一般社団法人日本特殊教育学会倫理規定

第 1 章 目的および特殊教育並びにその関連領域にかかわる者の責任と義務
1-1 目的
本規定は、一般社団法人日本特殊教育学会会員（以下、会員）が、本会の倫理綱領に基づいて研究や実践を行う際の倫理の在り方を示すために定めるものである。

1-2 特殊教育並びにその関連領域にかかわる研究および実践に携わる者の責任と義務
会員は、すべての人の基本的人権と尊厳に対して適切な敬意を払い、障害のある人々や障害のない人々の自由と幸福の追求を尊重する。また会員は、自らの行為に対する責任を自覚し、法令を遵守し、所属する機関等の諸規定に従い、不正防止等に積極的に取り組まなければならない。
そのため、研究協力者*に対しては、健康・福祉・安全に十分留意し、プライバシーを守り、自己決定および自律性という個人の権利を尊重することに最大限の配慮を払わなければならない。
会員は得られた知識・情報を伝達する自由と権利を保有しているが、それにともなう責任を自覚し、発言の公正と客観性に努めるとともに、社会における研究の位置づけを考慮し、研究のもたらす社会への影響についても十分な配慮を払わなければならない。
＊被験者、実験参加者、調査対象者、研究対象者、研究協力者等と呼ばれる人々について、本規定では表記を統一し、「研究協力者」とする。

第 2 章 研究と発表に係る倫理2-1 研究2-1-1 先行研究の探索とオリジナリティの確保研究に携わる者は、先行研究を精査し問題を把握した上で研究目的を明確にすることにより、自身の研究のオリジナリティを確保しなければならない。またこの際には、先行研究者に敬意を払い、人格を攻撃・否定するような言動は慎まなければならない。

2-1-2 研究協力者の保護会員が行う研究については、会員の所属する機関の研究倫理規定等を遵守しなければならない。また、研究協力者の研究参加の決定においては、研究協力者の意思が尊重されなければならず、研究協力者には参加に対する過度の勧誘や強制があってはならない。
また、研究協力者には、研究協力者が自らの意思で研究への参加を拒否、あるいは中断できることを事前に説明しなければならない。説明の際には、協力者の発達や理解の水準に相応した形で伝える配慮が求められる。
会員が研究協力者の同意を得る際には研究実施に関わる情報を開示し、十分な説明を行うことを原則とする。ただし、事前開示が不可能な研究（虚偽が含まれる研究等）においては、それが個人に何らかの不利益を与えないことを確認した上で研究（所属機関の研究倫理審査委員会等の承認が得られている研究）を実施し、事後に研究協力者ないし保護者にその理由を説明しなければならない。
研究協力者に対して、研究期間中および研究終了後の一定期間に身体的・心理的な苦痛や被害を与えないことに十分配慮しなければならない。また、そのようなことの生じる可能性についても十分な配慮と対策（診療所やカウンセラーの事前把握）を行う。研究進行中に研究協力者の心身を脅かしていることに会員が気付いた際には、研究を直ちに停止し、事態の改善を図らなければならない。

2-1-3 個人情報の保護
会員が研究協力者の協力を得るに当たっては、研究協力者の個人情報は保護されることを事前に原則文書で説明しなければならない。この個人情報保護に関する説明は、少数例を対象とする研究のみならず、クラスワイドな研究（学校の１クラス以上の児童生徒を対象とするような研究）を行う場合も同様である。ただ1

し、協力者に同意の判断ができないことが想定される場合には、代諾者の判断と同意を得る必要がある。
研究によって得られた研究協力者に関する情報は厳重に管理し、実施時に同意を得た目的以外に使用してはならない。
また、必要に応じて、研究協力者が所属する機関または研究を実施した機関の責任者の同意を得る必要がある。さらに、関係機関の協力を得るに当たっては、研究協力者個人が関係機関名などから特定されることがないように配慮しなければならない。

2-1-4 インフォームド・コンセント
会員は、実験研究、調査・面接研究、実践研究を行うに当たり、研究協力者および必要に応じては代諾者に対し、研究の目的・方法、予想される苦痛、研究成果の公表、研究期間終了後の対応について十分な説明を行うとともに、研究への同意を文書により得なければならない。
研究者が特定の方法を用いた介入研究を行おうとする場合には、それに先立って研究協力者は、その方法を承諾するか否か選択するのに必要な情報を研究者から受ける権利を有している。会員はその権利を保障しなければならない。

2-1-5 データ等の収集・保管・処理
会員が代表者として実験研究、調査・面接研究、実践研究で得たデータは会員が厳重に管理するとともに、研究協力者の協力を得る際に合意した期間を過ぎたデータは会員の責任のもとで、廃棄しなければならない。
また、下記の保管期間に流出および他の研究目的による使用防止に努めなければならない。
ただし、第 6 章の規定に基づいて、他の研究者からデータの開示要求があった場合にはそれに応ずるように努めなければならない。このことから、収集したデータ等は論文公刊から最低でも 5 年程度は保管しておく。したがって、研究協力者の協力を得る際には、この点も考慮した保管期間を設定することが適当である。

2-1-6 守秘義務
会員は、研究の過程で知り得た研究協力者の秘密を守らなければならない。

2-1-7 研究不正行為（捏造、改ざん、剽窃・盗用）の禁止
会員は、研究の遂行や公表に当たり、捏造、改ざん、剽窃（盗用）のような不正な行為を行ってはならない。捏造は、事実でないことを事実であるかのように欺くこと、改ざんは字句・数値を不当に改めること、剽窃（盗用）は他者の論文その他の著作物で述べていることを出典を明記せずに使用することである。

2-1-8 利益相反の回避
会員は、自らの研究や特殊教育の発展のために他機関との連携を推進したり依頼を受けることが考えられる。連携は非常に重要ではあるが、本務との関係で利益相反の関係になることも考えられるので、利益相反マネジメント担当者との連絡を密にしてこれを回避することが求められる。
何らかの製品、商品に関わる論文を発表する際には、利益相反関係にないことを明示しなければならない。

2-1-9 多重関係の禁止
会員は、原則として、自身と親密な関係にある者（家族、上司と部下、友人同士など）や親密な関係にあった者を研究協力者とはしない。また、研究・実践活動を通して研究協力者と私的な関係を構築してはならない。

2-1-10 共同研究者
会員は、共同で研究・教育・実践活動を行う場合、共同研究者の人権や福祉に配慮し、権利や利益を不当に犯してはならない。

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2-2 発表（機関誌論文、学会大会発表論文および学会助成金報告書）
2-2-1 研究成果公表時の個人情報保護
会員は、研究成果の公表に当たっては、研究協力者の同意を得る際に伝えた個人情報の保護に厳重に努めなければならない。なお、研究協力者の個人情報について、一部が加工されている場合はその旨を発表論文に表示しなければならない。

2-2-2 著作権・肖像権の重視と不正防止
会員は、他者の著作権・肖像権を重視し、不正防止に努めなければならない。会員は、他者の論文その他の著作物にある図表、肖像、文章のかなりの部分をそのまま利用する場合は、著作権者に許諾を得るとともに、自身の論文中の該当箇所に出典を明示し、著作権者から利用の許可を得ていることを明記しなければならない。

2-2-3 二重投稿の禁止およびギフト・オーサーシップ
同じ著者が他の刊行物に掲載されている論文と同じ内容の論文を投稿することは二重投稿であり、不正行為である。また、内容的にはほぼ同一の論文や情報が他の刊行物にすでに掲載されていたり投稿中である場合、同じ著者がそのことを開示せずに、同一の情報を含む論文を投稿することも二重投稿とみなされる。さらに、研究の遂行や論文作成に実質的に関与しない者を著者として論文に記載することはギフト・オーサーシップであり、不正行為であるとみなされる。このため会員は、二重投稿およびギフト・オーサーシップは行ってはならない。

2-2-4 文献およびデータベースの適切な利用・引用
会員は、他者が発表（公表）している論文やデータベースを引用したり、利用するときには、出典を明記しなければならない。また図表やデータを利用する時には著作権者に承諾を得なければならない。
文献を引用する場合には、できるだけ原典（一次文献）を引用し、孫引き（二次文献引用）を避ける必要がある。避けられない事情がある場合には、事情を明らかにして孫引きした文献を明記すること。

2-2-5 差別用語、社会的不適切用語等の使用禁止
論文の作成に当たっては、差別用語や社会的に不適切とみなされる用語を使用してはならない。ただし歴史研究において引用する文献に該当する用語が含まれている場合にはその限りではない。
また、使用する写真や図版は、公序良俗に反してはならない。

2-2-6 公正で客観的な記述や批評、原著者の人格の尊重
論文作成に当たって先行研究のレビューを行う場合には、公正で客観的な記述や批評を心がけ、原著者の人格を攻撃・否定するような論述は行ってはならない。

2-2-7 共同研究者の権利への配慮
会員は、研究の遂行および論文作成に実質的に関与している者を著者として掲載しないことがないように、共同研究者の権利に配慮した対応を行わなければならない。

第 3 章 倫理教育・啓発活動
3-1 研究倫理を学ぶことの意義
会員が研究倫理遵守の必要性を自覚し、その実施に自主的に努めることは、障害当事者を含む人間および社会全体に対する貢献を行う上で必要不可欠な取り組みである。このため会員は、本規定の末尾に付記として挙げた日本学術振興会編集のテキスト等を利用して研鑽に努めなければならない。

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3-2

研究倫理に関する教育・啓発活動の実施
本会は、年次大会の機会を利用して会員（とくに大学・研究機関やその付属機関に所属していない会員）に対する研究倫理研修の場を設ける。また、適宜学会企画シンポジウム等を開催し啓発活動に努める。

第 4 章 投稿論文等の審査（査読）
4-1 匿名性（著者、査読者）、公正・客観性、著者の人格尊重、指摘の明確性
論文等の査読に当たっては、論文の著者および査読者の匿名性に十分配慮するとともに、査読者は公正・客観性、著者の人格尊重、指摘の明確性に努めなければならない。

4-2 利益相反ありの論文の扱い
利益相反の論文が投稿された場合、その論文を受理するか否かの判断は、常任編集委員会での協議を踏まえて決定する。

4-3 論文投稿の条件と倫理研修
会員が実験研究、調査・面接研究、実践研究を実施するに当たっては、会員の所属する機関の研究倫理規定等を遵守して実施するとともに、研究倫理審査委員会等の承認を得ている場合には、論文投稿に当たってもその承認を得ていることを明記する必要がある。しかし、所属機関に研究倫理委員会等がない会員は、本規定の遵守と本学会が推奨する研究倫理テキスト等を利用した自己研修を行うとともに、投稿論文の中に実施した倫理的配慮を明示しなければならない。自己研修に役立つ情報は、本学会ホームページに掲載する。

第 5 章 学会運営に係る適切な活動と経費の適切な使用
5-1 各種委員会
各種委員会委員は、業務の遂行や報告書の作成にあたって研究倫理を遵守しなければならない。

5-2 会員への支援事業
会員は、学会に係る公的資金運用（研究奨励事業等）の際には、使途を明確にするとともに執行責任を持つことを認識しなければならない。

第 6 章 倫理問題への対応
6-1 告発の受付窓口
本学会は、機関誌掲載論文、大会発表論文および事業実施報告に係る研究と論文・報告内容について不正の疑いがあると考える者から、会員・非会員を問わずその告発を受け付ける。
告発する者は、顕名にて、疑義があるとする論文の著者・題目を明示するとともに不正とする理由を文書にて示さなければならない。告発文の受付窓口は、本学会事務局長とする。
匿名による告発文を受けた場合、それを受理するか否かは、事務局長と研究倫理委員長の協議の上で判断する。

6-2 小委員会の設置
本学会研究倫理委員会は、告発内容を調査し、委員長が必要と判断した場合には今後の対応を検討するための小委員会（調査委員会）を設置する。
その後、調査委員会の結論を受けて、研究倫理委員会は委員会としての対応方針を協議する。
対応としては以下のことを行う。①不正の疑義はないと判断した場合は、その旨を文書にて告発者に伝えるとともに直近の理事会に報告する。②不正の疑義があると判断した場合は、その旨を理事長に伝え、臨時理事会の開催を依頼する。
研究倫理委員会は、理事会に諮る文書を作成する。

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6-3 対応
告発に対する対応は理事会の判断と指示を受けて、研究倫理委員会委員長が行う。①被告発者に対し、反論の機会を含めた理事会の決定を伝える。②理事会の決定が確定した場合、常任編集委員会に対し該当論文の取り下げを依頼する。

付則：本倫理規定は平成 30 年 4 月 21 日より施行する。
付記：本倫理規定の策定に当たっては、下記の文献・資料を参照・一部援用した。
日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会（2015）『テキスト版

科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―』．https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/rinri.pdf
日本学術会議（2015）『回答科学研究における健全性の向上について』．

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-k150306.pdf
一般社団法人日本社会福祉学会（2010）『一般社団法人日本社会福祉学会研究倫理指針』．
http://www.jssw.jp/event/conference/2013/61/ethics/index.html
公益社団法人日本心理学会（2009）『公益社団法人日本心理学会倫理規定』．
https://www.psych.or.jp/publication/inst/rinri_kitei.pdf

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