知的財産報告書 2020

目次

1 知財経営推進

1-1. 知的財産における基本的な考え方 ... 3

1-2. 知的財産リスクへの対応 ... 42 知的財産活動体制

2-1. 古河電工の推進体制 ... 52-2. 古河電工グループの推進体制 ... 53 知的財産ポートフォリオ ...64 知的財産活動事例 ...75 トピックス
・「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を受賞 ... 8・「知的財産に関する新型コロナウィルス感染症対策支援宣言」への参画を表明 ... 8

ご挨拶
古河電工グループとして初となる知的財産報告書

そうした中で、古河電工グループのコア技術を知的の発行にあたり、ご挨拶申し上げます。古河電工グ財産として活用し、また知的財産情報を分析して新事

ループは、「古河電工グループビジョン 2030」とし業創出につなげるといった活動が、今後より一層、重て、「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実要になると考えております。古河電工グループでは、現する」ため、情報 / エネルギー/ モビリティが融合

知的財産を事業に活用できる経営資源のひとつとしした社会基盤を創る、ことを長期方針として掲げてて位置づけ、知的財産により事業競争力を強化しております。古河電工の事業活動および研究開発活動いきます。

においては、この古河電工グループビジョン 2030 の実現や、SDGs の達成を目指していきます。
そのためにも、お客様や社会課題を意識した研究を2020 年度の知的財産報告書をご覧いただき、古河電工グループの知的財産活動のご理解が深まれば幸いです。

推進するとともに、メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波といった古河電工グループのコア技術を磨き、オープンイノベーションや共創を通じた新事業を創出していきます。また、AI・デジタル技術の進化を背景に、古河電工グループの人財など経営資源を結集した取り組みを強化していきます。

FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2020 年 10 月

研究開発本部長 伊地知 哲朗

1 知財経営推進
1-1. 知的財産における基本的な考え方
古河電工グループでは、知的財産を事業に活用できる経営資源のひとつとして位置づけ、知的財産により事業競争力を強化する「知財経営」を推進します。知財経営を推進するための基本的な考え方は、経営資源である知的財産を、活用を起点としたサイクル（活用→創出・蓄積→保護）で回すことにあります。
差別化した独自技術に対して知的財産戦略を実行し、知的財産活動により事業を強化します。
このような知的財産活動のサイクルを回すことで、古河電工グループの事業リスクを最小化し、事業の競争優位性を構築・維持します。

活用
事業競争力強化

オープン&クローズ基本となる行動規範
・他者の権利を侵害しない
・秘密情報を許可なく開示／使用しない
・知的財産権・営業秘密・先使用権
・契約出願・権利化
ノウハウ秘匿化

形式知化（暗黙知の活用）保護・発明・ノウハウ
・デジタル
データ

創出／蓄積

古河電工グループビジョン 2030 に向けてデジタル化により社会や産業の構造が大きく変化する中、古河電工グループが競争力を高め、持続的成長を果たしていくために、知的財産情報を戦略策定に活用する IP ランドスケープを推進しています。古河
電工グループビジョン 2030 の達成に向け、各種戦略の策定プロセスに知的財産情報を取り込むことで、事業戦略及び知的財産戦略の強化に積極的に取り組んでいます。

コーポレートブランドについて
コーポレートブランドについては「グループ・グローバルロゴマークガイドライン」を制定し、1877（明治 10）年に商標登録されたヤマイチマークを基調としたロゴについて、カラー、アイソレーション、使用例などを定めています。
ヤマイチマークは、古河グループ創業者の古河市兵衛が、明治 10 年に長年営んできた生糸業を廃し、鉱山業に専念することを決意した時に作られたマークであり、「伝統、日本」のイメージを世界に向けて表すとともに、「技術革新の伝統を継なぎながら、時代の求めに柔軟に応えて世界で貢献する」という社3会との約束を表現しています。
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

グループグローバルロゴマーク

1-2. 知的財産リスクへの対応
古河電工グループでは、①知的財産権の保護と②秘密情報の管理のふたつを、行動規範として定めています。行動規範に則り、他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づいた戦略的な知的財産権の活用と共に、技術情報流出防止などグローバルな知的財産リスク低減活動を推進しています。
知的財産リスクに関しては、「権利侵害リスク」「技術流出リスク」「模倣品リスク」「契約リスク」の 4 つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しています。

権利侵害

技術流出リスクリスク

古河電工製品が他社の知的財産を侵害しな開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムいことを確認するために、他社の特許情報スタンプシステムを導入した情報保全強化を定期的・継続的に調査しています。こうを行っています。また、日常的にプレスリした対策により、事業における直接的な損リース含む社外発表チェックを実施してい害の発生や機会損失のリスクを回避しています。こうした対策により、不用意な秘密ます。

情報の開示などのリスクを回避しています。

模倣品契約リスク

リスク

古河電工製品保護のために、特許権、実用他社との技術契約において、締結前に知的新案権、意匠権、商標権を取得し、他社に模倣された場合には差し止めや損賠賠償を請求することができるようにしています。こ
うした対策により、市場シェアが低下するなど損失が生じるリスクを回避しています。

財産部が契約内容をチェックしています。
こうした対策により、秘密保持契約、共同研究契約、売買契約等などの条項に関して紛争が起きるリスクを回避しています。

このような知的財産リスクの低減活動を国内外の古河電工グループ全社に展開しています。
具体的には、以下のような活動を実施しています。
・社員への継続的な知的財産教育を実施
・知的財産リスク低減の取組みを紹介する「IP Newsletter」の定期発行（日本語、英語、中国語で発行）
・知的財産リスク低減活動に対する社長表彰などの顕彰
・海外グループ会社経営者との国別の知的財産リスク情報の共有

4
FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2 知的財産活動体制
2-1. 古河電工の推進体制● 知財総括責任者（各事業部門および各研究所）の配置● 知的財産部の拠点（横浜、千葉、平塚、滋賀）● 知的財産教育● 特許表彰、発明補償などの仕組み
古河電工では、各事業部門および各研究所に「知財総括責任者」を配置し、事業部門、研究所、知的財産部とで編成したチームが中心となり、事業、研究開発、知的財産の三位一滋賀
千葉

体の戦略を実行しています。知的財産部は国内に 4 つの拠点

横浜を構え、事業部門、研究所との日常的なコミュニケーションを密にして活動をしています。
知的財産教育を体系化し、社内で継続的に実施していま平塚す。特許表彰、発明補償などの仕組みを整え、発明を奨励しています。

2-2. 古河電工グループの推進体制● 知的財産活動の担当者（国内及び海外グループ各社）の配置● 知的財産部の拠点（OFS、FEL）● 知的財産活動の啓発
国内及び海外のグループ会社全体で古河電工の知的財産活動の方針を共有しています。
国内グループ会社各社には知的財産活動の担当者が配置されており、知的財産部と連携して、各社の知的財産活動を推進しています。
OFS（ ア メ リ カ ）及 び FEL（ブラジル）の知的財産部とも、定期的に会議を実施し連携しています。
また、各社のニーズに合わ

古河電工知財OFS 知財（日本）（アメリカ）

せた知的財産教育、国内及び海外グループ会社も対象にした特許表彰などにより、グループ全体での知的財産活動の啓発に取り組んでいます。

5FURUKAWA ELECTRIC GROUPFEL 知財（ブラジル）

3 知的財産ポートフォリオ
古河電工が保有する権利の経年推移と2019 年度の統括部門ごとの割合
保有する権利の経年推移

2019 年度の統括部門ごとの割合

国内

国内

（件）
6000
5000
4000

合計

30005288 件

2000
1000
02008
2009
20
1020
1120
1220
1320
1420
1520
1620
1720
1820
19（年度）

特許

（件）

意匠

商標

実用新案

本部

情報通信ソリューション統括部門

エネルギーインフラ統括部門
機能製品統括部門

その他

海外

4000

自動車部品事業部門

電装エレクトロニクス材料統括部門

海外

3500
3000
2500

合計

2000

3625 件

1500
1000
500
02008
200920
1020
1120
1220
1320
1420
1520
1620
1720
1820
19（年度）

特許

意匠

商標

実用新案

本部

情報通信ソリューション統括部門

エネルギーインフラ統括部門
機能製品統括部門

自動車部品事業部門電装エレクトロニクス材料統括部門

その他

知的財産により事業競争力を強化すべく、古河電工の国内の権利数は 2019 年度を含めここ 6-7 年は5000 件を超えています。
グローバル市場での拡販推進に伴い、米国、欧州、中国に注力した海外の権利数は増加しており、2019 年度は 3500 件を超えました。
他社動向を把握したパテントポートフォリオマネジメントに基づき戦略的に知的財産権を創出していきます。さらに、知的財産を活用し、競争優位性を構築・維持していきます。

6FURUKAWA ELECTRIC GROUP

4 知的財産活動事例
知的財産活動により事業を強化している例（情報通信ソリューション統括部門）

細径超多心光ファイバケーブル
細径超多心光ファイバケーブルには、間欠接着型テープ心線（ローラブルリボン）が用いられる場合が増えています。ローラブルリボンは、従来の一括被覆型テープ心線の各心線間が部分的に分離した構造を持つため、従来型テープ心線より高密度でのケーブル実装が可能となります。その結果、ケーブルの細径・軽量化を促進できるようになりました。更に、より細径な外径 200µm（従来は 250µm）の光ファイバ心線で 12 ⼼のローラブルリボンを構成することにより、ケーブル外径が 29mm という極めて細い中に6912 ⼼のファイバを実装するという世界最高水準の⾼密度化を実現、既に敷設されている内径 1.25 インチの管路に敷設できるなど、効率的に⼤容量ネットワークを構築できる製品です。※ 1
情報通信ソリューション統括部門では、2019 年度、国内および米国 OFS でローラブルリボンケーブルの製造能力を拡充しました。今後は北米を中心に世界各国で拡販し、2022 年度には北⽶市場向け光ケーブルの売り上げに占めるローラブルリボンケーブル売り上げ⽐率を 50％に拡⼤することを目指しています。

超多心 6912 心ローラブルリボンケーブル※２
144 心バンドルユニット

200µm RR×12枚

突起
引き裂き紐
外被テンションメンバ

6912 心ケーブルの構造

ローラブルリボンケーブルの差別化技術に対して、既に国内外で約 80 件の特許出願を行っており、特にアメリカ、ヨーロッパ、アジアなどへの出願を増やしています。また、ローラブルリボンケーブルの売上拡大方針に沿った戦略の策定プロセスに知的財産情報を取り込み、戦略意思決定の精度向上にも取り組んでおります。さらに、情報保全のツールとしてタイムスタンプを活用するなど、リスク対応も強化しております。OFS 知的財産部門とは隔週でオンライン会議を行い、知財戦略の情報共有を実施しています。

※1※2

ニュースリリース（https://www.furukawa.co.jp/release/2020/comm_20200803.html）
古河電工時報 第 139 号（https://www.furukawa.co.jp/rd/review/fj139/fj139_10.pdf）

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FURUKAWA ELECTRIC GROUP

5 トピックス「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を受賞（2020 年 2 月 26 日）
古河電工は、世界的な情報サービス企業であるクラリ
ベイト・アナリティクス社が選考する「Derwent Top100 グローバル・イノベーター 2020」に選出されました。古河電工の受賞は、2018 年より 3 年連続、通算 5 度目となります。
■ 詳細はニュースリリースのページをご参照ください

https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kenkai_20200228.html「知的財産に関する新型コロナウィルス感染症対策支援宣言」
への参画を表明（2020 年 6 月 3 日）
本宣言は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為について、保有する知的財産権の権利行使を一定期間行わないことを宣言するものです。古河電工が保有する医療領域の知的財産権には、新型コロナウイルス感染症の診断に役立てることが可能な、蛍光シリカナノ粒子、フローサイトメーター等に関する特許を含んでおり、同感染症の早期終結に貢献することが期待されます。
■ 詳細はニュースリリースのページをご参照ください

https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200603.html

知的財産報告書 2020 発行にあたり
知的財産は、古河電工グループの英知の集大成でこれらの点から、本報告書では知的財産の活用をあり、事業優位性を構築するための貴重な経営資源で起点とする知財の方針、活動をご紹介させて頂きましす。この知的財産を有効に活用して、“価値ある”経営た。本報告を通して古河電工グループの知的財産活資源とすることが求められます。

動について、ご理解が深まれば幸いです。

一方、自他社の知的財産を解析しマーケティング手法として活用する IP ランドスケープを、古河電工グループでも積極的に取り入れ、機能部門としての知的財産部の活動を戦略部門としての活動へと広げようと務めています。

8FURUKAWA ELECTRIC GROUP

2020 年 10 月

知的財産部長大久保 典雄知的財産報告書 2020
知的財産部