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技術士 CPD ガイドブック

2024 年 4 月

公益社団法人日本技術士会

目次「技術士CPDガイドブック」の発刊に当たって …

日本技術士会会長

Ⅰ．技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組みの構築
１．技術士法上の規定
２．大臣通知３．技術士法施行規則の改正
４．公的な仕組みの構築
５．実施体制Ⅱ．技術士のCPD活動の考え方及び算定基準
１．CPD活動の目的及び技術士に求められる資質能力(1) 技術士の資質向上の責務及びCPD活動の目的(2) 技術士に求められる資質能力及びCPD活動
２．技術士のCPD活動の区分及び算定基準(1) CPD活動の資質区分及び形態区分(2) 日本技術士会CPD時間算定基準
Ⅲ．技術士のキャリア形成に必要なCPD時間
Ⅳ．技術士CPD活動実績の登録及び内容の審査
１．技術士CPD登録システム（Pe－CPDシステム）(1) WEB登録のためのID及びパスワードの取得(2) WEB登録の入力方法
２．CPD登録内容の審査
３．CPD登録状況の通知

Ⅴ．技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組みの詳細
１．技術士CPD活動実績管理活用システムの構築
２．技術士CPD活動実績簿への記載申請(1) 日本技術士会のCPD登録システム利用者(2) 他学協会のCPD登録システム利用者
３．技術士CPD活動実績簿の作成
４．技術士登録簿の登録事項変更届出書の提出
５．技術士CPD活動実績名簿の作成及び公表
６．技術士（CPD認定）の認定
７．技術士CPD活動実績証明書の発行
Ⅵ． eラーニング受講システムの構築
Ⅶ．その他
１．日本技術士会の技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版の取り扱い
２．技術士CPD認定会員制度
３．CPD登録・証明書等の手数料及び送付先(1) 手数料(2) 手数料の払込み証明書類の提出※「技術士CPDガイドブック」では、「継続研さん（Continuing Professional Development）」
を「CPD」、「文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会」を「分科会」、「公益社団法人日本技術士会」を「日本技術士会」、及び「技術士の資質向上に関する継続研さん
活動の実績の管理及び活用について（通知）」(令和 3 年 4 月 26 日３文科科第 65 号)を「大臣通知」といいます。

「技術士CPDガイドブック」の発刊に当たって公益社団法人日本技術士会
会長 寺井和弘
日本技術士会では、技術士の資質の向上の責務を規定した技術士法第47条の2の趣旨を踏まえ、これまでも多様なCPD行事を企画・運営するとともに、技術士CPD登録の受付・管理を実施してきました。
技術士CPD登録は、APECエンジニア登録制度のCPD活動の実績証明に活用され、近年では国内の公共調達に関わる技術者の評価に用いられるなど、活用機会が増大しています。
このような状況を受けて、文部科学省の科学技術・学術審議会 第10期技術士分科会において技術士のCPD活動の実績の管理及び活用を可能とする公的な仕組みの構築の必要について提言がなされ、これを受けて2021年4月に大臣通知が発出され、技術士のCPD登録に係る公的な仕組みの事務を日本技術士会が担うこととなりました。
また、９月には技術士のCPD活動の履行状況を公的に裏付けるため、技術士法施行規則
第14条の改正が行われ、技術士登録簿の登録事項に「資質向上の取組状況」が追加されました。
日本技術士会では、技術士のCPD登録に係る公的な仕組みの事務を円滑に進めるため、分科会に報告した「技術士CPDガイドライン」及び「技術士CPD管理運営マニュアル」の要点を一冊にまとめ、わかりやすく解説した「技術士CPDガイドブック」を発刊することになりました。
新しい技術士CPD登録制度は、あくまで技術士法第47条の2に規定されている「技術士の資質向上の責務」に基づくものであり、私たち技術士がこれまで培ってきた倫理観、理念、価値観などに基づいた主体的な意思によるCPDの履行を促し、技術士の能力の向上や技術士資格の活用の促進に繋げていこうとするものです。
技術士の皆さんが、本ガイドブックを通して新しい技術士CPD登録制度の趣旨を深く理解され、更なるCPD活動の実践とその登録に取組まれることを期待いたします。

1

Ⅰ. 技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組みの構築
１．技術士法上の規定
技術士法第 47 条の２に技術士の資質向上の責務が、第 54 条には日本技術士会の設立に関して、全国の技術士の資質の向上のための研修を行うことを目的とすることが規定されています。
２．大臣通知技術士法上の規定の趣旨を踏まえ、令和 3 年 4 月、文部科学大臣は、日本技術士会会
長に対し、「技術士の資質の向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について（通知）」(令和 3 年 4 月 26 日３文科科第 65 号)を通知し、技術士のCPD活動の実績の管理及び活用について適切に事務を行うとともに、全ての技術士に本件の周知を図るよう要請しました。
【通知の概要】・技術士のCPD活動の実績の管理及び活用を可能とする公的な仕組みの事務の実施主体を示す。
・実施主体としては、法の規定に基づき研修等を行っている日本技術士会が適当。
・日本技術士会は、関係団体と緊密な連携の下、以下の事務を行う。
①

CPDガイドラインの策定②

技術士のCPD活動の記録の確認及び実績簿の作成③

技術士へのCPD活動の普及啓発④

分科会への技術士のCPD活動の状況の報告

３．技術士法施行規則の改正
令和 3 年９月、文部科学省は、技術士のCPD活動の履行状況を公的に裏付け、国内外における技術士資格の活用促進を図るため、技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年９月８日文部科学省令第 43 号）を交布し、同施行規則第 14 条の登録事項に「資質の向上の取組状況」を追加するとともに、別記様式第 7 及び第 7 の 2 の技術士登録簿に資質向上の取組状況を記載する欄を追加しました。

2

４．公的な仕組みの構築
日本技術士会は、大臣通知及び技術士法施行規則の改正に沿って、技術士登録簿に技術士CPD実績を記載するほか、一定以上のCPD実績のある技術士に対して、証明書の発行や技術士の名簿の公表、技術士（CPD認定）の認定等を行う公的な仕組みとして「技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み」（図－１）を構築しました。
５．実施体制
この公的な仕組みの事務を円滑に推進するため、日本技術士会は事務局に「技術士CPDセンター」を設置しました。また、公的な仕組みの事務は、CPD活動関係団体からの推薦者及びCPD活動に知見を有する日本技術士会の正会員から日本技術士会会長が委嘱した委員により構成される「技術士CPD実績管理委員会」により総括的に管理されます。
さらに、CPD登録を行っている関係学協会の参加による「CPD活動関係学協会連絡会」(事務局：日本技術士会)が設置され、技術士CPDに関する情報提供や相互協力が行われ
ます。

（図－１）

技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み
日本技術士会
技術士CPDセンター

技術士
技術士会
システム
利用者

① CPD登録 [web]

技術士

技術士会CPD登録システム

技術士CPD活動実績管理活用システム

CPD実績の登録・管理

個々の技術士のCPD活動実績簿の作成② CPD活動実績簿② 記載申請 [web]① CPD登録② 証明書の請求
他学協会
システム
利用者

指定登録機関
技術士登録簿記載資質向上の取組状況欄(技術士CPD活動実績の記載)

ホームページ掲載
CPD活動関係学協会連絡会

技術士CPD実績管理委員会＊技術士CPDに関する情報提供＊CPD活動の発展に相互協力＊技術士CPD活動実績の審査＊技術士CPD活動状況報告書の審議

技術士CPD実施法人＊CPD活動実績名簿＊技術士(CPD認定)名簿

文部科学省 科学技術・学術審議会 技術士分科会＊CPD登録の受付・管理＊CPD活動実績証明書の発行③ CPD活動実績簿記載申請 (証明書を添付) [web]3Ⅱ．技術士のCPD活動の基本的な考え方
１．CPD活動の目的及び技術士に求められる資質能力(1) 技術士の責務及びCPD活動の目的
技術士資格は、技術士の専門知識や技術力、高い倫理観といった資質能力を客観的に保証する意義を有しており、個々の技術士は、社会ニーズの変化に的確に対応できるよう、日々自己研さんを積み、最新の知識・技術を身につけて、業務の質を維持する責務があります。技術士のCPD活動は、技術士資格取得後もその資質能力を維持するだけでなく、更に向上させることを目的とするものです。よって、個々の技術士のCPD活動は、各技術士が自身の生涯を通じたキャリア形成を見据えて、自らの意思で主体的に業務履行上必要な知識を深め、技術を修得することが求められます。
参考：技術士法第 47 条の２（技術士の資質向上の責務）
技術士は、常にその業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。

(2) 技術士に求められる資質能力及びCPD活動
技術の高度化、統合化等に伴い、技術者に求められる資質能力は、ますます高度化、多様化しています。平成 26 年 3 月の分科会において、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」として、「専門的学識」、「問題解決」、「マネジメント」、「評価」、「コミュニケーション」、「リーダーシップ」、「技術者倫理」が示され、令和 5 年 1 月
25 日の分科会において、改訂が行われ「継続研さん」が追加されました。（表－１）
これらは、技術士であれば最低限備えるべき資質能力です。技術士はこれらの資質能力をもとに、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質能力の向上を図るように十分なCPD活動を行うことが求められます。

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（表－１）

技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
平成 26 年 3 月 7 日
改訂令和 5 年 1 月 25 日
科学技術・学術審議会
技術士分科会

キーワード

専門的学識

解説
・技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。
・技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
・業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、必要に応じてデータ・情報技術を活用して定義し、これらの背景に潜在する問題発生要因
や制約要因を抽出し分析すること。

問題解決

・複合的な問題に関して、多角的な視点を考慮し、ステークホルダーの意見を取り入れながら、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮したうえで、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。

マネジメント・業務の計画・実行・検証・是正（変更）等の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物（製品、システム、施設、プロジェクト、
サービス等）に係る要求事項の特性（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分すること。

評価・業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価
し、次段階や別の業務の改善に資すること。

コミュニケーション

・業務履行上、情報技術を活用し、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ包摂的な意思疎通を図り、協働すること。
・海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。

リーダーシップ

技術者倫理・業務遂行にあたり、明確なデザインと現場感覚を持ち、多様な関係者の利害等を調整
し取りまとめることに努めること。
・海外における業務に携わる際は、多様な価値観や能力を有する現地関係者とともに、プロジェクト等の事業や業務の遂行に努めること。
・業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮したうえで、社会、経済及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代にわたる社会の持続可能な成果の達成を目指し、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
・業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守し、文化的価値を尊重すること。
・業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。

継続研さん

・ＣＰＤ活動を行い、コンピテンシーを維持・向上させ、新しい技術とともに絶えず変化し続ける仕事の性質に適応する能力を高めること。

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２．技術士のCPD活動の区分及び算定基準(1) CPD活動の資質区分及び形態区分
技術士のCPD活動は「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」に基づくと、「継続研さん」は行動としての資質能力で全体に関わることから、それ以外の 7 つを大きく専門的学識及び一般共通資質の２つの資質区分に分けることができます。さらに、専門的学識は技術部門全般と専門（選択）科目、法令等の制度、社会・自然条件の 4 つの資質項目に分けることができます。（表－２）
また、技術士のCPD活動の形態は 10 の形態項目に分けることができ、それらは参加
型、発信型、実務型、自己学習型の４つにまとめることができます。（表－３）
技術士は、CPD活動を実施するに当たって、どの形態区分・形態項目の活動がどのような資質区分・資質項目の資質能力の維持・向上を図ることができるかを考えつつ、専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた幅広い資質の修得に取組む必要があります。
（表－２）

CPD活動の資質区分と資質項目

A. 専門的学識

B. 一般共通資質

（表－３）

資質項目

資質区分
1-1

技術部門全般1-2

専門（選択）科目

CPD活動の形態区分と形態項目
形態項目

形態区分
Ⅰ. 参加型

1

講演・研修

2

組織内研修

1-3

法令・規格等の制度

3

学協会活動

1-4

社会・自然条件4

論文・報告文2

問題解決

5

講師・技術指導3

マネジメント6

図書執筆

Ⅱ. 発信型

4

評価

7

技術協力

5

コミュニケーション

8

資格取得

6

リーダーシップ

9

業務成果

7

技術者倫理

Ⅲ. 実務型
Ⅳ. 自己学習型

6

10 多様な自己学習(2) 日本技術士会CPD時間算定基準
技術士は、CPDの目的に適したものを自主的に選択して実行するとともに、その実績
をCPD時間に換算し登録して分析することが求められます。
「技術士CPDガイドライン」のⅠ.2.(3)の形態区分別CPD時間算定基準（目安）に沿った形態項目別のCPD時間算定方法として、「日本技術士会CPD時間算定基準」を以下に示します。（表－４）（表－５）

（表－４）
形態区分

日本技術士会CPD時間算定基準

H(hr.),M(min.)

形態項目

内容

登録
コード

CPD時間
換算係数

CPD時間
年度上限

1.講演・研修

講演会、講習会、研修会、シンポジウム、eラーニング、見学会等
への参加

100

1/H

－

200

1/H

－

(1) 学協会の委員会・専門部会等への参加

310

1/H

30

(2) 学協会の会誌購読

320

1/H

10

学協会等の公的機関主催

411

5/H

－

企業等主催

412

2/H

－

(2) 学術論文の口頭発表（学協会主催）

420

0.4/M

－

学術誌への査読付き技術論文

431

40/件

－

査読のない論文及び企業内論文集等

432

10/件

－

(4) 学協会等が発行する学術誌への論文・報告文の査読

440

5/件

－

(1) 大学、学協会、研究機関、民間団体、企業等が開催する研修会、講習会、技術説明会、シンポジウム、パネルディスカッ
ションの講師及び大学の非常勤講師等

510

3/H

－

(2) 小・中学校等での理科教育の講師

520

1/H

－

(3) 修習技術者等に対する具体的な技術指導

530

1/H

－

6.図書執筆

出版物としての技術図書の執筆（翻訳を含む）

600

1/H

30

7.技術協力大学・研究機関・国際協力機構等への有識者としての参加、JABEE・APECエンジニアの審査委員、公的機関の審査委員等

700

1/H

30

8.資格取得

国家資格の技術資格の取得

800

20/件

－

国、地方公共団体、学協会等の公的機関からのもの

911

20/件

－

企業等の表彰規定に基づくもの

912

10/件

－

(2) 特許出願

920

40/件

－

技術士のCPDに値すると判断される ①自己研究、②受講確認のできないオンデマンド講座、③放送大学等のTV視聴、④大学、大学
院、職業訓練の受講、⑤技術を通じたNPOやボランティア活動、⑥
環境教育活動、⑦展示会への参加、⑧博物館等の見学、⑨語学学習、⑩ 異業種交流会、⑪プライベートな学習会、⑫公的な審議会の傍聴、⑬資格取得のための学習、⑭講演会の資料作成、⑮その
他

010

0.5/H

30

Ⅰ.参加型 2.組織内研修 企業等の組織が研修プログラムに基づき実施するもの
3.学協会活動(1) 技術発表会（口頭発表）

4.論文・
報告文

Ⅱ.発信型
5.講師・
技術指導

Ⅲ.実務型

(3) 学術誌・論文集への論文・報告文の掲載(1) 表彰9.業務成果Ⅳ.自己学習型

10.多様な自己学習7

（表－５）
形態項目
共通

日本技術士会CPD時間算定基準(注意事項)
Pe-CPDへの登録及び記入に当たっての注意事項
1) 上限時間のある形態項目に注意して計上する。
2) 活動実績が確認できる受講証、議事録、プログラム、表彰状等を保管しておく。

1) CPDの内容欄は、プログラムの内容が分かるように簡潔に記入する。
2) 同一の講演・研修の実時間を、２つの資質項目に分けて計上できる。
例：実時間3時間の講演会を、B2.問題解決（2時間）、B7.技術者倫理（1時間）に分けて計上する。
3) 講演の合間の食事以外の短時間の休憩時間は、講演時間に含めてよい。
4) ウェブでの同時視聴は認める。
5) 講演・研修（100)は受講確認ができるエビデンスがあるものに限る。それ以外は多様な
1.講演・研修
自己学習(010)で計上する。特に公共調達での使用を目的に技術士CPD活動実績証明書等
2.組織内研修を発行する場合は受講証が必要。
6) eラーニングは受講修了証等により受講が確認できるものに限る。それ以外は多様な自己学習(010)で計上する。但し、日本技術士会のPe-CPDに収録されている講演録画の視聴は講演内容、所見の記入を条件にeラーニングとして認める。
7) 組織内研修(200)は企業等の組織内に位置づけられた研修会・発表会に限る。それ以外は多様な自己学習 (010)で計上する。
8) 2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する。
1) 学協会活動(310)は、活動日ごとに個別に計上することを原則とするが、通年の活動
として委員会、小委員会、WG、部会等別に上限を10CPD時間として年度末にまとめて計上できる。
3.学協会活動 2) 委員会、専門部会等の設置機関名、名称を記入する。
3) 総会、大会式典等への参加は学協会活動(310)で計上する。記念講演会等は講演・研修(100)で計上できる。
4) 学協会の会誌購読(320)は、年度末にまとめて計上できる。
4.論文
・報告文

1) 学術論文の口頭発表(420)には論文集・論文名を記入する。
2) 技術論文は、オリジナリティー、オーナーシップを有し、未発表のものとする。
3) 論文・報告文は題名、ページ数、内容を記入する。
4) 連名・共著の場合は１件当たりのCPD時間を関係者で貢献度に応じ配分し計上する。

1) 講演等のための資料作成等は、多様な自己学習(010)で計上する。
5.講師
2) 技術士等の国家資格の受験指導は、営利の場合を除き修習技術者に対する技術指導・技術指導(530)として計上できる。
6.図書執筆出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数、執筆内容を記入する。

7.技術協力業務としてのJICA技術協力は計上できない。

8.資格取得

資格取得のための学習は、多様な自己学習(010)で計上できる。

9.業務成果1) 表彰は感謝状を含む。同一業務において複数の表彰は計上できない。
2) 特許は出願時に計上できる。

10.多様な自己学習

テーマ、内容等について簡潔に記入する。

8

Ⅲ．技術士のキャリア形成に必要なCPD時間
平成 27 年 2 月の分科会において、技術士資格の取得年齢の目安を 35 歳として、技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から、技術者の段階（ステージ）に応じた共通的な資質能力（コンピテンシー）を例示した「技術者キャリア形成スキーム（コアスキーム）(例)」が示されています。
これに基づき、技術士のキャリア形成の観点から技術士資格取得後においてもその資質能力を維持するためには、1 年間で少なくとも技術に関する学協会に入会し発行されている会誌の購読（年間 10 CPD時間）を行うとともに、繁忙期を除いて月 1 回 1 時間程度の講演会又はeラーニング等に 10 回参加（年間 10 CPD時間）程度の継続研さんが必要と考え、それを算定根拠に米国等の更新要件に匹敵する年間 20 CPD時間の実績を「基準CPD時間」としました。
また、積極的に資質能力を向上させ国際的にも活躍できるより高度なエンジニアとなるためには、APECエンジニアに匹敵する年間 50 CPD時間の実績が必要と考え、それを「推奨CPD時間」としました。技術士は、資質区分の専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた幅広い資質の修得が必要であり、また、社会から高い倫理観を保つことが求められていることから、「推奨CPD時間」の内数として年間 1 CPD時間以上の技術者倫理の実績を求められています。
さらに、技術士の社会的な信用度を高め活用を促進するため、5 年間で 250 CPD時間以
上、うち 5 CPD時間以上の技術者倫理の実績が認められる技術士を「技術士（CPD認定）」に認定します。（図－２）9

Ⅳ．技術士CPD活動実績の登録及び内容の審査
１．技術士 CPD 登録システム(Pe－CPD システム)(1) WEB登録のためのID及びパスワードの取得
日本技術士会のCPD登録システム（以下「Pe－CPDシステム」という。）にWEB登録を行う場合は、正会員、WEB登録メンバー（非会員）は共に「ID、パスワード」の取得が必要です。
Pe－CPDシステムの利用は、正会員は無料です。WEB登録メンバー（非会員）としての利用は、年度毎に手数料 2,000 円が必要です。（表－６）（表－６）

WEB 登録するための ID・パスワード等の取得
正会員

WEB 登録メンバー（非会員）

日本技術士会 TOP ページ から

日本技術士会 TOP ページ から→ 会員コーナー→ 技術士 CPD

ID、パスワードの申請→ 会員パスワードの取得・変更（パスワードを忘れた方）→ 1．会員パスワードの発行申請→ CPD 登録・証明書発行など→ CPDWEB 登録 ID、パスワードの取得にアクセスし、新規発行または更新の申請にアクセスし、発行申請
発行手数料2,000 円/年度
（4 月から翌年 3 月を 1 年度）

無料①

日本技術士会 TOP ページ から→ 技術士 CPD
→ CPD 登録・証明書発行など

CPD 実績の記録→ CPD 登録についてにアクセスし、〔 CPD の WEB 登録・管理 〕をクリック②

ID、パスワードを入力して Pe－CPD システムにログイン

10(2) WEB登録の入力方法
Pe－CPDシステムのCPD登録の入力画面（図－３）に沿って、技術士自身で入力を行います。日本技術士会のホームページの技術士CPD画面に、「記入の手順」、「記載例」
が具体的に示されています。
日本技術士会が主催・共催するCPD行事については、正会員が参加登録をホームペー
ジ上のCPD行事申し込みで行った場合は、行事情報（日付、時間、CPD名、主催者、場所、内容）をPe－CPDシステムから自動的に転記入力することができます。
（図－３） 技術士 CPD 登録画面【記入例】

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２．CPD登録内容の審査
技術士CPD活動実績の登録は、自己の責任において、資質の向上に寄与したと判断できるものをCPDの対象とし、その実施結果を登録するものです。また、実施したCPDの内容などに関する第三者からの問合せに対しては、記録とともに証拠となるものを提示
し、技術士本人の責任において説明できるようにしておかなくてはなりません。
日本技術士会では、技術士CPD活動の内容の質を確保するため、技術士CPD審査委員会を設置し、「日本技術士会CPD時間算定基準」（表－４）（表－５）に基づき、「技術士CPD活動実績の内容の審査フロー」（図－４）に従って、定期的に抽出して審査を行いま
す。
（図－４)

技術士 CPD 活動実績の内容の審査フロー【被審査者】技術士 CPD 活動実績の登録（Pe-CPD システム）

CPD 活動実績の記録内容の確認（審査）CPD 時間算定基準
との対比

適合

（定期抽出審査）

審査結果を集計し委員会に報告不適合
CPD 活動実績の記録内容の「修正」を指導【被審査者】CPD 活動実績の記録の修正

３．CPD登録状況の通知
日本技術士会は、Pe－CPDシステムに登録されたCPD活動実績について、登録者に定期的（毎年度 3 月）にメールで状況を通知し、後述する技術士CPD活動実績簿への記載
申請、技術士登録簿登録事項変更届出書の提出、技術士（CPD認定）の申請等について案内します。

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Ⅴ．技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組みの詳細
１．技術士CPD活動実績管理活用システムの構築
日本技術士会は、Pe－CPDシステムに加えて、技術士CPD活動実績簿への記載申請の内容確認、個々の技術士のCPD活動実績簿の作成、技術士登録簿の登録事項変更届出書の作成・指定登録機関への転送、CPD活動実績名簿の作成及び基準・推奨CPD時間達成
者名簿のホームページ掲載、技術士（CPD認定）認定証の発行及び技術士CPD活動実績（図－５）
証明書の発行等を行うため技術士CPD活動実績管理活用システムを構築します。

「技術士CPD活動実績の管理及び活用の仕組み」の詳細（図－５）

日本技術士会
技術士CPDセンター

指定登録機関技術士法第47条の2 (資質向上の責務) に係る法第54条に基づく事務

技術士法第32条 (登録)に基づく事務① CPD登録 [web]
[web]

技術士
技術士会
システム
利用者

実績通知/年

技術士会CPD登録システム(Pe－CPDシステム)＊ CPD算定基準の制定＊ CPD登録の受付・管理＊ CPD活動実績の審査＊ CPD登録状況の通知＊ CPD登録記録資料の作成② CPD活動実績簿③ 記載申請 ※ [web]③ 技術士登録簿④ 登録事項変更届出書④ の確認・提出 [web]④ 技術士(CPD認定)⑤ 申請 [web]

他学協会
システム
利用者

① CPD登録② 証明書の請求証明書の発行＊ 技術士登録簿 登録事項変更届出書の作成＊ 登録事項変更届出書 (様式十一) 転送＊ 技術士(CPD認定) 申請の内容確認＊ 技術士(CPD認定) 認定証の発行＊ CPD活動実績名簿作成及びHPへの掲載
基準CPD時間 達成
推奨CPD時間 達成
技術士(CPD認定)＊ CPD活動実績証明書の発行※ CPD活動実績簿記載申請は※ 過去5ヶ年度分まで可能

技術士

技術士CPD活動実績管理活用システム＊ 技術士CPD活動実績簿記載申請の内容確認＊ 個々の技術士CPD活動実績簿の作成

技術士CPD実施法人＊ CPD登録の受付・管理＊ CPD活動実績証明書の発行③ CPD活動実績簿記載申請 ※ [web] CPD活動実績証明書を添付④ 技術士登録簿 登録事項変更届出書の確認・提出 [web]⑤ 技術士(CPD認定) 申請 [web]13

技術士法施行規則
第14条第1項第6号
登録事項変更届出書（様式十一）の受理
及び技術士登録簿への登録
登録簿への記載完了の旨を、技術士CPDセンターに連絡２．技術士CPD活動実績簿への記載申請(1) 日本技術士会のCPD登録システム利用者
技術士CPDセンターは、日本技術士会のCPD登録システムであるPe－CPDシステムを使用してCPD登録を行っている技術士に対して、毎年度末にCPD活動実績を通知します。
技術士CPD活動実績簿にCPD活動実績の記載を希望する技術士は、日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用してCPD活動実績の記載申請を行ってください。（但し、2021 年度までの実績を申請する場合は技術者倫理の実
績を求めません。）
その際、技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄へのCPD活動実績の記載を希望するかどうかについて、及び技術士
登録簿の資質向上の取組状況欄に記載されたCPD活動が技術士CPDガイドラインに定める基準CPD時間又は推奨CPD時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページ
において名簿の公表を希望するかどうかについて問われるので、希望する場合は必ずチェックを入れてください。申請は過去 5 ケ年度分まで可能で、原則として 1 年度に 1 回とします。（やむを得ず 1 年度で申請が 2 回以上となる場合も、申請は可能です。）申
請手数料は本ガイドブック 21 ページ（表－12）に示します。受付は随時行います。
なお、複数の技術部門を保有している場合に、それぞれの部門ごとにはCPD活動実績を求めることはありません。
申請画面の例（日本技術士会の CPD 登録システム利用者）

14

(2) 他学協会のCPD登録システム利用者
日本技術士会以外のCPD登録関係学協会である「技術士CPD実施法人」にCPD登録を行っている技術士が、技術士CPD活動実績簿にCPD活動実績の記載を希望する場合は、
日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用してCPD活動実績の記載申請を行ってください。（但し、2021 年度までの実績を申請する場
合は技術者倫理の実績を求めない。）また、技術士CPD実施法人が発行するCPD活動記録が確認できる証明書の添付が必要です。但し、同一年度に複数の技術士CPD実施法人
が発行するCPD活動実績証明書のCPD活動実績の合算は認められません。
その際、技術士法施行規則第 14 条第 1 項第 6 号の規定に定められた技術士登録簿の資質向上の取組状況欄へのCPD活動実績の記載を希望するかどうか、また、技術士登録簿の資質向上の取組状況欄に記載されたCPD活動が技術士CPDガイドラインに定める基
準CPD時間又は推奨CPD時間を達成している場合は、日本技術士会ホームページにおいて名簿の公表を希望するかどうか問われるので、希望する場合は必ずチェックを入れてください。申請は過去 5 ケ年度分まで可能で、原則として 1 年度に 1 回とします。（やむを得ず 1 年度で申請が 2 回以上となる場合も、申請は可能です。）申請手数料は本ガイドブック 21 ページ（表－12）に示します。受付は随時行います。
なお、複数の技術部門を保有している場合に、それぞれの部門ごとにはCPD活動実績を求めることはありません。
申請画面の例（他学協会の CPD 登録システム利用者）

15

３．技術士CPD活動実績簿の作成
日本技術士会は、受理した年度毎の技術士CPD活動実績を確認し、記入されたCPD活動データを基本に、個人情報保護法等関連する法令を遵守し技術士登録簿と照合して個々の技術士の「技術士CPD活動実績簿」を作成します。
技術士CPD活動実績簿には、2016 年度を起点とした各年度の実績に加えて、内数として技術者倫理の実績欄を設けられています。
また、「基準CPD時間」を達成している場合は〇印、「推奨CPD時間」を達成している場合は◎印を付ける等区分する欄があります。さらに、Ⅱ.1.(5)で定める「技術士（CPD認定）」の欄が設けられています。（表－７）
CPD活動実績簿に記載されたCPD活動データは、技術士登録簿に設けられた「資質向上の取組状況」欄に登録されるとともに、登録されたデータは、前年度に「基準CPD時間」及び「推奨CPD時間」を達成した技術士をホームページで公表する際に必要な技術
士CPD活動実績名簿を作成する際のデータベースとして利用されます。
（表－７）
氏名

技術士 CPD 活動実績簿 （例）CPD 時間の実績 （西暦/年度）

カナ 登録 技術 選択
氏名 番号 部門 科目

技術士 （CPD 認定）

16

17

18

～

21

22

23

合計

40

45

55

～

57

60

52

うち倫理

0

0

1

～

1

3

1

○

○

◎

～

◎

◎

◎

注） ○：基準 CPD 時間達成

16◎：推奨 CPD 時間達成

認定日

有効期限 更新回数

24.4.20

29.4.190

４．技術士登録簿の登録事項変更届出書の提出
技術士登録簿の「資質向上の取組状況」欄（表－８）に技術士CPD活動実績を記載（登録事項の変更に該当します。）するためには、指定登録機関（日本技術士会）に登録事項
変更届出書（表－９）の提出が必要です。
技術士CPD活動実績簿への記載申請を行うと、日本技術士会は登録簿への記載希望を確認して、所要事項が記入された登録事項変更届書をデータで送付します。申請者は内容を確認して、提出ボタンをクリックすれば、届出完了となります。
技術士登録簿の「資質向上の取組状況」欄の記載内容は、過去最大５年度間の年度ごとのCPD時間合計及びその内数として一般共通資質の技術者倫理のCPD時間です。

（表－８）
登録
番号

技術士登録簿

登録
年月日

生年
月日

氏名

第二次試験
の技術部門
の名称

第二次試験
合格年月日

自ら業務を営むときの事務所

他に勤務する
ときの事務所

名称

名称

所在地

資質向上の
取組状況

所在地

備考

技術士 CPD
活動実績
技術士 CPD 活動実績 （例）
資質区分
CPD 時間合計（うち技術者倫理）

2019
55
1

CPD 時間/年度
2020
2021
2022
60
57
60
2
1
3

2023
52
1

（表－９）様式第十一（第十七条関係）
登録事項変更届出書
資格
技術士
住所
登録年月日
登録番号
（ふりがな）
氏名

連絡先
電話番号
E-mail ;

年

月

日生

技術士法第 32 条第１項の登録事項の資質向上の取組状況に下記のとおり変更がありましたから、同法第 35 条第 1 項の規定により届け出ます。

登録事項

変更前

変更後

変更の年月日

登録証の訂正2019 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）
2020 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）

資質向上の取組状況

無2021 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）（技術士 CPD 実績）

2022 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）
2023 年度■CPD時間（うち倫理■CPD時間）

年

月

日

指定登録機関
公益社団法人 日本技術士会会長

殿
氏

17

名

備考

５．技術士 CPD 活動実績名簿の作成及び公表
日本技術士会は、一定以上の研さんを重ねている技術士の名簿をホームページに掲載するため、技術士登録簿に基準CPD時間である年間 20 CPD時間以上 50 CPD時間未満のCPD実績の記載がある者、及び、推奨CPD時間である年間 50 CPD時間以上（うち技術者倫理 1 CPD時間以上）のCPD実績の記載がある者の 2 種類の技術士CPD活動実績
名簿を作成します。名簿は各技術士が技術士CPD活動実績の申請時に公表を希望していることを確認して、ホームページにCPD活動実績名簿を掲載します。（表－10）
掲載するCPD活動実績は前年度の実績とします。
（表－10）

2024 年度技術士 CPD 活動実績簿 （例）【 推奨（又は基準）CPD 時間達成者 (2023 年度実績) 】

氏名

カナ氏名

登録番号

【氏名五十音順】

技術部門

選択科目

６．技術士（CPD認定）の認定
技術士の社会的な信用度を高め活用を促進するため、技術士登録簿に長期間連続して一定以上のCPD実績が認められる技術士に「技術士（CPD認定）」の認定証を発行し、技術士（CPD認定）名簿をホームページに掲載します。（表－11）（表－11）
氏名

技術士 （CPD 認定） 名簿
カナ氏名

登録番号

技術部門

選択科目

（例）

2023.7
技術士 （CPD 認定）

認定日

有効期限

更新回数

技術士（CPD認定）を申請するための認定要件は次のとおりです。
①

申請前の過去 5 年度間で 250 CPD時間の実績（うち 5 CPD時間以上の技術者
倫理の実績）

かつ②

前述の 5 年度間においては各年度最低 20 CPD時間の実績（但し、2024 年度末までに、その前年度以前の実績で申請する場合は、移行措置として直近の過去 2 年度間連続して推奨CPD時間を達成している実績により同様の措置を講じます。）

18

技術士（CPD認定）の申請は、日本技術士会のホームページから「技術士CPD活動実績管理活用システム」を利用して行ってください。
申請手数料は本ガイドブック 21 ページ（表－12）に示します。
なお、認定の申請にあたっては、上記の要件を満たす実績について「CPD活動実績の記載申請」を済ませておく必要があります。
「技術士（CPD認定）」の登録有効期間は認定日から 5 年間です。その有効期間中、ホームページにおいて名簿の公表を希望する場合は、名簿をホームページに掲載すると
ともに、「技術士（CPD認定）」の名刺等への標記及び日本技術士会が定めるロゴマー
クの使用を認めます。
更新を申請するための要件は次のとおりです。
①

申請前の過去 5 年度間で 250 CPD時間の実績（うち 5 CPD時間以上の技術者
倫理の実績）

かつ②

前述の 5 年度間においては各年度最低 20 CPD時間の実績

更新要件が認められた場合は、更新回数を付した新たな技術士（CPD認定）認定証を交付します。
７．技術士CPD活動実績証明書の発行
日本技術士会はCPD活動の実績の活用に資するため、技術士から申し出があれば技術士登録簿に年度毎に記載された技術士活動実績を証明する「技術士CPD活動実績証明書」
を発行します。
「技術士CPD活動実績証明書」の発行手数料は本ガイドブック 21 ページ（表－12）に示します。
また、証明書の用途に応じて、年度と異なる特定の期間の証明書が必要な場合は、技術士会登録システムに登録された実績について、「技術士CPD登録証明書（従来版）」を発行することができます。

19

例： 技術士 CPD 活動実績証明書
氏

■■■■

名

第 ■■■■■■ 号

登録番号

■■ 部門

技術部門
対象期間

2019 年 4 月 ～ 2024 年 3 月

合計 CPD 時間

5 年間■■■ CPD 時間

2020

2021

年度別 CPD 活動実績
年度

2019

2022

2023

CPD 時間（うち技術者倫理）
あなたの CPD 活動の実績については、上記のとおり技術士登録簿に記載されていることを証明します。

■■年■■月■■日
公益社団法人日本技術士会 会長 ■■ ■■例： 技術士 CPD 登録証明書（従来版）
氏

■■■■

名

第 ■■■■■■ 号

登録番号

■■ 部門

技術部門
対象期間

2023 年 4 月 ～ 2024 年 3 月■■■ CPD 時間

合計 CPD 時間

あなたの CPD 活動の実績については、上記のとおり本会に登録されていることを証明します。

■■年■■月■■日
公益社団法人日本技術士会 会長 ■■ ■■20

Ⅵ．eラーニング受講システムの構築
日本技術士会は、技術士CPD活動に対する多様な研修の支援として、個々の技術士が活動する地域によってCPD活動に要する労力、コストなどに顕著な格差を生じさせないようにするため、全ての技術士が利用できるeラーニングの受講システムを構築します。また、研修委員会及びCPD支援委員会は、技術士CPD行事を主催する各部会等の協力を得てeラー
ニングのプログラムの充実を図ります。特に、推奨CPD時間において年間１CPD時間以上の技術者倫理に関する研さんを必須としたことに伴い、全ての技術士が容易に技術者倫理に取組めるように倫理委員会の協力を得て技術者倫理に関するプログラムを作成してeラー
ニングで提供します。

Ⅶ．その他
１．「技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版」の取り扱い
2022 年 3 月末までに実施したCPD活動については、「日本技術士会の技術士CPD（継続研鑽）ガイドライン第 3 版」に基づいて算定します。
２．技術士CPD認定会員制度「技術士CPD認定会員」は、その有効期間中は現在の扱いと同様とします。但し、2021
年 9 月の「技術士（CPD認定）」制度の開始時をもって受付を終了しています。
３．CPD登録・証明書等の手数料及び送付先(1) 手数料
日本技術士会へのPe－CPDシステムへの登録、技術士CPD実績簿への記載申請（技術士登録簿の登録事項変更届出を含む）、技術士（CPD認定）の認定の申請、及びCPD活動実績証明書の申請に係る手数料は下記（表－12）のとおりとします。
（表－12）

CPD登録・証明書等の手数料
Pe－CPD
CPD登録

CPD実績簿
記載申請

登録事項
変更届出

技術士
（CPD認定）申請

技術士CPD
活動実績
証明書

【会員】

無料

無料※

無料

3,000 円

1,000 円

【非会員】

2,000 円/年度

2,000 円※

無料

5,000 円

5,000 円

CPD登録団体【日本技術士会の入会区分】
日本技術士会
Pe－CPD登録
他の学協会で
CPD登録

※

【会員】

―

無料

無料

3,000 円

1,000 円

【非会員】―

2,000 円※

無料

5,000 円

5,000 円※ 同一年度内における 2 回目以降のCPD実績簿記載申請は、手数料を 1,000 円とする。

21

(2) 手数料の払込み証明書類の提出
技術士CPD登録・証明書等の手数料は、必要金額を下記「手数料の振込先（郵便振替口座又は銀行振込口座）」へ振込み、その振込み控え又は写しを提出する必要があります。
[1] Pe－CPD登録（非会員）の手数料
振込み控え又は写しを下記「送付先/問合せ先」あてに送付してください。
[2] CPD実績簿記載申請／技術士（CPD認定）申請／技術士活動実績証明書
振込み控えの写しをPDFや画像ファイルとし、「技術士CPD活動実績管理活用シス
テム」の申請画面に添付してください。
手数料の振込先
郵便振替口座
口座番号 : 00130-5-581901
口座名義 : CPD 日本技術士会

銀行振込口座みずほ銀行 神谷町支店（普通）
口座番号 : 1371616
口座名義 : (社)日本技術士会

送付先/問合せ先〒105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8 機械振興会館
公益社団法人日本技術士会 技術士CPDセンター
電話： 03-3459-1331

e-mail ： cpd-shinsa@engineer.or.jp
附記
１．技術士CPDガイドブックVer.1.1 は、技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3年９月８日文部科学省令第 43 号）の公布に伴い、同日付で改訂された技術士CPDガイド
ラインVer.1.1 及び技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.1 に基づき策定されたものである。
２．技術士CPDガイドブックVer.1.2 は、令和 4 年 4 月 20 日付けで改訂された技術士CPD
管理運営マニュアルVer.1.2 に基づき改訂されたものである。
３．技術士CPDガイドブックVer.1.3 は、令和 5 年 5 月 10 日付けで改訂された技術士CPD
ガイドラインVer.1.2 及び技術士CPD管理運営マニュアルVer.1.3 に基づき改訂されたものである。
４．技術士CPDガイドブックVer.1.4 は、令和 6 年 4 月 1 日付けで改訂された技術士CPD
管理運営マニュアルVer.1.4 に基づき改訂されたものである。

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