GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-17号
性能証明発効日：2023年10月18日
性能証明の有効期限：2026年10月末日

UTK 鉄筋スポット先組工法【申込者】
上村鉄筋建設株式会社【技術の概要】表- 2

鉄筋の機械的性質

本技術は、 鉄筋を工場にてスポット溶接により結合し、設計上必要な配筋ピッチ割で鉄筋をユニット化する技術である。

【技術開発の趣旨】
本技術は、鉄筋をユニット化することで鉄筋の長さ、ピッチ幅およびかぶり厚さを正確に確保することができ、配筋工事の施工性改善、作業能率向上、省力化を意

表- 3 せん断強さ

図して開発されたものである。

【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「UTK 鉄筋スポット先組工法

標

準製造要領書」に従って製造された鉄筋の溶接部は、同要領書に定めるせん断強度を有するとともに、溶接された当該鉄筋の機械的性質に関する規格値を満足する。

表- 1

表- 4

溶接条件

適用鋼種と呼び名【本技術の問合せ先】
上村鉄筋建設株式会社

担当者：上村 祐一郎〒861 - 4144 熊本県熊本市南区富合町釈迦堂 780
52

E-mail：utec 1 @bz 01 .plala.or.jp
TEL：096 - 311 - 3880 FAX：096 - 311 - 3882

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】
かぶり補修した高強度 RC 柱の 3 時間耐火性能

性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-18号
性能証明発効日：2023年10月12日【取得者】
鹿島建設株式会社【技術の概要】本技術は、かぶりコンクリートを補修した高強度鉄筋
コンクリート（RC）造柱の耐火性能に関するものである。当該柱が地震等によりかぶりコンクリートが損傷した場合に、損傷部分を取り除き、当該柱部材の耐火性能を回復するために、その断面欠損部分を鋼繊維補強モルタルまたは特殊ポリマー系モルタルで補修する技術である。本技術を適用することによって、当該柱部材は 3 時間耐火性能を確保することができる。

【技術開発の趣旨】
RC 柱の補修に関する既往の基規準では Fc 60 N/mm2を超える場合は適用範囲外であり、個別の検証が必要とされている。また、従来の断面補修材の圧縮強度は、高強度 RC 柱の躯体コンクリート強度より低いため、高強度コンクリートに対応した補修材を選定し、かぶり補修
した高強度 RC 柱部材の 3 時間耐火性能を確認した。

【性能証明の内容】
性能証明の内容は、構造性能を含まず、耐火性能（コアコンクリートが健全であることが前提）のみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「かぶり補修した高強度 RC 柱の 3
時間耐火性能図- 1

高強度 RC 柱のかぶり補修

設計施工指針」に従ってかぶり補修された鉄筋コンクリート造柱は、3 時間耐火性能を有する。

【本技術の問合せ先】
鹿島建設株式会社

技術研究所

都市防災・風環境グループ

担当者：抱 憲誓E-mail：kakae@kajima.com
TEL：090 - 9003 - 3482 FAX：042 - 489 - 8453

〒182 - 0036 東京都調布市飛田給 2 - 19 - 1
53

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】JFE スチールの薄肉ウェブ梁座屈補剛工法

性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-19号
性能証明発効日：2023年10月24日【取得者】

JFE スチール株式会社【技術の概要】本技術は、鋼製の H 形断面梁において、梁端近傍の上下フランジ間にウェブに直交し、鉛直なスチフナを設置することで、ウェブの局部座屈による耐力低下を抑制
し、塑性変形性能を向上させる工法。

【技術開発の趣旨】
近年、建築物の大規模化や梁のロングスパン化が進んでいる傾向にあり、梁端接合部の継手効率の向上や鋼材重量の削減のため、 梁せいが大きく板厚が薄い梁（以下、薄肉ウェブ梁）が採用されるケースが多くある。薄肉ウェブ梁の場合、 ウェブ幅厚比が大きくなることから、地震時に梁に作用する曲げモーメント及びせん断力
により、梁端近傍のウェブに局部座屈が発生し、早期に耐力が低下する危険性があり、十分な塑性変形が期待できない場合がある。本技術はこのような背景を踏まえ、鋼材重量の削減と塑性変形性能の確保の両立を意図して

図- 1 工法の概要

開発したものである。

【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「JFE スチールの薄肉ウェブ梁座屈
補剛工法

設計・施工指針」に従って設計・施工された

鉄骨梁は、以下の性能を有する。
（1）幅厚比種別を「FA」とする場合には、昭和 55 年建設省告示第 1791 号第 2 第四号による幅厚比の規定を満

図- 2 補剛範囲

足するとみなすことができる。
（2）幅厚比種別に応じて、昭和 55 年建設省告示第 1792
号 第 3 第 二 号 に よ る 梁 の 種 別「FA」、「FB」、 ま た は「FC」相当の塑性変形能力を有する部材として扱える。

【本技術の問合せ先】
JFE スチール株式会社 担当者：安永 隼平〒100 - 0011 東京都千代田区内幸町二丁目 2 番 3 号
54

E-mail：j-yasunaga@jfe-steel.co.jp
TEL：03 - 3597 - 4129 FAX：03 - 3597 - 3825

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-20号
性能証明発効日：2023年11月9日

TQ-CometWall－東急建設式合成地下 RC 壁工法－

【取得者】
東急建設株式会社【技術の概要】本 技 術 は、 鉄 筋 コ ン ク リート 造 の 地 下 外 壁（以 下、“RC 壁”と称す）と、山留め壁の応力材である H 形鋼をシヤコネクタ（頭付きスタッドまたは異形棒鋼スタッド）で接合し、各部材が一体となって側圧に抵抗する工法である。本工法は、日本建築学会の指針に準拠し合成梁と同様の手法を用いた設計ルートと、RC 壁・山留め
応力材・シヤコネクタをそれぞれモデル化した分離モデルを使用した設計ルートの 2 種類の設計法を選択できる。

【技術開発の趣旨】
本工法は、従来仮設構造物として使用されてきた山留め壁を本設の RC 壁とシヤコネクタで接合し、本設構造物として扱うことで仮設構造物の有効活用、および RC
壁の壁厚の縮小による地下空間の有効面積の拡大等を意図して開発されたものである。

図- 1 TQ-CometWall の概要【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「TQ-CometWall 設計・施工指針」
に従い設計・施工された山留め壁 H 形鋼と RC 壁からなる合成壁は、土水圧などの側圧荷重を受ける地下外壁として、同指針で規定する各荷重時の要求性能を満足する。

写真- 1 頭付きスタッドの実験状況【本技術の問合せ先】
東急建設株式会社

担当者：宮澤 翔〒252 - 0244 神奈川県相模原市中央区田名 3062 - １

E-mail：miyazawa.shou@tokyu-cnst.co.jp
TEL：042 - 763 - 9517 FAX：042 - 763 - 9504
55

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-21号
性能証明発効日：2023年10月24日

PCa パラレル基礎梁工法－プレキャスト複合コンクリート基礎梁－【取得者】
株式会社安藤･間【技術の概要】本技術は、プレキャスト（以下、“PCa”と称す）部材の軽量化を図るために PCa 鉄筋コンクリート半部材を用い、これと施工現場で後から打ち込んだコンクリートを一体化することで、構造体または部材として機能する

PCa 複合コンクリート基礎梁を構築する技術である。
部材の軽量化のために基礎梁を幅方向に 3 分割し、2 つのハーフ PCa 部材（梁長さが大きくなる場合はさらに材軸方向での PCa 部材の分割も可）と中央部の後打ちコンクリート部分により構成する。分割することにより

PCa 部材の軽量化が図れ、上部構造の PCa 柱部材と同等の重量まで低減できる。なお、材端部の鉄筋継手位置
では一体打ち部材と同様な構造となる。
図- 1 工法概要（断面）【技術開発の趣旨】
PCa 工法は、施工が容易であるだけでなく、部材精度の向上、全体工期の短縮等の利点がある。上部構造の柱、梁については PCa 工法の採用が進んでいるが、基礎構造については上部構造に PCa 工法が採用されている建物でも現場打ち工法が採用されている。基礎梁のPCa 化が進まない主な要因の１つに、部材重量の課題があげられる。基礎梁は上部構造の梁に比べて断面が約3 倍大きく、PCa 部材は 25 トンを超える重量となり、製造、運搬、揚重が困難になる。この課題を解決するために部材の軽量化を図った PCa 部材を用いた基礎梁構造を開発した。

図- 2 工法概要（立面）【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「PCa パラレル基礎梁工法

設計施工 指 針」に 従って 設 計・ 施 工 さ れ た PCa 複 合 コ ン ク
リート基礎梁は、長期荷重時に使用上支障となるひび割れ等の損傷を起こさず、短期荷重時に修復性を損なうひび割れ等の損傷を起こさない。また同指針で定める終局
耐力を有する。

【本技術の問合せ先】
株式会社安藤・間

技術研究所

担当者：松浦 恒久〒305 - 0822 茨城県つくば市苅間 515 - 1
56

E-mail：matsuura.tsunehisa@ad-hzm.co.jp
TEL：029 - 858 - 8812 FAX：029 - 858 - 8819

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-22号
性能証明発効日：2023年12月6日

イチケン式 柱 RC 梁 S 混合構法
－帯筋またはふさぎ板を用いた梁貫通型柱 RC 梁 S 接
【取得者】
合構法－
株式会社イチケン【技術の概要】本技術は、柱に圧縮力に強い鉄筋コンクリート（RC）
を用い、梁には曲げモーメントとせん断力に強く、かつ軽量な鉄骨（S）を用いる混合構法である。本構法により、大空間を確保しながら使用性の高い建築物の設計や汎用性の高い間取りプランの構築が可能となる。RC 柱
断面の中心と S 梁の材軸との間にずれのある偏心梁や、スラブ間にレベル差のある場合の段差梁への適用を可能としていることや、また接合部の補強形式として、帯筋タイプとふさぎ板タイプの両方に対応できることを特徴としている。

図- 1 帯筋タイプとふさぎ板タイプの併用【技術開発の趣旨】
本技術は、2021 年に（一社）日本建築学会より発刊されている「鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計
指針」（以下“RCS 指針”と称す）に準ずるものである。
本構法では、当該指針において適用対象外となっている
偏心梁・段差梁への適用を可能とし、外周部の梁の偏心および、商業施設における飲食ゾーンなどの小さいスラ
ブ段差や物流倉庫におけるトラックバース部の大きなス
ラブ段差などを設計可能とすることを目的として開発し
図- 2 偏心梁たものである。

【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「イチケン式 柱 RC 梁 S 混合構法
設計・施工指針」に従って設計・施工された RC 柱 S 梁
接合部は、同指針で定める長期荷重時、短期荷重時および終局耐力時の要求性能を有する。

図- 3 段差梁【本技術の問合せ先】
株式会社イチケン

担当者：渡邊 孝司
青田 力哉〒105 - 0023 東京都港区芝浦 1 - 1 - 1 浜松町ビルディング

E-mail：watanabe-k@ichiken.co.jp
E-mail：aota-r@ichiken.co.jp
TEL：03 - 5931 - 5630 FAX：03 - 5931 - 5639
57

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-23号
性能証明発効日：2023年11月28日
性能証明の有効期限：2026年11月末日

鉄筋スポット先組工法－鉄筋スポット－【取得者】
株式会社松本鉄筋【技術の概要】表- 1 適用鋼種と呼び名

本技術は、非構造材として取り扱う段取り鉄筋を工場にて使用鉄筋にスポット溶接により結合し、設計上必要な配筋ピッチ割で使用鉄筋をユニット化する技術である。スポット溶接によって使用鉄筋の機械的性質が損われることがないように溶接条件を設定し、溶接による使用鉄筋への影響を使用鉄筋の引張試験と溶接部のせん断

表- 2 溶接条件

試験（せん断強度上限値）により確認することとしている。

【技術開発の趣旨】
本技術は、鉄筋をユニット化することで鉄筋の長さ、ピッチ幅およびかぶり厚さを正確に確保することができ、配筋工事の施工性改善、作業能率向上、省力化を意
図して開発されたものである。
表- 3 溶接点のせん断応力判定基準【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「鉄筋スポット先組工法

標準製造要領書」に従ってユニット化された使用鉄筋は、溶接後においても当該鉄筋の機械的性質に関する規格値を満足するとともに、その管理手法として定めた溶接部のせん
断強度が同要領書に定める値以下である。

写真- 2

現場組立ユニット

写真- 1 十字試験体【本技術の問合せ先】
株式会社松本鉃筋代表取締役 松本 泰一郎〒848 - 0122 佐賀県伊万里市黒川町福田 1400 番地
58

E-mail：mlh 24905 @nifty.com
TEL：0955 - 27 - 2266 FAX：0955 - 27 - 2366

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】MS コラム・E 工法－スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法－

性能証明番号：GBRC 性能証明 第23-24号
性能証明発効日：2023年12月14日【取得者】
三谷セキサン株式会社
三谷エンジニアリング株式会社【技術の概要】本技術は、セメント系固化材のスラリーを吐出しながら地盤を掘削撹拌することで、柱状の地盤改良体を築造する機械撹拌式深層混合処理工法である。本工法の特徴
は、外軸と中軸を有する二重管構造になった撹拌機を使用することであり、外軸には連結した三段の共回り防止
翼が配置されており、撹拌翼と掘削翼が配置された中軸は駆動モーターに接続されている。交互に配置した多段の撹拌翼と共回り防止翼により、確実に土を細断して、土の共回りを抑制するとともに、固化材スラリーを効率

写真- 1 MS コラム ･E 工法の撹拌機

よく混合撹拌することにより、品質の安定した改良体を築造できる。

表- 1 諸元・性能一覧【技術開発の趣旨】
本工法は、従来のセメント系固化材スラリーを用いた
機械式撹拌深層混合処理工法の施工法を基本として、構造物の基礎地盤に適用できる改良体を確実かつ効率的に造成できることを目的に開発したものである。従来工法
より確実かつ効率的に施工が行えるだけでなく、品質の安定した改良体を築造するために、掘削・撹拌性能に優れた独自形状の撹拌機を使用している。

【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「MS コラム・E 工法 施工指針」に従って築造される改良体は、400～2 , 000 kN/m2 の設計
基準強度を確保することが可能であり、配合設計および品質検査に用いる改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数
として、砂質土層および粘性土層で 25 % が採用できる。

【本技術の問合せ先】
三谷セキサン株式会社

技術部

担当者：佐々木〒130 - 0012 東京都墨田区太平 4 - 1 - 3 オリナスタワー10 F
三谷エンジニアリング株式会社

担当者：和田〒910 - 0006 福井県福井市中央 3 - 1 - 5

E-mail：t-sasaki@m-sekisan.co.jp
TEL：03 - 6284 - 1399 FAX：03 - 6284 - 1391
E-mail：e-wada@m-sekisan.co.jp
TEL：0776 - 23 - 2255 FAX：0776 - 23 - 2256
59

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】
竹中柱 RC（SRC）梁 S 接合構法（改定 4）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第07-17号 改4
性能証明発効日：2023年12月25日【取得者】
株式会社竹中工務店【技術の概要】本技術は、鉄筋コンクリート（RC）造柱または鉄骨鉄筋コンクリート（SRC）造柱と鉄骨（S）造梁との接合部を構築する構法である。 柱 RC 梁 S 接合部では梁鉄骨を貫通させ、 柱
SRC 梁 S 接合部では梁鉄骨を貫通させるかまたは柱鉄骨を貫通させ、両接合部ともに、周囲に帯筋を配置することを基本としている。前者の柱梁接合部内の帯筋の代わりにはふさぎ板を用いることができ、また柱梁接合部内の梁鉄骨の継手を配 置 す る こ と が で き る。 後 者 の 柱 梁 接 合 部 内 の 帯 筋 に はGBRC 性能証明 第 05 - 16 号を取得した竹中 J 形フープ・溶接
金網フープを用いることができる。また、本構法では、梁端部ピン形式の柱 RC 梁 S 接合部および柱 SRC 梁 S 接合部も適用範囲に含めている。

【改定の内容】
新規：GBRC 性能証明第 07 - 17 号（2007 年 9 月 4 日）
改定 1：GBRC 性能証明第 07 - 17 号 改（2009 年 11 月 10 日）
・柱 SRC 梁 S 接合部におけるノンダイアフラム形式の追加
・鉄骨ブレース軸芯と柱 RC 梁 S 接合部中心が一致しない構
法の追加
改定 2：GBRC 性能証明第 07 - 17 号 改 2（2013 年 10 月 1 日）
・座屈補剛ブレースを使用した場合の構造特性係数の設定
方法の追加
改定 3：GBRC 性能証明第 07 - 17 号 改 3（2017 年 2 月 28 日）
・柱 RC 梁 S 接合部におけるふさぎ板タイプの追加
改定 4：GBRC 性能証明第 07 - 17 号 改 4（2023 年 12 月 25 日）
・柱 RC 梁 S 接合部において梁偏心の設計方法を追加
・柱 RC 梁 S の T 形および L 形接合部の支圧耐力式に低減係数を導入

図- 1 対象とする柱梁接合部

図- 2

ノンダイアフラム形式の柱 SRC 梁 S 接合部（梁フランジボルト接合タイプ）【技術開発の趣旨】
本技術は、各種接合形式による RC 柱または SRC 柱と S 梁との接合部を選択することによって、工期および施工費用の制約条件の下、設計条件に応じた合理的な RC 柱 S 梁架構および SRC 柱 S 梁架構を実現することを意図して開発したものである。

【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「竹中柱 RC（SRC）梁 S 接合構法 設計
施工指針」に従って設計・施工された柱 RC 梁 S 接合部および柱 SRC 梁 S 接合部は、長期荷重時に使用上支障となるひび割れ等の損傷、ならびに短期荷重時に修復性を損なうひび割れ等の損傷を起こさず、同指針で定める終局耐力を有する。

図- 3

ふさぎ板を用いた柱 RC 梁 S 接合部（改定 3 で追加）

【本技術の問合せ先】
株式会社竹中工務店〒270 - 1395
60

技術研究所

担当者：福原 武史

千葉県印西市大塚 1 - 5 - 1

E-mail：fukuhara.takeshi@takenaka.co.jp
TEL：0476 - 47 - 1700 FAX：0476 - 47 - 6460

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】PSD-S 工法Ⅱ
－既製 RC パイルを用いた杭状地盤補強工法－（改定 4）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第10-07号 改4
性能証明発効日：2023年12月25日
性能証明の有効期限：2026年12月末日【取得者】
アンドーパイル販売株式会社【技術の概要】本技術は、スパイラルオーガを用いて所定の深度まで地盤を掘削し、その掘削孔に圧入力を計測しながら既製鉄筋コン
クリート杭（以下、“パイル”と称する）を杭状地盤補強材として圧入する工法である。なお、本工法による補強地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して杭状地盤補強材の支持力のみを考慮することとしている。

【改定・更新の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 10 - 07 号（2010 年 6 月 8 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 10 - 07 号 改（2010 年 10 月 18 日）
・先端金物の追加
改定 2：GBRC 性能証明 第 10 - 07 号 改 2（2016 年 7 月 5 日）・工法名称の変更
・申込者を 2 社から 1 社に変更
・適用構造物の範囲変更
・地盤調査箇所数に関する規定追加
・ほぞ継手の高さに関する規定変更）2019 年 7 月 1 日）
更新：GBRC 性能証明 第 10-07 号 改 2（更 1（
改定 3：GBRC 性能証明 第 10 - 07 号 改 3（2021 年 8 月 10 日）
・パイル種類の変更（JIS 材と同等以上の品質と強度を有するものを追加）改定 4：GBRC 性能証明 第 10 - 07 号 改 4（2023 年 12 月 25 日）
・パイルの追加（φ 150 mm の追加）
・先端金物仕様の追加【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「PSD-S 工法Ⅱ 設計・ 施工基準」に従って施工されたパイルの許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同基準に定めるスクリューウエイ
ト貫入試験結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

写真- 1

使用材料

【技術開発の趣旨】

本技術は、主に小規模建築物を対象とし、低騒音・低振動
で、かつ、狭小地での施工性を考慮して開発した工法である。
本工法の特徴は、パイルを小径に限定することで、小型施工機による狭小地での施工を可能としていることである。また、パイル圧入前にスパイラルオーガを用いて所定の深度まで地盤を掘削する際、正転による掘削と反転による引き上げを行うことで、排土が極めて少なく経済性と環境にも配慮していることである。

写真- 2

写真- 3

狭小地への搬入

構造物に接近した施工

図- 1 施工手順【本技術の問合せ先】
アンドーパイル販売株式会社

担当者：定京 隆〒270 - 1501 千葉県印旛郡栄町矢口神明 1 - 5 - 7

E-mail：sadakyo@andopile.co.jp
TEL：0476 - 95 - 1161 FAX：0476 - 95 - 0857
61

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第11-21号 改2
性能証明発効日：2023年11月28日

ＮＢ構法－デッキプレート下地乾式屋根ノンブレース構法－【取得者】（改定 2）
日鉄建材株式会社【技術の概要】本技術は、鋼構造建築物および木造構造建築物の屋根構造をデッキプレート下地乾式屋根とし、 支持部材とデッキプレートを鋼構造建築物の場合は焼抜き栓溶接ま
たは打込み鋲で、木造構造建築物の場合はドリリング
タッピンねじで接合した場合に、全面または一部のデッキプレートが面内せん断力を負担する構法である。ＮＢ
構法は、設計・施工指針に従った範囲でデッキプレート
屋根構造の面内せん断耐力および面内せん断剛性を適切に評価してフレームの構造設計ができる。

図- 1 技術の概要【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 11 - 21 号（2012 年 1 月 12 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 11-21 号 改 1（2022 年 4 月5日）
・適用範囲に木造建築物を追加
・四周固定仕様を追加
改定 2：GBRC 性能証明 第11-21号 改（
2 2023 年11月28日）
・鋼構造建築物の適用範囲に以下の内容を追加
・デッキプレートの使用材料
・デッキプレートを相互に接合した仕様
・デッキプレートとブレースを併用する仕様

図- 2 適用範囲の概要【技術開発の趣旨】

鋼構造建築物の屋根構造を乾式屋根とする場合、水平ブレースを設置しブレースに面内せん断力を負担させる
方法が一般的である。また、木造建築物の屋根構造では、構造用合板等を面材として木梁および受材に対して釘打ちで接合することが一般的である。本構法は、デッ
キプレートを乾式屋根の面材として用いると同時に面内せん断力を負担することで水平ブレースや受材の省略・
釘打ち数の低減を図り、乾式屋根の材料コストの削減、施工の簡略化を意図して開発されたものである。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「ＮＢ構法 設計・ 施工指針」に従って設計・施工されたデッキプレート屋根構造は、同指針で定める面内せん断耐力および面内せん断剛性を有する。
図- 3 性能評価試験【本技術の問合せ先】
日鉄建材株式会社

担当者：牛米 歩〒101 - 0021 東京都千代田区外神田 4 丁目 14 - 1
62

秋葉原 UDX 13 F

E-mail：aushigome@ns-kenzai.co.jp
TEL：03 - 6625 - 6150 FAX：03 - 6625 - 6151

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第12-02号 改6
性能証明発効日：2023年10月27日
オチＴＳ工法
－既製 RC 柱状材を圧入して用いる杭状地盤補強工 性能証明の有効期限：2026年10月末日
法－（改定 6）
【取得者】
越智建設株式会社【技術の概要】本技術は、変十角形断面（202 mm × 212 mm）、あるいは、円筒形断面（外径 200 mm、 内径 100 mm）を有する既製 RC
柱状材を、静的な鉛直荷重を補強材頭部に加えることで地盤中に押し込み、これを杭状地盤補強材（以下、“補強材”と称する）として利用する技術である。なお、本工法による補強地
盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して補強材の支持力のみを考慮することとしている。

〇技術の適用範囲（1）杭状地盤補強材の構造図
・変十角形断面補強材【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号（2012 年 5 月 18 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改（2013 年 9 月 11 日）
・樹脂製内装型ほぞ継手の追加
改定 2：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改 2（2016 年 9 月 26 日）
・適用構造物の規模の変更
・地盤調査箇所数に関する規定追加
改定 3：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改 3（2017 年 2 月 16 日）
・先端沓の追加・工法の運用体制の変更
改定 4：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改 4（2020 年 2 月 27 日）
・継手の追加（樹脂製外装型ほぞ継手）
・樹脂製補強材の追加
改定 5：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改 5（2021 年 11 月 9 日）
・鋼製外装型ほぞ継手の長さの変更（2023 年 10 月 27 日）
改定 6：GBRC 性能証明 第 12 - 02 号 改 6・変十角形断面補強材におけるコンクリートの設計基準強度の変更

・円筒形断面補強材【技術開発の趣旨】

本工法では、柱状材の圧入に障害となる硬い表層や中間層が存在する場合に対処するため、施工機にアースオーガーを併設し、これを用いてプレボーリングすることで施工性の向上を図っている。また、柱状材の支持力を全数管理するために、ロードセルを用いて圧入力を測定し、計測された最終圧
入荷重によって支持力の管理を行うこととしている。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「オチＴＳ工法 設計・施工基準」に従って施工された補強材の許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同基準に定めるスクリューウエイト貫入試験の結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

（2）適用地盤
先端地盤および周面地盤：砂質土地盤（礫質土地盤を含む）、
粘性土地盤
ただし、地震時に液状化するおそれのある地盤（液状化発生の可能性があると判定される土層及びその上方にある土層）あるいは液状化が生じた地盤においては、補強材の先端支持力および周面摩擦力は考慮しない。なお、液状化が発生するか否かは設計者が判断する。
（3）適用建築物の範囲
・下記の①～③の条件をすべて満足する建築物①地上 3 階以下
②建築物の高さ 13 m 以下
③延べ面積 1 , 500 m2 以下（平屋に限り 3 , 000 m2 以下）
・高さ 2 ｍ未満の擁壁【本技術の問合せ先】

越智建設株式会社 地盤補強課 担当者：須藤 英輝〒053 - 0052 北海道苫小牧市新開町三丁目 11 番 4 号

E-mail：sudou.hideki@ochipile.co.jp
TEL：0144 - 55 - 6675 FAX：0144 - 55 - 5769
63

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】
拡張パイル工法－拡張型鋼管を用いた杭状地盤補強工法－（改定 3）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第14-26号 改3
性能証明発効日：2023年10月27日
性能証明の有効期限：2026年10月末日【取得者】
パナソニック ホームズ株式会社【技術の概要】本技術は、拡張可能な鋼管を地盤中に圧入し、これに内圧（水圧）を作用させ拡張させた鋼管を杭状補強材として利用する地盤補強工法である。本技術は、圧入後の鋼管拡張による鋼
管周長の増加とこれに伴う周辺地盤の締固め効果により、杭状補強材と地盤との周面摩擦力の向上を図ったものである。なお、本工法による補強
地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して杭状補強材の支持力のみを考慮することとしている。
写真- 1 拡張型鋼管

写真- 2 施工状況

【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 14 - 26 号（2015 年 1 月 5 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 14 - 26 号 改 1（2017 年 10 月 16 日）
・鋼管種類に RPE ロックボルト 180 kN 耐力用を追加
・品質管理基準の変更
改定 2：GBRC 性能証明 第 14 - 26 号 改 2（2020 年 10 月 1 日）
・申込者の変更（日新製鉄株式会社が日本製鉄株式会社、パ
ナホーム株式会社がパナソニック ホームズ株式会社に変
更）・管理体制の変更
改定 3：GBRC 性能証明 第 14 - 26 号 改 3（2023 年 10 月 27 日）
・施工手順見直しによる記載内容の変更（設計・施工指針の改定）
・申込者の変更（日本製鉄株式会社の脱退）

写真- 3 拡張鋼管の加圧装置【技術開発の趣旨】

小口径鋼管杭工法は、小規模建築物の建築に際して地盤補強として採用されている工法であるが、狭小地等の施工においては、施工機械および地盤補強材の搬入に制限があり、十分な地盤補強を行うことができない場合がある。 本工法は、拡張前の小径の状態で補強材を圧入するので小型の施工機械が使用可能となり、さらに、打設後の拡張作業により杭状補強材の径を増加させることで杭状補強材周辺地盤を締固めて周面摩擦力の増大を図っている。本工法で用いる拡張型鋼管
は、トンネル工事用鋼管膨張型ロックボルトの仕様のひとつである。鋼管膨張型ロックボルトは、2003 年以来 25 万本超の施工実績があり、製品として高い信頼性を獲得している。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「拡張パイル工法 設計・ 施工指針」に従って施工された補強材の許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同指針に定めるスクリューウエイ
ト貫入試験の結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

写真- 4 拡張状況写真〇補強材の諸元種
類：RPE ロックボルト 120 kN，180 kN 耐力用
外径：圧入時 36 . 0 ㎜、拡張後 54 . 0 ㎜，2 . 6 mm（RPE 180）厚さ：2 . 0 mm（RPE 120）
規格：RPE 120，RPE 180
防錆処理：ZAM（溶融亜鉛 - 6 ％アルミニウム- 3 ％マグネシウム合金めっき）
長さ：2 . 0 m～5 . 0 m【本技術の問合せ先】
パナソニック ホームズ株式会社

担当者：内藤 康夫〒560 - 8534 大阪府豊中市新千里西町一丁目 1 番 4 号
64

E-mail：naitou.yasuo@panasonic-homes.com
TEL：06 - 6834 - 1471

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】TG パイル工法－先端翼付き回転貫入鋼管ぐい工法－（改定 1）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第15-26号 改1
性能証明発効日：2023年10月16日【取得者】
タイガー産業株式会社【技術の概要】本技術は、先端に独自形状のスパイラル状の先端翼と掘削刃を有する鋼管を回転貫入し、これをくいとして利用する技術である。なお、本工法の地盤から定まる押込
み方向の許容鉛直支持力については、国土交通大臣の認定：TACP- 0670 , 0671（令 和 5 年 10 月 13 日）お よ び、
一般財団法人日本建築総合試験所の性能評価：GBRC
建評 - 23 - 231 A- 001 , 002（2023 年 7 月 21 日）を取得しており、この性能証明は、本技術により設計・施工されたくいの地盤から定まる引抜き方向の支持力の評価に関するものである。

図- 1 杭材の先端形状【改定・更新の内容】

新規 ：GBRC 性能証明 第 15 - 26 号（2016 年 2 月 24 日）
1 2023 年10月16日）
改定1：GBRC 性能証明 第15-26 号 改（・くいの仕様を追加（材質、くい軸径、拡翼径、拡翼
厚さ、TG ジョイント）・適用範囲の拡大（最大施工深さおよびくい先端付近の平均 N 値）・くい先端より上部地盤の耐力検討の規定を変更（先端地盤：粘土質地盤）・材料製作会社に指定制度を導入【技術開発の趣旨】

本工法の特徴は、施工に際し周辺の地盤を乱しにくい
独自形状の螺旋状の先端翼、および施工時に鋼管くいの推進力を高める独自形状の掘削刃を有していることである。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単ぐいとしての引抜き方向の支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「TG パイル工法 設計指針」および「TG パイル工法 施工指針」に従って設計・施工された先端翼付き鋼管ぐいの短期荷重に対する引抜き方向の支持力を定める際に必要な地盤から定まる極限引抜き
抵抗力は、同設計指針に定める標準貫入試験の結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
表- 1

TG パイルの仕様
図- 2

基礎ぐいの構造（TG ジョイント有の場合）【本技術の問合せ先】
タイガー産業株式会社

担当者：上原 明香〒904 - 2234 沖縄県うるま市字州崎 12 番 11

E-mail：a-uehara@tiger-sg.co.jp
TEL：098 - 982 - 1915 FAX：098 - 982 - 1916
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GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】
拡張パイル -R 工法－拡張型鋼管を用いた複合地盤補強工法－（改定 3）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第16-19号 改3
性能証明発効日：2023年10月27日
性能証明有効期限：2026年10月末日【取得者】
パナソニック ホームズ株式会社【技術の概要】本技術は、拡張可能な鋼管を地盤中に圧入し、これに内圧（水圧）を作用させ拡張させた鋼管（以下、“杭状地盤補強材”と称す）の支持力と基礎底面下地盤の支持力を累加して利用する地盤補強工法である。なお、本工法に用いる杭状地盤補強
材は、2023 年 10 月 27 日に（一財）日本建築総合試験所 建
築技術性能証明 第 14 - 26 号 改 3 として性能証明された拡張パイル工法である。

【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 16 - 19 号（2016 年 9 月 9 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 16 - 19 号 改 1（2017 年 10 月 16 日）
・鋼管種類に RPE ロックボルト 180 kN 耐力用を追加
・品質管理基準の変更
改定 2：GBRC 性能証明 第 16 - 19 号 改 2（2020 年 10 月 1 日）
・申込者の変更（日新製鉄株式会社が日本製鉄株式会社、パ
ナホーム株式会社がパナソニック ホームズ株式会社に変
更）・管理体制の変更
改定 3：GBRC 性能証明 第 16 - 19 号 改 3（2023 年 10 月 27 日）
・施工手順見直しによる記載内容の変更（設計・施工指針の改定）
・申込者の変更（日本製鉄株式会社の脱退）

図- 1 施工手順① 拡張型鋼管（杭状補強体）を施工位置にセット。
② 鉛直性および芯ズレの確認。
③ 施工機による圧入。
④ 設計深度での打ち止め。
⑤ 専用の加圧注水装置による拡張作業。

【技術開発の趣旨】

本技術では、基礎底面下地盤の支持力を評価することで、杭状地盤補強材の支持力のみで建物荷重を支える場合に比べて、杭状地盤補強材の施工長を抑えることが可能となり、経済的な基礎の設計が可能となる。

写真- 2 加圧注水装置【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、補強地盤の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「拡張パイル -R 工法 設計・ 施工指針」
に従って施工された補強地盤の鉛直荷重に対する支持能力は、同指針に定めるスクリューウエイト貫入試験結果に基づく支持力度算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

図- 2 概要図
写真- 1 拡張状況写真【本技術の問合せ先】
パナソニック ホームズ株式会社

担当者：内藤 康夫〒560 - 8534 大阪府豊中市新千里西町一丁目 1 番 4 号
66

E-mail：naitou.yasuo@panasonic-homes.com
TEL：06 - 6834 - 1471

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第17-14号 改2
性能証明発効日：2023年10月4日
家のねっこ工法－既製コンクリート柱状材を用いた地盤補強工法－ 性能証明の有効期限：2026年10月末日（改定 2）【取得者】
株式会社池永セメント工業所
株式会社コンクレタス【技術の概要】本技術は、独自形状の既製コンクリート柱状材を、圧入工法により地盤中に押し込み、これを杭状地盤補強材（以下、“補強材”と称す）として利用する技術である。
施工機に併設されるオーガにより先行掘削を行うこと
で、周面摩擦力を期待する土質判定や施工性の向上を図っている。また、施工機により圧入力を計測し、管理圧入力（長期支持力の 2 倍に相当）以上を確認する支持力管理を行っている。
なお、本工法による補強地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して補強材の支持力のみを考慮することとしている。

【改定・更新の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 17 - 14 号（2017 年 8 月 8 日）
1 2018 年 7 月19日）
改定 1：GBRC 性能証明 第17-14 号 改（・申込者の追加（株式会社コンクリートライセンス機
構の追加）
・ほぞ継手金具を追加（金具 C を追加）
・小規模構造物の地盤調査箇所数に関する規定追加
1 更1（）2021年7月1日）
更新：GBRC 性能証明 第17-14 号 改（
改定 2：GBRC 性能証明 第17-14 号 改 2（2023 年10月4日）
・継手の追加（Ⅰ型およびⅡ型）
・砂質土地盤における適用地盤の範囲拡大（ , 個々の の上限値）

写真- 1 補強材および施工状況【技術開発の趣旨】

本技術では、JIS 認証品あるいは JIS 適合品である既製コンクリート柱状材を使用することで、補強材の品質確保を図っている。補強材を円形を改良した独自形状とすることで製作・運搬上の合理化が可能となり、また、
補強材長さを 1 m～7 m の範囲で 0 . 5 m 単位で自由に選択できることで設計の自由度を高めている。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「家のねっこ工法 設計・ 施工指針」に従って施工された補強材の許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同指針に定めるス
クリューウエイト貫入試験の結果に基づく支持力算定式
で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

図- 1 補強材の構造図【本技術の問合せ先】
株式会社池永セメント工業所 担当者：土谷 喜太郎〒879 - 7761 大分県大分市大字中戸次 4763
株式会社コンクレタス
担当者：池永 征司〒870 - 1133 大分県大分市大字宮崎 1384 番 1 工藤ビル 101

E-mail：tsuchiya.kitaro@ikenaga-c.jp
TEL：097 - 597 - 3113 FAX：097 - 597 - 3116
E-mail：Ikenaga.seiji@c-l.co.jp
TEL：097 - 585 - 5830 FAX：03 - 6740 - 6481
67

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】奥村式扁平梁工法（改定 1）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第19-13号 改1
性能証明発効日：2023年10月18日【取得者】
株式会社奥村組【技術の概要】本技術は、柱幅を超える幅を有し、せいを小さく抑えた扁平梁を架構骨組の一部に取り入れた工法である。柱
側面の跳出し部に定着される扁平梁の主筋により生じる
曲げモーメントは、跳出し部のねじり抵抗力により柱まで伝達する。なお、直交梁がある場合は、直交梁のねじり抵抗力により、柱まで応力を伝達する。
跳出し部には、当該部分のねじり破壊を防止するため
コ字形のねじり補強筋（ねじり補強筋と称す）を配置すると共に、跳出し部のねじり強度の算定を行う。さらに、柱側面の跳出し部の出寸法に応じて、柱 - 扁平梁接合部のせん断終局強度、扁平梁終局曲げモーメントを低減することとしている。また、ト形接合部においては、
跳出し部背面にコ字形の補強筋（ト形背面補強筋と称す）を配筋する。

図- 1

本工法の特徴（部分配筋図）【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 19-13 号（2019 年 10 月 30 日）
改定1：GBRC 性能証明 第19-13 号 改（
1 2023 年10月18日）
・扁平梁の片側側面が柱内に納まる偏心の取りつきを可とする
・ねじり強度算定式の見直し【技術開発の趣旨】

扁平梁は一般的な大梁と異なり、梁主筋の一部が柱幅から外れた位置に配筋される。その場合、柱幅から外れた位置の梁主筋では、跳出し部のねじりによる影響から
柱幅内の主筋より負担する応力が小さくなるが、評価方法は明らかではない。これに対し、跳出し部にねじり補強筋を配置した扁平梁について、ねじり補強筋やト形背面補強筋などで扁平梁の跳出し部を補強することにより、所定の終局曲げモーメントや柱 - 扁平梁接合部の終局せん断強度が確保できる工法を開発したものである。

図- 2柱－扁平梁接合部廻りの配筋イメージ【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「奥村式扁平梁工法 設計施工指針」に従って設計・施工された扁平梁および柱 - 扁平梁
接合部は、同指針で保証すべき長期荷重時および短期荷重時の要求性能を満足するとともに、同指針で定める終局強度および変形性能を有する。

写真- 1

最終破壊状態【本技術の問合せ先】
株式会社奥村組

技術研究所

担当者：山際 創〒300 - 2612 茨城県つくば市大砂 387
68

E-mail：hajime.yamagiwa@okumuragumi.jp
TEL：029 - 865 - 1750 FAX：029 - 865 - 1522

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第21-04号 改1
建築構造用冷間ロール成形角形鋼管「JFE コラム 性能証明発効日：2023年12月21日
JBCR 325P」（改定 1）【取得者】

JFE スチール株式会社【技術の概要】本技術は、国土交通大臣の認定を取得した建築構造用」以下、
冷間ロール成形角形鋼管「JFE コラム JBCR 325P（

JBCR 325 P）に適用される設計法である。JBCR 325 Pを柱に用いた建築物の設計は、平成 19 年国土交通省告示第 593 号第 1、平成 19 年国土交通省告示第 594 号第 4
お よ び 昭 和 55 年 建 設 省 告 示 第 1791 号 第 2 に お い て、「ロール成形その他断面のすべてを冷間成形により加工したもの」について指定される設計上の付加事項を適用することができる。

【改定の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 21 - 04 号（2021 年 9 月 13 日）

1 2023 年12月21日）
改定1：GBRC 性能証明 第 21-04 号 改（「大臣認定品」に記
・使用鋼材の認定番号を削除し、

写真- 1

JBCR325P の短柱圧縮試験の様子

載を変更【技術開発の趣旨】

本技術は、新しい強度グレード（降伏点 325N/mm2）の

冷間ロール成形角形鋼管として開発された JBCR 325P
を柱に用いた建築物の設計法である。JBCR 325 P は降伏点と引張強さのレンジを 120 N/mm2 として材料のばらつきを抑制し、 角部のシャルピー吸収エネルギーを

70 J 以上、MAG 溶接熱影響部靭性指標 fHAZ を 0 . 58 % 以
下、角部外側の曲率半径を 3 . 5 t（t：鋼管板厚）とすることで、地震時の柱の脆性破壊を防止し、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（BCR 295）と同等以上の性能を有することを達成している。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、以下の通りで

写真- 2

JBCR325P の曲げ試験の様子ある。
申込者が提案する「建築構造用冷間ロール成形角形鋼
管「JFE コラム JBCR 325 P」 設計・施工指針」および「建 築 構 造 用 冷 間 ロール 成 形 角 形 鋼 管「JFE コ ラ ム

JBCR 325 P」 溶接施工指針」に従って設計・施工された 建 築 構 造 用 冷 間 ロール 成 形 角 形 鋼 管「JFE コ ラ ム
JBCR 325 P」は、建築構造用冷間ロール成形角形鋼管（BCR 295）と同等以上の性能を有する。

【本技術の問合せ先】
JFE スチール株式会社 担当者：金城 陽介〒100 - 0011 東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号

E-mail：y-kaneshiro@jfe-steel.co.jp
TEL：03 - 3597 - 4129 FAX：03 - 3579 - 3825
69

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】炎工法－スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法－（改定 1）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第22-40号 改1
性能証明発効日：2023年10月4日
性能証明の有効期限：2026年10月末日【取得者】
株式会社刃、株式会社ソイル基工、
ランドプロ株式会社、東昌基礎株式会社、
誠信 GLOCAL 株式会社、株式会社サンベルコ、有限会社テクニカル九州【技術の概要】本技術は、セメント系固化材のスラリーを吐出しながら地盤を掘削撹拌することで、柱状の地盤改良体を築造する機械撹拌式深層混合処理工法である。本技術の特徴
は、共回り防止翼とその上部の撹拌翼および下部の掘削
翼との間隔の和と改良径との比率をほぼ一定にした独自開発の掘削撹拌装置を用いることである。

【改定の内容】
新規：GBRC 性能証明 第 22 - 40 号（2023 年 4 月 18 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 22-40 号 改（
1 2023 年10月4日）
・適用地盤の拡大（粘性土にロームを含める）ただし、

写真- 1

掘削撹拌ヘッドの例（φ 1000）

小規模建築物に適用する場合はロームを含まない。

【技術開発の趣旨】
従来の深層混合処理工法は共回り防止翼と撹拌翼および掘削翼との間隔の和が改良径の大小によらずほぼ一定となっており、これが改良体の品質にばらつきが生じる一つの原因になっていると考えられる。本技術では、共回り防止翼と撹拌翼および掘削翼との間隔の和と改良径との比率をほぼ一定とし、また従来工法より上記間隔の和を小さくすることで、撹拌不良が起こりやすい粘性の強い粘性土を効率よく解砕できる掘削撹拌装置を開発した。
図- 1 従来型と開発型の形状比較【性能証明の内容】
本技術についての性能証明の内容は、以下の通りである。
申込者が提案する「炎工法施工指針」に従って築造される改良体は、土質に応じて 400～2 , 000 kN/m2 の設計基準強度を確保することが可能であり、配合設計および品質検査に用いる改良体コアの一軸圧縮強さの変動係数として、砂質土（シラスを含む）および粘性土（ロームを含む）で 25 % が採用できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

図- 2 施工フロー（1 サイクル施工）【本技術の問合せ先】
炎工法協会（株式会社刃 内） 担当者：西野 康宏〒103 - 0044 東京都中央区東日本橋 1 - 2 - 6 SNS 東日本橋ビル 5 階
70

E-mail：info@homura-koho.jp
TEL：03 - 5829 - 4542 FAX：03 - 5829 - 4543

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第15-17号 改2（更1）
性能証明発効日：2023年12月21日
ハットウィング工法－凹型円盤翼付鋼管を用いた杭状地盤補強工法－ 性能証明の有効期限：2026年12月末日（改定 2）【申込者】
株式会社シグマベース、株式会社東亜機械工事、
金城重機株式会社、マナック株式会社、
太昭工業株式会社、株式会社データ・ユニオン、
有限会社サポートホールド、有限会社勝実建設、
株式会社第一工業、美和産業株式会社、
オムニ技研株式会社、株式会社創和、
株式会社アートコーポレーション【技術の概要】本技術は、切込み加工した凹型鋼板と鋼管を溶接接合した
ものを回転させることによって地盤中に圧入させ、これを杭状
地盤補強材として利用する技術である。なお、本工法による補強地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して杭状地盤補強材の支持力のみを考慮することとしている。

【改定・更新の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 15 - 17 号（2015 年 11 月 17 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 15 - 17 号 改 1（2016 年 12 月 20 日）
・申込者の追加（株式会社アートコーポレーション）
・先端翼に翼部補強材を付加
更新：GBRC 性能証明 第 15-17 号 改 1（更 1）（2019 年 12 月2日）
改定 2：GBRC 性能証明 第 15 - 17 号 改 2（2020 年 12 月 15 日）
・先端部（軸部鋼管と先端翼）を部品化した仕様を追加
・先端翼部の仕様（Dw= 300 の場合で材質 SM 490 A、厚さ12 mm）を追加
更新：GBRC 性能証明 第 15-17 号 改 2（更 1（）2023 年 12 月21日）〇適用地盤

先端地盤：砂質土地盤（礫質土含む）、粘性土地盤〇最大施工深さ

杭状地盤補強材の施工地盤面から 10 ｍとする。ただし、表層から軟弱層が続きスウェーデン式サウンディング試験で、その試験結果が近隣の標準貫入試験の結果より、適切である
ことが確認できる場合には、最大施工深さは、施工地盤面より 130 D（D：軸径）とする。

〇適用構造物

下記の①～③の条件を全て満たす建築物、および、小規模工作物（高さ 3 . 5 ｍ以下の擁壁、 浄化槽等）①地上 3 階以下、②建築物の高さ 13 ｍ以下、③延べ面積 1500 ㎡以下（平屋に限り 3000 ㎡以下）

【技術開発の趣旨】

本技術は、騒音振動問題等で採用されることがなくなった
打撃工法に用いる既製コンクリート杭の先端沓である凹型鋼
板を杭状地盤補強材の先端翼として有効利用した杭状地盤補強工法である。先端翼は回転貫入時の推進力確保のため縁部に切り欠き加工を施しており、また、小径の鋼管を用いて大きな支持力を得るために、 先端翼の外径を鋼管径の 2 . 62～
5 . 07 倍としている。

写真- 1 翼部補強材【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「ハットウィング工法 設計・製造・施工基準」に従って施工された補強材の許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同基準に定めるスクリュー
ウエイト貫入試験結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

【本技術の問合せ先】
一般社団法人ハットウィング工法協会

担当者：榎本 隆彦〒130 - 0026 東京都墨田区千歳 1 - 8 - 17

E-mail：info@hatwing.jp
TEL：03 - 5625 - 4719 FAX：03 - 5600 - 2822
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GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】性能証明番号：GBRC 性能証明 第17-23号（更2）
性能証明発効日：2023年10月18日
一鉄パイル工法－先端翼付き小口径場所打ち合成補強体を用いた地 性能証明の有効期限：2026年10月末日
盤補強工法－【取得者】
エイチ・ジー・サービス株式会社【技術の概要】表- 1 補強体の仕様

本技術は、地盤中に設置した鋼製先端翼の上部に、砕石とセメントミルクからなる固化体（以下、“モルタル”と称す）で周囲を被覆した螺旋状溝付細径鋼管（以下、“芯材”と称す）を配置した補強体を築造し、これを地盤補強体として利用する地盤補強工法である。この補強体は、先端翼を設置したケーシングを所定の深度まで回転貫入し、ケーシング内に芯材、砕石およびセメントミル
クを投入してからケーシングを引抜くことで築造する。
なお、本工法による補強地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して杭状地盤補強体の支持力のみを考慮することとしている。

【更新の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 17 - 23 号（2017 年 10 月 12 日）
更新：GBRC 性能証明 第17-23 号（更 1（）2020 年10 月1日）
GBRC 性能証明 第17-23 号（更 2（）2023 年10月18日）【技術開発の趣旨】

小規模建築物に用いられる先端翼付き鋼管を用いた杭状地盤補強材では、鋼管の耐力が地盤から決まる支持力に較べて過大になる場合が多い。そのため、本工法では、芯材の外周面に螺旋状の溝加工を施すことでモルタ
ルとの一体性を確保して必要な軸耐力を確保するとともに、軸部より大きな先端翼を設けることで地盤の支持力を有効に利用している。

図- 1 算定条件【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強体の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「一鉄パイル工法 設計・ 施工指針」に従って施工された補強体の長期許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同指針に定めるスクリューウエイト貫入試験結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。
図- 2 施工手順【本技術の問合せ先】
エイチ・ジー・サービス株式会社

担当者：関口 良宏〒260 - 0042 千葉県千葉市中央区椿森 1 - 11 - 7
72

E-mail：hgs@hg-s.co.jp
TEL：043 - 290 - 0112 FAX：043 - 290 - 0113

GBRC Vol.49 No.2 2024.4（一財）日本建築総合試験所
建築技術性能証明 評価シート【技術の名称】暁工法－羽根付き鋼管による杭状地盤補強工法－（改定 1）

性能証明番号：GBRC 性能証明 第19-28号 改1（更1）
性能証明発効日：2023年11月14日
性能証明の有効期限：2026年11月末日【取得者】
株式会社ＳＧＬ【技術の概要】本技術は、螺旋状の羽根を取り付けた先端拡翼部を接合した鋼管を杭打機により回転させて地盤中に貫入させ、これを杭状地盤補強材（以下、“補強材”と称する）として利用する技術である。
なお、本工法による補強地盤の鉛直支持力は、基礎底面下の地盤の支持力を無視して補強材の支持力のみを考慮することとしている。

・適用構造物

1）下記の①～③の条件をすべて満足する建築物①地上 3 階以下
②高さ 13 m 以下
③延べ面積 1 , 500 m2 以下（平屋に限り 3 , 000 m2 以下）
2）高さ 3 . 5 m 以下の擁壁、浄化槽等の小規模構造物〇補強材の仕様【改定・更新の内容】

新規：GBRC 性能証明 第 19 - 28 号（2020 年 3 月 28 日）
改定 1：GBRC 性能証明 第 19 - 28 号 改 1（2020 年 11 月 30 日）
・補強材仕様（先端軸部外径 165 . 2 mm および 190 . 7 mm）の追加
・補強材本体軸鋼管の材質（HU 590（MSTL- 0542））を追加
更新：GBRC 性能証明 第 19-28 号 改 1（更 1（）2023 年 11 月14日）【技術開発の趣旨】〇地盤の許容支持力

地盤の許容支持力Ra は以下で計算する。

本技術は、拡翼部と本体軸鋼管を上蓋を介して接合することで拡翼部軸部より外径が小さな本体軸鋼管を採用できるよ
うにしており、材料コストの合理化を図っている。また、拡翼部先端形状としてタイプ A およびタイプ B の二種類を規定している。このうち、タイプ A は拡翼部の軸部鋼管先端に切り込みを入れることでタイプ B に用いられている掘削刃を省略してコスト縮減を図るとともに、貫入時の芯ずれを起こしにくくして施工性の向上を図っている。

【性能証明の内容】

本技術についての性能証明の内容は、単杭状の補強材の鉛直支持力についてのみを対象としており、以下の通りである。
申込者が提案する「暁工法 設計・製造・施工基準」に従って製造・施工された補強材の許容支持力を定める際に必要な地盤で決まる極限支持力は、同基準に定めるスクリューウエ
イト貫入試験結果に基づく支持力算定式で適切に評価できる。
また、本技術については、規定された施工管理体制が適切に運用され、工法が適正に使用されている。

〇適用範囲
・適用地盤

図- 1 補強材構成の例【本技術の問合せ先】
株式会社ＳＧＬ

担当者：石橋 洋〒812 - 0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 1 - 16 - 8 IT ビル 7 階

E-mail：info@sgl-inc.jp
TEL：092 - 260 - 9026 FAX：092 - 260 - 9027
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