文化庁コロナ対策にかかる文化芸術支援の見直しに関する要望
2020 年 9 月 24 日
文化芸術推進フォーラム
緊急事態舞台芸術ネットワーク
クラシック音楽公演運営推進協議会
演劇緊急支援プロジェクト＜要望＞
１．継続支援事業の制度見直しと第２期募集の実施について観客の収容率が緩和され、再開に向けての機運が醸成されつつあるが、第 1 次募集から第３次募集が実施されているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響が見通せない中、制度の複雑さもあり、多くの芸術家等は申請を見送っている状況にある。
このような状況を踏まえ、まだ申請が出来ていない芸術家等に機会を与えるとともに、これまで申請した芸術家等に対して、さらに充実した支援が可能となるよう制度を改善し、第 1 次募集から第３次募集までを第一期として、新たに第二期の事業を実施するとともに、以下の点について改善を要望する。
１）文化芸術活動の再開に向けて、ＩＣＴ利用、感染症対策の実施が浸透している中で、現在、通常の取り組みには２／３、ＩＣＴ活用すると３／４、感染症対策部分は定額としている補助率区分を撤廃し、これらすべてを一つの経費区分として上限１５０万円とする定額補助にすること
２）文化芸術活動の継続と再開の準備には日常的な活動が必須である。個人にとって自身への投資、稽古・研修・公演・発信記録などの客観的根拠を条件に、これらの活動について、適正な上限を定めた「稽古・身体機能維持のための定額経費認定」および職能継続にとって重要なサービス受益である「会費」について本事業の対象経費にすること（添付資料１参照）
３）共同申請事業を有効に活用するため、煩雑な手続きなど内容・運用の見直しを図り、窓口団体が一括して１５００万円を限度に事業執行、会計処理が可能となる制度に改善すること・窓口団体が 10 名の個人事業者からの委任を受けて、共同申請事業の実施を可
能に・窓口団体の従業員数要件を撤廃し、同一の団体が複数の共同申請の窓口を担う
1

ことが出来るように・事業実施にあたり窓口団体からの各共同事業申請者への専門的な役務提供に対する対価支払を可能に
４）全ての資格を有する個人、団体が第二期募集での申請を可能にすること
第５項、第６項は必須事項５）第一期のＡ-①事業申請者が第二期に、Ａ－②の 150 万円限度額と第一期確定額との差額での申請を再度可能にすること
６）第一期のＢ事業申請者が第二期に、共同事業申請の窓口団体として申請可能にすること
７）概算払いについて申請額の５０％を事前支払い可能にすること
８）事業期間について２０２０年２月２６日以降から２０２１年３月３１日までにすること
第二期の申請募集は、この事業期間に相応しい設定とし、第３次募集締切後に速やかに実施すること
９）事業名と事業者名の公表についてネットを通じた公表ではなく日本芸術文化振興会に採択事業名及び事業者名の一覧を備え置き、請求があれば閲覧に供するの方式にすること
２．文化芸術収益力強化事業の予算増額について
仮に、継続支援事業について今後大幅な制度・運用の改善がされるとしても、このままでは多額の予算未消化が生じてしまう恐れがある。そこで、未消化が予想される継続支援事業の予算を、中規模以上の団体をも対象とする新たな文化芸術収益力強化事業へと、大胆に活用することを要望する。
（添付資料２参照）
３．外国人アーティスト入国問題について
芸術文化事業のために海外から招聘される芸術家等は他をもって代替しがたい人材であり、その来日は国民経済と生活の質の向上に資する。そこで、対象国での感染状況を十分に考慮し、来日時の感染拡大予防措置を慎重に行った上での、入国制限緩和の早急な拡大を要望する。
（関連要望・添付資料３参照）
以2上

添付資料１

第 2 期に向けた継続支援事業の対象経費追加について
2020 年 9 月 24 日
①領収書の発生しない稽古・身体機能維持のための定額経費認定
・実演家・スタッフの職業継続舞台公演等を行うためには、舞台あるいはカメラの前に立ち、自らの身体を観客・聴衆にさらすことを意識し、常に自らの身体が柔軟に動き、思いのままの発声が可能な状態に保ち、また楽器等の器具、機材を操ることができなくてはならず、これらの状態を維持するために、日々に一定時間、稽古・訓練・調査等の活動をする必要がある。これからの再開に向けてますます必要となる活動である。
・考え方
上記を前提とし、継続支援事業を実施するために、芸術家は一定の時間を費やしていることになる。その時間は個人によって異なり、また芸術家毎に報酬の多寡があることから、その活動に相当する費用も個々に異なる。
もっとも、ある特定のジャンルに絞って考えれば、「最低限これくらいの時間は上記目的で活動している」との指標は得られるし、報酬の多寡があったとしても、最低賃金等を用いることで、「当該ジャンルにおける、芸術継続活動に必要最低限の金額」を計算することができる。
・経費認定の計算式
当該ジャンルにおける標準活動時間 × 実施期間 × 最低賃金（全国平均）
対象経費は 10 万円または補助金額の 20%のいずれか高い額を限度とするなど、一定の上限を設ける。
・標準活動時間
ジャンルによって異なるため、当該ジャンルの統括団体が調査・決定した時間を用いる。
（○時間／日 or 週 or 月など）
自分がどのジャンルに該当するのか、自己申請のみで認定するのは不適当であり、また個別に書類審査するのも困難であるため、確認番号が発行されている申請者のみ、当該団体または当該団体が属する統括団体が定めた標準時間を経費とすることができる。確認番号発行している職能団体の意義が明らかになる。
＊以上の考え方に立ち、活動継続として上記の算定に代えて、活動の動画を所定の手続きによってインターネット上にアップした場合、その活動の証明と見なし、稽古・身体機能維持のための定額経費と認定し、支払ができることとする。

3

添付資料１②会費（個人及び団体）
・芸術家等の職業継続に必要なサービスの受益の経費
いわゆる職能ギルド的な発想から、専門芸術家としての評価や活動について、協会に加入する必要があるとの協会組織の趣旨から捉えた考え方と、実際に芸術活動を継続するために、協会に加入しなければならない（例：協会が活動の場を用意しており、協会に加入しないと舞台、寄席に出ることができない）といった、サービス提供と対価の側面から捉えた考え方がある。
この点、第 1 期で会費が前者の考え方から否定された経緯を踏まえると、後者の考えも加味することが相応しい。つまり、会費の性質を「職能組織の維持やそこに所属するための費用」だけでなく、「協会から芸術活動を継続するための一定のサービスを受けるための費用」として考える。
・芸術活動と組織の役割から上記、「協会に所属していると公演に出ることができる」がもっとも直截である。そうでなくても、協会から得られる情報が芸術活動継続に必要である場合にも、認められ得ると考えられる（会報誌やメールニュース、会員向けセミナーなど）。また、定期的なサービスでなくても、会員向けに設けられた相談窓口や会員同士の交流が、活動の質の担保・向上、新たな仕事の獲得など、芸術活動継続に必須と考えられる。
逆に言えば、会員にこうしたサービスを提供していない協会の会費は、対象経費から除外されることになるが、あくまで芸術活動継続に必要なサービス提供の対価としての面から会費が経費として認められる必要がある。
また、確認番号を発行している多くの協会組織は会員から会費が払えないなど窮状を訴える事態が多く発生し、本年、会費を減免している協会も多数出ており、この状況が続くと会員の活動継続と協会の組織存続の危機に直面することになる。協会組織、確認番号発行組織が果たしている文化芸術振興の役割を積極的に評価する必要がある。

4

添付資料２
文部科学大臣萩生田 光一 殿「文化芸術活動への文化庁緊急総合支援パッケージ予算の有効活用」についての要望書
緊急事態舞台芸術ネットワーク
この要望書に先立って、当ネットワークはすでに「継続支援事業の活用のための改善要望書」を提出している。
そこに書かれている通り、現在、表記の緊急総合支援パッケージのうちの「継続支援事業」は、制度の複雑さ、硬直的な条件に加えて審査体制の遅れのために、申請者数が予想された数よりも大幅に少ない状況となっている。文化芸術に対する支援としては、画期的な文化政策であったはずが、運用面で滞っているのが現実である。
もとより当ネットワークは、文化芸術推進フォーラムなどと共に文化庁及び事務局である芸術文化振興基金に制度の運用改善を要望し、かつ周知度の向上に協力して来た。しかし、仮に今後大幅な内容改善がされるとしても、このままでは高額の予算未消化が生じてしまう危険性は極めて高い。
文化芸術の現場では、個人から小・大規模団体に至るまで、コロナ禍による資金難と経済的困窮が深刻化している。そこに支援が十分に届くことのないまま、大幅に継続支援事業の補助金が余ってしまうという矛盾が生じている。
その状況に加えて、中・大規模の文化芸術団体並びにスタッフ会社などは、コロナ禍により大きな経済的打撃を受けたままである。比較的大きな文化芸術団体、スタッフ会社は、従業員 20 名以上の場合、この継続支援事業の補助金による支援対象になっていない。代わりに、収益力強化事業の対象ではあるが、継続支援事業の補助金 509 億円に比して、収益力強化事業は 59 億円強に過ぎない。当ネットワークの緊急調査によれば、この春先 5 月末までのイベント中止だけに絞っても、調査対象の 16 団体だけで 160 億円を超える損失を蒙っていることからしても、収益力強化事業の補助金の金額が十分ではないことは明らかである。
そこで、当ネットワークは、大幅な未消化が予想される継続支援事業の予算の一部を、中・大規模の団体をも対象とする新たな収益力強化事業へと活用することを要望する。
この要望は、一部の文化芸術団体の利益損失のみを念頭に置いているわけでは決してない1。文化庁の緊急総合支援パッケージは、文化芸術関係者がコロナ禍により受けた大きな打撃から一日も早く立ち直って、新たな活動基盤を取り戻し、社会に活力と豊かさをもたらせるよう期待されて出来たはずである。その本来の目的通りに運営され、その支援が現場に行き届くようにとの趣旨をもっての要望であり、迅速かつ柔軟な対応を切にお願いする。

1

この点、緊急事態舞台芸術ネットワークには、9 月 17 日現在、小規模から大規模まで日本の主要な舞台芸術団体の大部分といえる 208 団体が加盟している。

5

添付資料３「文化庁コロナ対策にかかる文化芸術支援の見直しに関する要望」に関連して2020 年 9 月 24 日
演劇緊急支援プロジェクト
文化芸術推進フォーラム、緊急事態舞台芸術ネットワーク、クラシック音楽公演運営推進協議会との連名で提出する「文化庁コロナ対策にかかる文化芸術支援の見直しに関する要望」に加えて、当プロジェクトとしては、以下の項目を要望いたします。
まず、要望の背景を簡潔に述べます。第一期の三次にわたる募集にも関わらず、申請者数・申請金額が大幅に少ない状態になっている現実は、今回の制度設計、運用面での対応が現場に見合っていないことから生まれたことであり、再三再四修正・訂正要望を行ってきた当プロジェクトとしても、大変残念な事態であると言わざるを得ません。
その上に立って、第二期における支援政策、事業の制度設計にあたっては、以下のことを是非とも積極的に検討していただきたいと考えている次第です。
要望①

芸術団体への支援を従業員数によって区分するのではなく、一律で 150 万円から1500 万円規模までの団体での助成申請を可能にする中身として頂きたい。これについては第一期の共同申請の窓口となっている団体が重複申請することを認めていただきたい。
（理由）
新型コロナウイルス感染拡大によって、継続支援事業がスタートした 7 月期、8 月期も、屋内イベント収容人数 50％規制が続き、先般ようやく 9 月 19 日からの制限緩和が発表されたことは周知の通りです。このために、継続支援事業がその期限とした 10 月期に至っても事業再開の公演やイベント実施そのものが危うい状況にあります。
特に当プロジェクトが主要な課題とした児童青少年演劇の学校公演分野では、秋シーズン実施予定の公演の延期・中止が相次いでいます。また、7 月期になんとか再開した全国の演劇鑑賞団体による公演が 50％規制によって、財政的に厳しい状況に置かれました。
さらに、これらの状況に対して、継続支援事業が主とした対象を個人としたことで、なかなか有効な手立てとなっていないこともすでに指摘してきた通りです。特に収益力強化事業が、公募・再委託を前提とした大型事業企画を対象としたため、中規模以上の芸術団体・協会組織への支援が欠落する事態となっています。
さらに言えば、11 月以降の時期には第三波の到来も予見されています。11 月から年度内の時期の検査費用やイベント規制に対応するなどのコロナ対策経費に対する助成事業が確保されていなければ、公演準備そのものを躊躇せざるを得ません。そのためにそれらの経費を対象にした 1500 万円前後までの補助金を可能にする制度の確立を要望いたします。
6

添付資料３

要望②

芸術文化創造復興基金への国費投入を進めていただきたい。

（理由）
第二期の制度設計にあたって、文化芸術団体の範囲を、創造団体のみならず鑑賞団体や劇場、ミニシアターやライブハウスなど、芸術文化のすそ野を支える文化団体に対する支援が出来ることを要望します。と同時に、すでにその支援対象範囲を拡大している文化芸術創造復興基金をより有効に活用することが望ましいとも考えます。
民間資金の提供を幅広く呼び掛けていると伺ってはいますが、やはり国が先頭に立って一定金額を拠出し、その助成効果を示すことで、民間への呼びかけも広がるものと考えます。
文化芸術振興の上で、鑑賞団体や劇場、ミニシアターやライブハウスなどの文化施設が、鑑賞機会を作り拡大する大きな役割を果たしてきたことはこの間、明らかになっているところです。それらの団体が多大な経済的打撃を受けていることに対し、その実態に即した支援を可能にしている復興基金を豊かにすることが必要です。
緊急支援プロジェクトとしても、今回の文化庁補正予算が、未来への希望を失っている芸術家や団体に有効に活用されることを期待し、またその広報、宣伝にも努めてきましたが、その願いは全く変わっていません。
この要望が生かされることを心から期待しています。

7