「理にかなった感情（reasonable emotion）とは何か」～感情への法の応答～
○山本
渡辺
１

はじめに

聡（神奈川工科大学 教職教育センター）
演久（神奈川工科大学）という。2008 年 12 月，米国連邦最高裁：Kelly v

法の権威性や神聖性は失われ，自律的な「人格」

California 事件では，陪審裁判において殺害されたや「理性」という個人に内在化された規律に従い実娘の成育の一端を示す 20 分余りのビデオクリップ

践されるものとなった。社会的連帯が危機に瀕し ，（ENYA の BGM 付き）を証拠として認め，「被害者は公共性や道徳という「集合感情」が求められる。公

単なる殺人の証拠ではなく，遺族にとって人として平・公正の名のもとに「感情」を排除し，理性の秩生きてきた証」，「一人の人間としてのかけがえのな

序とされてきた法は，いまや主観的な心の問題や感さ（uniqueness as an individual human being）」

情により積極的に応答すべく傾向が見られる。法のを示す理にかなった感情（reasonable emotion）の基盤として相応しい「感情」（M・ヌスバウム）とは証拠だと判断した。闇サイト事件は，この裁判に影何かを問う。

響を受けた。

２

５．感情という「集合意識」

感情と法
理性の秩序と捉えられてきた「法」は，公平・公デュルケムが法を「集合意識」の「外部的標識

正さの名のもとに「感情」を排除して来た。いま，（visible symbol）」と考えていたように，法は「社主観的な心の問題や感情に法制度がより積極的に応会的連帯」の結晶化したものであり，成員の同質性

答しようとする傾向 が見ら れる。 M・ヌスバウム はを強化する働きを持つ「集合的判断」の結実したも「法」を社会の成員が共有すべく求められる「感情」のである。法は言語的存在であるが同時に言語を超の表現と捉え，法の基盤として相応しい「感情」とえた存在でもある。法は言語を越えつつも言語に依は何かを問う。守るべき共通のルールを破る者に対存せざるを得ない存在でもある。法の言語定式は氷する怒りは，人と人の正常な関係や規範に関わる重山の一部であり，海面下に隠れた膨大な基幹部（実要な感情である。「死刑」はその最も感情的な法的表

践知の体系）に支えられている。個人主義社会の中現だ。人が「基本財」を守ることに敏感なのは，人で社会的連帯が危機に瀕し，公共性という「集合感間の脆弱性が感情を作り出しているからである。

情」が求められているのかもしれない。

３

６．法と心理の融合の指針

法の神聖性・権威性から世俗化・個別化へ
以前より法が細かく規定され厳格化されているのにネット上の誹謗中傷，非礼な対応の償いを過度に要求するクレーマーは増えた。法の抵触が原因というより空間の中での関係性や感情を害する行為を迷惑と捉えたことに起因する。情報ツールを用い生々
しいサンクションを与える社会は法の進化か後退か。
カフカは『法（掟）の前』というエピソードを用いて法の権威性や神聖性を表現した。いっぽう現代では，法は権威をもって科されるものではなく自律的な「人格」や「理性」という個人に内在化された規律に従って実践されるものとなった。（自己決定，
自律）
４

理にかなった感情（reasonable emotion）と過図 1．刑事司法における被害者・加害者の感情

度の感情（unduly emotional）
裁判員制度施行直前，「闇サイト殺人事件」の法廷（第１６回国際犯罪学会（ISC 16th World Congress

では被害女性の幼少期から事件直前までの 16 枚のof Criminology）報告資料山本聡）

写真をスライド上映した。検察側は「より綺麗な姿を証拠にしたい」と撮り直する熱の入れようだった

第三象限（ネガティブな場）で発生した犯罪を切103

り取り刑事司法過程にのせ，処罰・矯正の後，社会へ戻ることになる。しかし，地域社会は犯罪発生時と変わらず（むしろネット社会となり，情報に敏感）
加害者をモンスターと見做し，排他的になるため矯正教育は生かされないという現実がある。法は公平ではあるが無情でもあり，理性の秩序として捉えられてきた。人間がコントロール出来ない感情は，価値の低いもの，無視すべきものとして法廷から排除されて来た歴史がある。しかし，“Law and Emotion”“Forensic Psychology” といった新分野において感情を排除しても，必ずどこかで湧き上がるものであるとするなら，逆巻く怒りや憎しみのような感情を，少しでもポジティブな感情にできないか。と考え始めてきた。feeling や mood とは違い，感情は認
知的価値を持つ。人間の「脆弱性（vulnerability）」という概念は，感情の観念と密接に結びついている。
感情はこれらの脆弱な部分への反応である。感情とは，私たちが被ってきた損害，被るだろう損害，あるいは幸運にも被らずに済んだ損害を表現する反応で あ る 。 修 復 的 司 法 で は ，「 恥 （ Shame） と 自 尊 心（Self-esteem)」という感情が重視される。すなわち「怒り• 嫌悪• 恐れ• 悲しみ• 期待• 喜び• 驚き• 信頼という 8 つの感情を基に対になる感情構成された感情の輪をふみこえたところ，自尊心と恥の組
み合わせによる関係修復の秘密がある。
文献：
・Ｍ・ヌスバウム著,河野 哲也 (監訳) 2010,『感情と法―現代アメリカ社会の政治的リベラリズム』慶応大学出版会．
・Ｄ・Ｔ・ジョンソン著 2004,『アメリカ人の見た
日本の検察制度』シュプリンガーフェアラーク東京
・東洋ら（編）2004,第 4 章「日本人の道徳意識」pp．
88-108，『文化心理学-理論と実証-』

104

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厳罰化立法の量的分析
京１

本報告の目的と背景

２

俊介（中京大学）

立法の厳罰化を捉えるデータ

本報告の目的は，1990 年代以降の日本において厳以下では立法の厳罰化の操作定義を明らかにして罰化立法がどのようになされてきたのかを，立法過おく。立法の厳罰化には，既に存在する刑罰規定の程の量的分析に基づいて明らかにすることである。

刑を加重する狭義の厳罰化と，それまで不処罰であ

近年の刑事政策の厳罰化の傾向については，「 ポピ

った行為を処罰する広義の厳罰化がある（浅田ュリズム厳罰化（penal populism）」の枠組みで理解

2008）。本研究では，各立法について，それが狭義まする見方が有力である。
「 ポピュリズム厳罰化」とは，たは広義の厳罰化の内容を含むか否かを確認した。

以下のような 現象であ る（ 浜井 2009）。すなわ ち，

対象とする罰則は，刑法 9 条に定められている懲役，「法と秩序」の強化を求める市民グループ，犯罪被罰金など 7 種類の刑罰である。新規立法については，

害者の権利を主張する活動家やメディアが一般市民罰則規定を含んでいれば厳罰化立法に分類した。改の代弁者となり，政府の刑事政策に強い影響力をも正法については，それが刑を加重または処罰対象の

つようになる一方で，司法官僚や刑事司法研究者の行為を拡大していれば，厳罰化立法に分類した。

意見が尊重されなくなる。犯罪や刑罰の議論におい分析 対象 は， 1990～2016 年に 制定 され た全 法律て社会科学における研究成果よりも個人的な体験，（N=3427）である。先行研究では概ね 1990 年代後半

常識や逸話が重視されるようになり，複雑な問題にから立法の厳罰化が進行していると指摘されている

対して，分かりやすく常識的な言葉で解決策を語る

ため（浅田 2008；亀井 2010；浜井 2011），1990 年ま

者に対する信頼感が高まる現象が起こる。厳罰化ので遡って傾向を確認することとした。

傾向は，英米圏を中心とする欧米先進国に共通した厳罰化立法の判別方法は以下の通りである。まず，現象であるが（Garland 2001 など），日本でも厳罰衆議院ウェブサイト掲載の制定法律の全文について，化の傾向がみられ，それが「ポピュリズム厳罰化」

7 種類の刑罰をキーワードとして検索をかけてヒッの枠組みで理解できるかが議論されてきた（日本犯ト部分を確認し，それが厳罰化の操作定義に当ては

罪社会学会編 2009 など）。

まるかを判断した。それだけでは判別困難な場合は，厳罰化には 3 つの側面があると考えられる。第 1

新旧対照表や改正当時の六法で条文を確認した。

に，司法の厳罰化である。これは刑事事件の判決における量刑相場の上昇という形で現れるものであり，

３

立法の厳罰化の量的分析

拘禁率等のデータから，日本においても厳罰化が進以上の方法で収集したデータの傾向を確認し，部行しているといえる（ジョンソン 2009；浜井・エリ

分的にではあるが量的分析を行う。下表は全立法とス 2009）。第 2 に，世論の厳罰化である。これは犯厳罰化立法の数を集計したものである。議員立法に罪や犯罪者に対する人々の認識が非寛容的になるこ

よる厳罰化の例は少ないため，以下では閣法によるとを意味し，市民の意識調査データを用いて明らか

厳罰化のみに焦点を当てる。

にされている（浜井 2011；松原 2014）。第 3 に，立表法の厳罰化である。これは，法改正によって法定刑

全立法
期間
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合計
平均

厳罰化立法
期間
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30.8

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参法

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22.9

88

3.3

14.3%

を重くしたり，新たな犯罪行為を定義したりすることを意味する。日本でも立法の厳罰化が進んでいるという指摘はしばしばなされるが，それはいくつかの目立つ事例 の指摘や （浜 井・ エリス 2009；浜 井2011 ）， 立 法 事 例 の 列 挙 に と ど ま っ て お り （ 浅 田2008），体系的な証拠はまだ提示されていない。列挙

全立法と厳罰化立法の数された事例の中には「ポピュリズム厳罰化」論で捉閣法に注目した場合に考慮しなければならないのえられないものも含まれている（京 2016）
そこで，本報告は，日本における立法の厳罰化がは，組織の設置に関する新規立法が一時期に集中しそもそも生じているのか，また，仮に生じているとていることである（1999 年の中央省庁再編，独立行

して，どのように，なぜ生じているのかを明らかす

政法人等の設置，2002 年の特殊法人改革）。組織のることを試みる。

設置法には守秘義務違反の罰則規定があることが多いが，これは従来議論されてきた「厳罰化」とは明らかに異なると考えられるので，新規立法かつ特定

107

組織の設置法は厳罰化立法とはみなさないこととす４

まとめと今後の課題る。下図は年度ごとの全立法に占める厳罰化立法の本報告は，厳罰化立法の量的な把握を通じて，以割合を，全体・閣法・議員立法別にみたグラフであ下の 3 点を明らかにした。第 1 に，日本における立る。ここから，立法による厳罰化は特に 2000 年代半

法の厳罰化は，先行研究の指摘よりも遅い 2000 年代ばに生じた現象であるといえる。

半ばに進行した現象である。第 2 に，それは特定の省庁によるものではなく，多くの省庁で厳罰化法案が作成された結果である。第 3 に，先行研究が注目している立法の事例は，厳罰化立法全体からみれば
党派対立の面でバイアスをもつ可能性がある。
今後の課題は主に以下の 3 点である。第 1 に，データセットを充実させ，多角的な分析を行う。第 2に，量的分析の結果に基づきながら，政策形成過程の質的な分析を行う。第 3 に，特に問題にすべき「（立法の）厳罰化」とは何かを再検討し，その全体像を明らかにする研究方法を考えることである。

図厳罰化立法の動向※本研究は JSPS 科研費 15H03300 の助成を受けたものです。

では，どの省庁が厳罰化法案を作成・提出しているのだろうか。主要な先行研究では，法曹資格をも文献

つ法務省官僚・検察官が立法の厳罰化を主導していGarland, David, 2001, The Culture of Control:

ると主張されている（浜井 2011；宮澤 2017）。そこ

Crime and Social Order in Contemporary Society ,で，分析対象の全立法について所管省庁を特定し，Oxford: Oxford University Press.

以下の 2 点を確認した。すなわち，第 1 に，各省の浅田和茂, 2008, 「刑事立法の重罰化」前野育三先所管立法のうち厳罰化立法の割合は時期によって変

生古稀祝賀論文集刊行委員会編『刑事政策学の体化するか。第 2 に，閣法の厳罰化立法の所管省庁に系』法律文化社.

偏りがあるか。その結果，2000 年代前半からの厳罰

亀井源太郎, 2010, 『刑事立法と刑事法学』弘文堂.

化立法の増加は，特定の省によるものではなく，多京俊介, 2016, 「イシュー・セイリアンスと刑事政くの省が提出法案に占める厳罰化法案の割合を増加

策：『ポピュリズム厳罰化』と『民意なき厳罰化』させた結果であることが明らかになった。

の政治過程」『公共政策研究』16: 19-32.

「ポピュリズム厳罰化」論によれば，厳罰化は市ジョンソン, デイビッド T.（桑山亜也訳）, 2009,

民感情によって引き起こされている。それゆえ，党「国際比較から見た日本の刑罰」日本犯罪社会学

派性に関係なく，再選を目指す政治家は厳罰化法案

会編『グローバル化する厳罰化とポピュリズム』に反対しにくいだろう。そこで，以下の 2 つの基準

現代人文社.

で，厳罰化立法が党派対立を回避しているか否かを日本犯罪社会学会編, 2009, 『グローバル化する厳検証する。第 1 に，衆参両院での法案の採決状況で罰化とポピュリズム』現代人文社.

ある。採決の結果により「全会一致」から「激しい浜井浩一, 2009, 「グローバル化する厳罰化とポピ

党派対立」まで 4 段階に分類した。第 2 に，政党間ュリズム」日本犯罪社会学会編『グローバル化す

対立における「非重要」法案か否かである。野党はる厳罰化とポピュリズム』現代人文社.

重要法案については本会議での趣旨説明を求める 。

――――, 2011, 『実証的刑事政策論：真に有効なそれが実現していない場合を「非重要」とし，その犯罪対策へ』岩波書店.

条件に加えて衆参両院での委員会での審議回数がそ

浜井浩一・トム・エリス（浜井浩一訳）, 2009, 「日れぞれ 3 回以下のものを「特に非重要」と分類した。

本における厳罰化とポピュリズム：マスコミと法

この分類に基づいて時系列的な変化を確認したと

務・検察の役割，被害者支援運動」日本犯罪社会

ころ，厳罰化立法の増加に伴う変化はみられなかっ学会編『グローバル化する厳罰化とポピュリズた。しかし，浅田（2008）があげた厳罰化事例の多ム』現代人文社.

くは「全会一致」であり，半数が「特に非重要」で

松原英世, 2014, 『刑事制度の周縁：刑事制度のああった。全立法の傾向と照らし合わせる必要はあるり方を探る』成文堂.

が，先行研究で厳罰化立法としてあげられている事

宮澤節生, 2017, 「日本のポピュリズム刑事政策：

例は，この点においてバイアスをもつ可能性がある。

その特色・現状・展望」浜井浩一編『犯罪をどう防ぐか』岩波書店.

108

裁判員裁判における殺人罪の量刑基準――有期懲役に関する判断の量刑予測モデル――
柴田■１守（長崎総合科学大学）

予判断など）に関する調査のうち、刑期判断に限定

はじめに ■

して報告を行う。

裁判員裁判における量刑判断は、「 行為責任の原則から、まず犯情（犯罪事実それ自体に関する事実）の評価を基に、当該犯罪行為にふさわしい刑の大枠

■２

手続 ■

を設定し、更にその枠内で、被告人に固有の事情等（１）対象の一般情状に関する事情を考慮して調整した上、最本報告では、全国の地方裁判所〔裁判員裁判〕の終的な刑を決定するという手法」が採られている（大殺人被告事件 120 件を対象にした。なお、刑期判断

阪高判平成 25 年 2 月 26 日判タ 1390 号 375 頁、東京の分析をするため、対象を以下のように限定した。

高判平成 28 年 6 年 30 日判時 2345 号 113 頁、判タ

［罪名］認定罪名の最も重いものが「殺人」である

1438 号 124 頁、高刑集(平 28)号 106 頁）。これを単事件を対象とした（「強盗殺人」や「殺人未純な数学モデルに置き換えると、量刑を F とした場遂」であるものは除いた）。

合、これは、犯情による数量(得点)Fa と、一般情状［量刑］実刑を宣告された事件のみを対象とした（付による数量(得点)Fb の和によって構成されるので、執行猶予を除いた）。また、有期懲役刑を宣告された事件のみを対象とした（死刑や無期懲役は除いた）。

となる。犯情による数量(得点)Fa も、一般情状によ（２）調査票についてる数量(得点)Fb も、各因子 x or y と、その重み wの総和であるから、よって、量刑 F は、

調査票は、裁判所の「量刑検索システム」が設定しているアイテム（量刑因子）とカテゴリーにできとなる。

る限り近づけるために、まずは、TKC と現代人文社

しかし、このモデルでは、対象となる事件が属すが共同制作した「刑事事件量刑データベース」を参る社会的類型（刑事学的類型）を、過去の宣告刑の考にして「たたき台」となるものを作成した。それ

分布をもとに量刑傾向の大枠において、
「軽微」、
「中

を踏まえて、本調査が対象としている判例を一度す程度」、「重大」などに分類することになるので、枠べて目を通した上で、犯情と一般情状に関するアイが狭まり、量刑傾向の大枠から軽い方向で踏み出す

テム（量刑因子）とカテゴリーを調整して作成した。

場合には、そのしきい値（θ）がリジットに反応し、本分析で用いたアイテム（量刑因子）は、(1)犯情一般情状(Fb)に関する量刑因子の重みがあまり影響では、(1-①)共犯関係、(1-②)動機、(1-③)被害結しないの では ないかという 疑念が生ず る（柴田守,果、(1-④)凶器等、(1-⑤)被害者との関係、(1-⑥)

2018, 「路上での連続強盗致傷等事件の被告人を執

犯罪後の行動（自首）、(1-⑦)犯罪後の行動（罪証隠行猶予とした原判決につき、行為責任の原則に基づ

滅行為）、(1-⑧)犯罪後の行動（死体損壊・死体遺棄）、

く量刑判断の在り方に反して、これまでの量刑傾向

犯罪後の行動（放火）、(1-⑨)犯罪後の行動（窃盗・の大枠から外れた量刑判断を行ったものであるとし詐欺）、(1-⑩ )被害者の落ち度、 (1-⑪)薬物、(1-て、これを破棄し実刑に処した事例」『 判例時報』2371⑫)社会的影響、(1-⑬)計画性である。(2)一般情状（『判例評論』714）, pp.171-177(pp.25-31)）。そこは、(2-①)前科・前歴（少年院歴）、(2-②)累犯前科、で、一般情状を適切な形で評価するために、単に宣(2-③)服役 歴 、(2-④)精神症状、 (2-⑤)反省、 (2-

告刑の分布から量刑傾向の大枠を決めるのではなく、⑥)謝罪、(2-⑦)示談、(2-⑧)損害賠償、(2-⑨)被害宣告刑から計算した重みのレンジを分析して、それ者感情、(2-⑩)再犯可能性、(2-⑪)若年、(2-⑫)高を設定しておく必要があると思われるのである。

齢、 (2-⑬)真相解明の協力、(2-⑭)真相解明の協力、そこで、本報告では、このような分析・検討に必（2-⑮)同情の余地、(2-⑯)不遇、（ 2-⑰)暴力団関係、要とされる、「基点」となる数量的重み（得点）を分(2-⑱)情状証人である。

析することを主眼とする。なお、報告時間の関係上、（３）方法

報告者が現在取り組んでいる LEX/DB インターネッ

分析は、数量化理論第Ⅰ類で行った。分析には、

ト〔TKC 提供〕に掲載された裁判員裁判における殺エスミ社の『数量化理論 Ver.4.0』を用いた。

人罪（未遂罪等を含む。）約 600 件を対象とした統計的手法を用いた量刑基準（死刑・無期懲役判断、■３

無期懲役・有期懲役判断、刑期判断、実刑・執行猶

結果と分析 ■

分析精度は、決定係数 0.843、重相関係数 0.918、109

□ 表2 □

赤池の情報量規準 1314.317 であった。かなりの高い精度であった。
レンジ・目的変数とアイテムの相関係数［表 1］、
本分析のモデル式［表 2］に示されているように、「動機」、「被害結果」、「被害者との関係」、「凶器等」などの犯情を中心に刑期が決定する傾向が見て取れる（なお、p 値の判定では、「被害結果」のみ信頼性があるということになる）。一般情状については、「再犯可能性」が主に影響力があるということになるが、何をもって再犯可能性があると評価されるのかは本分析からは明らかではない。
■４

まとめと今後の課題■

分析結果を見る限り、精度はかなり高いが、各ア
イテムの識別力の精度は信頼性が高くなかった。おそらく、アイテム間の複雑な構成があるのだと推察される。本報告では、当初、この結果を踏まえて、
統計的機械学習を用いた量刑予測モデルの試論を報告する予定であったが、アイテム（量刑因子）の最適化方法に若干つまずいていることなどを理由に試論を控えた。これについては、また別の機会に報告する所存である。
□ 表1 □■ 謝辞 ■
本報告は、日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）若手 B「裁判員裁判における殺人罪の量刑判断に関する研究」（課題番号一六 K
一七〇一四）による研究成果の一部である。

110

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「福祉と司法の連携」に対する実践者の意識分析――実践者への聴き取りに基づく探索的検討――
橋場
１

目的

３

典子（日本学術振興会特別研究員 PD/立教大学）
結果

近年、再犯防止に向けた様々な施策が展開されて分析の結果、いわゆる司法の入口支援に懐疑的ないる。地域生活定着支援センターの設置、検察庁へ見解を述べるものは、社会福祉士 6 人、弁護士 11の社会福祉士の配置に象徴されるように、刑事施設人であった。その理由については、「福祉の理念と乖や更生保護施設における福祉の関りが進められてい離していると思うから」（社会福祉士 4 人、弁護士 6る。例えば 2013 年からは東京地検に社会福祉士が配人）、「保護観察的な要素が 強くなるから」（弁護士

置され、起訴猶予の段階で当事者を福祉へとつなげ

5 人 ）、「 本 人 支 援 の 要 素 が 薄 く な る と 思 う か ら 」

る試みがなされ、その後検察庁と保護観察所との協（社会福祉士 2 人）であった。

力により更生緊急保護が試行されている。2016 年に一方、入口支援に肯定的な見解を述べたものは、制定された再犯の防止等の推進に関する法律に基づ

社会福祉士 4 人、弁護士 4 人であった。その内訳及

き、2017 年には再犯防止推進計画が制定され、多機び理由については、「 福祉 的支援が必要な場面 が存

関・多職種の連携による支援ネットワーク構築が目在しているから」（社会福祉士 3 人、弁護士 2 人）、

指されている。

「福祉と司法が連携するのは良いことだと思うか

こうした近年の動向を背景として、いわゆる司法ら」（社会福祉士 1 人、弁護士 2 人）というものであの入口・出口支援及び福祉と司法との連携についてった。

は、これまで様々な角度からの研究が蓄積されてきた。福祉と司法の連携をめぐる先行研究としては、

４

考察

司法分野において福祉的な支援が必要である人々の

今回聴き取りを行ったうち、社会福祉士は 6 割、存在を顕在化させてきた契機がある一方（潜在的問

弁護士はおよそ 8 割弱が司法の入口支援については

題を顕在化させた初期のものとして、山本 2003）、

懐疑的であった。

近年ではとりわけ、刑事司法の目的と福祉の理念の一方で、社会福祉士の 4 割、弁護士のおよそ 2 割

原理的対立構造に着目した指摘もなされている（刑強は、入口支援について肯定的な見解を示していた。

事立法研究会編 2018）。

懐疑的／肯定的な認識のさらに詳しい聴き取り内

そこで、本報告では、実際に「福祉と司法の連携」

容及び分析については当日の報告で行うが、刑事弁に関わっている実践者達が、いわゆる入口支援につ護に熱心に取り組んでいる弁護士は入口支援の法制

いてどのように捉えているのかを探索的に把握する。

化について強い懸念を示している傾向にある一方、司法の入口支援についての認識は実践者個々人で異入口支援についての昨今の動向を踏まえつつも、そなることが予想されるが、その認識の違いはどこにの有用性について肯定的に捉えている社会福祉士及

由来するのかについて聴き取り調査を通し明らかにび弁護士が一定数存在していることが分かった。

する。

さらに、懐疑的／肯定的な意識形成には、実践者

実践者が、入口支援に対してどのような問題意識

達の背景（連携経験の有無等）が直接的な影響を与を持っているのか／いないのか、問題意識を持ってえていることが実証的に示された。もっとも、当日いるとすればどのような観点に基づいたものなのか。

の報告で分析するように、それら肯定的認識の背景

これらの点を探究す ること を通して、「司法の入 口にも様々な見解が存在しており、一概に肯定派とし支援」に内在された実践者自身の捉え方の差異や温て一括りにすることは避けなければならない。報告

度差及びその背景について探索的に分析する。

では今回のデータが探索的な分析に留まっていることに注意しつつ、調査結果から示唆される点につい２

方法て考察する。

上記の課題設定を踏まえ、報告者は入口支援に関わる実践者（社会福祉士 10 人、弁護士 15 人）に焦文献

点を当て、実践者自身が入口支援について抱いてい刑事立法研究会編,土井政和・正木祐史・水藤昌彦・

る認識の有無、内容、背景について半構造化面接を

森久智江責任編著,2018,『「司法と福祉の連携」の実施した。

展開と課題』現代人文社

聴き取った内容は事前に対象者の了承を得て録音

山本譲司,2003,『獄窓記』ポプラ社

し、逐語訳を作成の上、KJ 法により分析した。

113

高齢犯罪者行動の原因理解への強化感受性理論適用の可能性― グレイの BIS/BAS 尺度を利用して ―
江﨑
１

目的

徹治（国士舘大学）

49％、現在の主な収入源は生活保護が 38.5％、無年

法務総合研究所の「再犯防止に関する総合的研究」

金が約 51.6％、婚姻歴は離婚歴あり又は婚姻歴なし（2009）は、約 30％の再犯者によって、約 60％の犯の合計が約 79.1％、人生の振り返りはこんなはずで罪が行われているという事実を明らかにした。また、はなかったが約 71.5％、老後の準備は何もしなかっ同所の「高齢犯罪者の実態と意識に関する研究―高たが約 81.3％などであった。

齢受刑者及び高齢保護観察対象者の分析―」（2007）

イ

一般高齢者

によると、高齢受刑者の多くは、多数回入所者であ分析対象の 62 名（有効回答率 92.5%）は 65 歳かる。刑事施設への入所回数が増加するにつれ、罪名ら 87 歳まで、平均年齢 69.21 歳であるが、65 歳かが窃盗（万引き等軽微なもの）と詐欺（無銭飲食等

ら 69 歳が 50.0％である。女性が約 64.5 ％、学歴はの軽微なもの）に収斂されていく傾向にある。 入所

中卒が約 24％、高卒・専門学校卒が約 60％、壮年期

回数が増えるにしたがって再犯期間が次第に短くなの職業は会社員又は専業主婦が約 50％、主な収入源

り、入所回数が 20 度以上の者では、窃盗と詐欺の合は年金と給料が約 88.7％、無年金が約 9.7％、居住計で約８割を占め、出所後３か月未満で刑務所に再形態は配偶者と同居が約 53.2％、婚姻歴は現在も婚入所した者が約半数を占めている。我が国の再犯防

姻が約 54.8％、人生の振り返りはこんなはずではな

止政策にとって、高齢者の万引きなど軽微な犯罪のかったが約 32.8％、老後の準備は何もしなかったが原因究明は欠かせない。バートルら（2005=2006）に

約 64.5％などであった。

よれば、多くの社会科学者は、行動特性が遺伝的要更生保護施設経験によるカイ２乗値は、性別、学

因と環境的要因の交互作用によって生じることを認

歴、現在の主な収入源、壮年期の職業、同居者、年識しているとされる。そこで本報告では、高齢者の金の種類、月収、人生の振り返り、老後の準備、婚犯罪行動は、気質と経験の結果であることを説明す

姻歴の有無は有意であった。一方、年齢、小学生時

るためグレイ（1981et al.）の BIS/ BAS 強感受性理

代のしつけ・暮らし向き・学業は有意でなかった。

論の適用を試みた。

(2) BIS/BAS 尺度の確認的因子分析と信頼性統計量

２

ア

方法

確認的因子分析(1) 調査期間

2017 年６月から 2018 年８月まで

高齢者全体の適合度指標は χ 2 (164) = 384.154 ( p(2) 対象者

更生保護施設に在会し又は在会してい< .001), GFI = .851, AGFI = .809, CFI = .814, RMSEA

た 65 歳以上の者（施設高齢者）及び統制群として= .072 と当てはまりはあまりよくない。特に、問１

65 歳以上の清掃業務従事者（一般高齢者）「何かよくないことが起きると思うと、たいていな(3) 調査紙の内容

やむ」及び問 18「友人と比べると不安の種は少ない」

アという２つの逆転項目は、一般、施設とも相関係数

BIS/BAS 感受性尺度日本語版（20 項目）
カーバーとホワイト（Caver & White, 1994）がと寄与率は極めて低かった。

開発し、高橋ら（2007）が邦訳したもの。
イ

イ

信頼性統計量分析
クロンバックの α は、一般の BAS は先行研究と遜フェイスシート
性別、年齢、養育者、小学生時代のしつけ・経済

色ないが施設は総じて低い。BIS については、相関

状況・学業成績、最終学歴、現役時代の主な職業・係数と寄与率が低い問１と問 18 を削除して５項目

生活状況、現在の同居者・収入源・月収、婚姻歴、にしたところ、一般 .70、施設 .69 となった。

人生の振り返り、老後の準備、酒・タバコ・ギャン
ブルの嗜好、現在の援助者、物理的・情緒的ソーシャルサポートなど。
３

結果(1) 人口統計的特徴
ア

施設高齢者

表１日本語版簡易版 BIS/BAS の信頼性統計分析結果

分析対象の 91 名（有効回答率 90.1%）は 65 歳か更生保護施設の施設長に対するヒヤリングの結果、ら 82 歳まで、平均年齢 70.65 歳であるが、65 歳か全てから「入所者は、自分の再犯を恐れている。」とら 69 歳が 49.5％である。男性が約 89.0％、学歴はの回答を得たことから漠然とした不安に対しては一中卒が約 56％ 、壮年 期の職 業は土 木作業 員等 が約

般高齢者が敏感なのに対し、具体的な失敗について114

は、施設高齢者が敏感になっているではないかと思意であった（ F (1,149) = 4.168, p < .05）が、喫われた。本研究にあっては５項目の BIS 得点と 13

煙嗜好及び施設・一般別の主効果は有意とならなか

項目の BAS 得点を用いて比較した。

った。

(3) BIS/BAS 尺度得点平均の差の ｔ 検定

４

ア

施設と一般

「施設」（ N = 91）と「一般」（ N =本報告では、BIS 及び BAS 下位尺度を構成するい62）に有意な差はみられなかった。
イ

男性と女性

考察

くつかの質問については、先行研究と共通性が見ら「男性」（ N = 103）と「女性」（ N =れなかった。先行研究は、すべて大学生を対象に行

50）に有意な差はみられなかった。

われていることから、高齢者は大学生とは質問の意「69 歳以下」（ N = 82）と「70 歳以上」

味内容を違った文脈でとらえている可能性がある。

（ N = 71）に有意な差がみられ、「69 歳以下」群の特に、施設高齢者は、過去の具体的失敗に関わるよBIS 尺度得点平均が高いことが示された。

うな質問に対してその傾向が強かった。しかし、こ(4) フェイスシート項目と BIS 尺度得点平均の交互の点を除けば、おおむね先行研究を支持する結果が作用の検討得られ、高齢者に対する BIS/BAS 強化感受性尺度適

ア

ウ

年齢

施設・一般の別と小学生時代の暮らし向き用の可能性が認められた。施設高齢者は BIS と小学

小学生時代の暮らし向きを「貧困」（ N = 77）、「普生のころの暮らし向き、学業成績、学歴との相互作

通・裕福」（ N = 76）の２群に分けた。BIS 尺度得点

用に有意差がみられた。反対に、BAS は 40 代、50

平均を従属変数、小学生時代の暮らし向き（２群）

代の主な職業、禁煙と相互作用に有意差がみられた。

×施設・一般別（２群）の２要因の分散分析を行っアイゼンクら（Eysenck & Gudjonson, 1989）の「神た。その結果、交互作用は有意であった（ F (1,149)

経症傾向は、あらかじめ子供時代に獲得された行動= 4.350, p < .05）が、小学生時代の暮らし向き及を強く促進する」とした仮説やグレイ（Gray, 1987）

び施設・一般別の主効果は有意とならなかった。

の「不安は、胎内において母親が受けたストレスやイ

本人が幼少期に受けたストレスで増幅される」とい

施設・一般の別と小学生時代の学業
小学校時代の学業を「出来が悪かった」（ N = 40）

う主張している。本研究では、少なくとも、これま「普通・出来が良かった」（ N = 113）の２群に分で犯罪の原因と主張されてきた「貧困」や「孤立」

けた。BIS 尺度得点平均を従属変数、小学校時代のなど社会的な問題とその人が生まれ持った気質が相学業（２群）×施設・一般別（２群）の２要因の分互に関係していることが示唆された。今後は、さら散分析を行った。交互作用は有意であった（Fにサンプル数を増やし、共通性が低い個別の質 問に(1,149) = 4.002, p < .05）が、小学生時代の学業

ついて大学生のサンプルと比較するなどして及び施設・一般別の主効果は有意とならなかった。

BIS/BAS 尺度の信頼性を確認するとともに、BAS 下位

ウ

尺度得点と人生経験の相互作用を検討する。

施設・一般の別と学歴
学歴を「中卒」（ N = 66）、「高卒以上」（ N = 87）

文献の２群に分けた。BIS 尺度得点平均を従属変数、学Bartol et.al., 2005. Criminal Behavior: A Psych-

歴（２群）×施設・一般の別（２群）の２要因の分

osocial Approach 6th Edition. (=2006,『犯罪心理散分析を行った結果、相互作用は有意であった（ F

学―行動科学のアプローチ』 羽生和紀（編）. 横井(1,149) = 4.877, p < .05）が、学歴及び施設・一幸久・田口真二（訳）. 北大路書房.）

般の別の主効果は有意とならなかった。

Caver & White, 1994. Behavioral inhibition, Beha-(6) フェイスシート項目と BAS 尺度得点平均の交互

veioral activation, and affective responses to

作用の検討

impending reward and punishment: the BIS/BASア

scales. Journal of Personality and Social Psycho-

施設・一般の別と 40 代、50 代の主な職業
職業を「土木作業員等」（ N = 68）、「それ以外」（ Nlogy , 67(2): 319-333.

= 85）の２群に分けた。BAS 尺度得点平均を従属変

Eysenck & Gudjonson, 1989. The Causes and Cures

数、職業（２群）×施設・一般別（２群）の２要因

of Criminarity. Plenum Publishing Co. New Yorkの分散分析を行った。その結果、交互作用は有意でGray, 1981. A Critique of Eysenck's Theory ofあった（ F (1,149) = 4.052, p < .05）が、職業及Personality: A Model for Personality. In: Eysenck

び施設・一般別の主効果は有意とならなかった。

H.J.(Ed), Springer-Verlag. Berlin Heidelberg,イ

New York: 246-276.

施設・一般の別と喫煙嗜好
喫煙嗜好を「禁煙」（ N = 26）、「喫煙・非喫煙」（ N

高橋雄介他, 2007. 「Gray の気質モデル―BIS/BAS= 127）の２群に分けた。BAS 尺度得点平均を従属変尺度日本語版の作成と双生児法による行動遺伝学的数、喫煙嗜好（２群）×施設・一般別（２群）の２検討―」『パーソナリティ研究』15(3): 276– 289.

要因の分散分析を行った。その結果、 交互作用は有115

犯罪・非行からの立ち直り言説に関する歴史的検討
岡村逸郎（筑波大学大学院）
１

本報告の目的報告者は、犯罪・非行からの立ち直り言説における社明運動の歴史的 な位置 づけをみるために、「 国本報告の目的は、犯罪・非行からの立ち直り言説

立国会図書館デジタルコレクション」を用いて資料の形成過程を、社会を明るくする運動に注目して明を収集した。

らかにすることある。

以上の手続きは、結果が検索エンジンにどの雑誌そのために本報告では、以下の 4 つの作業を行なが含まれるかに依存するため、厳密な量的比較ではう。

ない。あくまで、立ち直り言説の大まかな流れを把握するための、予備的な調査を企図して行なったも①立ち直り言説の概観のである。

②近年の犯罪・非行からの立ち直り言説の特徴の整理

図 1③犯罪・非行からの立ち直り言説の歴史的な位置づ

移「立ち直り」をタイトルに含む論文の数の推け④複数の業界誌の内容の検討
２

立ち直り言説の概観
報告者は、まず、犯罪・非行からの立ち直り言説の全体的な流れを大まかに把握するために、以下の資料を収集した。用いた論文検索サイトは、「 CiNii
Articles」である。
この結果をみると、犯罪・非行からの立ち直りに

図 1 をみると、調査したすべての時期において、関する論文が量的な面で増加をみせたのが、・ 2009

経済に関する立ち直りを扱う論文が一貫して多いこ

年以降だったことがわかる。

とがわかる。とくに、高度経済成長が始まる 1960

犯罪・非行からの立ち直りに関する論文が 2009

年代初頭から 1960 年代なかばにかけて、論文数が年以降に急激に増加したことの背景には、社会を明多い

るくする運動（以下、社明運動）がかかわっている。

それに対して、犯罪・非行に関する立ち直りを扱う論文の数が増えるのは、1980 年代であることがわ

３

近年の犯罪・非行からの立ち直り言説の特徴のかる。
犯罪・非行からの立ち直り言説が 1980 年代に増整理加した背景には、以下の 2 つがあると考える。
第 1 に、法務省による 一般の人々向けの活動が近年の犯罪・非行からの立ち直り言説には、以下の 5 つの特徴がある。

1980 年代以降に展開されたことである。

①立ち直り支援の中心的な場を「地域社会」に設定

ら継続的に行なわれてきた。しかし、1980 年代以降する。

の特徴は、法務省が一般向けの図書において、「立ち②犯罪者・非行少年の主体的な立ち直りを支援する。

直り」という言葉が用いたことである。

社明運動は、広報・啓蒙活動として 1950 年代か③「立ち直り支援」という用語法が用いられる。

第 2 に、1984 年以降、社明運動が開催されるさ④立ち直り支援の主な目的として、再犯防止を掲げ

いに、『刑政』上に毎年特集が組まれるようになったる。

ことである。この特集のタイトルにおいて「立ち直⑤立ち直りを達成するための主要な手段の 1 つとしり」という言葉が頻繁に用いられるようになったたて、就労支援を掲げる。

めに、タイトルに「立ち直り」を含む論文の数が増加した。

４

犯罪・非行からの立ち直り言説の歴史的な位置

づけ

５

116

複数の業界誌の内容の検討まずは、第 3 節において、犯罪・非行からの立ち活動の主体たりえる場にすることが目指されたので直り言説の増加に影響したことがわかった、『刑政』

ある。

である。
犯罪・非行からの立ち直り言説が増加したのは、

６

まとめ1984 年以降である。そのため 1984 年から 2000 年にかけての、特集論文を収集して内容を確認した。

以上のように本稿では、犯罪・非行からの立ち直特集論文においては、副題で「立ち直り」が用いり言説の形成過程を、社明運動と法務省の活動にとられることが多いため論文検索に多数の論文がヒッくに注目して明らかにした。

トするが、論文の内容をみると、矯正職員などによ社明運動が開始されたのは 1950 年代だが、立ちる随想的な文章がほとんどだった。法務省が『刑政』

直り言説が変容したのは 1970 年代だった。そこでをとおして犯罪・非行からの立ち直り言説が組織化

は、運動の重点目標と標語において地域社会と立ちする展開される過程は、見いだせなかった。

直りが設定されることで、立ち直りに対して特定の以上の検討から、「立ち直り」という言葉は、矯正意味付与がなされるようになった。

の言説において頻繁に用いられる言葉ではなかった

さらに 1980 年代になると、法務省によって、一ことがわかった。そのさいに頻繁に用いられる言葉

般向けの図書をとおして犯罪・非行からの立ち直りは、「更生」「矯正」「社会復帰」だが、これらを一般

言説を広く一般に普及しようとする活動が行なわれ的な人々を巻き込むさいにいい換えて用いられるよ

はじめた。また、複数の業界誌において「立ち直り」

うになった言葉が、「立ち直り」という日常的な用語が特集のタイトルに含まれるようになり、量の面でなのではないか、という仮説が提示できる。

も犯罪・非行からの立ち直り言説が広く普及するよその仮説を検証するためには、『刑政』以外の業界うになった。
一方で、1950 年代から 2000 年にかけては、立ち誌についても、内容を細かくみる必要がある。
調べた業界誌は、矯正の業界誌である『刑政』同

直りと就労問題が関連づけれて問題化されることは様、社明運動が開始された 1951 年以降現在まで継なかった。そのため、犯罪・非行からの立ち直り言続的に発刊され続け法務省の役員による論文がたび説と就労支援の関係をみるには、2000 年代以降の言たび収録される、以下の 3 の雑誌である。更生保護

説を追っていく必要性がある。今後の課題である。

の業界誌である『更生保護』、青少年問題に関する専門誌である『青少年問題』、ならびに政府刊行物である『時の法令』である。
1950 年代から 60 年代にかけては、「立ち直り」
は主体的なものだとは捉えられていなかった。
1970 年代になると、「立ち直り」という言葉が地域社会と明確に結びつけて語られるようになった。
社明運動においては、1963 年の第 13 回以降、運動の重点目標が設定されるようになった。その後
1973 年の第 23 回以降、重点目標に地域社会が設定されるようになった。
また、1972 年の第 22 回から、運動の標語が設定されるようになった。その後 1981 年以降、「防ごう
非行

助けよう立ち直り」が標語として設定されるようになり、はじめて社会を明るくする運動において「立ち直り」という言葉が正式な標語とされるようになった。
このように「立ち直り」が運動の標語に採用されて以降、地域社会が犯罪・非行からの立ち直りを促進する主体として重要な位置におかれるようになる。
そこでは、非行がどこにでも遍在するようになったことと、遍在する非行の現場になる地域の連帯が希薄化していることが関連づけて問題化され、その問題の解決のために、社明運動をとおして地域住民の結束を促すことによって、地域社会を非行防止の117

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2018

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63

16-21
BBS

矯正施設退所後の学校経験における困難――更生保護施設在籍者へのインタビュー調査から――
大江將貴（京都大学大学院）
１

問題設定施設に在籍する少年へのインタビュー調査から，彼

本報告の目的は，矯正施設を退所した後に復学すらが矯正施設を退所した後に復学したときに直面することを希望した少年たちが直面する困難について

る困難を検討していく．この点に本研究の意義があ明らかにするものである．

ると考えられる．

2016 年 に再 犯防 止推進 法 が施行 され たこ とにみられるように，日本社会では犯罪者や非行少年の再２

犯防止に向けた機運が高まっている．

調査の概要
本報告の調査対象は A 更生保護施設である．法務酒井（2015）は，高卒学歴を持たないことは，社

省によれば，更生保護施設とは刑務所や少年院など会から排除されるリスクを高めると指摘する．このを退所した犯罪者や非行少年を保護する役割を担う

点は，学歴階層と非行の側面からも指摘されている．

施設だとされている．

岡邊（2013）は，中卒や高校中退など，より学歴階A 更生保護施設は，少年を対象にした民間施設で層の低い少年たちが非行の世界に参入しやすいことある．A 更生保護施設には，少年院や鑑別所を退所を明らかにしている．この知見から示唆されるのは，した少年が在籍しており，自立に向けて共同生活を

少年院を出院した少年が，低い学歴階層のままであ送っている．なお，A 更生保護施設には常時 20 名ほることで再非行へのリスクを高めてしまう可能性がどの少年が在籍している．

あるということである．このように，高卒学歴は少報告者は 2016 年 12 月から継続的に A 更生保護施

年の社会参加の保障や再非行の防止にとって重要な設を訪問し，在籍者へのインタビュー調査を行って役割を担うものであると考えられる．

いる．そして，これまでに 6 名の男子少年に対してところで，矯正施設退所後の少年たちを追跡した

インタビュー調査を 実施し ている．本報告では ， 6

研究は，これまで多くなされているわけではない．

名のうち復学経験者や復学を希望している 3 名（J

先駆的なものとして，只野ほか（2017）が，少年院さん，K さん，L さん）のインタビューを取り上げる．

出院者を対象として行った質問紙調査がある．この

なお，それぞれの少年へのインタビュー調査は，半分析によれば，特に 18 歳前後の年齢層では学業に従構造化面接の形式で 1 時間程度 A 更生保護施設内で事することが，立ち直りに促進的に働く可能性を示行った．

唆している．
しかし，復学の実現は容易ではないことが，これ３までの研究で示唆されている．仲野（2014）は，非分析（1）学校再参入の困難

行少年自身が学校文化に親和的でないことを指摘す

L さんは復学先として全日制高校を希望していた．

る．また，少年院を出院後，少年の復学を実現する

インタビューでは， 全日制 高校を希望する理由 を，にあたり，学校と保護者との関係調整が難しい場合「普通の高校生」に憧れているからと語っている．

（村口ほか 2005）や，在籍学校が復学に難色を示す

この語りは，養護施設経験者が自身のスティグマを場合（山田ほか 2011）などが少年院における実際の解消するために，「普通」「平凡」を特効薬だと考え事例として報告されている．

ていたという田中（1998）の知見に関連するものとその一方で，復学の成功事例が報告されているも考えられる．

のもある．例えば，山田ほか（2011）では，復学がしかし，L さんは希望していた全日制高校に不合成功するためには，少年院，復学先の学校，保護者，格となってしまう．その理由をインタビューでは，

保護司などの連携が重要になってくることが示され自身の内申書によるものだと語っている．この事例ている．

から，非行経験者は全日制高校に合格しづらい環境

しかし，これらの実践事例は中学校への復学に限下にあり，復学先が限定的になっている可能性が示定されたものである．少年院に在籍する少年の中に唆された．

は，出院時に高校に進学を希望する少年もいることが予想される．しかしながら，高校進学に関連した（2）復学後の困難復学事例はまだ明らかになっていない．

①少年と保護者との目標の不一致

さらに，少年自身の視点から直面した困難を明ら

J さんは，復学を決意した背景に，保護者からのかにしたものはない．そこで本報告では，更生保護希望があったことを語る．しかし，復学後，短期間

120

で J さんは再非行を行っている．

校や通信制高校のような学校が主になると考えられ

米川（1994）は，高校生への質問紙調査の結果かる．このような学校は，不登校や非行経験者の受けら，本人が大学進学希望を内面化していないにもか皿となってきた経緯がある．しかし，都市部から離かわらず，親が大学進学への期待を持っている場合

れた A 更生保護施設の通学圏内にそのような学校はに，犯罪行動が促進されること指摘している．今回

限られている．そのため，A 更生保護施設に在籍すの事例は，大学進学希望の内面化いう形ではないが，る非行経験者への理解のある学校は限定的である．

高校進学は親の期待に応える形で行っており，保護

このような A 更生保 護施 設のような環境にあ って者と少年との間に，将来の目標に対する意識の差がも，非行経験者の受け皿となるような学校が求めらあり，それが再非行につながった可能性を示唆するれる．

ものである．

その一方で，通信制高校などは，登校を続けるた
めには，本人の意志や努力による割合が大きくなる②登校意欲の継続の難しさのが現状である．しかし，本報告の事例からも示唆

復学後に直面する困難として，登校継続の意欲のされたように，少年一人で登校意欲を継続すること持続がある．

は，困難を伴うものである．そのため，施設の職員

K さんは，少年鑑別所を退所後に，寮を伴ったフや学校側の支援が不可欠になるものと考えられる．

リースクールに通学していた．なお，フリースクー
ル通学時に K さんは，A 更生保護施設には在籍して文献いない．K さんは，フリースクールでは高卒認定を

Hirschi, Travis, 1969, Causes of Delinquency ,とるための学習に取り組んだり，部活動に参加した

University of California Press. （＝2010, 森

りしており，これら以外の活動をする時間がなかっ

田洋司・清水新二監訳『非行の原因――家庭・学たと語る．この語りからは，Hirschi（1969=2010）

校・社会へのつ ながりを求 めて （新装版）』 文化の「巻き込み」のボンドで説明されるように，授業書房博文社.）

や部活動といった学校での活動に没頭できていたた

村口征司・立花明光・三木豪, 2005, 「保護観察調

めに，その期間に再非行は生じなかったということ

整指導の一環と しての復学 調整」『日本矯正 教育がわかる．

学会大会発表論文集』41:146-149．

しかし彼は，時間の経過とともにフリースクール

仲野由佳理, 2014, 「少年院からの社会復帰におけの「ゆるさ」を感じるようになったと語っている ．

る 課 題 ― ― 矯 正 教 育 に 関 す る 研 究 か ら 」『 罪 とそして，フリースクールから脱走し，その間，再非罰』51(4):93-104．

行を行った．この事例からは，非行少年が学校に対岡邊健, 2013, 『現代日本の少年非行――その発生し，ボンドを結び続け，登校継続することの困難さ

態様と関連要因に関する実証的研究』現代人文社．

を示唆するものである．

酒井朗, 2015, 「教育における排除と包摂」『教育社会学研究』96:5-24.

４考察

只野智弘・岡邊健・竹下賀子・猪爪祐介, 2017, 「非本報告の事例からは，矯正施設を退所後に復学を行からの立ち直り（デシスタンス）に関する要因

希望した少年には，登校以前の学校再参入と，学校の考察――少年院出院者に対する質問紙調査に再参入後の登校の継続という 2 つの困難に直面して基づいて」『犯罪社会学研究』42: 74-90.

いることが示唆された．

田中理絵, 1998, 「養護施設における子どものステ

まず 1 つ目の学校再参入の困難については，少年ィ グ マ に 関 す る 研 究 」『 教 育 社 会 学 研 究 』

や矯正施設のみで解決できる問題ではない．先行研

63:199-217.

究でも指摘されたように，少年院，所属先の学校，

山田高志・星野亮毅・畑和輝, 2011, 「最近の中学

家庭，保護司との連携が行われて，復学は実現する校への復学調整事例から見た関係機関の連携のものである．本報告の事例からは，高校受験を伴う

在り方について」『日本矯 正教育学会大会 発表論

場合は，より密な連携が求められると考えられる．

文集』47:94-97．

さらに，少年院における教科教育の重要性も指摘

米川茂信, 1994, 「文化的目標の分化的機能――学できる．少年院内での教科教育は基礎学力の獲得に

歴 ア ノ ミ ー の 研 究 」『 淑 徳 大 学 研 究 紀 要 』

力が置かれているが，高校受験を希望する少年に対28:53-105.

して，それに見合った力を付けさせるような指導が必要になることが示唆される．
次に，2 点目の登校継続についてである．非行経験者の復学先は，全日制高校というより，定時制高

121

離脱パラダイムが見落としているもの―ダルクで「回復」を目指す人々へのインタビューより―○相良翔（埼玉県立大学）
伊藤秀樹（東京学芸大学）
１

問題背景―離脱パラダイムが見逃しているもの

年 6 月に行った A さんへのインタビューをもとに述

近年、犯罪者処遇のパラダイムシフトを図る動き

べていく。なお A さんに対しては当初は筆者らとはがある（津富 2011; 2017）。津富（2011）では犯罪異なる研究会メンバーによってインタビュー調査が者処遇のパラダイムシフトをネガティブモデルや中行われていたが、2016 年 3 月および 2018 年 6 月の立？モデルから長所基盤モデルへの移行と定義して調査は筆者らによって行われた。

いる。長所基盤モデルとは犯罪経験を強みに見立て

A さんは覚せい剤と咳止め薬（ブロン）への依存た上で、「 犯罪を行った者を相互支援の主体として認がある 40 代の男性であり、20 年以上ダルクを利用

め、犯罪を行った者の相互扶助の仕掛け（いわゆるしている。ダルク研究会が A さんに対して初めてイ

自助グループ）を処遇の担い手として想定するモデ

ンタビューを行ったのは 2011 年 5 月のことであっル」（津富 2017: 260-261）である。特にアルコールた。それから 1 年 8 か月の間、X ダルクで定期的に依 存 者 の た め の 自 助 組 織 で あ る AA （ Alcoholic

インタビューを行ったが、A さんはその間に 2 回、Anonymous）や薬物依存者のための自助組織である覚せい剤でスリップ（依存薬物の再使用）している。

NA（Narcotics Anonymous）などが長所基盤モデル

2 回のスリップは、いずれも 1 年ほどクリーン（依における実践の代表例とされており、本稿で取り扱

存薬物の使用を止めている期間）が続き、仕事も始うダルク（DARC：Drug Addiction Rehabilitation

め、自立生活が見えつつあるタイミングでのことだ

Center）もその 1 つに含むことができよう。

った。そして A さんは、2013 年の初めに覚せい剤だが、このような長所基盤モデルに基づく「立ち取締法違反で逮捕され、懲役刑となった。刑務所か直り」の過程が、さまざまな困難をはらむことが指ら仮釈放された後は、しばらく更生保護施設で生活摘 さ れ て い る （ Halsey & Armstrong & Wright

していたが、最終的には X ダルクとは別の地域にあ2017; Nugent & Schinkel 2016）。また、ダルクメ

る Z ダルクに入所することになり、現在もそこで生ンバーのライフヒストリーからも「回復」の過程に活している。

おいても様々な困難の存在が明らかになっている（ダルク研究会 2013; 南・中村・相良 2018）。

３

結果

それを踏まえて本報告は離脱パラダイムにおいて

2 回のインタビューについてまとめると以下のよ見落とされがちなこと、つまり「立ち直り」や「回うになる。第一に、A さんは 20 年以上にわたりク復」の過程における困難、そしてその困難にいかに

リーンが 1 年ほど続いた後にスリップをするという対応しているのかについて比較的長期間ダルクを利パターンを繰り返していた。まず更生保護施設にお用する人へのインタビュー調査をデータにして社会

いて就労自立を試みたが、様々な困難に遭遇し、そ学的に考察する。

れを解消するようにスリップした。また、その困難から逃れる上で Z ダルクに転居したが、携帯電話を

２

調査概要

入手したことを契機にスリップしていた。また、そ報告者らは社会学者で形成されたダルク研究会ののスリップの後に Z ダルクで生活を続けていたが、一員として 2011 年 4 月より大都市圏に位置する X

ギャンブルへの依存を契機に再びスリップした。第ダルクや Y ダルクにおいて参与観察やインタビュー

二に、数々のスリップを経験しながらも、A さんはなどの調査を行ってきた。ダルクは薬物依存者を対ダルク以外で生きていくことは考えられないと捉え象とした民間のリハビリテーション施設である。ダていた。ダルク生活への飽きや刺激の少なさ、依存ルクメンバーたちは、自らと同じ「仲間」と長期の薬物やギャンブルなどへの欲求、将来の見通しの悪

共同生活を送りながら、相互扶助の関係性のもとでさなどがあるが、それでも仲間との関係が良好であ

薬物依存からの「回復」を目指している（相良 2018）。

る Z ダルクで生活していくしかないと思ったときに主なインタビュー対象者は現在に渡るまでに 30楽になったとする。そして、クリーンの積み重ねや名を超えており（インタビュー開始時に入寮者であ「成長」することが必要であるが、A さんはダルク

った方，スタッフであった方）であり，6 名の調査のスタッフになることが自分の「回復」にとって必者がそれぞれ担当を分担してインタビュー調査にあ要なものであると考えている。他方で第三に、社会たってきた。その中で本報告は 2016 年 3 月と 2018

復帰をすること、就労自立し結婚することは、A さ122

んにとっては今も目標であり続けている。

よいのか。その点に関する論考については、今後の課題にしたい。

４考察
長所基盤モデルからすると、A さんは離脱（もし文献

くは「回復」）した存在とは捉えられないかもしれな

ダ ル ク 研 究 会 編 著 （ 南 保 輔・ 平 井 秀 幸 責 任 編 集 ） ,い。なぜなら、薬物使用を止めることにも、就労自2013, 『ダルクの日々――薬物依存者の生活と立と結婚にも、仲間への充分なサポートをすること人生』知玄社.
平井秀幸, 2014, 「『回復の脚本』を書くのは誰か？」にも成功していないためである。それらの目標を目『支援』Vol.4：153-158.

指しながらも、もがいている状況がうかがえる。
Maruna & Lebel（2009＝2011）は、「社会に戻る

Halsey, M., Armstrong, R., and Wright, S., 2017,

受刑者が直面する主要な困難（そして、彼らを特異‘ F*CK IT!’: Matza and The Mood ofな存在にしているもの）は、おそらく、彼ら自身がfatalism in the desistance process . British――広く社会からの、家族からの、自分自身からの．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
――赦しに値する人間であるということを証明する

Journal of Criminology, 57 (5): 1041-1060.
Maruna, S., 2001, Making Good: How

Ex-Convicts Reform and Rebuild Their

必要があるということである」（Maruna & Lebel

Lives ., American Psychological Association

2009=2011: 105. 強調は報告者）と述べる。実際に．．．．．．．．．．．．．．．．．．
Maruna は赦しに値する人間であるということを証．．． ．．．
明する ための 「回復の儀式」の存在について述べてBooks.（＝2013, 津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生のやり直し」――元犯罪者のナラティヴから学ぶ』明石書店.）

おり（Maruna 2001=2013: 204-235）、その中で「立Maruna, S., & LeBel, T. P., 2009,

ち直り」および「回復」について評価・認定する「真Strengths-Based Approaches to Reentry:

正さのテスト authenticity test」が行われるとする。

Extra Mileage toward Reintegration andMaruna は裁判などの公的な機会を通して、真正さ

Destigmatization , Japanese Journal ofのテストなどの回復の儀式を執行されるとする。そSociological Criminology 34: 59-81（＝2011,

れは当人以外の誰かが、テストの対象者の「立ち直平井秀幸訳「再参入に向けた長所基盤のアプロ

り」や「回復」を評価することを意味している。

ーチ――再統合と脱スティグマ化への更なる確かにそのようなテストの存在によってスティグ

マイル」日本犯罪社会学会編『犯罪者の立ち直マは除去されるかもしれない。しかし、その一方でりと犯罪者処遇のパラダイムシフト』現代人文

テストをパスできない存在にはスティグマを付与し

社:102-130.）続ける理由と成りかねない（平井 2014）。依存薬物

南保輔・中村英代・相良翔編著, 2018, 『当事者が使用を繰り返し、就労自立もうまくいかず、相互支支援する――薬物依存からの回復 ダルクの援においても自身の評価は低い状況が長年に渡って日々パート 2』春風社.

いる A さんはそのようなテストをパスできずに、ずNugent B, & Schinkel M, 2016, The pains ofっとスティグマを背負い続ける可能性がある。長所

desistance , Criminology & Criminal Justice,

基盤モデルは犯罪者処遇のパラダイムシフトとして、

16(5): 568-584.

処遇上の規範的モデルとして目指されている。しか相良翔, 2018, 『薬物依存からの「回復」に関するし、長所基盤モデルが規範となるのであれば、 A さ

社会学的考察――ダルクにおけるフィールドんのような存在は「回復」に至らないことになってワークを通じて』中央大学大学院博士論文.
相良翔・伊藤秀樹, 2016, 「薬物依存からの「回復」

しまう。
離脱パラダイムにおいて見逃されがちなのは、そと「仲間」：ダルクにおける生活を通した「欲のような生き方を目指す上での困難の存在である。

求」の解消」『年報社会学論集』29: 92-103.

A さんの語りからは「回復」を目指しながらも様々

津冨宏,2011,「犯罪者処遇のパラダイムシフト――

な困難に遭遇し、結果的にスリップしてしまう様子

長所基盤モデルに向けて」津富編著『犯罪者のが浮き彫りになった。そして、そのような困難は長立ち直りと犯罪者処遇のパラダイムシフト』現

所基盤モデルのような生き方を規範的なものとみな代人文社: 62-77.

すことから生じるものである。ただし、長所基盤モ――――,2017,「犯罪からの離脱――リスク管理モ

デルによる生き方以外の多様な生き方を承認できれデルから対話モデルへ」浜井浩一編著『犯罪をば、その困難は解消される。いかにして社会においどう防ぐか(シリーズ 刑事司法を考える 第 6て多様な「立ち直り」や「回復」を承認するのか、巻)』岩波書店: 252-276.

そしてそのような場を増やすにはどのようにすれば

123

「子どもの被害防止ツールキット」の学校教育現場への導入戦略の「実装科学」的検討
原田
１

目的

豊（科学警察研究所）

た，文部科学省の「防災教育を中心とした実践的安「実装科学（implementation science）」とは，公全教育総合支援事業」（平成 30 年度からは「学校安衆衛生学などの分野で近年注目されている研究領域

全総合支援事業」と改称）による小学校でのモデル

であり，「 研究知見やその他のエビデンスに基づく実事業への，外部専門家としての支援を通じて得られ践が，日常的な実践のなかに系統的に取り入れられた経験知であり，その一部は原田 (2018) などのなることを促進するための諸方法に関する科学的研究かで報告している．同モデル事業の対象となった小であり，これにより医療サービスやケアの質や効果

学校は，首都圏のＡ県内の公立小学校４校であり，を改善するためのもの」 (Bauer, et al 2015: 34) で各学校での「子どもの被害防止ツールキット」の試あると定義されている．

験運用時期は，各年度のおおむね７月から 11 月まで

本研究の目的は，この「実装科学」の観点に基づの期間である．

いて，報告者らが開発した「子どもの被害防止ツー
ルキット」 (原田 2017a) をわが国の学校教育現場

３に実装するための要件と，それを満たす戦略・戦術結果
上記の試験運用から得られた経験を Peters らにを明らかにすることである．

よる８つの問いに沿って整理・検討した．現時点での検討状況は以下のとおりである．

２

方法(1)実装に関する問い

本報告では，上記研究のための予備的検討として，本研究は，「学校教育などの現場に，学術的な研究

報告者らが過去３年半にわたって実施してきた，公開発の成果を『実装』するためには，研究開発それ立小学校での「子どもの被害防止ツールキット」の自体とは異なった戦略／戦術が必要となる．」 (原田

試験運用から得られた知見を，「実装科学」の観点に

2018: 4) との基本認識が出発点となっている．このより整理し，この観点に立つ実証研究の基本方針を意味で，本研究は，まさに「実装に関する問い」に策定する．

具体的に答えることを目的とするものである．

Peters ら に よ る 公 衆 衛 生 分 野 で の 実 装 研 究(2)実装されるもの（implementation research）の手引き書 (Peters,

本研究では，「子ど もの 被害防止ツールキッ ト」

et al 2013: 59) によれば，実装研究は次の８つの(原田ほか 2018, 原田 2017b) という特定の手法・問いに導かれるべきだという．

ツールに的を絞って，その実装の要件を探る．とく(1)その 研究は 実装に 関す る問いに 明確に 答えるに，先行研究から，現在のツールキットを構成するものであるか？

機器類の取り扱いの煩雑さが現場への受容の障害と(2)実装 される ものは 何か が明確に 記述さ れていなっていると考えられるため，現在開発中の，準天るか？（例：実践・施策・政策の詳細など）

頂衛星システムに対応した一体型端末の試作機 (原(3)その研究は実装のための戦略を含むか？ それ

田 2018: 10) など，新たな機器やソフトウェアの導が適切に記述・検討されているか？

入の効果を主要な検討点に含める．

(4)その 研究は 現実世 界の 環境下で 実施さ れてい(3)実装のための戦略

るか？ その状 況は十分 詳 細に記述 されて いる

先行研究により，小学校への傷害予防システムのか？

導入にあたって，現状把握のためのデータ収集より(5)その 研究は 実装の アウ トカム変 数を適 切に考も教育コンテンツの提供で現場との協力関係を築く

慮しているか？

ことを優先する「コンテンツ駆動型アプローチ」 (山(6)その 研究は 実装に 影響 するコン テクス トや他

本 2016: 26-27) が有効であることが示されている．

の要因を適切に考慮しているか？

本研究もこれと同様の基本戦略により「子どもの被(7)その 研究は 経時的 な変 化やシス テムの 複雑さ

害防止ツールキット」を安全教育・地理教育・情報のレベルを適切に考慮しているか？

教育にまたがる総合的な教育用コンテンツと位置付(8)その 研究は 対象と なる 人々およ び研究 の用途

け，その試験運用を通じて，関係者の「生の声」にを明確に特定しているか？

基づく実装戦略の検討を行う．

以上の問いに基づいて本報告で検討の素材とする(4)研究の実施環境

ものは，報告者らが平成 27 年度以来毎年実施してき報告者が支援している文部科学省のモデル事業は，

124

文字どおり「現実世界」の公立小学校の現場で実施れた経験をこの枠組みのもとで整理した結果，報告されている．その経験から，今日のわが国の小学校者が現場との格闘のなかで個人的経験として得てきの現場が，①多様な主体からの多様な要請を受けてた雑多な「気づき」を，より系統的な研究の俎上に多忙を極めていること，②義務教育の場として，児載せていく一定の見通しが得られた．同時に，実装

童全員の参加が前提であること，③児童の安全確保のアウトカム指標や継時的変化の検討手法など，「実やプライバシー保護が強く求められていることなど

装科学」の基準に照らせば未着手と言わざるを得なが判明している．本研究では，これらをさらに詳細い部分も判明した．現在，これらの点を勘案した具に調査し，その結果を実装の対象や戦略に反映させ体的な研究計画の立案に向けて作業中である．

ることとする．
(5)実装のアウトカム変数

謝辞

この点は，上記のモデル事業の支援活動では，も本研究は，科学研究費助成事業（学術研究助成基

っとも不十分だったと考えられる．その一因は，実金助成金）基盤研究(C)「子どもの犯罪被害の前兆的装されるものとしての「子どもの被害防止ツールキ

事案調査法の開発と妥当性評価」（代表：原田豊 科ット」が，これまで実用品としてはまだ未成熟であ学警察研究所犯罪予防研究室特任研究官，課題番

り，これを克服するための技術開発に優先して取り

号：16K01906）の一環として実施したものである．

組まざるを得なかったことである．今後は，本来の記して謝意を表する．

アウトカム指標としての導入事例数や使用継続年数など，およびその前段となる指標としての支払意志

文献

額（willingness to pay）などの明示的な指標を用

Bauer,Mark S., Laura Damschroder, Hildi Hagedorn,

いた検討が必要だと考えられる．

Jeffrey Smith and Amy M. Kilbourne, 2015, An(6)コンテクストや他の要因

introduction to implementation science for the

これに関しては，これまでの経験から，①学校現

non-specialist BMC Psychology 3 (1):32-43.

場の既有の情報機器類の機種やソフトウェア環境 ，②市町村レベルでの情報ツール類の運用支援の体制，

Peters,David H., Nhan T. Tran and Taghreed Adam,③学校支援ボランティアなどの外部資源の状況など，

2013 , Implementation Research in Health: A

多くの要因が把握されており，今後は，これらを，Practical Guide , World Health Organization.

a)当該地区固有の要因，b)他地域と共通する要因，
c)地区特性の「類型」などとして他地域にとっても原田 豊, 2017a,「「子どもの被害防止ツールキット」

参考となる要因，などに分類・整理して，それぞれの開発 ― 子どもを犯罪から守るために ―」『教育に応じた対処方策を検討することが課題となる．

と医学』 65(7): 66-75.

(7)経時的変化やシステムの複雑性-----, 2017b,『『聞き書きマップ』で子どもを守る

継時的変化に関しては今後の課題であるが，シス― 科学が支える子どもの被害防止入門 ―』現代人

テムの複雑性に関しては，国・都道府県・市町村な文社.

どのレベルごとの，物品の扱い（とくに「備品」と「消耗品」との切り分け）に関するローカルルール-----, 2018,「『聞き書きマップ』の小学校での安の存在が実装の障害となるケースが観察されている．

全教育への応用」『日本セーフティプロモーション(8)対象となる人々および研究の用途

学会誌』 11(1): 4-11.

本研究の対象となる人々は，小学校の教員・児童・保護者を中心とし，その関係者として，地元の行政・

原田 豊・三宅 康一・松下 靖・大川 裕章, 2018,

教育委員会・ボランティアなどの多様なステークホ「QR コード対応「危険なできごとカルテ」による子

ルダーが存在する．これらの人々の多様な観点から，ども対象犯罪の前兆的事案調査法の開発」『犯罪社「子どもの被害防止ツールキット」の顕在的・潜在会学研究』(43): 102-114.

的な用途を探ることにより，その実装の促進のため

山本 俊哉, 2016,『「国際基準の安全な学校・地域の要件が明らかになると考えられる．
４づくりに向けた協働活動支援」実装活動終了報告書』(2018 年 10 月 18 日取得,

考察

https://www.jst.go.jp/ristex/examin/imp/integr

本報告では，「実装科学」の枠組みに準拠して，「子

ate/pdf/JST_1115132_13527047_yamamoto_ER.pdf).

どもの被害防止ツールキット」の学校教育現場への導入戦略の策定のための基礎的検討を行った．これまでの文部科学省のモデル事業の支援を通じて得ら

125

子供の犯罪被害防止に関する研究(3)―保護者による防犯対策を中心として―○山根由子（科学警察研究所）
齊藤知範（科学警察研究所）
１「新聞・テレビのニュース」（70.3％）であり、次い

目的
近年、子供の連れ去り事件が後を絶たず、子供ので、「学校や PTA からの配布物」（33.0％）、「友人か被害防止対策は、保護者にとって最も重要な関心事

ら聞いた話」（ 15.2％）、「親から聞いた話」（ 10.9％）、の一つとなっている。

「学校の先生から聞いた話」（7.0％）、「市や警察のそのような中、報告者らは、中学 1 年生から 3 年

犯罪発生情報 HP」（6.2％）の順であった。一方で、生までとその保護者を対象に、中学生の暮らしと安半数以上の保護者が「市や警察の犯罪発生情報 HP」

全に関する調査を、2017 年に実施した。本報告では、（77.1％ ）、「学校の先生から聞いた話」（63.2％）、

調査データにもとづき、門限や子供に指導している「親から聞いた話」（56.9％）は、過去 1 年間でほと防犯対策など、保護者の防犯に対する意識と、住んんど触れることがなかったと回答した。

でいる地域の状況や子供の犯罪等の被害状況との関

3）防犯教育について連を報告する。

保護者に、子供に言い聞かせている防犯対策はあるかを尋ねた。最も多かったものは、「家にいるとき

２に来客があったらドア穴・カメラ付インターホンで方法
本調査は、ある都道府県の中学校１校の協力によ確認してからドアを開ける」（71.5％）であり、次い

り、科学警察研究所犯罪予防研究室が主体となってで、「ブログや SNS サイトなどで、個人情報をなるべ行われた。調査期間は、2017 年 2 月である。調査対

く公開しない」（65.9％）、「夜は、人の目が届きにく

象者は、中学 1 年生から 3 年生の全生徒とその保護い場所は避ける」（61.6％）、「音楽を聴いたり、携帯者のうち、任意の回答に同意した者である。保護者

電話やスマートフォンを使用しながら歩かない」

については、同一中学校に 2 人以上の子供が通学し（59.2％）、「繁華街など治安が悪そうな場所には近ている場合があるため、生徒数より少なくなる。保

づかない」（ 55.1％）、「帰宅後はすぐに玄関の鍵をか

護者の有効回答が得られた 425 名の親子を本報告のける」（54.7％）の順であった。一方、あまり指導さ分析対象とする。なお、同中学校に 2 人以上の子供れていない項目もあった。「よく使う道で、万が一のが通学している場合は、一番年下の子供について回時に逃げ込める場所を確認する」（9.5％）や「防犯

答してもらった。回答方式は、自記式であった。

グッズを身につける」（6.0％）は指導している保護

回答した保護者の属性は、以下のとおりである。

者の割合は 10％に満たなかった。

性別は、男性 5.7％、女性 94.3％であった。年代は、また、今回尋ねた防犯対策は 11 項目であり、指導39 歳以下 18.8％、40～45 歳 41.5％、45～49 歳 31.5％、している項目数が「0～3 項目」(低群)の保護者の割

50 歳以上 8.2％であった。

合は 37.1％、「4～6 項目」(中群)の保護者の割合は44.2 ％ 、「 7 ～ 11 項 目 」 ( 高 群 ) の 保 護 者 の 割 合 は

３.１

単純集計結果18.7％であった。

1）門限について保護者に、平日子供が放課後に遊びに行く際に、

３.２

家に帰る門限を決めているかどうかを尋ねた。門限

保護 者が指導し て いる防犯対 策 数と住ん でいる地域の状況との関連についてを決めている保護者は 63.8％、決めていない保護者

以降では、保護者が指導している防犯対策数と、は 36.2％であった。

住んでいる地域の状況との関連を検討する。

門限を決めている保護者に対して、門限を何時に保護者が指導している防犯対策数（低群・中群・

設定しているか尋ねた。18 時が最も多く(58.4%)、

高群）と住んでいる地域の状況（そう思う・どちら

次いで、17 時(18.7％)、19 時(16.3％)、20 時以降ともいえない・そう思わない）とのχ 2 検定を行った。

(6.6％)の順であった。

なお、以降の一部の項目の検定については、フィッ

2）防犯情報への接触について

シャーの直接確率法を用いた。その結果、「屋外に設保護者に、子供が犯罪の被害にあわないようにす

置 さ れ た 防 犯 カ メ ラ が 多 い 」（ χ 2 (4) ＝ 10.017 、るために、過去 1 年間に、以下の情報にどれくらい

p <.05）、「 青色回転灯つきにパトカーに似た車をみか

触れたかを尋ねた。

ける」（χ 2 (4)＝10.092、 p <.05）、「スプレーによる落書きが多い」（χ 2 (4)＝10.382、 p <.05）、「路上に週に 1 度以上触れた者の割合が多かったものは、

126

乗 り 捨て ら れ た 自 転車 や バ イ ク が多 い 」（ χ 2 (4)＝

護者が住んでいる地域に不安に思う箇所があれば、14.196、 p <.05）、の項目で有意差が見られた。

子供に指導する防犯対策が増えることが考えられる。
また、「 青色回転灯つきのパトカーに似た車をみかけ

３.３

る」、「屋外に設置された防犯カメラが多い」という子供の被害状況との関連について

以降では、門限や子供に指導している防犯対策な

見守り項目とも防犯対策数に関連が見られた。これ

ど、保護者の防犯に対する意識と、子供の犯罪等のは、子供に指導している防犯対策数が多い、言い換

被害状況の関連を検討する。

えれば、防犯に対する意識の高い保護者の方が、街

1）子供の被害状況ついて中の青パトや防犯カメラに気づきやすいということ

生徒に、過去 3 年間で、「ものやお金をひったくらが影響していると考えられる。

れたり、むりやり取りあげられたりした（されそう

次に、門限や子供に指導している防犯対策など、になった）」、「たたかれたり、ものをぶつけられたり、保護者の防犯に対する意識と、子供の犯罪等の被害

手や服をつか まれたりした （されそうに なった）」、

状況との関連について考察する。今回用いた変数に「車に乗ってほしい・ついてきてほしい・何か買っ

ついては、いずれも有意差は見られなかった。被害てあげるなどとさそわれたり、どこかへつれて行か

後に防犯情報に接触するなどの保護者側の変化が必れそうになった」、「追いかけられたり、あとをつけずしも見られないという結果だったといえる。子供られたり、こわいことを言われたりした」、「からだの被害と保護者の行動変容の関連については、子供をさわられたり、いやらしいことを言われたりしたから保護者へ被害にあったとの報告があったかどう（されそうになった）」、「しらないうちに、もちものかも影響すると考えられる。軽微な事案は保護者にをぬすまれたり、ぬすまれそうになった」という 6

報告されない場合も多く、その場合は保護者の行動

つの被害にあったことがあるかどうかを尋ねた 注 １ ) 。

変容は起こらないだろう。今後、子供の親への被害

6 つの被害のうち、どれか一つでも経験したことの申告も考慮に入れたうえで、より詳細な検討を行う

ある生徒の割合は 10.4％であった。

必要がある。
今回の分析は簡単なクロス集計のみに留まった。

2）門限との関連について
門限（決めている・決めていない）と子供の被害

生徒の被害状況の原因を知るためには、生徒のライ

状況（あり・なし）とのχ 2 検定を行った結果、有意

フスタイルなども考慮したより詳細な検討が必要で2ある。今後の課題としたい。

差は見られなかった（χ (1)＝0.662）。
3）保護者の防犯情報への接触との関連について
保護者の防犯情報への接触(週に 1 日以上・月に 1

注１) 今回発表した調査は、科学研究費助成事業～3 日程 度・ ほとんどな い )と子供の被 害状況（ あ基 盤 研 究 ( Ｃ )( 研 究 代 表 者 : 原 田 豊 、 研 究 番

2

号:16K01906) からの技術供与を得て実施した。

り・なし）とのχ 検定を行った結果、有意差は見られなかった。
4）防犯教育との関連について［付記］

保護者が指導している防犯対策と子供の被害状況

本研究は、警察庁経常研究「子供の犯罪被害防止の2（あり・なし）とのχ 検定を行った結果、有意差はための警察施策に関する研究」による成果の一部で見られなかった。

ある。

また、保護者が指導している防犯対策数（低群・文献

中群・高群）と子供の被害状況（あり・なし）との2

山根由子・齊藤知範・松川杏寧、2017「子供の犯罪

χ 検定を行った結果、有意差は見られなかった（χ
2

被害 防止 に関 する 研究 (2)－紙 地図 調査 の設 計と(2)＝1.769）。

地理的分析」『日本安全教育学会第 18 回岡山大会
４

プログラム・予稿集』、75-76.

考察
本報告では、門限や子供に指導している防犯対策

原田豊、三宅康一、松下靖、大川裕章、2018「QR コなど、保護者の防犯に対する意識と、住んでいる地ード対応「危険なできごとカルテ」による子ども

域の状況や子供の犯罪等の被害状況との関連を検討

対象犯 罪の前 兆的事 案調査 法の開 発 」『犯罪社会することを目的とした。

学研究 43』、122-134.

まず、保護者が指導している防犯対策数と、住んでいる地域の状況との関連について考察する。
「 スプ
レーによる落書きが多い」、「路上に乗り捨てられた
自転車やバイクが多い」という秩序びん乱の項目と防犯対策数に、有意な関連が見られた。これは、保127

子供の犯罪被害防止に関する研究(4)――項目群による測定に関する分析――○齊藤知範（科学警察研究所）
山根由子（科学警察研究所）
１

リーニング質問の項目は、表 1 に示す通りである。

目的
原田ほか（2018）は、QR コードを用いて、危険なスクリーニング質問（以下、SCR と略記する）に 1

できごとの発生地点等の自動読み取り処理技術に対つでも回答があった回答者のみ、1 事案につき 1 枚応させた研究である。そのもととなる「危険なでき両面の「危険なできごとカルテ」に記入することをごとカルテ」は、原田を中心とする研究グループに求めており、「危険なできごとカルテ」の表側の面に、よって作成され（原田 2010; 原田 2011; 原田編 2011）、SCR よりも詳しい小分類の項目を選択肢式で提示し、2009 年から使用が本格開始されており、現在も使用

回答を求めた。

されている（原田ほか 2018; 山根・齊藤・松川 2017）。

以降の分析では、SCR は小学校入学以来の事案の本報告では、上記の研究グループによって実施さ経験、小分類の項目は前学年までの経験にしぼった

れた、5 つの小学校に在学する小学生とその保護者

上で直近に経験した事案の変数を用いる。SCR1 からに対する調査データ などを 用いた上で、「危険な でSCR6 までの小分類は 29 項目あり、経験した回答者

きごとカルテ」の項目群による測定を項目反応理論がいない 8 つの項目をあらかじめ除外し、小分類ににより分析し、測定の特徴を明らかにする。

ついては合計で 21 項目を使用した。

２

SCR1:ア

物やお金をひったくられたり、無理やり取られた（取られそうになった）

SCR2:イ

体などをたたかれたり、つかまれたり、ものをぶつけられたりした（されそうになった）

SCR3:ウ「一緒に遊ぼう」「車に乗らないか」「何か買ってあげるから一緒に行
こう」などと誘われたり、どこかへ連れていかれそうになった方法
本報告では、すでに提案された尺度である「危険なできごとカルテ」を用いて実施した調査データを分析する。
子どもの被害の測定について、海外では研究成果
が 数 多 く あ る （ Hamby and Finkelhor 2001; 齊 藤

SCR4:エ 追いかけられたり、後をつけられたり、怖いことを言われた

2011a）。再検査法による検証は国内では行われてい

SCR5:オないが、海外の研究から、一定期間を経て被害を尋

体をさわられたり、エッチなことを言われたり、恥ずかしいものを見せられたり、近くから写真を撮られた（されそうになった）

SCR6:カ 知らないうちに物やお金を取られた

ねた場合も、回答内容に関する信頼性が報告されている。負荷への配慮が求められる追跡調査を、国内

キ

そのほかの怖いこと・いやなことをされた（されそうになった）で追試することはあえて行っておらず、信頼性に関
表 1

しては海外の知見によって確認されているという前

スクリーニング項目提に立つ。
一方で、子どもを対象とする事案を、質問紙で尋

３

結果

ねる上での分類（スクリーニング分類及びそれをさ

分析結果の概要を以下に記したい。

らに細分化した小分類）の妥当性については、横断

第一に、大分類のうち、粗暴的行為を含む SCR1（ カ的調査データにもとづき検討することが可能であり、ツアゲ）、SCR2（暴力）のそれぞれの下位項目（小分

国内での研究を蓄積する必要があると考える。そこ類）を中心とする分析から、以下のことが示された。

で、本報告では、2009 年に実施された、5 つの小学

大分類としての SCR1（カツアゲ）は、SCR2（暴力）校に在学する小学生とその保護者に対する調査（小よりも項目難易度が高く、項目識別力が高い。

学生の回収数は 2258、回収率 78.9%）のうち、小学

SCR1（カツアゲ）の小分類としては、項目 4（物

生票（保護者記入部分を含む）及び「危険なできごやお金を「貸して」「見せて」などと言われて，そのとカルテ」における回答を用いる。2 パラメーター

まま取られた）のみが分析対象となり、項目難易度、ロジスティックモデルの項目反応理論により、

項目識別力ともに、SCR1（カツアゲ）と類似の傾向

Stata15 を用いて分析する。非行尺度の開発・研究を示した。

における文脈では、項目難易度の高さは当該犯行のSCR2（暴力）の小分類としては、項目 6（体をた

遂行の困難性、ひいては重大性を示し、項目識別力

たかれたり，なぐられたり，けられたりした）、項目の高さは潜在的な非行性の高さを示すと解釈されて

7（物をぶつけられた）は、項目難易度、項目識別力いる（岡邊 2010）。

において同じ程度の高い値を示した。

なお、小学生調査の保護者記入部分におけるスク

第二に、大分類である SCR3（誘い）、SCR4（つき128他方で、小分類については、選択肢としての小分まとい）のそれぞれの下位項目（小分類）を中心と類の不足が生じないよう、一定の留意が必要である。

する分析から、以下のことが示された。
大分類としての SCR3（誘い）、SCR4（つきまとい）

例えば、新しい手口が出現し、その傍らで旧来の手を比較した場合、SCR4（つきまとい）は SCR3（誘い）口が衰退する場合なども、今後あり得るだろう。実よりも項目難易度が低い（つまり頻度の高い）事象

際のところ、「カルテ」の限られた紙面に盛り込むこであったが、項目識別力は SCR4（つきまとい）のほとができる小分類の項目数には、制約がある。このうがかなりの程度高かった。

ため、項目の過不足を考慮し、手口の時代的な変化などに目配りしていく道筋も、将来的に考えられる。

そのことと併せて、小分類の結果を解釈したい。
分析に含まれた SCR3（誘い）の 4 項目の小分類の中では、項目 14「その他：誘われた」だけが顕著に高［付記］

い項目識別力を示した。他方、6 項目に下位分類さ本研究は、警察庁経常研究（「子供の犯罪被害防止れる SCR4（つきまとい）では、項目 18（こわいことのための警察施策に関する研究」）の支援を受けた。

を言われた）以外の 5 項目全てが約 2 以上の識別力分析に用いた調査は、科学技術振興機構社会技術の高さを示した。総合的に解釈すると、SCR3（誘い）

研究開発センター（RISTEX）の社会技術研究開発事

では、SCR4（つきまとい）ほど多くの項目によって業（研究代表者：原田豊、課題名：「子どもの被害の行為態様の文言が細分化されていないため、項目 14

測定と防犯活動の実証的基盤の確立」）による共同研のみの項目識別力の高さが生じた可能性もある。

究として実施された。

第三に、大分類である SCR 05（わいせつ）に関しては、大分類、小分類ともに良好な識別力を示した。

文献

分析に用いた小分類である、項目 21（体をさわられ

Hamby, Sherry L., and David Finkelhor , 2001.

たり，なでられたりした）、項目 22（エッチなこと"Choosingを言われた）、項目 23（恥ずかしいもの，いやらし

Questionnaire."

いものを見せられた）、項目 24（近くから写真を撮

Department of Justice,

られた）は、すべて 2 以上の値を示した。

Programs,

第四に、大分類である SCR06（窃盗）は、SCR3（誘

and

using

Child

Washington,

Victimization
DC:

U.S.

Office ofJustice

Office of Juvenile Justice andDelinquency Prevention 2-16.

い）と同様に、他の 大分類 よりも識別力が低く 、2

原田豊, 2010,「犯罪被害の危険―現状を知り，焦点をやや下回った。また、項目 26（ 自転車を盗まれた）、を 絞 っ た 対 策 を ― 」『 チ ャ イ ル ド ヘ ル ス 』 13,

項目 27（かばんから知らないうちに物やお金を盗ま

286-290.

れた）、項目 28（置いておいたものを知らないうち

原田豊, 2011,「原田豊、犯罪からの子どもの安全－に盗まれた）、項目 29（その他：（知らないうちに）

日本の調査研究から－」『日本教育学会第 70 回大物やお金を取られた）は、いずれも項目難易度が高会公開シンポジウムⅱ「子どもの安全と健康」』.

く、また、項目識別力は SCR06（窃盗）と同様に、2

原田豊編,2011,『「子どもの被害の測定と防犯活動のをやや下回った。

実証的基盤の確立」研究開発実施終了報告書』.

上記では SCR3（誘い）と SCR06（窃盗）に関して、

原田豊・三宅康一・松下靖・大川裕章,2018,「QR コ

若干の課題を述べたが、これらの項目識別力はいず

ード対応「危険なできごとカルテ」による子ども

れも 1.5 以上の値であり、特段に低い値は全般に見対象犯罪の前兆 的事案調査 法の開発」『犯罪 社会られなかった。

学研究』43,122-134.
岡邊健,2010,「項目反応理論を用いた自己申告非行

４

考察

尺度の作成」『犯罪社会学研究』35:149-162.

本報告では、小学生の被害を測定するために過去

齊藤知範,2011a, 「子どもの安全に関する研究動向」に開発されていた「危険なできごとカルテ」を使用『犯罪社会学研究』36,107-111.

した調査データを、項目反応理論を用いて、試行的齊藤知範,2011b, 「調査の概要」科学警察研究所犯に分析した。大分類としてのスクリーニング質問項

罪予防研究室編,『子ども の暮らしと安全 に関す目（SCR1 から SCR6 まで）については、項目識別力

るアンケート調査』1-13.

は比較的良好であった。すなわち、いずれの大分類

山根由子・齊藤知範・松川杏寧,2017,「子供の犯罪も、潜在的な被害全体の測定のために寄与している被害防止に 関する 研究(2)－紙地図調 査の設 計とと考えられる。さらに、項目難易度が高すぎること

地理的分析」『日本安全教育学会第 18 回岡山大会

により、スクリーニング時点での回答を狭めてしまプログラム・予稿集』、75-76.

う項目は見当たらない。このため、現状の大分類を引き続き用いることに合理性があると考えられる。

129

130

131

若者の「孤立」の起点としての学校－ネットワーク分析に立つ居場所・対人関係調査の結果から－〇古賀

１．問題設定：全国調査からみる若者の対人関係

正義（中央大学）

階級に応じて、「 恋 人 」や「 職 場 の 人 」、
「アルバイト

若者の「生きづらさ」が論じられて久しい。社会仲 間 」、「 ネ ッ ト 上 の 仲 間 」の 回 答 も み ら れ る も の の 、に自分の居場所がみつからず、将来展望が描けない

い ず れ も 平 均 で 20%を き っ て い る 。つ ま り 、「コアな疎外状態が語られる。引きこもりなどを典型例とし他者」＝家族・高大時代の友人・地元の友人（ほぼて、周囲からは動機がわかりにくく、コミュ障や耐中学校区のそれ）の３種類の他者＝との接触が対人性（レジリエンス）不足など本人の人格的歪みと理関係ネットワークの鍵となっている。
（ な お 、こ こ で解 さ れ や す い （ 古 賀 ・ 石 川 編 、 2018）。

は「 接 触 相 手 が な い 」と い う 回 答 は 用 意 し て い な い 。

従来若者は、家庭だけでなく学校や職場、地域サ

また、アルバイトを含む就労経験による接触の差異ークルなど多様な社会関係によって生きられる自があるため、以下では経験がある若者のみを分析す

己のアイデンティティを構築してきたとされた。だる 。）

が、高校中退者を調査してみると、学校に反抗して何れか１種類の接触相手のみを選択した人は、きた者は非常に少なく、むしろ家庭の協力が乏しく、「 家 族 」 が 大 半 で あ り 、 全 体 の ３ 割 （ 29.3％ ） を 占学校で仲間と助け合う関係もなく、相談できる他者

める。次いで 2 種類の相手を選択する人は２割がいなかったという孤立感が大きな理由としてあ（ 23.5％ ）、3 種 類 以 上 の 相 手 を 選 択 す る 人（ そ の 半

げ ら れ た （ 古 賀 2016）。

数 は 3 種 類 の み ）は か な り 多 く 、５ 割（ 47.2%）と 半

継続就学へのコミュニティの影響を分析したコ

数ほどになる。この接触が多い層の大半が、過去のー ル マ ン（ 原 著 1988）は 、「 社 会 関 係 資 本 」概 念 を 用「学校」を起点とした友人ネットワークに依拠してい興味深い示唆をしている。仮に勉学を支える学い た 。（ ち な み に 、 興 味 深 い こ と に だ が 、「 イ ン タ ー

習・文化資源が類似していても、地域内で保護者相

ネット上の仲間」も多層群の若者でないと選択され互につながりがあり、中退を忌避する言動が日常的な い 。）に共有されると、生徒を規範的な感覚が取り巻き中

図表１

接触する相手退をさせにくくするという。個人をこえた他者との
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

関係の力が若者の行動特性や将来生活を変えていくという見方であり、「 ネ ッ ト ワ ー ク 」に 伴 う 資 本 の価値と獲得の戦略（あるいは言説の構築・共有）を
強 調 す る 点 で 重 要 で あ る （ 野 沢 2006）。
そこで、本発表では、内閣府で実施し古賀の参画

家
族
（
同
人居
）し
て
い
る

し た 調 査 （ 2017） の デ ー タ （ 層 化 多 段 階 抽 出 web 調
査 、15 歳 か ら 29 歳 の 回 答 者 、約 6000 名 ）か ら 、若者の幅広い持続的な関係性が現在どのように生まれやすく、いかなる若者が他者とコミュニケーショ
ンをとり、より広範に社会参加しているのかを論じ

そ
の
他
親
族

地
元
の
友
人

学高
（校
大（
学高
時校
代時
）代
の）
友 ・
人大

そ
の
他
の
友
人

恋
人

学
校
の
先
生

塾
や
習
い
事
の
先
生

ア
ル
バ
イ
ト
仲
間

職
場
の
人

イ
ン
タ
ー
仲ネ
間ッ
ト
上
の

近
所
の
人

そ
の
他

て み た い （ 古 賀 2018）。

と り わ け 20 代 前 半 ま で の 若 年 者 あ る い は 女 性 全

２．偏位する社会関係

体に、同居家族がベースとなった上で、学校を媒介

普段の生活でどのような人と、会話であれメールとした友人関係が接触相手として重ねられやすいであれ、よくやりとりがあるか（関わりの内容や深特徴がある。ライフコースにおける継続的な場、特さ と は 別 ）、「 接 触 相 手 」 の 項 目 を 尋 ね て み た （ 図 表に学校生活の共有から生成する多層的な関係の存１ ）。一 見 し て わ か る 通 り 、「 家 族（ 同 居 ）」が ７ 割 弱 、在 （ 鈴 木 2008） に は 、 偏 り が あ る と い え る 。

次いで、「 高 校・大 学（ 時 代 ）の 友 人 」が ５ 割 強 、さ３ ．多 層 的 な 関 係 と 生 活 充 実 ・ 社 会 参 加 ・将 来 生 活らに「地元地域の友人」が４割弱となっている。回では、「コアな他者」と数多く関わりを持ってい答者の年齢層が就学時期を含めて幅広いため、年齢る若者とそうでない若者では、どのような生活の実

132

感や社会参加活動の違いなどがあるだろうか（図表事 」 の い ず れ で も 、 多 種 群 は 他 群 よ り 10％ 以 上 活 動２および３）。何種類の接触相手をあげたかによっが 多 く な っ て い る 。反 対 に「 あ て は ま る も の は な い 」て、３つのグループを構成してみた。それぞれ 1 種という回答は、１種群の若者の割合の半分以下であ群／２種群／多種（３種以上）群、と呼ぶ。

る。

まず、生活の充実度からみる。「充実している」

最 後 に 、 図 表 ３ に あ る 10年 後 に 自 分 の 生 活 が ど う「どちらかといえば充実している」とする割合で見なるかを問いかけた将来展望も見ておこう。ここでると、多種群が他群よりきわめて高い割合となる。

は、多種群の特徴が冒頭に述べた「生きづらさ」の居場所と思える所を回答してもらうと、多種群は感覚の裏返しになっていることが読み取れる。「何多くの場について高い割合を示した。例えば、「自でも話せる人がいる」、「共通の趣味を持った友人分の部屋」では、「そう思う」の割合で、それぞれがいる」、「なりたい自分に近づいている」といっ

55.3%＞ 60.7％ ＞ 66.6%＝ 多 種 群 と な る 。 他 者 と の 関た関係性や自己像の項目では回答の割合が高い。し係性に依らない場であっても、シナジー効果がある

かしながら、「周りの人や社会の役に立っている」のか、他の場に居場所感覚がないと、居場所を強くなど有益性の問いになると回答率は低くなり、社会感じ取ることができないようだ。

関係の資本による貢献と同時に、一定の限界も感じさせる。

「 家 庭 」（ 48.4%＝ 多 種 群 ＞ 38.7%＞ 28.0%）の 結 果
も ま っ た く 同 様 で あ り 、 1種 群 の 若 者 ほ ど 依 存 し て

４．結論と課題いる家族への不満も大きくなっていた。それ以外の

従来、ＳＮＥＰ論に代表されるように、就労就学場の回答でも「どちらかといえばそう思う」の割合の機会をはく奪され孤立する若者が問題視されて（ ４ 件 法 ） ま で 含 め る と 、 「 学 校 」 （ 55.6％ ＝ 多 種

きた。しかしながら、本調査の結果からみれば、あ群 ＞ 40.7%＞ 34.5％ ） 、 「 職 場 」 （ 45.8％ ＞ 33.7%＞

る関係の資源を異なる関係の資源と分離して論じ

33.3%） 、 「 地 域 」 （ 65.9%＞ 55.5%＞ 44.9%） と 、 群

るわけにはいかないことがわかる。例えば、家庭だ間の差が大きくなる。それぞれの場の生活の安心やけが良好な関係で学校は悪化した関係とはならな承認があることと接触によるネットワーク形成はい。個人からみた時、関係の相互連関や創発効果が不可分であるとみえる。

常に付きまとうからだ。

家族、学校の友人、職場の人、地域の人との関係

孤立をなくすことは、一つの関係を強固に構築す性を問うと、ここでも接触が多いというだけでなることよりむしろ、さまざまな関係の可能性を感じ

く、「楽しく話せる時がある」や「困ったときは助て緩やかに生きられるようにすることにあるのでけてくれる」などの項目で、多種群と他の群との差はないかと思える。本調査の結果からは、今日の多が大きい。

くの若者が試みるように、対人関係のなかでの多元

図表２＆３

化する自己像の支え方が重要であることが示唆さ

社会参加及び将来像と接触相手の数れた。

【社会参加の活動】
映画など
スポーツ 自然体験 観光の鑑賞

あてはま 何地域行事 るものは せないい接触相手１種類
接触相手２種類
接触相手３種類以上

N
1245
998
2000

接触相手１種類
接触相手２種類
接触相手３種類以上【将来の自分】自分の収共通の趣
周りの人 なりたい
何でも話
入で暮ら
映
味を持っ
や社会の 自分に近
せる仕事
せる人が
の
た仲間が
役に立っ づいてい
いる
について
いる
ている
る
N
いる
1245%
13.9%
10.2%
10.4%
17.8%
15.0%
998%
21.1%
18.8%
18.0%
9.1%
10.2%
2000%
33.6%
29.5%
23.3%
14.9%
17.5%

32.8%
49.8%
62.6%

18.5%
26.7%
37.4%

9.9%
13.9%
23.8%

17.1%
32.6%
47.7%

4.8%
9.6%
21.7%

参考文献
古 賀 正 義 2015「 高 校 中 退 者 の 排 除 と 包 摂 ― 中 退 後 の進路選択とその要因に関する調査から」『教育社会学 研 究 』 第 96集 、 47－ 67

43.7%
28.7%
17.7%

古 賀 正 義 2017「 偏 位 す る『 社 会 的 孤 立 』」内 閣 府『 子供 若 者 の 意 識 に 関 す る 調 査 報 告 書 （ 平 成 28年 度 ） 』
古 賀 正 義 2018若 者 に お け る 「 社 会 的 孤 立 」 の 偏 位 －ネットワーク分析の調査視点から－」中央大学『教育 学 論 集 』 第 60集 （ 2018.03） 、 21-34
古 賀 正 義 、 石 川 良 子 編 2018『 ひ き こ も り と そ の 家 族の社会学』世界思想社
鈴 木 努 2008「 社 会 ネ ッ ト ワ ー ク の 多 層 性 ・ 多 重 性 ・
多 様 性 」 『 社 会 学 論 考 』 29、 首 都 大 学 東 京 、 1-20頁

次いで、図表２に示したように、多種群は特別に社会参加の経験が豊かであるといえる。「映画等の野 沢 慎 司 編 ・ 監 訳 2006、 『 リ ー デ ィ ン グ ス

鑑賞」「スポーツ」「自然体験」「観光」「地域行

ワ ー ク 論 ―家 族 ・ コ ミ ュ ニ テ ィ ・ 社 会 関 係 資 本 』 勁
草書房（コールマン論文所収）

133

ネット

小中学生のインターネットで知り合った相手とのやりとりと関連する要因の検討○藤原佑貴（科学警察研究所）

宮寺貴之（科学警察研究所）

久原恵理子（科学警察研究所）
１抜粋）等であった。

目的(3)調査時期

近年，小中学生のインターネットやスマートフォ

平成 30 年２月であった。

ンの利用率の増加に伴い，SNS 等のコミュニティサ
イトに起因する少年の被害が増加し続けている。被３

害に遭う少年の４割弱は中学生であり，中には小学(1)やりとりの実態

生も含まれることから（警察庁，2018），より早い段

結果と考察
夏休み以降調査時点までにインターネットで知り階での対策が必要であると考えられる。

合った相手とやりとりをした小学生は男子で９％，こうした被害の大半において，加害者はインター

女子で 10％であり，中学生は男子で 20％，女子でネットで知り合った相手である。しかし，小中学生

25％であった。やりとりをした相手の人数の中央値のインターネットで知り合った相手とのやりとりのは，小学生男子，中学生男子，中学生女子で５人，

実態や，やりとりと関連する要因については，十分

小学生女子で４人であった。やりとりをした者の割に明らかになっていない。

合と相手の人数に，性差はみられなかった。やりとそこで本研究では，小中学生のインターネットでりをした相手の年齢・性別については，「小学生中学

知り合った相手とのやりとりの実態と，やりとりと生・男」は男子に多かった一方，「高校生大学生・男」

関連する要因を明らかにすることを目的とした。

では男女差がみられなかった。「大学生以上・男」は２

方法

中学生で男子に多かった。また，「小学生中学生高校(1)参加者

生・女」及び「大学生以上・女」は女子に多く，「大学生・女」は中学生で女子に多かった。

首都圏のＡ県Ｂ市の小学校７校の第５，６学年または中学校３校の第１，２学年に在籍する児童生徒

次に，やりとりをした相手との共通点を尋ねたとのうち，インターネットを使用している 2370 名（平ころ，男子は「同じゲームをしていた」と回答した

均 12.37 歳， SD = 1.16，女子 51.7％）であった。

者が小学生で 70％，中学生で 60％と多く，女子は「同(2)手続きじ芸能人・アイドルが好きだった」と回答した者が教室において教員が調査票を配付し，児童生徒の小学生で 19％，中学生で 46％と多かった。やりとり

記入後に各自が封をしたものを，教員が回収した。

の内容としては，男子は「ネットで一緒にゲームを

調査内容は，インターネットで知り合った相手とのした」と回答した者が小学生で 84％，中学生で 63％

やりとりの有無（１項目２件法；以降，「やりとり」と多かった一方，女子は「共通の趣味について話しとする。），夏休み以降調査時点までにやりとりをした」と回答した者が小学生で 58％，中学生で 74％とた相手の人数（１項目），相手の年齢・性別（多肢選多かった。また，女子の方が「自分のことについて択），相手との共通点（多肢選択；例．「同じゲーム話した」と回答した者が多かった（小学生 23％，中をしていた」），やりとりの内容（多肢選択；例．「共学生 33％）。

通の趣味について話した」），やりとりをした相手へ自身に関する情報の開示について尋ねたところ，の情報開示（８項目４件法；中学生のみ），やりとり

男子では 56％が「年齢・学年」，52％が「下の名前」，

において違和感を抱いた（「何か違う」「怪しい」「怖71％が「性別」を教えると回答した一方，女子は 89％

い」と思った）相手の有無（１項目３件法），知らなが「年齢・学年」，72％が「下の名前」，93％が「性い人からのメッセージ等のコンタクト（１項目３件別」を教えると回答した。また，女子では顔の写真法），インターネット上のコミュニケーション（３項

を教えると回答した者も 49％を占めていた。これら

目４件法；例．「SNS や掲示板，ブログなどに，自分の情報について，女子では男子よりも，最初からイのことを書きこんだり，写真や動画をのせたりす

ンターネット上に載せている者の割合が高かったる」），インターネットの使用時間（２項目；選択肢（「年齢・学年」33％，「下の名前」39％，「性別」60％）。

で尋ねた結果を時間に変換して分析），家庭でのイン

更に，やりとりをした相手の中に，違和感を抱い

ターネットの使用ルール（１項目３件法），保護者のた者がいたかどうかを尋ねたところ，男子では小学

モニタリング（３項目５件法；参考：内海（2013）），

生で 20％，中学生で 10％，女子では小学生で 32％，

学校での孤独感（２項目４件法；中村（2011）から

中学生で 33％が「いた」と回答し，性差はみられな

134

かった。この結果から，インターネットで知り合っ使用についてルールを設けることによって，直接的た相手とやりとりすることのリスクが示唆された。

に SNS 等の使用やインターネットで知り合った相手(2)やりとりと関連する要因の検討とのやりとりを減らすことは難しいかもしれないが，次に，やりとりと関連する要因として，学校でのインターネットの使用時間を減らすことにより，間孤独感，保護者のモニタリング，家庭でのインター

接的に SNS 等の使用ややりとりを減らすことができネットの使用ルール，インターネットの使用時間，る可能性が示された。
また，「学校での孤独感」と「インターネットの使

インターネット上のコミュニケーション，知らない

用時間」の効果は，性別によって異なっていた。
「学

人からのコンタクトに着目し，検討を行った。

校での孤独感」は，男子では有意な効果がみられな

男女ではやりとりの実態が異なっていたことから，やりとりと関連する要因も異なっている可能性があかったが，女子では「インターネットの使用時間」

る。そこで，５件以上の評定値は連続変数，４件以と「インターネットで知り合った相手とのやりとり」

下の評定値はカテゴリカル変数とみなし，平均分散に対して，弱い正の効果がみられた。
「インターネッ

調整済み重みづけ最小二乗法（WLSMV）による推定を

トの使用時間」は，男子では「インターネットで知用いて，性別ごとに構造方程式モデリングを実施しり合った相手とのやりとり」に対する有意な効果がた（男子： n = 926，女子： n = 1061）。いずれの標みられなかったが，女子では弱い正の効果がみられ本でも比較的良好な適合であったため（男子：た。これらの結果から，女子は，学校で孤独感を抱

RMSEA=.035，CFI=.977，TLI＝.965，女子：RMSEA=.021，

くと，それを埋めるためにインターネットをより長

CFI=.995，TLI＝.992），このモデルを用いて多母集

時間使うようになると共に，インターネットで知り団同時分析を行った。その結果，配置不変モデルの合った相手と繋がる可能性があると考えられる。

適合は良く，配置不変性が成り立つと判断されたが本研究の限界として，まず家庭でのインターネッ（RMSEA=.027，CFI=.989，TLI＝.983；図１），測定

トの使用ルールの内容を加味していないことが挙げ

2不変モデルとの差は有意であった（ χ (10)＝29.84,

られる。児童生徒が認識しているルールとして，イp < .001）。そのため，男女の直接的な比較は行わず，

ンターネットの使用時間に関するものが多いために，それぞれのモデルをみていくこととした。

使用時間に対してのみルールの効果がみられた可能パス係数をみると，男女共に，「インターネットで性がある。また，一口にやりとりと言っても，相手知り合った相手とのやりとり」に対し，「インターネとやりとりをしながらゲームをすることと，相手にット上のコミュニケーション」の直接的な強い効果

自分の話をすることでは，関連する要因が異なる可と「知らない人からのコンタクト」の直接的な弱い能性がある。今後は，ルールややりとりの内容等も～やや弱い正の効果がみられた。加えて，「保護者の含め，更に詳細な検討を行う必要がある。

モニタリ ング 」「家庭でのインターネットの使用ル

文献ール」「インターネットの使用時間」の間接的な効果

警察庁, 2018, 「平成 29 年における SNS 等に起因する被害児童もみられた。これらの結果から，保護者が子どものの現状と対策について」（2018 年 5 月 28 日取得，http://www.

予定等を把握することや，家庭でインターネットのnpa.go.jp/safetylife/syonen/H29_sns_shiryo.pdf）.
.06/.10*.06/.10*
学校での孤独感-.45***/-.34***
保護者のモニタリング.01/.14**-.29***/-.26***.23***/.35***

ネット
使⽤時間
-.21***/-.15***.38***/.48***

ネット上のコミュニケーション.03/.09*

家庭でのネット使⽤ルール.53***/.46***.48***/.61***.21**/.13**

知らない⼈からのコンタクト

図１ インターネットで知り合った相⼿とのやりとりを予測するモデル*p < .05, **p < .01, ***p < .001

※係数の左は男⼦のモデル，右は⼥⼦のモデルである。数字は標準化係数を⽰す。
※点線は男⼥共に係数が有意でなかったパスである。
※学校種（⼩学⽣・中学⽣）を統制している。
※統制変数，誤差変数，尺度項⽬，有意でなかった係数は省略している。

135

ネットで知り合った
相⼿とのやりとり

1
9

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O

F

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1

2

3

0
B

	
 

	
 

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4658-