【考察２ 社会保障をめぐる課題】「非正規シングル女性」における社会保障施策の現状と課題
森詩恵（大阪経済大学）
本節では、非正規雇用で働くシングル女性（ここでは「非正規シングル女性」とし、本調査では未婚を指す。）の生活状況や社会保険制度の加入状況などから、その不満や不安を探り、その支援課題を提示することが目的である。項目としては、（1）現在の生計費状況、（2）社会保険等の加入状況、（3）非正規シングル女性に対する支援課題、の 3 点である。

１．現在の生計費状況（１）本人の年収状況
まず、非正規シングル女性の生計費の状況がどうなっているのかを明らかにするため、「本人の年収」（問 19）をみてみよう。未婚をみてみると、最も多いのが「100 万円以上～200 万円未満」の 40.2％、次いで「200 万円以上～300 万円未満」の 38.4％、そして「100 万円未満」の 12.3％となっている。つまり、生計費が「200 万円未満」と答えた非正規シングル女性は 5 割（52.5％）を占めている。平成 27 年の貧困線1（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。）が 122 万円となっていることから考えると、未婚の１割程度が貧困線以下の状態となっており、将来の「生活保護予備軍」とも考えられる。また、未婚を年齢階層別にみてみると、各年代とも「100 万円以上～200 万円未満」が 3 割～５割、「100 万円未満」が１割～２割程度となっている。
そして、「今望んでいることや目ざしたいこと」（問 17）では、第 1 位が未婚全体では「収入を増やしたい」（33.8％）となっている。また、未婚を年齢階層別にみても、各年代とも「収入を増やしたい」が最も多く、20 代では 41.8％と高い数字を示している。このことから、収入増を希望している状況がわかる。
ちなみに、「既婚」をみてみると、最も多いのは「100 万円未満」が 42.5％、「100 万円以上～200 万円未満」が 33.7％、「200 万円以上～300 万円未満」が 21.0％であり、これには配偶者（配偶者特別）控除が関係しているといえよう。
（２）世帯全体の収入状況
以上のように、年収「200 万円未満」が未婚全体の半数を占めている状態から、本人の収入だけで生活することが厳しい状況と考えられる。そこで、彼女たちはどのように生活を維持しているのかみるため、「世帯全体の収入」（問 19）をみてみよう。未婚では、最も多いのは「200 万円以上～300 万円未満」の 34.7％で、次いで「100 万円以上～200 万円未満」が 21.9％となっている。また、「100 万円未満」は 5.0％であった。世帯全体の収入をみても、「200 万円未満」は 26.9％と約3 割程度となっている。

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厚生労働省「貧困の状況」『2016 年国民生活基礎調査の概況』2017 年、15 頁。
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/dl/16.pdf）

22そして、「あなたの生活は主にどのような収入で成り立っているか」（問４）という質問をみても、未婚全体では 14.2％が「親の勤労収入」と回答している。年齢階層別に未婚をみると、20 代・30代は「親の勤労収入」で生活している人が 20～25％となっている。そして、「同居の理由」（問 3）をみても、未婚で最も多いのは「経済的に困難」の 43.5％、次いで「実家を出る機会がなかった」が 20.4％となっている。このように、非正規シングル女性の生活は、本人以外の収入のみでは生活が厳しく、親の収入によって生活が維持されている面が明らかになった。
ちなみに、非正規シングル女性がどのような人と同居しているのかを問 2 からみてみると、未婚のうち約半数が「同居人があり」で、その内訳（複数回答可）は「母」が 36.5％、「父」が 22.8％、「兄弟姉妹」が 14.6％となっている。「恋人・パートナー」が 10.5％に比べて、「定位家族（その人が生まれ育った家族）」との同居率が高くなっている。また、未婚をみてみると、所得が低いほど同居率が高く、年代があがるにつれて「同居人はいない」が高くなっている状況である（20.30 代
では 4 割であるが 40.50 代では 6～7 割となっている）。

２．現在の社会保険等の加入状況
続いて、社会保険等の加入状況（問 22）をみてみよう。この項目を本調査で加えたのは、現在、非正規シングル女性がどのように生活しているかを明らかにする生計費の状況とあわせて、生活のリスクにどのように対応しているかを明らかにするためである。非正規雇用であっても健康で仕事に就き、毎日をある程度平穏に過ごしている場合は生計費がかなり厳しい状況でも、生活維持はかろうじて可能となるかもしれない。しかし、病気や失業に陥ったとき、また退職後の老後の生計費など、ライフサイクルのなかで起こってくる生活のリスクに対応できない状態になった場合には、即座に生活維持が厳しくなることが予想される。そのため、生活リスクに対する備えを確認する必要があるといえる。
まず、雇用保険の加入状況である。未婚では雇用保険に「加入している」が 65.8％となっており、年代階層別にみても「加入している」が 6～7 割とあまり差はなかった。次に、老後生活を支える年金制度への加入状況をみてみると、厚生年金保険の加入状況は未婚では「本人が被保険者として加入」が 49.8％となっており、5 割程度となっている。これは、2012 年からの厚生年金の被保険者拡大による影響もあると考えられよう。そして、疾病などのリスクに備える健康保険の加入状況は、未婚では「健康保険に本人が被保険者として加入」が 43.8％、「国民健康保険加入」が 17.8％となっている。また、「無回答」も 34.7％となっている。
次に、社会保険制度以外に、個人による生活リスクに対する備えの状況（民間保険等加入状況）をみてみよう。未婚全体では、「民間の生命保険・医療保険に加入している」が 33.3％、「預貯金がある」が 22.4％、「個人型年金保険に加入している」が 11.4％であった。一方で、既婚全体では、「民間の生命保険・医療保険に加入している」が 51.9％、「預貯金がある」が 35.4％、「個人型年金保険に加入している」が 14.9％と、いずれも未婚より高くなっている。また、「民間の生命保険・医療保険に加入している」において、すべての年代で既婚のほうが未婚よりも加入率が高かった（既婚は 3～7 割、未婚は 2～4 割）。
そして、ケアに対する支援制度の認知度（問 21）をみてみると、「制度・設備がない／あるかどう23

かわからない」が「育児休業制度」では 7 割、「介護休業制度」では 8 割と高く、未婚・既婚の差はなかった。しかし、自由記述では「老後が不安」など、漠然とした高齢期などに対するリスクの意識や不安がうかがえた。

３．調査から導き出せる課題と対策
以上のような生計費の状況や社会保険の加入状況等から、非正規雇用シングル女性の生活課題を分析し、その支援の課題を考えてみよう。大きくは、次の 3 点、①生活リスクに対する明確な認識の必要性、②労働及び社会保障制度の知識の必要性と獲得―リテラシー教育の重要性、③非正規シングル女性に対する総合的な政策支援の必要性、である。
（１）生活リスクに対する明確な認識の必要性◆「非正規雇用」というリスクの認識
まず、非正規シングル女性がまず認識しなければならない最大の前提は、「非正規雇用」そのものが「生活のリスク」であるという点である。本調査からも、「今望んでいることや目ざしたいこと」（問 17）の第 1 位は、未婚全体では「収入を増やしたい」であったが、次いで「今の職場で働き続けたい」が 22.8％であった。それは裏を返せば、回答者たちが「このままこの職場で働き続けることができなくなるかもしれない」という不安の表れでもあるといえよう。現在は、正規雇用者であっても会社の倒産やリストラなど、雇用の不安定な状況であるといえるが、それでも非正規労働者よりは守られた状況にあるといえる。そのため、非正規雇用の働き方が「本意」「不本意」に関係なく、非正規雇用には当然リスクが大きいことをしっかりと理解することがなによりも重要である。そして、今後、働き方改革や「同一労働同一賃金」の実現によってその不安定な状況が解消されることが重要である。
◆家族・次世代からの支援が期待できない可能性の認識
非正規シングル女性が認識しなければならないもう一つの前提は、「家族や次世代」の支援が今後期待できない、という点である。現在の生活費の状況をみても、本人の年収が「200 万円未満」と答えたのは半数もあり、生活が厳しく、家族からの収入もあわせて生活が可能となっている状況が明らかになった。
しかし、今後、同居家族、とくに親世代が高齢期に突入するとその収入も期待できない。また、「シングル」でいる場合は、配偶者やパートナーからの収入も期待できず、「子なし」である場合は子どもが成長したのちの「次世代からの支援」（金銭面だけでなく、ケアの支援なども含めて）も期待できない可能性が高い。このような、非正規シングル女性のままでは今後、親などの家族や子どもという次世代からの支援が期待できない可能性があるという点を十分認識する必要がある。
◆生活維持、生活リスクに対する認識の必要性
そのため、今後、非正規シングル女性が、1 人で生活を維持できる収入の確保、また、1 人で「生活リスク」に備え、対応するという意識を醸成する機会が必要であるといえる。そして、リスクを24理解し、今の生活状況を正しく把握することの意識づけとその行動が必要である。
しかし、今の生活状況を把握するということは、今、そして今後の生活課題が明確に突きつけられ、生活や将来に対する不安が高まることを心配する点もある。とはいえ、本調査で示されているように、現実を正確に把握していなくても、今後の生活や自分の人生に対する漠然とした不安は認識しているのである。そのため、現状を正しく認識することが、生活状況の改善に向けた取り組みに着手する第一歩であり、今後の生活に対する不安やリスクに対応するための方策を検討する手掛かりにもなるという点を、しっかりと理解する必要がある。そして、将来に対する漠然とした不安から解消されるためにも、また、今後の生活リスクを防ぐためにも、なによりも現状認識から目をそらさらず、取り組むことできる支援が必要なのである。

（２） 労働及び社会保障制度の知識の必要性と獲得―リテラシー教育の重要性◆情報の収集とリテラシー教育
以上のように、とくに、家族・次世代の支援を今後期待できない非正規シングル女性にとって、現状から目を背けずにその状態を把握した次のステップは、労働及び社会保障制度の知識と情報を収集・確保することである。本調査では社会保険の加入状況等を質問したが、医療のようの身近な制度であっても、自分自身がどのような医療保険制度に加入しているか理解していない状況も明確になった。
そのため、まず、現在の生活問題と今後の生活リスクの対応を考えるためには、なによりも自分自身の生活を支える労働及び社会保障の法施策に対する知識が必要であることを理解することから始める必要があろう。それは、労働関係の法施策は、私たちの雇用の安定、技能の向上に役立ち、社会保障制度は貧困や病気、介護などの日常生活上の課題に支援を行うことで、私たちの生活を安定させる役目を担っているからである。また、自分自身のためだけでなく、家族や友人のためにもその知識や情報が役立つこともある。そのために、労働及び社会保障関係の法政策についても知識や情報を収集・獲得することが重要である。また、これらの法施策は、頻繁に改正されるためその改正内容を随時把握していくことや、その支援窓口を把握することで、即座に問題に対応することが可能となるであろう。
また、非正規シングル女性を対象とした総合的なサービスを提供する窓口を設けることも必要であろう。「非正規」「シングル」「女性」というそれぞれのキーワードに沿った窓口は今でもあるであろうが、これらが総合的に捉えられ、労働、生活、ケアの視点からトータルな情報やサポートを得られることが重要である。総合的な支援を視野に入れ、その情報提供や問題の明確化を目的とした支援のスタート段階では、AI などを使った市民サービス（総合的な情報支援や問題の明確化）が今後必要といえる。
◆「生活の連続性」「社会保障制度の連続性」の理解
そして、労働及び社会保障関係の法施策の知識や情報を獲得する前に、その根本的に理解が必要なことは、非正規シングル女性自身の「今」の生活が「これから」の生活に続いていくこと（「生活の連続性」）を理解することである。そして、日々の「生活」が連続しているように、年金制

25度などをみれば、今の働き方（給料）が高齢期の生活（年金額）に与える影響（「社会保障制度の連続性」）を理解することも重要である。そのほかにも、社会保険料を滞納すれば、たとえば病気になったときに医療保険が使えず、老後の年金が減少することになる、ということである。「今がなんとかなればよい」という考え方であれば、今は乗り切れるかもしれないが、今の働き方が将来的どのような結果をもたらすかを考えることで、今の働き方、生活の仕方を改めて検討・確認することが可能となるであろう。
また、私たちは 1 人では対応しきれない生活リスクを社会全体で対応していくことで生活が可能となっているが、一方では社会全体で支え合う社会保障制度が存することで、改めて「支えあい」や「社会連帯」の意識が育つという面もある。そのため、社会保障制度を通じて、地域や社会と「つながる」「関わる」ことの意味を理解し、そのつながりを自ら積極的に構築・維持することも重要であるといえよう。

４．非正規シングル女性に対する総合的な政策支援の必要性―「生活サスティナビリティ」 の実現
今後の労働及び社会保障の法施策のあり方として、多様な働き方・生き方を支援し、どのような形態をとっても、将来の生活展望がもてる制度設計を行う必要がある。とくに、本調査の対象である非正規シングル女性の支援政策においては、住まいや地域とのつながりを意識した支援が重要である。現在は、親世代の家族からの支援によって、その生活が維持可能となっている部分が多いが、親世代からの支援が難しくなれば、生活費だけでなく、「つながり」という視点からも地域や社会との関係が薄くなっていくと考えられる。
また、子どもがいる場合は、子どもの政策チャンネルを利用することで、いろいろな情報を獲得し、またつながりも少なからず保てることになるであろう。しかし、子どもがいないことによって、子どもが成人したのちの次世代からの支援だけでなく、現状においても非正規シングル女性が接続する政策チャンネルは非常に少ない。そのためにも、情報発進とその総合的な支援が重要であり、それは、近年非常に問題となっている災害支援においても重要な視点だといえよう。
また、非正規シングル女性は、親と同居している場合も多く、親の介護を誰が行うかという状況になった場合には、兄弟姉妹のなかでも非正規シングル女性が仕事をやめて、家族の介護を担う可能性が高くなるだろう。また、非正規雇用では、仕事を辞めずに介護を担いながら、どこまでワークライフバランスに対する支援が受けられるかも不明確である。以上にように、「非正規雇用」「シングル」「子なし」「女性」であっても、一人で生活を維持できる支援（「生活サステナビリティ」の実現）が喫緊の課題であるといえる。

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