201112Vol.8

下河辺淳アーカイヴス「頭脳なき国家」を超えて

Vol.8

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report201112 Vol.8

はじめに～下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report について～
財団法人日本開発構想研究所は、2008 年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にもわたる活動の記録であるとともに、日本
における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。
「時代のプランナー」とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、2009 年よりクォータリーレポートを発刊しています。
クォータリーレポートでは、約 8100 件にも及ぶ膨大な資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げるとともに、関連資料を「Reference Data Clipping」として表に取りまとめました。いずれも「下河辺淳アーカイヴス」のホームページから資料番号を入力し検索していただければ、その書誌情報をご覧いただくことが可能です。
さらに設定テーマについて毎回ゲストをお招きし、下河辺淳氏と対談していただきます。
第 8 号では、軍事アナリストの小川和久氏をお迎えし、「『頭脳なき国家』を超えて」をテーマに、沖縄における米軍基地の現状と課題、未来への展望をはじめ、国家の頭脳としての役
割を持ち世界に通用するシンクタンクの必要性などについて話題を提供いただき、大変興味深い内容となりました。
本レポートを、皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2011 年 12 月
財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

財団法人日本開発構想研究所
1972（昭和 47）年 7 月、「国民の諸活動の基礎をなす国土の総合的な開発に関する構想、それを達成するためのシステム等について調査、研究、企画を行ない、もって人間のための豊かな環境の創造に資することを目的」として設立。くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、ひとと人とのふれ合いを大切にしながら、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を行っている。多彩な研究者からなる内部スタッ
フ、また外部専門家の協力を得つつ、総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクとして歩みを進めている。

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対談「『頭脳なき国家』を超えて」
小川 和久 氏（軍事アナリスト、特定非営利活動法人国際変動研究所理事長）
下河辺 淳 氏（下河辺研究室会長）

日本の国防を考える
下河辺：「普天間問題」という言葉はどういう言葉なのでしょうか。地名なのか、事柄を象徴しているのか、あるいは両方かもしれませんが。
小川：両方だと思いますが、やはり事柄を象徴している面のほうが正しいのではないでしょうか。普天間問題とは、沖縄問題であり日本問題ですね。
下河辺：そうですね。日本の問題という以上にアジア全体に対して影響を持っているのではな
いでしょうか。
小川：安全保障面ということは当然あるのですが、同時にアジアにおける日本の存在というところから出てくる影響というのもあると思います。
下河辺：日本は国防ということをどう考えているのでしょうか。
小川：黒川清先生の言葉を借りますと、日本の受験競争の勝ち組―これは官僚に多いのですが―は、リアルワールドで戦ったことがない。だから国防ということも上っ面だけになる。表現は違いますが、これは私自身が個別の事柄の中で経験してきたことでもあります。私が政府の仕事に関わるようになったのは、政治家や官僚とのコネや関係ができたからということではありません。これはおかしいという指摘や批判をしてきたら、官僚のほうから一緒にやってくれと言ってきた。つまり日本の官僚機構や政治が手がけていないエアポケットのような部分があることの結果です。私は宮沢内閣のときからずっと関わっていますが、私ごときが 3 回も総理補佐官への就任を要請されるのです。官僚に能力があったら、私の出番などないはずだと思っています。日本の官僚機構が発揮すべき能力ということについて、もっとその能力を開発する
ための取り組みが必要だと思います。
下河辺：小川さんのように、長年にわたって同じ問題に取り組んでいるような官僚は存在しな
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いですからね。
小川：もうひとつは、物事の考え方や捉え方について、日本の受験競争に対応するような頭の構造になっている。私は 1984 年に在日米軍基地について正式にリサーチしたのですが、そこでアメリカにとって日米関係は最も重要な同盟関係であり、アメリカは日本が安保を切るのを怖がっているということを明らかにしました。当時は外務省も防衛庁もそういう捉え方ができていませんでした。個々の基地に兵力がどのくらいいるかといったことは数えるけれども、その軍事力を支える根拠地の機能―これはロジスティクスですが―、補給や兵站、それからもっと重要なインテリジェンスの機能がどのくらい日本列島に置かれていて、日本列島に支えられた米軍がどこからどこまでを行動範囲にしているかということについては知らないのです。別に秘密の資料を見なくてもわかるわけですが、そうした見方を日本の大学では教わらない。
下河辺：外務省は軍事については国の秘密事項だという発想で、知っていることをしゃべることをやめていましたね。
小川：アメリカ含め外国との関係において秘密にしておかなくてはならないことがあるのはそのとおりですが、軍事に関してはありません。防衛庁、いまの防衛省の官僚は軍事のことをわ
かっていません。基礎知識がないから絵を描けない。それを責めても仕方ないのですが、それを乗り越えないと日本国は沈没してしまいます。
下河辺：私もそう思いますね。そして日本より先にアメリカが沈没する可能性がどういうふうにあるのかということにも興味があります。アメリカという国は軍需に偏り過ぎていて、どうも民需ということについての力が足りないという感じがするのですが。
小川：私の見方は若干違います。アメリカの経済の仕組みは一種の軍事経済体制です。同じ言
葉が日本にもあるので整理しなければなりませんね。日本では 1942（昭和 17）年に国家統制をやったということに使いますが、アメリカの場合は、例えば先端技術で世界をリードしてそれが民需に反映され、アメリカ経済を活性化させているという構造があります。これはすべて
国防研究開発費から出ていて、この研究開発費だけで日本の防衛予算ぐらいあります。だから
本当に最先端を行くような研究開発をすることができる。同時に、これはシンクタンクの在り方にもかかわるのですが、相互乗り入れになっている。ですから最初から、これは軍需、これは民需ということではないのですね。しかもロシアや中国と比べても、アメリカの軍事面での研究開発はどんどん水を開けています。そこから出てくる技術が民需に回って世界をリードしているという角度からも見ておく必要があると思います。
下河辺：日本の国防で、どの戦闘機を用意するかという話のときに、アメリカの企業を特定するということのほうが先に立っていましたね。軍需産業が軍需市場の基礎になっているということが、日本の軍隊を議論するときにはちょっと考えられないことでしたね。

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小川：アメリカの場合には、経済と軍事のかかわりということだけではなくて、もっと広がりがあると見ておく必要があります。いまも次期主力戦闘機 FX が話題になっていますが、日本はこの戦闘機が良いか悪いか、あるいはどのくらいのスピードで飛べるかといったことしか見ていない。マスコミもそうです。もちろんそれが重要でないということではありませんが、アメリカの場合は違う動きになっています。例えば、レーダーに映りにくいステルス性よりも、相手のレーダーを機能させないようにすればいいという発想になっている。
そういう考え方に基づいてアメリカが提案してきたのは FA18 ホーネットです。むろん F35も提案しています。FA18 ホーネットは海軍機ですが、同じ機種の電子戦機 EA18G グラウラー
は大変なネットワーク機能を持っていると同時に、相手のレーダーの向きを変える能力があるんです。相手からのレーダーの波がこちらには来ませんから、ステルス性であろうとなかろうと関係ない。これを一個飛行隊に 5 機ぐらい混ぜる。もうひとつは、イスラエルが先鞭をつけたのですが、相手の防空システムなどに高出力でコンピュータウィルスを打ち込んで無力化させる能力があります。企業ではなく、アメリカ政府が 2 年前にこれらを提案してきているのです。
ところが日本ではスピードが遅いとか、古いという話で、F22 を売ってくれないかと言ったりしている。リチャード・アーミ
テージと話した時、彼がどこの軍需産業とかかわりが深いということとは関係なく専門家同士の話として、F22 が本当に良い飛行機だったらアメリカは調達をやめないよ、というわけです。調達をやめた理由は 2 つ
で、1 つは維持費が無茶苦茶に高いということ。1 回 1.7 時間飛んで降りてくると、ス
テルス性を維持するためのメンテナンスに
30 時間かかる。F22 は電波吸収材ではなくて金属なのですが、磨くのに 30 時間、そのコストが一機あたり 400 万円です。沖縄あたりで空中戦の訓練をやって降りてくると、摩擦熱でところどころ剥げています。それを磨くわけです。もう 1 つは、F22 の開発がスタートしたのは 1980 年代初期で、それから技術を積み重ねてきていますが、いず
沖縄の基地の現状
れは改善の余地が無くなる。
（「沖縄の米軍基地」、平成 20 年、沖縄県知事公室基地対策課）
しかし、まだ 10 年 20 年は圧倒的な航空優勢をとることができる戦闘機ですから、ほかには出さないで、自国だけで持っておく。その間に次の世代の開発をどんどん進めていく。そういう見方が日本人にはできません。

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下河辺：アメリカの経済は、世界で戦争が無くなったらどうしようもなくなるのではないでしょうか。
小川：そのあたりが少し変わってきています。これからどのような展開になるのか私もまだわかりませんが、やはり核戦略の中から生まれたインターネットがこのようになるとはアメリカ
自身が思っていなかったでしょう。インターネットが、あらゆる可能性を秘めたものとして新たな展開を始めている。そうなってくると軍事とはかかわりのないところで独自的に展開していくのかもしれないと思っています。
下河辺：普天間基地でアメリカの司令官と話をしたことがあるのですが、彼は「軍事の問題なので説明することは許されていないが、自由に質問してくれていい。合っていたらイエスと言うし、間違っていたらノーとだけ言うことはできる」というわけです。
小川：彼らはそのあたりははっきりしていますよ。沖縄のトップである海兵隊の第三海兵遠征
軍司令官の中将であっても、語ってはいけないことになっています。私は専門家の一員として、国防総省で高いランクの人と話をすることがありますが、国防次官補代理以上でないと微妙な問題に触れる権限がない。
普天間の問題ですが、辺野古案はベストではありません。ペンタゴンの高官と昨年も 2 度ほ
ど話しましたが、彼らもそれを認めています。なぜベストではないのかと言いますと、1 つは海兵隊にとっては使えないキャパシティーでしかないということ。必要な広さの 4 割しかありません。海外への災害派遣というのは海兵隊にとってメインの任務になっていますが、土木機
械などを積んだ大型輸送機を、場合によってはウクライナからアントノフをチャーターしてきて飛ばせなければなりません。そのためにはどんなに短くても 2500m の滑走路が必要です。
普天間は 2800m ありますが、辺野古は 1800m しかない。さらに有事には普天間の広さの飛行場に海兵隊の飛行機が何機来るのか、それ以外に海兵隊の飛行場は何が必要なのかということを、日米の学者や官僚が知らないという問題が大きいと思います。
例えば、先日の沖縄県知事も出席した
ワシントンの会議でも、普天間に司令部を置く第一海兵航空団は編成定数で何機持っているのかとアメリカ側に聞いても誰も知らない。日本の基地問題の専
門家の大学教授も答えられない。新聞記者や官僚にも尋ねたら、普天間に通常
50 機前後いて、岩国に 40 機ほどで合わ
せて 100 機ぐらいですか、と言うのです。いまやインターネットでも調べられますが、定数は 456 機で、有事にはそ沖縄の米軍訓練基地・水域のうちの 300 機ぐらいが普天間に来ま（「沖縄の米軍基地」、平成 20 年、沖縄県知事公室基地対策課）

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す。第二海兵航空団と第三海兵航空団は同じくらいの飛行機を持っていますが、イラク戦争でそれぞれ 430 機ずつ投入しています。そしてもうひとつ、海兵隊の飛行場は有事の際に地上部隊を受け入れなければなりません。そうなると 4～5 万人の海兵隊員が降りてくることになります。アメリカは湾岸危機の際、CRAF という民間機をチャーターする制度を活用しました。
重装備は船や大型輸送機で運びますが、ライフル銃とバッグだけ持った地上部隊がダーッと降りてくるわけで、海兵隊の飛行場はそれらを受け入れて、物資も集積できなければなりません。
これらをどこに置くのか―それがわかっていない。沖縄の海兵隊はスリム化されて 2 万 1000人の兵員しかいないなんていう話を防衛官僚がして、学者はそれをオウム返しに語っているという話です。
有事即応体制に置かれているのは沖縄の海兵隊だけです。20 年ぐらい前までは 4 万 8000 人の兵員でした。海外に赴任させると手当が必要ですから、スリム化したのは財政事情が理由です。第三海兵遠征軍は通常 2 万 1000 人ですが、装備品から見るとフル編成の 4 万 5000 人まで持っていけるようなものを持っています。どうして現状の姿だけで考えようとするのか。あるいは調べればわかることを、官僚も学者もシンクタンクの人間も調べようとしないのはなぜなのか、と思いますね。

「日本をリードする沖縄」を目指す
下河辺：米軍でも海軍とか陸軍とか航空隊という組織によって見解が違っていますね。
小川：それはありますね。しかし米国として前に出てくるときは、その見解の相違は後ろに引っ込みます。海兵隊が先ほど申し上げたような規模の戦力を受け入れなければならないということからすると、普天間の海兵隊の機能を嘉手納基地に入れるわけにはいきません。確かに海兵隊は陸軍と同じく米軍最古の部隊ですし、海兵隊以外の部隊を監視する役割も持っていますから、嫌な奴だと思われていますよ。しかし、空軍と海兵隊は仲が悪いから同じ基地に置くのはだめなんだということを平気で言いますが、いざというときにそれはありませんし、許されないことです。
下河辺：終戦前から沖縄ではすでに米国軍政府による統治が始まり、のちに琉球列島米国民政府に代わり、基地建設が推進されました。琉球王朝時代から貿易港として栄えた牧港近くの基地にあった米国民政府を、アメリカは沖縄の本土復帰直前に閉庁し、日本側に沖縄の自治と統治の権利を返してきました。一方で当時は、基地があることによってお金が入ってくるということがありましたから、基地が返ってくると沖縄が経済的に困るという話も出ていましたね。
小川：最近は若干変わってきていますよね。基地の経済的効果は、沖縄県においても低下しています。基地が返還されて困るのは基地に土地を貸している地主ぐらいでしょう。基地以外に使い物にならない土地が返ってきても困るということはありますからね。長期的に見れば、きちんと解決するということは可能だと思います。
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下河辺：そういうことがあったので、沖縄県知事に、沖縄のように距離が 1000 キロに及ぶよ
うな県はないのだから、1000 キロの距離を一公共団体が管理するということをどうするのかと質問したことがあります。県庁所在地を一カ所に置かずに、島のいろいろなところに点在させて、航空隊のような組織で行政を管理するということにせざるを得ないのではないかという話をしたことがあります。県庁所在地ということをもう一度議論し直してはどうかと言いました
ら、知事さんが「そうしたいけれども、自分にはできない」という話でしたね。
小川：当時は西銘知事ですか。
下河辺：そうです。
小川：革新であろうと保守であろうと、最初から「できませんよ」では物事は進みませんね。
下河辺：沖縄が琉球として日本に復帰するかどうかという議論に参加したことがあります。どうすればいいか、プラスとマイナスの要素がたくさん出てきて、沖縄県として独立するということに決まるまでに大変でしたね。
小川：普天間の問題についても、私自身は直接、沖縄の人たちに問いかけています。一番象徴的だったのは、沖縄県の町村議
会議員の研修会でしたね。参加者は 800 人ほどでしたが、レジュメを配って私の考えを伝え、異論反論歓迎、批判も大いにけ
っこうと言ったのですが、皆シーンとして何も言わない。嘉手
納町長にどうしてかと聞きましたら、「あなたが筋を通して前提
条件をはっきりさせたから反対できないのです」と言うのです。
どういうことかと言いますと、沖縄が米軍基地問題から解放される選択肢は、理論的に言うと 2 つあるいは 3 つある。1 つは分離独立ですが、これは大田昌秀さんが知事だったときに直接聞いたことですが、「分離独立するということはリスクが伴う。われわれは血を流す勇気がなかった」という言い方をされました。独立宣言して終わりならいいけれども、場合によっては独立戦争もあり得る世界ですから、
リスクは大きい。アメリカの一部になるという考え方もあるけれども、これもやらなかった。
残る選択肢は日本の中の沖縄県として、最低レベルの経済水準ということから抜け出して、自ら日本をリードするぐらいに地位を高めて、最高の答案を書き続ける以外にないではないか、と言いましたら、反対はありませんでした。その点をきちんとしないと、何かほかにいいアイ
デアがあるような錯覚に陥ってしまう。
下河辺：沖縄が日本に復帰するということを決めることになった時のいきさつを見てきました。
当時の外務大臣でのちに総理大臣になった福田赳夫さんが一番日本復帰を主張していて、そのころ琉球政府行政主席でのちに復帰後初代の沖縄県知事になった屋良朝苗さんが福田さんと親下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report6201112Vol.8

しかったこともあって、日本復帰をすることに決めたんです。良いか悪いかという話はそっちのけでしたが、良くもあるし悪くもあるので、その論争は意味がないということで復帰を決めました。私は、のちに初代の沖縄開発庁長官になった山中貞則さんにいわれて初めて沖縄に行って、沖縄の人たちと沖縄をどうするかということについてディスカッションしました。私は日本政府から派遣された人間だから、復帰ということに決まっていると受け止められていまし
たが、私が復帰するもよし、復帰しないもよし、アメリカに隷属するということだってある、と言ったら、皆びっくりしていましたね。そんな考え方の役人が日本政府から派遣されるとは夢にも思っていなかったのでしょう。私は結論を持っていないので、屋良さんに結論をまかせようということを沖縄県民が決めればいいじゃないかと話しました。それでいよいよ復帰することになりましたが、福田さんが救いの手を差し伸べたような感じになって、琉球の復帰の問題が穏やかに片付いたときにはほっとしましたね。
小川：一昨年の秋、講談社から『ライシャワーの昭和史』の日本語訳が出版されました。著者のジョージ・パッカードさんはいま米日財団の理事長ですが、当時ライシャワーの特別補佐官
でした。この著書の中に興味深い話があります。復帰前の沖縄では、陸軍中将だったポール・
キャラウェイが琉球列島高等弁務官を務めていました。沖縄では誰もが知っているような悪役ですが、このキャラウェイとライシャワーの話の中で、キャラウェイは、「米軍兵士の 1 万 3000
人近くがここで戦死している。血を流して取った島を返せるか」ということ、そして「日本が軍事的にアメリカから独立するようなときにも、沖縄を押さえておけば戦力を展開できる。その能力を失わずに済む」と言っています。
下河辺：戦争に負けたときに、沖縄にいた日本の軍人たちは失業状態になりました。私の友人も、沖縄で軍人としてクビになり、サトウキビ畑でサトウキビをむしり取ってかじって食事にしていたそうです。帰るにも交通費がなくて困っていたら、沖縄の親切な人がいて、旅費を世話してくれたそうです。
小川：沖縄の人は、日本人とアメリカ人とどちらかを選びなさいというと、かなりの人たちがアメリカ人を選びますね。
下河辺：琉球はアメリカ経済になっていましたからね。アメリカ経済から離れることは事実上できないという状態でしたね。
小川：感情的な問題もありますね。つまり、日本軍に虐げられていた沖縄をアメリカ軍が解放してくれた。これについては最近、沖縄側で書かれた本が出ましたね。私たちが口にしている
沖縄の食べ物でも、戦後アメリカによってもたらされた食糧援助から生まれたものが 2 つあります。小麦粉で作る沖縄そば、それから缶詰のスパムを使うゴーヤーチャンプルーです。

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下河辺：琉球は生活から見ると完全にアメリカ化していましたからね。
小川：キャンプハンセンがある金武町に行くと、いまだに街中の店でドルが通用します。私は沖縄の問題、あるいは普天間の問題は本当に日本がこれからきちんとやっていけるかどうかを占うようなところがあると思っています。これを解決せずにどうするんだ、という気持ちがあります。以前『中央公論』（2008 年 2 月号）に書いたのですが、普天間返還について日本政府
は一度投げかけてアメリカにノーと言われたらすぐにあきらめてしまった。私がもう一度投げ返そうと言って、橋本総理が投げてくれたらきちんと返ってきました。外交交渉は第 1 ラウン
ドでダウンを喰らったら終わりだという思い込みが、日本の官僚にはあると思います。

日本人村から抜け出せない日本人
下河辺：中国が、思っていたのとだいぶ違う国になりました。アメリカにすると、米日よりも米中のほうが、政治的に重要さが大きくなったように思います。中国がどういう国になるかということは、アメリカにとっても大変な問題でしょうね。
小川：よく日本、アメリカ、中国という 3 つの国を置いて、アメリカが中国と接近するのか、
日本と接近するのかと論じてしまいますが、アメリカの立場で見ると、中国を危なくない存在に変えていくには日米同盟が不可欠なのです。これは日米同盟について調査した本人だから言えることですが、アメリカは日本がいないと世界のリーダーではいられません。それぐらい日
本列島は戦略的に重要です。それを日本政府は調べていませんね。
下河辺：ドルが暴落して円高になるということを予想していた人はあまりいないのではないですか。
小川：ここまで円高になるとは思いませんでした。ただやはり円高のことで思い出すのは、日本は財務省も含めて、国際経済の中できちんと生きていくための取り組みをしてきたのだろう
か、ということです。1995 年の春にも円高で 79 円までなった
ことがあります。その直後に私は自民党の委員の立場でニュー
ヨークとワシントンに行ったのですが、そのとき当時の政調会長だった加藤紘一さんと一緒でした。彼はコロンビア大学で英語でスピーチをしたのですが、ジェラルド・カーチスさんなどもいて、質疑のときに「円はドルに対してどのくらいがいいと思うか」という質問に対して、「100 円でしょうね」と答えた。政治家ですから、切りのいい数字を言ったのでしょうけれども、問題は当時の大蔵官僚も同じことしか言えなかったということです。
下河辺：日本の財務官僚は、戦争や軍事に関することは一切触れていませんからね。

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小川：知らないのですよ。私は、中国については、一般的な中国脅威論ということではなくて注目しています。たぶんアメリカの政府も同じような角度から見ているのではないかと思います。国防総省の中国の軍事力に関するレポートでも、国際的なイメージを良くしていくために
国際平和協力活動とか国連の PKO などに積極的に出ていることを肯定的に評価していますね。
もちろん PKO に部隊を出せば、たとえ後方支援であっても、部隊の運用能力が高まるというメリットもあるわけですが、どんどん良い方向に循環させているという面があります。
人民解放軍が 2003（平成 15）年に採用した戦略が、「三戦」です。1 つは「世論戦」で、国際世論に対して中国のイメージをよくするための働きかけをする。そこに軍事力もうまく使っていく。海軍では病院船をどんどんつくって、アフリカの沖に浮かべています。2 つ目は「心理戦」です。今中国では航空母艦をつくっています。アメリカにとっても日本にとっても軍事的にはどうということはないのですが、南シナ海にあの空母が行くと、東南アジア諸国の腰が引けてしまう。それをアメリカがすごく気にしていて、シンガポールに新型の軍艦を持っていこうという話になっています。心理戦ということについては極めて巧みにやっています。3 つ目は「法律戦」です。国際法を徹底的に研究していて、それに対応するための国内法の整備もきちんとやっています。ところが日本はまったくやっていない。ですから中国のほうが国際的に良い位置を占めてしまうというのは、はっきりしています。
下河辺：社会主義と資本主義の対立の時代の名残が、日本の外務省に残っているんじゃないでしょうか。でもそれは役人の年齢によっても違ってくるので、放っておいてもいずれ良くなると思います。
小川：どんどん小粒になっていますね。最近は行きませんが、20 年ほど人事院で上級国家公務員の研修や長期在外研究員の事前研修などをやったことがあります。
上は審議官クラスから若い方は課長補佐ぐらいですが、一番比較しやすいのは入省 3 年目ぐ
らいで外国に長期に留学する長期在外研究員ですね。アメリカに留学する人が圧倒的に多いのですが、言葉は相当できるけれども、現地で人脈をつくって帰ってくる人がいない。ほかの国から来る人たちは人脈を作るためにやってくるのです。3 年間の大学院生活でがんばれば、Ph.D.
をくれますし、国に帰って指導的な立場になるだろうと考えれば、アメリカはハイブリッド・
ストラテジーですから人間ごと抱え込もうとする。各国のエリート留学生はそれを逆手にとって人間関係をつくる。しかし、日本人は外国に行っても日本の枠組みの中で生きている。外交官も企業人、経済人も日本人村で暮らしています。
2005（平成 17）年 3 月 11 日にスペインの首都マドリードで、1 年前に起きた列車爆破テロを記念した、テロを根絶するための国際サミットがありました。世界中から 500 人ほどの参加者があり、私も専門家の一人として招待されたので行きました。スピーカーは国連事務総長で、パネラーにはクリントン以下―クリントンは直前に手術のため欠席しましたが―、名だたる人たちが参加して、中国からも副首相が来ていました。ところが日本は、スペイン大使館員です
らゼロ、企業人もゼロでした。日本から行ったのは 4 人だけで、そんな重要な会議があることを外務省が知らなかったと言うのですから…。ビルというビルに狙撃手を配備した巨大なサミ

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ットですよ。それなのに、外交官も企業人も日本人村でゴルフをやり、カラオケをやっているという世界です。サミットでは「どうやったらテロを無くせるか」といったワークショップが16 ほどあって、私は「開かれたインターネット社会とテロリズム」というテーマのところに行ったのですが、ハッカー出身のすごい人たちがズラッといました。ビジネスチャンスも情報もあるし、人間関係もできますから、各国の企業人がたくさん来ていました。さらに、
このワークショップはすべて、世界企業がスポンサーになっていたのです。私が参加したワークショップ
はフィンランドのノキア、隣は韓国のサムスン電子がスポンサーでした。帰国後に会長・副会長に日本は一社も参加していなかったと言ったら、「すまん、はずかしい」と言っていましたよ。こうした状況をなんとか突破したいですね。ダメな部
分は乗り越えなければなりません
International Summit On Democracy, Terrorism and Security
民主主義、テロリズムと安全保障に関する国際サミット
が、日本人ならできると思います。
http://summit.clubmadrid.org/

下河辺：官僚機構の中で事務次官会議が存在しているのは、世界でも日本だけでしょうね。
小川：これはプラスマイナスありますよね。
下河辺：プラスは少ないですよ。事務次官だった私が言うのもヘンですが。1941（昭和 16）
年から事務次官会議が始まりました。それまでは政治家が独裁的にやっていましたが、軍人上がりの政治家がやるのは危険だという発想で、平和な日本のためにも事務次官会議をやろうという先輩たちがいて、以来何事も事務次官会議を通らないと、政治家も何も決められないというようなかたちにしました。良い面もあったと思いますが、官僚的な日本になってしまいましたね。
小川：官僚が専門家であると錯覚しているところが問題ですね。ゼネラリストとしての能力を発揮するならいいのですが、専門家だろうと思い込んですべてを官僚に投げようとする。ところが官僚は専門家ではないし、絵を描けない。
下河辺：官僚は、自分たちが専門家であるとは思っていませんよ。法律通りにやるのが役人だと思っている。

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小川：法律通りにやるのはいいのですが、だったらきちんと専門家を使えばいい。でもそれもやらない。700 億円をかけたいまの総理官邸が完成する 1 カ月半前に、当時の事務方の官房副長官に言われて全部チェックしたのです。そうしたら、設計段階で入れておかなければならな
いセキュリティ上の問題が 26 カ所もすっぽり抜けていました。建設委員会のメンバーには、
危機管理の専門家だと言われている官僚や自衛隊制服組の OB が入っていました。2 人とも大変優秀で私も尊敬していますが、彼らは法律や制度のことしか語れません。そこに専門家をつければあんなことにはならないでしょう。
下河辺：朝令暮改という言葉がありますが、「素晴らしいことだ」という理解と、そんな付和雷
同型ではよくないという理解と二派に分かれましてね。
小川：「過ちては即ち改むるに憚ること勿れ」という言葉もありますね。その場で方針転換できなければ、軍隊は戦えません。やられっぱなしになってしまいます。その都度、問題点が明らかになればそれを正して、次に起きないようにするという取り組みが日本の場合、意外とできませんね。これが「頭脳なき国家」の問題につながってくると思います。例えば「拙速」という言葉があります。ネガティブな意味でしか使われませんが、軍事について言えば「拙速」以外にありません。必要なことを必要なタイミングでできなければ、すべて不合格です。軍事も危機管理も、防災もそうです。
「拙い」という言葉が使われているために雑じゃないかと思われていますが、必要なことをやったら、あとは完成度を高めるのは当たり前のことです。ところが国民が大変な状況にあるのに、あとあと面倒なことにならないようにと書類を作ったりしている。巧遅拙速の「巧遅」ですよ。ちょっとまともなシンクタンクがあれば、直していけるのにと思わずにはいられません。すべて官僚機構の責任ということではありませんが、彼らは受け身ですから、与えられた法律や制度を使いながらやっていくというところから出られない。
予算についても、いまのパイを前提に考えてしまう。国を挙げて、この部分のパイは変えまし
ょうとか、この部分のパイを直そうという発想が必要なのに、それができない。

明治維新が残したもの―日本人としての誇りと自信を持つ
下河辺：明治維新というのは日本を誤らせた、と私は思っています。
小川：明治維新のどこが現在の問題点につながっているかということですね。もちろん肯定的な評価ができる部分もあると思いますが。
下河辺：明治政府の間違いは、帝国大学における学問の在り方まで間違えさせてしまいましたね。日本の帝国大学は翻訳をやるところでしかなくて、自らの学問的な結論がない。
小川：それは、私が親しくしてきた日本でも著名な学者たちが等しアメリカで味わった話ですね。ハーバード大学やイェール大学で博士論文を出したら不合格になって、先生にお願いして
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6 カ月延長してやっと博士号をもらったという話をよく聞きました。亡くなった鴨武彦さんは早稲田の教授から東大法学部の教授になった学者で、イェールで博士号を取りました。そのとき、日本では相当高い評価を受けると思われる論文を書いたつもりだったのですが、ブルース・
ラセットという教授に、「君の意見がない、分析もない、論争を挑んでもいない。君の論文は他人の意見を引用しているだけだ。それはイェール大学では学部でやることだ」と言われたそうです。
でも私は明治維新の肯定的な部分をもっと未来に生かしていったらいいなと思っています。明治維新のリーダーたちは、幕末の「血風すさぶ鳥羽伏見」ではないけれども、そこを生き延びてきて、気づいたら三十歳そこそこで国家の重責を担うことになった。目の前には西欧列強の植民地支配の魔の手が伸びていて、清国はやられている。そういう状況の中でわが国を振り返ってみると、それを排除するだけの力はない。そこで知恵を絞るわけです。絞った結果、国際的レベルに到達していった面があると思います。一番安上がりで効果的なことをやったという点で私は評価したいのですが、国家的頭脳移植をやったということです。これにはお雇い外国人の役割が大きいと思います。
お雇い外国人のピークは、1874（明治 7）年あるいは 1875（明治 8）年といわれています。
政府雇用だけで 520 人、民間とか地方を入れると 1000 人ほどでしょう。彼らに対して高給で報いています。トップレベルのお雇い外国人の月給は当時 600 円から 800 円で、関白太政大臣
より高い。1877（明治 10）年に来日して明治天皇の侍医にもなった医者のベルツの月給は 1000円です。日銀の人に聞いたら、根拠はないが目分量でいうと月給 1 億円の世界だそうです。月
に 1 億円出したら誰だって来ますよね（笑）
。しかし国家的に考えると、安上がりだし効果的だっただろうと思うのは、例えば政府雇用のお雇い外国人に 1 カ月 520 億円かかるとすると、年間 6240 億円です。しかし、この程度のお金で持つことのできる軍事力は限られていて、その 10 倍ぐらいを何十年もかけ続けるぐらいでないと、軍事力を中心に当時の列強と渡り合うことはできなかったでしょう。頭脳を持ってきたから、あの短い間に東洋の島国が西洋の列強に追いつくという奇跡が実現したのだと思います。日本人はやればできる、気がつけばできるのだということを証明する事例として、私はこの話をよくします。日本人はもっと誇りと自信を持っていい。ダメと言ってしまったら身もふたもありませんからね。
しかし、私の研究所の主任研究員がメルマガに書いたコラムを読んで驚いたのですが、国際法について戦後もきちんとやってきていないという現実があります。北方領土の問題で、日本は総理大臣をはじめとして「ソ連、ロシアによる不法占拠」という言葉を使ってきましたが、この不法占拠というのは国際法的には意味がないそうです。だからロシアはムカッときて反論はするけれども、無視してどんどんと実行支配を続けています。ところが日本は、日ソ中立条
約の期限が 6 カ月残っていたのにそれを破って満州に侵攻して、その流れの中で北方領土も軍事占領され、占拠されたと思っている。ところが違うのです。条約を破ったというのは事実ですが、駆け込みで連合国の一員になったソ連は、連合国軍最高司令部の命令によって日本軍の下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report12201112Vol.8

武装解除を命じられて軍事占領を行った。ですから合法的なのです。それをあたかも違法のよ
うに言ってしまうのは、最初から負けです。確かに、その後のソ連は法に反してやってはいけない併合をやっています。ですから、そこをきちんと見なければならない。不法占拠という言
葉は情緒的なのです。外務省は何をやっていたのでしょうか。うちの主任研究員は日本語は下手ですが、シカゴ大学で博士号をとっている安全保障の専門家で、アメリカで揉まれてきているので、このことをおかしいと指摘したら、外務省は黙ってしまいました。
下河辺先生、シンクタンクをつくりましょうよ、小さくていいですから。景気が悪いということを理由にするけれども、例えば東京電力などは官僚の OB を顧問や参与にしてお金を出しています。あるいは大企業の社外重役を 10 個ぐらいやっている官僚 OB もいる。そうやって官僚にはどんどんとお金を出すのですが、われわれがきちんと情報提供しますと言ってもなか
なか日本ではお金は出てきません。昨年、平和構築の関係の調査をやって、総理と外務大臣に出した報告書の助成金は、オーストラリア政府が出してくれました。財団の助成金にしても公募というのはかたちだけで、実は指定席です。これでは「頭脳なき国家」から抜けられません。
2～3 人で 2～3 カ月でできる調査研究を 2 年も 3 年もかけ、お金をたくさん使ってやっている。
それで報告書を出してもすでにタイミングを逸している。これでは政策的に意味を持ちません。
下河辺：小川さんが経済的にどうされているのかは、私にとっては不思議なことですね（笑）。
小川：いやぁ、もうルンペンプロレタリアートの世界ですから（笑）。評論家稼業と若干のコン
サルタントを時々やってまかなっていますが、研究員や秘書の人件費や経費などを差し引いていくと、給料取りはいいなぁと思いますよ。4 月から研究所で有料のメールマガジンを発行しています。現在 700 人ぐらい会員がいますが、このような分野のメルマガにこれだけのお客さんがよくついてくれたものだと思っています。人が育たないということが、日本の将来にとって一番の問題ですね。若い研究者に、小川のような乱暴な手法だけれども一緒にやりながら仕事を覚えてもらうことが大事です。そういうトレーニングが日本の大学院などにはないですね。
研究助成をもらうとか、コンサルを受けたらきちんとそれに見合った中身を出さないとペナル
ティものですから、常に真剣勝負です。そんなところを何とかクリアしながら日本の状況に風穴を開けたいと思っています。

「頭脳なき国家」を超えて―世界に通用するシンクタンクの必要性
小川：それから話は変わりますが、朝鮮半島の問題について、アメリカがどういう見方をしているかということを物語る論文が 4 月 6 日にワシントンで出ました。「Small Wars Journal」という軍事専門誌、雑誌と言っても紙ではなく電子版なのですが、ここに「2022 年 緊縮の時
代の国防」というタイトルで、国防総省のシビリアンの高官が匿名で寄稿しています。国防長官が演説するというスタイルをとっていますが、「国防予算 3 分の 1 カット、世界中に展開している米軍は、日本以外はすべて引き上げる。日米で中国とは対峙していく」と書かれていて、その中に「2022 年には朝鮮半島は平和的に統一されている」と思わせるくだりがあります。つ下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report13

201112 Vol.8

まり米軍は朝鮮半島から引いているということで、彼らなりに根拠のある見方があるのだと思います。シビリアンのトップレベルでみると陸軍歩兵将校出身の該当者が 4 人いまして、そのうちの 2 人が共同で書いたということがわかりました。しかし、戦後のジョージ・ケナンの「XArticle（X 論文）」ではないですが、匿名論文をバカにしてはいけません。そこにひとつの流れが見えることがありますし、ヒントにはなると思います。
緊縮財政の中での普天間とグアムの話であり、次期主力戦闘機の候補に挙がっている F35 も1700 機調達予定を 1000 機削ると言っている。A タイプは空軍、B タイプは海兵隊、C タイプ
は海軍なのですが、B、C タイプは洗い直すという話も出ています。こうした状況で、われわ
れが日米関係をどううまくやっていくのか。朝鮮半島もこうした流れの中で見ておいたほうがいいのではないかと思いますね。
ただ、日本は朝鮮半島の情報についても遅れています。拉致問題ひとつとっても、基礎的な情報収集活動をしていません。このことは韓国の国家情報院のトップからも指摘されています。
アメリカは自分のところは国交がなくても、北朝鮮側が頼りにしていますし、中国経由の情報もある。イギリスやオーストラリアあるいはカナダなどは国交を持っています。イギリスは大使もいますし、オーストラリアの場合、大使はソウルにいますが、兼任です。国交があるから情報もある。アメリカはそういうところからも情報をもらっています。しかし日本はそういう
迂回した情報を取りに行くこともしないですね。
日本人はやればできます。ただ島国ですから、外交と安全保障と危機管理は苦手なのです。それを自覚することが大事です。軍事も苦手です。軍事が得意な民族性を持っていたら、あんな戦争はしていません。それを自衛隊の一佐たちに教育しなければならないのはつらいですね。命を懸けた人たちが立派だったとかそういう話ではありません。日本は誇りを持って世界を歩いて行ける国だと思います。ただ苦手なところがもろに出ていますね。科学技術がまさにそうです。
「個別の科学技術はかなりのレベルにありますが、それをまとめる、商品で言うとコンセプ
ト、軍事で言うと戦略がない。ですから優れた技術を集めても、いいものができない。国産兵器はほとんどが欠陥兵器です。
日本は形式民主主義で、民主主義が機能していません。だから国家に司令塔の仕組みがない
し、あるいは司令塔とはこうでなくてはならないという発想や知識を持った人間がいない。3月に御厨貴さんと 1 時間半ほどテレビ番組で対談したのですが、地震などの災害時には、3 時間以内にやらなければならないことがあります。国家安全保障会議、日本版 NSC があればとか、緊急事態管理庁（FEMA）があれば、という話ではありません。10 人のチームを 1 時間で編成できなければならない。そしてその 10 人は 3 時間以内に最低でもこれだけやらなければならないということがあるのですが、それをわかっていない。総理官邸は 3 月 17 日までまったく機能しませんでした。消防も自衛隊も阪神淡路大震災の時に比べれば、はるかに速いスピードで対応しましたし、連携もよかったと思います。しかし司令塔が不在だったために、現場

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report14

201112Vol.8

で遊兵化してしまいました。ニーズが降りてこないから、自衛隊が自らニーズを探して歩いたわけです。阪神淡路大震災のときと変わっていないのは司令塔の不在、ということです。政府は来年 4 月に原子力安全庁をつくると言っていますが、なぜ環境省につくるのか。総理直属でなければ役割は果たせないと思います。危機の際にきちんと動けるかどうかの法律や制度を整備するためには、危機の時に動かさなければならない組織を統合運用できる位置づけにして、そのシミュレーションを重ねなければならない。環境省の言うことを、自衛隊、消防、警察が聞くのでしょうか。
国務省の日本部長で「沖縄はゆすりの名人」発言問題で更迭されたケビン・メア氏が『決断できない日本』で東北大震災での「トモダチ作戦」や沖縄の基地問題などについて書いていますが、日本の総理官邸はこの本の存在すら知りませんでしたね。
今日は言いたいことをしゃべってしまいましたが、下河辺先生のライフワークでもある、シンクタンクの問題について最後に申し上げたいと思います。小さくてもいいから世界に通用するシンクタンクができて、そこがリードすれば、日本のシンクタンクはそれについていくようになると思います。ただやり方がわからない。アメリカと日本のシンクタンクの決定的な違い
は、日本の場合は最初に勤め人ありき、なのです。勤め人がプロの勤め人であることはいいのですが、シンクタンクやアカデミズムは最初に専門家ありき、であるべきです。日本の場合は、勤め人でそれなりの能力を持つ人を集めて百何十人でシンクタンクができました、基金はいくらです、というところから始まってしまっている。アメリカで、「あなたの研究所は何人いますか？」と聞かれたことは一度もありません。連邦議会のシンクタンクである米国平和研究所は、
ワシントンに自前のすごいビルを建てたようなところですが、日本にカウンターパートがいな
いから、私の研究所にパートナーにならないかと言ってきています。うちは主任研究員と私と2 人しかいないよと言っても、かまわないよと言います。シンクタンクの性格にもよりますが、
政策シンクタンクでいうと、日本の場合シンクタンクとアカデミズムの 8 割ぐらいの人がその組織から離れて飯を食うのは相当しんどいでしょう。それを乗り越えないとだめだと思います。
私のようなルンペンみたいなことを、シンクタンクの皆さんがやられるといいのではないでしょうか。
下河辺：今日はいろいろなお話を聞かせていただき楽しかったです。ありがとうございました。
（2011 年 9 月 29 日実施）
小川 和久（おがわ かずひさ）氏
1945 年 12 月熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理（防災、テ
ロ対策、重要インフラ防護など）の分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、日本紛争予防センター理事、総務省消防庁消防審議会委員、内閣官房危機管理研究会主査などを歴任。小渕内閣では野中官房長官とドクター・ヘリを実現させた。電力、電話、金融など重要インフラ
産業のセキュリティ（コンピュータ・ネットワーク）でもコンサルタントとして活動。
著書は『もしも日本が戦争に巻き込まれたら！』『この一冊ですべてがわかる普天間問題』『14 歳からのリ
アル防衛論』『陸上自衛隊の素顔』『日本の戦争と平和』『日本の「戦争力」VS 中国、北朝鮮』『日本の「戦争力」』『日本は「国境」を守れるか』『危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向かうか』ほか多数。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report15

201112 Vol.8

Key Information
第二次沖縄振興開発計画の目標
下河辺 淳
琉球政府時代、日本政府から計画を担当する技術者を派遣することになり、何の縁か私が選
ばれ、沖縄には何回も参りました。県内方々を見せていただき、琉球政府の計画を担当する職
員の方々と毎晩のように沖縄について語り合ったことがありました。当時の沖縄を、今しみじ
みと思い返しております。
復帰から早くも 10 年経ったわけですが、私はそれ以来、あまり沖縄へ来ることがありませんでした。海洋博のときもだいぶお招きを受けたのですが、忙しいこともあって来られず、ごく最近第二次沖縄振興開発計画をつくるということと関連して県庁の皆さん方とお話し合いをする機会がありました。復帰前に話し合ったことがかなりの程度達成されたとは思いますが、基本的な問題は依然として残っているのではないかというのが率直な感想です。そして目に見えるものとして、セメントが入ってきました。景色としてそう思います。セメントは構築物の材料でしかありませんが、その材料がつくり上げた 10 年間の文化について、沖縄、特に那覇を見ると非常に強い印象があります。こうした中でこれから第二次振興開発計画が実施されるという時がやってまいりました。
第二次振興開発計画の目標に、言いたいことが非常に簡略に言い尽くされていると思います。
まず第 1 に、「沖縄の特性を積極的に活かす」ということ。沖縄の特性とは何かと言えば、歴史とその重さ、自然条件・地理条件、あるいは沖縄県民が今までつくってきた文化や伝統ということもあるでしょう。
第 2 に、「引き続いて各面にわたる本土殿の格差の是正を図る」とあります。これは往々にして所得格差ということにとらわれがちですが、もちろん所得格差をなくしていったらよいと思いますけれども、それ以上に文化、あるいは教育、社会資本、情報管理など、非常に多方面にわたって本土との格差を問題にしています。
第 3 は、「自立的発展の基礎条件を整備する」。基地経済、あるいは財政経済という面で、10年かかっても自立的発展の基礎基盤を十分整備できたとは言い難い状況を考えた場合、どうしても自立的発展の基礎が必要である。このことは今回のシンポジウムでも非常に大きな話題であろうと思います。
就業者の構成をみても、第二次産業については全国平均 24.8％に対して沖縄が 6.6％にすぎないということは大きな問題であると思います。そして、逆に建設業が全国 9.7％に対して、沖縄は 13.4％に達していることも、財政に依存している、社会資本の整備が不足していることを反映しています。健全な経済の発展の中で建設業が 10％を超えるということは、先進国の中では例外的な存在ではないか。日本全体でこれからサービス経済が大きくなるという傾向にありますから、私としてはそれほど構成比として多いことを問題にしていませんが、サービス経済の中身そのものは改善すべき課題が非常に多いと理解しています。
また、失業問題は沖縄経済にとって非常に大きな問題です。全国平均は最近 2～3％ぐらいを
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report16

201112Vol.8

上下していますが、沖縄の場合は 5～６％ぐらいを上下する状況にあって、自律的発展の基礎条件としてかなり重要なテーマを含んでいると思います。ただ、単に失業が多いから雇用簿増やせばよいということで済むのかどうか。しかも、雇用を増やすことがそんなに簡単かどうか。
なかなか深刻な問題です。
第 4 に、「新しい生活像を目標として」というテーマを掲げています。沖縄にとって新しい生活像とは何か。沖縄独特の家族制度、あるいは社会的な構成も問題になるでしょう。また自然環境と人口環境について、どのようなバランスを求めるのか。沖縄県民による独自の新しい生活像を工夫しなければなりません。ものが豊かだというだけではどうにもならないという要素に対して、沖縄県民は何を支えとするのかということにまで、問題は発展するのではないでしょうか。
第二次沖縄復興開発計画の目標は、沖縄の特性を積極的に生かしつつ、本土との格差をもう一度考える。そして自律的発展の基礎をつくり、その上に新しい生活像を目標とする。この 4
つにすべてが言い尽くされていると思うのです。そしてその結果として、平和で明るい活力ある沖縄県をつくり上げるということを結びにしています。
「平和で、明るく、活力ある」という3 つのテーマを掲げて、県民が沖縄県をつくることに徹していく。この計画の目標を非常に評
価したいと思います。
では、この立派な目標を達成するためにはどうしたらよいのか。美しいことを言うな、実現できるのかという意見も出てくるでしょう。また、県民の自由な生活が行政の計画に拘束されてしまうのではないか、あるいは良い件をつくるために管理社会の機構がますます厳しくなってしまうのではないかという批判もあるかもしれません。もちろん将来、もっと自由な沖縄県になっていることを切望していますが、復帰後 10 年の第１期を終わって、次の 10 年という時期を考えると、まだまだ沖縄県のために一つの計画が必要であり、その計画がコンセンサスを得て、県民全体が協力している。そして計画の実施に対しては、国・県・市町村の提携と県民の強い発言力が必要であると思うわけです。
私は、今度できました計画の目標に対して敬意を払うと同時に、これを実施する道が極めて厳しいということを申し上げたいと思います。また自由を求めて、こういった計画のもとで奮闘しなければならない第 2 期である、ということも指摘させていただきたいのです。

沖縄復帰 10 周年記念シンポジウム「沖縄の未来を考える」：基調講演より（『沖縄の未来を考える』（1983 年、沖縄開発庁）
資料番号： 198303007
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=198303007&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report17

201112 Vol.8―沖縄問題を解決するために―
下河辺 淳
1. 沖縄県県民の歴史的悲劇による痛みと歪みと差別的処遇の記憶によるねじれを少しでも理解し、痛みを他人事とせず、日本・日本人全体で分け合うことを明らかにしなければならない。
薩摩支配、明治琉球処分、日清講和条約、太平洋戦争、沖縄戦、敗戦、講和条約、占領下米軍
政府、琉球民政府、日米安保条約、朝鮮戦争、ベトナム戦争、核抜き本土並み沖縄返還、中東
戦争、フランス中国核実験、返還 24 年、基地土地使用期限切れ、最高裁判決、県民投票、基地と沖縄振興2. 日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小について、県民の平和への願いを基本として日米政府間で行っている作業を早期に完成させ、その内容を明らかにしなければならない。基地の移転についても地域の協力を前提として具体的措置を講じなければならない。
3. 同時に政府として、日米安全保障体制の下で本年 4 月「日米安全保障共同宣言」が出され、日本の安全、日米の安全、アジア太平洋の安全を保障するために、有事に備えて米軍の基地が現実に存在して、今でも大きな役割を否定し得ない現実を明らかにし、全国民と県民に対して、理解と協力を求めなければならない。アジア太平洋地域における米軍の基地配置につしては、軍事的専門の視点から地域との協定により客観的軍事情勢の進展とともに絶えず見直しすることが前提とならなければならない。
4. 沖縄問題の解決は、そもそも沖縄が美しい自然を有する平和の島であり、県民のくらしが保証され、雇用が安定し、若者に魅力的な環境をつくるための一里塚であり、政府は、歴史的に置き去りにされてきた沖縄の振興について基本的な姿勢を示すとともに、これまで通常の行政においてとられる措置のほ
か、本格的な具体的特別施策を明らかにしなければならない。
5. 沖縄県は県民を動員して、地域の自主と自治を基本として、基地が存在するための制約を超えて、国際都市沖縄の構想を定め、その具体案について検討作業中である。この構想に基づいて、政府が果たすべき役割を早急に具体的に明らかにし、定められた事業から順次実施していくことが県民の政府に対する信頼の醸成にとって最も基本的な措置である。この構想のためには、基地の軍、民共用の道も開かれなければならないであろう。
6. 政府が国際都市沖縄の構想に基づいて、早急に検討を加え、具体的に国家的プロジェクトとして各事業を順次選定し、その名中から必要なものについては来年度予算編成にあたり、実現するための特別の措置を講じなければならない。検討すべき事業として次の課題が挙げら
れる。
A項
B項

APEC、サミット、G7、アジアヨーロッパ会議、拡大アセアン会議等の開催としての沖縄の役割を具体化するため、国際交流会館を建設し、日本と世界の交流拠点を形成すること。
沖縄 3000 キロ構想により、圏内各都市間の経済交流・文化学術交流の情報サービス、コン
サルタントサービスのための国際情報センターを創設すること。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report18

201112Vol.8

C項

D項

E項

F項
G項
H項

I項
J項

福建、台湾、沖縄に広がる広域経済圏（蓬莱経済圏）を形成するため、貿易、直接投資、雇用機会、文化学術交流、観光事業等の交流が活発化するよう各地域が協力して特別な処遇措置を講ずること（免減税、入国ビザ、交通通信システム、資源共同開発、自由貿易地区）。
南アジア、太平洋諸島における食糧生産と環境保全のための技術を発展させ交流するために熱帯亜熱帯農林水産畜産に関する国際学術交流研究所を設置すること。一つの事例として、
環境問題（ゼロ・エミッションズ）とサトウキビ関連産業の振興を連動させ、研究開発と起業化を図ること。
アジアの人口増加と経済成長に伴う医療問題は深刻さを増してきており、人命、人権にかかわる重要な課題となっている。この問題に日本が貢献するため、沖縄に主要県立病院の総合強化と米軍病院を統合した国際医療センターを建設すること。
AmEx’95 in Okinawa を発展させ、アメリカのアジア市場への玄関口として、日米共同してアメリカントレードセンターを建設すること。
MIT などアメリカの大学と共同して、国際的な学術交流を行い、アジアの留学生を受け入れ、アジアの発展の人材を育成するため国際大学を沖縄に建設すること。
沖縄に新産業構造を想像するためにベンチャー型のニュービジネスに便宜を提供し、全世界の起業家に機会を与えるため、助成、免減税など特別支援を講じ、国際ニュービジネスコン
サルタント協議会を設置すること。
沖縄観光 500 万人のを目標に、官民協力して、観光のテーマとイベントを発掘するために、
観光企画機構を設置すること。
国際都市沖縄構想を実現するための諸事業の共通する基本的インフラストラクチャーとして国際通信、国際空港、国際港湾を整備すること。これらの整備のため、米軍基地との調整を図ること

7. 沖縄は現在、現実の厳しい国際関係の下で有事に備えなければならない状況に置かれているが、この現実を見据えながらも、有事無き世界に向けて、沖縄・広島・長崎の体験を持つ日本が大きな役割と責任を持っている。
総合安全保障は、軍事力のみに頼らず、経済、
健康、環境、食糧、科学技術、情報などの国際交流に依存することが基本である。沖縄の振興策は、このような理想が基本でなければならない。
「核抜き本土並み」をテーマとする返還後 24 年が過ぎ、来年の 25 周年を迎えるに当たって、次の 25 年は、「平和な国際都市沖縄」がテーマとなるべきではないだろうか。当然政府は、新しい国土計画の中で、新生沖縄を明確に位置づけることとなる。
8. このような政府の姿勢が公式に県民に問いかけられることになれば、知事は県民を代表して基地問題の処理に当たる立場を明らかにすることができる。そして沖縄振興のために官民協力して積極的に当たることができ、県民を中心とする国内外の多くの人々のボランタリーに期待することができる。15～16 世紀大航海時代にアジアの拠点であった琉球の精神を受け継ぐ沖縄県民が 21 世紀に大情報時代のアジアの拠点となる夢を実現したいものである。
（「21 世紀の人と国土―新しい時代を迎える国土計画に関する考察―」、1997 年、（財）国土計画協会）
資料番号： 199712013
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=199712013&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report19201112 Vol.8

万国津梁の精神下河辺 淳
今沖縄の人口は 130 万人を超えてきました。復帰の時には 80 万人から 100 万人といわれたのが、沖縄の魅力で人口が増加したのです。その特性をどう活かすかも考えてほしいのです。
若者が流出して過疎県になるところを、沖縄は所得格差が広がっているにもかかわらず、人口が増加する魅力というのがテーマです。これを若者たちとどうするか議論したいのです。
その時にいろんな提案があってしかるべきですが、私の提案はよく有名になっている万国津梁の鐘が鋳造された 1458 年、つまり 15 世紀に戻ってほしいのです。鐘に刻まれた銘文は、沖縄の精神ではないですか。だから 130 万人の人口の中の若い人たちが、いよいよこれから万国津梁の精神のもとで、グローバルな展開をするときがきているのではないか。それはアメリカやヨーロッパ
もターゲットだが、アジアはより大きなターゲットで、しかもアジアの中でも南太平洋とか西太平洋というのが沖縄の一つのテーマではないですか。すでにその地域には、沖縄県人が多数移住
しております。そういう現状をベースに万国津梁精神を発揮した
万国津梁の鐘（沖縄県立博物館所蔵） 沖縄の振興策というのはとても大きな仕事だと私は思うのです。
沖縄は万国津梁の精神を持ち、自然環境を国際的な価値として持っている独特な県であるというところに着目して、振興策を立ててほしい。そのためには、地方分権とか規制緩和というような話ではなくて、国も県も市町村も民間の企業も学者もみんなで協力して取り組むことが沖縄の開発のシステムではないかと思っています。
琉球王朝は 15、16 世紀の大航海時代には世界で有名な王朝であって、ヨーロッパの人たち
がアジアに進出する時代が来た時に、情報センターは琉球であったのです。だからヨーロッパのいろいろな国々はすべてアジアに進出するときには琉球の情報センターを頼りにせざるを得なかったという時代なのです。逆に琉球の人たちは、糸満漁民あるいは琉球商人というかたち
で、国際的な活動をどんどんしていた時代です。それが薩摩との関係、明治政府との関係でごたごたして、琉球が日本といわれたのは、日清戦争の後の下関条約によって初めて国際的に認知された県なのです。
おもしろいのはドイツは、歴史的に沖縄に関心を持っている国で、今東京にドイツ政府が作ったドイツ日本研究所があり、琉球の歴史を専門的に研究しているのです。今引退しましたが、所長だったクライナー・ヨーゼフ氏は琉球の歴史に詳しかった。私と一緒に沖縄でシンポジウ
ムをやりました。クライナー氏は 15 世紀の沖縄の素晴らしさを説明しました。そういうこともあり、沖縄は日本の地域の中で独特な性質を持っています。もっと振興対策が、世界に目を向けプロジェクトとして始まったら、素晴らしいと思うのです。そういう沖縄がこれからいよ
いよ世界に広がっていくことが、私には楽しみなのです。
「『峠』を越えた沖縄―下河辺淳氏が語る沖縄と私」（『季刊沖縄』Vol.5 No.2、2000 年、（財）沖縄協会）
資料番号： 200004002
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=200004002&sub=
下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report20201112Vol.8

Reference Date Clipping
資料番号

タイトル

197009008 沖縄の長期経済開発計画と農業

197009009 沖縄農業のあり方

197200002 沖縄開発の基本方向
東南アジアへの窓－将来は中心
197802003 的役割 「東京指向」は軌道修正［沖縄を語る（1）］多い宿題－空路で二時間圏に
197802004 空港活用し産業基地にも［沖縄を語る（2）］
定住性－過密人口で困難さも197802005 島だから水問題が深刻［沖縄を語る（3）］水－必要な需給バランス 時間
197803002 かかる海の淡水化［沖縄を語る（4）］
老齢化－若者流出が引き金 当
197803003 分崩れぬ大家族主義［沖縄を語る（5）］人口－三全総では百二十万 積
197803004 極型の開発策と一致［沖縄を語る（6）］
所得の格差－公平分配、雇用面か
197803005 ら 県民の間で議論が必要［沖縄を語る（7）］
老人の町－予算 33 億円で県計画
197803006 保養できれば全国から［沖縄を語る（8）］公共投資－健全でない強い依存
197804005 アイデアは丁寧に調査［沖縄を語る（9）］
県庁移転－都市再開発に決定的
197804006 県民みずからの県庁に［沖縄を語る（10）］
海の活用－特性生かした開発を
197804007 海水浴だけでは不十分［沖縄を語る（11）］
第二次沖縄振興開発計画策定に
198008001
向けて
198203005 21 世紀の国土と日本人像
198212009

著者
下河辺淳

出版物

発行年月日

農業構造問題研究
1970 年 09 月 30 日
NO.49

下河辺淳
石田朗
石原周夫
大 内 力 農業構造問題研究
1970 年 09 月 30 日
小倉武一 瀧巌 田 NO.49
中信成 徳安健太郎
1972 年 00 月 00 日
下河辺淳
季刊国土★
★
下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780209/16

1978 年 02 月 09 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780216/16

1978 年 02 月 16 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780223/16

1978 年 02 月 23 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780302/16

1978 年 03 月 02 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780309/16

1978 年 03 月 09 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780316/16

1978 年 03 月 16 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780323/16

1978 年 03 月 23 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780330/16

1978 年 03 月 30 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780406/16

1978 年 04 月 06 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780413/16

1978 年 04 月 13 日

下河辺淳 兼元忠英

朝日新聞
19780420/16

1978 年 04 月 20 日

下河辺淳
下河辺淳

沖縄の未来を考える－南の玄関
下河辺淳
口めざせ

1980 年 08 月 00 日
沖縄の県民像 : 80
年代を主体的に切 1982 年 03 月 23 日
り拓くために
琉球新報
1982 年 12 月 07 日
19821207

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report21

201112 Vol.8

資料番号

タイトル

著者

国際感覚が必要に－空港をもっ
下河辺淳
と整備を
沖縄開発庁、那覇市で復帰 10 周
198212015 年記念シンポ－沖縄の未来を探る
198212010

198303007 沖縄の未来を考える

下河辺淳

沖縄振興開発計画：国土計画から
198901002 も魅力－三次振計は「世界の沖 下河辺淳
縄」で総括コメント ［国際シンポジウ
199501002 ム「東アジア経済圏における九 下河辺淳
州・沖縄」］

出版物

発行年月日

沖縄タイムス1982 年 12 月 07 日
19821207
日本経済新聞19821207/ 地 方 経 1982 年 12 月 07 日済
沖縄の未来を考える : 沖縄復帰 101983 年 03 月 00 日
周年記念シンポジ
ウム報告書
沖縄タイムス
19890106E/2

1989 年 01 月 06 日

東アジア経済圏に1995 年 01 月 30 日
おける九州・沖縄

199501003 歴史的な転換期に立つ東アジア

下河辺淳

東アジア経済圏に1995 年 01 月 30 日
おける九州・沖縄

199603018 アジアの中の沖縄の未来

下河辺淳

1996 年 03 月 06 日

沖縄を交流圏の中心に－特別講
下河辺淳
演「アジアの中の沖縄の未来」

1996 年 03 月 00 日★
1996 年 06 月 00 日★

199603019

199606009 アジアの中の沖縄の未来

下河辺淳

手詰り打開へ切り札 時期全総199608002 に新沖縄ビジョン－下河辺氏に仲裁期待
199608003 21 世紀にふさわしい沖縄像を
199608015
199608021
199609004
199609005
199609006
199609012

199609017

199609018

下河辺淳「下河辺氏を政府と県のパイプ役に」－政府首脳、沖縄振興策で表の橋本 裏の梶山－本格政権へ二人三脚、「沖縄」に全力、解散瀬踏み ［前線 '96 政局］
振興策のキーマンが動く－県と国との橋渡し役の下河辺氏
永田町－沖縄問題でも頼られる‘スーパー官僚 OB' [ひと＆こと]
師の遺業－「本土並み」へ遠い道
筋 ［沖縄 決断の行方（下）］鎮静剤－基地語らぬ「振興」に不信 ［9.8 沖縄県民投票 ウチナン
チュは主張する（3）］10 日の首相・沖縄知事会談
振興策提示できず－国土審議会
会長見通し
岐路に立つ沖縄米軍基地問題
知事説得へ水面下の工作－県民投票、最高裁痛み分け ［表層深層］

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
22

対米協ニュース
NO.1
西日本新聞
19960806/2

1996 年 08 月 06 日

西日本新聞
19960806/2
朝日新聞
19960829/東京 2

1996 年 08 月 06 日
1996 年 08 月 29 日

日本経済新聞19960813/2

1996 年 08 月 13 日

沖縄タイムス
19960902/3
エコノミストVOL.74 NO.37
朝日新聞
19960901/東京 1

1996 年 09 月 02 日
1996 年 09 月 03 日

北海道新聞
19960903/1

1996 年 09 月 03 日

産経新聞
19960906/東京 2

1996 年 09 月 06 日

共同通信
19960908

1996 年 09 月 08 日

1996 年 09 月 01 日

201112Vol.8

資料番号

タイトル

著者

出版物

トップ会談の陰に人脈
199609021 展開はシナリオ通り?－パイプ役
務めた 2 人密使の助言で「閣議決定」－橋本
小松浩
199609022 首相、知事の不安一掃狙う［オキナワ問題急進展（上）］官邸・与党 動いた人脈－「沖縄」199609023
トップ会談 ［表層深層］
政局激動が知事動かす－見えぬ中山信199609024 「基地縮小」に反発も［オキナワ問題急進展（下）］県と官邸、水面下の連携
199609025 「解散で白紙」回避－検証・大田知事の決断
沖縄基地 知事代行応諾－解決
199609026 の陰に 2 人の密使 「心に触れる
言葉を」首相に直言
首相補佐官に下河辺氏－沖縄振199611008
興、具体化へ起用「国際都市」の位置付けへ、次期
199702024 全総、‘蓬莱経済圏’具体化も－国土審下河辺会長が講演、強調
信頼したいが、違い鮮明－沖縄問199703015
題でトップ会談 [時時刻刻]
動けぬ大田知事－国と県民の板
199703017 挟みに ［沖縄基地問題 迫られる決断（下）］
返還 25 年の節目に（6)－下河辺 下 河 辺 淳
大石暁199705004
淳氏に聞く [これからの沖縄]高木雅信
いま政治の決断が大きく問われ
199706003 る－いま改めて沖縄の将来を俯 下河辺淳 岸井成格
瞰する
199706033 アジア太平洋地域と沖縄の課題
199804028
199805011

199805017
199805026
199901003
199908004

下河辺淳

下河辺氏があす、講演会－都市形
成問題で21 世紀 沖縄の将来ビジョンへの提言－沖縄の持続可能な開発に 下河辺淳
向けて 下河辺淳講演会「沖縄の将来ビジョン」で講演
国土審議会の下河辺淳会長－「人口論」真剣に討議を沖縄ならではの理由付け明確に－将来像で下河辺氏
私たちが推挙する名誉沖縄県民／下河辺淳氏
沖縄問題 ［飛耳長目の下河辺淳
下河辺淳
が語る－非常識私論（28）
］

発行年月日

共同通信
19960910

1996 年 09 月 10 日

毎日新聞
19960911/東京 2

1996 年 09 月 11 日

中国新聞
199609111996 年 09 月 11 日

毎日新聞
19960913/東京 3

1996 年 09 月 13 日

朝日新聞
19960914/東京 2

1996 年 09 月 14 日

産経新聞
19960914/東京 3

1996 年 09 月 14 日

読売新聞
19961102/東京 1

1996 年 11 月 02 日

沖縄タイムス
19970219/2

1997 年 02 月 19 日

朝日新聞
19970326/東京 3

1997 年 03 月 26 日

日本経済新聞19970308/2

1997 年 03 月 08 日

読売新聞
19970505/東京 5

1997 年 05 月 05 日

青年手帖
VOL.38 NO.5

1997 年 06 月 01 日

沖縄タイムス1997 年 06 月 20 日
19970620/2
沖縄タイムス1998 年 04 月 30 日
19980430/11
沖縄・南の国際交流 拠 点 事 業 調 査 1998 年 05 月 01 日
調査報告書
琉球新報
19980502/2

1998 年 05 月 02 日

沖縄タイムス
19980502/13
東京沖縄文化通信
19990125/1

1998 年 05 月 02 日

週刊文春

1999 年 01 月 25 日
1999 年 08 月 05 日

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report23

201112 Vol.8

資料番号200002016
200004002
200007001
200007006
200007008
200007009

タイトル
二 下河辺淳氏 [第六章 代行応諾と海上基地案]「峠」を越えた沖縄－下河辺淳氏
が語る沖縄と私
若者こそ行動を－21 世紀はアジ
ア・太平洋の時代
中台との蓬莱経済圏を－21 世紀
フォーラム
アジア・太平洋新国土軸構想 連
携と発展－下河辺淳氏
質疑応答 下河辺氏－日本の‘扶養家族’でいいのか 解決していくのは若者

200010002 空と海と緑の中で

著者

200404004

200404005

200404006

200404007

200404008

発行年月日

沖縄の決断

2000 年 02 月 05 日

季刊 沖縄
VOL.5 NO.2
西日本新聞
20000706/12
琉球新報20000702/1
琉球新報
20000707/12

2000 年 04 月 30 日

下河辺淳

琉球新報
20000707/12

2000 年 07 月 07 日

下河辺淳

Good Time
創刊号

2000 年 10 月 15 日

琉球新報
20020328/17

2002 年 03 月 28 日

琉球新報
20020328/17

2002 年 03 月 28 日

大田昌秀
下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳
下河辺淳

地域の文化的遺産を生かしたま200203007 ちおこし－世界に誇れる文化創 下河辺淳
造を下河辺淳 新垣義夫
伝説の息づくまちづくり－住民 比嘉悦子 小玉正任
200203008
参加の振興計画を三木健
桐畑長生
糸井昭 遠藤庄治
下河辺淳氏に聞く－情勢は変化、
下河辺淳
200404001
新たな方法を200404003

出版物

まえがき [Ⅱ. 下河辺淳氏オー江上能義
ラル・ヒストリー]
第 1 回 下河辺淳氏インタビュー「沖縄とかかわるきっかけ等」 下河辺淳
[Ⅱ. 下河辺淳氏オーラル・ヒスト 眞坂恵夫
リー]
第 2 回 下河辺淳氏インタビュー「 沖 縄 振 興 制 度 立 ち 上 げ 等 」 下河辺淳
[Ⅱ. 下河辺淳氏オーラル・ヒスト 眞坂恵夫
リー]
第 3 回 下河辺淳氏インタビュー「沖縄振興開発計画一次から三 下河辺淳
次について等」 [Ⅱ. 下河辺淳氏 眞坂恵夫
オーラル・ヒストリー]
第 4 回 下河辺淳氏インタビュー「橋本と大田会談、‘下河辺メモ’ 下河辺淳
等」 [Ⅱ. 下河辺淳氏オーラル・ 眞坂恵夫
ヒストリー]
第 5 回 下河辺淳氏インタビュー「‘下河辺メモ’と予算措置等」 下河辺淳
[Ⅱ. 下河辺淳氏オーラル・ヒスト 眞坂恵夫
リー]

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
24

江上能義

江上能義

江上能義

江上能義

江上能義

2000 年 07 月 06 日
2000 年 07 月 02 日
2000 年 07 月 07 日

沖縄タイムス2004 年 04 月 11 日
20040411/2
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性
自治研究講座－沖縄の自治の新た 2004 年 04 月 08 日
な可能性

201112Vol.8

資料番号

タイトル

著者

1980 年代 （2）沖縄の未来を考
200409009 える [第 4 章 「下河辺淳アーカ 下河辺淳
イヴ」から時代を読む]

2000 年代 （1）「峠」を越えた沖
200409016 縄 [第 4 章 「下河辺淳アーカイ 下河辺淳
ヴ」から時代を読む]
難局打開へ「密使役」
200708001 ［ 沖 縄 問 題 を 解 決 す る た め に 江上能義
「下河辺メモ」を読む （上）］「絶えず基地見直し」担保
200708002 ［ 沖 縄 問 題 を 解 決 す る た め に 江上能義
「下河辺メモ」を読む （中）］自治構築 日の目見ず
200708003 ［ 沖 縄 問 題 を 解 決 す る た め に 江上能義
「下河辺メモ」を読む （下）］

出版物

発行年月日

NIRA 政策研究
2004
VOL.17
NO.9「次代への提2004 年 09 月 25 日
唱－『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」
NIRA 政策研究
2004
VOL.17
NO.9「次代への提2004 年 09 月 25 日
唱－『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」
琉球新報
20070811/19

2007 年 08 月 11 日

琉球新報
20070813/6

2007 年 08 月 13 日

琉球新報
20070814/14

2007 年 08 月 14 日

各書誌情報については、下記のサイトからご覧ください。タイトル、出版物名、著者、発行年、キーワードでの検索が可能です。キーワードに資料番号を入力いただいても検索することができます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/index.php

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report25

201112 Vol.8「下河辺淳アーカイヴス」について「下河辺淳アーカイヴス」は 2008 年 1 月に、財団法人日本開発構想研究所内に開設されました。
このアーカイヴスは、総合研究開発機構（NIRA）大来記念政策研究情報館の政策特殊コレクション「下河辺淳アーカイヴ」として、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカイヴを管理することが困難になったため、2007（平成 19）年
秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。
その後、下河辺氏からの申し出を受け、財団法人日本開発構想研究所が「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総数は 2010（平成 22）年 2 月現在で 8109 件（ただし関連資料 1073 件を含む）です。これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、
資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/「下河辺淳アーカイヴス」分類別内訳 〔分野別〕*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画

1,123 件 価値観、ライフスタイル
709 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族

都市、首都、東京
地方・地方都市、地域開発

2,169 件 情報、メディア、ネットワーク

143 件
369 件
250 件

土地、建築、住宅

162 件 科学、技術

390 件

災害、防災

756 件 文化、デザイン

171 件

経済

190 件 生活全般

192 件

企業、経営

192 件 シンクタンク

675 件

産業

180 件 政策、政治・行政

交通

203 件 人物、人物評

257 件

自然、環境、エネルギー

506 件 その他

98 件

国際関係、世界、民族、宗教

1,047 件

1,414 件

社会論、未来論、歴史・伝統

632 件 述べ件数

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
26

11,828 件

201112Vol.8―下河辺淳アーカイヴスからのお知らせ―（１）建築夜楽校 2011 関連企画「3.11 以後の日本」展に協力しました。
2011 年 10 月 5 日～16 日、日本建築学会主催の建築夜楽校 2011における関連企画「3.11 以後の日本」展において、下河辺淳アー
カイヴスの資料を利用した展示が行われました。

出展者は、磯崎新氏、下河辺淳氏、豊川斎赫氏、
アーキエイド、都市計画遺産研究会+笑顔のかまいし応援隊
下河辺淳年譜。上段は丹下研究室関連

故・丹下健三氏との対談記事「東京計画 1960」に関する下河辺淳氏のコメント

首都機能移転に関する下河辺淳氏の自筆メモ

左奥より、地区イメージ、全総、阪神・淡路大震災に関する
下河辺氏の構想スケッチやコメントなど。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report27

201112 Vol.8（２）「下河辺淳アーカイヴス」書誌閲覧について閲覧をご希望の方は、事前に電話ないし e-mail にてご連絡ください。有料になりますが、できるだけコピーの便宜をお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。
＜公開時間＞
平日（月曜日～金曜日）
10：00～17：00
昼休み時間（12：00～13：00）を除く＜所在地＞〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-16-4

アーバン虎ノ門ビル 7 階（財）日本開発構想研究所＜連絡先＞
TEL：03-3504-1760
e-mail：shimokobe-arch@ued.or.jp（３）戦後の国土計画・国土政策関連資料の収蔵について「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺淳氏が財団法人国土技術研究センターに寄託されていた
国土計画・国土政策関連の資料、各種文献等について、下河辺氏の許諾を得るとともに、同センタ
ーのご厚意により当アーカイヴスに収蔵することといたしました。
今回収められた全国総合開発計画や首都機能移転問題、社会資本論など多岐にわたる資料群を広く皆様にご活用いただくため、公開に向けて順次整理を進めてまいります。なお公開に際しましては、「下河辺淳アーカイヴス」WEB サイトやクォータリーレポートでも随時お知らせいたします。

（４）「下河辺研究室」
下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」の所在地は下記の通りです。下河辺氏ご本人へのご連絡はこちらにお願いいたします。
＜連絡先＞〒105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 8F
TEL：03-3578-4611

FAX：03-3578-4612

E-mail：aoiumi@earth.ocn.ne.jp

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report28

201112Vol.8

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
Vol.7
Vol.6
Vol.5
Vol.4
Vol.3
Vol.2
Vol.1

2011・06
2010・122010・06
2010・032009・11
2009・072009・03

バックナンバー

38 億年の生命誌－生きもの

Ａ４版

中村桂子氏（JT 生命誌研究館館長）との対としての人間を考える－

25 頁

談

日本経済－その来し方行く

Ａ４版

香西泰氏（日本経済研究センター名誉顧

末－

27 頁

問）、小島明氏（同研究顧問）との鼎談

日本列島の未来

Ａ４版

御厨貴氏（東京大学先端科学技術研究セン

35 頁

ター教授）との対談

Ａ４版

青山俊樹氏（水資源機構理事長）、定道成美

27 頁

氏（下河辺研究室特別研究員）との鼎談

Ａ４版

志田慎太郎氏（東京海上日動リスクコンサ

21 頁

ルティング上席研究主幹）との対談

Ａ４版

石毛直道氏（国立民族学博物館名誉教授）

21 頁

との対談

Ａ４版

山本正氏（日本国際交流センター理事長）

21 頁

との対談

水と人のかかわりクルマ社会の未来
日本の食と農を考える
21 世紀の日本とアメリカ※Vol.1「21 世紀の日本とアメリカ」を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、（財）日本
開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」までご連絡下さい。

財団法人 日本開発構想研究所
2011・06
2010・072009・11
2009・032008・07
2008・01
2007・07
2007・01

復刊ＵＥＤレポート

バックナンバー

Ａ４版

7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井

68 頁

忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）

Ａ４版

8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西94 頁

尾正範氏、鈴木豊氏他）

大都市遠郊外住宅地のエリアマネジ

Ａ４版

1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康

メント

94 頁

彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）

ネットワーク社会の将来

Ａ４版

1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、

96 頁

斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）

Ａ４版

1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、

88 頁

大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）

Ａ４版

9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村86 頁

上顕人氏、大木健一氏他）

Ａ４版

10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野

88 頁

暢男氏他）

人口減少社会の研究―人口減少社会

Ａ４版

10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天の将来像、国のかたち、地域のかたち

74 頁

野郁夫氏、今野修平氏他）

みちを切り拓くコミュニティの力
地域経営

グローカル時代の地域戦略
諸外国の国土政策・都市政策
大学改革と都市・地域の再構築※2008・01 号「諸外国の国土政策・都市政策」を除き、若干の余部がございます。ご希望の方は、（財）日本開発構想研究所総務室までご連絡下さい。

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report29201112 Vol.8

2011 年 12 月発行
編集・発行
財団法人 日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7F
電話 (03)3504-1760

ファクシミリ (03)3504-0752

e-mail : shimokobe-arch@ued.or.jp URL : http://www.ued.or.jp/

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report30