長崎県公立大学法人の令和５年度計画
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上及び地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）実践的教育のさらなる推進※・ 「しまなび」プログラムを実施する。全学的にプログラムの点検を行う体制について検討し、整備するとともに、プログラムの点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
※
また、プログラムの実施にあたっては、SDGs の項目に関連した内容を取り入れ、その取組を公表する。
・ 企業や自治体等において、課題解決型の「企業インターンシップ」など※の実践的教育を実施する。
また、各学科の実践的教育における優れた取組について全学的に共有するとともに、地域への公開を行う。
※「しまなび」プログラム
本県の「しま」を第３のキャンパスとして位置づけ、「しま」での実践的な体験学習を通じて、地域課題に取り組むことができる人材の育成を目的とした本学独自の教育プログラム。
※SDGs
Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている。
※実践的教育本学の実践的教育科目として、主な科目は以下のとおりである。
地域実践Ⅰ・地域実践Ⅱ（経営学科）、海外ビジネス研修（国際経営学科）、公共政策実
習・公共機関インターンシップ（公共政策学科）､企業インターンシップ（実践経済学科、国際社会学科、情報システム学科､情報セキュリティ学科）、しまの健康実習（看護学科）、給食管理臨地実習（栄養健康学科）（２）教育の質の向上と保証※
・ 本学の教育内容を自ら点検・評価し、改善を行うなど、内部質保証の体※制を整備し、学生の学修成果に関する情報や授業評価アンケートに関する※情報、ＦＤ研修会の実施報告などを踏まえた教育改善に関する年度毎のレポート作成及び全学での共有に向けた仕組みを構築する。
また、全学、学部・学科、専攻ごとのＦＤ研修会を実施するほか、教員と学生とが本学の教育に関し直接意見交換するための座談会について、実施方法等の検討を行う。

- 1 -さらに、他大学や産業界と連携した教育の取組状況について調査し、必要に応じさらなる推進を図る。
▼全学ＦＤ研修会専任教員受講率 80％※内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
※学修成果
プログラムやコースなど、一定の学修期間終了時に、学修者一人一人が自らの学びの成果として、知り、理解し、行い、実演できるようになった内容。「学修成果」は、多くの場合、学修者が獲得すべき知識、スキル、態度などとして示される「学修目標」と対応するものと考えられる。その際、「学修目標」は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学修者にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものでなければならない。
※ＦＤ
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称 。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味での ＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

（３）専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上並びにそれを下支えする基盤的教育の充実
・ 学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格等の早期取得に向け、学生にその意義を認識させる。
また、過去の達成状況や支援状況を検証し、必要に応じて改善を図るとともに、対策講座や模擬試験の実施等の学習支援を行い、３年修了時までに９割以上の学生が達成することを目指す。
・ さらなる学業意欲がある学生に対して卒業要件を超える高い目標を設定して組織的に指導・支援を行い、その達成を目指す。ただし、看護栄養学
部においては、看護師または管理栄養士の国家試験合格率 100％を目標に設定する。
【経営学部経営学科】
・ 経営学科では、経営に関する基礎理論と企業等が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深めるための教育を行う。また、実践科目において地域経営体が抱える課題の解決策や新規ビジネスプランの提案などを学生が行うことにより、地域経営体の発展につながる提案型の卒業論文を作成することにつなげるとともに、適格基準を満たすよう指導する。
※

卒業要件の上位レベル資格である、日商簿記検定１級、全経簿記能力検※※※

定上級、リテールマーケティング（販売士）検定１級、日経 TEST520 点以- 2 -上を目指すよう、個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有して進捗状況を管理し、学生の１割以上が卒業年次までに達成することを目指す。
【経営学部国際経営学科】
・ 国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を習得し、国際的な経営感覚を身に付けさせるため、英字新聞・日経新聞の経営・経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れるとともに、学生への面談等を通して学科教員全体で組織的に指導・支援することにより学業意欲を向上させ、卒業年次までに学生のうち※１割以上が TOEIC のＡレベル（860 点）に到達できるよう目指す。
【地域創造学部公共政策学科】
・ 公共政策学科では、「公共機関インターンシップ」や「公共政策実習」を通し、学生に公務における実際の役割や業務を体験的に理解させるとともに、公務等に就職した卒業生との交流の機会を提供し、理解をより深めさせることにつなげる。また、学生の社会貢献意識向上のため、公共性の高いボランティア活動等への参加を促すなどの取組により、公務員を希望する学生の公務員就職率 60％を達成することを目指す。
※

さらに、学生が日経 TEST520 点やニュース時事能力検定１級を目指した学習を継続的に行うよう支援し、卒業年次までに１割以上の学生が達成することを目指す。
【地域創造学部実践経済学科】
・ 実践経済学科では、「企業インターンシップ」の実施にあたり、効果的な実習となるよう適切な事前指導を行い、学生に高い実践力を身に付けさせる。その結果５割以上の学生が受け入れ企業に対して課題提案を行うこと等を通じて高い評価を受けることを目指す。また、成果発表会や事後指導を通じて、次年度の研修内容や事前指導方法の見直しの検討を行う。
卒業年次までに１割以上の学生が卒業要件の上位レベル（日経 TEST520点）に到達できるよう、学生に幅広い知識を習得させるため、関連科目においてアクティブラーニング、小テスト並びに模擬テストを実施するなど適切な学修支援を行い、組織的に指導・支援し達成を目指す。
【国際社会学部国際社会学科】
・ 国際社会学科では、国際情勢や経済、メディアについて英語または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、スピーチコンテスト等への参加を目指した指導や語学が活かせる企業等の情報の積極的提供などにより、学生の学業意欲の向上を図る。
また、さらなる学業意欲がある学生に対して、高い目標を達成するため- 3 -

の対策講座を実施するとともに、学科で学生の学習状況の把握等の情報共有を行い、組織的な指導・支援を行うことにより、卒業年次までに英語選※
択者の１割以上が TOEIC860 点以上、中国語選択者の半数以上が中国語検定準１級等に到達できるよう目指す。
【情報システム学部情報システム学科】
・ 情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えるための教育を行う。また、次の資格やイベント等にかかる課外講座や学習会の開催、授業や研究活動における取組を促進するなどの指導・支援により、卒業年次までに総計５名以上が達成することを目指す。
▼資格※
・情報処理技術者試験 レベル３以上※
・情報技術分野（基本情報技術者試験、情報セキュティマネジメント試※※験）と情報デザイン分野（CG-ARTS 検定エキスパート（マルチメディ※ア検定を除く））の両分野における卒業要件資格の複数取得▼イベント等
・情報技術系コンテスト入賞（プログラミング・アプリケーション開発）
・情報デザイン系コンテスト入賞（映像・ＣＧ・グラフィックデザイン）
・課題解決系ビジネスコンテスト入賞
・九州大会以上の学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【情報システム学部情報セキュリティ学科】
・ 情報セキュリティ学科では、情報セキュリティ全般にわたる広い視野と知識を備えさせる教育を行うとともに、次の資格や学会発表、イベント等への参加を推進するなど、組織的に指導・支援することにより、卒業年次までに総計５名以上が達成することを目指す。
▼資格※
・国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）※
・国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社 CCENT/CCNA Security）
・情報処理技術者試験レベル３以上※
・スキル標準ユーザー協会が公表している 「ITSS のキャリアフレーム※ワークと認定試験・資格とのマップ」記載の資格レベル３以上▼イベント等
・情報技術系コンテストで予選通過、または上位 50％以上の順位取得(プログラミング・アプリケーション開発)・選抜あり情報系人材育成プログラムで修了認定- 4 -※

・Basic SecCap コースにおいて、Basic SecCap8 または Basic
SecCap10 認定
・課題解決系ビジネスコンテスト入賞
・九州大会以上の学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【看護栄養学部看護学科】
・ 看護師国家試験においては合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均水準を確保するため、前年度の支援効果を検証し、体制改善を図る
とともに、令和５年度試験に向け模擬試験や学内補講、個別指導等の支援を行う。
【看護栄養学部栄養健康学科】
・ 管理栄養士国家試験においては合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均水準を確保するため、前年度の国家試験結果や支援実施体制、支援効果等を検証し、令和５年度試験に向け改善を図り、効果的な対策を行う。
・

全学必修科目として展開している「データサイエンス入門」について、※文部科学省「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請を行い認定を受ける。
また、教育効果の点検及び評価を行い、必要に応じてプログラムの改善を図る。
※日商簿記検定日本商工会議所が実施する簿記に関する技能検定。初級から３級の４段階で試験が実施される。２級
は経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つと言われている。１級は公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門と言われ、合格すると税理士試験の受験資格が得られる。
※全経簿記能力検定
全国経理教育協会が実施する、簿記能力・経理能力に関する検定。上級の合格者には、税理士試験受験資格が与えられる。
※リテールマーケティング（販売士）検定
販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。１～３級までのレベルがある。２級はマーケティング、マーチャンダイジングをはじめとする流通・小売業における高度な専門知識を身につけ、販売促進の企画・実行をリードし、店舗・売場を包括的にマネジメントする人材を目指したもの。幹部・管理職への昇進条件として活用しているところもある。
※日経 TEST日本経済新聞社と日本経済研究センターが主催する四肢択一の選択式・全 100 問の試験。経済・ビジネスの基礎、金融・証券、産業動向、企業経営、消費・流通、法務・社会、国際経済などの幅広い分野から出題され、５つの評価軸（基礎知識、実践知識、視野の広さ、知識を知恵にする力、知恵を活用する力）で評価される。1000 点満点。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く測るテストで、10～990 点まで（５点刻み）のスコアで評価する。730 点以上（860 点未満）で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備- 5 -えているレベルとされる。
※ニュース時事能力検定
新聞やテレビのニュース報道を読み解き、活用する力（時事力）を養い、認定する検定。五つの分野（政治、経済、暮らし、社会・環境、国際）からバランスよく出題され、総合的な時事力を測る。１級から５級（準２級含む）の６段階で試験が実施される。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、１級から準４級までの６段階がある。２級の認定基準は、複文を含むやや高度な中国語の文章を読み、３級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での会話が行えることである。（３級の認定基準は、中国語の一般的事項をマスターしていて、基本的な文章を読み、書くことができること。簡単な日常会話ができること。）。
※情報処理技術者試験「情報処理の促進に関する法律」に基づき経済産業省が、情報処理技術者としての「知識・技能」が一定以上の水準であることを認定する国家試験。特定の製品やソフトウェアに関する試験ではなく、情報技術の背景として知るべき原理や基礎となる知識・技能について、幅広く総合的に評価している。
※基本情報技術者試験
高度ＩＴ人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者を対象者像とする。国家試験である情報処理技術者試験の一区分。試験制度のスキルレ
ベル２（スキルレベルは１ ～４設定）に相当。
※情報セキュリティマネジメント試験
情報システムの利用部門にあって、情報セキュリティリーダーとして、部門の業務遂行に必要な情報セキュリティ対策や組織が定めた情報セキュリティ諸規程（情報セキュリティポ
リシーを含む組織内諸規程）の目的・内容を適切に理解し、情報及び情報システムを安全に活用するために、情報セキュリティが確保された状況を実現し、維持・改善する者を対象者像とする。国家試験である情報処理技術者試験の一区分。試験制度のスキルレベル２（スキルレベルは１～４設定）に相当。
※CG-ARTS 検定
公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する画像を中心とした情報分野のスキルアップを図る５つの検定試験。ＣＧクリエイター検定、ＣＧエンジニア検定、 Web デザイナー検定、画像処理エンジニア検定、マルチメディア検定の５つがある。それぞれベーシックとエキスパートの２段階に分かれており、ベーシックでは専門知識の理解を、エキスパートでは専門知識の理解と応用を評価する。
※マルチメディア検定
公益財団法人画像情報教育振興協会が実施する、ビジネスで使われる「マルチメディアやICT の知識」の習得を評価する検定。
※CompTIA Security+
セキュリティ分野におけるスキルを評価できるよう設計された CompTIA（コンプティア）認定資格。
※CCENT/CCNA Security
CCNA® Security（Cisco Certified Network Associate Security） セキュリティ技術に関して初級レベルの知識を持つことを証明する資格。シスコのネットワークの保護に必要なアソシエイトレベルの知識とスキルを認定する。セキュリティに関して１～３年の実務経験を持ち、ネットワークを保護するために必要な基礎知識や能力を体系的に身につけたいネットワークエンジニアに推奨される。
※スキル標準ユーザー協会
スキル標準（ITSS、UISS、ETSS、iCD、およびＤＸ推進のためのITSS+）の活用推進と普及に寄与することを目的とした協会。

- 6 -※ITSS のキャリアフレームワークと認定試験・資格とのマップ
高度ＩＴ人材育成を目的として作成された、教育・訓練を行う際の指標。ＩＴスキル標準（ITSS）、組込みスキル標準（ETSS）、情報システムユーザースキル標準（UISS）の各スキル標準の参照モデルであり、情報処理技術者試験との対応関係も明確にしたマップ。
※Basic SecCap コース
文部科学省の高度ＩＴ人材の育成を目指す教育プログラムとして誕生した「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成 (enPiT)」における「セキュリティ分野(enPiTSecurity)」の実践的人材育成コース。 幅広いセキュリティ分野の最新技術や知識を 、体験を通じて習得することができ、主に学部 ３年生を対象とする、演習科目を重視したコースとなっている。
※数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム
大学（大学院を除き、短期大学を含む。）及び高等専門学校の正規の課程であって、学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、かつ、数理・データサイエンス・ＡＩを適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的として、数理・データサイ
エンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行うもの文部科学大臣が認定及び選定して奨励することにより、数理・ データサイエンス・ＡＩに関する基礎的な能力の向上を図る機会の拡大に資することを目的とした制度。

（４）大学院課程
・ 大学院に多様な学生を受け入れるため、本学学生を対象とした学内説明会や社会人・他大学生等を対象とした学外説明会をそれぞれ２回開催するなど、効果的な学生募集を行い、定員充足率 100％を目指す。
また、長期履修制度や昼夜開講制度、オンラインでの授業等を活用し、学生の学び、満足度がさらに高まるよう授業実施体制の改善を図る。
（５）学生支援と県内就職向上のための取組の推進
・ 障害のある学生など多様な学生への修学支援や生活支援にかかる現行の組織や制度の拡充について検討する。
また、学生生活にかかるアンケート実施や学生との意見交換会の開催、留年・休学・退学状況等の把握により、全学的に情報の共有や現状分析及び検証を行い、各学部・学科での組織的な支援に活用する。
・ 就職希望者全員が就職できるように、教職員間で情報共有や周知について連携・協力することで、学生指導・支援を強化し、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施する。就職率については次の水準を目指す。
また、地域等の中枢を担う行政職等への就職を希望する学生の支援として、学内外の優れた取組を全学で共有するなど、その方法の検討を行う。
▼就職希望者の就職率95％※景気変動等による全国大学平均就職率の変動を考慮する。

- 7 -

・

県内就職率向上のため、県内就職向上プロジェクトチームにおいて具体的計画を策定してその進捗管理を行い、必要に応じて改善を促す。
また、学生が県内自治体や県内企業等を知る機会の提供として、企業見学会の実施、卒業生との交流会等の開催、各学科等の特色を生かした授業やゼミを活用した効果的な方法を検討・実施するほか、学生のスキルに合わせた個別等の働きかけを行い、県内就職支援を充実させる。
さらに、教職員が県内企業訪問等を実施し情報交換をすること により、大学全体で県内就職への理解を深める。
▼教職員による県内企業訪問等

300 社（６）外国人留学生の受入れ・日本人学生等の海外への派遣及び国際交流の推進
・ 留学生の受入れや派遣留学等を促進するため、積極的な広報活動を実 施する。
また、外国人留学生と日本人学生等との学内外交流イベントの開催や国際交流協定校等との交流促進を図るとともに、留学生の満足度を高めるた
め、個々の留学生が抱える課題を把握し解決に向けた取組を行うなど、学修や就職等に関するきめ細やかな支援を行う。
▼国際交流協定校における交換留学生の受入・派遣数及び私費留学生受入数 20 名
▼学内外交流イベント開催数 ２回▼留学生へのアンケート 満足度 70％（７）入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進
・ 前年度の入試結果について分析を行い、学内関係者に情報共有を図る。
また、令和４年度に策定した実施フロー及びチェックシートを活用し、適切で公正な入試を実施する。各入試終了後、入試実施体制や入学者選抜方法等、入試業務全般について点検・検証し、必要に応じて改善を図る。
・ 意欲的かつ優秀な学生の獲得に向け、オープンキャンパスや高校訪問、出前講義、一日大学生、理科実験等を実施するとともに、高校に各種情報誌を送付するなど、積極的な広報を行う。
また、高大連携の取組について、県教育委員会と意見交換を行う。
現行の入試制度の検証を行うとともに、その検証結果及び高校教育の動向を踏まえ、学校推薦型選抜等の入試制度の見直しを検討する。
※
海外在住の受験生が受験しやすいよう渡日前入試を実施する。
※渡日前入試
外国人留学生の入学者選抜の仕組みの一つ。国外から直接応募を受け付け、応募者に渡- 8 -日させることなく入試を実施し、合否判定を行った上で入学を許可する仕組みのこと。

２

研究に関する目標を達成するための措置（８）産学官連携の共同研究の推進
・ 本学の研究シーズを積極的に広報するとともに、民間企業や研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研究を推進する。
▼共同研究と受託研究の合計件数 25 件
・ 情報セキュリティ産学共同研究センター共同ラボの入居企業と共同研究を実施するとともに、教員の研究内容を情報発信し、企業等との共同研究を推進する。
（９）研究水準の向上と成果の公表
・ 国内外の大学等の研究者との共同研究を行うとともに、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
なお、研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準を確保する。
▼研究論文数、学会発表数、著書数
・国内外の大学等の研究者などとの共著による研究論文発表数 30 件
・欧文学術誌発表論文数
40 件
・邦文学術誌発表論文数
55 件
・国際的な学会発表数
40 件
・全国規模の学会発表数
145 件
・著書数（欧文・邦文）
25 件▼研究水準の指標
・欧文学術誌発表論文における単著、筆頭著者、コレスポンディング
※
オーサー数
８件
・邦文学術誌発表論文における単著、筆頭著者、コレスポンディング
オーサー数
８件
・国際的な学会発表における筆頭著者数
５件
・国際的な学会におけるゲストスピーカーやパネリスト
２件
・全国規模の学会におけるゲストスピーカーやパネリスト
10 件※
・研究の成果等を大学ホームページや学術リポジトリなど様々な媒体やシンポジウムなどを通じて積極的に公表する。

- 9 -※コレスポンディングオーサー（出版後の外部からの連絡・問い合わせ・依頼・相談に）窓口となって対応する著者を指し、責任著者とも訳される。
※学術リポジトリ
長崎県立大学学術リポジトリを指す。長崎県立大学の教育・研究活動から生み出された学術研究成果物等を電子化し、保存・蓄積すると共に、情報ネットワークを通じて学内外に無償で発信・提供することを目的としたデータベースのこと。

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置（10）地域との連携の強化
・ 地域のシンクタンクとして、自治体や民間企業等との研究を実施するとともに、自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣、自治体等からのプロジェクト協力要請等に対して積極的に応じる。
▼自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任及び研修への講師派遣
数 350 件・ 企業等と連携した実践的な教育を実施するために必要な知的財産等の取り扱いについて調査、検討を行う。
※
また、県内企業等に情報セキュリティ分野等におけるリカレント教育に対する要望等の情報収集を行い、令和６年度からのリカレント教育の実施に向けた検討を行う。
※リカレント教育
職業人を中心とした社会人に対して、学校教育の修了後、一旦社会に出てから行われる教育であり、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含む。

（11）教育研究成果等の地域への積極的な還元及び県民への学びの機会の提供・ 企業等向けセミナーや公開講座等を開催し、教育研究成果等を地域社会に還元する。公開講座等は県民ニーズにあった内容とするため検証及び改善を行い、講座の充実を図る。
また、大学の授業科目を広く県民に公開するとともに、新たにリカレン
ト教育向け公開講座を開講する。
さらに、佐世保校に建設された地域交流棟を生涯学習や大学と地域の交流の場として活用するための検討を行う。
▼企業等向けセミナー 10 回
▼公開講座開催回数

10 回- 10 -▼公開講座アンケート 満足度 85％▼リカレント教育向け公開講座 ５講座
・ 講義室、体育館、図書館等の大学施設を大学運営に支障のない範囲内で、積極的に地域に開放する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため の措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（12）大学運営の基盤強化※
・ 理事長・学長が情報収集やＩＲによるデータ分析等を指示し、その報告を受け、方針の実現を図る体制を検討し、整備する。
また、各部局が役割を十分発揮できるよう、理事会、経営協議会、教育研究評議会等の情報を学内に積極的に共有するとともに、教職員において適切な役割分担を行い、協働を促進する。
※ＩＲ
Institutional Research（インスティテューショナル・リサーチ）の略。高等教育機関
において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機 能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

（13）教員評価制度の検証と見直し
・ 教員評価実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて実施基準を点検し、改善を図る。
また、これまでの社会貢献領域における実績を取りまとめ、本学の教員が行っている産業振興への貢献等の活動実績について把握、検証する。
（14）教職員等の法令遵守（コンプライアンス）及びリスク管理
・ 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する通報・相談（公益通報）窓口を設置する。
また、法令遵守やリスクマネジメントの観点から、教職員に各種研修等を行うとともに、学生に対し注意喚起や啓発等を行う。
▼各種研修の受講率
・コンプライアンス教育研修
教職員の受講率 100％
・ハラスメント防止研修
管理職の受講率 100％
・情報セキュリティに関する研修- 11 -

教職員の受講率100％

（15）大学の今後のあり方の検討
・ 平成 28 年度に実施した学部学科再編や実践教育を重視した教育課程導入等の教育改革について点検・検証を行うとともに、必要に応じて改善に取り組む。
また、大学の今後のあり方について検討する組織を設置するとともに、企業アンケートや卒業生調査等の導入について検討を行う。
２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（16）計画的な教員の採用及び教育研究活動の活性化※※
・ 学科のカリキュラムツリーを踏まえ、実務家教員の活用を含めた計画的な採用活動を行う。採用にあたっては、年齢や性別など、教員構成のバランスに配慮する。
また、管理職等の指導的地位への女性登用を推進するとともに、教員の採用や昇任基準の点検を行い、必要に応じて見直しを行う。
※カリキュラムツリー
カリキュラムにおける履修の体系性を示すため、授業科目相互の関係や学修の道筋等を表した図の総称。表現する形や内容により、履修系統図やコースツリー、カリキュラム・チャートとも表現される。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯 瞰できるようにすることで、体系的な教育課程の編成・実施や履修を促す意図を持つ。
※実務家教員
大学に所属する教員のうち、専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者。2019 年８月施行の大学設置基準の改正で、実務の経験及び高度の実務の能力を有する者の大学教育への参画を促せるよう、大学教育における実務家教員の位置づけが明文化された。

（17）事務組織の機能強化
・ 事務の効率化を図るため、業務内容や業務量を検証し、随時、業務の見直し等を行うとともに、県派遣職員の配置について大学の業務運営に効果的に貢献できるポストの検証を行うなど、適正な人員配置の検討を行う。
※
また、職員人材育成プログラムに基づいた研修や全学的なＳＤ研修を実施するほか、事務職員を対象とした評価制度の妥当性を検証し、必要に応じて制度の見直しを図る。
※ＳＤ
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ )。職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

- 12 -

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 財務基盤の強化及び効率的な運営に関する目標を達成するための措置（18）外部資金の獲得及び効率的な法人運営
・ 自己収入の確保を図るため、教員に対し外部資金（研究費、寄附金等）獲得増に向けた科学研究費助成事業の申請に関する研修等の支援を行う。
また、令和４年度に策定した「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき、収入増及び経費節減に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（19）厳格な自己点検・自己評価と外部評価の活用による法人運営の改 善・ 中期計画・年度計画の達成に向け、適切な進捗管理を行う。また、中期※計画推進本部において自己点検・評価を実施し、その評価結果を公表するとともに、法人評価委員会による評価を受ける。評価結果に基づき法人・大学運営の改善を図る。
大学の自己点検・評価体制を点検するとともに、必要に応じ改善を図る。
※自己点検・評価
大学等が、自己の目的・目標に照らして教育研究等の状況について点検し、優れている点や改善すべき点等を評価して、その結果を公表すること。自己点検・評価は学校教育法においてすべての高等教育機関に義務づけられている。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置（20）情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開
・ 法人の運営や自己点検・評価に関する情報、教育及び研究に関する情報、本学学生の活躍などについて、県民にわかりやすく積極的に公表する。
また、大学のブランド力強化や認知度向上のため広報戦略を策定し、様々な広報媒体を用い高校生や教員、保護者、企業経営者等、それぞれのターゲットに応じた情報発信を行う。
さらに、本学の新たなブランド力発見や認知度向上の取り組みの参考とするため、在学生に対するアンケート調査の実施を検討するとともに、学- 13 -

生目線での広報となるよう学生広報スタッフと共同した活動を行うほか、大学ホームページの閲覧者に対するアンケート調査を実施し、必要に応じて Web サイトの改善を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置（21）教育研究施設等の計画的整備・管理・良好な教育研究環境を維持するため、キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）に沿い、適切な施設管理を行う。
また、佐世保校キャンパス整備においては、大学院棟及び旧図書館棟の解体完了後、新講義棟に着工し、計画的に推進する。

- 14 -

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
令和５年度 予算分

区（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金検定料収入
雑収入
受託研究等収入及び寄附金収入
施設整備事業費補助金収入
建設整備事業費補助金収入
計

１，９８７
１，６８６
１，６３６
５０
１０３
１４０
１，３９５５，３１１支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
施設整備事業費補助金費
建設整備事業費補助金費
計

３，６７３
９３８
２，３８５
３５０
１０３
１４０
１，３９５
５，３１１

注）受託研究等は、受託研究、受託事業及び共同研究を含む。
（２）収支計画
令和５年度 収支計画
区

分

（単位：百万円）
金

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
人件費
一般管理費

額
５，３１１
５，３１１
３，２５３
７６５
１０３
２，３８５
３１１

雑損

―

- 15 -

減価償却費
施設整備事業費補助金費
建設整備事業費補助金費
臨時損失

２１２
１４０
１，３９５
―

収入の部
経常収益
運営費交付金収益

５，３１１
５，３１１
１，９４５

授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返負債戻入
施設整備事業費補助金収入
建設整備事業費補助金収入
臨時収益

１，４６６
９６
７
５０
２１２
１４０
１，３９５―

純利益
総利益

―
―

（３）資金計画
令和５年度 資金計画
区分（単位：百万円）
金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出

額
５，３１１
３，７０３
１，６０８

財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金による収入

―

５，３１１
３，９１６
１，９８７
１，６３６
９６
７
１４０- 16 -その他収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金
２

５０
１，３９５
―
―

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
令和５年度において、以下の資産を除却する計画である。

区分

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額（円）不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）

施設名称

延床面積
（㎡）

大学院棟

1392.00

11,100,000

111,100,000 令和5年4月

佐世保市川下町１２９番
鉄筋コンクリー
地１、１２３番地１、１ト造陸屋根２階
２３番地４、１２９番地
建
６、２１６番地４

講義棟(旧図書館棟）1970.45

15,800,000

115,800,000 令和5年7月

佐世保市川下町１２９番
鉄筋コンクリー
地１、１２３番地１、１ト造陸屋根４階
２３番地４、１２９番地
建
６、２１６番地４

除却（解体）
予定時期

建物

所 在 地

構造

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
６

県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財

源

既存機器等の更新
施設・設備等の改修

１４０

施設整備事業費補助金

佐世保校の建替え

１，３９５

施設整備事業費補助金- 17 -

（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）積立金の使途なし（４）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 18 -

別表（収容定員）
令和５年度

経営学部

８００人

地域創造学部

１，０００人

国際社会学部

２４０人

情報システム学部

４４０人

看護栄養学部

４００人

地域創生研究科

８０人

人間健康科学研究科- 19 -

３人