別第４期中期目標期間
業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････

20

３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････

28

４．その他業務運営に関する重要事項

34･･･････････････････････････

当該実績について自ら評価を行った結果（中期目標期間評価

項目別評定調書）

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第四期中期目標期間：平成２８年４月１日から令和２年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【航空機操縦士養成事業】■航空機操縦士養成事業の評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成２９年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく中期計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、中期計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ったが、航空事故と重大インシデントが１件ずつ発生した。それぞれ、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとった。
さらに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施するとともに、航空の裾野拡大の活動の充実化を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■航空機操縦士養成事業の課題と改善方法―

１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第215 号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。実施にあたっては、「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討
合同小委員会とりまとめ」（平成26 年７月）（以下「小委員会とりまとめ」という。）等を踏まえ、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、
平成29年度までは年間72名、平成30年度以降は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

- 1 -ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。
（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成29年度までは年間72名、平成30年度以降
は年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９２％以上とする。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標・平成 29 年度までは年間 72 名、平成 30 年度以降は年間 108 名の学生の養成等を実施する。
平成 28 年度：72 名、平成 29 年度：72 名、平成 30 年度：108 名、令和元年度：108 名、令- 2 -和２年度：108 名
・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
平成 28 年度：94.2%、平成 29 年度：91.2%、平成 30 年度：84.5%、令和元年度：82.6％、
令和２年度：89.4％
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
平成 28 年度：年 1 回以上、平成 29 年度：年 1 回以上、平成 30 年度：年１回以上、令和元年度：年１回以上■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成２９年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成等を実施した。
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は、平成
２８年度９４．２％、平成２９年度９１．２％、平成３０年度８４．５％、令和元年度８
２．６％、令和２年度８９．４％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く）であった。
今中期期間における資格取得者の航空会社等への就職率については、９５．６％（平成２８年度から令和２年度までの資格取得者の実績（令和３年５月７日時点））であった。
近年における学生の資格取得率が計画値を下回っていることを踏まえ、入試第三次試験の操縦適性試験における評価方法の見直しを行った（詳細後述）。さらに、入学試験制度の見直し検討を進めているところ、エアライン等においては専門業者の操縦適性検査を利用しているとのことであり、今後はその有効性を調査していくこととした。
また、教育訓練の検証については、資格取得率の低下に繋がる明確な理由を見出すには至っていないが、教育方法の充実を図るとともに、他の養成機関の教育時間が当校よりも長時間であることを踏まえ、追加教育の仕組み見直しについて恒常化防止策含め検討した。
①学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と平成２８
年度２６回、平成２９年度１６回、平成３０年度１６回、令和元年度１６回、令和２年度
１５回個別に意見交換を行った。
また、航空会社の運航便操縦業務見学、訓練施設見学、教官操縦士との意見交換を実施した。なお、国土交通省航空局の協力の下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、教育・訓練についての意見交換を実施した。
また以下の調査・研究を計画的に実施した。
ａ ２８年度はＡ３６型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査報
告、30 年度はＳＲ２２型機のアビオニクスの運用方法を検討し学生訓練実施要領を見直し、令和元年度は新ＦＴＤの効果的な訓練、令和２年度は簡易的な飛行試験の体験手法を研究した。

- 3 -ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。
（ⅰ）平成２９、３０年度に航空輸送技術研究センター主催の UPRT WG 会議に参加し、操縦基礎教育における訓練科目との関連要素等について報告した。令和元、２年度は、独自に UPRT の機動が検証できないか他機関と調整を行った。
（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスの評価を平成 29 年度から引き続き行った。
全面改正した学生訓練実施要領を実訓練に投じて評価し、改善点等を洗い出す作業を行った。
また、RNAV 運航等を学生訓練に導入するための座学のあり方及び教材について検討した。
（ⅲ）学生訓練及び職員訓練における RNAV 航行の実施要領の標準化をさらに促進し学生訓練に導入する方向で検討を継続した。令和２年６月に改正した RNAV 航行に係る部分について新たに章立てして整理した学生訓練実施要領に基づき、学生訓練へ一部導入した。また、国土交通省航空局の「小型航空機用 RNAV 検討 SG」において、小型航空機用 RNAV の整備に係る会議、意見交換にも引き続き参加し、最新の RNAV 情報を収集している。
その他研究として、シーラス式 SR22 型機の通常着陸手順見直しによる追加訓練時
間、初度科目進度審査不合格者数減少について調査を実施した。
ロ 学科教育については、「航空気象」、「航空電気装備論」、「SR22 システム」、「航空生理」、「空中航法」、「航空管制」の科目のテキストに関して改訂を行い、内容の充実を図った。その結果学内成績の若干の向上がみられた。また無線通信士や技能証明等の学科試験で資格取得ができずに退学となる学生はいなかった。
ハ 技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施したが、学生の資質が一定では無いため、年々追加教育対象者は増加し、技能不十分による退学者も平成３０年度まで増加した。しかし、令和元年度は退学者を減少に転じさせることができ、さらに令和２年度においても減少している。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成２９年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく中期計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等- 4 -の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率は、平成２８年度
９４．２％、平成２９年度９１．２％、平成３０年度８４．５％、令和元年度８２．
６％、令和２年度８９．４％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く）であった。
今中期期間における資格取得者の航空会社等への就職率については、９５．６％（平成２８年度から令和２年度までの資格取得者の実績（令和３年５月７日時点））
であった。
資格取得率について、計画値を下回る年度があったものの、概ね計画値の水準を維持しており、かつ就職状況も良好なことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法
学生の資格取得率が計画値を下回っていることを踏まえて実施している入学試験制度及び教育訓練の見直し検討について、引き続き取り組んで行く。
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。

■主な評価指標
設定なし

- 5 -

■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募集のポスターや学校案内のパンフレッ
トを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebookを活用し、入学試験を広報した。さらに航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イ
ベントに出展して学校の認知度の向上に努めた他、平成３０年３月から春休み・夏休み期
間中に高校生以上を対象とした学校見学会を開催し、本校に関心を持つ者が将来の出願者となるよう情報提供を行った。今中期に実施した入学試験の出願者数は、前中期の２７年度に実施した平成２８年度入試の５８７人から、平成２９年度入試７１３人、平成３０年度入試８７９人、令和元年度入試９６８人、令和２年度入試９４５人、令和３年度入試
１，１１５人と増加傾向にある。令和２年度入試出願者数が前年度減になったことを踏まえ、広報の参考とするため、令和元年度には受験生を対象にアンケート調査を行った。
ロ 平成 30 年度から 1.5 倍となった入学定員に対して入試第三次試験（面接試験・操縦適性検査）で必要な選考を行えるだけの第二次試験合格者を確保するため、航空会社各社の採用時における身体検査の取扱を参考に平成 28 年度に学生募集要項の入試第二次試験の身体検査基準を緩和した。基準緩和の是非については、平成 29 年度以降の入学生で緩和された基準で合格した者の航空会社採用試験の結果を継続的に評価している。
また、令和元年度には、学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえて設置した
WG において入試第三次試験の操縦適性試験での成績と、入学後のフライト課程での操縦成績が釣り合わない事例が発生していることが確認された。このことを踏まえ、当該試験について、本件原因を分析した上で、操縦適性がより正確に評価結果に反映されるよう評価方法の見直しを行った。さらに、当該試験で使用する飛行訓練装置を A36 から SR22 に変更した。
加えて、入試選考方法の見直しの検討を行うため、令和元年度に全日本空輸株式会社、
法政大学、及び航空自衛隊防府基地にヒアリングを行い、各機関が実施している適性検査に関する情報収集を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、平成２９年度から新たな取り組み（学校紹介イベントへの出展、学校見学会の開催）を実施し、また令和元年度から今後の広報に参考となる受験生へのアンケー
ト調査を行うなど質の高い学生の確保に努めた。今中期に実施した入学試験の出願者
数は、前中期の２７年度に実施した平成２８年度入試の５８７人から、平成２９年度
入試７１３人、平成３０年度入試８７９人、令和元年度入試９６８人、令和２年度入試９４５人、令和３年度入試１，１１５人と増加傾向にある。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法- 6 -―
１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環
境の維持・向上を図る。また、平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。また、
平成30年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
訓練環境を維持・向上するため宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新した。また、平成 30
年度以降の学生数の 1.5 倍化に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等を約 1.5 倍に増加した。
また、関係機関と調整し、帯広空港西側場周経路の設定、宮崎本校及び仙台分校の訓練使用空域の制限緩和、仙台分校訓練使用空港の制限緩和による訓練環境の向上を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：平成３０年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港や空域の使用制限等緩和も実現し、訓練環境の維持・向上を図った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 7 -１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回、平成 30 年度：年１回、令和元年度：年１回、令和２年度：年１回■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等
に関する教官間の意見交換等を実施した。また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オブザーブを実施した。
さらに、教育技法等の向上のため各種の研修等に参加し、内部への水平展開を実施した。
また、学生の技量向上に資するライン運航研修及び B737 型機型式取得を教官２名に実施した。
加えて、操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を毎年実施した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官
相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

- 8 -■課題と改善方法―
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関す
る指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を
図る。

- 9 -

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡■主な評価指標・航空事故・重大インシデント：０件
平成 28 年度：1 件、平成 29 年度：0 件、平成 30 年度：0 件、令和元年度：0 件、令和２年
度：1 件
・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下
平成 28 年度：10000 飛行時間あたり 3.95 件
平成 29 年度：10000 飛行時間あたり 3.50 件
平成 30 年度：10000 飛行時間あたり 2.42 件
令和元年度：10000 飛行時間あたり 2.73 件
令和２年度：10000 飛行時間あたり 2.91 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
平成 28 年度：2 回、平成 29 年度：2 回、平成 30 年度：2 回、令和元年度：2 回、令和２年
度：2 回
・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：

教官１人に対して年に２回以上
平成 28 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、平成 29 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、
平成 30 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、令和 元年度：教官 1 人に対して年 2 回以上、

- 10 -

令和２年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
平成 28 年度：42 件、平成 29 年度：32 件、平成 30 年度：37 件、令和元年度：36 件、令和２
年度：31 件・安全委員会：毎月１回実施
平成 28 年度：毎月 1 回、平成 29 年度：毎月 1 回、平成 30 年度：毎月 1 回、令和元年
度：毎月 1 回、令和２年度：毎月 1 回■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
a

今中期期間における航空事故・重大インシデントは、平成２８年度に航空事故１
件、令和２年度に重大インシデント１件が発生した。具体的には、平成２８年８月
２５日に仙台空港で胴体着陸事故、令和２年４月１７日に帯広空港でかく座重大イ
ンシデントが発生した（いずれも負傷者なし）。大学校としては、このような航空
事故・重大インシデントが再発しないよう、推定される原因を踏まえ速やかに対策をとり、学生訓練を再開させた。
【平成２８事業年度業務実績等報告書】P.１１
また、航空事故については、平成３０年６月２８日に運輸安全委員会から事故調
査報告書が公表され、運輸安全委員会から勧告等はなかったが、事故後に講じた再発防止のための安全対策について安全教育を実施するとともに、定期的な内容の再確認、実施の継続を行っている。
【平成３０事業年度業務実績等報告書】P.１３【令和元事業年度業務実績等報告書】P.１３
重大インシデントについては、運輸安全委員会より本件事案の調査報告書が公表され次第、必要に応じて追加的な安全対策を講じることとしている。

b

今中期期間における１０,０００飛行時間あたりのイレギュラー運航件数は、初年
度以降の各年度において、３．９５件、３．５０件、２．４２件、２．７３件、
２．９１件という推移となり、いずれも達成目標である４．７８件以下を達成した。

c

安全教育については外部講師により毎年２回実施し、達成目標である年２回以上を達成した。

- 11 -

d

役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは今中期期間
初年度以降の各年度において、教官１人当たり年に４．２０回、４．２３回、３．
５９回、３．９６回、２．５８回という推移となり、いずれも達成目標である年２回以上を達成した。

e

ヒヤリハット報告の啓発を図り、報告件数は今中期期間初年度以降の各年度において、４２件、３２件、３７件、３６件、３１件という推移となり、いずれも達成目
標である３０件以上を達成した。

ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において定期的（平成 28 年度～30 年度は半期、令和元年度及び令和２年度は四半期）に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施し、達成目標である毎月１回を達成した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を平成２８年度から令和２年度までの５年間で３４回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組みを集中して行った。

ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事している現役エアラインパイロットや航空事故調査官、航空管制官を招聘して役職員への安全教育を毎年２回実施し、全職員と学生が受講しており、達成目標である年２回以上を達成した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について毎年２回実施しており、達成目標である
年２回以上を達成した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。

- 12 -

整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更
に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を実施したにもかかわらず、期間中に航空事故と重大インシデントが１件ずつ発生した（なお、それぞれ死傷者はなく、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり、学生訓練を再開
した。）。航空事故・重大インシデント０件を達成するため、引き続き安全管理体制の強化に向けた取り組みを進めていく。
以上を踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空
事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始
前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。
さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

- 13 -

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始
前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、平成 28 年 8 月の事故をうけ訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、更新前及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるため、アンケートを実施しその結果を安全教育に反映する取り組みを強化している。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関- 14 -

するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に継続的に活用している。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施
し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
また、学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：ＩＣレコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査
や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの- 15 -

下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する
平成 28 年度：年 1 回、平成 29 年度：年 1 回、平成 30 年度：年 1 回、令和元年度：年 1
回、令和２年度：年 1 回
・安全総点検を年２回実施する
平成 28 年度：年２回、平成 29 年度：年２回、平成 30 年度：年 2 回、令和元年度：年 2
回、令和２年度：年 2 回■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。達成
目標としては内部安全監査が年１回、安全総点検が年２回であり、いずれも達成した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監
査を平成２８年度から令和２年度までの５年間で１４回受検した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するため、内部安全監査１回及び安全総点検２回を毎年実施した。
また航空局による安全監査を平成２８年度から令和２年度までの５年間で１４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き- 16 -

技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技
術支援を検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。
また、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、平成２８年度においては、崇城大学の操縦教官が同乗し訓練オブザーブを実施し、訓練内容に関する意見交換、さらに千葉科学大学に対して学生訓練に係る資料の提供を行った。平成３０年度においては、
桜美林大学の要望に応じて、同大学の操縦教官が同乗する訓練オブザーブ及び訓練に関する意見交換を実施し、航空大学校の有する訓練の教授方法提供等の技術支援を行った。さらに
崇城大学の要望に応じて、同大学に対して小型機 RNAV の運航許可申請に必要な書類等の提供を行った。令和元年度においては、日本航空学園の要望に応じて、仙台分校の多発、計器課程の教育、訓練内容の説明、及び仙台分校設置の G58 型 FTD 機材の概要等の情報提供、そして FTD の体験搭乗を実施するとともに、操縦訓練における課題について意見交換、さらに崇城大学の要望に応じて、宮崎本校の単発課程の教育、訓練内容の説明、及び SR22 型 FTD
機材の概要等の情報提供、そして FTD の体験搭乗を実施した。また、操縦訓練における課題について意見交換するとともに、操縦訓練における課題について意見交換した。令和２年度においては、東海大学学生一名について計器課程訓練要請があり担当教官をアサインし訓練
シラバス案を作成の上受け入れ体制を整えた。（先方の都合により訓練取り下げとなった。）■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をするとともに、民間- 17 -

操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。

■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
平成 28 年度：21 回、平成 29 年度：24 回、平成 30 年度：13 回、令和元年度：19回、令和２年度：18 回■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
各年度（令和２年度除く）において、「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座について、今中期期間初年度以降の元年度において、２１回、２４回、１３回、１９回実施し、いずれも達成目標である年間６回程度を達成した。また、実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。令和２年度は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、「空の日」は、全国的な開催中止、「航空教室」は、３回のみの実施となったが、一方で新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、宮崎県による県内小中学校に対する県内修学旅行受入要請に伴い、同県教育庁からの協力依頼もあり、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の感染対策を行いつつ、施設見学の受入（全１５校）を実施した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ- 18 -

理由：航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に毎年度実施した。
その他 Facebook の活用など様々な取り組みについても継続して実施した。また、平成３０年度からは航空自衛隊との連携を新たに実施するなど、活動の充実化が図られた。
これらを踏まえ、Ａと評価する。
■課題と改善方法―- 19 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
各年度において引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化（書面・押印・対面手続きの省略に関する内部規定の見直しなど）により、事業運営の合理化・適正化を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：継続して効率的な運営体制を確保し実施していることから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施す
るため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組- 20 -

② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ

学科教育については、「航空気象」、「航空電気装備論」、「SR22 システム」、「航空生理」、「空中航法」、「航空管制」の科目のテキストに関して改訂を行い、内容の充実
を図った。

ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的に課程間の移行が行われる
よう策定された回期別の申し送り票「教育記録票」を活用し、課程間の連携を継続的に強化している。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回期別の申し送り票により課程間の連携を強化した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）- 21 -

（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、航大ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関ホームページでのリンク掲載をすることで、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
また、複数年度契約の導入を検討し、航空機保守業務を対象として令和３年度から実施することを決定し、計画通り２年間の複数年度契約を実施した。
さらに、これまで予定価格に応じた競争参加資格の等級を競争参加資格要件としていたが、これを中小企業の受注の確保等に留意しつつ原則全等級に拡大することで、競争性の確保に努めた。
調達に関するガバナンスの徹底として、全職員を対象とした外部講師によるコンプライア
ンス研修を実施した。加えて、発注担当職員を対象とした発注者綱紀保持研修や入札談合等関与防止法研修を実施した。
調達適正化を目的として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、
会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間の各年度調達等合理化計画の取組みとして、一者応札の改善を図るための複数年度契約の導入の決定、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアン
ス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 22 -

２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について各年度で公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めた。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価- 23 -

教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、経費の推移比較や経費のコスト構造の推移など、教育コストの分析・評価を行った。効率的な業務運営を進めたものの、学生定員増に伴い人件費や運航費、一般管理費が増加した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育コストについては、今中期期間の各年度計画に立てたとおり教育業務、教育支
援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

■主な評価指標設定なし- 24 -

■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については各年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：一般管理費については、今中期期間の各年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や予備部品の一括管理など業務の効率化により、各年度予算内で執行した。

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■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：業務経費については、今中期期間の各年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（中期計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、令和２年度には、テレワーク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページによる各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していた Facebook だけでなく令和２年度には Twitter や Instagram の活用により広報業務の一層の効率化を図った。
加えて、教育用のタブレット端末の導入を進めており、令和２年度は仙台分校に先行導入した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：イントラネットの活用、SNS の活用拡大、テレワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タブレット端末の導入等効率化に資する一層の取り組み等を行ったためＢと評価する。

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■課題と改善方法―- 27 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1】■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び各年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、
適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、
平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

- 28 -

（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成29年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成30年度以降は直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、平成33年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
今中期においては適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合について、平成 29 年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30
年度以降は直接訓練経費の 55％とした。
また、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
【平成２８年度】
・教育証明課程受託（受託額：6,941,864 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：2,586,723 円）
・特定操縦技能審査（受託額：30,000 円）【平成２９年度】
・従事者試験官技量保持（受託額：6,407,100 円）【平成３０年度】
・教育証明課程受託（受託額：5,239,521 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：5,018,682 円）【令和元年度】
・教育証明課程受託（受託額：5,995,716 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：3,807,932 円）■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間における受益者負担については、平成 29 年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、平成 30 年度以降は直接訓練経費の 55％とし、各航- 29 -

空会社への説明及び費用負担への理解を求め、費用を負担して頂いた。
また、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
自己収入については、国土交通省から航空局職員の技量維持訓練、並びに航空会社
から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―

３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成12 年2 月16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成27 年１月27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成2
7年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
平成２８年度より運営費交付金収益の計上基準を業務達成基準にしたことを受けて、収益化単位（※）の業務完了の考え方や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化単位は航空機操縦士養成事業のみ■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間の各年度とも収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

- 30 -

■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
今中期においては短期借入を行わなかった。
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
５．（不要財産）（中期目標）－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
該当なし- 31 -

■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６． （重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標設定なし- 32 -

■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 33 -

４．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年11 月28日総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
各年度において、監事による業務監査を実施した。内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、役職員が参加する航大会議を月２回開催した。
情報セキュリティ対策に関しては、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対する- 34 -

サイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等に取り組んだ。
その他内閣サイバーセキュリティセンターが主催したセミナーへの参加やウイルスメール
情報、ソフトウェア更新情報の共有等により情報セキュリティ対策を推進した。
加えて、情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備推進にあたり、全役職員を対象に外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意
識の向上を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間の各年度において年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人事に関する計画
効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
（中期計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程
度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：１０％程度
平成 28 年度：１６．８％、平成 29 年度：１３．７％、平成 30 年度：１３．９％、令和元
年度：１４．８％、令和２年度：１６．４％■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況- 35 -

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において目標値である１０％以上の国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、今中期期間の各年度において年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
８．（３）（施設及び設備の整備）（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定す
る（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

６９８

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況- 36 -

各年度において、中期計画に沿った各種整備を行った。また平成 30 年度の定員 1.5 倍（72 名→108 名）にも対応する学生寮改修や格納庫増築改修など教育環境の充実、利便性の向上を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間の各年度において年度計画どおり実施し、また定員 1.5 倍に対応する教育環境の充実、利便性の向上を図っていることからＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（４）（保有資産）（中期目標）（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

■主な評価指標
設定なし■中期計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該中期計画期間における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今中期期間の各年度において保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 37 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（中期目標期間見込評価

項目別評定調書）

業務実績等報告書様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価
平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

中期目標期間 項目別 備考
評価
調書№

中期目標

令和
元
年度

令和
期間実績評価２（自己評価）
年度（自己評価）
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成
３０
年度

令和
元
年度

中期目標期間 項目別調 備考
評価書№
令和
期間実績評価２（自己評価）
年度（自己評価）

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

航空機操縦士養成事業

B

B

B

B

１－１

（１）教育の質の向上

B重

B重

B重

B重

（１）業務改善の取組

２－１① 学生への教育の質の向上

B

B

C重

C重

C重

B重

① 組織運営の効率化

B

B

B

B

B

B

② 資質の高い学生の確保

A

B

B重

B重

B重

B重

② 教育・訓練業務の効率化

B

B

B

B

B

B

③ 訓練環境の維持・向上

B

B

B重

B重

B重

B重

③ 調達の合理化の推進

B

B

B

B

B

B

④ 教官の質の確保

B

B

B重

B重

B重

B重

④ 人件費管理の適正化

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

⑤ 教育コストの分析・評価

B

B

B

B

B

B

（２）航空安全に係る教育等の充実① 航空安全プログラム（SSP）に基 C
づく取組② 学生に対する安全教育の充実 B

B

B

B

C

B

⑥ 一般管理費の縮減

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

⑦ 業務経費の縮減

B

B

B

B

B

B

③ 教育の質の更なる向上、平準化 B

B

B

B

B

B

（２）業務の電子化

B

B

B

B

A

B

２－２

④ 安全対策の実施

B

B

B

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

A

（１）予算・収支計画及び資金計画 B

B

B

B

B

B

３－１

B

（３）私立大学等の民間操縦士養成
機関への技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組

B

B

B

B

B

B

（２）自己収入の確保

B

B

B

B

B

B

３－２

② 裾野拡大の取組

A

A

A

A

A

A

（３）業務達成基準による収益化

B

B

B

B

B

B

３－３

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

－
－
－
－

重要な財産を譲渡し、又は担保に －供する計画
剰余金の使途
－

－

－

－

－

４－３

－

－

－

－

内部統制の充実・強化

B

B

C

B

B

－
－
－
－
B

人事に関する計画

B

B

B

B

B

B

４－６

施設及び設備の整備

B

B

B

B

B

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

B

B

B

B

B

４－８

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

４－２

４－４
４－５

業務実績等報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

航空機操縦士養成事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する「教育の質の向上」について、難易度 高

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

養成人数
（計画値）

７２名
（平成 29 年度
まで）
－
１０８名
（平成 30 年度
以降）

７２名

７２名

１０８名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

７２名

１０８名

１０８名

１０８名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

学生の資格取得
率
９１％以上
（計画値）

－

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

学生の資格取得
率
－
（実績値）

－

９４．２％

９１．２％

８４．５％

８２．６％

８９．４％

行政サービス実施コス
ト（千円）

2,110,777

2,608,131

2,395,761

－

－

達成度

－

１００％

１００％

９２．９％

９０．８％

９８．２％

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

航空会社等への
就職率
９２％以上
（計画値）

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

航空会社等への
就職率
－
（実績値）

－

－

－

－

－

－

達成度

－

－

－

－

－

－

－

年 1 回以上 年 1 回以上 年１回以上

年１回以上

年１回以上

－

年 1 回以上 年 1 回以上 年１回以上

年１回以上

年１回以上

－

－

航空会社との意
見交換回数（計 年 1 回以上
画値）
航空会社との意
見交換回数（実 －績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
平成
２８年度
２９年度
３０年度

2

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

令和
元年度

令和
２年度

達成度

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

操縦教官への技
能審査
年1回
（計画値）

－

年1回

年1回

年１回

年１回

年１回

操縦教官への技
能審査
－
（実績値）

－

年1回

年1回

年１回

年１回

年１回

達成率

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

－

０件

１件

０件

０件

０件

１件

－

4.78 件以下 4.78 件以下 4.78 件以下 4.78 件以下 4.78 件以下

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）－イレギュラー運航

10,000 時間あた

件数（計画値）り 4.78 件以下

イレギュラー運航

10,000 時間あたり 4.78

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件2.91 件

－

１２１％

１３７％

１９８％

１７５％

１６４％

安全教育受講回
年２回以上
数（計画値）

－

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回以上

安全教育受講回－数（実績値）

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

件数（実績値）

達成度

－
－

件以下

達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）－－

教官１人に 教官１人に 教官１人に 教官１人に 教官１人に教官１人に対し年２対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以
回以上
上
上
上
上
上

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上－年間 30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

31 件

－

－

１４０%

１０７%

１２３％

１２０％

１０３％

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

教官オブザーブ
回数（実績値）

達成度

ヒヤリハット報告件 年間 30 件以数（計画値）
ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回
数（計画値）
安全委員会実施回
数（実績値）

達成度

教官１人に 教官１人に 教官１人に 教官１人に 教官１人に対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以 対し年２回以
上
上
上
上
上

教官１人に対し年２回以上上3役員及び職員への安全教育実施回数 年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

航空思想の普 年間６回程度
及・啓発のための行事実施回数
（計画値）

-

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程
度

年間６回程
度

航空思想の普 及・啓発のための行事実施回数
（実績値）
達成度
-

年間６回程度

２１回

２４回

１３回

１９回

１８回

-

３５０％

４００％

２１７％

３１７％

３００％

（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数 －
（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実施
回数（計画値）
内部安全監査の実施
回数（実績値）

達成度
安全総点検実施回
数（計画値）
安全総点検実施回
数（実績値）

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価

業務実績① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値等）

主務大臣による評価

自己評価
航空機操縦士養成事業の評
定：B
航空機操縦士養成事業の評価
平成２９年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく中期計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、中期計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ったが、航空事故と重大イン
シデントが１件ずつ発生した。
それぞれ、推定される原因を踏
まえ速やかに再発防止策をとった。
さらに、民間操縦士養成機関からの要望に応じて技術支援を実施するとともに、航空の裾
野拡大の活動の充実化を図った。
これらを踏まえ、B と評価する。

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
平成
平成
２８年度
２９年度
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

養成人数
（計画値）

７２名
（平成 29 年度
まで）
１０８名（平成 30 年度
以降）

－

７２名

７２名

１０８名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

７２名

１０８名

１０８名

１０８名

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

学生の資格
取得率
（計画値）

９１％以上

－

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

９１％以上

△6,295△12,781△24,184△29,547

39,9025

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

学生の資格
取得率
（実績値）

－

－

９４．２％

９１．２％

８４．５％

８２．６％

８９．４％

行政サービス実施コスト
（千円）

達成度

－

－

１００％

１００％

９２．９％

９０．８％

９８．２％

航空会社等
への就職率
（計画値）

９２％以上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

－

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年１回以上

年１回以上

年１回以上

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

操縦教官へ
の技能審査
（計画値）

年1回

－

年1回

年1回

年１回

年１回

年１回

操縦教官へ
の技能審査
（実績値）

－

－

年1回

年1回

年１回

年１回

年１回

達成率

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

航空会社等
への就職率
（実績値）
達成度
航空会社と
の意見交換
回数（計画
値）
航空会社と
の意見交換
回数（実績
値）

独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。
我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、平成 29 年度までは年間72 名、平成 30 年度以降は年間
108 名を入学定員として養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成 29 年度までは年間 72 名、平成 30 年度以降
は年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

＜主な定量的指標＞
年間の学生の養成人数・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、平成２９
年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成等を実施した。
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得
率は、平成２８年度９４．
２％、平成２９年度９１．
6

2,110,777

2,608,131

2,395,761－－

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

評定：B
平成２９年度までは年間７２名、平成３０年度以降は年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく中期計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取評定基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事
業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年
度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年
度末時点において９２％以上とする。

①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアラインパイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職でイ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパイ
ロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。ま

２％、平成３０年度８４．
５％、令和元年度８２．６％、
令和２年度８９．４％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く）
であった。
今中期期間における資格取得者の航空会社等への就
職率については、９５．６％（平成２８年度から令和２年度までの資格取得者の実績（令和３年５月７日時点））
であった。
近年における学生の資格取得率が計画値を下回っていることを踏まえ、入試第三次
試験の操縦適性試験における評価方法の見直しを行った（詳細後述）。さらに、入学試験制度の見直し検討を進めているところ、エアライン等においては専門業者の操縦適性検査を利用しているとのことであり、今後はその有効性を調査していくこととした。
また、教育訓練の検証については、資格取得率の低下に繋がる明確な理由を見出すには至っていないが、教育方法の充実を図るとともに、他の養成機関の教育時間が当校よりも長時間であることを踏まえ、追加教育の仕組み見直しについて恒常化防止策含め検討した。
航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数①学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と平成２８年度２６回、平成２９年
度１６回、平成３０年度１６回、令和元年度１６回、令和
２年度１５回個別に意見交7

得率は、平成２８年度９４．
２％、平成２９年度９１．２％、平成３０年度８４．５％、令和元年
度８２．６％、令和２年度８９．
４％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く）であった。
今中期期間における資格取得
者の航空会社等への就職率については、９５．６％（平成２８年度から令和２年度までの資格
取得者の実績（令和３年５月７日時点））であった。
資格取得率について、計画値を下回る年度があったものの、
概ね計画値の水準を維持しており、かつ就職状況も良好なことから、B と評価する。

きるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

た、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

換を行った。
また、航空会社の運航便操縦業務見学、訓練施設見学、教官操縦士との意見交換を実施した。なお、国土交
通省航空局の協力の下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士
養成連絡協議会に参加し、教育・訓練についての意見交換を実施した。
また以下の調査・研究を計画的に実施した。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ ２８年度はＡ３６型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査
報告、30 年度はＳＲ２２型機のアビオニクスの運用方法を検討し学生訓練実施要領を見直し、令和元年度は新ＦＴＤの効果的な訓練、令和
２年度は簡易的な飛行試験の体験手法を研究した。

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップ
セットリカバリーのあり方（ⅰ）平成２９、３０年度に航空輸送技術研究センター主
催の UPRT WG 会議に参加
し、操縦基礎教育における訓練科目との関連要素等について報告した。令和元、２
年度は、独自に UPRT の機動が検証できないか他機関と調整を行った。

（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）平成 28 年度に改正したシラバスの評価を平成 29
年度から引き続き行った。
全面改正した学生訓練実施
要領を実訓練に投じて評価
し、改善点等を洗い出す作業を行った。
8また、RNAV 運航等を学生訓練に導入するための座学のあり方及び教材について検討した。
（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）学生訓練及び職員訓練における RNAV 航行の実
施要領の標準化をさらに促進し学生訓練に導入する方向で検討を継続した。令和２年６月に改正した RNAV
航行に係る部分について新たに章立てして整理した学生訓練実施要領に基づき、学生訓練へ一部導入した。
また、国土交通省航空局の「小型航空機用 RNAV 検討
SG」において、小型航空機
用 RNAV の整備に係る会
議、意見交換にも引き続き参加し、最新の RNAV 情報を収集している。
その他研究として、シーラス式 SR22 型機の通常着陸手
順見直しによる追加訓練時
間、初度科目進度審査不合
格者数減少について調査を実施した。

ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、「航空気象」、「航空電気装備論」、「SR22 システム」、「航空生理」、「空中航法」、「航空管制」の科目のテキス
トに関して改訂を行い、内容の充実を図った。その結果
学内成績の若干の向上がみられた。また無線通信士
や技能証明等の学科試験で資格取得ができずに退学となる学生はいなかった。

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習
における追加教育制度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育については、追加教
育の効果的かつ効率的な実施方法
等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施したが、学生の資質が一定では無いため、年々追加教育対象者は増加し、技9

能不十分による退学者も平成３０年度まで増加した。しかし、令和元年度は退学者を減少に転じさせることができ、さらに令和２年度においても減少している。
②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保

イ より資質の高い学生を確保する
ため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスター
や雑誌等による広報、インターネ
ット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募
集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に
航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用
し、入学試験を広報した。さらに航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イ
ベントに出展して学校の認
知度の向上に努めた他、平成３０年３月から春休み・夏
休み期間中に高校生以上を対象とした学校見学会を開催し、本校に関心を持つ者が将来の出願者となるよう情報提供を行った。今中期に実施した入学試験の出願者数は、前中期の２７年度に実施した平成２８年度
入試の５８７人から、平成２
９年度入試７１３人、平成３０
年度入試８７９人、令和元年
度入試９６８人、令和２年度
入試９４５人、令和３年度入試１，１１５人と増加傾向にある。令和２年度入試出願者数が前年度減になったことを踏まえ、広報の参考とするため、令和元年度には受験生を対象にアンケート調査を行った。

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容
及び実施方法等について継続的

ロ 平成 30 年度から 1.5 倍となった入学定員に対して
入試第三次試験（面接試験・操縦適性検査）で必要
10

評定：B
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、
平成２９年度から新たな取り組
み（学校紹介イベントへの出
展、学校見学会の開催）を実施
し、また令和元年度から今後の広報に参考となる受験生へのアンケート調査を行うなど質の高い学生の確保に努めた。今中期に実施した入学試験の出願者数は、前中期の２７年度に実施した平成２８年度入試の５８７人から、平成２９年度入試７
１３人、平成３０年度入試８７９人、令和元年度入試９６８人、
令和２年度入試９４５人、令和３
年度入試１，１１５人と増加傾向にある。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。

③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環境の維持・向上を図る。
また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。また、平成 30 年度以降の学生数の増加に対応し、宮崎本校、帯広分校及び仙台分校の教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を図る。

な選考を行えるだけの第二次試験合格者を確保するため、航空会社各社の採用時における身体検査の取扱を参考に平成 28 年度に学生募集要項の入試第二次試
験の身体検査基準を緩和した。基準緩和の是非については、平成 29 年度以降の入学生で緩和された基準で合格した者の航空会社採用試験の結果を継続的に評価している。
また、令和元年度には、学生の資格取得率が計画値を下回ったことを踏まえて設置した WG において入試第三次試験の操縦適性試験での成績と、入学後のフライト課程での操縦成績が釣り合わない事例が発生していることが確認された。このことを踏まえ、当該試験について、本件原因を分析した
上で、操縦適性がより正確に評価結果に反映されるよう評価方法の見直しを行った。さらに、当該試験で使用する飛行訓練装置を A36
から SR22 に変更した。
加えて、入試選考方法の見直しの検討を行うた
め、令和元年度に全日本空輸株式会社、法政大学、及び航空自衛隊防府基地にヒアリングを行い、各機関が実施している適性検査に関する情報収集を行った。
③訓練環境を維持・向上するため宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新した。また、平成 30 年度以降の学生数の 1.5 倍化に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等を約 1.5 倍に増加した。
また、関係機関と調整し、帯広空港西側場周経路の11

評定：B
平成３０年度以降の学生数の増加に対応するため、教官、訓練機及び飛行訓練装置等の増加を進めることに加え、関係機関との調整により空港や空域の使用制限等緩和も実現し、訓練環境の維持・向上を図った。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定設定、宮崎本校及び仙台分校の訓練使用空域の制限
緩和、仙台分校訓練使用空港の制限緩和による訓練環
境の向上を図った。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図る
ため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るた
め、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官
については技能審査を毎年１回実施する。

④教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
＜主な定量的指標＞
技能審査の実施
回数

教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。
また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教
官相互の教育訓練オブザーブを実施した。
さらに、教育技法等の向上のため各種の研修等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航
研修及び B737 型機型式取得を教官２名に実施した。
加えて、操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を毎年
実施した。

12

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交
換や定期技能審査、教官相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航件数（計画値）
イレギュラー運航件数（実績値）達成度
安全教育受講回数（計画値）
安全教育受講回数（実績値）
達成度
教官オブザーブ回数② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年
度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

予算額（千円）

3,090,240

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

－

０件

１件

０件

０件

０件

１件

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741－

4.78 件以下4.78 件以下4.78 件以下4.78 件以下4.78 件以下経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723

3.95 件3.50 件2.42 件2.73 件2.91 件△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

2,110,777

2,608,131

2,395,761－－

10,000 時間あたり 4.78 件以下－

10,000 時間あたり 4.78 件以下

１９８％

１７５％

１６４％

行政サービス実施コスト
（千円）

年２回以上

－

年２回以
上

年２回以
上

年２回以
上

年２回以
上

年２回以
上

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

１００％
教官１人
に対し年
２回以上
教官１人
に対し年
２回以上

１００％
教官１人
に対し年２
回以上
教官１人
に対し年２
回以上

１００％
教官１人
に対し年２
回以上
教官１人
に対し年２
回以上

１００％
教官１人
に対し年２
回以上
教官１人
に対し年２
回以上

１００％
教官１人
に対し年
２回以上
教官１人
に対し年
２回以上

教官１人に対し
年２回以上

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

ヒヤリハット報告件数（計

年間 30 件以
上－30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上30 件以上

42 件

32 件

37 件

36 件

31 件

１４０%

１０７%

１２３％

１２０％

１０３％

績値）

達成度
安全委員会実施回数（計画値）
安全委員会実施回数（実績値）

達成度
役員及び職員への安全教
育実施回数（計画値）
役員及び職員への安全教
育実施回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度

令和
２年度

１３７％

－

ヒヤリハット報告件数（実

令和
元年度

１２１％

教官オブザーブ回数画値）※経常損失はマイナス（△）表示

平成
３０年度

－

－

（実績値）

経常利益（千円）

平成
２９年度

－

教官１人に対し
年２回以上

（計画値）

平成
２８年度

－

年間 30 件以
上
－

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

－

13

内部安全監査の実施回数（計画値）
内部安全監査の実施回数
（実績値）

達成度
安全総点検実施回数（計画値）
安全総点検実施回数（実
績値）

達成度

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・
重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・
重大インシデント０件を達成するた
めに、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する
ことで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運
航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目
標について、次に掲げる観点から安
全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。

イ 大学校の安全に関する取組目
標について、次に掲げる観点から安
全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。

a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

＜主な定量的指
標＞

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

航空事故・重大インシデント件数a 今中期期間における航空
事故・重大インシデントは、
平成２８年度に航空事故１
件、令和２年度に重大イン
シデント１件が発生した。具
体的には、平成２８年８月２５日に仙台空港で胴体着陸事故、令和２年４月１７日に帯広空港でかく座重大イン
シデントが発生した（いずれも負傷者なし）。大学校としては、このような航空事故・
14

評定：B
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組を実施したにもかかわらず、期間中に航空事故と重大インシデン
トが１件ずつ発生した（なお、それぞれ死傷者はなく、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり、学生訓練を再開
した。）。航空事故・重大インシデント０件を達成するため、引き続き安全管理体制の強化に向けた取り組みを進めていく。
以上を踏まえ、B と評価する。

評定重大インシデントが再発しな
いよう、推定される原因を踏
まえ速やかに対策をとり、学生訓練を再開させた。
【平成２８事業年度業務実績等報告書】P.１１
また、航空事故について
は、平成３０年６月２８日に運輸安全委員会から事故調査報告書が公表され、運輸安全委員会から勧告等はなかったが、事故後に講じた再発防止のための安全対策について安全教育を実施するとともに、定期的な内容の再確認、実施の継続を行っている。
【平成３０事業年度業務実績等報告書】P.１３【令和元事業年度業務実績等報告書】P.１３
重大インシデントについて
は、運輸安全委員会より本件事案の調査報告書が公表され次第、必要に応じて追加的な安全対策を講じることとしている。
イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

b 今中期期間における１０,０００飛行時間あたりのイレギ
ュラー運航件数は、初年度以降の各年度において、３．
９５件、３．５０件、２．４２件、２．７３件、２．９１件という推移となり、いずれも達成目標である４．７８件以下を達成した。

安全教育受講回
数c 安全教育については外部
講師により毎年２回実施し、達成目標である年２回以上を達成した。

役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による
教官オブザーブは今中期期
間初年度以降の各年度において、教官１人当たり年に15

４．２０回、４．２３回、３．５９
回、３．９６回、２．５８回という推移となり、いずれも達成目標である年２回以上を達成した。

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意
思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状
況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会
を毎月１回実施する。

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、報告件数は今中期期
間初年度以降の各年度において、４２件、３２件、３７件、３６件、３１件という推移となり、いずれも達成目標である３０件以上を達成した。

安全委員会実施
回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において定期的（平成 28 年度～30
年度は半期、令和元年度及び令和２年度は四半期）に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったう
えで、安全に関する取り組
み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方
針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬ
ＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施
し、達成目標である毎月１回を達成した。また、各校間の情報共有等を深めるため
三校合同の安全委員会を16

平成２８年度から令和２年度までの５年間で３４回開催
した。
さらに、７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組み
を集中して行った。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施
するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤ
リハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
役員及び職員への安全教育実施
回数
役員又は管理職
員から職員への安全教育実施回数

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業
務に従事している現役エア
ラインパイロットや航空事故
調査官、航空管制官を招聘して役職員への安全教育を
毎年２回実施し、全職員と学生が受講しており、達成目標である年２回以上を達成した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について毎年２回実施しており、達成目
標である年２回以上を達成した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するア
ンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うな
17

② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機シス
テムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。
過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練
開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用
して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等

どの取り組みを強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育
実施の指導・監督を行った。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。
②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教
育を、飛行訓練開始前２０
時間、飛行訓練開始後４０
時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、平成 28 年
8 月の事故をうけ訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアン
ケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、更新前及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
③実機訓練におけるＩＣレコ
ーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に継続的に活用している。
18

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるため、アンケートを実施
しその結果を安全教育に反映する取り組みを強化している。
これらを踏まえ B と評価する。

評定

評定：B
IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教評定

に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るた
め、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対す
る定期的な安全監査や、日常の業
務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマ
ンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委
託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努
め、安全対策に万全を期す。

＜主な定量的指標＞
内部安全監査の実施回数

安全総点検実施
回数

さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を的確に行う体制を充実させている。
また、学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意
見交換等を推進するとともに、充実させている。
④総合安全推進会議において安全監査計画を策定
し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。達成目標としては
内部安全監査が年１回、安全総点検が年２回であり、いずれも達成した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を平成２８年度から令和２年度までの５
年間で１４回受検した。

19

官オブザーブや教官会議における意見交換を実施すること
で、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するため、内部安全監査１回及び安全総点
検２回を毎年実施した。
また航空局による安全監査を
平成２８年度から令和２年度ま
での５年間で１４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定① 主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（計画値）

年間６回程度

-

年間６回
程度

年間６回
程度

年間６回
程度

年間６回
程度

年間６回
程度

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（実績値）
達成度

-

２１回

２４回

１３回

１９回

１８回

-

年間６回程度

-

３５０％

４００％

２１７％

３１７％

３００％

平成
２８年度

20

令和
２年度

3,704,640

3,588,281

3,998,668

4,172,611

決算額（千円）

2,918,983

3,624,444

3,448,168

3,858,912

4,117,741

経常費用（千円）

2,865,768

3,419,906

3,485,896

3,938,858

4,061,723△6,295△12,781△24,184△29,547

39,902

2,110,777

2,608,131

2,395,761－－

行政コスト（千円）－－－

4,329,807

4,166,282

従事人員数（人）

98

105

125

125

125

行政サービス実施コスト（千円）①航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連絡協議会に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関して標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）整備の指導等について意見交換を通じた支援を実施した。
また、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、平成２８年度においては、崇城大学の操縦教官が同乗し訓練オブザーブを実施し、訓練内容に関する意見交換、さらに千葉科
学大学に対して学生訓練に係る資料の提供を行った。
平成３０年度においては、桜美林大学の要望に応じて、同大学の操縦教官が同乗する訓練オブザーブ及び訓練に関する意見交換を実施
し、航空大学校の有する訓令和
元年度

3,090,240※経常損失はマイナス（△）表示① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施
する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与について
は、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討す
る。

平成
３０年度

予算額（千円）

経常利益（千円）① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するた
め、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を検討する。

平成
２９年度

評定：B
航空機操縦士養成連絡協議会に参加し教育に関する意見交換をするとともに、民間操縦士
養成機関からの要望に応じて技術支援を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。

＜主な定量的指標＞
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数

練の教授方法提供等の技術支援を行った。さらに崇城大学の要望に応じて、同大学に対して小型機 RNAV の運航許可申請に必要な書類等の提供を行った。令和
元年度においては、日本航空学園の要望に応じて、仙台分校の多発、計器課程の教育、訓練内容の説明、及び仙台分校設置の G58 型
FTD 機材の概要等の情報提供、そして FTD の体験搭乗を実施するとともに、操縦訓練における課題について意見交換、さらに崇城大学の要望に応じて、宮崎本校の単発課程の教育、訓練内
容の説明、及び SR22 型
FTD 機材の概要等の情報提供、そして FTD の体験搭乗を実施した。また、操縦訓
練における課題について意見交換するとともに、操縦訓練における課題について意見交換した。令和２年度においては、東海大学学生一名について計器課程訓練要請があり担当教官をアサイ
ンし訓練シラバス案を作成の上受け入れ体制を整えた。（先方の都合により訓練取り下げとなった。）②各年度（令和２年度除く）
において、「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として
小・中・高生を対象とした「航空教室」を開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座について、今中期期間初年度以降の元年度において、２１回、２４回、１３回、１９回実施し、いずれも達成目標である年間６回程度を達成し21

評定：A
航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を行い要望に応じて積極的に受け入れることで、年間６回程度という目標値以上に毎年度実施した。
その他 Facebook の活用など
様々な取り組みについても継続して実施した。また、平成３０
年度からは航空自衛隊との連携を新たに実施するなど、活動の充実化が図られた。
これらを踏まえ、A と評価する。

評定た。また、実施にあたり参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。令和２年度
は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、「空の日」は、全国的な開催中止、「航空教室」は、３回のみの実施となったが、一方で新型コ
ロナウィルス感染拡大の影響を受け、宮崎県による県内小中学校に対する県内修学旅行受入要請に伴い、同
県教育庁からの協力依頼もあり、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の感染対策を行いつつ、施設見学の受入（全１５校）を実施
した。
４．その他参考情報

22

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費（年度計画額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)
上記削減率

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報―

126,074

122,293

125,605

120,904

618,730―

125,949

122,015

125,082

120,867

617,721―

124,539

177,476

130,127

143,482

719,587―

90,873

107,733

121,926

136,714563,056

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)
業務経費（年度実績額）
(千円)
上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標等
法人の業務実績・自己評価① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業
務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。

① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点
から管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援
業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。

業務実績①各年度において引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化（書面・押印・対面手続きの省略に関する内部規定の見直しなど）により、事業運営の合理化・適正化を図った。

23

主務大臣による評価

自己評価
評定：B
継続して効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。

評定② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育
及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育については、「航空気象」、「航空電気装備論」、「SR22 システム」、「航空生理」、「空中航法」、「航空管制」の科
目のテキストに関して改訂を行い、内容の充実を図った。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

ロ 操縦教育においては、
現行の養成期間を維持しつつ、効率的に課程間の移行が行われるよう策定された回期別の申し送り
票「教育記録票」を活用
し、課程間の連携を継続的に強化している。

③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月 1 日
付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善について、航大ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関
ホームページでのリンク掲
載をすることで、公告を目にする機会の増加につながる取組を実施した。
また、複数年度契約の導入を検討し、航空機保守業務を対象として令和３年度から実施することを決定し、計画通り２年間の複数年度契約を実施した。
さらに、これまで予定価格に応じた競争参加資格の等級を競争参加資格要件としていたが、これを中小企業の受注の確保等に留意しつつ原則全等級に拡大することで、競争性の確保に努めた。
調達に関するガバナンスの徹底として、全職員を対象とした外部講師によるコ③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日
付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施す
る。

24

評定：B
教材の充実による教育の適
正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回
期別の申し送り票により課程間の連携を強化した。
これらを踏まえ、B と評価す
る。

評定

評定：B
今中期期間の各年度調達等合理化計画の取組みとして、
一者応札の改善を図るための複数年度契約の導入の決定、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアン
ス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

ンプライアンス研修を実施した。加えて、発注担当職員を対象とした発注者綱紀保持研修や入札談合等関与防止法研修を実施した。
調達適正化を目的として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程
実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、「役職員の報酬
給与等に関する公表されるべき事項」について各年度で公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めた。
⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、経費の推移比較や経費のコスト構造の推移など、教育コストの分析・評価を行った。効率的な業務運営を進めたものの、学生定員増に伴い人件費や運航費、一般管理費が増加した。
⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経25

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。

評定

評定：B
教育コストについては、今中期期間の各年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、B と評価す
る。

評定

評定：B
一般管理費については、今中期期間の各年度予算内で執
行した。

評定

を除く。）の縮減に努め、本中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

要因により増減する経費を除く。）
について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

費を除く。）については各年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

⑦業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や予備部品の一括管理など業務の効率化により、各年度予算内で執行した。

評定：B
業務経費については、今中期
期間の各年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

26

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

平成
２８年度

平成
２９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
主な評価指標業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

平成
３０年度

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

令和
元年度

令和
２年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、令和２年度には、テレワーク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページ
による各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していたFacebook だけでなく令和２年度には Twitter やInstagram の活用により広報業務の一層の効率化を図った。
加えて、教育用のタブレッ
ト端末の導入を進めており、令和２年度は仙台分校に先行導入した。

評定：B
イントラネットの活用、SNS の活用拡大、テレワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省
略、タブレット端末の導入等効率化に資する一層の取り組み等を行ったため B と評価する。

４．その他参考情報

27（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（１）中期計画に向けた予算の策
定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期計画（１）予算、収支計画及び資金計
画
別紙のとおり主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。

評定：B
今中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び各年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、B と評価する。

４．その他参考情報

28

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や小委員会とりまとめ、平成
30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 29 年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成 30 年度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。
また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

中期計画（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科
会基本政策部会／技術・安全部会
乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月、）、平成 30
年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、平成
29 年度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 50％、
平成 30 年度以降は直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行う。
また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

今中期においては適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合について、平成 29 年度までは
航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成 30 年度以降
は直接訓練経費の 55％とした。
また、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
【平成２８年度】
・教育証明課程受託（受託額：6,941,864 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：2,586,723 円）
・特定操縦技能審査（受託額：30,000 円）【平成２９年度】
・従事者試験官技量保持（受託額：6,407,100 円）【平成３０年度】
・教育証明課程受託（受託額：5,239,521 円）

評定：B
今中期期間における受益者負担については、平成 29 年
度までは航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の50％、平成 30 年度以降は直接訓練経費の 55％とし、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、費用を負担して頂いた。
また、負担のあり方について
は、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
自己収入については、国土交
通省から航空局職員の技量維持訓練、並びに航空会社
から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ、B と評価する。

29

主務大臣による評価
評定・従事者試験官技量保持（受託額：5,018,682 円）【令和元年度】
・教育証明課程受託（受託額：5,995,716 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：3,807,932 円）
４．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構
築する。

中期計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２８年度より運営費交付金収益の計上基準を業
務達成基準にしたことを受けて、収益化単位（※）の業務完了の考え方や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化
単位は航空機操縦士養成
事業のみ

評定：B
今中期期間の各年度とも収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

31

主務大臣の評価評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００
百万円とする。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
今中期においては短期借入を行わなかった。

４．その他参考情報

32－

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－

－

４．その他参考情報

33

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当無し

主務大臣による評価

自己評価

－

－

４．その他参考情報

34

評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図る
ための業務支援機器の購入

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

35

評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日総務
省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

中期計画
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンター
が開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたって
は、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施
し、役職員等のコンプライアンス
意識の向上を図る。

主な評価指標等＜主な定量的指標＞なし＜そのほかの指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

各年度において、監事による業務監査を実施した。
内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、役職員が参加する航大会議を月２回開催した。
情報セキュリティ対策に関しては、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等に取り組んだ。
その他内閣サイバーセキュリティセンターが主催したセミナーへの参加やウ
イルスメール情報、ソフトウェア更新情報の共有等
により情報セキュリティ対策を推進した。
加えて、情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備推進にあたり、全役職員を対象に外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス
意識の向上を図った。

評定：B
今中期期間の各年度において年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセ
ンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリテ
ィ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

36

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報

37

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度
-

平成
２９年度
１６．８％

平成
３０年度
１３．７％

令和
元年度
１３．９％

令和
２年度
１４．８％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
１６．４％

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役
職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロッ
ト経験者の招聘等のほか、各事
業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

＜主な定量的指標＞
職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。また、学生の技量向上に資するライン運航研修及びシミュレータ訓練を実施した。
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において目標値である
１０％以上の国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。

４．その他参考情報

38

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、今中期期間の各年度において年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

中期計画【資料 4-3 参照】

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

各年度において、中期計画に沿った各種整備を行った。また平成 30 年度の
定員 1.5 倍（72 名→108
名）にも対応する学生寮改
修や格納庫増築改修など
教育環境の充実、利便性の向上を図っている。

評定：B
今中期期間の各年度において年度計画どおり実施し、また定員 1.5 倍に対応する教育
環境の充実、利便性の向上を図っていることから B と評価する。

４．その他参考情報

39

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７１、０１７２

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

令和
２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について
不断に見直しを行う。

中期計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
今中期期間の各年度において保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

40

主務大臣による評価
評定