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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年５月30日【事業年度】

第28期（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC‑MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650（代）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野口 実

吉田 幸枝

小島 穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第24期
平成21年２月
97,341,014

第25期
平成22年２月
113,507,052

第26期
平成23年２月
127,367,153

第27期
平成24年２月
140,761,016

第28期
平成25年２月
159,418,140

経常利益

(千円)

19,610,625

25,568,836

26,710,475

28,399,630

30,747,273

当期純利益

(千円)

11,087,192

14,473,727

18,374,023

15,676,460

17,297,577

包括利益

(千円)

−

−

−

15,139,875

20,916,777

純資産額

(千円)

54,123,028

67,088,999

83,428,195

92,236,148

109,764,684

総資産額

(千円)

81,119,674

99,400,512

111,087,052

120,203,941

174,159,421

１株当たり純資産額

707円92銭867円68銭

1,067円98銭

1,221円02銭

1,453円95銭

１株当たり当期
純利益147円25銭

192円23銭244円03銭208円20銭

229円73銭

−

−

−

−

228円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率

(％)

65.7

65.7

72.4

76.5

62.9

自己資本利益率

(％)

22.5

24.4

25.2

18.2

17.2

株価収益率

(倍)

14.6

15.3

13.3

13.8

14.1

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

15,112,842

13,248,846

12,490,025

18,998,704

15,395,953

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△6,394,782△12,160,736

8,068,521△10,515,422△17,203,674

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△4,463,308

1,923,290△6,467,879△4,972,811

28,209,995

21,446,497

24,516,232

38,568,560

41,990,939

68,772,082

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用
者数〕

(千円)

(名)

2,049
〔1,287〕2,311〔1,499〕2,716〔1,826〕3,201〔2,096〕

3,801〔2,168〕（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高

(千円)

第24期
平成21年２月
90,188,256

経常利益

(千円)

19,214,846

22,967,710

24,580,633

25,575,302

29,002,861

当期純利益

(千円)

10,904,543

13,068,072

17,765,689

13,832,974

16,214,841

資本金

(千円)

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

3,482,930

発行済株式総数(株)

83,627,318

83,627,318

75,294,429

75,294,429

75,294,429

純資産額

(千円)

52,203,044

62,762,760

77,645,122

87,862,409

100,708,187

総資産額

(千円)

78,017,878

92,660,272

103,837,310

113,958,468

159,146,242

693円32銭833円56銭

1,031円22銭

1,166円92銭

1,337円53銭

42円00銭50円00銭１株当たり純資産額
１株当たり配当額

第25期
平成22年２月
103,371,821

第26期
平成23年２月
112,502,063

第27期
平成24年２月
122,088,795

第28期
平成25年２月
131,840,320

32円00銭（内１株当たり中間配（

当額）15円00銭）35円00銭（16円00銭）普通配当38円00銭
記念配当10円00銭（

19円00銭）（19円00銭）（22円00銭）１株当たり当期純利益

144円83銭

173円56銭

235円95銭

183円72銭215円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

−

−

−

−

214円01銭

自己資本比率

(％)

66.9

67.7

74.8

77.1

63.3

自己資本利益率

(％)

22.7

22.7

25.3

16.7

17.2

株価収益率

(倍)

14.8

16.9

13.8

15.6

15.0

配当性向

(％)

22.1

20.2

20.3

22.9

23.2

(名)

1,905
〔1,006〕

2,079〔1,166〕2,240〔1,407〕

2,637〔1,545〕2,755〔1,439〕従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第27期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
４ １株当たりの各数値（配当額は除く）の計算については、発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。
５ 第25期から、売上高に営業収入を含めて表示しております。
６ 第26期において、自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数が8,332,889株減少しております。また、期末配当で上場10周年記念配当を実施しております。

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２【沿革】
昭和60年６月
昭和62年７月

平成２年２月
平成２年８月
平成３年１月
平成３年６月
平成６年６月
平成７年３月
平成９年３月
平成11年８月
平成12年２月
平成12年４月
平成12年10月
平成13年12月
平成14年３月
平成14年６月
平成14年８月
平成14年８月
平成14年11月
平成16年３月
平成16年８月
平成21年６月
平成22年２月
平成22年８月

平成22年９月
平成22年10月
平成23年３月
平成24年８月

靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立（資本金20百万円）。
東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポ
レーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC社（米国）と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。
靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC‑MART」１号店（東京都台東区）、渋谷地
区に「GALLOP」渋谷店（東京都渋谷区）など４店舗をオープン。
靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立（出資金10百万円）。
VANS,INC.社（米国）と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社（英国）より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。
VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。
G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。
「有限会社エービーシー・マート」を「株式会社エービーシー・マート」に改組（資本金100百万円）。
GERRY COSBY & CO.,INC社との商標使用権・独占販売権契約が契約期間満了により終了。
当社グループの不動産管理を目的として、連結子会社である「有限会社アイティーシー・プラン
ニング」を設立（出資金30百万円）。
端株制度を適用している当社の株式1,000株を１単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と４月１日を合併期日として合併。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式交換により、「株式会社ウインインターナショナル」（仙台市）及び「株式会社エス・ジー
・シューズ・カンパニー」（福岡市）を完全子会社化。
連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。
広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立（出資比率100％）。
「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。
韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC‑MART KOREA,INC.」を設立（出資比率51.0％）。
東京証券取引所市場第一部に上場。
連結子会社「株式会社エス・ジー・シューズ・カンパニー」を吸収合併。
連結子会社「株式会社ウインインターナショナル」を吸収合併。
「株式会社ユナイテッドアローズ」（東証１部 小売業）に資本参加し、持分法適用会社化。
台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化（出資比率55.0％）。
連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率が70.0％）。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC‑MART TAIWAN,
INC.」に変更。
持分法適用会社「株式会社ユナイテッドアローズ」が実施する自己株式の公開買付けに応じ、株式を売却。非持分法適用会社化。
連結子会社「ABC‑MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施（出資比率68.0％）。
連結子会社「ABC‑MART KOREA,INC.」を完全子会社化（出資比率100.0％）。
米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化（出資比率100.0％）。
（平成25年２月末現在（連結ベース） 国内店舗数 703店舗、海外店舗数 151店舗）

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社12社
及び非連結子会社１社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当社は、国内において、全国各地に展開している小売店「ABC‑MART」「NUOVO」等を通じて、靴を中心に、当社ブランド「HAWKINS」「VANS」「NUOVO Collection」をはじめとした自社企画商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供を行っております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、海外の委託工場においてこれらの商品を生産し、輸入しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。
海外におきましては、韓国で連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.が「ABC‑MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、
自社ブランドである「Danner」「LaCrosse」の靴の企画・製造・販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合

韓国ソウル特別市

84億20百万ウォン

靴・衣料品の企
画・仕入販売100.0％

韓国での靴小売事業。
役員の兼任等無。

ABC‑MART TAIWAN,INC.
（注）１

台湾台北市

１億66百万台湾ドル

靴・衣料品の企
画・仕入販売70.0％

台湾での靴小売事業。
役員の兼任等有。

LaCrosse Footwear,Inc.
（注）４

米国オレゴン州
ポートランド1.02
米国ドル

靴・衣料品の企
画・製造販売100.0％

米国での靴製造販売業。
役員の兼任等有。

名称（連結子会社）
ABC‑MART KOREA,INC.
（注）１、３

関係内容

その他国内３社
海外６社（注）４（非連結子会社）
１社（注）１ ABC‑MART KOREA,INC.及びABC‑MART TAIWAN,INC.は特定子会社であります。
２ 連結子会社12社及び非連結子会社１社のいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
３ ABC‑MART KOREA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高
19,958,057千円(2) 経常利益
2,188,138千円(3) 当期純利益
1,677,333千円(4) 純資産額
13,229,604千円(5) 総資産額
16,080,555千円
４ 当連結会計年度に、当社はLaCrosse Footwear,Inc.（出資比率100％）の株式を新たに取得したため、LaCrosse
Footwear,Inc.及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。
５ 当連結会計年度末後において、当社は新たに会社を１社設立しております。（非連結子会社 出資比率100％）

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成25年２月28日現在
セグメントの名称

従業員数

国内

2,758名海外
合計[ 1,440名]

1,043名[ 728名]3,801名[ 2,168名]（注）１ 当社グループは、地域別のセグメントで構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、北米、欧州、アジアで事業を展開するLaCrosse Footwear,Inc.が連結子会社となったことから、報告セグメントの名称を従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に変更しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員数は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 前連結会計年度末に比べ、国内外での「ABC‑MART」の新規出店に加え、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社６社が連結の範囲に含まれたため、従業員が600名増加しております。（国内119名増、海外481名増）(2）提出会社の状況
従業員数
2,755名 [ 1,439名]

平均年齢
28才 1ヶ月

平均勤続年数4年 10ヶ月

平成25年２月28日現在
平均年間給与3,916,429円（注）１ 提出会社は、「国内」セグメントに属しております。
２ 従業員数は就業人員であり、アルバイト・契約社員は［ ］内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前事業年度末に比べ、「ABC‑MART」の新規出店に伴い従業員が118名増加しております。
(3）労働組合の状況
現在、連結子会社であるLaCrosse Footwear, Inc.において労働組合（the United Food and Commercial Workers
Union）が結成されております。労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
当社及びその他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状況であります。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）における事業環境は、欧米の景気減速に伴う大幅な円高が輸出生産や雇用環境などの悪化を招いておりましたが、年末よりデフレ脱却に対する期待感から円安に転じ、少しずつ景気に回復の兆しが見えつつあります。
シューズ業界におきましては、依然として、消費環境に改善が見られず、トレンドの変化が乏しいなか、ニッチ市場など新たなニーズを発掘するなどして、新規顧客の獲得のための取組みを行う必要がありました。
このような状況下、当社グループは、国内は67店舗、海外は32店舗の、グループ全体で99店舗の新規出店を行いました。販売政策におきましては、機能性やトレンド性など 付加価値提案ができる商品 をカテゴリーごとに準備し、販促を行いました。特に、当連結会計年度においては、円高メリットを活かしたクオリティの高い商品開発に重点を置き、取扱商品の価格帯を幅広く持たせることで品揃えの充実を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比13.3％増の1,594億18百万円、営業利益は前期比
11.6％増の303億75百万円、経常利益は前期比8.3％増の307億47百万円、当期純利益は前期比10.3％増の172億97百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度から、北米、欧州、アジアで事業を展開するLaCrosse Footwear,Inc.が連結子会社となったことか
ら、報告セグメントの名称を従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に変更しております。
イ．国内
商品面につきましては、円高メリットを活かして高付加価値商品の開発提案を行い、カテゴリーごとにそれぞれのニーズに沿った商品展開に注力いたしました。スポーツは、ここ数年来のウォーキングやランニングブーム
は一巡し、ダンスシューズやカジュアル系スニーカーなどの需要が高まりました。レディースはテレビＣＭに重点をおいた単品訴求の宣伝が寄与し、大きく伸長しました。
店舗展開におきましては、既存商業施設のリニューアルに伴う出店要請が増えていることやロードサイド店舗の出店強化などを背景に、67店舗の出店を行い、期末時点の国内店舗数は703店舗（閉店14店舗）となりました。
なお、既存店においても、引き続き増床を含めた改装を積極的に進めました。
国内店舗の売上高増収率につきましては、全店（通信販売含む）で前期比8.0％増、既存店で前期比1.5％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比8.1％増の1,321億32百万円、営業利益は前期比16.8％増の287億59
百万円となりました。
ロ．海外
海外につきましては、韓国の連結子会社ABC‑MART KOREA,INC.（12月決算）が28店舗出店（６店舗閉店）し、期末時点（平成24年12月31日）で127店舗となりました。同社の業績は、売上高は前期比16.0％増の199億58百万円、現地通貨ベースでは前期比17.5％増の2,803億９百万ウォンとなりました。
台湾の連結子会社ABC‑MART TAIWAN,INC.（12月決算）は４店舗出店し、期末時点（平成24年12月31日）で24店
舗となりました。同社の売上高は、前期比0.7％増の17億35百万円となり、現地通貨ベースでは前期比0.7％増の６
億42百万台湾ドルとなりました。
昨年８月、米国のLaCrosse Footwear,Inc.（12月決算 靴製造販売業、持分比率100％）を買収し、連結子会社といたしました。当連結会計年度は、同社の連結グループの平成24年７月１日から平成24年12月31日までの損益を取り込んでおります。LaCrosseグループの売上高は60億59百万円、現地通貨ベースでは75百万米国ドルとなりました。
これらの結果、海外における売上高は前期比46.5％増の277億30百万円となりました。営業利益につきましては、
LaCrosse Footwear,Inc.の被買収費用の支出等により前期比38.3％減の16億11百万円となりました。

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有価証券報告書(2）連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ267億81百万円増加し、687億72
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、153億95百万円の収入（前期比36億２百万円収入減）となりました。この主な要因
は、税金等調整前当期純利益301億52百万円、減価償却費32億50百万円、たな卸資産の増加額53億62百万円、仕入債
務の減少額９億15百万円、及び法人税等の支払額121億93百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、172億３百万円の支出（前期比66億88百万円支出増）となりました。この主な要因
は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出109億99百万円、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出40億93百万円、及び敷金及び保証金の差入による支出25億62百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、282億９百万円の収入（前期比331億82百万円収入増）となりました。この主な要因
は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入330億円、借入金の純減少額13億94百万円及び配当金の支払による支出33億84百万円等を反映したものであります。

２【販売及び仕入の状況】(1）販売実績① 当連結会計年度における品目別販売実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
品目別
（千円）
（千円）
スポーツ
68,909,762
73,942,556

前期比（％）
7.3

レザーカジュアル

23,200,585

30,058,924

29.6

レディース

18,232,412

21,833,829

19.8

ビジネス

10,467,999

10,626,973

1.5

キッズ

7,496,787

8,547,085

14.0

サンダル

4,319,874

4,702,643

8.9

8,133,594

9,706,127

19.3

140,761,016

159,418,140

13.3

その他
売上高合計

（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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有価証券報告書② 当連結会計年度における地域別店舗売上状況は以下のとおりであります。
売上高
店舗数
地域別
金額（千円）
構成比（％）
開店（店）
閉店（店）
期末（店）
北海道
5,167,607
4.0
5
−
29
東北
6,717,655
5.2
2
1
41
東京
24,860,918
19.3
10
1
97
その他関東（東京除く）
36,042,995
28.0
18
5
204
中部
14,385,171
11.1
13
−
97
関西
19,800,444
15.4
8
5
102
中国四国
7,336,057
5.7
5
1
51
九州沖縄
14,556,514
11.3
6
1
82
国内店舗売上高合計
128,867,365
100.0
67
14
703
その他 （注）２
2,906,462
国内合計 （注）３
131,773,827
海外（注）３27,644,313
売上高合計
159,418,140（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の売上高の主なものは、通信販売及び卸売上等によるものであります。
３ 当連結会計年度から、北米、欧州、アジアで事業を展開するLaCrosse Footwear,Inc.が連結子会社となったこと
から、報告セグメントの名称を従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に変更しております。
③ 当連結会計年度における単位当たり店舗売上状況
前連結会計年度
項目（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
国内店舗売上高（千円）
119,685,672
１㎡当たり
売上高
１人当たり
売上高

平均売場面積（㎡）

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
128,867,365

166,620.57

186,467.03

１㎡当たり年間売上高
（千円）

718

691

平均従業員数（人）

3,781

3,922

１人当たり年間売上高（千円）

31,65432,857（注）１ 平均売場面積は、店舗の稼働月数を基礎として算出しております。
２ 平均従業員数は、アルバイト・契約社員を含み、役員を除いております。なお、アルバイト・契約社員は期中加重平均（１日８時間換算）で算出し、加算しております。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分（千円）
仕入高
60,347,024（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

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当連結会計年度（千円）
72,652,394

前期比（％）
20.4

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３【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、円安を背景に景況感が徐々に上向き、消費環境が少しずつ改善していくものと予想します。
このような状況下、当社グループは、シューズ業界におけるトップ企業グループとして、お客様の購買意欲を高める
ための様々な商品提案を行い、新たなマーケットを開拓するべく諸施策の遂行に取り組んでまいります。
このことから、当社グループが対処すべき課題といたしましては、『店舗・商品・人材』という重要な戦略要素を強化していくことであると認識しております。
① 出店戦略
多店舗展開を推進するにあたり、多様な商圏、顧客層に応じた店舗形態を築いていく必要があります。特に、自店競合を起こさないよう地域の特性等も考慮に入れながら新業態の開発に取り組みます。また、商品の企画から構成（マーチャンダイジング）を店舗設計等の計画に組み入れ、収益重視の店舗開発を行うことが重要と考えます。これらを踏まえ、個別店舗の収益を最重要視し、全ての店舗が収益に貢献することを目指します。
また、国内に留まらず、「ABC‑MART」のグローバルな店舗展開を推進してまいります。
② 商品戦略
スポーツシューズにつきましては、これまでのファッションとしての提案に留まらず、今後も「走る」「歩く」「登る」などスポーツユースに着目した商品提案を継続して行ってまいります。スポーツイベントや近年の健康志
向による運動需要を見込み、ナショナルブランドと協力して商品の機能を充実させ、提案に応じた売り場づくりを行い、マーケットを掘り起こしてまいります。
レディースシューズにつきましては、さらに商品の充実を図り、利益率の高いレディースシューズでの売上を拡大させてまいります。
また、景況感の影響を受けやすい、メンズのビジネスシューズやレザーカジュアルシューズにつきましては、販促を強化し、機能訴求や価格訴求の商品を増やすなど商品開発を進めて、売上拡大に取り組んでまいります。
さらに靴以外の商品として既に取り組みを始めたスポーツアパレルにおいては、展開店舗の拡大を進めてまいります。
売上総利益率の向上につきましては、売上高に占める自社企画商品の構成比率を高めるとともに、メーカー各社との取引において、ナショナルブランド商品の共同企画をさらに推進し、他社との差別化を図ります。これらの取り組
みにより、売上原価の低減と利益の向上に努めてまいります。
③ 販売力（人）の強化
当社グループは、対面販売による営業活動を主軸に事業を展開しております。
お客様にとって魅力のある店づくり、商品づくりを心がけ、提供していくためには、スタッフ一人一人の販売力が重要であると考えます。『人の力』が最も大切であるということを充分理解し、小売業の基本といえる接客サービ
スを身に付け向上させる取り組みを進め、今後とも適切な指導を行ってまいります。研修制度をより充実させ、店長候補をはじめとする中核社員の育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 内部管理体制の強化
企業規模が拡大していくなか、その社会的責任も一層増していることを強く認識し、内部管理体制を強化してまいります。
取締役会における経営判断の適正性を監視する機能として、監査役制度を採用しております。取締役の職務執行状
況や経営活動全般における法令遵守について監査を強化してまいります。また、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、店舗監査を定期的に実施し、必要に応じて是正勧告等を行い、店舗運営の適正化に努めてまいります。会計監査につきましては、監査役監査との相互連携により監査体制を充実させてまいります。その他法令・税務についての判断を要する案件につきましては、顧問弁護士、顧問税理士に依頼または相談し、適宜、指導や助言を受けてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避ならびに発生した場合の対応に努める所
存であります。
記載された事項で将来に関する事項につきましては、現時点で入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものであります。
① 販売動向当社グループが取り扱う靴等の販売動向は、個人消費の状況、トレンドの変化、天候不順による季節商品の販売状
況等が影響を及ぼす可能性があります。
② 海外における政治、経済情勢等の変化
当社グループの国内売上のおよそ過半が自社企画商品となっており、自社企画商品のほぼ全量を海外から輸入しております。当該輸入先国の政治、経済情勢に著しい変化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替相場の変動
当社グループの輸入商品の大半が米国ドル決済となっております。輸入為替につきましては、為替予約等により仕入コストの安定化を図っておりますが、為替レートが急激に変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報等の漏洩に関するリスク
当社グループは、顧客情報保護について細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩した場
合は、社会的信用問題や個人への賠償問題等の発生から、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害等の発生
当社グループは、日本全国、韓国及び台湾に店舗を出店し、また日本及び米国に工場を所有しているため、これらの店舗・倉庫・工場に商品や仕掛品等の在庫を保管しております。大規模な自然災害等により店舗・倉庫・工場及び商品等が被害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析「１ 業績等の概要 (1)業績」と「２ 販売及び仕入の状況」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ403億62百万円増加し、1,130億67百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による増加、LaCrosse Footwear,Inc.の株式取得による支出、及び当期純利益の増加等に伴う現金及び預金の増加266億84百万円、たな卸資産の増加99億43百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ135億92百万円増加し、610億92百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加23億61百万円、敷金及び保証金の増加21億62百万円、のれんの増加額58億57百万円、及び商標権の取得による増加24億54百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ364億26百万円増加し、643億94百万円となりました。主な要因は、転換社債型
新株予約権付社債の発行による増加330億円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億28百万円増加し、1,097億64百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の当期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析「１ 業績等の概要 (2)連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び関係会社）では、靴小売店「ABC‑MART」出店拡大を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度におきましては、「ABC‑MART」の新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得等により、国内において33億８百万円、海外において12億96百万円投資いたしました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成25年２月28日現在
事業所名
（所在地）
神南ビル
（東京都渋谷区）
江南ビル（韓国ソウル特別市）
明洞中央ビル（韓国ソウル特別市）
大学路ビル（韓国ソウル特別市）

セグメント
設備の内容
の名称
国内
海外
海外
海外

その他設備
賃貸・その
他設備
賃貸・その

土地
（面積㎡）
1,021,781(329.58)
1,465,274(521.10)2,174,122

他設備(233.30)

賃貸・その534,944

他設備(450.00)

帳簿価額（千円）
建物及び
工具器具
構築物
及び備品

その他

合計

従業員数
（名）

56,936923

3,692

1,083,333−

246,157−−

1,711,431−

89,534−−2,263,657−

793,164−−

1,328,109−

ABC‑MART 自由ヶ丘店（東京都目黒区）

国内

店舗

519,693(573.77)

123,105

4,358−

647,15712〔 5〕

ABC‑MART 上野店（東京都台東区）

国内

店舗

505,685(180.80)

67,952

24−

573,6627〔 3〕

ABC‑MART 仙台店（仙台市青葉区）

国内

店舗

553,175(252.11)71,551

27−

624,754

7
〔 4〕

国内

店舗

12,084

115−

176,848

国内

店舗

23,202

77−

295,014

国内

店舗

78,572

123−605,993

国内

店舗

549,227(440.81)

184,993

2,332−

736,553

11
〔 9〕

国内

店舗

−

65,049841−

65,891

4
〔 4〕

国内

店舗

230,933

167−

1,557,798

ABC‑MART 心斎橋店
（大阪市中央区）

国内

店舗

1,778,211(359.08)

112,171610−

1,890,992

15
〔 11〕

ABC‑MART 鹿児島店
（鹿児島県鹿児島市）

国内店舗

381,339(180.19)

34,030228−

415,598

7〔 3〕

ABC‑MART 京都蛸薬師店（京都市中京区）

国内

店舗

1,115,729(267.76)

133,029337−

1,249,0975〔 3〕

ABC‑MART 東蛸薬師店（京都市中京区）

国内

店舗

628,039(104.34)

46,477

49−

674,5652〔 1〕

ABC‑MART Grandstage池袋店（東京都豊島区）（注）３

国内店舗

1,772,265(283.27)509,234

5,761−

2,287,26117〔 5〕

ABC‑MART 横浜西口店（横浜市西区）（注）３

国内

店舗

−

94,862

3,065−

97,92720〔 14〕

ABC‑MART GrandStage仙台店（仙台市青葉区）

国内

店舗

−

56,742

4,816−

61,55815〔 8〕

ABC‑MART GrandStageダイバーシティ東京プラザ店（東京都江東区）（注）３

国内

店舗

−

51,164

5,256−

56,42114〔 4〕

ABC‑MART 新潟店（新潟市中央区）
ABC‑MART 八王子店
（東京都八王子市）
ABC‑MART 町田店（東京都町田市）
ABC‑MART 新京極店
（京都市中京区）

164,647(166.01)
271,735(333.90)527,297(391.12)

ABC‑MART アークガレリア長岡店（新潟県長岡市）
ABC‑MART 新宿３丁目店（東京都新宿区）

1,326,698(212.56)

13/89

2
〔 1〕
2
〔 4〕
8
〔 9〕

7
〔 5〕

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有価証券報告書（注）１ 帳簿価額「その他」は車両運搬具であります。建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成25年２月28日現在の臨時従業員数（アルバイト及び契約社員数）であります。
３ 当連結会計年度において、新設または大規模改修があった主要な設備であります。
(2）国内子会社
平成25年２月28日現在
事業所名
（所在地）

会社名
有限会社アイティーシー・プランニング

ABC‑MART 本店(東京都台東区)

有限会社アイティーシー

ABC‑MART１号店

・プランニング(東京都台東区)

有限会社アイティーシー・プランニング

ABC‑MART名古屋店(名古屋市中区)

有限会社アイティーシー

ABC‑MART札幌店

・プランニング(札幌市中央区)

セグメント
設備の内容
の名称
国内

賃貸店舗

国内

賃貸店舗

国内

賃貸店舗

国内

賃貸店舗

土地
（面積㎡）
301,700(50.83)
211,500(43.99)523,300(235.86)
137,018(124.87)

帳簿価額（千円）
建物及び
工具器具
構築物
及び備品

合計

従業員数
（名）

59,870−361,570

−

3,485

−

214,985−

29,392−552,692−

55,904−

192,922−（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記事業所は、提出会社の店舗に使用しているため、当該子会社の従業員数の記載はありません。
(3）在外子会社
平成24年12月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

ABC‑MART

ABC‑MART Kwangbokdong

KOREA,INC.

(韓国 釜山市)

セグメント
設備の内容
の名称
海外

店舗・賃
貸

土地
（面積㎡）
883,548(2,016.60)

帳簿価額（千円）
建物及び
工具器具
構築物
及び備品
405,773

49,618

合計
1,338,940

従業員数
（名）
4
〔 25〕

（注）１ 建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記在外子会社の決算日は12月31日であるため、決算日現在の数値を記載しております。
３ 従業員数欄の〔 〕内の数字は外書きで、平成24年12月31日現在の臨時従業員数（アルバイト数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更の予定はありません。
(2）重要な設備計画の完了
重要な設備計画の完了の予定はありません。
(3）重要な設備の新設等重要な設備の新設等の予定はありません。
(4）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の予定はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成25年２月28日）

提出日現在発行数（株）（平成25年５月30日）

普通株式

75,294,429

75,294,429

計

75,294,429

75,294,429

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数 100株−−（注）提出日現在の発行数には、平成25年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成25年１月17日取締役会決議 2018年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成25年２月28日）（平成25年４月30日）
新株予約権の数（個）1,650
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１
7,192,676
同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２
4,588
同左
自 平成25年２月19日
新株予約権の行使期間（注）３
至 平成30年１月22日
同左（行使請求受付場所現地時間）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格
4,588
同左
発行価格及び資本組入額（円）（注）４
資本組入額
2,294
各本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件同左い。
本新株予約権は、転換社債型新株予新株予約権の譲渡に関する事項
約権付社債に付されたものであり、同左
本社債からの分離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際しては、
当該本新株予約権に係る本社債を出代用払込みに関する事項
同左
資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５
同左
新株予約権付社債の残高（百万円）
33,000
同左（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２②記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
２．新株予約権の行使時の払込金額について①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。
②転換価額は、当事業年度末現在4,588円であります。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいいます。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

既発行
＋
株式数

発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
時価
既発行株式数＋発行又は処分株式数

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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。さらに、転換価額は、組織再編等による繰
上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされることとなる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額されます。
３．①繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、平成30年１月22日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。。
５．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付①組織再編等が生じた場合、組織再編等の効力発生日前に全ての本新株予約権付社債が償還されていない限
り、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させなければなりません。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
(a)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。
(b)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。

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有価証券報告書(c)新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記イ又はロに従います。なお、転換価額は上記（注）２③と同様の調整に服します。
イ. 合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
ロ．上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
(d)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
(e)新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(f)その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(g)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(h)組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
(i)その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡はできません。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年３月31日△8,332,889
75,294,429（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）−

3,482,930−

7,488,686（注）自己株式8,332,889株を消却いたしました。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年２月28日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他
引業者
の法人
個人以外
個人

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

45

35

−

40,702

5,336

−

5.4

0.7

個人その他

計
7,087

67

300

7

6,633

145,069

169,308

14

392,440

752,869

52.1

100.0

19.3

22.5

0.0

単元未満株
式の状況
（株）
−
7,529
−

（注）１ 自己株式164株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（７）【大株主の状況】

三木 正浩

東京都目黒区

平成25年２月28日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
24,480,000
32.51

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20−９

14,428,400

19.16

三木 美智子

東京都目黒区

12,584,000

16.71

シービーニューヨーク オービス エスア
イシーアーヴィー

31，Z. A. BOURMICHT, L‑8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

1,811,918

2.40

ザ チェース マンハッタン バンク
３８５０３６（常任代理人 株式会社みずほコーポレー
ト銀行決済営業部）

360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLYHILLS, CA 90210 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

1,185,100

1.57

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ
エフシー リ フィデリティ ファンズ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,179,100

1.56

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリカ
ン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,134,500

1.50

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

722,300

0.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

710,500

0.94

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS
BR.35 AVENUE DES ARTS B‑1040
BRUSSELS. BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７−
１ 決済事業部）

703,000

0.93−

58,938,818

78.27

氏名又は名称

バンク オブ ニューヨーク タックス ト
リイティ ジャスデック オムニバス ツー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀
行）
計

住所

（注）１ 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てております。

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２ フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者から、平成24年10月５日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成24年９月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総保有株券等の数 数に対する所氏名又は名称住所
有株式数の割（株）合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
25,2000.03
城山トラストタワー
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

米国02109 マサチューセッツ州ボスト
ン、デヴォンシャー・ストリート82

3,426,700

4.55−

3,451,900

4.58計（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年２月28日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 75,286,800

単元未満株式

普通株式

区分
無議決権株式発行済株式総数
総株主の議決権

752,868

7,529−

75,294,429

−

−

−
−
−

752,868−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。

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有価証券報告書②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート

平成25年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の住所計（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）

−

−

−

−

164

−

164

−

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成25年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、継続的な企業価値の向上を目指すために、新規投資と企業体質強化のための内部留保に努めると共に、株主の皆様への安定した配当、並びに機動的な自己株式の取得とを合わせた株主還元のバランスを取ることを利益配分に関する基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たりの中間配当金を普通配当22円、期末配当金につきましては、平成25年１月に発表いたしましたとおり、１株当たり28円とさせていただきました。これにより、平
成25年２月期の年間配当金は１株当たり50円となりました。
内部留保金につきましては、販売体制を強化するための新規出店、店舗改装費用等に充当していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」）をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年10月10日取締役会決議

配当金の総額（千円）
1,656,473

１株当たり配当額（円）
22.00

2,108,239

28.00

平成25年５月29日定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第24期
第25期
決算年月
平成21年２月
平成22年２月
最高（円）
3,900
3,025
最低（円）

1,722

第26期
平成23年２月
3,650

第27期
平成24年２月
3,390

第28期
平成25年２月
3,845

2,362

2,550

2,713

1,701

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年９月
10月
最高（円）
3,495
3,630
最低（円）

3,230

3,275

11月
3,555

12月
3,845

平成25年１月
3,840

２月
3,475

3,340

3,500

3,290

3,180

（注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役社長
（代表取締
役）

専務取締役

常務取締役

取締役

職名

−

営業部長
店舗開発担当

経理部長

人事戦略担当

氏名

野口 実

生年月日

昭和40年12月６日生

略歴
昭和63年４月

シヤチハタ東京商事株式会社入平成３年４月社
当社入社

平成10年８月
平成12年６月

当社HAWKINS事業部長就任
当社取締役営業本部長就任

平成15年４月
平成16年３月

当社取締役営業部長就任
当社常務取締役営業本部長就任

平成19年３月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成６年７月株式会社エス・ジー・カンパ

平成12年９月

ニー入社
有限会社エス・ジー・シューズ

平成13年６月

・カンパニー代表取締役就任
株式会社エー・ビー・シー・

任期

所有株式数
（株）

(注)２

62,000

(注)２

800

(注)２

60,000(注)２

50,000

マート西日本（平成13年10月に株式会社エス・ジー・シューズ
中尾 徹

吉田 幸枝

勝沼 清

・カンパニーへ商号変更）専務
取締役就任

昭和35年９月30日生

昭和31年５月10日生

昭和38年７月６日生

平成15年５月
平成16年３月

当社取締役就任
当社取締役営業開発部長就任

平成17年４月
平成19年３月

当社取締役営業部長就任
当社常務取締役営業部長就任

平成21年４月

当社専務取締役営業部長 店舗開発担当 就任（現任）

昭和54年４月

株式会社茨城木材相互市場入社

平成元年６月
平成９年４月

当社入社
当社経理部長就任

平成10年３月
平成16年３月

当社取締役経理部長就任
当社常務取締役就任

平成19年５月

当社常務取締役経理部長就任（現任）

平成４年10月

株式会社アミックス入社

平成８年12月
平成11年10月

当社入社
当社販売促進部長就任

平成19年５月
平成21年４月

当社取締役販売促進部長就任
当社取締役 人事戦略担当 就任
（現任）

取締役

取締役

経営企画室長

商品開発部長小島 穣

菊池 孝

昭和42年11月１日生

昭和43年９月４日生

平成２年４月
平成８年９月
平成11年10月
平成13年10月
平成19年５月

日本相互証券株式会社入社
当社入社
当社総務部長就任
当社経営企画室長就任
当社取締役経営企画室長就任
（現任）

(注)２

4,500

平成元年４月
平成３年５月
平成20年11月
平成21年５月

株式会社ブティック武生入社
当社入社
当社商品開発部長就任
当社取締役商品開発部長就任
（現任）

(注)２

3,000

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役名

監査役
（常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

職名

−

−

−

氏名

秋元 英夫

林

豊

上原 敬三

生年月日

略歴
昭和33年４月
昭和63年６月

東洋火災海上保険株式会社入社
同社取締役就任

平成７年６月東洋インベストメント株式会社
代表取締役就任

平成９年８月西照設電企画株式会社顧問就任（現任）

平成11年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和43年４月
平成３年５月合資会社林製麺所入社
当社監査役就任（現任）

昭和35年８月

公認会計士上原会計事務所開所（現任）

昭和40年４月

巴公認会計士共同事務所開所（現任）

平成11年６月

当社監査役就任（現任）

昭和９年11月２日生

昭和23年12月20日生

昭和２年12月７日生

計（注）１ 秋元英夫、林 豊、上原敬三の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成25年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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任期

所有株式数
（株）

(注)３

−

(注)３

10,000(注)３−

190,300

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性の向上及び効率性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を整えることが経営の最重要課題と認識しております。そして企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日（平成25年５月30日）現在、取締役６名、監査役３名（社外監査役３名）という経営体制になっております。
取締役会は、上記取締役６名で構成され、月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法規
程事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行っております。監査役は、常勤監査役が１名、非常勤監査役が２名で構成され、常勤監査役が原則として毎回取締役会に出席することとしており、他の監査役と密に連携をとりながら、取締役の職務執行を監督しております。
また、迅速且つ的確な経営及び執行判断を補完するため、業務を執行する担当取締役と役職者とで構成された経営会議を毎週１回開催し、業務執行における重要課題を審議しております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役
３名全員を社外監査役としております。当社では、この社外監査役のうち、常勤監査役１名を独立役員として指定しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

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ハ．その他の企業統治に関する事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織、業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用、並びに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。
経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向け、社内通報窓口を設け、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制としております。法令や税務について判断を要する案件が発生した場合は、顧問弁護士、顧問税理士に依頼又は相談し、適宜指導・助言を受けております。
（リスク管理体制の整備の状況）
a. 重大な災害、事故及び違反行為等が発生した場合に、迅速且つ適切な対応をとることができるように、社内ネットワークを確立し、活用しております。また本社営業部所属のブロックリーダー２名の下、店舗を管理するスーパーバイザーを30名配置し、またレディース専門店「NUOVO」には女性リーダー２名を配置し、情報伝達網を強化しております。当期より、店舗が集中する特定エリアについては、個別店長からの報告等をとりまとめ、スーパーバイザーとの連携を図る役割を担う店長リーダー13名を設置しております。
b. コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所、税理士事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバ
イスを受ける体制を整えております。
c. 個人情報の管理については、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令・諸規程を遵守するとともに、社内研修
・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に努めております。
d. 出店にあたっては、経営陣、店舗開発部、営業部の３者が審議する出店会議を開き、合理的な意思決定が行える体制を整えております。
e. 会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして、社長直轄の内部監査
チームを編成しております。主に店舗運営に関し、店舗業務の適正性等について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結はいたしておりません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査
店舗運営については、当事業年度においても、内部監査チーム（２名他）が、東日本、中日本、西日本の３ブロック
でそれぞれが月に10店舗以上の店舗監査を実施し、お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実施するために内部管理が適正に行われているかどうか監査を行い、必要に応じて是正勧告等を行っております。
全社的な統制については、年間の監査スケジュールに基づき、本社の内部監査室（専従者２名）が、内部監査チー
ム、経営企画室、経理部、及び総務部人事チーム等の内部監査部門と連携して監査計画を策定し、内部監査を実施し、内部統制の整備と運用状況について評価し、業務の適正性を診断しております。
これらの監査結果については、経営会議で代表取締役をはじめ各担当役員及び常勤監査役に報告され、次にリーダー会議において関係部署に周知される体制となっております。店舗運営における業務の改善指示については、全店長会議やブロック会議等で報告され、監査を実施した店舗以外の店舗にも周知徹底し、店舗運営の適正化に努めております。
これらの内部監査の結果を踏まえ、現場の在庫管理の状況、システムの運用状況、内部管理体制等重要な事項については、監査役並びに会計監査人と相互に意見交換を図り、会計監査及び実地棚卸等に役立てております。
ロ．監査役監査監査役は、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役からの事業報告の聴取、重要な文書・帳票等の閲覧、当社
及び関係会社に対する会計監査結果のヒアリング・閲覧等を実施しております。内部監査の結果については、内部監査チーム及び内部監査室から報告を受け、各監査役間で意見交換を行い、必要に応じて代表取締役に質疑や助言等を行っております。会計監査の結果については、各監査役間で会計監査人の監査方法が相当であるかの協議をしております。
当事業年度においては、常勤監査役は取締役会12回全てに出席し、その他の監査役もその半数以上に出席しております。また、監査役会は７回開催されており、監査役３名は全７回出席しております。
なお、常勤監査役秋元英夫氏は、取締役・社長等の経営者としての経歴をもち、経理・財務の分野に精通しております。社外監査役上原敬三氏は、公認会計士・税理士として税務会計に関する専門知識をもっており、知見を有して
おります。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
会計監査については、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類等監査、金融商品取引法に基づく財務諸表監査及び内部統制監査を受けております。
会計監査の結果は、四半期レビュー及び期末監査終了後に代表取締役、常務取締役経理部長、及び常勤監査役が報告を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、当社に係る継続監査年数は７年を超えないため、記載を省略しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 芳幸
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 達哉
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 18名④ 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役秋元英夫氏は、取締役・社長等の経営者としての経歴をもち、経理・財務の分野に精通しており、また平
成11年６月29日の就任以来、常勤監査役として職務を適切に遂行いただいております。当社と同氏との間においては、
人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において東洋インベストメント株式会社の代表取締役社長でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。社外監査役林豊氏は、平成３年５月31日の就任以来、監査役として在任しており、また20年余会社の経営に携わってきた経験があります。同氏は当社の株式を１万株長期保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は過去において合資会社林製麺所の代表社員でありましたが、当社と当該会社との間においても特別な利害関係等はありません。社外監査役上原敬三氏は、公認会計士・税理士として財務会計に関する専門知識をもっており、また公認会計士事務所の経営者であります。当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。また当社と当該公認会計士事務所との間においても特別な利害関係等はありません。
以上のことから、秋元英夫氏、林豊氏、上原敬三氏の３名は、それぞれ独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。なお、当社は、社外監査役秋元英夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
内部監査室、内部監査チーム、経営企画室、経理部、及び総務部人事チーム等の内部監査部門は、必要に応じて取締役
会、監査役会を通じて社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

131,269

131,269

−

−

−

6

−

−

−

−

−

−

3,600

3,600

−

−

−

3

賞与

退職慰労金

（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬限度額は、平成９年６月30日開催の第12回定時株主総会において、年額10億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成６年５月23日開催の第９回定時株
主総会において、年額１億円以内と決議いただいております。

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有価証券報告書

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度（平成24年２月29日）及び当事業年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上貸借対照表計上
受取配当金
売買損益
評価損益
額の合計額
額の合計額
の合計額
の合計額
の合計額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式23,45625,627723−△8,743ニ．投資目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
20,000−

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
21,360
2,840

−

−

−

−

20,000−21,3602,840②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるLaCross Footwear,Inc.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Grant Thornton LLPに対して、税務関係業務の報酬として16,311千円（203千米ドル）支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導及び社債発行に係るコンフォート・レター作成業務を委託し、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）の財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

42,167,745※2

68,852,158

受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
通貨オプション
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,563,312
23,243,775−
25,7471,200,314
1,004,547
2,504,923△6,337

5,064,083
32,682,063
44,833
485,939
1,314,421
1,166,442
3,480,723△23,645

流動資産合計72,704,028

113,067,021

17,984,882△7,924,210

20,886,196△9,553,405

10,060,671

11,332,790

3,139,826△1,646,696

6,266,116△3,604,799

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

1,493,130

2,661,316

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

17,176,451
427,108
457,156△388,017

17,483,893
60,071
468,848△418,561

その他（純額）69,13850,286有形固定資産合計

29,226,500

31,588,359

11,264
964,553
1,036,555

2,465,569
6,821,704
1,506,138

2,012,373

10,793,412

94,891
84,175

109,651
84,175無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式※1

敷金及び保証金

14,331,988

※2

※1
※2

16,494,299

その他
貸倒引当金

1,759,984△10,000

2,022,501−

投資その他の資産合計

16,261,039

18,710,627

固定資産合計
資産合計

30/89

47,499,913

61,092,399

120,203,941

174,159,421

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年２月29日)

当連結会計年度(平成25年２月28日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※27,147,386※2

7,477,486

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他

2,509,305
2,252,800
6,513,447
577,247
17,07014,308960,493
3,690,118

4,135,826
1,002,800
7,455,270
642,716
178,038
17,861
936,279
4,114,601

流動負債合計

23,682,176

25,960,880−
3,505,600−
133,454257,731
388,830

33,000,000
2,502,800
798,867
218,207265,084
1,648,895

4,285,616

38,433,856

負債合計

27,967,792

64,394,736

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,482,930
7,488,686
82,402,496△522

3,482,930
7,488,686
96,311,831△522

93,373,591

107,282,926△5,746△1,432,324

13,432
2,177,708△1,438,071

2,191,141

固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
引当金
資産除去債務
通貨オプション
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

300,628

290,616

純資産合計

92,236,148

109,764,684

負債純資産合計

120,203,941

174,159,421

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

売上高
売上原価

140,761,016
59,658,395

159,418,140
68,109,105

売上総利益

81,102,620

91,309,034

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
のれん償却額その他

1,950,419
6,476,402
1,257,626
14,948,840
1,047,361
578,027
1,879,820
13,644,869
2,648,130
1,457,090
2,298,221
566,845
11,971
264,0034,851,762

2,210,771
6,931,745
1,293,183
16,431,626
1,083,784
640,700
2,113,560
15,326,723
3,250,878
1,793,573
2,677,576
668,623
1,820
549,441
5,959,908

53,881,392

60,933,917

27,221,227

30,375,117

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
賃貸収入
広告媒体収入その他

40,751−
942,582
419,285
60,757273,225

46,72980,501
106,753
481,790
57,450204,076

営業外収益合計

1,736,602

977,302132,524
86,052
203,523
136,099

74,012−271,275
259,858

販売費及び一般管理費合計
営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

32/89

558,200

605,146

28,399,630

30,747,273

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

特別利益
固定資産売却益※1

特別利益合計

6,435

※1

6,435

545
545

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※3

事業整理損
ゴルフ会員権評価損
減損損失

※4

商品廃棄損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
義援金

116,881−
19,220549,577

※2
※3

※4

343

114,733
65,595
7,075
408,046

28,450549,530
53,51852,957−−−−1,370,135

595,794

税金等調整前当期純利益

27,035,930

30,152,024

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,767,273△429,211

13,126,285△220,612

法人税等合計11,338,061

12,905,672

少数株主損益調整前当期純利益

15,697,869

17,246,351

特別損失合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

33/89

21,408△51,225

15,676,460

17,297,577

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

15,697,869

17,246,351△1,563△556,430

その他の包括利益合計△557,993

19,1783,651,247
3,670,426※

包括利益

15,139,875

20,916,777（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15,136,509
3,365

20,926,789△10,01234/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930
−

−

当期末残高

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/89

3,482,930−−

7,488,686

7,488,686

70,340,159

82,402,496△3,614,124
15,676,460△3,388,241
17,297,577

12,062,336

13,909,335

82,402,496

96,311,831

△522

△522

−

−

△522

△522

81,311,254

93,373,591△3,614,124
15,676,460△3,388,241
17,297,577

12,062,336

13,909,335

93,373,591

107,282,926△4,182△5,746△1,563

19,178△1,563

19,178△5,746

13,432△893,937△1,432,324△538,387

3,610,033△538,387

3,610,033△1,432,324

2,177,708

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/89

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)△898,119△1,438,071△539,951

3,629,212△539,951

3,629,212△1,438,071

2,191,141

3,015,060

300,628△2,714,431△10,012△2,714,431△10,012300,628

290,616

83,428,195

92,236,148△3,614,124
15,676,460△3,254,382△3,388,241
17,297,577
3,619,200

8,807,953

17,528,535

92,236,148

109,764,684

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
義援金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
店舗撤去に伴う支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

27,035,930
2,648,130
96,244
11,447△41,475
132,524
2,732−△942,582
110,445549,577
549,530△298,790△860,055△191,642
1,044,345

30,152,024
3,250,878
62,672△12,264△47,453
74,012△104,166
16,582△106,753
114,531
408,046−△620,481△5,362,064△915,849
723,693

29,846,360

27,633,408

33,842△138,066△37,552△52,957△10,652,922

32,920△76,415−−△12,193,959

18,998,704

15,395,953△5,4005,400△5,615,864
17,799△207,396△78,681△315,500
57,696△3,435,971△5,400120,526△4,093,447
5,137△419,560△55,935△185,000
83,062−−△10,999,115△1,527,365
669,580△118,699
38,980△2,562,575
1,011,240△240,663
138,055

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,515,422△17,203,674

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
新株予約権付社債の発行による収入
その他の支出△2,108,047
10,000,000△9,252,800△3,609,464−△2,499864,471−△2,259,060△3,384,043
33,000,000△11,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,972,811

28,209,995

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)△88,091

378,867

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,422,379

26,781,142

現金及び現金同等物の期首残高

38,568,560
41,990,939

41,990,939
68,772,082

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社12社
主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社はLaCrosse Footwear,Inc.（持分比率100％）の株式を新たに取得したた
め、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社６社（いずれも持分比率100％）を連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社
１社
非連結子会社は、連結業績に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社
該当事項はございません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社 １社
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ABC‑MART KOREA,INC.、ABC‑MART TAIWAN,INC.、LaCrosse Footwear,Inc.及びその子会社６社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品商品は主として総平均法による原価法、製品は主として先入先出法による原価法
仕掛品
主として先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による原価法

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担分を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等

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有価証券報告書③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間に毎期均等額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結貸借対照表）
１ 当連結会計年度において、前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含まれていた「原材料及び貯蔵品」は金額の重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の流動資産の「その他」に表示していた2,530,670千円は、「原材料及び貯蔵品」25,747
千円、「その他」2,504,923千円として組替えております。
２ 当連結会計年度において、前連結会計年度まで有形固定資産に独立掲記されていた「車両運搬具及び船舶」
449,483千円及びその「減価償却累計額」△383,651千円は金額の重要性が乏しくなったため、それぞれ「その他」
及びその「減価償却累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
３ 当連結会計年度において、前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含まれていた「商標権」は金額の重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に表示していた1,047,819千円は、「商標権」11,264千円、「その他」1,036,555千円として組替えております。
４ 当連結会計年度において、前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含まれていた「引当金」は金額の重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の流動負債の「その他」に表示していた3,707,188千円は「引当金」17,070千円、「その他」3,690,118千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
当連結会計年度において、前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示されていた「ゴルフ会員権評価損」19,220千円につきましては、金額の重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「ゴルフ会員権評価損」は7,075千円であります。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年２月29日）
関係会社株式84,175千円

当連結会計年度（平成25年２月28日）
84,175千円※２ 担保情報
前連結会計年度（平成24年２月29日）
担保資産
科目

対象債務

金額（千円）

科目

金額（千円）

現金及び預金
敷金及び保証金

20,494675

銀行支払保証496,836

現金及び預金211,297

買掛金
銀行支払保証46,072
159,397

当連結会計年度（平成25年２月28日）
担保資産科目
敷金及び保証金
現金及び預金

対象債務

金額（千円）

科目

金額（千円）

810

銀行支払保証580,484

140,317

買掛金
銀行支払保証42,058280,009

LaCrosse Footwear,Inc.の総資産7,871,203千円はコミットメントライン契約の担保に供しております。
（連結損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
工具、器具及び備品
6,337千円
車両運搬具
98
計

6,435

−千円
545
計

※２ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
車両運搬具
−千円
※３ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
建物及び構築物
7,781千円
工具、器具及び備品
45,273
車両運搬具
1,100
ソフトウエア−
店舗撤去費用
62,726
計

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）

116,881

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
343千円

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
9,943千円
49,313−76
55,399
計

42/89

545

114,733

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有価証券報告書※４ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
場所

主な用途

広島県広島市他54店舗等（閉店
9店舗、改装等45店舗）

店舗等

種類
建物
器具備品等

減損損失
524,884千円
24,693千円

当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
場所

主な用途

群馬県伊勢崎市他74店舗等（閉店20店舗、改装等54店舗）

店舗等

種類
建物
器具備品等

減損損失
372,672千円
35,374千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピ
ングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

14,760千円
16,582
31,342△12,163

税効果額
その他有価証券評価差額金

19,178

為替換算調整勘定：
3,651,247

当期発生額
その他の包括利益合計

3,670,426（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
75,294,429
−
−
合計
自己株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）
75,294,429

75,294,429−−

75,294,429

164

−

−

164

164

−

−

164

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年５月26日
定時株主総会
平成23年10月５日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,183,533

普通株式

1,430,591

株式の種類

基準日

効力発生日

29.00

平成23年２月28日

平成23年５月27日

19.00

平成23年８月31日

平成23年11月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額（円）
平成24年５月29日
普通株式
1,731,768
利益剰余金23.00 平成24年２月29日 平成24年５月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
75,294,429−−
合計

当連結会計年度末
株式数（株）
75,294,429

75,294,429−−

75,294,429

164

−

−

164

164

−

−

164

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）の目的とな
区分
新株予約権の内訳
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
2018年満期ユーロ円建転（親会社） 換社債型新株予約権付社 普通株式
−
7,192
−
7,192
債に係る新株予約権
合計

−

−

7,192

−

7,192

当連結会計
年度末残高
（千円）
−
−

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年５月29日
定時株主総会
平成24年10月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,731,768

普通株式

1,656,473

株式の種類

基準日

効力発生日

23.00

平成24年２月29日

平成24年５月30日

22.00

平成24年８月31日

平成24年11月12日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（千円）
配当額（円）
平成25年５月29日
普通株式2,108,239
利益剰余金28.00 平成25年２月28日 平成25年５月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
現金及び預金勘定
42,167,745千円
68,852,158千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△176,805△80,075
現金及び現金同等物

41,990,939

68,772,082（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

工具、器具及び備品
その他
合計

前連結会計年度（平成24年２月29日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
23,71821,126

期末残高相当額
2,592

4,397

4,090

306

28,11625,217

2,898

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有価証券報告書（単位：千円）

工具、器具及び備品

当連結会計年度（平成25年２月28日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
5,429
4,072

期末残高相当額
1,357（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年２月28日）

前連結会計年度（平成24年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,541

１年超
合計

775

1,357

581

2,898

1,357

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
46,278（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
1,347

46,2781,347

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成24年２月29日）
897,721（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年２月28日）
1,430,535

1,402,935

2,717,412

2,300,657

4,147,947

１年超
合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っており、また、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為
替予約取引及び通貨オプション取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、主に商業施設のテナント売上、クレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に外国債券や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、時価のないものであり、これについては、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、また未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は、主に商品の輸入決済に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金
は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は原則として固定金利で調達しており、金利の変動リスクはありません。
社債は、中期的な設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年11ヶ月であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引
及び通貨オプション取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金のうちクレジットカード売上に係るものについては、相手先が金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。テナント売上に係るものについては、敷金及び保証金と同様に、店舗開発部が取引先をモニタリングして、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び関係会社株式については、四半期毎に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、経理部輸入チームが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年２月29日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）(1) 現金及び預金
42,167,745(2) 受取手形及び売掛金
2,563,312△6,337
貸倒引当金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形(3) 短期借入金(4) 未払法人税等(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引 (*)

時 価
（千円）
42,167,745

差 額
（千円）
−

2,556,974
74,456
10,250,216

2,556,974
74,456
10,458,683−−
208,466

55,049,393

55,257,859

208,466

7,147,386
960,4932,509,305
6,513,447

7,147,386
960,4932,509,305
6,513,447−−−−

5,758,400

5,779,857

21,45722,889,032

22,910,489

21,457

942,582

942,582−(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

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当連結会計年度（平成25年２月28日）
連結貸借対照表計上額
区分（千円）(1) 現金及び預金
68,852,158(2) 受取手形及び売掛金
5,064,083△23,645
貸倒引当金

時 価
（千円）
68,852,158

差 額
（千円）
−

5,040,438
89,216
12,725,554

5,040,438
89,216
13,014,689−−
289,135

86,707,367

86,996,503

289,135

7,477,486
936,279
4,135,826
7,455,270
33,000,000

7,477,486
936,279
4,135,826
7,455,270
34,270,500−−−−
1,270,500

3,505,600

3,529,476

23,876

負債計

56,510,462

57,804,838

1,294,376

デリバティブ取引 (*)

1,049,336

1,049,336−(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 設備関係支払手形(3) 短期借入金(4) 未払法人税等(5) 転換社債型新株予約権付社債(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について
期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 設備関係支払手形、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済又は返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

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有価証券報告書（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年２月28日）

前連結会計年度（平成24年２月29日）

投資有価証券
非上場株式等（*１）

20,43520,435

関係会社株式
非上場株式等（*２）

84,17584,175

敷金及び保証金（*３）

4,081,771

3,768,744（*１） 投資有価証券のうち非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（*２） 関係会社株式については、非上場株式等のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。
（*３） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年２月29日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金
預金41,909,765
−

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
−

−

2,563,312

−

−

−

−

44,723−−

敷金及び保証金（*）

2,532,781

6,985,805

1,096,464

292,645

合計

47,005,859

7,030,528

1,096,464

292,645

受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券

（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成25年２月28日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金預金68,574,899

−

−

−

受取手形及び売掛金

5,064,083−−−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券

−

56,848−−

敷金及び保証金（*）

3,073,462

9,369,110

829,487

378,073

合計

76,712,445

9,425,959

829,487

378,073（*） 敷金及び保証金のうち償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「敷金及び保証金」には含めておりません。
（注）４．転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類額（千円）(1）株 式−
連結貸借対照表計(2）債 券
50,999
上額が取得原価を(3）その他−
超えるもの
小計
50,999
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

−
1,240
−
1,240
△10,914−−43,89154,806△10,914

94,891

104,565△9,673

取得原価（千円）

差額（千円）

17,78849,759−7,839
13,830−67,547

21,669−−20,435−−20,435−−−20,43520,435−

109,651

87,982

21,669小計(1）株 式(2）債 券(3）その他−
49,759−34,371−
20,43523,456−
20,435

当連結会計年度（平成25年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類額（千円）(1）株 式25,627
連結貸借対照表計(2）債 券
63,589
上額が取得原価を(3）その他−
超えるもの
小計
89,216
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの差額（千円）

49,759(1）株 式(2）債 券(3）その他
合計

取得原価（千円）

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成24年２月29日）
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類
通貨オプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

70,526,400(−)

52,894,800
(−)

−

−

24,174,100(−)

17,631,600(−)

942,582

942,582

94,700,500

70,526,400

942,582

942,582(注) １ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。
２ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成25年２月28日）
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類
通貨オプション取引
売建
プット
米ドル
買建
コール
米ドル
合計

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

103,140,600(−)

76,373,400
(−)

−

−

35,045,500(−)

25,457,800(−)

1,049,336

1,049,336

138,186,100

101,831,200

1,049,336

1,049,336(注) １ 通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。
また、ゼロコストオプション取引については、売建と買建の時価と評価損益を相殺した純額で表示しております。
２ 時価の算定方法については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成24年２月29日）及び当連結会計年度（平成25年２月28日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年２月29日）
繰延税金資産未払事業税損金不算入
賞与引当金損金算入限度超過額
一括償却資産償却限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
商品評価損損金不算入
減損損失損金不算入
在外子会社所在地の税制に基づくもの
未払社会保険料損金不算入
未払事業所税損金不算入
資産除去債務
退職給付引当金

433,568千円
228,101
91,235
4,086
170,599
66,278
12,96732,16331,845275,061−
54,949その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産無形固定資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度（平成25年２月28日）
489,207千円
221,41787,511
3,682
229,991
80,697
126,847
31,402
32,997
367,838
302,083
254,676

1,400,858−

2,228,354△110,735

1,400,858

2,117,618

−
−
△530

△127,342△363,080△24,958△530△515,381

1,400,328

1,602,237

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年２月29日）（平成25年２月28日）
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
同族会社の留保金額にかかる法人税及び住民税
2.2
2.1
額
子会社との税率差異△1.6△0.9
のれん償却額
0.4
0.7
0.3
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

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有価証券報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 LaCrosse Footwear, Inc.
事業の内容
業務用及びアウトドア向けの靴の製造開発及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
a. 当社グループはDanner(R)、LaCrosse(R)というポジションの高い二つのブランドをそのポートフォリオに加えるとともに高い技術力を持つ生産基盤を活用することが可能になります。
b. 従来から協力関係のある欧州、アジアの協力工場との技術提携等川上部門を強化することで、新しい付加価値を「ABC‑MART」 のお客様に提供することが期待できます。
c. 北米、欧州にも当社グループの拠点ができることになり、今後、「ABC‑MART」の出店を含めたグローバ
ル展開に資すると期待できます。
(3) 企業結合日
平成24年８月17日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率0％
企業結合日に取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年６月30日をみなし取得日としており、かつ、当該子会社については、平成24年12月31日現在の財
務諸表を基礎として連結決算を行っているため、平成24年７月１日から平成24年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
10,770,825千円
取得に直接要した費用
309,656千円
取得原価

11,080,481千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
5,153,275千円(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,213,823千円
4,161,637千円
固定資産
資産合計

9,375,460千円

流動負債
固定負債

1,821,716千円
1,626,538千円

負債合計

3,448,254千円

６. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間
商標権
2,367,482千円 （償却年数10年）
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年〜６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
120,608千円
27,3502,817△3,0140

期末残高147,762

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
147,762千円
72,6105,541△5,567
15,723
236,069（注） 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループが使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当連結会計年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、
1,018,497千円、前連結会計年度は659,450千円であります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC‑MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。
国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC‑MART KOREA,INC.（韓国）、ABC‑MART TAIWAN,
INC.（台湾）、及びLaCrosse Footwear,Inc.（米国）が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
（報告セグメントの名称の変更について）
当連結会計年度より、北米、欧州、アジアで事業を展開するLaCrosse Footwear,Inc.が連結子会社となったことから、従来までの「日本」及び「アジア」から「国内」及び「海外」に報告セグメントの名称を変更しております。
これにより、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内

海外

計

121,856,243

18,904,773

140,761,016−

140,761,016

429,326

18,160447,486(447,486)−

122,285,569

18,922,933

141,208,503(447,486)

140,761,016

セグメント利益

24,617,520

2,612,929

27,230,450(9,222)

27,221,227

セグメント資産101,607,412

18,655,296

120,262,709(58,767)

120,203,941

2,128,907−

519,222
264,0032,648,130
264,003−−2,648,130
264,0033,547,959

3,350,024

6,897,984−

6,897,984

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△9,222千円及びセグメント資産の調整額△58,767千円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
３ 在外連結子会社の収益及び費用については、従来、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、海外の外部顧客に対する売上高は1,180,315千円、セグメント利益は188,459千円増加しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント
国内
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

海外計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

131,773,827

27,644,313

159,418,140−

159,418,140

358,218

86,252444,470(444,470)−

132,132,045

27,730,565

159,862,610(444,470)

159,418,140

セグメント利益

28,759,548

1,611,556

30,371,104

4,012

30,375,117

セグメント資産135,687,435

39,097,224

174,784,659(625,238)

174,159,421

2,308,166−

942,711549,441

3,250,878
549,441−−

3,250,878
549,441

3,385,938

11,734,330

15,120,269−

15,120,269

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額4,012千円及びセグメント資産の調整額△625,238千円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）（単位：千円）58/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

国内
減損損失

海外

539,213
当連結会計年度（自平成24年３月１日

10,363
至計

調整額549,577

合計−

549,577

平成25年２月28日）（単位：千円）

国内
減損損失

海外

395,001

13,045

計

調整額

408,046

合計−

408,046【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）（単位：千円）
国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

264,003

264,003−

264,003

当期末残高−

964,553964,553−964,553

当連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）

国内

海外

計

調整額

合計

当期償却額

−

549,441

549,441−

549,441

当期末残高−

6,821,704

6,821,704−

6,821,704【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）及び当連結会計年度（自月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。

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平成24年３

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業

主要株主

三木 正浩

−

−

−

主要株主

三木 美智子

−−−

主要株主及び
その近親者が合同会社

議決権の過半数を所有してイーエム・プ
ランニング

東京都
目黒区

10,000

不動産賃
貸管理業

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と 取引の内容
有）割合
の関係
（％）
（被所有）
建物等の賃借直接 32.51−
注１（被所有）
直接 16.71（被所有）
直接 19.16

取引金額
（千円）

191,400

建物等の賃借−165,000
注１

282,571
注１

いる会
主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社の子
会社

株式会社
浜西ビル

横浜市
西区

43,440

不動産賃
貸管理業

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金及び保証金

147,500

前払費用

14,437

敷金及び保証金

建物等の賃借−科目

97,500

前払費用

24,725

敷金及び保証金

247,000

前払費用

16,800

敷金及び保証金

160,000

建物等の賃借−−192,000
注１（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
種類

主要株主

主要株主

会社等の名称又は氏名

三木 正浩

三木 美智子

資本金又 事業の内所在地 は出資金 容又は職（千円） 業−−

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会

合同会社
イーエム・プ
ランニング

東京都
渋谷区

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社の子
会社

株式会社
浜西ビル

横浜市
西区

−

−

10,00043,440

−

−

不動産賃
貸管理業

不動産賃
貸管理業

議決権等の
関連当
所有（被所
事者と
有）割合
の関係
（％）

取引金額
（千円）

建物等の賃借（被所有）
直接 32.51−（被所有）
直接 16.71−（被所有）
直接 19.16

取引の内容

191,400
注１

期末残高
（千円）

前払費用

16,747

敷金及び保証金

建物等の賃借165,000
注１
建物等の賃借−科目

282,571
注１

147,500

前払費用

14,437

敷金及び保証金

97,500

前払費用

24,725

敷金及び保証金

247,000

前払費用

16,800

敷金及び保証金

160,000

建物等の賃借−−192,000
注１（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
建物等の賃借条件については、近隣の取引実勢に基づいて賃借契約により保証金額及び月割賃料を決定しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
1,221円02銭
208円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
1,453円95銭
229円73銭228円30銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

15,676,460

17,297,577

普通株式に係る当期純利益（千円）

15,676,460

17,297,577

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,265

75,294,265

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

7,192,676（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−＿＿＿＿（重要な後発事象）
該当事項はありません。

61/89(7,192,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】銘柄

発行年月日

2018年満期ユーロ円建
転換社債型新株予約権
付社債

平成25年
２月５日

会社名
株式会社エー
ビーシー・マー
ト

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）
−

利率
（％）

33,000,000

担保

−

償還期限

無担保 平成30年
社債 ２月５日（注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権
の発行価格
（円）

株式会社エー
ビーシー・マー
ト
普通株式

株式の
発行価格
（円）

無償

4,588

新株予約権
の行使によ
新株予約権
り発行した
の付与割合
株式の発行
（％）
価額の総額
（千円）

発行価額
の総額
（千円）

33,000,000

−

新株予約権
の行使期間

自 平成25年
２月19日
100
至 平成30年
１月22日

代用払込に
関する事項

（注）

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内
（千円）

−

−

−

−

４年超５年以内（千円）
33,000,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

当期首残高
（千円）
2,509,305

当期末残高
（千円）
4,135,826

平均利率
（％）
0.96

2,252,800

1,002,800

0.89

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,505,600

2,502,800

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債
その他

−

−

−

−

8,267,705

7,641,426

−

−

合計

0.89 平成28年５月31日（注）１ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
1,002,800
1,000,000
500,000−

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
39,753,162

第２四半期
77,057,497

第３四半期
116,193,539

当連結会計年度
159,418,140

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）8,170,093

17,150,367

23,947,496

30,152,024

四半期（当期）純利益（千円）

4,665,649

9,891,429

13,764,686

17,297,577

61.97

131.37182.81229.73

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

61.97

69.40

63/89

第３四半期
51.44

第４四半期
46.92

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
預け金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
通貨オプション
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成25年２月28日)

40,089,521
1,902,620
1,636,998
18,041,934
1,330,722
22,961−
548,699−
60,0001,200,314
943,729
278,096−

66,877,463
2,006,401
1,441,991
23,287,328
1,100,229
31,967
185,354581,299
550,000
90,0001,314,421
940,887
890,287△2,924

66,055,599

99,294,709

17,290,858△7,713,056

19,084,095△9,063,299

建物（純額）

9,577,801

10,020,795

構築物
減価償却累計額

139,492△31,207

192,136△50,716

構築物（純額）108,284

141,420

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,023,403△588,456

1,170,778△713,042

434,946457,735

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

15,249,836
290,055
435,420△376,272

15,403,418
6,131
427,968△394,760

その他（純額）59,14833,208有形固定資産合計

25,720,073

26,062,710

458,939
17,844

513,604
18,239476,783

531,844

94,891

109,651

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)

当事業年度(平成25年２月28日)

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,249,185
1,860
839,873
1,010,000
287,104
10,656,548
390,036
186,512△10,000

19,329,667
1,870
928,471
950,000
334,921
10,958,369
465,246
179,437△655

投資その他の資産合計

21,706,011

33,256,978

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
前受収益
賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
長期預り保証金
通貨オプション
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

65/89

47,902,868

59,851,533

113,958,468

159,146,242

3,878,457
2,607,667
2,388,257
2,250,000
247,6072,284,539
5,916,285
558,942
110,1422,177
9,553
561,827
940,196
14,3081,565

3,813,349
2,164,418
3,467,655
1,000,000
178,241
2,357,625
7,047,540
304,531
151,682
3,132
14,803621,260
928,238
10,2107,041

21,771,528

22,069,731−
3,500,000
511,961
257,73154,83633,000,000
2,500,000
544,411265,084
58,827

4,324,530

36,368,323

26,096,059

58,438,055

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成25年２月28日)

3,482,930

3,482,930

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

55,72455,724

76,841,336

89,667,935

利益剰余金合計

76,897,060

89,723,659

自己株式

△522

△522

87,868,155

100,694,754

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△5,746

13,432

評価・換算差額等合計△5,746

13,432

純資産合計

87,862,409

100,708,187

負債純資産合計

113,958,468

159,146,242

株主資本合計66/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

122,088,795

131,840,320

18,607,603
50,114,739
8,118

18,041,934
58,115,593
13,687※1※1

他勘定振替高

68,730,461
14,413※2

76,171,215
5,894

商品期末たな卸高

18,041,934

23,287,328

商品売上原価合計※250,674,113

52,877,992

売上総利益

71,414,681

78,962,328

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
地代家賃
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

1,519,855
5,759,701
12,470,016
1,252,067
12,526,330
1,035,975
561,827
1,688,286
2,118,927
1,390,031
158,247
281,058
8,793
6,350,205

1,690,984
6,096,780
13,647,578
1,220,832
13,153,432
1,075,380
621,260
1,800,609
2,298,465
1,697,613
181,212324,859
3,579
6,772,083

47,121,324

50,584,674

24,293,356

28,377,654

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

※3

受取配当金
デリバティブ評価益
賃貸収入

724
942,582
517,549※3

広告媒体収入その他※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

67/89

33,35960,757
94,034※3※3※3

38,846723
106,753
648,906
57,450154,735

1,649,008

1,007,416

127,449
76,811
112,656
50,14356,02025,728132,591
167,868

367,062382,208

25,575,302

29,002,861

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

ゴルフ会員権評価損
減損損失※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
義援金

70,722
19,220539,213508,80253,51852,957

※4
※5

※6

343

68,501
7,075
395,001−−−

特別損失合計

1,244,434

470,921

税引前当期純利益

24,330,867

28,531,940

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,911,390△413,496

12,401,630△84,531

法人税等合計10,497,893

12,317,099

当期純利益

13,832,974

16,214,841

68/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

当事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930
−

−

当期末残高

3,482,930

3,482,930

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

7,488,686

7,488,686

−

−

当期末残高

7,488,686

7,488,686

7,488,686

7,488,686

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

3,482,930

−

−

当期末残高

7,488,686

7,488,686

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

55,72455,724

−

−

当期末残高

55,72455,724

66,622,486

76,841,336△3,614,124
13,832,974△3,388,241
16,214,841

10,218,850

12,826,599

76,841,336

89,667,935

66,678,210

76,897,060△3,614,124
13,832,974△3,388,241
16,214,841

10,218,850

12,826,599

76,897,060

89,723,659

△522

△522

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

69/89

−

−

△522

△522

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/89

当事業年度
(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

77,649,305

87,868,155△3,614,124
13,832,974△3,388,241
16,214,841

10,218,850

12,826,599

87,868,155

100,694,754△4,182△5,746△1,563

19,178△1,563

19,178△5,746

13,432△4,182△5,746△1,563

19,178△1,563

19,178△5,746

13,432

77,645,122

87,862,409△3,614,124
13,832,974△1,563△3,388,241
16,214,841
19,178

10,217,286

12,845,777

87,862,409

100,708,187

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品
総平均法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
a 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
c 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外（建物附属設備を含む）
a 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

71/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

５ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金① 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率に基づき、計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の賞与支給見込額のうち当期の負担分を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法(1）へッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約等が付されている外貨建金銭債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…為替の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建仕入債務等(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の損失可能性を減殺する目的で行なっております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（損益計算書関係）※１ 他勘定受入高の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
見本品費
8,118千円※２ 他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
広告宣伝費
1,738千円
見本品費
1,895
その他
10,779
計

14,413

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
13,687千円

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
2,899千円
2,527
467
計

72/89

5,894

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書※３ 関係会社項目
関係会社との取引は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
賃貸収入
192,888千円
受取利息
13,863
受取手数料
5,950

当事業年度
（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
301,121千円
12,9777,478※４ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
車両運搬具
−千円

当事業年度
（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
343千円※５ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
建物
7,781千円
工具、器具及び備品
188
車両運搬具
26
店舗撤去費用
62,726計

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
9,943千円
3,158−
55,39970,722

計

68,501※６ 減損損失の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
場所
広島県広島市他53店舗（閉店8
店舗、改装等45店舗）

主な用途
店舗等

種類
建物
器具備品等

減損損失
524,884千円
14,329千円

当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
場所
群馬県伊勢崎市他56店舗（閉店14店舗、改装等42店舗）

主な用途
店舗等

種類
建物
器具備品等

減損損失
372,672千円
22,329千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業損失が継続している店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額等まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算出しております。

73/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
自己株式
普通株式
164
−

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

−

164

−

−

164

当事業年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
期首株式数（株） 増加株式数（株）
自己株式
普通株式
164
−

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

−

164

−

164

合計

合計

164

164

−

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産小売事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成24年２月29日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
工具、器具及び備品
23,71821,126
2,592
ソフトウエア
合計

4,397

4,090

306

28,11625,217

2,898

74/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（単位：千円）

工具、器具及び備品

当事業年度（平成25年２月28日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
5,429
4,072

期末残高相当額
1,357（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）

前事業年度（平成24年２月29日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内

1,541

１年超
合計

775

1,357

581

2,898

1,357

（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
46,278（単位：千円）
当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
1,347

46,2781,347

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成24年２月29日）
255,181

１年内
１年超
合計

75/89

（単位：千円）
当事業年度（平成25年２月28日）
266,740

376,71229,700631,894

296,440

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,329,667千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,249,185千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年２月29日）
繰延税金資産未払事業税損金不算入
商品評価損損金不算入
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
減損損失損金不算入
資産除去債務

427,052千円
162,495
4,060
228,101
91,23566,278275,061
79,984

その他
繰延税金資産合計

当事業年度（平成25年２月28日）
479,399千円
109,804
1,360
221,41787,51180,697359,805
74,373

1,334,269

1,414,369△503△8,236

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△503△8,236

1,333,765

1,406,133

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年２月29日）（平成25年２月28日）
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
同族会社の留保金額にかかる
2.4
2.2
法人税及び住民税額
0.2
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2

76/89

43.2

EDINET提出書類
株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に３年〜６年）と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
66,050千円
5,937
171△3,014

期末残高

69,145

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
69,145千円
1,358
107△1,572
69,038（注） 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
資産除去債務のうち、貸借対照表に計上していないもの
当社が使用している一部の事務所、店舗等の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当事業年度において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,018,497千円、前事業年度は659,450千円であります。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度（自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日）
1,166円92銭
183円72銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日）
1,337円53銭
215円35銭
214円01銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成23年３月１日（自 平成24年３月１日
至 平成24年２月29日）
至 平成25年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

13,832,974

16,214,841

普通株式に係る当期純利益（千円）

13,832,974

16,214,841

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,265

75,294,265

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

7,192,676（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−＿＿＿＿（重要な後発事象）
該当事項はありません。

78/89(7,192,676)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜
在株式はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

17,290,858

2,854,700

139,492

56,950

工具、器具及び備品

1,023,403

219,469

土地

15,249,836
290,055
435,420
34,429,067

3,290,971

1,437,516

247,468

18,915500

1,456,431
678,471

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

19,084,095

9,063,299

1,926,570

10,020,795

192,136

50,71620,148141,420

有形固定資産
建物
構築物

建設仮勘定
その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

1,061,463(349,588)
4,306(3,665)72,095

1,170,778

713,042

176,025

457,735

153,582(17,497)−

15,403,418−−

15,403,418

6,131
136

290,055
7,588

6,131
427,968−
394,760−
22,3996,131
33,20836,284,529

10,221,819

2,145,144

26,062,710−

1,684,984

1,171,379

192,802513,604−

19,415

1,175

104

18,239247,968−

1,704,400

1,172,555

192,907531,844

153,702123,322(1,166)

708,851

373,930

101,636

334,921

1,435,508(370,751)（注）１ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
新規出店に係る設備投資額
建物
東京都豊島区自社物件建直し

1,485,235千円
544,350千円

２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物
店舗閉店に係る減少

96,166千円

３ 「当期減少額」に記載の( )内の数値は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金

10,000

3,579

当期減少額
（目的使用）（千円）
10,000

賞与引当金

561,827

621,260

561,827

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

79/89

当期減少額
（その他）
（千円）
−
−

当期末残高
（千円）
3,579
621,260

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成25年２月28日）における主な資産及び負債の内容は以下のとおりであります。
① 流動資産イ 現金及び預金
区分
金額（千円）
現金
250,813

預金の種類

当座預金

718

普通預金
別段預金
外貨預金

65,877,071
9,748
739,111
小計

66,626,649

合計

66,877,463

ロ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先株式会社ジェーシービー
三菱ＵＦＪニコス株式会社
三井住友カード株式会社
イオンリテール株式会社
ららぽーとマネジメント株式会社
その他

金額（千円）
705,796
296,065
116,367
77,01069,314
741,847

合計

2,006,401(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

1,902,620

(B)

(C)

56,813,575

56,709,794

当期末残高
（千円）

(D)

2,006,401

80/89

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)96.6

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────2──────
(B)
─────
365
12.6

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書

ハ 商品
区分

金額（千円）
10,400,363
4,846,263
2,714,668
2,169,419
1,207,458
766,942
1,182,212

合計

23,287,328

スポーツ
レザーカジュアル
レディース
ビジネス
キッズ
小物
その他

ニ 未着商品区分

金額（千円）

サンダル
ビジネス
レディース
レザーカジュアル
スポーツ
キッズ
その他

358,274
200,530
186,845
182,420
142,398
16,66313,095
合計

1,100,229

ホ 貯蔵品
区分

金額（千円）

販売用制服
サンプル品

20,45011,516
合計

31,96781/89

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書② 固定資産イ 関係会社株式相手先
LaCrosse Footwear,INC.
ABC‑MART KOREA,INC.
ABC‑MART TAIWAN,INC.
ITC Development＆Planning,INC.
株式会社ダブルジェイスタンダード
株式会社エービーシー・コム
有限会社アイティーシー・プランニング

金額（千円）
11,080,481
7,605,541
427,468
84,17572,00030,00030,000

合計

19,329,667

ロ 敷金及び保証金
相手先
株式会社平商社
三井不動産株式会社
イオンリテール株式会社
株式会社ヨドバシ建物
泰和企業株式会社
その他

金額（千円）
900,000
694,046
402,863271,624
258,750
8,431,084

合計

10,958,369③ 流動負債イ 支払手形(イ）相手先別内訳
相手先
コンバースフットウエア株式会社
株式会社ニューバランスジャパン
プーマジャパン株式会社
アディダスジャパン株式会社 リーボックジャパン
アキレス株式会社
その他

金額（千円）
808,810
631,997
418,994
270,970
192,210
1,490,365

合計

3,813,349

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有価証券報告書(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年２月
平成25年３月
平成25年４月
平成25年５月
平成25年６月

395
1,479,557
1,333,477
918,763
81,155
合計

3,813,349

ロ 買掛金
相手先
株式会社ナイキジャパン
ニューバランスジャパン株式会社
コンバースフットウエア株式会社
VANS,A DIVISION OF VF OUTDOOR INC.
YOUNGONE CORPORATION
その他

金額（千円）
522,822
237,129
149,288
143,704
115,541995,931

合計

2,164,418④固定負債
イ 転換社債型新株予約権付社債
33,000,000千円
内訳は１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.abc‑mart.com/

株主に対する特典

株主優待制度84/89

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度
自 平成23年３月１日
平成24年５月30日
及びその添付書類並びに(第27期)
至 平成24年２月29日
関東財務局長に提出。
確認書(2) 内部統制報告書
平成24年５月30日
及びその添付書類関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(4) 臨時報告書(第28期第１四半期)

自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日

平成24年７月12日
関東財務局長に提出。

(第28期第２四半期)

自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日

平成24年10月15日
関東財務局長に提出。

(第28期第３四半期)

自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日

平成25年１月10日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2018年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。
事業年度
自 平成23年３月１日(第27期)
至 平成24年２月29日(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(6) 四半期報告書の訂正報告書 (第28期第２四半期)
及び確認書
(7)

臨時報告書の訂正報告書

自 平成24年６月１日
至 平成24年８月31日

平成24年５月31日
関東財務局長に提出。
平成25年１月17日
関東財務局長に提出。

平成24年７月12日
関東財務局長に提出。
平成25年１月10日
関東財務局長に提出。

平成25年１月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年１月18日
関東財務局長に提出。

平成25年１月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成25年１月21日
関東財務局長に提出。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２５年５月３０日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エービーシー・マートの平成24年3月1日から平成25年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エービーシー・マート及び連結子会社の平成25年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エービーシー・マートの
平成25年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エービーシー・マートが平成25年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２５年５月３０日

株式会社エービーシー・マート
取 締 役 会 御 中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田 芳幸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井 達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エービーシー・マートの平成24年3月1日から平成25年2月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エービーシー・マートの平成25年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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