WFP による水産缶詰供与の現地状況調査報告書（セネガル）

2020 年（令和 2 年）3 月

日本水産缶詰輸出水産業組合

1

目

次

１．調査の目的------------------------------

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２．日程

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1

３．調査計画------------------------------

1（１）主要訪問先------------------------------

1（２）調査メンバー------------------------------

1（３）調査スケジュール------------------------------

1（４）訪問先及び面談者------------------------------

1４．主要調査結果の概要------------------------------

4（１）西アフリカにおける WFP による学校給食の概要 ------------

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6（４）アメットレエ小学校におけるパイロット事業の状況 ---------

8（５）セネガルの学校給食が水産缶詰を必要とする理由 ------------

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9（２）セネガルにおける学校給食の概要（３）アメットレエ小学校における学校給食の概要

５．その他調査結果の概要（１）世界主要 WFP 地方局における学校給食の概要------------

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12（５）在ダカール日本大使館・新井辰夫特命全権大使を表敬 -------

12（６）カフェリン州コウンゲフリ県教育局 ------------------------------

13（７）ダカール市内の漁港------------------------------

13（８）ダカール市内の魚市場------------------------------

14（９）ダカール市内の一般市場------------------------------

14（10）セネガルの郷土料理------------------------------

14（11）ギニアビサウにおける WFP による学校給食の概要 ----------

15（２）「アフリカ学校給食の日」の概要（３）セネガルの学校給食において期待される効果（４）ティエス州の WFP 保管倉庫調査の概要(別添) WFP による水産缶詰供与の現地状況調査結果（セネガル）（要約）216１．調査の目的
日本水産缶詰輸出水産業組合は、これまでスリランカ（2015 年 2 月）とカンボジア（2017年 3 月）において、WFP（世界食糧計画）による水産缶詰供与にかかる学校給食の現地状況調査を実施してきた。しかし、最近の WFP 水産缶詰の供与先は、アジアよりもアフリカの方が多くなっている。
このため、この度（2020 年 2・3 月）、アフリカの中で比較的水産缶詰の拠出量が多い西アフリカ（セネガル）を訪問し、西アフリカにおける学校給食の概要と、セネガルにおける WFP 供与品の取扱状況と利用状況の実態把握に努めることにより、WFP 食糧援助による水産缶詰供与事業の円滑な実施に寄与するための調査を行った。
２．日程
2020 年 2 月 24 日（月）～3 月 4 日（水）の 10 日間
３．調査計画（１）主要訪問先
WFP 西アフリカ地方局（ダカール市）
WFP セネガル国事務所（ダカール市）
セネガル・カフェリン州のアメットレェ小学校
在セネガル日本大使館（２）調査メンバー
野田一夫（八戸缶詰（株）代表取締役社長

日本水産缶詰輸出水産業組合 理事）
松浦 勉（日本水産缶詰輸出水産業組合 専務理事）（３）調査スケジュール
表１．調査スケジュール（４）訪問先及び面談者
表２．訪問先と面談者

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表１．調査スケジュール
日 数

月 日

12/24（月）22/25（火）342/26（水）2/27（木）時間

スケジュール

11:40

羽田発（NH215）

16:25

パリ着

15:40

パリ発（AF718）

20:25

ダカール着

パリ（1泊）
Hotel Muguet

9:00

WFPの地方局・国事務所と意見交換

12:00

新井・日本大使と昼食

13:30

現地調査のためダカールを出発

15:00

ティエス州のWFP倉庫調査

8:30

カフェリン州カフェリン県教育局

11:30

カフェリン州コウンゲフリ県アメットレエ小学校

14:00

カフェリン州コウンゲフリ県教育局

52/28（金）水産市場と一般市場を訪問

62/29(土）

資料整理

73/1（日）資料整理

89103/2（月）3/3（火）
3/4（水）

9:30

WFP西アフリカ地方局（橋本さん）と打ち合わせ

15:00

在ダカール日本大使館にて調査結果を報告

23:15

ダカール発（AF719）

5:50

パリ着

19:00

パリ発（JL046）

15:00

羽田着

WFP西アフリカ地方局
2月26日

3月2日
WFPセネガル事務局
2月26日

面談者
Senior Regional Programme and Policy Advisor
William Affif
Regional Government Partnerships Officer
Bushra Rahman
Regional School Feeding programme Advivor
Abdi Farah
橋本 のぞみDeputy Country Director
Diallo Ibrahima
Programme Policy Officer Consultant/School Feeding
National rogramme Policy Officer/Education
Abdoulaye Faye

在セネガル日本大使館2月26日

3月2日

ダカール（1泊）
Good Rade Hotel

カオラック（1泊）

ダカール（4泊）
Good Rade Hotel

機中泊（2泊）表２．訪問先と面談者
訪問先

宿泊先

特命全権大使
三等書記官

新井 辰夫
坪井 大樹

一等書記官

中嶋 大輔

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４．主要調査結果の概要（１）西アフリカにおける WFP による学校給食の概要
WFP における学校給食活動は、WFP が設立された 1960 年代前半から行われている。この活動は、豊かな国や中高所得国の政府や関係組織の支援などを受けて世界各地で実施されている。しかし、2008 年の食料、燃料、金融危機（リーマン・ショック）をきっかけに、WFP への食料支援資金が減少した。
このため、WFP は学校給食プログラムの見直しを行い、その結果、これまでの食料援助から、当事国が主体性を持つ食料支援へと戦略を移行した。そして、WFP は、地元で栽培した農作物を利用する地産地消を盛り込んだ持続可能な学校給食プログラムである Home
Grown School Feeding（以下、「HGSF」）を提案し、これから積極的に推進しようとしている。この新しい学校給食の考え方によって、学校給食のグローバルな理解が劇的に変化した。
このような中、アフリカでは経済の発展が遅れているが、アフリカ大陸が繁栄するためには教育の普及を促進させることが重要であることが強く認識されるようになった。そして、学校給食が、教育を普及させるために大きな潜在的能力を有していることが共有されている。そこで、アフリカ 55 の国・地域が加盟する地域機関・アフリカ連合（AU）では、2016 年 1 月に開催された第 26 回サミットにおいて、国家元首により「アフリカ学校給食の日」（3 月 1 日）が制定されるに至った。そして、2016 年から、毎年、アフリカ域内で「アフリカ学校給食の日」のイベントが開催されるようになった。これまで 5 回の開催国をみると、西アフリカが３か国を占めており、学校給食への関心の高さを示している。

（写真１）WFP の地方局・国事務所との（写真２）会議のパワーポイント

会議風景

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(写真４) WFP 西アフリカ地方局（写真３）会議出席者一同（橋本さん）と打ち合わせ（２）セネガルにおける学校給食の概要
セネガルは、人口約 1,500 万人のサヘル（サハラ砂漠南縁部に広がる半乾燥地域）の国である。セネガルは、国情が安定し民主的であるが、世界でも遅れた国の一つである。ここ 10 年間、不十分な食料生産、不作、頻発する乾燥、洪水、土壌の塩分化、高い食料価格、徐々に衰える世帯の抵抗力とコミュニティの食料保障の低下などにより、食料危機が繰り返されてきた。
セネガルにおける教育制度をみると、小学校が 6 年間、中学校が 4 年間、高校が 3 年間であり、義務教育期間は小学校と中学校の 7～16 歳となっている。3 学期制で、1 学期が10～12 月、2 学期が 1～3 月、3 学期が 4～6 月である。1 学期と 2 学期の終わりに 2 週間程度、学年末には約 3 か月の休みがある。セネガル全体では識字率が 57.7％、学校に入学する人は増えているものの、退学率が高く、小学校の卒業率がわずか 61.2％と低位である。
セネガル政府は、国家戦略プラン（2019~2023 年）において、①新しい学校給食を通した教育分野の発展への貢献、②食料・栄養の不安定対策、③気候変化への適応力の向上、④災害リスクの低下、⑤資源の低下対策、の 5 つを目標としている。セネガル政府は、2018年に新たな学校給食について検討を始め、2020 年から「国家学校給食プログラム」を開始した。
セネガルには全体で 14 の州があり、WFP セネガル国事務所はこのうち内陸部を中心に 9つの州を対象に学校給食により食料支援を実施している。
（残りの 5 つの州は、都市部や海岸部など比較的生活が安定しているので、WFP による食料支援の対象外となっている。）

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（写真５）カフェリン州の枯れた草地風景（写真６）遊牧中の痩せた牛の群れ（３）アメットレエ小学校における学校給食の概要
WFP セネガル国事務所は、国家学校給食プログラムの円滑な実施を支援するため、2019年から学校給食のパイロット事業を立ち上げた。WFP は、パイロット事業のモデル校をセネガル国内から 15 校選んでおり、そのうちの１校が、今回訪れたカフェリン州のアメットレエ小学校である。
カフリン州は、セネガルにおける最も貧しい州のひとつである。近年、気候変動の影響により、乾燥期が長期化したため食料生産が一層不安定になっている。乾燥地であるため土地面積の割に集落の数が少なく、隣り合う集落の距離が遠い。子どもたちは、暑い中、道路事情が悪い４～５km を歩いてくるので一苦労である。このため、給食がないと出席しなくなるので、子どもたちにとって学校の給食は極めて大事である。
セネガルでは、年間の授業日数が 136 日である。1 週間のうち、週に 3 回、月曜日、水曜日、金曜日は授業が午前中で終わるので、朝食を出す。週に 2 回、火曜日と木曜日は午後も授業を行うので昼食を出している。昼食を出すことにより、子供たちは午後も長時間学校に残り活動することができる。
アメットレエ小学校では、朝食よりも昼食の方が中身が充実し栄養が高い。朝食は主に米や豆類などを使用するが、昼食は米と水産缶詰を使用することが多い。水産缶詰は日本から供与されたものであり、料理をするとき、水産缶詰は水分も含めて全部利用している。
我々がこの小学校を訪問した時には、日本から供与されたサバ缶が使用された。提供された昼食は、「チャブヤップ」という、サバとコメを混ぜたセネガルの郷土料理であった。な
お、この缶詰は日本が供与した「缶切り」を使用して缶が開けられていた。

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（写真７）小学校入口で歓迎受ける（写真８）小学 6 年生の教室（写真９）小学校での水産缶詰（写真 10）サバと野菜の料理（チャブヤップ）（写真 11）昼食時の食堂風景（写真 12）昼食時の食事風景

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（４）アメットレエ小学校におけるパイロット事業の状況
WFP セネガル国事務所は、2019 年から学校給食のパイロット事業を行っている。この事業は、調理作業の円滑化や、現金収入を得ることなどにより、コミュニティが学校給食へ参加するインセンティブを高めることが目的である。
WFP セネガル国事務所の資料によると、事業メニューは、①コミュニティ畑（米、トウモロコシ、豆などの栽培）、②学校菜園（ニンジン、タマネギ、トマトなどの栽培）、③省
エネルギー型金属かま、④有機肥料を作るバイオダイジェスター（生物ガスを回収）、⑤鶏舎（鶏肉、卵）、⑥栄養教育と健康教育などである。
この小学校では、WFP の支援を受けて、コミュニティ畑、学校菜園、省エネルギー型金属かまが既に整備されていた。コミュニティ畑は、学校給食の食材の供給量を増やすことが目的である。この畑は、小学校の学校管理委員会が所有し、学校の外にある。この小学校のコミュニティ畑では、PTA（子どもの父兄）が、米、トウモロコシ、ピーナッツなどを栽培していた。PTA が栽培した農産物は、半分は学校に寄付され、残りの半分は売って地元の人たちの現金収入になる。
学校菜園は、学校の料理メニューを増やすことと、クラスルームの学習の場として、実質的な教育活動を実施することが目的である。この小学校では、学校の敷地内にある 50 ㎡程度の学校菜園にオクラなどが栽培されていた。
また、省エネルギー型金属かまも新しく設置されていた。この地域は森林の生育が良くないので、伐採により木が少なくなっている。このため、学校給食で使用する薪の量を節約するため、このかまが設置された。バイオダイジェスターは、近く設置するとのことであった。
一方、この小学校では、鶏舎はまだ導入する計画がないようだ。鶏舎の産物である鶏肉と卵も、半分は学校に寄付され、残りの半分は売って地元の人たちの現金収入となる。鶏舎の整備が遅れているのは、鶏舎の採算面で問題があるのかもしれない（写真 13）パイロット事業の看板（注 14）省エネルギー型金属かま10（５）セネガルの学校給食が水産缶詰を必要とする理由
セネガルの内陸部は、沿岸部との流通が悪いため、食料事情が悪く、魚はたまに市場にくるが、値段が高い。
タンパク質は、以前は豆のみから摂取していたが、栄養教育を通して学校給食に動物性タンパク質が不足していることが明らかになりつつある。現在の西アフリカ域内に水産缶詰を拠出しているのは日本だけである。日本から水産缶詰が供与されたことにより、今は動物たんぱく質の半分を水産缶詰から摂取できるとして、みんなが水産缶詰を欲しがっている。WFP セネガル国事務所は、水産缶詰を加えると、1 人あたりの動物たんぱく質摂取量が 54Kcal 増加すると試算していた。
５．その他調査結果の概要（１）世界主要 WFP 地方局における学校給食の概要
表 3（世界主要 WFP 地方局における学校給食の概要）によると、世界にある７つの WFP
地方局の 1 つである WFP 西アフリカ地方局（セネガル）は、19 か国を担当している。このうちの 15 か国には、WFP が学校給食の食料支援と技術支援を行っている。また、残り４か国は、経済的に自立できるため自国で学校給食を運営しており、技術支援のみを WFPから受けている。
WFP 地方局別学校給食の予算状況をみると、経済発展した国が周辺に多い WFP アジア
地方局は 5.0 百万ドルと最も多く、自らが水産缶詰を購入している。WFP アジア局の報告によると、日本からの供与を除くと、サバ缶、イワシ缶、ツナ缶の順に多い。調理方法は、油漬け、トマト漬けの順に多い。輸入国は中国産、タイ産の順に多い。WFP での利用目的
は、学校給食が一番多く、次いで、妊産婦への栄養支援、乳幼児への栄養支援の順であった。
WFP による学校給食の関与の度合いをみると、東南アジアでは、10 か国中 3 か国のみが食料支援と技術支援を受けており、WFP の食料支援から卒業した国が多い。
一方、西アフリカでは、20 か国中 15 か国が食料支援と技術支援を受けている上、WFP
西アフリカ地方局は、予算が 2.2 百万ドルと少ない。このため、WFP 西アフリカ地方局では、自ら水産缶詰を購入することができず、日本の供与が唯一の水産缶詰です。アフリカの他の WFP 地方局も、学校給食の予算額が 2 百万ドル台と少ないので、自らが水産缶詰を購入することはないと推測される。

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表３．世界主要WFP地方局における学校給食の概要
WFPによる学校給食への関与の度合い
WFP学校給食
WFPが食料支援 WFPが技術の予算額
対象国数
支援なしと技術支援
支援のみ

対象地域

WFP地方局の所在地

水産缶詰の入手方法

西アフリカ

セネガル

2.2百万ドル

西アフリカ
20か国

15 （注１）

４（注２）

1 （注３）日本からの供与のみ

アジア

タイ

5.0百万ドル

東南アジア
10か国

3 （注４）

1 （注５）

6 （注６）WFPが自ら購入

東・中央アフリカ

ウガンダ

2.4百万ドル南アフリカ

南アフリカ共和国

2.1百万ドル

中南米

ニカラグア

2.1百万ドル

資料：WFP西アフリカ地方局とWFPアジア地方局からの報告（注１）セネガル、ギニアビサウ、ベニン、ブルキナファソ、コートジボワール、ガンビア、ギニア、リベリア、マリ、モーリタニア、ニジェール、シエラレオネ、チャド、カメルーン、中央アフリカ（注２） トーゴ、ナイジェリア、サントメブリンシペ(島）、ガーナ（注３） カーボベルデ（島）（注４） カンボジア、ラオス、ミャンマー（注５） フィリピン（注６） ブルネイ、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア（注７） WFP地方局は、上記の他、東ヨーロッパ地方局（イタリア）、地中海東・中央アジア地方局の計7か所（２）「アフリカ学校給食の日」の概要①「アフリカ学校給食の日」の制定
アフリカ連合は、HGSF による学校給食をアフリカ大陸全体で推奨することによって、ゼロ・ハンガー（飢餓ゼロ）の実現を共通目標としている。サハラ砂漠以南のアフリカ各国では、この新しい学校給食を通して、小規模農家による学校給食への関与を高めて地域社会を活性化させ、貧困からの脱出を図ろうとしている。
アフリカ連合は、2015 年 9 月の国連サミットで決められた「持続可能な開発目標（SDGs）」（2015 年～2030 年の長期的な開発指針）のうち、目標 4（すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）を達成するための重要な戦略の一つとして、学校給食を位置付けている。
2016 年 1 月に開催されたアフリカ連合のサミットで「アフリカ学校給食の日」が制定され、アフリカ域内で毎年３月１日に開催される祝賀会では、学校給食プログラムを強力に推進する旨の決意表明が行われている。
アフリカにおける学校給食は多面的な機能を有していることから、この祝賀会には、WFPの他に、FAO（食糧農業機関）、IFAD（国際農業開発基金）、GCNF（グローバル児童栄養財団）、PCD（子供の発達のためのパートナーシップ）、NEPAD（アフリカ開発のための新パートナーシップ）、ACU（アフリカ連合委員会）など、多分野の国連機関等が出席している。
②「アフリカ学校給食の日」の開催状況
第 1 回（2016 年）：ニジェール（ニアメーにて開催）
第 2 回（2017 年）：コンゴ共和国（ブラザビルにて開催）
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第 3 回（2018 年）：ジンバブエ（ハラレにて開催）
第 4 回（2019 年）：コートジボワール（アビジャンにて開催）
第 5 回（2020 年）：チャド（ンジャメナにて開催）（３）セネガルの学校給食において期待される効果期待される効果は、子供、女性、地域社会について述べる。
①子供・子供が学び成長するために必要な栄養を学校給食によって提供することは、子供の未来への投資である。
・学校給食は、質の高い教育を保証し、また子供たちが有利な学習機会を持つことを保証する。
・低学年の入学率と出席率の向上、高い中退率と低い学業成績の改善に役立つ。
②女性
セネガルの女性は、家父長制社会の最低のところに置かれている。一夫多妻、早期・強制婚、女性性器削除が今も広く行われ、男女間の不平等が極めて大きい。
・少女が学校に来ることによって、少女の早期結婚による子供の妊娠を防ぐことに役立ち、教育を通じてよい給料の仕事にアクセスすることに役立つ。
・学校給食の仕事にかかわることにより、女性の雇用が創出される。
・地方に住む女性は、小規模生産に従事することが多く、セネガルでは、小規模生産者の40％が女性である。学校給食に野菜等を供給することにより、現金収入を得ることができる。
③地域社会
・学校給食用の食材を地元で生産することにより、地域の小規模農業の拡大に役立つ。
・地元で栽培された食材が市場において現金で取引きされることにより、現金の流通量が増加し、他の商品との現金決済が盛んになり地域経済の底上げに貢献できる。
・衛生的で新鮮な地元の食材を購入することができる。

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（４）ティエス州の WFP 保管倉庫調査の概要
セネガル沿海部のティエス州にあるセネガル政府所有の保管倉庫にて調査を行った。10
数棟の保管倉庫があり、WFP はこのうちの 2 棟を利用している。WFP は、外国から供与されたものをこの倉庫に保管している。この倉庫には、数か月前まで、日本から供与された水産缶詰、大豆オイル、米が収納されていた。2020 年 2 月 26 日に訪問した折には、日本から供与された水産缶詰（2018 年 10 月に神戸港からセネガルに向けて積み出し）は既に小学校への搬送が終了してなかったものの、大豆オイルが収納されていた。

（写真 15）WFP 保管倉庫の庫内（写真 16）日本から供与された大豆オイル（５）在ダカール日本大使館・新井辰夫特命全権大使を表敬
日本とアフリカの関係を時系列的にみると、最初、日本は南アフリカ共和国（南アフリカ）との関係が深く、その後、いわゆる英語圏といわれる東アフリカとの関係が深まった。
そして、残ったのが、フランス語圏が多い西アフリカである。
西アフリカの中でセネガルは、周辺国に比べ不思議と政治が安定しており、おもてなしの国であるので、日本も安心してつきあうことができる。このため、西アフリカを支援しようとする国々は、セネガルを拠点にして、他の周辺国とのつながりを求めるようになった。現在、世界各国の企業が西アフリカへ進出している中、日本の企業は少し遅れ気味のようである。

14（写真 17）在ダカール日本大使館にて調査結果を報告（中嶋一等書記官）（６）カフェリン州コウンゲフリ県教育局（写真 18）会議風景（写真 19）出席者一同（７）ダカール市内の漁港（写真 20）漁港の水揚げ風景（写真 21）無動力の木船15

（８）ダカール市内の魚市場（写真 22）水揚量が多いニシン（写真 23）水産加工を営む女性（９）ダカール市内の一般市場（写真 24）パン（写真 25）チキン（10）セネガルの郷土料理（写真 26） ご飯と肉類・野菜（写真 27）ポテトチップス16

（11）ギニアビサウにおける WFP による学校給食の概要
ギニアビサウは、セネガルの南に隣接した約 180 万人の国である。国民は、低収入であり、食料も不足していることから、国民の 70％が貧困ライン以下で生活している。このため、WFP ギニアビサウ国事務所は、国内のすべての州で学校給食を支援している。
また、日本政府は、2020 年 2 月に、ギニアビサウに対する WFP を通した食料援助として、供与額 2.5 億円のパートナーシップ協定を締結した。この協定により、日本は食料（被災地缶詰約 210 トン、豆類約 590 トン、イモ類 200 トン等）を供与する。なお、日本は、2013 年度予算から、毎年、ギニアビサウに水産缶詰を拠出している。
ギニアビサウ政府は、2019 年 5 月 20 日に「学校給食法」を公布した。この法律により、ギニアビサウ政府は、学校給食のために国家予算を計上することが義務付けられることになった。

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（別添）
WFP による水産缶詰供与の現地状況調査結果（セネガル）（要約）
日本水産缶詰輸出水産業組合は、これまでスリランカ（2015 年 2 月）とカンボジア（2017年 3 月）で、WFP 水産缶詰供与にかかる学校給食の現地調査を実施してきた。そして、このたび、WFP 水産缶詰供与が増加しているアフリカのうち、セネガルにおいて調査を行った。
WFP（世界食糧計画）は、設立された 1960 年代前半から学校給食活動を行っているが、2008 年の食料、燃料、金融危機（リーマンショック）をきっかけに、WFP への食料支援資金が減少した。このため、WFP は、学校給食プログラムの見直しを行い、これまでの食料援助から、当事国が主体性を持つ食料支援へ戦略を転換した。即ち、地元で栽培した農作物を利用する地産地消を盛り込んだ持続可能な学校給食プログラムである Home Grown
School Feeding を提案し、これを積極的に推進しようとしている。これによって、学校給食のグローバルな理解が劇的に変化した。
小学校への就学率が低いアフリカでは、教育の普及がアフリカ大陸を発展させるために重要であることが強く認識されるようになった。そして、アフリカ連合は、この新たな学校給食プログラムを推進するため、2016 年 1 月に「アフリカ学校給食の日」を制定した。
これをきっかけに、多くのアフリカ関係国が新たな学校給食の導入を進めようとしている。
今回調査を行ったセネガルでは、政府が 2018 年に学校給食の検討を行い、2020 年から「国家学校給食プログラム」を開始した。また、WFP セネガル国事務所も、セネガル政府と連携を図りながら、コミュニティが学校給食に参加するインセンティブを高めるためのパイロット事業を実施している。セネガルは、西アフリカにおいて、新たな学校給食への取り組みが最も進んでいる国の一つであることから、今回の調査において、パイロット事業も含めた先進的事例を調査することができた。
また、入国直前にクーデターが発生したため、今回調査することができなかったギニア
ビサウは、セネガルよりも生活の困窮度が高い国である。そして、2019 年 5 月に学校給食法を公布し、新しい学校給食を積極的に推進しようとしている。
セネガルとギニアビサウは、いずれも、近年、地球規模での気候変動の影響などを受けて、農業や漁業への被害が拡大しており、WFP による学校給食の支援活動が引き続き必要な状況にある。今回のセネガル調査においても、WFP セネガル国事務所から、日本の水産缶詰供与に対して深い感謝の意が示された。新しい学校給食では、栄養教育が推進されるため、動物性たんぱく質の重要性に対する認識が高まっている。西アフリカにおいて、今後、水産缶詰に対する需要が一層高まることが予想される。

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