中国I.

中国の自然災害

1.1 起こりうる自然災害
地震、極端な気温、洪水、暴風、高潮、森林火災、干ばつ、虫害、地滑り・斜面崩壊
1.2 近年の大災害

発生年
2004
2005
2005
2005
2004
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005
2005

災害種類
洪水
洪水
洪水
洪水
台風
厳冬
暴風雨
暴風雨
台風
暴風雨
台風
台風
台風
熱帯性低気圧台風

死者数 被災者数
133
4,026
58
0
138
0
65
0
188
4,000
36
0
19
55
0
0
90
8
223
60
159
0
140

総被災者数
33,652,026
11,230,000
16,700,000
428,000
9,062,000
8,000,000
458,855
90,00013,000825,223
9,160,000
19,624,000
1,350,000

90

5,719,000

95

02,487,000

被害総額(1,000US$)
1,100,000―1,600,000
27,0002,190,000
300,000
16,9156,000
260,000―
808,000
1,900,000――
148,000

出 典 ： EM-DAT ： OFDA/CRED 国 際 災 害 デ ー タ ベ ー ス
www.em-dat.net ルーベン・カトリック大学（ ベルギー・ブリュッセル）1998年1月10日午前11時50分、河北省の張北県と尚義県の境界地域に地震（M6.2）が発生し、4つの県が影響を受けた。136,000棟の家屋が倒壊し、49名が死亡、11,479名が負傷した。多くの生活・生産関連施設が深刻な損害を受けた。地震発生から5分以内に、中国地震局（CSB）の緊急事態対応や地震分析・予知を担当する主要スタッフが部署についた。震源地は地震発生から20分以内に特定された。2時間半後、余震が北京に大きな影響を与えることはないであろうとCBSは発表した。地震から20分後、各地方政府および各防災担当部署は、事前に用意されていた地震に対する緊急対応策を直ちに実行に移し、活出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

動態勢に入った。数百名もの要員が速やかに6つのグループに分けられて被災地に派遣され、災害救助・救援活動を実施し、被災者用に新しい住居を用意し、地震防災や耐震に関する知識の普及に当たった。
地震発生日の午後、河北省政府は作業チームと医療チームを被災地に派遣した。人民解放軍の要員2,000名が被災地に急行し、救助作業を行った。数十の報道機関が記者を被災地に派遣し、災害との戦いの様子や救助活動を適時報道した。同日18時、最初の冬物衣類が被災者に向けて送られた。1月11日の12時前には、北京、天津、張家口、廊坊からの救援物資が続々と被災地に到着した。1月14日には、全ての被災者に冬物衣類、食料、寒さ対策を施した一時避難所、医療サービスが提供された。1月15日から人民解放軍の幹部や兵士約3,000名が緊急派遣され、40,000名以上の被災者の冬季用住宅の建設を援助し、この作業は2月には完了した。時宜を得た対応と効果的な対策により、零下20～30℃の中でも凍死者や餓死者は出なかった。
II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都: ：
行政区分：

中華人民共和国
中国
共産主義国
北京
23 の省、5 つの自治区、4 つの直轄市。2 つの特別行政区。
自治区：広西チワン族自治区、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区
直轄市：北京市、重慶市、上海市、天津市
特別行政区：香港、マカオ

2.2 法律制度、法的枠組み
防災に関して30以上の法律や規則が発布施行されており、その中には次のようなものがある。
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水土保持法
地震防災と災害軽減に関する法律
消防法
気象法
安全生産管理法
森林火災消火に関する規則、森林害虫防除に関する規則
危険科学物質の安全管理に関する規則

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

中国の水土保全、地震防災・災害軽減、消防、水害予防、気象に関わる事
業や、防災活動の形態は、このような法律や規則によって管理運営されている。
2.3 防災組織
1989 年 、 中 国 は 「 中 国 IDNDR （ 国 際 防 災 の 10 年 ） 委 員 会 」（CNCIDNDR）を設立した。2000年にこれを中国国際防災委員会に改称し、さらに2005年1月には、国務院副総理を委員長として、中国国家防災委員会（NCDR）に改称している。NCDRは関係省庁や社会団体を含め、34の省や部局で構成されている。NCDRは国務院の下で政府機関相互の調整役を果たしており、防災に関わる方針、政策、計画の検討や策定、重大な災害対応活動の調整、防災活動に関する地方政府への指導、そして国際交流・協力の促進に当たる。さらに、防災や災害救援の取り組みにおける指導力を強化するため、18名のアカデミー会員や著名な専門家で構成する専門家パネルを設置した。
2.4 災害リスク管理の優先事項
1) 国民の利益を最優先するという原則および「科学的発展観」を実践しなければならない。防災は、国家の社会的経済的発展において重要な位置を確保すべきものである。経済発展と自然災害軽減とを平行して追求するという原則を維持しなければならない。防災を「持続可能な開発」という戦略的枠組みに組み込む必要がある。一連の包括的防災活動を導入して、国民の生命と財産を守らなければならない。
2) 防災は、災害に対する耐久力や災害救援と併せて重要な優先課題である。
一般市民の防災意識をさらに高める必要がある。生産や生活に関わる施設の建設においては必ず防災を考慮しなければならない。防災プロジェ
クトの実施にあたっては、多様な手法と施策を講ずることによって、様々な防災プロジェクトの全体的な効率を確保し、関連事業の強化も図ることが必要である。
3) 優先順位を設定し、全体的な公益を念頭に置く必要がある。防災がもたらす全体的な公益に影響を与える重要な問題は解決しておかなければならない。限られた資源を、主要プロジェクトの開発強化や重要な地域における包括的な災害軽減の取り組みに集中することが必要である。国家全体あるいは地域的に重大な影響を与える自然災害の軽減に重点を置く
一方、その他の自然災害についても効果的な軽減を図るべく尽力すべきである。
4) 防災においては、科学、技術、教育を十分に活用すべきである。 防災能力を高めるためには、現在の科学の成果を実際の防災能力に転換していくプロセスを加速させる必要がある。防災教育を一般教育や専門教育と

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート統合して社会全体を対象とすることによって、一般市民の防災知識レベルの向上を図る。
5) 各方面の積極的要素を動員しなくてはならない。中央政府や地方政府だ
けでなく、あらゆる社会セクターのイニシアチブが必要である。政府の中央集権的な組織と配置の下で、各関係部局が相互に緊密に協調するとともに、企業だけでなく社会の様々な部門が効果的な災害軽減に幅広く関与していくことも必要である。
6) 防災に関する国際交流や協力を強化することが必要である。多様なチャンネルを通じた多層的な国際交流や協力を積極的に行うことにより、中国の防災事業を拡充し、防災に関して国際社会における中国の地位を向上することができる。

III.

防災計画

1998年4月、中国政府は「中華人民共和国国家自然災害軽減計画（1998 –2010）」（NDRP）を発令した。NDRPは、「第9次国家経済社会発展5ヵ年計画と2010年長期目標綱要」に従って策定された中国初の国家レベルの防災計画であり、防災事業におけるこれまでの経験を踏まえたものである。
NDRPには次のような指針が明記されている。


防災を国家の経済的社会的発展の観点から十分に検討する。
防災を、災害に対する耐久力や災害救援と併せて重要な優先課題とする。
科学、技術、教育の果たす役割を防災に盛り込む。
中央政府や地方政府だけでなく、あらゆる社会セクターが防災に取り組む。
国際交流や協力を強化する。

NDRPから期待される成果：
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



国家の経済的社会的発展に全面的に利するような重要な防災プロジェク
トを構築すること。
防災技術を幅広く応用すること。
国民の意識と知識を向上させること。
災害が国家経済や社会に与える影響を軽減するために、包括的な実行メカニズムを構築すること。
災害による直接的な経済損失や人的被害を軽減すること。

また、NDRPは防災に関して様々な主要当事者の任務、方策、重要な活動を提唱している。発令後、NDRPは積極的に実施されており、関係部局や地方自治体では、これに対応した計画や実施の具体策を進めている。

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

IV.

国レベルの予算規模

2005年、中国民政部は関係部局と協力して災害救助・救援事業の主予算として87億元を確保した。民政部と財政部は、この中から計40億4,800万元を壊滅的災害に対する救援プログラムのための準備金として拠出した。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

防災を国、地方の優先課題に位置づけ、実行のための強力な制度基盤を確保する。
中国は、「第9次国家経済社会発展5ヵ年計画と2010年長期目標綱要」に従って「中華人民共和国国家自然災害軽減計画（1998 – 2010）」を策定した。
これは、防災に関する中国の取り組みの道筋を示すものである。
災害リスクを特定、評価、観測し、早期警報の仕組みを向上する。
災害監視・警報システムを構築し、強化している。現在、中国の災害監視・警報システムはすでに具体的に稼働しており、関係部局が災害管理規則に沿って適時災害予報を出すことができる。
2,511箇所の地上測候所、124箇所の高地観測所、80箇所以上の新しい気象レーダーで構成する気象観測予報ネットワークが中国全土に構築された。
地震監視システムも構築されている。これを構成しているのは、48箇所の地震観測点を結ぶ国家デジタル地震ネットワーク、23箇所の地域デジタル遠隔観測所、25箇所のGPS観測点、そして56の地殻変動観測ネットワーク（1,000の移動観測所と400の観測点で構成）である。
量水観測ネットワークが導入され、これは3,130箇所の基幹量水観測点、1,073箇所の水位観測点、14,454箇所の雨量観測点、11,620箇所の地下水観測井戸で構成されている。森林防火・森林病虫害防除ネットワークも構築されており、2,867箇所の検疫検査所、3,151箇所の森林防火本部、11,222箇所の森林火災監視塔、計300,000kmの防火道路、計103万kmの防火帯でこれを構成している。
病虫害監視ネットワークは、400箇所の地域予報所、15箇所の監視センター、300箇所の地域監視所という構成で構築された。様々な自然災害を対象とした監視・警報システムを常に向上させることにより、様々なレベルにおける行政の災害軽減・救援活動が適時的確に組織されている。
環境・災害監視を目的とする小型人工衛星群の打ち上げも行われた。2007
年には、2機の小型光学衛星と1機のレーダー衛星を打ち上げて「2+1」衛星群を構成する予定で、中国のほぼすべての地域について災害や環境の動向に関して適時に監視・予測を行う予備的能力を備えたものになる。

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

2010年までには、4機の小型光学衛星と4機の小型レーダー衛星で構成する「4+4」小型人工衛星群が完成する予定である。これによって、現在の中国の災害監視形態は変化し、環境や災害の24時間全天候監視が可能となる。
現在、人工衛星の有効負荷に関する研究が本格化しているところである。
あらゆるレベルにおいて安全と回復力の文化を構築するため、知識、革新技術、教育を活用する。
情報管理・国民意識
中国国家防災センター（NDRCC）が設立された。NDRCCは、災害情報の共有、技術支援業務、緊急救援の意思決定支援のための中心的機関として、2002年4月に中国政府がその設立を承認した。NDRCCの主要な機能は次の通りである。
主要災害の発生や展開に関する評価、分析を行い、災害予測・評価に関わる業務や、防災に関わる意思決定や情報への支援を提供すること。
国内外の防災情報を収集、分析し、情報の共有を図ること。
技術支援を提供するとともに、重大な緊急救援活動に関わる意思決定の支援を行うこと。
防災に関する国際交流・協力の体制づくりを行うこと。
中国政府は、災害および関連する災害軽減活動についての適時の報道、専門講習会の開催、テレビ、ラジオ、新聞のコラムや番組を通じて、国民意識の向上を図ってきた。防災や貧困救済のための各種のチャリティーショー、中学生を対象とする防災サマーキャンプ、防災に関するクイズショーなどを全国的に行った。
国際防災の日の趣旨に従って、防災に関する様々な広報活動を立ち上げた。
教育局は小学校や中学校のカリキュラムに防災に関する内容を追加した。
高等教育機関においても、災害研究活動と併せて、様々なレベルの防災教育が行われている。
あらゆるレベルにおける効果的な災害対応のため、災害に対する備えを強化する
自然災害管理のための国家緊急対応計画システムが構築された。様々な警報・緊急対応メカニズムを強化し、政府の緊急・リスク対応能力を高めるため、中国政府は「国家自然災害緊急対応計画」を発令した。
国務院の下にある関係部局はそれぞれの緊急対応計画をおおむね完成させている。また、31の省と2,347の県もそれぞれ計画を発表した。これにより、自然災害に関わる国家緊急対応計画管理システムはすでに具体化していると言える。

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート

中国は1998年より中央政府レベルの災害救援物資備蓄システムの構築を開始している。中央政府の災害救援物資備蓄地点は、瀋陽、哈爾浜（ハルビン）、天津、鄭州、合肥、武漢、長沙、南寧、成都、西安に設けられている。省レベルの災害救援物資備蓄倉庫については、ほとんどの省、自治区、直轄市にすでに設置されている。

VI.

担当省が主導する災害軽減プロジェクト

コミュニティベースの防災普及啓蒙キャンペーン
コミュニティベースの防災普及啓蒙キャンペーンや、「災害から自分を守るために」と題したハンドブックシリーズの出版、テレビのプロモーショ
ン番組「緊急救助」の放送などが行われ、国民意識の向上に大きな役割を果たしている。地方レベルでは、情報の普及活動や教育プログラムを、「防災とコミュニティ」、「教室における防災」、「農村地域の防災」といったテーマに重点を置いて実施している。このように中国では、社会全体が関与する災害予防・災害軽減ネットワークの構築を目指して、防災に関する知識を普及し、国民の防災意識を高め、管理職向けの職業訓練を強化し、ボランティア要員の組織を構築し、災害予防に関する国民の全般的な知識基盤を拡充している。
国際協力
より緊密で強力な国際協力を目指す取り組みの一環として、中国は、 上海協力機構（SCO）の災害救援政府間相互支援協定に調印し、世界防災会議に参加し、防災に関するアジア初の閣僚会議であるアジア防災会議を主催した。これに加え、中国では、11の津波被害国の31名の当局者に適切な関連研修プログラムを提供したり、スマトラ沖地震によるインド洋津波やパキスタンの大地震を受けて、行政および民間の寄付金プログラムを立ち上げている。

VII.

ADRC 協力機関
中国国家防災センター
所在地：Zhongmin Plaza, 7 Baiguanglu, Xuanwu District, Beijing
100053

出典： UN/ISDR ADRC カントリーレポート