令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

名古屋学芸大学書名古屋学芸大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

名古屋学芸大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神
名古屋学芸大学設置の根底となる建学の精神「人間教育と実学」を紐解くには、学園の創設期を想起し、まだ戦塵の消えやらぬ時代にまで遡らなければならない。
終戦直後の昭和 20(1945)年 12 月、誰もが等しく、多くのものを失った時、創立者、故中西泉は「うつふして匂う春野の花すみれ

人の心にうつしてしかな」と詠まれた貞明皇后の御歌を校訓として、母体となる「すみれ洋裁学院」(学校法人中西学園)を開校した。
『野に咲く可憐な花すみれは、それは小さい目立たない花ではあるが、雨にも風にも負けない力強い花である。この花のように目立たなくとも奥ゆかしく、それでいて旺盛な活力を持つことこそ＜すみれ精神＞である』と唱えた。
『戦後の厳しい時代を乗り越えるために、女性は如何にあるべきか、謙虚な中にも時代の変動に押し流されない人間性と、高度で実践的な技能、技術を身につけ、社会で活躍す
ることが我が国を支える原動力となる』とした女子教育の理念＜すみれ精神＞は、その後の我が国の進展と変化する社会潮流の中でダイナミックに展開されていくこととなる。
前理事長・中西憲一郎が中興の祖となり、すみれ女子短期大学（前：愛知女子短期大学／名古屋学芸大学短期大学部に名称変更）、菱野幼稚園、専門学校 5 校、名古屋外国語大学と新・増設や改組を重ねつつ、拡大、充実、成長する学園規模に即応し、とりわけ、昭和63(1988)年 4 月の名古屋外国語大学開学を契機に、女子教育の理念のみに留まらず、「全ての人間に等しい全人教育と社会の要請する実践力を兼ね備えた人材養成」へと進化させ、その後の変遷を経て、表現こそ変われ、豊かな人間性を涵養する普遍的教育と変化する社
会情勢に適応する実学的教育を両輪とした現在の「人間教育と実学」に帰結され、平成
14(2002)年の名古屋学芸大学開学に際しても、その礎をなす建学の精神として、受け継いで来た。
（2）名古屋学芸大学の基本理念
名古屋学芸大学は開学後 20 年が経過した、まだ歴史が浅い大学である。
周知のとおり、18 歳人口は急減期の渦中であり、設置計画当初から、完成年度を迎える
平成 20(2008)年度には 130 万人台を割り込み、124 万人以下になることは、既に文部科学省等の各種統計において明らかにされていた。昨年、令和 4(2022)年には 18 歳人口は 112
万人、大学などへの進学率が 80％を超すことで、大学入学生を維持している状況下にあり、高等教育機関を取り巻く環境は、将来にわたり、更に厳しさが増大すると予想される。
加えて、令和 2(2020)年から始まった新型コロナパンデミックは大学に多くの困難と同時に改革の重要性を招いたからこそ、従来にも増して、建学の精神に基づく大学の確固たる教育理念を必要とし、どのような学生を社会に送り出してゆくのかが求められている。
我々は、大学設置に際し決議した、建学の精神「人間教育と実学」を改めて見つめ直し、人間を対象として、「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造していく」という教育の基本理念をより具体化することを目標とした。現在設置される学部は、｢管理栄養学部｣｢メディア造形学部｣｢ヒューマンケア学部」「看護学部｣とそれぞれ名称、分野は異なるが、人間の一生を通し「人の成長と健康、医療とその人生を豊かにする」ことを共1

名古屋学芸大学通の目的とし、同時に学部毎に大学院研究科を持ち、それらの分野の探求を目指している。
また、大学名に冠した「学芸」の呼称は、学校教育法第 83 条「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の“学芸”を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」から引用したもので、現にその具体的な内容は学部の設置方針にも現れている。
大学にとって極めて厳しい時代の今だからこそ、この設立の基本の精神に立ち返り、本学の名称でもある『学』とは知の探求、即ち『人間教育』、かたや『芸』とは知の創造、すなわち『実学』と捉えて、この「学芸」の名の下に法の精神と建学の精神を実践する目的
から、学則にも「学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする」と反映させた。
（3）名古屋学芸大学の使命・目的
名古屋学芸大学は単に知識を教授するだけの大学ではなく、また、既存の知識だけを教育するだけの場でもない。学生が人間の基礎となる知識やスキルを身につけて、そこから自らの考えで、主体的に創造し、自身を伸ばしていくための大学でありたいと志向している。
「人」という「心」を持つ不可思議で未知なるものへの、限りない愛着と知的関心を原点として、その人間に欠くことのできない「知」と「美」と「健康」を学び、そして「創造」し、人が生きるということの深い意味と意義を、じっくりと考え、解き明かし、未来につなげることができるような教育を実現したいと考えている。どんな時代においても対応できる柔軟性をもち、自分で目標に向かって努力できる人、力を合わせて未来を開拓できる人、そういう未来志向型の人材を育てることが、名古屋学芸大学に与えられた教育の使命と位置づけた。
上述の大学の基本理念を結実させるため、我々を取り巻く環境、日常を｢食｣｢心身｣｢表現・造形」「医療」の 4 つの角度からアプローチし、人間生活に起こりうる事象・課題について、本当の豊かさとは何か、自然環境と共存し、新しい文化や社会を構築するために何が必要なのか等を倫理的判断と強い責任感を持って探究・創造できる有為な人材を養成することを目的に掲げた。
（4）名古屋学芸大学の個性・特色等
名古屋学芸大学の教育のコンセプトは「人間教育」と「実学」である。また学生、教職員に対し、「地域に学び、人と結び、人を支えて、世界にはばたく」という教育行動指針を示し、「実学と人間教育」はどこで、どのように実践するのかを示してきた。
「管理栄養」「メディア造形」「ヒューマンケア」「看護」と専門分野が異なった 4 学部はそのアプローチの違いこそあれ、相互に、「人間」にとって欠かすことのできない「人と心」という大きなテーマに取り組んでいるという一体感を共有し、相互に刺激し合い、影響されながら、教養教育、専門教育を通じて、幅広い視野を育む環境を設定していることも、本学の個性と考えている。4 学部とも共通して、建学の精神を具現化し、社会に直結する

2

名古屋学芸大学

教育を実践するために、実社会で活躍している教員を多数配置し、現場で役立つ生きた講
義、演習、実験・実習等を開講する教育課程を構築していることが、本学の特色と考えている。
また、大学院にあっては、高度専門職業人の養成を念頭に、それぞれの専攻する分野におけるオピニオンリーダーとなれる人材の養成を目指す。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
年月日

平成 14(2002)年 4 月 1 日

平成 16(2004)年 4 月 1 日

平成 17(2005)年 4 月 1 日

平成 18(2006)年 4 月 1 日

平成 20(2008)年 4 月 1 日
平成 23(2011)年 4 月 1 日
平成 24(2012)年 4 月 1 日
平成 25(2013)年 4 月 1 日

平成 30(2018)年 4 月 1 日

平成 31(2019)年 4 月 1 日
令和 2(2020)年 4 月 1 日

事項
名古屋学芸大学開学
管理栄養学部／管理栄養学科(入学定員 160 名)
メディア造形学部／映像メディア学科(入学定員 80名)・デザイン学科(入学定員 60 名)・ファッション造
形学科(入学定員 60 名)を設置
メディア造形学部映像メディア学科の入学定員を 80 名
から 100 名に、デザイン学科の入学定員を 60 名から 80
名に、ファッション造形学科の入学定員を 60 名から 70
名に変更
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻（入学定員 60 名）、子どもケア学科幼児保育専攻（入学定員60 名）を設置
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻の入学定員を 60 名から 80 名に、子どもケア学科幼児保育専
攻の入学定員を 60 名から 80 名に変更
大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士課程（入学定員5 名）、メディア造形研究科メディア造形専攻修士課程（入学定員 5 名）を設置
大学院栄養科学研究科栄養科学専攻の修士課程を博士前期課程に改組、新たに博士後期課程（入学定員 2 名）を設置
大学院子どもケア研究科子どもケア専攻修士課程（入学定員 5 名）を設置
ヒューマンケア学部子どもケア学科幼児保育専攻の入学
定員を 80 名から 120 名に変更
ヒューマンケア学部子どもケア学科子どもケア専攻の入学定員を 80 名から 100 名に変更
看護学部看護学科（入学定員 100 名）を名城前医療キャンパスに設置メディア造形学部ファッション造形学科の入学定員を70 名から 60 名に変更
メディア造形学部映像メディア学科の入学定員を 100 名から 120 名に、デザイン学科の入学定員を 80 名から 90
名に変更
別科助産学専攻（入学定員 25 名）を新栄キャンパスに開設

3名古屋学芸大学

年月日

令和 3(2021)年 4 月 1 日
令和 5(2023)年 4 月 1 日

事項
ヒューマンケア学部子どもケア学科に、児童発達教育専
攻（入学定員 40 名）を開設。併せて子どもケア専攻の入学定員を 100 名から 60 名に変更
大学院看護学研究科看護学専攻修士課程（入学定員 6 名）を新栄キャンパスに設置

2．本学の現況
・大学名
名古屋学芸大学・所在地
日進キャンパス

愛知県日進市岩崎町竹ノ山 57 番地

名城前医療キャンパス

名古屋市中区三の丸 4-4-1(看護学部)

新栄キャンパス名古屋市新栄 1-9-6(大学院看護学研究科／別科助産学専攻)

・学部・大学院構成
学部
学

部

管理栄養学部
メディア造形学部

ヒューマンケア学部
看護学部

学

科

専

攻

管理栄養学科
映像メディア学科
デザイン学科ファッション造形学科

平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度
平成 14(2002)年度
子どもケア専攻
幼児保育専攻児童発達教育専攻

子どもケア学科

設置年度

看護学科

平成 17(2005)年度
令和 3(2021)年度
平成 30(2018)年度

大学院
研

究

科

専

攻

課

程

設置年度

博士前期課程平成 18(2006)年度

博士後期課程平成 20(2008)年度

メディア造形専攻

修士課程

平成 18(2006)年度

子どもケア研究科

子どもケア専攻

修士課程

平成 23(2011)年度

看護学研究科

看護学専攻

修士課程

令和 5(2023)年度

栄養科学研究科

栄養科学専攻メディア造形研究科

別科
専
助産学専攻

攻

設置年度
令和 2(2020)年度

4名古屋学芸大学・学生数、教員数、職員数
学部学生数
学部・学科名管理
栄
養学
部

管理栄養学科

映像メディア学科

メ
デ
ィ
ア
造
形
学
部

デザイン学科ファッション造形学科ヒュ
ーマ
ン 子どもケア学科
ケ
ア
学
部
看
護
学 看護学科部(単位：名)
入学
定員

160

120

90

60

220

100

収容
定員

640

480

360

240

880

400

5

学年

学 生 数
学年計 学科計 学部計

1年

177

2年

173

3年

172

4年

176

1年

126

2年

124

3年

123

4年

145

1年

95

2年

95

3年

96

4年

87

1年

72

2年

76

3年

69

4年

68

1年

231

2年

235

3年

190

4年

234

1年

108

2年

107

3年

106

4年

104

698

合計

698

518

373

1,176

3,189
285

890

890

425

425

名古屋学芸大学

大学院学生数(単位：名)

研究科・専攻・課程名

入学

収容

定員

定員

5

10

博士前期
課程
栄養科学研究科
栄養科学専攻メディア造形研究科
メディア造形専攻
子どもケア研究科
子どもケア専攻
看護学研究科
看護学専攻

博士後期
課程

2

6

修士課程

5

10

修士課程

5

10

修士課程

6

6

別科学生数

学 生 数
学年
専攻・ 研究科
学年計
合計
課程計
計
1年

10

2年

6

1年

3

2年

4

3年

2

1年

6

2年

7

1年

0

2年

1

1年

5

(単位：名)
専攻

入学
定員

収容
定員

学生数計

25

25

25

助産学専攻

6

16
25
9

13

13

1

1

5

5

44

名古屋学芸大学

教員数・職員数(単位：名)
専任教員数

学部等

学科・専攻等教授

管理栄養学部

准教
講師 助教 計
授

助
手

兼
任
教
員
数

事
務
系
職
員

88

管理栄養学科

9

8

7

0

24

11

映像メディア学科

5

7

1

1

14

6

デザイン学科

6

5

1

0

12

6

ファッション造形学科

4

4

3

0

11

4

16

9

11

2

38

6

9

5

13

5

32

1

49

38

36

8 131

34

10

1

0

0

11

0 262

栄養科学研究科

1

0

0

0

1

0

メディア造形研究科

1

0

0

0

1

0

子どもケア研究科

1

0

0

0

1

0

看護学研究科

6

0

0

0

6

0

大学院計

9

0

0

0

9

0

別科

助産学専攻

0

0

2

2

4

1

研究所

健康・栄養研究所

1

0

0

0

1

0

合

69

39

38

10 156

メディア造形学部

ヒューマンケア
子どもケア学科
学部
看護学部

看護学科
学

部

計

教職課程

大学院

計

7

35 26288

名古屋学芸大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
学校法人中西学園（以下「本法人」という。）が設置する名古屋学芸大学（以下「本学」という。）、名古屋学芸大学大学院（以下「本大学院」という。）及び名古屋学芸大学別科
助産学専攻（以下「別科」という。）は、それぞれ平成 14(2002)年、平成 18(2006)年及び令和 2(2020)年の開学、或いは開設時に、設置母体である本法人の建学の精神「人間教育と実学」を継承しつつ、人間を対象として「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造する」とした教育理念をもとに設置された。
この建学の精神及び教育理念に基づき、本法人寄附行為（以下「寄附行為」という。）、
本学学則、本大学院学則及び別科規程に、それぞれの使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。
まず、寄附行為の第 3 条（目的）において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い「人間教育と実学」の精神に基づいて全人教育を施し、有為な人材を育成することを目的とする。」と建学の精神を具体的に明文化している。【資料 1-1-1】
また、本学学則第１条（目的）では「教育基本法の精神にのっとり学校教育法の定めるところにより、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する
個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする。」と規定し、本大学院学則第 1 条（目的）においては、「教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところにより、学部教育の基礎の上に、更に学術の中心として広い視野に立ち、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力、又はこれに加えて、高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培い、国際社会の一員として人類社会の発展に寄与できる知的、道徳的及び応用的能力を有する個性豊かな人材を育成するとともに、文化の創造と人類の福祉に貢献することを目的とする。」として、『人間を対象として「人と心」をテーマに、人間のために、「知と美と健康を創造する」とした教育理念』の基盤となる指針を具体的に明文化している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】8名古屋学芸大学

なお、別科は大学機関別認証評価に該当しないとのことから、本自己点検評価書においての記載は除外している。(以下同じ)
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

建学の精神に基づいた使命・目的及び教育目的は、学部・学科・専攻・課程、研究科・専攻毎に、わかりやすく簡潔に文章化している。それらは本学学則第 5 条の 2、本大学
院学則第 4 条の 2 に反映されている。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】
また、「学生便覧」「研究科ガイドブック」｢大学ウェブサイト」を配付、配信し、その内容をより具体的に在学生、教職員及び広く志願者並びに一般社会に向けて周知している。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】
特に在学生にはオリエンテーション等の機会を通じて、上記「学生便覧｣｢研究科ガイドブック」により、各学部・学科または大学院の使命・目的及び教育目的を説明し、理解を深化させるとともに、「新入生の皆さん」と題した学長メッセージにおいても、簡潔に「地域に学び、人と結び、人を支えて、世界にはばたく」とする理念を集約したス
ローガンを提唱している。【資料 1-1-7】
1-1-③

個性・特色の明示
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

本学は｢管理栄養学部｣｢メディア造形学部」「ヒューマンケア学部」及び「看護学部」、大学院は「栄養科学研究科」「メディア造形研究科」「子どもケア研究科」及び「看護学研究科」の 4 学部 4 研究科から構成されており、それぞれの使命・目的及び教育目的に加えて、大学の個性・特色を反映した下記の内容を本学ウェブサイトにおいて在学生、教職員への周知は勿論のこと、保護者、アラムナイ、ステークホルダーなど広く社会に明示している。【資料 1-1-8】【学部】
管理栄養学部
管理栄養学科

食と健康に関わる分野を総合的に学習。
多様に広がるフィールドで活躍できる管理栄養士へ。

メディア造形学部
映像メディア学科
デザイン学科

感性、発想力、企画力をいかんなく発揮できるディレクター
思考と自己表現力を持った映像メディアのプロへ。
鋭い感性と、課題の発見、解決能力を持つ、協調性ある知
識、バランス感覚のある社会人としてのデザイナーへ。
ファッションを、アートとビジネスの 2 つの側面から捉え、ファッション造形学科

鋭い時代感覚で新たなトレンドを発信できるクリエイター
へ。

9名古屋学芸大学

ヒューマンケア学部
子どもケア学科

現代の子どもをめぐる環境をあらゆる角度から捉え、心身ともに支援できる「子どもケア」のスペシャリストへ。

看護学部
看護学科

人間教育と実学の精神に基づき、看護を実学として捉え、
健康・知・美を創造する。

【大学院】
栄養科学研究科
栄養科学専攻現代人の「食」全般に対する多様な問題に対応し得る総合的な実践能力を有した研究者・指導者へ。

メディア造形研究科
メディア造形専攻

メディア造形諸領域の高度な専門性を身につけ、文化の進展に寄与する、次代のクリエイターへ。

子どもケア研究科
子どもケア専攻

子どもの発達と支援に対して、長期的・総合的な視野で貢献できる専門的職業人へ。

看護学研究科
看護学専攻

1-1-④

看護学の発展と看護の質向上に貢献できる看護専門職業人
へ。

変化への対応社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
社会情勢の変化やニーズへの対応、志願者、入学者の要望等に応じた使命・目的及び教育目的の見直しなどについては、学内に設置された各種会議、委員会等において審議している。
直近の具体的な事例としては、令和 4(2022)年度の教学マネジメント委員会において、令和 5(2023)年度に向けた学科及び研究科毎に提出された人材養成の目的、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー及び教育課程について検討し、見直しの必要性も併せて審議している。【資料 1-1-9】
また、令和4(2022)年度に終了年度を迎える中期計画“NUAS Next”について、検証、見直しするとともに、令和2(2020年)から続いた新型コロナウイルス感染症の状況下の経験を活かし、新たにSDGsや教育DX・研究DXなどの教育方法の改革を加えた第2次の中期計画“NUAS Next”（2023-2029）を策定した。【資料1-1-10】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的については、社会情勢の変化や社会のニーズ、教学 IR データに基づき、常に自己点検・評価を怠ることなく、今後も引き続き教育の質の改善・向上
方策を尽くし、より明確で理解しやすいような内容に見直していく計画である。

10名古屋学芸大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】「学校法人中西学園寄附行為」第 3 条（目的）【資料 1-1-2】「名古屋学芸大学【資料 1-1-3】「名古屋学芸大学大学院【資料 1-1-4】

2023 年度

学則」第１条（目的）
学則」第１条（目的）名古屋学芸大学

学生便覧 P2「各学部・学科の人材養成の目的」【資料 1-1-5】

2023 年度

名古屋学芸大学大学院研究科ガイドブック（4 研究科）P3 「人材養成の目的」【資料 1-1-6】

大学ウェブサイト「建学の精神と大学の基本理念」

https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/index.html【資料 1-1-7】

2023 年度

名古屋学芸大学

学生便覧 P1「新入生の皆さん」学長

メッセージ【資料 1-1-8】

大学ウェブサイト「学部・学科・研究科の紹介」

https://www.nuas.ac.jp/profile/faculty/index.html【資料 1-1-9】

建学の精神・基本理念・人材養成の目的・ポリシーの見直しに関する資料

2022 年度第 8 回・9 回

教学マネジメント委員会議事録・資料【資料 1-1-10】 中期計画“NUAS Next”の見直しに関する資料
長企画室会議2022 年度第 16 回学第 10 回評議会 議事録

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的については、上述の通り、「大学学則」及び「大学院学則」に明記されており、その制定・改定等については、教授会をはじめとする学内の各種委員会、会議等の審議を経て決定される。その過程を通じて使命・目的及び教育目的の決定には、必然的に教職員の関与、参画が行われ、理解、支持されている。
その上で法人での決議、諮問が必要とされる場合は、最終的に理事会、評議員会において審議、決定しており、法人側役員の関与・参画を踏まえた結果となっている。
また、本学においては寄附行為上、学長に加え、学部長も役職指定理事として選任されると同時に、役職指定評議員として大学役職者が選任されていることから、大学内の11名古屋学芸大学審議等の内容が直接的に「理事会」「評議員会」に反映される仕組みとなっており、役員の支持も得ている。加えて、それら使命・目的など教育目的の策定に関して、その企画、提案のために上述の学長、副学長等から構成される「学長企画室会議」及びそれらを実効レベルにするための「大学戦略会議」が設置されている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】
前者では半期ごとに学長が招集し、実施する学科別ヒアリングを通じて、課題、目標等を掌握した上で、教育目的の策定に反映すべき事項を掌握する。後者の会議においては、学長、副学長等に加え、理事長、法人事務局長（常務理事兼大学副学長）等の法人側の関与・参画のもと、財政面の裏付けを含めた協議が行われ、使命・目的及び教育目的の策定に際し、円滑な運営が行われる仕組みを構築している。
1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。

建学の精神、使命・目的及び教育目的の周知については、大学ウェブサイト等を通じて学外に公表している。【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】
また、学内においても、専任教員、非常勤教員ともに、授業担当者マニュアルを通じて明文化し周知徹底を図るとともに、非常勤講師会等で建学の精神と大学の理念、教育方法等を幅広く説明している。【資料 1-2-5】
他方、学生に対して、上述の通り、入学時に配付する「学生便覧」に掲載し、入学式後に実施されるオリエンテーション・学科別ガイダンスにおいても、その内容について説明を行い、周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映
使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。

学園の建学の精神に則り、本学の使命・目的及び教育目的を反映する中長期計画策定のため、学長企画室会議において、平成 28(2016)年 6 月に「“NUAS Next”（Vision for
the Future）（2016-2022） 名古屋学芸大学

中期計画」を策定した。

この中期計画が令和 4(2022)年度に最終年度となったことから、学長企画室会議にて、中期計画の達成度の点検評価を行い、新たに令和 5(2023)年 4 月「“NUAS Next”（Vision
for the Future）（2023-2029） 名古屋学芸大学

中期計画」を策定し、学内に周知を図ると共に、大学のウェブサイトに掲載し、広く周知を図っている。【資料 1-2-6】
加えて、本法人全体の中期計画については令和元(2019)年に策定し、それ以降、毎年度、本法人のウェブサイトの事業報告の中で、事業計画の進捗状況を財務、収支状況、
人事、FD・SD 等研修、施設等の項目別に点検評価し、本法人としても本学の中長期的な計画を法人運営に反映している。【資料 1-2-7】
1-2-④

三つのポリシーへの反映
使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

平成 29(2017)年 4 月 1 日の施行で改正された学校教育法施行規則における三つのポリシーの策定義務化及び公表義務化に基づき、使命・目的及び教育目的と同様に、学部、12名古屋学芸大学

学科毎に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の所謂、3 ポ
リシーについては、「学生便覧」「研究科ガイドブック」｢大学ウェブサイト」等に掲載し、配付、配信することで在学生、教職員及び広く志願者並びに一般社会に向けて周知している。
これらポリシーについては、年度毎にそれぞれの学部学科で教学ＩＲデータなど学修
成果の可視化に対応した資料並びに社会のニーズ、外部の見識者の意見を聴取し、検証を行った上で、見直しを図り、その際、使命・目的及び教育目的等が三つのポリシーに反映されているかの検証も行うこととしている。上記「1-1-④変化への対応」にも記載の通り、また「建学の精神・基本理念・人材養成の目的・ポリシーの見直しに関する資料」に示す通り、建学の精神・基本理念・人材養成の目的の検証に加えて、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー及び教育課程について、検討、見直しの必要性も併せて審議している。
学部・学科から提出された原案を、学部教授会、教務委員会、教学マネジメント委員
会等で、審議の上、最終的には大学の最終決定機関である評議会の決議を得て、学長が決定しており、このプロセスを通して使命・目的及び教育目的が三つのポリシーに的確に反映されているかを確認し、必要に応じて改定を行うこととしている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織を整備しているか。
学部並びに大学院の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織として管理栄養学部、メディア造形学部、ヒューマンケア学部及び看護学部を設置している。
また、それぞれの学部に対応した大学院として、栄養科学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、メディア造形研究科（修士課程）、子どもケア研究科（修士課程）及び看護学研究科（修士課程）を設置している。
本学は平成 14(2002)年 4 月開学当初は、管理栄養学部及びメディア造形学部の 2 学部から構成され、平成 17(2005)年 4 月にヒューマンケア学部を増設した。また、大学院は平成 18(2006)年 4 月に栄養科学研究科及びメディア造形研究科を設置し、平成 23(2011)年 4 月に子どもケア研究科を設置している。また、平成 30(2018)年 4 月に新たに名城前
医療キャンパスに、看護学部看護学科を設置するとともに、令和 2(2020)年 4 月に新栄キャンパスに別科助産学専攻を設置し、令和 5(2023)年 4 月からは、この看護学部を基礎とする大学院看護学研究科看護学専攻を開設した。このうち、管理栄養学部管理栄養学科並びに看護学部看護学科はそれぞれ 1 学部 1 学科、メディア造形学部は映像メディ
ア学科、デザイン学科、ファッション造形学科の 3 学科構成、ヒューマンケア学部は子どもケア学科 1 学科で子どもケア、幼児保育、児童発達教育の 3 専攻に分けられている。
加えて、学部共通の教養教育を所掌する機関として教養教育機構、教職課程を担当する組織体として教職課程委員会及び教職センターを設置している。
これらは本学の建学の精神、使命・目的及び教育目的を達成するための実学的分野の人材養成を主眼としており、そのために不可欠な学部・学科であると自負しており、ま13名古屋学芸大学

た、社会的要請に沿って実践的な人材養成機関としてその実績を上げている。
他方、本学の使命・目的及び教育課程の質的充実、高度化を目指して、大学附置の「健康・栄養研究所」「教養教育機構」「地域連携推進研究機構」「教職センター」、メディア
造形学部附置の「産官学協同研究センター」、ヒューマンケア学部附置の「子どもケアセンター」等が組織されている。これらを補完する事務体制として、｢学長室｣「学長企画室」「大学改革・ＩＲ推進室」「事務局（総務課・入試課・メディア造形学部事務室・ヒューマンケア学部事務室・看護学部事務室・ICT 活用教育推進室）」「教務部（教務課）」「学生部（キャリアサポートセンター・学生課）」「広報企画室（広報企画課）」「中央図書館」「保健管理センター（保健室・学生相談室）」が整備されている。【資料 1-2-8】以上のとおり、各学部・学科、大学院研究科及び附属研究所の教育研究組織並びに事務組織は、本学の使命・目的及び教育・研究目的に整合性がとれた構成となっている。
使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
使命・目的及び教育目的が、「学生便覧」「大学案内」「大学ウェブサイト」等、掲載する媒体により、周知する対象が異なる場合、若干の表記が異なる場合があるが、その趣旨は一貫したものとなっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的について、建学の精神である「人間教育と実学」及び大学の教育理念である「人と心」をテーマに「知と美と健康を創造する」を踏まえつつ、学内の意見を考慮し見直しを図って行く。
また、大学ウェブサイトなどのツールを積極的に活用し、学内に留まらず社会に周知を図るとともに、長・中期計画の達成状況を検証しながら、社会情勢の変化や社会のニーズに則して、使命・目的及び教育目的と三つのポリシーの見直しを図って行く。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】「名古屋学芸大学

学長企画室会議規程」【資料 1-2-2】「名古屋学芸大学

戦略会議規程」【資料 1-2-3】

大学ウェブサイト「建学の精神と大学の基本理念」

https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/index.html【資料 1-2-4】

大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html【資料 1-2-5】「授業担当者マニュアル」【資料 1-2-6】 大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（20232029）名古屋学芸大学

中期計画」

https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html【資料 1-2-7】「2023 年度

学校法人中西学園【資料 1-2-8】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」

14

事業計画書」

名古屋学芸大学［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的については、学生の意見や社会情勢の変化や社会のニーズ、教学 IR データに基づき、学内の教職員が関与し、見直しを行っている。
また、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を大学ウェ
ブサイト・学生便覧等において明示し、周知を図っている。
加えて、これら使命・目的及び教育目的や三つのポリシーを踏まえ、“NUAS Next”（Vision for the Future）（2016-2022） 名古屋学芸大学

中期計画」を平成 28(2016)

年 6 月に策定した。
令和 5(2023)年には、中期計画並び「“NUAS Next”（Vision for the Future）（20232029） 名古屋学芸大学

中期計画」を策定し、今後これらの計画の進捗状況、達成度合、改善事項も含めて、自己点検・評価を行い、検証を進める予定である。
以上のように本学の「基準１．使命・目的及び教育目的」の基準を満たしており、十分に適切性、有効性が担保されていると考える。

15名古屋学芸大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学科・研究科毎に明確に定められ、「大学案内」「学生募集要項」「大学ウェブサイト」等に明示されている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
その内容は、オープンキャンパスや進学相談会において受験生や保護者に周知を図る
とともに、大学説明会においては高等学校教員等に対して周知を図り、理解を求めている。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。
各学部・学科において、そのアドミッション・ポリシーに沿った意識、意欲・知識などを重要視した総合型選抜を導入している。特にメディア造形学部においては、学科に関係する技術・技能等の表現力を評価する選考方法を取り入れて、受験生の個性を重要視した選抜を行っている。【資料 2-1-3】
策定したアセスメント・ポリシーに基づき、学生の入学から卒業までの成績、出席率、就職先などの結果が、客観的教学 IR データとして管理・把握されている。それらデー
タと入学者選抜方法との関連性などは「AO 室会議」「入学試験委員会」で共有され、それら委員会で各入学者選抜方法とアドミッション・ポリシーとの整合性や試験の適切性などが検証されている。【資料 2-1-5】
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
【学部】
管理栄養学部においては、志願者数は減少した年も見られるが、毎年入学定員を確保している。
メディア造形学部においては、志願者数は年度毎に増減が見られるが、デザイン学科の令和元(2019)年度の入学定員充足率 98％の結果を除き、入学定員の入学者を確保している。

16

名古屋学芸大学

ヒューマンケア学部においては、全国の高校生の教員・保育士等への志望度減少の影響を受け、令和 3(2021)年度において入学定員充足率 89％と入学定員を満たせなかった。
このため、新たに特別支援学校教諭の養成や、教員の採用者数が他大学に比して、良好な状況であること等を中心に、大学ウェブサイトやオープンキャンパス等への情報発信に力を入れた結果、翌年度には入学定員を満たす入学者数を確保できた。
看護学部においては、開設年度から若干の志願者数の変動は見られるが、毎年入学定員を確保できている。【資料 2-1-6】
本学では、入学時に「新入生状況調査」を実施し、本学を受験にするにあたって、何を重視したか、また何を参考にしたか、などを調査している。その結果、大学ウェブサ
イトやオープンキャンパスが受験のきっかけとなったとの回答が多くみられたため、学部・学科の内容をより詳細に案内する学部毎の大学ウェブサイトの構築や、特に高い評価が得られているオープンキャンパスを開催し、在学生との交流により大学を知る機会を増やし、本学への希望者数増加を図るよう努力している。
【大学院】
栄養科学研究科においては、病院や教育機関で勤務する現職者を多く占めており、例
年志願者数の増減が見られるが、入学定員の入学者数を確保している。
メディア造形研究科においては、作品制作に意欲が強い学生が、大学院での創作活動を希望する関係で、概ね入学定員を満たす入学者数を確保している。
子どもケア研究科においては、残念ながら大学院レベルでの希望者が少なく、特に現職で教育現場への採用希望者が多いことから、大学院への入学者を確保出来ていない状況にある。このため令和 6(2024)年度募集から、今まで以上に卒業者への PR を行い、志願者の確保に努めたいと考えている。
看護学研究科は、令和 5(2023)年度から開設したため、十分に周知を図れず、若干名
入学定員数に満たなかった。入学者の殆どが社会人でかつ長期履修制度を活用した修学のため、今後も本研究科が名古屋市の中央に所在する特色を活かして、現職で医療機関や公官庁で勤務する看護師に積極的にＰＲを行い、持続的に入学者数を確保していく。
【資料 2-1-6】
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
【大学】
入学試験問題は入学試験委員会規程で定める学力検査委員会において、専任教員が各科目の主任となり、その推薦により、入学試験委員会で選出された作成委員により作成されている。
また、作成された入学試験問題は、必ず第三者チェックを行い出題ミスの防止に努め
ている。
【大学院】
大学院の入試問題の作成は、受験者の研究分野に合わせてすべて大学が行っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）

17名古屋学芸大学【大学】
ここ数年において、単年度に一部の学科において、定員を満たない年度はあったが、積極的な学生募集等を実施したため、入学定員に満たない大学が増加している今日、順調に入学者を確保できている。
今後も、18 歳人口の減少にあって、私立大学の学生募集は厳しい環境にあるが、社会のニーズ・学生の満足度の向上に対応しつつ、不断にディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの一体的見直しを図りながら、学部学科の特色を十分周知することにより、優秀な学生を安定的に入学させることができるよう、
学生募集活動の充実に力を入れていく。
【大学院】
大学院では、一部の研究科において、入学定員を確保できていない現状が見られるが、今後は大学院の教育研究活動を今以上に向上させるとともに、社会が求める高度な専門職業人養成に力を注ぎ、入学生を確保していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】 2023 年度

大学案内

P139･140「人材養成の目的と三つのポリシー」【資料 2-1-2】 2023 年度

大学院研究科案内（各研究科案内）「人材養成の目的と各ポリシー」【資料 2-1-3】 2023 年度

入試ガイド（名古屋学芸大学学生募集要項）P34【資料 2-1-4】 大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html【資料 2-1-5】 アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）【資料 2-1-6】 エビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データ 様式 2
2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。
教務委員会において、学生の学修及び授業の状況に関する情報を教職員で共有するとともに改善のための協議を定期的に行っている。本委員会は原則として毎月開催し、教員側として副学長（教育・研究）、各学科長、教養教育機構長、ファカルティ・ディベ
ロップメント(FD)推進委員長、教職課程主任、事務職員側として大学事務局長、教務課長で構成され、教職員協働の体制が整備されている。同委員会での協議内容は評議会で18名古屋学芸大学

決定・了承され、それが各学部教授会に報告されることにより、全学の方針が各学部に情報共有されている。同委員会はファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会や
教養教育機構運営委員会と密接に連携し、学生への学修及び授業支援のためのシステムを構築している。また令和 2(2020)年度からは教学マネジメント委員会を立ち上げることにより、組織的な強化を図った。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料2-2-4】【資料 2-2-5】
本学では毎学期の最初に学生を集め、学科ガイダンスを行っている。その中では、履修登録を行うだけでなく、履修する授業科目の趣旨説明、適切な履修指導、学科の主な教育活動スケジュール等の確認、学生生活上の留意事項、キャリア教育に関する指導等を徹底している。それらは学生がスムーズに授業を受講でき、学生生活を送れるように支援を行うものである。令和 2(2020)年度からはウェブ履修登録を導入し、学生の履修登録における利便性を上げているが、上記のガイダンスプログラムは学生指導上の効果を上げているため、引き続き行っている。
加えて本学では、クラスアドバイザー制度を導入している。学生の問題点について教員と事務職員がいち早く情報を共有し、当該学生との窓口となるクラスアドバイザー教員に連絡し、協働して解決を図るシステムが構築されている。各学科における学生の休退学や学納金に関する相談等、学生生活・修学上の相談や問題等について、学科長等責任者と相談しながら解決することを担っており、教務課、学生課等の事務部門とも密接な連携を図っている。【資料 2-2-6】
また令和 2(2020)年度からのコロナ禍対応で培われた遠隔授業のノウハウを活用し、学生が公欠相当の理由で欠席をした場合には、学習機会の確保の観点から、できる限り
遠隔授業による授業コンテンツの提供を行っている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
TA については、「名古屋学芸大学大学院 TA(ティーチング・アシスタント)取扱要項」に基づき、学部及び大学院の講義、演習、実験・実習の教育的補助業務に従事させることにより、教員の教育活動を支援する体制が整備されている。【資料 2-2-7】
なお、TA の制度は、大学院生の教育研究活動に支障がない範囲で、積極的に任用を図ることで、学部、大学院の教育の充実及び大学院学生自身の教育・研究能力の発展に寄与している。
オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
全学的に学生の相談を受けるオフィスアワー制度を取り入れ、組織的に学生の学習をバックアップする環境を整えている。専任教員については、研究室に在室する時間帯やメールアドレスを学生に明示し、周知を図っている。また非常勤講師についても、授業後やメール等で授業などに関する相談を受けられるようになっている。【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】
障がいのある学生への配慮を行っているか。

19名古屋学芸大学「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の成立に伴い、大学において障害者への支援が益々求められている。本学においても、入試段階において、障がいを持つ受験生に対して、出願時点に申し出を受け、個別に対応を図っている。
【資料 2-2-9】
入学後においては、保健管理センターを中心に、入学時に学生から支援要請の申し出
後、個別面談を実施し、学生の要望に合わせた学修支援が実施できるようにしている。
特に、障がいなどの程度により、特別な配慮が必要な学生に対しては、入学が確定した段階で個別に相談を受け、学生の障がいの種類や程度などに応じて授業時の席や提供する資料への配慮など、学科を中心に個別対応を行っている。【資料 2-2-10】
中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。
退学や留年を防ぐための対応策として、授業を 3 回欠席した学生を「授業欠席状況報告」により把握し、欠席の多い学生はクラスアドバイザーが中心となって学科内で情報を共有しながら、早期に抱えている問題の内容、状況を把握し、指導できる体制を整えている。また、教務課から学期ごとに成績不振者の状況を各学科長等に通知し、学科内で早期に対応を図り、退学者や留年者の増加につながらないように指導を徹底している。【資料 2-2-11】
加えて本学では、毎学期に学生本人にポータルシステムで成績を発表する方法に加え、学生の修学状況を保証人と情報共有することを狙いとし、成績通知書を書面で送付している。
また、定期的に「保護者会」を実施し、各学科における教育活動について、周知を徹底している。学生本人だけでなく、保証人にも大学の教育活動を理解してもらうことが、学生の抱える問題の早期発見につながると考えている。
上記の様な対応策に加え、毎年度退学者及び卒業延期者の状況を、教務委員会等を通して情報共有することにより、課題の発見、改善等に取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働による学生への学修支援体制については、各種委員会が整備されると共に、それぞれが連携し、概ね適切に実施されている。今後さらに学内の会議等で検討を重ね、「新入生状況調査」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」「学生受講結果アンケート」等の取組を継続しつつ、教学 IR データの分析と検証を深め、学生個々の状況や意見要望を掌握する。これら学生の学修ニーズに応じた全学的な支援体制をさらに強化することで、学修支援の充実をより図っていく。
また、特別な配慮が必要な学生や退学者や留年者の増加につながらないように、きめの細かい対応を行っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-2-2】 「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 2-2-3】 「名古屋学芸大学教養教育機構規程」

20

名古屋学芸大学【資料 2-2-4】 「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-5】 「名古屋学芸大学教学マネジメント委員会規程」【資料 2-2-6】 2023 年度

名古屋学芸大学 学生便覧

P12「2.学生生活について クラスアドバイザー制度及びオフィス
アワー制度」【資料 2-2-7】 名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシスタント）取扱要項【資料 2-2-8】 オフィスアワー・メールアドレス一覧【資料 2-2-9】 名古屋学芸大学における障がいのある学生への支援に関する基本方
針【資料 2-2-10】 名古屋学芸大学における障がいのある学生への支援の取り組み【資料 2-2-11】 「授業欠席状況報告書」様式
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
本学ではキャリアサポートセンターを中心としたキャリア教育支援体制を整備している。【資料 2-3-1】
キャリアサポートセンターでは、各学部・学科での教育プログラムと連携して、人間性と専門性を磨く、独自の「キャリアデザインプログラム」を展開している。このプログラムの中核は、4 年間を通じて学部・学科で行われる教育・研修・課外活動で、確かな専門知識・技術の修得を促す。
その学部・学科での取り組みを軸として、2 つの支援プログラムを展開している。1
つ目が、1 年次よりスタートする「社会人基礎力養成プログラム」である。このプログ
ラムは、入学時に基礎力調査として「EQ 検査(行動特性検査)」及び「基礎力テスト・
SPI テスト」と、その結果を踏まえた「EQ フォローアップセミナー」や e-ラーニング
による「基礎力養成塾(SKY ラーニング)」から構成される。これらの受講を通して、必要とされる社会人基礎力が着実に身に着くよう取り組ませる。さらに 2 年次、3 年次も同様に受講を繰り返させ、レベルアップを図っている。【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
2 つ目は、3 年次の春からスタートする企業の採用プロセスに対応した就職に直結する「就職活動支援プログラム」である。このプログラムでは 3 年次を対象とした個々の講座や面接対策など 10 回以上の就職ガイダンスが行われる。併せて、夏期休暇中に専門分野の学習内容を実践させ、そこで得た成果を卒業後の進路に活かしていくことを目的としたキャリアサポートセンター主催の「インターンシップ」を実施している。この他にも「筆記試験直前対策講座(SPI 編)」「公務員試験対策講座」、本学主催の「合同21名古屋学芸大学

企業説明会」、他大学との共催の「芸術学生のための合同企業説明会」「就勝特訓塾@home&campus」「就職に役立つメイクアップ講座」等、就職活動時期に応じた支援イベントを実施している。また、本学独自のツールである「就職支援アプリ（SKY アプリ）」を通して就活に役立つ様々な情報を発信するとともに「NUAS Company
Information」や「キャリアサポートセンター取り組みのご案内」などのガイドブック
をデジタルブック形式で掲載している。【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】【資料 2-319】【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】【資料 2-3-22】
さらに、学生の利便性を考慮し、名古屋駅前に「名駅サテライトラウンジ」を設置
し、キャリアコンサルタントによる就職相談やインターネット等の環境を整えている。
【資料 2-3-23】
また、首都圏を中心とするメディア系企業の採用試験や県外の教員採用試験、U ター
ン就職等を希望する学生を対象に、最大 13 回まで利用できる「遠隔地就職活動交通費支援制度」を設け、新幹線代等交通費を大学で補助している。なお、この制度は就職試
験だけではなく、インターンシップ参加の際も同様に利用できるものとしている。
【資料 2-3-24】
その他として、卒業生が社会からどのように評価され、何を期待されているか、また大学に何が求められているかを調査するために、毎年、卒業生並びに就職先企業等へ「就業力等に関するアンケート」を実施している。【資料 2-3-25】【資料 2-3-26】【資料 2-3-27】
各学科の支援について次の通りである。
管理栄養学部管理栄養学科では、3 年次後期から 4 年次前期に就職希望分野に対し知識を深めるため「キャリア支援分野」の科目を設けている。
また、カリキュラム外においても、１年次後期終了後、「早期体験学習」を行い、病院、給食施設、高齢者福祉施設等の様々な分野で活躍する管理栄養士・栄養士が働く現場に触れる機会を設けている。また、3 年次に、「キャリアトーク」を開催し、種々の職場で活躍する卒業生から、実際の現場について話を聞く機会、さらに「内定者懇談会」を開催し、内定している 4 年生の就職合格体験を聞く機会を設けている。
なお、国家試験対策のための支援室を設置し、4 年次より、「管理栄養士特論Ⅰ～Ⅳ」と夏・春の休暇中に国家試験対策授業や模擬試験を実施するとともに、必要に応じて個別指導を行っている。
メディア造形学部は共通科目として、１年次に「キャリアデザインⅠ」、と３年次に「キャリアデザインⅡ」を開講する。「キャリアデザインⅠ」は、クリエイティブな発想法、コミュニケーション・スキル、身近な ICT を活用した学びの技術等の習得を通じて、「社会」とつながり「働く」ことに結びついていることを学ぶ。「キャリアデザイ
ンⅡ」では、3 学科に共通する自己診断に基づく進路選択マインドセットの確立、実践的な就職活動対策と各学科専門分野の業界研究を並行して行っていく。
また、各学科において、卒業後に予測される就職現場でのインターンシップを実施するとともに、例えば、映像メディア学科ではプロの映像制作現場の職場体験となる「映22名古屋学芸大学

画プロジェクト」を実施し、デザイン学科では 3 年次に学外展示を行い、企業の専門職を招き、アドバイスを受ける機会を設けている。【資料 2-3-28】
ファッション造形学科では、資格申請のため 2・3 年次に地元の企業・研究機関においてインターンシップを行なっている。また、同学科のビジネスコースでは企業と連携し商品企画を作成し、プレゼンテーションを継続している。
併せてメディア造形学部では、コンペティション参加奨励制度を設けることで、全国各地で開催されるコンテスト等に積極的に応募できる体制を整え、これにより 3 学科とも毎年各種のコンテストに多数入賞している。
子どもケア学科では、職場体験の一環としてボランティア活動を重視し、近隣の小学校での教育支援や定期健康診断の補助、児童支援に加え、子どもケアセンターでの保育体験等の保育実践を積み、就職に役立てている。また、令和 4(2022)年度から新たに設置した教職センター内に、子どもケア学科独自の採用試験対策支援室を設け、さまざまな支援を行っている。「特別講座」では、養護教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、保育士・幼稚園教諭それぞれの職種に対応した各種講座、論作文の添削や集団討論及び面接対策、教員採用試験合格者体験談、進路・就職活動ガイダンス等を行っている。また、「教職プロフェッショナル講座」では、教職に特化した各種講座を展開するなど、専門職への就職に向けての意欲を高め、具体的な就職活動計画を学生が立てることができるよう支援している。【資料 2-3-29】
看護学科では、1 年次から医療現場を体験する看護学実習にて、看護学生としての自覚と学習意欲の向上を目指し、学年ごとに看護学実習を積み上げることによって看護職像を明確にして就職等進路につながるように支援している。
また、2 年次にはキャリア支援教育として病院で活躍する認定看護師、専門看護師にセミナーを依頼している。3 年次には学生が実習施設や就職希望施設などからの情報提供を受ける場として研修会を企画することで、就職、進路等のキャリアアップの方向性
をより具体的にイメージでき、実際の就職活動に結び付けられるようにしている。【資料 2-3-30】【資料 2-3-31】
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
【大学】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、各学部・学科のクラスアドバイザー、
ゼミナール担当教員、キャリアサポートセンター、教職センターが連携を取り、情報を共有し、きめ細かい支援を行っている。特に 1・2 年次生に対しては各学部・学科のクラスアドバイザー、3・4 年次生に対してはゼミナール担当教員が助言する。
また、日進キャンパスはキャリアサポートセンター並びに教職センター、名城前医療キャンパスでは看護学部学生支援室が窓口となり、学生の就職や進学に関する支援全般を担当している。キャリアサポートセンターはキャリアコンサルタント有資格者２名を含む職員 7 名、看護学部学生支援室は職員１名で構成されている。本学の特色として、学科専属の相談員を配置している。【資料 2-3-32】【資料 2-3-33】
民間企業への就職、公務員、病院等を希望する学生を対象として、就職活動の方法、企業、業種等に関しての質問、進路の悩み等の個別対応を対面、オンライン、電話にて23名古屋学芸大学

学年を問わず日常的に実施している。希望に応じた企業・団体の研究、エントリーシー
ト添削や面接指導を行う等、学科の専門に沿ったきめ細かい個別指導体制をとっている。
教職センターは 11 名で構成され、教員や保育職への就職を希望する学生の各種支援を行っている。また、学生進路情報、求人情報、企業情報等の各種情報は、「就職委員会」
で各学科の就職委員である教員とキャリアサポートセンタースタッフの間で共有され、学生にとって有効で具体的な助言・支援を行える体制となっている。
【資料 2-3-34】【大学院】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、それぞれの専門分野への就職希望が多く、論文指導担当教員が行っている。併せて、キャリアサポートセンターにおいても、
必要に応じて実施している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「就業力等に関するアンケート」の結果、企業等は採用の際に、専門分野の知識・技能に加え、「社会人・職業人としての基礎力」を重視しており、大学には「コミュニケーション力」や「他者へ配慮する力」「自己管理能力」の育成を期待し、「研究室・ゼ
ミナール活動」や「キャリア教育」「インターンシップ」などの充実を望んでいることが判明した。
この点を踏まえ、各学部・学科と連携をとりながら、授業や各種ガイダンス等でコミュニケーションや汎用スキル、情報収集・分析・判断などの力の育成を強化していく。
また、今後益々重要度を増すインターンシップについて、受入企業や団体、業種をさらに拡大させるとともに、正規の教育課程として位置付け、単位化、事前・事後教育等の充実・体系化を引き続き検討していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】

キャリアサポートセンター

取り組みのご案内【資料 2-3-2】

社会人基礎力養成プログラム概要(2022 版 4 大)、社会人基礎力養成プログラム（イメージ）【資料 2-3-3】

社会人基礎力調査受験状況【資料 2-3-4】

EQI 検査（行動特性検査）受検のご案内【資料 2-3-5】

SKY ラーニング利用促進チラシ（SPI）、SKY ラーニング利用促進チ
ラシ（ドリル）【資料 2-3-6】

NUAS Company Information 2022

【資料 2-3-7】2022 年度 SKY インターンシップ 案内【資料 2-3-8】2022 年度 SKY インターンシップ 参加状況・感想【資料 2-3-9】2022 年度夏季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）開催案内【資料 2-3-10】 2022 年度夏季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）アンケート集計結果【資料 2-3-11】 2022 年度冬季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）開催案内

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名古屋学芸大学【資料 2-3-12】 2022 年度冬季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）アンケート集計結果【資料 2-3-13】 2022 年度 公務員試験対策講座 開催案内
【資料 2-3-14】 2022 年度 公務員試験対策講座 アンケート集計結果【資料 2-3-15】 合同企業説明会 パンフレット【資料 2-3-16】 合同企業説明会 実施報告
【資料 2-3-17】 芸術学生のための合同企業説明会 案内チラシ【資料 2-3-18】 就勝特訓塾@home & campus

開催案内【資料 2-3-19】 就勝特訓塾@home & campus

実施報告【資料 2-3-20】 メイクアップ講座 開催案内
【資料 2-3-21】 メイクアップ講座 実施報告
【資料 2-3-22】 SKY アプリ

案内チラシ【資料 2-3-23】 就活サテライトラウンジ名駅【資料 2-3-24】 遠隔地交通費支援

案内チラシ

概要

【資料 2-3-25】 名古屋学芸大学 卒業生就業力等に関するアンケート【資料 2-3-26】 名古屋学芸大学 卒業生アンケート

案内

案内【資料 2-3-27】 卒業生・就職先からの就業力等に関するアンケート

集計結果【資料 2-3-28】 コンタクト展 ポスター
【資料 2-3-29】 大学ウェブサイト

「子どもケアセンター」

https://www.nuas.ac.jp/ccc/【資料 2-3-30】 2022 年度 名古屋学芸大学看護学部就職セミナー

開催案内【資料 2-3-31】 2022 年度 名古屋学芸大学看護学部就職セミナー

実施報告【資料 2-3-32】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 2-3-33】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 2-3-34】 「名古屋学芸大学就職委員会規程」
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
学生生活全般の問題への対応及び学生支援等のための組織として、評議会のもとに学生厚生委員会を設置している。委員会は学生担当副学長を議長に学生部長及び各学科を代表する教員で構成されている。なお、委員会の決議事項は評議会及び各学部教授会の審議並びに学長の承認を経て実施される。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
本学ではクラスアドバイザー及び学生厚生委員による学生指導体制や学生部（学生課・キャリアサポートセンター）、教務部（教務課）の事務職員による学生支援体制を25

名古屋学芸大学

構築している。
法人所管の保健管理センター（学生相談室、保健室）が設置され、学生の心と身体の保健に関する専門的な業務を行っている。センターは身体的、精神的健康について把握するため毎年度アンケート調査を行い、調査結果を元に心身の健康保持、増進を図っている。また、年に 2 回開催される保健管理センター運営委員会には委員として各学部を代表する教員が選任されており、保健管理センターと緊密に連携し適切に機能している。
学生生活に関連する諸問題、進路・就職に関する相談等は、クラスアドバイザー及びゼミ担当教員が中心となり、関係する教員や学生相談室が、保証人と緊密に連携し、学生の支援・指導に当たっている。
各学科では学生相談（ハラスメント）担当教員を原則、男女各１名ずつ配置し、所属する学生の相談に随時応じている。さらに、ハラスメント相談窓口として学生部長、学部長及び学科長並びにクラスアドバイザー、ゼミ担当教員がハラスメントの防止、相談及びその対応を行っている。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】
学生の進路や職業紹介に関してはキャリアサポートセンターを設置しており、就職に関する諸事項を企画、審議、推進する就職委員会と連携して適切に機能している。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等においては、保健管理センターに設置する保健室、学生相談室やクラスアドバイザー、学生課が連携を図りながら、対応する体制をとっている。
保健管理センターは、学生の健康の保持増進を図ることを目的とし、健康を維持するための知識や生活習慣を身につけ、普段から健康について自己管理に取り組めるように支援を行っている。保健管理センターでは、センター長（医師免許を有する専任教員）
1 名、保健師 1 名、保健室専任職員 2 名及び非常勤職員 1 名を配置し、けがや病気の応急処置、定期健康診断の実施、心身に関わる相談、その他保健指導を行っている。
令和 4(2022)年度における応急処置は内科・外科合わせて 133 件、健康相談は、身体面・精神面を合わせて 19 件であった。【資料 2-4-7】
修学又は大学生活で、健康情報の共有が必要な場合は、本人の了解を得ながら、保健室が担当教員や学生課等と連絡を取り、学生に対して早期に適切な対応が取られるようにしている。精神的な悩みを抱える学生に対しては、学生相談室や、保健室、クラスア
ドバイザーが連携して対応し、必要に応じて非常勤の精神科医に繋げている。また、学校医と非常勤の婦人科医による健康相談を月 1 回ずつ行っている。
定期健康診断は学内で実施しているが、学内で受診できなかった学生は、提携医療機
関において一部負担 1,100 円で受診できるようにしている。検査の結果、所見のある者
は再検査を受けさせ、問題がある場合には面談のうえ、各自医療機関で精密検査を受け、結果を保健室に提出させている。【資料 2-4-8】
毎月、保健だより「CAMPUS

HEALTH」を発行し、季節ごとの健康情報や注意喚起、一人暮らしの学生のために食育メニュー等を掲載し、HP や掲示板で伝えている。【資料 24-9】

26名古屋学芸大学

また、麻しん風しん、一部の学部では水ぼうそう、流行性耳下腺炎の抗体検査を行い、抗体価の低い学生には予防接種の必要性を説明し、接種を勧奨している。【資料 24-10】
学生相談室は、専任の公認心理師・臨床心理士１名及び非常勤の精神科医１名と非常勤の公認心理師・臨床心理士 3 名の体制で、学生生活の様々な側面における課題全般についての相談及びカウンセリングを行っている。
カウンセリングは、対面が基本であるが、やむを得ない場合には電話やメールによる相談も行っている。また、必要に応じて外部医療機関や行政機関等に紹介している。開設時間は 10 時から 17 時までであるが、17 時以降でも対応する。また、土曜日は希望者があれば対応している。
なお、本学における令和 3(2021)年度における学生の相談者数は 69 人、相談件数は353 件、令和 4(2022)年度は、相談者数は 69 人、相談件数は 338 件であった。【資料 24-7】
学生の自主性を醸成し、学生生活の向上と充実を図ることを目的として、在学生全員が加入する学生会を組織しており、学生会所属の課外活動団体は、顧問教員の指導の下、自主的な活動を行っている。学生部長、学生厚生委員会及び学生課が、学生会の活動について、指導・監督・援助を行っている。
学生会には、執行役員が置かれ、学生会執行部及びクラブ代表者会を主催し、各クラブの予算配分や活動施設の使用調整を行っている。【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】
学生会では毎年 4 月、クラブ紹介冊子「Compass」を発行し、学生会及びクラブ活動への関心を高め、参加を促している。【資料 2-4-13】
各課外活動団体は、本学の専任教員が顧問となり指導監督に当たっている。また、予算その他の重要事項については、学生課が指導・助言を行い、学生部長の了承を得るものとしている。
本学では、課外活動への参加をオリエンテーションや新入生歓迎ウィーク等で積極的に勧めている。課外活動団体数は、体育系 19、文化系 22 である。【資料 2-4-14】
課外活動は、学生の自主性を尊重し、自己管理能力、自律心を養い、団体行動を通じて実社会において積極的に貢献できる人材の育成をねらいとしている。
各クラブでリーダーとなる人材を育成するため、例年、夏期休暇中に 1 泊 2 日のリー
ダーズキャンプを開催し、リーダーとしての自覚や心得を学ぶ機会としている。令和4(2022)年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止としたが、この研修を通じて学生会執行部とクラブ代表者との情報交換やクラブ代表者同士の交流を深めている。
なお、同一キャンパスにある名古屋外国語大学の課外活動団体とも連携し、合同で活動を行うケースや、同大学の課外活動団体に加入する学生もある。両大学で学生が親睦を深め交流を図っている。
大学祭は本学と名古屋外国語大学との合同で、毎年 10 月に開催しており、令和4(2022)年度は新型コロナ感染防止のため事前申し込みによる来場制限を行い、ネット
同時配信による開催とした。昨年度で 27 回の合同開催となり、両大学の実行委員会は課外活動団体の一つとして共同運営することで活性化している。

27

名古屋学芸大学奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
本学独自の給付奨学金として各期の学業成績最優秀者に対し、学業成績最優秀奨学金（5 万円）を支給している。令和 4(2022)年度は、前期 32 名、後期 24 名の計 56 名に奨学金を給付した。また、対象となった成績最優秀者のうち経済的な困窮があれば、学業成績優秀者育英奨学金（半期授業料の 1/2 額から学業成績最優秀奨学金の給付額を控除した額）を付加給付している。令和 4(2022)年度は、前期 15 名、後期 13 名の計 28 名に給付した。【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
貸与奨学金制度として、本学を設置する学校法人が「中西学園貸与奨学金制度」を実施している。この奨学金は、人物、学業成績が良好で本学入学後家計支持者の死亡、生別、失職、傷病、災害等が原因で家庭の経済事情が急変し、学納金の納付が困難となった者を対象としている。【資料 2-4-19】
加えて、「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学緊急経済支援（授業料減免）要項」に
より家計の急変から学費納付が困難となった学生について、授業料の一部を免除し、修学の継続を支援している。【資料 2-4-20】
また、日本学生支援機構奨学金を活用して、令和 4(2022)年度入学生のうち認定基準を満たすもの第 1 種奨学生 118 名、第 2 種奨学生 178 名が採用された。
2 年次生以上は第 1 種奨学金 334 名、第 2 種奨学金 429 名の計 1,059 名が奨学金の貸与を受けている。
さらに、国による高等教育の修学支援新制度により、第 1 区分 122 名、第 2 区分 66
名、第 3 区分 30 名の計 218 名が授業料並びに入学金（新入生のみ）の減免及び給付奨学金（新制度）の対象となっている。また、1 名が旧制度の給付型奨学金を受給している。
なお、経済的な理由により期限までに学納金の納付が困難な場合は、納付時期を延期
又は分納できる制度を設けている。【資料 2-4-16】
加えて、派遣・交換留学等に対して留学奨学金を給付している。
また、令和 2(2020)年に、新型コロナウィルス感染防止に関わり、他大学に先駆けてコロナ対策「緊急学生総合支援策」として、以下の 4 項目を実施した。
・「緊急給付支援金」（5 万円）の全員への支給。
・パソコンの無償貸与
・緊急経済支援特別措置（授業料減免）
・前期学納金延長期限の延長（7 月下旬から 8 月下旬の延長）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活や学修に対するより細やかな指導のため、クラスアドバイザーやゼミ担当教員により前期・後期に定期的な個人面談を実施し、学生の修学上の悩みについても早期に対応していく。
・ 学生のメンタル面の相談に対する支援・指導について、保健管理センター運営委
員・学生相談室と学科教員が、場合によっては保証人とも連携を図り、早期から支援が行える体制を構築していく。

28

名古屋学芸大学・ 同じキャンパスにある名古屋外国語大学と共用である課外活動施設等の更なる充実、本学のクラブ所属学生が集う場所の確保を目指す。
・ 名城前医療キャンパスは体育施設が名古屋医療センターと共用のため、日進キャ
ンパスの体育施設を利用する課外活動団体に対して施設間移動の交通費を支給す
る等、利便性を向上させる。
・ 令和 2(2020)年度以降はコロナ禍の影響が大きく、課外活動団体への登録が減少した。学生会執行部と連携し、課外活動に関心を持つ新入生に対して、個別説明会を開催するなど入部勧誘を推進していく。今後も課外活動団体の一層の活性化と参加する学生の満足度向上を図る。また、同窓会並びに各課外活動団体の OB・
OG 等からの支援を得つつ、各団体の継続的な発展のための体制づくりを行う。
・ 給付奨学金制度の拡充を図り、引き続き経済的な修学支援の強化を行う。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】「学校法人中西学園 事務分掌規程」【資料 2-4-2】「名古屋学芸大学

学生厚生委員会規程」【資料 2-4-3】「名古屋学芸大学

ハラスメント防止等に関する規程」【資料 2-4-4】

冊子【資料 2-4-5】「保健管理センター運営規程」【資料 2-4-6】

学生相談員について【資料 2-4-7】

学生相談室・保健室利用状況【資料 2-4-8】2022 健康診断受診状況【資料 2-4-9】

保健だより（CAMPUS HEALTH）「ハラスメント防止・対策ガイドライン」【資料 2-4-10】 感染症予防について【資料 2-4-11】 エビデンス集（データ編）【表 2-8】学生の課外活動への支援状況【資料 2-4-12】 「名古屋学芸大学学生会会則」【資料 2-4-13】 名古屋学芸大学 2023 年度キャンパスガイドブック「COMPASS
2023」【資料 2-4-14】 2022 年度新入生歓迎ウィーク実施資料【資料 2-4-15】 エビデンス集（データ編）【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与
状況（授業料減免制度）【資料 2-4-16】 2023 年度 学生便覧 P.27「3 学費・奨学金について額納金

1.授業料等(4)延納について」【資料 2-4-17】 「名古屋学芸大学奨学金の選考及び給付に関する取扱要項」【資料 2-4-18】 「名古屋学芸大学育英奨学金給付要項」【資料 2-4-19】 「学校法人中西学園奨学金貸与規程」【資料 2-4-20】 「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学緊急経済支援（授業料減免）
要項」
2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理29

名古屋学芸大学

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
教育目的を達成するため、設置基準を満たす面積の校地・校舎等は確保されている。
〈図表 2-9-1〉 校地面積一覧
区分
校舎敷地
運動場用地
計

面積
86,836.36 ㎡
61,718.00 ㎡
148,554.36 ㎡

備考(共用の状況等)
名古屋外国語大学
名古屋外国語大学〈図表 2-9-2〉 校舎別建物面積一覧
名称

建物面積

本館

688.20 ㎡

1 号館

2,155.78 ㎡

2 号館

1,758.39 ㎡

4 号館
5 号館

1,021.41 ㎡
2,162.22 ㎡

6 号館

2,022.44 ㎡

8 号館

2,166.54 ㎡

食堂棟

773.22 ㎡

メディア造形学部 A 棟

4,257.54 ㎡

メディア造形学部 B 棟

2,973.92 ㎡

メディア造形学部 C 棟

1,589.18 ㎡

メディア造形学部 D 棟
メディア造形学部工房
棟

2,829.21 ㎡

ヒューマンケア学部 A 棟

4,285.27 ㎡

786.48 ㎡

主要施設
学長室、副学長室、会議室、大学事務局
講義室、実験・実習室、管理栄養学部長室、研究室、地域連携推進研究機構
実験室、研究室、情報演習室、ICT 活用教育推進室
調理学実習室、研究室、健康・栄養研究所
講義室、マルチメディア演習室、情報演習室
調理室、下処理室、テストキッチン、実習食堂、栄養教育学・公衆栄養学実習室、栄養管
理プロセス演習室、給食経営管理研究室
動物飼育・解剖室、研究室、実験室、
大学院栄養科学研究科院生研究室
南食堂、ロッカー室
撮影スタジオ、映像実習室、ファッション造
形 CAD 室、デザイン実習室、各種実習室
事務室、各種実習室、研究室
映像工房、共同研究室、各種実習室
大学院メディア造形研究科院生研究室
実習室、演習室、プロジェクトルーム
木工室、多目的室、陶芸室、金工室、デジタ
ル加工室、塗装室、クレイモデル室
ヒューマンケア学部長室、事務室、教職セン
ター、講義室、演習室、情報演習室、研究
室、実習室

30

名古屋学芸大学

名称

建物面積

ヒューマンケア学部 B 棟

3,773.43 ㎡

ヒューマンケア学部 C 棟

2,377.99 ㎡

体育館・アトリウム（外大共用）
中央図書館（外大共用）
レ・アール棟（外大共用）
第 2 多目的ホール（外大共用）
第 3 多目的ホール（外大共用）
カフェテリア
看護学部棟（名城前医療キャンパス）看護学部 体育館（名城前医療キャンパス）別科助産学専攻
（新栄キャンパス）
Global Village(外大共用)
レジデンス(外大共用)
クラブハウス(外大共用)
計4,243.74 ㎡
4,474.61 ㎡
1,113.63 ㎡

主要施設
子どもケアセンター、音楽室、ピアノ室、演習室、講義室、NUAS ホール
食堂、会議室、研究室、講義室、演習室、
大学院子どもケア研究科院生研究室
アリーナ、サブアリーナ、トレーニングルー
ム、第 1 多目的ホール
閲覧室、書架、事務室、多目的室、展示ホール
会議室、保健室、学生相談室、
キャリアサポートセンター

646.20 ㎡

更衣室、倉庫772.80 ㎡

更衣室、器具庫

294.32 ㎡

カフェテリア、コンビニ

4,679.93 ㎡

実習室、図書室、講義室、研究室、事務室

629.28 ㎡
1,592.95 ㎡

実習室、講義室、図書室、大学院看護学研究科

2,895.62 ㎡

外国人等用寮3,936.72 ㎡

外国人等用寮、多目的室

213.60 ㎡

東グランド

61,114.62 ㎡

上記のように、授業、学生生活に必要な校舎並びに施設設備は有効に活用されており、快適な教育環境を保持している。
なお、実験・実習施設については、授業内容の改善や時代のニーズに対応するため、古くなった施設から逐次改修を実施し、教育環境の改善を図っている。
図書館、体育館、多目的ホール等、学生厚生に関わる施設を名古屋外国語大学と共同利用することで、学生間の交流が図られ、様々なサービスを提供できるようになっている。【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
また、本学は名古屋市の東郊に位置する日進市に設置されており、学生の利便性に配慮し、地下鉄東山線「上社」駅及び地下鉄鶴舞線「赤池」駅から専用バスを運行している。特に、登下校が集中する時間帯に、地下鉄東山線「上社」駅から、最短 3 分間隔で運行することや、大学発最終便を 22 時に設定することにより、通学の利便性を確保している。
なお、看護学部がある「名城前医療キャンパス」は、名古屋城に隣接する名古屋市の中央に位置し、「名古屋駅」から、地下鉄で 10 分程度の、交通に利便な環境となっている。【資料 2-5-3】

31

名古屋学芸大学

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
本学は、緑豊かな丘陵地を有効に活用し、キャンパス全体のグランドデザインに沿って、快適な教育・研究環境を整備している。
校舎は、5 号館を中心とする講義棟並びに管理栄養学部の実験・実習と研究室を有する 1・2・6・8 号館、メディア造形学部棟、ヒューマンケア学部棟と、学部毎に校舎を集約した配置となっている。また、看護学部は名古屋市中区の「独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター」の敷地内に、大学院看護学研究科と別科助産学専攻は新栄キャンパスに設置されている。いずれの学部の校舎においても、教育目的の達成のため学部・学科の特色に則した最新の設備が整えられており、卒業後に現場で活躍するために必要な技術や知識が習得できるよう配慮されている。
また、校舎を集約して配置することで、授業間の移動に配慮するとともに、ヒューマ
ンケア学部棟においては、附属の教育研究施設である「子どもケアセンター」を校舎内に設置することで、学生が実際に子育て支援に関わる環境を体験できるようにしている。
さらに、キャンパス内は樹木等、緑化環境が保全され、その維持管理が常に行われ、快適な学生生活が送れるよう配慮されているともに、学内清掃を適宜実施することで、常に清潔なキャンパスの維持に努めている。
施設、設備の維持管理は、本学、名古屋外国語大学との共用部門を考慮して法人事務局施設課が所管しており、大学総務課と連携して、諸設備を保守管理業者に委託して、維持管理に努めている。
また、看護学科のある名城前医療キャンパスは、名古屋医療センター敷地内に設置され、各領域別の看護学実習施設として利用している。実習教育の８割は、名古屋医療セ
ンターをはじめ、国立病院機構の施設で実施しており、一般的な疾患に加え、セーフテ
ィネット医療を経験できる機会をもっている。セーフティネット医療を実習に加えることで、神経難病やハンセン病等の多様な患者の看護、医療を学ぶことができる。
小児領域や母性領域、また在宅実習は、大学周辺の施設を利用し、距離的な学生の負担軽減を考慮して実習施設を選定している。
図書館は日進キャンパスを利用するが、名城前医療キャンパスでも利用が可能なように、別途図書室を整備し、学生に提供している。特に看護関連の図書を取りそろえ、学修に供与している。
なお、喫煙については、校舎内は全面禁煙としている。【資料 2-5-3】【資料 2-54】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。
開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
図書館は日進キャンパスに中央図書館、名城前医療キャンパスに分室（看護図書室）を有する。中央図書館は名古屋外国語大学との共用図書館として、学部、学科、研究科の教育・研究に関する図書、学術雑誌を中心に収集・蔵書している。また Blu-ray Disc、
DVD 等の視聴覚資料収集にも力を入れており、利用者自身による気づきやスキルアップ
が効率的に行えるよう集中配架している。看護図書室は名城前医療キャンパスの校舎 432

名古屋学芸大学階にあり蔵書の大半が医療関係資料となっているが、管理栄養学部やヒューマンケア学部の領域と重なる部分もあるため、看護学部以外の学生及び教職員も資料を利用する。
また、名古屋外国語大学の関係者も自由に利用することができるようになっている。
令和 3(2021)年度から図書館が提供する様々な学術情報（図書、雑誌、電子書籍、電子ジャーナル、データベース、論文、視聴覚資料等）を一括検索できるディスカバリー
サービスを導入したことで、求める情報を広く効率的に入手できる環境となった。さらに、リモートアクセスサービス（VPN）の導入により自宅等学外からの電子コンテンツの利用もスムーズになった。なお電子書籍や電子ジャーナルは中央図書館・看護図書室
いずれも同じ条件で利用可能となっている。
中央図書館は、地上 5 階地下 1 階、座席総数 690 席で、各階に車椅子使用者優先の机を配置している。常設の情報端末や視聴覚機器に加え、貸出用ノートパソコンを 20 台用意している。全館 Wi-Fi を完備し、ノートパソコンやスマートフォン用の電源コンセ
ントも十分な数を用意して日々の学習と研究をサポートしている。学びのための共有空間である 1 階と 2 階は、ひとりでもグループでも使い勝手の良い仕様となっている。1階の多目的空間は機能により「N-Base」と「N-Lounge」に分けて構成され、「N-Base」
は 110 インチ相当の大型マルチディスプレイと移動可能な 55 インチのディスプレイ 2 台を連動させることで自由度の高い学習活動を可能としている。芝生を想起させるユニー
クなフロアと階段状のステージを使い、コンサートなど学内行事の同時配信、上映会、
オンライン授業スペース等として活用されている。一方、室内に居ながらキャンパスの豊かな自然を感じられる「N-Lounge」では、適度なプライバシーを保ちつつ落ち着いて
新聞や雑誌を読むことができる。また、飲料摂取可能なリフレッシュテーブルは利用の頻度が高い。2 階には視聴覚資料と視聴覚機器を集中配置している。また、愛知の伝統工芸の名称をつけたガラス張りの個室(4 室)を始めグループ利用できる個室を 2 階に計6 室用意し、用途を限定しない多目的な活動が可能な場を提供している。3～4 階は言語別に全分野の図書を揃えた静かに集中して学べるフロアとなっている。3 階は日本語で書かれた学術書や一般書の他、写真集や大型美術書など学部の特徴を考慮した資料を数多く揃えている。4 階は洋書と中国書を配架するとともに、研究個室(4 室)を設置して静穏で快適な学習・研究環境を提供している。5 階には展示ホールと多目的室があり、貴重資料の展示、図書館ガイダンス、各種セミナーや講演会、レセプション等、学部学科に関連するイベントに積極的に利用されている。地階は書庫となっており大学院生と教員はカウンターに申請することで、庫内で自由に資料を利用することができる。
中央図書館の令和 5(2023)年 5 月現在の蔵書数は、図書約 283,400 冊、学術雑誌 1,098
タイトル、電子書籍 5,861 点、電子ジャーナル 22,851 種、映画作品等の視聴覚資料は
8,077 点収集している。映画は授業と自学自習用の資料として活用されるため良質な作品収集に力を入れている。コロナ禍以降は電子書籍を積極的に購入している。データベ
ースは約 20 種類を契約し整備している。資料の選定は各学部の特色やカリキュラム等に則して収集・整備する方針で臨んでいる。また、「学科推薦図書」として学科所属教員による選書を長年続けている。学生からの書籍・資料の購入希望があった場合は、単にリクエストとして受けるに止めず、学生の声を直接聴く貴重な機会と捉え、掘り下げた質問により最適な書籍・資料を紹介するよう務めるとともに関連資料も購入して補完

33

名古屋学芸大学している。
開館日等については、二大学の共用図書館であるため大学によって異なる学年暦を考慮し年間約 280 日開館している。平日は 8 時 50 分から 20 時まで、土曜日も 17 時まで開館し、全ての大学の構成員の教育研究活動を支援する体制を取っている。授業期以外は開室時間が変更となる。
看護図書室は、座席総数 65 席。図書の蔵書 18,433 冊、雑誌 132 タイトル、視聴覚資料は 1,333 点である。専門性の高い資料が蔵書の中心となっており、最新の研究や事例に接することができるよう図書の入れ替えを心がけている。その一方、読書機会の推進と広い視野を持つことに繋がるよう文学作品や教養書も選定するよう配慮している。開室時間は平日 9 時 00 分から 20 時であり、授業期以外は開室時間が変更となる。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 施設を適切に整備しているか。
コンピュータ等の IT 施設として、ICT 活用教育推進室が管理する、全学共通教養教育
授業用のための情報演習室、また各学科管理の専門科目授業のためのコンピュータ教室
を整備している。情報演習室及び各学科のコンピュータ室は、授業以外の時間帯及び長期休暇期間等に自習用に開放し、学生が課題作成や予習・復習の時間に充てられるようにしている。また大学においてマイクロソフト社と教育ライセンスを結び、本学学生、教職員が Office 等のアプリケーションソフトを自宅でも利用できるようにしている。
さらに、学内全ての施設において無線 LAN が整備されており、学生はそれぞれの ID とパスワード認証で利用できるようなっている。
【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
平成 14(2002)年に本学が開学した以降に建設された建物については、エレベーターや障がい者対応トイレ等が整備されている。それ以前に建てられた一部の建物については、改修に併せてエレベーターの増設やバリアフリーに対応するよう利便性に配慮している。
一般的なバリアフリーとは別に平成 30(2018)年に視覚・聴覚に障がいがある学生がヒューマンケア学部に入学した際には、本人や保証人と事前相談を行い、校舎内の手すりのない通路に手すりを設置する、警察署に相談して信号機に視覚障がい者補助装置(信号が青の際に音が出る)を付けるよう要請して、平成 31(2019)年には設置されている。また、その際に横断歩道を認識しやすくなるよう塗り直しなども実施されている。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
授業を行う学生数は、原則として講義科目で 80～90 名程度、演習、実験・実習科目では 40 名程度、講義科目を中心とした全学共通の教養教育でも 100 名程度(教養遠隔オン
デマンド型の場合 150 名程度)を上限として、教育の質を担保している。また外国語科

34

名古屋学芸大学目については、特に英会話の授業科目については原則として 20 名以下を基準とし(PC 教室を活用する授業は 40 名)、その他の科目については、40 名程度でクラス編成している。
情報教育科目については授業の特性上、40 名程度の学生数とすることで、教育効果を十分上げられるよう配慮している。
令和 2(2020)年度からの新型コロナ感染症に対応し、当初教室定員の約半分の履修者数で運用していたが、状況に合わせ、少しずつ緩和し、令和 5(2023)年度は通常通りの履修者数で運用している。
施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。
本学の施設において、一部竣工後 40 年以上を経過している建物があるが、東日本大震
災後の新しい基準に適合できるかを専門の業者に確認後、耐震性に問題があると判断された施設については、耐震工事を施工し、全ての建物において、耐震性の問題を解消している。「衛生委員会」においては職場に危険箇所はないかなど職場巡視を行っており、
要対応箇所は施設課による補修改善工事を依頼するなど細かな活動もしている。
また、消防設備、電気設備、空調環境測定等は法令に則り実施・確認を行っており、安全性に問題はないと判断される。
加えて、消防訓練を年 1 回実施することで、緊急避難体制や消防施設の確認を行う事としている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎の施設・設備については、変化する社会環境やニーズに対応するため、各学科が計画的に、施設・設備を更新する。
本学の特色である専門職業人としての知識・技能の修得に必要な環境整備するとともに、今回の新型コロナ感染対策に関わり整備された遠隔授業などの ICT に関わる教育環
境をはじめ利便性を向上させるため、施設・整備を図る。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】

エビデンス集（データ編）【表共通基礎様式 1】組織・設備等【資料 2-5-2】

2023 年度 学生便覧 P83 「13 校舎配置図」【資料 2-5-3】 2023 年度

名古屋学芸大学 2023 年度大学案内 P155･156 「アクセスマップ」
【資料 2-5-4】

2023 年度 大学案内 管理栄誉学部 P21･22、メディア造形学部 P87･
88､102、120、ヒューマンケア学部 P27･28、看護学部 P136

【資料 2-5-5】2023 年度 学生便覧 P53 「7 図書館利用案内」【資料 2-5-6】

大学ウェブサイト「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学 図書館」【資料 2-5-7】

2023 年度 学生便覧 P45「6 学内の情報施設・情報システムに関する利用案内」【資料 2-5-8】

エビデンス集（データ編）【表 2-12】情報センター等の状況35名古屋学芸大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。
ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会の提言に従い、各学科は、授業改善をねらいとして、各教員が作成したシラバスの内容のピアレビューを行っている。
授業終了後の「学生受講結果アンケート」の結果を踏まえ、授業担当者は授業改善計
画「授業運営の振り返り」を作成することで、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。これら授業担当者の改善計画は、ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会を通じて学部学科内で共有され、組織的改善に繋げている。
また１年次～４年次を対象に実施する「学習状況調査」及び 4 年次の卒業直前に実施
する「卒業時満足度調査」の結果を学内の関係委員会で協議し、改善できる体制となっている。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
教育内容や学生生活全般に対する学生の意見等をくみ上げるシステムとして４年次の「卒業時満足度調査」と、１年次～４年次に実施する「学習状況調査」があり、学生の意見・要望を把握している。
これらの調査結果及びその中の自由記述による意見は、学長企画室会議、大学戦略会
議、評議会、教授会、学生厚生委員会等で協議され、学生サービスの改善に反映されている。
また、学生会執行部からの意見については、学生課が窓口となり随時汲み上げている。
課外活動団体からの意見については、「クラブ代表者会」を通じて意見聴取をしている。
さらに、学生から直接学長室へ問題提起するための「学生意見箱」を日進キャンパス
では学生ラウンジ等、学内 3 ヶ所に、また、名城前医療キャンパスでは、教務支援室前に設置し、学生意見を集約している。得られた意見は、「授業」「学生サービス」「教職員の学生対応」「施設その他」等、学生生活全般にわたっている。それら学生からの意見は、学長企画室会議、大学戦略会議、評議会及び教授会等で十分検討され、必要な36名古屋学芸大学

ものは担当部署により改善がなされた後、学生に公表されている。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
本学においては、「学習状況調査」「卒業時満足度調査」等の定期的な調査に加え、学内 4 か所に設置した「学生意見箱」を利用し、学生の意見や要望等をくみ上げている。
これらによる具体的な改善結果を以下に示す。
学内の無線 LAN(旧｢WiSH｣)の更新の際、学生意見箱への投書をきっかけとして、より繋がり易く、高速で安定したシステム(｢WiSH1x｣)へと改善を図った。
名古屋外国語大学と共用する東館（E 棟）について、学生からの要望が多かったエレ
ベーターを設置し、障がいのある学生、高齢の教職員の利便性が高まった。
トイレ等の改修について学生からの要望に応じて、トイレにハンドドライヤーを順次設置している。（コロナ禍において感染拡大防止の観点から設置及び使用を中止している。）
日進キャンパスの学内通路の整備に際して、学生意見箱への投書を参考に石畳を削り、通路を拡張するなど夜間も安全なキャンパスへ改善を行った。
日進キャンパス５号館から８号館への連絡扉に雨除けの屋根を設置して欲しいとの要望があり、通路部分の屋根を拡張し、雨天時の利便性の向上を図った。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、各種調査において適宜学生の満足度に関わる項目を精査し、各種改善にあたってきた。また、「学生意見箱」「卒業時満足度調査」において、学生の個別の意見を聴取するとともに、それらの個別意見に対して、学長企画室会議で意見に対する回答を集約し、学内に掲示するなど、真摯に対応した。
今後は、ICT などを活用した、学生の意見・要望をくみ取るシステムの構築を図り、学生のニーズを迅速かつ的確に把握し、学生の満足度の向上や環境改善に積極的に取り組んでいく。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】 「2022 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-6-2】 「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 2-6-3】 「卒業時満足度調査」実施説明文【資料 2-6-4】 「2022 年度

卒業時満足度調査結果」【資料 2-6-5】 「学習状況調査」説明文【資料 2-6-6】 「2022 年度学習状況調査回答集計結果」【資料 2-6-7】 2022 年度「学生意見箱」学生意見への回答

37

名古屋学芸大学［基準 2 の自己評価］
学生の受入れに対しては、年度によって若干入学生数が変化し、新型コロナ感染症対策で、対面での学生相談やオープンキャンパスでの参加者に影響を及ぼした。ICT を活用したオンラインでの実施や、本学のそれぞれの特色を活かした入試制度を取り入れることで、このような厳しい環境であるものの、ほぼ予定どおりの入学者を確保出来た。
学生支援においても、教学 IR データなど学生個々の状況を把握し、早い時点で個別対応を行っていることにより、成績不良に伴う途中退学者の回避に結びついた。
キャリア支援対策に関わり、本学の特色である専門職業人として、それぞれの学科等に関係する分野に多くの者が、就職する結果となった。
学生サービスにおいては、経済的な修学支援を行うとともに、問題がある学生に対しては、学生相談室と連携を図り、個別相談を行う体制を構築している。
教育環境の整備においても、新型コロナ感染予防の観点から、ICT を積極的に活用し、学内外から受講を可能とするため、オンライン・ハイブリッド授業を積極的に取り入れ、学生の教育環境の整備を行うとともに、やむなく感染などで授業を欠席した学生に対しては、受講機会の確保のため、オンデマンドでの授業を行うなど、教育機会の保持に教職員全員が一丸となり対応した。
学生の意見・要望に対しても、各種アンケート調査での各種項目の満足度や学生の個々の意見に対しても、真摯に対応している。
以上のことから、「基準 2．学生」の基準を満たしていると考える。

38

名古屋学芸大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
学部・学科毎に、それぞれの「人材養成目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを設定するとともに、入学時のオリエンテーション・ガイダンスにおいて、ディプロマ・ポリ
シーについて、修得できる資格などを含め、説明を行い、理解をさせている。【資料3-1-1】【資料 3-1-2】
また、大学案内・大学ウェブサイトにディプロマ・ポリシーを掲載するとともに、オープンキャンパスや相談会においても、入学希望者や社会に対して周知を図っている。
【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等を適切に定め、周知の上、 厳正に適用しているか。
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、授業毎に授業達成目標や評価方法を定めている。
【資料 3-1-5】
科目毎の成績評価は、「名古屋学芸大学単位の認定に係る成績評価に関する規程」に基づき、筆記試験、口述試験、実技試験、レポート試験、作品審査、その他の方法により、A+、A、B、C の合格と D、E 又は F の不合格の評価が行われる。【資料 3-1-6】
また、学部レベルにおいては、全学共通で学年毎に専門科目における必修科目/選択
必修科目の fGPA※が 1.00 未満の場合は留年となるとともに、学科毎に特定の学年において、進級要件を定めている。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
また、学科毎に卒業要件又は修了要件をそれぞれ学則設定し、各学生の専門的な知
識・技能など担保している。【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】※ fGPA

本学では成績評価の厳格化をより推進するために、GPA 制度を導入している。GPA
導入のねらいは、成績評価基準を学外の評価基準に標準化すること(国際化を図ること)にもあるが、学生の学習意欲を触発し、学修目標の明確化を促すという教育効果

39名古屋学芸大学を期待したものである。【資料 3-1-11】
GPA の算出法は、functional Grade Average(fGPA)と呼ばれる方式に従うもので、通常の物とは異なる。計算方法としては、100 点満点の素点から 55 を引き 10 で除した fGP に該当科目の単位数を乗じ、その総和を履修単位で除した数値となる。通常の
GPA より 0.5 ポイント程度低い値として算出される。
大学並びに大学院においては、これら要件が次の様に厳正に適用されている。
各学部・学科における単位認定は学則の第 22 条第 1 項において「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めており、進級については「留年規程」に基づいた取扱とし、卒業・修了要件は学則の第 27 条に定め、厳正に適用している。【資料 3-1-7】また令和２(2020)年度からは留年制度に GPA による要件を加え、各学年で一定の成績を満たすよう学生を指導している。【資料 3-1-8】
加えて、このうち、単位認定は「単位の認定に係る成績評価に関する規程」に定めている成績評価に基づき行われ、その基準については「履修の手引」における「9.単位の認定」【資料 3-1-9】に記載し、周知を図るとともに、成績評価は、筆記試験・実技試
験・レポート試験、その他の方法により、授業担当者が最も適当と認める方法で総合的かつ厳正に行っている。
また、進級に関しては、規程に基づき留年及び原級留置制度を設けることにより、学生への適切な単位修得を促す方策を実施している。【資料 3-1-8】【資料 3-1-10】
卒業の要件については、学則第 27 条に、「本学を卒業するためには 4 年以上在学し、次に定める単位を修得しなければならない」との趣旨を明示するとともに、それぞれの学部の卒業の要件についても明記している。さらに、学科・専攻における卒業の要件についても、それぞれの学科・専攻等で定め、「履修の手引」等に明記するとともに、毎学期に行われる学科・履修ガイダンスにおいて、単位不足による留年等を防止するよう指導を行っている。【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】
厳正に適用した結果の実績となる学部学科毎の卒業延期者や留年者の状況については、
教務委員会等でデータを示し、全学で共有するとともに、特に恒常的に卒業延期者数が多い学科については、学科の特性を踏まえ指導状況を確認するなど実態把握に努めている。
なお、入学時オリエンテーションにて、単位制（学習時間、単位認定から卒業までの流れ）、fGPA 及び留年制度について詳しく説明している。さらに、各学期開始前に履修ガイダンスを開催し、「履修の手引」に記載する「カリキュラムツリー」「カリキュラ
ムマップ」等を用いて履修指導を行っており、取得単位を確認させている。【資料 3-113】【資料 3-1-14】【大学院】
大学院における単位認定については、大学院学則第 24 条に「授業科目を履修し、かつその試験に合格した者には、所定の単位を与える。」と定めるともに、修了については大学院学則第 37 条に定め、厳正に適用している。【資料 3-1-15】【資料 3-112】40

名古屋学芸大学

また、成績評価については、学部と同じ評価方法としており、概ねシラバスの記載
項目についても学部と同じ表記としている。【資料 3-1-16】
加えて、修士の学位審査については、「名古屋学芸大学学位規程」「修士学位論文審査基準」に基づき、それぞれの研究科で行われ、各研究科委員会で選出された 3 名の審査委員により、論文（メディア造形研究科においては作品審査も含む）並びに最終試験を実施し、審査委員の報告書に基づき最終的に学位授与の可否について、研究科委員会において決定している。【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】
さらに、研究の進行状況を把握するため、中間研究発表会を実施している。これにより研究科に所属する全員の教員が各大学院生の研究内容を理解し、指導教員以外の教員によるアドバイスを行うことができるような体制を構築している。
博士の学位審査においては、「名古屋学芸大学学位規程」「博士学位論文審査基準」に基づき、4 名の審査委員により博士論文の内容を審査し、加えて口頭試問による最終試験を実施する。その結果に対する審査委員の報告書に基づき、最終的に学位授与の可否については研究科委員会において決定している。【資料 3-1-17】【資料 3-118】
特に、本学においては論文評価の公正性を担保するため、他大学又は研究機関において、研究指導経験を有する有識者を外部評価委員として任用している。
加えて、博士課程の各年次末において「中間研究報告会」を開催し、研究の進捗状
況やその内容が適切と判断されるものに限り、進級をさせるようにしている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定、修了認定については、規程が整備されており、適切に運用されている。
平成 28(2016)年度から成績評価割合のガイドラインを設定し、特に同一科目の担当者間において成績表の割合のばらつきを一定の範囲にとどめることを推進している。また令和 2(2020)年度入学生からは GPA による留年要件を加え、進級要件の厳格化を図り、令和 3(2021)年度からは成績通知書及び成績証明書に GPA を記載するなど、GPA の活用をより推し進めてきた。今後も GPA を活用した教育成果の可視化や教学 IR データに基づいた学生指導、学科会議等で学生の履修・修学状況の把握などを通して、成績不振学生への個別指導を徹底する。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】

2023 年度

学生便覧 「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」【資料 3-1-2】

2023 年度

大学院研究科ガイドブック（4 研究科）「人材養成の目

的と各ポリシー」【資料 3-1-3】

2023 年度

大学案内

P139･140「人材養成の目的と三つのポリシー」【資料 3-1-4】

大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html

41名古屋学芸大学【資料 3-1-5】

シラバス様式例（2023 年度【資料 3-1-6】「名古屋学芸大学大学単位の認定に係る成績評価に関する規程｣【資料 3-1-7】 「名古屋学芸大学大学

シラバスより）

学則」第 22 条（単位の授与）、第 27 条

（卒業・修了要件）【資料 3-1-8】「名古屋学芸大学大学留年規程」【資料 3-1-9】2023 年度

履修の手引 「9. 単位の認定」

管理栄養学部 P15、メディア造形学部 P36、・ヒューマンケア学
部 P43、看護学部 P19【資料 3-1-10】「名古屋学芸大学大学原級留置に関する規程」【資料 3-1-11】 「名古屋学芸大学大学

学則」第 27 条（卒業の要件）【資料 3-1-12】 「名古屋学芸大学大学院【資料 3-1-13】 2023 年度

学則」第 37 条（修了の要件）履修の手引 「10. GPA 制度」

管理栄養学部 P16、メディア造形学部 P37、ヒューマンケア学部
P44、看護学部 P21【資料 3-1-14】 2023 年度

履修の手引 「1. カリキュラムマップ・カリキュラム

ツリー」
管理栄養学部 P2、メディア造形学部 P3、ヒューマンケア学部
P4、看護学部 P8【資料 3-1-15】 「名古屋学芸大学大学院

学則」第 24 条（単位の授与）【資料 3-1-16】

大学院シラバス様式例（2023 年度 大学院シラバスより）【資料 3-1-17】「名古屋学芸大学学位規程」【資料 3-1-18】

大学院栄養科学研究科栄養科学専攻修士学位論文審査基準
大学院メディア造形研究科メディア造形専攻修士学位論文審査基準
大学院子どもケア研究科子どもケア専攻修士学位論文審査基準
大学院栄養科学研究科栄養科学専攻博士学位論文審査基準

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
【大学・大学院】

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教養教育及び各学部・学科・研究科の教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は、大学における「建学の精神」である「人間教育と実学」を目指す「ディプロマ・ポリシー」を基盤として定めている。それらのカリキュラム・ポリシーは、「学生便覧」「履修の手引」「大学院ガイドブック」及び「大学ウェブサイト」に記載し、学内外に明示して周知を図っている。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。
各学科等ではカリキュラムマップ、ナンバリングコードを作成する過程で、ポリシーの一貫性、整合性を毎年度各学科で検討、検証し、確認している。
毎年度、各学科での検討結果を、教務委員会、評議会、教学マネジメント委員会で確認し、カリキュラムを確定している。その検討の中で、各学科等において、カリキュラ
ム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。【資料 3-2-3】
令和 4(2022)年 3 月の教育シンポジウムでは、「多様な学びの時代における大学教育～DP から学修者本位の学びへ」をテーマに、DP 実質化について全学的に議論・共有した。【資料 3-2-4】また令和 4(2022)年度の FD 推進委員会では、DP 達成のための CP であることを確認するため、各学科で DP 具体化アンケート【資料 3-2-5】等を実施し、それらから DP を基本教育要素に分割し CP に反映しているかを検証するテーマで議論を継続している。
このように、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
【大学】
本学の教育課程において、教養教育は人間教育の視点を踏まえ編成され、専門教育
は、基礎から応用へ展開させるよう「多領域・多面的な学修」から「専門特化の学修」
へと学年進行に伴って深化させる方針で編成されている。
・ 教養教育教養教育科目は、カリキュラム・ポリシーで示した、多岐にわたる系列を実現するため、「英語の世界」「人間の探究」「歴史と文化」「社会のしくみ」「自然科学へのいざない」「文学と芸術」「ウェルネス」「情報技術」「世界の言語」「学際の探究」の10 分野を設置している。この中で、国際的な視野を広げるために、「英語の世界」の科目を選択必修としている。グローバルかつ多元的な視点に立って物事が考えられる人材となるために、「人間の探究」から「世界の言語」までの 9 分野中、6 分野以上の科
目を広く履修するよう卒業要件で義務づけている。【資料 3-2-6】
令和 4(2022)年度から令和 5(2023)年度にかけては、教育目的を明確化するため、教養教育のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを大きく見直した。基本的な4 つの教育要素を「知識・技能」「思考力・判断力・想像力/創造力」「協働力」「意欲・態度」に整理し、それぞれの授業ごとに育成目的とする基本要素を与えている。指定された要素の役割が達成できる授業内容であることを、シラバスの第三者チェックを43名古屋学芸大学

通して検証・確認している。【資料 3-2-7】
・ 管理栄養学部管理栄養学科
管理栄養学部管理栄養学科では、「食と健康を通じて社会貢献できる能力を有した管理栄養士を育成する」ため、4 年間で実施するカリキュラムを「専門基礎分野」「専門分野」「キャリア支援分野」に分類し、必要な知識を基礎から応用へと順を追って学習できるよう、体系的に編成している。
具体的には、初めに専門基礎分野として、「化学」「生物学」を根幹とした授業を展開していく。1 年次前期において「基礎化学」「生化学Ⅰ」「人体生物学の基礎」の講義を配置し、その知識をもとに 1 年次後期の「食品学Ⅰ」「生化学Ⅱ」「人体の構造と機能Ⅰ・Ⅱ」等で、食品がどのような化学的性質を有し、それらが体内でどのように代謝されるのかを理解させる。さらに、その代謝を行うために人体がどんな構造をもち、どのように機能しているかについて教授する。
2 年次前期では、「疾病の成り立ちⅠ・Ⅱ」を配置し、病態及び疾病の発症や進行について学習させる。同時に、ここからは専門分野として「基礎栄養学」「応用栄養学Ⅰ」を配置し、栄養に特化した物質代謝について教授し、健康の保持・増進、疾病予防・治療における栄養の役割を理解させる。2 年次後期では、傷病者の病態や栄養状態の特徴に基づいた適切な栄養管理を行うことができるよう、「臨床栄養学」でライフステージ
別、各種疾患別に身体状況や栄養状態に応じた具体的な栄養管理方法を習得させる。
3 年次前期の「総合演習Ⅰ」で、これまで培った専門基礎分野、専門分野の知識を集約させ、栄養評価や管理が行える総合的な能力を養う。3 年次後期から、「臨地実習」
を受講させ、実践活動の場での問題解決能力及び栄養評価・判定に基づく適切なマネジ
メントを行うために必要な専門知識及び技術の統合を図っている。また、学生のキャリア形成の一助になるよう、キャリア支援分野として人間栄養、臨床栄養、栄養教諭、食行動・食環境、食品機能・食品安全に関する 15 科目を 3 年次後期と 4 年次において配置し、学生の進路決定を視野に含めた科目編成としている。さらには、国際的に活躍できる管理栄養士の育成も視野に入れた海外研修制度の一環として「国際栄養学演習（アメリカ）」「国際栄養・食文化演習（オーストラリア）」をカリキュラムに配置している。
このように、管理栄養学部管理栄養学科では、各講義を基礎から応用へと至るよう配置し、学期毎に得られた知識を踏まえ新しい知識を習得しやすいよう、各科目間のつながりに配慮した体系的なカリキュラムを編成している。【資料 3-2-8】
・ メディア造形学部
メディア造形学部は、映像メディア、デザイン、ファッション造形の 3 学科によって構成されており、クリエイター育成の学部として 3 学科共通に必要となる基礎的知識とそれに基づき体験させる「学部共通専門科目」を配置している。中でも、平成
28(2016)年度からはキャリア教育として「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を追加し、加えて自身の専門性を活かしながら、学生自らが具体的な問題解決に取り組んでいく「プロジェクト A・B」等、学部の特色を活かした科目を設置している。

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・ 映像メディア学科
映像メディア学科では、映画、テレビ、3DCG、アニメーション、サウンド、フォト、インスタレーション、パフォーマンス等、広範囲に広がる映像の世界を「幅広く学ぶ」
ことから、段階的に専門を絞り込み「深く研究する」カリキュラム体系を特色としている。1 年次に開講される「映像メディア基礎演習 A・B」において、時間軸表現と静止画
像表現の基礎を身につけさせる。2 年次の「映像メディア演習」では、そのうち 2 分野を選択させ、3 年次の「映像メディア演習ゼミ」及び 4 年次の「卒業研究・制作」で専
門 1 分野を深化させるよう構成している。こうしたカリキュラム体系は、開学以来本学科の最大の特色である。
これまで、3 年次以降の「映像メディア演習ゼミ」「卒業研究・制作」は選択した 1
分野における研究を目指す科目として開講していたが、それに加えて専門分野と他分野の知識・技術を連結させることができる「映像メディア領域演習」を 3・4 年次に開講している。
また、1 年次に全分野を一連の制作プロセスとして学ぶ「映像メディア基礎演習」の科目を、さらに基礎的スキルを学ぶ「造形基礎演習 A・B」を設けている。
【資料 3-2-9】・ デザイン学科
デザイン学科では平成 30(2018)年度からは、現代のデザイン実務を取り巻く実情に合
わせ、学習の効果をより高めるために、「学究デザインビジネス」コースを「デザインプロデュース」コースと改め、カリキュラムの精査を行った。単位化した授業科目である「産官学協同プロジェクト」と合わせて、社会における実践力をより高次なものとする、プロジェクトベースのカリキュラムとしている。
1 年次の基礎教育では、基幹となる「デザイン基礎Ⅰ・Ⅱ」に加えて「デザイン基礎演習」を必修科目として、デザインについての基礎的な技術と表現力を学ばせている。
また選択科目として「ドローイングⅠ」「デジタルデザイン基礎」等を開講し、表現や知見の幅を広げる機会を設けている。
2 年次では専門性をより深めるため、1 年次に集約した基礎教育科目を土台として、専門基礎から応用までを体系的に学ぶ専門科目として「ビジュアルコミュニケーション
デザイン基礎」「スペース・プロダクトデザイン基礎」「デザインプロデュース基礎」
等を配置している。
3 年次と 4 年次では、「専門的な技術」「企画力」「表現と展開力」「コミュニケー
ション能力」の応用的専門能力を段階的に習得する。従来、3 年次に開講期を設定していた講義系科目を 4 年次にも広げ、学修進度に応じた履修の機会を設け、幅広い専門理論の習得を促している。4 年間の学習を集大成する科目として、「ビジュアルコミュニ
ケーションデザイン」「スペース・プロダクトデザイン」「デザインプロデュース」の各コースでは「卒業制作・研究」を行う。なお、作品や論文は、愛知県美術館での卒業制作展にて一般に公開している。
資格取得については、2 級建築士の受験資格のための関係科目を配置している。
【資料 3-2-10】45

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・ ファッション造形学科
ファッション造形学科は、教育課程において「デザイン」「ファッション・造形」「テキスタイル・染」「ビジネス」の 4 領域を基本とし、ディプロマ・ポリシーに基づき、体系的な理論と高度な技術教育を次のような方針で指導している。
学科専門科目は、共通専門科目とコース別専門科目に分けられている。
共通専門科目は幅広い専門の知識や技術の修得のために、１年次に上記の４領域から最も基礎的科目である「デザイン論」「ファッション造形論Ⅰ」「ファッション素材論」「ファッションビジネス論」の 4 つの講義科目と、より実践的な知識・技術の修得のためにそれらの関連科目として「デザイン演習Ⅰ」「デッサン」「デザイン画Ⅰ」、「ファッション造形演習Ⅰ」「ファッション素材テスト」の演習・実験科目を必修としている。
また、２年次における「コンピュータグラフィックス演習Ⅰ」「テキスタイルケア」「パターンメーキングⅠ」、３年次の「専門ゼミナール」、４年次の「卒業研究Ⅰ」、「卒業研究Ⅱ」を必修として配置することにより総合力を身につけさせる。
コース別専門科目はデザインコース、クリエイティブコース、ビジネスコースの 3 分
野に分かれ、各コースの特性を活かした専門的カリキュラムを配置することにより、それぞれの分野においてファッションのスペシャリストとしての知識・技術が身に付くよ
うにしている。また、カリキュラムの 3 分の 2 以上を演習、実験・実習にすることにより確実な技術を修得させている。
さらに、ファッションコンテストへの積極的な参加、インターンシップ、デザイン研修による企業や展示会の見学や、著名なデザイナーやファッションビジネス分野で活躍している外部講師等による「ファッションデザイン特別講義」や「ファッション造形特別演習」等を開講している。
加えて、学生の多くが卒業時に衣料管理士（テキスタイルアドバイザー）1 級・2 級の資格を取得できるよう専門科目を配置している。
本学科は開学以来、海外との交流を積極的に実施してきた。海外留学は 3 年後期から4 年前期までイギリス、フランス、ドイツに派遣するとともに、2 年後期には毎年 20 名程度が 1 か月間の海外研修に参加している。加えて、ヨーロッパ 14 日間の研修コースを準備し、毎年２0 名程度が参加している。また、協定を結んでいるプフォルツハイム
芸術大学(独)とアカデミー・インターナショナル・ド・クープ・ド・パリ(仏)の教員による特別授業を実施し、交換留学の受け入れにも積極的に行い国際的な人材育成に務めている。【資料 3-2-11】
・ ヒューマンケア学部子どもケア学科
ヒューマンケア学部子どもケア学科のカリキュラムは、ヒューマンケア論と子どもケア論の象徴科目と保育・教育学領域、保健領域、社会福祉学領域等の諸教科を中核とする「学科共通科目」を踏まえ、３専攻の「専門科目」を発展的に履修させる構造になっている。
子どもケア専攻の教育課程においては、令和 5(2023)年度入学生より「教育職員免許
法施行規則第 9 条」に示す領域に沿って、系列名・及びその科目配列の修正を行い、学

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生が学ぶべき内容を明確にもてるようにした。「子どもの病気Ⅰ」「身体のしくみⅠ」「養護概論Ⅰ」「学校保健」「看護学Ⅰ」という主たる講義科目の後に「養護活動演習」「学校保健実習」「看護学実習」「救急処置」という演習・実習科目を配置することで、理論を実践に結びつけるにはどうすればよいのか、学生が振り返り、見通しがつくようにしている。また、これらの科目は 3 年次の養護実習前には履修を終え、実習時には自分で考えて、判断できるようにカリキュラムを組んでいる。また、本コースでは、免許・資格として、中学校・高等学校一種免許状（保健）及び養護教諭一種免許状、准学
校心理士、健康管理士一般指導員を取得することができ、それらの免許・資格が無理なく取得できるよう免許・資格関連科目を配置している。
幼児保育専攻においては、令和 5(2023)年度入学生より幼児教育の「領域に関する専門的事項」及び「保育内容指導法」を重視するコアカリキュラムを導入するとともに、本専攻のディプロマ・ポリシーである「子どもを多面的に理解しケアと教育を一体的に行う保育者養成」に加え「子どもを取り巻く環境の変化に対応可能な保育者養成」を目指した特色ある科目を位置づけている。その主たる科目として「保育職キャリアデザイ
ンⅠ・Ⅱ」を新設し、１年次より、講義や演習における理論と「子どもケアセンター」
における乳幼児の保育や保護者の子育て支援等のボランティア体験との往還的な学びを通して、保育者としての自分の将来像を明確にし、主体的な学修が深められるようにしている。さらに「多文化理解と保育」「医療保育概論・演習」「子ども音楽療育概論・演習」「幼小接続論」等の新科目を通して、現代的な諸課題にも対応する力を兼ね備えられるようにする。
また、令和 2(2020)年度入学生より、保育士資格・幼稚園教諭免許とともに、小学校教諭一種免許状取得を希望する学生には、学習指導要領に示された理念の理解とその実践力を併せ持った教員を目指し、「教育実習指導[幼・小]」「教育実習Ⅰ・Ⅱ[幼・小]」において、小学校での教育実習を義務づけている。
こうした基礎的・応用的な学びを踏まえ、「保育・教職実践演習」「ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ」において、保育・幼児教育の学修を統合し、子ども・保育・幼児教育に関わる
多様な課題の探究に取り組めるようにする。
児童発達教育専攻においては、さまざまな特性をもつ児童一人ひとりの「生きる力」
を伸ばす教育と心理的支援の力を備えた小学校や特別支援学校の教員を養成する（小学校教諭一種免許状及び特別支援学校一種免許状が取得可能）。教科教育の専門性と実践力を高めるために、積極的に ICT を導入し、国語や算数などの教科教育法を 1 年次から学んでいる。そしてすべての児童が「たのしく」「わかる」「できる」授業を実行できるよう、特別支援教育の系統的なカリキュラムを組んでいる。また人間の心のはたらきや生涯発達を科学的に理解するために、認定心理士資格及び准学校心理士資格取得要件に準拠する心理学の体系的なカリキュラムを設けている。さらに 3 年次の「特別演習 A～E」では子どもの教育や福祉に関わる実社会の課題を議論し、新たな視点からこれからの学校教育の在り方を探求する。ゼミナールではこれらの学修を統合し、卒業研究に取り組む。【資料 3-2-12】
・ 看護学部看護学科47

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看護学部看護学科では教育課程の編成に、厚生労働省の保助看法指定規則に準じた科目を配置している。さらに、看護学科の教育の特徴である実践力育成に向けては、専門
教育科目を補完する“専門基礎科目”を充実した。履修単位数も 32 単位と多く配置したことで看護や医学の基礎知識の修得を目指している。医療現場の第 1 戦で診療されている医師 30 名による「病態治療学 1～5」は、5 科目 10 単位を配置し、疾患の理解や治療・検査の技術に加え、最新の知見や医療状況を盛り込んだ特徴的な科目として配置した。専門基礎科目を充実することで、専門科目の看護実践に重要な臨床判断能力や統合力の育成を図っている。
教養科目、専門基礎科目、専門教育科目を体系的に学ぶことで看護の学びを深め、実践力を育成する教育課程となっている。【資料 3-2-13】【大学院】
・ 栄養科学研究科
栄養科学研究科では、修士課程に相当する博士前期課程と、博士課程に相当する博士後期課程に分けられ、現代の「食と健康」に関する多様な問題に対応できる高度専門職
業人を養成するために、管理栄養士あるいは栄養に関するエキスパートとして専門性を深めるために栄養科学の広範囲に及ぶ専門知識・技能を修得するとともに、将来のキャリアパスに応じた科目を選択して受講できるように教育課程を編成している。
・ メディア造形研究科
メディア造形研究科では、映像、デザイン、ファッション等の専門性の確立と並行し、広く社会に向ける視座、鋭敏な感受性を磨くことを目的として、教育課程を大きく基礎科目と特修・専門科目に大別して教育課程を編成している。
・ 子どもケア研究科
子どもケア研究科では、0 歳から 18 歳までの「子ども」を対象とした諸問題に対応できる高度な専門職業人の養成を目的に、「幼児保育・初等教育分野」「学校保健・健康教育分野」「心理・学校教育分野」の三つの領域を設定している。
・ 看護学研究科
看護学研究科では、看護の現象を多角的な視点で捉え、高い倫理観とともに、高度な研究能力、教育能力、看護実践能力をもって様々な課題を探究できる看護専門職である人材を育成するため、共通科目に「基礎」「実践」「関連」科目を設定するとともに、専門科目には「発達看護学」「広域看護学」「発展看護学」の領域に教育課程を設けている。
【資料 3-2-14】2023 年度

大学院研究科ガイドブック

各研究科

シラバスを適切に整備しているか。
シラバスにはディプロマ・ポリシー(DP)との関連やナンバリングコード等を記載する
ことにより、学生が学科の教育課程の中における当該授業科目の位置づけや、ディプロ

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名古屋学芸大学

マ・ポリシーとの関連性を理解できるよう明記しており、適切に整備している。
項目には「自己学習の内容などアドバイス」を設定し、学生の予習・復習などの準備学習に必要な内容をあらかじめ明示し、学生の授業時間外での学習を促している。
なお、シラバスの適切性を保つために、学科の教務担当者による第三者チェックを行っている。【資料 3-2-15】
履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか 。
単位制度の実質を保つため、学生が各年次に渡って適切に授業科目を履修できるよう、
履修登録単位数の上限(CAP 制度)を設けて「履修の手引」に掲載し、各学期の学科別に行う履修ガイダンスで周知し、履修指導を徹底している。
なお、学生の fGPA 値により上限単位に上乗せして単位を履修できる特例制度を設けている。【資料 3-2-16】
また、学科学年毎の履修登録単位数の上限及び fGPA 値に伴う特例制度は下表のとおりである。
〈図表〉学科ごとの履修単位上限ルール（数値は単位数）
年次
学部・学科
管理栄養学部
管理栄養学科メディア造形学部
映像メディア学科

１年次

２年次

３年次

４年次

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40

40

メディア造形学部
デザイン学科

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メディア造形学部
ファッション造形学科

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ヒューマンケア学部
子どもケア学科

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看護学部
看護学科

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＜特例制度＞上記単位数に上乗せできる要件
fGPA

2.5 以上 3.0 未満の者

2 単位

3.0 以上 3.5 未満の者

4 単位

3.5 以上の者

6 単位

なお、大学院においては指導教員のもと、個別の研究計画に基づき学習計画を立てて実施しているため、履修登録単位数の上限等の履修要件は設定していない。
3-2-④ 教養教育の実施
教養教育を適切に実施しているか。
教養教育を行うため、下記のように組織上の措置及び運営上の責任体制を確立して、49名古屋学芸大学

適切に実施している。
本学は、教養教育を担当する専任教員及び各学科から選任された教員で構成される「教養教育機構」を組織している。
教養教育機構を運営するため、運営委員会を設け、教養教育の授業担当教員に各学科から選出された 2 名を加えて委員会を構成している。それによって、より一層全学的に教養教育と学科教育が密接に連携できるとともに、教養教育に関する問題解決・改善を迅速に進めることができる。
教養教育を担当する教員は学部・学科との関連性を重視しつつ教養科目を担当するとともに、それぞれの専門教育にも関わっている。【資料 3-2-17】
機構長は教養教育の運営に責任を持ち、教育内容の充実や教育方法の改善等をリードしつつ、学長のリーダーシップによる教学マネジメントをサポートしながら、全学の教務的事項の運営に関わっている。本学の教養教育は卒業要件単位数 124 単位(看護学部は 127 単位)のうち、24 単位（看護学部は 18 単位）を履修することとしている。各専門分野の知識、技術に加え、それをうまく社会で生かすための幅広い教養が必要であるとの教育方針から、教養教育としてのディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定している。平成 27(2015）年度においては、そのディプロマ・ポリシーと授業科
目の整合性について確認するようカリキュラムマップを作成し、シラバス点検を行った。
令和元(2019)年度からはナンバリングも実施し、精度を高めている。
令和 2(2020)年度より新型コロナウィルス感染増加に伴う対策として遠隔授業を実施
し、教養教育機構運営委員が授業担当者に対して技術面でのサポートを行った。遠隔授業の実施に際し、教養科目が専門科目の開講時間帯に影響しないよう、オンデマンドでの実施を推進した。
令和 4(2022)年度から令和 5(2023)年度にかけては、教育目的を明確化するため、教養教育のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを大きく見直した。基本的な4 つの教育要素を「知識・技能」「思考力・判断力・想像力/創造力」「協働力」「意欲・態度」に整理し、それぞれの授業ごとに決めた要素の役割を担ったシラバスの内容として反映されているかを第三者チェックで確認し、シラバスの改善に努めている。
【資料 3-2-7】
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
管理栄養学科は厚生労働省が指定する管理栄養士養成施設であるため、専門分野には法令に基づいたカリキュラムを中心に配置しており、それぞれの授業内容に工夫を凝らしている。
管理栄養士になるには 4 週間以上の臨地実習を履修する必要がある。この臨地実習に加えて、本学科では専門分野の 1 つである「臨床栄養学実習」において、実際の医療現場における“本番さながら”の栄養管理が実施できるよう、アクティブ・ラーニングを導入している。具体的には、実在しそうな症例のケーススタディを通して、管理栄養士
が患者の栄養管理を行うために“どのような知識が必要なのか”、“その知識を習得するためには、これからどのような勉強が大切なのか”、“そこでどのような疑問が生じ50

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たか”といったことを常に意識し考えさせる事で、より実践につながる知識を自ら習得させる。その後、グループディスカッションを行う事で、得られた知識や新たに生じた疑問等を皆で話し合い、議論する事でより知識を深めている。また教員と学生、及び学生と学生が双方向に学習しあうので、学生のコミュニケーション能力も向上している。
これにより“医療に強い管理栄養士”の育成が可能となるだけでなく、食品会社、給食会社、薬局等で働く学生においても、自ら新しい知識を得る力、問題解決能力及びコミュニケーション力を学ぶ機会となっている。
選択科目の設置にも工夫を凝らしており、1 年次には「管理栄養士特講（エキサイティング）」を配置している。ここでは社会で活躍している管理栄養士や企業の研究者から現場の生の声を聴く事で、学生が将来どのような管理栄養士を目指していくのか、その目的が明確となり、今後の学生生活において何に力を入れていくべきかを自覚できる教育を行っている。
また、3 年次後期の「国際栄養学演習」ではアメリカの管理栄養士がどのような仕事に就き、どのように働いているのかを実際の現場で見学し、日本と海外の管理栄養士の違いを学ぶ内容となっている。この科目では、カリフォルニア大学デービス校(UCD)との提携により、UCD 栄養学科で講義を受ける事ができ、現地の教員や学生との交流に加え、日米における食文化の違いについても学んでいる。実際に UCD 栄養学科の校舎内で講義を受講できるのは、日本において当学科のみである。このように、他大学にはない
管理栄養士養成施設における必須科目以外の科目も充実させることで、専門性の高い管理栄養士の育成に力を入れており、即戦力となりうる学生の育成を心がけている。
【資料 3-2-15】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】
映像メディア学科では、従来からアクティブ・ラーニングを取り入れたグループワー
クによる双方向性の高い、体験的授業を展開している。また、コンピュータは作品制作に欠かせないツールなので、制作、プレゼンテーション、レポート提出等を通じて、コンピュータ操作の基礎や実践的な技法を、繰り返し教授している。使用するソフトウェ
アも、グラフィック、ムービー、CG、サウンド、音楽制作等、多岐にわたり、これらの幅広い基本的スキルを１・２年次で徹底的に身につけさせる工夫をしている。あわせて
Zoom や Google ウェブアプリ等を活用した双方向オンラインのアクティブ・ラーニング
手法を対面授業のなかにも取り入れている。
加えて、専門分野での学びの成果を広く対外的に公表し、評価を受ける機会を設ける
ことで、社会に通じる考え方を学生に身につけさせている。具体的には、3 年次 10 月には「ゼミ展」を大学祭に合わせて学内で、4 年次 1 月には「卒業制作展」を「愛知芸術文化センター」等各所で実施している。また令和 4(2022)年度より 2 カ年でプロの映画スタッフと在学生が一緒に劇場公開映画を制作する「映画プロジェクト」を実施しており、高度なアクティブ・ラーニングの場を提供するとともに、映像業界の職場体験イン
ターンシップとしても機能させている。他にも刈谷市総合文化センターとの協力事業「add 展」、インスタレーション領域を中心とした「VMIC 展」等、積極的に学生作品発
表の機会を作っている。
また、学科専門科目として「海外研修」を開講し、アメリカ・ロサンゼルスにおける51

名古屋学芸大学

映像メディア学科の専門領域に即した研修・見学を実施していたが、コロナ禍のため令
和 2(2020)〜4(2022)年度は実施を見送り、令和 5(2023)年度より研修先を韓国に変えて映像、アート、エンタテインメント産業関連の諸施設での研修・見学を予定している。
さらにシンガポールのラサール大学で開かれる国際的アートワークショップ「トロピカル・ラボ」に毎年 1、2 名の学生を派遣し（令和 2(2020)年度から 2 年間中断、令和4(2022)年度再開）、名古屋外国語大学留学生と交流するイングリッシュラウンジを定期開催するなど、学科の国際化には教育課程内外を問わず力を入れている。
加えて、通常のカリキュラムに加えて、さまざまな分野で活躍するアーティスト、クリエイター等をゲスト講師として招く「特別講義」を開講しており、講師の制作に込めた熱意や喜び、クリエイティブな世界の最新動向を学んでいる。
デザイン学科では、実践的な能力や応用力の向上を図るため、演習・実習を重視した授業を展開するとともに、学生の主体的な学びの確立を目指している。また、実社会におけるデザインの対象は広範であり、それぞれの手法も異なるため、「デザインの世界」等、積極的にオムニバス形式で問題意識を喚起し、視野を広げる授業も行っている。
また、「デザインプロジェクト A～D」では、学年、クラスを超えたグループを編成
し、学生が互いに学び教え合う機会を設けている。ディスカッション・グループ制作・
発表を通して、学生相互の人間関係を形成し、コミュニケーション能力・プレゼンテー
ション能力を身に付けさせる授業を行っている。さらに「卒業制作・研究」は単に作品制作の指導を行うだけでなく、その成果を愛知県美術館で卒業制作展を行い、一般に発表している。他にも 3 年次に学外で展覧会を行うなど、積極的に学生作品発表の機会を作っている。
なお、本学科では 3・4 年次の学生に「マイデスク制」をとっている。学生各自のマ
イデスクは、授業で利用していない時間には、学生の自主学習に有効に使用されており、学生の満足度も非常に高い。
ファッション造形学科では、1 年次はファッションの基礎となる科目を必修とし、2年次では「デザイン」「クリエイティブ」「ビジネス」の 3 コースに分けて専門性を深める。さらに 3・4 年次で卒業後の進路に応じて「専門ゼミナール」や「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を設定している。「デザインコース」及び「クリエイティブコース」では、前期に論文を書き、後期は論文に関わるテーマで作品を制作する。「ビジネスコース」の卒業
研究は、１年間かけて研究して論文を書き上げる。その成果は、「卒業制作発表会」において展示・公開されている。
卒業後の現場での実践力を高めるため、専門科目で使用する機器は、無縫製ニッティ
ングマシン等、最先端の機器を導入している。
「ビジネスコース」では、名古屋市内の百貨店と連携し、課題を設定するとともに、現地調査・研究を行う。研究成果については、プロのバイヤー、マーチャンダイザー等の専門家との意見交換会を実施し、アドバイスを得ている。
さらに、本学科が教育の一環として設置するファッションショップの運営を学生自身が行うことにより、実践力を養う機会を提供している。【資料 3-2-15】【資料 3-218】【資料 3-2-19】52

名古屋学芸大学

ヒューマンケア学部においては、「アクティブ・ラーニング」とは、各科目における到達目標の達成のために「どのように学ぶか」の過程が重要であること、具体的には「主体的な学び」「対話的な学び」そして、これらを通して「より深く学ぶ」ことである。
このことを前提に、「アクティブ・ラーニング」の姿勢を育む基礎として、１年次前期の学科共通科目に「子どもケア基礎演習」を必修科目として位置づけている。各専攻の専門教育へスムーズに導入、展開できるように、学習上の基本スキルの修得、主要専
門領域の学習方法の理解を目的とするものである。主体的に学び、深く追究しようとする姿勢、他の学生とのディスカッション等を通して協働して課題解決に向かおうとする
力を高めていく。
こうした基本姿勢を基に、各専攻専門科目における講義及び演習における過程で、この学びの深化を図るようにする。
また、建学の精神である「実学」重視の考え方に立った実践的教育の視点から、各専
攻における演習・実習指導では、現場を模した環境や模擬授業・模擬保育、さらにはICT の活用等を通して、学校・保育現場での具体的な授業及び保育の構想力の育成とともに、評価や改善を通したカリキュラム・マネジメント力も高められるようにする。
さらに、特別講座として現場での経験豊富な専門家を招いて講話や実技指導を受けるなどの機会を設け、専門職業人として必要な力を明確にし、自覚と見通しをもって今後の学修に向かう意欲が高められるようにしている。
広くボランティア活動も促し、特に、学部附設の「子どもケアセンター」での託児ボランティア等は、講義や演習での学びを実質的に体験する場となる。実際の子どもや保護者との関わりは、自ずと学生自身の学修成果を振り返り、課題に向き合う場となり、今後の学修に真剣に取り組もうとする機会にもなる。
特に「幼児保育専攻」では、入学前にピアノの経験がない学生に対して、ピアノの個人レッスン時間を正規の授業時間外に設け、すべての学生のスキルが一定のレベルに到達できるよう、正規授業の「子どもと音楽表現」と並行して受講できるようにしている。 【資料 3-2-15】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】
看護学科では知識偏重型の教育から、演習やグループワーク等を取り入れたアクティ
ブ・ラーニングを積極的に取り入れる主体的な学びに転換している。基礎看護技術では、少人数グループで演習を計画し、技術習得を図るとともに、技術修得に向けた自己学習やグループ学習の機会を多く設定している。自己学習では学生に任せるのみではな
く、講義外にも教員による指導を行い、学生同士で技術確認を行う等、さまざまな方法を取り入れている。また、各領域の看護学実践論である演習科目ではグループワークや小人数クラスによる授業を行う等の工夫をしている。小児看護学の演習ではジグソー法を取り入れ、学生自らが学生に技術指導する等、学生同士で学びを深める授業を展開している。
実習教育において必要なテキストは、全テキスト内容をインストールしたパソコン、
タブレット(iPad)を利用し、いつでも、どこでも、テキストが確認できる方法を取り入53

名古屋学芸大学れている。タブレット(iPad)等の活用により実習施設においてもタイムリーに知識の確認や学生間での共有が可能となり、充実した実習教育が展開できている。
【資料 3-2-15】【資料 3-2-19】【大学院】
各研究科ともそれぞれに開設された開講科目について、受講する大学院生のキャリア
設計と研究計画に基づき、理論と実践的な内容を総合的に理解が深まるよう講義を展開している。
【資料 3-2-14】【資料 3-2-20】
教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
教授方法の改善を進めるために、「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会」を設置し、「学生受講結果アンケート」「授業運営の教員振り返り」「FD 研修会」「教育シンポジウム」「各学科（教養、教職含む）非常勤講師会」等、FD 活動を推進している。
同委員会は、各学科や教養教育、教職課程の代表教員、事務職員で構成され、原則として毎月定例で開催している。また、その重要性に鑑み、学長及び副学長（教育・研究）も出席しており、協議された内容は教授会等を通して、学内の教職員に周知されている。【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-4】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程及び教授方法について、今後も改善・向上を図る必要があり、具体的には、学部・学科および委員会等では以下のように検討を進めている。
・ 各学部学科の人材養成目的及び三つのポリシーの見直しを不断に行い、次年度の教育課程に反映する。
・ カリキュラムツリー、カリキュラムマップ等を用い、教授する内容について各学科で精査を図るとともに、履修時に学生に明示することで、4 年間又は学期ごとの学習目的を明確にし、学生が主体的に学習する事を一層促進する。
・ アクティブ・ラーニング、E ラーニング等の授業方法を向上させるとともに、コロナ禍で培われた遠隔授業の手法も活用し、新たな学生の学習機会確保と学習効
果の向上を図る。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】

2023 年度

名古屋学芸大学

学生便覧「各学部・学科の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」【資料 3-2-2】

2023 年度

名古屋学芸大学大学院研究科ガイドブック（4 研究科）

「人材養成の目的と各ポリシー」【資料 3-2-3】

教務委員会議事録「人材養成目的及び三つのポリシー」の検討について54名古屋学芸大学【資料 3-2-4】 2021 年度「教育シンポジウム」（リーフレット）【資料 3-2-5】2022 年度 FD アンケート(DP についての意識調査)のまとめ【資料 3-2-6】2023 年度

履修の手引 ｢13.卒業に必要な単位数｣【資料 3-2-7】2023 年度

履修の手引「2.教養教育のポリシーと教育目標」【資料 3-2-8】2023 年度

履修の手引管理栄養学部【資料 3-2-9】2023 年度

履修の手引メディア造形学部

P41 映像メディア学科履修の手引メディア造形学部

P47 デザイン学科開講

履修の手引メディア造形学部

P59 ファッション造形

P23 開講表

開講表【資料 3-2-10】 2023 年度
表【資料 3-2-11】 2023 年度
学科開講表【資料 3-2-12】 2023 年度

履修の手引ヒューマンケア学部

P4 子どもケア学科開講表【資料 3-2-13】 2023 年度

履修の手引

看護学部

P25 開講表【資料 3-2-14】 2023 年度

大学院研究科ガイドブック【資料 3-2-15】 2023 年度

シラバス【資料 3-2-16】 2023 年度

履修の手引「5.履修登録

各研究科

各学部
2.履修登録の上限(CAP 制について)」
管理栄養学部 P12、メディア造形学部 P33、・ヒューマンケア学部
P40、看護学部 P16【資料 3-2-17】 教養教育機構規程【資料 3-2-18】 エビデンス集（データ編）【表 3-1】授業科目の概要【資料 3-2-19】 2023 年度

大学案内

学科・専攻案内

管理栄養学部 P15～20、メディア造形学部 P77～86､P93～101、P109～119、ヒューマンケア学部 P33～40、P45～54、P59～68、看
護学部 P131～135【資料 3-2-20】 2023 年度

名古屋学芸大学大学院研究科案内（4 研究科）

【資料 3-2-21】 「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 3-2-22】 「2022 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 3-2-23】 「授業運営の振り返り」実施案内【資料 3-2-24】 「2022 年度 新任教員 FD 研修会」案内
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」

55

名古屋学芸大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
本学においては、学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、学生が修得した能力、教育課程の適切性、大学の教育力を評価し、教育改善を恒常的に実施する目的で、アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）を策定している。
また、入学から卒業までにおける、「機関（大学）」、「教育課程（学科・専攻）」及び「科目（各授業）」のそれぞれのレベル毎に測定・評価を行うため、その評価指標を明示している。【資料 3-3-1】
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
教育目的の達成状況を点検・評価するために、「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」等を実施している。
①「学生受講結果アンケート」による教育目的の達成状況の点検・評価
ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会では、毎学期に全授業科目、全授業担当者を対象とした「学生受講結果アンケート」を実施している。
その結果は各授業担当者へフィードバックされ、「授業運営の教員振り返り」を作成し、学内に公開して、教育方法の改善に資している。
「学生がその科目の目的を理解し、その目的を達成した実感があり、今後、さらに学びを深めたいと考えているか。」という本学独自の指標「肯定評価率」を教員が把握し、その結果から各授業担当者が教授方法の改善を図っている。
管理栄養学部管理栄養学科では、各教員は「学生受講結果アンケート」を確認し、その結果を分析している。再度、科目の概要と目的を確認し、当該年度のアンケート結果と前年度の結果との比較を行って、教育目的の達成状況を考察している。さらに次年度へ向けた課題等も検討し、その内容を記録している。この記録とアンケート結果、シラバス等は、ティーチング・ポートフォリオとして学期ごとにファイリングしている。
メディア造形学部においては、各科目の「学生受講結果アンケート」の結果（経年変化も含め）を分析して授業改善に努めている。また教員懇談会にて、専門領域の教員 (非常勤講師含む)全員により、達成されていない項目を、領域と各授業との関係を捉え、改善が必要な事項を洗い出し、検討を行い次年度に向けてシラバスを作成している。
ヒューマンケア学部では、主に個々の教員レベルでの振り返りと授業改善の手がかりの一つであるが、専攻主任以上の管理者にその情報を提供している。学科レベ
ルでも、学生の受講状況把握の手がかりであり、学科の講義科目、実習・演習科目
ごとに、全アンケート項目、特に肯定率の平均値の変化を注視している。だが、その分析は不十分であり、今後の課題である。

56

名古屋学芸大学

また、看護学科では学生受講結果については科目ごとに提示されるため、科目担
当教員が確認している。【資料 3-3-2】②「学習状況調査」による教育目的の達成状況の点検・評価「学習状況調査」は、平成 27(2015)年度から毎年 1 年生並びに 3 年生を対象とし、令和 4(2022)年度より全学年で実施している。この調査では、学生の「授業への取り組み」、授業並びに授業外における「学習時間の把握」「入学後の能力や知識の変化」等に関する項目について調査を行っている。その結果を、評議会、学部
教授会、関係の学内委員会で報告し、授業等の改革・改善に活用している。
特に、「学生の教員に対する信頼度」や「専門教育に対する満足度」を示す結果
については、重要な事項と位置づけ、法人・大学で情報共有している。
なお、学部・学科においても、調査結果を受けて、次の様に評価・点検を行った。
管理栄養学部管理栄養学科では、調査の結果より、以下の機会があったと回答した学生が 80％以上であることを確認し、望ましい教育環境であるか評価している：「学生が体験的に学ぶ」「学生自身が文献や資料を調べる」「学生が自分の考えや研究を発表する」「授業課題のために図書館の資料を使用した」「授業に積極的に参加した」
以下の能力が増えたと回答した学生が 80％以上であることを確認し、知識と人間力が向上したかを評価している：「一般教養」「分析力や問題解決能力」「専門分野の知識」「リーダーシップ能力」「人間関係を構築する能力」「地域社会が直面する問題を理解する能力」「文章表現の能力」「コミュニケーション能力」「プレゼンテーションの能力」「グローバルな問題の理解」。
以下の項目に対して満足と回答した学生が 80％以上であることを確認し、学生に対する教育方針、設備等の適正度を評価している。：「教養教育の授業」「専門科目の授業」「授業の全体的な質」「将来の仕事と授業内容との結びつき」「総合的満足度」。
メディア造形学部においては、学習状況調査の集計結果を全教員に共有している。その内特に評価の低い項目においては、学部の CWG(カリキュラム・ワーキン
グ・グループ)を中心に、結果より考えられる原因・要因を分析し、教員懇談会において議論を重ね、今後どのように対応していくかについて検討している。
ヒューマンケア学部においては、学生の学修および広く学生生活の改善に向けての基礎情報として利用している。全教員に結果を教授会で報告し、専攻ごとに全体状況を把握するとともに、特定の項目(専門教育とカリキュラムに対する回答等)については、その経年変化にも注目し、問題点把握の一助としている。
看護学部では、ディプロマ・ポリシーに示した内容や教育目的に上げている内容については、「仕事に役立つ知識やスキルを学ぶ」の設問、「学生自身が文献や資料を調べる」「学生が自分の考えや研究を発表する」等の設問の結果、各学年ともに８～９割が学んでいると回答していたことから、教育目的は達成できていると判断する。しかし、残りの 10%がより学びを深めるための工夫が必要となる。主体的57

名古屋学芸大学な学習を目標に上げているが、「授業に積極的に参加した」に全学年 9 割以上が「ひんぱんにあった、ときどきあった」と回答し、学生の主体性の学びにつながっていることが評価できる結果であった。また「授業をつまらなく感じた」の回答では学年が上がるにつれ、「ひんぱんにあった。時々あった」の数値が多くなり、授業に求める内容が変化していることがわかった。教育目的達成とともに、学生の望む授業方法や内容についての検討が求められる。【資料 3-3-3】③「卒業時満足度調査」による教育目的の達成状況の点検・評価
平成 27(2015)年度より毎年度実施している「卒業時満足度調査」において、卒業生の率直な意見を求め、学部・学科の総合的評価を把握している。その結果を評
議会、学部教授会、関係の学内委員会で公開し、改革・改善に関する資料として用いる。
管理栄養学部では、進路調査より、専門分野とそれに準じた専門職の割合が70％以上であることを確認し、管理栄養士の養成を目指したカリキュラムの達成度を評価している。その他に、教育に関する項目「カリキュラムは体系的に編成されていた」「授業内容は理解できた」「専門科目の授業に満足できた」「教員の履修指導・学修支援に満足できた」「教員の成績の評価方法・基準に満足できた」の肯定的回答が 80％以上であることも確認している。また、「管理栄養士国家試験対策（授業・個別指導等）」「教員採用試験対策」に関する満足度も評価しており、いずれも満足と回答する学生は 90％以上である。さらに、教室及び実験実習室の設備に対する満足度も評価し、本学部の実験実習室に満足と回答した学生は 90％以上である。
学生生活についても評価する。総合的にみた学生生活については 90％以上が満足しており、また、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力が向上したと約 90％の学生が回答している。
メディア造形学部においては、「学習状況調査」と同様、集計結果を共有し、特に著しく評価の低い項目を中心に、 教務委員により分析した 結果等について検討
し、具体的な対応を図っている。
ヒューマンケア学部においては、全教員に結果を教授会で報告し、専攻ごとに全体状況を把握し、特に問題の項目を注視している。今後は入学時から卒後まで、個別的に追跡調査を行ない、より具体的に学科・専攻の専門教育の改善に繋げていく
ような取組が必要である。
看護学部では、カリキュラムが体系的に構成されているのか」に加え、教養科
目、専門基礎科目、専門科目の満足度を確認している。9 割を超える学生がカリキ
ュラムの構成に「そう思う」と回答し、8 割から 9 割の学生が授業内容に満足と回答している。学科の教育目的や教授法についておおむね満足との回答があり、教育
目的は達成されていると判断する。しかし、コロナ禍の影響か、「コミュニケーシ
ョン能力・プレゼンテーション能力」について 2 割程度の学生が向上したと思わないと回答している。また、実習科目では制限のある実習が多く、体験できない項目があることから、満足度にも影響していると考える。今後はこの点も含め、演習科

58名古屋学芸大学

目・実習科目での工夫を検討したい。【資料 3-3-4】④ 免許・資格取得状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価
専門職業人の養成を「建学の精神」や「人材養成の目的」としている本学においては、免許・資格の取得状況を、教育目的の達成状況の指標としている。
管理栄養学部における管理栄養士の国家試験の合格率は、特に当該学科の重要項
目としており、「国家試験対策室」を学部内に設置し、担当教員が個別学習相談に随時対応している。取り分け管理栄養士養成施設として、何より卒業生全員が国家試験を受験することを前提とした。また、模擬試験も積極的に取り入れ、学生の理解度を把握し、国家試験の直前まできめ細かい指導を行っている。これらにより毎年高い合格率を維持しており、令和 5(2023)年 2 月に実施された第 37 回管理栄養士国家試験においては、170 名の卒業生のうち 169 名が受験し、165 名が合格した。また、栄養教諭一種免許状取得者は、令和 4(2022)年度は 16 名であった。
ヒューマンケア学部においても、令和 4(2022)年度養護教諭一種免許状の取得者
は 68 名、中学校・高等学校教諭（保健）一種免許状の取得者は 24 名、幼稚園教諭
一種免許状の取得者は 128 名、小学校教諭一種免許状の取得者は 66 名、保育士
126 名という結果であった。
看護学部では、国試対策室を教務支援室内に設置し、看護学部国家試験対策委員
会を中心に、卒業生全員が国家試験を受験することを前提として、計画的に模擬試験を実施している。模擬試験は大学からの補助を得ることで全員受験を学科の方針としている。その結果、令和 5(2023)年 2 月に実施された第 112 回看護師国家試験においては、105 名の卒業生のうち 105 名が受験し、104 名が合格した。
【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】⑤ 就職状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価「④ 免許・資格取得状況からみた教育目的の達成状況の点検・評価」と同様、専門職業人の養成を「建学の精神」や「人材養成の目的」としている本学においては、特に各学部・学科に関わる専門分野への就職状況は、教育目的の達成状況の指標としている。
管理栄養学部管理栄養学科においては、管理栄養士又は栄養士として就職するものは、卒業生全体の 56.7％であり、資格を生かした「専門分野・専門業界」に就職したものは管理栄養士として就職した者を含め 85.4％であった。
また、メディア造形学部映像メディア学科においては、「専門分野・専門業界」に就職した者は 74.7％、デザイン学科は 74.6％、ファッション造形学科は 71.2％であった。
加えて、ヒューマンケア学部子どもケア学科においては、「養護教諭」として正規又は講師として採用されたものは 76.6％であり、「養護教諭」として採用されたものを含め関係する「専門分野・専門業界」に就職した者は 80.9％であり、幼児保育専攻においては、「保育士」「幼稚園教諭」として採用された者は 76.2％
であり、「保育士」「幼稚園教諭」として採用された者を含め「専門分野・専門業

59名古屋学芸大学界」に就職した者は 92.1％、児童発達教育専攻においては、「小学校教諭」として採用された者は 44.4％であり、「小学校教諭」として採用された者を含め「専門分野・専門業界」に就職した者は 72.2％という結果となった。
看護学部看護学科においては、進学希望者（大学院、別科助産学専攻等）を除いた卒業生のうち 95 名が看護師として就職を希望し、4 月から始まる就職試験で、7月末までには全員が内定を得ており（但し、1 名看護師の国家試験に不合格のため、「看護助手」として採用）、最終的には、看護師の国家試験に合格したもの
は、全員「看護師」として、就職した。
以上の結果から、就職状況からみた教育目的の達成状況については、概ね評価できると思われる。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバッ
クしているか。
「学生受講結果アンケート」の結果については、授業担当者へ配付するほか、大学全体の集計結果とあわせてファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会にて全体を管理し、委員会等を通じて、各教員の現状・課題を把握して、助言等に活用できるよう、
各学科長等へも配付している。また、アンケート実施後は全体の分析として「学生受講結果アンケートのまとめ」を作成し、大学ウェブサイト上で公開している。
さらに、各授業担当者の授業改善と学生へのフィードバックを目的として、全授業担
当者を対象とし、アンケート結果に基づいた授業改善計画書「授業運営の教員振り返り」を提出することとし、大学全体でとりまとめて学生・教職員へむけて学内ポータルサイ
トにて公開している。回答率は 9 割以上を維持している。
またカリキュラムの検討、シラバスの見直しの一環として、ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会を中心に、学科内の継続的な議論を推し進めることによりカ
リキュラムマップを作成し「履修の手引」に掲載し学生に明示するとともに、各学科の授業担当者がディプロマ・ポリシーとその授業科目の関連性を共通認識するためのツールとして役立てている。
管理栄養学部では、全教員の採点結果（採点のばらつき）と学生受講結果アンケート
結果について評価し、大きな偏りがみられる場合や、極端に低い点数の場合は、教員本人または受講学生等から授業内容をヒアリングする。改善点があれば修正を促している。
また、本学部独自のシステムを設け、4 年生後期に、管理栄養士養成カリキュラム修得の目標達成度を学生が自ら振り返る機会を設けている。2018 年に厚生労働省から発表された“管理栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム”の全項目（8 分野 371 項目）の修得度について、google フォームを利用して回答させている。この結果を学生にフィードバックすることで、不足している知識と技術を確認し、その内容を補足し国家試験までに学修することができる。さらに、この結果は、管理栄養学部
教務委員会で集約して、各教員にも周知している。教員は担当科目の達成度を把握し、改善が必要な場合は授業内容等を修正している。

60

名古屋学芸大学

メディア造形学部においては、3 学科長による会議(「学部打ち合わせ会」月一回)を開催し、そこに 3 学科の教務委員及び FD 委員を交え、学修成果の検討をしてきた。「学習状況調査」、「学生受講結果アンケート」結果のデータを基に、学習成果の分析を行い、良好な項目の把握、問題点の明確化を図り、今後の学習者指導の展開・改善方法を検討している。その上で、各学科におけるカリキュラム体系の見直し(カリキュラムワ
ーキンググループによる検討会)、シラバス及び各授業方法等における改善を図り、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行ってきた。
ヒューマンケア学部においては、3-3-①については、各科目担当教員による自己評価
及び振り返りによる改善の方法等を分析し、見直しを図るとともに、翌年の評価を通して検証している。

学生が将来、希望するフィールドで活躍できるように専門性の育成を図るのが大学の使命でもある。採用をめぐる社会状況、社会の変化も見据えながら、
学生一人一人の希望を叶えられるよう指導している。その他、外部評価員からは現場感
覚ならでは意見、現在の学校教育に求められていることに対する大学への期待等、多くの参考意見を得ており、専攻会議、教授会等で、全教職員で共有、共通認識を図るようにしている。
看護学部では、学修評価において、講義・演習科目の成績については学期ごとにクラスアドバイザーが学生と面談し、履修支援につなげている。また、領域ごとに評価会議をもち、学修状況をもとに、次の講義や演習の組み立て、授業を工夫している。実習教
育では領域ごとの評価に加え、臨地での指導者の意見や、施設長の意見を聞きながら進める等、常に効果的な実習教育が展開できるように工夫している。実習教育では、学生に対して「何を学ぶのか」「どのように学ぶのか」等を「実習要項」を用いて説明し、実習教育の目標を明確にした指導を行っている。
【資料 3-3-2】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価については、現在実施している「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」等の調査並びに分析を今後も継続して行い、教学マネジメント委員会、教務委員会等と連携して点検・評価し、教育方法の改善・向上を図る。またアンケートの項目ごとの経年推移など検討し、教育方法の改善・向上に活用する。加えて学習ポートフォリオ等の活用も検討し、多様な学生に対して、学習達成度・満足度の向上を図る。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】

アセスメントポリシー（学修成果に関する評価指針）【資料 3-3-2】

2022 年度

学生受講結果アンケートのまとめ【資料 3-3-3】

2022 年度

学習状況調査結果【資料 3-3-4】2022 年度卒業時満足度調査結果【資料 3-3-5】

国家試験等合格者数等一覧【資料 3-3-6】

教員免許取得状況一覧

61名古屋学芸大学［基準 3 の自己評価］
各学部・学科に於ける、人材養成の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、学生には入学時のオリエンテーションなどを通じて理解をさせるとともに、大学案内・
大学ウェブサイトを活用し周知を図っている。
また、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準（留年要件の設定）及び卒業認定基準の策定と周知を行い、運用を図っている。
各学部・学科に於けるカリキュラム・ポリシーを策定し、これらのカリキュラム・ポ
リシーは、それぞれの教育目的を踏まえており、ディプロマ・ポリシーとの一貫性は保たれている。
学部・学科の教育課程は、それぞれのカリキュラム・ポリシーに則して編成されており、併せて本学の建学の精神である「人間教育と実学」の観点から、教養教育においても適切に実施している。
すべての授業のシラバスにおいては、授業の達成目標や評価方法などを明記している。
加えて、全学または学部等独自の FD や「学生受講結果アンケート」を展開し、教員の授業能力の向上をも図っている
さらに、各学生における学修成果の点検・評価を行うために、教学 IR データについて収集・分析を積極的に実施するとともに、それらの結果を通じて学生の個別指導や教育の改善を図っている。
以上のことから「基準 3．教育課程」の基準を満たしていると考える。

62

名古屋学芸大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか 。
学長は法人組織規程及び学則により、校務をつかさどり、所属教職員を統督する教学組織としての大学の代表者であり、教育研究の最高責任者と規定している。【資料 4-11】【資料 4-1-2】
人事面においても、副学長以下部館科長等の選任は理事会で行われるが、候補者の推薦はいずれも学長が行い、寄附行為上二号該当理事として選考に加わっている。また、管理運営、教育研究上の重要事項について全学的審議機関である評議会を招集し、その議長となる。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
加えて、「学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令」
に従い、学長に加えて、副学長、学長補佐、学部長の職務及び権限を明文化するとともに、大学評議会、教授会の役割の明確化を図り、学長を教学に関する意思決定の長としてガバナンスの確立を進めている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-5】【資料 4-1-2】
学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制として、「副学長」を選任できることとしており、加えて、学長が特に指定した諸課題について対応するため「学長補佐」を置くことができる体制になっている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-5】
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。
本学では人材養成の目的や、三つのポリシーの策定に関わり、学部・学科で検討した結果を、教務委員会など各種委員会での検討内容を踏まえて、教学マネジメント委員会の審議を経て評議会において最終的に決定している。【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】
教学マネジメントを図るため、学長、副学長、大学事務局長等を構成員とする「学長企画室会議」を設置している。また、法人及び大学間の機動的で円滑な運営を促進するため、法人側から理事長、法人事務局長等、大学側から学長、副学長、学部長、研究科
長、学生部長、大学事務局長等を委員とする「大学戦略会議」を設置している。【資料4-1-9】【資料 4-1-10】

63名古屋学芸大学

この 2 つの会議を相互に連携させることにより、大学と法人とで統一された方針のもと管理運営の円滑化、迅速化を図っている。また、これらの会議のもととなる学科、専
攻等の方向性や課題等を直接聴取するため、前期と後期に各一回、学部長、学科長、専攻主任等への学長ヒアリングを実施している。
さらに、大学院 4 研究科に「研究科委員会」を、大学 4 学部に「教授会」を、また各種常置委員会等を設け、権限の分散と責任の所在を明確にし、教学マネジメント体制を構築している。【資料 4-1-11】【資料 4-1-5】【資料 4-1-12】
大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
本学では、学長、副学長、学長補佐、学部長、研究科長の職務・権限と「学長企画室
会議」「大学戦略会議」「評議会」「教授会」「研究科委員会」等の役割の明確化を図り、学長を教学に関する意思決定の責任者としてガバナンスの確立が成立している。
【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-6】【資料 4-1-11】
副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
現在、副学長には「教育・研究」「学生・地域連携」「メディア情報・DX」並びに「管理運営」担当の 4 名の副学長が任命されて学長の職務遂行を補助している。
なお、副学長の職務、任用等については、｢副学長規程｣により定めている。【資料 41-3】
教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
本学学則及び大学院学則において、大学に評議会、学部毎に教授会、研究科毎に研究科委員会を置くこととしている。その中で原則として毎月開催される評議会は学則に定められた事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べなければならないとしている。また、原則として毎月開催される教授会は学長又は学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長又は学部長の求めに応じ、意見を述べることができると定められている。また、研究科委員会は、これも学則に定められた事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとなっている。【資料 4-1-6】【資料 4-111】【資料 4-1-12】
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
平成 27(2015)年 4 月施行の「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」
を受けて、学則等を改正している。
学部、学科及び研究科等で、学則上で定める教育研究に関する重要な事項を、「学長企画室会議」「教授会」「評議会」において、現場に周知し、意向を聴取の上、学長が決定している。【資料 4-1-9】【資料 4-1-6】【資料 4-1-13】
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性64名古屋学芸大学

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。
本学の使命・目的を果たすため、「学校法人中西学園組織規程」並びに「事務分掌規程」で定められた事務体制を構築し、業務を適切に執行している。本学の事務組織は、「学長秘書室」「学長企画室」「大学改革・IR 推進室」「教務部教務課」「学生部キャリアサポートセンター・学生課」「事務局総務課、メディア造形学部事務室、ヒューマ
ンケア学部事務室、看護学部教務支援室・学生支援室、ICT 活用教育推進室、入試課」「教職センター」「地域連携推進研究機構」「サービスラーニングセンター」に加え、「名古屋外国語大学」との共通部門として、「国際交流部・国際交流課」「中央図書館」「保健管理センター（保健室・学生相談室）」を置き、各部署には必要な職員を配置している。【資料 4-1-12】【資料 4-1-14】
特に、「教務部」並びに「学生部」においては、それぞれに教員の担当副学長を置き、教員・職員が一体となって大学運営を行う体制を確立している。本学では、教員および職員の相互の交流が日常的になされることを通じて、教職協働が円滑に進められており、全学的教学マネジメント体制は適切に機能している。また、各種業務について審議する
それぞれの委員会には、職員も委員として参画することにより、教職協働により大学を運営している。【資料 4-1-7】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、大学運営が円滑で適切に運営するよう、「学長」「副学長」「大学事務局長」等を委員とする「学長企画室会議」を設置し、諸問題について鋭意検討を図っている。
また、さらに教学、学生支援、キャリア支援などの諸課題について、検討を図るため、
教学マネジメント委員会、各種委員会を設置し、各学部・学科から選出された委員と各事務部署が一体となり、それぞれ諸問題に対応を図っている。
加えて、各学部の教員で構成された教授会においては、各学部の教育課程やそれぞれ諸問題の検討を図りつつ、最終的に評議会が決定機関となり、大学運営がされている。
今後も諸課題に対して、中長期的な教学マネジメント体制の継続と強化を図りつつ、教学 IR データなどのエビデンスに基づき、喫緊の課題に対して学長を中心に取り組む。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】 「学校法人中西学園組織規程」第 20 条（学長）、第 21 条（副学長）他【資料 4-1-2】 「名古屋学芸大学学則」第 57 条（学長）、第 58 条（副学長）他【資料 4-1-3】 「名古屋学芸大学副学長規程」【資料 4-1-4】｢名古屋学芸大学部館科長等選考規程｣【資料 4-1-5】 「名古屋学芸大学学長補佐規程」【資料 4-1-6】 「名古屋学芸大学学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会）【資料 4-1-7】 「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 4-1-8】 「名古屋学芸大学教学マネジメント委員会規程」【資料 4-1-9】 「名古屋学芸大学学長企画室会議規程」

65名古屋学芸大学【資料 4-1-10】 「名古屋学芸大学戦略会議規程」【資料 4-1-11】 「名古屋学芸大学大学院学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 4-1-12】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 4-1-13】 「名古屋学芸大学

学則」第 47 条（退学）、第 68 条（懲戒）【資料 4-1-14】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
大学設置基準上の教員数を踏まえて、学内において専任教員の定員定数基準を定め、以下のように適切に配置している。
また、現在設置されている学部、学科及び研究科は、それぞれの認可申請時において、「大学設置基準別表第一イ」又は「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」の区分に従い、次のとおり分類され認可されている。
・ 管理栄養学部／管理栄養学科・・・家政関係
・ メディア造形学部／映像メディア学科・・・美術関係
デザイン学科・・・美術関係
ファッション造形学科・・・家政関係
・ ヒューマンケア学部／子どもケア学科・・教育学関係・保育学関係
・ 看護学部／看護学科・・保健（看護学）関係
・ 栄養科学研究科／栄養科学専攻・・・家政関係
・ メディア造形研究科／メディア造形専攻・・・美術関係
・ 子どもケア研究科／子どもケア専攻・・・教育学関係・保育学関係
・ 看護学研究科／看護学専攻・・・保健（看護学）関係

66

名古屋学芸大学〈図表 2-8-1〉 専任教員数【大学】
学部

学科

管理栄養学部
メディア造形学部

管理栄養学科
映像メディア学科
デザイン学科ファッション
造形学科
子どもケア学科
看護学科(単位：名)

専任教員数

ヒューマンケア
学部
看護学部
教職課程
研究所・別科
（大学全体の収容定員に応じた教員数）
計

大学設置基準上
大学設置基準上
教授数
必要専任教員数
必要専任教授数

24
14

12
8

9
5

6
4

12
11

7
6

6
4

4
3

38

13

16

7

32
11
5

12
29
87

9
10
1

6
15
45

147

60

なお、大学院研究科の教員については、学部教育との関係性並びに専門性を考慮するとともに、大学院設置基準第 8 条第 5 項の「大学院の教員は、教育研究上支障を生じない場合には、学部、研究所等の教員等がこれを兼ねることができる。」を適用し、特に当該分野について専門性を有する専任教員が兼ねて大学院教員として担当している。
【資料 4-2-1】
教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
教員の採用・昇任は、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」、「名古屋学芸大学
教員の資格に係る審査選考基準」及び「名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ」を定め適切に運用している。【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】
教員の採用・昇任は、上記の規程により、学歴、職歴、学会及び社会における活動等、教育研究業績を勘案して行われている。
教員の採用・昇任の手続きは次のとおりである。
1

学部長が評議会に「採用・昇任をしようとする学科名」「職名」及び「人数」を諮り、学長は当該教員の採用又は昇任の選考を開始することを承認する。

2

学部長が教授会で、当該教員に係る「教員選考委員会の設置」と「教員選考委員
会の委員」を諮り、選考を開始する。

3

教員選考委員会は業績等に基づき教員審査を行い、人事教授会（教授のみで構成する教授会）に候補者を推薦する。

4

人事教授会は、教員選考委員会から推薦された候補者を選考し、評議会に上申する。

5

評議会は、人事教授会において選考された候補者を審議し、学長が決定する。

6

学長は、決定した候補者を理事会に上申する。

7

学部長は、評議会で確定された候補者を教授会で報告する。

8

理事会は評議会から推薦された候補者について、採用の是非を決定する。

67

名古屋学芸大学

94-2-②

大学院の教員は研究科委員会において、選考並びに審査を経て決定している。
FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っている。全学の FD 推進委員会
では各学科等から代表委員を選出し、FD 推進委員長を軸として組織し、原則として授業
期間は毎月 1 回、年間にして約 8 回の委員会を実施することで、継続的に課題の発見、分析、解決等に向けて協議し FD 活動の見直しを行っている。各学部においても FD 推進
委員会、教務委員会、学科会議等、形態は異なるが、教育内容・方法等の改善等を継続的に行っている。【資料 4-2-5】
授業レベルの学生の学習成果を計る制度として、「学生受講結果アンケート」を毎学
期、全授業科目を対象に実施している。アンケートは全学ウェブシステム（ポータルシステム）を活用し行っており、授業担当者実施率は 9 割以上、学生回答率は約７～8 割を維持している。アンケート実施後、大学全体、学部、学科等と授業担当者レベルで集計し、授業担当者にフィードバックする。各授業担当者はその結果を検証し、授業改善計画として「授業運営の教員振り返り」をまとめ、その内容を学生、教職員にウェブサ
イトで学内公開する。そして次年度のシラバス作成に際し改善していくという形で PDCA
サイクルを回し、見直しを図っている。また大学全体の集計結果等を年度末に「学生受講結果アンケートのまとめ」として大学ウェブサイトに公開している。【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
教員の PDCA サイクルに資するため、シラバス、「学生受講結果アンケート」結果、「授業運営の教員振り返り」等については、各教員でファイリング保管し授業改善への活用を促進している。
各学科等のカリキュラムについては、カリキュラムマップ・ツリー（履修系統図）、
ナンバリングコードを作成し学生に配付する「履修の手引」に掲載し、学生の学びの補助、また教員のカリキュラム理解等に活用している。
全学規模の FD 研修会として、学長のリーダーシップのもと「教育シンポジウム」を毎年度開催し、時宜に応じた教育の質向上のためのテーマを設定し、教育改善と教員の意
識向上に寄与している。専任教員は全員参加としている。他にも「新任教員 FD 研修会」
等、必要に応じたテーマで FD 研修会を開催している。加えて、学科により、独自の FD委員会や FD 研修会を別途設け活動している。【資料 4-2-8】
さらに、各学科、教養教育、教職課程では、非常勤講師との情報共有及び教育改善のために、毎年、非常勤講師との懇談会を開催している。各学科の人材養成目的及び三つのポリシーの周知徹底や、年間の教育計画やシラバスの確認をするとともに、学生の状況の確認や意見交換等を行っている。
管理栄養学部管理栄養学科では、令和 2(2020)年の COVID19 感染予防のために、授業形
態を大きく変更した。従来の教室で行う対面講義は中止し、オンデマンド講義を開始することにした。当時、PowerPoint スライドを使った音声付動画を編集したことがない教員がほとんどであったため、その編集マニュアルを作成し、説明会を実施した。さらに、68

名古屋学芸大学

管理栄養学部教務委員会で遠隔授業のサポート体制を構築し、全教員に対して個別のサポートを実施した。
管理栄養学部の授業の多くで日本食品成分表を用いているが、この食品成分表が改定
され、栄養成分やその使用方法が大きく変更になった。令和 4(2022)年度前期の段階で、1 年次と 2 年次の学生は新しい成分表を用いて授業を行い、3 年次の学生は以前の成分表を用いて授業を行っていた。これを統一するために、主に専門科目の実習（「調理学実習」「給食管理実習」「応用栄養学実習」「栄養教育実習」「臨床栄養学実習」「公衆栄養学実習」）を担当する教員で、検討会を開催し、今後の方針を決定した。 令和4(2022)年後期から全て新しい食品成分表と使用方法に準じて授業を行うこととした。4年次の学生（希望者のみ）に新しい食品成分表の使用に関する演習講義を行った。その講義に他の教員も参加し、学修するとともに、その使用方法について共有した。
メディア造形学部においては、コロナ禍の下で感染防止対策を講じるために、学部全体として遠隔授業の具体的な実施方法や検証を行った。またコンピュータを使用しての授業が教員にとってどのような利点と欠点を伴うかということを、それぞれの学科のデータを持ち寄って話し合った。学部として BYOD (Bring Your Own Device) を数年前から徹底していたので、学生に貸与する PC は少なかった。Wi-Fi 環境の整備、教員のソフト
ウェア導入指導、休講の取り扱い、オンデマンドとオンライン授業と対面授業の組み合
わせ、試験の方法、出欠のとり方など、これらを解決していくことになった。また学部共通授業への対応を全学科で討議し、遠隔もしくは対面での授業かを、学生自らが選択できるハイフレックス方式の授業手法も、積極的に取り入れ、各教員の授業スキルも向上していった。とはいえ、緊急事態が長期間に渡ったため、教育の形態は大きく変化してしまったことは否めない。対面でしか得られない教員と学生との密な関係が希薄になったこと、自宅での学修が続くことで学生が不安に感じるという負の側面が、顕在化された。ただし、遠隔授業によって明瞭な授業資料の提供、デジタルならではの相互通
信、対面では消極的だった学生の積極的な発言など、授業内容によっては個別に対応でき、より踏み込んだ授業展開がもたらされたことは大きな利点であり、より多様な授業
方法の可能性が見えてきた。
ヒューマンケア学部においては、令和 2(2020)年度以降、新型コロナ感染症の拡大に伴い遠隔授業体制に移行せざるをえなくなったが、その際、各教職員が得た Moodle 機能による授業資料の提示やそのポイントの解説の提示、Moodle 上の課題提出の方法、学生同士の課題共有とそれを活用したディスカッション、グーグルフォームによるアンケー
ト実施の方法と分析、Zoom 機能を活用した欠席者の授業参加等などハイブリッド型授業
等は、従来からの授業方法やその展開の幅を広げ、様々な授業の工夫が可能となった。
特に、感染等による欠席だけでなく、欠席した学生の学習保証となり、学びを止めることなく継続できる効果的な方法となった。令和 4(2022)年度より、授業科目に「ICT 活用の理論と実践」が導入されたことから、教員の情報化社会への理解と技術的な向上も必要である。ICT のツールを通してより本質的な内容を効果的に生かすかなど、学部教育の質向上を目指した新たな FD の取り組みに繋げていきたい。
看護学部では、平成 31(2018)年度は大学 FD 研修会「効果的なシラバスとその作成について」（講師 堀尾 FD 推進委員長）に 14 名が参加した。これを契機に令和元(2019)年 469名古屋学芸大学

月看護学部 FD 推進委員会を発足させ、講演会「大学の DP を反映したカリキュラムマッ
プ/ツリーの作成に向けて～効果的な授業運営を目指して～」（講師堀尾 FD 推進委員長）を開催し 28 名が参加した。アンケートでは研修内容について「大変満足」「満足」
で 82.1%あった。「今後の職務に活かせる」について「そう思う」「ややそう思う」で89.3%あった。自由記述には「大学の DP を踏まえたカリキュラム作成の全体像が理解できた」「授業の振り返りの必要性を感じた」「具体的に学生の反応や指導、運営上の問題点などが分かりやすかった」「精度の高いマップ、ディプロマサプリメントについて考えることができた」「学生とともに学び、自分の姿勢を見せていきたいと思った」などあった。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて学部委員会主催で 2 授業を実施した。セミナー「看護学教育における FD 活動とは」について令和 2(2020)年 10 月
～12 月に Moodle 使用のオンデマンド方式で実施した。アンケート(11 名)から、FD とは
何か、看護系大学教員に求められる資質・能力、若手看護学教員に求められる資質・能力等について、ほぼ全員が「理解できた」「おおむね理解できた」とあった。また、講演会「さとり世代の学生を対象とした効果的な情報モラル教育」（静岡大学教育学部准教授 塩田真吾 先生）は Zoom で 28 名が参加した。アンケートから、さとり世代（20 歳前後）大学生の SNS 活用状況、大学生への情報モラル教育の現状や課題、学外実習時の情報モラル教育の方略等についてほぼ全員が「よく理解できた」「理解できた」であった。ヒューマンエラーを防ぐために、自己の客観視、エラーをやってしまう時を考える
ことの大切さが理解できた。【資料 4-2-9】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員構成は、大学設置基準を十分に満たし、それぞれの学科等の運営に支障がないよう配置され、大学と法人において将来を大学の在り方を配慮した教員構成となっている。
特に任用にあたっては、大学幹部と学部・学科長との面談を通じて、諸問題の共通認識を行いつつ、適材適所の教員を配置するように人事計画のもとに実施している。
近年の ICT を活用した教育や著作権など、教育においても専門的な知識が必要となるとともに、新しい授業運営も求められていることから、授業に関わる専門的な知識に留まらず、授業実施に関わる能力・技術を更に向上させるよう、FD 等を継続的に実施していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】 「名古屋学芸大学 教育・研究組織体制」(専門学校・幼稚園を除く)【資料 4-2-2】 名古屋学芸大学教員選考に関する規程【資料 4-2-3】 名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準【資料 4-2-4】 名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ【資料 4-2-5】 「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 4-2-6】 「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 4-2-7】 「2022 年度学生受講結果アンケートのまとめ」【資料 4-2-8】 2021 年度

教育シンポジウム（リーフレット）【資料 4-2-9】 2019・2020 年度 看護学部 FD 推進委員会活動報告70名古屋学芸大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み
職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
事務職員の資質や専門性の向上を図るために、令和 2(2020)年度に、「SD 実施のための教職員の人材育成の基本方針・目指す教職員像」を定めるとともに、FD 推進委員会主
催の講演会に事務職員が教員とともに参加することの他に、スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）を実施している。【資料 4-3-1】
新規採用事務系職員については、毎年 5 月に開催される外部講師によるビジネスマナ
ー研修を実施するとともに、就任時に研修として学園の「人間教育と実学」の教育理念
から、本学の特色、教育課程編成にはじまり、就業規則等の諸規程の説明等の研修を実施している。【資料 4-3-2】
また、新任の教員・助手については、職員とは別の説明会において、建学の精神と教育理念、各学部・学科における人材養成の目的と三つのポリシーの説明のほか、適正な授業管理や成績評価についての説明及び各種手続きや休暇などについての説明もしている。【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
全教職員対象の SD 研修としては、令和 4(2022)年度の事例として「大学におけるハラスメントの事例と対応について」「海外危機管理セミナー」「メンタルヘルスについて」などの研修会を実施している。【資料 4-3-5】
なお、学外での研修会の参加も積極的に勧め、職員の研修のための予算を十分確保し、学外の各種研修会開催の情報を回覧や掲示で周知している。必要な時は、上司から直接研究会等の参加を部下に要請している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
就任時の新任教員・助手を対象とした説明会はコロナ禍を契機として遠隔形式を取り入れ、従来は都合により参加できなかった者も遠隔形式により参加しやすくなった。コロナ
収束後も遠隔形式を取り入れた実施方法は継続していくことにより多くの参加が見込まれる。また、説明時の動画を記録することにより、後日視聴して、理解を深めることもできるようになる。全教職員を対象とした研修会については、教務に必要な事項、その時々の社会の動向や本学の課題などにより適切なテーマを選択して開催していくとともに、専門分野に特化した研修を適宜実施し、学内の教職員の能力向上を図って行く。

71名古屋学芸大学【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】 SD 実施のための教職員の人材育成の基本方針・目指す教職員像【資料 4-3-2】 ビジネスマナー研修案内状【資料 4-3-3】 新任教員を対象とした説明会次第【資料 4-3-4】 新任教員説明会用資料（建学の精神と各学部学科等の人材養成の目
的並びに大学の概要など）【資料 4-3-5】 2022 年度 SD 研修会案内

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
教員に対しては公的研究費の管理・運営の適正化の目的で法人の内部監査室がランダ
ムに教員のヒアリングを実施している。ヒアリングの結果は大学事務局にも報告があり、その都度改善を図っており、現在のところ研究環境についての大きな不満などはないと考える。公的研究費(外部資金含む)を取り扱う専門のスタッフを配置して、書類作成における点検や各手続の支援など外部資金獲得のサポートもしている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
本学において実施される研究が研究倫理上適正に実施されるために必要な事項は、主に「名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋学芸大学研究倫理マネジメント規程」に定められている。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】また、国の定める「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」
等に沿って、①研究倫理教育:教員および関係する職員に対しては e-learning および研究倫理審査委員会が主催する講習会の受講を義務付けている。大学院生に対しては、
e-learning の受講、研究リテラシー教育を実施、学部学生に対しては研究倫理教育用
リーフレットを用いて実施している。②研究倫理審査:人を対象とする研究については
研究倫理審査委員会の倫理審査、動物実験については動物実験委員会による審査を実施している。令和 4(2022)年、5(2023)年の生命科学指針の改正に伴い、学術研究における個人情報保護法の遵守に関する対応、多機関共同研究における倫理審査の委託に関する手順について新たに定めた。③不正行為対策:学長を統括責任者として各部局に
研究倫理教育責任者を配置し、不正行為に対する倫理教育、発生時の対応・調査、再発防止についての対策を実施している。また、科研費などの公的資金を受給している

72

名古屋学芸大学者については適切な使用について研修を実施している。④データ管理:研究に関するデータ保存方法について「名古屋学芸大学における研究データの保存等に関するガイド
ライン」に定めている。保存期間を定め、個人情報の漏洩防止については、研究責任者および各部局で十分な対策を行うよう定めている。また、利益相反についても「名古屋学芸大学利益相反マネジメント規程」を定め、企業・団体と連携・協力して産学官連携活動を行う上での利益相反を適切に管理している。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 44-8】
4-4-③ 研究活動への資源の配分
研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research
Assistant)などの人的支援を行っているか。
大学からは個人研究費として、専任教員(教授・准教授・講師・助教)には年間 60 万円の支給をしている(特任は半額の 30 万円/大学院を担当していれば+5 万円)。助手についても、経費執行に所属長の決裁が必要であるが、年間 60 万円の研究費が支給されている。個人研究費は年度を繰り越して使用することも可能であり、60 万円を上限に繰り越しができることとなっている。また、RA などの制度はないが研究費から研究補助を依頼することのできるスタッフの人件費を支出することも認めている。
個人研究費に加えて、学長裁量経費から総額 800 万円(1 学部 200 万円)を上限として、各研究者へ研究費として分配している。学長裁量経費は、募集要項に教育研究を発展させる「教育研究推進事業」、教育方法について研究を推進する「教育方法推進事業」、
科学研究費補助金に採択されなかった研究者を支援する「科学研究費補助事業推進研究」などの交付対象のカテゴリーがあり、特に「科学研究費補助事業推進研究」は科学研究費への応募を促す目的で設置している。なお、「学長裁量経費」支給額総額は、令和元(2019)年は約 320 万円、令和 2(2020)年は約 250 万円、令和 3(2021)年は約 120 万円、令和 4(2022)年では約 400 万円の研究補助を行った。コロナ禍以降は、遠隔授業対応、学生対応に追われ研究に向ける時間が制限されていたため、研究費の申請も減少したが、今後は新型コロナ前の状況に回復すると思われる。
【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】
科学研究費等の競争的研究費の申請についても、専門のスタッフを置き支援しており、間接経費により、iThenticate(学術論文剽窃検知ソフト)なども整備し、研究不正防止にも努めている。【資料 4-4-13】
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
科学研究費補助金に加え、「受託研究」「共同研究」「奨学寄附金」など、外部資金の導入を図っている。【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】
また、「地域連携研究推進機構」「産官学協同研究センター」を通じて、企業等から外部資金を得ている。

73名古屋学芸大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
コロナ禍の影響で「人に関する研究」は令和 2(2020)年以降減少したが、これからは増加してくると思われる。研究倫理審査数は学生の卒業研究も含むようにしたため、学生の研究は書類の不備も多く、再提出などスタッフの手間も多くなる。現在は適切に管理できているが、今後、審査数が増えてくれば、本来すべき教員の研究倫理審査にも影響が出てくることを避けるため、学生の卒論への学部や指導教員の事前のチェックや介入を従来以上に推し進めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】 名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2】 名古屋学芸大学研究倫理マネジメント規程【資料 4-4-3】 研究倫理審査体制について(研究倫理委員会資料)【資料 4-4-4】 研究倫理教育リーフレット【資料 4-4-5】 名古屋学芸大学動物実験規程【資料 4-4-6】 名古屋学芸大学における公的研究費の不正使用に関する告発等手続要項【資料 4-4-7】 名古屋学芸大学における研究活動における不正行為及び不正使用に対する通報窓口【資料 4-4-8】 名古屋学芸大学における研究データの保存等に関するガイドライン【資料 4-4-9】 2023 年度学長裁量経費募集要項【資料 4-4-10】 2022 年度学長裁量経費申請数一覧【資料 4-4-11】 名古屋学芸大学における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-12】 名古屋学芸大学不正防止計画推進委員会規程【資料 4-4-13】 2022 年度科学研究費間接経費支出一覧【資料 4-4-14】 「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 4-4-15】 「名古屋学芸大学受託研究受入規程」【資料 4-4-16】 2022 年度

競争的研究費等採択状況【資料 4-4-17】 2022 年度

外部資金受入状況［基準 4 の自己評価］
本学に於ける教学マネジメント体制は、学長のリーダーシップのもと、学長企画室会議、評議会、教学マネジメント委員会、学部教授会、研究科委員会および各種委員会において、諸問題に対して分担して運営されている。これらの学長企画室会議をはじめとする会議には、教員のみならず事務職員も委員となり、教職協働のもと円滑に運営が行われている。
教員の採用にあたっては、大学と法人が一体となって、学部・学科からの要望を聴取しつつ、人事計画や大学設置基準などに則り、採用・昇格を決定している。教員の選考は、教員選考委員会において、担当する授業科目や任用する職位を考慮し、それぞれの教育・研究業績等について、教育資格審査基準に基づいて、公平かつ適切な審査を行い決定している。

74

名古屋学芸大学

教職員の知識と能力向上を図るため、学内で FD･SD 研修を積極的に実施するとともに、一般的な能力向上に留まらず、専門的な知識の向上をはかるために、学外で実施される研修への参加を今後益々進めて行く。
研究活動支援については、科学研究費補助金への申請の支援を図り、学長裁量経費による研究費支援も積極的に行っている。また、近年求められている研究倫理審査の義務化に対応するため、研究倫理教育を義務化することで、公正な研究活動を行うように大学全体で取り組んでいる。
以上のことから、「基準 4．教員・職員」の基準を満たしていると考えている。

75名古屋学芸大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
本法人が規定する組織倫理に関する主な規則等として、寄附行為、中期計画、ガバナ
ンスコード、組織規程、就業規則、情報セキュリティ基本方針に関する規程、危機管理
規程、情報公開規程、公益通報に関する規程、コンプライアンス規程、安全衛生規程等が定められており、組織としての一般的な倫理規範が示されている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】
他方、本学として規定する管理運営組織、人事組織等に関する主な規程等は、学則及び大学院学則に基づき規定されているとともに、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、あるいは「ハラスメント防止等に関する規程」等、教務関係、学生生
活関係、国際交流関係、管理運営関係、人事関係、研究関係等の区分により、経営の規律と誠実性を担保するために必要な規程を整備し、高等教育機関に勤務する者としての倫理観と道徳観、社会的責任を踏まえた言動を促している。【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】(提示資料以外は学校法人中西学園・名古屋学芸大学「規程一覧」参照)情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。
本学では学校教育法施行規則第 172 条の 2 (情報の公表)に基づき、次に掲げる教育研
究活動等の状況についての情報を公表するものとしている。
法令で求められている「Ⅰ.教育研究上の基礎的な情報」「Ⅱ.修学上の情報等」
「Ⅲ.財
務情報」
「Ⅳ.その他「教育研究上の情報」及び「財務情報」」事項について、大学ウェブ
サイトに情報公開用のページを設け、ワンクリックで当該ページに参照ができるように公開を行っている。【資料 5-1-12】
また、令和 2 (2020)年私立学校法改正を受けて、学校法人の責務、役員の責任の明確化、理事・理事会機能の実質化、監事の理事に対する牽制機能強化、評議員会機能の実質化等に伴う改正後の第 24 条、第 35 条の 2、第 37 条、第 42 条、第 44 条の 2 等の関係条文を順守して、適切に行っている。
加えて、「教員の養成の状況」に関わる情報公表 （「教育職員免許法施行規則

第 22条の 6」関係）」、各種アンケート等の集計結果、学則などについても併せて大学ウェブ
サイトにて公開を行っている。【資料 5-1-12】76名古屋学芸大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
本学では平成 27(2015)年 4 月から、学長がリーダーシップを発揮できる体制として、副学長、学長補佐を選任し、学長直属の「学長企画室」を設け、「学長企画室会議」を開催している。
【資料 5-1-13】
この会議では、教学全般にわたる現状を掌握し、教育研究の高度化のための要望、課題を協議し、大学としての方針を打ち出している。平成 28(2016)年 6 月に策定した「名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)(2016-2022)」に対して、
自己点検評価の結果、新たに策定された令和 5(2023)年度発出の「名古屋学芸大学中期計画“NUAS Next”(Vision for the Future)(2023-2029)、平成 30(2018)年度に開設された「看護学部」、令和 2（2020）年 4 月発足の別科助産学専攻、令和 3（2021）年度からのヒューマンケア学部子どもケア学科における児童発達教育専攻の専攻分離、加えて令和 5(2023)年度に開設された「大学院看護学研究科」等、前回の認証評価後もその点検評価の歩を止めることなく、改革を継続し、将来に向けた改革や構想を実践している。
学長企画室会議では、本学の使命・目的の実現に向けて、これらの議論を継続的に積み重ね、法人側と協働し、毎月開催される大学戦略会議に諮るとともに、必要な学内、法人の機関決定を経た上で、構想した計画、学生への対応等を具現化している。こうした大学の方向性を示す計画は、法人としても毎年度事業計画書として取りまとめ、理事会、評議員会の承認を経たうえで実施されている。さらに、その結果は事業報告書に取りまとめられ、事業計画とともに法人のウェブサイトに公表されている。
【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】
これらのことから本学においては、使命・目的を実現するための継続的な取り組みは十分に行われていると考える。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境や人権について配慮しているか。
環境保全については、本学は特定建築物と指定される大学施設について、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、大学キャンパス全体の施設設備の維持管理、環境保全、衛生管理等に配慮しており、その一環として学内全面禁煙としている。
次に、人権への配慮、労働条件等の諸事項は、関係法令に準拠した就業規則等を定められている。また、法人全体として平成 28(2016)年 4 月の「女性活躍推進法」の施行を受けて、女性の就業継続と一層活躍できる職場環境の維持・改善のための具体的数値目標とストレスチェック実施に伴う、メンタルヘルス対策についての基本方針を含めた｢学校法人中西学園

一般事業主行動計画｣を策定し、法人のウェブサイトにて公開している。人権配慮への基本となるセクシャルハラスメント等防止や個人情報取扱いについて
は、それぞれ「ハラスメントの防止等に関する規程」等、「個人情報保護に関する規程」
を定め対応している。【資料 5-1-17】
また、それらの適用過程で、教職員の懲戒処分に関わる事案が発生した場合、その方
針決定に際しては、「就業規則」及び「賞罰委員会設置要項」において、客観的、かつ適正な手続きとする等、人権には十分配慮している。

77名古屋学芸大学

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
法人において設置する学校全体に及ぶ「学校法人中西学園

危機管理規程」を策定している。また、学生には「防災ナマズンハンドブック」を配布し、自然災害、火災時の危機管理体制を周知するとともに、毎年 9 月はじめに、教職員及び学生参加による消防訓練を実施し、危機管理に対する具体的な準備を行っている。なお、これらの実施につ
いては、それぞれの根拠規程を整備し実施している。また、大規模地震を想定して、講義中の発生対応として学内に第一避難場所及びその経路を掲示している。さらに帰宅困
難な学生、教職員のための飲料水、簡易食料に加え、立地する日進市との連携協定に基づき、地域住民の避難場所として活用できる防災グッズの備蓄を行っている。加えて、昨今のソーシャル・ネットワーク社会における情報の氾濫、モラルの欠如に顧みて、「情報セキュリティポリシー」の策定など、情報関連の危機管理にも継続的に見直しを行っている。
【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境が激しく変化するなかで、本学はそれらに適応できるよう法令を遵守し、環境保全、人権、安全への配慮について大学が一体となり取り組んでいる。また、規程整備及びその遵守を徹底することで、組織としての規律や誠実性の維持に努めているが、同時に諸規程の点検、見直しも行い、より安定した経営が担保できるよう継続的な努力を行っている。特に危機管理体制については、現制度の見直しを継続して行
い、緊急事態に対応できる、更なる体制強化を図る計画である。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】「学校法人中西学園 寄附行為」【資料 5-1-2】「学校法人中西学園【資料 5-1-3】「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学

中期計画」

ガバナンスコード」【資料 5-1-4】「学校法人中西学園

組織規程」【資料 5-1-5】「就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学）【資料 5-1-6】「情報セキュリティ基本方針に関する規程」【資料 5-1-7】「学校法人中西学園【資料 5-1-8】「名古屋学芸大学【資料 5-1-9】「名古屋学芸大学大学院

コンプライアンス規程」
学則」第７章組織及び運営

学則」第４節職員組織【資料 5-1-10】 「名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」【資料 5-1-11】 「名古屋学芸大学

ハラスメント防止等に関する規程」（「ハラスメント防止対策ガイドライン」を含む）【資料 5-1-12】 大学ウェブサイト

「大学の情報公開」

https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index.html【資料 5-1-13】 「名古屋学芸大学

学長企画室会議規程」

78名古屋学芸大学【資料 5-1-14】 大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（20232029）名古屋学芸大学

中期計画」

https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html【資料 5-1-15】 「2023 年度

中西学園事業計画書」【資料 5-1-16】 「2022 年度

中西学園事業報告書」【資料 5-1-17】 「学校法人中西学園

一般事業主行動計画」【資料 5-1-18】 「学校法人中西学園

危機管理規程」【資料 5-1-19】 「防災ナマズンハンドブック」

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
本学の使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定を行うため、学校法人の根本規程である寄附行為に則り、法人業務の最終的な意思決定機関として理事会を位置づけている。
理事会は、定例を年 4 回(5 月、9 月、12 月、3 月)開催し、基本的な運営方針や事業計画について決定するとともに、評議員会に諮問しなければならない事項とされる予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、借入金及び重要な資産の処分、役員報酬基準、予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、寄附行為の変更、合併・解散、その他学校法人の業務に関する重要事項等を審議、決議している。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。
理事の選任は学校法人中西学園寄附行為に定められており、それに基づき適正に行われている。事業計画は毎年 3 月の理事会で来年の計画を審議・決定、５月の理事会で前年度の実施状況を報告、承認を得て公表を行っている。【資料 5-2-1】
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
理事会への理事、監事の出席状況は良好であり、本学園全般にわたる重要事項が審議され、迅速かつ的確な意思決定が行われている。出席できない場合は事前に議案ごとに賛否を記した書面議決書の提出をもって出席としている。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の理事会運営は適切に行われており、設置する大学、専修学校及び幼稚園の運営

79名古屋学芸大学に係る意思決定は問題なく機能している。今後の改正私立学校法の施行を視野に、理事、監事及び評議員がそれぞれの使命を果たし、より活発な議論を通じて適正な意思決定を継続していけるよう、効果的かつ適切な制度設計を進めていきたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 5-2-2】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 5-2-3】「学校法人中西学園

役員一覧」

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
本学において学長の選考は、理事会の下に設置される「名古屋学芸大学学長選考規程」で規定される候補者推薦委員会が推薦し、理事会において選任される。また、副学長はじめ、部館科長等の役職者は学長の推薦のもと、これも理事会で選任されることとなっている。加えて、寄附行為により学長、学部長は一号理事となっていることから、教学部門の意思も理事会等、管理部門に十分反映され運営されている。【資料 5-3-1】
他方、法人との協議機関として設置される「大学戦略会議」には、理事会側から理事長、理事、法人事務局長等が構成委員として参加しており、管理部門が教学部門の考え方、方向性を常に掌握できる体制を確立できている。【資料 5-3-2】
また、評議会、教授会等の規程に基づき、学部共通或いは、学部学科毎に管理運営のための各種委員会等が設置され、それぞれの構成員に管理運営部門の法人部門からも委員等が選任されており、また、大学内においても部門間の打ち合わせが密に実施される。これらのことから法人管理部門と大学管理部門のみならず、大学内の管理部門間でも適切に連携が取れている。
特に本学は、隣接して名古屋外国語大学が設置されていることから、法人、名古屋学
芸大学、名古屋外国語大学間の事務部門間の情報共有、方針徹底、共通課題等、全般にわたり、審議、決定する場として、週に 1 回の「定例事務打合せ会」を開催し、日進キャンパス全体の二大学間の連携も十分に保たれている。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
法人の組織規程において、理事長は、寄附行為の定めるところに従い、この法人を代表し、法人の業務を総括すると定義しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内80名古屋学芸大学

部統制環境を整備している。理事長の基本的方針は、建学の精神「人間教育と実学」に基づき、学生一人ひとりを大切にしたきめ細かな教育の実践と同時に、その管理運営については、コンプライアンスを重視し、自己改革を怠ることがないよう教職員に徹底しており、学校法人の公共性を高め、学園経営を先導するリーダーシップと経営責任を果たしている。
具体的には、年度末に全教職員が参加する離就任式をはじめとして、学部毎に入試結果等を説明、今後の方向性を示す方針説明会において等、事あるごとに理念・方針の周知徹底を図っている。
また、理事長のリーダーシップが発揮できるよう内部統制する環境設定を目的として、理事会､評議員会開催前に、理事長、常務理事(法人事務局長)、常勤理事(名古屋外国語大学長、名古屋学芸大学長及び常勤理事、監事で構成される常任理事会を開催し、理事
会、評議員会の議案、或いは管理運営上の課題等について協議し、法人と両大学の意思疎通を図り、法人の方針と両大学の方針の統制を図っている。【資料 5-3-3】
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
本法人の今後の方向性に関する方針は、全体説明のみならず、法人、本学、名古屋外国語大学の事務系役職者で構成され毎週金曜日に開催される「定例事務打合せ会」等で確認されると同時に、教学側へは大学戦略会議を通じて協議が行われ、リーダーシップを発揮できる体制が整備されている。
加えて、私立大学において最も重要な学生募集、入試方針については、入試委員会で原案を作成し、その原案が大学戦略会議等での協議を踏まえて、評議会、教授会で審議、承認されている。その原案が策定される過程において、現場サイドの意見徴収、協議を行い、教職員の意見のボトムアップが十分機能している。
その他、財政面においては、理事長、常務理事(法人事務局長)、常勤理事、財務部長
等による財政施策、資産運用方針等を協議する財務委員会、資産運用方針を決定する資産運用委員会等で審議され、毎年 5 月の理事会、評議員会において、財務指標、資産運用結果を報告し、理事会での承認、評議員会での諮問に応えている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
本学において、学内のチェック体制は大きく二つの体制が整備されている。
一つは管理部門としての法人側と、現場部門としての大学事務側の相互チェック機能である。特に毎年度 10 月～11 月に実施される法人財務部による予算ヒアリングでは、各学部学科、センター、研究所、事務局部課等からの継続事業、新規企画等を含めて大学の健全な継続性と新たな試みを実施することによる学内改革の方向性に関して、実施
面と財政面の双方の立場から率直に協議し、相互にチェックできる仕組みとなっている。それらと同様のスタンスで、法人と大学の各部門の管理運営機関が相互チェックする体制として、教育現場から申請する科学研究費の経費執行状況を第三者的にチェックする科研費内部監査機能等が挙げられる。

81名古屋学芸大学

二つ目の機能は、上記で比較的チェック側に回る法人の管理運営機関を監事監査の観点から、その適格性についてチェックするもので、毎年 5 月と 9 月に管理運営及び財政運営の観点から監事監査規程に基づき監査が行われている。この際、通常の会計監査を実施している公認会計士も同席し、学校法人会計基準の観点から指摘をしているところである。
【資料 5-3-4】
これと並行して学長、事務局長ヒアリングを実施して大学内の課題を検証している。
監事の選任は適切に行われているか。
監事の選任は、学校法人中西学園寄附行為第七条に定められており、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若し
くは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任し、選考に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任している。
監事の定員は３名であり、弁護士、公認会計士、学識経験者で構成され、専門的且つ多面的な学校法人の業務監査が可能な体制となっている。
監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
前回の認証評価以降に開催した全ての理事会、評議員会に監事が出席している。
監事は、監事の職務を適切に行っているか。
監事は、学校法人中西学園寄附行為第十五条第四項に規定する「この法人の業務若
しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。」により、理事
会、評議員会、監事会及び監事監査会等及び内部監査基本計画により実施した監査結果について「監査報告書」を作成している。【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】
また、毎年 5 月に開催する理事会、評議員会に「監査報告書」を提出の上、監査意見を報告している。
評議員の選任を適切に行っているか 。
評議員会については、寄附行為において、理事会の決議機関機能に対して、あらかじめ評議員会の意見を聞くとの諮問機関としての事項を定め、「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」と定められている。寄附行為において、評議員の定数は 32 人以上 44 人以内と定められており、その選任について一号から二十三号該当評議員は学長、法人事務局長、学部長、研究科長、学生部長、幼稚園長、専門学校長の 22 人に加え、本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会で選任した者 5 人以上 11 人以内となっている。
二十四号該当評議員は、「この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから、理事会において選任した者 2 人以上 3 人以内」と、規定されている。二82

名古屋学芸大学十五号該当評議員は、「この法人の功労者又は学識経験者のうちから、理事会において選任した者 3 人以上 8 人以内」と規定されている。現員は、一号から二十三号該当評議員 30 人、二十四号該当評議員 3 人、二十五号該当評議員 4 人の合計 37 人である。任期は 4 年としている。また、私立学校法上規定される理事定数の二倍を超える数の評議員
数から構成されており、同法によれば、｢役員のうちには、その配偶者又は三親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。｣となっており、評議員にも適用し、学校法人の公益性を担保している。
評議員会の運営を適切に行っているか。
評議員会においては、私立学校法第 42 条で掲げている事項について、理事会で決定する前に、その内容について、意見を聴取する機会を設けている。
また、私立学校法第 46 条で指定している事項について、その内容を評議員会に報告
し、意見を求めており、評議員会は適切に運営されている。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。
評議員の評議員会への出席状況は良好である。
なお、上述各項目の通り、理事会・監事監査・評議員会の開催、出席状況、活動実
績は適切である。【資料 5-3-6】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、法人と大学の意思疎通及び連携が図られ、寄附行為、常任理事会規程、監事監査規程をはじめ、大学運営に係る各種規程により適切な管理運営がなされている。
また、理事と監事との連携についても監事の独立性を確保したうえで適切に行われていると考えるが、理事会機能の更なる強化を図るため、監事との意見交換の機会を増やして一層の意思疎通を図り情報共有に努める。
更に社会情勢の変化に即した大学運営を行うため、学内外から経験豊かな人材を登用
し、管理部門、教育部門それぞれの体制の強化とともに学校法人のガバナンス機能強化を図っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】「名古屋学芸大学学長選考規程」【資料 5-3-2】「名古屋学芸大学戦略会議規程」【資料 5-3-3】「学校法人中西学園

常任理事会設置規則」【資料 5-3-4】「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 5-3-5】「2023 年度

【資料 5-3-6】「学校法人中西学園

内部監査基本計画」
理事会・監事監査・評議員会活動記録」

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

83名古屋学芸大学（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。
学園の中・長期財政計画としては令和 2(2020)年 3 月の理事会において承認された「中期計画 令和 2(2020)年度

期間 5 年間～10 年間」を作成し、それを補完する資料として令和 2(2020)年度から 5 年間の「中期予算書」（事業活動収支計算書ベース）を作成している。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】
この「中期計画」では、財政、人事、施設及び教学（学園が設置する大学等の策定する中長期計画）面における中期的な課題と達成目標を掲げ、中期予算書では設置する大学等の将来計画（新増設・改組等）に係る学生確保計画や学費の設定による収入と人事計画、施設・設備の新増設・改修計画や教学面での事業計画に係る支出を組み込み作成
して、財務委員会で審議の上、理事会の了承を経ている。
本法人では、毎年財務委員会において予算編成の重要方針を策定するにあたり、「将来に向け新たな施設設備や事業計画に投資可能な財務基盤を構築するため、法人全体の収益率（事業活動収支差額比率）10％を中・長期の財務目標」を基本としている。
また、大学等を取り巻く経営環境や社会情勢を踏まえた次年度の編成方針を決定し、予算編成の依頼時に重要方針とともに周知している。予算編成依頼文書の前文について
は事業活動収支差額比率 10％の達成のために、人件費比率 45％以内、教育研究費比率30％以内及び管理経費比率 15％以内を標準比率に設定している。
単年度の予算編成の際には予算単位責任者に対し、「予算に係る事業計画の作成及び予算申請のお願い」及び「予算編成ガイドライン」を提示し、申請された事業計画（予算要求額）についてはヒアリング等を実施し査定することとしている。
【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
なお、予算単位責任者と折衝して編成された予算案は、財務委員会を経て、毎年３月に開催する評議員会の意見を聴取して、理事会で承認を得ている。
加えて、決算時においては、法人全体に加え大学、さらに学部単位の財務分析した結果について、予算単位の責任者にフィードバックを行い、それぞれの財務の現状と課題を共有し中・長期的な事業計画（予算編成）の見直しが図れる体制を構築している。
【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】以上のことから、中長期的な計画に基づく財務運営は確立していると判断する。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
安定した財務基盤を確立しているか。
使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか 。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
法人全体の財務状況は、日本私立学校振興・共済事業団が集計する財務比率の系統別の平均比率及び中部圏の主要学校法人の財務比率との比較分析に加え、定量的な経営判

84名古屋学芸大学

断指標に基づく経営状態の区分（日本私立学校振興・共済事業団）により判定した上、毎年多角的に検証しており、その結果は別紙のとおり良好と判断している。【資料 5-47】
また、安定した収支バランスを確保するため、現在賃貸している看護学部校舎の建築費用として平成 30(2018)年度より第 2 号基本金組入れ計画を行い、計画的な財源留保と収支の平準化を図っている。【資料 5-4-8】
更に大学においても「科学研究費」等の「競争的研究費」をはじめ、「受託研究」「共同研究」「奨学寄附金」など、外部資金の導入を図っている。
【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】【資料 5-4-11】【資料 5-4-12】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の履行状況については毎年 5 月の理事会及び評議員会で報告をすることとなっている。それに伴い中期財務計画についても、原則年次計画通りに実行するが、教育
環境の変化や社会情勢等の外部要因による臨時的な経費の発生する場合、常に計画と履行状況について検証し、対応する必要がある。
収入に関しては、事業活動収入の約 80%が学生生徒等納付金収入となっているため、学生の安定的な確保が最重要課題と認識している。
さらに外部資金の獲得に努め、収入の多角化を図るため、専門部署は国庫補助金、科研費、委託事業等の収入について情報収集に努め、説明会等を実施するなど獲得に向けた推進策を実施して財政基盤をより健全化する。また、支出においては、臨時的な経費により中期財務計画の履行が困難になった場合、財務部と各予算管理者が情報交換を行い、具体的な支出の合理化案を策定し対応することとしている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】「学校法人中西学園

中期計画」【資料 5-4-2】「学校法人中西学園

中期予算書（2020～2024）」【資料 5-4-3】「2023 年度予算に係る事業計画の作成及び予算申請のお願い」【資料 5-4-4】「予算編成ガイドライン」【資料 5-4-5】「財務分析資料」【資料 5-4-6】「予算編成の考え方」【資料 5-4-7】「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」【資料 5-4-8】「第 2 号基本金の組入れに係る計画書」【資料 5-4-9】「名古屋学芸大学受託研究受入規程」【資料 5-4-10】 2022 年度 競争的研究費等採択状況【資料 5-4-11】 「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 5-4-12】 2022 年度

外部資金受入状況

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

85名古屋学芸大学（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
会計処理は、法人事務局財務部において学校法人会計基準に準拠し、学園の経理諸規程に従って正確かつ適切に処理を行っており、財務管理を法人が大学と区分して業務執行することにより、会計面での客観性と厳格性が確保され、適切な管理運営が行われている。
なお、財務運営、会計処理は「経理規程」「経理規程細則｣「財務委員会規程」「資産運用規程」及び「資金運用委員会運営規則」及び「監事監査規程」等の学内諸規程を整備し、それら規程に従って適正に実施している。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
会計監査は、監査法人により、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規程に基づく監査証明を行うにあたり、計算書類を対象として行われ、令和 4(2022)年度の実績では、監査計画に基づき 634.35 時間実施された。
また、監事による監査は、「監事監査規程」に準じ、公認会計士、弁護士及び学識経験者による非常勤 3 名体制となっている。【資料 5-5-5】
監事は理事会、評議員会及び常任理事会等へ出席することに加え、監事監査会において、随時法人から業務状況や財務状況について情報を収集すると伴に、毎年 3 月と 5 月に監査法人監査に立会をして、期中の会計監査状況について情報交換を行って状況を掌握することにより、学校運営が適切に行われているかを監査している。【資料 5-5-6】
なお、監事監査会において毎年 5 月・9 月の定例監事会では、監査法人に出席を依頼し、監事と内部監査室の 3 者間において会計上の諸課題等についても情報交換等により連携を図り、三様監査を実現している。【資料 5-5-7】
これらを経て、毎会計年度に監事による「監査報告書」を作成し、理事会・評議員
会に監査結果を報告しており、いずれの監査も厳正に実施されていると考える。
【資料 55-8】予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
本学は予算制度を導入しており、予算執行は原則として事前稟議が必要となっている。
（執行額が事前に決定できない実験実習材料や、従量課金される公共料金等を除く）また、予算の目的外の執行及び予算の超過使用は原則として認めていない。
予算執行における決済基準は次のとおりである。【資料5-5-9】86名古屋学芸大学

・20万円未満の稟議については、最終決裁者が予算単位責任者
・20万円以上100万円以下の稟議については、最終決裁者が法人事務局長・100円以上の稟議については、最終決裁者が理事長
経費の支払(予算執行)は、「予算管理Webシステム」で管理されており、予算化されていない執行及び予算額を超える執行ができないようになっている。また、予算化された執行であっても社会状況や法人財政の変化により見直しが行えるよう、事前の稟議時に再査定し、部門内において予算流用や予備費からの充当を行うことにより柔軟に対応している。また、予算執行の決済は一定の権限委譲を行うことで、管理運用の効率化を図っている。
【資料5-5-10】
これらの予算管理の厳格な執行により、本学においては、通常、予算と著しくかい離する決算額は計上されない仕組みとなっている。但し、隣接校地の購入等、当初予算では予測できない案件が生じた場合は、理事会、評議員会で購入の是非及び予算補正を行うこととしている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理を適正に実施するためには、補完的にシステム等の整備も必要であるが、研修等による人的スキルアップが不可欠と考えている。
また、会計監査の体制整備においては、令和７年度の決算から適用する私立学校法の改正に対応するため、より充実に向け検討を始めている。
具体的には、会計監査人の選任、常勤監事の設置及び内部統制システムを整備することにより効率的且つ実効性のある三様監査が可能な体制を構築することを検討している。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】「学校法人中西学園 経理規程」【資料 5-5-2】「学校法人中西学園 経理規程細則」【資料 5-5-3】「学校法人中西学園 財務委員会規程」【資料 5-5-4】「学校法人中西学園 資金運用規程」及び「資金運用委員会運営規則」【資料 5-5-5】「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 5-5-6】2022 年度監事監査に係る開催日程について【資料 5-5-7】「学校法人中西学園

内部監査室規程」【資料 5-5-8】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 5-5-9】「学校法人中西学園

物品購入及び経費支払における決済について」【資料 5-5-10】 「Web 予算執行マニュアル」［基準 5 の自己評価］
法人、大学ともに、経営の規律性と誠実性は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。加えて、これらの法律、法令等に則して学内規程が整備され、運営されている。また同様に、教育研究及87名古屋学芸大学

び管理運営体制は、諸法令等に則して整備された規程等に基づき適切に運用している。
理事会においても、適切に理事の選出が行われると共に、学校法人の運営に関わる重要事項について、審議・決定がされている。
また、法人と大学の協議機関が設けられ、意思疎通も図られている。特に近年、18 歳
人口の減少や新型コロナウイルス感染症、社会情勢など、高等教育機関を取り巻く環境が厳しい中にあって、志願者及び入学者の確保、学生への意識調査等による評価及び就職実績等の状況について共有化が図られている。
監事の選出も適切に行われており、理事会、評議員会等への出席状況も良好である。
加えて、学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行状況の監査など、監事の職務についても適切に行われている。
評議員の選出についても適切に行われており、評議員会への出席状況も良好で、理事会の決議機関機能に対して、諮問機関としての役割を十分に果たしている。
財務状況においても、概ね順調な経営・運営管理が遂行されていると共に、監査の体制も整備され、厳正に実施されている。
以上のことから、｢基準 5．経営・管理と財務｣の基準を満たしていると考える。

88名古屋学芸大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
本学は、学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表する。」と明示している。
また、大学院学則第 2 条においても「教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目
的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。本学の内部質保証においては、「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」に基づき設置された「自己点検・評
価委員会」において、実施している。【資料 6-1-1】
また、さらに学長を中心として設けられている「学長企画室会議」において策定された「中期計画“NUAS NEXT(2016-2022)”」｢“NUAS NEXT(2023-2029)”」において、大項目としてⅢに「教育の質を保証するために大学改革を推進する」を掲げ、その中の小項
目の中で各学部、学科、専攻、教養教育等の内部質保証に関する全学的方針を明示している。【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
自己点検・評価委員会においては、本学が認証評価として受審する「日本高等教育評
価機構」が定める評価基準に準じて、評価を行っており、組織体制としては、「大学改革・IR 推進室」「学長企画室」「自己点検・評価委員会」「教務委員会」「教養教育機
構運営委員会」「FD 推進委員会」「AO 室会議」「入試学試験委員会」「学生厚生委員会」「就職委員会」などの各種委員会で関係する各種 IR データを収集・検討するとともに、教学マネジメント委員会、評議会で示された方針のもとに、学部・学科や各委員
会並びに各部署によって、検証並びに点検が行われ、最終的には自己点検・評価委員会に設けられた実施部会に集約されている。
自己点検・評価委員会並びに学長企画室会議は、いずれも学長が委員長又は議長となり、副学長、学部長に加え、委員会等の委員長、各部署の長を中心に、自己点検・評価が実施されており、責任体制も明確である。
【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関わり、「自己点検・評価委員会」「学長企画室会議」「教学マネジメント委員会」などの各種委員会等において検証並びに評価等を実施してきたが、各種委員会

89名古屋学芸大学等の役割で分担を明確にし、今後各委員会の体制強化を図って行きたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】 「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 6-1-2】 「名古屋学芸大学学長企画室会議規程」【資料 6-1-3】

大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html【資料 6-1-4】

自己点検評価・委員会資料「自己点検・評価基準に基づき基準ごとに検討を行う委員会並びに担当部署について]【資料 6-1-5】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 6-1-6】 「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
本学学則第 2 条に「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検及び評価を行い、その結果を公表する」と定めている。大学院についても同様に、大学院学則第 2 条において「本学大学院は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成する
ため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という）を行い、その結果を公表するものとする」と定めている。これら規則に従い「自己点検・評価委員会」を設置し、この委員会が中心となって自己点検・評価を総括している。
各部門の具体的な実施は、「学長企画室会議」（大学の中長期計画）、「教務委員会」（教務関係）、「ＦＤ推進委員会」（授業改善関係）、「学生厚生委員会」（学生支援関係）、「教養教育機構運営委員会」（教養授業関係）等に役割が割り振られ、自律的に自己点検・改善が実施されている。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。
自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
前回の日本高等教育評価機構による機関別認証評価の受審に合わせて平成 28(2016)年
度に自己点検評価報告書を作成し公表した。
加えて、毎年「新入生状況調査」「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」を全学的に実施し、この結果を、「教学マネジメント委員会」をはじ

90

名古屋学芸大学

め、「学長企画室会議」「大学戦略会議」「教務委員会」「ＦＤ推進委員会」「教養教育機構運営委員会」、各学部の教授会等において、定期的な自己点検・評価に活用している。これら自己点検・評価の活動は各委員会でまとめられ、適宜「評議会」「教学マネジメント委員会」に報告され、学内で共有されるようになっている。さらに、それらの結果、大学ウェブサイトなどを通じて社会に公表している。
以上のように、本学は自己点検・評価を定期的且つ適切に実施している。
【資料 6-2-4】【資料 6-2-1】 【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
現状把握のための各種調査・データは、委員会などの担当各部署が収集・分析・蓄積を行っている。「学習状況調査」「卒業時満足度調査」のように、複数の委員会をまたがり全学的に実施されるものについては、関係する部署間で協議等を行い「大学改革・IR 推進室」が実施している。「大学改革・IR 推進室」の主な業務は、上記の調査等に関する項目の設定、関係部署との調整、調査の実施並びに集計・分析、関係部署又は委員会においての報告等である。報告の結果は「人材養成の目的」や「三つのポリシー」及び教育課程の見直しなど今後の施策等の指針に活用されている。
【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の可視化や現状把握のため、各種調査を適宜実施してきたが、これらの調査に関わり、学生にもかなり負担となってきていることも、改善すべき課題と認識している。また、各調査において分析やそれぞれの調査結果について、時間経過に伴う学生の状況を把握するまでには至っていないのが現状である。今後はこれらの教学 IR データ
について、分析等出来る人材育成に力を入れるとともに、AI などのツールを積極的に導入することも今後の課題と考えている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】 「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 6-2-2】 「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 6-2-3】 自己点検評価・委員会資料「自己点検・評価基準に基づき基準ごとに検討を行う委員会並びに担当部署について]【資料 6-2-4】 大学ウェブサイト

「認証評価結果」

https://www.nuas.ac.jp/profile/hyoka/index.html【資料 6-2-5】 アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指標）【資料 6-2-6】 建学の精神・基本理念・人材養成の目的・ポリシーの見直しに関する資料 2022 年度第 8 回・9 回 教学マネジメント委員会資料

91名古屋学芸大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか 。
すべての学部、学科で掲げている「人材養成の目的」「三つのポリシー」について、
社会状況との整合性を担保するため、学科等の教育内容に関係する外部評価員を選出し、次の事項に関する意見を聴取している。【資料 6-3-1】
・ 該当学科・専攻及び研究科の「人材養成の目的」並びに「三つのポリシー」と社会的ニーズの整合性。「社会が必要としている人材」について。
・ 開設している科目と授業内容における評価と補うべき内容（具体的に、足りない分野など）について。
・ 今後企業が求める能力・資質について。
・ 本学の入学試験の方法に対する意見。
・ 学修成果として含めて欲しい内容や情報の示し方についての要望。
・ 企業・団体からのその他要望・意見。
さらに、内部質保証のため、学生の学修成果や教員の教育成果の可視化、学生が修得した能力、教育課程の適切性など大学の教育力を評価している。具体的には、これらを示すアセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）を策定し、入学から卒業まで、「機関（大学）」「教育課程（学科・専攻）」及び「科目（各授業）」のそれぞれのレベル毎に値を調査している。【資料 6-3-2】
その上で、三つのポリシーを起点とした教育の改善・向上を保証するため、以下のような検証を行っている。
① ディプロマ・ポリシーについては、卒業時点に於ける成績や免許などの資格取得
並び国家試験結果に加え、それぞれの就職先のデータを分析し、それぞれの学科
等の人材養成の目的が達成されているかを検証している。
② カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーの実現のために十分な能力の涵養がなされているのかについて教員アンケートを実施し、学生の育成
すべきイメージの統一を図るとともに、結果からカリキュラム・ポリシーの改善に繋げている。
③ アドミッション・ポリシーについては、入試志願状況、高校教員とのシンポジウ
ム、新入生状況調査などの結果から必要と判断された時点で適切な見直しが実施できるようにしている。
特に各授業レベルの評価では、各授業（PDCA の D に相当)の終盤で実施される「学生92名古屋学芸大学

受講結果アンケート」を使い、教員は担当する科目の育成基礎能力の達成状況について把握できるようになっている（C に相当)。その結果を教員自身が分析し（A に相当)、後期に「授業運営の教員振り返り」を行い、授業改善案を作成し、そのフィードバックを
次年度のシラバスに反映するようになっている（P に相当）。【資料 6-3-3】【資料 6-34】【資料 6-3-5】
自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
社会状況や収集されたデータ等に基づき、「学長企画室会議」が中長期計画を立案する。提示されたこの計画及び収集された各種データから、各学部、委員会が中心となって自己点検・評価を実施、改善計画を策定する。この改革改善案は、自己点検・評価委
員会で点検されたのち、大学の最終意思決定機関である評議会にて報告、共有される。
評議会で承認された改革指針は、学部内の改善計画は学部長が、全学的な改善計画は学長がリーダーシップをとり実施している。
改善実績は実行した学部、各委員会によってまとめられ、年度末に実施される自己点
検・評価委員会等の関係委員会において、改善状況の適切性等について IR データを活用し審議している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証の観点から策定されたアセスメント・ポリシーに基づき収集された教学 IR データを活用し、客観的なエビデンスやそれぞれの学科に関連する団体など外部から選出された評価員による意見を踏まえ検証している。しかし、扱われるデー
タが年々増加しているが、新型コロナ感染症の影響もあり、直面する緊急の学生指導が優先されたため、得られた多くのエビデンスに基づく各種見直しへの対応の一部が遅れたのも現実である。今後はこれらの現状の見直しを進め、学生の指導や改革改善に更なる活用を図りたい。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】 「三つポリシー等に関わる外部機関による点検・評価の実施」について【資料 6-3-2】 アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指標）【資料 6-3-3】 「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 6-3-4】 「2022 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 6-3-5】 2022FD アンケート（DP についての意識調査）のまとめ【資料 6-3-6】 大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html

93名古屋学芸大学［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行うため、自己点
検・評価委員会を設置し、委員長である学長を中心に定期的に実施してきた。
また、その結果を学内の委員会等を通じて共有化を図り、諸問題への対応と改善を実施してきたと判断している。
さらに、「大学改革・IR 推進室」並びに各部署・委員会が連携を図りながら、策定された「アセスメント・ポリシー」に基づき、教員・学生に対する各種アンケート調査
や、各期の学生の成績、卒業時の就職・資格等の結果をまとめ、人材養成の目的や三つのポリシーの見直しに活用し、PDCA サイクルを機能させている。
加えて、大学改善で得られた各種教学 IR データについては、その結果を大学ウェブ
サイトに公開しており、受験生のみならず一般社会に対しても広く公表している。
以上のことより、「基準 6．内部質保証」の基準を満たしていると考えている。

94名古屋学芸大学
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A 地域連携・社会貢献A-1

地域社会（自治体・企業・教育研究機関等）連携の推進、連携活動を通じた学生の専
門スキル向上と人間的成長、大学が有する知識・技術等による社会貢献A-1-①

学生以外への教育サービスや学習機会の提供（公開講座、各種研修やセミナーの開催、図書館の開放など）

A-1-②

地域自治体と連携した地域社会づくり(地域課題解決等）への参画

A-1-③

地域産業、地域企業と連携した産業振興、研究開発、人材育成

A-1-④

地域自治体、地域企業等と連携した製品開発、イベントの創生、新しい価値の創
造

A-1-⑤

医療機関、福祉施設と連携した地域医療、地域福祉活動への参画

A-1-⑥

学生の社会貢献活動（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）の支援

A-1-⑦

健康と栄養に関する研究、調査、研修会等の実践と成果報告

A-1-⑧

地域の子育て支援

A-1-⑨

地域連携活動（実学）に参画した学生の専門スキルの向上と人間的成長

A-1-⑩

地域連携・社会貢献活動の大学内外への紹介、PR（1）A-1 の自己判定｢基準項目 A-1 を満たしている。｣(2) A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学生以外への教育サービスや学習機会の提供（公開講座、各種研修やセミナーの開催、図書館の開放など）

大学主催公開講座を年 2 回開催し、日進市大学連携講座を年間 12 講座開講した。また健康・栄養研究所で食品安全マネジメントシステム研修会を開講するなど、社会人教育講座を計 39 件実施している（令和 4(2022)年度実績）。大学図書館は日進市民が利用できるよう開放されている。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
A-1-②

地域自治体と連携した地域社会づくり(地域課題解決等）への参画

日進市農政課、市民協働課と連携し食育啓発ポスターや消費生活センター周知チラシのデザイン・制作を行うなど、地域課題や地域行事に協力している。日進市のほか愛知
県、名古屋市、大府市等の自治体と連携した地域社会づくりに参画している。【資料 A1-5】【資料 A-1-6】
A-1-③

地域産業、地域企業と連携した産業振興、研究開発、人材育成

地域連携推進研究機構は連携協定を結ぶ日本赤十字社愛知県支部と「災害時の食の支援のためのキッチンカーの活用に関する共同プロジェクト」を行いキッチンカーの衛生管理に関する各種マニュアル等の作成と要配慮者向けの炊き出しメニューを開発した。
また、地域の防災人材の育成を図るため、日本赤十字社愛知県支部の協力を得て、「防災人材育成プログラム」を年 6 回開催している。

95

名古屋学芸大学
地元企業のホシザキ㈱、㈱LIXIL、㈱カネスエ、㈱芋銀等との共同研究・研究開発が行われている。
【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-111】【資料 A-1-12】
A-1-④

地域自治体、地域企業等と連携した製品開発、イベントの創生、新しい価値の創造<メディア造形学部

産官学協同研究センターほか＞

産官学協同研究センターを中心に、地元の日進市と官学協同プロジェクトとして、「日進市生涯学習情報誌 PLAN」や「日進市家庭教育推進委員会合同情報誌 かすい」の表紙デザイン制作、第 36 回日進市菊花大会期間における岩崎城内作品展示、愛知県（健康対策課）と愛知県歯科医師会・愛知県歯科衛生士会と連携して、歯科衛生士応援
ガイド「キャリアアップアイランド」制作を実施（令和 4(2022)年度）。
また、産学協同プロジェクトとして、「JR 東海沿線の”いいもの”お取り寄せ Web サイト」である『いいもの探訪』の「ものと生産者の魅力を伝える特集ページ」の制作（ＪＲ東海）、愛知環状鉄道に掲示する「交通広告」制作（ニスト学習塾）。新開発商品「mimihipper（ミミヒッパー）」は、令和 4(2022)年 12 月に発売開始となった。（（株）ドリーム）。また、プライムツリー赤池とは協同でイルミネーション『ヒカルミノル』の企画、デザイン制作、ワークショップ運営を行った。
【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-115】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】
A-1-⑤

医療機関、福祉施設と連携した地域医療、地域福祉活動への参画

平成 31(2019)年 3 月、医療法人大医会（日進おりど病院、予防医学推進・研究セン
ター、愛知人工関節センター、在宅医療センター、病児・病後児保育センター）と連携協定を結び、以来、学生の教育（インターンシップ）や予防医学分野等の諸課題に対応した調査研究、健康診断利用者への栄養指導などをはじめそれぞれの人的資源等の活用と人的交流を通じ地域社会に貢献する活動を計画、実施している。また、令和元(2019)年 10 月、東名古屋医師会医療介護総合研究センターとの連携に関する協定を結び、在宅医療・介護分野の教育・研究と、学生の教育（インターンシップ等）に関し相互に連携協力し、教育・研究活動の推進及び地域社会における在宅医療・介護事業の発展に寄与する活動を行っている。
【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】
A-1-⑥

学生の社会貢献活動（ｻｰﾋﾞｽﾗｰﾆﾝｸﾞ）の支援

地域連携推進研究機構・サービスラーニングセンター（SL センター）は、「体験的学習を通じて建学の精神である“人間教育”に貢献する」ことを目的に開設され、サービ
スラーニング・プログラムの企画、学生ボランティア活動の支援・助言、地域貢献ボラ
ンティアプログラムの開発、ボランティア活動の情報収集、情報提供、相談などの業務を行っている。本学のサービスラーニングの特徴は、地域活動と復興支援・安全防災活動である。
令和 4(2022)年は東日本大震災被災地の南相馬市と地域振興事業に教員・学生が協力する「みなみそうま SL」活動を実施し、令和 4(2022)年 10 月 22 日・23 日神戸市で開催された防災推進国民大会「ぼうさいこくたい 2022」（内閣府主催）で東日本大震災後96名古屋学芸大学の東北支援活動について報告した。
また、令和 4(2022)年度は連携協定を結ぶ中日青葉学園にもボランティア学生を派遣した。令和 4(2022)年度の登録者数は 441 件、参加者数（講習会参加者を除く）は 150
名だった（令和 5(2023)年 3 月 31 日現在）。【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-123】【資料 A-1-24】
A-1-⑦

健康と栄養に関する研究、調査、研修会等の実践と成果報告

健康・栄養研究所において、管理栄養学部を中心に学部及び学外の研究者により 30の研究・実践（令和 4(2022)年度）が行われ年報にその成果がまとめられている。
令和 3(2021)年度、地域連携推進研究機構は部会（WG）を立ち上げ、管理栄養学部・
ヒューマンケア学部・メディア造形学部の教職員と学生が参画するプロジェクト「地域ニーズに即した食育教材の開発」と「開発教材の教育実践」で、をスタートさせた。令和 4(2022)年 6 月 18 日・19 日に愛知県で開催された「第 17 回食育推進全国大会」で食育教材を開発し発表した。【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】【資料 A-1-27】
A-1-⑧地域の子育て支援
子どもケアセンターは、令和 4(2022)年度日進市子育て支援の委託を受けている 3
施設との交流及びプレイルームの環境の再構成により、子育て支援の質的向上を実施、子育て支援施設との交流では、互いに施設を見学し合い、その場で各施設の工夫や困り感など情報共有した。プレイルーム環境の再構成では、利用者親子の目線で、
安全・安心・動線を話し合い、遊びを通した子ども主体の保育内容の充実を図っている。【資料 A-1-28】
A-1-⑨地域連携活動（実学）に参画した学生の専門スキルの向上と人間的成長
管理栄養学科は「名城大学総合研究所」と協定を結び、平成 28(2016)年度より名城大学の運動部に栄養面でのサポートをしている。特に女子駅伝部は全日本大学女子駅伝
大会において平成 29(2017)年度から 6 連続の優勝を果たしており専門スキルを活かした支援が優勝に貢献したと評価されている。【資料 A-1-29】
映像メディア学科は国際芸術祭「あいち 2022」関連の芸術大学連携プロジェクトに新規参画、卒業生アーティスト 4 名、教員 4 名による展覧会を「アートラボあいち」で開催した。また日進市との連携事業「世界アルツハイマー月間関連イベント in 図書館
2022」、愛知県美術館との共同主催による全国の学生作品上映事業「ムービングイメー
ジフェスティバル」、刈谷市総合文化センターとの連携における企画展示「add 展
2022」を企画・運営・実施した。さらに文化庁アニメーション人材育成調査研究事業「アニメーションブートキャンプ」を本学で開催、本学学生を含めて近隣県から 30 名が参加した。【資料 A-1-30】【資料 A-1-31】【資料 A-1-32】【資料 A-1-33】
デザイン学科はデザインプロデュース領域演習で、「人の多様性〜障がい者福祉施設への提案」に関して「社会福祉法人きまもり会」及び「一般社団法人ソワット」と連携、「地域の資産〜日進市竹の山の価値創造」について「竹の山自治会」と連携、「書店の社会価値のデザイン」を「日進市企画政策課」及び「三洋堂書店香久山店」と連携し

97

名古屋学芸大学て地域課題の調査や企画提案を行い地元の自治体や企業の活性化に寄与した。また、有志学生と教員による「投票所はあっち」プロジェクトでは、令和 4(2022)年参院選投票啓発活動として竹の山地区の投票率向上を企画し、地元を戸別に訪問して啓発ボードを114 枚設置し、広報物のデザイン制作も行なった。テレビや新聞などメディアにも取り上げられ、竹の山地区の投票率は（市内 20 投票区のうち）17 位から 6 位に向上した。
演習科目「イベント UX」では障がい者週間の啓発活動をテーマとして取り上げ、日進市と連携して啓発イベントを企画、運営した。「三洋堂書店香久山店」の店頭にて、一般参加者に向けたワークショップをのべ 4 日間開催、報告書を作成し日進市と共有した。
【資料 A-1-34】【資料 A-1-35】
ファッション造形学科は、障がい者支援施設と地元企業が共催する「SDGs Re DESIGNPROJECT」に参画、本学学生の作品が商品化された。また、残糸を活用した商品の企画を県内企業と行い、百貨店や路面店で販売した。専門スキルを活かし商品化や企画提案を行っている。さらに、「KOUGEI EXPO IN AICHI」での展示や愛知県の伝統工芸品を使用した商品企画、愛知県警依頼のヘルメットカバーのデザイン及び制作、愛知県アジア競技大会事前事業への参加し民族衣装の制作を行った。また、作品制作で発生した残布を集めて新たな生地を作り出すリサイクルプロジェクトも県内外の企業と連携して行
い、地域連携とともに SDGs に配慮した取り組みも学生への実践教育の一環として実施している。
【資料 A-1-36】
看護学科は、令和 5(2023)年 3 月に愛知県から「あいち認知症パートナー大学」として登録証の 2 度目の更新交付を受け、看護学部における老年看護学実践論１の演習科目において、2 年生全学生に「認知症サポーター」研修を実施し認知症サポーターを育成した。また、令和元(2019)年度には、名古屋市主催の HIV 対策「Nagoya Lesbian ＆
Gay revolution(NLGR)＋2019 検査会」や中警察主催の広報啓発活動、福祉施設の諸行事へのボランティア活動へ学生として多くの学生が参加した。【資料 A-1-37】
別科助産学専攻では、オレンジリボン運動に参加するためのリーフレットの作成を行い、臨地実習期間に代表の学生が子育て支援施設を尋ねた。子育てしている母親と話をしながらリーフレットを配布しオレンジリボン運動に参画した。
【資料 A-1-38】
A-1-⑩地域連携・社会貢献活動の大学内外への紹介、PR
地域連携・社会貢献活動に参加した学生の満足度は高く連携先からの評価も高いが、学内外への発信力が弱く本学の魅力や特色が十分 PR されていないことが課題だった。
そこで、地域連携・産官学連携活動に関する情報を学内外に届くよう Web サイトを改修
し SNS を用いて広報、PR することを計画してきた。令和 5(2023)年度は活動内容とその成果をより効果・効率的に発信し、学内外からも新たな情報が集まりやすい環境を整えるため現在の Web サイトを改修し、かつ LINE 及び Instagram を用いた情報発信ツール
で学内外のステークホルダーの興味関心をひきつけ、地域連携活動をさらに活発化させる。
【資料 A-1-39】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学主催の公開講座は年 2 回の開催だが令和 5（2023）年 7 月開催予定の講座には 203

98名古屋学芸大学
名の申し込みがあり（6 月 13 日現在）リピーターも多く地域の方々に好評をいただいており開催回数増を検討する余地がある。また、日進市民対象の日進市大学連携講座は健康、栄養、生活、子育て、文化芸術などをテーマにプログラムされ、その評判のよさから他の自治体からの講師派遣要請もあるため地域を広げ社会貢献機会の拡大を検討している。現在長久手市との連携協定について模索中である。
日本社会でコロナ禍が収束に向かうなか、地域連携プロジェクト案件が急増、プロジ
ェクトの管理運営を担当する教職員の業務量が増えていることから業務の効率化とマンパワーの増強が課題となっている。また、サービスラーニング（ボランティア）の要
請や学生登録件数が伸びており、サービスラーニング（SL）センターの場所、狭さを改善する必要がある。ボランティアコーディネーターと学生が面談したリ学生同士が話し合うためのスペースが狭いため学生が座って会話できるスペースを確保できる施設への移設を検討したい。
地域連携活動やサービスラーニングに関する情報を教職員、学生に適時にわかりやす
く伝達することで、教職員や学生の活動が活性化される。令和 5（2023）年度は Web サ
イトを改修し SNS を用いて広報、PR する体制を整える。地域連携を 教育や研究と結び付け 相乗効果を図る体制を促進していく。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】

令和 4(2022)年度公開講座前後期案内チラシとアンケート集計【資料 A-1-2】

令和 4(2022)年度日進市大学連携講座案内【資料 A-1-3】

令和 4(2022)年度食品安全マネジメントシステム研修会報告【資料 A-1-4】

名古屋外国語大学・名古屋学芸大学図書館ウエブサイト利用案内【資料 A-1-5】

日進市食育啓発業務委託仕様書確認書【資料 A-1-6】

消費生活センター周知チラシ【資料 A-1-7】

日本赤十字社愛知県支部との共同研究契約書【資料 A-1-8】

防災人材育成プログラム案内チラシと報告書【資料 A-1-9】

ホシザキ受託研究契約書

ポスター等成果物【資料 A-1-10】 リクシル共同研究契約書【資料 A-1-11】 カネスエ・あーすワン受託研究契約書【資料 A-1-12】 芋銀産学連携に関する協定書【資料 A-1-13】 日進市生涯学習情報誌 PLAN・「かすい」
・岩崎城内作品展示報告書【資料 A-1-14】 歯科衛生士応援ガイド制作報告書と成果物【資料 A-1-15】 JR 東海 ものと生産者の魅力を伝える特集ページ制作

報告書【資料 A-1-16】 ニスト学習塾の交通広告制作 報告書【資料 A-1-17】 リフトカチューシャ ミミヒッパー 開発【資料 A-1-18】

報告書「プライムツリー赤池」イルミネーションデザイン・企画・制作・
ワークショップ運営 報告書【資料 A-1-19】 医療法人大医会との連携協定書【資料 A-1-20】 東名古屋医師会医療介護総合センターとの連携に関する協定書【資料 A-1-21】 みなみそうま SL 企画

報告書

99

名古屋学芸大学【資料 A-1-22】 ぼうさいこくたい 2022in 兵庫

報告書【資料 A-1-23】 社会福祉法人中日社会事業団との連携協定書【資料 A-1-24】 SL センター登録者数 SL 参加者数
【資料 A-1-25】 健康栄養研究所研究実践課題【資料 A-1-26】 健康栄養研究所年報第 14 号
【資料 A-1-27】 第 17 回食育推進全国大会(ぼうさいこくたい(2022）報告【資料 A-1-28】 子どもケアセンター年報第 8 号【資料 A-1-29】 名城大学総合研究所と名古屋学芸大学管理栄養学部との学術研究交流に関する協定書【資料 A-1-30】 アートラボあいち展覧会

報告書【資料 A-1-31】 ムービングイメージフェスティバル 2022（MIF2022）報告書【資料 A-1-32】 企画展示「add 展 2022」

チラシ【資料 A-1-33】 アニメーションブートキャンプ名古屋 2022 実施報告書【資料 A-1-34】 障がいについて考えるアートブックカバーづくり【資料 A-1-35】 「知」を拡げる

チラシ

書店がつくる社会的価値のデザイン 授業計画

【資料 A-1-36】 ファッション造形学科商品企画マーケティングほか連携報告書【資料 A-1-37】 あいち認知症サポート大学登録証【資料 A-1-38】 オレンジリボン運動 実施報告書【資料 A-1-39】 2022 年度第 1 回地域連携推進研究機構運営委員会議事録［基準 A の自己評価］
地域連携推進研究機構を中心に、各学部、学科、各センターにおいて多数の地域連
携・社会貢献活動が実施されている。また、各学部の特徴と専門性を背景に自治体や企業等との共同プロジェクトが多数行われている。これらは学生に貴重な経験の場を提供し成長する機会になっている。
また、本学は地域住民対象に公開講座を開催、図書館を開放するなど教育サービスや学習機会を提供し、専門職業人対象の各種研修やセミナーも開催し、日進市と連携した地域社会づくりにも参画して地域の防災人材育成を行っている。
産官学共同研究センター、各学科、各研究室は地域自治体、企業等と連携して共同研
究、製品開発、イベント創生、新しい価値の創造を積極的に行っている。また医療機関、福祉施設と連携し地域の医療や福祉の活動にも参画している。
サービスラーニングセンターでは学生の社会貢献活動を支援、健康・栄養研究所では健康や栄養に関する研究、調査、研修会開催などのプロジェクトが多数実践され、こどもケアセンターは地域の子育て支援に大きな役割を果たしている。
以上のことから「基準 A 地域連携・社会貢献」の基準を満たしていると考える。

100

名古屋学芸大学

Ⅴ．特記事項
1．教学 IR データに基づいた内部質保証の検証ときめの細かい学生対応
本学では、三つのポリシーを起点した内部質保証に関わり、学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、学生が修得した能力、教育課程の適切性、大学の教育力を評価し、教育改善を恒常的に実施する目的で、アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）を策定し、入学から卒業までにおける、「機関（大学）」、「教育課程（学科・専攻）」及び「科目（各授業）」のそれぞれのレベル毎に測定・評価を行うため、その評価指標を、各レベル・評価時期に対して定めている。
アセスメント・ポリシーにより得られた教学 IR データに基づき、「人材養成の目的」、「三つのポリシー」、「教育課程」について検証を行い、改善を図っているが、それに加え学生個々における各学年・学期の学修状況や修学状況を総合的把握し、特に成績や授業への出席が芳しくない学生を対象に、面談など細かい対応を図っている。
これらの対応の結果、国家試験の合格率、教員への採用状況、専門的な知識・技能を活かした就職など、本学が求めている専門職業人への育成に至っていると評価している。

101

名古屋学芸大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条

○

第 88 条－

第 89 条
第 90 条－○

第 92 条○

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条
第 108 条－－

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条〇遵守状況の説明
同条に則して目的を設定している（学則第Ⅰ条）
管理栄養学部、メディア造形学部、ヒューマンケア学部、看護学
部を置くことを定めている（学則第５条）
修業年限を４年と定めている（学則第６条）
科目等履修生の修業年限の通算について、認めていないため、該当しない
早期卒業は対応していない
入学資格を定めている（学則第 31 条）
同条に則して、学長、副学長、学長補佐、学部長、教職員及び役職員を定めている（学則第 57 条から第 60 条）
同条に則して教授会を定めている（学則第 62 条）
同条に則して、大学を卒業した者に対し学士の学位を授与することを定めている。
（学則第 29 条）
大学院の博士前期課程・修士課程を修了した者に対し、修士の学位を、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与することを定めている。
（大学院学則第 4 条）

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1

3-1

該当なし（履修証明プログラムについては、開設していない）

3-1

短期大学を設置していないため、該当しない。
同条に則して、自己点検・評価について定めている（学則第 2条）
同条に則して、その教育研究活動の状況を大学ウェブサイトに公開をしている（https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html）
同条に則して、大学の運営に必要な事務職員・技術職員を定めている（学則第 59 条）
同条に則して、編入学の入学要件に「高等専門学校を卒業した者」を定めている。
（学則第 36 条）
同条に則して、編入学の入学要件に「専修学校の専門課程を卒業した者」を定めている。
（学則第 36 条）

2-1

102

6-2
3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

名古屋学芸大学

学校教育法施行規則
遵守
状況

第4条

○

第 24 条○

第 26 条
第5項
第 28 条

○

第 162 条

○
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－
○
－

第 163 条○第 163 条の 2－－

第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条第 164 条第 165 条の 2○

第 166 条○第 172 条の 2○

第 173 条○第 178 条○遵守状況の説明
同条に則して、第１項から第９項に定める項目について、次の通り学則に定めている。
・修業年限 第６条、学年、学期 第８条・第９条、授業を行わない日 第 10 条、部科及び課程の組織 第５条、教育課程及び授業日時数 第 11 条～第 18 条、学習の評価及び課程修了の認定
第 22 条及び第 27 条、収容定員 第 5 条、職員組織 第 57 条～第60 条、入学、退学、転学、休学及び卒業 第 30 条から第 43 条、
授業料、入学料その他の費用徴収 第 49 条から第 56 条、賞罰第 67 条・第 68 条。なお、寄宿舎は設けていない。
同条に則して、学籍簿並びに健康調査票をそれぞれ担当部署で保管している同条に則して、「名古屋学芸大学学生懲戒手続規程」にて定めている
各担当部署にて適正に管理している

該当
基準項目

3-1
3-2

3-2
4-1
3-2

同条に則して、大学評議会を設置している（学則第 61 条）

4-1

該当なし（科目等履修生の修業年限の通算に対応していない。
）

3-1

該当なし（早期卒業には対応していない）
該当なし（早期卒業には対応していない）

3-1

該当なし（早期卒業には対応していない）

3-1

入学資格に定めている（学則第 31 条）

2-1

該当なし（早期入学には対応していない）

2-1

該当なし（早期入学には対応していない）

2-1

該当なし（早期入学には対応していない）

2-1

該当なし（早期入学には対応していない）

2-1

編入学について定めている（学則第 36 条）

2-1

該当なし（外国の大学等からの転学は受け入れていない）

2-1

同条に則して、始業および終業の時期を定めている（学則第 8条）
なお、いわゆる秋入学には対応していない
該当なし（学修証明書を交付していない）

3-1

3-2
3-1

該当なし（履修証明プログラムについては、開設していない）

3-1

大学・大学院が開設する学科又は研究科における、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、大学ウェブサイトに公開している。
また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は確保されている「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、適切な体制を整えると共に、適切な項目を設定実施している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

同条に則して、その教育研究活動の状況を大学ウェブサイトに公開をしている（https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html）
同条に則して、「名古屋学芸大学学位規程」に基づき、学長が卒
業・修了を認めた者に対して学位を授与し、学位記を交付している同条に則して、高等専門学校を卒業した者を、編入学の入学要件に含めている（学則第 36 条）

103

6-2
1-2
2-1
3-1
3-2
5-1
3-1
2-1

名古屋学芸大学

第 186 条遵守状況

遵守状況の説明○

同条に則して、専修学校の専門課程を卒業した者を、編入学の入学要件に含めている（学則第 36 条）

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
2-1

大学設置基準

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

附属の教育研究組織として、「教養教育機構」、「地域連携推進研究機構」、「健康・栄養研究所」等を設置している。

第7条○

学位の種類及び分野に応じ、必要な教員並びに事務職員を配置すると共に、各部署には大学運営に必要な教職員を配置している。

第8条

○

第9条

○

第 10 条－

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

大学設置基準を遵守し大学運営に務めている大学並びに大学院の学則に、各学科並びに研究科の人材養成の目的を定めている（学則第 5 条の 2、大学院学則第 4 条の 2）
入学者選抜にあたっては、「入学者選抜要項」に則り、入学試験委員会並びに入試課を中心に、公正かつ妥当な方法により、全学体制で行っている。
「学則」第 5 条において、設置する学部学科等を明記すると共に、それぞれの専攻分野において必要な教員配置を行っている「学則」第 5 条において、設置する学部と学科を明記すると共に、それぞれの専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている
ヒューマンケア学部においては、学科に教員免許並びに保育士免許等別の専攻を設けている学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数に加え、大学全体の必要教員数を勘案し、適切に配置している。
教員構成は、旧基準に準拠して配置している。
ヒューマンケア学部において、学外実習のみを指導する教員を別途配置している。
旧基準に準拠して教員を配置しており、基幹教員として配置していないため、対象外
全学的に教員並びに事務職員等に対して、原則としてＦＤ（教員のみ）並びにＳＤに関する研修を受講するよう義務付けている「名古屋学芸大学学長選考規程」第 3 条において、学長の資格を定め、「人格が高潔で学識が優れ、かつ、教育行政に関し識見を有する者」としている「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 2 条に「教授の資格」を定めている「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 3 条に「准教授の資格」を定めている「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 4 条に「講師の資格」を定めている「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 5 条に「助教の資格」を定めている

104

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

名古屋学芸大学遵守
状況
第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2
第 20 条－○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 26 条

第 27 条の 3－○○－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2

遵守状況の説明「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 6 条に「助手の資格」を定めている
学則第 5 条第 2 項に「学生定員」を定めている「学則」第 11 条に、教育課程を編成すると共に、編成にあたって
は、各学部・学科のディプロマ・ポリシーを定め、これらを達成するため、カリキュラム・ポリシーを定めている。
また、実務家教員は、教育課程の編成について責任を担っている。
連携開設科目は設けていないため、対象外

該当
基準項目
3-2
4-2
2-1

3-2

3-2

「学則」第 12 条に定め、各学年に適切に配置している「学則」第 17 条に、1 単位に必要な時間数について、授業の方法に応じて定めている。

3-2「学則」第 15 条に、35 週を年間の授業期間を定めている「学則」第 16 条に各授業期間を 15 週にわたる期間を単位として行うことを原則としているが、教育上必要な場合は短い期間で授業をおこなうこととし、その場合は、シラバスにその旨明示している。
一つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業内容、方法、施設・設備の状況を考慮し、教育効果を十分にあげられる
ような適当な人数を設定している。

3-2「学則」第 14 条に、授業の方法について定めている。
授業の方法及び内容ならびに 1 年間の授業の計画は、各授業科目のシラバスにおいて、あらかじめ明示している。
学修の成果に係る評価基準は、「学則」第 22 条第 2 項において、明示している。
昼夜開講制については実施していないため該当しない

3-1

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1

「学則」第 22 条に、単位の授与に関し定めている

3-2
3-1

「学則」第 23 条に履修科目の登録の上限を定めている

3-2
3-1

－

連携開設科目を設けていないため、該当しない「学則」第 24 条に「他の大学又は短期大学以外の教育施設等における学修」として定めている「学則」第 25 条に「大学以外の教育施設等における学修」として定めている「学則」第 26 条に「入学前の既修得単位等の認定」として定めている
長期履修制度を設けていないため、該当なし

第 31 条○「学則」第 41 条に「科目等履修生」について定めている

第 32 条○

第 33 条－

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 27 条
第 27 条の 2「学則」第 27 条に「卒業の要件」として定めると共に、「卒業の要件として修得すべき単位数」についても、学則上に定めている。
「授業時間制をとる場合の特例」を設けていないため、該当なし
校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適切な空地を有している。
運動場は、日進キャンパスの同一敷地内に設けている。
校舎には、教室、研究室、図書館、医務室、事務室その他必要な施設を備えると共に、研究室は、すべての専任教員に対して備えている。
校地は、名古屋外国語大学と共有部分を含め 148,554.36 ㎡を有しており、一人あたりの大学設置基準上必要な面積を満たしてい
る。

105

3-1
3-1
3-1
3-2
3-1
3-2
3-1

3-1
2-5
2-5
2-5

2-5

名古屋学芸大学

遵守
状況

遵守状況の説明
校舎は、名古屋外国語大学と共有部分を含め 61､114.62 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な面積を満たしている。
図書館は、名古屋外国語大学と共有で、大学設置基準上必要な要件を満たしている。
附属施設が必要な学部又は学科を有していないため、該当なし

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条
第 39 条の 2－－

第 40 条○

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条

第 45 条

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

第 46 条－共同教育課程を設けていないため、該当なし

第 47 条

第 59 条

－
－
－
－
－
－
－
－

第 61 条－新たに大学等を設置し、又は薬学を履修する課程を設けていない
ため、該当なし

遵守状況

遵守状況の説明○「学則」第 29 条並びに「名古屋学芸大学学位規程」第 2 条に、大学を卒業したものに対して、学士の学位を授与することを定めている

第 42 条
第 42 条の 2
第 42 条の 3
第 42 条の 4
第 42 条の 5
第 42 条の 6
第 42 条の 7
第 42 条の 8
第 42 条の 9
第 42 条の 10
第 43 条
第 44 条

第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 58 条

該当
基準項目
2-5
2-5
2-5

薬学に関する学部又は学科を有していないため、該当なし
学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている
日進キャンパス並びに名城前医療キャンパスに開設する学部・学科に必要な施設並びに設備等を備えている
教育研究上の目的を達成するため、必要な施設・設備等の整備を図るために必要な経費を確保するとともに、教育研究にふさわし
い環境の整備に務めている
大学、学部及び学科等の名称は、大学等としてふさわしいものであり、教育上の目的にふさわしいものとなっている
学部等連係課程実施基本組織を設けていないため、該当なし

2-5

専門職学科を設けていないため、該当なし

1-2

専門職学科を設けていないため、該当なし

2-1

専門職学科を設けていないため、該当なし

4-2

専門職学科を設けていないため、該当なし

3-2

専門職学科を設けていないため、該当なし

4-1

専門職学科を設けていないため、該当なし

3-2

専門職学科を設けていないため、該当なし

2-5

専門職学科を設けていないため、該当なし

3-1

専門職学科を設けていないため、該当なし

3-1

専門職学科を設けていないため、該当なし

2-5

共同教育課程を設けていないため、該当なし

3-2

共同教育課程を設けていないため、該当なし

3-1

共同教育課程を設けていないため、該当なし

共同教育課程を設けていないため、該当なし

3-1
3-2
4-2
2-5

共同教育課程を設けていないため、該当なし

2-5

共同教育課程を設けていないため、該当なし

2-5

工学に関する学部を設けていないため、該当なし

3-2

工学に関する学部を設けていないため、該当なし

4-2

工学に関する学部を設けていないため、該当なし

4-2

外国に学部・学科その他の組織を設けていないため、該当なし

1-2

大学院大学を設置していないため、該当なし

2-5
2-5
3-2
4-2

2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
3-2

学位規則

第2条

106

該当
基準項目
3-1

名古屋学芸大学

遵守
状況

遵守状況の説明「学則」第 29 条並びに「名古屋学芸大学学位規程」第 2 条に、学士の学位に付記する専門分野の名称を定めている。
共同教育課程を設けていないため、該当なし。

第 10 条

○第 10 条の 2－

第 13 条○

学位に関し必要な事項は、「名古屋学芸大学学位規程」において定めると共に、学位規程を改正した際は、文部科学省に報告してい
る。

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

私立学校法

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条

第 44 条

○
○
○
○
○
○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5○

第 45 条○

第 40 条
第 41 条
第 42 条
第 43 条学校法人の責務については、設置校の教育研究活動及び運営に関する中期計画を策定し、法人の運営基盤の強化及び設置校の教育の質の向上を図っている。また、ホームページでの情報公開を通じて、運営の透明性の確保を図っている。
「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学ガバナン
スコード」を定め、遵守している。
本学は「収益事業」を寄附行為に定めておらず、これに該当するものはない。
寄附行為第 36 条に則り、寄附行為を大学ウェブサイトに掲載し、これを閲覧に供している。
寄附行為第 35 条第 2 項により、寄附行為を各事務所に備え置くともに、第 36 条により寄附行為を大学のウェブサイトに掲載し、これを閲覧に供している。
役員については、寄附行為第 5 条において、理事 15 名以上 21 名
以内、監事 3 名を置くことを定め、現在、理事 17 名、監事 3 名を置いている。また、理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任することを定め、規定通りに運用している。
寄附行為第 6 条（理事の選任）第 7 条（監事の選任）第 10 条（役員の解任及び退任）で学校法人と役員の関係について規定し、重任に関する規定に則って運営している。
「寄附行為」第 16 条「理事会」で定めている「寄附行為」第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条、「理事長」「常務理事」及び「監事」の職務並びに「理事長職務の代理等」で、定めている。
「寄附行為」第 6 条「理事の選任」及び第 7 条「監事の選任」で定めている。
「寄附行為」第 7 条、「監事の選任」で定めている

該当
基準項目

5-1

5-1

5-1

5-2
5-3

5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2

「寄附行為」第 9 条、
「役員の補充」で定めている

5-2「寄附行為」第 19 条、「評議員会」で定めている

5-3「寄附行為」第 21 条、「諮問事項」で定めている

5-3「寄附行為」第 22 条、「評議員会の意見具申等」で定めている

5-3「寄附行為」第 23 条、「評議員の選任」で定めている「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学ガバナ
ンスコード」の 2－1「理事会」、「（1）理事会の役割の⑥に定める「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学ガバナ
ンスコード」の 2－1「理事会」、「（1）理事会の役割の⑥に定める「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学ガバナ
ンスコード」の 2－1「理事会」、「（1）理事会の役割の⑦に定める「寄附行為」第 44 条、第 45 条、「責任の免除」「責任限定契約」
で表記している「寄附行為」第 43 条、「寄附行為の変更」で定めている

5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1

107

名古屋学芸大学

遵守
状況

遵守状況の説明第 45 条の 2○「寄附行為」第 32 条、「予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画」で定めている

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○「寄附行為」第 37 条、「役員の報酬」で定めている

第 49 条○○「寄附行為」第 39 条、「会計年度」で定めている

5-2
5-3
5-1

「寄附行為」第 36 条、「情報の公表」で定めている

5-1

第 63 条の 2「寄附行為」第 34 条、「決算及び実績の報告」で定めている「寄附行為」第 35 条、「財産目録等の備付け及び閲覧」で定めて
いる

該当
基準項目
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 100 条○○

第 102 条○

第 99 条遵守状況の説明

該当
基準項目「大学院学則」第 1 条で、大学院の「目的」を定めている

1-1「大学院学則」第 4 条で、設置する「研究科」を定めている「大学院学則」第 14 条及び第 14 条の 2 で、「前期課程の入学資格」並びに「後期課程の入学又は進学の資格」を定めている
なお、学校教育法第 102 条第 2 項に定める飛び入学については、認めていないため、該当なし

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明第 155 条○「大学院学則」第 14 条で、「前期課程の入学資格」を定めている

第 156 条○第 157 条－－－－第 158 条第 159 条第 160 条

該当
基準項目
2-1

「大学院学則」第 14 条の 2 で、「後期課程の入学又は進学の資格」を定めている。
飛び入学については、認めていないため、該当なし

2-1

飛び入学については、認めていないため、該当なし

2-1

飛び入学については、認めていないため、該当なし

2-1

飛び入学については、認めていないため、該当なし

2-1

2-1

大学院設置基準
遵守
状況

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第2条
第 2 条の 2

○
－

第3条

○

遵守状況の説明大学院設置基準を遵守し大学院運営に務めている「大学院学則」第 2 条で、「大学院」において教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、質の向上を図っている。
「大学院学則」第 4 条の 2 で、「各研究科の人材育成に係る目的」
を定めている
入学者選抜にあたっては、公正かつ妥当な方法により、実施している「大学院学則」第 3 条で、「大学院の課程」を定めている
専ら夜間において教育を行う課程を置いていないため、該当なし「大学院学則」第 3 条第 2 項で、「修士課程の目的」を定めている
また、「大学院学則」第 11 条第 1 項で、「修士課程の終業年限」を2 年と定めている

108

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1
1-2
1-2
1-2

名古屋学芸大学

遵守
状況
第4条

○

第5条

○

第6条

○

遵守状況の説明「大学院学則」第 3 条第 3 項で、「博士課程の目的」を定めている
また、「大学院学則」第 11 条第 2 項で、「博士課程の終業年限」を5 年とし、「博士前期課程」の修業年限は 2 年、「博士後期課程の年限」は 3 年と定めている「大学院学則」第 4 条で、「設置する研究科」定めると共に、専攻の種類及び数、教育研究実施組織、教員数その他が大学院の基本となる組織として適当な規模内容を有している。
「大学院学則」第 4 条第 2 項で、各研究科が設置する「専攻」を定めている「栄養科学研究科」は「管理栄養学部」の教育を、「メディア造形研究科」は「メディア造形学部」の教育を、「子どもケア研究科」は「ヒューマンケア学部」の教育を、「看護学研究科」は「看護学部」の教育を、それぞれ基礎とし、教育課程を編成して
いる。

第7条

○

第 7 条の 2－

二以上の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない
ため、該当なし

第 7 条の 3－

研究科以外の教育研究上の基本となる組織を置いていないため、
該当なし

第8条

○

学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を、適切に配置している。
また、大学院運営に必要な教職員を適切に配置している

第9条○

第 9 条の３○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○「大学院の教員の資格」は、「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」の第 7 条にて定めている
また教員数については、各研究科とも設置基準を上回る教員を配置している「大学院学則」第 2 条の 2 で、「教育内容等の改善のための組織的な研修等」について定めると共に、全学的に教員並びに事務職員等に対して、原則ＦＤ（教員のみ）並びにＳＤに関する研修を受講するよう義務付けている「大学院学則」第 4 条第 3 項で、各研究科の入学定員及び収容定員を定めている
収容定員については、教員組織及び施設設備その他の教育研究上の諸条件を総合的に考慮して定めている在学生数については、収容定員に基づき、適正に管理している。
なお、外国に研究科、専攻その他の組織を設けていない。
「大学院学則」第 4 条の 2 に定める使命・目的及び教育目的を踏
まえて、各研究科のディプロマ・ポリシーを定め、これを達成するためにカリキュラム・ポリシーを定めている。 カリキュラム・
ポリシーに沿って、必要な授業科目を開設している「大学院学則」第 21 条で、大学院における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導によって行うことを定めている「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」第 7 条で、「大学院教員の資格」を定めると共に、他の大学院等における研究指導については、「大学院学則」第 28 条で定めている「大学院学則」第 26 条で、「教育方法の特例」を定めている

109

該当
基準項目
1-2

1-2

1-2
1-2

1-2
3-2
4-2
1-2
3-2
4-2
2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2

3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

3-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-2

名古屋学芸大学遵守
状況

第 14 条の 2○

遵守状況の説明

該当
基準項目「大学院学則」第 25 条で、「成績の評価」を定めている
各研究科における「修士学位論文審査基準」、「博士学位論文審査基準」をそれぞれ定め、大学ウェブサイトに掲載し、公表を行っている
連携開設科目については、開設していないため該当なし
単位数については、「大学院学則」第 23 条で、「単位の計算方法」
を定めている「大学院学則」第 24 条で、「単位の授与」を定めている「大学院学則」第 27 条で、「他の大学の大学院における授業科目の履修等」を、第 29 条で、「入学前の既修得単位数の取扱い」を定めている「長期にわたる教育課程の履修」については、「大学院学則」第11 条第 3 項で定めている「科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生」は、「大学院学則」第 41 条から第 45 条にて、それぞれ定めている。
「大学院学則」第 37 条第 1 項で、「修士課程の修了要件」を定めている「大学院学則」第 37 条第 3 項で、「博士課程の修了要件」を定めている
大学院における教育研究上に必要な「講義室等」の施設は、備えている。
大学院における教育研究上に必要な「機械、器具等」は、備えて
いる。

3-1

大学院における教育研究上に必要な「資料」は、備えている。
教育研究上支障を生じない場合には、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用している
日進キャンパス並びに新栄キャンパスに開設する研究科に必要な施設並びに設備等を備えている
教育研究上の目的を達成するため、必要な施設・設備等の整備を図るために必要な経費を確保するとともに、教育研究にふさわし
い環境の整備に務めている
研究科の名称は、研究科としてふさわしいものであり、教育上の目的にふさわしいものとなっている

2-5

2-2
2-5
3-1
3-2

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 22 条の 2○

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条－独立大学院を設置していないため、該当しない。

第 24 条独立大学院を設置していないため、該当しない。
通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

3-2

第 26 条

－
－
－

1-1
1-2
2-5

通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

第 27 条－

通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

第 28 条－

通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

第 29 条－

通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5

第 30 条－

通信教育を行う課程を設置していないため、該当しない。

2-2
3-2

第 30 条の 2－

研究科等連係課程実施基本組織を置いていないため、該当しな
い。

3-2

－
－
－
－
－

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-2

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

3-1

共同教育課程を編成していないため、該当しない。

2-5

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 25 条

第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2

110

3-1
3-1
2-5
2-5

2-5
2-5
2-5
4-4
1-1

名古屋学芸大学遵守
状況
第 34 条の 3－

第 42 条○

第 43 条○

第 45 条－

第 46 条○遵守状況の説明該当
基準項目

工学を専攻する研究科を設置していないため、該当しない。
博士後期課程の学生に対して、修了後自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うための機会を設けている。
授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関する情報を整理し、大学ウェブサイト、「大学院ガイドブック」、「研究科案内」で、学生及び入学希望者に対して情報提供を図っている

4-2

外国に研究科、専攻その他の組織を設けてないため、該当なし
新たに開設した「看護学研究科」については、段階的に整備を図
っている

1-2
2-5
4-2

2-3

2-4

専門職大学院設置基準 該当なし
学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第 12 条○遵守状況の説明「大学院学則」第 4 条第 4 項及び「名古屋学芸大学学位規程」第 2
条第 2 項並びに第 2 条で、大学院の博士前期課程・修士課程を修了した者に対して、修士の学位を授与することを定めている「大学院学則」第 4 条第 4 項及び「名古屋学芸大学学位規程」第 2条並びに第 3 条で、大学院の博士後期課程を修了した者に対して、博士の学位を授与することを定めている「名古屋学芸大学学位規程」第 13 条第 2 項で、「博士論文の審査」
においては、副査のうち 1 名を他大学院又は研究所等の教員とすることで、審査の公正性を担保している「名古屋学芸大学学位規程」第 20 条で、「学位簿への登録及び審査要旨の公表」を定めるとともに、第 21 条で、「学位論文の公表」を定めている

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

3-1

大学通信教育設置基準 該当なし※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

名古屋学芸大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）「学校法人中西学園

寄附行為」

大学案内
【資料 F-2】

2023 年度

名古屋学芸大学

2023 年度名古屋学芸大学

大学案内
大学院研究科案内（4 研究科）

大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】「名古屋学芸大学

学則」「名古屋学芸大学大学院

学則」

学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】2023 年度

入試ガイド（名古屋学芸大学学生募集要項）

2023 年度

名古屋学芸大学大学院学生募集要項

112

備考

名古屋学芸大学

タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

学生便覧
【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】2023 年度
2023 年度

名古屋学芸大学 学生便覧
名古屋学芸大学大学院 研究科ガイドブック（4 研究科）事業計画書
2023 年度

学校法人中西学園

事業計画書

学校法人中西学園

事業報告書

事業報告書
2022 年度

アクセスマップ、キャンパスマップなど
名古屋学芸大学 2023 年度 大学案内
アクセスマップ P155･156
名古屋学芸大学 2023 年度キャンパスガイドブック「COMPASS 2023」
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-2】と同じ

学校法人中西学園・名古屋学芸大学規程一覧
規定集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料「学校法人中西学園 役員一覧」「学校法人中西学園

評議員一覧」「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類(2018 年度～2022 年度)
監事監査報告書(2018 年度～2022 年度)【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度 名古屋学芸大学 履修の手引・シラバス（電子データ）2023 年度 名古屋学芸大学大学院 研究科ガイドブック（4 研究科）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
2023 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2～P8「各学部・学科の三つのポリシー」
2023 年度 名古屋学芸大学大学院研究科研究科ガイドブック（4 研究科） P3「人材養成の目的と各ポリシー」
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

113

【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】「学校法人中西学園【資料 1-1-2】「名古屋学芸大学寄附行為」第 3 条（目的）
学則」第１条（目的）【資料 1-1-3】「名古屋学芸大学大学院 学則」第１条（目的）2023 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2 「各学部・学科の【資料 1-1-4】
人材養成の目的」
2023 年度 名古屋学芸大学大学院 研究科ガイドブック（4 研【資料 1-1-5】究科）P3 「人材養成の目的」
大学ウェブサイト 「建学の精神と大学の基本理念」【資料 1-1-6】
https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html
2023 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P1【資料 1-1-7】「新入生の皆さん」学長メッセージ大学ウェブサイト 「学部・学科・研究科の紹介」【資料 1-1-8】
https://www.nuas.ac.jp/profile/faculty/index.html
建学の精神・基本理念・人材養成の目的・ポリシーの見直しに【資料 1-1-9】
関する資料
2022 年度第 8 回・9 回 教学マネジメント委員会資料
中期計画“NUAS Next”の見直しに関する資料 2022 年度第 16【資料 1-1-10】
回学長企画室会議 第 10 回評議会 議事録
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-1】「名古屋学芸大学学長企画室会議規程」【資料 1-2-2】【資料 1-2-7】「名古屋学芸大学 戦略会議規程」
大学ウェブサイト 「建学の精神と大学の基本理念」【資料 1-1-6】と同じ
https://www.nuas.ac.jp/profile/philosophy/rinen.html
大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html
授業担当者マニュアル
大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html「2023 年度 学校法人中西学園 事業計画書」【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-8】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】2023 年度 大学案内 P139･140「人材養成の目的と三つのポリシー」
2023 年度 大学院研究科案内（各研究科案内）「人材養成の目
的と各ポリシー」
2023 年度 入試ガイド（名古屋学芸大学学生募集要項）P34
大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html
アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）
エビデンス集（データ編）
認証評価共通基礎データ 様式 2114

【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【共通基礎】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-2．学修支援【資料 2-2-1】「名古屋学芸大学【資料 2-2-2】「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 2-2-3】「名古屋学芸大学教養教育機構規程」【資料 2-2-4】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-5】「名古屋学芸大学教学マネジメント委員会規程」
2023 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P12「2.学生生活について クラスアドバイザー制度及びオフィスアワー制度」
名古屋学芸大学大学院 TA（ティーチング・アシスタント）取扱要項
オフィスアワー・メールアドレス一覧
名古屋学芸大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
名古屋学芸大学における障がいのある学生への支援の取り組
み「授業欠席状況報告書」様式【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

教育・研究組織体制」

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

キャリアサポートセンター 取り組みのご案内
社会人基礎力養成プログラム概要（2022 版 4 大）、社会人基礎力養成プログラム（イメージ）
社会人基礎力調査受験状況【資料 2-3-6】

EQI 検査（行動特性検査）受検のご案内
SKY ラーニング利用促進チラシ（SPI）、SKY ラーニング利用促
進チラシ（ドリル）
NUAS Company Information 2022

【資料 2-3-7】2022 年度

SKY インターンシップ

案内【資料 2-3-8】2022 年度

SKY インターンシップ

参加状況・感想【資料 2-3-9】【資料 2-3-13】

2022 年度夏季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）開催案内
2022 年度夏季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）アンケート集
計結果
2022 年度冬季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）開催案内
2022 年度冬季 筆記試験直前対策講座（SPI 編）アンケート集
計結果
2022 年度 公務員試験対策講座 開催案内

【資料 2-3-14】2022 年度【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】

合同企業説明会

パンフレット

合同企業説明会

実施報告【資料 2-3-17】

芸術学生のための合同企業説明会【資料 2-3-18】

就勝特訓塾@home & campus 開催案内

【資料 2-3-19】

就勝特訓塾@home & campus【資料 2-3-20】

メイクアップ講座 開催案内

【資料 2-3-21】

メイクアップ講座 実施報告

【資料 2-3-22】

SKY アプリ【資料 2-3-23】

就活サテライトラウンジ名駅【資料 2-3-24】【資料 2-3-25】

遠隔地交通費支援【資料 2-3-26】

名古屋学芸大学 卒業生アンケート【資料 2-3-27】

卒業生・就職先からの就業力等に関するアンケート【資料 2-3-28】

コンタクト展 ポスター

【資料 2-3-5】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】

公務員試験対策講座

アンケート集計結果

案内チラシ

実施報告

案内チラシ
案内チラシ

概要

名古屋学芸大学 卒業生就業力等に関するアンケート

115

案内

案内
集計結果

【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード【資料 2-3-30】

該当する資料名及び該当ページ
大学ウェブサイト 「子どもケアセンター」
https://www.nuas.ac.jp/ccc/
2022 年度 名古屋学芸大学看護学部就職セミナー

開催案内【資料 2-3-31】

2022 年度

実施報告【資料 2-3-32】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 1-2-8】と同じ【資料 2-3-33】「名古屋学芸大学【資料 2-2-1】と同じ【資料 2-3-34】「名古屋学芸大学就職委員会規程」【資料 2-3-29】

名古屋学芸大学看護学部就職セミナー

備考

教育・研究組織体制」

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】「学校法人中西学園

事務分掌規程」【資料 2-4-2】「名古屋学芸大学

学生厚生委員会規程」【資料 2-4-3】「名古屋学芸大学

ハラスメント防止等に関する規程」【資料 2-4-4】

冊子【資料 2-4-5】「保健管理センター運営規程」【資料 2-4-6】

学生相談員について【資料 2-4-7】

学生相談室・保健室利用状況【資料 2-4-8】2022 健康診断受診状況【資料 2-4-9】

保健だより（CAMPUS HEALTH）【資料 2-4-10】【資料 2-4-17】

感染症予防について
エビデンス集（データ編）【表 2-8】と同じ【表 2-8】学生の課外活動への支援状況「名古屋学芸大学学生会会則」
名古屋学芸大学 2023 年度キャンパスガイドブック【資料 F-8】と同じ「COMPASS 2023」
2022 年度新入生歓迎ウィーク実施資料
エビデンス集（データ編）【表 2-7】と同じ【表 2-7】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料減免制度）
2023 年度 学生便覧 P27 「3 学費・奨学金について 1.授業
【資料 F-5】と同じ
料等額納金 (4)延納について」「名古屋学芸大学奨学金の選考及び給付に関する取扱要項」【資料 2-4-18】「名古屋学芸大学育英奨学金給付要項」【資料 2-4-19】「学校法人中西学園奨学金貸与規程」「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学緊急経済支援（授業料減免）要項」【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-20】「ハラスメント防止・対策ガイドライン」

2-5．学修環境の整備
エビデンス集（データ編）【資料 2-5-1】【表共通基礎様式 1】組織・設備等【資料 2-5-2】
2023 年度 学生便覧 P83 「13 校舎配置図」
名古屋学芸大学 2023 年度 大学案内
【資料 2-5-3】
アクセスマップ P155･156
2023 年度 大学案内 管理栄誉学部 P21･22、メディア造形学部【資料 2-5-4】
P87･88､102、120、ヒューマンケア学部 P27･28、看護学部 P136
【資料 2-5-5】2023 年度 学生便覧 P53 「7 図書館利用案内」
大学ウェブサイト 「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学 図【資料 2-5-6】
書館」https://library.nakanishi.ac.jp/2023 年度 学生便覧 P45「6 学内の情報施設・情報システムに【資料 2-5-7】
関する利用案内」【資料 2-5-8】
エビデンス集（データ編）【表 2-12】情報センター等の状況
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】「2022 年度

学生受講結果アンケートまとめ」

116【表共通基礎様式 1】と同
じ
【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【表 2-12】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 2-6-2】「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 2-6-3】「卒業時満足度調査」実施説明文【資料 2-6-4】「2022 年度

【資料 2-6-5】「学習状況調査」説明文【資料 2-6-6】「2022 年度学習状況調査回答集計結果」【資料 2-6-7】

2022 年度「学生意見箱」学生意見への回答

備考

卒業時満足度調査結果」

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
2023 年度 学生便覧 P2～P6「各学部・学科の人材養成の目的」、【資料 3-1-1】【資料 F-5】と同じ「各学部・学科の三つのポリシー」
2023 年度 大学院研究科ガイドブック（4 研究科）P3「人材養【資料 3-1-2】【資料 F-5】と同じ成の目的と各ポリシー」
2023 年度 大学案内 P139･140「人材養成の目的と三つのポリ【資料 3-1-3】【資料 F-2】と同じ
シー」
大学ウェブサイト「人材養成の目的と各ポリシー」【資料 3-1-4】
https://www.nuas.ac.jp/profile/policy/index.html
シラバス様式例（2023 年度 シラバスより）【資料 3-1-5】【資料 3-1-10】「名古屋学芸大学大学単位の認定に係る成績評価に関する規程｣「名古屋学芸大学大学 学則」第 22 条（単位の授与）、第 27条（卒業・修了要件）「名古屋学芸大学大学留年規程」
2023 年度 履修の手引 「9. 単位の認定」
管理栄養学部 P15、メディア造形学部 P36、・ヒューマンケア学部 P43、看護学部 P19「名古屋学芸大学大学原級留置に関する規程」【資料 3-1-11】「名古屋学芸大学【資料 3-1-12】「名古屋学芸大学大学院【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

学則」第 27 条（卒業の要件）
学則」第 37 条（修了の要件）【資料 3-1-15】

2023 年度 履修の手引 「10. GPA 制度」
管理栄養学部 P16、メディア造形学部 P37、・ヒューマンケア学部 P44、看護学部 P21
2023 年度 履修の手引 「1. カリキュラムマップ・カリキュラ
ムツリー」
管理栄養学部 P2、メディア造形学部 P3、ヒューマンケア学部
P4、看護学部 P8「名古屋学芸大学大学院 学則」第 24 条（単位の授与）【資料 3-1-16】

大学院シラバス様式例（2023 年度【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-3】と同じ大学院シラバスより）【資料 3-1-17】「名古屋学芸大学学位規程」
大学院栄養科学研究科栄養科学研究科修士学位論文審査基準
大学院メディア造形研究科メデイア造形専攻修士学位論文審査基準【資料 3-1-18】
大学院子どもケア研究科子どもケア専攻修士学位論文審査基
準
大学院栄養科学研究科栄養科学研究科博士学位論文審査基準
3-2．教育課程及び教授方法
2023 年度 名古屋学芸大学 学生便覧 P2～P8「各学部・学科【資料 3-2-1】の人材養成の目的」、「各学部・学科の三つのポリシー」

117【資料 F-5】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード【資料 3-2-4】

該当する資料名及び該当ページ
2023 年度 名古屋学芸大学大学院研究科ガイドブック（4 研究科） P3「人材養成の目的と各ポリシー」
教務委員会議事録「人材養成目的及び三つのポリシー」の検討について
2021 年度「教育シンポジウム」（リーフレット）【資料 3-2-5】2022 年度 FD アンケート(DP についての意識調査)のまとめ【資料 3-2-6】2023 年度履修の手引｢13.卒業に必要な単位数｣【資料 3-2-7】2023 年度

履修の手引「2.教養教育のポリシーと教育目標」 【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-13】

2023 年度 履修の手引 管理栄養学部 P23 開講表
2023 年度 履修の手引 メディア造形学部 P41 映像メディア学科開講表2023 年度 履修の手引 メディア造形学部 P47 デザイン学
科開講表2023 年度 履修の手引 メディア造形学部 P59 ファッション造形学科開講表
2023 年度 履修の手引 ヒューマンケア学部 P4 子どもケア学科開講表2023 年度 履修の手引 看護学部 P25 開講表【資料 3-2-14】2023 年度

開講科目【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-15】

2023 年度 シラバス 各学部
2023 年度 履修の手引 「7.履修登録 2.履修登録の上限(CAP
制について)」
管理栄養学部 P12、メディア造形学部 P33、・ヒューマンケア学部 P40、看護学部 P16「名古屋学芸大学教養教育機構規程」【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】

大学院研究科ガイドブック

各研究科

備考
【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 3-2-20】

エビデンス集（データ編）【表 3-1】授業科目の概要【表 3-1】と同じ
2023 年度 大学案内 学科・専攻案内
管理栄養学部 P15～20、メディア造形学部 P77～86､P93～101、【資料 F-2】と同じ
P109～119、ヒューマンケア学部 P33～40、P45～54、P59～68、看護学部 P131～1352023 年度 名古屋学芸大学 大学院研究科案内（4 研究科）
【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-21】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-2-22】「2022 年度

【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-2-23】「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 3-2-24】「2022 年度 新任教員 FD 研修会」案内【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-6-2】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）【資料 2-1-5】と同じ「2022 年度

【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-3】「2022 年度学習状況調査回答集計結果」【資料 2-6-6】と同じ【資料 3-3-4】「2022 年度

【資料 2-6-4】と同じ【資料 3-3-5】

国家試験等合格者数等一覧【資料 3-3-6】

教員免許取得状況一覧

学生受講結果アンケートのまとめ」
卒業時満足度調査結果」

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性「学校法人中西学園組織規程」第 20 条（学長）、第 21 条（副【資料 4-1-1】
学長）他

118

備考

名古屋学芸大学

基準項目
コード【資料 4-1-3】

該当する資料名及び該当ページ
備考「名古屋学芸大学学則」第 57 条（学長）、第 58 条（副学長）【資料 F-3】と同じ
他「名古屋学芸大学副学長規程」【資料 4-1-4】「名古屋学芸大学部館科長等選考規程｣【資料 4-1-5】「名古屋学芸大学学長補佐規程」【資料 4-1-6】「名古屋学芸大学学則」第 61 条（評議会）、第 62 条（教授会） 【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-7】「名古屋学芸大学教務委員会規程」【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】「名古屋学芸大学教学マネジメント委員会規程」【資料 2-2-5】と同じ「名古屋学芸大学学長企画室会議規程」【資料 1-2-1】と同じ【資料 4-1-10】「名古屋学芸大学戦略会議規程」【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-11】「名古屋学芸大学大学院【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-12】「名古屋学芸大学

教育・研究組織体制」【資料 4-1-13】「名古屋学芸大学

学則」第 47 条（退学）、第 68 条（懲戒） 【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-14】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 4-1-2】

学則」第 7 条（研究科委員会）【資料 2-2-1】と同じ【資料 1-2-8】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

名古屋学芸大学教員選考に関する規程【資料 4-2-4】

名古屋学芸大学の教員選考に関する申合せ【資料 4-2-5】「ファカルティ・ディベロップメント(FD)推進委員会規程」【資料 2-2-4】と同じ【資料 4-2-6】「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 2-6-2】と同じ【資料 4-2-7】「2022 年度

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-8】2021 年度「教育シンポジウム」（リーフレット）【資料 3-2-4】と同じ【資料 4-2-9】

2019・2020 年度報告看護学部 FD 推進委員会活動報告

名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD 実施のための教職員の人材育成の基本方針・目指す教職員像【資料 4-3-2】

ビジネスマナー研修案内状【資料 4-3-3】

新任教員を対象とした説明会次第
新任教員説明会用資料（建学の精神と各学部学科等の人材養成の目的並びに大学の概要など）
2022 年度 SD 研修会案内【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】
4-4．研究支援【資料 4-4-2】「名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」
名古屋学芸大学研究倫理マネジメント規程【資料 4-4-3】

研究倫理審査体制について(研究倫理委員会資料)【資料 4-4-4】

研究倫理教育リーフレット【資料 4-4-5】【資料 4-4-1】【資料 4-4-9】

名古屋学芸大学動物実験規程
名古屋学芸大学における公的研究費の不正使用に関する告発等手続要項
名古屋学芸大学における研究活動における不正行為及び不正使用に対する通報窓口
名古屋学芸大学における研究データの保存等に関するガイドライン
2023 年度学長裁量経費募集要項【資料 4-4-10】2022 年度学長裁量経費申請数一覧【資料 4-4-11】

名古屋学芸大学における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-12】

名古屋学芸大学不正防止計画推進委員会規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 1-2-8】と同じ

119

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ【資料 4-4-13】

2022 年度科学研究費間接経費支出一覧【資料 4-4-14】「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 4-4-15】「名古屋学芸大学受託研究受入規程｣【資料 4-4-16】

2022 年度

競争的研究費等採択状況【資料 4-4-17】2022 年度

外部資金受入状況

備考

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】「学校法人中西学園

寄附行為」【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】【資料 5-1-4】「学校法人中西学園 中期計画」「学校法人中西学園 名古屋外国語大学・名古屋学芸大学
ガバナンス・コード」「学校法人中西学園 組織規程」【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-5】「就業規則（法人・名古屋外国語大学・名古屋学芸大学）【資料 5-1-6】「学校法人中西学園 情報セキュリティ基本方針に関する規程」【資料 5-1-7】「学校法人中西学園【資料 5-1-8】「名古屋学芸大学【資料 5-1-9】【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-15】「名古屋学芸大学大学院 学則」第４節 職員組織
「名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋学芸大学 ハラスメント防止等に関する規程」(「ハラスメント防止・対策ガイドライン」を含む)
大学ウェブサイト 「大学の情報公開」
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index2.html
https://www.nuas.ac.jp/profile/information/index.html「名古屋学芸大学 学長企画室会議規程」
大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html「2023 年度 中西学園事業計画書」【資料 5-1-16】「2022 年度

【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-17】「学校法人中西学園

一般事業主行動 計画」【資料 5-1-18】「学校法人中西学園

危機管理規程」【資料 5-1-19】「防災ナマズンハンドブック」【資料 5-1-3】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

コンプライアンス規程」
学則」第７章組織及び運営

中西学園事業報告書」【資料 F-3】と同じ【資料 4-4-1】と同じ【資料 2-4-3・4】と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-6】と同じ【資料 F-6】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】「学校法人中西学園

理事会・監事監査・評議員会活動記録」【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-2】「学校法人中西学園

理事会・評議員会開催日及び議題一覧」【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】「学校法人中西学園

役員一覧」【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】「名古屋学芸大学学長選考規程」【資料 5-3-2】「名古屋学芸大学戦略会議規程」【資料 5-3-3】「学校法人中西学園

常任理事会設置規則」【資料 5-3-4】「学校法人中西学園

監事監査規程」【資料 5-3-5】「2023 年度

【資料 5-3-6】「学校法人中西学園【資料 1-2-2】と同じ

内部監査基本計画」
理事会・監事監査・評議員会活動記録」

120【資料 F-10】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

5-4．財務基盤と収支【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-4-1】「学校法人中西学園【資料 5-4-2】【資料 5-4-4】「学校法人中西学園 中期予算書」「2023 年度予算に係る事業計画書の作成及び予算申請のお願い」「予算編成ガイドライン」【資料 5-4-5】「財務分析資料」【資料 5-4-6】「予算編成の考え方」【資料 5-4-7】「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】「第 2 号基本金の組入れに係る計画書」「名古屋学芸大学受託研究受入規程｣【資料 4-4-15】と同じ【資料 5-4-10】2022 年度【資料 4-4-16】と同じ【資料 5-4-11】「名古屋学芸大学奨学寄附金取扱規程」【資料 4-4-14】と同じ【資料 5-4-12】2022 年度【資料 4-4-17】と同じ【資料 5-4-3】

中期計画」

競争的研究費等採択状況
外部資金受入状況

5-5．会計
【資料 5-5-1】「学校法人中西学園

経理規程」【資料 5-5-2】「学校法人中西学園

経理規程細則」【資料 5-5-3】

財務委員会規程」
資金運用規程」及び「資金運用委員会運営【資料 5-5-5】「学校法人中西学園「学校法人中西学園
規則」「学校法人中西学園【資料 5-5-6】2022 年度監事監査に係る開催日程について【資料 5-5-7】「学校法人中西学園【資料 5-5-8】「学校法人中西学園 理事会・評議員会開催日及び議題一覧」「学校法人中西学園 物品購入及び経費支払における決済について」「Web 予算執行マニュアル」【資料 5-5-4】【資料 5-5-9】【資料 5-5-10】

監事監査規程」【資料 5-3-4】と同じ

内部監査室規程」【資料 F-10】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-5】「名古屋学芸大学学長企画室会議規程」【資料 1-2-1】と同じ
大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future） 【資料 1-2-6】と同じ（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html「自己点検・評価基準に基づき基準ごとに検討を行う委員会並びに担当部署について」【資料 2-2-1】と同じ「名古屋学芸大学 教育・研究組織体制」【資料 6-1-6】「中西学園組織図(専門学校・幼稚園を除く)」【資料 6-1-4】【資料 1-2-8】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】「名古屋学芸大学自己点検・評価委員会規程」【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-2-2】「名古屋学芸大学 教育・研究組織体制」「自己点検・評価基準に基づき基準ごとに検討を行う委員会並びに担当部署について」大学ウェブサイト 「認証評価結果」
https://www.nuas.ac.jp/profile/hyoka/index.html【資料 2-2-1】と同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

121【資料 6-1-4】と同じ

名古屋学芸大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 6-2-5】アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）
建学の精神・基本理念・人材養成の目的・ポリシーの見直しに【資料 6-2-6】
関する資料
2022 年度第 8 回・9 回 教学マネジメント委員会資料
6-3．内部質保証の機能性「三つポリシー等に関わる外部機関による点検・評価の実施」【資料 6-3-1】について【資料 6-3-2】
アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）【資料 6-3-3】「授業運営の教員振り返り」実施案内【資料 2-1-5】と同じ【資料 6-3-4】「2022 年度

【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-3-5】2022 年度 FD アンケート（DP についての意識調査）のまとめ【資料 3-2-5】と同じ
大学ウェブサイト「“NUAS Next”（Vision for the Future）（2023-2029）名古屋学芸大学 中期計画」【資料 1-2-6】と同じ
https://www.nuas.ac.jp/profile/chuki/2023-2029.html【資料 6-3-6】

学生受講結果アンケートまとめ」【資料 1-1-9】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-6-2】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域連携・社会貢献【資料 A-1-1】

令和 4(2022)年度公開講座前後期案内チラシとアンケート集計【資料 A-1-2】

令和 4(2022)年度日進市大学連携講座案内【資料 A-1-3】【資料 A-1-5】

令和 4(2022)年度食品安全マネジメントシステム研修会報告
名古屋外国語大学・名古屋学芸大学図書館ウェブサイト利用案
内
日進市食育啓発業務委託仕様書確認書 ポスター等成果物【資料 A-1-6】

消費生活センター周知チラシ【資料 A-1-7】

日本赤十字社愛知県支部との共同研究契約書【資料 A-1-8】

防災人材育成プログラム案内チラシと報告書【資料 A-1-9】

ホシザキ受託研究契約書【資料 A-1-10】

リクシル共同研究契約書【資料 A-1-11】

カネスエ・あーすワン受託研究契約書【資料 A-1-12】【資料 A-1-14】

芋銀産学連携に関する協定書
日進市生涯学習情報誌 PLAN・「かすい」・岩崎城内作品展示報
告書
歯科衛生士応援ガイド制作報告書と成果物【資料 A-1-15】

JR 東海 ものと生産者の魅力を伝える特集ページ制作【資料 A-1-16】

ニスト学習塾の交通広告制作 報告書【資料 A-1-17】【資料 A-1-21】

リフトカチューシャ ミミヒッパー 開発 報告書「プライムツリー赤池」イルミネーションデザイン・企画・制
作・ワークショップ運営 報告書
医療法人大医会との連携協定書
東名古屋医師会医療介護総合センターとの連携に関する協定書
みなみそうま SL 企画 報告書【資料 A-1-22】

ぼうさいこくたい 2022in 兵庫【資料 A-1-23】

社会福祉法人中日社会事業団との連携協定書【資料 A-1-24】

SL センター登録者数 SL 参加者数

【資料 A-1-25】

健康栄養研究所研究実践課題【資料 A-1-4】【資料 A-1-13】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】

報告書

122

報告書

名古屋学芸大学

基準項目
コード【資料 A-1-26】

健康栄養研究所年報第 14 号

【資料 A-1-27】

第 17 回食育推進全国大会(ぼうさいこくたい(2022）報告【資料 A-1-28】【資料 A-1-30】

子どもケアセンター年報第 8 号
名城大学総合研究所と名古屋学芸大学管理栄養学部との学術研究交流に関する協定書
アートラボあいち展覧会 報告書【資料 A-1-31】

ムービングイメージフェスティバル 2022（MIF2022）報告書【資料 A-1-32】

企画展示「add 展 2022」【資料 A-1-33】

アニメーションブートキャンプ名古屋 2022 実施報告書【資料 A-1-34】【資料 A-1-37】

障がいについて考えるアートブックカバーづくり チラシ「知」を拡げる 書店がつくる社会的価値のデザイン 授業計
画
ファッション造形学科商品企画マーケティングほか連携報告書
あいち認知症サポート大学登録証【資料 A-1-38】

オレンジリボン運動 実施報告書【資料 A-1-39】

2022 年度第 1 回地域連携推進研究機構運営委員会議事録【資料 A-1-29】【資料 A-1-35】【資料 A-1-36】

該当する資料名及び該当ページ

チラシ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

123

備考