関西保育福祉専門学校学則第１章 総則（学校の名称及び位置）
第１条 本校は、関西保育福祉専門学校と称し、兵庫県尼崎市昭和通一丁目 20 番 1 号に置く。
（目的）
第２条 本校は、学校教育法及び児童福祉法に基づき、高等学校における教育の基礎の上に、幼児教育及び児童福祉に関する専門職を志す者に対し、必要な能力を育成し、健全な社会的教養を培うことにより、志操堅固な専門家を養成することを目的とする。
第２条の２ 本校は、教育水準の向上を図り、前条に規定する目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項に規定する点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（学科の組織）第３条 本校に次の学科及びコースを置く。
専門課程
保育専門課程学科及びコース
保育科（幼稚園教諭・保育士養成コース）（修業年限）
第４条 修業年限は、２年とする。
（在学年限）
第５条 生徒は、修業年限の２倍を超えて在学することはできない。
（学年）第６条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）

第７条 学年を分けて次の２期とする。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休 業 日）第８条 定期の休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
春季休業

３月２１日から３月３１日まで

夏季休業

８月 １日から８月３１日まで

冬季休業

１２月２４日から翌年１月６日まで

２ 校長が必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、休業日に授業又は実習を行い、若しくは、臨時に休業日を設けることができる。

第２章

教育課程及び履修方法（教育課程及び履修方法）
第９条 教育課程は、教養科目、教職及び専門科目とし、開設授業科目及び単位数は別表第１の表示のとおりとする。
２ 生徒は、別表第 1 により教養科目１４単位、教職及び専門科目８０単位の合計９４単位以上を修得するものとする。
（単位の基準）第１０条 前条に規定する授業科目のうち、単位の計算は、第２項から第４項に定める基準による。
２ 講義については、１５時間の授業をもって 1 単位とする。
３ 演習については、１５時間から３０時間までの範囲で定める時間の授業をもって 1単位とする。
４ 実習及び実技については、４０時間から４５時間までの範囲で定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業時間数）
第１１条 各学期に開講する授業科目、時間数等は、学期の初めに公示する。
第３章 評価及び認定（学修の評価）第１２条 履修した科目の単位の評価は、定期試験（論文を含む）の成績、平素の学習状況、出席状況等を総合して行う。なお実際に行われた授業回数の３分の２以上（実習科目については５分の４以上）の出席がない場合は、定期試験の受験資格を失う。
ただし、忌引等、学校が規定する事由により、定期試験を受験できなかった者に対し追試験を、また、定期試験で欠点（６０点未満）をとった者に再試験の機会を与える。
２ 総合評価６０点以上を合格とする。
（課程修了の認定）
第１３条 第９条に規定する単位を修得し、学費を全額納入した者には、教員会の議を経て、課程修了を認め、卒業証書を授与する。
（専門士の称号）第１４条 前条の規定により課程修了を認められた者に対して、当該専門課程にかかる専門士の称号を付与する。
（資格）
第１５条 第１３条の規定により保育専門課程保育科修了の認定を受けた者は、幼稚園教諭二種免許状の授与資格を得ることができる。
２ 第１３条の規定により保育専門課程保育科修了の認定を受けた者には、指定保育士養成施設卒業証明書を交付する。

第４章

生徒定員、職員組織（入学前の授業科目の履修等）
第１６条 本校において教育上有益と認めるときは、本校の定めるところにより、生徒が本校に入学する前に行った専修学校の専門課程における授業科目の履修並びに生徒が本校に入学する前に行った大学又は短期大学等における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校の授業科目の履修とみなすことができる。
２

前項の規定により本校の授業科目を履修したものとして認定することができる単位数は、転学の場合を除き、３０単位を超えないものとする。

３ 第１項及び第２項の単位認定の取り扱いについては、別に定める。
（他の専修学校における授業科目の履修等）
第１７条 本校において教育上有益と認めるときは、本校の定めるところにより、生徒が行う他の専修学校の専門課程における授業科目の履修を、本校における授業科目の履修とみなすことができる。
２ 前項の規定により本校の授業科目の履修とみなすことができる単位数は、前条の規定により本校における授業科目の履修とみなす単位数を合わせて、３０単位を超えないものとする。
３ 第１項及び第２項の単位認定の取り扱いについては、別に定める。
（専修学校以外の教育施設等における学修）第 18 条 本校において教育上有益と認めるときは、本校の定めるところにより、生徒が大学又は短期大学等において行った学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本校における授業科目の履修とみなすことができる。
２ 前項の規定により本校の授業科目の履修とみなすことができる単位数は、前条及び第 16 条の規定により本校における授業科目の履修とみなす単位数を合わせて、３０単位を超えないものとする。
３ 第１項及び第２項の単位認定の取り扱いについては、別に定める。
（生徒定数）
第１９条 生徒定員は次のとおりとする。
区分
保育科

入学定員

総定員

１００名

２００名

（職員組織）
第２０条 本校に次の職員をおく。
校長、専任講師、非常勤講師及び事務職員
２ 校長は、公務を掌り、所属職員を統率する。
３ 専任講師は、生徒の教育を掌る。
４ 非常勤講師は、専任講師の職務の一部を分担する。
５ 事務職員は、校長の命を受けて事務を処理する。
（教員会）
第２１条 本校に、教員会を置く。

２ 教員会は、校長及び専任講師をもって構成する。
(2) 校長が必要と認めた場合は、前号以外の職員を出席させることができる。
３ 教員会は、校長が議長となり、次の事項について協議する。
(1) 入学に関する事項(2) 生徒の教育、補導に関する事項(3) 学科試験、進級及び卒業に関する事項(4) 学術研究並びに向上に関する事項(5) 教育に必要な施設、設備に関する事項(6) 学習の評価及び生徒の進退に関する事項(7) その他必要と認める事項
４ 本条に定めるもののほか、教員会に関して必要な事項は、別に定める。
（運営会議）
第２２条 本校に、運営会議を置く。
２ 運営会議は、校長、副校長、教頭、学科長、事務局長及び事務局課長をもって構成する。ただし、校長が必要と認めた場合は、前号以外の関係者を出席させることができる。
３ 運営会議は、校長が議長となり、次の事項について協議する。
(1) 学則その他校内諸規程の制定及び改廃に関する事項(2) 教育・研究計画に関する事項(3) 教職員人事の基準に関する事項(4) 生徒の厚生補導及びその身分に関する事項(5) 連絡調整に関する事項(6) その他本校の運営に関する重要な事項
４ 本条に定めるもののほか、運営会議に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 科目等履修生及び外国人留学生（科目等履修生）
第２３条 本校において特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本校の教育に支障がない限りにおいて選考のうえ、科目等履修生として校長が履修を許可することができる。
２ 科目等履修生には、第１０条、第１１条及び第１２条の規定に基づき、本校の正規の単位及び評価を与える。
３ その他、科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
第６章 入学、退学、転学及び休学（入学の時期）第２４条 入学の時期は、毎年４月とする。

（入学資格）第２５条

入学を願い出ることができる者は､次の各号の一に該当する者でなければならない。
(1) 高等学校または中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 修業年限が３年以上の専修学校の高等課程を修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む)(8) 本校の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学志願の手続き）
第２６条 入学を願い出る者は、所定の入学願書に前条の各号の一に該当することを証明する書類及び成績証明書又は調査書、その他の書類、名刺型写真並びに入学検定料を添えて所定の期日までに提出しなければならない。
（入学試験）
第２７条 入学を願い出た者に対しては、入学試験を行う。
２ 入学試験の合否の判定は、学力、人物、身体等についての成績を総合して、教員会の議を経て校長が行う。
（入学手続及び入学許可）
第２８条 前条による入学試験に合格した者で、指定の期日までに、入学金および学費（授業料及び実習費）を納め、誓約書・保証書を提出した合格者には入学許可書を交付し、入学を許可する。
（退 学）
第２９条 退学しようとする者は、その理由を付して保証人連署の上、校長に願い出なければならない。
（転学）
第３０条 本校の生徒で、他の学校へ転学しようとする者は、校長の許可を受けなければならない。
２ 他の学校からの転学は、別に定める選考を経て認めることがある。
（除籍）第３１条 本校の生徒で、次の各号の一に該当するに至ったときは、教員会の議を経て校長が除籍する。
(1) 在学年限が修業年限の 2 倍の期間を超える者

(2) 第３２条第２項に定める休学の期間を超えてなお就学できない者(3) 学費の納付を怠り、催促してもなお納付しない者(4) 正当な理由がなく所定の手続きを怠り、就学の意志のない者（休学の許可）第３２条 病気その他校長がやむを得ないと判断した理由により、３ヶ月以上就学することができない場合は、校長の許可を得て、休学することができる。
2 休学の期間は、1 年を超えることはできない。ただし、特別な理由がある場合は、校長の許可を得て、更に１年延長することができる。
3 休学期間は在学期間に算入しない。
（復学）
第３３条 第３２条第１項による者が復学しようとする場合は、校長の許可を受けて復学することができる。
第７章 入学検定料、入学金及び学費（入学検定料等）
第３４条 本校の入学検定料、入学金及び学費の金額は別表第２のとおりとする。
２ 所定の期日までに入学辞退手続きを申し出た者には、入学金を除き授業料等は返還する。
３ 入学検定料については、別に定めるところにより免除することができる。
（学費の納入）第３５条 学費は年額の２分の１ずつを次の２期に分けて納入しなければならない。
区分

前期（４月から９月まで）
後期（１０月から翌年３月まで）

納入期日
４月３０日
１０月３１日

２ やむを得ない事情によって、学費の分納、延納を希望する生徒の取り扱いについては、別に定める。
（退学及び停学の場合の学費）
第３６条

学期の中途で退学し又は停学となった者の当該納入期分の学費は納入しなければならない。
２ 停学期間中の学費は納入しなければならない。
（休学の場合の授業料）
第３７条 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学する月の前月までの期間、授業料を納入するものとする。ただし、この場合の授業料の額は、第３４条に定める授業料（年額）の半額とし、その１２分の１をもって月額として算定する。
（復学の場合の授業料）
第３８条

復学を許可された者については復学した月から授業料を納付するものとする。ただし、この場合の授業料の額は第３４条に定める授業料の１２分の１をもって月額として算定する。
（学年の中途で卒業する場合の学費）第３９条 学年の中途で卒業する者は、卒業する見込みの月までの学費を納入するものとする。ただし、この場合の学費の額は、第３８条但し書きに準ずるものとする。
（納入した学費）
第４０条 納入した学費は原則として返還しない。ただし、第３４条第２項及び第３９条の規定に該当する場合は返還する。また、返還の時期は別に定める。
第８賞 罰

（表彰）
第４１条 生徒が表彰に価する行為を行い、他の模範とするに足ると認めたときは、教員会の議を経て校長が表彰することがある。
（懲戒）第４２条 生徒が学校の秩序を乱し、学業を怠ったり、学則その他の規則に反し、又は生徒の本分にもとる行為を行ったときは、その軽重によって懲戒する。
２ 懲戒は、教員会の議を経て校長が行う。
３ 懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。

附則
この学則は、2023 年４月１日から施行する。ただし、第 34 条第 1 項で定める別表第 2 の改正は 2024 年度入学生から適用する。

別表第２(第 34 条関係)

学科名
保 育 科
入学検定料等
入学検定料

20,000 円

入学 金

220,000 円

授業 料

830,000 円

実習 費

70,000 円

教育改善費

40,000 円