日本犯罪社会学会
第４９回大会報告要旨集
２０２２■

シンポジウム■エイジェンシー――離脱研究における見逃された論点■ テーマセッション A ■犯罪と被害者保護――刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展■ テーマセッション B ■批判的犯罪学の視角――犯罪社会学と刑事司法制度のあり方を問う■ テーマセッション C ■犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けて■ テーマセッション D ■反復性違法行為者対策としての「強制的(≒懲罰的）アプローチと受容的(≒公衆衛生）アプローチ」■ テーマセッション E ■改正少年法の課題と展望

■

自由報告

■

日本犯罪社会学会編日本犯罪社会学会
第49回大会報告要旨集
2 0 2 2
目
■

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シンポジウムテーマセッションA

テーマセッションB

テーマセッションC次

エイジェンシー――離脱研究における見逃された論点
企画趣旨
様々な決定論――決定論と自由意志をめぐる哲学論
争の概観とその犯罪学への含意の検討
社会学史における決定論と自由意志
自由意志に関する心理学的知見およびその限界
離脱（デジスタンス）と主体性――（刑）法学の視点から
離脱と人間観――自由意志をめぐって
犯罪と被害者保護――刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展
１ 本テーマセッションの企画趣旨
２ 刑事司法における「被害回復」の位置づけ――財産犯を念頭において
３ 犯罪被害者・証人の保護措置と刑事手続の関係――日本と英米法（イギリス法）との比較と通じて４ ドイツ刑事手続法における被害者・証人の保護をめぐる諸規定の展開――その背景の犯罪社会学的分析
５ 被害者保護規定にみる刑事法学と犯罪社会学の発展――国際刑事裁判所規程を介して
６ 議論
７ 総括
批判的犯罪学の視角――犯罪社会学と刑事司法制度のあり方を問う
１ 企画趣旨２ 批判的犯罪学とは何か――綱領作成の試み
３ 刑事司法の根源的な批判へ――食糧管理法違反のケースから
４ 普通、更生、社会復帰というハーム――少年法厳罰化と登戸通り魔事件の議論から考える
５ 被害者研究の視点から考える批判的犯罪学
６ 刑事法研究者は批判的犯罪学の主張をどう受けとめるべきか
７ 当事者の「人権」の視点で論じる司法による介入のハーム
８ 議論
犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けて
企画趣旨
若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動
特殊詐欺の予兆電話経験率と対処行動について

公的相談窓口の認知と相談意向
保安警備業務に基づく環境犯罪学理論の再考「犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けて」指定討論

上田 光明
木島 泰三

6
7

秋本 光陽
渡辺 匠
中村 悠人

9
11
13

津富 宏

15

佐竹 宏章

18
19

吉村 真性

20

黒澤 睦

22

安藤 泰子

24
26
28

山口 毅
盛田 賢介

29
29
29

伊藤 書佳

30

岡村 逸郎
松原 英世

30
31

谷家 優子

31
32

齊藤 知範
齊藤 知範
山根 由子
山根 由子
齊藤 知範
島田 貴仁
山本 功
田中 智仁
松川 杏寧

33
35
37

39
41
43

■

■

テーマセッションD

テーマセッションE（ラウンドテーブル）

反復性違法行為者対策としての「強制的(≒懲罰的）アプ
ローチと受容的(≒公衆衛生）アプローチ」
企画趣旨
薬物乱用を反復する者に対する刑事司法の対応
薬物事犯者の社会内処遇における強制的アプローチと受容的アプローチをめぐる一考察
反復違法行為者の治療への導入ルートについて
法律学から見た反復違法行為の有責性とあるべき対応
テーマセッションD コメント
総合討論
改正少年法の課題と展望
１ 企画趣旨２ 弁護・付添実務から３ 矯正実務から４ 保護実務から
５ 議論

髙橋 洋平
生駒 貴弘

45
47
49

長谷川 直実
飯野 海彦

51
52

指宿 信

54
55

武内 謙治
松田 和哲
中島 学
西原 実

57
57
58
60
61

■ 自由報告
A 1

状況的行動理論の日本の少年非行への適用――ISRD3
データを用いて

齋藤 尭仁

64

A 2

実務家の視点から見た違法薬物政策における目標

デイビッド・
ブルースター66

A 3『聞き書きマップ』を用いた「ギガスクール」時代の安全教育の可能性―― 「社会実装」過程のモノグラフ（１）

原田 豊

68

B

1

未成年者を対象とする犯罪学研究への「人を対象とする研究
倫理規程」の影響に関するアンケート調査から〇 矢作 由美子
四方 光

70

B

2

包摂的な地域社会の基盤に関する研究

古川 隆司

72

C 1

Covid-19 と犯罪――大阪データの検討○ 岡本 英生
松川 杏寧
森 丈弓
山本 雅昭

74

C 2

リスクアセスメントツールを用いた性犯罪受刑者の分類〇 森 丈弓
松元 雅子
山口 昭子

76

C 3

受刑者の反則行為の軌跡分析（その2）○ 新海 浩之
塩川 涼太
関根 智之

78

本要旨集は基本的に執筆者の提出されたデータを使用しているため、誤植などがあってもそのまま印刷されている場合があります。ご了承ください。

シ

ン

ポ

ジ

ウ

ム

第４９回大会シンポジウム
エイジェンシー――離脱研究における見逃された論点――コーディネーター・司会：上田
１

企画趣旨

光明（日本大学）を社会科学へ適用することを見据えながら、多様な

欧米での離脱研究において「エイジェンシー

決定論的思想全般に拡張する試みを行った。

（Agency）」という概念が注目されている。例えば、（２）秋本報告

関 連 研 究 に お い て 参 照 さ れ る こ と の 多 い Laub &社会学または犯罪社会学において「自由意志（あSampson(2003)では、「Human Agency」が「犯罪の継るいは主体性・エージェンシー）」がいかに論じられ続や離脱のプロセスにおいて大きな存在として現れてきたのかを概観し、「離脱」と呼ばれる現象を考える」とされている（p.280）。また、離脱研究に特化る際にどのような視点が得られるのかを検討した。

し た 学 術 誌 で あ る Journal of Developmental and（３）渡辺報告

Life-Course Criminology でも激しい関連議論が行

社会心理学における自由意志の扱われ方と犯罪社

わ れ て い る （ e.g. Paternoster (2017), Cullen

会学におけるそれとを比較することで、自由意志と(2017)）。

は何かを考え、それが「離脱」においてどのような

この Human Agency は、哲学における決定論と自由意味を持つのかを考察した。

意志をめぐる論争に端を発した概念であり、法学や（４）中村報告

社会学、社会心理学でも取り扱われるイッシューで刑法学における自由意志と決定論の問題を、刑罰ある。そこで、本シンポジウムでは、哲学、社会学、発生の要件としての犯罪成立の要件の中でも特に責社会心理学、法学における議論状況をふまえ、学際任に関わらせ、法哲学の議論も参照しつつ概観し、的な対話を行うことで、同概念の内容を明確にする。

刑法の視点から離脱と主体性の問題を検討した。

さらに、同概念が研究や実務に及ぼすインパクトに（５）津富報告上記 4 報告の議論展開の方向とは逆向きに、離脱

ついても検討を行った。

とは何かを改めて問い直し、更生の否定概念やリカ
２

バリーとしての離脱に着目することで自由意志と決シンポジウムの構成

定論の問題にアプローチした。

本シンポジウムは、当初、報告者 4 名、討論者 1名の構成であったが、大会直前の打ち合わせにおい

４て各報告内容を精査する中で、討論者を報告者に含おわりにめることが適切であると判断し、報告者 5 名の構成

質疑応答では、用語の定義に関する質問が多かっに再修正した。また、同様に、題目や内容面でも各たが、うまく議論がかみ合わず、分野間でコンセン

自微修正を行い、当初の構想のまま記載されている

サスが取れていないという印象であった。とはいえ、プログラムとは異なる内容となった報告もある。

本シンポジウムを通して、どの学問分野でも類似し報告順の報告者の氏名と題目は以下のとおりであた問題意識は共有しているということだけは明らかる。まず哲学から木島泰三氏（非会員、法政大学）になったように思われる。少なくともコーディネーの「様々な決定論―決定論と自由意志をめぐる哲学

ター・報告者の間では、学問分野間のこのような対論争の概観とその犯罪学への含意の検討」、つづいて話は今後も継続していくべきだとの共通認識は持つ

社会学から秋本光陽会員の「社会学史における決定ことができ、機会があるならば 10 年後に同じメンバ論と自由意志」、社会心理学から渡辺匠氏（非会員、ーで対話したい。

北海道教育大学）の「自由意志に関する心理学的知
見およびその限界」、法学から中村悠人会員の「離脱文献（デジスタンス）と主体性―（刑）法学の視点からLaub andSampson,2003,

Sharedbeginnings,―」、そして、犯罪学から津富宏会員の「離脱と人間

divergent lives: Delinquent boys to age 70.

観―自由意志をめぐって―」と続いた。

Cambridge, Massachusettes & London, England:
Harvard University Press.

３

Paternoster, R., 2017,「Happenings, acts, and

報告者と報告内容の骨子

actions: Articulating the meaning and

報告者と報告内容の骨子は以下のとおりである。

implications of human agency for criminology」（１）木島報告『Journal of Developmental and Life-Course

哲学における自由意志論争の標準的な考え方を前

Criminology』3：350-372.

半で概観し、後半では、哲学上の決定論論争の成果

6

様々な決定論――決定論と自由意志をめぐる哲学論争の概観とその犯罪学への含意の検討○木島泰三（法政大学）
１

哲学における「決定論と自由意志」論争の標準

リアン的自由意志の否定は我々の自己認識やこの社的な見取り図会の維持に深刻な影響をもたらさざるをえないと主決定論とは何か張する。

「この宇宙の現在の全状態、および未来の全状態

注意点その(1)以上の対立は基本的に「決定論のは、この宇宙の任意の（それゆえ永劫の）過去の時

帰結の問題」をめぐる対立である。特に注意すべき

点での全自然の状態と自然法則から一義的に確定すは、決定論そのものを何らかの点で緩めようというる」という仮定を「決定論(determinism)」と呼ぶ。

思想を「柔らかい決定論」と呼ぶことはできないという点である。つまり、たとえ「緩める」という形「決定論の問題」と「決定論の帰結の問題」であっても、普遍的決定論を部分的にであれ否定し哲学者テッド・ホンデリックは、「この宇宙は決定た時点で、その主張は（緩やかな）リバタリアニズ

論的かどうか？」という「決定論の問題」と、「決定ムに分類されるべきであって、「決定論」の名を付す論が真理であった場合、どのような帰結が生じる

べきではない。

か？」という「決定論の帰結の問題」を区別する。

注意点その (2)ホ ッブ ズやヒューム などかつ て

本報告が主題とする「決定論と自由意志」論争は後の両立論者は「行為の自由」を肯定し「意志の自由」

者の「決定論の帰結の問題」の代表である（量子論（＝自由意志）を否定するという主張を行っていたによって「決定論の問題」それ自体には否定的な解が、現在の両立論者は「両立論的自由意志」の可能が見込まれるようになったが、「決定論と自由意志」

性を支持する、という主張を行うのが普通である。

論争はその前提が退けられた後も核心部分は保持さ

注意点その (3)

れ、問われ続けている）。

哲 学に おける「決定 論と自由 意志」論争において、人間の意志や行動の現実的な(inpractice)予 測可 能 性が 問 題に なる こと は 基本 的に「決定論と自由意志」論争の 3 つの立場はない。むしろどの立場の論者も、あくまで決定論

決定論が「私の行為を私が自分の意志で自由に選は人間行動の原理的な(in principle)予測可能性を択し、実行した」という自己了解と相容れないと考もたらす、という点のみを前提した上で議論していえ、決定論と自由意志の両立不可能性を真面目に受る（「ラプラスの魔」が『確率の哲学的試論』の冒頭

け入れる立場は「非両立論(incompatibilism)」、非に登場する、というのはその古典的な例である）。

両立論に立った上で、自由意志を捨てて決定論を受け入れる立場は「硬い決定論」、決定論を退けて自由２

意志を固辞する立場は「（哲学的）リバタリアニズム」

みと呼ばれる。一方、日常的な自己了解を分析し、最決定論の再定義

様々な決定論――「決定論」の定義の拡張の試

終的に決定論と先鋭に対立するわけではないような

ここでは、例えば「遺伝決定論」や「環境決定論」「自由意志」概念を手に入れられると考える立場はのような概念をも取り扱える形に「決定論」概念を「両立論」または「柔らかい決定論」と呼ばれる。

拡張し再定義する試みを行う。そのためにまずは「決定論」を「宇宙に関する決定論」と「人間に関する決定論」に二分する。前者はいわゆる決定論、ある3 つの陣営の昔と今
かつてリバタリアニズムは哲学における主流派だ

いは「因果的決定論」に相当する。後者の「人間にったが、自然主義全盛の現代において穏健な主流派

関する決定論」は「様々な学問（生物学、心理学、を占めるのは両立論である。リバタリアニズムは決

経済学、歴史学など）の成果を人間に適用して〈す定論を免れたエージェンシーを確保できる一方、科べての／あるいはある特定グループの人間の x は、

学的あるいは自然主義的な世界像と齟齬をきたす主

すべて y によって決定されている〉という結論を導張を導くことが多く、支持者を減らしている。逆にく主張」と定義できる。この二分化は、例えば「遺「硬い決定論」は支持者を増やしつつあり、またか伝決定論」のような決定論概念においては、そもそつてのような闇雲な偶像破壊的論調は影を潜め、今も宇宙全体の経過が問題にされておらず、むしろ「人や「自由意志無しで生きる」（ペレブーム）という可間のあり方が何かに決定されている」という構造が能性を誠実に探究する論調が主流である。現代の硬「決定論」の名で意味されている、という理由に基い決定論者は、両立論者との対話を通じ、各種の両づいている。

立論的自由意志概念を受け入れ、人間の一定の自律性や創造性などを決して否定せず、その上でリバタ

7但し、例えばウェグナーは意識的意志が行為の原

人間に関する決定論と自由意志論争「人間に関する決定論」は、必ずしも自由意志問因であることを否定し、行為の真の原因と別経路で題に直結するわけではない。「決定論と自由意志」論形成される解釈過程の産物であるとする一方、それ争において問われる「決定論」は、「x」に「意志」が無益な随伴現象であるとはせず、「本人性の感情」が代入された、その部分集合に相当する。ここにはとして、行為が自分自身に属することを（おおまか「すべての人間の意志はすべて y によって決定されで、時に誤る仕方で）銘記するマーカーとして働き、る」という命題がすべて含まれる。最も古典的な自行為者が人生における長期的な自己認識の中でこの

由意志論争は、y の中に「宇宙についての決定論」

マーカーを役立て、己の行為を調整していく余地をないし「因果的決定論」を代入する場合に生じる。

認める。これは自然主義的、決定論的な人間理解のつまり「すべての人間の意志は、この宇宙の初期状中でも有意味な行為者性を十分に確保できる一例で態と物理法則によってすべて決定されている」といある（紹介の機会を取れなかったが、スピノザにおうテーゼである。しかしこの一般的なテーゼは、人いても別の仕方での同様の考察が認められる）。

間の意志が具体的にどのような経路でどのように決定されているのかについて何 1 つ具体的な主張を行っていない。人間に関する個別的な諸科学が「意志に関する決定論」を提起しようとするとき、それは普遍的な因果的決定論と個別諸科学の成果とのギャップを埋める試みである、と理解できる。そのギャップを埋めるかつての試みとして、例えば行動主義に基づく自由意志否定論、フロイト主義に基づく自由意志否定論などが挙げられるが、これらの理論の成否は普遍的な因果的決定論の可否を左右しない。
しかしまたこれは逆 に、「 人間の意志に関する 因果的決定論」が、それ単独では実質的内容に極めて乏しい、ということでもある。
３．現代犯罪研究のエージェンシー／自由意志論の概念的考察
以上を下敷きに、以下では犯罪学関連の議論としてマッツァ『漂流する少年』の「柔らかい決定論／
硬い決定論」の分析と、パターノスターのヒューマ
ン・エージェンシー論を検討する。
マッツァの「柔らかい決定論／硬い決定論」の区別は、ほぼ、「単なる因果的決定論／人間に関する特定の決定論」の区別に相当するが、マッツァはまた前者を、決定論が理論家にとっての「要請」に過ぎないことを自覚する態度であるとも特徴づける。マッツァは決定論にこのような地位を割り当てることで、理論構成上の必要に応じ、「要請」としての決定論を取り下げ、自由意志の経験を理論内に導入することを可能にしたのではないか、と思われる。これは自由意志の余地をいわば超越論的に保持するカント以来の戦略である。
パターノスターは、離脱における行為者の主体性の確保のためだと推定されるが、マッツァよりもさらにラディカルなリバタリアン的自由意志概念を擁護しており、それゆえそこには、この種の概念が抱える難点を指摘できる。例えば R・S・マツエダの指摘する「本人の意志」という概念の説明力の乏しさ
や、17 世紀の哲学者スピノザや現代の心理学者ウェグナーが指摘する、それが無知や錯覚の産物である可能性を退け難い、等の難点である。

8

社会学史における決定論と自由意志
報告者：秋本１

光陽（岩手県立大学）経験される社会とのダイナミズムを記述・説明する

本報告の目的ことにも注力されていった。

経験的学問としての社会学では、決定論／自由意
志をめぐる哲学的難問とは別水準において、人間や３

社会についての研究を進めるための方向性が模索さ

犯罪社会学理論と主体性・エージェンシー
1960 年代以降、社会学一般における変化とも呼応れてきたといえる。
本報告では、社会学・犯罪社会学において「自由し、犯罪社会学理論においても「客体」として位置

意志（あるいは主体性・エージェンシー）」がいかにづけられたスタティックな人間観に批判が提起され論じられてきたのかを概観する。その上で、主体性・ていく。代表的なデイヴィッド・マッツァの漂流理

エージェンシー概念の重要性を説いた古典的な犯罪論は、実証主義犯罪学（決定論的犯罪）の「ハード社会学理論の遺産を継承することから、「離脱」と呼な決定論（hard determinism）」に対して鋭い批判をばれる現象を考える際にどのような視点が得られる

投げかけるものであった（Matza 1964）。マッツァののかを検討したい。

議論を継承しつつ、近年でも人間の主体性・エージ
ェンシーを重視する立場と実証主義犯罪学（決定論２的犯罪学）とのあいだで、興味深い論争が展開され社会学史における主体性・エージェンシーている（Paternoster 2017; Cullen 2017 など）。

社会学には伝統的に「方法論的個人主義」と「方法論的集合主義」の 2 つの見解がある。マックス・

実証主義犯罪学（決定論的犯罪学）の特徴は、①ウェーバーに由来する前者の見解が、人間の行為の科学的に構築されたハードな原因論的思考、②司法産物として社会を捉えようとする社会理論であると制度やその活動の軽視、③非行少年／一般少年の異すれば、エミール・デュルケムに由来する後者の見質性を前提、の 3 点に整理することができる。これ解は、外在的・拘束的な社会の産物として人間を捉に対してマッツァの議論の特徴は、①人間の主体

えようとする社会理論といえる。

性・エージェンシーへの着目、②司法制度やその活動への着目、③非行少年／一般少年の共通性への着後者の見解は決定論的な見方として受容されやす

目、にある（Matza 1964; Pratt 2018）。

い。とはいえ、外在的な社会の拘束力を想定したデュルケムも、個人の自由の存在を否定していたわけ

人間の主体性・エージェンシーへの着目は、中和ではない。むしろデュルケム自身は、自らの依拠すの技術論（Sykes and Matza 1957）の内に見て取るこる方法論的集合主義が人間の自由の存在を担保してとができる。中和の技術論は、言語を通じて社会的おり、出来事の原因を個人に内在させる説明様式よ世界を作り上げる活動に注目したものであり、そのりもはるかに「非決定論」的な見方であると述べて後のアカウント研究（Scott and Lyman 1968; Hewitt

いる（Durkheim 1897＝1985: 534）。それゆえ社会学

and Stokes 1975 など）や少年司法制度のエスノメソ

は、人間の自由の存在は留保しつつも、主体的に行

ドロジー研究（Cicourel 1968; Emerson 1969; Kupchik

為を遂行する人間の姿を積極的にとらえるための視2004 など）、また比較的新しい研究プログラムとし点や方法に乏しかったというのが正確である。

てのナラティブ犯罪（Presser and Sandberg 2015 な

1960 年代以降の社会学では、従来のスタティック

ど）の基礎を築いたものである。

な人間観に批判が寄せられ、オルタナティブな視点

留意すべきことは、第 1 に、中和の技術とは「非が求められていく。たとえば、現象学的社会学やシ

行 ・ 犯 罪 を 可 能 に す る 余 地 を 生 み 出 す （ enables

ンボリック相互作用論、エスノメソドロジーから提crime）」ものであり、それらを必然的に導く（require

起 さ れ た 「 文 化 中 毒 者 ・ 判 断 能 力 喪 失 者 （ culturalit）ものではないという点である（Minor 1981: 300;

dope）」批判（Garfinekel 1967）などは、従来の社会

Maruna and Copes 2018: 51）。人間が単なる機械や操学における人間観に再考を迫るものであった。

り人形ではない以上、技術を用いて行為遂行していまたアンソニー・ギデンズの構造化理論も、人間

るのは人間自身にほかならず、ここには行為者自身の主体性・エージェンシーと構造との循環（社会構の主体性・エージェンシーが担保されている。

造が人びとの行為遂行を可能にすると同時に、人びそれゆえ第 2 の問題は、「非行・犯罪を可能にするとの行為遂行が社会構造の再生産を可能にするとい余地を生み出している」のは誰なのか、という論点

う「構造の二重性（duality of structure）」）に焦点をである。中和の技術論の目的は、単にその類型を示合わせたものである（Giddens 1984＝2015）。社会学

したり、個別具体的な事象に適用したりすることででは、人間の主体性・エージェンシーと所与としてはない。むしろその核心は、個々人の「私的」な言

9

明（「責任転嫁」「言い逃れ」等々）のように聞こえGarfinkel,

る種々のアカウントが、いかに社会・文化的な規範

Harold,1967,

StudiesinEthnomethodology,

Englewood Cliffs, N.J: Prentice-Hall.

が刻印された「公的」な言語資源に支えられ規定さ

Giddens, Anthony, 1984, The Constitution of Society: Outline

れているかを探究することにある。中和の技術論とof the Theory of Structuration: Polity.（＝2015, 門田健一

は、個人と社会・文化とを結ぶ装置（device）に関訳『社会の構成』勁草書房.）

する議論なのである（Hamlin 1988）。

Hamlin, John E., 1988, “The Misplaced Role of Rational

以上の議論からすれば、実証主義犯罪学（決定論

Choice in Neutralization Theory,” Criminology, 26(3):的犯罪学）とは異なり、研究者や実務家の立ち位置

425-38.

も変化する。原因論的変数は、中和の技術論においHewitt, John P., and Randall Stokes, 1975, “Disclaimers,”ては「資源」として位置づけられることになるから

American Sociological Review, 40 (1): 1-11.

である。また漂流理論が司法制度への批判を意図しKupchik,

Aaron,

2004,

JudgingJuveniles:

Prosecuting

たものである（Weis 1971: 42）という場合、そこに

Adolescents in Adult and Juvenile Courts, New York,は専門的知識もヴァナキュラーな言語資源に支えら

London: New York University Press.

れているという視点がある。人びとの主体性・エー

Maruna, shadd, and Heith Copes, 2018, “Techniques of

ジェンシーを認める以上、非行・犯罪現象の構成築

Neutralization: A Theory of Its Time and Ahead of Its

過程には、当事者の言語活動と研究者・実務家を含Time,”

む一般社会成員の言語活動とを、同じ水準において

Christoffer Carlsson and Cheryl Lero Jonson eds.

含める必要がある。

Delinquency and Drift Revisited: The Criminology of

以上の議論は「離脱」現象について考える際にもBlomberg,

ThomasG.,

FrancisT.

Cullen,David Matza and Beyond, New York, London: Routledge,

重要な示唆を与えてくれるように思われる。前述の43-58.

ように「非行・犯罪を可能にする余地を生み出してMatza,

いる」のは一体誰なのかという問いが成立するのでMinor, W. William, 1981, “Techniques of Neutralization: A

David, 1964, Delinquency & Drift, New York: Wiley.

あれば、同様に「非行・犯罪〈からの離脱〉を可能

Reconceptualizationにする余地を生み出す」のは一体誰なのか、という

Journal of Research in Crime and Delinquency, 18:

問いも成立しうる。非行・犯罪からの離脱のナラテ

andEmpirical

Examination,”

295-318.

ィブに、専門的知識やその基盤をなすヴァナキュラ

Paternoster, Ray, 2017, “Happenings, Acts, and Actions:

ーな言語資源が動員されるとすれば、その担い手はArticulating the Meaning and Implications of Human

当事者だけではない。ナラティブの産出は、社会のAgency for Criminology,” Journal of Developmental and側がどれほど幅のある言語資源を用意できているかLife Course Criminology, 3: 350-72.

にもかかっているといえるだろう。

Presser, Lois, and Sveinung Sandberg, eds., 2015, Narrative

個人の多様で自由なナラティブと、その内に社

Criminology: Understanding Stories of Crime, New York:会・文化（的な規範や構造）が刻印されている事実

New York University Press.

をともに分析の俎上にのせることは可能である。こPlatt,

Travis,

2018,“Delinquency

andDrift:

Then

and

Now,”

FrancisT.

Cullen,のようなオーソドックスな犯罪社会学研究の方向性

Challenging

は（まさにオーソドックスであるからこそ）今日に

Blomberg,

おいても追究されるべき重要な主題となる。そしてChristoffer Carlsson and Cheryl Lero Jonson eds.

そのために必要な能力は、まさしく「犯罪社会学的Delinquency and Drift Revisited: The Criminology

想像力」と呼ばれるに相応しい。

of David Matza and Beyond, New York, London:

Criminology
ThomasG.,

Routledge, 13-30.
【文献】

Scott, Melvin B., and Stanford M. Lyman, 1968,“Accounts,” American Sociological Review, 33(1):Cicourel, Aaron V., 1968, The Social Organization of Juvenile

46-62.

Justice, New York: Wiley.

Sykes,

Cullen, Francis T., 2017, “Choosing Our CriminologicalGreshamFuture: Reservations about Human as an Organizing“Techniques

Concept,” Journal of Developmental and Life Course

Delinquency,”

Criminology, 3: 373-9.

22(6): 664-70.

M.,
of

and

David

Neutralization:

AmericanMatza,
A

1957,

theorySociologicalof

Review,

Weis, Joseph G., 1970, “Dialogue with David Matza,”

Durkheim, 1897, Le suicide: etude de sociologie, Paris: PUF.
（＝1985, 宮島喬訳『自殺論』中公文庫.）

Issues in Criminology, 6(1): 33-53.

Emerson, Robert M., 1969, Judging Delinquents: Context andProcess in Juvenile Court, Chicago: Aldine.

10自由意志に関する心理学的知見およびその限界
○渡辺
１

２

社会心理学における自由意志

匠（北海道教育大学）

犯罪社会学（離脱研究）における自由意志
今回のシンポジウムは離脱研究で注目されている

本報告はまず社会心理学における自由意志の問題、および犯罪社会学（離脱研究）における自由意志の「エイジェンシー」という概念について、その内容

問題をそれぞれ整理する。そして各領域で共通するを明確にすることを主な目的とした。離脱研究で言問題意識の指摘を通じて、自由意志／決定論の概念及されるエイジェンシーは、少なくとも一部の研究や離脱研究との関連を議論する（本要旨のタイトル

者にとって自由意志を含意している。その例として、

は概要提出時のものだが、実際の内容をふまえたタ

こ こ で は シ ン ポ ジ ウ ム の 題 材 論 文 の Paternoster

イトルは「社会心理学と犯罪社会学（離脱研究）に（2017）にもとづき、彼がどのようにエイジェンシ

おける自由意志の問題」である）。

ーを捉えているかを整理する。

他の報告者の発表の通り、自由意志の問題は哲学

Abstract に記載されているとおり、Paternoster

や社会学、法学など、学問領域を超えて長らく議論（2017）は 1．離脱研究者はエイジェンシーがどのされてきた。（実際の研究対象かどうかはさておき）

ような概念か十分に示していない、2．離脱研究者に心理学者も自由意志の問題について以前から関心を

よるエイジェンシーは離脱の理論と整合していない、抱いており、特に社会心理学者は関心が強かったのという先行研究における 2 つの課題を指摘している。

ではないかと推測される（森, 2012）。社会心理学者

たとえば、後者の課題については、Laub や Sampson

は関心が強いと推測される理由は、社会心理学の研の離脱理論は離脱のプロセスにおいてエイジェンシ

究は一見すると、自由意志の問題について相反するーを重視しているにもかかわらず、離脱はしばしば知見を提供しているように感じられるからである。

当人の意識的気づきなしに達成されるのはおかしい

一方で、社会心理学者は行動に対する内的要因の（p.352）ことや、離脱が先行する要因によって引き重要性を明らかにしてきた（e.g., Deci, 1971）。そ起こされるという因果的な説明はエイジェンシーのしてそれらは「人々は自分の（自由な）意志で行動

概念と本質的に相容れない（p.366）ことを論文中でする」ことを示唆する。しかし他方で、社会心理学

それぞれ指摘している。こうした課題に対し、者は人々がかならずしも自分の（自由な）意志で行

Paternoster は自由意志概念を援用しつつ、エイジ動しておらず、他者や環境といった外的要因に影響ェンシーを出来事因果と両立しないリバタリアン的を受けることも繰り返し示してきた。たとえば Aschな概念として捉えることを提案する（e.g., p.350）。

（1955）は、誤りが明白でも他者の影響により同調

そしてその結果、エイジェンシーがどのような概念が生じうることを示している。

か明確になり、またエイジェンシーの概念が離脱の彼の実験で、参加者は 2 枚のカードを見比べて、理論と整合的になると仮定されている。

一方のカードの棒と同じ長さの棒をもう一方のカー

また、シンポジウムでは事前に、「決定論から離脱

ドから選ぶ課題を繰り返した。参加者が単独で実施を理解してしまうと、離脱に効果があるとされる状

すれば正答率はほぼ 100%だが、誤った判断をする仕況（就職や結婚）を対象者に強制してしまうことに掛け人をふくめると、一定の確率でその判断への同なるのではないか？」という問いが挙げられた。こ調が生じていた。具体的には、誤った判断をする仕の問いの背景には、「離脱は自分の（自由な）意志で掛け人が 3 人以上いると、全体試行の約 3 分の 1 でするものである」という仮定があるように思われる。

誤った判断への同調が生じ、また参加者の 4 分の 3

決定論から離脱を理解した場合、こうした自分の意が少なくとも 1 回以上誤った判断に同調していた。

志にもとづくはずの離脱の現象が（自らの意志にか

通常、Asch（1955）の結果は他者という外的な要

かわらず特定の状況が強制されうるという点で）自因による影響の大きさを示すものとして解釈される。

分の意志にもとづかなくなる可能性があるために、

さらに、社会心理学では 1980 年代以降、人々の判断

問題意識として提起されたように思われる。

や行動における無意識的過程の重要性を示した研究

上述した Paternoster（2017）が指摘した課題のが蓄積されていった（Bargh, 2007）。これらは「人々背景にも、同じ仮定があると考えられる。つまり、の行動が外的要因などによって引き起こされる」こ離脱という現象が意識的気づきなしに達成されたり、とを示唆する。そしてそれが「人々は自分の（自由離脱に因果的な説明を適用することは、一見するとな）意志で行動する」ことと矛盾するように感じら「離脱は自分の（自由な）意志でするものである」

れるために、社会心理学者の間で自由意志の問題がという仮定に反するように感じられるために、問題喚起されたのではないかと考えられる。

意識として提起されたのではないだろうか。

11

３

このように、実際の研究はさておき、「人々の行動

自由意志とは何か？
以上の議論をふまえると、社会心理学でも犯罪社／離脱は先行要因によって引き起こされる」という

会学（離脱研究）でも、自由意志に関する問題意識

考え方（決定論）は「人々は自分の（自由な）意志はある程度共通して いるよ うに思われる。つま り、で行動／離脱する」という仮定と矛盾するとはかぎ「人々は自分の（自由な）意志で行動／離脱する」

らない。矛盾するなら、そこでは非両立論的な自由という仮定がまずある。それに対し、「人々の行動／意志概念が仮定されているはずである。両立論では離脱は（外的要因などの）先行要因によって引き起

自分の意志が行動を引き起こせば、その意志が就職こされる」ことが指摘される。そしてそれらが「人々や他者などの先行要因により引き起こされても問題は自分の（自由な）意志で行動／離脱する」というとならない。それに対し非両立論では通常、行為者仮定と一見矛盾しているように感じられるために、（意志）は何ものによっても引き起こされないため、それぞれの領域で自由意志の問題が議論されるよう行動を決定する先行要因が問題となってしまう。
しかし、現在は心理学が扱う人間行動の基盤でさになったのではないかと思われる。
それでは、「人々は自分の（自由な）意志で行動／

え自然科学の知見によって明らかにされつつあり、離脱する」ことと、「人々の行動／離脱は先行要因にそこではたとえば人間行動が脳の神経活動により引より引き起こされる」ことは、本当に矛盾するのだ

き起こされることが示唆されている。つまり、自然

ろうか。結論から言えば、矛盾するとはかぎらない。

科学の知見は決定論的な人間行動のモデルを支持しまず、他者などの外的な要因の影響は、あくまで部ており、それと整合するのは両立論的な自由意志と分的なものに過ぎないことに留意する必要がある。

なる。こうした両立論的な自由意志を仮定する限り、たとえば Ash（1955）では、全体の試行の約 3 分の 1

決定論は「人々は自分の（自由な）意志で行動／離で他者の誤った判断への同調が生じたが、これは全脱する」という仮定と矛盾しない。この場合、各領体の約 3 分の 2 で同調が生じなかったことでもある。

域の問題意識で実は問題は生じないように思われる。

また、参加者の約 4 分の 3 が少なくとも 1 回以上誤決定論の考え方が問題ないなら、離脱研究は決定った判断に同調したが、これは参加者の 4 分の 1 は論を背景に研究を進めるべきなのだろうか。もし離まったく同調しなかったことでもある。

脱研究の目的が離脱への介入であるなら、決定論を

社会心理学の一部の研究は、一見すると本人の意背景にすることで何が離脱を促進するかを特定し、志といった内的要因でなく、他者などの外的要因がその効果を分析して介入につなげやすいと思われる。

行動（判断）を決定すると感じられるかもしれない。

たとえば就職が離脱に与える効果を分析することで、

しかし、これらは正確には「ある状況である人のあ

就職は本当に離脱に効果的か、どの程度効果的か、る行動の確率が変化する」ということに過ぎない。

効果は一般化できるかなどを検証できるだろう。

同様に、シンポジウムで事前に挙げられた問いも、

しかし、このような因果モデルの分析は、背景の就職や結婚が離脱を決定づけるわけではないため要因の見落としや、焦点を当てた要因の単純化につ（e.g., 就職をしても離脱しない人もいる）、先行要

ながるかもしれない。たとえば、就職と言ってもど

因の影響は部分的である。以上のように、社会心理のような経緯で就職し、どの職場でどのような仕事

学でも犯罪社会学（離脱研究）でも、先行要因が人々をするかで、離脱のプロセスは異なりうるだろう。

の行動／離脱を決定してはいないため、「 人々は自分もし離脱研究の目的が離脱の理解ならば、こうしたの（自由な）意志で行動／離脱する」という仮定は情報の捨象は離脱の理解を阻害する可能性もある。

否定されるわけではない。

つまり、離脱研究が決定論を背景にすべきかは、離なお、仮に実際の研究で先行要因が人々の行動／

脱研究の目的は何かに依存すると思われるのである。

離脱を決定するとしても、「人々は自分の（自由な）意志で行動／離脱する」という仮定が否定されると主要引用文献はかぎらない。たとえば、もし就職によりかならず

Asch, S. E., 1955,「Opinions and social pressure」

離脱するとして、特定の犯罪をした人は全員が一定『Scientific American』193：31-35.

期間働いてもらい、その結果全員が離脱したとする。

森津太子, 2012,「社会心理学における自由意思をめ

この場合は行動の選択肢がないため、離脱は本人のぐる問題 I：2009 年 SPSP 年次大会での討論を手（自由な）意志ではないと感じられるかもしれない。

がかりに」『放送大学研究年報』30：31-39.

しかし、選択肢がなくても本人が心から望んで働き

Paternoster, R., 2017,「Happenings, acts, and

離脱すれば、それらは自分の（自由な）意志にもと

actions: Articulating the meaning andづくとみなすこともできる。同様に、Asch の実験でimplications of human agency for criminology」

かならず他者の影響を受け同調する人がいたとして、『Journal of Developmental and Life-Course

それでも本人の意志が否定されるとはかぎらない。

Criminology』3：350-372.

12

離脱（デジスタンス）と主体性――（刑）法学の視点から――中村
１

悠人（関西学院大学）

責任を根拠づけることができると考えていた。

目的
本報告は、デジスタンスにおけるエイジェンシー

これに対して、かたい決定論（ハードな決定論）の問題を法学、特に刑法の視点から検討を行うもの

は、一般に、人間の意志や行動もまた因果法則の下である。報告では、コーディネーターによる、決定にあるという意味で、決定されていることを前提に論では離脱（デジスタンス）に効果があるとされるする。この決定論は、19 世紀後半から 20 世紀の初状況を対象者に強制してしまうため、むしろ自由意

めにかけてドイツにおいて行われた、いわゆる「学志やエイジェンシーに着目すべきとの問題提起を受派の争い」でも登場したが、この立場からは、刑罰

けて、まずはデジスタンスないし離脱について少し

は犯罪行為に示された行為者の危険性（性格の危険整理を行った。

性）を矯正・改善する手段であり、それを受けるべ

その際、犯罪や非行からの離脱について、犯罪・き社会的地位が、責任となる（責任とは非難ではな

非行をしなくなるという指標だけで判断をしていくい）。このような社会的責任論として展開された。

場合には当事者は更生させられる客体となること、

ここでの議論の対立は、人間の意志は因果法則の離脱をリカバリーの文脈で用いる見解からは、リカ

支配や拘束を受けるのか、それを受けないような自バリーは主体的なプロセスであるために、主体性に由意志は存在するのかという点である。つまり自由着目する点を示した。

意志の経験的証明が問題となっていた。自由意志が他方で、社会復帰との類似性も検討し、社会復帰あるとすれば非決定論であり、自由意志がないとすにおいて、社会で共同生活を営む上で要求されるもれば決定論であるという意味で、（法）哲学でいう非のが、その社会復帰している／していく者に要求さ両立論として議論されていた。なお、自由意志を擬れることはあるが、それは必ずしもその者を統制の制する、あるいはフィクションとして求める見解も客体として位置づけることだけを意味しないことをある。これは、自由意志はあるとすることで、その示した。すなわち、主体として承認することは、一行為は「自由」であったと評価しようとする。

方でその者の行為自由を認めることになるが、他方

現在では、自由意志を認める非決定論とそれを否でその者の果たすべきものを要求する（責任を問う）

定するかたい決定論の双方から歩み寄りがなされ、ことにもなるわけである。

相対的非決定論とやわらなか決定論（ソフトな決定主体というと、自由意志（意思）のある存在とし論）が主張されている。特に後者は、自由とは強制て考えることが想起されるが、刑法において、主体されていないことを言うのであって、法則性がないや自由意志はどのように位置づけられているのかを、ことを意味していないとする。人間の意志が法則に次に検討した（本報告では学際的議論のため引用を従うものであることを認めつつ、人間の意志に自由除いて「意志」に統一している）。

を認める。つまり、人間の行為が、因果法則に従っていたとしても自由といえるのかが問われている

２（行為の因果的決定と責任との関係に関する道徳的刑法学と自由意志
刑法において自由意志（意思）が登場するのは、な議論がなされている）。因果律に支配されていない

刑罰賦課の根拠や、刑罰発生の要件としての犯罪成＝人間が自由であるからから賞罰を帰せられると考立の要件、特に責任においてである。

えるのではなく、賞罰を帰せられるから自由と考え

哲学や法哲学の議論と同様、刑法においても、決定ているのである。

論と非決定論としての自由意志論の間で議論があり決定論に立ちつつ行為が自由に行われたことを認ました。そこでは、（法）哲学で議論されてきた、自める立場は、（法）哲学では、両立可能論と呼ばれる。

由意志を認めるリバタリアニズムと、それを否定す

刑法上、展開されているやわらなか決定論もまた、

るかたい決定論（ハードな決定論）との対立があっこの意味では両立可能論に位置づけることが可能でたわけです。

あろう。そうすると、従来、自由ではない、あるい

古典的には、意志自由論は、人間の意志が因果法は強制されていると評価されてきた場合――例えば

則の支配や拘束を受けることがない＝各人は因果律

第三者による強制や精神の障害等の生理的要因に規から自由に、意志に基づいて行為をすることができ定された行為――を振り返ることで、当該社会におるという発想（仮説）を前提にしてきた。そこでは、

いて「自由な行為」と評価されることを探る方法は因果法則に決定されていないという意味での非決定有意義に思われる。もちろん、この内容は時代や社論が主張されていた。そして、自由意志があるから会によって変化し得る。

13

行われた行為につき責任を問い得るには、その行

本報告では、時間の関係上、簡単にしか離脱と主為から生じた結果について答責的でなければならな体性の問題を扱うことができなかったが、現時点でいが、答責的とするには、その行為者に自己統治のの小括は以下の通りである。

自由を前提にした行為自由が認められていなければ

まず、法学、特に刑法においては、犯罪行為が「自ならない。自己統治の自由を前提にした行為自由を由に」行われたとの評価を如何に行うかを議論して認められる行為者であるが故に、つまり主体性が認きたように思われる。そこでは、木島報告で示されめられるが故に、行為自由の対価としての行為からた哲学的議論と同様、法学でも自由と責任に関する生じた結果についての答責を問題とする。このよう道徳的な議論を行ってきたと評価できそうである。

な関係性が、刑法において責任を問う上で、前提と他方、社会心理学の研究は、渡辺報告が示したよされているように思われる。このようにみていくと、

うに、人間が必ずしも自分の意志で行動していない責任を問うこととの関係で、主体性が認められるとことを明らかにしてきた。しかし、法学での議論も、いうことは重要な要素であろう。

リバタリアン的な自由意志を前提にしないのであれ
ば（あるいは両立可能論的に発想すれば）、その知見

３との矛盾は生じないように思われる。

離脱と主体性
犯罪・非行を行ったことへの非難が、このように犯罪・非行からの離脱を考える場合、刑事法学で主体性を軸に展開され得るならば、その後の犯罪・議論されてきた社会復帰についての問いと共通する

非行からの離脱においても、主体性を軸に考えるこものがある。特に、主体性を考えることで、矯正のとができないか。本報告では、このような視点から、客体としか捉えられない問題を回避する必要がある検討を行った。

のではないか。これは、秋本報告・津富報告・コメ

離脱を、主体的な（自らによる）回復であると考ントで示された、社会学の視点からも指摘されていえる場合、自分自身や社会との向き合い方の中で、る。さらに、犯罪からの離脱において、主体的な回

自らが変化を受容していくこと（そのプロセス）に復が問題となっているのであれば、どのような形で、注目することがあり得る。もっとも、それは「犯罪・その主体的な関りを担保していくのかという問いも非行を行わないこと」自体を目指しているわけでは関係してくるであろう。

ない。社会復帰の箇所で言及したように、その社会以上、本報告は、雑駁ながら、法学、特に刑法ので大筋においてコンセンサスを得ている規範に従う視点から離脱と主体性の問題を検討した。本報告が、ことは、共同の社会生活を営んでいくうえで要求さ学際的な議論の一助となれば幸いである。

れ得るものである。もっとも、社会生活を共に営んでいくことが目指されているため、「犯罪・非行をしなくなること」それ自体が目指される目標ではなく、【文献】

むしろ、社会復帰していくなかで生じた（副次的な）岡邊健, 2021, 『犯罪・非行からの離脱（デジスタンス）』ちとせプレス.

結果に過ぎない。こ れと同 様に、離脱において も、「犯罪・非行をしなくなること」は、離脱している

掛川直之, 2020, 『犯罪からの社会復帰を問いなおなかで生じた、副次的な結果であると考えられる。

す 地域共生社会におけるソーシャルワークのかたち』旬報社.

本報告では、離脱は結果ではなく、長期的なプロセスであると捉えて検討を行ったが、これは、犯罪・Maruna, S., 2001, Making Good: How Ex-Convicts

非行を行った者が統制の客体として扱われる問題をReform and Rebuild Their Lives, American

回避できる。自らが変化を受容していくこと、そのPsychological Association, (＝マルナ, 2013,

プロセスに注目することが、離脱における主体性の津富宏・河野荘子監訳『犯罪からの離脱と「人生意義に思われる。

のやり直し」』明石書店）.
守谷哲毅「デジスタンスと再犯防止」『犯罪社会学研

犯罪・非行からの離脱が、長期的なプロセスであ究』46: 49-58.

ると捉えると、その中でどのように主体性を保っていくのかという問題も生じる。例えば、刑事施設で津富宏, 2017, 「犯罪からの離脱」浜井浩一編『犯の処遇、更生保護施設での処遇の場面、また、様々罪をどう防ぐか』岩波書店, 260 頁以下.

なプログラムの場面、施設から出た後の支援、保護観察での関り、このような種々の場面で、どのよう刑法学における議論については、さしあたり、に主体性が関わるのかも、今後議論すべき問題であ中村悠人, 2016, 「責任と決定論についての小考」

ろう。

『浅田和茂先生古稀祝賀論文集[上巻]』成文堂,
239-258

４

現時点での小括およびそこで引用されている文献を参照されたい。

14

離脱と人間観――自由意志をめぐって――津富１

宏（静岡県立大学）

いる。すなわち、離脱とは、そもそも、国家によるはじめに人に 、自由意志が あるかどうか は、「前提」の 問

介入から「自由な」過程として捉えられていた。つ

題であって、実証の問題ではない。したがって、今まり、離脱という概念は、犯罪をやめていく過程を日、議論すべきなのは、どういう「前提」をもつほ国家に奪われないために、提示された概念であり、うが、離脱の説明あるいは理解にふさわしいのかと

着 目 す べ き は 、 spontaneous が 示 す よ う に 、 そ れいうイシューである。

自体、 必ずしも、「本 人の意思」 に基づくもの とはされていないということである。

この場では、大きく分けて、二つの問いが問われ４ている 。この二つの 問いに対して、「はじめに」 にリカバリーとしての離脱
すなわち、離脱概念とは、離脱の「主体」を奪いおいて、答えを先に与えておきたい。
まず、一つ目の問いは、「ハードな決定論が、（刑返す概念であり、権力関係をひっくり返し、関係性罰を通じて）離脱を強制してしまうのではないか」

を 問 い 直 す た め の 概 念 で あ る 。 Maruna(2017) は 、という問いである。この問いに対する、私の答えは、これについて、更生（what works）から離脱（how「離脱はそもそも強制し得るものではない」という

it works ） へ の 関 心 の 転 換 は 、 薬 物 依 存 領 域 に おもので ある。二つ目 の問いは、「因 果的決定論を 認

け る 治 療 （ treatment ） に 対 す る リ カ バ リ ー

めると、「自由意志」 が錯覚に過 ぎない、とい う結（ recovery ） 概 念 の 対 置 と パ ラ レ ル な も の で あ る論が導かれ、自由意志が存在しなければ、道徳的責ことを指摘している。そして、前者（更生／治療）

任や、あるいは、怒りや感謝などを通じた人間らしは、本人の問題点（リスクとニーズ）を（一方的い関係、といったものが成り立たなくなる恐れがあに）矯正するアプローチであるのに対し、後者

る の で は な い か 」（ 木 島 , 2021) と い う 問 い で あ る 。

（離脱／リカバリー）は、 ライフコースに沿った

この問 いに対する私 の答えは、「離 脱とは、道徳 的

様々な他者（実務家や他の受刑者だけでなく、家族、責任を問われることである」というものであり、つ雇用主、地域の人々）との関係の変容に着目するア

まり、自由意志は存在せざるを得ない。

プローチであると述べる。この「関係性の変容」は、

２先に指摘したとおり、権力関係の変容ということも離脱とは何か
まず 、確認してお きたいのは、「 離脱とは再犯 をできよう。さらに、この文脈において、刑事司法制

しないことではない」ということである。もし、離度は、本人の欠点の矯正をする場面ではなく、本人

脱 （ desistance ） が 再 犯 を し な い こ と と い う だ けの長所（strengths）を発達させ、発揮させる場面ことを意味するのなら、それは、recidivism あるであるという転換が生じる。

い は 、 reoffending の 「 減 少 」 と 表 現 す れ ば 済 む 。

５

支援を奪い返す離 脱 と い う 概 念 は 、 recidivism あ る い は

このような支援観の転換は、支援の奪い返しへと

reoffending で は 表 現 で き な い 何 か を 表 現 す る た

つながる。その典型的な場面は、自助グループであめに考案された概念である。

る 。 Maruna （ 2017 ） は 、 再 統 合 の 過 程 は 、 元 受 刑Maruna （2017)は言う。「犯罪者の更生（あるい者にとって地雷原を進むようなものであり、自助グ

は、その反対概念としての再犯）について研究する

ループ が、「地雷原を 進む唯一の 方法は、自分 の前ということには何の新しさもない。しかしながら、の進む者を注意深く見て、その足跡を踏むことだ」

この変化の過程を離脱という観点から考えることは、という言葉を紹介している。すなわち、離脱は、一

それとは異なるものの見方（レンズ）なのであ

人でするものではなく、あたかも、山行するパーテる。」

ィのように、誰かのあとをついていくものなのであ３る。フェミニズムでは、個人的なことは政治的なこ更生の否定概念としての離脱
Maruna（2017）は、「離脱という語は、当初、更と （ The personal is political ） と 言 わ れ て き

生 （ rehabilitation ） の 反 対 概 念 と し て 用 い ら れたが、ここでは、個人的なことは集団的なた。すなわち、国家などによって更生させられるの（ collective ）こと なのであ る。 Maruna（ 2017 ）か、それとも、自分自身で自然に（spontaneous）

は、離脱の道行きを共に進む多くの集団が、個人的離脱するのかということである。この「自然な離な過程を社会運動にしていったと指摘し、離脱につ脱」という概念は今やあまり用いられないが、離脱

いて考えることは、一人ひとりの旅路（journey）と更生という概念の重大な相違点である」と述べてを collective な経験として見ることであり、犯罪

15

私たちは、離脱という概念を、専門家によって盗や刑事司法、再統合に絡むマクロな政治過程へと関心を向けさせてきたと指摘している。

まれることで、私たち自身が規範を再定義し、離脱

６について改めて学び、離脱に必要な要素を判断する

ナラティブへの着目：

なぜ、ナラティブか力量を失っている。

離脱を理解するにあたっては、ナラティブが着８目されてきた。その理由は、客観的な科学的・論理

紛争／離脱を取り戻す

的理解ではなく、主観的なナラティブに基づく理解

Christie （ 1977 ） は 、 紛 争 を 取 り 戻 す に あ た っによってこそ、人生の経験と意味や目的を関連付けての障害を 3 つ挙げている。①近隣が少なすぎる 、た、主体的な能動性に基づく過程として理解するこ②被害者が少なすぎる、③専門家が多すぎる。これとが可能だからである（Maruna and Liem, 2020）。

と パ ラ レ ル な の が 、 Maruna （ 2006 ） の 提 示 す る 、Maruna(2001) は 、 離 脱 し て い る 人 々 の ナ ラ テ ィ は 、

修復的再 統合を実現する 4 つの要素であ る。すな

自らの境遇をコントロールしている能動性や自己有

わち、修復的司法は、①コミュニティ主導である、

効感の変容を伴っていることを見出している。

②賠償が基盤である、③豊かな象徴的な力がある、④最終的にはまっさらに戻す必要がある。

これらのナラティブもまた、個人的なものではな
く、collective なものである。Maruna and Liem

手短に言えば、この二つは、本人が能動的に責任（ 2020 ） は 、 文 化 社 会 学 に お け る ナ ラ テ ィ ブ 理 解を果たすための、本人の能動性に応答する環境が必と し て 、 Sandberg and Ugelvik (2016) が 「 私 た要だということを述べている。

ちは単なる物語の消費者ではない。私たちは物語と

９

離脱する者の自由とは、相互作用し、また、物語は私たちに従っている」と以上の議論に基づき、本人の能動性に基づく自由

述べていることを引用しつつ、この枠組みにおいてとして、想起されるのが、Karl Polanyi の「責任は、文化自体が、共有された解釈枠組みとして理解に基づ く自由」であ る。ポランニ ーは言う。「社 会されており、主として、共有された collective な主義者にとって、自由に行為するとは、私たちが人物語、すなわち、メタ・ナラティブから構成されてと人との関係に責任を負っているという事実を背負いると述べている。

っているということを意識して行為するということ

７

財産としての紛争から、財産としての離脱へを意味する。人間関係の外には社会的現実は存在せ以 下 、 Maruna （ 2006 ） に 示 唆 を 受 け つ つ 、ず、私たちはこの責任を負わなければならない。よChristie (1977) に よ る 以 下 の 文 章 を 、 紛 争って、自由であるとは、ブルジョワジーの典型的イ（ conflicts ） を 離 脱 （ desistance ） に 入 れ 替 え

デオロギーのように、義務と責任を逃れることではて読んでみよう（翻訳は筆者）。「私が疑っているのなく、義務と責任ゆえに自由なのである。」

は、犯罪学が、紛争が直接の当事者から取り上げら離脱する者の自由とはこのような自由である。だれ、その結果、どこかに行ってしまったり、あるいからこそ、Nothing about us without us と主張は、他の誰かの財産になってしまったりするプロセ

することができるのである。

スに手を貸したのではないかというものである。い文献

ずれにせよ、結果は残念なものである。紛争は、朽Christie, N. 1977.

Conflicts as Property.

British Journal of Criminology 17: 1-15.

ちるに任せるのではなく、活用されなければならな

Maruna, S.

い。そして、紛争は活用されることで、本来の紛争

2006.

Who Owns Resettlement?

当事者にとって有用となる。紛争は、個人だけでな

Towards Restorative Re-Integration.

く、社会システムを傷つける可能性がある。」

British Journal of Community Justice. 4:

Christie (1977)は、紛争が盗まれると、次のよ

23-33.

うなこ とが起きると 続ける。「しか し、最大の敗 者------.

2017.

Movement.

は、社会というものが私たちから成っている限り、

Desistance as a Social

Irish Probation Journal. 14:

5-20.

私たち自身である。まず、大きいのは、私たちが、

Maruna, S. & Liem, M.

規範を明確化する機会を喪失したということである。

2020. Where Is This

学びの可能性の喪失であり、この土地の法を誰が代Story Going? A Critical Analysis of the

表すべきかという継続的な議論の機会の喪失である。

Emerging Field of Narrative Criminology.

盗人はどのくらい間違っていて、被害者はどのくら

Annual Review of Criminology. 4:125-146.

い正しいのか。一見、法律家は、その事件についてPolanyi, K. 1925-9b/2004: Übersicht – das

何が関連しているかを判断する訓練を受けているよ

Hauptproblem des Sozialismus. In Polanyi

うに見える。しかし、ということは、肝心の当事者(2004) Chronik der großen Transformation

が自ら何が関連しているかを判断することができな

III (ed. Cangiani, M./K. Polanyi

くなっているということである」。

Levitt/C.Thomasberger), Marburg.

16

テ

ー

マ

セ ッ

シ ョ

ン

テーマセッ ション A

犯罪と被害者保護
刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学 の発展
コーディネー ター：安 藤
司会：黒澤

１

本テー マセッシ ョンの 企画趣旨

泰子 （青山 学院大学 ）睦（明治大 学）

話題提供： 佐竹宏 章（青 山学院大 学）

吉村

真性 （九州国 際大学 ）

黒澤

睦

安藤

泰子 （青山学 院大学 ）（明治大 学）

刑事司法 におけ る「刑罰 」と民事 司法に よる「損（1）企画趣旨 及び目的

害賠償」が分 化して きた歴史 を前提に 、「刑 罰」と「損本テーマ セッショ ンは 、「犯 罪と被 害者保護 」に焦害賠償」の 目的や 射程を検 討した上 で、財 産犯にお点を絞って 、特定 犯罪に関 する量刑 の在り 方や可能ける「被害回 復」について 検討を 行う。具体 的には、的な社会統 制など につき、 犯罪社会 学上の 分析を踏

起訴猶予や 量刑の 判断にお いて窃盗 犯など が被害回

まえ、意見交換 を行うこ とを目 的とした ものであ る。

復を行った ことを 考慮する こと、立 法論と して被害とりわけ刑 事手続 における 被害者の 権利や 被害回復

回復がなさ れた場 合に減軽 ・免除す る規定 を導入すについて、 その実 効性を確 保すべく 設けら れた具体

ること、財 産犯を 親告罪化 すること の是非 について的な規定へ の検討 を介し、 いかに被 害者の 保護が図検討する。

られていた のか、 また図ら れつつあ るのか 。我が国の刑法及び 刑事訴 訟法を基 礎としつ つも、 イギリス

第２報告をはじめと する英 米法域と の比較考 察を行 い、続い遮蔽措置・ 付添人・ ビデオ リンク方 式の証 人尋問てドイツに おける 刑事手続 法に焦点 を当て 、上の課など、被害 者・証 人を保護 するため に設け られた特題を検討す る。さ らに、古 代国家社 会にお ける法を別措置に関 連する 諸規定に 焦点を当 て、ど のように起点とし今 世紀の 国際刑法 の検討を 踏まえ 、被害者

刑事手続の 目的と 調和させ ながら、 保護が 図られて保護や救済 規定が いかなる 沿革を辿 ってき たのか。

いるのかを 探る。 具体的分 析として は、関 連する先こうした問 題意識 を有しつ つ、我が 国にお ける財産

行研究も整 理しつ つ、当事 者主義を 採る英 米法域と犯における 被害回 復に関す る検討を 出発点 に、それの比較考察 も加え ながら分 析し、手 続面及 び刑事政ぞれの専門 分野の 視点を広 げながら 、今日 、関係す策面の観点 から状況 と課題 等を考察 する。

る実体法や 手続法 において 何が問題 となり 、いかに課題を解決 してい くべきか を明らか にする 。本テー

第３報告

マセッショ ンは、 上の検討 を介し犯 罪社会 学の発展

本報告で は、ド イツ刑事 手続法に おける 犯罪被害のなかにみ る国内 ・国際「 刑事法学 の現在 」を明ら者・証人の 保護を めぐる諸 規定とそ の展開 を概観しかにするこ とを主だ った目 標とした もので ある。

つつ、その 背景を 主に犯罪 社会学の 観点か ら分析する。具体的に は、1986 年被害者 保護法、2004 年以降（2）構成の数次にわ たる被 害者権利 改革法の ほか、 特定の罪４本の報告 は、いわ ば各論 的な研究 を扱っ ている

種や適用場 面に特 化した立 法例を取 り上げ る。そのが、全体とし て、テーマセ ッショ ンの首題 とした「犯際、特に、 性犯罪 被害者へ の対応や 子ども などの供罪と被害者 保護」 に関する 検討を各 報告者 の研究視

述弱者への 対応に 注目する 。また、 刑事手 続と財産点に即し、 どのよ うな諸点 に「刑事 法の具 体的規定

的損害回復 との関係 にも必 要な範囲 で言及 する。

および解釈 からみ る犯罪社 会学の発 展」が 認められるのか、と いう共 通の視座 に基づき 考察を 行ったも第４報告のである。 本テー マセッシ ョンの構 成は、 各発表者

近時、刑 事法学 上、犯罪 被害者の 権利や 保護につのテーマに 即して 順に内容 を報告し 、その 後意見交いて注目さ れ、刑 事手続へ の参加や 被害回 復の実効換を行うと いうもの である 。各 発表者の 報告概要 は、性について 活発に 議論が行 われるよ うにな ってきた 。

以下の通り である。

こうした傾 向を最 もよく体 現させた 法が、 新しい国際 刑 法 （ The Rome Statute of the International（3）報告概要

Criminal Court）であると 考えられ る。本報 告では、

第１報告

幾つかの古 代国家 社会で適 用されて いた犯 罪被害者

18

（側）の保 護や救 済に関す る具体的 規定を 挙げ、さる「刑罰」 の目的・ 対象

らに国際刑 法に設 けられた 被害者保 護規定 への検討

次に、これ までの検 討を踏 まえて、 民事司 法におを介し 、刑事法 学及び犯 罪社会 学の発展 を俯瞰す る。

ける「損害 賠償」 と刑事司 法におけ る「刑 罰」の目的を踏まえ て両制度 の射程 を明らか にした 。

２

刑事司 法にお ける「被 害回復」 の位置 づけ――

民事司法に おける不 法行為 に基づく 損害賠 償制度

財産犯を念 頭におい ての目的につ いて、 近時一部 の学説が 「制裁 」や「抑佐竹 宏章（青 山学院大 学）止」であると いうこと を主張し ている が、通説は「被(1)はじめに害の填補」と 理解して いる。私見 も、通説と 同様に、

第１報告で は、刑事 司法に おける「 刑罰」 と民事不法行為に 基づく損 害賠償 制度の目 的を 「
、 被害の填

司法による 「損害 賠償」が 分化して きた歴 史を前提補」と捉え 、
「制裁」や「抑 止」は「被害 の填補」かに、「刑罰」と「損害賠償」の目的や 射程を 検討したら生じる「 反射的 ・副次的 な効果」 に過ぎ ないと捉上で、財産 犯にお ける「被 害回復」 につい て検討をえる（最判 平成 9・7・11 民集 51 巻６号 2573 頁）。

行った。

「刑罰」の 目的につ いて、 学説では 、①応 報刑論(2)民事司法と 刑事司法 の分化（刑罰は犯 罪に対 する報い であって 、他に 目的を持

まず「民 事司法 」と「刑 事司法」 の関係 、さらにたないとい う考え方 ）、②消極 的一般 予防論（刑罰のは「損害賠 償」や 「刑罰」 の関係を 考察す るために威嚇によっ て、一 般の人々 が犯罪を 実行し ないようは、両者の 関係の 位置づけ を出発点 に据え る必要が予防しよう とする考 え方 ）、③ 積極的 一般予防 論（刑ある。歴史 的に 、「損 害賠償」と「刑 罰」は 未分化の罰は、それ を通じ て一般の 人々の法 意識や 規範意識状態から分 化した 状態へと 変化して きたと いえる。

を強化する ことを目 的とす る考え方 ）、④特 別予防論

すなわち、 社会の 発展に応 じて、社 会と犯 罪者の関（刑罰は処 罰され る犯罪者 本人が犯 罪を繰 り返さな係で問題に なるも の（刑罰 ）と私人 間で問 題になるいことを目 的とする 考え方 ）、さらに は⑤相 対的応報

もの（損害 賠償） が分化さ れてきた のであ る。たと刑論（応 報・予防を 並列する 立場／予 防を目 的とし、えば、わが 国でも 「附帯私 訴」とい う形で 、刑事訴応報を制約 とする 立場／応 報を目的 として 、一般予

訟の中で、 私訴と しての損 害賠償請 求が認 められて防や特別予防の 有無を制約 として考慮 する立場ないたが（ 旧刑事訴 訟法 567 条）、現行 刑事訴 訟法ではど）が主張 されて いる。通 説は、相 対的応 報刑論にこれが廃止 された。

たっている とされ るが、こ の見解は 正当化 原理と制

ただし、民 事司法と 刑事司 法が分化 された 法制度

約原理の関 係が不明 瞭であ る点で問 題があ る。

の下でも 、「 被害者保 護」を 図ってい くこと は重要でそこで、本報 告では 、「応 報」という 観点を 精緻化ある。
「 被害 者保護 」との 関係で 重要な理 念として は、して刑罰論 を再構成 する見 解（ 規範確証 型応報刑 論）「修復的司 法」又 は「修復 的正義」 という 発想が注を主張した （松宮 2018:342 参照）。 すなわ ち、私見

目に値する 。この 考え方を 刑事司法 で展開 するものによれば 、「応 報」とは 、「 法として の法の 侵害」でといえる「損 害回復 論」は 、「犯罪が 行為者 と被害者

ある「犯罪 」に対 する「 反作用 」、換 言すれば「法のとの相互作用か ら生じるこ とを基盤と して 、具体否定の否定 」、「法 の回復」 である（ 中村 2021: 100

的・現実的 被害者 と刑法と の連関を 探り、 行為者に参照）。そして、こ の立場 からは、犯 罪者に よって刑は非刑罰的 傾向を 、被害者 には損害 回復の 利益を、法規範が動 揺して いる状態 を、犯罪 者に刑 罰を科す

社会には積 極的な 規範意識 の強化を もたら すことをことによっ て回復 し、刑法 規範が現 に妥当 している志向する 」（高橋 1997: 214）。

ことを確証 すること が前提 にされる のであ る。

確かに、近時の 改正のよ うな形 で、被 害者の 参加、(4)財産犯にお ける「 被害回復 」を考 察する ための指被害者救済 制度、 被害者の 証言の際 の配慮 などを立針法論として 、我が 国の刑事 司法制度 におけ る重要な民事司法と 刑事司法 の分化 を維持す ること を前提

ルール（適 正手続 きの保障 、無罪推 定原則 、裁判官にすると、 被害者 に対する 「被害回 復」は 、不法行の予断排除 、証人 審問権の 保障など ）に抵 触しない為に基づく 損害賠 償請求な どの民事 司法で 図ってい形で、整備す ること は重要で ある。し かし、「修復的くのが出発 点になる 。

司法」が被 害者保 護に機軸 を置いた 形で刑 事司法をそして、「 刑罰」の対 象になる「 犯罪」が社 会的視再構成する ような パラダイ ムシフト を起こ すことま座から立法 される べきとい う発想を 踏まえ ると、国で含んでい るので あれば疑 問である 。なぜ なら、現家刑罰権に 対して 縮減する 方向に作 用する 、非犯罪行の刑事司 法制度 の枠組み で、被害 回復を インフォ化、減軽規 定・免 除規定の 導入、親 告罪化 も、同様

ーマルな形 で追求 すると「 ひずみ」 が生じ るおそれの視点から 判断す べきであ るという ことに なる。すがあるから である。

なわち、刑 事政策 目的を考 慮して、 減軽規 定・免除

(3)民事司法に おける「損害賠 償」と 刑事司 法におけ規定の導入 、親告 罪化・非 親告罪化 を行う ことは必19

ずしも排除 されな いが、そ の場合で も、そ れらの制も非常に狭 くなって しまう ので、立法論と して 、「被度を導入す ること が社会的 視座に照 らして 承認可能

害回復」を 図るた めの新た な法制度 を模索 する必要か（換言すれ ば、それ らの制度 が、「 刑罰に よる規範がある。そ こで、 立法論と して、③ 軽微な 窃盗事犯

確証の必要 性」を 失わせ る、又 は小さく するもの か）を親告罪化 すること（ド イツ刑法 248 条 a 参照 ）、④という検証は必 要であると いうことに なる（松 宮「被害回復 」がな された場 合の減軽 ・免除 規定を導2018: 342 参照）。

入すること（ドイ ツ刑法 46 条 a 参照）の検 討を行っこれに対し て、イン フォー マルな手 続きを 許容すた。

ることや個 々の手 続きにお ける裁量 を広く 認めるこ

これらの制 度も、本 報告の 指針から すると 、国家とは、個別 の運用 が社会的 視座に根 差した ものであ

刑罰権に対 して縮 減的に作 用するも のであ るので、るかの検証 ができ ないので 、可能な 限り限 定的に解

社会的視座 に照ら して承認 可能か（ この制 度の導入

すべきとい うことに なる。

によって「 規範確 証の必要 性」を失 わせる 、又は小

(5)具体的方策 の検討

さくするも のか） という検 証が必要 である 。③軽微以上を踏ま えて、窃 盗犯人が「 被害回 復」（ 盗品のな窃盗事犯 を親告 罪化する ことにつ いては 、万引き返還や代金 の支払 いなど） を行った ことを 考慮してなどの軽微 な被害 額の窃盗 で、特に 被害回 復がなさ運用されて いる① 起訴猶予 、②微罪 処分に ついて検れた場合に ついて は、規範 の動揺も 小さく 、刑事訴討を行った 。

追に関する 判断を 「親告罪 」という 形で被 害者に分

①起訴猶予 について は、わ が国の刑 事訴訟法 248

担させるこ とは社 会的視座 に照らし て承認 可能であ

条は「犯人 の性格 、年齢及 び境遇、 犯罪の 軽重及びり、④「被 害回復 」がなさ れた場合 の減軽 ・免除規情状並びに 犯罪後 の情況に より訴追 を必要 としない

定について は、私 人間で問 題になっ ていて 、被害者

ときは、公訴を提 起しな いことが できる 。」と規定さの判断で放 棄が可 能と考え られてい る法益 に関連すれているこ とから 、犯罪の 嫌疑や訴 訟条件 を具備しる犯罪に限 って導 入するこ とは社会 的視座 に照らしていても、 検察官 の判断で 実施でき ると考 えられてて承認可能 であると いう帰 結を導い た。

いる。し かし、起訴猶予 は、「捜査 の肥大化・糺問 化」

最後に、⑤ 量刑につ いても 若干の検 討を行 った。

のおそれや 「公判 中心主義 の形骸化 」のお それなど

量刑は、「行為責 任」の範 囲で行う べきであ り、行為の問題が存 在する(渕野 2018: 203 など参照)。本報後の事情（「被 害回復」 の有無 ）を重視 して 、「行為告の指針に 照らすと 、起 訴猶予は 、「 国家刑 罰権の放責任」を超 える宣 告刑又は それを下 回る宣 告刑がな棄」であり 、可能 な限り限 定的に捉 えるべ きである

されること を許容 すること は、規範 確証と いう観点といえる。 検察官 の訴追裁 量を広範 囲に認 めていくからは疑問 である という理 解を示し た。ま た、本報

ことは、検 察官に よって訴 追裁量が 恣意的 に運用さ告の指針か らは、 裁判官の 裁量で量 刑を判 断する現れた場合に 、
（ それ を匡正す るための 制度と して検察在の運用は 疑問で あり、少 なくとも 量刑に 関する準審査会制度 や付審 判請求制 度が存在 すると しても）則は立法化 すべきで あると の帰結を 導いた 。

それを匡正 する基 準が提供 できない ので、 社会的視座に基づい て起訴 猶予の判 断がなさ れてい るのかの

文献

検証が困難 であると いえる 。

高橋則夫, 1997, 『刑法に おける損 害回復 の思想

また、②微 罪処分に ついて は、刑事 訴訟法 246 条

成文堂

及び犯罪捜 査規 範 198 条～200 条に基づい て、検察中村悠人, 2021,「犯罪体系 と刑罰論 の関係 から見たが指定した 軽微事 件を検察 に送致せ ず、司 法警察員

不法と責任 」犯罪と 刑罰 30 号, 93-112

限りの措置 にとど めること が認めら れてい る。これ

渕野貴生, 2018, 「ダイバ ージョン の刑事 訴訟法のについては 、起訴 猶予と同 様に「捜 査の肥 大化・糺問題点」刑 事立法 研究会編 『司法と 福祉の 連携の展

問化」のお それや 「公判中 心主義の 形骸化 」のおそ

開と課題』 現代人文 社, 199-215

れなどが存 在し、 さらには 起訴猶予 とは異 なり控制

松宮孝明, 2018, 『刑法総 論講義〔 第 5 版補訂版 〕』

制度が存在 しない という問 題があり 、より 限定的に成文堂

捉えるべき である。
したがって 、本報告 の指針 からする と、① 「起訴３

犯罪被 害者・ 証人の保 護措置と 刑事手 続の関係猶予」及び ②「微 罪処分 」を、「被害 回復」の手段と――日本と 英米法（ イギリ ス法 ）と の比較 と通じてして利用す ること は避ける べきであ り、こ れらは可吉村 真性（九 州国際大 学）

罰的違法性 の欠如の 事案類 型（ 特に絶対 的軽微類 型）（１）はじ めにを刑事手続 からダ イバージ ョンする ものと して限定

日本で も犯罪 被害者 等（ 以下、 被害 者 ）の 権利 運動

的に理解す べきであ る。ただし、私見から すると「起の潮流を迎 え、2000 年以降の証人保 護措置 等におい

訴猶予」と 「微罪 処分」の 運用が、 現在の 運用よりても従来（ 刑 事訴訟 法 158 条等 ）とは異な り、被害者

20

保護が強 く意 識され 法改正 等が 展開さ れてき た（ 吉英 国 で は 1999 年 少 年 司 法 ・ 刑 事 証 拠 法 （ Youth

村・2020 日本評論 社 237 頁以下、257 頁以下 ）。直近でもJustice and Criminal Evidence Act 1999: YJCEA ）が「特2021 年 10 月から 継続中の 法制審議 会・刑 事法（性別 措 置 」 の 規 定 を 置 い て い る 。 同 法 は 、「 脆 弱犯罪関係）部 会（ 以下 、「法制 審」）で「被害 者等の聴（ vulnerable ）」・「 畏怖（ intimidated ）」証人 等への保取結果を記 録した 録音・録 画記録媒 体に係 る証拠能

護として、これらの証人への特別措置の指示

力の特則」 の新設に 向けた 議論も交 わされ ている。

（direction）の規定 を置く（ YJCEA Part Ⅱ Chap.Ⅱ）。

そこで、刑事手続 上の被 害者・証人保護 措置の 情勢

保護対象と して、YJCEA 16 条は 、「年齢 又は無能 力」

や議論を取 り上げ 、話題提 供と問題 提起を 行う。まを理由とし、前者は 18 歳未満の 場合で、後 者は「証た比較検討 のため「イ ギリス（ 英 国 ）」（ イン グランド・

拠の質が低下す る可能性が 高い」と判 断された精ウェールズ ）の 特別措置 も取り 上げる 。そも そも被害神・知的障害 の場合 である。同 17 条は「証 言するこ者と証人と の関係 は立場が 重複する 場合も あり、二とに関し恐 怖又は 苦痛を感 じる」場 合であ る。そし次被害から 保護の 必要があ る点で両 者は共 通する。

て裁判所が 、その証 人の適格 性を判 断する（ s.19(1) ）。

他方、証人 には証 拠方法と して意義 がある が、被害具体的には 、各措 置とし て以下の 規定があ る。それ

者参加制度 （ 刑訴 316 条の 33 以下 ）は参加 自体に意は、措 置① 遮蔽 設置 措置( s.23 )、② ライ ブリ ンク証義が見出さ れる（ 吉 村・2020 日本評論 社 286 頁 以 下 ）。

人尋 問（ s.24 ）、③ 指定 した 者 （ 被 告人 を除 く ）等の退廷（ s.25 ）、 ④鬘・法 服の不着 用（ s. 26 ）、⑤証人（２）「 証拠能 力の特則 」新設を 巡る法 制審の議 論の面接をビデオ 録画し主尋 問の証拠 とする措置

前述の法 制審の 議論でも 、被害児 童の精 神的負担

（ s.27 ）、⑥ 証人への 反対尋問・再尋 問をビ デオ録画

軽減と、暗 示・誘 導を受け やすい特 性を踏 まえ、録し証拠とす る措置（ s.28 ）、⑦仲介人 を通す 証人尋問

音録画時に おいて も、信用 性の高い 供述確 保に向け

（s.29）、意 思疎通 の補助と して裁判 所が適 切と考えて、英国で 展開さ れてきた 司法面接 の手法 に関心がるデバイス の提供（ s.30 ）がある。

寄せられて いる（ 法 制審同 部会第 5 回議事 録 2 頁以 下、とりわけ、 上記の措 置の⑤（ s.27 ）及び⑥（ s.28 ）第 7 回議事 録 26 頁等 ）。こ の「司法 面接」と は、法的については 、日本 における 法制審で 検討中 の特則にな判断のた めに使 用するこ とができ る精度 の高い情も係るため 、補足 しておく 。第一に 、前記 のように報を被面接 者の心 理的負担 に配慮し つつ得 るための措置⑤ （ s.27 ）につい ては 、証 人の 面接 をビ デオ録

面接法とさ れる（ 仲・2016 有斐閣 2 頁以下 参照 ）。近年、

画し主尋問 の証拠 として認 めるもの である 。この措

日本でも司 法面接 は児童相 談所、警 察・検 察など、

置では、反 対尋問 が保障さ れており 、YJCEA27 条に

虐待ケース で被害 児童の聴 取に積極 的に活 用されておいて、当 該証人 が通常又 は特別措 置のい ずれかのきているが 、現行 刑事手続 上、相手 の同意 が得られ反対尋問に 応じら れない場 合には、 裁判所 が当該措ない限り（ 刑訴 326 条 ）、証 人尋問を 実施せ ずに、司置を認めな い指示を 行うこ とも可能 である（ s.27（4）

法面接で得 られた 「児童の 供述が記 憶され た録音・(i) ）。さらに 、裁 判所 は事件 の状 況に照 らし 「司法録画の記録 媒体を 「実質証 拠」とし て使用 できる余の利益（the interests of justice）」 か ら、当該地が少ない という 課題があ ったこと が、今 回の新た措置 を 認め ない こ とも で きる （ s.27（2））。 第二 に、な法整備の 背景にあ る（ 大 谷 2022・17 頁以下。法的問

前記の よう に措 置⑥ （ s.28 ）に つい ては 、前 記の措

題の解説コ ラムとし て、緑 （仲編 2016）・316 頁以下 ）。

置⑤による 主尋問 としての 措置後に 、証人 への反対

特筆すべき は、法 制審第 5 回会議 までを踏 まえ 、第尋問・再尋 問をビ デオ録画 する措置 であり 、検察庁

７回会議で 示され た二つの 試案の一 つに、 反対尋問と国家警察 長官評 議会との 間のプロ トコル に従ってを不要とす る案も 示された 点である 。また 、他にも行うとされ ている（ CPS & NPCC ）。

証拠能力の 特則を設 ける実 態・理論的 根拠、憲法 37

この 28 条措置の全 国実施が 遅れて いるが（ ABE,2022

条 2 項の証人審問権 等との 関係、（ 伝 聞例外 ）規定のp.127,Box4.5 ）、司 法省 が公開 して いる研 究と して、あり方など 幅広い論 点が示 された（ 法制審 第 5 回議

事前録音・ 録画さ れた反対 尋問試験 運用の 調査研究

事録を踏ま えた 第 7 回会議 での「配布 資料 18」）
。この反（Baverstock,2016)がある ため、次 に触れ る。確か

対尋問を不 要とする 案には 、第 5 回議事録 11 頁等でに 司 法 省 を 代 表 す る 見 解 で は な い が ( Id. Para.1.1-

も委員から 深く懸 念が示さ れている 。この 点で本質

3.2 )、当 事者 間の意 識を 窺い知 る上 で有 益であ る。

的に は 、 反対 尋 問 の機 会 を 与え な い こと が 憲法 37

これは 2013 年 12 月 30 日〜2014 年 10 月末に３ヶ所

条の証人審 問権を 侵害しな いか否か であり 、具体的の刑事 法院 に送 られ た事 件を 対象 に（ Id ,Para.1,1-2

な措置のあ り方が問 われる （大谷 2022・21 頁）。

p-3.1 ）
、同 28 条措置を試 行する形 で、聞取 り調査も行われた（ 対象 事件の大 半が性 犯罪。実務 家 N=40、証人（３）英国 におけ る「特別 措置」規 定と被 害者・証側 N=16。 Id,Para.1.1-1.2 ）。実務 家ら（ 裁 判官、C P S

人関連の規 範間にお ける有 機的な相 互関係

関係者 、警 察、弁 護人 、裁判 所職 員、 仲介人 等 ） への聞21

取り で は（ 方 法 論の 詳 細は 、 See ,Id . Para3.1 -3.2 ）、

迅速性と証 人保護 を図れる のかに意 識が向 いていた 。

尋問の接し 方にも よるが当 該措置が 反対尋 問に伴う

この点、英国の特 別措置 の反対尋 問の規定 は、反対

トラウマの 軽減、 証人の記 憶が鮮明 な初期 段階で反尋問の機会 の保障 が重視さ れている ことを 示すと指対尋問が行 え、証 人の想起 が容易に なり証 拠の質が摘（ 成 冨 2020・123 頁 ）もある 。ただ 、英国で は欧州向上すると の回答等 が見ら れた ( Id . Para.4)。一方 、人権条約 6 条の視 点から、 防御側反 対尋問 の行い方

証人へ の聞 取り( 重大 犯罪 の被 害者 、若 者・ 児童 等に実によって、 不利益 証人審問 権や公正 な裁判 を受ける

施。方法 論の詳細は See , Id . Para3.1 -3.2 )では、時間

権 利と の 問 題も 生 じ ると の 指 摘も あ る （ 大 谷 ・2022

短縮による 負担軽 減など、 実務家ら と共通 の回答も

有斐閣 376〜379 頁 ）。他方で 日本では 司法面 接を過大見られた 。また 、27 条の場合 よりも 、反対 尋問の内評価し、証 人審問 権の保障 を蔑ろに するこ とへの危容が吟味さ れてい たとして 、好意的 に受け 止められ機感から 、慎重 な見方 も示さ れてい る（ 豊崎 2021・たと分析さ れている （ Id . Para. 5 ）。このよ うに、実

25 頁以下、31 頁 ）。いず れにせ よ被告人 の権利面 が、務家と証人 とで異な る点も あるが 、当該 措置によ り、

今後の法整 備や運 用の成否 にとり実 質的な 鍵となる 。

反対尋問保 障、証 人の負担 軽減、想 起・証 拠の質の改善という 諸テーマ が関連 的に意識 されて いる。

［文献］：文 中で全 名称を表 示した法 令・資料を除 く。

また、司 法面接に 関して 、優れ た実践例 として 司法・大谷 祐毅『 公判 外供述 の証拠 使用 と証人 審問 権の役 割』

省 が 推 奨 す る ABE ガ イ ド ラ イ ン （ Achieving Best

（有斐閣、2022）「刑事 法から 見た児童 虐待」法律 時報 94

Evidence,2022 para.1.1-1.4 ）の 存 在 も 大 きい 。 当 該

巻 11 号（2022、10 月号）17 頁以下、同「 司法面 接的手法

ABE では、次の被 害者実務 規範と証 人憲章 に従い、による聴取 結果の証 拠法上 の取扱い の在り 方」刑 事法ジャ

脆弱・畏怖 証人へ のインフ ォームド コンセ ントの不ーナル 69 巻（2021）147 頁以下。

可欠性が強 調されて いる（ Id .Para.2.193 ）。

・仲真 紀子編『子 どもへの 司法面 接：考え方・進 め方とト

この点、 英国で は被害者 へのサー ビス基 準を刑事

レーニング 』
（有斐 閣、2016）。また、同書 の中で 法的問題

司 法 機 関 等 に 示 し た 被 害 者 実 務 規 範 （ The Code ofの解説 コラム とし て、緑 大輔（ 執筆 箇所 ）「 司法面 接を証Practice of Victims of Crime. 以 下 、 Victims’Code ）拠として用 いる方法 」316〜318 頁も参照 。

がある（ 吉 村 2021・456 頁以下 ）。また、証人 に対して・成冨守登「イギ リス刑 事手続に おける脆 弱ない し畏怖証は 、 2013 年 に 改 訂 さ れ た 証 人 憲 章 （ The Witness

人への対応 」同志社 法学 72 巻 1 号(2020)69 頁。

Charter: standards of care for witnesses in the・豊崎七絵「伝聞 法則と心 理学--司法面接 をめぐっ て」法Criminal Justice System.以下、Witness Charter ）があと心理 21 巻 1 号（2021）25 頁以下。

り、「 証人」への配 慮の基準 が刑事司 法機関 等に示さ

・吉村 真性『 刑事 手続に おける 被害 者参加 論 』（日 本評論れている。 これら は法的拘 束力がな いとさ れるが、社、2020）。同「 イギ リス刑 事司 法手続 にお ける犯 罪被害刑事司法機 関等に 向けた明 示と動機 付けの 意義はあ者等の 権利を 巡る 情勢と 被害者 コミ ッショ ナー 」『 寺崎嘉る。また、 両規範 は相互に 触れた規 定を設 け、かつ

博先生古稀 祝賀論文 集（上 巻）』（成 文堂、2021 ） 45 6 頁 。

上記の YJCEA 下での「特別 措置」に ついて も規定し・て い る （ 例 え ば 、 Victims’Code, para.4.11,Witness

pre-recorded

Charter, Standerd3,8,&16 ）。その点 で、両規 範間の連28)”(2016, Ministry of Justice Analytical Series).

携に加え、 特別措置 との連 携の意図 も垣間 見れる。

・ ”Achieving Best Evidence in Criminal Proceedings:

John

Baverstock,“Processcross-examination

evaluation
pilot

of

(Section

Guidance on Interviewing Victims and Witnesses, and（４）まと めGuidance on Using Special Measures”, (2022).

以上のよう に日英両 国の法 令・研究 を概観 しなが・ CPS & NPCC,” A National Protocol between the Police

ら比較する と、日 英での保 護措置が 「被害 者・証人

and Crown Prosecution Service in the Investigation and保護」、「手続 の迅速化」に加え 、「被告人 の権利」保

Prosecution of Offences in Relation to which the

障から成る 三つ巴 の諸目的 を有機的 に調和 させよう

Cross-examinationとする法的 現象・様相を 呈した 中で構築 されてい る。

Pre-Recorded”(2019).

ofaWitness

willbe

今後もその 調和が 重要な課 題になっ てくる ように思われる。その ため、被害 者・証人と の関係で は、ABE

４

ドイツ 刑事手 続法にお ける被害 者・証 人の保護ガイダンス にある インフォ ームドコ ンセン トを前提をめぐる諸規定の展開――その背景 の犯罪社とする一方 で、無 罪推定を 原則とす る刑事 手続が被会学的分析

告人の証人 審問・ 反対尋問 等の権利 を確保 する必要

黒澤 睦（明治 大学 ）がある。前 述の英 国の特別 措置規定 では反 対尋問が（1）はじめに要件に含ま れていた。また、前述の YJCEA 28 条の試本報告で は、ド イツ刑事 手続法に おける 犯罪被害

行では、被 告人の 反対尋問 を確保す る中で 、いかに者・証人の 保護を めぐる諸 規定とそ の展開 を概観し22

つつ、その 背景を 主に犯罪 社会学な いし犯 罪被害者

（犯罪利益 を収奪 して被害 者に譲渡 ）、2019 年の刑

社会学の観 点から分 析する。具 体的に は、1986 年被事手続現代 化法、2021 年の児童 性暴力対 抗法（手続害者保護法 、2004 年以降の 数次にわ たる被 害者権利

迅速化、勾留 容易化 ）、刑 事手続法 発展・諸 規定改正改革法のほ か、特 定の罪種 や適用場 面に特 化した立法等がある 。

法例を取り 上げる 。その際 、特に、 性犯罪 被害者へ

（4）個別の立 法の背景 とその犯 罪社会 学的分析の対応や子 どもな どの供述 弱者への 対応に 注目する 。

前述の個 々の立 法等のう ち主要な ものに ついて、

また、刑事 手続と 財産的損 害回復と の関係 にも必要

その主な内 容を確 認すると ともに、 その立 法の背景な範囲で言 及する。

を立法理由 書を踏 まえて簡 単に紹介 しつつ 、犯罪社

（2）被害者・証人 の保護を めぐる諸 規定の 法体系的会学的分析 を加える 。

概観①

1986 年

被害 者保護法「被害者 」のと 「証人」 の概念は 、重な り合う部

主な内容 として 、手続関 与の拡充 （訴訟 参加の拡分と重なり 合わな い部分が ある。特 に「被 害者」の充、情報入 手権、 弁護士な どの援助 ・立会 を求める

概念は、2021 年改正により ドイツ刑 事手続 法に初め

権利、記録閲 覧権等 ）、証人・被 害者の保 護（証人尋て明記され た点に留 意すべ きである （後述 ）。

問の内容の 制約、16 歳未満 の証人尋 問時の 被告人退刑事手続 内にお ける被害 者の保護 ・支援 は、被害廷命令等 ）、損害賠償 請求権の 強化（ 区裁判 所での付者が刑事手 続に何 らかの形 で関与す ること が前提に

帯私訴にお ける請求 金額の 制限撤廃 等）が ある。

なっている 。ドイ ツにおけ る刑事手 続への 被害者の立法の背 景とし て、学術 的には、1981 年の第 18関与には 、取調 べや証人 尋問 、告訴等 と不起 訴通知、

回ドイツ語 圏刑法学 者会議と 1984 年の第 55 回ドイ

起訴強制手 続、私 人訴追、 訴訟参加 、付帯 私訴等がツ法曹大会 刑事法部 会で 「、 刑事手続 におけ る被害者

あるが、それら との関係 で保護・支援 が問題 となる。

の地位」が 取り上 げられた 。立法理 由書で は、刑事

そして、こ の保護 ・支援は 、当初は 二次被 害防止に手続におけ る被害 者の地位 の規定が 不十分 であるこ

力点が置か れてい たが、次 第に積極 的支援 へと力点と、特に重 大犯罪 の被害者 は安全な 手続関 与や手続が移ってい った。 また、情 報提供・ 入手も 、被害者自体による 被害の 保護が必 要である こと、 被害者がの保護・支 援の重要 な一形 態である 。

財産的損害 の賠償 を得られ るよう改 善され なければ主に刑事 手続外 の被害者 保護・支 援とし て、ドイ

ならないこ と等が指 摘され た。

ツでは、検 察庁・ 裁判所に よる被害 者・行 為者和解②

（TOA）の促進（刑 訴法 155a 条）、暴 力犯罪 被害者補

主な内容 として 、ビデオ リンクに よる証 人尋問、償法、公的 機関以 外の各種 支援等と その情 報提供・

裁判官の面 前で事 前録音・ 録画され たビデ オの再生入手がある 。

による証拠 化（ 性犯罪事 件等で 16 歳未満の 証人の尋（3）被害者・証人 の保護を めぐる諸 規定の 法制史的問で一定条 件を満た すもの ）、被害者・証人 のための概観

1988 年

証人 保護法弁護士補佐 人（性 犯罪事件 等の訴訟 参加で 国費の弁

犯罪社会 学の観 点からは 、関連す る諸規 定の法制

護士補佐人 、証人 尋問時の 弁護士補 佐人の 付添い）

史的分析が 重要に なる。個 々の法律 や規定 は、その等がある。

時代の社会 的背景 の中から 生まれて くるか らである 。

立法の背 景は、 立法理由 書では、 実務に おいて、

ここでは、 刑事手 続におけ る被害者 ・証人 の保護を

特に子ども の被害 者証人の 場合に、 何度も 尋問を受めぐる立法 等の代表 例を取 り上げる 。

ける負担を 減らす ために、 録音録画 媒体を 使用する被害者保 護全般に 関する 立法とし て、1986 年の被要望がある こと等が 指摘さ れた。

害者保護法 、2004 年の被害 者権利改 革法、2006 年の③

第二次被害 者権利改 革法 、2015 年の第三次 被害者権2004 年

被害 者権利改 革法

主な内容 として 、証人保 護（ビデ オリン ク証人尋

利改革法が ある。

問の要件緩 和等 ）、情報入 手（被害 者への通 知・教示

特定の罪 種や特 定の適用 場面に限 定され る立法等

内容の拡充 等）、損害 回復（ 和解合意 の調書 記載によの代表例と して、1976 年の暴 力犯罪被 害者補償 法、る仮執行力 の付与等 ）、 訴訟参加 の拡充 等がある 。

白い環（Weisser Ring）の活動開 始、1994 年の刑法立法の背 景は、 立法理由 書では、 被害者 は刑事手

一部改正（ 量刑法に おけ る TOA の整備 ）、1998 年の続の遂行に より大き な負担 を負いう ること 、1986 年

証人保護法、1999 年の TOA 刑事手続定着 化法（手続被害者保護 法をさ らに進め るべきこ と、2001 年 EU

打切りの賦 課事項、 検察・ 裁判官の TOA 促進努力義

被害者地位 枠組決 定を反映 させるべ きこと 等が指摘

務等）、2002 年の DV 被害者保護法 、2013 年の性的虐された。改 善保安 処分への 訴訟参加 等につ いては、

待被害者権 利強化法 、2015 年の刑事 手続心 理社会学

連邦通常裁 判所の判 例の影 響がある 。

的訴訟付添 い法、2017 年のストーカ ー行為 対策保護④

改善法（ 私人訴追 からの 除外）、刑法 財産収 奪改革法

主な内容 として 、訴訟参 加の拡充 （対象 犯罪の限232009 年

第二 次被害者 権利改 革法

定撤廃、国 費によ る弁護士 補佐人を 重傷害 ・ストー

理教裁判で の訴因や 証拠の 絞り込み に類似 する。

キング等に 拡大 ）、情 報提供義 務の拡 充（被 害者補償⑧

2021 年

刑事 手続法発 展・諸 規定改正 法

法の請求権 の告知等 ）、証人保 護の拡 充（住 所等秘匿

主な内容 として 、被害者 の定義の 明文化 （被害者の適 用 範 囲の 拡 大、 弁 護 士補 佐 人依 頼 権 等）、 被害

は直接の被 害を受 けた者、 それ以外 の一定 範囲の遺者・証人の 保護対象 年齢の 16 歳から 18 歳への引上

族等を被害 者と同 等と取り 扱う旨） のほか 、証人のげ等がある 。

住所・居所 の秘匿強 化があ る。

立法の背 景は、 立法理由 書では、 基本法 は犯罪被立法の背 景とし て、立法 理由書で は、被 害者の定

害者の保護 と利益 配慮を義 務付けて いるこ と、これ義は 2012 年 EU 被害者保護 指令が求 めてい たこと、は子どもと 青少年 が犯罪被 害者の場 合に特 に当ては

暴力保護法 による 性的自己 決定に関 する被 害者保護

まること、 これら の者は社 会の最も 脆弱な 構成員とを拡大する こと等が 指摘さ れた。

して特別な 保護を 必要とし ているこ と、性 犯罪や重（5）むすびに かえて

大暴力犯罪 におけ る被害者 のような 成人の 犯罪被害被害者・ 証人の 保護をめ ぐる諸規 定の展 開への影者も同様で あること 等が指 摘された 。
⑤

2013 年

響には、2 種類あ る。一つ は内在的 なもの で、刑事

性的 虐待被害 者権利 強化法

手続の実務 上の要 請であり 、具体的 な事件 における主な内容 として 、18 歳以前に性的 虐待等 を受けた

犯罪と被害 が発生 した際に 手続上の 不具合 や課題が成人への保 護規定 の拡張（ 録音・録 画によ る証言 ）、

判明するこ とで新 たな諸規 定が生み 出され る。もう審理の非公 開、訴訟参加 の際の 被害者国 選弁護制 度、一つは外在 的なもの で、ド イツ語圏 3 ヶ国 、EU・欧被害者影響 陳述の 機会、受 刑者の外 出時等 の通知の

州評議会 、世界 的な実務・学 術の動向 の影響 であり、拡大、証人尋問 される 18 歳未満の被 害者の 保護のた

近年で は EU・欧州評議会 、その 中でも特 に EU 指令

めの少年裁 判所への 公訴提 起義務等 がある 。

の国内法化 が極めて 強い影 響を与え ている 。

立法の背 景とし て、立法 理由書で は、犯 罪被害者

ドイツの 各立法 を犯罪社 会学的に 分析す るにあたは国家によ る保護 と支援を 請求でき ること 、これはっての日本 法の場 合との違 いとして 、立法 過程にお性的虐待を 受けた 子どもと 青少年に 特に当 てはまる

ける立法理 由書の 存在があ る。わが 国では 法制審議

こと、児童 の性的 虐待に関 する政府 会議が 刑事手続会での議論 は詳細 であるが 、国会に 提出さ れる立法には多くの 被害者 保護が設 けられて きたが 未成年の理由は極め て簡潔 である。 他方で、 ドイツ は連邦政

性的虐待被 害者の ためのさ らなる立 法改善 が必要で府提出法案 だけで なく、下 院議員提 出、上 院提出のあるとした こと等が 指摘さ れた。

ものにも非 常に詳 細な立法 理由書が 付され ている。

⑥

2015 年

第三 次被害者 権利改 革法等立法の社会 的背景 を知るに あたって 、公式 の立法理

主な内容 として 、被害者 証人・参 考人へ の特別な由書は大き な役割を 果たし うる存在 である 。

要保護性へ の配慮 義務、被 害者通報 の受領 証明書の原則発行義 務、ド イツ語を 理解でき ない通 報人・告文献

訴人・参考人・訴 訟参加人 等への 通訳・翻訳 の保障、

黒澤睦, 2018,「ド イツの被 害者支援 の現在 ――2015

被害者・親 族・遺 族への教 示の拡充 、心理 社会学的

年第 三 次 被害 者 権 利改 革 法を 中 心 とし て」『 被害訴訟付添制 度の導入 等があ る。

者学研究』28: 92-109.

立法の背 景とし て、立法 理由書で は、2012 年 EU

黒 澤睦, 2016, 「 ド イツ の 刑 事立 法 政 策の 一 動 向」

被害者保護 指令の 国内法化 やそれに 沿うも のが大部

『罪と罰』53(4): 45-50.

分であるが 、ドイ ツ独自の ものとし て最後 のものがそのほか、 当日配布 レジュ メに明記 したも の挙げられる ことが指 摘され た。
⑦

2019 年

刑事 手続現代 化法

謝辞

主な内容 として 、成人を 含む性犯 罪被害 者の尋問

本報告は 、一般 財団法人 司法協会 ・研究 助成によ

ビデオの公 判使用 、訴訟参 加人が多 数の場 合の手続る研究（ 研究課題 「刑事司 法をめぐ る立法 過程に関の合理化 、訴訟 参加の対 象犯罪 の修正・拡大 がある。

するドイツ 語圏諸国 との比 較法的研 究」）の 成果の一

立法の背 景とし て、立法 理由書で は、性 犯罪被害部である。

者の負担を 軽減す るために 尋問回数 を減ら すべきこと、訴訟参 加にお いて代表 者を決め て訴訟 への参加

５

被害者 保護規 定にみる 刑事法学 と犯罪 社会学の者の数を減 らすべ きこと、 刑法にお ける性 犯罪の改発展――国 際刑事裁 判所規 程を介し て正にあわせ て訴訟 参加の対 象範囲を 修正・ 拡大すべ安藤 泰子（青 山学院大 学）

きこと等が 指摘され た。多数の 訴訟参加 人の問題 は、（1） 我が国大規模テロ 事件（NSU 事件）での手 続の支 障が犯罪

我が国では 、刑事手 続にお ける参加 という 観点か

社会学的に は重要 な意味を もち、わ が国の オウム真ら、被害者 は長ら く「忘れ られた人 」であ ったと指24

摘されてき た。そ のような 問題を克 服すべ く、近時の提供」を もって 、自ら行 った不法 につき 被害者の我が国では 2007 年に損害賠償 命令制度 が整備さ れ、「家をも責 任者と する：原 田訳」と 定める ものであ

従前の、い わゆる 犯罪被害 者保護法 の名称 を改めるる。上に確 認した ‘his estate shall be liable’とともに 「、 犯罪被 害者等の 損害賠償 請求に かかる裁という文言 は、同法書の 冒頭以 降、多 数認め られる。

判手続の特 例」を設 けるに 至ってい る。

これは、加 害者自 ら行った 不法ゆえ 、被害 者の「家に対し責任 を負わ なければ ならない 」との 意である

(2)

被害者（ 側）救済 の起源と考えられ る。生 じた損害 につき被 告の財 産から被そもそも、 不法（や 犯罪） が行われ た場合 の、被害者の遺族 に対し 賠償させ る権利が 事実上 認められ害者（側）の救済 という 観点から 、「人類 の、刑事法たものと解 し得る。 次に、第 6 条を 確認す ると、以学ないし被 害者学 に関する 発展」を 鳥瞰し 、史的変下のような 規定であ る。す なわち、遷を跡づけ ていけば 、「 その 起源は何 に求め られたの

§6

If a person, man or woman, dies in another

か」という 問題が 浮上して くる。そ こで、 こうした

town, he in whose field he dies shall set

問題 意 識 を有 し つつ 、 本 報告 で は古 代 法 に遡 っ て、

aside one hundred of (his) field and he (the

「犯罪被害 者（側 ）救済の 起源」に ついて 検討する

deceased) gets it (for his burial).

こととする 。被害 者救済に 関する古 代法の 起源の探同条に記さ れた‘dies’死亡するとは 、「殺 害され究にあたり 、古代 法の具体 的規定を 仔細に 検討してる」との意 である ところ、 同条は被 殺害者 の遺体がいくと、次 のよう な諸規定 にこれが 認めら れる。は置かれた土 地の所 有者が、 当該土地 にかか る一画のじめに、ハ ムラビ法 典を確 認する。

提供をもっ て被害 者の遺族 に賠償す るとい う規定で①

同法典 23 条及び 24 条は、以 下のよ うな規定ある。これ は法制 史学的観 点から、 殺害地 の所有者をもって 被殺害 者の遺 族に対 し、市及 び市長

責任、す なわち犯 罪実行 地の所有 者の「 悪意の推 定」は賠償責任 を負うと 定めて いた。す なわち 、から導かれ るもの であると 説明され ている 。当時の23: If the robber has not been caught, the robbed

村落共同社 会では 、警察組 織も十分 確立し たものでseignior shall set forth the particulars

はなかった ため、 例えばド イツのギ ルド、 ロシアのregarding his lost property in the presence

ミルやヴェ ルヴィ など、村 共同体が 殺人事 件の犯人

of god, and the city and governor , in whoseを捜索する 役割を 負ってお り、結果 として 被殺害者

territory and district the robbery wasの遺族に対 し救済 を図った 規定であ ると考 えられる 。

committed, shall make good to him his lost

中世時代の ドイツ・ゲル マンにお いて加害 者（側 ）property.

から被害者（側 ）へ と支払わ れていた 賠償金‘Busse’、

24: If it was a life (that was lost), the city

とりわけ殺 人賠償金‘Wergeld’にも 被害者 に対するand governor shall pay one mina of silver to

救済観念が 認めら れる。上 の賠償金 は、12-13 世紀

his people.

には公的罰 金とし ての性格 を濃厚に 伴った 平和金とこうした 被害者 遺族に対 する賠償 は、ハ ムラビ法

して次第に 罰金に 分化する ことにな る。同 様の現象

典の他にも 、ヒッ タイト法 書他にお ける幾 つかの条

は、ロシア 最古の 法典とい われるル ースカ ヤ・プラ

文にも認め られる 。そこで 、同法書 におけ る具体的ウダにも認 められ 、ヤロス ラフ・プ ラウダ に記されな条文を挙 げてい くと、以 下のよう な条文 にそれがていた賠償 金‘wergeld’概念に変 化がみら れ、改訂確認される 。すなわ ち、ヤロスラフ ・プラ ウダの罰 金へと次 第に分 化してい②

ヒッタイト 法書 1 条及び 2 条、6 条

く。こうし て、古 代国家社 会では、 村共同 体を含む

§1 If anyone slays a man or a woman in anger, he

行政地区あ るいは 遺体が発 見された 土地の 所有者がshall [bury him] and shall surrender four

負う、遺 族に対 する賠償 責任が 認められ た。これが、persons, either man or woman, and his estate

権力の集約 化とと もに次第 に民事法 と刑事 法が峻別

shall be liable.

され、賠償と刑 罰とが分 化する ことにな るのであ る。

同条は、男ま たは女 4 名の人を 供し 、
‘his estate

一般に犯罪 被害者は 民事法 上の権利 の主体 と位置

shall be liable’「彼の家 をも責任 者とす る（原田

づけられて きたが 、近時、 刑事法学 上、犯 罪被害者

慶吉、訳 ）」 とい う規定で ある。続 く次条 は、以下の権利や保 護につ いて注目 され、被 害回復 の実効性のように規 定する。 すなわ ち、や刑事手続 への参 加につい て活発に 議論が 行われる

§2 If anyone slays a male-slave or a female-slave

ようになっ てきた 。こうし た潮流は 、独り 刑事法のin anger, he shall bury him and shall

発展のみな らず、 犯罪社会 学、被害 者学の 発展を背

surrender two persons, either man or woman,

景としたも のであ ると考え られる。 上の傾 向は、国and his estate shall be liable.

内法のみな らず国際 刑法（以下 、「同 法」と略称）に

同条は、奴隷 の殺害に 関し、男ま たは女 2 名の「人も確認され る。そ こで、次 に同法に おける 被害者保25

護規定を確 認する。

を探究して いけば 、「 ときに潜 在した ままの 、またときに顕在化 しなが ら――刑 事人類学 、また 広義の犯

(3)

国際刑法 における 被害者救 済規定

罪社会学的 観点から は、いわゆ る法の進 化のなか で、同法は 、1998 年に創設さ れ、ジ ェノサ イド 、人道

今世紀の国 際刑法 まで継が れてきた のでは ないか」

に対する犯 罪、戦 争犯罪、 侵略犯罪 という 、いわゆという仮説 が設定さ れる。

るコア・ク ライム を首謀し た個人に 対し、 その刑事

英米法と大 陸法との 融合と して形成 された 国際刑責任を追及 するも のである 。同法の もとで は、犯罪法において 、い かに犯罪 被害者 の保護を 図るべき か。

の被害者救 済につき 、具 体的な 規定が置 かれてい る。

この問題は 、独り 刑事法学 の発展や 、重大 犯罪に対

そこで 、同法に おける主 だった 関係条文 を確認す る。

する処罰観 の生成 と発展の みによる もので はなく、同法におけ る被害者 救済の 主要な規 定とし ては、

被害者学や （広義 の）犯罪 社会学の 展開の なかで検第 75 条が挙げ られる。 同条は 、被害者 保護に関 し、討されるべ き課題 であると 考えられ る。と りわけ、

「裁判所は 、賠償 に関する 原則を確 立する 」と定め

国家刑罰権 という 説明では 解決され ない― 国際刑法る。この原則 に基づき、判 決にお いて、請求 により、学上その理 論的解 明が求め られる― いわば 国際刑罰

又は例外的 な状況 において は職権に より、 被害者に権の基礎づ けへの 探究にあ たっては 、さら に法制史対する又は 被害者 にかかる 損害、損 失及び 傷害の範学、法人類 学的な 観点から の考察を 含む、 広域に亘囲及び程度 を決定す ること ができる 。続く 同条 2 項る複眼的観 点から の研究が 求められ ると考 える。こは、
「 適当な 場合には 、裁判 所は被害 者信託 基金を通うした多岐 に亘る 研究視点 をもって 、はじ めて解決

じて賠償の 支払い が行われ ることを 命令す る」と定されるべき 課題へ の示唆が 得られ、 そのこ とによっめる。同条 に基づ き裁判所 は有罪判 決を受 けた被告てさらに研 究が深化 してい くものと 考えら れる。

人に対し、 原状回 復や賠償 措置を命 じるこ とができ

以上、本報 告は被害 者（側 、遺族の ）救済 や保護る。第 75 条は、加害者か らの弁済 を前提に 、事実上という観点 から 「
、 古代国家 社会で定 められ ていた具

弁済不能の 場合の 救済を図 るもので あり、 実質的に体的な諸規 定を確認 し、これが 21 世紀の国 際刑法ま国際刑事裁 判所が 刑事裁判 と民事裁 判の役 割を担う

で一線上の 系譜と して捉え 得るもの なのか 、否か 」、ものと考え ること ができる 。同法は 補完性 原則を採上の仮説を 設定した もので ある。

っており、 国内で の刑事裁 判の開廷 が困難 な場合、関係国家で の被害 者に対す る民事救 済の実 効性につ文献
安藤泰子,2022.3,「不法行 為法の起 源とそ の発展」
青山法学論集 63(4),同,2022.6,「刑法の起 源とその発展（一）同 64(1), 同,2022.9,「古代イ スラエ ル
におけるモ ーセ法」 同 64(2), 同,投稿済 2022.12 末公刊予定,「ヒ ッタイト 法書」同 64(3),同,投稿済
2022.12 末公刊予 定「ロシ ア最古 の法典： ルース カ
ヤ・プラウ ダ」同 64(3), 原田慶 吉,1949,『楔形 文字法の研究 』弘文 社,263,平野龍一,2004,『刑法の機能的考察』 有斐閣,214, B・J・コリンズ[著]山本孟[訳] ,2021,『ヒッタ イトの歴 史と文 化――紀 元前 2
千年紀から 紀元 前 1 千年 紀にかけ て』リト ン 131 他。
Theophile J. Meek,2011,The Code of Hammurabi,
James B. Pritchard, ed., The Ancient Near East :an anthology of texts and pictures, Princeton
University Press,., pp.155-179, especiallyp.158, Theophile J. Meek, 1969, The Code of
Hammurabi, James B. Pritchard ed., Ancient Near
Eastern Texts Relating to the Old Testament,
Princeton University Press, especiallypp.163-180, E. Neufeld, 1951, The Hittite Laws,
Luzac, especially pp.1-3, G.Vernadsky, 1969,
Medieval Russian Laws, especially pp.26,35.etc.

いては困難 を伴う ため、民 事救済制 度とし ては効果的であると いわれ 、国内で の訴訟提 起の負 担を軽減させること に繋がる ものと して評価 されて いる。
こうした制 度は被害 者救済 の実現性 という 観点から注目され ている が、とり わけ近時 におけ る被害者
学の発展や 修復的 司法に関 する研究 の進展 によるものと考えら れる。
民事と刑事 を峻別す ること は、法の 発展と いう観点からは一 定の進 展とみら れる。他 方で、 こうした区別は現象 として 生じるも のである が、被 害者保護や被害の損 害回復 にとって 障害とな る場合 もある。
その意味か ら、国 際刑法が 被害者に 対する 直接的な賠償規定を 設けた ことは、 特に大陸 法の影 響とも考えられ、評 価される と考え る。
(4)

総括

上に検討してきた通り、国際刑法は処罰観
punitive Justice の展開のみ ならず 、修復（ 回復）的司法 restorative justice という観点か らも発展６を遂げてき たとい える。本 報告を介 し帰結 され得る

議論
各報告に 対する フロアか らの質疑 及び意 見交換のことは、以 下の仮 説である 。すなわ ち、古 代国家社会より認め られた 被害者(側、 集団責任)に 対する賠

内容につい ては、以 下の通 りである 。

償ないし救 済とい う「観念 」は、― ―幾つ かの国家[第１報告]
第一報告に 対しては 、① 渡邊一弘 会員から 、「入口

社会におけ る被害 者救済制 度ないし 賠償制 度の起源

26

支援」の拡 充との 関係で、 万引きな どの軽 微な財産

は国民性な ど意識 の違いが 背景にあ るのか との質問

犯が刑事手 続から外 されて きたこと につい て、「 規範を受けた。 →回答 ：国民性 の違いも 背景に あるかも

確証型応報 刑論」 からどの ように解 される かなどのしれないが 、あく まで遮蔽 は被告人 の視線 からの保質問があっ た。こ れに対し て、報告 では立 法論とし護が目的で あり、YJCEA の 23 条は被告人と の間の遮ては軽微な 窃盗で 被害回復 がなされ た場合 に親告罪蔽を規定す る一方 で、傍聴 人に関し て規定 しておら化すること を提案 したが、 それ以外 の類型 （高齢者ず、証人は 裁判官・陪審員 、検察 官、弁 護人、（裁判等が行った 軽微な 窃盗など ）にも「 規範確 証の必要

所によっては）傍聴席から目視可能である性」という 観点か ら親告罪 や減軽・ 免除規 定を導入

（CPS,https://www.cps.gov.uk/legal-guidance/sp

することは 考えら れる（た だし、結 論につ いては留ecial-measures, Last accessed 10 Oct.2022.他に保）と回答 した。 ②城下裕 二会員か ら、立 法論とし

前掲・ABE,p.127）。

て「被害回 復」の 減軽・免 除規定な どを導 入する際

黒澤睦（明治 大学）会員 から、（ 三つ巴の）諸目的にには「積極 的根拠 」が必要 であり、 現在の 実務におある「手続 の迅速 化」につ いて、こ れは「 合理化」

いてそのよ うな立 法事実は 存在する のか等 の質問がとは異なる のかと いう質問 があった 。→回 答：迅速あった。こ れに対 して、立 法事実と して政 策的根拠化という用 語を用 いた趣旨 について 、例え ば前述しが必要であ るとい うことは 同意見で あるが 、それにた英国の聞 取り調 査でも「 記憶が鮮 明な初 期段階で加えて「応報 」（「規範 確証の必 要性 」）とい う観点か反対尋問」 が「証 人の想起 」を容易 にし「 証拠の質

らも検証が 必要で あるとい う趣旨で 報告を 行ったとが向上」すると の回答も 見られ 、迅速 である ことは、回答した。 さらに 私見のよ うに起訴 猶予や 微罪処分

結果的には 、それ 以外の諸 目的にも つなが る面があを限定的に 捉えず 、被害回 復の手段 として 広く利用る。その点 で、合 理化にも つながる 性質を 有していすることを 許容す るのであ れば、そ のよう な立法事る。また他に も、「迅 速」である ことは、被 告人の迅

実はないと 考えられ ると回 答した 。③黒 澤睦会員（司速な公開裁 判を受 ける権利 にも繋が る。た だ、三つ会）から、 ドイツ刑 法 248 条 a では「特別 な公益の巴の目的に 「合理 化」とい う用語を 入れる と、最初必要性があ るため に職権に よる介入 が必要 と考えるから他の目 的との 各区別化 を表現で きない ため、まときを除く 」など の限定が 加えられ ている が、報告

ずは純粋概 念とし て「迅速 化」を挙 げた。 諸目的を者が重視し ている 「規範確 証の必要 性」と はどのよ

調和できれ ば総合的 な意味 での「合理化 」に はなる。

うな関係に あるの かとの質 問がされ た。こ れに対して、ドイツ 刑法 248 条 a のように被 害回復 がなされ[第３報告]た場 合 に 限定 し ない 形 で 親告 罪 化す る の であ れ ば、第三報告に 対しては 、①公 式の立法 理由が 詳しく「規範確証 の必要 性」とい う観点か ら、ド イツ刑法

公表される ことの 犯罪社会 学的意義 、②ド イツのよ248 条 a の ような 条件付き 親告罪に するこ とが望まうな連邦制 国家に おいて州 の財政状 況が被 害者・証しいと回答 した。 ④岡田卓 司会員か ら、民 刑の分離

人の保護・ 支援に 与える影 響、③心 理社会 学的訴訟を前提にす ると 、
「行 為責任 」との関 係で財 産犯の刑付添人の具 体的役 割につい て、質問 ・意見 等が寄せ

罰は重過ぎ る場面 が存在し ないかな どの質 問があっられた。① につい て、日本 では文化 的な背 景としてた。これに対 して 、
「行為 責任」の意 義を明 らかにし

国会提出法 案に対 して可能 な限り議 論を招 かないよていく必要 があり 、それが 財産犯の 法定刑 に照らしうにすると いう背 景がある ように思 われる が、犯罪て相応なも のであ るのかの 検証が必 要であ ると回答

社会学的観 点から は、公式 の立法理 由・立 法目的をした。

明らかにし 、事前 にその正 当性・合 理性を 検討できるようにす るほか 、事後の 効果測定 も可能 にするた

[第２報告]

め、公式の 立法理 由は詳細 なものに 変えら れるべき飯野海彦（ 北海学園 大学） 会員から 、冒頭 で触れである。②につ いて 、正確な 分析はで きてい ないが、た被害者参 加制度 に関して 、英国が 日本と 大きく異被害者・証 人の保 護・支援 に関する 法制度 が連邦のなる点はど の点か という質 問を受け た。→ 回答：英ものであっ ても、TOA の実施主体は 民間の ものが多国では VPS（Victim Personal Statement）と称されく、また、 具体的 な支援等 は行政部 門によ って実施

る被害内容 を陳述 する制度 により被 害者は 参加する 。

されるため 、州に よる差異 は想像さ れる。 ③につい日本とは異 なり 、英国で は有罪 が決まっ た公判後 に、て、実務の 追跡調 査ができ ていない ため調 査のうえ

量刑審問（sentencing hearing ）という別 の手続が回答したい 〔後日 補足：制 度上は、 情報の 仲介、被開かれ 、そこで VPS の内容が考 慮される こととな る。

害者の個人 的な負 担の軽減 、二次被 害を防 ぐための

小長井賀與 （長野 大学）会 員から、 英国の 遮蔽措置

刑事手続全 過程に おける特 別な対応 ・援助 が、付添に関して、 以前に 英国の裁 判を傍聴 した際 、遮蔽措人の役割と される。ま た、付添人 は、手続的 中立性、置を見たが 、傍聴 席からは 証人が目 視でき た。これ

相談と付添 いの分 離が求め られ、証 人への 影響や供27

述妨害は禁 止され るほか、 付添人に は証言 拒絶権がる犯罪被害 者・証 人の保護 に関する 諸規定 とその展ない。〕。

開を概観し 、主に 犯罪社会 学ないし 犯罪被 害者社会学の観点か らその 背景とな った社会 的要因 ほかの分

[第４報告]

析が行われ た。本 報告では 被害者・ 証人保 護に関す

第四報告 のなか では、国 家間で行 われた 戦争犯罪

る法体系の みなら ず法制史 的な観点 から各 別の整理などを挙げ 説明し ていたが 、例えば これが 国家ではが行われ、これを前 提に、1986 年被害者保護 法、2004

なく、一国 内の特 定地域で 行われた ヘイト などに対年以降の被 害者権利 改革法 ほか、2021 年の刑事手続

しては、ど のよう な措置が とられる のかと いう質問

法発展・諸 規定改 正法まで の―特定 の罪種 や適用場が向けられ た。

面に特化し た―主 だった立 法例が詳 解され た。本報

上の問い に対し ては、国 際刑法は 国家間 で行われ

告は我が国 とドイ ツの各立 法を犯罪 社会学 的視点かた戦争自体 の問責 や事後処 理という ことで はなく、ら比較的に 行った ものであ ったが、 最後に 立法過程

戦争犯罪や ジェノ サイドと いった、 いわゆ るコア・を重視する ドイツ 型の立法 理由書の 存在に も注視さクライムを 首謀し た個人に 対し刑事 責任を 追及するれるべき旨 が付言さ れた。

もので、そ の意味 から、国 際「刑法 」を本 報告の対最後の第 4 報告 では、古 代国家社 会にお いて適用象とした。 したが って、そ の対象犯 罪はコ ア・クラ

されていた 幾つか の具体的 条文が挙 げられ 、史実とイムに限定 され、 主だって 犯罪の指 導者や 首謀者をして被害者 （側） 遺族に対 する救済 規定が 設けられその責任追 及の客体 とする という説 明が行 われた。

ていたこと が検証 された。 この検証 を踏ま え、刑事
人類学ある いは広 義の犯罪 社会学的 観点か らの考察

７

総括を介せば、 犯罪被 害者（側 ）に対す る保護 や救済観

本セッシ ョンは 、犯罪と 被害者保 護とい うテーマ

念が、潜在 と顕在 を繰り返 しながら 今世紀 の国際刑に沿って、 各報告 者の研究 分野から 具体的 な条文を法へと継が れ、そ こに一定 の連続性 と同質 性が認め

介し、いか に被害 者の保護 が図られ 、それ が刑事法られるので はなか ろうか、 という仮 説の設 定に至る

学のみなら ず犯罪 社会学の 発展のな かで確 認されるまでの論理 的展開が 明らか にされた 。

のか、とい う問題 意識を有 しつつ検 討を行 ってきた

4 本の報告は、各論 的な研究 であった が、「 犯罪とものである 。

被害者保護 」とい う共通し た検討課 題のも とに、刑こうした 観点から 、第 1 報告では 刑罰と 損害賠償事法学とと もに犯 罪社会学 からの観 点から その展開の目的や射 程の異 同を明ら かにした 上で、 財産犯にを鳥瞰して きた、 または犯 罪社会学 的観点 からの考おける被害 回復に ついての 検討が行 われた 。修復的察の必要性 を主張 したもの であった 。各報 告に対し司法が被害 者保護 を中心と して行わ れるこ とに対し 、ては、フロ アから 積極的に 質疑が向 けられ 、応答がその重要性 を認め つつ、他 方で再構 築の折 は必ずし行われた。 今次の テーマセ ッション を通じ て得られもメ リ ッ トの み が確 認 さ れる わ けで は な く、「 ひずた―異なる 視点か らの、ま たは研究 をさら に深化さみ」が生じ る恐れ から、慎 重さが求 められ るとの警せる―見解 やアド バイスな ど、フロ アから 受けた貴鐘を鳴らし 、刑罰 及び損害 賠償の意 義につ いての報

重な卓見を 今後の研 究へと 活かして いきた い。

告者の見解を明 らかにする とともに、 ドイツ刑法248 条 a や同 46 条 a の検討を 介し、報告を 指針とし[文責]た立法論が 展開され た。

1 本テーマセ ッショ ン企画趣 旨（3）「 第 1 報告」報続く第 2 報告では 、刑事手 続におけ る犯罪 被害者

告概要及び「２ 」：佐 竹宏章、１同企 画趣旨（3 ）「第及び承認の 保護措 置につい て、日英 の比較 考察が行2 報告」報告概要及 び「３ 」：吉村 真性、１ 同企画趣われた。本 報告は、2021 年 10 月か ら継続 中の法制旨（3）「第３ 報告 」報告 概要及び「４ 」：黒澤睦 、上審議会・刑 事法（ 性犯罪関 係）部会 にかか る「被害記以外のす べてにつ いては 、安藤泰 子。

者等の聴取 結果を 記録した 録音・録 画記録 媒体に係る証拠能力 の特則 」の新設 にも注意 を払い ながら、刑事手続上 の被害 者・証人 保護措置 の情勢 や議論を取り上げ、 具体的 な問題提 起を行う ととも に、比較検討の対 象を「イ ギリス （ 英国 ）」（ イ ングラ ンド・ウ
ェー ル ズ ） の特 別 措置 に 措定 し 、詳 細 な検 討が 行われた。今後 の法整備 や運用 に関し 、「被 告人の権 利」に着目する ことが 重視され るべきで ある旨 の報告が得られた。
さらに、 第 3 報告では、 ドイツ刑 事手続 法におけ28

テーマセッション B

批判的犯罪学の視角
犯罪社会学と刑事司法制度のあり方を問う
コーディネーター・司会：山口司会：岡村

毅（帝京大学）逸郎（東京家政学院大学）

報告者：山口盛田
伊藤賢介（群馬工業高等専門学校）

書佳（「不登校・ひきこもりについて当事者と語りあう いけふくろうの会」世話人）
岡村逸郎（東京家政学院大学）
松原

谷家
１

毅（帝京大学）英世（甲南大学）

優子（兵庫教育大学、京都文教大学、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）
ーム（害）をもたらすホワイトカラー犯罪や国家犯

企画趣旨
国際的には戦争犯罪や権力者による民主主義の破罪の多くを見逃し、相対的にハームは軽微である街

壊、日本国内では政治家や彼らと癒着した団体・個頭犯罪を犯罪化の対象とする、刑事司法制度の不均人の逸脱行動が話題を集めている。刑事司法制度は衡を問題とする。(2)「研究者の規範的コミットメン

これらに十分に対処できないばかりか、逸脱の隠蔽

トの明示と検討」は、刑事司法制度を追認して正当に加担することもある。今日の社会的な注目や公憤化するイデオローグとしてふるまってきた主流派犯

も、権力による隠蔽や制裁回避に向けられている。

罪学のあり方を問い、批判的犯罪学を探究する各自

このような状況は、学問的にはどう捉えられるだろの規範的コミットメントを明示し、かつ検討の対象

うか。

とする。(3)「個人化の拒絶と社会の変化に対する要刑事司法による犯罪化は、強者の有害な行動を野請」は、人びとに加えられるハームの削減を、個人放しにして、弱者を主要なターゲットにする傾向がではなく社会を変化させることによって行うべきだ

ある。それは弱者いじめであり、社会正義に違背すとする要請である。

る。このような関心に立脚する研究領域が、批判的以上の綱領を紹介した後で、批判的犯罪学の概要

犯罪学（critical criminology）である。欧米の批を示し、その規範性・政治性について社会問題の構

判的犯罪学は、主流派犯罪学と対立してきた。この築主義の議論と比較対照し、個人化を伴わない社会

対立関係が犯罪研究に対して理論的にどのような問変化のイメージを提示した。本テーマセッションは、い直しを迫っているかは、日本の犯罪社会学ではほ綱領に賛同した上での批判的犯罪学への参加の誘い、

とんど問われていないのではないだろうか。

および方法論的武装や規範的・政治的武装を携えた主流派犯罪学による反論への呼びかけを随伴する。

以上のような問題意識を踏まえ、本テーマセッシ
ョンは、批判的犯罪学を学派として打ち出すことを目的として開催した。批判的犯罪学は、主流派犯罪文献

学や刑事司法制度に対してラディカルな問題提起を

平井秀幸，2020，「犯罪学における未完のプロジェク行っており、英語圏では確立された地位がある。そト──批判的犯罪学」岡邊健編『犯罪・非行の社の問題提起がほとんど顧みられない日本の犯罪研究

会学――常識をとらえなおす視座の現状は、問題なしと言い切れるだろうか。本テー閣．

補訂版』有斐

マセッションでは、批判的犯罪学の視角を独自に定Walter, S. and Molly Dragiewicz eds., 2018,

式化し、多様なアプローチによる研究報告を展開し

Routledge Handbook of Critical Criminology ,た。

2nd Edition, Routledge.

２

批判的犯罪学とは何か――綱領作成の試み山口

３

毅（帝京大学）

刑事司法の根源的な批判へ――食糧管理法違反のケースから

最初に、私たちが考える批判的犯罪学の暫定的な盛田

賢介（群馬工業高等専門学校）「綱領」を提示した。批判的犯罪学は多方向に展開

司法と福祉の協働を図る「司法福祉協働論」が盛しており、批判的犯罪学のどのような定義づけも偏んに唱えられている。本報告はその先駆形態として、りを持つことは避けがたい。それを前提とした上で1950 年代の食糧管理法違反の事例を検討した。この綱領の内容として、３つの内容を掲げた。(1)「刑事事例では、検察や保護観察官ら刑事司法関係者の動司法と主流派犯罪学への批判的視角」は、重大なハ

揺を観察できる。関係者は、刑事司法の無力を吐露29

少年法の適用年齢引き下げ等の改正に反対する議するだけでなく、社会政策の必要性さえ論じる。

論として、「被害者と司法を考える会」の声明、およ

事例においては、司法と福祉の協働を可能にする論理が用いられていた。すなわち①犯罪化の失敗なび「子どもと法 21」の声明が検討された。少年裁判

いし②処遇の失敗である。特定の犯罪化の失敗は、所制度は「ますます多くの少年に恣意的に加辱的なほかの犯罪化に波及することはなく、犯罪化そのも処罰を加えるシステム」であることを明らかにしたのを温存させる。特定の処遇の失敗は、有効な処遇

プラットの「児童救済運動」研究が分析の補助線でがあり得るという夢を残す。要するに、ほかのシスある。運動家の「構想は典型的な改良主義のそれでテムが必要とされたとしても、刑事司法システムをあり、根本的な経済的諸条件を変えることはなかっ

成り立たしめるような①犯罪化と②処遇それ自体のた」という点が、上記の声明にも受け継がれてしま

正当性は残される。これによって、司法と福祉の協った。声明は非行少年の更生に期待する。そのこと働が成立する。

によって、貧困や虐待を引き起こす社会構造を変えかかる論理が、現在の協働論の嚆矢となった田島るという解決ではなく、犯罪と非行の個人化を助長

良昭らの議論にも存在している。この(協働論の)論してしまっている。この事態が、「愛の法律」少年法理の中では、福祉はあくまで司法の走狗に過ぎない。

のもたらすハームとして分析された。

犯罪化と刑事司法制度の処遇は、対象となる者に2019 年の「登戸通り魔事件」報道によるひきこもソーシャルハームを与え、貧困や不平等をもたらしりバッシングに対して、当事者団体である「ひきこてきた。福祉の目的として、貧困の削減や不平等の

もり UX 会議」が出した声明も検討された。犯罪は許緩和が合意されうるとすれば、そもそも刑事司法制

されない、ひきこもりは犯罪者予備軍ではない、自度とは両立しえない。なぜなら、刑事司法制度は自分たちが接するひきこもり当事者は普通の人たちだ

らの目的（犯罪予防）を達成できたことのないシスとする主張である。追い詰められれば自分も事件をテムであり、貧困や不平等を増大させる機能があり、起こす側になるかもしれず、事件を起こしたのは自福祉の目的と反しているからである。司法と福祉の分だったかもしれないということは、思ったとして協働は、矛盾する二つのものを貼り合わせており、も声明には入れられなかったのかもしれない。事件

福祉の側からすれば、自らの大義を裏切っている。

を起こすに至り自死した、ひきこもりを問題視され福祉政策は批判的犯罪学と手を結び、刑事司法の根ていた人のことを切り離す語り方をしなければ、取源的な批判の方へ行くべきではないか。それこそが材の依頼も来ず、話を聞いてもらうことができない。

おそらく、よりハームを低減させる社会のための一聞いてもらえる話し方で、聞いてもらえる言葉で語つの道である。

るところからしか始まらないと思い、思わされてしまっている可能性がある。ここにも巨大なハームが見出される。

文献
Mathiesen, Thomas, 1990, Prison on Trial , SAGE
publishing.

文献

Reiman, Jeffrey H. and Paul Leighton, 2009, The

勝山実，2011，『安心ひきこもりライフ』太田出版．

Rich Get Richer and the Poor Get Prison:

Platt, Anthony M., [1969]1977, The Child Savers:

Ideology, Class, and Criminal Justice, 9th

The Invention of Delinquency , University ofedition , Pearson Education.（ ＝ 2011 ， 宮 尾 茂

Chicago Press.（＝1989，藤本哲也・河合清子訳

訳『金持ちはますます金持ちに『児童救済運動――少年裁判所の起源』中央大学

貧乏人は刑務所

出版部．）

へ――アメリカ刑事司法制度失敗の実態』花伝
社．）

５
４

普通、更生、社会復帰というハーム――少年法

岡村

厳罰化と登戸通り魔事件の議論から考える
伊藤

被害者研究の視点から考える批判的犯罪学
逸郎（東京家政学院大学）

本報告の目的は、被害者学にかかわる近年の研究

書佳 （「不登校・ひきこもりについて当事者を参照しつつ、被害者研究と批判的犯罪学を接続すと語りあう いけふくろうの会」世話人）

る方法を検討することである。批判的犯罪学とつながりをもつ欧米の批判的被害者学の知見がほとんど

本報告では、非行と犯罪を個人化する問題として、入ってこず、法学者が形成した被害者学の通史が借2021 年の少年法「改正」とそれに反対する議論、2019

用されることに留まっている日本の犯罪社会学の現年の「登戸通り魔事件」におけるひきこもりバッシ

状は、望ましくない。批判的被害者学にかかわる犯

ング報道とそれをめぐる当事者の議論を取り上げ、罪学者は、重大なハームを受けているにもかかわら批判的に検討を行った。

ず、刑事司法や学知によって「被害者」として認定

30

されない人々がいることが不当だと主張する。そし位置づけている。だがそれは、刑事法の諸原則と整て、被害者像を多様化すべきだという規範にコミッ

合的ではない。特別予防をめざすならば行為者主義

トする。

にならざるをえないし、一般予防をめざすならば自日本にも、学知や司法を批判する被害者研究は存由権保障の観点から問題を抱えることになるからで在する。その例として、小松原織香による対話モデある。国家と個人の緊張関係を本質的内容とする刑ルが挙げられる。そこでは司法と医療が依拠する個事制度についてはその正当化を企図するのではなく、人モデルが批判され、犯罪や性暴力は「2 人称」の必要悪ととらえたうえで刑罰量＝０（アボリショニ

被害者―加害者関係のもとで捉えられる。司法と医ズム）を目指すことが個人の尊厳とも整合的である。

療が価値中立的な「3 人称の視点」を隠れ蓑にしてそもそも、本人の内面的問題を意味する「改善」

自らの規範的コミットメントを開示しないのに対しと社会環境に焦点を当てた「更生」は、異なるものて、小松原は、被害者が望む時にいつでも加害者ととして扱うことができる。犯罪危険性なるものを想の「対話」を試みることができるべきだという規範定してその改善・矯正を目指すのではなく、社会で的コミットメントを明示する。

暮らすために必要なサーヴィスを用意することを、
犯罪・非行から切り離して行うべきである。

報告者は、司法と医療によって自身の経験や生を規定されたくない人がいるならば、別様の認識枠組

刑事制度の謙抑的な運用によっては、犯罪化の不みが選択肢として提示される必要がある、という規均衡を是正することはできないが、全体としての刑

範的コミットメントを掲げる。着目するのは、学知事制度によるハームを減少させることはできる。まの布置を含む言説のあり方である。私たちの認識のずはこれを目指すべきだし、その努力は刑事法の諸あり方を微細な言語のレベルで規定する枠組みを批原則とも整合的である。そのためには、犯罪予防目

判し、支配的な言説のあり方を変えることを通して的の放棄が必要である。刑事法研究者（刑事制度）

社会の変化を目指す立場に依拠している。

は、犯罪者（とされた者）の社会復帰や犯罪からの被害者の多様性を称揚する研究には意義が認めら離脱に関心を持つべきではない（でしゃばってそのれるべきだが、自らの経験や生が「被害者」という邪魔をしないこと）。変わるべきは社会であり、そこ

カテゴリーを起点として水路づけられる状況からいには刑事制度も含まれるからである。

ったん退避してしまいたいと思う人が少しでもいる
ならば、そのことを助ける言葉を私たちはもってお文献く必要がある。多様な被害者像を描けているのかを

松原英世，2021，「施設内処遇と社会内処遇との連携競うゲームにあえて参入しつつも、支配的な被害者― ― 処 遇 の あ り 方 と 考 試 期 間 主 義 」『 刑 事 法 ジ ャ

言説を漸次的にずらしていく必要がある。

ーナル』68: 11-17．
小野坂弘，1990，「仮釈放制度について」『法政理論』
22(3): 89-148．

文献
小松原織香，2022，『当事者は噓をつく』筑摩書房．

吉岡一男，1996，『刑事学（新版）』青林書院．

岡村逸郎，2021，『犯罪被害者支援の歴史社会学――――――，1997，『刑事制度論の展開』成文堂．

被害定義の管轄権をめぐる法学者と精神科医の対７

立と連携』明石書店．

当事者の「人権」の視点で論じる司法による介

入のハーム
６

谷家

刑事法研究者は批判的犯罪学の主張をどう受け優子（兵庫教育大学、京都文教大学、龍谷大
学犯罪学研究センター嘱託研究員）

とめるべきか英世（甲南大学）

報告者は心理職として、刑事施設と取締機関にお批判的犯罪学の矛先は、主流派犯罪学と（ある意いて薬物事犯者とかかわってきた。その経験から、味で）共犯関係にある刑事法研究にも向けられる。

規制薬物を使用する者に対して司法が介入すること

本報告は、一刑事法研究者として批判的犯罪学へので生じるハームを当事者の「人権」の視点で論じた。

回答を示したものである。綱領(2)を参照しつつ刑事中心となるのは、厚生労働省の麻薬取締部での勤司法がコミットする規範・基本理念に立ち返るなら務経験である。麻薬取締部の表面的に掲げる目的と、ば、綱領(1)(3)の内容も受け入れることになる。個

実態とがいかに乖離しているかが報告された。就業人責任の要請からは、犯罪行為者を犯罪者としてト

実態としては、対象者と常時連絡を取り相談を受けータルに否定することが抑制され（行為責任主義）、つけられるようにする等、心理職としての職業倫理

刑法の補充性・断片性からは、刑罰の使用は控え目と違背する業務が強要されている。そして薬物事犯であることが要請されるからである（刑法の謙抑性）。

者が「S」（スパイの略）や「犬」と呼ばれ、おとり

近年の刑事政策は、再犯予防を最重要課題として捜査のコマとして用いられていく過程が、大学生の松原

31

架空事例をもとに描かれた。家族を巻き込みながら、ム概念をめぐる議論は、同様の形式を伴っていたと当事者を犯罪化し、孤立させ、捜査官が承認を与え言えるかもしれない。それに対して登壇者の側からることで依存させていく。こうしたプロセスは、カは、公共圏におけるやり取りの結果としてハームのルトのマインドコントロールと比肩しうるものであ

定義が共有されることへの注目が促された。依拠する。

る規範を提示しながら対話するプロセスを研究に組み込むことによって、定義をめぐる問題に対応しよ以上に加えて、「S」への勧誘を受け続けた当事者

うという主張である。

が自殺に追い込まれた直近の事例が、遺族の許可のもとで報告された。薬物事犯者への司法による介入

この回答は、刑事司法の役割というもう一つの論は総じて、人権侵害というハームを産出している。

点についても援用できるだろう。刑事司法の依拠すトラウマに注目した心理臨床のアプローチが守るべる規範について再考を迫る松原報告に対して多くのき準則とは、全く合致していない。これらの具体的質問が寄せられたことは、そのような対話のプロセな分析は、綱領(1)の意味するところを克明に浮き彫スの一環であったと言えるかもしれない。刑事法学

りにすることになった。

のみならず、犯罪社会学においても、研究者が依拠する規範を明示しながらそれについてやり取りする
ことが、有用であると言えるのではないだろうか。

文献
市川耕士，2019，「麻薬取締官が覚せい剤の取引を促

本テーマセッションは、1970 年代～80 年代の日本

進、助長したとして量刑上、非難を減じた事例」『季の犯罪研究における海外事情紹介に見られた（そし刊刑事弁護』97: 74-79．

てごく一部では綿々と続いてきた）関心の復活とい谷家優子・加藤武士・石塚伸一，2022，「ダルクにおう側面もある。他方で多くの会員にとっては、耳慣ける利用者同士及び利用者とスタッフとの『良好れない新奇な議論のように聞こえたかもしれない。

な関係性』に関する研究」『龍谷法学』54(4):

テーマセッション報告への厳しい批判へと展開しう

447-500．

る論点も含む質疑だったと言えるが、そうしたやり取りによって、議論がさらに進むことを期待したい。

８

議論
フロアからは質問が活発になされ、やりとりは多

付記：なお本要旨集公刊時には、青弓社の連載読み

岐にわたった。論点の一部を簡潔に紹介すると、以物サイト「WEB 青い弓」の「原稿の余白に」という下である。

コーナーに、山本奈生による本テーマセッションの個人化された解決策と犯罪社会学の関係、構築主

内容報告を含んだ文章が掲載されているはずである

義における「規範」の意味、福祉の規範性やハーム、（「『大麻の社会学』と批判的犯罪学」，https://yom

各論者のハーム定義の異同、更生と個人因子の関係、

imono.seikyusha.co.jp/category/yohakuni）。興味

司法福祉協働論によるハーム低減の可能性、予防なのある方はそちらもご覧いただきたい。

き社会復帰の意味、ハームを誰が決めるのか、犯罪研究が「でしゃばらない」ことの含意、操作概念としてのハーム、犯罪学の言語で語るのか／語らないのか、刑事司法の役割として何が残るか、犯罪学の内部で被害者学を扱う理由、モデルを用いた理論化、
ハーム概念は刑罰権を強化することはないか、等である。
論点のうち重なる部分を大まかに分類するならば、ハーム概念をめぐる議論と刑事司法の役割をめぐる議論という分け方ができるだろうか。それぞれについて、いくらか検討してみよう。
批判的犯罪学において、刑法に基づく犯罪概念には「存在論的リアリティがない」という表現が、よく用いられる。犯罪とされる行為には、共通する内在的な特徴が見出せないためである。だがそうした
指摘はブーメランとなって、「ハーム概念には（もしくは批判的犯罪学が対抗的に定義する犯罪概念には）存在論的リアリティがない」という反論として返ってくることもしばしばである。質疑のうちハー32

テーマセッション C

犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けてコーディネーター：齊藤知範（科学警察研究所）
司会：田中智仁（仙台大学）
指定討論者：松川杏寧（防災科学技術研究所）
報告者：齊藤知範（科学警察研究所）
山根由子（科学警察研究所）
山本功（淑徳大学）

田中智仁（仙台大学）
１

以前の研究課題の時点からの討議をふまえ（原田ほか,

企画趣旨（齊藤知範）
犯罪被害予防のための行動を促進するための情報

2018）、レイプ被害を予防によって防ぐための実証研

発信や防犯教室、被害を相談窓口や周囲の人に相談す

究からは、対象外としていること、服装への注意が必るための仕組みづくり、環境デザインを活用した空間要だとする通俗的な言説はそもそも実証的根拠に反の管理・統制など、さまざまな形で犯罪被害予防対策する神話であり、こうした神話が昭和やそれ以前の時が講じられている。犯罪予防の一次予防から三次予防

代から広がってきた背景にはジェンダーの不平等のまでについて概念的に整理されてはいるものの構造があり、服装などの不適切な要因に代替する、介（Brantingham& Faust,1976)、我が国では、予防対象

入可能な要因を実証的に解明することが、こうした神とする犯罪の対象に沿って個別の防犯対策が講じら話に対する反論になり神話を払拭する知見として重れてきた面もあり、個別の防犯対策に応じる形で研究要だという説明があった。

が進んできた経緯がある。本セッションでは、犯罪被2 つめの質問に対しては、学会報告では焦点を当て

害予防対策についてのそれぞれの研究の視点や、これるために「在学女性」と便宜上タイトルを付けているまでに得られた知見を話題提供した上で、課題となるが、性別にとらわれない要因を探っている研究として

点やその解決に向けた議論を展開することを目的と評されていること（児玉, 2021）、夜間外出や無秩序のして、セッションを企画した。

要因は男性の暴力的トラブル被害にも強く影響するなど、女性にも男性にも共通する形での防犯教室を実指定討論と応答を含む議論の概要（齊藤知範）

施することが必要であり男性を含む防犯教室は広く

まず、4 名の話題提供者からの話題提供の概要、指行われていることについて説明があった。また、保健定討論者の松川会員からの質問・コメントに対する応

医療・疫学と同様に、リスクアプローチの観点からは、答の概要について、概要を記しておきたい。

子供の防犯教室が高齢者を対象外とするのと同様に、

２

齊藤報告では、高校在学時までと高校卒業後におけ若い女性や男性の屋外行動に焦点をしぼることに合る被害に影響するライフスタイル要因の共通性と相理性があり、若い人が身を守る権利を担保するために違点について、話題提供があった。それら要因の中で不可欠の機会として、防犯教室の実施を継続する必要も、高校在学時と卒業後に共通する要因として、夜間性が高いとの回答があった。

外出の頻度、環境の無秩序が挙げられた。高校卒業後

山根報告では、高齢者対象の調査データに基づき、に特有の要因として、繁華街への外出の頻度、ながら

固定電話に留守番電話機能があるかどうかや、特殊詐歩きの頻度、飲酒後の屋外行動の頻度が挙げられた。

欺に対する対処行動としての留守番電話機能の常時

また、若年女性を対象とする調査データの分析結果に使用状況などについて、背景要因を分析した。分析結

もとづき、予防行動の実践面として、以下が挙げられ果から、自宅の固定電話に留守番電話機能がない者は、た。すなわち、高校在学時までの防犯教室受講、なが

年齢が高く、単身で暮らし、健康状態があまり良くな

ら歩き行動に対するリスク知覚により、ながら歩きをいという特徴が見られるという結果が示された。また、抑制しようとする行動意図が促進されること、夜間外留守番電話機能を常時使用する対策を知っていなが出行動に対するリスク知覚により、夜間外出を抑制しら対策を実践しない者の特徴として、リスク認知の低ようとする行動意図が促進されることの 2 点である。

さ、対策に関する関心の低さ、主観的規範の低さが挙げられた。

松川会員からは、レイプ被害の対策は女性への教育
や服装への注意だけでいいのかという質問と、被害者

松川会員からは、現在の前期高齢者の世代では携帯と想定される人々を対象とした防犯教室の設計と実電話やスマホの普及率が高い中で、LINE 等の SNS を介施を続けていって良いのかという質問があった。

した特殊詐欺事案も増えていることをふまえ、今回の成果をふまえた示唆や解釈を示してほしいとのコメ

1 つめの質問に対しては、研究倫理上の観点からも

33

ントがあった。このコメントに対して、前期高齢者にの実施地域についての質問があり、一部が全国調査で対して注意する手口として SNS を介した特殊詐欺の事ある以外は、大阪府、千葉県での調査である旨の回答

案を伝えるとともに、ウイルス対策ソフトをスマートがあった。
山根報告に対しては、A 市内という一市を限定的にフォンに入れる等の対策が重要だとする旨の回答が対象としている調査の代表性について質問があり、住あった。
山本報告では、Web 調査データをもとに、公的相談

民基本台帳を用いた標本抽出であり回収率が高いた

窓口の認知を規定する要因ならびに相談意向を規定

め母集団からの偏りが少ないという意味では代表性する要因の分析結果について、話題提供があった。

が高いとの回答があった。

松川会員からは、社会経済的地位の高さや自治会加山本報告に対しては、千葉県内での町内会の活動の入は公的相談窓口への相談意向の高さに影響してい内実について質問があり、農村や漁村など房総半島南ることが明らかになったことから、犯罪被害や被害を部では、本家・分家関係、地主・借地人関係、神社・知覚した時に、適切な相談窓口を知っていてそこに相氏子関係において、地域特有の町内会活動もある旨の談することは、被害の最小化のために重要であるとい回答があった。また、相談窓口を知っていることと相う指摘があった。その上で、調査では相談先をランダ談に至る中間として信頼が想定される、といった議論

マイズして聞いているが、相談先はその個人・家庭・のやり取りがあった。

地域（ソーシャルキャピタル）の状況によって順序が田中報告に対しては、万引きという犯罪やその未遂あり、順序によって望ましい相談先に結びつくこともを目的とした意図について質問があり、施設警備ではあれば、逆もあるのではないかと思うがどう考えるか、一般予防の立場に立ってあやしい人間を施設の敷地と質問があった。この質問に対して、今回の調査だけに一切立ち入らせないといった対応をとるのに対しでは難しいが新規の調査によって明らかにすることて、客全員が商品を盗むことのできる潜在的犯罪者とができる旨の回答があった。

みなした上で捕捉するというのが万引きの警備現場であり、通常の一般予防とは全く異なっているという

田中報告では、万引き被害防止を目的とする保安警

研究全体の着眼点がある旨の回答があった。

備業務では、被疑者の動きが警戒線と逆行するため、既存の環境犯罪学理論では十分に説明することがで2020 年度、2021 年度における犯罪社会学会大会は、

きないという問題意識のもとに、万引き防止システム

オンライン開催であり、本大会は、2019 年度以来 3 年（EAS）の運用も含めて、実務と理論の接点を探り、環ぶりとなる対面開催であった。オンライン開催方式に

境犯罪学理論を再考する内容であった。

よる大会は、画面越しとはいえ有意義なものであった

松川会員からは、万引きの被害軽減には、防犯カメが、本大会においては、現地開催ならではの久々の臨

ラや機器を用いた EAS 機能と警備員の暗黙知による二場感を感じられた向きも多いのではないだろうか。松重構造が必要であることが明らかになったこと、テク川会員による指定討論、フロアーからの質問や意見をノロジーの発達により、店舗の在り方も防犯機器も進

ふまえ、それぞれの研究がさらに発展していくことを化していることについて、指摘があった。その上で、祈念したい。

新しい店舗の在り方、防犯機器の進化による万引き対久しぶりの現地開催の中で、本テーマセッションに策の今後の変化について示唆を聞きたいとするコメ

ご参加頂いた皆様に、改めて厚く御礼申し上げたい。

ントがあった。これに対して、既存と異なるテクノロ

また、話題提供頂いた各位、多様な話題提供内容に対ジー重視の新しい店舗については、アメリカで閉店す

して重厚な指定討論をご準備頂いた松川会員、円滑なる事例も聞かれること、国際的に見れば監視性が極め司会を進行して頂いた田中会員に感謝したい。

て高い社会も一部にあるが日本はそうした社会ではないこと、私服警備員の存在がこれからも重要である

文献といった説明があった。

Brantingham, P. J., & Faust, F. L. (1976). A
conceptual model of crime prevention. Crime &以上は当日の指定討論と応答をまとめた内容であDelinquency, 22(3), 284-296.

る。なお、指定討論者である松川会員からのその後の補足等も含めて、指定討論者の要旨に記載があるため、

原田豊・三宅康一・松下靖・大川裕章, 2018,「QR コード対応「危険なできごとカルテ」による子ども対

そちらも併せて参照頂けると幸いである。
次に、フロアーや話題提供者から発言のあった質象犯罪の前兆的事案調査法の開発」『犯罪社会学研

問・コメントに関して、紙幅の都合上、一部のみの紹究』43,122-134.
児玉聡,2021,「予防の倫理学: 病気・犯罪・災害の対策を哲学する (27) 性犯罪の予防について考える(1) 」『究：ミネルヴァ通信』118, 24-27.

介にならざるを得ないが、その概要を紹介したい。
齊藤報告に対しては、高校生調査におけるセルフコ
ントロール尺度の諸元について質問があり、Grasmick
らの態度尺度を用いた旨の回答があった。また、調査

34

若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動
齊藤知範・山根由子（科学警察研究所）
１

はじめに
４

本報告では、若年女性等を対象とする調査データに

若年女性の予防行動の実践面

もとづき、若年者の犯罪被害のリスク要因や、若年者

大学生や短大生（以下、大学生等）についての調査の犯罪被害予防についての認知と行動について、これ結果によれば、「帰宅後はすぐに玄関の鍵をかける」、までの実証研究の結果を報告し、その含意について考「家にいるとき来客をドア穴・カメラ付インターホン察する。

で確認してからドアを開ける」といった、屋内での防犯行動について、多数の大学生等が実行している一方

２

で、「音楽を聴いたり、携帯電話を使用しながら歩かな

小学校から高校卒業までの防犯
千葉県内の小学校と中学校の教員を対象に実施しい」や「防犯グッズ（防犯ブザー等）を身につける」

た調査結果によれば、「防犯グッズ（防犯ブザー）などなど、屋外でのライフスタイルについての防犯行動のを携帯する」という防護性を高める対策は小学校より

中にはほとんど実行されていない行動も少なくないも中学校ではあまり指導されていないのに対して、（齊藤、2016）。

「iPod などで音楽を聴きながら歩かない」、「繁華街な2020 年の大会で報告した通り、警察が実施する防犯

ど治安の悪そうな場所には近づかない」、「夜はなるべ教室の受講前後での変化を検証すると、「暗い道や、人く一人で出歩かない」といったライフスタイルについ通りのない場所をさける」、「夜遅い場合は、帰宅するての対策は小学校よりも中学校でより多く指導されときに、迎えやタクシーを利用する」、「外出する際は、ている（齊藤・山根、2015）。

防犯ブザーを持ち歩く」、「エスカレーターでは、後ろに気をつける」の行動意図はいずれも上昇したことが一方、中学生、高校生を対象とし、原田ほか（2018）

明らかになった（山根・齊藤、2020）。

の技術供与も受けながら調査した結果から、中学生の場合は、被害に対してライフスタイル要因の影響はほ

本報告では、防犯教室受講以外の要因も含めて検討

とんど確認されないものの、高校生の場合は男子生徒、するために、2022 年に新たに実施した若年女性を対象

女子生徒ともに、居住環境の無秩序が被害に影響するとする調査のデータを分析した。web 調査会社のリサ

こと、男子生徒の場合は夜間滞在の種類数の多さが被ーチモニターの女性 985 名（18 歳～32 歳）を対象に、害に影響することが明らかになっている（齊藤、2019）。

予防行動、犯罪不安、リスク認知、予防行動についての認知などを尋ねる調査内容であり、調査実施に先立

３

若年女性の被害に影響する要因って、所属機関による人対象倫理審査委員会の承認を高校卒業後の年齢層である、18 歳から 32 歳までの得た。

若年者（男性を含む）の被害に影響するライフスタイ

分析の手続きの概略は、以下の通りである。第 1 に、

ル要因について、先行研究では、夜間滞在の種類数の2 つの被説明変数について記す。具体的には、「夜 11

多さが、男女を問わず被害に影響することが明らかに時以降に、ひとりで外出すること」、「出かけた帰り道なっている（齊藤・山根、2018；児玉, 2021）。これらに、スマホの画面を見ながら道を歩くこと」の行動のの先行研究（齊藤、2019；齊藤・山根、2018）の結果

頻度について、齊藤・山根（2018）にもとづき、「ほぼを統合的に解釈すると、高校在学時と卒業後に共通す毎日」から「ほとんどない」までの 7 段階で尋ねた。

る被害の規定要因として、夜間外出の頻度が該当してその上で、「夜 11 時以降に、ひとりで外出すること」

おり、環境の無秩序も部分的に該当していると考えらについて「ほとんどない」以外を選択した回答者（下れる。高校までの防犯教育では、「夜はなるべく一人で記に記す説明変数に欠損値のなかった者として、出歩かない」といった中学生時代においてすでに浸透n=210）が、その行動をしないつもりだとする回答（「としている生徒指導を充実させることが、防犯指導上もてもそう思う」＝5～「全く思わない」＝1）を、被説有益であるといえるだろう。

明変数の 1 つとして用いた。また、「出かけた帰り道

一方で、高校卒業後の年齢層に特有の要因として、に、スマホの画面を見ながら道を歩くこと」について

繁華街への外出の頻度、飲酒後の屋外行動の頻度が明も同様に、「ほとんどない」以外を選択した回答者（下らかになっているが（齊藤・山根、2018）、これらはい記に記す説明変数に欠損値のなかった者として、ずれも当事者にとっては楽しい屋外活動である。このn=552）が、その行動をしないつもりだとする回答（「とため、行動時や行動後の注意喚起を促すなどの形で、てもそう思う」＝5～「全く思わない」＝1）を、被説

若者の心理的受容に即した防犯教育が必要だと考え

明変数のもう 1 つとして用いた。

られる（齊藤・山根、2018）。

第 2 に、統制変数、説明変数について概略を記す。

35

統制変数として、「都道府県ダミー（大阪府=1,千葉県

害リスク要因に関しては、まちで楽しむ際（繁華街，=0）」、学歴（在学中含む）について「大学・大学院ダ飲酒など）のライフスタイルの影響が加わる点が、高ミー（ref：大学・大学院以外）」、職業について「学生校在学時までとの違いといえる。

ダミー（ref：学生・フルタイム以外）」、「フルタイム

若年女性の予防行動の実践面に関しては、ながら歩

ダミー（ref：学生・フルタイム以外」）」、同居者有無

きの行動抑制意図では、高校在学時までの防犯教室がについて「一人暮らしダミー（ref：同居者あり）」を影響する一方で、リスク知覚により行動意図が促進さ用いた。説明変数として、「高校生までの防犯教室経験れる側面が強いと考えられる。すなわち、高校在学時（3 項目）」（各項目について「ある」＝1,「ない」＝0までの防犯教室とは独立して、個々人のリスク知覚がとし、3 項目を加算）、「防犯情報接触（14 項目）」（各

行動意図に影響することが明らかになった。危険な状

項目について「ほとんどない」＝1～「ほぼ毎日」＝7

況・場面をより具体的に防犯情報発信で伝えることがとし、加算）、「無秩序（9 項目）」
（各項目について「よ必要であるが（齊藤・山根、2021）、防犯教室でも同様

く見かける」＝1～「全く見かけない」＝4 として加算に工夫を重ねていくことが重要であろう。

後に、36 点が 1 点となる形でのリバース処理）を用いた。また、これらに加えて、ながら歩き行動抑制の意[付記]

図を被説明変数とする強制投入法の重回帰分析モデ

本研究は、JSPS 科研費 19K02877（研究代表者：齊藤

ルでは「リスク知覚（ながら歩き）」（「全く危険でない」

知範）による成果の一部である。調査参加者、学校・＝1～「非常に危険」＝6）を、夜間外出行動抑制の意

行政・警察等の関係機関、研究分担者をはじめとする図を被説明変数とする同様のモデルでは「リスク知覚

関係各位からの協力に謝意を表する。

（夜間外出）」（「全く危険でない」＝1～「非常に危険」
文献＝6）を、それぞれ説明変数として併せて用いた。

原田豊・三宅康一・松下靖・大川裕章, 2018,「QR コ
表1ード対応「危険なできごとカルテ」による子ども対

重回帰分析の結果
被説明変数

ながら歩き
行動抑制の
意図

説明変数

β

都道府県ダミー（大阪府=1,千葉県=0）
学歴（在学中含む）
大学・大学院ダミー（ref：大学・大学院以外）
職業
学生ダミー（ref：学生・フルタイム以外）
フルタイムダミー（ref：学生・フルタイム以外」）
一人暮らしダミー（ref：同居者あり）
高校生までの防犯教室経験（3項目）
防犯情報接触（14項目）
無秩序（9項目）
リスク知覚（ながら歩き）
リスク知覚（夜間外出）

象犯罪の前兆的事案調査法の開発」『犯罪社会学研

夜間外出行動抑制の意図究』43,122-134.
児玉聡,2021,「予防の倫理学: 病気・犯罪・災害の対

β

0.01

0.07

0.01

0.13 +

0.02
-0.01
0.05
0.10 *
0.07 +
0.02
0.25 ***
――
0.09
0.07
552
p <0.001

0.03
-0.03
0.07
0.07
0.12
0.03
――
0.29 ***
0.13
0.09
210
p <0.001

齊藤知範・山根由子，2015，「防犯の役割分担と負担緩

注：数値は標準化偏回帰係数， + p< 0.10, * p< 0.05, ** p< 0.01, *** p< 0.001

和策(1)－調査結果に基づく検討」『日本安全教育学

R2
Adjusted R 2
ケース数

F 検定

策を哲学する (27) 性犯罪の予防について考える(1) 」『究：ミネルヴァ通信』118, 24-27.
齊藤知範，2016，「防犯の役割分担と負担緩和策(5)―
持続可能な犯罪予防対策のために― 」『日本犯罪社会学会第 43 回大会報告要旨集』， 56-57．
齊藤知範，2019，「若年者の犯罪被害予防−日常生活に即した対策の検討− 」『日本行動計量学会第 47 回大会抄録集』，170-171．

会第 16 回東京大会プログラム・予稿集』，123-124．
齊藤知範・山根由子, 2018,「若年者の被害に対する機分析結果は表 1 の通りであった。
ながら歩き行動抑制の意図では、高校生までの防犯会構造／選択モデルの適用可能性の検証― 日常活

教室の経験があるほど、「リスク知覚（ながら歩き）」動に焦点を当てた犯罪予防は有効か？」『安全教育が高いほど、意図が高いという結果であった。
「防犯情学研究』17(2) , 3-24.

報接触（14 項目）」は有意傾向で正の効果が見られた。

山根由子・齊藤知範，2020，「在学女性のライフスタイ

夜間外出行動抑制の意図では、統制変数のうち「大ルに適した犯罪被害予防(1)防犯教室受講者調査」，

学・大学院ダミー」が有意傾向であったほかは、「リス『日本犯罪社会学会第 47 回大会報告要旨集』，7475, 2020.

ク知覚（夜間外出）」が高いほど、意図が高いという結齊藤知範・山根由子，2021，「犯罪不安の規定要因とし果であった。

ての通勤・通学と生活環境: 地域住民調査データを用５いた検討」.『GIS-理論と応用』29(2), 109-117.

まとめと考察以上から、概要のみをまとめると、高校卒業後の被36

特殊詐欺の予兆電話経験率と対処行動について
山根由子（科学警察研究所）
齊藤知範（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
１くない」～「とても良い」の 4 件法）、特殊詐欺への関

目的
特殊詐欺の被害が、高齢者を中心に深刻な問題とな心（「全くない」～「とてもある」の 5 件法）、特殊詐っている。特殊詐欺の被害を防止するために、行政や欺の被害リスク認知（「私も詐欺の被害に遭うかもし警察は、詐欺電話がかかってくる固定電話機の脆弱性れない」に対して「全く思わない」～「とてもそう思を改善させることを目的に、利用者に対して留守番電う」の 5 件法）、主観的規範（「私の大切な人も私が対話機能の常時使用を推奨している 1) 。本来、留守番電

策をすることを望んでいる」に対して同左の 5 件法）

話機能は不在時に使用するが、留守番電話機能を常時を用いた。なお、調査に先立って、所属機関の研究倫

使用することにより、相手の身元を確認してから電話

理審査の承認を受けた。

に出たり、こちらから折り返し電話をかけ直したりす３

ることによって、特殊詐欺の被害を防止しようとする
2)

結果
(1)

対策である。警察に特殊詐欺を通報した者に対する社

予兆電話の経験率においても、固定電話機

過去 1 年間における自宅の固定電話宛の予兆電話経の脆弱性を何か一つでも改善することで被害リスク

験率は、以下の通りである。あなたの子や孫を装ったが低減されることが示されている。このため、高齢者

人間からの、様子を探ったり「お金が必要だ」などの世帯に対する迷惑電話防止機能の普及は、特殊詐欺の電話 5.1％、金融機関を装った人間からの「口座やキ被害防止に有効であると考えられる。

ャッシュカードが悪用されている」などの電話 2.2％、

会調査を分析した先行研究

そこで、本報告では、高齢者対象の代表性を有する

公的機関を装った人間からの「税金や医療費が還付さ

社会調査データに基づき、特殊詐欺に対する対処行動

れる」などの電話 5.1％であった。なんらかの予兆電として留守番電話機能の常時使用状況を中心に報告話を受けた経験のある者は、全体の 9.3％に及んだ。
(2)対処行動する。この対策を行うためには、固定電話に留守番電話機能があること、利用者が対策について知識を得る

回答者のうち、自宅に固定電話がある者は 1531 名

こと、知識を得た利用者が、実際に行動することの３（84.9%）であり、そのうち、留守番電話機能がある者段階が必要である。そのため、固定電話の留守番電話

は 1389 名（90.7%）、留守番電話機能がない者は 142 名

機能の有無、留守番電話常時使用の知識、実際の行動（9.3%）であった。
また、留守番電話機能がある電話機を所有しているに影響する要因を明らかにすることを目的とする。

者の中で、留守番電話機能を常時使用する対策を知っ２ていた者は 1168 名(84.6％)、知らなかった者は 213 名

方法(15.4％)であった。

本報告で用いる調査は、2021 年 3 月に科学警察研究所が主体となって実施した郵送調査(パネル調査の 2

さらに、留守番電話機能を常時使用する対策を知っ波目)である。対象者は、首都圏の A 市の住民基本台帳ていた者の中で、その方法を実践している者は 783 名に登載された 65 歳から 84 歳までの高齢者から無作為(71.7％)、実践していない者は 309 名(28.3％)であっ

抽 出 で 選 ば れ た 2800 名 で あ り 、 1935 名 （ 回 収 率た。

69.1％)から回答が得られた。なお、以下では年齢・性これらからは、留守番電話機能がある電話機を所有

別の回答に欠損のなかった 1804 名を分析対象とする。

している者の中で 56％の者しか、留守番電話機能の常目的変数として、自宅の固定電話の留守番電話機能時使用という推奨される対策を実践していないことが明らかになった。

の有無、留守番電話機能を常時使用する対策の知識の(3)

有無および実践の有無を用いた。

予兆電話の経験と留守番電話使用

説明変数として、同居人数、過去１年間における予予兆電話の経験と留守番電話機能の使用状況の差

兆電話経験の有無、自宅に警察官が訪問して、連絡先異を検討するため、χ 2 検定を行った結果、有意な連を尋ねる巡回連絡や防犯について話をする戸別訪問

関が見られた（χ 2 (1)＝7.423、p <.01）。残差分析の結の経験の有無、警察の特殊詐欺・悪徳商法被害防止コ

果、留守番電話機能を常時使用している者は予兆電話

ールセンターからの架電経験の有無、過去１年間におの経験がない割合が有意に高く、留守番電話機能を常ける特殊詐欺に関する同居家族との会話頻度（「なか時使用していない者は予兆電話の経験がある割合がった」、「1 回」、「2 回以上」の 3 件法）、主観的健康（「良有意に高かった。

37

(4)って買い替えのサポートをしたりすることが有効で留守番電話機能がない人の特徴

自宅の固定電話に留守番電話機能がない人の特徴あると考えられる。先行研究 3) では、他人が電話機をを検討するために、留守番電話機能の有無と回答者の設置・設定しても、その後の高齢者の電話機使用率に属性等でχ 2 検定を行った。その結果、年齢層は有意差はないという結果が示されており、積極的に他者が差が見られ、同居人数・主観的健康は有意傾向であっ

買い替えや設定をサポートすることが重要だと考えた（年齢層：χ 2 (3)＝13.288、p <.01、同居人数：χ 2 (2)

られる。

2

＝5.155、p <.10、主観的健康：χ (3)＝7.684、p <.10）。

次に、固定電話に留守番電話機能がありながら、留残差分析の結果、80～84 歳の者や単身世帯の者、主観

守番電話機能を常時使用する対策を知らない者と、知的健康があまりよくない者は留守番電話機能がないっていた者との間で、巡回連絡の経験やコールセンタ

割合が有意に高かった。

ーからの架電経験に有意差は見られなかった。このこ(5)とから、巡回連絡やコールセンターからの架電だけで常時使用の知識がない人の特徴

留守番電話機能を常時使用する対策を知らない人

は、留守番電話機能を用いた対策が十分に伝わっていの特徴を検討するために、常時使用の知識の有無と回ない可能性が示唆された。このため、留守番電話機能

答者の属性等でχ2の常時使用の方法を丁寧に伝えることが重要だと考検定を行った。その結果、以下の項目で有意差が見られた（年齢層：χ 2 (3)＝10.781、

えられる。

2

p <.05、同居家族と特殊詐欺に関する会話経験：χ (2)そして、留守番電話機能を常時使用する対策を知っ＝9.139、 p <.05）。残差分析の結果、65～69 歳の者やていながら対策を実践しない者は、リスク認知の低さ

同居家族と 1 年間のうちで 2 回以上特殊詐欺に関するのみならず、対策に関する関心や主観的規範が低いと会話をした経験のある者は、留守番電話機能を常時使いう特徴が見られた。このため、これらの者には、従用する対策を知っている割合が有意に高かった。

来型の脅威を伝える広報啓発に加えて、大事な人が対策をすることを望んでいることを伝えることが有効

一方、巡回連絡の経験や、コールセンターからの架だと考えられる。

電経験では有意差は見られなかった(巡回連絡経験：χ 2 (1)＝2.307、n.s.、コールセンター経験：χ 2 (1)＝

今回の調査から、各高齢者の置かれた状況は多様であることが示された。今後は、各高齢者の状況に合わ

0.092、n.s.)。
(6)

せたオーダーメイド型の防犯対策が求められていく

常時使用を実践しない人の特徴であろう。

留守番電話機能を常時使用する対策を知っていな
がら、実践しない人の特徴を検討するために、実践の有無と回答者の属性等でχ 2 検定を行った。その結果、[付記] 本研究は、JSPS 科研費 19H01751(研究代表者:島田貴以下の項目で有意差が見られた（特殊詐欺への関心：

仁)、20H05632（研究代表者:大竹文雄）の補助を受けた。

22

χ (4)＝9.932、p <.05、リスク認知：χ (4)＝11.473、

p <.05、主観的規範：χ 2 (4)＝18.392、p <.01）。残差分

文献

析の結果、特殊詐欺への関心がとてもある者は実践し警 察 庁 ： 警 察 庁 ・ SOS47 特 殊 詐 欺 対 策 ペ ー ジている割合が有意に高かった。また、私も詐欺の被害

https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47に遭うかもしれないという質問にあまりそう思わな/case/oreore/

閲覧 2022 年 10 月 4 日

いと回答した者は、実践していない割合が有意に高か齊藤知範・山根由子、2021、「高齢者の詐欺被害を規定った。そして、私の大切な人も私が対策をすることをする要因は何か―機会構造/選択モデルにおける危望んでいるという質問にとてもそう思うと回答した

険因子の実証分析」『現代の社会病理』 36：51-66.

者は、実践している割合が有意に高かった。

山根由子・齊藤知範・島田貴仁、2022、「電話機購入費補助金制度利用者における迷惑電話防止機能の利

４

考察

用状況の分析」『地域安全学会論文集』 40：1-7．

自宅の固定電話に留守番電話機能がない者は、年齢が高く、単身で暮らし、健康状態があまり良くないという特徴が見られた。現在、販売されている固定電話には留守番電話機能が装備されていることから、現時点で自宅の固定電話に留守番電話機能がない者は、自宅の固定電話を買い替える機会や動機、金銭的余裕がないまま現在に至っており、福祉的サポートが必要な
高齢者といえるのではないだろうか。このような高齢者には、警察官や民生委員が戸別訪問の際に固定電話の買い替えを促したり、地域のボランティアが付き添

38

公的相談窓口の認知と相談意向山本

１

功（淑徳大学）とは独立した、町内会を経由した間接効果の存在が示はじめに唆された。ただし、これ以外の相談窓口認知との関連

町内会・自治会に加入していることが、犯罪被害等はみられなかった。

の相談窓口の認知に正の効果をもたらすかどうかを観察した。被害にあった際の相談窓口を認知している

表1

ことは、犯罪被害予防対策における二次予防の一部として位置づけることが可能であろう。

相談窓口の認知率（％）

N=2208

県や市の消費生活相談窓口（消費者センター）

35.1

いのちの電話（日本いのちの電話連盟）

33.0

いうほど人びとの行動は単純ではないであろう。だが、千葉県警察の「電話de詐欺」相談窓口

29.0

相談窓口の認知と相談意向がどの程度関連するか／

法テラスの相談窓口

26.5

子どもの人権110番

21.5

市区町村役場の犯罪被害の相談窓口

21.0

ィ政策学部の授業「社会調査実習」で実施した調査の消費者ホットライン（消費者庁）「188」19.4

データである。千葉県内に在住する 20 歳～69 歳を調

千葉県警察少年センターの相談窓口

14.9

査対象としたネット調査である。調査期間は 2021 年

千葉県弁護士会の相談窓口

14.4

警察相談専用電話「＃9110」

13.6プルとした。2208 サンプルを回収し、すべてを分析に

児童相談所虐待対応ダイヤル「189」12.9

使用した。調査機関は、株式会社マクロミル。

ＤＶ相談ナビ「♯8008」

5.0

性犯罪被害者支援センター「♯8891」

4.2

性犯罪被害相談窓口（警察庁）「＃8103」

3.8

どれも知らない28.8

ついで、相談窓口の認知が、相談意向に結びついているかどうかを観察した。
「知っていれば相談する」としないかを観察することは、相談意向のメカニズムを分析するためには一定の意義があるように思える。
使用したデータは、2021 年度に淑徳大学コミュニテ

６月４日（金）～７日（月）。千葉県の年齢層（10 歳刻み）、男女人口に比例させ、回収目標数を 2000 サン

２

結果（1）公的相談窓口の認知
千葉県内の公的相談窓口、全国レベルの相談ダイヤ
ルなど 14 項目をあげ、その認知をたずねた。
これら相談窓口の認知を従属変数とし、町内会加入（2）相談意向の分析の有無を独立変数としたクロス集計の結果、町内会加

９項目の事例を提示し、「もし以下のようなことがあ入群は以下の窓口を有意に高く認知していた。千葉った場合、あなたはそれぞれの人や機関に相談すると県・千葉県警察の電話 de 詐欺相談窓口、千葉県警察少

思いますか。相談すると思われるものすべてを選んで

年センターの窓口、市町村の犯罪被害相談窓口、県や下さい」と相談意向をたずねた。

市の消費生活相談窓口、千葉県弁護士会の相談窓口、相談先として 10 項目を提示した。家族や親戚、会社

消費者ホットライン 188、子どもの人権 110、いのちのや学校の人、友人、警察、市町村役場などの相談窓口

電話。

や専門機関、弁護士（会）など法律の専門家、カウン

ついで、各相談窓口の認知を従属変数としたロジス

セラー等心の専門家、精神科医や心療内科医、Twitter

ティック回帰分析を行った。独立変数として性別、年などの SNS に投稿して相談、誰にも相談しない。

代（20 代を基準とした 10 歳刻み）、町内会加入、自身相談相手として、家族や親戚、会社や学校の人、友と同居家族の犯罪被害（過去１年間）、テレビニュース

人の３者を統合し、「私的関係」とした。警察、 市町

視聴（ほぼ毎日）、県や市町村の広報紙閲覧、警察広報

村役場などの相談窓口や専門機関、弁護士（会）など

紙閲覧、Twitter 利用を投入した。

法律の専門家の３者を統合し、「公的機関」とした。

町内会・自治会加入の効果に注目すると、特殊詐欺

関心の焦点は町内会・自治会加入の効果と、公的相（電話 de 詐欺）相談窓口、県・市の消費生活相談窓

談窓口認知の効果を観察することにあった。そこでま口、消費者ホットラインにおいて有意な正の効果がみずは、相談窓口の性質を捨象し、数の多寡だけで分析られた。財産犯・悪質商法系の相談窓口という点で共した。相談窓口の認知の総和は、以下のようになった。

通する。この結果から、警察や自治体の広報啓発活動

平均値 2.54、中央値 2、標準偏差 2.73。この認知数の39

総和の四分位をとった。第一四分位は認知数 0 で 636を行ったのが表２である。

ケース(28.8％)、第二四分位は認知数１で 363 ケース(16.4％ )、 第 三 四 分 位 は 認 知 数２ ～ ３ で 584 ケー ス
(26.4％ )、 第 四 四分 位 は 認 知 数４ 以 上 で 625 ケー ス

表２

世帯収入・住居形態と町内会加入(28.3％)。この認知数の四分位を独立変数としたクロ

町内会・自治会加入

ス分析を行った。

加入

非加入

認知窓口数の多寡と公的機関への相談意向には、ほ400万円未満(n=550)

46.2%

53.8%

ぼ直線的な関連がみてとれた。公的相談窓口の存在を

400～600万(n=434)

55.3%

44.7%

知っているほど、公的機関への相談意向をもつ割合は600～800万(n=352)

62.8%

37.2%

800～1000万(n=221)

74.7%

25.3%

1000万円以上(n=218)

68.8%

31.2%

わからない(n=430)

57.0%

43.0%

あてはまる(n=1414)

79.5%

20.5%

あてはまらない(n=794)

19.4%

80.6%

あてはまる(n=1080)

75.7%

24.3%

あてはまらない(n=1128)

40.8%

59.2%

世帯収入

高くなっていた。公的相談窓口の認知は、公的機関への相談意向とつながっているようにみえる。
ついで、公的機関への相談意向の有無を従属変数と持ち家したロジスティック回帰分析を行った。性別と年代を調整変数として投入した。年代は 20 代を基準とし、10一戸建て

歳刻みのダミー変数として投入した。
相談窓口の認知数は、認知数 0 を基準とし、認知数

***

***

***

*** p<0.001

注）世帯収入は NA が３ケース。

1、認知数２～３、認知数４以上をそれぞれダミー変数
として投入した。さらに、学歴（大卒か否か）と町内世帯収入によって町内会加入率が異なることが見

会加入の有無も独立変数として投入した。

て取れた。そこで、性別、年齢、認知数ダミー、町内

公的相談窓口の認知に、公的機関への相談意向に対会加入、大卒、そして世帯年収のダミー変数を独立変して正の効果が観察された。どの仮想事例であっても、数とし、相談意向を従属変数としたロジスティック回相談窓口認知数が多いほど、相談意向をもつ確率は高帰分析を行った。

まり、直線的な関連がみてとれた。したがって、相談

その結果、世帯収入の直接効果はあまり観察されな窓口の認知を高めることは、二次予防として一定の意かったが、公的相談窓口認知数、町内会加入の有無に義が見込めそうである。

も正の効果が観察された。すなわち、世帯収入をコン

他の変数をコントロールしても、大卒であることはトロールしても町内会加入には公的相談窓口への相相談意向に対して正の効果が観察された。社会経済的談意向を高める効果がみられたということである。

地位の高さが公的機関へのアクセス可能性を高めて

ただし、町内会加入の何がどのように、こうした効いた。社会経済的地位によって、二次予防レベルで早果をもたらしているのかは本報告では検討されてお期の対応速度に差があることが示唆された。

らず、今後の課題であるとした。

町内会加入にも相談意向に対して正の効果が観察された。それはなぜか、そのメカニズムは本報告では検【文献】

討されていない。ひとつの仮説として、町内会・自治・淑徳大学コミュニティ政策学部, 2022, 『令和３年会加入が、単にひとつの社会集団への加入を意味する

度社会調査実習報告書』第 10 号.

のではなく、社会経済的地位を反映した代理変数であ・山本功 ,2021, 「特殊詐欺に対する不安感・リスク

るであるという可能性があげられる。仮にそうである

知覚と一次予防－第６回犯罪に対する不安感等に関ならば、社会経済的地位の高さが公的相談窓口の認知する調査研究から－」日本犯罪社会学会『第 47 回大会をもたらし、そして相談意向をもたらしているという報告要旨集』41-2.

可能性を否定できない。ただし、もしそうであったと

・山本功・島田貴仁・金政祐司・荒井崇史・石田仁, 2017,

しても、社会経済的地位の何が、どのように、相談意「ストーカー事案の被害実態等に関する調査研究（２）

向を高めているのかは問われるべき謎である。

―被害相談意向の分析―」日本犯罪社会学会『第 44 回
大会報告要旨集』76-7.

（3）補足分析：社会経済的地位と町内会加入

・山本功・島田貴仁・青柳涼子・渡辺由希,2022, 「特補足として、町内会加入の効果に見えるものが、社

殊詐欺に対する知識・意識・対策行動」日本犯罪社会会経済的地位を反映した見せかけの効果である可能

学会『第 48 回大会報告要旨集』70-1.

性を検討した。
まず世帯収入、住居形態と町内会加入のクロス集計

40

保安警備業務に基づく環境犯罪学理論の再考
田中智仁（仙台大学）
１

いて万引きを断念する場合は、万引きの未然予防では目的
防犯を目的とする警備業務は、「警戒線」に基づいてなく、未遂に止めたと考えられる。この場合、既存の各種の対策が立案されている。警戒線は CPTED や日常

防犯の基礎理論で説明できるのか、検討を要する。

活動理論等の環境犯罪学理論と親和性が高い。しかし、
３

万引き被害防止を目的とする保安警備業務では、被疑防犯の基礎理論者の動きが警戒線と逆行するため、既存の環境犯罪学

防犯の基礎理論の多くは、環境犯罪学の領域で蓄積理論では十分に説明することができないと思われる。

されてきた。例えば、小宮（2005）では、領域性、監そこで本報告では、万引き防止システム（EAS）の運

視性、抵抗性を防犯の 3 要素としている。この 3 要素

用も含め、実務と理論の接点を探りつつ、環境犯罪学

は警戒線の考え方と整合しており、第 4 警戒線（対象理論を再考する。

物）に EAS 用の防犯タグを付けることで抵抗性をもたらす。そして、第 3 警戒線（屋内）は店内の防犯カメ

２ラによる監視性、第 1・2 警戒線（建物開口部等）は警戒線の考え方EAS ゲートによる領域性として機能することになる。

施設警備の場合、窃盗等の犯罪企図者は施設外部から内部へ侵入することを前提として、警戒線を設定す

また、日常活動理論を発展させた「エックの三角形」

る。まず、敷地外周に第 1 警戒線を敷き、敷地内へののモデルでは、警備員が監視者、建物の管理人と店員侵入を防止する。次に、敷地内に侵入されたとしても、が管理者に位置づけられている。CPTED においても、

建物開口部に第 2 警戒線を敷き、建物内部への侵入を

4 つの基本原則のうち、監視性と接近制御を警備員が防止する。さらに、建物内部に侵入されたとしても、担い、領域性と抵抗性を EAS が担うことで、万引きの特定の室内や通路等に侵入されないよう、屋内に第 3

未然防止もしくは未遂に止めることに寄与する。
このように、実務では防犯機器と人的警備を融合し警戒線を敷き、警備対象物の窃取を防止する。
また、警備対象物が人物（警備対象者）である場合

た警備体制により、複合的な万引き防止対策が体系化

は、第 4 警戒線の護りを身辺警備として実施することされている。この体系に、防犯の 3 要素、日常活動理で、警備対象者に危害を加えられないようにする。す論およびエックの三角形、CPTED を対照すると、環境

なわち、施設警備と身辺警備では、図 1 の通り、第 1

犯罪学理論と万引き防止対策実務に一定の整合性が警戒線から第 4 警戒線までの順で犯罪企図者が侵入すあることを確認できる。
以上の考察をモデル化すると、図 3 の通りになる。

ることを想定し、警備業務を実施しているのだ。

図1

施設・身辺警備の想定

図2

保安警備の想定

出典：特定非営利活動法人警備人材育成センター（2015：70）

一方で、万引き防止対策を主な目的とする保安警備

図3

理論と実務の融合モデル

では、万引きの被疑者が商品（対象物）に着手し、隠匿した状態で店外へ持ち出したことを警備員が現認

ただし、図 3 のモデルでは、万引きの被疑者に対すする。その上で、被疑者の身柄を現行犯で確保している意識づけと、保安警備に従事する私服警備員（保安る。すなわち、図 2 の通り、第 4 警戒線から第 1 警戒員）の存在意義を説明することができない。私服警備

線までの順で被疑者の動きを現認することから、施設員は、犯行（万引き）が成立した段階で被疑者の身柄警備の発想とは逆の考え方になっている。また、商品を確保する役割を担う一方で、周囲の買物客に紛れるを着手・隠匿している被疑者が、警備員の追尾に気づことで存在を不可視化している。そのため、私服警備

41

員の存在を暗黙裡に示唆することができる。これによしている。特に万引き常習者の顔を私服警備員が記憶り、被疑者に「見られているかもしれない」と意識さしている場合は、ポランニーの記述と一致する。

せ、万引きの未然防止のみならず、着手・隠匿後に万さらにポランニーは、「機械は作動原理によって規引きを断念し、未遂に止まらせる効果も期待される。

定されているが、作動原理は機械の故障や破損を説明できない。なぜなら、機械の作動原理は人為的な形成作用によって物質内に形象化されるものであり、自然の法則によっては定まらない一連の条件が存在する」と述べている。この記述に基づき、EAS 技術員の実務を説明できる。なぜなら、EAS の開発・障害対応には、
人為的な要素が含まれているからだ。例えば、防犯タグを付けたままの未清算の商品が EAS ゲートを通過した時の感度調整は、EAS 技術員による人為的な要素である。すなわち、EAS は機械としての作動原理を担保する「設計」だけではなく、「設定」が重要になるのだ。
以上の考察から、既存の環境犯罪学理論では説明困

図4

難な視角は、パノプティコンと暗黙知に基づく哲学理

警備員の意識づけモデル

論を組み合わせることで説明が可能になると言える。
被疑者に対して警備員の存在を意識づける場合、モ５デルは図 4 の通りになる。「警備員に見られているか

結語も」という意識づけで商品（被害対象物）に対する被保安警備において、被疑者の動きは施設警備で想定疑者の接近を制御するとともに、着手・隠匿された状される「警戒線」と逆行するが、複数の環境犯罪学理

態の商品を手放して未遂に止める視点を追加した。

論を組み合わせてモデル化すれば、既存の理論で説明が可能となる。ただし、被疑者への意識づけと、私服

４

警備員と EAS 技術員の技能も視角に含めるのであれば、実務に基づく環境犯罪学理論の再考
しかし、環境犯罪学理論は「場所」に注目している

パノプティコンと暗黙知も組み合わせ、人為的要素もため、被疑者に対する意識づけを説明するのは困難で加えて考察しなければ、理論と実務の接点を見失うおある。同時に、警備員と EAS 技術員の意識も、既存のそれもあることに留意を要する。

環境犯罪学理論のみでは説明することができない。これらの意識を考察の視角に含めるのであれば、「パノ文献

プティコン」と「暗黙知」を組み合わせる必要がある。

『朝日新聞』2017 年 4 月 18 日付朝刊

まず、パノプティコンは、監視者の存在を不可視化

Felson,M .2002,“ Crime and everyday life（ 3rd ed）”

した一望監視施設であり、受刑者に対して「気づかなSage Publications, Inc（守山正監訳,2005,『日常いうちに見られている」という意識の醸成に資する。

生活の犯罪学』日本評論社）

私服警備員も他の買物客に紛れ、存在を不可視化して小宮信夫（2005）『犯罪は「この場所」で起こる』光文

いることから、パノプティコンの発想に通底している。

社新書

一方で、EAS は防犯タグやゲート等の可視化された工業会日本万引き防止システム協会（2012）『万引防止

機器により、物理的に万引きを防止する目的で設置さシステムハンドブック（第 3 版）』https://www.jeas.

れる。そのため、商品の不正な持ち出しを検知するだ

gr.jp/pdf/20120920-1.pdf（ 2022 年 5 月 10 日閲覧）

けではなく、万引きの企図者に対して「見せる警備」

Polanyi,M.,1966, The Tacit Dimension. Routledge& Kegan Paul Ltd.（高橋勇夫訳,2003, 『暗黙知のに相当する抑止効果を及ぼすことができる。

次元』ちくま学芸文庫）

次いで、暗黙知は私服警備員（エックの三角形にお谷岡一郎（2004）『こうすれば犯罪は防げる―環境犯罪

ける監視者）と、EAS 技術員（エックの三角形におけ学入門』新潮選書

る管理者）が有する技術は、暗黙知として説明するこ

特定非営利活動法人警備人材育成センター（2015）『教とが可能である。暗黙知の概念を提唱した M・ポラン
ニー（1966）は、「私たちは知っている顔を百万人の中本施設警備業務 2 級』

からでも見分けることができるが、自分がどのように

Wortley, R. and Mazeroll, L.(ed),2008,“Envirome

見分けるのか分からない」と述べ、認知の多くは言葉

ntal Criminology and Crime Analysis”Willan Publiに置き換えられないことを指摘している。この指摘は、

shing（渡辺昭一・島田貴仁監訳,齊藤知範・雨宮護・

私服警備員が多くの買物客の中から万引き企図者を

菊池城治・畑倫子訳,2010, 『環境犯罪学と犯罪分析』

見分け、被疑者と認知して追尾・現認する行為に通底

社会安全研究財団）42

「犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けて」指定討論
松川杏寧（防災科学技術研究所）
１

いての調査結果にとどまっており、講義での犯罪被害

本セッションの背景と特徴

抑止を考えると議論の余地が残るものであった。

世界各国と比較して犯罪・非行の発生率は人口減少（２） 山根報告に伴い低下が続いている我が国であるが、犯罪不安感
は犯罪認知件数と連動した低下が見られない。一方で、

山根報告では、高齢者を対象とした電話による特殊

特殊詐欺などの近年増加傾向にある犯罪についての詐欺事案について、社会調査データを緻密に分析し、犯罪リスク知覚は、まだ低い状態にあり、実際の犯罪

電話機の取り扱いという個人属性に依拠しない具体

実績とそれに対する不安、犯罪に巻き込まれる可能性的な対策案を検討することに成功していた。常時留守の認知については、齟齬があるのが現状であると言わ

番電話サービスの利用という科学的に犯罪予防効果ざるを得ない

1)が確認された対策の発見に加え、その対策の実効性を。

本セッションでは、声掛けやわいせつ行為などの若高めるためにどのような方法が望ましいのかを、具体

年女性を対象とした迷惑行為や電話による特殊詐欺、的に検討していた。特に、被害者として注意が必要な万引きなど、身近に起こり得る犯罪種を対象に、それ高齢者は、平時から福祉ニーズが高い独居高齢者であらの危機事象に対する防犯行動意図や相談、通報行動ることが明らかにされており、それも踏まえて、自身等、具体的な被害軽減のための行動に至るまでの具体の犯罪リスクに対する認知や、留守番電話サービス導的な流れについて、犯罪学の理論やそれに基づいた社入に向けた具体策を 3 パターンに分けて提案していた。

会調査による科学的根拠をもとに、直接的なソリュー

本報告の成果は、すぐにでも社会実装のプロセスにションを示唆する内容の研究群について報告があっ

移行し、その効果検証を実施できるような内容の報告た。1 次予防から 2 次予防までを含む、犯罪被害をなとなっていた。また、現代社会におけるデジタル化とるべく最小限にとどめることを目的とした研究群でその変化の速さによって、携帯電話やスマートフォン

あり、それぞれの研究成果から、継続的な防犯リテラの普及率が、高齢者層においても上昇を続けいている

シーの向上の重要性と、その方法論が垣間見えるよう中で、特殊詐欺事案も LINE や Facebook などの SNS をな研究成果が報告された。

通じたものに形態変化をしている。これらに対しても、本報告の成果の特質である「個人の資質によらない通２

信媒体による犯罪予防対策」という点を活かし、キャ話題提供者の報告に対する指定討論の内容

リア会社やデバイスへの対策措置を取ることで被害（１） 齊藤報告齊藤による報告では、様々な社会調査によるこれま軽減が望めるという議論は、自治体やキャリア会社なでの研究成果を踏まえて、若年女性を対象とした被害

どを巻き込んで、実証実験や社会実装に向けて早々に予防に関する研究成果が報告された。現代日本では、

動き出すことが望ましいと思えるものであった。

子ども頃から家庭や学校などで様々な防犯教育を受（３） 山本報告

けて成長するが、成長していく中で犯罪被害リスクは

山本報告では、犯罪被害に関する相談窓口の認知と、変化し、それに伴って防犯行動意図にも影響が及ぶ。
その流れについて複数の調査から検討を試みるととそれらに対する相談意図に関して、社会調査を行った

もに、様々な防犯教室の内容の方向性やそのタイミン成果が報告された。犯罪被害を最小化するためには、

グなどの組み合わせについて、今後改善のための示唆

被害を知覚した際に適切な相談窓口に相談することが得られる内容となっていた。

が重要である。山本の社会調査の結果では、相談窓口

これらの成果から、日本社会がすでに構築している、の認知と、個人の社会経済的地位の高さ、自治会加入

防犯リテラシーが向上される様々なしくみを確認でが、公的相談窓口への相談意向の高さに影響している

きたことと、それによる効果が防犯教室後の行動意図

ことが明らかになった。

の変化に表れていることが確認された点が非常に興

本報告では、千葉県が実施したほかの社会調査の結味深かった。一方で、複数の違う調査対象者への調査

果と比較検討するなど、本調査の結果の一般性を担保の積み重ねによる成果をつなぎ合わせていることかするための検証も行われており、相談意向についてのら、得られた成果の連接については、推測の域を出な基礎的研究として、重要な役割を担う研究になるであい部分もあり、今後のより一層の成果が期待される部

ろうことがうかがえた。また、DV や虐待といった家庭分もあった。また防犯教室については、若年女性を対内の事案として、長く警察や公的機関への届け出が忌象としたターゲット・ハードニング的な防犯教室につ避されがちだった事案に対する通報意向や、私的もし43

くは民間の相談窓口との関係性、どの窓口に先に相談するのかといった順序についてなど、今後の検討や研究の深度について期待が寄せられる内容となっていた。
（４） 田中報告
田中報告は、万引きを対象とした保安警備業務における対策案についての報告であった。保安警備業務における万引き対策について、警戒線という業界の経験
知にもとづく考え方と、CPTED という理論的枠組みを組み合わせて検討を行うことで、予防と被害の間にある「未遂」についても環境犯罪学理論で説明可能であることが提起された画期的な報告であった。環境犯罪学の諸理論は、もともと犯罪予防を目的に据えて考えられたものであり、実務との親和性は高いことで知られているが、予防だけでなく、犯罪事象のもととなる行為が行われたとしても犯罪として成立する前に未遂に止めることについてもモデル化を行うことで説明を行っていた。
万引きは成人による実行も多いが、未成年者による非行の一環やその入り口で実行されることも多く、既遂よりも未遂でとどまる方が、そして未遂よりも予防で止められることが望ましいのは明らかである。本研究の成果が実務で有効活用されることで、保安警備業
務の実効性が高くなるだけでなく、長期的に見て社会全体の犯罪予防効果が高まることが期待される内容であった。一方で、犯罪を抑止する警備業の視点や、それを研究する研究者に視点はあったものの、犯罪者の視点が含まれていないかった点や、今後の AI 技術の発展に伴う技術進歩についてなど、本報告で得られた示唆と、それに基づく議論をブラッシュアップさせ、
環境犯罪学のさらなる発展に寄与するものとして後押しするような指摘もあり、今後のより一層の研究の進展に期待が寄せられる議論が展開された。
1)

公益財団法人日工組社会安全研究財団, 2019,「犯罪に対する不安感等に関する調査研究―第６回調査報告書―」.

44

テーマセッション D

反復性違法行為者対策としての「強制的(≒懲罰的）アプローチと受容的(≒公衆衛生）アプローチ」
コーディネーター・司会：飯野
話題提供者：髙橋
生駒
長谷川海彦(北海学園大学)

洋平(髙橋洋平法律事務所)
貴弘(東京保護観察所)

直実(医療福祉法人ほっとステーション
大通公園メンタルクリニック）

指定討論者：指宿
１

企画趣旨

信(成城大学)

あるのに対し，アメリカ合衆国では，連邦（2018 年

反復性違法行為，特に薬物乱用に関して，犯罪現

9 月 30 日現在)の受刑者 162,904 名中薬物事犯者が象を扱う諸学問においては，強制的（懲罰的）アプ

76,700 名 47.1％を占め，州(2017 年 12 月 31 日現在)

ローチか受容的（公衆衛生）アプローチかの二者択

受刑者総数 1,273,674 名中薬物事犯者は，183,900

一で考え，「世界の潮流は公衆衛生アプローチへ」と

名 14.4％であり，州レベルでは全受刑者に占める薬言われている。

物事犯の割合は，自己使用自体は罪とならないため

本テーマ・セッションは，この世界の潮流に敢えもあってか，わが国の約半数であるものの，受刑者て異議を唱え，刑罰を科すことに偏ることも治療の数はわが国の 18 倍に上っている。いくつかの州で嗜みに偏ることも否とし，「 刑事司法側は強制的に対象

好目的の大麻合法化に向かう背景には，ソフトドラ

者に刑罰を科す，援助側は受容的に、治療と訓練をッグへの対応にまで刑事司法の手が回らないという提供する。」と双方のアプローチを相互補完的に利用実情もあるのではないだろうか。

しないと対策として失敗するという事を信号系学説

他方，同じく『犯罪白書令和 3 年版』によれば，に基づき論証しようと試みるものである。本 TS の題

令和 2 年の覚せい剤取締法違反の検挙者は，8.654

名は，「」内に由来し，敢えて一般的な「懲罰的・公名で，最も再犯率が高く，長年 1 万人の壁を破れな衆衛生」と異なる語を用いた。

いと言われていた覚せい剤事犯が 8 千人台で移行しまた，大麻使用罪の創設にも賛意を示し，敢えてており，厳格な取り締まりに加え、刑の一部執行猶世界の潮流に抵抗する。

予制度等，取締処分側から援助側への対象者導入のそもそも，わが国においては，規制薬物が非常に促進といった対応策が功を奏していると言えよう。

良くコントロールされており，そのコントロールがしかし， 大麻取 締法違 反で の検挙者 は，平 成 25

巧く出来ていない「世界の潮流」に乗って，規制薬

年の 1,616 名(同『犯罪白書平成 26 年版』)から、令物の新規参入を加速させる方策をとる必要なない。

和 2 年(同『犯罪白書令和 3 年版』)に 5,260 名へと

例えば，2020 年、アメリカ合衆国における薬物過急増し，強制的・受容的双方のアプローチによる対

剰 摂 取 (overdose)に よ る 死 者 数 は 93,331 名 （ BBC

応が必要である。そのカギは，後述「∞連携」であNEWS14.july2021:https://www.bbc.com/news/worldる。

-us-canada-57840635)に上り，1 日あたり約 250 名，

２「∞連携」とはⅠ時間に 11 名が死亡している計算となる。これに対平井愼二会員提唱の「∞連携」とは何か。

し，アフガン戦争（2001－2021）の 20 年間における医療機関・自助グループ等「援助側」には薬物乱

米軍の死者数は，2,460 名(非戦闘行為中の死亡含)

用者から近接性があ り，「 このままでは捕まっ てし（http://www.defense.gov/News/News-Releases）でまう」と思い，薬物使用障害を治そうとする者が訪あり，まさに”Drug War”と表現するにふさわしい。

れやすい（①）。しかし，援助側には法による強制力

また，法務総合研究所編『犯罪白書令和 2 年版―がなく，治療⇔再使用を繰り返すことになる。

薬物犯罪―』によれば，薬物経験率のわが国と諸外取締処分側には，法による強制力があるものの誰国との比較において，大麻、覚せい剤、コカインにしも処罰から逃れたいため忌避性があり，対象者のついて，わが国(15～64 歳)がそれぞれ 1.8％，0.4％，

取り込みに限界があり、取締のみでは対象者が「暗0.3％であるのに対し，フランス(18～64 歳)がそれ数」となってしまう。

ぞれ 44.8％，2.2％，5.6％，アメリカ(12 歳以上)

それ故，相互補完の必要がある。
援助側は対象者の 薬物乱 用を通報しない一方(通がそれぞれ 45.3％，5.4％，14.7％に達する。
そして，わが国の受刑者総数(2021 年 12 月 31 日

報すると，取締側と同じ忌避性を帯びてしまう)，対現在)41,867 名中薬物事犯者は，10,346 名 24.7％で象者が取締処分側と関わるように誘導しなくてはな45

らない(③)。具体的には，体内から規制薬物とその代謝物が排出され，証拠がなくなった時点で取締職員と面接することを勧める。
取締処分側は，強制力を持って検挙後(②)，援助側に関わるようにする(④)。
「∞連携」は，刑罰より治療を優先させるものではなく，規制薬物乱用が犯罪でないと成り立たない
相互補完体制であり，決して薬物乱用者を見逃さな
い体制である。
図１

平井愼二会員より提供
文献平井愼二，2003, 「規制薬物乱用者への対応における取締処分との 連携による 援助即としての 純化」『日本社会精神医学会雑誌』Vol.12No.1: 57.

46

薬物乱用を反復する者に対する刑事司法の対応
弁護士
１

はじめに

髙橋

洋平（髙橋洋平法律事務所）

い状態を病気として捉えるのではなく、覚醒剤の前

私が弁護人として、薬物（ここでは、覚醒剤を念科がある者が再び同じ覚醒剤の事件を犯せば、覚醒頭におくが）事件を担当した際に、本人から、覚醒剤に対する親和性や依存性が根深いなどと評価し、剤を「やめたくてもやめられない」と言われたこと

刑事責任がより重い事情として捉える。

がある。

ここで、刑事責任が問えることの前提として、有ここで確認しておくと、実務家として薬物事件を責性があること、すなわち、責任能力が認められる担当する者の実感として、薬物乱用を反復する者がことが必要であり、責任能力とは、事理弁識能力がみな「やめたい」と考えているかというとそうでもあり、行動制御能力があることである。

ない。大きく分けると、①やめたくない、②いつで確かに、事理弁識能力はともかく、本人が物質使もやめられる、③やめたくてもやめられない、とい

用障害に罹患していえば、その病気の症状から、彼うように区別できるように思う。①はそもそもやめに覚醒剤を使用することを思いとどまること、すな

る気もないから覚醒剤を使い続ける。②は覚醒剤をわち、本人に覚醒剤使用に関する行動制御能力を求やめるきっかけがなく、覚醒剤を使い続ける。③は

めることは一見困難そうである。

やめたくてもやめられないからやはり覚醒剤を使い

しかしながら、刑事司法は、事理弁識能力があり、続ける。

覚醒剤が違法であることをわかっている状況におい本報告は、①②ではなく、③に焦点を当てるものては、通常であれば、意識障害や幻覚妄想等の影響であり、「やめたくてもやめられない」という物質使を受けていない限り、反対動機の形成が可能であり、用障害がより深刻な場合において、刑事司法がどの行動制御能力の欠如ないし減弱は認められないとすように対応すべきかを検討するものである。

る。そして、行動制御能力が否定されることもない。

２（２）有責性の議論の問題点

刑事司法における通常の覚醒剤の事件の流れ
では、刑事司法の場面において、通常の覚醒剤の刑事司法における上記の現状は、覚醒剤乱用者の事件は、どのような流れで処理されるか。

対応において、正解していない。本人は、今回の事

まず、逮捕、勾留後、ほぼ全ての覚醒剤の事件が件だけでなく、前回も前々回も十分に反省し、その起訴される。そして、第１回公判において、本人は度にやめる決意をし、そのための努力をしてきたが、反省の言葉を述べ、検察官は長期の矯正教育が必要

それが功を奏さず、再び覚醒剤に手を出し、逮捕さであると厳しく断罪し、弁護人は、本人は苦労人でれた。刑務所の出入りを繰り返させるだけである。

あり、もう二度と覚醒剤を使わないと誓っているとその結果、本人の人生が壊れるのはもちろん、この

少しでも軽い量刑の判決を求める。

ような者のために国はいったいいくらの税金を投入

そして、判決では、裁判官が覚醒剤を使用した経しているのか。得るものは乏しく、失うものばかり

緯や動機に格別酌むべき事情もなく、刑事責任が重であり、完全なる愚策である。

いと指摘し、相応の実刑を免れないと言い放ち、そこのような愚策を改めるためには、覚醒剤を「やれなりに重い量刑の懲役刑を言い渡すことになる。

めたくてもやめられない」という本人を念頭におい回数を重ねる度にまるで階段を少しずつのぼるようて、確かに、問題なく日常生活を送り、仕事にも従に刑が重くなっていく。

事しているのであり、一見すると、行動制御能力がこの流れにお いて、弁 護人 としてできる ことは、ないというのは困難に感じる。だが、殊に覚醒剤に「情状」を主戦場に設定し、反省だけでなく、治療・関してはどうだろう か。覚 醒剤を目の前にする と、リハビリをし、覚醒剤とは決別した新しい生き方を「やめたくてもやめられない」状態になる。物質使

積極的に提案することにより、情状のプラスポイン

用障害という病気の出現である。このような病理的トをできる限り多く稼いでいくことである。

な作用を前提にするならば、意識障害や幻覚妄想等

しかしながら、「情状」を主戦場にしても、判決での影響を受けていないとしても、覚醒剤使用に関すは、一般情状として評価するには限界があるなどとる反対動機の形成がもはや不可能であり、行動制御

扱われることが多く、情状のプラスポイントを稼ぐ能力の欠如ないし減弱が認められる。こう考えるこにしても限界があるところである。

とがこの病気の実情を正しく捉えることになる。

３

覚醒剤乱用者の有責性に関する議論の大きな問題

新しい刑事司法の対応（考察）は、全く機能していない完全なる愚策であるにもか（１）これまでの有責性の議論

かわらず、それが唯一の手段とされ、とりわけ、刑刑事司法においては、本人が覚醒剤をやめられな47

事司法においては、最善の策とされていることであ否定される。そして、有責性が肯定された場合は「刑る。

罰」であり、有責性が否定された場合は「治療」を優先する。

しかしながら、これが一向に改善されない限り、本人はいつまで経っても刑務所と社会を行ったり来そして、求められる刑事司法の対応としては、「刑たりすることになり、その結果、治療を受けるチャ罰」だけではなく、「治療」の導入であり、これをス

ンスを失うだけでなく、社会にとっても税金投入とムーズに実現するためは、関係機関の相互連携（こいう形で過剰な負担を強いられ続け、悪循環を生じ

こでは、∞（無限大）連携）が有効であり、それぞさせるだけである。

れの機関が各々の役割を全うするが重要である。
新しい刑事司法の対応は、近時の精神医学の成果（３）悪循環を断ち切るための刑事司法の対応を踏まえるものであり、これは、薬物乱用を反復す

では、刑事司法は、このような悪循環を断ち切る

る者にとどまらず、窃盗や性犯罪等を繰り返す者にためにどのような対応を考えるべきか。

も有用であることを指摘しておく。

上記のとおり、「情状」を主戦場として設定するや以上り方では限界がある。そこで、私は、「やめたくてもやめられない」という物質使用障害が深刻な場合に文献

ついては、特殊性をより個別具体的に検討できるよ
うに、「有責性」を主戦場と設定することを提案する

平井愼二, 2015,「行動のメカニズムに対する徹底しものである。

た理解と条件反射制 御法」『条件反射制御法研 究』
3:5-27.

確かに、現在、覚醒剤使用障害（だけ）に罹患していることを理由に責任能力（行動制御能力）を争平井愼二,2019，「治療等を求めなかった不作為に対ったケースはほとんど見られず、数少ない責任能力する刑罰と∞連携」『条件反射制御法研究』7:31-40.

を争ったケースにおいても、判決において、特に就

飯野海彦,2019，「条件反射制御法が導く裁判のあり

労を継続するなど通常の日常生活を問題なく送って方に対する意見」『条件反射制御法研究』7:41-46.

いたほか、覚醒剤の使用場所や隠匿保管していたなどの事情を踏まえて、事理を弁識し、その弁識に従って行動を制御する能力を有していたことは明らかであるとされ、反復する薬物乱用の特殊性を考慮した「有責性」の考え方は採用されるに至っていない。
もっとも、近時の精神医学においては、臨床と研究の成果を経て、条件反射制御法の基礎理論である
ヒトの行動原理に関する知見により、反復する薬物
乱用の特殊性を正しく捉えることができるようになった。この成果は極めて大きい。すなわち、特殊性としては、行為時において、事理弁識能力は保たれていながら、刺激を受けると第１信号系にある覚醒剤摂取行動を司る反射連鎖が作動し始め、その作動に第２信号系反射網の制御は負け、覚醒剤摂取行動が実現するというものである。この場合、重篤な覚醒剤使用障害であり、行動制御能力はなかったことになる。例えるならば、１０００回目の覚醒剤乱用者については、行動制御能力がなく、有責性が否定されるという帰結に至るものである。
（４）まとめ刑事司法における有責性には、意識障害や幻覚妄想等の影響を受けている場合だけでなく、物質使用障害に罹患し、覚醒剤を使用する行動を制御できない場合をも含むべきであり、個別具体的に行動制御能力の欠如ないし減弱を判断すべきである。
そうすると、１回目の覚醒剤乱用者は、行動制御能力があり、有責性は肯定されるが、１０００回目の覚醒剤乱用者は、行動制御能力がなく、有責性は48

薬物事犯者の社会内処遇における強制的アプローチと受容的アプローチをめぐる一考察

生駒貴弘（東京保護観察所）
なお、この改正は、あくまで現行の保護観察制度(1)保護観察によるアプローチの位置付け
保護観察所は、刑事司法の一翼を担う法務省のの枠組みの中で、関係機関が行う専門的援助の更地方機関であり、保護処分又は刑事処分を受け保なる活用を図ることを意図するものと考えられ

護観察に付された者に対する保護観察を実施しる。つまり、刑事司法手続において治療処分やダている。保護観察に付された者は、遵守事項（一イバージョンなどの新たな制度的枠組みが創設

般遵守事項と特別遵守事項）を遵守することを義されたわけではない。

務付けられ、これに違反した場合には執行猶予や(3)薬物事犯者に対する保護観察処遇における課題

仮釈放が取り消される場合があることから、テーマで掲げられている２つのアプローチのうち、制薬物事犯者の社会内処遇の在り方を考えるに当度的には「強制的（懲罰的）アプローチ」の性格たり、プログラ ム中の薬物 再使用をどう評 価し、を有しているといえる。一方で、薬物事犯の保護どう扱うかということが非常に重要な課題であ

観察対象者に対して特別遵守事項に設定して義る。

務付けて実施している「薬物再乱用防止プログラ

保護観察所の薬物再乱用防止プログラムにおいてム」は、定期的な薬物検査と教育課程を一体のも実施している定期的な薬物検査は、保護観察対象のとして運用する処遇である。このうち、教育課

者が規制薬物等を使用しないように自らの行動

程は、認知行動療法を基礎理論として編集作成さを自制することを期待して、実施日時をあらかじれたワークブッ クを活用し て実施している こと、

め指定して実施している。また、検査に先立って、また、実施補助者としてダルクスタッフや精神保対象者に対し、陽性（規制薬物等が検出された状

健福祉士等の援助的専門職の協力を得てグルー態）を確認した場合は、警察等の捜査機関に出頭

プワークにより実施している保護観察所も多くするよう求め、出頭しない場合は保護観察所からあり、その処遇内容については「受容的（公衆衛

通報することを事前に説明している。したがって、生）アプローチ」の性格を有している。もとより、第二信号系が正常に機能している者であれば、処保護観察自体が、「指導監 督」と「補導援 護」の罰を回避するために、検査に備えて一定期間は規２つの要素による処遇を併せて実施するもので制薬物等を使用しない行動をとることは必然であり、テーマにある２つのアプローチを内包するある。
しかし、割合としてはわずかではあるが、この性格を有しているといえる。

検査をクリアできない者がおり、出頭した警察での薬物検査で更に陽性が出た場合には、新たな犯(2)保護観察処遇における、関係機関が行う専門的援助の更なる活用罪として立件され、重い処罰を受けることとなる。

第 208 回通常国会において、刑法等の一部改正法

付随して仮釈放 や執行猶予 の取消しも行わ れる。

案が審議され、2022 年 6 月に可決成立した。この

このような事例は、検挙につながる可能性がある

うち、更生保護法改正部分に、「更生保護事業を営

薬物検査があるとわかっているのに規制薬物等

む者その他適当な者が行う特定の犯罪的傾向を改を使用してしま うという点 で、「やめたくて もや

善するための専門的援助であって法務大臣が定めめられない」物質使用障害の病態を如実に示してる基準に適合するものを受けること」を、保護観いる。つまり、第二信号系は指導監督の枠組みに察における特別遵守事項に定め義務付けることを従い行動しようとするものの、第一信号系の強い可能とする改正事項が盛り込まれている。この規作動に抵抗できず、行動制御が効かない状態に陥定は、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯っていると推測 できる。こ うした者に対し ては、

罪者処遇関係）部会において議論され、令和 2 年

第二信号系に対するアプローチ（懲罰的アプロー

10 月 29 日に法務大臣に答申がなされた内容の一チ）よりもむしろ、第一信号系の過作動を疾病と部であり、この改正部分は、公布日から起算して理解したうえで、その改善を図るアプローチ（公1 年 6 月以内に施行することとされている。法務

衆衛生アプローチ）こそ必要ではないかと考える。

省保護局では、法案提出に際して、有識者による

具体的には、例えば、プログラム実施中に処遇機検討会（「今後の社会内処遇の在り方に関する検討

関が把握した薬物使用に対しては、物質使用障害会）も行われている（注）。

の状態や生活環境等を評価して、処遇の強度や段49

階を上げていったり、生活環境を変える契機とすを改善するための専門的援助」であり、具体的には、るなど、必ずしも犯罪化しないで社会内処遇を継認知行動療法に基づく対面での心理的アプローチな続することが選択できるような仕組みを構築すどが想定されます。

ることが望ましい方向性ではないか。また、このような観点を踏まえると、刑事司法手続において、新たに治療処分のような仕組みを構築することが必要ではないかと考える。
（注）法務省 HP 保護局フロントページ、トピック
ス：「今後の社会内処遇の在り方に関する検討会」
について（https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_000
13.html）社会学研究』32: 35-50.
【指宿教授からの御質問への回答】①

新たな「指導監督」はタイプ１や２には期待できない。タイプの分類適用は誰が行うのか？
関係機関が行う専門的援助を受けるよう必要な指示等を行い、これが実行された場合、十分な動機付
けがない対象者にとっても、何らかの気付きがあったり、動機付けを高める契機となるなど、再犯防止にとって少なからず効果的となる場合があると考える。また、保護観察は期間が限られているが、その指導によって支援者と出会うきっかけが作られることで、例えば、事後において支援を必要とする状況になった場合に、これが生かされる可能性もあると考える。なお、動機付けの程度に基づくタイプ別の分類や処遇の選択は行っていない。
②

新たな「指導監督」は更生支援を旨とする保護観察官を取締機関化させないか？
処遇者側が援助を受けることを指示する場合、必然的に、自らもその必要性を十分に理解し、援助を提供する関係機関等と連携して処遇を実施することとなるため、ご懸念のようなことにはならないと思われる。

（この問は文書ではご容赦ください。）③ 保護観察時に「治療」を義務付けることは「刑罰終了後の不利益処分」と法学的にはみなされる。これをどのように正当化するか？
→

法律の有権解釈となりますので、私見を述べることができません。回答を公表することになります
ので、記載するとすれば、法務省本省の担当部署に回答作成を依頼しなければなりません。時間的制約もありますので調整困難であり、ご容赦ください。
なお、概要としては、会場でお答えしたとおり、更生保護法第 51 条第 2 項柱書の規定に基づき、特別遵守事項として許容される範囲内での適用となるため、現行法の枠内で許容されるものと考えます。また、厳密には「治療」ではなく、「特定の犯罪的傾向

50

反復違法行為者の治療への導入ルートについて
長谷川直実(医療法人社団ほっとステーション
大通公園メンタルクリニック)
ほっとステーションは、地域連携の中、外来診療行為防止が主な目的の一つになっているとしても、の他に精神科デイケア、グループホーム運営、就労裁きの場のような雰囲気になることは戒め、本人の支援、アウトリーチ等に多職種協働で取り組む多機

ストレングスに着目することも忘れないように心が能型精神科診療所である。多職種チームには、看護けている。
ケア会議のコーディネーターは半数以上がほっと師、医師、精神保健福祉士、公認心理士、作業療法士、生活支援員、ピアサポーターなどが含まれる。

ステーションの PSW が務めているが、他医療機関ス

回復と地域生活定着を支援に多職種協働で取り組ん

タッフ、就労支援事業所スタッフ、保護観察官、弁でいるため、触法ケース等の困難な事態への対応の護士、相談支援事業所スタッフなどが務めることも幅が広がる。

ある。コロナ禍においては、オンラインでの会議も増えていた。

2021 年の 1０月 1 日から 202２年 9 月 30 日までの期間、ほっとステーションの外来を受診した人の中ほっとステーションの触法事例の治療への導入ル

で、触法行為がきっかけになってつながった人は 88ートや連携機関の中では、ケア会議に参加すること

名（男性 56 名、女性 32 名）だった。88 名の中にはが特に多いのは、保護観察所、地域生活定着支援セ

精神科的併存障害を持つ人も多いが、主診断としてンター職員である。地域生活支援センターは、警察

は、物質使用障害（違法薬物やアルコール乱用を繰

等と異なり援助側の職員であるが、矯正施設に収監り返す）が 19 名で多く、その他ストレス関連障害、中からの関りであるためか、連携の中では「治療に気分障害（うつ病、双極性障害）、自閉スペクトラム

つながり続け、再犯しない」ことを強く働きかけ続症、性嗜好障害、摂食障害等があった。

ける役割を持っている。

88 名の犯罪種類については、窃盗が 26 名で最もまた、警察や保護観察所は治療につなげながら、多いが、性犯罪も 25 名でほとんど変わらず多くを占再犯のブレーキとしての役割を持っている。治療にめていた。次に薬物事犯が 18 名、ストーカーが 13

つなげた警察職員がケア会議に参加することは滅多名と続いた。

にない。

88 名の受診のきっかけになった紹介元・受診経路については、「弁護士からの紹介」が 25 名で最も多く、「警察」14 名、「矯正施設」9 名、「他医療機関」
8 名と続いた。「保護観察所」からの紹介は 2 名と少なくみえるが、「保護観察所」は「地域生活定着支援センター」や「更生保護施設」等からの紹介事例にも関わっている場合が多く、連携の頻度は高い。
警察からの紹介事例は、1 例を除き、ストーカー規制法により、警察が介入し、受診勧奨が行われた事例であった。受診前に警察から医療機関に情報が伝えられること、警察が治療の継続の有無等について医療機関に問い合わせることについて、同意をしたストーカー加害者のみが来院する。同意した人のみが治療につながることになり、警察への不信感が強く、同意しない人については、このシステムに乗らない。
多機関連携において、ケア会議は重要な機能を持っている。ケア会議は、支援を受ける当事者を中心に支援者が集まり、目標やそれぞれの役割を確認す
る会議である。しばしば「応援会議」「〇〇さんを囲む会」などと名称をつけて開催することもある。
ケア会議開催の主な目的は、就労支援、逸脱行為防止、生活環境調整、退院後支援などである。逸脱51

法律学から見た反復違法行為の有責性とあるべき対応
飯野
１

信号系学説(条件反射制御法)とは海彦（北海学園大学）

わないのであろうか。

ヒトには行動を司る二つの中枢が存在する。生物

また，刑事司法の厳罰主義は，「自分の行動の顛末が種を存続させるための行動（防御，摂食，生殖）を予測できていたのに，一般の市民と同程度に社会に成功すると，生理的報酬を得る。生理的報酬はそ規範を重視する人物なら犯罪行動を回避できていたれを獲得する前に生じた神経活動を再現しやすい形

状況で，一般市民よりも社会規範を重視しない人格で定着させる。生理的報酬を獲得することの反復にであったがゆえに犯罪行動に出てしまったことが刑より，生理的報酬を獲得する神経活動は生じやすく

事責任を根拠づけ，そしてまた，この人物を「悪者」なる。行動は神経活動により生じ，神経活動は全てとして非難し刑罰を科すことによって社会規範が維反射を作り、反射は遺伝子に組み込まれている無条持されるから」 4ともされる。

件反射(連鎖的に作用し、摂食等本能行動を司る）とこれも信号系学説によれば，第一信号系が第二信生後に獲得する条件反射に分かれる。個体が生後の号系を凌駕している状態の人物も，平時は違法を認環境に対応して行動し生理的報酬を得た際には，そ識しているものの，「特定の刺激」により「平時」のの行動を成立させた反射の順序が定着、個体が環境「人格」とは断絶し，特定行動は第一信号系によりへ適応する方向へ進む。この個体に新たに定着する

実行されてしまうといえるのである。

刺激と反応が条件反射で，適応行動を司る。

それ故，厳罰主義は責任主義に反するのである。

これら本能行動と適応行動は，個体の内外の環境

３

反復性違法行為についてのあるべき対応からの刺激に対し定型的で無意識的な反射連鎖によⅰ同一違法行為を反復するヒトの責めるべきとこ

り成立するものであり，このシステムが第一信号系

ろ、つまり刑罰で対応するべきところは，①第一信で、ヒトを含むすべての動物がもつ。これに対し，

号系が第二信号系を凌駕しているとは言えない状態

ヒトのみには自由で意識的な神経活動のシステムがにおける違法行為そのもの（薬物自己使用等），②第あり，これは個体の内外の環境からの刺激に対して一信号系が第二信号系を凌駕しかけている，あるい

複数の方向に反射が拡散し，あるいは収束することは凌駕している状態で，違法行為に走ると認識しつを重ね，評価，予測，計画，決断，実行を行う第二つ必要な治療や訓練等を受けない不作為である。

1

信号系であり，いわゆる「思考の場」である 。

①，②に対しては，第二信号系に対する刑罰の働き掛けが有効である。第二信号系による新たな違法薬物等の薬理作用や第二信号系による目標の設定と達成の把握にも生理的報酬が生じる

2

行為反復の阻止，及び，違法行為反復への新規参入。ヒトは，を阻止するための方策となる。

薬物による薬理作用や違法行為の反復により，やがて第一信号系が第二信号系を凌駕する状態となる。

ⅱ同一違法行為を反復するヒトの病気のところ，平時は違法行為を認識し，やめたいと思っていてつまり治療や訓練で対応するべきところ―第一信号

も，一定の刺激（例えば，薬物購入金の用意，携帯系が過作動状態にあり，第二信号系による制動が減

電話，売人と会う等）があると，第一信号系の指令

退，あるいは完全に消滅している場合は，第一信号により違法行為である特定行動を行ってしまうので系に対する治療・訓練による働き掛けが有効であるある。「わかっちゃいるけどやめられない」状態であ5。

り，この特定行動については，進化装置の過作動に故に，第一信号系が第二信号系を凌駕している状

より「制御能力」に欠け，有責性が無い故，1000 回態における特定行動（反復違法行為）に刑罰を科し目の覚せい剤使用には有責性が無いのである。

ても，第二信号系への働き掛けとならず無意味であ２る。しかし、平時はこのままでは特定の違法行為を現在の刑事司法の対応
第一信号系が第二信号系を凌駕した状態のヒトの反復することを認識(他行為を選択し得た）している

反復違法行為への現在の刑事司法の対応は，髙橋会

ヒトに対しては，必要な治療や訓練等を受けない不員報告の「有責性を押し付ける厳罰主義」である。

作為を処罰するべきである。こうして，反復性違法「裁判所が、特定の刺激による条件付けによって行為者の援助側・取締側双方への導入を促進するの

特定の問題行動を繰り返す人物に対しても有罪判決である。

を言い渡すのは，それが，裁判所の認める『精神の治療等を受けない不作為犯処罰規定の創設は，「違障害』によるものではないからである。 3」という。

法行為を行うほど，有責性に欠け不処罰となる」としかし，ヒトの行動を司る中枢が二つあり，そのいう批判に対する一つの答えとなるものの，反対論は多い 6。

一方が過作動状態にあることを「精神の障害」と言52

４

況を詳細に把握してもらう必要があり，日常的に捜強制的アプローチか受容的アプローチかの二者

査機関の調書作成に応じる必要があり，非現実的。

択一ではなく双方併用が必要

従って，∞連携の③は成立せず，N 字型になるとの厳罰主義は刑罰を与えることに偏り，第一信号系
への働き掛けが十分でないため，再犯を繰り返すこ疑問が生駒会員より呈された。

ととなる。

６

検討と回答とを兼ねて他方，治療主義は治療を与えることに偏り，第二援助側は，対象者の薬物再使用を認めても検挙さ信号系への働き掛けが十分でなく，薬物使用罪の非れる形では取締側に通報しないが，厭くまで「社会犯罪化は規制薬物乱用に対する新規参入を加速しかの平和を阻害しない範囲」であり，同時に援助側はねない。そして，その治療等に要するコストをどう犯罪者が逃げ込む場となってはならないので，対象考えるのか。刑罰による一般予防の場合のコストと者が具体的な捜査対象となっていた場合，通報ない治療主義による新規参入者治療のコストいずれが高し捜査照会等に応じる。当然事情聴取にも応じなく

くつくか，受容的アプローチへの移行を提唱する論てはならない。
第一信号系と第二信号系の優劣についてはグラデ

者はどう見ているのであろうか。
厚生労働省と警察庁による調査によれば，大麻所ーションがあり，完全責任能力乃至心神耗弱の段階

持で検挙された者のうち，大麻使用罪がないことがでの薬物再使用はなお犯罪となるため，自己使用罪

大麻使用の理由となった，或いは使用のハードルがでの検挙対象となる。但し，判別にコストは要す。

下がったと答えたものは，全体の約 20％であった 7。

不作為犯の成立要件・義務内容の設定にも関わる

大麻使用罪がなかったことによる「新規参入」は，が，警察は検挙に結びつかずとも，防犯という重大「2 割も」と見るか，「2 割しか」とみるか，評価はな責務（警察§２）を果たせばよい。規制薬物の違分かれよう。ただ，少なくとも，現在処罰対象であ法な需要が減少することになる。
従って、「∞連携」③はなお成立する。

る規制薬物使用罪の非犯罪化は、規制薬物自己使用
を国家が無価値（Unwert)とする評価から、肯定（有７

益 Wert）との評価に変ったものとの誤解を招くので

ⅰ厚労省による障害認定の場合の「精神の障害」概指定討論者指宿会員の指摘と解答はなかろうか。害を説いたのみでは新規参入を阻め

念と異なるが，概念拡大は可能か。

ないのは，合法物質であるアルコールや煙草で明ら

回答：精神障害概念が拡大すれば，現行の精神医療かであろう（これらの物質使用犯罪化を主張するもの枠組み内での治療が促進されるし，「依存」は既にのではない。）。

厚労省の精神の障害概念に入っている 8。

強制的・受容的両アプローチによる対応のカギはⅱ第一信号系に支配された場合の処罰は責任主義に「∞連携」である。それには、援助側の接近性即ち反するというが，現行刑法・裁判における意思と責通報しない態勢が重要である。援助側は，対象者の任論をどのように再定義するのか。

規制薬物使用を認知しても取締処分側にそれを通報

回答：信号系学説は，そもそも既存の「自由意思」

してはいけない。通報すれば，取締処分側と同様の概念や責任論に異を唱えるももの。

忌避性を帯び，薬物乱用者を地下へと潜らせる結果

平井愼二・小柳洋一, 2014,「条件反射制御法の効
果と現在の技法，司法制度，進化学説に求められる変化」条件反射制御法研究 Vo.2：5
2 同 6
3 松宮孝明,2022，「治療的司法と刑罰との対話」『治
療的司法ジャーナル』5 号：7。但し，松宮会員は，
このような人物が刑事施設に拘禁されることを疑問視されている。
4 同：5
5 拙稿,2022,「反復性違法行為を行う者の有責性に関する現状と課題」『条件反射制御研究』Vol.10：
41-42
6 例えば、松宮・前掲注 3：7-8
7 「大麻等の薬物対策のあり方検討会」第 2 回資料
１参照（2021.2.25）厚労省 HP（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokuh
in_436610_00005.html）
8 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/seishin/characteristic.html
1になる。他方，受容的なアプローチのみでは，再使用を繰り返させることになるため，対象者の同意の上，体内に薬物使用の証拠が無くなった頃，取締処分側に連絡，対象者の相談・指導をしてもらう(企画
趣旨：図１「∞連携」③)。
「∞連携」は，規制薬物使用が犯罪であるからこそ成立する態勢なのである。
５

生駒会員の疑問1000 回目の 覚せい 剤使 用に有責 性が無 いので あれば、現に治療中の重篤な物質使用障害者の再使用は犯罪でなくなり，援助側にいる対象者は捜査対象者でなくなる。日時を指定された薬物検査で陽性反応を出している場合は，第一信号系が第二信号系を凌駕していると考えられるが，医療機関や保護観察所へ来て再使用しているのに薬物検査を受ける対象者は，一番真面目に治療を受けている者で，「不作為犯」に該当しない。援助側は，捜査機関に治療の状

53

テーマセッション D コメント
指定討論者：指宿

信(成城大学)

話題提供者について、「治療的司法」の立場からコ利益に加えて受刑後に新たな義務を追加することにメントをした。治療的司法は１９８０年代にデビッ疑問がある。ドラッグコートのように刑事司法プロ

ド・ウェクスラーとブルース・ウィニックによってセス内部で治療プログラムに従事させるのが妥当で

提 唱 さ れ た 治 療 法 学 (therapeutic jurisprudence)はないかとか述べた。長谷川会員の治療実践についに基づいた刑事裁判に関わる司法哲学であり、刑事ては、取締機関からの紹介は法執行の「為の」マッ

司法を刑罰中心から治療や回復、社会復帰に向けた

チポンプ化する恐れはないのか、という質問をした。

問題解決のプロセスとして再定義しようという考え

飯野会員の見解については、精神障害概念の拡大は方である。この治療的司法の哲学の上にデザインさ

厚労省マターとなるので難しいのではないかというれた裁判手続を「問題解決型裁判所」と呼ぶ。薬物点と、第一信号系が支配した場面を責任主義に反す

依存症者を対象としたドラッグ・コート（薬物専門

ると再定義しようとするが、それでは意思と責任と法廷）が最も有名だろう。薬物自己使用罪で検挙起の関係をどのように法的に定義するのか、そうした訴された被告人に長期間にわたる治療プログラムに再定義が刑法理論に及ぼす影響はどのようなものが従事させながら、その過程を裁判所が監督し刑罰回あるかという点を尋ねた。

避を目指す。再犯リスクを下げ、依存症からの離脱（了）を後押しする介入的な刑事司法プロセスである。
コメンテーターがセンター長を務める成城大学治
療的司法研究センターは、こうした治療的司法の考え方を普及させるため、２０１７年に設立された。
現在、研究員２名（学内教員）、PD 研究員１名、招聘研究員１名、客員研究員１０名が８つのプロジェ
クトを展開している。プロジェクトは①教育・啓蒙、②研修、③研究開発、④出版翻訳、⑤広報、⑥政策、⑦国際連携、⑧国内連携である。コロナ禍で対面イ
ベントが実施できないことから①⑤のため２０２１
年から YouTube に独自コンテンツを提供している。
大学側からは事務員０、５人（別センターと共有）、専用執務スペース、センター事務経費、PD 研究員１
名雇用の支援を受けていて現在の大学を取り巻く状
況に鑑みると相当恵まれた環境にあるといえる。
センターでは毎年「治療的司法ジャーナル」をオンラインで刊行し、公募原稿も受け付けている（査読あり・なし両方）。学術交流として、治療的司法に関心を寄せる臨床家、法律実務家、各分野の研究者などで治療的司法研究会を不定期に開催している。
センター関係者は毎月カンファレンスを開き、各自の経験や研究を共有する機会を持っている。
以下、治療的司法の観点から各報告者に対して行ったコメントを列挙する。高橋会員の報告にあった「タイプ１」「タイプ２」「タイプ３」のそれぞれの行為者の刑事責任を理論的にどのように区分可能かという疑問がある。従来、こうしたタイプの違いは情状因子として量刑に反映されていたが、これを責任判定場面で反映させるには刑法理論上の説明が必要なように思える。生駒会員の報告にあった将来的な方向性として保護観察に治療義務を設けるような考え方（治療処分の導入）には、受刑という法的不

54

総合討論
コーディネーター・司会：飯野海彦（北海学園大学）が付く事例が多かったように思える。

城下会員(北海道大学)：髙橋、飯野会員へ質問。
近時，弁識能力と制御能力との二分論に批判的な

浜井会員(龍谷大学)：昨日の TS（15 日 TS B）での立場が有力化し，裁判例でも両者を区分せずに一纏

批判的犯罪学からすると∞連携は，医療・福祉等がめにして責任能力を判断する例もある。本日のアプ

刑事司法に協力する形になるため，かなり否定的に

ローチは制御能力を先鋭化し，ここだけを取り出し言われていた。現行制度を前提とすれば，違法薬物て判断する方法を目指しているのか。二分法に対す故必然的に刑事司法が介入した上で医療・福祉が協る批判的な流れにどう対応するのか。

力していくことに。この前提は支援者にも当事者に

髙橋会員(髙橋洋平法律事務所)：区分の問題自体はも分かり易く，∞連携は良く分るが，昨日の議論を理解している。行動制御能力それのみ問題があると前提とすると，第二信号系が第一信号系に乗っ取らいう事例は存在する。区分が不要という考え自体違れているケースについて，司法が介入すること自体うのではないか。もし，裁判例で不要論（が主流）が問題で，そこへ協力していくのは如何なものか。

となれば，有責性の議論でなくなるが，治療へとど松宮会員：(浜井会員へ答えて)それは犯罪とか刑事

うつなげていくのかという議論はできるので、今ま制度の約束事で，刑事責任の有無というのは結局こで通り情状の中で伝える。

の問題行動はこの人の所為かどうかという議論であ飯野：制御能力に焦点を当てたのは、従来の責任能って，その問題行動自体をその人の所為以外の社会力判断の枠組みに沿って分かり易い形で言ったもの。

変革で何とかしようという議論は正しいが，刑事

私自身は必ずしもそれに拘っていない。スイッチが法・刑事政策の議論を超えてしまう。

入った状態では，違法という弁識，特にクレプトマ∞連携・条件反射制御法は，効果があるのであれ

ニアはいつの間にか盗っていたと，この場合(特定行ば使ってよいと考えるが，薬物依存の問題の背景に為時)弁識能力もなく，マクノートンルールに則ってある個人的な問題を解決するというところに視野がも，これは心神喪失と言えるのではないか。

行っていない。ただ，その方法が問題行動をコント

城下会員：情状面での考慮を有責性の段階へ格上げ，ロールする効果を上げているのであれば，刑罰回避

或いは視点を変えるという議論について，純粋な一のその理屈として使えるところに非常に意義があり，

般情状であれば格別，犯情としての情状であれば，効果と適用すべき人について研究を続けて欲しい。

有責性で議論するもの犯情で考えるものそう違いは

ただ，何故治療の不作為を処罰するのか。それは刑ないのでは。有責性の段階で（情状に関わる事項を）罰を回避して治療で問題行動に対処しようという対主張するのは，従来もなされているのではないか。

応と真逆の方向。病気の人が治療を受けないことは髙橋会員：情状の中，犯罪行為自体に関わる事であ犯罪であろうか。罰則を設けるとしてもそう高い(重るので，そういった主張として捉えることもできる。

い)刑は科せられず，精々罰金刑で，であれば罰金を敢えてそういう手段でも主張し、治療に繋げるとい払った方がましだと医療に行かない人が放置される。

う部分での情状ということもある。犯情として捉え

何故不作為に刑罰を持ってくるのか分からない。

るということにも，敢えて理論的な場で画策するの

飯野：よく誤解されているが，∞連携は治療優先でであれば,有責性に近 いよ うな内容の犯情を一 般情

はなく，公衆衛生アプローチ一本には批判的な立場

状に関わることもあり，また医療の evidence 資料のである。援助側は通報しない態勢を貫いて，結局処中で，または長谷川会員の話の中に緻密に分析され罰されないまま規制薬物乱用者も疾病性が治るなら，ているので，それを裁判所で出す際に，主張の機会

刑罰を回避したまま薬物需要が減り，繰り返せば供として与えられるのが，有責性の部分（であるので），給源もなくなるという理屈。(行為時)心神喪失でも，弁護士の主張の工夫として捉えてもらえば（よい）。

平時はこのままだと違法行為をすることを判ってい

1

で取り上

るのであるから，治療の不作為を罰しても非難に値げられた松戸簡裁の事例で、一審松戸簡裁が責任能するであろうという考え方で，さもないと∞連携は

飯野：病的窃盗に関する城下会員の論稿
2，高裁に私が意見回せない。通常は(作為の)違法行為そのものに比べ，書を提出，有責性でなく情状面で争うという方法をそれ以前の不作為の段階というのは危険状態が低い

力なしという平井鑑定を否定し3ので、松宮会員が言うように罰金刑か，実際には，採り，一審の罰金刑の維持を認めてもらった 。
最近は，窃盗症では心神耗弱を認める事例はかな

条例で飲酒運転を繰り返す人に過料で(治療を)義務

り出てきた。その前の段階で疾病性は認めないが，付けるレベルのものしかない。しかし，信号系学説

社会内での治療の方が有効として(再度の)執行猶予に従えば，反復違法行為者は治療しなければ 100％55

次の違法行為をしてしまうので，社会の安全を守るったような事にならないと言われるのではないか。

ために必要であるのと，特に薬物乱用の場合，検挙

飯野：刑罰を全く医療に替えてしまうと，煙草のよは薬物を使用，即ち違法行為を行っての検挙となる

うな合法物質だと生活に支障が出ない限り誰も病院ので，それを前の段階の不作為を処罰するのは，（違へ行こうと思わない故，覚せい剤や放火を繰り返す

法行為そのものと）同等の罰を科してよいと考える。

人も同じことにならないか。処罰を恐れるからその生駒会員：(浜井会員に答えて)∞連携は，医療，福前に治療しようと動機付けになるのではないか。

祉，支援等が刑事司法に取り込まれるのというより松宮会員：刑罰を治療に置き換える考え方は昔から

は，あくまで対等であって，それぞれの独自性を維あり，治療の不作為を犯罪とするのではなく，スト持しつつ，必要な部分で連携しているという姿を描

レートに治療を強制するという構想は何故考えられいたものを理解している。従って，刑事司法機関は，ないのか。

なるべく医療や支援の方に関りを持つように促して

飯野:ドラッグコートも同様で，違法行為により検挙いく。長谷川会員の発表にもあったように，例えば，されてからそこへ繋がる。行為が違法でない限り，治療の場で薬物の売買が行われた場合といった平穏

治療処分へは繋がらない。放火等が危ない行為であを維持していくことが難しい場合に刑事司法の機能るとして，やりそうな人を捜査機関とは別の機関がを利用して自分たちの活動を維持していくという理

捕まえて強制的治療処分へ持って行くということか。

解である。司法の介入というよりは利用である。

松宮会員：責任能力が無いので薬物使用が犯罪にで

浜井会員：それは理解しているが，昨日の(TS)議論

きず，その前の治療の不作為を有罪とするのは，罪では，こういう連携ですら基本的には刑罰で対応し名を別にしているだけではないか。

ようとすること自体が問題なので，そのようなもの

飯野：他害行為がある違法行為の反復は事前に捕まはやめろという議論であり，窃盗等色々な問題は，

えなくてはならず，以前に何回かやっていることは本体社会的な問題があるはずなのに，刑罰は個人に確かでも，それは保安処分一元主義に繋がり，批判

還元してしまい，社会の問題を見えなくしている。

の多いところで解決すべき部分はある。

そこへ加担してしまうことがダメなのだという主張

御芳名不詳：生駒報告では新しい指導監督として更がなされていた。薬物依存症の問題は，貧困等の問

生保護施設を念頭に置いているということであった

題と全く関係ないわけではないがもう少し違う病的が，他にどのような団体・機関が想定されているか。

な問題が絡んでくる。その社会的問題はという時，長谷川会員は，「その他適当な者」が行う専門的援

私の見解は，昨日の議論がそのまま適用できるのか，助として保護観察所から人が来る場合，難しいとこ

薬物依存症の場合はどうなのだろうか，社会的問題

ろがあると考えるか。

から目を逸らせるという観点とは少し違う。

生駒会員：医療機関，当事者団体等色々ある。例え生駒会員：昨日の議論で，これから一人一人刑罰制

ば，ダルクに一年入所せよとなると現在の特別遵守度をどうしていくのか答えがなかった。ある方が国，事項レベルからは相当な制約となるので，法務大臣

社会，個人も侵害・搾取等人に危害を加えるリスクの基準を検討中。今保護観察所が行っているプログを抱えていると述べ，同感。刑罰を与えることによラムと同等の権利制約でやる機関で利用できるとこりその人に Harm を与える可能性もあるが，放置するろというイメージであろう。

と色々なところで個人に害が与えられるから刑罰を長谷川会員：私達は(何処からであろうと)紹介され適用しているのではないか。薬物の場合，更生保護た人は同じように診ている。どんな経緯で来ても同施設で売人が横行してユーザーを増やす等安全を脅じようにっ接しているが，それで早めに何か(仮釈やかされる故，刑罰の意義があるのでは。

保護観察)が終わるとか，基準が判らないが保護観察新たな制度はアセスメントに基づき他の機関の活所で考えているのではないか。

用を促すもの。保護観察で十中八九付く就労条件が五十嵐会員(NPO 法人マザーハウス)：治療も大切だ

あるが，この人にとって何が欠けているのか炙り出が社会復帰する人に帰住地や身元引受人がいないこ

していく原動力になっており，そういう事例を通しとが問題で，何故帰住地等を決めてから刑務所を出て世の中が動いていることもあるのではないか。

してあげないのか疑問。

長谷川会員：社会に貧困，虐待，文化の違い，犯罪

生駒会員：その通りで，仮釈の基準として適当かどもあるが，疾病性は個人の(問題)であって，統合失うかの判断について，これから変えていこうと思っ

調症の妄想でストーカー，摂食障害で万引きを繰りているところである。

返すといった個人の疾病性を医療者は無視できない。

1 城下裕二，2022，「クレプトマニア(窃盗症)・摂食

浜井会員：医療の場合だと個人の問題に医療が還元障害と刑事責任」『 刑事法ジャーナル』Vol.72：19-34．
2 松戸簡判平 27・11・25(LEX/DB25543000)．
3 東京高判平 28・5・31(LEX/DB25543002)．

し，刑事法も医療に還元するのでそこは相性が良い。
ただ刑罰を全部無くしてしまったら，生駒会員が言56

テーマセッション E

改正少年法の課題と展望
コーディネーター・司会：武内
話題提供：松田１

謙治（九州大学）

和哲（千葉県弁護士会）

中島学（高松矯正管区）

西原実（大阪保護観察所）

企画趣旨
武内

２

謙治（九州大学）

弁護・付添実務から
松田和哲（千葉県弁護士会）

本テーマセッションでは、2021 年に成立し、2022⑴

年 4 月 1 日に施行された改正少年法を取り上げ、18

弁護士の少年司法への関わり
弁護士付添人は、少年法１条の目的を、子どもの歳および 19 歳の「特定少年」制度の運用を確認した

権利条約１２条の定める成長発達権の保障であると上で、今後の課題を検討した。
法施行から半年という比較的日が浅い時点でこの考え、主に子どもの意見表明権の観点から活動して問題を扱う理由は、次の点にあった。第一に、少年きた。その関与は、基本的には、少年審判手続に先非行やそれに対応するための少年司法制度のあり方

行する捜査段階から、少年審判における終局決定まと運用は、犯罪社会学の重要な研究領域のひとつででであるが、場合によっては、審判後の支援まで視ある。少年司法の基本的な法制度の変更と運用につ野に入る。

いて、本学会において共通した理解を得ておく必要

流山中央高校決定事件を現代的に読み解けば、付性が高く、今般の法改正についても初期の段階から添人弁護士には、子どもの成長発達支援の視点に基法運用に関する情報を共有しておくことが重要であづいた少年事件手続きの実践が求められていると考る。第二に、今般の改正法には特性がある。18・19

える。そのスタンスは、非行という難所に立ち向か

歳の年齢層の者の法的な扱いは、立法過程においてう少年に付き添う、水先案内人に喩えられる。

大きく変遷した。法制審議会部会では、18・19 歳の⑵者を少年法上の「少年」とはせずに「新たな処分」

弁護士付添人から見る、法改正の趣旨を課すことが構想された。それに対し、国会での審少年法１条の目的を成長発達権保障と捉えると、議を経た改正法は、「少年」に対し「保護処分」を課

改正少年法の特定少年についての規定は、成長途上することとしている。もっとも、改正法は、「特定少にあり、可塑性を有する１８歳、１９歳の者に対し、年」として少年法上の少年とすることを維持する一

成長発達権の延長線上にある成長発達支援行うもの

方で、少年法上の「特例」（第 5 章）を新設し、他のであると理解できる。

年齢層の少年とは異なる扱いをすることとしている。
⑶

国会において、前者の措置は「成長途上にあり、可懸念された事項とその実情

塑性を有する」存在であることを、後者の措置は「責現在、報告者が把握している限りでは、弁護士付

任ある主体として積極的な社会参加を期待される立添人の立場からは、特定少年の少年審判について、場」であることを理由としていると説明されており、思いのほか、何も起こっていない「ように見える」。

二面性をもっているともいえる。改正法の運用がこ

このことから、本当に問題になる事案には弁護士のうちのどちらかに重心を置いたものになるのか、が付いていない、本当の問題は、終局決定後である

それとも何らかの形で調和を図るものになっている処遇段階や、特定少年としての保護処分を受けたののかが問題になる。第三に、改正法は、施行後 5 年

ちの再非行のときに起こる、との推測が成り立つ。

後の検証・見直しを予定している。そのためのポイ

その推測から、２つの仮説を検討する。

ントを早期に把握することは、今後の法制度のあり方を考える上でも必要である。

⑷

以上の問題意識から、本セッションでは、弁護・弁護士付添人の考える今後の「課題」①
第１に、「犯情軽微」事件での、審判プロセスの弱付添実務、矯正、保護の立場から話題を提供しても体化である。

らい、施行後半年の時点における改正少年法の運用

改正法には、保護処分に際し犯情の軽重を考慮す

状況を確認した。制度およびその運用が「どうあるるとの規定が入った。このことにより、要保護性調べきか」を論じる前提として「どうあるのか」を確

査に入る前の段階で、犯情軽微な事件について、重認することに重点を置くため、本セッションは、「ラい保護処分に付する可能性はないから、詳細な要保

ンドテーブル・ディスカッション」形式で行った。

護性調査は不要であり、また、身体拘束の必要もな

57

定といった法改正の方向性と、真逆を向いているもい、との判断がなされる可能性がある。
現状、身体拘束のある事件については、ほぼ全件のと評価できる。その２つのベクトルによって開いに弁護士付添人選任の機会が確保され、環境調整活た断層に落ちてしまう少年たち、新たな「１８歳の動が行われる。また、行動観察を含む心身鑑別や、壁」が生じることが懸念される。

複数回の調査官の調査面接が行われる。一方で、身一方で、特定少年に対する処遇は、将来的に、２

体拘束がない場合、弁護士付添人選任の機会がなく、０歳以上の若年者処遇へとその射程を広げていき、

また、鑑別のプロセスを経ずに終局決定を迎える場

その際には、少年法とは別の枠組みに統合されてい合も多くなる。

く可能性が考えられる。その際、残された１８歳未満の少年の非行に対応する少年法は、従前の少年法

犯情は軽微だが、要保護性が大きい事件について、と同じでいられるのかが懸念される。

環境調整や、要保護性についてのアセスメントが不十分なまま終局処分がなされるとすれば、その終局

３

処分に基づく処遇が、少年の成長発達のために不十矯正実務から中島

分なものになるおそれがある。その問題点を回避す

学（高松矯正管区）

るためには、身体拘束のない事件についても、弁護◎改正少年院法に伴う少年矯正の変質

士付添人選任機会の確保や、在宅鑑別の積極的活用①特定少年に対する矯正教育の内容など、十分な環境調整活動、要保護性調査がなされ

・「成年社会参画指導」の導入
特定少年に対する少年院での処遇を検討する上で、るような体制を確保すべきと考えられる。

法務省矯正局は「18 歳.19 歳の者にたっする矯正教⑸

育の充実」に関する検討会を開催し、外部有識者の弁護士付添人の考える今後の課題②

意見を聴取しその結果を取りまとめたしかし、内容

第２に、保護処分歴を犯情要素とすることによる、を見る限りにおいては、18.19 歳に限定されるもの

再非行に対する不寛容である。
これまで、少年の立ち直りのプロセスにおいて、ではなく、未成年者を含めた在院者全てに該当する

軽微な再非行が発生することを想定しつつ、従前のようなものである。特定少年に特化した指導にある手続や処遇の範囲内で対応してきた。例えば、在宅種限定することは、未成年である在院者にも必要な試験観察中に再非行があった場合でも、調査官と付指導でもあることから、指導の妥当性等に関しては添人弁護士の協働による被害者対応、少年への働き

異論を持つところとなる。

かけや、場合によっては中間審判の実施などによっ

・職業訓練科目の再編
同様な懸念が、新たに設けられた ICT 技術科、総て、できるだけ従前の手続内で少年の立ち直りを促

合建設科、製品企画科等が時代的なニーズに応答しすことを志向してきた。
一方で、アセスメントが不十分なまま、特定少年

えるものか、時代のニーズに応答したとしても、在としての保護処分を受けた少年に対しては、処遇の院者それぞれの主観的ニースと客観的ニーズに対応

効果が十分に上がらないことが懸念される。そして、しているのかという大きな疑問が残る。また、そのその少年が再非行をした場合、その一因は前件にお指導等が外部講師に委ねられることによる、全人教

ける環境調整やアセスメントの不足にもあると考え育的な少年院における指導の特質が変質することがられる。

懸念される。
②異質な理念の出現

しかし、特定少年の保護処分においてその軽重を考慮するとされている犯情には、保護処分歴を含む、・処分の選択と処遇の選択：処分選択における「犯との議論がなされている。そうだとすれば、軽微な情」と処遇選択における「要保護性」

再非行に対する態度は、従前以上に厳しい態度にな

特定少年に対する保 護処分 については、「犯情の 軽ることが懸念される。さらに、この議論の射程が検重を考慮して相当な限度を超えない範囲内におい察官送致決定の基準としての犯情の考慮要素の議論て」（改正少年法第６４条第１項）という特例が設けにも及ぶとすれば、保護処分による成長発達支援のられた。少年審判手続おける保護処分の選択におい機会を失わせることになる。すなわち、成長発達プて「要保護性」が直接適用されえない「特定少年」

ロセスの中で起こりうる、再非行に対する不寛容がに対して、少年院法（第 34 条）で定めるところの「個現実化するおそれがある。

人別矯正教育計画」といった処遇の内容選択・検討
において「要保護性」といった観点からの検討等が⑹

なしえるものか否かといった懸念が生じる。また、

少年法改正の「展望」
今回の改正少年法は、世界的な少年司法の潮流や、処分選択においていったん留保された保護原理を処日本国内における、児童福祉、学校教育における子遇の選択において再び介入原理として位置付けるこどもの権利保障の流れ、さらにはこども基本法の制とは処分の目的と処遇の目的等における連続性が担58

保し得ないのではないか、といった疑問が生じうる。

④新たな第五種少年院の創出

・収容の時間と処遇の時間の出現・その処遇構造第二の課題は、特定少年に対する保護処分実施にお保護観察中の特定少年の居所がある都道府県に設いて「収容の期間」という量刑的な時間軸が審判の置されている少年院に収容され、概ね３か月または中で決定されるという点である。今回の少年法の改

6 ヶ月の期間、これまでの教育課程とは著しく異な正により、特定少年対しては、家庭裁判所は「三年る矯正教育が実施されることとなる。このような枠以内の範囲内において犯情の軽重を考慮して少年院組みは、少年院収容がある種の「負の罰」として用に収容する期間を定めなければならない。」（改正少いられている点においては、少年院送致の性質を毀

年法第６４条第３項）と規定されただけでなく、少損する要素が内在している。一方、保護観察が不調

年院法第 137,138 条等で規定される「収容継続」のである時点において当人の必要に応じた介入ができ

対象から外れることとされた。特定少年に対しては、ることと捉えると、当人の成長発達にとって最善の審判時にその収容の期間が定められることとされた利益となりえる新たな処遇の提供という捉え方も可が、「その犯情の軽重の程度」を考慮して決定される能となる。

「収容の期間」はこれまでの「処遇の期間」とは異・運用上の課題

質な時間軸が処遇現場に出現し、量刑的な期間意識

これまでの「収容の期間」が「処遇に必要な期間」

が処遇に悪影響を及ぼすのではないかという懸念がであったところ、その期間が限定されることにより、生じる。

①矯正教育への動機付けの困難性、②施設間格差の③ 実務において生じうる課題

是正、③施設内での他の少年院の種類による在院者

・「小規模ユニットをベースとした高密度の教育」のとの処遇の格差の課題、④集団指導が困難となり効維持

果的な処遇の展開の課題等が指摘される。
・連続/連携した処遇への期待

在院者の減少は、小規模ユニットを形成しえる人数を寮に確保しえない現状にある。課題としては、

このような種々の課題に対応するためには、第５種①集団の相互作用を活用した生活指導等が実施しえ少年院の位置付けを「矯正」という施設内処遇の枠ない、②集団指導等の処遇スキルを獲得することが組みとは異なる更生・社会復帰支援と位置付け、そ困難となる、などの弊害が生じている。

こでの処遇は施設内と社会内の処遇を有機的に繋ぎ・漫然と収容期間の経過を待つ在院者対応：処遇の合わせる中間処遇としての「保護観察支援」と整理期間とは異なる収容期間の出現することにより、前述した課題等への対応が可能と従来からも「自分は鑑別所で十分に反省したので少なる。実際の処遇としては、「保護観察復帰プログラ

年院でやることはありません」等、少年院送致決定ム」として運用が予定されている。

に不満をもって入院してくる者が一定数おり、新入

また、このような、社会内処遇と施設内処遇の連時における丁寧な導入指導等により、処遇への参加

携と連続した「中間処遇」の出現は、矯正施設の課

意識を高めてきたが、収容の期間があらかじめ設定

題としての施設完結主義への対応策を提示することされ少年院に送致さ れた特 定少年の中には、「収 容になる。そればかりでなく、中間処遇として構築さ期間」が終わるまでの間、漫然と時間の経過を待つ

れる様々な「更生支援」としての新たな枠組みは、だけの者や不平不満等や反復要求を継続する者など、

これまでの少年院で形成されてきた、対話と関係性

これまで以上に処遇の浸透を図るために時間がかかを中核とした矯正教育のその処遇を社会への還元をる事案が増加し、結果として十分な更生支援等が講可能とする。

じられないまま、満期退院となる者が増加するという大きな懸念が存在する。

◎新たな若年受刑者処遇・保護者から親族（保護者等）への立場・役割の転

法制審議会答申においては、「刑事施設において、次換のように少年院の知見・施設を活用して、若年受刑

これまで保護者の承諾等が必要とされた様々な行政者の特性に応じた処遇の充実を図るものとする。」と手続きにおいて、本人の意向に基づき、その申請やした上で「少年院における矯正教育の手法やノウハ処理等の対応が可能となる。婚姻や養子縁組等に関ウ等を活用した処遇を行う 。」、「特に手厚い処遇がする手続きも指導等はできるものの、当人の権利侵必要な者について、少年院と同様な建物・設備を備害となる懸念を踏まえながらのもとならざるを得なえた施設に収容し、社会生活に必要な生活習慣、生い。また、私物の管理や図書閲読の制限など少年院

活技術、対人関係等を習得させるための指導を中心において刑事施設の運用より過重な制限を科しえるとした処遇を行う。」こととされた。この答申を受け、のか、未成年と同様な「要保護性」の理論で対応しユニット型、転用型という処遇環境を創設することえるのかという課題が存在する。

された。

59

○ユニット型化し、その存在意義をさらに危うくしかねない。

・その処遇構造《参考文献》

本年９月から、男性は川越少年刑務所において、女中島学，2022，「改正少年法と矯正の今後―少年矯正

性は美祢社会復帰促進センターにおいて「基本的なの変質」『法律時報』94（2）：48-56.

枠組」として示された少年院の知見を活用した対話

中島学，2020，「「性格の矯正」から「社会との共生」

型モデルによる若年受刑者に特化した指導が実施さへ―少年院の視点から」葛野尋之他編著『少年法適れている。

用年齢引下げ・総批判』現代人文社：261-280.

・課題と対応４

その処遇・指導は、リフレクティング・トークとい保護実務から西原った処遇理念に基づき、矯正施設内で生じる、管理実（大阪保護観察所）

的な処遇風土・意識を変革し、当事者の立ち直り、

これまで２０歳未満の者は一律に少年として少年社会復帰を真に支援するために、職員自身が「対話」

法の適用対象とされていたが、民法の成年年齢引きを意識・大切にする処遇マインドの形成をも図ろう

下げに伴い、他の法律との整合性を保つ必要性につとするものである。

いて議論が展開された。「特定少年」の制度は、成人・対話ベースモデルへの期待としての責任を重視する一方で教育更生も大切にす

改善モデルに内在する二つの課題、改善という当人

るというバランスをとった内容になっているが、この内面・精神活動への強い働きかけによる侵害性、のことは、若年犯罪者に対する処遇がこれまで成功

改善の客体とする指導者の管理的関係性、といったしてきたことの証でもある。

課題を払拭しえるのが、対話ベースモデルの特質で新しい枠組みとなる「特定少年」の制度では、逆ある。当人の気づきや振り返りに対話を通して寄り送対象事件が拡大している。放火、強盗、強制性交、添う関わりは、発達途上にある当人自身の関係性の組織的詐欺などがいわゆる「原則逆送」の対象とな

広がりといった社会性の向上に大きく寄与するもの

るため、１８歳以上の保護観察対象者には注意を喚とき期待される。

起する必要がある。また、家庭裁判所での保護処分○転用型の特例として、特定少年の保護処分は、① ６か月の・その処遇構造：市原学園を組織変更して少年刑務

保護観察、② ２年の保護観察、③ 少年院送致とな所へ転用することとされているが、その具体的な内る。①では、原則的に保護司の指名はない。また、

容等に関しては、正式公表はなされていない。現時③では３年以下の期間が定められる。これは、今ま点で想定される課題としては、少年院に類似した施では期間の定めがなかったのと対照的である。さら設構造において類似した矯正処遇を実施するとしてに、特定少年には、ぐ犯規定が適用されない。不定も、その施設管理運営の主体は、それまでの少年院期刑の適用対照からも除外されるため、仮釈放の際の法務教官から刑務官に移行することになる。つまに、期間満了日が計算されることになる。実名報道

り、このような新たな形態による矯正処遇等の実施を含む報道規制も解除される。

は、それが刑の執行とされる場合においては、刑の保護観察に焦点を絞ると、①６か月の保護観察は、執行と処遇の実施のそれぞれの主体に大きな変化と「更生指導」と呼ばれている。この保護観察は、講混乱が生じる懸念がある。

習会や集団処遇によることとされている。保護司は指名せず、保護観察官が担当するが、例外的に具体的に補導援護が必要な際には保護司が指名される場◎まとめ
特定少年、拘禁刑の創出により、当人の個々のニ合がある。この保護観察には、不良措置がない。保ーズに応答しえる対応としては、これまでの改善モ

護処分は「犯情の軽重」を考慮して決定されること

デルに基づく各種プログラムを実施するという処遇とされているため、罰金刑相当事案が対象となるこ構造では限界があり、その対応としては、ナラティとが見込まれる。

ブモデルに準拠した、対話型処遇構造の構築が必要②２年の保護観察において、保護観察期間は一律とされ、第五種少年院での指導やユニット型刑務所

２年であり、重大な違反があった場合の少年院収容での実践等が進められてきている。一方、その処遇

期間は１年以内である。これは、あらかじめ家裁で構造が「少年院での知見」を活用することとなり、言い渡される。解除の基準はこれまでと同じである。

保護処分としての少年院における矯正教育と、少年

一般は１年の経過、交通事件は６か月の経過、交通

刑務所等における矯正処遇との異同が判然としなく事件だが「一般処遇勧告」がある場合は１年の経過なるという課題も指摘されるところである。この傾が基準になる。２年の保護観察では、遵守事項違反

向は、結果として特定少年等の刑事司法への移行をにより不良措置が採られる場合がある。少年院への安易にし、結果として少年院収容人員の減少を加速

収容の手続は、保護観察所が家庭裁判所に収容決定

60

して行く必要がある。

申請を行い、それを受けて家庭裁判所が審判を行うというものである。この場合、家庭裁判所が不処分５決定を行うこともありうる。家庭裁判所が収容決定

議論
本セッションは、ラウンドテーブル方式で行った。

を行うと、６か月少年院への収容が行われる。このフロアとの主なやりとりは、次の通りである。

間保護観察は停止される。少年院からの出院は「退院」の枠組みで行われ、その後、保護観察が再開される。少年院に６か月収容された場合、保護観察期○「保護者」の扱い

間満了日は６か月延び、１年以内であれば再度の収・「保護者」の扱いは、従前とあまり変わっていない

容決定申請もありうる。

のではないか。各地で家庭裁判所と弁護士会との間③少年院送致は、３年以下の収容期間があらかじで協議会が開かれているが、その場でも、理論がどめ家裁で言い渡される。仮退院中に重大な遵守事項

うあれ実務上は、特定少年の「保護者」について従違反があった場合、17 歳以下の少年の場合には「戻前通りに扱うことになっているところが多いのではし収容」が行われる。これは家庭裁判所が審判で決ないか。

定する。それに対し、特定少年の場合には「仮退院・法施行後でも、母親を「保護者」として審判に同取消」によることになる。これは地方更生保護委員席させた例がある。

会が決定する。「仮退院取消」を受けて少年院に収容された後は、仮退院に向けた生活調整を行うことに○統計の変化なる。この場合でも、当初家庭裁判所が決定した収・統制機関の統計では、特定少年も含めた少年非行

容期間は変わらない。実務家としていえば、不良措が総体として減少のトレンドにある中、強制わいせ

置は「１回頭冷やしてこい」という感覚が強い。

つと強制性交等の検挙人員が増えている。非親告罪

特定少年に対しては、保護観察でも新しい処遇のとなった影響や検挙方針等の変化があるのか。ここ

取組みがある。1 つ目に、専門的処遇プログラムがに、虞犯規定が特定少年に適用されないことの影響ある。これは、認知 行動療 法に基づくものであ り、はないか。

「性犯罪」（ゆがんだ「性」観念を正す）、「薬物乱用・性的虐待に警察が力を入れているのは確かであろ防止」（依存症への対処法を学ぶ）、「暴力防止」（暴う。虞犯規定の不適用の問題は、迷惑防止条例違反

力に結びつくストレス対処 ）、「飲酒運転防止」（アなどには影響が及んでいる可能性がある。性的自由

ルコール依存課題）といった各種プログラムの実施の自己決定については社会の意識が変わってきておが可能になる。これは、月２度の保護観察所出頭をり、その侵害には、この間、厳しい対応が求められ５回とする枠組みで 行われ 、「本件前に同種処分 事るようになってきている。そうした社会の変化を受案があること」や「認知の偏りや自己統制力不足」、

けて統制が変化している面があるのではないか。

「物質依存の常習性が高いこと」を条件とする。
○5 年後検討・見直し

新しい処遇の取組みの 2 つ目は、ジョブキャリア
学習」である。これは、特別遵守事項に定めるので・改正法の附則には、5 年後の検討・見直し規定がはなく、生活行動指針の枠組みで行う。これについ置かれている。その際何が「成果」や「指標」になてマニュアルの案は策定されているものの、正式実るのか。

施は未定である。ワークシートに記入させた内容に・5 年後の検討・見直しは、2000 年改正時にも同じついて話し合いを行い、自分の適性について考えさ図式があった。立法が過度に実務に萎縮をもたらす

せたり、具体的な求職活動について目標を定めさせことが起こりうるのではないか。立法事実のない立たりした上で、その実現度を次の面接の際に報告さ法の場合、「指標」の設定自体が難しい。少年の処遇せるというのが、基本的な構想である。

とは離れた「逆送率」だけに焦点にあてられることには問題がある。

特定少年に対する処分は、行為責任に基づき決定されると考えられる。しかし、今のところ「要保護・2000 年改正時にも運用の揺れがあり、実務運用の性（少年を育んでいくためのケア）を排除するもの

結果、保護的な運用が残ったともいえる。今後の動ではない」という見解もあり、実務上、特定少年な向をみる必要がある。

らでは、という事件の扱いは少ない。保護処分が効果を発揮するためには、社会調査や鑑別が十分に機○軽微事件の扱い能する必要がある。確かに世間の目は厳しいものの、・特定少年事件の扱いに現状大きな変化が見られな

教育、支援、養育・療育を適切に受けられなかった

いのは非行事実が比較的重い事案で、軽微事件にお弊害が非行として表れている面があることも忘れず

いて大きな影響が出るのではないか。

に、今後、積み重なっていくことになる事例に対応

・特定少年の事件では、軽微事件でのかかわりが薄61

くなり、このことが早期からの適切なかかわりが行

ろこのことが軸となることが自然なはずである。

われないことになるのではないか。虐待等の経験を「責任ある主体」を強調することには、本来必要な踏まえた適切なアセスメントが早期の段階では行わ

個別的なニーズに沿うことにではなく、処遇プログれずに、大きな事件になって介入することが起こりラムの義務づけにつながっていく危険性があるのでうる。子どもが出している SOS に早期に対応するこはないか。

とが難しくならないか。

・新しい処遇プログラムは、なぜそれが必要なのか、・これまで、18・19 歳の女子少年の事件では虞犯が何が望ましいかということではなく、法律ができて少なくなかった。特定少年とすることの影響が女子しまった以上、これまでの実務を踏まえて、できる少年に及ぶのではないか。

ことを落とし込めるところに落とし込み、できる範囲のことをやるという発想の上にあるのではないか。

○処遇選択のあり方

・少年刑務所におけるユニットによる処遇は、刑罰・特定少年事件でも試験観察を行った事例がある。

の「破壊的」性格を緩和するものとなるか。

・特定少年に対する処遇選択は、刑事処分と保護処・刑罰執行の破壊的性格は、ユニットによる処遇に分を並列する発想ではなく、まず、刑事裁判や刑罰

より、処遇の枠組みにおいて緩和される可能性があを執行することが弊害や有害性をもつこと、その意る一方、刑罰の枠組みでは残りうる。ユニットによ

味での刑罰が破壊的性格をもつことを出発点に据える処遇を行う施設は現在限られており、それを今後る必要がある。それを抜きに議論すると、介入の正どれだけ広げられるかにも課題が残っている。

当化の話のみになり、少年司法制度の「原点」が見・6 月の保護観察では保護司がつけられない。「犯情失われ、少年司法が制度として独自性をもっているの軽重」を考慮して処遇が選択されるため、非行のことの意義が過小評価されることになる。

背後にある要保護性に手当てができないケースが生・刑事処分のどちらの処分の方が有効かという議論

じる可能性はないか。

を行う前に、刑事司法制度の「破壊的」性格、「破壊・処遇で「プログラム」が重視されることは、少年的」作用を避けるために少年司法制度があるというの利益になるか。むしろ生活の立て直しや社会適応「原点」を押さえる必要がある。

への関心が後退することにならないか。「健全育成」

・改正法で保護処分選択や少年院への収容期間を決を「改善更生」といい換えることは、その危険性を定する際の鍵概念となっている「犯情」は、内容の強めるのではないか。

ほかに考慮の時期の問題がある。「犯情の軽重」の考・処遇の「プログラム」は、それ自体の効果という慮は、本来、処遇決定の最終局面において考慮されよりも、それの枠組みの中での少年とのかかわりやるものなのではないか。「犯情の軽重」の考慮が調査

作法、お互いに学び合う環境や「場」をつくる点に開始時などの手続の早い段階から行われれば、適切効果があるとみるべきではないか。プログラムを終に要保護性が考慮されない危険性が出てくる。そのわらせることだけに終始するのではなく、対話やかことで、要保護性に焦点を当てる姿勢が弱まり、刑かわりを広げる必要がある。性格の「矯正」や「改事裁判的なアプローチが強まることが懸念される。

善更生」を高唱することは、むしろ逆のベクトルに・「犯情」の重視は、観護措置決定にも及んでいるの向かう危険性をもっている。生活モデルにシフトしではないか。その意味で「犯情」の考慮が「前倒し」ていくべきである。

されることも懸念される。そうなった場合、要保護性の把握自体が難しくならないか。犯情の重視が観○その他護措置決定にも及んでいることになると、要保護性・特定少年事件として少年司法制度から抜け落ちるが大きくても、犯情が「軽い」事案では観護措置が部分に児童福祉制度や多機関連携により対応することられなくなり、当該特定少年にとって最適な処遇とはできるか。

選択がなされなくなるおそれが出てこないか。

・児童福祉の枠組みでもハイティーンへの関心は広がってきているが、措置延長やアフターケアの枠組○処遇のあり方

みでの対応が中心になっている。こども家庭庁の所・特定少年には、少年院においても保護観察におい管にも少年非行は入っておらず、特定少年の問題は、ても、新たな処遇プログラムが導入されているが、タテワリの隙間にはまり込んでいる。

その処遇プログラムが「責任ある主体」という点に着目し、それを強調しているのはなぜか。特定少年
は「成長発達の途上にあること」や「可塑性の大きさ」ゆえに少年法上の少年にとどまった経緯があり、特別な処遇プログラムを策定するのであれば、むし

62

自

由 報

告

状況的行動理論の日本の少年非行への適用――ISRD3 データを用いて――○齋藤１

尭仁（京都大学大学院）

Hirtenlehner and Kunz(2016）など欧米圏を中心とし目的
本報告の目的は、Wikström（2004）において提唱さた SAT 検証研究の主流の一つとなり、現在に至るまでれた状況的行動理論（Situational Action Theory：以道 徳 性 と セ ル フ コン ト ロ ー ルの 相 互 作 用が 実 証 分 析

下 SAT と称す）を概説し、さらに理論が示す仮説の検により示されてきた。一方でアジア圏における研究例

証を日本の中学生を対象として行うことである。

は限られ、日本における SAT の実証分析は行われていない。そこで本分析では、日本の中学生の非行行動に２

おける M×S 仮説の検証を行う。

状況的行動理論
SAT は犯罪行動を個人と環境の相互作用の結果とする理論であり、犯罪行動が生起する過程を「知覚段階」と「選択段階」の 2 段階プロセスにより説明している
点を特色とする。
「知覚段階」とは、該当状況において個人が行動の
選 択 肢 と し て 犯 罪行 動 を 思 いつ く か 否 かと い う 段 階である。知覚段階において犯罪行動が選択肢として知覚された場合、それを実際に選択し実行するか否かという「選択段階」へと移行する。
SAT においては、知覚段階に作用する「道徳性」「犯罪誘発環境」、選択段階に作用する「セルフコントロー
図 1 知覚-選択プロセス

ル」「外的抑止力」の４つの要素が提示され、両段階の相互作用により犯罪行動が説明される。本分析におい４てはこれら要素のうち、知覚段階に作用する「道徳性」（1）データと変数分析と選択段階に作用する「セルフコントロール」の相互分析に用いるデータは、2019 年 12 月から 2020 年 2作用（以下「M×S 仮説」と称す）に焦点を当てる。

月にかけて近畿地方の Z 市において行われた国際自己
申 告 非 行 調 査 （ International３

Self-Report

Delinquency Study）の第 3 次調査（ISRD3）における

M×S 仮説知 覚 段 階 に お ける 犯 罪 行 動の 知 覚 は 個人 の 道 徳 性

日本調査データである。対象は中学生（1－3 年）であ（morality）に依存し、道徳性が低い個人は犯罪行動

り、Z 市における公立中学校と私立中学校の両方からを選択肢として思いつき、次の選択段階へと移行する。

学級単位での無作為による抽出を行なった。抽出され選 択 段 階 に お け る犯 罪 行 動 の選 択 は 個 人の セ ル フ コ

た 53 クラスのうち、調査を実施できたのは 37 クラス

ントロール（self-control）に依存し、セルフコント（在籍生徒数は 1,362 名）であり、当日欠席者および

ロ ー ル が 低 い 個 人は 知 覚 さ れた 犯 罪 行 動と い う 選 択

回答不同意者を除いた有効回答数は 1,226 名（男子：肢を実際に選択し、実行する。

637 名、女子：589 名）であった。

このプロセスにおいて重要な点は「知覚段階→選択

変数に関して、非行経験は ISRD3 調査票に含まれる段階」という順序である。道徳性の高い個人は知覚段

14 種類の非行行動のうち過去一年に従事した種類数

階において犯罪行動を選択肢として思いつかず、よっを用いた（レンジ:0-5、M=0.17）。

て選択段階へはそもそも移行しない。すなわち、セル

道徳性に関して Wikström においては、罪悪感と羞

フコントロールが関与するのは、知覚段階において犯恥心が要素として提示される。本分析では、8 種の逸罪行動を知覚し選択段階へと移行する、道徳性の低い

脱 行 動 に つ い て どの 程 度 悪 いと 感 じ る かを 合 算 し た

個人においてのみとされる。

「罪悪感」と、自身の万引き・傷害・逮捕について、

この SAT のロジックから導き出される仮説は、「セこれを親友・先生・親にそれぞれ知られたらどの程度ル フ コ ン ト ロ ー ルは 道 徳 性 の高 い 個 人 より 低 い 個 人

恥ずかしいかという「羞恥心」を合算することで道徳において、より強く犯罪行動と関連する」（道徳性×セ性とした（レンジ:17-59、M＝53.02）。
最後にセルフコントロールに関して、ISRD3 に含ま

ルフコントロールの交互作用：M×S 仮説）というもの

れる Gottfredson and Hirschi（ 1990）および Grasmickである。(Wikström and Treiber, 2007）

et al.（1993）を元に作成された尺度を合算すること

M × S 仮 説 は Wikström （ 2010 ） を 皮 切 り に 、64

で セ ル フ コ ン ト ロ ー ル と し た （ レ ン ジ :9-36 、 M ＝用が観察され、セルフコントロールは道徳性が低い個

26.57）。統制変数として学年と性別を加えた。

人においてより強く犯罪行動と関連するという M×S仮説を支持する結果が得られた。欧米圏を中心に発展した SAT の知見が、人種・文化の異なるアジア圏のサ（2）分析①：重回帰分析

ンプルにおいて実証された研究的意義は大きい。

非行経験を従属変数とした重回帰分析により、道徳性とセルフコントロールの非行抑制効果、及び両者の一方で Wikström および後続研究においては、第一交互作用効果を３つのモデルで検証した（表 1）。その段 階 で あ る 知 覚 段階 に お い て作 用 す る 道徳 性 は セ ル

結果、道徳性・セルフコントロールともに非行抑制効

フ コ ン ト ロ ー ル 以上 に 強 く 犯罪 行 動 と 関連 す る こ と果があり、かつ両者において交互作用効果が観察されが示されているものの、本分析においては道徳性以上た。

に セ ル フ コ ン ト ロー ル が 非 行経 験 を 抑 制し て い る と
表 1 ⾮⾏経験を予測する重回帰分析

いう先行研究とは異なる結果が得られた。
また本分析は、SAT が示す道徳性とセルフコントロ
ールのみに焦点を当てている。今後は「犯罪誘発環境」「外的抑止力」を加えた、SAT が示すメカニズムのさらに精緻かつ網羅的な分析が期待される。
［付記］
本研究は JSPS 科研費 22J23394,21H00785 の助成を受けたものである。

文献
Gottfredson, Michael R., and Travis W. Hirschi,
1990, A General Theory of Crime, Stanford（3）分析②：回帰直線の比較分析

University Press.（=2018, 大渕憲一訳『犯罪の一道 徳 性 の 程 度 によ る 非 行 経験 と セ ル フコ ン ト ロ ー

般理論 低自己統制シンドローム』丸善出版.）

ルの関連性の相違を検討するため、累積度数に基づき

Grasmick, Harold G., Charles R. Tittle, Robert J.

道徳性の程度を 3 群に分類し、それぞれの群におけるBursikセ ル フ コ ン ト ロ ール と 非 行 経験 の 散 布 図の 回 帰 直 線"Testing the core empirical implications ofの比較検討を行った（図 2）。その結果、道徳性の低い

Gottfredson and Hirschi's general theory of

Jr,

and

Bruce

JournalofJ.

Arneklev,

research群ほど回帰直線の傾きが大きく、決定係数も高いこと

crime"

が明らかとなった。

delinquency 30（1）:5-29.

in

1993,

crime

and

Hirtenlehner, Helmut., and Franziska. Kunz, 2016,"The

interaction

betweenself-control

andmorality in crime causation among older adults"

European Journal of Criminology 13（3）:393-409.
Wikström,

Per-Olof

H.,

2004,

"Crimeasalternative: Towards a cross-level situational
actiontheoryofcrimecausation"

Beyondempiricism :1-37, Routledge.
Wikström, Per-Olof H., and Kyle. Treiber, 2007,"The role of self-control in crime causation:
Beyond Gottfredson and Hirschi's general theoryofcrime"

European Journal of

criminology（4）:237-264.
Wikström, Per-Olof H., and Robert. Svensson, 2010,"When does self-control matter? The interaction
図 2 回帰直線の⽐較分析

between morality and self-control in crimecausation"

５

結果と考察

European（10）:395-410.

分析の結果、道徳性とセルフコントロールの交互作

65

Journal of

Criminology

実務家の視点から見た違法薬物政策における目標
デイビッド・ブルースター（金沢美術工芸大学）でない」（-7）から「最も重要」（+7）まで、尺度
マトリックスで順位づけした。
参加者の個人的な視点を十分に捉えるように、日
本国内の研究運営委員会、海外の薬物政策専門家および Q 技法専門家に相談した上で、「道徳、犯罪、刑事司法」、「健康と支援」、「自律とコミュニテ
ィ参加」、「職業的関心とサービス提供」という四つのテーマに関する 64 の目標を用いることにした。
手順として、参加者が目標を「重要」、「重要でない」、「分からない」の三つの山に分けた上で、順番にそれぞれの山をマトリックスで順位づけした。
目標の順位が全体として確定されたら、各目標に該当する数字をマトリックスに記入された。
その後、Q 技法事後アンケートを行った。本アン
ケートでは、参加者が、Q 分類中の意思決定や自身の背景に関する質問に回答した。
Q 分類データを主成分分析し、目標の相対的重要度によってグループ分けをした。また、Q 技法は、反復的かつ総合的なアプローチを強調しているので、スクリープロット、固有値および因子負荷量、またQ 分類事後アンケートの結果を全て検討した上で、適当な解決を決定した（Watts・Stenner，2012）。

1

目的
この報告の目的は、違法薬物を使用する人々と関わる多様な実務家が、違法薬物政策における目標の重要性をどう捉えているかを体系的に評価・比較した実証研究プロジェクトの結果を報告するものである。
過去 20 年前まで、日本における違法薬物使用への政策対応は厳しく、主に刑罰を中心にしたものであった。しかし、近年には、刑事司法制度に巻き込まれる薬物依存症のある再犯者の割合が増加していることが注目され、刑事司法による措置だけでは不十分であることが認識されるようになってきた。
この問題に対して、政策が大きく変化し、既存の刑事司法の取り組みが再構成され、社会福祉機関や治療機関によるサービスも導入や拡大されてきた（丸山，2018）。その結果、既存の政策関係者が新しい手続きや業務に関与することだけでなく、これまでの周辺化した組織が三次予防により係るようにったことで、実務家の多様化も進んでいる。
それでは、このような動きは、より広い「統制文化」に関する比較犯罪学の理論の中でどのように理解できるのでしょうか。これまでの日本における統制文化を巡る議論は、「例外論」と「収斂論」という大きく 2 つに区別できる（Brewster，2020）。前者は、日本における犯罪統制が欧米を中心とする状
況とは明確に異なるものと見なす立場であり（例：Braithwaite，1989）、後者は後期近代への移行の帰結として生じてきた日本と他国の犯罪統制文化の共通性を強調する立場である（例：Hamai・Ellis，
2006）。これらの立場は、それぞれ犯罪学の分野において重要な寄与をなしてきた。しかし、共通の問題点として、いずれの立場も日本の犯罪統制を単一的なものと見なしており、対立や多様性を滑らかにする傾向がある点が挙げられる（Brewster，2020）。
従って、変化中の違法薬物政策の環境および実務家の多様化が統制文化の議論に関してどのような意義があるのかを検討するためには、本研究では実務家がどのような目標を重視するのか、また実務家間の視点にどの程度の調和か対立があるのかを理解することを目的とした。

3

結果
分析の結果、実務家は考え方の傾向により三つのグループに分けられており、それぞれを「回復支援者」、「道徳的保護者」、「犯罪管理者」と呼ぶ（この解決により、有意がないため、11 の参加者の Q 分類データが主な分析から除外された）。以下、
代表的な目標と各グループの因子配列のスコアを参照しながら、主な結果を報告する（スコアの例：【+4・-2・+1】＝【因子１配列スコア・因子２配列
スコア・因子３配列スコア】）。
まず強調すべきなのは、「薬物のない自律的な生活」を促進しようとするというテーマをめぐって、全体としてグループ間の類似点が多かったことである。これには、違法薬物使用への依存は医学的な疾患であり、薬物使用をやめさせるために継続して支援・指導・治療を提供するのが重要だと考えられている。また、変化は主に薬物使用者本人が起こすべきものであると考えられており、本人のやる気、認
知的思考、再発防止スキルを促すことが重視されている。最後に、違法薬物取引に関わる人々とのつながりを断ち、薬物を使用しない家族や友人との強い絆を保つことも重要な目標であると考えられている。
しかし、このような共通点があるにもかかわらず、
実務家の見解には多くの相違点も多くあり、次の点で各グループは区別されている。
「回復支援者」は、最も大きいグループであり（39 名）、刑事司法から、保健医療および社会福祉まで、多様な組織の種類が含まれている。このグループの実務家は、健康と幸福（well-being）を促進する目標に強く駆り立てられ、個人の回復を支援
し、社会参加への障壁を取り除くことを目指す（目標の例:「違法薬物を使用する人々の心の健康を改

2

方法
実務家の視点を測定するために、体系的かつ総合的なアプローチである「Q 技法」を採用し、Q 分類
および Q 分類事後アンケートの二つの手法を用いた。
本調査に参加したのは、１地方とその中の２県から、刑事司法、保健医療、社会福祉、地方自治の分野で働く実務家 89 名である。本研究プロジェクトは、龍谷大学の人を対象とする研究倫理委員会から倫理承認を得たものである。
Q 分類では、参加者が「違法薬物を使用する人々と関わる仕事において、あなたはどの目標が重要だと考えますか」という質問に対して、違法薬物政策における一連の目標の相対的重要度を、「最も重要66

支援に関心を持つ実務家との間に対立がある；③刑
事司法による介入と道徳的指導の役割、またその範囲をめぐって対立がある；④薬物治療の目的、あるべき姿、そして「成功」をどう評価するかをめぐって対立がある；⑤支援提供における「エビデンス」の意味と役割の理解において対立がある。
政策実践のことから考えると、このような対立によって、異なる組織や分野で働く実務家間の信頼関係や協力が損なわれる危険性があり、その結果として、複数機関の連携が分断されたり、効果的でない対策が実施されたり、違法薬物を使用する人々にとって望ましくない、有害な結果をもたらしたりする可能性がある。しかし、本研究は実務家の視点に限られているため、こういった問題が政策実践の中でどの程度顕在化しているかを評価するために、さらなる実証研究を行う必要がある。
それにも関わらず、本研究の結果は、日本における現代統制文化について何を示すのでしょうか。ある程度、違法薬物を使用する人々を支援しようとする、社会復帰に基づく政策への動向が実務家の視点にも反映されていることが実証的に確認された（丸山，2018）。しかしながら、従来に主流であった刑罰を中心にしたパラダイムは、スムーズに取り換えられたというわけではない。
むしろ、違法薬物政策は重大な節目に立たせられていて、新しい考え方が従来の考え方を挑んでいるとともに補足している。つまり、実務家の視点は、時には一致しながらも、時には不一致と矛盾の中に存在する利益の混合を表している。
よって、統制文化のあり方をより上手く捉えるために、違法薬物使用の統治に関わる複雑な利益と競争、またそれが経時とともにどのように変化し、関係者に新しい機会および挑戦を与えるのかということを検討する必要がある。この点において、他国との類似点・相違点を中心にした「単一的」なアプロ
ーチでなく、社会問題の統治における権力と抵抗、そして異なる文脈において統制の「レジーム」がどのように維持されたり変換されたりするのかを中心にしたアプローチで進む方が良いではないかと考えています。

善すること」【+6・+3・+3】、「個人が相応で支払い可能な住居を持てるようにすること」【+2・-3・-1】）。また、実務家個人、所属組織、政策の効果
にとって有益な目標を重視する傾向もある（目標の例:「実務家のプロフェショナルとしての質を高めること」【+3・-1・+2】）。一方で、違法薬物使用者を道徳および犯罪の枠組みで捉える政策は重視していない（目標の例:「犯罪をおかしたことに対し
違法薬物を使用する人々を罰すること」【-7・-1・-1】）。
「道徳的保護者」には、24 名の参加者が入っており、刑事司法の実務家、特に保護司が多い。このグループの実務家も、個人としての対象者の問題に取り組むことを重視するが、薬物を完全に断つこと、「適切な」遵法行動の確保、社会的生産性の実現に強い責任を感じている（目標の例：「個人が社会において生産的なメンバーになるようにすること」【-1・+1・-2】）。また、道徳的な指導や刑事司法制度による違法行為への対処も重視する（目標の例：「個人に違法薬物使用の害について「規範意識」
を根付かせること」【-4・+5・+1】、「道徳的な善悪の意識を持たせること」【-3・+4・-2】）。逆に、実務家としての職務範囲を超える目標や、自身の出世や組織の成功に関わる目標は概して重視しない傾向がある(目標の例：「金額に見合う価値のあるサービスを提供すること」【-1・-6・-4】)。
「犯罪管理者」は、最も小さいグループであり（15 名）、刑事司法と地方自治体の実務家が多い。
このグループの実務家は、個人としての対象者からは距離を保ち、より広い戦略的な政策利益、管理目
標、組織のルールに従うことに高い関心を寄せている(目標の例:「違法薬物を使用する人々のそれぞれの必要に応じた柔軟な対応をすること」【+5・+4・0】、「安全な社会を作り維持すること」【-2・0・+6 】、「業務において規則また法規に従うこと」【0・0・+4】)。治療や支援という目標を持ちつつも、刑事司法による違法薬物犯罪の撲滅、国民の保護、再犯防止を第一義的な使命と感じている(目標の例:「再犯率を下げること」【-2・+3・+6】)。
4

考察
本報告では、違法薬物を使用する人々と関わる実務家が、違法薬物政策における目標の重要性をどう捉えているかについて、実証的な結果を発表した。
その結果から、実務家の視点は三つのグループに分けられると考えられる。
特に意義であるのは、「薬物のない自律的な生活」を促進することが重要であるという点について、実務家の見解は一致しているものの、それがなぜ重要なのか、またその社会的状態に至るための望ましい「道のり」が何なのかについては、解釈が分かれているということである。
その結果として、次の通りいくつかの核となる対立軸が存在すると考えられる：①薬物根絶や違法薬物の即時使用停止を強く主張する実務家と、薬物依存からの回復は長期的なプロセスであり、しばしば現実的で柔軟な対応を必要とすると考える実務家の間に対立がある；②集団レベルでの犯罪や再犯の減少に関心を持つ実務家と、個人の生活の質の向上や

文献
Braithwaite,

J. (1989) Crime, Shame andReintegration. Cambridge University Press.

Brewster, D. (2020). Crime Control in Japan:
Exceptional, Convergent, or What else?.
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Hamai, K. and Ellis, T. (2006) Crime andCriminal Justice in Modern Japan: From Reintegrative Shaming to Popular Punitivism,

International Journal of the Sociology ofLaw, 34:157-178.
丸山 泰弘 (2018) 薬物政策の新動向―規制を用いた統制から「その人らしく生きる」ことを支える政策へー、犯罪社会学研究、43：136-143.
Watts, S. and Stenner, P. (2012) Doing Q

Methodological Research: Theory, Method andInterpretation. SAGE publications.

67

『聞き書きマップ』を用いた「ギガスクール」時代の安全教育の可能性―― 「社会実装」過程のモノグラフ（１） ――
原田
１

豊（立正大学）

現状突破の戦略・戦術を講じる必要がある。

目的
研究成果の社会実装の過程に関する記録は、対象以上に加えて、(4)「社会実装」の取り組みをリーとなる現場の多様性ゆえに、「モノグラフ」の形式をドするに足る先行仮設の類が、報告者の知る限り皆取らざるを得ない。本報告は、過去１０余年にわた無であることも指摘しておきたい。したがって、まり報告者が続けてきた、防犯活動の実証的基盤の社

ずは徒手空拳で現場に飛び込み、非定型の観察や対会実装をめざす取り組みの「モノグラフ」の第１報話から何らかの「作業仮設」を導き出すことが、報である。具体的には、先行研究で開発した『聞き書

告者にとってこれまでの喫緊の課題であった。

きマップ』を、小学校における安全教育の支援ツー

以上の理由により、本報告では、単一の地域を対ルとして現場に届ける活動を例に、持続可能なしく象とした「モノグラフ」の形により、その地域で報

みづくりの意義と課題を論じる。

告者が実施してきた先行研究の成果物の「社会実装」

２の取り組みの過程を記述することとする。対象地域

方法
佐藤 (2011) によれば、モノグラフとは「一つのはＣ県Ｙ市であり、報告者は 2021 年度から同市の小対象に対する、徹底したケース・スタディである」

学校で実施されてきた児童自身による通学路の安全(ibid., 270)。佐藤はその特徴として、点検活動の支援者として、現在も継続して現場の観①直接の観察と対話によるデータ収集の重視

察と関係者への聴き 取りを 実施中である。「社会 実②被調査対象からの視点の方法的な重視

装」の対象物は、先行研究で開発し改良を重ねてき③調査対象の生態を多面的・重層的に描き出す対た『聞き書きマップ』 (原田 2022) である。

象集約的な調査研究記録の作成

現場の観察は、2021 年 8 月 19 日および 11 月 25の３点を挙げている (ibid., 271)。

日に実施された同市教育委員会・モデル校関係者と「研究成果の社会実装」の過程に関する研究が「モの打ち合わせ、12 月 10 日、および 12 月 14 日に実ノグラフ」の形式を取る必要があると報告者が考え施されたモデル校児童による通学路点検への同行、る理由は、以下のとおりである。

2022 年 1 月 14 日および 2 月 25 日に実施されたモデ(1)研究目的が第一義的に「この現場」への実装であル校での「公開授業」と「安全マップ発表会」の機ること（上記の特徴①に対応）

会に、それぞれ実施した。関係者からの聴き取りは、実践の現場は本質的に多様であり、現場が求める

上記の機会にあわせて実施しているほか、2022 年 3

ものは「この現場」で使えるものやしくみである。

月 15 日に同市教育委員会の関係者と翌年度の実施

多くの場合、現場の個別事情を無視した「一般論」

方針の打ち合わせを行った際にも実施している。

は役に立たないし、現場の当事者からは嫌われる。

これらの現場観察・聴き取りは、現地での各種のこれを克服するためには、「その現場」の実情を、直作業の合間に実施してきたため、その記録の多くは接の観察・当事者との対話によって詳細に知ること報告者がルースリーフに走り書きしたメモである。

が大前提となる。

ただし、12 月 10 日・14 日の通学路点検に同行した(2)「実装」を受け入れるか否かに関する決定権は、

際には、報告者が持参した SIM フリーの Android 端

現場の当事者の側にあること（上記②に対応）

末上の『聞き書きマップ』アプリにより、同行者としたがって、その現場の当事者の「視点」で「この会話を記録している。

れなら使える」と言ってもらえなければ、何一つ「実３装」できるはずがない。

結果
上記の方法により得られた現場観察・聴き取りの(3)現場の「当事者」自体も、多様な「ステークホル

記録は、現在その内容の検討を継続中であるが、こダー」の集合体であること（上記③に対応）

れまでに得られた結果の一端は以下のとおりである。

それぞれのステークホルダーは、それぞれの立場(1)Ｙ市内の小学校では、一人一台の「GIGA スクー

や所属ごとに異なる「ローカルルール」に縛られたル端末」を活用した児童の共同作業による授業（2021

存在であり、それらのローカルルールは、個々の当年度モデル校では主に「Google Jamboard」を使用）

事者にとって「おいそれとは変えがたい」ものであがすでに定着しており、『聞き書きマップ』アプリでることが、しばしば観察される。このような重層的記録したデータも、こうした共同作業の素材としてな意思決定のメカニズムのなかで、「 何は変更可能で活用できることが求められている。

あり、何は所与とみなさざるを得ないか」を弁別し、(2)一方、「GIGA スクール端末」自体は、通学路点検

68

の現場に持参する記録装置としては不適切だと見ら

上記の「Google Jamboard」などによるオンラインでれて い る。 理 由 は、 同 市で 配布 さ れた Chromebookの共同作業・グループ学習に対する先生方の期待は端末が GPS 機能を備えていないこと、児童が屋外で大きいと思われる。

持ち歩くには大きすぎ・重すぎることなどである。

一方で、こうした新たな機材を日々の教育実践委(3)持ち歩き用の記録装置として、同市では、SIM フ

活用するためには、とくに機器の運用面での新たなリーの Android 版スマートフォン（Motorola 社製

課題が 生じ てい るとも 考え られる 。前 述の Google

Moto e7）を採用した。しかし、これは同市が文部科

Jamboard 用のデ ー タの 準 備に 要す る作 業 負担 はそ

学省の予算による学校安全モデル事業の対象となっの一例である。

たために可能となったことであり、また、その調達

これらの観察を踏まえ、現在開発中の「QGIS プラ

にあたっては、当初計画と執行内容との間での費目グイン版『聞き書きマップ』」では、任意の写真・背の違いなどをめぐって事務手続きが難航し、調達時

景地図を Google Jamboard に取り込める画像データ期が大幅に遅れるなどの問題が生じていた。

として出力する機能（図 2）を試作中である。

(4)児童による安全点検に同行した際、付き添いとして参加されていた同行 PTA の会長さんが、「 このアプリは（中略）使い方に正解（が）なさそうで、いいですね」「正解がないほうが（中略）変に縛られなくていいというか」と発言されていた。これは、自然な会話をそのまま連続録音するという『聞き書きマップ』の特徴が、現場の方々自身による自由な活用を促すものとして肯定的に受け止められたことを示すと考えられる。
(5)Android 版『聞き書きマップ』アプリで記録したデータを「GIGA スクール端末」での共同作業で使用

図 2

するため、モデル校の４年生担任の先生が背景地図などを手作業で準備されていた（図 1）。

Jamboard 用に出力した画像の使用例

上記の試作を含め、現時点で報告者が考える社会
実装の戦略・戦術としての作業仮設の一つは「現場の創意工夫に対して開かれたしくみの提供」である。
前述の PTA 会長さんの「使い方に正解がないほうがいい」という発言は、この作業仮設とよく整合するものだと思われる。また、自然な会話をそのまま（それが記録された時点・地点の情報とともに）データ化できる『聞き書きマップ』の特性自体が、現場の当事者との「共創」による「社会実装」過程のモノグラフ作成支援ツールとして、大きな意義を持つものであると考えられる。
本報告で紹介したＹ市での取り組みは 2022 年度も継続され、市内の全小学校で Android 端末を持ち

図 1

GIGA スクール端末の共同作業画面

まわって順次実施される予定である。その現場での観察・聴き取りをさらに進め、社会実装推進のため(6)上記の担任の先生が、公開授業後の質疑応答の際、の作業仮設を蓄積・ブラッシュアップしていくこと

同校での実施方法が「大規模校では難しいかも」とが今後の課題である。

発言されていた。これは、上記のような手作業での

文献

データの準備作業の負担が大きかったことを示唆す佐藤 健二, 2011,『社会調査史のリテラシー : 方法
を読む社会学的想像力』新曜社.

ると思われる。
４

原田 豊, 2022,「オープンソースGIS版『聞き書きマ

考察
以上の結果は、いわゆる「コロナ禍」をきっかけ

ップ』の開発 ─ 市民参加型データサイエンスにとして急 速に進 んだ小 学校 への「GIGA スクール 端向けた試み ─」,『第72回数理社会学会大会研究末」の導入に伴って、その現場での情報機器の使わ報告要旨集』: 78-79.

れ方が大きく変化したことを物語っている。とくに、69

未成年者を対象とする犯罪学研究への「人を対象とする研究倫理規程」の影響に関するアンケート
調査から
〇矢作
四方

はじめに

由美子（中央大学日本比較法研究所）
光（中央大学）２．主な調査結果と考察

1947 年に「ニュルンベルク綱領」は、最初の国際研究

Ⅰ—1．「所属の組織の研究倫理規がある」は、「心理学倫理ガイドラインとして策定された。その後、世界医師会

86.9%」「社会学 87.9%」、「法学 87.5%」、「その他 78.8%」によって 1964 年「ヘルシンキ宣言」が採択された。同宣だった（心理学、社会学。法学以外の専門領域は、ここで言は 1975 年の改正で、「インフォームド・コンセント」とは「その他」にまとめている。以下同じ。
）。

いう用語が導入され、かつ未成年者について「責任ある親Ⅰ—2．
「所属組織の研究倫理規程を確認したことがある」

族の許可」を条件とする条文が明記された。さらに 1989

は、「心理学 94.2%」「社会学 86.2%」「法学 79.6%」「その年の改訂では、子どもの権利条約を踏まえて保護者の同意

他 96.2%」だった。

に加えて対象者となる子どもの同意も必要とした。なお

Ⅰ—3．
「倫理規程を確認している」（173 人）のうち、「未『2000 年になって「同意」は「アセント」（assent 賛意）

成年者に対する調査研究についてどのような規定があるに置き換えられ』（栗原、p.107）ている。こうした世界的か」を尋ねると、「心理学」が「必ず保護者の同意」と「原な動向を受け、わが国では、2017 年の個人情報保護法改則保護者の同意 45.1％」で、「社会学」では「原則保護者正に伴い、新たに「人を対象とする生命科学・医学系研究の同意が必要 32.0%」で、「法学」では「必ず保護者の同に関する倫理指針」が 2021 年 6 月 30 日施行された。こ意 18.9％」「原則保護者の同意 10.8％」で合計 29.7％だっの指針の第 4 章第９には、「代諾の要件等」が明示され、た。
「その他」は、「必ず保護者の同意 40％」
「原則保護者

未成年者を対象とする研究を行う場合には、本人の代わりの同意 20％」で合計 60％だった。

に代諾者の同意を得ることが求められている（同指針、Ⅰ—4．
「研究倫理に対する所属組織の姿勢について」は、

pp.26-27 ）。我が国では、医療関連学会・団体を中心に進「心理学」は、「非常に厳格 27.4%」「ある程度厳格 54.7%」

められてきた倫理指針であるが、人文科学、社会科学の分

で 8 割と高く、「社会学」は、「非常に厳格 6.7%」「ある程野においても倫理規程が示されるようになり、医療倫理と度厳格 14.4%」と低かった。「法学」では、「非常に厳格

そのガイダンスの歴史から多くを学んできたといえる。

12.5%」「ある程度厳格 58.9%」で合計 71.4％だった。
「そしかし、児童虐待など未成年者と保護者の利害が対立すの他」では、「非常に厳格 30.0%」「ある程度厳格 33.3%」
で合計 63.3％だった。

る場合など、保護者の同意を得ようとする調査自体が難しくなることが想定される。その結果、倫理規定のために調Ⅱ—3．「研究倫理規程の制定や審査に携わった経験があ査自体を躊躇してしまいかねない。特に、犯罪学の分野でる」89 人のうち、「心理学 41.4%」「社会学 30.3%」「法学

は、未成年者を対象にした調査研究を断念した研究者が少41.1%」「その他 45.5%」だった。

なくないのではないか。そこで、今回「未成年者を対象と

Ⅲ—1．
「未成年者を対象とした調査研究をしたいと思う」

する犯罪学研究への「人を対象とする研究倫理規程」の影

139 人のうち、同意の関係から「未成年者を対象とする調響に関するアンケート調査を実施した。概要については以査を一度でも断念したことがある」は、「心理学 39.4%」

下の通りである。なおこの研究は、中央大学の共同研究「社会学 25%」「法学 16.7%」「その他 36%」だった。

「COVID-19 と共に生きる社会」における個人情報保護Ⅲ—2．「未成年者を対象とする調査を一度でも断念したと公益性に関する文理融合学際研究の一環として行うもことがある」47 人のうち、「どのような手段・方法だった

ので中間報告である。

か（複数回答）」を尋ねた。「心理学」は、「アンケート調
査 62.2%」「インタビュー調査 26.9%」「知的等の検査
19.2%」「身体的生理的検査 7.7%」「実験を伴う行動観察

１．調査目的と調査対象
この報告の目的は、「人を対象とする研究倫理規程」が7.7%」「その他 7.7%」だった。社会学は、「インタビュー

未成年者を対象とする犯罪学研究に与える影響ないし効調査 83.3%」で最も高く、「法学」は、「アンケート調査

果の解明である。調査対象は、日本犯罪社会学会員（35575.0%」だった。また、「その他」は、「アンケート調査 66.7%」

名）及び日本犯罪心理学会員（348 名）の 2021 年度名簿「インタビュー調査 77.8%」「知的等の検査 11.1%」「実験掲載者のうち研究機関所属でない公務員を除く 671 名（重を伴わない行動観察 22.2%」「実験を伴う行動観察 22.2%」

複会員 32 名）に対して 2021 年 10 月 26 日に発送し、同「その他 11.1%」だった。

年 11 月 30 日で郵送調査を実施した。回答者 226 名、回Ⅲ—3．保護者の同意の関係で、「未成年者を対象とする

答率 33.7％だった。

調査研究を一度でも断念したことがある」人うち、断念した段階は、「心理学」が「立案」段階で 84.6%と高く、「社

70

会学」が「立案段階 50%」
「倫理委員会段階 33.3%」だっった」や「保護者向けに説明資料をつくり配布、実施不可

た。
「法学」と「その他」は、両方とも「立案段階」で 100％

能な際の連絡をもとめた」、「保護者と共に実験を行った」。

だった。

なかには「関係機関からの同意を取り、保護者からの同意

Ⅲ—4．
「調査を断念した契機について（複数回答）」をみは取らなかった（関係機関からの助言により）
」や、
「被験

ると、
「心理学」が「保護者の同意の問題 46.2%」で、「倫者本人にフェイスシートを持って返ってもらい、保護者か理研究委員会の承認の問題 34.6%」、「対象者又は関係者からの質問に答えられるようにした」と判断したようである。

らの意見 26.9%」「上司や指導者から指導助言 15.4%」「そⅣ—4．「保護者の同意を得る際に、どのような説明したの他 15.4%」の順だった。
「社会学」では、「倫理研究委員

か」（複数回答）では、「研究目的」「同意、撤退の任意性」

会の承認の問題 50%」が最も高く、「上司や指導者から指「個人情報の保護」「公表の方法」「データ廃棄」と、心理

導助言 33.3%」「保護者の同意の問題 16.7%」、「対象者又学、社会学、法学、「その他」と高い数値が示されていた。

は関係者からの意見 16.7%」「その他 33.3%」だった。
「法

ただし、心理学で「公表の方法 81.8％」「データの廃棄学」は、「対象者又は関係者からの意見 75%」が最も高く、77.3％」であった。

「保護者の同意の問題 25%」
「その他 25%」だった。
「そⅤ—1．「あなたは、将来未成年者を対象とした調査研究の他」では、「保護者の同意の問題 55.6%」「その他 55.6%」を実施したいか」については、「とても思う」「そう思う」

で、「倫理研究委員会の承認の問題 33.3%」「対象者又は関を合わせて「心理学 74.1％」「社会学 72.7％」「法学 81.8％」

係者からの意見 22.2%」だった。その他の記述部分をみる「その他 39.6％」と法学が 8 割を超えていた。

と「受け入れ機関からの懸念」「未成年者への負担」「デー

今回の調査結果を踏まえて考察すると、倫理規程の厳格

タ収集の困難さ」「法的問題」等があがっていた。

な同意規程については、研究者の義務、参加者の権利、参Ⅲ—6．「保護者の同意の関係で調査を断念したことにつ加者の利益、参加者が被る不利益（研究をしないことによいて残念に思っているか」では、「心理学」が「とても残る将来の不利益を含む）の間には、相対立する利益がある

念に思う 39.1％」「やや残念に思う 43.5%」で合計 82.6％

ことが分かった。その為、研究調査を断念せざるを得なかだった。
「社会学」では「とても残念に思う 16.7%」「ややった研究者が相当数いることが明らかになった。

残念に思う 16.7%」が低く、「どちらとも言えない 33.3%」、「あまりそうは思わない 33.3%」が他分野に比べて高かっ

おわりに

た。
「法学」では「とても残念に思う 50%」
「やや残念に思あらゆる研究は、個人のプライバシーを侵害する側面がう 25%」で合計 75％だった。また、「その他」は、「とてある。では、どこまでを配慮すればよいのか。子どもが未も残念に思う 44.4％」で、その一方で「あまりそうは思わ

熟で大人が決めなければという伝統的な考えの一方で、子ない 11.1%」「まったくそうは思わない 22.2%」が合計

どもの意見表明を重んじる考えがある。倫理規定にある代33.3％と他分野に比べて多かった。

諾者と本人の同意について研究計画の立案段階で断念しⅣ—1．未成年者に対して実施された直近の調査研究にお続けてよいのだろうか。厳しい規程を重んじるあまり研究ける保護者の同意ついて、「未成年者に対する調査研究をの発展の妨げになり、長期的に児童の不利益となっていな

実施したことが「ある 89 人」は、「心理学 78.8%」「社会

いだろうか。今後も、児童を対象とする研究は、丁寧に児学 65.2%」「法学 30.4%」「その他 52%」だった。

童の状況を考えながら探っていくことが必要である。本来、

Ⅳ—２．
「Ⅳ—1 の質問項目である」と答えた 89 人のうち子ども・若者の研究をする研究者こそ、自分達が彼らにつ「実施した調査研究は、どのような手段・方法か(複数回

いて実は知らないということを自覚し、彼らから学ぶとい答）)」については、概ねアンケート調査、面接調査だった。

う謙虚さを持つ必要がある。今後も、未成年者のプライバ

Ⅳ—3．「保護者の同意をえるという倫理規程の要件を満

シー保護の観点から犯罪学研究において保護者の同意はたすことができた理由」については、「保護者等に同意を重要ではあるが、研究を妨げることのないよう、例えば、個別にとった」は、「その他」が 46.2%と高く、「心理学やむを得ず保護者の同意を経ずに行う例外規定の検討や、14.3％」「社会学 6.7％」で「法学は 0％」だった。
「関係

所属機関や学会に相談窓口の設置などの検討が必要とい機関を通じて保護者の同意を取った」は、「法学 71.4％」

える。その上で研究調査が実施できることを期待したい。

と高く、「社会学 40.0%」「心理学 28.6%」「その他 23.1%」の順だった。また、「所属組織にはその当時倫理規定がな＜参考文献＞

く同意は問題にとならなかった」は、「社会学」が 40%と・栗原千絵子 2007「子どもを対象者とする研究の倫理：高く、「心理学 36.7%」「その他 23.1%」、「法学 14.3%」だ

序論─研究規制の成立背景と倫理的ディレンマ─」『臨床評った。また、理由として「その他」では、「心理学 20.4％」価』34(1)、pp.103-122「社会学 13.3％」「法学 14.3％」「その他 7.7％」だった。

・平瀬主税 2018「研究倫理の原則と実践」『臨床血液』59、その他の具体的な記述については、「保護施設長の同意」

pp.520-529

や「児童福祉施設の許可を取った」、「矯正施設の協力」で・プリシラ・オルダーソン/ヴァージニア・モロウ（Priscilla

要件を満たしたと判断され、他の意見としては「本人の個Alderson & Virginia Morrow）著/斉藤こずゑ訳 2017『子人情報等が特定されない形で発表される内容の研究であども・若者とともに行う研究の倫理－研究・調査にかかわった為、保護者には同意を求めて本人のみの同意確認を行るすべてのひとのための実践的ガイド』新曜社

71

包摂的な地域社会の基盤に関する研究古川１．本報告の問題意識と目的（１）問題意識隆司（追手門学院大学）

アクションリサーチとして，A 市で活動する BBS 会に A

犯罪や非行からの立ち直りのため，

市 B 地区の子ども食堂のボランティアとして参加しても更生保護や社会福祉による社会復帰支援が各地で取り組らうことを試み，参与観察によりモニタリングを実施した。

まれている。犯罪歴のある人びとが社会復帰するためには，

以上から，包摂的な地域社会の基盤として機能する条件

かれらを受け入れる場と社会関係が不可欠だが，一方で支を導き出し，考察した。

援として当事者に関わる立場（以下，支援者）もまた，施（２）倫理的手続

設・機関周辺の住民との関係調整に苦慮している。周囲の専門的助言を踏まえ設計した。質問紙調査は事前に説明のまなざしによって，当事者のみならず支援者も復帰すべき

上同意を得て実施，ただし回答は協力者の任意とした。ま

一般社会とのギャップが生じるため，社会復帰支援や一般

たヒアリングも事前説明のうえ承諾の得られた複数名に社会と支援者・当事者の関係構築が不可欠となる。他方，実施した。実施後も実務家に査読を受けた。

調査研究全体は実務家複数名からの司法と福祉の連携は，専門職レベルでの協力に関心がおかれ，この状態を看過する。その結果，専門職中心で構想し

３．結果た社会復帰支援は「閉じた状態」に陥るおそれがある。

（１）質問紙調査（２）目的

本研究の焦点は，社会復帰における「受け同意を得た 4 団体計 25 名に対して実施した。なおデータ

皿」と期待される地域社会と人びとにおき，地域社会での数が小さく統計検定ができないため，結果の妥当性は再検活動が支援者と当事者の受け皿となりうるための課題お証を要する。回答者の属性は，年齢別には 30 代が最も多よび条件を探ることである。

く，以下 60 代・70 代・20 代とつづく。性別は男 10 名・質問紙調査は調査研究の目的と方法に

社会福祉分野が地域福祉の活動で今日重視される総合

女 15 名，経験年数は 10 年以上，20 年以上，3 年未満の順

的で包括的な支援は，相談支援体制の整備を通し，さまざとなった。所属団体組織は，民間 NPO・地区福祉委員会・

まな地域住民が安心して生活できるような制度利用・生活

社会福祉協議会で，おもに学習支援事業・放課後の保育事支援が目指されている。また近年は，アウトリーチやいわ

業・子ども食堂を実施する。

ゆる伴走型支援を重視する重層的支援体制の構築が目指

回答結果をみると，不適切な行為への対処（下表）に対され，社会的包摂が規範的価値と位置付けられる。

しては，性別・年齢階層別に差はなく，不適切な度合いの

これら支援の求められる状況は，犯罪からの社会復帰等を強い言動に対して厳しい対応をとる結果がみられた。

含め社会的排除が大きいことの表れでもある。そこで，地

設問

言動の例

域社会での受け皿にあたる活動や組織がどのようにかれ

望ましいと考える 対応（択一）

らを認識するかを確かめ，その結果にもとづいて受け入れ

不適切な児童特定児童へのいた

児童間で話し合わせるに対する課題や包摂的な条件について検討する。

の言動に対すずら＜職員が仲介２．方法る望ましいと＜無視＜当事者・保護者と個別考える対応＜＜執拗な嫌がら対応

せ＜暴力＜＜受入中断（１）方法

主に小学生と家族等の支援に携わる地域団

体・組織への質問紙調査を通して，児童の不適切な行為（児童間のけんか，暴力，執拗な嫌がらせ等）への対処や，支

＜ 受入

断り

援や受け入れで課題と考える事に対する職員の意向を尋ねた。ここから，支援が必要だが受入困難と考える条件を次に，支援上困難ないし課題と考える事については，「加

探り，包摂的である条件を検討した。補足的に，協力者複

害行為をなす児童の受け入れ」に 40 代以下では相対的に数名へのヒアリングをおこなった。

厳しく，50 代以上と対照的な結果となった。
「保護者との72

関係」も同様の結果となった。いずれも性別の差はなかった。これに次いで「児童間に不適切な関係を作らないこと」

個別性の尊重「気になる児童の受け入れ」は「ややそう思う」との回答

目的を果たす関係の調整が最も多く，事業に対する難しさと解釈できる回答が多い
ことが分かった。
（２）ヒアリング

質問紙調査の協力者のうち，承諾を得た 3 名にヒアリングをおこなった（X（男性，60 代），Y（２）包摂的な条件

これにもとづいて，ここでは仮説（女性，40 代），Z（女性，60 代），いずれも別所属先，実的に包摂的な地域社会の基盤は，以上の条件を満たすこと

務歴 10 年以上）。3 名からは，「不適切な言動への対応」と考えることとする。なおこの前提には，不適切な言動なの選択肢を選んだ理由として，他児童への悪影響・家族かどをする児童（あるいは保護者）にとって組織団体が受けらの苦情などが語られた。一方で，支援が必要な家庭が多皿であるという職員の認識がある。同時に，地域社会に対く，所属先によっては家庭訪問を含む個別支援を実施してしても関係調整がおこなわれており，組織団体が児童や家いる。そのため，関係先との意思疎通はもちろん，不適切

庭だけでなく，地域社会にとっても窓口にもなっているこな言動をする児童に個別支援を重ねる場合が多く，支援上とが推測される。

の課題であると同時に，組織団体の使命ととらえていた。
この他集計結果に対して，「スタッフで話し合って合意（３）アクションリサーチによる検証

以上の知見をアした対応をしている（単独で決めない）」とのことであっクションリサーチにより観察することとした。報告者のフた。「スタッフが若いと暴力を規範的に対応する傾向があィールドワーク先である子ども食堂に，参加希望の問い合るのではないか，また，いったん利用を止めている間に他わせがあった同市内で活動する BBS 会のスタッフをボラ

児童との関係修復や他保護者の理解を得て，再度受け入れ

ンティアとして紹介し，活動参加してもらうこととなった。

るようにしている，といった運用も聞かれた。

運営スタッフに紹介し，同会のチラシやパンフレットを会

また協力者から，逆に「誰でも受け入れられる環境の条

場や来店する保護者に提供する了解を得ている。今後当事件はどうすればいいか」「暴力を振るいがちな児童をどう者を含めた活動参加，BBS 会の活動へ子ども食堂のスタッ受け止めればいいか」等の疑問が示された。なお 3 名ともフ参加などを提案しつつ，両者がどのように交流し，相互

過去同様の対応経験にもとづいた回答とのことであった。

理解が図れるか現在経過観察を重ねている。今後は，運営スタッフやチラシ等を受け取った住民へのヒアリング等

４．考察（１）調査の結果分析も試みる予定である。
質問紙調査・ヒアリングにもとづくと，第一に各々の事情を考慮した「個別性の尊重」が結論・今後の課題意識されていることが示唆される。これは，不適切な言動

今回の結果は，あくまで検証を要する調査にもとづいてのあった児童への対応や家庭事情に応じた個別対応など

おり，妥当性は今後の調査研究を通して確認されなければから導き出せる。

ならない。しかし，包摂型社会での排除（Young）という第二に，不適切な言動への対応には「規範的／支援的態

現状にたつと受け皿として機能するような地域社会の活度」があるが，いずれも周囲との関係を調整して受け皿と動は不可欠である。そのための取り組みは，必ずしも刑事して機能することを目指していた。こちらは周囲と当事者

政策や司法福祉の実務で重視されてはいないものの，専門の関係を修復する態度で，かつ継続を意識していた。

的な社会復帰支援の困難さを解消する考察との接点も今以上を模式的に示すと，「個別性」と「関係の調整」を後探索していく必要がある。

重視し，組織団体が受け皿として機能するよう「目的を果たす」ことが包摂的な条件として導き出した（下図）。

73

Covid-19 と犯罪―大阪データの検討―
○岡本

１

英生

（奈良女子大学）

松川

杏寧（防災科学技術研究所）

森

丈弓（甲南女子大学）

山本雅昭（近畿大学）

1 年目だけでなく、2 年目においても減少もしくは増問題と目的加が見られるかどうかを検討する。本研究では、森・

新型コロナウイルス感染症（以下、Covid-19）は2020 年から世界中で感染が拡大し、行動制限の措置

岡本（2022）と同様、大阪を対象とするが、自転車がとられたことなどにより、人類社会は大きな影響

盗に限らずほかの種類の犯罪についても検討する。

を受けた。犯罪も影響を受けており、多くの国でまた、当然のことながら、犯罪の発生に影響を与え

Covid-19 パ ン デ ミ ッ ク に よ り ほ と ん ど の 犯 罪 が減るのはパンデミックにとどまらない。パンデミック

少した一方（Ashby, 2020 など）、暴力犯罪などが増以外に犯罪の発生に影響を与えると考えられる失業

加したことが示されている（Piquero et al., 2021

率の要因も合わせた検討を行う。

など）。では日本ではどうかということであるが、残２

方法
森・岡本（2022）と同様、検討の対象は大阪府と念ながら日本においては、Covid-19 と犯罪の関係についての実証研究がまだあまり行われていないのがする。データの制約により、変数はすべて 2016 年か

現状である。

ら 2021 年までで 4 半期（1 年を 3 か月ずつ４つに分けたもの）ごとに集計した数値を用いている。被説

海外の研究における Covid-19 パンデミックと犯罪との関係の説明については、日常活動理論（Cohen

明変数を犯罪の認知件数、説明変数をパンデミック& Felson, 1979）や一般緊張理論（Agnew, 1992）がの影響と失業率とする重回帰分析を行うが、一部の用いられることが多い。日常活動理論では、パンデ

犯罪で季節性が見られたため（4 半期の第 1 期で減ミック下で外出が減ったことで潜在的な犯行者と被少する傾向）、この要因も説明変数に加えている。

害者（格好の標的）とが遭遇しにくくなる、あるい

被説明変数となる犯罪の認知件数については、刑は在宅時間が長くなることで空き巣などを行いにく

法犯の罪種別認知件数を用いた。実際の分析の対象くなる（有能な監視者の存在）といったように、主としたのは、なるべく多様なものから選び、かつ比に犯罪の減少の説明で使用できる。一般緊張理論で較的件数が多いものやパンデミックによる影響を受はパンデミックによるストレスが犯罪を増加させる

けやすいと思われるもの 10 種類である（強盗、強制という説明を行うことができる。

性交、傷害、暴行、空き巣、自転車盗、万引、詐欺、

日本における Covid-19 パンデミックと犯罪との公然わいせつ、器物損壊）。

関係についての数少ない実証研究として、島田

説明変数のうち、パンデミックの影響については（2022）は日常活動理論の観点から、全国データを1 年目と 2 年目で別にダミー変数を作った。季節性

用いて、緊急事態宣言の発令が犯罪を減少させたこについては 4 半期の第 1 期を 1、それ以外を 0 とすとを明らかにした。また、一般緊張理論の観点から、

るダミー変数とした。

夫と同居している妻を対象とした調査に基づき、在

なお、４つの説明変数（パンデミック 1 年目、パ

宅時間の増加などが配偶者からの暴力被害リスクを

ンデミック 2 年目、失業率、季節（第 1 期））の間で、上昇させたことも示した。さらに森・岡本（2022）

有意な相関は見られていない。

は、大阪府のオープンデータから自転車盗について

３

結果

状態空間分析を用いて分析し、日常活動理論の観点

重回帰分析（強制投入法）を行ったところ、すべから、人流が減少する緊急事態宣言中に認知件数がてのモデルで有意となった上に、誤差項における系

減少していたことを明らかにした。ただしこれらは列相関の存在が確認できたモデルはなかった。重回

いずれもパンデミックが始まってから１年程度以内

帰分析の結果は表１のとおりである。
強盗、傷害、暴行、空き巣、自転車盗、万引、詐の状況についての調査になる。

欺、そして器物損壊で、パンデミックと認知件数と海外の研究からも示唆されるように、日本においても犯罪の種類によっては増加しているものもあるの間に負の関係（パンデミックであると認知件数がと思われる。また、パンデミックが長期化すること減少する）があることが確認できた。しかも、ほとで犯罪に与える影響も変わってくる可能性がある。

んどのもので 1 年目よりも 2 年目のほうが標準偏回

そこで、多様な種類の犯罪について、パンデミック

帰係数の絶対値が大きくなっていた。ただし、万引

74

表１

重回帰分析の結果

強盗

強制性交

傷害

暴行

空き巣

パンデミック1年目-.429 **-.266 *-.565 ***-.629 ***

.326 †-.523 **

パンデミック2年目.417 *-.686 ***-.694 ***-.767 ***

-.099

-.257

-.528 ***

失業率.455 **-.409 *-.260 †
.238 †

R2

.648

.432

.703

季節(第1期)

自転車盗

万引

詐欺

公然わいせつ

器物損壊-.582 ***-.574 ***-.497 *

.341 *-.317 *-.716 ***-.560 **

.441 **-.638 ***

.117-.247 *-.117-.627 ***-.123

.250 *.292 *.318 **.235 †-.344 †

.348 *.282.055.577 ***

.794

.800

.819

.665

.384

.651

.716

説明変数の数値はすべて標準化係数*** p <.001, ** p <.01, * p <.05

重な検討が必要だろう。

では 1 年目も 2 年目も標準偏回帰係数の値がほとん
ど変わらず、詐欺についてむしろ 2 年目よりも 1 年

本研究は大阪のみを対象としたが、今後は他の都目のほうが絶対値が大きかった。一方で、強制性交

道府県のデータについても検討していく必要がある。

と公然わいせつについては、逆にパンデミックと認知件数の間に正の関係（パンデミックであると認知

付記：本研究を行うにあたっては、追手門学院大学

件数が増加する）があることが確認できた。これらの四塚朋子先生のご協力を得ました。

性犯罪のいずれも 1 年目よりも 2 年目のほうが標準
引用文献

偏回帰係数の値が大きかった。
また、失業率については、有意傾向であったもの

Agnew, R. (2006). General strain theory: Current

も含めると、強盗、傷害、暴行、空き巣、自転車盗、

status and directions for further research. In

万引、そして器物損壊で正の関係（失業率が上昇す

F.T.Cullen et al. (Eds.) Taking stock: The

るとこれら犯罪の認知件数が増加する）にあった。

status of criminological theory (pp.101-123).

一方で、強制性交については失業率と負の関係（失Transaction.

業率が上昇すると認知件数が減少する）が見られた。

Ashby, M.P.J. (2020). Initial evidence on the

季節については暴行、自転車盗、公然わいせつは

relationship between the coronavirus pandemic

負の関係（1～3 月の間で認知件数が減少する）は見and crime in the United States. Crime Science ,られたが、有意傾向のものの中の一部（万引）で正

9 , 6.

の関係（1～3 月の間で認知件数が増加する）が見らCohen, L. E., & Felson, M. (1979). Social change

れた。

and crime rate trends: A routine activity

４

approach. American Sociological Review , 44 ,考察
失業率や季節の要因を統制しても、大阪府では、

588-608.

パンデミックにより、多くの種類の犯罪で減少して

森 丈弓・岡本英生

いたことがうかがえた。これらは人々の外出が抑制(2022).

Covid-19 が犯罪発生に与えた影響―時系列解析による関西地方の分析
犯罪心理学研究， 59 (特別号)，22-23.

されるなどして犯罪が生じやすい要因が重ならなくなったことによる影響（日常活動理論）と考えられ

Piquero, A. R. et al. (2021). Domestic violenceるだろう。しかもこの影響は 1 年目よりも 2 年目のduring the COVID-19 pandemic: Evidence from a

ほうが大きくなるケースが多いようである。ただし、systematic review and meta-analysis. Journal

詐欺については 1 年目のほうが影響が大きかった。

of Criminal Justice , 74 , 101806.

これは、パンデミックが始まった直後の混乱した状

島田貴仁(2022). 「自然実験」としてのパンデミ

況下で詐欺が発生しやすかったということなのかもック―公的統計・被害調査から考える―しれないが、もうしばらく経過を見なければ明確な雑誌， 88 (2)，48-51.

犯罪学

ことは言えないだろう。
一方で性犯罪については反対にパンデミックによ

注記：発表者について，プログラムと変更があります。

り増加していた。これはおそらく行動の抑制や経済的停滞によるストレスによる影響（一般緊張理論）と考えることができるだろう。この影響も 1 年目よりも 2 年目のほうが大きくなっていた。パンデミッ
クの長期化によりストレスも増大したのかどうか慎75

リスクアセスメントツールを用いた性犯罪受刑者の分類〇森 丈弓 （甲南女子大学人間科学部）

１

松元

雅子（神戸刑務所分類審議室）

山口昭子（神戸刑務所分類審議室）

1,7,8,9,10,12,13,14,15,16,17,18)。

問題と目的
刑事司法システムにおいては、性犯罪者に対して、

この 12 項目で測定された数値を用い，クラスタ

特化した処遇が用意されることが一般的である

リングの手法である DBSCAN(Ester, et al., 1996)(Simon, 2000)。我が国の刑事施設では、性犯罪再犯を用いて，群分けを行った。また，全ての調査対象防止指導が導入され、性犯罪に特化したアセスメン

者についてその犯罪性について臨床的な見立てを作

トと教育を実施する体制が取られている。一方、男成し，抽出された群の性質を臨床的に把握し，類型

性性犯罪者は過去の性犯罪履歴を見ると一様な集団論を構築した。抽出された群については，t-SNE(Van

ではなく、不均質であり、このことが施設内処遇やder Maaten & Hinton, 2008)を用いて，2 次元平面

釈放後の再犯防止について十分な処遇を確立するこに付置して各群が分類されている状況を可視化した。

とを難しくしている(Freudenthaler, et al., 2022)。
本報告では、性犯罪での受刑歴を有する対象者に

３

結果

SVR20: Sexual Violence Risk20(Boer, et al.,SVR20 の 12 項目について DBSCAN によるクラ1997)を実施し、性犯罪に 特化したリスクによる 分

スタリングを行った結果、2 つのクラスターが抽出類を試みた。性犯罪者の分類については、性犯罪にされた。1 番目のクラスター(群 1)に分類されたのは、特化するスペシャリストと性犯罪以外にも多種方向

34 名、2 番目のクラスター(群 2)に分類されたのはへ犯罪を繰り返すジェネラリストが存在するという11 名であった。残りの 19 名はノイズポイントとな

2 分類が議論されている(Lussier, 2005)。我が国でり、どのクラスターにも分類されなかった。

は 、 大 江 ら (2008) に よ る J-SOAP- Ⅱ (Prentky&

以下の分析から、群 1 は性犯罪に限らず多種方向

Righthand, 2003)を用いた 3 分類(反社会的・衝動的に再犯を繰り返す傾向が認められたことからジェネ

群, 非社会的・性固執群, 一過的/潜伏群)，財津

ラリスト群と命名し、群 2 は性犯罪に特化して再犯(2108) の性犯罪者の罪名を分析した 3 分類(接触型を繰り返す傾向が認められたことからスペシャリス

性犯罪，窃盗型性犯罪，非接触型性犯罪)，法務総合ト群と命名した。

研究所(2016)による 10 類型(小児わいせつ型，痴漢

群 1、群 2、ノイズポイントの 3 群間で SVR20 の型等)があるが、成人犯罪者に対してリスクアセスメ

各 項 目 得 点 の 差 異 を 検 出 す る た め 多 重 比 較 (Tukey

ントツールを用いた分類は行われていない。今日，

HSD 法)を行ったところ、性的逸脱(SVR1) 、高密

犯罪者の査定にリスクアセスメントツールを用いる

度 (SVR12) 複 数 種 類 の 性 犯 罪 歴 が あ る (SVR13) 、ことは，標準的な手続きであり(森, 2017)とされてお性犯罪の頻度又は重大性が増大している（SVR16)

り、ツールを用いて類型を作成することで妥当性の高い分類が可能と考える。
２

方法
性犯罪での刑務所入所歴がある男性受刑者 64 名

を 調 査 対 象 と し た (mean age=44.9, SD =13.39,
range=24-79)。調査対象者に対して，SVR20 を用いて，性犯罪リスクを測定した。SVR20 は，性的暴力に特化して測定を行うリスクアセスメントツールである。心理・社会的な適応状態に関する 11 項
目(児童虐待経験の有無，薬物使用の問題，就労の問題など)，性犯罪に関する 7 項目(犯罪に対する極度の矮小化・否認など)，将来の設計に関する 2 項目(現実的な 計画 を欠 いてい るな ど)の合 計 20 項目から

Figure 1. t-SNE による各群の 2 次元平面での布置なる。スコアリングは 0 点，1 点，2 点の 3 件法

Note: ●は群 1 ジェネラリスト(左上の楕円)，■はで行う。なお，以後の分析には犯罪の態様や犯罪へ

群 2 スペシャリスト(右上の楕円)，▲ は，ノイズポイの 信 念 に 関 わ る 12 個 の 項 目 を 用 い た (No.

ントを表している。

76

では、群 1 の方が群 2 と比べて有意に項目得点が高取り上げた研究では、何れも 2 分類よりは多い類型

かった( p <.05)。

を抽出しており、それと比べれば本報告の 2 分類は、

また、ジェネラリスト(群 1)に属する受刑者の臨床

性犯罪者の分類としては、本質的ではあっても、説像の例としては、「養育放棄気味の家庭で育ち，早期

明力を欠いているかもしれない。今回の分析では、から非行化。シンナーや窃盗で少年院送致歴あり。

ノイズポイント、すなわち、群分けから漏れてしま

成人後も不良仲間と遊ぶ中で集団強姦に加担。性犯った対象者は 19 名(30%)と、比較的多い。これはサでの受刑は 1 度のみで，その後は覚醒剤耽溺していンプルサイズが少ないことにより、クラスターとしる」、「 中学時，不良集団と関わるようになり非行化。

て成長しきれなかった対象者が増えたことが、そのその後，暴力団に加入。薬物犯，性犯，財産犯，粗一因と考えられる。今後、さらにサンプルを追加し暴犯，交通犯と多種方向に繰り返す。犯罪に抵抗感ていけば、ノイズポイントを含めた複数の群が抽出

なく，暴力を振るうこともためらわない。性犯は，される可能性がある。

面識のない相手の住居に侵入し，暴力的に行っている」、「家庭で身体的虐待を受ける。劣悪な家庭環境

引用文献

下で早期から家出，窃盗を繰り返し，児童相談所，Boer, D., Hart, S., Kropp, P., & Webster, C. (1997).

児童自立支援施設入所歴がある。非行化後は，窃盗，Sexual violence risk-20 (SVR-20). Mental

無免許運転で少年鑑別所，少年院歴あり。成人後もHealth, Law, and Policy Institute. Burnaby,
Simon Fraser University.

犯罪を繰り返す。詐欺をしたり、覚醒剤の自己使用も頻回ある。建物内で面識のない女性にわいせつ行

Freudenthaler, L., Tran, U. S., & Eher, R. (2022).

為を行う」といったものが挙げられ、性犯罪だけでSexual and Violent Recidivism of Empirically

はなく多種の犯罪に及ぶという犯罪性の高さを示す-Typed Individuals Convicted of Rape.

事例が多くみられた。

International Journal of Forensic Mental
Health , 1-13.

スペシャリスト(群 2)では、「家庭環境に大きな崩れなく，小中高と非行なく生育するが、高校卒業後

Ester, M., Kriegel, H.-P., Sander, J., & Xu, X.

は，職を転々としていた。約半年の間に，住居侵入(1996). A density-based algorithm for

しての下着盗，のぞきを繰り返し，また，路上でのdiscovering clusters in large spatial databases

わいせつ行為，住居侵入の上でわいせつ行為に複数with noise. Paper presented at the kdd.
Lussier, P. (2005). The criminal activity of sexual

回及ぶ，さわぐと殺すなどと脅している。暴力的で道具を準備するなど計画的」、「 知的障害・発達障害。

offenders in adulthood: Revisiting the

少年時から電車内で女性に見られながら自慰し、疑specialization debate. Sexual abuse: A journal

似的に性交渉気分を味わう。露出系の性犯を繰り返

of research and treatment , 17(3) , 269-292.

す」、「中学時代に更衣中の異性を見て興奮した経験

森 丈弓. (2017). 犯罪心理学: 再犯防止とリスクアから，性犯，性犯目的の住居侵入ばかりで 10 回以セスメントの科学: ナカニシヤ出版.

上刑務所に入る。基本覗きだが，状況が許せば侵入大江 由香, 森田 展彰, & 中谷 陽二. (2008). 性犯

して体触り、強姦まで至っている」といったものが罪少年の類型を作成する試み―再非行のリスク挙げられ、性犯罪の反復が犯罪性の主たる特徴とな

アセスメントと処遇への適用―. 犯罪心理学研
究, 46(2), 1-13.

っている事例が多くみられた。

Prentky, R. A., & Righthand, S. C. 2003 Juvenile４

sex offender assessment protocol.-II; Manual.

考察

Available on line at ww.csom.org.

分析の結果、性犯罪者の類型としてジェネラリス
ト及びスペシャリストの 2 群が抽出され、Lussier

Simon, L. M. (2000). An examination of the(2005)の議論に沿った類型が確認されたと言える。

assumptions of specialization, mental disorder,

この 2 群については、臨床的な解釈からも妥当と考and dangerousness in sex offenders.

えられることに加え、リスクアセスメントツールを

Behavioral Sciences & the Law , 18(2-3) ,275-308.

用いた測定を用いて計量的な分析から抽出されたとVan der Maaten, L., & Hinton, G. (2008).

いう点が、より妥当性を担保していると言える。こVisualizing data using t-SNE. Journal ofうした分類の視点をアセスメントの観点に取り入れ

machine learning research , 9(11).

ることが、より対象者に適合した処遇、教育の実施

財津 亘. (2018). 性犯罪を対象とした罪種間の移行に資する可能性がある。
本報告の限界として、DBSCAN で抽出できた群性と各種窃盗犯罪との関連. 犯罪心理学研究,

56(1) , 77-88.

が 2 つのみであったことが指摘できる。先行研究で77

受刑者の反則行為の軌跡分析（その 2）○新海 浩之（千葉大学）
塩川 涼太（府中刑務所）
関根 智之（府中刑務所）
１

目的処・根気及び感情・欲求統制得点の低さが影響するも

新海・塩川・関根(2021)（以下「前回調査」）は、受のと考えられる。

刑者の反則違反行動の継時的な発生について混合軌跡

分析は統計ソフト R のライブラリである CrimCV、モデリング(Nagin 2005)を用いて分析を行い、我が国

mlogit 等を利用した。

の刑事施設においても、反則事犯の種別及び時期（入所後及び出所前）によって２ないし３の極めて特徴的

３

結果な潜在群が抽出されることを確認した。しかしながら、いずれの反則事犯の類型においても期間中全く反則

それらの潜在群を特徴付ける受刑情報は発見できず、事犯を起こさなかった者が多数を占め、前回同様、回

心理尺度等の利用可能性を課題としていた。

数が多くなるに従って該当人数が少なくなるというゼ

そこで、本研究においては前回調査の手法を踏襲し、ロ過剰ポアソン分布を示した。

異なるサンプルでも同様の軌跡群が抽出可能か、そう

混合軌跡モデリング分析の結果、総反則事犯を指標であった場合、質問紙により取得した心理尺度等に基とした場合、２つの潜在群が抽出され、高率群には 109

づいてそれらの軌跡群を特徴付けることを試みた。

人(19.4%)が、低率群には 452 人(80.6%)が分類された(図 1)。

２

方法
2021(令和 3)年 3 月の調査時点で X 刑務所に在所していた受刑者のうち、本研究への参加を承諾した 1150
人について、心理尺度に基づく質問紙を実施し、これらの受刑者反則事犯歴(総反則事犯、就業拒否、暴行等の粗暴な反則事犯及びそれ以外の反則事犯)、罪名等の受刑情報を調査した 1。本研究においてはそのうち在所期間が 24 ヶ月を超える者 561 人を対象とした。
質問紙においては社会的自己制御(SSR: 原田ほか
2009)、特性的自己効力感(SES: Narita et. al. 1995)を利用した。SES は、個人がある状況で必要な行動を効果的に遂行できる可能性の認知を指す。そのなかで一方、就業拒否(怠役)による反則事犯では 4 つの潜も特性的自己効力感は行動の変容の予測に伴う、未経在群が検出され、高率群は 14 人(2.5％)、早発群は 35

験の新しい状況に適応的に処理できる見通しともいえ人(6.2％)、遅発群は 24 人(4.2％)であり、低率群はることから、SES 得点(SES_score)が低い者は、刑務所488 人(87.0％)であった(図 2)。

において自らが望んだわけではない環境及び作業に適応が難しく、反則事犯を起こす可能性が高まるのではないかと考えられた。
SSR は、「社会的場面で、個人の欲求や意思と現状認知との間でズレが起こった場合に、内的基準・外的基準の必要性に応じて自己を主張、もしくは抑制する力」であり、社会的に望ましくない行動の予測に役立つものと考えられている。SSR には自己主張(SSR_1_Ex)、持続的対処・根気(SSR_2_Sus)及び感情・欲求統制(SSR_3_Emo)の三つの下位尺度があり、反則事犯との関係においては自己主張得点の高さと持続的対1

本報告では、紙幅の関係上総反則事犯及び就業拒否につ総反則事犯及び怠役の各群を目的変数として、受刑いてのみ言及する。
78

総反則事犯及び怠役の各群を目的変数として、受刑情

び就業拒否を多数回起こす受刑者に対する「就業指報及び心理尺度の得点を説明変数としてそれぞれ二項導」の経験(塩川2022)から、より実務に即した観点から及び多項ロジスティック回帰分析を行った(表1及びの質問等の導入も考慮する必要もあると考えられる。

2) 2 。総懲罰では能力測定値が高いことが高率群への所
属確率を低下させる一方、精神医療上の配慮を要する

表2

多項ロジスティック回帰の結果

指標(m)が付されることが高率群に属する確率を高めるとの結果であった。怠役においては、低率群を比較対(Intercept)

象するが、入所回数が多くなることが高率群への所属
確率を上昇させ、精神医療上の配慮を要することが早

入所時年齢

発群及び遅発群への所属確率を上昇させる。自己効力
感得点の低さ及び持続的対処・根気得点の高さが遅発

入所回数

群への所属確率をそれぞれ高める、との結果であった

能力測定値
m

p

s

SES_score

SSR_1_Ex

SSR_2_Sus

SSR_3_Emo

４

Observations
R2
Log
LR
Note:

考察
本研究では、前回調査と同様に混合軌跡モデリング

Dependent
Lazy_G4
0.296
高率群
0.315
早発群
0.255
遅発群
1.008
高率群
0.986
早発群
1.016
遅発群
1.261 **
高率群
1.015
早発群
1.112
遅発群
1.018
高率群
0.982
早発群
0.982
遅発群
1.505
高率群
3.885 ***
早発群
7.493 ***
遅発群
0.356
高率群
0.67
早発群
0.26 **
遅発群
1.948
高率群
0.889
早発群
0.645
遅発群
0.986
高率群
0.99
早発群
0.945 **
遅発群
0.918 *
高率群
1.005
早発群
1.051
遅発群
0.969
高率群
1.045
早発群
1.09 ***
遅発群
1.001
高率群
0.981
早発群
0.921
遅発群
484
0.141
Likelihood -203.76
Test
67.091****p<0.1; **p<0.05;

variable:(-5.946,(-3.742,(-5.198,(0.928,(0.939,(0.952,(1.067,(0.866,(0.933,(0.971,(0.950,(0.940,(0.102,(3.032,(6.244,(-1.079,(-0.214,(-0.976,(0.260,(-0.219,(-0.728,(0.924,(0.953,(0.900,(0.830,(0.949,(0.985,(0.809,(0.988,(1.025,(0.887,(0.916,(0.818,6.539)
4.371)
5.708)
1.087)
1.033)
1.080)
1.454)
1.165)
1.290)
1.064)
1.014)
1.024)
2.908)
4.738)
8.743)
1.790)
1.553)
1.495)
3.635)
1.996)
2.017)
1.049)
1.027)
0.991)
1.006)
1.060)
1.117)
1.128)
1.103)
1.155)
1.114)
1.046)
1.024)(df=33)***p<0.01を用いて刑事施設における反則事犯への関与を経時的文献に捉えて潜在群を抽出し、その成長軌跡とその特徴及

原田知佳・吉澤寛之・吉田俊和. 2009. “自己制御が社会

び成り行きを記述する試みを行った。前回に比較して的迷惑行為および逸脱行為に及ぼす影響 ―気質レ

調査のサンプル数を増加させ、観測期間を2倍に延長しベルと能力レベルからの検討―.” 実験社会心理学研
究 48(2):122–36.

たが、前回と同様極めて特徴的な潜在群が抽出された
したがって、潜在群はある程度安定的に存在するもの

Nagin, Daniel S. 2005. Group-Based Modeling ofと考えられる。また、反則行為の種類により、潜在群

Development. Harvard University Press.

の数や軌跡にバラエティはあるものの、高率に反則行

NARITA, Kenichi, Yoshiko SHIMONAKA, Katsuharu

為に関与する受刑者はごく一部であることが確認され

NAKAZATO, Chieko KAWAAI, Sinichi SATO, andた。

Yukiko OSADA. 1995. “A Japanese Version of the

ロジスティック回帰の結果は、前回調査と同様、いGeneralized Self-Efficacy Scale.” The Japanese

ずれの場合も高率群に属する者は能力測定値の低さとJournal of Educational Psychology 43(3):306–14.

精神医療上の配慮の必要性等により特徴付けられたが

塩川涼太. 2022. “府中刑務所における就業拒否頻回者対心理尺度と潜在群の関係は強いものではなかった。し策について : 一般改善指導「就業指導」を中心

かし、自己主張と自己抑制が単独で社会的な逸脱行動に.” 刑政 133(7):116–23.

に関係するというよりも、両者の組み合わせが関係す

新海浩之・塩川涼太・関根智之. 2021. “受刑者の反則行るとの示唆もあり(原田ほか2009)、その方向での分析及為の軌跡分析.” 日本犯罪社会学会第48回大会報告
要旨集 82–83.

2

回答及び受刑情報に不備のあった者が除外されている。

79

第

１７

期 研 究 委員会

岡邊健※ 上田光明 大谷彬矩 大塚英理子
櫻井悟史 竹中祐二 津島昌弘 橋場典子
松川杏寧 水藤昌彦 森久智江 山口裕貴
※委員長

『日本犯罪社会学会第 49 回大会報告要旨集』[第 49 回大会]
開催会

日：2022 年 10 月 15 日（土）・16 日（日）場：龍谷大学 深草学舎 22 号館

大会実行委員長：津島昌弘（龍谷大学）
発

行

編
発

日：2023 年 3 月 3 日
集：日本犯罪社会学会研究委員会

行

者：日本犯罪社会学会
577-0036 大阪府東大阪市御厨栄町 3-1-35
学術センターU-BOX 2F