トップローヤーズ・プログラムの概要
トップローヤーズ・プログラム（TLP）は，ドクターコース（博士課程）のプログラムとして平成 27
年 10 月 21 日に正式決定され，平成 28 年 4 月から，租税法，競争法，知的財産法，国際商事仲裁の 4 専攻分野で開始されました。
平成 29 年度には，新興国法務，労働法の 2 専攻分野が新設され，また，知的財産法にエンタテインメント法実務の授業が加わるなど，本プログラムの充実が図られます。
平成 29 年度の募集要項とあわせてご覧ください。

【基本情報】
１．正式名称神戸大学大学院 法学研究科 博士課程後期課程
理論法学専攻 高度専門法曹コース（通称： 「トップローヤーズ・プログラム」（ＴＬＰ））

２. 運営体制
運営責任者： 中川丈久 （神戸大学大学院 法学研究科教授・同研究科長）
運営担当者： 池田千鶴 （神戸大学大学院 法学研究科教授）

３．開講時期

平成２８年４月より。
学事暦は前期（４月～９月）・後期（１０月～３月）制。

４．授業概要平成２９年度から３０年度にかけてのスクーリングの予定は次のとおり。修了には専攻分野の３科目を履修することが必要である（後出の「５．修了に必要な単位数」を参照）。それ以外の科目の履修は任意である。なお，国際商事仲裁に限り，使用言語は英語である。
専攻分野

授業名称

担当者

租税法

租税手続法・争訟法

水野武夫，元氏成保，濱和哲（いずれも共栄法律事務所）

企業課税（国際租税）

宮崎裕子，藤枝純，南繁樹（いずれも長島大野常松法律事務所），渕圭吾

租税法判例・事例研究

渕圭吾

競争法

独占禁止法実務Ⅰ

長澤哲也ほか，大江橋法律事務所の所属弁

独占禁止法実務Ⅱ

護士／多田敏明ほか，日比谷総合法律事務所の所属弁護士

知的独占禁止法判例・事例研究

泉水文雄，池田千鶴

知的財産訴訟

片山英二，服部誠ほか，阿部・井窪・片山法

財産法

律事務所の所属弁護士
知的財産契約

片山英二，服部誠ほか，阿部・井窪・片山法律事務所の所属弁護士

エンタテインメント法実務

福井健策，桑野雄一郎，岡本健太郎ほか骨董通り法律事務所の所属弁護士

労働法

知的財産法判例・事例研究

島並良，前田健

労働法判例研究大内伸哉

労働法実務Ⅰ

在間秀和(在間秀和法律事務所)，魚住泰宏(大江橋法律事務所)
労働法実務Ⅱ

在間秀和(在間秀和法律事務所)，魚住泰宏(大江橋法律事務所)
国際商事

International Arbitration in

Daniel Allen (Freshfields Bruckhaus Deringer,

仲裁Context（国際仲裁概説）

Tokyo)，James Claxton，斎藤彰

International Commercial

Maria-Krystyna Duval (Managing Counsel,Arbitration in Action（国際商事

Hong Kong International Arbitration Centre;

仲裁実習）

Visiting Fellow, King’s College, London), James
ClaxtonInvestor-State Arbitration in

Diora Ziyaeva (Managing Associate, Dentons,Action（ 国際投資協定仲裁 実New York), Monty Taylor (Associate, Arnold &習）Porter, London; Lecturer, Queen Mary School ofInternational Arbitration, London), JamesClaxton

新 興 国 法 中国法務Ⅰ

松井衡弁護士，高槻史弁護士，林依利子弁務護士，松本亮弁護士（いずれも大江橋法律事務所）
中国法務Ⅱ

森脇章弁護士，中川裕茂弁護士ら（いずれもアンダーソン・毛利・友常法律事務所），川島富士雄

アジア法務

大河内亮弁護士ら（いずれもアンダーソン・毛利・友常法律事務所）※ 所属表記のない担当者は，神戸大学大学院法学研究科教授または准教授である。

平日夜，または土曜日に授業を実施する。
開講場所は，基本的には次のとおり。なお，平成 29 年度の新規科目の追加に伴い，開催場所の追加を検討している。
東京： 神戸大学東京オフィス（ＪＲ有楽町駅・東京交通会館ビル９階 901 号室）
関西： 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ（阪急梅田駅・梅田ゲートタワー８階）
または神戸大学大学院法学研究科のラ・クール（模擬法廷棟）準備室１
東京と関西で同時開講し，両者の間はテレビ会議システムでつなぐ。講師はいずれかの教室で授業を行い，学生はいずれの教室でも受講することができる。なお，新興国法務について
は，講師が勤務する現地法律事務所から授業が行われることもあり得る。
５．博士論文神戸大学の教授陣が，対面，テレビ会議またはメールいずれかの方法により，論文指導を行う。
論文指導担当教員と相談のうえ，テーマを選び，定期的に途中原稿を提出して指導を受けながら，各自が目標とする期間内で論文を完成させる。
博士論文は，実務上の具体的な問題をテーマとし，それについて様々な解決方法のメリット，デメリットを，実務運用面と理論面から検討したもので，長さは５万字を目安とする。
６．修了に必要な単位数（１） スクーリングの単位として６単位分（最低３科目の履修があればよい）（２） 博士論文の提出と最終試験合格（３） 法科大学院修了者は，２年の在学
それ以外の者は，３年の在学 （なお，修了に必要な単位を修得し，優秀な博士論文が提出された場合は２年の早期修了が可能）
７．授業料（１） 入学料 ２８２，０００円 ［ 平成２８年度実績 ］（２） 授業料 前期分 ２６７，９００円 （年額５３５，８００円）［ 平成２８年度実績 ］
８．募集
正式の入試要項は平成 28 年 7 月上旬に神戸大学法学研究科のウｪブサイトにて公表する。
（１） 募集人数： 10 名程度（各専攻分野につき，おおよそ２ないし３名）

（２） 出願資格： 法曹資格を有する者，またはそれに準ずる者（「準ずる者」の詳細は入試要項を参照のこと）（３） 入学試験： 平成２９年１月下旬を予定 （出願期間は同年１月初旬を予定）
願書および下記の２種類の書面の審査結果，並びに面接の結果により決定する（面接会場は東京または神戸）。面接を免除することもある。
・ リサーチペーパー（3500 字以上）：任意の法律問題についてまとめたもの。既発表の論稿でも，新規執筆でもよい。「契約の解除事由」といった抽象的なテーマでも，具体的事案でも（自分が取り扱ったか否かを問わない），判例解説でもよい。
・ リサーチプラン（1000 字以上）：入学後にどのような問題をどのような観点から取り上げることを考えているかをまとめたもの。
９．入学時に必要な学識の水準履修を予定する科目については，法科大学院で授業を履修した程度の学識を前提とする。法科大学院等で当該科目を履修したことは必須ではなく，同水準のことが，入学時までに達成されていればよい。
具体的な準備内容については，事前相談において授業担当者から伝えられるほか，今後，神戸大学法学研究科のウｪブサイトでも明らかにする。
10．法律英語の学習機会
神戸大学の大学院生として，次の機会がある。いずれも，各自で自由に参加が可能であるが，ＴＬＰとしての履修（修得単位）とはしない。
①法学研究科の英語コース（GMAP in Law）の授業科目の聴講や，サマースクール(KobeSalad)への参加が認められる（いずれも無償）。
②法学研究科が実施する海外法律事務所へのエクスターンシップ（アジア地域）への参加が可能である（内部選考あり。旅費滞在費のみ実費が必要）。
③欧州やアジア等における提携大学への留学が可能である（神戸大学への授業料納付により提携校の授業料が免除され，大学推薦を尊重して受入が決定され，宿泊手配を受入大学が行う等のメリットあり）。なお，LL.M.取得をすることはできないので注意されたい。
GMAP in Law については次のウｪブサイトを参照。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/GMAP/
提携大学のリストについては次のウｪブサイトを参照。
http://www.law.kobe-u.ac.jp/students/h27exchange-boshuyoko2.pdf

【各専攻分野における授業の組み立て】⑴ 租税法
まず，「租税法判例・事例研究」において，受講者は，国内事案を中心に，近時の重要な最高裁判決を中心にしたケース・スタディの方式で，租税実体法の重要論点について理解を深める。具体的には，税法全体に関わる基本問題（私法との関係，租税法の解釈，各種租税の相互関係），所得税と法人税法の基本問題（益金，貸し倒れ，所得の年度帰属），相続税の諸問題（事業承継，相続財産評価，遺言，寄与分，遺留分）を取り上げる。渕圭吾教授がこの授業を担当する。
次に，「租税手続法・争訟法」において，受講者は，租税手続法（国税通則法等）や租税争訟法（行政訴訟法等）の解釈や運用について，ケース・スタディの方式で理解を深めるとともに，企業側の立場で税務調査に対する適切な対応，弁護士・税理士と会社担当者のあるべき連携や役割分担などにも理解を広げる。具体的には，租税債務の成立と確定に関わる手続的諸問題と，税務調査への対応方法を取り上げたあと，国税審判所への不服申立てや税務訴訟をしようとする弁護士の立場が理解すべき諸事項を取り上げる。国税徴収上の諸問題も取り上げる。この授業は，数々の租税事件を手がけ，日本を代表する租税実務エキスパートの一人である水野武夫弁護士（20 期）が，共栄法律事務所の所属弁護士とともに担当する。
さらに，「企業課税」において，受講者は，国際的な取引に係る事案を中心に，近時の重要な最高裁判決を中心にしたケース・スタディの方式で，租税実体法の重要論点についての理解を深めつつ，授業担当者が実際に扱った事件処理の方法を検証する。具体的には，インバウンド取引およびアウトバウンド取引に関する諸問題，タックス・ヘイブン対策税制，移転価格税制の諸問題を取り上げたあと，日本ＩＢＭ，ヤフー等の租税事件につき，実際の事案処理のあり方の検討に入る。この授業は，上記の事件を手がけるなど，日本の租税実務の第一人者である宮崎裕子弁護士（31 期），藤枝純弁護士（34 期），南繁樹弁護士（49 期）ら，長島大野常松法律事務所の所属弁護士が担当し，渕圭吾教授も加わる。
論文指導は，渕圭吾教授が中心となって担当する。
⑵ 競争法
まず，「独占禁止法判例・事例研究」において，受講者は，独占禁止法に係る最新の判例・事例を素材に，国内外で実務上大きな関心を集めているテーマについての理解を深めるとともに，独占禁止法の知識を実践に移す能力を身に着ける。毎回担当者１名を指名し，その報告をもとにディスカッションをする。泉水文雄教授および池田千鶴教授が担当する。
次に，「独占禁止法実務Ⅰ」「独占禁止法実務Ⅱ」において，受講者は，独占禁止法が関わる案件について，公正取引委員会から調査を受ける立場，および，公正取引委員会に被疑行為を申告したり，相手方に対して民事訴訟を提起したりする立場の両面から，法解釈上の論点や，手続上の論点等，実務上の重要問題についての理解を深める。具体的には，「ハードコアカルテル」「非ハードコアカルテル」「国際カルテル」「垂直的制限（価格制限・非価格制限）」「排他的取引」「取引拒絶・差別的取扱い」「優越的地位の濫用」「企業結合規制」などを取り上げたあと，景品表示法を取り上げ，さらに，民事訴訟や刑事訴訟も取り上げる。
「独占禁止法実務Ⅰ」「独占禁止法実務Ⅱ」は，独占禁止法案件の実務経験が豊富で，国際的に高い知名度をもつ多田敏明弁護士（48 期）および長澤哲也弁護士（48 期）が，それぞれ日比谷総合法律事務所と大江橋法律事務所の所属弁護士とともに担当する。（なお，初年度に限り，両科目を統合して１科目として開講する。）
論文指導は，泉水文雄教授および池田千鶴教授が中心となって担当する。
⑶ 知的財産法
まず，「知的財産訴訟」において，受講者は，特許権侵害訴訟を遂行するにあたって理解すべき手続法上，実体法上の論点を検討するとともに，審決取消訴訟，職務発明関連訴訟，および著作権法，商標法，不正競争防止法その他の知的財産法に関する訴訟についても学習する。講義は，すべて関係訴訟について実務経験の豊富で，国際的に高い知名度をもつ片山英二弁護士（36 期）および服部誠弁護士（50 期）が，阿部井窪片山法律事務所の所属弁護士とともに担当する。
次いで，「知的財産契約」において，知的財産権にかかわる契約の実務を学ぶ。受講者は，知的財産契約の基礎知識についての講義を受けたうえで，エンターテイメント契約，特許・ノウハウライセンス契約，共同開発契約の各契約類型について学び，それらと独禁法，M&A，倒産との関係についても学ぶ。さらに，ライセンス契約交渉・ドラフトの実務，海外ライセンス契約，移転価格税制とロイヤリティ監査の実務についても学習する。講義は，同じく阿部井窪片山法律事務所所属の弁護士らが担当する。
また，「エンタテインメント法実務」においては，エンタテインメントに関わる契約その他の法実務を学ぶ。受講者は，著作権法を中心に関連法の基礎知識について講義を受けた上で，映画・テレビ，音楽，出版・漫画，ライブイベント，ゲーム，芸術・デザイン，ファッション等の様々な分野について，最近のトピックを交えつつ法実務を学ぶ。講義は，エンタテインメント法について実務経験の豊富な福井健策弁護士，桑野雄一郎弁護士及び岡本健太郎弁護士が骨董通り法律事務所の所属弁護士とともに担当する。

これらと並行して，「知的財産判例・事例研究」において，知的財産法に係る最新の判例・事例について学び，国内外で実務上関心を集めているテーマについての理解を深める。双方向による授業を通じ，知的財産にかかる判決を分析する能力を養う。島並良教授および前田健准教授が講義を担当する。
論文指導は，島並良教授または前田健准教授が中心となって担当する。
⑷ 労働法
労働法についての基礎的な知識については事前に予習をしていることを前提として講義を行う。
まず，「労働法判例研究」では，労働法に関する重要判例を素材に，実務上大きな関心を集めているテーマについての理解を深めるとともに，労働法の知識を実践に移す能力を身につけることを目的とする。毎回担当者 1 名を指名し，その報告をもとにディスカッションをする。この講義は大内伸哉教授が担当する。
次に，「労働法実務Ⅰ・Ⅱ」では，労働紛争に関する諸手続（とくに労働審判，不当労働行為救済手続）の解釈や運用について，まず手続の概要について講義を受けたうえで，それぞれの手続につきケース・スタディの方式で理解を深めるとともに，労働側の立場での対応，企業側での対応についての理解を広げる。
「労働法実務Ⅰ」では，主として個別労働関係法（労働基準法，労働契約法）に関する事件を扱い，「労働法実務Ⅱ」では，主として集団的労使関係法（労働組合法）に関する事件を扱う。どちらの講義も，労働側，経営側それぞれの立場から実務経験が豊富な在間秀和弁護士（27 期）と魚住泰宏弁護士（第 45 期）が主として担当する。
論文指導は，大内伸哉教授が中心となって担当する。

(5) 国際商事仲裁
まず，「国際仲裁概説」において，受講者は国際仲裁の基本的な法的背景とその社会的背景を習得する。特に，国際仲裁が他の法分野や法制度との関係でどのような意義と位置づけを理解する。具体的には，「国際紛争解決における当事者自治の進展」「国際紛争解決の促進に見られる自生的な PPP（公民連携）の展開」「国際公法的な諸制度」「国際私法的な諸制度」「実体法および諸規則」「手続法および諸規則」を扱う。そして，現在進行している国際仲裁ローヤーの隆盛を取り上げる。
この授業の担当者のうち，ダニエル･アレン弁護士は，ロンドンをベースとするフレッシュフィールズ･ブルックハウス･デリンガー法律事務所の東京事務所において，国際仲裁と国際訴訟を担当する気鋭の実務家である。ジェームズ・クラクストン教授は，欧州で国際商事仲裁の弁護士として活躍した経験を評価され，2013 年より投資仲裁の中心である ICSID（投資紛争解決国際センター）において多くの著名事件の事務局・書記官を担当する国際仲裁（商事仲裁および投資仲裁）実務のエキスパートである。
続いて，「国際商事仲裁実習」において，受講者は，仲裁事件の弁護士として行動するものとし，仲裁申立書の提出から仲裁判断の承認執行に至るまで，その役割を演じることが求められる。仲裁規則として日本商事仲裁協会（JCAA）の 2014 年版を用いることで，受講者は最新の仲裁規則に従って行動することを学ぶ。書面および口頭の弁論の双方におけるアクティブ･ラーニングを重視する。さらに，「国際投資協定仲裁実習」において，受講者は，国際投資仲裁事件の弁護士として行動することにより，仲裁申立書の提出から仲裁判断の承認執行に至るまで，事件処理における一連の手続を模擬実践する。投資仲裁をリードする「投資紛争解決国際センター（ICSID）」の諸規則を用いる。書面および口頭の弁論の双方におけるアクティブ･ラーニングを重視する。
上記２つの「仲裁実習」は，ジェームス･クラクストン教授その他国際仲裁の現場の実務家が担当する。
斎藤彰教授は，「国際仲裁概説」の一部を担当するほか，論文指導を中心的に担当する。
(6) 新興国法務

受講者は，「中国法務Ⅰ」および「中国法務Ⅱ」において，中国法務の第一線で活躍するエキスパートからなる講師陣の下，特に中国におけるビジネス展開に関連する法分野について理解を深め，契約および紛争に関する実務能力を身に着ける。カバーする法分野として，投資，撤退･清算，租税，労務，独占禁止法，知的財産法，紛争解決（仲裁を含む）等を予定する。中国法務Ⅰは，松井衡弁護士（47 期），高槻史弁護士（53 期），林依利子弁護士（54 期）および松本亮弁護士（58 期）が担当する。中国法務Ⅱは，森脇章弁護士（47 期）および中川裕茂弁護士（50 期）が，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属弁護士とともに担当するとともに，独占禁止法に関し川島富士雄教授が担当する。
さらに，受講者は，「アジア法務」において，新興国の中でも法務需要が急速に拡大しているアジア各国法について理解を深め，契約および紛争に関する実務能力を身に着ける。具体的には，インド法，インドネシア法，タイ法，ベトナム法，シンガポール法，マレーシア法の各国法を取り上げた後，各国法の専門家を交えたパネルディスカッション形式で，共通の争点について横串（各国比較の観点）での把握を目指す争点演習を実施する。いずれも担当国に現在，駐在中または駐在経験のある前田敦利弁護士（シンガポール法，52 期），安西明毅弁護士（タイ法およびマレーシア法，57 期），大河内亮弁護士（インド法，57 期），三木康史弁護士（ベトナム法，58 期）および池田孝宏弁護士（インドネシア法，59 期）（いずれもアンダーソン・毛利・友常法律事務所の所属）が担当する。
論文指導は，川島富士雄教授が中心となって担当する。

【履修イメージ】
様々な履修タイプがありうるが，一般的にはできるだけ短期（２年）での修了を目指していただきたい（そのため，課程を修了した後も，ＴＬＰの様々な授業科目に参加することができる方策を検討中である）。下記はあくまでモデルであり，各科目の開講時期（前期か後期か）等を保証するものではない。

⑴ 租税法を専攻分野とし，最低限のスクーリングで２年での修了を目指す場合
１年目

前期

租税法判例・事例研究（週１回）
論文指導（面談またはメールにて，指導教員にテーマの相談）

後期

企業課税（国際租税）（週１回）
論文指導 （執筆開始。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

２年目

前期

論文指導 （執筆本格化。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

後期

租税手続法・争訟法（週１回）
論文指導 （執筆完了）／年度末に博士論文試験（面接）⑵ 競争法を専攻分野としつつ，知財法にもまたがるテーマでの論文執筆をし，幅広くスクーリングをおこなったうえで，３年での修了を目指す場合
１年目

前期

独占禁止法判例・事例研究（週１回）
知的財産訴訟（週１回）
知的財産判例・事例研究（隔週１回）
論文指導（面談またはメールにて，指導教員にテーマの相談。
競争法と知財法の双方にまたがるテーマを選択）

後期

独占禁止法実務（週１回）
知的財産契約（週 1 回）
知的財産判例・事例研究（隔週１回）
論文指導 （執筆開始。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

２年目

前期

独占禁止法判例・事例研究（週１回）
独占禁止法実務Ⅰ（週１回）
知的財産訴訟（週１回。２度目なので聴講扱い）
論文指導 （執筆継続。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

後期

独占禁止法実務Ⅱ（週１回）
企業課税（国際租税）（週１回）
知的財産契約（週１回。２度目なので聴講扱い）
論文指導 （執筆継続。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

３年目

前期

国際仲裁概説（週１回）
論文指導（執筆本格化）

後期

論文指導（執筆完了）／年度末に博士論文試験（面接）⑶ 国際商事仲裁を専攻分野とし，１年半の休学を挟んで，２年での修了を目指す場合
１年目

前期

国際仲裁概説（週１回）
論文指導（面談またはメールにて，指導教員にテーマの相談）

２年目
３年目

後期

休学

前期

休学

後期

休学

前期

論文指導（執筆開始。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

後期

国際商事仲裁実習（週１回）
国際投資協定仲裁実習（週１回）
論文指導 （執筆本格化。適宜，途中原稿を指導教員に提示）

４年目

前期

論文指導 （執筆完了）／年度末に博士論文試験（面接）※上記の場合は，９月修了となる。 休学は半年単位で，合計で最大３年間まで（休学時の授業料は発生しない）。
以上