な指導力も問われ、厳しく責任を追及される。生徒のされるので、対応の基本方針について共通理解を図いたずらによる事故でも、授業中の場合は教師の監督るとともに、電話のマナーなどについても留意する。

責任が問われる。学年会や学校全体で、特に配慮を要(2) 情報内容の確認する生徒についての共通認識を図り、それに即した指対応の際、例えば５Ｗ１Ｈを意識しながらなるべく導を考える必要がある。

詳細に情報を聞き取るように心がける。そして、指■救急処置中に判断を誤ったために、事態の悪化を招摘を受けた内容については、事実関係を確認するこいた場合とや、基本的な指導方針について伝える。また、後初期の判断を誤り、それが事態の悪化を招いた場合日、学校から連絡をとる必要があるので、氏名、連も学校の責任となる。初期の判断を誤りやすい例とし絡先などを聞いておく。て、転落や衝突などで受けた頭や体の内部など、見え(3) 情報の共有化と組織的な対応。情報を受けた教職ない部分の損傷を見逃し、生徒の言葉を信じ事態を軽員は直ちに管理職などにその内容を伝え学校全体く見てしまうなどがある。特に事故に遭った生徒は的で情報を共有する必要に応じてさらに情報収集を確な状況判断ができない場合が多いし、事故の原因が行い、管理職の指示により迅速な対応を行う。

自分のいたずらにある場合などは、状況を率直に話さない。また年少児の場合、急に病状が悪化しても体調を正しく伝えられないこともある。いずれの場合も、

８ 訴訟・情報開示などへの対応

最悪の事態を予想しての対処が肝要であり、生徒を家庭に帰す場合には、学校での状態を保護者に的確に連① 訴訟への対応
日ごろ学校が正常に運営されているときには法律についてあまり意識することはないが発生した事件・事故により学校の責任が問われた場
合、法律の問題に直面することになる。管理職のみならず教職員も、研修などを通じて職務遂行上必要となる関係法令についての知識を習得しておかなければならない。

絡し、家庭での適切な処置に資する必要がある。

〔例〕参考事件・事故に関する学校の法的責任と対応(1)「情報公開条例」と「個人情報保護条例」
学校が保有する情報の開示を求める動きが全国的に見られる。その対象としては、例えば指導要録、調査書、事故や体罰などに関する報告書などがある。
情報公開については、県や市町村が、行政情報へのアクセスについて定めた「情報公開条例」と、個人のプライバシーなどの権利利益を保護するために、行政機関の保有する個人情報の適正な取り扱いを定めた「個人情報保護条例」に事故が起きた場合、その事故に関連した教育活動や安全点検などが、どのようなねらいのもとに、どのような計画で実施されたかが問われる。学校としては、諸活動のねらいや計画などを常に文書で備える必要がある。

② 情報開示などへの対応

策■学校の施設・設備の瑕庇が原因で事故が起きた場合学校の施設・設備などが通常用いられる使用法で用いたにもかかわらず事故が生じた時には、学校の設置者である公共団体が賠償の責を負う。学校は、定期的、あるいは地震や台風など、外的環境に大きな変化がある場合など、定められた手順に従って安全点検を行う必要がある。特に学校の場合、生徒は多様な活動をす8基づいて実施される。
学校においては、情報公開や個人情報保護に関する条例の趣旨や内容、取り扱いなどについて理解しておく必要がある。

かねない。死の美化は厳禁。
・ショックは、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）だけでなく、うつ、反社会的行動身体化疾患（心身症や持病の悪化など）を引き起こす。
・事件後、クラスや学校全体が落ち着かなくなる。
・事件をきっかけに、保護者は、自らの養育のあり方に疑問や不安をかかえる。
・教師が無力感に陥ることがある。

(2) 学校の対応
情報公開への対応としては、次の点をふまえておくこと。
① 文書の客観性の保持指導要録などの文書の客観性が保たれるよう、組織的な取り組を行うこと。
② 信頼関係の確立②危機直後の心のケア体制と内容指導要録などの開示請求が行われる背景とし(1)危機発生１時間以内て、生徒や保護者の学校の指導などに対する校長は、対策本部を設置し、保護者・関係機不信感がある場合は、その不信感を取り除く
関への連絡、応急処置、病院の移送、現場の努力をするとともに、日ごろから学校教育へ保全、マスメディア対応などの役割を割り当の理解を求め、信頼関係を築く取組をしていてる。この１時間の行動によって危機対応がくこと。
うまくいくかどうかが決まる。
(2)危機発生から７２時間以内にすること(3) 警察の捜査協力の要請への対応
・生徒の安全確保
警察から、指導要録の閲覧など、学校に捜査・保護者との連絡への協力が求められた場合は、警察から情報・外部からの支援依頼
収集の目的や必要な情報を確認の上、慎重に・学校のスケジュールを決める（学校のスケ対応することが必要である。
ジュールはなるべく正規のスケジュールを捜査への協力に当たっては、生徒のプライ基本にする）
バシー保護を優先し、適切な情報の提供に努・事実関係を記述した危機報告書を作成するめることが大切である。なお、裁判所の発行・保護者会をできるだけはやく開催するする令状がある場合は、法的強制力があり、・生徒が衝撃的な出来事を自然に語れるようその申し出に従う義務がある。
な空間を確保する（保健室・礼拝室など）・保護者への通信（たより）を作成する（スクールカウンセラーと連携をとり、通９ 心のケア
信（たより）に記載する内容などを検討す①事件や災害後に心のケア体制が必要な理由
る）
・被害にあった人および家族の心の傷は計り知れない。
・被害の当事者のみならず級友・部活での先最後に輩後輩などの友だち・保護者・職員もそれぞれ打撃を受ける。
この方針は、毎年年度始めに見直しを図り、・大きな事件によって、自尊感情や自己効力全員に周知させるものとする。
感が低下する子どもたち・教職員がいる。
・事件後には、「自分も被害に遭うのでは」、「自分も加害者になってしまうのでは」、「わが子が加害者になってしまうのでは」といった不安が高まる。
・子どもの自殺は、後追い自殺を引き起こし
9

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