第四期特定健康診査等実施計画
古河健康保険組合

最終更新日：令和 6 年 03 月 14 日

特定健康診査等実施計画
背景・現状・基本的な考え方
No.1【第3期データヘルス計画書(令和6年度〜令和11年度)

STEP2から自動反映】

被保険者の受診率の更なる上増しをはかりたいところではあるが、国内外の長期出張者の受診機会の確保とその結果データの入手という大きな課題を克服する必要がある。
被扶養者については、巡回健診を未受診となった時点でそれ以上の行動を自らあえて起こさない現状にある。

 特に未受診者の多い事業所については、未受診者名を個別通知することで早期の受診を促すとともに、結果ＸＭＬデータの入手可能な医療機関での受診を依頼する。

被保険者の特定保健指導については、リピーターおよび辞退者の増が課題としてある。
被扶養者の特定保健指導については、年々低下する指導参加者について、現象を食留めて増加に転じるためにはどうしたら良いかという課題がある。

 辞退するものは常に辞退し、リピーターは翌年対象者になっても辞退を繰り返す状況に今も変化はない。被扶養者の参加率の低下も含めて考えれば、インセンティブ付与といジェネリック医薬品の利用率については、今後も大きな伸びは期待できないが、現状の80％台前半の利用率を維持するためには、切り替え効果のある者に対して具体的な切り替え効果額を通知し、切り替えを促す事業を継続していくしかない。

 先行薬のみ存在するケースなど切り替えが実質的に出来ない薬剤もあるため、完全な切替達成は困難であるが、本人の意思で切り替えを拒んでいるケースのみ可能性が残され重複や多剤といった服薬上の問題は、通知を行うことで改善を促すことが多少なりとも可能であるが、時間外夜間休日の受診については容態の急変の多い乳幼児に関連した受診が多いため、必要であり緊急性も高いと判断する親側と健保との意識差が容易に埋まらない状況にある。

 時間外夜間休日の受診については、薬剤と同様に通知を地道に行うことで少しずつでも意識改善に向かうようにしたい。一般の時間外受診については、医療機関の営業時間と糖尿病のうち、人工透析を行うまでには至らない層を主な対象として重症化予防指導を行うとともに、特定保健指導でも指導を行っているが、若年層からの定期的な補充もあって総数としては減少に至らない現状にある。

 特定保健指導の対象年齢（40〜74歳）は勿論であるが、若年層（35歳以下）の糖尿病予備軍にも指導範囲を広げて早期の重症化予防対策を行うことが、長期的な面からも有効

家族がん検診については、受診出来る会場と項目が全国で均一且つ共通に確保出来ないという事情がある。
健診結果の把握は出来ないし、自己負担になってしまうが、市区町村の実施するがん検診を受診方法もあるものの、積極的に推奨できない現状にある。

 巡回健診会場の拡充があまり期待出来ない現状においては、健診結果データの受領が出来なくても、市区町村の実施するがん検診の受診を推奨し、受診機会の提供に努める方

乳がんなどの婦人科健診は、巡回健診において特に会場設定が難しいこともあって公平一律な機会の提供が厳しく、結局受診者が増えない。居住地に近い会場で健診を受診出来るというメリットが、この件ではむしろ反対のデメリットとなってしまっている。

 被保険者については、受診年齢によっては不適とされる乳房エコー検査の受診機会を提供し、被扶養者については市区町村の実施するがん検診の受診を推奨する形で受診機会未受診者に対して、今まで受診を促すような事業や行動を行っていなかった。未受診者は未受診のまま、あるいは近所の医療機関で法定健診のみ受診という形に留まっていた。
同様に、要再検査となった者に対する受診勧奨も特に行っていなかった。

 未受診者の特に多い事業所に対して、未受診者名を通知するとともに、特定健診を受診出来て健診結果データも健保に届く医療機関等を指定し、受診を促す。

要精密検査など健診で再検査の指摘を受けた方々や、定期的な健康管理の一環として受診される方を想定しているが、健診後の再検査という観点から受診は少ない。
受診勧奨による受診督促が必要な状況にある。

 健診後の再検査等の受診勧奨を行うことで、潜在的な受診を実際の受診へと導くことが必要。

No.10

高血圧疾患のある場合、脳疾患へと至るケースが見受けられることもあり、早期発見の観点からも脳ドックの受診を定期的（数年おきなど）に行なうことが推奨されるが、なかなか浸透しない。補助があるとは言っても費用が発生するため、優先順位が下となってしまう傾向にある。

 年間でも十数名という受診者数を大幅に一気に増やすことは難しいとともに、そこまで急速に求める必然性も少ないが、増やす方向性は維持していく。

No.11

コロナ禍による衛生意識拡大と浸透によって、予防接種とその効果についての検証が困難になっている。

 重症化抑止という観点からすれば依然として予防接種の効果はあるとされているため、補助給付による推奨は有用と考えている。

No.12

歯科疾患と成人病疾患との関連性が強く疑われている現状においては、歯科医師に出向くことのない被保険者に対する就業場所を会場とする歯科健診の提供は有用である。しかしながら受診者が少ない。

 歯科疾患と成人病疾患との関連性をもっと啓蒙し、被保険者に定期的な歯科健診の受診と日常の歯磨き等の重要性を認識させる必要がある。

健康相談の窓口は、電話とメールともに24時間対応可能で、身体の相談と心の相談の双方に対応可能な体制を整えているが、実際に相談があるかと言えば残念ながら月に１件ある程度で、非常に少ない現状にある。

 ホームページをリニューアルし、トップページからも相談窓口のサイトにすぐにリンク可能としているが、アクセス数が依然として伸びない。これらの対処とは異なるアプロ

喫煙率が依然として３割から下がらない状況にある。
事務系職場では喫煙時間の短縮が進んでいるが、現業職場では喫煙環境が屋外に容易に確保出来ることや車通勤という喫煙に支障のない通勤方法が選択可応な環境にあり、且つ禁煙に対して抵抗感が強いため、禁煙が進まない。

 喫煙率を大きく下げる可能性を秘めているのは現業系職場であるため、現業系の職場に対する禁煙教育や喫煙環境の縮小化が可能であれば行うことで打開策が見えてくると思運動習慣の定着と促進を念頭に、スポーツクラブを導入しているが、それまで順調に利用者が伸びていたものが、コロナ禍を経て一気に急降下、スポーツクラブ側の直営施設閉鎖なども続いていることにより、利用者がコロナ禍前の数まで回復出来ていない。

 現在はコナミスポーツとの契約のみであるが、契約先を複数化したり、契約内容を見直すことによって利用希望者が利用しやすい環境を整えるような方向性を検討する必要がコロナ禍に伴う施設休止や移動制限で大幅に減少した利用者が、５類移行を機に一気に回復傾向にある。
ただ、泉郷の直営施設のワンワンパラダイス化や、たびゲーターの事業廃止などの事態が発生し、今後の提供体制に不安が残る現状にある。

 保養所の選択肢が限定され、長期間固定化してしまっていることも一因であると思われることから、新たな保養所といった利用者の目線を変え、目新しさや話題提供となるよ

No.2

No.3

No.4

No.5

No.6

No.7

No.8

No.9

No.13

No.14

No.15

No.16

被扶養者については、受診券ＡＢを持参しての健診受診を促すことや未受診者の受診勧奨によって受診者の底上げをはかる。

った思い切った対策が必要な時期。ていることから、今後も切り替えを粘り強くお願いしていく。

制度上の時間外設定はリンクしていないことを認識していないため、今後啓蒙に努める。となり得る。

が長期的な観点からも健康維持に有効と判断出来る。

を提供していきたいと考える。

そして、健診結果で要再検査となった者に対して再受診を促す通知を送付して促すことも必要。

定期的な健康管理についても、健康意識の拡大により受診者増の余地はまだあると考える。

健診結果に基づく受診勧奨による早期受診・早期開始で重症化の抑止とフレイル抑止に努める必要がある。

ーチや啓蒙方法の検討が必要な段階。

われる。

ある。

うな新規契約も、今後の検討に加えるべき。

1

No.17

No.18

育児に関する小冊子を対象者に配布しており、好評ではあるが、スマートフォン世代が主流となるこの状況において、旧式でもある紙媒体の定期配布に対して実際の支持度合いが不明瞭である。読者ハガキを見る限り好評のようだが、不満であれば返送すらしないとも思える。

 事業としての継続と、当面は紙媒体での配布を継続していくべきであると考えるが、今後については、電子媒体での定期配信や紙媒体と電子媒体とのどちらか一方の選択制な導入時に事業主を通じて被保険者に対し健康アプリ導入を周知し、利用促進についても依頼をしたが思ったような成果が上がっていない。

 当面は全被保険者の３割が利用を目標として、インセンティブ付与の創設も念頭に、引き続き事業主に対しても協力を依頼していく。

ど、検討していく余地はあると考える。

基本的な考え方（任意）第４期特定健康診査等実施計画における特定健診実施率および特定保健指導実施率の各目標値については、直近の実績でも第３期の目標値と未だ乖離があるため引き続き実施率の向上に向けて取組みを進めていく必要があるとし、単一健保の目標値である特定健診実施率90 ％以上と特定保健指導実施率60 ％以上の到達を目指す。

特定健診・特定保健指導の事業計画

1【第3期データヘルス計画書STEP3から自動反映】
対応する
健康課題番号

特定健康診査（被保険者）

事業名

No.1


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被保険者/基対象準該当者

事業所側の協力のもと、既に一定数の受診率は確保しているが、海外からの一時帰国者に行なう健診等の結果データの収集が完全ではない状況にある。
被扶養者の受診率低迷を補填する意味でも、被保険者の受診率の更なる上増しを目指していく。

会社が従業員に対して行う定期健康診断とあわせて実施する。後日、健診方法 結果に基づき、産業医が結果表から要注意者を抽出し、個別に面談を行う。
体制

医療機関と連携し、乳房エコーなど独自の検査項目を増やすなど、内容充実で行っている。

評 アウトカム指標
価 未受診者総数の減
指 アウトプット指標
標

被保険者健診受診率

R6年度

80 人

R7年度

78 人

R8年度

76 人

R9年度

74 人

R10年度

72 人

R11年度

70 人

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

96.1 ％

96.2 ％

96.3 ％

96.4 ％

96.6 ％

96.7 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

未受診者の健診再受診について、結果データの入手可 未受診者の健診再受診について、結果データの入手可 未受診者の健診再受診について、結果データの入手可能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診 能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診 能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診受診率を向上させる。
受診率を向上させる。
受診率を向上させる。
R9年度

R10年度

R11年度

未受診者の健診再受診について、結果データの入手可 未受診者の健診再受診について、結果データの入手可 未受診者の健診再受診について、結果データの入手可能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診 能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診 能な医療機関に出向いての受診を促進し、全体の健診受診率を向上させる。
受診率を向上させる。
受診率を向上させる。

2

対応する
健康課題番号

特定健康診査（被扶養者）

事業名

No.1


事業の概要

対象

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：35〜74, 対象者分類：被扶養者/基準該当者/任意継続者

対象者の抽出35歳以上の扶養者を既存データから抽出する。
方法
委託業者は、健診実施時期の２か月前を目途に、健診会場の近隣対象地域の被扶養者に対して受診のお知らせ等を配布し、受診を促す。
体制

データの整備健診機関との連携体制の構築

被扶養者の受診率向上のため、これまで受診会場の増設について委託先業者に強く求めていたものの、様々な事情もあって今後も増設が難しいと判明したことから、個人毎のの受診勧奨を強化すると同時に、健保連集合契約（Ａ、Ｂ）の利用も促し誘導することによって受診率の向上を目指す。
評 アウトカム指標
価 未受診者総数の減
指 アウトプット指標
標

被扶養者健診受診率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

400 人

390 人

380 人

370 人

360 人

R11年度

350 人

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

54.1 ％

56.9 ％58.2 ％59.6 ％

60.9 ％

62.2 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独 健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独 健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独で54％を目指す。
で56％を目指す。
で58％を目指す。
R9年度

R10年度

R11年度

健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独 健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独 健診結果データを入手し、健診受診率を被扶養者単独で60％を目指す。
で61％を目指す。
で62％を目指す。

2

3

特定保健指導（被保険者）

事業名

対応する
健康課題番号

No.2
事業の概要

事業目標

対象

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被保険者/基準該当者

方法

生活習慣病健診の結果データから、設定された基準に該当する対象者を抽出する。

体制

指導遅延者や辞退者に対して所属事業所経由で復帰等を促し、一定以上の受診率を確保する。

第二期において保健指導の実施率向上に向けて取り組んだ結果、実施率及び終了率において大幅に向上させることが出来たが、同じ対象者に対して毎年連続して指導を行うケース（リピーター）の増加が顕著となったことから、第三期ではそのリピーターに対する健康改善指導の強化と早期離脱の促進を目指すとともに、将来的には特定保健指導の対象年齢となっていない若年層（40歳未満）についても予備軍として早期に介入し指導を行うことで健康悪化の抑止に繋がるよう取り組む方針。
アウトカム指標
評 腹囲が基準値を上回る者
価ＢＭＩが25以上の者
指標 アウトプット指標
特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

370 人

368 人

366 人

364 人

362 人

360 人

286 人

284 人

282 人

280 人

278 人

276 人

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

R11年度

73.0 ％

73.2 ％

73.4 ％

73.6 ％

73.8 ％

74.0 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康 新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康 新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数 改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数 改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数を令和５年度末現在の９割強程度とする。
を令和５年度末現在の９割程度とする。
を令和５年度末現在の９割弱程度とする。
R9年度

R10年度

R11年度

新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康 新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康 新規発生者の抑制だけでなく、リピーターに対し健康改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数 改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数 改善による早期離脱を促すことで、指導対象者の総数を令和５年度末現在の８割強程度とする。
を令和５年度末現在の８割程度とする。
を令和５年度末現在の８割弱程度とする。

4対応する健康課題番号

特定保健指導（被扶養者）

事業名

No.2


事業の概要

事業目標

対象事業所：全て, 性別：男女, 年齢：40〜74, 対象者分類：被扶養者/基対象準該当者

コロナ禍で１年のみ保健指導の実施を見送った結果、指導対象となっても実際の指導に結び付かない被扶養者が大幅に増加し、終了者も大幅に減少してしまい、コロナ禍前の状態に未だ回復していない。
インセンティブの活用など、各個人に健康改善に目を向けてもらえるような方策を取り入れることが必要な段階にある。

方法

特定健康診査の結果を基に対象者を選出、委託事業会社から対象者に個別に連絡し、辞退がなければ保健指導を行う。

体制

対象となる被扶養者の連絡先の確認（自宅でなく携帯の場合もある）のため、事業所と連携が必須。

アウトカム指標
評 腹囲が基準値を上回る者
価ＢＭＩが25以上の者
指標 アウトプット指標
特定保健指導実施率

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

45 人

44 人

43 人

42 人

41 人49 人

47 人

45 人

43 人

41 人

R6年度

11 ％

R7年度

12 ％

R8年度

14 ％

R9年度

16 ％

R10年度

R11年度

40 人
40 人
R11年度

18 ％

20 ％

実施計画

R6年度

R7年度

R8年度

特定健診の受診率向上と特定保健指導の実施率はリン 特定健診の受診率向上と特定保健指導の実施率はリン 特定健診の受診率向上と特定保健指導の実施率はリンクするとし、当面は既存の対象者について実施率を上 クするとし、当面は既存の対象者について実施率を上 クするとし、当面は既存の対象者について実施率を上げることを令和8年度にかけて行う。
げることを令和8年度にかけて行う。
げることを令和8年度にかけて行う。
R9年度

R10年度

R11年度

特定健診の受診率がある程度向上したとして、特定保 特定保健指導の全体的な実施率向上を目指す。
健指導の全体的な実施率向上を目指す。

3

特定保健指導の全体的な実施率向上を目指す。

達成しようとする目標∕特定健康診査等の対象者数
令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度全体

2,459 ∕ 2,952 ＝83.3 ％

2,499 ∕ 2,987 ＝83.7 ％2,526 ∕ 3,012 ＝83.9 ％

2,553 ∕ 3,037 ＝84.1 ％2,590 ∕ 3,052 ＝84.9 ％

2,627 ∕ 3,087 ＝85.1 ％

被保険者

1,972 ∕ 2,052 ＝96.1 ％

1,984 ∕ 2,062 ＝96.2 ％

1,996 ∕ 2,072 ＝96.3 ％

2,008 ∕ 2,082 ＝96.4 ％

2,030 ∕ 2,102 ＝96.6 ％

2,052 ∕ 2,122 ＝96.7 ％

487 ∕ 900 ＝ 54.1 ％515 ∕ 905 ＝ 56.9 ％530 ∕ 910 ＝ 58.2 ％545 ∕ 915 ＝ 59.6 ％560 ∕ 920 ＝ 60.9 ％575 ∕ 925 ＝ 62.2 ％

特定
健康診
査
実
施率計
画値
※1
実
績値
※1

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被保険者-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

特定
保健
指導
実
施率計
画値
※2

全体

298 ∕ 460 ＝ 64.8 ％312 ∕ 460 ＝ 67.8 ％316 ∕ 460 ＝ 68.7 ％320 ∕ 460 ＝ 69.6 ％324 ∕ 460 ＝ 70.4 ％328 ∕ 460 ＝ 71.3 ％動機付け支援165 ∕ 226 ＝ 73.0 ％167 ∕ 230 ＝ 72.6 ％169 ∕ 230 ＝ 73.5 ％171 ∕ 230 ＝ 74.3 ％173 ∕ 230 ＝ 75.2 ％175 ∕ 230 ＝ 76.1 ％積極的支援

143 ∕ 234 ＝ 61.1 ％145 ∕ 230 ＝ 63.0 ％147 ∕ 230 ＝ 63.9 ％149 ∕ 230 ＝ 64.8 ％151 ∕ 230 ＝ 65.7 ％153 ∕ 230 ＝ 66.5 ％

実績
値
※2

全体

-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

動機付け支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

積極的支援-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％-∕-＝-％

被扶養者 ※3※１）特定健康診査の（実施者数）∕（対象者数）※２）特定保健指導の（実施者数）∕（対象者数）※３）特定健診の対象となる被扶養者数には、強制被扶養者、任意継続被扶養者、特例退職被扶養者、任意継続被保険者、特例退職被保険者を含めてください。

4

目標に対する考え方（任意）被保険者の受診率は、現状維持を前提として更なる上増しをはかる。
被扶養者の受診率が特定健診と特定保健指導の両方とも低迷し、それが全体の受診率アップの足かせになっているため、被扶養者の受診率向上を最優先課題とする。
特定健康診査等の実施方法（任意）被保険者は、巡回健診の実施による受診と施設健診での受診との併用実施とする。
被扶養者は、巡回健診の実施による受診と施設健診での受診との併用実施に加え、人間ドックによる受診も健診受診と見做す。
個人情報の保護個人の健康に関する情報が集まっている特定健診・特定保健指導のデータファイル等には重要度の高い個人情報が集積しており、個人情報保護の観点から極めて慎重な取扱いが必要として、個人情報保護法に基づくガイドライン等（「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」等）が定められている。
保険者として、これらのガイドライン等における役員・職員の義務（データの正確性の確保、漏洩防止措置、従業者の監督、委託先の監督等）について適宜周知を図るとともに、特定健診・特定保健指導の実施や特定健診・特定保健指導データの管理や分析等を外部に委託する際には、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止等を委託先との契約書に定め、委託先の契約遵守状況を必要かつ適切に管理、監督する。
特定健康診査等実施計画の公表・周知
当健康保険組合ホームページに掲載して公表し、当健康保険組合の加入者が常時閲覧およびアクセス可能な状態として周知をはかる。
その他（特定健康診査等実施計画の評価及び見直しの内容等）
初年度（2024年度）から3年は計画に沿って遂行し、4年目以降は前3年間の実績や実情を基に見直すべき点があれば計画を見直した上で遂行していく。

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