平成２８年熊本地震に係る
益城町災害廃棄物処理実行計画

平成２８年９月７日
（第１版）

益

城 町

目

第１章

次災害廃棄物処理実行計画について ......................................................................................... 1

１計画の目的 ............................................................................................................................. 1

２計画の位置づけ ..................................................................................................................... 1

３計画の期間 ............................................................................................................................. 1第２章

被災の状況 ........................................................................................................................................... 2１

地震の状況 ............................................................................................................................. 2２

住家被害の状況 ..................................................................................................................... 2

第３章

災害廃棄物の発生量について ................................................................................................... 4１

発生量推計の方法 .................................................................................................................. 4２

発生量の推計値について ....................................................................................................... 4第４章

災害廃棄物処理の基本方針 ........................................................................................................ 7１

役割分担 ................................................................................................................................ 7２

基本的な考え方 ..................................................................................................................... 7３処理体制 ................................................................................................................................ 8４財源........................................................................................................................................ 8第５章

災害廃棄物の処理方法 .................................................................................................................. 9１

災害廃棄物の処理フロー ....................................................................................................... 9２

災害廃棄物の集積 ................................................................................................................ 10３処理のスケジュール ............................................................................................................ 12

第１章 災害廃棄物処理実行計画について
１

計画の目的

平成２８年４月１４日以降に発生した一連の「平成２８年熊本地震」により、熊本県においては家屋の損壊等多大なる被害が生じました。とりわけ、益城町では、４月１４日の前震と４月１６日の本震において、震度７を立て続けに２度経験するという観測史上例を見ない大災害に見舞われ、町内の家屋等に甚大な被害が生じるとともに、大量の片付けゴミが発生しました。今後も損壊家屋等の解体撤去が進捗することによって膨大な量の解体ガレキが発生することが見込まれます。
この計画は、「熊本県災害廃棄物処理実行計画」（以下「県計画」という。）を踏まえ、益城町において、災害廃棄物について適正な処理が円滑かつ迅速に行うための具体的な内容を定めるものです。

２

計画の位置づけ

この計画は、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量をもとに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成するものです。

３計画の期間発災後、２年以内の処理終了を目標とします。ただし、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊家屋等の解体撤去の進捗状況などを踏まえ、適宜見直すこととします。

1

第２章 被災の状況
１

地震の状況

熊本地震では、平成２８年４月１４日の前震以降、最大震度１以上を観測した地震は、平成２８年８月３１日現在で２０４７回を数え、益城町で震度４以上を観測した地震は１７回に及びました。

発生日時

震央地名

地震の規模
（Ｍ）

最大震度

益城町での震度H28.4.14

21:26

熊本地方

６．５

７７

H28.4.14

21:28

熊本地方

４．１

４４

H28.4.14

21:37

熊本地方

３．９

４４

H28.4.14

21:42

熊本地方

４．９

４４H28.4.14

21:55

熊本地方

３．９

４

４

H28.4.14

22:06

熊本地方

４．６４４H28.4.14

22:07

熊本地方

５．８

６弱

６弱

H28.4.14

22:09

熊本地方

４．４

４４H28.4.14

22:16

熊本地方

４．１

４４H28.4.14

22:22

熊本地方

４．６

４

４

H28.4.14

22:38

熊本地方

５．０

５弱

４H28.4.14

22:43

熊本地方

４．４

４

４

H28.4.16

01:25

熊本地方

７．３

７７

H28.4.16

21:05

熊本地方

４．４

４４

H28.4.19

17:52

熊本地方

５．５

５強

４H28.4.19

20:47

熊本地方

５．０

５弱

４

H28.8.31

19:46

熊本地方

５．３

５弱

４

表１－１ 益城町で震度４以上を観測した地震（平成 28 年 8 月 31 日現在）
【出典】気象庁震度データベース（平成 28 年 9 月 1 日閲覧）

２

住家被害の状況

今回の地震による住家への被害状況は、熊本県全体で、全壊８,１５１棟、半壊２９,2

０７２棟、一部損壊１２９,６２４棟の合計１６６,８４７棟となっています（平成２８年（２０１６）年熊本地震等に係る被害状況について【第１７０報】速報値）。
このうち益城町では、全壊２,７１４棟、半壊２,８９７棟、一部損壊４,５６７棟の合計１０,１７８棟となっています。県内の全壊住家のうち約３分の１が益城町に集中するという未曽有の災害となっています。

3

第３章 災害廃棄物の発生量について
１

発生量推計の方法

益城町で発生する災害廃棄物の量については、次の計算式を用いて推計します。
推計量（ｔ）＝解体工事着工前の処理量＋解体工事に伴い発生する廃棄物量※解体工事に伴い発生する廃棄物量（ｔ）＝解体予定棟数×平均延床面積（㎡）×原単位（ｔ／㎡）２

発生量の推計値について(1) 解体工事着手前の処理量
益城町では平成２８年７月７日に公費解体に着手しましたので、平成２８年４月発災当初から６月までに一次仮置場で処理をした災害廃棄物量をもって「解体工事着工前の処理量」とします。
解体工事着手前の処理量は、およそ 16,415 トンです。その内訳は【表３－１】のとおりです。
（単位：ｔ)

品目

４月

５月

６月

計

木くず

2.1

0

2,457.5

2,459.6

コンクリートがら

173.5

3,411.8

3,109.9

6,695.2

金属くず

11.7

148.0

72.1

231.8

混合廃棄物

154.5

945.4

990.6

2,090.5

瓦類

605.2

2,160.0912.0

3,677.2

その他

20.8

770.9

469.1

1,260.8967.8

7,436.1

8,011.2

16,415.1

その他
（残材）

計

表３－１ 平成２８年４月・５月・６月における災害廃棄物処分量実績(2) 解体工事に伴い発生する廃棄物量
解体工事に伴い発生する廃棄物の量は、解体予定棟数（公費解体及び自費解体）を基礎として算定します。
4○解体予定棟数
被害認定調査による「全壊」判定家屋等の棟数の９割と「大規模半壊」「半壊」判定家屋等の４割をもって、解体予定棟数とします。
益城町の建物被害認定調査状況（【表３－２】参照）によれば、平成２８年９月１日
現在、全壊判定は 4,697 棟、大規模半壊判定が 976 棟、半壊判定が 2,851 棟ですので、解体予定棟数は 5,757 棟となります。
（単位：棟）

全壊

大規模半壊

半壊

一部損壊

無被害

住家

2,714

774

2,123

4,567

157

非住家

1,983

202

728

2,974

2,726

計

4,697

976

2,851

7,5412,883

表３－２ 建物被害認定調査状況〈調査ベース〉（平成２８年９月１日現在）【出典】益城町税務課調べ○平均延床面積
家屋等の平均延床面積は、木造・非木造ごとに【表３－３】の数値を採用します。
棟数（割合）

合計床面積（㎡）

平均延床面積（㎡）

木造

14,187（84.8%）

1,343,97294.73

非木造2,540（15.2%）

749,701

295.16

合計16,727

2,093,673125.17

表３－３ 益城町家屋等棟数及び平均延床面積【出典】総務省「平成２７年度 固定資産の価格等の概要調書（家屋 都道府県別表）」○原単位
原単位（解体家屋等１㎡あたりの発生廃棄物量）は、木造・非木造ごとに【表３－４】の数値を採用します。
木造0.6（ｔ／㎡）

非木造

1.0（ｔ／㎡）

表３－４ 廃棄物発生量原単位【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）○算定結果
以上により、解体工事に伴い発生する廃棄物は、535,748 トンと見込まれます。

5

(3) 災害廃棄物発生量（推計）について(1)及び(2)により算出した結果、益城町における災害廃棄物の発生 推計量は、552,163 トンとなります。これは、益城町の年間一般廃棄物排出量の約５５倍にのぼる膨大なものです（平成２６年度における益城町一般廃棄物年間排出量は 11,173 トン）。種類別の発生推計量は【表３－５】のとおりです。
この推計量については、損壊家屋等の解体撤去の状況や廃棄物の処理等を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。
（単位：千ｔ）

木くず

コンクリ
ートがら

金属くず

11730918

その他
混合廃棄物

瓦類

その他

521640計552

表３－５ 災害廃棄物種類別発生推計量（単位：％）

木くず

コンクリ
ートがら

金属くず

木造

25.3

35.9

非木造

17.2

78.4

その他
混合廃棄物

瓦類

その他

2.3

18.1

4.5

13.9

4.40.00.00.0

表３－６ 建物構造別組成割合【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

6

第４章 災害廃棄物処理の基本方針
１

役割分担

災害廃棄物の処理にあたって、益城町、熊本県及び国の役割は、原則として【表４－１】のとおりです。
益城町の役割熊本県の役割国の役割

・被害状況の収集
・町版災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理体制の整備
・仮置場の確保
・損壊家屋等の解体撤去
・災害廃棄物の処理及び業務の管理など

・県内市町村の被害状況の集約
・県災害廃棄物処理実行計画の策
定・市町村の災害廃棄物処理体制の整備への技術的助言
・災害廃棄物の処理支援及び広域処理の調整
・地方自治法に基づく災害廃棄物処理に関する事務委託分に関する災害廃棄物処理の実施及び業務管理
・県全体の災害廃棄物の処理の進
捗管理など

・市町村又は地方自治法に基づき、事務委託を受けた県への技術的助言、財政的支援
・広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供など

表４－１ 町・県・国の役割分担【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、本来、益城町内で発生した災害廃棄物については益城町において処理を実施する必要があります。しかし、今回の地震で発生した災害廃棄物は、益城町での一般廃棄物年間排出量を遥かに超える量が見込まれており、益城町だけで処理することは困難です。
そこで、益城町では、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、熊本県に対して、災害廃棄物の処理業務の一部（災害廃棄物二次仮置場の管理運営及びそれに係る処分）を委託することとしました。

２

基本的な考え方

益城町では、次に掲げる考え方に基づき、災害廃棄物の処理を実施します。
○ 円滑かつ迅速な処理
災害廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、その適正7

な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理する必要があります。
そこで、益城町では、町設置の一次仮置場について適正な運営管理を行うとともに、県設置の二次仮置場と役割を分担し、効率的な処理に努め、「発災後２年以内の処理終了」という計画目標を実現します。
○ 環境に配慮した処理災害廃棄物の処理にあたっては、環境負荷の軽減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別し、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立て処分量を削減します。また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
また、町が実施する損壊家屋等の解体撤去にあたっても、施工業者に対して、アスベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策の徹底を指示します。

３処理体制

益城町では、従来、廃棄物関連業務については、住民生活課内の生活環境係において担っていましたが、災害廃棄物処理業務の増加に伴い、平成２８年６月１日付けで環境衛生課を設置しました。今後、環境衛生課において、この計画及び県計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施します。

４

財源

環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用します。復旧復興の進捗に伴って今後も益城町全体での支出の増加が見込まれるため、国及び県に対してさらなる財政的支援を要望していきます。

8

第５章 災害廃棄物の処理方法
１

災害廃棄物の処理フロー

次のフローに基づき、災害廃棄物を処理します。仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに、仮置場でも重機による選別を行います。

仮置場
可燃物
木くず

リサイクル

廃プラスチック

リサイクル

その他可燃物

焼却

木くず・倒木その他可燃物

不燃物
コンクリートがら

リサイクル

集

選

積

別

廃瓦

埋立て

ガラス・陶磁器

埋立て

石膏ボード

廃石膏ボード金属類
金属スクラップ

残さ

混合ごみ

廃家電製品

保管
選別

リサイクル

破砕

選別

可燃

焼却

不燃

埋立て

家電リサイクル
４品目

基づくリサイクル

その他家電

リサイクル

所有者へ返還貴重品・思い出の品

警察

表５－１ 災害廃棄物の処理フロー

9

可能な限
りサー
マル
リ
サイクル
（熱回収）

２

災害廃棄物の集積

益城町では、災害廃棄物の一次仮置場を町内に１か所設置しています（益城中央小学校跡地）。また、益城町を含む７市町村から委託を受けて県が設置する二次仮置場が益城町内に設置される予定です。

二次仮置場（県設置）

一次仮置場
（町設置）

表５－２ 災害廃棄物仮置場の位置

表５－３ 一次仮置場 場内配置図（平成２８年９月現在）

10

(1) 一次仮置場と二次仮置場について町が設置する一次仮置場では、町内で発生した災害廃棄物の全品目を受け入れています。県が設置する二次仮置場には、受入対象である「木くず」「コンクリートがら」「廃瓦」「混合廃棄物」を一次仮置場から、又は解体工事現場から直接に搬入します。
町が設置する一次仮置場の管理運営に当たっては、次の事項を順守します。
・災害廃棄物を円滑に搬入搬出するため、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員・係員を配置する。
・木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げを行わないようにするなど、仮置場での火災発生を予防する。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水の実施やスレート・壁材等をフレキシブルコンテナバッグに保管するなど適切に対応する。
・台風接近時などには、仮置場の搬入を停止して、可能な限り搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないよう対策を講じる。

11３処理のスケジュール

一般家庭等で発生した片付けごみについては、一次仮置場への搬入を原則として平成２８年８月末までに終了します（平成２８年９月以降は、搬入許可証を発行して対応）。
損壊家屋等の解体撤去については、平成３０年３月までに完了することを目標とします（可能な限りこの目標を前倒しで達成できるよう体制を整備します。）。一次仮置場については、平成３０年３月を目途に仮置場からのガレキ搬出を完了し、その後、速やかに撤収します。
この実行計画は、損壊家屋等の解体撤去をはじめ、災害廃棄物の処理の進捗状況に合わせて、随時見直します。
平成28年
45678

9 10 11 12

損壊家屋等の解体撤去

片付けゴミ受入れ

一次仮置場（町）解体ガレキ受入れ

二次仮置場（県）実行計画の検証

随時
表５－４ 災害廃棄物の処理スケジュール12

平成29年

平成30年