2017 年 12 月 13 日

2018 年度
神奈川大学日本常民文化研究所
文部科学省・共同利用・共同研究拠点 国際常民文化研究機構
共同研究課題公募事業

公 募 要 領神奈川大学国際常民文化研究機構は、日本常民文化研究所を母体として、2009 年度から2013 年度まで文部科学大臣により共同利用・共同研究拠点の認定を受け、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」（旧「人文学及び社会科学における共同研究拠点の整備の推進事業」）を実施しました。
2014 年度から 2019 年度まで共同利用・共同研究拠点として再認定され、以来毎年共同研究の公募を行い、2016 年度からは、第 2 期共同研究の成果の発信を行います。今年度も共同研究課題を公募により募集いたします。

Ⅰ共同研究公募の種類
本機構では、「A．共同研究（一般）」と「B.共同研究（奨励）」の二つの異なる共同研究を公募しています。それぞれ目的・趣旨が異なりますのでご注意ください。

AB

A.

共同研究（一般）
共同研究（奨励）共同研究（一般）の公募

１．公募の目的・趣旨
本共同研究拠点の基盤である日本常民文化研究所には膨大な所蔵資料があります。また、21 世紀 COE プログラム「人類文化研究のための非文字資料の体系化」による研究成果が蓄積されています。さらに、2009 年度から 2013 年度に実施した国際常民文化研究機構の共同研究の成果があります。本機構の公募事業は、これらを利用して、常民文化に関する研究を国際的に発信することを目的としています。

２．公募課題
国際常民文化研究機構が設定した、以下の 4 つの課題から一つの項目を選んで応募してください。

１

海域・海民史の研究

２

民具資料の研究３

日本常民文化研究所所蔵資料に関する研究４

常民文化に関する研究【参考】
これまでの共同研究の成果については

http://icfcs.kanagawa-u.ac.jp/

日本常民文化研究所所蔵資料については
http://jominken.kanagawa-u.ac.jp/books/index.html

３．応募資格と申請者（１）3 名以上で共同研究グループを組織して申請してください。
（２）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えるものとします。
（３）代表者は、大学及び大学共同利用機関、研究所、博物館等に所属する研究者で、科学研究助成金を申請する際に用いる研究者番号を有するものとします。
（４） 研究グループには、若手研究者育成を考慮に入れて、大学院博士課程（後期）在学中か修了者、またはそれと同等の研究能力があると判断される、35 歳以下の若手研究者をメンバーとして加えて下さい。

４．採用の件数
原則として １件

５．共同研究の期間
原則として 2018 年度から 2020 年度までの 3 年間

６．研究費（１）支給額は 1 共同研究グループにつき年間 200 万円（上限）とします。
（２） 研究費の使途は原則として以下の費目とします。
■消耗品費■外国人等招へい旅費■通信運搬費

■国内旅費

■諸謝金

■印刷製本費■外国旅費■会議開催費(施設設備賃借料)※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記 7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・経理処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（4 年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

B．共同研究（奨励）の公募
１．公募の目的・趣旨
本機構の母体となる日本常民文化研究所は設立以来、常民文化研究、なかでも水産史・地域史と民具に調査研究の力点を置き、多くの調査報告書を出版してきました。これらの研究は、地域の博物館の学芸員はじめ、大学やその他の研究機関で民俗学、文化人類学、地方史研究に携わる方々によって進められていますが、その多くは十分とは言えない条件の中で研究を進めています。
日本常民文化研究所では 2010 年度から、常民文化研究の再活性化と新たな進展に少しでも寄与するために、広く常民文化を調査・研究しているグループにその調査・研究の一助となるよう、奨励研究の公募を行ってきました。現在は本機構の事業として引き続き募集いたします。

２．公募課題
特定の公募課題は設定いたしませんが、常民文化に関する研究で、上記の目的・趣旨に沿った共同研究グループを組織し、課題を設定してご応募ください。

３．応募資格と申請者（１）常民文化に関する、地域等で地道な史・資料調査、または独創的な研究をしている国内・外の在野の研究者による、原則としてグループ。大学院博士課程（後期）在籍者を含めることは可能ですが、代表者として申請することはできません。
（２）共同研究期間終了後、ただちに調査報告書上で成果公開が可能な調査研究であること。
（３）グループには日本常民文化研究所の所員１名以上を加えることが必要ですが、申請時に所員が加入していない場合、採択が決定した後、申請代表者と本機構の担当者と相談の上、加入する所員を決定いたします。

４．採用件数原則として 1 件

５．共同研究の期間
原則として 2018 年度から 2019 年度までの 2 年間

６．研究費（１）支給額は１共同研究グループにつき年間 100 万円（上限）とします。
（２） 研究費の使途は原則として以下の費目とします。
■消耗品費■外国人等招へい旅費■通信運搬費

■国内旅費

■諸謝金

■印刷製本費■外国旅費■会議開催費(施設設備賃借料)※印刷製本費は主に複写代です。成果の報告については下記 7.を参照してください。
（３）研究費は、共同研究費として使用が可能な経費であり、研究に参加する研究者それぞれに配分して個別に使えるものではありません。
（４）経費の管理・処理、消耗品等の購入管理等は国際常民文化研究機構事務局において一括して行います。

７．成果の報告
共同研究の成果は、終了年度に成果発表会の開催、終了年度の翌年（3 年目）に報告書を作成していただき日本常民文化研究所で冊子体として刊行します。また、研究の過程で収集した基本情報（写真等）は、目録あるいは電子媒体の形で保存し、日本常民文化研究所にその複製をご寄贈いただくこととします。

Ⅱ両共同研究に共通の項目

１. 申請方法
申請書は本ページよりダウンロードし、代表者の捺印の上、2018 年 2 月 23 日（金）までに下記宛に郵送してください（当日消印有効）。
封筒には「国際常民文化研究機構共同研究申請書在中」と朱書きしてください。
【郵送先】〒221-8686 神奈川県横浜市神奈川区六角橋 3-27-1

国際常民文化研究機構

（電話）045-481-5661

２.

内線 6111 担当：越智選考の基準

選考は国際常民文化研究機構運営委員会が行い、以下の点を考慮して総合的に選考します。
（１）国際常民文化研究機構が期待する研究テーマとの関連性を有するもの。
（２）期間内に、成果が挙げられる可能性を有するもの。
（３）常民文化研究の深化、発展に資する可能性を有するもの。

３. 応募から採択決定までの日程■

12 月 18 日（月）～2 月 23 日（金） 応募期間（当日消印有効）■ 3 月 3 日（土）第３回運営委員会において公募課題の審査■ 3 月中旬

採択通知郵送以 上