電子納品運用に関するガイドライン

委託業務編

第 3.0 版

令和４年３月

四 万 十 市目

次

1.運用ガイドラインの取扱い ......................................................................... 12.電子納品の定義と適用範囲 ......................................................................... 2
2-1.電子納品の定義 ............................................................................... 2
2-2.電子納品の適用範囲 ........................................................................... 2
2-3.適用する要領・基準 ........................................................................... 3
2-4.電子納品の流れ ............................................................................... 42-5.提出書類 ..................................................................................... 53.電子納品要領運用ガイドライン ..................................................................... 6
3-1.電子納品フォルダ構成 ......................................................................... 6
3-2.電子納品対象書類 ............................................................................. 7
3-3.受発注者間協議 ............................................................................... 8
3-3-1.事前協議 ................................................................................. 9
3-3-2.その他協議 ............................................................................... 93-4.電子納品データ作成に係る留意事項 ............................................................ 10
3-5.電子媒体 .................................................................................... 11
3-5-1.電子媒体 ................................................................................ 11
3-5-2.電子媒体が複数枚に渡る場合の処置 ........................................................ 11
3-5-3.電子媒体の表記規則 ...................................................................... 13
3-6.その他留意事項 .............................................................................. 15
3-6-1.ウィルス対策 ............................................................................ 15
3-7.検査前協議・電子成果物チェック .............................................................. 16
3-7-1.検査前協議チェック ...................................................................... 16
3-7-2.電子成果物チェック ...................................................................... 16
3-8.完了検査 .................................................................................... 17
3-8-1.書類検査用機器の準備 .................................................................... 17
3-8-2.検査用ソフト及び機器の操作 .............................................................. 17
3-8-3.原本性の確保 ............................................................................ 17
3-8-4.検査時の電子媒体 ........................................................................ 17
3-9.電子納品物チェック .......................................................................... 18
4.CAD 製図基準運用ガイドライン .................................................................... 19
4-1.CAD データの納品形式 ........................................................................ 19
4-2.CAD 製図において準拠する要領・基準 .......................................................... 20
4-3.CAD データのファイル名とレイヤ名 ............................................................ 22
4-4.CAD データ互換性の確認 ...................................................................... 22
4-5.CAD 製図基準等に準拠した CAD データの確認 .................................................... 22
4-6.文字 ........................................................................................ 23
4-7.線の色 ...................................................................................... 23
4-8.線の種類 .................................................................................... 23
4-9.ラスタデータの取扱い ........................................................................ 24
4-10.表題欄 ..................................................................................... 24
5.デジタル写真管理情報運用ガイドライン ............................................................ 27

5-1.デジタル写真管理ファイル .................................................................... 27
5-2.デジタル写真のファイル仕様 .................................................................. 27
5-3.デジタル写真の編集 .......................................................................... 28
5-4.デジタル写真の有効画素数 .................................................................... 29
6.測量成果運用ガイドライン ........................................................................ 30
6-1.測量単独業務の報告書の格納 .................................................................. 30
7.地質･土質調査成果運用ガイドライン ............................................................... 31
7-1.地質･土質調査における電子成果品 ............................................................. 31
8.国土交通省の各要領･基準との相違点 ............................................................... 32
8-1.土木設計業務等の電子納品要領（平成 28 年 3 月） ............................................... 32
8-2.CAD 製図基準(平成 29 年 3 月) ................................................................. 33
8-3.デジタル写真管理情報基準(平成 28 年 3 月) ..................................................... 34
8-4.測量成果電子納品要領（平成 30 年 3 月） ....................................................... 34
8-5.地質・土質調査成果電子納品要領（平成 28 年 10 月） ............................................ 34

付属資料-1 着手時協議チェックシート
付属資料-2 検査前協議チェックシート
付属資料-3 電子成果物チェックシート
付属資料-4 電子納品物チェックシート
付属資料-5 PDF ファイルの作成
付属資料-6 CAD 使用線種
付属資料-7 デジタル写真編集承諾願
付属資料-8 CAD データのチェック項目

電子納品運用に関するガイドライン
委託業務編

改訂履歴
改訂年月
平成 19 年 7 月
平成 20 年 4 月

版 数
第 1.1 版
第 1.2 版

改 訂 内 容平成 21 年 9 月

第 2 .0 版

・ 国土交通省電気納品要領（案）H20.5 版等対応
・ 農林水産省電子化図面データの作成要領（案）等対応
・ 納品時の提出書類の追加
・ オリジナル形式の CAD データの廃止

平成 23 年 9 月

第 2.1 版

・ 電子納品運用に関するガイドライン(案)から「(案)」を削除
・ CAD レイヤに関する独自運用の廃止
・ 4 文字拡張子のファイルの格納に対応

令和 4 年 3 月

第 3.0 版・ 国土交通省 電子納品要領 H28.3 版等対応
・ i-Construction に関する項目を追加
・ 写真の画素数を 100 万～300 万に変更
・ 提出書類（電子媒体）の部数について変更

初版
・ 納品紙図面（完成図）印刷方法の追加
・ 完成図の格納を追加（出来形寸法図の廃止）等

・ 国土地盤情報データベースへの登録対象の業務について対応
・ 国土交通省の参考ホームページリンクの更新

1.運用ガイドラインの取扱い
電子納品運用に関するガイドライン 委託業務編 (以下、本ガイドラインという)は、四万十市が実施する
電子納品に対応するために、電子納品の対象となる書類やファイル形式、受発注者間における事前協議の内容、さらには検査方法などの必要な措置を盛り込んだものである。
なお、本ガイドラインは令和 4 年 4 月 1 日以降に新たに契約する案件より適用することとする。

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12.電子納品の定義と適用範囲
2-1.電子納品の定義｢電子納品｣を以下の通り定義する。

電子納品とは、「土木設計業務・測量業務・地質調査業務・その他業務」等(建築(営繕)を除く)における最終成果を電子データで納品することをいう。ここでいう電子データとは、電子納品要領等に示されたファイル形式に基づいて作成されたものを指す。

2-2.電子納品の適用範囲
電子納品は、図 2-1 に示す各共通仕様書等により実施する業務に適用する。
（土木、港湾、農業、漁港の場合）（林業の場合）高知県測量業務等共通仕様書
高知県地質・土質調査共通仕様書
高知県土木設計等業務共通仕様書

高知県森林整備保全事業
調査・測量・設計及び計画業務
共通仕様書※ 建築(営繕)を除く

電子納品に関する基本方針

電子納品運用に関するガイドライン 委託業務編 四万十市策定 R4.3

電子納品に関する要領・基準 国土交通省策定 H28.3 等
図 2-1 電子納品の適用に関する体系図【電子納品に関する基本方針】(平成 23 年 9 月 1 日より適用)

1.基本方針公共土木事業にかかる委託業務の最終成果品及び請負工事の工事完成図書の記録方法については、電子納品運用に関するガイドライン(委託業務編・工事編)を適用する。
ただし、草刈り・清掃・除雪に関する業務(路河川等の維持管理業務を含む)、崩土の取り除き工事、特に緊急を要する応急工事、競争入札によらない維持修繕工事については、受注者が記録方法(電子納品か紙納品)を選択することが出来る。
なお、工損及び物件調査業務、個人・NPO 等に委託する業務、事業主管課が別途定めたものは適用外とする。

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22-3.適用する要領・基準
電子納品する電子データの内容、ファイル形式及び電子媒体は、本ガイドラインに従い作成する。本ガイドラインに示されていない事項は、表 2-1 に示す国土交通省が策定した電子納品に関連する要領・基準に準拠する。

表 2-1 電子納品に関連する要領・基準
要領・基準名
策定年月
策定者
電子納品運用に関するガイドライン 委託業務編
令和 4 年 3 月
四万十市
土木設計業務等の電子納品要領
平成 28 年 3 月
CAD 製図基準
平成 29 年 3 月
デジタル写真管理情報基準
平成 28 年 3 月
国土交通省
測量成果電子納品要領
平成 30 年 3 月
地質・土質調査成果電子納品要領
平成 28 年 10 月
i-Construction 関連要領等※電気・機械・港湾・農業・林業・漁港においても適用することとする。
※CAD 製図の運用については､本ガイドライン「4.CAD 製図基準運用ガイドライン」による。
※年度途中等に要領・基準が改訂されたとしても、受発注者間の混乱を避けるため、上記のものを適用する。
（本ガイドラインの改訂時に適用の見直しを検討する。
）

本ガイドラインについては、印刷物の配布や支給は原則として行わない。必要に応じて四万十市のホーム
ページより本ガイドラインを、要領・基準については、国土交通省 CALS/EC 電子納品に関する要領・基準ホームページより入手する。

四万十市ホームページアドレス
http://www.city.shimanto.lg.jp/topj.html

国土交通省 CALS/EC 電子納品に関する要領基準ホームページアドレス
http://www.cals-ed.go.jp/

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32-4.電子納品の流れ
四万十市における電子納品の流れを下の図に示す。
受 注 者

発 注 者

（案）作成

着手時

原本の保管

チェックシートを使用して事前協議
発注者による指示

コピーの保管

着手時協議チェックシート(付属資料１）

着手時協議チェックシート((付属資料１）

写真管理ソフトによる写真の整理・管理（5.デジタル写真管理情報運用ガイドライン）

発注者
電子メール等を用いて情報交換

ワープロ・表計算ソフト等による各種書類・報告書等の作成(3.土木設計業務等の電子納品要
領運用ガイドライン）
CADによる図面作成（4.CAD製図基準運用ガイドライン）

実施中

デ
ー
タ
バ
ッ
ク
ア
ッ
プ

電子納品支援ソフトによる電子成果品の取りまとめ
電子媒体作成（ウィルスチェック、電子納品チェックシステム等を用いてチェックを実施する。）

コピーの保管
原本の保管

検査前協議チェックシート(付属資料２）

チェックシートを使用して検査前協議
発注者による指示（3-7.検査前協議・電子成果物チェック）
検査前協議チェックシート(付属資料２）

検査前
コピーの保管
原本の保管

成果物の内容確認
ウィルスチェック、チェックシステムによるチェック(3-7.検査前協議・電子成果物チェック）

成果物チェック
シート(付属資料3)

電子成果物チェックシート(付属資料3)

完了検査

検査時

コピーの保管

納品前

原本の保管

納品物の内容確認
ウィルスチェック、チェックシステムによるチェック、外観チェック(3-9.電子納品物チェック）

納品物チェック
シート(付属資料４)

納品時納品物チェック
シート(付属資料４）

納品(引渡し）Copyright © 2022 Shimanto City All rights reserved.

42-5.提出書類
納品時において提出する書類は以下のとおりとする。
1）電子媒体（CD－R 等）：1 部
・詳細は､本ガイドライン「3-5.電子媒体」による。
2）報告書（紙印刷）：1 部
・市販のチューブファイル等に綴じた簡易製本版とする。
・白黒印刷を原則とするが、白黒印刷では判読が困難となる場合は、受発注者間協議によりカラー印刷を行う。カラー印刷を行う場合は、必要最小限にとどめること。
・測量業務等における現場写真、安定計算過程等の電算打ち出し結果については印刷不要とするが、電子成果の有無を確認するため、簡易製本版の表紙の後に印刷を省略した成果の一覧を別紙として明記し、差し込むこととする。
記載例

別紙.印刷を省略した成果品一覧表
書類名

電子成果のファイル名

現場写真

REPORT01.PDF〇〇安定計算書

REPORT02.PDF

備考
〇頁～〇頁

・
・
・

3）紙印刷（平綴じ）：1 部
・印刷する図面サイズ（Ａ1 版、Ａ3 番等）については、着手時に受発注者間協議にて決定することとする。
4）押印を必要とする書類、電子化が困難な書類（紙面）：1 部【解説】報告書の紙印刷
四万十市では、一部の書類を除き、電子納品対象書類の検査は電子媒体により実施することを原則としてきた。
しかし、検査時間の増大、書類の対比や成果内容の説明手段が制限されるなど、効率的な検査体制の確立が課題となっていた。そこで、報告書は電子だけでなく紙印刷も提出することとし、効率的な検査体制の確立をめざすこととした。
なお、積算上の考え方は従来のとおりとし、歩掛等の割り増しは行わないものとする。

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53.電子納品要領運用ガイドライン
3-1.電子納品フォルダ構成
土木設計業務等の電子納品要領

業務管理ファイルINDEX_D.XML

当該業務の概要情報を記述

INDE_D04.DTD
電子媒体ルート

EXE ファイル（実行プログラム）
格納不可（原則）REPORT.XML 報告書管理ファイル
REPORT(報告書フォルダ)REPORT04.DTD

報告書ファイル(PDF ファイル)
以下の書類等を PDF 形式で格納する
・報告書
・業務計画書・打合せ記録簿等

REPORT01.PDF…
REPORTnn.PDF

REP01_01.XXX

ORG

報告書オリジナルファイル
報告書ファイルの元となるデータを格納する。

…

(報告書オリジナル
ファイルフォルダ)REPnn_nn.XXX

CAD 製図基準
DRAWING.XML(図面管理ファイル)DRAWING(図面フォルダ)

DRAW004.DTD「4.CAD 製図基準運用ガイドライン」参照
P21 ファイル使用不可
SXF(SFC)形式のみ可D0PL001Z.SFC
D0PL001Z.TIF

図面ファイル以下形式の図面ファイルを格納する。
・SXF(SFC)形式
・ラスタデータ(ラスタデータがある場合のみ)

D0PL000n.SFC…
D0PLnnnZ.SFC
D0PLnnnZ.TIF

デジタル写真管理情報基準
PHOTO.XML(写真管理ファイル)
PHOTO(写真フォルダ)「5.デジタル写真管理情報運用ガイドライン」参照

PHOTO05.DTD

P0000001.JPG
PIC(写真フォルダ)…
Pnnnnnnn.JPG
D0000001.JPG

DRA(参考図フォルダ)写真ファイル
JPEG 形式で写真を格納する。

…
Dnnnnnnn.JPG

参考図ファイル
以下の 2 種類の形式いずれかで参考図ファイルを格納する。
・JPEG 形式(カラー)・TIFF(G4)形式(白黒)

測量成果電子納品要領「6.測量成果運用ガイドライン」参照
SURVEY（測量データフォルダ）

地質・土質調査成果電子納品要領「7.地質・土質調査成果運用ガイドライン」参照
BORING(地質データフォルダ)「i-Construction 関連要領等」参照
ICON※i-Construction 関連要領等に関する HP
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/constplan/sosei_constplan_tk_000031.html※ICON フォルダに格納するデータ類については、「BIM/CIM ポータルサイト」に記載されている基準・要領等を参考とし、受発注者協議により決定することとする。
http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/bimcim/spec_cons_new.html#spec07
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6http://www.cals-ed.go.jp/cri_otherdoc/
3-2.電子納品対象書類
設計業務・測量業務・地質調査業務・その他業務において電子納品の対象とする成果品を表 3-1 に示す。

表 3-1 成果品の電子納品対象書類
書類名

書類管理ファイル名

フォルダ名

報告書管理ファイル

REPORT

図面管理ファイルDRAWING

写真管理ファイル

PHOTO/PIC

報告書管理ファイル

REPORT

ボーリング柱状図

地質情報管理ファイル

BORING

地質調査

地質平面図・断面図

図面管理ファイルDRAWING

業務

コア写真

-

ボーリングコア写真管理ファイル

BORING/PIC-

土質試験及び地盤調査管理ファイル

BORING/TEST

検定証明書

その他管理ファイル

BORING/OTHERS

現場写真

写真管理ファイル

PHOTO/PIC

測量情報管理ファイル

SURVEY

報告書
設計業務

業務計画書・打合せ記録簿
図面

道路・橋梁・樋門 等
※1

写真

参考写真

報告書
業務計画書・打合せ記録簿

土質調査及び地盤調査
※2

測量データ
測量業務

実施報告書 等
業務計画書・打合せ記録簿※１ 報告書ページ内に張り付ける参考写真については、本ガイドラインの「5.デジタル写真管理情報運用
ガイドライン」の規程によらない。
※２ 国土地盤情報データベースへの登録が必要な業務についてのみ、納品対象とする。

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7

3-3.受発注者間協議
電子納品に関する電子化の方法や電子納品対象書類について、受発注者双方が事前に確認し、現場での混乱や手戻りを防ぐように心がけなければならない。
参考のために電子納品の着手から完成までの流れを以下に示す。
協議の流れ
発 注 者

受 注 者

着 手
着手時協議
チェックシート(付属資料 1)

着手時事前協議(3-3.受発注者間協議)

工事・委託業務の実施

検査前協議
チェックシート(付属資料 2)

検査前の事前協議(3-7.検査前協議・電子成果物チェック)

電子成果物
チェックシート(付属資料 3)

電子成果物チェック(3-7.検査前協議・電子成果物チェック)

電子成果物

検
査
(3-8.完成検査)

電子成果物

電子成果取りまとめ

注)
電子成果物：検査時に使用する成果品
電子納品物：引渡しを受ける成果品
電子納品物
チェックシート(付属資料 4)

電子成果物チェック(3-9.電子納品物チェック)

電子成果物
CD-R 等

引 渡 し※チェックシートは受注者が作成する。
正：受注者保管（電子納品不要）
副（コピー）：発注者保管Copyright © 2022 Shimanto City All rights reserved.

8

3-3-1.事前協議
着手時は、本ガイドラインの｢付属資料-1 着手時協議チェックシート(委託業務編)第3.0版｣を用いて、電子納品の実施体制に関する以下の項目について協議を行う。受注者は、協議結果を打合せ記録として発注者に提出する。
1) 電子納品担当者及び連絡先等の確認
2) 遵守すべき要領・基準類
3）CAD 図面に関して遵守すべき要領・基準等
4) 納品物の確認（検査対応を含む）
5) 電子納品対象項目（報告書・図面・写真・地質・測量）
6) データ作成ソフトの確認
7) CAD データチェックソフトの確認
8) ウィルス対策ソフト
9) 機器の設定等の確認
10) その他

3-3-2.その他協議
その他の協議については、本ガイドライン｢3-7.検査前協議・電子成果物チェック｣｢3-9.電子納品物チェック｣を参照することとする。

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93-4.電子納品データ作成に係る留意事項
電子納品データを作成するにあたって、以下の内容に留意してデータを作成すること。ただし、以下に記載されていない内容に関しては、国土交通省策定の要領・基準に準じて作成することとする。
1) 押印を必要とする書類・電子化が困難な書類については、従来どおり紙で納品するものとし、電子納品する必要はない。ただし、「業務計画書」及び「打合せ記録簿」については電子納品の対象とする。なお、「業務計画書」及び「打合せ記録簿」については、押印書類をスキャニングする必要は無く、オリジナル
ファイルとオリジナルファイルを PDF ファイルに変換したものを REPORT 及び REPORT/ORG に格納し、納品する。
2) 写真の納品形式は、「JPEG 形式」とし、本ガイドラインの「5.デジタル写真管理情報運用ガイドライン」に従う。ただし、報告書内に張り付ける参考写真については、これによらなくてよい。
3) 原則として PDF ファイルは、オリジナルデータ(Word、Excel 等)から直接変換して作成するものとする。
【解説】
PDF ファイルを作成する場合、直接変換して作成すること。
（良い例）
アプリケーション(WORD,EXCEL等）

PDF変換ツール（悪い例）
アプリケーション(WORD,EXCEL等）

印 刷

スキャニング

PDF変換ツール4) 電子納品する 1 つあたりのファイル(PDF,オリジナルファイル)の最大容量は 20MB を目途とする。
5）業務管理情報ファイル(INDEX_D.XML)内の発注者機関事務所名は、市町村名を記入することとする。
ただし、発注者機関コードはテクリスの発注機関コード表より入力する。
テクリス発注機関コード表
http://www.cals-ed.go.jp/H2803_code/6）業務管理情報ファイル（INDEX_D.XML）内に記述する業務名称は以下の規則通り入力することとする。
業務番号 ＋ 委託業務名例）道改国第 1-2-3 号 国道 439 号測量設計委託業務※英数字を含む場合は、半角英数字を用いること。
（例の※業務番号を業務名の間に、半角スペースを入れること。

部分を参照）

7）高知県のホームページで公開している高知県版電子納品チェックシステム（［高知県ホームページ］［組織で探す］-［土木部］-［技術管理課］-［電子納品］-［電子納品チェック］）を活用することで受注者においても電子成果物（電子納品物）のチェックを行うことができるが、成果内容の確認等を行う必要もあることから、調査職員のチェックは必須とする。
高知県版電子納品チェックシステム入手先
Httpe://sk-isv03.com/cal/kochical/index.html
なおチェックシステムが最新版であることを確認した上でチェックを実施すること。
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103-5.電子媒体
3-5-1.電子媒体
納品に使用する電子媒体は、以下の各項目に従うものとする。
1) 電子納品には、納品された電子データの原本性を確保するため、納品用の媒体には格納データの書き換えが不可能な CD-R または DVD-R を使用することを原則とする。
2）ICT 関連業務等でデータが大容量になる場合には、協議により BD-R の使用を可とする。
3) 電子媒体の作成フォーマットは、CD-R の場合は ISO9660 フォーマット(レベル 1)もしくは、
Joliet、DVD-R の場合は UDF(UDF Bridge)、BD-R の場合は UDF2.6 を原則とする。
4) 基本的には、1 枚の電子媒体に格納する。
5) 納品部数は、1 部とする。
6) 完了検査時の電子媒体については、｢3-8-4.検査時の電子媒体｣を参照。
7) 電子納品に使用する電子媒体は、国内大手メーカー等の品質の良い市販品を使用すること。

※注意事項
書込みソフトや読み取りドライブ等の関係により、データが読み取れない場合がある
ので、あらかじめ発注者のパソコンで読み取り可能か確認すること。

3-5-2.電子媒体が複数枚に渡る場合の処置
成果品を電子媒体で納品する場合、1 枚の媒体に格納する。ただし、1 枚の媒体に納まらない場合は、以下の優先順位に従う。
1) DVD-R により提出する。
2) 複数枚の DVD-R で提出する。
・各媒体に付ける記入面に何枚目／総枚数を明記する。
・何枚目の媒体であっても業務管理ファイル(INDEX_D.XML)を各媒体のルート直下に添付する。
各フォルダにおいても同様に、同一の管理ファイルを各電子媒体に格納する。ただし、各管理
項目のメディア番号は、記入面に明記してある何枚目／総枚数と整合性を取る。
【DVD-R の仕様】
DVD 媒体を使用する場合も、納品された電子データの原本性を確保するため、納品データの書き換えが不可能な｢DVD-R(DVD マイナスアール)｣片面一層(4.7GB)を使用することを原則とする。
DVD-R の作成フォーマットは、UDF(UDF Bridge)を標準とする。また、記入面に DVD と記述すること。

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11成果を複数の電子媒体に分けて格納する場合の例を以下に示す。
(業務管理ファイル)

1 枚目

INDEX_D.XML(業務管理ファイル)
INDEX_D.XML

電子媒体ルート
INDE_D04.DTD

電子媒体ルート

INDE_D04.DTD(報告書フォルダ)(報告書フォルダ)REPORTREPORT(図面フォルダ)

2 枚目(業務管理ファイル)
INDEX_D.XML

DRAWINGS(地質データフォルダ)

INDE_D04.DTD

電子媒体ルート(図面フォルダ)
BORING(測量データフォルダ)

DRAWINGS(地質データフォルダ)

SURVEY(写真フォルダ)

BORING(測量データフォルダ)

PHOTO(i-Construction
データフォルダ)SURVEY(写真フォルダ)

ICON

PHOTO
(i-Construction
データフォルダ)

ICON

図 3-1 複数枚の電子媒体への格納例
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12

3-5-3.電子媒体の表記規則
電子媒体の記入面には以下に示す項目を明記する。
No.

項

目

例

備

考

1

業務番号

〇〇〇第○-○-○号

2

業務名称

○○○委託業務3

作成年月（和暦）

令和○○年○〇月

4

発注者名

四万十市

5

受注者名

○○コンサルタント株式会社

6

何枚目/総枚数

1/2

7

使用媒体

DVD、BD8

ウィルスチェックに関する情報※1

9

フォーマット形式

UDF(UDF Bridge)

CD-Rの場合、｢ISO9660(レベル1)｣
または「Joliet」、DVD-Rの場合は、｢UDF(UDF Bridge)｣、BD-Rの場合は「UDF2.6」と記入する

10

発注者署名

署名または押印

工事監督職員が実施

11

受注者署名

署名または押印

現場代理人が実施

業務完了年月DVDまたはBDを使用している場合は必ず記入(CD-Rの場合は不要)※１ 納品する媒体の記入面に、ウィルスチェックに関する情報として以下を記載する。
① 使用したウィルス対策ソフト名② ウィルス(パターンファイル）定義年月日またはパターンファイル名③ チェック年月日（西暦表示とする）【注意点】(1)記入面には、必要項目を直接印刷又は油性フェルトペンにより明記し、電子媒体に損傷を与えないように注意する。
(2)ラベルシールの貼付け(既製品で張り付けられているものを含む)は不可とする。
（経年保管によるシールの収縮により電子媒体が変形し読み取り不可となるため）電子媒体を収納するプラスチックケースの背表紙には、以下の項目を縦書きで明記する。
No.

項

目

例

備

考

1

業務番号

○○○第○-○-○号

2

業務名称

○○○○○○委託業務

業務名が書ききれない場合は先頭から書けるところまで記入する。

3

作成年月（和暦）

令和○○年○○月

業務完了年月Copyright © 2022 Shimanto City All rights reserved.

13電子媒体の表記例
〇
〇
〇
第
〇
―
〇
―
〇
号

業務番号：〇〇〇第〇―〇―〇号

令和〇〇年 〇〇月
1/2〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇委託業務

発注者署名欄

受注者署名欄DVD
発注者名：四万十市
受注者名：○○○○コンサルタント株式会社
ウイルス対策ソフト名：〇〇〇〇
ウイルス定義：〇〇〇〇年〇〇月〇〇日版
フォーマット形式：UDF(UDF Bridge)
チェック年月日：〇〇〇〇年〇〇月〇〇日

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〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

（
業
務
名
が
長
く
書
き
き
れ
な
い
場
合
）

〇
〇
〇
第
〇
―
〇
―
〇
号
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
委
託
業
務

令
和
〇
年
〇
月

令
和
〇
年
〇
月

14

3-6.その他留意事項
3-6-1.ウィルス対策
納品前には必ず以下の各項目に従ってウィルス対策を行う。
・受注者は、電子成果物および電子納品物等が完成した時点で、ウィルスチェックを行う。
・ウィルス対策ソフトは特に指定はしないが、シェアの高いものを利用する。
・最新のウィルスも検出できるように、ウィルス対策ソフトは常に最新のウィルス定義ファイル等に更新(アップデート)したものを利用する。
【解説】ウィルス対策について
1) ウィルス対策ソフトの常駐
インターネットにアクセス可能な環境はウィルスに感染する危険が高いと言える。このようなパソコンでは、ウィルス対策ソフトを常駐(常時起動している状態)させ、インターネット経由(電子メール、ダウンロードデータなど)によるウィルス進入を常に監視する。
2) 外部からの媒体受け取り時のウィルスチェック
外部からのデータ交換のために媒体を受取った際には、その媒体に対するウィルスチェックを必ず行う。インターネットにアクセスできないパソコンについても、媒体(CD-R など)を通じてウィルスに感染する恐れがある。
3) 外部への媒体引渡し時のウィルスチェック
外部へのデータ提供にあたっては、データ格納した媒体に対するウィルスチェックを必ず行う。使用しているパソコンが気づかないうちにウィルスに感染していた場合には、データ交換用媒体(CD-R 等)を通じ、データ提供先にウィルスを渡してしまう恐れがある。
4) ウィルス定義ファイルの更新
使用するパソコンは、コンピュータ起動時、または 1 日に 1 回以上はウィルス定義ファイルの更新を行い、新種ウィルスへの対応が可能な状態としなければならない。ウィルス対策ソ
フトは、ウィルスを見つけ出す際に使用するウィルス定義ファイルを更新することにより、最新のウィルスにも対応可能となっており、最新のウィルス定義ファイルは使用しているウィル
ス対策ソフトメーカーのホームページで提供されている。
5) ウィルス発見・駆除時の対応
受注者の事務所内においてウィルスが発見された場合には、ウィルスを速やかに駆除するとともに、被害拡大の防止のための対策を講じる。

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15

3-7.検査前協議・電子成果物チェック
協議の必要性等については、本ガイドライン｢3-3.受発注者間協議｣において示した。以下に、検査前協
議・電子成果物チェックについて記載する。
3-7-1.検査前協議チェック
検査前は、本ガイドライン｢付属資料-2 検査前協議チェックシート(委託業務編)第3.0 版｣を用いて、完了
検査の実施体制に関する以下の項目について協議を行う。受注者は、協議結果を打合せ記録として発注者に提出する。
1) 検査実施予定場所・日時
2) 検査書類の確認
3) 検査用ソフトウェア
4) その他
3-7-2.電子成果物チェック
受注者は業務完了日までに、電子成果物(CD-R 等)を調査職員に提出し、チェックを受ける。調査職員は、
本ガイドラインの｢付属資料-3 電子成果物チェックシート(委託業務編)第 3.0 版｣により、電子成果物(CD-R
等)をチェックしエラー等不具合が出ないものであることを確認する。不具合のあった場合、調査職員は受注者に差し戻し、受注者はエラー等の不具合がなくなるまでチェックを繰返し、業務完了日までに不具合が出ない成果品を作成する。(高知県土木部技術管理課のホームページで公開している高知県版電子納品チェ
ックシステムを活用することで受注者においてもチェックを行うことができるが、監督職員のチェックは必須)
以下に、電子成果物チェックのフロー図を示す。

受注者より調査職員へ提出

受ＮＧ

ウイルスチェック

注
者

ＯＫ

へ
差

ＮＧ

CAD データチェック

し
戻
し

ＯＫ

検査閲覧

NG

システムチェック
チェック結果印刷

ＯＫ

ＯＫ※電子成果物：検査時に使用する成果品

図 3-2 電子成果物チェックフロー図
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16

3-8.完了検査
完了検査における成果品の検査は、
本ガイドライン
「2-5.提出書類」に示した書類により検査を実施する。
現場写真や電算打ち出し等の紙印刷が不要な書類は電子データにより検査を実施するが､電子検査のための準備（検査用機器等）は、原則として発注者が行う。ただし､これによりがたい場合は､受注者の準備した機器（ソフトを含む）で検査を行うことができる。
また、本ガイドライン「2-5.提出書類」に示した書類以外に検査で必要となる印刷物の準備についても、
原則として発注者が行う。
3-8-1.書類検査用機器の準備
電子検査に必要な機器は、原則として発注者で用意する。ただし、これによりがたい場合は、受注者の準備した機器(ソフトを含む)で検査を行うことができる。
3-8-2.検査用ソフト及び機器の操作
1) 検査に使用する検査用ソフトは、原則として発注者が準備する。ただし、検査に特殊なソフトが必要な場合には、受注者がソフトと機器を準備する。
2) 検査する書類の検索・表示を行うための機器操作は、原則として発注者が行う。
3) 受注者が準備した機器及びソフトを使用して検査を行う場合には、受発注者間で検査に用いるソフトについて事前に確認を行う。
4) 受注者が機器等を準備した場合、検査する書類の検索・表示を行うための機器操作は、原則として受注者が行うこととするが、受注者は機器の操作を熟知する操作補助員を配置してもよい。
3-8-3.原本性の確保
1)受注者は、検査合格後、電子データを格納した CD-R 等を提出する。なお、納品する CD-R 等の記入面には、管理技術者が署名または押印を行う。
2)発注者が電子媒体の納品を受ける場合は、記入面に調査職員が署名または押印を行う。
3)署名の場合は、記入面を損傷させないよう油性フェルトペンを用いる。
4)受注者は､検査により追加修正の指示があった場合は､修正後の紙納品物と電子納品物との同一性を併せて確認すること。
3-8-4.検査時の電子媒体
1)検査時に使用する電子媒体は、検査前協議により決定する。
2)USB メモリは、他の媒体に比べウィルス感染の恐れが非常に高いため使用不可とする。
【解説】
検査により「成果品の修正・追加｣が必要となるケース等が存在することから、検査時の電子媒体は必ずしも書き換え不可能な CD-R 等を用いる必要は無い。
（CD-RW 等でもよい。
）
ただし、検査に用いようとする機器で確実に読み取り可能である等、検査に支障が無いことを確認し、検査前協議により使用媒体を決定する。
なお、この取扱いは検査時に適用されるものであり、納品媒体は CD-R 等の書き換え不可能な電子媒体を用いること。

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173-9.電子納品物チェック
受注者は納品までに、電子納品物(CD-R 等)を調査職員に提出し、チェックを受ける。検査等により成果品に追加・修正があった場合は、電子納品物に正確に反映されているか確認する。調査職員は、本ガイドラ
インの｢付属資料-4 電子納品物チェックシート(委託業務編)第 3.0 版｣により、電子納品物(CD-R 等)をチェ
ックしエラー等不具合が出ないものであることを確認する。不具合のあった場合、調査職員は受注者に差し戻し、受注者は納品までにエラー等不具合のない電子納品物を作成する。(高知県土木部技術管理課のホームページで公開している高知県版電子納品チェックシステムを活用することで受注者においてもチェックを行うことができるが、監督職員のチェックは必須)
以下に、電子納品物チェックのフロー図を示す。
※注：調査職員は紙成果と電子納品物の同一性について確認した上で引渡しを受けること。

受注者より調査職員へ提出

受
注
者
へ
差
し
戻
し

ＮＧ

ウイルスチェック
ＯＫ

ＮＧ

検査閲覧
システムチェック

チェック結果印刷
NGＯＫ
背表紙・記入面・
データ面チェック
ＯＫ
署名または押印
引渡し
完了
保管・送付

電子納品物は発注機関にて保管※電子納品物：引渡しを受ける成果品
図 3-3 電子納品物チェックフロー図

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18

4.CAD 製図基準運用ガイドライン
CAD 製図基準運用ガイドラインは、土木設計業務・測量業務・地質調査業務・その他の調査業務等(建築(営繕)を除く)において CAD データを作成・納品する際に適用する。

4-1.CAD データの納品形式
各種図面の納品形式は、｢SXF (SFC)形式※｣とし、SXF(SFC)形式のバージョンとレベルは､SXF Ver.2.0 レ
ベル 2 を原則とする。ただし､受発注者間協議等により SXF Ver.3.0 レベル 2 以上で納品することも可とする。なお、測量業務における図面については SXF Ver3.0 レベル 2 以上を原則とする。
また、各種図面の詳細な作成方法は、「4-2.CAD 製図において準拠する要領・基準」に従うものとする。

SXF(P21)形式の使用は不可。
※ SXF 形式は｢CAD データ交換標準開発コンソーシアム｣、｢建設情報標準化委員会 CAD データ交換標準小委員会｣にて策定された STEP AP202 規格に準拠した CAD データ交換仕様である。
【解説】SXF 形式の開発レベルとバージョン

SXF 形式の開発レベルは､以下の通りで､現在公開されている仕様は､レベル 2 までである。
開発レベル

概要

レベル1

画面(紙)上で図面表示が正確に再現できるレベル

レベル2

建設業界の電子納品で用いられている2次元図面データの交換を可能にするレベル

レベル3

レベル4の仕様策定過程で必要とされる幾何部分の仕様

レベル4

GIS･統合DB等との連携､自動数量拾いなど､CADと関連ソフト間のデータ交換基盤を提供
出典：CAD 製図基準に関するガイドライン(案)平成 21 年 6 月版

バージョン
バージョンとは、SXF の使用の変更履歴を示す。Ver.1.0 (→Ver.1.1) →Ver.2.0 →Ver.3.0の順に仕様が変更されており､現在公開されているバージョンは Ver3.1 までである。レベルを省
略し､バージョンのみで表現されることもある。 (例：SXF Ver.2.0)
SXF の各バージョンにおける追加機能・変更点
開発レベル

主な内容(追加点)

Ver.1.0

点､線分､折線､円/円弧、楕円/楕円弧、文字､寸法､引出線、ハッチング、バルーン、複合曲線〈Ver.1.0の時点でレベル1・レベル2をサポート〉

Ver.2.0

ラスタデータ〈モノクロTIFF〉、等高線〈運用規則の追加〉

Ver.3.0

属性付加機構、図面表題欄、既定義ハッチング （Area_control）
画像（TIFFとJPEG、複数可）

Ver.3.1

朱書き、表示順制御、クロソイド曲線、弧長寸法、ラスタデータの透過

SXF Ver.3.0 以降より、複数枚の TIFF 形式や JPEG 形式のラスタデータの添付、レイヤ表示順の制御など、実装が望まれていた機能が追加された。

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194-2.CAD 製図において準拠する要領・基準
電子納品する CAD 図面は、表 4-1 に示す CAD 製図に関する要領・基準等（以下、「CAD 製図基準等」という。
）に準拠して作成する。
なお、電気･機械･港湾･農業･林業･漁港においても図面管理ファイル（DRAWING.XML(DRAW04.DTD)）は、国
土交通省が策定した CAD 製図基準 H29.3 を流用して作成することとする。
表 4-1 対象工種一覧表
要領・基準等策定者

CAD 製図基準

道路設計、地下構造物設計、地下駐車場設計、トンネル構
造物設計、橋梁設計、河川構造物設計、海岸構造物設計、
砂防構造物設計、ダム本体構造設計、都市施設設計

H29.3
CAD 製図基準 電気通信設備編
H29.3

国土交通省

CAD 製図基準 機械設備工事編
H29.3
地方整備局（港湾空港関係）の事
業における電子納品運用ガイドラ
イン【資料編】
H30.4

電気施設設計、通信施設設計、情報通信システム設計
水門設備、揚排水ポンプ設備、トンネル換気設備、トンネ
ル非常用施設、消融雪設備、道路排水設備、共同溝付帯設
備、遠隔操作監視設備、車両計測設備、ダム施工機械設備

国土交通省
港湾局

電子化図面データの作成要領(案)H23.3

電子化図面データの作成要領(案)
電気通信設備編
H25.3

対象工種

水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、荷捌き施設及び移動式荷役機械、廃棄物処理施設並びに廃棄物の処
理の用に供する船舶及び車両、港湾環境施設、海岸施設【農業農村設備事業】（頭首工・ポンプ場、用水路(開水路)、水路トンネル、排

農林水産省
農村振興局

電子化図面データの作成要領(案)
機械設備工事編
H26.3

水路、パイプライン、農道、農道橋、ほ場整備、地すべり、ため池改修
高圧受変電・配電設備詳細設計、水管理システム詳細設計
除塵設備、バルブ設備、鋼製付属設備

電子化図面データの作成要領(案)
H20.3

水産庁漁港
漁場整備部

漁場施設工

治山林道事業における電子化図面
データの作成要領(案)
H23.4

高知県
林業振興・
環境部

林道設計、トンネル構造物設計、橋梁設計、治山構造物設計、海岸防災林造成構造物設計

図面管理ファイルは、以下に留意して作成する。
1)図面管理ファイルの図面管理項目のうち「適用要領基準」は表 4-2 から選択し記入すること。
2) 図面管理項目に記入する工種･ファイル名等の情報は、1)で記入した「適用要領基準」の規定に従うこと。
3）適用する要領基準が複数にまたがる場合、「適用要領基準」は主たる要領基準とする。
4）納品する図面が図面管理ファイルに記入した「適用要領基準」に準拠していない場合、「適用要領基準」の追加工種･追加図面種類等として取り扱うこと。
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20表 4-2 適用要領基準入力値一覧表「摘要要領基準」入力値

区分
土木

CAD製図基準 H29.3

電通201703-01

電気

CAD製図基準 電気通信設備編 H29.3

機械201703-01

機械

CAD製図基準 機械設備工事編 H29.3

土木201703-01

港湾

土木201703-01

農村振興土木201103-01
農村振興電通201303-01

土木要領･基準等

農林

土木
電気

農村振興機械201403-01

機械

漁場200803-01

漁港

土木200805-01

林道
治山

策定者

国土交通省

地方整備局(港湾空港関係)の事業における電国土交通省

子納品運用ガイドライン【資料編】 H30.4

港湾局

電子化図面データの作成要領(案) H23.3
電子化図面データの作成要領(案)
電気通信設備編 H25.3
電子化図面データの作成要領(案)

農林水産省
農村振興局

機械設備工事編 H26.3
電子化図面データの作成要領(案) H20.3

水産庁漁港
漁場整備部

治山林道事業における電子化図面データの作成要領(案) H23.4

高知県
林業振興・
環境部

各省庁が定めた要領･基準等のホームページアドレス
国土交通省 CALS/EC リンクに関するホームページアドレス
https://www.mlit.go.jp/tec/it/cals.html
農林水産省 農業農村整備事業の電子納品要領等に関するホームページアドレス
http://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/
水産庁 直轄漁場整備事業に関する電子納品要領(案)に関するホームページアドレス
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/sonota/index.html
高知県林業振興・環境部治山林道課が定めた電子納品運用に関するホームページアドレス
高知県庁ホームページ＞林業振興・環境部＞治山林道課のページ
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030601/dennsinouhin.html

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21

4-3.CAD データのファイル名とレイヤ名CAD データのファイル名とレイヤ名は、本ガイドライン「4-2.CAD 製図において準拠する要領・基準」に示した各要領・基準に準拠して作成することとする。
選択した工種で定義していないレイヤを追加する場合は、受発注者間協議により類似工種のレイヤ名を準用することとし、できる限り独自のレイヤ名は定義しない。
4-4.CAD データ互換性の確認
受注者は、納品する CAD データについて、オリジナル CAD データを SXF（SFC）形式に変換し、国土技術政策総合研究所が策定した「SXF 表示機能及び確認機能要件書（案）に従い開発されたソフトウェア」（以下「SXF ビューア等」という。
）で表示させ、オリジナルデータと比較し、完全な互換性が確保されていることを確認すること。
以下に、SXF ビューア等を公開しているホームページアドレスを示す。
SXF 表示機能及び確認機能要件書（案）に従い開発されたソフトウェア※
https://www.ocf.or.jp/kentei/soft_ichiran※オープン CAD フォーマット評議会（OCF）が認証するソフトウェア一覧のホームページであり、このうち『SXF 確認機能検定』に合格しているソフトを使用する。
無償で配布されているもの、市販の CAD 製品の機能・オプションとして検定に合格しているものなど、種々の形態があるため、それぞれの利用者の環境に適したソフトを選択し使用する。

4-5.CAD 製図基準等に準拠した CAD データの確認
受注者は、国土技術政策総合研究所が策定した「SXF 表示機能及び確認機能要件書（案）」H30.3 に規定された定型確認機能一覧表（参照：付属資料-8）に基づき、以下の項目について納品するすべての CAD デー
タが CAD 製図基準等に準拠して作成されているか SXF ビューア等を用いて確認すること。
1） レイヤ名
2） 用紙外図形
3）
4）
5）
6）

重複図形
ショートベクトル
図面の大きさ色7） 背景同色
8） 線種
9） 線幅10） 文字フォント
11） 文字配置
なお、
修正設計等のCAD 製図基準等に準拠していない既存の CADデータを用いて作成するものについては、
この限りではない。
調査職員は、納品される CAD データの中から平面図と任意の図面を抜き取り、確認を行うこと。

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4-6.文字CAD 図面に使用する文字は誤変換や見読性確保の観点から CAD ソフト独自のベクトルフォントを利用せず、一般的に用いられる MS ゴシックや MS 明朝等の True Type フォントを利用すること。

4-7.線の色CAD 図面の線の色は、表 4-3 に示す 16 色を標準に使用すること。
表 4-3 CAD 使用線色
要素種別

図面構造

色名

コード

黒

ﾌｨｰﾁｬ要素名(参考）基本的な 線

値(name)

R

G

B

1

Black

0

0

0

赤

2

Red

255

0

0

緑

3

green

0

255

0

青

4

blue

0

0

255

黄色

5

yellow

255

255

0

マジェンタ

6

magenta

255

0

255

シアン

7

cyan

0

255

255

白

8

white

255

255

255

牡丹

9

deeppink

192

0

128

茶

10

brown

192

128

64

橙

11

orange

255

128

0

薄緑

12

lightgreen

128

192

128

明青

13

lightblue

0

128

255

青紫

14

lavender

128

64

255

明灰

15

lightgray

192

192

192

暗灰

16

darkgray

128

128

128

色の付け方例

主構造物など図枠など

寸法・文字など

備考
・RGB値はあくまで参考値であることに留意されたい。また、JISその他の規格に準拠することを妨げるものではない。
SXF_V2.0 仕様書別冊 フィーチャ仕様書別冊 H13.6.1 Rev5.41 を改変

4-8.線の種類
線の種類は原則として、実線、破線、1 点鎖線、2 点鎖線の線種グループの他、付属資料-6 に示す SXF 定義の 15 種類(点線、飛び破線等)を使用する。

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4-9.ラスタデータの取扱い
SXF Ver.2.0 レベル 2 におけるラスタデータの取り扱いは、以下のとおりである。なお、SXFVer.3.0 レ
ベル 2 以上におけるラスタデータの取り扱いについては、CAD 製図基準等を参照する。
精度が保証されたラスタデータであれば、背景として取り込み電子納品を行うことが可能となる。
なお、SXF 仕様のラスタは｢ラスタデータ交換仕様｣の中で下記のように定義されているので留意すること。
SXF Ver.2.0 に対応した「ラスタデータ交換仕様」
以下のデータ仕様に限定する。
1. データ形式：TIFF G4 stripped 形式
2. 色数：モノクロ(白黒の 2 値)
3. ドット上限：A0 400dpi(主方向 13,000 ドット)4. 拡張子：.tif
5. 1 ファイルには 1 つのラスタデータのみ存在するものとする。
6. ビット配列は主方向から副方向へ時計回り 90°とする。
なお、ラスタデータのファイル名称は、参照もとの CAD データファイル名と一致させ拡張子を.TIF として運用する。
ファイル格納例

平面図 1
001D0PLZ-平面図 1.SFC

平面図データ・SXF(SFC)形式

001D0PLZ-平面図 1.TIF

平面図で用いたラスタデータ

平面図 2002D0PLZ-平面図 2.SFC

平面図データ・SXF(SFC)形式

002D0PLZ-平面図 2.TIF

平面図で用いたラスタデータ

nnnD0PLZ-平面図 nnn.SFC
nnnD0PLZ-平面図 nnn.SFC

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24

4-10.表題欄
国土交通省の｢CAD 製図基準｣等では、表題欄の形式を定めているが、四万十市では、以下に示す表題欄を使用することとする。

四万十市

10㎜

工事種別

工事

図面名称

縮

号

10㎜
10㎜

尺

路線河川名

10㎜

工事箇所

10㎜

設計種別

10㎜
図
番

事務所名

面
号

10㎜
10㎜

会社名
20㎜

45㎜

15㎜

20㎜

※ 会社名の欄に受注者名を記入する。
※ 設計種別の欄は記入しない。
ただし、森林土木では、以下に示す表題欄を使用することとする。
・治山表題
工 事 名

10㎜

施 工 地

10㎜

事 業 名

10㎜

図 面 名

10㎜

図面番号

ー

縮 尺

/

10㎜

事業所名

10㎜

会社名

10㎜

20㎜

34㎜

12㎜

34㎜

※ 会社名の欄に受注者を記入する。

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25

・ 林道表題（縦断面図）
16㎜

27㎜

16㎜

16㎜

21㎜

41㎜

16㎜

16㎜

路線名

線 事業名

林道区分

級別区分

年

度

名

称

令和

年度

16㎜

15㎜
8㎜

級 設計速度

㎞/ｈ

8㎜

施工主体
図

葉中

番

尺

V=

審査者

H=

15㎜

設計者

8㎜

会社名
16㎜

8㎜
8㎜

施工地
縮

8㎜

24㎜

16㎜

14㎜

16㎜

14㎜

※ 会社名の欄に受注者名を記入する。
・ 林道表題（平面図・横断図等）
16㎜
16㎜

27㎜
21㎜

16㎜
16㎜

41㎜
16㎜

路線名

線 事業名

林道区分

級別区分

年

度

名

称

令和

年度

16㎜

15㎜
8㎜

級 設計速度

㎞/ｈ

8㎜

施工主体
図

葉中

番

尺

/

設計者

審査者

8㎜
8㎜

会社名
16㎜

8㎜
8㎜

施工地
縮

8㎜

18㎜

16㎜

17㎜

16㎜

17㎜

※ 会社名の欄に受注者名を記入する。

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26

5.デジタル写真管理情報運用ガイドライン
5-1.デジタル写真管理ファイル
四万十市では、デジタル写真管理ファイル作成にあたって、写真管理ファイル内の｢工種｣｢種別｣｢細別｣を必須項目としている。(国土交通省では条件付必須項目)
そのため、必ずそれらの項目に対して情報を入力しなければならない。
入力名称は、受発注者間協議により決定した任意の項目を入力することとする。ただし、「種別」「細別」についての入力項目が無い場合は、「工種」と同じ内容を入力する必要がある。
例 1)｢工種｣：水準測量｢種別｣：観測状況｢細別｣：作業状況写真例 2) ｢工種｣｢種別｣｢細別｣に同じ項目を入力する場合｢工種｣：現地状況写真｢種別｣：現地状況写真｢細別｣：現地状況写真

5-2.デジタル写真のファイル仕様(1) 写真ファイル
記録形式は JPEG 形式とし、画素数は 100 万～300 万画素程度とする。ただし、地質調査業務におけるコア写真については、「地質・土質調査成果電子納品要」を参照する。
(2) 参考図
参考図がカラーの場合は｢JPEG 形式｣、モノクロの場合は｢TIFF(G4)形式｣を使用することを原則とする。参考図は判読できる程度の解像度を使用し、作成することとする。

【解説】
JPEG 形式による画像データの圧縮は非可逆（元に戻せない）である。
不必要に圧縮率を高くしたり、圧縮を繰り返したりすることにより、撮影時の写真画像の細部が不鮮明になる可能性がある。
よって、JPEG 形式の写真データを画像編集ソフトに読み込み、「回転」「パノラマ」「明るさの補正」等の編集操作を行った後、JPEG 形式で保存することにより、データの再圧縮が発生する。これを繰り返すと、画像の品質が劣化するため、画像編集の繰返しは避けること。

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27

5-3.デジタル写真の編集

電子納品のデジタル写真は原則として編集を行わないこと。なお、回転、パノラマ、全体の明るさの補正に限り、発注者に｢デジタル写真編集承諾願｣(付属資料-8)を提出し、その承諾のもと実施することが出来る。
編集を実施した場合は、納品時に、参考図として撮影時の元の写真データを格納することとし、写真管理
情報ファイル内の｢請負者説明文｣に、編集内容(回転、全体の明るさの補正、パノラマの中から該当する編
集内容を選択する(複数選択可))について記述することとする。
※1 パノラマ写真とは、つなぎ写真に編集すること例)写真を回転させた場合
編集前

編集後

１）写真管理情報ファイル（PHOTO.XML）には、以下の記述を行う。
＜請負者説明文＞回転＜／請負者説明文＞
２）参考図ファイルに、撮影時の元の写真を登録する。
参考図
写真データ

DRA フォルダに格納する

PIC フォルダに格納する

撮影時の元の写真

撮影位置図
撮影方向

構造図

構造図
凡例

※ 参考図とは、撮影状況等の説明に必要な撮影位置図、平面図、凡例図、構造図等である。
※ 実際のデータ作成は、
電子納品支援ツール・デジタル写真管理ツール等を利用すると容易に作成できる。
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28

5-4.デジタル写真の有効画素数
有効画素数は、黒板の文字が認識できることを指標とする(100 万～300 万画素程度)。ただし、地質調査業務におけるコア写真等については、地質・土質調査成果電子納品要領を参照する。
1) 写真の撮影はデジタルカメラによることを原則とする。ただし、トンネル内や夜間などデジタルカメラ
による写真撮影では、必要な文字、数値、状況等の内容の判読が困難な場合は、受発注者間で協議する。
【解説】撮影機材の協議例
トンネル内や夜間における、写真の撮影及び写真データ作成は以下とする。
・撮影機材は通常の銀塩方式のカメラを使用する。
・CD-R 作成サービス等を利用し電子データを作成する。
・写真のネガは整理し、発注者から請求があった場合には提出する。

2) 有効画素数の参考を下に示す。
【参考】
記録画素数

有効画素数

2048×1536

約 300 万1280× 960

約 100 万640× 480

約 30 万

モード

圧縮率

容 量

備

考

ファイン

1/5

1600KB

容量が大きすぎる

ノーマル

1/10

820KB

少し容量が大きすぎる

ファイン

1/4

840KB

少し容量が大きすぎる

ノーマル

1/8

460KB

推奨

ファイン

1/8

164KB

黒板の文字が認識できれば問題なし※1 ｢容量｣とは、写真一枚あたりのデータ量。
※2 撮影距離等により、モードを変更する必要あり。
※3 ｢モード｣は、カメラにより表現が異なる。
※4 ｢モード｣と｢圧縮率｣の関係はカメラにより異なる。

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29

6.測量成果運用ガイドライン
測量における電子成果品の作成方法については、「測量成果電子納品要領」H30.3 によることとする。
ただし、CAD データのファイル形式は「SXF（SFC）形式」とし、SXF（SFC）形式のバージョンとレベルは、
SXF Ver.3.0 レベル 2 以上を原則とする。

6-1.測量単独業務の報告書の格納「DOC」サブフォルダに格納する「ドキュメントファイル」は、当該測量業務の協議書・実施報告書等がこれに該当する。これらのファイル形式及びファイル名称は、下記に従うものとする。
納品物名称

ファイル形式PDF ファイル
及び
オリジナル
ファイル

協議書

実施報告書

ファイル名称備考

MEETS

複数協議書ファイルが存在する場合、連番(3 桁)をファイル名称の後に不可す
る。

SUVRP

打合せ記録簿、業務計画書、実施報告書
等

PDF ファイルは書類毎に極力 1 ファイル 20MB を超えない範囲にまとめて作成すること。(オリジナルファ
イルについても、1 ファイル 20MB を超えないようにする)やむを得ず、超える場合は、ファイルの分割を行
い、分割した PDF ファイルは、しおり機能を利用して各々のファイルがリンクするよう作成すること。
PDF ファイル及びオリジナルファイルの格納は、先に PDF ファイルを格納し、その PDF ファイルを作成したオリジナルファイルを連続してその後に格納すること。なお、PDF ファイルを分割する場合も同様とする。
（図 6-1 ファイル命名例を参照）
DOC
SUVRP001.PDF

PDF ファイル
実施報告書 1/2

SUVRP002.DOC
SUVRP003.XLS
SUVRP004.XLS

SUVRP001 に対する
オリジナルファイル

SUVRP005.DOC
SUVRP006.DOC

PDF ファイル
実施報告書 2/2

SUVRP007.DOC
SUVRP008.XLS

SUVRP006 に対する
オリジナルファイル

図 6-1 ファイル命名例
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30

7.地質･土質調査成果運用ガイドライン
7-1.地質･土質調査における電子成果品
地質・土質調査における電子納品の作成方法については、「土質・地質調査成果電子納品要領」H28.10 によることとする。ボーリング簡略柱状図等を提出する場合は、ファイル形式を SXF（SFC）形式で提出することとする。

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31

8.国土交通省の各要領･基準との相違点
8-1.土木設計業務等の電子納品要領（平成 28 年 3 月）
項

目

細目

1.適用

3-1.業務管理項目

業務名称
発注者機関コード

4.ファイル形式

1 ファイル当たりの最大容量

7-2.電子媒体の表記規則

媒体記入面

7-3.成果品が複数枚にわ 電子媒体たる場合の処置頁

四万十市における追加・変更点

1

四万十市版の仕様書に変更

5

本ガイドライン 3-4 6）に基づいて作成する。

7
13

発注者機関コードは TECRIS コード表より入力する。
1 ファイルあたりの最大容量は、20MB を目途とする。

19 本ガイドライン 3-5-3 に基づいて作成する。
20

電子媒体が複数枚にわたる場合、DVD-R を優先して使用する。

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32

8-2.CAD 製図基準(平成 29 年 3 月)
項

目

細

目

頁

四万十市における追加・変更点

2

電気･機械･港湾･農業･林業･漁港で取り扱う工種については
各省庁等の CAD 製図に関する要領･基準等に準拠する。

5

SXF(SFC)形式を格納することとする。
P21 形式は使用不可。

6

電気･機械･港湾･農業･林業･漁港で取り扱う工種については
各省庁等の CAD 製図に関する要領･基準等に準拠する。

レイヤ名及びレイヤの分類

8

電気・機械・港湾・農業・林業・漁港で取り扱う工種については各省庁等の CAD 製図に関する要領・基準等に準拠する。
ただし、その場合でもユーザ定義領域の利用は可とする。

適用要領基準

14 本ガイドライン表 4-2 に示す入力値を記入する。

対象工種

電気･機械･港湾･農業･林業･漁港で取り扱う工種については
14 本ガイドライン表4-1 に示す各省庁のCAD製図に関する要領･基準等に準拠する。

追加図面種類｢本基準で定義していない｣を、本ガイドライン表 4-1 に示す
32 各省庁等の CAD 製図に関する要領･基準等で定義していないと読み替える。

1-2.対象工種

対象工種

1-5.CAD データの作成

ファイルフォ
ーマット
ファイル名

1-6.成果品
図面管理項目

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33

8-3.デジタル写真管理情報基準(平成 28 年 3 月)
項目細3.写真管理項目

目頁

撮影工種区分2

工種
撮影工種区分2

種別
撮影工種区分

四万十市における追加・変更点
必須入力
入力名称は、受発注者間協議により決定した任意の項目を入力することとする。但し、「種別」「細別」について入力事項が無い場合は、「工種」と同じ内容を入力する必要がある。

2細別
6.写真編集等

電子納品のデジタル写真は原則として編集を行わないこと。なお、
6

回転、パノラマ、全体の明るさの補正に限り、発注者に｢デジタル写
真編集承諾書｣(付属資料-7)を提出し、その承諾のもと実施することが出来る。

8-4.測量成果電子納品要領（平成 30 年 3 月）
項目

2.フォルダ構成

細目頁

DOC サブフォルダ

四万十市における追加・変更点
PDF 形式及びオリジナル形式を格納することとする。フ3ァイル命名規則は、本ガイドライン「6-1.測量単独業務の報告書の格納」を参照

3-1.測量情報管理項目

製品仕様書「製品仕様書」及び「製品仕様書ファイル名」は、条件
29付き(測量法第 5 条に該当する測量)必須記入項目とする。

4 ファイル形式
7-1.電子媒体の表記規則

媒体記入面

42

本ガイドライン「6.測量成果運用ガイドライン」を参照

114

本ガイドライン 3-5-3 に基づいて作成する。

8-5.地質・土質調査成果電子納品要領（平成 28 年 10 月）
項目

第 2 編ボーリング柱状図編
7 電子簡略柱状図
第 3 編地質平面図編
2-3CAD データのフォーマット
第 4 編地質断面図編
2-3CAD データのフォーマット
第 5 編ボーリングコア写真編
5-1 ファイル仕様

細

目

頁

ファイル形式

2-6

ファイル形式

3-1

ファイル形式4-1

ファイル仕様5-3

四万十市における追加・変更点
SXF（SFC）形式で格納することとする。
P21 形式は使用不可。
SXF（SFC）形式で格納することとする。
P21 形式は使用不可。
SXF（SFC）形式で格納することとする。
P21 形式は使用不可。
ボーリングコア写真の編集は認めない

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34

付属資料-1
着手時協議チ ェックシート（委託業務編） 第3.0版
実施日

令和

年

月

【協議の進め方】
電子納品に関する事前協議は、以下の手順で実施する。
1 電子納品に関する担当者や連絡先等について確認し、チェックシートに記入する。
2 電子納品を実施するうえで遵守すべき要領および基準を確認し、チェックシートに記入する。
3 電子納品の対象項目について協議を実施し、対象項目の欄にチェックを記入する。
4 電子納品データの作成に使用するソフトウェア及びファイル形式の確認を行いチェックシートに記入する。
なお、ソフトウェアについてはバージョンやリビジョンまで記載のこと。
5 ウィルス対策ソフトについて確認し、チェックシートに記入する。
6 その他、電子納品に関する協議事項について確認し、チェックシートに記入する。
7 このチェックシートは受発注者双方で確認し、保管すること(電子納品は不要)
正：受注者にて保管、副：コピーを発注者にて保管
1)

電子納品担当者及び連絡先等の確認
業務名
業務番号
履行期間

令和

年

月

日

～

令和

年

月

日

事務所名・課名
職名
発注者

担当者氏名
連絡先(電話番号)
連絡先(e-mail)
会社名
部署名

受注者

役職名
担当者氏名
連絡先(電話番号)
連絡先(e-mail)2)

遵守すべき要領・基準類
DTD
バージョン

名称

策定年月

策定者
四万十市

□ 電子納品運用に関するガイドライン 委託業務編-

令和4年3月□ 土木設計業務等の電子納品要領

04

平成28年3月□ CAD製図基準

04

平成29年3月□ デジタル写真管理情報基準

05

平成28年3月□ 測量成果電子納品要領

03

平成30年3月□ 地質・土質調査成果電子納品要領

0200

平成28年10月

3)

国土交通省

CAD製図に関して遵守すべき要領・基準類
名称

策定年月

□ CAD製図基準

平成29年3月□ CAD製図基準 電気通信設備編

平成29年3月□ CAD製図基準 機械設備工事編
地方整備局(港湾空港関係)の事業における□
電子納品運用ガイドライン【資料編】

平成29年3月
平成30年4月

策定者
国土交通省

国土交通省港湾局□ 電子化図面データの作成要領(案)平成23年3月□ 電子化図面データの作成要領(案) 電気通信設備編

平成25年3月□ 電子化図面データの作成要領(案) 機械設備工事編

平成26年3月□ 電子化図面データの作成要領(案)平成20年3月□ 電子化図面データの作成要領(案)平成23年4月 高知県林業振興・環境部

農林水産省農村振興局
水産庁漁港漁場整備部※図面管理ファイルは、要領・基準類に関わらず国土交通省のCAD製図基準H29.3を使用(流用)する。

1/3

日付属資料-1
4)

納品物の確認（検査対応を含む）

電子媒体

（

) 部

印刷物

（

) 部

□ 報告書※1 (簡易製本版)□ 平綴じ図面※2 ( □A1 □A3 □その他(

) )

□ その他

(

)

□ その他

(

)

※1 白黒印刷を原則とし、測量業務等における現場写真、安定計算過程等の電算打ち出し結果は印刷不要。
※2 「SXF表示機能及び確認機能要件書（案）に従い開発されたソフトウェア」を用いて印刷する。
5)

電子納品適用項目 (報告書・図面・写真・地質・測量)□□

図面形式において SXF( P21 ) は使用しな いこととする。
写真のプロパティの変更は行わな いこととする。
対象項目

報告書フォルダ[REPORT]□ 報告書管理ファイル(REPORT.XML)

報告書オリジナルファイルフォルダ□ 報告書ファイル□ 報告書オリジナルファイル

写真フォルダ[PHOTO]□ 写真情報管理ファイル(PHOTO.XML)□ 参考図ファイル□ 写真ファイル
図面フォルダ[DRAWING]□ 図面管理ファイル(DRAWING.XML)□ 図面ファイル

測量フォルダ[SURVEY]□ 測量情報管理ファイル(SURVEY.XML)□ 路線測量□ 基準点測量□ 河川測量□ 水準測量□ 用地測量□ 地形測量□ 当該測量業務に関する書類

地質データフォルダ[BORING]□ 地質情報管理ファイル(BORING.XML)□ ボーリング交換用データ□ 電子柱状図□ 電子簡略柱状図□ コア写真フォルダ内成果□ 土質試験及び地盤調査成果□ 地質平面図・断面図※図面フォルダ[DRAWING]に格納する□ 検定証明書
地質データフォルダ[BORING]□ i-Constructionデータ
6)

各種

データ作成ソフトの確認
作成データ

アプリケーション名□ 管理ファイル (電子納品支援ソフト)□ ワープロデータ□ 表計算データ□ PDFデータ□ CADデータ□ SXF(SFC)データ□ DMデータ□ その他オリジナルデータ□ その他オリジナルデータ

2/3

バージョン

付属資料-1

7)

CADデータチェックソフト
CADデータ(SXF(SFC）形式）チェックソフト

アプリケーション名

バージョン

ＳＸＦ表示機能及び確認機能要件書（案）に従い開発されたソフトウェア※1※1 要件書(案）に従い開発されたソフトウェアは、ＯＣＦの「ＳＸＦ確認機能検定」に合格しているソフトであること。
8)

ウィルス対策ソフト
使用ソフトウェア名□ Norton Antivirus

(Ver.

)

□ ウィルスバスター

(Ver.

)

□ その他ソフト名及びバージョン

8)□ Virus Scan

ソフト名(

(Ver.
)

(Ver.

機器の設定等の確認

デジタルカメラ□ 使用するデジタルカメラに設定されている日時が合っているか。
□ 撮影画素数の設定が、規定より高すぎないか。 (｢5-4.デジタル写真の有効画素数｣参照)□ デジタルカメラを使用しない。
パソコン□ パソコンに設定されている日時が合っているか。
□ デジタル写真管理ソフトが、適用要領基準に対応しているか。
□ 電子納品作成支援ソフトが、適用要領基準に対応しているか。
□ CADソフトが、SXF(SFC)形式を作成することが出来るか。
9)その他□ 業務完了日までに、電子成果物を作成し、電子成果物チェックに合格しておくこと。

3/3

)
)

付属資料-2
検査前協議チェックシート（委託業務編） 第3.0版
実施日

令和

年

月

※ このチェックシートは受発注者双方で確認し、保管すること(電子納品は不要)
正：受注者にて保管、副：コピーを発注者にて保管
1)

業務名及び担当者等の確認
業務名
業務番号
発注担当者
受注担当者

2)

検査予定場所・日時

検査実施予定場所
検査実施予定日時
検査機器準備担当

3)

□

発注者

(

)

□

受注者

(

)

検査書類の確認
書類名

検査書類の媒体
電子

紙

紙書類準備者

□ 報告書
□ 図面
□ 写真
地質調査資料□

ボーリング交換用データ

□

電子柱状図

□

電子簡略柱状図□

コア写真フォルダ内成果□

土質試験及び地盤調査成果□

その他の地質・土質調査成果

□

検定証明書

□
□
測量成果
□

基準点測量

□

水準測量

□

地形測量

□

路線測量

□

河川測量

□

用地測量

□

当該測量業務に関する書類□

i-Constructionデータ□※ 報告書の印刷で、測量業務等における現場写真、安定計算過程等の電算打ち出し結果については印刷不要。
※ 図面の印刷は、「ＳＸＦ表示機能及び確認機能要件書（案）に従い開発されたソフトウェア」を用いて白黒印刷することを基本とする。

1/2

日

付属資料-2
4)

検査用ソフトウェア
検査対象

ソフト準備
発注者
受注者

文書ファイル(ワープロ)
表計算ファイル(表計算ソフト)
図面ファイル(CADソフト)写真ファイル
参考図ファイル
PDFファイル(PDF閲覧ソフト)
その他
その他
その他

5) その他□ 業務完了日までに、電子成果物を作成し、電子成果物チェックに合格しておくこと。

2/2

使用ソフトウェア名

付属資料-3

電子成果物チェックシート（委託業務編） 第3.0版
実施日

平成【チェックをする上での注意点】
1 電子成果物に関してチェックを行い必要項目を記入する。
2 必ずCD-R等をセットした時点でウイルスチェックを行う。
(ウイルスチェック前にCD-R等のデータをコピー等してはならない。)
3 業務完了日までにチェックを完了しておくこと。
4 このチェックシートは受発注者双方で確認し、保管すること(電子納品は不要)
正：受注者にて保管、副：コピーを発注者にて保管
1)

年

月

厳重注意

業務名及び担当者等の確認
業務名
業務番号

発注担当者
受注担当者

2)

電子成果物の媒体の確認□□□□

検査時に使用する電子媒体

CD-R
CD-RW
DVD-R
DVD-RW□ その他()※ＵＳＢメモリは、他の媒体に比べてウイルス感染の恐れが非常に高いため仕様不可とする。
※検査閲覧シ ステ ム で、電子成果物の内容が表示できるかどうか、 必ずチェッ クを行うこと。

3)

チェック方法(受注者より)実施日

電子成果物(CD-R等)受け取り
ウィルスチェック

ウィルスチェックNG

OK

ＣＡＤデータチェック
NG

ＣＡＤデータチェック※検査職員は、平面図と 任意の図面を抜き取り
チェックを行う。
OK

検査閲覧システムチェック
NGOK

チェック結果印刷
差戻し

受注者へ差戻し(修正を行う)
完

了

2/2

検査閲覧システムチェック

日付属資料-4

電子納品物チェックシート（委託業務編） 第3.0版
実施日【チェックをする上での注意点】
1 電子納品物に関してチェックを行い必要項目を記入する。
2 必ずCD-R等をセットした時点でウイルスチェックを行う。
(ウイルスチェック前にCD-R等のデータをコピー等してはならない。)
3 このチェックシートは受発注者双方で確認し、保管すること(電子納品は不要)
正：受注者にて保管、副：コピーを発注者にて保管
1)

令和

年

月

厳重注意

業務名及び担当者等の確認
業務名
業務番号

発注担当者
受注担当者

2)

チェック方法(受注者より)実施日

電子納品物(CD-R等)受け取り 1部
ウイルスチェック

ウイルスチェック

NG

OK

検査閲覧システムチェック
NG

検査閲覧システムチェック

OK

チェック結果印刷
差戻し

外観チェック外観チェック

1.電子納品物(CD-R等)の表面に傷がないか
2.電子納品物(CD-R等)のラベルが規定通り表記されているか
3.電子成果物（ＣＤ-Ｒ等）の記入面は直接印刷されているか（ラベルシールの使用禁止）
NGOK

受注者へ差戻し(修正を行う)
署名または押印

署名または押印

引 渡 し

引渡し

完

了

保管・格納
各課にて、電子納品ファイル
サーバーへ格納及び保管

2/2

保管・格納

日

付属資料-5

PDF ファイルの作成
電子納品において、PDF ファイルを格納する際には、以下に示す PDF ファイルに関する留意事項に注意して、作成すること。

1.PDF ファイル作成
PDF ファイル作成においては、以下の各事項に従うものとする。
・用紙サイズは、A4 縦を基本とする。
・印刷を前提とした解像度、圧縮の設定を行う。
・フォントの埋め込みは行わない。また、特殊なフォントは用いない。
【解説】
用紙サイズを A4 縦の標準設定で PDF ファイルに変換するが、PDF ファイルは用紙サイズや変換方向（縦横）が混在することが可能なファイル形式であることから、基本的には従来の紙の書類と同様に表示できるように作成する。

あいうえお

あいうえお

図 1 しおりの作成

2.PDF ファイルの編集
PDF ファイル編集においては、以下の各事項に従うものとする。
・ しおりの作成
PDF 形式の目次である「しおり(ブックマーク)を目次等と同じ章、節、項(見出しレベル 1～3)を基本として作成する。
また PDF ファイルを分割する場合は、当該ファイル以外の別ファイルへのリンクとなるしおりに関して、大項目(章)に関してのみ作成する。
・ セキュリティ、文書情報の設定
セキュリティの設定は、文書の変更、パスワード、印刷・変更・再利用等は「許可する」設定とする。初期表示は、先頭のページを表示し、しおりを表示させなければならない。表示させる際には 100%倍率での表示が望ましい。
・ しおりの作成時期
複数の PDF ファイルへのしおりを作成する場合には、電子納品要領に基づくファ
イル名称変更後に対してしおりを作成する。(図 2 参照)

付属資料-5

出来形管理図表．ＸＬＳ
水替時間管理表．ＤＯＣ

オリジナルファイル

ＰＤＦ化

出来形管理図表．ＰＤＦ
水替時間管理表．ＰＤＦ

注：
この時点ではしおりを作成しない。

ファイル名の変更

M0001__01.PDF
M0001__02.PDF

注：
この時点でしおりを作成する。

図 2 PDF のしおりの作成時期※ 要領に基づくファイル名に変更した後に｢しおり｣を作成しないと、リンク設定がはずれてしまう。

【解説】 PDF ファイルの初期表示設定
PDF ファイルを開いた際に、以下のように表示されるように設定しなければならない。

表紙

しおり

付属資料-6

CAD使用線種 (※１）
要素種別
線種名

図面構造
コード

値(name)ピッチ

フィーチャ要素名
長
短

実線

1

continuous

-

-

-

破線

2

dashed

6,1.5

6

-

跳び破線

3

dashed spaced

6,6

6

-

一点長鎖線

4

long dashed dotted

12,1.5,0.25,1.5

12

0.25

二点長鎖線

5

long dashed double-dotted

12,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

12

0.25

三点長鎖線

6

long dashed triplicate-dotted

12,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

12

0.25

点線

7

dotted

0.25,1.5

-

0.25

一点鎖線

8

chain

12,1.5,3.5,1.5

12

3.5

二点鎖線

9

chain double dash12,1.5,3.5,1.5,3.5,1.5

12

3.5

一点短鎖線

10

dashed dotted

6,1.5,0.25,1.5

6

0.25

一点二短鎖線

11

double-dashed dotted

6,1.5,6,1.5,0.25,1.5

6

0.25

二点短鎖線

12

dashed double-dotted

6,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

6

0.25

二点二短鎖線

13

double-dashed double-dotted

6,1.5,6,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

6

0.25

三点短鎖線

14

dashed triplicate-dotted

6,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

6

0.25

三点二短鎖線

15

double-dashed triplicate-dotted

6,1.5,6,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5,0.25,1.5

6

0.25

予約

16

未定義

未定義

未定義 未定義

備考
・JIS B 3402:1999(ISO 128-21）に準拠 (2000.3現在）･ピッチ、要素の長さは、あくまで参考値であることに留置されたい。(線幅0.5mm相当として参値を設定している）
・また、JISその他の規格に準拠することを妨げるものではない。
・ピッチ、要素の長さ（参考値）の単位 ：mm（※１ ：但し、SXFで指定できる既定義線種である、点線（dotted)、三点鎖線（chain triple dash)などを使用すること）
SXF_V2.0仕様書別冊ﾌｨｰﾁｬｰ仕様書別冊 H13.6.1Rev5.41

既定義線種コード凡例(準拠すべき事項）

・長：空＝１２：３であること・長：短：空＝２４：０．５：３であること・長：短：空＝２４：０．５：３であること・長：短：空＝２４：０．５：３であること
・短：空＝０．５：３であること

未定義

付属資料-7

デジタル写真編集承諾願
令和
四万十市長

年

月

日

様
受注者
印

デジタル写真の納品に際し、下記理由のためデジタル写真の編集を行いたく承諾をお願いします。

記
１

業務番号

２

委託業務名

３

編集を行うデジタル写真 ※写真ファイル名

枚数

編集区分

編集理由

計

上記申請事項を承諾します。
令和
条

年

月

件

納品時に、参考図として撮影時の元の写真データを格納し、写真管理
情報ファイル内の「請負者説明文」に編集内容を記述すること。

四万十市長※デジタル写真の編集は、回転、パノラマ（つなぎ写真）、全体の明るさの補正に限り編集を認めている。
※編集区分毎に編集内容のわかる写真を添付すること。(添付する写真は一例でよい。調査職員はすべての編集写真を確認。)

印

日付属資料-8

CAD データのチェック項目
国土技術政策総合研究所が策定した「SXF 表示機能及び確認機能要件書(案)」H30.3 に規定された定型確認機能一覧を以下に示す。
表の必要度で、『◎』とした項目については、機能要件を満たすまでチェックを行う。

「ＳＸＦ表示機能及び確認機能要件書（案）」Ｈ30.3 の定型確認機能一覧
№

機能名

チェックの
必要度

機能要件

1

レイヤ名の確認機能

レイヤ名が命名規則通りかを確認する◎

2

用紙外図形の確認機能

用紙外に図形が存在しているかを確認する◎

3

重複図形の確認機能

4

ショートベクトルの確認機能

5

図面の大きさの確認機能

6

色の確認機能7

背景同色の確認機能

8

線種の確認機能

9

線幅の確認機能10

文字の大きさの確認機能

11

文字配置の確認機能

誤操作などによって全く同じ図形が作図されてしまうとファイルサイズが大きくなるため、重複図形が存在しているかを確認する等高線などでショートベクトルが利用されている場合、ファイルサイズが大きくなるため、ショートベクトルの図形が連続して存在しているかを確認する
A 列サイズ、特別延長サイズ、例外延長サイズのいずれかであるか、協議により決定される場合の用紙サイズは適切な大きさであるかを確認する使用されている色が黒、赤、緑、青、黄、マジェンタ、シ
アン、白、牡丹、茶、橙、薄緑、明青、青紫、明灰、暗灰のいずれかであるかを確認する
背景色と同じ色の図形があるかを確認する

◎

◎

◎
◎

使用している選手が CAD 製図基準 1-5-10 線で規定されている 15 種類であるかを確認する使用されている線の太さが 0.13、0.18、0.25、0.35、
0.5、0.7、1、1.4、2 ㎜のいずれかであるか、その場合の比率が 1：2：4 であるかを確認する
文字の高さが 0.6 から 20 ㎜の範囲内であるかを確認す
る
縦書きフォントを使用した文字を横書き配置していないかを確認する
【必要度】

◎

◎
◎
◎
◎

◎：必須項目

以下の項目については、機能要件を満たすことが望ましい。

「ＳＸＦ表示機能及び確認機能要件書（案）」Ｈ30.3 の定型確認機能一覧
№

機能名

チェックの
必要度

機能要件

1

図面の正位確認機能

図面の正位を確認する〇

2

輪郭線の確認機能

輪郭線の線種と太さを確認する〇

3

余白の確認機能

輪郭線と用紙との間隔が 20 ㎜以上あるかを確認する〇

4

文字コードの確認機能

JIS に規定されている文字コードかを確認する〇

5

SF ファイルのバージョンする 作成者が意図した意図したＳＸＦファイルのバージョンで確認機能
作成されているか確認する。
【必要度】

〇

◎：必須項目