第74期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項● 事 業 報 告事業の経過及びその成果対処すべき課題● 連 結 計 算 書 類● 計 算 書 類（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

大同信号株式会社

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社
ウェブサイト(http://www.daido-signal.co.jp)に掲載し、提供しております。

― 1 ―

事

業

報

告

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られたものの、年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台風など自然災
害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の米国イラン対立激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となっています。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は249億42百万円と前年同期比１億33百万円（0.5％）の増収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は19億81百万円と前年同期比２億34百万円（△10.6％）の減益、経常利益は23億70百万円と前年同期比２億５百万円（△8.0％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億65百万円と前年同期比２億21百万円（△12.4％）の減益となりました
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切障害物検知装置・電子踏切装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・リレ
ー等のフィールド製品は増加しましたが、運行管理システム等のシステム製品及び連動装置・軌道回路等のフィールド製品が減少し、売上高は225億54百万円と前年同期比76百万円（△0.3％）の減収、セグメント利益は30億29百万円と前年同期比３億３百万円（△9.1％）の減益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、東京地下鉄向け
ＡＴＣ、高松琴平電気鉄道向け運行管理システム、神戸市交通局向け電子連動イ
ンターフェース装置、名古屋市交通局向けＣＴＣ（列車集中制御装置）、西武鉄道
向け踏切障害物検知装置、大阪市高速電気軌道向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、北越急行向け運行管理システムなどが加わりました。
― 2 ―輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路などで売上高は１億97百万円と前年同期比１億70百万円（△46.3％）の減少となりました。
受注面では、運行管理システム等のシステム製品及び閉塞装置等のフィールド製品は減少しましたが、ＡＴＣ・電子連動装置等のシステム製品及び踏切障害物
検知装置・ＡＴＳ・軌道回路等のフィールド製品が増加し、受注高は275億59百万円と前年同期比58億91百万円（27.2％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、梯子車·高所放水車制御装置・メッキ等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等は増加し、売上高は19億77百万円と前年同期比２億９百万円（11.9％）の増収、セグメント利益は２億60百万円と前年同期比１億69百万円（185.5％）の増益となりました。
受注面では、梯子車·高所放水車制御装置・非接触耐熱ＩＤシステム等は減少しましたが、航空機ストップバー灯システム・情報通信器等が増加し、受注高は20億71百万円と前年同期比３億19百万円（18.2％）の増加となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は４億11百万円と前年同期比０百万円（0.1％）の増収、セグメント利益は１億83百万円と前年同期比16百万円（△8.4％）の減益となりました。

― 3 ―(2) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済への影響は計り知れず、日増しに深刻さが増すなど、世界経済の大幅な収縮は避けられない局面になりました。日本においても緊急事態宣言の発令に伴い、人の移動が制限され、多くの企業が営業休止や時間短縮、自宅待機を行うなど、新型コロナウイルスの経済への影響は極めて大きいものとなっています。さらに、経済の回復にどの程度の期間を要するかを見通すことが極めて困難な状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対する対応策として、顧客や従業員等の健康・安全確保のためにテレワークを実施
しています。また現時点では、主要な製品の生産・供給の状況等は安定しておりますが、鉄道業界においては、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継続される影響等により、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、引き続き製品の品質向上に努め、きめ細かい改革を実施し安定的な発展を目指してまいります。
2020年度は中期経営計画『PLAN 2020』の最終年度となります。品質のさらなる向上と再発防止の徹底を目指し、第一に、鉄道信号の安全・安心を担うために徹底した品質管理の強化に取り組みます。第二に、鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に取り組みます。第三に、競争力を高めるための生産体制の確立に取り組みます。第四に、鉄道の国際化及び海外への対応力の強化に取り組みます。
第五に、戦略営業の推進による顧客ニーズ対応力の拡充に取り組みます。第六に、企業の永続的発展のために、従来以上に人材の育成に努めます。第七に、企業価値向上のために株式会社三工社をはじめグループ力の向上に取り組みます。
引き続き経営基盤の拡充・強化を目指して、着実に前進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

(注)

産

合

計

部
金

額
26,860,886
5,524,913
10,519,794
2,855,669
5,574,293
2,345,600
40,614
17,390,338
10,257,945
3,113,808
281,225
210,260
6,484,645
25,988142,016
114,205
114,205
7,018,188
6,498,377
287,252
236,128△3,57044,251,225

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 5 ―

産

の
金

部
額

12,955,196
5,176,467
4,091,432
341,816
637,925
225,157
863,158
21,819973,718
23,200134,430
466,070
5,692,629
1,268,446
1,298,399
1,988,632
87,304
892,511
157,335
18,647,825
18,982,091
1,500,039
1,233,716
16,314,609△66,273
2,366,114
2,423,889△57,775
4,255,193
25,603,400
44,251,225

連 結 損 益 計 算 書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

24,942,918

価上

17,971,605
総利

益

6,971,312

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

の

の

れ

外

費

用

そ
営

業

ん

払

償

却

利

そ

の

経

常

別
固

当

の

支

特

益

損
定

1,981,713

益

取

受
負

4,989,599

業

利

息

224

金

123,742

額

279,682

他

43,737

息54,947

他

3,978

益

資

2,370,174

損

22,24156,309産除却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
317,935

法249,238

(注)

税
期

等
純

調

整
利

78,5502,291,623

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

58,926失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

当447,386

額
益567,173
1,724,449

非支配株主に帰属する当期純利益

158,570

親会社株主に帰属する当期純利益

1,565,879

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 6 ―連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

14,926,644△66,222

17,594,177

当期変動額
剰余金の配当△177,914△177,914

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,565,879

1,565,879

自己株式の取得△50△50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,387,964△50

1,387,914

1,500,039

1,233,716

16,314,609△66,273

18,982,091

その他の包括利益累計額
その他有価証券

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

2,927,349△94,202

2,833,146

非支配株主持分
4,138,381

純資産合計
24,565,706

当期変動額
剰余金の配当－△177,914

親会社株主に
帰属する
当期純利益

－

1,565,879

自己株式の取得－△50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△503,460

当期変動額合計
当期末残高(注)36,427△467,032△503,460

36,427△467,032

116,8121,037,693

2,423,889△57,775

2,366,114

4,255,193

25,603,400

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 7 ―116,812△350,220

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会
社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

― 8 ―

②

たな卸資産
評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具
４年～12年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積もり補修額に基づき計上しております。
⑥ 受注損失引当金
当連結会計年度末の契約案件のうち、当連結会計年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上してお
ります。

― 9 ―

⑦

特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は673,564千円であります。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 10 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
1,092,370千円② 機械装置及び運搬具
123,125千円③ 工具、器具及び備品
54,836千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
939,250千円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金
3,578,000千円
長期借入金
1,195,250千円(短期借入金には１年内返済予定の長期借入金143,000千円を含む)
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,112,295千円
4,154,725千円
1,774,778千円
3,118,324千円
64,467千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項
配当金支払額①

決議2019年６月27日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

177,914

10

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月28日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
177,913

配当の原資
利益剰余金

― 11 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2020年
３月31日

2020年
６月29日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 12 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

5,524,913

5,524,913－(2) 受取手形及び売掛金

10,519,794

10,519,794－

その他有価証券6,284,280

6,284,280－(4) 支払手形及び買掛金(5,176,467)(5,176,467)－(5) 短期借入金(3,935,000)(3,935,000)－(6) 長期借入金(※２)(1,424,878)(1,414,563)(10,314)(3) 投資有価証券(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しており
ます。

(注１)

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。
①― 13 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)
を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は183,196千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

5,889,149

当期末残高

6,943

決算日における時価

5,896,092

6,507,148(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増加は、衛生設備等を購入したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,199円92銭
88円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 14 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

佐

藤

公認会計士

石

井

義

克

文

㊞

淳

㊞

昌

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 15 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 16 ―

貸 借

対

照

表

（2020年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金部
金

額
20,264,704
2,892,045
740,588
8,257,724
1,978,044
4,621,059
1,707,867
18,44648,927
9,653,777
3,758,484
1,968,134
67,198
154,84047
122,419
1,298,550
5,277
142,016
60,85451,783
8,896
174
5,834,439
4,625,036
919,952
10,6508,495
112,183
70,19990,422△2,500

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目金額（負 債 の 部）流 動 負 債
11,369,499
支
払
手形
1,739,262
買掛
金2,932,294
短 期 借 入 金
3,935,000
１年内返済予定の長期借入金
153,000
リ ー ス 債 務
2,324
未
払
金
232,631
未払費
用
585,556
未 払 法 人 税 等
127,174
前受
金
233,281
預り
金27,220賞 与 引 当 金
471,539
役 員 賞 与 引 当 金
12,819製 品 補 修 引 当 金
842,220
受 注 損 失 引 当 金
23,200その他
51,974固 定 負 債
3,136,302
長 期 借 入 金
1,262,750
リ ー ス 債 務
3,465
退 職 給 付 引 当 金
930,601
役員退職慰労引当金
70,804製 品 補 修 引 当 金
741,643
その他
127,038
負債
合計14,505,801（純 資 産 の 部）
株 主 資 本13,422,219
資本
金
1,500,039
資 本 剰 余 金
1,233,716
資 本 準 備 金
1,233,716
利 益 剰 余 金
10,754,737
利 益 準 備 金
284,250
その他利益剰余金
10,470,487
別

資
(注)

金

8,607,000

買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
産
合
計
29,918,482
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

564,8291,298,658△66,273
1,990,461
1,990,461
15,412,680
29,918,482― 17 ―

途

積

立

損 益

計

算

書

（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

18,694,591

売

上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受

利

13,662,580
5,032,010
3,699,346

益1,332,664

息

7

受

取

配

当

金

160,607

受

取

賃

貸

料

26,787

利他

25,885

の

業

外

費

支

利

価

償

そ
特

却

の

経

常
別

損

固

定

税

引

利

息

54,824

費19,445

他

731

益

失
資

前

産
当

除
期

純

却

損

利

益

21,997

法265,526

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

21,997
1,448,953

126,464人

75,001
1,470,950

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当213,287

用

払

減

(注)

益

益

取

そ
営

利

391,990
1,056,962

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,500,039

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,233,716

1,233,716

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

284,250

7,507,000

買換資産
圧縮積立金
568,671

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,515,768

9,875,689

当期変動額
剰余金の配当－△177,914△177,914

当期純利益－

1,056,962

1,056,962

自己株式の取得－

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

当期末残高

－
1,100,000－△1,100,000

－

3,842

－

△3,842

－

－

－

－

－

－

1,100,000△3,842△217,109

879,047

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

8,607,000

564,8291,298,658

10,754,737

株

主

自己株式
当期首残高

資

本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計△66,222

12,543,223

2,466,280

純資産合計

評価・換算
差額等合計
2,466,280

15,009,504

当期変動額
剰余金の配当△177,914－△177,914

当期純利益

1,056,962－

1,056,962

△50

－

△50

－

－

－

－

－

－
△475,819

自己株式の取得△50

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

(注)

－

△475,819△475,819△50

878,996△475,819△475,819

403,176△66,273

13,422,219

1,990,461

1,990,461

15,412,680

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
４年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 20 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積もり補修額に基づき計上しております。
(7) 受注損失引当金
当事業年度末の契約案件のうち、当事業年度末において損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

― 21 ―

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は673,564千円であります。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2. 関係会社に対する短期金銭債務
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
4. 担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)374,189千円
890,473千円

4,735,666千円
1,369,500千円
111,741千円
1,104,687千円
11,736千円
2,120,979千円
17,020千円
1,025,172千円
67,198千円
123,125千円
54,836千円
4,648千円
939,250千円
3,435,000千円
143,000千円
1,195,250千円

503,492千円
2,279,910千円
95,221千円― 23 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

226,639株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
144,290千円
社会保険料
31,243千円
製品補修引当金
484,662千円
受注損失引当金
7,099千円
事業税
16,122千円
たな卸資産廃棄損否認
28,857千円
たな卸資産評価損否認
13,516千円
固定資産除却損否認
6,514千円
退職給付引当金
284,764千円
役員退職慰労引当金
21,666千円
減価償却限度超過額
20,519千円
減損損失
1,726千円
その他
156,970千円
小計
1,217,953千円
評価性引当額△21,069千円
繰延税金負債との相殺△1,126,684千円
繰延税金資産合計
70,199千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△877,638千円△249,045千円
1,126,684千円－千円― 24 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主等（単位：千円）
種

類

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

被所有
主要株主 日本電設工業
直接(法人) 株式会社
11.78％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
販売
製品の販役員の兼任 売

取引
金額

科目

期末残高

625,474

受取手形
売 掛 金

266,044219,898

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

2.

子会社及び関連会社等（単位：千円）

種

類

子会社

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)との関係
割合

所有
大同電興株式
直接会社
100.00％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
製品の施施工委託等 工委託

取引
金額

科目

期末残高

566,891

買 掛 金
未払費用

337,345
15,267

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

866円30銭
59円41銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 25 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月29日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

佐

藤

公認会計士

石

井

義

克

文

㊞

淳

㊞

昌

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の2019年４月
１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 26 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

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監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月29日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 雨 宮
募 ㊞
監査役
岩 﨑 俊 隆 ㊞
監査役
澤 村 正 彰 ㊞
(注) 監査役岩﨑俊隆及び監査役澤村正彰は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

上