令和元年度

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サケ（シロザケ） 日本系

サケ（シロザケ） 日本系（Chum Salmon, Oncorhynchus keta ）ほかに建網も使われるようになり、サケ漁業は河川から沿最近の動き

岸へと発展していった（秋庭 1988、小林 2009）。1868 年に始2018 年漁期（8 月～翌年 2 月）の沿岸におけるサケ漁獲数
は 2,647 万尾、河川捕獲数は 329 万尾であり、両者を合わせた

まった北洋さけ・ます漁業については、「60. さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）」を参照されたい。

来遊数は 2017 年漁期の 132％となる 2,976 万尾（速報値）で日本沿岸及び河川において秋から冬に行われるサケ漁業あった。2018 年漁期の来遊数は、1989 年（平成元年）以降では、産卵のため母川を目指して回帰した日本系サケを対象とは最低から 2 番目の水準となった。2018 年漁期の来遊数を地している。沿岸のサケは定置網や固定式刺網等で、河川のサ域別にみると、北海道では前年比 133％、本州太平洋では前年

ケはウライ、捕魚車、ひき網等で漁獲される。明治初期からの

比 133％、本州日本海では前年比 91％となった。

漁獲データが残る北海道についてみると、1870 年から 1893

2019 年漁期（10 月 31 日現在）については、2019 年全国の年頃までは漁獲数が 1,000 万尾を超える年がある等、年 500

来遊数は 1,690 万尾（対前年同期比 74％）となった。このよう

万～ 700 万尾ほどの漁獲があったが、それ以降 1970 年頃までな状況下での種卵確保措置として、北海道の各地で定置網のの 80 年間あまりは年 300 万尾程度の漁獲水準が続いた（小林

網揚げを行う等の自主漁獲規制が実施された。

2009）。日本で初めて人工ふ化放流が行われたのは 1876 年の茨城県那珂川であり、翌年には北海道でもサケの人工ふ化放利用・用途

流試験が実施された。その後、北海道では 1888 年に官営の千サケは生鮮・冷凍食材として利用されるほか、毎年、決まっ

歳中央ふ化場が建設されると、民間のサケふ化場が次々と建た季節に沿岸や川で大量に獲れるため、昔から薫製、塩蔵、乾設され、サケの資源維持は河川内サケ漁業を規制する産卵保物、缶詰、練製品等、様々な加工・保存方法が発達してきた。

護から人工ふ化放流へと転換していった。しかし、当時の民塩蔵品としては、山漬け、新巻、定塩フィレ等があり、魚卵は

間ふ化場は経営が非常に厳しく、捕獲したサケ親魚の売却金

すじこやいくら、腎臓はめふん（塩辛）として加工される。乾が唯一の収入源であった（秋庭 1988）。そのため、河川遡上量

物にはトバ等がある。その他の加工品として、お茶漬けの具の減少がふ化場の経営悪化につながり、さらに捕獲親魚の売材として使われるサケフレーク、魚肉を米や麹で漬け込んだ却で種卵（放流種苗）の確保が困難になるという悪循環が生

飯寿司、塩蔵した魚介類を長期間熟成させた魚醤油等がある。

じ、サケ資源は長期間低迷した。民間ふ化場の経営の行き詰

サケの皮は、かつて北方先住民族であるアイヌが衣装や靴とまりから、1934 年に北海道のほとんど全ての民間ふ化場は官して加工していたが、現在ではコラーゲン抽出の原材料とし営となり、北海道のサケ人工ふ化が官営事業として実施されて注目されている。また精巣（白子）は、食材として消費されることになった。しかし、当時のふ化放流技術は未熟だった

るだけでなく、核酸や塩基性タンパク質（ヒストンやプロタ

こともあり、その後も資源は回復しなかった。第二次世界大ミン）を取り出して健康補助食品や機能性素材として利用さ

戦後、1952 年に水産資源保護法が施行されると、北海道のふれる。

化場は国立ふ化場が主体となり、また本州の民間ふ化場にも補助金が支出される等、国の積極的な支援の下、ふ化放流事

漁業の概要

業が実施される体制となった。その後、試験研究に基づいた

サケ漁業の歴史は古く、縄文時代の遺跡からはエリと呼ばふ化放流手法の実践及び 1976/1977 年のレジームシフト以れる川を遮ってサケを獲る漁労施設の痕跡が、東日本各地

降に海洋環境が好転したこともあり、1970 年代半ば以降、日。
の貝塚からはサケの骨が見つかっている（Ishida et al . 2009）

本系サケ資源は飛躍的に増加し、1996 年には史上最高となる

江戸時代中期（1800 年頃）までのサケ漁業は、もっぱら河川

26.6 万トンの漁獲量を記録した。2018 年の日本沿岸での漁獲内（河口周辺）で行われ、漁具としてヤナ、ウライ、鉤、ヤス、量（春から夏季の日本 200 海里水域における流し網等の漁獲

四つ手網、ひき網等が使われた。江戸末期になるとひき網の量を含む）は 9.1 万トンであり（Gohda and Saito 2019）、最近

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サケ（シロザケ） 日本系

図 1. サケの漁獲量（Gohda and Saito 2019）

10 年間（2009 ～ 2018 年）の漁獲量 6.8 万～ 20.0 万トンの中では最低から 2 番目に少なかった（図 1）。

生物学的特性日本系サケは秋から冬にかけて河川を遡上し、河川の湧水

図 2. サケの耳石温度標識
受精卵の発眼期からふ化までの期間に飼育水温を人為的に制御してバーコード状の輪紋を施標する。水温を下（上）げれば暗い（明るい）リングが形成される。写真右下のバーは 50 µm を示す。

域等の通水性の良い河床の砂礫を掘って産卵する。受精卵の発生速度は水温によって異なり、水温 8℃では約 60 日でふが向上し、端脚類等のより大型の動物プランクトンや仔稚魚化する。ふ化した仔魚は、日光の遮断された砂礫中にとどまを摂餌できるようになる（帰山 1986）。この頃になると広域り、卵黄嚢を吸収しながら安静を保って成長する。卵黄嚢は探索型の摂餌方法をとるようになり（帰山 1986）、主に距岸

水温 8℃では約 60 日で吸収され、卵黄嚢の吸収がほぼ終わっ

20 ～ 30 km 以内の沿岸域を北上移動し、7 月末頃までに日本た個体は砂礫中から浮上して河川内で摂餌を開始する。摂餌沿岸域を離岸する（入江 1990）（図 3）。

を始めた稚魚は、河川を流下する水生昆虫や陸生昆虫を無選

日本沿岸域を離岸したサケ幼魚は、夏から秋にかけてオ択に摂餌しつつ、多くの個体は活発な降海行動を示す（帰山

ホーツク海に分布し（浦和 2000、Mayama and Ishida 2003、

1986）。

図 4）、端脚類、橈脚類やオキアミ類を主体とした動物プラン

一方、ふ化場で人工受精された受精卵は、第一卵割が始まクトンを摂餌しながら（関 未発表データ）、短期間で尾叉長る頃から発眼期まで、振動等の衝撃に極めて弱いため、安静

200 ～ 280 mm に成長する。オホーツク海におけるサケ幼魚を保って管理される。発眼期を迎えて、比較的衝撃に強い時は、8 月には海水表面水温（SST）が 10℃を超える海域にも分期になると（水温 8℃で受精後 40 ～ 45 日）、健全な受精卵と布するが、9 月以降になると SST が 5 ～ 10℃の海域に分布が死卵を区別する検卵作業が行われる。近年、サケの標識方法

集中するようになり、オホーツク海の SST が 5℃以下に低下として、耳石にバーコード状の輪紋を施す耳石温度標識（図する 11 月にはオホーツク海から西部北太平洋へと南下する

2）が、北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）科学調査統計委（Mayama and Ishida 2003）。その後、日本系サケは西部北太員会における標識パターンの調整の下、北太平洋の沿岸各

平洋の SST が 4 ～ 8℃の海域で最初の越冬を行う（Nagasawa

国 で 行 わ れ て い る（NPAFC Working Group on Salmon Mar

2000、浦和 2000）。

king；http://npafc.taglab.org/default.asp、最 終 ア ク セ ス 日

6 月になると、西部北太平洋で越冬していた日本系サケ若2019 年 11 月 20 日）。この標識の施標は、検卵後の発眼期から齢魚（海洋年齢 1 年魚）は北上し、アリューシャン列島から中ふ化までの間に、卵の飼育水温を人為的に制御することで作り出される。検卵や標識作業の終わった発眼卵は、小石や人工基質を敷き詰めた養魚池または浮上槽と呼ばれる孵化器に収容され、ふ化から仔魚期を過ごす。ふ化した仔魚は日光を嫌うため、卵黄嚢を吸収し終わって浮上するまで、遮光した環境で管理される。浮上したサケ稚魚は、人工配合飼料で尾叉長 50 mm 前後まで飼育されたのち、主に 3 ～ 5 月にかけて河川へ放流される。
河川に放流されたサケ稚魚の大部分は、数日から 10 日前後
で速やかに降海する（眞山ほか 1983）。降海したサケ稚魚は、塩分が低く波浪の影響を受けにくい河口域や沿岸域に群泳し、橈脚類、かに類幼生、陸生昆虫等を摂餌しながら成長する（入江 1990）。尾叉長が 70 ～ 80 mm ほどに成長すると遊泳能力

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図 3. 日本系サケの分布（黄色：産卵地域、青色：漁場海域、赤色：分
布海域、緑色：索餌（夏季）海域）

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サケ（シロザケ） 日本系

図 6. 北太平洋におけるサケ未成魚の 7 月における平均尾叉長（Ishida et al . 1998）
図 4. 日本系サケ幼魚のオホーツク海における分布
遺伝的系群識別により推定された CPUE（トロール網 1 時間曳きあたりの採集個体数）を示した。
（Urawa et al . 2004）（孕卵数や卵径）にも、地域個体群及び河川群による違いが認められる（斎藤ほか 2015）。このように様々な形質に河川ごとの差異が存在するのは、サケが母川回帰性を有するために、部ベーリング海の海盆付近にかけて広く分布するようになる

各々の河川群がそれぞれの河川や沿岸環境に適応したためと（図 5）。そして、くらげ類、翼足類、オキアミ類、端脚類等を摂考えられる。サケは一生に 1 度だけ産卵する 1 回繁殖の繁殖

餌し（Davis et al . 2000）、初秋（9 月）頃には尾叉長 360 ～ 390

様式をとり、雌親魚は卵をいくつかの産卵床にわけて産卵し、mm 程度に成長する。7 月における未成熟魚の年齢別平均尾雄は雌をめぐって雄間で攻撃行動をとる（Salo 1991）。繁殖

叉長を図 6 に示す（Ishida et al . 1998）。水温が低下する 11 月

活動を終えたサケは雌雄ともに全て死亡する。

頃までに、日本系サケ若齢魚はベーリング海を離脱し、アラ

サケは、河川から海洋におよぶ全生活史にわたり、様々な

スカ湾の水温が 4 ～ 7℃の海域で 2 度目の越冬を行う。その動物に捕食される。産卵のため河川に遡上したサケ成魚は、後、日本系サケ未成魚は索餌海域（ベーリング海）と越冬海域

ヒグマ等の陸上大型哺乳類に捕食される（Gende and Quinn（アラスカ湾）の間を季節的に移動し、成熟したサケ成魚は主2004）。また、河川での卵・仔稚魚期には魚類（かじか類、アメにベーリング海を経由して産卵のため母川へ回帰する（浦和マスやサクラマス等のサケ科魚類、ウグイ等）、降海後の幼稚2000）。過去の最大体長の個体は、尾叉長 1.08 m、体重 11.5 kg

魚期には海鳥（ウトウ、ウミネコ等）や魚類（ウグイ、マルタ、を記録している。

アメマス、ヒラメ、ソウハチ、スズキ、クロソイ、アブラツノ

日本系サケの成熟年齢は 2 ～ 8 年と幅があるが、通常 4 年

ザメ、ホッケ、コマイ、カラフトマス、サクラマス等）、未成魚・

魚（海洋年齢 3 年）の回帰が最も多い。2012 年には北海道のオ

成魚期には大型魚類（ネズミザメ、ミズウオダマシ等）や海産

ホーツク沿岸で 9 年魚のサケが漁獲されたとの報告がなされ哺乳類（ゼニガタアザラシ、おっとせい類、カマイルカ等）にた（宮腰 2014）。成熟年齢や成熟サイズには日本海や本州の捕食される（久保 1946、Fiscus 1980、河村 1980、Nagasawa

河川群では 2 ～ 3 年魚といった若齢の成魚が比較的出現しや

1998a、1998b、Nagasawa et al . 2002、宮腰ほか 2013、Okado

すい等、地域個体群ごと、河川群ごとに変異が存在する（斎藤et al . 2019）。これら被食による日本系サケの死亡率に関するほか 2015）。成熟年齢及び成熟サイズの決定には、河川群ご

知見は極めて少ない。

との遺伝的差異のほかに、沖合海域での成長が影響している（Morita et al . 2005）。さらに、成魚の河川遡上時期や繁殖形質

資源状態
1976/1977 年のレジームシフト以降、北太平洋のさけ・ます類の漁獲量は増加し、1990 年代に入っても比較的安定した高水準が続いている。2009 年には史上最高の 114 万トンの漁獲量を記録したほか、2011 年にも 2007 年及び 2009 年に続いて 100 万トンを越える漁獲量が記録される等、北太平洋のさけ・ます類は高い資源水準にある（Irvine et al . 2012、NPA
FC 2018）。日本及びロシアのいくつかの地域では、放流手法の改善や海洋環境の好転により、ふ化場産サケの生残率が向上しており、そのことが近年のアジア側における高い資源水図 5. 8 ～ 9 月における日本系サケ未成魚の海洋分布
遺伝的系群識別により推定された CPUE（トロール網 1 時間曳きあたりの採集個体数）を示した。日本系サケは大部分がベーリング海に分布する。
（Urawa et al . 2009）

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。北太平洋
準と関連していると考えられる（Irvine et al . 2012）に分布するさけ・ます類の分布・資源量をモニタリングするため、1952 年から流し網を用いた米国等との国際共同調査が行われてきた。1990 年代以降、NPAFC 加盟国による海洋での水産研究・教育機構
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サケ（シロザケ） 日本系

さけ・ます類の資源量調査では、表層トロール網が標準的なの資源増大を図る機運が高まったこと、さらに 1962 年から採集漁具として用いられるようになり、我が国でも 2007 年始まったサケの給餌飼育放流が放流後のサケの生残率を向上

以降（2007 ～ 2009 年及び 2011 ～ 2018 年）、夏季ベーリング

させ、回帰資源量が増加したこと等の理由から、放流数の増

海において表層トロール網によるさけ・ます類の分布・資源大が可能となった（小林 2009）。しかし、1970 年代の半ば頃。表層ト
量モニタリングを実施している（Honda et al . 2019）から、増加の一途をたどる日本のサケ放流数に対して国外かロール網では、海洋年齢 1 歳の未成魚（尾叉長 400 mm 未満）

ら他国のさけ・ます類の成長や生き残りに影響を及ぼすのでが多数採集されており、年齢別 CPUE（5 ノット 1 時間曳網あはないかといった懸念が示され、1980 年以降、放流数は一定

たりの漁獲尾数）が推定されている（図 7）。2014 ～ 2015 年のに維持されるようになった（小林 2009）。2012 年の春に放流

調査では、海洋年齢 1 歳の未成魚の CPUE が過去の調査の値された 2011 年級群から 2014 年級群でも、東日本大震災の被に比べて約半分に減少したが、2016 年以降には平年並みまた災地域のふ化場が復興途上であり、放流目標数も減らしたこ

は平年以上に増加した。しかし、2018 年には、過去の調査値とから（小川・清水 2012）、最近の全国の放流数は近年の平均に比べて 4 分の 3 程度に減少した。今後、モニタリングデータ的な水準である 18 億尾を下回っている。一方、サケの来遊数の蓄積が進み、漁獲物について遺伝的手法等による系群組成（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計）は、1960 年代後半の約 500の推定が実施されることで、日本系サケの資源評価の精度向万尾から 1990 年には 6,000 万尾を超えて 10 倍以上に増加し上、他国起源のさけ・ます類との種間関係及び生息状況の評た（図 8）。このように来遊資源が飛躍的に増加したのは、給価が進展するものと期待される。

餌・適期放流（給餌して大型に育てたサケ稚魚を、沿岸域の我が国におけるサケの放流数は、1960 年代から 1970 年代

水温が上昇して餌生物の生産が高くなった時期に放流するにかけて増加し、1980 年代以降は 18 億～ 20 億尾に維持されこと）の実践（関 2013）や、1976/1977 年のレジームシフトにている（図 8）
。第二次世界大戦後に再開された北洋さけ・ま伴う海洋環境の好転が影響したと言われているが（Mayama

す漁業は、1960 年頃になると操業条件の厳しさが増し、国内

1985、Kaeriyama 1998 ほか）、北洋さけます漁業の終焉や河川環境（産卵環境）の改善による効果も指摘されている（Mor。1990 年代以降の来遊数は 2,254 万～ 8,880 万
ita et al . 2006）
尾と年変動が大きく、2004 年から来遊数は漸減傾向が認められるが、減少が顕著になってきたのは 2008 年以降である。
2017 年には来遊数が 2,254 万尾となり、1989 年以降では最低値を記録した。2017 年の来遊数は放流数がほぼ一定になった
1980 年代半ばにおける来遊数を下回る。2018 年の来遊数は、
1970 年以降の来遊状況からみた場合、1970 年の最低値 585
万尾と 1996 年の最高値 8,880 万尾の範囲における下位 3 分の
1 をやや上回る。そのため、現在の資源水準は中位に位置すると判断した。これらのことから近年 5 か年の資源動向は、減少傾向と判断した。2019 年 10 月末時点の全国の来遊数は前
年同期の 74％あまりとなっており、前年を下回る来遊数で推移している。2019 年に、来遊数の低迷による種卵確保の問題から、北海道各地で定置網の網揚げを行う等の自主漁獲規制

図 7. 夏季ベーリング海におけるサケの年齢別 CPUE（トロール網 1
時間曳きあたりの採集個体数）（Honda et al . 2019）
年齢は海洋年齢 1 ～ 5 歳（1+ ～ 5+）で示してあり、回帰時の年齢では 2 ～ 6 年魚に相当する。

が実施された。
1989 年級群（1989 年に回帰した親魚に由来し、翌 1990 年
春に放流された年級群）以降の日本各地の回帰率を図 9 に示す。北海道では、1995 年級群の回帰率が 2％台まで大きく落ち込んだものの、1997 年級群までは概ね 4.5％ほどを維持していた。しかし 1998 年級群以降、回帰率は約 3 ～ 7％と大きな隔年変動を示しながら低下し、2004 年級以降、2 ～ 4％と低い水準となっている。2011 年級では 3.5％に増加したが、2012 年級群では 1989 年以降最低を記録した。本州太平洋では、1994 年級群まで平均 2.5％程だった回帰率が、1995 年級
群で約 1％まで大きく落ち込み、それ以降 2％前後の回帰率が続いていた。2010 年級群の回帰率は、過去最低となり 1％を下回ったが、2011 年級及び 2012 年級では 1％をやや上回った。一方、本州日本海では、1999 年級群まで平均 0.3％だった
回帰率は、2000 ～ 2005 年級群まで平均 0.7％に向上していた

図 8. サケの来遊数（沿岸漁獲数と河川捕獲数の合計値）と放流数

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が、2006 年級群以降では再び 0.3 ～ 0.4％台に低下し、2008 ～水産研究・教育機構
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サケ（シロザケ） 日本系係が観察されず、最大持続生産量とそれに必要な最適放流数は算出されていない。現在の日本系サケの資源は変動しながら漸減しており、2017 年に 1989 年以降最低水準になった。しかし、2018 年に前年比 132％となる2,976 万尾となった（図 8）。2018
年の来遊数と過去 10 年の平均来遊数（4,258 万尾）との比は 0.7となった。つまり、2018 年現在の来遊数は過去 10 年平均値よりも少ないと言える。このため、資源水準は中位に相当すると判断した。以上のことから判断して、現在の資源水準（過去 10 年の平均来遊数 4,258 万尾）を維持するための管理方策を講じる
ことが望ましい。そのためには、ふ化場の施設数・規模の制約を考慮しつつ、日本系サケ資源は産卵親魚量一定方策により管図 9. 日本各地におけるサケの回帰率の推移
回帰率とは、各年級群の 2 ～ 6 年魚の来遊数合計値をその年級群の放流数で除した割合（％）とする。

理し、近年の放流数である約 18 億尾を維持する必要がある。種2012 年級群ではやや回復傾向が認められる。

理の有効性がシミュレーションにより示されている（Watanabe

卵が十分に確保できない場合には、沿岸漁業の漁獲率をわずかに削減することで目標とする親魚を確保できるという漁獲管サケ成魚の沿岸での平均目回り（漁獲尾数とその重量から求et al . 2015、渡邉 2016）。その一方で、最近のフィールド調査にめた 1 尾当たりの平均体重）は、北海道、本州太平洋及び本州

より、サケの人工ふ化放流事業が盛んな北海道において、自然日本海の 3 地域で増減傾向が類似する（図 10）。2012 年は全国再生産するサケがまだ数多くの河川に残っていることが明らか

で 3.06 kgとなり、1989 年以降で最も目回りが小さかった 1994にされた（Miyakoshi et al . 2012）。また、サケの人工ふ化放流

年に近い水準まで低下した。その後、2013 ～ 2017 年には、約事業の盛んな河川でもサケの自然再生産は行われており、河3.0 kg 以上となった。しかし、2018 年は全国的に減少した。特川捕獲数に占める自然再生産由来のサケの割合が約 30％に及に北海道では、3.04 kgとなり1989 年以降で最小値となった。

ぶとの推定もある（森田ほか 2013）。これらの現状を受け、これ北太平洋のさけ・ます類資源が依然として歴史的な高水準までの人工ふ化放流事業による資源管理に加えて、野生サケにあるが、日本系サケは中位の資源水準を維持するものと考の自然再生産を考慮した資源管理の必要性が指摘されているえられる。1998 年級群以降、多獲地域である北海道のサケを（Miyakoshi et al . 2013、森田ほか 2013、Kitada 2014、Morita

中心に回帰率が大きく変動しながら低下している。2017 年漁

2014）
。

期の来遊数は 1989 年以降では最も低い水準となり、1979 年

2019 年度漁期の来遊数を過去 5 年（2014 ～ 2018 年）の平の来遊数と同水準にまで減少した。しかし、2018 年に前年比

均来遊数の 3,452 万尾と仮定すると、採卵に必要な河川捕獲132％となる 2,976 万尾となった。

数（親魚数）は 471 万尾と見積ることができるので、持続漁獲量は両者の差である 2,981 万尾となる。これに過去 5 年の全管理方策

国平均目回りである 3.30 kg をかけると、漁獲重量は 9.8 万ト

日本系サケは北太平洋を広く回遊する溯河性魚類であり、ンと計算される。

国際資源管理の対象魚種となっている。溯河性魚類は公海上

現在、我が国のサケの増殖計画策定や主要漁業である定置での商業漁獲が禁止されており、その系群が発生する母川が網の漁獲管理等の資源管理措置は、道県あるいはその中の地存在する国はその系群を利用する第一義的利益と責任を負う

域単位で実施されている。この資源管理の基礎となる地域単こととされている。

位ごとの来遊数は、沿岸漁獲魚の起源が当該地域の河川であ

日本系サケの放流数は 1980 年代初めからほぼ一定に維持るという前提で計算されている。しかし、これまでの親魚標されてきたために、放流数と来遊数の間には密度依存的な関識放流や沿岸漁獲魚における耳石温度標識の確認から、沿岸漁獲魚には当該地域以外から放流された魚も含まれることが知られている（例えば、高橋 2009）。今後、地域単位の来遊数をより正しく評価するためには、漁獲された魚の起源推定が必要であり、その推定に必要な生物学的知見を蓄積していくことが重要である。また、母川国である我が国は適正な資源管理を実施することが肝要である。近年、北太平洋におけるさけ・ます類の資源量は歴史的にも高水準であり、増大した
アジア系サケ・カラフトマス資源が北米系さけ・ます類の成長や生き残りに影響しているとの指摘が存在することから、他国起源のさけ・（例えば、Holt et al . 2008、Agler et al . 2013）
ます類が混生する索餌域における沖合調査を今後も継続する必要がある。

図 10. 沿岸で漁獲されたサケの平均目回り（平均体重）の推移

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サケ（シロザケ） 日本系

Ishida, Y., Yamada, A., Adachi, H., Yagisawa, I., Tadokoro, K.,

執筆者

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北西太平洋ユニット

an during the Jomon Period, 2,000-8,000 years ago, and its

さけ・ますサブユニット

implications for future global warming. N. Pac. Anadr. Fish

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さけます資源研究部

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資源評価グループ渡邉久爾・本多健太郎・斎藤

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寿彦

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資

源

水

準

中位

資

源

動

向

減少

世 界 の 漁 獲 量（最近 5 年間）

26 ～ 36 万トン
最近（2018）年：27 万トン
平均：30 万トン（2014 ～ 2018 年）

我が国の漁獲量（最近 5 年間）

6.8 万～ 14 万トン
最近（2018）年：9.1 万トン
平均：10.6 万トン（2014 ～ 2018 年）

管標

現在の資源水準の維持
目 標 値：過 去 10 年 の 平 均 来 遊 数
4,258 万尾

資源評価の方法

来遊数（沿岸漁獲量及び河川捕獲数の合計）により水準と動向を評
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4,258 万尾）

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・持続的漁獲量：2,981 万尾（9.8 万トン）
・稚魚放流数：18 億尾・幼魚・未成魚・成魚期 EEZ 外、成魚期河川内禁漁（成魚期日本 EEZ
内のみ漁獲可能）管理機関・関係機関

NPAFC、日ロ漁業合同委員会

最新の資源評価年

2019 年

次回の資源評価年

2020 年

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