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GEMENT@CENTER@TOPCS

目次OO

韓国における放射性廃棄物管理
センタ一のう ごき

韓国における 放射性廃棄物管理

l . はじめに表 @朝鮮半島の南半をしめる 大韓民国 (韓国と略称 ) は約 10 万㎞の国土に 4000 万人強の国民を 擁しⅠメ ろ。， 1960
しかし国内のエネルギー
年代以降急速な 工業化の道を資源には恵まれず歩んでい，
石炭 (埋蔵量 15 億トン) の産出量 2200 万トン / 午

発電所名分 類。 舌 %lて運

韓国の原子力発電所号 (原子力第 l期 さ 里 2 号 (原子力炉型l号機) PWR2 号機) PWR

()

運開

58.7

l978.4

電気出力万 ㏍

65.0

考敬っ号 (原子力・ 3 号機 ) CANDU .67.9

1983.4の 95% は民生用に使われ ，水力資源の賦存状況も1985@9

よくなく，石油は 全量を輸入に 頼っている状態であ る。この石油依存度を 原子力と石炭利用によっ1986@41ョングワて低下させながら 工業化を達成するため ， 1978 年
運開 0 1 号炉以 来。 昔々と原子力発電所の 建設が進められている。
現在原子力発電所の 数は運転中のもの 8 基，667 万Ⅲ (世界第 l0 位 ) で電力設備の 的 % をしめ，建第発電設

備構成はほぼ 原子力 4, 石炭火力 4, その他 2 と斎修ゴ 号 (原子力9 号 機) pWR

g5 0 l9889

l0号 機) PWR

3 号 (原子力 ll号機) PWR

3 期 霊光 4 号原子力Ⅰ(号機) PWR

計

月城 2 号

画

l菌核 3 号
蔚珍 4 号

曲1983.7

f5.0 PL986@ 8

第 2 期再診 2 号 (原子力万Ⅲのほかに 計画中のものを 加えると，今世紀末
図 1),

1(原子力 7 号 機 ) PWR
霊光2 号 (原子力 8 号 機 ) pWR

霊光

電力量の 53% を供給している。 建設中の 3 基，295には U4 基， 1230 万Ⅲとなり (表 1,ン

第 2 期霊光 l号CANDU
I￣WR

PⅦ FR

g5.0

g5.0

l00 ． 0

l987

l989
l995

100.0

1996

70.0

1997

100.0・

1999・
1999

原子力発電所は着工 順に Korea Nuclear Unlt の番号がつけられていた ( 4 号は欠番)。 いまは所在地の郡名をつけて呼んでいる。

なるものと見られている。
2. 原子力開発と 産業の自立

AECU社のキャンドゥ 炉 ) では外国の契約者へ 一括発注し電力会社は 完成後それをひきとって，運転するだけであ った。韓国の産業界は 人力の支韓国は早くから 原子力に関心をもち ， 1956 年には文教部 (教育省) に原子力課を 設けて調査をはじめた。 しかし実質的活動は 1958 年の原子力法の制定とそれに 基づく原子力委員会の 設置からはじまったといえよう。
]959 年，大統領直属の 原子力 院 (1967年から 科
手技術 処 (科学技術 省 ， MOST)のもとに入り 73ぬ。。

仮年から原子力 局 ) の下に設けられた 原子力研究所
は， 1973 年韓国原子力研究所 (KAERI) に， さらインチョン仁 Jll)((唐津 )に]98n 年には韓国エネルギー 研究所 (略号は同じくKAE Ⅲ ) となり，現在にいたっているU(図アーク2) 。

0 (大邱 )

動力資源部 (m ネルギー資源 省 ， MOER)の監

ヨシク

ワシ

霊ヲとなった。 その原子力発電所建ノウオ ルサン㎝賦・(釜山 )3号(古里 )l号 、 2号5号・ 6号

砂ターンキーアプ

姉(新里 )

ローチの時代から 順次技術の移転独立をはかる方向へとむかっている。
第 1 期の 60 万Ⅲ級の 1, 2 号機 (米国ウエスティングハウス 社の加圧水炉 ), 3 号機 (カナ グヮ使( !l,W@) ブサ

クアノジユ
光O.てきた韓国電力㈱は ， 1982 年国有化されて 韓国電設計画は，第1 期から第 3 期 へ ，ポⅤ

( 8i)
号

督指導の下に 原子力発電所の 所有，運転にあ たっ
力公社 (KEPCO)

9号、 l0 号
(蒔砂 )
@ 浦)
(直山 )

ウルヂン

①
図 l 韓国の原子力発電所とその 候補予定地

約三千真

首相

科学技術処

動力資源部

(MOER)

原子力委員会(MOST)(A (C)
三電力局

原子カ発
電原

屈原

政射凸

図 2 韓国の原子力体制O米r

予算上はのようになる ；科学技術処の 監督 下 にあ る研究所としてぜ援 と一部付帯工事を 受注したのに 止まった。てはエネルギー 研究所で次第に 製造規模をたかめ， 1987 午からは 100 トン/ 年を製造し現在必要とされる 250 トン/ 年 規模への拡張を 行っている。

第 2 期の 90 万 kW 級の 5 一 8 号機 (ウェスティングハウス社の 加圧水炉 ), 9, 10 号機 (フランスのフラマトム社の 加圧水炉 ) では，韓国電力の 責任

また加圧水炉燃料については ， 1982 年に韓国電力の下に外国契約者 ヘ コンポ ネ ント別に分割発注

・とについては米国のコンバッションエンジニアリ

ング社をサ ブ契約者とし，またその 他コンポ ネンについてはサブ 契約者へ分割発注するというト方式をとっている。 この韓国重工業は ，国の一 業

種一社の方針により 1980 年に韓国電力の 子会社として設立された 会社であ り，発電設備の 製造だ
けでなく発電所建設業務も 行っている，
一方，核燃料をみると ，国内に 1.2 万トンのウラン埋蔵 量をもつが貧鉱であ って，現在必要とする
約 l500 トン/ 年のウランはすべて 海外から輸入されている。 韓国動力資源研究所では 3 トン/ 日のウラン製錬回収のパイロットブラント

へ，

基本方向@n@る。現在の 9 基， 4 サイトの他に 9 サイトが国土Ⅰいる。

レ 技術開れ技術自立

レ 輸出産業化

@e3w

核燃料技

外国依存

さらに2000 年の輸出産業化へと 目標をたてて利用管理法により 電源開発用途地区として 確保されており，その 他候補サイトも 2 ケ所に上って試験にⅠ。",

設立された韓国核燃進めている状態を 図 3 に示す。
ここで注目すべきことは ，原子力発電所の 立地計画が早目にたてられ 推進されていることであより技術確立をはかった。
燃料体の成型加工は。 キャンドゥ 炉燃料につい区分

エネルギー研究所により料 (株) (KNFC) において， 西 ドイツのKWtW 社との技術携帯による 200 トン/ 年の工場が 1988 年竣工し。 国内需要を賄 う ことになった。
ウラン濃縮の 需要量80n トンSWU/ 年は米国エネルギ一省とフランス COGEMA 社と契約してそれから供給をうけることとしている。
再処理については 国際情勢にかかわり 政府も現在方針をきめていず ，海外再処理の 計画もな
く，当面は必要な 使用後核燃料 (使用済燃料 ) の中間貯蔵 の準備をすすめることとしている。
原子力技術開発を ，長期的に技術導入から 自立され．韓国企業が 一部のサブ契約者として 受注することになった。
現在進められている 第 3 期の 11, 12 号機の場合には韓国電力は 韓国重工業㈱ (KHIC) を唯一の主契約者として 選び，同社は加圧水型の原子炉本体

原電導入

核燃料導入

術

設計技術自立軽水炉
核燃料

重水炉核燃料リサイクル技術自立

技術自立

核燃料技術開発

放射性廃棄物管理技術自立

放射，l%

永原子力
安全技術

技術導入
放分

使用後核燃料

設計安全技術改善
設計安全技術自立
運転安全・廃戸安全技術自立
射 線 環 境 安 全 技 術 自 立

図 3 長期原子力技術開発目標

O

理発

管理技術

久 処

管開蔵術
好投
外炉料 立

勝目

核術

俊抜

基礎研究

円理

住管

廃棄物

新型原電開発3. 放射性廃棄物の 発生と管理
放射性廃棄物は ，放射性同位元素 (Rl)使用か

2000 年の累積量は RI 廃棄物29,000 本，原子炉運転廃棄物 17 万本と推定されている(表目 。 これららだされる廃棄物，原子炉運転廃棄物，および使用後核燃料に 区分される。 前の 2 つのグループは低進仕 (低レベル ) および中輩 位 (中 レベル ) の廃棄物であ る。韓国では再処理は 行って いず，高進仕 (高レベル ) 廃棄物としては 使用後核燃料が低 中華位 廃棄物の処分が 次第に大きな 問題となあ るだけであ る。

た。 その内容は 4 項目あ って。

RI は約600 の使用者によりさかんに 利用されそれから出される RT 廃棄物は年 15% 以上の割合でふえてはいるが ，全体の低中輩位 廃棄物のなかの10% ほどにすぎない。
エネルギー研究所には 2 基の リガ炉 (250Ⅳと 2000kW/)があ って研究と RI 生産に使われているが，原子炉運転廃棄物はほとんどすべて 発電炉からのものでおめられている。 発電所サイトで 処理され， 200i ドラム缶にセメント 固化され，現在l8,500本が原子炉敷地内の 倉庫に貯蔵 されている (表 2) 。 その内訳はほぼ ，濃縮廃棄物33%,
庭
樹脂 7%, 廃 フイルター 2%, 雑 固体58%, となi ) 低 中卒位廃棄物は陸地に 処分すること。 海洋ってきた。

これに対し原子力委員会は 1984 年に，放射性廃棄物対策特別専門委員会の 報告に基づいて ，放射性廃棄物管理基本原則(ガイドライン ) を決め処分の可能性は 必要ならばその 後に検討する。
) 陸地処分は原子炉敷地覚において 中央集中 式処分として行 こと。
Ⅲ ) 国の統制下にあ る非営利の放射性廃棄物管理専担機構を設置すること。
iv) 放射性廃棄物管理に 要する費用は 発生者負担とすること。となっている。
これに従って 翌 1985 年には原子力委員会によって韓国核燃料 (株) が廃棄物管理 事担機構に指定され， 低 中輩位 廃棄物の陸地処分施設 と， 後にのべる使用後核燃料の 中間貯蔵 施設の準備にあたることになった。
しかし 1 年後には原子力法が 改正されて， 1986年には韓国エネルギー 研究所が廃棄物管理 事担機構としてこれらの 仕事にあ たることとされたⅡうっている。
低 中華 位 廃棄物の貯蔵 状況 弾位ジ0Ⅱドラム 鵠32,900
9,000
13,30014,40069,600

古里
月城

%五光
則妙一
計年
1988
1990
1993
1995
1998
2000
2003
2005
2008
2010
2013
2015
2018
2020
2023
2025

1992

874

2001

953

1995

421995(図 4) 。

現在，エネルギー 研究所には放射性廃棄物管理本部がおかれ (図 5), そこでは原子力発電所からの 放射性廃棄物の 輸送と8,503

位中華 位 廃棄物の発生量予測 (を 位 :200@ドラム 却
原子炉運転廃棄物

R@ 葉物‑

18,50336,741

20,484

71,62096,197
137,723
169,235
221,330
257,881

l,gal
4,522
14,261
14,893111,090

22,57328,53238,89146,801

160,296
197,767
260,220
304,683

321,351

60,370381,721374,52070,80088,989445,320517,181

103,168

564,934

127,479
146,599@
182,224@
211,756@

638,535
701,779
905,336
1,038,488

428,192
461,766
51 1,056
555, 180
723, 112

826,732

処分

その他機関からの 放射性廃棄物の 処分
原子炉の廃止措置からの 放射性廃棄物の 輸

一一Ⅱ 十41,26382,068

送 と処分

原子炉の使用後核燃料の 包装，輸送，敷地覚
貯蔵 ，処理，および処分
放射性廃棄物処分場の 立地選定，建設，および運営
放射性廃棄物管理に 関する研究開発を 担当し実施することとされている。
また放射性廃棄物管理基金の 制度がつくられることになり ，電力事業者は l987 年から発電量に応じた金額の 積立をはじめている。 核燃料サイクル施設， RI 使用施設等の 廃棄物発生者は 廃棄物量に応じて処分費用を 支払わなければならない。

O

こせ表316,634『表2㌔Ⅰ

トの廃棄物管理基金はエネルギー行われて 89のサイトが選びだされた。 これがさらに 25サイト， 7 サイト へと しぼりこまれ 現在好ましい候補地点として 3 サイトが残されている。
選定にあ たっては水源汚染。 輸送，低人口地域を考慮して沿岸地域が 考えられ，そこに 当初ドラム缶25万本，最終的にl00 万本を処分する 規模の処分施設をつくるものとした。
陸地処分の方式としては 単純浅膚処分，工学的浅膚処分 ( トレンチ型 ), 工学的岩盤洞窟処分の 3研究所に委託され運営されることにされた。
さらに R@ 栗 物は ついては，韓国放射性同位元素協会が輸送を 分担するものの ，総合処理施設をつくって受託処理を 行うことはエネルギー 研究所に課せられることになった。 l987年には大徳に総合廃棄物処理施設が 竣工している。
個中 卒位廃棄物の陸地処分施設の 立地については 1986 年から87 年にかけて図 6 の諸因子を考慮し既存資料に基づく 全国的な地域サーベイがり

つほ ついて科学技術的および廃棄物管理責任(政策決定と基金管理)

廃棄物の発生社会経済的因子を廃棄物管理の実施

政府

韓国電力公社

田支払い

その他事業者

基金管理の承認

研究所

科学技術 処図 4 放射性廃棄物管理の 体系

Ⅱソ@Ⅰ先任研究部長

放射糠棄勒 管理人 "｜理事会@i 原子力病院

原子力安全センター

原子力事業木部

団

原子力園脈

訳

" 肝升究ノレ

ギ

エネ

国韓図

評価した結果，韓国の 場合には洞窟処分が 選ばれることになった。 安定な岩盤の 地表から 30m以上深い所に 水平なトンネルをほって 廃棄物ドラム缶をいれて 埋め戻し処分するものであ る (図上ヒ較

サイト選定7)o1988 年の終りから 3 候補地 は ついて予備的なサイト特性調査を 行っており， 90 年中には最終的に地点を決定して 建設にかかり 96 年から 運聞 することが計画されていたく 図 8L 。

生態学

社会経済学

岩石特性

地表水文学

地質構造
土壌 特 ， 珪

地表下水文学

動物相
植物相

輸送通信とのテクト

土地利用
衝突
人口輸送
文化遺産
公衆の受容

̲ クス・

Ⅰ 地無特 l生

地球化学

しかし最近にな天然資源
および侵入って地方自治体の 反対がはげしくなりサイト 調査は難航しているという。
なお。かつて 短寿命の Rm 廃棄物のドラム 缶固化
体が日本海中央部に 投棄処分されたことがあ る
が，現在は行われて い ず・

水文学

地質学

気象条件

サイト

@サイト

2 ‑‑‑‑‑‑‑‑ ‑‑ サイ @n‑

いサイト

また当面その 復活の可図 6 処分場サイト 選定の諸因子能， 性等については 考えられてれない。

4. 使用後核燃料の 管理
使用後核燃料は 現在軽水炉 (加圧水型 ) で400体，重水炉 (キャンドゥ型 ) で500 体が原子炉 プ一ルで冷却貯蔵 されている (表 4)0 1990 年代後半にはプール貯蔵 容量が撲和に 達するので， 1983 年 から

米国 (バッテル PNL研究所 ), スウェーデン ， 西処分洞窟

ドイツと中間貯蔵 の検討をすすめた。 それに基づ
い て l992 年に原子炉敷地覚で中間貯蔵 施設の用地 をきめて建設にかかⅡ 998 年からそこで 湿式貯蔵をはじめることが 計画され (図 9), これにはエネルギー研究所があ たることとされた。
立地選定にあ たっては輸送方法 (鉄道，道路，海上) が問題にされ ，できることならば 高価な輸送船を必要としない陸上輸送をとりた

い という意向が示されている。
プール貯蔵 のほか乾式のコンクリート 製サイ
口 およびヴォールト 貯蔵，鋼製キヤスク 貯蔵の検受入れ施設
図 7 低中準位 廃棄物処分場の 概念図討も行われ，さらに 計画の遅れに 備えて各サイトで 臨時に貯蔵 容量をふやす 方策も調べられて ぃ

表 4 使用後核燃料の 貯蔵状況る 。

5. 原子力安全センター
1970 年代に科学技術 処 にあ った原子力規制 局(NRB) は， 1981 年行政の効率化等のために 原子力局 に吸収され組織変更も 行われたが，原子力委員 会のほかに特に 原子力安全 (あ るいは規制 ) 委員 会といったものは 設けられていない。
これに対し 1981 年エネルギー 研究所の中に 原
手力安全センクー (NSC) が設けられ， 19S7 年には研究所の枠内ではあ るがいわば外局として 安On目

一ミ"""";"一"

一7K,・一久 貯蔵(地中埋没)

使用後核燃料貯蔵庫(発電所内中間貯蔵)

燃料

図 l0
全センターが 独立することになった

放射性廃棄物の 処分概念照 ) 。 近い将来には 別組織として 独立させること

施設の安全審査が 行われ，その 後原子力委員会のダブルチェックを 経て，科学技術延長官がそれらが 伝えられている。に 対し許認可をだすこととなっている。

原子力安全センタ 一では科学技術処の 委託をうけて原子炉，核燃料サイクル 施設。 放射能廃棄

ではまたそれら 施設の検査，安全基準案の 作成，コードの開発，安全研究も 行われている。 放射能86878889909192(図 5 参939495

廃棄事業の許可の 検討， さらに敷地環境，放射線管理，原子力施設の 建設運転の技術基準案の 作成
0 センタ一の仕事であ る。
原子力反対運動が 活発化する中で 原子力安全センタ一の活動が 注目されている。
6 おわりに韓国における 放射性廃棄物処分概俳を 図 ln にまとめ，またエネルギー 研究所が 1981M
年
ソウル郊覚から 移転したテージョン (大田 ) 北郊の大徳研究団地 (DaedukScienceTown)の地図を図nl に示す。
(石原健彦 )

96

サイトの調査選択
地域サーベイ
サイトサーベイ
予備スクリーニンク

候補地調査
サイト評価
サイト選定
代替システム 研究
システム最適化とサイト応用

サイト特性調査
建設センター

携 l期 )
地表施設
地表 下 施設午 認可手続き

安全評価報告および環境報告

運転マニュアル運営開始

図 8 低 中華 位 廃棄物処分場の 建設計画
敷地確保
敷地選定

買入

選定

賈人

敷地控地
認許可

認許可
土木Ⅰ建築工事
器機購入

始 運転設置

図 l @ 大徳研究団地とエネルギー 研究所

ヰ

図 9 使用後核燃料の 中間貯蔵 施設の建設計画

Oセンタ一の うこ。 き
平成元年度調査研究受託状況
平成元年 9 月以降平成元年 11 月 30 日までの間に。 次の受託契約が 行われました。
委託 元

調査研究課題 ( ) 内 : 契約日

科学技術庁

Ⅰ放射性廃棄物の処理処分に関する広報考(元． 9. l2)
e 低レベル放射性廃棄物最終貯蔵 システム安全性
美言正言文 験(元． 9. l8)

放射性廃棄物の 処理処分に関する広報素材の作成等
最終貯蔵 に係る埋設・地下水サンプリンバ等に 関する実証試●低レベル放射性廃棄物の 陸地処分 0浅 地中処分 )験原子炉施設以覚の 原子力施設(元． 9 . 20)

に関する調査研究
通商産業省

4%Ⅰ放射性廃棄物処分高度化システム確証試験(元． 9.

改良止水システムの開発等

l8)

Ⅰ放射性廃棄物処理処分経済性調査(元・廃棄物を対象

9. l8)

処理処分費用の算定，経済性評
価システムの整備等

ノⅠ

森美田

セ丁
勧ン
タ号
一80F
Ⅰ
目
A
X0O

備Ⅱ
B﹁/l)
区
0虎8整lW
手港力環
境財〒Ⅱ編集発行