2022 年度
事業計画書及び収支予算書
自 ２０２２年４月 １日
至 ２０２３年３月３１日

一般財団法人 航空医学研究センター

目

次

第１部 事 業 計 画
Ⅰ．２０２２年度事業を進めるにあたっての視点・・・・・・・・・ ４

Ⅱ．事 業 計 画 書
１． 検 査 事 業(１)航空身体検査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(２)航空大学校入試身体検査

・・・・・・・・・・・・・ ５(３)その他大学の身体検査・・・・・・・・・・・・・・ ５

２．調 査 研 究 事 業・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

３．普 及 啓 発 事 業(１)指定医講習会の開催

・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(２)航空医学に関する啓発等

・・・・・・・・・・・・・・ ５(３)乗務員の健康管理サーキュラーの発行

・・・・・・・・ ６(４)乗務員の健康管理教育のための教材の提供(５)ホームページの運営

・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(６)航空医学に関する問い合わせ(７)内外情報の収集

・・・・・・・・・・・・ ６・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第２部 収 支 予 算
収 支 予 算 書・・・・・・ ６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８2

第1部

事 業 計 画3

Ⅰ．２０２２年度事業を進めるにあたっての視点
航空医学研究センターは昭和５９年に設立され、以来、航空機に乗り航行することが人間に及ぼす影響を医学的・人間工学的に研究するとともに、航空機乗組員の航空身体検査を的確に実施することを業務とし、これらの面から航空の安全を支え今日に至っている。
令和 3 年（2021 年）度は、コロナ禍の影響の中にあって、適切な感染防止策を講じつつ引き続き通年週５日の検査体制により、航空身体検査、６５歳時検査を含む付加検査の実施に加え、全日本空輸㈱の身体検査等の全面実施、航空会社の採用時身体検査の実施、大学入学試験時の身体検査の継続的な実施等にとり組んだ。
かかる状況のなか２０２２年度事業実施にあたっては、検査事業について引き続き適切なコロナウイルス対策を講じつつ、航空身体検査基準等にもとづく確実で安全な検査の実施に努めるとともに、コロナ禍終了後における航空会社における航空身体検査、採用・健康診断その他の身体検査等の更なる取り込み、また大学等の検査の更なる取り込み等により収入の確保・回復をはかるとともに、その収益をもって調査研究事業・普及啓発事業について、受託事業に加え自主事業の更なる強化をはかるべく進めていくこととする。
Ⅱ．事業計画書
１．検査事業（１）航空身体検査等
航空身体検査（付加検査を含む）については従来に加え新たな航空会社からの取り込みに努力し前年並み以上の件数を実施する。
特にその他の身体検査等について、全日本空輸㈱における運航乗務員の定期健康診断・採用時身体検査・その他の身体検査等について引き続き全面受託し、あわせて、その他の航空会社における採用時身体検査等の継続的な実施などにより、全体収入では年度後半について平年度並みを見込むものとする。
また、今後の航空局・航空身体検査証明申請の電子化の進展に引き続き適切に対応していく。

4（２）航空大学校入試身体検査
令和 3 年（2021 年）度においては前年度に引き続き受検者数を絞って実施したが、２０２２年度についてはコロナ禍の収束の状況を見ながら平年度並みの受託を検討する。
（３）その他大学の身体検査
令和 3 年（2021 年）度においては、法政大学・崇城大学の入試時身体検査・在校生航空身体検査を実施したが、２０２２年度においても同様に実施していくものとする。
２．調査研究事業（１）自主調査研究
令和 3 年（2021 年）度は、コロナ禍の厳しい状況にあってこれまでの研究成果を踏まえ、来年度以降の調査研究の実施を検討するにとどまったが、令和 4 年（2022 年）度はコロナ禍後の航空機運航の更なる安全に寄与するため、航空身体検査を中心として航空医学・乗員健康管理等に関し、欧米等の制度に関する調査等も含め、航空医学懇談会の活用を図りつつ引き続き調査研究を行う。
（２）航空局等からの委託を受けて行う調査研究等
令和 3 年（2021 年）度は、航空局等からの発注により、新規指定医に対する実技演習用ビデオ教材を作成した。２０２２年度についても航空局等から発注される調査研究等について、積極的に受注に努める。
３．普及啓発事業（１）「指定航空身体検査医等に対する講習会」の開催
令和 3 年(2021 年)度の当該講習会は、6 月末に WEB 配信方式での講習、検査実技の実演等事業を受注・実施した。２０２２年度も当センターにおいて受託し、滞りなく実施できるよう努める。
（２）航空医学に関する啓発等
令和 2 年（2020 年）度はコロナ禍により開催を見送った公益社団法人日本航空機操縦士協会との共催によるセミナーについて、令和 3 年（2021 年）度は新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まえ、オンライン（Web）により開催した
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ほか航空大学校に対しても今回初めてオンラインによる講演を行った。これらについて２０２２年度においても引き続き行っていく予定である。
（３）乗務員の健康管理サーキュラーの発行
令和 3 年（2021 年）度は「新型コロナウイルス感染症」をテーマとして発行した。２０２２年度についても、コロナ後の航空機乗員を取り巻く状況に即した適時適切なテーマを取り上げて発行する予定である。
（４）乗務員の健康管理教育のための教材の提供
平成２９年度に公益社団法人日本航空機操縦士協会と共同で開発した、航空会社が使用する乗員健康管理教育のためのｅ－ラーニングシステムについて、令和３年（2021 年）度は航空会社１４社（運航乗務員 4,544 名）が利用した。２０２２年度においても引き続き活用されるようコンテンツの改定等のシステ
ムのメンテナンスを継続し利用に提供する予定である。
（５）ホームページの運営
インターネット上に開設したホームページを適時更新し、航空身体検査及び航空医学に関する最新の情報を提供する。
（６）航空医学に関する問い合わせ対応
指定医療機関および指定医、あるいは航空会社、一般からの航空身体検査等に関するｅ－ｍａｉｌ及び電話による問い合わせに対し、引き続き確実な対応を行い、普及指導に努める。
７）内外情報の収集
令和 2 年（2020 年）度に引き続き令和 3 年度も AsMA（AerospaceMedical Association ）等の 海外 会議 へ の 参加を 見送 った 。 令 和 4 年度
（2022 年度）についてはコロナ禍の状況等を見極めつつ、引き続き内外情報を積極的に収集し、成果物へ反映する。
以 上6

第２部

収 支 予 算

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収支予算

書 (案）

(正味財産増減計算書ベース）
自2022 年４月１日

至2023 年３月３１日(単位：円）
予算額

科目

合計額

公益事業会計

前年予算額

収益事業会計

法人会計

合計額

１．経常増減の部（１）経常収益
指定正味財産運用収入

1,322,000

00

1,322,000

1,324,000

会費収入

4,980,000

004,980,000

4,980,000

事業収入

181,395,000

6,415,000

174,980,000

0180,053,000

航空会社身体検査事業収入

144,799,000

0144,799,000

0140,676,000

大学身体検査収入

30,058,000

030,058,000

032,400,000

研究事業受託収入

4,950,000

4,950,000

005,180,000

その他事業収入

1,588,000

1,465,000

123,0000

1,797,000

0

0

0

0

0

187,697,000

6,415,000

174,980,000

6,302,000

186,357,000

人件費支出

141,026,000

10,219,000

99,848,000

30,959,000

135,823,000

委託費支出

13,562,000

77,000

11,232,000

2,253,000

14,802,000

賃借料支出

12,484,000

1,380,000

10,536,000

568,000

14,348,000

消耗品費2,050,000

01,800,000

250,000

2,129,000

減価償却費

1,010,000

01,000,000

10,0001,100,000

旅費交通費

799,000

108,000

570,000

121,000

877,000

その他経費支出

4,744,000

830,000

2,560,000

1,354,000

4,206,000

消費税支出

13,110,000

0013,110,000

12,887,000

経常費用計

188,785,000

12,614,000

127,546,000

48,625,000

186,172,000

当期経常増減額△ 1,088,000△ 6,199,000

47,434,000 △ 42,323,000

185,000

00000

経常外費用計00000

当期経常外増減額

00000△ 1,088,000△ 6,199,000

47,434,000 △ 42,323,000

185,000

雑収入

経常収益計

（２）経常費用

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

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