平成３０事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

平成３０年度（第３期）

中期目標期間

平成２７～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

石川
溝口

賢司
進

課長
政策評価官

３．評価の実施に関する事項
理事長・監査委員からヒアリングを実施するとともに、社会保障審議会へ諮問し、資金運用部会にて審議の上、答申を受けた。

４．その他評価に関する重要事項○ 本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 2 項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第 3 号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

令和
元年度

項目別評定は 12 項目中Ｂが 9 項目、Ａが 3 項目であるため、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＢとした。また、全体の評定を引き下げる事象はなかった。なお、年金財政に与える影響については、平成 30 年度の運用状況としては名目賃金上昇率を 0.54%上回っている。年金積立金のこれまでの運用実績は、財政再計算・財政検証上の前提を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体として、おおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運用改善等と内部統制等の体制の一層の強化は不断の課題であり、引き続き鋭意取り組むことが求められる。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
平成
２７
年度

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

令和
元年
度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成
２７
年度

平成 平成 平成 令和
２８ ２９ ３０ 元年
年度 年度 年度 度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

管理・運用の基本的な方針、運用 Ｂ
の目標
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ○
重

Ⅰ－１

効率的な業務運営体制の確立

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

リスク管理

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ○
重

Ⅰ－２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

運用手法、運用対象の多様化、株 Ａ
式運用における考慮事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－３

透明性の向上

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ａ○
重

Ⅰ－４

基本ポートフォリオ等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－５

管理及び運用に関し遵守すべき
事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

管理及び運用能力の向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－７

調査研究業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－８

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

７回（見直

5 回（見直7 回（見直3 回（見直予算額（千円）しの回数） しの回数） しの回数） しの回数）

決算額（千円）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）

管理及び運

少なくとも

用の具体的

毎年 1 回検

な方針の策

年1回

討

経常費用（千円）

定

経常利益（千円）

各資産毎の

各資産毎の

国内債券に対する超

ベンチマー

ベンチマー

過収益率

ク収益率の

ク収益率の

国内株式に対する超

確保

過収益率

確保

※

外国債券に対する超－0.23％＋0.05％＋0.06％＋0.05％

行政サービス実施コスト（千円）＋0.02％＋0.20％－0.21％－0.05％

従事人員数－0.58％＋2.19％－0.52％＋0.24％＋0.03％－0.41％＋0.46％－0.09％－－－－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－
－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

過収益率
外国株式に対する超
過収益率
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第３

国民に対

第１

国民に

第１

国民に

して提供するサ

対して提供す対して提供すービスその他のるサービスそるサービスそ業務の質の向上の他の業務のの他の業務のに関する事項

質の向上に関

質の向上に関する目標を達第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞「管理・運用の基本的な方針、運用の目

自己評価書の「Ｂ」との標」は、専ら被保険者の利益のために、年評価結果が妥当であるこ

平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金積立金積立金の運用を長期的な観点から安全かとを確認できた。

する目標を達金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保

つ効率的に行うことにより、将来にわたっ成するためと成するためとしつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目て年金事業の運営の安定に資することを目＜指摘事項、業務運営上の

るべき措置

るべき措置

賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保する的とし、年金積立金の管理及び運用の具体

課題及び改善方策＞こととされた。第３期中期計画においては、平成２６年１０月に策定した基本的方針を策定して行うこととされている。

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

5

長期金利が極めて低い

１．年金積立金の１．年金積立金

１．年金積立金

ポートフォリオが引き続き効率的であることを確認し、第３期の基本ポートフ

さらに、経営委員会、監査委員会及び理事水準にあるなど運用環境

管理及び運用のの管理及び運の管理及び運ォリオとして継続したところであるが、平成３０年度においても引き続き効率長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、が厳しい状況が続くと見基本的な方針用の基本的な用の基本的な的であることを確認し、当該基本ポートフォリオを継続した。

また相互に密接な連携を図ることにより、込まれる中で、市場動向等

方針

方針

第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者か自律的な PDCA サイクルを機能させ、国民かを的確に把握し、適切なリ年金積立金の運用は、年金積立

年金積立金

年金積立金

ら徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるら一層信頼される組織体制の確立に努める

スク管理を行いつつ、中期金が被保険者かの運用は、年金の運用は、年金ものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点かこととされている。

目標が定める運用目標のら徴収された保積立金が被保積立金が被保ら安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に

以下の評価の視点ごとの自己評価で示す

達成に向けて引き続き取険料の一部であ

険者から徴収険者から徴収資することを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して行

とおり、各資産ごとにベンチマーク収益率

り組むことが望まれる。

り、かつ、将来のされた保険料された保険料うこと。」とされており、この中期目標を踏まえ、分散投資を基本として、長を確保するよう努め、運用受託機関の選定、年金給付の貴重の一部であり、 の一部であり、期的な観点から策定した基本ポートフォリオに沿って運用した。

管理及び評価、ベンチマークの設定を実施

な財源となるもかつ、将来の年

かつ、将来の年のであることに金給付の貴重金給付の貴重

資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理に関す

理及び運用の向上等の観点から適切に見直特に留意し、専らな財源となるな財源となる

ること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び評価等にした。各資産ごとのベンチマーク収益率を被保険者の利益ものであるこものであるこ関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務方針」という。
）について確保するよう努めることとされているのにのために、長期的とに特に留意とに特に留意は、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から、次の見直しを行い、平成

対し、ベンチマーク収益率に対する超過収な観点から安全し、専ら被保険し、専ら被保険３０年４月１日、平成３０年６月２２日及び平成３０年７月１３日付けで改正益率については、４資産中２資産（国内債

かつ効率的に行者の利益のた者の利益のたを実施し、それぞれホームページにおいて公表した。

券、外国債券）について、プラスの超過収うことにより、将めに長期的な

めに長期的な《主な改正事項》

益率を確保した。

来にわたって年観点から安全観点から安全（平成３０年４月１日改正）

金事業の運営のかつ効率的にかつ効率的に安定に資するこ

行うことによ行うことによブランドが変更されたため、これに対応する改正を行った。

９２％）を比較すると、資産配分要因におとを目的とし、年り、将来にわたり、将来にわた（平成３０年６月２２日改正）

いて、特に第３四半期に複合ベンチマーク

金積立金の管理って年金事業って年金事業

総合評価が一定水準に満たない場合に原則として当該運用受託機関に警告

収益率よりも、ベンチマーク収益率の高か

及び運用の具体の運営の安定の運営の安定する旨を明記することとし、警告を行った場合には、警告先の運用受託機関にった国内債券を基本ポートフォリオに対し的方針を策定しに資することに資すること対して改善計画の提出を求め、モニタリングを一定期間継続する旨を明記し、 て平均的にアンダーウェイトとなったことて行うこと。

を目的としてを目的として

運用状況の改善が見込まれない場合は、解約できる旨定める改正を行った。

等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．

行う。

行う。

（平成３０年７月１３日改正）

３８％となった。また、個別資産要因は、

また、「積立金

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関すること、 し、業務方針については、年金積立金の管

なお、運用資産全体に係る収益率（１．

ロンドン証券取引所グループによる買収に伴い、シティ債券インデックスの５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．

の管理及び運用

また、「積立また、「積立「運用受託機関の管理に関する事項」の「運用ガイドライン」の短期資産のが長期的な観点

金の管理及び金の管理及び

投資対象に「政府（特別会計を含む。）に対する短期証書貸付債権及び政府保から安全かつ効

運用が長期的運用が長期的証付短期証書貸付債権」を追加する改正を行った。

率的に行われる

な観点から安な観点から安１年３月）のベンチマーク収益率に対するようにするため

全かつ効率的

全かつ効率的

超過収益率については、４資産中２資産（外の基本的な指針」 に 行 わ れ る よに行われるよ国債券、外国株式）について、プラスの超（平成２６年７うにするためうにするため

過収益率を確保した。

月総務省、財務の基本的な指の基本的な指なお、中期目標期間（平成２７年４月～

省、文部科学省、 針」(平成２６年

針」（平成２６

平成３１年３月）の運用資産全体に係る収厚生労働省告示

７月総務省、財

年７月総務省、益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収第一号。以下「積務省、文部科学

財務省、文部科益率（２．８０％）を比較すると、資産配

立金基本指針」と省、厚生労働省

学省、厚生労働

分要因において、複合ベンチマーク収益率いう。）が平成２第一号。以下省第一号）（以よりも収益率の低かった短期資産の保有等

７年１０月１日「積立金基本

下「積立金基本がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２
6

資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
中期目標期間（平成２７年４月～平成３＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし。

から適用される指針」という。
） 指針」という。）

８％となった。短期資産の保有比率が高め

ことを踏まえ、そが平成２７年を踏まえ、そのとなった要因は、投資判断に加え、厚生年の内容に従って１０月１日か

内容に従って金基金の代行返上等の影響により、想定に年金積立金の管ら適用される

年金積立金の反してキャッシュインが続いたことによる理及び運用を行

ことを踏まえ、 管 理 及 び 運 用もの。また、個別資産要因は、資産ごとにうこと。

その内容に従プラスマイナスがあるが、全体で＋０．０を行う。

って年金積立このため、分金の管理及び散投資を基本各運用受託機関等の運用状況について、運用を行う。

として、管理運

毎月１回、報告を受けるとともに、ベンチ

このため、分用主体（管理運マークの選択効果、運用受託機関選択効果

散投資を基本用法人、国家公を評価ベンチマークごとに切り分けた乖離

として、管理運

務員共済組合についての分析を行うなど、適切に運用受用主体（管理運連合会、地方公

託機関の管理を行った。

用法人、国家公

務員共済組合平成２９年１０月１日から管理運用法人

務員共済組合連合会及び日に経営委員会及び監査委員会を設置し、意連合会、地方公本私立学校振思決定・監督を担う経営委員会、監査等を

務員共済組合興・共済事業団

担う監査委員会及び執行を担う理事長等連合会及び日をいう。以下同が、適切にそれぞれの役割を分担し、また本私立学校振じ。）が共同し相互に密接な連携を図ることにより、自律

興・共済事業団て、積立金の資的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民かをいう。以下同産の構成の目ら一層信頼される組織体制の確立に努めじ。）が共同し標（以下「モデ

た。経営委員会は、平成３０年度に１３回て、積立金の資

ルポートフォ

開催し、業務方法書、年度計画、業務概況

産の構成の目リオ」という。）

書等の重要事項の議決を行い、議決により標（以下「モデを定め、これを定めた方針等に沿って、理事長及び管理運

ルポートフォ

参酌して、長期用業務担当理事等の役職員が与えられた責リオ」という。
） 的な観点から

任と権限の下で専門性やその裁量を発揮を定め、これをの資産構成割し、適切に業務を執行するよう、役員の職参酌して、長期合（以下「基本

務の執行の監督等の業務を行ったほか、国的な観点からポートフォリ

民から一層信頼される組織体制の確立の観の資産構成割オ」という。）

点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程

合（以下「基本を策定し、年金について、主体的に点検することが必要とポートフォリ

積立金の運用の認識に至り、現行規程の点検プロジェク

オ」という。）

を行う。

トを立ち上げ、９回の審議等を経て２３本４％となった。

を策定し、年金

なお、その際の規程を制定した。また、経営委員会の運

積立金の運用には、年金積立

営向上を図るため、海外研修（ICPM Boardを行う。

金の管理及びEffectiveness Program）に経営委員１名がなお、その際

運用に関する

参加し、経営委員会に報告及び勉強会を開には、年金積立

具体的な方針催することで、経営委員間の情報共有を図

金の管理及びを策定し、公表った。

運用に関する

するとともに、監査委員会は、平成３０年に１９回開催
7

具体的な方針

平成３０年度し、監査委員会の運営に関する事項及び管を策定し、公表

中に少なくと理運用法人内における課題等について審議するとともに、 も １ 回 検 討 をや議決を行ったほか、コンプライアンスの少なくとも毎加え、必要があ

確保、業務執行の手続きの適正性及びリス

年１回検討をると認めるとク管理等の観点から、経営委員並びに理事

加え、必要があきは速やかに長及び理事を始めとする執行部門の各部及ると認めると見直しを行う。

び室に対する業務監査等を経営委員会と必きは速やかに要な連携をとって行った。

見直しを行う。

以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、B と評価する。
２．国民から一

公的年金制度２．国民から一層信頼される
組織体制の確立
公的年金制の持続可能性の度の持続可能公的年金制

人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独向上を図るため性の向上を図度の持続可能任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部のの国民年金法等るための国民性の向上を図責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用法人にの一部を改正す

年金法等の一るための国民経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査る法律（平成２８

部を改正する

年金法等の一等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担

年法律第１０４

法律（平成２８

部を改正する

し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機号）による年金積年法律第１０

法律（平成２８

能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

立金管理運用独４号）による年

年法律第１０

経営委員会は、平成３０年度に１３回開催し、業務方法書、年度計画、業務

立行政法人法（平金積立金管理４号）による年

概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長

成１６年法律第運用独立行政金積立金管理及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性

１０５号。以下

法人法（平成１

運用独立行政やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等「法」という。） ６ 年 法 律 第 １

法人法（平成１の業務を行ったほか、国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガの改正に伴い、①０５号。以下６年法律第１バナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要との認独任制から合議「法」という。
） ０５号。以下

識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９回の審議等を経て２３制への転換、②の改正に伴い、 「法」という。）

本の規程を制定した。また、経営委員会の運営向上を図るため、海外研修（ICPM「意思決定・監①独任制から

の改正に伴い、Board Effectiveness Program）に経営委員１名が参加し、経営委員会に報告

督」と「執行」の合議制への転①独任制から

及び勉強会を開催することで、経営委員間の情報共有を図った。

分離、執行部の責換、②「意思決

合議制への転【経営委員会開催実績】

任と権限の明確

定・監督」と「執換、②「意思決

第９回 平成３０年４月２６日

化を目的として、 行」の分離、執定・監督」と「執第１０回 平成３０年５月２８日

平成２９年１０

行部の責任と行」の分離、執第１１回 平成３０年６月１８日

月１日から法人権限の明確化行部の責任と第１２回 平成３０年６月２８日に経営委員会及を目的として、 権 限 の 明 確 化

第１３回 平成３０年７月３１日

び監査委員会が平成２９年１を目的として、

第１４回 平成３０年９月１８日

設置される。経営

０月１日から

平成２９年１

第１５回 平成３０年１０月１５日

委員会は、別紙に管理運用法人

０月１日から

第１６回 平成３０年１１月１９日

掲げる法人の重に経営委員会

管理運用法人

第１７回 平成３０年１２月１７日

２．国民から一層信頼される組織体制の確立

２．国民から一層信頼される組織体制の確立

層信頼される
組織体制の確公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法

立8要事項について

及び監査委員

に経営委員会

第１８回 平成３１年１月２１日

議決し、その方針

会を設置した。 及 び 監 査 委 員

第１９回 平成３１年２月１５日に沿って、理事長

経営委員会は、 会を設置した。

第２０回 平成３１年３月７日

及び管理運用業

管理運用法人

経営委員会は、第２１回 平成３１年３月２９日

務担当理事等のの重要事項に管理運用法人

監査委員会は、平成３０年度に１９回開催し、監査委員会の運営に関する事

役職員が与えらついて議決し、 の 重 要 事 項 に項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンれた責任と権限

その方針に沿ついて議決し、

プライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点かの下で専門性やって、理事長及その方針に沿ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対す

その裁量を発揮び管理運用業って、理事長及る業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

し、適切に業務を務担当理事等

び管理運用業【監査委員会開催実績】

執行するよう、役の役職員が与務担当理事等

第９回 平成３０年４月２０日

員の職務の執行

えられた責任の役職員が与

第１０回 平成３０年４月２６日の監督等の業務と権限の下でえられた責任第１１回 平成３０年５月２８日を行う。監査委員

専門性やそのと権限の下で

第１２回 平成３０年６月１８日

会は、コンプライ

裁量を発揮し、 専 門 性 や そ の

第１３回 平成３０年６月２７日

アンスの確保、業

適切に業務を裁量を発揮し、

第１４回 平成３０年７月２５日

務執行の手続き執行するよう、 適 切 に 業 務 を第１５回 平成３０年７月３１日の適正性及びリ

役員の職務の執行するよう、

第１６回 平成３０年８月２１日

スク管理等の観執行の監督等

役員の職務の第１７回 平成３０年９月１３日

点から、経営委員の業務を行う。 執 行 の 監 督 等

第１８回 平成３０年９月１８日

会と必要な連携

監査委員会は、 の業務を行う。

第１９回 平成３０年１０月１１日

をとって監査等

コンプライア

監査委員会は、第２０回 平成３０年１１月１５日を行う。また、理ンスの確保、業

コンプライア

第２１回 平成３０年１２月１３日

事長は、合議制の務執行の手続ンスの確保、業

第２２回 平成３１年１月１７日

経営委員会の一

きの適正性及

務執行の手続

第２３回 平成３１年２月１３日

員として意思決

びリスク管理きの適正性及

第２４回 平成３１年２月２６日

定に参加すると等の観点から、 び リ ス ク 管 理

第２５回 平成３１年３月４日

ともに、法人を代

経営委員会と等の観点から、

第２６回 平成３１年３月２８日

表し経営委員会

必要な連携を

経営委員会と第２７回 平成３１年３月２９日の定めるところとって監査等

必要な連携を

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するととに従って法人のを行う。また、 と っ て 監 査 等

もに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人

業務を総理する。 理事長は、合議を行う。また、

管理運用業務担制の経営委員

理事長は、合議

当理事は、経営委会の一員とし制の経営委員員会の定めるとて意思決定に会の一員としころにより、経営参加するととて意思決定に委員会の会議に

もに、管理運用参加するとと出席し、管理運用法人を代表しもに、管理運用業務に関し意見

経営委員会の法人を代表しを述べることが定めるところ経営委員会のできることとなに従って管理定めるところの業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

9

る。
本改正の趣

運用法人の業に従って管理務を総理する。 運 用 法 人 の 業

旨・内容を十分に管理運用業務務を総理する。

踏まえ、意思決

担当理事は、経管理運用業務

定・監督を担う経営委員会の定担当理事は、経営委員会、監査等

めるところに営委員会の定を担う監査委員

より、経営委員

めるところに会及び執行を担会の会議に出

より、経営委員

う理事長等が、適席し、管理運用会の会議に出切にそれぞれの業務に関し意席し、管理運用

役割を分担し、ま見を述べるこ業務に関し意た相互に密接なとができる。

見を述べるこ連携を図ること

本改正の趣とができる。

により、自律的な旨・内容を十分

本 改 正 の 趣

ＰＤＣＡサイクに踏まえ、意思旨・内容を十分ルを機能させ、国決定・監督を担に踏まえ、意思民から一層信頼う経営委員会、 決定・監督を担される組織体制監査等を担うう経営委員会、の確立に努める

監査委員会及監査等を担うこと。

び執行を担う監査委員会及理事長等が、適び執行を担う切にそれぞれ

理事長等が、適の役割を分担切にそれぞれし、また相互にの役割を分担

密接な連携をし、また相互に図ることによ密接な連携をり、自律的なＰ図ることによＤＣＡサイク

り、自律的なＰ

ルを機能させ、 Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク
国民から一層ルを機能させ、信頼される組国民から一層

織体制の確立信頼される組に努める。

織体制の確立に努める。

３．運用の目標、 ３ ． 運 用 の 目

３．運用の目＜評価の視点＞

リスク管理及び

標、リスク管理標、リスク管理（１）各年度にお （１）運用の目標

運用手法

及び運用手法及び運用手法いて、各資産ごと（１）運用の目標（１）運用の目（１）運用の目

標標

年金積立金の①

基

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法①【評価の視点】（１）４資産中２資産（国内債券、外国債

年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を券）について、プラスの超過収益率をに、各々のベンチ

超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行確保することができたものの、他の２マーク収益率をい、適切に管理することとしている。

資産（国内株式、外国株式）について

10

運用は、厚生年金

年金積立金

本ポートフォ

確保するよう努

保険法第２条のの運用は、厚生リオに基づきめるとともに、中４第１項及び国

年金保険法（昭リバランス等期目標期間にお②

民年金法第４条

和２９年法律を行い、これをいて、各資産ごと【運用受託機関の選定】の３第１項に規第１１５号）第適切に管理すのベンチマーク

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために定する財政の現２条の４第１る。

収益率が確保さ必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施

況及び見通しを項及び国民年れているか。

することとしている。

踏まえ、保険給付金法（昭和３４②

運用受託

平成２９年度にマネジャー・エントリー制を活用し、２次審査まで終えに必要な流動性年法律第１４

機関の選定、管ていた外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関の第３外国債券については、＋０.２４％のを確保しつつ、長１号）第４条の理及び評価を

次審査を実施し、新規の外国株式パッシブ１社１ファンド、新規の国内株超過収益率となった。ベンチマークよ

期的に積立金の３第１項に規適切に実施す式パッシブ２社２ファンド選定した。

りも米ドルをオーバーウエイトし、ユ

実質的な運用利定する財政のること等によ回り（積立金の運現況及び見通り、平成３０年

用利回りから名しを踏まえ、保度における各

さらに、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体

目賃金上昇率を険給付に必要資産ごとのベの長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ

差し引いたものな流動性を確ンチマーク収１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジをいう。）１．７％

保しつつ、長期益率を確保すャー・ベンチマークを設定した。

を最低限のリス

的に積立金のるよう努める

クで確保するこ

実質的な運用とともに、中期とを目標とし、こ利回り（積立金

目標期間にお（２）各年度におて報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしていの運用利回りをの運用利回りいても各資産いて、各資産ごとる。

確保するよう、年から名目賃金ごとのベンチのベンチマーク

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託

アクティブ運用において多くのマネジ

金積立金の管理

上昇率を差しマーク収益率

収益率が確保さ機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保ャー・ベンチマークを採用している国及び運用におけ引いたものをを確保する。

れるよう、運用受されているかを定期ミーティング等において報告を受ける等の方法

内株式及び外国債券については、ベンる長期的な観点いう。
）１．７％

託機関の選定、管により行っている。

チマーク選択効果、運用受託機関選択

からの資産構成を最低限のリクについては、 理及び評価を適

平成３０年度においては、定期ミーティングを実施したほか、毎月効果を切り分けた分析を行った。外国割合（以下「基本スクで確保す中期計画に基切に実施してい１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題債券においてはプラスの超過収益率を

ポートフォリオ」 る こ と を 目 標

づく適切な市るか。また、運用点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切に対確保したほか、国内債券及び国内株式という。）を定め、 とし、この運用

場指標を用い受託機関の評価応した。

においてもベンチマーク収益率並みのこれに基づき管

利回りを確保る。

に際して、適切な

定期ミーティングを次のとおり実施した。

収益率を確保し、さらに前年度の課題

理を行うこと。

するよう、年金評価指標を設け、ⅰであった外国株式においては、ベンチ

その際、市場の積立金の管理評価を行い、評価

価格形成や民間

及び運用にお結果に基づく必の投資行動等をける長期的な

要な対応がとら歪めないよう配観点からの基れているか。特に慮すること。

本ポートフォ

アクティブ運用

上記の事項は、 リオを定め、こについて、適切なベンチマー

平成３０年度においては、乖離許容幅を超過することはなかった。

なった。
国内債券については、+０.０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率

エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。

れを適切に管

評価・分析が行わの安定のための理する。

れているか。

国内株式については、－０.０５％とを確保している。

ーロをアンダーウエイトする資産構成としているが、為替市場において米ド
ル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０.０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率【運用受託機関の管理及び評価】
アを確保している。
概ねベンチマーク収益率並みの収益率

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・

年金事業の運営はベンチマーク収益率を下回る結果とを確保している。

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につい機関等の管理及び評価を行った。また、

国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月２日
ⅱ（２）業務方針に基づき、適切に運用受託

マーク収益率並みの収益率を確保し外国債券運用受託機関（１１ファンド）：

た。
オルタナティブ資産に係る運用受託

２月１４日～３月１２日
ⅲ 国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。平

２月５日～２月２８日
ⅳ 外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：成３０年度においては、グローバル不動産分野の運用受託機関の選定、プラ

１１月５日～１２月６日

イベート・エクイティ分野の運用受託

主要な役割を果その際、市場

平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法

たすことから、重の価格形成やの変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決
11機関選定の最終選考先の絞込みを行った。

要度が高いもの民間の投資行定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用に

平成３０年度中に投資初年度を経過とする。

動等を歪めな

ついては超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用についてした運用受託機関４社（インフラスト（２）ベンチマー

いよう配慮すは超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、

ラクチャー３社、不動産１社）の年間

ク収益率の確保る。

定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関の運用状況及び管理状況について、コ

各年度においまた、運用受にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検ンサルタントの評価も参考としながて、各資産ごと

託機関の選定、

証結果を踏まえて、総合評価を平成３１年度に行うこととしている。

ら、業務方針に基づく総合評価を実施。

に、各々のベンチ

管理及び評価マーク収益率（市を適切に実施場平均収益率）を

いずれの社も一定以上の評価結果（「優イ国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長れている」）となった。評価結果のフィすること等に期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ

ードバックを運用受託機関に行い、改確保するよう努

より、各年度に１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマ

善要望事項の申し入れも行った。

めるとともに、中おける各資産ネジャー・ベンチマークを設定した。特に外国株式パッシブについて

期目標期間におごとのベンチは、環境指数ファンドの設定とともに、一部回収・解約となった運用

いて、各々のベン

マーク収益率

受託機関からの回収及び配分先へ移受管を実施した。

チマーク収益率を確保するよ（３）各年度におまた、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャ（３）各運用受託機関等の運用状況についを確保すること。 う 努 め る と とける各資産の収ー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。

て、毎月１回、報告を受けるとともに、以上により、所期の目標を達成していると考える。

ベンチマーク

もに、中期目標

益率とベンチマ

ベンチマーク選択効果、運用受託機関については、市場期間においてーク収益率が乖を反映した構成

も各資産ごと離した場合には、

ⅰ平成２９年度の総合評価結果に基づき、外国債券及び外国株式におり分けた乖離についての分析を行うなであること、投資のベンチマー

ベンチマーク選

いて、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資ど、適切に運用受託機関の管理等を行可能な有価証券

ク収益率を確

択効果、運用受託

産移管を進めた。

うことができたことから、所期の目標により構成され保する。

機関選択効果を

ⅱ国内株式において、イのほか、管理運用上不要と判断したマネジャを達成していると考える。

ウ

選択効果を評価ベンチマークごとに切ていること、そのベンチマー切り分ける等、当ー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分

指標の詳細が開クについては、

該乖離についてするなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。

示されているこ

市場を反映しの分析が行われ、

ⅲ外国債券アクティブにおいて、イのほか、外国債券における物価連と等を勘案しつた構成である

必要な対応がと動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。また、地域別

つ適切な市場指こと、投資可能られているか。

のマネジャー・ベンチマークを採用しているパッシブファンドについ標を用いること。 な 有 価 証 券 に
上記の事項は、 よ り 構 成 さ れて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

（４）ベンチマークについては、市場を反（４）ベンチマー

ⅳ外国株式アクティブにおいて、イのほか、総合評価の緊急性が高か映した構成であり、投資可能な有価証

効率的な運用をていること、そクについては、市った、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実券により構成され、かつ、その指標の行うための主要の指標の詳細場を反映した構

施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。

詳細が開示されていることを勘案しつな役割を果たすが開示されて成であること等ことから、重要度いること等をを勘案した適切が高いものとす

勘案しつつ適な市場指標を設評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事る。

切な市場指標定しているか。

務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、

つ、適切な市場指標を用いており、所エ

市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、

運用受託機関の適切な管理・評価を行った。

を用いる。
（５）年金積立金の管理及び運用（５）業務方針について、随時見直しを実施し、必要に応じて改正が行われておオ

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みをに関する具体的進め、一部導入した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的な方針についてとなり、報告資料の分析に時間を割くことが可能となった。

は、少なくとも毎
年 1 回検討を加期の目標を達成していると考える。

カ

分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負12り、所期の目標を達成していると考える。

え、必要に応じて担の軽減に努めた。

速やかに見直しを行ったか。

キ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年
度収益額：１７億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年

度収益額：１３８億円
ク

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、継続することに問題がないことを確認した（自家運用に係る取引先の評価については、第１.２.
（２）【自家運用】において詳述。）。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能
力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
【平成３０年度末時点】
・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド
貸付運用資産：３，３００億円
収益額 ：１億円
・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド
貸付運用資産：３兆４，０００億円
収益額 ：１２億円
・キャッシュアウト等対応ファンド
貸付運用資産：５兆６，９８０億円
収益額 ：１０億円【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（ゲートキーパー/ファンド・オ
ブ・ファンズ）の選定】
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
平成３０年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイテ
ィ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしてい13る。平成３０年度においては、インフラストラクチャー分野及び不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。
【各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率】
平成３０年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成３０年４月～平成３１年３月（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用アクティブ運用
国内株式

+0.05
+0.03
+0.11
-0.05

パッシブ運用+0.13

アクティブ運用

-1.62

外国債券

+0.24

パッシブ運用-0.16

アクティブ運用

+0.89

外国株式

-0.09

パッシブ運用-0.09

アクティブ運用+0.85

平成３０年度においては、国内債券及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
14

外国債券については、＋０．２４％の超過収益率となった。ベンチマー
クよりも米ドルをオーバーウエイトし、ユーロをアンダーウエイトする資産構成としているが、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０．０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～平成３１年３月（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用アクティブ運用
国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券

-0.02
+0.02
-0.24
-0.01
-0.11
+0.85
+0.35

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用

+1.10

外国株式

+0.00

パッシブ運用-0.00

アクティブ運用+0.40

外国債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内債
券及び国内株式はマイナスの超過収益率となった。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマー
ク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
その他要因 超過収益率
①
要因②
③
①＋②＋③
+0.05%+0.00%-0.00%+0.05%
国内債券
国内株式-0.15%+0.13%-0.03%-0.05%
外国債券-0.13%+0.40%-0.04%+0.24%
外国株式-0.16%+0.11%-0.04%-0.09%（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
15

［国内債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

1.43%

超過収益率
①－②

1.38%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.05%+0.05%NOMURA-BPI国債（パッシブ)NOMURA-BPI/
GPIF Customized（パッシブ）+0.00%+0.06%+0.01%+0.22%+0.01%-0.18%NOMURA-BPI
物価連動国債ﾌﾟﾗｽ（アクティブ)

物価連動国債（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)+0.02%+0.08%+0.00%-0.18%-0.00%+0.00%NOMURA-BPI「除くABS」（パッシブ）
ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

その他要因+0.00%-0.00%

合計+0.05%+0.00%［外国債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

2.70%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）

2.46%

超過収益率
①－②

3.35%

世界国債
（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.24%

米国債 1-3年（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.13%

その他要因+0.40%-0.04%

米国債 円ヘッジ（パッシブ）

欧州国債 円ヘッジ（パッシブ）

世界国債 カスタム（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.07%+0.00%-0.01%+0.01%-0.00%-0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.07%+0.06%-0.36%+0.02%+0.05%+0.00%

米国債（パッシブ）

欧州国債（パッシブ）

グローバル総合（アクティブ）米国総合（アクティブ）欧州総合（アクティブ）

物価連動（アクティブ）米国ハイイールド（アクティブ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.17%+0.01%-0.01%+0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.42%+0.24%-0.11%-0.00%+0.08%

欧州ハイイールド（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ米ﾄﾞﾙ（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ現地通貨（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.01%-0.00%-0.01%-0.13%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.04%+0.02%-0.06%+0.00%+0.40%

超過収益率①－②

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

その他要因

合計

［国内株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-5.09%-5.04%-0.05%

TOPIX（パッシブ）

JPX日経400（パッシブ)-0.15%+0.13%MSCI Japan
Standard（パッシブ）

RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)-0.03%

野村RAFI（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.00%-0.00%+0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.04%+0.01%+0.01%-0.02%

S&P GIVI
Japan（パッシブ)

MSCIジャパン ESG MSCI日本株女性
FTSE Blossom
S＆P/JPXカーボン
活躍
セレクト・リーJapan（パッシブ)（パッシブ)（パッシブ)
ダーズ（パッシブ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.00%-0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.06%+0.04%+0.02%-0.01%+0.00%+0.00%

TOPIX（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA RUSSELL/NOMURA
Small Cap
Small Cap Growth（アクティブ)（アクティブ)MSCI Japan
small（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.07%-0.06%+0.01%+0.01%-0.03%+0.00%-0.15%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.03%-0.01%-0.01%-0.01%+0.00%+0.13%

合計［外国株式］
時間加重収益率①

8.12%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

8.21%
ACWI
（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）6.94%
欧州中東（パッシブ）

超過収益率①－②

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.09%
エマージング（パッシブ）-0.16%
北米（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.11%
S＆P カーボン（パッシブ)

その他要因-0.04%
太平洋（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.07%-0.00%-0.00%-0.00%-0.01%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.01%-0.01%-0.03%-0.01%-0.00%+0.01%

先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.09%+0.01%+0.00%-0.16%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.25%-0.10%-0.00%+0.11%【ベンチマーク】
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案
16

しつつ、適切な市場指標を用いた。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ／ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ J－ＴＩＰＳ
国内債券 Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）

外国株式

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮後）【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.14%+0.02%-0.00%-0.13%

国内株式-0.09%-0.02%+0.00%-0.11%

外国債券-0.01%+0.03%+0.00%+0.02%

外国株式-0.06%-0.02%-0.00%-0.08%

短期資産-0.08%+0.00%+0.00%-0.08%

合-0.38%+0.02%-0.04%-0.40%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．
９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本
ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマ
イナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。また、個別資産要因
は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～平成３１
年３月）】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.00%-0.01%-0.00%-0.01%

国内株式-0.07%-0.00%-0.00%-0.07%

①＋②＋③

外国債券

+0.03%+0.05%-0.00%+0.08%

外国株式-0.07%+0.00%+0.00%-0.07%

短期資産-0.17%+0.00%+0.00%-0.17%

合-0.28%+0.04%-0.04%-0.28%

計

運用資産全体に係る収益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収益率（２．
８０％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率
よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体
17で－０．２８％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０４％となった。

４．その他参考情報
該当なし。

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポー
トフォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
リバランスによるリスク変化量について分析した回数

適切なリスク

月１回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

管理

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
適切なリスク

－

－

5回

8回

8回

決算額（千円）
－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

管理

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（３）年金積立金（２）年金積立（２）年金積立（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

19

自己評価
＜評定と根拠＞

Ｂ

の管理及 び運用金の管理及び金の管理及び

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内における リスク運用における

運用における

株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に

管理

リスク管理

リスク管理

努めた。

年金積立金にリターン・リリターン・リ

また、運用リスク管理基本方針を策定し、各資産ごとに、ベンチマークのついては、分散投スク等の特性

スク等の特性

相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理を行ったとともに、評価ベ資による運用管が異なる複数が異なる複数

ンチマークと異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定してお理を行い、また、 の 資 産 に 分 散の資産に分散り、このことが各資産全体のリスクに与える影響について注視した。

資産全体、各資

投資すること投資すること産、各運用受託機をリスク管理をリスク管理関及び各資産管の基本とし、年の基本とし、年

理機関等の各種金積立金の管

リスク管理を行うこと。
適切かつ円滑なリバランスの評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「リスク管理」は、分散投資による運用管

自己評価書の「Ｂ」との理を行い、資産全体、各資産、各運用受託機

評価結果が妥当であるこ関及び各資産管理機関等の各種リスク管理とを確認できた。

を行うこととされている。
以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、毎月運用リスク管理委員会を開催＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

し、資産全体については、資産構成割合とポ

リスク管理に関する専ートフォリオとの乖離状況を各資産及びト

門性の向上を図り、リスク

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管ラッキングエラーについて、少なくとも毎月

管理担当部署を中心に法金積立金の管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を１回把握し、バリューアットリスクについて

人内関係部署間で連携し理及び運用に

理及び運用に求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを

分散共分散法やヒストリカルシミュレーシながら、運用受託機関等の伴う各種リス

伴う各種リス

確認し、適正な管理に努めた。具体的には、以下のとおりリスク管理を行っョン法で、様々な観測期間（2 年や 5 年）や分析等も活用して、リスククの管理を適クの管理を適た。

信頼水準（1σ、95％、99％）の下で複数の管理の一層の強化に引き

切に行う。

切に行う。

手法でモニタリングを行っている。また、フ続き取り組むことが望まリバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。

なお、各資産の資産管理機関については、資産管理業務における資産管理実施に必要な機また、厚生労また、厚生労能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、

ォワードルッキングなリスク分析としては、 れる。

能の強化を図る働大臣から寄働大臣から寄従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制への移行

地政学リスクの把握やリスク管理分析ツーとともに、複合ベ

託された年金託された年金が決定しており、まずは国内株式、外国債券において移行を行った。

ルの仮想シナリオによりストレステストを＜その他事項＞

ンチマーク収益

積立金につい

積立金についオルタナティブ投資については、リスクをより適切に管理する目的で、オ

実施し、資産構成割合やリターンへの影響に（外部有識者の意見）率（各資産のベンて、運用受託機て、運用受託機

ルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレー

ついて分析した。各資産については、市場リ特になし。

チマーク収益率

関及び資産管関及び資産管ムワークの見直しを実施した。運用受託機関の選定、投資開始後のモニタリ

スク管理については推定トラッキングエラ

をポートフォリ

理機関への委理機関への委ングの各段階における、牽制体制を見直し、採用した運用受託機関からは、ーの要因分解、信用リスク管理ではリスクベ

オで加重したも託並びに自家託並びに月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策

ースでのモニタリングの強化、カントリーリの）によるリスク

運用により管

自家運用によを記載したリスク管理レポートの提出を受け、運用リスク管理委員会にて毎

スクでは他のリスクとの棲み分けを重視し管理を行うこと。 理 及 び 運 用 をり管理及び運

月報告を行っている。

た管理に変更した。各運用受託機関及び各資

上記の事項は、 行うとともに、 用 を 行 う と と産管理機関等については、ガイドラインを示

年金事業 の運営

運用受託機関もに、運用受託【乖離状況の把握等】の安定の ための及び資産管理機関及び資産平成３０年度は、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を主要な役 割を果機関からの報管理機関から把握し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないこ

たすことから、重告等に基づき、 の 報 告 等 に 基とを確認した。
（各資産ごとの乖離許容幅については P.34 基本ポートフォ

要度が高 いもの資産全体、各資

づき、資産全リオを参照）とする。

産、各運用受託体、各資産、各国内債券の資産構成割合の乖離許容幅については、平成３０年９月に当響を分析した上で、問題発生の有無や対応措

機関及び各資運用受託機関面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に適用し置の必要を確認するなどを行っていること

産管理機関並及び各資産管たことを踏まえ、国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債券を踏まえれば、所期の目標を達成したと考え

びに自家運用理機関並びにの乖離許容幅の範囲内に収まっていることを確認した。

られることから、Ｂと評価する。

について、以下

自家運用につの方法によりいて、以下の方

リスク管理を法によりリス

行う。

ク管理を行う。

し、その遵守状況、運用状況等をミーティン
グにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施した。
また、資産配分についてリスク管理ツール
を用いて事前に各種リスク管理指標への影●基本ポートフォリオとの乖離状況

さらに、そのために、運用リ
20

スク管理に関
国内債券する基本方針55.0%を検討し、策定

乖離許容幅(上限)
45.0%

する。

国内債券+短期資産

基本ポートフォリオ

35.00%

35.0%【評価の視点】

実績構成比33.97%①

資産全体① 資産全体＜評価の視点＞

25.0%
乖離許容幅(下限)26.30%

国内債券（１）資産全体の資産構成割合とポートフォ

基本ポート

基本ポート

（１）資産全体

フォリオを適フォリオを適の資産構成割合

把握するとともに、基本ポートフォリオと切に管理する

切に管理するとポートフォリ

の推定トラッキングエラーを多角的に計ため、年金積立ため、年金積立

オとの乖離状況

金の資産構成金の資産構成を少なくとも毎割合と基本ポ

割合と基本ポ

月１回把握し、ートフォリオートフォリオ

必要な措置を講との乖離状況

との乖離状況

を少なくともを少なくとも

毎月１回把握毎月１回把握じているか。

リオとの乖離状況を少なくとも毎月１回

15.0%

測及びモニタリングすることにより乖離

外国債券状況の把握について高度化を図っており、

25.0%
乖離許容幅(上限)

年度を通じて大きな変動はなく安定的に20.0%
基本ポートフォリオ
15.0%
外国債券

実績構成比

16.95%

推移したことを確認したことから、所期の15.00%

目標を達成していると考える。

10.0%
乖離許容幅(下限)（２）運用専門職員による市場分析に加え5.0%

するとともに、 するとともに、 （２）適切かつて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、

必要な措置を必要な措置を円滑なリバラン

経済環境コンサルタント、投資戦略情報提

講じる。

講じる。

スを実施するた

また、適切か

また、適切か めに、市場動向

供業者による経済・金融分析・市場見通し

国内株式等も集約し、それらの見方の違いや、地政

40.0%
乖離許容幅(上限)

つ円滑なリバ
ランスを実施するため、市場

つ円滑なリバ
ランスを実施するため、市場の把握・分析等
必要な機能の強化を行ったか。

35.0%

学的リスクに関する分析等を含めて多面

30.0%

実績構成比

25.00%
25.0%
基本ポートフォリオ

動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。

動向の把握・分（３）資産全体のリスクについては、経営委

さらに、資産 （３）資産全体のリスクの確さらに、資産を確認し、リス

認、分析及び評

全体のリスク

ク負担の程度価を適切な体制

員会で議決した運用リスク管理基本方針

乖離許容幅(上限)

及び方法により

35.0%

ク負担の程度析及び評価並行っているか。

30.0%

複合ベンチマ

また、問題がある場合、必要な

ーク収益率と措置を講じた複合ベンチマの乖離要因のか。

ーク収益率（各分析等を行う。

会に定期的に報告している。また、運用リ

実績構成比

25.53%

スク管理基本方針で定めた運用リスクの25.00%

定義から各種リスクの対象を明確化する

25.0%
20.0%
15.0%

びに各年度の分析し、経営委員会や運用リスク管理委員

40.0%

についての分
びに各年度のに基づき、運用リスク管理ツールを用いて外国株式を確認し、リス析及び評価並乖離許容幅(下限)10.0%

全体のリスクについての分

基本ポートフォリオ
外国株式
乖離許容幅(下限)とともに、カントリーリスク管理の規定について整備した。さらに、国内外のマクロ

10.0%

経済や地政学等の情報収集・調査機能を強化し、カントリーリスク分析やフォワード
ルッキングなリスク分析の充実を図って資産のベンチマーク収益率に活用しており、所期の目標を達成していると考える。

15.0%

析等を行う。

23.55%

国内株式

20.0%

的な分析を行ったうえで、資金配分・回収【市場動向の把握・分析等】

おり、所期の目標を上回る成果が得られたをポートフォ

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受

リオで加重し託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金たもの）との乖

融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスク
21

と考える。

離要因の分析（４）資産全体に関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に等を行う。

の収益率と複合活用した。

収益率、資産全体の収益率と複合ベンチマ
ーク収益率の乖離要因を分析した。また、ベンチマーク収益率を比較し、（４）適切に各資産の収益率とベンチマーク【フォワード・ルッキングなリスク分析】

リバランスに係る配分・回収について、よ

その乖離要因をフォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントをり詳細なリスク分析及びパフォーマンス

分析し、必要な採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。

分析を実施しており、所期の目標を上回る措置が講じられまた、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実成果が得られたと考える。

ているか。

施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハ
ラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。

②

各資産
市場リスク、（５）各資産ご（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合（５）各資産ごとに管理すべきリスクを運用

市場リスク、 とに管理すべきに使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れている

リスク管理基本方針で定め、経営委員会やかを距離として把握するために用いられる。

運用リスク管理委員会で定期的に確認し②

各資産

流動性リスク、 流動性リスク、 リスクを明確に【資産全体のリスク管理】

信用リスク等

信用リスク等

し、定期的に確を管理する。まを管理する。ま認し、問題があ

資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラ

オルタナティブ投資については、リスク

た、外国資産にた、外国資産にる場合、必要なー、バリューアットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスクをより適切に管理する目的で、オルタナテ

ついては、カン

ついては、カン

措置をとってい管理指標で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスィブ資産固有のリスク項目の洗い出しを

トリーリスクトリーリスクるか。

ク管理ツールを用いて事前にバリューアットリスク及びトラッキングエラ

含む運用リスク管理フレームワークの見も注視する。

も注視する。

ー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対直しを実施した。運用受託機関の選定、投応措置の必要があるか判断している。

資開始後のモニタリングの各段階におけている。

バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルる、牽制体制を見直し、採用した運用受託

シミュレーション法）、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件

機関からは、月次レベルで一覧化されたリの下、リスク量の計測を行っている。

スク管理対象項目についての発生有無と推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、月次運用リスク管理委員会にて報告を行っており、所期の目標を達成していると考える。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5%（６）国内株式と外国債券において、評価ベ（６）各資産のベンチマークとンチマークとは異なるベンチマークを一

1.0%

部の運用受託機関に対し設定しており、こは異なるベンチ
マークを各運用のことが国内株式、外国債券及び資産全体0.5%のリスクに与える影響について定期的に受託機関に設定する場合は、当該個々の運用受

確認しており、所期の目標を達成している

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

託機関の運用行動が各資産・資〈年金積立金全体のリスク〉

産全体のリスクに与える影響について配慮した上でリスクを適切に管理してい
22

12月

1月

2月

3月

と考える。

るか。
③

各運用受

託機関

③

各運用受

託機関

（７）運用受託機関に対し、運基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リスク量
推定総リスク

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスクク量（７）運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミ

運用受託機

運用受託機

用ガイドライン関に対し運用関ごとに運用を示している

ガイドライン

目標、運用手か。運用スタイた。伝統的資産においては、運用ガイドラ

及びベンチマ法、リスク指標ルの異なる運用

インにおける運用受託機関からの登録・報ークを示し、各及びベンチマ

受託機関を適切【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】

告事項について、事前承認が必要な事項の社の運用状況

ーク等に関すに組み合わせる

P.14 業務実績第 1.3

見直しを行い、運用受託機関の負担軽減と及びリスク負る運用ガイドとともに、各運【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

運用状況・リスク管理の効率化を図った。

担の状況を把ラインを示す。 用受託機関に期

P.17 業務実績第 1.3

オルタナティブ資産においては、リスク及握し、適切に管また、運用状 待する運用スタ

理する。

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量

(1)参照
(1)参照

ーティングにおいて確認するなど、適切に運用状況の確認及びリスク管理を実施しびパフォーマンス管理の為、運用受託機関【各資産のリスク管理】から定期的にレポートを受領し、運用受託

況及びリスクイルに対応した

また、運用体負担の状況に適切なベンチマ

毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベータ

機関及び投資先ファンドの管理を行って制の変更等についての報告ークを示してい値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュいる。以上より、所期の目標を達成してい注意する。

のほか、随時必るか。また、各

レーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていると考えている。

要な資料の提社の運用状況及

ないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確出を求めるとびリスク負担の認している。その結果、平成３０年度においては問題のないことを確認しともに、定期的状況について、た。

に各運用受託定期的に把握・機関とミーテ

分析し、問題がまた、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイ
ルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。

ィングを行う。 ある場合、必要
リスク分析ツな措置をとったール等を用いか。

●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）て運用ガイド（単位：％）

国内債券

ラインの遵守状況、運用状況及びリスク負担状況を把握

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.03

0.20

0.60

0.16

5月

0.04

0.20

0.70

0.15

6月

0.03

0.18

0.63

0.16

7月

0.20
0.18

0.60

するとともに、

8月

0.03
0.03

0.60

0.16
0.17

運用体制の変

9月

0.03

0.18

0.55

0.15

更を把握し、運

10月

0.03

0.19

0.66

0.17

11月

0.03

0.19

0.67

0.16

12月

0.17

用コンサルタントも活用し

1月

0.04
0.04

0.19
0.19

0.67
0.66

つつ、運用受託

2月

0.04

0.20

0.68

0.17
0.20

機関に対し適

3月

0.04

0.22

0.65

0.18

切に管理、評価●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）

を行う。
④

各資産管

理機関

④

各資産管

理機関

（８）資産管理（８）資産管理機関に対し、資産管理ガイド

機関に対し、資ラインを示すなど、適切にリスク管理を実23

資産管理機

資産管理機

産管理ガイドラ

関に対し資産関ごとに資産インを示してい

国内債券
4月

管理ガイドラ

管理の目標、管るか。また、各インを示し、各

理手法及び体社の資産管理状機関の資産管制等に関する

況を把握し、問7月

理状況を把握資産管理ガイ

題がある場合、8月

し、適切に管理

ドラインを示必要な措置をと

9月

する。

す。

ったか。

10月

5月
6月

11月

また、資産管

また、資産管理機関の信用理状況につい（９）資産管理

リスクを管理ての報告のほ

機関の信用リス

2月

するほか、資産か、随時必要なクを管理してい3月

管理体制の変資料の提出をるか。また、資更等に注意す求めるととも産管理体制の変る。

に、定期的にミ更について、注

ーティングを意しているか。

行い、資産管理12月
1月

関に対しては、警告を行ったうえで改善を

0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.03
1.03
1.04

1.00

1.01
1.01
1.00
1.03
1.03

2月

1.03
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
1.03
1.03

3月

1.02

0.99

4月
6月

の遵守状況及7月

び資産管理体8月

制の変更を把9月

握し、資産管理10月

機関に対し適11月

切に管理、評価

12月
1月

については、随

外国株式

0.60
0.62
0.62
0.64
0.65
0.66
0.66
0.67
0.67
0.68
0.68
0.69

求めており、所期の目標を達成していると考える。

（９）適切に資産管理機関の信用リスクを管理しており、所期の目標を達成していると●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

5月

信用リスク

外国債券

0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.25
0.25
0.25
0.25
0.21

施し、大きな課題が生じている資産管理機考える。

ガイドライン

を行う。

国内株式

0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09

（単位：％）

0.99
1.01

1.01
1.01
0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

時管理する。
BCP 等 の 観点から資産管理機関の複数化を進める。また、運用の高度化・多様化に対応した資産管理の在り方を
検討する。

⑤

自家運用
運用ガイド

⑤

自家運用

（10）自家運用（10）自家運用において運用ガイドラインを自家運用ににおいて、運用示し、その遵守状況、運用状況等をミーテ
24ラインを定め、 係る運用目標、 ガイドラインを運用状況及び

運用手法、リス

定めているか。

リスク負担のク指標及びベ

また、運用状況

状況を確認し、 ン チ マ ー ク 等

及びリスク負担

適切に管理すに関する運用の状況についる。

ガイドラインて、定期的に確を定め、随時遵認し、問題があ

守状況を適切る場合、必要なに管理する。

対応を行ったか。

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.57

7.62

-0.05

5月

7.56

7.57

-0.01

6月

7.68

7.76

-0.08

7月

7.55

7.69

-0.14

8月

7.47

7.59

-0.12

9月

7.60

7.73

-0.13

10月

7.52

7.67

-0.15

11月

7.53

7.65

-0.12

12月

7.75

7.87

-0.12

1月

7.72

7.84

-0.12

2月

7.71

7.81

-0.09

3月

7.88

8.00

-0.12

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

5.92

7.07

-1.15

5月

6.21

7.17

-0.95

6月

6.24

7.16

-0.92

7月

6.16

7.13

-0.96

8月

6.20

7.12

-0.92

9月

6.22

7.06

-0.83

10月

6.15

7.00

-0.85

11月

6.17

7.01

-0.85

12月

6.24

7.05

-0.81

1月

6.27

7.14

-0.88

2月

6.47

7.14

-0.67

3月

6.64

7.27

-0.64

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイルファクター、セ
クター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモ
ニタリングを開始した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベ
25

ィングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

ースでモニタリングを強化したほか、債券投資に係るアクティブ運用の制
約緩和の状況をモニタリングし、1 年経過した所で検証を実施した。
カントリーリスクについては、運用リスク管理基本方針で定めたカント
リーリスクの定義に基づき、他のリスクとの棲み分けを重視したカントリ
ーエクスポージャー管理に変更した。具体的には、市場リスクベースの配賦量からカントリーリスクにフォーカスした配賦量へ変更した。
【各運用受託機関】
ア

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイ
ドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担軽減と運用状
況・リスク管理の効率化を図った。

イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目
標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等について確認を行った。

ウ

次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、ガイド
ラインの遵守状況、運用状況及びリスク負担状況を把握した。
○総合評価を目的とした定期ミーティングⅰ

国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月２日

ⅱ

外国債券運用受託機関（１１ファンド）：
２月１４日～３月１２日

ⅲ

国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：
２月５日～２月２８日

ⅳ

外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１１月５日～１２月６日
このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
なお、それ以外の平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）
26

に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３１年度に行うこととしている。
エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。

オ

運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるため、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にし、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。平成３０年度において運用体制の変更等があったものは９ファンドで９件であった。このうち、運用統括責任者の変更等、重要な変更があったのは２ファンドで２件であった。これらの社に対しては、ミーティン
グ等を実施し説明を求めた。

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
インフラストラクチャー分野及び不動産分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用
ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施し、その遵
守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用
受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
【各資産管理機関】
ア

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

ウ

総合評価のためのミーティングを平成３０年１２月及び平成３１年１月に、全資産管理機関に対して現地において実施し、ガイドラインの遵守状況、資産管理状況等を把握した。その結果、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。なお、昨年度警告を継続した 1 社については、資産管理業務実施にあたって改善が確認できたことから警告を解除した。

エ

資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしてい27る。平成３０年度においては、（４社２１件）の人事異動等により資産管理体制の変更を確認した。
オ

信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。
カ運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、
資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができるよう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性か
ら、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図った。
資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった
資産クラスから順次実施しており、平成３０年度においては、外国債券および国内株式で複数化を実現した。

【自家運用】
市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次でリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状
況について問題のないことを確認した。
さらに、運用状況の報告を受け、平成３０年７月にミーティングを実施
し、問題のないことを確認した。
自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、１７社中全社を「継続」とした。
なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

４．その他参考情報
該当なし。
28

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

95 ファンド

93 ファンド

106 ファンド

110 ファンド

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

等の選定・管

－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財理
ESG 指数ＥＳＧを含め

応募先た非財務的要

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

決算額（千円）―務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－
－
－

－

－

素の考慮

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績（４）運用手法に（３）運用手法

ついてについて（３）運用手法（３）運用手法

運用手法につ運用手法にいては、新たな手

ついては、新たについては、新た。

法の導入等に当な手法の導入たな手法の導ア

たって経営委員等に当たって会が重要事項と

①

運用手法

①

平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告し自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞「運用手法、運用対象の多様化、株式運用

Ａ

運用手法については、中における考慮事項」については、運用手法は、 期目標において、アクティ
国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともアクティブ運用に取り組むことにより超過

ブ運用に取り組むことに入等に当たっに、外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度

収益の獲得を目指すこと、また、収益確保のより超過収益の獲得を目

経営委員会がて経営委員会に総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合ための運用手法の見直し及び運用受託機関指すこと、また、収益確保判断する事項に重要事項と判が重要事項と評価結果を報告した。

等の選定・管理の強化のための取組を進めるのための運用手法の見直ついて経営委員

断する事項に判断する事項こととされている。運用対象の多様化は、経し及び運用受託機関等の会の審議を経てついて経営委について経営

営委員会において、物価連動国債やＲＥＩＴ

選定・管理の強化のためのイ 短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

29

議決を行うなど、 員 会 の 審 議 を委員会の審議等、年金資金運用の観点から幅広に検討を行取組を進めることとして経営委員会によ

経て議決を行を経て議決をうこととされている。株式運用における考慮いる。

る適切な監督のうなど、経営委行うなど、経営事項は、株式運用において、ＥＳＧを考慮す

下で、適切にその員会による適委員会による

ることを検討することとされている。

リスク管理を行

切な監督の下

適切な監督の以下の評価の視点ごとの自己評価で示し中３資産（内外債券、外国うこと。

で、適切にその下で、適切にそたとおり、運用手法については、アクティブ

株式）について超過収益をリスク管理をのリスク管理運用において超過収益の獲得を目指すこと

獲得していることに加え

行う。

を行う。

とされているのに対し、超過収益獲得の確信て、マネジャーやマネジャを持ってストラクチャーの維持に努めた結ー・ベンチマークの選択効

キャッシュアウト対応等の場

平成 30 年度は、アクテ
ィブ運用において、４資産合を除き、原則とキャッシュ

してパッシブ運アウト対応等用とアクティブ

の場合を除き、 も キ ャ ッ シ ュ

運用を併用する原則としてパアウト対応等●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（平成３１年３月末）

収益確保のための運用手法の見直し、運用

ベンチマーク収益率に対こと。その上で、 ッ シ ブ 運 用 との場合を除き、（単位：％）

受託機関等の選定・管理の強化のための取組

してプラスの超過収益率

合計を検討することとされているのに対し、外国を確保している。

②

各資産と

②

平成３０年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

果、４資産中３資産（内外債券、外国株式） 果を示す個別資産要因（４において超過収益を獲得した。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産合計）においては複合

アクティブ運用

アクティブ運に取り組むこと用を併用する。 ッ シ ブ 運 用 と

パッシブ

75.54

90.58

66.24

90.50

77.87

債券パッシブ運用について、アルファ獲得策

により超過収益

その上で、アクアクティブ運

アクティブ

24.46

9.42

33.76

9.50

22.13

の一環として国際機関債（Supranational 債） 理については、外国債券アの獲得を目指す

ティブ運用に用を併用し、ア

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針の投資を認めることとし、所与のリスク指標

クティブ運用においてマものとすること。 取 り 組 む こ と

クティブ運用及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価の範囲内で、超過収益の確保のための取り組

ネジャー・エントリー制を

ただし、アクティ

により超過収に取り組むこに基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとし

みや運用の効率化のための見直しを行った。 活用した公募を実施し、第ブ運用について益の獲得を目とにより超過ている。

また、オルタナティブ資産に係る運用受託機

は、過去の運用実指すものとす収益の獲得を

績も勘案し、超過る。ただし、ア

目指すものと収益が獲得できクティブ運用原則としてパする。
ただし、アクるとの期待を裏については、過付ける十分な根去の運用実績 ティブ運用については、定量
拠を得ることをも勘案し、超過的な実績を勘前提に行うこと。 収 益 が 獲 得 で案した定性評
ベンチマーク
き る と の 期 待 価に基づき、超については、伝統 を 裏 付 け る 十 過 収 益 が 獲 得的な時価総額型
分な根拠を得 できるとの期
インデックスのることを前提 待を裏付ける
十分な根拠をみならず、運用収 に行う。
得ることを前
益向上の観点かベンチマー
提に行うものら検討するととクについては、と す る 。
もに、ベンチマー 伝 統 的 な 時 価

運用受託機関の選定・管

２次審査を実施するなど、関の選定について平成３０年度においては、 適切な運用受託機関構成●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３０年４月～平成３１年３

インフラストラクチャー分野で１社、グローとするための取組を行っ月）

バル不動産分野で１社を新たに採用し、プラている。なお、国内株式パ

イベート・エクイティ分野の運用受託機関選

ッシブ運用受託機関の選

定も最終選考先の絞り込みまで進めた。

定にあたっては、多様なイ（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用アクティブ運用
国内株式

+0.05

運用対象の多様化については、資金運用のンデックスへの対応力強+0.03

観点から幅広に検討を行うこととされてい化とスチュワードシップ+0.11

るのに対し、平成３０年度において、グロー

活動強化を目的として選バル不動産分野における運用受託機関の採定を行い、特に、ＥＳＧ（環-0.05

パッシブ運用+0.13

アクティブ運用-1.62

用及び投資マンデートの付与に際して、採用

境・社会・ガバナンス）の+0.24の経緯及び理由、運用報酬および運用者によ考慮を含めたエンゲージ

パッシブ運用-0.16

る共同投資等アラインメント確保策についメント活動を含むスチュアクティブ運用+0.89て経営委員会に報告した。また、平成２９年

ワードシップ活動の方針

外国債券

外国株式

-0.09

パッシブ運用-0.09

度にＬＰＳ投資を可能とする政令の改正がと運用プロセス、これらをアクティブ運用+0.85

行われ、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員実施するための組織体制

体制及び予算措置について、経営委員会での及び報酬水準を一体としクにより難い非総額型インデ

伝統的資産の評

ックスのみな●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～平成３１年３

審議・議決を経た上で決定した。これを踏またビジネスモデルを評価

価については、資らず、運用収益月）

え平成３０年度には、ＬＰＳ投資に関連したして選定を行っている。

産の管理及び運向上の観点か用に関し一般にら検討すると株式運用における考慮事項については、Ｅ

株式運用における考慮

認められているともに、ベンチ

ＳＧを考慮することを検討することとされ事項については、中期目標

規定を業務方法書に新たに追記した。

30

専門的な知見にマークにより基づき評価方法

難い非伝統的を明らかにする資産の評価にこと。

ているのに対し、環境・社会問題などの負のにおいて、株式運用におい

超過収益率影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタて、財務的な要素に加え（Ａ）－（Ｂ）

ーンを向上させるため、新たに、環境指数にて、収益確保のため、非財-0.02

基づく株式運用を開始するなど、ＥＳＧ（環務的要素であるＥＳＧを境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推考慮することについて検-0.01

進した。国内株式及び外国株式のパッシブ運

討することとしている。

（単位：％）

国内債券

ついては、資産

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用-0.24

収益確保のたの管理及び運

めの運用手法の用に関し一般見直し及び運用に認められて

パッシブ運用-0.11

用において、運用資産全体の長期的なリター

平成 30 年度は、国内のいる専門的な

アクティブ運用+0.85

ンを向上させることを目的に、既存の国内株

他の同種の機関に先駆け式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシて、グローバル株式を対象

受託機関等の選定・管理の強化の知見に基づきための取組を進評価方法を明国内株式

外国債券めること。また、 らかにする。
運用受託機関等については、定期

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用+1.10

ブ１ファンドについて、環境指数のマネジャとした環境（Ｅ）に関する+0.00

ー・ベンチマークを設定するとともに、ＥＳ指数の選定を行い、国内株

パッシブ運用-0.00

Ｇを考慮した運用受託機関の評価等を実施式について「S&P/JPX カ

アクティブ運用

+0.40

した。

ーボン・エフィシェント指

外国株式

また、ベンチ
マークをより+0.35

的に評価を行い、 適 切 な も の に

以上のことを踏まえれば、所期の目標を大数 」、 外 国 株 式 に つ い て

きく上回る成果が得られたと考えられるこ「S&P グローバル大中型とから、Ａ評価とする。

株 カーボン・エフィシェ

資金配分の見直見直すなど収し等の必要な措

益確保や運用③

置を採ること。

の効率化のた産の評価ベン

外部運用機関めの運用手法チマークにつの優れたノウ ハの見直し及びいては、運用収＜評価の視点＞

ウ等を活用す る

的確なパフォ

益向上の観点（１）運用手法等について経営委員会に報告しており、所 用を開始した。法人の調査とともに、運用コ

ーマンス管理から、見直し等については、新期の目標を達成していると考える。

ストの低減や 運を行うなど運を含めた検討たな手法の導入用に関する知用受託機関等を行う。

等に当たって経

識・経験等の蓄積の選定・管理のの観点から、法令強化のための④

アクティ

事項と判断するで認められる 範

取組を進める

ブ運用につい囲でインハウ ス

とともに、運用

運用の活用も 検討すること。

伝統的資③

外国債券パッシブの地域別ファンドのマネジャー・ベンチマークにつント指数（除く日本）」の

いて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

２指数を採用し、当該指数（１）平成３０年度においては、以下の取組に基づく株式パッシブ運によれば、この新たなＥＳ
Ｇ指数に対する反応はおア

国内株式パッシブファンドの審

おむねポジティブであり、査状況について報告するとともに、 55％の日本企業が法人の営委員会が重要運用受託機関の役員クラスと活発に意見交換を行うとともに、運用受外国株式パッシブファンドの審査

当該指数の選定を評価し事項について経託機関を組織として理解するため、運用受託機関の役員報酬の調査を行状況について、平成２９年度に総合ている。こうした調査結果ては、目標超過営委員会の審議い、アラインメントの強化を図ったほか、評価方法の変更に伴い、変更後の基を踏まえると、当該指数の実績等を定期収益率を確保を経て議決を行

アクティブ運用については、マネジャー・ベンチマークが適切である

準に基づき実施した総合評価結果

選定及び運用開始により的に評価し、資する観点から、 うなど、経営委か検証するため、適切なマネジャー・ベンチマークを設定したうえで、を報告した。

日本企業のＥＳＧに関す

金配分の見直マネジャー・ベ員会による適切新実績連動報酬の導入と合わせ運用受託機関とのアラインメントの強化

しを含め、運用

ンチマークのな監督の下で、を図るための取り組みを実施した。

受託機関を適見直し及び新

適切にそのリス

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上さ

内株式及び外国株式のパ時に見直す。さたな実績連動ク管理が行われせることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ運用においては、運らに、マネジャ

報酬の導入にているか。

ッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設

用資産全体の長期的なリー・エントリー

より、運用受託定した。

ターンを向上させること制の導入を検機関とのアラ（２）アクティ（２）アクティブ運用については、平成３０を目的に、ファンドの一部討する。

インメントのブ運用につい

年度においては、４資産中１資産（国内株に対する環境指数のマネ

外部運用機強化を図る。パて、各年度で超式）については超過収益を獲得できなかっジャー・ベンチマークを設関の優れたノッシブ運用に

過収益の獲得にたものの、他の３資産（内外債券、外国株定するなど適切な資産配

ウハウ等を活ついては、多様

努めるとともに式）について、超過収益を獲得しているこ分を行っている。

用するとともなベンチマー

中期目標期間にとに加えて、対複合ベンチマーク収益率に

④

31

イ

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

る取組を促したという観点から高く評価できる。国また、ＥＳＧの考慮を運

用受託機関に求め、運用受に、運用コストクへの対応をおいて超過収益

対する超過収益率の個別資産要因（4 資産の低減や運用進める。

が獲得されてい合計）はプラスを確保している。また、運 託機関の総合評価においるか。また、過用受託機関構成の見直しに際しては、運用 て取組状況の評価等を行に 関 す る 知
識・経験等の蓄運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシ

責任者と面談し、投資方針及び運用プロセっている。オルタナティブ

勘案し、超過収ップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要スの合理性・納得性が高く、超過収益獲得

投資に係る運用受託機関

ゲージメント益が獲得できるに応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。

の確信が持てるファンドのみを選定するの選定において、ＥＳＧにれる範囲でイ

を通じて定期との期待を裏付（*）平成２９年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権行使こととしており、所期の目標を達成してい関する取組姿勢や能力等

ンハウス運用的に定量的な

ける十分な根拠

原則で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ると考える。

を考慮した上で審査を実の活用を検討実績を勘案しを得ることを前

ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワード施しているほか、採用したする。

た定性評価を提に行っている

シップ責任に係る取組の実施状況について評価のためのミーティング。

運用受託機関に対してＥ

また、国内株式パッシブ及び外国株式パッシブ運用機関の選定に当たＳＧに関する取組状況のマネジャー・エっては、マネジャー・エントリー制を活用し、新規の外国株式パッシブ

定期的な報告を義務付け

ントリー制を

１社１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。そているなど、オルタナティ

活用して、各資の際、効率的に移管するため現物移管等により、資産を移管した。

ブ資産運用においてもＥ

⑤

運用受託

去の運用実績も

積の観点から、 機 関 と の エ ン
法令で認めら⑤

行うとともに、 かＳＧを含めた非財務的要

産の運用受託（３）ベンチマ

機関構成を適ークについて、時に見直し、そ伝統的な時価総⑥の結果を踏ま額型インデック

ア．オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ

え、これに伴うスのみならず、資産の移管を実施する。

（３）国内株式及び外国株式のパッシブ運用
オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。

素の考慮を行っている。

において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内以上を踏まえれば、所期

ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募

株式パッシブ１ファンド及び外国株式パの目標を上回って達成し運用収益向上のマネジャー・エントリー制を活用した公募及び情報提供を平成２９年「Ａ」と評価する。
ッシブ１ファンドについて、環境指数のマ ており、観点から検討を４月に開始して以降、平成３１年３月末までにエントリー及び情報提供

ネジャー・ベンチマークを設定している。

行っているか。

があったファンド数は、以下の通り。※括弧内は平成３０年度中の新規

また、平成２９年度に設定した定性評価

オルタ

また、ベンチマ

エントリー及び情報提供の実績

ナティブ資産ークにより難い（エントリー）る運用受託機関の評価基準やコミットメ

運用資産全体の長期的については、長非伝統的資産の・インフラストラクチャー分野：１０（０）ファンド

ント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受

なリターンを向上させる

期的な収益を評価について・プライベート・エクイティ分野：３３（４）ファンド

託機関の選定および年間の運用状況・活動ために推進しているＥＳ確保する観点は、資産の管理・不動産分野：１３（２）ファンド

状況のモニタリングを実施。その際には、 Ｇを考慮した投資についから、運用受託及び運用に関し（情報提供）

オルタナティブ分野に関して専門的な知ては、所期の効果をあげて機関や投資対一般に認められ・インフラストラクチャー分野：１１（１）ファンド

見を有する外部の投資コンサルティング

いるか等について適切に象資産等のモている専門的な・プライベート・エクイティ分野：３（１）ファンド

会社２社からの評価レポートも活用した。 検証を行い、必要に応じ修

ニタリング・フ

知見に基づき評・不動産分野：２（０）ファンド

レームワーク

価方法を明らかの確立に向けにしているか。

⑥に重きを置いたオルタナティブ資産に係以上により、所期の目標を達成していると考えられる。

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

正を加えるなど、運用の改
善に引き続き取り組むことが望まれる。

イ．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
インフラストラクチャー分野において１ファンドを新規に選定し、グた取組を進め、運用受託機関（４）収益確保

ローバル不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあ毎に設定されや運用の効率化

たっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。

た長期の運用のための運用手期間の収益目標が達成され（４）国内債券パッシブ、国内株式及び外国＜その他事項＞

株式パッシブについて、従来はファンドの（外部有識者の意見）

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功時価総額の５％を超える場合は管理運用

特になし。

法の見直しを行

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投法人へ報告を求めていたが、これを廃止しっているか。

資を採用した。

た。また、外国債券パッシブ運用について、

るよう、投資進

なお、プライベート・エクイティ分野及びグローバル不動産分野（既アルファ獲得策の一環として国際機関債

捗をモニタリ存とは異なる新規マンデート）についても上記と並行して選定を進めて（Supranational 債）の投資を認めること32

おり、平成３１年度に選定できる見込みである。

ングする。まとし、所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保のための取り組みや運用の効

た、マネジャ
ウ．オルタナティブ資産への投資

ー・エントリー率化のための見直しを行った。

制を活用し、運インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資

オルタナティブ資産に係る運用受託機

用受託機関の及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を活用した投資を実施

関の選定について平成３０年度において採用を進めるし、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。

は、インフラストラクチャー分野で１社、プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資をとともに、採用実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。

にあたっては、

グローバル不動産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エクイティ分野の運運用受託機関不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を用受託機関選定も最終選考先の絞り込みとのアライン

通じ投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億まで進めた。選定にあたっては、外部コン

メントを強化円となった。

サルタント２社の知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメ

する観点から、
手数料体系等エ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームのントを強化する観点から、成功報酬に重きに留意する。

構築を置いた報酬体系の導入に加え、運用受託

オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税機関による共同投資を採用した。以上によ制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３０年度にり、所期の目標を達成していると考えられおいては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension

る。

Fund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタント（５）運用受託と実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築をインフラストラク（５）外国債券アクティブにおいて、マネジ

機関の選定・管チャー及びグローバル不動産分野において実施した。また、米国以外のャー・エントリー制を活用した公募を実施

理の強化のため

主権免税ステータス取得のための事前調査、各国税務当局からのルーリ

し、第２次審査を実施した。また、外国債の取組を進める

ング取得に向けたプロジェクトを税務コンサルタントのアドバイスの元券における物価連動債投資の意義を議論とともに、運用で進めている。

し、当該マンデートを廃止した。地域別の実績等を勘案しマネジャー・ベンチマークを採用している

つつ、運用受託オ．平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形ファンドについて、新たに為替ヘッジ付の機関を適時見直式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、リスクをより適切に管理すマネジャー・ベンチマークを設定した。

しているか。まる目的で、オルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用

国内株式及び外国株式のパッシブ運用

た、日本株の運リスク管理フレームワークの見直しを実施した。実施の際には、国内外において、運用資産全体の長期的なリター用受託機関の選

機関投資家におけるオルタナティブ資産に関するリスク管理状況の調査

ンを向上させることを目的に、既存の国内定等に際して結果も参考とした。オルタナティブ投資室の人員拡充に伴い、運用受託

株式パッシブ１ファンド及び外国株式パは、企業に対す機関の選定、投資開始後のモニタリングの各段階における、運用リスク

ッシブ１ファンドについて、環境指数のマるエンゲージメ

管理室・オルタナティブ投資室フロント・同室フロントミドル相互の牽

ネジャー・ベンチマークを設定した。特にント活動を適切制体制を見直し強化した。

外国株式パッシブについては、環境指数フに評価しているか。

運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用

ァンドの設定とともに、一部回収・解約と状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施なった運用受託機関からの回収及び配分しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用先へ移受管を実施した。

受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２審査を実施した。
さらに、国内株式において、管理運用上33

不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。
なお、国内株式パッシブ運用受託機関の選定にあたっては、多様なインデックスへの対応力強化とスチュワードシップ活動強化を目的として選定を実施し、特に、Ｅ
ＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ活動の方針と運用プロセ
ス、これらを実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデルを評価、選定したことから、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（５）運用対象の（４）運用対象（４）運用対象（６）運用コス

多様化

の多様化

の多様化

トの低減や運用①

新たな（６）新たに法令で認められたインハウス運（４）運用対象の多様化
平成３０年度において、グローバル不動産分野における運用受託機関

用でのデリバティブ取引について検討すに関する知識・の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用

るほか、国内債券市場を中心にインハウス①

新たな運用対運用対象に象についても、被

ついては、第１運用対象につ経験等の蓄積の報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について経営運用から得られた情報を活用し、資産配分

保険者の利益にの１の基本的いては、被保険観点から、法令委員会に報告した。

に活用しており、所期の目標を達成してい資することを前な方針に基づ者の利益に資で認められる範提に、経営委員会

き、分散投資をすることを前囲でインハウス

において、物価連進めるため、オ

提に、経営委員

運用の活用を検への直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会で動国債やＲＥＩ

ルタナティブ会において、年討したか。

の審議・議決を経た上で決定した。これを踏まえ平成３０年度には、ＬＴ（不動産投資信

投資などその金資金運用の託）等を始め、年多様化を図る。 観 点 か ら 幅 広

金資金運用の観新たな運用対点から幅広に検象については、 理 事 長 等 は 実て、経営委員会

１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベ討を行うこと。

被保険者の利

施状況や経営において、年金ート・エクイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで

また、具体的な益に資するこ委員会から求資金運用の観点進めた。

運用対象資産のとを前提に、経めのあった市から幅広に検討

多様化について営委員会にお場環境等に関を行ったか。まは、市場環境等にいて、年金資金する事項につた、具体的な運関する報告等を運用の観点かいては適時に用対象資産の多十分に踏まえ、資ら幅広に検討

経営委員会に様化について

金運用についてを行う。理事長

報告することは、市場環境等

一般に認められ等は実施状況

とし、経営委員に関する報告等ている専門的なや経営委員会

会はその報告を十分に踏ま知見に基づき検から求めのあ等を十分に踏え、資金運用に討すること。そのった市場環境まえ、資金運用

ついて一般に認ると考える。
②

平成２９年度にＬＰＳ投資を可能とする政令の改正が行われ、ＬＰＳ

ＰＳ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。
（７）新たな運投資一任を通じた運用については、マネジャー・エントリー制を活用に検討を行う。 用 対 象 に つ い

した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で

34（７）市場環境等を踏まえた検討は、平成２８年度に実施済である。

際、非伝統的資産等に関する事について一般められている専

は、市場性や収益項についてはに認められて門的な知見に基性、個別性、取引適時に経営委いる専門的なづき検討したコストや情報開

員会に報告す

知見に基づきか。その際、非示の状況など、従ることとし、経検討する。

伝統的資産は、来の伝統的資産営委員会はそとはリスク等がの報告等を十

各資産の確かな②

オルタ

収益力の向上や異なる点も多く、 分に踏まえ、資ナティブ投資流通市場の整備

運用側の能力向

金運用についにおいて、投資等、市場環境の上等のみでは対て一般に認め

一任での運用整備を十分踏ま応できないことられている専に加え、ＬＰＳ

えた検討をしたから、各資産の確門的な知見に（リミテッドか。

かな収益力の向基づき検討すパートナーシ

上や流通市場のる。その際、非ップ）を活用し整備等、市場環境

伝統的資産は、 た 運 用 に 取 りの整備を十分踏

市場性や収益まえた検討を行

性、個別性、取うこと。

引コストや情組む。

報開示の状況
など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各
資産の確かな
収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。
（６）株式運用に（５）株式運用（５）株式運用（８）株式運用おける考慮事項

における考慮

における考慮

において、財務

環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタし、運用資産全体の長期的なリターンを向事項

事項

的な要素に加えーンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ資を推進している。

ナンス）を考慮した投資を推進している。

株式運用にお（５）株式運用における考慮事項（８）環境・社会問題などの負の影響を減ら

いて、財務的な要

株式運用に

株式運用に

て、収益確保の素に加えて、収益

おいて、財務的おいて、財務的ため、ＥＳＧ（環平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使

平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関す確保のため、非財な要素に加えな要素に加え境、社会、ガバ原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大るグローバル株式指数の公募では、１１社

35

務的要素であ るて、収益確保のて、収益（リスナンス）を含めなＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価において、

１５指数の応募があり、リスク・リターン

ＥＳＧ（環境、社

ため、ＥＳＧ

ク調整後リタ

た非財務的要素「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価

特性、回転率や流動性などの定量と、組会、ガバナンス） （環境、社会、 ーン）確保のたを考慮することのウエイトは以下の通り。

織・人材、業務体制、情報管理体制、事業を考慮するこ とガバナンス）をめ、ＥＳＧ（環を検討したか。

について、検討す含めた非財務境、社会、ガバること。

的要素を考慮ナンス）を含めすることにつた非財務的要平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募

め、審査の結果、以下の２指数を採用し、いても、資金運素に関する取では１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率や流動同指数に基づくパッシブ運用を開始した。

用について一組も考慮した性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガ般に認められ運用受託機関バナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理＜選定指数＞ている専門的の総合評価を性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、以下の２指数を対象な知見に基づ行うとともに、採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

継続性、ガバナンス・利益相反管理、指数

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

構築プロセス及び指数のコンセプトの合
理性・納得性などの定性両面から審査を進き、検討する。 国 内 株 式 パ ッシブ運用にお＜選定指数＞

けるＥＳＧを対象考慮したマネジャー・ベンチ
マークに基づ
外国株て公募結果を

また、マネジャー・エントリー制に関し、外国株式運用においてＥＳＧの考慮を投資方針に含む運用
受託機関の採用も含め審査外国株

カーボン・エフィシェント指数（除く日本）＜指数の主な特徴＞

カーボン・エフィシェント指数（除く日本）① 同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス

踏まえ取組を進める。

エフィシェント指数

エフィシェント指数
S&P グローバル大中型株

く運用についS&P/JPX カーボン・

S&P グローバル大中型株
指数名

S&P/JPX カーボン・
国内株

国内
株

指数名

排出に関する情報開示を行っている＜指数の主な特徴＞

企業の投資ウエイト（比重）を高め①ている

同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガ

ス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めている②② 業 種 毎 の環 境 負荷 の 大き さ に 応じて、①による投資ウエイトの格差を業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウエイトの格差を調整（環境負荷の大きい業種ほど、調整（環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のイン

炭素効率性の改善や情報開示のインセンティブが大きくなる仕組み）

センティブが大きくなる仕組み）

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証１部企業③ S&P/JPX カーボン・エフィシェント

全社（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的な ESG 指数に比指数の採用対象は、東証１部企業全

べて、幅広い企業が対象となっている社（一部の低流動性銘柄等を除く）

③

を進める。

であり、一般的な ESG 指数に比べて、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的幅広い企業が対象となっている。

なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベ
ンチマークを設定した。

国内株式及び外国株式のパッシブ運用
において、運用資産全体の長期的なリター

また、世界銀行グループと共同で調査研究を行っていた「債券投資におンを向上させることを目的に、既存の国内

ける ESG の考慮に関する共同研究の報告書」を公表し、ESG 要素を株式か

株式パッシブ１ファンド及び外国株式パら債券に応用するための取り組みを進めた。

ッシブ１ファンドについて、環境指数のマ

オルタナティブ資産運用においては、海外不動産分野、及びプライベー36

ネジャー・ベンチマークを設定した。

ト・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査におまた、管理運用上不要と判断したマネジ

いて、運用受託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥャー・ベンチマークにかかる資産等を回収ＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。海外不動産分野では 1

し、ＥＳＧの運用機関へ配分した。

件運用受託機関の選定を完了し、投資活動を開始した。また、平成 29 年度

平成２９年６月に制定したスチュワーに投資を開始した国内不動産分野やインフラストラクチャー分野の運用受

ドシップ活動原則及び議決権行使原則に

託機関によるＥＳＧへの取り組みのモニタリングを通じて蓄積されたＥＳ

おいて、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求Ｇ評価の知見、及び最新のＰＲＩのガイドライン等を踏まえて、オルタナめることを明示し、重大なＥＳＧ課題につティブ資産におけるスチュワードシップ責任の取組み基準の見直しを実施

いてヒアリング実施。株式運用の総合評価した。

において、「スチュワードシップ責任に係

さらに、管理運用法人として、ESG インテグレーションの定義は PRI のる取組」の中で取組状況を評価した。評価

署名機関として PRI の定義に基づくこととし、運用評価の一環として評価のウエイトは以下の通り。

すること、ESG に関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれま

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

で通り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することを明確にした。

株式アクティブ運用：評価全体の 10％
また、新たなビジネスモデルのパッシブ運用受託機関として選定した機関のうち、１社は 19 の ESG テーマを設定し、重点企業を対象に各テーマに基づいたエンゲー
ジメントを行うといったこれまで以上に
ESG に関するエンゲージメントを強化した機関も選定。
平成２９年度より開始した FoF/ゲート
キーパーを通じた投資一任形式でのオル
タナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。
過年度までに実施したインフラストラ
クチャー分野、不動産分野、プライベー
ト・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。
また、平成３０年度中に投資初年度を経過した運用受託機関４社（インフラストラ
クチャー３社、不動産１社）の年間のＥＳ
Ｇ活動状況については、当法人から質問票を送付し、詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデー
トの年度決算報告と併せて年次でのＥＳ

37

Ｇ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要
素は十分に考慮されていると考えられる。
以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。
（６）財投債の（６）財投債の（９）財投債の管理及び運用管理及び運用管理及び運用（９）財投債の管理及び運用は適切に行って（６）財投債の管理及び運用①

財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法

おり、また、適切に時価による評価・公表を行っており、所期の目標を達成している

平成１９年

自家運用に

は、適切に行わ度までに引きおいて、引き受れているか。ま受けた満期保

けた満期保有た、満期保有と有とする財投とする財投債

する財投債につ債について、年について、管理

いて、時価によ〈課題と対応〉

金積立金の適及び運用を行る評価も併せて・インフラ投資については、リスクの記載や正な管理に資う。また、資産行い、開示して最終的にどのような形でキャッシュにしてするため、時価の評価に当たいるか。

回収するのかといった出口対策の情報開示による評価もっては、償却原の仕方を工夫すべきとの課題について、平成

併せて行い、開価法に併せ、時30 年度の業務概況書にて、インフラ投資に係示することと価による評価るリスクの内容、出口対策に係る記載を行うする。

も行い、開示す

ことで対応する。

なお、当該財投る。

による評価額を公表した。
②

資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期でと考える。

報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

債については、第 １ の ３ の（１）に定める
ベンチマーク
収益率に係る
規定を適用しない。

４．その他参考情報
該当なし。

38

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

30 回

157 回

199 回

302 回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

最終年度値等）
Twitter

情報公開・

情報発信

広報活動の充（フォロワー（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数実

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回数

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

回数 577,759）

3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

５本

12 本

16 本

11 本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

252、視聴回数

407、視聴回数

569、視聴回数

798、視聴回数

4687）

8,645）

13,381）

14,115）570,950

662,818

560,300

630,891

Youtube

情報公開・

動画掲載

広報活動の充－－実

ホームページ

情報公開・広報

訪問数（セッシ

活動の充実

562,914

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

ョン数）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４．透明性の向上

４．透明性の向上

４．透明性の向上

４．透明性の向上

自己評価＜評定と根拠＞

39

評定Ａ

年金積立金の年金積立金の年金積立金の年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担って管 理 及 び 運 用の管理及び運用に管理及び運用にいるホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組み「透明性の向上」は、年度及び四半期の運用

平成 30 年度は、広報戦

方 針 並 び に 運用関して、各年度の関して、国民のよについて分かりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、国民に状況をホームページ等を活用して迅速に公略を策定し、「公的年金制

結果、新たな運用

管理及び運用実

り一層の理解と対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

表するなど、公開資料をより一層分かりやす

度・年金財政における年金

対 象 を 追 加 する

績の状況（運用資協力を得るため、

平成３０年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適場 合 を 始 め とす

産全体の状況、運

年度の業務概況

切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS

高度化や国際化に対応した国民に対する情分散投資の効用」、「ＥＳＧ

る 年 金 積 立 金の用資産ごとの状書など公開資料を活用するとともに、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求する

報公開・広報活動の在り方を検討し、その充（環境・社会・ガバナンス）

運用手法、管理運

況及び各運用受をより一層分かよう、ホームページのコンテンツを充実させた。

実を図ること、運用の透明性を高めるため、 投資の意義」という３つの用委託手数料、運託機関等の状況

りやすいように

保有する全ての有価証券の銘柄名（債券は発メッセージを訴求する必用 受 託 機 関 等の並びに新たな運

工夫するととも

行体名）等を公表することとされている。

要性を確認するなど、広報

選定過程・結果等

用対象を追加すに、ホームページ

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すについて、年度のる場合を始めと等を活用して迅

とおり、公開資料をより一層分かりやすいよ業 務 概 況 書 等のする年金積立金

速に公表する。まうに工夫するとされているのに対し、国民に ・法人の公式ホームページ

公 開 資 料 を よりの運用手法、管理

た、運用の多様より分かりやすい情報発信を行う観点から、 を全面リニューアルし、公一 層 分 か り やす

運用委託手数料、 化、高度化や国際長期分散投資の意義等を具体例を用いなが的年金制度・年金財政におい よ う に 工 夫す

運用受託機関等化においても国ら分かりやすく説明するコンテンツをホー

ける積立金の役割や長期るとともに、国民の選定過程・結果

民に対する情報

ムページ上に充実させるとともに、年金制度

分散投資の意義等をイラに 対 す る 情 報公を含む。）等につ公開・広報活動のにおける積立金の役割や長期分散投資の効

スト等で分かりやすく説

開・広報活動の在いて、毎年１回

在り方を検討し、用を中心に、年金制度や資産運用に必ずしも明するコンテンツを充実。

り方を検討し、そ（各四半期の管充実等を図る。

詳しくない方向けにわかりやすく解説した

英語ホームページにおいの 充 実 を 図 るこ

理及び運用実績

具体的には、以

パンフレットを制作し、ホームページ上にもてもコンテンツを充実。

と。

の状況（運用資産下の取組を進め掲載する等の取組みを行った。

・法人自体についての認識

また、運用受託全体の状況及びることとし、そのまた、効果的なコミュニケーションツール

がない方が多数存在する

機関等の選定等

運用資産ごとの際には、市場へのとして SNS を積極的に活用した。例えば、

現状も踏まえ、年金制度やに関しては、経営状況を含む。）等

影響に留意する

Twitter 公式アカウント等では、「３つのメッ

資産運用に必ずしも詳し

委員会が重要事については四半ものとする。

セージ」（積立金の役割、長期分散投資の効くない方向けに、公的年金項と判断する事

期ごとに）ホーム

用、ESG 投資の意義）を特に意識して情報発

制度・年金財政における積項について経営ページ等を活用

信するなど、様々なツールを活用して広報活立金の役割や長期分散投委員会の審議をして迅速に公表

動の充実を図った。このほか、国内外のセミ資の効用を中心に分かり経て議決を行うするなど、公開資

ナー等において 94 件の講演を行い、理事長

やすく解説したパンフレなど、経営委員会

料をより一層分による新年記者懇談会では、「３つのメッセ

ット「ＧＰＩＦってなによる適切な監

かりやすいようージ」が伝わるように意識して説明を行っに？」を新たに制作し、ホ督の下で、その透に工夫するととた。

ームページに掲載する等

明性を確保する

もに、運用の多様こと。

化、高度化や国際性をさらに高めるため、平成３０年３月末時 ・ＥＳＧに関する取組を評

さらに、経営委化に対応した国

点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券価し、投資の効果を確認す

員会の審議の透民に対する情報については発行体名）と当該有価証券の時価るとともに、透明性を確保

明性の確保を図公開・広報活動の総額を公表した。

する観点から、第１回目のるため、議事録及在り方を検討し、加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資報告書となる「平成 29 年

び議事概要をそ

その充実を図る。

の効果を確認するとともに、透明性を確保す

度 ＥＳＧ活動報告」を新

れぞれ厚生労働

また、運用受託る観点から、平成３０年８月に第一回目の報

たに刊行し、英語版も刊

評定：Ａ

「長期国際
いように工夫するとともに、運用の多様化、 積立金の役割」、

さらに、年金積立金の管理及び運用の透明40＜評定に至った理由＞の方向性を明確化した上で、の取組を実施。

省令で定める期

機関等の選定等告書となる「平成２９年度 ESG 活動報告」 行。

間の経過後速やに関しては、経営を刊行するとともに、同１０月に同報告書の ・効果的なコミュニケーシ

かに公表するこ

委員会が重要事

英語版を刊行した。

と。

項と判断する事

以上を踏まえれば、所期の目標を大きく上を積極的に活用。
（Twitter

加えて、法人が項について経営回る成果が得られていると考えられることにより年金積立金の役割行う年金積立金委員会の審議をから、Ａと評価する。

や長期分散投資の効用等の管理及び運用経て議決を行うを訴求する情報発信等）の透明性をさらなど、経営委員会などの取組を行っている。

に高めるため、保による適切な監有する全ての有督の下で、その透（１）広報戦略を（１）基本ポー（１）平成３０年度広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効価証券の銘柄名明性を確保する。 策定し、広報の方

トフォリオの考

果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式の趣旨や仕組みについては、業務概況書に 管理及び運用に対する国【評価の視点】＜評価の視点＞（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用ョンツールとしてＳＮＳ

中期目標において「透明性の向上」は年金積立金の（債券についてさらに、経営委

向性や効果的なえ方を含む年金アカウントでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資

おいて説明しているほか、主要４資産の時 民の信頼を確保するため

は発行体名）と当員会の審議の透

コミュニケーシ

積立金の管理及の効用、ESG 投資の意義）を訴求する発信をすることにより、積立金

系列データや身近な例を活用し、長期分散 の主要な役割を果たすこ

該有価証券の時

明性の確保を図ョンツール（ＳＮ

び運用の方針、の役割／長期分散投資に関するツイートへの反応が大きく示された。

投資について国民へわかりやすく訴求すとから重要度が高いとし価総額を公表す

るため、議事録及Ｓを含む）の位置

運用結果、具体

また、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散さるよう、ホームページのコンテンツを充実ているところ、法人が広報ること。

び議事概要をそづけ等を明確化的な運用体制なれた場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施した。昨させるとともに、年金制度における積立金

活動の方針に基づいて具

上記の事項は、 れ ぞ れ 厚 生 労 働するとともに、広ど管理運用の仕

年度比プラス 103 回となる 302 回の情報発信を行い、フォロワー数はの役割や長期分散投資の効用を中心に、年 体的な各種取組を実施し昨年度末比プラス 2,287 の 24,940 となった。

金制度や資産運用に必ずしも詳しくないていることは高く評価できる。

年金積立金の管省令で定める期

報活動の評価（効組みを年度の業

理及び運用に対間の経過後速や果測定を含む）を

務概況書などでこのようなこれまでの取組が功を奏し、平成３１年２月１日公表の方向けにわかりやすく解説したパンフレする国民の信頼かに公表する。

行う。

理解しやすく情第３四半期運用実績を受けて実施した広報効果測定では、「運用の仕ットを制作し、ホームページ上に掲載する

以上を踏まえれば、所期報公開している

方に不安を感じる」との見方は上昇したものの、期間損益が赤字にも等の取組みを行った。加えて、ＥＳＧの取の目標を上回って達成しか。

かかわらず「累積収益」に対する認知度が上がった。

り組みを評価し、投資の効果を確認するとており、「Ａ」と評価する。

を確保するため加えて、管理運の主要な役割を用法人が行う年果たすことから、 金 積 立 金 の 管 理

ともに、透明性を確保する観点から、平成

重要度が高いも及び運用の透明３０年８月に第一回目の報告書となる「平 ＜指摘事項、業務運営上ののとする。

性をさらに高め

成２９年度 ESG 活動報告」を刊行するとるため、保有するともに、同１０月に同報告書の英語版を刊

年金積立金の管理及び全ての有価証券

行した。以上より、所期の目標を大きく上運用に対する国民の信頼の銘柄名（債券に回る成果が得られていると考える。

を高めるよう、様々な情報

課題及び改善方策＞

ついては発行体

発信ツールを活用しつつ、名）と当該有価証

国民に対する情報公開・広（２）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、 （２）年金積立金の運用手法、管理運用委託

報活動の一層の充実に努

券の時価総額を（２）基本ポート（２）年金積立公表する。

フォリオ等の管金の運用手法、業務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや手数料、運用受託機関等の選定過程・結果

めるとともに、その評価やこれらの情報理及び運用の趣

管理運用委託手

身近な例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求す等については、業務概況書等で適切に公表

効果の把握・分析に努める

公開に当たって旨や仕組みをホ

数料、運用受託

るよう、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金制度した。また、平成３０年度広報戦略を策定ことが望まれる。

は、市場への影響ームページ等で機関等の選定過における積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、年金制度や資し広報の方向性を明確化した上で、効果的に留意するもの説明する。

程・結果等につ産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説したパンフなコミュニケーションツールとして SNS を ＜その他事項＞

いて、年度の業

レットを制作し、ホームページ上に掲載した。

積極的に活用した。例えば、Twitter 公式とする。

（外部有識者の意見）

務概況書等の公このほか、国内外のセミナー等において 94 件の講演を行い、理事

開資料をより分長による新年記者懇談会では、「３つのメッセージ」（積立金の役割、立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投

アの書き方は数年前と様かりやすいよう

長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）が伝わるように意識して説明

資の意義）を特に意識した情報発信をする

変わりしており、また、海に工夫するととを行った。

ことにより、積立金の役割／長期分散投資

外のメディアの扱いの件

41

アカウントでは、「３つのメッセージ」（積 ・運用結果に関するメディ

もに、国民に対する情報公開・また、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付については、平成２９年度よりホームページに掲載している。

に関するツイートへの反応が大きく示さ数も増加しており、アウト

れる結果となり、第三者のツイッターで国カムとして評価できる。

広報活動の在り民に誤解を与えかねない情報が拡散され ・３つのメッセージ、特に方を検討し、そた場合には、事実に基づく公式ツイートでの充実・強化の情報発信を実施した。その結果、Twitter 外への発信に積極的に取ための取組を行

による情報発信の回数は 302 回（昨年度比

り組んでいるので評価でったか。

プラス 103 回）となり、フォロワー数はきる。有識者がメッセージ

ＥＳＧの意義については、

24,940（昨年度末比プラス 2,287）となっ を発することで国民の理（３）管理運用にた。

解を高めることにつながこれらにより、所期の目標を大きく上回る

るという方向で取り組ん成果が得られていると考える。

でいくべきである。

（３）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から関する基本的な３度の見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

方針・遵守事項等を規定した年金積立金の管理及び運用に関する
具体的な方針を
ホームページにより公開する。

（４）ホームペー（４）公式ホームページを全面リニューアルし、CMS 機能を導入したことジについて、資料により迅速かつ柔軟な資料掲載等が可能となった。また、年金制度にをより迅速に掲

おける積立金の役割や、長期分散投資の効果をイラスト等を使ってわ載するとともに、

かりやすく解説した。さらに、海外メディアや海外取引先の利便性向

利用者アクセス上のため、英語ホームページでも業務方針の翻訳版を掲載するなどコの利便性を図る。

ンテンツを拡充した。

また、英文情報発信の一層の拡大を図る。
（５）平成２９年（３）各年度・（５）透明性の向上を図るため、平成３０年度計画において、平成２９年（３）適切に各年度・各四半期の運用状況を度の管理及び運

各四半期の管理度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成３０年度の各四半期の運用公表しており、所期の目標を達成している

用実績の状況（運及び運用の運用

状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前と考える。

用資産全体の状実績の状況等に日）を公表日とすることとし、公表を行った。

況、運用資産ごと

ついて、迅速な【公表日】の状況及び各運

情報公開を行っ

業務概況書

用受託機関等のたか。

状況並びに新た

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（平成 29 年度） （平成 30 年度） （平成 30 年度） （平成 30 年度）

Ｈ30.7.6

Ｈ30.8.3

Ｈ30.11.2
42

Ｈ31.2.1

な運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、
運用管理委託手
数料、運用受託機
関等の選定過程・結果を含む。）
については、７月の第一金曜日にホームページ等
により情報を公開する。また、平成３０年度の四半期の運用状況については、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日
が休日の場合はその前日）にホームページ等により情報を公開する。
具体的な公表日は、平成２９年
度の管理及び運用実績の状況は７月６日に、平成
３０年度の四半期の運用状況は８月３日、１１月
２日、２月１日とする。
（６） 監査委員（４）監査委員会及び監査法人会及び監査法人の監査の結果にの監査の結果等

ついては、年１回について、迅速

ホームページでな情報公開を行（６）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）適切に監査委員会及び監査法人の監査の結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

情報を公開する。 ったか。
43

（７）スチュワー（５）運用受託ドシップコード

機関等の選定等①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活等について経営委員会に報告しており、所への対応状況及

に関しては、経動報告」を公表（平成３１年２月２８日）し、平成３０年の当法人のス期の目標を達成していると考える。

び株主議決権行

営委員会が重要

チュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要について

使の結果等の公事項と判断する

ホームページに掲載。

状況について報告するとともに、外国表について、引き事項について経②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ

株式パッシブファンドの審査状況に続き分かりやす営委員会の審議責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活

ついて、平成２９年度に総合評価方法

い内容となるよ

を経て議決を行動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワの変更に伴い、変更後の基準に基づきう努める。

うなど、経営委

ードシップ活動報告において明示。

実施した総合評価結果を報告、員会による適切③個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュな監督の下で、

ワードシップ活動報告の中で公表。

その透明性の確④「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホ保が図られていームページに掲載。

（５）平成３０年度においては、以下の取組（７）ア

国内株式パッシブファンドの審査

イ

短期資産の資産管理機関の選定結
果を報告、

ウ

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報るか。

酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について報告しており、所期の目標を達成していると考える。

（８）平成３０年度においては、以下の取組について経営委員会に報告を（８）運用受託機（６）経営委員

関等の選定等に

会の議事録及び実施した。

るとともに、議事録の公表の手続きを進め

関しては、経営委

議事概要をそれアており、所期の目標を達成していると考え員会が重要事項

ぞれ厚生労働省に、外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度と判断する事項

令で定める期間に総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合について経営委の経過後速やか

評価結果を報告、員会の審議を経に公表するようイ 短期資産の資産管理機関の選定結果を報告て議決を行うな

所要の手続を進ウ

ど、経営委員会にめたか。

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するととも（６）適切に経営委員会の議事概要を公表する。

の下で、その透明（７）保有する

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マン
デートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策につ（７）年金積立金の管理及び運用の透明性をいて報告性を確保する。

全ての有価証券開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場へさらに高めるため、平成３０年３月末時点

さらに、経営委の銘柄名（債券の影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨をの保有する全ての有価証券の銘柄名（債券員会の審議の透については発行

Twitter で情報発信した。

については発行体名）と当該有価証券の時明性の確保を図体名）と当該有るため、議事録及価証券の時価総び議事概要をそ額を公表した

れぞれ厚生労働か。

よる適切な監督

また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した
第４４回～第５３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。

価総額を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。

省令で定める期

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、間の経過後速や平成３０年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券につかに公表する。

いては発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表した。
44〈課題と対応〉
特になし加えて、管理運
用法人が行う年
金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体
名）と当該有価証
券の時価総額を公表する。
（９）運用におけ（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なる ESG の取り組

リターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関するみを評価し、投資取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価の効果を確認す

し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成３るとともに、透明

０年８月に第一回目の報告書となる「平成２９年度性を確保する観刊行した。同１０月に同報告書の英語版を刊行し、平成３１年１月には日点から ESG レポ

本語版を増刷した。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返しート(仮称)を作成

確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

する。

４．その他参考情報
該当なし。

45

ESG 活動報告」を

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

１回

１回

１回

１回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
基本ポートフォ適切な資産構リオを検証した成割合の管理１回

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

０回

０回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）０回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

は業務量が増えるため高く評価）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

５．年金積立金の５．年金積立金の管５．年金積立金

５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の＜評定と根拠＞

評定

管理及び運用に

理及び運用におけるの管理及び運用

構成に関する事項

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

おける長期的な長期的な観点からのにおける長期的「基本ポートフォリオ等」は、長期的な観

自己評価書の「Ｂ」との観点からの資産

資産の構成に関するな観点からの資点から運用目標に沿ったモデルポートフォ

評価結果が妥当であるこの構成に関する事項

産の構成に関す

リオを定め、そのモデルポートフォリオに即とを確認できた。

る事項

した基本ポートフォリオを定めるとともに、

事項

Ｂ（１）モデルポー（１）モデルポートフ

定期的に検証を行うほか、策定時に想定した＜指摘事項、業務運営上のトフォリオの策

ォリオの策定運用環境が現実から乖離している等必要が課題及び改善方策＞

定あると認める場合には、見直しの検討を行う

経営委員会は、モデ
46

特になし。

他の管理運用

ルポートフォリオを主体（国家公務員策定するに際して、運以下の評価の視点ごとの自己評価で示す

共済組合連合会、 用の目標に沿った資とおり、基本ポートフォリオの定期検証を行（外部有識者の意見）

地方公務員共済産構成とし、資産の管うこととされているのに対し、経営委員会の特になし。

組合連合会及び理及び運用に関し一下に設置された検討作業班は、国内金利が引日本私立学校振般に認められている

き続き低水準で推移したことなど足元の運

興・共済事業団を専門的な知見並びに用環境の変化を踏まえて、平成３０年度末時いう。以下同じ。
） 内外の経済動向を考点を基準に直近の経済・市場データを更新と共同して、基本

慮して、フォワード・

し、４回の審議を経て基本ポートフォリオのポートフォリオ

ルッキングなリスク検証を進めたところ、経営委員会の審議、議を定めるに当た分析を踏まえて長期決を経て、現行基本ポートフォリオを変更すって参酌すべき的な観点から策定する必要がないことを確認し、このことから、積立金の資産のる。なお、経営委員会

モデルポートフォリオを変更する必要がな

構成の目標（以下は、モデルポートフォ

いことを確認しており、所期の目標を達成し「モデルポート

リオを策定するに当たと考えられることから、Ｂ評価とする。

フォリオ」といたっては、モデルポーう。）を定めるこ

トフォリオを参酌し＜評価の視点＞【評価の視点】と。

て他の管理運用主体（１）経営委員会（１）モデルポートフォリオは、運用の目標

経営委員会は、 が定める基本ポート

は、モデルポートに沿った資産構成とし、フォワード・ルッこととされている。

モデルポートフ

フォリオとの関係もフォリオを策定

キングなリスク分析を踏まえて長期的なォリオを策定す併せて検討する。

するに際して、運観点から設定されており、所期の目標を達るに際して、運用用の目標に沿っ成していると考える。

の目標に沿った

た資産構成とし、資産構成とし、資フォワード・ルッ産の管理及び運

キングなリスク用に関し一般に分析を踏まえて認められている長期的な観点か専門的な知見並ら策定しているびに内外の経済か。

動向を考慮して、フォワード・ルッ（２）モデルポー（２）（４）経営委員会の下に設置された検キングなリスク

トフォリオにつ討作業班は、国内金利が引き続き低水準で分析を踏まえていて、策定時に想推移したことなど足元の運用環境の変化

長期的な観点か定した運用環境を踏まえて、平成３０年度末時点を基準にら策定すること。

が現実から乖離

直近の経済・市場データを更新し、４回のなお、経営委員会

している等、必要審議を経て基本ポートフォリオの検証をは、モデルポートがあると認める

進めたところ、経営委員会の審議、議決をフォリオを策定

ときは、他の管理経て、現行基本ポートフォリオを変更する

するに当たって、運用主体と共同必要がないことを確認し、このことから、モデルポートフ

して、検討を行っ

モデルポートフォリオを変更する必要がォリオを参酌しているか。また、ないことを確認しており、所期の目標を達
47＜その他事項＞

て法人及び他の定期的な検証の管理運用主体が必要性について定める基本ポー

検討を行ったか。

成していると考える。

トフォリオとの関係も併せて検討すること。

（３）経営委員会（３）基本ポートフォリオは、運用の目標には、基本ポートフ

沿った資産構成とし、フォワード・ルッキ（２）モデルポー（２）モデルポートフ

ォリオを、運用目

ングなリスク分析を踏まえて長期的な観トフォリオの見

ォリオの見直し標に沿った資産点から設定されており、所期の目標を達成

策定時 に想定した構成割合とし、フしていると考える。

策定時に想定運用環境が現実からォワードルッキ

した運用環境が乖離している等、必要ングなリスク分〈課題と対応〉

現実から乖離しがあると認めるとき、析を踏まえて長特になしている等、必要が他の管理運用主体と期的な観点からあると認めると共同して、モデルポー

策定しているか。

き、他の管理運用

トフォリオに検討を

その際、名目賃金

主体と共同して、 加え、必要に応じ、こ上昇率から下振モデルポートフ

れを変更する。また、れリスクが全額

ォリオに検討を

モデルポートフォリ

国内債券運用の加え、必要に応

オ策定時に想定した場合を超えないじ、これを変更す運用環境が現実からこととするととること。また、モ

乖離していないか等

もに株式等は想デルポートフォについての検証は、少定よりも下振れ

リオ策定時に想なくとも基本ポート

確率が大きい場

定した運用環境

フォリオの定期的な合があることをが現実から乖離検証において必要と十分考慮したか。

していないか等判断されたときに実についての定期施する。

直し的な検証の必要性について検討すること。

（３）基本ポート（３）基本ポートフォ（４）基本ポート

フォリオの策定

リオの基本的考え方

フォリオについ

経営委員会は、経営委員会は、基本て、市場動向を踏基本ポートフォ

ポートフォリオをモまえた適切なリ

リオをモデルポ

デルポートフォリオ

スク管理を行い、ートフォリオにに即し、運用の目標に定期的に基本ポ

即し、運用の目標

沿った資産構成割合

ートフォリオのに沿った資産構とし、資産の管理及び検証を行うほか、48

成とし、資産の管運用に関し一般に認策定時に想定し理及び運用に関められている専門的た運用環境が現し一般に認めらな知見並びに内外の実から乖離してれている専門的経済動向を考慮して、いる等必要があな知見並びに内フォワード・ルッキン

ると認める場合

外の経済動向をグなリスク分析を踏には、必要に応じ考慮して、フォワ

まえて長期的な観点て見直しの検討ード・ルッキングから策定する。そのを行ったか。

なリスク分析を際、名目賃金上昇率か踏まえて長期的ら下振れリスクが全な観点から策定

額国内債券運用の場すること。その合を超えないことと際、名目賃金上昇するとともに、株式等率から下振れすは想定よりも下振れるリスクが全額確率が大きい場合が国内債券運用のあることも十分に考場合を超えない慮する。また、予定さこととするととれた積立金額を下回

もに、株式等は想る可能性の大きさを定よりも下振れ

適切に評価するとと確率が大きい場

もに、リスクシナリオ

合があることも等による検証につい十分に考慮するて、より踏み込んだ複こと。また、予定

数のシナリオで実施された積立金額するなど、一層の充実を下回る可能性を行う。

の大きさを適切に評価するとともに、リスクシナ
リオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。
（４）基本ポート（４）基本ポートフォ（１）基本ポー

フォリオの見直リオ

トフォリオ（１）基本ポートフォリオ
平成２６年１０月３１日に策定した基本ポートフォリオが引き

基本ポ ートフォリ

モデルポート

続き効率的であることを確認した上で、当該基本ポートフォリオ

市場動向を踏オを構成する資産区

フォリオに即を第３期中期計画における基本ポートフォリオとして継続するこ

まえた適切なリ分については、国内債

し、次の基本ポととし、中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許し49

スク管理等を行券、国内株式、外国債

い、策定時に想定

券及び外国株式とし、 基づき、年金積した運用環境が基本ポートフォリオ

立金の管理及び現実から乖離し及び乖離許容幅を次運用を行う。

ている等、必要がのとおり定める。

ートフォリオに容幅に基づき年金積立金の運用を行った。

ただし、国内あると認めると

なお、以下に定める債券の償還金及

きは、中期目標期

基本ポートフォリオ

び利金が積み上間中であっても、 へ移行するまでの間、 がる中、近時の必要に応じて見乖離許容幅を超過す

市場環境におい直しの検討を行

ることについては許て国内債券へのうこと。なお、市

容するものとする。

機械的な再投資場への影響等に・資産構成割合

は必ずしも被保鑑み必要がある

国内債券３５％

険者の利益になと認めるときは、 国内株式２５％らない可能性がポートフォリオ

外国債券１５％あることを踏まを見直し後の基

外国株式２５％

え、当面の対応

本ポートフォリ

・乖離許容幅として、国内債

オに円滑に移行

国内債券±１０％券の資産構成割させるため、移行

国内株式±９％合の乖離許容幅

ポートフォリオ

外国債券±４％については、弾（基本ポートフ

外国株式±８％

力的に適用すォリオを実現す(注)る。

るまでの経過的備に伴い管理・運用さ

なお、弾力的な資産の構成をれるオルタナティブに適用する場合いう。）を策定す資産（インフラストラ

であっても、国ること。

クチャー、プライベー

内債券と短期資トエクイティ、不動産

産を合算した資その他経営委員会の産構成割合は国議を経て決定するも内債券の乖離許の）は、リスク・リタ

容幅の範囲内にーン特性に応じて国とどめるととも内債券、国内株式、外に、市場環境を国債券及び外国株式踏まえたリスクに区分し、資産全体の管理を徹底した

５％を上限とする。

上で、経営委員

また、経済環境や市会に適切に状況

場環境の変化が激し報告を行い、市

い昨今の傾向を踏ま

場環境等に変化え、基本ポートフォリがあれば、本措

オの乖離許容幅の中置を見直すこと

で市場環境の適切なとする。

運用体制の整50

見通しを踏まえ、機動・資産構成割合的な運用ができる。た国内債券３５％だし、その際の見通し

国内株式２５％は、決して投機的なも外国債券１５％のであってはならず、 外国株式２５％
確度が高いものとす

・乖離許容幅る。

国内債権±１０%
国内株式±９%外国債券±４%
外国株式±８%（注）運用体制の整備に伴い管理・運用される
オルタナティブ
資産（インフラストラクチャ
ー、プライベートエクイティ、
不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・
リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外
国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。
また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポート
フォリオの乖離許容幅の中で市
場環境の適切な見通しを踏ま51

え、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
（５）基本ポートフォ（２）基本ポー（２）基本ポートフォリオの見直し

リオの見直しトフォリオの見経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低直し

水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成３

市場動 向を踏まえた適切なリスク管理

基本ポートフ

０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審等を行い、定期的に基ォリオについ議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会に本ポートフォリオのて、策定時に想おける審議、議決を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要検証を行うほか、策定定した運用環境がないことを確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更時に想定した運用環に変化がないかする必要がないことを確認した。

境が現実から乖離しの検証を行う。

ている等必要がある

また、市場のと認める場合には、中急激な変動など

期目標期間中であっが生じた場合、ても、必要に応じて見必要に応じて見直しの検討を行う。な直しの検討を行

お、市場への影響等にう。

鑑み必要があると認

これに併せ、

めるときは、ポートフ

モデルポートフ

ォリオを見直し後のォリオの検証が基本ポートフォリオ

必要と判断されに円滑に移行させる

たときは、他のため、移行ポートフォ

管理運用主体とリオ（基本ポートフォ

共同して、モデリオを実現するまでルポートフォリ

の経過的な資産の構オに検討を加成をいう。）を策定す

え、経営委員会る。

の審議を経て議決を行い、変更する。

４．その他参考情報
該当なし。
52

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
スチュワードシッ

スチュワード

２０社

２０社

１６社

３４社

４０社

プ活動に関する運

シップ活動の（すべての国内株式

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

用受託機関へのヒ把握

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

内外株式運

内外株式運

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関）

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

アリング社数
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するアシップ活動の

（対象４０

（対象４０

（対象２０

（対象２１

ンケート回答数

把握

０社、回答率

０社、回答率

５２社、回答

２９社、回答

６５％）

６８％）

率３０％）

率２８％）

３１社

１６社

２０社

２１社

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ

把握――

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

―

―

１回

１回

２回

２回

経常利益（千円）

２回

２回

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．年金積立金

６．年金積立６．年金積立金

主務大臣による評価
自己評価

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

53＜評定と根拠＞

評定Ａ

の管理及び運金の管理及びの管理及び運用に関し遵守運用に関し遵

用に関し遵守すべき事項

守すべき事項

すべき事項（１）受託者責（１）受託者責（１）受託者責

任の徹底

任の徹底

任の徹底

評定：Ａ
「管理及び運用に関し遵守すべき事項」は、年金積立金＜評定に至った理由＞
中期目標においては、年金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマー 積立金の運用に当たっては、
ケットインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、 市場規模を考慮し、自ら過大（１）受託者責任の徹底
行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮 なマーケットインパクトを遵守徹底のため、これらをネットワークシステムに掲載 し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期へ蒙ることがないよう努める

し、内部規程等の改正の都度、メールにより役職員に周の集中を回避するよう努めることとされている。また、企とともに、市場の価格形成や及び忠実義務知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの行動

業経営に対して過度に影響を及ぼさないよう配慮すると 民間の投資行動等を歪めなの遵守を徹底の遵守を徹底規範を携行している。

ともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株主議決 いよう配慮すること等とし

する。

する。

慎重な専門家

慎重な専門

慎重な専門

の注意義務及び家の注意義務家の注意義務忠実義務の遵守及び忠実義務を徹底すること。

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者権の行使等の適切な対応を行うこと、スチュワードシップ ている。

で構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職員の責任を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行うこ

行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推ととされている。

平成 30 年度における年金特別会計への寄託金償還等

進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、市場及 に必要な資金については、市すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けび民間の活動への影響について配慮することとされてい 場に影響を与えずに利用可ないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員のるのに対し、適切に配慮を行った。企業経営に対して過度 能な財投債ファンド及びキ

服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンに影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に ャッシュアウト等対応ファドブック」の改訂（平成３０年９月）を行い、これを周与える影響を考慮しつつ、株主議決権の行使等の適切な対 ンドの満期償還金及び利金

知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員 応を行うこととされているのに対し、平成２９年６月に策 等を活用することにより対会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告

定したスチュワードシップ活動原則および議決権行使原 応するとともに、運用受託機した。

則において運用受託機関に対しての考え方、期待する事項 関の解約に伴い回収した資さらに、前年度に引き続き１月をコンプライアンス強を明示した。民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよ 金を再配分する際には原則化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関う配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管 として現物移管により実施する訓示、コンプライアンスに関する e ラーニング等を理運用法人として行わないこととする一方、運用受託機関 することにより、市場及び民実施するなど役職員の意識の向上を図った。

に対して、両原則と管理運用法人の考えを説明、対話を実 間の活動への影響に対する施し、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し長期的 配慮を行っている。
な株主利益の最大化に資する株主議決権の行使を求めた。
スチュワードシップ責任を果たすため、基本的な方針に

中期目標においては、企業沿った対応を行うこととされているのに対し、投資原則、 経営に対して過度に影響をスチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、ア 及ぼさないよう配慮するとセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果た ともに、企業経営等に与えるし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則及 影響を考慮しつつ、株主等のび議決権行使原則において期待する事項を明確化。これら 長期的な利益の最大化を目
を双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲー 指す観点から、株主議決権のジメントを実施。運用受託機関におけるスチュワードシッ

行使等の適切な対応を行う

プ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動 ことや、スチュワードシップ
が企業からどのように受け止められているかを把握する 責任を果たす上での基本的ため東証一部上場企業を対象に企業向けアンケートを実 な方針に沿った対応を行う
施。「企業・アセットオーナーフォーラム」及び「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を開催しているほか、こととしている。
平成 30 年度は、平成 29

TCFD や Climate Action100+などグローバルなイニシアテ 年度に策定した株式運用受
ィブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向上に努 託機関向けの「スチュワード54

めた。加えて、当法人のスチュワードシップ活動について、 シップ活動原則」及び「議決「スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３１年２月 権行使原則」において法人と２８日）した。これらを踏まえれば、所期の目標を大きくして原則という形で運用受上回る成果を達成したと考えられることから、Ａと評価す 託機関に対して考え方や期る。

＜評価の視点待する事項を明示した上で、運用受託機関との対話を実＞施し、コーポレート・ガバナ（１）慎重な専【評価の視点】

門家の注意義（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底 ンスの重要性を認識し長期しており、所期の目標を達成していると考える。

務及び忠実義的な株主利益の最大化に資務の遵守を徹する株主議決権の行使を求底したか。

める等の取組を実施している。
（２）資金の投入及び回収に際しての市場への影響についまた、運用受託機関との双（２）市場及び（２）市場及び（２）市場及び（２）市場規模

民間の活動への民間の活動へ

民間の活動へを考慮し、自ら影響に対する配の影響に対すの影響に対す過大なマーケ

還等については、年度当初に寄託金償還等の見通しを

慮

る配慮

る配慮

ットインパク

策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投トを実施し、運用受託機関に（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
ア

平成３０年度における年金特別会計への寄託金償ては、適切に配慮しており、所期の目標を達成している 方向のコミュニケーションと考える。

を重視したエンゲージメン

年金積立金の

年金積立金

年金積立金

トを被ること債ファンドの満期償還金・利金等を活用することによおけるスチュワードシップ

運用に当たっての運用に当たの運用に当たがないよう努り対応した。

活動の取組や課題の把握には、市場規模をっては、市場規っては、市場規

めるとともに、考慮し、自ら過模を考慮し、自模を考慮し、自資金の投入及分する際には、市場の価格形成等を考慮し、原則とし大なマーケット

ら過大なマー

ら過大なマー

び回収に際し、て現物移管により実施した。

インパクトを蒙ケットインパケットインパ

特定の時期へることがないよ

クトを蒙るこクトを蒙るこの集中を回避う努めるとともとがないようとがないようするなど市場スクフォース）への賛同やに、市場の価格

努めるととも努めるとともの価格形成や

Climate Action100+への参形成や民間の投に、市場の価格に、市場の価格

民間の投資行加などグローバルなイニシ

資行動等を歪め形成や民間の形成や民間の動を歪めないアティブへの参加も行うこないよう配慮

投資行動等を

投資行動等をような適切なとで、スチュワードシップ活し、特に、資金

歪めないよう歪めないよう

配慮がなされ動の向上に努めている。スチの投入及び回収配慮し、特に、 配慮し、特に、 ているか。

ュワードシップ活動は受益に当たって、特資金の投入及資金の投入及者の中長期的な投資収益の定の時期への集び回収に当たび回収に当た（３）民間企業中を回避するよって、特定の時って、特定の時の経営に対し券の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となる

う努めること。

期への集中を期への集中をて過度に影響よう引き続き求めている。平成３０年度は、国内株式アク

金積立金運用において、年金

企業経営に対回避するよう回避するようを及ぼさないティブ１ファンドにおいて一時的に５％を超過したが、直財政上必要な収益を長期的

努める。

努める。

よう、適切に配ちに解消した。

に確保し、年金積立金運用のして過度に影響イ

運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配努める等の取組を行っている。
これに加えて平成 30 年度の新たな取組として、TCFD

民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、
以下の取組を実施した。

①（気候関連財務情報開示タ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証 （３）民間企業の経営に対する影響については、適切に配 拡大を目的としており、長期慮しており、所期の目標を達成していると考える。

的な観点から運用を行う年

慮されている

目的である被保険者の利益か。

の向上につながる取組としを及ぼさないよまた、民間企また、民間企う配慮するとと業の経営に対業の経営に対もに、企業経営して過度に影して過度に影等に与える影響

響を及ぼさな

響を及ぼさな（４）運用受託を考慮しつつ、

いよう、以下のいよう、以下の機関（自家運用て高く評価できる。なお、法②

民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用につい （４）運用受託機関等における同一企業発行有価証券の保 人が実施した機関投資家のては民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別
55

有については、適切に対応しており、所期の目標を達成 スチュワードシップ活動に株主等の長期的点について配点について配を含む。）に同

銘柄の選択は行わず、また、運用受託機関に個別銘柄指図

な利益の最大化

慮する。

慮する。

一企業発行有も行わなかった。

していると考える。

関する東証一部上場企業向けアンケート結果によれば、

価証券の保有約 8 割の企業が法人のスチ同一企業について、適切ュワードシップ活動を評価を目指す観点から、株主議決権①の行使等の適切機関ごと（自家発行有価証券

な制限を設け、しており､前年度比で評価がな対応を行うこ運用を含む。）の保有状況に保有状況の確上昇している。また、同アンと。その際、「責に同一企業発ついて制限を認が行われてケート結果によれば、TCFD

任ある機関投資行有価証券の設け、運用受託いるか。

（気候関連財務情報開示タ家」の諸原則≪保有について機関からの運日本版スチュワ

制限を設ける。 用 状 況 の 報 告（５）運用受託ードシップ・コに併せて、遵守ード≫（平成２
６年２月２６日

運用受託①

スクフォース）への賛同につ③
平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワ（５）株主議決権の行使については、昨年度から引き続き いては、回答企業のうち約 6機関に対し、コードシップ活動原則及び議決権行使原則を制定し、管理適切に対応しており、所期の目標を達成していると考え 割の企業が評価し、Climate

状況を確認すーポレートガ運用法人として原則という形で運用受託機関に対してる。

る。

バナンスの重考え方、期待する事項を明示。

日本版スチュワ

ア

要性を認識し、イ

Action100+への参加については、回答企業のうち 45%

民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮の企業が評価している。

企業経

議決権行使のし、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運

投資先企業の長期的な企等に与える影営等に与える

目的が長期的用法人として行わないこととする一方、運用受託機関に業価値の向上や持続的な成識者検討会取り響を考慮し、株影響を考慮し、 な 株 主 利 益 の対して、運用受託機関等説明会等で、アで示した両原則

長を促すことにより、被保険まとめ）を踏ま式運用におい

株式運用にお最大化を目指と管理運用法人の考えを直接説明、対話を実施し、コー者のために長期的な投資リ

え、スチュワーて個別銘柄のいて個別銘柄すものである

ポレート・ガバナンスの重要性を認識し長期的な株主利ターンの向上を目指すこと

ドシップ責任選択は行わなの選択は行わことを示すと益の最大化に資する株主議決権行使を求めた。また、管は重要である。平成 30 年度（機関投資家い。

ない。

ともに、運用受理運用法人から提示している運用ガイドラインにおいに法人が行った以上の取組

託機関におけて、「コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、長については、他の同種の機関

コーポレ

る議決権行使期的な株主利益の最大化を目的とする」としていることに先駆けた取組も含まれてードシップ・コ②ードに関する有

企業経営②

が、投資先の日
本企業やその事③

企業経営

業環境等に関すに直接影響をートガバナンの方針や行使

を踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記

おり、所期の目標を上回ってる深い理解に基与えるとの懸スの重要性を状況等についしている。

達成していることから、「Ａ」

づく建設的なエ

念を生じさせ認識し、議決権て報告を求めンゲージメントないよう株主行使を含むスているか。

等を通じて、当議決権の行使チュワードシ

該企業の企業価は直接行わず、 ッ プ 活 動 の 目値の向上や持続運用を委託し的が長期的な的成長を促すこた民間運用機とにより、顧関の判断に委③

ウ

運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針のと評価する。

提出を求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があった延１２ファンドについては、＜指摘事項、業務運営上の課

変更後の方針の提出を受けた。

題及び改善方策＞

平成３０年度における株主議決権行使状況について

受託者責任の徹底や、市場

株主利益の最は、概ね良好な結果であった。国内株式及び外国株式の及び民間の活動への影響に大化を目指す運用受託機関延べ５８ファンドから報告を求め、全ファ

対する配慮など、年金積立金

客・受益者の中ねる。ただし、 も の で あ る こ

ンドが議決権行使を実施していることを確認した。平成の管理及び運用に関し遵守

長期的な投資収運用受託機関とを運用受託３０年度における行使状況は次のとおりである。

すべき事項について、引き続益の拡大を図るへの委託に際

機関に示すと責任をいう。
）をし、コーポレー

ともに、運用受（国内株式）

果たす上での基

トガバナンス

託機関からは、ａ

本的な方針に沿の重要性を認

議決権行使に株主議決権を行使した運用受託機関数： ３３ファンド＜その他事項＞

った対応を行う

識し、議決権行係るガイドラ

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド（外部有識者の意見）こと。

使の目的が長インの提出及期的な株主利び議決権行使

企業経営等にエ

き適切な対応を行うことが望まれる。

運用受託機関の対応状況

特になし。
56

与える影響を考益の最大化を

状況の年２回慮し、株式運用

目指すものでの報告を求めにおいて個別銘あることを示る。ガイドライ(単位：延べ議案数)

柄の選択は行わすとともに、運ン及び議決権

平成３０年度ないこと。

用受託機関に行使状況を含おける議決権む運用受託機行使の方針や関のスチュワ

行使状況等にードシップ責ついて報告を任に係る取組求める。その状況について際、「責任あるは、平成２９年

機関投資家」の６月１日制定諸原則《日本版の「スチュワー

スチュワードドシップ活動

ｂ

行使内容
●国内株式

行使内容
賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

株主提案

総議案数

169,708149(89.6%)(9.6%)

19,6201,397(10.4%)(90.4%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

189,3281,546(100.0%)（100.0%)

－

－

－

－

190,874

シップ・コー原則」及び「議ド》（平成２６

決権行使原則」

年２月２６日を踏まえた管（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合が日本版スチュ

理運用法人とある。

ワ ー ド シ ッ運用受託機関プ・コードに関間の双方向のする有識者検コミュニケー

討会取りまとションによる【参考：平成２９年度】(単位：延べ議案数)
平成２９年度め）を踏まえ、 エ ン ゲ ー ジ メ
スチュワードントを通じた

シップ責任（機評価を行う。

行使内容
賛 成

関投資家が、投反 対資先の日本企業やその事業
環境等に関す白紙委任る深い理解に基づく建設的棄 権

なエンゲージメント等を通合 計

じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を

会社提案

株主提案

165,471254(91.7%)(11.0%)

15,023

2,056(8.3%)(89.0%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

180,494

2,310(100.0%)（100.0%)

総議案数

－

－

－

－

182,804（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ

運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：２５ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド
57

図る責任をいｂ

行使内容う。）を果たす●外国株式

上での基本的(単位：延べ議案数)

な方針に沿っ

平成３０年度た対応を行う。

行使内容
賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

株主提案

総議案数

208,097

4,020(89.7%)(54.6%)

23,0683,249(9.9%)(44.2%)

00(0.0%)(0.0%)

857

89(0.4%)(1.2%)

232,0227,358(100.0%)(100.0%）

－

－

－

－

239,380（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

【参考：平成２９年度】(単位：延べ議案数)
平成２９年度
行使内容
賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

株主提案

192,5254,438(90.9%)(52.4%)

19,0173,973(9.0%)(46.9%)

00(0.0%)(0.0%)

190

62(0.1%)(0.7%)

211,732

8,473

総議案数

－

－

－

－

(100.0%) (100.0%）

220,205（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

オ 議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
58

・行使状況
平成３０年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
カ運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責
任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーシ
ョンを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミ
ーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は平成３０年
度の総合評価に反映させることとしている。

④ 「責任ある（６）日本版ス④

機関投資家」のチュワードシア 「スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３１年

諸原則《日本版

ップ・コードを

２月２８日）。

ップ責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成２９

スチュワード踏まえ、スチュa

平成３０年の当法人のスチュワードシップ活動状

年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権

シップ・コー

ワードシップ況、運用受託機関のスチュワードシップ活動状況、運行使原則において期待する事項を明確化。これらを双方

ド》（平成２９

責任を果たす用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応

向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメ

年５月２９日上での基本的及び株主議決権行使状況の概要について報告。

ントを実施。運用受託機関におけるスチュワードシップ

日本版スチュ

な方針に沿っb

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動

ワ ー ド シ ッ

た対応を行っ

原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針にが企業からどのように受け止められているかを把握す

プ・コードに関たか。

基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシッ

るため東証一部上場企業を対象に企業向けアンケートする有識者検プ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードを実施。
「企業・アセットオーナーフォーラム」及び「グ討会取りまとシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める

ローバル・アセットオーナーフォーラム」を開催していめ）を踏まえ、（comply or explain）ことを改めてスチュワードシ

るほか、TCFD や Climate Action100+などグローバルな平成２９年８

ップ活動報告において明示。

イニシアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活

月１日改定の

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク動の向上に努めた。

「スチュワー

先とともにスチュワードシップ活動報告の中で公表。

オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み

国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップ

状況の把握のため、不動産分野、インフラストラクチャを果たすためを重視したビジネスモデルの運用受託機関を初めて採ー分野それぞれにおいて運用受託機関との運用ガイドの方針」に沿っ用。採用にあたっては、適切な KPI の設定、エンゲージ

ライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報告を義務付た対応を行う。

メント体制・手法を評価し、今後、KPI の達成状況、翌け、インフラストラクチャー分野においては、運用受託

年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。

機関（ゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズ）

ドシップ責任イ（６）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすためのまた、スチュ

方針に基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシ

運用受託機関におけるスチュワードシップ活動にお自身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先を重視した運

ける取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行っである個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥＳＧ活用受託機関のた。

動へのエンゲージメントの状況について確認を実施しビジネスモデ・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評た。国内不動産分野においては、会計年度末に年次のＥルに対応した価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態

ＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、および当該

ワードシップウ

59

評価方法や手把握を目的として、「東証一部上場企業向けアンケー

年度における具体的な活動状況、翌年度以降の方針等に数料体系を検ト」を実施

ついて報告を受けると共にディスカッションを実施し討する。

・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦとた。

さらに、アセッ企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立のトオーナーで提案を受けて設立された「企業・アセットオーナーフォ

ある管理運用ーラム」を開催し、本フォーラムを通じて企業から得ら法人と企業とれた管理運用法人を含む運用業界全般に対する要望事の間の継続的項を、運用受託機関とのエンゲージメントで活用

かつ建設的な・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果意見交換の場

たすため、この分野において先行する海外公的年金基金として企業・ア等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見のセットオーナ

活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラ

ーフォーラムム」を継続的に開催し、海外アセットオーナーとの活発を開催するとな意見交換を、管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方

ともに、この分のあるべき方向性の議論に活用

野において先・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家行する海外公にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運的年金基金等

用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高いとの継続的な

統合報告書」を公表

意見交換の場・平成３０年６月にコーポレートガバナンス・コードがとしてグロー

改訂され、改訂版コードに基づき、コーポレート・ガバ

バル・アセット

ナンス報告書の記述が従前と比べ充実したことから、Ｇ

オーナーフォ

ＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガーラムを開催バナンス報告書」を公表

し、外国株式運・ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に用受託機関の

平成３０年１２月に賛同（管理運用法人自身の開示の検スチュワード討、情報収集に加え、運用受託機関がどのように機構関シップ責任に連の情報を開示を進めていくのかＴＣＦＤのベストプ係る取組状況

ラクティスの共有も受けながら確認していく）についての評・Climate Action100+（グローバルな環境問題の解決に価にも活用す大きな影響力のある企業と共同エンゲージメントを行る。

う投資家主導のイニシアティブ）に平成３０年１０月にサポーターとして参加（サポーターはエンゲージメントへの参加を求められない。気候変動に関するエンゲージ
メントや共同エンゲージメントがどのように行われているかの知見を高め、運用受託機関のスチュワードシッ
プ活動の評価に活用する）
・その他、海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30％
Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているほか、外務省の持続可能な開60

上記のとおり、所定の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI
Association）の理事を務めるなど国連が提唱する責任
投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化
エ運用受託機関の役職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセットオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショート
ターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないかを確認するため委託調査を実施。

オ 平成３０年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲー
ジメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則への理解が不十分な外資系運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見られた。
・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関
全社が行っていると回答。過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる機関もある。国内株
式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・議決権行使においては、第三者委員会からの諮問により、議決権行使方針の厳格化を行った機関があったほ
か、議決権行使方針を集中総会後すぐに見直すなど企業とのエンゲージメントに備える機関が増えている。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。
カ

平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティ

ブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ
61

責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュ
ワードシップ責任を果たすための方針の他、スチュワー
ドシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳ
Ｇ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み
状況に関する定期的に報告を受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら運用受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「平成 30 年度ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ
資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告予定。

（３）年金給付のための流動性の確保（３）年金給付（３）年金給付（３）年金給付（７）年金財政のための流動性のための流動のための流動の見通し及び

平成３０年度における年金特別会計への寄託金償還離が生じる中で、キャッシュアウト等対応ファンド及び

の確保

性の確保

性の確保

収支状況を踏等については、年金財政の見通しと実績のキャッシュア

財投債の満期償還金・利金などでキャッシュアウトに対応できており、所期の目標を達成していると考える。

（７）年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖

年金財政の見

年金財政の

年金財政の

まえ、年金給付ウト額に乖離が生じる中で、年度当初に寄託金償還等の通し及び収支状見通し及び収見通し及び収等に必要な流見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及況を踏まえ、年

支状況を踏ま支状況を踏ま動性（現金等）

び財投債ファンドの満期償還金・利金等を活用すること金給付等に必要え、年金給付等

え、年金給付等が確保されてにより対応し、収支状況を踏まえ、年金給付等に必要なな流動性（現金に必要な流動に必要な流動

いるか。また、

流動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行った等）を確保する性（現金等）を性（現金等）をその際、運用のことから、寄託金償還等のために資産の売却を行うことこと。

確保するとと確保するとと効率性をできはなかった。

その際、市場

もに、効率的なもに、効率的なる限り損なわ

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用の価格形成等に現金管理を行

現金管理を行

ないように配関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投配慮しつつ、円う。

う。

慮しているか。

資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学リスクに関滑に資産の売却

その際、市場

その際、市場等を行い、不足の価格形成等の価格形成等

なく確実に資金に配慮しつつ、 に配慮しつつ、 格 形 成 等 に 配を確保するため円滑に資産の慮しつつ、円滑

短期借入については、平成３０年度においては、短期に必要な機能の売却等を行い、 売却等を行い、 に 資 産 の 売 却借入が必要となるような事態は発生しなかったが、全て強化を図るこ

不足なく確実等を行い、不足の取引先に短期借入スキームの実行性が確保できてい円滑に資産の不足なく確実（８）市場の価する分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

（８）市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行っており、所期の目標を達成

62

していると考える。

と。また、短期に資金を確保に資金を確保なく確実に資るか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不借入も活用できするため、市場するため、市場金を確保する足等に対応するための体制を維持した。

るようにするこ

動向の把握・分

動向の把握・分ために、市場動と。

析や短期借入析や短期借入向の把握・分析に活用等必要の活用等必要や短期借入のな機能の強化な機能の強化活用等必要な

を図る。

を進める。

機能の強化を行っているか。

（４）他の管理（４）他の管理（４）他の管理（９）他の管理運用主体との連運用主体との運用主体との運用主体に対携連携

連携

して必要な情（４）他の管理運用主体との連携（９）第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公

第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得た。

務員共済組合連合会から後援の協力を得た。
また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済

他の管理運用

他の管理運

他の管理運

報の提供を行

主体に対して必用主体に対し用主体に対しう等、相互に連

要な情報の提供て必要な情報て必要な情報携を図りながナーフォーラムの開催にあたっては、アセットオーナーを行う等、相互の提供を行うの提供を行うら協力するよとして国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合に連携を図りな

等、相互に連携

等、相互に連携う努めたか。

連合会、全国市町村職員共済組合連合会及び日本私立学がら協力するよを図りながらを図りながら

校振興共済事業団と連携を図っており、所期の目標を達う努めること。

協力するよう

協力するよう成していると考える。

努める。

努める。

また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済組合連合会と検証手法の共有を図った。

組合連合会と検証手法の共有を図っており、所期の目標を達成していると考える。さらに、企業・アセットオー〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし。

63

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

７人

１４人

１９人

２４人

（うち２８

（うち２９

（うち３０

年度は７人

年度は５人

年度は５人

採用）

採用）

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

高度で専門的管理及び運用

な人材数

能力の向上

―

採用）

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

８．管理及び運

７．管理及び運 ７．管理及び運７．管理及び運用能力の向上＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

用能力の向上用能力の向上用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（１）高度で専（１）高度で専（１）高度で専門的な人材の確門的な人材の確保とその活用等

保とその活用等

高度で専門的高度で専門的な人材に必要とな人材に必要と門的な人材につされる専門的能される専門的能

いては、運用のては、スチュワードシップ責任を果たすような化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化

題及び改善方策＞

力を精査し、当力を精査し、当多様化に合わせ様々な活動を通じて被保険者のために中長期的を進めることとされている。

高度で専門的な人材の確保

該専門的能力を該専門的能力を必要とする業務な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門に努めるとともに、運用対象必要とする業務必要とする業務を明らかにする

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシスの多様化に伴うリスク管理

平成３０年度は、平成２９年度に引き続き高度「管理及び運用能力の向上」は、高度で専門的な人材の受入に

自己評価書の「Ｂ」との評

門的な人材の確で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入などを価結果が妥当であることを保とその活用等

し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務等行うこととされている。また、オルタナティブ投資に関するリ確認できた。

を明確にした。

スク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理システムにア

ついて検討し、フォワード･ルッキングなリスク分析機能の強 ＜指摘事項、業務運営上の課

①

高度で専

①

当法人の「投資原則」には「株式投資におい64

等を明らかにす等を明らかにす とともに、採用や国連責任投資原則への署名等の取組みを進めテムの導入などを行うこととされているのに対し、必要とされを強化することにより、法人

るとともに、そるとともに、そ に当たっては、てきたことに伴う専門的能力を有する人材

る専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務等を明確

における管理及び運用能力の人材の受入にの人材の受入に 専門的能力の精分散投資を進めるためにオルタナティブ投資にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人の審査によりの向上に引き続き努めるこ

伴う環境整備を伴う環境整備を 査を行う。また、などによる運用多様化やリスク管理の強化に伴

専門的な人材を５名採用した。また、運用のフロント業務だけとが望まれる。

図ること。

行う。

人材の受入に当う専門的能力を有する人材やこれらを進めていでなくミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員

イ

また、高度でまた、高度でたっては、運用

くに当たって必要となる法務の専門的知識を有等の採用も積極的に行い、１６名の正規職員を採用した（平成＜その他事項＞

専門的な人材の専門的な人材の能力を発揮できする人材

２９年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２３名採用、平（外部有識者の意見）

法人に対する貢管理運用法人にるよう環境整備

なお、これらの必要な人材採用にあたっては、

成３０年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採用）。 特になし。

献を維持するた

対する貢献を維を行う。

め、業績を定期

客観的な視点における外部コンサルタントの評価

また、専門的な人材の受け入れに当たっては、早出遅出勤務制持するため、業（アセスメント）を加味した法人の審査により専度を安定的に運用しており、高度で専門的な職員の契約更新に的に評価するシ

績を定期的に評門的な人材５名を採用した。また、運用のフロン

当たっては、目標管理型人事評価の結果を適切に用いた円滑なステムを構築・価するシステムト業務だけでなくミドル・バック業務を含む法人

更新等を行っている。

導入し、必要なを構築・導入し、業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行

オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォ

場合には、雇用

必要な場合にい、１６名の正規職員を採用した（平成２９年度

リオ全体のリスク管理システムについて検討することとされて関係の見直しをは、雇用関係のは専門的な人材と当該正規職員を合わせて２３名いるのに対し、本中期計画において導入したポートフォリオ全可能とするな

見直しを可能と採用、平成３０年度は専門的な人材と当該正規職体のリスク管理ツールを積極的に活用する取組みとして、平成

ど、人材の適時するなど、人材員を合わせて２１名採用）。

28 年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティ

適切な配置を図の適時適切な配

ること。

置を行う。

また、専門的な人材等の受け入れに当たって、ブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。オルタナ

育児・介護中の人材についても柔軟な受け入れがティブ投資については、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ

さらに、高度さらに、高度できるよう、平成２８年度に新たに導入した早出形式）でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴で専門的な人材で専門的な人材

遅出勤務制度（１日の勤務時間を変更することない、ミドル機能を充実し牽制体制を多重化するなどリスク管理を活用した研修を活用した研修

く、始業・終業時刻を変更して勤務することを認体制を強化した。

等を実施するこ等を実施するこ

める制度）については、導入以来延べ 11 人が利用

さらに、フォワード･ルッキングなリスク分析機能の強化、リとにより、本法とにより、管理しており、育児・介護中の職員の柔軟な就労に寄

スク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進め

人の職員の業務運用法人の職員

与している。

ることとされているのに対し、コンサルタントを採用し地政学遂行能力の向上の業務遂行能力を目指すこと。

の向上を目指す。

なお、高度で採用人数

リスクを把握し、リスク管理分析ツールの仮想シナリオにより投資戦略担当職員

２名

ストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響に

オルタナティブ運用担当職員

１名

ついて分析するなど、フォワードルッキングなリスク分析を充

委託資産管理・運用担当職員

１名

実させた。

法務担当職員１名

採用内訳（専門的人材）

専門的な人材のなお、高度で報酬水準の妥当

専門的な人材の性については、報酬水準の妥当物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向

その報酬体系を性については、けた体制を検討するに際し、必要なリスク管理体制を海外公的成果連動型とす

その報酬体系を年金にヒアリングした上で整理する等、リスク管理の高度化をることや民間企

成果連動型とす進めた。

業等における同ることや民間企様の能力を持つ業等における同

人材の報酬水準様の能力を持つと比較するなど

人材の報酬水準＜評価の視点＞の手法により、と比較するなど（１）高度で専（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、国民に分かりやの手法により、門的な人材に必専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタ

すく説明するこ

国民に分かりや要とされる専門

ントの評価を加味した法人の審査により専門的な人材を５名

そのほか、運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

65

と。
専門人材の強

すい説明を行的能力を精査採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミドル・バう。

し、当該専門的ック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極化・育成につい

専門人材の強能力を必要とす的に行い、１６名の正規職員を採用した（平成２９年度は専ては、経営委員

化・育成についる業務等を明ら門的な人材と正規職員を合わせて２３名採用、平成３０年度

会の適切な監督ては、経営委員

かにするとともは専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採用）。また、専の下、積極的に会の適切な監督に、その人材の門的な人材の受け入れに当たっては、早出遅出勤務制度を安推進すること。

の下、積極的に受入に伴う環境定的に運用しており、所期の目標を達成していると考える。

上 記 の 事 項 推進する。

整備を行ったは、長期的な経か。

済、運用環境の変化に即した対応のための重要平成２７年度の実績評価から導入した目標に対（２）平成２７年度に導入した目標管理型人事評価については、門的な人材の法する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）

導入以来 2 年が経過したところであり、制度のより安定的な理運用法人に対人に対する貢献については、制度を適切に運用するため、評価ポ運用を図るべく評価者研修を実施した。また、高度で専門的する貢献の努力を維持するたイントの目線合わせやフィードバック面談時のコな職員の契約更新に当たっては、目標管理型人事評価の結果

及びその成果をめ、業績を定期

ミュニケーションにおける留意点等のノウハウをを適切に用いた円滑な更新等を行っており、所期の目標を達

適正に評価でき的に評価するシ

管理者に習得させるための研修を実施した。

成していると考える。

る人事評価制度

ステムを構築・なお、平成３０年度に契約更新を迎えた高度での適正な運用を導入し、必要な専門的な職員については、目標管理型人事評価の行い、人材の適場合には、雇用結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判時適切な配置等関係の見直しを

断を適切に行った。

を行う。

可能とするな②

高度で専（２）高度で専な手段であるこ

門的な人材の管とから優先的に行うこと。

②

ど、人材の適時適切な配置を行
ったか。
③

職員の業

（３）高度で専務の遂行能力の門的な人材を活向上を目的とし用した研修等をた高度で専門的

実施することにな人材等を活用より、職員の業

した研修等を行

務遂行能力の向う。

上を図ったか。
高度で専（４）高度で専門的な人材の報③採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修を実施した。

（３）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

「役職員の報酬・給与等について」の中で、民（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会門的な人材の報間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用い酬水準の妥当性酬水準の妥当性

界の市場水準をを用いて「職員給与の支給水準のて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所については、民については、そ

設定等についての考え方」を公表した。

期の目標を達成していると考える。

間企業等の報酬の報酬体系を成水準と比較する

果連動型とする手法により国民

ことや民間企業④④

66

に分かりやすい等における同様説明を行う。

の能力を持つ人
材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行った
か。

⑤

専門人材

（５）専門人材⑤ 平成３０年度の職員採用については、平成２９の強化等についの強化・育成に年度の経営委員会において議決された定員（職員ては、経営委員

ついては、経営１４７名）の範囲内において適切に進めた。

会の適切な監督

委員会の適切な

なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部の下、推進する。 監督の下、積極署において正規職員の指導を行い、正規職員の業的に推進した（５）経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めており、所期の目標を達成していると考える。

務遂行能力の向上に寄与している。

か。
（２）運用対象（２）運用対象 （２）運用対象（６）オルタナの多様化に伴うの多様化に伴う の多様化に伴うティブ投資に関基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイン

ク管理ツールを積極的に活用する取組みとして、平成 28 年 9

リスク管理の強リスク管理の強 リスク管理の強するリスク管理 トを設定した乖離許容幅管理を引き続き行った。また、月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資化

化を含めたポート リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォリオとの推産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。 具体的に基本ポートフフォリオ全体の 定トラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリュ

は、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベーブ投資に関する

ブ投資に関する ォリオの乖離許リスク管理シス ーアットリスクを基本ポートフォリオと対比する形で詳スにしたストレステスト、株価や為替の変化に伴う損益シミ

リスク管理を含

リスク管理を含 容幅の中での機テムについて、 細に分析するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。

ュレーション、ファクター相関等の分析を行い、経営委員会

めたポートフォめたポートフォ 動的な運用を行

費用対効果を勘併せて、オルタナティブ投資において、投資一任（フや運用リスク管理委員会に報告している。また、上記に加え、リオ全体のリス

リオ全体のリス うことなどを踏案した上で、自 ァンド・オブ・ファンズ形式）でのインフラ及び不動産

センシティビティ分析を行い、資産構成割合への影響度分析

ク管理システムク管理システム まえ、複線的なら開発すること への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実しを行うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキングについて、費用について、費用 リスク管理を進を含め検討を行 牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。

エラーを多角的に計測することにより、複線的なリスク管理

対効果を勘案し対効果を勘案し める。

ったか。

具体的には、リスクをより適切に管理する目的で、オルを推進している。オルタナティブ投資については、投資一任た上で、自ら開た上で、自ら開併せて、オル

タナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用（ファンド・オブ・ファンズ形式）でのインフラ及び不動産発することを含発することを含

タナティブ投資リスク管理フレームワークの見直しを実施した。実施のへの投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実し牽制め検討するこめ検討を行う。

において、ＬＰ

際には、国内外機関投資家におけるオルタナティブ資産体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。なお、リ

また、基本ポＳを活用した運に関するリスク管理状況の調査結果も参考とした。オル

スク管理ツールについて、新たなツールの開発や導入は費用

また、リスクートフォリオの用に取り組むこタナティブ投資室の人員拡充に伴い、運用受託機関の選対効果も勘案した上で必要ないと判断している。上記のこと

管理について、

乖離許容幅の中とに伴い、必要

定、投資開始後のモニタリングの各段階における、運用を踏まえれば、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

フォワード･ルでの機動的な運なリスク管理体

リスク管理室・オルタナティブ投資室フロント・同室フッキングなリス用を行うことな制を検討・構築

ロントミドル相互の牽制体制を見直し強化した。ＬＰＳ

ク分析機能の強どを踏まえ、リする。

化、リスク管理

スク管理についオルタナティと。

化オルタナティ

（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化（６）本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリス（７）リスク管 を通じたオルタナティブ投資については、平成２９年の（７）フォワード・ルッキングなリスク分析としては、コンサ運用にかかる理について、フ 政令改正に伴い制度上は投資可能となったものの、FoF/

ルタントを採用し地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツ

分析ツールの整て 、 フ ォ ワ ー 損失の危険の管ォワード・ルッ ゲートキーパー経由の投資形態と異なるリスク管理が求ールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構備、情報収集・

ド・ルッキング

理を目的としキングなリスク められるが、そのための体制・リソースの整備は準備中

成割合やリターンへの影響について分析するなど、フォワー

67

調査機能の強化

なリスク分析機 て、先物外国為分 析 機 能 の 強 であり、ＬＰＳ投資に係るリスク管理体制の構築に努めを進めるなど高能の強化、リス 替（市場デリバ化、リスク管理度化を図るこク管理分析ツー ティブ）及び株分析ツールの整運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外と。

ルの整備、情報 価指数先物の運備、情報収集・国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に収集・調査機能 用に向けた体制

調査機能の強化向けた体制を検討するに際し、必要なリスク管理体制をの強化を進める を検討・構築すを進めるなど高海外公的年金にヒアリングした上で整理した。

など高度化を図 る。また、フォ度化を図ったる。

か。

ワード・ルッキ

以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、所る。

また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、海外公的年金と議論し、コンサルタント

ングな観点からを採用して地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツーのリスクの変化

ルの仮想シナリオによりストレステスト等をより充実しについて、海外た。

公的年金の実施

ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用につ事例等を踏まいて、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリング

え、ストレステを行った上で、公募を実施した。

スト等を充実する。

ドルッキングなリスク分析を充実させた。

上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワ
ークの高度化を図った。

ポートフォリ
オ全体のリスク
管理システムの運用について、
次期中期計画に向けた調査・検討を行う。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図る。

４．その他参考情報
該当なし。

68

期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務業務に関連する政策・施 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
策
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

21 名

23 名

26 名

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）GPIF Finance

調査研究のAwards 応募者

高度化―

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財数
GPIF Finance

調査研究のAwards 受賞者

高度化

167 名

―

―

169 名

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

講演会参加者
数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

９．調査研究業務

８．調査研究業

８．調査研究業

８．調査研究業務＜評定と根拠＞

評定（１）調査研究業

務

務（１） 調査研究業務の充実

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

務の充実（１）調査研究（１）調査研究

業務の充実

業務の充実

法では、年金積

管理運用手法の高度化を進めるため（１）「運用受託機「調査研究」は、高度で専門的な人材を活用した法人内

自己評価書の「Ｂ」との関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）についての部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調評価結果が妥当であるこ

管理運調査業務」、（２）「ESG に関する情報開示についての調査研

査研究によって得られたノウハウを蓄積することとされてとを確認できた。

いる。

①

立 金 の 管 理及 び

法では、年金運 用 に 係 る調 査

積立金の管理用手法の高度究業務」、（３）「人工知能（AI）によるファンド行動学習

研究業務は、付随及び運用に係化等を進めるについての委託研究業務」、（４）「世代重複（OLG）モデル

業 務 と し て位 置る調査研究業観点からの調によるマクロ経済予測についての共同研究業務」及び（５） 専門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充でき

付 け ら れ てい る

務は、付随業務

査研究を大学「債券投資と ESG に関する共同研究」を行った。

①

Ｂ

69

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度でるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
高度で専門的な人材を

が、高度で専門的として位置付やシンクタン

ウハウを蓄積することとされているのに対し、（１）「運用含めた法人内の職員が調な 人 材 を 活用 しけられているク等を活用しブ構造）についての調査業務」

受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）につ

査研究業務を担える体制

た 法 人 内 部で のが、高度で専門て積極的に行

運用受託機関との利害の一致を重視している管理運

いての調査業務」、（２）「ESG に関する情報開示についてのの整備に引き続き取り組

調 査 研 究 を拡 充的な人材を活う。なお、調査用法人として、報酬体系は運用機関の投資哲学や企業文調査研究業務」、（３）「人工知能（AI）によるファンド行動

むことが望まれる。

で き る よ うな 体

用した管理運研究の実施に化等の根本的な考え方を反映していると考えており、利学習についての委託研究業務」、（４）「世代重複（OLG）モ制の整備を図り、 用 法 人 内 部 で当たっては、管害の一致の確認手段として運用受託機関の役職員の報デルによるマクロ経済予測についての共同研究業務」及び＜その他事項＞

調 査 研 究 によ っの調査研究を

理運用法人の酬体系について調査を行った。具体的には、運用受託機（５）「債券投資と ESG に関する共同研究」を実施し、実施（外部有識者の意見）て 得 ら れ たノ ウ

拡充できるよ職員が関与す関の役職員の報酬体系が当法人のような長期のアセッにあたって、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウ特になし。

ハウを蓄積し、将うな体制の整ることにより、

トオーナーが期待する長期的なリターン向上に資するハウの蓄積を図った。各研究は、①マネジャー選定及び管来 に 渡 っ て年 金備を図り、調査

分析手法など報酬体系になっているか、ショートターミズムを助長す

理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可能性や当積 立 金 の 管理 及研究によってのノウハウのるようなインセンティブ構造になっていないかという法人の業務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体

び 運 用 を 安全 か得られたノウ蓄積を図る。

観点から調査を実施した。

的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務へ

つ 効 率 的 に実 施

ハウを蓄積し、していくこと。

将来に渡って当法人では、現在、ESG 指数や環境指数に基づく株式

報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報セキュ

現在、主に大学と年金積立金のパッシブ運用や ESG 活動報告の作成など、ESG に関するリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法の 共 同 研 究や シ

管理及び運用取組を積極的に進めている。それらの取組において、企人から情報を提供することとなる委託先より報告を受け、ン ク タ ン ク等 へを安全かつ効業や運用会社における ESG に関する情報開示は全ての土

守秘義務の遵守状況を検証・評価した。

委 託 す る こと に率的に行う。

台となるものだが、足元では情報開示に積極的な企業とさらに、年金運用等に関して優れた功績をあげつつある（１）「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティ（２）「ESG に関する情報開示についての調査研究業務」の活用が期待できるものである。また、当法人に関する情

よ り 実 施 して い

また、調査研対応が進んでいない企業との二極化が進んでいる。その若手研究者を表彰し、その活動を振興するため、平成２８

る 調 査 研 究業 務

究業務につい

背景には、ESG に関する情報開示基準等が乱立している

年度に GPIF Finance Awards を創設し、ノーベル経済学賞を 当 該 人 材を 含ては、大学との状況において、各開示基準の共通点や違い、定義などが受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高め た 法 人 の職 員

共同研究やシ

明確でないことにより、経営リソースが限られる中、対く評価して選定委員を引き受け、平成３０年度においては、が 担 う こ とに よンクタンク等

応を躊躇している企業も多いと思われる。当調査研究で第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生り、年金積立金のへ委託研究をは、金融安定理事会（FSB）気候関連財務情報開示タス

労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に

管 理 及 び 運用 に行うとともに、クフォース(TCFD)や、米国サステナビリティ会計基準審

来賓としてご出席いただいた。また、第 3 回の受賞候補者

関 す る ノ ウハ ウ

年金積立金の議会（SASB）等の ESG に関する情報開示の現状を調査す

推薦募集を行い、候補者は 26 名となっている。他団体とのを 法 人 内 に蓄 積

管理及び運用るとともに、企業価値向上に資する ESG 情報開示の在り 協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、

す る こ と を目 指に関するノウ

方や公的年金基金や運用機関による ESG 情報開示の在り 国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることがですこと。

ハウを管理運方についても調査を実施した。

きた。我が国の資金運用に関する学術研究の向上に貢献す（３）「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての用法人内に蓄ら、Ｂと評価する。

委託研究業務」

積するため、高ることができ、所期の目標を達成していると考えることか

平成２９年度に実施した「人工知能（AI）が運用に与度で専門的なえる影響について」の委託研究において、当法人が委託 【評価の視点】

人材の採用に伴い、当該人材＜評価の視点＞

している国内株式アクティブ運用会社の取引データを（１）調査研究業務については、企画部調査数理課の体制を含めた管理（１）高度で専用い、機械学習によって分析することで、投資スタイル

強化（平成３０年７月に企画部より独立させ、調査数

運用法人の職門的な人材を活の類型化やスタイルドリフトの発見等が可能であるこ理室とした上で、専任の室長を充て業務を実施する体員が担うこと用した法人内部とが示された。平成３０年度より開始した当該委託研究

制とした）に取り組み、また、各担当部署に配置済みを検討する。

での調査研究をでは、国内株式において銘柄ユニバースの拡大や計測期の専門人材を活用し調査研究にかかるＰＤＣＡサイク

拡充できるよう間の延長を行い、より精緻な検証を行うとともに、外国ルの実施をスタートしたことから、所期の目標を達成

な体制の整備を株式においても同様の成果が確認できるか等について、していると考える。

図ったか。

引き続き研究を実施した。
70

（４）「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測につい（２）大学との（２）管理運用手法の高度化を進めるための調査研究を実ての共同研究業務」

共同研究やシン

公的年金積立金の収益目標は、名目賃金上昇率対比で施しており、実施に当たっては、担当部署の職員と委

クタンク等へ委

示されており、運用資産の収益性を適切に評価するにあ

託先との間で意見交換等を行うことにより、分析手法

託研究を行うとたって、名目賃金上昇率を含むマクロ経済予測モデルをなどのノウハウの蓄積を図っている。

ともに、年金積高度化することが重要である。昨年に引き続き、世代重さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進

立金の管理及び複（OLG）モデルを用いて、人口構成の変化、特に家計む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していく運用に関するノ

部門での勤労世代と引退世代の共存、これらの世代交代

ためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなくウハウを法人内等の変化を取り込むことにより、マクロ経済予測の枠組

理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究に蓄積するたみ・手法の拡充を行うとともに、各種パラメータシナリ

態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりがめ、高度で専門

オの変動が与えるマクロ経済への影響を定量的に検証不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績的な人材の採用した。

をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会に伴い、当該人（５）「債券投資と ESG に関する共同研究」

的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の材を含めた法人

管理運用法人は、平成２７年９月に責任投資原則

活動を振興することを目的として平成２８年度に GPIFの職員が担うこ（PRI）に署名し、平成２９年 7 月に国内株式における

Finance Awards を創設し、ノーベル経済学賞受賞者をとを検討したESG 指数を選定した。投資における ESG については、株含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評か。

式では研究や実践が進んでいるが、債券では研究や実践

価して選定委員を引き受け、平成３０年度においては、が緒についたばかり。このため、管理運用法人と世界銀

第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、

行グループは、持続的な投資の促進に向けた提携の最初

厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担の取り組みとして、債券投資における ESG について、ベ当）等に来賓としてご出席いただいた。また、第 3 回

ンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 26 名となって報告のひな形、リスク分析など、実務的課題に関して共いる。他団体との協力関係においては、厚生労働省、同で研究を実施した。

文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から

なお、実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可能性や当法人の業
務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。
また、来年度以降の研究テーマについて、法人内でテーマを募集した。
さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む
中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的②年金運用の側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強分野で優れた化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠と功績をあげつの考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつつある若手研ある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く究者を表彰し、情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興する

その功績と社ことを目的として平成２８年度に GPIF Finance Awards
71

後援の協力を得ることができ、所期の目標を達成していると考える。

会的意義を広を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外のく情報発信す著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員をるとともに、優引き受け、
平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance

秀な研究者のAwards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学

活動を振興す大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席

ることを目的いただいた。また、第 3 回の受賞候補者推薦募集を行い、として、「GPIF

候補者は 26 名となっている。他団体との協力関係におFinance

いては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員

Awards」を実施

共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。

する。
（第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
野澤 良雄

役

職

シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会（現・香港科技大学ビジネススクール
Asssistant Professor）（選考委員）
氏 名
ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）

③

内外の経

済動向の把握については経済環境コンサルタント、投資
戦略情報提供②

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦
略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分
析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

業者を活用し、
適切なリバラ72

ンス及びキャッシュアウトのため、市場及び地政学的リスク等に関する情報収集・分析を行う。
④ 世界銀行と③

平成３０年４月の世界銀行グループ・国際通貨基金の春共同で、持続的

季会合において、債券投資における ESG の考慮に関する共な投資の促進同研究報告書を発表し、同年１１月に日本語の翻訳版を発に向け、債券投表。

資 に お け る
ESG について、
ベンチマーク、
ガイドライン、
格付手法、リスク分析など実
務的な課題に関して引き続き研究を行う。
⑤

年金積立④

調査研究業務はこれまで企画部調査数理課が担ってい金の管理及びたものの、実際には、各担当部署が個別に進捗管理を行っ

運用に関するており、司令塔機能を十分に果たすことができていなかっノウハウを管たため、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活理運用法人内用等の PDCA サイクルを適切に回すための司令塔機能を果に蓄積するたたす担当部室が必要であることから、平成３０年７月に調め、高度で専門

査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上的な人材の採で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とし用に伴い、当該た。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済み

人材を含めたの専門人材を活用し実施した。

調査研究を担ESG に関する情報開示についての調査研

える体制整備究を検討する。

運用受託機関の役職員の報酬体系（インセ研究

ンティブ構造）についての調査テーマ

人工知能（AI）によるファンド行動学習
についての調査研究（平成 29 年度より継続）債券投資と ESG に関する共同研究73世代重複（OLG）モデルによるマクロ経
済予測についての共同研究（平成 28 年度
より継続）

⑥

専門調査

⑤ 情報収集・意見交換等機関等が主催国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議にするセミナー

参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

や研修などに内容

回数

参加延べ人数

参加して内外専門調査機関等主催会議

125

208

の情報収集や意見交換を積

また、オルタナティブ投資室では、平成２９年度に行っ極的に行う。

た公募を通じて、不動産マーケット・レポート業務を行う
専門調査機関３社と契約しており、平成３０年４月に当法人内で役職員向けに、上述の業務委託先である三井住友トラスト基礎研究所による国内不動産マーケット動向に関する勉強会を、同５月に同じく当法人内で役職員向けに業務委託先である Property Market Analysis による海外不動産マーケット動向に関する勉強会を開催した。インフラ分野においても採用済みの運用受託機関による、投資家動向、ESG、再生可能エネルギー分野、水道事業民営化等のテーマでの勉強会を開催し専門知識の共有に努めた。

（２）調査研究業（２）調査研究（２）調査研究（３）具体的に

務 に 関 す る情 報

業務に関する

業務に関する

運用手法に結び

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履を目的として、当法人に関する情報に係る情報セキュ

管理

情報管理

情報管理

つく調査研究業

行状況及び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自リティ対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベンチ

共同研究者

務について、共己診断等について、当法人から情報を提供することとなるマークによる自己診断等について、当法人から情報を手 法 に 結 びつ く

用手法に結び 又は委託研究同又は委託によ

業務委託先より報告を受け、業務委託先の情報セキュリテ

提供することとなる業務委託先より報告を受け、守秘調 査 研 究 業務 につく調査研究 機関等に求めり実施する場合

ィ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委

義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、

ついて、共同又は業務について、 て い る 情 報 セには、法人が自員会に報告した。

所期の目標を達成していると考える。

委 託 に よ り実 施

共同又は委託 キュリティベ

ら共同研究者又する場合には、契により実施す ンチマークには委託研究機関約 に お い て守 秘る場合には、契 よ る 自 己 診 断の守秘義務の遵究等の選定先等候補者に対して、情報処理推進機構（IPA） 〈課題と対応〉の情報セキュリティベンチマークによる自己診断の提出 特になし

義 務 を 課 して い

約 に お い て 守 等について、そ守状況を検証すを求め、情報管理に問題ない状況であることを確認した。

る 現 状 の 取扱 い

秘義務を課し の結果を評価る仕組みを構築に加えて、法人がて い る 現 状 の し、情報セキュすること等によ自 ら 共 同 研究 者

取扱いに加え リティ委員会

り、情報漏洩対

又 は 委 託 研究 機て、管理運用法 及 び 内 部 統 制策を徹底した関 の 守 秘 義務 の人が自ら共同 委員会に報告か。

具体的な運用

具体的に運（３）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ること（２）調査研究業務に関する情報管理

また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研74遵 守 状 況 を検 証

研 究 者 又 は 委 する。

す る 仕 組 みを 構

託研究機関のまた、選定先等

築 す る こ と等 に守秘義務の遵候補者に対しより、情報漏えい

守状況を検証ても、情報セキ

対 策 を 徹 底す るする仕組みをュリティベンこと。

構築することチマークによ等により、情報る自己診断等

漏えい対策をを求め、その結徹底する。

果を選定における評価の要素とする。

４．その他参考情報
該当なし。

75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務

第２

業務運営

第２

業務運営

運営の効率

の効率化に関すの効率化に関す化に関するる目標を達成す

る目標を達成す

事項

るためとるべきるためとるべき措置

措置

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「効率的な業務運営体制の確立」

１．効率的な業務運営体制の確立

は、業務運営を効率的かつ効果的

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であることを確認できた。

（１）基本ポートフォリオの策定や調査研究の業務については、企画部長のに実施するため、組織編成及び管管轄下にある調査数理課が担っていたところであるが、基本ポートフォリ

理部門を含む各部門の人員配置をオの策定手法に係る高度化や運用対象資産の多様化等を踏まえると、実情に即して見直し、経費節減の業務の実情に即した組織編成及び人

意識及び能力・実績を反映した実員配置の見直しなど、効率的な業務運＜今後の課題＞

１．効率的な

１．効率的な業

１．効率的な業務

業務運営体

務運営体制の確運営体制の確立

制の確立

立（１）事務処理の行うこと等により基本ポートフォリオの策定・管理に関する専門的知績評価等を適切に行うことによ 営体制の確立に引き続き取り組むこと見を集積していく必要があること、り、効率的な業務運営体制を確立①

他国の年金基金等の状況について継続的に情報収集や調査研究等を組織編成

業務運営を効迅速化を図り、組及び管理部

率的かつ効果的

織編成及び人員門を含む各に実施するた

配置を各部門の部門の人員

め、組織編成及業務の質量に応

配置を実情

び管理部門を含じて見直すとと等の PDCA サイクルを適切に回すため司令塔機能を果たす担当部室に即して見む各部門の人員

もに、効率的かつが必要であること、直すこと。ま配置を実情に即効果的に業務をから、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理価で示すとおり、効率的な業務運

た、経費節減して見直す。ま遂行できるよう室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。

営体制を確立することとされていの意識及びた、経費節減のな体制の整備をるのに対し、企画部調査数理課の能力・実績を意識及び能力・行う。

体制強化（企画部より独立させ、反映した業

実績を反映した②

基本ポートフォリオは経営委員会の議決事項であり、経営委員会との密接な連携が必要となること、③

調査研究に係る研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用することとされている。また、業務運営の電子化に取り組み、業務＜その他事項＞

運営の効率化の向上を図ることと（外部有識者の意見）されている。

特になし。

以下の評価の視点ごとの自己評

調査数理室とした上で、専任の室76が望まれる。

績評価等を

業績評価等を適長を充て業務を実施する体制とし適切に行う

切に行うことにた）に取り組み、組織編成を継続ことにより、 より、効率的な的に見直しており、能力及び実績

効率的な業

業務運営体制をの評価結果を昇給等に反映される

務運営体制

確立する。

人事評価制度の実施をした。業務を確立する

運営の電子化、ペーパーレス化等こと。

に取り組み、業務運営の効率性の向上を図っており、これらを踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。
＜評価の視点＞【評価の視点】（１）中期目標（１）企画部調査数理課の体制強期間中に、組織化（企画部より独立させ、調査

編成及び人員配数理室とした上で、専任の室長

置を業務の実情を充て業務を実施する体制としに即して見直した）に取り組み、組織編成を継たか。

続的に見直しており、所期の目標を達成していると考える。

（２）人事評価制（２）能力・実度については、経績を反映した人

費節減の意識・取事評価制度を実組も評価項目と施しているか。

（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。
平成３０年度において、正規職員の実績評価については平成２９年度
下期実績評価（平成２９年１０月～平成３０年３月）を平成３０年４

しつつ、適正な運～５月に実施し、その結果を平成３０年６月期の賞与に、平成３０年度

用を図る。

上期実績評価（平成３０年４月～９月）を平成３０年１０月～１１月に実施し、平成３０年１２月期の賞与に反映させた。
正規職員の能力評価（平成３０年１月～１２月）については、平成３１年１月に実施し、平成３１年３月にフィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を平成３１年４月の昇給等へ反映させた。
運用専門職員の実績・能力評価（平成２９年４月～平成３０年３月）については、平成３０年４～５月に実施し、平成３０年６月期の賞与に反映させるとともに、平成３０年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。
その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を新たに評価項目とする人事評価を
77（２）能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制
度の実施をしたことから、所期の目標を達成していると考 える。

実施した。
（３）業務改善のため、役職員が具体的なイニ
シアティブを発揮したか。

（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行ってきている。

（３）各職員がレベルを問わず担当になること等で業務改善等の投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。
業務体制における取組としては、業務ごとに主担当、副担当を置くとイニシアティブを発揮して おり、所期の目標を達成していると考える。

ともに、その担当一覧をＧＰＤＲの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となっている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制
度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図る
ため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。
４．業務の電４．業務の電子

４．業務の電子化（４）高度化や４．業務の電子化の取組

子化の取組

化の取組

の取組

国際化に対応し（１）法人全体の業務運営の効率化及び安定化を図るため、システム更改の情報システムの整備等を行うな（４）管理運用業務の基盤となる運用の基

多様化、高度

多様化、高度化た管理運用業務

機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアクど、業務運営の電子化、ペーパ盤となる情化や国際化に対や国際化に対応の基盤となる情セス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体的

ーレス化等に取り組み、業務運報システム

応した管理運用した管理運用業報システムの整に運用する、統合ネットワーク環境を構築することとし、一般競争によ

営の効率性の向上を図って おの整備等を

業務の基盤とな

務の基盤となる備等を行うなる調達を実施した。

り、特に、紙文書と電子文書の行うなど、業

る情報システム

情報システムのど、業務運営のまた、紙文書と電子文書の統合管理に向け、平成 30 年 12 月に外部調

統合管理に向けた取組を推進し務運営の電の整備等を行う

整備等を行うな

電子化、ペーパ

達した専門業者と共に、法人文書管理のシステム化に向けた要件定義及ていることから、所期の目標を子化に取りなど、業務運営

ど、業務運営の電ーレス化等に取び基本設計等具体的な手続きを進めている。

達成していると考える。

組み、業務運の電子化、ペー

子化、ペーパーレ

り組んだか。

営の効率化

パーレス化等にス化等に取り組（２）資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の向上を図取り組み、業務み、業務運営の効の整備方針に基づく「会計・開示用データ基盤及び統合データプラットること。

運営の効率化の率性の向上を図

フォーム（汎用 DWH）」の導入にむけた調達支援業者を調達した。

向上を図る。

る。特に、紙文書〈課題と対応〉
特になしと電子文書の統合管理に向けた
取組を推進する。

４．その他参考情報
該当なし。
78

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,206

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２．業務運営の効

２．業務運営の２．業務運営の率化に伴う経費効率化に伴う効率化に伴う

節減

経費節減

経費節減

自己評価

２．業務運営の効率化に伴う経費節減（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用「業務運営の効率化に伴う経費

委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経節減」は、一般管理費（退職手当Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が中期目標期間

中期目標期

一般管理費

中、一般管理費

間中、一般管理（退職手当を費を除く。
）の合計について、被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、 及び事務所移転経費を除く。）及び（退職手当及び費（退職手当及

除く。）及び業

高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基業務経費（システム関連経費、管事務所移転経費

び事務所移転務経費（システ本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」と理運用委託手数料、高度で専門的引き続き、業務運営の効率化に伴う

を除く。
）及び業

経費を除く。）

ム関連経費、管いう。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年な人材に係る人件費及び短期借入

経費節減に取り組み、人件費も踏まえ

務経費（システム

及び業務経費理運用委託手度平均で前年度比 1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行にに係る経費を除く。）の合計につい つつ必要な人員体制の確保を図るとと関連経費、管理運（システム関

数料、高度で専当たっては、適切な予算管理を行うとともに、調達手続において一般て、平成２６年度を基準として、もに、契約の適正化に努めることが望用委託手数料、高連経費、管理運門的な人材に競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

高度で専門的な人材の確保その他まれる。

度で専門的な人

用委託手数料、 係 る 人 件 費 及材に係る人件費

高度で専門的な人材に係る

係る経費を除係る経費を除人件費及び短く。）の合計にく。
）の合計につ

期借入に係る

ついて、被用者

いて、平成２７年

経費を除く。）

年金制度の一１０月から始まの合計につい

元化も踏まえ＜今後の課題＞の「独立行政法人改革等に関するび短期借入に及び短期借入に妥当であることを確認できた。

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

26 年度
基準年度

27 年度

2,223

3,123

28 年度

4,208

29 年度

4,493

（単位：百万円）

基本的な方針」等に基づき新規に＜その他事項＞

30 年度

追加されるものや拡充される分を（外部有識者の意見）除き、毎年度平均で前年度比１．

特になし。

6,008

３４％以上の効率化を行うこととされている。また、法人が策定した調達等合理化計画に基づく取組

79

る被用者年金制て、平成２７年

つつ、高度で専度の一元化も踏１０月から始門的な人材の＜定量的指標＞まえつつ、平成２まる被用者年

確保その他の

一般管理費（退６年度を基準と金制度の一元「独立行政法職手当及び事務して、高度で専門化も踏まえつ人改革等に関所移転経費を除

中期計画による
節減額

－

30

42

56

60

執行額

－

2,039

3,095

3,315

3,566

を着実に実施することとされている。毎年度平均で前年度比１．３
４％以上の効率化という目標は、中期目標において設定されたもの（注１）

平成３０年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、である。

的な人材の確保つ、平成２６年する基本的なく。）及び業務経中期計画による節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効

その他の「独立行度を基準とし方針」（平成２

費（システム関連率化を行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、まごとの自己評価で示すとおり、経費節減及び契約の適正化を実施す

以下の数値目標及び評価の視点

政法人改革等にて、高度で専門

５年１２月２

経費、管理運用委

た、基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される関する基本的な的な人材の確４日閣議決定。 託手数料、高度で経費を含む額である。なお、新規に追加されるものや拡充されることとされているのに対し、平る経費は、翌年度から１．３４％の効率化を行う。

成３０年度の予算額は、前年度比

方針」
（平成２５

保その他の「独以下「基本的方

専門的な人材に

年１２月２４日

立行政法人改針」という。）

係る人件費及び閣議決定。以下

革等に関する等に基づき平短期借入に係る契約の適正化についても適切に取「基本的方針」と基本的な方針」 成 ３ ０ 年 度 に経費を除く。）の組んでおり、所期の目標を達成し

いう。
）等に基づ

（平成２５年

新規に追加さ合計について、基たと考えられることから、Ｂ評価

き新規に追加さ１２月２４日れるものや拡本的方針等に基とする。

れるものや拡充

閣議決定。以下充される分をづき新規に追加される分を除き、 「基本的方針」 除き、平成２９

されるものや拡【定量的指標】毎年度平均で前という。）等に年度と比べて充される分を除（１）平成 30 年度の予算額は、平年度比１．３４％

基づき新規に

１．３４％以上

き、前年度比１．

成 29 年度を基準として、高度以上の効率化を追加されるもの効率化を行

３４％以上の効で専門的な人材の確保その他行うこと。新規にのや拡充されう。

率化を行ったか。

の「独立行政法人改革等に関追加されるもの

る分を除き、毎人件費につする基本的な方針」（平成 25や拡充される分

年度平均で前いては、政府の年 12 月 24 日閣議決定。以下は翌年度から１． 年 度 比 １ ． ３

方針を踏まえ「基本的方針」という。）等に

３４％以上の効４％以上の効つつ適切に対基づき新規に追加されるもの率化を図ること。 率化を行う。新応していく。そや拡充される分を除き、１．

（注２） 単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

１．３４％の節減を行っており、人件費につい規に追加されの際、高度で専

３４％の節減を行っているこては、政府の方針

るものや拡充門的な人材のとから、所期の目標を達成しを踏まえつつ適される分は翌

確保その他のていると考える。

切に対応してい年度から１．３

基本的方針にくこと。その際、 ４ ％ 以 上 の 効基づく施策の高度で専門的な実施に的確に率化を行う。

人材の確保その人件費につ対応できるよ＜評価の視点＞【評価の視点】

他の基本的方針

いては、政府のう、必要な人員（１）中期目標期（１）平成 30 年度の予算額は、に基づく施策の方針を踏まえ体制を確保す間中、一般管理費

平成 29 年度を基準として、高実施に的確に対つつ適切に対る。

（退職手当及び度で専門的な人材の確保その応できるよう、必応していく。そまた、給与水 事務所移転経費

他の基本的方針等に基づき新要な人員体制をの際、高度で専

準については、 を除く。）及び業規に追加されるものや拡充さ確保すること。

門的な人材の国家公務員の務経費（システム

れる分を除き、１．３４％の節

また、給与水準確保その他の給与、金融機関

関連経費、管理運減を行っていることから、所期については、国家基本的方針に等の民間企業

用委託手数料、高の目標を達成していると考え80公務員の給与、金基づく施策のの給与、管理運度で専門的な人

融機関等の民間

実施に的確に用法人の業務材に係る人件費

企業の給与、法人対応できるよの実績及び職及び短期借入にの業務の実績及

う、必要な人員員の職務の特係る経費を除び職員の職務の体制を確保す

性等を考慮し、 く。）の合計につ特性等を考慮し、 る。

手当を含め役

いて、基本的方針

手当を含め役職

また、給与水 職 員 給 与 に つ等に基づき新規

員給与について準については、 い て 検 証 し たに追加されるも検証した上で、そ

国家公務員の上で、その適正のや拡充されるの適正化に取り給与、金融機関化に取り組む分を除き、毎年度組むとともに、そ等の民間企業とともに、その平均で前年度比の検証結果や取の給与、管理運検証結果や取１．３４％以上の組状況を公表す

用法人の業務

組状況を公表効率化を行ったること。その際、 の 実 績 及 び 職する。その際、 か。新規に追加さ高度で専門的な員の職務の特高度で専門的れるものや拡充

人材の報酬水準性等を考慮し、 な 人 材 の 報 酬

される分は翌年については、第３手当を含め役水準について度から１．３４％の８の（１）によ

職員給与につは、第１の７の以上の効率化をり対応すること。 い て 検 証 し た（１）により対

行ったか。

なお、管理運用上で、その適正

委託手数料につ化に取り組むいては、各資産別とともに、そのの運用資産額のる。

応する。
（２）人件費につ（２）人件費については、国家公務員の給与改定等に関する法律が成立し（２）人件費は、政府の方針を踏

なお、管理運いては、政府の方たことを踏まえ、国家公務員に準じて、平成３０年１２月に役職員のまえ適切に対応した。なお、高検証結果や取用委託手数料

針を踏まえつつ

給与の改正を行った。また、高度で専門的な人材５名の採用のほか、度で専門的な人材については、増減等も考慮に

組状況を公表については、引適切に対応した

正規職員１６名の採用等により、人員体制を確保した。

給与水準の弾力化を図ることな入れつつ、引き続する。その際、 き 続 き 低 減 にか。その際、高度ど対応しており、高度で専門的き低減に努める

高度で専門的努めつつ、運用で専門的な人材な人材５名の採用のほか、正規こと。

な人材の報酬

受託機関の選の確保その他の職員１６名の採用等により、人水準について定等を行う際

基本的方針に基員体制の確保を行ったところでは、第１の７のには、運用実績

づく施策の実施あり、所期の目標を達成してい（１）により対や付加価値（スに的確に対応でると考える。

応する。

チュワードシ

きるよう、必要な

なお、管理運 ッ プ 活 動 を 含

人員体制を確保したか。

用委託手数料む。）に応じたについては、各

効率的かつ合資産別の運用理的な水準と（３）給与水準に（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、平成３０年度で１（３）対国家公務員指数（年齢・資産額の増減なるよう低減ついては、国家公１９．２と国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた

地域・学歴勘案）が国を上回っ等も考慮に入に努める。

務員の給与、金融「市場水準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

ているが、「役職員の報酬・給与

れつつ、引き続機関等の民間企等について」において、その検き低減に努め業の給与、法人の証結果や取組状況を公表しておる。

業務の実績及びり、所期の目標を達成している職員の職務の特と考える。
81

性等を考慮し、手当を含め役職員
給与について検証した上で、その適正化に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表したか。
（４）高度で専門（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等（４）「役職員の報酬・給与等につ的な人材の報酬について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運

いて」において、民間調査会社

水準の妥当性に用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

の調査結果に基づいた民間資産

ついては、その報

運用業界の市場水準を用いて職酬体系を成果連

員給与の支給水準の設定等の考動型とすること

え方を公表しており、所期の目や民間企業等に標を達成していると考える。

おける同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法
により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）管理運用委（５）管理運用委託手数料については、運用残高が増加する一方、目標超（５）適切に管理運用委託手数料

託手数料につい過収益率を下回るアクティブ運用機関が多かったことから、全体で１の低減に取組んでいる。新規のては、各資産別の９３億円の減額となった。

運用受託機関の選定に当たり、運用資産額の増

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料につ

報酬水準の妥当性を検証するた減等も考慮に入いては、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いための仕組みを導入し、契約の適れつつ、引き続き報酬体系を導入した。

正化のための仕組みを構築 し低減に努めたか。

また、新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検た。また、オルタナティブ資産証するための仕組みを導入し、契約の適正化のための仕組みを構築しに係る管理運用委託手数料等のた。

運用手数料については、投資家

国内株式パッシブにおいて、スチュワードシップ活動を勘案した運用手数料を導入した（２ファンド）。

とのアラインメントを実現する
ための、成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入したこと から、所期の目標を達成している
と考える。

82

３．契約の適正化
公正かつ透明な調達手続によ３．契約の適正

３．契約の適正（６）法人が策定

３．契約の適正化（６）調達等合理化計画において化化した「調達等合理（１）調達の実施状況

定めた重点的に取り組む分野

公正かつ 透 公正かつ透明化計画」に基づく

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化

及び調達に関するガバナンス

な調達手続に取組を着実に実に取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一の徹底について、取り組んでお施したか。

般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及びり、所期の目標を達成している公募）による調達を実施した。

と考える。

る適切で、迅速か明な調達手続つ効果的な調達による適切で、 よる適切で、迅を実現する観点

迅速かつ効果速かつ効果的（以下は調達等から、「独立行政的な調達を実な調達を実現合理化計画にお法人における調

現する観点かする観点から、 ける評価指標）

達等合理化の取ら、「独立行政「独立行政法‧一般競争入札、組の推進につい法人における人における調企画競争等の競て」（平成２７年

調達等合理化

達等合理化の争性のある調達

５月２５日総務の取組の推進取組の推進にを可能な限り採大臣決定）によりについて」（平ついて」（平成

用し、企画競争等

法人が策定した

成２７年５月

２７年５月２の契約において「調達等合理化

２５日総務大５日総務大臣は、見積書を徴取計画」に基づく取臣決定）により決定）により管

して見積価格の組を着実に実施

管理運用法人理運用法人が根拠等を精査し、すること。

が策定した「調策定した「調達適正な仕様及び

達等合理化計

等合理化計画」 価格での契約締画」に基づく取に基づく取組結を行ったか。

組を着実に実を着実に実施‧随意契約の締結

施する。

する。

については、会計規程における「随・「契約審査会審議案件登録等【契約の実績】

マニュアル」に基づき、契（単位：件、億円）

平成 29 年度

競争入
札等
企画競
争・公
募
競争性
のある
契約
（小
計）
競争性
のない
随意契
約
合計

比較増△減

正であるかの確認、概算所

件数

金額

要額（見積）の根拠等の精(△14.3%)△1(△
30.9%)△21(14.4%)
0.0(89.6%)
7.5

査等を行っており、所期の(△29.3%)△22(87.1%)
7.6

平成 30 年度

件数

金額

件数

金額

(4.5%)
7(0.1%)
0.3(4.3%)
6(0.2%)
0.3(43.6%)
68(2.4%)
8.4(34.1%)
47(7.9%)
16.0(48.1%)
75(2.5%)
8.7(38.4%)
53(8.1%)
16.3(51.9%)
81(97.5%)
335.4(61.6%)
85(91.9%)
185.0(4.9%)
4(100.0%)156(100.0%)344.1(100.0%)138(100.0%)201.3(△
11.5%)△18(△
44.8%)△
150.4(△
41.5%)△
142.8とができる事由」 （注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しな
明確な理由の確い場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。
【一者応札・応募状況】

平成 29 年度

慮した調達を図いて、新たに随意

２者
以上契約を締結することとなる案件１者を審議したか。

以下

約によることができる事
由」に該当しているかの妥
当性等の審議を行っており、所期の計画を達成していると考える。
・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同めており、ほとんどの商品

件数

72

96.0%

51

合計

ていると考える。

比較増・随意契約について、契約審△減査会において会計規程にお96.2%(△29.2%)△21

ける「随意契約によること
いるかを確認し、真にやむ

平成 30 年度

ができる事由」に該当して

金額

8.4

96.4%

15.9

97.6%

(89.4%)
7.5

件数

3

4.0%

2

3.8%

(△33.3%)△1を得ないものに限定されてとから、所期の計画を達成

金額

0.3

3.6%

0.4

2.4%

(23.8%)
0.1

件数

75

100.0%

53

100.0%(△29.3%)△22‧運用受託機関等との契約案件に会計規程における「随意契から、所期の計画を達成し（単位：件、億円）

ための方針に配‧契約審査会にお・随意契約の締結にあたって

で目標を達成していること

達の推進を図る

ったか。

る。

等のものを調達するよう努認を徹底したか。
‧環境物品等の調計画を達成していると考えは、契約審査会を開催し、意契約によるこに該当している

約審査会で調達仕様書が適ついては、その特いることを確認しているこ
していると考える。
・運用受託機関等の契約に関係する案件については、経83

性に応じた取扱

8.7

金額

100.0%

16.3(87.1%)
7.6

100.0%

いに配慮するとともに、経営委員（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

会が重要事項と判断する事項に会の審議を経て数である。

守の徹底について、調達に関わる職員を対象とした研修を年１回以上実施したか。

運用業務に係る議決事項を査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関（２）重点的に取り組む分野等の選定・評価、運用ファ

調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野につされたか。
‧会計規程等の遵裁量を発揮させることを目審議するとともに、常勤監（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対 29 年度伸率である。

議決を行うなど
適切な監督がな

下、執行部の専門性やその的とし、経営委員会で管理（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計

ついて経営委員

営委員会の適切な監督のいて、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
①

を審議していることから、所期の計画を達成している競争契約による調達と考える。

「契約審査会審議案件登録等マニュアル」
平成 30 年度においては、に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確
認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。

・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として（再掲）

参加者を募り、入札談合等（単位：件、億円）

平成29年度
件数
一般競争・
企画競争等

ンドの資金配分及び回収等

平成30年度

金額

75

件数

8.7

比較増△減

金額

53

件数

金額

( △ 29.3% ）(87.1% )

△ 22

7.6

16.3

関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施し、不祥事の未然防止に組織として対処するように（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

努めていることから、所期の計画を達成していると考（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率

える。

である。
② 随意契約による調達
随意契約の締結については、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保につとめた。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数

金額

平成30年度
件数

比較増△減

金額

件数
(

随意契約

81

335.4

85

185.0

金額

4.9% )( △ 44.8% )4△ 150.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
③ 環境物品等の調達
84〈課題と対応〉
特になし

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特に、コピー用紙等大量に購入したもののほか、事務机、ＯＡ機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択す
るよう努力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。
（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査
会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
さらに、アクティブ運用受託機関については、実績連動報酬体系を導入することにより運用受託機関とのアライメント強化（目標超
過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）
等を図るとともに、報酬率の設定に当たっては、牽制を図る観点で、市場運用部（選定当事者）以外の運用管理室にて運用手数料の妥当性チェックを行うこととした。
また、運用受託機関の評価方法については、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価により実施した。
②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
平成 30 年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
また、新たに調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項等、透明性の確保や恣意性を排除するための手続きについて平成 30 年 12月に「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を改訂し、各室課へ周知した。
さらに、コンプライアンスハンドブックにも「物品等の調達の契約候補先に対する選定期間中の対応について」を記載し、注意喚起
を行った。
85

４．その他参考情報
該当なし。

86

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

中期計画による節減額（千円）
（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,206

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内

容の改善に関第３

財務内容の改善に関する事項

第３

財務内容の

改善に関する事項

業務運営

「第２

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、平成＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

３０年度において、平成２９年度と比較して、一般管理費及び業務「財務内容の改善に関する事項」

業務運経費については１．３４％を節減した予算（退職手当、システム関は、「第２ 業務運営の効率化に関

する事項
「第２

第３ 財務内容の改善に関する事項

自己評価
Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であることを確認できた。

「第４ 業務運の効率化に関する

営の効率化に関す

連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費、する目標を達成するためとるべき営の効率化に目標を達成するたる目標を達成する

短期借入に係る経費及び平成３０年度に新規に追加されるものや拡措置」で定めた事項に配慮した中関する事項」でめとるべき措置」

ためとるべき措

充される分を除く。
）を作成した。

期計画の予算を作成し、当該予算

年金積立金は国民から納付された保定めた事項にで定めた事項に配置」で定めた事項

平成３０年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目による適正かつ効率的な運営を行

険料の一部であり、将来の年金給付の配慮した中期

慮した中期計画のに配慮した平成２

標を達成するため取るべき措置」を考慮した上で業務の効率化等にうこととされている。

貴重な原資となるものであることを踏

計画の予算を

予算を作成し、当９年度の予算を作

よる節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画作成し、当該予

該予算による適正成し、当該予算に競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

算による運営

かつ効率的な運営

よる適正かつ効率

該予算による適正かつ効率的な運を行うこと。

を行う。

的な運営を行う。

営とされているのに対し、１．３＜その他事項＞

４％を節減した予算を作成してお（外部有識者の意見）り、財務内容の改善並びに予算、特になし。

以下の評価の視点ごとの自己評
価に示すとおり、予算の作成、当収支計画は適切であり、所期の目標を達成していると考えられることから、Ｂと評価する。
87＜今後の課題＞

まえ、適切な予算作成及び執行により一層取り組むことが望まれる。

＜評価の視点＞【評価の視点】（１）「第２ 業（１）目標に沿った予算を作成し、務運営の効率化

適正かつ効率的な運用を行っに関する目標をており、所期の目標を達成し達成するためとていると考える。

るべき措置」で定めた事項に配慮した各年度の予算、収支予算を作成し、第４ 予算、収支計画及び資金計画

計画及び資金計画

計画及び資金計画

当該予算による（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握

１．予算

１．予算

適正かつ効率的別表１のとおり

別表１のとおりな運用を行った

第４

予算、収支

第４

か。
２．収支計画２．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり

３．資金計画

３．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり

第５

第５

短期借入金

の限度額

短期借入金

し、適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

第５ 短期借入金の限度額の限度額予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合に１．短期借入金のは、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されてい１．短期借入金の限度額

るが、短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

限度額

２０，０００億円

２０，０００億円

２．想定される理

２．想定される理由由

予見し難い事由に予見し難い事由による一時的な資金

よる一時的な資金不足等に対応する

不足等に対応する

ため。

ため。
不要財産又

（２）実物資産は不要財産となるは不要財産となるについて、保有ことが見込まれることが見込まれるの必要性、資産財産がある場合に財産がある場合に規模の適切性、は、当該財産の処は、当該財産の処

有効活用の可能〈課題と対応〉

分に関する計画分に関する計画性等の観点から

特になし

なし

なし

見直しを行った

第６

不要財産又

第６

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合（２）該当なしには、当該財産の処分に関する計画
なし

88

か。
第７

第６の財産

第７

第６の財産

以外の重要な財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担を譲渡し、又は担保に供しようとす

保に供しようとするときは、その計るときは、その計

画

画

なし

なし

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第８ 剰余金の使途
第８

剰余金の使

第８

途

途

なし

なし

剰余金の使

なし

４．その他参考情報
該当なし。

89

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数

対策の強化

１回

２回

２回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

―

―

２回

２回

２回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他業

第９

その他

第９

その他

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

務運営に関する主務省令で定

主務省令で

評定：Ｂ

重要事項

める業務運営定める業務「その他主務省令で定める業務に関する事項

運営に関す

運営に関する事項」は、運用委員

る事項

会が建議した「基本ポートフォリ
オ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制

１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向一層の強化に

一層の強化

（１） 「
「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」にけた体制整備向けた体制整に向けた体ついて」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき立行政法人の業務の適正を確保す

備制整備

業務方法書に定めた事項については、業務方法書に基づき設置した内るための体制等の整備について」

法人は、平成１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

評定Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であることを確認できた。
＜今後の課題＞
内部統制の一層の強化及び情報セキ

等の体制の一層の強化を図り、「独 ュリティ対策について、引き続き所要の取組を実施することが望まれる。

２６年１０月３

平成２６年（１）業務方法

部統制委員会により適切に実施した。加えて、平成２８年度に策定しに基づき業務方法書に定めた事項＜その他事項＞

１日に運用委員

１０月３１日書に基づき、内た業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析の運用を確実に図ることとされて（外部有識者の意見）会が建議したに運用委員会

部統制体制を及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月のいる。また、監査委員会の職務等

特になし。

「基本ポートフが建議した「基強化するため

年金積立金管理運用独立行政法人法（以下、「法」という。）改正によの重要性に鑑み、監査委員会の職

ォリオ見直し後

本ポートフォ

設置した内部り、経営委員会及び監査委員会が設置されたことから、内部統制シス

務の執行のために必要な体制を整のガバナンス体リオ見直し後統制委員会な

テムの見直しを実施し、内部統制委員会での審議を経て、平成３０年

備するとともに、監査委員会の機制の強化についのガバナンス

どにより、リス

１０月から「新たな業務リスク等管理」の試行を開始した。

能強化等を行うなど実効性を向上

90

て」に基づき、体制の強化にク管理やコン

内部統制等の体ついて」及び経

プライアンス

制の一層の強化

営委員会が策の徹底を図る。

を図ること。まさせることとされている。加えて、内部統制等の体制の強化について、経営委員会において、ガバナ

情報セキュリティ対策について、ンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成３０年度中に有効性を評価し、当該対策が十分定する「行動規全ての規程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月のに機能していることを日常的に確た、「「独立行政範」等に基づ

法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

認すること、外部の運用受託機関

法人の業務の適き、内部統制等正を確保するたの体制の一層めの体制等の整の強化を図る。

（２）

等の関係機関における情報管理体（３）

内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以下のと仕組みを構築することとされていおり適切に行った。

備 」 に つ い て 」 また、
「
「独立行

①

制の有効性を法人が自ら評価する業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備る。

（平成２６年１

政法人の業務

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議によ以下の評価の視点ごとの自己評

１月２８日総務の適正を確保り、重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリー価で示すとおり、業務方法書に定省行政管理局長するための体ダーシップの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

めた事項の運用を確実に図ること通知）に基づき制等の整備」にまた、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状とされているのに対し、内部統制

業務方法書に定ついて」（平成況について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出システムの見直しを実施し、内部めた事項の運用

２６年１１月し、事業運営の改善を図った。

統制委員会での審議を経て、平成を確実に図るこ

２８日総務省と。

法令等の遵守体制の整備

３０年１０月から「新たな業務リ

行政管理局長

法令等の遵守について、行動規範をはじめとする関係法令及び業

スク等管理」の試行を開始した。

年金積立金の通知）に基づき

務方針等の遵守徹底のため、これらをネットワークシステムに掲載

内部統制等の体制の一層の強化

管理及び運用に

業務方法書にし、内部規程等の改正の都度、メールにより役職員に周知を行うとを図ることとされているのに対し当たっては、専定めた事項のともに、役職員全員がポケットサイズの行動規範を携行している。

ては、平成３０年度において規程

門性の向上を図

運用を確実にまた、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するの点検プロジェクトを実施し、全るとともに、責実施する。

コンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等ての規程・細則等を網羅的に見直②任体制の明確化

年金積立金の報告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保すことにより、２９年１０月の法を図り、年金積の管理及び運

険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑改正との整合性を確保し、責任体

立金の運用に関用に当たって念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服制の明確化を図るとともに、内部

わるすべての者

は、専門性の向務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の統制の一層の強化に向けた体制整について、法令上を図るとと改訂（平成３０年９月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向備に適切に取り組んだ。

遵守並びに慎重

もに、責任体制上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵な専門家の注意の明確化を図守状況について報告した。

義務及び忠実義り、慎重な専門

務の遵守を徹底

家の注意義務

理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライア

うなど実効性を向上させることとすること。

及び忠実義務ンスに関する e ラーニングを実施した。また、強化月間を契機としされているのに対し、監査委員会

また、運用リを踏まえ、関係て、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

は、法人の業務の監査及び経営委

スクの管理や法

法令、中期目（２）年金積立の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを員会が定めるところによる管理運

令遵守の確保等標、中期計画及金の管理及び

執務室内に掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図る取用業務の監視を行うために、内部を一層的確に実び第１の１に運用に当たっ組みを実施した。

監査部門との連携強化等を図りつ施できるよう、定める年金積ては、専門性の所要の体制整備

立金の管理及向上を図ると等を図ること。

び運用に関すともに、責任体

運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）った。さらに、経営委員会から権さらに、法人る具体的な方制の明確化をの適切な管理を行った。

限の委譲を受けて現行規程の点検の業務が運用受針等の周知及図り、受託者責監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するととも

さらに、前年度に引き続き１月をコンプライアンス強化月間とし、 に、監査委員会の機能強化等を行③

損失危機管理の体制の整備

つ、重要な会議への出席や面談及理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、 び随時の調査等により監査等を行

また、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリ91を行った。加えて、監査委員会が

託機関等との不び遵守の徹底任（慎重な専門

スク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発監査等のために実施した活動の状

適切な関係を疑を図る。また、 家 の 注 意 義 務生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、理事長を委員長とす

況等を四半期又は随時に経営委員

われることがな

運用受託機関及び忠実義務る内部統制委員会（平成３０年５月・９月）において審議した。

会に報告することにより、経営委

いよう、役職員等に対して、関の遵守）を踏まの再就職に関し係法令等の遵え、関係法令、

適切な措置を講

守を徹底する

ずること。

よう求める。

員会との情報の共有の迅速化を図
財務報告等信頼性確保の体制の整備

り、業務運営の効率化に資するな

中期目標、中期

財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び三様監査

ど、ガバナンス強化の実効性を向計画及び第１

会議（監査委員会、会計監査人及び監査室で組織）で審議を実施し

なお、リスクの１に定めるた。

の管理や法令年金積立金のは、有効性を評価し、当該対策が遵守の確保等

管理及び運用十分に機能していることを日常的を一層的確にに関する具体実施できるよ④

上させた。
情報セキュリティ対策について

運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底に確認することされているのに対的な方針等のを図るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係し、情報セキュリティ対策の実効う、法務機能の周知及び遵守る報告を求める際、次の措置を行った。

性を高めるため、人的対策として拡充を含む所の徹底、役職員①

e ラーニング（2 回）を実施したほ要の体制整備への研修の実求めた。

か、多様化、巧妙化する標的型メ等を図る。

施等を行う。

ア

運用手法、運用体制等

ール攻撃対策として、標的型メー（４）

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底をさらに、運用

また、運用受イ

資産管理の方法

ル訓練を昨年に引き続き実施し受託機関等と託機関等に対ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡た。（5 回）。また、技術的対策との不適切な関して、ガバナンエ

重大な変更についての事前協議して法人ネットワークにおけるセ係を疑われるス体制及び利オ

法令遵守体制の確立

キュリティ診断（ペネトレーショことがないよ

益相反の防止カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

ンテストを含む。）を実施した結う、役職員の再体制の確立並キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

果、多層防御のセキュリティ対策

就職に関し一

びに関係法令ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへのが有効に機能していることを確認

定の制約を設等の遵守を徹ける。

底するよう求配慮等のリスク管理ケしている。

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組める。

以上により、所期の目標を達成していると考えることから、Ｂ評

コ

資産管理上の留意点②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、価とする。

＜評価の視点＞

関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

【評価の視点】（１）平成２６＜運用受託機関＞（１）内部統制等の体制の強化に

年１０月３１日ア

投資対象

ついては、経営委員会において、に運用委員会がイ

投資対象国

ガバナンスの骨格をなす内部規建議した「基本ウ

銘柄格付

程等を網羅的に点検し、平成３

ポートフォリオエ

禁止取引

０年度中に全ての規程・細則等

見直し後のガバオ

利益相反行為の回避を見直した。これにより、２９ナンス体制の強カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

年１０月の法改正との整合性を化について」に

キ

政策投資確保し、責任体制の明確化を図

基づき、内部統

ク

クロス取引

った。

制等の体制の一ケ

最良執行に関する事項

層の強化を図っコ

外部監査状況

たか。

サ問題発生時の対応

上記により、所期の目標を達成していると考える。
92

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６

（２）
「独立行政

号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等

法人の業務の適

なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求

正を確保するための体制等の整め、その監査内容を確認した。

（２）業務方法書に定めた事項の運用について、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における＜資産管理機関＞

備」について」ア

実績・遵守状況・担当部署

対応方針について、顕在化したに基づき業務方イ

利益相反行為の回避

業務リスクの発生の原因、発生法書に定めた事ウ

外部クロス取引時の対応及び今後の改善策を策

項の運用を確実エ

内部監査状況

定するとともに、内部統制シスに実施したか。

オ

外部監査状況

テムの見直しを実施し、内部統カ問題発生時の対応

制委員会での審議を経て、平成

キ 日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。

３０年１０月から「新たな業務
リスク等管理」の試行を開始した。また、第 1 回監査において、整備された業務フロー図に基づ
くリスクの対応方針等の整備状

オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定

況及び運用状況の確認を行ったについては、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価

結果、業務フロー図の整備状況

においては、主にガバナンス体制については「組織・人材」項目におい等が有効かつ適正に行われたこて評価し、利益相反の防止体制・関係法令等の遵守状況については「内とを確認しており、所期の目標

部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理を達成していると考える。

体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。

（３）法令遵守等の徹底を図る観（３）専門性の運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に点から、役職員の服務規律等の向上を図るとと関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の概要をまとめたコンプライアン

もに、責任体制

状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、スハンドブックの改訂を行い、の明確化を図関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。

周知を図るとともに、コンプラ
イアンスに関する e ラーニン

り、慎重な専門家の注意義務及グ、「コンプライアンスメルマ（５） 内部監査

び忠実義務を踏

内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサガ」、「コンプライアンス便り」

まえ、関係法令、

イクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体の配信及びポスター掲示等を通中期目標、中期

制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、

して役職員の意識向上を図る取計画及び年金積業務実施の障害となるリスクの管理に関する対応状況等の確認、広報組みを実施した。

立金の管理及び等に関する内部監査として規程等に基づく公表事項の管理状況等の運用に関する具

確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関す体的な方針の遵る事務処理状況のほか、内部・外部通報、倫理規程、金融商品取引規守の徹底並びに制及び再就職規制、勤怠管理、時間外勤務管理等の適正性に関する確

役職員への研修

認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等の遵守状況の実施等を行っの確認を行ったほか、情報公開に関する内部監査として情報公開請求

たか。

に関する事務処理状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
93

上記により、所期の目標を達成していると考える。

平成３０年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定（４）投資一任契約において、関機関等に対し、期内部監査及び情報セキュリティ内部監査をそれぞれ２回ずつ下表

係法令等の遵守に関する事項を契約等におい

のとおり実施した。

定め、加えて、定期ミーティン（４）運用受託①

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかグ、運用及びリスク管理の状況

家の注意義務及に、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部の報告書提出時等、運用受託機

び忠実義務の遵監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置

関等と会する各般の機会を捉え守を踏まえ、関を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告て、関係法令等の遵守の徹底と係法令等の遵守を行った。

確認を行っており所期の目標をて、慎重な専門②

達成していると考える。

を徹底するよう求めたか。

内部監査対象者及び部室

備考実施期間
・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

企画部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

情報管理部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査
投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

運用管理室
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
市場運用部
・【第１回】情報セキュリティ内部

30.5

監査
～

・【第１回】定期内部監査
オルタナティブ投資・【第１回】情報セキュリティ内部
室
監査

30.9
インハウス運用室

・【第１回】定期内部監査94

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

監査委員会事務室
・【第１回】情報セキュリティ内部
監査
監査室

・【第１回】定期内部監査
・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

総務部
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
企画部
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
調査数理室
・【第２回】情報セキュリティ内部
30.10

監査
・【第 2 回】定期内部監査～（フォロ－監査を含む）
運用リスク管理室
・【第２回】情報セキュリティ内部
31.3
監査
・【第 2 回】定期内部監査
情報管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

運用管理室
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査95

・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期内部監査

オルタナティブ投資・【第２回】情報セキュリティ内部室
監査・【第 2 回】定期内部監査
インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査③

年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
①

平成 31 年 4 月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(3 月 29 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。
（６） 監査委員会監査①

監査委員会による監査については、平成２９年度監査委員会監査計画（平成２９年１０月２日通知）、平成３０年度監査委員会監査計
画（平成３０年６月２７日通知）及び現行規程の点検プロジェクトに係る経営委員会の議決に基づき、下表のとおり実施された。

年

月

対象部室等

実施内容等

30.6

総務部

平成２９年度決算(会計)監査

30.6

理事長

31.1

経営委員（委

経営委員、理事長、理事及び監査対象

～

員長及び監

部室等（総務部、企画部、運用リスク

31.3

査委員を除

管理室、情報管理部、投資戦略部、運平成２９年度監査報告(内部統制を含む。)

96く）、理事長、 用管理室、市場運用部、オルタナティ
理事及び監

ブ投資室、インハウス運用室、リーガ

査対象部室

ル・オフィサー）に対する業務監査(各等

部室長へのヒアリング等)
経常監査(理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重

通年

全部室

要会議への出席、経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会
回付資料等の閲覧及び説明聴取等)及
び現行規程の点検②

平成３０年度監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア 「平成３０年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告

ウ 「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施
エ会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委
員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施オ

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施
カ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制

状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事
項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確
保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施（７） 会計監査人の監査
会計監査人による監査については、平成２９年度決算に係る会計監
97

査及び平成３０年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、平成２９年度決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

30.4～5

平成２９年度の会計監査（期中監査）

30.5～6

平成２９年度の会計監査（期末監査）

30.6

平成２９年度の「独立監査人の監査報告書」受領

30.11 ～
31.3

平成３０年度の会計監査（期中監査）（８） 第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年
度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評
価のレベル 5 を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、1 月 7 日付で理事長に報告した。
年

月

30.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成 30 年度マネジメント監査及び平成 29 年度実30.10 ～

施監査のフォローアップ監査

12（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリテ
ィ責任者・情報管理部・市場運用部））

30.12

調書作成

30.12

監査報告会

（３）コンプラ（５）リスクの（９） 日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結（５）日米の弁護士資格を保有す

イアンス・オフ

管理や法令遵守等に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィサーが運るリーガル・オフィサーが、

ィサーやリーの確保等を一層用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し、契約締結その他法務に関する

ガル・オフィサ

的確に実施でき的確に実施している。

事項の審査を行い、コンプラー等を活用し、 るよう、法務機

イアンス・オフィサーが運用
98

リスクの管理能の拡充を含む

や法令遵守の所要の体制整備確保等を的確等を行ったか。

受託機関等に対するガイドラ（１０）役員の再就職の制限に関する規程を整備しており、適切な運用を行った。

イン等の審査を行う体制を整備しており、所期の目標を達成していると考える。

に実施する。
（１１）国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンス（４）運用受託の骨格をなす内部規程について、経営委員会として主体的に点検す機関等との不ることが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち

適切な関係を上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。

疑われることがないよう、役
職員の再就職に関する制約に関して適切な運用を行う。
（５）管理運用
法人のガバナンス体制の変更に伴い、経営委員会の立場から、現行規程の点検を行う。

２．監査委員会

２．監査委員会

２．監査委員会（６）監査委員 ２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化の機能強化等にの機能強化等の機能強化等会は、法人の業

よるガバナンスによるガバナによるガバナ

務の監査を行う

強化

ンス強化

ンス強化

とともに、経営（１） 監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することで①（６）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めガバナンスの強化を行った。

るところによる管理運用業務

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部とのの監視を行うために、内部監

監査委員会

監査委員会

監査委員会

委員会の定める

面談及び随時の調査等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重査部門との連携強化等を図りは、法人の業務

は、管理運用法

は、管理運用法

ところにより管要な会議への出席等によって監査等を実施した。

つつ、重要な会議への出席やの監査を行うと人の業務の監人の業務の監

理運用業務の実ともに、経営委

査を行うとと査を行うとと員会の定めるともに、経営委員

ころにより管理②

経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積され面談及び随時の調査等により施状況の監視をたこの段階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に監査等を行った。さらに、経もに、経営委員

行ったか。

点検することが必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を営委員会から権限の委譲を受会の定めると会の定めると監査委員会の職受けた監査委員会が、現行規程類の点検を行った。

け て 現 行 規 程 の 点検 を行 っ

運用業務の実施

ころにより管ころにより管

務の執行のため状況の監視を行理運用業務の理運用業務のう。また、監査実施状況の監

委員は、役員が③

平成３０年度に１９回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内た。加えて、監査委員会が監に必要な体制を

部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒ査等のために実施した活動の実施状況の監整備するとともアリングを行った。

状況等を四半期又は随時に経視を行う。ま視を行う。まに、基本的方針不正の行為を行た、監査委員

た、監査委員ったと認める場

は、役員が不正は、役員が不正④

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって営委員会に報告することによに基づき、監査

認識した課題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告し、管理り、経営委員会との情報の共委員会の機能強運用法人の業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を有の迅速化を図り、業務運営

99

合等には、そのの行為を行っの行為を行っ化等を行うなど

図るとともに、内部統制の一層の強化に向けて、経営委員会や理事長の効率化に資するなど、ガバ旨を理事長、経たと認める場たと認める場

実効性を向上さに対して組織運営上の課題等に関する意見を提出した。

ナンス強化の実効性を向上さ

営委員会及び厚合等には、その合等には、そのせたか。

生労働大臣に報旨を理事長、経旨を理事長、経（２） 経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委

また、経営委員会は監査委告する義務等を営委員会及び

営委員会及び

員会議案に関する執行部からの事前説明会等を実施すること等に員会の職務の執行のために必負っている。こ厚生労働大臣厚生労働大臣より、管理運用法人の業務運営に関する情報を積極的に収集し、委要な予算を手当てした。

のような監査委に報告する義に報告する義員会における実質的な議論に向けた取り組みを行った。

員会の職務等の務等を負って務等を負ってまた、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対してめ の 自 主 的 な 取 り組 みと し重要性に鑑み、いる。このよういる。このよう

説明や報告、提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法て、経営委員会は、管理運用法及びその他関な監査委員会な監査委員会人の業務運営への理解が一層深まり、透明性も向上した。

法人の業務運営に関する情報

係法令に基づの職務等の重の職務等の重収集をするために、経営委員

き、監査委員会要性に鑑み、法要性に鑑み、法会の事前説明会や勉強会を実の職務の執行の及びその他関及びその他関施するなど、委員会での議論ために必要な体

係法令に基づ

係法令に基づに資する取り組みを積極的に制を整備するとき、監査委員会

き、監査委員会

行い、経営委員会の意思決定

ともに、基本的の職務の執行の職務の執行機関及び監督機関としての実方針に基づき、のために必要のために必要効性を向上させた。

監査委員会の機な体制を整備な体制を整備

これら管理運用法人全体の能強化等を行う

するとともに、 するとともに、取り組みにより、ガバナンスなど実効性を向基本的方針に基本的方針に強化に関する所期の目標を達上させること。

基づき、監査委

基づき、監査委成していると考える。

員会の機能強員会の機能強化等を行うな化等を行うなど実効性を向

ど実効性を向

上させる。

上させる。

３．情報セキュ３．情報セキュ３．情報セキュ（７）情報セキ

３．情報セキュリティ対策

リティ対策

リティ対策

リティ対策

ュリティポリシ①

せた。

その他ガバナンス強化のた（７）情報セキュリティ対策の実

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応

効性を高めるため、人的対策

情報セキュリ

情報セキュ

情報セキュ

ー（基本方針）・法人ネットワークシステムにおいて、約款による外部サービスを利用しとして e ラーニング（2 回）

ティポリシー

リティポリシリティポリシに基づく情報セ

たメールの送受信について、隔離した情報を役職員に自動的に知らせるとを実施したほか、多様化、巧（基本方針）にー（基本方針） ー（基本方針） キュリティマネ

共に、送受信を行うには申請が必須となる運営を開始した。

妙化する標的型メール攻撃対基づく情報セキに基づく情報に基づく情報ジメントを厳格・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評策として、標的型メール訓練

ュリティマネジ

セキュリティ

セキュリティ

に実施するとと価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストをを昨年に引き続き実施した。

メントを厳格にマネジメントマネジメント

もに、法人にお含む。
）を平成３１年 1 月から 2 月にかけて実施した。この結果、容易に（5 回）。また、技術的対策と実施するとともを厳格に実施を厳格に実施ける情報セキュ攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへのして法人ネットワークにおけに、法人におけするとともに、 するとともに、 リティ対策の有侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏えいにつながる脆弱るセキュリティ診断（ペネト

る情報セキュリ

管理運用法人管理運用法人効性を評価し、性は、発見されていないことが明らかになった。また、診断により検出さレーションテストを含む。
）をティ対策の有効における情報における情報当該対策が十分れた脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施する予実施した結果、多層防御のセ性を評価し、当セキュリティ

セキュリティ

に機能している定。

キュリティ対策が有効に機能

該対策が十分に対策の有効性対策の有効性ことを日常的にし て い る こ と を 確認 して い

機能しているこを評価し、当該を評価し、当該確認したか。

る。
100

とを日常的に確対策が十分に対策が十分に認すること。

機能している

機能している

ことの確認をことの確認を

また、法人の役職員のみなら

法人における情報セキュリ②

日常的に行う。 日常的に行う。

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・ティ対策の有効性に関する客訓練及び自己点検

観的な評価を実施する観点か

・基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。

ら、外部監査人による情報セず法人の外部のまた、管理運運用受託機

・7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い

キュリティ対策に関するマネ

運用受託機関等

用法人の役職関等に求めて等のルール徹底を目的とした集合研修を 4 回実施し全役職員が受講した。

ジメント監査を実施し、総合の関係機関にお員のみならずいる情報セキ・期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やか的所見において、５段階評価

ける情報管理体

管理運用法人ュリティベンに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果のうち昨年度よりも評価が上制の有効性を法の外部の運用チマークによ的に行うことができた。

昇した項目が７項目あり、そ人が自ら評価す

受託機関等のる自己診断等

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検をのうち３項目は最高評価のレる仕組みを構築

関係機関におについて、その1 回実施し、発見された課題については注意喚起等により周知した。

ベル 5 を受けた。

すること。

ける情報管理結果を評価し、・多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓また、評価レベルが下がっ

体制の有効性

情報セキュリ

練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった項目はなく、セキュリティを管理運用法

ティ委員会及た役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度

対策水準が維持されていると人が自ら評価び内部統制委の訓練に反映させることとした。

の客観的評価を得ることがでする仕組みを員会に報告すきたことから所期の目標は達

構築する。

る。

成したと考える。

また、運用受③

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価（８）運用受託機関等のセキュリ

託機関等の候（８）法人の外補者に対して部の運用受託機する仕組みの構築

ティ評価に関する規程等に基も、情報セキュ関等の関係機関・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対づき各担当部門は委託業者にリティベンチにおける情報管策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対

おける対策の履行状況を確認

マークによる

理体制の有効性策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機

した。年度末にむけては、運自己診断等を

を法人が自ら評

関等（延べ 206 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を用受託機関等から入手した情求め、その結果

価する仕組みを行った。

報セキュリティ対策ベンチマ

を選定におけ構築したか。

・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のあるークによる自己評価結果等にる評価の要素運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。（結果については、

基づき年度の評価作業を行っとする。

情報セキュリティ委員会に報告済み、内部統制委員会に報告予定。）

た。なお、フォローアップが・平成３１年１月に実際に運用受託機関等の評価に携わる職員を対象にし必要な運用受託機関等は、認た評価の観点等に係る研修を 2 回実施した。

められなかった。有効性の評

・政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群や政府のクラウ

価開始後 4 年目にあって、Ｐ

ド・バイ・デフォルトの原則に則り、法人がクラウドサービスを利用する

ＤＣＡの改善プロセスは確立際に必要な委託判断基準を設け、基準を示した。

しており、所期の目標を達成していると考える。

４．主たる事務４．主たる事務４．施設及び設所の移転に伴う所の移転に伴

備に関する計関係機関との連う関係機関と

画

携確保

の連携確保

主たる事務所

主たる事務の移転により業所の移転に当４．施設及び設備に関する計画
なし

なし

101

務の円滑かつ効

たっては、関係

率的な実施に支行政機関及び障が生じること

運用受託機関がないよう、関等との連携を係行政機関及び十分に図るた関係金融機関等めの体制を整との緊密な連携

備し、業務に支の確保に努める障が生じないこと。

ような措置を講じる。
５．施設及び設
備に関する計画なし
６．中期目標期

５．中期目標期間を超える債間を超える債

務負担

務負担

ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約

中期目標期

中期目標期間審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところであ間を超える債

を超える債務る。

務負担につい負担についてては、管理及びは、年金積立金運用業務を効の管理及び運率的に実施す

用業務に附帯るために、当該する業務が中債務負担行為

期目標期間をの必要性及び超える場合で、適切性を勘案

当該債務負担し、合理的と判行為の必要性断されるもの及び適切性を

５．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うについて行う。 勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
（９）企画部調査数理課の体制強
６．職員の人事に関する計画化（企画部より独立させ、調査

７．職員の人事

６．職員の人事（９）業務運営

に関する計画に関する計画を効率的かつ効（１）業務運営（１）業務運営

果的に実施する（１）働き方改革関連法に基づく対応として、時間外勤務の上限規制等対応を充て業務を実施する体制としを効率的かつを効率的かつため、組織編成を盛り込んだ 36 協定を労働組合と締結し（中小企業への上限規制適用日た）に取り組み、組織編成を継効果的に実施及び各部門の人である令和２年４月１日より１年前倒しで対応）、また、年次有給休暇の 5

続的に見直しており、また、働数理室とした上で、専任の室長

102

効果的に実施するため、組織

員配置を実情にするため、組織

編成及び各部即して見直した

編成及び各部門の人員配置か。

門の人員配置を実情に即しを実情に即して見直す。まて見直す。

た、政府の働き

日間取得義務に対応した就業規則の改正を行った。
その他は、第２の１の（１）に記載のとおり（P.60 参照）。

き方改革関連法に基づく対応を適切に行ったことから所期の目標を達成していると考える。

方改革実行計画（平成２９年
３月２８日決定）を踏まえる等、職員がより働きやすい環境の実現に向
けて検討を行
い、必要な措置を講じる。
（２）第２の１の（２）に記載のとおり（P.60 参照）（10）能力及び実績の評価結果は、（２）職員の努（２）職員の努（10）職員の努力及びその成力及びその成力及びその成果

昇給等に反映される人事評価制

果を適正に評果を適正に評を適性に評価す度の実施をしたことから、所期価する人事評

価する人事評る人事評価を実の目標を達成していると考 える。

価を実施する。 価を実施する。 施したか。
（３）職員の採（３）職員の採（11）職員の採（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や（11）職員の採用に当たっては、用に当たって用に当たって用に当たって専門的知識を有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホ資質の高い優秀な人材をより広は、資質の高いは、資質の高いは、資質の高いームページによる募集に加え、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施

く求めるため、ホームページに人材をより広

人材をより広

人材をより広くした。

よる募集に加え、人材紹介会社

く求める。

く求める。

求めたか。

の活用等を通じて募集を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

（４）職員の資（４）職員の資（12）職員の資（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（12）職員の資質向上を目的とし質の向上を図質の向上を図質の向上を図るを実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

た資産運用等の専門的で実務的なる観点から、資る観点から、資観点から、資産産運用等の分産運用等の分

運用等の分野に野に係る専門野に係る専門係る専門的、実的、実務的な研的、実務的な研

務的な研修を実修を実施する

修を実施する

施するほか、当

研修回数３回

ほか、当該分野

ほか、当該分野

該分野等の資格

参加延べ人数

１３４人

等の資格取得等の資格取得取得を積極的にを積極的に支を積極的に支支援したか。

研修及び業務に関連する資格取得①専門実務研修の推進に努めており、所期の目標

ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研修を達成していると考える。

を実施した。

イ

外部有識者研修103〈課題と対応〉
特になし

援する。

援する。

外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成３０年度は、「債券運用における ESG 投資の視点」、「FinTech 業界について」な
ど時宜にかなった話題を取り上げた。
30 年度
研修回数

7 回（4～3 月）

参加延べ人数

416 名

年月

回

内容

30.5

第1回

・ネット化で変貌する中国経済

30.7

第2回

30.8

第3回

・年金制度のこれまでとこれか
ら・債券運用における ESG 投資の視点
・世界石油、天然ガス情勢

30.1
0・中国から見たエネルギー情勢

第4回

・ロシアから見たエネルギー情
勢
SeLFIES—A Globally Applicable

30.1
1

Bond Innovation to Improve
Retirement Funding and Lower

第5回

Government

Financing

Cost---Korea as a Case Study
・FinTech 業界について
31.1

第6回

・人生 100 年時代の資産運用か
ら３つのテーマについて

31.2

ウ

・仮想通貨とブロックチェーン

第7回の現状と将来像

海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。
出張月

場所

４月

ワシントン

４月

ストックホルム・オスロ・
コペンハーゲン・ニューヨーク

４月

ロンドン・ニューヨーク・フィラデルフィア・ボストン・
アーバイン

４月

アムステルダム・ワシントン
104

４月

ロンドン

４月

ボストン

４月

ロサンゼルス

５月

香港

５月

香港

５月

サンアントニオ・ザ･ウッドランズ

５月

大連

５月

ロンドン

６月

ローマ・ブリュッセル

６月

北京

６月

ケベックシティ・トロント

６月

ミラノ・ロンドン

７月

香港・深圳

７月

ニューヨーク

７月

ロンドン・パリ

９月

サンフランシスコ・シンガポール

９月

ニューヨーク

９月

トロント

９月

ニューヨーク

９月

ニューヨーク

９月

北京・シンガポール・
シドニー・オークランド

９月

トロント

９月

シドニー・メルボルン

９月

ロサンゼルス・ヒューストン・
シャーロット・ニューヨーク・
ロンドン

10 月

サンフランシスコ

10 月

ロンドン・アムステルダム・
フランクフルト・チューリッヒ

10 月

ロンドン・シカゴ・
ニューヨーク10 月

ロンドン・ニューヨーク・
トロント・サクラメント・
サンフランシスコ

10 月

北京

10 月

上海

10 月

ニューヨーク10 月

サンフランシスコ
105

10 月

サクラメント・サンフランシスコ・
トロント

11 月

ニューヨーク

11 月

北京

11 月

トロント・モントリオール・
シカゴ・ロンドン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

11 月

トロント・ニューヨーク

11 月

パリ・ブエノスアイレス

12 月

シンガポール

12 月

ニューヨーク

12 月

ロンドン

１月

北京

１月

アフマダーバード

１月

エディンバラ・ロンドン・
グラスゴー

１月

ロンドン・ニューヨーク

１月

アムステルダム・ヘールレン

１月

シドニー・メルボルン

２月

ロサンゼルス・ロンドン

２月

パリ・アムステルダム・
ロンドン

２月

ウェストレイクビレッジ

３月

ワシントン

３月

ワシントン・ボストン

３月

ブリュッセル②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。
研修回数
参加延べ数
イ

６回
（集合研修４回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）
３１８名

新人研修
平成３０年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
研修回数

１２回
106

（4 月、5 月、6 月、8 月、10 月、
11 月、12 月、1 月、2 月、3 月）
参加延べ数

ウ

１９名

英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。

エ

研修期間

７～９ヶ月

対象者

２人

その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成３０年度は、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
平成３０年度

オ

研修回数

１回

参加延べ人数

１１６名

コンプライアンス研修
職員の服務規律の遵守を目的に、e ラーニングを活用したコンプ

ライアンス研修を実施した。
研修回数１回（e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）

参加延べ数

１５０名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
その結果、平成３０年度末までに累計で４７名となった。
イ ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴ
パスポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、平成３０年度末のＩＴパスポート資格の合格者数の累計は１６名となっている。
107

４．その他参考情報
該当なし。

108