1.定期預金共通規定
大同信用組合1.（規定の適用範囲）
本規定は、各定期預金に共通して適用する事項を規定します。
2.（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記 3.①、②A から F および③A から E のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記 3.①、②A から F または③A から E のーにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
3.（反社会的勢力との取引停止・解約）
次の①ないし③のーにでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
A．暴力団
B．暴力団員C．暴力団準構成員
D．暴力団関係企業
E．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F．その他前記 A から E に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
E．その他前記 A から D に準ずる行為
4.（証券類の受入れ）(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、預金証書と引換えに(または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ)取引店（以下、「当店」といいます。）で返却します。
5.（預金の解約、書替継続）(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)この預金を解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳式の場合は通帳とともに)当店に提出してください。
ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
(3)前記(2)の解約または書替継続の手続きに加え、当該預金の解約または書替継続の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、
この確認ができるまでは解約または書替継続の手続きを行いません。
6.（届出事項の変更、証書・通帳の再発行等）(1)預金証書・通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)預金証書・通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書・通帳の再発行は、当組合所定の手続をした
後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
7.（成年後見人等の届け出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店にお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店にお届けください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前記(1)ないし(2)と同様に当店にお届けください。
(4)前記(1)ないし(3)の届け出事項に取消または変更が生じたときにも同様に当店にお届けください。
定期預金規定集

(5)前記(1)ないし(4)の提出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
8.（口座の自動閉鎖）
下 記条件 に該 当する 場合 、預 金口座を自動的に 閉鎖しま す。なお、口座閉 鎖にあた っての通 知は行い ません。
(1)定 期預 金口座残高が 0 円 となって から 1 年経過して いること 。
9.（印鑑照合）
預金証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお 、 個人の 預 金 者 は 、 盗取 され た 通帳 等を 用 いて 行 われた不 正な 払 戻し の額 に 相当する 金額 に つ い て 、
後記 9.により補 てんを請求す ることができます 。
10．（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という）については、次の各号のすべてに該当する
場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30
日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.（譲渡、質入れの禁止）(1)この預金および証書(通帳)は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12.（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書の受取欄（通定期預金規定集

様式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳式の場合は通帳とともに)当店に提出してください。ただし、この預金で担保きれる債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状
況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)前記①により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① -1 「2．定期預金規定の 2、自動継続定期預金規定の 2 および自動継続 2 年定期預金規定の 2」の利息の計算についてはその期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
① -2 「3．期日指定定期預金規定の 2 および自動継続期日指定定期預金規定の 3」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は次の利率を適用し、満期日の前日までの期間については 1 年複利、満期日以後の期間については単利の方法により計算するものとします。
ア)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が 1 年以上 2 年未満の場合には、満期日の前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年未満」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率イ)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定があり、預入日から満期日の前日までの期間が 2 年以上の場合には、満期日前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年以上」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率ウ)相殺通知が当組合に到達する前に満期日の指定がない場合には、満期日の前日までの期間については通帳(証書)記載の「2 年以上」の利率、満期日以降の期間については計算実行時の当組合の普通預金の利率① -3 「4. 自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(単利型)の 2、自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利型)の 2、自動継続自白金利型定期預金(スーパ一定期)規定(単利型)の 2 および自動継続自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利裂)の 2」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとします。
ア)満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、預入日の 3 年後、4 年後、5 年後、10 年後のいずれかの応当日を満期日とする預金のうち「複利型」の場合のみ 6 か月複利の方法により計算するものとし、その他の場合は単利の方法により計算するものとします。
イ)満期日以降の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
① -4 「5．自由金利型定期預金(大口定期預金)規定の 2 および自動継続自由金利型定期預金(大口定期預金)規定の 2」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は満期日の前日までの期間は約定利率、満期日以降の期間は当組合の計算実行時における普通預金の利率を適用するものとします。
① -5 「6. 変動金利定期預金規定(単利型)の 3、変動金利定期預金規定(複利型)の 3、自動継続変動金利定期預金規定(単利型)の3、自動継続変動金利定期預金規定(複利型)の 3」の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとします。
ア)満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、「複利型」の場合のみこの預金については 6 か月複利の方法により計算するものとし、その他の場合は単利の方法により計算するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
イ)満期日以降の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては
当組合の定めによるものとします。
(4)前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13.（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

定期預金規定集

2.定期預金規定
大同信用組合1.（預金の支払時期）
この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預金証書(または通帳)記載の期間および利率によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(2)当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について所定の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金の付利単位は 100 円とします。
以上

自動継続定期預金規定
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日に元利金の合計額をもって前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。ただし、あらかじめ申し出があったものについては元金のみにて自動的に継続し、利息は指定預金口座へ振替え支払います。
(2)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預金証書(または通帳)記載の期間および利率によって計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。継続を停止した場合における満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(2)当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について所定の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金の付利単位は 100 円とします。
以上

自動継続 2 年定期預金規定
1.（自動継続）(1)この預金は、満期日に 2 年自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息、は、預金証書(または通帳)記載の期間および利率によって計算し、次により支払います。
①預入日または継続日から 1 年後の応当日(以下「中間利払日」という。)に預金証書(または通帳)記載の中間利払利率による中間利払額を利息の一部として支払います。
②中間利払額を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。預金証書(または通帳)記載の利率および中間利払額の利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
(2)中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法によって次のとおり取扱います。
①預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座ヘ入金します。
②中間払利患を定期預金とする場合には、中間利払日にこの預金と満期日を同一にする 1 年自由金利型定期預金(以下「中間利息定期預金」という。)とし、その利率は中間利払日における利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間
利息定期預金の元利金とともに合計して継続します。
(3)継続を停止した場合における満期払利息および満期日以後の利息は、この預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4)当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの期間について所定の期限前解約利率によって計算し、この預金とともに支払います。
定期預金規定集

(5)この預金の付利単位は 100 円とします。
3.（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし(通帳式の場合は通帳を持参したときに記載し)、次により取扱うほかこの規定集記載の他の規定を準用します。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して(通帳式の場合は通帳とともに)提出してください。
(2)とくに申出があって中間利息定期預金の証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、2 の(2)の②の規定にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
以上

定期預金規定集

3．期日指定定期預金規定
大同信用組合1.（預金の支払時期等）(1)この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
(2)満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（預金証書（または通帳）記載の据置期間満了日）から預金証書（または通帳）記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知してください。この預金の一部について満期日を定める時は、1 万円以上の金額で指定してください。
(3)満期日の指定がないときは、最長預期限を満期日とします。
(4)指定された満期日から 1 か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
2.（利息）(1)この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上 2 年未満
預金証書(または通帳)記載の「2 年未満」の利率②2 年以上預金証書(または通帳)記載の「2 年以上」の利率(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率)によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金利率②6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・2 年以上利率×40%③1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・2 年以上利率×50%④1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・2 年以上利率×60%⑤2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・2 年以上利率×70%⑥2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・2 年以上利率×90%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
(規制金利の期日指定定期預金の付利単位は 100 円です。)
以上

自動継続期日指定定期預金規定
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。ただし、自動継続後の新元金が 300 万円以上となる場合は自動継続を停止します。
(2)継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその最長預入期限)までにその旨を当店に申出てください。
2.（預金の支払時期等）(1)この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。満期日は、この預金の全部または一部について預入日の 1
年後の応当日(預金証書または通帳記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の 1 年後の応当日)から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその 1 か月前までに通知をしてください。
この預金の一部について満期日を定める時は、1 万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき(次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。)は、最長預入
期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
(2)指定された満期日から 1 か月経過しでも解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から 1 か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
(3)継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
定期預金規定集

3.（利息）(1)この預金の利息は、継続日(解約するとは解約時)に預入日から最長預入期限(解約するときは満期日)の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
①1 年以上 2 年未満
預金証書(または通帳)記載の「2 年未満」の利率②2 年以上預金証書(または通帳)記載の「2 年以上」の利率(2)継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。ただし、利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後に継続される預金から適用します。
(3)継続する場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
(4)継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(5)当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日)から解約日の前日までの日数について次の預入期題に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約 B における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率)によって 1 年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・2 年以上利率×40%③1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×50%④1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・2 年以上利率×60%⑤2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・2 年以上利率×70%⑤2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・2 年以上利率×90%(6)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
(規制金利の期日指定定期預金の付利単位は 100 円です。)
以上

定期預金規定集

4．自由金利型定期預金(スーパー定期)規定
大同信用組合自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(単利型)
1.（預金の支払時期）自由金利型定期預金(以下「この預金」という。)は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数日(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(以下「約定利率」という。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の 2 年後の応答日を満期日としたこの預金(以下「自由金利型 2 年定期預金」という。)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
A．現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名手甲印して預金証書（または通帳)とともに提出してください。
B．預金口座ヘ振替える場合には、中間利払日に指定口座ヘ入金します。
C．定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型 2 年定期預金と満期日を同一にするこの預金(以下「中間利息定期預金」という。)とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
②中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利恵、の合計額)を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利患は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率)によって計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×50%
C．1 年以上 3 年未満・・・・・・・・約定利率×70%②預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×20%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%③預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×20%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×40%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%④預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 2 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．4 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、１年を 365 日として日割で計算します。（ただし、円未満は切捨てします。）
3.（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、前記 2．の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし(通帳式の場合は通帳を持参したときに記載し)、次定期預金規定集

により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄(通帳式の場合は、当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して提出してください。
③中間利患定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書(または通帳)とともに提出してください。
以上

自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利型)
1.（預金の支払時期）
この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に利息とともに支払います。i2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(以下「約定利率」という。)によって 6 か月複利の方法により計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率)によって 6 か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×20%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%②預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×20%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×40%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%③預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 2 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．4 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。(ただし、円未満は切捨てします。)
以上

自動継続自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(単利型)
1.（自動継続）(1)自動継続自由金利型定期預金(以下「この預金」という。)は、預金証書(または通帳)記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、2.(1)および(2)において同じ。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(継続後の預金については前記 1. (2)の利率。以下これらを「約定利率」という。)によって計算し、満期日に支払います。
定期預金規定集ただし、預入日の 2 年後の応答日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率(継続後の預金の中間
利払利率は、継続後の預金の利率に 70%を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の 2 年後の応当日を満期日としたこの預金(以下「自動継続自由金利型 2 年定期預金」という。)に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額(以下「満期払利患」という。)は満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型 2 年定期預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
A．預金口座ヘ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
B．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自白金利型 2 年定期預金と満期日を同一にする自由金
利型定期預金(以下「中間利息定期預金」という。)とし、その利率は、中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型 2 年定期預金に継続します。
③預入日の 2 年後の応当日の翌日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座ヘ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座ヘ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書(または通帳)とともに提出してください。
(3)継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除く。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)は預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率）によって計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×50%
C．1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%②預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×20%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%③預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×20%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×40%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%④預入日の 5 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 2 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．4 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%
定期預金規定集

(5)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。(ただし、円未満は切捨てします。)
3.（中間利息定期預金）(1)中間利息定期預金の利息については、前記 2. の規定を準用します。
(2)中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし(通帳式の場合は遜帳を持参したときに記載し)、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄(通帳式の場合は当組合所定の払戻請求書)に届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書(通帳式の場合は通帳)とともに提出してください。
以上

自動継続自由金利型定期預金(スーパー定期)規定(複利型)
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日に前回と同の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(継続後の預金については前記 1.(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。)によって 6か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座ヘ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座ヘ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印して預金証書(または通帳)とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約臼の普通預金利率)によって 6 か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の 3 年後の応当日から預入日の 4 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×20%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%②預入日の 4 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．1 年以上 2 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×20%
D．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×40%
E．3 年以上 5 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%③預入日の 5 年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
A．6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率B．6 か月以上 2 年未満・・・・・・・・・・約定利率×10%
C．2 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×30%
D．3 年以上 4 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×50%
E．4 年以上 10 年未満・・・・・・・・・・・・約定利率×70%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。(ただし、円未満は切捨てします。)
以上
定期預金規定集

5．自由金利型定期預金(大口定期預金)規定
大同信用組合1.（預金の支払時期）
この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの回数(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(以下「約定利率」という。)によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
A．現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金証書(または通帳)とともに提出してください。
B．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座ヘ入金します。
②中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額は、満期日以後!ここの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書欝継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息」という。)は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」という。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C (B および C の算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします。)のうち、最も低い利率。
A．解約日における普通預金の利率
B．約定利率×70%
C．約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）

預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、B の算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします。)のうち、いずれか低い利率。
A．約定利率×70%
B． 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）

預入日数(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。(ただし、円未満は切捨てします。)
以上

自動継続自由金利型定期預金(大口定期預金)規定
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
(3 継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利息）(1)この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下、2.(1)および(2)において同じ。)から満期日の前日までの日数(以下「約定日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の利率(継続後の預金については前記 1.(2)の利率。以下これらを「約定利率」という。)によって計算し、満期日に支払います。ただし、預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の定期預金規定集

応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の 1 年前の応当日までの間に到来する預入日の 1 年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率(継続後の預金の中間
利払利率は、継続後の預金の利率に 70%を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた利息の残額(以下「満期払利息」という。)は、満期日に支払います。
(2)この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の 1 か月後の応当日から預入日の 2 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定
された方法により、満期日に指定口座ヘ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の 2 年後の応当日から預入日の 5 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利患は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座ヘ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書(または通帳)とともに提出してください。
(3)継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を除く。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期白から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約百または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(4)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息(以下「期限前解約利息 J という。)
は、預入日から解約日の前日までの日数(以下「預入日数」という。)および次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の 1 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次の A、B および C (B および C の算式により計算した利率の小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、C の算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします。)のうち、最も低い利率。
A．解約日における普通預金の利率
B．約定利率×70%
C．約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）

預入日数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を証書または通帳記載の満期日(継続をしたときはその満期日)までに新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当組合所定の利率をいいます。
②預入日の 1 か月後の応当日以後に解約する場合には、次の A および B の算式により計算した利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。ただし、B の算式により計算した利率が 0%を下回るときは 0%とします。)のうち、いずれか低い利率。
A．約定利率×70%
B． 約定利率-（基準利率-約定利率）×（約定日数-預入日数）

預入日数(5)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。(ただし、円未満は切捨てします。)
以上

定期預金規定集

6．変動金利定期預金規定
大同信用組合変動金利定期預金規定(単利型)
1.（預金の支払時期）
この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
3.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの回数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数(以下「中間利払日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率(前記 2. により利率を変更したときは、変更後の利率に 70%を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。〕を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
A．現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの預金証書(または通帳)とともに提出してください。
B．預金口座ヘ振替える場合には、中間利払日に指定口座ヘ入金します。
②中間利払日数および預金証書(または通帳〕記載の利率(前記 2. により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定
利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中閤利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額〕を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、次のとおり支払います。
①預入自の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの回数および解約日における普通
預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の 6 か月後の応答日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率。)によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払白から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普遥預金利率。)
によって計算した金額の合計額(以下「期限前解約利息」という。)を、この預金とともに支払います。
A．預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a．6 か月以上 1 年未満……・約定利率×50％
b．1 年以上 3 年未満・・・・・・約定利率×70%
B．預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×40%
b．1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50%
c．1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60%
d．2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70%
e．2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×90%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割りで計算します。
以上

変動金利定期預金規定(複利型)
1.（預金の支払時期）
この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日以後に利息とともに支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
定期預金規定集

3.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の利率(前記 2. によリ利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって 6 か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率。)によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満・・・・・・解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×40%③1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50%④1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60%⑤2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70%⑥2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×90%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日日割りで計算します。
以上

自動継続変動金利定期預金規定(単利型)
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に動的に継続します。継続された預金についても詞様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日(継続をしたときはその継続日。2. および 3. (1)において同じ。)から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
3.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の 6 か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数(以下「中間利払日数」という。)および預金証書(または通帳)記載の中間利払利率(前記 2 により利率を変更したときは、変更後の利率に 70%を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に 70%を乗じた利率。ただし、小数点第 4 位以下は切捨てます。)によって計算した中間利払額(以下「中間払利息」という。)を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座ヘ入金します。
②中間利払日数および預金証書(または通帳)記載の利率(前記 2 により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記 1. (2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって計算した金額ならびに最後の中間利払
日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息(中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額)を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金を組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して預金証書(または通帳)とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息(中間払利息を徐く。)は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)の 6 か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の 6 か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利定期預金規定集

率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率。)によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率。）
によって計算した金額の合計額(以下「期限前解約利息」という。)を、この預金とともに支払います。
A．預入日の 1 年後の応当日から預入日の 3 年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
a．6 か月以上 1 年未満・・・・・・約定利率×50%
b．1 年以上 3 年未満・・・・・・・・・・約定利率×70%
B．預入日の 3 年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
a．6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・・約定利率×40%
b．1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50%
c．1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60%
d．2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・約定利率×70%
e．2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・約定利率×90%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
以上

自動継続変動金利定期預金規定(複利型)
1.（自動継続）(1)この預金は、預金証書(または通帳)記載の満期日に前回と同の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された
預金についても同様とします。
(2)この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自白金利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
(3)継続を停止するときは、満期日(継続をしたときはその満期日)までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
2.（利率の変更）
この預金の利率は、預入日(継続をしたときはその継続日。2. および 3. (1)において同じ。)から満期日の前日までの間に到来す
る預入日の 6 か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその 6 か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金等の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
3.（利息）(1)この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預金証書(または通帳)記載の利率(前記 2. により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記 1. (2)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。)によって 6 か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座ヘ入金するか、または満期日に元金に組み入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座ヘ入金できず現金で受取る場合は、当組合所定の払戻請
求書に届出の印章により記名押印してこの預金証書(または通帳)とともに提出してください。
(2)継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日(継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。)から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率(小数点第 4 位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率。)によって 6 か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①6 か月未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②6 か月以上 1 年未満・・・・・・・・・約定利率×40%③1 年以上 1 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×50%④1 年 6 か月以上 2 年未満・・・・・・約定利率×60％⑤2 年以上 2 年 6 か月未満・・・・・・約定利率×70%⑥2 年 6 か月以上 3 年未満・・・・・・約定利率×90%(4)この預金の付利単位は 1 円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
以上
令和 3 年 1 月 1 日現在

定期預金規定集