福岡中央労働基準協会規約

第１章（目総則的）

第１条

本会は事業場における労働災害の防止と労働衛生の向上を図りもって労働福祉の向上と産業の健全な発展に資することを目的とする。

（名称）

第２条

本会は、福岡中央労働基準協会と称する。

（事務所）
第３条

本会は、主たる事務所を福岡市におく。

第２章（事事業業）

第４条

本会は、第１条の目的を達成するため次の事業を行う。
１

労働安全並びに労働衛生に関する調査、研究、指導、大会、講習会および講演会を開催すること。

２

人事労務、労働福祉に関する調査研究、講習会および講演会の開催、情報の提供などを行うこと。

３

関係官庁および関係団体との連絡調整を図ること。

４

情報、資料を収集しおよび提供すること。

５

優良事業場および個人の表彰を行うこと。

６

社団法人福岡県労働基準協会連合会並びに目的を同じくする関係団体と連携し、各事業の推進をはかること。

７

財団法人福岡労働衛生研究所との業務提携により労働衛生の推進を行うこと。

８

労働保険事務組合の運営および業務を行うこと。

９

その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

第４条の２

本会は、目的を同じくする社団法人福岡県労働基準協会連合会に加入し、その会員となる。

第３章
（会第５条

会員員）
本会の会員は本会の目的に賛同して入会した福岡中央労働基準監督署管内の工場、事業場ならびに団体とする。

（加入）

第６条

本会に入会しようとするときは、所定の申込書を提出し会長の承諾を受けなければならない。

（退会）

第７条

会員が本会を脱会しようとするときは、所定の退会届を提出し、会長の承認を受けるものとする。

（除名）

第８条

本会は会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは委員会の決議により除名することができる。

（会１

本会の目的達成または業務の運営を妨げたとき。

２

会費の納入その他本会に対する義務を怠ったとき。

費）

第９条

会員は別に定める一般会費表又は団体会費表の区分により、毎年年会費を納入するものとする。
ただし、年度の後半期に入会の場合の会費は半額とする。
２（届

納入した会費は会員が退会または除名せられた場合において返還しない。

出）

第 10 条

会員は、名称、代表者の氏名、または主たる事業所の所在地を変更したときは、遅滞なく、その旨を会長に届出なければならない。

第４章

役

員

（役員の定数）
第 11 条本会は次の役員をおく。
１

会長

１名

２

副会長

２名

３

委員

若干名

４

監事

２名

（役員の職務）
第 12 条会長は本会を代表し、会務を総理し、総会および委員会の議長となる。

２

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

３

委員は委員会ならびに各々の専門委員会の構成員となり会務を処理する。

４

監事は本会の会計を監査し、委員会に出席して意見を述べることができる。

（役員の選出）第 13 条２

会長および副会長は委員の互選により決定する。
委員は会員中より、総会において原則として地区および業種などを考慮して選出する。
地区

福岡市（東区を除く）、春日市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、糸島市、筑紫郡
３

監事は会員中より総会において選出する。

（役員の任期）
第 14 条

役員の任期は、２ヶ年とし再選を妨げない。

２

役員は任期満了後または辞任後も新たに役員が選任されるまで引続きその職務を行うものとする。

３

補欠の役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

（顧問および参与）
第 15 条

会長は必要あるときは委員会の決定にもとづき、顧問および参与をおくことができる。

２

顧問および参与は、本会の諮問に応ずる。

第５章（部部会会）

第 16 条本会の運営を円滑ならしめるため、地域別に部会をおくことができる。

（部会役員）
第 17 条部会には会務運営のため部会委員をおく。

２

部会長は委員中より委員会の議を経て会長が委嘱する。

３

部会委員は地域選出委員および地域会員中より会長が委嘱し部会委員会を構成する。

第６章

専門委員会

（専門委員会）第 18 条

本会に第４条の事業を遂行するために次の専門委員会をおくことができる。
１

安全委員会

２

衛生委員会

３

福祉委員会
専門委員会の委員長および委員は役員の中より委員会の議を経て会長が委嘱する。

第７章

事務（事務局）
第 19 条本会の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務局には事務局長および職員若干名をおく。

３

事務局長は会長および副会長を補佐し、事務局を総括し、本会の常務を処理する。

４

事務局長および職員の賃金並びに就業については委員会の承認を経て会長が定める。

第８章（総総会会）

第 20 条

総会は本会の最高決議機関で、毎年一回４月１日から３ケ月以内に会長が招集する。ただし、委員会が必要と認めたときは会長は臨時に総会を招集しなければならない。

２

総会は会員の過半数により成立し、議事は出席者の過半数の同意によって決める。可否同数の場合は議長が決める。

３

規約の変更、解散、および財産の処分は出席会員の有する表決権の４分の３以上の同意を必要とする。

（総会の議決事項）
第 21 条

総会において決議すべき事項は次の通りとする。
１

規約の変更

２

予算、決算および事業計画ならびに事業報告に関する事項

３

役員の選任

４

その他特に重要な事項

第９章

委員会

（委員会の招集）第 22 条委員会は会長、副会長、および委員をもって構成し、会長が招集する。

（委員会の決議事項）
第 23 条

委員会において決議すべき事項は次の通りとする。
１

総会に提出すべき議案

２

会務運営の基本的事項

３

その他会長が必要と認めた事項（委員会の決議）
第 24 条委員会の議決は出席委員の過半数の同意によって決する。
可否同数の場合は議長が決める。

（常任委員会の設置）
第 25 条委員会は会の運営を円滑ならしめるため、会長、副会長、その他委員若干名をもって常任委員会を構成することができる。
常任委員会の任務は委員会において決める。

第 10 章労働保険事務組合（理事会）
第 26 条

本会に第４条第８項の運営および業務を円滑に遂行するため次の役員をもって構成する理事会をおく。
理事長

１名

理事

２

理事長は会長が当たり理事会の議長となる。

３

理事は委員中より委員会の議を経て会長が委嘱する。

第 11 章
（資若干名

資産および会計産）

第 27 条本会の資産は会費、寄付金、その他の収入による。

（基本財産）
第 28 条

次の各号の資産は基本財産とする。
１

基本財産として寄付せられた金銭および物件

２

寄付金、剰余金その他の収入で委員会が基本財産に編入を決議したもの。

（基本財産の管理）
第 29 条

基本財産は委員会で定める方法により会長がこれを管理する。

（予算の編成）
第 30 条会長は毎年度の始めに委員会の決議をへて予算を編成する。

（会計書類の作成および監査）第 31 条会長は毎会計年度の収支決算および財産目録を作成し委員の承認と監事の監査を経て総会に提出する。

（会計年度）
第 32 条附

本会の会計年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

則
本規約は、昭和４０年４月１日よりこれを施行する。
本規約は、昭和５４年５月１５日一部改定する。
本規約は、昭和６０年５月１６日一部改定する。
本規約は、平成元年５月１５日一部改定する。
本規約は、平成２年５月１５日一部改定する。
本規約は、平成９年５月１５日一部改定する。
本規約は、平成２２年５月１４日一部改定する。

別表Ⅰ

一般会費表
従業員数

別表Ⅱ

金額

１～１５人

５,０００円

１６～４９人

７,５００円

５０～９９人

１２,０００円

１００～１９９人

１８,０００円

２００～３４９人

２５,０００円

３５０～４９９人

３２,０００円

５００～９９９人

４０,０００円

１,０００～１,９９９人

５０,０００円

２,０００～３,９９９人

６０,０００円

４,０００人以上

７０,０００円

団体会費表
団体加入事業所数

金

額

５０社未満

３０,０００円

５０～９９社

４０,０００円

１００社以上５０,０００円