登米市水道事業
配水施設等維持管理業務委託
特 記 仕 様 書

登米市上下水道部

第１章

総則

（目的）
第１条

この特記仕様書は、登米市上下水道部（以下「甲」という。）が委託する配水施設等維持管理業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）の特に必要な事項を定めることにより、受託者（以下「乙」という。）の業務の円滑な遂行を図ることを目的とする。
第２章

配水管路等維持管理業務の内容（配水管路等点検業務）
第２条

配水管路並びに管路付属施設（以下、「配水管路等」という。）の点検業務は次のとおりとする。
(1)

配水管路等点検の目的は漏水、布設場所等の異常、他工事の状況等を確認し、配水管路等の保全を図るものであることを理解して業務を行うものとする。
(2)

配水管路等点検は年間業務計画に基づき、毎月実施するものとする。

(3)

配水管路等点検の実施の際は、法令遵守・事故防止・環境保全に努めるものとする。

(4)

点検時に漏水や異常を発見した場合は、速やかに甲に報告し対応するものとする。

(5)

災害時その他、臨時的な配水管路等点検は甲乙協議の上実施する。

（配水管路等照会回答業務）
第３条(1)

配水管路等照会回答業務は、次のとおりとする。
乙は、他の事業者等から配水管路等について照会を受けた場合は速やかに対応し回答するものとする。
(2)乙は、必要に応じて現場立会を行うものとする。

(3)

乙は、照会等を受付対応した際は甲へ報告するものとする。ただし、配水管理に支障をきたす恐れがあると判断した場合は、速やかに甲と協議するものとする。
(4)甲は、他の事業者等から配水管路等に関わる工事計画等を受理した場合は、その対応について乙と協議する。
第３章

緊急工事施工業務の内容（緊急工事施工業務）
第４条

緊急工事施工業務は別図及び次の各項のとおりとする。ただし、大規模災害（登米市上下水道事業災害対策要綱（平成 17 年水道事業訓令第２号）別表第１の第５号非常配備をいう。以下、「非常配備」という。）を除く。
２

情報の受付、確認業務(1)

乙は、配水管路等の漏水・異常の情報を受付した場合は、速やかに甲及び関係者に周知するものとする。周知の方法は甲の指示によるものとする。
(2)

乙は、情報に基づき現地確認を行い、甲に報告するものとする。

(3)乙は、甲の指示により施工計画書を作成し、承認を受けるものとする。ただし、緊急を要する

1

場合若しくは簡易な施工の場合は口答によることができる。施工計画の概要について、甲及び関係者に周知するものとする。
(4)乙は、資産管理システム「ブリッツ」に確認の状況を入力するものとする。

(5)

乙は、現地調査等により発見した軽度の不良箇所若しくは異常箇所のうち、ただちに可能なものについては対応し、甲に報告するものとする。
３

工事・修繕の施工(1)

乙は、施工計画書に基づき、工事・修繕を行うものとする。

(2)

乙は、施工にあたっては、法令遵守・事故防止・環境保全・安全管理に努め、以下の項目に留意すること。
ア

施工にあたって断水・減水が生じる場合は、甲、関係者及び需要家に周知すること。

イ

施工にあたって仕切弁等を操作する場合は、濁り水等が発生しないよう十分留意すること。

(3)

乙は、断水・減水解除並びに施工終了の際は、甲及び関係者に周知するものとする。

(4)

乙は、断水・減水を行う場合は、必要に応じて給水活動を行うものとする。

(5)

乙は、施工計画書に変更が生じた場合は甲に協議をし、承認を受けるものとする。承認後必要と認めた場合は甲及び関係者に周知するものとする。
(6)乙は、破損等原因者が負担すべき緊急工事等が発生した場合は、甲の指示により原因者を特定・確認し所定の書類を提出させるものとする。
４

精算業務
(1)

乙は、緊急工事完了後速やかに完成図書を作成し、甲の審査を受けなければならない。

(2)

甲は、完成図書を審査し合格と認めたときは、甲の積算単価により精算するものとする。
ただし、乙は、年1回甲の積算単価を更新し、精算単価を入力し精算するものとする。

(3)

甲は、精算完了後、検査合格通知書を作成し、送付するものとする。

(4)

乙は、毎月10日まで検査合格通知書を添付した請求書を甲に提出するものとする。

(5)甲は、乙から前項の請求があったときは、請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。
５

その他、附帯する業務については、法令及び条例等に基づき乙の判断において処理すること。ただし、判断が困難な場合は甲と協議の上業務を遂行すること。
第４章

漏水調査業務の内容（漏水調査業務）
第５条

漏水調査業務は、各種手法を用いて有効率・有収率の向上を図るものとし、その業務内容は次の各項を作成し、甲に提出する。
２

情報の調査と分析(1)

給水区域の資産管理システム情報と現地の情報の照合を行うものとする。

(2)

過去３ヶ年（平成30年(2018年)から令和2年(2020年)）の事故履歴調査と分析及び資産管理システムへの登録
(3)

水量分析

ア

取水量、浄水量、配水量の各水系別、月別の分析と報告

イ

水量分析による漏水調査計画の策定2

３

現地調査と結果の分析
(1)

音聴調査

ア

毎年の全戸戸別音聴調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

イ

路面音聴調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

ウ

弁栓音聴調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

エ

その他音聴調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

(2)

各種手法を用いた調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

ア

音水圧同時測定と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

イ

流量測定調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

ウ

監視型機器調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

エその他調査と結果分析と報告及び書面にて提出すること。

(3)

現地調査区域の選定は甲と十分協議し高い効果のある地区を設定するものとする。

(4)

乙は、調査にあたり仕切弁操作等が必要になった場合は甲と協議し実施するものとする。

(5)

乙は、戸別音聴調査にあたり量水器現地位置確認を行い現地情報を収集するものとする。

４

乙は、漏水等が発生し必要に応じて緊急漏水調査をおこなうものとする。

５乙は、甲と協議し、調査方法の検討・今後の方針（配水ブロック化・管路更新計画・管網解析計画）を決定すること。

６乙は、調査分析結果をもとに、有効率・有収率の向上、無効水量・無収水量の削減に係る提案を作成し提出すること。

７

その他、附帯する業務については、法令及び条例等に基づき乙の判断において処理すること。ただし、判断が困難な場合は甲と協議の上業務を遂行すること。
第５章

給水車維持管理業務の内容（給水車維持管理業務）
第６条

給水車の維持管理及び費用負担については次の各項のとおりとする。

２

給水車は、甲が乙に貸与するものとする。

３

乙は、運転月報を提出するものとする。

４

乙は、給水車を常に稼働できる状態に管理し、給水活動及び各種訓練等に参加するものとする。

５６

(1)

緊急時の給水活動。ただし、非常配備時を除く。

(2)

市内各種訓練の参加

ア

給水拠点設置訓練

イ

市又は県等の防災訓練

ウ

その他、甲が必要と認めた訓練

乙は、次の費用を負担する(1)

法定点検整備費（自動車検査登録制度を含む）(2)

自動車任意保険料(3)

燃料費

災害（非常配備）及び他事業体応援に伴う給水活動は甲乙協議によるものとする。

3

第６章

図面等整理業務の内容（図面等整理業務）
第７条

図面等整理業務は、施設に関する図面等を資産管理システム「マッピングシステム」に登録するため、図面等をスキャニングする業務で次のとおりとする。
(1)

本業務は、竣工図（一般工事並びに緊急工事）と給水装置台帳附図をスキャニングし、甲の指定する期日まで情報媒体により納入するものとする。
(2)

乙は、甲の指示後２週間以内に納入すること。

(3)

スキャニングの納入形式は下記の表のとおりとしＣＤで納入するものとする。
アイ

ファイル仕様ファイル名規則

竣工図

給水装置台帳附図Tiff 形式ファイル

J PEG 形式ファイル（モノクロ 300dpi）（24 ビットフルカラー200dpi）

工事番号＋連番

水栓番号＋連番（道路占用等補助業務）
第８条

道路占用等補助業務は、甲が作成した道路等の占用書類等を、台帳に登録し保管する業務並びに継続申請書類作成の補助業務である。
２

継続占用申請業務は、甲が作成する継続申請書類のうち、次の各号に掲げる業務を行うものである。

３(1)

位置図等の作成(2)

現況写真の撮影と整理(3)

必要書類の整理その他附帯する業務については、法令及び条例等に基づき乙の判断において処理すること。ただし、判断が困難な場合は甲と協議の上業務を遂行すること。
第７章

雑則（貸与品の管理）第９条

仕様書第 15 条で定める貸与品については、適切に管理すること。

（業務完了検査）第10条

業務完了検査は、仕様書第21条第１項第３号の年間業務完了報告書並びに同項第５号の月間業務完了報告書の提出後、甲は遅滞なく乙立会いのもと業務完了検査を行うものとする。
（緊急時の体制）第11条(1)

緊急時の体制及び措置については次のとおりとする。
乙は、緊急事態の発生に備え、従事者を非常呼集できる体制を策定し甲に提出し、承認を得なければならない。
(2)

乙は、業務履行上の事故、地震及び火災等が発生したときは、直ちに応急処置を講じ関係機関に通報するとともに、甲に報告しその指示に従うものとする。

4

(3)

施設及び機器等に異常が発生したときは、直ちに現場確認し応急措置を講じるとともに、甲に報告しその指示に従うものとする。軽易なものは応急処置を講じるものとする。
(4)

乙は、事故、火災、災害等が発生し近隣の住民が危険と予想されるときは、住民を安全な場所に避難誘導しなければならない。
(5)

震度５弱以上の地震及びその他緊急事態の発生により甲の要請があったときは、直ちに従事者の非常呼集等を実施し、甲の指示を受けるものとする。
（業務委託の予定件数）
第 12 条

別表１（年間予定計画数）を参照すること。

第８章

その他附帯業務の内容（その他附帯業務）
第 13 条

仕切弁操作等その他附帯する業務については、甲乙協議の上行う事が出来る。

5

別表１（第 12 条関係）
業務名称

配水管路等点検業務

内容

件数（年間予定計画数）

弁類保守点検２６箇所

弁室等点検・清掃４６箇所

仕切弁きょう等点検

配水管路等照会回答業務

１，３４５箇所

水管橋点検

５７箇所

管路パトロール

２７９㎞

他企業工事立会

影響度大５件

中５件

小２０件

埋設物照会業務

３００件

緊急工事施工業務

精算事務

４００件

漏水調査業務現場下見調査

３００キロ

流量測定

２０区画

戸別音聴

２４，５００戸

監視型機器

３５０基

路面音聴

３００キロ

緊急調査対応
図面等整理業務

１２件

竣工図

１，０００枚

占用台帳管理

２００件

占用更新

２００件

6