大阪府

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
川並利治

大阪後見支援センター 部長

148 件です。このうち虐待と考えられたのは34件でして 1997（平 9）年10月に設立されました。知的障害者、た。さらに、経済的虐待57件の内訳は表 2 のとおりです。

認知症高齢者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々

虐待は、地域福祉権利擁護事業契約前の生活状況・財を対象とし、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管産状況の調査や、既に関わっているケアマネジャーや介理等を行う地域福祉権利擁護事業、権利擁護にかかわる護者等によって発見されたり、事業利用後の見守りの中相談事業及びそれらにかかわる啓発並びに情報提供を行っで発見されます（表 3 参照）。地域福祉権利擁護事業では、ています。

高齢者の自立生活を保障するために、本人の意思にそっのと、相談事業に寄せられるものとがあり、大阪後見支

一方、2003（平15）年度の相談事業における、判断

しかし、高額財産や不動産の管理、相続問題、消費契能力の不十分な方にかかわる電話相談件数は 1,255 件

約上の取消権の行使など、地域福祉権利擁護事業で対応ですが、認知症高齢者に関するものは 385 件であり、ができない課題に対しては、利用者の判断能力の状態をそのうち、家族をはじめとする介護者等からの虐待と考考慮しつつ、成年後見制度の利用を検討することになりえられたのは30件でした。

ます。

電話相談において、問題が把握されると、大阪後見支

当センターは権利擁護センターとして、両制度の利用援センターの専門相談において、弁護士・社会福祉士の促進を図るとともに、地域の担当者の精神的な負担に対両者による、主に支援者との面談を通じて解決への道をする後方支援や、法律事案や財産事案に関する技術的支探るとともに、今後、被害に遭わないように、地域福祉援が虐待対応への大きな役割と考えています。

権利擁護事業につなげます。

大阪後見支援センターは大阪府社会福祉協議会におい

高齢者虐待は、地域福祉権利擁護事業で発見されるも住て、年金などを管理することで侵害を防ぎ、計画的に本人の生活に充てられるよう支援します。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方のために表3のが特徴です（表1参照）。
認知症高齢者等で、何らかの権利侵害が既に行われて2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待相談の経路

2003（平15）年度に新たに地域福祉権利擁護事業の契約締結によって福祉サービス利用援助を開始した者は相談事業

計

ケアマネジャー

16

3

19

市

福祉事務所

358

市

高齢課・介護課

50

5

表1

民生委員

404

2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待種別（重複）

在宅介護支援センター

22

4

親族・家族

2

12

14

福祉施設

0

3

3

社会福祉協議会

0

2

2

ホームヘルパー

0

1

1

介護放棄

心理的虐 待

計
（実 数）

地域福祉
権利擁護事業

33

相談事業

24

3

2

332（30）

計

57

5

4

3

69（64）

22

資料

037（34）

医療機関等

112

知人等

1

1

2

計

34

3064

大阪後見支援センター

資料

相談専用電話

そうだんせんようでんわ

地域福祉権利擁護事業

いるか、権利侵害があるかも知れないと予測されるため、身体的虐 待所〒542−0012
大阪市中央区谷町 7−4−15
大阪府社会福祉会館 2F

援センターにおいて寄せられる相談は経済的虐待が多い

経済的虐 待権 協会ニュース

０６−６７６４−５６００
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

午前10時〜午後 4 時
あいあいねっと は大阪後見支援センターの呼び名です。
愛情の あいに自立（Independence）の頭文字Ⅰの あいを重ね、関係機関や地域の人々とのあいだに ネットワークをきずき、障害のある人や高齢者が安心して暮らせることができるようにとの願いを意味しています。
相談活動
認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な方を対象に権利擁護の相談をしています。
1

電話相談 06−6764−5600
月曜日〜金曜日
午前10時から午後４時まで（祝日・年末年始を除く）

2

専門相談

火曜日・木曜日（予約制）

電話相談のうち、専門的な見地からの相談については､ 弁護士と社会福祉士が面接により相談を行います。

大阪後見支援センター

地域福祉権利擁護事業（ちいきふくしけんりようごじぎょう）

表2

経済的虐待57件の内訳（重複）認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をするのが不安な方やお金の管理に困っているときなどにお手伝いし、住みなれた地域で安心して生活が送れることを目的にしています。具体的なサービスの利用については、市町村の社会福祉協議会などへご相談ください。

1

年金や生活保護費などを、本人の知らぬ間に勝手に使い込んでいる

18 件

2

年金通帳を返してもらえない9件

3

高齢者本人の名義での借金や虐待者が借金してその返済を強要する

9件

4

虐待者がカードローン、訪問販売、自宅売却など勝手に契約した

8件

5

孫の小遣い、介護費、生活費と称して過大に要求している

7件

6

現金で持っていかれたまま返済されない

7件

7

高額預貯金の使い込みで返済されない3件

8

浪費 ( 買い物や遊興費 )、飲酒などに使っている件

2件

1

福祉サービスの利用援助
介護保険などの福祉サービスで、なにが利用できるかわからない。
福祉サービスを利用したくても､ 手続きが複雑でひとりでは難しい｡

2

日常的金銭管理サ−ビス
自分で銀行や郵便局にいって､ 生活費を引き出すのが難しい｡
生活費が計画的に使えないので、だれかに管理をしてほしい｡

3

通帳や証書類、はんこ等の預かりサービス
通帳や印鑑などどこに置いたか忘れてしまう。
大事な貯金や家の権利書などが誰かに取られないかと心配だ。
啓発活動・情報提供資料12

2005年 3 月 vol.9

知的障害者、認知症高齢者、精神障害者などの方々の権利擁護についてよく 知ってもらうための啓発や情報提供をしています。

大阪後見支援センター

13

大阪府

大阪後見支援センターの活動に見る高齢者虐待
川並利治

大阪後見支援センター 部長

148 件です。このうち虐待と考えられたのは34件でして 1997（平 9）年10月に設立されました。知的障害者、た。さらに、経済的虐待57件の内訳は表 2 のとおりです。

認知症高齢者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々

虐待は、地域福祉権利擁護事業契約前の生活状況・財を対象とし、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管産状況の調査や、既に関わっているケアマネジャーや介理等を行う地域福祉権利擁護事業、権利擁護にかかわる護者等によって発見されたり、事業利用後の見守りの中相談事業及びそれらにかかわる啓発並びに情報提供を行っで発見されます（表 3 参照）。地域福祉権利擁護事業では、ています。

高齢者の自立生活を保障するために、本人の意思にそっのと、相談事業に寄せられるものとがあり、大阪後見支

一方、2003（平15）年度の相談事業における、判断

しかし、高額財産や不動産の管理、相続問題、消費契能力の不十分な方にかかわる電話相談件数は 1,255 件

約上の取消権の行使など、地域福祉権利擁護事業で対応ですが、認知症高齢者に関するものは 385 件であり、ができない課題に対しては、利用者の判断能力の状態をそのうち、家族をはじめとする介護者等からの虐待と考考慮しつつ、成年後見制度の利用を検討することになりえられたのは30件でした。

ます。

電話相談において、問題が把握されると、大阪後見支

当センターは権利擁護センターとして、両制度の利用援センターの専門相談において、弁護士・社会福祉士の促進を図るとともに、地域の担当者の精神的な負担に対両者による、主に支援者との面談を通じて解決への道をする後方支援や、法律事案や財産事案に関する技術的支探るとともに、今後、被害に遭わないように、地域福祉援が虐待対応への大きな役割と考えています。

権利擁護事業につなげます。

大阪後見支援センターは大阪府社会福祉協議会におい

高齢者虐待は、地域福祉権利擁護事業で発見されるも住て、年金などを管理することで侵害を防ぎ、計画的に本人の生活に充てられるよう支援します。

認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方のために表3のが特徴です（表1参照）。
認知症高齢者等で、何らかの権利侵害が既に行われて2003（平15）年度 認知症高齢者の虐待相談の経路

2003（平15）年度に新たに地域福祉権利擁護事業の契約締結によって福祉サービス利用援助を開始した者は相談事業

計

ケアマネジャー

16319

市

福祉事務所

358

市

高齢課・介護課505

表1民生委員4042003（平15）年度 認知症高齢者の虐待種別（重複）

在宅介護支援センター

22

4

親族・家族

21214

福祉施設

033

社会福祉協議会

02

2ホームヘルパー

0

1

1

介護放棄

心理的
虐 待

計（実 数）

地域福祉
権利擁護事業

33

相談事業

24

3

2332（30）計5754369（64）22

資料

037（34）

医療機関等

1

1

2

知人等

1

1

2

計

34

30

64

大阪後見支援センター

資料

相談専用電話

そうだんせんようでんわ

地域福祉
権利擁護事業

いるか、権利侵害があるかも知れないと予測されるため、

身体的
虐 待所

〒542−0012
大阪市中央区谷町 7−4−15
大阪府社会福祉会館 2F

援センターにおいて寄せられる相談は経済的虐待が多い

経済的虐 待権 協会ニュース

０６−６７６４−５６００
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

午前10時〜午後 4 時
あいあいねっと は大阪後見支援センターの呼び名です。
愛情の あいに自立（Independence）の頭文字Ⅰの あいを重ね、関係機関や地域の人々とのあいだに ネットワークをきずき、障害のある人や高齢者が安心して暮らせることができるようにとの願いを意味しています。
相談活動
認知症、知的障害、精神障害などのために判断能力が不十分な方を対象に権利擁護の相談をしています。
1

電話相談 06−6764−5600
月曜日〜金曜日
午前10時から午後４時まで（祝日・年末年始を除く）

2

専門相談

火曜日・木曜日（予約制）

電話相談のうち、専門的な見地からの相談については､ 弁護士と社会福祉士が面接により相談を行います。

大阪後見支援センター

地域福祉権利擁護事業（ちいきふくしけんりようごじぎょう）

表2

経済的虐待57件の内訳（重複）認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方で、自分ひとりで契約などの判断をするのが不安な方やお金の管理に困っているときなどにお手伝いし、住みなれた地域で安心して生活が送れることを目的にしています。具体的なサービスの利用については、市町村の社会福祉協議会などへご相談ください。

1

年金や生活保護費などを、本人の知らぬ間に勝手に使い込んでいる

18 件

2

年金通帳を返してもらえない9件

3

高齢者本人の名義での借金や虐待者が借金してその返済を強要する

9件

4

虐待者がカードローン、訪問販売、自宅売却など勝手に契約した

8件

5

孫の小遣い、介護費、生活費と称して過大に要求している

7件

6

現金で持っていかれたまま返済されない

7件

7

高額預貯金の使い込みで返済されない3件

8

浪費 ( 買い物や遊興費 )、飲酒などに使っている件

2件

1

福祉サービスの利用援助
介護保険などの福祉サービスで、なにが利用できるかわからない。
福祉サービスを利用したくても､ 手続きが複雑でひとりでは難しい｡

2

日常的金銭管理サ−ビス
自分で銀行や郵便局にいって､ 生活費を引き出すのが難しい｡
生活費が計画的に使えないので、だれかに管理をしてほしい｡

3

通帳や証書類、はんこ等の預かりサービス
通帳や印鑑などどこに置いたか忘れてしまう。
大事な貯金や家の権利書などが誰かに取られないかと心配だ。
啓発活動・情報提供資料12

2005年 3 月 vol.9

知的障害者、認知症高齢者、精神障害者などの方々の権利擁護についてよく 知ってもらうための啓発や情報提供をしています。

大阪後見支援センター

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