建築雑誌｜vol.128 No.1648｜2013 年 8 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地

連載

東日本大震災｜連続ルポ 1｜動き出す被災地
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1｜Devastated Areas Have Just Started to Stir ̶ no.19

SeriesSeries

防災集団移転のためのコミュニティ環境形成̶

宮城県気仙沼市片浜・古谷舘地区を事例に

Community-Environment Formation for Disaster-Preventive Mass Relocation
̶The Cases of Katahama and Koyadate Districts in Kesennuma, Miyagi

脇田祥尚

近畿大学建築学部教授／ 1969 年生まれ。京都大学卒業。同大学大学院修了。博士（工学）。建築計画・都市計画。著書に『スラムの計画学』

Yoshihisa Wakita『みんなの都市計画』。共著に『世界住居誌』『まちづくり教科書第 4 巻 公共建築の設計者選定』ほか

片浜・古谷舘地区防災集団移転協議会（35 世帯）は 3 分ておらず、住民による自主開催である。毎回、大学チームの1が片浜地区、3 分の1が古谷舘地区、残りが他地区かがプログラムを企画するとともに会の運営を行った。

らの参加者で構成されている。協議会設立当初から、新
たなコミュニティの形成が課題として挙げられている。近
畿大学建築学部脇田研究室と宮城大学事業構想学部
竹内研究室は協議会設立当初から現在に至るまで継続的に検討にかかわっている。

プロセス
まちのイメージ共有

第 2 回目の協議会は、こちらで用意した「思いの丈シート」

協議会が気仙沼市役所へ設置の申し込みを行ったのをもとに、集団移転に関する「気がかりなこと」や「今後、は震災 1年後の 2012 年 3月28日である。第1回目の会合

考えていきたいこと」を意見交換することから始まった。

は 6月9日に実施した。その後、2013 年 6月までの1年間

そのうえで「将来、どのような暮らしや生活を送りたいか」に計 10 回の協議会（ワークショップ形式 ）を行った。毎月1や「どのようなまちにしていきたいか」という移転後の生回のペースである。
毎回テーマを設定し、意見交換を行っ活に対する考えや要望について話し合った。また、第3回てきた。協議会の開催には市やコンサルタントは関係し目には震災前のまちの魅力について話し合った。
「海を感じることができた」「祭りが楽しみのひとつだった」「交通の便がよかった」といった魅力が再確認された。
話し合いを通して、整備時期や経済面の心配、道路整備の内容や土地の場所決めなどの不安点や、集会場や公園などみんなが集まる場所の設置、安心・安全のまちづくりといった新しいまちへの希望を共有した。
住宅地の計画を考える

図 1｜みんなで語り合う

図 2｜図面をもとに検討

第 4 回目の協議会ではコンサルタントが作成した移転先住宅地の計画図面を見ながら、「公園・集会場」「道路と敷地」「周辺環境」をテーマに、どのような計画や暮らしにしたいかの意見交換を行った。
道路については「子どもやお年寄りが安心して安全に歩くために歩道を設けたい」や「街路樹や小道の設置」といった意見が、公園に関しては「現状の位置の他にもう

図 3｜個別ヒアリング

図 4｜旗上げアンケートひとつつくる」や「海の見えるところに公園を」といった提案が出された。
第 5 回目には「住宅地のまちなみについて考える」というテーマで自分たちでできるまちなみの空間づくりを検討した。門柱や門扉、植栽を統一させるといった意見が全体的に共有された。また、歩車道の色分けやイメージハンプの設置といった、歩行者にとって安全な道をつくる

図 5｜住宅勉強会［写真提供：近畿大学建築学部都市計画研究室 ］

図 6｜神社境内で花見こと、景観の質を高めるために、電柱の地中化、街灯やごみステーションのデザインに配慮したい、といったハード003

Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 1

JABS｜vol.128 No.1648｜2013.08

協議会を開催することで、全員協議の場をつくることに成功している。
WS を通じて皆で考える全員で協議するといっても、老若男女が自由に意見を言いあう場をつくるのは難しい。しかし、新しいまちに住むのは協議会のメンバー全員であり、特に昼間そのまちで生活をする女性の意見が活発化するような場をつくることが重要である。プログラムを理解し、また、水平な関係をつくり出すノウハウを持った学生が小グループでの話し合いの進行を行うことで、誰もが意見を言える状況をつくり出す仕掛けを随所に取り入れた。
図 7｜毎回まちづくり通信を発行

中立的な専門家の参加による多面的な議論

行政とコンサルタントのみの検討では、十分な検討ができない可能性があり、学識経験者等の第 3 者の専門面の提案も出された。
自主的な活動を育む

第 7 回や第10 回の協議会では「誰が」「いつ」「何を」行う家のチェックが行われた方がより多面的な議論が可能になる。
継続した取組みを通じて、急な状況変化に対応かについて具体的な活動を考えながら各班で話し合い全体の工程が見えないなか、見切り発車的に年度初めかを行った。話し合いの場の班構成で若手世代班・婦人ら作業を継続させてきた。基本設計・実施設計の工程班をつくり、若手の会と婦人会を行うきっかけづくりも併が 2012 年10月中旬に急に明らかになり、急速な対応がせて行った。2 月に若手部会の開催、春には花見を兼ね迫られたが、それまでの継続的な取組みがあったおかげた先進地視察、夏には、かつても行っていた仮装大会やで、早急な検討が可能となった。

肝試しを取り入れた夏祭りなどといった企画提案がなさ若い世代の連携関係の育成れた。また、継続して勉強会をしたい、まちなみのルール

参加各世帯の代表者には高齢者が多いが、居住者にはをみんなで検討したいといった提案も出された。自分た若い世代も多い。10 年、30 年といったスパンでまちを見ちで取り組むことを明確化した。

るとき、現在の若い世代がどう考えどう動くかが重要にな住まいを考える

第 8 回協議会では、気仙沼を中心に活動する気仙沼地る。積極的に若い世代に役割を与え、主体的にかつ活発に動くためのプログラムを適用した。

域住宅生産者ネットワークグループの代表者にグループの取組みのひとつである「地域型復興住宅」について講演いただきながら全体で意見交換を行った。住宅再建

今後に向けてのコストや工務店とハウスメーカーの違い、具体的な住まちは使い捨てでよいわけはなく、使い続けることが前宅のイメージについて話し合った。地元工務店との関係提になる。防災集団移転では目先のことにとらわれて、住づくりの第一歩が築けた。継続的に家づくりについて勉み続けるまちをつくるという視点が欠けがちである。協議

強会を開催することを確認した。

会では繰り返し、子どもたちに住んでもらえるまちをつくろうと呼びかけてきた。

検討の場づくり プロセスの計画
実質的な全員参加の協議の場づくり

また、防災集団移転の計画検討は、対象となる計画地のみに対して行われがちである。参加される方々も移転先となる住宅地だけに関心を持ちやすい。
しかし、周辺と協議会の構成員は、必ずしも同じ地区に住んでいるわけのつながりを計画しておかなければ高台は孤立したまちではなく、元の居住地から離れた仮設住宅や借家にばらとなる。2013 年 6月現在、高台に隣接する被災低地の利ばらに住んでいるケースもあり、皆で集まることすら難し用の検討が始まりつつある。高台移転地と被災低地、非い。行政と協議会との協議に際しては、協議会の会長が被災地とが連携した新しい地域づくりの検討を行えるよ住民側の窓口になり、行政は会長と協議することで住民うかかわりを続けていきたい。と協議したかたちになるが、多くの住民は置き去りにされ連載たままとなる可能性が高い。ここでは原則として毎月1回