第11回
11回 関東産業衛生技術部会・研修会
大学における労働安全衛生法の対応
産業医の立場から信州大学における安全衛生管理体制の現状と課題・展望
信州大学健康安全センター
統括産業医
塚原照臣
1

法人化による変化
法人化前
適用法令

国家公務員法
人事院規則
所管官庁 人事院
指導、監査
責任者

文部科学大臣適用単位 大学
罰則
是正指示

法人化後
労働基準法
労働安全衛生法
厚生労働省
労働基準監督署
立ち入り検査使用停止命令事業者
事業場
最高3
最高3年以下の懲役又は300万円以下の罰金又は300万円以下の罰金

2

1

信州大学 事業場の概要
７事業所
教職員2700余名
教職員2700余名
・若里キャンパス（長野市 工学部）
・西長野キャンパス （長野市 教育学部）
・南掘キャンパス（長野市 附属学校）
・常田キャンパス（上田市 繊維学部）
・南箕輪キャンパス （南箕輪村 農学部）
・附属病院
（松本市）
・旭キャンパス（松本市 本部事務局
本部事務局,,人文,人文,経済,経済,理,医松本附属学校）264名
264名
147名
147名
105名
105名
217名
217名
139名
139名
958名
958名

956名
956名
3

事業場位置と職員・学生数
常田キャンパス
繊維学部
職員196名
学生1,340名
旭キャンパス
本部事務局
人文・経済学部
理学部
医学部
松本附属学校職員919名
学生3,833名

西長野キャンパス
教育学部
職員136名
学生1,201名
若里キャンパス工学部
職員248名
学生2,211名
南堀キャンパス
長野附属学校
職員115名
南箕輪キャンパス
農学部
職員132名
学生755名

総数
職員約2,800名
学生約10,000名

附属病院
職員980名42信州大学の成り立ち
筑摩県師範講習所（明治6→ 教育学部
筑摩県師範講習所（明治6年）
上田蚕糸専門学校（明治43年） → 繊維学部
上田蚕糸専門学校（明治43年）
松本高等学校（大正8→ 人文学部、理学部
松本高等学校（大正8年）→ 経済学部
長野高等工業学校（昭和18年） → 工学部
長野高等工業学校（昭和18年）
松本医学専門学校（昭和19年） → 医学部
松本医学専門学校（昭和19年）
長野県立農林専門学校（昭和20年）→→ 農学部
長野県立農林専門学校（昭和20年）
信州大学（昭和24年）
信州大学（昭和24年）
保健管理センター（昭和44年）
保健管理センター（昭和44年）
健康安全センター（平成16年）･･････法人化
法人化
健康安全センター（平成16年）
5

全学における安全衛生管理体制の変化
国立大学法人
信州大学

文部科学大臣大学総括安全管理者(学長)

信州大学

法人化

学長

大学安全衛生委員会

職員の意見を聴くための措置
保健管理センター

健康安全センター
７事業場

部局
事務局, 付属図書館
各学部, 附属病院,総合情報処理センター
医療技術短期大学部

西長野

若里

南堀

キャンパス

キャンパス

キャンパス

常田

旭キャンパス

キャンパス

附属病院

キャンパス

南箕輪
6

3

旭キャンパス事業場の安全衛生管理体制総括者(学長)

総括安全衛生管理者(学長)

部局(7)安全衛生ユニット(10)

部局長(7)

安全衛生ユニット長(10名)

健康管理医(6)
産業医(1)
衛生管理者(3)安全管理者(1)

健康管理者(7)
健康管理担当者(7)
安全管理者(7)

安全衛生担当者(10)安全管理担当者(7)
保健管理センター

健康安全センター

産業医・保健師採用

総務部健康安全室
事務体制整備(H17.4.1~)
総務部,財務部,施設環境部,学生部,附属図書館, 人文,経済学部
理学部,医学部,松本附属学校 (職員919名)

7

健康安全センター ＊既存，＋新設
Center for Health, Safety and Environmental Management
教学担当副学長
厚生担当副学長

総務・人事担当理事＋
本＋健康安全センター＋環境・安全衛生部門＊健 康 教 育 部 門＊保健管理センター（旧保健管理センター）＊健康教育担当教官（医師，専任２名）（保健師専任２名，看護師非常勤１名）＋安全衛生担当教官（産業医，専任１名）＋環境担当教官（併任１名）＋安全衛生管理職員（事務官，技官，各専任１名，保健師非常勤１名）＋安全衛生管理者（併任２‐３名）

旭部

安安

全全衛衛生
委員

旭キャンパス学生

旭キャンパス教職員

旭キャンパス
実験室，職場生
委員

会
会＊各（４）学部保健室（保健師専任各１名，センター医師巡回診療）
隔地学部学生＋各（６）事業場安全衛生管理担当者（併任各１名）隔地キャンパス教職員

隔地キャンパス実験室，職場＋各事業場
安全衛生委員会
84産業医・衛生管理者の養成
 産業医・衛生管理者共に法人化前年より養成

学内認定産業医有資格者18名。
学内認定産業医有資格者18名。
年間2年間2名の養成。
 衛生管理者 3年間で53名の有資格者を養年間で53名の有資格者を養成。
事務職員が45名を占める。
事務職員が45名を占める。
 産業医

 安全管理者の選任

施設環境部課長
9

健康管理医と産業医の相違
人事院規則一〇
人事院規則一〇‐四 職員の保健及び安全保持（健康管理医）第九条 各省各庁の長は、第五条第一項の組織区分ごとに、健康管理医を置かなければならない。
２ 健康管理医は、医師である職員のうちから指名し、又は医師である者に委嘱するものとする。
３ 健康管理医は、指導区分の決定又は変更その他人事院の定める健康管理についての指導等の業務を行なうものとする。

105

健康管理医人事院規則十〇人事院規則十〇ー四の運用について「人事院の定める健康管理についての指導等の業務」
人事院の定める健康管理についての指導等の業務」（１）健康診断の実施についての指導（２）健康管理の記録の作成についての指導（３）健康教育その他職員の健康の保持増進を図るための措置についての指導（４）職員の健康障害の原因の調査及び再発防止措置についての指導（５）（１）から（４）までに掲げるもののほか、職員の健康管理に関する業務で医学に関する専門的知識を必要とするもの
11

産業医
労働安全衛生規則（産業医及び産業歯科医の職務等）
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二 作業環境の維持管理に関すること。
作業環境の維持管理に関すること。
三 作業の管理に関すること。
作業の管理に関すること。
四 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関するこ前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
五 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
六 衛生教育に関すること。
衛生教育に関すること。
七 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措12
置に関すること。

6

産業医の職務
産業医の職務 産業医活動のためのガイドライン
産業医活動推進委員会
産業医学振興財団
１．総括管理２．作業環境管理
３．作業管理４．健康管理５．労働衛生教育
13

１．産業医の職務：総括管理労働衛生に関する基本方針の策定
事業場の状況把握
労働衛生目標の設定
労働衛生計画の策定
労働衛生計画の実施と実施状況のモニター
労働衛生目標の達成状況の評価
労働衛生活動の見直し
労働衛生管理体制の整備
衛生委員会等への参画

労働衛生関連法令の遵守
工程・設備の導入・変更時等の管理
健康障害の原因調査と再発防止対策
緊急事態への対応

労働衛生活動の記録や関連情報の管理
安全・環境活動への貢献
外部諸機関との連携

147

安全衛生目標
安全衛生管理体制を確立し、労働災害の防止に努めるとともに、快適な職場環境の実現を通じて職場における職員の安全と健康を確保する。
信州大学教職員行動規範
5.環境への配慮
5.環境への配慮
私たちは、豊かな環境マインドをはぐくみ、常に環境の保全や資源の保護を心がけた活動を推進します。
6．安全衛生の確保と不足の事態への対処
私たちは、安全衛生に対する意識を高め、その確立に向け不断の努力を重ね、不測の事態に対しては、迅速、的確に対処します。
15

中長期展望
H16年 把握：体制構築・実態把握・法遵守
全学・各学部の体制づくり、課題等実態を把握、健診受診率増加
H17年 機能：運用と改善
実態に添った活動の計画・立案、実施、改善
H18年 安定：活動の標準化
標準的な活動内容の完成
H19年 成熟：活動の充実
活動内容の質を高める
H20、21年 飛躍：さらなる標準化と充実
活動内容の拡充168

○学部安全衛生管理体制○学部長

安全衛生委員会

産業医

遺伝子組換え
放射線障害
・微生物実験
予防委員会
安全委員会

動物実験・ フィールド
化学・高圧ガス
家畜飼育
作業安全
実験安全委員会
安全委員会 委員会

17

○学部安全衛生管理体制
運営会議等

安全衛生委員会

安全衛生委員会小委員会
各学科単位の安全管理主任者・副主任者で構成

各種委員会
放射線障害予防委員会
遺伝子組換え実験等安全委員会
環境防災委員会
交通委員会

各学科各研究室189総括管理の現状・課題・展望
 ハード面の整備からソフト面の充実へ
 実態の把握 実態に見合う計画 計画の実施と評価
 安全衛生委員会の定着とマンネリ防止
 労働安全衛生マネジメントシステムの導入
 大学における安全衛生の方向性：学生教育としての位置づけ
19

２．産業医の職務：作業環境管理
化学的因子（化学物質・粉じん等）に関する情報の管理
物理的因子に関する情報の管理

作業環境測定および個人ばく露量の測定等の実施・評価

作業環境要因による健康障害リスクの評価

作業環境の改善
環境対策施設等の維持管理
酸素欠乏等危険作業の管理
一般環境等の衛生管理
作業環境の快適化
2010作業環境管理の現状・課題・展望
 有機溶剤中毒予防規則一部適用除外申請
 作業環境測定の実施
 多種の化学物質の少量利用
 「常時性」の解釈の一人歩き 教員の異動
 研究内容の変化
 化学物質システムの有効活用 学生への安全衛生教育としての位置づけ
21

３．産業医の職務：作業管理有害作業の点検と日常管理
有害な作業方法の改善
保護具等の管理
過重労働による健康障害の防止のための作業管理
作業関連疾患の作業管理
労働時間等の労働条件の改善
作業方法の快適化

2211

作業管理の現状・課題・展望
 少なくない研究中のヒヤリハット、怪我 職場巡視における指摘
 チェックリストの活用 チェックリスト作成のために必要な実態把握
 リスクアセスメントとしてのチェックリスト アクションチェックリスト 研究室単位において完結する自律した安全

衛生管理
 監査者としての産業保健スタッフ
23

４．産業医の職務：健康管理健康診断の実施
健康診断事後措置・保健指導等
作業関連疾患の予防および療養指導・管理
生活習慣病の予防、療養指導等
面接指導等過重労働による健康障害防止対策
メンタルヘルスケア
感染症、食中毒等対策
救急措置等職場復帰の支援

健康保持増進対策
健康相談・面談等

労働者の特性に応じた健康管理
健康管理システム2412

健康管理の現状・課題・展望
 健康診断を受診すること
 事後指導の実施
 健康診断項目の充実
 安全配慮義務と個人情報
 過重労働対策 メンタルヘルス対策

25

５．産業医の職務：労働衛生教育
労働衛生教育
安全（健康）配慮義務および自己健康管理義

務についての教育

健康教育

26

13

労働衛生教育の現状・課題・展望
 教職員、産業保健スタッフ対象の教育
 広報による啓蒙活動
 メンタルヘルス教育

4つのケア 学生を対象にした安全衛生教育

27「環境マインドをもつ人材の養成」
 文部科学省の特色ある大学教育支援プログラム「環境マインドをもつ人材の養成」（2004年‐20072007年）が採択年）が採択
マインドをもつ人材の養成」（2004年‐
 信州大学環境マインドプロジェクトを推進中。
信州大学環境マインドプロジェクトを推進中。
 工学部，教育学部がISO14001の認証を取得。
。
工学部，教育学部がISO14001の認証を取得
 他のキャンパスも順次取得すべく活動している。
他のキャンパスも順次取得すべく活動している。
 「環境」対策は身の回りの就学環境、就労環境から。
 環境マネジメントシステムと労働マネジメントシステムの融合。

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まとめ
 本学の現状・課題・展望。
 ハード面は整うも、ソフト面は課題が多い。
 アクションチェックリスト、リスクアセスメント。
 教育的側面も含む安全衛生対策。
 研究室単位の自律的安全衛生活動。
 環境と安全衛生の融合とマネジメントシステム化。
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