特集

震災とロジスティクス

全日本トラック協会における緊急物資輸送について
Urgent support goods transportation of Japan Trucking Association in Tohoku - Pacific Ocean Earthquake
礎司郎：社団法人全日本トラック協会 輸送事業部長

略歴

1979年 日本通運入社
1983年 日通総合研究所出向
1993年 日本通運本社営業第一部
2006年 同部 専任部長
2010年 （社）全日本トラック協会

輸送事業部長 兼輸送サービス相談室長

これまでの災害では物資の調達・輸送は地１．はじめに方自治体単位で行われていたが、被災地域が東 日 本 大 震 災 で は、 地 震 が 発 生 し た3月広範囲に及んだことと調達先が全国に渡った１１日の翌日となる３月１２日には緊急災害ため、初めて政府の緊急災害対策本部（生活対策本部を全日本トラック協会（以降「全ト支援本部）が国土交通省を通じて一次集積所協」と呼ぶ）内で立ち上げ、政府（内閣府までの幹線輸送を依頼するという方式がとら緊急災害対策本部）の要請により「緊急支援れた。

物資輸送」を開始し、５月９日までの５９日

実際の手配は図１の中期安定輸送プランの間で１，９２５台のトラックの手配を行った。

実オペレーション概念図に基づきトラック、表１に食料品、飲料水、毛布等の配送先県内航、通運、航空の４形態に分けて行われ、別物資輸送一覧と延べ配送先拠点数、及び輸トラック輸送については自動車交通局貨物課

送手配台数を示す。

から全ト協に一括要請するという集中手配体表１

東日本大震災トラックによる政府（国）緊急物資輸送について

１．緊急輸送の物資輸送一覧（政府手配分）

5/9 18：00現在

宮城県

福島県

岩手県

茨城県

その他地域

合計

食糧品
（食）

8,582,431

6,487,056

3,735,956

150,508

21,20018,977,151

飲料水
（本）

974,847

2,416,740

800,852

115,206

294,320

4,601,965

毛布等（枚）

136,808

184,451

126,100

10,8000458,159※その他

発電機（560台） 反射式ストーブ（2,510台） ポケット線量計（837個）
トイレ（5,297台） おむつ（253,669個）
コート（61,600着）
ラジオ（3,000個） テント（900帳）
他 多数

２．延べ配送先地点数
延べ輸送先数

宮城県

福島県

岩手県

茨城県

その他地域

合計

793

646

538

40

15

2,032

３．輸送手配台数

2

政府（国）
による緊急輸送

1,925台都道府県による緊急輸送（参考）5,682台特集
図１

震災とロジスティクス

中期安定輸送プランの実オペレーション概念図（実務ベース）
生活支援本部

物資調達リストの作成（出荷量・出荷場所・出荷先等、輸送条件の確定）

契約

国土交通省
物資調達リストの送付

後者の延長上のトラック輸送

物資調達リストの転送

技術総括審議官
物流政策室

自動車交通局
貨物課
調整

トラック協会調整

トラック事業者

物流専門家（トラック、内航、通運、航空）
各モードに振り分けを実施

海事局
内航課
事務組合

内航総連／
旅客舶協会技術総括審議官
複合物流室

技術総括審議官
複合物流室

事務組合

事務組合

通運連盟

航空貨物
運送協会

事務組合

調整

調整

内航海運事業者

通運事業者
JR貨物

航空フォワーダー

物流政策室が、各課室の調整結果をとりまとめ、報告

運送事業者（物資の調達先から各県の物資集積ポイントまでの輸送を担当）※各物資集積ポイントかた避難所までのフィーダー輸送は各県がトラック輸送を手配

制により実施された。
被災地域では鉄道網、港湾施設もほとんど

・１４時４６分マグニチュード９．０を記録する地震が東北地方太平洋沖で発生。

全てが被災していたため、事実上初期段階で・国が緊急災害対策本部を設置。

はほぼ全ての緊急支援物資をトラック主体で・全ト協は災害対策中央本部を、都道府県輸送することとなった。また地方自治体要請

トラック協会は災害対策本部を立ち上による緊急支援物資の輸送手配は都道府県トげ。

ラック協会にて対応を行うこととして2本立てでの輸送体制が敷かれた。

２．緊急物資輸送に伴う主要経過内容

・都道府県トラック協会に、地方自治体等の要請による緊急救援物資輸送の報告を依頼。
２日目（３／１２）

３月１１日から５月９日までの政府手配に・全ト協緊急対策本部で国の要請により緊おける全ト協での対応と、緊急車両の通行及急物資輸送手配を２４時間体制で開始すび燃料供給体制を含む全ト協から政府への要るとともに、全国ネットワークを持つ事

望に対する結果等の主要経過について以下に業者に連絡、緊急物資輸送手配体制（２４時系列で示す。

時間、休日対応等）を要請し緊急支援輸

１日目（３／１１）

送事業者を決定。
3

特集

震災とロジスティクス

・緊急災害対策本部より「政府の物資輸送応。

事業者への標章のための確認について」・経済産業省から東北地方（被災地）及び通知有り。最寄り警察署による通行標章

関東圏でのガソリン・軽油等の供給確保の発行が開始される。

等として「緊急の供給確保措置と拡大輸

３日目（３／１３）
・警察庁、東北自動車道・常磐自動車道等の一部区間を緊急交通路として指定される。
・全ト協手配車両の警察、道路管理者等へのナンバー登録手配開始。
４日目（３／１４）

送ルートの設定」を発表され、緊急支援輸送事業者に通知するとともに緊急重点ＳＳを全ト協ＨＰに掲載。
８日目（３／１８）・ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 よ り、 緊 急 重 点SS（３３９箇所）への供給について公表。
１１日目（３／２１）

・緊急支援輸送事業者より燃料確保困難に・ 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 よ り、 緊 急 重 点SS

より輸送に支障を来しているとの連絡を（３９４箇所）への供給について公表。

受け国に対し、「トラック用燃料（軽油）・警察庁による、「東日本大震災に発生にに関する緊急報告及び要望」を提出。

伴う東北自動車道、常磐自動車道等の交・全ト協ホームページに東日本大震災関連通規制について」の発表により、営業用情報の専用ページを開設。
５日目（３／１５）
・福島県、宮城県、岩手県にて緊急車両用スタンドが設置され公表、緊急支援輸送トラックは緊急車両標章なしで全面通行可能となる。
１２日目（３／２２）
・民主党経済産業、国土交通部門会議にお事業者に通知。

いて全ト協よりトラック輸送用燃料と被６日目（３／１６）

災地等への物資輸送の現状・対応状況に・山形空港、福島空港、仙台空港を利用した自衛隊、米軍による航空物資輸送が開始され、全ト協でも空港からの輸送に対応。
・警察庁より、緊急輸送の実施に係る緊急ついて説明を実施。
１４日目（３／２４）・東北自動車道・常磐自動車道（一部区間除く）一般車両全線通行可。
２３日目（４／２）

通行車両確認標章の交付手続きについて

・緊急物資輸送手配体制を２４時間体制を一部緩和。食料品等の輸送車両の手続き１５時間（８：００～２３：００）体制が簡素化される。に変更

７日目（３／１７）

４２日目（４／２１）

・農林水産省から「被災者に対する食料品・政府による緊急救援物資輸送は基本的に等の円滑な輸送への協力依頼」を受け対終了。今後の対応については災害救助法

4特集の枠組みを基本として県による調達・手配が基本となることが決定。

震災とロジスティクス（１）支援物資の発注、輸送、末端避難所への分配①貨物・地域別輸送対応事業者窓口一覧表

・全ト協手配体制は当面継続とし、４月の作成、対応可能貨物の事前確認が必要。

２０日までに手配を行った車両の追跡管事業者によっては対応不可の貨物（ドラ理と、大量な物資調達等、県に於いて調イアイス、背高簡易トイレ、発電機等）達が困難な物資については県からの依頼多々有り。に基づき暫定的に政府（緊急災害対策本②輸送手配に係わる帳票類フォーマットの部）が支援し、手配は引き続き全ト協が統一化が必要。政府緊急災害対策本部と実施。

物資発注関係省庁および国交省との連

６０日目（５／９）

携、全ト協・輸送事業者等が使用する帳・政府による緊急救援物資輸送から県によ票等の統一性がとれていなかったためそる物資輸送スキーム（災害救助法の枠組れぞれで書き直し等の手間が発生、発注み）に完全移管。６０日間に渡る全ト協を受けてから手配するまでに無駄な作業緊急救援物資手配体制は解除。と時間が掛かり、同じフォーマットでス以上が主な経過である。

３．緊急支援物資輸送に係わる問題点と課題ムーズな手配を行うまでにかなりの期間を要した。
③メールの積極的活用。手配に際して初期

今回の東日本大震災での緊急救援物資輸送

段階ではFAXを使用していたが２～３では阪神淡路大震災、中越地震等過去に発生回と転送を重ねる毎に内容の判読が困した震災の対応とは異なる様々な問題が発生難となり、確認に時間を要した。またした。大きな要因は従来の震災は比較的小地

FAX回線の混雑によりリアルタイムに域（１県内）での被災であったため近隣都道手配作業が行えなかった。４月に入っ

府県からの支援体制をとることが出来たが、てメールと添付ファイル、EXELE統一

東日本大震災では広地域・大規模災害発生でフォーマットの利用により手配時間の大あったとともにブロックの中心地である宮城幅短縮が図れた。

県も被災県となったため、近隣地区からの支④政府緊急災害対策本部と物資発注関係省援ができず、支援物資量が膨大であったこと

庁および国交省との連携、全ト協・輸送も重なり１地域だけでは供給出来ず北海道、事業者等との官民一体となった連携強化

関東～九州と広範囲に調達先が分散したこと策の確立、指揮命令系統の明確化が必要。にある。以降に全ト協において広地域・大規先の緊急物資輸送時に、支援物資発注省模災害発生時の一元的緊急への対応課題とし庁と物資供給・搬出元（出発地）、及びてまとめたものを示す。

搬入先（集積所等）との連絡不足のため、搬出元の物資準備不足、搬入先の受け取5

特集

震災とロジスティクス

り拒否・受け入れ準備不足（保管スペー種規制の緩和措置の実行と迅速化が必

ス、積み卸し用重機・要員の不備）等多々要。

発生。また輸送事業者が配車手配後に注文キャンセル、搬入先の変更、搬入先担当者の変更等が度々発生し混乱した。
⑤被災地における救援物資の第一次集積所（県ごとに１～数カ所程度）の早期設置が重要。物資の受け入れ・仕分け、荷捌き方法の効率化（パレット、フォークリフトの活用）、在庫管理手法の整備、集積現場のチーム体制の組織化が望まれる（岩手県のアピオが良い例の参考になる）。
⑥集積地における配送等の一連をコントロールできる物流専門家の早期派遣が必要。
物流専門家の登録制度と平時の研修・訓練が望まれる。
⑦第一次集積所（必要に応じて第二次集積所）から末端の避難所に迅速・円滑に分配する輸送体制の検討、被災者のニーズを踏まえたきめ細かい物資手配と配送方法の検討が必要。

（２）輸送段階の課題①緊急・救援物資輸送に係る車両に対する燃料確保手法の確立、優先供給順位と供給方法の明確化（石油業界と行政の連携強化）が必要。
②緊急通行車両手続き（標章交付等）の簡素化・迅速化、高速道路等の緊急輸送車両優先通行に向けての警察庁、国交省（道路局）との連携が必要。
③緊急物資輸送が円滑に行えるように、各6