特別支援学級での学びを活かす交流及び共同学習にするための通常の学級における授業の工夫について
寺井 明子（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：自立活動、ソーシャルスキルトレーニング、交流及び共同学習
Ⅰ 研究の背景
特別支援学級における、学習上又は生活上の授業実践１（実習４・支援学級）『声のものさし』を活用した自立活動

困難を主体的に改善・克服し、心身の調和的発『声のものさし』は、声の大きさを視覚的に達の基盤を培う（文部科学省,2017）ことを目認識できるようにした掲示物である。聞き手と的とした自立活動の指導では、ソーシャルスキの距離や場に応じた適切な声量（１〜４の声）

ルトレーニング（以下、SST）が広く取り入れらと、静かに聞くこと（０の声）について指導し、れている。SSTは、日常生活における様々な問ミニゲームやなぞなぞ大会などの活動を通し題場面での適切な行動や感情のコントロールて実感・理解できるようにした。

などについて学ぶ学習であり、学びを般化・定授業実践２（実習５・交流学級）

着させるためには、実際の生活の中で実践する国語科『ききたいな、ともだちのはなし』

場を保障していく必要がある。

夏休みの思い出について発表し、聞き手が本研究では、SSTの学びを般化・定着させる

話題に関する質問や感想を述べるという内容

場として交流及び共同学習の教科等の指導にである。一斉指導において『声のものさし』を焦点を当て、自立活動で扱った内容を取り入れ活用し、発表の仕方や話を聞く時の態度につた授業を展開することで、ソーシャルスキルのいて意識付けを図り、授業を展開した。

定着と実践力を高めることを目指す。

Ⅳ 結果と考察

Ⅱ 研究の内容
公立小学校特別支援学級に在籍する１年生さし』に一定の効果があったと思われる。

２名を研究対象とし、以下の取組を行った。

Ｐ児①実態把握：参与観察やインタビュー、・発表するとき以外は静かに聞く意識が高まhyper-QUテストなどによるアセスメント。
②自立活動：設定課題『声』

以下の反応及び変容が見られた。『声のものり、不規則発言が減少した。
・２学期のめあてを「健康観察のとき『３の声』『声のものさし』を活用したソーシャルス

で答える」とし、日常生活で声の大きさを意

キルに関わる授業実践。

識する実践的態度が備わった。

③交流及び共同学習：国語科の小単元

・９月末、めあての振り返りにおいて２学期の

全２時間の学習を通常の学級で計画、②のめあては容易に達成できると自信を深めた

内容を取り入れた授業実践。

ため、「話を聞く時は『０の声』で聞く」と

Ⅲ 研究の経過自ら設定変更した。

実態把握

Ｑ児

Ｐ児（ADHD、ASD）

・交流学級において、進んで挙手をして発言す

その時思ったことを衝動的に声に出す。声が大きくてよく通るため、授業中は不規則発言とる機会が増加した。
・２学期の係決めで自ら志願して『お楽しみ係』

して目立つ。

になり、毎日帰りの会でなぞなぞを出す仕事

Ｑ児（ADHD）に励み、発語の声も大きくなった。

支援学級では挙手をして発表することがあるが、交流学級では健康観察の返答など決まっ・自分の思いを言葉で伝える機会が増加し、コ
ミュニケーション力が高まった。

た内容以外はほとんど発語がなく、声を発してⅤ 文献

も小さい声である。

文部科学省(2017):特別支援学校 小学部・中学部学習指導要領

教師集団の協働的な学びを通して授業改善を目指す校内研修の在り方－ミドルリーダーの取組に焦点をあてて－
齋藤 久美子（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：令和の日本型学校教育、教師の資質・能力、新たな教師の学ぶ姿の実現
Ⅰ 研究の背景と目的「令和の日本型学校教育」は「全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現」を目指し、学び（授業観・学習観）の転換を図っている（中教審答申,2021）。
また、令和４年中教審答申（2022）においても「新しい教師の学びの姿の実現」の方向性を示した上で「教師が自らの専門性を高めていく営みと自覚しながら主体的に研修に打ち込み、子供のロールモデ
ルになること」を期待している。
さらには、教員免許更新制の発展的解消に伴い、教師の専門性の担保や学びの機会の提供が喫緊の課題であるとし、「経験を振り返ることを基礎とした学び」と「他者との対話から得られる学び」（文科省,2022）に支えられた校内研修の充実が求められている。
そこで本研究では、ミドルリーダーの立場から小学校における教師集団の協働的な学びを通して授業改善を目指す校内研修の在り方を明らかにし、子供たちの道標となるべく学び続ける教師集団の資質・能力の向上について考察を行う。
そして、授業改善を目指す校内研修のモデルを提案することにより、研究の中枢を担う教師にとっての一つの拠り所になることを目指す。
Ⅱ 研究内容と経過
１「児童の学びの転換を図る授業改善」の考察
調査対象校の校内研究主題・仮説・内容等及び授業研究会の様子から「教師集団の協働的な学び」に焦点をあて、「長崎県児童生徒の学力における現状と課題」と「自校の児童の実態」とのつながり、そしてそれが子供の学びの転換とどのように関わっているのかについて考察している。
一方で、調査対象校における算数科の授業観察から「①児童が学びの必要感を持つ」「②ねらいを絞る」「③教科の見方・考え方を働かせる」の３つはいかに学習観が変化しようとも豊かな学びのために欠かせない要素であると再認識できた。
２ 授業研究会提案と実践及びその考察
実践実習校において、学級担任（若手教師）と協働による「主体的、対話的で深い学び」の実現を目
指す授業実践を行った。（第５学年算数科 単元名「整数」）
本実践は、単元を貫くねらいを担任と共有し、全１１時間の主たる指導を分担・交代しながら行った。
授業の準備や省察にあたっては、放課後に担任と対話する時間を設定し、児童の姿と働きかけの意図を擦り合わせながら次時の授業に備えて臨むようにした。
実践を通して、複数の教師が協働して授業づくりを行うことの良さ（多様なアイデアから選択できる、安心感を持って指導にあたることができるなど）や日常化に向けての課題（多クラスの場合どうするかなど）を得ることができた。
また、実習校職員対象に上記授業を公開し、その後の授業研究会も提案、実施した。これは、教師集団が協働的に学びを深め、教師の資質・能力の向上を図ることをねらいとし、参加者への聞き取りを通してその効果を検証している所である。
３ 「授業改善を目指す校内研修」の検討
実践実習校や公立小学校（抽出）の教職員を対象に質問紙調査を行い、授業研究会の「良さと課題」「希望や改善点」ついて実態把握する。その結果か
ら授業改善を目指す校内研修の在り方を探り「新たな教師の学びの姿」を明確にする。
また、教委指導主事や管理職、研究主任等、校内研修をマネジメントする教師にインタビュー調査を行い、企画運営にあたる立場から考える授業研究会の成果と課題を明らかにすることにより、今後求められる在り方を検討する。
Ⅲ 今後の方向性
実践実習校等において研究授業及び授業研究会を継続して観察し、好事例と課題を整理する。そして、授業改善を目指す校内研修が実現可能となりうる授業研究会のモデル案を構築する。
Ⅳ 参考文献・中央教育審議会（令和３年１月２６日）『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して ～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）』・文部科学省（令和４年８月３１日告示）『公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定に関する指針』
・中央教育審議会（令和４年１２月１９日）『「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性有する質の高い教職員集
団の形成～（答申）』

中学校外国語科の話すこと（やり取り）における適切な言語材料と言語活動を効果的に関連づける指導の手立てと実践
伊藤 真樹子（教科授業実践コース）
キーワード：流暢さ、即興性、外国語教室不安尺度、話題
Ⅰ 研究の目的
本研究では、中学校外国科の話すこと（やり取り）における不安要素を軽減する手立てを講じ、「流暢さ」と「即興性」の力を引き上げ「話すこと（やり取り）」のパフォーマンス力を向上させることを目的とする。
Ⅱ 問題の所在
文部科学省は、『中学校学習指導要領 解説
外国語編』（平成29年度告示）の外国語科改訂の趣旨の中で、外国語によるコミュニケーショ
ン能力の育成を意識した取組、特に「話すこと」
及び「書くこと」などの言語活動が十分でないことや「やり取り」「即興性」を意識した言語活動が十分ではないと指摘している。「2019年度全国学力・学習状況調査」では、「話すこと」の調査で、話しかけを聞いてから返答までに不自然なほどに間が空いており、相手の話しかけに適切に応答できないなど、英語コミュニケー
ション能力の不十分さを指摘している。
以上のことから、生徒は「話すこと」に対し、正確性を求めすぎるため、不安や恥ずかしさを抱えていることが推察される。
本実践研究では、これを踏まえ、Yashima.et.,all(2009)をもとに「外国語教室不安尺度」を中学生用に修正し、その結果から課題を見出し、手立てを講じ、英語パフォーマンス力を向上させる、実践・考察を行う。
Ⅲ 研究の仮説
外国語科における「話すこと（やり取り）」において、上原ほか(2018)が示す以下の３つの手立ては、生徒の不安要素を軽減させ、流暢で即興性をもった言語活動を行うために有効であると言う。
１ 知的好奇心をもたせるための話題の精選。
２ 「分からない英語」を既習の定着した知識・技能や非言語活動を用いて表現する活動。
３ 英語コミュニケーションを円滑にするたの「つなぎ言葉」「あいづち」等の活用。

Ⅳ 授業実践
長与町立Ｎ中学校の第2学年に対して実践を行った。身近な「修学旅行」を話題として帯活動（10分程度）を毎回の授業で展開した。
１ 導入時に他教科等で行った言語活動を想起させて、本時の話題に迫る。
２ 英語コミュニケーションを円滑に図るための「つなぎ言葉」「あいづち」の確認をする。
３ ペアを換えながら1分間のsmall talkを行う。中間フィードバックを行う。
４ 全体におけるフィードバックを行う。
Ⅴ 結果（生徒のアンケートより）
質問
５月
英単語や文法を十分に理解していな 54％

９月
29％

いので、話す活動に抵抗感がある。
前もって準備をしておかないと、授業

61％

53％

24％

53％

中に「自分の考えを伝えたり相手の質問に答えたりする」即興的な活動はむ
ずかしい。
英語で会話を続けるための「つなぎことば」を十分に活用できる。

Ⅵ 考察
本実践では、「修学旅行」を大きな柱にし、それに関連させた話題で言語活動を行わせた。
そうすることで、他教科等との横断的な学習が図られ、知的好奇心が高まったと思われる。また、副産物として、教室全体が英語だけの環境になることで、話すことに対する不安が軽減したり、クラスメイトの仲が深まったりした。今後は、録音した生徒の音声を文字に起こし、客観的な分析を進めていく。
Ⅶ 主要参考文献
・上原景子ほか(2018).「英語教育における流暢さと即興力の育成 ―中学生の話すことにおける意識の一考察 ―」『群馬大学教育学部紀要』第67巻、177-196.

「地域とともにある学校づくり」に向けた連携・協働の在り方―コミュニティ・スクールを核とした学校経営を通して―
川﨑 比呂志（管理職養成コース）
キーワード：地域とともにある学校づくり、連携・協働、コミュニティ・スクール
Ⅰ 研究の背景と目的
家庭や地域と連携・協働した学校経営を行うことによって、「社会に開かれた教育課程」が展開され、子供たちの社会性や主体的に学びに向かう力は一層はぐくまれ、一人一人の生きる力の育成につながると考えられる。
これまでも学校は、家庭や地域の協力を得て教育活動を行ってきたが、協力から一歩踏み出し、互いがもつよさや強みを引き出し合える連
携・協働が必要である。学校と家庭、地域とが有機的なつながりをもち、同じ目的やビジョンの下、子供たちをともに育てるには、「地域とともにある学校づくり」を目指した学校経営が求められており、その方策としてコミュニティ・スクール（CS）の運用が注目されている。
しかし、CSの現状に目を向けると、コロナ禍
の影響もあり、地域からは「活動の様子が見えない」という声や、教職員の転勤に伴う活動の維持・継続に関する不安等も聞こえた。また、教職員間においてもCSに対する理解や取組に温度差が見られた。一方、活動の基盤となる地
域に目を向けると、活動に関わる地域の方が限られていたり、後継者が育っていなかったりすることや、CSの推進が学校主体となり、学校への負担となっていることが課題である。
このような現状から、CSの推進には、学校と地域がビジョンを共有し、ともに主体となって継続的に実践できる学校組織マネジメントが必要ではないかと考えた。そこで本研究では、「地域とともにある学校づくり」に向けた連
携・協働の在り方とはどのようなものか、コミュニティ・スクールを核とした学校経営の事例を通して明らかにすることを目的とする。

４ 地域の組織とどのような連携・協働活動を行っているのか、またその活動内容等をどのように周知しているのか。
Ⅲ 研究の経過CS実践校の管理職への聞き取りを通して、以下のような実態が見えてきた。
１ CS立ち上げの背景や経緯に違いは見られたが、どの学校も、学校の願いや地域の思い、強みを土台に、学校と地域が互いに歩み寄り、理解を深めながらの実践に取り組んでいた。
２ 新たな連携・協働体制づくりへの一定の手続きは必要となるが、CS運用により、学校教育の一層の充実、子供たちの社会性の育成、
地域の活性化等の効果を実感していた。
３ CS運用の効果を実感することが、教職員のCSへの理解や意識の向上につながっていた。
また、校内体制では、地域連携担当者に、教育課程編成や特色ある学校教育活動推進の中核となる教務主任や研究主任が携わっている学校が多かった。
４ 地域協力者による組織を再編し、活動の基盤としていた。顔を合わせる機会を増やした
り、情報発信したりすることで、活動の周知を図っていた。地域協力者の高齢化という課題に対して、新たな協力者の発掘という取組に挑戦する学校も見られた。
Ⅳ 今後の研究の予定
特色あるCS実践校の取組を整理し、成果や課題を分析することで、管理職として「地域とともにある学校づくり」を実践するために、理想とするCSを中核とした学校経営について示す。
Ⅴ 参考文献Ⅱ 研究の方法と内容
CS実践校であった前任校の勤務経験を含め、
その他、４校の県内の特色あるCS実践校を訪ね、以下の視点で聞き取りを行った。
１ どのような意図でCSが運用されたのか。またCS運用にあたっての管理職の思いは何か。
２ CS実践校だからこそ見られた効果は何か。
３ 教職員はCS運用をどのようにとらえ、管理職はどのような働きかけを行っているか。また、地域との連携・協働に向けた校内の組織はどのようになっているのか。

・畑中大路「学校を動かす！ミドルリーダーのマ
ネジメント 第10回「地域とともにある学校づくり」の展開①」『教職研修』第593号、教育開発研究所、2022年 102～103頁
・畑中大路「学校を動かす！ミドルリーダーのマ
ネジメント 第11回「地域とともにある学校づくり」の展開②」『教職研修』第594号、教育開発研究所、2022年 102～103頁
・文部科学省総合教育政策局地域学習推進課「コミュニティ・スクールのつくり方」2020年10月

学び続ける教職員集団のマネジメント―校内研修からのアプローチ―
貞松倫子（管理職養成コース）

キーワード：新たな教師の学びの姿、校内研修
Ⅰ

研究の背景
急速な社会の変化の中、教育や学校へのニーズも多様化している。それに伴い教員の資を踏まえ、これからの校内研修の在り方を明らかにしたい。
１「学び続ける教師の研修」

質能力の向上も求められ、取組が進められて

長崎県教育センターの経年研修実習。

きた。平成 27 年 12 月には、中央教育審議会

教職員としての資質の向上に関する指標から「これからの学校教育を担う教員の資質を研修の最初と事後の振り返りで示し、指能力の向上について」（答申）が出され、教員標を活用した研修が行われていた。

免許更新制が新たな研修制度の実施へと発展

２「校内研修の実際」的に解消された中、令和４年 12 月中央教育審

公立小学校２校の校内研究調査。

議会答申では、「新たな教師の学びの姿」の実Ａ小学校では、研究主題を全職員が意識現を目指す方向性が示された。

した授業が行われていた。Ｂ小学校では、

このような制度等を受けて学校は、これま研究主題を柱にしながら、個人で教科を設

で以上に教員研修を充実させなければならない。しかし一方では、働き方改革も重要な課定し個別と協働の研究を進めていた。
３

題であり、限られた時間の中で充実した研修「マネジメントの実際」
Ａ・Ｂ小学校の管理職への聞き取り調査、の在り方が求められる。そこで考えられるの行動観察。

が、「校内研修の充実」である。

最新の中教審の答申等から学校教育目標

学校現場の研修は校内研究を中心として進を設定し、それをベースに校内研修においめられ、多くは教科等を固定している。そこても研究主題が立てられていた。その意図には、教師一人一人の課題に沿わないこともを研究主任や教職員にも伝え、学校全体のある。また先行研究では、「校内研修の場がコ方向性を示していた。

ミュニケーションの機会としての認識にとどまっている」（前田菜摘・浅田 匡 2020）とのⅢ指摘があり、充実した校内研修の在り方について課題を感じる。

今後の研究
長崎県教育センター受講者の振り返りから、学び続ける教師の研修内容を考察する。引き充実かつ持続可能な研修と新たな教師の学続き校内研究の見学、教員のインタビュー継びの姿に結びつけるためには、管理職のリー等調査を継続し、校内研修と個々の研修のつダーシップとマネジメント力が必要だと考え、ながりを考察する。考察を通して、教師の「個「学び続ける教職員集団のマネジメント」に別最適な学び」と「協働的な学び」を両立す

ついて考えることとした。

る「学び続ける教職員集団にするための校内研修の在り方」を提案する。

Ⅱ

研究の内容・経過
令和４年 12 月中央教育審議会答申では、

Ⅳ

参考文献

「新たな教師の学びの姿」を教師の「個別最前田菜摘・浅田 匡(2020 年 3 月):『小中学校

適な学び」、「協働的な学び」と示している。

教師は校内研修をどのように捉えているか』

そこで本研究では、次の視点と実習での学び

日本教育工学会論文誌 43(4).pp.447-456

経験豊富なベテラン教職員を生かした学校づくりの在り方―小学校における管理職員の学校組織マネジメントに焦点を当てて―髙野 友一（管理職養成コース）
キーワード：ベテラン教職員の増加、学校組織マネジメント
Ⅰ 研究の背景と目的
すべての教職員が、学校教育を取り巻く環
境の変化を前向きに受け止め、教職生涯を通（１学年複数学級の学校）
・ベテラン教職員を学年主任としている場合が多い。

じて学び続け、子供一人一人の学びを最大限

・各校務分掌においては、複数人体制とし、若に引き出し、主体的な学びを支援する伴走者

手・中堅教職員を主任等にし、ベテラン教職としての役割を果たさなければならない。

員を補佐・相談・指導的な立場にしている。

令和５年度から、段階的に定年退職年齢が（１学年単学級の学校）引き上げられ、令和14年度には65歳となり、・低・中・高学年内でベテラン教職員と若手・現職の全教職員に占めるベテラン教職員（本中堅教職員を組み合わせて配置している。

研究においては50歳以上）の割合が、これま・各校務分掌を、ベテラン、若手、中堅教職員

で以上に高まることが予想される。このベテ
ラン教職員の割合が高い職員構成はこれまでが単独で担当している。
・そもそも極小規模校では、職員数の少なさかに経験がなく、どのような学校組織になってら、配置の工夫が難しい。

いくかは未知である。この経験豊富なベテラ【校長の関わり等について】

ン教職員が、これまで以上に学校経営、学校・校長は、ベテラン教職員に対して、常に感謝運営に参画することできるように、管理職員と尊敬の思いを伝え、頼りにしている。

による学校組織マネジメントを強化すること・校長は、ベテラン教職員に、若手・中堅教職

は、冒頭に述べた教職員の姿を実現させる一員に対して、共に行動して、仕事の進め方等

方策ではないかと考える。

を直接、示すことを期待している。

本研究では、ベテラン教職員の割合が高ま・校長は、再任用職員の強みや得意なことを、る職員構成下で、すべての教職員の資質能力

把握・理解した上で、担当する校務分掌等をを高めるために、管理職員がベテラン職員を決定している。

どのように生かしながら、どのような学校組・再任用職員は、自分の得意な教科等の指導に

織マネジメントしていけばよいのかを明らか

働きがいを感じている。

にする。

以上のことから、明らかになったことは、Ⅱ 研究の方法
令和５年９〜10月の間に、県内公立小学校
10校（大規模校１校、小規模校８校、極小規模

次の２点である。
１ 学校規模によって、ベテラン教職員の学校
経営・運営への携わり方が変わる。

校１校）の校長（10名）と、実習校（公立小学２ 学校規模に関わらず、校長のベテラン教職校）のベテラン教職員（再任用職員を含む50歳

員への基本的な関わり方に違いはなく、校長以上）３名へのインタビューを実施した。インは、ベテラン教職員が学校の実態や課題等にタビューの結果から、校長のベテラン教職員へ対応できるように、ベテラン教職員一人一人の思いや学校組織マネジメントの共通点を見の強みやこれまでの経験を把握・理解し、感出し、今後の具体的な学校組織マネジメントの

謝と尊敬の念を常に伝え続け、学校組織マネ

在り方について考察していく。

ジメントを進めている。

Ⅲ 研究の経過
校長等へのインタビュー内容から共通してⅣ 今後の研究の予定
今後は、聞き取ったことの分析・考察を更に分かったことは、次のとおりである。

進め、管理職員によるより具体的な組織マネジ【学校組織（担任・校務分掌）について】

メントの在り方を明らかにしていく。

教職員のウェルビーイングの実現に向けた学校経営の在り方―管理職の取組に焦点を当てて―
中野 幸木子（管理職養成コース）
キーワード：ウェルビーイング（Well-being）、幸福感、多様性、ワークライフマネジメント

Ⅰ 研究の背景と目的
経済成長や競争社会の中で利益を追求した時代を経て、地球規模の問題に向き合いながらそれぞれの価値観や多様性を尊重する時代に入った。「ものの豊かさ」だけではなく「心の豊かさ」を重視する生き方を選んだり、自分らしく生きるための柔軟な働き方を模索したりと、選択の幅は広がりを見せている。
こうしたライフスタイルの変化に加えて、子供を取り巻く環境の深刻化をも背景として注目されるようになったのが「ウェルビーイング」という概念である。
「ウェルビーイング」の捉え方は様々であるが、次期教育振興基本計画（答申）には「身体的・精神的・社会的によい状態にあること。短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念」とされている（中央教育審議会2023）。そして、その実現のためには、個人が獲得・達成する能力や状態、人とのつながりや関係性など様々な要素が関連すると記されている。それは学校において、いかに具体化しうるのだろうか。
学校は、人が育つ場である。大人も子供と共に、一瞬一瞬を生きる場所である。だからこそ、
多様な背景をもつ教職員が幸せに仕事ができる環境を、教職員と共につくることが管理職の役割の一つだと考える。そして、教職員が健康で幸せに生きる姿そのものが、子供たち自身の幸せに生きる力を育て、ひいては地域や世代を超えたウェルビーイングの好循環を生み出していくのではないだろうか。
学校が、魅力ある学び舎であり職場でもある
ために、学校経営をウェルビーイングの視点で見直し、職場づくりの可能性を模索したい。
そこで本研究では、教職員のウェルビーイングの実現に向けて、いかなる学校経営が求められるのかについて、学校の現状や管理職の取組に着目して明らかにすることを目的とする。
Ⅱ 研究の内容と方法
本研究では、ウェルビーイングの概念が普及の途上であることを踏まえた上で、次の３つの視点をもって研究協力校の管理職と教職員の双方に対して聞き取り調査及び観察を行った。
１ 教職員にとって「身体的・精神的・社会的によい状態」とは、そして「生きがい」や「持続的な幸福」を感じられる状態とは、どのような状態だと考えるか。
２ 教職員のウェルビーイングを実現するための学校経営上の重要な要件には、いかなるものがあるか。
３ 教職員のウェルビーイングにつながる学校
経営（特に職場づくり）には、どのような取組や管理職の働きかけがあるか。
Ⅲ 研究の経過と今後の方向性
研究協力校での聞き取り調査及び観察を通して、以下のような実態が見えてきた。
１ 教職員にとってのウェルビーイングは、「生
活の充実」と「仕事の充実」の両方が満たされている時に実現しやすいことが分かった。
２ 多くの教職員が「この学校で働くことができて幸せだ」「ずっとこの学校で仕事がしたい」など働きやすさを感じている職場では、管理職が日常的に温かい対話を心がけながら職場全体に良好な人間関係を広げることに注力していた。
３ 教職員の「学ぼう」「伝えよう」「楽しもう」「改善しよう」などの主体的な行動や活気があふれる職員室では、教職員一人一人を「大切にする」「認める」「期待する」等の管理職の思いが伝わっており、行動への励み
や雰囲気づくりのきっかけとなっていた。
４ 管理職は、１～３に示した生活と仕事双方の充実、働きやすさの実現、教職員による主体的な行動や活気ある職員室づくりを大切にしつつ、同時に「挑戦」を後押ししていた。
失敗しても前向きに乗り越える力や緊急時に対応する力を生み出すなど、学校としての総合的な力を高めている様子がうかがえた。
今後は、これまでの調査結果を基に、ウェ
ルビーイングの実現に向けた学校経営の在り方について、管理職の取組に焦点を当てながら提案していく。
Ⅳ 参考文献・中央教育審議会「次期教育振興基本計画について(答申)(中教審第241号)」2023.3.8

特別支援学校における専門性の持続的共有のための学校マネジメントの在り方―自立活動に焦点をあてて―
畑中 清二（管理職養成コース）
キーワード：専門性、自立活動、知的障害、高等部、ニーズ、協働
Ⅰ 研究の背景と目的
本県の特別支援学校の児童生徒数は、平成
22 年度から令和３年度にかけて 1.5 倍に増加した。このことは、障害のある子どもたちが変化の激しいこれからの社会を生きていくために、一人一人の障害の状態やニーズに応じた教育を受ける必要性の高まりが考えられる。
この変化に対応するように国の施策では、特別支援学校教員の専門性を保障する観点から、特別支援学校教諭免許状の保有率を高める取組が行われている。
特別支援学校の特徴である指導の一つに自立活動の指導があげられ、健康の保持やコミュニ

１ 自立活動の考え方や指導の進め方、「時間ケーションなど個々の障害や特性に応じた指５ データベース作成等における一人一人の負導を６区分２７項目の内容で行っている。
その中において知的障害特別支援学校の自立

担感を軽減し、持続的共有のためにどのよう活動の指導では、各教科等と合わせた指導により、自立活動の指導との区別がつきにくかった
り、指導する教科書がなく具体的な指導内容の６ 特別支援学校のセンター的機能を担う上で、設定も難しかったりして、何を指導すればよい

知的障害特別支援学校に焦点をあて、担保しのか分からないことがあった。これは、他の障た専門性をどのようにして持続的共有に結び

害種の直接的な自立活動の指導とは違い、それぞれの障害に基づく種々の困難に対し、間接的な対応になるからだと思われる。

つけていくのか、教職員同士で助言や支援を受多様化する実態や特性に対応するために、より専門性の重要性が高まる中、自立活動の指導においての指導体制や校内組織による共有と連携の必要性を感じている。
本研究では、児童生徒数の増加が著しい知的障害特別支援学校の自立活動を取り上げ、専門性を継承し担保していくための組織づくりや、
同僚性や協働性の醸成を期待できるミドルリ
ーダーとの協働をとおして、専門性の持続的共有のための学校マネジメントについて考える。

における指導」についてどのように取り組んでいるか。
２ 自立活動の指導に関する意識向上や、職員間の共有法などにはどのようなものが考えられるか。
３ 知的障害特別支援学校の指導事例集作成（データベース化）の必要性をどのように考えるか。
４ データベース活用による指導の効率化や教育の質の向上などの効果について、教職員の認識をどのようにして高めればよいか。

な学校組織づくりが考えられるか。
特別支援学級に対し専門性をどのように伝えていくのか。

けられるような組織づくり、校内支援体制について考える。
Ⅲ 今後の取組み
引き続き、特別支援学校実践実習校へのインタビューや、知的障害特別支援学校間との連携を深めながら情報を収集していく。また、長崎
県教育センターでの自立活動に関する講座を参考にして研究を進めていく。
Ⅳ 参考文献『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最Ⅱ 研究の経過
実習校２校（知的障害特別支援学校）の管理職やミドルリーダーへのインタビューをとおして、次の項目についてまとめていく。

適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）』子どもと教職員がともに育つ校内研究づくり－教頭の取組に着目して－
原田 みさ（管理職養成コース）
キーワード：教職員の資質向上、校内研究、教頭の取組
Ⅰ 研究の背景
学校は子どもたちが学び成長する場である。
学校生活の殆どが授業であり、その授業が子どもたちの主体的に学び取る場であったら、子どもたちも職員もどんなに学校生活が楽しく充実したものになるだろう。また、保護者も学校を信頼し、安心して任せてくれるだろう。その想いから私は、初任者の時から「学ぶことを大切にする」学級経営を心がけてきた。
そして、教員経験を積み上げ中堅教員として研究主任等を経験した。教師の日々の授業への創意工夫や授業改善への意欲が、子どもたちの学ぶ意欲を刺激し、活き活きと学ぶ子どもたちの姿が、教師の喜びへとつながっていくと実感した。主任として学び合う集団を目指して同じスタンスで前向きに研究に取り組もうと努力してきた。しかし、現実的には計画通り進める
ことが精一杯で、さらなる深まりや展開に繋がることができなかったと反省している。ただし、同じ学校でも、教頭や校長の校内研究への意識や、主任や教職員との関わり方で研究のプロセ
スや結果が大きく異なったことも経験してきた。こうした経験を踏まえ、管理職、特に職員と深く関わる教頭の働きかけが校内研究において重要ではないかと考えるようになった。
Ⅱ 研究の内容
子どもたちの学力向上は、校内研究の在り方
次第で、大きな差が生じる。また、校内研究は研究主任を中心に推進されていくが、多様な経
験や考えを有する教職員を連携・協働させ、有効に機能させるための教頭の役割は大きい。
そこで、本研究は教頭の校内研究が有効に機能するための研究主任や他の教職員との連携・協働に対する働きかけを探っていく。そこで以下の２つの視点から、先行研究や先進校の管理職や研究主任・教職員へのインタビューや校内研究の観察等を実施し、検討を進めていく。
１ 教頭は、校内研究が有効に機能するための研究主任と連携・協働を図る働きかけをどのように行うべきか。
２ 教頭は、校内研究が有効に機能するために多様な経験や考えを有する教職員にどのような働きかけを行なうべきか。

３ 上記２点が機能する校内研究はどのようなものであるか。
Ⅲ 研究の経過と今後の方向性
実習では、上記視点に対応して下記のことを
インタビューや観察で学ぶことができた。
１ S小学校校長へのインタビューで校内研究が計画通りに行われることは、学校が当たり前に機能しているからだと感じた。そのために、附属学校園４校、S小学校それぞれの教頭は、校内研究が有効に機能するための環境づくりや態勢づくりに注力していた。
２ 附属学校園４校、S小学校の教頭が全員研
究主任経験者である。教頭は、研究主任の困り感を見取って研究主任の仕事をサポートしている。
３ 校内研究会では、会が有効に機能するために管理職も職員とフラットな関係で話し合
いに参加している。
４ 附属小学校では、今年度は校内研究のチー
ムづくりの点でこれまでにあるものを土台に、５つの点から改善に着手していた。
５ S小学校は今年度の校内研究改革として、２点に取り組んでいる。
①教職員の強みを活かした、テーマ・研究主
題達成のための、教科個人選択制の実施。
②外部講師招聘で、授業研究力を高め、指導力向上を目指しながら、職員を巻き込んだ
校内研究の実施。
附属小学校、S小学校２校の校内研究の共通点は、教職員の強みを活かした校内研究づくである。また、そのために教頭は、研究内
容の相談、研究主任と職員のつなぎ役、研究主任が取り組んでいることの、全職員への価
値づけ、ポジティブな考えを広める等、に取り組んでいた。そして、教頭の働きかけとして教職員が、計画通りに校内研究に取り組む
ための、態勢や環境づくりへの注力が大きいことが分かってきた。今後は、先行研究の検討や附属小学校とS小学校の校内研究を参考にしたり、インタビューを行ったりしながら、研究内容の１、２が機能する校内研究の教頭の働きかけと、こうした働きかけが機能する
校内研究のあり方を追究する。

多様な教育的ニーズへの対応を視点とした学校経営の在り方
平山 衡平（管理職養成コース）
キーワード：多様な教育的ニーズ、特別支援教育、人材育成、学校経営
Ⅰ 研究の背景と目的
現在の学校現場は、子供の多様な教育的ニーズへの対応を必要とする場面が増えている。
しかし、教職員が多くの業務を抱える中、子供や保護者対応で多忙であったり、自分の指導観や指導方法に固執したりして、子供の特性や困り感に対する適切な支援・指導が行われていないことがある。
このような状況の中で、全ての教職員が子供一人一人の教育的ニーズに対応して個に応じたきめ細かな支援・指導を行う特別支援教育の理念を理解し、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有することが求められている。
もし、教職員が特別支援教育の知識・技能を有し、多様な教育的ニーズへの対応を視点とした支援・指導の方法を考え実践することができ
れば、教職員の支援・指導は子供により適切なものになり、子供もより前向きに学校生活を送ることができるのではないだろうか。
そこで本研究では、多様な教育的ニーズへの対応を視点とした学校経営の在り方について探っていく。その中で、校長として特別支援教
育を基盤とした学校経営方針を設定し、特別支援教育の理念や考え方の下、子供の支援・指導や教職員の人材育成を展開するとともに、その成果を子供にも教職員にも還元できる学校経営の在り方を模索していく。
Ⅱ 研究の内容と方法
子供や教職員が共に成長し活気あふれる学校をつくっていくために、管理職が特別支援教
育の理念をいかに意識し、学校経営や教職員の人材育成に生かしているかについて、特別支援教育を学校経営の柱に位置付けている研究協
力校４校に対して聞き取り調査を行った。具体的には以下の手順で研究を進めている。
１ 特別支援教育の理念や考え方をふまえ、多様な教育的ニーズへの対応を視点とした学校経営を行っている研究協力校の具体的取組を調査し、課題や解決策について探る。
２ 学校経営方針について、特別支援教育の項
目及び特別支援教育の理念や考え方に基づく個に応じた支援・指導に着目し、管理職が教職員に対してどのような働きかけや指導を行っているかを聞き取る。
３ 特別支援教育コーディネーターや養護教諭へ聞き取りを行い、校内の特別支援教育推進に向けての体制づくりや課題について明らかにし、課題改善の方策と教職員の人材育成とのつながりについて探る。
４ 多様な教育的ニーズへの対応を視点とした学校経営の在り方について、自分なりの考えをまとめていく。
Ⅲ 研究の経過と今後の方向性
研究協力校Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ小学校での聞き取り調査の結果から、下記の実態が見えてきた。
１ Ａ小学校では、特別支援学級と通常学級双方の担任を経験する配置に努めていた。このことにより特別支援学級で培った子供一人
一人の教育的ニーズに合わせた支援・指導や教育的配慮が通常学級でも生かされていた。
２ Ｂ小学校では、多様な教育的ニーズへ対応
していくために、指導教諭を中心として全教職員に特別支援教育の理念の理解促進を図るとともに、教育環境の整備や児童理解に生
かす体制づくりに取り組んでいた。
３ Ｃ小学校では、管理職と特別支援教育コー
ディネーターが緊密に連携し、自校の特別支
援教育について全教職員で共通理解することで特別支援教育の推進に取り組んでいた。
４ Ｄ小学校では、指導教諭を中核とした体制の下、全校児童の５人に１人が特別支援学級
や通級指導教室との接点を有しており、各学級では作成した個別の教育支援計画に基づき、子供一人一人の教育的ニーズに対応した支援・指導を行っていた。
４校とも特別支援教育への共通理解を土台に全教職員で支援・指導体制を築き、「共に考え、共に育てる」姿勢で子供に関わっていた。
今後は、４校の実践事例についての分析、考察をさらに進め、多様な教育的ニーズへの対応を視点とした学校経営の在り方について検討していく。
Ⅳ 参考文献特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議(2022)：「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議報告」

高等学校における教頭のミドルリーダー育成―TEMを用いた組織マネジメント意識の変容に着目して―
堀川 純一（管理職養成コース）
キーワード：教頭、ミドルリーダー、TEM
Ⅰ 研究の背景・目的
現在、教職員の大量退職、特別支援学級の急・方 法増を反映した採用増、既卒受験者層の減少に伴半構造化面接１回、非構造化面接２回の計３回

い、採用倍率低下が進んでいる。また、ベテラ

実施

ン教職員と若手教職員の二極化が進み、教職員・データ収集対面面接（インタビュー）による。面接は、の年齢構成はいびつな状況で推移している。そ１回目と２回目の面接は許可を得て録音をの中で高等学校は自校の存在意義、期待される

し、遂語記録を作成する。２回目の面接は、１

社会的役割、目指すべき高等学校像を問い直し、回目の面接で得られたデータから、簡単な TE

高等学校教育の入口から出口までの教育活動

M図を作成し、TEM図を用いながら対象者に追加、を一貫した体系的なものへと再編成していく

修正をしてもらいながら行う。３回目は追加、ことも求められている。こうした状況のもと、修正したTEM図を用いて面接を行う。

管理職には多種多様な課題対応が求められてⅢ 研究の経過

おり、とりわけ教頭は、学校ビジョンの具現化

現在、上記の方法で３名の面接及びTEM図のを図っていくために教職員一人ひとりの強み

作成をしている途中である。先行して分析作業を最大限に活かす集団作りや個々に応じた指が進んでいるA氏については、以下のような知導等の組織マネジメントを行うことが求めら見が得られている。

れる。そのビジョン具現化の鍵として、ミドル・アップダウン・マネジメントを通じ学校経営へ参画するミドルリーダーへの期待が高まっている（福岡教育センター2016）。その中で教頭職の直前職を見ると、約半数が教諭であり、教育指導者から学校経営の専門職への転換期、あるいはキャリア移行期に当たり、不慣れな職務に日々追われている（佐古2017）。こうした状況の中で教頭は、教諭時代に管理職から受けた働きかけを基にして、ミドルリーダー育成に取り組んでいるのではないだろか。また、その取組は勤務する学校の実態及び教職員集団に応じて変化しているのではないか。さらにその取組を通して、学校組織マネジメントの向上に影響を及ぼしているのではないか。
Ⅱ 研究の内容
・対 象
調査対象は、高等学校教頭３名（A氏：教頭
歴２年、B氏：教頭歴４年・勤務校２校目、C氏：
教頭歴２年）

１．ミドルリーダー期に管理職からの意図的な働きかけがあり、それを通して組織マネジ
メントに興味が生まれている。
２．ミドルリーダー期に経験を重ねる中で、自校課題を適切に理解し、課題解決に向けて意欲的に取り組むようになった。また、その場面でも管理職が適切な働きかけを行っている。
３．教頭は自身のミドルリーダー期の経験だけではなく、勤務校の実態及び教職員集団により、ミドルリーダーへの働きかけを変えている。
Ⅳ 参考文献福岡教育センター編（2016）『学校のチーム化を目指すミドルリーダー 20の行動様式』ぎょうせい
佐古秀一(2017)「教頭職の位置と教頭研修の課
題：教頭職の「学び直し」と研修の在り方」『日本教育経営学会紀要』第５９号、pp．148-151
安田裕子（2012）『TEMでわかる人生の径路‐質的研究の新展開‐』誠信書房

教職員のコミットメントを実現する学校組織マネジメントに関する考察
松田 幸也（管理職養成コース）
キーワード：コミットメント、学校組織マネジメント
Ⅰ 研究の背景と目的

はじめ教職員にインタビューを行う。

令和4年12月の中央教育審議会答申では、

１ 校長はどのように学校の課題を全体で共「学校が直面する様々な教育課題を克服でき有し、教員の課題認識を促しているのか。

る組織として進化するためには、組織のレジ

２ 教職員の学校課題へのコミットメントがリエンスを高めることが重要」とした上で、見られる場面はあったか。また、どういった「萎縮せずに意見を述べたり、前例や実績の場面であったか。他ない試みに挑戦する教師を支援できる環境を

Ⅲ 研究の経過

醸成したりすることで、学校内外で発生した調査協力校における観察と調査の結果、次問題を教職員が一人で抱え込むことなく、組のような教職員のコミットメントが実現され織としてより 最適な解を導き出すことが可る要因と考えられる事例が見られた。

能になる。」と述べ、学校組織の心理的安全

１．学校ビジョンなど校長の方針が明確であ性の確保の重要性を強調している。
他方、学校現場は今、大量退職・採用に伴るとともに、教職員の意見を受容し改善する姿勢を示していること。

う若手教員の増加、再任用教員の増加による

２．校務分掌のプロジェクト制など、教員の校務分掌の偏りや様々な教育課題への対応に自発性を促す仕組みがあり、管理職によ追われ、教職員の自発的な参画に基づく学校

る権限委譲とバックアップが顕在化しての内発的な改善力が高まらないのではないか

いること。

と考えた。
また、
学校組織のあり方としても、

３．学校全体に関わる問題を解決した経験が個々に割り振られた分掌をこなしていく「個近年あり、問題解決の体験を教職員が共業型組織」になりがちであり、教職員が割り有していること。

当てられた職務の範囲を超え、多様な学校の４．問題解決に至った仕組みなどが残ってお抱える課題を解決する事に対して自発的、主り、現在も活用されていること。

体的に関わることを難しくしていると考えた。

Ⅳ 予想される知見

そこで本研究では、教職員の「共有する学校

教職員のコミットメントを実現する学校組

課題に対して当事者意識を持ち、自発性や課

織マネジメントとして、①組織機能向上型、

題解決意識を持って学校運営に参画すること」②学校課題解決型のパターンが見られることを「コミットメント」と定義し、教職員のコがわかってきた。これらの仕組みを組織マネ

ミットメントを実現するために、管理職としジメントに関する理論を参照し考察することての組織マネジメントのあり方を明らかにすで、教職員が学校課題の解決に資する喜びをることを目的とした。

他の教員と共有し、教職の誇りと手応えをもⅡ 研究の方法って働き、子どもとしっかり向き合える学校

学校における組織マネジメントについて、組織を実現する組織マネジメントに関する知先進校の事例を調査することを通して、教職見を得る一助となるであろう。

員のコミットメントを高め、組織としての教Ⅴ 参考・引用文献

育活動のまとまりや教職員のつながりを実現

・佐古秀一（2019）「管理職のための学校経する具体的な方法を探る。
調査に当たっては、

営R-PDCA」明治図書

国公立小学校において教育活動の観察を行な・ピーター・M・センゲ（2011）「学習する組

った上で、下記の視点を中心に、校長、教頭

織」英治出版

他

通常学校に在籍する自閉スペクトラム症児への指導・支援について－お互いに認め合うクラスづくりと個別指導支援について－桂

杜成（子ども理解・特別支援教育実践コース）

キーワード：自閉スペクトラム症、多様性、クラスづくり、個別指導支援
Ⅰ 研究の背景と目的
自閉スペクトラム症(以下、ASD)及びその可指導の効果の芽生えがあると考えた。

能性のある児童は、コミュニケーションを中心導・支援とした対人関係、社会性の困難さやそれに基づ

概要 Y小学校の特別支援学級に在籍しているC

く学習上の困難さがあり、ソーシャルスキルト

児(3年生)の実態把握を行った。C児は、順番とレーニング(以下、SST)が導入されている。

して1番になりたいというこだわりがあり、班

３．実習Ⅳ～Ⅴ:特別支援学級における個別指本研究では、通常学校に在籍するASD児の学活動や交流級で言い合いやトラブルがあった。

校生活全般の観察を通して実態把握を行い、S

また、順番を決める際にジャンケンで決めるとSTを用いて、個別支援・指導を実施し、児童のきには、決まった順番の結果を受け入れること変容を促すことを目的とする。

ができず、癇癪を起こしていた。

Ⅱ 研究の経過
１． 実習Ⅰ～Ⅱ:多様性を学ぶクラスづくり

授業実践① 自立活動の時間を用い、「1番じゃ概要 X小学校の通常学級に在籍しているA児(5まず、状況の認知絵カードを提示し、C児が状年生)とその学級の児童らの実態把握を行った。

況を整理し、自分の取るべき行動を選択できる

児童らは、自分と価値観の異なる相手に対してようにした。次に、集団の中で求められているは、欠点ばかりが目に入り、決めつけた見方を適切な言動がとれることを目的として、SSTワするようにもなることがあり、価値観の違う相ークシートを用いた。最後に、順番を決めてサ手に対してもお互いを尊重できるクラスづく

イコロトーキングを行った。これを5回行った。

りが重要であると考えた。
授業実践 他者理解を目的として「私の心」と

授業実践② 「結果を受け入れる」ことを目的

いうテーマでコラージュ作品を作り、互いの作を写真で提示し、C児が状況を整理し、とるべ品を見せ合い、振り返りを記入した。

き行動を選択できるようにした。次に、勝って結果と考察 半分程度の児童は自己理解・他者も負けても良いというルールのもと、ジャンケ

理解を得ることができた。しかし、多様性のきンを行い、表に書いたり、シールを貼ったりしっかけや気づきの提供にとどまった。

た。最後に、ジャンケンで勝った人から順番で

２． 実習Ⅲ:通常学級における個別指導・支援
概要 Y小学校の通常学級に在籍しているB児(5ボーリングを行った。これを3回行った。

年生)の実態把握を行った。B児は、授業とは関

中間の順番にこだわりをみせるようになった。

係ないことをしており、ノートが書けていない

こだわりはなくならないが、こだわりを迷惑で状況であった。ノートテイクへの指導・支援がはないこだわりに変えることができた。

必要であると考えた。

結果と考察② じゃんけんで負けが続いたとき、

方法 ノートを担任の教師への提出を求めたり、癇癪を起こしたことから、結果を受け入れるこ

算数の問題で黒板の答えをそのまま写して良とは難しかった。ジャンケンの勝敗を視覚化にいという声掛けをしたりした。これを繰り返しするのが段階的に早かったと考えた。今後は、行った。

指導の効果、有効性の分析を行う予定である。

結果と考察 ノートの表紙に書いたり、小さすⅢ 文献

ぎる文字で書いたりしていることが観察でき

ことばと発達の学習室 M(2006):SST絵カード 状況の認知絵カた。指導によりノートテイクの意欲が観られ、なくて良い」ことを目的としたSSTを行った。

としたSSTを行った。まず、順番を決める場面

結果と考察① C児の1番こだわりは薄れたが、ード, 株式会社エスコアール出版部

高等学校におけるジェンダー教育実践に関する研究―生徒及び教師のジェンダー観の変容に着目して―小鉢 晃広（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：高等学校、ジェンダー教育、隠れたカリキュラム
Ⅰ 研究の背景日本では1999年に「男女共同参画社会基本法」

査を実施した。
「女性は男性より器用である」、が成立し、「男女の人権の尊重」「社会におけ「女性は男性より数学や理科が苦手である」等

る制度又は慣行についての配慮」など5つの項において女子生徒の方が「そう思う」「ややそ目を基本理念として国・地方公共団体の責務をう思う」と回答する割合が高かった。また「ジ定めた）。また、内閣府（2023）は性的指向・ェンダー・ステレオタイプ的な表現や発言をさジェンダーアイデンティティの理解増進のたれたことがある」と回答した生徒にその場所をめに、「性的指向及びジェンダーアイデンティ

問うたところ、34％が「家庭」でもっとも多く、

ティの多様性に関する国民の理解の増進に関ついで「学校」が21％だった。

する法律」を公布した。

②授業実践

長崎県立Y高等学校の生徒を対象に質問紙調

しかし世界経済フォーラムが発表した2023

上記の調査結果を基に、生徒自らが無意識の年のジェンダー・ギャップ指数において、日本

うちにジェンダー・ステレオタイプの影響を受の総合順位は、146か国中125位（前回は146か

けていたことに気づかせることをねらいとし

国中116位）であった。教育分野では、「男は仕た授業実践を行った。授業の感想では、「男性・事/女は家庭」というような性別役割分業意識

女性だからではなく、人の良さをみるべきであが「隠れたカリキュラム」として子どものジェると思った」といった批判的思考を用いて性別

ンダー観に影響しているという指摘や（加藤：役割意識について問い直す視点がみられた一2017）、学習指導要領にジェンダー平等やジェ方、「ジェンダーについて知ることができた」、

ンダー公正な社会の構築へ向けた記述が明記「知れないことが知れた」といった表面的な学されていないという指摘がある（寺町、2018）。

習で留まっているものもみられた。

Ⅱ 研究の目的と内容以上を踏まえ本研究は、高校生を対象にジェ

Ⅳ 今後の計画①社会で浸透している「ジェンダー・ステレオ

実習５では、以下の実践に取り組む。
①実習④に続き、生徒が自身のジェンダー・ス
テレオタイプに気付き、自身のジェンダー観について見つめ直すことを主眼とし、そのための効果的な授業実践について検討する。
②教師のジェンダー観に関する実態を明らかタイプ」に焦点を当て、私たちが性別にとらにし、本実践での成果と課題を考察する。

ンダー教育の実践を行い、生徒がより多角的な
ジェンダー平等志向の視点を獲得できる授業の在り方を検討することを目的とする。特に寺町（2021）を元に以下の分析視点を設定する。

われず自分らしく生きられる社会の実現のために学校教育にできることは何か。
②学校内における「隠れたカリキュラム」につⅤ 参考文献加藤秀一(2017)『はじめてのジェンダー論』有斐

いて相互（教員同士・生徒同士・教員と生徒）

閣に気づきを深めるためにどのような教育が内閣府（2023）性的指向及びジェンダーアイデン

求められるのか。

ティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）

Ⅲ 研究の経過①質問紙調査寺町晋哉(2021)『〈教師の人生と向き合う〉ジェ
ンダー教育実践』晃洋書房

特別支援学級在籍児童の行動の問題に対する適切なアセスメントとそれに基づく介入について
多良 都喜子（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：特別支援学級、機能的アセスメント、行動の問題の改善
Ⅰ 研究の背景と目的
近年、特別支援教育へのニーズが高まり、全「自らシューズを棚にしまう」行動の定着を目

国の特別支援学級数及び在籍児童生徒数は急た。

激に増加している（文部科学省，2020）。

３ 実践C（特別支援学級及び交流学級：個別の特別支援学級に在籍する児童は行動の問題

指して先行子操作による介入手続きを実践し行動の問題に対する支援／実習Ⅴ）を抱えていることが多く、担任教師が「対応に交流学級での朝の準備行動に課題のある特困っている」ということが報告されている（松別支援学級在籍児童B児に対し、特別支援学級

尾・橋本・林，2013）。また、平澤（2009）は、の自立活動において個別の介入を実施し、交流

このような行動の問題は、対象者にとっても生

学級での行動変容を目指した手続きを実践し活の質の低下を招き、教育や福祉における重要た。

な課題になることを指摘している。

３つの実践には、それぞれ一定の効果がみら

学校現場では問題行動が起きると、その行動れたが、障害特性（不安、こだわり、多動性、の原因や意味に目を向ける間もなく事後の対衝動性等）が強く影響している行動については

応に追われてしまう。問題行動を起こしてしま

すぐに効果が上がらなかった。

った本人や周囲は、その行動を減らしたいと思っているが、このような事後の対応だけでは、Ⅲ 今後の予定

行動の問題の根本的な解決に至らず繰り返し

実践Cについて、今後社会的妥当性アンケー
ト及びフォローアップを実施し、今回の取組にてしまうことも多い。
本研究では、特別支援学級に在籍する児童の行動の問題に対して、応用行動分析を参考にしたアセスメントと介入実践を行う。具体的には、特別支援学級の担任という立場から、学校現場で運用可能な行動の問題に対する機能的アセ
スメント、それに基づく支援方法の決定、支援の実践と検証という一連の流れのモデルを示
すことを目的とする。

ついて課題があったかを検討する。
最後に、３つの実践を総括的な視点から見直し、特別支援学級担任という立場から、在籍する児童の行動の問題に対し、学校現場で運用可
能な介入方法をさらに考察する。
また、行動の問題をもつ児童に対しチーム学校として協働した支援を行う際、特別支援学級
担任として関わるときにどのような留意点や要件があるかについて考察する。

Ⅱ 研究の経過
１ 実践A（特別支援学級：個別の行動の問題に

Ⅳ 参考文献対する支援／実習Ⅰ～Ⅲ）

文部科学省（2020）学校基本調査.

授業参加行動に課題があるA児に対し、望ま

松尾彩子他（2013）小学生における情緒・行動の問題としい行動の定着を目指して、先行子操作とトー発達障害の実態に関する調査.

クンシステムを用いた介入手続きを実践した。

平澤紀子他（2009）発達障害児者の行動問題から教育・

２ 実践B（特別支援学級：集団の行動の問題に

福祉の充実を目指すPBS(2) : 教育・福祉の充実に向け対する支援／実習Ⅳ）

たPBS研究の進展と課題(自主シンポジウム24,日本特

休み時間及び下校時に、「靴棚にシューズをしまわず外に出てしまう」という、特別支援学
級の多くの児童にみられる行動の問題に対し、

殊教育学会第46回大会シンポジウム報告)中学生の英語学習への自律的な動機づけとその背景要因
西山瑠海（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：学習動機づけ、有機的統合理論、中学校英語科
Ⅰ 研究の背景と目的
2020 年度からの新学習指導要領導入により、らかにした。今回はこの尺度を用いて生徒の英教育現場では今、主体的・対話的で深い学びがまた本研究では一般的な公立中学校と国立求められている。中学校や高校では日々英語の大学附属中学校との比較を行い、英語学習に対授業改善が行われており、小学校でも 5 年生かするモチベーションに影響する背景要因の検ら外国語が教科として始まり、小中高すべての証を行うことを目的とした。そのために、動機

教育段階において英語の新たな教授・学習法のづけの背景要因として英語学習の目的を 10 個開発と改善が喫緊の課題となっている。日本の設定し（例：英語の本やインターネット記事を学校における授業は教師から生徒への一方向

読む、外国の人たちと友だちになる）、それぞ

的なのもではなく、教師と生徒間または生徒同れ「英語を習得してどのくらいやってみたいか」

士のコミュニケーションが主体の授業に変化を 4 件法で尋ねた。

語学習に対する自律的動機づけを調べた。

しつつある。しかし、英語教育においてその成果はまだ出ていない。EF EPI の調査（2022 年）

Ⅲ 研究の結果と考察によると、日本の英語力は 111 か国中、80 位

自律的動機づけに関するアンケート結果をと英語力が低い国として報告されている。子ど比較したところ、外的調整、取入れ的調整、同もの英語力向上には授業の改良だけでなく、子一視的調整、内的調整のすべての動機づけ段階

ども自身の英語学習へのモチベーションを高において、附属中学校が公立中学校を有意に上めるような手立ても必要だろう。

回っていることが確認できた。実際に、附属中

これまでに、英語学習や英語の授業に対する学校のほうが、英語学習に対する好意度と英語

動機づけの研究は数多く報告されている。だが、力の自己評価が有意に高く、英語の家庭学習を動機づけを喚起する具体的な方法や、それらをおこなっている割合も有意に高かった。

活用した授業案、生徒へのアプローチの手立て

英語学習の目的に関する結果を分析したとを扱った研究は少ない。そこで、中学生の英語

ころ、附属中学校では 10 個中 8 個について公

学習における動機づけを高める授業実践を行立中学校を上回っており（残り 2 個についてはうにあたり、まずは中学生の英語学習に対する有意差なし）、附属中学校の生徒たちは英語を

意識をアンケート調査によって把握すること習得してやってみたいことが多いということとした。そして調査の結果を、今後の授業実践がわかった。したがって、学習の目的をより多に活用する手立てを考察していく。

く、より強く持っていることが学習への自律的な動機づけに影響している可能性もあるので、Ⅱ 研究の概要
本研究では、中学生の英語学習に対する動機づけ、特に有機的統合理論を参考に、英語学習に対する主体的・自律的な動機づけを調べる。
有機的統合理論とは、外発的動機づけを自律の程度によって４つの調整段階に分類したものである。角田・染谷（2020）は、この理論に基づいた尺度を作成し、中学生における動機づけの積極性を向上させるためには、内的調整と外的調整を高めることが効果的であることを明

授業の中で英語が使えれば世界が広がること、あるいは英語のさまざまな利用価値を伝えていくことは大切だと考えられる。
実践実習１～３では、附属中学校と公立中学校１年生英語科の授業において、生徒の行動観
察や指導補助を通して、生徒の言動や学習行動の実態把握を行った。今後はアンケートと授業
観察の結果を合わせて、どのような手立てが生徒の英語学習に対するモチベーションを向上させるかを、より包括的に考えていきたい。

令和の日本型教育に求められる多面的なアセスメントによるプロアクティブな生徒指導の実践と考察
増本 渚（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：心理教育的アセスメント、ASESS、プロアクティブな生徒指導
Ⅰ 研究の背景
現在の子どもたちを取り巻く状況に関して、3機能を生かすことをねらいとした構成的グル

2022年に改訂された生徒指導提要では「スマームした。

トフォンやインターネットの発達で、教職員の実習5では、長崎市内の小規模校A小学校で学目の行き届かない仮想空間で、不特定多数な人

校集団を対象としたプロアクティブな生徒指交流するなど思春期の子供の複雑な心理や人導の実践を行うこととした。全校児童を対象と間関係を理解することは困難を極めている」１）

したSOSチェックシートを活用した生活指導連と書かれている。栗原（2017）も、「問題とな絡会の定期開催、3～6年生を対象としたASSESSる行動や状況だけに目が向いていると、子どもの実施、それらの結果をもとにした縦割り活動や集団の抱える「本当のニーズ」に気付けないの内容構成、心の時間を中心とした構成的グル

２）ープエンカウンターを3段階に分けてプログラことがある」 と子どもの課題の見えにくさをープエンカウンターの実施、さらには6年生を指摘している。このように問題がなさそうな子中心としたピア・サポートも取り入れ、学校全供や集団に見えても、実際には困難やニーズを体を対象にしたプロアクティブな生徒指導の抱えているというケースは多くあるため、教職体制の構築を図っている。

員は、多面的でより的確な子ども理解を行うことが重要である。
そこで、本研究では、子どもたちを多面的に捉え、プロアクティブな生徒指導の実践と効果

多面的な
アセスメントプロアクティブ
な生徒指導

対象
3～6年
全学年
6年生
異学年交流
全学年

研究内容
ASSESSの実施（7月、12月、3月）
SOSチェックシートの活用（月1回）
ピア・サポーター
縦割り活動の内容構成（遊び、清掃）
構成的グループエンカウンターの検討を行うことを目的とする。まず、学習面、Ⅲ 研究の経過
実習1～4において、ASSESSの結果から「教師心理・社会面、進路面、健康面の4つの領域かサポート」や「非侵害的関係」の値が上がったら理解し、援助する「心理教育的アセスメント」

ことから、友達とのつながりを継続的に作った（石隈・田村，2018）と、「6領域学校適応感尺

ことにより、安心安全な学級環境であると児童度（以下ASSESS）」（栗原，2018）の2つのアセが認識することができたと考える。

スメント尺度を活用し、その結果と児童の日常

実習5においても、学校集団に対しての効果

観察や普段の面談等の結果をもとに、特定の課を検証していきたい。

題に焦点を絞ることなく、全ての子どもを対象

Ⅳ 参考文献1）文部科学省（2023）：「生徒指導提要（改に、学校の教育目標の実現に向けて、教育課程
内外の全ての教育活動において進められるプ訂版）」p.26

ロアクティブな生徒指導を、学級集団や学校集

2）栗原慎二（2017）：マルチレベルアプロー

団で実践し、その結果を考察していくこととし

チだれもが行きたくなる学校づくり、ほんた。

の森出版、p.28

Ⅱ 研究の内容
実践実習1～4では、Y小学校3年A組36人学級に3）栗原慎二・井上弥（2018）：アセスの使いて、実践を行った。実習では、石隈・田村式援

4）石隈利紀、田村節子（2018）：石隈・田式助チームシート（石隈・田村2018）を簡易化し援助シートによるチーム援助入門学校心理

たシートを作成し、児童の情報を収集した。ま

学・実践編、図書文化、p.39

た、ASSESSを実施し、これらを併せて行ったアセスメントの結果から、生徒指導の方・活かし方、ほんの森出版

通常学級における特別な支援が必要な児童を中心に据えた居心地のよい学級経営
渋谷 菜穗（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：通常学級、特別な支援、居心地の良い学級経営、CSST
Ⅰ 研究の背景と目的
文部科学省が2022年12月13日に発表した調査に関するアンケートを実施し、居心地の良い学結果によると、通常学級に在籍する小中学生の（３） 実践C（通常学級：学級集団に対する級経営についての考察を行った。

8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す

CSSTの実践／実習4）

発達障害の可能性があることが明らかになっ

実習1～3での実態把握と学級に関するアンた。前回調査と比べると2.3ポイントの増加でケートの結果をもとに課題を見出し、CSSTを朝ある。35人学級であれば3人ほどの割合となる。

の活動の時間に計7回行い、児童の振り返りや発達障害の児童が抱える問題は様々であり、学

行動の変容からその効果を検討した。

習場面においては長時間話を聞くことが困難（４） 実践D（通常学級：Q-Uによる学級満足である場合やこだわりの強さから人間関係に度の調査と授業時間における短時間のCSST

おけるトラブルが起きることも少なくない。し実践／実習5）

かし、これらの問題は発達障害の児童だけが抱公立K小学校6年生28名を対象にQ-Uによる学えるものではなく、様々な背景をもつ児童が共級満足度の調査を行った。日々の観察記録とQに生活する学級という空間の中で日常的に起-Uの結果から、全体的に「学級の友達から認めこりうる課題でもある。令和4年12月に生徒指てもらえている」という実感が低い傾向にある

導提要も改訂され、新しい実践モデルとして重ことが分かった。

層的支援構造が示されている。一部の児童・生

この結果を踏まえ、学級活動や授業場面にお徒だけでなく全ての児童・生徒の発達を支え、いて互いのよさを知り、認め合うことができる

課題に対する未然防止の視点から学級全体へようになることをターゲットスキルとして朝の支援を考えていくことが重要視されている。

の会や特別な教科 道徳の授業の導入場面におそこで本研究では、短時間で継続した学級全

いてCSSTを実践した。

体に対するCSST実践の効果と課題の分析を行やすいクラスワイドなソーシャルスキルトレ

Ⅲ 今後の予定
実践Ðについて、再度Q-Uによる学級満足度調ーニング（CSST）の方法について検討すること査を実施し、日々のCSST実践の取組と学級の居を目的とする。

心地との関連について検討する。

い、学級担任が学級経営の一環として取り入れ

また、各教科の授業において、どの場面にどⅡ 研究の経過（１） 実践A（通常学級：特別な教育的支援を必要とする児童への支援／実習1～3）のような方法でCSSTを取り入れると教師の負担が少なく、短時間で継続した実践につながるかについても考察する。

公立N小学校2年生の学級で授業観察を行い、特別な教育的支援を必要とするE児に対し、授業への積極的な参加と友人関係のトラブル軽減を図る目的のもと、個別の教育的支援を講じた。
（２） 実践B（通常学級：居心地の良い学級
経営に関するアンケート調査／実習3）
公立N小学校2年生4学級、4年生3学級、6年生
3学級、計10学級260人と教師22人を対象に学級

Ⅳ 参考文献・文部科学省(2022).『生徒指導提要』(改訂版),
pp.17-23
・文部科学省(2022).「通常の学級に在籍する
特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」

行動の抑制や情動の調整の難しさがみられる知的障害児童におけるアンガーマネジメントスキルの有効性の検討
𠮷井 真央（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：知的障害、アンガーマネジメント、感情のコントロール
Ⅰ 研究の背景と目的
知的障害児は、感情や考えを適切に表現で間程個別支援を行い、1対1で十分にコミュニきず対人的な関わりでの困難につながること

朝から気持ち良く活動を始めることを目的とがあるが、既存のアンガーマネジメントプロ

した。課題は｢きもちのおんどけい｣｢表情シー

グラムは知的障害児が取り組むには言語理解ト｣を導入した。また1日の目標を立てた。目や表出が難しく、導入には工夫が必要である

標はB児自身が決めた。

と指摘されている(本田,2020)。本研究では行帰りの指導動の抑制や情動の調整の難しさがみられる知

分間程個別支援を行った。スケジュール表を的障害児が工夫されたアンガーマネジメント

基に1日の振り返りを行い、良かった点を称賛

プログラムを用いて、怒りの感情をコントロ

し気持ちよく1日を終わることを目的とした。

ールし自ら望ましい言動を取れるようになる

また｢がんばりカード｣を用いシールの数を一ための実践を行うことを目的とする。

緒に数え自分の頑張りを自己評価できるよう

Ⅱ 実習Ⅰ・Ⅱにした。

実習Ⅰ・ⅡではX特別支援学校において児童

ケーションをとり注目欲求を満たすことで、帰りの会の時間帯に別室にて15

自立活動 自立活動では期待されている行動

生徒の参与観察を行った。

が視覚的に理解しやすいワークシートを用い

Ⅲ 実習Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ

場面を理解しやすくした。

(1) 概要Ⅳ 結果と考察Y特別支援学校在籍のB児(小学部)を対象と朝の指導・帰りの指導では、｢きもちのおんして怒りを中心に感情の表出やその場面、対どけい｣｢表情シート｣での感情の数値化ができ、感情の整理や自己評価を行うことで落ち着いた1日の始まり・終わりにつなげることができ

応について観察と実践を行った。B児は重度知的障害であり、注目欲求が強く怒りの感情が爆発しやすい児童である。
(2) 方法
実習Ⅳ・Ⅴでは実習Ⅲの観察を基に以下のた。朝の指導以降は目標やシールを提示することで小さな怒りは抑えることができた。しかしB児が怒りの程度が強いときは感情の大き取り組みを行った。

な爆発が1時間程度継続して見られ、コントロⅰ 実践課題ールできなかった。自立活動ではB児の普段の行動をどう考えているかを整理し、他者へのきもちのおんどけい

10段階の数直線で自分の怒りの強さを表現する教材を用いて視覚的に自覚できるようにした。
がんばりカード

1日の中でB児の望ましい言動が見られた際はその都度称賛の声かけと一緒にシールを貼った。朝指導で目標枚数を決めて帰りの指導で確認し、目標達成できた際は望ましい言動の意識づけ、B児自身の自分の良さへの気づきにつなげた。
表情シート 様々な表情のイラストを示しB児
がより多様な感情を選択できるようにした。
ⅱ 授業実践
朝の指導 全体での朝の会後、別室にて15分

行動はB児なりの遊びの誘いや自分を見てほしいという表現であることが分かった。
以上より実習Ⅴでは他者との関わりに焦点をあて、B児が自ら感情をコントロールしつつ望ましい関わり方を学べるよう実践を行った。
Ⅴ 文献
本田恵子（2020）発達障害のある児童・生徒に対するアンガーマネジ
メントプログラムの開発～内的制御に働きかける「なっとくのりく
つ」～,早稲田大学教育・総合科学学術院研究会 学術研究：人文科
学・社会科学編，68,87-103.

小学校における地域アイデンティティ形成を促す「ふるさと教育」のあり方
江川 綺重（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：ふるさと教育、地域アイデンティティ、地域肯定感、自己効力感、所属感
Ⅰ 研究の背景と目的

授業デザインの基本的な考え方としては、

現在、少子高齢化や若者の都市部への流出等(a)子ども・保護者・地域が当事者意識をもての社会変化を背景として、全国的に人口減少へるようにすること、(b)活動あって学びなしとの対応や地域創生、地域活性化に資するようなならないよう価値づけ・意味づけを行うこと、教育が求められている。2019年度策定の第三期(c)持続可能な活動を展開すること等が重要な

長崎県教育振興基本計画においても、目指す教要素といえる（インタビュー調査より）。

育の基本的方向性の一つに「ふるさと長崎へ愛授業の方法については、双方向的な「人」と着と誇りを持ち、地域社会や産業を支え（中略）のかかわりが「地域アイデンティティ」形成にようとする態度」を育むことが挙げられている。

とって効果的と言える。なぜなら「『地域への子どものふるさとを担う意識の育成に示唆

肯定的な印象』は『人とのかかわり』によって的な概念として、宮本ら（2007）が提起する「地支えられ」（山本ら2016）、「日ごろの地域の域アイデンティティ」が挙げられる。これは人々とのふれあいが地域に対する愛着形成に「『ここに生まれてよかった』『この地を守り直接的に影響を与えている」（引地ら2006）か

育んでいこう』という自己肯定的な感情、発展らである。しかもそのかかわりは、地域が共有的な感情を含めた概念」とされる。この概念のする知恵などを住民から子どもへ一方向的にもとでは、「地域肯定感」（地域に対する肯定

伝えるようなものではなく、双方向的な学びが的な意識・態度）、「自己効力感」、「地域へ得られるようなものであることが望ましい。

の帰属感」の３つを育むことが重要となる。

これらを授業のデザイン・実施の流れに即し

そこで本研究では、上記３つの感覚・意識をて整理すれば、各段階で以下の点に留意するこ

手がかりとして、小学校段階における子どものとが重要と言える。

「地域アイデンティティ」形成を促す具体的で①内容・導入：当事者意識を持てること体系的な「ふるさと教育」を検討し、その一部②活動：双方向的な「人」とのかかわりを実践することを目的とする。

③まとめ：体験活動の価値づけ・意味づけ

Ⅱ 研究の方法

Ⅳ 今後の展望

本研究は以下の方法・手順で進めていく。ま

実習５では、上記の３点に留意して「総合的ず「ふるさと教育」を推進している長崎県の公な学習の時間」や「特別の教科道徳」の中で実立小学校・校長へのインタビューや子どもの日践を行うとともに、授業後に「地域アイデンテ

常生活の見取りを通して、「ふるさと教育」のィティ」の変化等に関するアンケート調査を行

具体的展開と実践の背後にある考え方や意義

い、成果を検証する。以上のことを通じて、小等について分析・把握する。次に、実践実習校

学校における地域アイデンティティ形成を促がある地域の実態調査を行い、それを基に、授す「ふるさと教育」のあり方を提案する。

業をデザインし実践する。そして、実践した授業の省察を行い、授業の展開や方法の効果を検証し、「ふるさと教育」のあり方を検討する。
Ⅲ 研究の経過調査を通じて「ふるさと教育」をデザイン・実施する上での基本的な考え方や効果的な方法について次の点が明らかになった。

Ⅴ 引用文献（一部抜粋）
・宮本節子、古川典子（2007）「地域アイデンティティの形成に果たすケーブルテレビの役割」『兵庫県立大学環境人間学部 研究報告』第9号、pp.83-90
・引地博之、青木俊明（2005）「地域に対する愛着形成の心理過程の検討」『景観・デザイン研究講演集』No.1、pp.232－235
・山本銀兵，加納誠司（2016）「「地域への愛着」形成過程に関する一考察」『教職キャリ
アセンター紀要』 Vol.１、pp.17-25

特別活動における認め合える教室づくりのための手立て
白髭 恵里（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：特別活動、意見交換を促す手立て、学級経営、友達、地位格差Ⅰ 研究の背景
一日の大半を学校・学級で過ごしているな

月上旬まで、6年1組の学校生活での子ども同士

か、子どもたちが生活することや学習するこ師の学級への思いを記録し、考察した。また、とについて、学級において定期的に自分自身

実習5では、実習4、5での知見を基に、学級活動

で考える場や互いを認め合える時間が必要と「(2)日常の生活や学習への適応と自己の成長だと思われる。例えば、水野ら(2019)は、仲及び健康安全」での授業を行った。

の話し合いの観察や教師の子どもの見取り、教の良い友達同士のグループ間の地位格差が子どもたちの学校適応感に影響を与えているこ

Ⅲ 研究の経過・考察と、にもかかわらず、学級全体に対する介入

実習においては、学級活動を何度も行っていが上記のようなグループ間の違いを越えて学
校適応感を高くすることが示唆されると述べ

く中で、前回の学級会の反省を生かそうとする
子どもたちの姿が見られた。また、班活動を取ている。このことから、学級内の友達グルー

り入れることに伴う班長の役割意識が、班内のプの存在を把握し、学級独自での活動を取り

みならず学級全体の意見交換の深まりにつな
がったということも見取れた。このことから、経験を重ねることが子どもたちの自発的、自主入れることでグループ間の地位格差を緩やかにしていけると考えられる。
ところで学級活動の展開として、【特別活動編】小学校学習指導要領解説では、教師の適切な指導の下に、児童の自発的、自治的な活動が展開されること、その際より良い生活を築くために自分たちできまりを作り、守る活動などを充実するように工夫することと記されている。ここでいう「工夫」について、解説ではそれ以上触れられていないが、その内容について、例えば、竹内ら(2015)が提示している、子どもたちへの自由・平等や意見表明権の保障、あるいは子どもたちの人間関係における支配的な圧力への留意・対応が含まれると考えられる。そして、学級会での話し合いの展開において、教師は子どもたちに対し支配的に関わるのではなく、子どもの考えを促しつつ教師自身も柔軟に対応していく姿勢を持つことが必要である。
以上のことを踏まえ、子どもたちの意見交換の様子や学級内での人間関係、教師の意見交換を促す手立てに着目し、「認め合える教
室づくりについて」考察する。
Ⅱ 研究の内容
実習4、5では、長崎市内B小学校で4月から10

的な取り組みへつながっていると考えられた。
また、実践を行った学級活動(2)では、「人との関わり」を主題とし、学級の友達との関わり方についての見直しやこれからの学級生活での取り組みについて考えた。子どもたちは、友達の行動について気になることを考える際、仲
間外しや悪口、人によって差別されていることがあるなどの意見があがった。そして、それぞれ子どもたちは、学級での立ち振る舞いについて改めて考え直すことができた。この活動を通し、教師は子どもたちの人間関係や普段の言動とは異なる心の内を知ることができた。本知見を踏まえることで、今後の学級活動の充実につなげることが望まれる。しかし、実習期間内では子どもたちの生活に変化は見られなかった。
そのため今後、定期的にクラスの様子の追跡や担任からの聞き取りは必要と考えている。
Ⅳ 参考文献・竹内常一・折出健二ほか(2015)：生活指導とは何か、高文研・水野君平・日高茂暢(2019):「スクールカース
ト」におけるグループ間の地位と学校適応感の関連の学級差・文部科学省(2019)：【特別活動編】小学校学
習指導要領解説 pp.151

小学校における数学的な見方・考え方を働かせる協働学習を支援する
教師の手立てについての検討
本多 良乃介（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：数学的な見方・考え方、協働学習
Ⅰ 研究の背景と目的「数学的な見方・考え方」は数学的に考えるを行うことが可能となる。
③発展させる工夫：協働学習で学習課題を資質・能力を支え、方向付けるものであり、算解決した後、教師側から類似問題を示すことで、数の学習が創造的に行われるために欠かせな子どもは異なる条件で数学的な見方・考え方をいものである。（文部科学省、2018）数学的な働かせることができる。つまり数学的な見方・考え方を発展的に働かせることに繋がる。

見方・考え方を働かせた学習において、個人のな見方・考え方を働かせた協働学習を行う際、（２）授業実践
A 小学校４年生 31 人を対象に「割合」に関する算数の授業実践を１時間行った。授業のね

教師の指導をどうしていくかが、本実習におけらいは【「□の a 倍の b 倍が c」という関係を、る現段階の課題である。

関係図に表す活動を通して、順に考えたり、まみで学習するのではなく、子ども同士が協働的に学習すべきである。そういった中で、数学的な見方・考え方を働かせる協働学習を支援する

とめて考えたりするという考え方について説明することができる。
】とした。

ための教師の手立てを、授業実践を通して検討（１）の①においては、前時との違いをはっすることを目的とする。ここでの協働学習は「他者との対話を通して学び合い、助け合い、きりさせ、学習課題を明確にした。その結果、数学的な見方・考え方を働かせながら自力解

深め合う学習」とする。

決・協働学習に取り組むことができるようにし

Ⅱ 研究の内容
上記の目的を達成するために、実習校で、実た。②においては、ホワイトボードを用いて行った。わかっていることや、わかっていないこ

本研究では、小学校算数科における数学的際に用いられていた教師の手立てを整理し、それらをもとに授業設計および授業実践を行う。
Ⅲ 研究の経過（１）整理した手立て
授業参観および指導教員の先生方との議論を踏まえて整理した手立ては主に以下の通りである。
①学習課題の明確化：前時でできたこと、本時でできないことの違いを確認することで、本時で学ぶ学習課題がわかる。この違いが数学的な見方・考え方を働かせたり、課題意識を持ち自力解決を行えたりすることにつながると考えられる。
②自力解決の際の支援：自力解決の際に自分の考えを持てない子どもを集め、何に注目したらいいのかを説明する。すると、自分では気づけなかった着眼点に気づき、自分の考えを持つことが期待される。その結果、子どもが自分の考えを持ち、自分の考えと比較し、協働学習と、既習内容で使えそうな見方・考え方を確認した。そうすることで、協働学習の際に、自分と友達の考えを比較し、数学的な見方・考え方が働くように促した。③においては、適応問題に取り組んだ。異なる４つの問題場面を用意し、子どもに選択させた。そうすることで、本時と異なる問題場面においても、同じ見方・考え方を働かせることができるのか、自分とは異なる場面で友達が見方・考え方をどう働かせているのかを確かめられるようにした。
Ⅳ 今後の展望
実践を行って、考えは書けているが、うまく伝えられていない子どもの様子があった。そこで、今後の展望として、協働学習場面において、子どもがわかりやすく説明する力を身につけるための手立てについて検討していきたい。
Ⅴ 参考文献・文部科学省（2018）、小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説算数編

家庭学習・宿題の在り方の検討松尾 朋晟（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：家庭学習、宿題、個別最適な学び、ICT活用
Ⅰ 研究の背景
ベネッセ教育総合研究所（2022）は、宿題る。一方、渡邉（2011）は、生徒が宿題を一を出す頻度について、小学校教員の97.6％が「『強制された勉強』では学習習慣まで身に「毎日出す」と回答したと報告しており、小付かないであろう」と述べている。川崎市総学校において宿題が学校教育の重要な位置づ

合教育センター（2016）は、児童一人ひとり

けにあることが推測できる。しかし、教育法に応じた支援・指導を得ることが難しく自尊規においては唯一、小学校学習指導要領解説

感情の低下に繋がる懸念があるとしており、に「宿題」という文言が１度出てくるのみで個に応じた対応が求められていると言える。

ある。しかも、そこに詳しい記載はない。竹（３）宿題の目的・ねらい

種の強制された勉強だと捉えているとし

田・丸山（2013）によれば、宿題について、宿題の目的・ねらいは、様々あると考えら子どもたちにとって身近なものであるが、学れる。井寄（2009）は、「他律的家庭学習課

校教育における位置づけは非常に曖昧なもの

題の質的向上を通して、自律的な家庭学習態であり、それゆえ画一的な平等主義を見直す

度や能力を培っていくことを目指す」として必要があると述べている。中央教育審議会（2いる。宿題によって家庭での学習の仕方を身021）の、「令和の日本型教育」の姿の1つにに付け、「自ら進んで行う学習」ができるよ「個別最適な学び」が提唱されている。子どうになることが期待されていることがわかる。

もの多様化が進むなかで、「個別最適な学び」
は学校だけでなく家庭学習・宿題においても重要な課題になるといえるだろう。
以上のことから、今後の家庭学習・宿題の在り方や宿題において「個別最適な学び」を実現するための方法や課題などについて研究していく。
Ⅱ 研究の内容（１）宿題の定義
宿題について一致した見解はなく研究者によって定義が異なる。本研究では、宿題の定義を「家庭学習の一部であり教師から課され提出が義務付けられるもの」とする。また家
庭学習は「宿題と宿題以外の自ら進んで行う学習や学習塾、通信教育、家庭教師などの学習」とする。
（２）家庭学習・宿題の評価
耳塚ら（2014）は、学習時間の多さが高い
学力に対して独立した効果があること、また学力格差を縮小するために家庭学習ないし宿題の重要性が示唆されると述べている。和田・藤川ら（2021）は、宿題によって家庭での学習の仕方や技能を身に付けると述べていⅢ 研究の経過
これまで学校教育実践実習をＡ小学校、Ｂ
小学校で行った。Ａ小学校では、主に児童の興味・関心を引く手立てについて、教師を視点として観察を行った。Ｂ小学校では、宿題
点検の時間や宿題へのフィードバックの内容の把握と教員の宿題に対する思いについてインタビューを行った。今後は、教員や子どもの宿題に対する意識調査やICTを活用した宿題についての調査を行い家庭学習・宿題の在り方を検討していく。
Ⅳ 主な参考・引用文献
ベネッセ教育総合研究所（2022）:「小中学校の学習指導に関する調査 2021」、８頁
竹田 奈央、丸山 啓史（2013）:「宿題が困難な子どもに関する小学校教員の対応：小学校教員へのインタビュー調査から」『特別支援教育臨床実践センター年報』３巻３号39-46頁
和田 佐和子・藤川 聡（2021）：「家庭学習と連動した授業モデルの提案－「協同的な学び」を通した「個別最適な学び」の実現を目
指して－」『北海道教育大学紀要』72巻１号

中学校音楽科におけるICT機器の活用可能性―「音楽を愛好する心情の育成」に焦点を当てて―
出口 大樹（教科授業実践コース）
キーワード：音楽科教育、中学校音楽、ICT機器、音楽を愛好する心情
Ⅰ 研究の背景と目的
本研究の端緒は、一人一台端末所有の時代にⅢ 研究の方法
活用における有効性を完成した生徒の作品

あって、GIGAスクール構想により一人一台端末

分析とアンケート調査(５件法、自由記述)からが普及している中、音楽科における活用事例が分析する。

少ないことである。昨年度は音楽科教育におけ

Ⅳ 研究の結果

るICT活用に関する先行研究についてレビュー(1)を行い整理した。その成果として音楽科教育に質問事項「パソコンなどの端末を用いた音楽

ICTを利活用することの課題が見えてきた。

創作は今後もしてみたいと思いますか」におい

音楽を愛好する心情に関する結果

そこで本研究のテーマを「中学校音楽科におて84％が肯定的な回答をした。理由においてもけるICT機器の活用可能性」とし、その中でも「家でもやってみたい」といった意見や「（授先行研究にて不十分であった「音楽を愛好する業て作った）今の音楽が自分の中であまり納得心情を培う」ことに焦点をあて活用可能性の検できなかったので今後もう一回作りたいと思証を行う。

う。」といった意見など創作において自らで作

また、先行研究をレビューする中でICT機器る喜びを感じたり授業以外でもパソコンを用の活用に関しては、活用そのものが目的化されいた創作に取り組みたいといった回答が多く

授業の目標が達成されないことも懸念されて見受けられた。

いた。よって、ICT機器の活用をしながらも授

この結果からも今回の実践において、ICT機業そのものの目標も達成できているかについ器を活用し「音楽を愛好する心情」を少なくとても併せて検証を行う。

も培うことができたと考える。

Ⅱ 検証授業の内容
検証授業は、長崎市の公立中学校で第2学年7(2)5名を対象に創作分野で行った。題材は「和音その経過音にて構成された旋律」であるかどうの構成音の基づいてまとまりのある旋律をつか作品の分析を行った。結果として構成音を含くろう」（全３時間）である。

む形で創作を行った生徒は全体の77％であっ学習プロセスの考案に当たっては、小梨貴弘

た。およそ８割の生徒が音楽の目標に沿った創HP「明日の音楽室」の“教育実践紹介”にて紹作ができていたため、有意義な活動ができたの介されている「SONGMAKERの活用」を参考にし、ではないかと考える。しかし作品の中ではピア

中学校音楽科の目標に沿うように改変し実践ノロール状に並んでいる画面に絵を描くようした。

に創作をする生徒の姿もみられたため、取り扱

授業の目標達成に関する結果

この実践の目標に則し「伴奏和音の構成音と検証授業の概要は、第１時では和音の構成といには生徒にとって遊びにならないようなね

旋律との関わりについて理解することを狙い

らいと明確な目的を持った取り組みが必要でとし、創作に当たって必要な知識を理解するこあると考える。

とに取り組む。第２時では音楽で表したいイメ

今後は、作品分析とアンケート調査の自由記

ージを実際に創作し、音色と速度に着目させ表述の分析を通してより精緻に効果の検証をししたいイメージを創意工夫する活動に取り組ていく。

む。第３時ではグループの中で創作した音楽表

Ⅴ 参考文献現を伝え合うことを通し音楽の良さを味わう

小梨貴弘『音楽教育情報サイト「明日の音楽室」』

活動を行った。

(https://www.ashitano-ongakushitsu.com)

自然観察法とSDQ（Strength and Difficulties Questionnaire）による「気になる子ども」の評価
小田﨑 結衣（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：幼小接続、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、気になる子ども
Ⅰ 研究の背景と目的
発達障害をはじめとする「気になる子ども」と筆者の自然観察法による幼児の見立てを照らし合わせることで、幼児一人ひとりが持つ特には、早期から発達段階に応じた一貫した支援性やニーズについて包括的な理解をめざした。

を行うことが有効だが、幼稚園・保育園と小学

SDQを実施した結果、全体的に多動・不注意

校との連携は十分ではない。渡邊ら(2009)は、及び向社会的な行動、また全般的困難度につい

小１プロブレムの原因のひとつとして、幼稚ては標準偏差が大きかった。このことから、園

園・保育園での指導と小学校での教育の乖離をや学級といった人的環境に十分適応している

指摘している。Jones et al.(2015)によると、
幼児期における向社会的スキルと自制心は、思幼児もいれば、環境に適応できず、集団生活や友達との関わりにおいて困難さを感じている

春期後期や青年期にわたって他者と協同する

幼児もいることがわかった。また、自由記述欄

力や感情を理解する力、また自己解決力や社会期から他者と関わる力を育んでおく必要性がに回答があった幼児は、回答がなかった幼児と比べて、情緒の問題、行為の問題、多動・不注
意、仲間関係の問題において平均値が有意に高示唆されている。

かった。一方、向社会性については有意差はな

本研究では、昨年度小学校教諭を対象に実施した就学時の児童に望む資質や能力についてかった。つまり、保育者が「気になる子ども」と認識している幼児の多くは、多動・不注意やの調査結果をもとに、幼児期における「気にな行為の問題に起因して、他児とのトラブルに発る子ども」が、小学校教諭の期待する資質や能展したり、仲間関係が希薄になってしまったり経済的状況にまで影響を及ぼすことから、幼児力である「協同性」及び「道徳性・規範意識の芽生え」を獲得するために、有効な保育者の働きかけを考案・実践することを目的とする。
Ⅱ 研究の方法
実習1、2では、行動スクリーニング（SDQ）
を用いて幼児の実態把握及びアンケート調査について妥当性・信頼性の検証を行った。
① 目的：幼児一人ひとりが持つ特性やニーズについて実態把握を行う。
② 対象：長崎市内A幼稚園の年長児31名について、担任保育者1名に回答を依頼した。
③ 期間：2023年6月下旬④ 内容：情緒面、行為面、多動・不注意、仲間関係、向社会性の5つ(全25項目)の下位尺度に加え、幼児の気になる行動について自由に記述することができる欄を設けた。
Ⅲ 研究の結果と考察
実習1、2については、担任保育者による回答

すると考えられる。筆者による観察においても、担任保育者の回答と重複する記録が多かった。
幼児一人ひとりの全般的困難度の得点を見ても、SDQは信頼性・妥当性が高いスクリーニン
グ法であると言えるだろう。
実習3～5では、このSDQを用いて幼児の実態把握を行い、協同性や道徳性・規範意識の芽生
えを育む協同遊びを考案・実践する。実習の前後に同じアンケートを実施し、観察結果と合わせることで、実践によって幼児がどのように変化したかを明らかにする。
Ⅳ 主要参考文献
渡邊健治・大伴潔・濱田豊彦・小笠原恵・田中謙 (2009).幼稚園・保育所における特別な支援について―小1
プロブレム，幼保小連携を踏まえて. SNEジャーナル,15(1), 32-62.；Jones, D. E., Greenberg, M., & Crowley, M. (2015). Early social-emotional functioning and public health: The relationship between kindergarten social competence and future wellness.American Journal of Public Health,105(11), 2283-2290.

児童の人間関係に着目した読書活動の実践
深浦 翔太（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：読書活動、対人関係、学校適応感
Ⅰ 研究の背景
近年、学校では周囲の人たちと上手に付き合に測定する尺度として学校適応感尺度アセスっていけない子どもやクラス内で孤立していた読書に関するアンケート調査を実施し、学年

る子どもが増えている。また、コロナ2019の世や学級、個人における学級適応感と読書事情の界的流行により、人間関係の希薄化が加速し、実態分析を行った。

他者の思いや情緒を推し量る力の低下を招いている。
他者の考えや感情を正しく理解する力を養
うには読書が有効だと考えられる。しかし現在、（栗原・井上, 2011）と発表者が独自に作成し教育実践活動：隙間時間に取り組むことができる読書活動として、読み語りと学級文庫の設置を行った。読書活動による子ども同士の人間関係づくりの促進をねらいとした。

子どもの読書に関する不読率は、どの校種においても増加傾向にある(全国学校図書館協議会,
2022)。文部科学省(2023)によると、子どもの読Ⅲ 研究の結果と今後の見通し
アンケート調査の結果、読書に関する項目に

書活動は「言葉を学び、感性を磨き、表現力をついては大きな変化は見られなかった。一方で、高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深学校適応感尺度の友人サポート因子で、X組にく生きる力を身に付けていく上で欠くことがのみ統計的に有意な上昇が見られた（事前：4.

できないもの」とし、読書活動の重要性につい23 vs.事後：4.40；t (25) = 2.45, p = .022）。

て強く明示している。また、邑山・安藤(2020)

この結果から、読書活動が児童の人間関係の改は、「子ども同士で本を紹介し合う活動や本の善に有効だったことが示唆された。

読み聞かせの時間は、…コミュニケーションの今後は実態把握で得た結果を分析・整理し、場となることから、コミュニケーションスキル

読み語りや学級文庫、読書活動を用いた授業実の向上に寄与する」と述べており、読書活動が践を行いながら、読書活動の推進が子ども同士人格形成や社会的スキルの向上に効果があるの人間関係づくりのきっかけや相互理解の深ことが報告されている。

化につながる可能性を引き続き検証していく。

本研究では、読書活動の推進によって子ども

今後の実習では隙間時間で取り組むことがで同士の人間関係を構築し、相互理解を深めるこ

きる読書活動だけではなく、ビブリオバトルやとを目指す。読書活動を通じて、子ども同士のアニマシオンなどのような時間の確保が必要

関係性を深め、自他理解を深められる場をつくな活動も取り入れながら、総合的に読書活動をり、子どもたちが互いを認め合うことができる

実践していくことが必要である。

学級づくりの構築を目指していきたい。
Ⅱ 研究の内容
対象者：長崎県内のA小学校4年生3クラス合計88名。このうち、発表者が読書活動による介入を行ったのはX組で、X組29名とY組31名にはⅣ 参考文献・栗原慎二・井上弥(2011). アセスの使い方・活かし方. ほんの森出版.
・文部科学省(2023). 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画.

事前調査（5月下旬）と事後調査（7月上旬）を・邑上夏美・安藤美華代(2020). 小学生の読書実施した。Z組の28名には事前調査のみ実施し活動と学校生活スキルとの関連. 岡山大学

た。事前と事後の両方の調査に参加したのはX

教師教育開発センター紀要, 10, 24-25

組が26名、Y組が27名であった。
アンケート調査：児童の学級適応感を多面的・全国学校図書館協議会(2022). 第67回学校読書調査.

アサーションの視点を活かした支持的な学級風土の形成について
三浦 竜之介（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：支持的風土、アサーション・トレーニング、自尊感情
Ⅰ 研究の背景と目的
文部科学省の調査（2023）では、小学校にお（在籍児童２８名）の学級で行った。実習１・

けるいじめの態様において「冷やかしやからか童を対象としたアンケート調査による実態把い、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が握を行った。

２では、在籍児童の様子や教師行動の観察、児56.4％と半数以上の割合を占める。また、「生実習３・４・５は長崎県内のＹ小学校第１学

徒指導提要（改訂版）」においても、児童生徒

年（在籍児童２６名）の学級で行っている。実

の暴力行為の背景に「自分の気持ちをうまく表

習３では、実習１・２で用いたアセスメント尺現できずに衝動的な行動をとってしまうこと

度を低学年用のものに変更し、実態把握を行っなどの問題がある」との記述がある。「問題行た。実習４・５では、実習３で行った実態把握動」とされる児童生徒の自己表現は、本当に「問の結果を踏まえたＡＴの実践とその効果につ題」なのだろうか。その表現の裏に「注目していての検討を行う。

ほしい」「振り向いてほしい」という気持ちはないだろうか。そのように考えると、問題行動とされるものの背景に適切な表現方法を知ら

Ⅲ 研究の経過
実習１・２における観察からは、授業中の発ないという表現方法の未学習や誤学習がある

表場面における学習規律がアサーションとかとも考えられる。よって、児童生徒の問題行動

かわりが深いことが示唆された。また、アサーへの対応において、自分の気持ちをその場に応ション得点と自尊感情尺度の下位因子の間でじた適切な方法で表現する対人関係スキルの正の相関が見られ、山根・深見・石野（2016）

育成が必要と言える。

などの先行研究で指摘されているようなアサ

また、いじめや暴力行為は人権侵害行為であり、「生徒指導提要（改訂版）」の中に、いじーションと自尊感情の関連が本実践研究でも示唆された。

めの指導に関しては「人権尊重の精神を貫いた

実習３では、実習１・２と同様に配当学級の教育活動を展開すること」とされている。そう

実態把握を行った。今後、実習４・５において、したことから、指導においては、ただ対人関係

実態把握の結果を踏まえたＡＴの実践を計画

スキルを育むだけではなく、人権意識も同時にしている。実践するＡＴは、「特別の教科 道養う必要があると考えられる。そこで、本実践徳」の授業で扱われた題材や、学級担任の日頃研究では、対人関係スキルを育成する手立てのの指導と関連付け、日頃の学習や生活との連続中でも特に人権とかかわりが深いとされるア

性の中で児童が適切な自己表現の方法を知り、サーション・トレーニング（以下、ＡＴ）に注

それを練習して日常生活の中で生かせること目した。ＡＴの実践を通して、児童が『「自分を目指している。

の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができる人権感覚』を身につけ、一人ひとりが居心地のよさや安心感を抱ける支持的な

Ⅳ 参考文献文部科学省 (2022).「生徒指導提要（改訂版）」

学級風土を形成することを目指したい。

文部科学省 (2023).「令和4年度 児童生徒の問
題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関Ⅱ 研究の内容
本実践研究は「学校教育実践実習（以下、実習）」の枠組みの中で行っている。
実習１・２は長崎県内のⅩ小学校第６学年

する調査結果の概要」
山根由梨・深見俊崇・石野陽子 (2016).「児童のアサーションと自尊感情との関連」『島根大学教育臨床総合研究』15, 107-121.

特別支援学校高等部におけるキャリア教育実践に関する研究―生徒本人の願い・ニーズを中心としたあり方の検討―
水町 凪（子ども理解・特別支援教育実践コース）
キーワード：特別支援学校高等部、キャリア教育、本人の願い・ニーズ
Ⅰ 研究の背景と目的
中央教育審議会（2011）によれば「キャリア」のかかわりを通して、生徒一人ひとりの中にどのような願い・ニーズがあるのかを把握したうとは「『人が、生涯の中で様々な役割を果たす

えで、干川（2017）の実践を参考に、授業実践

過程で、自らの役割の価値や自分と役割との関を行った。

係を見いだしていく連なりや積み重ね』の総体」

また、Ｘ特別支援学校高等部３年生にかかわることが多い教員５名に対して、インタビュー

であり、「キャリア教育」を「一人一人の社会促す教育」と定義している。すなわちキャリア調査を行った。「③生徒本人の思いや願いを最大限尊重するためにはどんなことが必要だと思うか」という質問に対して「本人の思いを聞教育とは、将来職業に就き働くためだけのもの

いたりしながらまずは知ることが大事」といっではなく、「自分らしい生き方」を考えたり学

た「自己理解」に関するワードが多く挙げられんだりするための教育と捉えることができる。
しかし中央教育審議会（2016）では、「社会人・た。また「自己理解」のためには現場実習などの経験を積み重ね、丁寧に振り返りを行うこと職業人として自立していくためには、生徒一人だけでなく、周りが本人のことを知ることが必

一人の勤労観・職業観を育てるキャリア教育を要であると考えている先生もいた。

的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を充実することが重要」ともされており、「自分らしい生き方」や学びの主体としての「本人のⅢ 今後の計画

願い・ニーズ」の視点はみられない。

実習４・５では、以下の実践に取り組む。
①県内の特別支援学校を対象にキャリア教育

以上により本研究では、知的障害特別支援学
校高等部における生徒本人の願い・ニーズに視点を置き、それらを中心としたキャリア教育のあり方を検討する。
Ⅱ 研究の内容と経過
１．研究の内容
実習１および２では、長崎県内のＸ特別支援
学校において以下の実践に取り組んだ。
・進路指導担当教員や配当学級担任に、キャリア教育に関するインタビュー調査を行った。
・セルフサポートブック（SSB）を活用し、生徒本人の声を最大限に取り入れたキャリア教
育実践について検討し、高等部生徒に授業を行った（職業）。
２．研究の経過
実習１および２では、長崎県内のＸ特別支援
学校において実習を行った。生徒一人ひとりの実態差が大きい学級であったが、生徒との日々に関する質問紙調査を行い、基礎的動向の把握を行う。
②調査結果を踏まえ、長崎県内のＹ特別支援学校において、生徒本人の願い・ニーズを中心としたかかわりや、キャリア教育実践について実習を通して検討し、高等部生徒に授業を行う。
③授業での生徒の様子を分析し、本実践の成果と課題を考察する。
Ⅳ 参考文献・中央教育審議会（2011）「今後の学校におけるキャリ
ア教育・職業教育の在り方について（答申）」。
・中央教育審議会（2016）「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」。
・干川隆（2017）夢の実現に向けた個別の教育支援計画の作成演習―PATHシミュレーションの効果―、『熊本大学実践研究』34、pp.19-26。

中学校数学における自己効力感を育む手立てに関する研究中島 彰芳（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：自己効力感、達成感、学習意欲、ヒント資料
Ⅰ 研究の背景と目的
国立教育政策研究所（2020）によれば、日本

Ⅲ 今後の計画
現在、X中学校第３学年で、問題演習のヒンの生徒の数学への興味・関心は諸外国に比べ低トとなる資料を作成し、授業を実践した段階でく、数学を得意と思う生徒の割合は、40％と少ある。ここでは、問題演習の時間を10分とったない。このことから、数学そのものの面白さなが、十分ではなく、生徒の達成感を得ることがどを、授業を通して生徒が見出すことと理解度できなかった。十分な問題演習の時間を確保し、を同時に育む必要があると考える。

理解を促進するためにも、ねらいと発問を明確

そこで本研究では、中学校の数学において、にし、そのうえで、生徒の自己効力感を育むこ

生徒が数学の面白さを感じ、学習意欲を高めるとができるような手立ての検討をおこなう。さことを目指し、その初期段階として、生徒の自らに、ヒントを見たり、周りの生徒と相談した

己効力感を育む授業をつくることを目的とす

りせずに、手が止まっている生徒が複数人いた。

る。なお、ここでの自己効力感は「達成感によ

演習問題に対して思考しているのであれば問って育まれる自己の能力への自信」とする。

題はないが、解き方が分からず諦めているのであれば、支援が必要である。そのような生徒を

Ⅱ 研究の内容
実習では、長崎市立X中学校の第３学年２学支援するためにも、ヒントを出す媒体や、指示級を対象に授業実践をおこなった。内容は、数た、生徒がQ1を解く際、参考とできるような内学の「三角形の相似条件」を扱った。生徒が達容を、あまり黒板に残すことができていなかっ成感を得ることを目的に、次の２つの手立てをた。今後授業を考案するにあたっては、黒板の講じた。①「三角形の相似条件」を活用して考板書計画を構造化し、授業中、生徒が黒板を見える問題（以下Q1とする）のヒントとなるよう返した時に、その日やったことが分かるようなな資料の提示、②振り返りの場面の提供を行っ

ポイントを残すことで、分かりやすい授業につた。

なげていく。

①では、Q1を生徒が解き、達成感を得ること評価については、生徒の授業での成果物を多ができるように、ヒントとなる資料を、Google

角的に分析する。できるようになったことや疑Classroomに公開した。内容は、Q1の解説ではな問、さらに知りたいことについて、生徒の考え

く、値が異なる具体例を通して、その問題を考についての記述を評価する。

の出し方についても検討をおこなっていく。まえる際の思考の流れを示したものである。②の振り返の場面については、Q1の類題と発展問題

Ⅳ 参考文献を、Q1の達成度に応じて生徒に選択させ、解か・国立教育政策研究所（2020）「国際数学・理科教 育せるようにした。Q1を自力で解くことができなかった生徒に対しては、自分でも解けるという機会を改めて設定するために、Q1を解けた生徒に対しては、さらに学習意欲を高めることができるように、選択問題を掲載した。さらに、できるようになったこと、さらに知りたいことを記述させることで、意識化させ、自信につながることを期待した。

動向調査（TIMSS2019）のポイント」

長崎県の小学校における平和教育の在り方についての検討
町田 ひかり（学級経営・授業実践開発コース）
キーワード：直接的平和教育、間接的平和教育、日常生活との結合
Ⅰ 研究の背景
学校における平和教育には、「直接的平和教

中で、「生命尊重の態度」「人と人との望まし育」と「間接的平和教育」の 2 側面がある。
「直ての正しい認識」「国際協調の精神」「自然と接的平和教育」とは、教科において戦争の実情

人間とのかかわりについての理解」「芸術を愛やその経緯について教えることであり、国内的し創造しようとする精神」等を平和に関する資

国際的な政治の状況把握等が内容として挙げ質として挙げている。

い人間関係の在り方の理解」「社会生活についられ、戦争の政治的性格を認識し、当時の国民実習 1 では、長崎市内の A 小学校第 5 学年のの悲しみや憤りを正しく継承させることを目学級において上記の視点を資質を中心に見取的としている（城丸 1992）。一方で、「間接的りを行った。実習 2 では、同学級を対象に、見

平和教育」とは、「人権意識や仲間意識を育て、取った結果を基に総合的な学習の時間におい豊かな人間的情操を育み、人間の命の尊さと美て授業実践を行った。「平和は微笑みから始ましさを教えること」とされている（広島平和教ります」というマザー・テレサの言葉を題材に、育研究所）。また、城丸（1992）は、平和教育

自分なりの平和の始まりを考える活動を軸にの本質は「人権と正義をきちんと子どものもの

授業を展開した。

とすること」であり、「戦争の発生を阻止するという道徳とそのための知性と行動能力とをⅢ 研究の結果と今後の見通し

育てることが平和教育の平和教育たるゆえん

実習 2 で行った実践の結果、児童は『平和はなのである」と述べている。つまり、戦争を含「幸せ」や「ご飯が食べられる」、「友達と話む直接的な暴力問題についての知識を習得し、すこと」から始まる』等の平和と日常生活とを諸問題に対して非暴力的に解決しようとする

繋げて考えることができていた。また、「色々行動能力を身につけることが平和教育の最終な人に平和について伝えていきたい」という発的な目的であると考えられる。これには直接的信の思いが強まったことや、「十人十色のよう

平和教育のみならず、日常生活とより近い間接にみんなぜんぜんちがう意見を出していたか

的平和教育の充実が必要である。しかし、実際

らすごいなと思った」等の、意見の多様性を感の平和教育は、直接的平和教育に重きが置かれ、じる感想が見られ、「人と人との望ましい人間

直接的平和教育がイベント化し日常生活と乖関係の在り方の理解」を深める内容になるとと離してしまうことが懸念される。

もに、「平和の創造」に繋がる内容となった。

そこで本研究では、直接的平和教育と間接的
平和教育との繋がりに注目し、平和教育と日常生活との結合の実現を目指す手立てについて検討することを目的とした。
Ⅱ 研究の内容
長崎市教育委員会は、平和教育の柱として、「被爆体験の継承」「平和の発信」「平和の創実習 3 では、長崎市内の B 小学校第５学年において同様の実態把握を行った。
実習 4、5 では、道徳の授業実践と総合的な学習の時間の授業実践を行う予定である。
Ⅳ 参考文献城丸章夫(1992):『城丸章夫著作集【第２巻】民主主義と教育』青木書店 p.92 p.102 p.190

造」の 3 つを提示している。本研究では、平和

長崎市教育委員会 教育施策 「平和教育」

教育と日常生活との結合を目指し、「平和の創https://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520

造」を中心とした見取り、実践を行った。また、

000/523000/p001708.html

長崎市教育委員会は、平和教育の基本三原則の特別支援学校におけるキャリアパスポートの作成と活用に向けて
勘田
鈴木

陽子（長崎大学教育学部附属特別支援学校）
保巳、石川衣紀（長崎大学教育学部）

キーワード：セルフサポートブック（SSB）、自己理解、キャリアパスポートⅠ目的をつけた。小学部では、「自己肯定感を高め

本校高等部では、自己理解を深めることることを大事にしたい」と考え、「できたこや卒業時の引継ぎの場において、生徒が主と・褒められたこと」を付箋紙に教師や保体的に活用できる支援ツールとして「生徒護者、高学年では本人が記し、用紙に貼る

版個別の移行支援計画書＝セルフサポート

方法をとった。中学部では、「苦手なことがブック（以下 SSB）」を導入している。これ

ある自分も肯定的に受け入れる気持ちをもは、本人・保護者が中心となって作成するってほしい」と考え、「できたこと」に加えもので、二年前に高等部の教育課程上に位て「苦手なこと」も教師や保護者と対話し置付けられた。そこで、高等部職員や保護ながら付箋紙の色を変えて記す方法をとっ者、さらに外部機関への周知を促すため、た。

「SSB 活用冊子」を作成し、SSB の内容等に

Ⅲ

結果と考察

ついてアンケートを行った。その結果、本取組から、まだ半年余りしか経過してお人・保護者、進路先からは、有効なツール

らず、十分な結果を得ることはできていなの一つとなると一定の評価を得ることがでいが、小学部職員からは、負担感なく取りきた。しかし、知的障害のある生徒が自己組むことができているため、今後も継続し理解を深めることは容易ではない。一つ一て行うことができるという前向きな意見がつの課題を振り返る機会をできるだけ多く挙がった。また、児童の中には、付箋が増設定することや自分の長所や短所を肯定的えていくことに喜びを感じ、自宅での会話に受け止めていく姿勢や考え方への指導もが多くなったとの報告もあった。中学部で必要である（尾高、2017）。そこで、現 SSBも明確な結果は見られないが、自身の苦手をさらに充実・発展させていくために、早なことを書き出すことで、「 ○○先輩にも苦期からの着手の必要性を感じ、小・中学部

手なことがあるのか」ということに気付き、版の SSB を作成することとした。さらに、「苦手なことがあってもいい」という気持

これを「附属版キャリアパスポート」と位ちの変化が見られるようになってきている。

置付け、作成と活用を目指すこととした。

Ⅳ

Ⅱ

方法

（１） 対象児童・生徒
Ａ特別支援学校の児童生徒約５０名（２） 小・中学部版 SSB の内容検討

今後の課題
今年度中に小・中学部版 SSB の内容を固めた上で全職員に周知し、次年度４月より全校で一斉に試行し、これを「附属版キャリアパスポート」と位置付ける予定である。

小学部では、「自分の好きなこと・できる

児童期からの積み重ねにより、自己理解がことを知る時期」、中学部では、「苦手なこより深まること、次の段階につながる有効とがある自分を受け入れる時期」と位置付なツールとなることを期待している。

け、一人一枚（A3）用紙を準備し、一年間の成長記録を一枚の紙に記録していくこと（文献）とした。レイアウトは、小・中学部で大き

尾高(2017)：HP⑩ 特 別開 発研 究報 告 書概 略 版 https://

く異なる部分はないが、記録する内容に差

www2.u-gakugei.ac.jp/~suisin/pdf/2017/report_17_10.pdf

学校における体育活動DXの推進に向けた課題
高橋 浩二、久保田 もか、峰松 和夫（長崎大学人文社会科学域教育学系）
若杉 一秀、岩本 あさみ、溝上 元（長崎大学教育学部附属中学校）
宇野 将武、竹下 伸太郎、橋田 晶拓（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：学習の主体化、ICT活用の限界、観察・選択能力
Ⅰ 研究の背景
発表者らは、令和４年度長崎大学教育学部研をすることである。この取り組みは、教員のCr究推進企画委員会プロジェクトの採択課題『G

可能であり、継続することも可能である。

活用次第で小学校中学年から実施することがoogle Classroomを活用した学校における体育

次に、大学教員のCrを用いてクラスを作成し活動DXの推進』を通じて、学校における教育DXて本学部学生との間で共有し、小学校体育科及への対応の充実化について検討した。特に、デび中学校保健体育科における具体的なCr活用

ジタル活用としてのDXに対応した学校体育活方法を検討した。特に小学校体育科における研動を充実させるために、Chromebook（以下、Cb）

究課題から教員養成へ応用できる可能性が見及びGoogle Classroom（以下、Cr）を活用し、出された。2022年度は「かかわり合う子どもの小学校体育科・中学校保健体育科・大学教員の育成」を目指した体育科授業について、小学校

三者で体育活動DXの推進を図ってきた（高橋ら

低学年における「鬼遊び」の授業実践がなされ2021）。他方で、教育DXに伴って両校に配備さた。今回のクラス作成によって、附属学校教員

れたCb及びCrの活用方法については手探りのがCrを用いて授業の様子や展開案、研究とのか状態であり、新たな学習スタイルの共通化にはかわり等を学生に提供することが可能となる。

至っていない。以上の背景から、本研究では、以上の結果は、大学教員及び附属学校教員と小中大連携LMSの構築及び教育学部における教の間で「小中９年間プラス大学における教員養員養成でのCr活用について検討し、学校体育活成課程４年間を踏まえた指導（学習）の相互体

動DXの推進に向けた課題を提示したい。

系化」を図ることに繋がるものとなる。教員養Ⅱ 研究の目的及び方法
本発表では、学校体育活動DXの推進に向けた成課程である本学部が校種や教科に関係なく課題を提示する。そのために、小学校体育科及本研究の課題は、次の通りである。本プロジ

び中学校保健体育科の学習についてCrの活用

ェクトでは、動画解析アプリや動画編集ソフト

状況をまとめる。さらに、大学教員のCrを用いを用いて運動実践の内容を分析することで具てクラスを作成して本学部学生との間で共有体的な学習成果を可視化する際、児童生徒の動し、小学校体育科及び中学校保健体育科におけ画や静止画を個人の身体的特性の露見を考慮る具体的なCr活用方法を検討する。

するために動画等をぼかし加工することを試

Ⅲ 研究の結果及び考察
まず、Crに小学校体育科・中学校保健体育科・みた。しかし、Cbとの互換性の問題があり、作小中連携の３クラスを作成し、ストリーム及びとなる昨今において学校体育でも同様の対応

授業を大学教育と附属学校教員との間で共有が必要である。継続して検討したい。

した。特に、附属中学校におけるCr活用方法か

Ⅳ 主要参考文献

ら小中共通の学習スタイルの可能性が見出さ

・高橋浩二ほか(2023)「スポーツ鬼ごっこ」の学習を通れた。その内容は、Cr及びgoogle formsを用いじた「かかわり合う」子どもの育成.長崎大学教育学て新体力テストの結果を生徒自身が入力する

部教育実践研究紀要,22:63-70.

ことで記録を管理したり分析したりできること、「附中体操」について教員がCrで配布した
スライドに生徒自身が運動の様子を撮影した動画を挿入し、その動画を見て自己評価や分析進めることが望まれる。

業が煩雑となった。アスリートの盗撮等が問題

・渡邊淳司・ドミニク・チェン編(2020)わたしたちのウェルビーイングをつくりあうために.BNN.
付記：本研究の成果は、長崎大学教育学部令和４年度・５年度学部長裁量経費の助成を受けている。

文教キャンパスの池の生物救出と附属小の生物教材池の創出
大庭 伸也、林田 玲（長崎大学教育学部）
鈴木 滉大、松本 拓、才木 崇史（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：絶滅危惧種、外来生物、環境教育
Ⅰ 研究の背景
教育学部と環境科学部の間には池がある。こがうまく育たなかったので、令和5年5月25日にの旧教養部池は大学の中心通りにあるため、こ

防球ネットを利用した“人工水草”を設置し、れまでに池の掃除を申し出る学生も見られた

その後の観察を継続した。

生物を移設した附属小の中庭の池では、植物

ものの、定期的に掃除をするような管理者はおらず、令和4年度中に埋め立てられることが決まった。この池には絶滅危惧種を含む多くの水

Ⅲ 結果および考察
旧教養部池の埋立までに、5740匹のトゲナシ

生生物が生息するが、池の維持・管理を大学がヌマエビ、377匹のツチガエル、695匹のツチガ

継続できないということが要因である。一方、エルのオタマジャクシ、220匹のトンボ目の幼附属小学校の中庭の池にはコイやアカミミガ

虫（ヤゴ）を含む約7000匹以上の水生生物の救メなどの外来種がいて、これまでに理科の生物

出と、特定外来生物のカダヤシ1239匹を駆除し教材として活用できる池ではなかった。これら

た。救出した生物は教育学部ロータリーの池や、の外来種が残っていると在来種がすべて捕食附属小学校の中庭の池に移設した。この他にもされてしまうため、令和4年5月に水を抜いて外ボランティアで救出作業に加わってくださっ

来種を取り除いた。外来種を除去できれば上記た方もいたため、ここに記した個体数以上を救の旧教養部池の生物を附属小学校の中庭の池

出または駆除したことは間違いない。

に移設することに加え、水草も移植することできると期待される。この一連の作業を附属小学

現在、附属小学校の中庭の池には、教育学部の池より移設したミナミメダカが泳ぎ繁殖し、水草の移設と復活（アカミミガメの駆除により校の児童と協同で行うことで、環境教育として食害されなくなったことで）と“人口水草の設の効果も期待できるだろう。

置”により、多くのトンボ類が飛来するように

さらに生物多様性が高い教材池として整備で本発表では旧教養部池の埋立工事が始まるまでの記録と、それに付随した観察された生物の記録とその教育効果について考察する。
Ⅱ 方法
令和4年9月までに旧教養部池の生物を救出し、キャンパス内の他の池への移設を野外生物なった。水生生物の種数や個体数が増加したことで、休み時間に身近な自然として児童が遊ぶ光景も見られるようになった。令和5年6、7月に実施したカダヤシとメダカの見分けアンケートについては、救出作業をしていないグルー
プで68％、救出作業をしたグループで76％の正答率であった。

実習や、大庭個人やボランティア学生とともに不定期で実施した。令和4年7月に附属小学校5

Ⅳ 参考文献年生の3クラスの児童と共に、たも網を用いて

大庭伸也・本木和幸 (2018) 長崎大学教育学部周辺で池の生物の捕獲を行った。また、8月29日には確認されたトンボ類．長崎大学教育学部紀要 4: 1

全学の有志学生と教員とともに救出作業を行9-26.

った。その後も、池の埋め立て工事が始まる当

日隈徳子・大庭伸也 (2014) 長崎大学文教キャンパス

日の朝まで、トラップ設置による捕獲作業を継におけるニホンヒキガエルの繁殖行動と越冬場所．

続した。カダヤシとミナミメダカの区別ができ

長崎県生物学会誌 (74): 7-11．

るようになるため、救出作業に初めて参加する
人には、作業前に両者の見分け方を教えた。

楽しさを創り、くらしの向上を実現する子どもの育成
岩﨑 隼介（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：自己肯定感、自己有用感、自己効力感、楽しさ、創る、願い、当事者意識、選択Ⅰ 研究の背景
社会への無関心・自分では世の中のことを変○「自分事として取り組むこと」

えることができないという自信のなさなど多「願いを共有すること」では、一人一人の願様性が容認される時代にある今日に至ってもいを踏まえた話合いを進めることができるよ

なお自分自身を認めることができず、他者と生うにする。自分の願いを伝えたり、相手の意見

活や暮らしをよりよくしたいと願う意識が低の背景を理解したりすることは、相手の気持ち

い現状がある。

に寄り添った活動へとつながり、肯定し合える

このような現状の要因として自己肯定感、自人間関係を築く基盤になると考えるからであ

己有用感、自己効力感の低さがある。自分らしる。

さを認め、自分が価値ある存在だと認識し、目さらに、「自分事として取り組むこと」では、的を達成できる力をもっているという自信を自他の願いを問わず、関心をもって課題へ取りもつことは、人生において困難なことに出会っ組むことができるようにする。本気で願いを叶た際に、それを乗り越える力となるだろう。さえたい、叶えてあげたいという思いを抱くことらに、暮らしをよりよくする中で自分一人ではで、願いのために自分に何ができるか真剣に考

どうにもならないこともあるであろう。人と手え、行動する。その姿は、他者から認められるを取り合い、協力しながらよりよいものを創ろ

機会へとつながると考える。

うとすることで、自他の存在の尊さを改めて認識できると考える。

○「建設的な話合いを行うこと」

そして、「建設的な話合いを行うこと」によって、相手を思いやったり自信を高めたりする

学校の教育活動において、くらしを充実させことができると考える。互いの願いを踏まえて、る力は、社会においても、生活環境の変化や多よりよい意見を創ったり、自分らしさを発揮し様性を認める人間関係の中で、共に楽しさを創たりして、話合いを進めることで、前向きに自り、くらしを豊かにすることへとつながるであ他を認める経験を積み重ねることができると

ろう。

考える。

以上のことから、楽しさを創り、くらしの向上を実現する子どもの育成を目指していくこ

Ⅲ 研究の経過
過年度研究では、上記視点に対応して下記のととした。

ことを学ぶことができた。

Ⅱ 研究の内容
楽しさを創り、くらしの向上を実現する子ど

１ 願いの共有をすることで、全員が一つの目もを育成するには、自他について認め合い、肯的に向かって意欲をもって話合いに臨む姿が見られるようになった。

定し合える関係づくりが大切になる。互いの願２ 話合いのグループを選択することで自分事いを理解し、よさを生かし合いながら活動するとして話し合う意識の高まりを感じること

ことで、一人では、解決が難しい課題でも実現ができた。

することができるからである。これは、自分た

３ ビルドタイム（建設的な話合い）を行うこ

ちの手でくらしをよりよくしていく楽しさやとで、明るく、前向きな話合いを行うことがよりよくできるという自信へとつながってい
くものだと考える。
そこで、肯定し合える関係を創るために、次の三つの点を大切にしていく。
○「願いを共有すること」

できるようになってきている。
Ⅳ 参考文献杉田洋、稲垣孝章(2020):『特別活動で日本の教育が変わる』小学館
白松賢(2017):『学級経営の教科書』東洋館出版社
杉田洋(2021)『特別活動で学校が変わる』小学館
浜田博文(2012):『学校を変える新しい力』小学館

かかわり合う子どもの育成―つくる学習の展開―

竹下 伸太郎、宇野 将武（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：自律、協働的な学び、選択・判断
Ⅰ 研究の背景
本校体育科では、豊かなスポーツライフの実

Ⅱ 研究の内容
つくる学習では、次の手立てを講じた。

現のために、「かかわり合う子ども」を育むこ(1) 「動き」と「かかわり」の視点で課題を明確にするとが大切であると考える。かかわり合う子ども「つくる学習」を行うためには、目的を明とは、仲間と協働し、動きを身に付け、高めて確にすることが大切である。子どもが、単元

いこうとする子どもである。

初発に、教師が設定した運動に出合う際、そそこで、かかわり合う子どもを育成するため

こでの体験を通して出てきた「動き」と「かに、本校体育科では「仲間と共に学びをつくるかわり」を視点とした課題を共有する。

こと」が必要だと考える。動きを習得・活用す(2) 動きの習得過程

る過程の中で、子どもが主体的に学びを進め、動きを習得する過程では、動きを身に付ける仲間と多くの意見を交わしたり、共によりよい

際、仲間と協力して、習得の過程を仲間とのか動きを探ったりすることで、自分たちで達成しかわり合いを通してつくるために、次の二つのた喜びを味わうことができるだろう。そこで、手立てを講じた。

本校体育科では、「つくる学習」を展開するこ① 動きを習得する（ワークショップ型学習）ととした。

② 動きを高める（課題選択型学習）「つくる学習」
他者と協働して、動きの習得・動きの活用の(3) 動きの活用過程

学びを子ども自らデザインしながら進める学習

動きの活用過程では、皆が協働して運動の楽

子ども自らデザインするとは、子どもが「こしさや喜びを味わうことを目的とし、ルールや

うしたい」という願いを基に、学びを協働して、計画・実行していくことである。
動きの習得過程では、動きを身に付けるため

新たな動きをつくる。
① 楽しさをつくる（ルールの工夫）② 新たな動きや遊びをつくる（プラス教材）に、課題に挑戦したり、仲間と話し合ったりしな
がら、内在化した感覚を言語化し、互いに共有し合いながら、自分にとってよりよい解決方法を(4) 振り返りの蓄積・活用
振り返りを蓄積し、活用するサイクルを、「つ探っていく。そうすることで、動きへの知識・理くる学習」の過程の中で行うようにする。各過解を深め、技能を向上させることができると考程における蓄積する振り返りを設定し、次の過える。

程に活用できるようにしていく。

動きの活用過程では、習得した動きを活用
し、より運動を楽しむため、どのようなルール
がよいか考えたり、教材を通して、新たな動きを発見したりする。そうすることで、身に付けた知識や技能を生かし、豊かな発想で運動に関わることができると考える。
このように、他者と協働して、子ども自ら学びを進めながら、動きを習得・活用することで、共に高め合う喜びを共有し、運動の価値を深く味わうことができると考える。

Ⅲ 参考文献文部科学省『小学校学習指導要領解説体育編』(2018)東洋館出版社
松田恵示(2016)『「遊び」から考える体育の学習指導』創文企画

豊かな人生を切り拓き、未来の創り手となる生徒の育成－メタ認知を働かせる学びの追究－
若杉 一秀（長崎大学教育学部附属中学校）
キーワード：メタ認知、学びに向かう力
Ⅰ 研究の背景
本校では、H30年度からR3年度まで「未来を仕組むことで、メタ認知を効果的に働かせる学

創る子ども」を研究主題に掲げ、「質の高い学

下のとおりである。

び」の実現やカリキュラムマネジメントの充実を目指した。我々は、コロナ禍で本研究を進めながら、社会情勢や教育環境の変化等を肌感覚で感じる日々を過ごした。
生徒には、このような予測困難な時代の中でも、よりよい人生に向けて力強く歩みだし、未びを目指すこととした。具体的な手だては、以○ メタ認知的知識の整理
・ 学習への有用性から見た精選
・ 効果的な位置づけと体系化○ メタ認知的活動の充実
・ 自己変容につなげる振り返り
・ 学習方略を生かす場の設定

来に対して夢や希望を抱きながら前進する人
変化を前向きに受け止め、社会や人生、生活を、

Ⅲ 研究の経過
各教科部会を中心に、上記手だての具体化を人間ならではの感性を働かせてより豊かなも図り、実践を重ねている。現在、下記の成果とのにし、主体的に未来の姿を思い描き、創造し課題が挙げられる。今後更に研究を推進し、そていく生徒を育成する必要性があると考え、本の充実を図りたい。

研究をスタートさせた。

１ 各教科の学習で特に有用と考えるメタ知をであってほしいという願いと、そのためには、

本主題の実現に向けて、過年度研究の成果や１０個程度に絞り込むことができた。

学習指導要領改訂の趣旨等を踏まえ、「メタ認

２ 「振り返り」において、生徒自身が成長を知」に着目することとした。メタ認知は、学び実感したり、自己の課題からその改善に向けに向かう力、人間性等との関わりが深いことがた兆しを見いだしたりすることで、その内容言及されており、主体的に学習に取り組む態度が具体化し、学習が深まっている。

の「自らの学習を調整する側面」においても、

３ MAI改訳版（質問紙調査）を用いて本校生徒

鍵を握る力であり、本研究の推進は、現行学習のメタ認知を測定したところ、有意に向上し指導要領が目指す学びの具現化に欠かすことていることが確認できた。

ができないものである。

４ 単元や各授業の過程のどの場面にメタ知やメタ活を仕組むことが効果的か、さらに整理

Ⅱ 研究の内容
メタ認知は、「メタ認知的知識（以下、メタしていく必要がある。

知）」と「メタ認知的活動（以下、メタ活）」

Ⅳ 参考文献に分類される。メタ活の多くは、メタ知に基づ・文部科学省初等中等教育局教育課程課（2021）:学

いて行われるため、メタ知が不適切であれば、習指導要領の趣旨の実現に向けた個別最適な学びとそれに伴ってメタ活も不適切なものとなる。ま

協働的な学びの一体的な充実に関する参考資料

た、メタ認知は、それだけを取り出して働かせ・三宮真智子（2018）:メタ認知で学ぶ力を高める,たり育んだりすることができないことがわかっている。
そこで本校では、メタ認知と各教科の学びを関連づけ、学習の中でメタ知を獲得させる場面やメタ活を充実させる場面を意図的・計画的に

北大路書房
・金西計英,山地弘起,丹羽量久（2022）：高校生のメ
タ認知の推移に関する調査について,日本教育工学会秋季全国大会,L11-34,

家庭学習の動機づけモデル―中学生の英語学習を題材として―
前原 由喜夫（長崎大学教育学部）
キーワード：学習の利用価値、学習動機づけ、家庭学習
Ⅰ 研究の背景と目的
Ecclesの期待価値理論（expectancy-value t

どの英語の検定試験を受けたことがあるか、家heory; Eccles,2009）によると、人は自分が課について、はい／いいえで回答を求めた。

題に成功できるという期待を持つと同時に、そ

学力：自分の英語力に関して5段階で尋ねた。

の課題に価値を感じているときに、その課題に

Ⅲ 研究の結果と考察

対する動機づけが高まるという。課題の価値は① 利用価値→動機づけ

内発的価値と利用価値（utility value）で構

7つの学習目的（利用価値）を説明変数に、4つの動機づけ調整段階それぞれを目的変数とした、変数減少法重回帰分析を実施した。その成される。利用価値は目の前の課題が将来どのように役立つかに関する認知であり、例えば生徒が教科内容に利用価値を見出しているなら、で宿題以外に英語の勉強をしているかの3項目

内容を学ぼうとすることがわかっている。

結果、内的調整には「英語の本やインターネッ
ト記事を読む」「外国の人たちと友達になる」「外国の人たちを相手にした仕事をする」「英本研究では中学生の英語学習を取り上げ、教語のドラマや映画を字幕や吹替えなしで観る」

科内容に利用価値を見出して学習目的をよりの4つが有意に影響していることが判明した。

多くかつより強く認識している生徒ほど、学習に対する自律的な動機づけが高いのではない② 動機づけ→学習行動
4つの動機づけ調整段階を説明変数に、3つのか、さらに自律的な学習動機づけが高い生徒ほ

学習行動それぞれを目的変数とした変数減少

ど、家庭学習を含む学習行動を積極的に行って法ロジスティック回帰分析を実施した。その結果、家庭学習には内的調整（Exp(B)=2.13）と外その分野への興味関心が高まり、自ら発展的ないるのではないかというモデル（図1）を、ア
ンケート調査のデータを用いて統計的に検証していく。そして、学校教育が家庭学習にどのような影響を与えうるかを考察する。
Ⅱ 研究の方法
参加者：長崎県内の中学校2校の1年生計299名
が、2022年の秋に英語学習に関するオンライン
アンケートに回答した。
学習の利用価値：英語を習得して何をしたいと考えるか、例えば「外国の人たちと友だちになる」「海外に住む」のような英語学習の目的に関する項目を7つ作成し4件法で尋ねた。
学習への動機づけ：角田・染谷(2020)の英語学習に対する自律的動機づけ尺度を用いた。（自律性が低い方から）外的調整、取入れ的調整、同一視的調整、内的調整の4つの下位尺度5項目ずつ計20項目について5件法で尋ねた。
学習行動：英会話
教室や英語専門塾に通っているか、英検やTOEICな的調整（Exp(B)=1.46）が有意に影響していることが判明した。
③ 学習行動→学力
3つの学習行動を説明変数に、英語力の自己評価を目的変数とした変数減少法重回帰分析を実施した。その結果、3つすべての学習行動
が英語力の自己評価に有意に影響していることが判明した。
以上より、英語学習が英語の情報のインプッ
トと外国人との交流に役立つと感じている生
徒ほど、英語に対する自律的な学習動機づけが高く家庭学習を行っており、それが英語力向上の実感に影響しているというプロセスが示された。教育現場において特定の利用価値を教えることが家庭学習の促進ひいては学力向上につながる可能性が示唆されたと言える。

図1．学習の利用価値の認識から社会で生きるための学力への影響プロセス

附属小学校教職員育成プログラムの構築
橋田 晶拓1)、吉田 公悦2)、才木 崇史1)（1）長崎大学教育学部附属小学校、2)平戸市立大島小学校）
キーワード：組織運営、使命、三つのコンピテンシー
Ⅰ 研究の背景
本校に赴任し１１年が経過するが、この期間、専門家（professional）としての世界
・科学的専門的知識

働き方改革、職員構成の若年化等、様々な変化

反省的思考と創造的探究があった。その中で、附属学校としての使命を・省察と研究によって学ばれる全うするために、これまでの附属小学校が大切（佐藤2001）にしてきた事に加え、持続可能な新たな学校運佐藤の考えと本校の使命を照らし合わせ、育営が必要になってきていると感じている。
文部科学省「『令和の日本型学校教育』を担

成プログラムを策定し、教職員に必要な三つのコンピテンシーを設定した。

う教師の養成・採用・研修等の在り方について」

１ 熟達した授業技術と創造的な授業構想力の答申では、教師一人一人の専門性の向上に加

２ 教科の専門知識と外部への指導助言力

え、教職員集団の多様性の確保、学校組織のレ

３ 教職への夢や誇りを抱かせる教育実習力

ジリエンスの向上が述べられ、学校管理職には、

具体的には、在勤１～３年目、４～６年目を心理的安全性の確保、教職員の多様性を配慮しサイクルとした、プログラムの中に、本校の伝たマネジメントの実現が求められている。（文統である、同学年、同教科等部の指導体制、主部科学省2022）

幹教諭、教務主任の支援体制を構築し、授業力

また、長崎県「教員等としての資質の向上にや指導助言力の成長を促した。

関する指標」には、本校の職員構成の大半を占めるプレミドルリーダーには、組織運営への参
画、学習指導や生徒指導等の専門性。ミドルリ

Ⅲ 研究の経過○ 地域貢献事業

ーダーには、組織運営の推進、学習指導や生徒

令和４年度は38件、令和５年度は50件の地域指導等の高度な実践の展開が求められている。

習、地域貢献を全うしつつ、教職員一人一人が支援事業（遊学研修・出前授業）の依頼をいただいている。通常業務と同時に、これだけの事
業を引き受けることができるのは、出前授業のパッケージと、どの職員が出向いても、それな

やり甲斐を見いだし、それぞれが描く夢を叶えりの質の授業を提供できている証だと考える。

（長崎県教育委員会2023）
附属小学校は、使命である研究開発、教育実る場所であるべきだと考える。
そこで、これまで附属小学校が培ってきた教
職員育成方法を整理し、持続可能になるように仕組化した「長崎附属小教職員育成プログラム」
を作成し、全職員共通理解の基、学校運営を行うこととした。
Ⅱ 研究の内容
佐藤は、教職員の資質・能力を二つの世界に例えて述べている。
職人（crafutsman）としての世界・熟達した技能 経験 勘やコツ
・模倣と修練によって学ばれる○ 授業づくり研修会の運営
在勤３年目の教職員が中心となり、若手教職員向けの授業づくり研修会を開催した。附属の経験年数に関係なく、全職員で研修会の企画運営を行うことで、組織運営の参画・推進の意識が高まったと考える。
Ⅳ 参考文献・文部科学省(2022)『令和の日本型学校教育』を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について(答申)・長崎県教育委員会(2023)長崎県教職員研修計画
・浜田博文(2009):『教師花伝書』小学館
・日渡 円 葛西 耕介(2023):『６つのプロセスで理解する令和の学校マネジメント』学事出版

中学校技術・家庭科における「つながり」を意識した統合ガイダンスの実施
谷本 優太、守屋 幹子（長崎大学教育学部附属中学校）
キーワード：統合ガイダンス、見方・考え方、メタ認知
Ⅰ 研究の背景
長崎大学教育学部附属中学校技術・家庭科でもの、食べるものを選ぶことは、生産者側の生は、過年度研究において技術分野、家庭分野をに購入してもらえないなど、うまく折り合いを統合した問題解決学習[1]に取り組んできた。

つけながら技術と家庭が成り立っていること

また令和３年度までに、各教科における「教科が分かった。

を学ぶ意義」を設定[2]し、技術分野と家庭分

・小学校の学びでは、結果が分かったらその時野にそれぞれ設定したが、学ぶ意義を見いだす

点で終わりであったが、技術・家庭科での学び過程で、双方に共通する概念として生活や地域、は、よりよいものを生み出し、生活を豊かにす

社会につながりがあることを筆者らは再認識るために、新しい疑問をたくさん作り、解決をしている。昨年度から、本校では、「メタ認知」

図るよう努力を重ねることが大切となることを研究の柱としている。これらを受け、技術・が分かった。

家庭科では研究主題を「多様な関わりから、社・技術・家庭科を学ぶことで、新しい発見をす

会を見つめ、よりよい生活をつくり出す生徒のるのに繋がり、これからの社会をよりよくする育成」とし、その生徒の姿を目指すべく副主題

ために役立つと思う。１つのものからどういうを「社会や生活と自分とのつながりを『見えることが関係しているかを考えるとほとんどの化』する学習の展開」とし、研究[3]を進めていものが技術・家庭科という２つが活用されている。

る。技術で学んだことと家庭科で学んだことを

本稿では、その柱として示した技術分野・家往還し、新たな価値を付け加えることで、より庭分野を統合したガイダンスの実際と、その実よいものが生まれると思う。

践評価について報告する。
Ⅱ 授業の実際

活に関わることであり、価格次第では、消費者生徒の記載からは、技術分野と家庭分野を往還したり、つながりを実感したりする生徒が多長崎市高島町で栽培されている高糖度トマく見られた。その中でも、技術・家庭科で大切トを生徒に示し、トマトから連想される語句をにしたい問題解決の流れの重要性に気づき、こ生徒に挙げさせた。最初、生徒は、トマトを使れから追究していきたいと感じる生徒が見ら用した料理や栄養素などについての小学校家れた。

庭科での学びを活かした発言をしていたが、甘以上のことから、両分野の「つながり」を意

いトマトを生産する方法を教師が意図的に問識し、学習活動を仕組むことは、生徒にとってうと、水分量を調節するなどの意見が見られた。

価値ある学習であると示唆される。今後も継続

更に、生産する際に必要な考えや、消費するした授業研究を進めていきたい。

際に必要な考えなどを意図的に分け、板書した。

Ⅳ 参考文献その学習過程で、生活のつながりを実感しなが[1]池田・小八重他、研究紀要「新たな価値を見ら、両分野のつながりを生徒に実感させること

いだす子どもの育成」、長崎大学教育学部附属ができたと考えられる。

小学校・中学校、pp.50-55、2017

Ⅲ 実践評価技術・家庭科では、授業の終末で、学習した[2]島田・谷本、研究紀要「未来を創る子ども」、

ことを蓄積し、見直すために振り返りシートを蓄積している。以下に、抜粋を示す。
・これまでは、「つくる・つかう・食べる・終わり」という過程を踏んでいたが、自分が使う

長崎大学教育学部附属中学校、pp.34-41、2021[3]谷本・守屋、研究紀要「豊かな人生を切り拓
き、未来の創り手となる生徒の育成」、長崎大
学教育学部附属中学校、pp.26-27、2023

幼小接続（架け橋）カリキュラムの編成に必要な視点とは―遊び中心園における6年間の取組と保護者不安の変化に着目して―
森野 美央1）、高田 敏彦2）、小林 真実2）、清水 洋子2）、森 奈津子2）、森田 遥2）、濵田 奈々2）、
古野 祐一3）、才木 崇史3）、宇野 将武3）、板山 千佳3）、林 龍一郎3）、小畑 晃一3）
1）
（ 長崎大学教育学部 2）長崎大学教育学部附属幼稚園 3）長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：遊び中心の保育、非認知能力、学び、食事、幼小接続カリキュラム
Ⅰ 問題と目的
本研究は、2017年度に開始した「長崎大学教育の協力依頼時に口頭および紙面上で周知し、協力

学部附属幼稚園（以下、長大附幼）の子どもの育

主な質問内容：幼小接続に関する悩みや心配等

ちを追跡するプロジェクト」の一部である。プロ（不安）を尋ねた。回答形式は自由記述とした。

ジェクトは、「長大附幼の遊び中心の保育は、小学校での学びへ真につながるか」と不安を抱える

Ⅲ 主な結果と考察
まず、6年の中で意識的に取り組んだ、学びと食保護者の姿が発端となっている。

事に対する不安について分析した。各年の調査協は任意とした。

森野ほか（2018）以降、一連の調査において、遊力者内で、学び又は食事への不安を記入した保護び中心園で育まれた非認知能力は、
小学校1年時の者の割合を算出した結果、学びの不安は初年度、学び（学習態度、学力等）へ直接・間接的につな

食事の不安は4年目が最も高かった（図1参照）。

がりをもつ可能性が示されている。しかし、子ど

4年目はコロナ禍で食事面を始め各種制限が強まもとともに環境移行をする保護者は、在園時に我った年で、影響を受けた可能性がある。また、6年が子の非認知能力の育ちを実感しているものの、間で見ると学びの不安は減少傾向にある。取組内

それらが小学校へつながり、活かされていく実感

容の変化等も重ねて分析した結果、取組の浸透やを十分にもてていないことも分かってきた。保護発展が不安軽減へ寄与する可能性が推測された。

者の不安は、心理的疲弊（子育てバーンアウト）

次に、資質・能力をつなぐ幼小接続カリキュラと関連し、子どもの発達に負の影響を及ぼす可能

ムの編成に必要な視点について、今までの取組を性が危惧されている（e.g.,Grifith et al.,2020）。

振り返った結果、①保護者の不安を蔑ろにせず、以上の知見をふまえ、これまで筆者らは、プロ

重要な情報源とする、②幼小接続期の子どもの姿

ジェクトで得た調査結果や実践の中で見られるを園・小学校・保護者で共有する、③遊び中心園

育ちのつながりを保護者へ発信したり、園・小学で育まれ、小学校へつながる資質・能力を見出し

校・学部の三者会議で幼小接続期の育ちを支えるて共有・言語化する、との3つの視点があがった。

実践を振り返ったりし、取組を発展させてきた。
一方、こうした取組が総じて保護者の不安軽減へ貢献できているか否かは不明である。また、今までの取組を振り返ることで、現在進みつつある、「資質・能力をつなぐ幼小接続（架け橋）カリキ
ュラムの編成（文部科学省,2022）」に必要な新しい視点を提供できる可能性がある。本研究では、
これらについて検討することを目的とする。
Ⅱ 方法
分析対象：6年間の調査において、年長時質問紙
調査への協力が得られた保護者278人の回答。
手続き：保護者への質問紙は、年長時の1月に実施した。倫理的配慮に関する内容は、追跡調査へ

図1 年長時に不安を記入した保護者の割合推移
Ⅳ 主な引用文献
森野ほか.（2018). 遊び中心の園での子どもの育
ちと幼小接続. 平成30年度教育実践研究フォー
ラム in 長崎大学, 33.

自身の価値観を自覚し、よりよい生き方を探求する子どもを育成する道徳学習
野口 拓也、峯 大雅（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：多様性、問い、自分事
Ⅰ 研究の背景
近年、SNS上での誹謗中傷や炎上により苦しⅡ 研究の内容
自身の価値観を自覚し、よりよい生き方を探む人が後を絶たない。これには、「正しいと思求するためには、自他の価値観を磨き合わせる

うこと」が多様にあるという背景があると考え過程が欠かせない。自分一人の経験や想像だける。自分の正しさのみをものさしにして、相手では、よりよい生き方を探求する材料としては、の正しさを測ろうとすると、その「違い」が「間不十分だからである。子どもの主体性を引き出違い」に見えてくる。その「間違い」を正そう

し、様々な考えと出合うことで、よりよい生きとすることが原因となってトラブルが起こる方を探求することができると考える。そのようのではないだろうか。

な学習を実現するために以下の二点を大切に

このようなトラブルは、価値観が多様である
からではなく、多様である価値観を受け入れよする。
１ 自らの「問い」を柱にする

うとしなかったり、それができなかったりする

道徳的価値に関する生活場面における問いからだと考える。皆が立場を変えて考え、考えや教材から抱いた疑問などについて話し合の違いを受け入れた上で、自分の考えをもつこうことで、子どもの主体的な学びを実現する。

とができれば、人の心を苦しめる前に立ち止ま

また、身近な場面を基にした話合いの場を設ったり、苦しむ人の心を軽くしたりすることがけることで、「自分だったらどうするか」とできるのではないか。

自分事として考えることができ、自己の価値では、そのように多様性を受け入れることのできる心を育てるために、道徳科は何を担えば観を見つめ直すことにつながる。
２ 多様な視点で見つめ直す

よいのだろうか。本校道徳部では、一つの価値

他者の価値観との磨き合わせを行うと、他あるものに対して、自身がどのような価値観を者の考えをそのまま受け入れてしまう恐れもっているか自覚することが、その第一歩にながある。そのため、そのとき抱いている価値ると考えている。道徳的価値がなぜ大切だと言観を別の立場や場面で見つめ直す場が必要えるのか、その考えは一人一人違うはずである。

であると考える。

自分はどのような価値観をもっているのか、いつでもそう言えるか、他者はどうか、と問いを繰り返し、話合いや交流等を通して、これまでの自分がもっていた価値観や他者の価値観と磨き合わせ、共感したり、批判的に捉えたりすることができれば、自他の価値観を認め合うことにつながる。このような経験を繰り返すこと
で、道徳科の目標である、道徳的価値の自覚をⅢ 研究の経過
子どもの問いを基にテーマを立て、一人一人が話し合う活動を通して、自身が大切にしている価値観を見つめ直すことができた。
自分の考えや交流して得た考えを「場面カード」を用いて、生活場面で起こり得る場面において検証することができた。

より深く促し、自らのよりよい生き方を探求することができると考えた。
そこで、本校道徳部は、自身の価値観を自覚し、よりよい生き方を探求する子どもを育成す
る道徳学習について研究を進めることとした。

Ⅳ 参考文献文部科学省(2018)『小学校学習指導要領解説道徳編』
高宮 正貴(2020)『価値観を広げる道徳授業づくり』
赤堀 博行(2017)『特別の教科 道徳で大切なこと』
宮城教育大学上廣倫理教育アカデミー(2019)『子どもの問いでつくる道徳科』

よりよい家庭生活を追い求める子どもの育成
安永 あゆ香（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：よりよい家庭生活、家族の一員、実践、試行錯誤
Ⅰ 研究の背景
家庭科は、人が生きていくために必要な衣となって、学びの原動力になるからだ。

食住に関わる力を身に付ける、「人の生活」

は何だろうか。それは、自分の家庭にとってを学習対象とする教科である。生活そのものの「よりよさ」とは何かを問い直すことであに近い教科で、学びを直接生活に結び付けるる。子どもにとって、何事もなく家庭生活がことが可能である。

営まれているのが当たり前であり、改めて自では、家庭実践に向かうために大切なこと

しかし、その「生活」は形を留めることはらの家庭生活を見直し、問題を見いだすことない。現代では、グローバル化や少子高齢化は難しいからである。家庭生活を意識的に見など、子どもの生活を取り巻く家庭環境の変直すためには、生活の営みに係る見方・考え化が大きな課題となっている。このように変方を働かせることが大切である。そうするこ

わりゆく時代の中を生きていく子どもにとっとで、知識・技能を家庭実践にどのように生て、家庭科の役割は何であろうか。

かすことができるのか、結び付けることがで

それは、生きていく上での基盤になる家庭

きるからである。

生活をよりよいものにしていくための力を養

では、生活の営みに係る見方・考え方を働うことだと考える。どんなに時代が変わろう

かせるために、大切なことは何だろうか。そとも、今日に至るまで、誰もが家庭生活を営

れは、最適解を探り続けることである。自分み続けてきた。もちろん、各家庭で生活の営の家庭生活の状況に合ったものを主体的に選み方は異なるだろう。しかし、人々が、「よ択・判断し、自己決定する際に、生活の営み

りよさ」を求めて日々の生活を紡いできたこに係る見方・考え方が働くからである。そのとは疑いようがない。自分たちの家庭生活のためには、実際に試したり、人と対話したり中に目を向け、今の生活を何とかしたいと願しながら、評価・修正・改善を繰り返す学びい、試行錯誤を繰り返し、実践を積み重ねなが大切である。

がら、よりよい家庭生活を見いだしてきたのそこで、本校家庭科部では、実践を軸にしである。これこそが、家庭科が担うべき役割

た家庭科学習を展開する。家庭生活を問い直だと考える。ただ、「よりよさ」自体は、そし、試行錯誤したり、選択をしたりしながらの時の状況や立場、年齢に応じても変化し続実践を積み重ねることで、課題を解決し、家けていくだろう。だからこそ、自分が生きる

庭実践に生かすことができると考える。

時代の特質や家族の状況を見据えながら主体的によりよい家庭生活とは何かを探っていく

Ⅲ 研究の手立て
１ 具体的な生活場面、比較資料の提示のである。そうすることで、将来暮らしを取２ プレ実践、共有実践、生活場面での試しり巻く環境が変わっても、よりよく問題を解の場決し、自分たちに合った多様な家庭生活を実

３ 実験、観察、調査活動

現し、幸せを掴むことにつながると考える。

４ 専門家や家族の活用

Ⅱ 研究の内容
よりよい家庭生活を追い求めようとするに

５ 意思決定の充実

は、家庭実践が必要である。家庭実践による文部科学省(2018)：『小学校学習指導要領解説家庭編』

家族の喜びが、「自分でもできる」「人の役

三沢徳枝・勝田映子(2019)：『初等家庭科教育』に立って嬉しい」「ありがとう」といった、

鈴木明子(2019)：『ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ・ﾍﾞｲｽの家庭科ｶﾘｷｭﾗﾑ 』

達成感や自己有用感、感謝の気持ちの高まり

大竹美登利・倉持清美(2018)：『初等家庭科の研究』

Ⅳ 参考文献多様な視点で社会の在り方を考える子どもの育成
田中 成弥、下田 みのり（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：社会、概念、幸せ
Ⅰ 研究の背景
現在は、Well-being(OECD)やSDGs(国連)など

考える子ども」と設定する。

Ⅲ 研究の経過
このような「幸せの目」を基に、幸せを軸にしたテーマ（以下、幸せテーマ）について考える経験を重ねることで、多様な視点で社会の在り方を考える子どもの育成を目指した。資料１
以外にも、「やりがい」「自由」などの新たな幸せの目を見いだしながら、自らの価値判断に生かそうとする姿が見られるようになってきた。昨年度までの成果と課題については、以下の通りである。
〇 幸せテーマを設定し、「幸せの目」で考えることで、子どもは、多様な視点で社会の在り方を捉えることができるようになってきた。
▲ 「幸せの目」を見いだす過程で、教師主導になることがあった。
昨年度の成果と課題を鑑み、今年度は、次の三つの手立てを基に、実践を行った。
（１）幸せ追求スタイル

Ⅱ 研究の内容
多様な視点で社会の在り方を考える子どもを子どもが新たな問いを見いだしたり、学び方を選択したりしながら、自ら「幸せの目」を見いだしていく単元構成のこと。

が示すように、個人だけでなく組織(自治体、企業、国家、世界など)単位で社会の在り方を捉える必要があるとされている。つまり、「自分が今、便利ならいい」という一時的・主観的な考えだけではなく、「他者や将来にとってはどうか」など、多様な視点で考えていくことが大切なのである。これは、まさに社会科において大切にされている「公民としての資質・能力の基礎」の育成にもつながる。多様な視点で社会の在り方を考える経験を重ねることで、子どもはどのような問題に直面しても、立場や視点に応じての最適解を見いだしながら、幸せを掴
むことができるようになるだろう。
以上のことを踏まえて、本校社会科部では目指す子ども像を「多様な視点で社会の在り方を目』を生かした学習」を行う。「幸せの目」と（２）問いチャート｢社会が分かる｣過程の個人の時間において、は、Well-being(OECD)やSDGs(国連)、日本型の自ら見いだした新しい問いを集め、その質を整Well-being（文科省）の指標を基に、本校で見理・分析するための表のこと。
（３）幸せ選択

育成するために、本校社会科部では「『幸せのいだした自らの選択・判断を吟味するための視点のことである。概念的で価値判断の規準としての性質をもつ。
危険やリスクなどの気に掛かる
安心・安全
ことがなく、心が落ち着くこと。
病気の心配がなく健やかな体の健 康状態であること。
生産・分配・消費する行為にお豊かさける費用を適切に使うこと。
時間や労力が掛からず、効率的便 利であること。
偏りや差別などがなく、皆が等
平 等
しいこと。
環境が快適で、その状態を維持
安 定
できること。
資料１ 「幸せの目」の具体

新たな問いを解決するために必要な「幸せの目」を子ども一人一人が選択し、見通しやまとめに生かすこと。
Ⅳ 参考文献文部科学省(2018)『小学校学習指導要領解説 社会編』 日本文教出版
澤井陽介(2015)『社会科の授業デザイン』 東洋館出版
澤井陽介、加藤寿朗(2017)『見方・考え方 社会科編』 東洋館出版
白井俊(2021)『OECDEducation2030プロジェクトが描く教育の未来』ミネルヴァ書房

造形的なよさや美しさを探求する子どもの育成
石司 絵里、林田 亮（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：造形的なよさや美しさ、表現と鑑賞、選択Ⅰ 研究の背景
研究テーマである「造形的なよさや美しさを

色、数、場所といった条件を設定して子どもの探求する」とは、形や色などの特徴を生かして、もが造形的な問いを見いだし、発想や構想を広自分の思いを実現していくことである。そのたげ、主体的に自分の活動の方向を選択できるよ

めには、以下の二つが必要である。一つ目は、既知を生かすことで納得のいく表現を見いだ

うにする活動である。
(2) 見通す「表現の可能性の選択型鑑賞」

すことである。二つ目は、表現を内省し、自他複数の表現方法の効果について考える鑑賞をの見いだしたよさや美しさを次の表現に生か行うことで、発想や構想の手掛かりを得て、表すことである。これらを通して、子どもは造形

したいことの見通しをもつ活動である。

的な見方や感じ方を深め、発想や構想、表現の(3) 振り返る「変容を可視化した相互鑑賞」

手掛かりを得て、思いを表現することができる

自覚した自分の表現の変容を視覚的に記録ようになる。
この二つを子どもが行うためには、複数の表
現方法の効果にふれることが大切である。そう視点を題材のねらいに焦点化することで、子どし、相互鑑賞を行うことで、自他の表現のよさ
から手掛かりを得たり、その後の表現への意欲を高めたりする活動である。

することで子どもは、自分の思いに合った表現方法を見いだしたり、取捨選択したりして、具体的な表現への見通しをもつことができる。さⅢ 研究の経過
研究過程において、上記の手立てに対応してらに、発想や構想、表現の手掛かりを得ること

下記の成果が表れてきた。

ができ、活動の停滞を解消したり、活性化した(1) 造形的な問いをつくる「条件題材」

りする機会ともなる。
以上のことから、複数の表現方法の効果にふれる鑑賞を通して、発想や構想、表現の手掛かりを得たるために、「選択型鑑賞学習」を展開する。
「選択型鑑賞学習」とは、複数の鑑賞材にふれることで、自分が行いたい表現方法等を選択できるようにすることである。
ここでは、鑑賞活動を学習過程の導入だけでなく、子どもの実態に合わせて、意図的・計画的に取り入れる。この学習を通して発想や構想、
表現の手掛かりを得ることで、子どもは、納得のいく表現を見いだしたり、見いだしたよさや

学習の初めに題材のねらいを焦点化することは、発想や構想が苦手な子どもにとって、見通しをもつ手掛かりとなっていた。
(2) 見通す「表現の可能性の選択型鑑賞」
既知の少ない低学年では完成度を高めたものを提示することで、表現の見通しを具体的にもつことができた。高学年では、特徴に焦点化したものを提示することで、鑑賞からイメージが広がる余地を多くすることができた。
(3) 振り返る「変容を可視化した相互鑑賞」
画像と文章による表現の変容過程や成果の記録を材料に、他者と対話を行うことで、子どもは、次時への見通しをもつことができた。

美しさを表現に生かしたりしながら、思いの実現に向かうことができる。
Ⅱ 研究の内容「選択型鑑賞学習」において、以下の三つの手立てを講じる。
(1) 造形的な問いをつくる「条件題材」
題材との出会いにおいて、材料や用具に形、Ⅳ 参考文献文部科学省(2018):『小学校学習指導要領解説図画工
作科編』日本文教出版
服部真也(2022):『表現する教室のつくり方』東洋館出版
前﨑信也(2021):『アートが分かると世の中が見えてくる』IBCパブリッシング
奥村高明(2022):『コミュニティ・オブ・クリエイテ
ィビティ』日本文教出版

安心感を土台とした自己発揮を経ての他者との関わり
小林 真実（長崎大学教育学部附属幼稚園）
キーワード：熱中、自己発揮、友達との関わり、協同Ⅰ 研究の背景
幼児は家庭において親しい人間関係を軸に本的には間接的なものとしつつ、長い目では幼して営まれていた生活からより広い世界に目るように援助していくことが重要である。」とを向け始め、生活の場や他者との関係、興味や示されており、その点を意識して、以下のよう関心などが急激に広がり、依存から自立に向かに研究を進めた。

うのが幼児期である。
幼稚園教育は、環境を通して行うことを基礎

児期に幼児が学ぶべきことを学ぶことができ① 対象児の言動について、観察・記録を行う。

としており、幼児の自発的な活動としての遊び② 観察・記録を基に考察を行う。

は、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要③ 考察を基に、対象児への関わりを行う。

な学習である。

④ ①～③を繰り返し行う。

また、遊びは幼児相互のつながりを育てる意
味でも大切である。３歳ごろまでは「並行遊び」という道具などを共有しないめいめいでの遊Ⅲ 結果と考察
対象児は、年中組に入園当初、教師としかびが中心で、４歳ごろになると、道具の貸し借遊ぶことができず、教師が一緒に友達の輪りをするなど、周囲にも関心が向く「協調遊び」に入っても、教師のそばから離れようとしへと変わっていく。５～６歳では、少人数のグなかった。少しずつ教師の関わりを減らし、ループでルールに則った遊びができるように友達との関わりもつように促しながら、見なり、リーダーシップをとることができる幼児

守る時間を多くしていった。ある日友達かも増えたり、グループ内での役割を認識したりら遊びに誘われたことで、友達との関わりして行動する、「集団遊び」へと発展していく。

をもてるようになっていった。年長時には、このように、段階を追って発育発達が見られ一人で遊ぶ友達を誘う姿が見られるようにる幼児期だが、個人差や個人内の発達には大きなった。また、数名で同じ目的の遊びを進めな違いがあるため、成長を焦らずに見守ること

る、協働の姿も見られた。

が大切である。

このことから、安心感を得ること、できる

幼稚園教諭として担任をしていた期間に、ことが増え、自信をもつことが、子どもの成

様々な子どもたちとの出会いがあり、その中に長に影響を与えることが分かった。教師が適は、先述したような個人差が見られ、他者との切な関わりをもち、個別最適な援助を行うこ関わりをもつことが苦手なのではないかと感とが、保育を進めるうえで重要であると、改じるような子どもたちがいた。そのような子どめて感じた。

もたちに、他者との関わりの楽しさを感じさせ、強調して遊んだり、集団で同じ遊びをしたりする喜びを感じさせたいと思い、教師がきっかけ

Ⅳ 参考文献文部科学省「幼稚園教育要領解説」となり、子どもたち同士のつながりをもたせた

フレーベル館 2018年3月

いと考えた。

文部科学省「体力向上の基礎を培うための幼児期における実践活動の在り方に関する調査

Ⅱ 研究の内容
幼稚園教育要領解説には、「環境との関わりを深め、幼児の学びを可能にするものが、教師の幼児との関わりである。教師の関わりは、基研究報告書 6 幼児期の発育発達の特徴」
2011年4月

自分の思いや願いを実現する生活科と総合的な学習の時間
小畑 晃一、永田 結子（長崎大学教育学部附属小学校）
キーワード：気付きをつなぐ、自分事、「～たい」の創出、単元の設定、隊の編成

Ⅰ

はじめに生活科と総合的な学習の時間は、「ひと・Ⅲ

学習を充実させるための手立て①

生活科

もの・こと」を学習対象とし、それらと関わ対象との関わりを没頭するために、「～たる体験や活動を通して、知識・技能や思考力

い」の創出と整理を行う。「～たい」の創出を高め、学び方を身に付けたり、自分自身をとは、子どもから出された思いや願いを可視見つめたりする。また、児童自身が課題を見化することである。一単位時間で解決できる

いだし、解決に向かうことを繰り返していく。

もの、単元を通して叶えたい思いや願いを整こうした営みが繰り返され、安定的に行われ理して、実現に向けて活動を進めていく。

るようになることで、子どもの活動に広がり

また、気付きの着眼点を明確にするためにや深まりが生まれ、自分自身で選択したり自「気づきをつなぐステップ」を設定する。子己調整をしたりしながら思いや願いを実現

どもが活動や体験の後、気付きを出し合う際

し、子どもの自立につながると考える。

にどのような順番で話し合うとよいのか子どもたちと考えながらステップを作る。この経Ⅱ

課題解決に向かう力を高める学習
上記の資質能力を高めるために、本校生活・

験を繰り返すことで、子どもたち自身がステップを考えることができるようにする。

総合部は、それぞれ次のような学習を考えた。
生活科：人と関わり、気付きをつなぐ学習②

総合的な学習の時間

合：自分事として探究を推進する学習

子どもの多様な興味・関心を学習過程に反生活科における「人と関わり、気付きをつ映させるために、単元の設定において、複数なぐ学習」とは「様々な人と行う体験や活動の課題を並列的に探究したり活動を複合的にを通して、身近な生活に関わる見方・考え方

行ったりする機会を設ける。また、思いや願を生かしながら課題を解決し自分の思いや願いを生かして、子どもが自ら対象に働き掛けいを実現する学び」である。子どもが体験にることができるようにするために、共通する

没頭する機会を設けたりや気付きをもつため

または関連性のある思いや願いをもった子どの着眼点を明確にしたりすることで、主体的も同士で「隊」というチームを編成する。学に思いや願いを実現していくことができるで年や学級を解体して「隊」を編成したり、隊あろう。

同士のコラボレーションを行ったりするなど、

総

様々な学習形態や学習集団で探究を推進する。
総合的な学習の時間における「自分事としその過程で、専門家や地域のサポーターともて探究を推進する学習」とは、対象となる事

対話を重ねていき、子どもが探究課題を自分

物・事象や状況をよりよくしたいという思い事として捉えることができるようにする。

をもち、子ども一人一人の個性を生かしてその子なりの探究を進めることである。対象と

Ⅳ

終わりに

の関わりを充実させ、課題解決を進めるプロ

自分の思いや願いを実現するためには、セスにおいてやりがいを見いだすことができ個々の課題を明確にし、周囲と協働する姿勢

るであろう。

が欠かせない。今後も、こうした資質能力が高まるよう研究を重ねていきたい。