福岡県保健環境研究所年報第49号，79－82，2022

短報
福岡県における市町村ごとの災害（水害）廃棄物仮置場面積の推計
古賀智子
インターネットで入手できるデータを用いて、水害発生時の災害廃棄物仮置場の利用可能面積と必要面積をそれぞれ推計し、比較を行った。災害廃棄物は、一義的に市町村が処理責任を負うため市町村ごとに集計した。利用可能場所として、二次災害の恐れがない地域の都市公園と一般廃棄物処理施設を選定し、それらの敷地面積により利用可能面積を算出した。必要面積は災害廃棄物発生量を推計した後、国の災害廃棄物対策指針で示されている計算式を用いて算出した。行政区域内に洪水浸水想定区域がある43の市町村のうち、最大必要面積が利用可能面積を超えたところが13市町村あった。これらの市町村では仮置場が不足する可能性があるため、都市公園や一般廃棄物処理施設以外の土地の利用や広域処理による他自治体との連携が特に重要であると考えられた。
［キーワード：災害廃棄物、仮置場、水害、地理情報システム、GIS］
１

はじめにQGIS 3.22.0を用いた。GISデータは国土数値情報2)、政府統

近年、日本では毎年のように豪雨や地震などの自然災害計の総合窓口（e-Stat）3)、および基盤地図情報4)を使用しが発生している。そのたびに多くの災害廃棄物が発生し、た。

その処理・処分が問題となっている。このため、国は東日
本大震災の教訓を元に、過去の指針等を統合し、2014年に

２・１

災害廃棄物対策指針（指針）を策定し、さらに2018年にはデータの作成

国土数値情報から行政区域データ（2021 年）、洪水浸水改定版を公表している1)。

想定区域データ（2012 年）、土砂災害警戒区域データ（2020

被災地が一日も早く復旧・復興を遂げるためには、災害年）、自然公園地域データ（2015 年）、人口集中地区デー

廃棄物の処理を迅速に実施することは非常に重要である。

タ（2015 年）、都市公園データ（2011 年）、廃棄物処理

そのため、発災後速やかに仮置場を設置し、スムーズに運施設データ（2012 年）、避難施設データ（2012 年）を取用しなければならない。したがって、平時にあらかじめ仮得した。e-Stat からは国勢調査の 4 次メッシュ（500 m メ

置場候補地を選定しておく必要がある。そこで、仮置場のッシュ）人口等基本集計に関する事項（2015 年）、基盤地面積を算出し、発生する災害廃棄物量に比して過不足がな

図情報からは建築物の外周線（2014 年）を取得した。これいか検討することとした。

らのデータを QGIS 上で座標参照系を統一し、データベー災害廃棄物は一般廃棄物であることから、一義的に市町ス化した。

村に処理責任がある。そのため、仮置場候補地の選定や災害廃棄物発生量の推計は、市町村単位で算出することとし

２・２

た。オープンソースの地理情報システム（GIS）ソフトウ

２・２・１

ェアとインターネット上で入手できるGISデータを用いて、解析方法
仮置場利用可能面積の推計

仮置場として、指針には以下のような場所が候補に挙げ水害が発生した場合に仮置場として利用可能と考えられられている。

る場所の面積（利用可能面積）と、災害廃棄物を処理する①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等のにあたって必要となる仮置場の面積（必要面積）をそれぞ

公有地（市有地、県有地、国有地等）

れ市町村ごとに推計したので報告する。

②未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可能な民有地（借り上２

データの作成と解析方法

げ）③二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小GISソフトウェアはオープンソースソフトウェアのさい地域
上記の条件の中から、インターネットで GIS データが入手

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 79 -

可能な都市公園と一般廃棄物処理施設を仮置場の候補地

みを対象とした。全壊家屋と半壊家屋の災害廃棄物発生量とした。産業廃棄物処理施設も仮置場の候補と考えられるについては、該当する浸水深区域内の建物棟数に発生原単が、民間事業者の施設であり自治体が平時に仮置場候補地位を乗じて求めた。床上浸水家屋と床下浸水家屋についてとして選定しておくのは難しいと判断したため、今回は推は、4次メッシュ人口等基本集計に関する事項データを用計に使用しなかった。

い、500 mメッシュで区切った世帯数を同じメッシュ内の都市公園および一般廃棄物処理施設のうち、以下の条件建物棟数で除した値を係数とした。その係数を該当する浸にあてはまるものを除外した。

水深区域内の建物棟数に乗じて世帯数を算出した後、発生①二次災害のリスクが大きいと考えられる洪水浸水想定

原単位を乗じて災害廃棄物発生量を推計した。推計された区域、土砂災害警戒区域にあるもの

災害廃棄物発生量のうち、可燃物と不燃物の割合は“平成②環境への影響が大きいと考えられる自然公園地域にあ28年（2016年）熊本地震”の実績に基づき、可燃物20%、るもの

不燃物80%と設定した1)。

③水害廃棄物は腐敗が早く衛生面で問題となる可能性が次に、上記で算出した災害廃棄物発生量を用いて、指針あるため、人口密度が高い地域である人口集中地区にあるに示されている次式から仮置場の必要面積を算定した。
仮置場面積(m2 ) =集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ

もの④避難施設に指定されている都市公園

×(1+作業スペース割合)以上のデータ処理を行った後の都市公園および一般廃棄ここで、集積量 (t)：災害廃棄物発生量－処理量（処理量

物処理施設を仮置場候補地とした。

(t)：災害廃棄物発生量÷処理期間）、見かけ比重：可燃物

都市公園の敷地面積は、GIS データに付随する供用開始0.4 (t/m3), 不燃物1.1 (t/m3)である。積み上げ高さは5 m、 作

最終開設面積を用いた。一般廃棄物処理施設の敷地面積に業スペース割合は1とした。

ついては、インターネットで検索して入手するか、敷地面必要面積は、最大で必要となる面積（最大必要面積）と積が明記されていない場合は Google MAP 上で面積を測定

処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くした。都市公園については総敷地面積を利用可能面積としことを前提とした面積（処理実施時必要面積）の2種類をたが、一般廃棄物処理施設は既存の建築物を考慮し 0.5 を算出した。すなわち、最大必要面積は処理量を0とし、発乗じて利用可能面積とした。

生した全ての災害廃棄物が一度に仮置場に搬入されることを想定した場合で、処理実施時必要面積は集積期間を２・２・２仮置場必要面積の推計

0.5年、処理期間を1年とし、0.5年で全ての廃棄物を集め1

今回想定した水害は、洪水浸水想定区域が想定される水年で全ての処理を完了する場合を想定したものである。

深まで浸水した場合である。
まず、災害廃棄物発生量を算出した。災害廃棄物発生量３の算出には、指針に示されている次式を用いた。

結果と考察
図1に市町村ごとの利用可能面積と必要面積を示す。行

Y=X1 ×a+X2 ×b+X3 ×c+X4 ×d

政区域内に洪水浸水想定区域がある市町村は43であった。

ここで、Y：災害廃棄物の発生量 (t)、X1, X2, X3, X4：損壊

利用可能面積の内訳は、福岡市や嘉麻市、鞍手町など、一家屋等の棟数（1：全壊、2：半壊、3：床上浸水、4：床下

般廃棄物処理施設の割合が大きい市町村もあるが、多くの浸水）、a, b, c, d：発生原単位 (t/棟またはt/世帯)（a：全壊、市町村が都市公園の面積が大半を占めた。利用可能面積がb：半壊、c：床上浸水、d：床下浸水）である。発生原単位

最も広かったのは福岡市で約150万m2であった。また、利は浸水深ごとに表1の4区分を用いた5)。

用可能面積が0 m2と推計された自治体はみやこ町、小竹町、上毛町、赤村、大刀洗町、大木町の6町村であった。これら

表1 浸水深ごとの発生原単位の区分の自治体のうち大木町を除く5町村は都市公園および一般区分

発生原単位

浸水深

廃棄物処理施設が行政区域内になかった。大木町は一般廃全壊

117 t/棟

2.0m以上棄物処理施設があったが、洪水浸水想定区域内であったた

半壊

23 t/棟

1.0m以上2.0m未満

床上浸水

4.6 t/世帯

0.5m以上1.0m未満

床下浸水

0.62 t/世帯

0m以上0.5m未満

め除外された。
仮置場必要面積は久留米市が最大必要面積、処理実施時必要面積ともに最も広かった。これは筑後川流域が広い範

損壊家屋等の棟数は、基盤地図情報の建築物の外周線デ囲で洪水浸水想定区域に指定されていることと、想定されータを用いたが、住居として使用される可能性が低い普通ている浸水深が深い場所が多く、他自治体と比べ全壊や半無壁舎と堅ろう無壁舎は除外し、普通建物と堅ろう建物の壊による災害廃棄物発生量が多いことが要因と考えられ- 80 -

200

面積 (万m2)

150

10050

都市公園

一般廃棄物処理施設

処理実施時必要面積

大木町

赤村

大刀洗町

上毛町

小竹町

築上町

みやこ町

那珂川市

柳川市

太宰府市

粕屋町

うきは市

行橋市

岡垣町

苅田町

宇美町

筑紫野市

広川町

筑前町

筑後市

鞍手町

みやま市

八女市

小郡市

篠栗町

添田町

糸島市

大川市

豊前市

志免町

古賀市

吉富町

朝倉市

福津市

嘉麻市

桂川町大牟田市

大野城市

飯塚市

久留米市

宗像市

北九州市

福岡市

0

最大必要面積図 1 市町村ごとの仮置場の利用可能面積と必要面積た。

どに利用できるものとなった。

最大必要面積が利用可能面積を超えた市町村は13であ

実際の仮置場候補地の選定にあたっては、本研究で使用った。また、処理実施時必要面積が利用可能面積を超えたした条件の他に、運搬車の出入りがスムーズに行えるようところも10市町村あった。これらの要因としては洪水浸水なアクセス道路の幅員の確保、近隣住民や周辺環境への配想定区域が行政区域内に広域に及んでいることや、都市公慮、近隣住民が容易に搬入できるよう山間部の回避、跡地園や一般廃棄物処理施設が少ないことが考えられた。これ利用の考慮、必要な消火用水の確保など、様々な側面かららの市町村では仮置場が不足する可能性が特に高いため、仮置場を選定する必要がある。そのため本研究に加え、図都市公園や一般廃棄物処理施設以外の公有地、未利用工業2のように災害廃棄物発生量をマッピングし、災害廃棄物用地や耕作放棄地などの民有地の利用、広域処理など他自が多く発生する場所を把握した上で、その近隣の公有地や治体との連携を考慮にいれておく必要があると考えられ民有地を仮置場候補地として選定することも重要と考えた。

られる。

４

まとめ

文献

今回、GISの重ね合わせ処理によって仮置場候補地を選

1) 環境省環境再生・資源循環局

定し、全ての市町村の仮置場面積を同一基準で推計したこ

災害廃棄物対策室：災害廃棄物対策指針（改定版），2018年3月とにより、市町村間の比較が容易となり広域処理の検討な

2) 国 土 交 通 省 国 土 数 値 情 報 ダ ウ ン ロ ー ド サ イ ト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）2021年12月20日アクセス
3) 政府統計の窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/）
2021年12月20日アクセス
4) 国土地理院ウェブサイト（https://www.gsi.go.jp/kiban/）2021年12月20日アクセス5) 水田圭一・溝口俊明・神保有亮：災害廃棄物処理計画
策定に向けた富山県環境科学センターの取組み、全国環境研会誌、45, 4, 170-173(2020)

図2 水害による災害廃棄物発生量500 mメッシュマップ- 81 -（英文要旨）

Estimating the area of temporary storage sites for flood damage disaster waste
by municipality in Fukuoka prefecture
Tomoko KOGA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Municipalities are responsible for the disposal of the large amounts of waste that are generated during flood disasters. From dataobtained from the Internet, we estimated and compared the area of land that was available to be used as temporary storage sites forflood disaster waste with the actual area required for temporary storage in 43 municipalities with flood inundation zones within theiradministration areas. We selected urban parks and general waste disposal facilities as available sites in areas where there was no riskof secondary disasters, and calculated their areas. The amount of disaster waste generated was estimated and the area for its storage
was calculated using the formula provided in the national disaster waste management guidelines. In 13 of the 43 municipalities, themaximum required area exceeded the available area. As these municipalities may lack temporary storage space, it was consideredparticularly important to use land other than urban parks and general waste disposal facilities and to coordinate the disposal effort withother municipalities.
[Key words ; disaster waste, temporary storage site, flood damage, geographic information system, GIS]

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