2016 年度活動のまとめ
国際会議直前の年、介護保険の後退に反対する年、「家族の会」をさらに広める年、初の代表交代の準備の年として 2016 年度の活動をすすめてきました。
2017 年度の総会時にはすでに国際会議は終了しており、その内容や成果が明らかになっているので、総会には国際会議の一定の総括を報告しますが、この段階では準備を進めている内容を報告します。
国際会議は本来の開催予定国での開催が取りやめになり、急遽日本での開催が要請されて取り組むことになったため、準備期間が極めて短い条件での開催でしたが、抄録発表の登録数は過去最高の約 600 件に迫るという世界での関心の高さが示されました。また、参加登録数も早期登録で約 2000 人という多数にのぼりました。それぞれ日本人は 200 件、1300 人に達しており、これらは各支部の国際会議担当者を先頭にした取り組みの成果であると言えます。併せて、国内の当事者関係 5 団体が連携してプレイベントを開催し、共同して認知症問題の前進を呼びかけたことは極めて意義のあることでした。今後の協力･協働に大きな期待が寄せられています。
国内の福祉の問題としては、新オレンジプランや介護離職ゼロ作戦を謳いながら介護保険を後退させることは認めることが出来ないと考えて、厚生労働大臣への要望書提出や支部代表者会議でのアピールの発表を行い、それらに基づいて社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会での発言･主張をはじめ他団体への呼びかけなどを展開しました。その取り組みにより一定の成果を挙げることができました。
一方、37 年にわたり一貫して認知症の人と家族の幸せを願ってきた「家族の会」をさらに多くの人たちに知ってもらい、つながることにより実りある人生を送ってもらう新しい取り組みをすすめました。また、結成以来初めての代表交代を滞りなく行うために準備をすすめました。
このように時代の流れや社会の動きに対応して、多彩で多様な取り組みをすすめてきたことが 2016 年度の大きな特徴と言うことができます。
ADI 国際会議を成功させる取り組みとして

１国際会議の内容の充実を図るために開催国として、①多くの発表者を得るための取り組み、②参加者を増やす取り組み③財政確保のための取り組み、④国内当事者団体との連携の取り組みをすすめました。国際会議の内容や成果は総会で報告します。
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認知症の人の生き甲斐を支え、思いを伝えました2015 年度から各ブロックで開催することにした本人交流会は、今年度も 5ブロックで開催しました。延べ 203 人が参加（うち認知症本人 52 人）、認知症になっても希望を捨てず明るく生きることを支援しました。
また 2 年間の経験を踏まえて、本人交流会開催ガイドラインを作成しました。
すべてのブロックでの開催と、未開催支部での開催に役立つように仕上げていきます。
ただ、交流会ごとに本人の思いを社会に伝えることをしてきましたが、全国的規模で本人の思いを発信することができませんでした。次年度への課題としたいと思います。
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介護することの困難を和らげるために努力しました
介護の困難を和らげる第一の取り組みは、介護者の孤立を防ぐことです。“つながれば希望が見えてくる”の合言葉で「家族の会」のポスターも作成していますが、つどい、会報、電話相談の活動の三本柱は、まさに孤立を防ぐための取り組みです。これらの取り組みによって、多くの認知症の本人や家族に生きること、介護することへの勇気を与えてきました。
しかし、これらのことだけでは解決しない困難さもあります。介護保険制度など介護に関わる制度の充実が必要ですが、近年は制度の後退がすすめられています。
今年度に国が当初意図した介護保険制度の後退案（利用料の 2 割負担、福祉用具・住宅改修の全額自己負担、要介護 1,2 の介護保険外しなど）をことごとく撤回せざるを得なかったのは、「家族の会」をはじめとした関係者が声をあげた成果でした。しかし国は新たに、一定以上の所得者への 3 割負担の導入などの制度改定を進めようとしています。

４認知症施策の充実を求めるために主張や発言をしました
厚生労働省の老健事業として実施される調査研究事業や、警察庁の高齢運転者事故防止有識者会議、内閣府の成年後見制度利用促進委員会など、多くの委員会等に８名の理事が就任し、「家族の会」の立場から主張や発言を行いました。

５「家族の会」の存在をさらに広める活動をすすめました
認認介護、老老介護、若年介護、男性介護、遠距離介護、働きながらの介護、子育てとのダブルケアなど、介護する人の多様化に合わせて「家族の会」の広報にも工夫を凝らしました。入会案内などを従来のイメージを打ち破って、若い人にも受け入れられるように改善しました。また、インターネット世代の増加に対応して会員専用交流サイト alun-alun（アルンアルン）を開設し、ホームページを充実し、Facebook や Twitter での情報交換ができるようにしました。
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先を見た役員体制、事務局体制をつくる
2013 年から理事会において、長期的視点で組織体制を検討して来ましたが、2014 年 11 月の青森県での支部代表者会議で途中経過を報告し、さらに 2 年をかけて検討を続けることとしていました。
その結果、結成以来代表を務めてきた髙見代表の退任と次期代表候補者を理事会で合意して、11 月の支部代表者会議でその内容を明らかにしました。代表は総会で選任された理事の互選で選出する規定ですから、現理事会の権限ではないのですが、38 年目にして初めての代表交代であるので、一定の時期に次期候補者を確定し、そのために準備を進めることが現理事会の責任であるとの考えからでした。現理事会として責任が持てる次期の役員体制、事務局体制を作ることができたと考えています。

2017 年度

活動のすすめ方38 年目を迎える今年度は、ADI 国際会議 2017 を開催し、また、「家族の会」として、初めての代表交代の年となります。国際会議は「認知症:ともに新しい時代へ」をテーマに、4 月 26 日から 29 日まで開催されます。日本の取り組みを世界に知らせ、世界の取り組みを知り、日本と世界のさまざまな研究や活動を紹介し、交流を深め、日本と世界とのつながりを確認する意義深いものとなるでしょう。（国際会議の成果については別途総会に報告します）。
私たち「家族の会」は、活動の原点である「本人、家族が励ましあい、助けあう」
を基本に、37 年にわたり、つどい、会報、電話相談の三本柱の活動で、介護する人、認知症の本人が孤立しないように取り組んできました。しかし時代の移り変わり、地域によっては、人口減少、共働き世帯、独居高齢者世帯の増加など社会情勢も変化する中で、会員どうしの「励ましあい」、「つながり方」、「相談方法」について考えることも必要になってきています。
社会全体を見ると、国は新オレンジプランで、「認知症の容態に応じた適時･適切な医療･介護等の提供」や「認知症の人や家族の視点の重視」を施策の中心に据えると強調する一方で、介護保険制度では、給付抑制と負担増の流れをますます強めています。私たちのめざす「認知症になっても安心して暮らせる社会」の実現のためには、当事者団体としてこれまでにも増していっそうの努力が求められています。
38 年目にして、大きな転換期を迎える「家族の会」は「これまで」の歩みをしっかり受け継ぎ、「これから」の新しい時代に向けて知恵を絞り、力をあわせて歩みをすすめる年にしていきます。
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社会情勢の変化に伴い新しい活動の展開をはかります
介護する人が孤立しないための活動の新たな展開をはかり、仲間の輪を広げる
ことに取り組みます。認知症の人を取り巻く状況は、介護状況の変化、社会資源の相違や、地域や人々の理解の違いで課題は多様化・複雑化してきています。そこで、国際会議を契機に実現した当事者関係 5 団体の協力を中心にその輪をさらに広げ、共同して認知症問題の前進を社会に呼びかけていきます。
また、仲間を増やし、孤立する人をなくすために、つどい、会報、電話相談の三本柱の活動を充実し、ブロック会議などを通じて、学習と経験交流をすすめます。さらに、＜こころつなぐプロジェクト＞をすすめ、新しい時代の動きに合わせて、Facebook や Twitter、会員限定の交流サイト alun-alun(アルンアルン)などを活用し、より広く「家族の会」の存在と活動の中身を知らせ、会員相互の交流もすすめていきます。
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本人交流会の開催を全ブロックで実施し本人どうしのつながりを強めます
認知症の人の思いを伝え、生きがいを支える取り組みをさらにすすめていきます。
常に「本人、家族のこころから離れない」という当事者組織の基本を忘れず、本人と家族の幸せのための取り組みを追求します。本人を主人公にした取り組みとして、本人交流会開催ガイドラインに基づき、すべてのブロックで本人交流会が開催できるよう支援していきます。また、本人どうしのネットワークの構築については、まずブロック単位で始め、全国に広げていきます。

３

介護保険制度をはじめ、社会保障制度の後退を防ぐ取り組みをすすめます
介護保険制度のさらなる後退として、自己負担 3 割の導入などが法案として国会に提出されました。また、高額介護サービス費の上限引き上げや、生活援助の人員基準・介護報酬の見直しなどが社会保障審議会介護給付費分科会等で議論されることになります。
国は、今回の介護保険改定法案の中で、『我が事・丸ごと』地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進を提起しています。これは、地域包括ケアシステムの対象を、高齢者だけでなく、子どもや障害者にも拡げ、医療・福祉・介護を地域で一元化しようというものです。この政策の背景にも、介護保険制度の後退を進めている、財政優先の社会保障改革の流れがあり、公的施策の縮小を「地域住民の支え合い」や「家族責任」で補おうとするこのような動きに強い危惧を感じざるを得ません。
制度後退に抗する関係団体との協力協働をすすめながら、引き続き、本人・家族の立場で訴えを続けていきます。

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当事者本位の認知症施策を求めるために、国と地方で積極的に発言します2017 年度は国が推進する「新オレンジプラン」による市町村の認知症施策導入（初期集中支援チーム、地域支援推進員、認知症カフェ等）の最終年度です。各市町村の実態を明らかにし、関連機関とも協力しながら当事者の願いを実現できる有効な仕組みにしていくために、国や市町村への発言を積極的に行います。

５認知症について社会の理解を深め、人権擁護の視点での啓発をすすめます認知症についての社会の無理解や誤解、制度の不備から生ずる本人・家族への理不尽な事件が起きないよう、啓発と問題提起をすすめます。
JR 列車事故裁判の最高裁判決や高齢者運転による自動車事故の報道を受け、社会の安全をめぐって、認知症の人や家族の責任能力などについて、国での検討が始まっています。高齢者や認知症の人の自動車運転について認知症の人、家族の立場で議論を深めます。様々な高齢者の問題、認知症の人をめぐって発生してくる問題に「家族の会」として、本人や家族の人権擁護の視点で積極的に啓発や問題提起をしていきます。
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支部、本部事務局、理事会が力をあわせて活動をすすめていきます
本部代表の交代を機に、これまでの歴史と経験を大切に、今後にどうつなげていくかを考えながら、「家族の会」の活動の中心である「支部」「本部事務局」「理事会」が、それぞれの力を発揮し、組織体制の強化と財政基盤の確立、会員拡大について検討していきます。また、本部、支部の安定した活動を保障する財政基盤の確立に向け、経験や知恵を出し合う「財政検討委員会」（仮称）を発足します。

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国際会議の成功を力に発信力を高め、関係団体との連携をさらにすすめます
国際会議を契機に、ADI における日本の果たすべき役割と期待がいっそう大きくなってきています。今後の国際社会における認知症に関する協力については、「家族の会」だけが担うのではなく、国内の様々な団体と連携しながら取り組んでいくことの大切さが増していきます。国際会議の成果を国内外の認知症施策や治療・ケアに活かしていくよう働きかけていくとともに、国際協力の在り方について検討します。