商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１４年１２月調査結果－
２０１４年１２月２６日

業況ＤＩは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方＜結果のポイント＞◇１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２９．７と、前月から▲３．７ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。
◇業種別では、建設業は、公共工事の下支えにより堅調な推移が続いており、住宅需要は首都圏の分譲住宅などで持ち直しの兆しも伺える。製造業は、円安進行に伴う仕入価格上昇の影響拡大や足元の需要低迷による受注減が続き、悪化。
ただし、比較対象の前年同月は、自動車関連などで駆け込み需要を背景に業況が大幅に改善していたことに留意が必要。卸売業は、消費者の間で、日常的な支出を抑制する動きが強まる中、日用品などを扱う企業を中心に、売上の伸び悩みや利幅の減少がみられ、悪化。小売業は、一部でクリスマスや年末の商戦による集客増がみられたものの、家計負担の増大に伴い、消費者の節約志向の強まりやマインド低迷を指摘する声が多く、総じて売上が低調だったことから、悪化。サービス業は、外国人観光客の増加などを背景に宿泊業の堅調な推移が続く一方、食料品の相次ぐ値上げにより収益が圧迫されている飲食業が全体を押し下げ、マイナス幅が拡大。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２９．６（今月比＋０．１ポイン
ト）と、ほぼ横ばいを見込む。中小企業においては、堅調な雇用環境の中、株価上昇や政府の経済対策などを期待する声が聞かれる。他方、一部で原油安に伴う負担の緩和がみられるものの、円安進行による一段のコスト増や家計負担の増大を背景とする消費者のマインド低下などへの懸念が払拭できず、先行きの不透明感から、慎重な見方が続いている。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１４年１２月１１日～１７日○調査対象 全国の４２２商工会議所が３１５６企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４８８ 製造業：７６０ 卸売業：３４４ 小売業：７４３ サービス業：８２１○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および 自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合 ）－（減少・悪化などの回答割合 ）業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、その他の４業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧ 改善傾向
⇨資金繰り 仕入単価
従業員
⇨⇨
⇨
⇨

ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上採算

⇨

⇨

・「公共工事は増加傾向が続くものの、民間工事は伸び悩み。今後の経済対策等に期待したい」（一般工事業）
・「人手不足が続く中、女性１名を正社員として採用。今後も、積極的に女性 の雇用を進める」（左官工事業）
・「ベニヤなどの建築資材の価格が前年比で２割上昇。 年明け以降も一段の上昇が見込まれ、経営が厳しい」（建築工事業）
【製造業】

業況

売上⇩採算⇨

資金繰り⇩

⇨仕入単価

⇨従業員⇨

・「消費者の購買意欲が低く、駆け込み需要が出始めた前年に比べ、受注は２～３割減の状況が続いている」（衣料品製造業）
・「急激な円安進行に伴い、原材料価格が上昇。価格転嫁したいが、足元の需要が鈍く、値上げできる状況にない」（製材業）
・「受注は回復しつつあるが、 電力料金や資材価格の上昇が大きな負担となっており、先行きが不安」（成型機等製造業）
【卸売業】

業況

売上⇩

採算

⇨

資金繰り

⇩

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「円安に伴い、仕入先から商品の値上げ要請が相次いでいる。他方で、個人消費が依然として弱いため、売上への影響が心配 」（日用品卸売業）
・「電力料金や仕入価格上昇分を転嫁できていないため、 原油安が進み、燃料費が抑制できても、収益改善には至っていない」（食料品卸売業）
・「カーナビやＥＴＣ車載器などの受注の回復が遅れている」（車載機器等卸売業）
【小売業】

業況

売上⇩

採算

⇩

資金繰り

⇨

⇨仕入単価

⇨

従業員⇨

・「消費者のマインドが依然として弱く、堅調な食料品以外は前年割れの状況が続く」（総合スーパー）・「クリスマス商戦の出足が好調なほか、強い寒波の到来とともに冬物衣料の売上も伸びている」（百貨店）
・「メーカーからの要請により、 １月から商品の仕入価格が１割上昇するため、採算は一段と厳しくなる」（家具販売店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「ガソリン・軽油価格の下落が続いており、採算の好転に期待できる 」（運送業）
・「客単価は伸びているものの、それ以上に食料品などの仕入コスト が上昇し、対応に苦慮している」（飲食店）
・「外国人観光客の利用が好調。来春からは台湾 との直行便が増便するため、 一層の集客が見込まれる」（旅館業）

2

【業況についての判断】○

１２月の景況をみると、全産業合計の業況ＤＩ（前年同月比ベース、以下同じ）
は▲２９．７（前月比▲３．７ポイント）と、悪化。産業別にみると、建設業は、公共工事の下支えにより堅調な推移が続いており、住宅需要は首都圏の分譲住宅などで持ち直しの兆しも伺える。製造業は、円安進行に伴う仕入価格上昇の影響拡大や足元の需要低迷による受注減が続き、悪化。ただし、比較対象の前年同月は、自動車 関 連な ど で駆 け 込 み需 要 を背 景 に業 況 が 大幅 に 改善 し てい た こ とに 留 意が必要。卸売業は、消費者の間で、日常的な支出を抑制する動きが強まる中、日用品などを扱う企業を中心に、売上の伸び悩みや利幅の減少がみられ、悪化。小売業は、一部でクリスマスや年末の商戦による集客増がみられたものの、家計負担の増大に伴い、消費者の節約志向の強まりやマインド低迷を指摘する声が多く、総じて売上が低調だったことから、悪化。サービス業は、外国人観光客の増加などを背景に宿泊業の堅調な推移が続く一方、食料品の相次ぐ値上げにより収益が圧迫されている飲食業が全体を押し下げ、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２９．６（今月比＋０．１ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は、年度末にかけて公共工事の増加とともに、一段の人手不足や人件費・資材価格の高騰が 見込まれるため、悪化。製造業は、ほぼ横ばい。卸売業は、急激な円安進行に伴う仕入価格の上昇が見込まれる中、取引先からの値下げ要請の強まりを懸念 し、悪化。小売業、サービ
ス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年７月
▲ 19.7８月▲ 20.5９月▲ 24.2１０月
１１月
１２月▲ 24.5 ▲ 26.0 ▲ 29.7

建設▲ 2.1▲ 4.8▲ 10.4▲ 11.3 ▲ 10.2

▲ 9.4

▲ 15.7製造▲ 14.1▲ 10.9▲ 13.1

▲ 11.3 ▲ 18.8 ▲ 23.6

▲ 24.5

卸売▲ 22.2▲ 27.3▲ 30.5

▲ 34.3 ▲ 34.6 ▲ 40.5▲ 43.9

小売

▲ 41.0▲ 43.0▲ 42.2▲ 44.0 ▲ 46.9 ▲ 48.7

▲ 44.0サービス▲ 16.5▲ 16.7▲ 24.9▲ 22.8 ▲ 20.0 ▲ 26.0

▲ 23.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3

先行き見通し
１～３月▲ 29.6

【売上（受注・出荷）の状況についての判断】○

売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２１．３（前月比▲５．９ポイント）と、前月から大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。産業別にみると、建設業は、公共工事が堅調なほか、低迷が続く住宅関連では、首都圏でマンションなどの分譲住宅の受注がみられはじめたことから改善。製造業は、自動車販売が伸び悩む中、関連企業の受注の回復遅れが全体を押し下げ、大幅悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化の影響があるほか、比較対象となる前年同月は、新型車投入や駆け込み需要に伴う生産増により、業況改善が進んでいたことに留意が必要。卸売業は、製造業の受注低迷や消費者の節約志向の強まりを受けて、需要減が続いていることからマイナス幅が拡大。小売業は、家計負担の増大に伴う消費者の買い控えなどが続き、悪化したものの 、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。サービス業は、消費者の節約志向の高まりから、客数・客単価の減少を指摘す る声が聞かれるものの、外国人観光客を含め観光関連の消費は堅調な推移が続いており、ほぼ横ばい 。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲２４．７（今月比▲３．４ポイント）と、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業でほぼ横ばいの見込み。改善を見込む小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、悪化 を見込む建設業、卸売業、サービス業は「好転」から「不変」への変化が主因であるため、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
▲ 12.9 ▲ 14.8 ▲ 16.9 ▲ 16.4 ▲ 15.4 ▲ 21.3

先行き見通し
１～３月▲ 24.7

建設0.0

0.4

▲ 3.0

▲ 4.3

▲ 3.3

0.0

▲ 7.7

製造

▲ 0.5

▲ 2.8

▲ 11.7

▲ 4.0

▲ 1.3

▲ 17.4▲ 17.2

卸売▲ 16.0▲ 22.7▲ 18.5▲ 19.5 ▲ 19.1 ▲ 26.2▲ 36.0

小売▲ 38.5▲ 39.1▲ 31.2▲ 40.5 ▲ 38.2 ▲ 45.1▲ 43.8

サービス▲ 9.3▲ 11.0▲ 17.3

▲ 12.1 ▲ 15.4 ▲ 14.6▲ 20.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

【採算の状況についての判断】○

採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２８．３（前月比▲４．１ポイント）と、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響していることに留意が必要。
産業別にみると、建設業は、人件費や資材価格の上昇が続く中、施工単価への反映が追いつかず、見積価格との差額を自社で吸収せざるを得ないことなどから悪化 。
製造業は、急激な円安進行に伴い、原材料や部品など仕入価格の値上げが相次ぐ中、収益が圧迫される状況が続き、マイナス幅が拡大。卸売業は、輸入品をはじめ仕入価格の上昇が続くものの、一部では価格転嫁が進みつつあるほか、新商品・製品の投入など利益確保に向けた取り組みもみられ、ほぼ横ばい。小売業は、家計負担の増大に伴い、消費者の低価格商品へのニーズが高まる中、仕入価格上昇分の転嫁が進まず、収益確保が困難になっていることから、悪化 。サービス業は、ガソリン価格の下落に伴い、運送業で採算好転の兆しがみられるものの、飲食業では、電力料金の上昇や相次ぐ食料品の値上げが収益を圧迫している状況が続き、マイナス幅が拡大。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しについては、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲３０．０（今月比▲１．７ ）と、悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因のため、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業、小売業は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。その他の３業種は悪化を見込む。ただし、サービス業は、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年７月
▲ 24.1

８月
９月
１０月
１１月
▲ 24.1 ▲ 25.8 ▲ 24.6 ▲ 24.2

１２月
▲ 28.3

先行き見通し
１～３月▲ 30.0建設▲ 16.3▲ 17.0 ▲ 19.0 ▲ 15.6 ▲ 12.5

▲ 14.9▲ 22.7製造▲ 17.6▲ 15.2 ▲ 16.6 ▲ 15.1 ▲ 16.9

▲ 27.2▲ 25.3

卸売▲ 20.4▲ 23.3 ▲ 25.0 ▲ 28.6 ▲ 30.9

▲ 30.2▲ 38.4

小売▲ 41.2▲ 42.3 ▲ 39.0 ▲ 39.9 ▲ 40.9

▲ 43.4▲ 40.3サービス▲ 22.1▲ 21.5 ▲ 27.8 ▲ 23.2 ▲ 20.7

▲ 23.2▲ 25.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
７月
▲ 11.6

８月▲ 12.3９月▲ 15.4１０月
１１月
１２月▲ 14.8 ▲ 15.7 ▲ 14.4

建設

▲ 4.6

▲ 11.3▲ 7.8▲ 11.2 ▲ 10.2

製造

▲ 7.7

▲ 7.5

▲ 11.3

▲ 6.0

卸売

▲ 9.9

▲ 5.7

小売

▲ 20.8サービス▲ 12.9

先行き見通し１～３月▲ 17.5▲ 7.2▲ 10.2▲ 10.0 ▲ 13.4

▲ 15.5▲ 16.8▲ 14.3 ▲ 18.5 ▲ 18.0▲ 18.0▲ 21.7

▲ 26.2▲ 24.9 ▲ 23.5 ▲ 23.2▲ 24.6▲ 12.8▲ 14.3

▲ 16.8 ▲ 17.2 ▲ 10.4

▲ 17.8

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１４．４と、前月から改善。産業
別にみると、建設業、サービス業で改善、製造業で悪化、その他の２業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、悪化する見込み。産業別にみると、卸売業で横ばい、その他の４業種で悪化する見込み。ただし、建設業、製造業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
７月
▲ 49.0８月▲ 50.8９月▲ 51.7１０月
１１月
１２月▲ 51.3 ▲ 48.7 ▲ 50.1

先行き見通し１～３月▲ 44.3

建設

▲ 58.2▲ 64.1▲ 63.1▲ 59.9 ▲ 58.1 ▲ 58.5

▲ 48.5製造▲ 53.3▲ 54.9▲ 48.8

▲ 51.0 ▲ 49.2 ▲ 53.3

▲ 43.4卸売▲ 41.3▲ 42.0▲ 56.5▲ 53.4 ▲ 44.4 ▲ 48.6

▲ 52.0小売▲ 44.3▲ 44.0▲ 46.8▲ 44.7 ▲ 46.2 ▲ 47.7

▲ 44.1サービス▲ 46.2

▲ 47.9▲ 49.6▲ 51.0 ▲ 46.5 ▲ 44.2

▲ 38.7

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲ ５０．１と、前月から悪化。産業
別にみると、建設業でほぼ横ばい、製造業、卸売業、小売業で悪化。
サービス業は、ガソリン価格の下落に伴い運送業で仕入コストが抑制されたことが寄与し、改善。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、改善を見込
むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で悪化、その他の４業種は改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因の ため、実体はほぼ横ばい。業種を問わず、このところの急激な円安進行を受けて、年明け以降もコスト増が続く との見方が多く、警戒感が広がっている。
6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１４年
７月
11.6

８月
11.4

９月
11.8

１０月
12.7

１１月
12.0

１２月
12.6

先行き見通し
１～３月
11.9

建

設

22.8

25.4

26.3

22.6

22.2

23.5

22.1

製

造

5.1

7.5

5.6

7.1

3.8

4.7

5.0

卸売2.50.6

▲ 0.6

1.7

0.0

1.2

▲ 3.5

小売

10.6

8.7

11.5

13.1

13.6

14.6

15.1

サービス16.1

14.0

14.9

17.2

18.8

17.2

16.7

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１２．６と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、卸売業で人手不足感が強まり、サービス業は人手不足感が弱まった。その他の２業種はほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しをみると、 今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、卸売業は人手過剰に転じる見込み。その他の３業種はほぼ横ばいを見込む。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤ Ｉ

従業 員 ＤＩ

売上 ＤＩ
資金 繰りＤＩ

採算 ＤＩ
業況 ＤＩ
仕入 単 価ＤＩ（下落―上 昇）7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、 東北、九州で改善、その他の７ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、小売業やサービス業で売上減少が続くほか、強い寒波の到来に伴う気温低下や暴風雪などの影響により、客足が遠のいたことなどから、２ カ月連続で悪化。
・ 東北は、復興関連を含む公共工事や住宅の建て替え需要に下支えされ、建設業や建築関連の製造業で堅調に推移し ているほか、スマートフォン向け などの電子部品・デバイスも底堅く、２カ月ぶりに改善。
・ 北陸信越は、２カ月連続で悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業の業況改善が遅れている一方、工作機械などは堅調に推移している。
・ 関東は、公共工事によるけん引が続く建設業で、分譲 住宅に持ち直しの兆しがみられた一方、売上が低調な小売業の業況悪化が全体を押し下げ、２カ月ぶりにマイナス幅が拡大。
・ 東海は、新車販売の回復遅れに伴う自動車関連の受注低迷などから、２カ月ぶりに悪化。ただし、比較対象となる前年同月は、新型車効果や駆け込み需要により、製造業の業況が大幅に改善していたことに留意が必要。
・ 近畿は、３カ月連続で悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。外国人観光客の増加傾向が続くほか、スマートフォン・高画質テレビ向けなどの電気機械関連でも堅調に推移している 。
・ 中国は、消費者の買い控えなどによる小売業の売上低迷を受けて、卸売業の受注が低調だったほか、仕入コストの増大が続く飲食業でも業況が悪化しており、２カ月連続でマイナス幅が拡大。
・ 四国は、小売業の業況改善が遅れるほか、繊維・化学関連や食料品製造業などで、急激な円安進行に伴う仕入コストの増大が収益を圧迫し、２カ月連続で悪化 。
・ 九州は、外国人観光客の増加を背景に飲食・宿泊業が好調なほか、スマートフォン向けの電子部品・デバイスや鉄鋼など、製造業の業況改善が寄与し、２カ月ぶりにマイナス幅が縮小。
○ ブロック別の向こう３カ月（ １～３月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、東北、北陸信越で悪化、東海、九州でほぼ横ばい、その他の４ブロックで改善する見込み。中小企業においては、堅調な雇用環境の中、株価上昇や政府の経済対策などを期待する声が聞かれる。他方、一部で原油安に伴 う負担の緩和がみられるものの、円安進行による一段のコスト増や家計負担の増大を背景とする消費者のマインド低下などへの懸念が払拭できず、先行きの不透明感から、慎重な見方が続いている。

8全国

ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１４年
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
▲ 19.7 ▲ 20.5 ▲ 24.2 ▲ 24.5 ▲ 26.0 ▲ 29.7

先行き見通し
１～３月▲ 29.6北 海 道▲ 18.3▲ 26.2▲ 24.3▲ 18.8▲ 28.7▲ 31.9▲ 37.5東北▲ 15.6▲ 21.7▲ 26.6▲ 26.3▲ 27.5▲ 20.0▲ 30.4

北陸信越▲ 25.8

▲ 22.6▲ 28.2▲ 20.3

▲ 26.9▲ 31.6▲ 33.3

関東▲ 22.8▲ 17.5▲ 24.9

▲ 27.0▲ 24.5▲ 31.6

▲ 28.9東海▲ 13.6▲ 16.6▲ 11.2▲ 24.5▲ 20.1▲ 30.3▲ 31.3近畿▲ 20.7▲ 18.4▲ 17.2▲ 24.2▲ 24.7▲ 26.7▲ 23.6中国▲ 21.9▲ 30.9▲ 28.0▲ 23.2▲ 26.1▲ 31.9▲ 29.3四国▲ 22.7▲ 22.3▲ 28.3▲ 18.8▲ 24.5▲ 33.9▲ 27.2九州▲ 12.5▲ 20.0▲ 34.3▲ 29.5▲ 35.8▲ 27.0▲ 27.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ◆ バ ブ ル崩 壊（ 90 年 ） ◆ 消 費 税率 ５ ％（ 97 年 4 月 ）◆ ア ジ ア通 貨 危機 （ 97 年 7 月 ）◆ 阪 神・淡路 大 震災
（ 95 年 1 月 ）93 年 12 月▲ 60.1

98 年 8 月▲ 66.9◆ IT バ ブ ル 崩 壊 （ 00 年 ）◆ 東 日 本大 震 災（ 11 年 3 月 ）◆ リ ー マン シ ョッ ク（ 08 年 9 月 ）◆ 消 費 税率 ８ ％（ 14 年 4 月 ）14 年 12 月▲ 29.709 年 2 月▲ 73.402 年 2 月▲ 63.1※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

9

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１４年12月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2014年12月26日

業況ＤＩは、回復に力強さ欠き足踏み続く。先行きもコスト増から慎重な見方
LOBO全産業合計の各DIの推移（2012年12月以降）

ポイント20▶ １２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２９．７と、前月から▲３．７ポイントの悪化。円安進行を受けて仕入先からの値上げ要請が相次ぐなど、コストの増大が収益を圧迫する状況が続く。また、個人消費は、一部で外国人観光客の増加に伴う売上増がみられるものの、家計負担が増す中、消費者の生活防衛意識が高まるなど、回復に力強さを欠く。中小企業においては、足元の原油安が好材料となる一方、受注・売上の伸び悩みや収益改善の遅れ、先行きの不透明感などから、秋以降、足踏みの状況が続いている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２９．６（今月比＋０．１ポイント）と、ほぼ横ばいを見込む。中小企業においては、堅調な雇用環境の中、株価上昇や政府の経済対策などを期待する声が聞かれる。他方、一部で原油安に伴う負担の緩和がみられるものの、円安進行による一段のコスト増や家計負担の増大を背景とする消費者のマインド低下などへの懸念が払拭できず、先行きの不透明感から、慎重な見方が続いている。

従業員ＤＩ
売上ＤＩ
0

資金繰りＤＩ
-20

採算ＤＩ

-40

仕入単価ＤＩ

業況ＤＩ（下落の回答割合－上昇の回答割合）

-60

12.12

13.4

13.8

13.12

14.4

14.8

14.12

２０１５年度の所定内賃金に対する考え方▶２０１５年度に「賃金を引き上げる予定」の企業（全産業）は３３．５％。「現時点では未定」とする企業が４７．２％と最も多い▶「賃金を引き上げる予定」の企業を業種別にみると、製造業（４１．０％）が最も多く、卸売業（３８．３％）、建設業（３６．０％）、サービス業（３３．６％）、小売業（２０．８％）と続く▶賃金引き上げの内容（全産業）は、「定期昇給」が８３．５％、「ベースアップ」が２２．７％、「手当の新設・増額」が１１．４％◆２０１５年度の所定内賃金に対する考え（全産業）※（）内は、「２０１４年度の所定内賃金に対する考え方」（１４年１月実施）の調査結果

賃金を引き上げる予定なし

19.3%（16.8％）

現時点では未定

47.2%（43.2％）

賃金を引き上げる予定

33.5%（39.9％）＜業種別の割合＞
建設業 ：36.0% （46.9%）
製造業 ：41.0% （44.2%）
卸売業 ：38.3% （44.3%）
小売業 ：20.8% （30.7%）
ｻｰﾋﾞｽ業：33.6% （36.7%）＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給：83.5% （81.9%）
ベースアップ ：22.7% （19.8%）
手当の新設･増額：11.4% （ 7.1%）※賃金の引き上げを予定している企業が対象、複数回答[中小企業の声]▶来年４月以降、販売価格の引き上げを計画しており、実現できれば賃上げが可能になる見通し（秋田 水道管等製造業）▶業績回復が見込みより遅れる中、今年度実施したベースアップが負担になっている（東京 フェルト加工販売業）▶足元で受注が減少するなど、先行きに不安。定期昇給は今年度に引き続き行う予定だが、ベースアップには踏み切れない（今治 織物等製造業）▶今年度昇給及び賞与の引き上げを実施も、個人消費が低迷し、業績がふるわないため、賃上げを継続できるかは不透明（福岡 スポーツ施設）▶良い人材を確保するためには賃上げを含む待遇改善が必要であり、定期昇給及びベースアップを予定している（佐世保 産業機械等向け金属加工業）◆ベースアップを実施する理由（全産業）
80.0%※ベースアップを予定している企業が回答【複数回答】

70.3%

40.0%

26.7%

22.8%

13.1%

6.9%

0.0%
人材の定着やモチベーション向上を図るため業績が改善しているため（改善見込みを含む）物価が上昇しているため数年来、ベースアップを見送っていたため他社がベースアップを行うため