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2022 年度の事業報告
はじめに第三者機関である一般財団法人日本建築総合試験所

リート構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行った。

は、組織の総合力を発揮したサービスの提供と、構造実５．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音験のための新反力システムなどの社会ニーズを捉えた集性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、中投資を推進した。事業収益は、引き続き新型コロナならびに、住宅設備機器の性能試験のほか、騒音のウィルス感染症拡大の影響を受けて 2021 年度に比べ微現場調査・測定を行った。また、船舶居室の仕切り減となる一方で、事業費用は物価高騰に伴い増加したこ材の遮音性認定試験を行った。とから、事業損益は約 2,300 万円の赤字となった。

６．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境など

2022 年度は、前年度に策定した 2030 年の当法人のを評価するための風洞試験および数値流体解析を将来像や目標達成のための行動計画を示した「GBRC ビ行った。また、外装材などの耐風・水密性能試験やジョン＆アクションプラン 2030」の初年度であり、達層間変位追従性試験などを行った。

成に向けて役職員が一丸となって取り組んでいる。

７．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験

Ⅰ．試験および調査・診断事業を行った。また、試験結果の速報性を高め、円滑に産業標準化法に基づく登録試験事業者として、国際基データ共有できるよう、コンクリート・セメント系準に適合した品質システムを構築・維持し、建築・建築の強度試験についてはクラウド環境による試験結果

材料に関する多種の試験などを行った。受託件数は、データベースを提供した。

2021 年度に比べて多くの試験業務などにおいて微減となった。
１．コンクリート系、鉄骨系、木質系の構造部材実験に

８．建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試験および屋根飛火試験を行った。

加え、大阪・関西万博関連の部材試験や天井材など

９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）の非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度

うとともに、数値解析や技術開発の支援業務も行っにおける各種建築材料などの製品試験を行った。

た。
２．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物などについて調査・診断し、その結果に基づいて補10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造、および混合構造の構工法に関して、数値解析を援用した技術開発支援を行った。

強・補修対策を提案した。併せて、依頼者が計画す2020 年度以降の実施件数は、表-1 のとおりである。

る改修・是正工事などの妥当性について監修を行っ

表-1 に含んでいない建築基準法に基づく性能評価試験

た。また、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関（大臣認定の基となる試験）の実施件数は、表-2 のとおする評価業務を行った。

りである。

３．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらなどの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行った。併せて、地盤や基礎に生じた不具合に対し原因の究明のために必要な調査を提案し、得られた結果を基に発生要因や対策などを提言した。また、地盤改良工法の技術開発の支援業務も行った。
４．コンクリート、鋼材などの構造材料や、セメント、骨材、混和剤などのコンクリート材料、さらには一般建材など、各種材料の品質試験、物性・耐久性などの物理的・化学的試験を行った。また、コンク
103

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Ⅱ．計量法校正事業

前年度からの繰り越しによる微増があったが、ほぼ計画計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験な通りの 900 件の定期の認証維持審査を実施した。また、どに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、初回認証審査を 5 件、臨時の認証維持審査を 84 件実施し電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲーた一方で認証契約の終了が 46 件となり、2022 年度末のジについての校正を行った。また、温度計の国家計量標認証件数は 2,265 件となった。なお、クラウドを活用し準へのトレーサビリティを証明するための校正を行った。

た Web 申請システムの利用申込は 2,006 件となり、20222020 年度以降の実施件数は、表-3 のとおりである。

年度の定期の認証維持審査 811 件（約 90％）で適用した。

Web 申請システムの入力支援サービスは 2022 年度にⅢ．JIS 製品認証事業新たに 73 件の利用申込があり、前年度の申込分も合わせて 117 件のサービスを完了した。

産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS 認証

2020 年度以降の審査件数は、表-4 のとおりである。

業務を行った。新型コロナウイルス感染症の影響により、

表-1

試験実施件数（件）

構造部2020 年度

2021 年度

2022 年度

構造物試験403137木造試験171611

振動試験

110

耐震診断関連業務

243

構造・耐久性調査

建材部

384230

土質試験

2,632

2,470

2,563

音響試験

344

295

291

熱試験

197

208190風洞試験※

312331

動風圧試験

446158一般建築材料試験

1,145

1,549

1,507

耐火部

工事用材料試験70,85164,90861,045防耐火構造試験

382

319

291

防火材料試験

272358274

防耐火試験の試験体製作

649

611478

技術開発支援（数値解析）

1212

1876,657

70,90866,827

合計件数※数値流体解析を含む

表-2

建築基準法に基づく性能評価試験実施件数2020 年度

2021 年度

2022 年度

構造試験

673

音響試験

300

防耐火構造試験

215

216

190

防火材料試験

131

181

144

642

一般建築材料試験

表-3

104

（件）

計量法に基づく校正実施件数（件）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

外部依頼

244273

260

内部依頼

291

175

161

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表-4

製品認証実施件数

2020 年度（件）

2021 年度

2022 年度

初回認証審査1395

定期の認証維持審査

595

784900

臨時の認証維持審査

939684Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等の数年間好調であった耐火関係業務で減となり、全体件建築基準法に基づく建築確認・検査・仮使用認定、建数でもコロナ禍の影響を大きく受けた 2020 年度を下回

築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、る結果となった。独自評価などの実施件数は、建築防災「建築物省エネ法」）に基づく建築物省エネ法適合性判定

計画評定や建築技術認証・証明が好調で、件数・収益と業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「住もに増となった。また、2025 年開催の万博施設のうち宅品確法」）に基づく住宅性能評価などの業務を行った。

特殊案件の審査を安全審査事業（表中でその他で計上）で実施した。

2022 年度実施件数は 2021 年度に比べ、主要業務である建築物新築で 15 % 増となったが、下表に示す事業全コロナ禍で確立した顧客や委員が移動しなくても打合体として、2022 年度収益は 2021 年度と同程度であった。

せおよび審査が可能な体制（顧客打合せ、試験体製作

2022 年度から建築確認・検査事業において、電子申（管理）、試験実施、委員会開催に Web 会議システムを請が可能な対応を行い、既に 10 件程度の申請があった。

積極的に活用）を継続しているが、顧客要望があればそ2020 年度以降の実施件数は、表-5、6、7、8 のとおの要望に柔軟に対応している。また、業務の電子化、ペーパーレス化を 2021 年度に比べさらに進めており、りである。

在宅勤務を含めた職員の多様な働き方につなげている。

Ⅴ．技術評価事業等（防耐火関係の性能評価業務に関しては、2021 年度から創設された耐火部に業務が移管されたが、本章の記載

建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定は両部業務実施内容を併記している）に係わる建築物の構造方法または建築材料の性能評価、2020 年度以降の実施件数は、表-9 のとおりである。

当法人独自の評価などを行った。
性能評価の実施件数は、2021 年度に比べ、これまで

表-5

建築確認・検査事業（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

建築物新築7465

75

工作物新築

777

昇降機

259

283

234

中間・完了検査

419

554

471

667

建築確認

仮使用認定

表-6

建築物省エネ法適合性判定業務（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

213328

建築物省エネ法適合性判定業務

表-7

住宅性能評価事業（戸）2020 年度

2021 年度

2022 年度

設

計

1,016

582

1,137

建設

551

972

1,002
105

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表-8 住宅金融支援機構受託事業等

2020 年度

2021 年度

2022 年度

住宅金融支援機構適合証明（戸）

551

877

1,026

低炭素建築物技術的審査（件）

1

12

表-9

技術評価事業等（件）

建築基準法に基づく性能評価

2020 年度

2021 年度

2022 年度

免震構造・超高層建築物等

57

62

61

指定建築材料の品質

97137

99

防耐火構造

465504382

防火材料・屋根の飛火

153

214166

その他

443446

性能評価合計816951754

905

既存建築物耐震診断等判定

1017390

建築防災計画評定688297

建築技術認証・証明

9686100

建設材料技術認証・証明

836その他

465253

住宅品確法に基づく
特別評価方法認定

独自評価等

Ⅵ．構造計算適合性判定事業

また、電子申請の導入に向けた申請システムの開発を建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関とし進め、国土交通大臣から業務規程の変更認可を取得して、て、35 道府県の知事から委任を受け、業務を行った。

2023 年 3 月 1 日に受付を開始した。電子申請導入の効業務の実施にあたっては、テクニカルサポート（事前果が 2022 年度中はほとんど含まれない中で、実施件数相談）の拡充、事前審査図書の電子データでの受付、指は前年度比で約 4％増となり、収益でも前年度比で微増

摘事例集を活用した特定行政庁・判定員向け説明会の開となった。

2020 年度以降の実施件数は、表-10、11 のとおりで催等により、業務の円滑化と申請者の利便性向上を図った。

ある。

表-10（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

1,220

1,314

1,366

不適正結果

000

取下受理

000

適正結果通知106

構造計算適合性判定業務

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表-11任意判定業務（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

適正結果通知

547

不適正結果

000

取下受理

000

Ⅶ．技術研修事業等（1）自主研究① RC 造建築物の持続使用性評価手法構築のための基建築技術者の能力向上を図る研修および法人職員などによる自主共同研究などを行った。

礎的研究（耐震耐久性調査室）

1．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）②連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関す（1）定期研修る検討（環境試験室）

大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基③ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討 - フ

づく研修、当法人が独自に制定している「コンクリートライアッシュおよび高炉スラグ微粉末の化学組成の現場試験技能者認定制度（SiTeC）」に基づく技術者の研影響 -（材料試験室）

修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験④アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成に員の研修・認定を行った。また、船内騒音測定を行う実よるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明

務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」をのための実験的検討（材料試験室）⑤デッキ合成スラブの端部境界条件が耐火性能に及ぼ行った。

2020 年度以降の登録者数等は、表-12 のとおりである。

す影響に関する検討（評価業務室）（2）業務説明会等（2）自主共同研究

法人の概要と各種事業の紹介および業務を通じて得ら① CLT 建築物の遮音特性に関する数値解析モデルのれた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セミ検討（環境試験室）

ナーを表-13 のとおり開催した。

②超高層建築物の風による振動状態を再現した空力不

2．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）

安定振動の発生条件の検討（耐風試験室）③下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法

法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを取り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主の検討（材料試験室）

研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主④火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目

共同研究を次のとおり行った。

した火害調査手法に関する研究（材料試験室）

表-12 定期研修

登録者数等

2020 年度

2021 年度

2022 年度

402407

コンクリート工事実務研修

修了者数

247

コンクリート現場試験
技能者認定制度（SiTeC）※ 1

登録者数（資格保有者）（1,446）

試験要員認定制度（LaboTeC）※ 2

登録者数（資格保有者）（649）

船内騒音測定技術者講習会※ 3（NoMS）

修了者数（資格保有者）（506）※ 1）4 年毎の更新※ 2）3 年毎の更新

（人）

184
145
133

421（1,432）

201（613）72（482）470（1,464）

248（593）76（479）※ 3）初回 5 年、2 回目以降 6 年毎の更新

107

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表-13 業務説明会等実施状況
担当部署

参加者数等

製品開発のための熱・建材試験設備利用の紹介

大阪会場：26 名

GBRC 環境セミナー
建設業界の SDGs と省エネ・遮音対策の動向注）

大阪会場：76 名
福岡会場：13 名
広島会場→東京会場：
2023 年度に実施予定［計画変更］

耐震耐久性調査室

建築物の維持保全に対して GBRC としてできること－既存鉄筋コンクリート造建築物の耐久性診断および火害診断におけるコンクリートの劣化深さ推定方法のご紹介－

ライブ配信：59 名

建築確認評定部
構造計算判定部
構造部

GBRC 業務説明会 建築技術セミナー

大阪会場：394 名
東京会場：140 名

環境試験室
試験研究センター

合同開催

テーマ注）2022 年度に大阪、福岡および広島会場での実施で計画。大阪および福岡会場での実施後に広島会場での実施分を東京会場へと開催場所を変更し、かつ、開催時期を 2023 年度での実施へと変更された。東京会場分は 2023 年度に実施予定である。
［計画変更］

Ⅷ．広報普及活動

・サーモカメラ（耐火部）

1．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施・レーザー変位計（耐火部）事業）
通巻第 188 号から第 191 号までの 4 巻を発行し、建築に関する知識の普及・情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図った。なお、発行部数は各巻約 2,000 部であり、ホームページ掲載記事ダウ（2）ソフトウェア関係・動的計測データ解析システム（構造試験室）
・WEB 申請システム（構造計算判定部）（3）施設・設備等関係
・本部電気設備の更新工事（総務課）

ンロード数は合計 4,745 件であった。

2．その他
ホームページおよびパンフレット、SNS などを活用した情報発信や VII.1（. 2）に記載したように各部署別の業務説明会および合同業務説明会を行い業務普及に努め

Ⅹ．総務関係等業務
1．理事会等の開催
理事会および評議員会を表-14 のとおり開催した。

2．役員および職員るとともに、大学や団体などの試験研究センター施設見2022 年度は、7 人の正職員を採用し、理事 8 人、監学の受入れを行った。また、（一社）日本建築学会、他建事 1 人、 職員 201 人（ 技術系職員 159 人、 事務系職員

築関係団体が実施する各種研究・開発事業などに協力し42 人）であった。

た。

2020 年度以降の職員数の推移は、表-15 のとおりである。

Ⅸ．施設整備
設備・機器の整備、更新の主なものは次のとおりである。
（1）試験機器・装置等関係

Ⅺ．附属明細書2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する・ロードセルセンターホール型（構造試験室）

附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は・数値流体解析用 PC（耐風試験室）

該当事項がないため作成していない。

・データロガー（耐風試験室）
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表-14

理事会・評議員会の開催状況
審議事項

開催日等
第 33 回理事会【開催日：2022 年 6 月 1 日】
【場所：本部 講堂】

第 16 回評議員会【開催日：2022 年 6 月 17 日】【場所：大阪事務所 会議室 A】

出欠状況

2021 年度事業報告、2021 年度財務諸表および財産目録、2021 年度公益目的支出計画実施報告書、定時評議員会の招集 他
理事出席：8 人、 監事出席：1 人

2021 年度事業報告・財務諸表、2021 年度公益目的支出計画実施報告、理事 6 人
および監事 1 人の選任、監事の報酬 他
評議員出席：7 人

第 34 回理事会【開催日：2022 年 6 月 17 日】【場所：大阪事務所 会議室 A】

理事長の選定、常務理事の選定、理事の報酬額、監事の責任限定契約

第 35 回理事会【決議日：2022 年 11 月 9 日】
【開催方法：書面審議】

神戸研修所の売却について

第 36 回理事会【開催日：2023 年 3 月 20 日】【場所：本部 講堂】

2023 年度事業計画、2023 年度予算、理事の報酬額 他

理事出席：8 人

他、 監事出席：1 人

全理事および監事の同意

理事出席：8 人

表-15、 監事出席：1 人

職員数の推移（人）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

技術系

156

158

159

事務系

373942

職員数

193

197

201

注）各年度末日の人数を示す。

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