第５章
継続的な既卒者支援のガイドライン

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継続的な既卒者支援のガイドライン

５－１ 目的と実施概要
５－１－１ 目的
本連盟は、「地域共生社会」の実現に向け、ソーシャルワーク専門職の職能団体ならびに国と連携し、その一翼を担う社会福祉士の質的・量的拡充に取り組んでいる。その一環として、現在、社会福祉士養成校「既卒者」の国家試験合格支援に重点的に取り組んでいる。
「既卒者」の多くが卒業・就職により出身校（社会福祉士養成校）を離れ、働きながら自主的に受験勉強を進めることとなる。そのため、個々の「既卒者」の受験には勤務先と出身校の両方の理解と支援が必要となる。一方、より広域的・横断的な取り組みが必要な課題には、養成校の全国組織である本連盟が社会福祉士養成校とともに社会福祉法人の協力を得て取り組むことが必要である。
このような考え方のもと、「既卒者」の合格支援を本連盟、社会福祉士養成校、また「既卒者」の主要な就職先である社会福祉法人の共通課題と捉え、これからの取り組みの視点や方向性をガイドラインとして集約した。
なお、新卒者として受験した社会福祉士国家試験に不合格であった者および未受験であった者を主な対象とすることから、名称を「既卒者合格支援ガイドライン」したが、働きながら社会福祉士国家資格の取得をめざす者の合格支援も想定して作成した。
５－１－２ 実施概要
（１）検討のながれ
2023（令和５）年
第２回事業委員会「合格完全ガイド」（第２章２－２）および「国家資格取得支援調査」（第３章）の（10 月 25 日）

単純集計結果等をもとに、「養成校・社会福祉法人向け既卒者合格支援ガイドライン（仮称）骨子案」について検討した。

第３回事業委員会

第２回事業委員会の検討結果に基づき、「社会福祉士養成校・社会福祉法人（12 月 26 日）

未合格者合格支援ガイドライン（仮称）素案」を作成し、構成および内容について検討した。

2024（令和６）年
メール取材

社会福祉士養成校による既卒者合格支援事例として、長崎国際大学にメール（1 月 22 日～2 月 7 日）取材を行った。

電話取材

社会福祉法人における社会福祉士国家資格取得支援事例として、社会福祉（1 月 24 日）

法人からし種の会・緑の牧場学園に電話取材を行った。

電話取材

社会福祉法人における社会福祉士国家資格取得支援事例として、社会福祉（1 月 26 日）

法人しなのさわやか福祉会に電話取材を行った。

素案更新版意見照会

第３回事業委員会の結果に基づき、合格支援ガイドラインの構成・内容の加除（1 月 29 日～2 月 5 日）

修正を行い、素案更新版を作成。事業委員会委員およびオブザーバー出席者（厚生労働省）に提示し、意見を募った。

第４回事業委員会

上記意見照会結果を構成・内容に取り込み、かつ配布用パンフレットとしての（２月 20 日）

体裁を整えた最終案を作成し、成案化に向けた検討を行った。

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（２）ガイドライン検討過程における主な意見（要旨）○社会福祉法人における国試受験・合格支援の具体的取組事例の掲載はよい。キャリアパス要件に社会福祉士国家資格保有を位置づけている事例が紹介できると参考になると思われる。
○社会福祉法人における職員の資格取得は、「福祉の『職場研修マニュアル』～福祉人材育成のための実践手引～」（全社協）における職場研修の枠組みの中では SDS（Self Development System／自己啓発援助制度）に当たる。「職場研修」全体の中での社会福祉士国家資格取得の推奨・支援の位置づけを説明すると整理しやすくなる。
○教材をどのように活用すれば分からない受験者もいる。学習サイクルや復習のしかたを提示できると、働きながら資格取得をめざす受験者に役立つものとなる。
○社会福祉振興・試験センターの社会福祉士等の就労状況調査の結果として、社会福祉士が職場に求めること等が公表されている。社会福祉士のリアルな声として、ガイドライン策定に当たって参考になる。
○資格取得をめざす受験者が雇用先（社会福祉法人）に何を求めているのか、具体的な取り組みとして分かるような提案ができるとよい。
○資格手当の支給等、職員にとって資格取得のインセンティブとなる取り組みの勧奨について書けるとよい。
○職員の社会福祉士資格取得が法人運営にプラスになること、法人職員が社会福祉士資格を取得するメリットをはっきり示せるとよい。
○法人が社会福祉士資格取得資格のメリットを認識することにより、既卒者も資格取得が自分のキャリアにプラスになると思うことができると思われる。
○既卒者は、平日・日中の授業・講座の受講が困難であるため、国試対策講座の録画とオンデマンド配信が既卒者支援策として有力。
○養成校が既卒者をサポートする場合、日中に対面で行うことは難しいが、ICT により解決されることもある。
○既卒者の状況（養成課程修了後の経過年数、受験回数等）は多様。どのように対象を捉えてガイドラインをまとめるか整理が必要。
○国家試験の見直しの方向性を踏まえた整理が必要。
○2024 年度（第 37 回国家試験）以降、養成課程修了時（国家試験受験資格取得時）と受験時の養成カリキュラムの内容が異なるケースが生じることに触れる。
○社会福祉士養成校、社会福祉法人とともに、本連盟も既卒者支援に尽力することが伝わるようにする。

（３）社会福祉法人、社会福祉士養成校への周知および協力依頼
社会福祉法人（保育所・認定こども園および関連事業のみを実施する法人を除く）13,409 ヵ所および本連盟会員校 258 校に対し、本ガイドラインを 1 部ずつ 2024 年３月に送付し、ガイドラインへの理解とその内容に沿った既卒者合格支援の取り組みを依頼した。

５－２ 既卒者合格支援ガイドライン 【p.71】

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第６章
今後の課題と取り組み83

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今後の課題と取り組み

６－１ 本事業を通じて把握、確認された課題
本研究事業は、以下のコンセプトの基で実施した。
地域共生社会の実現に向けて、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の質的・量的拡充が必要とされている。一方、社会福祉士国家試験においては、受験資格を取得しながらも、国家試験を未受験であるか、不合格となった既卒者に対する支援が、ほとんど存在しないことが課題となっている。
昨今の厚生労働施策においては「地域における重層的な支援」体制を構築する上でソーシャルワーク専門職による支援が求められており、令和４年１２月の全世代型社会保障構築会議報告書でも、「社会福祉法人
や NPO 等の職員も含め、ソーシャルワーカーの確保に向けた取組を進めるべき」とされている。
社会福祉士の質的確保に向けては、資格制度創設以来、社会福祉士養成教育の充実や資格試験の在り方の見直しが図られてきているが、量的確保についてもさらなる対策が必要な状況にある。そのための取組として、社会福祉士養成課程を修了し国家試験受験資格を保有する既卒者、特に社会福祉法人等に就職して福祉の仕事をしている者の国家資格取得支援を行うことにより、実際に福祉の現場で働きながら資格取得に向けた学習を重ねることで、ソーシャルワークに対する理解が深まり、現場での実践につながり、ひいては福祉サービスの質の向上や地域における福祉支援体制の強化につなげることができる。
本調査研究では、これら既卒者に対する資格取得の有効な支援方法を検討するとともに、既卒者に対する資格取得を促す継続的な支援体制の整備のあり方について調査研究を行うことを目的に実施するものである。

これらのコンセプトに関連するものとして、国（厚生労働省）からは以下の通知が発出されている。
社援発 0425 第１号
令和 4 年 4 月 25 日
公益財団法人社会福祉振興・試験センター理事長 殿
厚生労働省社会・援護局長「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」報告書を踏まえた今後の社会福祉士国家試験の実施について
厚生労働省においては、令和３年６月に、「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」を設置し、第37 回（令和６年度）社会福祉士国家試験から新たな社会福祉士養成課程の教育内容に対応した出題内容とし、社会福祉士として必要な知識及び技能を有するか適正に評価できるよう、社会福祉士国家試験の在り方について有識者による検討、関係団体及び自治体関係者からの意見聴取を踏まえ、提言の内容を整理し、令和４年１月に報告書をとりまとめたところ。
本報告書では、・ 「この提言を踏まえ、厚生労働省並びに指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて、社会福祉士国家試験の質を一層高めていくため、出題内容や実施方法等の見直しを行うことが84必要である。」
・ 「社会福祉士が、地域共生社会の実現を推進するソーシャルワーク専門職として、質的量的な側面において拡充を図り、社会の期待に応え信頼される資格であるためには、社会福祉士国家試験が適正に運用される必要があることから、本検討会の提言を真摯に受けとめ、必要な見直しが行われることを期待したい。」とされている。
ついては、本報告書を踏まえ、令和６年度より行われる国家試験に向けて適切に対応することとともに、地域共生社会の実現を推進するため、社会福祉士の質的量的拡充に向けて早期に対応を図る観点から、令和４、５年度の国家試験においても、本報告書の内容を考慮し、段階的な移行に努めていただくようお願いする。

少子化による社会福祉士国家試験受験者が減少傾向にある中、人口減少に伴う産業間での人材の奪い合いが生じている今日においては、福祉人材確保の困難さはより顕著になってきており、このような状況が続くならば、我が国の福祉サービス供給体制が崩壊しかねず、とりわけ地方部においては、福祉人材不足により介護や保育等福祉施設・事業所等がすでに機能不全に陥っている状況もある。
ソーシャルワーク専門職は、人びとが生涯にわたり暮らす地域で安心して生活できる環境を整えつつ、福祉サービスのリソース不足が生じた場合は、そのリソースを調整・調達あるいは開発していく役割を担うこととされており、今日的状況に鑑みれば可及的速やかにソーシャルワーク専門職である社会福祉士を全国くまなく確保していく方策を講じなければならない状況である。
今後の社会福祉士の量的確保については、本研究事業で実施した各種調査から有効な示唆を得ることができた。
福祉サービスの供給主体として重要な役割を担う社会福祉法人においては、社会福祉士国家資格の必要性・有効性を認識している法人が７割を超えている一方、現に法人で勤務する「既卒者」（社会福祉士国家試験受験資格所持者）は、国家試験を受験するために必要となる学習時間の確保が困難である状況や、受験勉強を行うための各種教材の不足感、仕事と受験勉強の両立に対する負担感があることが明らかになった。
一方で、実際の社会福祉士国家試験の合格状況をみると、2022（令和４）年２月に実施された第 34 回社会福祉士国家試験までは合格率が 30%（既卒者は 15%前後）で低位に推移していたが、第 35 回試験（2023（令和５）年２月実施）では合格基準点が 90 点で合格率が 44.2%（既卒者は 30.3%）、第 36 回試験（令和６（2024）年２月実施）では合格基準点が 90 点で合格率が 58.1%（既卒者は 43.2%）と、合格率が段階的に上昇しており、上述した厚生労働省社会・援護局長発出通知の趣旨（社会福祉士の質的量的拡充に向けて早期に対応を図る）が着実に社会福祉士試験制度に反映されてきていると考えることができる。つまり、他の医療系専門職の国家試験と同様に、適切な試験対策を行ったうえで、６割程度を得点すれば合格できる国家試験制度に変わってきているのである。
また、本研究事業で協力いただいた既卒者モニターが、実際に本連盟が制作した各種学習支援ツール等を活用して第 36 回社会福祉士国家試験に臨んだところ、ツール全種類を使用した 24 名中 11 名が合格し、合格率は 45.8%であった。
これらのことを総合的にみると、①使用する教材や勉強方法がわからない、②学習についての助言者がいな
い、③既卒者は仕事をしながら学習時間を確保することが難しい、④モチベーションの維持が困難、など、既卒85者の合格を阻害する各種要因に対し、養成校、社会福祉法人等（既卒者の勤務先）、本連盟がそれぞれ、❶養成校は使用する教材や勉強方法を卒業者にも提供できるルートを確保し、学習の助言も担うこと、❷社会福祉法人等事業所は、社会福祉士資格の必要性・有効性を認識していることに鑑みれば、職員（既卒者）に対して国家試験受験に向けた学習時間が確保できるよう配慮することに加え、自組織の福祉サービスの質向上の一環として資格取得に必要となる教材等を用意すること、❸本連盟は、既卒者が年間を通して計画的に学習できる学習支援ツールをオンライン等で提供しつつ、受験までのモチベーションを維持できるよう精神的なサポートも行うことによって合格率を高め、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の確保をより推進することで、ひいては我が国の福祉サービス供給体制の維持・強化とサービスの質の向上に資することができるようになると言えよう。
なお、第５章「社会福祉法人・社会福祉士養成校のための既卒者合格支援ガイドライン」の社会福祉法人による社会福祉士資格取得支援事例の取材の中で、社会福祉士資格取得のための学習が実践に及ぼす影響として次のことが挙げられた。
・ 社会福祉士資格取得入職後２～３年の勤務経験を経てから社会福祉士資格取得をめざす職員が、自らの実践経験と学習内容（利用者の支援、家族や地域とのかかわり、制度）を重ね合わせ、学習内容を日々の実践として具体化している。
・ それまでに体得してきた様々な知識・スキル（点）が資格学習の中で理論を知り、また、体系的に学ぶことで、それらが線としてつながり実践に生きる。
・ たとえば「傾聴」など、相談支援の方法・効果をあらためて資格学習の中で学ぶことで腑に落ちる。あるいは、実務の中で制度に関わる仕事をすると、制度について資格学習で学んだことが腹落ちする（体験として理解できる）。そのような経験が重なることで、学習内容が実践の裏付けになっている。そのように成長する職員の姿が見られる。
・ これからの福祉に携わる人たちには、感覚や経験だけではなく、理論や体系化された知識に裏打ちされた実践が求められる。また、利用者や家族に伝わる言葉で語る、自らの考えや実践を言語化する力を養うことが必要。資格学習は、これらのことにも役立つ。
これは、本事業のコンセプトに掲げた「実際に福祉の現場で働きながら資格取得に向けた学習を重ねることで、ソーシャルワークに対する理解が深まり、現場での実践につながり、ひいては福祉サービスの質の向上や地域における福祉支援体制の強化につなげることができる」と合致する。第５章「社会福祉法人・社会福祉士養成校のための既卒者合格支援ガイドライン」に掲げているとおり、「既卒者」の合格支援の一環として、社会福祉法
人の資格取得支援制度や職員研修制度に「社会福祉士資格取得」が位置づけられるよう継続的に働きかけ、もって福祉サービスの質の向上や地域における福祉支援体制の強化に貢献していきたい。

６－２ 次年度以降の取り組み
本研究事業による成果物として、既卒者をはじめとする社会福祉士国家試験受験予定者が計画的かつ継続した学習に励むことができるよう、学習ハンドブック『社会福祉士・精神保健福祉士合格完全ガイド』を、また、合格を阻害する要因を克服するために、社会福祉士養成校、社会福祉法人等事業所、本連盟が既卒者の合格者を増やすための『社会福祉法人・社会福祉士養成校のための既卒者合格支援ガイドライン』を作成した。今後、さらに社会福祉士国家試験の合格率を高め、一人でも多くの社会福祉士を輩出していくためには、養成校・社会福祉法人等事業者・本連盟の三者の連携が欠かせない。それぞれが持っている強みを活かしつつ、86既卒者が学習しやすく続けやすい環境作り（配慮）と学習教材等の時宜を得た提供、資格取得の付加価値化（社会的評価と業務上の評価）を引き続き推進することが、これからの我が国の福祉サービスの安定的提供と福祉人材の安定的確保に寄与すると確信している。

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