Kitakyushu For eign Trade Association

50th Anniversary

Kitakyushu Foreign Trade Association46
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2018AUTUMN●
No.
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2018年・秋号
北九州貿易協会［創立50周年］
特集［ご挨拶］公益社団法人 北九州貿易協会 会長 田坂 良昭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・［ご祝辞］福岡県知事 小川1

洋 / 北九州市長 北橋 健治 / 北九州商工会議所 会頭 利島 康司 ・・・ 2

公益社団法人 北九州貿易協会 50年の歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
事業紹介

ジェトロニュース
貿易実務

韓国大学生╳IT企業の交流会 / 北九州市固定資産税ゼロ特例事業・・・・・・・ 6

食品輸出マーケティングセミナー / 今話題のSDGsに関するイベント・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

50th Anniversary

北九州貿易協会［創立50周年］特集

Kitakyushu Foreign Trade Association

ご挨拶
公益社団法人 北九州貿易協会会長

田坂 良昭

創立50周年にあたって
北九州貿易協会は昭和43年9月25日に設立され、今年めでたく50周年を迎えることができました。
設立の年、アジア地域は激動の頃でした。朝鮮半島では様々な衝突事件が発生し、ベトナムでは戦争が続いていました。
それが今年、南北のトップが軍事境界線を行き来する姿が全世界に報道されました。ベトナムでは経済発展が続き、同国への日本企業の進出は盛んにおこなわれています。50年間の時の変化、アジアの安定と発展を思い、感慨深いものがあります。
経済を見ると、設立当時、為替レートは1ドル＝360円の時代でした。貴重な外貨を稼ぐことが未だ重視される時代で、私も輸出貢献企業の代表として表彰されたことがあります。時代が進み平成の初め頃、今度は、輸入の拡大が重視される時代となり、逆に輸入貢献企業として表彰されるということもありました。現在は、これまで国内消費中心であった農産物をはじめとする食料品の輸出振興、国内取引中心であった中小企業が輸出入に取り組み始める時代となっております。
この50年間大きく変わる情勢の中、当協会は、アジアをはじめとする世界の市場に新たな開拓をする地域企業の皆様の支援をさせていただいてきました。
当協会の活動理念は一貫して、グローバ
ルな市場を切り拓いて新たな価値を創出する地域企業の皆様のために、国際ビジネスに取り組む環境の整備をするという役割にあります。国内市場が限定されていく中、この方向性と取組みはますます重要になっていくものと思います。会員の皆様におかれましては、当協会へお気軽にご相談いただき、当協会の事業をぜひご活用いただきますようお願い申し上げます。
この50年、協会創立以来、活動を支えていただきました会員企業の皆様、関係者及び関係諸団体の皆様方には厚く御礼申し上げます。
そして、一層のご支援ご指導を賜り当協会が、「 北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTIセンター）」（ 北九州市、ジェトロ北九州、（ 公社）北九州貿易協会）の一員として、また北九州商工会議所とも連携しながら、次の50周年に向けた展開をし、更には地域経済の発展に尽力していければ幸いと考えます。
最後に、皆様のご健勝・ご多幸と事業の益々の発展をお祈りして、創立50周年にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

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50th Anniversary

北九州貿易協会［創立50周年］特集

Kitakyushu Foreign Trade Association

ご祝辞

ご祝辞
福岡県知事

小川

北九州市長

洋

公益社団法人北九州貿易協会の創立50周年を心からお祝い申し上げます。
貴協会は、昭和43年の創立以来、海外での販路拡大を目指す地元企業の皆さまからのご相談、ご要望に対応され、多くの海外ビジネスをサポートしてこられました。
また、ビジネス訪問団の派遣や海外バイヤーの招へい、海外ビジネス情報の収集・発信など、さまざまな取り組みを通じて北九州地域の国際ビジネスの振興に大いに貢献されています。田坂会長をはじめ関係者の皆さまのご尽力に深く敬意を表します。
この50年の間に企業を取り巻く環境は変化し、グローバル化が大きく進展しています。県内の中小企業が成長・発展するためには、経済成長が著しい中国やＡＳＥＡＮなどアジア全体をにらんだ戦略に立ってビジネスを展開し、成長する海外市場の活力を積極的に取り込んでいくことが重要です。
貴協会の取り組み状況を見てみますと、海外展開を目指す企業からの相談に対応する「国際ビ北橋 健治

公益社団法人北九州貿易協会が、このたび創立50周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
北九州貿易協会は昭和43年9月に創立されて以来、半世紀にわたり、本市経済、特に貿易の発展に積極的に取り組まれ、地域振興に貢献されてきたことに深く敬意を表します。
とりわけ、市内企業が海外展開を行うにあたって必要となる貿易知識や進出対象国の法制度及び商取引慣習等に関するセミナーや講習会の開催、ミッション団の派遣や海外バイヤー招聘による商談会への支援活動、市内企業からの貿易に係る様々な相談対応など、これら貿易に関する幅広い活動は非常に高く評価されています。
日本では、人口減少や少子高齢化により国内需要が伸び悩む中、海外に活路を求め、海外展開を行う企業が増加しており、また、近年の経済における急速なグローバル化や情報通信技術の発達と相まって、今後も貿易取引がさらに拡大し発展していくものと思われます。

ジネスアドバイス事業」
においては、平成29年度の相談件数が前年比の1.6倍の560件と大きく増

一方、世界では「持続可能性（Sustainability）」の理念が掲げられ、2030年までに達成する、加しております。
さらに、国際ビジネス人材を育成する「国際ビジネスコミュニケーション講座」にお経済分野を含めた17の「持続可能な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）」
が、いても、平成29年度の受講者数が前年比1.3倍の延べ100人を超えるなど、地元企業の皆さまの国連に加盟するすべての国によって合意されています。

海外ビジネスへの関心がますます大きくなっていることがうかがえます。

本市は、平成30年4月に、
このSDGsの推進に向けた世界の6つのモデル都市・地域の1つとし県では、「 福岡アジアビジネスセンター」
によるセミナーの開催や海外事務所による現地情報のて、経済協力開発機構（OECD）からアジアで唯一選定されており、また、具体的なSDGsの達成に提供、海外へのビジネスミッション団の派遣など、県内企業の海外ビジネス展開を支援しており、こ向けた取組み及び先導的なモデル事業の提案によって、平成30年6月に、政府から「SDGs未来都

れまで、貴協会には、ミッション団への同行や会員企業に対する本県の支援策の周知など、さまざ市」及び「自治体SDGsモデル事業」の選定を受けています。

まな協力をいただいております。今後も多くの海外展開を後押しできるよう、貴協会をはじめ、ジェトロや北九州市など関係機関と連携し、取り組んでいきます。ぜひ、企業の皆さまには本県の支援策をご活用いただきたいと思います。
また、北九州空港では本年6月より全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）による北九州−沖縄定期貨物便の就航が開始しました。本県としては、こうしたビジネス環境の整備も含め、引き続き、企業の皆さまの海外進出や販路拡大をしっかり支援していきます。
北九州貿易協会が、今後の北九州地域の貿易振興や経済発展のため、大いに貢献されますこと

今後、北九州貿易協会をはじめ、企業や各団体の皆様と協力しながら、SDGs達成に向けて、本市の経済を持続的に発展させていきたいと考えています。
北九州貿易協会は、本市の貿易・国際ビジネス展開における中心的な役割を担う団体であり、これまで培われたノウハウを活用し、本市のさらなる経済的発展に努めていただきますよう期待いたします。
結びに、北九州貿易協会の一層のご発展と会員各位のご活躍を心からお祈りいたしまして、お祝いのことばといたします。

を心から期待しますとともに、貴協会のさらなるご発展と関係各位のご活躍を祈念いたします。

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50th Anniversary

北九州貿易協会［創立50周年］特集

Kitakyushu Foreign Trade Association

ご祝辞

公益社団法人

北九州貿易協会

50年の歩み昭和43年 9月25日

設立総会
北九州地域の貿易を拡大するため、地元企業、市、商工会議所等が協議し、当協会が設立された。初代会長に鮎川武雄北九州商工会議所会頭が就任、会員87社、毎日西部会館の北九州商工会議所内に事務局を設置

昭和46年 11月1日

第二代会長に安川寛北九州商工会議所会頭が就任

昭和53年 8月2日

九州地区貿易協会連絡協議会に初参加

北九州貿易協会の創立50周年を、心からお祝い申し上げます。

昭和59年 9月5日

社団法人となる

貴協会は1968（昭和43）年9月に創立され、北九州市及びその周辺地区における貿易、投資、そ昭和60年 1月5日

商工貿易会館に事務所を移転

北九州商工会議所会頭

利 島 康司の他国際ビジネスの振興・支援に取り組まれ、北九州経済の発展に多大な貢献をしてこられました。田坂会長をはじめとする会員企業、そして関係各位の皆様の50年にわたるご努力に対し深く敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。
ご承知の通り、
日本経済はグローバル化が急速に進展し、企業はこのグローバル需要を積極的に取り込むため国際競争力を強化する必要に迫られる一方、国際ビジネスを展開するうえでの環境整備も重要となってきており、貴協会の活動に対し今まで以上に大きな期待が寄せられていま

同会館の管理運営を市から受託
平成 5 年

6月

貿易相談業務を開始

平成 7 年 5月16日

第三代会長に古賀義根北九州商工会議所会頭が就任

平成10年 4月1日

貿易関係機関の集積を図る市の方針を受けて、現在のAIMビルに事務所を移転
ビジネスサポートセンター等インキュベーション施設の管理運営を開始

平成13年 5月18日

第四代会長に髙田賢一郎北九州商工会議所会頭が就任

最高の黒字額になるなど数値に表れて明るい展望となっております。
当会議所としましては、
こうし

平成15年 5月13日

第五代会長に田坂良昭不二貿易株式会社代表取締役会長が就任（現在に至る）た機運を北九州のにぎわい創出につなげるため、貴協会のお力添えを得て、さらに北九州の魅力

平成16年

10月

北九州市、ジェトロ北九州とともに北九州貿易・投資ワンストップセンター（KTIセンター）を発足

平成17年 4月1日

中国・大連に設置されていた北九州市の経済・文化交流事務所が当協会所属事務所に変更され、駐大連北九州市経済事務所として再発足

平成21年 2月9日

福岡県と北九州市等の共同で設置されていた中国・上海事務所が北九州市の独立事務所になるのを機に、当協会所属の駐上海北九州市経済事務所として再発足

平成24年 4月1日

公益社団法人となる

平成30年 5月25日

小川洋福岡県知事、梅本和秀北九州市副市長、利島康司北九州商工会議所会頭等を来賓に迎え創立50周年記念交流会を開催す。
とりわけ、九州経済圏（九州7県と山口・沖縄県）におきましても貿易収支が平成29年度に過去を大きく発信させたいと考えております。
その具体的な施策として、一つには、まちなかのライトアップの本格化が挙げられます。夜のまちを明るく演出すれば、新たな魅力とそれに伴うにぎわいが生まれます。
すでに関係機関のご協力で本事業に着手していただいているところですが、スピード感をもって取り組み、北九州全域にまで波及させたいと考えております。
もう一つは、北九州を「ガールズなまち」にしたいということです。
ガールズは若い女性に限りません。幅広い年齢層の女性です。
ガールズが仕事で活躍できるまち、ガールズが行きたくなる魅力あるお店がたくさんあるまち、ガールズがずっと暮らしたいと思うまち―など、「北九州はガールズで回っている」という展開に持っていければ、このまちはもっと面白くなります。
北九州経済が貿易によって益々活発になり、人やモノの行き交いがいっそう盛んになれば、このまちの魅力はさらにアップします。貴協会におかれましては、引き続き、さまざまな事業を通じて経済交流の拡大に寄与されることを期待するとともに、これまで培われたノウハウを活用し、流通や貿易の振興に努めていただきますようお願い申し上げます。
末筆ながら、貴協会の一層のご発展と会員相互のご活躍を心からお祝いいたしまして、お祝いのことばといたします。

小川県知事から祝辞

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利島商工会議所会頭から祝辞｜2018｜AUTUMN｜

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Information & Report 事業紹介
韓国大学生╳IT企業の交流会

日本での就職を目指す釜山外国語大学校と仁済大学校の学生が来訪
平成30年8月23日（木）から8月25日（土）にかけて、釜山外国語大学校（釜山広域市）、仁済大学校（金海市）から、日本のIT企業に就職を希望する学生20名が来北しました。8月24日（金）には、学生と市内のIT企業9社との交流会をCOMPASS小倉（北九州テレワークセンター）で開催しました。

韓国国内の大学新卒者の就職難のため、優秀な韓国人大学生が海外での就職を目指しており、既に多くの韓国人が日本企業に就職しています。一方、本市では、生産年齢人口の減少が進み、市内企業の人材不足が喫緊の課題となっています。その対策の1つとして、本市では昨年度から、日本企業へ交流会後の集合写真の就職を目指し、日本語能力と専門知識の両方を有する高度人材の育成を行う韓国の大学3校と連携し、学生の市内企業への就職を支援しています。本交
流会は、その支援の一環として開催されました。

参加した学生からは、「ソウルに行くよりも北九州市が近くて驚いた」「北九州市で働くことを真剣に考えてみたい」等の意見が、また企業側からも「採用を検討したい学生がいた」との声がありました。

北九州市では、今後も高度外国人材と市内企業を結ぶ交流プログラムを継続して実施する予定にしております。

交流会の様子

お問い合わせ先

北九州市産業経済局国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

北九州市固定資産税ゼロ特例事業（先端設備等導入計画）の相談・申請を受付中！
北九州市内中小企業の新規取得設備の固定資産税が、3年間ゼロになる「固定資産税ゼロ特例」の相談・申請を受付中です。

この特例を受けるためには、先端設備等導入計画を策定し、北九州市の認定を受ける必要があります。

特 例のポイント●先端技術等導入計画の概要
中小企業等は、計画期間内（3〜5年）に、労働生産性を年平均3％以上向上させるための先端設備等（生産、販売活動等の用に直接供される新規の減価償却資産：一定の要件あり）を導入する計画を策定し、それを本市が認定。
●計画の認定を受けられる者
中小企業等経営強化法上の中小企業等が対象。但し、固定資産税ゼロ特例を利用できるのは、資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社は除く）。
●計画の認定を受けた場合の効果①認定を受けた先端設備等の固定資産税が3年間ゼロ②国の各種補助金（ものづくり・サービス補助金等）における優先採択③計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

相談・申請の受付

受付時間
受付場所

8：30〜17：15（祝・休日を除く月〜金曜日）
北九州市産業経済局中小企業振興課（北九州市戸畑区中原新町2番1号

お問い合わせ先

6北九州市固定資産税ゼロ特例事業（先端設備等導入計画）の申請方法・申請書様式等は、中小企業振興課
ホームページをご覧ください。

北九州テクノセンタービル1階）

北九州市産業経済局中小企業振興課（担当：塚本、德永） TEL：093-873-1433｜2018｜AUTUMN｜

「 食 品 輸 出 マ ー ケ テ ィ ン グ セ ミ ナ ー 」開 催
ジェトロ北九州は7月25日、26日の2日間、公益財団法人流通経済研究所の主任研究員である加藤氏を招いて「食品輸出マーケティングセミナー〜マーケティングで食品輸出戦略を考える〜」を開催しました。

海外市場で日本製品を売っていくためには、「海外現地の顧客のニーズ」および「現地の法規制や商習慣、競合他社等の市場環境」を知ること、それに合わせ「どの国で」「どのように売っていくか」を「マーケティング」の考えに基づいて輸出戦略を立案することが重要です。

本セミナーでは、加藤氏よりマーケティングの基本的な考え方と具体的な事例、事情調査手法、ブランディング、価セミナーの様子

社の波多江上席執行役員より、海外におけるニーズの現状や規制、取組み事例等について紹介して頂きました。

受講者からは、「輸出段階ごとに説明があったので分か格設定の基本等について解説して頂き、ワークショップをりやすかった」「 無意識の中でやってきた工程を、再度理は、農産品の輸出に取組んでいる九州農産物通商株式会しやすかった」など好評を博しました。

通じて、輸出戦略の立案方法について学びました。2日目

論立てて整理できた」「実際の実務の紹介がありイメージ

今話題のSDGs（持続可能な開発目標）に関する本格的イベントを開催
7月30日、
ジェトロ北九州は、SDGsに関する本格的なイベント、「地域創生×SDGsセミナー：地域の取組みが世界を変える〜『産官学民』のSDGs取組事例を中心に〜」

を、JICA九州、ジェトロ・アジア経済研究所とともに開催しました。

地域でのSDGsの取組みが地域創生を推進するものと捉え、多様な関係者とのパートナーシップの下、地域が抱える課題解決に取組んでいくことを力強くバックアップしています。

今般、幅広い層を対象にSDGsについて理解を深めるとSDGsは、2015年9月に国連で採択された「持続可能なともに、SDGsを好機としてどのような取組みができるか、て示されました。SDGsでは「誰一人取り残さない」を理念した。パネルディスカッションの場では、「 産」の立場からす。
その達成には政府だけでなく、自治体の取組みや民間川原氏、「官」の立場から北九州市企画調整局政策部長の開発のための2030アジェンダ」の具体的な行動計画としに掲げ、日本を含むすべての国・地域が対象となっていまの技術・知見・資金の活用が不可欠です。
日本政府は国内そのヒントを得ることを目的として、本イベントを企画しま

シャボン玉石けん（株）研究開発部長兼品質保証部長の桝尾氏、「学」の立場から北九州市立大学教授の眞鍋氏、そして「 民 」の 立 場 から（ 公 財 ）アジア女 性 交 流・研 究フォーラム理事長の堀内氏、それぞれの立場からSDGsの取組みを紹介するとともに、どのようにパートナーシップを組んで進めていけばよいか等意見交換を行いました。
SDGsの主役はすべての市民であり、「自分ゴト」
として取り組んでいくことが期待されています。
また、いかに多くの市民を巻き込んでいくかが重要です。
セミナー参加者でSDGs17の目標を掲げて記念撮影

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2018｜AUTUMN｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

中国 2018.09.07

天然ガスを3年で3割超増産 供給拡大へ、輸入と備蓄も強化

中国は今後3年間で、天然ガスの国内生産量を3割超引き上げる計画だ。昨冬に北部地域の集中暖房で燃料不足が生じて大きな社会問題となったことを教訓に、民生向け天然ガス供給の安定化を図る。パイプラインや液化天然ガス（LNG）受入基地などのインフラ建設を加速し、輸入元の多様化と備蓄の強化にも取り組む。
国務院（中央政府）が5日、天然ガスの生産や供給に関する政策意見として発表した。天然ガスの国内生産量を2020年末までに2,000億立方メートル以上に引き上げる。国家統計局によると、17年の生産量は1,474億2,000万立方メートルだったことから、今年を含む3年間で約35％の増産を進める計算だ。
国家エネルギー局によると、中国の天然ガス消費量（見掛け消費、生産＋輸入̶輸出）は、昨年は前年比14.8％増の2,386億立方メートル、今年上半期（1〜6月）は前年同期比17.5％増の1,348億立方メートルに上っている。国内生産だけでは需要を賄いきれないため、輸入や備蓄、効率的な供給体制の構築といった総合的な対策が求められる。
政策意見では生産の増強に次いで輸入強化の方針を掲げ、輸入元を多様化していく方針を示した。天然ガス産出国との間で国際協力プロジェクトも積極的に推進する。
国家エネルギー局によると、中国が昨年輸入した天然ガスは946億立方メートル。LNGの輸入元は22カ国で、中央アジアやミャンマーなどからはパイプラインを通して輸入している。
近くロシア、カザフスタンからの輸入量を増やす計画もある。
◆月民生向け供給を優先

中国政府は昨冬、北部で行われる集中暖房の燃料を石炭から天然ガスへ切り替える政策を推進した。大気汚染の改善が目的だったが、急ピッチで進めすぎたため天然ガスの供給が追いつかず、天然ガスを原料とする化学メーカーなど企業の生産活動にまで影響が及んだ。

香港 2018.09.11◆3日分の備蓄を義務化

政策意見は天然ガスの備蓄についても20年までの明確な数値目標を提示し、地方政府やサプライヤー企業に対応を迫っている。
このうち地方政府に対しては、各地の3日分の平均消費量に相当する量の備蓄能力を構築するよう指示。元売り会社には年間契約販売量の10％相当、都市ガス会社には年間需要量の5％相当をそれぞれ備蓄する体制を作るよう求めた。
インフラ面ではパイプラインやLNG受入基地の建設を加速するのに加え、受入基地とパイプラインの間、あるいは異なるパイプライン間の相互接続性を改善する。
ブリーフィングによると、中国は米国の3分の1に相当する消費量を、総延長が米国の7分の1しかない幹線パイプラインで輸送している状況。パイ
プライン網そのものが脆弱（ぜいじゃく）である上、相互接続性の悪さから資源が有効に利用できていないという。
政策意見の詳細は国務院のウェブサイト＜http://www.
gov.cn/zhengce/content/2018-09/05/content̲5319419.
htm＞で確認できる。

香港株上昇険しく、貿易摩擦で＝金融大手スイス金融大手クレディ・スイスの中国株式戦略部の幹部、陳昌華（ビンセント・チャン）氏は、「過去に類を見ないレベルで激化している米中貿易摩擦が、香港株式相場の上昇余地を奪う要因になり得る」との見解を示した。
10日付香港経済日報が伝えた。香港株式市場を巡って投資家の間では、「金融危機が発生した2008年の悲惨な状況を繰り返すのではないか」との懸念が広がっている。陳氏は、「貿易摩擦の問題で米中が大筋で和解に向けた共通認識に達し、かつ中国本土経済が回復に向かわない限り、主要指数の上昇余地は限られる」と語った。ただ「香港株式市場にはまだバブル感はなく、相場が暴落する可能性は低い」とも補足した。
一方で、ブル相場が数年続いている米国株については「非常に注目している」とコメント。市場の熱狂度は金融危機以前の状況と類似している上に、インフレ、利上げ、景気停滞、貿易戦

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国務院は今回の政策意見の中で、中国における天然ガスの需給状況は◇国内生産量の伸びが消費の伸びを下回っている◇インフラが 十 分で な い ◇ 貯 蔵 能 力 が 大きく不 足している̶̶などの問題点があると分析。その上で、天然ガスの供給は民生用の安定を優先していく原則を示した。
増産や輸入による供給量の拡大分は、民生および大気汚染が深刻な地域の冬季暖房燃料向けに優先して割り当てる。石炭からガスへの暖房燃料切り替えは、ガスの供給が確保された上で実施しなければならないとした。
国家エネルギー局石油天然ガス局の担当責任者は、同政策意見についてのブリーフィングで「民生用の天然ガス需要は、ピーク時でも全体の40％にすぎない。
この需要を満たすことは完全に可能であり、必ず満たさなければならない」と述べた。

｜2018｜AUTUMN｜などの要因が重なっている現状を指摘し、「ひとたび米国株に大幅な調整局面が表れれば、香港の主要株式指数を押し下げる可能性がある」と警戒感を示した。
今回の米中貿易摩擦がエスカレートした背景には、製造業の長期戦略「中国製造2025」を掲げる中国を米国がライバル視するようになったことがあると説明し、短期間での解決は難しいとの見方だ。
「米国は中国から輸入される全商品に25％の制裁関税を課すことも可能だ」と述べた。
さらに、深セン市に本拠を置く通信設備・機器の世界大手、中興通訊（ＺＴＥ）が標的となったように、「米国が中国の個別企業に講じる禁輸措置にも市場は留意しなければならない」と警告。個別企業を狙った制裁措置がもたらすリスクは、追加関税措置よりも大きく、中でもハイテク、金融、エネルギー大手にとってハイリスク要因になるとの見方を示した。

ハ ンドキャリーで の 旅 具 通 関 扱 いと業 務 通 関 扱 い につ いてQ
A

本邦から出国する社員が携帯（ハンドキャリー）して輸出する貨物の税関手続に関して、旅具通関扱いと通常の業務通関扱いの違いについて教えてください。弊社の事情ですが、業務通関は費用も時間もかかり、場合によっては飛行機に乗り遅れるリスクもありできれば避けたいです。
しかしながら、近年社内外のコンプライアンスの問題もあり、今回この質問で社内での旅具通関扱いと業務通関扱いに関して明確に整理して理解したうえで、適正な通関を行いたいと思います。
1.本邦から出国される方が携帯し輸出する貨物の税関手続【旅具通関の範囲】「関税法基本通達」67-2-7（1）ロ又は同67-2-7（3）の規定により、本邦から出国される方が携帯して輸出する貨物で「輸出貿易管理令」の規定による輸出の許可又は承認を要しないもののうち、当該貨物を含めたすべての品目の輸出額（注）の総価額が30万円程度以下のもの及び総価額が60万円以下の無償の商品見本（見本用としてのみ使用できるものに限る）又は宣伝用物品については、出国地の税関において、旅具通関扱いとして輸出通関手続を行うことができます。
出国時の輸出申告手続については、出国地の税関に口頭により輸出申告を行うことができます。
しかしながら、輸出した実績を証明する必要から輸出許可書が必要な場合は「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書（税関様式C第5340号）」2部を出国地の税関に提出することにより書面にて許可書を取得することができます。
なお、貨物や仕向国によっては、輸出貿易管理令の規定により、許可又は承認が必要な場合（プリンター複合機、パソコン等）があります。
この場合、上記のとおり、遊具通関扱いでの通関手続を行うことはできません。また、貨物の用途や仕向国等により輸出の許可又は承認を要しない貨物であることについて、その旨を証する該非判定書を求める場合があります。
2.本邦から出国される方が携帯し輸出する貨物の税関手
続【業務通関の範囲】「輸出貿易管理令」の規定による輸出の許可又は承認を要するもの、すべての品目の輸出貨物の総価額が30万円程度を超えるもの並びに総価額が60万円を超える無償の商品見本（見本用としてのみ使用できるものに限る）又は宣伝用物品については、一般の貨物の輸出通関手続と同様に、業務通関扱いとなりますので、出国地の税関へ「輸出申告書」を提出し輸出通関手続をしていただくことになります。
この場合、税関手続には時間を要する場合がございますので、出国される空港等が決まりましたら出国地の税関に具体的な税関手続について事前にお問い合わせください。

なお、旅具通関できる範囲の貨物であっても、会社都合等で業務通関を行っていただくことに問題はありません。
（ 全 国 の 空 港 税 関 の お 問 い 合 わ せ 先 は 、税 関 H P（http://www.customs.go.jp）＞内の■財務省関税局・税関の組織内にあります＞税関所在案内をご確認ください。）
輸出申告に必要な書類は一般的に次のとおりです。
①輸出申告書（税関様式C第5010号）②インボイス（貨物の品名、数量、価格などを記載した送状）③輸出貿易管理令等の国内法令に基づく輸出規制を受ける貨物については、当該法令の所管省庁が発行する許可証又は承認証等
今回は、旅具通関扱いと業務通関扱いの一般的な内容となりますので、個別・具体的な質問は、出発予定の税関に必ず事前にお問い合わせください。
最後に、輸出を予定されている国及び地域の関税制度につきましては、当該、国及び地域の関税制度を担当する機関もしくは在日大使館等に直接、ご確認していただきますよう、よろしくお願いいたします。
（注）輸出申告すべき価格について「関税法施行令」第59条の2第2項の規定により、輸出貨物の申告価格は本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によって輸出される貨物については、これに準ずる条件による価格とし、無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合のこれらの価格とする。）となります。
カスタムスアンサー
5001 輸出通関手続の概要
5003 消費税の輸出免税について（事業者の場合）
5005 修理のため貨物を輸出する際の税関手続
5009 輸出申告の際に必要な書類
5501 税関で確認する輸出関係他法令の概要
7201 外国製品を持ち出す場合の手続「東京税関 税関相談官室 貿易と関税 2018年4月号」
より転載｜2018｜AUTUMN｜

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