株式会社

東北建築センター

確認検査業務約款

第１条（契約履行）
建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社東北建築センター（以下「乙」という。）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「株式会社東北建築センター確認検査業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。
第２条（責務）
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、乙が別に定める「株式会社東北建築センター確認検査業務手数料規程」に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を第４条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに納めなければならない。

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第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。

４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

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第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、また当該手数料が支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

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第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

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４甲は、この契約に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画、施工方法 その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。

５

甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。

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甲は、乙の確認検査業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は不備・不適切等の指摘に対し、速やかに説明・訂正等必要な措置をとらなければならない。完了検査申請における追加説明書等の提出の求めについても同様とする。

第３条（業務期日）
乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認審査業務 引受承諾書に定める日（２）中間検査業務 中間検査予定日の翌日（３）完了検査業務 完了検査予定日の翌日（４）仮使用認定業務 引受承諾書に定める検査予定の翌日
２ 乙の責に帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、乙は甲に対し業務期日の延期を請求することができる。
第４条（手数料の支払期日）
甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、定める期日とする。
一 支払い方法が現金の場合、確認は交付時、他は契約日
二 支払方法が振込みの場合は請求書に記載の支払期日
２ 前項に規定する支払期日は、事前に甲と乙との間において協議した場合は別に定める日とする。
第５条（手数料の納入方法）
甲は、手数料を前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する銀行口座に振込みで納入するものとする。なお、振込みに要する費用は甲の負担とする。

第８条（乙の解除権）
乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面を持って通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第４条第1項に規定された納入期日までに納入しない場合（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期日を定めて催告してなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
第９条（計画の特定行政庁への通知）
乙は、この契約を締結した後、対象建築物の計画の概要を、建築場所の特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
第１０条（電子申請）
甲の確認申請、中間検査申請又は完了検査申請（以下「確認申請等」という）が、電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について別途定めることができる。
（１）確認済み証の交付時における副本（２）適合しない旨の通知書及びその交付時における副本（３）中間検査合格証を交付できない旨の通知書（４）検査済証を交付できない旨の通知書（５）適合しないと認める旨の通知書
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乙が電子署名（業務規程第２条第10号に規定する「電子署名」をいう。以下同じ。）を付して交付する電磁的記録（業務規程第２条第９号に規定する「電磁的記録」をいう。）に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、確認済証等交付の際に乙が電子署名を付してから１０年とする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長は行わない。
３ 乙は、規程第１３条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規程第１７条第３項に規定する事項を確認の上、当該申請を引き受けるものとする。

２ 甲は、甲乙協議により別の支払い方法をとることができる。

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第６条（確認審査中の計画変更）
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合、甲は当該確認の申請を速やかに取り下げなければならない。取り下げた後、当該変更後の対象建築物の計画の確認の申請を乙に再度提出する場合は、別件として改めてこれを行わなければならない。

第１１条（秘密保持）
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。

第７条（甲の解除権）
甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、業務期日までに業務を完了せず又その見込みのない場合（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。

乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、規程第１４条に規定する事務所とする。

第１２条（損害賠償）
甲及び乙はこの契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を審査手数料の１０倍までとする。
第１３条（別途協議）
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

改訂：2023年2月1日