Vol.3
別冊1

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

日本在宅医療連合学会学会誌 Vol.3 別冊 1

目次

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

巻頭言

一般社団法人日本在宅医療連合学会 代表理事 石垣泰則  ・・・・・・・・・・・・・  1

ご挨拶

新型コロナウイルス感染症ワーキンググループの活動
座長 蘆野吉和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

論文

●活動報告
札幌市における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の在宅医療体制づくり

大友宣・三木敏嗣・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   7●活動報告
新型コロナウイルス感染症 在宅医療提供チームにおけるコーディネーターの重要性

宮本雄気・村上成美・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11●活動報告
沖縄県における新型コロナウイルス感染症対策について〜第 6 波にむけて〜

新屋洋平 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●活動報告
首都圏広域医療法人における新型コロナウイルス感染症の在宅医療― 法人内ワーキングループの立ち上げから専門往診ルートの開設，第 5 波収束までの経験 ―松本真一・佐々木淳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22●症例報告
東京都城東エリアにおける新型コロナウイルス感染症の在宅医療の実績

松本真一・大場真波・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

ii

●活動報告小規模在宅療養支援診療所における COVID-19 初動対策及び連携についての活動報告
石垣聡一朗・石垣泰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29●活動報告
情報連携とオンライン診療を活用した COVID-19 患者の自宅療養フォロー
小倉和也 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32●活動報告
地域包括ケアシステムを念頭においた COVID-19 対策の現状
蘆野吉和 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36●活動報告
新型コロナウイルス感染症による活動自粛が認知症の家族介護者に与える精神的影響に関する質的研究
中島園美・松井左知子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  40●調査研究
新型コロナウイルス感染症の拡大が在宅ケアの利用者に与えた影響― 終末期と看取りのケアへの影響に焦点を当てて ―畑吉節未・畑正夫 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   45日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

iii

巻頭言
わが国において最初の新型コロナ感染症（以下，COVID-19）患者が 2020 年 1 月に確認され，翌月客船ダイヤモンド・プリンセス号のクラスター発生により国内が騒然となった．その頃，海外におけるCOVID-19 の状況に注目し，強い危機感を持つ日本在宅医療連合学会（以下，当学会）の会員がネット上に声を上げていた．当時，正体不明で有効な治療法がない COVID-19 がパンデミックを引き起こし，
病院医療の崩壊と多くの人命が失われる危機感は，在宅医療の現場を知る当学会の会員の中で深刻な話題であった．というのも，在宅医療の現場は医療職と介護職の連携によって支えられているものであり，在宅療養者はその身体状況に加え，治療と生活を両立することが必須なため，感染症に対して脆弱であるからである．
COVID-19 に関連する提言やガイドラインが関連学会や厚生労働省から発せられる中，在宅ケアに関わる医療・介護職に特化した情報の発信を目指し，
2020 年 3 月当学会の COVID-19 対策ワーキンググルー
プ（蘆野吉和座長，以下 COVID-19WG）が発足した．COVID-19WG が最初に行ったことは全国 4,000名の会員に対してアンケート調査であった．その回答は COVID-19 に関する医学的内容をはじめとして，感染症予防対策や患者指導，医業経営上の対応や倫理的内容に至る極めて広範囲に亘るものであった．
COVID-19WG の会議はオンラインでほぼ毎週開催され，5 月に COVID-19Q&A 第 1 版が学会ホームペー
ジ上に掲載された．その頃，パンデミックに陥った英国に在住する会員からメールで状況報告が寄せられ，台湾在宅医療学会（余尚儒理事長）から台湾における感染制御に関する報告が学会宛に届いた．また，国内の会員からも，自身の体験に基づく優れた COVID-19 対策が学会に報告された．
COVID-19 はわが国民の健康面に多大な影響を与えただけでなく，医療はもとより社会・経済・政治にダメージを与え，国民の生活様式を大きく変えた．身近なところでは，学術大会や研修会はオンラインが当たり前になり，当学会の専門医試験もオンラインで実施された．会議も対面から Web 開催に変わり，診療も電話やオンライン化が一挙に進んだ．第 5 波において，COVID-19 対策における在宅医療の重要性が広く国民に注目されたことも記憶に新しい．
日本在宅医療連合学会は，これまで COVID-19 に向き合ってきた会員の活動を学会誌の特集として記録することにした．今後も，新しい変異株による COVID-19 との闘いが続くことは間違いないだろう．
日本在宅医療連合学会員の COVID-19 との闘いの事実は，医師を含めた多くの在宅ケア専門多職種で共有すべきであり，将来の在宅ケアに貢献できるエビデンスになるものと確信する．

2022 年 1 月
一般社団法人日本在宅医療連合学会
代表理事

石垣

泰則

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

1

ご挨拶

新型コロナウイルス感染症ワーキンググループの活動
座長 蘆野

吉和

はじめに
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

昨年より全国に蔓延している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は，2 年目にあたる 2021 年 11
月には，第 5 波といわれる大きな感染の波が収束に向かい，2022 年には COVID-19 のない日常に戻れる期待がでてくる一方で，第 6 波の到来に備えた準備も重要であるという認識から，これまでの在宅医療分野での COVID-19 対応を振り返り，第 6 波に向けた資料として日本在宅医療連合学会学会誌の別冊を作成することになった．
この紙面は，これまでの COVID-19 ワーキンググループ（COVID-19WG）の活動の記録である．
COVID-19WG の活動のあゆみ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この COVID-19WG は，「在宅医療における新型コロナウイルス感染症対応マニュアル作成」ワーキ
ンググループとして 2020 年 3 月 16 日に組織され，当初は在宅医療分野での COVID-19 対応 Q&A 集作成を目標に活動が開始された．
これまで取り組んだ活動内容は，在宅医療現場における新型コロナウイルス感染症関連の会員を対象としたアンケートの実施（2020 年 3 月 18 日），
アンケートの内容を基にした「在宅医療における新型コロナウィ
ルス感染症対策 Q&A」第１版作成（2020.5.1 公表），新型コロナウィルス感染症対策としての個人防護具の確保に関するアンケート調査（2020.4.17 実施），基金によるマスク 10 万枚配布（2020.5），在宅医療における新型コロナウィルス感染症の影響調査（2020.5.27），第 2 回日本在宅医療連合学会大会における新型コ
ロナウィルス感染症特別企画（2020.6 名古屋），
「在宅医療における新型コロナウィルス感染症対策 Q&A」
第 2 版作成（2020.6.15 公表），「在宅医療と新型コロナウィルス～在宅医療に関わる医療・介護従事者の使命～」作成（2020.8.5 公表），在宅医療と新型コロナウイルス感染症～在宅医療・介護を受けている方やその家族にお願いしたいこと～（2020.8.21 公表），「新型コロナウイルス感染症における事業継続計画作成マ
ニュアル（⼩規模医療機関・施設版）」作成（2021.2.3 公表），「在宅医療における新型コロナウィルス感染症対策 Q&A」第 3 版作成（2021.2.21 公表），新型コロナウイルス対応多職種研修会の開催（2021.4 ～ 5），
在宅における新型コロナワクチン接種の実態調査（2021.6），「No ！ワクチン難民！！」作成（2021.7 公表），「在宅医療における新型コロナウイルス感染症対策 Q&A」第 4 版作成（2021.10.1 公表），などである．
また，日本在宅ケアアライアンスとの共同作業として，「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール」（ 第 1 版 2021.5.18， 第 2 版 2021.5.25， 第 3 版 2021.7.15， 第 4 版
2021.8.25，第 5 版 2021.9.04，第 5.1 版 2021.9.17）などに取り組んだ（図１）．
COVID-19WG 活動の基本方針
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この COVID-19WG は当初より COVID-19 対応として，①感染症を起因とする災害として認識し，広域災害対策として活動する，②在宅医療の現場おいても COVID-19 対策が重要であり，また，在宅医療

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

2

（人）

「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール

30000

在宅医療に関わる
医療・介護者の使命

25000

1

2

3

4

5 5.1

COVID-19WG設立
20000

新型コロナウイルス対応多職種研修会

15000

在宅医療における新型コロナウィルス感染症対策Q&A
第４版

第３版

第２版

第１版

10000

5000

12/16/2021

11/16/2021

9/16/2021

10/16/2021

8/16/2021

7/16/2021

6/16/2021

5/16/2021

4/16/2021

3/16/2021

2/16/2021

1/16/2021

12/16/2020

11/16/2020

9/16/2020

8/16/2020

7/16/2020

6/16/2020

5/16/2020

4/16/2020

3/16/2020

日本国内の感染者数と COVID-19WG の活動

10/16/2020

図12/16/2020

1/16/20200

利用者が COVID-19 陽性と判明した場合には，在宅医療を継続しながら対応することも考慮した対応が必要である，③ COVID-19 対策は地域包括ケアシステムとして対応すべきであり，その意味で地域包括
ケアシステムを普及する好機である，との共通意識を持っていた．
その意識が，保健所を含む行政や一般国民に共有され始めたのは，第 4 波以降，特に第 5 波での爆発的な感染蔓延を経験した 2021 年 8 月以降であった．そして，この時期（第 5 波）には，関西や関東において，COVID-19 に対する在宅医療の必要性が非常に高くなり，私達も陽性者の「いのちを守る」た
めの在宅医療の実践の必要性，重要性を呼びかけることとなった．
在宅医療現場における新型コロナウイルス感染症関のアンケート調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このアンケート調査は「在宅医療における新型コロナウイルス感染症対策 Q&A」を作成するために，会員がどのようなことで困っているのかを調査するため，2020 年 3 月 18 日に全会員対象に実施された．調査
項目は，①新型コロナウイルス感染症に関して，在宅医療の現場で困っていることについて，②新型コロナ
ウィルス感染症に関して，在宅医療の現場で不安に思っていることについて，③新型コロナウィルス感染症に関して，在宅医療の現場から，学会，地域行政，厚生労働省，国に対しての要望事項，の 3 項目である．
この調査で非常に印象的なことは，短期間に多くの会員が様々な疑問や不安を寄せたことであり，個人
防護具の不足，在宅医療現場での感染対策の疑問，発熱時の対応，訪問診療・訪問看護・訪問介護の継続などの項目で会員が非常に困っていることが判明した．したがって，「在宅医療における新型コロナウイル
ス感染症対策 Q&A」の第１版および第２版はこのアンケ―トの疑問に答える形で作成することとなった．

新型コロナウイルス感染症対策としての個人防護具の確保に関するアンケート調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この調査は前述のアンケートで個人防護具が不足し，多くの会員が困っている状況があることから，
2020 年 4 月 17 日～ 20 日に実施され，合計 446 事業所（診療所・歯科診療所）の会員から回答を得た．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

3このアンケートの回答で，個人防護具が底をつく可能性の高い診療所，訪問看護ステーションなどに「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」からの助成を受けて，マスク 10 万枚を配布した．
在宅医療における新型コロナウイルス感染症対策 Q&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この作業は 2020 年 4 月上旬より開始され，5 月 1 日に第１版が公開された．当初できる限り早く公開するため，エビデンスの少ない項目は省き，① COVID-19 防御のための基本的知識，②日本におけるCOVID-19 対策の基本的戦略，③在宅医療における COVID-19 への対応（一般的事項），④在宅医療現場における COVID-19 の CQ16 項目，26 頁として公表した．
第 2 版 は 6 月 20 日 に 公 表 と な り， 第 1 版 に ④ 高 齢 者 介 護 施 設・ 高 齢 者 介 護 事 業 所 等 に お け る
COVID-19 への対応（一般的事項）を追加し，⑤在宅医療現場における COVID-19 の CQ を 37 項目に増やし 67 頁となった．
第 3 版は第 3 波が収束した 2021 年 2 月 21 日公表され，CQ44 項目で 67 頁となった．この第 3 版では，2020 年 11 月から COVID-19 の相談検査体制が変更となり，診療所が検査を行うことが可能となったこと，
また，第 3 波では感染者の増加による病床の不足，保健所業務の遅滞により，入院待機となる自宅療養者が多くなり，そこに医療支援が全くない状況となったこと，そして高齢者施設でのクラスター発生増加などを受けて，これまで第１版から封印していた記述，在宅医療実践者が在宅現場（施設を含む）での陽性者に積極的に関わるための Q&A を盛り込み，また，COVID-19 対策として「保健所と第２種感染症指定機関等（協力病院を含む）の連携だけでなく，医療関連団体（地域の医師会を含む）
，市町村行
政担当者，
福祉施設や福祉事業所および介護関連団体の連携体制の下で感染対策を行う」ことを提言した．
そして，第 4 版は 2021 年 10 月 1 日に公開され，Q&A52 項目，合計 114 頁となった．この版では，第 4 波および第 5 波の感染爆発により，特に大都市圏で，陽性者が医療支援を受けないまま自宅療養を余儀なくされ，急性期医療としての在宅医療の介入が重要となる場面が多く出てきたため，在宅治療（在宅酸素やステロイド治療など）についてエビデンスを含めた記述も付け加えた．この記述は日本在宅ケアアライアンスが公表している 2021 年 5 月 18 日以降の「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プロトコール」の解説文となっている．また，ワクチン接種に関する項目も付け加えられている．
在宅医療における新型コロナウイルス感染症の影響調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この調査は，2020 年 2 月から 5 月までの 4 か月間に在宅医が新型コロナウイルス感染症にどのように対応してきたかのオンライン調査で，316 名の医師（回収率 12.9％）から回答が得られた．この調査で明らかとなった事項を以下に示す．①在宅医療は新型コロナウイルス感染症の診断，療養支援に積極的に関わっていた，② 4 月 7 日の緊急事態宣言の対象地域での対応件数が多かった，③約 8 割の在宅医療機関が十分な感染防御資材がない中で療養支援にあたっていた，④ 16.2％の在宅医療機関で，医師や職
員自身の感染または濃厚接触が発生，12 件において診療の中止・縮小を余儀なくされていた，⑤ 19.0％の在宅医療機関で，風評被害・職員の社会生活上の不利益が生じ，45 件において経営上の損害，28 件
において職員の勤務に支障が発生していた，⑥新型コロナウイルスに対応するため，316 医療機関でひと月あたり約 1.5 億円の支出が発生していた，⑦第二波に備え感染防御資材の確保および診療報酬上の担保が必要と考えられ，また在宅医の多くが感染予防の知識のみならず風評被害を防ぐための市民啓発も必要であると考えていた．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

4在宅医療と新型コロナウイルス～在宅医療に関わる医療・介護従事者の使命～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2020 年 7 月の第 2 波の最中，高齢社会である日本において，COVID-19 下であっても在宅医療の継続が必要であり重要であることの認識を深めてもらうための 2 つの提言をホームページ上で発信した．
一つは 8 月 5 日の在宅医療実践者に対しての提言「在宅医療に関わる医療・介護従事者の使命」であり，もう一つが 8 月 21 日の在宅医療利用者に対しての提言「在宅医療・介護を受けている方やその家族にお願いしたいこと」である．前者では「在宅医療に関わる私達の 4 つの使命」として，①療養者の命を守る，②療養者の生活を守る，③療養者の尊厳を守る，そして④地域の医療を守るの 4 項目を提言した（図 2）．この提言は，在宅医療実践者としての覚悟を国民に向けて宣言したものであり，特に③は COVID-19 ですでに課題となっていた意思決定支援の重要性をアピールしたものである．また，④はCOVID-19 下でも地域の中で在宅医療が継続できる体制がないと，地域医療は崩壊することを暗示している宣言である．
2020年8月5日公表

在宅医療に関わる4つの使命
使命1：療養者の命を守る
使命2：療養者の生活を守る
使命3：療養者の尊厳を守る
使命4：地域の医療を守る

図2

在宅医療に関わる医療・介護従事者の使命

新型コロナウイルス感染症における事業継続計画作成マニュアル（⼩規模医療機関・施設版）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

災害対策において，特に小規模医療機関や福祉施設では，平時における事業継続計画（BCP）の作成が重要であり，その必要性は十分に啓発されていたものの，本来 BCP は全ての災害を念頭に作成することとされているため，なかなか作成が難しく，策定されていないのが現状である．このため，BCP「COVID-19 版」として策定しやすい見本版を作成し，2021 年 2 月 3 日にホームページ上に公開した．
新型コロナウイルス対応多職種研修会の開催（2021.4 ～ 5）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2021 年 4 月には第 4 波が到来し，特に大都市圏で自宅療養者が増えたことを受けて，自宅療養者への訪問診療や訪問看護が現実化しはじめたことより，在宅医療関係者の感染対策研修が必要との判断か
ら，第１回研修会（4.21：100 分），第 2 回研修会（4.28：110 分），第 3 回研修会（5.21：110 分），第 4回事例検討研修会居宅版（5.16：180 分），第 5 回事例検討研修会施設居住系サービス版（5.23：180 分）を企画開催した．この事例検討研修会は，実際の在宅医療現場での事例を使ったワークショップ形式で行われた。これは，
ワークショップ参加者が地域で同じ研修会を企画することを念頭においたものである．
現在，これらの資料およびワークショップの動画はホームページでだれでも閲覧できる．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

5

No ！ワクチン難民！！
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2021 年 4 月から高齢者ワクチン接種が開始されたことを受けて，在宅医療現場でも，在宅医療利用者のワクチン接種をどのように行うかのという課題が持ち上がり，可能な限り，希望している人にワクチン接種を行うための情報を掲載した資料を 7 月にホームページに掲載した．また，この資料には 6 月
25 日行った「在宅における新型コロナワクチン接種の実態調査」の結果（回答 247 件）も掲載している．
この調査では，ワクチン接種を外来で行っている医師は 72.9％で，かかりつけの在宅利用者に訪問して接種した医師は 79.4％，かかりつけでない患者への在宅での接種を行っている医師が 26.3％であることが示された．
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

これまでの COVID-19WG の活動のあゆみを，項目ごとに記憶をたどって記載したが，思い起こせば約２年近い活動になっている．このような活動が可能となったのも COVID-19 が促した新しい会議様式，
すなわち Web 会議のおかげである．感染が蔓延している時期は週１回，比較的落ち着いている時は２
週に１回のペースで会議を開催した．毎回，10 人以上の委員が居住地の地域の情報交換を行い，必要と思われる活動の提言を行い，ひとつ一つ丁寧に議論を重ねた結果が今回報告した内容である．
なお，2021 年 11 月の時点において，COVID-19 に関する多くの課題が解決されたかのように思えたため，この COVID-19WG の活動は 2022 年に終了と考えていたが，12 月の時点で，オミクロン株という強力な感染力をもった COVID-19 が世界中で蔓延し始めた．この株が日本に入り感染拡大が起こる可能性は非常に高く，中和抗体薬を含む予防薬の臨床応用が始まり，3 回目のワクチン接種の開始，
COVID-19 対応は災害対応であるという認識の広まり，地区医師会を含めた地域連携での対応が必要であるとの認識の高まり，そして，自宅療養者への訪問診療・訪問看護等の必要性・重要性が認められつつあるものの，まだまだシステムとして体制構築されていない地域が多く，在宅医療の現場にどのような課題が出てくるのかは予測しえない．このため，COVID-19WG の活動は今後もしばらく継続されるものと思われる．
【COVID-19WG メンバー】

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蘆野吉和：座長（山形県庄内保健所），新屋洋平：副座長，石垣泰則（医療法人社団仁生堂大村病院），
猪原健（医療法人社団敬崇会猪原歯科・リハビリテーション科），大友宣（医療法人財団老蘇会静明館診療所），小倉和也（医療法人はちのへファミリークリニック），川越正平（医療法人財団千葉健愛会あおぞら診療所），河野雅臣（東京医療保健大学大学院医療保健学研究科感染制御学分野），木下朋雄（和光ホームケアクリニック），佐々木淳（医療法人社団悠翔会），菅原由美（全国訪問ボランティアナース
の会キャンナス），高田靖（高田歯科医院），高山義浩（沖縄県立中部病院感染症内科），武知由佳子（医療法人社団愛友会いきいきクリニック），田城孝雄（放送大学教養学部），谷水正人（独立行政法人国立病院機構四国がんセンター），平原佐斗司（東京ふれあい医療生活協同組合梶原診療所），古屋聡（山梨
市立牧丘病院），宮本雄気（医療法人双樹会よしき往診クリニック / 京都府立医科大学救急医療学教室），
望月弘彦（相模女子大学栄養科学部管理栄養学科），森清（社会医療法人財団大和会東大和ホームケア
クリニック），吉江悟（一般社団法人 Neighborhood Care）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

6

活動
症
例
報告

Activity Report

札幌市における新型コロナウイルス感染症自宅療養者の在宅医療体制づくり大友 宣1）, 三木 敏嗣2）, 矢崎 一雄1）, 今 眞人3）
要旨
札幌市では 2021 年 5 月下旬に新型コロナウイルスに罹患した自宅療養者で中等症となっても入院できない事態が発生した。札幌市医師会と札幌市保健所が自宅療養者へ対応するしくみを構築し、在宅医、訪問看護師、酸素業者が連携して、電話診療、オンライン診療、往診、訪問看護などを実施した。自宅療養者に対応するためのメーリングリストを作成し、運用ミーティングを実行することで自宅療養者の在宅医療提供をコントロールし、第 4 波を乗り切った。体制構築しながら業務改善を図った。自宅療養者の在宅医療提供を含む新型コロナウイルスやその他のパンデミックの対応のためには地
域包括ケアシステムの構築が欠かせない。
キーワード：新型コロナウイルス感染症，在宅医療，災害

Organizing a home medical network system for in-home patients with COVID-19
in Sapporo, Japan
Sen Otomo1），Toshitsugu Miki2），Kazuo Yazaki1），Masato Kon3）
Abstract
In late May 2021, a situation occurred in Sapporo, Japan where in-home patients suffering from COVID-19 could not be
hospitalized, regardless of their need for oxygen treatment. This incident led the Sapporo City Medical Association and
the Sapporo City Public Health Center to organize a network medical system for in-home COVID-19 patients. The network
system, comprised of home-visiting medical staff and oxygen resource providers, provided tele-health, online medicalcare, and home-visits by doctors and nurses. By creating a communication network between healthcare workers andproviders and holding operational meetings, the home-care system in Sapporo was highly efficient in handling in-home
COVID-19 treatment. The establishment of a comprehensive community care system is essential for responding to the
new coronavirus and other pandemics, including the provision of home medical care for people receiving home treatment.
Key Words：COVID-19，home care medicine，disaster

1）医療法人財団老蘇会静明館診療所
2）
みきファミリークリニック
3）一般社団法人札幌市医師会
1）Seimeikan Clinic2）Miki Famiy Clinic3）Sapporo Medical Association

著者連絡先：医療法人財団老蘇会静明館診療所〒 064-091

札幌市中央区南 14 条西 18 丁目 5-33

電話：011-215-5069

e-mail：sen-o@nifty.com

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

7背景と目的るべき」，「コロナ病棟の先生じゃないと無理」，「入

筆者は 2020 年 4 月から 4 つの介護クラスター

院できなくて亡くなったら誰が責任持つのか」，に対して札幌市医師会の構築した仕組みの中で、「通常診療やりながらでは無理」など不安の声が在宅医の集まりである札幌市在宅医療協議会会員

大きかった。ただ、筆者としては「これは災害での医師と体験を共有しながら、札幌市保健所と連あり、できることをするしかない」と説明した。

携して対応をしてきた1）。その中で、現地対策本

自宅療養者対応のためメーリングリストを作成す部が早期に必要なこと、介護崩壊対策が必要なこると、すぐに登録する人が続々でてきた。5 月 16とを学んだ。また、介護クラスターへの対応につ日 10 名でスタートしたが、18 日 34 名、
20 日 42 名、

いて事業継続計画、COVID-19 患者の診療につい26 日 68 名、30 日 84 名、6 月 3 日 98 名となった。

て知見を深めてきた。今回 2021 年 4 月から 6 月

5 月 19 日札幌市医師会から運用して良いとコメン

にかけての第   4 波で自宅療養者の在宅医療提供

トがあり、5 月 20 日から運用ミーティングを実体制の構築を経験したので報告する。

施し、在宅医療提供を開始した。
5 月 16 日から DMAT によって入院待機ステー

倫理的配慮

ションの運用が開始されており、酸素投与が必要

本報告によって個人情報が特定されないよう注な方が搬送されていた。保健所、DMAT（入院待機ステーション）、在宅医 2 名が毎日昼休みに意を払った。

オンラインで運用ミーティングを開いた。自宅療活動報告

養者の在宅医療提供をコントロールし、第 4 波

札幌市内では、在宅医療関係者への COVID-19

を乗り切った。第 4 波では 5 月 20 日から 6 月 20

対応研修として、訪問診療・訪問看護事業所への日まで対応を行った。対応患者数は往診 70 名、レクチャー、
事例検討のオンラインシンポジウム、

電話診療＋訪問看護 2 人、電話診療 60 人であっ

訪問診療・訪問看護 COVID-19 感染対策実習をた。また、対応数はのべ 600 回、往診 95 回、電開催し、対応力向上に努めてきた。2020 年 11 月、

話診療 446 回、訪問看護 29 回であった。電話診

第 3 波には札幌市は COVID-19 自宅療養者（以下、療、オンライン診療、往診など医療介入があった

自宅療養者）に対するオンライン処方のシステム

自宅療養者に関して、死亡者はいなかった。体制を構築した。自宅療養者で入院できず中等症Ⅱの構築しながら業務改善を図った。連絡するとすで場合、酸素とステロイドを提供しなくてはならなに入院が決まっているケースが多く、入院調整班いが2）、それをできるのは在宅医が適任であり、もミーティングに加わった。また、各在宅医の対

在宅医の力を結集させなければならなかった。オ

応できる日が分からず、オンラインツールでスケンライン処方のシステムを発展する形で札幌におジュール調整した。事例の相談にのる医師がおらける自宅療養者の在宅医療提供体制構築のフロー

ず、メーリングリストに急性期病院医師も参加す

原案を作成したが、これは後にマニュアル化されることで相談がしやすくなった。
第 4 波後の評価では、「コロナ診療を経験する

た3）。
新規感染者数ピークの 2021 年 5 月 13 日には入ことができた」，「患者や家族に感謝された」，「入院療養と宿泊療養は限界になっていた。その中で院待機を減らす手伝いをすることができた」など

も自宅療養者対応について札幌市保健所と札幌市の肯定的な意見もあった。一方、「全体像がみえ医師会の交渉が続いていた。5 月 18 日にキックなかった」「もっと情報共有してほしい」などのオフミーティングを開くことを決め、関心をもつ

改善点もあった。

関係者に出席を要請した。保健所、DMAT 事務局、有志の医師、訪問看護師、在宅酸素提供事業者な考察

ど 40 名がオンラインで集まった。しかし、集まっ

自宅療養者対応で行政と医師会が要となり、在た医師・看護師からは「そういう患者は入院させ宅医、介護サービス、福祉サービスがお互いに連

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

8携するところは、普段の地域包括ケアシステムととして 2020 年から研修会を繰り返し新型コロナ同様であった。また、入院療養、宿泊療養、自宅

ウイルス感染症に対応できる在宅ケア専門職が増療養者、入院待機ステーションを含めた全体の調えていた。システムづくりとして保健所と医師会整が重要であった。

の協力があった。また、診療プロトコ－ル 2）な地域連携においては、文化づくり、人づくり、シどを参考に診療をおこなってエビデンスを重要視

ステムづくり、エビデンスなどが重要である（図

してきた。

1）
。札幌では 2020 年第 2 波のころから在宅医が地域における規範的統合を形成するためには，①

新型コロナウイルス感染症対応に関して、できる勉強会で共通の知識を得る，②地域の課題を話しことに取り組んできた。そして、「できないこと

合う，③課題の解決策を検討する，④思いや考えをあげればきりがない。できることを考えて行動方を共有する，⑤地域のルールやエチケット作り，する」という文化ができていた。また、人づくりのステップがある。今回の振返りを示す（図 2）
。

文化づくり

システムづくり・2020年5月から在宅医で新型コロナウイルス感染症

・システムをつくるために根回しと対応にできることを取り組んできた。

公式の交渉をする必要がある。

・「できないことをあげればきりがない。

・保健所と医師会の協力は欠かせないできることを考えて行動する」

地域連携

図1

人づくり

エビデンスづくり・2020年から研修会を繰り返し実施し・診療プロトコルなどエビデンスに基づいた

新型コロナウイルス感染症に対応できる診療の策定に関わりながら、根拠を持って在宅ケア専門職が増えていた説明できるようにしてきた地域連携における４コンポーネント

1.勉強会で共通の知識を得る
・繰り返しオンラインシンポジウムやミーティングを重ね共通の知識基盤を築いてきた2.地域の課題を話し合う
・保健所と危機感の共有はしていた。在宅医や専門職種とは時間がなく不十分。

3.課題の解決策を検討する
・保健所と解決策について検討した。在宅医や専門職種からはメーリングリスト
で提案してもらった

4.思いや考え方を共有する
・始まってからメーリングリスト上で様々な思いを共有してもらったことが他の人にも役に立った

5.地域のルールやエチケット作り
・実際に行いながらルールや仕組みを変更し改善していった

図2

地域における規範的統合の５ステップ

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

9謝辞
一 緒 に 働 い て く だ さ っ た 医 師、 看 護 師 や 在
宅酸素業者、薬局をはじめ、保健所、医師会、DMAT の先生方に深く感謝します。
文献1） 大友宣，岸田直樹，矢崎一雄・他：新型コロナウイルス感染症がクラスター化した高齢者施設で在宅医ができること．日本在宅医療連
合学会誌  2：45-48，2021.
2） 日本在宅ケアアライアンス：新型コロナウイ
ルス感染症の自宅療養者に対する医療提供プ
ロトコール（第 5 版）https：//www.jhhca.
jp/covid19/210518protocol（2021 年 9 月 5
日 閲覧）3） 札幌市保健所医療対策室在宅医療チーム：
COVID-19 自宅療養者への診療・訪問看護マ
ニュアル公開用 Ver.1.1.
https：//www.city.sapporo.jp/hokenjo/
f1kansen/documents/manual-open.pdf（2021
年 9 月 7 日閲覧）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

10

活動
症
例
報告

Activity Report

新型コロナウイルス感染症 在宅医療提供チームにおけるコーディネーターの重要性
宮本 雄気1）,2）, 村上 成美3）, 山畑 佳篤2）, 守上 佳樹1）
要旨
京都府では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）において，特に自宅療養となりやすく，悪化リスクの高い高齢者を主な対象に在宅医療の提供を開始した．その際に重要な役割を 担ったのが看護師によるコーディネーターである．コーディ
ネーターは訪問看護認定看護師が担当した．業務内容は，①患者受入と初回訪問日の調整，②初回訪問同行，③介入中のサービス調整，④隔離解除後のサービス調整，⑤隔離解除後のケア，⑥行政との情報共有，⑦ COVID-19 に関する知識の普及とケア，と多岐にわたったが，これにより COVID-19 に対する在宅医療が円滑に行うことができた．看護師によるコーディ
ネート業務は COVID-19 における在宅医療・介護提供における重要な鍵となる可能性が示唆された．
キーワード：新型コロナウイルス感染症 , コーディネーター , 災害

The role of coordinators in home care medicine for coronavirus disease
Yuki Miyamoto1）,2），Shigemi Murakami3），Yoshihiro Yamahata2），Yoshiki Morikami1）
Key Words：Coronavirus disease, coordinator, disaster medicine

序文

著者が勤務している京都府京都市ではいわゆる2019 年 12 月に中国武漢において確認された「第 3 波」と呼ばれた 2020 年 10 月以降に感染者

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19） は 国が急増した．当時は COVID-19 に関する情報が際的に拡大し，我が国でも 2020 年 3 月より CO-

少なく，医療・介護専門職も不安や恐怖を感じて

VID-19 患者が増加した．

いたため，多くの医療・介護専門職が COVID-19

1）医療法人双樹会よしき往診クリニック
2）京都府立医科大学救急医療学教室
3）医療法人社団都会渡辺西賀茂診療所
1）Yoshiki Home Care Clinic2）Department of Emergency Medicine, Kyoto Prefectural University of Medicine
3）Watanabe Nishigamo Home Care Clinic

著者連絡先
医療法人双樹会よしき往診クリニック〒 615-8262 京都府京都市西京区山田四ノ坪町 12-2
電話：075-381-2220

e-mail：mimon-tky@umin.ac.jp
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

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患者やその家族に対し，適切な医療や介護を提供②ホテルなどの隔離施設での療養，③自宅療養，することができていなかった．結果として医療シの 3 つの選択肢が存在したが，在宅医療の対象者

ステムだけではなく，在宅医療で最も重視されてとなる高齢者や身体機能の低下した患者，精神疾いる地域包括ケアシステムも崩壊し，医療および患を有する患者は隔離施設での療養が困難である

介 護 の 提 供 体 制 に 支 障 が 生 じ て い た． そ し てことが多く，これらの COVID-19 患者は結果的2020 年 12 月に，COVID-19 に罹患し，自宅療養に病院への入院か自宅療養の 2 つの選択肢しか存を余儀なくされていた高齢者の状態が悪化したに在しなかった．さらに病床逼迫時には上記の高リもかかわらず，入院先の選定に難渋した結果，適スクな方であっても軽症の場合は入院することが切な医療を受けることができないまま自宅内で死できず，自宅療養を余儀なくされ，結果として状亡する事案が発生した1）．

態の悪化を見逃す可能性があった．

この問題に対処するため，京都府では民間の診療所や事業所が行政と協働し，「京都府新型コロ

在宅コロナチームの概要

ナウイルス感染症在宅医療フォローアップチーム

上記の問題に対応するため，2021 年 2 月 4 日（以下，在宅コロナチーム）」を結成し，京都府京から京都府の委託を受け，診療所と訪問看護ス

都 市 を 中 心 に，2021 年 2 月 4 日 か ら COVID-19

テーション，調剤薬局などが協働し，在宅コロ患者に対する在宅医療の提供を開始した．この在ナチームを設立した．2021 年 2 月 4 日時点での宅コロナチームでは「看護師によるコーディネー

保健所および入院コントロールセンターから在ター（以下，コーディネーター）」が重要な役割

宅コロナチームへの依頼の流れを図 1 に示す．

を担っていた．コーディネーターの役割は多岐に

COVID-19 患者が発生した場合，他の都道府県とわたり，いずれも欠かすことのできない業務内容同様に保健所が疫学調査を行う．この際に約 75であった．そこで本稿ではこのコーディネーター

歳以上の高齢者の場合，保健所はかかりつけ医の業務内容について概説する．

の有無や介護度や日常生活活動度（Activity ofdaily life：ADL），認知症の有無などを追加聴取方法

する．これらの情報を踏まえ，コントロールセン

京都府における既存の COVID-19 の医療提供シ

ターで療養先を選定した．具体的には，①病院へステムの入院，②在宅医療を伴わない自宅療養に加え，2020 年の国勢調査によると，京都府の総人口
は 258 万人，京都市の人口は 146 万人であった③在宅医療を伴う自宅療養，以上 3 つの選択肢か
ら適切な療養方法を選択した．

2）．在宅コロナチームの活動を開始した 2021 年 2

コントロールセンターが在宅医療の適応である

月 4 日時点で，京都市の累計 COVID-19 患者数と判断した場合，在宅コロナチームのコーディ

は 6,123 人であった．京都府の COVID-19 患者にネーターへ連絡し，コントロールセンターから情対応可能な病床数は 416 床で，そのうち 86 床は報提供を行った．このコーディネーター業務は 1

重症患者用であった（京都市のみの病床数は非公名の訪問看護認定看護師が担当した．
在宅コロナチームによる在宅医療介入中は保健開）．
京都府では 2020 年 3 月の時点で COVID-19 に所の健康観察対象から外れることとし，代わりに対し「京都府入院医療コントロールセンター（以在宅コロナチームのスタッフが連日の健康観察や下，コントロールセンター）」を設置した．コン訪問を行った．なお，結成当初は医師・看護師・

トロールセンターでは主に京都府の職員と京都

薬剤師・行政職員からなる少人数のチームであっ

府内の DMAT 隊員が，各保健所管内が収集した

たが，活動を継続した結果，複数の診療所の医師・COVID-19 患者の情報を一元的に管理すること

歯科医師・訪問看護師・セラピスト・福祉用具業

で，効率の良いトリアージと療養先の選定を行っ者・在宅酸素業者・介護福祉士・栄養士などの多てきた．療養先としては主に，①病院への入院，職種による延べ 50 名以上のチームとなった．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

12

病院・診療所などからCOVID-19の報告を保健所が受ける

当該患者の初回疫学調査を保健所が行う（かかりつけ医の有無・介護やADLの確認・認知機能低下の有無）

コントロールセンターが療養方針の決定

自宅療養

隔離施設

入院

在宅医療提供対象者を選定［在宅医療提供の必要条件］（1）約75歳以上の患者とその同居者（2）75歳未満だが特殊な事情で入院が困難な患者およびその同居者（e.g.,養育や介護の問題を抱えた患者,精神疾患を有する患者 など）

在宅コロナチームへ情報提供（コーディネーターに連絡）

在宅医療の提供
・原則として連日訪問などで健康観察を行う
・必要に応じて酸素投与や点滴の実施を行う
・必要に応じてサービス調整や福祉用具の手配を行う

・保健所へ日報を提供
・状況悪化時はコントロールセンターと協議し入院の調整
図1

在宅コロナチームの対象者選定のフロー

結果1）コントロールセンターからの患者受入と初回2021 年 2 月 4 日から 2021 年 11 月 30 日までの

訪問日の調整間に，合計 264 人の患者を在宅コロナチームで対コントロールセンターからの依頼を 24 時間体制応した．介入した患者の半数以上が 70 歳以上でで受け付け，保健所が収集した疫学調査情報を把あった．
前述の通り，
すべての患者に対しコーディ

握した．また初回訪問を行う前に，患者のもともネーターが最初に情報提供を受けた．コーディとの主治医や担当の訪問看護事業所・介護支援専

ネーターの業務内容とその概要は以下の通りであ門員らに連絡し在宅コロナチームの介入に対するる．また COVID-19 患者の時系列に沿った業務許可を受け，さらに可能な範囲での情報収集を行っ内容について図 2 に示す．

た．その後，在宅コロナチームの医師へ，収集し日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

13解除後の様子把握と必要時の連携必要な医療提供のための調整・連携

新規患者の打診から初回訪問までの調整

初回訪問同行・診療介助
・情報収集
・アセスメント

在宅医療・生活を維持するための体制づくり

罹患前のチーム（かかりつけ）との情報共有と連携

・同行訪問によるアセスメント
・チームの報告から
医療提供内容の見直し

隔離解除後の生活をイメージし調整と連携

行政・入院コントロールセンターとの情報共有

受け入れ前

図2

訪問開始

訪問終了

解除後

在宅コロナチームにおけるコーディネーターの具体的な役割た情報を提供し，初回訪問の日時設定を行った．

チーム内の連携・調整も行った．またチーム外の

2）初回訪問同行

諸機関への情報提供も行った．必要時にはチーム

医師の診察補助や次回以降の訪問スケジュール

内・チーム外を問わずカンファレンスを設定・開の調整を行った．また，医師の診療では欠落しが催した．

ちな看護や介護面からのアセスメントを行い，医4）隔離解除後の生活に向けての調整・連携

師への助言・提言を行った．特に心理的な不安や患者の隔離解除後にスムーズに元の生活に戻る

生活面での問題に対し，重点的に介入を行った．

ことが出来るように，隔離期間中から解除後の生さらに他の訪問看護事業所への訪問看護の依頼，活についてアセスメントを行い，医療・介護体制

福祉用具業者へ連絡し福祉用具の手配，在宅酸素の準備・調整を行った．3）と同様に，必要時に業者へ連絡し在宅酸素の手配なども行った．

はもともと介入していた在宅医療のチームと合同

3）在宅医療や生活を支えるための調整・連携

カンファレンスを設定し，開催した．またもとも2 回目以降の訪問も必要に応じて診療同行をと在宅医療・介護の介入がなかったにも関わらず，行った．また医師の担当患者が極めて多い時期

COVID-19 罹患を契機に在宅医療・介護を要するには 1 人の訪問看護師として COVID-19 患者へに至った患者に関しては対応可能な医療機関や事の訪問看護を行い，医師へ患者の状態を報告し，業所を選定し介入の依頼を行った．

医師の指示の下で点滴や酸素投与，薬剤投与など

5）隔離解除後のケアの医療行為を行った．チームメンバーが少なかっ

隔離解除後約 1 か月を目処に心身の状態を聴取た時期には，介護面を担当できるスタッフが少な

し，post COVID-19 condition の可能性が否定でかったため，保清や排泄の援助 ，食材の購入・きない場合は継続してフォローアップを行い，必調理などの業務も担当した．介護支援専門員の中要時には他機関との連携・調整を行った．

には COVID-19 患者へのサービス調整はできな

6）行政との情報共有いと訴える者もいたため，適切な医療アドバイス

コントロールセンターへ日々の患者の日報を提を提示したり，代わりにサービス調整を行ったり出した．また重要かつ迅速な情報共有が必要な場もした．その後，チームメンバーが増えた際には，合には電話にて関係各所へ連絡した．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

14

や援助を行うこと」が挙げられる3,4）．また訪問看

7）COVID-19 に関する知識の普及とケア
新規参入する事業所や診療所に対し，訪問同行

護師としての役割として「自ら訪問し，病気や障を行い，感染対策方法などを実際に指導し参入のがいがあっても，なじみの空間や人と暮らしたい

障壁を取り除いた．実際の診療やケアに対するという希望を叶えるための援助を行う」ことが挙問題点に対し，24 時間体制で相談を受け付けた．

げられる5,6）．これに加え，看護師による在宅コロ

その他，新規患者数が低下し感染状況が落ち着いナチームのコーディネーターには「在宅コロナている際には，研修会などを開催し，知識の普及

チームにおける看護師の役割」と「在宅コロナチーに努めた．

ムにおけるコーディネーターの役割」を理解し実行することが必要だと我々は考えている（図 3）．

考察

在宅コロナチームにおける看護師の役割は

本稿では COVID-19 患者に対する在宅医療・「COVID-19 に罹患し，在宅で生活せざるを得な

介護の提供の際に，看護師が行うコーディネー

い患者やその家族の療養と生活を支えること」でターの役割について述べた．結果としてコーディあると考える．具体的には，①災害看護の視点をネーターの役割は多岐に渡っていたが，そのおか持って患者のケアに当たること，②感染への恐怖

げで COVID-19 における在宅医療・介護が円滑のためケアに従事できない介護職の代わりにケアに進行できたと考える．

を行うこと（これを「日本在宅医療連合学会 新一般的な看護および訪問看護との比較

型コロナウイルス Q&A」では「逆タスクシフト」

看護師の役割として「病気や障がいを持つ個人と呼んでいる） 7），③ COVID-19 に関わる知識にの四側面を重ね合わせ，療養上の世話や苦痛の緩ついて熟知し，さらに感染対策の実行や指導を行和を始めとする基本的ニーズが保てるようにケアうことが必要であると考える．さらに在宅コロナ

在宅コロナチーム コーディネーターの役割
在宅コロナチーム看護師の基本となる役割
訪問看護師の基本となる役割
看護師の基本となる役割
病気や障がいを持つ個人の四側面を重合わせ、療養の世話や苦痛の緩和とともに基本的ニードが保てるよう援助を行う
自ら訪問し、病気や障がいがあっても、なじみの空間や人と暮らしたいという希望を叶えるための援助を行う◯家族も含めた個々の物語りが出会う前より豊かになるようケア・連携を行う
COVID-19に罹患し在宅で生活する（生活せざるをえない）患者・家族の療養と生活を支える◯生活看護という視点をもつ ◯逆タスクシフトの理解と実行 ◯COVID-19の知識の習得や感染対策の実行・指導
COVID-19罹患者の受け入れ〜隔離解除後まで一貫して関わり、病状や生活の把握を行う◯各々の患者に適したチーム作りや隔離中におけるケアマネジャー的な役割を担う◯罹患後に速やかに元の生活に戻ったり、新しい生活に移行できるようコーディネートを行う◯チームの仲間を守る

図3

在宅コロナチームのコーディネーターの考え方

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

15

チームにおけるコーディネーターの役割は

安としている日本看護協会災害支援ナースの活動「COVID-19 患者の受け入れから隔離解除まで一と類似していると考えられる8）．逆に災害支援

貫して関わり，病状の生活や把握を行うこと」でナースの活動と異なる点としては，災害支援ナー

あると考える．具体的には，①各々の患者に適しスの活動の場が医療機関・社会福祉施設・避難所

たチーム作りや隔離中におけるケアマネジャー的（福祉避難所を含む）といった集団を対象とし，な役割を担うこと，② COVID-19 罹患後に速や同 時 多 発 的 に 発 生 す る こ と が 多 い 一 方 で，かに元の生活に戻ったり，新しい生活に移行した

COVID-19 におけるコーディネーターの活動の場

りできるように調整を行うこと ③チームメン

は居宅であることが多く，個別散発かつ重層的にバーの身体面・精神面のケアを行うことなどが求発生するため，より個々人のニーズに応じた活動

められると考える．

が求められることが挙げられる．ただし，災害支

看護師はチーム医療のキーパーソンと呼ばれる援ナースも COVID-19 のコーディネーターも，こともあり，特に訪問看護の現場においてはすべ

看護の目的である「あらゆる世代の個人・家族・ての職種のハブの機能を果たすと考える．言い換

集団・地域社会を対象とし，健康を増進し，疾病

えると，訪問看護師には一般的な看護の能力だを予防し，健康を回復し，苦痛を緩和すること」

けではなく，すべての職種に関する広い知識とに則って活動している点は変わらず，生活環境が実践能力が求められると考える．COVID-19 の在激変してしまった患者やその家族に対し，環境改宅医療提供は最初からすべての職種を集めてか善や最善のケアを提供する点において両者の目的

ら開始することは現実的に困難である．これはは共通している8）．

職種によって感染対策の習熟度が異なるためで

COVID-19 の コ ー デ ィ ネ ー タ ー と 災 害 支 援

ある．COVID-19 におけるコーディネーターにはナースとの相違点や共通点を意識することは，

COVID-19 における在宅医療提供を開始した際にCOVID-19 におけるコーディネーターの育成を行不足している職種（医師・介護職・セラピスト・う際の一助になるのではないかと我々は考える．

介護支援専門職など）の役割を補完することも求められる可能性があり，看護師がコーディネー

今後の課題ターを行うことは理にかなっていると考えられ2021 年 2 月から本稿作成時までの約 11 カ月間，

る．また，もともとのかかりつけの医師やチーム

1 人のコーディネーターが 24 時間対応で業務に内の医師，急性期病院の医師とも連携や連絡を取あたっており，今後の持続可能性が最大の課題でり合う必要があり，この点においても日頃から医ある．ロジスティック担当者との業務分担も考え

師と最もコミュニケーションをとっている看護師られたが，コーディネーターの業務は医療的側面

がコーディネーターを行うことは理想的であるとの強い内容が多いため，コーディネーターの大き言えるであろう．

な負担軽減にはつながらないであろうと考えた．

災害看護・災害支援ナースとの比較

従って，コーディネーター業務を請け負う看護師

一般的な自然災害とは異なり，COVID-19 のパの増員が必要であると我々は考えている．しかし，

ンデミックではライフラインなどは保たれている（a）通常の訪問看護の知識に加え，急性期医療の点が特徴的である．従って，COVID-19 における知識や数多くの診療所・事業所や行政との連携にコーディネーターは災害看護と比較して超急性期

関する知識が必要であり，コーディネーターの育の看護（避難行動や多数傷病者の受け入れ，避難成には時間を要すること，（b）コーディネーター

所の立ち上げなど）のウェイトは小さくなり，急業務は診療報酬には一切反映されず，さらに通常

性期・亜急性期の支援（情報の把握・保健所を含の COVID-19 患者への訪問診療・訪問看護とはめた関係者との連携・医療や介護サービス調整な異なり，コーディネーター業務に対する行政からど）のウェイトはより大きくなると考えられる．

の補助金は得られなかったため，金銭面での持続

これは発災 3 日以降から 1 カ月程度の支援を目可能性も低いことがコーディネーター増員に関わ日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

16

玉香津子： 看護の基本となるもの . 日本看護る課題である．
また，同時に医師・看護師以外の職種への感
染 対 策 教 育 を 推 進 す る こ と で， 多 く の 職 種 が
COVID-19 患者の医療介護提供に参画できれば協会出版会 , 20166） 日本訪問看護財団： 訪問看護とは（医療・福祉関係者むけ）.

（すなわち地域包括ケアシステムを再構築するこhttps：//www.jvnf.or.jp/homon/homon-1.

とができれば），コーディネーターの業務負担軽htm（アクセス 2021.12.20）
7） Florence Nightingale,  小玉 香津子 , 尾田 葉

減につながると考えている．

子： 看護覚え書き―本当の看護とそうでな
結論

い看護 . 日本看護協会出版会 , 2019

COVID-19 患者に対して在宅医療・介護を提供

8） 日本在宅医療連合学会： 在宅医療におけるする際の，看護師が行うコーディネート業務につ

新型コロナウイルス感染症対応 Q&A（改いて概説した．
このコーディネート業務はCOVID-19

訂 第 4 版 ）. https：//www.jahcm.org/as-

における在宅医療・介護提供における重要な鍵とsets/images/pdf/covid19_v4.pdf（ ア ク セ ス

なり，また訪問看護師がそのポテンシャルを発揮

2021.12.20）

できる業務であると我々は考えている．
一方で，その育成に時間を要することや金銭面

9） 小井土雄一 , 石井美恵子： 災害看護学 . メヂ
カルフレンド社 , 2020での持続可能性に課題がある．この課題を解決しつつ，地域の医療・介護専門職の底上げを行うことで持続可能性の高いコーディネート業務が遂行できるのではないかと考える．
文献1） 国立社会保障・人口問題研究所編．日本の将来推計人口 平成 29 年推計．東京：国立社会保障・人口問題研究所；（人口問題研究資料
第 336 号 , 平成 29 年 7 月 31 日）
http：//www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf
2） 京都新聞：コロナ感染で自宅待機の女性死亡，
京都府知事と京都市長「お悔やみ申し上げる」，京都新聞（2021 年 1 月 17 日）https：//www.kyoto-np.co.jp/articles/-/472406（ ア
クセス 2021.12.20）
3） 総務省統計局：令和 2 年国勢調査結果 .
https：//www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf（ ア ク セス 2021.12.20）
4） 日本看護協会： 看護職の倫理要項 .
https：//www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/rinri/code_of_ethics.pdf（アクセス2021.12.20）
5） ヴァージニア・ヘンダーソン , 湯槇ます , 小
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

17

活動
症
例
報告

Activity Report

沖縄県における新型コロナウイルス感染症対策について〜第 6 波にむけて〜
新屋 洋平*
要旨
沖縄県では，2021 年夏に全国でも最大の第 5 波を経験し，8 月のみで 18205 人の感染を確認した．急速に増大する医療需要に対して限られた医療機能を効率的に運用することが求められた．沖縄県の COVID-19 対策について，県及び中部地区の取り組みを報告する．
キーワード：新型コロナウイルス感染症，感染対策，医師会
Yohei Shinya*

はじめにプロセスの集約化を行った．合わせて，DMAT

沖縄県では，第 5 波にわたる新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）の流行を経験した（図１）．

災害コーディネーターの医師が医療コーディネー
ターとして本部に常駐する体制をとった．

特に 2021 年夏には全国でも最大の第 5 波を経験し，自宅療養者の健康観察と入院調整については，

8 月のみで 18,205 人の感染を確認した．入院患者

当初は各地区の保健所が担っていた．2020 年 8

数も最大で 735 人（8 月 22 日）となり，急速に増

月上旬，急速な感染拡大と共に「健康観察，及大する医療需要に対して限られた医療機能を効率

び積極的疫学調査待ち」の状態にある COVID-19

的に運用することが求められた．本稿では，筆者と診断された住民が 400 人近くまで急増し，入院が把握している沖縄県の COVID-19 対策について調整まで最大 1 週間程度が経過する住民も発生

県及び中部地区の取り組みについて報告する．

した．全ての感染者を入院させることは困難となり，宿泊施設や自宅での療養へと振り分けざる

1．県医療本部の設置を得なくなった．そこで県庁に「健康観察セン

沖縄県では，
COVID-19 流行早期よりパンデミッ

ター」を設置し，自宅療養者の健康観察を保健所

クを災害と捉え，2020 年 4 月には沖縄県新型コから分離し集約化することとした．自宅療養者のロナウイルス感染症医療本部を設置し対策の決定

うち，保健所からの発生届による情報および架電*医療法人以和貴会西崎病院総合診療科

沖縄県医師会在宅医療・介護連携統括アドバイザー
前 沖縄県中部地区医師会感染症担当理事*英文所属：Nishizaki Hospital

著者連絡先
医療法人以和貴会西崎病院総合診療科〒 901-0314 沖縄県糸満市座波 371-1
電話：098-992-0055

e-mail：shinya.yohei@gmail.com

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

18

無症状

800

軽症
中等症 I

700

新規陽性者数中等症 II（酸素投与）（7日間移動平均）

重症（気管挿管）

600

ECMO

500
400
300
200
100

図1

1日

1日

月
11

月
10

1日
9月

1日
8月

1日
7月

1日
6月

1日
5月

1日
4月

1日
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8月

7月

1日

0

沖縄県の新規陽性者数と入院患者数の推移

による健康観察にて重症化リスクがある，または

2．医療と介護の連携

病状が 不安定であると判断された者については，

医療における連携については，県全体，また各

医療コーディネーターが入院調整先の重点医療機

医療圏において急性期病院および慢性期病院をふ関を決定し調整が行われることとなった．2020

くめた病院長と医師会，自治体職員が集まる会議を

年 4 月には，沖縄県内の COVID-19 対応 病床の繰り返し開催し，医療連携について確認を行った．

使用状況をリアルタイムに把握できるツールが構医療・介護連携について，沖縄県内における築され，関係する医療機関が相互に共有できるよ

社会福祉施設等での感染事例が発生する以前のうになっていた．このシステムは，臨床側が必要

2020 年 4 月，県立中部病院感染症内科により社とする情報を中心に現場より自然発生的に構築さ会福祉施設向けの感染対策ガイドラインが発出されたものであり，必要に応じてカスタマイズを繰れた．その後も 4 回にわたって改訂され，医療とり返し県の正式なツールとなっていった．これに施設における役割分担を明らかにしてきた．2020

より県全体の病床の状況を俯瞰しながら医療コー

年 10 月には県医師会の事業として『新型コロナ

ディネーターが入院先の選定を行うことが可能とウイルス感染症発生シミュレーション研修会』をなり，県医療本部及び重点医療機関の双方共に負開催した．県，市町村，医療機関，保健所等が参担軽減につながった．

加し，地域の社会福祉施設で COVID-19 患者が

この他，宿泊療養施設の確保，入院から自宅療発生した際の支援をシミュレーション形式で行養に至る患者の管理，看護師等の人材確保と派遣

い，課題の整理を試みた．オンライン観覧者を含といった業務が県医療本部に一元化され，対策がめると 400 名以上が参加する大規模なものとなっ

迅速に進められる体制が整った．

た．その後もオンラインを含めて県や医師会，看護協会等による意見交換会や研修会が繰返し 開
催され，社会福祉施設等における感染対策への理

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

19

協会の調整により訪問看護による健康観察，見守解を深めることに役立った．
2021 年 1 月より，沖縄県中部地区医師会が市りが行える体制となった．さらに 2021 年 8 月か

町村より受託している在宅医療・介護連携推進事

らは，地区医師会の調整によるオンライン診療，業内において，高齢者施設等の職員，利用者が訪問診療，往診についてもシステム化された（図COVID-19 に罹患していることが判明した場合の3）．沖縄県中部区医師会では，県医療本部より相談窓口を設置した（図 2）．高齢者施設等の管自宅療養している感染者に対する診療依頼があっ理者が連絡を行うこととなる複数の関係機関に対た場合，医師会の担当者が情報を受け在宅コーする連絡を医師会としてとりまとめ，加えて高齢

ディネーターである筆者に調整方針の確認を行う

者施設などの利用者に対する出張 PCR 検査の調こととした．県からの情報が不足している場合に整，職員が外来で PCR 検査を受けることができは在宅コーディネーターにより感染者に電話連絡る医療機関の調整を行なうこととした．第 5 波がを行い，①かかりつけ医による遠隔診療，②かか落ち着いた 2021 年 10 月までに約 40 件の相談がりつけ医に対する往診依頼，③かかりつけ医が対あり，早期に対応が行えたことで感染拡大を防ぐ

応できない場合に近隣の往診対応できる医療機関

ことができた事例もあったものと考えられる．

へ往診依頼，のいずれかを決定した．第 5 波まで
で中部地区医師会として約 70 件の診療依頼を受

3．自宅療養患者への対応

け，かかりつけ医の協力のもと対応をおこなった．

自宅療養者に対しては県の健康観察センター

沖縄県全体としては，2021 年 6 月から 11 月末まから電話による健康観察を毎日実施してきたが，での間に訪問看護による健康観察 158 件，遠隔診2020 年 9 月より病状が不安定もしくは重症化リ療 208 件，往診 24 件であった．

スクが高いと判断された感染者について，県看護病院

感染対策専門家（ICT）の派遣依頼

沖縄県コロナ対策本部

・高齢者施設等職員の陽性報告
・感染対策専門家（ICT）派遣の必要性の報告・感染防護具の供給依頼
・訪問による施設への感染対策指導①濃厚接触者、②発症リスクが高い感染対策対象者、③感染対策上のPCR検査対象者、の選定

市町村・高齢者施設等職員の陽性報告
・介護従事者の不足の報告

対応可能な介護事業所のリスト提供
地区医師会
コーディネーター
・高齢者施設等職員の陽性報告
・濃厚接触者リストの提出
・訪問によるPCR検体採取の必要性の報告

職員の陽性報告

感染対策指導図2

高齢者施設・支援の必要性の提供
・さまざまな情報収集
・関係機関からの情報提供
・利用者に対し訪問によるPCR検体採取の調整
・職員に対するPCR検査実施
医療機関の報告
支援を受けるための調整・契約
・介護事業所
・訪問看護ステーション

高齢者施設等の利用者・職員が COVID-19 の PCR 検査陽性と判明した時の初期対応・連絡先の概要
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

20健康観察センター
コロナ自宅療養健康観察中の状態悪化
対応窓口

緊急外来
コロナ自宅療養
帰宅後在宅医療が必要
対応窓口

入院前待機ST
コロナ自宅療養
入院調整困難な中等症患者対応窓口

重点医療機関コロナ自宅療養早期退院可能な中等症患者対応窓口

沖縄県医療本部・在宅調整グループ（医療コーディネーター）
対象者の連絡
地区医師会・在宅コーディネーター
診療依頼
遠隔（電話）診察

県看護協会
在宅医療

往診

連携

訪問看護STによる
健康観察

受診・入院相談

受診相談

沖縄県医療本部・入院調整班（医療コーディネーター）
受診調整
救急外来への搬送

図3

入院調整
重点医療機関への入院

自宅療養者に対する在宅医療導入・入院対応の流れ

おわりに〜第 6 波に備える～
本稿執筆時点で，沖縄県では米軍関係者経由のオミクロン株の流行が疑われ始めている．自宅療養者についての未解決の課題として，中和抗体薬の投与体制の整備，訪問看護による健康観察の拡充が挙げられる．沖縄県では，高齢者施設等で発生したクラスター事例に対しては急性期病院の医師が主に対応してきたが，今まで以上に感染が拡大した場合には地域の開業医等による施設の支援が必要となるだろう．
感染が再拡大する前に，地域ごとに感染した住民を支えるため医療・介護関係者間が話し合い，
これまでを振り返りつつ今後はさらに支援を拡充してゆくための方策を議論することが求められる．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

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活動
症
例
報告

Activity Report

首都圏広域医療法人における新型コロナウイルス感染症の在宅医療―法人内ワーキングループの立ち上げから専門往診ルートの開設，
第 5 波収束までの経験―
松本 真一1）, 佐々木 淳2）
要旨
医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏を中心に 18 の在宅療養支援診療所を運営している．当法人は新型コロナ
ウイルス感染症（以下，COVID-19）第 5 波において東京都医師会と連携し COVID-19 患者の在宅医療を行った．対応に向けたワーキンググループを設立し，業務フローの検討，カルテテンプレートの作成などを行った．当初は各クリニックで対応していたが，依頼の増加に伴い専門往診ルートを開設した．全国的に不足していた酸素濃縮器を患者宅から回収し，消毒のうえ，別患者宅に配送する専門ルートの開設も行った．宿泊療養施設での診療も行った．法人全体で 451 名の在宅医療を行った（2021 年 10 月末時点）．
キーワード：新型コロナウイルス感染症，在宅医療，宿泊療養施設

はじめに

京都では都医師会と連携し，都から業務委託を受

医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏

ける形で，都内拠点とその周辺地域である 16 区を中心に 18 の在宅療養支援診療所を運営する広において地域の枠組みで対応が困難となった CO-

域医療法人である（首都圏 17 拠点．うち都内 8

VID-19 患者に対して保健所から依頼に基づき在拠点．2021 年 11 月時点）
．当法人は主に訪問診

宅医療を行うこととなった．ワーキンググループ

療を行っており，訪問診療を行っていない患者を設立して対応方法を検討した．8 月 11 日よりの往診や，非選択的な外来診療はほとんどのク

COVID-19 患者の在宅医療を開始し，通常診療

リニックで行っていない．2021 年夏の新型コロと並行して多い日では 1 日 30 件を超える診療を

ナウイルス感染症（以下，COVID-19）第 5 波に行った．患者数増加に伴い通常診療と並行しての

おいては病床の逼迫により在宅医療のニーズが爆対応は困難となることが予想されたため，8 月 24

発的に増加することが予想されていた．特に東日より専門往診ルートを開設した．都の医療機能

1）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック北千住
2）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック稲毛

著者連絡先
悠翔会在宅クリニック北千住〒 120-0032

東京都足立区千住柳町 32-1

電話：03-5284-9522

e-mail：s-matsumoto0587@yushoukai.jp
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

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強化型宿泊療養施設での診療も開始した．都外の4 名のスタッフが常駐し依頼を一括して受ける．

拠点でも COVID-19 患者の在宅医療を提供し，10② 窓 口 か ら 法 人 内 Social Networking Survice

月末までに 451 名の診療を行った．本稿では主に，（Google Chat）で該当する診療エリアの診療ス

当法人の第 5 波における東京都における対応につタッフらのグループに連絡する．応需確認後，カいて振り返る．

ルテテンプレートに保健所からの情報を記載する．③担当する医師が往診，電話・オンライン診

COVID-19 第 4 波までの対応療をする．④診療の結果，院外処方や訪問看護の

第 1 波当初より各拠点で居宅患者に対する依頼，在宅酸素療法（HOT）が必要な場合は各

SARS-CoV-2 抗原検査や核酸増幅（PCR）検査，クリニックで依頼をする．⑤診察の報告を保健所連携する介護施設で患者が発生した場合のゾーニに行う．軽症者は保健所にフォローアップの継続

ングやコホーティングの指導，保健所と連携してを依頼し，中等症以上については各クリニックで当法人が普段診療を行っていない入居者やスタッフォローアップする旨を伝え，入院調整を依頼す

フに対する積極的な検査を行った．延べ 22 件のる（図）．

クラスターに対応し，延べ 1106 件の PCR 検査を行った．予防接種については，在宅や施設での患通常診療と並行した COVID-19 患者の在宅医療者・家族・スタッフへの個別接種と休日や夜間をの開始利用した職域接種を行い，延べ 22,000 件を超え

8 月 11 日，東京都からの業務委託が開始された．8 月 24 日に COVID-19 専門往診ルートを開る接種を行った．

設するまでの 9 営業日の間に，通常診療と並行し東京都医師会との連携，て 122 名の診療を行った．著者が属する城東エリ

法人内ワーキンググループの設立

アでは当日朝，Google Chat で各医師が比較的余2021 年 7 月 12 日，東京都に 4 回目となる緊急裕がある時間帯を共有しており，その医師が率先事態宣言が発令されたが，その後も COVID-19

して診療を担当した．そのため，電話診療であれ

患者数は増加傾向であった．8 月初頭に東京都医ば保健所から依頼があってから保健所に報告する師会からの依頼を受け，東京都からの業務委託をまでを 30 分以内程度で完了ことができた．法人

受ける形で，平日の日中に各保健所から依頼がとして，COVID-19 患者の在宅医療は災害医療であった COVID-19 患者の在宅医療を行うこととあるため，限りある医療リソースを効率的に使うなった．感染症，救急，家庭医など様々なバック必要があり，電話・オンライン診療で安全に経過グラウンドを持つ医師，看護師，医療ソーシャルを見られると判断した場合には往診はなるべくしワーカー，医事課などバックオフィススタッフらないという方針を共有していたいので，スピード

総勢 13 名によるワーキングループが設立された．

感をもって対応し，すべての依頼を断らずに受け依頼を受けてからの業務フローの検討，どの医師ることができた．しかし，依頼数が１日 30 件をが対応しても標準化した対応ができるように重症超える日が続き，各クリニックでフォローアップ

度の評価や重症化リスクファクターのチェックリ

する患者数が 1 日 10 名程度まで増えていったた

ストを含めたカルテテンプレートを作成し，院内め，全ての依頼を受けることが困難になると予想

処方薬剤（主にアセトアミノフェンとデキサメタ

され，専門往診ルートを開設した．

ゾンの内服と注射剤）の選定・購入，個人用防護服など必要物品の選定・購入，初診後のフォロー
アップを行う際のマニュアルの作成，法人内学習

COVID-19 専門往診ルートの開設結果
8 月 24 日より全国各地から医師や看護師が集まり，1 日 1 ～ 2 ルートの専門往診ルートと，電会の主催等を行った．
保健所からの依頼があった場合の業務フローを話フォローアップチームを開設したため，ほぼす

図に示す．①「コロナ自宅療養者対応窓口」にべての依頼を専門往診ルートで対応できた．専門

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

23

【窓口チーム】

各地域
保健所等

①

各地域
保健所等

各地域
保健所等

依頼

各地域
保健所等

□基本情報確認□身体状況確認□介入主訴確認↓（応需確認後）↓□レセコン登録□電カル入力
コロナ
自宅療養
対応窓口

各地域
保健所等

【診察チーム】【診療チーム】□ますは電話で状態確認↓□電話診察か往診対応かを判断↓□電話診療の判断の場合は、その場で電話診療を実施↓□往診が必要と判断したら出発□カルテ記載□処方（薬局依頼）□HOT（業者等依頼）□補液点滴等処置□訪看依頼

診察チーム※

②
連絡

城東エリア
城西エリア
城南エリア

③

診療

依頼

対応

⑤

薬局

HOT

訪看

報告

各地域

※後に専門往診ルートが開設される

図

患者宅

④

診療サポートチーム
・物品準備・HOT管理・情報管理□保健所へ報告

保健所等

COVID-19 患者の対応フロー

往診ルートは電話・オンライン診療だけでなく，振り返りと今後の課題

積極的に往診をした．これまでは可能な限り電都外の拠点含め第 5 波が収束するまでに 451 名話・オンライン診療としていたが，往診をするこの在宅医療を行った（2021 年 10 月末時点）．中とで，採血をしたら診断されていない糖尿病が発等症以上の患者では全員が入院または軽快して治覚したり，電話の様子より全身状態が明らかに悪療終了するまでフォローアップを行い，都からのかったりといった経験をした．対応した患者のう依頼を受けた患者で死亡者はいなかった．中等

ち約 4 割に酸素投与，ステロイド投与を要し，入症患者でも多くの場合，電話・オンライン診療院あるいは治療が終了するまでフォローアップをのみで完結することができた．限りある医療リ行った．
全国的に酸素濃縮器が不足していたため，ソースを効率よく利用するためには，COVID-19

法人内で酸素濃縮器回収チームを設立した．都内患者の電話・オンライン診療は有用であると考え各所で入院や治療終了のため不要になった酸素濃た．また，保健所から依頼があった患者のうち縮器を回収・消毒し，他患者宅に配送した．供給

外国籍や日本語が母国語でない患者が 25％を占が安定するまでに延べ 56 台の酸素濃縮器を回収・め，精神疾患や発達障害，Sexual Minority といっ配送した．さらに，専門往診ルートは医療機能強た Underserved Populations の診療依頼も多く経化型宿泊療養施設での診療も行った．医療機能強験した．COVID-19 の在宅医療は入院や宿泊療養化型宿泊療養施設とは宿泊療養施設の中でも看護が難しい患者や，かかりつけ医を持たない患者の師が 24 時間常駐し酸素投与や輸液も行える施設

セーフティーネットとしての役割があると考えた．

を指す．ここに日に複数回の往診をし，全身状態の評価，入院の判断を行った．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

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症例
報告

Case Report

東京都城東エリアにおける新型コロナウイルス感染症の
在宅医療の実績
Home Care Medicine for COVID-19 Patients in the Northeast Region of Tokyo

松本 真一1），大場 真波2），高橋 徹1），田中 顕道3），鳥越 桂3），
村林 亮2），佐々木 淳4）
要旨
医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏を中心に 18 の在宅療養支援診療所を運営する広域医療法人である．当法
人は新型コロナウイルス感染症第 5 波において東京都医師会と連携し，新型コロナウイルス感染症患者の在宅医療を行った．特に城東エリアにおける診療依頼が圧倒的に多く，当法人がコロナ専門往診ルートを開設するまでに通常診療と並行して 9 営業日の間に 99 名の診療を行った．初診時の重症度分類は軽症が 32 名（32%），中等症Ⅰが 13 名（13%），中等症
Ⅱが 54 名（55%）だった．診療形態は，往診 7 名（7%），電話・オンライン診察 92 名（93%）だった．全患者のうち 9 名（9%）に訪問看護の依頼をした．
キーワード：新型コロナウイルス感染症，在宅医療はじめに師会と連携し，東京都からの業務委託を受ける形

医療法人社団悠翔会（以下，当法人）は首都圏

で，各地域で対応が困難となった患者に対して保を中心に 18 の在宅療養支援診療所（うち東京都

健所からの依頼に基づき COVID-19 患者の在宅内に 8 拠点）を運営する広域医療法人である（2021

医療を 8 月 11 日より開始した（平日日中のみ）．

年 11 月時点）．当法人は主に訪問診療を行ってお依頼の中でも著者らが所属する城東エリアにあるり，原則的に訪問診療を行っていない患者の往診

悠翔会在宅クリニック北千住，同葛飾，同墨田のや，非選択的な外来診療は行っていないが，2021

3 クリニックの診療範囲内にある保健所（市区町

年 7 月末ころからの新型コロナウイルス感染症

村コード順に墨田区，江東区，荒川区，足立区，（以下，COVID-19）第 5 波において，東京都医葛飾区，江戸川区）からの依頼が大部分を占めた．

1）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック北千住
2）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック葛飾
3）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック墨田4）医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック稲毛

著者連絡先：医療法人社団悠翔会，悠翔会在宅クリニック北千住〒 120-0032

東京都足立区千住柳町 32-1

電話：03-5284-9522

e-mail：s-matsumoto0587@yushoukai.jp

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8 月 24 日からは法人としてコロナ診療専門往診

初診時に軽症と判断された患者は原則的にフォルートを開設したが，それまでの間，著者らは通ローアップの継続を保健所に依頼し，症状が増悪

常診療と並行して城東エリアでの COVID-19 診した際などに再度依頼を受けた．中等症以上は原療を行った．当法人は広域で在宅療養支援診療所

則的に入院適応であるため保健所に入院調整を依を展開しているが，著者らのクリニックの常勤医頼しつつ，各クリニックでフォローアップを行っは 3 クリニックとも 2 名であり，その規模は大きた．初期対応をしたクリニックごとに医師またはくない．小規模クリニックでも隣接するクリニッ

看護師から 1 日 2 回程度のフォローアップ（基本クと連携を取ることで，通常診療と並行しながら的に電話再診）を行った．中等症以上の患者の多

多くの COVID-19 患者の診療を行うことができ

くは数日以内に入院したが，一部患者は治療開始た．本稿では著者らが通常診療と並行して行った後，入院するまでに症状改善傾向となり，隔離期

COVID-19 患者の診療実績と今後の課題について間が終了するまで各クリニックでフォローアップ

考察する．

を行った．1 名は，隔離期間終了時になっても呼吸困難の症状が残存したため，継続的な診療が望

症例

ましいと考えられたが，著者らのクリニックは外

8 月 11 日に東京都からの業務委託が開始され，来診療を行っていないため，コロナ後遺症外来が8 月 24 日にコロナ診療専門往診ルートが稼働すある病院を紹介し，終診となった．在宅療養中にるまでに城東エリアで診療を行った患者について死亡した患者はいなかった．

記述する．8 月 11 日から 8 月 24 日までの 9 営業

なお，上記数値は当法人が作成した COVID-19日の間に診療を行った患者は 122 名だった．そ対応患者リストをもとに抽出したものである．個のうち城東エリアの患者は 99 名で，1 日あたり

別にカルテレビューを行った正確な数字ではなの患者数の中央値±標準偏差は 12.0 ± 4.8 名（最い．

小 5 名，最大 20 名）だった．対応した患者について図に示す．99 名のうち，男性 61 名（62%），

考察

女性 38 名（38%）だった．年齢の中央値±標準

新型コロナウイルス感染症第 5 波において東京

偏差は 47.0 ± 13.3 歳（最年少 3 歳，最年長 83 歳）

都医師会と連携し東京都からの業務委託を受け，だった．初診時の重症度は，軽症が 32 名（32%），

9 営業日の間に 6 名の常勤医で 99 名の COVID-19

中等症Ⅰが 13 名（13%），
中等症Ⅱが 54 名（55%）

患者の在宅医療を行った．COVID-19 は社会的不だった．診療形態は，往診 7 名（7%）（延べ回数

安のみならず軽症であっても急速に肺炎による呼7 回），
電話・オンライン診察 92 名（93%）だった．

吸不全が進行したり，深部静脈血栓症から肺塞栓

全患者のうち 9 名（9%）に訪問看護を依頼した．

を起こしたりするリスクはあるものの，在宅医療

年齢 - 歳

47.0 ± 13.3（最小 3, 最大 83）

性別 - 名（％）

重症度 - 名（％）

診療形態 - 名（％）
訪問看護の導入 - 名（％）

男

61（62%）

女

38（38%）

軽症

32（32%）中等症Ⅰ13（13%）

中等症Ⅱ54（55%）

往診

7（7%）

電話・オンライン診療

92（93%）

あり

9（9%）

なし

90（91%）

図 城東エリアで対応した COVID-19 患者
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

26

での治療方針は比較的明解である．第 5 波当時は，

けて 2 点ある．1 点目が特に連日の点滴が必要と軽症から中等症患者に対する抗 SARS-CoV-2 モ

なった場合の訪問看護事業所の確保と，2 点目がノクローナル抗体の在宅医 療での使 用は認めら

酸素濃縮器の確保である．著者らは日頃より多くれていなかった1）．同様に，比較的，COVID-19の 訪 問 看 護 事 業 所 と 連 携 を と っ て い る が，に対する臨床効果が示されているレムデジビル，

COVID-19 患者にサービスを提供してくれる事業

バリシチニブ，トシリズマブも在宅医療では使用所は各区に 2 か所程度とごく少数であったため，できない2）．したがって，軽症患者，中等症Ⅰ患

それらの事業所には多大は負担を強いることに者に対しては対症療法を行い，中等症Ⅱ患者に対なってしまった．特に通常診療と並行しながらしては酸素投与とステロイド治療を開始し2），重COVID-19 患者に対応する場合，往診できる患者症度に関わらず，消化器症状などで経口摂取量が数には限度がある．城東エリアでは墨田区のみが著しく低下している場合には補液を行うといった保健所と訪問看護事業所が連携できていたため，ように原則的な対処方法は非常にシンプルであ

墨田区内の患者に訪問看護が必要となった場合はる．イベルメクチンのように効果が確認されてい業務フローがスムーズであった．第 6 波に向けてない3）にもかかわらずメディア等であたかも特効

各地域で COVID-19 患者に対応する訪問看護事薬であるかのように大々的に取り上げられる治療業所を増やし，リストアップすることは急務であ法もあるが，城東エリアでは，厚生労働省によるると考える．酸素濃縮器に関しては，第 5 波では診療の手引き2）や UpToDate® のような信頼に足

東京都，各地区医師会や保健所で確保している分

る二次文献で推奨される治療から大幅に逸脱したもあったが，COVID-19 患者が使用した酸素濃縮治療がされた患者はいなかった．
これは当法人が，器は分解洗浄し時間を置くことが必要だったた

あらかじめ COVID-19 についての学習会を行い，め，同じ機械を再使用するには数週間かかってし

特に診療の依頼が多かった城東エリアの常勤医でまう状態だった．そのため，業務委託を受けた数は 法 人 内 Social Networking Service（Google

日後から，すぐに届けられる酸素濃縮器がないとchat）でグループを作り治療方針などの情報共有・いう状況となった．一部の業者は，災害医療とし相談をすることで規範的統合がなされていたことてすでに他地域で前例があったこともあり，分解が要因であったと考えられる．

洗浄なしの再利用に同意してくれた．そのため，診療形態の特徴として往診の割合が 7% と著し

当法人はスケールメリットを生かし，使わなくく低かった．当法人は第 5 波に際する基本方針となった酸素濃縮器を回収，他患者へ配送する専門

して，「災害医療としてより多くの地域住民の命チームを設立することで，中等症Ⅱだが，当日中を救う」
ことを確認していた．
限りある医療リソーに酸素濃縮器が手に入らないということを回避す

スを効率よく利用するために，意識障害が疑われることができた．東京の第 5 波がピークアウトをる場合や，経口摂取量が著しく少なく点滴が必要し始めた 2021 年 9 月 2 日付けで厚生労働省からな場合を除いて可能限り電話・オンライン診療と酸素濃縮器は時間をおかず再使用が可能との事務する方針としていた．城東エリアでは多い日には連絡4）が出されたため，第 6 波では酸素濃縮器が1 人の医師が 5 ～ 6 名の新規 COVID-19 患者の対不足しないことを期待したい．

応をしつつ，
各クリニックで 10 名程度のフォロー

なお，第 5 波までに当法人職員で COVID-19 患

アップを行っていた．全例往診をすれば全身状態者は発生しなかった．COVID-19 の対応においての把握や血液検査の施行など，個別にみればより自分たちが感染しないことは重要である．法人全

きめ細かな医療を提供できた可能性はあったが，体で個人防護服の着脱方法を動画で学習した．訪

通常診療を継続しつつ，保健所から受けた依頼を問診療車に発熱や呼吸器症状など COVID-19 がすべて断らず対応することができたのは，基本方疑われる患者対応用として，個人単位の個人防護

針を共有できていたからであろう．

服セット（キャップ，フェイスシールド，N95 マ

初診後の対応として困難だったことが大きく分

スク，2 重の手袋，ガウン，シューカバー），ア

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

27

ルコール消毒，室内でグリーンゾーンを作るための使い捨てシート，非接触型体温計，パルスオキ
シメーター，SARS-CoV-2 抗原検査キット，PCR
検査キット，採血物品セットなどを常備した．一
般ゴミとして廃棄できるものはすべて患者宅で廃棄を依頼し，持ち帰る物品は 2 重にしたポリ袋で密閉した．
第 6 波にむけて解決しておくべき課題や準備ですべきことはまだ多いと思われるが，第 5 波で通常診療を継続しながら多くの COVID-19 患者に対応し，対応患者から死亡者が一人も出なかった
ことはなによりであった．
文献1） 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部，令和 3 年 7 月 20 日付事務連絡，新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」の医療機関への配分について．https://www.mhlw.
go.jp/content/000808472.pdf
2） 厚生労働省，新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 6.0 版，2021 年 11 月．https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf
3） Roman YM,et al. Ivermectin for the treatment of COVID-19: A systematic review
and meta-analysis of randomized controlled
trials [published online ahead of print, 2021
Jun 28]. Clin Infect Dis. 2021;ciab591.
4） 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部，令和 3 年 9 月 2 日付事務連絡，新型
コロナウイルス感染症に使用した酸素濃縮器の再仕様について（周知）https://www.
mhlw.go.jp/content/000826843.pdf

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

28

活動
症
例
報告

Activity Report

小規模在宅療養支援診療所における
COVID-19 初動対策及び連携についての活動報告
石垣聡一朗1），石垣 泰則1）2）
要旨
当院は，COVID-19 のいわゆる「第一波」の際，常勤 2 名及び非常勤医２名，看護師 3 名，事務職員４名の合計 11 名にて運営する小規模な在宅療養支援診療所であった． このような小規模な在宅療養支援診療所において，初動時に行うことができた対策及び限界について活動報告を行う．
キーワード：地域連携，診診連携，BCP

はじめに

COVID-19 に対するエビデンス並びに明瞭な分析

当院は，COVID-19 のいわゆる「第一波」の際，及び患家において対応可能な現実的な措置，個人

常勤医 2 名及び非常勤医２名，看護師３名，事用 防 護 具（Personal Protective Equipment：

務職員４名の合計 11 名にて運営する小規模な在PPE）の着脱方法についてまで，非常に丁寧かつ宅療養支援診療所であった．このような小規模な

幅広くフォローされていた．そこで，宮本医師が在宅療養支援診療所において，初動時に行うこと

所属する医療法人双樹会よしき往診クリニック院ができた対策及び限界について活動報告を行う．

長の守上佳樹院長に連絡を取り，宮本医師作成資料の使用許可を依頼したところ，ご快諾いただい基本方針

た上，当院と連携する診療所や訪問看護ステー

1）基本方針の策定に際してション等の各事業所にも資料配布の許可をいただ

当時は COVID-19 の概要も把握できておらず，き，講演動画まで送付いただいた．これにより，

第 1 回目の緊急事態宣言が近づいてきても，中々

当 院 は 宮 本 医 師 作 成 資 料 を ベ ー ス と し て，対策を打ち出すことができなかった．その中で，

COVID-19 対策の基本方針の策定に入った．

宮本雄気医師が作成した「在宅診療・居宅訪問に

2）基本方針の策定時に留意したこと

おける COVID-19 診療について（ダイジェスト

職員の感染防止及び濃厚接触者になること，そ版）」を閲覧することができた1）．作成時点でのれに伴う診療所機能の停止の回避に主眼を置い

1）医療法人社団悠輝会コーラルクリニック
2）医療法人社団仁生堂大村病院

著者連絡先：医療法人社団悠輝会コーラルクリニック〒 113-0033 東京都文京区本郷 4-1-7 第２近江屋ビル 301
電話：03-5844-3133

e-mail：info@coralclinic.jp

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

29

た事業継続計画（Business Continuity Planning：に記載のあったリスク分類に従い，基準を明確化

BCP）．医事職員などテレワークが可能な者につした．その上で，当時は科学的知見が乏しかった

いてはテレワークに切り替え，出勤する職員数をこと，社会情勢が極めて流動的であったことを踏極力減らした．当院は常勤医 2 名による診療が基

まえ，指示が朝令暮改になる可能性が高いことを本であったので，チームを 2 つに分けた．これは，宣告したうえで，指示系統を徹底し，新たな知見

万一１つのチームに感染者が出たり，濃厚接触者を踏まえた変更された指示にも従ってもらうことが出て診療が不可能になったりしても，もう１つを徹底した． また，感染症対策の経験がある看のチームにて診療を継続できるようにするためで護師が在籍していたこともあり，当該看護師からある．チーム構成は常勤医・看護師・運転手の 3

院内の感染症対策については指揮してもらうこと

名 1 組であった．非常勤医についても出勤停止ととした．事前によしき往診クリニックとの連携がし，常勤医が感染したり濃厚接触者になったりし取れたこと，感染症対策の経験豊富な看護師が在た際のバックアップを依頼することで，診療が完籍していたことの 2 点は当院が幸運だったといえ全に停止するような事態は避けるよう努めた．

よう．

２つのチームが接触をすることは厳禁とし，医② 事業所向け材補充のためにクリニックに立ち寄る際にも，必事業所に対しては，当院の上記対応を基本方針

ず他チームとクリニックに連絡を行い，他チーム

として文書化した．併せて，守上院長及び宮本医

及び出勤している職員（1 名）がクリニック内に師からの許可をいただいた上で，宮本医師作成資いないことを確認することとした．

料の共有を行い，協働する事業所においてもクラ当時のスケジュールは，朝に運転手が医師と看スター発生の回避に努めた．また，緊急事態宣言

護師を自宅まで迎えに行き，そのまま診療開始す期間中は，既存患者の対応に集中するために新患る．診療を休憩なく行い，1 日の訪問予定が終了は受け入れないことも通知した．宮本医師作成資したら医師と看護師を自宅まで送りに行く．他事料の情報提供の依頼数は多く，訪問看護ステー

業所への FAX 等については，クリニックに出勤

ション，居宅介護支援事業所，薬局を中心に資料している事務職員に連絡して送信してもらうか，を送信し，他事業所とも連携しながら初動の感染オンラインでの FAX 送信とした．夕方に全職員症対策を進めることができた．

参加の上，Face Time にて会議を行い，情報共③患者向け
患者に対しては，前記のように診療体制が変更に

有の徹底を図った．
なお，37.5℃以上の発熱者が出た場合には，診なることに伴い，主治医が一時的に変更されるこ療スケジュールをその日の最後として，防御服をと，診療時間も変更することを伝えた．また，訪装着したうえで診療を行い，他の患者宅への感染

問前の体温確認，マスク装着及び換気の依頼を徹症リスクの低下を図っていた．

底した．37.5℃以上の発熱や呼吸器症状が出現し

3）基本方針の概要

た場合には，事前に問診を行ったうえで，「新型前記のような点を留意しつつ，職員向け，事業

コロナ受診相談窓口」に受診判断を仰ぎ，受診所向け，患者向けの 3 種の文書を作成し，対応の不要となった場合でも診療スケジュールを 1 日の統一性を図った．

最後に変更し，防御服等の対策を行ったうえで診① 職員向け療を行うこと，そのような状態になった場合には職員に対しては，マスク装着の義務付け，消毒

介入している各事業所へ連絡をすることを伝え，及び換気の徹底，毎朝の体温報告，発熱時の出勤

了承してもらった．幸いにも，COVID-19 の感染厳禁，チーム職員以外との接触回避を指示した．

者は発生しなかったが，緊急事態宣言期間中に基本的には，他院と同様の感染症対策となってい

37.5℃以上の発熱が出た患者は 3 名おり，上記のると思われる．

対応を行った．

出勤回避の判断については，宮本医師作成資料
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

30

効果と限界や他事業所との連携及び緊急時に情報共有を依頼

1）効果できるような関係構築の必要性と重要性を再認識

指針を比較的早期に策定できたことにより，緊した．

急事態宣言期間中も診療を継続することができた．
そして，幸いにも第一波においては，職員及び患

文献

者に感染者は出ることなく過ごすことができた．

1） 在 宅 診 療・ 居 宅 訪 問 に お け る COVID-19

これは，職員が感染症対策の基本方針を遵守し，診 療 に つ い て（ ダ イ ジ ェ ス ト 版 ）http：各事業所，患者及び家族による協力体制を構築で//jinyukai.jp/nagayamahoukatsu/wp-

きたこと，宮本医師・守上院長との早期連携が図

content/uploads/2020/09/bde749e77d-

れたことが大きい．それにより，当院がある程度，

fe66df2005842204140810.pdf（2020 年 3 月 28

地域における感染症対策を主導することができた．

日閲覧）

日頃からの関係性の構築が，このような緊急事態の際に極めて有用であることを確認できた．

参考資料

2）限界

今後の BCP 策定に際して参考となる資料に当院のマンパワー及び情報収集能力では，CO-

ついては，下記をご参照されたい．

VID-19 の客観的なエビデンス収集及び分析はで①東京都福祉保健局，医療機関の事業継続計きなかった．また，人員体制の余裕もなかったこ

画（BCP）策定ガイドラインとから，新患受入を一時的にせよ中止せざるを得

https：//www.fukushihoken.metro.tokyo.

なかった．さらに，緊急事態宣言期間中の診療体

lg.jp/iryo/kyuukyuu/saigai/zigyoukeizo-

制及び運営に際しては，一部のスタッフに業務がkukeikaku.files/iryoukikann.pdf

集中してしまった．

②一般社団法人日本在宅医療連合学会，CO-

今回のようなパンデミックを想定していなかっ

VID-19 関連情報内「新型コロナウイルス感たこともあり，連携が図れなかった場合には，分染症における事業計画作成マニュアル」

析及び対策立案が大幅に遅れていた可能性も否め

https：//www.jahcm.org/assets/images/

なかった．対策として，オンライン環境の整備を

pdf/20210203bcp.pdf

増強し，より接触が少なくても運営できるよう努③国立研究開発法人国立国際医療研究セン

めている．

ター国際感染症センター，「新型コロナウイ
ルス 感染症発症時における診療継続計画書

おわりに

ひな形」

当院のような小規模診療所では，緊急時の対策

https：//view.officeapps.live.com/op/view.

を誤ると診療所の存続にも影響しかねない．薄氷

aspx?src=https%3A%2F%2Fdcc.ncgm.

を踏むことの連続ではあったが，他院との連携に

go.jp%2Fi nformation%2Fpdf%2FCOVID-19_

より第一波から迅速に対策を立てることができ，

BCP_20210226.docx&wdOrigin

院内からは感染者を出すことなく現在まで診療所=BROWSELINKを運営できている．学会活動などを通じて，他院

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

31

活動
症
例
報告

Activity Report

情報連携とオンライン診療を活用した COVID-19 患者の自宅療養フォロー
小倉 和也*

要旨
八戸地域は約 23 万人の中核市として保健所を設置している八戸市と，医師会を同じくする三戸郡など周辺町村を合わせた約 35 万人の医療圏を構成している．圏域では八戸市内の三つの機関病院をはじめ，町村部と市内のいくつかの病院がCOVID-19 患者の入院を受け入れている．自宅療養者のフォローについては市・医師会・医療機関が協議を重ね検討してきたが，2021 年 8 月の第５波においてこれを急遽漸次稼働させ対応することとなった．以下その内容について会員の各地
域での体制づくりに資することを願い報告する．

八戸地域での ICT 連携

各種相談プラットフォームの提供などを行って今回の体制づくりの前提として，八戸地域においる．2021 年 12 月現在，登録 295 事業所，登録

いて平時から進めていた在宅医療・介護連携推スタッフ 1,451 名が延べ 4,300 人以上の患者・利事業において ICT 連携と多職種連携の取り組み

用者を連携でフォローし，年間アクセス数は 150が基盤になった．八戸地域では 2015 年から在宅万回を超える活用状況となっている．

医療・介護連携のための医療介護職の連携チー
ム connect8 が活動を開始し，月一回の事例検討

新型コロナ対策における ICT の活用会および ICT ツールを用いた情報連携を推進し新型コロナウイルスの感染拡大に伴い八戸地域てきた．2018 年からは八戸市の在宅医療・介護

では市・市保健所・県が設置する三戸地方保健所・連携推進事業の一環として，この取り組みをは

八戸市医師会（八戸市および三戸郡の医療機関でじめ地域包括ケア・地域共生社会の実現に取り

構成）・地域の基幹病院からなる新型コロナ対策

組む NPO 法人 Reconnect が市からの委託を受け特別委員会が結成され協議を進めて来た．令和 2て運用している．NPO 法人と医師会では，事例

年 12 月からは前述した ICT ツール MeLL+ の掲検討会をはじめとした研修会や ICT 連携ツール

示板形式の会議室への書き込みにより随時意見交

MeLL+community（株式会社ワイズマン提供，換を開始し，2021 年 3 月からは MeLL+ と連動

以下 MeLL+ と記載）を用いた情報連携やした Zoom を活用したハイブリッド形式で対策会*医療法人はちのへファミ
リークリニック

著者連絡先：医療法人はちのへファミリークリニック〒 031-0072

青森県八戸市城下 4-11-11

電話：0178-72-3000

e-mail：ogura@hachifc.jp

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

32

になる．これを想定し，普段から在宅患者への薬議を行っている．
また，自宅療養者の発生に先立ち，宿泊施設で剤配達や訪問薬剤管理指導を行っている薬局と相の療養については県が主体となり八戸市内の宿泊談し，平時の在宅患者同様 MeLL+ を用いた情報施設において 2020 年 12 月から開始している．宿泊

共有および必要時はオンラインや電話による服薬施設の運用にあたっては MeLL+ による情報連携と指導を行う体制を準備し対応した．

オンライン診療を活用し，自宅療養・宿泊療養対

また，訪問看護も平時同様 MeLL+ を活用し，象者情報共有シートをスキャンして取り込むこと

必要があれば訪問し，さらに必要な場合は Doc-で共有し，健康観察の記録も共有の上必要に応じ

tor to Patient with Nurse の携帯でのオンラインてオンライン診療でフォローする体制を採用した．

診療やオンラインでの聴診（株式会社シェアメ
ディカルのネクステート・シナプスを使用）も可

第 5 波をきっかけとした ICT 情報連携とオンラ
イン診療の活用

能な体制を整備した1）．
さらに，自宅療養者への訪問看護などで訪問看

本年 8 月 15 日からのお盆休み期間に，八戸地

護ステーションに感染者が出た場合などにも備え域でも COVID-19 患者が急激に増加し，自宅療るため，八戸市医師会内に設置された八戸地域訪養者も数日のうちに 300 名を超える事態が生じ

問看護協会を通じて休業が必要なステーションがた．それによりトリアージのための受診待機およ

代替するステーションを確保し，MeLL+ を用いび療養形態決定待ちの患者が毎日急激に増加し，た情報共有とオンラインによるサポートが受けら

その間に医療介入が必要となる事例が生じた．それる体制も整備している．

のため，MeLL+ 内で情報共有シートを作成の上必要時は Excel などで出力・印刷可能な機能を装備し，トリアージ受診や療養形態の決定を待たオンライン診療の適切な活用
2021 年 8・9 月の２か月間に，宿泊療養者 244

ず，陽性確定後保健所にて情報共有シートの共有

名に 449 回，自宅療養者のうち希望者 87 名にを開始した．その後保健所による健康観察の内容

100 回のオンライン診療を行なった．そのうち宿を MeLL+ に入力し，オンライン診察を要する場

泊療養者 17 名，自宅療養者 10 名が入院となった．

合は医師会を通じて手配したオンライン診療可能

入院の判断はほぼ全てが SpO2 の安静時 93％以な医療機関に連絡し診療することとした．診療内下への低下または，英国などのオンライン診療で容も MeLL+ に入力して保健所とも共有の上，入有効性が示されている 1 分間の運動による SpO2院などが必要な場合は入院先の医療機関でもこれの低下の有無を基準とする 1-minute sit-to-standらの情報を共有し対応している（図 1，2）．

test（1MSTST）を基準とし，この基準を満たし

また，オンライン診療を行なった上で必要時はた患者は全例入院時肺炎が確認された2）．

訪問診療や訪問看護による医療提供や，在宅での入院の調整は当初市保健所が行うこととされて酸素使用も可能になるよう，自宅設置対応可能な

いたが，保健所業務の逼迫もあり，早期から宿泊・業者を確保し担当者のワクチン接種を進めるな

自宅療養および入院を担当する医療機関の医師同ど体制を準備した．訪問に際しては，MeLL+ に士の連携で入院を決定し，保健所に報告する形を入力された住所表示が Google Map と連動するた取ることとなった．

め，これを用いてナビゲーション機能を活用する

平時同様オンライン診療には自ずと限界がある

ことができ，訪問診療時同様これを用いることをが，必要に応じ対面での評価や画像検査などが可想定し準備した．

能な体制と基本情報・健康観察などの経過が共有できることが適切な活用に繋がると考える．

薬局・訪問看護との連携とバックアップ体制
自宅療養者のフォローにおいては，診療後薬を処方する場合が多く，その配達や服薬指導が問題

考察：課題と第 6 波に向けて
COVID-19 患者への医療提供においては，重症日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

33

受診・紹介救急搬送

相談センター

オンライン診療への相談

新型コロナ検査センター

かかりつけ医 オンライン診療

退院・帰宅

指定医療機関
帰国者・接触者外来

救命救急センター

救急隊
軽症者宿泊施設

図1

介護施設・高齢者住宅

自宅（筆者作成）

八戸地域コロナ診療連携体制

発熱外来

保健所

病院

宿泊施設

自宅

閲覧・追記
患者コメント共有

情報共有
シート記入

バイタル・コメント共有＋必要時オンライン診療
図2

情報共有・診療の流れ

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

34

者より軽症者が圧倒的に多いことから，地域の限文献

られた医療資源を有効に活用するために，自宅療

1） 八戸地域訪問看護協議会

養・宿泊療養患者のフォローをいかに行うかが鍵

http：//www.hachinohe.aomori.med.

となる．今回構築したしくみにより，中等症疑い

or.jp/ishikai/houkankyou/renkeisys.

患者の病院への紹介時には MeLL+ の情報閲覧権

pdf?fbclid=IwAR1VFWt9OH4KUpnqV_限を付与することで，迅速な連携が可能となった．

YkYgo3op8azyxPZ1KvfgmHVfXZLHc-

また，
宿泊療養から自宅療養へ移行する場合でも，

F96YCEUZneXE

自宅で用いるアプリの紹介をするだけで，退所後も入所中同様に状態確認と必要時のオンライン診療が可能となった．このような形で保健所・基幹
病院・診療所が連携することにより，第５波を通じ中等症以上の患者は全例入院にて治療することを可能にした．

2）【識者の眼】「新型コロナ自宅療養での中等症の見同じ医療圏で宿泊療養施設も共用していながら，分け方（小倉和也） Web 医事新報（日本医事新

自宅療養者フォローの主体が県の管轄のためこの報社）」

しくみが運用できていない周辺地域の療養者に対https：//www.jmedj.co.jp/journal/paper/

するフォロー体制の整備が課題となっている．

detail.php?id=17809

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

35

活動
症
例
報告

Activity Report

地域包括ケアシステムを念頭においた
COVID-19 対策の現状
蘆野 吉和*
要旨
2021 年 12 月までの山形県庄内地域での COVID-19 対策において，庄内保健所は地域包括ケアシステムを意識した地域連携体制を構築しつつ対応を行った．今回，その対応の軌跡について報告する．
キーワード：新型コロナウィルス感染症，地域包括ケアシステム，保健所

COVID-19 strategy with the community-based integrated care system in mind in the
Shonai area of Yamagata prefecture．
Yoshikazu Ashino*
Abstract
Till December 2021, during the implementation of COVID-19 preventative measures in the Shonai area of Yamagata prefecture, the Shonai Health Center responded while building a regional cooperation system that was conscious of thecommunity-based integrated care system. In this report, I will report on the trajectory of the response.
Key Words：COVID-19，the Community-based Integrated Care System，health care center

はじめにるが，今回，2020 年 7 月に保健所所長として就新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の日

任した私の地域の約 1 年半の対応を振り返る．

本第 1 例目は 2020 年 1 月 15 日に発生届が出されたが，山形県では 2020 年 3 月 31 日に第 1 例目のCOVID-19 対策の基本方針

発生届が出されている．その後日本全体で第 1 波

私の約 42 年間の臨床現場での活動，そして後から第 5 波の感染蔓延の波があり現在に至ってい期約 30 年の在宅医療の臨床現場から離れて保健る．その対策は各地の保健所を中心に行われてい所という行政組織に身を転じたのは，地域包括ケ*山形県立庄内保健所*Yamagata Prefectural Shonai Health Center

著者連絡先
山形県立庄内保健所〒 997-1301 山形県東田川郡三川町横山袖東 19-1
電話 0235-66-4736

e-mail：ashino52@gmail.com
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

36

アシステム構築を行政の立場で進めるためであ

11 月～ 2021 年 1 月（陽性者 157 名），第 3 波はる．

2021 年 4 月～ 5 月（陽性者 196 名），第４波はなく，

このこともあり，また，2009 年の新型インフ

第 5 波が同年 7 月から 9 月（陽性者 304 名）があっ

ルエンザ感染症での経験もあり，COVID-19 の蔓た（図１）．ここでは私が指揮をとった第 2 波以

延での対応方針として，①感染症を起因とする広降についての対応を記述する．

域災害としても認識し，保健所においては積極的
疫学調査により感染拡大阻止対策とともに「健康庄内地域における COVID-19 対応

危機管理」体制を構築する，②健康危機管理体制

1）第２波：第２波は酒田市で多発的に始まり，の構築のために，保健所が中核となり，地域の関最終的に酒田市と三川町二つの精神病院の３つの係する組織と団体の連携による協働対応体制を作

病棟で広がり収束した．病院の感染者が多かった

りあげる，そして，③この機会に地域包括ケアシ

ため，二つの病院ともに，それぞれの病棟で隔離

ステム構築を進める，の３つの方針を胸に抱き，することとなったが，発生初期から酒田市，三川

庄内地域での第 2 波～第 5 波の指揮をとった．

町，鶴岡市，庄内地域の２つの医師会（酒田地区医師会，鶴岡地区医師会），日本海総合病院，鶴庄内地域における COVID-19 発生状況

岡市立荘内病院，鶴岡協立病院，県立こころの医

私が関わっている山形県庄内地域は人口 26 万療センター等，山形県調整本部が Web 会議を連

人の日本海に面し背後を山に囲まれた地域であ

日行い，情報共有と協働対応を行った．この協働る．この地域に於ける COVID-19 の蔓延は，第 1対応には，ICN の派遣，職員に対する励ましのメッ

波が 2020 年 4 月（陽性者 11 名），第 2 波が同年セージの配信，職員宿泊施設の提供，看護師の派

35

発生者数
第5派

30

25

第3派
20

第2派
15

10

第1派

5

4/
1/
20
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5/
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20
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6/
1/
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/1
/2
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1

0

図1

庄内地域での COVID-19 発生者数

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

37

遣等がある．なお，迅速にこれらの協働ができる

トリアージと，適応のある陽性者に対する中和抗よう，7 月～ 10 月にかけて各団体に挨拶にまわ

体療法の実施，そして自宅療養者への電話診療にり COVID-19 に対しては情報共有のもとで一緒よる医療支援など地域ぐるみの対処が行われた．

に活動することを確認した．
COVID-19 対応における地域連携の課題

2）第 3 波：第 3 波は，2021 年 4 月に変異株（アルファ株およびデルタ株）によりもたらされ，こ以上の対応が全て円滑に進んだわけではなく，ども園と酒田市のある地域でのまん延そしてス

保健所部門間の連携および地域連携の経験の少な

ポーツ高として全国的に有名な高校のクラスターさという壁があった．しかし，第２波以前に地域が主体となった．ここでも，当該高校の校長を含の市町行政，地区医師会，病院への所長就任の挨

め，庄内地域の全ての行政（２市３町）の担当者，

拶回りにおいて，COVID-19 における連携を呼び二つの地区医師会，回復期リハビリテーション専

かけ，第２波において感染症対策担当保健師が自門病院を含めた病院群との Web 会議による情報

分達だけでは対応できないことを認識した時点で共有と協働での対応を行った．なお，この第３波

保健所の他の部門や市町保健師の業務参入をはか

では，陽性者の都合による自宅療養者が多くでたり，第 5 波以前に地区医師会との自宅療養者へのため，自宅療養者への医療支援（地区医師会会員

医療支援体制の確認をとっていたことにより，常による電話診療）について，地区医師会との協議に体制破綻ぎりぎりのタイミングで，その危機をを行い，また，必要な薬剤の配送と薬剤指導のた利用してステップアップできた．
そして，もう一つの重要な課題は情報共有であめ地区薬剤師会との協議を行い，その体制を確立

る．保健所が調査した情報の共有がないと連携がしていた．
3）第 5 波：この第 5 波は 7 月下旬から始まり，

できないことは明らかで，個人情報を含めて，地

これまでで最大の陽性者が発生した（図２）．これ

域全体の感染状況を関係機関が適時適切に共有す

ら陽性者に対し，二つの病院での入院および外来る工夫が必要である．

35

30

25

20

15

10

5

図2

日

31
日
8月

29
8月

27

日

日
8月

25
8月

23
日

日
21

8月

日
8月

19

日
17

11
8月

日
15

8月

日
8月

13

日
11

8月

9日

8月

8月

7日
8月

5日
8月

3日
8月

8月

1日

0

庄内地域 第 5 波での陽性者数
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

38

地域の感染症対策は保健所の重要な業務ではあまとめるが，COVID-19 が拡がり出した時点で，保健所当初より，庄内地域における地域包括ケアシスが行うべきもう一つの重要な業務である健康危機

テム構築を念頭においた COVID-19 対応をはか

管理体制の構築を行う必要があったと思われる．

ることで，事態が悪化するごとに，保健所内のみ

この健康危機管理とは災害時における地域連携体

ならず，地域の地域包括ケアシステムに関わる団制の構築とその調整であり，感染症に対する地域体の連携の拡大と強化を図ることができた．現時

包括ケアシステムに相当するものであると考えら点ではまだ解決すべき課題があるが，COVID-19

れる．現在，厚生労働省の通達もあり，第 6 波にが地域連携を進める大きなきっかけとなったこと

向け，多くの保健所が今その体制構築を図りつつは確かである．

あるものと思いたい．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

39

活動
症
例
報告

Activity Report

新型コロナウイルス感染症による活動自粛が認知症の家族介護者に与える精神的影響に関する質的研究
中島 園美1），松井左知子2）

要旨
新型コロナウイルス感染症のパンデミック状況下，在宅で認知症の人を介護している家族介護者の活動自粛による気持
ちの変化に焦点を当てインタビュー調査を行い，精神的健康に影響する要因を探求，考察した．半構造化面接を実施し，グラウンデッド・セオリー・アプローチで分析する質的研究を行った結果，“精神的不安”，“リモートの問題点”，“困難な状況下での支え”，“困難な状況下での工夫”という４つのカテゴリーグループが生成された．家族介護者は，家族や近隣の人とのつながりを支えとしたり，状況理解が難しい認知症の人の心身安定のためにも自身の認知や気持ちを意図的にコントロールしていることが明らかになった．

背景と目的るという悪循環が生じることが危惧される．

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによ

今後この状態が続くことが予測されるため，どり，様々な活動の自粛が求められており，本学がのような支援が可能であるかを早急に検討してい

開催している認知症高齢者と在宅で介護を行ってくことが急務と考えられた．そこで，本研究では，いる家族介護者支援を目的とした認知症カフェも“どのような支援が求められているか？” を探る

同様に休止となっている．この新型コロナウイル

ために，まず当事者に新型コロナウイルス感染症

ス感染症で地域の通いの場を利用していた認知症のパンデミックによる活動の自粛による気持ちのの人や家族介護者らは，居宅で長い時間こもるこ

変化に焦点を当てインタビュー調査を行い，家族とを余儀なくされ，楽しみや悩みを共有する機会

介護者の精神的健康に影響する要因を探求，考察が失われ，孤立化という問題が懸念される．また，した．在宅で介護している家族介護者と認知症高家族介護者の介護ストレスが深刻化していること齢者を支援する機関でこれらの知見を共有するこが報告されている（読売新聞，
2020） 1）．介護者のとで，家族介護者及び認知症高齢者の孤立化の予

ストレスが認知症の人に影響し怒りっぽくなるな

防に貢献できると考える．

どし，この状況下でさらに介護者が追い詰められ

1）神戸薬科大学臨床心理学研究室
2）認定 NPO 法人認知症予防ネッ
ト神戸

著者連絡先

神戸薬科大学臨床心理学研究室〒 658-8558  兵庫県神戸市東灘区本山北町 4-19-1
電話：078-441-7584

e-mail：nakajima@kobepharma-u.ac.jp

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

40

研究方法

「神戸薬科大学における人を対象とする研究倫理

1．質的研究法の採用について

審査委員会」による承認を得て実施した．

Hanger & Helm（1994）は，質的研究法が特に貢献できる領域として，当事者にとってのその結果と考察現象の意味や見方の研究や新たな領域もしくはあ家族介護者の語りの分析結果，“精神的不安”，まり探索されていない現象の研究などを挙げてい“リモートの問題点”，“困難な状況下での支え”，

る2）．新型コロナウイルス感染症のパンデミック“困難な状況下での工夫”という４つのカテゴは新たな状況であり，当事者である家族介護者へ

リーグループが生成された（表 3，図１）．
“精神の影響を明らかにすることを目的とした研究には的不安”は，【新型コロナウイルス状況下での恐質的研究が適しているといえる．そして，精神的れと不安】を徐々に持つようになり，それととも変化の過程と要因を詳しく検討し，共通するモデに【認知症の家族への感染や体調の崩れへの心配】

ルを生成するために，帰納的研究法である質的研も増し，他者との接触を回避し【人とのコミュニ究法を採用した．また，客観性を担保するために，

ケーションの消滅】も生じ，状況が長引くにつれグラウンデッド・セオリー・アプローチ（Strauss【デイサービスの休止の恐れ】や【情報による不＆ Corbin，1990）（以下，GTA）を用いて分析

安増大】で【家族介護者自身の身体的精神的な崩を行った3）．

れ】も生じた．孤立を防ぐためにリモート利用が2．調査協力者

提案されているが，“リモートの問題点”は，【オ調査協力者は，本学で開催されている認知症カンラインでの手間や面白みのなさ】であった．“困フェに参加し，在宅で介護をしている家族介護者

難な状況下での支え”は，電話による直接的やり

4 名（女性 3 名・男性 1 名，平均年齢 73.5 歳）で取りや家族の存在という【別居家族（子ども）のある．調査協力者の概要を表 1 に示す．

支え】，そして【夫婦の絆の再確認】があった．

3．調査時期

また，短いやり取りであるが，近隣の人だからで調査は，2020 年 6 ～７月に実施した．

きる【直接のやり取りや気遣いによる安心感】があり，【家族以外の人の見守りよる安心感】も精

4．手続き
リサーチクエスチョンを「活動自粛による気持

神的安定に大きく影響していた．
“困難な状況下

ちの変化に何が影響したか？」とし，それを基にでの工夫”がパンデミックの長期化により生じ，

インタビューガイド（表 2）を作成し半構造化イ

開き直りの気持ちや自分よりもっと大変な人がいンタビュー調査を実施した．インタビュー内容はるといった【自身の認知や感情のコントロール】

IC レコーダーで記録を行った．インタビューはを強めていったことが推測された．

個別で行い，時間は 60 分前後とした．分析方法
は，音声記録から作成した逐語録をデータとし，

まとめ
家族介護者は，家族や近隣の人とのつながりを

GTA を用いて分析を行った．

支えにしたり，状況理解が難しい認知症の人の心
倫理的配慮

身安定のためにも自身の認知や気持ちを意図的に研究協力者には，研究の趣旨などを説明し，事コントロールしていることが明らかになった．

前に調査協力への同意を得た．面接時に研究協力

この知見より次の２点が提案される．１つは，者に研究の趣旨，方法，調査協力への自由意志，

近隣の人とのつながりのための「地域コミュニ

個人情報の守秘についての説明を口頭と書面で行ティ創り」であり，２つ目は，体験や工夫を語りい，書面による同意を得た．また途中で中断して合う機会を提供し，様々な視点や認知の仕方のも何らかの不利益を被らないことを説明した．収

ロールモデルの獲得を促すことである．

集されたデータの保管管理，結果の公表に対しては個人情報を保護することを徹底した．
本研究は，
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

41

表 1 調査協力者の概要（n=4）
家族介護対象者との続柄
年齢
性別
介護者
介護対象者の年齢

家族構成
居住形態

No.1

71

女性

夫・73

夫婦 2 人
同居

No.2

70

男性

弟・73

独居
別居

No.3

79

女性

夫・78

夫婦 2 人
同居

No.4

74

女性

夫・76

夫婦 2 人
同居

別居家族

活動内容

スーパーへの同行
友人との会食子ども 3 人 （家族介護者）
認知症カフェなどの集まり（共通）
孫との面会・ウォーキング
（家族介護者） 外出や飲み会−
2 ヶ月に 1 回の墓参り（共通）（介護対象者） スーパーへの同行（介護対象者）

兄弟姉妹 （家族介護者） スポーツクラブ
認知症カフェなどの集まり（共通）
認知症カフェなどの集まり
孫との面会

子ども 2 人 （共通）

表 2 インタビューガイド
リサーチクエスチョン「活動自粛による気持ちの変化に何が影響したか？」領域

気持ちの変化つながりによる心情への影響知りたい事柄具体的な質問心身の変化「気持ちの変化と体調の変化をお聞かせいただけますか？」

ネガティブな気持ちへの変化のきっかけ
ポジティブな気持ちへの変化のきっかけ「（ネガティブな）変化のきっかけになった出来事は何でしょうか？」「（ポジティブな）変化のきっかけになった出来事は何でしょうか？」方法「外出自粛中にどのような”つながり”を実行しましたか？」

困難な状況下での「支え」
家族

近隣の人

精神的不安定困難な状況下での「工夫」【別居家族【家族以外の人の（子ども）の支え】 見守りよる安心感】 【自身の認知や感情をコントロール】【夫婦の絆の【直接のやり取りや再確認】
気遣いによる安心感】【メールやライン
でのつながり】【コロナウィルス
状況下での恐れと不安】【情報による不安拡大】

リモートの
問題点

【オンラインでの手間や面白みのなさ】【認知症の家族への感染や【人とのコミュニ
体調の崩れへの心配】【デイサービスの休止の恐れ】 ケーションの消滅】【家族介護者自身の身体的精神的な崩れ】

ポジティブな精神状態

ネガティブな精神状態【】はカテゴリー、それ以外はカテゴリーグループ

図1

家族介護者の活動自粛後の精神的影響・経過についてのカテゴリー関連図
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

42

概念

43

表 3 カテゴリーグループ、カテゴリー、概念と語りの一部
カテゴリー
カテゴリー
グループ

語り（一部）

コロナウィルスへの恐れの継続
コロナウィルス状況下での恐れと不安怖いという認識への変化「待合室で支払いでも、みんな離れて、ここ座らないでくださいやから。入り口でも手消毒と熱計りで中へ。～そんなんがあるから余計、怖かった」

情報による不安増大

情報による不安増大｢うちの場合はしんどかったです。ことごとく報道されてるから」情報に対して一喜一憂「LINE とかでくるし、それをパスしないで割と真剣に見てしまうというか、そういう意味では
ネット情報っていうのはよく、お互い、行きかってるから情報が～一喜一憂はして」

高齢者がものすごい重症化すると言う情報
精神的不安認知症の家族への感染や体調の崩れへの心配
デイサービスの休止の恐れ

家族介護者自身の身体的精神的な崩れ

認知症の家族への体調管理の緊張感
認知症の家族への感染の心配「夫のことも考えなあかんから、その緊張感はずっと今でもある」「常に自分一人で頑張らないといけないっていう緊迫感、持ってるから」「私がうつったらえらいことになるからそれで余計」

デイサービスのクローズの恐れ「すごい心配したんですけど、私ところが行ってる所はずっと開いてたから助かりました」「ずっ

ずっと一緒にいることへの疲れと、一緒に夫といるときは演じてることが割と多いですよね」

自身（家族介護者）の運動不足による運動能力の低下「でもなんか知らないけど疲労感。これから先どうなるんだろうっていうストレスと、気が付く

自身（家族介護者）の体調の崩れと家で閉じこもることが多くて体動かさないですよね」

自身（家族介護者）の精神的な疲れ
人と遮断された状況
同じ認知症の知り合いの死によるダメージ

リモートの
問題点

人とのコミュニケーションの消滅 人とのコミュニケーションの消滅、接触回避
オンラインでの手間や面白みのなさ別居家族（子ども）の支え

困難な
状況下での
支え

ごく支えられてたいうのが分かるし、～だからそういうのが全部ばつになってしまって」「コミュニケーションはほとんどなくなりました。あんまりしゃべったらいけないと」オンラインの面白みのなさ「なんかこっぱずかしくて嫌やわ。～主人も興味ないみたいやし」

メールは長いこと時間かかるし、まどろっこしいし。

「電話で済むから。 ～メールは長いこと時間かかるし、まどろっこしいし」

家族（子ども）の思いやりに支えられて「自分が休んでおやじを見とくからって言うけど、もう気持ちだけで十分という感じ」

家族（子ども）が、いざとなったとき助けてくれるという安心感 「そうやわ、子どもが何とか、いざとなったらしてくれるんだと思いながら。そうなると気持ち
毎日兄妹や子どもと電話

的に楽になります」

夫婦の絆の再確認

コロナで夫婦の絆を確認「今まで感じなかった夫婦の絆、それをすごく感じて。この人のために私は日々生きてるって」メールやラインでのつながり

オンラインでのつながり「今までなかったグループラインっていうのは結構いくつもつくりました」

一緒に見守ってくれる人がいることへの安心
皆で見守ってほしい「すごく目、見ると不安そうな目してるから。～そのときにその人が、「～さん、私がいるから大丈夫」って言ってくれはる」

直接のやり取りによる安心感「隣の人と～、マスク作って持ってってあげたりとか、～どうしてる？

相手の気遣いの言葉「ギリギリなんやね、お互いに。どうしてんのって聞いたら、気になっとってんみたいな」

今の局面を乗り越えるために自分の考え方を変えるしかない「まさに物事は考えようで、ただ子育てで必死だったときと違って、今この局面をどういうふうに乗り切ろうってことで、自分の考え方を変えるしかないかなと思うと～」

自分よりもっと大変な人がいる「もっと苦しんでる人、考えたら、私なんかまだまだ頑張れるわって」

平常心を保つような心掛け「心掛けてました。私が動揺すると即いろんなことに跳ね返ってくる」

絶対責めたらあかん「これは絶対責めたらあかんことや思って。よかったね、はよ帰ろうって言ったらほっとして」

開き直り「開き直りです、はっきり言って。どうにでもなれ、なるようになれと 」

家族以外の人の見守りよる安心感
直接のやり取りや気遣いによる安心感

困難な
状況下での
工夫

「友達とランチすることが多かったんです。それが遮断されたということで、精神的にそれがす自身の認知や感情をコントロールとかって言われたり」

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

これから先どうなるんだろう文献1） 読売新聞（2020/05/12）認知症介護ストレス深刻化
2） Hanger D & Helm D：Qualitative Methods
in Rehabilitation Research. RehabilitationCounseling Bulletin. 37： 290-303, 1994.
3） Strauss AL ＆ Corbin J ： Basics of Qualitative Research ： Grounded Theory Procedures and Techniques. Newbury Park, CA： Sage, 1990（南裕子監訳『質的研究の基礎
─グラウンデッド・セオリーの技法と手順』
医学書院，1999 年）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

44

調査
症
例
報究
研
告

Research Paper

新型コロナウイルス感染症の拡大が在宅ケアの利用者に与えた影響―終末期と看取りのケアへの影響に焦点を当てて―
畑 吉節未1），畑 正夫2）
要旨
背景：新型コロナウイルス感染症の拡大は在宅ケアの利用者及び，ケア提供者に大きな影響を与えている．
目的：本研究は感染症の拡大が在宅療養者への終末期と看取りのケアへの影響を明らかにすることを目的とする．
方法：A 県の訪問看護ステーション及び介護事業所（787 事業所）の管理者を対象に実態調査を行った．
結果：終末期のケアへの影響では 40.8％が何らかの影響があったと回答した．看取りのケアへの影響では 53.7％の事業所が看取りを経験しており，うち 38.6% が何らかの影響があったと回答した．
考察：感染症の拡大は療養者の日常生活，利用者とケア提供者との関係性，居宅での利用者の主体性に影響を与えている
ことが明らかになった．
キーワード：新型コロナウイルス感染症，在宅ケア，終末期と看取りのケア

The Impact of the Spread of Covid-19 Infections on Home-care Patients：Focusing on Terminal and End-of-life Care
Kiyomi Hata，Masao Hata
Abstract
Background：The spread of Covid-19 has had a significant impact on home care patients and their care providers.
Objective：The purpose of this study is to clarify the impact of the spread  of  Covid-19  on  the  terminal  care  and  
end-of-life  care  of  home-care  patients.
Methods：We conducted a fact-finding survey of managers of visiting nurse stations and nursing care facilities（787 facilities）in A-prefecture.
Results：40.8% of the respondents answered that there was some impact on end-of-life care. As for the impact on endof-life care, 59.7% of the facilities had experienced end-of-life care, and 38.6% of them answered that it had some impact.
Discussion：It became clear that the spread of Covid-19 had an impact on the daily lives of patients, the relationshipbetween home care patients and care providers, and the autonomy of patients at home.
Keywords：Covid-19, home-based care, terminal care and end-of-life care

1）岐阜保健大学大学院 看護学研究科
2）兵庫県立大学 地域創造機構
1）Gifu University of Health Sciences, Graduate School of Nursing2）University of Hyogo, Institute for Creative Cities and Regions

著者連絡先〒 500-828

岐阜県岐阜市東鶉 2-29

電話：058-274-5001

e-mail；k-hata@gifuhoken.ac.jp

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

45

はじめに

のケアについての自由回答は意味的な類似性をも在宅ケアは専門職が「利用者となる病気や障害とに質的に分析した．

を持つ人々」，「居宅要介護者」に対して，主体性【倫理的配慮】神戸常盤大学研究倫理委員会のが尊重される生活の場で医療及び療養上の生活を承認を得た（神常大研倫第 20-6）．

支援する．ナイチンゲールが「在宅には『日常性』と『主体性』がある」と指摘するように1），常時結果の医学的管理下にある病院とは異なり，日常性を調査には 24.6%（訪問看護ステーション 27.9%,

尊重する療養環境は利用者の生活の質にとって正介護事業所 21.3%（不達件数を除く））の事業所の効果があるとされる．また，利用者の主体性をから回答を得た．以下「生活の場」，「関係性」，「終尊重したケアの提供には利用者との関係性を適切末期」，「看取り」のそれぞれについて回答結果をに構築・持続させることが必要になる．

見る．

本研究では，療養者の「生活の場」とケア提供

1）生活の場への影響

上の「関係性」，終末期と看取りのケアへの影響

療養者の日常生活への影響では「とても影響がに焦点を当てる．療養者の主体性が発揮され，自あった」（24.1％），「まぁ影響があった」（56.5%），

己決定がなされるこれらの時期は「本人と家族に「どちらともいえない」（15.2％），「あまり影響がとって残されたかけがえのない時間」であり，そのない」（3.1%），「まったく影響がない」（1.0%）と質を高めることで「人生の価値が高められる」なった．「とても影響があった」と「まぁ影響が2）．

感染症の拡大の影響を明らかすることは今後のケあった」を合わせた＜影響があった＞とする者がアのあり方の検討に資すると考えた．

80.6％となった．影響の大きなものから見ると「近親者との出会 いの機会の自粛」（65.4%）
，
「買い

研究方法

物や散歩などの外出機会の自粛」（62.3％）など【対象】A 県の訪問看護ステーションと介護支の日常生 活への影響に続き，「通所サービスの利

援事業所の管理者（787 名）用の自粛」（53.9%），「病院への受診控えなど通院【研究期間】2020 年 3 月〜 2021 年 4 月

機会の自粛」（49.7%）などのケアサービス，医療【データ収集の手続き】2020 年 3 月から 2021の利用の順となった（図１）．

年 1 月末までの累計感染者数が 100 人を超えた市町に立地する事業所を抽出した．訪問看護ステー

2）ケア提供上のケア提供者と利用者の関係性への影響

ションは A 県連絡協議会の会員リストに掲載さ

ケア提供上のケア提供者と利用者の関係性へれた全事業所，介護支援事業所はＡ県「介護事業の影響では，「とても生じている」（3.7%），「まぁ所・生活関連情報検索」を用いて訪問介護を行う

生 じ て い る 」（27.7%），「 ど ち ら と も い え な い 」

事業所を抽出した上で，訪問看護ステーションと（27.7％），「あまり生じていない」（29.8％），「生ほぼ同数になるようランダムに抽出した．調査はじていない」（10.5%） と な っ た．
「とても生じ

郵送により 2021 年 3 月 5 日〜 4 月 15 日の間に実ている」と「まぁ生じている」を合わせた＜生施した．

じている＞とする者が 31.4% となった．具体的【調査項目の概要】利用者の日常生活への影響な影響を見ると，「マスク越しで声を伝えにく

及び利用者にケアを提供する上での利用者との関い」（50.0%），「 防 御 着 の も の も の し さ・ 威 圧

係性への影響ついて，その有無と具体的な選択肢

感」（16.7%），「直接利用者に触れることの減少」

を設けて回答を求めた．また，終末期と看取りの（11.7%）などの順になった（図２）．自由回答でケアについてはケアを提供する上での影響の有無

は「利用者の表情がわかりにくい」，「利用者に認と具体的な記述を求めた．

識してもらいにくい」などの回答があった．

【分析方法】選択肢への回答は統計的に集計し

3）終末期のケアへの影響

量的分析（単純集計）を行った．終末期と看取り

全 体 で は「 と て も 影 響 が あ っ た 」（11.5%），

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

46

20%

0%
近親者との出会いの
機会の自粛

0.0%

買い物や散歩などの外出機会の自粛

0.0%

通所サービスの
利用の自粛

0.0%

病院への受診控えなど通院機会の自粛

0.0%

家族とのコミュニケーションの減少

図1

60%

80%

24.6%
57.3%
26.2%
61.0%
23.6%
54.9%
22.0%
51.2%
15.2%

0.0%

35.4%

訪問頻度の見直し

2.1%
0.0%
4.9%

利用者家族の在宅
時間の増加

3.1%
0.0%
7.3%

訪問時のケア提供
時間の短縮

2.1%
0.0%
4.9%

全体（n=191）
訪問看護ステーション（n=109）
訪問介護事務所

療養者の日常生活への影響

20%

0%
マスク越しで声を伝えにくい

直接利用者に触れることの減少
知らず知らずに伝わる緊張感
伝えるべき的確な情報がない
ケア提供時間の短縮
声かけの減少
その他
無回答

40%

16.7%
20.0%
12.0%

防御服のものものしさ・
威圧感

図2

40%

5.7%

60%
50.0%
48.6%
52.0%

11.7%

3.3%
5.7%
0.0%

20.0%

1.7%
0.0%
4.0%

6.7%
8.6%
4.0%
3.3%
0.0%
8.0%

5.0%
8.6%
0.0%
1.7%
2.9%
0.0%

全体（n=60）
訪問看護ステーション（n=35）
訪問介護事務所（n=25）

療養者へのケア提供上の関係性への影響

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

47

「まぁ影響があった」（29.3%），「どちらでもない」

ションの減少による利用者と近親者との関係性，（35.1%）「あまり影響がなかった」，（11.0%）「まっ，

通院や通所サービスの利用機会の減少による医療たく影響がなかった」（5.8%）となった
（図３）
．
「と

や施設という場との関係性に影響をもたらし，療ても影響があった」と「まぁ影響があった」を

養者の日常生活に影響を与えていることが見て取合わせた＜影響があった＞とする者が 40.8％とれる．また，ケア提供上での利用者との関係性になった．＜影響があった＞とする者を事業所種別

ついてはマスク越しの会話や感染予防の防護具がに見ると，訪問看護ステーションが 48.7%，介護

居宅でのケアの提供環境を変容させているほか，事業所が 17.1％となった．

直に触れることが減少しているなど，ケアの提供
方法にも影響が出ていることが推察される．

4）看取りのケアへの影響
調査期間中に看取りを経験した事業所は回答

そうした影響を受けるなかでの終末期と看取りした全事業所の 59.7％（訪問看護ステーションのケアへの影響を見ると，利用者にとってのかけ76.1％，介護事業所 37.8％）である．看取りのケがえのない時期の過ごし方に影響が現れているこアへの影響では，全体では「とても影響があっとが窺える．とりわけ，事業所種別の影響のとらた」（13.2%），「まぁ影響があった」（25.4%），「どえ方が訪問看護ステーションと介護事業所とで異ちらでもない」（30.7%）「あまり影響がなかった」，

なっていることは興味深い．訪問看護ステーショ（21.1%）「まったく影響がなかった」，（7.9%）となっンが終末期と看取りのケアにおいて療養者・家族

た（図 4）．「とても影響があった」と「まぁ影響を支える中心的役割を果たしていると指摘されるがあった」（25.4%）を合わせた＜影響があった＞

ように4），訪問看護ステーションの果たす役割 のとする者が 38.6％となった．＜影響があった＞と大きさが示唆される．

する者を事業所種別に見ると，訪問看護ステーシ

終末期と看取りのケアへの影響から，在宅療養

ョンが 42.3%，介護事業所が 29.0％となった．

の「選択」上の制約，家族・近親者との「面会」

5）終末期と看取りのケアに関する具体的な影響の制限，思い描いたこととの「乖離」，在宅生活＜影響があった＞とした者の記述を質的に分析を支える「環境整備」の困難さが浮かび上がる．

したところ，終末期のケアでは４カテゴリー，看在宅療養の「選択」に関して葛谷は，コロナ禍で取りのケアでは３カテゴリーが得られた．それぞ「高齢者の『最善の医療およびケア』を受ける権れに共通するものとして【ホスピス病棟の一時閉利を保障するためのツール」としての ACP の重鎖などによる選択肢の制約】，【家族・近親者との要性が増していると指摘する5）．また，「面会」

面会制限により余儀なくされた在宅の選択】，【ケの制限が様々な意思決定に影響を及ぼすこと6），

アを提供する環境整備の困難さ】の３カテゴリー「高齢者の孤独・孤立化と家族の予期悲嘆の複雑を，終末期のケアで はそれらに加え【利用者が化」をもたらすこと7）などの指摘もなされている．

思い描いた過ごし方との乖離】の１カテゴリーを本研究で得られたカテゴリーから意思決定とその抽出した．一方，＜影響がなかった＞とした者の過程の重要性が示唆される．さらに，このことは記述では，終末期と看取りのケアのいずれについ思い描いた終末期と看取りのケアとの「乖離」にても【利用者の明確な意思決定の存在】，【利用者も関連する．利用者とケアの提供者が ACP を行の理解と協力】，【ケア提供者による看取りの環境

うなかで多様な選択肢の理解を深め，共有するこの整 備】の 3 カテゴリーを抽出した．

とを通して，健康危機状況での影響を抑制し，利用者のための在宅生活を支える「環境整備」につ考察

ながるものと考える．

在宅での療養生活を始めることは利用者を中心

本研究では，遷延するコロナ禍での在宅ケア環とする主体性の高い居宅生活の中に医療が組み込境の変化が十分に読み切れない状況下で，ケアのまれていくプロセスとされる3）．感染症の拡大は実践のなかでの経験を幅広く捉えることとしたた

自粛による出会いの機会や家族とのコミュニケー

め，また，対象地域も A 県に限定したものであ

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

48

0%
とても影響があった

20%

40%

11.5%
19.3%

1.2%

29.3%

まぁ影響があった

15.9%

どちらともいえない

24.8%

5.8%
5.5%
6.1%

まったく影響がなかった

35.1%
48.8%

全体（n=191）
訪問看護ステーション（n=109）

7.3%
3.7%
12.2%

無回答

訪問介護事務所（n=82）

終末期への影響0%
とても影響があった

20%

3.2%

30.7%

25.3%

45.2%

21.1%
22.9%
16.1%

あまり影響がなかった

無回答

60%

25.4%
25.3%
25.8%

どちらともいえない

まったく影響がなかった

40%

13.2%
16.9%

まぁ影響があった

図4

39.4%

11.0%
7.3%
15.9%

あまり影響がなかった

図3

60%

7.9%
8.4%
6.5%

1.8%
1.2%
3.2%

全体（n=114）
訪問看護ステーション（n=83）
訪問介護事務所（n=31）

看取りへの影響

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻別冊 1 2022 年 3 月

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ることから，事業所の規模，終末ケアや看取りの

2） 島内節：エンドオブライフの質を高める視座

件数などの詳細な分析を行っていない．
そのため，とアプローチを探る．日本エンドオブライフ

終末期と看取りのケアにおける影響をより詳細にケ ア学会第 1 回学術集会抄録集，p.3,  日本

分析する必要性が課題として残った．今後の研究

エンドオブライフケア学会第 1 回学術集会

課題としたい．

事務局（編），2017．
3） 長江弘子：生活と医療の統合とは．長江弘子

まとめ（編）：継続看護マネジメント．医歯薬出版 ,コロナ禍は私たちの社会経済活動に大きな打撃

p.5-11，2018．

をもたらした．在宅療養者と家族にとっても同様

4） 福井小紀子：自宅での看取りを実現する地である．なかでも終末期と看取りのケアに影響が域包括ケアシステムと在宅医療介護連携の現れていることが今回の調査で明らかになった．

推進．在宅ケア学会（編）：エンド・オブ・

終末期と看取りのケアは療養者の人生にとってかライフと在宅ケア．ワールドプランニング ,けがえのないときであるだけに，コロナ禍であっp.158- 167，2015．

てもその影響を最小限に抑えることができるケア5） 葛谷雅文：COVID-19  とエンドオブライフ・のあり方を考えることが重要であると考える．今

ケア：日本老年医学会からの提言：Geriatric

回の調査を通してそうしたケアのあり方を考える

Medicine, 59（6）：567-570，2021．

貴重な資料を得ることができた．

6） 中村明澄：在宅医療の現場で感じたこと：日本臨床死生学会プログラム・抄録集，26：

謝辞

23，2021．

調査にご協力頂いた訪問看護ステーション，介護事業所の皆様に感謝いたします．

7） 柳原清子：コロナ禍の高齢者と家族−“引き裂かれ”と“凝集”の家族の葛藤：臨床老年
看護，28（5）：60-66，2021．

文献1） 小川典子：フロレンス・ナイチンゲールにおける在宅看護の概念：看護研究，30（1）：63-75, 1997．

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