第60期定時株主総会資料(電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項)● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第60期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
第一交通産業株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）（単位：百万円）

当
当

期
期

首
変

残
動

高
額

資

本

金
2,027

株
資 本 剰 余 金
3,005

主利 益 剰 余 金
44,412剰余
金の配当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動

期

当

変
期

動

額

末

合
残

期

変
期

動
末

額

合
残

△851

△851

919

919
0

△2

計

－

－

66

－

66

高

2,027

3,005

44,478△2,58946,922

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰
余
金
の
配
当
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益
連 結 範 囲 の 変 動
土地再評価差額金の取崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当

株主資本合計46,856△2そ当本
自 己 株 式△2,5890

土地再評価差額金の取崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

資

の

その他有価
証券評価差
額
金

407

他

の

包

括

利

土地再評価
差 額 金

為替換算調
整 勘 定

△5,385

19

益

累

退職給付に
係る調整累
計
額
13

計

額

その他の包
括利益累計
額合計

△4,945

非 支 配
株 主 持 分純資産合計

34

41,945
△851
919
0
△2

752

2

△29

△16

708

1

710

計

752

2

△29

△16

708

1

776

高

1,159

△5,383△9△2△4,23635

42,721（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－1－

連結注記表4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
156社
主要な連結子会社の名称㈱第一ゼネラルサービス、第一ホーム㈱、㈱琉球バス交通、那覇バス㈱、第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、鯱第一交通㈱、第一交通㈱(足立)、札幌第一交通㈱なお、前連結会計年度において連結子会社でありました第一交通台東㈱は、清算したことにより、また、当連結会計年度において、当社の子会社が㈱美栄第一交通を吸収合併したことにより、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社の数
2社
主要な会社の名称
ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワン
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

－2－

４. 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② その他の棚卸資産
主として最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年４月１日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物３～50年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び㈱第一ゼネラルサービスは役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給
内規に基づく連結会計年度末要支給見込額を計上しております。

－3－

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利
益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運
送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。
従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。
マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、－4－

所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所
有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産再生事業においては、不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。
(9) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
５. のれんの償却に関する事項
のれんの償却方法については、３～５年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しいものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。

－5－【会計上の見積りに関する注記】

１. 不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

当連結会計年度
販売用不動産35,500百万円

仕掛販売用不動産

16,718百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算定方法不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っております。
② 主要な仮定
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例から比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成可能であるとの仮定を置いております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

２. 不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価(1)当連結会計年度の連結貸借対照表における固定資産の金額
当連結会計年度
有形固定資産42,596百万円

無形固定資産563百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算定方法
減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路

線価等を基礎として見積りを行っております。
②

主要な仮定
見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。
③ 翌年度の連結計算書類に与える影響
不動産の需要状況及び経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、将来キャッシュ・フロー
等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

【連結貸借対照表に関する注記】
１. 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
0百万円
営業未収入金
2,646
計
2,646
２. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地
固定資産「その他」（差入保証金）
計
担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
流動負債「その他」（契約負債）
固定負債「その他」（長期預り金）
計

130百万円
8,464
10,134
16,91447,16017
82,822
3,699百万円
72,028167
2875,923３. 有形固定資産の減価償却累計額

53,507百万円

４. 国庫補助金等による圧縮記帳額

80百万円

５. 有形固定資産の圧縮記帳累計額

3,838百万円

６. 保証債務連結会社以外の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
(医)湘和会 湘南記念病院
400百万円
当社分譲物件購入者（76名）
54
計
454

－8－

７. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び2001年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価を行った年月日） 2002年３月31日（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
（再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）△6,700百万円【連結損益計算書に関する注記】
１. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、【収益認識に関する注記】「１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２. 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし
た。
用途
遊休資産

場所

種類

北九州市小倉北区黒原

土地

減損損失(百万円)
17

当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑
定評価を基礎として算定しております。

－9－【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１. 発行済株式の種類及び総数
株

式

普

の

通

種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

株

式

39,227千株－千株－千株

39,227千株

２. 自己株式の種類及び数
株

式

普

の

通

種

類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数

株

式

5,173千株

－千株

－千株

基

5,173千株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額等
株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )１ 株 当 た り
配 当 額 ( 円 )2023年５月18日
取締役
会

普 通 株 式

510

2023年11月９日
取締役
会

普 通 株 式

計

──

決

議

準

日

効力発生日

15

2 0 2 3 年
３ 月 3 1 日

2 0 2 3 年
６ 月 2 9 日

340

10

2 0 2 3 年
９ 月 3 0 日

2 0 2 3 年
1 2 月 ６ 日

851

25

──

──

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年５月22日
取
締
役
会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

510

配 当 の １株当たり
原
資 配当額(円)

基 準 日

効力発生日

利
益
剰 余 金

2024年
３月31日

2024年
６月27日

－ 10 －

15

【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、リスク管理基準に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息を固定化しております。なお、デリバ
ティブ取引は社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
連結貸借対照表
時 価
差額
計上額(1)営業貸付金
貸倒引当金(＊2)

11,684百万円△330
11,354

11,594百万円

240百万円(2) 投資有価証券(＊3)(＊4)
満期保有目的の債券

100

100

0

3,447

3,447

－

資産計

14,901

15,142240(3) 長期借入金

76,38373,997△2,386

負債計

76,38373,997△2,386－－－

その他有価証券(4) デリバティブ取引(＊5)(＊1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊3)市場価格のない株式等は、(2)投資有価証券に含まれておりません。非上場株式の連結貸借対照表計上額は763百万円であります。

－ 11 －

(＊4) 投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、（２）投資有価証券に含まれておりません。なお、連結貸借対照表
計上額は255百万円であります。
(＊5) デリバティブ取引は金利スワップの特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル2の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

3,052
－
－

353
41
100

－
－
－

3,406
41
100

3,052

494

－

3,547

投資有価証券

その他有価証券
株式
投資信託
国債・地方債等
資産計－ 12 －

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
営業貸付金

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

11,594－

11,594

資産計－

11,594－

11,594

長期借入金（1年内返済除く）－

73,997－73,997

負債計－

73,997－73,997（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。また、投資信託の時価については、公表されている基準価格によっております。上場株式のうち活発な市場で取引されているものはレベル1の時価に分類し、それ以外の市場で取引されているものは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

営業貸付金
宅地・戸建・マンション分譲等のプロジェクトを行う際の貸付（不動産担保ローン）であります。

期末日現在の残高について回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
ただし、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

－ 13 －

【賃貸等不動産に関する注記】
１. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル
及び賃貸住宅等を有しております。
２. 賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

当 連 結 会 計 年 度 末 の 時 価

46,358百万円

53,768百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

－ 14 －

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
タクシー
タクシー運送収入

バス

不動産
分 譲

不動産
賃 貸

不動産
再 生

金融

計

その他

合計

49,697

－

－

－

－

－

49,697－

49,697

路線バス収入

－

3,839

－

－

－

－

3,839

－

3,839

観光バス収入

－

2,178

－

－

－

－

2,178

－

2,178

マンション

－

－

25,581－－－

25,581－

25,581

戸建住宅

－

－

2,453

－

－

－

2,453

－

2,453

売却物件

－

－

－

－

3,600

－

3,600

－

3,600

その他

665

530

1,207

－

－

－

2,404

4,257

6,661

50,362

6,548

29,242

－

3,600

－

89,754

4,257

94,011

－

－

－

5,221

483

995

6,699

－

6,699

50,362

6,548

29,242

5,221

4,084

995

96,454

4,257

100,711

顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

－ 15 －

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
タクシー事業
タクシー事業においては、顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えており、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しておりま
す。

バス事業

バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運

送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地（解散場所・宿泊ホテル等）へ運送するという履行義務を負っています。
従ってバス事業においては、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。

－ 16 －

不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。
マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産分譲事業においては、履行義務の完了するマンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所
有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産再生事業においては、履行義務の完了する不動産の引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。

－ 17 －

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度（百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,372

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,646

契約負債(期首残高）

1,023

契約負債(期末残高）871

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付

金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、876百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2024年３月31日時点で871百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション及び戸建販売に関するものであり、期末日後１年以内に69.1％、残り30.9％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【１株当たり情報に関する注記】
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,253円48銭
27円00銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 18 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

2,027

本

資本準備金
2,214

剰

主

余

資

金

利

益

本
剰

余

金

株主資本
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式 合
計
利益準備金 別途 繰越利益 合
剰余金 合
計
計
積立金 剰 余 金
272

2,486

201 32,910

別 途 積 立 金 の 積 立

3,455 36,567 △2,589 38,491

1,000 △1,000

－

－

配

当

△851

△851

△851

利

益

721

721

721

土地再評価差額金の取崩

△2

△2

△2

1,000 △1,132

△132

剰

余

金

当

期

の
純

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

－

－

高

2,027

2,214

272

2,486

－

201 33,910

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計317

△5,385△5,06833,423

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

金

当

期

の
純

－

配

当

△851

利

益

721

土地再評価差額金の取崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

△2
682

2

684

684

計

682

2

684

551

高

999

△5,383△4,38333,975（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －－△132

2,323 36,434 △2,589 38,359

個別注記表4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）【重要な会計方針】
１. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 商品及び貯蔵品
最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物３～50年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 20 －

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

－ 21 －

不動産分譲事業
不動産分譲事業においては、マンションの企画・販売及び一戸建ての販売を行っております（工事は外部委託）。
マンション・戸建事業において、予め顧客と合意した仕様に従うマンション・戸建を引渡し、移転登記等の必要書類の発行を行い、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って不動産分譲事業においては、マンション及び一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
７. 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。
８. グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 22 －

【会計上の見積りに関する注記】

１. 不動産分譲事業における販売用不動産の評価(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

当事業年度
販売用不動産26,059百万円

仕掛販売用不動産

14,705百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表【会計上の見積りに関する注記】における不動産分譲事業の内容と同一であります。

２. 不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価(1) 当事業年度の貸借対照表における固定資産の金額

当事業年度
建物

13,018百万円

構築物

130百万円

土地

28,621百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表【会計上の見積りに関する注記】における不動産賃貸事業の内
容と同一であります。

－ 23 －

【貸借対照表に関する注記】
１. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物
構築物
土地
固定資産「その他」（差入保証金）
計(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
契約負債
固定負債「その他」（長期預り金）
計

130百万円
7,844
10,134
14,417
182
36,67017
69,396
3,699百万円
69,379167
28
73,274

２. 有形固定資産の減価償却累計額

25,362百万円

３. 有形固定資産の圧縮記帳累計額

221百万円

４. 保証債務以下の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
第一交通サービス㈱ 他子会社等９社
8,246百万円
当社分譲物件購入者（76名）
54
計
8,300
５. 関係会社に対する金銭債権及び債務(1) 短期金銭債権(2) 長期金銭債権(3) 短期金銭債務(4) 長期金銭債務

444百万円
7,987百万円
1,987百万円
47百万円－ 24 －

６. 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び2001年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価を行った年月日） 2002年３月31日（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。
（再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額）△6,700百万円【損益計算書に関する注記】
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
2,372百万円
営業費用
349百万円
営業取引以外の取引高
662百万円
２. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途
遊休資産

場所

種類

北九州市小倉北区黒原

土地

減損損失(百万円)
17

当社は、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとしております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。

その結果、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地17百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑
定評価を基礎として算定しております。

－ 25 －

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
株
普

式
通

の

種
株

類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

式

5,173千株－千株－千株

5,173千株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の主な発生原因は、貸倒引当金、役員退職慰労引当金及び投資有価証券評価損等によるものです。
なお、繰延税金資産については、評価性引当額2,026百万円を控除しております。

－ 26 －

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表【収益認識に関する注記】に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
【関連当事者との取引に関する注記】
関連当事者との取引
子会社等
種類

会社等の名称

議決権等の
所有(被所
有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

4,710

－

－

債務保証
（注2）
子会社

子会社

第一交通サービス㈱第一ホーム㈱

100.0

100.0

4

3

債務保証、
資金の援助、役員の兼任

債務保証、資金の援助、役員の兼任

資金の貸付、回収（注1）

578

長期貸付金

利息の受取
（注1）

147

流動資産
「その他」
（未収入金）

14

債務保証
（注2）

1,332

－

－

資金の貸付、回収（注1）

876

長期貸付金

利息の受取
（注1）

25

流動資産
「その他」
（未収入金）

5,759

1,917

18

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 第一交通サービス㈱及び第一ホーム㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は、受け入れておりません。
(2) 債務保証は、金融機関からの借入金に対するものであります。なお、保証料の受取は、行っておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

997円70銭
21円17銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 27 －