本冊子（ハイライト版）
はSR報告書2024からの抜粋です。
SR報告書2024はこちら

ハイライト版

生命保険協会

SR報告書 2024
生命保険協会の社会的責任活動について

https://www.seiho.or.jp/

希望あふれる持続可能な安心社会の実現にむけて、生命保険事業の使命を果たす

地域社会における課題解決に資する取組み～「希望あふれる社会」実現にむけて～組みについて主体的に情報発信するとともに、会員各社の取組みの一層の高度化につなげるべく、会員各社との意見交換などを実施いたしました。

少子化という喫緊の課題に対し、当業界の果たす役割

これら3 点の取組み軸に加え、お客さまからの信頼をを改めてお示しすることで、社会全体の子育て支援の機維持し、当業界が健全に発展していくための基盤整備に運高揚に貢献すべく、当協会・会員各社の子育て支援なも取り組んでまいりました。当業界として、国民のみなどの取組みなどを取りまとめた「子育て支援等に係る報さまが必要とする多様な生活保障の準備を支援・促進す告書」を作成・公表いたしました。

るための税制面での拡充、国内外の金融規制の在り方なあわせて、地域における子育てを支える取組みに注力すべく、国や地方自治体などの子育て支援制度や子育てどについて検討を進め、積極的に意見発信してまいりました。に役立つ情報などをまとめた冊子、「知っておきたい子
わが国に近代生命保険事業が誕生してから140 年余、これまで生命保険業界は、関東大震災や世界大戦などに加え、近年では地震や豪雨などの大規模自然災害、新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの中にあっても、相互ました。

この「SR報告書」は、こうした当協会のさまざまな活動を、より多くの方々にお知らせするために毎年発刊しさらに、当協会・会員各社は以前より、地域社会に根ております。当協会は、希望あふれる持続可能な安心社

そして今では、全国24万名を超える営業職員、約8万店の代理店などのネットワークを通じて保険商品を提供し、新差した社会貢献活動に積極的に取り組んでおり、こうし会の実現にむけて、生命保険事業の使命を果たすべく、型コロナウイルス感染症による入院給付金などのご請求に対して延べ1,100万件、1兆3,000億円を上回るお支払いをた当業界の取組みをみなさまにわかりやすくお伝えすべ

これからも弛まぬ努力を続けてまいります。

行うなど、生命保険事業の社会保障制度を補完する社会基盤としての使命を果たすべく活動を行ってまいりました。

く、一元的に可視化する形で当協会ホームページなどを扶助の理念の下、一貫してみなさまに安心を提供し、国民生活の向上を支えるべく取り組んでまいりました。

改定いたしました。

持続可能な社会の実現にむけた取組みが世界的に大きな潮流となっており、我々には、これらの長期的に見据えるべ端技術に関する最新の状況を把握し、生命保険事業への影き課題への取組みも求められております。

響を意識することは重要であることから、会員各社のデジこうした変化の中にあっても当業界として、さまざまな社会課題の解決に貢献することで、今後もお客さまからのタル化取組みを一層後押しすべく、「分散型デジタル社会信頼を維持し、社会に役立つ業界であり続けたいと考えております。この実現にむけた取組みこそが当業界の社会的およびWeb3.0に関する調査報告書」を作成するとともに、責任（Social Responsibility：SR）であり、今年度、次の3 点を軸に取組みを進めてまいりました。

有識者による勉強会を実施いたしました。

顧客本位の業務運営の推進に資する取組み～「安心社会」実現にむけて～であることをふまえ、販売会社・元受会社が対応すべき事項を記載いたしました。
さらに、コロナ禍において当業界は、感染やこれに伴地球環境の課題解決に資する取組み～「持続可能な社会」実現にむけて～う生活への影響といったリスクに直面されているお客

持続可能な社会の実現にむけた具体行動の重要性が今後も当業界がお客さまに変わらぬ安心をお届けし、さまに寄り添い、社会的使命を果たすべく全力で対応しますます高まる中、引き続き、ESG投融資やスチュワー社会の役に立ち続けていくためには、会員各社がお客さてまいりました。パンデミックに対する経験として今後ドシップ活動を通じた、投融資先企業の企業価値向上やまの最善の利益を追求する「顧客本位の業務運営」を推に活かすべく、当協会・会員各社の、新型コロナウイル

持続可能な経済成長への貢献にむけた取組みを進めて進していくことが何よりも重要です。

ス感染症を巡る一連の取組みをまとめた「新型コロナウまいります。

その一環として、「営業職員チャネルのコンプライア

イルス感染症を巡る当業界の取組みおよび次のパンデあわせて、会員各社の取組みを後押しすべく、地球環ンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」

ミックにむけた経験の継承」に関する報告書を作成・公境などに係る課題を平易に解説した基礎編「ちきゅうのをふまえた会員各社の取組みに関するフォローアップを表いたしました。

みらい」と、グローバルなイニシアティブの動向など、専実施し、会員各社による意見交換やフォローアップアン加えて、国民のみなさまの金融リテラシー向上を一門的なテーマを解説した応用編「持続可能な社会実現にケートの結果をふまえ、「着眼点」を更新いたしました。

層効果的に図る観点から、リスクに対する自助努力の重むけた地球環境等ハンドブック」の2 種類のハンドブッ

あわせて、外貨建保険の販売・管理など態勢の改善に要性を学ぶための保険教育に連携・協働して取り組むべ

クを作成・公表するとともに、有識者による勉強会を実むけて、顧客の最善の利益を追求する観点から、生命保く、日本損害保険協会・生命保険文化センターと「保険施いたしました。

険協会のガイドラインを改正し、外貨建保険が中長期に教育に関する包括連携協定」を締結いたしました。

わたって加入いただくことでリターンが期待できる商品

清水 博

加えて、デジタライゼーションが急速に進展する中、先会長

たライフスタイルの多様化の急速な進展など、社会全体が大きく変化しております。また、気候変動への対応など、

eTop Messag

一般社団法人 生命保険協会

現在、わが国では、少子高齢化や人口減少などの構造変化に加え、先端技術の進歩・普及や、コロナ禍を契機とし

2

育てに役立つ知識 子育て支援制度」を作成・公表いたし

さらに、昨年、東京で開催された「PRI in Person 2023」
およびIAISの年次総会などの機会を捉え、業界全体の取3

顧客本位の業務運営の推進に資する取組み

新型コロナウイルス報告書
パンデミックに対し当業界は一丸となって対応し、約3年半で延べ1,136万件、約1兆3,144億円にのぼる保険金などをお支払いしましたが、事務手続きのひっ迫に伴う支払遅延などの課題もありました。

お客さまに変わらぬ安心をお届けし、社会の役に立ち続けていくためには、商品・サービスの開発、情報提供、販売・推奨、契約後のアフターフォローや支払いに至るまで、会員各社が「顧客本位の業務運営」を推進していくことが何よりも重要です。
お客さまの最善の利益を追求すべく、お客さまや社会からの要請を的確に把握し、業界課題への対応や会員各社の取組み支援などに積極的に取り組みました。

コロナ禍における取組みを後世に継承することが重要と考え、当業界の取組みを振り返り、本報告書に取りまとめました。
来たるべきパンデミックにおいても、お客さまに信頼され、確かな安心をお届けするという当業界の役割を果たし続けられるよう、会員各社とともに各種取組みを推進していきます。

報告書はこちらhttps://www.seiho.
or.jp/info/news/2023/
pdf/20231117_1.pdf

保険教育に関する包括連携協定「着眼点」のフォローアップ
当協会は「お客さま本位」を会員各社の行動原則の一つと定め、会員各社の取組みを支援すべくさまざまな施

文化センターは、保険分野における金融リテラシー向上に協

損害保険業界との共催による教育活動策を実施しています。その中でも、営業職員による活動については、「営業職員チャネルのコンプライアンス・リス働して取り組むことを定めた「保険教育に関する包括連携協●教員対象セミナー（2006 年度～）

ク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を通じて取組みの高度化を後押ししてきました。

定」を締結しました。

2023年11月に、生命保険協会・日本損害保険協会・生命保険

2023年度は、お客さま本位推進会議での意見交換やフォローアップアンケートの結果において、これまでにない新たな取組みが確認されたことから、これをふまえた「着眼点」の更新を行いました。

生涯にわたって経済的に自立した豊かな生活を送るためには、自らのライフプランを描いた上で、自らのニーズに合う金

対象：中学校・高校の家庭科教員、
社会科・公民科教員●教員対象勉強会（2023 年度～先行実施）

また、営業職員チャネルを有する会員各社の代表者が一堂に会する意見交換会を開催し、経営トップが力強い融商品・サービスを適切に選択できることが重要です。本協

本協定に基づく連携・リーダーシップを発揮し、「着眼点」の内容を参考としつつ、自社のリスクをふまえた態勢強化に継続的に取り組定に基づき、ライフプランなどをふまえたリスクに対する自協力事項の詳細はこちらんでいく必要があることを改めて確認しています。

助努力の重要性を学ぶための保険教育を受ける機会を拡充

https://www.seiho.

今後も、会員各社の取組状況を確認し、必要に応じて「着眼点」を更新するなど、継続的なフォローアップに注力する中で、会員各社の取組みを強力に後押ししていきます。

リターンを期待できる商品であることをふまえ、「顧客の最善の利益」を追求する観点から、販売代理店・元受会社が対応すべき事項を自主ガイドラインに追記しました。今般改正した自主ガイドラインもふまえ、取組みの高度化を進めていきます。

or.jp/edu/

消費者団体の声

外貨建保険に関する自主ガイドラインの改正
外貨建保険が中長期にわたって加入いただくことでしていきます。

販売代理店・元受会社が対応すべき事項●年齢・投資経験・リスク許容度など、想定する顧客の属性をふまえた、より丁寧な販売●中長期にわたって加入いただくことを前提とするフォローアップの実施 など

より実践的な教育活動に期待しています
自分のことだけではなく社会や未来のことも考えて行動する自立した消費者を育む
ことが消費者教育と考えられ、金融教育、保険教育とも深く結びついています。
2022年に金融教育が高校の家庭科で必修化されるなど金融教育の重要性がますます高まる中、保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的に、2023年11月に生命保険協会が日本損害保険協会、生命保険文化センターと「保険教育に関する包括連携協定」を締結し、現在実施している生損保業界協働での教育活動がより拡充されることに注目しています。自然災害が度々発生し、保険について見直す機会も増している現在、民間保険や社会保障制度などについての基本をふまえた体系的な学びは自立した消費生活を営む上で必要不可欠であり、現場の先生方の大きな支援につながります。

公益財団法人消費者教育支援センター
専務理事

鈴木 基代 さん

今後もより実践的な学びの場を提供していかれることを期待しています。

45地域社会における課題解決に資する取組み

生命保険業界と子育て支援
当業界は「こどもとともにある業界」として、さまざまな取組みを実施しています。2023年度は報告書および情報提供冊子を作成しました。今後も少子化対策や子育て世代への支援ができるよう、さらなる取組拡大に邁進します。

わが国の未来を担う次世代を育んでいくことは、社会全体で取り組むべき重要なテーマです。
少子化という喫緊の課題に対し、当業界の果たす役割を改めてお示しすることで、子育て支援等に係る報告書（2024 年 4 月公表）
こども・子育てに関する現状（社会的背景や国の制度）をまとめ、当協会および会員社会全体の子育て支援の機運高揚に貢献します。

各社のお客さまむけの取組み（商品・サービス・事業・CSR 取組み）
、従業員むけの取組

また、デジタライゼーションが急速に進展する中、顧客ニーズなどに寄り添ったサービスをみ（休暇制度・支援制度）について紹介しています。

提供し続けるためには、日々進歩するデジタル技術に関する最新情報を把握するとともに、お客さまへの影響や事業へのインパクトを想定しておくことが不可欠です。
さらに、当協会・会員各社は以前より、地域社会に根差した社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

情報提供冊子「知っておきたい子育てに役立つ知識 子育て支援制度」（2024 年 4 月公表）

子育て支援やこどもの権利保護などに関する内容をまとめています。
会員各社の営業職員や保険代理店などに対し、お客さま訪問時などの活用を推奨するとともに、当協会の地方先端デジタル技術に関する調査事務室においても積極的に活用する中で、地域全体の意識啓発につなげていきます。
※監修：NPO法人子育てひろば全国連絡協議会

時代の転換点に直面する中で、政府は、わが国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現にむけた大胆な構造改調査研究の内容

報告書はこちら革に取り組んでいます。

●分散型デジタル社会やWeb3.0 にhttps://www.seiho.

各種方針が分散型デジタル社会の実現や Web3.0の推進に言及する中、当協会でも、分散型デジタル社会やその基盤技術としてのWeb3.0に関する調査を実施し、今後の生命保険事業への影響の検証を試みています。調査結果が会員各社の取組みの参考として活用され、顧客利便の向上や生命保険会社の業務効率化関する基礎的な解説●各国政府の分散型デジタル社会などに関する方針・政策●外国企業などを中心とした実証実
験の取組状況

or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_2.pdf

情報提供冊子はこちら
https://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_4_3.pdf

を通じたサービス向上につながることを期待しています。
解説動画はこちら
講師：NPO法人子育てひろば
全国連絡協議会T O P I C S

奥山 千鶴子 さん
https://youtu.be/

生 命 保 険 事 業とデ ジタル 社 会

rX5rthXPkLY?si=tAnLtiEPSSaPIFqO

2023年6月閣議決定の「デジタル社会の実現にむけた重点計画」では、Web3.0の推進のほか、マイナンバーカードの本人確認機能を民間ビジネスに活用することなど、当業界として進めていくべき内容も掲げられており、会員各社は各種サービスを非対面で完結する取組みなどを進めています。
当協会はワーキング・グループを設置し、デジタル化の取組推進にむけた方針策定や業界内での取組事例の共有、先端デジタル社会の調査などにより、会員各社の取組みを後押ししています。

6

マイナンバー PRキャラクター
マイナちゃん7

障がい者支援

地域社会に根差した社会貢献活動

必要物資の寄贈、盲導犬協会への寄付など

各都道府県には、地域における生命保険事業の健み良い社会環境づくりに貢献しています。募金活動、全な発展を目的に活動する地方協会があります。各

福祉巡回車の寄贈、献血活動、障がい者・高齢者・こど地方協会では1991年から、会員各社の職員が協力しも食堂への支援など、各地域の実情をふまえた活動あって地域社会との良好な関係づくりに取り組み、住を実施しています。

募金活動
募金額は
総額 1 億円超

53 協会

実施

で高齢者支援福祉巡回車の寄贈

54 協会
で寄贈総数 71 台

実施

医療機器、車いすの寄贈など

49 協会

実施

32 協会

で

実施

でこども食堂支援
活動支援金の寄付など
献血活動約 1.7 万人が参加

46 協会

44 協会
で実施

で実施
健康関連の取組み
ウォーキング活動の協賛など

情報提供活動

12 協会

特殊詐欺被害防止の啓発活動など

実施

ででSTOP!!
特殊詐欺

817 協会実施

当協会のホームページ
では、お住まいの地域にあ会員各社の取組みはこちらる地方協会の活動内容を紹介しています。その他、

https://www.

会員各社の社会貢献活動

seiho.or.jp/についても紹介しています。

social/cr/

activity/

9持続可能な社会の実現にむけて地球環境の課題解決

株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけた取組みに資する取組み

当協会では、機関投資家の視点から、株式市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけ、専門のワーキンググループを設け、スチュワードシップ活動やESG投融資の推進に積極的に取り組んでいます。

脱炭素化をはじめとする持続可能な社会の実現にむけた具体行動の重要性がますます高まっており、株式市場の活性化／持続可能な社会の実現

当業界も機関投資家として、また社会を構成する事業会社の一員として、より一層貢献していく必要があります。
2017〜

地球環境等の課題解決に資するハンドブック

株主還元の充実

地球環境に関する課題を体系的に整理したハンドブックを作成（2024年4月公表）
し、

1974〜

協働エンゲージメント

提言レポートESG情報の開示充実

企業・投資家へのアンケートに基づく提言

気候変動の情報開示充実

WG参加各社の取組み・態勢のレベルアップ

SDGs 達成にむけた会員各社の取組みを後押ししています。

基礎編「ちきゅうのみらい」
応用編「持続可能な社会実現にむけた地球環境等ハンドブック」

スチュワードシップ活動WG

連携

ESG投融資推進WG「基礎編」は、保険会社の全従業員を対象に、日々の業務に取り協働エンゲージメントの実施組むにあたり、一人ひとりが考えること、取り組むことが期待されている事柄を示しています。
「応用編」は、ESG 投融資など、地球環ハンドブックはこちら

境の課題解決に取り組む担当者を対象とし、グローバルなイニシ

https://www.seiho.or.jp/

アティブの動向など、専門的な内容を解説するとともに、取組みをactivity/sdgs/global-進めるにあたって必要な視点などを示しています。

environment/国際会議・イベントへの参画
責任投資原則（PRI）が2023年10月に東京で開催した年次コンファレンス「PRI in Person 2023」や、保険監督者国際機構（IAIS）
が同年11月に東京で開催した年次コンファレンスに伴う2つのサイドイベントに参画しました。国際的な相互理解や合意形成過程におけるプレゼンス発揮に努めています。

PRI in Person 2023

IAIS年次コンファレンスに伴うサイドイベント

ESG 投資をめぐる最新の動向や取組みなどに触れ金融庁ハイレベルダイアログに登壇し、サステナブル投資家と投資先企業の対話の推進にむけ、スチュ企業・投資家の企業価値向上にむけた提言活動

ワードシップ活動 WGに参加する生命保険会社が協

当協会では、企業価値向上にむけ、50年間にわたり調して投融資先企業と対話する協働エンゲージメン

上場企業および機関投資家に対し提言を行っていまトを行っています。

す。提言を行うにあたって、アンケート形式で、株式投資先企業の持続的成長のためには、投資家と投市場の活性化と持続可能な社会の実現にむけた当年

資先企業の両者が共有する課題意識の上で、投資先度の活動内容や、企業および投資家の意識や取組み企業に対する継続的な働きかけが重要です。

を聴取し、企業・投資家双方で課題意識を共有してい2023年度は、新たに温室効果ガス排出量（スコープ3）ます。こうした活動を続けることで、企業価値を向上削減にむけた取組内容の開示を要望するなど、高度させ、ひいては株式市場の全体の活性化につなげて化を図りました。

いきます。

こうした継続的な取組みを通じて、企業の持続的成長にむけた取組みを後押ししています。

提言内容

るために、当業界から多くの関係者が参加しました。 ファイナンスの推進など持続可能な社会の実現にむけて●経営目標／財務戦略●対話の質の向上

また、PRIの木村理事による会員各社の代表者に対す保険が果たす役割をアピールしたほか、国際的ネットワー●ガバナンスの向上●ESG取組促進

る説明会を開催しました。

クを強化しました。

提言内容の詳細はこちら
https://www.seiho.
or.jp/info/news/2024/
pdf/20240419_3_all.pdf

金融庁ハイレベルダイアログ

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GFIAネットワーキングディナー（GFIA、日本損害保険協会と共催）

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