第２次ななお・なかのと観光振興プラン策定業務
公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本要領は、「第２次ななお・なかのと観光振興プラン策定業務」委託に係る契約の相手方となる候補者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定める。
２．業務概要（１）業務名称（２）業務内容（３）業務期間

第２次ななお・なかのと観光振興プラン策定業務
別紙「業務仕様書」のとおり。
なお、その他必要と認める事項は企画書にて提案すること。
契約締結日から令和６年３月３１日まで

３．予算額
委託料の上限は５，５１１，０００円（消費税額及び地方消費税額５０１，０００円を含む）とする。
受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、発注者は契約金以外の費用を負担しない。
４．委託業者選定方法
企画提案書公募によるプロポーザル方式
５．参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている事業者であること。
（１）七尾市及び中能登町の観光素材について高い見識を有していること。
（２）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第６４条による改正前の商法（明治３２年法律第４８条）第３８１条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０７条の規程によりなお従前の例によることとされる場合を含む。
）の規定による会社の整理の開始を命じられていない者であること。
（３）破産法（平成１６年法律第７５条）第１８条又は第１９条の規定による破産手続の申立てをしていない者又は申立てをなされてない者であること。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更生手続き開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。
）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号。以下「旧法」という。
）第３０条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。
）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。
（６）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
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（７）市町村税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（８）他の地方公共団体等で観光施策に類する計画等策定業務を受託した実績があること。
６．参加手続き（１）実施要領・仕様書の確認①公示日
令和５年９月２８日(木)②公示方法
一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ法人向け公式サイト
ＵＲＬ https://corp.nn-dmo.or.jp/③関係書類の入手方法
本プロポーザルに係る実施要領等の関係書類は、下記の一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ法人向け公式サイトからダウンロード可能。
ＵＲＬ https://corp.nn-dmo.or.jp/（２）提出書類プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領及び仕様書を理解した上で、次の書類を提出してください。
提出
提出書類
様式等
部数
期限
10 参加申込書
様式第１号
正本１部
月
発行日より３ケ12 法人税、消費税・地方消月以内(写し可)日 費税の納税証明書
(木)
正本１部
様式第２号
会社概要書
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様式第３号
正本１部
時 業務実績
提案者名を記載したもの１部と記載して第２次ななお・なかのといないもの７部（任意様式）
８部
観光振興プラン策定業務
Ａ３版又はＡ４版で提出し、Ａ４版に換算
提案書

10
月して表紙を除いて２０ページ以内とする
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提案者名を記載したもの１部と記載して日業務実施体制及び業務実いないもの７部
８部(金)施スケジュール（任意様式）
17時
消費税及び地方消費税を含む社印、代表者印を押印したもの１部と社名を特定でき ８部
価格見積書ないもの７部（任意様式）※表現の都合上、用紙の方向や記述方向は指定しない。
（３）提出場所
一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ〒９２６－０１７５石川県七尾市和倉町２部１３番地１（和倉温泉お祭り会館１階事務所）-2-

（４）提出方法
持参（平日の午前８時３０分から午後５時まで）又は郵送に限る。
なお、郵送の場合は、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期間内に到着したものに限り受け付ける。
郵便事故等については提出者のリスク負担とする。
提出期限後に到着した応募書類は無効とする。
（５）提案書等の再提出
提案書等の一部に不備があった場合、（一社）ななお・なかのとＤＭＯ（以下「ＤＭＯ」という。
）は当該事業者に書類等の修正や再提出を求めることができる。
令和５年１０月２７日（金）午後５時までに実施要領等に適合した書類の提出がなかった場合、当該事業者は失格とする。
（６）参加資格審査結果通知
参加申込者に対し、令和５年１０月１３日（金）（予定）に参加申込書（様式第１号）に記載された担当者メールアドレス宛に、プロポーザル参加の可否を通知する。
７．質問の受付及び回答（１）質問方法
実施要領、仕様書等に係る質問は、質疑回答書（様式第４号）によるものとし、電子メールにより提出してください。
なお、質疑回答書提出後には、必ず電話により受信確認を行ってください。
（２）受付期間
令和５年９月２８日（木）から１０月１２日（木）午後５時までとします。
ただし、受信確認は、土・日曜日、祝日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。
（３）提出先メールアドレス及び受信確認先
一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ
E-mail:info@nn-dmo.or.jp
電話番号 ０７６７-６２-０９００（４）回答方法
令和５年１０月１２日（木）午後５時までに、随時、一般社団法人ななお・なかのとＤ
ＭＯ法人向けサイトに掲載し、個別には回答しません。
８．審査方法（１）評価基準
別紙「評価基準」のとおり（２）プレゼンテーション及びヒアリングの実施
企画提案書等を提出した事業者を対象に、提出書類に基づくプレゼンテーション及びヒアリングを行います。
詳細につきましては後日、参加申込者に別途通知します。
①実施日
令和５年１０月３１日（火）
（予定）
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②実施場所
和倉温泉お祭り会館２階大会議室③実施方法
プレゼンテーション ２０分以内
質疑応答
１０分以内
既に提出された企画提案書等に記載された内容を基にプレゼンテーションを行い、当日の追加の資料は認めません。
説明に際し、PowerPoint、その他パソコンの使用は可とし、スクリーン及びプロジェクターはＤＭＯで用意します。
ノートパソコン、その他必要な備品は各自で準備願います。
なお、企画提案書等の提出者が１者の場合でも、当該企画競争は成立するものとします。
（３）候補者の選定①選定委員会の設置
企画提案書等の審査は、ＤＭＯが設置する「ななお・なかのとＤＭＯ観光振興プラン策定委員会」が行います。
②審査方法
審査は提出書類及びプロポーザル参加者によるプレゼンテーション・ヒアリング内容及び見積金額等を基に、提案の内容、事業の実施能力等を評価基準に基づき評価、採点する。
③候補者の決定
選定委員会の審査により、合計得点が最も高い者を契約の相手方の候補者として選定します。
なお、同点の場合は価格見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定します。
④最低基準点の設定
選定委員の採点合計において、満点の６割を最低基準点とし、それ以外の点数を得た者がいなかった場合は、候補者の決定は行いません。
（４）その他
次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。
①提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合②提出した書類に虚偽の内容を記載した場合③本実施要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合④プロポーザル及びヒアリングなどにおいて、正当な理由なく欠席した場合⑤参考見積書の金額が「３．予算額」を超える場合⑥審査の公平性に影響を与える行為があった場合⑦評価に係る選定委員に対して、直接、間接に問わず故意に接触を求めた場合⑧その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合
９．審査結果の通知・公表
令和５年１０月下旬頃、ＤＭＯ法人向け公式サイトにおいて公表します。
【審査結果の公表事項】-4-

・特定された候補者の名称
・プロポーザル参加者全員に「審査結果通知書」を電子メール及び文書で送付し、審査結果等についての異議申し立ては受け付けません。
１０．プロポーザル実施スケジュール
募集から候補者の決定までのスケジュールは以下のとおりとする。
№日
程項目
１ 令和５年 ９月２８日(木)公募型プロポーザル実施公示
２ 令和５年 ９月２８日(木)実施要領等に関する質疑受付
３ 令和５年１０月１２日(木)実施要領等に関する質疑回答
４ 令和５年１０月１２日(木)参加申込書の提出期限
５ 令和５年１０月１３日(金)参加申込書の確認結果の通知
６ 令和５年１０月２７日(金)企画提案書等の受付期限
７ 令和５年１０月３１日(火)企画提案書の審査及びヒアリングの実施
８ 令和５年１１月 １日(水)審査結果の公表及び通知
９ 令和５年１１月上旬（予定）
業務委託契約の締結
１１．契約（１）提案内容の調整
候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となりますが、本業務の目的達成のため、候補者との協議により、内容を修正・変更する場合があります。
（２）契約の締結選定された候補者との協議が整い次第、契約を締結することとします。
なお、候補者との契約締結ができないと判断した場合、評価点の次点者と契約締結に向けた交渉を行います。
（３）守秘義務
本業務の受注者は、業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできません。なお、業務委託終了後も同様とします。
１２．その他の留意事項（１）企画提案書の作成及び提出、その他プロポーザルに要する経費は参加者の負担とします。
（２）緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止または取り消すことがあります。この場合において本プロポーザルに要した費用をＤＭＯに請求することはできません。
（３）企画提案書は、１事業者につき１案とし、複数の提案はできません。
（４）提出された参加申込書、企画提案書等は返却しません。
（５）ＤＭＯからの指示があった場合を除き、提出期限後における参加申込書、企画提案書等の差し替えまたは再提出は認めません。
（６）手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とします。
（７）参加申込書の提出後または企画提案書の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに辞-5-退届（様式第５号）により届け出てください。
（８）企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとします。
ただし、ＤＭＯが候補者の選定に必要な範囲において、無償で使用（複製、転記または転写をいう。
）することができるものとします。
（９）参加申込者は、本プロポーザルの実施後、不知または内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできません。
（10）企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、生じた責任は企画提案書の提案者が負うものとします。
（11）電子メール等の通信事故については、ＤＭＯはいかなる責任も負いません。
１３．問い合わせ先所在地〒９２６－０１７５石川県七尾市和倉町２部１３番地１
担当部署
一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯ
担当者：遠藤敦 E-mail：a-endou@nn-dmo.or.jp
電話番号０７６７－６２－０９００
ＦＡＸ番号 ０７６７－６２－０９０１
E-mailinfo@nn-dmo.or.jp-6-