令和６年度
水力発電導入加速化事業費（水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業））【公募要領ダイジェスト】
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補助事業の区分発電事業者等が行う既設設備の増出力又は増電力量の可能性調査と更新工事等への支援事業(1) 調査事業
既存水力発電所の増出力又は増電力量の可能性に関する調査事業(2) 工事等事業
既存水力発電所の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業（FIT/FIPを適用するものを除く。）

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補助事業者

日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所の増出力又は増電力量の可能性の調査又は設備更新・改造事業を行う民間団体等（地方公共団体、発電事業者等）。
ＰＦＩ事業を含む。

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交付要件(１)共通（調査事業、工事等事業）①日本に拠点を有する法人等又は日本国民であること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業の全体計画（資金調達計画等）が整っており、準備も含め事業を確実かつ合理的に行う能力を有すること。
⑤本事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること。
⑥補助事業の経理処理に当たっては、外注先からの請求書、外注先への銀行振込及び支払証明などにおいて、補助金の交付の対象となる経費を明確に区別して処理できる体制を有していること。
⑦本事業に関連する技術力と知見を有していること。
⑧当該発電所が電力系統に接続され、逆潮流があること。なお、工事等事業においては、系統への送電電力又は逆潮流量の増加を図る事業であること。
⑨既設発電所を廃止して、新規に発電所を新設する事業ではないこと。
➉経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑪各省庁、或いは一般財団法人 新エネルギー財団（以下「財団」という。）の他の補助事業から同目的の補助金を受けていないこと。又は受ける予定がないこと。
⑫電気事業法、河川法、森林法等の許認可を受けているか、見込みがあること（許認可が必要な場合）。
⑬地元調整が確実に行われていること（事業実施に対して地元調整が必要な場合）。

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交付要件（続き）(2) 調査事業①日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所（運転開始又は補助対象設備の更新後、工事等事業完了時点で原則として２０年以上経過していること。）の増出力又は増電力量の可能性を調査する者であること(3) 工事等事業①本事業期間中及び財産処分制限期間中はFIT/FIPの適用（事業計画認定を含む。）を受けないこと。
②技術検討（流れ解析等）を行い、増出力又は増電力量が的確に算出され、増出力又は増電力量が見込まれていること。
③日本国内で水力発電所を有して継続して水力発電を行い、保有する水力発電所（運転開始又は補助対象設備の更新後、工事等事業完了時点で原則として２０年以上経過していること。）の増出力又は増電力量を図る設備更新又は改造を行う事業（FIT/FIPを適用するものを除く。）を行う者であること。
④増出力の工事等を行う場合は、電力系統との接続に関して、原則として一般送配電事業者
又は配電事業者へ接続契約申込済みであること。ただし、申請時に接続契約申込済みでない
場合は、接続検討申込済みであり、かつ、接続契約申込を本年度の補助事業の完了日の２ヶ月前までに行うこと。なお、その他の注意事項は工事等事業公募要領４頁⑪を参照のこと。

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補助対象経費(1)調査事業(2) 工事等事業

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調査費、試験費、設計費＊既存設備の余力調査、既存ダムの運用最適化調査も補助対象
構築物、機械装置、備品、諸経費、ダム負担金

補助率(1) 調査事業(2) 工事等事業補助対象経費（消費税含まず）に対して２/３以内
補助対象経費（消費税含まず）に対して１/４以内
ただし、以下の要件のいずれかを満足している場合は、補助対象経費（消費税含まず）に対して１/３以内①１，０００ｋＷ以上増出力する地点②災害等で長期故障停止中の電源の場合③災害対策等を併せて実施する場合

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事業期間

事業期間は、交付決定日以降～申請書に記載の事業完了予定日(令和７年３月３日まで)
また、複数年度事業の事業期間は、調査事業は原則２年以内、工事等事業は原則５年以内
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公募スケジュール

(1) 公募期間 ：令和６年４月１２日（金）～令和６年１０月１８日（金）(2) 申請締切日：
公募開始

継続分締切
4月２２日(月)

新規一次締切5月24日(金)

新規二次締切
7月19日(金)

新規最終締切10月18日(金)

なお、締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがあります。また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。

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交付申請

原則、Jグランツによる申請とします。なお、やむを得ない事情がある場合、電子メールでの申請を受け付けます

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交付決定

申請された事業が交付要件等を満たしており、補助金を交付すべきものと認められるものについて、予算の範囲内において交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知します。
補助事業者に対して実際に交付する補助金の額は、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後に財団が実施する「確定検査」により決定されるものであり、交付決定通知書に記載の額ではありません。

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補助事業の開始

交付決定日以降、補助事業を行うことができます。見積書開封、入札書開札をもって発注手続きの開始とします。発注手続きは交付決定日以降に行ってください。交付決定日前に発注手続きを行ったものについては補助対象となりません。
なお、競争入札の開始は、交付申請書提出以降に実施可としますが、交付決定日前に発注手続き(開札含む)を行ったものについては、補助対象となりません。相見積は交付決定日以降に実施することが補助対象の条件となります。

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計画変更

補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助対象経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、事前に財団の承認を受ける必要があります。
ただし、入札により契約金額が変更になり、それに伴い補助金も減額になる場合は、事業計画の変更には当たりませんので、原則、計画変更承認申請書の提出は必要ありません。
計画変更が生じた場合は、個別に財団にご相談ください。
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補助事業の完了

補助事業は、調査等完了及び補助事業者における支出義務額（補助対象経費全額）の支出完了（精算を含む。）をもって事業の完了とします。また、事業完了の遅延が見込まれる事態が発生した場合は、すみやかに財団に連絡してください。

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実績報告及び額の確定補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内或いは令和７年３月１０日のいずれか早い日の午前12時までに実績報告書ならびに関係書類を財団に提出してください。
財団は、補助事業者から実績報告書が提出された時は、当該報告に係る書類検査及び必要に応じて現地検査等（確定検査）を行い、事業成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知（確定通知）します。

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補助金の支払い

補助事業者は、実績報告書を提出し、財団の確定検査により補助金の額が確定され、確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることになります。

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取得財産等の管理補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（調査報告書や基礎データを含む。以下「取得財産等」という。）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要があります。
また取得財産等の管理に当たっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、財産処分制限期間中に取得財産等（取得価格が単価50万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産）を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供することをいう。）しようとする時は、あらかじめ財産処分承認申請書により、財団の承認を受ける必要があります。

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事業実施効果・利用状況の報告

工事等事業の補助事業者には、当該事業の実施概要及び事業効果について報告していただきます。また、取得財産等の適正な管理のため、取得財産等の利用状況について、原則として設備完成後36ヶ月間、以下の項目等について、日報か月報のどちらかを報告していただきます。な
お、報告期日は毎年６月末です。
① 平均使用水量（発電電力量からの換算【ＰＱ換算】可）② 発電電力量

問い合わせ先 詳細は ホームページ・公募要領 をご覧ください。
〒161-0033 東京都新宿区下落合二丁目３番１８号 SKビルK棟４階
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部（既設活用グループ）
TEL：03-6810-0373 E-mail：kisetsukatsuyou@nef.or.jp
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