東日本大震災緊急報告
図1 きたかみ震災復興ステーション事業のイメージ［作成：菊池広人（いわてNPO－NETサポート）］

岩手に生まれた新しいつながりと復興支援

北原啓司 keiji KITAHARA（弘前大学教授、同大学教育学部副学部長）
私はこれまで、国土交通省の震災復興パターン調査にかかわる委員を務めながら、いくつかの被災地を見てきている。震災から9カ月近くが経過した今、そこでは復興パターンをもとに実際の復興計画を生み出していく方法論ではなく、各地域で生み出されていく復興計画を横につなげて、そこでアッセンブルしながら、結果的に復興パターンを共有していく方法論が、今回のような広範囲の大震災の場合には必要になると実感している。各地で起きている現象とそこで検討されている内容、そしてそこで障害となっている課題、あるいはそこで生まれつつある工夫や術。それらを、円滑に情報交換しながら、自由にそれらにアクセスでき、またその成果を自らの地域の復興プロセスに生かすことのできるネットワークが写真1

きたかみ復興サロン［撮影：菊池広人］

構築されていく必要がある。
言い換えれば、多様な専門家がその能力を十分に発揮

しかし、それよりも重視したのは、岩手県沿岸部の復して連携をしながら、各地の復興まちづくりを効果的に興に向け、全国からのさまざまな支援と、自立・復興の支援できるような、人材のコーディネート機能、復興まためにその支援を必要とする人を結ぶとともに、必要なちづくり情報の収集・提供機能を持つ、学会や職能組織

情報・技術を提供し、被災された地域住民の方一人ひとの枠を超え、かつ地域社会と連携するプラットフォーム

りが前向きに地域復興に向け歩むことのできる環境を構（広域後方支援組織）を拠点的に立ち上げることが、必要築することを目的として設立された「いわて連携復興セになってくる。

ンター」の事務局が、北上市の「いわてNPO-NETサポー

そこで、私は、そのミッションに直接的に応える拠点ト」内に設置されたこと。そして、北上市が「沿岸地域として、岩手県北上市の北上駅前に、日本建築学会、日被災者支援プロジェクトチーム」を組織化したことに本都市計画学会そして日本都市計画家協会の連携によるある。

プラットフォームを構築することに、6月以来エネル

そのような背景から立ち上げることのできたこのプ

ギーを集中し、9月1日に、「きたかみ震災復興ステーショ

ラットフォームでは、以下の事業を学会メンバーのミッン」を開設することができた。

ションとして進めている。

北上市に後方支援の拠点を設置することとなった背景

復興計画情報ステーション事業には、新幹線や高速道路網による地理的アドバンテージ各地の復興にかかわるメンバーからの情報提供、あるの高さがある。それは、三陸沿岸と首都圏をつなげるこ

いは阪神・淡路、中越、奥尻、玄界島等の震災復興にかとになると同時に、秋田県の横手市とつながることで、かわった研究者たちによる知識・ノウハウ等の提供、復北陸・関西方面とのつながりも確保できる。

興計画に関する情報の少ない被災地域に対する情報収集Journal of Architecture and Building Science│2011-12│vol. 126 No.1625│

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写真2 大船渡中学校敷地内の仮設住宅［筆者撮影］

写真3 きたかみ震災復興ステーション開駅式［筆者撮影］

調査などを、継続的に実施していくなかで、データを整理・分析して、ステーションにそれを蓄積していく。
一方で、ステーション自体が、このような各地の復興山田町、野田村の復興まちづくり支援活動：「寄り添う」
カタチの多様性

市古太郎 taro ICHIKO（首都大学東京准教授）

に関する課題や成果を共有する場所として機能することも必要であることから、「きたかみ復興サロン」と称す

いかに「寄り添う」かる談話会を10月3日から始めている。ひと月に3〜4回の都市防災研究者である室崎益輝★ Aが指摘するように、ペースで、復興現場からのさまざまな情報を、共有し続

阪神・ 淡路大震災からの復興研究フィールドでは「まちけていく予定である。

づくり運動を主体として担いながら内観的に問題をとら仮設市街地包括支援事業

えて調査を進める」参与密着型の研究スタイルが生まれ

北上市は沿岸被災地仮設住宅運営支援事業という名目た。復興まちづくり支援をここでは、被災地に参与密着で、大船渡市の仮設住宅団地を対象に、派遣会社を介し的に「寄り添って」、避難生活から仮住まい、長期の復てマネージャーを11名、仮設住宅支援員を72名、計83名

興にかけて求められる建築・広場・路地空間といったさまの緊急雇用を行い仮設住宅団地の運営を9月より開始しざまな建造環境をデザインしプログラムする行為と考えている。

たい。注意したいのは、「寄り添って」という行為の多そこで、学会メンバーの阪神・淡路あるいは中越など様性である。被災地と行為主体との関係性に応じて、さでの経験を生かすかたちで、支援員を対象とした研修会まざまなタイプがあってしかるべきであろう。
本稿では、への協力、あるいは実際の大船渡市内の仮設住宅団地に山田町の避難行動調査に基づく復興まちづくり支援と野おいて、マネージャーや支援員に対する聞き取り調査を田村の復興まちづくりシャレットワークショップについ実施するかたちで、支援員を含めた被災者のエンパワーて報告したい。

メントのための取組みを進めているところである。その最初に二つの町村に共通する被災地復興の課題を二つような調査を定期的に実施しながら、客観的に状況を把、ほど指摘しておく。第1に野田村では1960年（5,935人）握したうえで、改善のためのアドバイス、あるいは根本

山田町では1980年（25,321人）をピークに人口が減少し的な改革提案等を行っていくという役割があると認識し高齢化傾向にあったこと、言い換えれば、若い世代の「なて、ステーション2階には、滞在型のラボを設置している。

りわい（Livlihood）の場」を模索奮闘していたこと、第2まだ始まったばかりではあるが、「きたかみ震災復興に、それでもどちらの町村も、合併せずに単独でのまちステーション」から得られるであろう経験を、復興の現づくりを進めてきたことである。これは過去において、場のみならず、事前復興にもつなげていく責務があると山田町の捕鯨加工、野田村の塩づくりなど、周辺のまち考えている。に比べても独自の「なりわい」が営まれていたことにも起因している。
写真4 きたかみ震災復興ステーション外観［筆者撮影］

なお、山田町での調査活動は建設技術者ボランティア」（団による「東日本大震災津波避難合同調査団（山田町）長：中林一樹、副団長：後藤洋三）の調査活動のなかで、復興まちづくり支援を模索するサブグループの立場で報告するものであり、野田村は後述するが、発災からの避難生
活支援に引き続き、復旧復興支援に取り組む「チーム北リアス」の活動として実施されたものである。どちらも
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Bさん、60代女性

Dさん、60代男性

図2 避難場所を結ぶ通路。平常時は集落墓地の管理棟［図2・4・7 筆者撮影］



Cさん、60代男性

図3

流された方の自宅位置

Aさん、60代女性

図1 大浦漁村での避難行動調査結果［図1・3・６ 筆者作成］

図4

仮設住宅での聞き取り調査

図5 一次調査結果をもとにした集落懇談会［撮影：長谷川庄司］

地元行政と連携しつつも、公的な復興計画策定プロセス

このような行動の是非を問い、施設と行動との対応関係として実施したわけではない。

を精査することから、建造環境の再配置や行動のルール

山田町：生死を分けた30分から出発するづくりといった集落復興計画のための手がかりが得られ平成16年に岩手県は、明治三陸、昭和三陸、想定宮城よう。手がかりの別の例として、図2は高台避難場所同県沖の三つの地震津波シミュレーション結果を公表し士を結ぶ接続通路で集落墓地の管理室が併設されていた。そのなかで山田町では、いずれの地震津波でも発災る。このような日常時から利用され維持される空間は災から最大波到達まで約30分（28〜43分）のリードタイム害時にも有効に機能していた。

が示されている。今回の最大津波到達もほぼ同様で、聞また図3は聞き取りを通して「自宅にいて流された方」

き取り調査から山田中央地区に防潮堤を大きく越えて津を把握し、明治三陸、チリ津波（1960年）および今回の波が市街地に入ってきたのは発災から35分後の15時21分

津波浸水区域と重ね合わせたものである。流された方一であった。

人ひとりに無念の30分があったと同時に、こういった

これまでに調査は5次にわたり、203名の方から話をうかがってきた。図1は大浦集落における30分間の行動調

アーカイブをもとに「次世代に語り継いでいく」防災教育も津波復興まちづくりのひとつの柱となろう。

査結果である。大浦集落では11人の方が亡くなった。A9月23日の第5回調査では、仮設のスーパーや食堂に営さんは、養殖作業場から自転車で自宅に寄って、自宅直業を知らせるのぼり旗が秋晴れの空の下、はためいてい上の高台に避難、Bさんは自宅から位牌を高台にある本た。仮設住宅（図4）では「仮設に移ってみんなに笑顔家に預けた後、いったん自宅に戻って貴重品を持って高が戻ってきた」というKさんの笑顔が印象的だった。直台へ避難、Cさんは車を高台に移動させてから、再度家接、被災住民と対話する。そのつながりのなかから、復に戻り、妻と高台へ避難し、最大波到達後、浸水した親興まちづくり支援を模索している。

類宅へ救助に向かっている。Dさんは軽トラで片道1.6km

野田村：復興まちづくりシャレットワークショップ

離れた漁具置場へ貴重品を取りに行き自宅に戻った後、野田村では発災直後から、八戸、弘前といった隣接都防潮堤の水門が閉まっているか確認し、自宅近くの高台市からの行政や社協の職員応援、および市民ボランティへ避難している。このように、地域の方は揺れが収まっア支援が展開された。村内コミュニティも強く、3月28た後、すぐに対応行動を開始し、さまざまな30分の行動

日には行方不明者はゼロとなり、4月中旬にはがれき処をとっている。
「津波てんでんこ」では括れない。また、分が開始されている。その後、ボランティア・センター
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5図8

シャレットワークショップで出された提案例

図6 チーム北リアスを中心とした野田村復興シャレットワークショップの実施主体

図7

野田村復興シャレットワークショップの作業風景

図9

下安家集落のフィールドワーク結果の運営も軌道にのり、八戸、弘前のメンバーに関西、関がりがもたらす富（例えば具体的にはサケ養殖）をもとに、東組も合流し、野田村を中心に生活再建と復興支援のた避難路整備などで安全性を高めて、といったストーリー

めの「チーム北リアス」が設立され、現地事務所が開設。
が提案された（図9）。避難所サポートや各種イベント情報の拠された（図6）

シャレットワークショップは、チーム北リアスの復興点となり、「写真保管Project」といったチーム北リアスまちづくり支援活動として位置付けられ、シャレットをとしての活動も展開された。

通して、図6に示した支援にかかわるさまざまな各主体

野田村復興まちづくりシャレットワークショップは、間のネットワークが形成され、次へのステップに展開しチーム北リアスの現地メンバーがこういった野田村の避難ている。村外に住む地元出身者とのつながりづくり、八、仮住まい（5カ所、生活（最大で8カ所、298人。6月末に閉所）戸や弘前といった近隣都市との連携効果を野田村住民の220戸の公的仮設住宅。5/14に入居開始）、復興初動期（5月末に立場から構築する場づくりに取り組んでいる。

公費解体申請締め切り）という野田村の再建プロセスを読み息の長い支援と調査が必要解いたうえで、専門家メンバーの復興まちづくり支援活動

東日本の広域的な被災地に対し、被災地内に加え、被の第1弾として企画実施されたものである。シャレット参災地外からの復興支援が不可欠であることは言うまでも加大学は、地元から八戸高専と弘前大、被災地外から首なかろう。そして被災地外から「寄り添う」とは、たと都大、工学院大、京都大、および民間プランナーが参加し、え被災地外に身を置いていても「寄り添う」と決めた被。
全体で50名強で2日間のプログラムに取り組んだ（図7）

災地の再建過程を常に思い描き、機を逸せず提案し行動提案例が図8である。いずれもアイデアレベルではあすることにあろう。

るが、村のシンボルである愛宕神社の大鳥居と海につな

山田町では関東を中心とする20人ほどの建設技術者がる参道（大鳥居はがれきを食い止めたことから、津波から村が、技術者としての倫理意識に基づき、フラットな関係を守ったというシンボル性をさらに高めた）がまちをデザインで手弁当で専門調査に従事している。また野田村では被するうえでのツボであること、またがれきを使った高台

災地内外のボランティア組織と大学がネットワーク型組

公園は、安全性を高め、平常時に防潮堤により海が見え織をつくって「寄り添って」いる。被災地市民を中心となくなってしまった「まち」と「うみ」の関係をつなごする、専門家も含めたさまざまな「つながり」方は今回うという意味を持つ。いずれも、初日のフィールドワーの震災復興の特徴であり、こういったつながりをもとにクでガイドしてくれた地域メンバーとの対話内容が図面して、息の長い復興支援が可能になろう。

上でアイデア化され、共有されたものである。また漁村集落の下安家を担当したチームからは、集落にとって防潮水門よりも生計と生活の資源である安家川と海のつな
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参考文献（日本建築学会★A─室崎益輝「被災現場における調査活動の課題と教訓」
地震防災総合研究特別研究委員会 都市防災・復興方策小委員会 公開研究会
資料「被災直後の被害調査のあり方をめぐって」2002、pp.9-12）

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写真
震 災 後 数 日 後 か ら、毎 日 開 か れた中央地区の朝の会合、通称「生きるための朝礼」の様子（ 月 日）。現在も週 回開催されている

写真
東北大、東北学院大、東京工業大が共同で開催した「まちなか再建勉強会」（ 月 日）。 月中旬以降、 回開催されている［すべて筆者撮影］
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石巻中心街・復興まちづくりの展望を含めた地元のなかに、技術やアイデアを持った一定数

真野洋介 yosuke MANO（東京工業大学准教授）の若いクリエイターが存在することがある。復興への意
識を強く帯びた存在による橋渡しが、一過性でない持続的な活動として定着し、新たな場と風景を生みつつある。

今回の震災ほど、復興まちづくりの展望を描きにくいことはないと言われている。しかし裏を返せば、常識や市街地・復興まちづくりの原動力
復興計画への危機感

定石が通じないダイナミックな未知の世界があるかもし

地域で開きはあるが、現在、復興計画のフェーズは、れない。現場で起きる新たなきざしの集積が、ある流れ

基本計画の素案作成から、詳細な計画策定に向けて進んをつくり出すかもしれない。復興計画の手続きをいくらでいる。しかし今の段階では、市街地の中核部分に具体正当に積み重ねても見えてこないもの。この未知の領域的事業やプロジェクト内容が十分書き込まれず、アプをイメージし、組み立てていく力が問われている。

ローチ方法や時間の概念も欠落している場合が多い。

復興まちづくりの多面性

このような一種の空白状態への危機感が、市街地での震災から7カ月を経た現在、どこからどこまでが復興まちづくりのエネルギーを生み出している。石巻では、まちづくりなのか、切り抜くことはできない。街場の方

商工会議所やTMO「街づくりまんぼう」が勉強会や意から見ると、回復を心待ちにする街の空間や生活環境を見交換の場を主導し、各地域のキーパーソンを集結させ、時期や範囲で区切っても仕方なく、時間軸で整理するこ復興プロジェクトの協議体を組成している。ここでの議とはできても現実は複雑につながっており、日常にある論が公的な検討の場にフィードバックされるというひと微細な出来事に復興の種は宿っている。そこでは、復興つの流れがある★ 2。に向けた各種計画を練り上げ、具体化を進めていく漸進堤防という求心力とその影テンポラリーな場を多数発生させ、的な動き（写真1）と、石巻中心街の復興まちづくりの結束力に最大の影響をスピードを持って具現化を進める即興的な動きが同時並もたらすファクターは、海岸と旧北上川両岸の堤防高の行で起きている。

議論である。県管轄である海岸防潮堤の高さが示される

新しく生まれた日常風景

なか、国管轄の河川沿い空間に対して、安全確保に慎重

震災後3カ月くらいまでの間、石巻中心街は、旧北上を期するあまり、高さの数値だけが増大していくことになか ぜ

川の中州である「中瀬」とその両岸をつなぐ橋の周辺を危機感を持ち、歯止めをかける地元の動きが相次いでい中心に、炊き出しや路上ライブ、各種イベントなどが随る。そこには、安全か景観かという二者択一の選択では時行われる、災害ユートピアの状態にあったと言われてなく、生きた街に対する視線の欠如への警告がある。

いる。また、在宅避難の住民が濃密なコミュニティを築★1いていた（写真2） 。

津波防災への対策と避難生活者への支援策が復興計画の大前提として前に出てくることで、本来早急に手をつ

夏以降は、子どもや若い世代を対象にしたプロジェク

けるべきはずの産業復興の支援は後手に回っている。石トが、避難所や仮設住宅地だけでなく、街中にも風景と巻では特に、港や魚市場、水産加工業や大小の事業所が。これらのプロジェクトは、して広がりつつある（写真3-5）集積する沿岸市街地の復興イメージが示されていないこ

石巻内外のクリエイターとコミュニケーターのチームにとが最大の懸案事項である。復興事業が本来得意とするよって構成されている場合が多く、このチームが、復興基盤整備の恩恵を最も享受できるはずのエリアが穴抜きの過程で停止状態におちいる危険性を持つ現場に動きをになっている。また、中瀬を中心とした中心街のオープ与えている。この背景には、石巻の強みとして、被災者ンスペースの議論も始められたばかりである。こうした
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写真4 女川町仮設住宅を中心に活動する高校教員と生徒有志による「高校生カフェ」と「石巻工房」の連携による子どもワークショッ
プの様子（10月9日）

写真3 東京の建築家、デザイナー、協賛企業らが支援し、地元高校生やボランティア組織との連携により運営されている「石巻工房」ベンチ制作ワークショップの様子（7月17日）

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写真ボランティアチームとデザ
イ ナ ー、大 学 研 究 室 の 共 同 に よ る 店舗再開勉強会の様子（ 月 日）

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写真川湊石巻の歴史アーカイブ復元を目指す「千石船の会」メンバーの ガ イ ド に よ る ま ち あ る き「 VOICEツアー」（ 月 日）

写真
月初旬から毎週開催されて い る「 松 川 横 丁 」商 店 主・地 権 者 による再建勉強会、ワークショップ（月 日）12

写真5 避難所を中心に活動してきた「石巻こども避難所クラブ」とボランティア組織の連携により運営されたワークショップ「移動式子ども基地」（9月19日）8928

欠落した部分のプロセス組成が急がれる。

潮時として店舗や生業をたたもうという意向を持つ住民

居住地としての中心街再興も多い。その一方で、飲食店や元旅館の建物などを借り甚大なダメージを受けた沿岸市街地や半島部は、居住上げたボランティア組織の拠点には、数百人の若いボラ地として再開することがしばらくの間、難しいエリアもンティアが常時滞在している。また、早期再開を目指し多い。
そのため、中心市街地の居住地としてのポテンシャた店舗経営者たちも相当数存在しており、元の場所に残ルが相対的に高まってくることが予想される。主に高齢り、片付けや補修工事、関連設備の搬入など、仮営業を者を対象にした質の高い賃貸住宅や、コンパクトな戸建行いながら、日々着々と本格的再開のステップを進めてて住宅、中長期滞在可能なゲストハウスなど、震災前はいる。

積極的に取り組んでこなかった、居住プロジェクトによこの店舗再開プロセスのなかで、ボランティアや支援。現
る市街地再編に大きな期待が集まっている（写真6）

者たちとの交流によって、サービスの形態や、顧客との在はまちづくり会社をはじめとする事業主体と形態の議。こうした状況ネットワークも変わりつつある（写真8）論が進められている。の変化を見つめ直すなかで、このまちの環境の原点や独「固有の体験」の獲得自性に気付いていく店主たちも多い。例えば堤防のないまちなか再生を支える隠れた原動力は、住居や店舗の川べりのオープンスペースに囲まれているという独自環

再建、集積だけでなく、そこでしかできない体験、受け境が、建物解体や自動車交通の少ない状態などによってられない文化的サービスを組成していくことであり、今際立つ状況となり、そこにひとつの将来の空間イメージ最も必要とされていることである。固有の体験やつなががインスパイアされる場合もある★ 4。このように、震災りを持てる場所に、人は集まり、生活を築き上げていく。

後からこれまでの中心街での体験の集積が、今後の復興

川湊400年の歴史や、マンガによるまちおこしにこだわまちづくりにとって揺るぎない原点となる。

、この文脈におるキーパーソンが多数いるのも（写真7）いて、ひとつの重要なファクターであるからではないかと考えられる★ 3。
開かれた環境へ説明を要しないが、建築制限のかけられた中心街浸水
地域の居住人口は、震災前の数分の一に縮小されている。
ひとつの街区に数名しか住んでいないブロックもある。
しかも残された在宅避難者には高齢の方が多く、これを
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JABS・建築雑誌│2011年12月号│vol. 126 No.1625│

注★1─フリーペーパー『VOICE』における、インタビューの発言から。
★2─6月初旬ごろから、TMO「街づくりまんぼう」が主導する、中心街有志を集めた「まちなか復興会議」が開かれ、7月には、石巻市震災復興基本計画市民検討委員会に「中心市街地街づくりプロジェクト」という約20名のメンバーによるタスクフォースが設けられ、2カ月の議論をもとに提言書をまとめた。
★3─筆者も参画する「ISHINOMAKI2.0（ishonomaki2.com/）」も、このような固有の体験を増やす力を支えるひとつの方法として位置付けられる。
★4─建物解体が進んだ川べりの空間では、震災以前よりも増して川と街、オープンスペースが視覚的につながるようになっている。7月31日、8月1日の両日に開催された「川開き祭り」は、そのことを最も実感させた出来事であった。