今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめの概要
１．今後の治水対策の方向性
1.1 財政逼迫等の社会情勢の変化
1.2 治水目標と河川整備の進め方
1.3 計画上の整備水準を上回る洪水への対応のあり方
1.4 流域と一体となった治水対策のあり方
1.5 既設の施設の有効活用と機能の向上

今後の治水対策のあり方について
中間とりまとめ

２．個別ダムの検証の理念
2.1 検証の背景
2.2 検証にあたっての基本的な考え方

３．国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請

発表者：髙阪 加奈代

検討主体による個別ダムの検証に係る検討

今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめの概要

多い場合
２～５案程度に抽出

７．治水対策案を評価軸ごとに評価●治水対策案を環境への影響などの様々な評価軸で検討する※中間とりまとめでは7の評価軸（コスト,実現性,環境への影響など）を提示

9．9.1 目的別の総合評価（洪水調節）

８．

８．

8.4

8.5
その他の目的に応じた検討

６．概略評価による治水対策案の抽出検討主体による個別ダムの検証に係る検討

流水の正常な機能の維持の観点からの検討●ダム案とダム以外の案を立案する●各治水対策案は,河川を中心とした対策に加８．
え流域を中心とした対策を含めて様々な方策
8.1～
を組合せて立案する
8.3※中間とりまとめでは,26の方策（ダム,遊水地,雨水貯留・浸透施設,霞堤 等）を提示
治水対策案が新規利水の観点からの検討

４．検証
対象ダ
ム事業等の点
検検討主体による個別ダムの検証に係る検討
目的別の検討（洪水調節の例）
５．複数の治水対策案の立案

今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめの概要

８．8.1～8.3
9．9.1
新規利水の観点
目的別の総合 からの検討
評価（洪水調節）８．8.4
流水の正常な機能の維持の観点からの検討

８．8.5
その他の目的に応じた検討

9．9.2 検証対象ダムの総合的な評価
３．3.5 対応方針（案）等の決定
１０．10.1 検討主体から本省への検討結果の報告１０．10.2 有識者会議の意見
１０．10.2 国土交通大臣が１０．10.3
中止等の 中間とりまとめから乖離した検討が行われたと判断 再検討の指示又は要請
河川整備計画 場合
される場合
１０．10.2 本省による対応方針の決定変更等の手続き

今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめの概要
現状と今後の治水対策の方向性（１章）
個別ダムの検証の理念・考え方（２章）

・・・Ⅰ

I. 理念考え方について

本セミナーでの討議対象：
ダム検証の基本的スタンス

国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請（３章）・・・Ⅱ
検討主体による個別ダムの検証方法（４章～８章）
検討主体による個別ダムの総合評価（９章）
検討主体による対応方針（案）等の決定（３章）

治水対策の政策転換→ダム検証…社会背景の認識
ダム検証の理念背景
基本条件
検証のフロー

II.検証プロセスについて・・・Ⅲ

III.代替案について

検証の各プロセスでの技術的課題

IV.評価について（１）代替案と技術的課題（２）評価軸の提案（３）目的別評価（４）様々な機能の総合化による総合評価

・・・Ⅳ

本省への検討結果報告（１０章）
本省による対応方針の決定（１０章）

Ⅰ.理念・考え方について

Ⅰ.理念・考え方について

現状と今後の治水対策の方向性（１章）■検証に当たっての基本的な考え方

個別ダムの検証の理念・考え方（２章）（１）検証の対象となるダム事業について、必要に応じ総事業費、堆砂計画、工期や過去の洪水実績など計画の前提となるデータ等の詳細点検

国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請（３章）（２）各ダム事業について、洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持等の目的別検討の実施

検討主体による個別ダムの検証方法（４章～８章）（３）各目的別の検討を踏まえ、検証の対象とするダム事業に関する総合的な評価の実施

検討主体による個別ダムの総合評価（９章）
検討主体による対応方針（案）等の決定（３章）（４）科学的合理性、地域間の利害の衡平性、透明性の確保を図り、地域の意向を十分に反映するための措置を講じた検討の推進

本省への検討結果報告（１０章）
本省による対応方針の決定（１０章）【Ｑ】今後の治水対策のあり方を踏まえ、検証の理念・考え方についてどう思うか？

Ⅱ.検証プロセスについて

Ⅱ.検証プロセスについて

現状と今後の治水対策の方向性（１章）

検討主体による個別ダムの検証方法（４章～８章）■検証の概要ダム事業数（導水路に関する事業等を含む）：136事業（145施設）→平成22年９月現在 検証対象ダム：83事業（84施設）：下記のいずれかに該当するものを除くすべてのダム事業
・既に、ダムに頼らない治水対策の検討が進んでいるもの
・既存施設の機能増強を目的としたもの
・ダム本体工事の契約を行っているもの

検討主体による個別ダムの総合評価（９章）

注）検証が終了するまで、国土交通省は当該ダムについて各段階に新たに入る予算措置を講じないこととされている検討主体による対応方針（案）等の決定（３章）

・個別ダムの検証は、「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」より実施

個別ダムの検証の理念・考え方（２章）
国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請（３章）

本省への検討結果報告（１０章）★尚、細目は今回新たに定めた「再評価実施要領細目」とし、中間とりまとめで示す手順や手法を実施

本省による対応方針の決定（１０章）

Ⅱ.検証プロセスについて

Ⅱ.検証プロセスについて
■検討手順

■検討主体
・個別のダム事業の検討主体は、事業の再評価の実施主体に合わせ、各地方整備局等、独立行政法人水資源機構（以下、「水機構」）、都道府県
・検討要請概略フローは、下記のとおり【検証主体】
国土交通大臣【検討主体】
・直轄ダム（地方整備局）
・水機構ダム（水機構、地方整備局）
・補助ダム（都道府県）

ＳＴＥＰ１ 状況認識

・・・必要に応じ対象とするダム事業等の点検実施

ＳＴＥＰ２ 目的別検討の実施

・・・洪水調節、新規利水、流水の正常な機能の維持 等

ＳＴＥＰ３ 総合的評価

・・・検証対象ダムの総合的な評価

ＳＴＥＰ４ 対応方針の決定

・・・検討主体は、対応方針（案）の決定（補助ダムは「対応方針」）

ＳＴＥＰ５ 報告・・・国土交通大臣へ速やかに検討結果の報告

Ⅱ.検証プロセスについて■検証フローＳＴＥＰ１ 状況認識
ＳＴＥＰ２ 目的別検討の実施
ＳＴＥＰ３ 総合的評価

Ⅱ.検証プロセスについて■情報公開、意見聴取・検討主体は、①、②を実施した上で河川法第１６条の２（河川整備計画）等に準じて③を行う①
・「関係地方公共団体からなる検討の場」の設置・関係地方公共団体の数が多い場合等は、必要に応じ代表者を選定②
・「関係地方公共団体からなる検討の場」を公開（情報公開の実施）
・主要な段階でパブリックコメントの実施、意見の募集③・学識経験者、関係住民、関係地方公共団体の長、関係利水者へ意見聴取

・・・●利水参画者に対するダム事業参画継続の意向の確認●開発量や（必要に応じ）水需給計画の点検・確認を要請●必要量の妥当性の確認

ＳＴＥＰ１ 状況認識
ＳＴＥＰ２ 検討の確認・要請

対応方針原案の作成

ＳＴＥＰ５ 報告・・・検討主体は、検証の対象となるダム事業の対応方針の原案を作成（事業の継続、中止に関するフォローの仕方も含む）

・・・●代替案の検討

ＳＴＥＰ４ 利水対策案の抽出

ＳＴＥＰ６ 意見聴取

事業評価監視委員会
へ意見聴取

・・・事業評価監視委員会へ意見聴取Ⅲ.代替案について

ＳＴＥＰ８ 総合的な検討

検討主体による個別ダムの検証に係る検討
目的別の検討（洪水調節の例）

４．検証
対象ダ
ム事業等の点検５．複数の治水対策案の立案●ダム案とダム以外の案を立案する●各治水対策案は,河川を中心とした対策に加え流８．
域を中心とした対策を含めて様々な方策を組合せ
8.1～て立案する※中間とりまとめでは,26の方策（ダム,遊水地,雨水8.3
治水対策案が貯留・浸透施設,霞堤 等）を提示
多い場合

６．概略評価による治２～５案程度に水対策案の抽出
抽出検討主体による対応方針（案）等の決定（３章）
本省への検討結果報告（１０章）
本省による対応方針の決定（１０章）

７．治水対策案を評価軸ごとに評価●治水対策案を環境への影響などの様々な評価軸で検討する※中間とりまとめでは7の評価軸（コスト,実現性,環境への影響など）を提示

9．9.1 目的別の総合評価（洪水調節）

８．

８．

8.48.5
その他の目的に応じた検討

検討主体による個別ダムの総合評価（９章）

・・・●総合的な検討の実施

新規利水の観点からの検討

検討主体による個別ダムの検証方法（４章～８章）

・・・●評価軸による検討

流水の正常な機能の維持の観点からの検討

国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請（３章）

・・・●利水参画者等へ利水対策案を提示

Ⅲ.代替案について

現状と今後の治水対策の方向性（１章）
個別ダムの検証の理念・考え方（２章）

・・・●利水対策案（代替案又は代替案の組合せによる立案）の抽出

・・・●利水参画者,関係河川使用者や関係地方公共団体へ意見聴取

ＳＴＥＰ７ 評価軸ごとでの検討【Ｑ】これらの検証プロセスに何か問題はないのか？

・・・●利水参画者に対する代替案の検討要請●上記の妥当性の確認

ＳＴＥＰ３ 代替案の検討

ＳＴＥＰ５ 利水対策案の提示
ＳＴＥＰ４ 対応方針の決定【利水】
検討主体によるⅢ.代替案について 【洪水調節】

Ⅲ.代替案について○：よく使われてきた、△：あまり使われていない、×：ほとんど又は全く使われてきていない

代替案
河川を中心とした対策■複数の治水対策案の立案
複数の治水対策案の一つは、検証対象ダムを含む案

定量的に効果を見込むことは可能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

ダム本体

１）ダム

○

○

河道以外の対策

２）ダムの有効活用（ダム再開発・再編、操作ルールの見直し 等）○△

３）遊水地（調節池）等○○

４）放水路（捷水路）○△５）河道の掘削

○

○

６）引堤

○

○
△

◎従来のダムの代替案検討

７）堤防のかさ上げ（モバイルレビー；可搬 式の特殊堤防含む）○：河道掘削、引堤、遊水地等の河川を中心とした対策が代替案

８）河道内の樹木伐採○△

９）決壊しない堤防―

×１０）決壊しづらい堤防―

×１１）高規格堤防

―

×―

×

●河川整備計画の策定水系は河川整備計画を基本●河川整備計画の策定されていない水系は河川整備計画に相当する整備内容案の設定
検証対象ダムを含まない方法による治水対策案の作成（必須）●河川整備計画の想定している目標と同程度の目標を達成することを基本に立案

河道対策

堤防対策

◎今回のダムの代替案検討：河川中心とした対策＋流域を中心とした対策＝幅広い治水対策案※河川や流域の特性に応じた治水対策案の立案が重要

Ⅲ.代替案について 【洪水調節】

ポンプ対策 １２）排水機場○：よく使われてきた、△：あまり使われていない、×：ほとんど又は全く使われてきていない

Ⅲ.代替案について 【利水】

定量的に効果を見込むことは可能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

１３）雨水貯留施設○：ある程度推計可能

×１４）雨水浸透施設○：ある程度推計可能

×１５）遊水機能を有する土地の保全○：ある程度推計可能×１６）部分的に低い堤防の存置○：ある程度推計可能

×

１７）霞堤の存置○：ある程度推計可能

×１８）輪中堤―×

供給面での・水系間導水対応（河川区 ・ため池（取水後の貯留施設含域外）
む）
・海水淡水化

堤内地対策

１９）二線堤―×・地下水取水２０）樹林帯 等

―

×

法規制

２１）宅地のかさ上げ、ピロティ建築
等―

×２２）土地利用規制―

×２３）水田等の保全△：ある程度推計できる場合がある

×２４）森林の保全

×：精緻な手法が十分確

×代替案
流域を中心とした対策
雨水対策
現況施設
保全

自然保全

立されていない

災害情報

２５）洪水の予測、情報の提供 等―×

災害補償２６）水害保険 等―

×

検証対象となる
利水対策（計４案）
・ダム・河口堰
・湖沼開発・流況調整河川

利水代替案（計１３案）

効果を定量的に見込めるかどうか

供給面での・河道外貯留施設（貯水池）
対応（河川区 ・ダム再開発（かさ上げ・掘削）
域内）
・使用途ダム容量の買い上げ

定量的に見込める

ある程度定量的に見込める・水源林の保全需要面・供給 ・ダム使用権等の振替面での総合・既得水利の合理化・転用的な対応が必要なもの
・節水対策
・雨水・中水利用・渇水調整の強化【Ｑ】代替案における項目のくくりはこれで良いのだろうか？

定量的に見込める
ある程度定量的に見込める
定量的に見込むのは困難である

Ⅳ. 評価について

Ⅳ. 評価について
目的別の検討（洪水調節の例）

５．複数の治水対策案の立案

６．概略評価による治２～５案程度に水対策案の抽出
抽出

７．治水対策案を評価軸ごとに評価●治水対策案を環境への影響などの様々な評価軸で検討する※中間とりまとめでは7の評価軸（コスト,実現性,環境への影響など）を提示

８．

8.4

8.5
その他の目的に応じた検討

多い場合

８．
流水の正常な機能の維持の観点からの検討●ダム案とダム以外の案を立案する●各治水対策案は,河川を中心とした対策に加え流８．
域を中心とした対策を含めて様々な方策を組合せ
8.1～て立案する※中間とりまとめでは,26の方策（ダム,遊水地,雨水8.3
治水対策案が貯留・浸透施設,霞堤 等）を提示

9．9.1 目的別の総合評価（洪水調節）

Ⅳ. 評価について○：よく使われてきた、△：使われている場合がある、
×：ほとんど又は全く使われてきていない

評価の定量化が可
能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

備考
流量低減、水位低下、資産被害防止、人身被害抑止
等の観点
で適宜評
価

安全度 ・河川整備計画レベル目標に対する安全確保（被害軽・目標を上回る洪水等が発生した場合の減効果）○○△：定性的評価画主体

×・段階的な安全度の確保（５年、１０年後）△：定性的評価画主体

×・上下流や支川等における範囲と効果の確保△：定性的評価画主体△：使われている場合あり・完成費用
・維持管理費用
・その他の費用（ダム中止に伴う費用等）

○

○

○

×

状態

新規利水の観点からの検討

４．検証
対象ダム事業等の点
検

評価項目

評価軸

検討主体による個別ダムの検証に係る検討【洪水調節】

コスト○

×・土地所有者等の協力見通し△：定性的評価画主体△：使われている場合あり・その他関係者等の調整見通し△：定性的評価画主体

××

×：実現性が乏しい案はそ

実現性
・法制度上の観点からの実現性の見通し

もそも代替案にしない・技術上の観点からの実現性の見通し

×：実現性が乏しい案はそ×

もそも代替案にしない

持続性・将来にわたっての持続可能性

柔軟性

・地球温暖化に伴う気候変化や社会環境の変化など将来の不確実性への柔軟性

Ⅳ. 評価について【洪水調節】

直接費用だけでなく、関連費用も評価△：定性的評価画主体

××

×

安全度、コストを含め、全評価軸の間には相互依存性がある【利水】○：よく使われてきた、△：使われている場合がある、×：ほとんど又は全く使われてきていない○：よく使われてきた、△：使われている場合がある、×：ほとんど又は全く使われてきていない

評価軸

地域社
会への影響

評価項目

評価の定量化が可能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

備考

・事業地及びその周辺への影響程度△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・地域振興への効果△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

安全度、コスト、実現性、持続性、柔軟性を含め、全評価軸の間には相互依存性がある

・地域間の利害の衡平への配慮

環境への影響・水環境への影響

××△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・土砂流動や下流の河川・海岸への影響△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・景観、人と自然との豊かなふれあいへの影響△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・その他

評価項目

評価軸

目標

コスト

実現性

×

・開発量の確認/算出の妥当性/開発量の確保

評価の定量化が可能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

備考
各種計画との整合、渇水被害防止、経済効果より
適宜評
価

○

○

・段階的効果の発現状況
・効果の範囲とその効果△：定性的評価画主体

×・用水の水質△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

○

○

○

○

○

×

・土地所有者等の協力見通し△：定性的評価画主体

×・その他関係者等の調整見通し△：定性的評価画主体

×・関連河川使用者の同意状況
・発電事業参画者への影響△：定性的評価画主体

×・事業期間の程度

・完成費用
・維持管理費用
・その他の費用（ダム中止に伴う費用等）△：使われている場合あり△：定性的評価画主体△：使われている場合あり

・法制度上の観点からの実現性の見通し

×

×：実現性が乏しい案はそ・技術上の観点からの実現性の見通し

×

×：実現性が乏しい案はそもそも代替案にしないもそも代替案にしない

持続性・将来にわたっての持続可能性△：定性的評価画主体

×

直接費
用だけでなく、関連費用も評価

Ⅳ. 評価について

Ⅳ. 評価について【利水】○：よく使われてきた、△：使われている場合がある、×：ほとんど又は全く使われてきていない

評価軸

評価項目

・事業地及びその周辺への影響程度

地域社会への影響

・地域振興への効果

評価の定量化が可
能か？

従来の代替案検討に使用されてきたか？

△：定性的評価画主体○△：定性的評価画主体

×

×

×

・地域間の利害の衡平への配慮

環境への影響・水環境への影響△：定性的評価画主体○

・地下水位、地盤沈下や地下水の塩水化への影響△：定性的評価画主体

×・生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響△：定性的評価画主体○

・土砂流動や下流の河川・海岸への影響△：定性的評価画主体○△：定性的評価画主体○

・ＣＯ2排出負荷への影響△：定性的評価画主体

×・その他△：定性的評価画主体○【洪水調節と利水の評価軸の相違点】【洪水調節】
評価軸

備考

評価項目

安全度 ・河川整備計画レベル目標に対する安全確保（被害軽減効果） ・目標を上回る洪水等が発生した場合の評価軸

目標

評価項目
（利水参画者へ）

・開発量の確認/算出の妥当性/開発量の確保

状態・段階的効果の発現状況
・効果の範囲とその効果

・段階的な安全度の確保（５年、１０年後）・用水の水質・上下流や支川等における範囲と効果の確保

コスト

・完成費用
・維持管理費用
・その他の費用（ダム中止に伴う費用等）

コスト

実現性

・その他関係者等の調整見通し

・完成費用
・維持管理費用
・その他の費用（ダム中止に伴う費用等）
・土地所有者等の協力見通し

実現性

・その他関係者等の調整見通し

・法制度上の観点からの実現性の見通し

・法制度上の観点からの実現性の見通し

・技術上の観点からの実現性の見通し

・技術上の観点からの実現性の見通し
・関連河川使用者の同意状況
・発電事業参画者への影響
・事業期間の程度

持続性・将来にわたっての持続可能性

持続性

・将来にわたっての持続可能性

柔軟性

・地球温暖化に伴う気候変化や社会環境の変化など将来の不確実性への柔軟性

柔軟性－

Ⅳ. 評価について

【利水】
評価項目

地域社
会への影響

・事業地及びその周辺への影響程度

環境への影響・水環境への影響

・地域振興への効果
・地域間の利害の衡平への配慮

・生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響

評価軸

評価項目

地域社
会への影響

・事業地及びその周辺への影響程度

環境への影響・水環境への影響

・地域振興への効果
・地域間の利害の衡平への配慮

・生物多様性の確保及び流域の自然環境全体への影響

・土砂流動や下流の河川・海岸への影響

・土砂流動や下流の河川・海岸への影響

・景観、人と自然との豊かなふれあいへの影響

・景観、人と自然との豊かなふれあいへの影響

・その他

【利水】

評価軸

・土地所有者等の協力見通し

・景観、人と自然との豊かなふれあいへの影響

Ⅳ. 評価について【洪水調節と利水の評価軸の相違点】【洪水調節】

・その他－

・地下水位、地盤沈下や地下水の塩水化への影響－・ＣＯ2排出負荷への影響【Ｑ】共通した評価軸から評価していくべきではないか？

現状と今後の治水対策の方向性（１章）
個別ダムの検証の理念・考え方（２章）
国土交通大臣が個別ダム検証の検討を指示,要請（３章）
検討主体による個別ダムの検証方法（４章～８章）
検討主体による個別ダムの総合評価（９章）
検討主体による対応方針（案）等の決定（３章）
本省への検討結果報告（１０章）
本省による対応方針の決定（１０章）

Ⅳ. 評価について

Ⅳ. 評価について（１）洪水調節については・・・

検討主体による個別ダムの検証に係る検討
目的別の検討（洪水調節の例）

５．複数の治水対策案の立案

抽出

７．治水対策案を評価軸ごとに評価●治水対策案を環境への影響などの様々な評価軸で検討する※中間とりまとめでは7の評価軸（コスト,実現性,環境への影響など）を提示

８．

8.4

8.5
その他の目的に応じた検討

多い場合

６．概略評価による治２～５案程度に水対策案の抽出

８．
流水の正常な機能の維持の観点からの検討●ダム案とダム以外の案を立案する●各治水対策案は,河川を中心とした対策に加え流８．
域を中心とした対策を含めて様々な方策を組合せ
8.1～て立案する※中間とりまとめでは,26の方策（ダム,遊水地,雨水8.3
治水対策案が貯留・浸透施設,霞堤 等）を提示

新規利水の観点からの検討

４．検証
対象ダ
ム事業等の点検9．9.1 目的別の総合評価（洪水調節）

Ⅳ. 評価について（２）総合的評価については・・・●目的別の総合評価を行った後、各目的別の検討を踏まえて、検証の対象とするダム事業に関する総合的な評価を実施●目的別の総合評価の結果が全ての目的で一致しない場合→下記を踏まえ、検証対象ダムや流域の実情等に応じて総合的に勘案して評価・各目的それぞれの評価結果
・それぞれの評価結果が他の目的に与える影響の有無、程度 等●検討主体は、総合的な評価を行った結果とともに、結果の理由等を明示【Ｑ】トータルの総合評価では、例えば、多目的ダムのような複合物の評価はどうするのか？

キーポイント①
・一定の「安全度」（河川整備計画における目標と同程度）とすることは基本
・最も重視するのは「コスト」
・なお,「コスト」は完成までに要する費用のみでなく,維持管理に要する費用等も評価範囲
キーポイント②
・一定期間内に効果を発現するか,など時間的な観点から見た実現性の確認
キーポイント③
・最終的には,環境や地域への影響など「評価軸」で示すすべてを総合的に評価
新規利水,流水の正常な機能の維持などでも同様の考え方を実施すること！

【Ｑ】目的別の総合的な評価の考え方はわかったが、トータルの「総合評価の考え方」は見えてこない？