定期積金規定
大同信用組合1.（掛金の払込み）定期積金（以下｢この積金｣という。
）は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳を持参してください。
2.（証券類の受入れ）(1)小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2)受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該払込み記載を取消したうえ、取引店（以下、「当店」といいます。）で返却します。
3.（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4.（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、約定利率相当（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
5.（給付補塡金等の計算）(1)この積金の給付補塡金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2)約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
②当組合がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
③上記①②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの
解約日における普通預金の利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの
約定年利回×60％（小数点第 4 位以下は切捨て。この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）④この計算の単位は1,000円とします。
6.（先払割引金の計算等）(1)この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて計算します。
(2)先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
7.（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
8.（解約）(1)この積金を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
(2)前記(1)の解約の手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
9.（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
10.（成年後見人等の届出）(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他の必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合 にも、前記(1)ないし(2)と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前記(1)ないし(3)の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、直ちに書面によって届出てください。
(5)前記(1)ないし(4)の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
定期積金規定11.（印鑑照合）
通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、個人の預金者は、盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記 12.により補てんを請求することができます。
12.（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
13.（譲渡、質入れ等の禁止）(1)この積金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
14.（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、後記 15①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記15①、②ＡからＦまたは③ＡからＥのその一にでも該当する場合には、当組合はこの積金口座の開設をお断りするものとします。
15.（反社会的勢力との取引停止・解約）
次の各号の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの積金口座を解約することができるものとします。
①積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②積金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③積金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合
定期積金規定Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為
16.（保険事故発生時における積金者からの相殺）(1)この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前記(1)により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金通帳は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)前記(1)により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとし、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知 が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)前記(1)により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)前記(1)により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17.（規定の変更等）(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
令和 2 年 4 月 1 日現在

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