第 １ 章

概況

当館は 、平成１３年４月 、独立行政法人国立公文書館（ 以下「 館 」という。）として新たなスタートを切って以来、平成１７年３月に４年間の中期目標期間が終了した。
平成１６年度は、独立行政法人としての館が達成すべき業務運営に関する中期目標期間の最終年であった。中期計画の成果を着実なものとするため、より一層、歴史公文書等の保存及び利用について取り組むとともに、次期中期計画に向けて、今後、我が国の公文書
館制度をどのように充実・強化を図っていくかを考えていかなければならない重要な時期でもあった。
現在、日本の公文書館を取り巻く状勢は大きく変化している。
第一に、行政に対する説明責任の要請や国民の公文書利用意識の高まりから、重要な公文書等の体系的な移管・保存及び一般国民の身近な利用の実現に向けた取組みが必要となってきていること。
第二に、情報技術の著しい進展に伴う政府のＩＴ戦略の推進や電子政府・電子自治体の確立に向けての取組みが鋭意進められ、これに伴う電子文書が増大してきていること。
第三に、平成の大合併といわれる市町村合併の進行に伴い、地域の歩みを伝える貴重な
記録の散逸防止と保存の重要性についての認識が高まってきていること。
こうした我が国の公文書館制度のおかれている現状に対し、平成１６年１月の小泉内閣総理大臣施政方針演説において、「 政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるため、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」と述べられて、その充実
・強化に国として取り組む方針が初めて明確に示された。
また、同年６月に内閣官房長官に提出された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告書においても、我が国における公文書館制度が「将来の国民に対する説明責任」に応えうる国際的にも遜色のないものとなって、未来に残す歴史公文書・アー
カイブズの充実が図られるよう体制整備を図ることが必要と提言されたところである。
また 、内閣府独立行政法人評価委員会（ 以下「 内閣府評価委員会 」という。）からは、「国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠である」との意見が出されたところである。
さらに、平成１７年３月には、諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、考えを同じくする有志の国会議員による「公文書館推進議員懇談会」が設立された。
一方館は 、「 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについ

- 1 -

て」
（ 平成１５年８月１日閣議決定 ）等により、平成１６年度中に見直しの結論を得る対象法人となった。
このように、公文書館の果たすべき役割や重要性についての社会的認識が高まり、広がりを見せてきた中にあって、館としては、歴史資料として重要な公文書その他の記録（現用のものを除く 。この章から第３章において「 歴史公文書等 」という 。）の保存及び利用に関する我が国の各機関の中核として、課せられた使命・期待に応えるため、積極的な業務運営に当たってきたところである。

独立行政法人としての館は、内閣総理大臣から平成１３年度から平成１６年度までの４年間の期間を定めて示された独立行政法人国立公文書館中期目標（以下「中期目標」という 。）を達成するため、独立行政法人国立公文書館中期計画（以下「中期計画」という。）
を策定し 、この中期計画に基づき 、毎事業年度の業務運営に関する計画（ 以下「 年度計画 」という 。）を定め 、各業務を計画的、段階的 、積極的かつ着実に実施してきたところである。
中期目標期間前３年度の業務実績については、内閣府評価委員会から次のような評価を受けているところである。
平成１３年度から１５年度の３ヵ年度の業務実績について、中期目標、中期計画等を参照しつつ総合的に見れば、独立行政法人移行後、いち早く業務執行体制を整え、効率化に向けて館内の業務を全体的に見直し、一部業務は既に中期目標期間前半に達成されるなど、順調な業績であると評価できる。
また、独立行政法人に移行後に開設されたアジア歴史資料センター（以下「センター」という 。）においても、当初の計画よりも進んでデーターベースの構築が進み 、利用者の要求に対応した改善にも工夫が見られ、世界でも評価の高い先導的デジタル・アーカイブズとして知られるまでになっている。
今後は、電子政府化の急激な進展などに、遺漏なく対応を図ることに努められたい。なお、公文書全般の管理の在り方に関わる多くの課題は、独立行政法人としての国立公文書館の範疇を超えた課題を多く含んでいるので、内閣府において早急に検討することを期待する 。また 、その検討に際しては 、国立公文書館からも 、公文書に関わる専門機関として 、深い知見に基づく提案が出されるよう期待する。

中期目標期間最終年度の平成１６年度は、中期目標・中期計画の達成を確実なものとするため、業務運営の効率化を一層促進するとともに、前述した公文書館をめぐる状勢を踏
まえ、次期中期計画に向けて、新たな国立公文書館像、求められるサービスの内容と水準を実現するため必要となる中長期の館の発展基盤の形成を目指す業務にも着手したところ
である。
- 2 -

このような、館の役職員が一体となって行った結果として達成された主な業務実績は、次のとおりである。

○

館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「 研究連絡会議 」を１１回開催し、職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関しての共通認識の形成を図った。さらに、この会議に「ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略の概要」、「日本近代化の過程における歴史上重要な人物が所有する個人資料の収集、整理のあり方」、「個人情報保護法の概要」等について、外部有識者の講師を招いての講義及び意見交換を行うなど、今、館が取り組
むべき諸課題についての調査研究の充実を図った。この会議の成果は、館の業務運営に反映されている。
また、国内で実施されている研修会、セミナー等へ引き続き職員を積極的に参加させ、職員の能力、資質等の向上を図った。

○

これまでの前３年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管される
よう、平成１６年度においても、館長が内閣府（主務省）と連携をとって、各府省事務次官等に対して直接面談の上、移管の促進についての要請を行ったのを始め、各府省等との折衝、情報交換を積極的に行い、関係行政機関との緊密な連携を図った。その結果、前年度に引き続きすべての移管対象機関から公文書等が移管されることとなった。

○

目録作成業務については、つくば分館において一元的に実施し、かつ 、「 業務マニュアル」の整備充実を図り、これに基づき民間委託（パート職員の活用）により効率的に実施した結果、１冊あたりの作成経費について中期計画どおり平成１３年度経費に比べて１０％以上の削減を図ることができた。

○「平成１５年度公文書等移管計画」等に基づき、平成１６年４月から９月に各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的かつ効率的に必要な作業を行った結果、受入れから１年以内の平成１７年３月までにすべての所蔵歴史公文書等を一般の利用に供することができた。

○

平成１１年４月から運用開始している「目録データベースシステム」の所蔵資料の検索機能を強化するとともに、資料をデジタル化した画像をインターネットを通じて利用者にとって容易な閲覧・印刷が可能となる「デジタルアーカイブ・システム」の構築を行い、平成１７年４月の運用開始に向けて準備を進めた。
- 3 -また、運用開始時には、歴史公文書等は１８２万コマの画像が、重要文化財等の大判資料の高精細画像は２２３点（ ３４６画像 ）が閲覧することができることとなった。
更に 、「 デジタルアーカイブ・システム 」の運用開始に備えて 、閲覧者の利便性の向上を図るため閲覧室の改修を行った。

○

我が国の公文書館制度の充実強化の一環として、海外の著名なアーキビスト２名を招へいし 、「 シンポジウム 」を開催した。この２名のアーキビストは、基調講演者及びパネリストとして参加するとともに、「 公文書館等専門職員養成課程」においても特別講義を行った。
「 シンポジウム 」には 、各省庁文書主管課等職員を始め 、関係機関・団体から約２００名の参加があり、「 公文書館等専門職員養成課程」にも 、受講者の他、これまでの養成課程修了者１０名の参加があった。

○

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上を図るため設置している「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の構成機関が、館、宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館（平成１５年度からオブザ
ーバー ）、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務局（ 両機関とも平成１６年度からオブザーバー）の７機関となり、協力関係の構築等を図った。
この結果、ネットワーク化に向けた具体的な施策として、当館のホームページでの所在情報のリンクを１４機関に拡充するとともに、各機関の所蔵資料内容の説明を掲載するなどの充実を図った。

○

オーストリア（ウィーン）で開催された、第１５回国際公文書館大会（ＩＣＡ）に参加し、館の呼びかけで初めて日本セッションを結成し、当館本館及びセンター、外務省外交史料館、日本アーカイブス学会、日本画像情報マネジメント協会の代表が発表を行った。
この日本セッションには、約１０ヶ国４０名の参加を得た。
アルバタＩＣＡ事務総長は、日本が初めてセッションに参加し、一部日本語で発表を行ったことは、文化の多様性を尊重するＩＣＡにとって大変有意義である、と高く
評価した。

○

平成１７年３月に初めて実施されたＩＣＡの役員選挙に際し、アメリカ、カナダ、
フランス、中国、韓国及びオーストラリア各国国立公文書館長並びに日本国内のＩＣＡ会員団体の推薦を受けて、当館館長が執行委員会のＡ会員（国立・連邦公文書館）- 4 -代表ポストに立候補し、ＩＣＡの運営に対する積極的な参画の意欲を示した。
なお、平成１７年４月４日開票の結果、当選し、ＩＣＡの運営に副会長として参画することとなった。

○

センターについては、提供する画像を平成１５年度までの公開画像４６５万コマに加え、平成１６年度は業務の効率化、迅速化を図り５３５万コマを投入公開し、累計で１０００万コマに増大した他、キーワード検索の一種として日本語五十音検索を新たに導入するなど情報提供の質の向上等利用者の利便性の向上に努めた。

○

センターでは利用者拡充のため国内外の広報活動を、国際公文書館大会等の機会を活用し積極的に展開するとともに、利用者拡充のため平成１５年度から始めたホーム
ページ上でのデジタル特別展「公文書に見る日露戦争」を常設展とし、平成１６年度も「公文書に見る岩倉使節団」と題したデジタル特別展を実施することで幅広い利用者の開拓に努めた。

○

センターではこの特別展に合わせインターネットのバナー広告を実施した他、インターネット利用者を効率よくホームページに導くスポンサーサイト広告を実施した結果、ホームページへのアクセス件数が月平均２万件から７万件となるなど飛躍的に利用者の増大が図られた。

○

内閣官房長官が主宰する、「 公文書等の適切な管理 、保存及び利用に関する懇談会 」
において提言されたもののうち、館の体制整備については、理事の常勤化を図るため
直ちに予算要求を行った結果、平成１７年度から、理事の常勤化が認められた。また、移管基準の見直しについては、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に対して申し入れを行い、内閣府においては、館の意見を踏
まえ、平成１７年度からの移管事務に適用すべく、所要の改正措置を行うこととして
いる。

○

館は 、
「 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（ 平成１５年８月１日閣議決定 ）の見直し作業を内閣府と共同で行い 、平成１６年
１２月行われた行政改革推進本部において、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（ 以下「 総務省評価委員会 」という。）の勧告の方向性に沿った内閣府及び館の見直し案の了解を得た。
内閣府及び館は、勧告の方向性及び見直し案を踏まえて次期中期目標及び中期計画- 5 -を策定した。

○

その他、館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るた
め、春・秋の特別展の開催や、各種媒体を活用した広報を幅広く展開するとともに、館の情報発信の主柱であるホームページの充実を図り、最新の情報を数多く発信した。
さらに、保存と利用の観点から、マイクロフィルムやカラーポジフィルム等への媒体変換を行った。

以下の各章に具体的に記述するように、着実に成果を上げ、中期目標・中期計画を達成したと確信しているところである。

次期中期目標・中期計画期間（平成１７年度〜平成２１年度）は、国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を、国民共有の財産として将来の世代に確実に伝えることは、将来に向けての国の説明責任を果たす上で重要な責務であるということを、館の役職員が深く認識し、国家公務員としての自覚と責任及び公文書館制度の国際的水準をも念頭に置きつつ 、業務運営の効率化及び国民に対するサービスその他の質の向上を図り、館の業務を積極的に実施する所存である。

- 6 -

第 ２ 章１

管理運営の充実

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成１６年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は 、独立行政法人通則法（ 平成１１年法律第１０３号 。以下「 通則法 」という 。）
第３１条の規定に基づき、平成１６年度の業務運営に関する計画である「平成１６年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成１６年度計画」という。）を作成し、平成１６年３月２５日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１６年度計画には、前３年度の実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、最新のデジタル技術を駆使した情報システムによる歴史公文書等のデジタルアーカイブ化の推進や、目録データベースの検索内容の充実及びアジア歴史資料センターのデータベ
ースの早期充実を図ることなど、中長期的な視点から館が積極的に取り組むべき事
項を盛り込んだ。（資料２−１）
平成１６年度は、以下本文に記述するように、この平成１６年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１５年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１５年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「 本編４章 」、「 資料編 」、
「 監事意見」からなる「 平成１５年
度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書」(以下「 平成１５年度業務実績報告書 」という 。）に取りまとめた。
平成１５年度業務実績報告書は、独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号）第５条の規定に基づき、平成１５年度における館の業務実績について内閣府評価委員会の評価を受ける
ため、平成１６年６月３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成１５年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年８月２４日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「中期目標の達成に向け順調に実施されている」との評価を受けたところである。
(3) 平成１５事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１５事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④損失の処理に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、同条第２項に規定する「平成１５年度業務実績報告書」、「平成１５事業年度決算報告書」及び「監事の意見」
を添えて、平成１６年６月３０日に内閣総理大臣に提出した。

- 7 -なお、提出した平成１５事業年度財務諸表は、同年８月３１日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

２

業務運営体制の充実等(1) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、平成１６年度においても、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画 」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「 四半期ごとの業務執行計画」
について 、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため 、役員会、幹部会及び連絡会議の各機関を開催し、館の計画的かつ効率的な運営を行った。
特に、平成１６年度においては、原則毎週１回開催している連絡会議にセンタ
ー次長を構成員に加え、館とセンターの連携強化を図ることとした。
なお、各機関の概要は次のとおりである。

区

分

設置根拠

役

員

会

独立行政法人国立公文書館役員会規程(平成13年4月2日規程第9号)

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)

会議

独立行政法人国立公文書館連絡会議について(平成13年4月2日館長決定)

開催日時

毎月第１月曜日
午後２時〜

毎月末の月曜日
午後２時〜

毎週木曜日
午後１時３０分〜

開催場所

本館３階会議室

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
首席公文書専門官
総務担当及び経理担当課長補佐

(構成員)
館長
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
つくば分館長
首席公文書専門官
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官(5名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

・各課等における業務の合理的及び効率的な業務運営を確保するための協議及び報告等

１ 回

４３ 回

平 成 1 6 年度の開 催 回 数

１４ 回

- 8 -

長

絡

館

審議事項
等

館

連

招集 ・主宰構成ﾒﾝﾊﾞｰ
及び 出席者

長

幹

館

長

②

業務管理体制の充実
イ

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項については、独立行政法人国立公文書館業務方法書（ 平成１３年規程第５号 。以下「 業務方法書 」という。）第１３
条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）第５条第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされていることから、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１４年規程第９号）
を制定し 、独立行政法人国立公文書館有識者会議（ 以下「 有識者会議」という 。）
を設置している。
有識者会議の委員は、以下の有識者の方々である。
会

長

石

原

会長代理

後

藤

委

加賀美

員

信
幸

雄

(財)地方自治研究機構理事長仁

神奈川大学法学部教授

子

千葉市女性センター名誉館長
弁護士

三

宅

弘

山

中

永之佑

大阪大学名誉教授

なお、平成１６年度の開催状況は次のとおりである。
特に、第４回有識者会議においては、平成１６年１１月４日に館として初めて、国立公文書館利用規則に基づく不服申立書を受理したため、館長から有識者会議に諮問が行われ、不服の申立について審議を行い、これを踏まえて１２
月２７日に有識者会議としての決定を行った。
○

第３回有識者会議
開催日

平成１６年７月２７日（火）議１

国立公文書館の運営状況について

２

独立行政法人国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく

事

不服の申出について３○

デジタルアーカイブについて

等

第４回有識者会議
開催日

平成１６年１２月９日（木）

議

１

事

独立行政法人国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく
不服の申出についての審議

２○

国立公文書館の運営状況について

等

第５回有識者会議
開催日

平成１７年２月２３日（水）議１

国立公文書館第２期中期目標・中期計画（案）について

２

国立公文書館の運営状況について

３

独立行政法人国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく

事

不服の申出について

- 9 -

等

ロ

研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官（ 以下「 専門官 」という 。）の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下
本館職員、つくば分館職員及びセンター職員が参加して開催している。平成１６
年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１１回開催した。（資料２−２）
主な議論の内容は、各専門官が実施する調査研究課題のほか、移管事務の進捗状況、春・秋の特別展、国際会議参加報告等多様なテーマについて、活発な議論を行った。
また、館内に設置された「専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化に関するワーキンググループ」における、今後の研修のあり方、海外アーキビ
スト招へいによる研修の充実、多様な研修方法の開発等の検討状況について逐次報告を行い、議論が交わされた。
この他、平成１６年７月１６日開催の第２７回研究連絡会議で内閣官房阪本泰男内閣参事官から「ｅ−ｊａｐａｎ戦略の概要、電子政府構築計画、ＩＴ戦略本部の今後の進め方等」について、また、平成１７年１月２１日開催の第３２回研究連絡会議で、政策研究大学院大学伊藤隆教授から「日本近代化の過程
における歴史上重要な人物が所有する個人資料の収集、整理等の在り方」について、それぞれ意見を聴取するとともに意見交換を行った。
さらに、平成１７年２月２５日開催の第３３回研究連絡会議では、平成１７
年４月から施行される個人情報保護法の趣旨を踏まえ、館として具体的な対応方策を検討すべく、総務省行政管理局行政情報システム企画課個人情報保護室
長内正輝個人情報保護第３係長から「個人情報保護法の概要」について説明を聴取し、これを踏まえ、専門官から「国立公文書館における自己を本人とする
個人情報の利用について」と題する館としての取扱いについての提案を行った。
これを受け、東京大学大学院宇賀克也教授から「本人情報の自己開示請求、開示の実施方法、訂正請求等」について詳細な説明及び具体的意見が提示され、館としての個人情報のあり方について意見交換を行った。
これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が図られた。
なお、平成１７年度は、研究連絡会議を年１２回以上開催することとし、特に、館所蔵の歴史公文書等の内容等について調査研究を行い、国民への紹介に資することとしている。

ハ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規- 10 -

定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところであるが、平成１６年度は、平成１５年度移管計画等により平成１６年度に受入れた公文書等の公開・非公開の区分を、平成１７年
１月２０日に開催した「公文書等の公開・非公開審査会議」において審査し、館としての方針を決定した。同審査結果は、２月に開催された「有識者会議」に報告した。
ニ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「 北の丸 」、情報誌「 アーカイブ
ズ 」、「 国立公文書館年報 」（ 以下「 年報」という。）、ホームページ 、パンフレッ
ト、ビデオなどの各種媒体を活用して行っているが、これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化及び内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また、同委員会の下には、次に掲げる３つのワーキンググループ（以下「ＷＧ 」という 。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針な
どの検討等を行った。「《 第３章」６に関連記述あり》
・「 北の丸」企画・編集ＷＧ
・「 アーカイブズ」企画・編集ＷＧ
・広報関係企画・編集ＷＧ
なお、同委員会において決定された方針等は、定期刊行物、パンフレット及びホームページの内容等の充実を図り、平成１６年度の積極的な情報発信及び広報活動に反映されている。

ホ

アジア歴史資料センターの業務管理体制の充実
平成１６年度は前年度に引き続き、センターの事業に係る諮問を行う「諮問委員会」を２回開催するとともに、データ構築の検証を行う「データ検証委員会」を４回開催した。
さらに 、センターミーティングを３８回開催し 、「 諮問委員会 」、「 データ検証委員会」の意見等をもとにデータベースの充実や広報活動の充実等のための諸方策等につき検討を行い、センターの管理運営の充実に役立てた。

(2) 個人情報保護に対応するための体制の整備及び情報公開への対応
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）が平成１７年４月１日から施行されることに伴い、館が保有する個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずる必要がある。
そのため、法施行までの準備作業として個人情報管理の体制整備、個人情報の開示の実施に関する定め等の整備や保有個人情報の提供窓口の設置などを行い、個人情報保護制度に対応できるよう体制を整備した。
- 11 -

保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、窓口を統一することにし、２階の閲覧室内の情報公開窓口と同じとした。
また、情報公開についても引き続き閲覧室内やホームページにおいて法令で規定する情報等を提供するとともに、利用者からの情報開示請求への対応体制をとっている。
なお、平成１６年度における法人文書の開示請求は０件であった。
(3) 人事管理①

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、前３年度に引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。「《 第３章」５(1)に関連記述あり》
平成１６年度において研修等に参加させた職員は、延べ４２名（うち内部研修等の参加職員は延べ３９名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１６年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１６年７月５日（月）〜７月７日（水）６名（総務課職員２名、つくば分館職員２名、アジア歴史資料
センター職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「公文書等の適切な管理、保存及び利用に対する体制整備について（記録管理学会特別例会）」
記録管理学会
平成１６年８月１９日（木）１名（専門官室職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１６年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１６年９月６日（月）〜９月１０日（金）２名（専門官室職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

シンポジウム「未来に残す歴史的文書・アーカイブズの充実に向けて」
独立行政法人国立公文書館・内閣府
平成１６年１１月１２日（金）
３０名（館役職員）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１６年度公文書館実務担当者研究会議」
独立行政法人国立公文書館
平成１７年１月３１日（月）〜２月２日（水）１名（専門官室職員１名）- 12 -

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数
ロ

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

②

「何のための記録保存かーー組織の証拠と記録（第１０６回記録管理学会例会）」
記録管理学会
平成１７年１月３１日（月）１名（専門官室職員１名）「平成１６年度廃棄物管理責任者等講習会」
千代田区
平成１６年７月２２日（木）１名（総務課職員１名）

役員報酬の支給基準の変更
国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）第８条第２項の規定により置かれる館の役員（理事）が、平成１７年４月１日より常勤化されることに伴い、館の業務執行体制の全体的な見直しを行い、通則法第５２条第３項の規定により、国家公務員の給与等を考慮して、常勤役員としての理事の俸給月額を定めるとともに、監事の非常勤役員手当の改定を行った。
当該支給基準の変更は、通則法第５２条第２項の規定に基づき、平成１７年３月２日に内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホームページ等により公表した。

(4) 目録作成業務の効率的運営
業務運営の効率化の指針のひとつとなる歴史公文書等の適切な保存のための目録作成業務に関しては、昨年度に引き続き、民間委託の促進（パート職員の活用）を図り、つくば分館において一元的に実施することとした。特に、業務に習熟したパート職員の確保、業務マニュアルの改訂・活用、難易度・業務量等に的確に対応できるパート職員の適正配置を行うなどにより、目録作成業務の効率的な運営に努め、歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの処理期間について、目標の１年以内を達成することができた。「《 第３章」２に関連記述あり》
また、１冊当たりの経費を１０％削減するとの中期目標、中期計画に対し、各年度の測定結果並びに内閣府評価委員会の指摘を踏まえ、歴史公文書等の種類別の検証及び目録作成業務の難易度を単価に反映した結果、いずれも目標値を上回る削減が図られた。
詳細は下表に示すとおりであるが、一般行政文書の目録作成件名数による難易度を考慮した修正後の単価を目標値と比較すれば、平成１３年度９１２.11円に対し 、
平成１６年度は７４１.55円と対１３年度比１８.7％減となり 、目標値を達成している。
また 、民事判決原本は 、基準値が平成１４年度であるが８４４.82円に対し 、平成
１６年度は５９１.91円と対１４年度比２９.9％減となり 、目標値を達成している 。

- 13 -

なお、閉鎖機関文書は、平成14年度のみの受入れだったため、目標値との比較対照ができなかった。（資料２−３）
種類別処理冊数及び処理件数
種 類
13年度

14年度

15年度

16年度

４年間の冊数等計

冊

冊

冊

冊

冊

一般行政文書(137,891件)
15,936

民事判決原本−(101,021件)
7,128(2,644件)
2,644(59,019件)
6,009(5,718件)
5,718

閉鎖機関文書−(137,891件)
15,936(3,917件)
674(8,839件)
8,839(135,371件)
135,371(148,127件)
144,884−(103,665件)
9,772−(64,737件)
11,727(301,848件)
29,747(17,201件)
17,201(135,371件)
135,371(454,420件)
182,319

計(注)上段( )書きは目録記載件名数である。

種類別１冊当たりの（修正）単価の推移
種 類
13年度
14年度
15年度
円

一般行政文書16年度

対前年度 対13(14)年度

目標値

対目標値

円

円

円

％

％

円

％

912.11 1,277.87

669.49741.5510.8△ 18.7820.909.7

民事判決原本

−844.82607.42592.14△ 2.5△ 29.9760.3422.1

閉鎖機関文書−143.69−−−−129.32−(5) 館内の警備体制の整備①

入館証の着用館庁舎の秩序の維持及び歴史資料として重要な公文書等の適切な保存、利用に資するため平成１５年度に制定した「 独立行政法人国立公文書館入館証着用要領」（平成１６年３月３０日館長決定）に基づき、館役職員及び閲覧室利用者等に係る入館証の着用を平成１６年度から実施している。

②

春・秋の特別展に係る臨時警備員の配置
春・秋の特別展への入場者の増加に適切に対処するため、平成１６年度は特別
展期間中に臨時警備員を１名配置し、警備体制を強化するとともに、入場者に対するサービス向上を図った。

(6) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１６事業年度財務諸表による- 14 -

３ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前３年度に引き続き、平成１６年度においても随時実施され、その結果については、平成１６年度上半期取りまとめ分として１回、下半期取りまとめ分として１回の計２回、館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成１６年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

４ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成１６年度は、下記の日程により開催された内閣府評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成１５年度に実施した業務の実績
及び平成１６年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１５年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第１２回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１６年８月４日（水）審議内容「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告書、中期目標期間終了時見直しの前倒し、中期目標期間の仮評価について○第１３回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１６年１０月８日（金）館の対応

平成１６年度上半期業務執行状況及び平成１７年度予算概算
要求等について説明○○

第１４回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１７年２月２８日（月）審議内容

次期中期目標について

第１５回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１７年３月１７日（木）審議・決定内容

中期目標期間終了時の見直し、次期中期計画及び 役員報酬の支給基準について委員会の対応次期中期計画について委員会としては概ね妥当であるとして了承された。また、 役員報酬の支給基準の改正について委員会としては、独立行政法人通則法に基づく意見は申し出ないこととされた。

- 15 -

（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第９回国立公文書館分科会
開催日

平成１６年７月１３日（火）審議内容

平成１５年業務の実績に対する評価のための説明聴取

館の対応

平成１５年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書、項
目別評価表、平成１４年度業務実績評価の際評価委員会から指摘を受けた事項に関する対応状況表及び平成１５事業年度
財務諸表について、それぞれ説明○

第１０回国立公文書館分科会
開催日

平成１６年７月２９日（木）審議・決定内容

平成１５年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価及び平成１５事業年度財務諸表○

第１１回国立公文書館分科会
開催日

平成１７年２月２８日（月）審議・決定内容

中期目標期間終了時の見直し、次期中期目標（ 案 ）、平成１６
年度業務実績評価基準（案）、項目別評価表（案）、総合評価
表（案）及び中期目標に係る業務実績評価

５

中期目標期間終了時に向けた独立行政法人の見直し
館は 、「 中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて 」（ 平成１５年８月１日閣議決定 ）等により 、平成１６年度中に見直しの結論を得る対象法人になった。
このため、内閣府評価委員会は、平成１６年８月に３年間の実績評価及び国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠であるとの内容の「独立行政法人国立公文書館の業務実績に関する評価表（平成１３〜１５年度）及び主要事務事業や組織の在り方についての意見」を取りまとめて発表した。
内閣府及び館は 、平成１６年９月 、「 公文書等の適切な管理 、保存及び利用に関する懇談会」の報告書及び内閣府評価委員会意見をふまえ、引き続き国立公文書館の業務の効率的運営に努めつつ、国の「 将来の国民に対する説明責任」を果たすため、
歴史公文書等が国立公文書館において適切に保存され、国民に利用されることを保障する体制整備を図るという見直し素案を作成した。
総務省評価委員会は上記閣議決定に基づき、内閣府及び館の見直し素案を検討し、
平成１６年１２月「独立行政法人国立公文書館の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」を、内閣総理大臣に提出した。
また、行政改革推進本部は、総務省評価委員会の勧告の方向性に沿った内閣府及び館の見直し案を了解した。
内閣府及び館は、勧告の方向性及び見直し案を踏まえて次期中期目標及び中期計画を策定した。

- 16 -

６

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
平成１５年４月１１日、内閣府に設置され 、館長もオブザーバーとして参加する、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」の議論等を踏まえ、同年１２月、内閣府大臣官房長の研究会を内閣官房長官の懇談会に格上げする形で 、「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「懇談会 」という。）が設置され 、第１回会合を開催後、平成１６年６月までの間に 、月１回のペースで計８回開催された。平成１６年６月２８日開催の第８回会合において、これまでの検討の結果を取りまとめた「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」と題する報告書（ 以下「 懇談会報告書 」という。）が内閣官
房長官に対し提出された。
館では 、「 懇談会報告書 」を受けて、理事の常勤化による管理体制の強化等を平成
１７年度予算概算要求に盛り込んだほか、移管基準の改定に向けた準備作業を行い、各省協議に当たり、内閣府に館としての意見を申し入れた。
その後、平成１７年３月に開催された第９回会合においては、懇談会報告書提出
後の政府の取り組み状況の報告の聴取及び今後の検討の進め方について議論がなされるとともに 、「 中間書庫システム 」並びに「 電子媒体の管理 、移管 、保存 」の２つの課題について懇談会委員を中心とした検討会を開催することが決定され、今後も引き続き、館として、会議の開催等に当たり、内閣府と一体となって諸準備を進めていくこととしている。
館では、懇談会に対応するため、平成１５年度に引き続き、館内に次長を長とす
る「国立公文書館の拡充・充実のためのプロジェクトチーム」を継続設置し、館職員を継続して内閣府事務官に併任して、内閣府と一体となって公文書館制度を拡充・充実するための体制を維持した。プロジェクトチームにおいては、懇談会報告書の提言を踏まえ、人材養成に資するための各種研修制度の充実に関する検討、公文書等のデジタルアーカイブ化の実施に向けた更なる検討を行った。
懇談会の開催状況等は、以下のとおりである。
○ 平成１６年度における「懇談会」の開催状況
第５回

平成１６年４月１９日

第６回

５月２６日

「専門職員等の確保について」「法的環境整備について」「報告書の作成について」

第７回

６月２１日

「報告書案について」

第８回

６月２８日

「報告書案について」

第９回

平成１７年３月２２日「懇談会報告を受けた取り組みについて」「今後の検討課題と検討の進め方について」（注）懇談会の委員名簿 （資料２−４）- 17 -

７

公文書館推進議員懇談会
諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、この考え方を同じくする有志の国会議員からなる「公文書館推進議員懇談会」の設立総会が、平成１７年３月３０日に開催された。
同懇談会には、２４名の国会議員が参加し、福田康夫衆議院議員が代表世話人に選出された。設立総会では、館長から我が国の公文書館の現状と目指すべき方向について説明がなされ、これを踏まえての意見交換が行われた。

８

関係機関との連携・協力(1) 研修生の受入れ関係機関の修復技術の向上に資するため、次のとおり研修生の受入れを行った。
《「 第３章」３(3)に関連記述あり》
機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

クレモナ修復学校（イタリア）
修復に関する技術指導
平成１６年７月５日（月）〜９月１０日（金）国立公文書館他
１名(2) 講師の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、館の役
職員を次のとおり派遣した。
《「 第３章」７(4)及び「 第４章 」１(2)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

情報知識学会
情報知識学会
平成１６年５月２２日(土)凸版印刷会議場
センター主任研究員 牟田 昌平「専門語を含むデータの検索における辞書の有用性」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会総会
富山県歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１６年５月２８日（金）富山県公文書館
公文書専門官 梅原 康嗣「アーカイブズの新時代」- 18 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)ＡＲＭＡ東京支部年次総会
ＡＲＭＡ東京支部
平成１６年７月１４日（水）東京国際フォーラム
館長 菊池 光興
統括公文書専門官 若山「独立行政法人化後の国立公文書館の状況」「内閣府懇談会での議論」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

保存紙面の現状と劣化対策
信濃毎日新聞社
平成１６年７月２２日（木）信濃毎日新聞社長野本社
業務課保存係長 佐野 和子
業務課修復係長
保存紙面の現状と劣化対策の助言

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会第７４回例会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会近畿部会
平成１６年１０月１３日（水）クレオ大阪西（大阪市立男女共同参画センター西部館）
公文書専門官 大野 冨仁夫「国立公文書館における行政文書の保存 −公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会報告をうけて−」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会第３０回全国大会研究会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
山口県教育委員会
平成１６年１０月２８日（木）山口県総合保健会館
理事 大濱 徹也
統括公文書専門官 若山 泰一「全史料協の３０年−新しい文書館像を求めて−（パネルディス
カッション）」「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)国際シンポジウム
新潟大学
平成１６年１０月２９日(金)新潟市朱鷺メッセ
センター主任研究員 牟田 昌平「中国東北と日本−資料の現状と課題」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

広島大学文書館設立記念シンポジウム
広島大学文書館
平成１６年１１月７日（日）広島大学中央図書館
理事 大濱 徹也
「貌としてのアーカイブズ」- 19 -

泰一

有友

至講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

平成１６年度民間所在資料調査員研修会
和歌山県立文書館
平成１６年１１月２４日（水）和歌山県立文書館他
公文書専門官 梅原 康嗣「歴史資料として重要な公文書や民間所在資料の保存等」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日本研究情報専門家研修
国際交流基金
平成１６年１２月７日（火）国立国会図書館
センター主任研究員 牟田 昌平「文化資源と情報：図書館と文書館との連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

政治史料連絡会議
国立国会図書館
平成１６年１２月１０日（金）国立国会図書館
公文書専門官 梅原 康嗣「文書資料の公開基準に関する諸問題について」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第２回東アジア史料研究編纂機関国際会議
東京大学
平成１６年１２月１８日（土）東京大学センター主任研究員 牟田 昌平「前近代日本史料の構造と情報資源化の研究」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

文化情報資源の共有化に関する研究会
人間文化機構
平成１７年１月１４日(金)国文学研究資料館
センター主任研究員 牟田 昌平「国際 コラボレーションによる日本文学研究資料情報の組織化と発信」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

事業説明会
神奈川県立公文書館
平成１７年２月２３日（水）神奈川県立公文書館
センター主任研究員 牟田 昌平「アジア歴史資料センターにおける普及・啓発事業の取り組み」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)リーフキャスティング研修会
福井県文書館
平成１７年２月２４日（木）福井県文書館
業務課修復係長 有友 至 他１名
リーフキャスティングの技術向上のための講習と水損資料への応急措置- 20 -

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

破損図書の修理方法について
秋田大学附属図書館
平成１７年３月２２日（火）〜２３日（水）秋田大学附属図書館
業務課修復係長 有友 至 他１名
破損図書の修理方法について（実習）(3) 行政等への協力
文部科学省等からの依頼により、次のとおりそれぞれが所管する審議会等に委員等として職員を送り、行政等に協力した。
○

文部科学省
審議会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

○

大学共同利用機関
審議会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

９
○

メモリー・オブ・ザ・ワールド選考委員会
メモリー・オブ・ザ・ワールド選考委員
平成１６年４月９日
公文書専門官 氏家 幹人

人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会
人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会委員
平成１６年１２月１日〜（月２回程度）
アジア歴史資料センター主任研究員 牟田 昌平

その他
重要文化財の指定
館所蔵の歴史公文書等である「三箇院家抄」４冊が平成１６年６月８日、重要文化財に指定された。

- 21 -

第 ３ 章１

移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
館への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３
年度から新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
(2) 移管の仕組みの概要①

歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置
内閣総理大臣は、歴史資料として重要な公文書等を、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、国立公文書館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を国立公文書館に移管する。
（国立公文書館法第１５条）（資料３−１）②

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３
年３月３０日 、「 歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について 」が閣議決定され 、これを受けて、同日 、「 各府省庁官房長等申合せ 」及び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。（資料３−２、３−３、３−４）
また 、同日 、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
（資料３−５、３−６、３−７）(3) 平成１６年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から１５年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成１６年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議の開催
従来年２回開催していた「歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議」を内閣府と調整し、１６年度は、移管基準改定案の協議を含め年３回開催するとともに、同会議メンバーによる当館の見学会を実施し、歴史公文書等がより的確に移管されるよう関係府省等との連携を強化した。

②

各府省庁事務次官等への移管の要請
館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省庁事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明し、理解を求めるとともに、移管の促進- 23 -

方について要請を行った。（１７機関の事務次官等）（資料３−８）③

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、移管対象のすべての府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集 」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。
この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関３６５名であった。
また、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会（８月３１日）を開催した。この研修・見学会に参加した各府省等職員は４０名であった。（資料３−９ ）「《 第３章」５(2)②に再掲》
これらの結果、平成１６年度の当初移管申出機関数は、平成１５年度の１６機
関から、移管対象機関すべての１８機関となった。

④

海外アーキビストを招へいしての講演会の開催
カナダ国立図書館公文書館長イアン・Ｅ・ウィルソン氏及びオーストラリア国
立公文書館副館長スティーブ・スタッキー氏の２人のアーキビストを招へいして、シンポジウム「未来に残す歴史文書・アーカイブズの充実にむけて」を開催
し、両国の政府記録管理に果たす国立公文書館の役割、近年の動向などの討論を行った。参加者は、各府省庁（司法府・立法府を含む）の文書主管課等職員４３名のほか、インターネットでの募集に対し、国の類縁機関、地方公文書館、関係団体、学会、マスコミ等から参加申込みがあり、参加者数は１９９名となった。
また、シンポジウムの内容を取りまとめた情報誌「アーカイブズ」第１８号を特別号として刊行し、各府省文書主管課のみならず、各部局の文書管理担当者に対しても情報提供を行った。

⑤

内閣府から公文書の発出
平成１６年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁文書課長等申合せの別表にある移管することが適当な行政文書ファイルに○印を付することを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、平成１６年度から新たに各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを旨とした公文書「協議中に保存期間が満了する公文書等の適切な保存について（ 依頼）」を大臣官房長名で発出するとともに、昨年度と同様、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付しての行政文書フ
ァイル管理簿の提出、を旨とした公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事務手続について（ 依頼 ）」を 、大臣官房企画調整課長名で発出した。
（資料３−１０、３−１１）- 24 -

また、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務スケ
ジュール」等を配布し、スムーズな移管が行われるように努めた。
⑥

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、館の意見を求められた。
各府省から申出のあったものについては、審査の結果、いずれも移管を受ける
ことが適当であることが認められた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成１６年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約８８万５千件に上る膨大な行政文書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、約１３，０００ファイルについて各府省等に移管の照会を行って調整した結果、６６９ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。（資料３−１２）⑦

平成１６年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成１６年度公文書等移管計画」によると、すべての移管対象行政機関である１８機関から、５，１０２
ファイルの公文書等が移管されることとなった。
なお 、「 平成１６年度公文書等移管計画 」に基づく各府省等からの受入れは 、すべて平成１７年度に行われる。
各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分

平成１４年度

当初申出数(A)７，３２０冊（14機関）

館から各省への照会数

５，３１９ﾌｧｲﾙ（17機関）
３９５ﾌｧｲﾙ（11機関）
３９５ﾌｧｲﾙ（４３９冊）（11機関）

館と各府省との協議結
果による追加回答数
内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による追加申出数(B)
移管計画数(A＋B)

７，７５９冊（15機関）

平成１５年度
６，２９８ﾌｧｲﾙ（内訳:3,145冊、4,239
ﾌｧｲﾙ(注1)、23件、24,091枚）（16機関）
６，４４７ﾌｧｲﾙ（17機関）
５１８ﾌｧｲﾙ（注2）（12機関）
５１７ﾌｧｲﾙ（注2）（６０６冊）（12機関）
６，８１５ﾌｧｲﾙ（内訳:3,751冊、4,239ﾌｧ
ｲﾙ、23件、24,091枚）（18機関）

平成１６年度
４，４３３ﾌｧｲﾙ（18機関）

１３，４２８ﾌｧｲﾙ（18機関）
６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）
６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）
５，１０２ﾌｧｲﾙ（18機関）(注1) 冊数が確定していない内閣法制局分である。
(注2) 各府省大臣等協議の結果、館と各府省等との協議結果より1ﾌｧｲﾙ減(法務省分)となった。

- 25 -

平成１６年度における移管に関する事務日程（注）下線部分は平成１６年度に新たに実施した措置

年

月

日

平成16年

実

績

平成１６年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会

７月12日 議（第１回）開催○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成16年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを９月30日までに申し出るよう依頼（資料３−１３）○内閣府大臣官房長から各府省庁等官房長に対し、平成１６年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しない
よう依頼○内閣府企画調整課長から各府省等移管主管課長に対し、行政文書ファ
イル管理簿のうち、平成１６年度末で保存期間が満了するファイルリス
トを９月30日までに提出するように依頼○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
７月15日

公文書専門官が内閣府等１８機関に出向いて「歴史公文書等の移管に〜９月22日 ついて」文書主管課職員等に対する説明会を実施（３６５名参加）
８月31日

各府省等文書主管課職員等を対象に、本館及びつくば分館で研修・見学会を実施（４０名参加）

８月６日

館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省事務次官等に対し、移管〜10月13日 の「要請・説明」を実施（１７機関）
９月24日〜11月16日

移管申出の回答（受領）（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中

９月30日までの回答

14機関

10月末までの回答

４機関

11月16日 法務大臣から追加の移管申出の回答
移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出。
行政文書ファイル管理簿に移管・延長・廃棄の区分の記載の有無
有

10

機関

一部のみ記載有

６

機関

無

２

機関

行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議- 26 -

11月18日

内閣総理大臣から館長に対して、18機関の長から移管の申出のあった
4,524ﾌｧｲﾙについて意見照会 （資料３−１４）

平成17年

平成16年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議

１月31日（第２回）が開催され、内閣官房長官の懇談会報告等を踏まえた移管基準改定案について協議

2月14日

防衛庁長官から内閣総理大臣に対して、９月29日の移管申出について変
更の申出

2月21日

内閣総理大臣から館長に対して、11月18日付の意見照会について防衛庁申出分の変更（110ﾌｧｲﾙ→19ﾌｧｲﾙ・移管申出数は18機関で、4,524ﾌｧｲﾙ→
4,433ﾌｧｲﾙ）について通知 （資料３−１５）

2月25日

館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた （資料３−１６）１

各行政機関の長から申出のあった4,433ファイルについては、いずれも移管を受けることが適切であると考える。

２

各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府省庁等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けることが適当であると考える。

［別紙］
内閣官房

3

法務省

140

内閣法制局

1

財務省

8

人事院

3

厚生労働省

94

内閣府

54

農林水産省

26

公正取引委員会

3

経済産業省

120

防衛庁

20

国土交通省

140

金融庁

38

環境省

19

計
２月25日

14機関

669ファイル

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。

〜３月27日
３月２８日

平成16年度歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長
会議（第３回）及び事務連絡会議が開催され、主な内容は以下のとおり
協議の了承（各府省大臣等→内閣総理大臣）を受けて、内閣総理大臣が平成16年度移管計画を決定し、各府省大臣等に通知（資料３−１７）〜３月
平成１７年度

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ- 27 -

⑧

国立公文書館作成公文書の国立公文書館への移管
館作成の平成１６年度末に保存期間が満了する公文書のうち、１４冊を平成１７
年２月２３日付けで歴史資料として重要な文書に指定し、館において受入れることとした。

(4) 移管基準の改正
内閣官房長官が主宰する「懇談会」において平成１６年６月に提出された報告書に移管基準の改善に関する提言が盛り込まれたことを踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に対して、申し入れを行った。
公文書館制度を所管する内閣府においては、館の意見を踏まえ、平成１７年度からの移管事務に適用すべく、所要の改正措置を行うこととしている。

- 28 -

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの業務については、中期目標において、計画期間中に所要期間を１年以内に短縮することとされているが、当該業務の計画的かつ円滑な執行を図ることにより、既に平成１４年度までにこの中期目標を達成したところである。
平成１６年度においては、前年度の実績に基づいて 、受け入れた公文書等について、その内容から府省別の難易度を分析し目録作成計画を立てるなど、さらに当該業務の見直し及び効率化を図り、所定の業務を１年以内に終了するよう全力で取り組んだ。
この結果、平成１６年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１年以内の平成１７年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
なお、平成１７年度において移管する計画であった民事判決原本（東京大学保管分
３年分割の１年目）については、平成１６年９月に前倒しして受け入れ、１２月までに目録原稿作成を終了した。その業務の実施体制及び実績等は 、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は 、次のとおりである。

受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿作成→簿冊ラベル作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

ＤＢからの冊子体目録印刷・排架↑ＤＢへの登載↓←目録ＤＢへのデータ入力(2) 業務の実施体制①

目録作成及び公開審査業務の執行体制の充実・強化
イ

中期目標に示された「 民間委託の促進 」を踏まえ 、「 受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、第１期中期計画に定められた年度中を通じて、つくば分館において一元的
に行った。

ロ

つくば分館におけるパート職員による当該業務の遂行に当たっては、平成１５
年度に引き続き、次の点に留意した。
ａ

業務量及び業務内容の変化に柔軟に対応できるよう優秀なパート職員を採用するとともに、業務量に応じた人員の適正な配置を行った。

ｂ

業務の効率化及び正確性を期するため、扱う資料群ごとに目録への記述項
目についての詳細な検討を行うとともに、監督者を設け 、パート職員に対し、- 29 -

適切な指示を行った。

ハｃ

目録原稿作成量に応じて作業グループの人員割を行った。

ｄ

各資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、その進行管理を徹底した。
公文書等の公開・非公開の区分を概定する業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、概定結果については、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査
会議 」（ 平成17年１月20日開催 ）に諮り、館としての方針を決定するとともに、２月に開催された「有識者会議」に報告した。
②

業務マニュアルの活用及び改訂「業務マニュアル」を活用して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。
くん蒸ガスを臭化メチル製剤から酸化エチレン製剤に変更することに伴い、くん蒸機器の操作方法等について「業務マニュアル」の改訂を行った。

(3) 受入れから排架までの業務
①

受入れ作業
イ

平成１６年３月２日に開催された平成１５年度移管事務連絡会議（第２回）
において、平成１６年度における移管までの準備作業及び移管日程案を説明した。
具体的な日程については、移管元府省等と個別調整を行い、その調整結果に基づいて日程を定め、受入れ作業を行った。

ロ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。
準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は外部委託）- 30 -

つくば分館

・搬送作業（外部委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

ハ

平成１６年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである 。
（ 資料３−１８ ）受入れ歴史公文書等

冊

数

受入年月日

ａ

各府省等が保管している行政文書

6,009 冊

平成16年４月22日、23日
５月11日、6月24日

b

民事判決原本（東京大学分 ）（注）3,066 冊

平成16年9月21日

合計9,075 冊（注）民事判決原本は、平成１７年度において移管する計画であった東京大学保管分(３年
分割の１年目)を平成１６年９月に前倒しして受け入れた。

②

くん蒸作業
平成１６年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等６ ，００９冊 、（ 国勢調査調査区域図24,219枚を含む）及び民事判決原本３，０６６冊の受入れ箱数は、計
１，０４７箱となり、つくば分館において、延べ９回のくん蒸作業を行った。

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等を照合して行い、平成
１６年１０月２８日付けで、館長名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あてへ送付した。（資料３−１９）
また、民事判決原本は、分館長から東京大学大学院法学政治学研究科長あて移管確認の公文書を１７年２月８日付けで発出した。

④

目録の作成業務等
平成１６年４月から６月にかけて各府省等から受け入れた歴史公文書等及び平成１６年９月に受け入れた民事判決原本（東京大学保管分

３年分割の１年目）

については、平成１６年１２月までに目録原稿の作成をすべて完了した。
平成１６年度において受け入れた歴史公文書等は、その移管冊数について各府
省毎にばらつきが見られるが、中でも内閣法制局、財務省及び文部科学省からの移管冊数が多かった。
また、総務省については、その大半を統計関係の公文書等が占めており、今年度に初めて移管された国勢調査調査区域図については、中性紙で作った専用箱を用いて書庫内に排架した。
内閣法制局から受け入れた公文書等は、前年度に受け入れた法令審査関係と同様の資料群であることから、目録原稿作成の実績があること及び各案件毎に整理されていたことにより、前年度に比して短期間で目録原稿の作成が終了した。
平成１６年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等の目録原稿作成で最も期- 31 -

間を要したものは、財務省分であった。その要因として、財務省から受け入れた
公文書はそのほとんどが「昭和財政史資料」で、作成時期は明治時代にまでさかのぼり、記載されている文言が現在用いられている文言と異なることや、手書きの資料群があり判読に時間を要したことが挙げられる。
(4) 公開・非公開の区分の概定業務
概定業務の基本的な手法は以下（イ〜チ）のとおりであるが、平成１７年３月に目録を公開した公文書等（１１，７２７冊）については、公開・非公開の区分の概定作業を平成１７年２月に完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握。

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類。

ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定。

ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施。
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配
慮。

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断。

へ

決

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定。

ト

通

知：

への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知。

チ

報

告： 「 公文書等の公開・非公開審査会議 」の結果については、
直近に開催される「有識者会議」に報告。

(5) 目録の公開
平成１３年度当初一般の利用に供されていなかった歴史公文書等約３１万２千冊について 、目録の作成 、公開・非公開の区分の概定を行い、平成１４年度当初には、
すべて一般の利用に供し、中期目標を達成する成果を挙げているところである。
平成１６年度においては、「 平成１５年度公文書等移管計画 」に基づき受け入れた
歴史公文書等６ ，００９冊 、平成１６年１月及び９月に受け入れた民事判決原本（ 九州大学分２ ，６５２冊及び東京大学分３，０６６冊）５ ，７１８冊の目録を公開し 、
平成１７年３月に一般の利用に供した。
これ により 、 平成１ ６年度末 現在目録 を公開し ている歴 史公文書 等の数は 、
５８７，５８５冊となり、すべての所蔵歴史公文書等の目録を公開し、一般の利用- 32 -

に供した。
平成１６年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。
１ 平成１５年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

５７５，８５８冊

２ 平成１７年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂ

１１，７２７冊

各府省等歴史公文書等
民事判決原本（九州大学及び東京大学分）

６，００９冊５，７１８冊３ 平成１６年度末現在目録を公開している歴史公文書等数(A)４ 平成１６年度末現在所蔵歴史公文書等数
５ 公開率（ B） ５８７，５８５冊（ A/B）- 33 -

５８７，５８５冊

１００％

３

保

存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境①

書庫
館の書庫は 、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（ ５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器、炭酸ガス及びイナージェンガス噴射による消火設備等を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
なお、平成１５年度に行った書庫環境調査において、一般書棚に使用している
木製棚板は、埃、虫などが確認しやすい色・材質の物に変更するようにとの提言を受けたので、書棚の一部を中性紙製棚板への変更を行った。棚板の変更は、来年度以降も順次行っていく予定である。

②

展示ホール及び閲覧室
１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内の４か所に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されているが、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖
房切り替え時に温湿度設定の調整を行った。さらに、閲覧室及び事務室等館内の蛍光灯を紫外線をカットするものに変更した。
また 、震災被害防止及び資料保存のために、展示ホール窓ガラス、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付しているが、経年劣化したフィルムについては定期的に交換を行う必要があるため、平成１６
年度においては、展示ホール南側の窓ガラスについて、同様のフィルムの張替え
を行った。

③

書庫環境調査及び改善策の検討
平成１５年度に実施した書庫環境調査において、アルデヒド類・有機酸・窒素
酸化物の濃度が高いことが明らかとなったため、平成１６年３月に外気を取り込
む空気調和機のフィルター交換を行った。平成１６年度はその効果を検証するた- 34 -

めに書庫環境調査を行った。
平成１５年結果と比べると数値が減少し、すべての項目において東京文化財研究所が推奨する濃度以下となり、書庫内の環境が改善されていることがわかった。
なお、平成１５年度及び１６年度に実施した「書庫環境調査」については、平成１７年２月刊行の「アーカイブズ」第１９号に報告書を掲載した。
④

保存対策方針の改訂
これまでの保存実績等を取り入れ、録音テープの媒体変換を「保存対策方針」の中に位置づける等改訂版の作成を行った。

⑤

調査・指導等
信濃毎日新聞社の依頼により、同社が保存する明治以来の新聞の保存状況について現地調査を行い、「 資料保存対策マニュアル 」等を提供し 、具体的保存方法等について指導を行った。（平成１６年７月２２日）(2) くん蒸
つくば分館において、平成１６年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等及び民事判決原本について、殺虫・殺菌のため、くん蒸を実施した。
また、平成１７年１月から臭化メチルの生産・使用が禁止されることから、平成
１５年度に選定した代替くん蒸ガス（酸化エチレン製剤）に対応するためのくん蒸
庫の改修を平成１６年１１月に行った。
本館においては、平成１５年度に行った書庫環境調査では、紙資料に影響のある虫等は発見されなかったため、再くん蒸は休止することとし、平成１７年度からの目録データベースシステム再構築に合わせ、既存サーバー室の拡充を含め、館のス
ペースの有効活用を図るため、くん蒸機の撤去を行った。
(3) 修復①実績
平成１５年度の修復実績を踏まえて作成した「平成１６年度修復計画」に対す
る１６年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

内

容

公文書
軽

修

公文書
修

画

実

績

達成率

２３０冊

３５７冊

１５５％

５，０００冊５，６３７冊

１１３％

４２冊

４８冊

１１４％

２２２冊

２４３冊

１０９％

１１，０００丁１１，０６１丁

１０１％

復古書・古文書重計復
古書・古文書

リーフキャスティング- 35 -

なお、館内では修復が困難なクロス装５２８冊及び革装を含む貴重な洋書２５冊の修復等を外部委託により行った。
②

指導・研修等
平成１６年度は、福井県立文書館の依頼によりリーフキャスティングの指導（ 平成１７年２月２２、２３日）及び秋田大学図書館の依頼により図書の修復（平成１７年３月２２〜２４日）の技術指導を行った。
また、国際交流の一環として、平成１６年７月から９月まで、イタリア・クレ
モナの修復学校在校生を受け入れ「日本の伝統的修復技術」についての研修を行った。イタリアに戻り、習得した技術を学校内で紹介したところ、多くの人が興味を示したとのことであった。

(4) 少量脱酸処理技術の検討
平成１６年４月に「薬剤効果の持続性及び国内生産紙への影響」について検討する目的で、少量脱酸処理を実施したサンプル（昭和２０年代の資料１０冊のうち各冊から４枚抽出し、４０点）のＰｈ等の経過観察を引き続き行ってきたところである。その経過観察の結果をまとめ、今後の脱酸処理作業の実用化に向けて、処理方法等についての作業マニュアル（第１版）を作成した。
また、脱酸処理技術についても継続的に情報収集に努めるとともに、平成１７年度からの実施に向けた技術指導等を受けた。
(5)

マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルムの作成【「 第３章」４(7)①、③〜⑤参照】(6)

書架の排架状況
平成１６年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成15年度
末現在

平成16年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,01630,910

106

3,834

つくば分館

36,846

16,246

15,903343

20,600計

71,69647,262

46,813449

24,434（ 注）本館の平成１６年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房及び内閣法制局等の歴史公文書等である。

- 36 -

４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、昭和６３年度までに受け入れた歴史公文書等を本館に、平成元年度以降に受け入れた歴史公文書等をつくば分館に所蔵してきたが、平成１４年度において、歴史公文書等の利用実態等を踏まえて、本館・つくば分館の所蔵替えを実施した。
平成１５年度において、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、一般の利用頻度が高くなることが想定される、内閣官房及び内閣法制局作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、４，８５７冊を本館に排架した。平
成１６年度においても１，４６６冊を本館に排架した。
また、歴史公文書等の書庫内における所在確認作業を集中的に行った。

②

既存目録の記述内容の充実
各府省等から移管された歴史公文書等は、移管年度別及び移管省庁単位で目録の作成を行っているが、目録の作成時期が異なる等の理由により、件名目録の作
成状況の違い、資料の作成年月日が不明なもの、作成部局名の範囲等の記載方法の不統一等が見受けられるため、目録の見直しを行った。
簿冊目録のみで件名目録のないものについては、公文書専門官が件名目録の作成を必要とする簿冊について特定を行い「目録作成マニュアル」を基に、パート職員により追加作成を行った。平成１６年度は１２，５２９冊の件名目録の追加作成を行い、このうち２，７１４冊分については、平成１７年３月までに外部委託による入力が終了し、目録データベースに登載した。
作成年月日・部局の見直しについては、移管年度及び移管省庁ごとに「作成年月日・作成部局不明リスト」を作成し、このリストに基づき資料群ごとに原本の記載状況等の把握を行い、作成年月日・部局として採用する情報の特定を行った。
特定作業に当たっては、資料群によってどの部分を特定するのか即座に判断しかねるものも多数あることから、知識・経験を有する専門調査員により作業を行った。平成１６年度は６１，２０７件の作成年月日・部局の特定を行った。
今後、更なる記述内容の充実に努めることとしている。

③

資料群案内等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため 、「 目録の在り方及び内容についての調査研究」として、平成１３年度において内閣及び総理府関係文書の基礎的検討を行い、平成１４年度において各府省等移管分の基礎的検討及び国際的な目録作成様式を考慮に入れた検索補助手段の様式の検討を行ってきた。
これらの検討を踏まえ、各府省等から平成１２年度までに受け入れた公文書等- 37 -

を「 御署名原本 」「・ 公文録（ 図 、表を含む）」等１７２の資料群にまとめ 、その概要を記入した「資料群案内」を作成し、平成１６年３月に館のホームページ上に掲載し、一般の利用に供したところであるが、平成１６年度は、１３年度以降に受入れた公文書等の追加データを作成し、１７年４月の新システムの移行に併せての作業を実施した。
また 、公文類聚及び内閣公文 ５ ，２２４冊の資料詳細解説を作成し 、その一部を目録データベースに登載した。
④

利用規則の改正
デジタルアーカイブ・システムの平成１７年度当初運用開始への対応及び利用者サービスの向上を図るため独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規
程第７号)の一部を改正（ 平成１７年３月８日規程第３号・平成１７年４月１日施行）した。
改正の概要は次のとおりである。
イ

デジタルアーカイブ・システムの運用開始に伴い、同システムにより館が提供する情報の利用に関する各種の規定を新設した。

ロ

利用に係る手続を適正化し利用者に対するサービスを向上させるため 、「 独立
行政法人国立公文書館閲覧室利用申込書」の書式を簡略化したほか 、「 複写申込書」を「複写・出力申込書」に改めた。
なお、利用規則の細則である「歴史公文書等の貸出しについて 」、「歴史公文書等の自己複写について」及び「貴重歴史公文書等の利用について」も併せて
一部改正を行い、平成１７年４月１日から施行した。

⑤

本館閲覧室の改装
内閣官房長官が主宰する「懇談会」が平成１６年６月に提出した報告書において、館所蔵資料の利用を促進するため閲覧・展示等の施設・設備を拡充する必要があると指摘されていたところである。
そこで、館では、デジタルアーカイブ・システム運用開始にあわせて、利用者
サービスの向上を図るため、本館閲覧室を全面的に改装することとし、そのための工事を行った（平成１７年３月２２日から４月１日まで休室し、４月４日より供用を開始 ）。
改装の概要は、次のとおりである。
イ

室内のレイアウトを全面的に見直し、目録閲覧、原本閲覧及び大判資料・グループ閲覧の各スペースをブロック化して利用者の動線をスムーズにした。

ロ

利用者用デジタルアーカイブ端末を４台増設し、計１１台とした。

ハ館が利用に供しているカラーポジフィルム等を閲覧するためのライトビュー
アー及び利用者が持ち込むノートパソコン等を快適に使用できるように、全ての閲覧机に電源コンセントを設置した。

ニ

上記イ〜ハを実現するため、机・椅子等を全面的に更新した。

- 38 -

(2) 館の利用の促進を図るための措置
館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成１６年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
〔本館〕○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春の特別展講演会で有線中継による第２会場を設置○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

夏の特別企画展を実施○

常設展の展示替えを計画的に年２回実施○

展示ケース内に斜台を１０台設置〔分館〕○

常設展を実施○夏の特別企画展を実施(3) 利用状況①（資料３−２０，２１）

閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。（資料３−２２）
年 度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

1,737
8,057
4,081

1,911
6,467
6,559

2,261
7,967
6,761

2,233
7,543
7,375

閲覧人数

3,040

3,045

2,993

2,708

閲覧冊数

62,13558,41561,64654,029

区 分
公

文

書

利用巻数

古書・古文
書

②

複写
複写による利用は、次のとおりである。（資料３−２３）
年度

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

区分

件 数

コマ数

件 数

コマ数

件 数

コマ数

件 数

コマ数

公 複写総数文
書 (内プﾘﾝﾀｰ)

1,086

120,977

1,433

176,773

1,615

143,685

1,654

1,212,236

古書･古文書1,012

162,943

1,092

189,762

1,137

203,767

1,046

165,552

2,098

283,920

2,525

366,535

2,752

347,4522,700

1,377,788

合計
注

平成１６年度(626) (35,252) (1,006) (51,090) (1,158) (64,895) (1,175) （63,692)（ ）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。ただし、平成１３
年度は７月以降の実績である。

- 39 -

③

貸出し
館では 、所蔵する歴史公文書等について 、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、保存のために必要な条件を付した上で、無償で貸出しを行っている。
貸出しの状況は、次のとおりである。
年度

区分

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

４４

３６

４０

２６

貸出し機関数
貸出し内訳
公文書
古書・古文書
合

計

件数

冊数

件数

冊数

件数

９

６２

１３

４２

１２

３８

２８４

２４

１５７

４７

３６４

３７

１９９

冊数

件数

冊数

４３

５

３６

３２

１８５

２１

１５１

４４

２２８

２６

１８７

なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約３８万人の入場があった。（資料３−２４）④

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである 。（資料３−２５）（単位：件）
年度
平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度
区分
公 文 書
９０
８８
１１９
１０９
古書・古文書
３２７
３７５
４２６
３７７
合
計
４１７
４６３
５４５
４８６
なお、利用規則の改正により、平成１５年度から営利を目的とする復刻・複写
出版については、掲載使用料を徴収できることとなったが、平成１６年度において使用料徴収の対象となったのは２件であった。

⑤

行政利用
移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。
なお、平成１６年度における各府省等の行政利用は、５９件であった。
（資料３−２６）⑥

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。（資料３−２７）- 40 -

（単位:件）年度
平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

２５０
３７８
６２８

７９５
６７８
１，４７３

５８０
７３１
１，３１１

５７６
８０７
１，３８３

区分
公 文 書
古書・古文書合計所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成１４年度
から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話等による問い合わせ等への対応の際に活用している。
また、質問内容の傾向等を調査し、利用者への情報提供の一環として、平成１
４年度からホームページ上に「よくある質問」のページを掲載してきたが、平成
１６年度においては、蓄積された質問内容を精査した上で、掲載内容の更新を行った。
⑦

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成１６年度における審査冊数は１,１５０冊で、非公開情報が含まれる３６２冊
はその部分の袋掛け又は墨消しを行い、残り７８８冊についてはすべて公開した。
平成１３年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:件）
年度
区分
審査冊数
一部非公開
公 開

⑧

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

５４４
９０
４５４

１，１２８
２０９
９１９

１，０８５
１８０
９０５

１，１５０
３６２
７８８

利用制限に対する不服申立
平成１６年１１月４日、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に対して、国立公文書館利用規則第５条第１項に基づく不服の申出が行われたため、１２月９日開催の第４回有識者会議に諮り、同会議の意見を踏まえて、１２月２７日に不服申出者に対して館長名で回答した。（資料３−２８）(4) インターネット等による歴史公文書等の閲覧提供
館では、政府が進めているｅ−Ｊａｐａｎ戦略に呼応するため、今後、推進すべきデジタルアーカイブの具体的方向とその実現に向けた「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」をまとめた。（資料３−２９）
平成１６年度におけるデジタルアーカイブ化推進状況は、以下のとおりである。
なお、アジア歴史資料センター関係については、第４章２（１）に記述がある。

- 41 -

①

データベースへの登載
館では、利用者が自宅等で館所蔵の歴史公文書等の所在を検索できるよう目録
データベースを構築し、インターネット上で提供している。また、閲覧室においても、閲覧希望資料の検索から目的の歴史公文書等の特定、閲覧申込票の印刷までを自動化し、利用者サービスに努めている。
また、目録データべースの充実を図るため、平成１６年度は、受け入れた歴史
公文書等６，００９冊について外部委託による入力を行い、目録データベースに登載した。この結果、データ登載数は累計５３６，５５４冊となった。
なお 、古書・古文書については 、既に約４３３，５００冊（ 洋書を除く。）のデータ入力を終了し、インターネット上で提供している。

②

冊子体目録の印刷
利用者に対する多様な検索手段を提供することを目的として、目録データベースの情報の編集を行い、平成１６年度は、歴史公文書等１５５，４０２冊分の目録を印刷し、合計４２３，４１４冊の冊子体目録を閲覧室へ排架した。

③

デジタルアーカイブ・システムの構築
平成１１年４月から運用している「目録データベースシステム」の所蔵資料の検索機能を強化するとともに、資料をデジタル化した画像をインターネットを通じて利用者にとって容易な閲覧・印刷が可能となる「デジタルアーカイブ・シス
テム」の構築を行い、平成１７年４月１日の運用開始に向け準備を進めた。
システム構築に当たっては、平成１５年度に策定した「デジタルアーカイブ・
システム調達仕様書」について、官報掲載による意見招請を実施し、適切な仕様書の決定を行った上で政府調達による一般競争入札を行い、平成１６年８月３１
日に構築業者を決定した。その際、応札業者が提案したシステム提案書に対し、外部有識者の意見を踏まえながら館内に設置した「国立公文書館デジタルアーカ
イブ・システム機器等選定委員会」（ ８月１７日開催 ）においてシステム評価を行った。（資料３−３０）
また、システム構築に先立ち、地下１階のくん蒸室をコンピュータ室に改修するため、電気設備、床のフリーアクセス化、空調機器の設置等の工事を行った。

④

デジタルアーカイブ・システム用インターネット回線の導入
平成１７年４月から運用を開始するデジタルアーカイブ・システムは、目録検索機能及びデジタル画像閲覧機能をインターネット回線を通じて利用者に提供するシステムである。多数利用者からのアクセスの増大による目録検索のレスポン
スの低下及び情報量の大きなデジタル画像の転送速度の低下を防ぎ、常時安定的な情報提供を保持するため、新規に回線速度１０Mbpsのインターネット回線を導入した。
また、職員の業務用として運用している本館ＬＡＮのインターネット回線の速度を１．５Mbpsから１０Mbpsに増速するとともに、つくば分館及びアジア歴史資- 42 -

料センターと光回線による広域ネットワークを導入し、専用線を１２８Kbpsから２Mbpsに増速した。
よって、新規に導入したデジタルアーカイブ・システム用と職員の業務用とのインターネット回線の二重化により、回線障害発生時におけるシステム提供の停止回避が可能となった。
⑤

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
既存のマイクロフィルムから順次デジタル変換し、デジタルアーカイブ・シ
ステムに登載の上、インターネットでの公開を進めることとしている。
平成１６年度は、公文類聚及び御署名原本など約１２万コマのデジタル画像を作成し、利用者のパソコン性能や利用目的に応じた提供を実現するため、３種類（JPEG2000、JPEG、PDF）の画像閲覧を可能とした。
また、館がアジア歴史資料センターへ提供を行ってきた約１７０万コマのデジタル画像をシステムにリンクしたことにより、平成１７年４月１日の運用開
始当初において合計約１８２万コマの画像閲覧を可能とした。
（ 資料３−３１）

ロ

高精細画像のインターネットによる公開
閲覧に供することができない重要文化財の国絵図等の大判資料などは、ポジフィルムから高精細なデジタル画像に変換し、平成１６年３月からインターネ
ットでの試験的な提供を行ってきた。平成１６年度は、既にデジタル画像化した国絵図３４点（３４画像）を含め４７点（５５画像）について、システムに登載し８月に提供を行った。
さらに 、公文附属の図等の176点（ 291画像 ）についてデジタル画像を作成し、２種類（JPEG2000、JPEG）の画像閲覧を可能とするとともに、閲覧者にとって利用し易いものとするため、検索機能を強化した専用ホームページを作成し、平成１７年４月１日の本格運用開始に向け準備を進めた。これにより、運用開
始当初において合計２２３点（３４６画像）の閲覧を可能とした。
（資料３−３２）(5) 展示会の実施
館の業務を紹介し、歴史公文書等を保存することの意義及び所蔵する歴史公文書等について広く国民の理解を深めるため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成
１４年度から、夏に特別企画展を実施している。
平成１６年度における展示会の開催状況は、次のとおりである。
①

春の特別展「激動幕末−開国の衝撃−」（資料３−３３）
イ

春の特別展は、「激動幕末 −開国の衝撃−」というテーマで、４月３日から２２日までの２０日間開催した。
平成１６年が、日米和親条約の締結から１５０年目にあたることを記念して、- 43 -

わが国が長く続いた鎖国政策を転換していく時代状況及び開国の衝撃が社会に及ぼした影響等を物語る古書、古文書・図版等５１点を展示した。
また、内閣府賞勲局からの依頼に基づき、わが国の栄典制度を紹介する公文書、勲章、褒章、勲記等を展示するコーナーを設置した。
同特別展の入場者総数は８，９４３人を数え、前年比約３０％増となった。
また、期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は３６２人（入場者
総数の４％）で、前年比約４７％増となり、夜間開館が定着してきたことを窺わせる。
なお、特別展開催前日に関係者を招待して内覧会を実施した。
ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

②

講演テーマ

「新撰組の精神的風土」

講演者

中村

開催日時

平成１６年４月１７日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

彰彦

氏（作家）

秋の特別展「鉄道」（ 資料３−３４）
イ

秋の特別展は、「 鉄道 」というテーマで、１０月２日から１７日までの１６日間開催した。
平成１６年は、九州新幹線が開業したほか、東海道新幹線や東京モノレール
が開業４０周年を迎える等鉄道に関する話題が多かったことから、わが国の鉄道の歴史を跡づける公文書等３３点を展示した。また、展示内容をわかりやす
いものとするため、東京国立近代美術館、交通博物館、横浜開港資料館及び東武博物館が所蔵する資料の複製物を写真パネル化して展示したほか、東武博物館が所蔵する鉄道模型を借用し展示した。
同特別展の入場者総数は、５ ，５３７人を数え、前年比約１４％増となった。
また、期間中に４日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は１８２人（入場者総数の３．３％、前年比４％増）であった。
なお、特別展開催前日に関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

春の特別展に引き続き、本特別展の開催期間中においても特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。
講演テーマ「鉄道と日本人」

講演者

原

開催日時

平成１６年１０月９日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１１２名

武史

氏（明治学院大学国際学部教授）- 44 -

③

特別展総入場者数の推移
館が独立行政法人となった平成１３年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおりである。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

４，５３４
２，３１１
６，８４５

４，８１８
３，１６３
７，９８１

６，８８８
４，８５１
１１，７３９８，９４３
５，５３７
１４，４８０

常設展
平成１６年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を通年実施し、その間２回（平成１６年５月、同年１１月）の展示替えを行った。
公文書は 、第１回展示替えでは 、「 公文書に見る国のかたち−国際社会への再登場−」と題して、講和・独立の達成から沖縄返還の実現までの国際社会へ再登場した日本の歩みを振り返る資料を展示した。第２回展示替えでは、「 公文書に見る国のかたち−六法の世界−」と題して、国民の社会生活の基礎となる「六法」の成り立ちをたどる資料を展示した。
また、平成１５年度に引き続き、過去の出来事等にちなんで、気象庁移管の天気図原図（原本）を毎月１点ずつ展示したほか、所蔵歴史公文書等の電子画像等
によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を観覧に供した。
く つ き け

はんもの

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか 、「徳川家判物
ならびにしゅこくいん

并朱 黒印」やシーボルトから没収された「カラフト島図」等を展示した。
つくば分館においても、１５年夏に本館で開催した夏の特別展「江戸の怪」の展示資料を利用し、展示会（７月２０日〜１０月８日）を開催し、同期間中の入場者数は合計７４０名であった。
⑤

夏の特別企画展「いざ旅へ！」
館では平成１４年度、平成１５年度に引き続き平成１６年度においても、平成
１６年７月２０日から９月１７日まで、夏の特別企画展「 いざ旅へ！」を開催し、館の所蔵歴史公文書等の中から、富士箱根、熱海などの風景や温泉などに関する
公文書、古文書等２０点を展示した。
夏の特別企画展への入場者総数は、１，３３９人であった。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学- 45 -

の実施等を行った。
また、歴史公文書等の移管制度についての理解を深めるために、各府省等文書主管課職員等を対象に平成１４年度から実施している本館及びつくば分館の見学会を
平成１６年度にも引き続き実施したほか、新たに移管事務主管課長等を対象とした業務説明会・館内見学会を実施した。
平成１６年度における見学者は、５４団体４７４人であった。（資料３−３５）
なお、平成１３年度以降の見学者数等の推移は次のとおりである。
年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度区分
団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数
本 館
３５
５２６
５５
５６６
４４
４９２
４８ ４３８
分 館
９
７４
１０
１０９
５
９６
６
３６
合 計
４４
６００
６５
６７５
４９
５８８
５４ ４７４(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「 代替物作成計画 」に基づいて 、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、
原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、センターへの画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの作成は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成１６年度は、１１,８６６冊、約２０５万コマのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は８２，６８４
冊となった。（資料３−３６）
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。平成１６年度は、撮影者５名（うち１名は現像・検査担当）及び撮影前・後処理担当のパート職員を１日平均３名で稼動できる体制で実施した。よって 、撮影のための軽修復は２，０８７冊を行った。
また、撮影作業等については、平成１４年度に作成した「マイクロ撮影マニ
ュアル」を活用するとともに、今後の効率改善に資するため撮影対象歴史公文書等ごとの難易度の実情を前年度に引き続き記録するとともに、年間を上期と下期に分け、上期には前年度から着手した環境庁の続きを、下期には１３年度- 46 -

及び１４年度に受け入れた公文書等の撮影を行った。
平成１６年度に撮影した簿冊数は２，４２５冊 、約９０万７千コマであった。
ロ

外部委託による撮影
平成１６年度は、昭和４６年度内閣・総理府移管公文書等９，４４１冊、合計１１４万コマを外部委託により撮影した。

②

アジア歴史資料センターへのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア
ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、センターへ提供している。
平成１６年度は、約４６万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は合計約２５６万コマとなった。
《「 第４章」２(1)に関連記述あり》③

写真本
原本の閲覧を制限する必要がある漢籍や和書等については、写真撮影の上、写真本として閲覧に供している。
平成１６年度は、元版・朝鮮古活字版等の漢籍３６種類５２４冊、紙背文書２
５１冊、合計７７５冊を作成した。
この結果、これまでに作成した写真本の累計は１１，００９冊となった。
（資料３−３７）④

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等については、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルムを基にデジタル画像を作成し、インターネット上での提供を進めていく予定である。
平成１６年度は貴重資料６３点（２，９３９カット）についてフィルム化作業を行い、ポジフィルムでの一般の利用に供した。

⑤（ 資料３−３８）

カラーマイクロフィルム
カラーマイクロフィルムは、カラーポジフィルムよりも安価でデジタル化もしやすいという利点があることから、資料の大きさ、特性等を勘案し、一部資料について平成１６年度からカラーマイクロフィルム化を行うこととした。１６年度
は１３３点９，１５０コマを外部委託により撮影した。

⑥

ＣＤ−Ｒへの媒体変換
平成１１年度法務省移管公文書及び平成１２年度内閣法制局移管公文書の中に
録音テープが含まれており、これらのテープは経年劣化が著しく進行しており、またテープの再生機の製造中止などから今後の利用継続のため 、外部委託により、録音テープ１４３本をＣＤ−Ｒへの媒体変換を行った。
- 47 -

(8) 刊行物等の作成及び販売
江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの植物図鑑
ほんぞうつうかんしょうずである「本草通串証図」等の有償頒布図書及び「絵葉書セット」の販売促進を図る
ため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載している。また、館においては、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いているほか、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも積極的な販売に努めている。
さらに、平成１６年度から遠隔地等の購入希望者に対して、宅配便による販売を開始した。
平成１６年度においては、「 絵葉書セット」として 、春の特別展に連動する形で「 幕末開国 」を作成・販売したほか「 夏の草花 」及び「 あさがお 」を作成・販売し、「絵葉書セット」のラインナップを充実させた。
平成１３年度から平成１６年度までの有償頒布図書及び「絵葉書セット」の販売
数量は、次のとおりである。

（資料３−３９）年度
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度区分
数量 金額（ 円 ） 数量 金額（円） 数量 金額（ 円 ） 数量
金額（ 円 ）
有償頒布図
355 618,770
404
895,195358
557,265238
413,925
書（点）
絵 葉 書
−
−
2,646 1,058,400 1,363 545,200 2,178
871,200（セット）(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。
また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アン
ケートを実施している。平成１５年度の春・秋の特別展におけるアンケート結果を踏まえ、平成１６年度には、春・秋の特別展において利用に供している音声ガイド
を引き続き専門のナレーターにより収録したほか、秋の特別展において、地下鉄窓
上広告を従来の東京メトロ線だけでなく、都営地下鉄線においても実施する等、ア
ンケート結果を分析し業務の改善に着実に役立てている。
平成１６年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとおりである。
【春の特別展「激動幕末−開国の衝撃−」】（４月３日から４月２２日開催）

・

入場者８，９４３人の３４％に当たる３，０３４人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６８％を占めた。

・

年代的には、６０歳代の２２％が最も多く、次いで５０歳代、４０歳代の順で多く、５０歳以上が過半数（５５％）を占めた。

・

職業は、会社員が３１％で第１位。無職が１７％、学生・生徒が１６％と続- 48 -

く。近隣の大学が授業の一環として展示会観覧を組み込んだため、学生・生徒の比率が前年度の９％から上昇した。
・

来館者の居住地は、ほぼ半数が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６４％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１６％であり、９２％が特別展観覧経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター・チラシ（ ２９％ ）、地下鉄
車内窓上広告（２０％）、案内状（１３％）となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４４％、「普通」という者が４１％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２０％が利用し、そのうち８０％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「鉄道」】（１０月２日から１０月１７日開催）

・

入場者５，５３７人の４９％に当たる２，７０７人から回答を得た。

・

男女の割合は、「 鉄道 」というテーマ設定のためか 、男性が８１％と圧倒的多数を占めている。年代的には５０歳代が１８％、４０歳代が１８％、６０歳代が１７％となっている。

・

職業は 、会社員が３７％を占め 、無職（ １７％ ）、学生・生徒（ １３％ ）と続く。春の特別展と同様に、近隣の大学からの来場者が多くあったこともあり、学生・生徒の比率が前年度の７％から上昇した。

・

来館者の居住地は、過半数が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５３％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１４％で、９０％が特別展への来館経験者であった。春・秋ともに、特別展へのリピーター（反復来場者）層がさらに定着しつつあることを窺わせる。

・

特別展の開催を知った媒体については、ポスター、チラシが２３％、地下鉄
車内窓上広告が２２％、案内状が１６％ 、看板・案内板が１２％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４４％、「普通」という者が４４％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２３％が利用し、そのうち７９％が「分かりやすかった」と評価した。

上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的かつ効果的な広報を実施していくための参考資料として活用する。

- 49 -

５

教育・研修、普及啓発(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として 、「 歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題点
等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。
特に募集対象機関については、今年度、新たに法人化された国立大学法人、大学共同利用機関法人からの受講をどうするか検討した結果、引き続き案内状を送付することとした。
平成１６年度の公文書館専門職員養成課程については、東京大学附属図書館、広島大学文書館及び衆議院憲政記念館から初めての参加があった。
また、専門職員クラスを対象とする公文書館実務担当者会議についても、公文書館専門職員養成課程と同様の募集対象機関に対し、案内状を送付した結果、逓信総合博物館から初めての参加があった。（資料３−４０、３−４１）①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体において勤務する文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から開催している。

（資料３−４２）

開催期間：平成１６年９月６日から９月１０日までの５日間
開催場所：国立公文書館本館及びつくば分館において開催
受講者数：４１機関４４名
全研修生が必要な出席日数を満たしており、かつ、研修成績もおおむね良好であったので、全員に修了証書を交付した。
研修生４４名にアンケートを行い、全員から回答があり、総合評価で「満足・ほぼ満足」が４１名（９３％）であった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 初任者として 、今後仕事を行っていく上で 、その基礎的な部分をカバーしてくれる内容であった。」
・「 講義だけでなく 、グループ討論もあり 、他館との情報交換ができ 、とても参考になった 。」
・「 個別テーマについて、１日だけの講義を年間数回開催してほしい。」
また、派遣元４１機関へアンケートを行い、２８機関（６８％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が２６機関（９２％）であった。

- 50 -

○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 公文書館の業務及び課題について幅広い知識を習得すると同時に公文書館員
としての資質を向上させる上で本研修は極めて有意義であった 。」
・「 来年度も積極的に参加させたい」
・「 個人情報の保護及び簡便な修理実習について、新たに加えて欲しい。」②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（ 以下「 養成課程」という 。）は 、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成
１０年度から開催している。

（資料３−４３）

平成１６年度はカナダ国立図書館公文書館長のイアン・Ｅ・ウィルソン氏及びオーストラリア国立公文書館副館長のスティーブ・スタッキー氏を招へいしてのシンポジウムに受講生も参加するとともに、養成課程においては、両国の「評価・選別」についての特別講義が行われ、受講生、これまでの養成課程修了者１０名及び当館職員等が参加した。
開催期間：前期
後期

平成１６年９月２７日から１０月８日の２週間、同年１１月８日から１９日の２週間、の合わせて４週間

開催場所：国立公文書館、国立国会図書館、神奈川県立公文書館、
埼玉県立文書館及びグラントハイアット東京（ シンポジウムへ参加）
受講者数：１４機関１４名
受講生１４名へアンケートを行った結果、全員から回答があり 、総合評価で「 満
足・ほぼ満足」が１００％であった。
○

主な意見としては、次のようなものであった。
・「 多岐にわたり 、総合的な知識が得られ 、また 、人的ネットワークが形成でき、獲得するものが多い研修あった。」
・「 海外のアーカイブズの最前線について直接話を聞く機会を得たのは貴重であった 。」
・「 ２週間＋２週間は 、遠くから来るものには体力的にきついし、やはり業務に大きな影響がある。」
また 、派遣元１４機関へアンケートを行い、９機関（ ６４％）から回答があり 、そのうち総合評価は「満足・ほぼ満足」が１００％であった。
○

主な意見としては、次のようなものであった。
・「 先進の海外アーキビストを招へいしてのシンポジウムや特別講義の開催を高く評価する。」
・「 受講生が館の中核として活動することを期待する。」- 51 -

・「 少人数体制なので 、派遣中は 、他職員による業務補充をすべき期間が長期となり、少々困った。」
・「 期間が長いため経費の負担が大きい」
さらに、今回初めて講師へのアンケートも行い１０名程度の講師から回答があった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 いつもながら研修生が熱心なので感心する。」
・「 電子文書関係はどんどん事態が進展しているので、引き続きフォローが必要である 。」○

修了研究論文について
受講生は、養成課程を受講する過程の中で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら、自ら論文のテーマを決定し 、論文指導講師の指導を受けつつ、修了研究論文を２月１日までに当館に提出することとなっており、当館は提出された修了研究論文を論文指導講師に送り、論文指導講師としてのコメントをいただくこととしている。、
その後、そのコメント及び修了研究論文を以下のメンバーで構成される「平成１６年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会 」(平成１７年３月１４日開催)に提出し 、同審査委員会において、論文指導講師のコメントを参考にしつつ、修了研究論文の審査を行 った。
審査の結果、提出された修了研究論文すべてが、養成課程修了者としての水準に達している論文であり、合格と判断され、かつ、受講生全員が必要な出席日数を満たしているので、全員に修了証書を交付した。

（委員会メンバー）
大 濱 徹 也

国立公文書館理事

山中 永之佑大阪大学名誉教授

後

神奈川大学法学部教授

藤仁

小 船 喜 一埼玉県立文書館長（資料３−４４、３−４５）③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方
策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、
国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する専門的職員を対象に、平成５年度から開催している。
開催期間：平成１７年１月３１日から２月２日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：２４機関２６名（資料３−４６）- 52 -

今回は 、「公文書館の重要性をどのように社会に認知させるか」をテーマとして、講演及び参加者主体のグループ討論を行った。
受講者２６名へアンケートを行い、全員から回答があり、そのうち、総合評価
で「満足・ほぼ満足」が２５名（９６％）であった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 他館の先進的事例を伺うことができ 、大変参考になった 。また 、多くの方と情報交換して有益だった。」
・「 このような研修は 、設立経緯が様々な各公文書館の情報交換の場となっているので、今後も続けてほしい。」
・「 討論の時間をもっととってほしい」
・「 地方館で行うのも一考かと思う」○

次回に取り上げて欲しいテーマについて
・「 公文書館等の認知度を高めるための方策」
・「 電子記録、電子公文書と公文書館の役割」
・「 アーキビストの倫理について」
また、派遣元２４機関へのアンケートを行い、１８機関（７５％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足、ほぼ満足」が１７機関（９４％）であった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 討論中心の会議は情報交換する場として今後も充実してほしい。また、討論のまとめが貴館広報誌「アーカイブズ」に掲載されることは参考資料として貴重である。」
・「 国立公文書館が中心となって 、積極的に海外や国内の公文書館に関する情報を入手し、このような場での情報提供を続けていただきたい 。」○

次回取り上げて欲しいテーマについて
・市町村合併と公文書保存
・個人情報の保護と公開
・史料の保存環境や災害時の史料救出活動
なお、研究会議の概要の報告は、平成１７年度に刊行する「アーカイブズ」に掲載する予定である。
(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
今後の研修の在り方を検討するために、各研修の対象者、カリキュラム、研修期
間、海外のアーキビストを含む研修講師等の充実及び体系化について、業務課及び専門官室の担当者で構成するワーキンググループを設置し、外部有識者からの意見聴取４回を含め、２３回にわたり検討会を開催した。
特に、専門職員養成課程については、これまで募集定員に達していないこともあり、募集対象機関の拡大や期間などについて検討したが、新たな方針まで至らず、今後とも引き続き、研修全体の在り方とともに検討していくこととした。
なお、ｅ−ラーニング等を取り入れた新たな研修方法については、調査・検討を行い、既存の資料を活用し、教材の充実を図るなど、可能なところから実施してい- 53 -くこととした。
また、先進的な諸外国８ヶ国の教育・研修に関する事例を調査・収集し、その諸外国の事例は、情報誌「アーカイブズ」に掲載するとともに、その一部については翻訳を行い、業務参考資料として利用することとしている。
さらに 、ワーキンググループにおいて 、 カナダ国立図書館公文書館長イアン・Ｅ・ウィルソン氏及びオーストラリア国立公文書館副館長スティーブ・スタッキー氏の２人のアーキビストを招へいし、１１月１２日にシンポジウム「未来に残す歴史文書・アーカイブズの充実に向けて」開催のための企画・立案を行った。
これらの検討結果並びに実施内容については、四半期毎の研究連絡会議に報告し、最終的には報告書に取りまとめた。
(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発①

公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事
項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に、平成１２年度から「公文書館等職員研修会」から分離して開催している。
開催期間：平成１６年７月５日から７日までの３日間
開催場所：国立公文書館本館及びつくば分館
受講者数：２３機関３３名（資料３−４７）

受講生３３名へアンケートを行い、２９名（８９％）から回答があり、そのう
ち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が２７名（９３％）であった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 どの講義も初心者にも理解しやすく 、公文書の保存・管理 、情報公開 、公文書館の役割等についての現状や今後の課題等を知ることができた 。」
・「 今回の講習会で公文書管理の重要性を改めて確認した。今後ともより一層の啓蒙活動をお願いする。」
また、派遣元２３機関へアンケートを行い、１５機関（６５％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」は１００％であった。
○

主な意見としては、次のようなものがあった。
・「 受講した職員の公文書に対する意識を新たにするなど、有意義な講習会であると考えられるため、今後も続けていただきたい 。」
・「 昨年度の講習会のアンケートに記載した内容が、今回の講習会に取り入れられたことに感謝する。」- 54 -

②

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるため、公文書専門官が各府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集 」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義 、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した 。
（ １８機
関・３６５名参加）
さらに、館への理解を促進するための、各府省等文書主管課職員等を対象とした本館及びつくば分館の研修・見学会（８月３１日）を開催した結果、４０名の参加があった。

- 55 -

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため 、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し 、その下に置かれる「 北の丸 」、「アーカイブズ」及び広報関係の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成１６年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として 、研究紀要「 北の丸 」、情報誌「 アーカイブズ 」及び「 国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)
①

刊行物
研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行（１,０００部）している。
平成１６年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第３７号を１０月に刊行した。
主な内容は、御厨貴東京大学先端科学技術研究センター教授が平成１６年１月の研究連絡会議で講演した「 オーラルヒストリーについて」、多聞櫓文書の中から
幕末の幕臣の書簡を紹介した「江戸城多聞櫓文書のうち某氏書簡（その３ ）」、大乗院文書の中から尋尊の日記を翻字した「寺社雑事記（尋尊大僧正記）の紙背文
書抄」等である。
（資料３−４８、３−４９）
本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「地方公文書館」という 。）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関には掲載内容をより詳しく発信するため、第３７号から主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布した。

②

情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「アーカイブズ」は、”Management ofArchives”に関する情報をアー

カイブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくた
めの情報交換・情報発信の場として刊行しているもので、平成９年１１月から、毎年３回刊行している。
平成１６年度は、第１５号と第１８号の２回を特集号として刊行したため、第１５号から第１９号の５号を刊行（ 各１,２００部）し、国の機関 、地方公文書館
その他の関係機関に配布した。主な内容としては、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）等外国での会議の紹介、保存技術の紹介、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
第１５号では 、「 歴史公文書の公開とプライバシー 」と題した特集号で 、前年度

- 56 -

に国立公文書館で行った各種研修会等での同テーマに関連した講師の先生方の講議を取りまとめたものである。
同様のテーマで、第１６号では 、「 公文書館における公開の諸問題 」を取り上げ、実務担当者研究会議の議論を採録するとともに、保存の観点から、非公開資料の取扱い方について、技術的な紹介を行った。
第１７号では国際特集として、第１５回国際公文書館会議（ＩＣＡ）ウィーン
大会の概要、日本セッションの報告、国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡ
ＳＴＩＣＡ）第１４回理事会・セミナー報告、上海市档案館開館記念シンポジウ
ム等を取り上げた。
また、第１８号は「海外アーキビスト招へい２００４」と題した特集号で、１１月に行われたシンポジウム及び公文書館専門職員養成課程特別講義における招へいアーキビスト両者の発表原稿（日・英文）を掲載するとともに、パネルディスカッションや討議も併せて収録している。
第１９号は実務担当者研究会議のテーマである「公文書館等の重要性をどのように社会に認知させるか」について、３日間の会議の様子を紹介した。
表紙については、第１８号特集号と第１９号において、デザインを変更するな
ど着目度を高めるための工夫を行った。地方の公文書館でも関心の高い内容を掲載した第１５号などは外部からの問合せが増え、情報提供方法にも配慮が必要となり、第１８号は当館ホームページに掲載した。以後は刊行後ホームページに掲載することとしている。（資料３−５０、３−５１）③「年報」の刊行「年報」は昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成１６年度は、「 平成１５年度国立公文書館年報 」第３３号を平成１６年１０月に刊行（ １ ，２００部）した。主な内容は 、「 管理運営の充実 」、「 歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等」、「アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は 、各府省等 、地方公共団体 、地方公文書館・図書館、大学附属図書館 、
学術研究機関・研究者などに配布した。（資料３−５２）(2) 広報活動等
①

各種広報
イ

広報資料の作成・配布
館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介したリーフレットの改訂版を作成（ ２０，０００枚）し 、既存のパンフレット（ 日・英 ）と併せて 、館の広報、施設見学会 、各府省等における移管事務についての説明会等において活用した。
また、平成１７年４月１日から運用を開始するデジタル・アーカイブ・シス
テム用のリーフレット（２，０００枚）も作成し、配布を始めた。
- 57 -

ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の特別企画展等への来館者に展示品以外に高精細画像の国絵図、平成１５年、１６年春・秋の特別展の主な画像の音声説明
や所蔵資料の紹介、館の案内、センター提供による「公文書に見る日露戦争」などを展示できるよう引き続き１階展示ホールにパソコンを設置した。
また、この展示ホールに無線ＬＡＮを設置し、より一層効果的なデジタル展
示を行えるように設備を整えた。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに、利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板は、東西線竹橋駅構内については１箇所追加して２箇所と、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅へも各１箇所新たに設置し、計４箇所において幅広い広報を実施した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。

ニ

つくば分館の広報
つくば分館においては、つくば市科学教育事業推進委員会が主催する「ちびっ子博士」事業に参加し、「夏の特別企画展

江戸の怪」（７月２０日〜１０月８日）を開催した。なお、同期間中の入場者数は合計７４０名であった。
②

ホームページ
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うに、ホームページを開設している。
その構築に当たっては、重要な広報手段の媒体と位置付け、利用者の視点に立った情報提供・サービスの提供を目指し、センター、国の保存利用機関等（宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室ほか（１０機関）、地方公文書館（４４館 ）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張るとともに、最新情報の「公文書館ニュース」への掲載等３９回の更新を行うなど、内容の充実・強化を図った。

（資料３−５３）

こうした結果、１６年度のホームページへのアクセス件数は、対前年度６万２
千件増の約２０万６千件であった。

（資料３−５４）

また、英語版ホームページについて、１６年８月に全面的なリニューアルを行い、「 高精細画像閲覧コーナー 」や所蔵資料の検索補助手段である「 資料群案内」などを新たに設け、その充実を図った。

- 58 -

③

事業広報
従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームページ
等はもとより 、政府広報の実施依頼やマスコミ各社に対する取材協力などを行い、様々な媒体による広報を実施した。

春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下のとおりである。
春の特別展
秋の特別展
広 報 媒 体「 激動 幕末−開国の衝撃−」「鉄道」
期間：平成16年4月3日〜22日 期間：平成16年10月2日〜17日
地下鉄窓上広告
東京メトロ全線・全車両
東京メトロ全線、３月22日〜４月21日
都営地下鉄 浅草線・新宿線
全車両９月17日〜10月16日
地下鉄駅貼りポスター
13駅（23枚）
13駅（23枚）
４月２日〜４月22日
９月27日〜10月17日
地下鉄駅構内電飾掲示板 竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び 竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
３月22日〜４月22日
９月21日〜10月17日
地下鉄沿線だより
４月号
１０月号
政府広報誌
Cabiネット３月15日号告知広 Cabiネット９月15日号告知広告、４月１日号表紙３
告、10月１日号表紙３
にっぽんＮＯＷ４月５日号
にっぽんＮＯＷ９月20日号
テレビ
４月９日 日本テレビ
10月４日 日本テレビ「 ご存知ですかｰ生活ﾐﾆ情報-」「 ご存知ですかｰ生活ﾐﾆ情報-」
４月８日 NHK総合テレビ
10月９日 CS朝日ﾆｭｰｽﾀｰ
「こんにちはいっと６けん」 「 政策対談 明日への架け橋 」
10月10日 日本テレビ「新ニッポン探検隊」
新聞
４月８日 毎日新聞夕刊
９月24日 聖教新聞関東版「 幕末・開国の衝撃を伝える」「 パレスサイドビル周辺紹介 」
４月８日 日本経済新聞夕刊「ガイドがいど」欄
４月１１日東京中日スポーツ「タウンウォッチング」欄
４月２１日読売新聞朝刊「ギャラリー」欄
雑 誌
ぴあ 3月25日号、4月１日、8
日本歴史10月号
日、15日、22日号
九段界隈桜みち第8号16年春
案内表示
ポスター・リーフレット

案内状
インターネット

田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ15,0 ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ17,000枚を作成（地方公文書館・ 00枚を作成（地方公文書館・図書館等へ配布）
図書館等へ配布）3,000枚を作成し、関係機関・ 3,000枚を作成し、関係機関・希望者等へ送付希望者等へ送付
3月17日〜４月24日ﾐｭｰｼﾞｱﾑ・ ９月24日〜10月19日ﾐｭｰｼﾞｱﾑカ
カフェに掲載フェ及びLet's Enjoy Tokyoに掲載

インターネットバナー広告 ヤフー3月29日〜４月４日

なお、夏の特別企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか 、東京国立近代美術館 、昭和館 、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。

- 59 -

④

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月、東京国立近代美術館・工芸館の呼びかけで国立公文書館、科学技術館 、宮内庁三の丸尚蔵館が会し 、「 皇居東・北の丸 」地区を「 文化ゾーン」
として活性化を図っていくこと、定期的に情報連絡会を開催していくことを決定した。第２回会議（７月）において、５館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を共同して作成することを決定（全体１７万枚うち当館分１万５千枚）し、１０月末から来館者に配布するとともに、利用者の一層の拡大を図るため近隣施設（日本武道館、昭和館、靖国
神社遊就館、千代田区役所）にも配置・配布をお願いした。

（資料３−５５）

さらに、最新の情報に入替えた２回目のマップを前回同様に作成し、平成１７
年３月から配布した。

- 60 -

７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 公文書館長会議の開催
平成１６年６月３日、４日、「第１６回都道府県・政令指定都市等公文書館長会
議」を福井県文書館の協力のもと、福井県福井市において開催し、国２機関、２７
都道府県、５政令指定都市、２市の公文書館等、及びオブザーバーとして２県が参加した。
１日目の６月３日の会議の前半は、当館から内閣官房長官主宰の懇談会について報告を行い、各館と意見交換を行った。
各館長からは 、「 文書管理は 、現用段階からどのように関わりながら体系的な保存にもっていくかが重要であり、文書管理の問題への踏み込んだ提言を期待する 。」「非常に少ない人数で業務を行っているので、自動的に移管される仕組みを法的に作らないと職員の努力には限界がある。」等 、内閣府の懇談会に期待する意見が多く出された。
会議の後半は、石井米雄アジア歴史資料センター長（大学共同利用機関法人人間文化研究機構長 ）が、「 日本のアーキビストへの期待」をテーマとして、特別講演を行った。
２日目の翌４日は、平成１５年２月に開館した福井県文書館を訪問して 、閲覧室、書庫、展示コーナー及びリーフキャスティングの作業状況等を見学した。
なお、平成１７年度の都道府県・政令指定都市等館長会議は、沖縄県公文書館が発足１０周年を迎えるため、平成１７年６月上旬に沖縄県において開催することを申し合わせた。

（資料３−５６、３−５７）(2) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（ 公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料等を印刷・作成し、前記公文書館長会議で配布した。
(3) 地方公文書館とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館等が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。

- 61 -

平成１６年度末現在、都道府県・政令指定都市公文書館３５館及び市・区・町公文書館９館と接続している。（資料３−５８）(4) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会
平成１６年７月２３日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と国立公文書館の定例懇談会を開催した。特別委員会から外園委員長外１０名、館からは館長 、理事及び幹部職員等が出席し 、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。

②

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１６年１０月２７日〜２９日に山口県において開催された全国歴史資料保
存利用機関連絡協議会総会に理事、統括公文書専門官が出席し 、理事が挨拶の上、パネルディスカッション（全史料協の３０年−新しい文書館像を求めて−）にパ
ネリストとして参加するとともに、統括公文書専門官が内閣府懇談会の報告書の内容及び経緯等について説明した。
また、平成１６年５月２０日に千葉県において開催された同連絡協議会関東部
会に次長が出席し、挨拶を行った。

③

ＡＲＭＡ東京支部
平成１６年７月１４日に東京国際フォーラムにおいて開催されたＡＲＭＡ（ Association of Records Managers and Adoministrators )東京支部年次総会で館長が独立行政法人化後の国立公文書館の状況について講演し、統括公文書専門官が内閣府懇談会の報告書の内容及び経緯等について説明した 。。
④

日本アーカイブズ学会
平成１６年４月２４日に学習院大学において開催された日本アーカイブズ学会
設立総会に館長名で、我が国の公文書館制度の更なる発展に貢献されるよう強く期待するとのメッセージを発した。
このほか、近畿、北陸などにおける外部研究会、講習会等からの依頼を受け、職員を当該研究会等へ講師として派遣した。【第２章７（２）参照】- 62 -

８

国際交流
館は、第１５回ＩＣＡウィーン大会での日本セッションを結成しての発表、カナダとオーストラリアの著名なアーキビストの招へいなど、館に関する情報の海外への発信と、諸外国の公文書館との交流活動を積極的に行った。
(1) 国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加①

国際公文書館教育研修セクションアジア太平洋地区アーカイブズ教育会議出席
平成１６年４月１７日から１９日まで、中国（北京）で開催された国際公文書館教育研修セクションアジア太平洋地区アーカイブズ教育会議に、当館職員が出席し「情報時代に求められる公文書教育」と題する発表を行った。合わせてセンターについてＤＶＤによるプレゼンテーションを行い、参加者全員にＤＶＤを配布した。

②

第１５回国際公文書館大会への出席
イ

８月２３日から２９日までオーストリア（ウィーン）で開催された、第１５回国際公文書館大会に館長等が出席し、各国公文書館代表等と交流した。

ロ

館の呼びかけで初めて日本セッションを結成し、当館本館及びセンター、外交史料館、日本アーカイブズ学会、日本画像情報マネジメント協会の代表が５本の発表を行い、約１０カ国 ４０名の参加を得た。

ハ

会場では英文の発表要旨、当館の高精細画像システムのＣＤ−ＲＯＭ、センター紹介ＤＶＤ等を配布した。

ニ

アルバダＩＣＡ事務総長は、日本が初めてセッションに参加し、一部日本語で発表を行ったことは、文化の多様性を尊重するＩＣＡにとってたいへん有意義である、と高く評価した。

ホ

会議概要の報告は、平成１６年１２月発行の「アーカイブズ」第１７号に発表した。

へ

国際公文書館会議の機関紙ＦＬＡＳＨ第６号（２００５年刊行予定）に、館長がＩＣＡウィーン大会に関する記事を寄稿した。

③

ＩＣＡ選挙への立候補
前述のＩＣＡ大会期間中に開催された総会において、新しいＩＣＡ憲章が採択された。新憲章に基づき、平成１７年３月に初めて実施されたＩＣＡの役員選挙に際し、アメリカ、カナダ、フランス、中国、韓国及びオーストラリア各国国立公文書館長並びに日本国内のＩＣＡ会員団体の推薦を受けて、当館館長が執行委
員会のＡ会員（国立・連邦公文書館）代表ポストに立候補し、ＩＣＡの運営に対する積極的な参画の意欲を示した。
なお、平成１７年４月４日開票の結果、当館館長が当選し、今後、ＩＣＡの運営に副会長として参画することとなった。

- 63 -

(2) 国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）の活動への参加○

第１４回理事会及びセミナー出席
イ

１１月１日から５日まで韓国（釜山）で開催された国際公文書館会議東アジア地域支部理事会及びセミナーに、館長及び理事等が出席した。

ロ

館長が欠席の毛福民議長に代わって、理事会の議長役を務めた。

ハセミナーでは当館理事が「アーカイブズは貌となりうるか」と題した講演を行い、総務課課長補佐が「日本の独立行政法人制度と独立行政法人国立公文書館の業務運営について」と題したカントリーレポートを発表した。また、セン
ターは、日本とアジア近隣諸国等との相互理解の促進と信頼関係の増進に寄与することを目的として設立された同センターの設立経緯について説明を行うとともに、センターのアジア歴史資料データベースの概要について説明を行うな
どのプレゼンテーションを行った。

ニＥＡＳＴＩＣＡ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ Ｎｏ．３（ ２００５年刊行予定）に、
日本の公文書館の現状に関する記事を寄稿した。

ホ

理事会及びセミナーの概要と当館国別報告は、平成１６年１２月発行の「アーカイブズ」第１７号に発表した。

(3) 日中公文書館交流事業①

国立公文書館関係者の派遣
イ

平成１６年４月１７日から１９日まで、当館職員が北京を訪問し、第一歴史
档案館、北京市档案館を視察した。

ロ

平成１６年４月２２日から２６日まで、当館理事等が上海市档案館新館開館記念式典に招待され、理事が記念講演を行った。

②

中国公文書館関係者の来館イ

平成１６年４月８日、上海国際問題研究所主任がセンターを視察した。

ロ

平成１６年４月、中国共産党中央党史研究室副主任外６名が、１３日にセンター、１４日に本館を視察し、インターネットを使った資料提供サービスについて意見交換を行った。

ハ

平成１６年１０月５日、上海市档案館副館長外６名が本館及びセンターを視察し、インターネット技術の活用や展示企画について意見交換を行った。

(4) 外国公文書館との交流①

国立公文書館関係者の派遣
イ

ＩＣＡウィーン大会開催期間中の平成１６年８月２６日、当館のアレンジに
より 、日本からの大会参加者がまとまってオーストリア国立公文書館を視察し、同公文書館副館長から説明を受けた。

ロ

平成１６年８月３１日、当館職員がパリ市内のフランス国立歴史公文書館及び公文書管理局を訪問し、ナポレオンⅢ世が建設した大収蔵庫（グランデポ）- 64 -

等を視察したほか、現用記録管理等について公文書管理局査察官と意見交換を行った。
ハ

平成１６年９月２１日から２４日まで、センター次長補佐等が韓国国史編纂委員会、国家記録院等を訪問し、センターの機能に関する説明会の実施について協議した。この協議を踏まえ、平成１７年３月１０日から１８日まで、センター職員が再度韓国国家記録院、韓国国史編纂委員会を訪問し、「 日韓友情年 」の関連事業の一環として双方においてセンターの設立意義や目的、及びデータ
ベースの概要等に関するセミナーを実施した。また、双方の機関において、それぞれの機関で実施しているデータベースの構築等に関連して、意見交換、情報交換を行った。

ニ

平成１７年２月７日から１１日まで、センター次長等がハワイ大学を訪問し、災害対策や日本関係資料の情報提供について意見交換を行った。

ホ

平成１７年２月２１日から２５日まで、センター長等がマレーシア国立公文書館及びインドネシア国立公文書館を訪問し、両館館長と懇談、情報提供サー
ビスのあり方等について意見交換を行った。

②

外国の公文書館関係者の来館対応
オランダ、イラン、韓国、カナダ、オーストラリア、アフガニスタン等各国の公文書館関係者の来訪を受け、当館の業務や施設概要を説明するとともに、公文書館活動について活発な意見交換を行った。
（主な来館者）
・元オランダ国立公文書館長（４月）・イラン外務省外交資料センター副館長（８月）・韓国外交通商部外交史料課長（１０月）・カナダ国立図書館公文書館長、オーストラリア国立公文書館副館長（１１月）・アフガニスタン国立公文書館長（１２月）(5) 海外アーキビスト招へい
当館の招へいによりイアン・ウィルソンカナダ国立図書館公文書館長、スティー
ブ・スタッキーオーストラリア国立公文書館副館長が来日し、１１月１２日に開催されたシンポジウム「未来に残す歴史的文書・アーカイブスの充実に向けて」において講演、パネルディスカッションを行った。また、同日に開催したレセプションには、政・官のみならず、アーカイブズ関係団体の長等、多くの出席を得て、両氏と懇談を行い、幅広い交流を図った。
平成１６年１１月１５日には公文書館等専門職員養成課程において、評価選別論の講義を行った。両氏が当館を訪問した際、館長等当館幹部と懇談したほか、職員等との昼食会を催し、多くの職員が直接意見交換を行った。
来日期間中、当館が国立国会図書館東京本館及び関西館訪問、内閣官房長官表敬等をアレンジし、職員が同行した。
シンポジウム等の報告は、平成１７年２月発行の「アーカイブズ」第１８号に発表した。
- 65 -

(6) 外国の公文書館に関する情報の収集と発信①「年報」及び「北の丸」の海外送付「年報」第３３号及び「北の丸」第３７号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外
国公文書館及び関係機関、日本・東アジア研究学部を持つ大学図書館等１４５カ所に送付した 。掲載内容をより詳しく海外に発信するため、「 北の丸 」第３７号から主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行することとした。

②

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献約１３０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

(7) その他①

メモリー・オブ・ザ・ワールド（世界の記憶）選考委員会
日本ユネスコ国内委員会コミュニケーション小委員会みんなのための情報（ＩＦＡ）計画分科会の下に設けられた、ユネスコのメモリー・オブ・ザ・ワールド（世界の記憶）選考委員会に、公文書専門官が委員として出席した。

②

武力紛争の際の文化財の保護に関する条約
第１５回ＩＣＡ大会決議に言及されていた、「 武力紛争の際の文化財の保護に関する条約 」（ １９５４年 ）及び関連する議定書・第二議定書の批准について 、日本
国内で始まった批准及び国内法整備の検討に伴い、外務省、文化庁関係者と内閣府、国立公文書館との協議の場において、公文書館の立場から積極的に意見を述べた。

- 66 -

９

調査研究
館では 、所蔵する歴史公文書等（ 江戸幕府伝来の古書古文書等を含む。）の評価選別、保存対策、提供の方法等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し、調査研究の成果を共有することに努めた。
(1) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①

館及び宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館（ 平成１５年度からオブザーバーとして参加）、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局（両機関とも平成１６年度からオブザーバーとして参加）で構成
する「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催した。
同会議では、各機関の所蔵資料情報データ化の状況を始め、ホームページの相互リンク、冊子目録の交換、保存・利用等に関する協力関係の構築等についての意見交換を行った。
その結果、ネットワーク化に向けた具体的な施策として、当館のホームページ
での所在情報等のリンクを１４機関に拡充するとともに、各機関の所蔵資料内容の説明を掲載するなど、充実を図った。

②

平成１６年度は特に、国立大学法人等において近年設立の動きが高まりつつある大学アーカイブズ（大学法人等に設置されている当該大学の歴史に係る各種の資料収集、整理、保存、閲覧及び調査研究を行うことを目的とする機関）について、１１の旧国立大学に、実地ヒアリング調査、ホームページによる調査、電話による聞き取り調査を実施し、所在情報の把握に努めた。

(2) 目録の分析・調査研究① 「多聞櫓文書」の目録化
幕末の混乱期に、分類・整理されることなく明治政府に引き継がれた「多聞櫓文書」のうち、完全な状態で存在していた文書約４万点については、平成１２年度までに目録化し、「 多聞櫓文書目録 」として一般の利用に供しているところであるが、平成１３年度からは、残された断簡状態にある１万数千点のうち、判読可
能なものについて、文書の相互の関係及び内容等を調査し、公開のための件名目録の作成及び軽度な補修を実施しており、１５年度末までに、４，４７４件の目
録原稿の作成を完了している。
１６年度においては、８４８件の目録原稿を作成した（ 総計５ ，３２２件 ）。残りは、虫食いその他で状態が悪く、判読不能のため件名目録を作成できず、本目録原稿作成は、１６年度で完了した。なお、成果は目録データベースへ登載し、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとしている。

- 67 -

② 「大乗院文書」の紙背文書の内容細目の作成
明治２１年に内閣記録局が購入した「大乗院文書」は、類例の少ない貴重な中世の文書群であるが、そのうち、「大乗院寺社雑事記」が平成１４年６月に、「経覚私要鈔 」が平成１５年５月に 、「 三箇院家抄 」が平成１６年５月にそれぞれ国の重要文化財に指定された。
これらの古文書には、紙の裏側である紙背にも重要な情報が含まれており、これら資料の利用を可能とするため、紙背文書を含めた大型版写真本の作成、紙背文書に関する内容細目の作成、一部活字化等の作業を続けている。
平成１６年度は、「 尋尊大僧正記 」（ 全２０冊 ）の紙背文書の翻字を完了し、「尋尊大僧正記」の第１冊から第１０冊までの翻字原稿を「北の丸」第３７号に掲載した。第１１冊から第２０冊目までの翻字原稿は「北の丸」第３８号に掲載する予定としている。
③

内閣文庫所蔵資料（国書）の挿絵所在情報の作成
内閣文庫資料（国書）のうち、他に所蔵が無い（あるいは希少な）資料的価値が高いものから、所蔵図版等の細目を作成している。
平成１６年度は、「視聴草」全１７６冊の挿絵細目の原稿を作成した。
成果は「北の丸」第３８号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとしている。

④

当館所蔵の朝鮮本の解題
朝鮮本とは、朝鮮半島で作られた漢籍をいい、本国はもとより伝本の絶対量が極めて少ない貴重な古書である。
館では、１６７部の朝鮮本を所蔵して閲覧に供しているが、研究者以外にはその存在を知られていないのが実情である。そこで、当館の所蔵する１６７部の朝鮮本を広く国民に紹介することを目的として、分かりやすい解題を４ヵ年計画で作成し、各年度ごとの成果を「北の丸」に掲載し、最終的には１冊の冊子にまとめるとともに、目録データベースの充実等、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとしている。
平成１６年度は、３７部の解題を作成し、成果は「北の丸」第３８号に掲載の予定である。

(3) デジタル化への対応に関する調査研究「デジタルアーカイブの推進に関する関係省庁連絡会議 」（関係省庁等申合せ)の第１回会議が平成１６年９月２日に開催され、オブザーバーとして出席した。
議題は「 デジタルアーカイブに係る国立国会図書館の実証実験への協力について」であり、国立国会図書館が取り組んでいる政府機関が保有するウェブページの実験的収集についての協力要請が主であった。

- 68 -

(4) 外国公文書館制度の調査
イ

外国の公文書館制度の調査として、ＩＣＡウィーン大会開催期間中の平成１６
年８月２６日、大会参加の館職員がオーストリア国立公文書館を訪問した際に関係情報を収集した。また、大会閉会後の８月３１日、パリのフランス国立歴史公文書館及び公文書管理局を訪問し、関係情報を収集した。調査結果については研
究連絡会議において発表した。
平成１７年２月２１日から２５日、センター長等がマレーシア国立公文書館及びインドネシア国立公文書館を視察訪問した際に意見交換及び関連する資料収集を行った。
また、同年３月にセンターが韓国においてセミナーを実施した際、同年３月１４日に韓国国家記録院、同１６日に韓国ソウル大学校歴史資料館、１７日には韓国
国史編纂委員会を訪問し、それぞれの機関において資料収集 、意見交換を行った。

ロ

諸外国における最新の公文書館制度、特に、専門職員研修の状況を把握するた
め、海外の国立公文書館のホームページから基本情報と研修に関する情報、その他のウェブ・サイト等に対する関連情報、主要国の国立公文書館や関係機関の研修担当者への電話、書簡による問い合わせ、調査の過程で国内外より有償無償により提供を受けた図書、ＣＤ−Ｒ、テキスト類等、海外の研修教材の日本語へ翻訳等、各種の実態調査を行い、その結果を「専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討ＷＧ会議報告書」に盛り込み、諸外国の状況を紹介した。この調査結果は、研究連絡会議において発表し、今後、情報誌「アーカイブズ」にも掲載することとしている。

ハ

上記以外についても、各種文献やインターネットを通じて、随時情報の収集と蓄積を行い、最近の外国公文書館制度の把握に努めた。

- 69 -

第 ４ 章

アジア歴史資料センター〜アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供〜

アジア歴史資料センター（ 以下「 センター」という 。）では 、中期目標及び中期計画
に従い、アジア歴史資料データベース構築及び情報の国内外への提供事業を着実に実施してきたところであるが、平成16年度はより充実したデータベースの構築を目指す
とともに、利用者拡充のための広報活動に重点置いた活動を実施した。
特に、平成15年度にホームページ上で実施した特別展『公文書に見る日露戦争』の広報手段として効果の高かったインターネットのバナー広告に加え、より長期間の広報が可能なインターネットのスポンサーサイト広告を行った。センター開設以来、リーフレット、ＤＶＤを始めとした広報ツール及び各種セミナー開催などにより月平均
ホームページアクセス数は約20,000件に達していたが、さらに平成１６年７月よりス
ポンサーサイト広告を実施した結果、月平均アクセス数は約70,000件となるなど飛躍的に利用者が増加し、平成16年12月時点で開設以来のホームページ累計アクセス数が100万件を突破した。
利用者を従来からの研究者中心から、広く歴史に興味を持つ一般の人々にまで広げていく一つの試みとして平成16年2月に開始した 、ホームページ上での特別展『 公文書に見る日露戦争 』の内容の拡大と充実化を図り 、平成16年8月に常設展とするとともに 、新たな特別展として平成16年12月から『公文書に見る岩倉使節団』を公開し幅広い利用者の開拓に努めている。
更に、センター資料の利用を中高生にまで広げていくことをめざし、学校教育の現場での歴史資料の活用促進のために主に教員を対象としたセミナーを国内２か所で開催した。
また、内外の研究者を始めとする潜在的利用者の開拓に着目し、ソウル大学国際大学院を始め 、国内外の大学等でのセンター資料の利用促進のための説明会を行った他、学会、シンポジウム、国際会議等においても講演、デモンストレーション等を積極的に行うなど引き続き広報活動に力を注いだ。
これらの結果 、平成１６年度はセンターのホームページに680,330件のアクセスがあり、累計で1,230,471件のアクセスを記録した。（資料４−１，４−２）
以下に１６年度の具体的な活動状況を記述する。

１

広報活動の充実
より多くの人々に情報を提供し、センターのデータベースの関心を高めるため、平成１６年度には、従来の広報活動の見直しを行いインターネット上でのスポンサーサ
イト広告の実施を導入した他、デジタル展示による特別展の開催、より広範な人々を対象としたセミナーの開催、一般広報メディアの活用などを行い、センターの知名度向上に努めた。

- 71 -

(1) デジタル展示による特別展の開催
平成16年2月から開始した『 公文書に見る日露戦争 』特別展については 、松山市所
蔵の写真資料の提供を受け、更に「テーマで見る日露戦争」のコンテンツを追加するなど、内容の拡大、充実を図った。その結果、同特別展は高いアクセス数を維持している。
平成16年12月23日より開始した『公文書に見る岩倉使節団』特別展は、前回の特別展に寄せられたユーザーからの要望を踏まえ、学校教材等に使用しやすいように
外部専門家の協力を得てホームページのデザイン・機能面で充実を図った。
このような特別展は幅広い利用者より高い評価とともに様々な意見が寄せられており、資料の追加等を含め内容の拡大、充実を図りながら、今後もこのような特別展を年１回を目処に実施していく。
(2) セミナー・説明会等の実施
利用者の拡充のため、以下のとおりセミナー、説明会を積極的に開催し、センターの趣旨、業務内容及び資料の検索方法等を説明した。
また、学会、シンポジウム及び研修会等で講演を行うとともに、国際会議においてもデモンストレーションなどの広報活動を行った。
①

社会科教員対象セミナーの開催
学校教育現場でのセンター歴史資料の活用を促進するため、中学校、高等学校の社会科担当教員を対象としたセミナーを２回実施した。参加者からは、生徒に歴史資料の実物の画像を見せて考えさせる意義や、インターネットによる遠隔地
教育のセンターデータベースの活用の有効性については高い評価が寄せられた。
開

催

日

等

平成16年6月29日（於：水戸）
平成16年8月25日（於：札幌）
②

対

象

団

体

茨城県高校教育研究会

参 加 人 数

派遣職員数

約 ７０ 名３

名約 ６０ 名２

名歴史部教育研究会
北海道高等学校日本史
教育研究大会

国内外での説明会等の実施
国内では、慶應義塾大学を始め、大学、研究機関等の３か所に於いて約５００
名の教員、研究者、大学院生などを対象に資料検索方法等のデモンストレーションを実施した。
また、海外ではハワイ、インドネシア、マレーシア及び韓国において、計１０
回の説明会を行い、日本研究者や日本語を学ぶ学生等計約３００名を対象にデモンストレーションを実施し、活発な質疑応答等を通じてセンターへの理解と評価を高めた。海外からのアクセスを増加させるためには、今後とも日本研究者等を主な対象として、現地に赴いての説明会を継続的に実施する必要がある。

- 72 -

さらに、平成１６年度においては、総合学習の授業として２校の中学校より生徒の来訪を受け、求められたテーマについて検索、指導等を行った。
開催日

開 催 場 所 等

参 加 人 数

派遣職員数

平成16年4月20日

慶應義塾大学約 ６０ 名２

名平成16年6月 2日

金沢大学

約 ３０ 名２

名平成16年9月28日

東京女子大学

約４００名

２

名

平成17年2月 8,9日

ハワイ大学

約 ５０ 名３

名平成17年2月22日

国際交流基金ｼﾞｬｶﾙﾀ

約 ３０ 名３

名日本文化センター
平成17年2月24日

ﾏﾚｰｼｱ国立公文書館

約 ２０ 名３

名平成17年2月24日

国際交流基金ﾏﾚｰｼｱ

約 １５ 名３

名約 ２５ 名３

名日本文化センター
平成17年3月11日

国際交流基金韓国ｿｳﾙ
日本文化センター

平成17年3月14日

韓国国家記録院

約 ６０ 名３

名平成17年3月16日

ソウル大学国際大学院

約 ２０ 名３

名平成17年3月17日

韓国国史編纂委員会

約 ４０ 名

３

名

開

③

催

日

学 校 名

参 加 人 数

平成16年10月21日

足立学園中学７ 名

総合学習

平成17年1月26日

松戸市立第六中学

６ 名

総合学習

国内で開催された学会、シンポジウムでの講演実施依頼を受け、国内で行われた情報知識学会、国際シンポジウム『中国東北と日本−資料の現状と課題』、及び国際学術会議『 アジア史料の情報資源化と国際的利用』等にセンターより講師派遣を行い、約３８０名の研究者等に対しセンターを紹介する講演及びデモンストレーション等を行ったところ、出席者からは、センターのデータベースに対し高い評価を得た。
開

催

日

等

平成16年5月22日

学

会

名

等

情報知識学会

参

加
約

人

数

派遣職員数

３０名

１

名

約１５０名

１

名

約

２０名

１

名

約１００名

１

名

（於：東京）
平成16年10月29日 国際シンポジウム（於：新潟）「中国東北と日本−資料の現状と課題」

平成16年12月 7日 日本研究情報専門家研修（於：東京）『文化資源と情報:図書館と文書館との連携』

平成16年12月18日 国際学術会議（於：東京）『アジア史料の情報資源化と国際的利用』- 73 -

平成17年 1月14日 文化情報資源の共有化に関する研究会（於：東京）『国際コラボレーションによる日本文学研究

約

６０名

１

名

約

２０名

１

名

資料情報の組織化と発信』
平成17年 2月23日 公文書館の普及・啓発に関わる講演会（於：神奈川）『アジア歴史資料センターにおける普及・啓発事業の取り組み』④

国際会議での活動
中国で開催されたアーキビスト教育に関するアジア太平洋会議（APCAE）に参加し、広報活動を行った。
また、国際公文書館会議（ICA）が４年毎に開催する国際公文書館大会及び国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）総会参加の際、センターの紹介デモンストレーションを行い参加者から高い評価を受けた。

○平成16年 4月16日〜 4月20日

ｱｰｷﾋﾞｽﾄ教育に関するｱｼﾞｱ太平洋会議(APCAE)（中国：北京)○平成16年 8月23日〜 8月28日（センター職員２名派遣）

第15回国際公文書館大会（ウィーン)○平成16年10月31日〜11月 6日（センター職員２名派遣）

第14回国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)理事会・セミナー(韓国：釜山)⑤（センター職員２名派遣）

海外の関係機関との関係強化
海外の公文書館等を訪問した際に、センターの活動を紹介するとともに、意見交換を行い、リーフレット及びＤＶＤを活用配布してセンター紹介への協力を求めた。
○平成17年2月 7日〜 2月11日

ハワイ大学（日本研究センター、中央図書館、
ｲｰｽﾄｳｴｽﾄｾﾝﾀｰ）訪問（センター職員３名派遣）○平成17年2月21日〜2月25日

インドネシア（国立公文書館 ）、
マレーシア（国立公文書館）訪問（センター職員３名派遣）○平成17年3月10日〜3月18日

韓国（国家記録院、国史編纂委員会、
ソウル大学国際大学院）訪問（センター職員４名派遣）(3) インターネットを通じた広報活動
平成15年度に実施し、効果の高かったインターネットのバナー広告に加え、平成16年7月より、一定のキーワードからセンターホームページへアクセスを誘導する- 74 -

『スポンサーサイト広告』を実施した結果、一日当たりのアクセス数が飛躍的に増加した。（資料４−２）①特別展開催に合わせたバナー広告
・平成16年12月27日〜平成17年1月 2日

YAHOOトップバナー広告

・平成17年 3月 7日〜平成17年3月13日

YOMIURI ONLINE②スポンサーサイト広告
・平成16年 7月15日〜平成17年3月31日

Overtureによるｳｴﾌﾞｻｲﾄ広告(4) 広報メディアの活用
THE JAPAN JOURNAL（2004年12月号記事 ）、日本経済新聞夕刊（2004年12月13日記
事 ）週刊ダイヤモンドの巻頭コラム『 プリズム 』(2005年1月記事)(資料４−３)などの新聞雑誌等からの取材に積極的に協力し、この結果、センターの活動が幅広く紹介されることにつながった。
今後とも一般メディアを活用し、潜在的なニーズを掘り起こす必要がある。
(5) ホームページ利用者への情報提供センターでは、モニター登録者を対象にして、その同意のもとメーリングリストを作成し情報提供を行っている。平成１６年度においては１１５名がモニターとして登録されている。メーリングリスト登録者には、センターの活動状況、新規追加
資料、システム改善等の情報提供を年４回実施した。
(6) センター閲覧室での利用者サービス
センターの業務は、インターネットでの情報提供を主にしているが、来訪者を含め一般の利用者に対し閲覧室を開放している。なお、閲覧室ではデータベース構築
等に利用した執務参考資料図書の一部を閲覧に供している。
センターでは、閲覧室利用者からの要望を受け、職員がセンターの業務内容及び資料の検索方法等の説明を行い、利用者の資料検索に協力した。
また、必要に応じてアジア歴史資料の所在情報などの情報提供サービスを実施するとともに、総合学習等にも利用した。
(7) レファレンスサービス
利用者が増えるに従い、資料の所在や利用方法等の質問や問い合わせが連日のように寄せられており、また、海外からもメールだけでなくファックス、手紙、直接電話による問い合わせも増えてきている。センターではレファレンスへの対応も重要な活動ととらえ、できる限りの対応を行っている。

- 75 -

２

アジア歴史資料データベースの構築及び資料提供
アジア歴史資料データベース構築作業の流れは、原資料を所蔵している資料館（ 館、

外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図書館）（以下「３機関」という。）におけるマ
イクロフィルム撮影及び画像データのデジタル化までの約１年の作業行程と、その後におけるセンターでの画像圧縮変換及び目録データの付与によるデータ構築及びイン
ターネットへの投入という作業工程（約１年）から成っている。（資料４−４）
平成１３年度データベース構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承認）
では、平成２６年度までに約２，７００万コマの画像整備を計画していたが、その後
平成１４年度１２月に見直しを行い、その結果整備作業を繰り上げ、平成２３年度までに３機関での資料のデジタル化を終了し、センターにおいて約２，８５５万コマの画像をインターネットで提供するという構築目標 （資料４−５，４−６） を３機関と設定の上、作業の実施に努めている。
平成16年度分受け入れ資料の中には、依然として崩し字等による難読な資料が多く含まれていたとの特殊事情があったため、手直し作業等に時間を要しセンターへの引き渡しが大幅に遅れたことから、この遅れに対処するため 、従来の作業方法を見直し、『画像変換』と『目録データ作成』を一括して行うことにより迅速化を図り、最終的に２６０万コマの作業を実施した。
具体的に実施したデータ構築作業は以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

３機関からのデータの入手状況
館での平成１６年度の作業は順調に進み、平成１６年度第３四半期には、４６万コマの提供が行われた。他方で外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館
が平成１５年度に整備した資料の提供については、平成１６年度の第２四半期に各８５万コマ、１２９万コマを入手した。この結果、平成１６年度中にセンターが３機関から入手したデータ数は合計２６０万コマとなった。

３機関での資料整備
館

２６０万コマ
４６万コマ（平成１６年度デジタル化作業分：第３四半期に入手）

外務省外交史料館

８５万コマ（平成１５年度デジタル化作業分：第２四半期に入手）

防衛庁防衛研究所

１２９万コマ（平成１５年度デジタル化作業分：第２四半期に入手）②

データベース構築作業
作業効率の迅速化を図るため、『 画像変換』と『 目録データ作成』作業を一括して契約し、また、目録の英訳作業も同時並行的に行うなどした結果、３機関より- 76 -

入手した上記①のデータ２６０万コマにつき平成１７年３月までに画像変換及び目録データの作成まで処理した。
③

データベースへの投入状況
センターでは、業者から納品された画像変換、目録データにつき最終チェック
を経てデータの合成を行い、データベースに投入、資料提供を実施している。
平成１６年度は、既に公開していた４６５万コマに加え、昨年度作業分２７５
万コマを第１・第２四半期に公開したのを始め、平成１７年３月末までに約２６０
万コマについてデータベースへの投入・公開を行った。
この結果、累計として１，０００万コマの資料を提供しているところである。

１６年度第１四半期

約１３５万コマ

１６年度第２四半期

約１４０万コマ（累計提供画像数

約

１６年度第４四半期

約２６０万コマ（累計提供画像数

約１０００万コマ）

７４０万コマ）(2) より充実したデータベースの構築
センターの情報提供システムが他に類を見ない先駆的なプロジェクトであることにかんがみ、現在アウトソーシングで目録データの付与作業を実施しているが、多くの文書が手書き、かつ判読、解読が容易でない場合も多く、業者の作業ミスが後を絶たない 。現実には 、 問題点や不明な点が生じた段階で 、センター自らが業者との相談を行い、業界を育成している状況にある。
このような状況を受け、センターが提供している目録データの中には、難読文字の読み違え、歴史的用語の取り違え、英訳の誤訳などの不具合が生じているものもある。これに対処するためセンターでは提供データの質を高めることを最重要課題
として、データ検証委員会での検討を踏まえ大学院生等の専門性を活用した提供データの見直し、センター独自の辞書の見直し拡充、英語件名の検証作業、誤字・脱字の遡及修正などを通年作業として行い、より質の高いデータベースを目指している。
また、より充実したデータベース構築を図るため、３機関及びセンターの実務担
当者による各所蔵機関資料整備担当者会議においても、日常のデータ構築に係る３機関が抱える個別の問題点等につき意見交換を行い、改善努力を行っている。

- 77 -

３

利用者の利便性向上のための調査等
センターは常に利用者の視点に立った事業を実施すべく、今年度もその観点から様々な取り組みを実施した。
(1) 利用者動向、ニーズ等情報収集及び分析①

モニター制度の充実
利用者の声がセンター事業のより一層の発展につながるよう、平成１６年度はモニターアンケートを１０月から１２月にかけて実施した。
モニターアンケート回答者からは、センターの評価については、５段階評価で「４．１９」という高い評価を得られた。インターネットでの資料公開により、誰でもが無料で見ることができること、また、特別展の開催などが高い評価の理由として挙げられた。なお、改善点としては、「公開資料数を更に増やしてほしい 」、また「 知らない人が多いので広報に努めてほしい」、「 使いやすくするための改良を怠らないようにしてほしい」、等の意見が寄せられた。（資料４−７）○平成１６年度

モニター応募８９名（12月現在）

平成16年10月〜12月②

アンケート実施

７８名から回答

利用統計調査等
月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査、アクセスログ等）の把
握、新たな試みとしてインターネット上でのバナー広告などのアクセス解析ツー
ルを通じた利用者の動向及びニーズ等の情報収集、分析を引き続き実施した。

(2) ホームページ、検索システム等の見直し
上記①、②を踏まえつつ、常に利用者の視点に立ってホームページ、検索システ
ム等を見直し、以下の改善等を図った。
①

ホームページの改善○ホームページのデザイン変更（ホームページ全体にわたって、明るく機能的になるように変更した。）○リンク先の充実を図った。

②

検索システム等の見直し○「日本語五十音検索」の追加。キーワード検索方法の一種として、センター辞
書の基本語を五十音順に並べて、これによる検索が行えるようにした。

(3) 障害時に即応できる管理体制の確立
インターネットのファイヤーウォールの防御設定を常に更新することにより、システム上のセキュリティに万全の注意を払った。
また、昨年度に引き続き、情報提供回線を２回線に保つとともに、緊急時の蓄積- 78 -

データの消滅防止のため、データの分散管理を行い、併せて緊急対応時の体制等の見直しを行った。
(4) 次期システムへの移行のための調査
平成18年10月より使用を予定している、新システムへの移行を踏まえ、現システムの客観的な評価を行い、より先進的な次期情報システムのコンセプト、要件を検証するための調査を行った。

- 79 -

４

その他(1) 諮問委員会、データ検証委員会の開催
平成１３年度に設置されたセンター事業への諮問を行う「諮問委員会」を、平成
１６年度は２回開催した。特に、委員会からは公開中の『公文書に見る日露戦争』
特別展の追加資料などの整備が適切に行われていること、また、英語版ホームペー
ジにおける「Ａ−Ｚ検索」の追加等センターが常に利用者の視点に立った改善等を実施していることについて好評との評価を頂いた。
また、平成１３年度に設置され平成１４年度に改組されたデータ構築の検証等のための「データ検証委員会」を４回開催し、資料の質の向上に役立った。
（諮問委員会）

委員長

細谷

千博

国際大学名誉教授

委

石井

威望

東京大学名誉教授

井村哲郎

新潟大学教授内海愛子

恵泉女学園大学教授

岡部達味

東京都立大学名誉教授

員

波多野澄雄

筑波大学教授濱下京都大学教授武志

平野健一郎

早稲田大学教授

堀部

中央大学教授政男

平成16年 7月22日

第７回諮問委員会開催

平成17年 1月26日

第８回諮問委員会開催（データ検証委員会）

委員長

赤木

完爾

慶應義塾大学教授

委

黒沢

文貴

東京女子大学教授

戸部良一

防衛大学教授戸高一成

昭和館図書館情報部長

服部龍二

中央大学助教授

吉田昭彦

元防衛研究所戦史部研究員

員

平成16年 6月17日

データ検証委員会開催

平成16年 9月30日

データ検証委員会開催

平成16年12月16日

データ検証委員会開催

平成17年 3月25日

データ検証委員会開催(2) 海外の関係機関要人等の来訪
中国、韓国等の関係機関等から要人等の訪問を受け、センターの概要等につきデモンストレーションを行い意見交換を行った。その結果、センターの活動に対して- 80 -

理解と高い評価を得た。
センターを訪問した要人等は以下のとおりである。
中国

韓国

4月 8日

上海国際問題研究所日本室主任

4月14日

中国共産党中央党史研究室副主任(副大臣級)一行７名

5月21日

香港「新報」コラムニスト邱震海(チュウ

6月28日

中国重慶市・四川省青年代表団4名(外務省青年招聘計画)

10月 5日上海市档案館副館長

12月 1日北京市青年幹部代表団一行6名

3月29日

重慶市・中高歴史教師一行4名(外務省中堅指導者招聘計画)

10月26日韓国外交通商部外交史料課長(公文書館)

1月28日

韓国成均館大学林教授一行、東大・東洋文化研究所中里教授

オランダ 9月 8日

ジェンハイ)記者

オランダ戦争資料研究所(NIOD)日蘭歴史研究プログラム
ピーター・ポスト博士

台湾

1月24日

台湾史研究者日本参訪団一行12名(台湾師範大学等)
京大・濱下教授

3月24日

台湾アーキビスト日本視察団25名(3) 先駆的プロジェクトとしての関係機関へのアドバイス
センターのデジタルアーカイブの取り組みが、先導的モデルとして評価されていることから、国立国会図書館、神奈川県立公文書館等からのセンターの画像提供シ
ステムや情報検索システム等に関する問い合わせに対して技術的な説明及びアドバイスを行った。

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