静岡県（以下「県」という。
）は、平成29年４月26日、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成25年法律第67号。以下「民活空港運営法」という。
）第11条第１項及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号。以下「ＰＦＩ法」という。
）第５条の規定により、富士山静岡空港特定運営事業（以下「特定事業」という。
）に関する実施方針を公表しました。
なお、実施方針において、特定事業である空港運営事業を実施するにあたっては、それに付随する事業を一体的に実施することとし、これらをあわせて富士山静岡空港特定運営事業等（以下「本事業」という。
）としています。
民活空港運営法第 11 条第１項により読み替えて適用するＰＦＩ法第７条の規定に基づき、特定事業を選定したので、ＰＦＩ法第 11 条第 1 項の規定により客観的評価の結果をここに公表します。

平成 29 年５月 19 日
静岡県知事 川勝 平太

富士山静岡空港特定運営事業等の特定事業の選定について

１ 事業概要(1) 事業名称
富士山静岡空港特定運営事業等(2) 事業の対象となる公共施設等の名称
ア 名称
静岡空港（愛称 富士山静岡空港（以下「本空港」という。
）
イ 種類
空港
(3) 公共施設等の管理者
静岡県知事 川勝平太
(4) 事業内容
県は、富士山静岡空港特定運営事業等募集要項（以下「募集要項」という。
）等に定める手続で選定された優先交渉権者が株主となる特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）に対し、公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。
）を設定するとともに、当該運営権を設定された者（民活空港運営法第 11 条第２項に規定する地方管理空港運営権者をいう。以下「運営権者」という。
）との間で富士山静岡空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約（以下「実施契約」という。
）を締結し、以下のとおり本事業を実施する。
ア 対象施設本事業の対象となる施設及び用地（以下「対象施設」という。
）は、以下の①から⑭までのとおりである。対象施設のうち、①から③までを「空港基本施設等」という。また、①から⑫までを「運営権設定対象施設」という。
① 空港基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）② 空港基本施設附帯施設等（飛行場標識施設、場周道路、場周柵、排水施設等）③ 空港基本施設管理施設（消防庁舎、電源局舎等）④ 空港航空保安施設等（飛行場灯火、航空障害灯、進入灯橋梁、受配電設備等）⑤ 航空機給油施設（給油タンク、受入・払出用ポンプ、配管設備、油脂庫等）⑥ 旅客ビル施設（旅客ターミナルビル、東別棟、第二東別棟、防災倉庫等）⑦ 貨物ビル施設（貨物ターミナルビル、貨物倉庫等）⑧ 駐車場施設等（第１～第５駐車場、バス待機場、構内道路等）⑨ 空港展望施設等（石雲院展望デッキ、西側展望広場等）⑩ 浄化槽施設⑪ 航空機騒音測定施設

⑫ 空港用地（静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（平成 20 年静岡県条例第 22号。以下「空港条例」という。
）に基づき公示（平成 27 年６月 12 日静岡県告示第 540号）された本空港の区域の用地をいう。以下同じ。
）⑬ 空港アクセス道路景観形成地⑭ 上記以外に運営権者、又はその子会社及び関連会社（以下「運営権者子会社等」と総称する。
）が所有する施設
イ 事業範囲
本事業は、特定運営事業、その他義務事業及び任意事業により構成される。特定運営事業は、空港運営等事業、環境対策事業及び附帯事業であり、その他義務事業は、特定運営事業を除く実施契約に基づいて行う業務である。また、任意事業は、運営権者が任意で行う事業・業務である。
(ｱ) 特定運営事業
ａ 空港運営等事業(a) 空港基本施設等運営等業務(b) 空港航空保安施設等運営等業務(c) 航空機給油施設運営等業務(d) 旅客ビル施設運営等業務(e) 貨物ビル施設運営等業務(f) 駐車場施設等運営等業務(g) 空港展望施設等運営等業務(h) 浄化槽施設運営等業務(i) 空港用地運営等業務
ｂ 環境対策事業
ｃ 附帯事業(a)ハイジャック等防止対策(b)協議会への加入(c)運営権者が提案する事業・業務(ｲ) その他義務事業(ｳ) 任意事業(5) 事業期間
ア 本事業の事業期間
本事業の事業期間（以下「事業期間」という。
）は、運営権者が運営権設定対象施設の運営等を実施する期間をいい、実施契約に定める開始条件が充足されて本事業が開始された日（以下「事業開始日」という。
）から、事業開始日の 20 年後の応当日の属する年度の前年度の末日（イに定める事業期間の延長があった場合は当該延長後の終了日。以下「事業終了日」という。
）までとする。
イ 事業期間の延長
運営権者が、県に対して、当初事業終了日の３年前の応答日までに期間延長を希望する旨の届出を行ったときは、ウに定める運営権の存続期間の範囲内で 20 年以内の運営権者が希望する期間だけ、事業期間を延長することができる（かかる期間延長を以下「オプション延長」という。
）。ただし、オプション延長を実施しようとするときは、県の費用負担が軽減されることを条件とする。なお、オプション延長の実施は１回に限るものとする。
また、オプション延長とは別に、実施契約に定める事由が生じた場合、運営権者は、県に対して、事業期間の延長を申し出ることができる。この場合、運営権者に生じた損害又は増加費用等を回収するため事業期間を一定期間延長する必要があると県が認めたときは、ウに定める運営権の存続期間の範囲内で県と運営権者との協議により合意した期間だけ、事業期間を延長することができる（以下「合意延長」という。
）。
なお、合意延長は、１回に限るものではない。
ウ 運営権の存続期間
運営権の存続期間は、事業開始日から事業終了日までとする。
なお、運営権の存続期間は、イに定める事業期間の延長があった場合を含め、事業開始日の45 年後の応答日の前日を超えることはできない。
運営権の存続期間は、事業終了日をもって終了する。
(6) 事業方式
ア 運営権の設定等
募集要項に定める手続によって選定され、県との間で基本協定を締結した優先交渉権者が、富士山静岡空港株式会社の株式を譲り受けるものとする。これにより、富士山静岡空港株式会社が本事業を行うＳＰＣとなる。
県は、ＰＦＩ法第 19 条第４項に定める運営権設定に係る県議会の議決（以下「運営権設定に係る議決」という。
）を得た上で、富士山静岡空港株式会社に対して運営権設定書を交付して運営権を設定する。また、運営権者となった富士山静岡空港株式会社は、運営権設定後、法令に従って運営権の設定登録を行うとともに、県との間で速やかに実施契約を締結し、事業開始日までに業務の引継を完了させ、実施契約に従って本事業を開始するものとする。
イ 指定管理業務の継続
富士山静岡空港株式会社は、平成 31 年３月 31 日まで、地方自治法第 244 条の２第３項の規定による指定管理者として、空港条例、静岡空港の管理に関する基本協定書（平成 26 年３月20 日締結）
、静岡空港の管理に関する年度協定書、静岡空港指定管理業務仕様書及び関係仕様書等に基づき、本空港の管理業務を行わなければならない。
(7) 施設の利用に係る料金の収受と費用負担
ア 施設の利用に係る料金の収受(ｱ) 着陸料等
運営権者は、空港法第 13 条第１項に規定する着陸料等について、あらかじめ、法令に定めるところに従い国土交通大臣に届出を行うとともに、実施契約に定めるところに従い知事に通知した上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該着陸料等を変更しようとするときも、同様とする。
(ｲ) 航空保安施設の使用料金
運営権者は、航空法第 54 条第１項に規定する航空保安施設の使用料金について、あらかじめ、法令に定めるところに従い国土交通大臣に届出を行うとともに、実施契約に定めるところに従い知事に通知した上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該使用料金を変更しようとするときも、同様とする。
(ｳ) その他の施設の利用に係る料金
運営権者は、(ｱ)及び(ｲ)以外の施設の利用に係る料金について、ＰＦＩ法第 23 条第２項の規定に基づき、あらかじめ知事に届出を行った上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。また、当該料金を変更しようとするときも、同様とする。
ただし、運営権者は、航空旅客の取扱施設の利用に係る料金を設定しようとするときは、空港条例第 29 条第３項の規定に基づき、その上限を定め、知事の承認を得なければならない。
また、当該上限を変更しようとするときも、同様とする。なお、航空旅客の取扱施設の利用に係る料金を設定しようとするときは、知事の承認を受けた上限の範囲内で設定しなければならない。
イ 費用負担
運営権者は、本事業の実施に要する費用を負担する。ただし、本事業の実施に必要となる県所有の備品のうち県が定める特に重要な備品の更新・修繕及び空港基本施設等の更新投資に係る費用については、実施契約に定めるところにより、県が費用を支出する。
(8) 施設の立地及び規模に関する事項
本事業の対象となる事業場所は、空港条例に基づき公示された本空港の区域であり、その所在地等は以下のとおりである。
所在地：静岡県島田市湯日、静岡県牧之原市坂口
本空港の区域の面積：1,942,205.58 ㎡

２ ＰＦＩ事業として実施することの定量的評価
運営権者は、本事業において、その自主性と創意工夫が発揮されるように、着陸料等その他の利用に係る料金の設定及び収受が原則として自由とされていることに鑑み、本事業に係るリスク（空港需要の変動リスクを含む。
）は、実施契約等に特段の定めのない限り、運営権者が負うとしていること、また、募集要項等の公表後に競争的対話を通じた実施契約、要求水準等の調整を行うことが予定されているとともに、地域との連携による事業及び空港の就航促進・利用促進に関する事業、更新投資の費用負担に関しては、優先交渉権者の提案内容を踏まえて、実施契約及び要求水準に運営権者の実施義務を定めるとしていることから、特定事業に係るＶＦＭの定量的評価に必要な事業内容の詳細が定まっていないため、定量的評価は困難である。
そこで、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」に従って、定量的評価は優先交渉権者選定時に行うこととする。

３ ＰＦＩ事業として実施することの定性的評価
ＰＦＩ事業として特定事業を実施する場合、本事業を通じて、以下に示す定性的効果が期待される。
(1) 空港の更なる活性化と県内経済発展への貢献
急速に少子高齢化が進む中、本県の活力向上のためには、交流人口の拡大が重要な取組の一つである。空港運営にとどまらない幅広い事業展開により、訪日外国人を中心とした交流人口の増加を着実に取り込み、空港利用者の増加等による空港の活性化を図り、それを本県経済の発展に繋げていくことが期待できる。
(2) 県民の利便性と利用者満足度の向上
県民のための空港として、民間の創意工夫と臨機応変な営業活動による航空路線の充実や利用者の要望に応じた迅速な改善対応による空港内サービスの向上による利便性と利用者満足度の向上が期待できる。
(3) 県民負担の軽減
現在の指定管理者制度の下では、空港運営の自由度が少なく、業務・収支の一元化にも限界がある。指定管理者制度に基づく行政による空港「管理」から、公共施設等運営権制度に基づく民間による空港「経営」に転換することにより、民間による自立的な空港経営を促し、一層の業務効率化や収益力向上により空港運営に投じている県費を削減することはもとより、施設の長寿命化を図り、将来にわたる県民負担を軽減していくことが期待できる。

４ ＰＦＩ事業として実施することの総合的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、本事業全体を通じて運営権者の資金、創意工夫及びノウハウを一括して活用することが可能となり、定性的評価に提示した様々な効果が期待できる。
以上より、ＰＦＩ事業として実施することが適当であると認められるため、民活空港運営法第 11条第 1 項により読み替えて適用するＰＦＩ法第 7 条に基づき特定事業として選定する。