弁護士法人ゆめかなえ法律事務所
事件等
法律

報酬基準一覧表

弁護士報酬の額

報酬の種類

備考

初 回 法 律 相 談 料 30分ごとに5,000円
1法律相談

相一般法律相談料談等 2

書面による鑑定

鑑定

30分ごとに5,000円、事案が重大又は複雑なときは30分ごとに5,000円以上2万5,000円以下

料 複雑・特殊でないときは10万円以上30万円以下
事件の経済的な利益の額が着1

手8％300万円を超え3,000万円以下の場合5％＋3,000万円を超え3億円以下の場合3％＋ 69万円

3億円を超える場合

2％＋369万円金※訴訟事件（手形・特に定めのない限り、着手金は事300万円以下の場合9万円

事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

小切手訴訟事件を除※く）、非訟事件、家事審判事件、行政審判等件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
算定可能な場合の算定基準
イ

着手金の最低額は20万円

ロ

事件の経済的な利益の額が事件及び仲裁事件報酬

16％300万円を超え3,000万円以下の場合

10％＋ 18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

6％＋138万円

3億円を超える場合

4％＋738万円

※

ハ事件

着手金

報

酬

金

継続的給付債権

ニ

賃料増減額請求事件

ホ

所有権

ヘ

占有権・地上権・永小作権・賃貸※分の1の額。ただし、権利の時価がその示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、1又は5の額の2分の1

ト

建物についての所有権に関する事

建物についての占有権・賃借権及び使2％300万円を超え3,000万円以下の場合

1％＋ 3万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.5％＋18万円

3億円を超える場合

0.3％＋78万円

事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
※

建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1を加算した額

300万円以下の場合※

用借権に関する事件
チ

着手金の最低額は10万円

リ

4

手金

4％2％＋権等の登記手続請求事件
6万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

1％＋ 36万円

3億円を超える場合

0.6％＋156万円

事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがで

ホ、ヘ、チ及びリに準じた額
ル

詐害行為取消請求事件

取消請求

債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価格が債権額に達しないときはきる。

法律行為の目的の価格

事件の経済的な利益の額が持分の時価の3分の1の額。ただし、分割共有物分割請求事件対象となる2％の対象となる財産の範囲又は持分に争い300万円を超え3,000万円以下の場合

1％＋ 3万円がある部分については、対象となる財産3,000万円を超え3億円以下の場合

0.5％＋18万円の範囲又は持分の額3億円を超える場合

0.3％＋78万円※

300万円以下の場合事件の内容により、30％の範囲内で増減額することがで

ワ

遺産分割請求事件対象となる相続分の時価相当額。
カ

きる。

督促手続事件

被担保債権額。ただし、不動産についての所有権・地上オ

着担保権権・永小作権・地役権・賃借権及び担保300万円を超え3,000万円以下の場合※

承役地の時価の2分の1のは、担保物の時価相当額300万円以下の場合
金

地役権額

ヌ

酬

ヘにその敷地の時価の3分の1を加算した額

担保物の時価が債権額に達しないとき事件の経済的な利益の額が報対象たる物の時価の2時価を超えるときは、権利の時価相当額

着手金の最低額は20万円

金契約締結交渉対象たる物の時価相当額

権及び使用借権事件の経済的な利益の額が3増減額分の7年分の額

件

手債権総額の10分できる。

※

着債権総額から中間利年分の額1に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することが調停及び示談交渉

将来の債権の7の額。ただし、期間不定のものは、7事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。

2

債権総額（利息及び遅息を控除した額300万円以下の場合
金

金銭債権延損害金を含む）

遺留分減殺請求事件対象となる訴訟に移行したときの着手金は、1又は5の額と上記の額 遺留分の時価相当額
ヨ 金銭債権についての民事執行事件の差額とする。
※※

着手金の最低額は10万円請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象1又は5の額の2分の1報酬金※

報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求できる。

物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額）算定不能な場合の算定基準800万円とする。ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる※

経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは、減額については必ずしなければならず、増額についてこれをすることができる

請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を斟酌した時価相当額）
算定不能な場合の算定基準

事件の経済的な利益の額が着

手800万円とする。ただし、事件等の難4％300万円を超え3,000万円以下の場合

2.5％＋4.5万円

易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受け3,000万円を超え3億円以下の場合

1.5％＋ 34.5万円

る利益等を考慮して増減額することがで3億円を超える場合

1％＋184.5万円

きる金

300万円以下の場合※事件の内容により、30％の範囲内で増減額することが5

手形・小切手訴訟※※

経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは、できる。

減額については必ずしなければならず、着手金の最低額は20万円

事件

増額についてこれをすることができる
事件の経済的な利益の額が報酬

8％300万円を超え3,000万円以下の場合

5％＋3,000万円を超え3億円以下の場合

3％＋ 69万円

3億円を超える場合

2％＋369万円

金300万円以下の場合※

9万円

事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。
それぞれ20万円以上40万円以下
調停事件

着手金

6 交渉事件

報

酬金

離

※

離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※

財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。

婚
それぞれ30万円以上50万円以下

事件
訴訟事件

着手金

報

酬金

※

離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1※

財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、1又は2による。

※

境界に関する事件とは、境界確定訴

訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟

7

境界に関する事件

着手金

報

酬金

それぞれ30万円以上100万円以下

その他をいう。

※

1の額が上記の額より上回るときは、1による。

※※

上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事の額を、それぞれ3分の2に減額すること

調停及び示談交渉事件の場合は、左件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができができる。

る。

※

示談交渉から調停、示談交渉又は調民停から訴訟その他の事件を受任するとき事の着手金は、左の額又は1の額の2分の1

事
件

借地権の額が5,000万円以下の場合20万円以上50万円以

下着

手金 借地権の額が5,000万円を超える場合
上記の「標準となる額」に5,000万円を超える部分の0.5％を加算した額
申立 申立の内容

借地権の額の2分の1を経済的利益の額※として、1による。

8の借地非訟事件場合報酬金相手る。
相手方の介入権 財産上の給付額の2分の1を経済的利益認容の額として、1による。

申立の却下又は 借地権の額の2分の1を経済的利益の額介入権の認容として、1による。

方 賃料の増額の認 賃料増額分の7年分を経済的利益の額との 容場合して、1による。

財産上の給付の 財産上の給付額を経済的利益の額とし認容て、1による。

1の着手金の額の2分の1。審尋又は口着

手金

頭弁論を経たときは、1の着手金の額の3分の2。
※

9等

保全命令申立事件

調停事件は左に準ずる。ただし、それぞれの額3分の2に減額することができ

人着手金の最低額は10万円。

※

本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。

※

示談交渉から調停、示談交渉又は調停から訴訟その他事件を受任するときの着手金は、左の着手金の額の2分の1※
9

保全命令申立事件

事件が重大又は複雑なときは１の報酬等事件とは別に受けるこ金の額の4分の1
報酬

金

本案事件と併せて受任したときでも本案審尋又は口頭弁論を経たときは1の報とができる。

酬金の額の3分の1
本案の目的を達したときは1の報酬金に準じて受けることができる。

着10
民

手金 1の着手金の額の2分の1。

民事執行事件酬金 1の着手金の額の4分の1。の着手金hが、1の3分行件事件とは別に受けることができる。この場合

執事本案事件と併せて受任したときでも本案報事※

着

手金 1の着手金の額の2分の1。の1を限度とする。
※執行停止事件
報酬

金

事件が重大又は複雑なときは1の報酬着手金の最低額は5万円金の額の4分の1。

資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞれ次に掲げる額

着手金⑴事業者の自己破産50万円以上⑵非事業者の自己破産20万円以上⑶自己破産以外の破産50万円以上⑷事業者の和議100万円以上⑸非事業者の和議30万円以上⑹会社整理100万円以上

自己破産・和議・⑺特別精算

100万円以上

会社整理・特別精算、⑻会社更生

200万円以上

11※

保全事件の弁護士

報酬は着手金に含まれる。

会社更生の申立事件
1に準ずる額（この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続によ報酬

金 る利益等を考慮して算定する）。
ただし、前期⑴⑵の自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

資本金、資産、負債額、関係人等事件の規模に応じ、それぞ
着手金

れ次に掲げる額⑴事業者の任意整理50万円以上⑵非事業者の任意整理20万円以上

イ

事件が精算により終了したとき⑴弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額（債権の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価格。以下同じ）につき500万円以下の場合

15％の各事件に該当しない

500万円を超え1,000万円以下の場合

10％＋ 25万円

債務整理事件）

1,000万円を超え5,000万円以下の場合

8％＋ 45万円

12

任意整理事件（11報酬

金5,000万円を超え1億円以下の場合

6％＋145万円

１億円を超える場合

5％＋245万円⑵依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源
資額につき5,000万円以下の場合

3％5,000万円を超え1億円以下の場合

2％＋ 50万円

１億円を超える場合

1％＋150万円

ロ

事件が債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは、11の報酬に準ずる。
ハ事件の処理について裁判上の手続を要したときは、イロに定めるほか、相応の報酬金を受けることができる。

13

行政上の審査請※
着

手金 1の着手金の額の3分の2の額

求・異議申立・再審査準ずる。

請求その他の不服申立
事件

審尋又は口頭弁論等を経たときは、1に報酬

金 1の着手金の額の2分の1の額※

着手金の最低額は20万円