特集

建築物の浸水対策について特集

建築物の浸水対策について「災害に強い官公庁施設づくりガイドライン」
について―浸水対策を中心として―
国土交通省大臣官房官庁営繕部の地方公共団体の22の取組みや事例などを追記し

1 ガイドライン策定の趣旨、背景
近年は、毎年のように大規模な自然災害が発生し、官公庁施設が被災した事例も見受けられます。
今後も気候変動の影響により、水災害の更なる頻ています。
○はじめにガイドラインの概要やこれまでの取組みの経緯等を記載しています。
○施設の位置の選定

発化・激甚化が懸念される中、日常生活に密接に災害の発生頻度や災害による被害の程度は、関係する行政機能の場であり、災害時において災施設の立地により大きく異なります。ここで害応急対策活動の拠点となるなど、国民や地域住は、新築・建替え等を計画する際の位置の選定

民にとって重要な役割を担っている官公庁施設にあたっての留意事項を記載しています。

は、災害に強いものとしていくことが必要です。

○施設整備上の対策

官庁営繕部では、国、地方公共団体の営繕部

施設の整備にあたっては、施設の有する機能局、施設管理部局の担当者等が官公庁施設の防災や立地する地域的条件を考慮し、災害に対する機能の確保を検討する際の参考となるよう、官庁安全性の目標を適切に定める必要があります。

営繕の防災に係る技術基準やソフト対策、事例な

ここでは、地震、浸水及び津波に対して、官どをパッケージ化した「災害に強い官公庁施設づ公庁施設が確保すべき安全性の目標設定の考えくりガイドライン」（以下、「ガイドライン」とい方と防災対策、事例について記載しています。

う）を令和2年6月に策定しました。その後、中○施設運用管理上の対策

央省庁、都道府県・政令市の営繕部局と連携し、施設整備において講じた防災対策が有効に機

地方公共団体の取組みや事例など所要の追記等を能するためには、災害発生時のオペレーション行い、令和3年7月に中央省庁、都道府県・政令を適切に行うことが重要となります。

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市共通のガイドライン に位置づけられました。

ここでは、施設運用管理上の対策に関する取組みについて記載しています。

2 ガイドラインの構成
ガイドラインの構成は以下のとおりであり、16○災害発生時の営繕部局の役割災害発生時に、施設が必要な機能を発揮するとともに二次災害を防止するために、施設を整備した立場から営繕部局が施設管理部局に対し

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中央官庁営繕担当課長連絡調整会議及び全国営繕主管課長会議（都道府県、政令市の営繕部局と官庁営繕部で構成）の連名で策定。

建築コスト研究No.1162022.4て技術支援等を行うことが重要です。
ここでは、災害発生時に営繕部局が行う技術

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建築物の浸水対策について

法改正により、洪水浸水想定区域について、河川支援等の取組みについて記載しています。
○附録

整備において基本となる降雨（以下、「計画降雨」という）を前提とした区域から、想定し得る最大主な整備事例や公共建築相談窓口、資料の規模の降雨等を前提とした区域に拡充されるととURL一覧等の参考資料を掲載しています。

もに、想定最大規模の降雨等に対応した浸水想定

 庁施設の対浸水に関する基本的性
官
3能について区域の指定が進められています。
こうした状況を踏まえ、基本的性能基準における対浸水に関する基本的性能について、必要な改ガイドラインでは、「施設整備上の対策」の一つとして、浸水に対して官公庁施設が確保すべき定を行いました。

安全性の目標設定の考え方等について記載してお②防災拠点の浸水性能の見直し

り、その具体的内容は「官庁施設の基本的性能基

本改定では、災害応急対策活動を行う官庁施設準」（以下、「基本的性能基準」という）等に定めにおいて対策の対象とする水害を、改定前の計画られています。ここでは、令和2年3月の基本的降雨等による水害を念頭においた「大規模な河川性能基準の改定により改められた、対浸水に関す氾濫や高潮等による最大クラスの水害」から、そる基本的性能及び技術的事項に基づく浸水対策にれらを上回る「想定最大規模降雨による河川氾濫ついて概要を紹介します。

及び内水氾濫、想定し得る最大規模の高潮による氾濫」（＝「発生頻度の低い水害」）に見直し、こ（1）対浸水に関する基本的性能の改定概要の水害に対して必要な性能を確保することとしま①改定の背景した。また、その他の官庁施設においては、計画近年の大雨では、地域の排水機能を超える降雨降雨等による水害（＝「比較的発生頻度の高い水による内水氾濫が各地で生じており、令和元年10害」）を対象に対策を講ずることを明確にしまし

月の台風19号においては、河川堤防の決壊等によた（図1、表1）。

る洪水が同時に生じたことで、より広範な地域でこれらの水害において想定される水位について水害被害が発生しました。また、平成27年の水防は、水防法第14条に基づく浸水想定区域のほか、

＜改定前＞

＜改定後＞

大規模な河川氾濫等による最大クラスの水害において想定される最高の水位発生頻度の低い水害（想定最大規
模降雨による河川氾濫等）において想定される水位

比較的発生頻度の高い水位

比較的発生頻度の高い水害において想定される水位

図1
表1

水害による水位のイメージ対策の対象とする水害（改定後）

河川氾濫

内水氾濫

高潮による氾濫

発生頻度の低い

水防法第14条に規定する想定最大

水防法第14条の2に規定する想定

水防法第14条の3に規定する想定

水害

規模降雨による河川氾濫

最大規模降雨による内水氾濫し得る最大規模の高潮による氾濫

比較的発生頻度

水防法施行規則第2条第4項に規既往最大の降雨等による内水氾濫

防災基本計画（中央防災会議決の高い水害定される河川整備の計画降雨によ定）に規定する既往最大規模等のる河川氾濫

高潮による氾濫

建築コスト研究No.1162022.4

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建築物の浸水対策について

表2

対策の対象とする室等の分類（改定前後）

分類
改定前 対象とする室等

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

一時的な避難場所として利用される室等

災害応急対策活動のために必要な室損失等が許されない財
産・情報等を保管する室分類Ⅰ、Ⅱ及びⅢに該当しない室等

分類

Ⅰ

改定後 対象とする室等

Ⅱ

水害発生時に災害応急対策活動のために機能の維持が必要な室等分類Ⅰに該当しない室等

水防法第15条第3項に基づくハザードマップ、過準を確保するため、技術的事項として講ずべき対去の浸水記録等を基に設定します。

策を規定しています。災害応急対策活動を行う官③対策の対象とする室等の分類の見直し

庁施設については、以下の対策を講ずることとし

本改定では、浸水対策の対象とする室等の分類ています（図2）。
①浸水の防止と設備機能の確保を「水害発生時に災害応急対策活動のために機能の維持が必要な室等」とそれに該当しない室等の災害応急対策活動に必要な活動拠点室等につい二つの分類としました（表2）。改定前の分類にあっては、当該活動を円滑に行う上で支障となる浸水た一時的な避難場所として利用される室等についを防止するため、発生頻度の低い水害に対して、ては、水害発生時においては指定緊急避難場所等

当該水害において想定される水位より高い位置にへ避難すること、また、損失等が許されない重要ある階に配置するとともに、当該室等において、な財産・情報を保管する室等については、浸水想維持することが必要となる電力、給水等の機能が、定区域外に保管することが基本であることから、浸水により損なわれることがないよう、接続する対策の対象とする室等の分類から削除し、これら配線、配管等を含めて措置を講じます。止むを得の室等を整備する場合には、基本的性能の水準及ず想定される水位より低い位置にある階に活動拠び技術的事項を別途設定することとしています。

点室等を配置する場合は、防水板、防水扉等の水防設備の設置等の浸水防止措置等を講じます。

（2）対 浸水に関する技術的事項に基づく浸また、その他の室等については、水害後の速や水対策

かな業務再開が可能となるよう、比較的発生頻度の高い水害に対して、建築物内への浸水を防止す

基本的性能基準では、対浸水に関する性能の水

階段
高置水槽

活動拠点室
発生頻度の低い水害において想定される水位

設備室
自家発電設備受変電設備

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ピュータを再起動して再度ファイルを開いてください。それでも赤い x が表示される場合は、イメージを削除して挿入してください。

業務上主要な室

比較的発生頻度の高い水害において想定される水位

会議室等

駐車場

水防設備

水防設備

図210

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避難経路

浸水対策のイメージ

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建築物の浸水対策について設備室を上階に設置
図3写真1

浸水対策を考慮した階層計画の例（富士川地方合同庁舎（山梨県））

水防設備（止水板）の設置事例（左：東雲地方合同庁舎（東京都）、右：金沢新神田地方合同庁舎（石川県））

るために水防設備の設置等の措置を講じるか、当該室等の配置等を、建築物内への浸水が発生した場合の機能の復旧を考慮したものとします（図3、写真1、写真2）。
②避難等の安全の確保
人命の安全の確保のため、水害発生時において施設利用者の安全な避難が確保されるよう、各室等から施設外の指定緊急避難場所等の安全な避難場所への避難経路を確保するとともに、必要に応じて、誘導可能な放送設備等を設置します。また、感電防止措置及び危険物の流出防止措置を講じます。

写真2

 水対策として非常用発電機及び受水槽を屋外に新浸設した架台上に移設した事例
（広島港湾合同庁舎（広島県））

準」等の技術基準もご参照ください。
浸水対策も含めた官公庁施設の防災機能確保の4 おわりに検討にあたっては、国、地方公共団体の営繕部
局、施設管理部局の皆様はもちろん、官公庁施設

官庁営繕部では、改定した基本的性能基準を令の営繕に係る設計業務や工事、維持管理業務等を和2年度から適用しています。当該基準に定める受注する企業の皆様にもガイドラインをご参照い

基本的性能の水準を満たすための標準的な手法及ただき、ガイドラインが検討の一助となることをびその他の技術的事項については「建築設計基期待しています。

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