一般財団法人大阪府人権協会

２０２１年度

事業計画

２０２１年 ５月 １７日
一般財団法人大阪府人権協会1

２０２１年度

基本方針.

１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
新型コロナウイルスの猛威が世界を包んでいます。世界で感染者は 1 億 1300 万人を超え、死者も 250 万人を超えています（2021 年 3 月 1 日現在）。これに対するワクチンが開発されて接種が始まりましたが、富める国がワクチンを買い占めてしまい、必要とする貧しい国にワクチンが行き届かないということが懸念されており、貧富の差が命の差にならないような国際協調が求められています。また、感染拡大による人々への行動規規制をどこまで行うのか、人々の行動履歴の収集やワクチン接種での医療情報の収集をどこまで行うのか等か課題になっています。感染拡大防止という非常事態の中で、個人の自由の確保や個人情報の保護を、人々と国との信頼関係やプロセスの情報開示等で進めていくことが求められています。
このような中で、トランプ前大統領が推し進めた政策も相まって、世界は、武力主義
か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義かで、その分断が広がっています。このような下で、経済格差と富の集中による貧富の拡大が進み、宗教や人種・民族対立、テロや戦争の恐怖と憎しみが進行し、人種差別に基づくヘイトクライムの増加や、EU 諸国での極右勢力の台頭、民族対立の内戦等が起こっています。この背景には、中国とアメリカを中心にした、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発をめぐる経済や軍事分野での覇権争いがあります。
アメリカの黒人男性ジョージ・フロイトさんが警察の行為によって死亡した事件は、常に黒人が社会の中で低位におかれているという制度的差別を浮き彫りにしました。これに対する抗議が SNS 等で広がり、Black Lives Matter 運動となって、様々な人種の人々
やスポーツ選手、芸能関係者、それに多くの企業が人種差別の反対を表明しました(2020年 5 月)。このような流れの中で、アメリカで誕生した民主党バイデン大統領やハリス副大統領による多様性と寛容に基づく政策が始められました。
また、国連では平和を求める声が拡大して核兵器禁止条約が発効したり(2021 年 2 月)、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」をめざして、各国が貧困やジェ
ンダー平等、不平等の根絶等に対する取り組みを強化したりしています。このような平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。

２．日本における人権問題の状況
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新型コロナウイルス感染症に関わる状況
日本においても、新型コロナウイルスの感染者は 43 万人、死者は 7,800 人、大阪府においては感染者 4 万 7 千人、死者 1,100 人になっています（3 月 1 日現在）。感染拡大を受けて、いくつかの都道府県で非常事態宣言が出されました(4～5 月、1～3 月)。
新型コロナの脅威は、よくわからないウイルスへの恐ろしさや、緊急事態宣言による行動の自粛等の閉塞感を背景にした差別や攻撃となって広がっています。新型コロナに感染した人が出た事業所や大学等に対するデマや脅迫の E メールや電話をしたり、治療にあたる医療関係者に対してばい菌扱いや乗車拒否、入店拒否、子どもの預かり拒否をしたりする等の差別が行われています。また、新型コロナによって、中国に対する嫌悪感
情等これまであった差別意識がさらに強まっています。
大阪府人権相談窓口においては、新型コロナに関連する相談が 64 件あり、その 3 割が差別に関するものであり、仕事や医療や地域における差別が浮き彫りになっています。
その他新型コロナ施策に関する不満も 3 割、不安や対立、困難等も 2 割を超えています(4 月～9 月集計)。これらの新型コロナによる差別の拡大や、不安からくる対立や不満が、他者への攻撃等につながる心配があります。
これに対して、法務省が新型コロナ差別をなくすキャンペーンを行ったり、文部科学
省が新型コロナ差別防止のメッセージを発したりしました(2020 年 8 月)。また、新型
コロナ対策分科会に偏見と差別に関するワーキンググループを設置し、議論のまとめを発表するとともに(11 月)、改正新型インフルエンザ等特措法に偏見や差別を防止する規定が入れられ、実態把握や啓発を進めることになりました(2 月)。地方自治体でも、東京都(4 月)や茨城県、那須塩原市(8 月)等で新型コロナの差別防止を入れた条例が制定され、大阪では河内長野市コロナ差別防止条例が制定されました(11 月)。
しかし、改正特措法では休業・時短命令違反に過料を科し、改正感染症法では入院や調査の拒否に過料を科したり、条例に行動履歴取得に協力義務を定める等の規定が入れられたりしており、新型コロナ感染拡大防止のために、営業や行動の自由を不当に制限することにつながる問題があります。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、同和地区を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲載され、これに対する削除の要請が進められていますが、削除されない状態が続いています。これに対する「全国部落調査復刻版」に対する裁判も続けられています。また、部落差別解消推進法第 6 条を受けた「部落差別の実態に係る調査」として、行政機関が把握する差別事例調査、インターネット上の部落差別調査、
一般国民に対する意識調査が行われ、その報告書が出されました(6 月)。

3外国人問題に関わっては、神奈川県川崎市でヘイトスピーチ禁止条例が施行した後も、街頭でのヘイトスピーチが続けられています（7 月）。これに対して川崎市で 2 件のヘ
イトスピーチの削除要請をしたり(10 月)、福岡法務局がヘイトスピーチを認定したりしています(8 月)。フジ住宅ヘイトハラスメント裁判において違法性を認定し損害賠償を求める大阪地裁判決が出されました(7 月)。
また、大阪市での都構想に関わる住民投票において、外国籍住民に投票権が与えられないという政治における差別があります(11 月)。外国人技能実習生や外国人労働者に対する人権侵害が後を絶たず、外国人技能実習の受け入れ団体や会社が摘発される事件が相次いでいます。一方、Black Lives Matter 運動を受けて、NIKE が日本にある人種差別を告発する広告を出しています(12 月)。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法による強制不妊手術の違憲性と損害賠償を求めた裁判は、違憲と認めつつも除斥期間により損害賠償は認めないという判決が、東京(6 月)、大阪(11 月)、札幌(1､2 月)と続いています。また、大阪市平野区の自治会で、精神障がいであることの記述を求められた人が自死する事件も起こっています(7 月)。
障がい者差別に関わっては、大阪府障がい者差別解消条例が改正され、事業者にも合理的配慮を義務化することになりました(2021 年 4 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2020 で日本が 121 位と過去最低となったり（2019 年 12 月）、JOC 森喜朗会長が「女性が参加する会議な時間が長くなる」等の女性蔑視発言を行い、内外からの批判によって辞任したりする等(2 月)、世界の男女平等の流れについていけない、日本の女性差別の深刻さが浮き彫りになっています。一方、改正女性活躍推進法で行動計画策定の事業所を拡大しました(4 月)。また、フラワーデモにつながった、娘に準強制性交した父の有罪が最高裁で確定し、女性が置かれている状況から抵抗不能状態を認定するという動きもありました(11 月)。
LGBT(性的マイノリティ)をめぐっては、履歴書における性別記載欄の廃止を求める意見を受けて、コクヨが世別記載欄のない履歴書の販売を始めました(12 月)。同性カップル等へのパートナーシップ制度も、京都市(9 月)や富田林市(7 月)で始まっています。
また、同性カップルの子ども等との関係も証明するパートナー・ファミリーシップ制度も明石市で始まりました(12 月)。
子どもの人権では、児童相談所が対応した児童虐待件数は 19.3 万件で最多となっています。また、学校におけるいじめの認知件数も 61.2 万件で最多となっています(2019年度)。
労働をめぐっては、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの防止が義務化されるとともに、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児に関わるハラスメント防止の取組も強化されました(6 月)。また、正規と非正規労働者との待遇の格差が問われた最高裁での判決(10 月)を受けて、手当についての格差是正の考え方が4

出されました。長時間労働の是正については、副業・兼業における労働時間のガイドラ
インが改定されています(10 月)。明治高槻工場の社員採用において、身長やウェスト、既往歴等を書面で質問していた問題が報道されました(1 月)。10 年以上前から行われていたとのことで、これまでの公正採用の取り組みが浸透していないという問題があります。
インターネットや SNS 等において、差別や誹謗中傷を規制する仕組みの不十分さが課題になっています。Google や Twitter、Facebook 等の情報関連事業者でも、ヘイトスピーチや誹謗中傷の書き込みの削除を強化したり、悪意ある書き込みに対して見直しを求める機能を追加したりしています。日本では、SNS での誹謗中傷によって番組出演者が自死した事件を受けて(5 月)、総務省が誹謗中傷に関する発信者情報開示に関する研究会を開催し、通信事業者による発信者情報の開示に電話番号を追加する省令改正をしたり(8 月)、発信者情報の保全や裁判所による開示命令等を取りまとめたりしました(11月)。デジタルプラットフォーマーによる独占禁止に対応するために、特定デジタルプ
ラットフォームの透明性・公正性の向上法が施行されています(2021 年 2 月)。
個人情報保護委員会は、破産者情報を掲載していたサイトに停止命令を出しました(7月)。個人情報の漏えいでは、愛知県が新型コロナ感染者の情報を誤ってウェブサイト
に掲載したり(5 月)、福岡県(1 月)や埼玉県(3 月)で感染者情報や接種者情報を誤って送信したり、Yahoo! JAPAN で誤って不正に情報を上書きしたりといった人的な管理問
題がありますが、カプコンや大阪大学、東京ガス、マイナビ転職等での個人情報の漏えいのように不正アクセスによるものが多くなっています。また、IT や AI の活用が広がる中で、個人情報がビッグデータとして蓄積されていますが、本人の知らないところで活用されていく問題性が議論になっています。
このように様々な人権問題が顕在化し、それが複雑に絡み合って多様化、複雑化しています。そこに優越意識や優生思想等からくる差別主義や排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、対立の局面での打開策として、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられており、それらがインターネットを活用して無尽に広げられ☞居る問題があります。
様々な人権問題の多様化、複雑化に対して、人権の普遍性の観点から様々な人権問題
解決の取り組みをつなぎ、多様性と平等を求める人権意識を高めることと、人権侵害の被害の救済を進める社会制度の確立から、すべての人の人権が尊重される社会づくりに取り組んでいく必要があります。

３．生活課題をめぐる状況

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新型コロナウイルス感染拡大防止のための非常事態宣言等で、人々に対する外出自粛
等の行動の制限が行われ、飲食店等への営業禁止や時間短縮営業の要請、イベントや観光のほか事業の取りやめや縮小等が行われる中で、経済活動が大きく低迷しています。
この中で、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）が 1,076 件(2 月帝国データバンク)、失業者は 8.9 万人に上っています(2 月)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いています。失業や労働日の減少、外出自粛による家庭内の問題等で、女性への DV や子供への虐待、１人暮らしの孤立等が増える状況にあり、女性や若者の自死が増えています。これまでの格差拡大の政策の問題が、新型コロナによる経済の低迷で一気に噴き出たものと言えます。
国や大阪府では、新型コロナによる生活課題等に対応するために様々な施策を進めています。すべての人に 10 万円を支給する特別定額給付金(5 月)をはじめ、生活福祉資金の特例貸付、住宅確保給付金、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、学生支援緊急給付金、雇用保険失業手当の日数延長、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の引き上げ、休業支援金・給付金、大阪府雇用促進支援金、小学校休業等対応助成金、税や保険料の支払い猶予、持続化給付金、家賃支援給付金、休業要請支援金・休業要請外支援金、営業時間短縮協力金等があります。しかし、一時的な支援では、この困難な状況を解消することはなかなか難しくなっています。
これまでの新自由主義に基づく格差拡大政策が、アンダークラスと呼ばれる低所得層を顕在化するとともに、子どもの貧困が母子家庭等に集中する等の負の連鎖を生み出しています。そして、そこに新型コロナによる困難がさらに追い打ちをかけています。この貧困の原因には、障がいや外国人、DV、ひきこもり等様々な人権問題があり、それによって就労が困難になる中で貧困に至るという、人権問題が絡み合い、複雑化、多様化する実態があります。このことから、相談や支援には、貧困の状態に対する支援とともに、その原因となる人権問題の解決を進める必要があります。
以上のような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で取り組みを進めて人権問題の解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

４．大阪府人権協会の役割(ミッション)と基本方針(目的・目標・戦略・戦術)
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、「大阪府人権協会の今後の方向について」（2019 年 5 月 29 日）を取りまとめました。今後の方向に基づく大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守ら6

れ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体等が連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割（ミッション）をめざします。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワー
クを柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人
権団体や、府や市町村の行政、企業等とのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談・支援、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。

５．2021 年度の基本方針
2020 年度には、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助成金に応募し、その分配団体に選定されました。この助成金を活用した人権 NPO 協働助成金を 10 団体に助成しながら、3 年間をかけて人権 NPO の事業の拡大と組織基盤の強化に共に取り組んでいきます。また、2021 年度からの 3 年間の公募事業である、大阪府
人権相談・啓発等事業の受託に向けて取り組み、これまでの人権相談と人権啓発、そのための人材養成をさらに発展させていきます。この人権相談・啓発等事業と休眠預金助成金による人権 NPO 協働事業を大きな２つの柱としながら、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークのプラットフォームとしての役割を進めていきます。
具体的には、新型コロナウイルス感染症によって顕かになった差別の深刻化と貧困の進展に対して、人権尊重の意識を高める啓発の強化や、差別解消に関する法制度を受けた施策の具体化、人権の観点からの生活や教育、就労等の相談と支援の取り組みを強化
していきます。そしてこれを、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、当事者団体
や支援団体、行政や企業等との幅広いネットワークで取り組んでいきます。
１）新型コロナウイルス感染症による差別や生活困難に対する取り組み①新型コロナウイルス差別を解消するための啓発に取り組みます。
②新型コロナウイルス感染症による差別や精神的困難、生活困難等に関する相談や支援を行います。

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③新型コロナウイルス感染症により実施が難しくなっている啓発や相談事業等に対して、事業の工夫や方向について関係機関や団体との交流や検討を進めていきます。
２）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに関わる大阪府
人権尊重の社会づくり条例や大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解
消条例、大阪府性の多様性理解増進条例を具体化するために、関係機関とも連携しな
がら、法及び条例の周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、実態把握等に取り組みます。
②差別解消に関する法律や条例の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
３）相談・支援の取り組みの強化①緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済や支援を進めるために、緊急
相談サポート事業を拡充し、相談救済支援事業の実施を進めます。
②人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会・人権文化センター等と連携し、市町村における相談や支援の取り組みを支援します。
③子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援等に取り組む行政や団体との連携を進め、生活や教育、就労等の相談と支援を進めます。
４）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発・人権研修を進める人の養成と派遣を進める事業づくりを進めます。
②人権相談や人権啓発を担う人の養成を進め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
５）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、課題を抱えている市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みへの支援に取り組みます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化セン
ターや人権地域協議会との連携を進めます。
②休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業に取り組み、被差別・社会的マイノ
リティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組む NPO 等との交流や協働を行います。
③大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワーク
づくりを進めていきます。

8６）提言機能の強化①人権意識調査や人権基本方針等の人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
７）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会の役割と今後の方向を踏まえ、財政基盤確立につながる方向を具体化
していきます。

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２０２１年度

具体的事業

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業････････････････････････････････････････････

２．市町村人権相談サポート事業
３．専門家連携相談支援事業････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業････････････････････････････････････････････････

６．緊急相談サポート事業････････････････････････････････････････････

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業･････････････････････････････････････････

２．人権関連情報収集・提供事業･･･････････････････････････････････････

３．講師リスト作成・紹介事業･････････････････････････････････････････

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業･････････････････････････････････････････････････

２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業･･････････････････････････････････････････(６) コミュニティ・エンパワメント事業
２．人権ＮＰＯ等創造事業･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業･････････････････････････････････････････

２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
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３．人権啓発記事作成事業･･･････････････････････････････････････････

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業
Ⅲ．土地活用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携
３．大阪府人権協会の広報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日

9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間

17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日

9:30～17:30

イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
相談ニーズを掘り起こすため、具体的な人権問題のテーマを定めて実施します。
月間テーマ
実施時期
月間テーマ
実施時期
同和問題

4 月・10 月

ヘイトスピーチ

7 月・1 月新型コロナ等感染症

5 月・11 月

社会的養護

8 月・2 月性的マイノリティ

6 月・12 月

インターネット差別

9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
必要な場合に、手話通訳や外国語の通訳、一時保育を事前予約制で実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)市町村人権協会・人権地域協議会
3)人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知
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⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
⑦相談受付方法の検討
誰にも相談ができずに悩みを抱え込んでいる人の声を拾い上げるため、上記①から⑤以外の相談受付についても情報収集し、検討します。
（３）予算額
収入：10,499,800 円

支出：10,499,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村等の相談事業への支援
ア．市町村等の人権相談員からの個別事例へ助言を行います。
イ．未利用市町村を重点に情報提供やアウトリーチを行います。
ウ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
エ．「相談事例研究会」を活用し、相談事業をサポートします。
オ．「おおさか相談フォーラム」を活用し、相談事業をサポートします。
カ．メールマガジンを活用し、市町村等の人権相談員への情報提供、情報交換の場の提供を行います。
②市町村・地域における「ケース検討会議」への参画等
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース検討会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース検討会議」への参画、助言、スーパーバイズ等のため、必要に応じて専門家を派遣します。
③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』
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を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・
人権地域協議会等に配付し、活用していただくことで、市町村の相談機能の向上につなげます。
（３）予算額
収入：2,638,960 円

支出：2,638,960 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
法律や生活、就労、医療等の専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実を図ります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、法的な助言が必要な相談者への同行相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言を受けます。
イ．同行相談
日時：毎週、金曜日 13：30～16：30（設定日以外も対応する場合があります。）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、医師、精神保健福祉士、臨床心理士、社会保険労務士等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、
人権擁護士の協力も得ながら、当協会と連携している団体等から、電話や面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,286,580 円

支出：3,268,580 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権14に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした「人権相談機関ネットワーク」の運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．ホームページ等での情報発信を行ない、未加盟相談機関に対する「人権相談機関
ネットワーク」への加盟促進を行ないます。
ウ．ホームページでの情報発信やメールマガジンの発信等により、ネットワーク加盟
機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びス
キルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的に問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）
交流会は、人権擁護士の協力を得ます。
③相談事例研究会の開催「人権相談機関ネットワーク加盟機関」等の相談員等が、実際の相談事例を題材に、その適切な対応方法等について検討・学習することで、相談スキルの向上と加盟機関・相談員どうしの交流・連携を図ります。
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．研究会の開催
年 4 回、府内の各ブロックにおいて開催し、集約した相談事例の検討を行います。
なお、事例検討においては、人権擁護士の協力を得ます。
ウ．相談事例の活用
事例研究会にて活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページで事例の情報を発信します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象：
大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
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集約内容・時期：
前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。新型コロナウイルス感染症に関わる人権問題等の新たに発生する人権問題の集約については、大阪府と協議し
ます。
集約方法：
大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等を集約します。
相談集約方法や集計方法等を、より具体的に整理・検討するために、学識経験者からの監修協力を得ます。
報告書の作成と情報発信：
集約した件数を報告書（概要）としてまとめ、ホームページ上で発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報を提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:
各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信

するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
（３）予算額
収入：4,273,200 円

支出：4,273,200 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支
援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を PR することで、就職困難者の発見や16

相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,310,000 円

支出：1,310,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向け、各専門機関との連携による救済支援を行ない、相談
救済支援事業の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人
権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。

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（２）事業内容①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 5 人配置し、電話、来訪、Ｅメール、オンラインによる啓発に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（3 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（2 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインアド
バイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業等からの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,218,900 円

支出：4,218,900 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イ
ベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
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・人権情報誌、各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等
情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式、ホームページの掲載で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
・新聞及び人権情報誌
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
・人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 6 回程度
ウ．情報提供の方法等
・ホームページで公開します。
・メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,624,440 円

支出：3,624,440 円

３．講師リスト・紹介事業（受託・自主事業）

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（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村その他からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,388,160 円

支出：2,388,160 円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額20事務費で対応

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと、幅広く人権問題が学べる人権問題科目を設定します。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
ウ．再学習の提供の場も兼ねて、人材養成コースも含め、「科目選択受講」を可能とします。
エ．前期実施の人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成の３コースと後期実施の人権相談員スキルアップにおいて修了認定を行います。
オ．新型コロナウイルス感染症の拡大等により、対面・集合型の講座を実施できない
場合は、オンラインで実施します。
②コース【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目＋総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目＋総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：28 科目
21定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ．人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む、管理的業
務を行う方
科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも（大阪府内に在住・在勤の方）
科 目：16 科目
定 員：45 人③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため
企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,280,960 円

支出：12,280,960 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権問題学習プログラムやファシリテーター養成講座の実施、講座テキストについて検討します。

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②人権問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
③参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
④本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨する等、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：475,000 円

支出：625,344 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪
府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
人権課題を深めるための学習会や、加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくりを実施します。また課題を抱える人権協会・地域協への支援に取り組みます。
ア．代表者会議の開催
イ．幹事会の開催
ウ．専門部会の開催（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連23

携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組
みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
エ．未加盟市町村への加盟勧奨（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。また、コミュニティ・エンパワメント事業における相談活動や地域づくりの成果と課題をふまえ、取り組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．関係機関との連携
予算額
収入：2,030,000 円

支出：2,030,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組み
24

を前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会
として必要な取り組みについて検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円（６）コミュニティ・エンパワメント事業①事業目的
社会的困難を抱える人や地域のエンパワメントのために、相談の方策やあり方の検討や、エンパワメントされた地域づくり、それを支える地域住民活動の活性化をめざすことで、人権が尊重された大阪をつくります。
②事業内容
ア．相談者のエンパワメントを図るための相談活動を高める仕組みづくり
相談記録票の調査と検討、集約・分析システムの研究、相談の評価指標の研究
上記内容を検討会を設置し検討を進める。
イ．相談員のケアやエンパワメント、資質向上をめざした相談機能の強化
相談員スキルアップ研修、相談の事例・分析検討会、相談員交流会
ウ．孤立や人権侵害の予防等の相談を発見する取り組みと相談とをつなぐ研究と仕組
みづくり
孤立や悩みを抱え込むことの予防と相談をつないだ取り組みの先進事例研究、相談と地域づくり研究交流会、隣保館の事業全体で相談に取り組む仕組みづくり支援、コロナ禍における孤立化防止と相談窓口の取り組みについての研究
エ．地域住民の団体やネットワークによる住民主体の支援体制づくり
地域課題に主体的に取り組む住民活動支援※上記ア・イ・エに関しては必要に応じて地域へアドバイザー派遣を実施。
③予算額
25

収入：5,217,082 円

２．

支出：5,217,082 円

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複合化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構（JANPIA）による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体

10 団体

事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら、事業の実施と組織の基盤整備を行います。
金額：１年間で下限 150 万円上限 300 万円を 3 年間
支援：プログラム・オフィサーによる伴走支援
事業研修会

毎月

6 月頃

中間報告交流会 9 月頃
年間報告交流会 3 月頃
推進委員会：社会起業専門家、人権問題精通者、NPO 実践者、学識経験者で構成する人権 NPO 協働事業推進委員会を設置し、事業の評価と助言を受けます。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組む人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。当協会がこれまで助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
時期：4 月、9 月、3 月頃
対象：人権 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等③被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）を作ります。
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イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきます。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきます。
（３）予算額：
収入：17,265,000 円

支出：17,265,000 円

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売②新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取り組み（３）予算額
収入：100,000 円

支出：220,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣に関わるホームページコンテンツを作成し、その周知を行っていきます。
①職員を研修講師として人権講座や研修に講師として紹介や派遣②外部講師を協会紹介講師として登録いただいて紹介や派遣
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③様々な人権問題にかかわる講師の紹介④人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）⑤人権研修の企画と受託に向けた検討⑥人権意識調査や基本方針・計画策定業務の受託についての検討（３）予算額
収入：2,200,000 円

支出：2,000,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①大阪農業協同組合中央会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回②人権啓発記事の作成に向けた検討。
（３）予算額
収入：75,000 円

支出：75,000 円

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額28

収入：3,200,000 円

支出：3,200,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：11,008,800 円

支出：9,300,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：45,000,000 円

支出：45,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
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②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

年 3 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
収入：1,455,000 円

支出：2,990,000 円

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