特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・令和 6 年度改定）（案）に関する意見

一般社団法人日本霊長類学会／担当者名 勝 野吏子（保全・福祉担当理事）〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 3-11-15 6 階（株）クバプロ内
06-6879-8129（担当理事の研究室直通）【ガイドライン全体に対する意見】
管理を進める上で配慮が必要な地域を具体的に定めるなど、ニホンザルの保全に配慮した対策を含めていただけたことに感謝申し上げます。一方で、提案された方針のいくつかについてその根拠が不明瞭、あるいはそもそも情報が不足しており根拠を判断できない点があります。過去の被害対策の効果検証、および継続的な分布情報の調査体制の構築を要望します。
ガイドライン改定の目的（ガイドライン（ニホンザル編・平成 2 7 年度）の改定について）に書かれている「加害レベル４以上の群れに対して、群れの全頭捕獲を含め、積極的に捕獲を進める方針」「捕獲実施の意思決定の簡略化」の妥当性が不明瞭であり、その根拠をお示しいただきたいです。2014 年以降の加害群の数を半減するという被害対策強化の効果は、中間発表も含めて、検証が行われておりません。被害対策強化の効果検証と対策の再検討を行っていただくことを要望します。
また、全般的に群れの分布に関する情報が不足しており、特に九州地方ではほとんど情報が得られていないのが実情です。自治体を超えた取り組みが必要となるため、環境省が主体となった個体群の分布・遺伝情報に関する継続的な情報収集体制の構築を要望します。
ニホンザルと人の軋轢が深刻であることを本学会としても深刻に受け止めております。今後ともニホンザルのより適切な保護管理を実現するために、わたくしどもも協力させていただく所存です。

【個別の記述に対する意見】
整理番号 1
P21 L7「ニホンザルの生息数の増加や分布域の拡大によって、加害群の数が増加傾向にある地域も多い」

意見要旨：「ニホンザル被害対策強化の考え方」（2014）の効果検証が必要であり、対策以降の加害群増減データに基づいた対策の立案を求めます。

意見内容：「加害群の数が増加傾向にある地域も多い」ことの根拠を示すことがガイドライン改定の科学的手続きとしてはまず重要ではないかと考えます。「約 40 年間」の増加（P5L10）ではなく、2014 年からの 10 年間の推移を示し、対策を再検討することを求めます。

整理番号 2
P14 L4 「しかし、前述のとおり、現在のニホンザルに関する情報（生態や遺伝等に関する情報）だけでは、地域個体群を区分することは難しい。一方で、地域個体群を保全する上では、個体群（群れの分布の集合）の連続性を維持することが重要である」
P15 L34 「要配慮地域は、現在収集できる群れの分布情報（多くは 2015～2020 年に収集され、一部それ以前に収集された情報を含む）を基に選定しており、５km メッシュ単位で表示されていることから、現在の群れの生息状況と異なる可能性がある」

意見要旨：地域個体群の保全のためには、全国的、定期的な調査が必要です。環境省が主体となった個体群の分布・遺伝情報に関する情報収集体制の構築を要望します。

意見内容：全般的に群れの分布に関する情報が不足しており、特に九州地方ではほとんど情報が得られていません 1) 。また、個体群をより客観的に定義するために、将来的には遺伝的変異・地理的隔離の両者を評価する研究が必要だと考えます 2)。要配慮地域の正確な算出、対策の効果検証のためにも、全国的、定期的な調査が必要です。国として効果的な対策を行うためには、環境省が主体となった個体群の分布・遺伝情報に関する情報収集体制の構築を要望します。

出典１）Enari, H., Seino, H., Uno, T., Morimitsu, Y., Takiguchi, M., Suzuki, K., Tsuji, Y.,Yamabata, N., Kiyono, M., Akaza, H., Izumiyama, S., Oi, T., Ebihara, H., Miki, K., Kuramoto,M., Enari, S. H. (2022). Optimizing habitat connectivity among macaque populations inmodern Japan. Conservation Science and Practice: e12824. DOI: 10.1111/csp2.12824.
２） 森光由樹、川本芳（2015） 法改正に伴う今後のニホンザルの保全と管理の在り方 霊長類研究 31:49-74. DOI: 10.2354/psj.31.002

整理番号 3
P16 L4「要配慮地域は、今後、群れの分布情報が更新され、変化があった場合、あるいは九州など群れの分布情報が不足している地域において情報が収集された場合には、変わる可能性がある」

意見要旨：現在要配慮地域と指定されていない地域でも評価が変わる可能性があることを明記いただきたいです。

意見内容：2014 年以降の被害対策強化の結果として、現在要配慮地域と指定されていない地域でも評価が変わる可能性があることが推測されるため、その旨を明記すべきと考えます。実際に、2002 年から 2015 年までのサルの総殺処分数と、同期間に失われたサルの分布域の合計との間には有意な正の相関があるなど、いくつかの地域では実際に個体群が消失する懸念も示されています 1)。合わせて、要配慮地域の定期的な情報更新が必要だと考えます。

出典1) Enari, H. (2021). Human–macaque conflicts in shrinking communities: Recentachievements and challenges in problem solving in modern Japan. Mammal Study, 46: 115–130.DOI:10.3106/ms2019-0056

整理番号 4P15 図 1-3-5
意見要旨：図Ⅰ-3-5 内、24（兵庫県洲本市由良付近）に群れはおりません。訂正をお願いします。

整理番号 5
P21 L7「 一方、ニホンザルの生息数の増加や分布域の拡大によって、加害群の数が増加傾向にある地域も多い。このような地域においては、被害を軽減するため、加害レベル４以上の群れに対しては、群れの全頭捕獲を含め、積極的に捕獲を進めることが望ましい。」

意見要旨：加害レベル 4 以上の群れへの捕獲を推進する場合、その捕獲が起こった場合の影響を考慮した対策立案が必要だと考えます。

意見内容：当該の記述を加えるのであれば、加害レベル 4 以上の群れがすべてなくなることを想定する必要があります。まず、群れの加害レベルごとの最新の群れ分布を量的に示す必要があると考えます。そして、加害レベル 4 以上の群れがすべてなくなったときに、最小コストパス解析がどのように変化するのかといった、具体的な想定を行った上での対策立案を求めます。

整理番号 6
P24 （2）加害レベルの判定「加害レベルの判定は、群れの出没頻度、出没規模、人への反応、耕作地の被害程度、生活環境被害のそれぞれについて、現地調査（群れ探索行動特性調査（ルートセンサス）、直接観察など）、アンケート調査（被害状況調査など）、群れの監視員など被害対策の従事者からの情報、専門家によるチェックのいずれか、あるいは複数の方法により客観的な評価に基づいて、判定表（表Ⅱ-1-1）を参照し各指標のポイントを算定する。」

意見要旨：加害レベル判定を担当する者、および判定方法に関して注意点を加え、客観性を担保できるような評価法を示すことを求めます。

意見内容：加害レベルを評価する業者・人物と、捕獲を担当する業者・人物が同じ場合、加害レベルが過剰に高く評価される可能性が懸念されます。実情として難しい場合があることは理解できるものの、加害レベルの判定と捕獲の担当者は同じでないことが望ましく、両者が同じである場合に利害関係が生じかねないことを、注意点として含めたほうがよいのではないしょうか。
また、加害レベルの評価の方法に関して「いずれか、あるいは複数の方法」ではなく「複数の方法が望ましい」等に修正することで、客観性を担保できるような評価法をお示しいただきたいです。

整理番号 7
P25 L25「本ガイドラインでは、加害レベルの判定基準について上記のとおり提案するが、それぞれの地域の実情に応じた判定基準を適用しても構わない」

意見要旨： 地域独自の基準を用いる場合に、特に加害レベルの判定が過大評価されることがないように配慮した記述を求めます。

意見内容：現状として、県によって異なる基準を使用している実情は理解できます。しかし、地域独自の基準を用いる場合であっても、大きなずれがないように努める必要があります。特に加害レベルの判定が過大評価されることを懸念しており、必要以上の捕獲が促進されないような記述にする必要があります。具体的には、「それぞれの地域の実情に応じた判定基準を適用しても構わない。ただしこの場合でも、複数の評価項目を用い、可能な限り複数の方法により、客観的に評価することが望ましい」といった文言を含める等の加筆を求めます。

整理番号 8
P32 L29「実際に捕獲手法を選択する際は、各地域の状況に応じて判断する。例えば群れの数が多く密集して分布しており、すみ分けを図ることが困難な群れ、あるいは市街地に頻繁に出没するような群れについては、要配慮地域以外では、加害レベル３であっても、地域での検討と合意の下に、全頭捕獲を選択することも否定しない。」

意見要旨：加害レベル３の群れ捕獲を行う場合にも、客観的評価に基づいた判断が必要であることを明記いただきたいです。

意見内容：捕獲を促進する記述にも読み取れる点に懸念を覚えます。加害レベル３であっても全頭捕獲を選択肢に含める場合には、加害レベル判定に加え、「群れ分布の密度」や「市街地への出没頻度」など、客観的評価に基づいて行うことを明記する必要があると考えます。