民間社会福祉事業共済規程(沿革)昭和３７年 ４月２６日 制定
昭和４６年 ３月２６日 第１次一部改正
昭和４９年 ３月２８日 第２次一部改正
昭和５１年 ３月２６日 第３次一部改正
昭和６１年 ９月１９日 第４次全面改正
平成 ６年 ３月２２日 第５次一部改正
平成 ６年１０月 ５日 第６次一部改正
平成 ８年 ３月２２日 第７次一部改正
平成１０年 ３月２５日 第８次一部改正
平成１２年 ３月２７日 第９次一部改正
平成１３年 １月２９日 第１０次一部改正
平成１３年 ３月２２日 第１１次一部改正
平成１５年１１月２８日 第１２次一部改正
平成１９年１２月１９日 第１３次一部改正
平成２７年 ３月２７日 第１４次一部改正
平成２８年 ３月３０日 第１５次一部改正
平成２９年 ３月３０日 第１６次一部改正
平成２９年 ６月 ２日 第１７次一部改正
令和 ３年 ６月 ８日 第１８次一部改正
令和 ４年 ３月１７日 第１９次一部改正

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）の定款第 51条第１項第６号に規定する民間社会福祉事業職員共済事業（以下「共済事業」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 契約者
共済契約の当事者である事業主をいう。
(2) 加入者
契約者が運営する事業所に勤務する有給専従者のうち、就業規則、労働協約等により、共済事業の受益者とされた者をいう。
(3) 共済契約
この規程で定める共済事業に必要な資金を契約者が県社協に預託することを約し、県社協は契約者から権限の委任を受け、すべての契約者から預託された総資産のうちから給付を行うことを約する契約をいう。
（共済事業）

第２条 この規程において共済事業とは、次の事業をいう。
(1) 退会共済金の給付事業(2) 慶弔見舞金の給付事業(3) 削除(4) 削除(5) 福利増進に関する調査研究及び関係団体との連絡提携(6) 共済事業に関する啓発及び情報の提供(7) その他県社協会長（以下「会長」という。）が必要と認める事業
第２章 運営委員会（組織）
第３条 共済事業を健全かつ適正に運営するため運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、委員若干名をもって組織し、県社協の役員並びに加入者（以下「会員」という。）の代表者により構成する。
３ 委員は会長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 委員は再任されることができる。
（役員）
第４条 運営委員会に次の役員を置く。
(1) 委員長

１名(2) 副委員長 １名
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選による。
３ 委員長は、運営委員会を代表し、会務を統括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は、委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（運営委員会）第５条 運営委員会は、委員長が招集する。
２ 運営委員会に議長を置き、委員長をもって充てる。
３ 運営委員会は、委員の過半数の出席がなければその運営委員会を開くことができない。
４ 運営委員会の議事は、出席した委員の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（所掌事項）
第６条 運営委員会は、次の事項を所掌する。
(1) 共済事業の予算に関すること。
(2) 保有原資の効率的な運用の検討に関すること。
(3) 共済事業の拡充を図るための方策の検討に関すること。
(4) 共済事業の適正な運営のための収支の検討に関すること。
(5) 延滞利息の減免に関すること。
(6) 共済事業の決算に関すること。
(7) 規程の見直しに関すること。
(8) その他会長が必要と認めること。

第３章 共済契約（共済契約者の範囲）
第７条 共済事業の契約者の範囲は、県社協会員規程第３条に規定する会員のうち社会福祉施設（公立を除くものとし、市町村が社会福祉法人に施設の運営を委託している場合及び県社協会員である社会福祉施設を経営する法人を含む。）及び団体とする。
（共済契約の締結及び加入の決定）
第８条 前条に規定する社会福祉施設及び団体の事業主で共済事業への共済契約を希望する者は、職員等の同意を得て、共済事業加入申込書（様式第１号）を会長に提出して承認を得なければならない。
２ 会長は、前項の加入を承認したときは、加入承認通知書（様式第２号）を交付するものとする。
３ 共済契約は、第 10 条に規定する会費及び第 12 条に規定する事業主の負担額の払い込みにより契約が成立する。
（変更届の提出）第９条 契約者（以下「事業主」という。）は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、会員氏名等変更届（様式 第３号）を会長に提出しなければならない。
(1) 会員の氏名に変更があったとき。
(2) 事業主の名称又は住所に変更があったとき。
（会費）
第 10 条会員は、会費を納入しなければならない。

２ 会費は、会員が毎年７月１日現在の本俸月額に対応する別表１会費標準給与表の標準給与額の1,000 分の 28.75 の額とする。
３ ７月１日以外の日に新たに加入した会員の会費は、当該日における本俸月額をもって前項の規定を適用する。
（休職期間等の会費免除）
第 11 条会員が会員期間中に休職、育児休業及び介護休暇により給与を受けなくなった場合は、前条に規定する会費及び次条に規定する事業主負担を免除することができる。
２ 前項の規定により会費の免除を受けようとする会員は、会費免除申請書（様式第４号）を、復職したときは、復職届（様式第５号）を会長に提出しなければならない。
（事業主の負担）第 12 条事業主は、加入職員の福利増進を図るため、第 10 条の規定による会費に相当する額を負担するものとする。
（標準給与額の特例）
第 13 条

第 10 条の規定にかかわらず、別表１の本俸月額が７月１日現在において 300,000 円を超えている者及び共済事業加入時に 300,000 円を超える者の標準給与額は、45 等級に対応する標準給与額とし、それぞれの会費は以後昇給の額にかかわらず別表１に定められた１等級上位の会費額とする。
（会費・事業主負担額報告書の提出）
第 14 条 事業主は、毎年７月１日現在において在籍している全会員の会費・事業主負担額報告書（様式第６号）を会長に提出しなければならない。
（会費等の納入）

第 15 条 会費は事業主がとりまとめ、事業主負担分とともに翌月の 10 日までに納付するものとする。
２ 会員が納付すべき会費並びに事業主が負担する額が２箇月以上納入されなかった場合は、納付すべき額に納付期限の翌日から納付の日までの日数に年 10.95 ％の割合を乗じて計算した額の延滞利息を支払わなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事情等がある場合は、運営委員会の承認を得て、その額を減免することができる。
（会員の資格の喪失）
第 16 条

会員が次のいずれかに該当したときは、その翌日から会員としての資格を失う。

(1) 死亡したとき。
(2) 第１条の２第２号に規定する加入者でなくなったとき。
(3) 第 17 条の２に規定する退会を承認されたとき。
(4) 第 18 条に規定する除名処分を受けたとき。
（会員資格の継続）
第 17 条 前条第２号の規定にかかわらず、会員が引き続き他の共済事業加入施設等に転職したときは、会員資格を継続することができる。
２ 前項による継続を希望する会員は、転職先の事業主を経由して転出・転入届（様式第７号）を会長に提出しなければならない。
（特別の事情による退会の承認）
第 17 条の２ 会長は、次のいずれかに該当することにより、会員から退会の申出があったときは、運営委員会の意見を聴き、これを承認することができる。
(1) 事業主が、退会について会員全員の同意を得たとき。
(2) 会員が、退会について事業主の同意を得たとき。
２ 退会の承認を得ようとする会員は、その事由を証する書類を添付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除名処分）
第 18 条

会長は、次のいずれかに該当する場合は、運営委員会の意見を聴き、これを除名することができる。
(1) 特別の理由がなく第 15 条第１項に定める会費を 12 箇月以上納入しなかったとき。
(2) 県社協の会員を除名されたとき。
２ 除名をされた者は、県社協に関しての一切の権利を失う。
（会費及び事業主負担額の返還）
第 19 条 第 17 条の２の規定により退会が承認された場合は、会員に対して会費納入額に相当する額を、事業主に対して事業主負担額に相当する額を返還する。ただし、この場合において、返還する総額が第 16 条第１号及び第２号の規定による給付額を超えるときは、第 20 条第２項から第４項までを適用して返還するものとする。
２ 前条の規定により除名処分を行った場合は、会員に対して会費納入額に相当する額を返還する。
３ 前２項の規定による返還をする場合においては、利息それに類する額は付さないものとする。
第４章 共済事業による給付（退会共済金の給付）
第 20 条 会員が、第 16 条第１号及び第２号の規定に該当して資格を喪失したときは、退会共済金を給付する。
２ 加入期間が１年以上の会員の退会共済金の額は、会員としての資格を失った月前１年間に納入した別表１の標準給与額の平均額（該当標準給与額の月数ごとの合計額を 12 で除した額をいう。）にそれぞれの加入期間ごとに別表２に定める給付率を乗じて得た額とする。ただし、その額に100 円に満たない端数が生じたときは、これを切り上げた額とする。
３ 前項の加入期間は、加入後会費を納入した月から会員としての資格を失った月までの期間とする。ただし、第 11 条に定める会費免除期間は除く。
４ 加入期間が１年に満たない会員の退会共済金の額は、その者が既に納入した会費総額とする。
（慶弔見舞金の給付）
第 21 条 慶弔見舞金の給付は、次の各号に定めるところによる。
(1) 会員が結婚した場合及び会員並びに会員の配偶者が出産した場合

慶祝金 10,000 円(2) 会員が疾病又は傷病のため１か月以上長期療養（自宅療養を含む。）した場合及び火災、水害又は台風の被害の場合(3) 会員が死亡した場合

見舞金 10,000 円
弔慰金 30,000 円（給付の制限）第 21 条の２ 会長は前２条の規定による給付を受けようとする者が、次のいずれかに該当する場合には、運営委員会の意見を聴き、給付等の全部若しくは一部を行わず、又はすでに給付等を行ったものについては、これを返還させることがある。
(1) 故意に給付等の原因を生じさせたとき。
(2) 給付等の請求に虚偽の事実があったとき。
(3) 削除(4) その他給付等の請求に不正の事実があったとき。
第 22 条削除（給付の請求等の手続）
第 23 条

第 20 条の規定による退会共済金請求の手続は、会員の委任を受けた事業主が行う。ただし、会員が死亡した場合においては、その権限のある遺族が事業主に委任して行うものとする。
２ 第 21 条の給付申請の手続は、会員が事業主を経て行う。ただし、会員が死亡した場合の弔慰金については、その権限のある遺族が事業主に委任して行うものとする。
３ 退会共済金その他の給付の請求等は、その原因である事実の生じた日から１年以内に行わなければならない。
４ 請求等の手続は、次の各号に定める様式により会長に提出しなければならない。
(1) 退会共済金請求書（様式第８号）(2) 慶弔見舞金給付申請書（様式第９号）(3) 削除
第５章 削除第 24 条から第 28 条まで削除
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 29 条 この共済事業の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費収入

(2) 事業主負担収入(3) 会費収入及び事業主負担収入から生ずる果実(4) その他の収入（資産の管理）第 30 条 この共済事業の資産は会長が管理する。
２ 会長は、契約者から預託された資産と、その他の資産を区別して管理しなければならない。
（会計区分）
第 31 条 この共済事業の会計は特別会計とする。
（予算及び決算）
第 32 条 この共済事業の収支予算は、年度開始前に作成し、運営委員会の協議を経て、定款に定める手続を得なければならない。
第 33 条 この共済事業の決算は、会計年度終了後３か月以内に作成し、運営委員会の協議を経て、定款に定める手続を得なければならない。
（会計年度）
第 34 条 この共済事業の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（債務の範囲）第 34 条の２ 県社協が共済契約に基づき、負担する債務については、契約者から預託された資産の限度内において履行責任を負う。
（積立水準の回復計画）
第 34 条の３ 財政再計算により、積立水準の不足が明らかになった場合は、県社協は積立水準の回復計画を策定し実施することにより、積立水準の回復に努めなければならない。
２ 積立水準回復計画に基づく計画の実施状況について、県社協は、共済契約者にすみやかに開示しなければならない。
第７章 事業の廃止（事業の廃止手続）
第 35 条 この共済事業は、会員の３分の２以上の同意を得、運営委員会の協議を経、理事会及び評議員会の議決を得て、廃止することができる。
（残余財産の配分）
第 36 条 会長は、前条によりこの事業を廃止したときの残余財産については、運営委員会の協議を経、理事会及び評議員会の議決を得て、会員に配分する。
（補則）
第 37 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。
２ 第 26 条中第２項の規定は、施行日において現に融資を受けている会員の未償還額についても適用するものとする。

附 則
この規程は、平成 12 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年１月 29 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 13 年７月１日から施行する。
２ 第 26 条第２項の規定は、この規程の施行日前に融資を受けている会員の未償還の元金についても適用するものとする。
３ 第 27 条第２項の規定は、この規程の施行の日前に融資を受けた会員は、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成 16 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行し、改正後の第 10 条の規定は、平成 27 年７月１日から適用する。
附 則
１ この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この規程の施行の日の前に会員が融資を受けている場合の利息の徴収及び利率並びに融資の償還方法については、なお、従前の例による。
附 則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年６月２日から施行し、改正後の第 21 条の２第１項第３号の規定は、平成30 年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年６月８日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和４年３月 17 日から施行する。
２ この規程による改正後の民間社会福祉事業共済規程に定める様式は、この規程の施行の日以後に提出する申込書等について適用し、同日前に提出した申込書等については、なお従前の例による。
３ この規程による改正前の民間社会福祉事業共済規程に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。