2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第38期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況
1 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況

第４1

第二部(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

2 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

2 その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

至

ヤマダ電機

山田

昇

栗原

栗原

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正明

正明

平成26年６月30日）

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期
連結累計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

428,910413,594

1,893,971

経常利益

（百万円）

266

1,938

50,187四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）△5,808333

18,666

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,2501,068

19,736

純資産額

（百万円）

544,552

530,221553,354

総資産額

（百万円）

1,155,444

1,194,528

1,196,288

（円）

△6.16

0.38

20.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

0.37

20.21

自己資本比率

（％）

45.1

42.3

44.2

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

2【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成26年３月１日付で、当社の連結子会社でありました近畿日化サービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である日化メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする合併により、吸収合併消滅会社となりました。

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第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成26年６月12日に払込が完了しております。
詳細は、「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場の堅調な動きをはじめ、企業業績や設備投資の増加
等、緩やかに回復傾向が見られますが、個人消費は４月１日の消費増税に伴う反動により短期的には厳しい状況で推移しました。
当家電業界においては、４月９日のＷｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要が発生したものの、その他のカテゴリにおいては、消費増税に伴う３月末までの駆け込み需要の反動により市場は前年を大きく下回り推移しました。
このような市場環境の中、当社は、経営効率の向上を図るため、日本全国に先行した店舗網を構築していることから、開発面においては、厳選した地域への新店舗の出店に加え、スクラップ＆ビルドや既存店舗の見直しによる店舗効率の改善を図りました。
将来において、家電業界のみならず、日本の流通業界全体が直面する少子高齢化、インターネット社会への対応についても、子会社のコスモス・ベリーズ株式会社をはじめとしたグループ店舗ネットワークの活用、ヤマダ動画
チャンネルの配信をはじめ、リアル（店舗）とバーチャル（インターネット）を融合すべく、様々な取り組みを積極的に行ってまいりました。
住関連事業に関しても、合計４店舗のテックランド駐車場へ子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの展示場を開設し、既存住宅メーカーの枠にとらわれない新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。また、新築住宅市場における幅広い顧客層に対応するため、５月３日、子会社の株式会社ヤマダ・ウッドハウスが太田展示場を開設すると同時に低価格注文住宅「Felidia（フェリディア）」を発売しました。また、少子高齢化社会を見据
え、大きな市場成長が期待できるリフォーム事業を継続して推進しました。全国169箇所のコア店舗の「トータルスマニティライフコーナー」と周辺店舗の連携を強化。ヤマダ電機だからこそできる「信頼の安心価格」「安心工事保証」「10年・５年安心無料長期保証」「24時間安心サポート」に加え、株式会社ヤマダ・エスバイエルホー
ム、株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・ウッドハウスが持つ全国施工ネットワークの連携を強化し、安心トータルリフォーム提案を行ってまいりました。
商品別では、全部門共に消費増税の反動減が見られました。４Ｋの試験放送開始やサッカーワールドカップの開催や大型化により平均単価が上昇したことでＴＶやレコーダー等の映像関連商品が５月中旬以降に伸びたことで堅調に推移しました。洗濯機についても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方で、冷蔵庫、エアコ
ン、扇風機等の季節家電は、６月中旬以降、降雨による影響で気温が上昇しなかったことから伸び悩みました。パソコン本体が、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰからの買い替え需要により、４月から５月中旬にかけて大きく伸長したものの、６月以降については一服感が見られました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連（リユース、リサイクル含
む循環型社会の構築）」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特長としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性の創造に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（

http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）- 2 -2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

期末の店舗数は、991店舗（単体直営668店舗、ベスト電器179店舗、その他連結子会社144店舗）となり、非連結
子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,431店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたことから、413,594百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
売上総利益は、消費増税の反動による売上高減少が影響しましたが、前連結会計年度からの取り組みの成果が引き続き表れ、98,860百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、平成26年３月末までに受注した商品の配送・設置・工事が４月以降にずれ込んだことに伴い一部経費が連動して上昇。また、電気料金の単価上昇により水道光熱費が上昇しました。一方で、その他各種経費の削減対策を継続して実施し、ポイント関連費用のコントロールを緻密に行ったことから98,826百万円（前年同期比1.7％減）となりました。その結果、営業利益は、34百万円（前年同期は営業損失3,888百万円）となりました。
営業外収益は、3,876百万円（前年同期比24.4％減）、営業外費用は、1,972百万円（前年同期比102.5％増）となり、その結果、経常利益は1,938百万円（前年同期比627.7％増）となりました。
特別利益は、351百万円となりました。特別損失は、325百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期
純利益は1,964百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失10,419百万円）となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第１四半期連結累計期間の法人税等合計は1,524百万円、少数株主利益は107百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、333百万円（前年同期は四半期純損失5,808百万円）、四半期包括利益は、1,068
百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少（前期比0.1％減）して1,194,528百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が減少したことであります。
負債は、21,372百万円増加（前期比3.3％増）し664,307百万円となりました。主な要因は、社債の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、23,132百万円減少（前期比4.2％減）して530,221百万円となりました。
この結果、自己資本比率は42.3％（前期比1.9ポイント減）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

普通株式

966,489,740

966,489,740

計

966,489,740

966,489,740

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容

単元株式数100株（市場第一部）－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成26年５月27日の取締役会決議に基づく2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成26年
6月12日発行）
決議年月日

平成26年５月27日

新株予約権の数（個）10,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
（注）１

185,185,185

（注）２

540
自

（注）３

至

平成26年６月26日
平成31年６月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

540

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

270

（注）４

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注）５
転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）1． 本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を、下記２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
2． ①各本新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額といいます。）は、540.00円とします。ただし、当社が時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整されます。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

- 4 -2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

既発行株式数 ＋
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
3． 但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年６月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通
知の翌日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
4． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。
5． （イ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ロ）2019年３月28日(但し、同日を除く。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日(以下に定義する。)に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年１月１日に開始する四半期に関しては、2019年３月27日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ロ)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
① (ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)JCRによる
当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本新株予約権付社債権者に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間(但し、本新株予約権付社債の要領に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株
式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
6． （イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断す
る。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる
場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努- 5 -2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

力をするものとする。本（イ）に記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付する場合には、適用されない。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新
株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
（ロ）上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は
上記２②と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、
当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社
等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記
５(ロ)と同様の制限を受ける。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会
社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
（ハ）当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

966,489,740－

71,058－70,977平成26年４月１日～平成26年６月30日（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）1

普通株式73,115,400－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式893,341,800

8,933,418－

普通株式32,540－

発行済株式総数

966,489,740－－

総株主の議決権－

8,933,418－

単元未満株式

１単元（100株）未満の株式（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）
含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機

所有者の住所群馬県高崎市栄町１
番１号

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

73,115,400－

73,115,400

7.56

73,115,400－

73,115,400

7.56

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

79,00858,277
318,849
3,720
3,380
71,734△8,694526,276

85,98063,122
324,537
3,758
2,757
55,630△8,282
527,503

232,712
185,856
30,665449,234
41,721

232,169
185,985
30,492448,646
41,468120,495
2,009
62,174△5,624179,055
670,012
1,196,288

119,755
1,721
61,067△5,635
176,909667,025
1,194,528

117,160
77,60559,00059,602
16,06917,611
9,103
71,287427,439

134,185
20,60559,00058,712
1,030
16,256
7,641
63,728361,158－
132,860
15,762
1,059
24,191
14,733
26,887215,494642,934

100,491
121,341
15,438
1,002
23,62914,96526,279303,148664,307

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

71,05870,977427,498△38,320531,21371,05870,977423,228△57,943
507,321

195△1,356△1,019△2,181
148
24,173553,354
1,196,288

416△859△1,065△1,508196
24,212530,221
1,194,528

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

428,910332,264
96,645100,533△3,888413,594
314,734
98,86098,826
34

1,106
1,558
2,463
5,128

1,122
－
2,754
3,876

490
－
277
206
973
266

459
630
520
362
1,972
1,938

67
－
3
71

50
252
49
351

48
7,287
3,383
－
－
37
10,757

30
－
－
119
85
89
325

△10,419

1,964

516△5,257△4,741

1,909
△384
1,524

△5,678440

129△5,808

107
333

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約返戻金
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
厚生年金基金脱退損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△5,678

440

547
△120
－
1
428
△5,250

190
482
△45
△0
627
1,068

△5,419
168

1,005
62

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（１）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
売掛金

21,692百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
6,460百万円（２）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

コミットメントライン極度額

50,000百万円

借入実行残高50,000－－50,000

差引額

50,000百万円（３）住宅購入者等のための保証債務を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務

676百万円- 13 -

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
597百万円2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

5,359百万円
292百万円

5,467百万円
260百万円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

普通株式

5,652

基準日

60

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,360

6

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式を19,622百万円（52,126,300株）取得しております。この結果、当第１四半期連結
会計期間末における自己株式の残高は57,943百万円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

至

平成25年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）△6円16銭0円38銭△5,808333－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△5,808333

普通株式の期中平均株式数（千株）

942,101

876,236－

0円37銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

477（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株―（提出会社）

当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ

新株予約権（2019年満期ユーロ円建取得条ったものの概要

項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,000億円 新株予
約権10,000個）（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。

2【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/14 10:24:01／14006614̲株式会社ヤマダ電機̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。