令和５年第５回

大田市議会 一般質問
令和５年９月７日～

１．根冝和之議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の農業について
国は、令和３年５月に「みどりの食料システム戦略」を策定し、調達から生産・加工・流通・消費の各段階の取組と環境負荷軽減のイノベーションを推進すると掲げ、有機農業推進への目標値を掲げた。
大田市も、令和５年４月にオーガニックビレッジ宣言を行い有機農業の取組みを推進することから、以下について質問する。
（１）大田市としての農業活性化の方針や考え、特に有機農業への取組についての考えを伺う。
（２）有機農業の拡大にはどのようなメリットがあり、地域社会にどのような影響をもたらすと考えているのか伺う。
２．在宅医療・介護における暴力とハラスメントについて
令和４年１月埼玉県ふじみ野市において、在宅医療を行なっている医師が犠牲になった立てこもり事件があった。埼玉県では、この事件を受けて在宅医療・介護従事者にアンケートを実施したが、回答した人達の約半数が、訪問先で患者や利用者などから暴力やハラスメントを受けているとのショッキングな内容であった。
大田市においてもこうした事案があるかと思い、以下について質問する。
（１）大田市の在宅医療・介護現場における患者や利用者などからの暴力とハラスメントの現状について、事業者や従事者からの相談があるのか、アンケート等を実施し大田市が把握しているのか伺う。
（２）在宅医療・介護の従事者が、患者や利用者、家族などから暴力やハラスメント、迷惑行為を受けた場合の専用相談窓口があるか伺う。

２．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．学校再編の見直しについて
令和３年２月に教育委員会では、児童・生徒の個性や適性に応じた多様な学びを追求できる体制や、児童・生徒にとって望ましい教育環境を整えていくための具体的な指針として、「よりよい教育環境を目指して・学校のあり方に関する実施計画」をまとめておられる。
計画期間は、2020 から 2026 年度までの ７ 年間であり、学校再編の考え方としては、小学校は「地域とともにある学校づくり」を進め、「ふるさと教育」など学校を核とした人材育成・地域づくりを進めるため、既存の小学校は原則再編しないこととする。
中学校は、より多くの同世代の中で「学び合い学習」等の機会を多く創出し、集団の中で多様な価値観に触れ、互いに認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質、能力、可能性をさらに伸ばすことができる環境を目指し、将来的な生徒数の推移を踏まえ、再編を検討すると記載されている。
そうした中、今年 4 月には池田小学校が閉校になり川合小学校へ統合され、今議会では、今後の出生数の減少や学校施設の老朽化に伴い、小中学校再編の具体的な見直し案も示されるよ
うですが、子どもたちへの安全・安心な「学びの場」の提供や学校編成の在り方を明確化し、保護者や関係者、地域の方々に問題提起や指針を示し、ご理解、ご協力を頂くことが大切だと考え、以下４点について伺う。
（１）学校のあり方に関する実施計画の変更理由について（２）学校再編見直しの考え方について（３）再編を検討するにあたっての課題や問題点について（４）今後の進め方やスケジュールについて３．清水勝議員【答弁⇒市長、関係する執行部】《一問一答方式》

１．マイナンバーカードに関するこれまでの経過と今後の対応方について
２０１６年からマイナンバーカードの導入が始まり、２０２２年６月から最大２万点のマイナポイント付与や、取得率に応じた交付税の増額等により急激にカード取得者が増大し、各自治体の窓口に殺到し混乱と多繁化を招いた。
２０２２年度にカードの運用も始まったが、拙速的なカード普及策により、誤登録・誤発行・ＩＣチップの不備・情報の漏えい等のトラブルが相次いでおり、個人情報を堅持する観点からも、カードの返還も出ており一層の混乱が生じている。以下、伺う。
（１）政府・デジタル庁の運営主体によるマイナンバーカードの普及に関する事業だが、当市おける窓口業務とトラブルの可否を含め諸経過を伺う。
（２）健康保険証の代わりとなる資格確認書の発行、個別データの精査、各種情報とのひも付けチェックなど、マイナンバー総点検の本年１１月末日完了等の課題は山積している。窓口業務を含め労働過重も案じられるが、対応方を尋ねる。

４．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．公共施設緊急補修・修繕対策事業について
３月に起きた大森の転落事故を受けて、公共施設や観光地、市道など一斉に緊急点検が行われ、修繕が必要な箇所として市道施設８５箇所・観光施設１１箇所・都市公園施設７７箇所・石見銀山街道エリア７箇所・市管理施設９０箇所の、計２７０箇所が修繕必要な箇所であると報告を受けました。
調査では、大田市公共施設改修及び修繕対策優先度判定委員会を立ち上げ、今後の対応に取り組み、今年度は観光地や公共施設など優先度の高い箇所６６箇所を修繕する計画が出されました。転落事故のあった場所は、早急に転落防止柵を設置し修繕が完了済であり、残りの６５箇所総額２億円余りの補正予算を組み現在取り組んでいますが、この施設補修・修繕費２億円は一般財源にて対応されています。
令和５～９年度の中期財政の見通しでは、令和６年度には財源を補う財政調整基金・減債基金がほぼ底をつくような状況であります。以上を踏まえ、今後の取り組みに対し３点につき伺います。
（１）残りの修繕箇所の今後の計画について（２）財源の確保について（３）事後保全の対応について

５．亀谷優子議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．買い物支援について
仁摩町内唯一の食品スーパーが３月末に閉店し、地元の方々をはじめ、買い物に苦労されています。スーパーを利用していた方や近隣住民からは「大田まで行かないといけなくなった」「地元のスーパーがなくなりとても不便になった」などの声が寄せられています。こうしたことから、買い物支援を強化することが必要と考え、以下伺います。
（１）市として現状をどう認識し、どのような対応が必要と考えているか伺う。
（２）知人や家族で車に乗り合わせて買い物に出かける方からは「今は車があるから何とかなっているが、今後、それができなくなる可能性も十分ある。ここで生活できるのかどうか、将来が不安だ」との意見も出ている。気軽に出かけられるように公共交通を充実させることが重要と考えるが、所見を伺う。
（３）移動販売を行っている方からは「仁摩町には５年前くらいから週に火・金の２回来ている。
ほかの方々からも来てほしいとの要望を聞くが、応えきれていない」、利用者の方からは「車を運転しないのでスーパーが閉店して大変困っている。移動販売は、無いものは注文して次回持ってきてくれるので本当に助かる」とお聞きした。きめこまやかな対応ができるよう、移動販売への支援が必要と考えるが、所見を伺う。
（４）「道の駅ごいせ仁摩には、卵や豆腐、魚などがあるので、地元スーパーが閉店してからは買いに行っている」「道の駅は野菜の種類が少なく、日用品を置いていないため利用しにくい」「お惣菜やお弁当などがあればいいのに」という意見も出ている。買い物支援と、地元のリピート客を増やすという観点から、道の駅の品揃えをもっと地域住民の要望に応えた内容にしていくべきと考えるが、所見を伺います。

６．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市のデジタル化による業務削減及び業務の見直しによる職員負担軽減について
大田市のデジタル化による業務削減の現状及び今後について問う。
近年大田市では、特に若い職員や定年を待たず退職する職員が増加、それに対し新規採用募集人数に対する申込人数は減少。今年度、出雲市では大学卒業程度の新規募集２０名の採用枠に対し、１０９名の応募があり１７名の新規採用が予定されているが、大田市では１０名の採用枠に対し申し込みが１３名、現在合格者は４名となっている。今年度だけを見ても大田市は４月以降４か月で、すでに５名の退職者が出ており、職員数は毎年減少の一途をたどっている。これはデジタルとアナログの併用による業務量の増加や、デジタル化の遅れによる業務量の増加等による職場環境の悪化や、ワークライフバランスが取れないことが影響していると考えられ、結果職員採用の申し込みの極端な減少や若年層の早期退職者の増加につながっていると考えられる。
民間や先進自治体では働き方改革によるデジタル化が進み、勤務時間は削減され超過勤務等職員の負担は減少傾向にあるが、大田市においては通常の業務は年々増加、職員は減少、結果 1 人当たりの業務負担が益々増加し、このままでは職員のモチベーションの維持ができなくなり、精神的に追い込まれてしまうことが考えられる。それは市民にとっても対応してくれる職員が減り、結果住民サービスの低下につながると考えられるため、早期にデジタル化及び見直しによる業務の削減に取り組み、改善する必要があると考え下記３点について問う
１点目は現状の庶務事務システムや電子決済システム導入前と導入後の職員１人当たりの超過勤務の状況
２点目は職員の業務削減についての方針と現状業務の見直しによる業務削減の方針について
３点目は今国が進めている統一システムの導入にあたり今までのようなサーバーサイドのシステムエンジニアだけでの新システム導入ではなくフロントエンドのシステムエンジニアによるエンドユーザーである職員のニーズの把握及び職員ニーズのシステムへの反映方法について７．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市における子育てについての現状と問題点及び課題、並びにその解決策について（１）人材確保、マンパワーの確保について
２．「ごいせ仁摩」のその後の状況について（１）設置目的に沿った改善が図られているか

８．石田洋治議員【答弁⇒市長、副市長、教育長、関係部課長】《一問一答方式》
１．地球温暖化対策について
近年、国内外で異常気象が頻発し、自然災害が激甚化している。その大きな要因とされるのが、温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化である。そうした中、脱炭素化のまちづくりに取り組む自治体が広がっている。環境省は、２０３０年までに温室効果ガスを実質ゼロにする「脱炭素先行地域」を選定し、今年４月までに３２道府県８３市町村６２か所が交付金を活用し、自治体と民間団体などが共同して再生可能エネルギーの設備導入などを進めている。大田市においても、先行事例を参考に取り組みを進めていくべきと考えるが、本市の取り組みの現状と今後の計画について所見を伺う。
（１）大田市地球温暖化対策実行計画の進捗状況について（２）地域脱炭素の取り組みについて（３）家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発と今後の取り組みについて
２．奨学金返還支援制度の導入について
奨学金支援制度は、自治体や企業が奨学金の返還を「肩代わり」する制度であり、全国に広まりつつある。令和４年６月１日現在、３６都道府県、６１５市町村が奨学金支援に取り組んでいる。就職はしたものの、奨学金の返済に悩みを抱えている若者も多く、結婚問題にもつながり、社会問題化している状況にある。この制度を活用し、若者の地方定着、移住政策につなげていけば、大田市の人口減少、労働力不足の一助になると考える。本制度は、基金の設置を不要とし、特別交付税対象経費の範囲を市町村負担額の 10/10 に拡充されている。制度導入に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

９．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．自治会防犯灯の新設及びＬＥＤ化にかかる支援について
自治会防犯灯への補助は、平成２１年度補助金額が２３１万円にはじまり、補助の金額は減少しているが、継続して実施されている。補助の内容は、ＬＥＤの新設、または蛍光灯の破損や劣化による更新、いわゆる新設と更新の場合、補助されるものだが、令和３年、４年とＬＥＤへの更新補助が除外された。
そこで、以下２点について伺います。
（１）本年度新たに自治会防犯灯ＬＥＤ化支援事業が開始されたが、事業の概要、現在までの補助の申請状況など（２）自治会防犯灯ＬＥＤ化事業については重要で評価するものですが、大田市地球温暖化対策実行計画で示されている、市が設置する防犯灯の順次ＬＥＤ化に準じて、自治会防犯灯のＬＥＤ化の促進が求められると考えられる。
来年度も補助制度として、自治会防犯灯更新への補助が必要と考えるが所見を伺います。
２．公共交通の確保とＪＲ久手駅ホームに待合室の設置を求める住民の声について
過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減少、交通を取りまく社会経済情勢によって、多くの地方でこれまで住民の足となってきた鉄道やバスなどの路線の廃止が相次ぎ、地域の公共交通が衰退している。
交通は、人や物の交流や活動を支え、住民の暮らしに欠かせないものである。
昨年度の本会議でも、ＪＲの活性化・支援について論議があったが、市としての取り組みの現状について伺います。
併せて、ＪＲ久手駅ホームには、現在待合室がありません。ホームでの待機は、雨の日はもとより、夏の強い日差し、冬の吹きさらし、車椅子での乗車や高齢者の利用に、多くの支障が出ているのが現状です。
今、地元からＪＲ西日本に対して、ホームに待合室の設置を求める声があがっているが、市としての所感を伺う。

１０．清水好議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一括質問答弁方式》

１．外国人との相互交流活動について
県外では、外国人に関する問題が沢山あるようです。例えば、全国で最も外国人住民が多いといわれております埼玉県川口市においては、地域住民との間で様々なトラブルが起きているようです。
さて、大田市にも多くの外国人が居住されていると思いますが、外国人の方たちについてどのように把握され、交流されているのか伺います。
（１）大田市において、外国人がどれだけおられるのでしょうか。
（２）その外国人の方は、どのぐらい滞在されているのでしょうか。市として把握されておられますか（３）その外国人と大田市民との相互交流活動はされていますか。
（４）その外国人の方達に、大田市を知っていただく為に何かをされておられますか。
（５）すぐ帰られた方はさておき、１年以上滞在されている方々にアンケートを取られたでしょうか。