個人向け無通帳サービス〈有料ブックフリー〉利用規定
１．（ブックフリーサービス）
ブックフリーサービス(以下「本サービス」といいます。)とは、通帳の発行に代えてお取引の内容が一覧できる明細書（以下「取引明細書」といいます。）を郵送するサービスで、普通預金又は普通預金と一体化している預金を対象とします。
なお、普通預金規定第１６条第１項第２号、普通預金規定（インターネット支店用）第１５条
第１項第１号及び総合口座取引規定第１９条第１項第２号の「ブックフリー方式」において、対象となるお客さまが個人（個人事業主を除きます。）の場合は、本規定が適用されます。
２．（ブックフリー関連手数料）（1）お客さまが本規定を承認のうえで本サービスをお申込みされ、契約が成立した場合、お客さまは次項に定めるブックフリー関連手数料を支払うものとします。この場合、当社は、払戻請求書等によらず、該当取引が生じた日以降の当社所定の日に、本サービスをお申込みいただいた預金口座（以下「ご利用口座」といいます。）から手数料を引き落とすことができるものとします。
（2）以下の①②を総称して「ブックフリー関連手数料」といいます。なお、手数料については当社ホームページに掲載いたします。
①「ブックフリー切替手数料」
・・・ ご利用口座における通帳及び取引明細書の発行方式を、ブックフリー方式に変更する場合にかかる手数料②「ブックフリー明細書発行手数料」
・・・ 取引明細書作成に伴う手数料（3）第１項の場合であっても、以下に該当する場合は翌月請求となるブックフリー関連手数料が免除となります。
①お申込み手続完了日時点のスルガＳＴＡＲプログラム優遇ランクが「４ツ星」の場合、ブックフリー切替手数料を免除。
②取引明細書発行月のスルガＳＴＡＲプログラム優遇ランクが「４ツ星」の場合、ブックフリー明細書発行手数料を免除。
その他、当社所定の免除条件に該当する場合において、ブックフリー関連手数料がかからない場合があります。
３．（取引明細書の郵送）
ご利用口座の取引明細書は、当社所定の時間に作成し、お届出の住所に郵送するものとします。
なお、ご利用口座には通帳を発行いたしません。
４．（取引明細書の保管）
取引明細書は、別途送付する「ブックフリー専用フォルダー」にとじ込んで保管するものとします。
５．（預金の払戻し）
ご利用口座のうち、当社所定のキャッシュカードをご利用いただける預金につきましては、当社のどこの店舗又は提携金融機関等でも当社キャッシュカード規定による払戻し(当座貸越を利用した普通預金口座の払戻しを含みます。)ができます。また、キャッシュカードをご利用いただけない預金につきましては、当社所定の払戻請求書にお届印の印章により記名捺印して、本人確認書類とともにご利用口座の口座開設店(以下 「お取引店」といいます。)に提出していただき、当社所定の方法により取り扱うものとします。
６．（取引明細書の返戻等）
お届出の住所に郵送したものが返戻された場合は、当社は保管責任を負いません。また、延着又は到着しなかった場合等で当社の責に帰することができない事由により紛議が生じても当社は責任を負いません。
７．（届出事項の変更）
住所・氏名等の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の書面によりお取引店に届け

出るか、当社所定の変更手続を行うものとします。このお届出又はお手続の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
８．（成年後見人等の届け出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）預金者又は預金者の補助人・保佐人・後見人について、既に家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始している場合、又は、家庭裁判所の審判により、預金者について任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（4）前三項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前四項の届出前に、当社が各届出前の状況を前提として手続を行った場合には、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
（6）本規定は、他の取引にも準用します。
９．（解約等）（1）本サービスは、お客さま又は当社の都合により、いつでも解約することができます。
（2）お客さまの都合により本サービスを解約する場合は、当社所定の依頼書を提出していただきます。
（3）お客さまが次の各号のひとつでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金口座の名義人の意志によらずに開設されたことが明らかになった場合。
②住所変更の届出を怠るなど、 お客さまの責めに帰すべき事由によって当社がお客さまの住所を確認できなくなったとき。
③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合。
（4）この預金が、当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（5）前三項により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当社に申出てください。この場合、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
（６）預金残高不足により第２条のブックフリー関連手数料が支払われない場合、又はブックフリー専用フォルダー及び取引明細書の発行時点で郵便物の返戻が判明した場合、当社はお客さまに通知することなく本サービスを解約できるものとし、ご利用口座の通帳及び明細書の発行方式は、「明細書不発行方式」に変更となります。この場合のお取引は「明細書不発行方式利用規定」に基づくものとなります。
なお、「明細書不発行方式」とは、普通預金規定第１６条第１項第４号、普通預金規定（インターネット支店用）第１５条第１項第３号及び総合口座取引規定第１９条第１項第４号の「明細書不発行方式」を指します。
１０．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１１．（規定の準用）
この規定に定めのない事項については、当社の普通預金規定（総合口座取引規定を含みます。）、貯蓄預金規定、定期預金規定、総合積立定期預金規定、キャッシュカード規定等の各規定にしたがって取り扱います。
１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、又は第三者の当社に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出印を押印して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１３．（規定の変更について）
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要があるときは、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更されたときには、変更後の内容が適用されます。
以上（２０２４年１月２２日現在）