特 集
2024年夏季インタビュー特集

低温低圧小型分散アンモニア製造技術で世界市場狙う
つばめBHB 代表取締役 CEO中村公治氏
2017年に東京工業大学発のスタートアップとして設立されたつばめBHB(神奈川県横浜市)は、窒素と水素を原料に、低温・低圧による省エネ、また小型分散でのアンモニア製造を実現するエレクトライド系アンモニア合成触媒の研究開発や、これによるオンサイトでのアンモニア製造システムの販売を行っている。農業用肥料の原料のほか、近年は次世代エネルギーの有力候補のひとつとして期待されるアンモニアだが、つばめBHBでは国内ではこれまで、INPEXが新潟県で行う天然ガスからのブルー水素・アンモニア製造実証向けにシステムをすでに受注している。
一方で同社では、今後の大規模な市場を見込む海外でのアンモニア製造プロジェクトにおける同社の技術によるプラントの普及展開を目指すほか、国の研究開発プロジェクトにも参画し、触媒のさらなる高効率化などの研究にも注力する。つばめBHBの今後の展望や戦略などについて、代表取締役CEOの中村公治氏にお話を伺った。

―貴社の技術が誕生した経緯などにつ無機のエレクトロニ

いてお聞かせください

クス材料の研究を手中村当社と同様に、低温・低圧で小がけられてきた。一型分散型によるアンモニア製造技術の番工業的に有名な研開発を狙うプレイヤーは、現在ほかに究成果が、ディスプも他社が存在する。こうした中で、東レイなどに使われる工大栄誉教授の細野秀雄先生が研究内透明半導体。もうひ容をネイチャーケミストリーの雑誌上

とつは鉄系の超伝導で論文発表して以降、研究はブームと体を実現したこと。

なっていった。それまでアンモニアの一方で、これらの技製造技術は、100年以上経った古い歴術は人間のより便利史の技術と言われ、なぜ今更アンモニな、快適な生活にはアなのかと指摘をされたこともあった

つながるが、エッセそうだが、論文の発表後に各国でも多ンシャルでは無いとくの論文やパテントが誕生し、ブームも細野栄誉教授は考が起きたことで色々な技術のシーズもえられた。科学者は新たに生まれてきた。その中で、現在自分の成果が世の中は我々の技術が先行をしている。にどのようなインパクト与えるかに興てみたところ、新たな触媒を実現でき細野栄誉教授は元来触媒の研究を味があり、そうした中で先生が興味をた。

行っていた方ではなく、もともとは抱いたのは、人間の生活の要素である衣食住のうち、―当面の技術開発でのスケジュールは肥料の原料として中村

食料にも関わるアを製造するために、触媒の改良余地はつばめBHBは、INPEXが新潟県柏崎市で行うブルー水ンモニアだった。

まだまだある。従来の鉄を主に使った素・アンモニア製造・利用一貫実証試験向けに導入さアンモニアの製造

触媒は、組成を変えることで少しずつれるアンモニア合成設備を、第一実業より受注したとは、これまでハー効率を上げてきているが、我々の技術昨年１月に発表した。つばめBHBにとって初の商用機バーボッシュ法がは従来のものと大きく異なり、指数関となる小型アンモニア合成設備の受注案件となった。

主流であったが、数的な効率の向上を目指したい。これ

この実証では年間500トンのアンモニア生産を計画。ア

そこに一石を投じまで貴金属による第一世代の触媒をす

ンモニアプラント建設全体の取り纏めは元請けの第一たいと考え、エレでに商業化しているが、現在開発して実業が、つばめBHBがプラント内のアンモニア合成設

クトロニクス向け

いる次世代の触媒は、非貴金属の材料備の詳細設計と機器供給を担う。設備の設置後、2025に考えられていたを使用するもので、より高い活性が期年度中にアンモニア生産を開始する予定。

材料を合成触媒と待できるものとなっている。

柏崎でINPEXの実証向けに第一実業より設備受注して試しに適用し

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中村公治氏

新エネルギー新報 2024.8.5・20

より低温、低圧でのアンモニア

この非貴金属による次世代の触媒

特 集は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金を活用して行っており、2030年に大型のプラントを実現することを目指している。2025年３月までのステージ
１の段階として、我々と東工大の共同チームにより、このステージで選定した触媒で、年間数百トンのアンモニアを作れるベンチプラントを実現することを目指す。ステージ２の研究期間は2027年度までで、ここまでにベンチスケールの小型試験で良好な評価が得小型オンサイトアンモニア製造装置(つばめBHBより画像提供)られた場合は、パイロットプラントの建設へと移行する。NEDOの研究では―小型分散の強みを活かし、国内ではすることを計画している。また今年６

我々以外のもうひとつのチームが研究地域での普及、また使い切れない再エ

月には、アンモニアの合成・利用のたを行っているが、公費による研究のたネ電力も発生している中で、こうしための高効率触媒に関する研究を行う

め、ここでは両チームが競争し研究を電力をアンモニア製造に活用すること「つばめBHBグリーンアンモニア協働行っており、より高い成果を得られたも求められるかと思います研究拠点」を東工大と共同で設置しチームが選抜されることになる。

中村

九州では出力制御しなければいた。東工大のアンモニア触媒に関するけない再エネが大量発生し、また地域知見とつばめBHBの触媒の工業化や反―国内外で御社の技術の市場やニー間の送電線整備も不十分な中で、北海応プロセスに関する技術をふまえ、新ズ、展開の可能性をどう見ていますか

道などでもFIT期間の終了を迎えた再たなアンモニア、またアンモニア由来

中村

国内では１号機の採用が決定しエネ電源が大量に出ることも見込まれの化合物のグリーン合成技術の創出をたほか、今期はさらに複数の案件受注る。そういった地域の発電事業者で、目指す。

を予定している。もっとも、国内案件発電した再エネ電力を安くても良いかからの引き合い数は相対的に多くはなら買って欲しいという人たちが多くい―今後目指す御社の技術の導入目標件

く、興味はあるが導入実現可能性が低るならば国内での普及もあり得るかも数や将来目指すプラントの規模はいというケースが多いのが現状だ。ア

しれないが、あくまでそれは将来的に中村

ンモニア製造コストのほとんどは、水再エネが相当安くならないと難しいの事業計画は現在策定をしているとこ

素製造にかかるもので、そうなると原ではないか。自治体からの肥料や脱硝ろ。また最終的に目指すプラントの規料の天然ガス、また電解装置で使用す用途での相談も当社に寄せられるが、模は、年間数十万トンのアンモニアをる電気料金がネックとなる。日本は天そこで想定されるアンモニアの製造量製造できる技術を実現すること。ハー然ガスや電気代が高く、再生可能エネはそう多くない。清掃工場で脱硝用途

バーボッシュ法で製造できる量の平均ルギーの電気代が下がらなければ、国に使うアンモニア水も工場だけでは使値は、年産70万トンとされ、こうし内でのグリーンアンモニア製造の普及いきれず、周辺にもさらにどれだけアた数値は一足飛びで実現できるものでは難しいとも考えている。

今後の採用実績の目標値など、ンモニアを使ってもらえるニーズが存はなく、まずは年数千や数万トン規模

一方で、アンモニアの市場の99％在するか考慮する必要もある。もっと生産できるようにする必要がある。ま以上は海外にあり、また我々も当初よも、清掃工場は24時間ごみを燃やした触媒の効率も、我々が描き理想とすり海外への志向が強い会社でもある。

続け電気を作り続けなければならず、る効率の水準には現在はまだ全然達し

最も重要なのは、電気代が安い国であそこで発生する電力を活用したアンモていない。さらに、触媒だけでアンることで、キロワットアワーあたり３ニア製造のニーズも存在はしており、モニアの製造プラントを変えられるもセントを切るような地域が、プラントまたサーキュラーエコノミーも目指すのではなく、低温・低圧にすることの導入に有望ではないか。例えば中東

うえでは、将来的な可能性はあるともで、使えるプラント部材の幅が広がっやオーストラリア、またインドも電力考えている。

たり、色々なベンダーが携われるようになることでアンモニア製造は安価にの卸売り価格が下がってきており、さらに南米ではブラジル、また作った大―研究開発や事業展開にあたっての体なることが期待できる。触媒だけでな量に製造したアンモニアを日本に輸出制の整備はく、色々な要素により100年以上にわすることを考えると、太平洋に面して中村たり続いてきたアンモニア合成の手法いるチリなども有望と考えられる。

60名(契約社員・パートを除く)で、今現在在籍するスタッフの数は約を変えていく必要がある。

期はプロパー社員を20名程度の増員

2024.8.5・20 新エネルギー新報

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