化学品管理セミナー（GPS/JIPS実践編）

日本の化学産業界における化学品管理（GPS/JIPS）の概況
平成29（2017）年 3月 3日 （金）一般社団法人 日本化学工業協会
斎藤 直樹
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内容

１．国際的な化学品管理の動向（各国・各機関の対応）
２．国際的な化学品管理の動向（その方向）
３．GPSとは？
４．GPSとJIPSの関係
５．日化協のGPS/JIPS活動
６．日本におけるGPS/JIPS の現状
７．まとめ

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１．国際的な化学品管理の動向
ー 各国・各機関の対応 ー1992年 国連環境開発会議（リオ宣言）
・アジェンダ 21 第19章：
化学物質管理に関する6項目（リスク評価、GHSなど）
・これら課題達成にレスポンシブル・ケア（RC）が有効と評価される
2002年 環境開発サミット（WSSD) ヨハネスブルグ実施計画
・化学品の悪影響を2020年までに最小化（2020年世界目標）
・2005年を目処に「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」（SAICM）の策定に合意
2006年 第1回国際化学物質管理会議（ICCM-1） でSAICM採択⇒ 2020年世界目標
欧州REACHUSTSCA改正

日本
中国、台湾、韓国、アジア各国
化審法改正＊ICCA： International Council of Chemical Association
国際化学工業協会協議会

世界各国間の約束ごと

ICCA*- RC世界憲章- GPS (Global Product Strategy)

日化協3レスポンシブル・ケア（RC）
化学物質を取り扱うそれぞれの企業が製品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において自主的に「環境・健康・安全」を確保しようという考え方およびそのための活動。活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを重視する。
法規に依存せず、自ら立てた倫理に基づき行動しようという企業の自立宣言といえる。
1980年代に世界各地で問題になった化学工場の事故や環境汚染の問題への対応で、カナダで1985年から始まった。
＜目的＞
化学産業が失った社会からの信頼を取り戻し、社会から存続を許されるようになること。
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アジェンダ 21
環境問題に関する課題（やるべきこと）を40章に渡って具体的に提示

第19章 危険有害物の不法な国際取引の防止を含む有害化学物質の適正な管理
A) 化学物質のリスク評価に関する国際的評価の拡充と促進
B) 化学物質の分類と表示の調和
C) 化学物質の有害性とリスクに関する情報交換D) リスク低減化対策の確立
E) 各国の化学物質管理能力と体制の強化
F) 危険有害物の不法な国際取引の防止5国際的な化学品管理のための戦略的アプローチ（ SAICM：Strategic Approach for International Chemicals Management ）アジェンダ21の更なる実行に向けた行動計画◆ ハイレベル宣言（ドバイ宣言）
2020年までに化学品が健康や環境へもたらす悪影響を最小とする方法で生産・使用されるようにすることを目標として掲げた、30項目からなる政治宣言文◆ 包括的方針戦略
SAICMの対象範囲、必要性、目的、財政的事項、原則とアプローチ、実施と進捗の評価について記述した文書◆ 世界行動計画
SAICMの目的を達成するための関係者（政府、産業界等）がとり得る行動についてのガイダンス文書として273の行動項目をリストアップしたもの
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ICCA（国際化学工業協会協議会）とは？
ICCA◆ 世界の化学工業界の意志・意見を代表する組織‘Global Voice of the Chemical Industry’◆ 世界の化学品売上高の90%超をICCA会員が占める◆ 日本化学工業協会（日化協）はICCA会員目指す姿（ビジョン）
会員が一丸となって世界規模で健康、安全および持続性を向上させるようになる

使命（ミッション）
世界規模の課題への取り組みを支援すると共にレスポンシブル・ケアその他の施策を通じて継続的にその実績向上が図れるよう化学工業界を援けることによって、当業界の財務実績及び（社会からの）信望・信頼を引き上げること
参考： http://www.icca-chem.org/en/Home/About-us/

7２．国際的な化学品管理の動向 －その方向－
ハザードベースでの管理からリスクベースでの管理へ
有害性のあるものは「使わない」
パラダイムシフト

リスクと有用性（ベネフィット）のバランスを勘案し、必要なものは適切に管理して安全に「使う」

サプライチェーン全体でリスク低減を目指した化学品管理へ

Product Stewardship （PS）

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（参考）米国における種々の活動による推定リスク：1985年
活動または原因
能動喫煙
アルコール疾患
交通事故
アルコール関連
アルコール非関連
仕事
水泳
受動喫煙
そのほかの大気汚染
サッカー
感電死
落雷
蜂刺され
バスケットボール
全てのがん

100万人あたりの年間死亡数（人）
7,000

266
1879592113

22196620.5
0.2

0.02

1,917

U.S. Department of
Health and Human
Services 19899

リスクベースでの管理とは？
リスク「ゼロ」の物質はない個別の化学品の危険有害性（ハザード）についての情報

リスクを実質的に無視できる
安全なばく露領域内で利用するどれぐらいの量の化学品に、どのようにばく露しているかについての情報どの用途に、どうやって、どこまで使えるか？を検討

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PS （ Product Stewardship ） とは？
対象となる化学品（製品）に着目して、研究・開発、製造、販売先の顧客及び次の顧客、最終的には消費者、さらにその化学（製品）の廃棄に至るまでサプライチェーン全ての過程で責任をもってケアしようというもの。
R&D

製造販売

使用・消費(廃棄)

情報共有

危険・有害性データ、用途、使用状況等

リスク評価

環境（生態系）・人への影響評価

管 理

作業者安全・排出規制・使用制限・使用量（用法・要領）規制
SDS、包装、表示、使用説明書など

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３．GPS （ Global Product Strategy ） とは？
化学企業およびサプライチェーン全体において、Product Stewardship（PS）を実行するための具体的戦略
PGSの4つの柱① 全世界で‘Product Stewardship’を強化する。
② リスク評価とリスク管理を通じて化学品管理を推進する。
③ 化学物質に関する情報の透明性を上げる。
④ リスクベースでの化学品管理を国際的に強化する。
https://www.icca-chem.org/chemicals-management/

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ICCAのSAICM対応戦略＜経営トップによる意志表明＞

Responsible Care Global
Charter (RC世界憲章)＜具体的な戦略＞

Global Product Strategy(GPS)RC世界憲章とGPSでSAICM目標達成を目指す。
Product Stewardship
Guidelines

GPS Risk Assessment
Guidance13

レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章
化学物質の安全・品質・環境／健康影響について、企業自らの責任で取組み、広く社会に対して責任を果たすことを約束した行動指針◆ 2006年、 ICCA がRC世界憲章を発表（ICCM-1）
世界で150超の化学メーカーが加盟（化学物質生産の90%に相当）◆ ICCA理事会（2014/05/29、東京）で改訂案承認
 GPS推進の明確化
 「持続性」（sustainability）への貢献の重点化◆ 2015年初頭までに世界の主要な化学企業約150社の経営者に署名を働きかけていく。
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RC (Responsible Care) 世界憲章（改訂版）
１．世界規模でのRC自主活動を通じて積極的に化学物質の安全管理を支援しようという指導的な企業文化を醸成する。
２．環境、健康、安全の点での自社の設備、製造工程、技術の継続的に改善し、サプライチェーンを通じて継続的に化学製品の安全性向上のための改善と自主的取り組みを推進することによって人及び環境を保全する。⇒ GPS
３．ライフサイクルにわたる、理に適った科学に基づくリスクベースでの化学品の安全管理に関する法規の制定と最善の実践（ベストプラクティス）に参画することよって化学品管理システムを強化する。⇒ GPS
４．化学品の安全管理ができるようビジネスパートナーへ働きかける。⇒ GPS
５．安全な操業及び安全な製品に対する一般社会の関心と期待を理解し、これらに応え、かつ自身の努力と製品情報を公開することによって利害関係者との連携を図る。⇒ GPS
６．社会課題の解決に向けて能力向上を図り、経済機会を拡大し、革新的な技術や施策を打ち出すことによって持続性の実現に貢献する。
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RC (Responsible Care) 世界憲章（改訂版）

RC (Responsible Care) 世界憲章（改訂版）

Charter signatories commit
to managing the safetyof chemical products
in accordance with theexpectations of the ICCA
Global Product Strategy(GPS), including:４．GPSとJIPSの関係
JIPSはGPSの日本版：
Japan Initiative of Product Stewardship• ICCAのPS及びGPSを基本とし、日化協が取組む化学物質管理の新たな自主活動 (2009/05 日化協理事会で承認)• 日本の状況（規制・ビジネスモデル・SMEs等）に合わせたGPSの取り組みとして位置づけ• 2005年6月以来、官民連携で実施してきた“Japanチャレンジプログラム”（対象物質リスト／SIDS・ハザード情報収集と 情報発信）の収束にともない自主的活動として新たに開始

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CSR、RC、PS、GPS、JIPSの関係
CSR
企業の社会的責任

RC
PS

レスポンシブル・ケア

プロダクトスチュワードシップ

GPS
グローバルプロダクト戦略

JIPS

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ビジネスの視点から見たGPS/JIPS
BRICSの台頭、厳しい価格競争、特許権の失効等を踏み越え、世界規模での競争にどう打ち勝つか？

１．企業の信頼性向上
２．顧客・行政当局・一般市民・NPOなどとの関係強化
３．過剰な規制の抑止と規制遵守のためのコスト低減
４．不測の事態とその解決のためのコスト負荷回避
５．企業競争力の強化
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“過剰な規制 ”とは？
リスクに基づく管理（GPS/JIPS）を適切に履行している企業にとって不必要な規制【最近の例】 胆管がん事例に端を発した安全衛生法改正
事例発生時、原因物質が特別規則の対象物質ではなかったことを踏まえ、一定の危険有害性が確認された物質についてリスク評価を義務化
作業者のリスク評価
GPS/JIPS

自主活動

改正安全衛生法

法規上の義務21胆管がん事例
印刷用インク洗浄溶剤による健康被害
2013年3月、厚労省は上記溶剤職場で使用されてきた1,2-ジクロロプロパンを長期間吸引したために胆管がんを発症したとして大阪の印刷会社の元従業員16名を労災認定。
これを契機に全国で28名が労災認定を受けた。
1996年頃

同社内で「胆管がん」が知られ、社員が「密閉環境での有機溶剤使用が原因では」と訴え

2000年

同社で31歳の元従業員が死亡

2005年

27歳の従業員が在職中に死亡

2012年5月

熊谷信二 産業医科大学教授が、同社の元従業員5人が胆管がんを発症、4人が死亡と日本衛生産業学会で報告2012年5月

厚労省が初めて、大阪市の印刷会社を立ち入り調査

2012年7月

宮城、東京、石川、静岡などで計5人発症、2人死亡が判明。被害者、全国へ拡大。

2013年9月

大阪労働局が大阪市の印刷会社を摘発、労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検

2014年4月

印刷職場の胆管がんに関する労災、計83人が請求。認定者は30人を超えた。

22改正労働安全衛生法におけるリスク評価義務 2014/06/25 公布、 2016/06/01 施行
 対象事業者 ⇒ 対象の化学物質（現在640物質）を製造又は取り扱う全ての事業者（業種、規模を問わない）
 対象物質⇒安全データシート(SDS)の交付義務の対象である640物質
 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等に関する指針 ⇒ 2015/10/18公開
現行

厚労省公開文書（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000049215.pdf）をもとに作成（ＳＤＳ交付努力義務）

約6万物質（リスク評価努力義務）（ＳＤＳ交付努力義務）

一定の危険・有害な物質

安全データシート（ＳＤＳ）交付義務

健康障害発生（使用量や使用法によってリスクあり）（リスク評価結果に基づく措置の努力義務）

胆管がん
発生

健康障害多発（特にリスクの高い業務あり）

強化部分

640物質

ＰＣＢ等

製造禁止

リスク評価義務

116物質

石綿等

特別規則

8物質
安全データシート（ＳＤＳ）交付義務（リスク評価努力義務）（リスク評価結果に基づく措置の努力義務）

特別規則

製造禁止

施行後

重度の健康障害あり（十分な防止対策なし）

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（参考）リスク評価の観点から見た
労働安全衛生法とGPS/JIPSとの比較
GPS/JIPS

労働安全衛生法

実施の強制性

自主活動

法的義務

対象事業者

化学工業界企業

対象物質を製造する、または取り扱う全ての事業者（業種、規模を問わない）

対象物質製造する、または取り扱う全ての物質（＊）

SDS交付義務のある640物質

推奨リスク評価ツール

ECETOC TRA

特に推奨するツールなし

リスク評価する
ばく露対象

サプライチェーンの労働者、消費者、環境

自社の労働者

管理措置等の周知

安全性要約書による一般公開

労働者へ周知（法的義務）＊JIPSガイダンスに優先順位について記載あり

GPS/JIPSは労働安全衛生法の目的を満たす
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その他の化学品に関する事故例
 加湿器殺菌剤による死亡事故（2011年発覚）

2012年 K-REACH

韓国、殺菌剤入り加湿器
乳幼児や妊婦の肺損傷による死亡や入院

被害者数300人超、うち死亡者100人超
 防黴剤入りソファー事件（2008年～）

2012年欧州 殺生物規制施行

中国製ソファークッション内に防黴剤袋（フマル酸ジメチル DMF)
欧州で皮膚疾患や呼吸器疾患患者多数発生
欧州委員会よりフマル酸ジメチル（ＤＭＦ）の使用を禁止する緊急法規2009/251/EC（委員会決定）が施行（2009年5月1日）
英国：輸入業者に2,000万ポンド（約35億円）支払命令（集団訴訟）

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最近の化学品に関する事件
 ダイオキシン・環境ホルモン被害 『沈黙の春』（1962年 レイチェル・カーソン）、『奪われし未来』（1996年 シーア・コルボーン）などの著作の影響による社会不安

社会的混乱

 化学業界、専門家の説明不足
 1998年、環境庁からダイオキシンなどの環境濃度調査結果公表

 DDT～化学物質のリスクトレードオフ
 環境への残留性や発がん性などのリスクから、残留性有機汚染物質（POPs）に指定、日本では化審法によって製造・輸入が禁止
 開発途上国を中心にマラリアで毎日1,000～2,000人が亡くなっているという現実
 世界保健機構（WHO）は使用法を限定したDDTの活用を奨励する判断

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GPS/JIPSの三つの特徴① リスクベースの化学品管理② 化学品製造から使用・消費・廃棄に至るまでのサプライチェーン全体にわたる化学品管理③ そのために化学品のリスクに関する情報の一般公開

GPS/JIPS安全性要約書（GSS）
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GPS/JIPS安全性要約書
GPS/JIPS安全性要約書（GSS）
 自社が製造・販売する化学品に関し、ばく露情報やばく露ごとの管理措置等を判りやすい書式でまとめたもの

作成に関する基本方針
 全てのステークホルダーに一般公開
 項目及びレイアウトは各企業で自由に決定（推奨テンプレートあり）
 言語も自由に選択（日本語、英語等）
 専門用語（化学・毒性学用語）の使用を極力抑え、一般的用語を使用
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SDSとGPS/JIPS安全性要約書の違い
項目

SDS

GPS/JIPS安全性要約書

背景

法規制

自主的取り組み提供対象

事業者（B to B）

全ての利害関係者

形式

規則で規定

任意（推奨テンプレートあり）

項目

必須16項目任意

安全な取扱い方法

安全な取扱い方法

内容

ばく露、リスクに関する情報なし ばく露情報、リスク管理措置に重点

表現

専門家向け

一般向けに分かりやすい表記

提供情報

ハザード情報リスク情報
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GPS/JIPS安全性要約書の記載項目
日化協推奨のテンプレート
1. 物質名
2. 物質の概要
3. 化学的特性
4. 使用
5. 物理化学的特性
6. ヒト健康影響安全性評価
7. 環境影響安全性評価

8. ばく露9. 推奨リスク管理措置
10. 法規制情報／分類・
ラベル情報
11. 連絡先12. 発行・改訂日
13. その他の情報
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化学品サプライチェーンでの情報共有
GPS/JIPSとは
リスク情報を安全性要約書で一般公開して、サプライチェーン全体で化学物質によるリスクを最小化しようとする活動
GPS Chemicals Portal

リスク情報を安全性要約書にまとめて公開

リスク情報

サプライチェーン

リスク情報

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５. 日化協のGPS/JIPS活動
日化協の取り組み体制

GPS/JIPS推進部会

森山部会長（トクヤマ）

7社＋1団体情報公開 WG

評価技術 WG

普及推進 WG

進捗管理 WG

8社

7社

4社+1団体6社

GPS/JIPS推進部会： 活動方針策定、各WGからの提案審議
情報公開 WG： 情報ポータル整備（リスク評価支援ポータル“JCIA BIGDr”）
評価技術 WG： リスク評価支援（評価手法）、リスク評価ガイダンス改訂普及推進 WG： 普及活動（セミナー企画等）、啓発資料発信（パンフレット等）
進捗管理 WG： 進捗アンケート、関連情報発信
コミュニケーション

会員企業

GPS/JIPS推進担当者◆ 各社におけるGPS/JIPS推進の核 ⇒ 会員企業約176社中138社指名◆ 日化協のGPS/JIPS支援展開等の窓口

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主な活動内容

１）普及活動①各種セミナー： GPS/JIPS実践編セミナー、
改正安衛法リスクアセスメントセミナー②パンフレット作成：
・会員企業経営層向け発行（2015年1月27日）
・会員企業内関連部門向け要約版（2015年5月27日）
・化学産業の顧客企業向け（2016年6月2日）
２）リスク評価支援システム“JCIA BIGDr”の構築
・2013年8月30日、初期版を日化協会員に公開
・2014年5月2日、リスク評価・GSSドラフト自動作成ツール“GSSMaker”公開
・2015年2月2日、一部機能の一般公開
・2016年6月6日、労働者のリスク評価支援ツール“BIGDr.Worker”
３）技術支援（混合物のリスク評価手法“GHS法”の検討、ガイダンス作成）
・2015年10月、ガイダンス公開
・2016年 2月18日、GPS/JIPS混合物リスク評価セミナー
４）コンソーシアム活動によるリスク評価
５）JIPS賞によるインセンティブ形成

33GPS/JIPS普及推進用パンフレットの作成
 会員企業経営層向けにGPS/JIPSの目的、意義、メリットを理解していただくことを目的に作成（36ページ）
 会員企業内の関連部門への理解促進に活用していただくことを目的に作成（12ページ）
 化学産業界の顧客企業向けにリスクベースでの化学品管理の意義、重要性を理解していただくことを目的に作成（28ページ）

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リスク評価支援ポータルサイト“JCIA BIGDr”の機能

GSSMaker
BIGDr.Worker
安衛法リスクアセスメントツール

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ガイダンスの整備と公開
JIPSプロダクトスチュワードシップ ガイダンス 第２版（2012年4月1日）
http://www.nikkakyo.org/documentDownload.php?id=4826
JIPSリスクアセスメントガイダンス 第２版（2011年11月30日）
http://www.nikkakyo.org/documentDownload.php?id=4700

36

混合物のリスク評価法の検討
GHS分類に基づくリスク評価法（GHS-based Approach）
1. その混合物のGHS分類を決定している成分物質 (Lead Substances : LS) が、その混合物のリスクを決定づけると考える。
2. ECETOC-TRAを評価ツールとして用いる場合、その混合物の任意のエンドポイントのRCR (Risk Characterization Ratio) は “Lead Substances”各々のRCR値の合計と考えてリスク評価を実施する。
SDS
GHS
Classification

LSLSLS

MixtureComponent 1
Component 2
Component 3･････
Component 10

GSS

整合

RCR1= 0.1
RCR3= 0.3

Risk Assessment
RCRmix= 0.1 + 0.3 + 0.2= 0.6

RCR10= 0.237

コンソーシアム活動によるリスク評価
 複数の企業が製造している化学品についてはコンソーシアム活動によってリスク評価を進めるのが効率的 塩素、塩酸、苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダのコンソーシアム活動終了
ひとりで悩まず、コンソーシアムへ！

解決すべき共通課題
ハザードデータ
用途
ばく露シナリオ
基準値（DNEL、PNEC、許容濃度、管理濃度, など)

複数の企業が生産している。
我が社だけでリスク評価できるか？

コンソーシア
ム活動

精度の高い
リスク評価

・・・38

BIGDrの安全性要約書のドラフト公開画面

クリックすると安全性要約書のドラフト（Word文書）を取り出せる39

2016年JIPS賞
賞の種類

賞金

賞状

基準

受賞会社

大賞

25万円

有り

・GSS年間アップロード件数 ≧ 10件
・件数最多企業1社

花王㈱

優秀賞

15万円

有り

・GSS年間アップロード件数 ≧ 10件
・件数次点企業1社

無し

有り

該当年に初めてGSSをアップロードした企業

積水化学工業㈱
ライオン㈱
DIC㈱

奨励賞

3万円

40

６．日本におけるGPS/JIPS の現状
日本企業の安全性要約書のアップロード件数の推移
500

鈍化
450
400

■ GSSアップロード件数

350■ GSSアップロード企業数件 数

300
250
200
150
100

アップロード企業数が横這い

50
0

年／月

41

世界の安全性要約書アップロード状況（2017/ 2/22時点）
日本／全世界 ＝ ４７０件／４,６４７件 ⇒ １０．１％
日本企業
４３社

US A社

日本の化学工業の産業規模に照らし、２０％以上を目標としたい。

EU B社
EU C社

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７．まとめ• 化学品管理におけるパラダイムシフト：
・リスクベースでの化学品管理
ポイント
・サプライチェーン全体での包括的管理• GPS/JIPSは自主活動ではあるが世界への約束ごと
一部は法的義務（⇒ 改正労働安全衛生法）• 化学品のリスクに関する情報も製品の『品質（スペック）』の一部、情報の公開は、結果的に「企業価値」の向上につながる。
• 世界全体から見ると、なお一層のGPS/JIPSの取り組みが日本の化学産業会に求められている。
• 上記を踏まえ、日化協は会員のGPS/JIPS活動を継続して支援していく。ご活用を！
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ご清聴ありがとうございました44