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法改正への対応
ー電離則への実践的対応に医療法を添えてー

上尾中央総合病院
佐々木 健

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厚生労働省全体32兆9,895億円

なぜ、タスク・シフト／シェア

令和３年度 概算要求額
2,247億85百万円「医師の働き方改革」に伴う医師の時間外・休日労働規制（原則年960時間）が2024年4月から適用されることから，医師の業務をシフトするという考えのもとに，診療放射線技師や臨床検査技師，臨床工学技士にできる行為が拡大される．
130億円→令和3年通常国会審議
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法律・政令を改正しなくてよいもの
法律・政令を改正するもの「静脈路の確保とそれに関連する業務」
対象：診療放射線技師，臨床検査技師，臨床工学技士
診療放射線技師関連➀造影剤を使用した検査やRI検査のために静脈路を確保する行為➁動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く），動脈に造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為➂下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査を含む．）のため，注入した造影剤及び空気を吸引する行為➃上部消化管検査のために挿入した鼻腔カテーテルから造影剤を注入する行為，
当該造影剤の投与が終了した後に鼻腔カテーテルを抜去する行為➄医師又は歯科医師が診察した患者について，その医師又は歯科医師の指示を受け，病院又は診療所以外の場所に出張して行う超音波検査

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7Ageo Central General Hospital88【第二十四条】
医師、歯科医師又は診療放射線技師でなければ、第二条第二項に規定する業をしてはならない。
→医行為の例外規定【医師法第17条】
医師でなければ、医業をなしてはならない。
＋➃核医学検査業として、医療行為（医行為）を行うこと

医行為
医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為
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10【第二十四条の二】
診療放射線技師は、第二条第二項に規定する業
務のほか、保健師助産師看護師法 第三十一条
第一項 及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として、磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置であつて政令で定めるものを用いた検査（医師又は歯科医師の指示の下に行うものに限る。）を行うことを業とすることができる。

→診療の補助の例外規定
2022/1/2111保健師助産師看護師法【第五条】
傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう【第三十一条】
看護師でない者は、第五条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

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医療スタッフ協働・連携によるチーム医療の推進について
厚生労働省医政局長通達（平成22年4月30日）

1.画像診断における読影の補助を行うこと
2.放射線検査等に関する説明を行うこと

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151616（2） 第2条第2項に規定する業務又は前号に規定する検査に関連する行為として厚生労働省で定めるもの（医師又は歯科医師の具体的な指示を受けて行うものに限る）を行うこと。

診療放射線技師法第24条第2項の（2）の診療の補助として行える
1）造影剤の血管内投与に関する業務① ＣＴ検査、ＭＲＩ検査等において医師又は看護師により確保された静脈路に造影剤を接続する及び造影剤自動注入器を用いた造影剤投与を行うこと。
② 造影剤投与終了後の静脈路の抜針及び止血を行うこと。
2)下部消化管検査に関する業務①下部消化管検査に際して、カテーテル挿入部（肛門）を確認の上、肛門よりカテーテルを挿入すること。
②肛門より挿入したカテーテルより、造影剤及び空気の注入を行うこと。
3)画像誘導放射線治療（image-guided radiotherapy : IGRT）に関する業務①画像誘導放射線治療に際して、カテーテル挿入部（肛門）を確認の上、肛門よりカテーテルを挿入すること。
②肛門より挿入したカテーテルより、空気の吸引を行うこと。
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第26条
診療放射線技師は、医師又は歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に対して照射してはならない。
２ 診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。

一 医師又は歯科医師が診察した患者について、その医師又は歯科医師の指示を受け、出張して百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエツクス線を照射する場合
二 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、胸部エックス線検査(コンピュータ断層撮影装置を用いた検査を除く)その他の厚生労働省で定める検査のため百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき

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三 多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立ち合いの下に百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を照射するとき(前号に掲げる場合を除く)
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診療の補助として核医学診断装置を用いた検査を行う
検査関連行為として①造影剤自動注入器による造影剤投与と造影剤投与終了後の抜針及び止血②下部消化管検査の際、肛門よりカテーテルを挿入し造影剤及び空気の注入③画像誘導放射線治療の際、肛門より ※大腸CT検査は適応外
カテーテルを挿入し空気の吸引
多数の者の健康診断を行う場合の胸部エックス線検査のみ医師の立ち合いが無くても実施できる
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チーム医療推進
業務拡大
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52022/1/21① 血管造影・画像下治療（IVR）における医師の指示の下，画像を得るためカテーテル及びガイドワイヤー等の位置を協働して調整操作する業務② 医師の事前指示に基づく，撮影部位の確認・追加オーダー
造影剤を使用した検査やRI検査のために静脈路を確保する行為

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Ageo Central General Hospital① 動脈路に造影剤注入装置を接続する行為（動脈路確保のためのものを除く），動脈に造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為② 下部消化管検査（CTコロノグラフィ検査を含む．）のため，注入した造影剤及び空気を吸引する行為③ 上部消化管検査のために挿入した鼻腔カテーテルから造影剤を注入する行為，当該造影剤の投与が終了した後に鼻腔カテーテルを抜去する行為④ 医師又は歯科医師が診察した患者について，その医師又は歯科医師の指示を受け，病院又は診療所以外の場所に出張
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して行う超音波検査
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→ 2022年入学者から2022/1/21

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新たな役割拡大に伴う研修（告示研修）◆ 診療放射線技師免許を持った方，全員が受ける必要がある「義務研修」◆ 臨床から離れている教員や企業に勤めている方も含めた約55,000人が対象◆ 診療放射線技師免許の技師籍を日本診療放射線技師会で管理◆ 基礎研修は，座学や業務の流れ・手技操作など，オンデマンド方式で700分を受講◆ 理解度を確認するための試験を実施◆ 実技研修は，シミュレータ・実機を使って，流れの理解や訓練など実技をおこなう◆ 実技研修は385分

業務拡大による統一講習会と告示研修は関係ない．
ただし，統一講習会のCT,MRIにおける造影剤投与後の抜針において「造影剤の副作用」や「副作用発生時の救急措置」などの受講を前提に今回の告示研修が実施されると言われている．
したがって、統一講習会での技能が身についていると判断したうえでの告示研修と位置づけられる．
よって統一講習会を受講する必要性がある．
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水晶体線量限度引き下げに対する対応

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医療施行規則一部改正（第30条18および27）

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放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量限度の引き下げ（電離則第5条）➢放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量限度の引き下げ （電離則第5条）※経過措置あり（改正電離則附則）

放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度を、1年間につき150ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げるとともに、5年間につき100ミリシーベルトの被ばく限度を追加したこと➢線量測定および算定方法の一部変更 （電離則第8条）➢線量測定結果の算定・記録・保存期間の追加 （電離則第9条）➢電離放射線健康診断結果報告書様式項目の一部変更（電離則様式第2号）

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放射線業務従事者の眼の水晶体に受ける等価線量限度の引き下げ（電離則第5条）※経過措置あり（改正電離則附則）

令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間、電離則第4条
第1項に規定する放射線業務従事者のうち、遮蔽その他の適切な放射線防護処置を講じてもなお眼の水晶体に受ける等価線量が5年間に就き100ミリシーベルトを超えるおそれのある医師であって、その行う診療に高度の専門的な知識経験を必要とし、かつ、そのために後任者を容易に得ることができないものについて、眼の水晶体に受ける等価線量の限度を、1年間につき50ミリシーベルトとすること。また、当該医師の令和5年4月1日から令和8年３月31日までの間の眼の水晶体に受ける等価線量の限度を、3年間につき60ミリシーベルトおよび1年間につき50ミリシーベルトとすること

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Ageo Central General Hospital✓ 令和5年3月31日までに事業者が指定し、衛生委員会にて調査審議する必要がある✓ 眼の水晶体の等価線量を可能な限り早く年20ミリシーベルトを超えないように低減する✓ 経過措置対象医師の氏名・医籍登録番号・診療科名・経過処置対象の具体的事由および高度な専門性、知識経験、後任を容易に得られない具体的事由を記録し、令和8年3月31日まで保管する

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線量測定および算定方法の一部変更 （電離則第8条）
線量測定結果の算定・記録・保存期間の追加 （電離則第9条）

１ 新電離則第５条関係⑴ 「 ５ 年 間 」 及 び 「 １ 年 間 」 と は、第４条第１項（実効線量限度）の「５年間」及び「１年間」の始期と同じ日を始期とする５年間及び１年間をいい、当該始期を放射線業務従事者に周知させること。
⑵ 事業者は、「５年間」の途中に新たに自らの事業場の管理区域内において放射線業務に従事することとなった労働者について、当該「５年間」の始期より当該管理区域に立ち入るまでの被ばく線量を当該労働者が前の事業場から交付された線量の記録（労働者がこれを有していない場合は前の事業場から再交付を受けさせること。）により確認すること。
３ 新電離則第９条関係⑴ 第９条第２項第５号において、５年間のうちのある１年間で 20ミリシーベルトを超えた者については、それ以降は、毎年、５年間の初めからの累積線量の記録及び保存を併せて行うことが望ましいこと。
なお、第９条第３項において、事業者は放射線業務従事者に同条第２項各号に掲げる線量を遅滞なく知らせなければならないこととされているが、事業場を離職する放射線業務従事者に対しては、当該離職する日までの同項各号に掲げる線量を知らせなければならないこと。

※医療法施行規則では平成13年4月1日を始期とする5年間ブロック※他医療機関等の被ばく線量も5年間の被ばく線量に含むと記載

基初1027第4号 令和2年10月27日
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電離放射線障害防止規則第56条 健康診断

電離放射線健康診断結果報告書様式項目の一部変更（電離則様式第2号）
電離放射線健康診断結果報告書（様式第2号）について、眼の水晶体の等価線量による区分欄を「20ミリシーベルト以下の者（１を除く）」、「20ミリシーベルトを超え50ミリシーベルト以下の者」及び「50ミリシーベルトを超える者」に改めるとともに、各線量区分に「検出限界未満の者」を追加した※前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、当年1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者の当該健康診断については、医師が必要と認めないときには、同項2から5号を行うことを要しない。

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検査省略が適当でない者

健康診断を行おうとする日の属する年の前年1年間に眼の水晶体に受けた等価線量が２０ｍSv を超えており、かつ、当該健康診断を行なおうとする日の属する1年間に眼の水晶体に受ける等価線量が２０mSvを超えるおそれのある者

1.
2.
3.
4.

業務上、眼に大量の放射線を受けたことのある者
白内障を疑わせる自他症状のある者
前回の健康診断において異常所見が認められた者
業務内容からみて、眼に大量の放射線を受けていることが疑われる者
5. 健康診断を行おうとする日の属する年の前年1年間に眼の水晶体に受けた等価線量が２０ｍSv を超えており、かつ、当該健康診断を行なおうとする日の属する1年間に眼の水晶体に受ける等価線量が２０mSvを超えるおそれのある者

眼科医による目の検査が望ましい

眼の水晶体の被ばく限度の見直し等に関する検討会参考資料を改変し引用

2022/1/2149

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電離放射線障害防止規則

電離放射線障害防止規則（放射線業務従事者の被ばく限度）
第四条 事業者は、管理区域内において放射線業務に従事する労働者（以下「放射線業務従事者」という。)の受ける実効線量が五年間につき百ミリシーベルトを超えず、かつ、一年間につき五十ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
２ 事業者は、前項の規定にかかわらず、女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び第六条に規定するものを除く。）の受ける実効線量については、三月間につき五ミリシーベルトを超えないようにしなければならない。
（放射線業務従事者の被ばく限度）
第五条 事業者は、放射線業務従事者の受ける等価線量が、眼の水晶体に受けるものについては五年間につき百ミリシーベルト及び一年間につき五十ミリシーベルトを、皮膚に受けるものについては一年間につき五百ミリシーベルトを、それぞれ超えないようにしなければならない。

2022/1/2151

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医療法施行規則

5152

2022/1/2151

Ageo Central General Hospital

52521.

現在実施している外部被ばくによる線量及び内部被ばくによる線量の測定について、電離則第8条1項に基づき適切な対象者に対して実施しているか確認すること

2.

現在実施している外部被ばくによる線量の測定について、電離則第8条3項に基づき放射線測定器を適切な位置に装着しているか確認すること（基安発1101第1号 令和元年11月1日）

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JRPS第33回講習会
北山先生スライドより

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循環器内科、消化器内科、消化器外科、放射線診断科、整形外科、脳神経外科の医師が眼の水晶体の等価線量が高い

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なぜ線量の高い医師が装着していないの？

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従事者教育の徹底！
おまけ診療放射線技師も含めて・・・2022/1/21

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放射線管理の体制創り

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勤務時間内に放射線管理業務をおこなう時間を創ってもらう（る）

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低リスクの放射線従事者をどう扱うか

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ご清聴ありがとうございました
自施設にあった管理を模索する！

上尾中央総合病院 佐々木 健
Mail: sasaki.ta@ach.or.jp
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