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補助事業等により取得し、または効用の増加した財産の処分等の承認基準について
当該事業にて取得した財産、または効用の増加した財産の処分等について、令和元年７月３１日付けにて、担保（処分区分）の承認条件及び国庫納付額に係る承認基準が改正（「補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について」（平成20年４月17日付
け20経第1 1 2 号大臣官房長通知）の趣旨に従い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第1 7 9 号）第22条に基づく農林水産大臣の承認）されました。
処分等をお考えの方は以下のページ（改正後全文）をご参照ください。
最終改正(令和元年７月３１日付)による変更箇所

別表１(第３条及び第１０条関連)

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公益社団法人日本水産資源保護協会

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ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：ryusoku@fish‒jfrca.jp

○

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について
平成20年5月23日20経第385号
農林水産省大臣官房経理課長から
大臣官房総務課長、大臣官房企画評価課長、大臣官房環境バイオマ
ス政策課長、大臣官房国際部長、大臣官房統計部長、各局（庁）長、各地方農政局長、北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長、北海道知事あて
最終改正

令和元年７月31日元予第539号「補助金等適正化中央連絡会議の決定事項の通知について」（平成20年４月17日
付け20経第 1 1 2 号大臣官房長通知）の趣旨に従い、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第 1 7 9 号）第22条に基づく農林水産大臣の承認に関し、手続等のより一層の弾力化及び明確化を図るため、別紙のとおり承認基準を定めたので通知する。
なお、下記の通知は、廃止する。
おって、貴管下関係機関、関係団体及び管内都府県に対しては、貴職からこの旨通知願いたい。
また、市町村に対しても、この旨周知が図られるよう配慮願いたい。
記○「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて」（平成元年３月31日付け元経第 5 9 4 号大臣官房経理課長通知）○「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の取扱いの特例について」（平成16年９月７日付け16経第 7 0 2 号大臣官房経理課長通知）○「天災等による補助施設の取扱いについて」（平成18年５月29日付け18経第332号大臣官房経理課長通知）

別紙
補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準
（趣旨）
第１条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。

以下「法」という。）第22条の規定に基づき農林水産大臣が行う財産処分等の承認の基準及び法第７条第３項の規定に基づき付した交付決定条件に基づき農林水産大臣又は補助事業者等が行う間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認の基準については、この通知に定めるところによる。
（定義）
第２条

この通知の第３条から第７条まで及び第１５条において、用語の定義は、法の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。
一補助対象財産補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）
第13条各号に定めるものをいう。
二

処分制限期間

農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）第５条で定める処分の制限を受ける期間をいう。
三

財産処分

補助対象財産を、補助金等の交付の目的（以下「補助目的」という。）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。
四

地域活性化等

近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化への対応、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化をいう。
五

長期利用財産補助対象財産のうち、補助目的に従った利用により10年を経過したものをいう。
２

補助対象財産の一部を利用する場合であって、その利用が補助目的の一部として想定されておらず、補助対象財産の機能等を損なうことのない場合には、補助目的に反しない利用となることから、財産処分には該当せず、本基準に定める手続を経ることを要しない。

（財産処分に係る承認申請等）
第３条

補助対象財産の所有者が、処分制限期間内に財産処分をしようとするとき

は、補助事業者等は、財産処分承認申請書（別紙様式第１号）により、農林水産大臣（法第26条第１項の規定に基づき、事務委任された各地方農政局長、北海道
農政事務所長又は内閣府沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）に申請し、その承認を受けなければならない。
２

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表１の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
（地方公共団体が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第４条

補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第２号)を農林水産大臣に提出することができる。この場合においては、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす（別表２参照）。
２

次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第３号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を受けるものとする。
一

財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合

二

当該財産処分により、前号に掲げる場合以外の収益が見込まれる場合

３

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表２の処分区分の欄に掲げる内
容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

４

市町村合併により、合併後の新市町村において類似施設が複数あることを理由として、補助目的に従った利用により10年を経過していない補助対象財産を財産処分しようとするときには、補助事業者等は、前項までの規定にかかわらず、別表２に掲げる手続によることができるものとする。

（地方公共団体以外の者が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第５条

補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、次の各号によることができる（別表３参照）。
一次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する場合
補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第４号)を農林水産大臣に提出することができる。この場合においては、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす。
（ア）自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助目的に従った使用を継続する場合（イ）本来の補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的に自ら使用する場合（ウ）農林水産省が現在実施している補助事業等で取得可能な補助対象財産として自ら使用する場合（エ）国又は地方公共団体への無償の譲渡又は貸付けである場合

二

一以外の場合にあっては、補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第５号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を受けるものとする。

２

農林水産大臣は、前項第２号の承認をするときは、当該財産処分が地域活性化

等を図るために行われるものであるかどうか、当該補助対象財産に対する地域の需要動向から見て財産処分が適当であるかどうか等について確認し、別表３の処
分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。
（利用困難財産に係る承認申請等）
第６条

補助対象財産の所有者が、地域活性化等を図るため、次項に掲げる利用困

難財産について財産処分（別表４に掲げる財産処分に限る。）しようとするときは、第３条の規定にかかわらず、補助事業者等は、利用困難財産処分承認申請書（別紙様式第６号）により、農林水産大臣に申請し、その承認を求めることができる。ただし、当該財産処分があわせて第４条又は第５条の要件に該当する場合には、第４条又は第５条の手続によるものとする。
２

前項の利用困難財産とは、別表５に掲げる補助事業等により取得し、又は効用の増加した補助対象財産のうち、社会経済情勢の変化等に伴い、当初の補助目的に従った利用が困難となっている建物等（建物と一体的に整備された建物附属施設、構築物、器具及び備品並びに機械及び装置並びに建物及び建物附属施設に係る用地を含む。以下同じ。）であって、当該建物等を取得し、又は効用の増加した時から、処分制限期間のそれぞれ５分の１に相当する期間（当該５分の１に相当する期間に、１年未満の端数があるときはその端数は切り捨て、５年に満たない場合は５年とする。以下同じ。）を経過しているものをいう。
ただし、当該期間の経過前であっても、次に掲げる要件のいずれかに該当する
場合には、前項の規定の適用を受けることができる。
一補助事業等の開始時には想定し得なかった農林水産物の生産又は需要等の急激な減退により、その利用が著しく減少し、かつ回復の見込みがない程度まで遊休化しているもの

二

農林水産業団体等の統合若しくは合理化又は農業経営の法人化の推進を図る
ために、早急な財産処分が必要不可欠となっているもの

３

農林水産大臣は、第１項の承認をするときは、当初の補助目的に従った利用が困難となっていること及び前項の要件に該当することについて、利用困難財産処分承認申請書の記載内容により確認し、別表４の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとする。

（災害被害財産等に係る承認申請等）
第７条

補助事業者等は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなときは、災害報告書（別紙様式第７号。当該補助事業等の補助金交付要綱等に報告の様式についての定めがある場合には、当該様式による。）により、農林水産大臣に報告し、

補助関係が終了したことの確認を求めることができる。
２

農林水産大臣は、前項の報告書の記載内容が事実と相違ないと判断できる場合には、補助関係の終了の確認を行うものとする。ただし、災害報告書に記載されている復旧が不可能との判断に疑義がある場合には、第３条から第６条までのいずれかに従った手続を指示することができる。

（間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認の基準）
第８条

補助事業者等が間接補助金等の交付決定において、間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分について、補助事業者等の承認を受けるべき旨の間接補助条件を付している場合であって、かつ、補助事業者等がその承認を行う場合に、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けるべき旨の補助条件を付している場合の当該財産に係る農林水産大臣又は補助事業者等が行う財産の処分等の承認の基準については、第２条から前条までの規定によらず、次条から第１４条までの規定によるものとする。
（定義）
第９条

この通知の第１０条から第１５条までにおいて、用語の定義は、法の規定によるほか、次の各号に定めるところによる。
一

間接補助対象財産

間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で、法第７条第３項の規定に基づき処分制限の条件が付されたものをいう。
二

処分制限期間

減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間をいう。
三

財産処分

間接補助対象財産を、間接補助金等の交付の目的（以下「間接補助目的」という。）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等をいう。
四

地域活性化等

近年における急速な少子高齢化の進展や産業構造の変化等の社会経済情勢の変化への対応、又は既存ストックを効率的に活用した地域活性化をいう。
五

長期利用財産間接補助対象財産のうち、間接補助目的に従った利用により10年を経過したものをいう。
２

間接補助対象財産の一部を利用する場合であって、その利用が間接補助目的の一部として想定されておらず、間接補助対象財産の機能等を損なうことのない場
合には、間接補助目的に反しない利用となることから、財産処分には該当せず、
本基準に定める手続を経ることを要しない。

（財産処分に係る承認申請等）
第１０条

間接補助対象財産の所有者が、処分制限期間内に財産処分をしようとするときは、間接補助事業者等は、財産処分承認申請書（別紙様式第８号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により申請し、農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。
２

農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表１の処分区分の欄に掲げる内
容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとし、補助事業者等は、前項の承認をするときは、農林水産大臣から付された承認条件を付した上で承認を行うものとする。

（地方公共団体が所有する長期利用財産に係る承認申請等）
第１１条

間接補助対象財産の所有者が地方公共団体である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第９号)を補助事業者等に提出することができる。この場合において、補助事業者等
は、受領した報告書を別紙様式第16号により農林水産大臣に提出するものとし、
農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす（別表２参照）。
２

次の各号に該当するときは、前項の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、
長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第10号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けるものとする。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により申請し、農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。

３

一

財産処分が有償の譲渡又は貸付けである場合

二

当該財産処分により、前号に掲げる場合以外の収益が見込まれる場合
農林水産大臣は、前項の承認をするときは、別表２の処分区分の欄に掲げる内

容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとし、補助事業者等は、前項の承認をするときは、農林水産大臣から付された承認条件を付した上で承認を行うものとする。
４

市町村合併により、合併後の新市町村において類似施設が複数あることを理由として、間接補助目的に従った使用により10年を経過していない間接補助対象財
産を財産処分しようとするときには、間接補助事業者等は、前項までの規定にかかわらず、別表２に掲げる手続によることができるものとする。

５

第１項の長期利用財産処分報告書（別紙様式第９号）の提出を受けた補助事業
者等は、処分の理由及び今後の利用方法等を確認し、地域活性化等を図るためのものであるか等の処分の妥当性を判断するものとし、長期利用財産処分報告書（別紙様式第16号）に意見を付して農林水産大臣に報告するものとする。このうち、補助事業者等が都道府県の場合にあっては、農林水産大臣は、当該処分が妥当である旨の都道府県の判断をもって報告書を受理するものとする。

（地方公共団体以外の者が所有する長期利用財産に係る承認申請等）

第１２条

間接補助対象財産の所有者が地方公共団体以外の者である場合において、地域活性化等を図るため、長期利用財産を財産処分しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、次の各号によることができる（別表３参照）。
一次の（ア）から（エ）までのいずれかに該当する場合
間接補助事業者等は、長期利用財産処分報告書(別紙様式第11号)を補助事業者等に提出することができる。この場合において、補助事業者等は、受領した報告書を別紙様式第16号により農林水産大臣に提出するものとし、農林水産大臣による報告書の受理をもって、農林水産大臣の承認があったものとみなす。
（ア）自己の責任において当該間接補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、間接補助目的に従った使用を継続する場合（イ）本来の間接補助目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内において、他の目的に自ら使用する場合（ウ）農林水産省が現在実施している補助事業等又は間接補助事業等で取得可
能な補助対象財産又は間接補助対象財産として自ら使用する場合（エ）国又は地方公共団体への無償の譲渡又は貸付けである場合

二

一以外の場合にあっては、間接補助事業者等は、長期利用財産処分承認申請書（別紙様式第12号）により、補助事業者等に申請し、その承認を受けるものとする。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により農林水産
大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。

２

農林水産大臣は、前項第２号の承認をするときは、当該財産処分が地域活性化等を図るために行われるものであるかどうか、当該間接補助対象財産に対する地域の需要動向から見て財産処分が適当であるかどうか等について確認し、別表３の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとし、補助事業者等は、前項第２号の承認をするときは、農林水産大臣から付された承認条件を付した上で承認を行うものとする。

（利用困難財産に係る承認申請等）
第１３条

間接補助対象財産の所有者が、地域活性化等を図るため、次項に掲げる

利用困難財産について財産処分（別表４に掲げる財産処分に限る。）しようとするときは、第１０条の規定にかかわらず、間接補助事業者等は、利用困難財産処分承認申請書（別紙様式第13号）により、補助事業者等に申請し、その承認を求めることができる。この場合において、補助事業者等は、別紙様式第15号により農林水産大臣の承認を受けた上で承認を行うものとする。ただし、当該財産処分があわせて第１１条又は第１２条の要件に該当する場合には、第１１条又は第１２条の手続によるものとする。
２

前項の利用困難財産とは、別表５に掲げる補助事業等により交付を受けて実施した間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した間接補助対象財産のうち、
社会経済情勢の変化等に伴い、当初の間接補助目的に従った利用が困難となっている建物等であって、当該建物等を取得し、又は効用の増加した時から、処分制
限期間のそれぞれ５分の１に相当する期間を経過しているものをいう。
ただし、当該期間の経過前であっても、次に掲げる要件のいずれかに該当する
場合には、前項の規定の適用を受けることができる。
一

間接補助事業等の開始時には想定し得なかった農林水産物の生産又は需要等の急激な減退により、その利用が著しく減少し、かつ回復の見込みがない程度
まで遊休化しているもの

二

農林水産業団体等の統合若しくは合理化又は農業経営の法人化の推進を図る
ために、早急な財産処分が必要不可欠となっているもの

３

農林水産大臣は、第１項の承認をするときは、当初の間接補助目的に従った利用が困難となっていること及び前項の要件に該当することについて、利用困難財
産処分承認申請書（別紙様式第15号）により確認し、別表４の処分区分の欄に掲げる内容に応じて、それぞれに対応する承認条件を付した上で承認を行うものとし、補助事業者等は、第１項の承認をするときは、農林水産大臣から付された承認条件を付した上で承認を行うものとする。

（災害被害財産等に係る承認申請等）
第１４条

間接補助事業者等は、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により利用することが困難となった間接補助対象財産について、復旧が不可能であると判断した場合であって、当該財産処分に係る収益がないことが明らかなとき
は、災害報告書（別紙様式第14号。当該間接補助事業等の補助金交付要綱等に報告の様式についての定めがある場合には、当該様式による。）により、補助事業者等に報告し、補助関係が終了したことの確認を求めることができる。この場合において、補助事業者等は、受領した報告書を別紙様式第17号により農林水産大臣に報告し、補助関係が終了したことの確認を求めることができる。
２

農林水産大臣は、前項の報告書の記載内容が事実と相違ないと判断できる場合には、補助関係の終了の確認を行うものとする。ただし、災害報告書に記載されている復旧が不可能との判断に疑義がある場合には、補助事業者等を通じて間接
補助事業者等に対し、第１０条から第１３条までのいずれかに従った手続を指示することができる。

（その他）
第１５条

農林水産大臣は、第３条から第７条まで及び第１０条から第１４条までの規定により補助事業者等から受けた申請又は報告について、承認に必要な記載
内容の確認が困難な場合は、追加資料の提出を求めることができる。
２

農林水産大臣は、補助対象財産又は間接補助対象財産の譲渡相手方が、農林水産省の補助事業等又は間接補助事業等により同種の補助事業等又は間接補助事業等を申請している場合には、補助事業等又は間接補助事業等の採択について適切に対応しなければならない。
３

補助対象財産又は間接補助対象財産の所有者が、第４条から第６条まで及び第１１条から第１３条までの規定に基づき承認を受けた財産処分と同種の財産の取得を農林水産省の補助事業等又は間接補助事業等により計画した場合にあっては、農林水産大臣は、同種財産に対する地域の需要動向に照らして、補助事業等
又は間接補助事業等の採択について慎重に検討しなければならない。

４第４条第１項及び第５条第１項第１号並びに第１１条第１項及び第１２条第１項第１号の規定により報告書の受理をもって農林水産大臣の承認とみなすことができる財産処分の範囲については、それぞれの補助事業等又は間接補助事業等の特性に応じ、補助金交付要綱等において定めることができる。

５

農林水産大臣は、必要に応じ、第４条から第６条まで及び第１１条から第１３条までの規定に基づき承認を行った補助対象財産又は間接補助対象財産 の利用状況について、補助事業者等から報告を求めることができる。

６ 補助対象財産の所有者が、第３条から第６条までの規定による財産処分の承認後、当該承認若しくは報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより補助目的に従った補助対象財産の使用を継続しようとする
場合には、補助事業者等は、速やかに農林水産大臣にその旨を報告し、指示を受けなければならない。
７

間接補助対象財産の所有者が、第１０条から第１３条までの規定による財産処分の承認後、当該承認若しくは報告に係る処分内容と異なる財産処分を行おうとする場合、当該承認に付された条件を満たすことができなくなった場合又は当該財産処分を取りやめることにより間接補助目的に従った間接補助対象財産の使用を継続しようとする場合には、間接補助事業者等は、速やかに補助事業者等にその旨を報告し、指示を受けなければならない。この場合において、補助事業者等
は、農林水産大臣の指示を受けた上で、指示を行わなければならない。

８

地域再生法（平成17年法律第24号）第18条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。

９

総合特別区域法（平成23年法律第81号）第57条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。

１０

東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第45条の規定により農林水産大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を要しないものとする。
附則（平成23年８月31日付け23経第8 1 5号）

この通知は、平成23年９月１日から施行する。

附則（平成29年３月31日付け28予第2458号）

この通知は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日付け29予第2334号）

この通知は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年７月31日付け元予第539号）

この通知による改正前の補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準第３条第２項又は第10条第２項及び別表１に基づき、補助対象財産
又は間接補助対象財産を担保に供することついて国庫納付を承認条件として付さずに承認を行った財産（補助金等交付事務の取扱いについて（昭和39年11月19日付け
39経第4086号農林大臣官房経理課長通知）９（１）により補助事業者の承認を受けたものとされた財産を含む）に係る、担保権が実行される際の当該財産の処分の承認の取扱いについては、なお従前の例による。

別表１（第３条及び第１０条関係）
処
目的外
使用

分

区

分

補 助 目的 に従っ た 補助 対象
財 産 の使 用を継続する場合

承認条件

交

渡

換

貸付け

備

考

国庫納付
目的外使用部分に対する残存簿価又 本来の補助目的の遂行に支障を及（ただし、備考の場 は時価評価額のいずれか高い金額に ぼさない範囲内で、補助対象財産
合は国庫納付は不要 国庫補助率を乗じた金額を国庫納付 の遊休期間（農閑期等当該補助対とし、当該補助対象 する。（注４） なお、許認可等を受 象財産を使用しない期間をいう。
財産の利用状況を報 け、補助対象財産の未活用部分の目 以下同じ。）内に一時使用する場
告すること（注１）） 的外使用により生じる収益（収入か 合、承認までに他の法令に基づく
ら管理費その他に要する費用を差し 許認可等を受けることが明らかで引いた額）に国庫補助率を乗じた金 あり、補助対象財産が有する本来額を国庫納付する。
の能力の未活用部分について、収益を得ることなく使用する場合（注３）又は自己の責任において当該補助対象財産と同等の機能を有する他の財産を新たに確保し、補助条件を承継する場合は、国庫納付を要しない

補助目 道 路 拡 国庫納付
的に従 張 等 にった補 よ り 取助対象 り 壊 す
財産の 場合使用を中止す 上記以 国庫納付る場合 外の場
合譲国庫納付額

財産処分により生じる収益（損失補 自己の責に帰さない事情等やむ償金を含む。）に国庫補助率を乗じ を得ないものに限る。
た金額を国庫納付する。

残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に国庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。（注４）

有

償

国庫納付
譲渡契約額、残存簿価又は時価評価 補助対象財産の所有者の法人化に（ただし、備考の場 額のうち最も高い金額に国庫補助率 伴い、当該補助対象財産を設立さ
合は国庫納付は不要 を乗じた金額を国庫納付する。（注 れた法人へ譲渡し、経営に同一性とし、当該補助対象 ４）・継続性が認められる場合は、国財産の利用状況を報
庫納付を要しない。この場合にお告すること（注２））
いて、当該補助対象財産の処分制
限期間の残期間内、補助条件を承継すること。

無償

国庫納付
残存簿価又は時価評価額のいずれか 補助対象財産の処分制限期間の残（ただし、備考の場 高い金額に国庫補助率を乗じた金額 期間内、補助条件を承継する場合
合は国庫納付は不要 を国庫納付する。（注４）は、国庫納付を要しない。
とし、当該補助対象
財産の利用状況を報告すること（注２））

下 取 交換 の場
合補助対象財産の処分
益を新規購入費に充当し、かつ、旧財産の処分制限期間の残期間内、新財産が補助条件を承継すること

下 取 交換 以外の場合

交換差益額を国庫納 交換差益額に国庫補助率を乗じた金 原則、交換により差損が生じない
付、かつ、旧財産の 額を国庫納付する。
場合に限る。
処分制限期間の残期
間内、新財産が補助
条件を承継すること

有 償
収益について国庫納 貸付けにより生じる収益（貸付けに（ 遊 休期 間内 付、かつ、本来の補 よる収入から管理費その他の貸付けの一時貸付け） 助目的の遂行に影響 に要する費用を差し引いた額）に国を及ぼさないこと庫補助率を乗じた金額を国庫納付する。
無 償
本来の補助目的の遂（ 遊 休期 間内 行に影響を及ぼさなの一時貸付け） いこと担保

長 期 間（ １年
以 上 ）の 貸付け

国庫納付（ただし、 残存簿価又は時価評価額のいずれか 補助対象財産の所有者の法人化に備考の場合は国庫納 高い金額に国庫補助率を乗じた金額 伴い、当該補助対象財産を設立さ付は不要とし、当該 を国庫納付する。（注４） なお、漁 れた法人へ長期間貸付けし、経営補助対象財産の利用 港漁場整備法(昭和25年法律第137 に同一性・継続性が認められる場
状況を報告すること 号)第37条の２の規定により認定を 合は、国庫納付を要しない。この（注２））受けた場合は、貸付けにより生じる 場合において、貸付けを受けた法
収益（貸付けによる収入から管理費 人に、当該補助対象財産の処分制
その他の貸付けに要する費用を差し 限期間の残期間内、補助条件に従引いた額）に国庫補助率を乗じた金 って使用させること。
額を国庫納付する。

補 助 残融 資又は 補 助目 的の遂 行 上必 要な
融 資 を受 ける
場合

担保権が実行される 残存簿価又は時価評価額のいずれか場合は国庫納付、か 高い金額に国庫補助率を乗じた金額
つ、本来の補助目的 を国庫納付する。（注４）の遂行に影響を及ぼさないこと（注１）財産処分の承認時に定められた報告期間（又は処分制限期間の残期間内のいずれか短い期間）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注２）譲渡相手方又は貸付けた者が、財産処分の承認時に定められた報告期間（処分制限期間の残期間内）につき当該補助対象財産の利用状況を報告すること。
（注３）他の法令に基づく許認可等(*)を受けた場合には、当該許認可等を証する書類の写しを承認前に提出すること。
(*)許認可等とは、行政手続法(平成５年法律第88号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。
（注４）時価評価額の算出に係る不動産鑑定料が、近傍類似又は同種の財産の時価評価額を上回ることが明らかな場合

においては、「残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額」を「残存簿価」に、「譲渡契約額、残存簿価又は時価評価額のうち最も高い金額」を「譲渡契約額又は残存簿価のいずれか高い金額」に読み替えることができる。
（備考１）上記の返還金算定方式による国庫補助金相当額の返還の上限は、処分する補助対象財産に係る国庫補助金等の支出額とする。
（備考２）国庫補助率については、確定補助率と国庫補助率が異なる場合は確定補助率の数値を用いること。
（備考３）農林水産大臣は、上記の処分区分又は承認条件により難い事情があると認める場合には、他の条件を付すことができる。
（備考４）第１０条により本表を適用する場合は、「補助目的」を「間接補助目的」に、「補助対象財産」を「間接補助対象財産」に、「補助条件」を「間接補助条件」に、それぞれ読み替えるものとする。