一般社団法人岡山県言語聴覚士会定款
第１章
（名第１条

総則称）
当法人は、一般社団法人岡山県言語聴覚士会 と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を岡山県倉敷市に置く。

第２章
（目第３条

目的及び事業的）
当法人は、言語聴覚士の学術技能・資質の向上及び言語聴覚士の社会的地位の確立に努めると共に、岡山県民の保健・医療・福祉・教育等の発展に寄与することを目的とする。
（事第４条

業）
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１．言語聴覚士の専門的職務の普及、発展向上に資する事業
２．言語聴覚士の学術技能、資質及び職業倫理の向上に資する事業
３．言語聴覚士の専門的職務を通じて、保健、医療、福祉及び教育の増進に資する事業
４．言語聴覚士の社会的地位の確立に関する事業
５．関係団体との連携、交流に関する事業
６．その他当法人の目的を達成するために必要な事業

第３章
（会第５条

会員及び会費員）
当法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

言語聴覚士の免許を有する者であって、岡山県内に勤務または在住し、当法人の目的に賛同する者、もしくは、岡山県内に勤務・在住していないが、会長が特に認めた者（２）準会員

言語聴覚士の免許を有しない者であって、当法人の目的に賛同する者（３）賛助会員

当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する個人または団体（４）名誉会員

当法人に功労があった者又は学識経験者で社員総会において推薦する者

（入第６条

会）
会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会第７条

費）
会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において定める会費等に関する規則に基づき、会費を支払わなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
第９条

会員はいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が解散したとき。
（４）第７条の支払義務を３年以上履行しなかったとき。
（５）正会員が言語聴覚士の免許を取り消されたとき。
（６）総社員が同意したとき。
（７）除名されたとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（除名）

第10条

会員が次の各号いずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な理由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名するときは、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）

第11条

退会や除名により会員資格を喪失した者は、既納の会費及び当法人の資産について何等請求することができない。

第４章（構第12条（権第13条

社員総会成）
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
限）
社員総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名

（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）理事会において社員総会に付議した事項（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第14条催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招第15条集）
社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

社員総会を招集するには、社員に対し、会議の日時、場所を示して、社員総会開催の２週間前までに通知しなければならない。
（議第16条長）
社員総会の議長は、その総会において出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第17条
（決第18条社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
議）
社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、前２項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

４

理事会において、社員総会に出席しない社員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない社員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）

第19条

理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第20条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２名が記名捺印しなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第21条

当法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上２０名以内（２）監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長、２名以内を常任理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第22条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第23条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序によりその業務執行に係る職務を代行する。

４

常任理事は、当法人の業務を分担執行する。

５

会長は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第24条
２

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

監事は、いつでも理事及び事務局に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第21条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、その理事又は監事に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第27条
２

理事及び監事は無報酬とする。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（役員等の責任の軽減）

第28条

当法人は、法人法第114条の規定により、理事会の決議によって、同法第111条の行為に関する役員の責任を法令の限度において免除することができる。

第６章（構第29条２

理事会成）
当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権第30条限）
理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招第31条集）
理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、その他必要な事項を記載した書面をもって理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対しその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議第32条長）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、他の理事がこれに当たる。
（決第33条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第35条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第７章

委員会

（委員会）
第36条

当法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、理事会において選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第37条

当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第38条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第39条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し第１号から第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第40条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（合併）
第41条

当法人は、社員総会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡及び公益事業の全部を廃止することができる。
（解散）

第42条

当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金）
第43条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第44条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは、地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第45条

当法人の公告の方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第10章

事務局その他（事務局）
第46条

当法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。ただし、事務局長の任免については、理事会の承認を要する。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議により会長が定める。
（委第47条任）
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（定款に定めのない事項）
第48条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

附則（設立時社員の氏名及び住所）
１．当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
住所

岡山県

氏名

種村

住所

岡山県

氏名

中村

住所

岡山県

氏名

伊澤幸洋

純
光（継承）
２． 従来岡山県言語聴覚士会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。
以上、一般社団法人岡山県言語聴覚士会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
平成29年

1月

6日

設立時社員

種村

純

設立時社員

中村

光

設立時社員

伊澤

幸洋