財団法人大阪府人権協会

２０１１年度 具体的事業計画
［事業名］

［担当部］

［頁］

１．人権啓発事業① 人権啓発事業の検討 ････････････････････････････････････････････････

１② ホームページ発信事業 ･･････････････････････････････････････････････

１③ 人権ポケットエッセイ発行事業 ･･････････････････････････････････････

１④ 人権・同和問題担当者新転任研修事業 ････････････････････････････････

２⑤ 人権啓発コーディネーター養成事業 ･･････････････････････････････････

２⑥ 人権啓発ファシリテーター養成事業 ･･････････････････････････････････

２⑦ 人権研修等講師派遣事業 ････････････････････････････････････････････

３⑧ 人権啓発受託事業 ･･････････････････････････････････････････････････

４

２．人権相談事業① 総合相談窓口事業 ･･････････････････････････････････････････････････

５② 人権相談・人権侵害事例集約・分析事業 ･･････････････････････････････

６③ 人権総合相談員養成事業 ････････････････････････････････････････････６④

７「専門講座」（スキルアップ事業）･････････････････････････････････････

３．相談業務連携事業① 融資等相談業務連携事業 ････････････････････････････････････････････

８② 人権相談業務連携事業 ･･････････････････････････････････････････････

８

４．援護福祉協働事業① 「刑余者」支援事業 ････････････････････････････････････････････････

９② 高齢者孤独・孤立防止事業 ･･････････････････････････････････････････

９③ 児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業 ････････････････････････ １０④ 保育所民営・委託化検討事業 ････････････････････････････････････････ １０⑤ 隣保館活性化事業 ･･････････････････････････････････････････････････ １０⑥

ハンセン病問題解決支援事業 ････････････････････････････････････････ １１⑦ 自殺予防事業 ･･････････････････････････････････････････････････････ １１
５．ネットワーク推進事業① コミュニティづくり協働事業 ････････････････････････････････････････ １２② ネットワーク事業 ･･････････････････････････････････････････････････ １２③ 福祉サービス第三者評価事業 ････････････････････････････････････････ １３

２０１１年 ６月 １６日
財団法人大阪府人権協会

【事 業 計 画 書】
事業名

人権啓発事業

人権情報の発信や、人権学習・人権研修の内容づくりとその担い手養成、学事業目的 習・研修の場への結合、ネットワークづくりなどを総合的に進めることで、人権啓発の推進をはかる。

１．人権啓発事業の検討（１）事業目的・目標
人権問題の解決に向け、具体的な人権問題を取り上げる人権学習のあり方を検討することによって、人権啓発の内容充実をはかる。
（２）事業内容①部落問題を語り、伝えられる人権学習と学習教材の検討を行う。
②その他の人権学習にかかわる調査検討を行う。
（３）予算額：事務費で対応

２．ホームページ発信事業（補助事業）（１）事業目的・目標
ホームページを活用して、人権啓発、人権相談、人権のまちづくりなどに関する情報を広く発信することで、人権の取り組みの充実をはかる。
（２）事業内容
事業計画①さまざまな人権問題に取り組む「人権を語るリレーエッセイ」の公開②人権啓発情報誌などの人権啓発情報の公開③人権侵害事例や人権相談に関する情報の紹介④人権のまちづくり情報の公開⑤大阪府人権協会が行う事業の周知⑥大阪府人権協会の紹介⑦大阪府人権協会が加盟する団体の紹介（３）予算額：１，２５０，０００円

３．人権ポケットエッセイ発信事業（１）事業目的・目標
ホームページに連載している「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ』として発行することで、その内容を広く公開するとともに、教材としての活用にもつなげることで、人権啓発の充実につなげる。
（２）事業内容①内容：冊子『人権ポケットエッセイ<３>』
ホームページ掲載中の「人権を語るリレーエッセイ」を冊子『人権ポケットエッセイ<３>』にまとめて発行する。
②体裁：Ａ５版／１００頁程度／表紙カラー刷り-1-③販路：ア．関係団体への販売委託、各種集会等での直接販売
イ．出版社のルートによる全国の書店販売④時期：２０１１年８月頃発行（３）予算額：１，０００，０００円

４．人権・同和担当者新転任研修事業（１）事業目的・目標
地域や行政、職場、団体などにおいて、人権行政・同和行政をはじめとした人権に取り組む新任担当者等を対象に基礎的な研修を行うことで、人権行政・同和行政をはじめとした人権の取り組みを伸長させる。
（２）事業内容①開催日時：２０１１年５月～６月の平日２日間程度②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、人権関係施設、青少年会
館、行政の人権・同和担当部局等の新転任職員等③内
容：「人権・同和行政、人権啓発・人権相談」概論、フィールドワーク、企画づくりの基礎など④規
模：２０人程度⑤参加費・資料代：６，０００円(３)予算額：１２０，０００円

５.人権啓発コーディネーター養成事業（１）事業目的・目標
人権に取り組むために必要な知識や態度、スキルを学ぶことで、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施できる人を育成する。
（２）事業内容①開催時期：２０１２年１～２月（平日２日間）②対
象：市町村人権協会・人権地域協議会、隣保館、青少年会館、行政の人権担当職員 等③内
容：ア．事業の企画立案、実施、評価までの基礎を学ぶ。
イ．事業企画書作成の方法を学ぶ。
ウ．様々な問題に取り組む人たちのネットワークをつくる。
④規
模：２５人程度⑤参加・資料代：８，０００円程度（３）予算額：２００，０００円

６．人権啓発ファシリテーター養成事業（１）事業目的・目標
人権・部落問題学習を参加体験型で進められる教材の開発とファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習が展開されるようにする。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催-2-

人権・部落問題学習プログラムの開発とテキスト（教材）の作成を行い、これを進めるファシリテーターを養成するカリキュラムを開発する。
＜委員＞○上杉孝實さん（畿央大学、京都大学名誉教授）○大谷眞砂子さん（八尾じんけん楽習塾）○栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ））○森実さん（大阪教育大学）②テキスト（教材）の作成
ファシリテーター養成講座で使用するテキスト（教材）を作成する。また、流通ルートでも販売できるよう、出版化する。
③人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成する。
ア．時期：第３期２０１１年７～８月、第４期２０１２年２～３月
イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（各回１５人程度）
ウ．参加・資料代：５０，０００円
エ．内容：○人権・部落問題学習のプログラムを体験する。
○ファシリテーターとしての理論やスキル、姿勢を学ぶ。
○学習プログラムを実践する。
④養成講座のフォローアップ
講座のフォローアップ学習会を開催し、ＲＡＡＰプログラムの実践報告や、経験交流を行うとともに、プログラム開発の研究会とする。
⑤「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」とのつながり
人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座を修了した人を対象に、「講師・ファシリテーターバンク（仮称）」への登録を呼びかけることで、ファシリテーターとしての実践につなげる。
⑥ＲＡＡＰプログラム普及啓発
ＲＡＡＰプログラムの普及・活用に向け、市町村・各種団体と連携しＲＡＡＰプログラムを活用した学習会を企画するとともに、養成講座の修了者を講師として活用する等、実践の場を開拓する機会とする。
（３）予算額：１，８００，０００円

７．人権研修等講師派遣事業（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）の充実を図るため、協会職員を講師として派遣したり、講師を紹介したりする。
（２）事業内容①職員講師派遣事業②講師紹介事業（３）予算額：１，０００，０００円

８．人権啓発受託事業（１）事業目的・目標
人権啓発事業を受託して実施することによって、人権啓発を推進する。
-3-

（２）事業内容①人権啓発記事作成事業（ＪＡ大阪委託）（３）予算額：７５，０００円

予算額

５，４４５，０００円-4-

【事 業 計 画 書】
事業事業目的名

人権相談事業

広く人権相談を受けるとともに、人権相談・人権侵害の状況を集約し、実態を把握する。また、市町村等における相談員の養成･育成を行う。

１．総合相談窓口事業（補助事業）（１）事業目的･目標「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図るとともに、市町村で対応が困難な事例を補完し、また、同和問題をはじめ様々な課題で専門性を有する相談に対応するなどセーフティネットとしての総合的な相談を担う。

具体的な事業計画
予算額（２）事業内容①専門的な人権相談窓口
ア．相談窓口：毎週月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）9:30～17:30
イ．相談方法：専用電話による電話相談をはじめ、面談・ファクス、メール等での相談に応じる。（専用電話番号：06-6581-8634）
ウ．相談対応：人権相談に対する適切な助言ならびに情報提供を行うとともに、職員が人権相談機関ネットワークなどさまざまな関係機関等と連携して、解決に向けた支援活動を行う。
＊相談における支援として、手話通訳派遣等や保育サービスを実施する。
＊人権相談や人権侵害の状況を集約するため、定期的に大阪府等の関係機関と「相談内容確認会議」や「ケース検討会議」を行う。
②市町村や地域の実施する相談事業に対する補完機能の発揮
市町村等が実施する「ケース会議」への助言（スーパーバイズ）等の要請に応え、協会職員を派遣する。また、市町村の相談担当者や相談員の参加をえて定期的にブロック会議･ブロック別ケーススタディを開催し、情報交換を行うとともにスキルアップの一環とする。
③専門家等の協力を得た支援の実施
ア．専門家への同行相談支援
人権相談の中で専門的支援を受ける必要がある場合に、弁護士や司法書士・社会保険労務士等へ繋ぎ、協会職員が同行して相談・アドバイスを受けられるよう支援をおこなう。
イ．「出前相談」
多重債務問題等、地域の要請や協力のもと、専門家の協力を得て地域に出向いて「出前相談会」を実施する。
④「人権相談機関ネットワーク」の機能強化「人権相談機関ネットワーク」（事務局：大阪府人権室・大阪府人権協会）の機能強化に向け、具体の相談を通じた加盟団体同士の連携や当事者団体・支援団体等の加盟・連携を強化する。また、「相談事業研究集会」を開催し、ネットワークを生かした相談事業の推進に取組む。
⑤緊急一時支援事業
相談者に対する緊急支援が必要な際に、適切な支援を行う。
（３）予算額：４，７８３，０００円-5-２．人権相談・人権侵害事例集約・分析事業（補助事業）（１）事業目的･目標
市町村人権相談窓口をはじめ、大阪府人権相談機関ネットワークの加盟機関に寄せられる相談や人権侵害事象を集約・分析することで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、フィードバックを行い、人権相談機関の業務の支援・機能の強化を図っていく。
（２）事業内容①相談事例や人権侵害事例の集約
人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関が行っている相談事例や人権侵害事象事例について、関係機関の協力により把握し、年間の集約を行う。
②「集約・分析検討委員会」の設置
ネットワークを通じて集約された人権相談・人権侵害事例について、学識者や関係機関の参画を得て検討委員会を開催し、最終的にどのように集約・分析するのか、そして今後の課題等を明らかにするための検討を行い、報告をまとめる。
③ホームページ等による府民への情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめた内容をホームページ等に掲載し、部落問題をはじめとする人権課題の解決の一助となるよう、情報発信をおこなう。
（３）予算額：９６９，０００円

３．人権総合相談員養成事業（補助事業）（１）事業目的･目標
相談事業の交付金化に伴う市町村の人材養成のニーズや相談事業に関わるＮＰＯ等の人材養成を推進するために、人権問題に関する相談を実施する際に必要な専門知識や技能を幅広く身につけるための人材養成、経験交流等に取組む。
（２）具体的内容①「人権総合相談員養成講座」の実施
市町村において人権問題をはじめ様々な相談を担当する職員等を対象に、人権問題の基礎知識や相談に関わる基本的スキルを身につけるための講座を開催し、協会名による修了証を発行する。
ア．内容：「相談の基本･応用」「人権課題学習」「各種制度学習」等
イ．修了証：協会理事長名で発行②相談経験交流事業
年間の人権相談事業の取組みの集約として、地域におけるさまざまな相談員等を対象にした実践交流会を開催し、実践交流・スキルアップをはかるため、「相談事業研究集会」を開催する。
ア．開催時期 2 月～3 月
イ．内容 基調講演・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(分散会)・相談員からの相談等
ウ．対象 市町村相談担当者・相談員、地域における相談支援員等（３）予算額：１，５４４，０００円-6-

４．「専門講座」(スキルアップ事業)（１）事業目的･目標
人権総合相談員養成講座を補完する形で、相談担当者として必要な専門知識、技能を修得するため、適時、課題を深めるための「専門講座」や社会的な課題を取り上げる「タイムリー講座」に取り組む。
（２）具体的な内容①「ＳＳＴ(ソーシャルスキルトレーニング)研修｣の実施
就労スキルを中心としたＳＳＴが、これまで不十分であった司法機関と福祉施設の連携も謳われるようになってきていることを受け、触法障がい者の適切な支援を行うため、ＳＳＴ普及協会の協力を得ながら、「ＳＳＴ研修｣を実施し、人材養成と支援者の拡大を図っていく。
＜講座内容＞：「ＳＳＴの理論とその進め方」、「受講者によるリーダーとコリーダー体験練習・ポイント」 等②「自殺予防サポーター養成講座」の実施
自殺者の多くが、多重債務や生活苦等の生活問題、依存症やうつ病等の病気の悩み等の健康問題などが原因となっていることを踏まえ、地域の相談事業の中で発見し、専門機関への繋ぎや必要な支援を行えるサポーターの養成講座を開催する。
＜講座内容＞：「死にたいと相談されたら（総論・演習）」、「精神疾患と自殺」、「多重債務と自殺」等③「『ひきこもり』支援相談員養成講座」の実施「ひきこもり」はさまざまな要因によって、社会的参加を回避しており、原因は病気、いじめ、人間関係などが絡み合っている。こうした課題に対して、地域における相談・ネットワークの充実など適切な支援につなげる「ひきこもり支援相談員」の養成、ネットワーク化を図る。
＜講座内容＞ア．基礎知識の学習
イ．実践や事例からひきこもり当事者とその家族の支援等④「多重債務者支援相談講座」の実施
借金・多重債務相談のノウハウを学び、生活再建に向けた継続した多重債務者支援・相談を、地域でのとりくめるよう地域の相談員・担当者向けの「借金・ローン相談講座」を開催する。
講座内容：「多重債務問題の現状と法的処理の実際」、「多重債務相談の実例と課題」「多重債務に陥らない教育の実例と課題」等（３）予算額

予算額

８００，０００円

８，０８６，０００円-7-

【事 業 計 画 書】
事事業目的

業

名

相談業務連携事業

さまざまな社会情勢の変化を背景に、地域社会に生起する新たな人権課題への対応、相談、支援の取り組みを関係機関組織と連携・協働して強化する。

１．融資等相談業務連携事業（受託事業）（１）事業目的･目標
市町村人権協会、人権地域協議会等と連携し、総合生活相談の一環として、融資制度の活用促進と円滑な返済促進を図っていく。
（２）具体的な内容①融資制度の活用に関する情報提供、研修会等の実施
融資制度等の情報提供を強化する。また、「金融経済教育」についての研修会等を実施する。
②相談事業の実施
地域での融資相談者や債務者（又はその保証人になろうとする人）等に具体的な対して、日常的な就労支援相談や生活相談等の総合的な相談を行う。
事業計画③集約・検討会議（ケース会議）の開催
定期的に融資制度の活用や返済状況等に関する集約と課題整理を行う。
また、効果的な情報収集や相談事業等の取り組みについての協議を行う。
（３）予算額：６，０００，０００円

２．人権相談業務連携事業（受託事業）（１）事業目的･目標
ニューメディア人権機構と連携し、ネットを活用した相談事業の強化を図るとともに、ネット上での人権侵害の実態把握等を行う。
（２）具体的な内容①「ウェブ相談強化事業」
インターネット上での人権侵害に対し、メール相談での対応から、直接電話や面談につなげて相談支援をおこなう。
②「情報提供強化事業」「人権相談機関ネットワーク」等を活用し、今日的な人権侵害の状況、新たな侵害事象への対応等、「事例で納得 Ｑ＆Ａ」の充実・更新を行う。
③｢インターネット上の人権侵害実態報告集会開催事業｣
情報発信、政策提言として、報告会を開催する。
（３）予算額：１，８００，０００円

予算額

７，８００，０００円-8-

【事 業 計 画 書】
事業

名

援護福祉協働事業「貧困」や「孤立、排除」が進行する中で、社会的援護を必要とする人たち
事業目的 への支援に関わって、人権の視点から社会福祉法人大阪府総合福祉協会等と連携し、「援護福祉協働事業」として取組み、セーフティネットづくりの一翼を担う。

１．「刑余者」支援事業（１）事業目的･目標
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）の地域生活への復帰・定着支援に向けた相談・支援に取り組む。
（２）具体的な内容③矯正施設退所者等の自立支援にむけた支援プログラム検討事業(財団法人社会福祉弘済会助成事業)
社会に生きづらさを感じる矯正施設退所者等の再犯防止にむけた支援プログラムの実践を通してまとめ、退所者の社会復帰に向けた一層の理解促進を図るための活動を行う。
ア．矯正施設退所者等への相談支援活動の集約・分析と、本人が再犯に事業計画至る課題等の調査を行い、実態の把握と課題整理を行う。
イ．矯正施設退所者の再犯防止に向けた支援プログラムの検討を行う。
ウ．啓発シンポジウム等の開催や啓発資料を作成する。
（３）予算額：４００，０００円

２．高齢者孤立・孤独防止事業（１）事業目的・目標
自 殺 防 止 の観 点 からも、地 域 における高 齢 者 等 の孤 立 ・孤 独 防 止 に向け、孤 立 している・孤 立 しがちな単 身 者 ・高 齢 者 等 を早 期 に発 見 し、それらの人々を地域住民や医療機関へとつなぐことにより、自殺を未然に防ぐための持 続 可 能 な予 防 事 業 を実 施 する関 係 団 体 とともに、「高 齢 者 孤 立 ・孤 独防止事業」に取り組む。
（２）具体的な内容
福 祉 機 器 ・公 的 施 設 ・地 域 の人 材 の３つを活 用 し、「簡 易 で、より機 動的、より効果的で、持続可能な見守りシステム」の構築の検討を行う。
①孤立している高齢者等への聞き取りニーズ調査の実施②見 守 る側 が簡 便 で安 価 な安 否 確 認 等 を行 える潜 在 的 な孤 立 を発 見 ・
出会いの機会創出システムの活用による自殺防止の検討③地 域 の拠 点 となっている「隣 保 館 」等 の公 共 施 設 等 を活 用 した見 守 り
事業の検討（３）予算額：他機関との連携事業として実施-9-３．児童養護施設等の子どもたちの支援事業（１）事業目的・目標
社会的養護の問題は、福祉の課題としては取り上げられているが、当事者の権利を基礎にした人権問題としても取り組む必要がある。社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進める。
（２）具体的な内容①勉強会の開催
この問題の現状や当事者のニーズを整理し、課題を明らかにしていくた
め、社会的養護に関する勉強会を開催する。その上で、人権問題の観点から人権協会がどういう事業に取り組むべきなのかを検討していく。また、この問題に取り組む方たちの横のつながりがつくれる場とする。
②学習会の開催
この問題を広く知ってもらい、社会的養護の問題が人権問題として認識される機会として、学習会を開催する。
（３）予算額：１５０，０００円

４．保育所民営化等に対応した検討事業（１）事業目的・目標
公立保育所の民営化・指定管理者制度導入の動向を踏まえ、地域での「受け皿」づくりに向けた検討を進めていく。
（２）事業内容
特に、同和地区にある公立保育所の指定管理者制度の導入や民営化の動き、さらには幼保一元化の動向等に対応するため、地域における「受け皿」作りに向けた検討を行う。
①「保育所指定管理者制度導入に関わる検討プロジェクト」の具体化②検討会の開催と提案書作りの検討作業（３）予算額：２８０，０００円

５．隣保館等活性化事業（１）事業目的・目標「隣保館等活性化研究会」まとめ（2009 年３月）の具体化に向け、大阪府
人権施設等連絡協議会や市町村人権協会等の関係機関と連携し、取組みを進めていく。
（２）具体的な内容
市町の事業委託や指定管理者制度の導入等と関わって、地域での「受け皿」づくりに向け、先進事例の視察や実践交流等を進めていく。
（３）予算額：事務費で対応- 10 -

６．ハンセン病問題解決支援事業（１）事業目的・目標「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病問題回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めていく。
（２）具体的な内容①ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修②地域で生活する回復者への相談や支援③今も療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）（３）予算額：２２０，０００円

７．自殺予防事業（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、大阪府域全体での自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たす。
２）具体的な内容①「相談・早期対応体制の充実・強化」事業の推進
9月の「自殺予防週間」や3月の「自殺予防月間」を中心に、「自殺企図」のある本人とその家族等を対象に、専門機関の協力を得ながら、市町村人権協会・地域人権協会と協働した相談事業を実施する。
②人材養成事業の推進
相談や早期対応の中心的役割を果たす人材（ゲートキーパー）養成の一環として、市町村人権協会や地域人権協会等と連携して取組む。
ア．自殺防止サポーター養成講座
イ．借金・多重債務相談講座③状況分析や実態解明による効果的な対策とハイリスク地への重点的な対策
利用者への「普及啓発」も加味しながら、鉄道各社とも連携して「ストップＴｈｅ 鉄道自殺事業」に取り組む。
④自死遺族等の支援ネットワークの構築
ピア・カウンセリングの観点から、ホームページを活用した「語り合い」や「支え合い」ができる場づくりとネットワークづくりを進める。
（３）予算：５，８４０，５００円

予算額

６，８９０，５００円- 11 -

【事 業 計 画 書】
事業

名

ネットワーク推進事業

人権尊重の社会づくりを広げるために、さまざまな人権の取り組みや団体の事業目的 ネットワークを築き、協働の取り組みを積み上げることによって、差別のない人権尊重のコミュニティづくりや社会づくりを進める。

１．コミュニティづくり協働事業（補助事業）（１）目的・目標
人権尊重のコミュニティづくりの実現に向けて、地域における共通の課題を解決するために、被差別・社会的マイノリティ当事者やその関係者と地域住民とが協働で取り組む活動を応援することにより、人権尊重のコミュニテ
ィづくりの取り組みを広める。
（２）事業内容①コミュニティづくり協働事業助成金の助成
ア．助成対象事業
コミュニティにおける共通の課題を解決するために、被差別・社会的具体的なマイノリティ当事者や関係者と地域住民とが協働して取り組む、モデル事業計画となる事業とする。
イ．助成対象団体
恒常的に人権に取り組んでいる団体・組織とする。
ウ．助成額総事業費の１／２で、５０万円を限度に助成する。
②助成事業報告会及び経験交流発表会の開催
ア．助成事業を始めるにあたって、説明会（助言等）を開催する。
（７月）
イ．助成事業終了時に、経験交流発表会を開催する。（３月）③助成事業実施報告書の作成④コミュニティづくり協働事業推進委員会の設置（３）予算：３，５６２，０００円

２．ネットワーク事業（１）目的・目標
人権の取り組みを広げていくために、さまざまな人権の取り組みとの連携、協働を進めることによって、人権に取り組む団体や組織、機関などとのネットワークを築く。
（２）事業内容①「おおさか人権協会連絡協議会」の結成「市町村人権協会・人権地域協議会合同代表者」会議および人権地域協議会代表者会議を発展させ、市町村人権協会・人権地域協議会や大阪府人権協会の間での連携と協力を進め、共同した取り組みを進めるために、市町村人権協会・人権地域協議会の協力の下に、「おおさか人権協会連絡協議会」の結成に取り組みます。
②「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携強化- 12 -

ア．全体会議の開催（５月）
イ．研修会、実践交流会の開催（８月）
ウ．幹事会の開催③「まちづくり支援会議」
誰もが安心して暮らすことができる定住魅力ある人権尊重のまちづくりを推進するため必要な支援を行うことを目的とし設置されている「まちづくり支援会議」の事務局として、関係機関と連携し取組みを進める。
④「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進める。
（３）予算額５０，０００円

３．福祉サービス第三者評価事業（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組む。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかける。
（２）事業内容①大阪府より評価機関として認証を受ける（２０１１年３月２２日）②受審の働きかけ③第三者評価事業の実施（３）予算額
予算額

実績による

３，６１２，０００円- 13 -