公立大学法人山形県立保健医療大学中期計画
第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は、平成 27 年 4 月 1 日から平成 33 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 教育目標を達成するためにカリキュラムの検証を継続的に行うとともに、課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業及び指定規則改正並びに大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。
イ 本学の特徴である「チーム医療」教育、「感染症及び医療安全」教育、卒業研究指導、国際的視野を涵養する外国語教育の一層の充実を図る。また、実習施設と連携した実習指導や実習前の臨床能力試験を実施するなど、学生の実践能力の向上を図る。
ウ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法については、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。
エ 学生への授業評価アンケートの実施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など学内におけるＦＤ活動を一層推進するなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。
オ 教育についての自己評価や外部評価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。
② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、教育内容・方法・体制について保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。特にカリキ
ュラムの見直しや充実を図るとともに、地域社会のニーズを踏まえた博士後- 1 -期課程の設置など、大学院のあり方についての検討を進める。
イ ICT 技術を活用した授業などにより、社会人等の履修条件に配慮した学習環境の整備拡充に努める。
ウ 大学院生の質の高い研究活動のために、研究テーマに精通した主研究指導教員による研究指導と合わせ、分野横断的な研究指導等や、ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援などにより、質の高い論文作成並びに大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。
エ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。
オ 学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。
カ 高度化・専門分化が進む保健医療福祉現場における看護ケアの広がりと質の向上に対応するため、看護学の知識・技術を駆使した高度な看護実践ができる看護職の養成を目指す。
（２）教育の実施体制の充実① 教員の配置
教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を行なうとともに、充実した講義や実習等を行うため、外部の実践者等を効果的に登用する。
② 教育環境ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。特に情報システム環境については、ICT 技術の進展等に合わせなお一層の充実を図る。
イ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。
（３）学生の確保
ア 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。
イ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。
ウ 多様な志望動機や職業を持つ大学院志願者に対応するため、大学院における、- 2 -社会人向けの ICT を活用した学習環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。
（４）学生支援の充実① 学修支援ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。
イ オフィスアワー制度を継続して実施するなど、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境の充実を図る。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。
ウ 障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。
② 生活支援ア 学生が疾病や健康問題、その他大学生活上の諸問題を相談し解決できるよう、保健室の常駐職員や学外カウンセラーの配置を継続して実施する。
イ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。
ウ 学生生活の充実のため、サークル活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。
③ キャリア支援
ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種支援策を効果的に実施する。
（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。
イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。
（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。

- 3 -２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。
イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、本学のホームページに掲載する
他、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。
（２）研究実施体制の整備
ア 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。
イ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
ウ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図るとともに、文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従って所要の整備を図る。
エ 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。
オ 外部研究資金を獲得した教員について講じている教育研究上の優遇措置を拡充するなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みの充実を図る。
（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の 90％以上を目指す。
※申請可能件数：全教員から前年度採択者などの継続者の合計数を除いた件数
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
以下の取組みにより卒業生の県内定着の増加を図る。
ア 就職ガイダンスの内容を充実させるとともに、担任制度等を活用したきめ細かな個別指導・助言を行う体制を強化する。
イ 病院等からの求人情報に加え、卒業生から就職活動の体験談や就職後の近況等を積極的に収集するなど就職情報提供の充実を図る。
- 4 -

ウ 特に看護学科においては、学部教育でキャリア支援に関する科目を検討するなど、地域医療への関心を高めるプログラムを 1 年生から実施する。
また、県内医療機関等の認知・理解を高めるため、主な医療施設の視察・体験等を実施するとともに、臨地実習施設について、県内病院等の新規受入先の拡充を図る。
さらに、卒業生の就業状況を把握できる仕組みを構築し、県外勤務者に対し、県の看護師確保施策や県内医療機関等の情報の積極的な提供に努める。
エ 県内でキャリアアップが図れるよう、大学院教育の内容や支援体制の充実を図る。
（２）教育研究成果の地域への還元
行政機関及び地域の医療機関や大学との連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組むとともに、成果については、医療技術者対象の研修会などを通じた臨床現場への活用や、公開講座等による県民への普及などにより地域への還元を図る。
（３）他大学との連携
大学コンソーシアムやまがたの活動に積極的に参画するとともに、県立米沢栄養大学をはじめ他大学との連携を推進する。
（４）高等学校等との連携
県内の高等学校への学校訪問や大学からの出前講義を積極的に行うとともに、オープンキャンパスや入試説明会の充実を図る。
また、高校生を対象とした看護師体験セミナーを開催するなど、医療技術職への理解を深め、魅力を伝える取組を推進する。
（５）県民への学びの機会の提供
ア 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題やアンケート結果を踏まえた県民の関心が高い適切なテーマを設定した公開講座を県内各地で開催する。また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。
イ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する取組内容の充実を図る。
ウ 課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業により県内看護師等のリカレント教育を実施する。

- 5 -（６）大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場合は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動支援など復旧支援活動に最大限協力する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。
イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。
ウ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページ及び大学案内パンフレッ
トの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会の変化、地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師や専門看護師など高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 業績評価制度を踏まえた教員の士気向上や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。
イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。
ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。
エ 事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への計画的な切替えを図り、法人の特性にあった専門性、継続性に配慮した人材の確保・育成に努める。
- 6 -（２）業績評価制度の改善
教員の業績評価を継続して実施するとともに、内容や評価結果を処遇へ反映させる仕組みを検討するなど、制度の改善・充実を図る。
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
各種契約の際には、契約期間等を見直し、契約事務が一時期に集中しないよう平準化を図るなど効率的な事務処理を行なうとともに、継続的に事務の洗い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得
ア 文科省科研費、厚生労働科研費等国や民間研究団体の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に関する情報収集や申請にあたっての支援を行い、外部資金獲得の向上を目指す。
イ 外部研究資金を獲得した教員について講じている教育研究上の優遇措置を拡充するなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みの充実を図る。
（再掲）（数値目標）再掲
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の 90％以上を目指す。

（２）その他自己収入の確保
大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図るとともに、先行事例を参考に多様な収入の確保に努める。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
ア エネルギー消費量の削減など、継続的に事務経費削減に効果的な取組みを進める。
イ 経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト意識の徹底を図る。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年 1.0％以上の節減を目指す。

- 7 -３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備・更新にあたっては、省エネルギー性の高い設備を導入するなど、環境負荷に配慮した取組みを行う。
イ 手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づき、安全かつ効果的に行う。
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学全体の内部質保証の充実を図る。
※内部質保証：自己点検・評価の結果により、大学の質を維持し向上させる仕組み

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項について積極的に公表する。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。
ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、学内規程に基づき、適切に運用する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。
イ 安全、防犯、災害等に備え、施設等を適時点検するとともに、大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等について、社会情勢や気象の激甚化に応じた見直しを図るとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
ウ 高度情報化社会における大学の情報資産のセキュリティの確保について、ICT技術の進展等を踏まえた見直しを行い適切な対応を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
ア 教職員については、研修会等をとおして人権意識の高揚と各種ハラスメントの防止を図る。
- 8 -イ 学生については、入学時のガイダンスや講義・研修をとおして人権問題の理解と意識の向上を図る。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 全ての教職員及び学生に対し、機会あるごとに関係法令等の遵守について研修・啓発を図る取組を進める。
イ 研究の推進にあたっては、教職員を対象とした説明会の開催、マニュアル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、利益相反の管理や研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。
ウ 監事による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの結果を運営改善に反映させる。
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金

額
４，０７１

補助金
自己収入
授業料等収入その他の収入受託研究等収入目的積立金取崩
計

８７
１，６７８
１，６０６
７１６７４
５，９１６支出
業務費
教育研究経費４，９５９８６９人件費
一般管理費
施設・設備整備費
受託研究等経費
計

４，０９０
７２２２２８６５，９１６

運営費交付金は一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額４，０９０百万円を支出する。
- 9 -人件費の見積りについては、平成 26 年度を基準として毎事業年度（平成 27 年度から平成 32 年度まで）の役員及び職員の人件費を算定している。
退職手当については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程により算定する。
【運営費交付金の算定方法】
平成 27 年度から平成 32 年度までの毎事業年度の運営費交付金は、次の算式により算定した。
運営費交付金＝（①＋②＋③＋④）－（⑤＋⑥＋⑦）① 人件費
上記人件費の見積りのとおり② 教育研究経費
平成 27 年度の所要額を積算し、毎事業年度 1.0％程度の経費節減を見込んで算定③ 一般管理費
平成 27 年度の所要額を積算し、毎事業年度 1.0％程度の経費節減を見込んで算定④ 特別経費
中期計画を基準に各事業年度の事業実態に応じて個別に所要額を算定⑤ 自己収入授業料及び入学料については定員で算定し、その他の収入については過去の実績を参考にして算定⑥ 補助金
文部科学省から受け入れる補助金額を見込んで算定⑦ 目的積立金取崩
前中期目標期間繰越積立金の額を算定
２ 収支計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）
区

分金額

費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
その他費用
減価償却費

５，８１９
４，９２５
８２８６
４，０９０
７２１
３
１７０

収入の部

５，８１９

運営費交付金収益

３，８８３- 10 -補助金収益
授業料収益
入学料収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益資産見返負債戻入

８３
１，３１３
２５９３４６７１１７０※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３ 資金計画（平成 27 年度～平成 32 年度）（単位：百万円）
区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，９１６
５，５８９
２６７６００

資金収入
業務活動による収入

５，９１６
５，８４１

運営費交付金による収入補助金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入
財務活動による収入
前期中期計画期間よりの繰越金

４，０７１
８７
１，６０６
６７１
０００７４

※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円（事業年度の年間運営費の概ね１月程度）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし- 11 -

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。

第 11 山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額(百万円）

教育研究機器の整備

財源

１５０ 運営費交付金
７４ 前中期目標期間繰越積立金
４ 補助金

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 12 -