～歳出の主な増減の要因（性質別）～

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広報しもだ

2018. ４月号

313130広報しもだ

2018. ４月号

○図書館の整備～歳入の主な増減の要因～①市債は、新庁舎建設事業、耐震性貯水槽整備事業及び①普通建設事業は、Wi-Fi 施設設置工事、光ファイ
過疎対策事業債等により、８億 1,540 万円と見込み、前バ網整備事業補助金や耐震性貯水槽整備工事
年度に比べ２億 9,880 万円、57.8％の増と見込みました。 （浜崎小学校）等の増により、前年度と比べ３億②諸収入は、学校（小学校・中学校）の給食費公会計化7,597 万９千円、72.8％の増。に伴う給食費等の増により、１億 7,778 万３千円と見②物件費は、学校給食公会計化による賄材料費、市込み、前年度に比べ 8,384 万８千円、89.3％の増と見営住宅解体、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン予防込みました。
接種委託等の増により、前年度に比べ 9,561 万③国庫支出金は、臨時福祉給付金の終了、国民健康保険制３千円、6.2％の増。
度の広域化による保険基盤安定負担金（国民健康保険分） ③扶助費は、臨時福祉給付金等の減により、前年の減額等により、12 億 0,922 万７千円と見込み、前年度度に比べ (△)7,504 万１千円、(△)3.7％の減。に比べ (△)6,987 万２千円、(△)5.5％の減と見込みました。

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その他重点事業

平成 30 年度当初予算（都市計画税充当額一覧）
平成 30 年度当初予算（地方消費税交付金充当額一覧）
事業費
都市計画税充当額 充当割合 地方消費税交付金（社会保都市計画税充当事業区分
地方消費税交付金（社 充当事業費養財源分）充当事業区分
会保障財源分）充当額 割合
6,527 万円
2,387 万円 100.0%
都市計画事業16 億 7,631 万 4 千円
社会福祉7,762 万 4 千円 15.4%
都市計
230 万円
230 万円 100.0%
画事業 公園事業
社会保険
8 億 6,432 万 5 千円 1 億 928 万 9 千円 15.4%
3,425 万円
955 万 6 千円 27.9%
下水道事業（繰出金）
保健衛生
1 億 2,445 万円
1,485 万 2 千円 15.4%
その他 都市計画事業地方債償還額等 4 億 2,719 万 3 千円 1 億 2,247 万 4 千円 27.9%
地方消費税交付金 26 億 6,508 万 9 千円 2 億 176 万 5 千円 15.4%
充当事業 計
1 億 5,820 万円 32.5%
5 億 2,901 万 3 千円
都市計画税充当事業 計②ソフト事業

公債費
7 億 4,117 万円
7.4％

自主防災組織の充実を図る
ため、資機材及び備蓄品を配備するとともに、防災訓練や防災教育の充実を推進してまいります。

物件費
16 億 2,819 万円
16.3％

増減率

広域連携

消費的経費
29 億 3,558 万円
29.3％

対前年度増減額○賀茂地域広域連携会議

（性質別）
合計
100 億 0,600 万円

予算額

稲梓財産区特別会計
180 万円
10 万円減 5.3％減
790 万円
60 万円増 8.2％増
下田駅前広場整備事業特別会計
302 万円00％
公共用地取得特別会計
国民健康保険事業特別会計 31 億 4,500 万円 7 億 0,500 万円減 18.3％減
7,500 万円減 2.8％減
介 護 保 険 特 別 会 計 26 億 3,300 万円
3,200 万円増 9.4％増
後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 3 億 7,300 万円
6,190 万円
2,040 万円増 49.2％増
集落排水事業特別会計
6,300 万円減 5.5％減
下 水 道 事 業 特 別 会 計 10 億 7,300 万円
6,390 万円減 5.1％減
水 道 事 業 会 計 11 億 9,810 万円「下田市公共施設等総合管○教育振興理計画」との整合性を図りつ
小学校学習指導要領の改訂
つ、施設、サービス、運営のにより、将来的には地元で起あり方等について、協議しな業することができる高度な思がら検討を進めてまいります。
考力・技術力を身につけるこ○事務・事業の効率化とができるよう、中学生を対象として最先端のプログラミ
平成 年度の導入を目指し、ング教育のテスト導入を実施
マイナンバーカードを利用ししてまいります。
たコンビニ交付サービスの開中学校においては、パソコ
始準備、下水道事業公営企業
ン教室の機器更新、小学校に会計の準備作業を進めてまい
おいては、屋内運動場改修工ります。
事、防火扉・シャッターに対
公共施設等総合管理計画にし改修工事を実施し、より良基づく個別施設計画においてい教育環境の確保に取り組ん
は、平成 年度中期までに計でまいります。
画を策定し、配置の適正化及学校給食の公会計化を実施
び計画的な維持管理を図るよし、公平性と透明性の向上、う進めてまいります。
教職員の多忙化を解消するよ
以上、平成 年度の所信のう努めてまいります。
一端を申し上げましたが、市政 を 司 る に あ た り 、「 虚 心 担○姉妹都市交流 国･際交流懐」「公論傾聴」「先見洞察」
本年はニューポート市と姉「熟慮断行」を座右の銘とし、妹都市の提携 年の節目を迎
諸課題を着実に解決するようえることから、さらなる友好
市役所職員、一丸となって邁関係の発展のために記念式典、 進する所存でありますので、記念誌の発行等の記念事業を市民の皆さま並びに議員各位実施いたします。また、新たの市政に対する深甚なるご理にロシア連邦との交流事業に解と絶大なご協力をお願いす取り組んでまいります。
るものでございます。

補助費等12 億 6,166 万円
12.6％

歳出

特別会計及び事業会計当初予算
会計名

防災対策事業

維持補修費
4,573 万円
0.4％

義務的経費
44 億 7,118 万円
44.6％

利用状況調査など、周遊ルー②産業振興策トの美装化に向けた施策を遂オリーブのまちづくり事業、 行する所存であります。
また、まどが浜海遊公園か美しい里山づくり事業の推進
ら下田市街地までのエリアをとともに、美味しいまちづく「みなとまちゾーン」と位置づりプロジェクトによる下田ブけ、交流と賑わいの拠点とす
ランドの認証事業、住宅リフるための整備の具体策の実現
ォーム振興助成金、アワビや化に向け尽力をしていきます。
マダイ等の稚貝、稚魚の放流事業、漁船団誘致対策事業等

投資的経費
8 億 9,212 万円
9.0％

人件費
17 億 5,299 万円
17.5％

地方交付税
26 億 2,000 万円
26.2％

今年度から糖尿病等重症化予防事業の共同実施を開始し、介護保険及び保健事業の体制強化を図ってまいります。
３年目となる賀茂地方税債
権整理回収協議会と共同し、県より徴収統括監を迎え、更なる市税の効果的な徴収事務に取り組んでまいります。
活動実績を上げている賀茂
広域消費生活センターと地籍調査事業に関しましては、引き続き事業を継続してまいります。

普通建設事業費
8 億 9,211 万円
9.0％

国庫支出金
12 億 0,922 万円
12.1％○広域連携事業

災害復旧事業費
1 万円
0.0％

その他
17 億 0,712 万円
17.1％

（目的別）

合計
100 億 0,600 万円

伊豆縦貫自動車道に関しましては、早期開通に向けて事業が推進されるよう、要望活動等、関係機関との連携及び事業協力に、積極的に取り組んでまいります。

扶助費
19 億 7,702 万円
19.7％

市債
8 億 1,540 万円
8.2％

市民の生命と財産を守り、安心安全のまちとするため、ハード・ソフト両面の危機管理能力の向上を図り、盤石な防災体制の確立を目指します。

総務費
17 億 4,754 万円
17.5％

その他1 億 7,603 万円
1.8％
繰出金
15 億 3,109 万円
15.3％

県支出金
6 億 0,924 万円
6.1％

合計
100 億 0,600 万円①ハード事業（目的別）

土木費
11 億 3,132 万円
11.3％

歳入

繰入金
5 億 8,179 万円
5.8％

市税
27 億 4,136 万円
27.4％

飲料水兼用耐震性貯水槽及び非常用トイレ（貯留槽）の設置、津波避難対策として、敷根避難路の整備及び避難誘導標識の設置、消防力の強化として、消防団のポンプ自動車及び小型ポンプ積載車の更新を推進してまいります。
公共施設に関しては、昨年に引き続き、ゆのもと橋の補強工事を行うとともに、宮渡

衛生費
9 億 7,430 万円
9.7％

歳出

地方消費税交付金
4 億 9,000 万円
4.9％

かん きょ

教育費
8 億 4,802 万円
8.5％

民生費
34 億 8,766 万円
34.9％

戸橋の架替の事業を推進します。

公債費
7 億 4,122 万円
7.4％

寄附金
2 億 3,020 万円
2.3％

下水道に関して、優先対策

消防費
4 億 7,302 万円
4.7％

災害復旧費
1 万円 0.0％

その他
7 億 0,879 万円
7.0％

路線に埋設された管渠施設の耐

商工費
2 億 6,556 万円
2.7％

0.3％

震補強工事を進めてまいります。

予備費3,000 万円

農林水産業費
1 億 9,469 万円 1.9％への助成を継続してまいります。

一般会計予算 100 億 0,600 万円の内訳

議会費
1 億 1,266 万円 1.1％

さらに、伊豆漁業協同組合の卸売市場等の整備計画構築に向けて、「道の駅開国下田みなと」との一体的な活用について検討してまいります。
台風の影響等で実施できな
かった地引網は、今年度も実施を図り、漁法及び文化の継承、観光振興や教育体験等の活用について検討してまいります。

当初予算規模は、一般会計及び全特別会計等を合わせて、185 億 0,272 万円で、前年度に比べ (△)４億 6,200万円、(△)2.4％の減となり、各会計間の重複額を除いた純計額では、172 億 7,707 万６千円で、前年度に比べ(△)３億 7,118 万５千円、(△)2.1％の減となりました。一般会計は 100 億 0,600 万円で、前年度に比べ３億 9,200万円、4.1％の増となりました。一般会計の歳入 ( 性質別 ) につきましては、自主財源が 41 億 3,962 万６千円で歳入全体の 41.4％を占め、前年度に比べ１億 2,137 万９千円の増となり、依存財源は 58 億 6,637 万４千円で歳入全体の 58.6％を占め、前年度に比べ２億 7,062 万１千円の増となりました。

③経済活性化予算概要

市内で増加している空き施設や空き店舗等を活用した企業誘致、起業支援に取組むた
め、今後のまちづくりの核となる人材養成と組織づくりを目指す「シモダ大学（仮称）」を創設し、企業誘致の受け入れ体制を整備いたします。
また、ポケットパークの整備、休憩広場の設計、駐車場

平成 30 年度

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