貸 借 対 照表（平成16年３月31日現在）（単位：千円）資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛金
商
品
前渡金
前
払費用
未収
入金
未収還付消費税等
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
従業員長期貸付金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
役員生命保険払込金
長 期 差 入 保 証 金
敷金等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計部
金
額18,702,696
1,004,906
1,140,383
8,876,146
4,568,032
355,456
145,432
1,981,766
168,104
320,600
205,319△ 63,452
12,879,006
8,217,659
4,604,971
24,456
10,003
1,324
115,667
3,317,169
144,067
151,767275
108,950
42,541
4,509,579
1,795,330
330,086
12,880
194,547
4,642
53,960244,955
570,729624,990
480,189
163,784
229,030△ 195,547
1,922
1,922
31,583,625

負

債の科
目
流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還社債
一年以内返済長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
繰 延 税 金 負 債
前
受金
預り
金
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
子会社投資損失引当金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計資本の資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金土地建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益
株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債及び資本合計（11／ 2004/06/16 10:08（2004/06/16 10:08）／ 2k̲04165017̲01̲os2中央物産様̲招集̲株主各位̲P部
金額18,690,297
1,929,532
7,440,408
5,911,579
60,0001,573,468
713,276
339,158
54,64917,193
83,77557,468218,137
275,650
16,0005,449,208
1,130,000
3,387,832
305,358
339,050
286,967
24,139,506
部
1,608,227
1,321,144
1,321,144
4,120,135
212,875
2,719,623
194,623
2,525,000
1,187,636
400,471△ 5,860
7,444,118
31,583,625

損 益 計 算書（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）（単位：千円）科目（経常損
益の部）
Ⅰ．営
業
損
益の部
１．営
業
収益
商事
売
上
ホ テ ル 事 業 売 上
収入
手数料
２．営
業費用商事売上原
価ホ テ ル 事 業 売 上 原 価
売
上総利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利益
Ⅱ．営 業 外 損 益 の 部
１．営
業
外
収益
受取
利
息受
取
配
当金
仕入
割
引
その他
２．営
業外費用
支払
利
息社
債
利
息社 債 発 行 費 償 却
売
上割
引為替差損
その他
経常利
益
（特別損
益の部）
１．特別利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
オ プ シ ョ ン 評 価 益
２．特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
事 業 再 構 築 費 用
子会社投資損失引当金繰入額
特別退職金
過 年 度 物 流 費 修 正 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益
前期
繰越利
益
当 期 未 処 分 利 益

金額99,401,134
888,174
130,777
88,092,709
287,098
12,040,277
14,00016,00012,038,277
11,531,242

17,67260,275563,242
66,174
288,514
16,882
9,364
90,164
97,99559,256744,453
27,535
11,188
8,671
164,192
418,248
6,470
5,223
8,249
28,121（12／ 2004/06/16 10:08（2004/06/16 10:08）／ 2k̲04165017̲01̲os2中央物産様̲招集̲株主各位̲P

100,420,086

99,913,051
507,035

707,365

562,178
652,221791,848

630,506
813,563
87,789258,368
467,405
720,230
1,187,636（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金(4) 退職給付引当金

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基（13／ 2004/06/16 10:08（2004/06/16 10:08）／ 2k̲04165017̲01̲os2中央物産様̲招集̲株主各位̲P(5) 子会社投資損失引当金(6) 役員退職慰労引当金づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、次期から費用処理することとしております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額については前々期から３年間で均等額を引当計上して、終了しております。
当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則に定める最長期間（３年間）で均等償却しております。
６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
７．その他重要な会計方針「商法施行規則の一部を改正する省令（平成15年２月28日法務省令第７号）」及び「商法施行規則の一部を改正する省令（平成15年９月22日法務省令第68号）」による改正後の商法施行規則に基づいて計算書類等を作成しております。

（14／ 2004/06/16 10:08（2004/06/16 10:08）／ 2k̲04165017̲01̲os2中央物産様̲招集̲株主各位̲P

（貸借対照表及び損益計算書に関する注記事項）
１．子会社に対する短期金銭債権

542,020千円

２．子会社に対する短期金銭債務

643,902千円

３．固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

5,551,778千円

投資不動産減価償却累計額

121,594千円

４．担保に供している資産
建物

4,232,988千円

土地3,012,510千円

投資有価証券

1,026,704千円

投資不動産
５．保証

債

91,522千円
務402,408千円

６．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。
７．商法施行規則第124条第３号に規定

400,471千円

する増加純資産額
８．子会社との取引高
売上高8,525千円

仕入

高824,551千円

営業取引以外の取引高

4,111,874千円

９．１株当たりの当期純利益

38円03銭10．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（15／ 2004/06/16 10:08（2004/06/16 10:08）／ 2k̲04165017̲01̲os2中央物産様̲招集̲株主各位̲P