令和６年度・７年度
建設工事入札参加資格審査申請要領
弥彦村
令和６・７年度において、弥彦村が行う建設工事の一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の協議（以下「競争入札等」といいます。）に参加しようとする方は、弥彦村建設工事入札参加資格審査規程（平成７年３月２０日規程第１号。以下「規程」といいます。）及びこの要領に定めるところにより、競争入札等に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」といいます。）の審査（以下「資格審査」といいます。）の申請を行ってください。

第１１

申請方法

参加資格の種類（建設工事の種類）

１） 土木一式工事
２） 建築一式工事
３） 大工工事
４） 左官工事
５） とび・土工・コンクリート工事
６） 石工事
７） 屋根工事
８） 電気工事
９） 管工事
10） タイル・れんが・ブロック工事

11） 鋼構造物工事
12） 鉄筋工事
13） 舗装工事
14） しゅんせつ工事
15） 板金工事
16） ガラス工事
17） 塗装工事
18） 防水工事
19） 内装仕上工事
20） 機械器具設置工事

21） 熱絶縁工事
22） 電気通信工事
23） 造園工事
24） さく井工事
25） 建具工事
26） 水道施設工事
27） 消防施設工事
28） 清掃施設工事
29） 法面処理工事※１30） 解体工事※１ 当村では、建設業法の許可業種（29 業種）に加え、とび・土工コンクリート工事の内訳としての「法面処理工事」についても参加資格の１業種として、とび・土工・コンクリート工事とは別に登録を受け付けておりますのでご注意ください。
２ 資格審査申請をすることができる方
１） 資格審査申請をすることができる方は、次に掲げる事項のいずれにも該当しない方です。
①

建設業法（以下「法」といいます。）第３条第１項の規定により建設業の許可を受け、その建設業の許可を受けて営業した期間が１年に満たない者。

②

資格審査を申請しようとする建設工事について、法第 27 条の 23 第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査（以下「経営事項審査」といいます。）を受けていない者。

③

資格審査を申請しようとする建設工事について、法第27条の29第１項の規定による総合評定値の通知を受けていない者。

④

地方自治法施行令第 167 条の４（同令第 167 条の 11 第１項において準用する場合を含む。）第２項各号のいずれかに該当する者で、その事実があった後２年を経過しない者。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても同様とします。

⑤

資格審査を申請しようとする建設工事について、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前３年の各事業年度のいずれの事業年度にも完成工事高を有しない者。

⑥

法の規定により営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者。

1

⑦

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者。

⑧

自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者。

⑨

暴力団員であると認められる者。

⑩

暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者。

⑪

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者。

⑫

法人であって、その役員（その支店又は営業所の代表者を含む。⑬において同じ。）が自己、自社若
しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの。

⑬

法人であって、その役員のうちに⑨から⑪までのいずれかに該当する者があるもの。

⑭

弥彦村の村税について滞納がある者。

⑮

次の(ア)から(ウ)までに掲げる届出のいずれかを行っていない者（当該届出を行うことを要しない者を除く）(ア) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出(イ) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出(ウ) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出2２） 次に掲げる国家資格者がいずれもいない者は、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事について資格申請をすることができません。
工事の種類
土木一式工事

国家資格者の種類
１級技術職員一級建設機械施工技士、一級土木施工管理技士、技術士のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とする者

２級技術職員二級建設機械施工技士、二級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）

建築一式工事

１級技術職員一級建築施工管理技士、一級建築士

２級技術職員二級建築施工管理技士（種別を「建築」とするものに限る。）、二級建築士

電気工事

１級技術職員

一級電気工事施工管理技士、技術士のうち技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るものとするものに限る。）とする者

２級技術職員

二級電気工事施工管理技士、第一種電気工事士、第二種電気工事士で電気工事に関し実務経験３年以上、電気主任技術者（第一種、第二種又は第三種）で電気工事に関し実務経験５年以上、建築設備士で電気工事に関し実務経験１年以上、計装で電気工事に関し実務経験１年以上の者

管工事

１級技術職員一級管工事施工管理技士、技術士のうち技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る。）上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る。）とする者

２級技術職員二級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者で管工事に関し実務経験１年以上の者、職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種
を一級の冷凍空気調和機器施工、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、配管工若しくは建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を二級の冷凍空気調和機器施工、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管、配管工若しくは建築板金とするものに合格した後、管工事に関し実務経験３年以上（ただし、平成16年４月１日時点で合格していた者は実務経験１年以上）の者、建築設備士で管工事に関し実務経験１年以上、計装で管工事に関し実務経験１年以上の者

舗装工事

１級技術職員一級建設機械施工技士、一級土木施工管理技士、技術士のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とするものに限る。）とする者

２級技術職員二級建設機械施工技士、二級土木施工管理技士（種別を「土木」とするものに限る。）
3

３

参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、令和６年５月１日※から令和８年４月３０日までです。
※随時申請の場合は、入札参加が認められた日から令和８年４月３０日までとなります。

４

提出する申請書等
申請書、申出書及び添付書類

村内建設業者※1

村外建設業者※1① 建設工事入札参加資格審査申請書

【様式１】

◎

◎

② 営業所一覧表

【様式２】

◎

◎

③ 技術職員数等に関する書類※２

【様式３】

◎

◎

④ 指定工事の施工実績に関する書類

【様式４】

◎

◎

⑤ 技術職員名簿※３

【様式５】

◎

◎

⑥ 舗装機械の所有状況に関する書類【様式６】「舗装」申請者のみ 「舗装」申請者のみ⑦ 技術職員数一覧

【様式７】

△

△

⑧ 暴力団排除に関する誓約書

【様式８】

◎◎

◇

◇

◇

◇

⑪ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し※４◎◎⑫ 雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入の届出を行ったことを確認することができる書類の写し

▲

▲

【様式９】

▲

▲

⑭ 弥彦村の村税の納税証明書（証明書年月日が申請書提出日以前3ヶ月以内のもの） （原本）◎□⑮ 新潟県の県税の納税証明書（同上）

（写し可）

×

■

⑯ 法人税または所得税・消費税及び地方消費税の納税証明書（同上）※５

（写し可）

×

◎

⑨ 建設業許可申請書別紙２「営業所一覧表」の写し⑩ 委任状（任意様式）⑬ 適用除外申告書◎ ：必ず提出してください。
△ ：⑪の審査基準日における土木一式、建築一式、電気、管又は舗装工事の技術職員数が経営事項審査の記載と異なる者で、かつ、「③技術職員数等に関する書類【様式３】」において当該業種の技術職員数の補正を希望する者のみ提出してください。経営事項審査申請を行った時の「技術職員名簿」、及び資格者証等の写しを併せて提出してください。
▲ ：⑪において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況のいずれかが「無(未加入)」となっている場合で、審査基準日以降に加入の届出を行った者のみ、次の書類を提出してください。
⑴ 健康保険・厚生年金保険が「加入」となった場合は、次の書類のいずれかを提出してください。
・申請時の直近 1 ヶ月分の領収証書の写し・標準報酬決定通知書の写し・被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
・健康保険、厚生年金保険新規適用届(年金事務所の受領印のあるもの)の事業所控えの写し⑵ 雇用保険が「加入」となった場合は、次の書類のいずれかを提出してください。
・申請時の直前の労働保険概算･確定保険料申告書の写し
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
・雇用保険適用事業所設置届(ハローワークの受領印のあるもの)の事業主控えの写し

4また、⑪において雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入状況のいずれかが「無(未加入)」となっている場合で、審査基準日以降に適用除外となった者のみ、【様式９】に適用除外となった事実を証する書類を添付して提出してください。
当該書類により未加入でなくなったことが確認できた場合のみ、資格審査申請を行うことができます。
◇ ：契約権限のある支店・営業所等で申請する方だけ提出してください。
□ ：村外建設業者の方で、弥彦村の村税の納税義務がある方だけ提出してください。
■ ：弥彦村の納税証明書を提出しない村外建設業者の方で、新潟県の県税の納税義務がある方だけ提出してください。
× ：提出する必要はありません。
※１：「村内建設業者」とは、弥彦村内に主たる営業所（法第３条第１項に規定する営業所をいいます。）が所在する建設業者をいい、「村外建設業者」とは、村内建設業者以外の建設業者をいいます。（以下同じです。）※２:建退共等加入の有無の欄及び建災防協会加入の有無の欄に「１」を記入した方は、それぞれ加入証明書の写しを提出してください。
※３:経営事項審査申請の技術職員名簿と内容が相違ない場合は、その写しで代用して差し支えありません。
※４：審査表基準日が令和４年５月 28 日以降であり、最新かつ有効な通知書であることが必要です。（該当する通知書が２以上ある場合は、そのうちの最新のものを提出してください。）随時申請の場合は、申請をしようとする日の１年 7 ヵ月前の日以降の通知書であることが必要です。
※５：個人用：所得税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の２」
法人用：法人税と消費税及び地方消費税用は、納税証明書「その３の３」※①～⑧、⑬の記載方法については新潟県建設工事入札参加資格審査申請要領を参考にしてください。
掲載 URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0603521.html
５

申請書等の提出部数
申請書等は、Ａ４の紙ファイル（フラットファイル）に綴じて、背表紙に事業所名を明記したものを１部提出してください。

６ 申請に当たっての留意事項
１）申請書等提出以降に、新しい経営事項審査結果通知書が交付された場合の取扱い
申請書等提出以降に新しい経営事項審査結果通知書が交付されたときは、その新しく交付された経営事項審査結果通知書の写しを提出するとともに、次の事項に変更等がある場合は、該当する書類等を提出してください。
① 「技術職員数等に関する書類」（様式３）
新しく交付された経営事項審査結果通知書の審査基準日における状況で、再度記入のうえ、提出してください。
② 技術職員数一覧（様式７）
技術職員数の補正を希望する方は、新しく交付された総合評定値通知書の審査基準日における状況で記入のうえ、提出してください。
③ 「指定工事の施工実績に関する書類」（様式４）
申請書等提出以降に、追加記入する施工実績がある場合のみ、その工事だけでなく、すでに記入したすべての工事についても記入のうえ、提出してください。なお、追加記入した工事については、記入した工種ごとに１件以上、その内容を証する書類等（契約書、設計書等）の写しを提出してください。
④ 「技術職員名簿」（様式５）
新しく交付された経営事項審査結果通知書の審査基準日における状況で、再度記入のうえ、提出してください。

5２） 参加資格の追加申請をする場合の留意事項
参加資格の追加申請をする場合は、４に掲げる申請書等のうち、以下のものを提出してください。
①

建設工事入札参加資格審査申請書【様式１】③

技術職員数等に関する書類【様式３】④

指定工事の施工実績に関する書類【様式４】※追加する業種に関連して指定工事の実績がある場合のみ⑥

舗装機械の所有状況に関する書類【様式６】※舗装を業種追加する場合のみ⑦

技術職員数一覧【様式７】⑪

総合評定値通知書の写し⑭

弥彦村の村税の納税証明書⑮

新潟県の県税の納税証明書⑯

法人税または所得税・消費税及び地方消費税の納税証明書※技術職員数等に関する書類【様式３】の技術職員数を補正する場合のみ※業種追加申請時の最新かつ有効なもの

この時、「建設工事入札参加資格審査申請書」（様式１）の「入札参加を希望する建設工事の種類」の欄には、追加申請する建設工事の種類のみを記載してください。
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申請書等の提出及び郵送先〒９５９－０３９２ 新潟県西蒲原郡弥彦村大字矢作４０２番地
弥彦村役場 総務部総務課企画財政係※受領確認希望の事業所は、返信用はがきまたは返信用封筒および様式１の写しを同封ください。

８

申請書の提出期間
申請書等の提出期間は、令和６年２月１日から令和６年２月２９日までです。ただしこの期間以降も随時提出することができます。

９ 申請書等提出後、申請内容に変更等があった場合
１） 参加資格が認定された後に、次に掲げる事項に変更があった場合は、速やかに必要な書類を添えて、「変更届出書」（様式１０）を提出してください。
①

商号又は名称法人の登記事項証明書又はその写し（登記している方のみ。以下同じ。）②

営業所の名称、所在地又は電話番号

建設業許可の変更届出書（許可行政庁の受付印等のあるものに限る。以下同じ。）の写し。所在地の変更の場合は、法人の登記事項証明書の写しでも可。

③

法人の代表者又はその氏名

法人の登記事項証明書の写し又は建設業許可の変更届出書の写し④

代理人

新たな代理人に対する委任状又は建設業許可の変更届出書の写し⑤

建設業の許可の区分

建設業の許可通知書の写し⑥

営業所の新設又は廃止

営業所の新設：建設業許可の変更届出書の写し及び営業所一覧表【様式２】に新設する営業所について記載したもの
営業所の廃止：添付資料は不要

２） 技術職員名簿の変更等について申請書等を提出した後に、「技術職員名簿」（様式５）に記載された技術職員に変更（技術職員の削除又は追加、資格等の変更）があった場合は、「技術職員名簿の変更届」（様式１１）を提出してください。

6３） 申請書等を提出した後に、申請者が死亡、合併等により消滅し、又は営業の譲渡を行った時は、次のとおりとなります。
① 参加資格が認定される前の場合資格審査の申請は、無効となります。
② 参加資格が認定された後の場合
ア 相続又は合併をした方、若しくは営業を譲り受けた方が、参加資格の継続を希望する場合
入札参加資格承継申請書（様式１２）を提出してください。承継の事実が確認されれば、参加資格が認められます。
イ 相続又は合併をした方、若しくは営業を譲り受けた方が、参加資格の継続を希望しない場合廃業等届出書（様式１３）を提出してください。

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