平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 オーナミ
コード番号 9317
URL http://www.0073.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 清水 正次郎（氏名） 林 宏一
配当支払開始予定日

TEL 06-6445-0073
平成27年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％

百万円

10,116
5.2
9,616
4.0
27年3月期 363百万円 （71.1％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

513
18.7
520
432
38.4
418
26年3月期 212百万円 （20.2％）

24.3
29.5

336
237

41.9
48.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

32.19
―
22.67
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.7
4.9

5.2
4.5

5.1
4.5

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,454
9,384
27年3月期 5,178百万円

5,209
4,887
26年3月期 4,859百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.5
51.8

495.20464.69(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

657
504

△1,203
△202

531
△140

1,076
1,073

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
10.00
7.50

7.50
10.00
7.50

78
104

33.1
31.1
25.4

1.6
2.1

平成27年3月期期末配当金の内訳 普通配当７円50銭 記念配当２円50銭

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

5,000
10,400

1.1
2.8

227
530

7.5
3.2

222
515

△0.1
△1.0

134
309

△3.0
△8.2

12.81
29.55

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

10,500,000 株 26年3月期
43,289 株 26年3月期
10,457,866 株 26年3月期

10,500,000 株
41,633 株
10,459,252 株（参考）個別業績の概要
平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,901
9,423

5.1
4.8

507
443

14.5
30.1

510
435

17.2
23.9

306
252

21.4
27.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

29.35
24.18

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

10,164
9,188
27年3月期 5,209百万円

自己資本比率
百万円

5,209
4,933
26年3月期 4,933百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.3
53.7

498.20471.75※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………

５（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

５

５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１３（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１４（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１５（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………１５（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１６（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１７（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１９（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１９６．その他 …………………………………………………………………………………………………２０
役員の異動 ………………………………………………………………………………………２０－1－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年４月の消費税引き上げに伴う反動の影響が長引いているものの、政府の経済政策により企業収益は堅調を維持し、年終盤にはやや停滞感もありましたが、総じて国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際経済は、米国の回復は続きましたが、欧州は足踏み状態となり、中国経済は減速、新興国経済の成長は鈍化しました。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、全般的な国内景気の回復により荷動きが上昇し、円安傾向により輸出案件、造船関連の荷動きは上向きとなりました。一方で同業者間の競争に加え、円安による資機材の高騰、人手不足による人件費高騰と、依然として厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもと、海外事業では昨年９月にミャンマー（ヤンゴン）に支店を開設しました。日系メーカーの現地進出に伴う生産設備や資機材の輸出案件の急増が見込まれ、アジアのラストフロンティアと呼ばれるミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、新規事業の開拓を図ってまいりました。その他、輸出好調な自動車産業向けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進めました。また、国内事業では、昨年４月に３隻目（第三オーナミ）の社船を購入し、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込み、効率配船により新規顧客の獲得を図ってまいりました。さらに昨年５月に堺事業所において新倉庫（９号倉庫）を竣工しました。この倉庫は大型天井クレーンを設置し、関西では数少ない設備を有しており、他社との差別化により重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えるべく、受注拡大に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の営業収入は101億16百万円と前期比5.2％の増収となりました。
一方、利益面におきましては、過当競争による厳しい受注環境ではあるものの、原油安による燃料価格の下落、自車・社船の活用及び配車・配船の効率化による輸送コストの低減、作業の効率化による業務改善を推進するなど、収益率改善に向けコストダウンに取り組み、積極的な企業内努力による利益確保に努めてまいりました結果、経常利益は5億20百万円と前期比24.3％の増益となりました。また、当期純利益につきましても、3億36百万円と前期比41.9％の増益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の営業収入の概況は次のとおりであります。
倉庫業、港湾荷役業は、鋼材の入出庫、海外向け自動車プレス機械や大型産業機械の輸出物流が順調に推移したほか、ソーラーパネルの倉庫保管、照明塔の据付作業や清掃工場向けクレーンメンテナンスを受注し、その収入は37億14
百万円（前期比6.9％増）となりました。
陸運業は、鋼材輸送に加えて火力発電所向けガスタービンやダムの水門、国内向シールド掘進機の輸送を受注したほか、国内向けフォークリフトの輸送が好調に推移、また北関東地区においては活性炭や送風機・集塵機等の輸送により、その収入は26億93百万円（前期比6.7％増）となりました。
海運業は、船舶用エンジンや造船ブロック、各種プラント機器の国内輸送のほか、震災関連の海上輸送を引き続き受注した結果、その収入は27億54百万円（前期比3.1％増）となりました。
梱包業は、自動車産業向けプレス機器、船舶用エンジン、圧力容器等の輸出梱包を受注しましたが、その収入は6億3百万円（前期比1.2％減）となりました。
これら物流事業全体の収入は97億66百万円(前期比5.2％増)となりました。
その他の事業につきましては、保険代理店収入等が増加したことにより、その収入は3億50百万円（前期比3.8％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲は依然旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われます。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、我が国の景気を下押しするリスクとなります。
平成28年３月期の業績見通しにつきましては、売上高104億円、営業利益5億30百万円、経常利益5億15百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益3億9百万円を見込んでおります。

－2－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億78百万円増加し、37億88百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が1億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8億92百万円増加し、66億66百万円となりました。この主な要因は、堺事業所の新倉庫建設に伴う建物の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10億70百万円増加し、104億54百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億46百万円増加し、29億58百万円となりました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1億8百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6億2百万円増加し、22億87百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が5億1百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7億49百万円増加し、52億45百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億21百万円増加し、52億9百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、当連結会計年度末は、10
億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6億57百万円(前連結会計年度比30.4％増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益を5億20百万円計上したことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は12億3百万円(前連結会計年度比493.2％増)となりました。主な要因は、有形固定資産取得によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5億31百万円(前連結会計年度は1億40百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入による収入によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期

自己資本比率

48.9％

49.7％

53.1％

51.8％

49.5％

時価ベースの自己資本比率

22.1％

22.2％

25.9％

26.6％

27.5％

5.3年

4.7年

3.3年

3.3年

3.7年

10.9倍

12.7倍

18.1倍

20.8倍

29.6倍

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利息支払額

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象としております。
－3－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、企業基盤の強化を図りながら収益力を強化させ、株主の皆さまへの利益還元することを経営の重要課題の一つとして位置付けております。
利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、当事業年度創立65周年を迎えることができましたことから、1株当たり期末配当金につきましては、普通配当
金7円50銭に記念配当金2円50銭を加え10円（配当性向31.1％）とさせていただきました。
次期の配当につきましては、期末配当金として７円50銭の配当を予想しております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社３社及び親会社である日立造船㈱で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社３社は、倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる主な位置づけは次のとおりであります。
倉庫業、港湾荷役業、梱包業…

当社のほか、欧那美国際貨運代理(上海)有限公司が行っております。

陸上輸送業

…

当社のほか、大浪陸運㈱、㈱オーナミＳＢＳが行っております。

海上輸送業

…

当社が行っております。

また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けております。
以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。

－4－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流業務を中心に顧客に満足いただける技術とサービスを提供し、社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念のもと、当社は活発な事業活動を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、利益重視の確固たる経営基盤と変化に対応しうる柔軟な経営体制を築くため、「Ｈｉｔｚ日立造船グルー
プの物流一元化」「陸・海運、梱包事業の拡充」「輸出入通関業務の拡大」「安全最優先による顧客からの信頼の向上」に重点を置いて経営を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
上述の具体的なかたちを測るモノサシとして、当面の維持数値（連結ベース）を下記のとおり定めております。
売上高経常利益率：

3.5％以上

総資産経常利益率（ＲＯＡ）：

年3.5％以上（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規則等を遵守し今後ますます厳しくなる環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車両へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組
みをし、環境保全を図ります。また、倉庫部門におきましては、水切り作業の効率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組んでまいります。当社といたしましては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コンプライアンスをはじめとする内部統制システムの整備をし、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、海外事業では昨年９月に開設したヤンゴン支店おいて、新規顧客開拓の情報収集を進め、ミャンマーを当社の第２の海外拠点とし、海外事業の更なる開拓を図ります。そのほか、自動車産業向
けプレス機器の輸出梱包、海上輸送の拡大を進め、造水プラントやゴミ焼却プラントの国際物流にも積極的に参画
していきます。また、国内事業においては堺事業所９号倉庫の大型天井クレーンを武器に、他社との差別化による重量物の保管、作業場所の提供、梱包などの需要に応えていきます。海運事業では、３隻の社船体制により、従来傭船で賄っていた案件を社船に取り込むとともに、効率配船を行うことにより売上拡大、収益拡大を図っていきます。機工分野においては、官庁向橋梁補修工事等公共事業への参入ならびに民間向け機械・プラント等のメンテナ
ンス・据付・解体等により受注拡大に注力してまいります。加えて本年は、中期３カ年経営計画「ATTACK130」の２年目となり、最終年度の目標である連結売上高130億円、同経常利益6億円達成に向け全力で取り組んでまいります。今後とも自車・社船の活用、配車・配船の効率化を行い外注費等の変動費を削減するなど全社的にコストダウンを推進し、収益の向上と経営の安定化に最善の努力をいたす所存でございます。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本の会計基準が国際的な会計基準との収斂を進めている現在の状況を踏まえ、当社グループとしては、当面は日本基準による連結財務諸表の作成を継続する方針であります。
なお、当社グループの国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用時期は現時点において未定でありますが、今後も当社グループを取り巻く状況を注視し対応していきます。

－5－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,043,732
2,021,693
46,5101,052
85,163
419,565△7,1881,046,363
2,157,422
94,373
1,448
91,930400,609△3,3753,610,529

3,788,772

743,925
221,057

1,353,770
685,831

15,655
4,047,092
215,887
289,775

19,097
4,047,092
310,024―

5,533,392

6,415,815

34,22435,63634,22435,636

134,02477,008△4,575

140,678
78,622△4,575

206,458
5,774,075
9,384,605

214,725
6,666,177
10,454,949

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
特別修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成27年３月31日)

867,061
1,186,000
133,687
144,220
203,414
12,600106,016
158,702

698,0101,290,000
242,164
154,469
221,041
13,15090,407
248,9072,811,702

2,958,149

369,088
150,867
56,670902,776
36,290870,504
138,888
64,310850,662
68,150125,832
43,398245,472
49,671

1,684,923
4,496,626

2,287,660
5,245,809

525,000
112,420
4,317,515△7,776525,000
112,420
4,612,217△8,231

4,947,159

5,241,407

28,4305,736△121,368

39,644
11,018△113,848△87,200
28,0204,887,9789,384,605△63,185
30,917
5,209,139
10,454,949

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

営業収入
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
9,616,999
7,707,765(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
10,116,389
8,098,469

1,909,233

2,017,920

658,838
126,532
12,60073,85813,430165,113426,186

657,177
136,767
13,15076,70014,290168,471437,835

1,476,559
432,674

1,504,391
513,528

267
4,136
1,058
4,000
4,746
3,800
4,828

242
2,508
2,191
1,020
10,893
14,6153,784
5,377

22,83840,63424,011
2,555
10,172

22,279
5,389
5,023
1,128

36,73933,821

418,773

520,341

19,633-

19,633-

20,281-

20,281
418,125

520,341

195,343△13,156

232,656△51,856

182,187
235,938△1,232
237,170

180,799
339,542
2,897
336,644

受取利息
受取配当金
生命保険配当金
保険事務手数料
為替差益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
控除対象外消費税等
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
解体撤去費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

－8－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
235,938(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
339,542△28,814
5,324－

11,213
5,281
7,519△23,490
212,447

24,015363,557

213,680△1,232360,6602,897－9－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

525,000

利益剰余金

112,420

自己株式

4,158,796△7,374

株主資本合計4,788,842―

525,000

112,420

4,158,796△7,374

4,788,842

当期変動額
剰余金の配当△78,451△78,451

当期純利益

237,170

237,170

自己株式の取得

△402

△402

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

158,719△402

158,316

525,000

112,420

4,317,515△7,776

4,947,159

その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高57,245412―

57,65729,252

純資産合計
4,875,753―

57,245412―

57,65729,252

4,875,753

当期変動額
剰余金の配当△78,451

当期純利益

237,170

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△402△28,814

5,324△121,368△144,858△1,232△146,090△28,814

5,324△121,368△144,858△1,232

12,22528,4305,736△121,368△87,200

28,0204,887,978－10－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高資本剰余金

525,000

利益剰余金

112,420

4,317,515

自己株式△7,77636,495525,000

112,420

4,354,010

株主資本合計
4,947,159
36,495△7,776

4,983,654

当期変動額
剰余金の配当△78,437△78,437

当期純利益

336,644336,644

自己株式の取得

△454

△454

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

258,207△454

257,752

525,000

112,420

4,612,217△8,2315,241,407

その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

28,4305,736△121,368△87,200

28,020

純資産合計
4,887,97836,49528,4305,736△121,368△87,200

28,0204,924,474

当期変動額
剰余金の配当△78,437

当期純利益

336,644

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△454
11,213

5,281

7,519

24,015

2,897

26,912

当期変動額合計

11,213

5,281

7,519

24,015

2,897

284,665

当期末残高39,644

11,018△113,848△63,185

30,917

5,209,139－11－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

418,125
245,862△10,196△4,09043,172
2,850
△700
4,010
△4,40424,011
109,535△10,939△114,478

520,341
370,788
17,627△3,81325,2017,640
550
31,860△2,75022,279△183,539△2,30596,056

702,758

899,936

4,404△24,217△178,373

2,750△22,239△222,452

504,572

657,994

49,855△246,356
8,405△13,200
700△350△1,897-△1,225,594
15,414
△201
7,000
180
△180
100

△202,842△1,203,280

480,000△464,000

590,000△486,000

200,000△154,842△123,043△402△78,451

810,000△200,107△103,016△454△78,437△140,739
14,921
175,910
897,821
1,073,732

531,984
15,933
2,631
1,073,732
1,076,363

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1)連結子会社の数

3社(2)連結子会社の名称
大浪陸運㈱㈱オーナミＳＢＳ
欧那美国際貨運代理(上海)有限公司
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち欧那美国際貨運代理（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

３～65年

機械装置及び運搬具

２～17年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－13－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金
船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した期間に対応する安全性の高い利回りから、単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が56,705千円減少し、利益剰余金が36,495千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－14－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※２

当連結会計年度(平成27年３月31日)
332,471千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,733,611千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
4,790,772千円

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※３

前連結会計年度(平成26年３月31日)
293,934千円

下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
(担保資産)

土地

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,404,181千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
2,404,181千円

428,622千円

1,011,821千円

2,832,804千円

3,416,003千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
169,088千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
111,360千円

建物及び構築物
合計(担保付債務)

長期借入金※４

１年内返済予定の長期借入金

133,687千円

57,728千円

合計

302,775千円

169,088千円

下記の有価証券について土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。

有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,052千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
1,448千円

1,448千円―千円

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

投資有価証券(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額△10,073千円

8,101千円

組替調整額△19,633千円

5,389千円△29,706千円

13,491千円

税効果調整前891千円△2,278千円△28,814千円

11,213千円

5,324千円

5,281千円

当期発生額

－千円

△17,318千円

組替調整額

－千円

37,928千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前－千円

20,609千円

税効果額

－千円

△13,089千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計－千円

7,519千円△23,490千円

24,015千円－15－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

10,500

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

10,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

39

増加

減少
1

当連結会計年度末―

41（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月９日
取締役会

普通株式

78,451

7.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成26年５月９日
普通株式 利益剰余金
78,4377.50 平成26年３月31日 平成26年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

10,500

２

増加

減少
―

当連結会計年度末―

10,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

41

増加

減少
1

当連結会計年度末―

43（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月９日
取締役会

普通株式

78,437

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成27年５月11日
普通株式 利益剰余金
104,567
10.00 平成27年３月31日 平成27年６月８日
取締役会

－16－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記している科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,043,732千円

1,046,363千円

30,000千円

30,000千円

1,073,732千円

1,076,363千円

現金及び預金流動資産その他
現金及び現金同等物(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内
容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものであります。
「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変
更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
物流事業

その他
(注)１

計

連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収入
外部顧客への営業収入

9,279,731

337,268

9,616,999－

9,616,999－

16,157

16,157△16,157－

計

9,279,731

353,425

9,633,156△16,157

9,616,999

セグメント利益

795,156

87,527

882,684△450,009

432,674

セグメント資産6,947,976

637,142

7,585,119

1,799,485

9,384,605

226,619

13,243239,863

5,999

245,862

セグメント間の内部
営業収入又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び443,444－443,444
25,031
468,476
無形固定資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) セグメント利益の調整額△450,009千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額1,799,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－17－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント
物流事業

その他
(注)１

計

連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

営業収入
外部顧客への営業収入

9,766,268

350,121

10,116,389－

10,116,389－

13,404

13,404△13,404－

計

9,766,268

363,526

10,129,794△13,404

10,116,389

セグメント利益

897,554

79,621

977,176△463,647

513,528

セグメント資産8,024,958

630,9078,655,866

1,799,083

10,454,949

349,494

11,505361,000

9,788

370,788

1,557,842

1,118

1,558,960

6,278

1,565,238

セグメント間の内部
営業収入又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間取引は価格交渉の上一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) セグメント利益の調整額△463,647千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用であります。
(3) セグメント資産の調整額1,799,083千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－18－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

464.69円

495.20円

１株当たり当期純利益金額

22.67円

32.19円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

237,170

336,644

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

237,170

336,644

普通株式の期中平均株式数(千株)10,45910,457

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

4,887,9785,209,139

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)28,02030,917（うち少数株主持分）(28,020)(30,917)

4,859,958

5,178,222

10,45810,456

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)４「会計方針の変更（退職給付に関する会計基準の適用）」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。なお、当会計基準の適用により１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－19－

㈱オーナミ（9317）平成27年3月期決算短信

６.

その他

役

員

の

異

動

（平成２７年６月２６日付）
１．代表者の異動該当者はありません。
２．役員の昇格（平成 27 年 6 月 26 日付）

常務取締役

てら

寺

もと

本

よし

良

ひろ

弘

現

当社 取締役 運輸事業部長
兼 大浪陸運株式会社
代表取締役社長

３．その他役員の異動（１）新任取締役候補者（平成 27 年 6 月 26 日付）
ご

取

締

役

五

取

締

役

嘉

か

とう

やすし

島

のう

納

康 （現

しゅう

秀

いち

一 （現

当社 関西事業部長）
三宝電機株式会社 代表取締役社長）（注）嘉納秀一氏は、社外取締役候補者であります。
（２）新任監査役候補者
該当者はありません。

（３）退任予定取締役（平成 27 年 6 月 26 日付）

常務取締役

やま

山

もと

まなぶ

本

学 （現 当社 業務監査室長）

平成 27 年 6 月 26 日付で 引続き 顧問 業務監査室長に就任の予定。

取

締

役

よし

吉

なが

永

まさ

正

かつ

克 （現 当社 本社営業部長）

平成 27 年 6 月 26 日付で 引続き 顧問 本社営業部長に就任の予定。
（４）退任予定監査役
該当者はありません。
以－20－上