『落ちてこない・倒れてこない・移動してこない』
場所に。

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き
地域性を反映した学校独自のマニュアルづくり

避難訓練の実施・評価・マニュアルの改善

体制整備と備蓄
点検
避難訓練
教職員研修等

地震発生

前の危機管理 発生時の危機管理 事後の危機管理

事

初期対応
二次対応

安否確認
対策本部の設置
引き渡しと待機
避難所協力
心のケア
原子力災害

はじめに
平成２３年３月１１日に発生したマグニチュード９の東北地方太平洋沖地震、 その後の巨大津波では広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。
岩手県、 宮城県、 福島県を中心とした東日本の広い範囲の学校では、 学校の管理下での地震・津波災害として、今までに経験したことのない対応を迫られ、様々な課題が提示されました。
我が国は、自然災害が多発する地域に位置しているため、これまでにも地震・津波による被害が繰り返し発生してきており、今後も自然災害の発生は避けて通れません。地震発生時や津波からの避難行動、 児童生徒等の保護者等への引き渡しや学校での待機、学校施設が避難所になる際の協力体制などの課題に対して、早急な解決が望まれているところです。
文部科学省では、平成２３年７月に「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」を設置し、これらの課題に対してのご意見をいただいております。
このたび、これらの意見や被災した学校等の調査等から、 地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引き（本書）を作成いたしました。
学校防災マニュアルの作成、見直しや改善を行う際の留意点や手順、各種資料等を示し、各学校の地域特性や児童生徒等の実態に応じた学校防災マニュアルを整備・充実するための手引きとして活用いただけるようまとめました。
学校保健安全法第２９条に基づき、各学校では学校防災マニュアルが整備されているところですが、マニュアルは机上で作成しただけでは不十分であり、マニュアルに基づいた訓練等が行われ、その結果からの課題を元に改善・改良を図り、実態に即した 実践的なマ
ニュアル にしなければなりません。計画（ＰＬＡＮ）−実施（ＤＯ）−評価（ＣＨＥＣＫ）−改善（ＡＣＴＩＯＮ）のサイクルを確立させることが重要です。さらに、職員の異動や地域の環境変化等に伴って見直すことも必要です。
学校保健安全法第２９条に規定されている「危険等発生時対処要領」は、「危機管理マニュアル」と同義であり、危険の対象によって「防犯マニュアル」、「不審者対応マニュアル」、「防災マニュアル」、「災害発生時対応マニュアル」等と呼ばれていますが、本書では、「学校防災マニュアル（地震・津波災害）」として、地震・津波災害を想定した事前の危機管理、
発生時の危機管理、事後の危機管理の内容を示すこととします。

学校保健安全法
第二十九条（危険等発生時対処要領の作成等）
学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」と言う。）を作成する
ものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては、事故等により児童生徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものとする。この場合においては、第十条の規定を準用する。

1

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き
目

次

はじめに
1章

学校防災マニュアルについて •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••32章

各学校における防災マニュアル作成上の留意点 ••••••••••••••••6

3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント ••••••••••••••••••••••8

4章

5章

2

3-1

学校における地震防災のフローチャート •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••8

3-2

各段階の留意事項等 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••10
3-2- 1体制整備と備蓄 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••10

3-2- 2

点検 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••14

3-2- 3

避難訓練 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••16

3-2- 4

教職員研修等 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••19

3-2- 5

初期対応 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••20

3-2- 6

二次対応 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••22

3-2- 7

安否確認 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••23

3-2- 8

対策本部の設置 •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••24

3-2- 9引き渡しと待機 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••26

3-2- 10

避難所協力 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••28

3-2- 11

心のケア •••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••29

3-2- 12

原子力災害 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••32

幼稚園、特別支援学校における防災マニュアル作成上の留意点 ••••344-1

幼稚園 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••34

4-2

特別支援学校 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••36

参考資料 ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••38

1章

学校防災マニュアルについて

POINT 1

章

事前の 備えが 全ての対応の基 本
POINT 2 保護 者や地 域 、自治 体との連 携が対応をスムーズに1

学校防災マニュアルについて

学校の立地する環境や、学校規模、通学する児童生徒等の年齢や通学方法など各学校
によって状況は様々です。そのため、各学校では、学校や地域の実情を踏まえた学校防災マニュアルを作成する必要があります。
各学校においては、災害発生時に児童生徒等の命を守ることはもちろん、登下校時の安全確保や災害後の教育活動の再開を図ることが求められます。
学校防災マニュアルは、
１．安全な環境を整備し、災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理
２．災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理
３．危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る事後の危機管理の三段階の危機管理に対応して作成する必要があります。この三段階を踏まえたフローチャートを p.8に示しています
が、各学校においては、次のような点に留意して作成することが望まれます。

章2

1 作成の目的章

3（１）学校における災害発生時の対応等について教職員の役割等を明確にし、学校防災体制を確立する。

章（２）家庭や地域、関係機関等に周知し、地域全体

4

で地震・津波災害に対する意識を高め、体制整
備の構築、推進を図る。
章5p.8で示しているフローチャートは、震度５弱以上の揺れを想定しています。気象庁が示している震度階級で震度５弱は「大半の人が恐怖を覚え」、「固定していない家具が移動することがある」ような揺れであることから、学校等において児童生徒等が負傷する可能性が高まることが考えられます。
しかし、発生時には揺れが大きくなるのか収まるのか分からないため、揺れを感じたときには、その大きさに関わらず、発生時の危機管理が必要です。

国土交通省 気象庁ホームページより
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/shindokai.html

3

1章

学校防災マニュアルについて

2 作成のポイント【1】学校における地震防災のフローチャート (p.8)
各学校における、地震・災害に関して、「事前〜発生時〜事後」の一連の流れをモデルとして示しています。本書では、それぞれの項目（段階）についてマニュアルを作成する上で考えるべき留意点や手順について詳しく解説しています。フロー
チャート中で示している初期対応の内容は、地震発生と同時に児童生徒等が自ら行う安全確保行動、教職員が行う緊急対応（指示、救助、応急手当等）、その後の二次対応では、地震に関連して起こる災害（津波、火災等）への対応として示しています。また、一連の流れはあくまでも一般的に考えられるものであり、学校の立地条件や発生時間帯によって変わることが考えられます。
① 事前の危機管理（備える）
地震災害は、いつ発生するか分かりません。事前の危機管理が整っていなければ、発生時の危機管理、事後の危機管理に支障を来すことになります。
地震発生時に「落ちてこない、倒れてこない、移動してこない」場所に避難する行動は、児童生徒等に対しての事前指導が不可欠です。様々な場所や時間帯で発生することを想定し、どのような場所が安全なのかを指導しておくことが必要です。
学校の緊急連絡に関するマニュアルは、電話やＦＡＸ、メール等が使える前提で作られてはいないでしょうか。今般の震災では、長期間、停電、通信網が途絶した状況が発生し、児童生徒等の下校方法について保護者と連絡がとれず混乱した学校が多くありました。地震が起こった後に、この課題について考えても解決には至りません。事前の危機管理として、
例えば、災害規模、公共交通機関の状況により、下校方法や学校に待機させる等の対応をあらかじめ決めておくことが、事後の危機管理につながります。
このような点からも事前の危機管理が、発生時・事後の危機管理全てに影響し、マニュアルを作成する上で最も重要な部分であると言えます。
本書では、フローチャートの中で地震発生から二次対応までを「命を守る」、その後の対応については「立て直す」としてそれぞれに必要な危機管理について示しています。
② 発生時の危機管理（命を守る）
地震の揺れは突然やってきます。緊急地震速報によって数秒から数十秒前に報知音が鳴ることもありますが、震源が近い場合、報知音と揺れがほぼ同時であったり、報知音よりも揺れが先に来たりすることもあります。地震の揺れで停電する場合もあることから、校内放送で「地震が発生したので机の下に入りなさい」と指示することによって避難行動を促す訓練が、実際に地震が発生したときの危機管理に見合っていないことが言えます。報知音、あるいは揺れそのものを、児童生徒等の一人一人が察知した段階で、素早く身の安全を確保することが命を守る上で重要です。自分の身の回りで落ちてくるもの、
倒れてくるもの、移動してくるものはないかを瞬時に判断して、安全な場所に身を寄せることが必要です。教室内だけでなく、学校のあらゆる場所、登下校中、家庭内等においてもこのような行動をとれるようにするためには、事前の指導や訓練が必要であり、避難訓練等で繰り返して指導することが大切です。
初期対応はもちろん、二次対応についても、緊急を要する場面では、マニュアルを見る余裕がない場合が考えられます。
津波や火災などから一刻も早く児童生徒等を避難させるためには教職員があらかじめ具体的な手順を理解しておかなければなりません。また、避難行動中にマニュアルを持って避難することが難しい状況も考えられ、その意味では、二次対応のマニュアルについては、対応の優先順位を考え、単純で分かりやすい内容が求められます。児童生徒等の安全確保が確認された後、時間的余裕が発生した段階で次の対応に移ることをイメージして作成することが大切です。
③ 事後の危機管理（立て直す）
児童生徒等の在校時に地震災害が発生し、その後下校（帰宅）させる際には、十分な情報を収集して、通学路の安
全確認や公共交通機関の運行状況等も含めた判断が求められます。国・私立学校や高等学校、特別支援学校など通学

4

範囲が広い場合には、児童生徒等の居住地の情報収集も必要です。情報通信網や公共交通機関が麻痺し、保護者等の帰宅が困難な場合には、児童生徒等を学校で待機させるなどの対応も必要になってきます。その際には、事前に保護者とルールを決めておくなどの対応が必要です。
また、学校施設が避難所となる場合について、避難所運営は本来的には防災担当部局が責任を有するものですが、大規模災害時には一定期間、教職員がその業務を支援する状況が予想されます。この場合について、教職員の第一義的役割としての児童生徒等の安全確保、安否確認等の業務に支障を来すことのないよう、あらかじめ、地域住民や自治章

1

体等と学校が支援できる内容について協議しておくことが重要です。

学校防災マニュアルについて

さらに、勤務時間帯以外の災害発生時の対応については、教職員が参集するまでに時間を要することも考えておかなけ
ればなりません。

【２】家庭・地域・自治体等との連携① 作成時の連携
大規模災害時は、学校だけで児童生徒等の安全を確保することが難しい状況が考えられます。また、学校が地域の防災拠点となる場合もあることから、地域住民や自治体等と連携した体制整備は重要です。このことからも学校防災マニュア
ルの作成（見直し・改善）段階から家庭、地域、自治体等の関係機関と共同で作業に当たることが望まれます。その際、研究機関（大学等）や防災の専門家等の意見を取り入れることも重要です。また、新たな組織を立ち上げるのではなく、地域学校安全委員会や学校支援地域本部、学校運営協議会等、既存の組織等を活用することで、負担を軽減することができます。
さらに、中学校や高等学校では生徒が防災マニュアルの作成に関わることも考えられます。安全が確保された範囲での災害時ボランティア等について考えさせることによって安全な社会への形成者としての意識を高めることにもつながります。
② 訓練等での連携マニュアルに基づいた訓練についても合同で実施することが望まれます。学校間の合同訓練や、自治体単位での実施など様々な規模と形態が考えられます。東日本大震災では、津波の危険を察知した中学生の避難行動を見て地域住民が章

避難し、助かった例がありました。被災後の避難所運営等についての対応訓練も大切ですが、特に津波の被害が考えら

2れる地域においては、地域と一体となった避難行動の訓練が必要です。
また、国・私立学校や高等学校、特別支援学校では通学範囲が広いことから、学校の所在地と児童生徒等の居住地
章での訓練の二通りが考えられます。被災後の避難所で、高校生の積極的なボランティア活動が避難生活を支えた例もあり、

3

居住地での訓練への参加については、災害時の支援者として取り組む姿勢を指導しておくことが必要です。

章

4

章

5

5

2章

2章

各学校における防災マニュアル作成上の留意点

各学校における防災マニュアル作成上の留意点

POINT 1

学 校 が 所在する環 境 特 性の理 解が 基 本
POINT 2 訓 練 等の実 施による改 良・改善が 実 践 的なマニュアルに1 学校独自の視点【1】自然的環境及び社会的環境の把握
学校が立地している自然的環境について総合的に把握することが第一です。その際、自治体等が作成しているハザード
マップや地域の歴史、研究機関（大学等）等の助言等、多角的な情報から判断することが大切です。
東日本大震災では、ハザードマップで想定していたエリアを超える津波によって多くの被害が発生しました。津波を想定したハザードマップは過去のデータを元に同規模の津波が来た場合を想定して作られていますが、その災害規模を超えることがあることも考えておかなければなりません。また、地震によって火災や液状化、土砂災害の被害が発生することも想定し、避難経路については複数の経路を設定しておくことが必要です。
避難経路については、必ず実地見分を行い、その状況を確認しておくことも大切です。天候や交通量等による状況変化も考慮しなければなりません。災害発生時には児童生徒等だけでなく地域住民の避難により混雑することなども考慮する必要があります。
また、社会的環境の特性（都市、郊外、商店街、住宅街、工場地帯等）や医療機関、警察署や消防署等の関係機関の場所を考慮することも大切です。

【2】校内の状況、 地域の人的状況の把握
児童生徒等数、教職員数、支援を必要とする児童生徒等、登下校方法、登下校時間帯等について確認しましょう。
また、地域によっては、時間帯で所在する住民の構成が変わることもあり、登下校時の災害発生時の協力体制や、学校が避難所となる場合の地域住民の避難行動も一律ではない場合が考えられます。災害が発生する時間帯についても考慮
し、発災時間帯別に対応の流れを整理しておくことも必要です。

【3】その他
近隣に原子力施設がある場合には、自治体の災害対策本部との綿密な連絡体制を整えておくことが必要です。併せて、事前に、災害発生時における都道府県や市町村などの対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の方法、児童生徒等のとるべき行動などについて把握しておく必要があります。

2 作成・見直しの手順
東日本大震災では、事前にマニュアルに沿った避難訓練を行い、高台までの全児童の避難時間を測定していた学校が、そのデータを元に避難方法を判断したことで全員が助かった例がありました。また、被災した学校の調査では、地震発生時、ほぼ全ての学校で児童生徒等が安全確保行動をとったことが分かりました。避難訓練の成果が活かされたとする学校もおよそ８割に上っています。避難所になった学校においても、事前に地域住民や関係団体、組織と連携を図っていたところ
では混乱せず、開設、運営ができたことも報告されています。
これらのことからも、次頁の手順に沿って災害発生時の各場面での対応について、マニュアルに基づいた訓練を繰り返し、課題を明確にするとともに、改善・改良を図ることが大切です。

6

■ 管理職、安全担当者などが中心となって作成する

章※各学校の状況や地域の実情等を踏まえる。
※自治体が作成したマニュアル等を参考にする。
※全ての職員が関わるよう分担して作業をする。

1■地域学校安全委員会等でマニュアルの内容について
協議する

章

2

各学校における防災マニュアル作成上の留意点※自治体の防災担当課や研究者等（大学等）の専門家の協力を得る。
※地域の関係行事等との調整を図る。

原案作成■防災マニュアルの見直しを行う

見直し※教職員の人事異動に伴う学校環境の変化※地域の道路状況、
その他の
環境の変化
※先進校の事例や社会情勢の変化等から自校に不足している点

協議・修正

訓練
■マニュアルを元に実際に訓練等を実施する

改善

評価※季節や天候等の条件を勘案した
複数回の訓練が必要。
※専門家から指導や助言を受ける。

章

3※学校だけで解決できない課題は関係者に協力・支援を要請する。
※訓練等を、保護者や自治体と合同で行うことは、理解を得ることにもつながります。

※全ての職員の意見や気づきを反映する※児童生徒等や保護者、地域住民からのフィードバック
も重要。

4

章

■ 訓練を振り返り、成果や課題等を明らかにする章■ 評価で明らかになった課題に対して対策を講じる

5

これら一連のプロセスに全職員が関わることにより、実践的なマニュアルとなるのです。

7

3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント
防災対応の段階とマニュアル
ル作成のポイント

学校における地震防災のフローチャート

3 -1
3章

事前の危機管理 備える

発生時の危機管理3-2- 1

この間、マニュアルを見る余裕はありませ

体制整備と備蓄 p.10 へ必要です。事前に教職員がしっかりと理解●

安全担当者のリーダーシップと全ての教職員の分担を明確に●保護者や地域、自治体等と連携した体制整備を●

地域特性から予想される二次災害の洗い出しを●

備品や備蓄は保管場所にも配慮を

緊急地震速報地震の揺れ

3-2- 2●

計画的な安全点検を●

非構造部材の点検にも注意●

避難経路や避難場所の点検も必要

3-2- 3

避難訓練

p.16へ

●

基本行動は
「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所への避難●訓練・評価・改善のサイクルで実践的なマニュアルに●様々な訓練で実践力を●教科・領域の関連で効果的に地震の発 生

点検

管理下
p.14へ

管理外

3-2- 4

教職員研修等

p.19へ●

学校安全の中核となる教員を養成し、校内研修の充実を●

地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用を「事前の危機管理」
がその後の対応全てにつながります。いつ起※上記のフローチャートは、震度５弱以上の大規模地震発生の場合を想定していますが、地震発生時には、震度が判断できない※災害対策本部の設置時期については、災害規模や、管理下、管理外により変わることが考えられます。
※このフローチャートでは、初期対応を揺れが続いている期間、二次対応は揺れが収まってから津波や火災など地震の次に起こ

8

学校における地震防災のフローチャート
ト

立て直す

倒れてこない臨機応変な判断と避難

移動してこない
場所に避難

p.29へ

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

素早い情報収集章

落ちてこない

33-2- 11

対 策 本 部の設 置

二次 p.22
対応 へ

2

p.28へ

事前に教職員が協力できる内容を地域や防災担当部局と整備しましょう

心のケア
初期 p.20
へ
対応

章

避難所協力

○津波の危険が考えられる地域では、地震後すぐに高台等あらかじめ決められた避難場所に避難します。

3-2- 61

3-2- 10

んが、教職員の適切な判断と指示がしておくことが大切です。

3-2- 5章

事後の危機管理

命を守る

3 -1

3-2- 8※正常化の偏見に注意

健康観察によるストレス症状等の把握と対応を
3-2- 12

原子力災害

情報収集と適切な退避・避難行動を
3-2- 9

引き渡し
（待機）
p.24

p.26へ

事前に保護者等とルールを決めましょう

へ

管理下、外に関わらず、児童生徒等がそれぞれの状況下で対応できるよう
事前の指導・訓練が必要です。

p.32へ

津波等の二次災害の危険性を十分に検討した上で引き渡すかどうかの判断を。

3-2- 7

p.23へ

章

安否確認

4

※正常化の偏見（バイアス）
自分にとって都合の悪い情報を連絡、通信手段の複線化を無視したり、過小評価したりして章しまう人間の心理特性5求められる機能とその業務内容を明確に的確な情報収集と発信、優先順位をこるか分からない地震災害にきちんと備えることが重要です。
ことから、初期対応の「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」
場所への避難行動は、震度に関わらず必要です。
る危険から回避するまでの期間として示しています。

9

3章

3 -2 1
3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

体制整備と備蓄

学校防災の体制整備や災害時に役立つ備品、 物品等の備蓄等ついては、日常から災害発生時を想定して備えておくことが大切です。特に発生時の危機管理に関する体制整備は、児童生徒等の命を守るために最も重要な部分であり、全教職員の理解と行動に結びつけるためには形式的なものではなく機能的で実践的なものが求められます。また、 学校の実情や立地状況に応じ、地震発生後の二次対応についても体制整備を図っておくことが必要です。

1 校内の体制整備【１】学校安全の中核となる教職員を中心に
災害発生時には、全教職員が各学校の学校防災マニュアルに基づき、児童生徒等の安全確保及び応急手当、二次対応等を実施する必要があります。そのためには、学校安全の中核となる教職員が安全に関する情報や話題を絶えず提供し、日常的、定期的に、職員会議、学年会、校内研修会等あらゆる場と機会を活用して、意図的に話し合いを進める
ことが大切です。

【２】全ての教職員が関わり、 役割分担と責任を明確にすべての教職員がそれぞれに役割を分担し、それらを統合することが大切です。そのためには、校務分掌、校内規程等において、教職員の役割分担と責任が明確になっていることが必要であり、学校防災マニュアルの策定、避難訓練等の企画・調整・評価などについて、関係教職員の連携の核となる教職員を校務分掌の中で明らかにし、推進する体制を整備することが望まれます。その際、特別な支援を必要とする児童生徒等の配慮事項についても全教職員で共通理解を図ることが必要です。

【３】校内体制の例
校内防災委員会の設置例を以下に示しました。

校内防災委員会の設置例
１ 学校防災の充実を図るため、校長を委員長とする防災委員会を設置する。
２ 委員は、防災管理者（副校長、教頭）
をはじめ学年主任、安全担当者及び各部門の責任者とする。
３ 委員会の開催は定例会と臨時会とし、計画的に開催する。
４ 防災委員会は、警報等が発令された場合は、警戒本部となり、災害が発生した場合は対策本部となる。
５ 防災委員会は次の事項等について審議する。
（１）学校防災についての研究・調査に関すること（２）
学校防災マニュアルの立案に関すること（３）校舎内外の施設・設備等の安全管理に関すること（４）避難訓練等の充実に関すること（５）教職員の研修等に関すること（６）関係機関等との連携に関すること（７）学校施設が避難所となった場合の協力体制に関すること（８）
その他、
学校防災の推進・運営に関すること

10「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」
より抜粋、
一部改変

各段階の留意事項等

3 -2

2 保護者や地域、自治体等と連携した体制整備
既存する地域学校安全委員会、学校保健委員会、学校支援地域本部、学校運営協議会等の組織をベースとして、
学校防災に関して以下のような点について、地域の実態に応じた事前の協議・調整を行い、連携体制を整備していくことが必要です。
章【１】連携する関係機関等

1

ＰＴＡ、自治体の防災担当部局、自治会、自主防災組織、消防署、警察署、防災・防犯ボランティア団体、学校医、地域医師会等がありますが、地域によっては、近隣の商店や企業、高層住宅管理者等との連携も考えられます。
章【２】協議・調整内容の例

2

学校安全計画や学校防災マニュアルの検討●

防災専門家等の授業や保護者対象等の研修会等の企画・実施●

地域防災訓練等と地域の避難場所、避難所等の確認●

備蓄倉庫等の防災に関する施設・設備の確認●

津波災害時の避難のための高層住宅等との利用協議●

近隣商店等との災害発生時の物資提供等の協議●

災害発生時の避難方法や避難所の運営方法●

災害発生時の医療体制●

災害発生時の通学路の安全確保、防犯対策等●

児童生徒等のボランティア活動●

情報通信網が途絶した場合の保護者や関係機関等への多様な連絡方法（災害用伝言ダイヤル、インターネット掲示

章

●

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

板等固定電話以外の様々な手段）

3 二次災害を想定した準備【１】各学校の地域性を踏まえ、 想定するべき二次災害を洗い出す
地震発生後に起こる二次災害は次のようなものが考えられます。これらの災害には地域性があり、学校の自然的環境、社会的環境、施設の耐震化の有無などによって起こりやすさが変わってきます。検討する際には学校だけでなく、教育委
員会や専門家の意見を含め検討することが大切です。

章4

想定するべき二次災害の例
波□海からの津波

火

災□学校からの出火 □周辺の地域からの延焼・類焼

余

震□建物の倒壊□非構造部材の落下・転倒・移動

□土砂災害

□液状化

その他の災害□河川を遡上して堤防を越えてくる津波□水害（堤防決壊、ダムの決壊、土砂ダムの決壊等）

章

津

5

□地盤（沈下、すべり、亀裂、擁壁の崩壊等）□原子力災害□雪害＊地域住民以外の避難者の可能性等も考慮【２】適切な避難場所・経路を明記し、 避難指示の手順を明確にする
二次避難の判断・指示を素早く行うことができるように、チェックシートやフローチャートなどの形でその手順を明確にしておくことが大切です。適切な避難場所・経路を選んでマニュアルに明記し、訓練しておくことが必要です。

11

3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

それぞれの二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例
二3章
次災害

津

火

波

災

判 断 材 料

避 難 場 所

□１分以上続く長い地震の揺れ

近くに高台があれば高台□気象庁の津波警報・大津波警報

建物の高層階や屋上□学校周辺の状況（海の潮位の変化や河川の状況等）□学校の自然的環境□校舎・校地の巡回

校庭・公園などの広い空間□学校周辺の状況（出火と延焼の有無、
避難経路の状況）

一時避難場所□市町村の災害対策本部からの避難勧告・避難指示□消防署への通報と情報収集

広域避難場所※風上に避難（複数の方角に□発災時の気象条件（風向、風速、湿度等）

余震による
倒壊

その他
土砂災害
水害 等

避難場所を用意）□校舎・校地の巡回□応急危険度判定士による判定□学校の耐震化の状況

校庭
近隣の耐震性のある建物
落ちてこない・倒れてこない・移動
してこない場所□校舎・校地の巡回□学校周辺の状況（避難経路の状況、
車道や歩道の通行状況、河川の水位や濁り、崖の状況等）□学校の自然的環境・社会的環境

危険区域外の建物
緊急の場合は校舎上層階の崖から遠い部屋【３】校外活動における体制整備
校外活動においては，児童生徒等だけでなく引率教諭も慣れない環境での行動となり、地震発生時に適切に対応する
ためには、事前の十分な準備が大切です。活動場所によって想定すべき二次災害は異なります。実施計画の作成に当たっては、活動場所や移動経路上での避難場所を決め、保護者等へ周知することも考えておきましょう。校外活動当日は引率者が携帯ラジオを持ち、発災後すぐに情報を得られるようにします。

4 災害発生時や待機時に必要となる備品や備蓄
地震動が収まってからの避難行動、その後の下校や学校に待機することを想定し、それぞれの場面で必要となる物資等をリストアップするとともに、それらをどこに保管するかについても考えましょう。特に津波や土砂災害、水害の被害が想定される地域では、保管場所に注意が必要です。また、必要と考えられる物資が揃わないときには、その代用品となるものについても考えておきましょう。さらに、特別な支援を必要とする児童生徒等のための備品や備蓄についても考えておきましょう。
また、学校施設が地域の避難所となっている場合には、自治体の防災担当部局、教育委員会等と協議した上、管理場所、備蓄物資の内容、管理者、管理方法等についてあらかじめ定めておくことも必要です。

地震発生時の安全確保に役立つ物資等の例

12

頭部を保護するもの□防災ずきん□ヘルメット

停電時に役立つもの□ハンドマイク□ホイッスル

救助・避難に役立つもの

□バール

□ジャッキ

□懐中電灯・電池式ランタン

各段階の留意事項等

3 -2

二次対応時に役立つ物資等の例
情報収集に役立つもの

避難行動時に役立つもの□携帯ラジオ□携帯テレビ（ワンセグ）□携帯電話□衛星携帯電話□乾電池□トランシーバー□手袋（軍手） □防寒具

□スリッパ

□ロープ

□雨具
章

□マスターキー1

学校待機時に役立つ物資等の例□毛布・寝袋
□バケツ
□タオル

□テント
□簡易トイレ□ビニールシート□暖房器具□使い捨てカイロ□電子ライター□衛生用品□紙コップや紙皿

2□卓上コンロ（ガスボンベ）

その他

□発電機
□投光器

□ガソリン・灯油□プール水

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

救護に役立つもの

□ＡＥＤ
□医薬品類
□携帯用救急セット□懐中電灯□ガーゼ・包帯□副木□医療ニーズのある児童生徒等のための予備薬・器具等□マスク□アルコール
□担架

章

□食料

章

生活に役立つもの□飲料水□段ボールや古新聞□携帯電話充電器

東日本大震災の事例から
東日本大震災では、備蓄品や備蓄場所を検討する上で、学ぶべき事例がいろいろありました。
事例①
津波で１階の職員室が水没し、屋上に行くための扉の鍵を取りに行けなかったが、合い鍵が２階にあることを思い出し、開けることができた。
事例②
養護教諭が次々に来校した保護者に呼び止められ、応対をしている間に津波が来てしまった。
その結果、
１階の
保健室に備蓄していた薬品や飲料水が泥まみれになり使えなくなった。

4

章

解

章

事例③
体育館の倉庫に備蓄していた毛布が津波をかぶったが、幸い流出することなく、
しかもアルミパックされていたので湿ってもいなかった。津波が引いたあと取りに行き、冷え込んだ屋上で一夜を明かすための貴重な防寒具となった。
アルミの袋は教職員や地域の大人が保温用に使った。

5

説

学校が津波で被災した場合、１階の保健室や職員室にあるものは使えなくなると考えなければいけません。
また、津波が来るおそれのあるときに１階に物を取りに戻るのは危険です。津波のおそれがある学校では、災害時に必要なものは、あらかじめ高層階に備蓄しておくことも考えておきましょう。土
砂災害や水害への備えも同様です。

13

3章

3 -2 2
3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

点検

学校の施設及び設備等の安全点検については、学校保健安全法第 27条において、 計
画的に実施するよう定められています。災害発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに、安全に避難させるためには、校舎内の施設及び設備だけではなく、避難経路や避難場所の点検も必要です。

1 施設及び設備等の安全点検
安全点検の対象である学校施設等は、常に同じ状態にあるわけではなく、季節あるいは時間、自然災害等により変化します。
そのため、安全点検を継続的かつ計画的に行わなければ、環境や行動における重大な危険が見過ごされる可能性があります。
学校保健安全法施行規則では、下表のように定期的、臨時的、日常的に行う安全点検について示されています。
安全点検の種類

時間・方法等対象

毎学期１回以上
計画的に、また教職員全員が組織的に実施児童生徒等が使用する施設・整備及び防火、防災、犯罪に関する設備などについて

毎 学 期 １ 回 以 上 、幼 児 、児童、生徒又は学生が通常時に使用する設備及び設備の異常の有無について系統的に行われなければならない（規則２８条第１項）

毎月１回
計画的に、
また教職員全員が組織的に実施児童生徒等が多く使用すると思われる校地、運動場、教室、特別教室、廊下、昇降口、ベラ
ンダ、階段、便所、手洗い場、給食室、屋上など

明確な規定はないが、各学校の実情に応じて、上記（規則２８条第１項）に準じて行われる例が多い必要があるとき・運動会や体育祭、学芸会や文化祭、展覧会などの学校行
事の前後
・暴風雨、
地震、
近隣での火災などの災害時・近隣で危害のおそれのある
犯罪（侵入や放火など）の発
生時 など

必要に応じて点検項目を設定必要があるときは、臨時に、安全点検を行う（規則２８条第２項）

毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所について

設備等について日常的な点検を行い、環境の完全確保を図らなければならない（規則２９条）定期の安全点検

臨時の安全点検

法的根拠等

日常の安全点検「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」
より引用

2 非構造部材の点検
学校施設は、児童生徒等の活動の場であるとともに、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は重要です。このため、学校施設の構造体の安全性について専門家が耐震診断を行い、必要な補強工事を実施しています。また、学校施設の安全性を確保するためには、構造体だけでなく、天井材や外装材等の非構造部材の耐震対策を行うことも重要です。
非構造部材の耐震点検に当たっては、教育委員会が中心となり、教職員や専門家等と連携して実施する必要があります。教職員は、建築の専門的な知識は有しないものの、施設を日常的に使用している者として、日々活動する中で施設の不具合を見つけ、危険箇所を察知できる立場にあることから、教育委員会と緊密に情報共有することにより、効率的な耐震対策の実施に結びつけることが期待されます。教職員は、施設に何らかの異変がないかという観点で、以下のような項目を点検することが考えられ、点検の実施に当たっては、
それらを安全点検に組み込むことが有効です。なお、点検項目は、各学校の状況等に応じて必要な項目を検討する必要があります。

14

各段階の留意事項等

3 -2■ 耐震点検及び対策の体制の例

耐震点検及び対策の体制の例■点検方針の策定

学校設置者（点検 対策の全体調整）●点検方法と点検実施時期の整理●専門性・難易度等を踏まえた点検主体の整理■点検実施計画の策定（連絡・調整）●具体的な点検箇所、時期等の検討

章

点 検

1

学 校

■点検の実施■学校が実施する安全
点検への反映の検討●実施計画に基づき実施●項目によっては、学校の報告を参考として
必要に応じて実施

建物そのものではなく、天井材、外装材、照明器具、家具等を総

結果の報告

章

■点検の実施

専門家の
活用

解 説

2

称して非構造部材といいます。耐点震化が図られ、地震動によって建【学校で対応可能な場合】【学校で対応困難な場合】■改善計画の策定●改善時期●手法（大規模改修の一環又は個別の改修等）■対策の実施物が倒壊する危険性の低い学校施設でも、非構造部材による危章

検■対策の実施専門家の活用

3

険が考えられ、これらについての防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

点検が必要です。
「地震による落下物や転倒から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」
より引用■ 教職員の点検項目の例

教職員の点検項目（例）
天井

天井材（仕上げボード）に破損等の異状は見当たらないか

照明器具

照明器具に変形、腐食等の異状は見当たらないか

窓ガラス

窓ガラスにひび割れ等の異状は見当たらないか
開閉可能な窓のクレセントはかかっているか

外壁（外装材）
収納棚など

外壁にひび割れ等の異状は見当たらないか
書棚等は取付金物で壁や床に固定しているか

3 避難経路・避難場所の点検
津波被害が想定される学校では、設定している校外への避難経路や避難場所の点検も重要です。造成等による地形の変化や道路工事等での通行障害等、環境の変化に応じて点検を行うことが求められます。また、避難場所の設定に当たっては、教職員だけではなく、防災担当部局や研究者などの専門家の意見も参考にして決定しましょう。
章

点検の観点（例）4章・分かりやすい案内板や表示があるか
・避難経路に障害物がないか・災害種、状況に対応した複数の経路と場所が確保されているか
・児童生徒等の特性や発達段階を踏まえているか
・地域の自然的環境や社会的環境を踏まえているか
・近隣住民の避難や帰宅困難者の避難を想定しているか・実地見分を行って確認されているか・学校等の定めた避難経路、避難場所を児童生徒等や保護者に周知しているか

5

参考資料「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について 緊急提言」
平成２３年７月（東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」
平成 22年３月（文部科学省）153章

3 -2 33章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

避難訓練

避難訓練は、 災害発生時に児童生徒等が常に安全に避難できるよう、 その実践的な態度や能力を養うとともに、災害時に地域や家庭において、自ら進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるようになることを目指して行われるよう、次のような点に留意する必要があります。

1 「揺れたら」（初期対応）の訓練
地震発生時の基本行動は、どこにいても、どのような状況でも「上からものが落ちてこない」「横からものが倒れてこない」「ものが移動してこない」 場所に素早く身を寄せて安全を確保することです。教師の指示を待たずに児童生徒等が自ら判断し行動できるよう繰り返し訓練することが大切です。
発達段階に応じ、何が危ないのか具体的な指導を行うためには、教師自身が落ちてくるもの、倒れてくるもの、移動してくるものとはどんなものなのか校舎内の非構造部材について把握しておくことが必要です。突然の強い揺れでは思うように行動できないことも考えられ、身の回りを見渡して近い場所から探す訓練から始めましょう。
また、耐震化が図られている建物では、地震動によって建物が倒壊する危険性は低く、慌てて建物の外へ飛び出すような行動はかえって危険です。
緊急地震速報の報知音を利用した訓練でも基本行動は同様です。緊急地震速報は、テレビ、携帯電話、公共施設、
公共交通機関などでの導入が進んでおり、児童生徒等が学校管理外にいる場合でも避難行動に有効であることから、訓練に取り入れることを考えましょう。

2 「揺れが収まったら」（二次対応）の訓練「１．体制整備と備蓄」中の学校や地域の特性を踏まえた二次対応への体制整備のチェック項目等を参考に各学校で考えられる二次災害について洗い出し、その対応に応じた訓練が必要です。
特に、津波の危険がある地域では、地震動を感知した場合はもとより、地震動を感知しなくても津波が到達することもあり得ることから、校内高所、校外高台等への避難訓練が必要です。この場合、地震動による避難経路の破損、交通状
況によりあらかじめ定めておいた避難経路が使えなくなる可能性もあり、複数の経路を設定しておくことが必要です。
地域によっては、地震発生後から津波が到達するまでの時間が短いところもあり、訓練によって避難が完了するまでの時間を測定し、データとすることはとても重要です。また訓練によって明らかになった課題は、改善・改良を図ることによって実践的なマニュアルとなります。
さらに、東日本大震災では、貯水池が決壊したり土砂災害が発生した例もあり、津波以外でも学校周辺の立地状況に注意し、二次災害を想定した訓練が必要です。

16

各段階の留意事項等

3 -2

3 避難訓練実施上の留意点
避難訓練の実施時期については、毎年同じになりがちです。実施の時期や回数は、年間を通して季節や社会的行事
等との関連、地域の実態を考慮して決定します。学校全体でなく、学級単位や部活動単位で実施することや、地域・家庭と連携して実施することも考えられます。また、休憩時間中や清掃中、さらに登下校中の場合なども想定し、災害の発章

生時間や場所に変化を持たせ、いかなる場合にも安全に対処できるようにすることが望まれます。特別な支援を必要とする

1

児童生徒等が在籍している場合には、その特徴や個別の配慮事項について全教職員で共通理解を図り、それを想定した訓練が必要です。
章2■ いろいろな避難訓練

3

緊急地震速報の音源を利用し、直後にやってくる
大きな揺れに対して、「 落ちてこない・倒れてこな
い・移動してこない」場所に身を寄せる行動訓練。
担任や授業者の指示下にいない場合（休み時間
や清掃時間など）も想定した訓練も必要です。

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

緊急地震速報に対応する訓練章

地震に対する避難訓練

清掃時の避難訓練▶

地震動を感知し、身の安全を守る訓練

わずかな揺れを感知した時点で緊急地震速報受信時と同じように、「落ちてこない・倒れてこない・
移動してこない」
場所に身を寄せる行動訓練。
教室では「机の下にもぐって、机の脚をしっかりつかむ」行動訓練ができますが、机がない場所にいる場合（移動教室時）
や、休み時間なども想定した訓練が必要です。
机がない場合▶

4

章

保護者への
引き渡し訓練児童生徒等が在校中に災害が発生、その後下校措置として、安全が確保された場合、保護者への引き渡しや集団下校が行われることになります。保護者への引き渡し方法を確立し、実際に保護者とともに訓練をしたり、下校経路での危険を想定し、より安全な経路を通る訓練なども考えられます。
（引き渡しの詳細については後述）

章

地震動終息後、より安全な場所に移動する訓練耐震化された校舎では、地震動直後に倒壊する危険性が低いと考えられます。
しかし、引き続き強い余震が発生した場合には壁などが落下する危険や、火災などの二次災害も考えられます。
これらを想定し、より安全な場所に素早く移動し、集合する行動訓練。屋外の運動場等に集合する訓練だけでなく、運動場が液状化で使用不能な状況や、津波の被害を想定した集合場所を設定して、訓練を行うことも重要です。
また、季節や天候による適切な場所の設定についても考えておきましょう。

5

17

3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

地震後の災害に対する避難訓練

3章
東日本大震災では、津波によって多くの児童生徒等が命を落としました。津波の危険性がわ
ずかでも考えられる学校では、避難場所を特定して訓練を行うことが必要です。津波災害から避難するためには、津波が到達する前に、津波より高い場所に移動しなければなりません。一刻も早く避難するための手立てについて考えておくことが大切です。学校付近の高台、津波

津波に対する
避難訓練

避難ビルまでの避難が完了するまでの時間を測定し、津波の予想到達時間と照らし合わせ、
適切かどうか判断しておくことも必要です。
また、学校付近に適切な場所がない場合には、学校の設置者とその対策について協議し、対応策を決めておくことが求められます。
さらに、津波の危険を察知した中学生が自らの判断で高台に避難して危険を回避した例があったことから、教師の指示を受けなくても、自らが危険を判断し、避難行動をとるための態度をはぐくむ指導も重要です。

火災に対する
避難訓練

地震発生後の二次災害としては、火災も考えられます。消防署への通報、避難誘導、初期消火、非常時持ち出し品の搬出等、同時に行わなければならない対応が考えられ、児童生徒等の避難訓練と併せ、教職員の訓練も必要です。避難時には、出火場所や風向き、校舎の構造などにより、安全な避難経路を素早く判断することが求められます。地震による危険物も考慮しなければなりません。単に、火災の避難訓練として行うのではなく、地震後の発生を想定し、避難経路や集合場所について検討しておくことが必要です。

4 教科・領域と関連させた避難訓練
学級 (ホームルーム )活動や体育・保健体育等との関連を図って事前・事後の指導を行い、自然災害の種類やその発生メカニズム、種類や災害の規模によって起こる危険や避難の方法について理解させるとともに、訓練実施後には、反省事項等についてもよく指導し、訓練の効果が高められるように配慮することが大切です。

18

各段階の留意事項等

3 -2 4

3 -2

教職員研修等章

教職員は、災害から児童生徒等の生命や身体の安全を守るため、学校における防災体制や防災教育の重要性と緊急性を十分認識し、防災に関する自らの意識や対応能力、防災教育に関する指導力を一層高めることが求められます。そのためには、学校や地域の実態に即した実践的な研修を行う必要があります。

1

章

2

1 学校安全の中核となる教員の養成と研修
各学校においては、学校安全計画に研修を位置づけ、事前、発生時、事後の三段階の危機管理に対応した校内研章

修を行うことが求められます。校務分掌中に学校安全の中核となる教員を位置づけ、研修の推進役としての役割を担っ

3てもらうなど、校内体制の整備も必要です。

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

すでに各学校に配布されている教職員用研修資料ＤＶＤ
「子ども
（生徒）
を事件・事故災害から守るためにできることは」（文部科学省）等を活用し、教職員全体の資質向上を図ることが大切です。
研修内容の例・マニュアルに基づく、地震、火災、津波などに対応した防災避難訓練
・ＡＥＤを含む心肺蘇生法などの応急手当に関すること
・教職員の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒等の安全確保と安否確認の方法
・児童生徒等の引き渡し等の方法
・児童生徒等の危険予測・回避能力等を育成するための安全教育の教育課程への位置づけ、教育内容、教材等に関する共通理解
・児童生徒等の心のケアに関すること 等

2 地域や関係機関・団体との連携による人材等の活用
教職員の研修と併せ、児童生徒等に対しては地域の実態に応じた指導が必要です。地域の実情に詳しい人や関係機関・団体と連携を図り、実態把握や教材資源として活用することが望まれます。地域の歴史や地理、防災対策等について詳しい
章

4

人材を活用したり、関連施設と教材開発を行うなどの取り組みにより地域の実態に即した指導内容を検討しましょう。児童生
徒等への指導が、やがては地域の防災対策につながり、地域の文化として根付いていくことが期待されています。
また、教材として、文部科学省が作成している防災教育教材 CD・ＤＶＤ「災害から命を守るために」（小学生用、中学生用、行動連携の例○学校や地域の特徴に合った防災マニュアルの作成○過去の災害や地域の対応を踏まえた防災教育カリキュラムの開発○地域と学校が協働した防災訓練

地域資源活用の例○学校で行う安全教育や訓練に、
地域人材の指導を活用する。
○地域にある安全に関する施設（防災館等）
を教材として活用する。
○地域の地形・地質・過去の災害・環境等を教材として活用する。
○地域で安全を守る人々の業務内容について、調べたり、体験したりする。
○地域で開催される安全に関する行事に参加するなどして、自らの安全を確保する能力や地域の方々等との助け合いの精神を育てる。 等章高校生用）を使用することで、基本的な防災に関する知識や行動を学ぶことができます。地域の学習と併せ活用しましょう。

5

19

3章

3 -2 53章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

初期対応

地震を感知（実際に揺れを感じた場合や緊急地震速報受信時）したと同時に安全確保のための初期対応を図ることが必要です。教職員の的確な指示はもちろんですが、児童生徒等が自ら判断し安全を確保することも必要です。日常の指導や避難訓練等によって児童生徒等自身の判断力・行動力を養っておくことが、 安全確保につながります。児童生徒等の命を守るとともに教職員自らの安全を確保する最も重要な対応です。

「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を見つけ出して身を寄せる
地震発生時には児童生徒等が恐怖を感じて動けなくなったり、パニック状態になることも考えられます。教職員は落ち着いて「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」安全な場所を素早く判断し、適切に指示することが求められます。日常から校内の状況について把握しておくとともに、安全点検時に情報等から非構造部材等の危険についても理解しておきましょう。また、揺れている間でも、児童生徒等の安否確認、避難行動の補助、応急手当等が必要になることもあり、揺れが収まった後の人員確保や教職員間の情報連絡方法等について一連の流れを確認しておくことが大切です。
また、児童生徒等自身が自らの身を守るためには、日常の指導と避難訓練等の実践的、体験的な学習が必要です。
非構造部材等の危険はどこにあるのか、その危険を回避するためにどのような行動をとらなければならないのか、児童生徒等の発達段階に応じて考えさせることが必要です。（避難訓練 p.16参照）
それぞれの場所における留意点について次頁を参考にするとともに、各学校の状況に応じ、さらに危険なところがないか
検討してみましょう

20各段階の留意事項等「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」
場所や留意点3 -2

例

地震による揺れを感じたり緊急地震速報の報知音が聞こえたら、直ちに「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所を判断し、そこに身を寄せる。校内における「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所については、章「p.14点検」
を参照のこと。

1

・教室などの机のある場所では、机の下に隠れる。
・机がない場所では、椅子などの落下物を防げるものの下
に隠れる。

内

章

校

2

・隠れるものが何もない場所では、上から物が落ちてこな
い、横から物が倒れてこない・移動してこない場所に移動し、低い姿勢で、カバンなどで頭を覆う。

章3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

校外活動時

移動教室・修学旅行・校外学習や部活動など、校外で活動している場合は、事前に災害発生時の避難場所や、学校や保護者への連絡方法などについて十分に確認しておくことが必要です。
また、実施計画にそのことを明記し、保護者等へも周知しておくことが大切です。

地震による揺れを感じたら、周囲の状況を十分に確認して「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所に身を
寄せる。
章

その他

ブロック塀や屋根瓦、自動販売機、ガラス、外壁、電線等の落下物や転倒物、液状化や隆起するマンホールなどにも注意が必要。
・公共交通機関を使用している場合は、係員の指示に従う。

4

章

5

管理下外

児童生徒等が自宅等にいる場合でも、上記の場所、対応を参考にして事前の指導が必要です。保護者の協力も得ながら、家庭での「落ちてこない・倒れてこない・移動してこない」場所について事前に確認するようにしましょう。

21

3章

3 -2 6
3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

二次対応

地震の揺れが収まった後、 次に発生する災害から避難するためのマニュアルが必要です。
特に津波の危険が予測される地域では迅速な対応が求められます。また、火災、土砂災害等についても正確な情報に基づいた判断と適切な避難行動が必要です。

1 素早い情報収集考えられる二次災害について、あらかじめ教職員が p.11で示している「想定するべき二次災害の例」「それぞれの二次災害の判断材料となる情報と避難場所の例」に基づき、理解しておくことが重要です。
情報ツールとして、ラジオ、テレビ（携帯ワンセグ放送）、広報無線、インターネット、
メール、電話、ＦＡＸ等が考えられますが、停電時には電池式ラジオからの情報収集が有効です。停電時を想定して教職員が直接現場に出向くことや、事前に情報収集体制を整えておくことも考えましょう。津波災害の危険がある地域では、情報の有無に関わらず素早い避難行動が必要です。

２ 臨機応変な判断と避難
自然災害は、過去の災害やハザードマップなどの想定を超える規模で襲ってくる危険性を常にはらんでいます。 想定を超える災害では、防災マニュアルに書かれた内容が適切ではなくなる場合があります。東日本大震災では、津波を避ける
ために逃げた高台にも津波が迫り、さらに高いところに避難したというケースや、避難した場所で生徒が崖崩れを発見し、別な避難場所に移動するというケースがありました。実際の災害場面では、防災マニュアルの内容に留まらず、その時々で状況をしっかり把握し、最も安全と思われる行動を選択す

正常化の偏見人には、自分の身に迫っている危険を、根拠なく過小評
価してしまう性質があると言われています（正常化の偏見）。
「大した被害はないだろう」「ここまでは来ないだろう」
という考えが、避難の機会を奪い、命を危険にさらします。災害からの避難は一刻を争うものなので、「正常化の偏見」
を打
ち破って、一刻も早く避難を開始することが求められます。
児童生徒等の避難誘導に際しては、
自分の心の中の「正常化の偏見」
や、防災マニュアルの想定以上の災害が起こる可能性を、常に意識することが求められます。

ることが大切です。二次避難先でも安全確認をして、必要があればさらに避難するという姿勢が必要です。

3 二次対応時の留意点
実際の避難行動では、混乱が予想され、パニックや移動中の事故を防ぐためにも的確な指示が要求されます。避難経路の状況が刻々変わることにも留意が必要です。余震による道路の破損、液状化によるマンホールの隆起、火災の煙の向き等、避難の途中で的確な判断が求められます。
また、避難 ( 移動 ) 時には、児童生徒等を見失わないようなバランスのよい教員の配置、遅れた児童生徒等への対応も必要です。訓練時に実際に教職員を配置したり、避難経路の点検で確認しておきましょう。

22

3 -2

各段階の留意事項等

3 -2 7

安否確認章

休日や下校後などの在宅時や登下校時に大きな地震が起こった場合は、児童生徒等の安否確認が必要です。大規模な地震の後は電話が通じないことが多いので、電子メールなどの代替の通信手段を事前に確保して、連絡方法を複線化しておくことが必要です。また、直接家庭や避難所等を訪問して安否を確認する場合も多いと考えられますが、その場合は教職員が二次災害に巻き込まれることのないよう注意が必要です。地域の様々な団体や組織と連携し、あらかじめ災害時の連絡方法について体制を整えておくことも考えておきましょう。

1

章

2

章

1 安否確認の内容と教職員の対応

3

安否確認の内容（例）記のような例が考えられますが、児童生徒等の情報収集と併せ、学校からの情報発信についても伝えておくことが大切です。特に情報通信網が不通の場合には、例えば、地域施設の掲示板などの活用を図ることが考えられ、事前に保護者等とルールを決めておくことが必要です。

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

安否確認で確認する項目や学校からの連絡の内容については下□児童生徒等及び家族の安否・けがの有無□被災状況
・児童生徒等の様子
・困っていることや不足している物資
□居場所
（避難先）
□今後の連絡先・連絡方法

勤務時間外であっても、学校の設置者によってあらかじめ定められた非常参集体制計画などに基づき、児童生徒等の安否確認をすることが求められます。参集の基準や分担についてマニュアルに明記するとともに、緊急連絡網などと併せ、いつでも確認できるようにしておくことが大切です。

教職員の非常参集体制と安否確認（例）
参集体制

学区内の震度

第四次参集

６弱以上

安否確認

○
5強

第三次参集
第二次参集

4

被害あり

第一次参集

4

電話○

電話×

電話連絡

家庭訪問
避難所訪問

登下校時

通学路を
たどって

状況判断
×

章

5弱

児童生徒等在宅時

4

行わない

行わない

行わない

行わない
章

5

2 連絡・通信手段の複線化
大規模な地震が起こった後は、しばらく通信機器の被災や回線の混雑により、学校と保護者が電話で連絡を取り合うことが難しい状況になることが考えられます。電話回線に比べて、
インターネットは比較的災害に強いと言われています。電子メールやホー
ムページなど電話以外の通信手段、情報発信手段を準備することで、災害時の情報収集・発信能力を高めることができます。また、学校は、地域の様々な団体や組織を活用し、事前に地域の情報担当を決めるなどして、直接それらの団体・組織と情報を交換することなども考えておきましょう。

23

3章

3 -2 83章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント対策本部の設置

二次対応後、 児童生徒等の安全が一旦確保された段階で、 その後の対応・対策について方針や具体的な業務内容を確認・決定し、行動していくために、対策本部を設置する必要があります。被害状況によっては、 校舎が使えなかったり、必要物品が揃わないことも考えられます。また、停電等により情報収集が円滑にできない場合も考えられ、 立ち上げの際には状況に応じた臨機応変な対応が求められる場合もあります。
児童生徒等の引き渡しや、学校施設が避難所となる場合については、 事前に地域住民や保護者とルールを決めて おくことによって対応する業務を軽減することにもつながります。
＊下記については、あくまでも例であり、学校規模や状況によっては必要な業務内容の優先順位をつけて実施するなどの工夫が必要です。

1 対策本部に求められる機能とその業務内容
（例）
業務

役割

準備物

災害発生時〜１日

2日〜3日

緊急マニュアル外部からの問い合わせ対応

外部からの問い合わせ

非常持ち出し書類の搬出保管

学校敷地図

関係機関へ被災状況を報告

対応

校内の被災状況把握

ラジオ

教職員の体制指示

避難場所の確定

記録日誌・報告書の作成

ハンドマイク

教職員の配置検討

外部ボランティアの受け

校内放送等による連絡・指示

懐中電灯

（時間外）

入れ

応急対策の決定

緊急活動の日誌

関係機関、市町村からの情連絡調整

市町村対策本部との連絡

トランシーバー報入手

報道機関への連絡、対応

携帯電話

各班との連絡調整対策本部

ＰＴＡとの連絡調整
情報収集

安否確認・
避難誘導

児童生徒等及び教職員の安否確認

クラスの出席簿

安全な場所へ安全誘導

外部からの安否問い合
わせ対応

安全な避難経路で避難誘導

行方不明者の

家庭への安全下校指導

負傷者の把握記入用紙

待機場所の確保

下校指導及び待機児童生徒（児童生徒等・

出勤者確認
（時間外）

等の掌握・記録

教職員）

教職員と家族の安否確認

揺れが収まった直後の負傷程

児童生徒等の安否確認

度の把握

児童生徒等の家庭の安否

行方不明の児童生徒等、教職確認員を本部に報告
初期消火

消火器

消火活動

備蓄品の搬出

避難、救助活動等の支援

ヘルメット

普通教室、特別教室等の被必要備品の確保

被害の状況確認

ラジオ

害状況を確認地域の被害状況調査（施設等の構造的な被害程度

道具セット

被災状況確認手袋

電話・F A X 、パソコン使用確認

被害調査票等

水道電気ガスの状況確認

安全点検・を調査、本部への連絡、電気、
消火
ガス、
水道、
電話の被害確認）

24

校内建物の安全点検・管理

職員の宿直場所の確保

近隣の危険箇所の巡視

備蓄倉庫の備品確認

二次被害の防止

学校中の鍵の確保

各段階の留意事項等

業 務

応急復旧

役 割

準備物

3 -2

災害発生時〜１日

2日〜3日

被害状況の把握

被害調査票

管理室転倒備品等の復旧

トイレの汚物処理と清掃

応急復旧に必要な機材の調達

ヘルメット

教職員の活動場所の確保

プール水の利用と管理

構内図

危険箇所の処理ロープ
標識

危険箇所の表示バリケード等章

危険箇所の立ち入り禁止措置

ゴミの処理

1

避難場所の安全確認

護

安全靴等

救助活動

必要備品の調達

防災マスク

近隣被災者の救助活動

地域と連携した学校周負傷者や危険箇所等の確認

ヘルメット、
スコップ

学校施設危険箇所の応急辺危険箇所の応急処置

及び通報

毛布革手袋

処置

担当区域で負傷者の搬出

のこぎり

学校施設内のチェック

斧

章

救

児童生徒等及び教職員の救
出・救命

2

章

3

トランシーバー
担架

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

AED

救急医療

保護者
連絡

養護教諭及び救命救急経験

応急手当の備品

応急手当の備品確保

救護所の設置対応

者で構成

健康カード

負傷者対応

近隣医療機関との連携

医師等の確保・手当備品の確

担架

認

水

負傷者の保護・応急手当

毛布

関係医療機関との連携

AED

引き渡し場所の指定

児童生徒等引き渡

身元確認
保護者等が到着した順に児童生徒等を引き渡すによる救護活動

引き渡し場所の状況把握

保護者等との対応

しカード

保護者等との対応（家庭の様子や安全の出席簿（家庭の様子や安全の状況

状況確認）

集合場所のクラス確認）

配置図
避難者の名簿作成

避難所開設準備

救援物資の受領、仕分

緊急物資の受け入れと管理

バリケード

地域の代表者との初動の確

け、
配付、
保管

ボランティアの受け入れ

ラジオ

認

避難者に必要な物資の市区町村及び自主防災組織

ロープ

調達

と連携した避難所の運営支援

テープ

仮設トイレの設置、避難

校内配置図

者数の掌握、
名簿の作成
章

避難所
協力

マスターキー

4

避難者への指示（文書）章

5

2 的確な情報収集と発信
災害対策本部として正しい方針や方策を立てるためには、正確な情報が必要です。情報収集に関しては、複線化を図るとともに、伝令など直接的な行動が必要な場合も想定しておくことが大切です。また、情報の正確性についても注意が必要です。混乱期には流言飛語などの情報が錯綜することがあり、正しい情報を見極めるためにも複数の情報源を持つことが大切です。情報の発信についても、同様に、学校からの情報発信であることが分かるよう、事前に連絡用掲示物の準備をして、避難所や地域の掲示板を活用する方法も考えられます。

25

3章

3 -2 93章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

引き渡しと待機地震の規模や、被災状況により、児童生徒等を下校させるか、学校に待機させ保護者に引き渡すかなどの判断をする必要があります。また、大規模な地震の場合は、発生後に通信手段が使用できなくなり、 保護者と連絡がとれな
いことが予想されます。あらかじめ引き渡しの判断などについて、学校と保護者の間でルールを決めておくことが必要です。

1 引き渡しの判断
引き渡しのルール（例）引き渡しの判断時には、児童生徒等の安全を最優先にするため以下のような点に注意が必要です。
●

学校を含む地域の震度

対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引き渡さず、保護者と共に学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も必要です。
●

家庭の状況により、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校に留めるなどの事前の協議・確認が必要です。

●

震度５弱
以上

保護者が引き取りに来るまで学校に待機させる。
この場合、時間がかかっても保護者が引き取りに来るまでは、児童生
徒等を学校で保護しておく。

震度４以下

原則として下校させる。交通機関に混乱が生じて、保護者が帰宅困難になることが予想される場合、事前に保護者からの届けがある児童生徒等については学校で待機させ、保護者の引き取りを待つ。

津波など限られた時間での対応が迫られる場合には、保護者に校外活動中、登下校中の対応についても同様に事前の協議・確認が必要です。

※上記はあくまでも例であり、学校周辺の交通事情等の環境によって十分検討し設定する必要があります。

2 学校に待機させる場合の留意点
大規模な地震では待機が長時間に及ぶことも考えられます。児童生徒等を待機させる場合には、下記の点に留意しましょう。

●

不安を訴える児童生徒等のために、心のケアができるようにスクールカウンセラーや学校医などとの連携を図る。

●

近隣からの火災の対応や、津波などの対策が十分とれるようにしておく。

●

待機が長時間に及ぶ場合を想定して、食料の確保や宿泊の対応なども考えておく。

3 引き渡しの手順の明確化
引き渡しの場面では、混乱、錯綜することが考えられるので、あらかじめ引き渡しの手順を明確にしておくことが大切です。

26

各段階の留意事項等

3 -2■ 校内における引き渡しの手順（小学校の例）
事前準備
引き渡し場所は各教室
又は体育館や校庭など状況に応じて判断

保護者対応

引き渡し

駐車場・駐輪場の案内引き渡し場所に誘導

学校からの連絡事項も併せて章

教育委員会に報告

章

2

章

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

帰宅後の連絡先がカードの連絡先と同じかどうか確認して、自宅以外の場所に引き取る場合は連絡先を確認する

1

残った児童の保護

災害対策本部に報告

名簿にチェックする

保護者が持参した引き渡しカードと学校保管の引き渡しカードの内容を照合し、保護者又は代理人であることを確認する

連絡先の確認

引き渡し

引き渡しカードの照合

児童を待機場所へ引き渡しカード準備

学級担任

カードを持参していなかった場合については、保護者と事前にルールを決めておき、当日混乱のない
ようにする

報告

引き渡し状況の集約

引き渡し方法の説明

保護者を誘導引き渡し場所の決定

災害対策本部指示

事後対応

引き渡しがいつ頃になるか見通しを持つ■ 校外で引き渡す場合の流れ
１．引き渡しが可能かどうか判断する。
（二次災害の危険の有無等）
２．学校に戻って引き渡す場合と現地で引き渡す場合でどちらが安全かを判断する。
３．現地で引き渡す場合は、学校と連絡をとり、保護者に引き取りに来てもらう。方法は、校内の引き渡しと同様にする。
※校外に出る場合はあらかじめ引き取り可能な場所について検討し、保護者にも周知しておくとよい。

■ 校内における引き渡しの手順（小学校の例）
章

4

緊急時引き渡しカード
（例）
（児童名）
組

番号
保護者

1

引き取り者氏名

年

組

年

組

章

年

（きょうだい）5
児童との関係

連絡先（電話、住所）
電話[
携帯[
住所[

−
−

−
−

チェック欄

]
]
]

2
3
震度４以下でも、交 通 機 関に影 響が出た場 合は児 童を学 校に待 機させますか。
待 機を希 望する場 合は右の欄に◯をしてください。

27

3章

3 - 2 10
3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

避難所協力

避難所運営は本来的には防災担当部局が責任を有するものですが、担当者に引き継ぐ
までに一定期間を要することが想定されます。災害規模が大きな場合には、担当者が全ての避難所に配置されず、教職員が避難所の開設や運営等について中心的な役割を担う状況が考えられます。
しかしながら、災害時における教職員の第一義的役割は、 児童生徒等の安全確保・安否確認、教育活動の早期正常化であり、教職員が不在の時間帯に災害が発生する確率が高
いことも含め、事前に防災担当部局や地域住民等関係者・団体と体制整備を図り、できる限り地域住民等が主体的に開設・運営ができる状況を作っておくことが重要です。
（p.10「体制整備と備蓄」 参照）
東日本大震災では、被災した地域が極めて広範囲にわたったため、避難所となった学校は最大で５８１校にのぼり、長期にわたり教職員が避難所運営の中心的な役割を担うことになった例が多く見られました。しかし、学校支援地域本部を設置するなど地域と日頃から連携していた学校では、地域の自治による避難所運営に円滑に移行でき、教職員が児童生徒等の安否確認や授業再開に向けた業務に専念することができたという事例も報告されています。

教職員の協力体制の整備
学校施設が避難所となる場合には、おおよそ下図のようなプロセス（一例）が考えられます。各自治体が作成している避難所の開設や運営マニュアルと併せ、教職員が協力できる内容について関係機関とあらかじめ調整しておくことが必要です。その際、教職員の勤務時間帯であっても休暇や出張等で教職員が不在の場合や、勤務時間外では教職員が学校に参集するのに一定の時間が必要であること等により、少人数で運営を担わざるを得ない事態が発生することを考えておくことが大切です。また、児童生徒等の安全確保や授業再開時の混乱防止等のため、児童生徒等と避難者のスペースや動線を分けておく必要があります。

救命避難期 生命確保期 生活確保期 学校機能再開期

災害状況等
（直後〜）
地震・津波発生
ライフラインの途絶
地域社会の混乱継続する余震 等（数分後〜）

地震発生
地域住民等の学校への避難

避難所の開設消防・警察・自衛隊等の救助開始（数日後〜）

避難所としての機能

近隣地域等からの救援物資等

応急危険度判定士による安全点検（数週間後〜）
仮設住宅等への入居等

避難所の管理・運営
自治組織の立ち上がり
自治組織の確立

避難所機能と学校機能の同居
避難所機能の解消と学校機能の正常化

日常 生 活 の 回 復28

協力内容として考えられる例
・施設設備の安全点検
・開放区域の明示
・駐車場を含む誘導 等
・名簿作成
・関係機関への情報伝達と収集
・水や食料等の確保
・備蓄品の管理と仕分け、配布等
・衛生環境整備・自治組織への協力
・ボランティア等との調整
・要援護者への協力 等

・学校機能再開のための準備各段階の留意事項等

3 - 2 11

3 -2

心のケア

章

事件や事故、大きな災害に遭遇し、「家や家族・友人などを失う」、「事故を目撃する」、「犯罪に巻き込まれる」などの強い恐怖や衝撃を受けた場合、 不安や不眠などのストレス症状が現れることが多くあります。こうした反応は誰にでも起こりうることであり、時間の経過とともに薄らいでいくものですが、 場合によっては長引き、生活に支障を来すなどして、その後の成長や発達に大きな障害となることもあります。そのため、日頃から児童生徒等の健康観察を徹底し、情報の共有を図るなどして早期発見に努め、 適切な対応と支援を行うことが必要です。
なお、心のケアの推進に当たっては、「子どもの心のケアのために−災害や事件・事故発生時を中心に−」（文部科学省 平成 22年）を併せて参考にしてください。

1

章

2

章

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

体制づくりと教職員の役割
事件・事故災害時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は、基本的には平常時と同じです。
すなわち、健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気づき、問題の性質（「早急な対応が必要かどうか」、「 医療を要するかどうか」等）を見極め、必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り、学級担任等や養護教諭をはじめ、校内組織（教育相談部等）と連携して組織的に支援に当たることが大切です。いつでも適切な対応が迅速に行えるよう、平常時から児童生徒等の心のケアの体制づくりをしておく必要があります。（それぞれの分担等については次頁を参照のこと）

章

4

章

5

29

3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

ア 子どもの安否確認、被災状況、心身の健康状
態の把握の指示（家庭訪問・避難所訪問）
イ 臨時の学校環境衛生検査の実施についての検討
ウ 教職員間での情報の共有
エ 教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり
オ 子どもの心のケアに向けての組織体制・役割分担の確認
カ 心のケアの対応方針の決定と共通理解・全体計画の作成
キ 地域の関係機関等との協力体制の確立
ク 保護者との連携・健康観察の強化依頼等
ケ 緊急支援チーム（CRT等）の受け入れ☆ 報道関係機関への対応☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 子どもの心身の健康状態の把握と支援活動の指示
・健康観察の強化
・質問紙調査等
・家庭での様子調査
・相談希望調査等
・臨時の健康診断の検討 ・個別面談
・教職員間での情報共有 ・医療機関等との連携等
イ 保護者への啓発活動の実施の指示
・健康観察の強化
・啓発資料の配布等
ウ 朝礼等で心のケアに関する講話の実施
エ 安全・安心の確保への対応
・被害の拡大、二次的被害の防止
オ 教職員の心のケアに向けた校内組織体制づくり☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

養 護 教 諭ア 安否の確認と心身の健康状態の把握
・家庭訪問、避難所訪問
・健康観察の強化
・教職員間での情報の共有
・担任等との連携等
イ 保健室の状況確認と整備
ウ 管理職との連携
エ 学校医、学校薬剤師との連携
オ 心のケアに関する啓発資料の準備☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等
・教職員間での情報の共有
イ 保健だより等の啓発資料の配布
ウ 管理職との連携
エ 心のケアに関する保健指導の実施
オ 健康相談の実施
カ 学校医、スクールカウンセラー、専門機関等との連携
キ 感染症の予防対策☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

学級担任等

ア 安否の確認と心身の健康状態の把握
イ 家庭訪問、避難所訪問
・子どもの家庭の被災状況の把握
ウ 学校再開へ向けての準備
・学校内の被害状況、衛生状況の調査
・安全の確保エ 養護教諭との連携☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 心身の健康状態の把握
・健康観察の強化
・心のケアの質問紙調査、相談希望調査等
イ 教職員間での情報の共有
ウ 保護者との連携
・啓発資料の配布
・家庭での健康観察の強化依頼
・個別指導
エ 養護教諭との連携☆ 障害や慢性疾患のある子どもへの対応

ア 災害の概要把握と学校内の対応状況確認
イ 子どものメンタルヘルスをめぐる緊急事態への見立てを行うウ 教職員へのコンサルテーションを行う
エ 子どもや保護者の個別面談準備
オ 養護教諭と協力して、心のケアの資料を準備
カ 関係機関との連携に関するつなぎ役になる＜子どもや保護者に対して＞
キ ①子どもや保護者の個別面談②必要に応じた地域の専門機関への紹介＜教職員に対して＞
ク ①子ども対応への助言とストレス対応研修②校内の関係委員会に参加し、共通理解を図る③教職員間での情報の共有
④個別支援

管理職

援

心身の健康状態の把握と支援活動

支

安否確認・健康状態の把握と組織体制の確立続

Ｂ：学校再開から１週間

継

Ａ：震災から学校再開まで

3章
3章

学校医とカウンセラー「子どもの心のケアのためにー災害や事件・事故発生時を中心にー」
より一部引用30

各段階の留意事項等

3 -2

2 危機発生時における健康観察のポイント
災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス症状の特徴を踏まえた上で、健康観察を行い、児童生徒等が示す心身のサインを見過ごさないようにします。心の症状のみならず、腹痛や頭痛、眠れない、食欲不振などの身体症状にも注目して行うことが肝要です。また、災害や事件・事故発生時においては、日頃から抱えている心身の健康問題が表面化しやすいので、そのような児童生徒等に対しては状態の変化などに留意して健康観察を行う必要があります。
章1

子どもに現れやすいストレス症状の健康観察のポイント

・心理的退行現象（幼児返り）が現れていないか

・睡眠はとれているか・吐き気・嘔吐が続いていないか
・下痢・便秘が続いていないか
・頭痛が持続していないか
・尿の回数が異常に増えていないか
・体がだるくないか・落ち着きのなさ（多弁・多動）はないか・イライラ、
ビクビクしていないか
・攻撃的、乱暴になっていないか
・元気がなく、
ぼんやりしていないか
・孤立や閉じこもりはないか
・無表情になっていないか

2

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

・食欲の異常（拒食・過食）はないか章

心 の 健 康 状 態章

体 の 健 康 状 態「子どもの心のケアのためにー災害や事件・事故発生時を中心にー」より引用

自然災害などによるＰＴＳＤの症状は、最初は症状が目立たないケースや直後の症状が一度軽減した後の 2〜3か月後に発症するケースがあります。このため、被災後の健康観察はなるべく長期にわたって実施することが必要です。

と外傷後ストレス障害( PTSD ) の健康観察のポイント
急性ストレス障害（ A S D ）持続的な再体験症状

・体験した出来事を繰り返し思い出し、悪夢を見たりする
・体験した出来事が目の前で起きているかのような生々しい感覚がよみがえる（フラッシュバック） 等

体験を連想させる
ものからの回避症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする・体験した出来事を思い出せないなど記憶や意識が障害される（ボーッとするなど）
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる 等

感情や緊張が高まる
覚せい亢進症状・よく眠れない、
イライラする、怒りっぽくなる、落ち着かない・物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、
ささいなことや小さな音で驚く 等「子どもの心のケアのためにー災害や事件・事故発生時を中心にー」より引用

章

4

3 関係機関との連携
章

5

災害や事件・事故の実際の対応に当たっては、災害等の種類に応じて対応が求められることや、関係機関等（教育委
員会、警察、消防、医療機関、相談機関、報道機関、近隣の学校、民生委員・児童委員、自治体等）との連携によって進められることが多いので、学校においては、日頃からどのような地域資源があるか把握しておくとともに、平常時から関係機関等との連携を図っておくことが大切です。
「学校保健安全法」では、関係機関等との連携について下記のように規定しています。

（地域の医療機関等との連携）
第十条 学校においては、救急処置、健康相談又は保健指導を行うに当たっては、必要に応じ、当該学校の所在する地
域の医療機関その他の関係機関との連携を図るよう努めるものとする。

31

3章

3 - 2 12
3章

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

原子力災害

1 発生時の情報収集と児童生徒等への情報伝達
学校の近隣における原子力関連施設の設置状況や災害発生時の措置について、あらかじめ把握しておきます。放射線は無色無臭であり、そのレベル、被ばくや汚染の程度などを知覚することは不可能です。よって、緊急事態においては、国、
都道府県、市区町村などの災害対策本部からの指示や情報が唯一のよりどころとなります。
災害発生時には、災害対策本部と綿密に連絡をとることが不可欠です。併せて、事前に、災害発生時における都道
府県や市区町村などの対応内容、学校や保護者への指示や情報の伝えられ方、伝えられた情報の内容確認の仕方、児童生徒等のとるべき行動などについて把握しておく必要があります。
災害発生時には、
まず、
テレビ、
ラジオ、広報車、
インターネット等、様々な手段で伝達される情報を入手します。その際には、情報の正確性に留意します。また、災害対策本部の情報から状況等を把握するとともに、屋内退避・避難等の対応方針
について指示を受けます。

2 適切な退避と避難行動対応方針に応じて、児童生徒等に対してとるべき行動の指示を行います。例えば、戸や窓を閉めたり、換気扇、空調設備等を止めたりするなど、外気を遮断する等の具体策をとります。なお、対策本部からの指示を受けた際、屋外にいた
児童生徒等については、顔や手の洗浄、シャワー等が必要な場合もあります。また、必要になった場合の保護者との連絡法についても検討しておきましょう（次項参照）。

放射線に関する資料
小学生のための放射線副読本「放射線について考えてみよう」●

32

中学生のための放射線副読本「知ることから始めよう放射線のいろいろ」●

高校生のための放射線副読本「知っておきたい放射線のこと」●

各段階の留意事項等

3 -2

オ等による緊急放送を実施します。
また市町村は、防災行政無線、広報車、CATV等を通じて地域に向けて知らせます。漁船や船舶には、漁業無線や海

一斉放送
広報車

テレビ
漁業無線など章

正確な情 報の提 供万一、原子力緊急事態が発生した場合には、国、所在道府県はテレビ、
ラジ

1

上保安庁の巡視船で知らせます。

章2
屋内に退避することは、屋根や壁などで放射線を遮ります。
また、屋内の気密性を高めることで放射性物換気扇などを止めてください。

質の浸入を抑え内部被ばくを抑えることもできます。

外から帰ってきた人は顔や手を洗ってください。

屋内退避は、避難に比べて日常生活に近く、テレビ・

防災行政無線、広報車、
テレビ・ラジオなどの正しい情報を。

ラジオからの報道に接することができるため、予測被食器にフタをしたりラップをかけてください。

3

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

ドアや窓を全部閉めてください。

章

屋内退避

ることになるので、外部被ばくを低減させる効果があ

ばく線量が小さいときに有効であると考えられます。

コンクリート屋内退避

コンクリート建物は、木造家屋よりも放射線の遮へい効果が大きく、一般的に気密性も高いので、内部・外木造より防護効果があります。

部被ばくの防護効果が高いと考えられています。
個人住宅の屋内退避では、被ばくの低減効果が小さい場合があり、
コンクリート建屋への退避指示が行われる場合があります。

避難は、環境へ放出された放射性物質から遠く離れ、放射線に避よる外部被ばく及び内部被ばくを防ぐための手段です。

難

避難に当たっては、道府県や市町村の指示に従ってください。

● 隣近所にも知らせてください。
● 病人、お年寄り等、
自力で避難が困難な人は市区町村に連絡してください。

ガス・電気の消火消灯

持ち物は最小限に戸締りをしっかり章

集合場所へは徒歩で4● 持病のある人は常備薬を忘れずにお持ちください。

「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」より引用、一部改

章

5

33

4章

4 -1
3章

幼稚園、特別支援学校における防災マニュアル作成上の留意点

幼稚園

幼稚園の中には、広範囲から送迎バス等を利用し園児が登降園している場合があります。また、長時間の預かり保育実施等による在園時間中、保護者等がすぐに迎えに来られないことも予測されます。このため幼稚園においては他章に示す内容に加え、本章に示す内容を踏まえて対応することが重要です。特に引き渡しについては、様々な状況を想定した十分な事前対応が必要となります。

1 幼稚園の特性に応じた防災マニュアル作成時の留意点
事前の危機管理【備える】
体制整備と備蓄□引き渡しに向けた体制整備
保護者が引き取りに来られない場合の代理者を登録し、それ以外には引き渡さないことを保護者と確認しておく。
●保護者が引き渡しカー
ドを持参できない場合を想定し、在籍者名簿等と照合の上、引き取り者のサイン等で引き渡す手立ても考え、教職員間で共通理解を図る。
●担任が引き渡せない場合を想定し、引き渡し者を確認できる名簿等の保管場所・方法を共通理解しておく（。通園バス乗車中、園外保育時も同様）●□配慮を要する幼児への対応
配慮を要する幼児の特徴や個別の配慮事項について、全教職員で共通理解を図る。
災害時の引き渡し方法等について、個別に保護者と確認する。

●●

事後の危機管理【立て直す】
引き渡しと待機□多様な保育形態の中での災害発生を想定し、保護者引き渡しまでの手順を明確化する
正規教員と臨時教職員間の連携を密にし、いかなる状況の中でも、即座に正確な在園児数の確認ができるようにする。
●特に全教職員が揃わない早朝の預かり保育などを実施している園では、その時間帯の状況に応じた対応が取れるよう共通理解を図る。
● 保護者が若年で不安度が高まり、正常な行動がとれない場合や、乳児を抱え移動が困難な場合が考えられる。一部の親子への対応のため時間をとられ、引き取りの際に混乱が生じない
よう、保護者に伝える文言や指示が簡潔・明快にして教職員間で共通理解を図る。
●□避難先となることを想定した体制整備※避難所として指定されていない場合でも、被害にあったり親子で家庭にいることが不安になったりして、在園児親子や地域住民が幼稚園を頼ってくる場合が予想される。一定期間、幼稚園が避難先となることを想定して体制を整備しておく。
● 手順（①施設安全確認後、開放準備 ②開放場所明示・避難者の誘導 ③名簿作成④情報収集と情報発信 ⑤衛生対策、救急用品の整備 ⑥備蓄品の管理、配布）●部屋割りの配慮（職員室等、個人情報や通信機器がある部屋は本部として使い、一般の立ち入りを禁止する。
）○本部（運営・管理、通信） ○医療活動やカウンセリングの場所 ○最小限の保育場所

34

心のケア

□日々の健康観察における観点□チック、
どもり、指しゃぶり、赤ちゃん返りが見られる。
□母親等、世話をする人にまとわりつく。
□甘える、
ぐずる、
泣くなど扱いにくくなる。
□すぐ怒るなど、興奮しやすい。
□音に過敏になり、驚く。
章□急に体を硬くする。

1□無口になる。又は、
うまく話せなくなる。
□表情が乏しくなる。
□夜一人になることや寝ることを怖がる。
章

2□夜中に目を覚ます。夜泣きが見られる。

章□おもらし、夜尿が見られる。
トイレに一人で行けない。
□体の痛みや具合の悪さを訴えるが、医者に見せても異常がない。
□食欲がない。又は、食べ過ぎる。
□便秘あるいは下痢によくなる。
□わがままになる。又は、我慢し過ぎる。
□衝撃的な体験に関連した遊びをする。
□元気がなく、
今までのように遊ばない。

3

章

4

幼 稚 園 ︑特 別 支 援 学 校 に お け る 防 災 マ ニ ュ ア ル 作 成 上 の 留 意 点

2 預かり保育中など多様な状況下での避難誘導・引き渡しについて
多様な状況下での避難誘導、保護者への引き渡しの訓練を実施します。なお、教職員は避難場所を確認しておくことが必要です。

多様な状況下での避難訓練
（例）
園

内

□一斉活動遊び、食事などの園内保育時□朝や午後の預かり保育時※預かり保育担当職員は、預かり保育児名簿を携帯し、出席人数を常に把握する。
災害発生時は人員を瞬時に確認し、正確に報告するようにする。

□園庭開放時□登降園時における幼児の引き渡し時
園

外□園外保育時
近隣の散歩や施設訪問中
遠足（バス利用中、電車利用中）

●

登降園途中

章

●

5

□徒歩等登降園中□送迎バス運行中

35

4章

4 -2
3章

幼稚園、特別支援学校における防災マニュアル作成上の留意点

特別支援学校

障害のある児童生徒等は、自分の身を守り、 避難するなどの行動をとる際、 様々な困難が予想されます。学校においては、一人一人の予想される困難を理解し、家庭等と連携しながら、必要な支援体制と対応計画、物品等の準備を行う必要があります。なお、障害種別により対応が大きく異なる点があることにも留意します。

1 障害のある児童生徒等が災害時に陥りやすい支障障害のある児童生徒等が災害時に陥りやすい支障例
情報の理解・判断に時間を要したり、できないことがある。
自分から意思を伝えることが困難なことがある。
●全体への緊急情報伝達だけでは情報伝達漏れが生じやすく、視覚障害や聴覚障害では、障害に応じた情報伝達方法の配慮が必要である。
また、知的障害のある児童生徒等には、個別に簡潔な指示を与える必要がある。
●

情報の理解や
意思表示●

危険の認知が難しい場合がある。
臨機応変な対応が難しく、落下物等などから逃げるなどの危険回避が遅れることがある。
●風水害時の強風や濁流等に抗することが難しい。
●危険回避しようと慌てて行動することがある。
●けがなどをしても的確に訴えず、周囲が気づかないことがある。
●●

危険回避行動

避難行動
生活・生命維持非日常への適応

落下物や転倒物、段差や傾斜により避難行動に支障が生じることがある（肢体不自由・視覚障害）。
エレベーターが使えない状況で、階下や屋上への避難に支障が生じることがある（肢体不自由）。

●
●

●
●

●
●

薬や医療用具・機器がないと生命・生活の維持が難しい。
避難時の天候や気温によっては生命の危険がある。
経験したことのない場面や急激な環境の変化に、うまく対応できないことがある。
不安な気持ちが被災により増幅され、普段以上に感情のコントロールができなくなることがある。

2 特別支援学校の特性に応じた防災マニュアル作成時の留意点
事前の危機管理【備える】
体制整備と
備蓄

□障害特性に応じた災害時の使用物品の例
避難行動：避難帯／担架や代用品（毛布等）／車椅子／避難車／誘導ロープ／メガホン／絵カード 等
避難生活［食事・排せつ・睡眠・コミュニケーション］
マッシャー・調理ばさみ・とろみ剤／紙おむ
つ・おしり拭き・ビニール袋・手袋／アルコール／筆談ボード／ラジオ 等●●□医療ニーズに応じた使用物品と備蓄品の例（生命維持）
医療ニーズ：呼吸管理（気管切開等）／経管栄養／アレルギー／体温管理／服薬 等
使用物品：吸引・経管等の医療機器や医療器具／医療機器のバッテリー／毛布やカイロ・防寒着／扇風機／医療機関の指示書
災害時預かり薬（３日分以上）／発電機（複数台）と燃料／簡易コンロと鍋（経管栄養の加温用） 等●備蓄品：
アレルギー対応食品／服薬のための水・コップ・ストロー／アルコール 等※生命維持に電源が必要な場合は、発電機を複数台用意して故障等に備える。
※訪問教育のスクーリングで登校する児童生徒等の必要物品を備蓄する。
※栄養士は備蓄食料を使った数日分の献立を作成してみる。
●●□個人用の必要物品のリュック
個人用食料／安心グッズ／医療器具等／紙おむつ等／防寒着等／補聴器用ボタン電池※アレルギーや食のこだわりなどがある場合は食べられるものをリュックに詰める。その他、避難生活で必要な物品をリュックにまとめて携行できるように準備すると、避難時に活用することができる。
リュックの内容は定期的に点検する。
●

36

□登下校中の地震発生や地震後の通信障害など様々な状況を想定した準備
児童生徒等の通学経路（登下校）と時間の目安
（経路上の避難場所や交番等）
津波・火災等の二次災害に備えた通学バスの時間ごとの避難場所・経路●通信手段の途絶に備えた地区別担当者の設定：安否確認／学校からの連絡事項の伝達●災害用児童生徒等名簿：緊急連絡先／自宅以外の避難予定先（複数）／放課後ケア等の利用状況●●□保護者との連携
自力通学児童生徒等の保護者には、登下校中の発災時の探索保護の依頼。
訪問指導先の保護者と、地震発生時の避難場所の確認や必要物品の準備等の話し合い。
●居住地区で行われている地域行事・防災訓練等への参加の奨励（地域のネットワークづくり）※居住地域での理解者・支援者を増やしておくことが、災害時の助け合いにつながる。
●

章

●

1

□登下校中の二次対応等について関係者間で共通理解を図る
通学バスの二次対応や引き渡し（通学バス業者・保護者）
登下校中の自力通学生の保護や緊急時の行動についての教育（保護者・生徒）

章

●

2

●

□関係機関との事前の協議
通学バス業者／福祉サービス提供事業者（放課後ケア・移動支援等）／寄宿舎／訪問指導先施設等●□障害の状態等に応じた施設設備の点検

避難訓練□実際の災害時に近い状況で訓練を行う

章

施設設備等の点検

3

停電／エレベーター利用不可／緊急地震速報／津波等の二次災害の発生と避難／備蓄食料の試食

章

●

4

□実発電機を使った医療機器等の試運転

幼 稚 園 ︑特 別 支 援 学 校 に お け る 防 災 マ ニ ュ ア ル 作 成 上 の 留 意 点※発電機等の点検にもなり、実際の震災場面での練習にもなる。

発生時の危機管理【命を守る】
初期対応
二次対応

□簡潔な言葉や手話などで今の状況（地震発生）の理解とこれからの見通しを持たせる
これからの見通し（保護者迎えまでみんなと過ごす、○○に避難する、余震があります 等）
避難時の指示は肯定形で（押さない→ゆっくり、かけない→歩きます 等）※避難訓練で見通しの絵カード、肯定形の指示などを用いて練習することが災害時にも生きてくる。
※避難訓練を繰り返すことで、災害が起こったときにも見通しを持って行動できるようになる。
●●

事後の危機管理【立て直す】
引き渡しと待機□学校避難児童生徒等の状況（パニックの有無、健康状態等）
や自宅の被災状況、避難所の状況によっては、保護者に引き渡した後そのまま学校に待機させることも検討する。
※自校の児童生徒等や家族が、学校に避難してくる状況も考えられる。
●

安否確認□通学経路での自力通学児童生徒等の安否確認・保護
●

避難所協力

通学時間中の発災の場合、各経路に教職員を派遣し、通学経路に沿って生徒を探索し、保護する。

□児童生徒等のいる避難所等への巡回●

福祉避難所に指定される場合には、避難所のスタッフや周囲の避難者への協力要請：障害特性／
支援方法／別室対応の必要性 等●章□避難所の開設への協力

5

要援護者（高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等）についてのアドバイスを地域からあらかじめ得ておく。

心のケア
学校再開前

□家庭訪問と臨機応変な登校指導

心のケア
学校再開後

□家安心・安全な生活環境を整える※家庭訪問や避難所の巡回により、児童生徒等の状況を把握し、心のケア等の支援を行うことが考えられる。家庭の状況によっては学校等の支援が必要になるケースも考えらる。学校再開まで時間がかかる場合には、臨機応変に登校可能日を設け、ＮＰＯ等の支援者の力を借りるなどして学校で過ごす時間を確保することも検討する。
※東日本大震災では、震災後の避難生活で特別支援学校の児童生徒等に自傷・他傷、不眠などのストレス症状が見られたが、学校再開と共にそれらの症状の多くがなくなったという報告もある。
大きな災害に遭遇し、状態が変化している児童生徒等に対しては、以下のような対応が考えられる。
ストレスの要因の低減：イヤーマフ／ついたて 等

●

37

5章

5章
3章

参考資料

参考資料

〔学校安全全体に関するもの〕
学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成22年3月 文部科学省）【内容】 第１章 総説
第２章

学校における安全教育

第３章

学校における安全管理第４章

事件・事故災害時における心のケア

第５章

安全教育と安全管理における組織活動＊付録として、学校安全計画例 や 学級活動等における安全指導の目標・内容例 校内での事件・事故災
害発生時の対処、救急及び緊急連絡体制の一例 等の例示と安全に関する諸通知などが掲載されている。
学校安全推進上の基本資料。

〔教職員の研修に関するもの〕
小学校教職員用研修資料DVD「子どもを事件・事故災害から守るためにできることは」（平成21年3月 文部科学省）【内容】 １．できていますか来校者対応の基本〜不審者を学校に入れないために〜
２．
事故の原因をさぐる〜事故に学び、事故を繰り返さないために〜
３．
熱中症から子どもを守る〜正しく知って予防するために〜
子どもに伝える安全な自転車の乗り方〜事故にあわない、起こさないために〜
４．
５．
自然災害に備えた施設・設備の安全点検〜被害を少なくするために〜
６．
自然災害時の避難〜子どもの安全を確保するために〜
７．
安全ですか通学路〜見えない危険に気づくために〜
８．
応急手当の重要性〜子どもの命を救うために〜

中学校・高等学校教職員用研修資料DVD「生徒を事件・事故災害から守るためにできることは」（平成22年3月 文部科学省）【内容】 １．安全点検のポイント〜学校での事故や自然災害から命を守る〜
２．
できていますか不審者対策〜日常の備えが生徒を守る〜
３．
熱中症の予防〜熱中症を正しく理解しよう〜
４．
交通社会の一員として（中学校）〜自転車の安全を考える〜
５．交通社会の一員として（高等学校）〜プレドライバーとして交通安全を考える〜
６．自然災害から生徒を守る〜普段から災害発生時の対応を考えていますか？〜７．
AEDを用いた心肺蘇生法等の応急手当〜生徒の命を救うために〜
８．
応急手当の重要性〜子どもの命を救うために〜

38

〔児童生徒等の指導に関するもの〕
小学生用防災教育教材CD「災害から命を守るために」（平成20年3月 文部科学省）【低学年内容】 １．総論「さいがいから命を守るために」
２．地しん①「地しんが来た！」章

３．地しん②「地しんがおさまったら」

1

４．火さい
「火事が起きた！」５．
きしょうさいがい「大雨だ！強風だ！かみなりだ！」
章

６．
火山さいがい「知っておこう火山のふん火」

2【高学年内容】 １．総論「災害から命を守るために」
２．地震・津波①「地震だ！まず自分たちの身を守ろう！」
章

3

３．
地震・津波②「地震がおさまっても注意しよう」
４．
風水害「気をつけて！激しい雨や風」
５．
落雷「ピカッ、ゴロゴロときたら急いでひ難！」章

６．火山災害「噴火する日本の山」

4

７．災害後の暮らし「助け合おう災害後の生活」
８．心のケア「大きな災害の後で」章

5

中学生用防災教育教材DVD「災害から命を守るために」（平成21年3月 文部科学省）

参考資料【内容】 １．総論「災害から身を守ろう」
２．地震・津波「地震だ！命を守れ！」
３．火山災害「火山の噴火に注意する」
４．風水害「強い風や雨に注意しよう」
５．落雷「雷をあなどるな！」
６．災害後の暮らし「助け合いの生活」

高校生用防災教育教材DVD「災害から命を守るために」（平成22年3月 文部科学省）【内容】 １．総論「災害から身を守る」
２．地震・津波「地震・津波から身を守れ」
３．火山災害「火山噴火に要注意」
４．風水害「強風や大雨に注意する」
５．
落雷「落雷から身を守る」
６．
災害後の暮らし「地域社会で支え合う」

39

5章

参考資料

〔その他学校防災に関するもの〕

3章「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために 〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」（平成22年3月 文部科学省）
学校施設の非構造部材の耐震化の重要性とともに、その点検及び対策の進め方や実施体制、点検内容等についてわかりやすく解説しています。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shisetu/shuppan/1291462.htm「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守ろう 〜学校施設の非構造部材の耐震化推進〜」（文部科学省）「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック」に基づく教職員の点検項目等をわかりやすく図で示しています。文部科学省のホームページからダウンロード
できます。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/shisetu/shuppan/1291462.htm「未来をひらく夢への挑戦『地震災害を究明せよ』」（平成18年3月 文部科学省）
子どもたちに科学技術に対する興味・関心を高めていくため、写真やデータも用いながら、
マンガでわかりやす
く解説した「子ども科学技術白書」
です。文部科学省のホームページからダウンロードできます。
http://www.mext.go.jp/a̲menu/kagaku/kodomo/index.htm「緊急地震速報 〜まわりの人にも声をかけながら あわてず、まず身の安全を!! 〜」（平成24年1月 気象庁）
緊急地震速報を聞いた時の対処法を、様々な場面ごとに解説したリーフレットです。気象庁のホームページからダウンロードできます
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/eew201101/index.html＊ここに記したURL及び入手方法等は平成24年3月現在のものです。
最新の情報については、各行政機関・団体等に問い合わせてください。

40

章

参考資料

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┠

章

1

2

3

4

5

41

42

今回の震災における課題解決を図り、我が国の将来を担う児童生徒等への防災教育等を充実させることは、国としての大きな責務であるとの認識に立ち、今後、さらに議論を深め、基本的な考え方を示すものである が 、 こ れ ま で の 5回 の 議 論 に つい て 中 間 と り ま と め を 行 い 、 公 表 す ることとした。

ま た 、 我 が 国 は 、 世 界 で も 有 数 の 地 震 国 で あ り 、 2005年 1月 の 国 連 防
災 世 界 会 議 に お い て 、「 HFA(兵 庫 行 動 枠 組 )2005-2015:災
害に強い国・
コミュニティの構築」が防災指針として示されるなど、自然と共存しながら災害と向き合っていく視点での防災教育の展開は、先進的な取り組
みとして世界でも注目されている。

津波災害時の避難行動の在り方や、災害発生時の児童生徒等の引渡し等についての課題の他、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とし た 地 震 ・ 津 波 対 策 に 関 す る 専 門 調 査 会 」 の 中 間 と り ま と め （ 平 成 23年
6月 26日 ）や「 東 日 本 大 震 災 の 被 害 を踏 ま え た 学 校 施 設 の 整 備 に つ い て 」の 緊 急 提 言 （ 平 成 23年 7月 ） 等 も 踏 ま え 、 児 童 生 徒 等 の 安 全 確 保 は も ち
ろんのこと、児童生徒等自身が危険を予測し、回避する力を身につけるための指導の在り方についても検討していくこととしている。

そ の た め 、「 東 日 本 大 震 災 を 受 け た 防 災 教 育 ・ 防 災 管 理 等 に 関 す る 有
識者会議」を設置し、今般の災害の被害状況等から今後の防災教育、防災管理等の在り方について調査・検証を行い、その課題解決にむけた議論を進めることとした。

我が国においては、これまでも地震・津波による被害が発生してきており、今後もその発生が見込まれる。地域によっては、地震災害等の発生確率が高まっているところもあり、学校における防災教育、防災管理等の諸課題については早急な解決が望まれている。

学校の管理下での地震・津波としては、近年の自然災害の中でも突出し た 規 模 で あ っ た 。 特 に 津 波 に つ い て は 、「 津 波 て ん で ん こ 」 と い っ た
言い伝えに表されていたが、津波の到来よりも早く高いところに避難す
ることの重要性が再認識された。

今般の東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた巨大地震
・ 津 波 に よ っ て 広 い 地 域 で 甚 大 な 被 害 が 発 生 し 、多 く の 人 命 が 失 わ れ た 。
岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲の学校においても同様に大きな被害を受けた。

学校における防災教育等は、様々な災害発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるようにすることをねらいとして実施されており、新学習指導要領においても中学校の保健体育や小学校の理科、社会等において防災教育等の充実が図られたところである。
各学校においては、教科や特別活動における指導も含め、学校教育活動全体を通じて家庭や地域と連携を図りながら、児童生徒等の発達の段階に応じた系統的な指導の充実のため、その体制整備や実施する時間の確保等が必要である。

○

さらに、防災教育を含む学校安全に係る指導者研修として、各学校の安全担当者等を対象とした実践的な講習会や、各都道府県
において指導的な役割を果たす教員、教育委員会の担当指導主事を対象とした研修会を実施している。

児童生徒等及び教職員の死者は６２５人に上り、学校施設、社会 教 育 施 設 等 の 被 害 は １ 万 件 を 超 え て い る 。〔 文 部 科 学 省 公 表 資料：平成２３年８月２２日現在〕
特に津波災害では、沿岸部の学校施設にも甚大な被害を与える
ともに、児童生徒等にも犠牲者を出した。学校管理下での自然災
害としては過去の例に照らしても突出した規模であり、多くの課
題が浮き彫りになった。

○○

今回の地震・津波は、想定されていた宮城県沖地震をはるかに
超 え る 規 模 で あ り 、 本 震 の マ グ ニ チ ュ ー ド ９ .０ は 、 国 内 で は 記
録上最大規模のものである。本震の後に、三陸沖、茨城県沖、日本海溝沿いにマグニチュード７を超える余震が発生した。地震による津波は日本全国で観測され、広範囲に渡り甚大な被害をもたらした。また、大規模火災や液状化、地盤沈下などの被害ももたらした。

○

文 部 科 学 省 で は 、「 防 災 教 育 の た め の 参 考 資 料 『 生 き る 力 』 をは ぐ く む 防 災 教 育 の 展 開 」（ 平 成 １ ０ 年 ３ 月 ）、 防 災 教 育 を 含 む
総合的な安全教育の充実を図るための「学校安全参考資料『生きる 力 』 を は ぐ く む 学 校 で の 安 全 教 育 」（ 平 成 １ ３ 年 １ １ 月 初 版 、平 成 ２ ２ 月 ３ 月 改 訂 ）、「 地 震 に よ る 落 下 物 や 転 倒 物 か ら 子 ど もたちの命を守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブ
ッ ク 〜 」（ 平 成 ２ ２ 年 ３ 月 ） を 作 成 す る な ど し て 、 学 校 に お け る
防災教育、防災管理等の充実を図ってきたところである。

東日本大震災における地震・津波被害と我が国の防災教育・防
災管理等

（１）

○

東日本大震災における地震・津波被害を踏まえた課題

１．

5章
参考資料

3章

②

地震発生直後から、停電等により津波情報の収集ができなくなり、適切な避難行動の判断に支障を来したことから、避難が遅れ、学校が孤立した例があった。

津波到達予想時刻までに、避難場所へ避難ができないとの判断から校舎屋上に避難した学校では、防災無線や懐中電灯等の緊急用備品が低層階にあり、浸水により使用できなかった例があった。

学校外の社会体育施設等で部活動をしていた生徒の掌握・指示に時間を要し、津波からの避難行動が遅れ、犠牲者を出した例があった。

地震発生後の避難行動について、校庭等が液状化や地割れなどで危険だった例があったことや学校施設の耐震化が図られてきていること等を踏まえ、校庭や体育館等に移動する避難行動について検討が必要である。

○

○

○

○

津波による被害を受けた地域では、保護者に引渡し後、犠牲になった児童生徒等の例や教職員が引渡しに対応することで、他の児童生徒等の安全確保に当たることができなくなった例があった。津波が来るまでの限られた時間の中で、引渡しが適当でない場合があると考えられ、対応方法については検討が必要である。

地震災害発生後、通信網及び交通網が遮断された状況で保護者との連絡がとれず、児童生徒等の安全な下校、引渡し等が困難になった例があった。

○○

児童生徒等の引渡しなど被災時の対応に関する課題

津波警報により、被害が予測される海岸付近の学校等においては、教職員の指示・誘導により児童生徒等を避難させた。徹
底した津波防災教育により、想定された避難場所が危険であることを児童生徒等自らが判断し、さらに安全な場所に自主的に避難して危険を回避した例があった一方で、津波被害が想定されていなかった河口上流部の学校では、避難の判断が遅れ、多数の犠牲者を出した例があった。

参考資料

○

章

津波災害等からの避難行動に関する課題③

児童生徒等の安全確保、避難行動への対応と併せ、避難してき た 地 域 住 民 へ の 対 応 が 重 な り 、教 職 員 が 混 乱 し た 例 が あ っ た 。
このことは、避難所に指定されていない学校においても同様の例があった。
避難所の運営については、本格的には災害対策担当部局がその責任を有するものである。平成８年に文部省（当時）が作成し た 「 学 校 等 の 防 災 体 制 の 充 実 に つ い て （ 第 二 次 報 告 ）」 に おいても、学校が避難所となる場合の運営方策等については、災害対策本部等に移行するまでの間を想定して、学校内の運営体
制や初動体制等を示している。しかし、今回の震災では、被害が広範囲に渡ったことなどから、相当の期間、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡自体が困難であった事例や、災害対策本部から十分な支援が得られず、教職員が長期にわたり避難所運営に関わった例があった。
宮城県内の４０校の小・中学校の校長からの聞き取りによると、避難所の運営に当たる自治組織の立ち上げについて、学校
支 援 地 域 本 部 が 設 置 さ れ た 学 校（ ２ ０ 校 ）で は 混 乱 が 見 ら れ ず 、大部分が順調であったと回答したのに対し、学校支援地域本部が設置されていない学校（２０校）では４割で混乱が見られ、順調であったと回答したのは３分の１程度であった。
学校は、児童生徒等の学習・生活の場であり、いずれ、学校機能を再開させ、本来の教育活動の場に戻ることになる。その際、学校に避難している地域住民の移動先となる学校以外の公的施設の耐震化や受入れ態勢が整っていないことが課題である。
浸水しないと想定されていた位置に立地する避難所が津波被害を受け、避難者に被害があった例があった。

○

○

○

○

○

学校と地域防災の関係に関する課題

幼稚園等では地震発生時において、限られた教職員で全ての園児の安全確保を図ることが難しく、また強い余震が続き、怯える園児への対応に苦慮した例があった。また、送迎バスが津
波により被害を受けた例もあった。

○

章

①

地震災害発生後、下校させることができない児童生徒等を学校で待機させた場合の備え（食料や毛布等の備蓄）ができていなかった例があった。

○

章

東日本大震災を踏まえた学校における防災教育・防災管理等の
諸課題

章

（２）

章

1

2

3

4

5

43

44

今後の防災教育・防災管理等の考え方と施策の方向性

防災教育

①

自然災害では、想定した被害を超える災害が起こる可能性が常にあり、今回の地震・津波でも状況に応じ、臨機応変な判断や行動を取る姿勢を重視する教育により危険を回避することができた例があったことから、災害に備えるためのハザードマッ
プ等を有効に活用しながら、さらにその想定を超えた場合の行動や対応を可能とすることを目指して指導することが必要である。
その際、想定を超えた自然災害から児童生徒等が主体性を持って自らの命を守り抜く、そのために行動するという「主体的に行動する態度」を身に付けることが極めて重要である。

災害発生時に、自ら危険を予測し、回避するためには、自然災害に関する知識を身に付けるとともに、習得した知識に基づいて的確に判断し、迅速な行動を取ることが必要である。その力を身に付けるには、日常生活においても状況を判断し、最善を尽くそうとする「主体的に行動する態度」を育成する必要がある。

○

周りの状況に応じ、自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」の育成○

１）

自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進〜自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の推進〜（１）

学 校 安 全 は 、「 生 活 安 全 」「 交 通 安 全 」「 災 害 安 全 （ 防 災 と 同 義 ）」の三つの領域で構成され、また、その構造として、安全教育、安全管
理そしてその両者を円滑に推進するための組織活動がある。
こ こ で は 、「 災 害 安 全 」 に つ い て 学 校 安 全 の 構 造 に 沿 い 、 児 童 生 徒
等 の 防 災 に 関 す る 学 習 や 指 導 を 「 防 災 教 育 」、 学 校 施 設 や 児 童 生 徒 等の 安 全 管 理 を「 防 災 管 理 」、校 内 の 体 制 や 家 庭 ・ 地 域 等 と の 連 携 を「 組織活動」として、それぞれの内容を記すこととする。
な お 、「 防 災 管 理 」 と 「 組 織 活 動 」 に つ い て は 、 相 互 の 関 連 性 が 強いことから合わせて「防災管理等」と示す。
また、平成２１年４月１日には学校保健安全法が施行され、学校において、学校安全計画や危険等発生時対処要領（マニュアル）等の作成が定められたこと等も踏まえ、今後の考え方や方向性を示すものである。

２．

人間には自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評
価 し た り し て し ま う 心 理 的 特 性 （ 正 常 化 の 偏 見 （ バ イ ア ス ））があるとされている。こうした心理特性も踏まえ、自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」を育成するための教育手法を開発・普及する必要がある。このことは、防災教育に限らず、安全教育全体に関わる課題である。

○

小・中・高等学校等の学習指導要領では、その総則において学校の教育活動全体を通じて安全教育に取り組むこととされている。特に理科や社会、保健体育等の各教科において地震の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等の指導内容が含まれており、自然災害に関する正しい知識を習得させることが重要である。
防災教育を効果的に推進するためには、児童生徒等の発達段
階に応じて危険を回避する能力と結びつけながら体系化を図り、教科等の内容や特別活動等との横断的・総合的な関連づけを工夫して、各学校で作成する学校安全計画の中に位置づけることが重要である。さらに、普段生活する地域の特性を踏まえた教材等の開発、活用は災害時の対応に役立つ。
地震、津波等、災害の種類に応じた「減災」の視点での防災教育や、自然災害を恐れるだけでなく、豊かな自然の恩恵を受○○

幼稚園教育要領では、災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにするための訓練などを行うようにすることとされている。特に、地震などを想定した避難訓練は年間を見通した計画の中に位置づけ、災害時には教師の指示に従い、落ち着いた行
動をとれるようにすることが重要である。

○○

防災教育の基礎となる基本的な知識に関する指導充実

さらに、その「主体的に行動する態度」をもった児童生徒等が成長し、社会の一員となり、地域の一人一人が主体的に避難行 動 に 移 る 姿 勢 を も つ こ と が 、い わ ば「 文 化 」と し て 醸 成 さ れ 、世代を超えて継承されることにより、地域に根付いていくこと
となる。

○

２）

津波災害では、迅速な避難が必要なことから、災害発生時における地域住民も含めた多くの人々の行動促進のため「率先避難 者 」の 役 割 は 重 要 で あ り 、日 常 生 活 に お い て 避 難 行 動 等 の「 主体的に行動する態度」を備えることでその役割を果たすことが
できる。

○

5章
参考資料

3章

また、東日本大震災の教訓だけでなく、各地域において現在も生き続けている、過去の震災の教訓を踏まえた知恵、工夫、
生活様式等を学ぶことも有用である。

これらの取組を推進するにあたっては、防災、消防、気象など専門的な知見を有する関係行政機関や大学、研究機関等と緊密に連携を図ることが有効である。

○

○

②

○

防 災 教 育 で 一 番 重 要 な こ と は 、自 ら の 命 を 守 る こ と で あ る が 、その後の生活、復旧、復興を支えるための支援者となる視点も必要である。特に、被災地でのボランティア活動は、災害時の支援者としての視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する
意識を高める防災教育の推進〜支援者となる視点から、安全で安心な社会づくりに貢献する意
識を高める防災教育の推進〜

このことは、生涯にわたって安全な生活を送る上で欠かすことのできない重要な指導内容である。防災の教科化など、教育課程における防災教育の位置づけについて、研究開発学校制度などにより各学校における新たな取組を促し、その成果等を踏
まえ、検討することが望まれる。各教科にまたがる指導内容の体系的な整理を学校現場に周知していくことなどについては、速やかに考え方を示していくべきである。

○

参考資料

世界全体に占める日本の災害発生割合は、マグニチュード６以上の地震回数２０．５％、活火山数７．０％、災害被害額１
１．９％など、世界の０．２５％の国土面積に比して、非常に高 く な っ て い る （ 平 成 ２ ２ 年 版 防 災 白 書 ）。 こ の よ う に 、 日 本は地震国であるとともに、様々な自然災害も発生する。このため 、学 校 に い る 時 だ け で は な く 、登 下 校 中 や 自 宅 、外 出 先 な ど 、いつ、どこで災害に遭っても対応できるよう指導していくことが必要である。

章○

ボランティア活動は、他人を思いやる心、互いを認め合い共に生きていく態度、自他の生命や人権を尊重する精神などに支えられている。また、よりよい社会づくりに主体的かつ積極的に参加・参画していく手段としても期待されている。このことは、学校における安全教育の目標の一つである、進んで安全で安心な社会づくりに貢献できるような資質や能力を養うことにつながる。
被災地でボランティア活動を直接体験できない場合、間接的なボランティア体験においても同様の効果が期待できるが、その際には、児童生徒等が活動の意義等について明確に理解できるような指導上の工夫が求められる。
防災教育において、ハザード、災害対応、社会背景を学ぶことに加え、過去の災害を語り継いでいくことで、命の大切さや助け合いのすばらしさなどを実感として感じられるような教育が重要である。
ボランティア活動や語り継ぎなどを通して得られる経験は、
自然災害の多い日本で生活する上では、今後必ず生かされる経験であり、支援者となる視点での防災教育の実践は、安全で安
心な社会づくりにつながるものである。
以上を踏まえ、防災教育において、支援者となり安全で安心
な社会づくりに貢献する意識を高める教育を実現するため、教育手法を開発・普及する実践的な取組を推進する必要がある。
また、自然との関わりや災害時の避難の方法を体験的に学ぶ機会を設けることも有効である。

○

○

○

○

○

章

知識と行動は単純に連動するものではなく、知識を与えられただけでは、自らの行動に結びつきにくい。行動につなげるた
めには、児童生徒等が、知識を主体的に学び、体験的な活動を通して、自ら気づきを得ることが重要である。

章○

支援者としての視点に立つ活動となり、自然災害が多い我が国においては被災者や災害現場に触れることのできる重要な機会としてとらえることができる。

章

けながら生活していく上では、自然が二面性を持っていること等についても併せて指導していくことが重要である。

章

1

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45

46

防災管理・組織活動②①

ほとんどの学校においては、校務分掌上、学校安全の中核となる教職員等が置かれている。より一層、その専門的知識や資質の向上を図る研修等が充実されることが望まれる。
今後、防災教育等を充実させていくためには、安全担当教職員に必要な知識や資質について整理するとともに、国の責任において、標準的な内容による全国的な研修等を行い、全ての学校の学校安全の中核となる教職員等に一定水準の知識や資質を備えることが必要である。

さらに、防災教育等を含む安全教育等は学校の教育活動全体
を通し、組織的に全ての教職員が関わりながら実践されることから、各校種の教員の養成段階で学校安全を学修する機会を設ける等のほか、経験年数に応じた教員研修、教員免許更新講習
等において講習等を充実させ、全ての教職員が安全教育、安全管理、組織活動についての基礎を学べる体制を整備していくこと等について、今後の検討が望まれる。

○

○

○

学校において防災教育等を充実させるためには、教職員の資質向上が重要である。特に、指導する内容の経験をもっていることは大変役に立つが、直接被災体験がない場合でも、災害の悲惨さを肌で感じ、被災者に寄り添うなどの支援体験をもつこと、また、体験できない場合でも、体験者から積極的に学ぶことで指導に大きく役立てることができる。

○

避難マニュアルに沿って実施した訓練で、避難に要する時間を把握していたことから、距離の離れた避難場所ではなく、屋各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実

全ての教職員は、災害発生時の状況を的確に判断し、児童生
徒等の安全確保のために適切な指示や支援をすることが求められる。
管理職や学校安全の中核となる教職員は、そのために必要な知識や技能について他の教職員に指導・助言し、防災管理・組織活動の体制の整備を図ることが必要である。

○

学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進〜被災時における安全を確保するための防災管理・組織活動の充
実・徹底〜

（２）

③

学校と地域の防災担当部局、自主防災組織等の連携を強化するため、定期的に会議を開催するなどして、学校と地域が連携し た 防 災 訓 練 の 実 施 、学 校 が 避 難 所 と な る 場 合 の 具 体 的 な 対 策 、
学校機能を維持、再開させる場合の方策、児童生徒等の地域への貢献等について具体的に協議しておくことが重要である。
また、その際、教育委員会等の行政レベルでの連携も考えられる。
学校が避難所となる場合の運営方策については、被害が広範
囲かつ長期にわたる場合も想定して、学校と教育委員会や災害対策担当部局との連絡体制や、災害対策担当部局から十分な支
援が受けられなかった場合の対応等についての検討が望まれる。その際には、学校支援地域本部の設置など、日頃からの学校と地域の関係づくりに留意することが必要である。
津波災害が想定される地域に、やむを得ず学校施設が立地している所もある。児童生徒等が避難場所へ避難する時間や避難場所の状況等を専門家の助言により確認し、避難行動だけでの対応が困難な場合、ハード面での対応を含め設置者により検討することが必要である。

○

○

○

学校機能の日常化を図る際、学校に避難している地域住民を受け入れる学校以外の公的施設について、学校施設同様の耐震

また、避難訓練や学校の施設・設備の安全点検等の実践的な活動についても同様に指導・助言を受けながら改善を図ること
や、地域等と連携した体制の整備についても徹底していくことが 必 要 で あ る 。そ の 際 、天 井 や 壁 な ど の 非 構 造 部 材 に つ い て は 、これに起因する負傷があったことを踏まえ、十分な安全点検を行うことが必要である。

○○

学校において作成した避難マニュアルに示されていた避難場
所 が 津 波 の 被 害 を 受 け た 例 が あ っ た こ と か ら 、安 全 な 避 難 場 所 、避難経路等の設定について、全ての学校において地域防災の担
当者、大学や研究機関の研究者等の指導・助言を受けるなどして、再確認、再検討することが必要である。

自治体の防災担当部局等との学校防災についての連携体制の構○

築

上への避難を選択して被害を免れた学校の例があった。作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、改善していくことが大切である。また、そこでのデータは、災害発生時の避難行動の重要な判断材料となる。

5章
参考資料

3章

⑤

なお、緊急地震速報は震源に近い地域では速報が強い揺れに間に合わないなど、技術的限界があるが、揺れの後に速報が流れても大きな地震の発生を認識することで不安の解消につながる等、役立つものであり、技術的限界について指導しつつ、活用することが重要である。

今後、緊急地震速報等の防災に関する科学技術を活用した避難行動に係る指導方法等の開発・普及を推進していく必要がある。特に、緊急地震速報については、避難効果・教育効果の高さを踏まえ、全国の学校に速やかに整備していく必要がある。

○○

学校における避難訓練は、実施する時間や児童生徒等のいる
場所、活動状況等を組み合わせ、様々な条件下での訓練を保護者等との連携を図りながら実施することが重要である。

特に障害のある児童生徒等については、障害の種類及び程度に応じて、保護者等との連携を図りながら指導していくことが重要である。

児童生徒等は地域住民の一員という側面もある。学校管理下
外で災害に遭った場合を想定し、保護者等との連携を図りなが○○地域・家庭と連携した実効性のある防災訓練等の実施○

１）

地域・家庭と連携した防災訓練等の推進

緊急地震速報を活用した避難訓練を行っていた小学校では、
日常の訓練の成果もあり、児童が落ち着いて避難行動を取ることができたとの例があった。また、緊急地震速報を活用した防災訓練を実施している児童生徒は、学校だけではなく家庭等でも冷静かつ迅速に避難行動をとることができた。地震の揺れが起こる前に、避難経路を確保したり、落下物や転倒物などの危険から回避することができる点で、非常に有効である。

○

参考資料

児童生徒等が集団生活を送る学校では、災害発生時の初期対応が重要であり、緊急避難時の混乱等による事故を避けなければならない。阪神・淡路大震災以降、緊急地震速報や各種情報ツールなど、防災に関する科学技術が実用化されてきており、これらの技術を有効に活用することで、災害時の被害を最小限に抑えることができる。

章○

地震災害発生後、安全が確認され、保護者等の迎えにより引渡す際には、情報伝達ができないことや保護者等の迎えが不可能な事態を想定し、あらかじめ保護者等との間で災害の規模や状況によって引渡しの基準や条件を詳細に決めておいたり、家庭の状況を把握し、保護者等の帰宅が困難になるような家庭の児童生徒等については、学校に留めるなどの事前の協議・確認が必要である。なお、登下校中の対応も検討する必要がある。
地震等の後、津波など、限られた時間での対応が迫られる場
合には、保護者に対しても災害に関する情報を提供し、児童生徒等を引渡さず、保護者とともに学校に留まることや避難行動を促すなどの対応も考える必要がある。
児 童 生 徒 等 を 学 校 に 留 め る こ と に も 留 意 し 、食 料 品 や 毛 布 等 、
災害時に必要な物品を備えておくことも検討することが重要で

○

○

○

児童生徒等の引渡し

これらの地域と連携した活動を行い、体制を作り出していく
ためには、防災だけでなく、他のイベントと組み合わせるなどの工夫が有効であるが、児童生徒等の発達の段階によっては、本来の趣旨が理解されない場合があることにも注意が必要であ
る。

２）

○

学校施設が、地域住民の避難所となる場合、教職員が不在となる時間帯が多いことから、地域住民自身や防災担当部局による開設・運営が図られるよう、備蓄倉庫の鍵の保管場所等の事
前の確認等も考えられる。

○※なお、平成７年に発生した阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）以降に発生した、負傷者５０名以上の地震２１回のうち、教職員が学校にいる時間帯（学期中の平日の日中）に発生した地震は３回である。この よ う に 教 職 員 が 不 在 の 時 の 事 例 は 圧 倒 的 に 多 い 。（ 気 象 庁 の 地 震 デ ー
タより）

そのため、学校として地域での防災訓練等に積極的に参加することや、学校を拠点とした防災教育プログラムを、地域住民と協働して実施することが重要である。今回の地震・津波の際にも、学校施設は地域住民の避難所として大いに活用されており、例えば、学校の体育館や校庭におけるテントでの宿泊等、非常時の生活を体験する機会を設けることも必要である。

○

章

防災に関する科学技術の活用促進章④

ら、地域における避難場所等について理解させるとともに、発達の段階に応じた避難所等における役割等についても指導し、体験的に学ぶ機会を設けることが必要である。

章

化及び防災機能の強化の検討が必要である。

章

1

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47

48

学校行事等による校外での活動時の被災対応については、事
前踏査により避難場所等について確認するとともに、避難マニ
ュアル、シミュレーションが必要である。また、関係機関との連絡方法等についても停電等を想定した確認が必要である。

中学校、高等学校等における部活動等において、活動場所が学校施設以外となることもあり、その際の被災を想定した対応が必要である。避難場所、安否確認方法等について、事前に指導するとともに、施設管理者等との連携も必要である。

○

学校外活動中の被災対応

○

３）

ある。
防災教育で養われた知識や態度が、安全教育の他の領域、生活安全や交通安全に有機的に結びつれられることが望ましい。それ
ぞれの領域での学習が相互に効果的に応用されることで児童生徒等の危険予測・回避能力の獲得につながるとともに、学習時間の
効率的な運用を図ることができる。
東日本大震災が発生した際に被災地の学校がどのような対応を行ったのか、避難所としてどのような役割・機能を果たしたのかなどについては、現在、文部科学省において、記録として蓄積するための調査研究が実施されており、そこから得られる教訓等を今後の対応にさらに生かしていくことが必要である。
今回の津波は、東北地方の沿岸部を中心に大きな被害をもたらした。大都市圏で同様の津波が発生した場合、さらに大規模な被害を生じる可能性があり、今回の震災から学ぶことの上に、大都市特有の諸条件を踏まえた対応が必要である。

○

○

今後の課題

○

（３）

5章
参考資料

3章

調査・審議事項
東日本大震災の教訓等を踏まえ、以下の調査・審議事項を扱う。
（具体的な事項例）
・学校における防災教育・防災管理等に関する課題の分析
・学校における防災教育・防災管理（特に避難訓練・経路）等の見直し
・災害発生時等における教職員の安全指導の充実
・学校における防災教育・防災管理等に関する国の施策の在り方

実施方法
別紙の有識者の協力を得て、２に掲げる事項について調査・審議を行う。

委員の委嘱期間
平成２３年７月１１日〜平成２４年３月３１日

その他
この有識者会議の庶務は、関係局課の協力を得て、スポーツ・青少年局学校健康教育課において行う。

３

４

５

参考資料

２

章

趣旨
東日本大震災における学校等での経験を把握・分析し、その教訓を次代を担う子どもたちに伝えるとともに、児童生徒等の危険予測・危険回避能力を高めるための防災教育・防災管理等を見直すため、防災教育や防災の専門家からなる有識者会議を設置し、必要な調査・審議を行う。
東北工業大学共通教育センター教職課程部教授
静岡県教育委員会教育総務課主査

群馬大学大学院工学研究科教授 広域首都圏防災研究センター長
兵庫県立舞子高等学校環境防災科長・教諭
独立行政法人防災科学技術研究所アウトリーチ・

貝瀬 佳章
片田 敏孝
諏訪 清二
関口 宏二

上越教育大学大学院学校教育研究科教授兼上越教育大学附属中学校長
板橋区立高島第一小学校長

藤岡 達也
矢崎 良明

（敬称略・座長以下、五十音順）

計 １０名

聖徳大学大学院教職研究科准教授

原本 憲子

国際研究推進センター アウトリーチグループリーダー

東北大学大学院工学研究科教授

小川 和久

東京学芸大学教授

名簿

今村 文彦

座長 渡邉 正樹章

１

別紙
「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」

章

平成２３年７月１１日
スポーツ・青少年局長決定章「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」
設置要綱

章

1

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5

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〔参考文献〕
文部科学省○防災教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ防災教育の展開」

平成 10年 3月○非常災害時における子どもの心のケアのために

平成 15年 8月○教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応

平成 21年 3月○子どもの心のケアのために―災害や事件・事故発生時を中心に―

平成 22年 7月○学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」

平成 22年 3月○「地震による落下物や転倒物から子どもたちを守るために〜学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック〜」

平成 22年 3月

会議等（文部科学省）○学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議
・学校等の防災体制の充実について 第一次報告

平成 7年 11月

・学校等の防災体制の充実について 第二次報告

平成 8 年 9月○東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会
・東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について 緊急提言

平成 23年 7月○東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議
・中間とりまとめ平成 23年 9月

座長あとがき
東日本大震災では、巨大地震に加えて想定を大きく上回る大津波によって甚大な被害が広範囲に発生しました。学校も例外ではなく、多くの児童生徒等および教職員も犠
牲となりました。今私たちには、いつ、どこで災害が発生しても、人々の命を確実に救うことができるように、より効果的な対策を進めていくことが求められています。
文部科学省「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」では、東日本大震災によって被災した学校等での経験を把握・分析した上で、防災教育・
防災管理等を見直した中間とりまとめを平成 23年9月30日に発表しました。そこでは、学校の安全を確保するための防災管理・組織活動の一つとして、防災マニュアルの整備・充実の重要性が示されています。
このマニュアルでは、それぞれの学校や地域の実状を踏まえたマニュアル作りを進める
上で、基本となる情報を提供しています。もちろん、マニュアルは単に作成するだけでは有効とは言えません。作成したマニュアルを実際に訓練等で運用し、その結果を踏まえ、より実効性の高いマニュアルへ改善していくことが大切です。それはまた、災害発生時の臨機応変な対応を可能とするものです。
各学校では本資料を参考として独自のマニュアルを作成して、訓練と見直しを重ねて、地震津波等が発生した場合には、大切な子どもたちや教職員の皆さんの命を確実に守っていただきたいと心より願っています。
平成 24年 3月 座長

渡邉正樹

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」 作成協力者（平成 24年 3月現在）◎………座長
大木聖子

東京大学地震研究所助教

桶田 ゆかり文京区立明化幼稚園長

貝瀬佳章

静岡県教育委員会教育総務課主査

杉本

眞智子

川崎市立王禅寺中央小学校教頭

髙秀和

掛川市立桜ヶ丘中学校教諭

原本憲子

聖徳大学大学院教職研究科准教授

福士猛夫

岩手県教育委員会学校教育室主任指導主事

藤岡達也

上越教育大学大学院学校教育研究科教授、上越教育大学附属中学校校長

矢崎 良明

板橋区立高島第一小学校長

安武

正太郎

東京都立矢口特別支援学校副校長

山口裕之

宮城県立光明支援学校教諭

山本美苗

埼玉県立大井高等学校教頭

◎ 渡邉

正樹

東京学芸大学教授＊本資料編集については、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課において担当しました。

学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き
MEXT番号：2− 1202

平成２４年3月

著作権所有

文部科学省

〒 100-8959
東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL ： 03-5253-4111

学校の全教職員が参加するマニュアルづくり

保 護 者・自治 体・専 門 家・自治 会 等との 協 力