平成２４年１１月１２日 外国人集住都市会議東京２０１２ 総務省資料

地域における多文化共生推進プラン（平成18年3月総務省）①コミュニケーション支援②生活支援③多文化共生の地域づくり

地域における情報の多言語化

居 住地域社会に対する意識啓発

多言語・多様なメディアによる行政・生活情報提供、生活相談窓口の設置、通訳ボランティアの育成 等

多言語情報提供による居住支援、自治会等を中心とする取組推進 等

教 育
日本語学習支援、不就学の子どもへの対応、進路指導・就職支援 等

日本人住民の意識啓発、学校・図書館・公民館等の多文化共生の拠点づくり、交流イベント開催 等

労働環境
日本語および日本社会に関する学習の支援

ハローワーク・商工会議所等との連携による就業支援・就業環境の改善 等

オリエンテーションの実施、日本語・日本社会の学習機
会の提供 等

問診票の多言語表記、広域的な通訳派遣システムの構築 等

医療・保健・福祉
防 災

外国人住民の自立と社会参画
キーパーソンや外国人自助組織の支援、審議会等への外国人住民の参加促進による意見の反映 等

平常時の防災教育・訓練、緊急時の災害情報伝達、防災計画への位置付け等

多文化共生施策の推進体制の整備担当部署の設置や庁内の横断的な連携担当部署の設置、横断的な連絡調整

地域における各主体の役割分担と連携・協働

市区町村・・・・外国人住民を直接支援する主体として取組
都道府県・・・・市町村レベルの対応促進、広域の地方公共団体として取組

多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況（全体）（団体数、％）
回

答

都道府県

指定都市

区

市（指定都市除く）

町

村

全体

14 (30% )6(30% )

45 (6% )5(22% )

1(0% )

0(0% )

71 (4% )2.国際化施策一般に関する指針・計画の中で、多文化共生施策を含めている

23 (49% )

13 (65% )

55 (7% )4(17% )

5(1% )

1(1% )

101 (6% )3.総合計画の中で、多文化共生施策を含めている

9(19% )

1(5% )

256 (33% )9(39% )

97 (13% )

15 (8% )

387 (22% )策定している（計）46 (98% )

20 (100% )356 (46% )

18 (78% )

103 (14% )

16 (9% )

559 (31% )4.策定していないが、今後策定の予定がある

0(0% )

0(0% )

46 (6% )1(4% )

26 (3% )3(2% )

76 (4% )5.策定しておらず、今後策定の予定もない

1(2% )

0(0% )365 (48% )4(17% )

619 (83% )

165 (90% )1154 (65% )策定していない（計）1(2% )

0(0% )

411 (54% )5(22% )

645 (86% )

168 (91% )1230 (69% )

計

47 (100% )20 (100% )767 (100% )

23 (100% )748 (100% )

184 (100% )1789 (100% )

無回答0000000

自治体数

4720

767

23748

184

1789

（

1.多文化共生に関する指針・計画を単独で策定している）

１

指針・
計
画につ
いて

総(注)平成２４年７月総務省自治行政局国際室調査による。（平成２４年４月１日現在）(注)調査対象団体数１７８９ （都道府県４７＋市町村１７１９＋特別区２３）

多文化共生の推進に関する研究会（平成24年2月～）【趣旨・目的】東日本大震災を契機とした外国人住民を含めた防災対策の見直しや災害時の多言語情報提供の必要性等について、ケーススタディを実施するとともに、課題の抽出・分析及びその解決方法を検討することにより、今後の多言語情報提供の円滑かつ効率的な実現に資する。
【検討事項】
災害時の多言語情報提供に関する、以下の次の2点について検討する。
１．これまでの地域の取組事例の収集及び課題抽出

地方公共団体へのアンケート調査の実施による取組事例の収集及び課題抽出研究会での事例発表を通じた取組事例の掘り下げ

２．課題解決に向けた各主体（※）の役割分担の整理及び連携方策の提案（※）自治体、地域国際化協会、クレア、ＮＰＯ、大学等【スケジュール】
平成２４年 ２月 第１回 論点整理、委員事例発表
６月 第２回 被災団体等事例発表、アンケート項目整理
９月 第３回 委員事例発表、アンケート結果発表
１１月 第４回 報告書骨子検討（予定）１２月 第５回 報告書取りまとめ（予定）「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成２１年法律第７７号）が施行されることに伴い、２０１２年７月９日（施行日）から、外国人住民（注）の方も住民基本台帳制度の適用対象となりました。これにより、外国人住民の方にもお住まいの市区町村において「住民票」が作成されます。
施行日以降に日本に入国し、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。
「短期滞在」の在留資格や「３月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。
）の方は、市区町村に新たに住所を定めた日から１４日以内に、在留カード（空港等で在留カードが発行されなかった方については、パスポート）を持参して、お住まいの市区町村に転入の届出を行う必要があります。
（注）入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」の方や「特別永住者」の方などであって、市区町村の区域内に住所を有する方をいいます。

≪ご注意ください：ご家族と一緒に日本で暮らされる方へ≫
お住まいの市区町村への転入の届出の際、外国人住民である世帯主の方と同じ世帯の外国人住民の方につきましては、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（本国の政府等公的機関が発行したもので、出生証明書、婚姻証明書など）が必要となります。
なお、世帯主との続柄を証明できる文書については、併せて日本語の翻訳文も必要となりますので、ご注意ください。

住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する各種行政サービスの基礎となるものです。住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、住民の方々に関する様々な事務のために利用されています。
※住民基本台帳制度に関する詳しい内容につきましては、リーフレット「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします」をご覧ください。

この内容を英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、スペイン語、ポルトガル語で記載したご案内を総務省 HP「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」に掲載しております。下記 URL をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/english03.pdf（英語）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/korean06.pdf（韓国語）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/chi_kan10.pdf（中国語・簡体字）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/chi_han14.pdf（中国語・繁体字）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/espanol18.pdf（スペイン語）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/portugues23.pdf（ポルトガル語）

「住民基本台帳法の一部を改正する法律」（平成２１年法律第７７号）が施行されることに伴い、２０１２年７月９日（施行日）から、外国人住民（注）の方も住民基本台帳制度の適用対象となりました。これにより、外国人住民の方にもお住まいの市区町村において「住民票」が作成されます。
また、住民基本台帳制度では、外国人住民の方も、別の市区町村へ引越しをする際には、転出の届出をお住まいの市区町村にて行うとともに、転入の届出を新たにお住まいになる市区町村にて行っていただくことが必要となります。
（注）入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する「中長期在留者」（在留カード交付対象者。
「短期滞在」の在留資格や「３月」以下の在留期間を有する方などは含まれません。
）の方や特別永住者の方などであって、市区町村の区域内に住所を有する方をいいます。

≪ご注意ください≫〇転出の届出の際、市区町村から「転出証明書」が交付されることとなります。
新しい市区町村へ転入する際、住所を定めてから１４日以内にこの「転出証明書」を持参して転入の届出を行うことになります。
○同一の市区町村内で住所を変更する際には、お住まいの市区町村に転居の届出を行う必要があります。
○日本を出国して海外で暮らす場合は、原則としてお住まいの市区町村にて転出の届出が必要です。
○転入の届出や転居の届出の際には、在留カード、特別永住者証明書（又は外国人登録証明書）のいずれかを御持参ください。
※転入の届出や転居の届出の際、外国人住民の方を世帯主とする世帯に、外国人住民の方が新たに属することとなる場合等には、原則として、世帯主の方とご本人との続柄を証明できる文書（例えば、日本の市区町村で発行された婚姻の届出等に関する受理証明書など）が必要となりますので、ご注意ください。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所、世帯主との続柄などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に関する各種行政サービスの基礎となるものです。住民票の写しの交付などにより、住民の方々の居住関係を公証するとともに、住民の方々に関する様々な事務のために利用されています。
※住民基本台帳制度に関する詳しい内容につきましては、リーフレット「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします」をご覧ください。
この内容を英語、韓国語、中国語（簡体字・繁体字）、スペイン語、ポルトガル語で記載したご案内を総務省 HP「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」に掲載しております。下記 URL をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/english04.pdf（英語）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/korean07.pdf（韓国語）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/chi_kan11.pdf（中国語・簡体字）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/chi_han15.pdf（中国語・繁体字）

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/espanol19.pdf（スペイン語）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/pdf/portugues24.pdf（ポルトガル語）

総務省コールセンター（多言語電話相談窓口）のご案内
外国人住民に関する住民基本台帳制度に関するお問い合わせに対応いたします。

１）電話番号
０５７０－０６６－６３０（ナビダイヤル）
０３－６３０１－１３３７（ＩＰ電話、ＰＨＳからの通話の場合）
２）受付時間
８：３０～１７：３０
３）開設期間
平成２４年４月２日から平成２５年３月２９日まで（土日祝日、年末年始を除く。
）
４）対応言語
日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の６言語

外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する HP のご案内
リーフレット「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします」（７言語）などは、総務省 HP「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」に掲載しております。詳しくは、下記 URL をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html（日本語）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_english.html（英語）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_korean.html（韓国語）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_chi_kan.html（中国語・簡体字）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_chi_han.html（中国語・繁体字）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_espanol.html（スペイン語）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu_portugues.html（ポルトガル語）