North East Think Tank of Japan

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NETT
101

No.

人手不足への処方箋

2018

Summer▪インタビュー

「世界のキレイは、秋田から」
ゲスト

インターフェイス株式会社
代表取締役社長

野澤 一美 氏

▪いま、日本経済に何が起きているのか

労働力不足による
日本的雇用慣行の変容東海大学政治経済学部
教授

小﨑 敏男

保存建物 旧共立木材工業事務所 ・ 住宅

（北海道上川郡下川町）

ほくとう総研

針

盤
E

W

羅

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N

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W

N

SE

SW

持続的な成長に向けての人手不足対策S

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所



理事長

伊

藤

ゆき

敬

もと

幹

このたび桑原照雄前理事長の後を受け継いで一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所の理事長に就任しました。引き続き皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
さて NETT101号では昨今顕在化している人手不足への処方箋を特集テーマとしておりますが、この問題について私なりの問題意識を述べてみたいと思います。
まずは総論としての人手不足問題ですが、15歳から64歳までの「生産年齢人口」は1995年の8,726万人をピークに現在までに１千万人以上が減少、さらに2050年には5,275万人まで落ち込むと予想されています。人口減少社会においては労働力の絶対数の減少も避けて通れないところですが、「生産年齢人口」や「高齢者」の概念を固定化しないことにより労働力の拡大が可能になります。すなわち65歳以上のシニア世代すべてを非生産年齢人口にしない努力と工夫が我が国経済社会に求められると思います。
A I やロボットによる自動化や人間の行う作業の一層の補助化が進展すれば、若年労働者とシニア労働者の生産性に略々差がなくなることが期待されます。もちろん子育て環境の充実や容易な復職環境の整備による女性のさらなる社会進出、規制緩和や制度基盤の整備による外国人労働者の活用も重要であると認識はするものの、神奈川県大和市の「60歳代を高齢者と言わない都市」に見るような高齢者の概念の多様化と意欲と能力のあるシニアを引退させない仕掛けづくりが当面の対応策として有効ではないかと思われます。
次に人手不足の各論として地域あるいは業種にかかる具体的な事情も見逃せない問題です。私は東日
本大震災の被災地でもある仙台市の副市長として復旧 ・ 復興に当たってきましたが、被災地における人
手不足は深刻です。国の補助金や金融機関の投融資を受けて新鋭の設備を備えた事業所が新設され事業再開を図ろうとするものの、都市部に避難した被災従業員が戻ってこないことや新規の採用ができない
ことにより低操業や最悪の場合事業破綻を余儀なされたりする事例が出ています。また業種的には全国
的に人手不足が顕著な建設関連以外にも運輸倉庫業や水産加工業など地域にとって重要な産業にも及んでいます。中小企業庁では「東日本大震災被災地域中小企業人材確保支援等事業」など被災地の人手不足に対応する施策も展開していますが、経営者の意識改革や労働環境の見直し等は容易に進むものではありませんし、被災地からの人口流出も止まらない状況です。また都市部の人材に働きかけて被災地域の企業の魅力を PR するという事業も国や自治体の各レベルで行われていますが、その効果は限定的なものにとどまっています。一企業が自らの企業努力のみで解決することは困難であり、企業同士や自治体、経済団体との連携が不可欠なものになるとともに、中長期的には事業承継や事業統合を通じた業界全体の構造改革や包括的な人材の確保、育成も必要になってくると考えます。
2018年１月の民間調査機関の調査によれば、正社員が不足している企業は51.1％に達し、非正規社員でも34.1％の企業が不足していると認識しているなど人手不足感が広がっている状況にあります。また、人手不足を理由に経営が破綻したいわゆる「人手不足倒産」は年々増加し、2017年度では114件に上っています。これは人手不足による売上の減少のほか、賃金単価の上昇による人件費の負担増に耐えられなくなったなどに起因する場合もあるようです。このままでは日本経済の持続的な発展を阻害する要因になりかねず、日本の将来を左右する大きな課題とも言えます。企業同士の人材確保競争に陥ることなく、国、自治体、経済団体、企業が一丸となって早急に取り組まなければならず、その体制整備が強く望まれるところです。

2018 Summer ● No.101

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1

NETT
NETT

CONTENTS

No.101 ● 2018 Summer

特集

人手不足への処方箋

羅針盤
・ 持続的な成長に向けての人手不足対策

伊藤

敬幹

……

1

野澤

一美 氏

……

4

小﨑

敏男

……

8

亀野

淳

…… 12

山本

健

…… 16

寺村

絵里子

…… 20

兼村

智也

…… 24

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
理事長

元気企業紹介・ インターフェイス株式会社（秋田市）
「世界のキレイは、秋田から」
～人手不足への処方箋～

インターフェイス株式会社
代表取締役社長

連載・経済研究 いま、日本経済に何が起きているのか・ 第５回 労
 働力不足による日本的雇用慣行の変容
～秋田県のケーススタディー～

東海大学政治経済学部経済学科教授

特集寄稿
・ 人手不足下における
地域経済発展のための人材の育成 ・ 獲得 ・ 活用～Ｕターン就職とインターンシップの活用～

・ 人手不足社会における地方の若者の仕事観

・ 企業の人手不足と女性の就業～望ましい職場のあり方を考える～

・ 地域企業の人材不足対策に有効な人材育成とは何か北海道大学高等教育推進機構准教授

岩手県立大学総合政策学部教授
明海大学経済学部
准教授
松本大学総合経営学部教授

地域活性化連携支援事業成果報告
・ 北海道 ･ 小町村の再生を考える

目黒聖直・ 北海道の食文化を核にした新たな価値創造田舍

義憲

・ 小規模被災地における人口動態と復興政策

李

永俊・ 地域ステークホルダー主体の地域活性化

矢口

義教

宇治

春佳

伊藤

孝子

…… 50

岩崎

法彦

…… 54

栗原

伸一郎

…… 58

池原

沙都実

…… 62

高橋

祐二

…… 65

小関

裕之

…… 68

～市街地の再構築を目指す北海道小町村再生プロジェクト～～北海道らしい食のグリーンツーリズム～～岩手県九戸郡野田村の事例から～～震災被災地における復興と地域おこし活動の動向～

北海道小町村再生研究会

北海道経済連合会
部長
弘前大学

幹事

食クラスターグループ

地域未来創生センター長

東北学院大学経営学部

…… 28
…… 32

…… 36
…… 40

教授

地域調査研究・ 北海道新幹線開業による
経済波及効果と維持 ･ 拡大に向けて・ 会津産落花生の再興と地域活性化～豆菓子製造販売の㈱おくやの取組み～

株式会社日本政策投資銀行
副調査役

北海道支店

公益財団法人東北活性化研究センター
調査研究部 主任研究員…… 44

地域トピックス・ 2018年、北海道は命名150年

連載 ・ 歴史研究

・ 第４回

北海道総合政策部政策局
北海道150年事業室 参事

幕末 ･ 維新 北方の群像

奥羽列藩同盟の結成

東北大学大学院文学研究科

学術研究員

東日本大震災復興関連情報
・ 復興トピックス

「主食のコメが、福島から、日本を救う。」

～震災からの復興とコメ農業の成長産業化を目指して～

株式会社日本政策投資銀行 東北支店
企画調査課 兼 東北復興 ・ 成長サポート室

ほくとう地域の文化資本
・ 木の文化と歴史を後世にひきつぐ～共立トラスト～

共立トラスト 理事

地域アングル・ 先進医療地方創生の鍵に

HOKUTOU DIARY／編集後記

山形新聞社

報道部

副部長

特集

人手不足

元気企業紹介

への処方箋「世界のキレイは、秋田から」～人手不足への処方箋～

インターフェイス株式会社（秋田市）
代表取締役社長

野澤一美 氏

インターフェイス㈱は秋田市に本拠を置く臨床試験受託機関である。化粧品メーカーの新製品が市場に出るまえに、被験者にお試しで新製品を使ってもらい第三者の立場で効果を測定して検証する。世界的に有名な秋田美人の白い肌で検証を行っている。
野澤一美社長にインタビューし、人手不足時
代に何が起きていて、どのような対応が望まし
いのか、インターフェイス㈱の「人手不足への処方箋」を教えて頂くとともに、ダイバーシティ（多様な人材や働き方の積極的活用）や仕事の楽しさについて伺った。

在宅勤務 ～会社にいなくてもできる仕事～― 野澤社長には、一昨年、ほくとう総研などが開催したフォーラム「高質な田舎で豊かに働く～人口減少最先端『秋田』からの提言」に登壇頂きました。当時、化粧品メーカーからの臨床試験受託という「本業」だけではなく、サプリ
メントの臨床試験などにも分野を拡げていき
たい、というお話をお聞きしました。

そうですね。化粧品メーカーからの受託が少なくなれば他の分野にも目を向けて拡げていけたのかなと思うのですけど、化粧品メー
カーからの依頼がひっきりなしにあるので、そちらで手一杯で新しい方向に行くのがなか
なか難しいのです。

も取り上げられましたが、働く時間の問題もすごく大変です。ありがたいことに仕事はいっぱいあるのだけれど、スタッフ一人一人が残業しないように、働く時間をきちんとしなくてはならない。今は、本当にどうしたらよいのかもがいているところです。
― どの地域に行っても、どの業種の方に聞いても、みなさん人手不足とおっしゃいます。これまで「産業をつくって、雇用の場をつくって」とやってきたはずが、「雇用の場をつくっても働いてくれる人がいない」と、去年の年初くらいからコロッと世の中が変わってしまったよ
うに感じます。

そうなのですよ。やはり人手不足というか、人はいるのかもしれないけれど、その人に何4― やはり「秋田美人」というブランドと、日本一
肌が白く化粧品の被験者に適している、とい
うのは大きいと。

時から何時までどのように働いてもらうか、そうです。それと、一昨年のフォーラムで時ですけれども、その間にいかに被験者さん

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

当社は工場やお店とはまた違って、ここ（本社）が開いている時間が朝９時30分から夜８に来て頂いてびっちりやれるかが問題なのでケートをつくる、そういった前準備にものすす。でも、スタッフ全員が被験者さんのお相

ごく時間がかかります。臨床試験が終わった

手をしてしまうと絶対に残業せざるを得なく後には、今度はデータを入力したり、統計解

なってしまいます。いま、シフト制にするの析したり、報告書をつくったりと、ここに来か変形労働制にするのか悩んでいます。だかなくてもやらなくてはならない仕事がとにからと言ってやたらに人を雇ったとしても、教くたくさんあるのです。

育が行き届かなくなりますし。
― 人手不足への戦略として、外国人労働者に来てもらう、あるいは、多くの業種で定年延長がなされてきています。御社ではいかがですか？

いま一番助かっているのが在宅勤務です。

― なるほど。本社での仕事が舞台の上の仕事だとすると、言葉は悪いのですが、舞台裏と言いますか、その前に脚本を書く、役者さんを集める、というところから始まって、終わっ
た後もいろいろな仕事があると。

以前、当社では10人以上の派遣社員に来てもそうです。ここにいなくてもできる仕事を、らっていた時期があります。私は、派遣社員

なるべくここにいない人たちにお願いするよの人たちに何とか当社を好きになってもらっ

うにしています。

て正規雇用へと考えたのですけれど、それがなかなか難しい。諦めざるを得なかったのです。それでどうしようかなと思ったときに、

フレックスタイム制と子連れ出勤

た方たちがバックグラウンドとしては当社に― 御社は昨年、地域活性化に貢献した企業や団体を表彰する「秋田人変身力会議」の大賞を受賞しました。おめでとうございます。フレックス
タイム制導入や子連れ出勤が評価されました。
野澤社長がアメリカで仕事をされていた経験が制度導入のきっかけですか？

ぴったりなのですよ。とにかく知識と経験をありがとうございます。そうですね、アメお持ちですから。まだ２人だけなのですが、リカで働いていて、フレックスタイム制の経

この方たちに県外というかご自宅でいろいろ験がなかったら「いいな」と思わなかったでなことをやって頂いて、これが一番助かってしょうね。どう使ったらいいかもわからない

います。

ですし。

例えば出産や育児で辞めなければいけなくなった人たちに在宅でいろいろな仕事をやってもらおう、となりました。
それから、化粧品メーカーを定年退職され

ただ、もうフレックスタイム制はやめまし― 被験者の方たちが来られて、そのお相手をしな
がら、というのが御社の仕事のメインだと思うのですが、在宅勤務だとそれができないのでは？

た。スタッフが若くて経験が少ないので、自いえ、実はそうでもないのです。臨床試験のです。私は何とかしてフレックスを残したをやるためにいろいろな書類をつくる、アン

分でスケジュール管理するのが難しいのです。
時間は限りなくあると思って残業してしまう
かったのですが。

プロフィール
野澤 一美（のざわ・かずみ）氏
インターフェイス株式会社

代表取締役社長

埼玉県皆野町生まれ。短大卒業後、不動産金融会社勤務を経て留学のため渡米。テキサス州立大学に通いながら米国の臨床試験受託機関に勤務。2006年（平成18年）、秋田市に臨床試験受託機関であるインターフェイス㈱を設立、代表取締役社長に就任。

2018 Summer ● No.101

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5

元気企業紹介― 若手スタッフの方たちは頑張りすぎてしまうと。

来て働いています。そういう彼を見ていると、頑張るのか、あるいはやり方がわからないて、それは彼がいろいろ特殊な経験をしてきのか、何時までに仕事を終わらせて帰宅しな

たからだなと思うのです。いろいろな経験とければならないというのがなくなってしまう

いうのは人の成長にとって大事なものだなと感じでしたね。私は本当にフレックスを残し思いました。でも、私が海外に行かなかった

たかったのですが、マネージャー達から「こら、たぶん何とも思わなかったと思います。

れを是正するには会社で管理するしかないです」と言われ、社会保険労務士の先生にも相普通の人とは違うような発想というのがあっ― 出会い、ご縁があったということですね。

談してフレックスをやめました。今は、変形はい。でも、その文化だけではなくて、ダ

労働制でシフトを出してもらい、そのシフト

イバーシティというのはいろいろなバックグ

を会社で管理しています。

ラウンドという意味があると思うのですね。

子連れ出勤は、以前は出産したばかりのス

例えば学歴とかは関係ない。当社には人一倍タッフが３人いたので、赤ちゃんを連れてき

行動力のある人もいますし、大学院を修了してもらって働いて帰る、ということをやってて行動力はないけれどもいろいろな知識をいました。赤ちゃんが１歳を超えると歩き始持っている人もいます。その人その人のいろ

めるのと、保育園に預けることができるので、いろな個性をこの会社で活かせるのではない

今は「１歳未満は子連れ出勤 OK」としていかと思うのです。この会社は「何がなければます。

いけない」というのがないから。ですので、それから、在宅勤務のスタッフが一人、月 ・

個性を活かせるような場所ではないかなと思

水 ・ 金曜に来て１～２時間打ち合わせをしていまして、そういうものを大事にしています。

いくのですが、赤ちゃんを連れてきています。

どんどん個性のある人に来てほしいなと思っ― 赤ちゃんをおんぶして打ち合わせしている
のですか？

ています。

布を使ってだっこしています。赤ちゃんが― 毎年新卒採用しているそうですが、採用は大変では？

寝ているときはここ（ゆりかご）に寝かせて大変なのですけど、今年は三人を採用しています。抱きながら、あるいはここに寝かせいて、三人とも元気で明るくていい子たちなて打ち合わせをしていますね。

のですよ。
以前は、募集しても応募がなくて本当に大個性のある人に来てほしい

明会に呼ばれればどこにでも出かけて行くし、― 御社の経営理念を拝見すると、ダイバーシ
ティの推進、オープンな企業文化などをあげておられます。

秋田県内の大学とコンタクトを取り続けるな

ダイバーシティはそうですね。やはりいろなりました。今は、当社は秋田県立大学の卒

いろな文化や、いろいろな考え方にふれることで自分が成長するとわかったのです。
例えば、うちの主人はロシア生まれでアメ6変でした。でも、当社のマネージャーが、説ど地道に採用活動をやってくれたので、ようやくあまり苦労しなくても応募が来るように業生が多いのです。
― やはり理系の卒業生が多いのですか？

リカに亡命してきて、日本人の私と結婚して、そうです。生物資源科学部の卒業生です。

アメリカでも働いていましたし、今は日本にもう、学閥ができるのではないかと思うくら

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summerい多いですよ（笑）
。
それから、今年採用した三人のうち一人は、秋田出身で東京の大学を卒業した子です。
― Ｕターン就職ですね。

そうです。東京から帰ってきて、実家でご両親と一緒に生活しています。

経営者の「仕事の楽しさ」― 一昨年のフォーラムのときに、野澤社長ご自身が「一連の事業プロセスを楽しく感じて仕事している」とおっしゃっていましたね。

当社も相応の規模になったので、私も本当は経営だけしなければいけないと思うのです。
でも、なかなかそうはならないですね。
― 経営者の方々も、経営者でありつつ一人の仕事人でもありますよね。

人手不足ということもあって、毎日、クラ「本業」をさらに― ５年後、10年後を見据えて、強くすることをお考えですか？

イアントの化粧品メーカーとやりとりしたり、何と言ったらいいのか、今の事業はこれ以したりしています。そうやっていると、やは上にもこれ以下にもならないのですよ。これり、「あ、いいな。楽しいな」と思うのです。

はこれで確立されているものなので、それこ

それは本当に毎日感じていますね。

スタッフに教えたり、被験者さんのお相手をそデータを今よりも迅速に化粧品メーカーに

今日も、こちらのわがままで「こういうかお出しするといったことしかできないのです。

たちでやってみたいのですが」と化粧品メー

あとは、本当にいろいろなスタッフが入っカーの方に提案したら、「本当はだめなのだけてきて、そこから派生して、当社に登録してれど、いつも無理を聞いてくださる野澤さん

いる被験者さん達に協力頂いて何か別のことの頼みですし、化粧品業界全体のためになるを始めるというのもいいかなと思っています。

ことだから一緒に頑張りましょうよ」というお電話を頂きました。それだけで私は涙が出― 化粧品業界は、新製品、より良いものをどんどん出しています。すると御社への依頼もひっきりなしですよね。

るほどうれしくて。
いま現場で起こっているプロセスの一つ一つが私にとって刺激になるし、今日みたいに

何年か前に動物実験が禁止になりました。

喜んだり、違う日にはがっかりしたり、怒っ

仮に法律が変わって人の肌での試験もだめとたり、そういうこと全てが楽しいですね。やなれば、一律に細胞でやるしかなくなってしはり私は現場が大好きなんだなと思っていま

まいます。

すよ（笑）
。


― でも、それは科学的に問題ないのかもしれま
せんが、本当にそれでいいのかな、という気がします。

そう、細胞は一律だから試験結果がきれいに出るのです。一方で、「人間は人それぞれ全然違うじゃないか」という話になって、いろいろな人が使ってみて、それで安全、有効、という結果が大事なのだと思います。

（文責：ほくとう総研）

会社概要

インターフェイス株式会社
設
立：2006年（平成18年）６月
代 表 者：代表取締役社長 野澤 一美
資 本 金：３百万円
本
社：秋田市中通二丁目８-１
フォンテ AKITA ７階TEL 018-827-7155（代表）
従業員数：24名（2018年５月末現在）
ホームページ：http://clinical-testing.jp/

2018 Summer ● No.101

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7

特集

人手不足

への処方箋

連載 ･ 経済研究

いま、日本経済に何が起きているのか
第５回

労働力不足による日本的雇用慣行の変容

～秋田県のケーススタディー～

東海大学政治経済学部経済学科



教授

小

﨑

敏

男

ポイント
・秋田県の大企業の賃金は、若年の賃金が上昇する一方、壮年の賃金は低下。
・秋田県の65歳以上の高齢者の雇用の受け皿は小企業。
・秋田県では、人手不足のなか、男性労働者は小企業から中企業へ、女性労働者は中企業から大企業へ雇用シフト。

・企業は、①若者の不足による若年賃金の上昇、②結婚 ・ 出産に伴う女性の処遇問題や女性の昇進問題、③高齢者の働く場の提供、等の課題に対応しながら収益を確保する時代に。

はじめに

国ベースの結果等も考慮しながら考察する。

本稿では、労働力不足による日本的雇用慣考察に入る前に、日本的雇用慣行の基礎知

行、特に企業規模別賃金プロファイルの形状

識と現在、置かれている状態、とりわけ、働きとその労働者シェアの変化を考察する。全国

方改革との関係について整理しておくことはベースに関するものは小﨑（2018）の第６章

有益であると思われる。日本的雇用慣行は、終「労働力不足と日本的雇用慣行」で考察されて

身雇用（長期雇用）、年功賃金制、企業別組合

いるので、ここでは、地方の現状を考察する。

の“３種の神器”と呼ばれているものと、それそこで、以前（2016年）、北海道東北地域経済に加えて、新卒の一括採用などの特徴を指し総合研究所（ほくとう総研）等の主催「高質て呼ばれている（小﨑 ・ 牧野 ・ 吉田（2011））。

な田舎で豊かに働く」シンポジウムを行った

働き方改革において、特に日本の長時間労働

秋田県について、ここで採り上げて考察を行や女性の昇進率の低さが、日本的雇用慣行にうものとする。

よるものとの論調が有力である（大湾（2017）

はじめに、秋田県における企業規模別賃金；八代（2017）；山口（2017）；鶴（2016））１。

プロファイルの形状を考察した後に、リーマ得てして、こうした論者は、日本的雇用慣行

ンショックで労働需要がだぶついていた2008

は職能資格制度で個人の職の範疇があいまい

年（秋田県の有効求人倍率0.51倍、全国0.88であるために長時間労働になる、それゆえ、倍）と労働力不足が顕著になった2017年（秋田人事システムを個人の職の範疇を明らかにす

県の有効求人倍率1.35倍、全国1.5倍）を比較検る職務等級制度や役割等級制度に変更するこ討する。その後、企業規模別労働者シェアの変とを提案している。つまり、個人のジョブを

１

8化を見ることにする。最後に、今後の含意を全

国際比較で日本の女性の昇進率の低さは、データのとり方に問題があるとの論文もある。

Mitani, N and Wakisaka, A（2016）Why Women’s Share among Managers Is So Low in Japan: a Statisti︲
cal Fallacy or a Shadow of the Employment System? 第15回日本経済政策学会の国際会議提出論文。

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summerはっきり決めることにより、仕事の量が明確

プロファイルを持たない。女性は、結婚 ・ 出になり、長時間労働が少なくなると考えてい産等によりキャリアが中断され、企業特殊的る。また、雇用の流動性を高めるために解雇

人的資本が阻害されるため、男性より賃金が権の緩和等も訴えている。さらに、博士号を低くなると言われている。第３に、賃金のピー持つ労働者の採用増加により生産性が低下す

クは規模計で55～59歳であるが、大企業 ・ 男

る原因として、企業が終身雇用制などに縛ら

性では、それより５歳若い50～54歳となってれて人材を使いこなせていない可能性（日本いる。多くの企業が法定定年制を60歳とし、

経済新聞2018年２月12日朝刊）に言及してい65歳まで継続雇用制を採用している（小﨑 ・る。最近では、都合の悪いものの原因が全て永瀬（2014））。

日本的雇用慣行によるものであるとする傾向

次に、2008年と2017年の企業規模別賃金プが強くなり、それは目に余る状態とさえなっ

ロファイルがどのように変容したのか２。第１てきている。本稿では、こうした内容に立ちに、2017年の大企業 ・ 男性の賃金は、34歳ま入らず、ここでは主に企業規模別賃金プロファ

で2008年の賃金を上回り、その後再び08年をイルの形状とその年齢階級別労働者シェアの下回っている（但し、60～64歳を除く）。大企

変化に焦点をあてることにする。

業 ・ 女性は、44歳まで08年の賃金を上回っている。その後64歳まで（55～59歳を除く）、08
年の賃金を下回るが、65歳以上は再び08年の１．秋田県における企業規模別
賃金プロファイルとその変容

賃金を上回る。第２に、中企業（規模100～999人）
・ 男性は、45～49歳と70歳以上を除く、

図１は、秋田県の一般労働者（短期労働者

他の年齢階級で、08が17年の賃金を上回ってを除いた労働者）の賃金（時間当たり所定内いる。中企業 ・ 女性の賃金は、40歳以上、17賃金）プロファイルを性別 ・ 企業規模別で図年の賃金が08年の賃金を上回っている。第３示したものである。第１に、大企業（規模1,000に、小企業（規模10～99人）
・ 男性の賃金は、人以上）の賃金プロファイルの形状が最も急

多くの年齢階級で08年と17年で大きな賃金変勾配を持つ。企業特殊的人的資本の蓄積が関化は観察されない。55～69歳の賃金は、17年係していると言われている。第２に、大企業が08年の賃金を上回っている。但し、08年のの女性の賃金は男性のように、急勾配の賃金

賃金は70歳以上で17年を上回っている。小企

図１ ⒜ 秋田県の規模別賃金プロファイル（男性）
2.6

2.5

2.3

2.0
1.6

1.5

1.3
1.1
0.9

1.0

1.3

規模（08年）10 ～ 99人

1.2
1.0

規模（17年）1000人以上
規模（08年）1000人以上

規模（17年）100 ～ 999人
規模（08年）100 ～ 999人
規模（17年）10 ～ 99人

25

30

35

40

45

50

55

60

65

29

34

39

44

49

54

59

64

69

70

歳〜

20

〜 歳

69

1.0

24

〜 歳

64

1.2 1.2

1.2
1.1

1.2

〜 歳

59

19

1.6

規模（08年）10 ～ 99人

〜 歳

54

0.6

1.3
1.2

1.1

〜 歳

49

0.8

1.0

0.9

〜 歳

44

1.0
0.9

1.0

1.4

1.2

1.2

1.1

〜 歳

39

1.3

1.2

1.6

1.5

1.4

〜 歳

34

1.6

1.5

1.4

〜 歳

29

70

1.6

〜 歳

24

1.0
1.0

歳〜

65

〜 歳

60

〜 歳

55

〜 歳

50

〜 歳

45

〜 歳

40

〜 歳

35

〜 歳

30

〜 歳

25

〜 歳

20

〜 歳

〜 歳

19

規模（17年）10 ～ 99人

1.8

〜 歳

0.5

規模（08年）100 ～ 999人

1.8

1.6

1.5

1.5

1.5

1.3

1.2

1.1

1.0

規模（08年）1000人以上

規模（17年）100 ～ 999人

1.9

1.7

規模（17年）1000人以上

2.4

2.3

（千円）

（千円）

3.0

図１ ⒝ 秋田県の規模別賃金プロファイル（女性）資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

２



最近は、物価上昇率が高くないので、ここでは名目賃金（所定内時間当たり賃金率）で比較検討を行っている。

2018 Summer ● No.101

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9

連載 ･ 経済研究

業 ・ 女性の賃金は、ほぼすべての年齢階級で第１に、大企業では、25～34歳の労働者シェアが最大となり、35歳以上で低下する。35～

17年の賃金が08年を上回っている。
まとめると、大企業 ・ 若年の賃金が上昇し59歳まで20％程度のシェアで推移し、60歳前ているが、壮年の賃金は低下している。特に半で10％代に低下、65歳以上は１割以下と大企業 ・ 女性で、44歳まで08年の賃金を上回っなっている。25～34歳の労働者シェアの内訳ている。また、中企業 ・ 女性では40歳以上のは男性が27～28％、女性が27～31％と男性よ

各年齢階級で賃金の上昇が顕著である。小企り高くなっている。また、大企業では、年齢計

業は女性の賃金がすべての年齢階級で上昇しの男性が21％のシェアである一方、女性は男ている。女性は08年と比較して17年の賃金が性より高く24％の労働者シェアとなっている。

上昇している。一方、男性は08年を上回る賃

第２に、中企業では19歳未満の年齢階級でシェ

金は、若年を除けば小企業の55～69歳で観察

アが５割（男性45.2％、女性70.7％）を超えてされるのみである。

いる。その後大きく低下し、20～54歳まで30％の後半を維持し、55～64歳まで30％を少し上回るシェアとなっている。65歳以上は25％程

２．秋田県における企業規模別
労働者シェア度となる。第３に、小企業では年齢階級が上がるごとに労働者のシェアが増加し、60歳以

表１は図１に示された賃金プロファイルを上では５割を超え、70歳以上では７割が小企形成している労働者の各年齢階級別シェアを業で雇用されている。60歳後半は、男性が７

企業規模別で計算したものである。それによ

割、女性が5.5割である。70歳以上になれば、

れば、秋田県の一般労働者の約２割が大企業

男性と女性が逆転し、男性が６割、女性が８割で雇用され、中企業で3.5割、小企業で４割程を占めている。いずれにしても、65歳以上の度雇用されている。

高齢者の雇用の受け皿は小企業である。

表１

秋田県の労働者の規模別 ・ 年齢別シェア

（2017年）単位：％

秋田県の規模別 ・ 年齢別シェアの増減

（2008年と2017年）

単位：％ポイント

男女計

規模
1000人以上

規模
100～999人

規模
10～99人

性別

年齢計

22.55

35.47

41.98

規模別

～19歳

18.60

57.44

24.38

規模
1000人
以上

規模
100～
999人

20～24歳

25.09

37.50

37.41

年齢計

0.10

～19歳

25～29歳

29.99

34.24

35.78

20～24歳

－0.64

4.48

4.68

－6.03

1.34

30～34歳

27.41

32.78

39.81

25～29歳1.34 －10.93

9.67

4.61

－3.15

－1.46

35～39歳

22.47

36.96

40.53

30～34歳

10.35

－5.64

－4.78

2.61

－7.20

4.46

40～44歳

21.85

36.97

41.18

45～49歳

22.86

36.54

40.60

50～54歳

23.03

37.46

39.51

55～59歳

21.24

32.61

46.19

60～64歳

15.27

33.25

65～69歳

8.26

70歳～

4.04

男性

女性
規模
規模
10～99 1000人
人
以上

規模
100～
999人

規模
10～99
人

0.44

－0.54

3.00

－4.42

1.41

7.38 －16.48

9.90

－8.42

－3.72

23.25 －14.83

35～39歳

5.11

－6.33

1.22

3.81

－3.77

0.19

40～44歳

－1.63

0.90

0.72

3.49

－3.26

－0.23

45～49歳

－0.55

9.21

－8.73

6.02

－5.95

－0.07

50～54歳

2.47

1.69

－4.24

2.35

－0.87

－1.48

51.48

55～59歳

－1.84

6.46

－4.55

2.74

－6.70

3.83

60～64歳

－8.59

14.97

－6.38

6.73

－4.27

－2.46

26.24

65.50

65～69歳

－0.26

1.84

－1.28

6.08 －10.63

－0.45

25.25

70.71

70歳～

1.00

26.00 －28.33

4.17 －25.00

16.67

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

10

表２

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

資料：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

賃金プロファイルでは、少子 ・ 高齢化によ３．秋田県における労働力不足と
企業規模別労働者シェアの変容

る労働力不足を反映して、大企業の若年の賃

表２は2008年と2017年の労働者シェアを比

40歳代前半まで増加しているが、45歳以上は較検討したものである。第１に、男性は大企労働者シェアが増加しているものの賃金は08

業に勤務する労働者シェアがほんの僅かに増年と比較して増加していない。注目されるの加する一方、女性は３％ポイントの増加を示

は、女性の労働者シェアを大きく減少させたしている。こうした大企業の女性労働者シェ

中企業が40歳以上で08年の賃金を大きく上

アの増加傾向は秋田県にとどまらず、全国的回っているということである。小企業 ・ 女性傾向である（小﨑2018）。第２に、中企業はどの賃金は、全ての年齢階級で08年の賃金を上の年齢階級も軒並み女性の労働者シェアを減回っている。中小企業の女性の賃金上昇は、少させている。その反動として、大企業の女雇用確保を意図したものと考えられる。

金が増加している。大企業 ・ 女性の賃金は、性シェアが増加している。第３に、小企業の今後の賃金プロファイルの形状としては、労働者シェアが女性より男性でより低下して少子化に伴う若者の不足による若年賃金の上いる。その反動として、男性の中企業での労昇が生じると考えられる。さらに、女性の高働者シェアが増加している。つまり、人手不学歴化を反映して、女性の大企業での労働者

足のなか、男性労働者は小企業から中企業に、シェアが増加し、結婚 ・ 出産による女性の処

女性労働者は中企業から大企業へ雇用シフト

遇問題や女性の昇進問題が表面化してくるとが起きている。

思われる。その一方で、寿命の延びと年金の削減や増税（税制の変更を含む）により、高おわりに2008年と比較すると、大企業は20歳以上で女性の労働者シェアを増加させている。特に、20歳代と40歳後半及び60歳代で女性の労働者

齢者の働く場の提供がますます重要となってくる。企業はこうした課題に応えつつ、収益を確保する時代が既に到来している。
次回は、東北の地方創生を２回に分けて考察する。

シェアが増加している。一方、男性は20歳代前半の労働者シェアを減少させ、30歳代のシェ

参考文献

アを増加させている。他の年齢階級のシェア

大湾秀雄（2017）『日本の人事を科学する』日本の増加は僅か、または減少している。特に、60歳前半のシェアの減少が著しい。女性の大企業での労働者シェアの増加と対照的な動きとなっている。男性が女性に雇用を奪われている形となっている。中企業は、女性のシェアが大きく減少している。一方で、中企業の男性は40歳以上で労働者シェアが増加している。小企業は男性の40歳以上でシェアが大きく減少する一方、40歳未満で増加している。
女性は19歳未満で大きくシェアが減少している。また、40歳以上で僅かにシェアの減少が観察されるが、70歳以上でシェアが大きく増

経済新聞出版社。
小﨑敏男 ・ 牧野文夫 ・ 吉田良生編（2011）『キャリアと労働の経済学』日本評論社。
小﨑敏男 ・ 永瀬伸子編（2014）『人口高齢化と労働政策』原書房。
小﨑敏男（2018）『労働力不足の経済学』日本評論社。
鶴光太郎（2016）『人材覚醒経済』日本経済新聞
出版社。
山口一男（2017）『働き方の男女不平等』日本経済新聞社出版社。
八代尚宏（2017）『働き方改革の経済学』日本評論社。

加している（表２参照）。

2018 Summer ● No.101

NETT
NETT

11

特集

人手不足

への処方箋

人手不足下における
地域経済発展のための人材の育成 ・ 獲得 ・ 活用

～Ｕターン就職とインターンシップの活用～

北海道大学高等教育推進機構



准教授

亀

野

淳

ポイント
・地域経済の発展のためには、人材の育成 ・ 獲得 ・ 活用が不可欠であるが、人手不足下では困難になっている。
・その一方策としてＵターン就職やインターンシップの活用を考えるべきである。
・Ｕターン就職については、採用だけでなく、採用後の企業内での活用を重視すべきである。
・インターンシップを学生の企業理解や能力把握に活用し、そのための条件整備を図るべきである。

１．はじめにといわれる現代社会において、優秀な人材を育成し、獲得し、活用していくことが地域経

近年、労働力需給が逼迫し、人手不足が顕済の発展にとって不可欠である。こうした観在化している。この現象は大都市圏のみなら点から、地域経済と人材の育成、獲得、活用ず地方圏も同様であり、地域経済発展の足かの関係について、具体的な方策とその課題にせとなっている。

ついて検討してみたい。

こうした状況は政府の重要施策である「地まず、人材の育成については、学校レベル

方創生」にも大きな影を落としている。当然ででの育成と職場レベルでの育成に分けて考えはあるが、地方経済を活性化し、地方創生を推る必要があるが、学校レベルの育成では大都進していくためには、そのための「人材」が不市圏と地方圏においては、程度の差はあれ、可欠であるが、人手不足下ではその要件を充大きな差はないといえる。一方、職場レベル分に満たすことは困難である。政府としてもでの人材育成については、一般的には大企業

このような状況に鑑み、地方圏の大学生の地の方が企業内教育は充実していることから、

元就職、大都市圏の大学に進学した大学生の大企業がより多く所在し、経済活動の活発な

Ｕターン就職に加えて、大都市圏の大学の入大都市圏の方が充実している可能性が高いと学定員の抑制などが実施、検討されている。

いえる。

しかしながら、こうした政策が本当に地方

次に、人材の獲得については、優秀な人材

創生につながるのかという疑問がある。本稿を獲得できるか否か、どこから獲得するのか

では、地域経済の発展を人材育成 ・ 獲得 ・ 活を考えることが必要である。

用という観点から検討してみたい。

最後に、人材の活用については、地域における企業が人材の獲得後、いかに活用し、ど２．地域経済と人材育成・獲得・活用
知的基盤社会（Knowledge Based Society）

12

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

れだけ企業の活性化、ひいては地域経済の発展につなげていくかという視点が必要である。
以下では、大都市圏において育成された職

業経験のある人材を獲得するＵターン就職と、の情報不足 ・ ミスマッチが存在しており、結大学生を獲得するための方策としてインター

果として地方圏における大学生の新卒採用がンシップの活用に絞って検討してみたい。

困難となっている。本稿の関連でみると、大企業志向（つまり大都市圏）の強い大学生に対して地元や出身地の中堅優良企業の実態を

３．Ｕターン就職について知ってもらうことは簡単ではない。また、こＵターン（就職）については、多くの自治うした企業も希望学生の能力、特性を短期間体でその対策がなされているが、大都市圏とで把握することは困難である。しかしながら、比較した生活環境の優位性をアピールするもインターンシップを採用 ・ 就職の一手段としのが多い。しかし、これを地域経済の発展にて位置づけることができれば、その困難さをつなげていくためには人材の育成、獲得、活

少しでも軽減できるかもしれない。

用という観点からＵターン就職を考える必要

インターンシップを就職 ・ 採用との関連でみがある。なお、ここでは大学生の新卒採用にれば、日本ではこれらを直接からめることはタ

係るＵターン就職は含めず（４．で関連的にブー視された。しかしながらその一方で、近年検討する）、Ｕターンの中にはいわゆるＩターの人手不足基調を背景に採用を目的としたワンやＪターンも含めることとする。

ンデイインターンシップと称する超短期のインかなり調査時点は古くなるが、筆者が1997

ターンシップを実施する企業が増加している。

年に実施した北海道へのＵターン就職に関す

以下では、筆者が2013年に実施したアンケー

るアンケート調査結果によると 、Ｕターン就ト調査をもとに、インターンシップと就職 ・職者を採用した企業は、Ｕターン就職者に対採用の関係を概観するとともに、インターン

して比較的高い評価をしているのに対して、

シップ先の企業等に就職した学生の割合を推Ｕターン就職者は生活面での満足度は高いも計し、インターンシップと就職 ・ 採用と結びのの仕事面での満足度は低くなっている。

つけることについての賛否と課題について紹１

つまり、このアンケート調査結果をそのま介をする２。

ま解釈すると、大都市圏で「育成」された人材を「獲得」できたが、その「活用」が不十①インターンシップ参加学生の採用について分であり、地域経済発展への効果は減殺されインターンシップを実施している企業のうているといえる。したがって、Ｕターン就職

ち、インターンシップに参加した学生本人にを地域経済発展の一手段とするのであれば、対し、同社への就職の働きかけをしたことが採用だけではなくその後の活用にも十分配慮あると回答した企業は、31.8％となっている。

すべきである。

さらに、学生に働きかけたことがある企業のうち、実際、採用したことがある企業は65.0％

４．インターンシップと就職・採用についてとなっている。つまり、インターンシップを実施している企業のうち、約２割が実際に当大学生の就職志向が大企業に集中し、企業該学生を採用しているといえる。ただし、そも学生の能力を十分に把握できないなど双方の 人 数 は 全 新 卒 採 用 の「１ ～ ５ ％ 未 満」

アンケートの回答は、Ｕターン・Ｉターン就職者を採用した北海道内の264社、Ｕターン・Ｉターン就職者323人。詳細は亀野（2003）参照。
２
アンケートの回答は、日本国内の従業員100人以上の企業556社、大学184、学部441。調査結果の概要は、亀野（2016a）、亀野（2016b）を参照。詳細な分析については亀野（2017）を参照。
１



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特集

人手不足への処方箋（40.3％）が最も多く、次いで「１％未満」

賛成する理由をみると、「学生に自社の本当（31.3％）となっており、その大半が５％未満の 姿 を 知 っ て も ら う こ と が で き る か ら」

である（図表１）。

（81.9％）が最も多く、学生側から見た企業の情報不足に対応するためという側面が最も強

図表１

 ンターンシップ参加学生への就職の働き
イ
かけの有無、採用の有無、採用人数

いが、次いで、「従来の採用活動よりもイン
ターンシップの方が学生の能力を把握しやすいから」（68.1％）と約３分の２の企業が学生

計
あるの能力把握をあげている（図表２）。

31.8％採用したことがある

次に、賛否に関わらずインターンシップを

65.0％

１％未満

31.3％

１～５％未満40.3％

５～10％未満

7.5％

10％以上

11.9％

不明

9.0％

就職 ・ 採用に結びつける場合に検討すべき課
題として、「インターンシップのプログラム内
容」などのインターンシップのプログラムに関する選択肢の回答割合が企業、大学とも高くなっている。また、「インターンシップや就職活動に関する日本全体の制度 ・ ルールの明確化」などのインターンシップや就職 ・ 採用

これらの結果をもとに、年間の新規学卒就活動の指針 ・ ルールに関する選択肢も大学側職者のうち、インターンシップ先に就職したの回答が高くなっている。さらに、「インター

学生の割合を試算すると、1.5～1.7％と全体のンシップや就職［採用］活動に関する大学内２％弱となっており、決して新卒採用の主流［自社内］の制度 ・ ルールの明確化」は大学、のルートではないといえる。

企業とも約３分の１が課題としてあげている（図表３）。

②インターンシップを就職 ・ 採用と結びつけ

本稿の論点からみれば、インターンシップ

ることについての考え方を採用 ・ 就職の一手段として位置づけること

インターンシップを新規学卒者の採用 ・ 就

は、大量の新卒採用を行う大企業にとっては職に結びつけることに対しては、大学 ・ 企業

主流になるとはいえないが、地方中堅企業に

とも過半数が「賛成」または「どちらかとい

とっては企業や大学が認識している課題を解えば賛成」と回答している。

決すれば十分に可能性はあると思われる。

図表２

インターンシップを就職 ・ 採用に結びつけることに対する賛成理由（複数回答）

従来の採用活動よりもインターンシップの方が学生の能力を把握しやすいから

68.1
24.2

採用と結びつけることによって学生も真剣にインターンシップに取り組むようになるから
6.3採用と結びつけることによってインターンシップに参加する学生が増えるから

17.6採用と結びつけることによって企業も真剣にインターンシップに取り組むようになるから
1.4採用と結びつけることによってインターンシップを実施する企業等が増えるから

81.9

学生に自社の本当の姿を知ってもらうことができるから
17.6

自社が求めている能力、技能、資格を有する学生が応募するようになるから早くから採用活動に取り組むことができるから

9.9

自社への就職希望学生の応募が増えるから

8.5
5.2

その他
0

14

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

20

40

60

80

100（%）

図表３

インターンシップを就職 ・ 採用と結びつける場合の検討すべき課題（複数回答、％）
大学

企業①インターンシップのプログラム
インターンシップの期間

40.6

35.4

インターンシップの実施時期

40.1

34.4

インターンシップのプログラム内容

50.5

58.8

インターンシップのあり方を含めた教育体系

43.1

33.5

②インターンシップにおける労働
インターンシップ参加学生に対する報酬の支払い

7.0

14.6

インターンシップ参加学生の労働者としての位置付け

14.4

24.8

③インターンシップの運営（就職との関連で）インターンシップ後に本学の学生を採用してくれる［自社に就職してくれる］という前提条件

5.8

10.1

インターンシップの実施に際しての、受入企業側による学生の選考

19.0

23.0

インターンシップや就職［採用］活動に関する大学内［自社内］の制度・ルールの明確化

31.8

34.2

インターンシップを実施するにあたっての行政から企業への金銭的な補助

6.4

9.7
12.2

④インターンシップや就職活動の指針・ルールの明確化
インターンシップや就職活動に関する行政の指針や指導

19.6

インターンシップや就職活動に関する経済団体等の指針

21.6

13.3

インターンシップや就職活動に関する日本全体の制度・ルールの明確化

37.1

23.9

⑤就職活動における大学と企業の関係
インターンシップや就職活動に関する企業［教育機関］との協力関係の見直し

25.1

13.7

就職活動の時期の見直し

20.6

16.2

⑥その他
大学の修業年限の柔軟化

3.5

3.2

その他

6.7

4.7

検討すべき課題はない

5.3

4.0

５．おわりに地元の大学生を地元で採用するという対策を推進する意図は理解できるが、新卒者を職場内で育成するという視点でみればより企業内教育が充実している大企業においてその役割を担ってもらい、数年後にＵターン就職者として獲得した方が効率的ではないかという視点も必要ではないだろうか。そのためには、Ｕター
ン就職者の採用後の活用がより重要になる。
また、地方の中堅企業が大都市圏の大企業と同じ採用方法で大卒新卒者の獲得競争しても勝ち目は小さいと言わざるを得ない。そう
であれば、インターンシップの活用など異なる採用方法を用いることも必要ではあり、その際は、現行の超短期のものではなく、最低でも２週間以上のインターンシップが必要となるであろう。
このように、地方において人材を育成 ・ 獲
得 ・ 活用という視点で考えると、これまでとは

異なる視点で対策を講ずることも必要である。
参考文献
亀野淳（2003）「北海道へのＵターン ・ Ｉターン
就職の現状と課題：企業の対応と労働者の意
識」、『北海道大学大学院教育学研究科紀要』、第90号、pp. 1 -23．
亀野淳（2016a）『インターンシップと採用に関する企業アンケート 調査結果報告書（Ver.1.2）』、（ http://is-research.high.hokudai.ac.jp/
common/pdf/company-report2.pdf（最終アクセス日：2018年５月31日）
亀野淳（2016b）『インターンシップと就職に関する大学アンケート 調査結果報告書（Ver.1）』、（ http://is-research.high.hokudai.ac.jp/
common/pdf/univ-report.pdf（最終アクセス
日：2018年５月31日）
亀野淳（2017）「企業の採用活動とインターンシップとの関連に関する定量的分析：企業と大学へのアンケート調査結果をもとに」、『北海道大学大学院教育学研究院紀要』、第128号、
pp.155-167．

2018 Summer ● No.101

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NETT

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特集

人手不足

への処方箋

人手不足社会における地方の若者の仕事観
岩手県立大学総合政策学部



教授

山

本

健

ポイント
・岩手県立大学総合政策学部の卒業生の約７割は県外に流出していたが、東日本大震災をきっかけに県内就職率が６割を超える水準に。
・地元志向の要因としては、東日本大震災後の「地元の役に立ちたい」「家族の役に立ちたい」という気持ち、県外での就職活動にかかる交通費 ・ 滞在費負担、地元と東京との初任給格差縮小、など。

・若者たちの仕事観は、人手不足や売り手市場に浮かれることなく、良い意味でも悪い意
味でも自らの将来に対し慎重な見方。

１．はじめには、これらの調査結果を踏まえ、卒業生の就職動向を検証するとともに、その根底にあるわが国の有効求人倍率は、リーマンショッ

地方の若者たちの仕事観、職業観、ならびにクに見舞われた2009年の0.47倍を底に一貫しそれらを形成する諸要因について、大学生にた上昇に転じ2017年には1.50倍にまで達し、対する聞取り調査をもとに考察を行う。

バブル期の水準はおろか、高度成長期におけるピーク時の値にまで迫ろうとしている。岩
手県では、大規模なエレクトロニクス産業の撤退が相次いだ挙句に東日本大震災に見舞われ、雇用確保が重大な関心事になった矢先に

図表１
1.60
1.40
1.20

復興需要が顕在化して、今度は全国に先んじ1.00て人手不足に伴う諸問題が露呈するという激0.80

変の10年間を過ごすこととなった。この時期の大学生の就職状況を振り返れば、前半は就職氷河期でなかなか内定がもらえず、後半に入って人手不足と言われ始めても希望する職

日本の有効求人倍率の推移１

0.60
0.40
0.20
0.00

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

種が見つからないミスマッチの問題がうまく解消されないままに現在に至っている。
近年、人口減少問題のクローズアップとともに、東北地方においても大学生等を対象と以前ならば遠くの大学でもためらいなく子した就職先希望調査、事業所を対象とした若どもを出していたのが、長期間にわたる景気

年者雇用動向調査の公表が相次いだ。本稿で経済の低迷や少子化を背景に、今はなるべく

１

16

２．岩手の大学生に見る地元志向

資料出所

総務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer実家から通えるところへと親世代の価値観はうした学生の就職観の変化に対応して、県外変わってきた。そうしたニーズに呼応するよ

への転勤のない地域限定雇用を東京等に本社

うに、1990年代になると全国各地で公立大学を置く企業が増やしたこと、採用活動に本腰の新設や新学部の増設が相次ぎ、1998年に開を入れた大都市圏の企業に対して地元企業が学した筆者が奉職する岩手県立大学もそうし立ち遅れたことなどが原因と言われ、その後た中のひとつであった。子どもたちもそのよ

再び県内就職の比率は上昇に転じている３。

うな傾向を踏まえて、ひとり暮らしよりも生

もう一つ、学生の地元志向を促す要因とし

活費や通学費等の負担も少ない自宅通学を選て挙げられるのが、県外での就職活動にかか

ぶようになっていたのではないだろうか。しる交通費と滞在費の問題である。盛岡と東京

かしながら、いざ就職となると、待遇面でのを１往復するたびに３万円。夜行バスを利用格差等を理由に、大学卒業時に多くの若者がしてもその半分はかかる。リクルートの調査

県外に流出するという問題が依然として残っによれば、大学生の就職活動における平均エ

た。岩手県立大学の中でも県内出身者が入学

ントリー数は30社前後で、面接を受ける企業

定員の７割を超える総合政策学部でも、卒業数は14社だと言われる。選考の段階が進めば、生の約７割が県外に流出していた。

企業からの補助等も期待できようが、初期段階では学生の負担となる。本学における就職

図表２

 業生の内定先所在地の県内外比率と 
卒
東京都の賃金格差の推移２

100%

100.0

90%
80%

95.0

70%
60%

90.0

50%
40%

85.0

30%
20%

80.0

する学生には、このような活動に向けた予算として30万円程度の確保を呼びかけている。
最後に、どの程度の学生がそのことを認識して行動に移しているのか、因果関係のほどは確かではないが、図表２の棒グラフと折れ線グラフとの組合わせから想像がつくかと思うが、岩手県と東京都との初任給の格差が小さくなると、県内就職比率が高くなるという傾向がうかがえる。震災のあった2011年には

10%0%

ガイダンスでは、首都圏での就職活動を検討

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年

県内

県外

75.0

東京を100とする岩手の初任給水準東京の83.3％だったのを底に、一貫して上昇（格差は縮小）し、直近の2017年度における東京都の初任給は21.5万円であったのに対して変化のきっかけになったのは東日本大震災

岩手県のそれは21.0万円と、97.5％にまで迫っであった。「地元の役に立ちたい」「家族の役ている。家賃や交通費等の生活コストにおけに立ちたい」といった気持ちが、就職や進学る優位性を考えれば、少なくとも収入面でのにも現れるようになったと言われるが、図表格差を理由に県外で職を探す理由はもはや

２を見てもそれを裏付けるように、2012年度

ない。

に県内就職率は６割を超える至った。翌年度に40.9％にまで落ち込みを見せているが、そ２３

資料出所 岩手県立大学「就職内定状況」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
岩手県内学生の70％が岩手県で働きたいと思っており、県外出身者でも15～20％が岩手で働きたいと考えている（いわてで働こう推進協議会（2017））と述べられている。図表２の調査対象とした岩手県立大学
総合政策学部の学生の７割は県内出身者で残りが県外出身者である。上掲の割合通りの選択をすれば、56.7人が県内企業に就職するはずだが、実数はほぼ同じ59人であった。

2018 Summer ● No.101

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17

特集

人手不足への処方箋

３．大学による取組とその影響なった。
学生個人の働き方や働く場といった基本的

前項でも触れたように、本学では卒業生の人権にかかわるような話にまで踏み込んで、７割前後が岩手県には残らずに大都市圏に流われわれ大人が意見を述べるということには、出するという問題があった。これは岩手県についためらいを感じて口をつぐんでしまいが限った話ではなく、全国規模で地方の若者がちだったが、近年取りざたされている人口減

都会に流出してしまい、持続的に発展し活力

少問題の深刻さを考えると、待ったなしの状のある社会の維持が危ぶまれる事態となって況を迎えているといって過言ではない。人手いた。こうした背景のもと、地方都市の大学不足問題が深刻さを極めているが、大都市圏

を「地（知）の拠点」として整備し、地域のの大企業が財力にものを言わせて、地方の若ための大学としての、教育、研究、地域貢献者の採用を強化すれば、地域の経済や社会はの推進を図る文部科学省による大学に対するひとたまりもない。

大規模な補助金事業が、2013年度（平成25年度）に立ち上がった。それに先立ち、若者の地元定着を最終目的とする単発の事業がいく

４．大学生の仕事観についてつも推進され、その中の一つとして2008年度

ここでは、実際の就職活動における選択やより、岩手大学と岩手県立大学、その後、県

行動ではなく、その前の段階にある大学１年

内の大学、短期大学、高等専門学校が一丸と生と２年生に対して行ったアンケート調査となって、地場産業や地域経済に対する理解を聞取り調査からうかがえる、彼らの仕事観に図る授業科目が次々と立ち上げられた。

ついて見てみよう。

2013年に募集と採択が開始された「地（知）の拠点整備事業」は、その２年後の2015年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」と名称を改め、大規模な教育プログラ
ムや大学組織の改革などを通じた、地方への若者定着 ・ 雇用創出への取組に姿を変えた。
教育機関と行政や企業等とが、強固な協働関係を構築して、意欲的かつ実効性のある達成
目標を設定し、進捗状況の管理が求められるようになった。言うまでもないが、卒業生の図表３

何のために仕事をするのか４収入を得るため

37

自分の生活のため

14

仕事を通じて達成感や生きがいを得るため

14

自分の夢や希望を叶えるため

8

家族の生活のため8働くのが当たり前だから

7

社会的地位を得るため

5

自分の居場所を確保するため

1

自分の能力を伸ばすため

0

多くの人の役に立つため

0結婚するため0

県内就職比率も重要業績評価指標の一つとして注目されるに至った。地元理解を図るため

何のために仕事をするのかについての回答の授業科目の設置や財界 ・ 官界からの出講協

を見ると、「収入を得るため」が最も多く、次力、キャリア形成支援を目的とする科目とのいで「自分の生活のため」と「仕事を通じて連携、インターンシップ事業など、これまで

達成感や生きがいを得るため」、そして「自分に 単 発 で 行 わ れ て き た さ ま ざ ま な 取の夢や希望を叶えるため」、「家族の生活のた組が、「地（知）の拠点大学による地方創生推め」が後に続いている。こうした結果は、こ進事業」の下で地域ぐるみで行われるようにの調査を行う上で参考にした内閣府（2011）

４18

調査対象は岩手県立大学総合政策学部１年生13名、２年生29名で、１人２答による回答を集計した結果で
ある。

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NETT No.101 ● 2018 Summer

とほぼ同じものであった。このことから、岩十分に与えた上で、大学１年生に対して自分

手県の大学生１、２年生の仕事観については、たちの「就活」について、どのような感想や仕事を、収入を得て、自分の生活を支えるも印象、意見を持っているかを尋ねた。最も多のとしてとらえる一方で、仕事にいわゆる自かったのは、今のような売り手市場が続くと己実現を求める者も、それに準ずる程度に多は思えず、再び氷河期が訪れるのではないか

いと言える。これとは別に、13名の１年生にと不安に思っているという回答だった。また対して、「できる仕事」に就きたいのか、「や好環境の下で就職活動を行うことができる幸

りたい仕事」に就きたいのかという質問した

運を理解しつつ、自己研鑽を怠らぬよう自らところ、３名が「できる仕事」を、10名は「やを戒めるような意見もあった。選択肢が広がっ

りたい仕事」を選んだ。

たことをポジティブに受け止めつつ、希望する仕事や長く働ける職場に就けるためには

図表４

相応の努力が不可欠であると認識しているよ

働くことに対する不安

十分な収入が得られるか23

そもそも就職できるのか

19

職場での人間関係

17

きちんと仕事ができるか

13

ワークライフバランスはどうか

10

健康、体力的についていけるか4

働く先の将来（つぶれたりしないか）3

リストラされないのか

3

転勤はあるのか2

何歳まで働けるのか

0

老後の年金はどうなのか0うだ。
このようにして若者たちの仕事観を振り返ってみると、人手不足だとか、売り手市場だからと言っても、決して浮かれることなく、良い意味でも悪い意味でも自らの将来に対して慎重な見方を持っている点が認められる。
将来に対する強い不安感、職業的な自立に対する自信のなさを解消させられるように、行政や民間企業等とも協働し、支援の充実を図

次に、働くことに対する不安について調査を行った結果を見てみよう。最も回答が多かっ

りつつ、そのことを的確に学生に伝えていく必要がある。

たのは「十分な収入が得られるのか」であり、以降、「そもそも就職できるのか」、
「職場での

参考文献

人間関係」、「きちんと仕事ができるか」、「ワー

リクルート就職みらい研究所（2018）、「大学生クライフバランスがどうか」という回答が後の地域間異動に関するレポート2018―大学キャに続いた。さすがに景気動向や老後に対する不安は多くなかったものの、「就職できるのか」、「仕事ができるのか」といった、自分自身に対する自信のなさが浮き彫りになる結果ともなった。このような不安感は、自分をよく理解し、職業や企業に関する情報が得られるにしたがって解消に向かうものと思われる。
最後に、近年の有効求人倍率の推移や少子

ンパス所在地から見る就職予定先所在地までのパターン」、2017年10月
盛岡市企画調整課（2016）、「大学生等の就職動向調査」、2016年10月
いわてで働こう推進協議会（2017）、「岩手県の若年者雇用動向調査結果」、2017年６月
内閣府（2011）、「子供 ・ 若者白書

平成24年度版」、2011年７月

高齢化に伴う人手不足問題についての情報を2018 Summer ● No.101

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人手不足

への処方箋

企業の人手不足と女性の就業～望ましい職場のあり方を考える～

明海大学経済学部



准教授

寺 村 絵里子

ポイント
・産業構造の変化 ・ 急速な人口減少と少子高齢化のもと、適性を持つ女性、高齢者、外国人、障がい者といった多様な労働者を企業が採用し、活かす時代に・女性の仕事 ・ 家庭の変化に対し、労働市場の柔軟な行き来、労働時間 ・ 勤務場所の実現などが重要
・社会の規範意識、特に女性労働者に関する「空気」の変革が必要

１．なぜ、女性に着目するのか
労働市場の人手不足が指摘される一方で、遅れであり、特に幹部 ・ 管理職の男女比のス
コアが極めて低いことがわかっている。

かつて安定とされたいくつかの大企業で大幅一方、企業も営利企業である以上、収益になリストラ策が発表され、メディアを賑わせ貢献できる人材を生かさなればならない。女ている。このミスマッチは、IT や RPA（ロ性の場合問題となるのは、結婚 ・ 出産によるボットによる業務自動化）AI の急速な進展に休業や離職等によるキャリア形成の遅れ ・ 中

よる産業構造の変化によるものが大きいとい断であり、人事管理の煩雑さである。おそら

われている。急激な変化の中、求められる人く日本企業はこの点で、より画一的な人事管材像も大きく変化し、個人の業種 ・ 職種転換理が可能となる男性社員を活かしてきたのだが生じる可能性も考えられる。さらに、今後ろう。

世界的にも類を見ない急速な人口減少、少子

この男女間の違いが、長らく日本でも男女高齢化が進展することも見込まれている。その賃金格差、昇進格差をもたらしてきた。厚のような環境下では、かつての「男性 ・ 正社

生労働省（2018）によれば、2017年の男性正員」だけでなく適性を持つ女性、高齢者、外社員賃金を100とした場合の女性正社員の平均

国人、障がい者といった多様な労働者を企業

賃金は73.4である。この数値は、国内のデーが採用し、活かす時代がきているといえよう。

タとして過去最高であるものの、世界的にみ本稿では、この中でも潜在力を持つ人材と20の要因の一つは経済分野における女性進出のると高いとは言えない水準にある。

して女性労働者に着目したい。なぜ、女性労昇進に関しても同様で、同じく厚生労働省働者に着目する必要があるのだろうか。それ（2017）によれば2016年の女性管理職割合は課

は、世界的にみてもこれまでの日本企業が、長相当職以上（役員を含む。
）では12.1％、係半数を占める女性という人的資源を生かし切

長相当職以上では12.9％である。この割合も、れていないことがわかっているためである。

世界的に比較すると日本 ・ 韓国のみ突出して

例えば、よく知られるジェンダーギャップ指低い水準である。図１は、女性管理職比率（課数にみる国際比較では、日本の順位は144カ国

長相当職以上）を業種別にみたものである。

中114位と先進国とは思えない順位である。そ突出して女性管理職比率が高いのは医療 ・

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図１

課長相当職以上に占める女性の割合

60.0

この時期には、「寿退社」の言葉にあるように、大きな疑問も持たず仕事をやめる女性も

50.6

50.0

多かっただろう。もしくは、自分は働きたい

40.0
30.0
20.0
10.0

9.8 9.2

9.8 9.0 8.4

13.4

8.7 9.9 10.7

7.1

1.8

12.6

サービス業（他に分類されない）

複合サービス事業

医療、福祉

教育、学習支援業

生活関連サービス業、娯楽業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

不動産業、物品賃貸業

金融業、保険業

卸売業、小売業

運輸業、郵便業

情報通信業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

建設業

鉱業、採石業、砂利採取業

0.0と思いながら、企業内の規範意識で「空気」

21.0 21.9 21.0

出所：厚生労働省（2017）「平成28年度雇用均等基本調査（確報版）」

を読み、やむなく離職した女性もいたかもしれない。当時の企業では結婚 ・ 出産時の離職に際しお祝金を出したり、子供を持つ女性はほとんどいない職場も珍しいものではなかった。1986年に男女雇用均等法が施行されても、十分にはその流れが変化したとはいえない。
当時（1990年代）に企業に勤めていた筆者も山本（1983）が指摘する「空気」を強く感じ取り、企業内における女性労働はかなり制約されていたと考える一人である。先に述べた福祉業界で50.6％となっており、その他の業

男女間賃金格差や昇進格差がその証左である。

種はサービス業、教育 ・ 学習支援業で２割を

その後、当時の社会規範からは予想外とい超えるもののその他の業種では１割を切るとえるが、共働き世帯が大きく増加する。わずころも多い。ただし、今後の産業構造の変化

か20年ほどで女性労働に関する規範意識が変もあり、人手不足かつ成長が見込まれる医療 ・化し、多くの中高年女性は育児や介護といっ福祉業界における女性の活躍は注目に値する。

た時間制約を抱えたまま、パートタイマーとなぜ、日本だけが女性労働者が活かされてして再び仕事をはじめるのである。図２の通こなかったのか、その背景には、小崎（2018）

り、2017年には共働き世帯は1,188万世帯に達が指摘する日本の人的資源管理のあり方としし、専業主婦世帯の641万世帯の２倍近くに達て特徴的な日本的雇用慣行に加え、家族のありする勢いである。

方と規範意識の影響が大きいと筆者は考える。

ところが、企業をはじめとした制度設計は

次節では、日本における女性就業の歴史を十分にこの家族形態の変化に対応しきれてい簡単に振り返りながら、日本女性が抱えるケない。さらに、若い世代では想定外かつ急速ア役割についても検討する。

な勢いで、現在のような未婚化、晩婚化が進む社会となった。家族形成期を迎える若い女

２．女性の就業と家庭、ケア役割
戦後、高度成長期には長時間労働、転勤といった企業に強くコミットする働き方を選択

図２
万世帯
1300

する男性と、夫を支える専業主婦の妻、とい1200

う組み合わせが一般的となった。1970－1974

1100

年頃の婚姻率は10を超え、結婚し、子どもを1000持ち家庭内分業で家族を支える形が一般化し900ていた。当時の日本企業も、給与に加え扶養800手当なども支給し、制度としても男女間で分700業する家族のあり方が合理的となる制度設計

600となっていた。



専業主婦世帯と共働き世帯

1188
専業主婦世帯
共働き世帯

641
1980

85

90

95

2000

05

10

15 17年

出所：JILPT（2018）「グラフでみる長期労働統計」

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人手不足への処方箋

性は、そもそも結婚をしない、時期を遅らせを上限とする収入水準に多くの女性の年収がるという行動の一方、結婚 ・ 出産を経てフル集中している。経済的な自立は、家庭内におタイムで仕事をするという、日本社会では戦ける夫婦間交渉にも影響を与える。ひいては、後あまり見られなかった新たな生き方を模索

家事、育児 ・ 介護分担の男女比率にも影響をするようになっている。

もたらすだろう。

人手不足の労働市場という背景も後押しし、第二に、柔軟な労働時間 ・ 勤務場所の実現

女性労働者は仕事を続けたり、再就職するよである。ケア役割を抱える女性のスケジュー

うになった。しかし、相変わらず男女間の家

ルは流動的である。ケア対象者のスケジュー

庭内分業には大きな変化がない。家事、育児 ・ルにあわせ、自身のスケジュールは常に変更

介護時間は男女間で不均衡であり、日本男性を迫られている。この場合、柔軟な労働時間 ・の家事時間はわずかに67分である（2011年）。

労働場所が実現できていれば、女性労働者にまた、保育所の整備だけでなく、家事の外部

とってより働きやすく、望ましい職場である化も進んでいない。外食やベビーシッター、といえよう。

祖父母を積極的に利用し、家事は最低限でとこれらに対応する企業の人事制度を構築し考える国もあるが、できれば「自分の手で」なおすのは簡単ではない。また、過剰な女性

家事育児を行いたい、と考える人が多い日本

労働者への配慮により他の労働者への弊害もとは大きな違いである。また、近年は日本の近年指摘されている（細見（2017））。過去の「丁寧な家事」にも注目が集まり、共働き世帯

家族モデル、仕事のあり方にはとらわれない、に見合わない家事水準が求められているとの新たな働き方の模索を続けながら最適解を検指摘もある（佐光（2017））。

討しなければならない。

３．望ましい職場のあり方とは―ワークライフバランスの再検討―
このような背景もあり、現在「働き方改革」のもと多様な人的資源管理に配慮した人事制

22

４．今後の女性労働を考える
最後に、先に述べた労働市場の環境変化の中で、女性の働き方について将来を考えてみたい。

度の改革が進もうとしている。キーワードと

図３は、政府統計でみた女性が多く就く職なるのは「ワーク ・ ライフ ・ バランス（家庭種の変化である。2009年から2017年にかけてと生活の調和）」であり、欧米で先行して行わの職業構成の推移をみたところ、就業者が増れてきたこの施策に2007年から日本政府も本加している職種は「サービス職」で492万人か格的に取り組み始めた。

ら546万人に、次いで「専門的 ・ 技術的職業」

これまでみたような女性の仕事 ・ 家庭の変が423万人から525万人に増加している。事務化に対し、どのような職場が望ましいだろう

従事者、営業従事者は微増し、販売従事者にか。筆者の考えとしては二点挙げられる。第は大きな変化はない。

一に、労働市場の柔軟な行き来である。一度

2009年以降の女性の職業の変化を見たが、仕事を離れた女性も、必要に応じて職業訓練

さらに近年労働市場が急激に変化しつつある。

を受けた後に再就職できる社会が望ましく、

特に AI 及び RPA が労働市場、ひいては女性

その場合は社会的に自立できるレベルの収入

労働に与える影響の研究は実態に追いついても得ることが望ましい。現状では、再就職女いない。そのような急激な変化の中で確実に性の収入水準は家計補助的であり、いわゆる将来を予測することは難しいが、少なくとも「103万円の壁」（制度変更により150万円の壁）

女性労働の将来は二つの方向性が考えられる。

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図３

女性の職種構成の変化（2009年～2017年）

2009年

2010年

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2012年

2013年

2014年

管理的職業従事者
事務従事者
営業職業従事者
保安職業従事者
生産工程従事者

2015年

2016年

2017年

専門的・技術的職業従事者
販売従事者
サービス職業従事者
農林漁業従事者

出所：総務省「労働力調査（基本集計）」

第一に、これまで述べたような女性のケア

が、これもすでにセルフレジなどに置き換わ役割の経験が、仕事に活かされる時代が来た

り、多くのパートタイム女性の仕事を代替しと考える、プラスの視点である。例えば、現つつある。

在人手不足が指摘される介護業界では、先に急激な市場の変化の前に、人手不足と女性述べたように女性管理職比率は突出して高く、労働の関係はこれから検証されるべき課題もかつケア労働の経験を生かせる。AI 社会で想多い。社会の規範意識の変化、特に女性労働定されているヒューマンスキルの重要性が活者に関する「空気」を変革していかなければかせる業種であり、見通しは明るい。もちろならない。さらに、今後筆者を含め、データん、本特集の関心事項である人手不足を解消を用いた検証の必要があるだろう。

する大きな戦力になるだろう。
第二に、定型的作業に従事する女性の仕事の減少という、マイナスの方向も考えられる。
短期的には RPA が事務職に与える影響は大きいのではないだろうか。筆者の分析では、
2002年時点において事務職は女性労働者の３割と最も多い職種である一方、賃金が頭打ちとなり賃金水準が上がらない状態となっていた（寺村（2012））。特に女性の場合、コース
別採用で一般職という区分に入る場合も多く、またパートタイムとして周縁的な業務に携わる場合が多い。男性よりも定型的作業に携わっていることが多いだろう。事務職女性の今後の仕事のあり方、というのはまだ検証がなされていないものの、大きく変化 ・ 減少していく可能性が考えられる。また、再就職女性の大きな受け皿としてスーパーのレジ等もある

参考文献
厚生労働省（2017）『平成28年度雇用均等基本調査（確報版）』
厚生労働省（2018）『平成29年賃金構造基本統計
調査の概況』
小崎敏男（2018）『労働力不足の経済学 日本経
済はどう変わるか』日本評論社
JILPT（2018）「グラフでみる長期労働統計」
佐光紀子（2017）『「家事のしすぎ」が日本を滅ぼす』光文社
総務省（2017）『労働力調査（基本集計）』
寺村絵里子（2012）『女性事務職の賃金と就業行動―男女雇用機会均等法後の三時点比較』人
口学研究
細見正樹（2017）『ワーク ・ ライフ ・ バランスを実現する職場―見過ごされてきた上司 ・ 同僚の視点』大阪大学出版会
山本七平（1983）『空気の研究』文藝春秋

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特集

人手不足

への処方箋

地域企業の人材不足対策に有効な人材育成とは何か
松本大学総合経営学部



教授

兼

村

智

也

ポイント
・人材育成が人手不足対策につながるロジックには従業員の「処遇改善ルート」と職場の「雰囲気改善ルート」の二つがある。
・小規模な地域企業においては職場の「雰囲気改善ルート」の方が効果的である。
・「雰囲気改善ルート」では、人材育成として「何をやるのか」よりも「どうやるのか」が重要になる。
・この取り組みを実行する経営者には従業員への「思い」と「財務力」が求められる。

１．はじめに難ということもあり、経営者は必ずしも Off-JTに対して積極的ではない。それでも従業員50

全国的に厳しい人手不足の状況に直面する

人を超える規模になると毎年数名の新入社員

なか、特に地方の中小企業（以下、地域企業を迎えるため、自社独自の育成プログラムをとする）の状況はなお深刻である。そうした持つ企業もみられる。逆に20人未満の小規模なか「人手不足への処方箋」として人材育成企業になると「生業」色、ファミリービジネ

への取り組みが課題となっている。

ス的な性格が強くなり、OJT のみで Off-JT の

筆者は平成28年度末、人材育成に成果を収必要性も低下する場合が少なくない。問題はめる地域企業を取り上げた事例集を作成（人その中間に位置する従業員20～50人の規模で、材育成プログラム委員会編、2017）、また、そ地域の経済団体（商工会 ・ 商工会議所等）にれらの企業にみられる共通した特性を見出しよれば、この規模の企業が人材育成に困難をた（兼村、2017）。ここでは、そこで得た知見抱えているという１。そこで本稿は地域企業のをもとにしながら、これら地域企業で行われ人材育成のなかでも同規模の製造業が行うる人材育成が人材不足対策にどうつながって

Off-JT を対象とする。

いるのかを明らかにする。
ところで人材育成には業務を遂行しながら行われる OJT（On-the-Job-Training）と業務を離れて社内外で行われる Off-JT があり（中人材育成は行われる場所が社内か、社外か、

小企業庁編、2018）、OJT はどの企業でもみその内容について業務とのかかわりが直接的られる。一方、Off-JT は時間や資金という「投か（以下、直接型とする）、間接的か（間接型資」を別途必要とする。中小企業の場合、従とする）によって分けられる（図表１）。地域

業員の離職率の高さから、この「回収」が困企業で実際に行われている人材育成をこの分

１24

２．人材育成の取り組み内容

筆者らが実施した中小企業経営者に対して実施したアンケート調査によれば「現在、困っている点」として「人材」との回答が最も多く、そのなかでも「人材育成」を指摘する回答が最も多い（長野県中小企業の人材育成に関する実態調査報告書、2017年３月30日）。

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類のなかでみると、もっとも多いのは社内でなくスタッフ部門の資格も対象にする企業もの「勉強会の開催」で、内容は直接型が多い。

ある。この支援の内容は、講習料 ・ 受験料のここでは自社のニーズにマッチした内容が可（一部）負担や学習 ・ 実習場所の提供、さらに能になり、講師役は経営者やベテラン社員が合格した場合の報奨金、給与への手当上乗せ務めるため時間も経費も負担が小さくて済む。

などがあり、企業によってまちまちである。

社内にはこの他に「グループ活動の推進」が対象は希望者としているが、従業員全員に取あり、日頃の「気付き」を共同でカイゼン提得を課す企業もある。対外的な PR を含め、案としてまとめ、業務外の時間を利用してそ従業員全員が「技能士１級」を取得すれば「みの提案を実践してみる。その結果、どの程度えるビジョン」も変わってくるのではといっ

コスト削減につながったかをグループごとでた経営者の考えからである。他には「外部研算出し、グループ間で競争することがある。

修会への参加」であり、こちらの方は参加費

一方、間接型について「勉強会の開催」でが高額なものもあり、全従業員が対象というは全従業員が公私にわたる年間目標と行動計

わけではなく、幹部候補生など対象が一部に画を策定し、その達成状況をもとに経営者と限定されている。

面談する。また毎月の課題図書を読んで意見交換する取り組みがある。
「グループ活動の推進」では社内福利厚生等での提案 ・ 改善を図

３．効果的な動機づける委員会の設置 ・ 活動がある。こうした活動

以上にみるように、社内で行われる人材育を通じ、読む、聴く、話すといった基礎能力成が多く、その点では時間や費用を要せず、や、コミュニケーション能力、グループを統「投資回収」が困難という懸念が抑えられてい率する能力（リーダーシップ）などの向上をる。ところで、これらの人材育成は業務外の図ろうとしている。

時間に実施されるため、従業員の集中力を如

次いで社外での人材育成については「資格何に維持するか、参加 ・ 継続意欲を如何に高取得の支援」が多い。対象とする資格は複数

めるか、そのための動機づけと仕組みづくり

あるが、職種による不公平が生じないようにが重要になる。人材育成に取り組む経営者に

技術 ・ 技能系（ライン部門）の資格だけでは

よれば、これが何より難しいという。
もっともわかりやすく、簡単な動機づけは

図表１

地域企業で行われる人材育成
業務と直接関連

社 内

勉強会
開催

業務と間接関連

・経営分析の学習 ・課題図書を読ん・品質・衛生管理
で意見交換
資格の教育
・年間目標と行動
・工具研磨方法の計画の策定
学習
・技能五輪の参加
研修

グループ ・カイゼン提案の ・福利厚生等の改活動推進
実践
善提案・実践
社 外

資格取得
支援
外部研修
会参加

（出所）筆者作成



資格取得にみられる報酬である。しかし内容によってはそれが困難なものもあるし、会社側の経済的負担も大きくなる。したがって報酬に依存しない動機づけが望ましいが、ここでは次のような取り組みがみられる。
一つは、企業間や従業員間での競争意識を喚起する環境づくりである。例えば、取得した資格やその等級をワッペンにして作業着に張り付けるなど「技能の見える化」を図ることである。また忘年会などでの成果を上げた従・技能士、各種取扱主任者資格・販売士、簿記 等

業員やグループの表彰制度などである。些細
・リーダーシップ
研修 等

なことかもしれないが、これらが彼らへの動機づけになっている。その際、企業規模が小さいため社内だけでは十分でない場合は、周辺

2018 Summer ● No.101

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特集

人手不足への処方箋

企業を巻き込むこともある。例えば、前記したにより利益拡大、従業員の処遇（報酬）改善

カイゼン活動では、周辺企業と共同で５Ｓ競が進めば、人の定着や新入社員の確保につな

技会を設置し、活動の評価を外部専門家にラがり、その結果、人手不足の影響は受けない

ンク付けしてもらう。さらに活動発表会を開というロジックが成り立つ。これを人手不足催することで従業員の競争意識を高めたりし対策につながる「処遇改善ルート」と呼ぼうている。より多くの人が参加することにより、（図表２の上段）。

競争相手や自身の認知機会も広がり、参加意
欲も喚起されている。

このロジックに現場での現象をあてはめてみると、人の定着、つまり退職者は減少して二つは、積極的かつ有効なメディアの活用いる。また新入社員の確保もできている。そである。自社での人材育成への取り組みや成の結果、人手不足の影響は受けていない。但果、新入社員の紹介記事など地元のミニコミ

し、これを可能にしているのは従業員の処遇

紙などに取り上げてもらう。メディアで紹介さ改善、すなわち利益拡大かというと必ずしもれれば、親類 ・ 縁者はもとより地域の友人 ・ 知

そうではない。例えば、カイゼン活動のコス人にもその取り組みが伝わる。周辺に知ってもト削減といっても年間数百万円であり、そのらうことは従業員にとって大きな励みになり、効果は限定的である。したがって、このロジッ

これが一層のやる気につながることはいうまクで全て説明するのは難しく、ここには別のでもない。地域という小さなコミュニティだか

ロジックも働いているはずである。それは職らこそ効果が上がる取り組みともいえよう。

場の雰囲気改善であると筆者は考えている。

三つは、従業員を大切にする経営者の姿勢

これを「雰囲気改善ルート」と呼びたい（図である。ある会社では経営が厳しかった時、経

表２の下段）。人材育成に取り組むことによっ

営者は自己犠牲を払ってでも従業員の雇用をて従業員全員が共通した目標をもつ、それに維持し、給料の支払いを継続した。そうした経

よって求心力が生まれ、職場に活気がみなぎ営者の姿勢が従業員の目にとまり、人材育成

る。これに「効果的な動機づけ」が加わり、への参加意欲につながっているという。前の従業員は仕事に責任と達成感を覚えるように二つと違い、方法論ではなく精神論に近いが、なる。実際に「これまでは想像もできなかっ

従業員も血の通った人間である以上、こうしたが、最近、休日でも設備稼働状況を確認す

た「思い」が彼らの動機を高めることにつなるために出社する従業員を目にする」など仕がっても何ら不思議はない。また従業員50人

事への意識が高まっている話も聞く。これが以下の「顔のみえる」規模であるがゆえ、こ可能になるのは20～50人という「顔のみえる」のような「思い」が伝わったともいえる。

規模とも無関係ではない。一旦、そうした動きが出始めれば、職場全体に伝播するのは早４．人材育成の成果
こうした従業員への動機づけもみられるな

いからである。こうした職場の雰囲気改善が、人の定着や新入社員の確保につながっていると考えるのである。

かで、人材育成の成果はどうか、またそれが人手不足対策につながっているのだろうか。
図表１に示した人材育成により、自社の経営状況を自身の問題として捉える、品質管理力の向上による売上拡大、労働生産性の向上
やカイゼン活動によるコスト削減という成果がみられている。こうした従業員の能力向上

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NETT No.101 ● 2018 Summer

図表２ 人材育成が人手不足対策につながるロジック
人材育成

従業員の
能力向上
効果的な動機づけ
雰囲気改善（出所）筆者作成

利益拡大

処遇改善

人の定着
新入社員の確保

５．人材育成に成果を残す企業の共通特性

６．おわりにこのような人材育成に取り組み、成果を残以上、地域企業による人材育成が人手不足

す企業に共通してみられる特性は何か。一つ対策にどうつながっているのかを明らかにしは、どの企業にも人材育成を始めた「きっかた。これには二つのロジックが考えられ、一け」があり、その際、経営者に生じた従業員へ

つは「処遇改善ルート」である。これは経済の「思い」がある。人材育成への取り組みは昔的なインセンティブで人の定着、新入社員のから行われていたものではなく、その多くは確保を図ろうとするものである。

IT バブル崩壊やリーマンショックなど近年のもう一つの「雰囲気改善ルート」は職場の経営環境の変化から始まっている。その際、雰囲気づくりで、人の定着 ・ 確保を図ろうと「従業員を解雇せざるを得なくなった場合、他するものである。これは従業員50人以下の「顔社で採用してもらえるのか」、「従業員がスキのみえる」規模において、より高い効果が期

ルアップすれば労働市場における彼らの価値待でき、地域企業にとってふさわしい取り組も上がるのでは」という従業員への「思い」がみといえる。

生じた。それが第３項で述べた従業員の人材

その取り組み方についても「処遇改善ルー

育成への参加意欲につながっていったわけだ

ト」では人材育成として「何をやるのか」がが、人材育成に成功する企業の経営者には、そ重要になる。これにより従業員の能力向上がうした従業員への「思い」がみられる。

図られ、利益拡大、処遇改善につながってい二つは、企業の「財務力」である。ある経

くからである。一方、「雰囲気改善ルート」で営者によれば「人づくりは利益が上がっていは「どうやるのか」が重要になる。それによっないと出来ない」という。売上不振の際にはて従業員の一体感、目標への求心力、職場内

目の前の資金繰りに懸命になり、従業員のケの活気が生まれてくるからである。したがっアまで目がまわらない。それが従業員の退職て人手不足対策に取り組もうとする地域企業につながり、さらなる業績の悪化、社内雰囲の経営者は、こうした雰囲気が生じるような気の悪化を招くという悪循環に陥ってしまう。

アクション ・ プランの立案 ・ 実行が必要にな

この点に気付いた経営者は外部コンサルタン

る。その結果、人の定着、新入社員の確保にトを入れ、経営改革を断行した。その結果、つながり、人手不足対策になりうる。さらに、業績も好転し、人材育成にあてる原資が捻出

これは従業員への継続的な育成が行える素地

でき、この取り組みが軌道に乗り始めたととなり、中長期でみた場合、利益拡大など「処いう。

遇改善ルート」の強化にもつながっていく可

また人材育成の成果は一朝一夕には現れな能性を持ち合わせている。

い。ある程度の時間が必要である。そのため、１回や２回で辞めるのではなく、継続的に取参考文献

り組んでいくことが必要であり、それを下支人材育成プログラム構築委員会編（2017）「長野

えする点からも「財務力」が求められる。

県中小企業の人材育成に関するヒアリング調査報告書」
兼村智也（2017）「人材育成に成果をあげる地域
中小企業の特性―長野県企業を事例に―」『松
本大学研究紀要』第15号、1-8
中小企業庁編（2018）『中小企業白書』

2018 Summer ● No.101

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地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、その目的に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。平成29年度対象事業の成果を報告します。

北海道 ・ 小町村の再生を考える～市街地の再構築を目指す北海道小町村再生プロジェクト～
北海道小町村再生研究会


幹事

目

黒

聖

直

ポイント
・北海道の各地域再生のためには、町村市街地の再構築が急務である。
・このため、多機能複合施設により「街の中心」を再形成することを考えたい。
・雄武町の方々と議論を行い、特に高齢者の利用にも配慮した街中での集合住宅を構想するなどして提言を取りまとめた。

１ プロジェクトの概要

くりあげ、「街の中心」を再構築する、ということは考えられないか。

全国的に都市への人口集中が続き、あたか

それによって、買物に便利な場が形成されも大都会のみが発展を続けているような状況て生活上の利便の向上が図られるとともに、の中、地域においては、殆どの町村が買物難

このような施設がつくられた場所に地元の人

民や地方公共交通の衰退など多くの問題を抱たちが集まることになれば賑わいの創出になえる事態に直面している。それは、小規模なる。さらには、そういった施設の整備を通じ町村になればなるほど顕在化してくるのだかて街の景観向上が進み、それゆえ、地元の人

ら、人口一万人以下の小町村だけで全179市町

たちが地元への愛着や誇りといったものをよ

村の約７割を占め、その比率が他都府県に比り強く持てるようになる、といった効果も期

べて圧倒的に高い北海道にとっては、状況は待できる。
このような考え方の下、本研究会は、平成最も深刻であると言えよう。
そして、この問題は、小町村の市街地が衰

28年の４月に、札幌在住者と一名の首都圏在退して、そこが買物の場や交通の拠点として住者により発足した。会員は、以下の４名にの機能を失ったことに起因、又はそれによっ筆者を加えた５名である。
小林て拡大していると考えられる。したがって、

茂 ・元 ㈱ AIRDO 副社長市街地の再生を図ることは、多様な問題の改（一社）インフラ経営研究所専務理事

善にもつながり、その市街地のみならず地域

田村全体の再生につながる。

千葉俊輔 ・（公財）はまなす財団専務理事

亨 ・ 北海商科大学商学部教授

それでは、どうしたら市街地が再生するの

平野陽子 ・（一社）北海道中小企業診断士会理事長

か。それも方法論として抽象的な言葉を並べ

平成29年度は、本プロジェクトの二年度目

るのではなく、具体的なアイディアとして再に当たる。

生の方向性を示すことができないか。
たとえば、街中に、商業の再活性化をも視野に入れて、既存の地元商店や飲食店等をひとつの建物の中に収容したショッピングセン
ターとでも呼べるような多機能複合施設をつ

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NETT No.101 ● 2018 Summer

２ 平成28年度の活動⑴

概

要

初年度である平成28年度には、小町村の市

街地再生に向けた議論を行う相手方を求める
おう む

作業から開始した。その結果、陸別、雄武の両町の参画を得た。

３ 平成29年度の活動⑴

報告書の作成その後、両町それぞれで、本研究会の問題

平成29年度の活動については、陸別町での意識に沿って、よそ者ではなく地域の人々自議論がある程度の形になったことから、雄武身が使うものとして、市街地にあると便利な町において同様の形に到達するよう、雄武町

施設の青写真を描くべく、数回にわたって本での活動に集中することになった。

研究会会員が両町を訪れることとなった。そそして、平成29年８月31日には、本研究会

して、地元の方と議論の場を持って、地元のの５名の会員のうち、３名が雄武町に赴き、方々の意見を吸い上げる作業を進めた。

そこで、これまでの議論の総括を行った。そして、この結果を、本研究会の報告書として⑵

陸別町

取りまとめた。

両町のうち、陸別町での議論が先行して、本研究会としては、すべての町民が最もよく

店舗（観光客向けの土産物店のようなもので利用する施設であろうスーパーであるA-COOP

なく、あくまでも地元の人たちが買物をする

店舗の改修などが優先して取り組むべき事項ための店である。
）、交流広場、多目的集会室、ではないかと考えていたところであるが、雄高齢者住宅、宿泊施設からなる複合施設の案

武町側から以下のような意見が提出されたこがつくられ、議論に参加した陸別町の方が建とを受け、認識を修正した。

物のイメージ図を作成した（NETT97号にて報告済み）。

すなわち、「少子化と共に急激な高齢化が進む現在、雄武町で暮らす私達は、この町の大きな魅力と同時に様々な不便さと残念な部分⑶

雄武町
一方、雄武町では、主に商工会の方々との議論を進めた。その中で、市街地の中心にあに気付いています。
特に高齢者の方々は、解決すべきたくさんの不便さを感じていることでしょう。

る道の駅の両側にあるふたつの施設の改修 ・

この皆さんは、雄武町で家族や地域のため、改築等の検討が必要である、という方向性が数々の困難を歯を食いしばって乗り越えてき定まった。

た方々で、私達の大先輩です。雄武町で最期①

スーパーの建物の改良（建物自体がややまで元気に暮らす事が少しでも長く出来るよ

老朽化しており、店舗を拡張し、新たなテう、また住み慣れた町で最期を迎えられるよ

ナントを呼び込む。その際、町内に菓子屋

うにする事が、先輩たちへの一つの義務ではがないので、建物内に新たにつくるといっないでしょうか」。

②



たことができないかという意見、あるいは、

このため、報告書では、前項で述べた「道荷物を積み込むための屋根付きのカープーの駅北側での集合住宅建築」により大きな重ルが欲しいという意見もあった。
）。

点を置いた。すなわち、現在、道の駅の北側

道の駅北側での集合住宅建築（現在、同（道の駅を挟んで A-COOP の反対側）に特別地にある老朽化した老人ホームの建直しが養護老人ホーム雄愛園があるわけであるが、必要であるが、ホームとしては他に移転し、これを、やや離れた場所にある町営病院の隣跡地に一般向けである集合住宅を整備する。

に移転をし、跡地に「一階を高齢者向け施設、他町にある事例を参考に低廉な宿泊料金の二階を一般向け集合住宅、三階は単身者向け

研修用宿泊室を兼ね備えるものとすると集合住宅、四階は10室程度の宿泊施設」といっいった提案もあった。
）

た複合居住施設を建設する、というものであ2018 Summer ● No.101

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地域活性化連携支援事業成果報告る。ちなみに、雄愛園を病院隣に移転する案たため、札幌等に在住のために雄武町との往には、施設職員からも、特に冬場の入園者の復には長時間がかかる本研究会の会員全員が診察の際に便利、との声が出されている。

初めて雄武の町に集まった。

そのほか、報告書では、この複合施設に加シンポジウムは、本研究会と雄武町商工会

えて、道の駅の改良、A-COOP の建物の改修が共催した。役場関係者を中心に、地元雄武

及び駐車場の整備等を掲げた。

町から多数の参加者を得、中には他町村等から来場した方もあった。

⑵

複合居住施設の内容

シンポジウムの前半では、まず、研究会の報告書には複合施設の概要のみ掲げたが、幹事役である目黒から、研究会の雄武町での本研究会では、その後も意見交換を進め、そ議論の経緯、報告書の内容等についての説明の具体的内容の構築を進め、以下のような構を行った。

想をまとめた。

続いて、関連情報として、千葉会員から、高齢者向け施設としては、高齢者福祉施

下川町における中心部から離れた集落の集住

設かサービス付き高齢者向け住宅にする。

化や沼田町の商業コミュニティ中核施設の紹①

一般向け集合住宅は、世帯用と単身者用介がなされた。また、平野会員からは、奈井を用意し、後者には、郊外に住む一人暮ら

江の道の駅における地域住民が参加するイベ

し高齢者が移転してくることも想定する。

ント等の紹介があった。いずれも、地域の住②

宿泊施設は通常のホテルとしてのみなら民が主役である取組についての紹介である。

ず、たとえば、この建物に一人暮らしをす

後半は、交通問題に詳しい小林 ・ 田村両会

る高齢者の子どもの家族が東京や札幌から員に、お招きした北紋バス神良雄社長が加わっ帰省したときに滞在する、夏は農作業してて、「地域の公共交通を考える」と題したパネ

いるが冬はその場所を閉じて街中に住む、

ルディスカッションを進めた。

③

お試し移住をする、等の場合に、廉価で長前半が、本研究会がこれまで議論してきた期滞在できる場所にもする。そのために、市街地の再生ということにまつわる話題であっツインルームは、簡単なキッチンがつき、たのに対して、後半は新たなテーマとなった寝室が居間から独立したいわゆるコンドミが、研究会での議論に通底するのは、特産品

ニアムタイプの部屋とする。

の販売や観光客の誘致といったよそ者を相手

現 ・ 雄愛園の新館は比較的新しいので、にしたことではなく、地元の人たち自身の利施設としてそのまま残してストックの有効

便や幸福感を向上させることを問い直そう、活用を図ることを検討する。

という問題意識である。その意味では、市街④

いろいろな施設が入ることで建物が大型地の再生も、地域交通の維持も、もちろんそ化する結果として、エレベーターの増設やこを訪れるよそ者にも利益をもたらすもので大型化等、共用施設の充実を図る。

はあるけれども、一義的には地元の人たち自⑤

雄愛園の本体部分は病院隣に移転し、廊身の利便の向上を目的とするものである。そ下で病院と接続して利便性の向上を図る。

の意味で、今回のシンポジウムで扱うのにふ⑥

さわしいテーマと考えた。
⑶

シンポジウムの開催
平成30年４月26日には、この報告書を踏ま30

パネルディスカッションでは次のような議論が行われた。

えて、シンポジウム「北海道 ・ 小町村の再生

・公共交通の利用を促進するには、乗り換えを考える」を開催した。このシンポジウムは接続が考えられているなどダイヤの工夫やこれまでの議論の集大成という意味合いもあっ利用者が利用するに当たってのわかりやす

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NETT No.101 ● 2018 Summerシンポジウムの様子

い仕組みを整備していくことが重要。

知恵を結集しなくてはならない。地域の交・技術研修生の増加等、この地域でも国際化通を皆で支えるという意識は皆に持って欲が進んでいる。英語表記なども必要になる。

しい。

それが、インバウンド対策にもなる。
・現在の自動運転技術の進歩には目覚ましい

今回のシンポジウムで行った様々な提言にものがあり、たとえば通院のための医療情

ついては、雄武町の今後の地域計画の策定に

報システムの中の一パーツに取り込むなど、おける検討材料の一つとしていただくことをこの地域だけの独自モデルをつくって提案

期待している。雄武町では、これまで主に商をすれば、注目を浴びることになる。

工会の方々と議論をして報告書をまとめるに・今後は、物流面でもサービスの維持が難し至ったわけであるが、今回のシンポジウムでくなるかもしれない。貨客同乗などの工夫

は雄武町役場から多数の関係課職員の参加をが求められる。地域で何が起きているのか得た。今後、雄武町における官民相互の議論を話し合う必要がある。そうして、地域のの深度化に役立つことがあれば幸甚である。

稚内信金
国道をまたぐ部分の屋根は別途検討
北見信金

国道
郵便局

Ｐ

イベント広場

出塚食品

新施設（現雄愛園）

道の駅

A-COOP

屋根

報告書に提示した構想の一部（左）とシンポジウムの模様の報道（平成30年４月28日、北海道新聞 北見 ・ オホーツク版）



2018 Summer ● No.101

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地域活性化
連携支援事業
成果報告

北海道の食文化を核にした新たな価値創造～北海道らしい食のグリーンツーリズム～


北海道経済連合会

部長

食クラスターグループ

田

舍

義

憲

ポイント
・実践者と行政をはじめとする関係機関の協力 ・ 支援体制の構築がグリーンツーリズム推進にあたり重要。
・農泊受入農家の確保には、①受け入れる側の農家が納得できる事業目的の明確化、②精神的 ・ 肉体的負担を最大限軽減する工夫、③農家が潤う仕組みの構築、の３点が重要。

１．はじめに2015年度に外部有識者で構成した「食文化の深堀調査や振興策の検討を行った。
グリーンツーリズム研究会の創造と発信」プロジェクトチームから、当会の食産業振興の新たな活動メニューとして「北海道の素晴らしい風景をサイドメニューに、農村地域の人との交流や食 ・ 食文化を楽しむスローライフの展開」が示された。

アグリテック（上川地域）
そらち de い～ね（空知地域）
農泊の受入窓口を担われている団体 鶴居村観光協会（釧根地域）など
富良野観光協会（富良野地域）
マルベリー（ニセコ地域）

提示を受けて当会では2016年度に、「グリーンツーリズム（農泊）」が有する都市と農村の交流人口増や地域活性化の機能、都市部消費者の農業への理解を深め、本道農産物の消費拡大や健康な暮らしと食、多様な産業につな

八剣山エコケータリング（札幌地域）
これから農泊の受け入れを検討されやくも元気村（渡島地域）ている団体など
八雲町役場（渡島地域）

がる可能性について道内の実態調査を行った。
その結果、北海道のグリーンツーリズムは、
現在でも全体の９割超を占める教育旅行で来32

２．2017年度の取り組みについて

道する高校生などの受入を中心に発展してき⑴ 研究会メンバーの受入方法の調査 ・ 可視化

たこと、現在農家の高齢化や大規模 ・ 専業化

研究会メンバーであるアグリテック、そらの進展による余力減などから受入農家の約４

ち de い～ね、マルベリーの受入方法につい割が休業状態となっており、2.2万人／年のニーて調査し、業務フローを作成することで受入ズに対する受入実績は1.1万人／年に留まって業務を中心にそれぞれのポイントの整理 ・ 比いることを把握することができた。

較検討を行った。

このような北海道におけるグリーンツーリ

その結果、①受入農家の確保には受け入れ

ズムの経緯や現状を踏まえ、2017年度は実践る側の農家が納得できる事業目的の明確化、者で構成された「グリーンツーリズム研究会」②精神的 ・ 肉体的負担を最大限軽減する工夫、にて、「教育旅行生を対象としたグリーンツー③農家が潤う仕組みの構築、の３点が重要でリズム（以下「教育農泊」）」を中心に、現状あると認識できた。

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NETT No.101 ● 2018 Summer

⑵地域支援の試験実施①対象地域の選定③道外先進地域の視察 ・ 勉強会
2017年11月に研究会メンバーとともに、道八雲町では、2014～2016年度の３年間、教外先進地域のノウハウ取得やメンバー間の育農泊を含むグリーンツーリズムの取り組み

ネットワークの構築 ・ 強化を目的に、長野県を地域に働きかけてきたが、受入農家は１件の取り組みについての視察 ・ 勉強会を行った。

に留まり、地域をあげた取り組みにならない
視察先という課題を抱えていた。
ホタテ ・ もち米 ・ 乳製品などの食、噴火湾や駒ヶ岳などを望む風景、木彫り熊の発祥地である歴史などの地域資源や、教育農泊を展開しようとする役場の意欲を踏まえ、試験的に取り組みを支援するモデル地域に選定した。
②道内先進地域の視察 ・ 勉強会

南信州観光公社
とう み

東御市役所
長野県庁
長野市農業公社
伊那市観光協会＋近隣農家１軒

八雲町関係者が、教育農泊の進め方や課題

長野県は、国内修学旅行生を5.2万人／年、を学んで取り組みを開始するきっかけになる

海外から3.5万人／年受け入れており、これらことを狙い、道内で先進的な取り組みを行っの人数を受け入れるために、県庁の農政部とているマルベリーの視察を兼ねた勉強会を

企画振興部が連携し、農泊事業者の拡大 ・ 移

2017年８月に行った。

住促進に向けた活動を実施している。これ以外にも、行政が観光協会等に参画するだけでなく、農泊に対するワンストップの受付窓口を形成し、利用者への利便性を図るなど、積極的に関与している。

マルベリーでの勉強会

視察 ・ 勉強会実施後も八雲町を２度にわたり訪問し、役場担当者とともに視察 ・ 勉強会に参加した農家を訪問して、農家が抱く教育

伊那市観光協会での意見交換

農泊の受け入れに関する疑問や不安の解消に努めた。

参加したメンバーからは、「グリーンツーリ

現在は、これまで教育農泊受入に消極的でズムの取り組みのポイントや課題解消のヒンあった農家の活動意欲が高まるとともに、「役

トが得られた」、「研究会メンバー間でもノウ

場 ・ やくも元気村 ・ 農家間」、「農家 ・ 農家間」

ハウの相互提供を含めた交流が行われるようでの連携が進むなど、受入体制構築に向けたになった」などの声が寄せられた。

取り組みが始まり、マルベリーと八雲町関係者の地域をまたいだ取り組みにも繋がってい
る。



⑶

本州教育旅行関係者などへの調査
かつては全国トップクラスであった北海道

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地域活性化連携支援事業成果報告の教育旅行の受入数は、2003年度以降右肩下受け入れができないなど、学校のニーズにがりの状況が続き、トップである沖縄県との応えられない状況が続いている。

差が開く一方である。
受入人数減少の原因分析については、従来

これらの調査結果について、道内の関係機

受入側の調査しか実施していなかったことか

関に提供するとともに、「北海道観光のくにづら、教育旅行を企画 ・ 実施する側の本州の高くり行動計画（案）」（北海道経済部）が募集

校教諭や旅行会社担当者の北海道に対する聞していたパブリックコメントに反映した。

き取り調査を実施することを目的に、北海道
観光振興機構が主催する「北海道教育旅行説
明会 ・ 相談会」に参加した。

⑷

他地域の行政の取り組み調査
農林水産省東海農政局を訪問し、東海地域

における各行政機関のグリーンツーリズムの取り組みを調査した。
東海農政局は愛知 ・ 岐阜 ・ 三重の東海３県を管轄しており、2017年度より首都圏 ・ 近畿のゴールデンルートに埋もれてしまうという危機感と、都市農村交流 ・ 農村活性化の観点からグリーンツーリズムの担当部署を立ち上げた。
北海道教育旅行説明会 ・ 相談会（大阪会場）

管轄域内の農家は、夫婦が外で働き（２次 ・３次産業）、その親が田畑を守るという兼業農

聞き取り調査の結果、現在の北海道の教育家が多くみられることから、農泊に取り組み

旅行には以下のような課題から受入人数が減やすい土壌であると言えるが、農泊に対する少していることを把握した。

スタンスは、興味はあるがどのように受け入①飛行機の機材の小型化により、本州高校のれたらいいかわからないという状況である。

200～400人／学年の生徒数をグループ分け

そのため、農政局と県で農泊受入についてのしても100人超になる教育旅行生の移動が難勉強会を開催することで、農泊受入の拡大をしい。

目指している。

②都府県では、取り組み体制や情報発信が集

上記のように東海地方では農泊への取り組

約されている一方、北海道は統一性がなくみが始まったばかりではあるが、県と農政局

地域間連携も弱いなど、顧客視点での取りが連携し農泊事業への取り組みを進めている組みが不足している。

ことが分かった。

③北海道は都府県と比べて移動距離が長いことから、貸切バス費用が高額であったことに加え、2014年４月１日の新たな貸切バスの運賃 ・ 料金制度により更なる費用増となっている。

換 ・ 意見交換会の開催

2018年２月、これからグリーンツーリズムに取り組もうとしている方々、地域の受入窓④インバウンドの増加に伴い道内宿泊費が上口を担われている事業者（窓口事業者）、行政

がるとともに、宿泊先の確保も難しく、単機関、民間企業など合計35名に集まっていた

価の低い教育旅行への対応が厳しい宿泊施

だき、現状や課題の情報 ・ 意見交換及びネッ

設も増えている。

トワーク構築を目的に「食のグリーンツーリ⑤農泊を希望する教育旅行生の半分程度しか

34⑸ 食 のグリーンツーリズム（農泊）情報交

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NETT No.101 ● 2018 Summer

ズム（農泊）の情報交換 ・ 意見交換会」（以下、交換会）を開催した。

前にヒアリングした課題について、窓口事業

交換会では、当会が2017年度モデル地域と者からアドバイスを頂く形でフリーディスカッ

して支援してきた八雲町から、ゼロからスターションを行った。課題で一番多かった受入農トした農泊への取り組みがどのように民と官、家の確保や減少について、窓口事業者も同様

地域農家が協力することで動きが大きくなっに苦労しており、各事業者が農家へのサポーてきたか、また受入農家の確保や設備の整備

トなどを通じ、負担を軽減し受入のハードルなどに係る課題を説明いただくことで、同町を下げる工夫を行うことで、受入農家の確保の取り組みの周知の機会になったほか、参加を図っているとの発言があった。また、窓口者にとって示唆に富んだものとなった。

事業者が過去に経験した課題やトラブルについての事例とその解決方法の紹介や、インバ
ウンドなどを対象とした取り組みなどについての紹介があった。

３．終わりに2017年度の調査を通じて、グリーンツーリ
ズムを推進していくためには、実践者と行政
八雲町からの取り組みの発表をはじめとする関係機関の協力 ・ 支援体制のまた、行政など８機関から各立場での道内ける関係機関の協力 ・ 支援体制をより強固にのグリーンツーリズムにおける課題や支援可していく必要があるとの思いを強くした。

構築が重要であることを認識し、北海道にお能プログラムについて説明をいただいた。北また、農村宿泊事業に取り組みたいという

海道観光振興機構からは、沖縄県の教育旅行

個人 ・ 団体から、事業参入の際の事業立ち上生の受入人数が北海道の倍以上となっているげ方法や、事業の展開方法が分からないといことについて（※）
、その要因が受入窓口の明う声も多く聞こえた。その対策として2018年

確化や航空便の運賃割引にあるのではないか

度は農村宿泊参入希望者などが抱える課題解との興味深い考察があった。

決に向けた、産 ・ 官 ・ 金の機関 ・ 企業が連携した相談 ・ 支援検討の枠組みである「地域支※沖縄県と北海道の教育旅行受入人数比較（千人）
年度

沖縄県

北海道

2009年度

412

200

2012年度

431

177

2015年度

438

147

当会は、先進事例視察を目的とした長野県への視察勉強会や北海道の教育旅行ニーズ調査を目的に参加した北海道教育旅行説明 ・ 相
談会の結果について報告を行った。

援会議」をトライアル実施する計画である。
「地域支援会議」イメージ
相談・支援希望団体(市町村・観光協会・NPO法人など)(相談・支援希望内容)
・事業立ち上げ時に参考となる事例
紹介・情報提供
・金融機関などからの資金調達
・補助金・交付金など
・企画・集客・外部への情報発信

支援検討機関
＜事例調査など＞
北海道農政事務所など＜資金調達など＞
金融機関など＜補助金・交付金など＞
北海道農政部など＜企画・集客＞
観光事業者など＜外部への情報発信＞
北海道観光振興機構・メディアなど

相談・
支援申請
相談・支援
希望団体
地域支援
会議
(マッチング)

直接交渉

支援検討
機関
依頼内容
検討

支援
成立

支援不成立
の場合も理
由をフィードバック

支援機関による総括会議（１月開催予定）で試験実施の結果を評価、2019年度以降の活動のあり方を整理

各機関からの報告の後、これからグリーン
ツーリズムに取り組もうとしている方々に事2018 Summer ● No.101

NETT
NETT

35

地域活性化
連携支援事業
成果報告

小規模被災地における人口動態と復興政策～岩手県九戸郡野田村の事例から～

弘前大学



地域未来創生センター長

李

永

俊

ポイント
・村からの流出を抑制するためには、女性や若者を中心においた村づくりが重要・災害から地域を守り抜くためには、住まいづくりと地域コミュニティづくりが重要・流出した人材を呼び戻すには、人的ネットワークが最大の吸引力となり得る

しかし、被災地の小規模自治体では、東日

１．はじめに本大震災以前からの人口減少問題が復興にお2011年３月11日に発生した東日本大震災は、ける最大の阻害要因となっている。図１は、東北地域の広範囲にわたって甚大な被害をも総務省『住民基本台帳人口 ・ 人口動態及び世たらした。人的な被害のみならず、住民生活

帯数』を用いて作成した岩手県、宮城県、福の基盤となる住まいや職場なども一瞬にして島県の太平洋沿岸地域の大震災前後の人口増失われたのである。震災から７年が経過し、減率を図示したものである。この図から、38

世間では震災の記憶が薄れつつあるが、被災

自治体のうち人口が増加したのは４自治体に地では着実に一歩一歩復興への歩みが進んで過ぎないことが分かる。また、人口が減少しいる。

た34自治体のほとんどが、減少幅が５％水準
図１

太平洋沿岸地域の震災前後の人口動態

（%）
10.0
5.0
0.0
－5.0
－10.0
－15.0
－20.0
－25.0
－30.0
－35.0

福島県
宮城県
岩手県
いわき市
広野町
楢葉町
富岡町
大熊町
双葉町
浪江町
南相馬市
相馬市
新地町
山元町
亘理町
岩沼市
名取市
仙台市
多賀城市
七ヶ浜町
塩竈市
利府町
松島町
東松島市
女川町
石巻市
南三陸町
気仙沼市
陸前高田市
大船渡市
釜石市
大槌町
山田町
宮古市
岩泉町
田野畑村
普代村
野田村
久慈市
洋野町

－40.0

（出所）総務省『住民基本台帳に基づく人口 ・ 人口動態及び世帯数』（注）震災前は2010年３月31日現在、震災後は2017年１月１日現在の人口数を用いた。

36

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

を超える大幅な減少であることが分かる。こを卒業後、ある時点で野田村を離れて生活しのような人口減少は、災害からの復興のみなた経験を持ち、現在は野田村に居住している

らず、将来にわたる持続可能な地域社会を作者を指す。タイプ３は、流出者で野田中学校

るうえでも大きな課題となっている。

を卒業後、ある時点で野田村を離れ、現在もそこで、筆者らは震災前後の人口動向の要

野田村以外で生活している者をいう。

因を明らかにするために、東日本大震災で甚大な被害に見舞われた岩手県九戸郡野田村を対象に、『野田村出身のみなさまの暮らしとお３．村民の移動実態とその特徴

仕事に関するアンケート調査』を行った。本

ここでは、集計データを用いて、タイプ別

稿ではその結果を用いて、被災地出身者が何の個人属性別特徴を概観する。表１の合計の時、どのような理由で移動しているのか、そ

値から定住者が24.4％、Ｕターン者が16.0％、

して移動の意思決定において震災がどのよう流出者が59.6％で流出者が最も多いことが分な影響を与えているのかを明らかにする。

かる。また、野田村出身者の75.6％が村外への移住を経験していることと、移住者の中で21.1％のみが帰還していることが分かる。

２．データと移住の定義

次に、性別の特徴を見ると、男性においては調査対象地域である野田村は、三陸沿岸北定住者が多く、女性においては流出者の割合部に位置する、人口4,268人、1,645世帯（2018が高いことが分かる。流出者については、女性

年４月末現在）の小さな村である。最高遡上が13.9ポイント高くなっている。若年女性の流

高37.8メートルに及ぶ津波によって中心市街

出は地域の人口再生力を低下させ、地域の存地の大部分が流失、37名（うち村民28名）が続可能性を脅かす重大な問題である。女性の死亡、住宅の被害は全壊311戸、大規模半壊流出問題は傍観できない課題であると言える。

136戸に及んだ。浸水面積は約２㎢である（村年齢階級別特徴をみると、全ての年齢層で定面積81㎢）。避難者数はピーク時で900人以上住者の割合が25.0％前後で安定していることを数えた。農業、漁業従業者が比較的多く、が分かる。他方、Ｕターン者については50代で第１次産業就業者割合は約15.0％である（総は29.4％で他の年齢層より高くなっている。
野田村の教育機関については、小学校が１

務省『国勢調査』（2015年））。
ここで用いる調査は、岩手県野田村立野田校、中学校が１校、そして高校が１校である。

中学校卒業者で、調査時点（2017年８月）でまた、野田村から通学が可能な久慈市、少し

20歳から60歳までの同窓生の中で、協力が得

時間はかかるが八戸市まで通うことを考慮すられた男女1,276名を調査対象とした 。調査

ると野田村に住みながら高等教育機関まで通は郵送による質問紙法で行われ、対象者の有うことは不可能ではない。最終学歴分布をみ

効回答は307名、無効票を取り除いた有効回答

ると、高校卒が52.8％で最も多く、次に短大 ・率は27.3％だった。

専門学校卒が23.4％、大学 ・ 大学院卒が23.8％

１以降の分析では、移動のパターンを三つのでほぼ同数である。タイプ別に分けてみると、タイプに区分する。タイプ１は定住者で、一定住者が最も多いのは、高卒者で、35.6％が度も野田村を離れて生活したことのない者を定住者である。他方、流出者が最も多いのはいう。タイプ２はＵターン者で、野田中学校

大学 ・ 大学院卒者で79.2％に上る。Ｕターン

１



調査の詳細については、李他（2018）を参照されたい。報告書は次のサイトからダウンロードが可能である。http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/irrc/data/pdf/201803/book201803.pdf

2018 Summer ● No.101

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37

地域活性化連携支援事業成果報告

表１

個人属性別タイプ構成比（単位：％）

４．震災が住まい選択に与えた影響
ここでは、震災による被害の有無が住まい

定住者
（75名）

Ｕターン者
（49名）

流出者
（183名）

男性

31.0

16.1

52.9

女性

17.6

15.5

66.9

18～24歳

21.8

12.0

66.2

25～34歳

23.1

20.5

56.4

35～44歳

26.6

13.9

59.5

45～60歳

23.5

29.4

47.1

高卒

35.6

15.0

49.4

短大・専門学校卒

12.7

23.9

63.4

大学・大学院卒

11.1

9.7

79.2

未婚

29.4

14.1

56.5

既婚

18.1

18.8

63.2

分析で有意な結果が得られたのは、住まい

合計

24.4

16.0

59.6

の被害と地域の仲間の被害である。住まいの変数の選択にどのような影響を与えたのかをロジッ
ト分析を用いて明らかにする。分析では、移動の有無によって、定住者を０、Ｕターン者 ・流出者を１とするダミー変数を被説明変数として用いた。説明変数には、住まいの被害、仲間の被害、仕事上の被害、収入的な被害を表すダミー変数を用いた。被害が有った場合
は１、被害がなかった場合は０である。

被害は、係数が正で、被害が有った方が流出
者は短大 ・ 専門学校卒者が23.9％で他の学歴する確率が高いことが分かる。次に地域の仲者より多くなっている。人的資本の理論によ間のダミー変数は係数が負で有意である。つ

れば、学歴が高くなればなるほど労働生産性

まり、地域の仲間が減少した場合は流出を選が高く、賃金水準が高くなる。そのため、地択する可能性が高いことが分かる。その他の域間の賃金格差も高学歴者において格差が大変数は有意な結果が得られなかった。

きくなり、移動性向が高くなる。高学歴者に移動者が多く、低学歴者に定住者が多いとい

表２

震災と移動に関するロジット分析

う結果は、人的資本理論の仮説に合致する。
最後に、婚姻有無について見てみよう。未婚者では、29.4％が定住者であるのに対し、既婚者では18.1％で、未婚者の割合より11.3ポ
イント低くなっていることが分かる。逆に、流出者においては既婚者の割合が高く、タイ
プによって婚姻状態が異なることが分かる。
震災前後の移動者の移動理由を見ると、震災以前においては、最も多いのは、進学で移動した者で52.7％、その次は、自分か配偶者の就職 ・ 転職 ・ 転勤であり、29.1％であった。

変数

係数

標準偏差

0.96030.56 *

家族・親せき被害ダミー－0.2220

1.29

地域の仲間被害ダミー－1.4868

0.88 *

仕事の仲間被害ダミー

1.66701.43

村外の人々被害ダミー

1.2772

1.26

住まい被害ダミー（ref：被害なし）
人的ネットワーク変化ダミー（ref：減った）

0.38860.57

収入被害ダミー（ref：減った）

仕事上の被害ダミー（ref：変化なし）－0.17860.63

定数項－2.66121.63

サンプルサイズ86

類似決定係数

0.1217

注：* は10％水準，** は５％水準，*** は１％水準で有意であることを意味する。

そして、震災以降においては、震災以前と同様に進学が最も多く、その次は、みなし仮設
29.6％となっていた。また、避難所と答えた

38

５．被害有無と今後のＵターンの可能性

者が9.1％となっており、住まいの被害によっ最後に、現在村外に住んでいる野田中学校て移住を選択せざるを得なかった者が、約４出身者のＵターンの可能性を検討してみたい。

割に上っていることが分かる。震災直後の流

現在、「野田村」以外に住んでいる村民に「実出を食い止めるために、避難所の設営や仮設際に野田村に戻る予定はありますか」と尋ね

住宅の提供がいかに重要なのかをこの結果はた結果、具体的に戻る計画を立てている者は示唆している。

1.7％、将来的に戻る予定は13.2％で、戻る可NETTNETT No.101 ● 2018 Summer

能性がある村民がわずか14.9％に過ぎないこていることがよく分かる。

とが分かった。
次に、震災による被害の有無や現在の野田村との関わりが、Ｕターンの希望とどのよう

６．まとめに関係しているのかを見るために、回帰分析

本稿では、被災地出身者を対象としたアンを行う。ここでは、「あなたは、いつかは野田

ケート調査結果を用いて、移動者にはどのよ

村に戻りたいと思っていますか」の問いに対うな特徴があるのかと震災による被害の有無して「戻りたい」を５点、「戻りたくない」をが住まいの選択にどのような影響を与えてい０点にしたＵターン希望を被説明変数とした。

るのかを検証した。

説明変数には、住まい、人的ネットワーク、分析の結果、野田村からの流出は20歳前半

仕事、収入について被害の有無をダミー変数

までに、進学や就職を主な理由として行われで用いた。また、現在の野田村とのかかわりていることが明らかになった。逆に、流出者に関する変数として、帰る頻度と、あなたがの帰還については、若者に限らず全ての年齢

戻ることを期待している人はいるか否かのダ層で帰還が行われていた。しかし、帰還者のミー変数を用いた。帰る頻度は、月１回以上

割合は流出者の２割に満たず、呼び戻しが十を３点、２～４ヶ月に１回程度を２点、年に分でないことが分かった。そして、女性、若１～２回 ・ 数年に１回を１点、ほとんど帰ら者、高学歴者、既婚者に流出者が多いこともない、まったく帰らないを０点にした。最小判明した。震災の影響については、住まいの二乗法で推定した結果が表３である。

被害は被災地住民にとっては住まいの選択に推定結果から興味深いのは、地域の仲間の大きな影響を及ぼしていたこと、また、地域係数が負で、有意である点である。また、野の仲間の損失が流出の確率を高めることも明田村に戻ることを期待している人の有無が、らかにした。

正で強く効いている。つまり、家族や親せき、以上の結果から、村からの流出を抑制する

あるいは地域の仲間の存在がＵターンの希望

ためには女性や若者を中心においた村づくりを強めていることが分かる。人的ネットワー

を考える必要があることが分かった。そして、

クが地域に人を呼び戻す最大の吸引力となっ小規模地域において大きな災害から地域を守り抜くためには、災害に強い住まいづくりと、

表３

帰村の可能性に関する回帰分析結果
変数

係数

標準偏差

0.40430.38

家族・親せき被害ダミー

0.25890.69

地域の仲間被害ダミー－1.37900.66 **

仕事の仲間被害ダミー

0.82860.98

住まい被害ダミー（ref：被害なし）
人的ネットワーク変化ダミー（ref：減った）

村外の人々被害ダミー

0.26850.89－0.90190.49*

収入被害ダミー（ref：減った）

0.15060.40

帰る頻度0.1861

0.18

戻ることを期待している人有無（ref：なし）

1.63140.35 ***

定数項

1.6358

仕事上の被害ダミー（ref：変化なし）

サンプルサイズ
自由度修正済決定係数

1.02
88

0.2395

注：* は10％水準，** は５％水準，*** は１％水準で有意であることを意味する。



万が一の場合は速やかにその居住地近辺で避難所や仮住まいを確保することが重要であると言える。また、平時からの地域コミュニティ
づくりが災害に強い地域づくりにつながることを本稿の結果は示唆している。今後の地域づくりには、流出した人材の呼び戻しが欠かせない。その呼び戻しにおいても、家族や親せき、あるいは地域の仲間の人的ネットワー
クが最大の吸引力となりうる。
参考文献
李永俊 ・ 他（2018）「野田村出身のみなさまの暮らしとお仕事に関するアンケート調査報告書」，
弘前大学地域未来創生センター

2018 Summer ● No.101

NETT
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39

地域活性化
連携支援事業
成果報告

地域ステークホルダー主体の地域活性化～震災被災地における復興と地域おこし活動の動向～

東北学院大学経営学部



教授

矢

口

義

教

ポイント
・地域活性化は、地域振興と地域おこしが両輪となって進展する取り組みである。
・地域活性化（とくに地域おこし）を成し遂げるためには、地域ステークホルダー間の協働が重要になる。
・地域ステークホルダー間の協働を生み出すためには、彼らの間の共生と共有の価値観が重要であり、これらが協働を定着 ・ 促進させる。

1．はじめに：本調査・研究の目的

枠組みを設定した。まず、地域 SH 間に共生

本研究では、地域ステークホルダー（地域の価値観が形成されることで、彼らに地域全

SH）が主体となって進められる地域活性化

体の利益を志向する思考と行動を取らしめる（地域おこし）について研究活動を進めた。とようになる。ついで、地域おこしでは、有形 ・

くに、東日本大震災（震災）の被災地におけ無形を問わず地域資源が利用されるが、共生る取り組みを考察することで、震災復興に貢の価値観は利己的な資源利用を回避し、調和献する地域活性化を実現する地域おこしの特と持続性をもった資源利用を促す。そして、

徴の析出を目的にしている。研究活動を進めそのような価値観と地域資源の共有に基づいる前提として、本研究では図表１のような研て、地域 SH による地域おこしが行為として究枠組みを設定した。

表出する。このような地域おこし活動が、交研究枠組みを解説する前に、概念の整理を

流人口の拡大と経済 ・ 産業発展を相互に関連しておこう。地域 SH とは、地域社会を構成させながら地域を活性化させていく。また、するステークホルダー（利害関係者）であり、地域おこし活動では、地域全体で来訪客を迎地域社会内に居住して活動する企業、自治体、

えるおもてなしも重要な要素の１つとなり得住民、NPO、学校 ・ 大学、その他の団体などる。おもてなしとは、日本古来の接遇精神でのことを指している。地域 SH は地域社会にあり、地域おこしの魅力を高めることになる

おいて、何らかの関係性を持って共存しておと考えるからである（図表１）。

り、共生関係を有している。また、地域おこ

本稿では、本研究の調査 ・ 研究活動に基づしとは、地域 SH が主体性をもって取り組む

く地域おこし活動を紹介するとともに、析出

地域活性化活動であり、環境整備や資金助成された示唆 ・ 含意と今後の課題を提示してなどを行う地域振興とは明確に区別される。

いく。

もちろん、地域社会を活性化するには、地域おこしと地域振興が両輪となって進んでいく
ことが重要なのに論をまたない。

40

このことを前提として、図表１の仮説的な

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

図表１：本研究の研究枠組み
価値観

共生

促進

個別利益よりも
全体利益

行為
効果

共有
地域資源の統一性・有効活用

地域ステークホルダー主体

地域おこし
交流人口拡大経済・産業発展

地域活性化

多様な主体を調査することで、多角的な側面
から地域おこしを考察してきた。
以下では、南三陸地域、みちのく真田の広域連携、石巻市の３地域における地域おこし活動を紹介していく。
⑴

南三陸地域の震災復興と地域活性化
これに該当するのは阿部長商店（水産加工，

気仙沼市）と観洋（南三陸町）という南三陸地域に位置する企業である。まず、阿部長商
店では、震災を契機にした地域漁業の衰退を目の当たりにして、地域の漁業者支援および「サメの町」気仙沼を支援する活動を実施して

2．本研究における
地域おこし調査の概要
本研究では、図表２で示されている地域や対象への調査を行い、共生の価値観に基づくいる。漁業者からの一括買い上げや、サメ肉を用いた新製品開発（魚肉ソーセージ）などである。このような活動は、企業としての利益と地域社会の活性化を両立させる CSV（共通価値創造）的な取り組みである。

地域おこし活動に関する研究を進めた。調査

観洋は、南三陸町において様々な地域活性

対象の属性を示すと、阿部長商店と南三陸ホ化に直接的なイニシアティブを発揮している。

テル観洋（観洋）は営利企業、はまのねや浅

震災以前からの取り組みとして「南三陸キラ

虫温泉観光協会 ・ 酸ヶ湯温泉は非営利組織にキラ丼」がある。これは同町の主要水産資源

準ずる団体、蔵王町役場や白石市役所は地方の１つサケを用いた海鮮丼であり、それを地

自治体、宮城県産業技術総合センターは県の域飲食店の共通メニューとする取り組みであ外郭団体、天鷺村（歴史資料館）は第三セクる。ついで、震災後の取り組みとして、「てん

ター、矢附真田の会や岩城まち歩き案内人の店まっぷ」（まっぷ）の作成と「語り部バス」

会（案内人の会）は住民団体である。本研究の運行がある。まっぷとは、南三陸町の地域

では営利企業、自治体 ・ 行政、住民団体など

商業全体の集客を図る取り組みである。震災

や づき

後には、
「南三陸さんさん商店街」に代表され
図表２：本研究の調査活動
調査地域

調査対象

なっていた。これに対して、分散立地店舗では集客力が低下していたという。このような

宮城県気仙沼市

株式会社阿部長商店

店舗の集客力を高めて地域商業全体を活性化

宮城県南三陸町

南三陸ホテル観洋させる取り組みがまっぷなのである。最後に、宮城県石巻市

一般社団法人はまのね

震災後の観洋で最も知られる取り組みが語り

宮城県仙台市

宮城県産業技術総合センター

宮城県蔵王町

蔵王町役場、矢附真田の会

宮城県白石市

白石市役所、仙台真田氏史跡

青森県青森市

浅虫温泉観光協会、酸ヶ湯温泉

秋田県由利本荘市 天鷺村、岩城まち歩き案内人の会

る仮説商店街の注目は高まり、集客力も高く

部バスの運行である。これは、観洋従業員が震災の語り部となって津波地点や震災遺構を巡るバスツアーであり、利用者は30万人に及び震災風化阻止と交流人口の拡大に貢献している。

2018 Summer ● No.101

NETT
NETT

41

地域活性化連携支援事業成果報告⑵

みちのく真田を用いた地域おこしと
地域連携



いう。
そして、由利本荘市亀田地区における案内宮城県蔵王町 ・ 白石市と秋田県由利本荘市

人の会の取り組みである。これは真田丸が放には、戦国武将の真田幸村の子女が預けられ映される以前より、みちのく真田に注目してた歴史を有している。蔵王町には次男の大八、活動が行われてきたものである。亀田地区に

白石市には三女の阿梅、由利本荘市には五女

は、田（御田の方、顕 性 院）の存在が根差しの田が預けられたのである。それゆえ、東北ていて、住民に尊敬される人物として存在し地方には真田氏に縁のある史跡が存在してお続けている。さらに、地方創生の機運が高まり、それらは総称して「みちのく真田」と呼る中で住民主体で案内人の会が2009年に設立ばれている。2016年には、NHK 大河ドラマ

され、「まち歩き案内」が2011年より開始され「真田丸」の放映を契機に、東北地方の真田氏ることになる。なお、真田丸の放映により、への注目も高まった。

自治体からの支援も強くなり、案内人の会で

でん

でん

お でん

けんしょういん真田丸ブームを受けて、みちのく真田の史

は地方創生に関する補助金（地方創生加速化跡を擁する３地域において、真田氏という歴交付金）なども受給することにつながった。

史資源を用いた地域おこしが行われてきた。

真田丸が放映された2016年には、年間で2,000

ここには各地域の独自の取り組みと、地域が人を超える参加者を得るほどの人気を博した

連携する２つのパターンを見出すことができという。現在、案内人の会を継続していくたる。独自の取り組みとして、まず、蔵王町でめに構成メンバーの拡充に努めているとともは「矢附真田の会」と「蔵王山麓真田の郷をに、由利本荘市も案内人を育成する育成実行

磨く会」の２団体を中心に活動が展開されて委員会を立ち上げるなど、住民と自治体が連いる。前者は、大八の史跡が存在する矢附地

携して地域おこしに取り組んでいる。

区の住民有志による観光ボランティア団体で最後に、各地域の連携についても若干言及あり、来訪客に対して無償の史跡ガイド活動しておく。蔵王町、白石市、由利本荘市は、を実施している。後者は、蔵王町の商業者団

みちのく真田の関係で「みちのく真田ゆかり体であり、真田関連の商品やサービスを提供の地観光振興協議会」（2015年12月）を設立

したり、戦国武将隊「縁」（えにし）を結成しし、３自治体による連携した地域活性化に取てイベントで演武を披露している。

り組んでいる。実際に、各自治体でのイベン

白石市では、蔵王町のように真田氏のみのトへの出店（たとえば、蔵王町の「農業祭」

取り組みは行われていない。なぜなら、同市というイベントに由利本荘市と白石市がブーには、白石城城主の「片倉小十郎」の史跡がス出展する）や、真田丸のスピンオフ企画要あり、彼は住民から極めて強く尊敬される人

望の NHK への共同提出などをしている。み

物として根付いているからである。白石市でちのく真田を端緒として、自治体間の地域連

は、毎年10月には「鬼小十郎まつり」という携も形成されてきている。

イベントを、白石城を舞台にして開催していどうみょう じる。これは大坂夏の陣における「道 明 寺の戦

42⑶

石巻市蛤浜の維持 ・ 再生と活性化

い」を、約100名に及ぶ武将エキストラが演じ石巻市蛤浜は、同市桃浦地区に位置する小て再現するものであり、真田幸村から小十郎

規模な浜である。震災で壊滅的な被害を受け、に阿梅が託される場面を再現している。白石

現在の世帯数は３まで減少した。このような市では片倉小十郎に重きを置きつつも、仙台

地域社会の危機的状況を克服して、蛤浜の再

真田氏の歴史資源を活かして、相乗効果を発生と活性化に取り組んでいるのがはまのねで揮する取り組みを今後とも実行していくと

ある。はまのねは、６次産業化を通した産業

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

の再生 ・ 発展と、交流人口拡大を中核的な課
題としている。その代表的な取り組みが「Caféはまぐり堂」（2013年３月）の開業などの地域おこし活動である。

３．まとめ
本研究では、主として３地域で取り組まれている地域おこしについて調査を進めた。こ蛤浜の活性化に向けてはまのねは、①暮ら

こから、地域おこしに取り組む団体は、個別し、②産業、③学びの３つの柱を理念として的 ・ 独立的に取り組んでいるのではなく、地活動している。①では地域住民の憩いの場を、

域 SH との協働関係の構築を見ることができ②では漁業や狩猟を通した仕事と雇用を、③た。その協働を生み出す基盤には、地域 SH

では蛤浜の自然を活かした教育の場を創出し間の共生の価値観が存在する。そして、共生ている。具体的な取り組みとして、はまぐりの価値観は地域資源（有形 ・ 無形）の有効利堂（カヌーやスタンド ・ アップ ・ パドルサー用を促進し、共有の価値観を地域 SH 間に形フィンなどの海洋体験も含む）に加えて、蛤成させている。資源共有に基づいて、地域お浜自然学校キャンプ場の開設、ツリーハウス

こしが実際に展開され、地域産業が活性化し建設などの取り組みがある。とくにはまぐりていく。また、交流人口拡大を目指す地域お堂では、鹿 ・ 猪などのジビエ食材も含む地域

こしでは、地域全体でのおもてなしが重要に食材、古民家スタイル、蛤浜の景観などが強なる。その際にも共生の価値観は、地域全体みとなって、来客数は開業４年で５万人に達で来訪客をもてなす協働の取り組みを促進すするほどである。定住人口の不足を補い、蛤る。そのような取り組みが継続的 ・ 持続的な浜の交流人口拡大に大きく貢献しているので活動として、根差していくことが地域社会のある。

発展に必要になってくる。

はまのねの地域おこし活動には、多くの地
域 SH や、地域外 SH による支援と協働が大きな役割を果たしている。はまぐり堂の開業

本研究の結論：研究枠組みの精緻化

にあたっては、ボランティアによって泥かきやがれき撤去などが行われたほか、地域住民も開業のために土地を提供してくれたし、初期の運営でも彼らの役割は大きかったという。
さらに、キャンプ場の設営では、他県の NPO
や企業の協力を得たり、ツリーハウス ・ プロ
ジェクトにおいても、東北ツリーハウス観光協会とヤフー ・ ジャパンの支援を受けている。

共生の価値観
地域全体の
おもてなし
地域おこし

である。

地域資源の
有効利用
共

有

交流人口
拡大

有形・無形
を問わず
地域おこし
地域産業の
活性化

継続的取り組み

はまのねでは、地域内外の SH の支援と協働によって、蛤浜の活性化に取り組んでいるの促進

出所：矢口，2018, p.125.

【参考文献】
・矢口義教（2018）「共生と共有の価値観に基づく地域おこしの研究」『産業経済研究』第18号，pp.114-127.



2018 Summer ● No.101

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43

地域調査研究北海道新幹線開業による経済波及効果と維持 ・ 拡大に向けて
株式会社日本政策投資銀行



副調査役

宇

治

北海道支店

春

佳

ポイント
・開業初年度の新幹線による来道者数は約115万人と、在来線時代と比べて大幅に増加した。
・新幹線は道南観光の新規需要を創出し、またその効果は道内全域に波及している。
・開業初年度の経済波及効果は、開業前の当行試算を大きく上回り350億円と試算された。
・経済波及効果の維持 ・ 拡大には、訪日客誘致、東北圏内からの誘客強化、飲食消費単価の向上等に戦略的に取り組む必要がある。

１．はじめに

２．北海道新幹線の概要・利用状況

平成28年３月に北海道新幹線が開業して、⑴

北海道新幹線の概要

２年が経った。北海道－本州間の移動の利便

北海道新幹線は、東京～新函館北斗間を１性や輸送力が向上したばかりではなく、北海

日10往復する「はやぶさ」を主力として9,503

道観光にまた一つ新たな魅力が加わったので

名／日の輸送能力を有し、東京～新函館北斗

はなかろうか。

間の所要時間は最速達便で４時間２分となっ本稿では、北海道新幹線の利用状況及び地ている。九州新幹線、北陸新幹線と比較する

域経済への影響を整理した上で、北海道新幹と、①便数が少なく、運行間隔が長い（１時

線開業初年度の経済波及効果を試算し、北海間に１本程度）、②最需要地（北海道新幹線の

道新幹線の特徴及び課題を分析するとともに、

場合、東京）からの所要時間が長い、③最需

その効果の維持 ・ 拡大のための施策について

要地からの所要時間に対する時間短縮効果が考察する。

比較的小さいというハンディキャップが確認できる（図表１）。
（図表１）北海道新幹線、九州新幹線、北陸新幹線の概要
輸送能力

所要時間

主な運行

時間短縮効果東京－新函館北斗間：
10往復（はやぶさ）

約 １ 時間25分（東京－新函館北斗間）

北海道
新幹線

9,503人／日
最速 ４ 時間 ２ 分（片側、東京－新函館北斗（東京－新函館北斗間）
間 はやぶさ、はやて）九州
新幹線

19,554人／日
最速 ３ 時間41分
新大阪－鹿児島中央間：（片側、博多－鹿児島中央 （新大阪－鹿児島中央間） 25往復（みずほ、さくら） 約 ２ 時間20分
間 みずほ、さくら、つ 最速 １ 時間16分
博多－鹿児島中央間：（博多－鹿児島中央間）
ばめ）（博多－鹿児島中央間）
８ 往復（さくら）北陸
新幹線

22,416人／日（片側、東京－金沢間
かがやき、はくたか）

最速 ２ 時間28分（東京－金沢間）

東京－金沢間：24往復（かがやき、はくたか）

出所：北海道新幹線建設促進期成会「北海道新幹線開業記念誌」、JR 各社公表資料等より当行作成

44

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約 １ 時間20分（東京－金沢間）

⑵

利用者数

⑶

沿線人口

北海道新幹線（下り）の利用状況をみるに、沿線人口は鉄道需要に大きく影響すると考平成28年度利用者数は、観光客を中心に115万えられるが、北海道新幹線（東京－函館）の人が乗車し、在来線時代と比べて60％の増加

沿線人口は14.9百万人であり、新幹線１㎞当となった。月次の利用者数をみるに、観光目たりの沿線人口密度は1.7万人／㎞（札幌まで的の利用客が多いため、道南地域の観光繁閑

延伸した場合1.6万人／㎞）と、他の新幹線（東に比例して５～９月の利用者が多く、冬季（１

海道4.0万人／㎞（東京－大阪）、上越3.7万人／～３月）の利用者は在来線時代とほぼ変わら㎞（東京－新潟）、北陸2.9万人／㎞（東京－金

ない水準まで低下している（図表２）。

沢）、九州1.5万人／㎞（大阪－鹿児島））と比較して高いとは言えない（図表３）。しかしな（図表２）北海道新幹線／津軽海峡線来道者数（千人）と H28年度道南延宿泊者数（千人、右軸）
165
150
135
120
105
90
75
60
45
30

がら、前述の通り、利用客の中心が観光客という特性があるため、沿線外地域からの交流

700
道南延宿泊者数

人口を取り込むことにより、低い沿線人口密600

平成27年度度を十分に補うことは可能と思われる。

500

平成28年度
平成29年度400

３．地域経済への影響

300
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

200⑴

観光客の増加道南圏の観光入込客数は、東日本大震災（平出所：北海道観光振興機構「来道者輸送実績」、北海道経済部観光局「平成28年度北海道観光入込客数調査報告書」

成23年）からの回復基調が続いていたが、特開業２年目となる平成29年度は、開業ブーに平成28年度は前年度比15％増と大幅に増加

ムの剥落により４～11月の利用者数は前年度し、内訳では道内客が718万人（前年度比比で２割程度の落ち込みとなっているものの、

11.9％増）、道外客が655万人（前年度比18.6％

在来線時代と比べると約４割増の水準で推移

増）となっており、道外客の伸びが著しい。

している。

さらに観光入込客数を地域別にみると、北斗（図表３）沿線人口（単位：千人）



北陸新幹線

東京
9,273

長野市
378

札幌延伸時
仙台市
1,082

盛岡市
298

岡山市
720

広島市
1,195

北九州市 福岡市
962 1,539

静岡市
705

名古屋市
2,296

北海道・東北山陽・九州

金沢市
富山市金沢市
富山市
419 466
新潟市
811

上越新幹線

新幹線

（注）「東京」は23区

大阪
神戸市
2,692 1,538

新幹線
東海道新幹線

始点からの距離（㎞）

200

400

八戸市 青森市
231
288

函館市他
313

熊本市
741

小樽市
122

札幌市
1,954

鹿児島市
600

京都市 大阪市
1,475 2,692

600

800

1,000

1,200

出所：国勢調査、JR 各社時刻表より当行作成2018 Summer ● No.101

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45

地域調査研究きこ ない

市 ・木古内町といった新幹線停車駅のある地
域で道外客を中心に大幅な増加がみられたこと、宿泊客数も他地域と比較して顕著な伸びを示したことから、平成28年度の道南地域に

４．北海道新幹線の
経済波及効果の推計⑴

おける観光客増加には新幹線開業が大きく寄

経済波及効果の算出プロセス

与したと考えられる。

経済波及効果は、北海道新幹線開業により道内で増加した需要額から発生する「直接効また、航空機やフェリーによる来函者数の果」と直接効果に誘発される「間接波及効果」

動向をみるに、新幹線開業に伴って利用者がの合計として算出している。直接効果は、道大幅に減少したような影響はみられず、北海内の需要増加額を①北海道新幹線開業による

道新幹線は新たな交通手段による新規の観光

増加入込客数を３つの属性（国内観光客、国需要を創出したと考えられる。

内ビジネス客、訪日客）毎に推計し、それぞれに属性毎の消費単価（宿泊費、飲食費、交⑵

地価の動向、設備投資

通費、土産代、その他）を掛けて算出した増地価動向に注目すると、北陸新幹線開業時

加観光消費額と、②在来線から北海道新幹線にみられたような路線価の上昇はみられず、に切り替わったことによって増加した運輸収

新幹線開業を見越した企業進出、立地は多少

入額の合計とし、算出した。間接波及効果は、あったものの、函館市では下落基調が続いて直接効果に伴う原材料等の購入（投入）によっいた路線価が下げ止まった程度で地価を引きて誘発される財 ・ サービスの生産額である「間上げるほどの影響はみられなかった。しかし

接一次効果」と、直接効果や間接一次効果にながら、道南地域においては、新幹線開業による雇用者所得増加により消費支出が増加す

よる観光客増加や旺盛なインバウンド需要をることで誘発される財 ・ サービスの生産額で背景に宿泊施設の設備投資が続いており、開ある「間接二次効果」の合計として算出した。

業後もなお、複数の宿泊施設の新設 ・ 改装が計画されている。

⑵

経済波及効果試算結果
上述の方法に従い試算を行った結果、北海⑶

来道者流動状況

道新幹線開業後の観光需要拡大による北海道「北海道新幹線開業後における道内流動調査

内への経済波及効果は、直接効果が204億円、結果（北海道総合政策部交通政策局）」による

間接一次効果が90億円、間接二次効果が56億と、北海道新幹線を利用した来道者のうち３円、計350億円となった。これは、道内総生産割強（31.7％）が離道時に道南圏（新函館北額を196億円押し上げ、2,966人の新規就業を

斗駅、木古内駅、函館空港、函館港）以外の誘発しており、開業前に当行が試算した経済

交通拠点を利用しており、新幹線利用の来道波及効果136億円の２倍以上の効果となった者が道南圏内だけではなく、道南圏外にも広

（図表４）
。

く周遊していることが分かる。道南圏外への（図表４）経済波及効果

移動状況をみるに、函館から札幌を中心とする道央圏への移動が最も多いが、夏は道北 ・道東、冬は道東への移動も見られ、北海道新幹線による交流人口拡大の効果は、道南圏のみならず、道内全域に波及しているといえる。

46

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合計

経済波及効果350億円

粗付加価値額
誘発額

196億円

雇用者
誘発人数

2,966人

前回当行試算136億円

差額+214億円なお、北海道新幹線は開業２年目の利用者

時間に対する時間短縮効果が小さいこと、沿線数が前年度比約20％減の水準で推移している

人口密度が低いことから、ビジネス利用や地域ため、新幹線利用による来道者数が開業１年

密着利用（帰省、通勤 ・ 通学）が少なく、観光目から20％減少すると仮定し、その他の前提利用が中心である。このため、利用者数は季節

条件を開業初年度と同様に、開業２年目の経繁閑の激しい道南圏の観光客数の動向に比例

済波及効果を試算したところ、181億円となっして利用客数が増減するという特徴がある。

たが、依然として当初の試算を上回る効果を

利用客数の増減を緩和するにはビジネス利用を増やす必要があるが、新幹線は乗り換え発揮している。
次に、経済波及効果を維持 ・ 拡大するための少なさや移動中も仕事が可能である等ビジの戦略を検討すべく、新幹線の利用者数と観ネス利用における優位性を有するものの、道光客の消費単価が経済波及効果に与える影響

南圏の経済規模や人口集積を勘案するに、北について感応度分析を行ったところ、各属性

海道新幹線でビジネス利用が直ちに拡大するの利用者が年間1,000人増加した場合は、「国内ことは期待しがたい。このため、当面のメイ観光客」が97百万円、「国内ビジネス客」が30

ンターゲットとしては観光客の利用拡大を図

百万円、「訪日客」が167百万円の効果となり、る必要がある。

消費単価の高い「訪日客」の増加が最も経済

また、北海道新幹線は東京－大宮間が恒常波及効果を押し上げ、国内観光客と訪日客の的に過密状況にあるため、東京－大宮間から１人あたりの各消費項目が1,000円増加した場

新函館北斗まで直通の輸送余力が残されてい合は、国内観光客の「飲食費」が最も経済波ないという事業構造上の制約が存在する可能及効果を押し上げる結果となった（図表５）。

性がある（図表６）。なお、北海道新幹線は貨物列車とすれ違う特殊な新幹線であり、開業
区間149㎞のうち、青函トンネル区間（54㎞）（図表５）費用項目毎の感応度分析
合

観 光
（国内）

訪日客

計

宿泊費

353百万円

土産品代

278百万円

交通費357百万円

飲食費

497百万円

その他

373百万円

宿泊費

16百万円

土産品代

12百万円

交通費

18百万円

飲食費

22百万円

その他

19百万円

５．北海道新幹線の特徴と課題
北海道新幹線による経済波及効果の維持 ・拡大を検討するにあたって、前章まででみた
北海道新幹線の特徴及び課題について整理したい。
北海道新幹線は、便数が少ないこと、最需要地である東京からの所要時間が長いこと、所要

を含む82㎞が新幹線と貨物列車がすれ違う共用走行区間となっている。現在、共用走行区間における最高速度が140㎞／h に制限されており（通常は260㎞／h）、かかる運行制約が長い所要時間に影響している。今後、共用走行区間における高速走行が可能となれば、利用者拡大も期待される。
（図表６）平均乗車率の当行推計
区間

平均通過人員 提供座席数（人／日） （席／日）

平均
乗車率

東京

大宮

175,155

165,000

106％

大宮

宇都宮

117,380

165,000

71％

盛岡

八戸

17,57328,000

63％

八戸

新青森

12,30028,00044％

出所：東日本旅客鉄道㈱公表情報より当行推計※平均通過人員は、東日本旅客鉄道㈱「路線別ご利用状況」参照。
※提供座席数は、東京－大宮間、大宮－宇都宮間については、区間が異なるが、便宜上、東日本旅客鉄道㈱「会社要覧2017－2018」
記載の上野－大宮間の提供座席数を参照、盛岡－八戸間、八戸－
新青森間については、１日19往復として当行推計。
※なお、提供座席数の推計にあたっては、臨時便による提供座席数の増加を考慮していない。

2018 Summer ● No.101

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47

地域調査研究

６．経済波及効果の維持・拡大に向けて本章では、上述の４章及び５章の内容を踏的と考えられる。
〈冬季の観光資源 ・ コンテンツの強化〉

まえて、経済波及効果の維持 ・ 拡大のための冬季の利用者数を増加させるには、道南圏施策について、訪日客を中心に新幹線利用のにおける冬季の観光資源 ・ コンテンツを増や来道者数を増加させる施策、飲食費を中心にす必要があるが、函館市内の主な冬季イベン

消費単価を向上させる施策に分けて検討してトは、イルミネーションなど夜の景観イベン

いきたい。

トが中心となっているため、景観以外の観光
資源 ・ コンテンツを多様化することも考えら⑴

新幹線利用による来道者誘客れる。また、新たに観光資源 ・ コンテンツを来道者数の増加策という観点から見ると、創るのではなく、既存の観光資源 ・ コンテン

東京圏からの輸送能力が限定的であることや、ツを深掘りする、磨き上げるという観点も重

観光繁忙期（夏）における宿泊施設のキャパ要である。周辺町村では特徴ある地元食材のシティ不足や人手不足があること等の制約をイベントが多数開催されており、これらの地考慮する必要があり、まずは①冬季の利用者

元住民向けのイベントを観光客向けに体制整

拡大に注力すること、②乗車率が低くなる仙備し、連携して PR することで、訴求力ある

台以北の利用者の誘客が効果的と思われる。

冬季の観光資源となる可能性もある。また、新幹線からの二次交通を整備し、道南圏のス〈訪日客の誘致〉

キー場、大沼のワカサギ釣り、スノーモービ

来道訪日客の大宗を占めるアジア圏からのル体験など既存のアクティビティを訪日客向

観光客は北海道観光に対して雪景色観賞へのけのコンテンツとして活用することも有効で期待が高く、道南域に来訪する訪日客も観光あろう。

閑散期に増加する傾向があるため、アジア圏の訪日客は観光閑散期の誘客ターゲットとし〈その他の来道者数増加に向けた施策〉て有望と思われる。訪日客の誘致にあたって

JR 北海道がインターネット上での指定券予

は、東北圏内の国際線は発着便が少ないため、

約サービスにおいて既に一部実施しているが、Japan Rail Pass など周遊パスを活用して東京

イールドマネジメントによる柔軟な料金設定

発着便の訪日客を新幹線利用で北海道へ誘致（季節繁閑や時間帯にあわせた料金設定）を強するような取り組みが求められる。

化することにより、通常料金であれば新幹線を利用しない客層を取り込んだり、乗車時間〈沿線地域外の東北圏からの誘客〉

帯を分散したりすることも来道者数の底上げ

開業後の利用客居住地をみるに、山形県なにつながると考えられる。また、新幹線の車内

ど北海道新幹線沿線外からの利用者も多いこ

サービスという点では、新幹線車内におけるとが分かった。東北６県の各空港には函館空

Wi-Fi 整備などのサービス向上も求められる。

港直行便がなく、移動の所要時間では航空機
よりも新幹線の方に優位性があると考えられ、

48⑵

消費単価を向上する施策

また他の新幹線においても、新幹線沿線のみ

第４章の結果から消費項目別にみた場合はならず、新幹線駅と鉄道 ・ 自動車で接続する

１人あたりの飲食費を増やすことが最も効果

周辺地域から広く利用者を集客することが確

的に経済波及効果を増大させるため、飲食費

認されているため、北海道新幹線沿線地域外を中心とする観光消費単価を向上させる施策の東北圏において誘客を強化することが効果について検討したい。

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（図表７）新幹線開業効果維持 ・ 拡大のための施策（当行作成）
機 会●新幹線開業によるアクセス手段多様化●インバウンドの増加●インバウンドによる公共交通機関の利用増加

観光客の誘客強化●冬季観光資源／コンテンツの強化●インバウンドの誘致強化（周遊パ
ス活用、冬季誘客）

消費単価の向上

新幹線の利用率拡大●柔軟な価格設定（イールドマネジメント）●車内Wi-Fiサービスの提供●高速化、輸送容量拡大（増便）●飲食費の消費単価向上（料理の質・サービス向上、２軒目利用拡大）●夜遊び需要の取込〈飲食費の消費単価向上〉

課題／制約条件●低い沿線人口密度●激しい季節繁閑●東京－大宮間の過密性

仙台以北の利用促進●北海道新幹線沿線地域外の東北圏からの誘客〈「夜遊び需要」の取り込み〉

函館市の「平成28年度函館市観光動向調査」

函館の主要な観光資源である函館山からのによれば、海産物等グルメを楽しむことを目

夜景は観光客の「夜の回遊性」を高める効果

的に函館を来訪する観光客が多いが、料理のも有するが、函館市内の商業施設 ・ 飲食店等

質に満足する観光客が多い一方、価格に対すの営業時間は短く、訪日客を中心に「夜遊びる不満も散見される。観光客の飲食消費単価

需要」のある観光客の受け皿が少ないようにを引き上げるには、まずは料理の質やコスト思われる。ナイトマーケットなど夜遊び拠点

パフォーマンスの向上が必要と思われる。

の整備やショーなどのエンターティメントのまた、夕食をとった後、コンビニで酒類を充実により、「夜遊び需要」を取り込むことが購入してホテルに帰る観光客も多いと聞くこ

消費単価の引き上げにつながると考えられる。

とから、夜の２軒目需要を取り込めていない
可能性がある。１軒目の飲食店内において消費単価を引き上げるより、２軒目への誘導に
より総合的な消費単価を引き上げる方が容易な場合もあるため、飲食店の業態多様化、営業時間の対応、情報発信、訪日客向け言語対応により、観光客の２軒目利用を拡大する施策が求められる。

以上のような道南圏観光や北海道新幹線の特徴 ・ 制約を前提とした戦略的な取り組みを行うことにより、今後、北海道新幹線開業による経済波及効果が維持 ・ 拡大されることを期待したい。
（本稿は株式会社日本政策投資銀行（DBJ）の調査レポート「北海道新幹線開業による経済波及効果と維持 ・ 拡大に向けて～開業初年度の道内
経済波及効果：推計350億円～」を加筆 ・ 要約したものです。）

2018 Summer ● No.101

NETT
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49

地域調査研究

会津産落花生の再興と地域活性化～豆菓子製造販売の㈱おくやの取組み～


公益財団法人東北活性化研究センター



主任研究員

伊

藤

調査研究部

孝子

ポイント
・地域活性化を成功に導くリーダーに求められる「利他の心」
・地域資源は地域活性化の必須アイテム、地域で愛されてこそ最大限の力を発揮

はじめに

ルバムに記した「将来、社長になる」という夢を叶えるため、21歳でおくやを創業した。

落花生 といえば誰もが千葉県を思い浮かべ

しかし、とりあえず創業して社長になってみるだろう。しかし、約40年前、福島県会津地

たものの仕事の内容を定めておらず、肝心要方でも落花生が生産されていたという。一度の仕事がない。そこで名刺を100枚作成し、知は失われた会津産落花生の復活を夢見て、そり合いに配り歩いたところ、地元企業の様々の落花生を通じた地域活性化のために豆商いな商品の販売や配達などを任され、行商を生をはじめた株式会社おくや（代表取締役 松崎

業として事業をスタートさせた。

１健太郎氏）の取組みを紹介する。

そんなある日、知人から一升瓶に入った醤油の販売を依頼されたが、地元の農家にはど豆菓子製造販売の「おくや」の家も馴染みの醤油があり、全く売れなかった。頭を悩ませた松崎社長は、訪問先で「ど創業1997年の「おくや」は蔵のまち喜多方

んな商品であれば買ってくれるのか」と尋ねにあり、100％会津産落花生にこだわったユてみた。すると、農家から「お菓子なら買っニークな豆菓子を製造販売している。喜多方てもいい」との返事があり、菓子を中心に取駅の近くにある直売所「おくやピーナッツ工り扱うようになる。

場」では、黒大豆や青大豆、花豆など常時20種類以上の豆菓子が並んでいる。会津産ピー
ナッツをふんだんにつかった「ロイヤルピー

豆商いのはじまり

ナッツソフトクリーム」や「ピーナッツ金つ

おくやが豆商いをはじめたきっかけは、農ば（冬季限定）」は店頭でしか味わえない人気家から古米や豆の買い取りを頼まれたことで商品である。

ある。小豆や大豆といった穀物は変動相場制で取引されており、前年は500円／㌔で買い取

おくや創業までの歩み
社長の松崎健太郎氏は小学校時代の卒業アられていたものが、当年は300円／㌔になるな
ど、毎年丹精こめて生産した豆の価格が相場によって上下する。肩を落とす農家の姿を見「落花生」は「ピーナッツ」や「南京豆」などいくつのも呼び名があるが、本稿では植物及び殻付きの実の状態を「落花生」とし、殻が剥かれた実を「ピーナッツ」として区別する。

１

50

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

て、理不尽さとやるせなさを強く感じた松崎社長は「農家を助けたい」という思いから、

会津豆倶楽部による落花生生産

相場よりも高い価格で豆を買い取ってしまっ

落花生の栽培は、行商のお客様だった農家

た。市場に出せば赤字になるのは明らかであ一軒一軒をまわり、栽培を依頼することからる。そこで松崎社長は自分で豆を加工して道はじめた。そして、約30軒の農家の協力を得の駅で販売してみてはどうかと考えた。先ずて、2009年に落花生生産農家グループ「会津は煎り豆を作り、店頭に20パック並べてみた豆倶楽部」設立し、落花生栽培をスタートさ

ところ、なんと半日で売切れてしまった。そせた。
「100年後の会津にも豊かな豆畑が広がの体験から自分で加工して販売すれば、仕入るようにその種を今、蒔こう！」という理念

れ値は高くとも利益は生まれることがわかり、のもと、農家と松崎社長は二人三脚で落花生

相場に左右されず農家から固定価格で豆を作りを行ってきた。現在、約80軒の農家がお買い取ることができると気付いたのであった。

くやのピーナッツを生産し、その生産量は11.5ｔとなっている。

会津産落花生の復活とおくやの法人化
松崎社長は行商から豆菓子製造販売で身を思いを伝える「おくやピーナッツ工場」

立てることを決心する。そして、豆の中でも2010年にオープンさせたのが自社直売所のピーナッツに人気があることから、ピーナッ「おくやピーナッツ工場」である。おくやのおツ菓子を中心に商品展開して販売していたと菓子は各地観光施設のお土産として販売されころ、ある農家から「会津は昔、落花生の産ていたが、自社店舗を持つことでおくやの思地だった」という話を耳にした。

いの詰まった豆菓子を会津 ・ 喜多方で直接お1980年頃、会津地方でも100ha という規模

客様に販売できるようになった。

で落花生が栽培されていた。しかし、そのほ

大人気の看板商品「ロイヤルピーナッツソ

とんどは千葉県産として流通していたため、

フトクリーム」は、スタッフが毎日落花生を地域でも会津産落花生の存在は全く知られて渋皮ごとすりつぶし、そのペーストを練り込いなかったという。その後、輸入規制の緩和んでいる。蔵造りのお店はお客様が５人入れにより海外産との価格競争に巻き込まれ、地

ばすし詰めになるが、ひっきりなしに地域内

域内の生産農家は減少し、会津産落花生は消外のファンが足を運び、店先のベンチでは子滅していった。

どもたちがソフトクリームを楽しんでいる。

「会津産落花生衰退の原因は会津産ピーナッ
ツが地元の人に知られていなかったことだ」

おくやピーナッツ工場と松崎社長は考えた。その復活には地元の人々の思いがなくてはならないとし、地元をはじめ多くの人々にその存在を知らしめながら、
会津産落花生を復活させようと思い立った。
そこで、おくやを豆菓子製造販売業として法人化するとともに、会津産落花生の栽培に取組み、そしてそのピーナッツを会津 ・ 喜多方の地で販売することを決めた。
出所：筆者撮影2018 Summer ● No.101

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地域調査研究

こだわりと妥協のない姿勢

心に新入社員もパート社員も参加し、従業員
みんながアイディアを出し合う。また、農家「おくやピーナッツ工場」は当初2009年の開やバイヤー、資材屋、行政関係者なども参加

店予定で準備をすすめていたが、周囲の期待し、とても賑やかに開催されている。松崎社に反して、開店は１年延長された。一向にオー長は「商品開発には沢山の人が関わるほうがプンしない様子にお客様からは「なぜ営業しいい、関わった人の数だけ商品化された豆菓ないのか」と問い合わせがあったという。そ子への愛着が深まり、その思いがより多くのの原因は、目玉商品となるソフトクリームの人に伝わり、ファンの獲得に繋がっていく」

出来に満足がいかなかったことであった。松という。

崎社長をはじめスタッフは逸る気持ちを抑えながら、会津産落花生の濃厚な味をお客様に届けたいという一心で試作を繰り返した。

手を携える豆太郎とピーナッツ次郎

そして2010年、ピーナッツ工場オープンと一般的に機械剥きではなく、手剥きのピー

ともに満を辞してソフトクリームがデビュー

ナッツは高級品として取り扱われている。おする。しかし、オープン３ヶ月で原料のピー

くやでは全量を手剥きにこだわり、地域内15

ナッツがなくなってしまい、今度は店を開店

カ所の授産施設の協力を得て、作業を行って休業することとなった。ソフトクリームの提いる。おくやの人気商品の中には地域内のパ供を中止し、他の豆菓子だけを販売するといン ・ 菓子製造業数社の協力によって製造されう選択肢もある中、お客様の期待を裏切るくているものもある。従業員も13人と経営規模

らいなら休業を選ぶという妥協のない姿勢は、の小さいおくやだけでは、落花生の栽培はも会津産落花生を会津 ・ 喜多方の地から発信しちろんのこと、加工、販売までを行うのは難ようとするおくやの使命感をまざまざと感じしい。おくやは地域の様々な人々の助けがあっさせる。

て成り立っている。

現在、落花生は安定して生産 ・ 供給が可能

会津豆倶楽部とおくやそれぞれには豆太郎となっており、「ピーナッツ工場」は年中無休とピーナッツ次郎という愛らしいキャラクター

で営業し、いつでもこだわりの絶品ソフトクがいる。彼らが手を携える姿は、松崎社長がリームを提供している。
「喜多方ラーメンを食

思い描く、おくやを中心に農家や障がい者、べた後に是非ソフトクリームを楽しんで頂き同業者など地域の人々が手を取り合い地域のたい」と松崎社長は語る。

活性化に取り組む姿なのかもしれない。

愛着が深まる商品開発

豆太郎とピーナッツ次郎

なじみのお客様は新商品が販売されると必ずピーナッツ工場に足を運んでくれる。いず
れも味にうるさいお客様だが、「今回も間違いないわね。
（友達や家族に）配るわね」とお褒めの言葉をいただくそうだ。豆が嫌いな人でさえ、「おくやの豆はなんでもうまい」というらしい。
おくやでは毎年１、２種類の新商品が生み出されている。その開発会議は松崎社長を中

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NETT No.101 ● 2018 Summer

出所：取材先提供

豆商いの３つの心

おわりにおくやの経営理念には「豆商いの３つの心」

約10年前に松崎社長が会津産落花生を知り、が掲げられている。

その存在を地元の人に知らしめたいという願

一つ目は「健康で美味しい日本食文化を伝いは確かに実を結び、今や会津産落花生は地える心」。会津地方では「花豆」と呼ばれる赤域の多くの人々に愛されている。地域内にはと白の２種類のささげをはじめ様々な豆が生

新たに会津産落花生を生産し、ブランド化に産されており、子どもたちは豆文化の中で成取り組もうとする組織も生まれており、会津長していく。しかし、美味しくない豆を食べ

産落花生は会津 ・ 喜多方の地域活性化に大いた子どもは、豆嫌いになり、一生豆を食べるに貢献していくことだろう。おくやの取組み

ことなく、その食文化が途絶えてしまう恐れ

からは、地域活性化の必須アイテムといわれがある。そのため、おくやは会津の豆に関わる地域資源は地域で愛されてこそ、その力をる以上、自社の使命は「健康で美味しい日本

最大限に発揮してくれるということを学ぶこ

食文化」を伝えることだと捉え、豊かな会津とができる。

地方の食文化と美味しい豆の提供を常に追求している。

落花生の語源は花が落ちた後、子房の下の部分が伸びて地中に潜り、実が生ることに由

二つ目は、「地域農業、産業に貢献する心」

来する。
「社長になること」、「会津産落花生をである。おくやは流通量の限られる地元産復活させること」、「会津 ・ 喜多方の地でその100％にこだわった原料と妥協のない商品開発

ピーナッツを販売すること」、松崎社長の叶えによって市場競争から抜け出すことができてた夢は沢山ある。その夢が会津 ・ 喜多方に実いる。そうした事業展開を可能としているのらせたものは、松崎社長が次世代のために残が地域の農家や授産施設、同業者の協力でしたい地域の未来に違いない。松崎社長の夢ある。そのため、農業や製造業、観光業などは尽きることなく、これからも沢山の落花生をへの協力を惜しまず、それら産業の発展に貢会津 ・ 喜多方の地で実らせていくことだろう。

献していきたいという強い思いがある。
三つ目は、「豊かである努力の上、人に尽くす利他の心」である。おくやに関わる様々な［取材 ・ インタビュー］



松崎健太郎 氏（2017年10月28日）

人が、それぞれの豊かさを見つけ、その達成に向けて努力する。そしてその豊かな心で尽くしてこそ本当のやさしさ ・ 本物のサービスに繋がると考える。松崎社長はおくやの経営を通じて「自分や自社だけが豊かになるのではなく、周りも豊かになってくれれば嬉しいと思うようになった」と語った。松崎社長自身が「利他の心」を持ってお客様や従業員、農家など地域の全てに尽くそうとする、経営者としての信念が表れている。



会社概要

株式会社 おくや設 立：1997年（法人化2009年）
所在地：福島県喜多方市字長面3074-13
従業員数：13名

おくやピーナッツ工場

所在地：福島県喜多方市字天満前8930番地
定休日：なし（元日をのぞく）
営業時間：10時～18時
アクセス：喜多方駅から徒歩約４分

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地域トピックス

2018年、北海道は命名150年

北海道総合政策部政策局 北海道150年事業室

参事

北海道150年事業
本道は、かつて蝦夷地と呼ばれていましたが、1869（明治２）年７月17日に、松浦武四

岩

崎

法

彦

が特別表彰を行います。

「北海道」の名付け親・松浦武四郎郎が「北加伊道（ほっかいどう）」を含む６つ北海道150年事業のキーパーソンは「松浦武の名前を候補とする意見書を明治政府に提案四郎」です。武四郎は、現在の三重県松阪市

し、８月15日にこの地は「北海道」と命名さの出身で、生涯にわたって全国を歩き続け、れました。

28歳から41歳にかけて６回にわたり蝦夷地を2018年、北海道は、命名から150年目の節目を迎えました。
「北海道150年事業」は、本道調査し、その歩みは樺太や国後、択捉島にまで及びました。

がこれまで積み重ねてきた歴史や先人の偉業を振り返り、感謝し、未来を展望しながら、互いを認め合う共生の社会を目指して取り組
むとともに、道民一人ひとりが、新しい北海
道を自分達の力で創っていく気概を持ち、本道の誇るべき価値を共有し、国内外に発信することにより、文化や経済など様々な交流を広げることを基本理念としています。
本事業は、道、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会が共同事務局となり設置した実行委員会が推進し、北海道を愛する方々が主体となり記念事業を企画、参加する本年
12月末までの取組です。

松浦武四郎（写真提供：三重県松阪市松浦武四郎記念館）

道民、企業等がそれぞれの視点で実施する「北海道みらい事業」は、現在、800件以上の武四郎が残した『天塩日誌』には、アイヌ事業が登録されています（本年11月末まで募の古老から「“かい”という言葉には、“この集、順次登録）。

地で生まれたもの”という意味がある」と教

また、自社の企画力や CSR のノウハウ等をえられたとの記述があり、「北加伊道」の「加活用し、事業費100万円以上で関連企画を実施

伊（かい）」には、この意味が込められているする「パートナー」は165社 ・ 団体に及び、皆といわれています。

様が記念の取組を進めています。

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蝦夷地調査の際には、アイヌの人々に道案

事業の資金面については、現在、10人、97

内をお願いし、寝食を共にするなどアイヌの社 ・ 団体の皆様からご支援をいただいており文化に深く触れるとともに、その生活や文化ます。100万円以上の寄附者に対しては、知事を紹介する多くの書物や記録を残しました。

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NETT No.101 ● 2018 Summer2018年は、武四郎生誕200年でもあります。

四郎が記した『十勝日誌』の現代語訳版を発

武四郎の足跡を伝える特別展「幕末維新を生行し、帯広市の小学校や道内の図書館、三重

きた旅の巨人 松浦武四郎」が、６月以降に、県松阪市の小学校などに寄贈しました。

北海道博物館、三重県総合博物館、北海道立
帯広美術館で開催されます。

道南食品は、北海道150年ロゴマークと北海
道179市町村名を記載したサイコロキャラメルを道内のお土産店で販売しています。おまけ

記念式典、北海道150年ウィーク

である武四郎作成のすごろく（レプリカ）も人気です。

記念式典は、2018年８月５日（日）に札幌

朝日新聞と HTB 北海道テレビ放送は、大市豊平区の道立総合体育センター「北海きた型コラボ企画『北海道150年あなたと選ぶ重大えーる」において開催します。

ニュース』を企画しました。新聞やテレビ、「先人に学び、未来につなぐ」をテーマに、専用サイトで、本道での出来事や偉人を取り子どもから大人までが一体となり、北海道の上げ、イベントや読者、視聴者による投票を文化、歴史を改めて理解し、北海道の素晴ら行いました。
（１位は北海道と本州が結ばれた

しさを実感いただけるようなプログラムを予「青函トンネル関連」、２位は「北海道拓殖銀定しています。

行の経営破綻」、３位は「駒大苫小牧高校の夏

第１部の式典では、アイヌ文化や地域の伝の甲子園初優勝」、４位は「札幌冬季五輪」）

承芸能を紹介する演目のほか、青少年の誓い

北海道日本ハムファイターズは、2018年になどを実施します。

道内で誕生したすべての新生児に記念球をプ

第２部では、北海道観光大使のタカアンド

レゼントしています。チームに所属していた

トシさんなどの道内出身の著名人から応援メッ大谷翔平選手のサインと150年ロゴマークがセージをいただくほか、高校生による吹奏楽

入ったボールは、子どもたちとご両親にとっや書道のパフォーマンスが行われます。

て大切な宝物となるでしょう。

第３部では、シンガーソングライターの大HBC 北海道放送は、北海道出身で映画『ゴ黒摩季さんと福原美穂さんなどのステージをジラ』の楽曲で有名な作曲家 伊福部 昭氏の予定しています。

名曲を中心に命名150年を記念した音楽祭を開

また、各分野の専門家をお招きしての北海催しました。

道の未来トークや、10代 ・ 20代の若者映像コ

加森観光は、道庁赤れんが庁舎外壁に映像

ンテストの決勝戦（最終審査会）を実施する

を投影する『プロジェクションマッピング

ほか、屋外では、パートナー企業等による150
年事業関連の PR ブースの出展やグルメフェアの開催を予定しています。
また、７月14日～８月26日までの数週間を『北海道150年ウィーク』とし、食やアート、
文学、音楽など様々なテーマで、北海道の魅力を発信する事業が行われます。

これまでに実施された事業
氷菓「あずきバー」などで知られる井村屋グループとたけしろうカンパニーは、松浦武プロジェクションマッピング

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地域トピックス

KAMORI Wonder Lights 大地』を開催しま

軽海峡を挟んで本州と向き合い、北と南の文した（１／19～２／25）。アイヌ伝統楽器ムッ化が交差する舞台でした。約15,000年前からクリ（口琴）などの音楽が流れる中、シャチ

2,500年前まで１万年以上にわたり日本列島全やヒグマ、シマフクロウなどが、海や川、山体に広がった縄文期には、海水面の上昇と内へと観覧者を誘い、幻想的な世界を再現しま

水面の拡大により漁労が発達し、大船遺跡（函した。

館）のような大規模な集落が形成されます。

本道はこれまで様々な映画作品の舞台と約2,500年前には、朝鮮半島や中国長江下流

なってきました。また、多くの楽曲が生まれ、域から九州北部に水稲栽培が伝わり、鉄器や私たちの心に刻まれています。２月５日に、各種穀物の栽培を伴う弥生文化が急速に広が映像と音楽そして授賞式形式のエンターテイ

りますが、以後、北海道では「続縄文文化」

ンメントにより北海道の魅力を再発見する特といわれる狩猟採集民の文化が栄えます。こ

別イベント『キタデミー賞』が開催されましのときから、北海道と本州は別の文化を辿るた。吉永小百合さん、山田洋次さん、北島三こととなります。

郎さん、樹木希林さん、辻沙絵さんらが出席

本州の古墳時代の中頃にあたる５～７世紀

され、様々な賞が贈呈されました。北海道がには、サハリンから海獣猟や漁労に特化した舞台となった映画作品の特別ダイジェスト編「オホーツク文化」が道北東海岸を中心に広が集で本道のあゆみを振り返るシーンでは、感ります。さらに、本州以南に中央集権的な政動が会場いっぱいに広がりました。

府が成立した７世紀頃になると、アワ ・ ヒエなどの雑穀農耕を取り入れた「擦文文化」が始まり、その後の「アイヌ文化」の出現により、自然への畏敬の念や共生の思想など命あるすべてのものを尊重する精神が育まれていきます。
明治期に入ると集団移住した士族や屯田兵による開拓が行われました。当時の北海道は、本州に比べ未開発な地域も多く開墾は困難を極めましたが、本州各地から移住してきた方々の血のにじむような努力と、外国の先進的なキタデミー賞

こうしたパートナー企業や実行委員会による取組は、北海道150年事業の PR のほか、そ技術の積極的な導入等により個性豊かな大地として発展してきました。

光と影をみつめる

れぞれの方法で祝意を表すとともに、北海道

北海道150年事業の基本方針を策定するた

そして道民に対してメッセージを発信し、事め、2016年に設置された北海道150年道民検討

業全体を盛り上げてきました。

会議における加藤委員（北海道アイヌ協会理事長）のご発言を紹介します。

北海道の歴史・文化
北海道は、太古から、サハリン島や千島列島などを通じて北方世界と接し、南西部は津

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NETT No.101 ● 2018 Summer「近現代の歴史において、アイヌと和人、光と影がありましたが、ともに、今日の北海道の発展の礎をつくってきたと私は思っております。
（略）

私、当年77歳になるのですが、開拓者の苦労を見てきた一人なのです。それはもう大変だったということは私にはわかるのです。当時、本当にそういう意味では、助け合いの精
神が生活を保っていたなと思っております。
アイヌの人は漁業をする人が多かったのです。
漁業で獲れた魚を開拓者に無料で運んで、開拓者の人も生活するのに大変だと。冬のこの寒い時期にどういうふうにして生活するか。
家を建てるのに板もない、何もない。そんな状況の中ですから、本当に助け合いの精神があっての社会だったと私は思っております。

北海道150年ウィーク ・ 記念式典 PR

中には生活が困って、自分の子どもを育てられなくて、本州に帰るためにアイヌに子ども

旅行、学び、アート、デザインやスポーツなを預けて帰る人を、私としては多々見ておりど様々な分野で、道民が楽しみ、北海道ファました。

ンを惹きつける新たな取組展開などの企画 ・

私たちアイヌ協会は、過去を忘れることは提案や相談をお受けすることがあります。

ないけれども、違いを水に流すこともなく、その企画を実行に移そうとするときに、数々理解し認め合う社会だと思っております。共の課題の解決に直面することがあります。実生の社会建設と思っております。
」

施目的を精査し、魅力ある取組内容をつくり、生きていくことが大変だった時代に、対立

プロジェクトに共感する方を増やしていくたや争いではなく、助け合って暮らしていたとめには、官民が車の両輪となって、一緒に走の言葉に、希望を感じた瞬間でした。

り始めることが大切であると改めて実感しています。

その先の道へ、北海道

私たち実行委員会事務局では、各事業の企画やイベント実施等を通じて多くの皆様との他の地域にはないユニークな歴史をもつ本出会いがあります。150年という時の流れに自道は、自然と調和した文化や開拓者精神など

分自身の人生や子の未来を重ねる人、地域をを育み、他者の価値観を認める寛容な社会を元気にする企画や方法を語る方々、偉人が歩つくってきました。大自然がもつ厳しさと包いた長い道の踏破に挑む人。

容力は、人づくりや芸術文化などにも好影響を与えていると考えます。
北海道は、いまも大きな可能性を秘めた場

北海道を愛する幅広い世代の方々が集い、つながり、様々な交流が広がる北海道150年事業となるよう、引き続き、取組を進めます。

所であることに変わりはありません。道民自らがそのことを見つめ、価値を高めていくこ

北海道150年事業公式サイト

とが大切と考えます。

https://hokkaido150.jp/

皆様から、暮らし、食、健康、美容、体験、

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連載 ･ 歴史研究

幕末 ・ 維新 北方の群像
第４回

奥羽列藩同盟の結成
東北大学大学院文学研究科



学術研究員

栗 原 伸一郎

慶応４年（1868）、１月３日、京都南郊で鳥しかし、１月16日には、福島滞在中の斉憲

羽 ・ 伏見の戦いがはじまった。薩長方は戦場のもとに徳川方が敗北したとの情報が届いた。

に錦の御旗を掲げ、「官軍」を称することに成

この事態に対処すべく、御記録所頭取の甘糟

功するとともに、各地の戦闘でも勝利を収め

備 後（継 成）は、奉行（家老）の 竹 俣 美 作

とくがわよしのぶ

あまかす

びん ご

つぐ なり

ひさつな

たけの また みま さか

ち さか た ろう ざ え もん

たかまさていく。徳川方は敗退し、徳川慶喜は大坂城（久綱）と千坂太郎左衛門（高雅）に「奥羽合から江戸に向けて脱出した。

従」を献策した。薩長の命令に背く時は、「違

１月７日、新政府は徳川慶喜追討令を出し、勅の罪」によって会津藩とともに討たれると10日には慶喜や会津藩主松 平 容保などの官位考えた甘糟は、奥羽諸藩と「佐幕討幕の得失」を剥奪した。こののち、新政府は東征軍を編を論じて合意を形成し、一致した行動をとろ成するとともに、全国各地に鎮撫軍を派遣し、うと考えたのである。

まつだいらかたもり

各地域の平定を図っていく。
１月15日、新政府は奥羽諸藩に対して東征軍への応援を命じ、17日には仙台藩に対して会津攻撃を命じた。
「会津容保、今度徳川慶喜の叛謀に与し、錦旗に発砲し大逆無道」というのが、その理由である。また、25日には米沢藩 ・ 秋田藩 ・ 盛岡藩に対して仙台藩の応援を命じた。
慶喜や容保などの「朝敵」とされた存在にどのように対応していくのか。奥羽諸藩はさまざまな思惑を抱きながら、次第に結びつきを強め、ついには奥羽列藩同盟という地域連合を結成する。だが、その道のりは平坦ではなかった。ここでは、奥羽諸藩のなかに浮上した奥羽連合構想に注目して、結成までの経緯をみていきたい。

１ 米沢藩の奥羽連合構想
うえすぎなりのり

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甘糟備後

（
『鷹山公偉蹟録』、国立国会図書館デジタルアーカイブ）

上杉家の史書を編纂する御記録所頭取を務め、慶応３年（1867）11月に京都に上り、王政復古クーデ
ターを目撃。奥羽北越戦争時には軍務参謀を務め、越後に出陣した。

米沢に戻った甘糟は、「奥羽合従」策の詳細

１月15日、米沢藩主上杉斉憲は、藩兵約1200を練った。甘糟は中国の後漢末期に現状を重人を率いて国許を出発した。前年末、米沢藩ね合わせた。彼の考えでは、幼い帝を擁しては旧幕府から、徳川慶喜がいる大坂に上るよ

専横を振るった董卓は薩摩藩、反董卓連合のう命じられていた。米沢藩は慶喜の味方につ盟主となり河北を治めた名門の袁 紹 は仙台

くことを決め、軍勢を動かしたのである。

藩、そして連合軍で活躍した曹操（魏の太祖）

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NETT No.101 ● 2018 Summer

とうたく

えん しょうそうそう

や「鎮守府将軍」を自任していた仙台藩は、は米沢藩である。
策の成否は奥羽の大藩 ・ 仙台藩の選択に影響される。米沢藩が周旋し、仙台藩が盟主と奥羽に戦雲が迫ると、奥羽諸藩を取りまとめ
ようと、積極的に動き出した。

なって奥羽連合に踏み出せば、秋田藩 ・ 盛岡

前後して、奥羽各地の藩が仙台藩に使者を藩 ・ 二本松藩 ・ 弘前藩なども引き入れられる派遣し、指示や救援を求めてきていた。仙台だろう。奥羽諸藩は盟約を結び、白河城を「公藩の挙動は、地域に大きな影響を与えるもの会所」として重臣が国事を審議し、情報を共であった。

有する。加えて、天災などがあるときは協力

さて、仙台藩が米沢藩に派遣したのは、養して治安を維持していく。そして、討幕反対

賢堂指南統取の玉虫左太夫（誼茂）と近習目の建白書に連署して朝廷に提出する。そうす付の安田竹之輔（良知）であった。玉虫たち

れば、薩長が軍勢を派遣してきたとしても戦は米沢に戻っていた木滑要人と会談し、両藩うことができるだろうというのが甘糟のプラの方向性がおおむね一致することを確認した。

たまむし さやす だ たけ の すけ

ンである。

だ ゆう

やすしげ

ながとも

だが、この「朝敵」攻撃阻止という方針は、

その頃、会津藩は汚名を雪ぐため、仙台藩

奥羽諸藩すべてが賛成するものではなかった。

や米沢藩などに対して仲介を要請していた。

同時期に秋田藩は、奥羽諸藩に「尊王」を教会津は京都守護職として孝明天皇から信頼さ諭し、「討幕」を進めようとしていた〔天野、れており、戦争は発砲されたので応戦したま2015〕。何を目的として奥羽は連携 ・ 連合するでで、天皇の御前を犯すつもりなどないといのか。奥羽諸藩には、問題が山積していた。

こうめいてんのう

結局、仙台藩が画策した建白書は政府に提うのが、会津藩側の主張である。
徳川と会津藩を救い、自らの藩も守るべく、出されることなく、失敗に終わった。次なる

米沢藩首脳部は仙台藩と協力することを決定策として、仙台藩は会津藩に開城 ・ 降伏謝罪

し、中之間年寄の木 滑 要人（政愿）などを仙を説得すべく、３月15日に玉虫と若生文 十 郎

台に派遣した。

（景祐）を派遣した。会津藩に謝罪の態度を示

き なめりやす とまさよし

わ こ う ぶんじゅうろう

かげすけ

させて、攻撃する名目を無くそうという計画である。

２ 仙台藩の周旋活動

これを献策したのは、若生である。京都探だ

一方、仙台藩は独自に行動を起こしていた。

索の経験があり、大政奉還に際しても藩主伊仙台藩は２月11日付で政府批判の建白書を単達慶邦に対し意見書を提出していた若生は、独で作成し、奉行の大條孫三郎（道徳）を京

奥羽の大藩としてとるべき道について再び訴都に派遣した。建白書の内容は、戦争は薩摩えたのである。

おおえだまごさぶろう

みちのりて よしくに藩が仕掛けてきた、慶喜に謀反の意思はない、

玉虫と若生は松平容保から、新政府側への攻撃は天皇の意思ではない、長州藩同様に寛仲介を要請された。両者は会津救済の思いを大な処置をおこなうべきだ、外圧があるなか強く抱いて仙台に戻った。

で内乱を避けるべきだ、といった「朝敵」攻

その時、すでに仙台城下には奥羽鎮撫軍が撃の問題点を示したもので、「公論」で解決す到着していた。鎮撫総督府の実権は、総督のべきだと訴えたものである。仙台藩は新政府

九 条 道孝や副総督の沢為量といった公家ではの攻撃命令それ自体を批判して、政府に方針なく、下参謀で長州藩出身の世 良 修 蔵（砥転換を迫ろうとしたのである。

徳）と薩摩藩出身の大山格之助（綱良）が握っ

く じょうみちたか

さわためかずせのり

おおやまかく の すけ

ら しゅう ぞうきよつなよし

また、仙台藩は建白書提出にあたって、米ていた。世良たちは、仙台藩に出兵するよう

沢藩 ・ 秋田藩 ・ 盛岡藩 ・ 二本松藩 ・ 弘前藩に督促し、容保の首を斬って、開城しなければ、使者を派遣し、賛同を求めた。
「奥羽の旗頭」

謝罪とは見なさないと主張した。

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連載 ･ 歴史研究

３ 仙米と会庄の思惑の交錯
４月に入ると、仙台藩は出兵を余儀なくさと仙台藩は、水面下で会津藩との交渉を継続
し、事態の収束を図ろうとしていたからである。

れ、伊達慶邦は白石城に本陣を構えた。仙台

４月14日、米沢藩首脳部は基本方針を決定

藩は会津藩境に軍勢を進め、４月19日以降、し、仙台藩から派遣されていた若生文十郎な

土湯峠（福島市―猪苗代町）などで会津藩兵どと内容を確認した。それは、開城、領地削と交戦した。

減、責任者の首を条件に、会津藩に謝罪させ

また、鎮撫総督府は庄内藩を「朝敵」としるというもので、それを受けて、奥羽鎮撫使て、出羽諸藩に出兵を命じた。だが、この庄へ周旋する、却下されれば仙台 ・ 米沢両藩が内藩の「朝敵」指定には、「討幕」に積極姿勢

京都に奏聞し「有志の列藩」に使節を派遣しを示していた秋田藩ですら疑念を抱く結果とて「天下の公議」によって解決する、先方がなった。沢為量は新庄を拠点とし、４月24日「暴挙」に及べば会津藩 ・ 庄内藩など「朝敵」には、薩長兵（鎮撫軍）が最上川沿いの清川の諸藩と連合して薩長両藩と戦う、というも（山形県東田川郡庄内町）に攻め入った。

のであった。
首尾よく会津藩側と新政府側の妥協点を見いだすことができれば、奥羽での戦乱を回避できる。しかし、会津藩側や新政府側の対応次第では、仙台藩や米沢藩も戦争に参加することになる。しかも、会津藩が謝罪しなければ会津藩と戦うことになり、新政府側がそれを拒めば、政府の中心にいる薩長両藩と戦うことになる。
謝罪条件の交渉は困難を極めた。もともと

清川口の戦場
最上川を挟み、写真右手の腹巻岩には鎮撫軍が布陣し、左手には庄内支藩の松山藩兵が布陣した。戦闘は庄内藩が勝利し、庄内藩兵は村山盆地に攻め入る（筆写撮影）
ことになる。

会津藩は自らが「朝敵」となるような「罪」があるとは考えていない。
「罪」を認め、それを態度に示すということは、過去の自分の行為を否定することになる。加えて、庄内藩という味方を得ている。
だが、若生や木滑要人たちの交渉に、会津

一方、会津藩と庄内藩は、４月10日に軍事同盟を結び、強硬姿勢を強めていた。会津藩

藩も妥協し、重役同士の交渉の場につくことを約束した。

と庄内藩が同盟すれば米沢藩や仙台藩も同盟するだろう。仙米会庄が同盟すれば奥羽諸藩も同盟するだろう。そののち江戸に出兵して「凶徒」を排除しようというのが会津藩と庄内藩の思惑である。

60

４ 白石会議の開催
閏４月１日、仙台藩境にある関宿（宮城県
ただ き と さ

なりゆき

刈田郡七ヶ宿町）において、但木土佐（成行）

４月下旬、庄内藩は米沢に使者を派遣し、や竹俣美作など仙台 ・ 米沢両藩の重役による同盟締結と援軍派遣を求めた。また、庄内藩会談が行われた。両藩は、新政府側の対応次との戦闘に備え、新庄藩や天童藩も米沢藩に

第では、「君側の姦」である薩長両藩と武力対援軍を求めていた。しかし、米沢藩はどちら決に踏み出すことを確認した。その後、但木にも援軍を送らなかった。なぜなら、米沢藩

たちは、会津藩家老の梶原平馬（景武）など

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NETT No.101 ● 2018 Summer

かじわらへい まかげたけと面会し、「謝罪」の条件を詰めていった。
その後、仙台藩と米沢藩は、会津問題について協議するため、奥羽27藩に対して白石で会議を開くことを通知した。奥羽諸藩の力を結集して、会津攻撃を中止させようというのである。
閏４月11日、上杉斉憲が藩兵を引き連れ、白石に到着し、伊達慶邦と会談した。また、奥羽諸藩の代表による会議が開かれた。但木が会津藩の歎願について趣旨を説明したのち、若生文十郎や木滑要人たちが各藩の代表を説得した。奥羽諸藩の代表は会津救済の歎願書に署名し、遅れて到着した秋田藩や弘前藩などの代表も、後日署名した。
閏４月12日、慶邦と斉憲は、岩沼で奥羽鎮撫総督の九条道孝に面会し、会津藩に寛大な

明治時代に編纂された仙台藩の記録

（
「仙台藩記

四」
、国立公文書館デジタルアーカイブ）

但木土佐は、「西軍」は「草賊の酋長」「偽官軍」であり、「東方より真勤王の旗」を揚げて、討ち払うと発言したとされる。

処置を下すよう歎願した。その趣旨は、戦争で朝廷を驚かせたことに会津藩は恐縮してい閏４月22日、白石において奥羽諸藩の代表る、松平容保は城外に謹慎した、今は農事期

は盟約を結び、５月３日には仙台において修で民の命にも関係することだから寛大な処置

正を加えた盟約書に改めて調印した。ここにをお願いしたいというものであった。なお、大藩 ・ 小藩の別、外様 ・ 家門 ・ 譜代の別なく仙台藩や米沢藩が当初望んでいた鶴ヶ城の開奥羽諸藩が結集し、奥羽列藩同盟が誕生した。

城は、会津藩が拒否していたため、歎願には２月以来、若生や木滑など渉外を担った藩士含まれていない。

たちの活躍の成果でもあった。

仙台藩や米沢藩は、九条の言動から、歎願

列藩同盟は自らの主張を天下に訴えようと書が世良修蔵の意向により受け入れられるこした。だが、同盟結成と前後して、新政府はとが難しいとの感触を得た。両藩首脳や若生 ・

白河や越後に大軍を送り込んでいた。

木滑たちは対応を協議し、歎願書の却下を見据えて動き始めた。
結局、仙台藩と米沢藩は、鎮撫総督府から、容保は「朝敵」で「罪人」であるとして、早急に攻撃するよう命じられた。
世良は「偽官軍」ではないか、薩長は私心によって動いているのではないか、といった当初からの疑念が肥大化し、ついに閏４月20日未明、奥羽地域の運命を決定づける事件が発生した。福島城下において、仙台藩士と福島藩士が世良を襲撃、殺害したのである。



主な参考文献友田昌宏『未完の国家構想―宮島誠一郎と近代日本―』（岩田書院、2011年）
天野真志「王政復古前後における秋田藩と気吹舎―慶応四年の「内勅」をめぐる政治状況―」（平川新編『江戸時代の政治と地域社会第一巻』清文堂出版、2015年）
栗原伸一郎『幕末戊辰仙台藩の群像―但木土佐とその周辺―』（大崎八幡宮、2015年）
栗原伸一郎『戊辰戦争と「奥羽越」列藩同盟』（清文堂出版、2017年）

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東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス「主食のコメが、福島から、日本を救う。」～震災からの復興とコメ農業の成長産業化を目指して～
株式会社日本政策投資銀行



東北支店

企画調査課 兼 東北復興 ・ 成長サポート室

2018年５月、株式会社日本政策投資銀行は「『課題解決型コメ農業』のススメ“福島コメノミクス”の実現」と題したレポートを発行した。

池 原 沙都実（参考）東京電力による福島のコメ農業支援に関する取組⑷ “福島コメノミクス”モデルの実現による経済効果の算出

レポートには以下の〈収載内容〉を取りまとめたが、本稿では、【４．
「課題解決型コメ
農業」の実現に向けて】を中心に、その概要

１．
“福島コメ

ノミクス”とは 

―
「ヒト」
・
「インフラ」
・「販路」の課題をを紹介する。

同時解決する「課題解決型コメ農業」―〈収載内容〉
１．日本のコメ農業の現状⑴ 需要面 ―減少するコメ消費量―⑵ 供給面 ―衰退傾向にある生産現場―（参考）コメの需給と価格―市場原理から切り離されたコメ農業―“福島コメノミクス”とは、生産技術と事業体系の融合に、地域連携が加わることで実現
される、
「ヒト」
、
「インフラ」、「販路」の課題を同時に解決する「課題解決型コメ農業」を意味する造語である。
「主食のコメ（Come）
が、福島から、日本の地域の経済力（Economics）を取り戻す」モデルと位置づけている（下図参照）。
川下

プラットフォーム

販路保有企業販売

全量全袋検査２．日本のコメ農業に示された道⑴ 政府が示す方向性⑵ 福島が目指す方向性
３．日本のコメ農業の強化に向けた処方箋⑴ 消費者ニーズへの対応⑵ 圃場の大区画化⑶ 農地の集積 ・ 集約化（参考）圃場の大区画化と農地の集積 ・ 集約化

パートナーシップ

農業参入企業

法人参入の促進協力

農業者（帰還）川上（出典）株式会社日本政策投資銀行作成

雇用

賃貸

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NETT No.101 ● 2018 Summer

農地管理法人
賃借料支払

62

企業参入加速化基金⑸ 生産方法の変革
４．「課題解決型コメ農業」の実現に向けて⑴ 【事例研究①】宮城県による「圃場の大
区画化」と「農地の集積 ・ 集約化」
⑵ 【事例研究②】アイリスグループによる
福島県南相馬市小高区でのコメ農業再生⑶ “福島コメノミクス”モデルの実現へ向
けた提言

インフラ補助人件費補助（参考）農業委員会

雇用

⑷



本モデルの特長は、販路保有企業の参入に

国道４５号線

震災前

よるコメの全量買い取りによってコメ需要の量と先が確保されていることにある。また、参入企業によってコメ農業の大規模化等が図

整備後

２級河川西戸川
災害危険区域（移転促進区域）

町道西戸線

住宅用地
（防集移転）

られることを通じ、コメ生産費の削減を含む

農業用施設用地

津波浸水区域

生産性向上も期待できよう。

凡

凡

例
着

着

色

事

例

色

事

項

項
水

水

この“福島コメノミクス”モデルは、次に紹介する２つの先進的な事例に着目し、導き出したものである。

田

道
宅

道

路
地

田
畑

畑

宅

等

非

農

路
地
用

地

（出典）宮城県気仙沼地方振興事務所南三陸支所「西戸川工区のほ場整備と土利用序化状況」（2016年８月１日）

その具体的な事例の一つに、南三陸町西戸川工区における取組事例が報告されており、

２．先進的な２つの事例

農地の集積 ・ 集約化が、まちづくりにまで貢①「圃場の大区画化」と「農地の集積 ・ 集約化」

献する可能性が窺える。

１）圃場の大区画化（標準区画の拡大）② 福島県南相馬市小高区でのコメ農業再生



（宮城県）

宮城県では、「新たな標準区画（２ ha 区（アイリスグループ）画）」を2013年に策定し、名取市 ・ 岩沼市を中アイリスオーヤマ株式会社及び株式会社舞心とした約1,300ha で整備を進めている。その台ファーム、並びに、両者の共同出資により設効果検証結果として、労働時間及び全算入生

立された精米事業会社 ・ 舞台アグリイノベー

産費の縮減等が報告されており、日本再興戦ション株式会社の三者は、地元営農組織 ・ 株

略で示された成果目標（約9,600円／ 60kg）を

式会社紅梅夢ファームと連携し、2016年７月に上回る生産費の低減（期待値）が認められて避難指示が解除された福島県南相馬市小高区

いる。

にて、コメ農業再生に向けた取組を開始した。

宮城県農林統計（H26）
従来の標準区画 移植 1ha
新たな標準区画（2ha）
移植
新たな標準区画
（2ha）
直播
（V溝）

13,754
12,753
8,199
7,699 （円/60kg）（出典）宮城県「平成28年度『新たな標準区画（２ha 区画）』実証調
査結果」（2017年３月）

2017年度は作付面積９ ha からスタートしたが、2018年度は南相馬市全体で27ha にまで規模拡大を図る予定である。更に、福島県全体
では農地規模2,000ha、コメ１万ｔの全量買い取りを目指しており、将来的には全国への展開をも視野に入れている。

２）農地の集積 ・ 集約化（東日本大震災被災地）

その事業体制は下図の通り。本事業にて生土地改良換地制度を活用し、迅速かつ効率産されたコメは全量、アイリスグループが買的に土地利用の整序化を実現できることが報い取り、アイリスグループの販路に載せて販告されている。

売する。

【従前地】

【換地処分後】

小高区
農地所有者
（19名）

・農地オーナー・草刈・水入れ・乾燥調製

スーパー
ホームセンタードラッグストア
インターネット（出典）宮城県農林水産部農地復興推進室「PR パンフレット」



作業委託

地元営農組織紅梅夢ファーム

共同栽培

舞台ファームグループ

・農機具共有・労働力分配・栽培技術協力
・農地復旧
・通常農作業実施
・農地借り受け・農機具の提供

販売

舞台アグリ
イノベーション
全量販売

・育苗代理
・農機具共有・労働力派遣・栽培技術協力アイリス
フーズ
・国内、海外販売

・全量買取
・品質確認・検査・精米・製品化

全量販売

アイリス
オーヤマ

販売

・生活者視点の商品開発
・美味しく高品質・パックごはん（簡単・便利・美味しい）（出典）アイリスグループ提供資料より株式会社日本政策投資銀行一部改変

2018 Summer ● No.101

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東日本大震災復興関連情報

また、本事業の特長は、「ヒト」、「インフラ」、「販路」の課題を同時に解決する「課題解決型コメ農業」をコンセプトとし、福島にて取り組んでいることにある。

提言３：新たな大規模コメ農業支援策の充実強化
地域の特性に応じた大規模コメ農業を支援するため、圃場の大区画化、農地の集積 ・ 集約化、鳥獣被害防止、最先端農業機械導入、美味で多収
量なコメ開発のための補助金新設 ・ 拡充を行う。

帰還・
雇用

投資

提言４：イノベーション ・ コースト構想との連携

設備

ヒト

両輪
生

インフラ
農地

施設

産

販路
販

イノベーション ・ コースト構想により開発 ・実証された技術を、“福島コメノミクス”実現に向けて取り組む圃場に適用する等の連携を図ることにより、技術開発と農業効率化の双方の進展を加速する。

売（出典）アイリスグループ関係者へのヒアリングに基づき株式会社日本
政策投資銀行作成

提言５：“福島コメノミクス ” モデルの実現の本レポートでは、これら先進的な２つの事

協働農業普及事業による補助金拡充により、例に着目し、“福島コメノミクス”モデルを導
き出した。

３．提

言

“福島コメノミクス”モデルの実現には、被ための普及指導機能の強化 ・ 拡充
普及指導体制の強化 ・ 拡充、先進的な農業者とのパートナーシップの構築、多様な関係者とのプラットフォームの形成を行う。

４．経済効果災地特有の課題等を解決するため、様々な関“福島コメノミクス”モデルが実現した場係者からの支援等が求められる。故に、本レ

合、営農再開実現に伴う帰還農業者の消費活ポートでは以下の提言を行った。

動がもたらす経済波及効果と、地域の農業者

提言１：企業の農業参入の促進
福島における農地復旧 ・ 農地再生を強力に推進するため、企業による農業参入を積極的に促進する。特に、農地中間管理機構による企業への農地転貸の促進や、農業委員会による農地利用最適化の推進等を求めたい。

と企業の連携によるコメ生産費削減の実現に伴うコメ農業者の所得拡大効果が得られると考えられる。
例えば、南相馬市小高区（旧小高町）・ 双葉
町 ・ 浪江町の３地域において震災前の全農業者のうち約４割が帰還した場合、福島県内にもたらされる経済波及効果は約21億円と試算された。また、コメ生産費を宮城県での事例

提言２：
「企業参入加速化基金（仮称）」の創設（7,699円／ kg）と同等まで削減できた場合、企業による農業参入促進のため、国 ・ 自治

福島県内で最大318億円の所得拡大効果が期待

体 ・ 企業等の拠出によって基金を創設し、「ヒされる試算結果となった。

ト」、「インフラ」、「販路」、「農地流動化」に対する補助を行う。

本レポートが、コメ農業への取組による震災からの復興、そして、コメ農業の成長産業化に向けた一助となれば、幸いである。

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NETT No.101 ● 2018 Summerほくとう地域の文 化 資 本木の文化と歴史を後世にひきつぐ～共立トラスト～

共立トラスト



理事

高

橋

祐

二

林認証、トドマツ精油事業などはクラスター

はじめに研究会活動が起点となっています。

下川町では、旧来の公共事業依存体制から

グランドデザインとして、今日まで続いて脱却して、自主 ・ 自立に向けた足腰の強い産いる森林のまち「しもかわ」の自然、経済、業構造の創造と新たな事業づくりを目指さな社会の関わりにおける将来ビジョンを、メン

ければ、地域社会が沈静化していくだけといバーの目の高さで知恵と行動によって「森林う強い危機感から、行政と民間団体等で、1998

共生社会のグランドデザイン＝森林ミュージ

年（平成10年）に下川産業クラスター研究会

アム構想」として描きました。

を発足しました。

そうした中、共立木材工業が廃業になることを知り、建築物の歴史的な価値が評価されずに壊されてしまうことを懸念し、残す義務があると考えました。
「今、生きている私たちだけで判断するのではなく、未来に判断を任

下川町

せてもいいのではないか。壊してしまったら、二度と同じものは造れない」との思いで、2001
年（平成13年）から建物の調査を行いました。

共立木材事務所兼住宅の建築的な特徴
この建築物は1926年（昭和元年）頃にサン産業クラスターとは、地域経済の創造発展

ル地区に、棟梁の蓑島平助氏により建築されの戦略であり、比較優位 ・ 競争優位の産業をました。当時の木材産業で栄えた時代を感じ基軸にした「ブドウの房」（＝クラスター）のさせる堅実な造りのものです。

ように関連する産業の形成効果の経済実践論であります。
下川町では、優位性を有する森林 ・ 林産業
をベースとした視点から、豊富な森林資源を持続的に活用することによって、様々な関連産業が有機的に生まれることに注目し、地域産業の発展方向や新たな産業づくり、そして産業連携による協議 ・ 検討を行うため、グランドデザイン、商品開発、木材加工の３つのグループに分かれ活動を始めました。
今日の森林バイオマスエネルギーや FSC 森

写真１

貫と小舞竹を使った伝統的な土壁工法

2018 Summer ● No.101

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ほくとう地域の文化資本

写真２

縁側

写真３

雪見障子

写真４

居間の梁

当初は小学校へ通う子供たちを預かる施設と住宅を兼用する用途で造られたものが、現在の場所に移築され、木材会社の事務所へと変わりました。建物の基本構造は変わっていないものの、数回の増築 ・ 改築が行われ、それぞれの時代を感じさせるディテールが共存しています。下川の森林のまちとしての歴史と重なって、下川にとって価値ある建築物と
いえます。

ぬき

こ まい

主な特徴として、木造軸組工法で、貫と小舞たけ竹を使った伝統的な土壁工法（写真１）です。
内装は、当時の状況をとどめているのは床の間とその手前にある居間、それに隣接した縁側（写真２）で、天井も高く、床の間と縁共立トラストの考え方は、「公的な補助や助側の間の雪見障子（写真３）があり、下川町

成に極力頼らず、自主財源で共立木材事務所

ではめずらしいものです。また、居間の梁（写兼住宅の建物を利活用しながら事業運営を行

真４）も一見の価値があります。
「森林の町」

い、それから生じた収益を維持管理に充て保下川の誇りを感じるところです。

存する。そして、下川町にない新しい交流の町内の建物にはない特徴を有し、現存する

66

共立トラスト場を造る」ことでありました。

建物の中では古い部類に入ります。次世代に

2004年（平成16年）８月以降、会員を募り残す必要性を共有することが最も重要であり、建物の修理や清掃を進め、10月31日、おひろ

ただ残すのではなく利活用するため「ナショめ会などを開催しました。

ナルトラスト」の考え方や運動を参考にし、２年目は「庭づくり」をテーマとして、ジャローカル（地域に限った）トラストとして保ングルの様であった庭の整備を進め、町内外か

存 ・ 活用する運動をするため、2004年（平成16らの庭木や草花の寄付を募り、ウッドチップの年）６月29日、共立トラストを設立しました。

散策路とともに庭の骨格ができあがりました。

同年７月30日に旧共立木材工業事務所兼住宅

３年目は、庭の整備とともに修繕ができなを所有する下川町と共立トラストとの間におかった離れの撤去や建物に縁がある方のお話

いて、相互信頼に基づきパートナーシップ協会を開催するなど広く建物の周知活動を行っ

定を締結して、保存活動が開始されました。

てきました。

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

び より

ストラン『共立日和』」をオープンしました。
共立トラストの懸案事項でありました利活
用しながら保存することを実現したのです。
今では、予約の取り難いレストランとして、町内外から多くの方が訪れ、地域食材の料理と共立の建物を楽しんで頂いています。

終わりに
写真５

共立トラスト主催のお話会

今回、原稿を依頼されて、改めて以前の資料を見直しました。

その後も、周辺整備を行うとともに交流の下川産業クラスター研究会活動のほか、共場として、共立トラスト主催のお話会（写真立トラスト設立準備会が４回、設立総会、臨５）やお茶会等を開催しました。また、収益

時総会、役員会90回の協議を重ね、35名の会事業として、会員等の短期滞在事業や施設利員と地域の方々の協力 ・ 支援で15年間、新し用による自主財源の確保に努め、保存活動を

い価値を創造して、木の文化を継承するとと行ってきました。

もに、開かれた交流の場を実現することがで2014年（平成26年）は、節目となる10周年きていると思います。これは、共立トラスト

を迎え、会員や地域の皆様にささやかな恩返の会員、そして当初から会長であります蓑島

しとして「共立まつり」を開催しました。当

とも子さんのお力によるところが大きいです。

日は雨にも関わらず、フェアートレードの雑今後とも、蓑島会長を中心に、会員の皆様

貨やフリーマーケット、更には地元食材を使っとともに共立の建物を利活用することを進めたランチボックスの販売などが行われ多くのたいと思います。

方々に共立を楽しんで頂けました。

「古民家レストラン『共立日和』」をご利用

しかし、多くの方に利活用して頂きながら頂ければ幸いに存じます。

保存活動をしていくため、単発の企画ではなく、共立トラストの目的に賛同し、長期にわたり共立事務所を利活用して頂ける方と役員で協議や面談を行いましたが、残念なことにご縁を頂けませんでした。
び より「古民家レストラン『共立日和 』」
そうした中、町内でフレンチ料理を提供していましたシェフの田中則昭さんが新たな料理場所を探していたのですが、気に入った建物がなく、下川町を離れることになったと聞
き、早速、田中シェフに打診しました。
共立トラストの経緯 ・ 経過などを説明し、目的に賛同して頂き、地域の関係者の協力も得

アクセスマップ

保存建物 旧共立木材工業事務所 ・ 住宅
〒098-1202 北海道上川郡下川町緑町47

共立トラストのブログもご覧ください
https://ameblo.jp/kyoritu-trust/「古民家レストラン『共立日和』」
予約電話番号 01655-6-7688（完全予約制）
至名寄

役場

至西興部
239

下川神社

下川バスターミナル

緑三
会館

旧共立
木材

て、2017年（平成29年）４月９日に「古民家レ2018 Summer ● No.101

NETT
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地 域 ア ング ル

先進医療

地方創生の鍵に
山形新聞社



副部長

地方の人口減少が加速度的に進む中、どの自治体も生き残りを懸けて地方創生に力を入れている。
「やまがた創生」の場合、キーワー
ドの一つが先進医療だ。超高齢社会を見据え、
山形大医学部（山形市）が進める先進医療とまちづくりが密接に絡み合えば、医療インバ
ウンド（海外からの旅行）など交流人口の拡大も期待される。
医療とまちづくりの関連性がピンと来ない人もいるだろう。先例はある。米ミネソタ州
ロチェスター市には全米屈指の総合病院メイ
ヨークリニックがあり、人口11万人余りの市に130万人以上の患者が訪れている。山形新聞、山形放送は８大事業の一つとして昨年、同市に訪問団を派遣した。知事、山形市長、医学部、金融機関、建築士……メンバーは「オール山形」級だった。
病院には燦々と日の光が降り注ぎ、ロビーにはピアノの生演奏が響く。開放的で重厚な雰囲気は、まるでホテルのようだった。ダウンタウンの建物は２階部分が「スカイウエイ（空中回廊）」、地下は「サブウエイ（地下道）」で結ばれ、患者は外に出ることなく病院に通うことができる。24時間稼働の手術室、世界最大規模の診療記録など医療のレベルも高いが、「患者のニーズが第一」というホスピタリ
ティー（もてなし）や快適性に目を引かれた。
山形で同じようにできるかと言えば難しいだろう。だが、その萌芽は見えている。山形大医学部が進めようとしている二つの先進医療だ。一つは国内で６例目、東北 ・ 北海道で初となる重粒子線がん治療で、広域的な患者受け入れが期待されている。もう一つは患者の遺伝子に応じ効果的な医療を提供するオー
ダーメード型「ゲノム医療」だ。患者の診療情報を蓄積し、医学研究に役立てる資料バンキングが同学部付属病院で始まった。
さん さん

ほう が

68

NETT
NETT No.101 ● 2018 Summer

報道部

小

関

裕

之

2020年３月の開始を見込む重粒子線治療は、炭素の原子核である重粒子（炭素イオン）を、大型装置で加速して局所に的確に照射する治療法。患部にピンポイントで照射し腫瘍を効
率よく、安全性を保ちながら死滅させられる。
山形大は04年から設置計画を進め、06年には放射線腫瘍学講座を開設するなど先駆的に取り組んでいる。
「世界トップクラスの医療こそ地方創生につながる」。導入を進めてきた嘉山
孝正医学部参与の信念は揺るがない。
一方、国内外で注目を集めるゲノム医療。
厚生労働省は今年２月、全国にゲノムバンク
をつくる準備を始め、ゲノム医療の中核拠点病院として11病院を選定した。
「ゲノム病院」
を標ぼうする山形大は、その連携病院の位置付けだが、全国に先駆けて体制を整えた。付属病院で全診療科を挙げて、ゲノム解析に基づく治療に乗りだす方針だ。
医学部内にあるメディカルサイエンス推進研究所を拠点に研究に力を注ぎ、血清や尿などの12万検体の生体試料を保管する検査部と、15万検体の病理試料を保管する病理部の両バンキング体制を整え、資料の採取を始めた。
蓄積した診療情報を生かし、患者に合わせた治療や先制医療による予防、創薬に結び付けるのが狙いだ。
課題となるのは、それらの取り組みを、どうまちづくりにつなげるかだ。ロチェスター
市は、人口が７年間で１万人以上増え、その住みやすさは全米で高く評価されている。病院の先進医療をシーズ（種）に多くの産業を育成したことで雇用が生まれ、中東を中心とした医療インバウンドは膨大な交流人口の増加に結び付いた。訪問団の誰もが「山形もそうありたい」と感じたことだろう。ならば話し合い、動きだす時だ。残された時間はそれほど多くはないのだから。

HOKUTOU DIARY

平成30年４月〜６月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈総務事項〉
平成30年 ６ 月 ５ 日

第１回理事会

６ 月19日定時評議員会

６ 月19日第２回理事会

平成29年度事業報告 ･ 決算などを審議しました。
平成29年度事業報告と決算の承認、評議員 ･ 理事 ･ 監事の選任をしました。
理事長 ･ 専務理事 ･ 顧問の選任をしました。

〈役員等異動〉（敬称略）
平成30年６月19日に開催された評議員会 ･ 理事会において、それぞれ選任されました。
【評議員】
【役

【顧

員】

問】

評 議 員
評 議 員
評 議 員
理 事 長
専務理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
顧
問
顧
問

伊 藤
佐 藤
濱
伊 藤
伊 藤
荒 木
石 井
泉 山
大 滝
小 林
小 林
早 福
高 橋
蓮 江
粟 澤
上遠野
桑 原
高 田

邦
敬
賢
幹
吉
精
正
良
良
忠
方
和
照
佳

宏（新任）
斉（新任）
厚（新任）
幹（新任）
治（新任）
夫
春
元
一
明（新任）
輔
弘
規
男（新任）
智
則
雄（新任）
幸（新任）

※評議員 髙橋豊、評議員 成田一憲、理事長 桑原照雄、専務理事 横川憲人、理事 大江修、顧問 浅井忠美は退任致しました。

編集
後記「角度を変えたら」毎朝の通勤電車、混雑を避けて後ろの車両に乗り込みます。特に意識しているわけでもな
いのに、同じ車両のほぼ同じ位置に乗り込んでいるのです。
ある朝、少し焦っていたため、改札からホームに降りてすぐの車両に乗り込みました。すると、同じ路線なのに違う景色が。ターミナル駅では、ホームの下のすき間から交差する路線の電車の屋根が見えました。
昨今、どの地域、どの業種の方々からも人手不足の話を伺います。本号では、インターフェイス㈱の野澤一美社長にインタビューするとともに、５人の研究者の先生方にお願いし、「人手不足への処方箋」を頂きました。角度を変えたら、人手不足時代の知恵が浮かび上がってきたと思います。

ほくとう総研情報誌

NETT

No.101 2018 Summer

発行日 平成30年７月２日（通巻101号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100‑0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
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