事 業 報 告自平成 26 年 6 月 １日

復傾向にある国内外からの観光入り込みに加え、８月オープンの「函館アリーナ」や「函館フット至

平成 27 年 5 月 31 日

ボールパーク」でのコンベンションやスポーツ大会の誘致により、更なる入り込みが想定されると１．現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果ともに、国際線の新規路線の開設も期待されております。
当社といたしましては、安定した経営基盤を確立するためにも、より一層各関係機関と連携し、当期の我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等があったものの、景気中国などでのトッププロモーション等、エアポートセールスを積極的に展開してまいります。なお、は緩やかに回復基調が続いており、個人消費についても持ち直しの兆しがみられております。先空港経営改革への取組みにつきましては、仙台空港等他空港の動向を注視するとともに地域関係機行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効関と連携を図り、地域にとって最も望ましい空港運営のあり方について引き続き検討を進めてまい

果もあって、引き続き緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、一方でります。

は、海外景気の下振れ等が国内景気を下押しするリスクとなっております。
このような経済環境のもと、函館空港を取り巻く状況は、国内線につきましては、昨年度ＪＲＡの函館開催延長や函館出身の人気ロックバンドＧＬＡＹによる野外ライブが行われ、旅客数が伸びた反動が出たものの徐々に回復し、また、３月には全日本空輸による伊丹線が再開され、ダブルトラック体制になる等明るい話題もあり、総じて堅調に推移しました。一方、国際線につきましては、３月に天津航空による天津線の定期化、また、エバー航空による台北線のデイリー化、さらには、チャーター便の就航等により、旅客数は大幅な増加となり過去最高を記録しました。
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客数は前期に比べ 41,397 人の増加（前期比 2.4％増）の 1,732,081 人（国内線 1,548,784 人、国際線 183,297 人）となり、航空貨物は前期に比べ397,652 kg の増加（前期比 4.3%増）の 9,683,312 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、中国等から国際線チャーター便就航による施設使用料の増加や、これら国際線チャーター便の運航に伴い、免税売店の売上増等が主な要因となり、前期に比べ 217,426 千円増収（前期比 8.7％増）の 2,704,330 千円となりました。

平成２８年３月には待望の北海道新幹線が開業され、観光振興等、交流人口の拡大による経済の活性化が期待されております。こうした中、航空旅客につきましては、新幹線開業による影響が懸念されるところではありますが、その対策の一環として、３階多目的ホールの展開や搭乗待合室内の物販・飲食店舗のリニューアルオープン等、機能の充実に努めたところであります。今後も、商業施設の充実や各種イベントの開催等航空機利用者や地域住民にとってより親しまれる魅力ある空港づくりを目指すとともに、地域の文化・物産の情報発信等地域の振興発展に向け、更なる努力を傾注してまいります。
また、狭隘化が課題となっております国際線ターミナルビルにつきましては、機能の拡充を図る
ため、既存施設の活用を基本とし、早期改修に向け、鋭意取り組んでまいります。
さらに、ご利用いただくお客様の「安心」「安全」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社会のために貢献できる空港づくりを追求するため、社員一丸となって邁進する所存であります。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一方、営業費用につきましては、引き続き、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努めたものの、免税売店売上の増加に伴う仕入の増加等が要因となり、前期に比べ 184,877 千円増加（前期比 9.4％増）致しましたが、経常利益金額は前期に比べ 40,431 千円増益（前期比 8.4％増）の（３）設備投資及び資金調達の状況
当期の主な設備投資は、多目的ホール木質化工事及び搭乗待合室内店舗改装工事等（総額522,584 千円となりました。これに特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ104,600 千円）であり、その設備投資資金は、自己資金及び北海道森林整備加速化・林業再生事業

72,575 千円増益（前期比 16.2％増）の 521,376 千円となり、これから法人税等を控除した当期補助金、長期借入金で賄いました。

純利益金額は前期に比べ 58,506 千円増益（前期比 22.1％増）の 323,568 千円となりました。

（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況（２）対処すべき課題

第 42 期(平成 23 年度)

区 分

航空業界におきましては、景気の回復に加え、ＬＣＣの就航等により、各空港の国内線旅客

第 43 期(平成 24 年度)

第 44 期(平成 25 年度)

第 45 期(平成 26 年度)

数は回復の兆しが見られ、また、国際線旅客数も東アジアや東南アジア諸国に対する訪日ビザの総 資産（千円）

8,843,201

8,766,027

8,642,938

8,718,513

発給要件の緩和・免除措置の拡大に加え、円安による日本向け旅行が割安となった影響を受け、

純 資産（千円）

2,260,317

2,399,822

2,614,934

2,968,380

大幅な伸びを示す等好調に推移しており、政府は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピ

営業収入

（千円）

1,690,848

1,967,628

2,486,903

2,704,330

ック開催に向け、訪日外国人旅客数２,０００万人を目指すとしております。また、上下一体化

経常利益金額（千円）

306,688328,787

482,153

522,584による効率運営を目指す空港経営改革につきましては、第１号案件として、仙台空港の民営化に当期純利益金額 （千円）

177,262

144,332

265,062

323,568

向けた手続きが進められており、平成２８年３月には新しい空港運営事業者による運営が開始さ

1 株当り当期純利益金額

340 円 89 銭

277 円 56 銭

509 円 73 銭

622 円 24 銭れる予定となっております。
この様に、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる中、当社におきましては、回（５）会社の概要（２）大株主の状況(平成 27 年 5 月 31 日現在)

①設立年月日株昭和 45 年 6 月 27 日

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

252,964

日本航空株式会社

50,0009.6

16,000のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として

北海道

30,000

5.8

行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫株式会社北洋銀行

22,0004.2

茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行株式会社北海道銀行

11,0002.1っております。

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら（６）主な事業所及び使用人の状況(平成 27 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地 函館空港内②使用人の状況区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)男子

2938.014.9

女子

1833.911.6

4736.513.6

計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。
（７）主要な借入先及び借入額(平成 27 年 5 月 31 日現在)
借入 先

借 入 残 高 (千円)

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役(平成 27 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

代表取締役社長

東専 務 取 締 役

綾

常 務 取 締 役

名

他の法人等の代表状況等

陽一部

邦章

水落澄雄

常 務 取 締 役

菊池正治

株式会社北洋銀行

2,761,956

22,000( 4.2)

取締役相談役

木村孝男

株式会社北海道銀行

622,738

11,000( 2.1)

取締役

中

林重雄

函館市副市長江差信用金庫622,7382,800( 0.5)

取締役

辻

秀

明

辻木材㈱

株式会社みちのく銀行

306,410

取

締役

野

口

忠雄

函館どつく㈱北海道(地域総合整備財団)

450,586

取締役

渡

邉

和

輝㈱魚長食品専務取締役

北海道

60,000

取締役

芳

賀行雄

日本通運㈱

札幌航空支店長

株式会社みずほ銀行

26,250

取締役

小笠原

勇

人

㈱テーオー小笠原

取締役

髙野

元宏㈱道水

取締役

田中

雅世

第二物産㈱

監

査役

寺

島

光一郎

乙部町長

監

査役

中宮

安

七飯町長

計

4,850,678

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 27 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
６７名

30,000( 5.8)

65,800(12.6)

一代表取締役社長
代表取締役社長

顧問

代表取締役社長
取締役専務

111,00040

貸 借 対 照 表

平成 27 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書

自平成 26 年 6 月 １日

至

平成 27 年 5 月 31 日
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金額

負債の部

流動資産

3,211,206

流動負債847,327

現金・預金

2,925,283

買掛金

79,655

営業未収入金140,244

一年内返済長期借入金

432,008

有価証券

74,364

未払金

89,085商品・原材料・貯蔵品

53,544

未払費用

57,551942

前受収益

30,832

預り金

13,416

仮受金

3,171

前払費用
繰延税金資産16,826

固定資産

未払法人税等

115,087

未払消費税等

26,517

5,507,307(有形固定資産)

4,028,778

長期借入金

4,418,670

構築物

121,447

預り保証金

223,630

車輌

4,464

退職給付引当金

213,652

工具器具備品40,690金利スワップ

46,853

機械装置

18,979土地

13,086債

合 計5,750,133(無形固定資産)( 3,451 )

電話加入権

538

株主資本金

2,978,318

ソフトウェア

2,913

(資本金)

( 260,000 )

純資産の部(利益剰余金)374,666

出資金( 2,718,318 )

利益準備金65,000(その他利益剰余金)( 2,653,318 )

589

別途積立金

2,150,000

差入保証金

4,400

退職積立金

41,747

繰延税金資産73,175

繰越利益剰余金

461,571

評価・換算差額金△9,938

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純
資

産

合

計

8,718,513

1,320,913

事業収入

1,383,417
2,141,518

2,141,518

営業利益金額562,811

営業外収益

16,290

受取利息及び配当金

7,159

雑収入

9,131

営業外費用

56,51756,303213

経常利益金額522,584

特別利益

14,865

固定資産売却益補助金収入

182
14,683

特別損失
負投資有価証券

2,704,330

貸室収入

営業費及び一般管理費額

4,902,806

823,576( 452,831 )

金

営業収益

雑損失
固定負債

建物附属設備

(投資等)

目

支払利息

( 5,051,024 )

建物

科資産合

21,533△31,472

計

負 債・純 資 産 合 計

2,968,380
8,718,513

16,073

固定資産圧縮損

14,683

その他の投資売却損

1,390

税引前当期純利益金額

521,376

法人税､住民税及び事業税

198,413

法人税等調整額△606

当期純利益金額

323,568

株主資本等変動計算書

自平成 26 年 6 月 １日

至

平成 27 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）株 主 資 本評価・ 換算差額等［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

利 益 剰 余 金

前期末残高

そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

利益準備金

260, 000

65, 000

1, 950, 000

41, 747△ 26, 457

ッ純資産合計延
評価・ 換算ジ差額等合計益

358, 803

2, 415, 550

2, 675, 550△ 34, 157

△ 60, 615

2, 614, 934△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 200, 000000

退職積立金の積立000

退職積立金の取崩000

323, 568

323, 568

323, 568

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立

200, 000

当期純利益

323, 568

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)
当期変動額合計

当期末残高

47, 991

2, 68550, 676

50, 67600

200, 000

0102, 768

302, 768

302, 768

47, 991

2, 68550, 676

353, 445

260, 000

65, 0002, 150, 000

41, 747

461, 571

2, 718, 318

2, 978, 318

21, 533△ 31, 472

△ 9, 938

2, 968, 380

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法
５. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。
８．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］
９．有形固定資産の減価償却累計額
10．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

5,241,066 千円

監
4,384,786 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
11．当期末における発行済株式の数

監査役の監査報告書

謄査報

告書

本

函館空港ビルデング株式会社
520,000 株代表取締役社長

東陽一殿
平成 27 年 7 月 6 日

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 26 年 8 月 26 日の第 44 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 26 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 26 年 8 月 27 日

監

査役

寺

島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一私ども監査役は、平成 26 年 6 月 1 日から平成 27 年 5 月 31 日までの第 45 期事業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
平成 27 年 8 月 25 日の第 45 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 27 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 27 年 8 月 26 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 34,257 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］
16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以5,708 円 42 銭
622 円 24 銭

［その他の注記］
18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 27 年 8 月 25 日現在）

設備の状況

平成 27 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

綾部邦章

常 務 取 締 役

水落澄

雄

常 務 取 締 役

菊池正治

取締役相談役

木村孝男

取締役

中林重雄

取締役

辻秀

明

取締役

野口

忠

雄

取締役

渡邉

和

輝

取締役

小笠原

康

正

取締役

芳

賀行

雄

取締役

髙野

元

宏

取締役

田

中

雅世

監

査役

寺

島

光一郎

監

査役

中宮

安

一

帳簿価格
設備の内容

建物及び構築物

機械装置
及び運搬具

その他

合計

国内線旅客ビル

4,463,831

42,171

21,892

4,527,894

国際線旅客ビル349,279

02,983

352,262

国内線貨物ビル160,69100160,691

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。