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892022.4

地動儀

防災気象情報の具備すべき役割とはすべては「つながり」の中で日本災害情報学会理事齊藤 健一郎
近年の水害を見る と､死 者･住 宅 被害を伴う大水害が、ほぼ毎年発生し て い る｡例 え ば
2014年の広島土砂災 害、2017年 の 九
州北部豪雨災害など、さらに平成30（2018）年７月豪雨災害では､損害保険金の総支払額が水害としては､1兆円を超えた（10,678億円）｡
世界規模で頻発する水害は､地球温暖化によるとされている｡地
球温暖化が原因で大水害が起きる「つながり」は何か？
2014年 に 国 連 は､21世 紀 末 に は
世界平均地上気温が最大4.8℃上昇の可能性を指摘している｡気温の上昇は、溶ける氷河を含めて海面水位の上昇を生み、高潮や海岸浸食を招く。
温暖化により蒸発する水蒸気は気温が低いときより大気中に大量にストックされ、水蒸気を含んだ大気が限界に達すると、大量で激しい雨を降水させ、洪水や土砂災害を甚大化させる｡
従って､対策は治水対策だけではなく、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出削減･吸収対策が欠かせない。
仏教に『諸法無我（しょほうむが）』という教えがある。
『すべての物事は「つながり」の中で変化している』と説かれている。
この教えを是とするならば､水害を含む昨今の激甚災害はすべて例外ではない。
（日本損害保険協会）

▼目次

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防災気象情報の具備すべき
役割とは（1）
初めての春大会：
第24回学会大会の開催（1）
東日本大震災11年
変わったこと、変わらないこと （2）阪神・淡路大震災、30年への現在地（2）◎特集 トンガ海底火山噴火
トンガ海底火山噴火に直面して （3）フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ
火山において大規模噴火－気象庁における当日の対応－（3）東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター

田中 淳

気象庁が、気象情報から「防災」気象情報に舵を切って以来、これまで防災気象情報のあり方や伝え方が検討されてきた。科学的に正確な観測と予測から一歩踏み出し、防災に貢献しうる情報が模索されているのだと思う。もちろん、防災は多くの主体が協働して果たされるものであり、情報だけで、気象庁だけで達成できることではない。
したがって、気象庁が果たすべき役割分担を明確にし、その中核的な役割と相互の連携関係を踏まえ、その上で役割分担をするところがない隙間を当面どのように埋めるのかが問われる。
この防災上の立ち位置を考える際に、議論すべき軸があるように思われる。
「防災気象情報に関する検討会」ではこの基本的軸の提示が求められると考えている。たとえば、災害過程とも言うべき一連の因果関係はその軸のひとつだろう。台風等の「気象場」が、「大雨」をもたらし、河川のはん濫や低地の浸水、土砂災害といった「災害」が引き起こされる。一般に、「災害」に近い現象に近くなるほどリスク認知や行動判断につながりやすいが、情報の種類は増え、また情報の精度も下がりやすい。当面は、この３段階の情報をどのように発表していくか、技術開発の実力と分かりやすさとから立ち位置を決めていく必要がある。
軸の第 2 の例は、脆弱性とポテンシャルとの関係である。気象庁が、個々人や個々の企業向けの防災情報を届けきることは難しい。地形的・地質的から、個人特性まで、個々人の脆弱性が余りに多様だからである。脆弱性と防災気象情報とをどのように連携しながら提示していくのかをデザインしていく必要があろう。ハザードマップと「キキクル」との連携はそのひとつであろう。
第 3 に、平常時と緊急時の関係である。平常時に防災教育なりを通じて社会の災害文化度を高めておく必要は多言を要しないだろう。災害文化度が成熟した社会では、緊急時モードへの切り替えさえ適切になされれば、ホームページ等から収集する詳細情報がより優位となるだろう。そのような社会の醸成に向けて、その一環を担うものとして、過去の災害履歴と気象現象とを徹底的に洗い出し、提供していくことは気象庁の貢献のあり方の一つだろう。
いずれにせよ、社会が成熟すれば、技術が進展すれば、防災気象情報の役割も変わっていくだろう。したがって、この防災気象情報のあり方は常に検討していく必要がある。
本学会で広く議論されていくことを願う。

初めての春大会：第24回学会大会の開催
学会大会委員会
本学会は昨年春の試行を経て、初めての春大会を開催する運びとなりました。そしてオンラインでの発表と対面での発表をそれぞれ希望する方が一定数いたことから、今回の第 24 回学会大会はオンライン・ハイブリッド双方での開催とし、3 月 19 日にオンライン形式、20 日に一橋講堂にてハイブリッド形式で行いました。結果として、非会員を含めた合計 166 名（うち学生は 46 名）の方から参加申込みをいただき、当日は 47 件（オンライン 31 件、ハイブリッド 16 件）の発表が行われました。安本真也副委員長をはじめとした大会実行委員会・委員各位のご尽力やご参加いただいた皆様のご協力もあり、大きな問題なく大会を行うことができましたこと、御礼申し上げます。
今回の学会の特徴は 3 月末という開催時期もあり、卒業論文や修士論文を提出したての学生の発表が多いという点があげられます。大会実行委員会では、若手の皆さんに積極的に参加していただきたいという趣旨から、学生の大会参加費を無料とし、40歳未満の優秀な発表に対して「優秀発表賞」を授与することとしました。その結果、本大会では 30 名の学生に発表いただくとともに、優秀発表賞として 9 名の方が受賞（うち 7 名が学生）されました。学生にとって、自分が専攻する専門分野以外の研究者・実務者の前で発表することで、学部や専攻での発表審査会とはまた別の貴重な経験が積めたのではないかと思いますし、さらに今回の機会をきっかけに、今後、本会の様々な活動に若手の皆さんが積極的に参加していただけるようになればと思っております。
次回の秋大会は、関東近郊で対面開催（部分的にオンライン）を予定しております。
会場や時期については追ってご連絡しますので、是非、またご参加いただければ幸いです。

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■2022年度の廣井賞の募集
2022年廣井賞候補の推薦を次のとおり募集しています。自薦、他薦は問いません。ふるってご応募ください。なお、2021年度に廣井賞表彰規程が改正され、特別功績が公募対象から除外されました。社
会的功績、学術的功績について推薦ください。
【対象功績の分野】
廣井賞は、次の三つの分野から個人または団体を対象に選考します。
１）社会的功績：災害情報への取り組みによって、災害の防止・軽減・被害の拡大防止に顕著な貢献をした
２）学術的功績：災害情報分野の学術の進歩・発展に独創的な成果をあげ、顕著な貢献をした
３）特別功績：日本災害情報学会に対する貢献が顕著であり、顕彰に値する特段のはたらきをした（公募対象外）【表彰対象】
原則として、日本災害情報学会会員（会員の所属する団体を含む）を対象とする。
【推薦募集期間】
2022年5月31日までに推薦書を学会事務局に提出【表彰式・受賞記念講演】
原則として第25回学会大会にて実施の予定※推薦について詳細は学会ホームページをご覧ください。
（廣井賞等表彰審査委員会須見徹太郎）■第40回勉強会「洪水ハザードマップ」報告
企画委員会

秦 康範

企画委員会では1月22日、第40回勉強会をオンラインで開催しました。テーマは「洪水ハザードマップ」で、講師は、国土交通省
水管理・国土保全局河川環境課水防企画室の浦山洋一氏と静岡大学防災総合センターの牛山素行氏です。浦山洋一氏からは、洪水ハザードマップを取り巻く現状についてわかりやすくご説明いただくとともに、まちづくりに活用するための水害リスクマップの整備が進められていることが紹介されました。牛山素行氏からは、洪水・土砂災害は、基本的に「起こりうることが、起こりうるところで」発生していると指摘されました。
その上で、ハザードマップを読む上での注意点について、近年の人的被害の発生状況や地形分類図等を踏まえてご説明いただきました。
オンラインのチャット上には多数の質問が寄せられ、講演後の質疑は活発に行われました。勉強会の参加者は81名と大変盛況でした。
（山梨大学地域防災・マネジメント研究センター）

東日本大震災11年 変わったこと、変わらないこと
河北新報社防災・教育室

須藤 宣毅

東日本大震災は3月11日、発生から11年を迎えた。津波被害を受けた東北の被災地では、発生時刻の午後2時46分、多くの人が犠牲者の冥福を祈った。これまでと異なったのは、震災10年を区切りに政府主催の追悼式典が終了したほか、宮城県を中心に式典を見直す自治体が目立った点だ。
宮城県沿岸部のうち追悼式を実施したのは石巻市、東松島市の2市で、10市町は式典を取りやめ、献花台への自由献花などに変更した。多くの自治体が10年を過ぎたことや、参列者の減少をその理由に挙げる。仙台市は式典を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自由献花に切り替えた。
気仙沼市は大きく模様替えをした。献花場を設ける一方、震災の教訓を次世代に引き継ぎ、将来の災害に備えようと「追悼と防災のつどい」を開いた。パネル討論には地元の中高生が参加し、震災伝承や生徒主体の防災教育について発表した。
既に気仙沼市では、中高生が市東日本大震災遺構・伝承館で語り部を始めている。
震災を覚えている生徒は記憶を頼りに、覚えていない生徒は家族らに話を聞いて、自分の言葉で震災を伝えている。追悼式から一新した「つどい」を含め、中高生の活動は世代交代による風化を前もって防ぐ取り組みとも言える。
河北新報社が追悼式典をやめた自治体の献花場で遺族を取材したところ、総じて式典中止に理解を示していた。大事なことは悼む気持ちなので、式典にこだわりはないのかもしれない。
それでも3月11日は特別な日。どこで迎えるか、被災地にいると考える。私は震災11年を気仙沼市の大谷海岸で迎えた。午後2時46分が近づくにつれ、海をのぞむ砂浜や堤防に人影が増えた。防災無線が黙とうを告げ、サイレンが鳴り響く。この瞬間、被災地ではさまざまな境遇の人が、それぞれの場所で手を合わせたり、目を閉じたりした。式典だけでなく震災10年を契機に被災地ではさまざまな変化があったが、祈りを捧げる人々の姿から追悼の思いは変わらないように見えた。

阪神・淡路大震災、30年への現在地
毎日放送 総合編成局 アナウンスセンター

福本 晋悟

在阪局に勤務をしているためか、「95年はどうされていましたか？」と聞かれることは少なくない。当時は、滋賀県に住む小学生のため被災経験はない。このような背景もあってか、阪神・淡路大震災に関して「君は知らんと思うけど」と言われたことは何度もあり、「世代」と「経験」の差異が、広義での「震災を知らない」世代／存在とされ、これが震災を語る上での「内と外」を生み出していると感じながら震災に関わってきた。
神戸市の東遊園地で毎年開催される「1.17のつどい」の参加者は、震災20年の2015年に10万人以上と、記録が残る中で最多となった。しかし、会場では20年の「節目」の後の「風化」への懸念を多く耳にした。人と防災未来センターで開催される「災害メモリアルアクションKOBE」では、震災当時大人だった人を「第1世代」、同様に子どもだった「第2世代」、生まれていなかったりする人などを「第3世代」と分類している。震災20年の前後には第3世代が大人になり、彼ら・彼女らがメインとなるボランティアや防災活動が年々活発になり注目されるようになったことで、震災伝承において世代を問わない空気が年々醸成されていると感じる。
また、放送局内に目を向けると、第3世代が震災特番の取材等を担うことは、もはやスタンダードになっている。弊社では、震災25年時の特番で入社1年目のアナウンサーが東遊園地の竹灯籠の前から言葉を紡ぎ、その後も2年目のアナウンサーが担っている。
「知らないこと」と「知ろうとしないこと」は違う。1月17日が近づいた時や第1世代の先輩の回顧談に触れた時、素朴な疑問を尋ねてみて欲しい。震災から27年が経ち、今や知らない世代は少なくないからこそ、「君は知らんと思うけど」と、冷たい扱いはされないだろう。時の経過が彼ら・彼女らに与えた「知ってもらう権利」ではないだろうか。
震災30年に向けて、私を含めた第2世代は、自らも学び続けつつも第3世代を支え、第3世代を第1世代とつなげる架け橋になれればと考えている。今年の1.17のつどいの参加者は、緊急事態宣言下の去年の2倍近くとなった。小さな子どもを連れた家族の姿も多く、震災の記憶は「第4世代」につながれようとしている。

2特集

トンガ海底火山噴火

トンガ海底火山噴火に直面して国際協力機構（JICA）トンガ支所支所長高島 宏明

Hunga Tonga、Hunga Ha'apai両島は、トンガタプ島首都ヌクアロファから北北東約65ｋｍに所在する隣接小島で、昨年12月から新たな火山活動を開始した。一度収まったものの、1月14日に再び活発化、ヌクアロファ市内でも硫黄臭、50cmの津波が観測され、夜通し稲妻が光っていた。
翌15日午後5時過ぎ、海底火山が大噴火を起こし、ヌクアロファでも衝撃波を伴う乾いた大きな爆発音が何度も響き渡った。海岸線からの避難が呼びかけられる中、時を置かず、通常は平穏なリーフ内にも白波の津波が押し寄せた。やがて、噴煙が急速に上空を覆い火山灰が雨のように降り注ぎ始めた。私は海岸に程近い自宅にいたが、携帯電話に次々に連絡が入り目視でもリーフの海面上昇を確認したため、急いで荷物をまとめ堅牢なビルの3階にある事務所に車で避難、一夜をそこで過ごした。
噴火後、トンガタプ島は全域が停電。海底通信ケーブルの切断で国際電話、インターネットが全く使えない状況に陥った。停電は翌日一旦回復するも、その後も断続的に続いた。幸い島内は携帯電話が使えたが、最大の課題は海外との連絡である。JICAでは緊急時連絡用の衛星携帯電話があったが、それもなかなかつながらず音声はとぎれとぎれで、簡単な情報伝達に2時間を要した。
今回の火山災害では、死者数こそ4名に止まったが、津波で複数の小島の住宅が流され、トンガタプ島やエウア島でも海岸線の護岸、船着き場、船舶、住居等に甚大な被害が出た。また、厚く積もった火山灰が農作物、植物のほか、生活関連施設に悪影響を及ぼした。さらに、復旧活動の最中、これまで厳格な入国制限により感染者のなかったトンガで初のコロナ市中感染が拡大、2月中は原則自宅待機のロックダウン措置が講じられ、社会経済活動が大きく制約されることとなった。
国際社会は、緊急援助物資などトンガの支援を開始、日本政府も、1）自衛隊航空機、輸送艦による緊急援助物資供与、2）国際機関を通じた緊急無償資金協力等を迅速に展開した。JICAもこの一翼を担い支援活動を続けるとともに、トンガのよりよい復興（Build Back Better）、災害に強靭な社会構築のため、日本及びトンガの災害専門家による検討作業を開始している。

フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山において大規模噴火－気象庁における当日の対応－
気象庁地震火山部地震津波監視課

2022年1月15日13時頃、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山において大規模噴火が発生した。13時25分頃に火山から70kmほど離れたヌクアロファ（トンガ）において潮位変化が観測され始めたことから、気象庁では噴火に伴った潮位変化が発生したものと考え、近傍観測点の潮位データの監視を開始した。日本への伝播経路上の観測点でも小さな潮位変化が観測されたことから、遠地地震に関する情報の枠組みを活用して18時に遠地地震に関する情報（日本への津波の有無を調査中）を発表するとともに、19時01分に遠地地震に関する情報を、また19時03分に津波予報（若干の海面変動）を発表した。父島の到達予想時刻は22時半頃であった。
ところが、津波の到達予想時刻の約2時間半前の20時頃から父島で明瞭な潮位変化が観測されるとともに2hPa程度の気圧変化が全国で観測された。この潮位変化は理論的な到達予想時刻と合致しないことから通常の津波現象ではないと考えられた。この潮位変化がどの程度の災害をもたらす現象か不明であったものの、さらに振幅が大きくなったことから警戒・注意を呼びかける必要があると考え、潮位変化の実況値をもとに津波警報発表の仕組みを活用して防災行動を呼びかけることを決断、気象庁は16日00時15分に奄美群島・トカラ列島に津波警報、北海道太平洋沿岸部東部から宮古島・八重山地方までの太平洋沿岸に津波注意報を発表した。さらに、16日02時54分には岩手県の津波注意報を津波警報に切替え、16日04時07分に長崎県西方と鹿児島県西部に津波注意報を発表した。その後、潮位変化の減衰により、同日07時30分に奄美群島・トカラ列島の津波警報を津波注意報に、同日11時20分には岩手県の津波警報を津波注意報に切替えた。その後、16日14時00分に全ての津波予報区に対して津波注意報を解除し、津波予報（注意喚起付きの海面変動）へ切替えた。
気象庁ではこの現象について火山、大気海洋、津波等の有識者による「津波予測技術に関する勉強会」を開催して潮位変化の発生メカニズム等の分析を進めており、当面の対応として「遠地地震に関する情報」を活用した情報発信を行うこととし、勉強会の報告書を踏まえ、最も早く潮位変化が到達する場合の時刻を情報でお知らせするように、運用の改善を行うこととした。今後、情報発信のあり方について更に検討を行う予定である。なお、３月８日にパプアニューギニアのマナム火山で大規模噴火が発生し、遠地地震に関する情報にて情報発信を行った
ところである。

3

なぜ災害リスクの高い場所に住むのか
京都大学防災研究所

松原 悠

災害研究に携わっていると、居住地を選択する際に災害リスクの大小が気になってしまう。現に、今の居住地もハザードマップをチェックして、洪水の浸水想定区域外であることを確認してから選んだ。地盤や津波も問題ない。
筆者は、高知県黒潮町における地区防災計画の取り組みに関わっている。南海トラフ巨大地震の想定で、最大高さ34mの津波が襲来するとされている黒潮町に住むという選択は、災害リスクの観点だけからみると好ましいものではなくなってしまう。
地域の魅力を感じたのは、海に面した宿でゆっくり朝食を食べていたとき、そして、旧小学校の校舎の3階から海を見渡したときだった。眼下に広がる穏やかな青い海。ここにはむしろ、何よりもまず、人の生きていける環境があるのだと気付いた。遠い昔にここに住もうとした先人の気持ちに少しだけ共感できたような気がした。

伝承の媒体としての手紙の可能性
龍谷大学

石原 凌河

2012年から徳島県阿南市の小学校で防災教育の出前授業を継続的に取り組んでいます。出前授業を実施する中で、児童の防災教育の学びを介して家庭や地域住民などの周囲に対しても伝播するのではないかと考え、そのための媒体として「手紙」が有用ではないかと想起するようになりました。実際に、学校防災教育での学びを通して伝えたいことを手紙に書いてもらい、大切な人に手紙を渡してもらう取り組みを行いました。その結果、手紙の読み手に対しても防災意識の向上や防災対策を実現しようとする意志に繋がる可能性が高いことが示唆されました。児
童からの手紙を読んで、手紙をもらった嬉しさや頼もしさを感じることが、防災への後押しにつながったと考えられます。このように、人となりを伝えることができる手紙は、防災教育や災害伝承に関して高いポテンシャルを有する媒体であることは間違いないでしょう。

学会プラザ【短信】

キキクルの進化いまやキキクルという愛称も定まり、気象庁HPはじめ様々な場所で見る機会が増えた大雨・洪水の危険度分布は、今後「災害切迫」（黒）を警戒レベル５相当として新設するなど更なる進化が計画されている。その進化は非常に望ましいことではあるが、同時にキキクルの活用に関してこのままで良いのかという危惧感も強くなってきている。
キキクルは危険性を地図上に色分けして表示し誰でも分かり易い形である。
その分かり易さ故にキキクルだけを見て現在の災害危険性を分かった気になってしまいやすい側面も有している。
進化を遂げれば遂げるほど、それは一見万能性を示し、その表示にさえ従っていれば災害を回避できると誤解してしまう危険性を増してしまう。自然災
害はそんな単純なものでは無いことは、これまでの多くの事例が示しており、進化したキキクルを活用した避難などの防災対応は、他の情報も加味した総合的な判断が求められることを忘れてはならない。そこで重要となるのが現地の実際の状況を伝える情報、過去の災害からの知見、現象の専門家からの適切な解説であろう。キキクルの進化に伴い、これらの役割もこれまで以上に大きくなってくると考える。
（岐阜地方気象台 髙橋 賢一）
スマホでの緊急速報メールの受信
2022年1月15日に発生したトンガ沖の地震では津波警報、津波注意報が発表された。16日未明の発表であったため、その情報をスマホで受信したエリアメール・緊急速報メールによって、知った人も多いのではないか。
神奈川県ではエリアメール・緊急速報メールの誤配信があり、あの受信音が深夜0時以降夜明けまで何十回も鳴り響き、住民によっては設定を変え、受信を拒否、或いは音が鳴らないよう変更した人も多いのではないか。
弊所が2021年10月に実施した調査では、46％の人が地震時の災害情報手段に緊急速報メールを頼ると回答。これは防災無線22%を上回る。それだけ重要なツールということだ。
いつ起こるかもわからない、次の災害に備え、設定を元に戻すことを忘れずにやってほしい。
（NTTドコモ モバイル社会研究所水野 一成）

事務局だより【書籍紹介】◇河田惠昭著「災害文化を育てよ、そして大災害に打ち克て」（ミネルヴァ書房、2022.02、4,000円＋税）
河田先生とは2012年のハリケーンサンディの調査でご一緒させて頂き、自分の親と同年代であることを知って、親と比較して“なんてパワフルな方だ”と驚きを感じたのを今でもよく覚えている。そのパワフルさを支えているものは何かということに興味があって自叙伝と銘打たれている本書を読み、そこにほんの少しだけ触れることが出来た。本を手にしたとき結構厚い本だなと思ったが、読み終えて書きたいことの半分も書ききれていないだろうことも感じ取れた。危機管理における人材難について繰り返し触れており、私にとっても耳が痛い点が多かったが、自分には学ばねばならないこと、足りていないものが数多く残っていることを突き付けられた。防災に携わっていく中で、今後何をしていくのが良いのか考えるにあたって参考になる一書と思う。
（岐阜地方気象台 髙橋 賢一）◇福田充著「リスクコミュニケーション」（平凡社、2022.01、940円＋税）
適切な行動に結び付く情報提供の難しさは、誰しもが感じるところではないだろうか。「情報で人を救いたい」と考える時、本書には多くの気づきがあるものと思う。
本書は、東日本大震災や新感染症、インフォデミック等の様々な事例やキーワード、関連分野の知見等を通じて、危機管理におけるリスクコミュニケーションの位置づけ、機能について理解を深めることができる。例えば、ネット上に展開される情報環境は高度なアプリケーションを可能とするが、その特性を知らなければ、「情報」が犠牲者を生むことも起こり得るのだ。
後半の感染症、自然災害、ネット・SNSの、3人の専門家との対談では最前線の情報に触れることができ、リスクコミュニケーションの社会的機能をイメージする助けになるものと思う。
終わりの見えないコロナ禍、その最中での風水害や地震災害、国際紛争等、様々な危機事象が錯綜し、まさに「オールハザード・アプローチ」が求められる中、時宜を得た一冊と言える。
（山本 正直）編集

後■入退会者（22.1.1 ～ 22.3.31・敬称略）
入会者

正会員 松浦 哲郎（龍谷大学）、佐藤 大樹（東京工業大学）、葛西 優香（㈱百年防災社）、金沢 善智（㈱バリオン）、石垣 和子（京都大学）、衣川昌宏（福知山公立大学）、梅本 通孝（筑波大学）、柴山 和久（㈱ Agoop）、田代 喬（名古屋大学）、林田 怜菜（人と防災未来センター）、山﨑 真梨子（勤務先非公開）、氏名・所属非公開
1名
学生会員 本多 祥大（日本大学大学院）、森 光太朗（福岡工業大学）
退会者

正会員 北川 夏樹、濱内 洋孝、市川真基、岩本 真裕美、森 伸一郎、中谷剛、渡邉 正樹、内田 善久、阿部 慎也、林 豊、大谷 竜、目山 直樹、横松 宗太、
大内 斎之、福長 秀彦、大場 みち子、
田中 信行、北村 美和子
学生会員 澤田 翼、古幡 隼輝、鈴木貴斗、松本 慎一郎※13 条・15 条該当者
正会員 中川 洋一、足立 圭介、田中 健一郎、川南 結、山本 愛、前田理佳子、天野 篤、関口 淳樹、小澤聡、岩崎 広志、岩﨑 公彦、千野 秀
和、村上 圭子、西尾 雅弘、丹羽 公人、小多 崇、前澤 いずみ、木村 博
幸、杉浦 元亮、内藤 正彦、前林 清和、谷岡 遼太、榎田 宗丈、廣尾 智彰、
薛 欣怡、本多 郁、辰口 尚■学会誌「災害情報」投稿論文募集
2022 年度の学会誌「災害情報」の原稿受付締切は、第 1 回が 6 月
30 日 ､ 第 2 回が 12 月 15 日です。
投稿規定や投稿フォーマットなどの詳細は学会ホームページにて確認してください。会員の皆さまからの積極的な投稿をお待ちしております。

記

阪神大震災と東日本大震災の周年を並べて読むと、いろんなことを考える。来年は関東大震災の 100 年だ。100 年を振り返ると、その反対側にこれからの 100 年も見える。その間には南海トラフの地震が必ずあり、首都直下地震も、日本海溝・千島海溝の地震もあるだろう。3 つの大震災、戦災、いくつかの巨大台風を経て、これからの 100 年に対して、私たちはどこまで後世に胸を張れるだろうか。（中川）▼コロナ禍での外部支援、課題は解決されないうちに福島、宮城地震。厳しく辛い（一）▼御嶽山の活動活発化。もう備えは十分？と山から問われている気がしてならない。（髙）▼成人年齢の引き下げに伴い、自分を守るだけでなく、大切な人も守るへ（藤）▼ウクライナの報道で埋もれてしまっていないか？甚大なトンガの被害にも支援が必要だ（た）▼災害直後の防災意識の高まりを、一過性のものとしないためには？（杓）▼ 2 年間の出向期間、新型コロナが収まることなく終わってしまった（竹）▼まもなく出水期。年度初めの研修や訓練が功を奏すよう願う。( 黒）▼災害・感染症・戦争…平穏な暮らしを守る情報をこそ願う（ふ長）▼遂に 4 月から高校で防災に必須な「地理」が必修に。次は「地学」だ！（渡）▼毎年この時期は廣井脩先生のご恩を思い出し、桜と共に１年を振り返る季節。（辻）▼「想定」の意味をあらためて考えさせられた 11 年目の「3.11」（飯）▼コロナ禍
や国際紛争等のニュースが続く。この「共通体験」は必ず活かすべきと思う（山正）▼災害に「も」強いまちづくり。言うは易く行うは難し。（村）▼ 10 年たっても 2 年連続のＭ 7 級、改めてＭ 9 の凄まじさを実感（中川）日本災害情報学会・ニュースレター No.89〒 162-0825 東京都新宿区神楽坂 2-12-1-205 TEL 03（3268）2400 FAX 03（5227）6862 メール tokio@jasdis.gr.jp

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