発行日： 令和６年 ３月２１日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 9807060504030204240

第７４８号

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0-50-100
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9 10 11 12 24/1 23

上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
日銀がマイナス金利解除を決め、17 年ぶりとなる利上げのニュースは国内外で大きく報道されることになった。おおよその予想と反して為替が 1 ドル＝ 151 円を超える円安となってきている。いまだ日米の金利差は大きく、日本の金利が 1、2％上がらないと円高には進みにくいとの声も。
さて、KDDI と T-Mobile はアジアで初めて衛星との直接通信を 2024 年後半に始め、メッセージサービスの提供を予定する。その後データ通信、音声サービスも追加していくという。そして、スペース X をパートナーとして選んだ。2024 年能登半島地震
では多くの地上基地局が稼働しなくなり、スペース X は合計 350 台もの Starlink 受信器を避難所に提供してくれたが、衛星が通信基地局であれば、地上の災害には強い。
おまけに、山間部など電波の届きにくい場所でもアクセス可能となる。イーロンマス
ク率いるスペース X 社は 1 カ月に複数回の頻度でファルコン 9 ロケットを飛ばしており、放出した数は現在 6,000 機を超える。無線での通信の可能性が格段に広がる中、地上有線の在り方が問われていくことになる。N T T の I O W N 構想は光ケーブルを利用する超高速通信と光信号処理技術が革新的。衛星に比べれば遅延速度も無いに等しく用途は広い。今後の有線通信の飛躍はこの構想の成否にかかっている。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
19 日に日銀が金融政策決定会合で、マイナス金利の解除、イールドカーブ・コントロールの撤廃、ETF および REIT の買い入れ終了などを決めた。大きな政策転換だが、内容自体は事前の報道で十分織り込んでおり、また当面緩和的な金融環境を継続する見通しのため、日経平均は高値引けとなり、3 月 6 日以来終値で 40,000 円を上回った。
円相場も 1 ドル＝ 150 円台まで下落し、トヨタ自動車 (7203) など輸出関連株、住友不動産 (8830) や三菱地所 (8802) といった不動産株が買われた。
日銀のこれらの決定は、春闘で賃上げ率が 5.28% と 33 年ぶりの水準となったこと、また中小企業でも 4.42% とインパクトのある結果となり、賃金と物価がそろって上がる好循環が強まるとの自信の表れでもある。
株価は実体経済の半年から 1 年先行し、景気の拡大・後退を映すと言われる。今年に入ってからの凄まじい株価上昇は、今後実体経済に表れる。賃金が上昇することによって家計の消費拡大が期待でき、恩恵を受けるのがエイチ・ツー・オー リテイ
リング (8242) や三越伊勢丹ホールディングス (3099) などの高級デパートだ。もう一つ注目なのが、6 月 1 日以降の給与支払（賞与が先にある場合は賞与）から実施される「定額減税」だ。納税者本人と扶養家族を対象に 1 人あたり所得税 3 万円、住民税1 万円の合計 4 万円が減税される。賃金上昇に加え 6 月減税が行われ、そのうえ賞与が支給されることを考えると、多少贅沢なものを買いたくなるのではないだろうか。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
ようやく日銀が動いた。19 日の日銀金融決定会合で、マイナス金利政策の解除、ＥＴＦの買い入れ終了、イールドカーブコントロールの撤廃などを決め、大枠前評判通りの結果となった。金利は低下し、為替は 1 ドル＝ 150 円台まで円安が進み、日経平均は 4 万円台に乗った。一方で銀行株はマイナスに転じた。日銀は追加の利上げに対して慎重であり、緩和的な金融環境が継続するという市場の認識が色濃く反映された格好だ。
米国に目を向けると、一時 6 回程度とされた今年の利下げ回数の市場予想が 3 回まで減り、2 回という意見も多くなっている。米国と日本の金利差が開き、益々の円安を招く可能性がありそうだ。
そこで任天堂 (7974) に注目したい。当該銘柄は、2 月に 2024 年 3 月期業績予想を上方修正し、従来の減益予想から一転、増益予想に転じた。円安のほか、ニンテンドースイッチのゲームソフト販売好調を背景に、一段の業績上方修正が期待できると感じている。株価の位置は小さな押し目を作った後であり、是非注目していただきたい。		
（山が香る）

老 練 の 視 座
自民党内での度重なるスキャンダル等で、記録的な低支持率にあえぐ岸田政権ですが、「資産運用立国」を掲げ、34 年ぶりの日経平均史上最高値に導いた、その金融・経済政策については、きちんと評価されるべきではないでしょうか。
ちょうど 1 年前、東証による PBR1 割れや低 ROE の企業に対して、株価対策を促す異例の取り組みから始まり、新 N I S A の促進が拍車をかけ、この歴史的な相場上昇につながっています。最近では、国内の各投信運用会社も P B R1 倍割れ企業に対し株主総会での代表取締役再任に反対していくなどの取り組みを表明、企業側も大幅な増配や自社株買いでそれに応え、今回の春闘では 30 年ぶりと言われる大幅な賃上げの達成が見込まれています。また日銀のマイナス金利解除で、長く続いたデフレからの脱却も明確となりました。このような官民一体となった好循環の現環境をみると、今後もまだまだ底堅い、力強い相場状況が続くのではないかと考えます。
さらなる日本株の上昇、日本経済の復活を信じるならば、注目銘柄は、シンプ
ルに相場上昇のきっかけとなった東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(8697) で良いのではないでしょうか。		
（大志）

き ら き ら 星
日銀は 19 日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除や上場投資信託（ETF）の買い入れ終了などを決めた。2007 年 2 月以来 17年ぶりの利上げとなり、2013 年 4 月から約 11 年も続けてきた大規模緩和が遂に正常化へ動き出した。金融政策は歴史的な転換点を迎えた。
この歴史的な日に、日立製作所 (6501) が米国の G P U（画像処理半導体）大手エヌビディアとの協業を発表した。日立が開示したリリースによると、「日立のエネルギー、モビリティ、コネクテッドシステムといった OT( 制御・運用技術 ) 領域でのリーダーシップおよびデジタルソリューションと、エヌビディアの生成 A I に関するノウハウを組み合わせることで、D X による社会イノベーションを加速する」ことを目指すという。電子情報技術産業協会（JEITA）が昨年 12 月に発表した 2030 年の生成 AI 世界需要額見通しは 2110 億ドルで、2023 年の約 20 倍。この需要の取り込みを図るうえで、高性能な半導体を開発するエヌビディアの協力は大きい。日立製作所に注目したい。		

（見附島）

デ ジ タ ル の 俯 瞰
長くこの世界にいると、物事の「始まり」と「終わり」の両方を目撃する機会を与えられることがある。今回の日銀の決定会合は、「終わり」がいくつも訪れる、歴史的な瞬間だった。マ
イナス金利解除、
YCC 撤廃、ETF と REIT の新規買入れ停止と、それぞれの緩和策の「始まり」を知っている身としては、あの頃はあんなにも小さかった親戚の子から結婚式の招待状が届いたような気持ちにさせられたのだった。
似た記憶がある。2015 年 12 月にアメリカはリーマンショック後初めての利上げをし、約 7 年も続いたゼロ金利を解除したのだが、その瞬間に抱いたのは、ああ、これでようやくリーマンショックが終わったのだ、という感慨だった。
では今回のマイナス金利解除は、一体何が終わったメルクマールなのか。言うまでもない。
デフレが終わったのだ。よって、マイナス金利を解除したその日に不動産株が大きく上昇したのは何も不思議なことではない。そしてそれは「出尽くし」的な上昇でもない。デフレが終わったということを日銀が認めたその日に、業種別上昇率の 1 位が不動産だったことの意味は大きい。
三井不動産 (8801) と三菱地所 (8802) には引き続き注目したい。莫大な不動産の含み益を背景に、デフレ後の世界のシンボルストックとなるだろう。あるいはイオン (8267) はデフレ後を考えるうえで大きなヒントを与えてくれる銘柄だ。なぜあの P E R が正当化され、上昇を続けているのか、不思議に思ったことはないだろうか。だが、不動産の含み益という側面から切り口を考えてみると、イメージとは全く違う銘柄に見えてくるのではないだろうか。 （パプリカ）

アナリストによる北陸企業便り＜ 3566（織田真由美）

ユニフォームネクスト＞

飲食店や医療、作業現場などの業務用ユニフォームのインターネット通販を展開。
インターネット通販に対面販売のようなサービスを付加することで、アマゾンなどの大手ネット通販や同業他社と差別化している。ホームページやカタログなどの制作、広告、注文や問合せ対応の接客、物流、I T など通信販売に関するほとんどの業務を内製化しており、特に商品詳細情報の問合わせ対応やアフターケアなどのサポートサービスの充実、サンプル貸し出し、社名・ロゴなどの刺繍やプリント加工などのスピーディーで高品質なサービスは顧客満足度を向上させ、リピート率を高めている。
業績はコロナ禍を越えて再び 2 割近い増収が続いている。商品構成の変化によって低下傾向にあった粗利益率も 37% 程度で下げ止まっており、今期業績予想は売上高92 億円（前期比 23％増収）、営業利益 6.7 億円（前期比 34％増益）見通しだ。来期も同様に 2 割程度の増収増益が期待できる。
足元の株価は 600 ～ 650 円程度で推移している。成長性が期待される割に P E R は14 倍程度と割安感がある。投資判断はＯＵＴＰＥＲＦＯＲＭ。

罫 線 中 僧8593

三菱ＨＣキャピタル

三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルが経営統合して誕生した大手リース会社。情報関連機器や産業機器などに強く、大株主は三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど三菱系企業であり、連続増配銘柄としても有名です。近年はＭ＆Ａを利用し、海外展開にも積極的で、特に環境エネルギー・インフラ投資に注力しています。
株 価 は、2022 年 3 月 8 日 の 521 円 を ス タ ー ト と し、2023週足
年 9 月 20 日に目先高値 1,088 円を付けました。その後の約半年間は 1,000 円を挟んで値固め中。今日の寄り付きに、本年 3月 7 日に付けた 1,072.5 円を抜けてきました。日銀の金融政策変更は、金融株を後押しするでしょう。予想 P E R12.7 倍（3月 19 日終値 1,058.5 円 /2024 年 3 月期会社予想 EPS83.62 円）、PBR1.0 倍（2023 年 3 月期 BPS1,064.46 円）、配当利回り 3.5％。
出所：ブルームバーグ（2024 年 3 月期会社予想配当金 37 円）（0828）月足＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%( 税込 )（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円 ( 税込 )）の委託手数料をご負担いただきます。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
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