一般社団法人埼玉建築士会定款
第1 章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人埼玉建築士会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、建築士の業務の進歩改善と品位の保持を図り、もって建築文化の振興と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
( 1 ) 建築士の業務の進歩改善に関する調査研究並びにその促進( 2 ) 建築士の品位の保持、向上に関する施策( 3 ) 建築士への建築技術等に関する講習及び研修の開催( 4 ) 前各号に関する印刷物の刊行並びに頒布( 5 ) 官公庁及び関係団体からの業務受託に関する事業( 6 ) 建築士法に規定する二級建築士及び木造建築士の登録閲覧事務( 7 ) 地域貢献活動に関する事業( 8 ) その他この法人の目的を達成するために必要な事業第3 章 会 員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に次の会員を置く。
（1）正 会 員
埼玉県内に住所または勤務地を有する建築士法第5条の免許を受けた建築士（2）準 会 員
埼玉県内に住所または勤務地を有する将来建築士になろうとする者（3）賛助会員
個人又は法人でこの法人の事業を賛助するもの
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第 6 条 この法人の目的に賛同し会員になろうとする者は、所定の様式により申し込みをし、会長の承認を得るものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
2 会員は、この法人に納入した会費等の返還を求めることができない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
1

2 前項により除名したときは、本人にその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第4 章 総 会（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場
合に開催する。
2 前項の通常総会をもって法人法の定時社員総会とする。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事
項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、あらかじめ通知された事項について、書面または電磁的記録をもって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合、前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第5 章 役 員2

（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 40 名以上 50 名以内(2) 監事 3 名以内
2 理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長、7 名以内を常務理事とする。
3 前項の会長をもって、法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。但し、理事のうち 2 名以内
は、学識経験者のうちから選任することができる。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
4 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事は無報酬とする。
2 前項に関して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。これに必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（責任の一部免除）
第 27 条 この法人は、法人法第 111 条第 1 項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（名誉会長）
第 28 条 この法人に、任意の機関として、名誉会長を 1 名置くことができる。
2 名誉会長は、この法人の会長であった者のうち、特に本会のために貢献した実績のある者
3 名誉会長の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 名誉会長は、会長の相談に応じ理事会にて意見を述べることができる。
5 名誉会長の任期は、推薦した会長の任期の満了する時までとする。
3

6 名誉会長は無報酬とする。
（顧問及び相談役）
第 29 条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役をそれぞれ 3 名以内で置くことができる。
2 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 顧問は、財務的な助言や紛議などの調停などにあたること。
(2) 相談役は、理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
3 顧問及び相談役の選任は、理事会において決議する。
4 相談役は無報酬とする。
第6 章 理 事 会（構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの
とみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 支部、委員会（支部）
第 35 条 この法人は、理事会の決議によって必要な地域に支部を置くことができる。
2 支部の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（委員会）
第 36 条 この法人は、委員会を置くことができる。
2 委員は、会長が理事会の決議を得て任免する。
3 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 8 章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書
4

(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第 40 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 雑 則（委任）第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定
める。
（事務局）
第 45 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置し所要の職員を置くことができる。
2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が定める。
（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の会長は、高橋 庫治とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する
同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、
第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事
業年度の開始日とする。

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一般社団法人埼玉建築士会細則
第1章 総 則（趣 旨）
第 1 条 この規則は、一般社団法人埼玉建築士会定款により必要事項を定める。
（英文名称）
第 2 条 この法人の英文名称は、SAITAMA SOCIETY OF ARCHITECTS ＆ BUILDINGENGINEERS とする。
第 2 章 入会金及び会費等（入会金）
第 3 条 この法人の入会金は、次のとおりとする。
1 正会員
2,000 円
2 準会員
1,000 円3 準会員から正会員になる場合は、入会金を要しない。
2 他の建築士会の会員であった者が、この法人に入会する場合は、その建築士会会員たるを証する
書類を添付して入会申込書を提出するときは、入会金を免除する。
（会 費）
第 4 条 この法人の会費は、次のとおりとする。
1 正 会 員 12,000 円
2 準 会 員 6,000 円
3 賛助会員 20,000 円
2 この法人に長期在籍している正会員に会費を減額することができる。
1 年会費を減額できる者は､継続して 30 年以上正会員であって、満 75 歳以上の者とする。
2 前項に定める者の会費は正会員会費の 2 分の 1 とする。
3 会員期間及び年齢の計算は当該年度の開始日現在とする。
4 会費の減額は、氏名、会員期間、年齢等を記した書面により、理事会の承認を得ることとする。
3 正会員及び準会員は毎年度の会費を 6 月末までに納入しなければならない。
4 新たに入会した正会員及び準会員は入会の月から月割でその年度の会費を納入しなければならない。ただし、賛助会員は入会した年度の年額会費を納入するものとする。
（昇 格）
第 5 条 準会員であって、建築士試験に合格した者は、速やかに建築士の登録をなし、準会員から正会員に資格変更の手続きをするものとする。
（会員の退会手続き）
第 6 条 会員の書面による退会の申し出があったときは、当月末をもって退会の手続きを行う。ただし、退会月に至るまでの滞納会費を支払わねばならない。
（再入会）
第 7 条 前条による退会者が再入会するには、入会金の納入を要しない。ただし、退会に至るまでの滞納会費を支払わねばならない。
（会員の権利停止）
第 8 条 会員が会費を 6 ヶ月以上滞納したときは、会員の権利の一部もしくは全部を停止することができる。

第 3 章 理事・正副会長会議・常務理事会・常設委員会（理 事）
第 9 条 定款第 20 条に定める理事について、支部長は、支部を構成する正会員の概ね 50 名に対し 1名の割合でその候補者を推挙するものとし、（ただし、1 支部最低 3 名とする）そのうち 1 名は、支部長を含むものとする。
（正副会長会議）
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第 10 条 この法人は、会の運営方針、緊急事項を対応するため正副会長会議を置く。
2 正副会長会議は、会長又は副会長の要請により、その都度必要に応じ開くものとする。
3 会長は、必要に応じ委員長等の参加を求めることができる。
（常務理事会）
第 11 条 この法人は、会務を円滑に推進するため、正副会長・常務理事による常務理事会を置く。
2 常務理事は、常務理事会を組織し、会長の要請に基づき会務を審議する。
（常設委員会）
第 12 条 定款第 36 条に定める委員会の種別及び分担業務並びに運営に必要な事項は､委員会運営要綱による。
第 4 章 地域貢献活動センター（地域貢献活動センター）
第 13 条 この法人は、会員が参画する地域貢献活動を支援し、地域社会の発展に寄与することを目的として埼玉地域貢献活動センターを設置する。
2 当センターの事業及び運営は別に定めるところによる。
第 5 章 予算及び執行等（予 算）
第 14 条 収支予算書の様式は正味財産増減計算書に準じ、大科目、中科目､小科目に区分する。
2 収支予算案の編成は､理事会で決議する。
3 中科目､小科目の予算の流用は､会長の承認を得て執行することができる。
（収入支出の執行）
第 15 条 収支予算の執行者は、会長とする｡ただし､会長は中科目､小科目の予算の流用除き、その執行を委任することができる。
（公印の管理）第 16 条 公印（会長職印及び本人印）の管理責任者は、事務局長とする。
2 管理責任者は、公印の保守及び押印の事務を行う。
3 管理責任者は、業務上特に必要あると認められるときは、管理責任者が指名した職員に、事務の範囲を限定しこれを行わせることができる。
（会計簿）
第 17 条 会計の仕訳伝票及び証拠書類は、会長の押印を得て、これを別に定める期間保存しなければならない。
（議事録）
第 18 条 総会及び理事会の議事録は､これを保存する。
（制定及び改廃）
第 19 条 この細則の施行に必要な規程の制定及び改廃は､理事会の議決を要する。
附則 この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人埼玉建築士会委員会運営要綱（昭和 61 年 6 月 20 日理事会決議）
第 1 条 この要綱は、常設委員会の設置、及びその運営に必要な事項を定めるものとする。
第 1 条の 2 常設委員会の種別は次のとおりとする。
1 総務委員会
2 技術委員会
3 事業委員会
4 青年委員会
5 女性委員会
第 2 条 常設委員会の分担業務は、次のとおりとする。
1 総務委員会（1）企画､運営に関する事項（2）収支決算、収支予算に関する事項（3）会員の拡充に関する事項（4）会員の褒章、表彰並びに建築功労者表彰に関する事項（5）官庁への建議要望並びに行政協力に関する事項（6）広報活動に関する事項（7）会誌｢建築士埼玉｣及び｢季節だより｣の編集並びに発行に関する事項（8）福利厚生に関する事項（9）「建築士の日」事業に関する事項（10）法令説明会に関する事項（11）建築士試験業務に関する事項（12）その他会員に関する事項（13）他の委員会の所管に属さない事項
2 技術委員会（1）会員の教育、研修に関する事項（2）建築基準法、建築士法並びに関係法令に関する事項（3）関連団体との技術研究に関する事項（4）講師等の推薦に関する事項（5）設計監理、施工技術の研究指導に関する事項（6）官庁との意見交換に関する事項（7）国土交通省告示第 15 号の研究に関する事項（8）建築物の鑑定に関する事項（9）その他技術委員会が必要と認める事項
3 事業委員会（1）違反建築なくそう運動に関する事項（2）研修会、講習会及び建築展に関する事項（3）建築物の研究・見学会に関する事項（4）建築士定期講習会に関する事項（5）その他事業委員会が必要と認める事項
4 青年委員会（1）青年建築士の組織の強化に関する事項（2）青年建築士の活動及び研修に関する事項（3）全国研究集会に関する事項（4）会員の開発に関する事項（5）その他青年委員会が必要と認める事項
5 女性委員会（1）女性建築士の開発に関する事項（2）女性建築士の研修、見学に関する事項（3）全国研究集会参加に関する事項（4）その他女性委員会が必要と認める事項
第 3 条 常設委員会には、専門的事項を調査・審議するための小委員会を設けることができる。
第 4 条 第１条に定める委員会の他に必要に応じ特別委員会を設けることができる。
第 5 条 常設委員会の決議事項は，会長に建議することとし、会長の承認を得て、その効力を発する
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ものとする。
第 6 条 名誉会長及び会長、副会長は、任意に各委員会に出席して意見を述べることができる。
第 7 条 委員会には、委員長・副委員長を置き、委員長は理事の中から会長が指名し，副委員長は委員長が指名し、それぞれ会長が委嘱する。
第 8 条 委員会の委員は、各支部から 1 名推薦することができる。但し、委員長は若干名の委員を推薦することができる。
第 9 条 委員会の委員は、理事会が承認し、会長が委嘱する。
第 10 条 委員会は、必要に応じ委員長が召集する。
第 11 条 常設委員会の委員の任期は、2 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
第 12 条 常設委員会の委員が都合により、退任したい旨の届け出があった場合、または解任がやむを得ないと判断した場合、委員長はその旨会長に具申し、会長は推薦支部長と協議のうえ、委嘱を解くことができる。
附則 この要綱は、昭和 61 年 6 月 20 日から実施する。
この要綱は、平成 8 年 6 月 1 日から適用する。
この要綱は、平成 14 年 4 月 1 日から適用する。
この要綱は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

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一般社団法人埼玉建築士会〈個人情報保護方針〉
一般社団法人 埼玉建築士会（以下、「「本会」という」）は、個人情報を適切に保護し、取り扱うために、次の取り組みを実施します。
１，本会は、あらかじめ個人情報の利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
２，本会は、個人情報を適正な方法で取得し、取得時に本人に対して利用目的の通知・公表等をします。
３，本会は、個人データを正確・最新の内容に保つように努め、安全管理措置を講じ、職員・委
託先を監督します。
４，本会は、あらかじめ本人の同意を得なければ、第三者に個人データを提供しません。
５，本会は、保有個人データについては、利用目的など本人に知り得る状態に置き、本人の求めに応じて開示・訂正・利用停止等を行います。
６，本会は、個人情報保護の責任者を置き、適切な管理と苦情の処理に努めます。
以上
問い合わせ窓口 ： 一般社団法人 埼 玉 建 築 士 会
埼玉県さいたま市南区鹿手袋４－１－７ 埼玉建産連会館 5 階
ＴＥＬ 048-861-8221 ＦＡＸ 048-864-8706

10一般社団法人 埼玉建築士会 個人情報管理規程（目的）第 1 条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）
に関し「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」の趣旨を踏まえて、一般社団法人埼玉建築士会（以下「本会」という。
）が行う事業において取得する個人情報の取り扱いを定めるものである。
（適用範囲）
第 2 条 この規程は、本会が行う諸事業に関して、取得する個人情報の範囲とする。
（定義）
第 3 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により、特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを
含む。
）をいう。
二 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように、体系的に構成したものロ 電子計算機を用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、年月日順等）に従って整理・分類することにより、特定の個人情報を安易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているもの
三 個人データ
個人データベース等を構成する個人情報をいう。
四 保有個人データ
本会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データをいう。
ただし、次のイ又はロの場合は除く。
イ 当該個人データの存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして、次に揚げるもの。
(1)本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの(2)違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
ロ 6 ヶ月以内に消去する（更新することは除く。
）こととなるもの。
五 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（利用目的の特定）
第 4 条 本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定する。
2 本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行わない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第 5 条 本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し又は公表する。
2 本会は、前項の規程にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の近くによっては、認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合はこの限りではない。
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3 本会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表する。
4 前 3 項の規程は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し又は公表することにより、本会の権利又は正当は利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し又は公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合（利用目的による制限）
第 6 条 本会は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第 4 条の規程により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わない。
2 本会は、合併その他の事由により、他の法第 2 条第 3 項に定める個人情報取扱事業者から、事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱わない。
3 前 2 項の規程は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意をえることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（適正な取得）第 7 条 本会は、偽り、その他不正の手段により、個人情報を取得しない。
（データ内容の正確性の確保）
第 8 条 本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（安全管理措置）第 9 条 本会は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は棄損（以下「漏えい等」という。）の防止、その他の個人データの安全管理のため、次項以下に従い、組織的、人的、物理的及び技術
的安全管理措置を講ずる。その際、本人の個人データが漏えい等をした場合に、本人が被る権
利利益の侵害の大きさを考慮し、必要かつ適切な措置を講じるものとする。
2 組織的安全管理については、第 22 条の規程により、設置された個人情報管理委員会（以下「管理委員会」という。
）が所管し、以下の各号について適切な管理を行う。
一 個人情報保護管理者の設置
二 個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備
三 個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用
四 個人データ取扱台帳の整備
五 個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善
六 事故又は違反への対処について、手続きの策定、実施
3 本会は、人的安全管理のために、次に掲げる事項について措置を講じるものとする。
一 従業者の雇用及び委託契約時における非開示契約の締結
二 従業者に対する教育、啓発の実施
4 本会は、物理的安全管理のために、次に掲げる事項について、対策を講じるものとする。
一 盗難等に対する対策
12

二 機器、装置等の物理的な保護
5 本会は、技術的安全管理のために、次に掲げる事項について、対策を講じるものとする。
一 個人データへのアクセスにおける識別と認証
二 個人データへのアクセス制御
三 個人データへのアクセス権限の管理
四 個人データのアクセス記録
五 個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウエア対策
六 個人データの移送・通信時の対策
七 個人データを取り扱う情報システムの動作確認時の対策
八 個人データを取り扱う情報システムの監視（従業者の監督）
第 10 条 本会は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する適切な監督を行う。
（委託先の監督）
第 11 条 本会は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個
人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者の対する適切な監督を行う。
2 本会は、個人情報の保護について十分な措置を講じている者を委託先として選定し、次に掲げる事項等について、委託契約時に明確化するものとするとともに「機密保持に係る誓約書」を締結する。
一 個人データの安全管理に関する、以下の事項等
イ 個人データの漏えい等の防止、盗用の禁止の関する事項
ロ 委託契約範囲外の加工、利用の禁止
ハ 委託契約範囲外の複写、複製の禁止
二 委託処理期間
ホ 委託処理終了後の個人データの返還・消去・破棄に関する事項
二 個人データの取扱い再委託を行うに当たっての委託元への報告とその方法
三 個人データの取扱い状況に関する委託者への報告の内容及び頻度
四 委託契約の内容、期間が遵守されていることの確認
五 委託契約の内容、期間が遵守されなかった場合の措置
六 個人データの漏えい等の事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項
七 個人データの漏えい等の事故が発生した場合における委託元と委託先の責任の範囲（第三者提供の制限）
第 12 条 本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
三 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 本会は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される
個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いているときには、前項の規程にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる
一 第三者への提供を利用目的とすること
二 第三者に提供する個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること
3 本会は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あら13かじめ、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
4 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前 3 項の規程の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 本会が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し又は本人が容易に知りえる状態に置いているとき
5 本会は、前項第三号に規程する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第 13 条 本会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて、遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くものとする。
一 すべての保有個人データの利用目的（第 5 条第 4 項第一号から、第三号までに該当する場合を除く。
）
二 すべての保有個人データの保存期間（第 5 条第 4 項第一号から、第三号までに該当する場合を除く。
）
三 次項、次条第 1 項、第 15 条第 1 項又は第 16 条第 1 項もしくは第 2 項の規程による求めに応じる。手続（第 19 条第 2 項の規程のより、手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）
四 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
2 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規程により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第 5 条第 4 項第一号から第三号までに該当する場合
3 本会は、
前項の規程に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（開示）第 14 条 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときに、の旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、書面の交付（開示の求めを行った者が同意した方法があるときは、
当該方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
二 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
2 本会は、前項の規程に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨通知しなければならない。
3 他の法令の規程により、本人に対し第 1 項本文に規程する方法に相当する方法により、当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、
当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規程は、通用しない。
（訂正等）
第 15 条 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において、「訂14正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して、他の法令の規程により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
2 本会は、前項の規程に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について、訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容も含む。
）を通知する。
（利用停止等）
第 16 条 本会は、当該本人が識別される保有個人データが、第 6 条の規程に違反して取り扱われているという理由又は第 7 条の規程に反して、取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため、必要なこれに代わるべき措置をとるときには、この限りでない。
2 本会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、第 12 条第 1 項の規程に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止
をもとめられた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止する。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
3 本会は、第 1 項の規程に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について、
利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定したとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。
（理由の説明）
第 17 条 本会は、第 13 条第 3 項、第 14 条第 2 項又は前条第 3 項の規程により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合、又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対しその理由を説明するよう努める。
（開示等の求めに応じる手続き）
第 18 条 本会は、第 13 条第 2 項、第 14 条第 1 項、第 15 条第 1 項又は第 16 条第 1 項もしくは
第 2 項の規程による求め（以下この条において、「開示等の求め」という。
）に関し、次の各号に掲げるとおり、その求めを受け付ける方法を開示等規則に定める。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行うものとする。
一 開示等の求めの申出先
二 開示等の求めに際して、提出するべき書面（電子的方式、磁気的方式、その他、人の知覚
によっては、認識することができない方式で作られる記録を含む。）の様式、その他の開示等の求めの方式
三 開示等の求めをする者が、本人又は第 3 項に規程する代理人であることの確認方法
四 第 19 条第 1 項の手数料の徴収方法
2 本会は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、本会は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供、その他本人の利便を考慮した適切な措置をとるものとする。
3 開示等の求めは、次に掲げる代理人によってすることができる。
一 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
二 開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人
4 本会は、前 3 項の規程に基づき、開示等の求めに応じる手続きを定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮するものとする。
15

（手数料）
第 19 条 本会は、第 13 条第 2 項の規程による利用目的の通知又は第 14 条第 1 項の規程による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 本会は、前項の規程により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定める。
(苦情の処理)第 20 条 本会は、個人情報の取扱いに関する苦情には適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
2 本会は、前項の目的を達成するために窓口等必要な体制の整備に努める。
(漏えい等が発生した場合の対応)
第 21 条 本会は、個人データの漏えい等が発生した場合は、事実関係を本人に速やかに通知す
るものとする。
2 本会は、個人データの漏えい等が発生した場合は、二次被害の防止、類似事案の発生回等の観点から、可能な限り事実関係等を公表するものとする。
3 本会は、個人データの漏えい等が発生した場合は、事実関係を関係行政に直ちに報告す
るものとする。
(個人情報管理委員会の設置)
第 22 条 この規程の円滑かつ適正な実施を図るため、正・副会長会議のもとに管理委員会を置く。
2 管理委員会は、会長を委員長とし、副会長、事務局職員を委員とする。
3 管理委員会の運営に関しては、一般社団法人埼玉建築士会委員会運営要綱によるものとする。
（見直し）
第 23 条 この規程は、諸環境の変化を踏まえて見直しを図るものとする。
附則
附則

この規程は、平成 20 年 10 月 15 日より適用する。
この規程は、一般社団法人埼玉建築士会設立の登記の日から施行する。

16

(一社)埼玉建築士会役員名簿 （令和4年10月1日現在）
役

職
会

氏

長

副 会 長

名
江口

満志

丸岡庸一郎

〃

佐藤

彰宏

〃

加藤

正志

常務理事(総務委員長）

鈴木靖則

常務理事(技術委員長）

田口隆一

常務理事(事業委員長）

早坂

宏行

常務理事(青年委員長）

島田義信

常務理事(女性委員長）

浅田

由江

理

事

山野井宏和

〃

新井

斉

〃

大野

和則

〃

樋口

順子

〃

池田

尚司

〃

平田

正市

〃

平田

繁

〃

深谷

健司

〃

大橋

純

〃

小澤

太郎

〃

矢野

優子

〃

村上

嘉康

〃

和田

文夫

〃

増永

秀和

〃

市川

宏明

〃

河野

陽子

〃

池野

健

〃

吉田

孝

〃

根岸

勉

〃

松川

洋輔

〃

山田

鉄也

〃

浦島

則之

〃

竹並

達也

〃

井上

秀一

〃

田中

英雄

〃

中野万紀子

〃

髙田

徹

〃

石原

寛

〃

藤間

利一

〃

久保田宏宗

〃

宮本

伸子

〃

室岩

文人

〃

深井

雄二

〃

勅使河原強

〃

安部

康衣

〃

大熊

定男

〃

森田

吉和

〃

増元

晃

前田

豊

折原

勉

名誉会長

高橋

庫治

相 談 役

髙木

容

監

事
〃

名誉会長・顧問・相談役・参与

〃

根津仁一郎

貸借対照表概要
令和4年3月31日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産流動資産合計3,960,105

4,173,662△ 213,557

80,669,652

81,640,652△971,000

その他固定資産合計

3,244,136

2,884,408

359,728

固定資産合計83,913,788

84,525,060△611,272

資産合計

87,873,893

88,698,722△824,829

413,040

449,874△36,834

固定負債合計24,590,700

23,561,700

1,029,000

負債合計

25,003,740

24,011,574

992,16600062,870,153

64,687,148△ 1,816,995（うち特定資産への充当額）

31,669,652

30,640,652

1,029,000

正味財産合計62,870,153

64,687,148△ 1,816,995

負債及び正味財産合計

87,873,893

88,698,722△ 824,829

２．固定資産(1) 特定資産
特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
流動負債合計
２．固定負債Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産