訴状
平成２５年１１月１１日

秋田地方裁判所横手支部〒399-0211

原告訴訟代理人弁護士

近

江

同

澤

入

同

森

田

直

人

里

子

祐

子

リ

子

直

人

里

子

祐

子

満

長野県諏訪郡富士見町富士見３１３１番−１
原〒013-0051

御中

告

三

井

マ

秋田県横手市大屋新町字大平５９３番地１
弁護士法人近江法律事務所（送達場所）
電話

０１８２-３３-３２３８FAX

０１８２-３３-２７５３

上記原告訴訟代理人弁護士〒010-0951

近

江

同

澤

入

同

森

田

秋田県秋田市山王５丁目１４番２号

満山王土地ビル１階参議院議員松浦大悟秋田事務所内
被〒010-0951

告松

秋田県秋田市山王５丁目１４番２号

浦

大

悟

山王土地ビル１階参議院議員松浦大悟秋田事務所内
被

告

小

-1-

玉

夕

香

〒010-0951

秋田県秋田市山王５丁目１４番２号

山王土地ビル１階参議院議員松浦大悟秋田事務所内
被

告

丹

内

モ

モ

コ

損害賠償請求事件
訴訟物の価額

金２７５８万１７５９円

貼 用 印 紙 額 金１０万４０００円

請

求

の

趣

旨

１ 被告らは原告に対し，連帯して金２７５８万１７５９円、及びこれに対す
る平成２５年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決並びに仮執行宣言を求める。

請

求

の

原

因

第１ はじめに（本件の概要）
１ 原告は、平成２４年１２月１６日の衆議院小選挙区選出議員選挙（秋田県
第３区、以下、「本件選挙」という。）に、民主党公認で立候補した民主党
秋田県第３総支部の支部長であったものである。
原告は、秋田県立横手高等学校からお茶の水女子大学文教育学部卒業（英米文学専攻）し、フルブライト奨学生として米国コロンビア大学・大学院修士課程修了（家庭・地域教育学専攻）し、東京都立高校の英語教員を経て東京都議会議員（２期）を務めた。１９９３年には第４０回衆議院議員総選挙-2-

で旧東京４区より無所属で立候補し落選。１９９８年、ノルウェー・へード
マルク大学 visiting fellow として、ノルウェー地方自治体の政策研究に従事。その後、法政大学などの兼任教員を経て大阪府豊中市男女共同参画推進センター初代館長、福井県武生市男女共同参画センター初代男女平等オン
ブッド（オンブズマンのこと）を歴任した。北欧の女性政策や福祉政策についての著書を数多く出版しており、２０１２年当時は、全国を回っての講演活動のほか、ノルウェー王国大使館ホームページ、女性紙・誌などに連載記
事を執筆していた。
被告松浦大悟（以下、「被告松浦」という。）は、平成１９年から秋田県選挙区選出参議院議員であったものであるが、平成２５年７月２１日の参議
院選挙で落選したものであり、本件選挙の原告選挙対策本部の総括責任者である。
被告小玉夕香（以下、「被告小玉」という。）は、本件選挙の原告選挙対策本部の事務局補佐であり、被告松浦の秘書である。
被告丹内モモコ（以下、「被告丹内」という。）は、本件選挙の原告選挙対策本部の事務局補佐であり、被告松浦の公設秘書である（以上甲１）。
２ 本件は、原告が、被告ら３名に対し、共同不法行為による損害賠償請求を求めるものである。被告らの原告に対する不法行為の概要は以下のとおりである。
被告らは共謀して、平成２５年７月に被告松浦の参議院選挙を控え、原告の名を利用してその政治・選挙活動に使う資金を確保することを企図した。
平成２４年冬に行われると見られていた衆議院選挙で京野公子議員の民主党離党により空白となっていた衆議院小選挙区秋田県第３区に、民主党公
認候補として原告を立候補させた。
これによって、民主党本部から支部政党交付金が民主党衆議院秋田県第３総支部に交付されることになるが、被告らは、実際の衆議院選挙の費用には-3-極力充てずに繰り越して、平成２５年７月の参議院選挙の費用として確保することとした。
だが、原告に対してはそのような意図を隠し、被告松浦が「２４時間体制
で、全身全霊で支える」「盤石の態勢で支援する」等と説得を繰り返し、衆議院小選挙区秋田県第３区の立候補者となるように働きかけて立候補を決意させた。その結果、民主党秋田県第３総支部に民主党本部からの支部政党交付金合計１３００万円を受けさせた。
その金員の管理は被告小玉、被告丹内が行った。まず、支部政党交付金が入金されることになる銀行預金口座を原告に隠して開設し、口座への入金情報の隠匿をはかり、支部政党交付金の移動・管理を秘密裏に行い、衆院選挙費用に当てる費用を極力少なくし基金として残した。
支部政党交付金は、使い残しが出た際は基金として積み立てると、次年度以降からの総支部政治活動に使えるようになっている。そのため、原告がいては不都合なので、原告の落選が決まったとたん、原告に対し「あなたは落選した段階で第３総支部長ではなくなり、第３総支部も解散である」「あな
たがいると票が減る」「ここ（事務所兼自宅）は１２月末が期限なのでそれまでに出て行くように」等と虚偽の事実を告げて迫り、秋田からの早期追い出しを図った。原告は、選挙費用等についての情報開示を求めたが、原告に対しては隠し口座はもちろんその使途についても隠蔽し虚偽の説明を繰り返した。
こうして原告を横手から追い出し、これにより、原告に対し著しい肉体的
精神的経済的損害を与えたのであり、その賠償を求めるというものである。
以下、詳述する（全体について、甲８４）。

第２ 被告らによる不法行為
１ 原告への立候補の要請-4-

被告松浦は、平成２４年７月２０日から同年９月初めころまでの間、原告に対し、近く実施が予想されていた衆議院選挙について、衆議院小選挙区秋
田県第３区に民主党公認候補としての立候補を繰り返し要請した（甲２）。
原告は、当初全く立候補の意思がなく固辞したものの、海外出張中の原告に対してまで被告松浦は連絡を取り、京野公子衆議院議員が民主党を離党したため秋田県第３区を刷新し新しい候補者を応援する態勢を作ったこと、資金面についても党本部が供託金や活動資金を含めて候補者に負担がかからない体制を組んでいること、盤石の態勢で原告を支援することを繰り返し説
明し、立候補して欲しい旨、強く要請した。さらに固辞する原告に対し、長野県の原告宅にまで押しかけ、被告松浦はもちろん横手選出の県議会議員・
市議会議員や寺田洋子（寺田学前衆議院議員の母、寺田典城参議院議員の妻）ら関係者も全身全霊で支えること、支援体制については全く問題がないので安心して秋田に帰ってきて欲しいこと、選挙資金は民主党からの資金で大丈夫であり候補者負担はないこと、選挙事務所には県議をはじめ連合関係の議員や労組の人たちが駆けつけるので心配いらないこと、等を説明した。
原告は、被告松浦らから繰り返し熱心に立候補の勧誘を受けていたことや、自分の政治的考えが民主党の政策に近いこと、支援体制は人も資金も万全の体制を取ると被告松浦が繰り返し約束したことから、立候補することを決意し、同年９月初めころ被告松浦にその旨を伝え、秋田に移住することを決意
するとともに、すでに依頼を受けていた原稿や講演、講義の仕事をキャンセルした。
当時の民主党政権の支持率が著しく低下している中、原告も当選は極めて難しい情勢と考えたが、選挙後も横手を拠点にして、自身のライフワークである男女平等を日本に根付かせるための政治活動を続けて行く覚悟を決めた。だからこそ、原告は最終的に立候補の要請を受け入れたのであった。

-5-

２ 原告の選挙運動のための準備(1)

同年１０月１２日、原告は民主党本部で民主党執行部と面接し、原告が秋田県第３区の民主党公認内定候補者となり（甲３）、同月１６日民主党
秋田県第３区総支部支部長に就任した（甲４）。そして、同月１７日、原
告と民主党は、選挙区情勢等調査業務委託契約書を締結し、契約期間は平成２４年１０月１７日から平成２４年１２月３１日まで、但し、総選挙が実施される場合は公示の月の前月までとして、調査委託報酬として月額２２万２２２２円（源泉され２０万円）が原告に支払われることとなった（甲
５）。

(2)

原告には秋田に選挙事務所を設置するだけの人的物的資源はまったくなかった。しかし、被告松浦自らが全面的に支援をするということ、すな
わち被告松浦の事務所が責任を持って選挙のための準備を進めるということになった。原告は政党公認下での国政選挙は初めてであって現行の選挙制度下での立候補者のなすべきことについての知識はまったくなかったが、被告松浦の指示の下、被告松浦の秘書である被告小玉、被告丹内、阿部義人（以下、「阿部」という。）が実質的な事務を行った。
特に、被告小玉は、原告の選挙に関するお金の管理を一手に引き受け、預金の払い戻しや費用の支出を行い、その明細について、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書の作成、政治資金規正法に基づく政治団体の収支報告書の作成、政党助成法に基づく使途等報告書の作成を行う担当者
であった。

(3)

同年１０月１７日、松浦事務所にて、被告小玉は原告に対し、民主党本部から衆議院選挙に関して支払われる資金は全て銀行口座に入金されること、原告個人の口座、原告が代表する資金管理団体としての後援会の口座、原告が代表する民主党秋田県第３区総支部（以下、「第３総支部」と-6-

いう）の口座の、３つの口座を開設する必要があることを告げた。
後援会も第３総支部も権利能力なき団体であり、代表者は原告であることから、銀行口座の開設手続は原告が行わなければならなかった。原告は被告小玉からの上記説明を受けていたことから、その３口の口座開設のための印鑑と身分証明としての健康保険証を被告小玉に預けたところ、被告小玉は秋田銀行横手条里支店にて、同月２６日個人口座（普通口座１１８
９９９１、口座名「三井マリ子」、以下、「①個人口座」という。甲６）と後援会口座（普通口座１１９０００７、口座名「三井マリ子と進む会代
表三井マリ子」、以下、「②後援会口座」という。甲７）を、同年１１月
１６日第３総支部口座（普通口座１１９０５５３、口座名「民主党秋田県第３区総支部代表三井マリ子」、以下、「③総支部口座」という。甲８、９）の開設手続を行った。
(4)

隠し口座開設ところが、同年１１月１６日の③総支部口座開設の際、被告小玉は原告に隠して、秋田銀行横手条里支店普通口座１１９０５６２「民主党秋田県第３区総支部交付金受入口代表三井マリ子」（以下、「④受入口口座」という。甲１０、１１）を原告の印鑑と健康保険証を使って開設した。その通帳については原告に見せることもせず、同口座の入出金の管理は全て被告小玉が行い、同口座の存在を隠し続けて、原告に政党交付金の入金情報をいっさい知られないようにしていた（なお、被告らは、今日に至るまで
この口座の存在を原告に明らかにしていない。）。

(5)

後援会設立
同年１０月２４日、被告小玉、被告丹内は、原告名義で、政治資金規正法６条１項に基づき政治団体「三井マリ子後援会事務所」の設立届を作成
し秋田県選挙管理委員会に提出した（甲１２）。この団体は原告の後援会-7-

となるものであるが、その会計責任者は阿部、会計責任者の職務代行者は加藤忠一（以下、「加藤」という。）とされたが、その人選について原告は全く関与しておらず、被告小玉、被告丹内が行った。
同年１１月６日、被告らは、原告の求めに応じて後援会の名称を「三井マリ子と進む会」に、会計責任者を籠山武志（以下、「籠山」という。）に変更する旨の異動届を秋田県選挙管理委員会に提出した（甲１３、１４）。
後援会は原告の政治活動を支える重要な団体であることから名称を変更
し、会計責任者については原告の同級生であった友人に頼んだ。但し、実際の現金の管理、会計の作業は被告小玉が行っていた。相前後して、会計責任者については原告の同級生ではなくて、もっと著名な重鎮の人物がふさわしいというアドバイスを原告が友人から受けたことから、寺田家とは姻戚関係にあり原告の高校時代の恩師でもあった遠藤五平（以下、「遠藤」という。）に依頼する方向で検討することとなった。
そして、同年１１月１８日、衆議院解散を受けて選挙事務所で選対会議が開かれたが、終了後、原告は、選対本部長として参加していた民主党所属秋田県議会議員小原正晃（以下、「小原」という。）とともに、遠藤宅を訪問し、遠藤と面会し、遠藤から後援会の会計責任者となることについての承諾を得た（甲１５）。従って、これに従い、異動届を秋田県選挙管理委員会に提出する必要があり、その作業は被告小玉、被告丹内が行うこととなっていた。だが、どういうわけか異動届は提出されなかった。
遠藤が原告の選挙の出納責任者として扱われていることは、選挙後に原告が秋田県選挙管理委員会で開示を受けた選挙運動費用収支報告書を読んで、初めて原告の知るところとなった。つまり遠藤の氏名は、後援会会計責任者としては使われず、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書の出納責任者として使われたのだった（甲１６～１８、４４）。

-8-

(6)

第３総支部設立
同年１１月１５日、被告小玉、被告丹内は、原告名義で、政治資金規正法６条１項に基づいて、政治団体「民主党秋田県第３区総支部」の設立届を作成し秋田県選挙管理委員会に提出した（甲４５）。会計責任者は籠山とされ、会計責任者の職務代行者は加藤とされたが、その人選についても原告は関与しておらず、被告小玉、被告丹内が行った。
同月２０日、被告小玉、被告丹内は、名称を「民主党秋田県第３総支部」とする異動届を作成し、秋田県選挙管理委員会に提出した（甲４６）。これは、変更前の名称が、京野公子氏が民主党に所属していた当時の組織名と同じであったことから、誤解されないようにと配慮して変更したとのことであった。

(7)

選挙事務所賃貸借契約締結
被告小玉、被告丹内は、同年１０月２３日、原告の選挙事務所として、
横手市赤坂字上後野２４２−３所在の木造２階建て家屋について、期間平
成２４年１１月１日から平成２６年１０月３１日までとする再契約型定期賃貸借契約を締結した（甲４７）。この建物は、原告の横手における居所となり、かつ、事務所となるものであった。空家が少なくない横手市中心部に見つけることができたはずであるが、なぜか、中心から離れている
人通りの少ない場所であった。
この場所の選定に関して、原告は全く知らされておらず、また、平成２６年１０月３１日までという賃貸借契約条件も知らされていなかった。
そして、それまで何軒かのホテルを転々としていた原告は、被告丹内に言われるままに同年１１月５日同所に引越をした。
３ 選挙運動(1)

野田首相による衆議院解散の表明-9-同年１１月１４日、当時の野田佳彦内閣総理大臣が国会において、一定の条件を満たせば同月１６日に衆議院を解散する旨の表明を行い、同月１６日衆議院を解散した。その結果、衆議院選挙は、同年１２月４日公示、１２月１６日投票日との日程が決まった。
(2)

立候補の手続
原告は、同年１１月２０日、民主党に対する公認申請書を作成して提出し（甲４８）、同月２１日民主党は原告を立候補者として正式に決定した（甲４９）。
(3)

原告は、自分の選挙活動を支える参謀となってもらう人をつけて欲しいと被告小玉、被告丹内に要請したが、被告小玉、被告丹内はとりあわなった。

(4)

事務所兼自宅となった借家は横手市のはずれにあり、目の前の道路の向こうは、広大な田んぼとなっていた（甲５０～５２）。借家の隣の広い空き地に建ててあった（株）テラセキ所有のプレハブの古い建物が選挙事務所となった。車は通るが、人通りはほとんどないところだった。

(5)

原告は、市街地の中心から外れた事務所ではあらゆる作業に車での移動が必要であり、自宅を兼ねていたことから生活必需品購入にも車が必須であるため、軽自動車を購入して欲しいと被告小玉、被告丹内に要請したが、
被告小玉、被告丹内はとりあわなかった。

(6)

原告は、同年１１月２５日、赤松良子賞（授賞理由：長年にわたる女

性差別撤廃条約の精神を体現する活動による）の授賞式に出席するため東京に出張し、翌２６日の昼間に、横手の選挙事務所に帰宅したところ、事務所にはだれひとりいなかった。ファックスや電話に原告１人で対応した。
(7)

被告らは、原告の選挙に関して、原告の事務所開きや出陣式を知らせる- 10 -

ハガキを作成して出すことをしなかった。この案内は、選挙のスタートを知らせると同時に、選挙事務所のありかを知ってもらうため、どの候補者陣営も出す大事なものであるにもかかわらず、また、公示 1 か月半前に引っ越したばかりで知名度の低い原告にとって特に必要なことであったが、被告らはあえてこれをしなかったのであった。
(8)

また、被告らは、公示前に原告の認知度を高め政治活動を広報するためのいわゆる「事前ポスター」を僅かしか作らず、他の立候補予定者に比べて明らかに少なかった。
さらに、被告らは、公示後の選挙ポスター（甲５３）・公選ハガキ（甲５４）・選挙公報（甲５５）という３種の基本的広報資料に、原告の「肩書」と「横手生まれであること」を記載しなかった。もともと横手に住んでいなかったいわゆる落下傘候補のような原告に対する有権者の投票につながる最も必要な情報を入れなかったのであった。

(9)

このように、原告は、被告松浦から全身全霊で万全の体制で原告を支えるとして立候補の要請を再三受け、固辞していたのを翻意して立候補の決意を固めたにもかかわらず、いざ立候補することとしたとたん、上記(3)
ないし(8)のようないわばやる気のない対応を受けて、精神的にも肉体的にも憔悴していった。原告は、同年１１月２８日、選挙事務所での緊急会
議の際、立候補断念を表明した。すると、被告丹内は原告を厳しく叱責し、原告は周囲からなだめられたりしたこともあって、その場は、立候補断念をしない方向で収まった。

(10)

衆院選は、同年１２月４日公示となり、原告は立候補をしたが、同月１６日の投票の結果、落選となった（甲５５）。

４ 選挙後の対応(1)

原告は、衆議院議員選挙で落選がわかったその夜のマスコミの取材に対- 11 -

して、地元横手での政治活動を継続する意向を表明した（甲５６）。
そして、選挙の総括及び今後の活動について話し合うべく、被告松浦、小原に電話をしたが、応答はなかった。そこで、同月２０日、小原に会議の開催を提案するメールを出した。
(2)

すると、同月２１日夕刻、小原だけでなく、被告松浦、被告丹内、被告
小玉、阿部が原告事務所兼自宅に予約なく現れた。被告松浦は原告に対し、「あなたがいると票が減る、今後は一切連絡を取ってこないように」「この借家は１２月末までで契約が終わる、それまでに出ていくように」と告げ、他の者も松浦に同調した。被告松浦は、立候補要請の際の腰の低い態
度とは全く正反対の、威圧的な態度であり、その豹変ぶりに原告は血の気が引く思いだった。
原告は、早朝から深夜までの選挙運動で極度に疲労していた。その上、選挙期間中に左足首ねんざをしたため痛み止めを服用するなどしていた（甲５７～５９）。心身ともに弱りはてて過労死寸前状態だった原告は、５人からいわゆるつるし上げを受けたため、恐怖におびえた。被告らの剣幕におされて、年内で家を空けなければ次に何が起こるかわからないと考えるに至った。
(3)

翌２２日、原告は小原に電話をかけた。小原はこの日は電話に出た。原
告は、前日の５人の主張を再確認したかったこともあり、民主党秋田県第３総支部長としての身の振り方は対外的にどういう表現になるのかを聞いたところ、小原は「支部長三井は、総選挙の責任を取って第３総支部長の辞職を表明する。第３総支部は解散する、となります。」と答えた。

(4)

原告は、被告らの態度の豹変を受け、またそれまでの選挙活動での被告らの行動のいくつかに疑問を強くしていたこともあって、被告松浦に対し、１２月２４日、以下の内容の手紙を配達証明で郵送し、かつ電子メールで- 12 -

も送信した。
ア

第３総支部長辞任や第３総支部の解散が、松浦と党本部の意志であるという前提において、同意する。

イ

原告が支部長を辞任する前（一応１２月３１日までとした）までの、第３総支部政党交付金の収支の開示をしてほしい。

ウ(5)

後援会通帳、個人通帳、及び印鑑の返却をしてほしい。
（以上甲６０）。
同月２７日、被告小玉、被告丹内、及び被告松浦の秘書である宇佐美亮

太が原告横手事務所に現れて、原告に対して、①個人通帳、②後援会通帳、印鑑、カードを返却し、さらに、③総支部通帳の写しを手渡し、これ以外の通帳は存在しないことを伝えた。
なお、このとき、被告丹内は、「（後援会は）閉じなければいけない。
選管の規約でそうなっている」「（後援会のお金は）今回の選挙で使い切らなければいけない」などと虚偽の事実を原告に告げて、その日に後援会を閉じさせようと迫った。
これに対し原告は、後援会を閉じなければならない理由はないと考え、後援会閉鎖に抵抗し、継続の意志を示し、改めて②後援会通帳の返却を求めた。すると被告小玉、被告丹内は、②後援会通帳は、１２月１４日が最後の記帳日で、残高は２１３万円であり、この通帳を開いて残高額を原告と確認し合った上で、これには一切手を付けていないことを説明し、原告にこれを返却した。
さらに、寺田洋子が原告の後援会に５０万円を寄付しており同通帳に入金されていたところ、被告丹内は原告に対し、「寺田洋子さんが『選挙で使い切ってちょうだい。もし余るなら返してほしい』と言っています。」と告げ、返還を求めた。原告は、不本意ながらもこれに同意した。
また、被告小玉と被告丹内は原告に対し、第３総支部への支部政党交付- 13 -

金の残金を移すための基金口座を１２月末までに開設し、残額を移さなければならないこと、その口座は原告の名義で開設する必要があること、それは作業の都合上１２月２７日のうちに開設しなければならないことを告げた。
原告は、第３総支部長を解任されるとすれば、自分の名前で今から新たに銀行口座を作るのは納得できないといって、これに抵抗した。さらに、基金口座を作るということは、お金が余ったということなので、その内訳を明らかにしてほしいと原告は要請した。だが被告小玉、被告丹内はこの要請には答えず、その一方で、「基金口座を作らなければ、三井さんが罰せられるのですよ。おカネを没収されるのですよ」と原告に迫った。
原告は、どのように自分の選挙運動費用が使われ、どのような内容で秋田県選挙管理委員会に報告されるのかの説明を受けないまま、新しい口座の開設に同意することはできない、となおも主張したが、銀行の閉店時間が迫っている、と強くせかされ、原告自身が処罰されることになるとの被告丹内らの脅しにショックをうけたこともあって、やむなく基金口座の開設に同意し、健康保険証を被告小玉に渡した。
こうして、同日、秋田銀行横手条里支店普通口座１１９１６６８「民主党秋田県第３総支部基金代表三井マリ子」（以下、「⑤基金口座」という。
甲６２）の口座が開設された。
(6)

翌２８日、原告は、寺田洋子関係寄付分である５４万円を返却するため、アルバイトの使者に②後援会口座から５４万円を引き下ろさせ、記帳もさせたところ、前日に、被告小玉、被告丹内が残高２１３万円には一切手を付けていないと説明したのに、実際には選挙投票日の１２月１６日に１００万円が秋田銀行本店営業部にて引き出されていたことが判明し、原告は驚いた（甲７）。原告は直ちに被告小玉に電話したところ、被告小玉は、- 14 -

「たかだか１００万円で文句言われる筋合いはない」「気に入らないのな
ら、返しに行きます」と答え、その約１時間後に１００万円の現金を持参して、原告横手事務所に現れ、原告に返却した。
(7)

原告は、同月２９日、横手を離れ、長野県の自宅に戻った。

(8)

選挙後の被告らの態度の豹変や、選挙に関する費用についての被告小玉、
被告丹内の説明の不明朗さ不自然さから、原告は被告小玉、被告丹内の行った民主党本部からの入金や、支持者からの寄付金の使途についてさらに疑問を募らせた。原告横手事務所の書架に見つけた党本部から交付された記録書類を調査していくと、民主党本部から、支部政党交付金として、１
１月２２日５００万円、１１月２８日６００万円、１２月１１日２００万円、合計１３００万円が交付された、との書面が見つかった（甲６３）。
この政党交付金は民主党秋田県第３総支部に支払われるはずのものであり、第３総支部の口座に振り込まれるべきものと思われるが、③総支部
口座には、１１月２９日１０００万円、１２月１４日２００万円、合計１２００万円の入金となっていた。交付された日付も金額も異なっていた（甲８）。
政党交付金はその元は国民の血税であって、その使途などの報告書が、原告の目の届かないところで作成され、原告に無断で選挙管理委員会に提出され、もし内容が虚偽だった場合、だれが責任をとるのか、原告は恐怖を感じた。そこで、平成２５年１月６日と１月１６日の２回にわたって、被告松浦に対し、疑問点について質す配達証明付きの手紙を出し、かつ電
子メールでも送信した（甲６４、６５）。
被告松浦はこれに対して返事を拒み、民主党本部千葉謙（以下、「千葉」という。）に問い合わせるよう回答してきた（甲６６）。原告は、平成２
５年２月１日、千葉に直接会って問い質した（甲６７）。

- 15 -

千葉は原告に対し、１３００万円の送金実績が本部に残っていることを説明した。また、千葉は、被告松浦らから追い出されたはずの原告が、まだ第３総支部長であることも説明した。
この千葉の説明を受け、第３総支部通帳の記録と千葉の発言には１００万円の差があったことから、原告は、原告の知らない口座が被告松浦や被
告小玉、被告丹内によって別に作られているのではないかと考え、２月５日、秋田銀行横手条里支店に電話で、原告の名が代表名に使われている口座が他にないか調査を依頼した。するとしばらくして秋田銀行横手条里支店の担当者から折り返し電話があり、「民主党秋田県第３総支部受入口代
表三井マリ子」なる口座（④受入口口座）がある、との返事があった。
そこで原告は、２月７日、秋田銀行横手条里支店に赴き、④受入口口座について、口座開設に使われた申込書、取引明細表、払戻請求書の写しの提出を依頼し、取引明細表のみその場で受領し、その他は後日交付を受けることとした（甲１０）。
原告は、２月１９日、再び秋田銀行横手条里支店に赴き、④受入口口座について、口座開設申込書の写し１枚（甲１１）、払戻請求書の写し２枚（甲６８、６９）の交付を受けた。
５ 被告らの行為の評価
以上のことから、被告松浦や被告小玉、被告丹内が、④受入口口座の存在を原告に隠し続け、民主党本部から④受入口口座に送られた入金情報を原告に隠匿したことは明らかである。また、原告事務所の書架にあった入金に関する書類は、いつ誰によって備置されたのかは不明であるが、切り貼りしてコピーされた跡が認められる（甲６３、７８）。
以上、今回の衆議院選挙で原告側に支払われた民主党本部からの政党交付金や、原告個人に寄せられた市民からの寄附金も含めて、これらを全て被告- 16 -

らが管理し、その内容や金の動きを原告に告げず、陰でできるかぎり多くの残高を⑤基金口座に残そうとしていたことは明らかである。
つまり被告松浦、被告小玉、被告丹内は共謀し、来る平成２５年７月の参議院選挙に被告松浦が立候補する際に使う選挙資金を貯め込むことを企図したものと評価せざるを得ない。
衆議院秋田県第３区に民主党公認候補が立候補しない場合には衆議院選挙に関する政党交付金が支給されないことから、立候補の意思のなかった原告に働きかけて立候補を決意させて政党交付金が支給されるようにし、さらに、個人に対する公認料、後援会に対するＷＳ基金などから選挙活動費をね
ん出することで政党交付金支出を減らして、政党交付金の余剰金を自らの参議院選挙の費用に充てようとしていたものである。
このような意図から、基金口座に残高を残して平成２５年７月の参議院選挙に回せるようにすることとして、その政党交付金の入金情報を原告には一切秘匿し、支出内容も極力原告に知られないように被告小玉らがこれを管理した。
また、この政党交付金を極力使わないようにして選挙を終わらせ、原告に知られないように残高を基金口座に残して繰り越しをさせようとした。
以上のように評価されるものである。以下、詳述する。
(1)

平成２４年１１月２２日、民主党本部から第３総支部に対し支部政党交
付金５００万円が原告の政治活動費として交付され、④受入口口座に送金された。これらの金は手を付けられることもなく５日間が経過した。１１
月２７日になって、１００万円が引き出されたものの残りの４００万円は口座に眠ったままであった。この時期には、公示前に使用できるいわゆる「事前ポスター」の発注、軽自動車の購入、事務所所員雇用や準備費用等、原告の政治活動に資金は必要であった。原告のような知名度の低い新しい- 17 -

候補者にとって、資金はいくらあっても足りないはずであるのに、主として使われたのは、原告三井の後援会の金であり、第３総支部の政党交付金には手をつけていなかったことになる。
１１月２８日、民主党本部から第３総支部に対し支部政党交付金６００万円が公認候補者総支部費として、④受入口口座に送金された。
１１月２９日になって④受入口口座から１０００万円が引き出されて、そっくり③総支部口座に移された。その後、この③総支部口座からは１００万円や５０万円という単位で、徐々に引き出されていった。
１２月１１日、民主党は５日後に投票日を控え選挙情勢が厳しいことを踏まえ、支部政党交付金２００万円が総選挙対策の追加として、第３総支部に交付されて、④受入口口座に入金された。だが、２００万円はそのま
ま放置され、投票日の２日前の１２月１４日（金）に引き出されて③総支部口座に入金されたものの、結局投票日まで利用されることはなかった。
結局、民主党本部からの支部政党交付金合計１３００万円のうち、実際に選挙活動で使われずに眠っていた額は５５０万円にものぼる（１２月１６日の午前０時時点での残高５５０万円）。（以上、別紙入出金一覧表参照）(2)

他に、民主党本部から原告側に支払われたものは、選挙区情勢等調査業
務委託契約書に基づく調査委託報酬２０万円（１０月分）（甲７１）、同２０万円（１１月分）（甲７２）、公認料５００万円（甲７３）、寄付金（ＷＳ基金）２００万円（甲７７）であるが、このうち寄付金（ＷＳ基金）
２００万円は②後援会口座に入金され、その余は①個人口座に入金されている。
ア

公認料５００万円は、第４６回衆議院総選挙において、民主党の公認候補となった者に対して支払われた。これは選挙活動や政治活動に使用されることを想定した、候補者個人に対する寄附金である（甲７３）。

- 18 -

ところが、平成２４年１１月２７日に被告小玉、被告丹内が原告に無断でこの公認料から３００万円を引き出したことがあとで判明した。原
告が被告丹内に聞いたところ、被告丹内は「供託金に使うものです。あとで三井さんに戻ってきます。」と答えた。
しかし、供託金は公認候補の場合、民主党が支出すべきものであり、原告の個人資産でまかなうものではなかった。実際、原告の供託金は民主党名で供託されていた（甲７９）。被告小玉、被告丹内は、原告の得票率が低くなることを予想し供託金が没収されることを見越して（得票率が１０％に満たない場合、没収される）、没収されても民主党第３総支部基金に残す金額が減らないようにするために、原告に知られないよ
うに個人口座から引き出してこれに充てた。そして原告に知られた際には、政党が支払うべきものであることを隠して原告に説明したものと考えられる。
この３００万円に関して、被告丹内や被告小玉は、平成２４年１２月２７日の原告への説明の際にも、「あとで原告に戻ってくるものだ」と再三明言した。にもかかわらず、現在に至るまで返還されていない。
イ

ＷＳ基金２００万円は、女性の政治参加と女性候補者発掘にかかわる活動のために、原告後援会に支払われた。つまり原告後援会への寄附金である（甲７４～７６）。
ところが、平成２４年１１月２７日に被告小玉、被告丹内が原告に無断でこの後援会口座から２００万円を引き出した。それは、１２月２７
日に②後援会口座の通帳が原告に返却された際、原告が記帳結果を見てわかったことであった。そこで、同日、原告が被告丹内と被告小玉に聞いたところ、被告丹内、被告小玉は「カーテンなどプライベート色の高い品物の購入に使った」と説明した。
これは、ＷＳ基金が寄附された趣旨に著しく反する使途であるが、要- 19 -

するに、支部政党交付金には極力手を付けず民主党第３総支部基金に残す金額をできるだけ多くするために、原告に知られないように②後援会
口座からお金を引き出して支払に充てたものの一端と言わざるを得ない。
ウ

さらに、前述の通り、１２月２７日に被告小玉、被告丹内が原告に②後援会口座の通帳を返却した際には、後援会口座の通帳は１２月１４日
２１３万円の残高がある状態での記帳にとどまっており、被告小玉、被告丹内はこの通帳を原告に示して、これには一切手を付けていない、民主党から交付された金員のみしか使っていないと告げていた。しかし、実際は、投票日当日の１２月１６日に秋田銀行本店営業部で１００万円
を引き出しており、それを１２月２８日に知った原告から指摘を受けた
とたん、被告小玉は「たかだか１００万円で文句言われる筋合いはない」「気に入らないのなら、返しに行きます」と答え、その約１時間後に１００万円の現金を原告横手事務所に持参し返却したのであった。
このことは、原告から指摘を受けなければ、１００万円を原告に返却せず、基金口座に入金するなどして、次の参議院選挙に充てられる金として残そうとしていたか、または何らかの意図で現金として保有しようとしていたと考えざるを得ない。
(3)

また、被告小玉は、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書を作成
して秋田県選挙管理委員会に提出しているが（甲１７、１８、４４）、この中の支出の部の労務者報酬の記載のうち、実際にはポスター貼りをしておらず実際にお金も受け取っていないのに、ポスター貼りの労務の対価として１万円を支払ったとして、虚偽の領収書（甲１９～４３）を添付していた。また、実際にポスター貼りをしてお金を受け取ったがその金額が８０００円であるにもかかわらず１万円の領収書を添付しているものもあった。

- 20 -

(4)この事実は原告には一切隠されていたものであり、原告がこれを知っていれば絶対に許さなかったことであるが、これにより、実際には支出のな
いはずのお金が、被告らの管理の下、不明となっている。
さらに、後援会に一般市民から寄せられた寄附金１８万５０００円（甲８１）について、被告小玉は②後援会口座に入金することをせず、また、
被告らはその使途を明らかにしないでいた。だが、平成２５年１月６日に原告からの指摘を受けて、やっと平成２５年３月１日になって、現金書留
で差出人・民主党秋田県連名で返却がなされた（甲８２）。これも、原告からの指摘がなければ、そのまま被告小玉は保持していたものと言わざる
を得ない。

(5)

被告らは、１２月２１日、２７日、原告の選挙事務所が１２月末までの契約期限なので直ちに出て行ってもらわなければならないと原告に告げたことから、原告は１２月２９日に明け渡しをした。しかし、平成２５年
２月１５日、家賃保証会社イントラストから原告に対し、前払いである
２月分の家賃を支払うよう取り立ての電話がかかってきた。原告は不審に思い、選挙収支報告書から借家の大家の名前を確認して、平成２５年
３月１日、賃貸借契約書を取り寄せたところ、契約期間が平成２６年１０月３１日までであることが判明した（甲４７）。つまり被告松浦らの説明が虚偽であることが明らかとなった。

(6)以上、被告松浦や被告小玉、被告丹内は、組織的に、原告を利用し、原告に隠して④受入口口座を作って管理し、民主党本部から衆議院選挙費用として支出された支部政党交付金をそれに充てず来る参議院選挙に向けての選挙資金を蓄え、また、①個人口座、②後援会口座も管理して預金を引き出して同様に蓄え、原告が落選すると、直ちに原告に虚偽を告げて、選挙費用収支の説明もせず、横手からの追い出しを図ったものと評価せざるを得ない。

- 21 -

被告らによる一連の行為は、原告の人格を否定し、侮辱するものとして、共同不法行為に当たるものである。

第３ 損害
原告は、上記被告らの不法行為によって、以下の損害を受けた。
１

衆院候補予定にあたっての準備に要した費用

金２８万２２４０円

原告は、衆議院選挙への立候補をするため、適切な服、靴、化粧品などの費用を支出しなければならなかったところ、被告らの不法行為がなければこれを支出することはなかったのであり、損害となる。領収書の残っている支払のみを請求するものである。
内訳
Ｈ２４，９，５

ポスター用衣類\203,490 伊勢丹新宿本店

Ｈ２４，１１，２０

選挙用防寒衣\78,750 西武秋田店\282,240

２ 引越費用金３万円

原告は、衆議院選挙への立候補をするため、横手市に引越をしなければならなかったうえ、被告らの追い出し行為がなければ再び長野に引越をする必要はなかったところ、被告らの不法行為がなければこれを支出することはな
かったのであり、損害となる。
２

立候補により辞退することとなった仕事による得べかりし利益

金１９万円
原告は、衆議院選挙への立候補をするため、すでに依頼を受けていた仕事を辞退しなければならなくなったところ、被告らの不法行為がなければこの依頼を受けて収入を得ていたものであり、これを得られなかったことは損害となる。

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内訳

立教大学１万円、リサイクルソリューション５万円、フェリス女学

院大学１０万円、大阪大学３万円
３

選管に無断で提出された収支報告書などの調査関係費

金１５４万８３

２９円
原告は、本件不法行為により、被告らが選挙運動費用収支報告書ならびに第３総支部使途等報告書などの内容を原告に開示も説明もしなかったことから、やむを得ず自ら秋田県選挙管理委員会や東京永田町の民主党本部に出頭し、謄写をしたり、説明を受けたりしなければならなかった。そして入手した資料の中に見つけた多くの疑問点を解くために関係者のもとに出向き事情聴取しなければならなかった。これらも損害となる。
内訳

交通費

金５５万６２２０円

宿泊費

金５万５９００円

調査関係費
４

治療費

金９３万６２０９円

金３万１１９０円

原告は、被告らの不法行為により、選挙期間中の被告らの不誠実な対応に
よって過労死寸前の状態となり、頚肩腕症候群などの傷害を負い（甲８９）、
治療しなければならなくなったのであり、これは損害となる。（まだ治療は続くがこれまでの支払の一部。鍼灸は除く。）
内訳
Ｈ２５，７，２５

診療費\3,820 富士見高原病院

Ｈ２５，８，１

診療費\1,800 富士見高原病院

Ｈ２５，８，５

診療費\4,000 角田整形外科病院

Ｈ２５，８，６

診療費\3,160 角田整形外科病院

Ｈ２５，８，１５

診療費\8,060 富士見高原病院

Ｈ２５，８，２６

診療費\570 富士見高原病院- 23 -

Ｈ２５，９，１９

診療費\2,890 富士見高原病院

Ｈ２５，９，１９

薬材料他\2,110 有限会社藤沢薬局

Ｈ２５，１０，１７

診療費\570 富士見高原病院

Ｈ２５，１０，１７

薬材料他\2,110 有限会社藤沢薬局

Ｈ２５，１０，３０

診療費\2,100 富士見高原病院

５ 慰謝料

２０００万円被告らの不法行為により、原告は、被告らから人格を否定される扱いを受け、原告の社会的評価を著しく低下させられ、原告の人生設計を狂わされるに至った。
もともと原告は、衆議院選挙に立候補する意思もなく、自らの今後の活動
は、長野県の自宅を拠点に、様々な講演・執筆活動、海外取材や調査研究などを行う予定であったのであり、それが衆議院選挙への立候補により、辞退・中止しなければならなくなっただけでなく、その後の活動にも著しい支障をきたしてしまった。
さらには、衆議院選挙直後に、「横手市に残って活動を続ける」とマスコ
ミを通じて表明していたにもかかわらず、平成２４年１２月２１日、被告らから恐怖のつるしあげで、侮辱発言を浴び人格を否定され、精神的に追い詰
められて、１２月２９日横手から追い出されるに至った。
選挙後、原告は何度も政党交付金やその他のお金の使途について情報開示を求めたが、被告らは返事を拒みつづけた。そして、被告らは、原告に無断で第３総支部長である原告の名を使ってさまざまな報告書を選挙管理委員会に提出した。しかも、報告書の中には、原告の選挙対策本部の人の不正行
為につながる記載が発覚し、警察の追及を今現在も受けている。原告は、秋田３区の最高責任者として、不本意に犯罪に引きずり込まれるのではという恐怖感から胸つぶれる思いで、事件の推移を見守る状況に置かれている。こ- 24 -

れら一連の事態によって原告が蒙った精神的苦痛は甚大である。
さらに、突然の追い出しのため、原告には支援者や地域住民に説明する機会がなく、被告らも対外的な発表をしなかった。また、被告らの不法行為が刑事事件ともなり得ることから被告らの証拠隠滅や口裏合わせを避けるた
めに、原告自らも対外的に被告らの不法行為を明らかにすることができなかった。そのため、地元に残ると宣言しながら何の説明もなく横手から消えた
原告は、地元の人々からみれば、裏切り者、嘘つき等となっているのであり、原告の社会的評価は著しく低下させられてしまっている。
このような原告の精神的損害を賠償するために、被告らは原告に対し少なく見積もっても慰謝料は金２０００万を下らない。
６ 未返金分

金３００万円

被告らは、原告の個人口座から供託金に充てたとして３００万円を引き出して支払っているが、実際には供託金は民主党が負担していたものであり、被告らは業務上横領又は詐欺による不法行為により、３００万円を原告から奪い取ったものである。
または、仮にこの３００万円を供託金の支払いに充てていたとしても、原
告は総投票数の１０分の１以上の投票を得たことから全額が還付されるはずであり、現に、被告らは法務局から平成２５年１月ころ全額還付を受けている。従って、被告らは原告に対し、預託金３００万円を返還すべき義務がある。ところが、今日に至るまで返却がされていない。
従って、いずれにしても、被告らは原告に対して、金３００万円を返却すべきである。
７ 弁護士費用

金２５０万円

本件不法行為により、原告はその損害賠償請求手続を取るため、弁護士に依頼しなければならなくなった。その費用のうち、金２５０万円を被告ら- 25 -

は損害として賠償すべきである。
８

合計

第４

まとめ

金２７５８万１７５９円

以上、原告は被告らに対し、共同不法行為による損害賠償請求として、連帯して金２７５８万１７５９円、及びこれに対する不法行為日後である
平成２５年１月１日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。

証

拠

方

法

別添証拠説明書のとおり。その他、適時提出する。

附属

１ 訴状副本３通

２ 証拠説明書 副本

３通

３ 甲号証写し

各３通

４ 訴訟委任状１通

書- 26 -

類