公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２８年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２９年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

参 考 平成 28 年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 前田 邦彦（平成 28 年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成 27 年度から平成 32 年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成 28 年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

職

等

委員長

阿 部 宏 慈国立大学法人山形大学理事（兼）副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委員

井 上 榮 子

前山形県立米沢東高等学校校長

委員

岡 田 沙 希一般財団法人三友堂病院医療技術部栄養管理室

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文化大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョインセレモニー常務取締役

委員

野 﨑 由紀子

新日本有限責任監査法人公認会計士

委員

山 下 英 俊国立大学法人山形大学医学部長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めた実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目 109 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が 10 項目（9.2％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 99 項目（90.8％）と全ての評価でＳ評価及びＡ評価となっており、一定の成果が得られている。
（年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目はともに０項目）

具体的には、大学の教育研究等の質の向上に関して、平成 29 年度の博士後期課程の開設に向けて具体的な検討を行い、平成 28 年６月に補正申請を行ったところ、８月 31 日に認可され平成 29 年４月の開設に至っている。また、キャリア支援において、継続した県内定着の取組みを進め三学科全体の県内就職率が 60.9％と過去最高となったこと、県内看護師等のリカレン
ト教育である「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」を継続して実施した結果、当初の予定数をはるかに上回る受講者を受入れ、新たにプログラム修了者に対しフォローアップ研修を実施するなど県内看護師等のスキルアップに取り組んだ
ことは特に高く評価できる。

業務運営の改善及び効率化に関して、教育研究組織の改善の観点から、非常勤講師の高齢化に伴い、対応方針において新たに採用する非常勤講師の年齢上限を設定した点などが評価できる。

財務内容の改善、自己点検・評価・情報の提供等及びその他の業務運営に関しては、着実に実施されている。

今後、法人で実施している各種アンケート結果をより積極的に活かしていくとともに、今回の成果が更に高まるよう努めていただきたい。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んで
第２
評価 ４
き措置
いる。
（評価理由等）
教育に関する目標については、学部教育においては、「講義訪問日」等を設けることにより教員相互の授業評価（参観）への参加を促進した結果、参加人数が昨年度を大幅に上回る結果となった。また、ＦＤ・ＳＤ研修会の開催回数を当初計画より大幅に回数を増やして実施し教育内容の充実を図っている。大学院教育においては、平成 29 年度の博士後期課程の開設に向けて、平成 27 年
度の認可申請に対する補正意見を踏まえ、平成 28 年６月に補正申請を行ったところ、８月 31 日に認可されている。教育環境については、学生より要望が強かったＷｉ－Ｆｉスポットを前倒しで設置し環境の改善に取り組んでいる。キャリア支援においては、継続した県内定着の取組みを進め三学科全体の県内就職率が 60.9％と過去最高となったことが高く評価できる。
研究に関する目標に対しては、新たに教員や大学院生が文献データベースへ学外から利用できる環境を構築・規程の整備し研究水準の向上に取り組んでいる。また、文献データベースの連携強化を図ったことにより、研究成果を広く公表することに繋がっている。
地域貢献に関する目標については、県内４地域の公開講座に加え様々なイベントに参加することにより、県民への学びの機会の提供に取り組んでいる。課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、県内の小規模病院等の看護師等のリカレント教育「小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム」を継続して実施した結果、当初の予定数をはるかに上回る受講者を受入れ、新たにプログラム修了者に対しフォローアップ研修を実施するなど県内看護師等のスキルアップに取り組んだことが高く評価できる。
小項目別評価がすべてＡ以上であり、年度計画を十分に実施していると認められることから、順調に進んでいると評価する。
※ 主な意見
学修成果アンケートの分析結果を、授業内容や教育方法の改善に積極的に活かしていただきたい。（No.12）
学部教育における教育方法の改善等について、教員相互の授業評価にかかる教育の参加率向上に向けた方策として、「講義訪問日」
及び「講義訪問週間」を設定・実施した結果、前年を大幅に上回る実績となった点で、評価できる。（No.13）
学部教育における教育方法の改善等について、有識者によるＦＤ・ＳＤ研修会の開催回数を当初の 3 回から 6 回へ増やし開催したことは年度計画を上回っていると評価できる。（No.14）
大学院教育における大学院のあり方について、博士後期課程の開設に向けて、具体的な検討に留まらずに認可されたことは、評価できる。（No.19）
平成 29 年度のシステム更新に向けた仕様の検討を行い、そのうち学生からの要望が強かった Wi-Fi スポットについては前倒しして１階- 7 -中央ホール及び食堂に設置したことは、ICT の仕様検討とした年度計画を上回り評価できる。(No.29）
若い学生たちの間でＬＧＢＴに対する意識が高まっており、そういった方々への対応も今後必要になってくると考える。（No.39）
県内の就職率が三学科全体で過去最高の 60.9％となったのでＳ評価に上げるべき。（No.44）
研究水準の向上及び研究成果の発信における最新論文等の収集機能強化について、これまで学内に限られていた文献データベース
を、教員や大学院生が学外からでも利用できるような環境の構築・規程の整備を行ったことは、対応検討に留まらず具体的な整備まで行っており評価できる。（No.45）
文献データベースに学外からもアクセスできるようになったのは大きな進展である。（No.45）
研究水準の向上及び研究成果の発信における研究成果の公表について、大学の機関リポジトリを共用リポジトリサービスに構築・公開することにより、文献データベースの連携強化を図り、研究成果を広く公表することに繋がったことは、当初の年度計画より進んだ取り組みであり、評価できる。（No.49）
研究成果の医療面での還元、大学間連携の成果の還元という中期目標の趣旨を考えると、Ａ評価が妥当。（No.63）
４地域の公開講座のほかにも県民に学びの機会を提供しているので、Ｓ評価が妥当。（No.68）
研修の参加者が増加したことはもとより、ブラッシュアッププログラムに取組んだ成果が出ているのでＳ評価が妥当。（No.71）
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
９
12.0％

Ａ
66
88.0％

- 8 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
75
100.0％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んで
評価 ４
措置
いる。
（評価理由等）
教育研究組織の改善の目標に対しては、時勢に対応した組織制度の見直しを図る観点から、非常勤講師の高齢化の問題への対応など、
教育研究組織の改善について評価できる。全体として、小項目別評価がすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達していると認められることから、順調に進んでいると評価する。
※ 主な意見
教育研究組織の改善に関する諸課題の整理・検討について、時勢に対応した組織制度の見直しを図る観点から、対応方針において新たに採用する非常勤講師は原則 75 歳以下とする上限を設定した点が年度計画を上回っており評価できる。（No.78）
公立大学法人として、女性が働きやすい環境づくりについて、リーダーシップを発揮していただきたい。（No.79）
小項目評価集計表（第３）

第３

評 価
個 数
構成割合

Ｓ
１
11.1％

Ａ
８
88.9％

Ｂ
０
0.0％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第４

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
９
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善に関する目標に対しては、経費節減に向け職員のコスト意識を喚起する等の取組を行っており、小項目別評価もすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として、順調に進んでいると評価する。
※ 主な意見
科学研究費の獲得について、今後も努力していただきたい。（No.85）
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
８
100.0％

- 9 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
８
100.0％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとる
中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んで
評価 ４
べき措置
いる。
（評価理由等）
評価の充実、情報公開の推進に関する目標に対しては、引続き法人情報の適切な公開に取り組み、小項目別評価もすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として、順調に進んでいると評価する。

第５

小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
７
100.0％

Ｂ０0.0％

その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

第６

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
７
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
安全管理、人権及び法令順守に関する目標に対しては、職員の健康の保持増進を図るためストレスチェックに関する要綱を整備・実施する等、必要な措置が取られ、小項目別評価もすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として、順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
10
100.0％- 10 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
10
100.0％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成 28 年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 11 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 教育目標を達成するためにカリ学科や関連教員が、随時、教育内容
教育内容や教育方法、非常勤講
キュラムの検証を継続的に行うととも の課題について情報交換し、翌年度の 師について、情報交換をしながらに、課題解決型高度医療人材養成プロ 教育内容の改善に反映する。
改善方法を検討し、平成28年度のグラム採択事業及び指定規則改正並び教育内容の改善を図った。
に大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。
ディプロマ・ポリシーを意識した各
平 成 29 年 度 の シ ラ バ ス 作 成 の科目の到達目標の設定を引き続き働き 際、各学科に対し、各科目の授業かける。さらに、ディプロマ・ポリ
概要、到達目標と成績評価方針、
シー達成のため、教育課程体系を明確 評価方法及び基準の記載を充実すにするカリキュラムマップ・カリキュ るよう依頼した。
ラムツリー作成の検討を行う。
カリキュラムマップ、カリキュ
ラムツリーの作成については、８月にＦＤ研修会を開催し、ディプ
ロマ・ポリシーとの整合性を確認しながらマップを作成し、ツリー
は、研修会時に学科ごとに作成した。

教育推進委員会と連携し、カリキュ
カリキュラム改正ワーキンググ
ラム改正ワーキンググループを編成
ループを編成し、７月、９月、10し、学部カリキュラムの改正に向けて 月、11月の４回にわたり、学部カ
本格的に検討を開始する。おそくとも リキュラムの課題の収集と整理を
平成30年の改正をめざす。
行った。

－12－

Ａ

Ａ

Ａ

学科や関連教員
が、随時、教育内
容の課題について情報交換し、翌年
度の教育内容の改善に反映したか。
ディプロマ・ポ
リシーを意識した
各科目の到達目標の設定を引き続き働きかけたか。
また、ディプロ
マ・ポリシー達成のため、教育課程
体系を明確にする
カリキュラムマッ
プ・カリキュラム
ツリー作成の検討を行ったか。

教育推進委員会と連携し、カリ
キュラム改正ワー
キンググループを編成し、学部カリキュラムの改正に向けて本格的に検討を開始したか。

Ａ

1

Ａ

2

Ａ

3

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

課題解決型高度医療人材養成プログ
２年次新設科目である「相互理ラム採択事業の一環として、２年次新 解連携論」と「ジェネラリズム看設科目「相互理解連携論」「ジェネラ 護論」を開講し、それぞれ40名とリズム看護論」を開講するとともに、 35名が履修した。また、平成27年
引き続き既存の講義・演習・実習科目 度開講の「地元論」との継続受講に地元のニーズや社会資源、環境をふ 及び「老年看護学実習Ⅰ」との相まえた看護や多職種連携に関する内容 互作用により、地元の医療や福祉の強化を検討する。
活動への関心が醸成され、地域包括ケアやジェネラリスト看護職のエキスパート性への関心と理解、
多職種連携への理解が深まった。
また、実習において、地域包括ケアのシステムとして機能している小規模病院やサテライト、外来、医療連携室などの現場で、きめ細やかな取組みや、他職種との合同カンファレンス等を通し、ニーズと看護の役割、これからの課題を見いだすことに繋がった。
新規臨地実習施設の増加に繋げることを目的として、地元ナース養成プログラムの協力病院・施設の開拓を行い、２箇所と交渉を開始した。
イ 本学の特徴である「チーム医療」
チーム医療論では、３学科合同のグ体験実習に関して、４病院の協教育、「感染症及び医療安全」教育、 ループ編成で体験学習や事例検討を行 力を得て、栄養サポートチームを卒業研究指導、国際的視野を涵養する う。病院以外の施設におけるチーム医 はじめチーム医療の実際を見学し外国語教育の一層の充実を図る。ま療に関しても教育内容に取り入れるこ た。事例検討は、後期の授業にてた、実習施設と連携した実習指導や実 とを検討する。また、チーム医療や連 ３学科合同のグループを編成し実習前の臨床能力試験を実施するなど、 携協働に関する内容を、可能な範囲で 施した。連携協働に関する内容の学生の実践能力の向上を図る。
各科目に取り入れるよう調整を図る。 各科目への取り入れについては、
多くの科目で取り入れた。病院以外の施設におけるチーム医療に関しては、教育内容に取り入れることを検討した。

－13－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業の一環として、２年次新設科目「相互理解連携論」「ジェネラリズム
看護論」を開講するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社
会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討したか。

チーム医療論では、３学科合同のグループ編成で体験学習や事例検討を行ったか。
また、病院以外の施設における
チーム医療に関しても教育内容に取り入れることを検討したか。
チーム医療や連携協働に関する内容を、可能な範囲
で各科目に取り入れるよう調整を図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

4

Ａ

5

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

卒業研究の水準向上のため、学科３年次の段階で、４年生の研究
内・学科間における教員相互の連携・ 発表会やゼミへの参加の機会を設
協力等、指導体制の活性化について検 けた。また、学科内・学科間を問わず教員相互が連携して指導する討する。
体制を検討した。

国際的視野を涵養する外国語教育の国際交流事業のカリキュラム上
充実に向けて、国際交流協定を結んで の位置づけを各学科で検討した。
いるコロラド大学及びコロラド州立大看護学科では、コロラド大学研
学との国際交流事業のカリキュラム上 修が平成27年度に再開されたことの位置づけを検討する。
もあり、今後の継続性など動向を見ながらカリキュラムに導入することを検討した。
理学療法学科及び作業療法学科
では、次回のカリキュラム改正を目途に、それぞれコロラド大学及びコロラド州立大学から講師を招へいする事業及びコロラド州への研修事業について単位化を進める
方向で一致した。

実習先職員との合同会議等で、実習
各学科ともに実習開始前に本学
目標や評価、実習内容等を共有し、効 又は実習先において臨床実習指導
果的な指導方法を検討する。また、実 者会議を開催し、実習目的・目標
習指導に関するＦＤ研修会を開催し、 などの説明や打合せを充分に行っ
実習先指導者等の参加を促し効果的な た。また、実習中においても指導実習方法を検討する。
者と担当教員間で、学生の実習状
況の情報交換を行い、実習が効果的に行われるように努力した。
学科ごとのＦＤ研修として、臨
床実習指導者会議等で、実習指導に関する教育講演や臨床実習指導者が参加して教育効果を高めるグ
ループワークを実施した。

－14－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

卒業研究の水準向上のため、学科
内・学科間における教員相互の連
携・協力等、指導体制の活性化について検討したか。
国際的視野を涵養する外国語教育の充実に向けて、
国際交流協定を結んでいるコロラド
大学及びコロラド
州立大学との国際交流事業のカリ
キュラム上の位置づけを検討したか。

実習先職員との合同会議等で、実習目標や評価、実習内容等を共有し、効果的な指導方法を検討したか。
また、実習指導に関するＦＤ研修会を開催し、実習
先指導者等の参加を促し効果的な実習方法を検討したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

6

Ａ

7

Ａ

8

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

実習前臨床能力等の保証や確認を目
実習前臨床能力等の保証や確認的に先修条件指定科目を設定する。実 を目的に、先修条件指定科目の追
習前の臨床能力試験を導入可能な科目 加について検討した。
平成28年度、理学療法学科及びで実施する。
作業療法学科が実習前の臨床能力試験を導入した。

ウ 学生の成績評価や単位認定、進科目の評価方法や基準が、目標達成
シラバスの記載内容を確認し、級・卒業判定に関する基準や方法につ 度の評価として適切で、学生にわかり 記載方法の問題点及び課題を抽出した。評価方法や基準が目標達成
いては、公正かつ適正に行うことがで やすい記載方法となっているか確認
きるよう継続的に検証する。
し、記載方法の課題を検討する。
度の評価として適切にシラバスに記載されるよう、抽出された課題についてシラバス作成時期に各教員に周知した。

エ 学生への授業評価アンケートの実
ＦＤ活動に関する東日本の大学間ＦＤネットワーク“つばさ”主
施や、教員相互による授業評価、教員 ネットワーク“つばさ”に参画し、授 催の「第17回ＦＤ協議会」に参加を対象としたＦＤ研修会の開催など学 業改善等に向けた取組みを推進する。 し、授業改善等に向けた知識等を内におけるＦＤ活動を一層推進するな
深めた。また、「週刊・授業改善
ど、授業内容や教育方法の改善につな
エッセイ」へ投稿し、本学のＦＤがる取組みを積極的に展開する。
活動を学外へも紹介した。

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

教育の成果を検証するために、卒業
学部生の卒業生99人を対象としする学部生を対象にアンケートを引き て 、 卒 業 式 前 日 に 学 修 成 果 ア ン
続き実施する。
ケートを実施した。
Ａ

学内教員の授業科目を対象に教員相
教員の参加率向上に向けた方策
互の授業評価（参観）を実施するとと として、「講義訪問日」(毎月７
もに、教員の参加率向上に向けた方策 日)と「講義訪問週間」(４月第４を試行する。
週、11月第２週)を設定し、実施した結果、延べ39人（実17人）の実績となり、昨年（延べ13人（実９人））を大幅に上回った。

－15－

Ｓ

評価の視点

実習前臨床能力等の保証や確認を目的に先修条件指定科目を設定する。実習前の臨床能力試験を導入可
能な科目で実施したか。
科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価として適切で、学生にわ
かりやすい記載方法となっているか
確認し、記載方法の課題を検討したか。
ＦＤ活動に関す
る東日本の大学間
ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた取組みを推進したか。
教育の成果を検証するために、卒業する学部生を対象にアンケートを
引き続き実施したか。
学内教員の授業
科目を対象に教員相互の授業評価（参観）を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を試行したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

9

Ａ

10

Ａ

11

・アンケートの分析結果を積極的に活かしていただきた
い。
Ａ

12

Ｓ

13

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

有識者によるＦＤ・ＳＤ研修会を複
ＦＤ・ＳＤ研修会について、当数回開催する。
初の３回の予定から６回と大幅に回数を増やして開催した。
第１回を山形大学教授を招へいし５月に、第２回を九州大学教授を招へいし８月に、第３回を文部科学省専門官を講師に、第４回を「合理的配慮に係る研修会」を受講した教員を講師に、ともに９月に開催した。第５回を福島県立医科大学准教授を招へいし、第６回を独協医科大学の専門看護師及び自治医科大学教授を招へいし、ともに１月に開催した。
オ 教育についての自己評価や外部評
学生による授業評価アンケートの結ＦＤネットワーク“つばさ”と価の結果を踏まえ、課題や改善策を整 果を各教員に対してフィードバックす 共同実施している授業評価の学生
理したうえ、授業内容や教育方法の改 るとともに、学内に公表する。
アンケートの結果を公表する予定
善にフィードバックする取組みを進め
である。
る。

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

有識者によるＦ
Ｄ・ＳＤ研修会を複数回開催したか。

ＳＡ

教員による授業評価（参観）の結果
授業公開者に参加者の報告書を（報告書）を授業提供者にフィード提供した。
バックするとともに、ＦＤ研修会での９月に開催した第３回ＦＤ・Ｓ発表など、全教員で共有できる場を設 Ｄ研修会において教員による授業
ける。
評価に関する検討会を実施した。
Ａ

－16－

評価の視点

学生による授業
評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバッ
クするとともに、
学内に公表したか。
教員による授業
評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設けたか。

Ｓ

14

Ａ

15

Ａ

16

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育
方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
分野又は分野横断で、随時、教育内
平成29年度からの博士後期課程
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得 容の課題について情報交換し、翌年度 の開設に伴い開講される「研究と倫理」について、博士前期課程のするため、教育内容・方法・体制につ の教育内容の改善に活かす。
いて保健医療に関する最新の知見や先学生にも有用との判断から、博士
進国の優れた教育及び研究成果を活用
前期課程においても追加開講することにした。
しながら不断に改善を図る。特にカリキュラムの見直しや充実を図るとともディプロマ・ポリシーと各科目の到ディプロマ・ポリシーと各科目に、地域社会のニーズを踏まえた博士
後期課程の設置など、大学院のあり方 達目標との整合性を確認し、課題に対 の到達目標について、平成28年度
して改善策を検討する。
の新規開講科目を含めて対応表をについての検討を進める。
また、修了時に学修成果アンケート 作成した。対応表からは、ディプを実施し、ディプロマ・ポリシーの適 ロマ・ポリシーに対応しない科目
切性について検討する。
は無く、一般目標・到達目標共に
ディプロマ・ポリシーに対応しない科目も見られなかった。
ディプロマ・ポリシーの適切性を検討するため、学修成果アン
ケートを３月に実施した。

博士後期課程の設置に向けて、大学
平成29年度の開設に向けて平成院における教育内容・方法・体制等に 28年３月に行った認可申請に対すついての具体的な検討を行う。
る改善意見を踏まえ、博士後期課
程における教育内容等について、６月に具体的な検討を行い、同月に補正申請したところ、８月31日
付けで認可された。

ＡＡＳイ ICT技術を活用した授業などによ
社会人入学の学生の履修条件を把握
入学と同時に新入学生のスケ
り、社会人等の履修条件に配慮した学 し、夜間開講や休日開講を行うなど、 ジュールを可能な限り優先しなが習環境の整備拡充に努める。
時間割等を柔軟に調整して対応する。 ら、履修方法を相談し、柔軟な時間割調整を行った。
Ａ－17－

分野又は分野横断で、随時、教育
内容の課題について情報交換し、翌年度の教育内容の改善に活したか。
ディプロマ・ポリシーと各科目の到達目標との整合性を確認し、課題に対して改善策を検討したか。
また、修了時に
学修成果アンケー
トを実施し、ディプロマ・ポリシーの適切性について検討したか。
博士後期課程の設置に向けて、大学院における教育
内容・方法・体制等についての具体的な検討を行ったか。
社会人入学の学生の履修条件を把握し、夜間開講や休日開講を行うな
ど、時間割等を柔軟に調整して対応
したか。

Ａ

17

Ａ

18

Ｓ

19

Ａ

20

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

ウ 大学院生の質の高い研究活動のた研究指導には、主・副研究指導教員
分野ごとに、主・副研究指導教
めに、研究テーマに精通した主研究指 の他、必要に応じ他領域や他分野の教 員以外が指導する機会を設け、ま導教員による研究指導と合わせ、分野 員がアドバイスする機会を設ける。
た、計画発表会、中間発表会及び横断的な研究指導等や、ティーチング
修士論文発表会で他領域や他分野
アシスタント（ＴＡ）制度の活用、大の教員がアドバイスする機会を設
学院生による大学内外への論文投稿、けた。
学会参加への支援などにより、質の高い論文作成並びに大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進め
ティーチングアシスタント制度を活「山形県立保健医療大学ティー
用し、大学院生の研究能力とともに教 チング・アシスタント規程」に守る。
育能力向上の機会を設ける。
秘義務及び委嘱解除に関する規定を設置し、制度を活用しやすくした。平成28年度は５名の大学院生が制度を活用した。
大学院修了後は、研究結果を速やか
修士論文発表会等の機会に学長に学会発表し、３年以内をめどに論文 や研究科長から働きかけを行っ
投稿を指導する。
た。大学院修了者による学会発表
は７件、論文発表は２件であった。

エ 英文の文献講読力や作成力の向上
研究テーマに関連する最近の海外原各分野で大学院生と教員で定期を図る授業の実施や、海外の研究者を 著論文を紹介し合う抄読会を各分野で 的に抄読会を開催した。
招へいしての講演会の開催など、大学 定期的に実施する。
院生の国際性を涵養する取組みを進める。

国際交流協定締結校等から研究者を
平成28年８月にコロラド州立大招へいし、大学院生対象の講義を実施 学の教員を招へいし、テーマする。
“Universal Design ofEnvironments, Technology andInformation”と題し、大学院生対象の講義を開催した。
カ 高度化・専門分化が進む保健医療
高度実践看護師としての専門看護師
高度実践看護師としての専門看
福祉現場における看護ケアの広がりと 教育課程に基づく教育を開始する。
護師教育課程に学生１名を迎え、質の向上に対応するため、看護学の知教育を開始した。
識・技術を駆使した高度な看護実践ができる看護職の養成を目指す。

－18－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

研究指導には、主・副研究指導教
員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイ
スする機会を設けたか。
ティーチングア
シスタント制度を活用し、大学院生の研究能力とともに教育能力向上の機会を設けたか。
大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表
し、３年以内をめ
どに論文投稿を指導したか。
研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分
野で定期的に実施
したか。
国際交流協定締
結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施したか。

高度実践看護師としての専門看護師教育課程に基づく教育を開始したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

21

Ａ

22

Ａ

23

Ａ

24

Ａ

25

Ａ

26

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

（２） 教育の実施体制の充実①
教員の配置
教育効果が最大限発現されるよう、教員の配置にあたっては、質の高い新規任用教員については、教員
教員の資質や適性を踏まえた適切な教 教育を継続的に提供するため、非常勤 等選考規程に基づき、教育・研究
員配置を行なうとともに、充実した講 講師を含めた教員の資質や適性を考慮 業績、資質や適性を配慮した配置
義や実習等を行うため、外部の実践者 し、適切な配置を行う。
を行った。
等を効果的に登用する。
関係する学内委員会において、
平成29年度の非常勤講師の確認を行い、退任する場合、速やかに適切な配置ができるように担当教員と情報交換した。また、非常勤講
師選任に関する規程等の検討を行い、役割分担や流れについて見直しを行った。
②

教員環境
ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効教育指導に使用する施設・設備・機
映像音響設備・空調設備等につ果的に行えるよう、各教室の実験・実 器については、定期的に点検し、維いて定期的に保守点検を行うとと習機材や映像機器等、教育指導に使用 持・修繕を行うとともに、更新時期を もに、講義室の映像音響設備の更する施設・機械について、適切な維持 迎えたものについては、使用頻度や不 新及び空調設備の修繕等、教育環管理を行うとともに、計画的に整備・ 具合の状況から優先順位を判断し、計 境の整備を図った。また、更新時
更新を進める。
画的に整備・更新する。
期を迎えた教育研究機器について
特に情報システム環境については、Ｉは、各学科の授業、卒業・修了研
ＣＴ技術の進展等に合わせなお一層の究、論文・学会発表等における使充実を図る。
用頻度や不具合状況を考慮し、計
画的な更新を行うとともに、平成
29年度の予算編成に反映させた。

前年度の検討を踏まえ、平成29年度
これまでのニーズ調査や課題等の情報ネットワークシステム更新へ向 を踏まえ、複数の事業者からの提けて、ＩＣＴの仕様について検討す案を受けながら、平成29年度のシる。
ステム更新に向けた仕様の検討を行い、そのうち学生からの要望が強かったWi-Fiスポットについては前倒しして１階中央ホール及び食堂に設置した。
大学院教育において活用できる
Ｗｅｂ会議システムの導入について検討を行った。

－19－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ｓ

評価の視点

教員の配置にあたっては、質の高い教育を継続的に提供するため、非常勤講師を含めた教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。

教育指導に使用する施設・設備・機器については、
定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新したか。
前年度の検討を踏まえ、平成29年
度の情報ネット
ワークシステム更新へ向けて、ＩＣＴの仕様について検討したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

27

Ａ

28

Ｓ

29

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

イ 附属図書館について、利用形態、学生等の利用状況について検証し、 学生等の附属図書館利用者数、施設設備、蔵書内容その他多角的に運 ノートパソコン貸出制度、レファレン ノートパソコン貸出数、レファレ
営状況を検証し、利用者ニーズを踏ま スサービス及び希望図書リクエスト制 ンスサービス数などを毎月把握しえた蔵書・資料の充実とサービスの向 度等各種利用制度について紹介してい ながら、サービス向上のための検上に努める。
く。また、図書館等に配備している各 討を行うとともに、新入生オリエ
専門分野についてのＤＶＤソフト等の ンテーションや文献検索授業の際更新、充実を進める。
に各種利用制度の紹介を行った。
学生からのリクエストによる希望図書の購入（６点）、ＤＶＤソフトの購入（52点）により充実を図った。
新たに電子図書を７点配備した。

５月、６月、10月に看護学科３
授業で文献検索方法を説明するほか、図書館司書による希望制の文献検 年生及び理学療法学科１年・３年
索講習会を実施し、データベース利用 生に対し文献検索の授業を実施した。
を促進する。
文献管理ソフトの使用法の講習会を８月に行い、データベースの活用を促進した。
学生希望者に対する少人数制での司書による文献検索講習会を２月に実施した。

（３）学生の確保
ア 本学の特色や入学者受入方針等の大学案内の作成に学生が参加するこ本大学案内の作成に学生が参加周知を図るため、大学ホームページや とにより、大学案内の充実にどの程度 することにより、大学案内の充実
案内用冊子の内容の充実を図るととも の効果があったかについて検証する。 にどの程度の効果があったかにつに、大学説明会やオープンキャンパ
いて、学生へのアンケートを実施
ス、高校訪問等の機会を有効に利用し、その結果について検証を行っし、広報の強化を図る。
た。

－20－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

学生等の利用状況について検証
し、ノートパソコ
ン貸出制度、レファレンスサービ
ス及び希望図書リ
クエスト制度等各種利用制度について紹介したか。
また、図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。
授業で文献検索方法を説明するほか、図書館司書による希望制の文献
検索講習会を実施
し、データベース
利用を促進したか。

大学案内の作成に学生が参加する
ことにより、大学案内の充実にどの程度の効果があったかについて検証したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

30

Ａ

31

Ａ

32

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

各学科の特色を生かしたオープン
オープンキャンパス及び高校訪キャンパスの実施や高校訪問の活用に 問において、本学のアドミッショ
より、本学のアドミッション・ポリ
ン・ポリシーを周知した。また、
シーを周知する。また、本学ウェブサ 本学ウェブサイトによる本学のア
イトによる本学のアドミッション・ポ ドミッション・ポリシーの周知度
リシーの周知度について、アドミッ
について、アドミッション・ポリ
ション・ポリシーのページへのアクセ シーのページへのアクセス件数のス件数の確認等により検証する。
確認を行い検証を行った。
Ａ

イ 毎年の志願者数や入学者数の推大学のアドミッション・ポリシーに大学のアドミッション・ポリ
移、入学後の成績等の状況を検証し、 沿った各学科のアドミッション・ポリ シーに沿った各学科のアドミッ
アドミッション・ポリシーに沿った優 シーを作成する。
ション・ポリシーの作成を行い、秀な学生の受入れに向け選抜方法や試大学案内や学生募集要項へ記載
験日程等入試制度全般にわたり継続的し、周知に努めた。また、アドな検討、改善を図る。
ミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を受入れるために大学院
入試日程の見直しを行った。

－21－

Ａ

評価の視点

各学科の特色を生かしたオープン
キャンパスの実施
や高校訪問の活用
により、大学のア
ドミッション・ポ
リシーを周知したか。
また、大学ウェブサイトによる大学のアドミッショ
ン・ポリシーの周知度について、アドミッション・ポ
リシーのページへのアクセス件数の確認等により検証
したか。
大学のアドミッション・ポリシーに沿った各学科のアドミッション・
ポリシーを作成したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

33

Ａ

34

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

ウ 多様な志望動機や職業を持つ大学
土・日曜日の集中講義、夜間開講科
今年度開講した全科目59科目
院志願者に対応するため、大学院にお 目については継続する。また、ＩＣＴ （特別講義を含む）のうち、土・ける、社会人向けのICTを活用した学 活用の本格的な実施に向けた環境整備 日曜日の集中講義は、前期17科目（特別講義２科目含む）、後期９
習環境の改善や県内自治体等からの派 について検討する。
遣生の受入れ環境の検討など、必要な科目であり、夜間開講科目は、前取組みを展開する。
期17科目、後期７科目と、社会人
院生と科目等履修生の便宜を図った。
特別講義は、院生・科目等履修生の要望を受けて企画し、出席可
能な日時を設定して実施した。
ＩＣＴの活用について、情報収集を行い、現状の設備でコミュニ
ケーションソフトを利用するための条件を調査した。平成28年度は大学院生からの要望がなかったた
め試行に留めた。

－22－

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

土・日曜日の集
中講義、夜間開講
科目について継続
したか。
また、ＩＣＴ活用の本格的な実施に向けた環境整備について検討した
か。
Ａ

Ａ

35

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

（４）学生支援の充実①
学修支援
ア 履修科目についての情報を学生に
シラバス作成の手引きについて検討
シラバス作成の手引きについ的確に伝えるため、シラバスの充実に の上、必要に応じて見直しを行う。
て、カリキュラムマップ、カリ
努める。
キュラムツリーの作成及びディプ
ロマ・ポリシーと到達目標の対応表の作成により、授業概要、到達目標と成績評価方針、評価方法及び基準の表現を充実する必要があったため見直しを行った。

オフィスアワーの活用について、年
オフィスアワーの活用についイ オフィスアワー制度を継続して実施するなど、学生が教員に対して気軽 度当初オリエンテーションで学生に周 て、年度当初オリエンテーションに学習等の相談をできる環境の充実を 知する。
において全学生に周知した。
図る。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ
学生の履修希望を叶え、かつ、単位各学科の学年担任を中心に学生
細かな指導・助言を行う。
不足等の問題が生じないよう、学年担 の履修状況を把握し、学生の諸問
当教員等を中心としたきめ細かな個別 題について随時面接を実施しなが指導等により、学生の状況に応じた履 ら、学生に応じた支援を行った。
修指導及び諸問題への適切な対応等を
行う。

自
己
評
価

－23－

評
価

委員会からの意見等

連番

シラバス作成の手引きについて検討の上、必要に応じて見直しを行っ
たか。
Ａ

Ａ

Ａ

ウ 障がいや疾病のある学生が支障な障がいや疾病のある学生への支援に障がいや疾病のある学生への支
く学習や研究に取り組めるよう、学内 かかるガイドラインの作成並びに教職 援にかかるガイドラインの作成及環境の点検・整備を進める。
員及び学生への周知を行う。
び周知を行った。また、教職員への周知の一環として、９月に学内研修会を行った。学生に対しては
ガイドラインの概要を記したチラシを作成し、在校生へメール配信
したほか、学内掲示板への掲示を
行った。

評価の視点

Ａ

オフィスアワーの活用について、
年度当初オリエン
テーションで学生に周知したか。
学生の履修希望を叶え、かつ、単位不足等の問題が生じないよう、学
年担当教員等を中心としたきめ細かな個別指導等により、学生の状況に応じた履修指導及び諸問題への適切な対応等を行ったか。
障がいや疾病のある学生への支援にかかるガイドラインの作成並びに教職員及び学生への周知を行った
か。

Ａ

36

Ａ

37

Ａ

38

・若い学生たちの間でＬＧＢ
Ｔに対する意識が高まっており、そういった方々への対応も今後必要になってくると考
Ａ える。

39

中期計画

②

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

生活支援
ア 学生が疾病や健康問題、その他大
保健室常駐職員の不在時(一時離室
保健室の常駐職員が一時離室す
学生活上の諸問題を相談し解決できる を含む)に、学内者がその状況を把握 る場合、行き先を記した紙を室内よう、保健室の常駐職員や学外カウン できるよう周知を行うほか、学外カウ の机に表示し、半日以上不在とな
セラーの配置を継続して実施する。
ンセラー来校日を年度当初に学内周知 る場合は、教職員に対し、電子
し、学生が面接予約を行いやすくす
メールを用いて周知した。学外カる。
ウンセラーについては、来学日程を学内掲示し、学生が事前に予約できるようにした。
また、学生の生活実態を把握するとともに、大学生活上必要な支援を行う判断資料とするため、全学部生を対象とした学生生活アン
ケートを実施した。
イ 成績が優秀でありながら学資等が授業料減免制度や奨学金制度につい年度当初のオリエンテーション
十分でなく就学が困難な学生に対して て、事務室窓口に配置する担当者によ や学内掲示板等で授業料減免や奨は、一定の条件のもと、授業料減免等 る迅速な対応を行う。また、将来奨学 学金制度について周知を行った。
金の返済に困らないよう、制度の計画 また、事務室窓口に担当者を配置の制度を活用し支援する。
的活用について指導する。
し、学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制とし、年１回、各家庭の収支状況の確認を行った。さらに、必要に応じて本人と面談の上、収支状況の聴取や適正額の検討を行い、返済に困らないよう指導した。
ウ 学生生活の充実のため、サークル
学生がサークル活動や大学祭等の行
学生からのサークル活動や大学活動やボランティア活動への参加な事に、積極的に参加するために環境を 祭等の行事に関する施設利用許可
ど、学生の自主的活動を奨励するとと 整える。特に大学祭前後の学習及び安 申請等に対し、施設の管理上、支もに、サークルの学内施設の利用にあ 全な環境について配慮する。
障のない限り許可を行っている。
たっての配慮や地域のボランティア活
また、警備会社社員による構内巡動に関する情報提供など必要な支援を回を毎日行い、セキュリティの維行なう。
持に努めている。
大学祭に関しては、前日に授業を行わないことで準備に専念できる環境を支援した。また、疲労による怪我が発生しないよう、大学祭終了直後に行っていたステージ
撤去を翌日朝に実施するよう指導したことで、学生の安全面に配慮
した。

－24－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

保健室常駐職員の不在時(一時離室を含む)に、学内者がその状況を把握できるよう周知を行うほか、学外カウンセラー来校日を年度当初に学内周知し、学生が面接予約を行いやすくしたか。

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者
による迅速な対応を行ったか。
また、将来奨学金の返済に困らな
いよう、制度の計画的活用について指導したか。
学生がサークル
活動や大学祭等の行事に、積極的に参加するために環境を整えたか。
特に大学祭前後の学習及び安全な環境について配慮したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

40

Ａ

41

Ａ

42

中期計画

③

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対し各学科の国家試験に向けて、模擬試
各学科、資格ごとに業者模擬試て、模擬試験の実施や休日における演 験の実施及び休日における演習室等の 験を複数回実施するとともに、結習室の開放など、資格取得に向けた各 開放を行う等、学生が学習できる環境 果について担任を中心に助言を
種の支援策を効果的に実施する。
を整える。
行った。また、希望者に対し補講や休日の演習室開放を行い、学生（数値目標）の学習環境を整えた。
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試
験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を
目指す。

－25－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

各学科の国家試
験に向けて、模擬試験の実施及び休日における演習室等の開放を行う等、学生が学習できる環境を整えた
か。

評
価

Ａ

委員会からの意見等

連番

43

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積
本学の独自事業として、県内の県内施設の詳細情報を学生に提供す
極的に支援し、卒業生の県内定着とい るため、３・４年生に対する県内医療 医療福祉施設関係者による本学
う視点も踏まえ大学として高い就職率 福祉施設関係者によるキャリア支援セ ３・４年生対象の就職説明会を継続していくため、学生向けの就職 ミナーを実施する。セミナーの際は、 （キャリア支援セミナー）を５月
対策研修会の開催や県内病院等を招い 参加機関に本学卒業生の同行を働きか （看護学科対象）と８月（理学療ての就職説明会の実施、学内ネット
ける。また、キャリアセンターに掲示 法学科・作業療法学科対象）に学
ワークを活用した学生への迅速な就する卒業生からのメッセージ等の充実 内で開催した。この際、本学卒業
職・進学情報の提供など、就職・進学 を図るとともに、県内の奨学金情報に 生を多く伴って参加していただく支援のための取組みを効果的に展開す ついては、教員にも周知し、学生面談 よう参加施設に依頼したところ、る。
での活用を図る。
48名の卒業生の参加を得、就職活
動の体験談や就職後の勤務状況等
を親しみやすく学生に説明していただいた。また、学生に対して（数値目標）
は、参加施設の情報を事前に配付
就職希望者の就職率100％を目指す。
した。
求人情報の提供に加えて、県内に就職した本学卒業生から学生に対して仕事の状況や職場の雰囲気を伝えるメッセージを平成27年度に引き続き県内病院に依頼して作成していただき、平成27年度分と合わせて２箇年分をキャリアセン
ター内に掲示するとともに、キャリア支援セミナーにおいて会場内に掲示して活用を図った。
県を通して、県内就職を期待する知事からのメッセージを１月に学生及びその家族に別々に送付した。また、病院の魅力や特色等が分かりやすく学生に伝わり、就職
したくなるようなホームページの作成方法について、県内定着促進委員会の協議を踏まえて、県が主体となり県内病院に対して講習を
実施した。

－26－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

県内施設の詳細
情報を学生に提供するため、３・４
年生に対する県内
医療福祉施設関係者によるキャリア
支援セミナーを実施したか。
セミナーの際は、参加機関に本学卒
業生の同行を働きかけたか。
また、キャリア
センターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金
情報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

・県内就職率が三学科全体で過去最高の60.9％となったのでＳ評価に上げるべき。

Ｓ

44

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

県から提供いただいた県内病院等の奨学金情報について、学生面談等で活用するため、教員に提供した。
今後の県内定着対策の資料とするため、就職が決まった４年生に対して１月にアンケートを実施した。
これらの対策の結果、３学科全体の県内就職率は60.9％となり過去最高となった。

－27－

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づ
国内外の最新の論文等を迅速に収集
出版社からの情報等を教員が共く質の高い研究に積極的に取り組める できるよう出版社のデータベース
有できる仕組みについて検討しよう、電子ジャーナル等を活用した国 ニュースを教員へ提供する。また、高 た。
内外の最新の論文等の情報を迅速に収 騰している洋雑誌については、全国の 洋雑誌の購入状況について、出版集する機能の強化や、教員の共同研究 関係機関からの情報収集に努め、対応 社や他大学の状況について情報収発表会を定期的に開催するなど、研究 を検討する。
集を行った。
水準の向上につながる取組みを継続的
さらに、文献情報を研究に活用に展開する。
できるよう、これまで学内に限られていた文献データベースを、教員（臨床教授、臨床助教授も）や大学院生が学外からでも利用できるような環境の構築・規程の整備を行うとともに、文献管理ソフトを活用した文献管理講習会を実施
し、データベース利用を促進した。
平成27年度に採択された共同研究の９月に共同研究発表会を開催
発表会を９月頃に開催する。
し、４つのテーマについて発表を行った。教員25名の他、県健康福祉部２名、米沢栄養大学１名、大学院生３名、病院看護師７名が参加した。例年に比較し外部参加者数が多かった。
イ 県内各層との意見交換等を通じて医療現場における今日的な問題や方各学科の教員は、各種学会等で保健・医療・福祉に関する地域課題を 策を的確に把握するため、各種学会等 の発表者参加を行い、国内外の研的確に把握し、個人研究のほか、県内 を通じた国内外の研究者等との交流の 究者との交流を図った。作業療法の行政機関や病院職員等との共同研究 ほか、県内の医療機関や福祉施設を訪 学科の国際交流事業として、コロを行い、その解決に積極的に取り組問し、県内の医療従事者との意見交換 ラド州立大学の研修を受け入れたむ。
を積極的に行う。
際には、コロラド州立大学教員に
また、教員が行った研究の成果につよる特別講義を開講し交流を行っいては、本学のホームページに掲載すた。
る他、大学の紀要「山形保健医療研
９月に県立河北病院、みゆき会
究」の出版や、学会での発表、学術雑病院、県立こども医療療育セン誌への論文寄稿等により広く公表す
ターの３施設を訪問し、施設職員る。
と意見交換を行った。

－28－

自
己
評
価

Ｓ

評価の視点

国内外の最新の論文等を迅速に収集できるよう出版社のデータベース
ニュースを教員へ提供したか。
また、高騰している洋雑誌については、全国の関係機関からの情報収集に努め、対応を検討したか。

評
価委員会からの意見等

連番

・文献データベースに学外からもアクセスできるようになったのは大きな進展であ
る。

Ｓ

45

Ａ

46

Ａ

47

平成27年度に採択された共同研究の発表会を開催したか。
ＡＡ

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内
外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行ったか。

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

県や関係団体等からの研究事業の受看護学科で「母子保健コーディ
託や共同研究の実施などに積極的に取 ネーター養成事業」を県から受託り組む。
し取り組んだ。
共同研究については、応募が５件あり全てが採択された。うち、
県政策テーマは２件であった。
県から「高校１年生を対象とした看護師体験セミナー開催業務」を受託し、事業を実施した。

本学の教員及び大学院生等の研究成３月に紀要「山形保健医療研果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.20を発刊した。研究成果
究」vol.20を発刊し、本学ホームペー の発表及び論文寄稿については、ジ等に公開するほか、研究成果の論文 各種研究制度による義務付けや、寄稿について各学科の会議等での働き 各学科の会議等での働きかけの強かけを強化する。
化を図った。
12月に本学の機関リポジトリを
JAIRO Cloud（共用リポジトリ
サービス）に構築、公開し、本学ホームページに掲載している紀要
論文（161編）を掲載した。これにより、国内の機関リポジトリ間の横断検索や、文献データベース
等との連携が強化されたことか
ら、ダウンロード実績は2,347件と、研究成果を広く公表することに繋がった。

－29－

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

県や関係団体等からの研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組んだか。
ＡＳ

本学の教員及び大学院生等の研究
成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.20を発刊し、本学ホームページ等に公開するほか、研究成果の論文寄稿について各学科の会議等
での働きかけを強
化したか。

Ａ

48

Ｓ

49

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番（２）研究実施体制の整備（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。 ※申請可能件数：全教員から前年度採択者などの継続者の合計数を除いた件数
ア 研究活動の推進に必要な施設、機 研究活動における使用頻度や、施設・機 研究機器の平成29年度更新につ器等について定期的に点検するととも 器の不具合状況から優先順位を検討し、 いて、使用頻度や不具合の状況を把に、計画的な整備拡充を行う。
計画的に整備・更新する。
握し、整備計画を立て、予算編成に反映させた。

イ 教員や大学院生が人を直接対象と学外の有識者を含めた倫理委員会を
学外有識者２名を含む９名の委する研究を行う場合の倫理的配慮の徹 運営し、厳正な倫理審査を行う。
員により11回開催し、29件の審査底を図るため、学外委員を加えた倫理を実施した。
委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
ウ 大学の研究活動全般について、定研究発表等を通じて、教員相互の研企画した６回のセミナーを予定
期的な自己評価及び外部評価により適 究交流や自己研鑽を図るため、教員研 通り実施した。
切に検証し、必要な改善を図るととも 究セミナーを実施する。
参加した教員に対し、現行の教に、文科省の「研究活動における不正員研究セミナーについての意識調
行為への対応等に関するガイドライ査を実施した。
ン」に従って所要の整備を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動を検証するため
自らの研究活動に関して自己評価する に、2015年業績集を作成し、ホーとともに課題に対して改善を図る。
ムページに掲載するとともに、関係者あて送付した。
Ａ

研究倫理教育責任者を中心に、研究
９月に２回、研究倫理コンプラに携わる者に対し倫理教育を実施し、 イアンス研修を実施した。平成28
組織として不正防止対策を推進する。 年度から新たに日本学術振興会の研究倫理ｅ-ラーニングを実施した（対象81名、修了72名）。

－30－

Ａ

研究活動における
使用頻度や、施設・機器の不具合状況
から優先順位を検Ａ討し、計画的に整備・更新したか。
学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な
倫理審査を行ったか。
研究発表等を通じて、教員相互の研究交流や自己研鑽を図るため、教員研究セミナーを実施したか。
全教員が業績集
を作成すること
で、自らの研究活動に関して自己評
価するとともに課題に対して改善を図ったか。
研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者に対し倫理教育を実施
し、組織として不正防止対策を推進
したか。

50

Ａ

51

Ａ

52

Ａ

53

Ａ

54

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

エ 研究水準の向上に向けた取組みを
全学科を対象とした科研費説明会を９月に２回、全学科を対象とし全学的に強化し、科学研究費補助金等 実施する。また、科研費応募にかかる た科研費説明会を開催した。まの競争的資金や、共同研究、受託研究 アドバイザー制度及び科研費に関する た、同月に外部講師による研修会「科研費採択に向けて」を開催などによる外部研究資金の獲得に努め 研究費補助制度の活用を促進する。
る。
し、採択に向けた研究計画書の作成方法等について学んだ。
科研費に関する研究費補助制度の活用を周知した。
科研費申請率は97.3%であった。
オ 外部研究資金を獲得した教員につ科研費を獲得した教員に対して、本科研費を獲得した教員に対していて講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 本学の研究費配分における優遇措を拡充するなど、獲得に対するインセ 施する。
置を実施した。
ンティブを付与する仕組みの充実を図
る。

－31－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

全学科を対象とした科研費説明会を実施したか。
また、科研費応
募にかかるアドバ
イザー制度及び科研費に関する研究
費補助制度の活用を促進したか。

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

55

Ａ

56

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
ア 就職ガイダンスの内容を充実させ
キャリア支援セミナーについて、
キャリア支援セミナーの開催
るとともに、担任制度等を活用したき キャリアの視点からの内容を充実させ 後、希望者に対して模擬面接会をめ細かな個別指導・助言を行う体制を る。また、各学科の学年担任が行って 実施し、就職試験における助言や強化する。
いる個別指導方法について内容を充実 個別相談に応じた。
させる。
個別指導については、必要に応じて学生支援委員会と連携し、情報共有の上、多方面からの指導を
実施した。

－32－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

キャリア支援セ
ミナーについて、
キャリアの視点からの内容を充実させたか。
また、各学科の学年担任が行っている個別指導方法
について内容を充実させたか。

評
価Ａ

委員会からの意見等

連番

57

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

イ 病院等からの求人情報に加え、卒キャリアセンターの積極的な活用をキャリアセンターの積極的な活
業生から就職活動の体験談や就職後の 学生に周知するとともに、卒業生から 用を学生に周知するため、機関誌
近況等を積極的に収集するなど就職情 就職活動の体験談や勤務状況に関する ｢キャリアセンター通信｣を５月～
情報を収集する仕組みを検討する。ま ８月に計４回発行し、学内掲示及報提供の充実を図る。
た、１～３年生を対象とした卒業生と び全学生へのメール送信を行っの交流会を開催する。
た。
卒業生から就職活動の体験談や就職後の勤務状況等に関する情報を提供してもらうため、参加施設に依頼してキャリア支援セミナーに48名の本学卒業生を同行していただいた。また、職場の雰囲気や勤務状況を伝えてもらうため、県内病院に依頼して県内に就職した
本学卒業生からのメッセージを平成27年度に引き続き作成していただき、平成27年度分と合わせて２箇年分をキャリアセンター内に掲示するとともに、キャリア支援セ
ミナーにおいて会場内に掲示して活用を図った。
１～３年生を対象として、県内に就職した本学卒業生と学生との交流会を２月に開催し、就職活動の体験談を伝えていただくとともに、県内の病院等の実際や仕事の状況、職場の雰囲気等を本音で語り合う場を設定した。在学生は51名が参加し、また、15名の卒業生から協力をいただいた。
課題解決型高度医療人材養成プ
ログラム事業の一環として開設している看護学科の「地元論」の講師として12月と１月に本学卒業生を招へいした。

－33－

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

キャリアセン
ターの積極的な活用を学生に周知するとともに、卒業
生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集する仕組みを検討したか。
また、１～３年生を対象とした卒業生との交流会を開催したか。

Ａ

Ａ

58

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

ウ 特に看護学科においては、学部教
県内医療機関に対する学生の認知・
県内医療機関に対する学生の認育でキャリア支援に関する科目を検討 理解を深めるために、学生の希望を取 知・理解を深めるために、看護学するなど、地域医療への関心を高める り入れながら、看護学科の学生を対象 科の学生を対象に県内３病院（県プログラムを1年生から実施する。
に県内の村山地域以外の医療施設の視 立河北病院、川西湖山病院、県立
また、県内医療機関等の認知・理解を 察・体験等を実施する。
こころの医療センター）の見学・高めるため、主な医療施設の視察・体体験・看護職との交流を内容とす
験等を実施するとともに、臨地実習施る地域医療体験セミナーを実施し設について、県内病院等の新規受入先た。延べ27名が参加し、アンケーの拡充を図る。
ト回答者全員が“参加して良かっ
さらに、卒業生の就業状況を把握できた”“今後のキャリア形成や就職る仕組みを構築し、県外勤務者に対に役立った”と回答しており、現し、県の看護師確保施策や県内医療機場の看護師との交流や体験により関等の情報の積極的な提供に努める。
県内医療機関への認識が深まり大変有意義なセミナーとなった。

－34－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深める
ために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の村山地域以外の医療施設の視察・体験等を実施したか。

評
価Ａ

委員会からの意見等

連番

59

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

課題解決型高度医療人材養成プログ
新規臨地実習施設の増加に繋げ
ラムの採択及び看護学科の入学定員増 ることを目的として、地元ナース
加に対応するため、臨地実習施設の新 養成プログラムの協力病院・施設
規受入先の開拓を続けるとともに、実 の新規開拓を行い、２箇所と交渉習を実施する。
を開始した。また、４年次の総合
看護学実習Ⅰについては、置賜地
域と庄内地域の小規模病院が総合
看護学実習Ⅰの実習フィールドとなった。

県外就職者に対するＵターン意向調
Ｕターン状況を把握するため
査や県内医療に関する情報提供につい に、県内出身者で卒業時に県外にて、具体的な検討を行う。
就職した過去５年間の卒業生に対して、その動向調査を実施した。
また、就職が決まった４年生に対するアンケートの中でＵターンの意向についても尋ねた。
県外に就職した県内出身者の住所・勤務先等や県内医療情報の提供希望の有無を随時把握するとともに、情報提供し、Ｕターンにつなげるため、平成27年度に様式改正した進路届により県外に就職した県内出身者の就職後の状況把握
を行った。

－35－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

課題解決型高度医療人材養成プロ
グラムの採択及び
看護学科の入学定
員増加に対応するため、臨地実習施
設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

60

Ａ

61

県外就職者に対するＵターン意向調査や県内医療に関する情報提供について、具体的な検討を行ったか。

Ａ中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

エ 県内でキャリアアップが図れるよ
在職のまま就学が可能な支援制度の博士後期課程の設置について、う、大学院教育の内容や支援体制の充 充実や、博士後期課程の設置など大学 文部科学省からの改善意見に的確実を図る。
院教育の内容の充実について検討を行 に対応した結果、平成29年度開設
う。また、所属施設に、就学と就業の の認可を受けた。
両立の理解を深めてもらい、入学生獲長期履修制度及び夜間、土・日得に努めるとともに、修了後、職場で 曜日の開講等、社会人が受講しやの活動の実態を把握する。
すい環境を継続した。また、平成
29年度から博士後期課程においても同じ仕組みを取り入れることとしたほか、博士前期課程における長期履修制度について、博士後期課程と合わせて、より利用しやす
い制度に改めることとした。
施設訪問により、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学
生獲得に努めるとともに、大学院修了者に対する就職先からの評価を把握するため、アンケートを実施した。
（２）教育研究成果の地域への還元
行政機関及び地域の医療機関や大学
県民を対象に、健康と福祉をテーマ
６月～９月にかけて、村山(山との連携を積極的に推進し、保健・医 にした公開講座を村山、最上、置賜、 形市)、最上(新庄市)、庄内(酒田
療・福祉に関する地域課題の解決に取 庄内の４地域で開催し、報告書として 市)、置賜（米沢市）の４箇所でり組むとともに、成果については、医 記録する。このうち、置賜地域では米 県民を対象にした公開講座を開催
療技術者対象の研修会などを通じた臨 沢栄養大学と共同で開催する。
し、置賜においては、米沢栄養大
床現場への活用や、公開講座等による学と共同で開催し連携を図った。
県民への普及などにより地域への還元
報告書は３月に作成し、県内のを図る。
行政機関、医療機関、社会福祉施設等に配布した。

－36－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

在職のまま就学が可能な支援制度の充実や、博士後期課程の設置など
大学院教育の内容の充実について検討を行ったか。
また、所属施設に、就学と就業の両立の理解を深めてもらい、入学生獲得に努めるとと
もに、修了後、職場での活動の実態を把握したか。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座
を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録したか。
このうち、置賜
地域では米沢栄養大学と共同で開催したか。

評
価委員会からの意見等

Ａ

連番

62

・研究成果の医療面での還元、大学間連携の成果の還元という中期目標の趣旨を考えると、Ａ評価が妥当。

Ａ

63

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

（３）他大学との連携
大学コンソーシアムやまがたの活動
大学コンソーシアムやまがたの活動
置賜地域での公開講座を米沢栄に積極的に参画するとともに、県立米 案内を学生及び教職員へ周知し、事業 養大学と共同開催した。同講座に
沢栄養大学をはじめ他大学との連携を への参加を促すほか、置賜地域での公 おいては双方の大学から各１名の推進する。
開講座を米沢栄養大学と共同開催する 教員が講師となった。
等他大学との連携を推進する。
コンソーシアムやまがたの活動について、随時学内に周知した。
米沢栄養大学に教員研究セミ
ナーの参加案内を行った。

－37－

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

大学コンソーシ
アムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域
での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等他大学との連携を推進し
たか。

評
価

Ａ

委員会からの意見等

連番

64

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

（４）高等学校等との連携
県内の高等学校への学校訪問や大学高校への出前授業を積極的に行うと高校への出前授業等を24件行っからの出前講義を積極的に行うととも ともに、オープンキャンパスでの広報 た。また、オープンキャンパスでに、オープンキャンパスや入試説明会 活動を展開する。また、高校訪問等で は教員との受験相談や学生とのフの充実を図る。
配布できるよう、本学のプロモーショ リートークコーナー、各学科の実
また、高校生を対象とした看護師体 ン・ビデオの制作を検討する。
習室見学等を通じて本学のＰＲを
験セミナーを開催するなど、医療技術行った。
職への理解を深め、魅力を伝える取組
本学のプロモーション・ビデオを推進する。
については、平成29年度の完成を目指し制作を行うこととした。

自
己
評
価

Ａ

高校１年生を対象とした看護師体験
高校１年生を対象とした看護師セミナーを開催し、高校生が看護職に 体験セミナーを開催し、76名の参対する理解を深める機会とする。
加があった。
Ａ（５）県民への学びの機会の提供
ア 本県を取り巻く保健・医療・福祉
公開講座の参加者にアンケートを実開催した４地域でアンケートをの課題やアンケート結果を踏まえた県 施し、内容や実施時期等についての意 実施した。結果を集約して内容を民の関心が高い適切なテーマを設定し 見や要望を把握し、内容を検証する。 検証した。
た公開講座を県内各地で開催する。また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。
県民を対象に、健康と福祉をテーマ
６月～９月にかけて、村山(山にした公開講座を村山、最上、置賜、 形市)、最上(新庄市)、庄内(酒田
庄内の４地域で開催し、報告書として 市)、置賜（米沢市）の４箇所で記録する。
県民を対象にした公開講座を実施
し、３月に報告書を作成した。
さらに平成28年度には、あおやぎ祭り（県立中央病院）、やまがた健康フェア、イオンモール健康
ポイントin天童に参加することにより、新たな県民への学びの機会を提供した。

－38－

Ａ

Ｓ

評価の視点

高校への出前授業を積極的に行うとともに、オープンキャンパスでの広報活動を展開したか。
また、高校訪問等で配布できるよ
う、本学のプロ
モーション・ビデオの制作を検討したか。
高校１年生を対象とした看護師体
験セミナーを開催
し、高校生が看護職に対する理解を深める機会を設けたか。

公開講座の参加
者にアンケートを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容を検証したか。
県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座
を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

65

Ａ

66

Ａ

67

・４地域の公開講座のほかにも県民に学びの機会を提供しているので、Ｓ評価が妥当。

Ｓ

68

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

イ 県内の看護や理学療法、作業療法
海外の研究者を招へいし学内で講義
８月にコロラド州立大学の教員の各分野の従事者を対象として、本学 や講演を実施する場合は、関係する県 を招へいし開催したイブニングセ
教員を講師とした技術研修会の開催
内の医療従事者に対しても広く開放す ミナー（講演）について、県内医療従事者にも開放した。
や、海外研究者等を招へいして実施す る。
る特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する
取組内容の充実を図る。

自
己
評
価

Ａ

県内の看護職や理学療法士、作業療３学科それぞれにおいて、県内法士を対象とした技術研修会を本学教 の医療従事者を対象に技術研修会員が講師となって学科ごとに実施する を実施した。技術研修会終了後にとともに、参加者へのアンケートを実 参加者へのアンケートを実施し、施し内容を検証する。
内容を検証した。
Ａ

－39－

評価の視点

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放したか。
県内の看護職や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのア
ンケートを実施し内容を検証したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

69

Ａ

70

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

ウ 課題解決型高度医療人材養成プロ
県内小規模病院等の看護職を対象と８月～９月に学校教育法第105
グラム採択事業により県内看護師等の して、学校教育法第105条対応である 条対応である120時間の「小規模リカレント教育を実施する。
「小規模病院等看護ブラッシュアップ 病院等看護ブラッシュアッププロ
プログラム」を実施する。また、同プ グラム」を実施した。受講者は34
ログラム修了者に対するフォローアッ 名、うち120時間受講は６名でプ研修を企画・実施する。
あった。遠隔地と大学を双方向で結ぶＩＣＴ活用は平成27年度よりも精度の向上がみられた。また、同プログラム修了者に対するフォローアップ研修を６月～12月に企画し実施した（５名・８日間）。
さらに、リカレント教育修了者等の交流の場としてのＪナースカ
フェを開設した。
（６）大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場合地域で大規模災害が発生した場合に平成28年度は、対象となる災害は、地元自治体との連携のもと、大学 は、関係委員会等を招集し、教員・学 は発生しなかったが、防災用品の施設の開放や本学の人的資源を活用し 生のボランティア活動の支援や大学施 備蓄を検討するとともに、ヘルた救護活動支援など復旧支援活動に最 設の開放・提供など、可能かつ必要な メットを更新した。
大限協力する。
対応について検討し、速やかに実施す
大規模災害が発生した際、学生る。
の安否を速やかに確認するための仕組みを検討した。

－40－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

県内小規模病院等の看護職を対象として、学校教育法第105条対応である「小規模病院
等看護ブラッシュ
アッププログラム」を実施したか。
また、同プログラム修了者に対するフォローアップ
研修を企画・実施
したか。

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボラン
ティア活動の支援
や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

・研修の参加者が増加したことはもとより、ブラッシュ
アッププログラムに取組んだ
成果が出ているのでＳ評価に上げるべき。

Ｓ

71

Ａ

72

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術
国際交流事業について、学生アン
研修目的を明確化し、内容の充を実地で触れることができるよう、本 ケート、参加人数、滞在時間などを総 実を図った。年度当初ガイダンス
学と海外交流協定締結校との間で実施 合的に検証する。
や説明会を開催し研修への参加をしている国際交流事業について、参加
呼びかけ参加人数の増加に努め
学生アンケートや他大学の実施状況等た。９月の研修では看護学科参加を参考に、内容の充実を図りながら継人数が16名と大幅に増加した。３
続的に実施する。
月の作業療法学科の参加人数は11名であった。カリキュラムに影響をきたさないよう看護学科の研修期間を検討した。
イ 本学の教員や学生の国際学会への教員の国際学会への出席を促進する
国際学会参加のための学内支援
出席や、外国の研究者を招へいしての ため学内支援制度の活用を奨励するほ 制度を周知した。
講演会の開催など、海外との教育研究 か、国際交流協定締結校等から研究者
８月に１週間、作業療法学科が交流について活性化を図る。
を招へいするなどにより、海外との教 コロラド州立大学から教員を招へ
育研究交流について活性化を図る。
いした。同教員による学部授業が行われたほか、学外専門職・教員・学生・大学院生を対象としたイブニングセミナーも開催した。

ウ 国内外に広く本学を広報するた
ホームページ及び大学案内パンフ
新学長就任に伴い、ホームペー
め、本学ホームページ及び大学案内パ レット外国語表記版については、定期 ジおよび大学案内パンフレット英ンフレットの外国語表記版の内容の改 的に見直しを図る。
語表記部分の内容を見直し、改訂
善、充実を図る。
版を作成した。

－41－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

国際交流事業について、学生アン
ケート、参加人
数、滞在時間などを総合的に検証したか。

教員の国際学会への出席を促進するため学内支援制
度の活用を奨励す
るほか、国際交流協定締結校等から研究者を招へいするなどにより、海外との教育研究交流について活性化を図ったか。
ホームページ及び大学案内パンフ
レット外国語表記
版については、定期的に見直しを図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

73

Ａ

74

Ａ

75

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員及理事、経営審議会委員及び教育研究
学外から理事２名、経営審議会
び教育研究審議会委員について、外部 審議会委員については、それぞれ複数 委員４名（うち２名は理事）、教有識者等を登用し、学外の広く斬新な の外部有識者等を委嘱し、大学運営の 育研究審議会委員３名の有識者を意見を取り入れるなど大学運営の透明 透明化を図る。
委嘱し、法人及び大学の運営等に性の向上を図る。
関する諸事項について協議いただ
くことにより運営の透明化を図った。

イ 学内の各種委員会については、大学内の各種委員会については、適切
学内の各種委員会に関する所掌
学を取り巻く状況の変化や教育研究上 かつ効率的な委員会運営を進めるた
事務の見直しや組織の改編についの諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見 め、審議目的や目標を明確にし、運営 て内部質保証会議で協議した結直しや組織の改編を行う。
状況の点検や課題の整理、検討を行果、平成29年度から、委員会の統う。
廃合を行い、課題解決に向けた組織とした。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会の変化、地学内委員会において、改善すべき諸関係する学内委員会においてカ域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課 課題を整理、検討する。
リキュラム見直しのワーキンググ
程のあり方や、行政保健師や専門看護
ループを設置し、検討を開始し師など高度な専門性を求められる人材た。
の育成など様々な見地から教育研究組
非常勤講師の高齢化が進んでい
織上の課題を把握・検証し、時勢に対る問題については、「平成29年度
応した組織・制度の見直しを進める。
非常勤講師配置計画策定に向けた対応方針」において、新たに採用する非常勤講師については原則75
歳以下とすることとし、年齢の上限を設定した。

－42－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、それぞれ
複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図ったか。
学内の各種委員会については、適切かつ効率的な委員会運営を進めるため、審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

76

Ａ

77

Ｓ

78

学内委員会において、改善すべき
諸課題を整理、検
討したか。

Ｓ

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 業績評価制度を踏まえた教員の士
教員の士気向上を図るため、教員業
優れた業績のあった教員を表彰
気向上や他機関との人材交流など、本 績評価を引き続き実施するとともに、 する教員業績評価を引き続き実施
学の特性を踏まえた観点から人事の活 教員の教育研究能力及び資質の向上を した。また、各種研究費助成制度性化方策を検討し、優れた教員の継続 図るため、研究費の有効活用について について、教員への周知を実施し的な確保に努める。
啓発を図る。
た。
Ａ

イ 教員の採用等については、手続き
教員の採用は、教員等選考規程に基
教員選考等規程に基づき教員選や選考基準を明確にし、公正で透明性 づき公募し、教育研究審議会の審議を 考委員会を開催し公募した。応募の高い制度の運用を図る。
経て任用を行う。
者については同委員会での審査の後、教員資格者については直接、
教育研究審議会の審議を経て任用した。
ウ 専門教育の充実を図るため、臨床臨床教授制度に関して効果的な運用
臨床教授制度について、運用方(臨地)教授制度の導入の検討、整備を に関する問題点、改善点などの検討を 法等の見直しを行った。また、臨図る。
行う。
床実習の学外指導者等計53名に対し、称号の付与を行った。

エ 事務職員について、設立団体派遣
法人採用職員の今後の採用計画、採平成29年４月から事務職員２名
職員から法人採用職員への計画的な切 用手法及び事務局全体の職位のあり方 を法人採用職員に切り替えるとと替を図り、法人の特性にあった専門等の課題について引き続き検討する。 もに、今後の採用計画等について性、継続性に配慮した人材の確保・育適宜検討した。
成に努める。

－43－

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

教員の士気向上を図るため、教員
業績評価を引き続き実施するとともに、教員の教育研究能力及び資質の向上を図るため、研究費の有効活用について啓発を図ったか。
教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会の審議を経て任用を行ったか。
臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問題点、改善点などの検討を行ったか。

法人採用職員の今後の採用計画、採用手法及び事務
局全体の職位のあり方等の課題について引き続き検討したか。

評
価委員会からの意見等

連番

・公立大学法人として、女性が働きやすい環境づくりについて、リーダーシップを発揮していただきたい。
Ａ

79

Ａ

80

Ａ

81

Ａ

82

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

（２）業績評価制度の改善
教員の業績評価を継続して実施する
平成27年度に検討した現行の教員業
現行の教員業績評価制度を検討とともに、内容や評価結果を処遇へ反 績評価制度の５つの課題（教育分野の し、５つの課題（教育分野の評映させる仕組みを検討するなど、制度 評価、評価基準、相対評価、評価結果 価、評価基準、評価の表記、相対の改善・充実を図る。
の表記、処遇への反映）について検討 評価、処遇への反映）について検し、教員業績評価制度の改善方策を見 討し、関係要領等を改正すること
出す。
とした。
Ａ

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
各種契約の際には、契約期間等を見事務の平準化に向け、各契約の締結
事務処理に時間を要する高額備直し、契約事務が一時期に集中しない 時期を一時期に集中しないよう事務処 品の購入及び大規模修繕の契約時よう平準化を図るなど効率的な事務処 理を行う。
期を分散し、事務の平準化を図っ
理を行なうとともに、継続的に事務のた。
洗い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。

－44－

Ａ

評価の視点

平成27年度に検討した現行の教員
業績評価制度の５
つの課題（教育分
野の評価、評価基準、相対評価、評
価結果の表記、処遇への反映）について検討し、教員
業績評価制度の改善方策を見出したか。

事務の平準化に向け、各契約の締結時期を一時期に集中しないよう事
務処理を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

83

Ａ

84

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得（数値目標）（再掲）科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。
ア 文科省科研費、厚生労働科研費等
競争的資金募集の情報を学内ネット
競争的資金募集の情報を学内
国や民間研究団体の競争的資金や、共 掲示板に掲載するとともに図書館で供 ネット掲示板に掲載するとともに同研究、受託研究などによる外部研究 覧するほか、各学科において研究計画 図書館で供覧した。各学科で研究資金の獲得に関する情報収集や申請に 書作成説明会や科研費獲得会議を開催 計画書作成説明会や科研費獲得会あたっての支援を行い、外部資金獲得 する。
議を開いた。（看護学科２回、理の向上を目指す。
学療法学科２回、作業療法学科１回）

イ 外部研究資金を獲得した教員につ科研費を獲得した教員に対して、本科研費を獲得した教員に対していて講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 本学の研究費配分における優遇措を拡充するなど、獲得に対するインセ 施する。
置を実施した。（再掲）
ンティブを付与する仕組みの充実を図 （再掲）る。（再掲）（２）その他自己収入の確保
大学の財政基盤安定のため、授業料
授業料収入について、滞納が発生し年度途中の未納者に対して、事や入学料収入等の安定的な確保を図る た場合は原因を調査し速やかな解決に 情聞き取りと速やかな納付を求めとともに、先行事例を参考に多様な収 努める。
た結果、完納となった。
入の確保に努める。

Ａ

Ａ

Ａ

多様な収入の確保について、他大学
他大学及び山形県の事例を踏までの先行事例を基に、本学での実施の え、実効性があると考えられる取可能性・有効性等について検討する。 組の導入に向けた進め方等について検討した。
Ａ－45－

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費獲得会
議を開催したか。
科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施したか。
（再掲）

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努めたか。
多様な収入の確保について、他大学での先行事例を基に、本学での実施の可能性・有効性等について検討したか。

・科研費の獲得について、今後も努力していただきたい。

Ａ

85

Ａ

86

Ａ

87

Ａ

88

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
ア エネルギー消費量の削減など、継空調設備の運転スケジュール等につ各室の使用状況を確認しなが続的に事務経費削減に効果的な取組み いて継続的に見直し、電気等の節約に ら、随時、空調設備の運転スケ
を進める。
努める。
ジュールの見直しを行うとともに、学内電子メール等により各室の電源オフについて注意喚起を
行った。

自
己
評
価

Ａ

イ 経費節減を全学的に推進するた
機会を捉えて経費節減について周知
学内会議等で、法人の決算状況
め、職員のコスト意識の徹底を図る。 を図り、全職員のコスト意識を喚起す や予算動向を説明する中で、コスる。
ト意識を喚起した。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎
年1.0％以上の節減を目指す。

評価の視点

空調設備の運転
スケジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努めたか。

イ 手許資金の運用に当たっては、
資金管理方針に基づき、余裕金の安資金管理方針に基づき、余裕資「資金管理方針」に基づき、安全かつ 全かつ効果的な運用を行う。
金の安全かつ効果的な運用を行っ
効果的に行う。
た。

－46－

委員会からの意見等

連番

Ａ

89

Ａ

90

Ａ

91

Ａ

92

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起したか。
Ａ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備・更新にあたって
施設設備の修繕の際には、省エネル
主に照明器具の修繕の際に省エは、省エネルギー性の高い設備を導入 ギー化について検討のうえ対応する。 ネルギー化を検討し、蛍光灯の安するなど、環境負荷に配慮した取組み
定器交換時にＬＥＤ照明に更新し
を行う。
た。

評
価

Ａ

Ａ

施設設備の修繕の際には、省エネ
ルギー化について検討のうえ対応したか。
資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行ったか。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人運営や教育研究活動等全般にPDCAサイクルによる自己点検・評価
平成27年度自己点検・評価報告
わたり適切な自己点検・自己評価を行 報告書、並びに教員の業績集の作成と 書を作成し本学ホームページに掲
うため、点検・評価項目や実施手法等 公開を継続するとともに、自己点検・ 載した。また、2015年業績集を作について継続的な改善・見直しを図
評価報告書の作成スケジュールを見直 成した。さらに、PDCAサイクルのる。
す。
スケジュールの見直しを検討した。

大学院修了者に対し、学習成果アン
平成27年度から実施している大イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的 ケートを引き続き実施するとともに、 学院修了者に対する学修成果アン
確に把握するとともに、その対策を効 調査結果のデータベース化について検 ケートを３月に実施した。また、
データベース化する項目等につい果的に講じることにより、教育研究活 討する。
動や大学全体の内部質保証の充実を図て検討した。
る。

PDCAサイクルによる自己点検・評価
チェック(C)の項目（残存課において、チェック（C）の項目に課 題）や外部評価で改善すべき事項
題や問題点が示されている項目、また とした項目の一部について、内部
外部評価で改善点等の指摘を受けた項 質保証会議で協議し、検討する委
目を把握するとともに、それらの項目 員会や対応方法を決定した。
に対する対策がアクション（A）又は実績（D）が次年度の計画案に次年度の計画案に反映されているかを 反映されるよう、法人の業務実績確認する。
の作成を前倒しで実施することと
した。

－47－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

PDCAサイクルによる自己点検・評
価報告書、並びに教員の業績集の作
成と公開を継続するとともに、自己点検・評価報告書の作成スケジュールを見直したか。
大学院修了者に対し、学習成果ア
ンケートを引き続き実施するとともに、調査結果のデータベース化について検討したか。
PDCAサイクルによる自己点検・評
価において、
チェック（C）の項目に課題や問題点が示されている
項目、また外部評
価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

93

Ａ

94

Ａ

95

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

本学における課題と特色について、
従来の法人実績に係る項目のほ社会にアピールしていく方策を検討す かに、「本学で重視する項目及びる。
法人実施計画以外の項目」に係る自己点検・評価報告書を平成27年
度分から作成し、本学ホームペー
ジに掲載した。
２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務情報や大学の目標・計画、外ホームページにより、法人運営関係
ホームページにより、法人の財部評価の結果等法人の運営に関する諸 事項の積極的な公表を行う。
務状況、目標・計画、審議会の議事項について積極的に公表する。
事録、山形県公立大学法人評価委
員会による評価結果などの公表を行った。

イ 大学の特色や魅力を広く内外に発
オープンキャンパスやウェブサイト
大学案内の制作にあたり、学生信するため、ホームページや入学案内 に加え、学生参加による学生目線の入 へのアンケート結果及び学生が撮冊子などの情報発信媒体の充実及び有 学案内の作成を継続することにより、 影した写真を掲載することで、学生目線での本学の特徴や魅力の発効活用を図るとともに、オープンキャ 本学の特徴とともに魅力を伝える。
ンパス等多様な広報機会を通じて広報信を図った。
の強化を図る。

ウ 情報公開制度及び個人情報保護制
情報公開及び個人情報保護に関して
情報公開及び個人情報保護につ度に関しては、学内規程に基づき、適 は、法人の規程に基づき適切に運用す いては、法令及び法人の規程に基切に運用する。
る。
づき、適正に対応した。
マイナンバーについては、関係規程等を整備し、運用を開始し
た。

－48－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

大学における課
題と特色について、社会にアピー
ルしていく方策を検討したか。

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行ったか。

オープンキャン
パスやウェブサイ
トに加え、学生参加による学生目線の入学案内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝えたか。
情報公開及び個
人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運
用したか。

評
価

委員会からの意見等

連番

Ａ

96

Ａ

97

Ａ

98

Ａ

99

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
全学生を対象に健康診断及びHBs抗
全学生を対象に健康診断及び
ア 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康 原抗体検査、HBワクチン接種を実施す HBs抗原抗体検査、HBワクチン接管理を支援するための取組みを進めるほか、新入学生を対象に麻疹や風疹 種を実施したほか、新入学生を対等の抗体の有無を本人から確認し、必 象に麻疹や風疹等の抗体の有無をる。
要と認められる者に対してはワクチン 本人から確認するとともに、抗体接種を勧奨する。
価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨した。

職員の健康管理のための取組を継続
職員の健康障害の未然防止、健して推進する。
康の保持増進を図るため、衛生委員会を開催した。
ストレスチェックに関する要綱を整備し、全職員に対してストレスチェックを実施した。
イ 安全、防犯、災害等に備え、施設学内における事故防止のため、構内
職員、警備業務受託業者による等を適時点検するとともに、大規模な 巡回及び適正な駐車・駐輪についての 構内巡回及び自転車・二輪車・自災害や事故等の発生に備えた学内の組 注意喚起等を行うとともに、学内施設 動車の適正な駐輪・駐車について
織体制や対応マニュアル等について、 及び大学周辺等の安全、防犯対策等の の注意喚起の実施、放置自転車の社会情勢や気象の激甚化に応じた見直 実施状況を点検し、問題がある場合は 撤去など、防犯対策の強化を図っ
しを図るとともに、有事を想定した実 必要な改善措置を検討する。また、危 た。また、危機管理対応マニュア
践的な訓練を行う。
機管理マニュアルについても随時見直 ルの見直しを行うとともに、10月
すとともに、有事を想定した実践的な に防災訓練を実施した。また、防訓練を実施する。
災訓練後に、看護学科１年生を対象に、安否確認サービス導入試験を実施した。

－49－

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

全学生を対象に
健康診断及びHBs
抗原抗体検査、HB
ワクチン接種を実施するほか、新入学生を対象に麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨したか。
職員の健康管理のための取組を継続して推進したか。

学内における事
故防止のため、構
内巡回及び適正な
駐車・駐輪についての注意喚起等を行うとともに、学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討したか。
また、危機管理マニュアルについても随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

100

Ａ

101

Ａ

102

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

ウ 高度情報化社会における大学の情
情報セキュリティポリシーに基づ
セキュリティに関する意識向上
報資産のセキュリティの確保についき、適切な学内情報ネットワークの維 のため、ニュースペーパーを発行て、ICT技術の進展等を踏まえた見直 持管理及び利用を行う。
（６月、７月、12月）した。
しを行い適切な対応を行う。

２ 人権に関する目標を達成するための措置
ア 教職員については、研修会等をとハラスメント予防のためのパンフ
ハラスメント防止のためのパン
おして人権意識の高揚と各種ハラスメ レットを見直し、改訂を行う。また、 フレットを見直し、改訂版を作成
ントの防止を図る。
教職員に対しては、人権意識の高揚を した。
図るために、より効果的な研修会の方11月に教職員向けの研修会を実法・内容について検討するとともに、 施した。教職員は39名の参加があ
年１回教職員対象の研修会を実施す
り、参加者の概ね８割から「良る。
かった」との感想を得た。また、５月に学生対象の研修会を実施
し、教員も参加した。

自
己
評
価

Ａ

Ａ

イ 学生については、入学時のガイダ
学生については、オリエンテーショ
入学時や年度当初のガイダンス
ンスや講義・研修をとおして人権問題 ンなどでハラスメント予防のパンフなどでパンフレットを配布し、ハの理解と意識の向上を図る。
レットを配布し、知識を確認する。ま ラスメントに関する知識や意識のた、年１回学生に対するハラスメント 啓発を推進するとともに、５月に又は人権問題に関する研修会を実施す 学生対象の研修会を実施した。
る。
Ａ

－50－

評価の視点

情報セキュリティポリシーに基づき、適切な学内
情報ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。

ハラスメント予
防のためのパンフ
レットを見直し、改訂を行ったか。
また、教職員に対しては、人権意
識の高揚を図るために、より効果的な研修会の方法・
内容について検討するとともに、年１回教職員対象の研修会を実施したか。
学生については、オリエンテーションなどでハラスメント予防のパンフレットを配布
し、知識を確認したか。
また、年１回学生に対するハラス
メント又は人権問題に関する研修会を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

103

Ａ

104

Ａ

105

中期計画

平成28年度 年度計画

平成28年度 年度実績

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 全ての教職員及び学生に対し、機教職員及び学生に対して、機会を捉教職員及び学生に対して研修・会あるごとに関係法令等の遵守につい え関係法令等の遵守について研修・啓 啓発を図るべき関係法令等について研修・啓発を図る取組を進める。
発を図る。
て、研修会の開催や会議等での周知を行った。

イ 研究の推進にあたっては、教職員
年１回以上コンプライアンス教育を
９月に２回、コンプライアンス
を対象とした説明会の開催、マニュア 実施し、不正事例、国の不正への対応 研修を実施した。また、４月と10
ル等の整備等により、研究費の使用に 内容について周知し、不正防止対策を 月に新規教員向けの研究費の取扱関するルールの浸透と遵法精神の涵
徹底するとともに、研究費の取扱いの いの手引きの説明を行った。
養、利益相反の管理や研究倫理の徹底 手引きについて新規教職員に向けて説に取り組むなど、不正防止対策を強化 明会を開催する。
する。

研究倫理教育責任者を中心に、研究
９月に２回、研究倫理コンプラに携わる者に対し倫理教育を実施し、 イアンス研修を実施した。平成28
組織として不正防止対策を推進する。 年度から新たに日本学術振興会の（再掲）
研究倫理ｅ-ラーニングを実施した（対象81名、修了72名）
（再掲）

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

教職員及び学生に対して、機会を捉え関係法令等の遵守について研修・啓発を図った
か。

Ａ

106

Ａ

107

Ａ

108

Ａ

109

Ａ

Ａ

ウ 監事による監査のほか、内部監査
年１回定期内部監査を実施する。そ１月～３月に定期内部監査を実を定期的及び随時に実施し、それらの の他、必要に応じて内部監査を行う。 施し、その結果、適正に執行され結果を運営改善に反映させる。
ていたことを確認した。
Ａ－51－

年１回以上コン
プライアンス教育を実施し、不正事
例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止
対策を徹底すると
ともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催したか。
研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者に対し倫理教育を実施
し、組織として不正防止対策を推進したか。
（再掲）
年１回定期内部監査を実施したか。
その他、必要に応じて内部監査を行ったか。

委員会からの意見等

連番