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四 半 期 報 告 書(第45期第１四半期)

ファイル名:0000000_2_hyo4_0132246502208.doc

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宝印刷株式会社印刷更新日時:2010/08/16 11:23 印刷日時:10/08/16 11:35

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/16 11:35 印刷日時:10/08/16 11:35

ファイル名:0000000_4_0132246502208.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第45期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

原

明

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(03)3592 － 5829
高

田

雅

彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第45期
第44期
第１四半期
第１四半期
連結累計(会計)期間
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自至 平成21年６月30日 至 平成22年６月30日 至

回次
会計期間

第44期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

売上高

(千円)

8,213,906

9,573,326

36,648,403

経常利益又は経常損失(△)(千円)△53,508

382,069

1,636,961

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△9,475353,127

1,128,047

純資産額

(千円)

18,256,076

19,532,589

19,320,267

総資産額

(千円)

38,695,844

37,239,523

37,784,220

１株当たり純資産額(円)

621.77665.27658.01

(円)

△0.32

12.03

38.42

(円)

―

―

―

(％)

47.18

52.45

51.13

(千円)

△3,921

1,296,753

2,861,225(千円)△64,349△130,068

340,493(千円)△949,335△1,083,289△3,105,787(千円)

3,891,066

5,051,777

4,992,697

(名)

404

395

392

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第44期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第45期第１四半期の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)395(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)221(注) 従業員数は就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 」において記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)におけるわが国経済は、
新興国の消費需要の拡大と政府の経済対策効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しの動きが一部に見られるものの、厳しい雇用情勢が継続するなど依然として先行き不透明な状況にあります。
海運業界を取り巻く環境は、燃料油価格の再上昇に加え、急激な円高進行など不安定要素はあるものの、輸出鉄鋼製品を中心に輸送量が回復し、国内でも鉄鋼等の素材産業を中心とした原材料輸送量
は堅調な荷動きとなりました。
このような状況下、当社グループの第１四半期連結会計期間の売上高は95億73百万円となり前年同期に比べて16.6%の増収となりました。営業損益は前年同期40百万円の損失に対して4億34百万円の利益、経常損益は前年同期53百万円の損失に対して3億82百万円の利益、四半期純損益は前年同期9百万円の損失に対して3億53百万円の利益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
不定期船輸送では近海市況の回復に伴い、石炭等バラ積貨物の輸送量は増加しました。また定期船輸送でも、好調な鋼材需要に支えられ、輸送量は前年を大きく上回りました。
同部門の売上高は36億5百万円となり前年同期に比べて34.8％の増収となりました。また、営業利
益は3億65百万円となりました。

― 4 ―「内航部門」
不定期船輸送では、鉄鋼、セメントメーカー向け石灰石専用船及び小型貨物船の荷動きが前年下期より急回復し、輸送量は増加しました。
定期船輸送では、ロールオンロールオフ船による国内定期航路において、常陸那珂／苫小牧航路が複線化され、効率的な配船と新規貨物の獲得に努めました。
フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路において、トラック・乗用車の荷動きが好調に推移し、前年
同期並みの輸送量を確保しました。
同部門の売上高は59億47百万円となり前年同期に比べて7.8％の増収となりました。また、営業利
益は54百万円となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、同部門の売上高は20百万円となり前年同期に比べて0.1％の増収となりました。また、営業利益は15百万円となりました。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ5億44百万円減少し372億39百万円となりました。流動資産は短期貸付金の減少などにより63百万円減少し111億9百万円となりました。固
定資産は減価償却による減少などにより4億81百万円減少し261億29百万円となりました。
負債は前期末に比べ7億57百万円減少し177億6百万円となりました。流動負債は支払手形及び営業
未払金の増加などにより20百万円増加し75億96百万円となり、固定負債は長期借入金の返済などにより7億77百万円減少し101億10百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより前期末に比べ2億12百万円増加し195億32百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動で得た資金が投資活動及び財務活動で使用した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べて59百万円増加し50億51百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて13億円増加しプラス12億96百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて65百万円減少しマイナス1億30百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて1億33百万円減少しマイナス10億83
百万円となりました。これは主に長期借入金の返済額が増加したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 5 ―(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はあり
ません。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年6月30日) (平成22年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成22年４月１日～
平成22年６月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
163,000
普通株式
29,354,000
普通株式
8,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)―

29,354
―

―

―

―
―

29,354「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区霞ヶ関
１－４－２

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

163,000―

163,000

0.55

163,000―

163,000

0.55

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

最高(円)

312

308

294

最低(円)

287

260

257

(注)

株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 9 ―第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則(昭和29年
運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,213,906
7,354,880

9,573,326
8,235,134

売上高
売上原価
売上総利益

859,025

販売費及び一般管理費※

899,193

1,338,191※

903,199△40,168

434,992

11,268
8,976
26,885
1,573

7,267
13,764－
2,893

48,70423,925

61,106－937

48,257
22,114
6,477

62,04376,849△53,508

382,069

特別利益
固定資産売却益－

186,462

特別利益合計－186,462△53,508

568,531

13,526△57,559

232,021△16,617

法人税等合計△44,032

215,404

四半期純利益又は四半期純損失（△）△9,475353,127

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額― 11 ―

(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）※1, ※2

有形固定資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,225,492
4,238,096
744,822
3,826,285
1,086,059△10,984

727,697
4,180,857
744,400
4,265,000
1,267,297△11,964

11,109,771

11,173,289

21,785,706
1,178,753
1,387,157※1
629,297※1, ※2

24,980,915

無形固定資産投資その他の資産※4

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計161,235
987,601

25,394,790※4※2

固定負債合計
負債合計― 12 ―

165,401
1,050,740

26,129,752

26,610,931

37,239,523

37,784,220

3,364,631
2,809,735
37,990118,367
11,0001,254,678※2

7,596,403

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他

22,733,753
1,178,753
844,799※1
637,483

8,592,703
120,898
511,784
399,965
485,179

2,975,771
3,153,770
178,920
179,651
44,0001,043,760
7,575,873※2

9,214,139
150,562
614,978454,773453,625

10,110,531

10,888,079

17,706,934

18,463,952（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

2,368,650
1,248,849
16,530,959△27,1972,368,650
1,248,849
16,295,278△26,948

20,121,261

19,885,828

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

92,639△9,781△666,287△5,242

123,360△16,614△666,287△6,019

評価・換算差額等合計△588,672△565,560

純資産合計

19,532,589

19,320,267

負債純資産合計

37,239,523

37,784,220

株主資本合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△53,508

568,531

834,750－

731,687△186,462

6,777
178,457△51,000△16,109△108,173

273△61,284△33,000△27,268△103,193△54,808△21,031

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

39,793△20,244
61,106△6,07848,257
24,996△34,002120,984△64,672小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

214,960
154,916

1,987
464,348
197,733

1,291,960

1,516,764

20,799△62,369△1,254,312

21,036△49,602△191,445△3,921

1,296,753△58,136－△6,213△573,325△64,349△130,068△684,994△264,341－△965,470△117,569△248△949,335△1,083,289

7,135△24,317△1,010,471

59,079467,195△23,937

4,901,538

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―

3,891,066

4,992,697※

5,051,777

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

会計処理基準に関する事項の変更【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

固定資産の減価償却費の算定方法【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬92,505 千円
従業員給与
298,590
役員退職慰労引当金繰入額
33,765
退職給付費用
17,810
賞与引当金繰入額
105,745
役員賞与引当金繰入額
11,000※

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬91,738 千円
従業員給与
306,050
役員退職慰労引当金繰入額
31,679
退職給付費用
16,710
賞与引当金繰入額
103,120
役員賞与引当金繰入額
11,000(四半期連結貸借対照表関係)※1

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※1

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

28,946,013 千円※23

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

28,599,428 千円※2

四半期末簿価15,621,807 千円
四半期末残高2,335,075 千円
6,546,598
8,881,673
3
保証金額

保証債務の
内容

担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

千円

※4

期末簿価
16,122,433 千円
期末残高2,389,432 千円
7,073,409
9,462,841

保証金額

保証債務の
内容

千円

オフィスロー
従業員
1,890
ン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※4
投資その他の資産
373,509 千円― 15 ―

オフィスローン
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
390,691 千円
従業員

2,017

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金906,066千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
2,985,000
メントシステム)3,891,066千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,225,492千円
短期貸付金(キャッシュマネージ
3,826,285
メントシステム)5,051,777千円
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

29,525,000

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

平成22年４月１日

164,443

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

117,445

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益が、全セグメントの売上高、営業損益のいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

日本
(千円)

中南米
(千円)

至

平成21年６月30日)

東南アジア
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高8,212,171

―

1,734

8,213,906―

8,213,906

345,876

538,8902,049

886,816(886,816)―

計

8,558,048

538,890

3,783

9,100,722(886,816)

8,213,906

営業利益又は営業損失(△)△62,813

22,201

443△40,168―△40,168(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本国以外の区分に属する主な国又は地域(1) 中南米…………パナマ(2) 東南アジア……シンガポール【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

東南アジア

至

ロシア

平成21年６月30日)
中国

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,357,134

746,583

269,207

302,430

2,675,355

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

8,213,906

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

16.5

9.1

3.3

3.7

32.6

(注)

１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 東南アジア………マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2) その他の地域……パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係る海運業収益であります。

― 17 ―

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などを勘案して「近海部門」、「内航部門」、「その他事業部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
「近海部門」は、国際海上貨物輸送を行っております。「内航部門」は、国内海上貨物輸送を行っております。「その他事業部門」は、不動産賃貸業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他事業
部門

その他

合計

近海部門

内航部門

計

3,605,450

5,947,128

20,747

9,573,326―

9,573,326

―

―

―

―

―

―

計

3,605,450

5,947,128

20,747

9,573,326―

9,573,326

セグメント利益

365,026

54,23815,728434,992―

434,992

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

434,992「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

４434,992

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
658円01銭665円27銭

２

１株当たり四半期純利益及び四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月１日)

１株当たり四半期純損失△0円32銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益
12円03銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり四半期純利益又は純損失(△)の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△9,475353,127△9,475353,127

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)29,361

29,361(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月13日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多

田

修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結貸借対照表
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森原明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 森原 明は、当社の第45期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。