商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１９年３月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず

ポイント

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年3月以降）
30▶ 3月の全産業合計の業況DIは、▲16.9と、前月から＋1.2ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲19.1（今月比▲2.2ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大
やインバウンドを含めた春の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影
響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。
2018年度の所定内賃金（正社員）の動向◆2018年度の所定内賃金の動向（全産業）※円グラフの外側が2019年3月調査、内側が2018年3月調査

業績が改善している
ため賃上げを実施（前向きな賃上げ）
24.3%

賃金の引き上げは見送った
34.9%
24.0%

59.6%

合計65.1%＜前向きな賃上げ・防衛的な賃上げを実施した企業の割合（業種別）＞
前向きな賃上げ
24.3%
全業種
34.9%
建設業
29.2%
製造業
28.7%
卸売業
13.1%
小売業
18.5%
サービス業

20
従業員ＤＩ

10
資金繰りＤＩ

0

売上ＤＩ

-10
-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-30-40-50

17.3

17.7

17.11

18.3

18.7

18.11

19.3

春の大型連休（10連休）に向けた特別な対応▶ 2018年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（全産業）は65.1%と、2018年3月調査と比べ、5.5ポイント増加した一方、引き上げを「見送った」は34.9%と5.5ポイント減少▶ 「業績が改善しているため賃上げを実施」した企業は24.3％と、2018年3月調査と比べ、0.3ポイント増加した。また、「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業は40.8 %と5.2ポイント増加

40.4%

2019年3月29日

防衛的な賃上げ
40.8%
42.2%
42.1%
43.3%
34.7%
41.9%

▶ 春の大型連休（10連休）に向けた特別な対応について、「特別な対応を考えている」
企業は59.1%、「特別な対応は考えていない」は37.8%▶ 具体的な対応内容は、「月末や月初めの支払いやつり銭準備のため、資金を早めに確保する」が39.5%、「物流が連休前に集中する可能性があるので、納期を変更する」が39.3%、「顧客・取引先の入出金を確認するための対応策を検討する」が25.7%◆春の大型連休向けた特別な対応＜具体的な対応内容＞※対応を考えている企業が回答

その他
3.1%
特別な対応は考えていない
37.8%

特別な対応を考えている
59.1%【複数回答・上位５項目】

月末や月初めの支払いやつり銭
月末や月初めの支払いやつり銭準備のため、資金を早めに確保する準備のため、資金を早めに確保する

39.5%

物流が連休前に集中する可能性があるので、納期を変更する

39.3%

物流が連休前に集中する可能性があるので、納期を変更する

顧客・取引先の入出金を確認するための対応策を検討する

顧客・取引先の入出金を確認するための対応策を検討する

25.7%

35.6%

[中小企業の声]

業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）
40.8%＜賃金引上げの内容＞定期昇給： 71.5%
ベースアップ：： 34.7%
手当の新設・増額 ：： 10.9%

受注・販売の増加を見込み、在庫・営業人員・営業日数等を受注・販売の増加を見込み増やす
在庫・営業人員・営業日数等を増やす

17.6%

従業員の休暇取得に備えて人員の確保を検討する

16.0%

従業員の休暇取得に備えて、人員の確保を検討する[中小企業の声] 原材料不足や輸送コストの上昇、慢性的な人手不足が課題となっているが、安定した受注により高い操業状態が続いているため、ベースアップなど賃上げを実施した（白山 製造業）

 客数の増加が見込まれ、つり銭準備のため、資金を早めに確保するなどの対策をとるつもりである。一方で、気温が上昇する時期でもあり生ごみの収集について心配している(鳥取 旅館)

 依然として人手不足が続いており、特に現場作業に従事する従業員の確保が困難となっている
ため、業績の改善がみられないが定期昇給や一時金の増額を実施した(札幌 建設業) 売上増加を目指し、連休前半と後半にチラシの折込を２回行うほか、商品の入荷が止まるた
め、配送を減らして店内販売に人員をさくとともに社員の休日にあてる予定（渋川 小売業)

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2019 年 3 月調査結果－
2019 年 3 月 29 日

業況ＤＩは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず＜結果のポイント＞◇3 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.9 と、前月から＋1.2 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な民間工事を中心とする建設業に加え、春の観光シーズン到来によりインバウンドを含む観光需要が好調に推移した一方、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連を中心とする製造業の業況感が悪化した。深刻な人手不足の影
響拡大や原材料費の高止まり、根強い消費者の節約志向を指摘する声は依然として多く、中小企業の業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
◇業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調に推移したほか、補正予算による公共工事の受注増の動きも見られ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、半導体関連の受注減少や産業用機械の弱い動きに加え、自動車関連が振るわず、悪化。卸売業は、建設業の関連商品が堅調に推移する一方、例年より高い気温で続く好天に伴う豊作で、安値となった農産物関連の売上が伸び悩み、ほぼ横ばい。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。
インバウンド需要の恩恵や、気温の上昇による春物需要の動きが好調な一方、消費者の節約志向は依然として根強い。サービス業は、春の観光シーズンに伴い観光需要が増加した宿泊・飲食業に加え、改元や消費増税対応による需要が増加したソフトウェア業が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。運送業からは、人手不足の中で引越しシーズンを迎え、営業活動に支障が出ているとの声が聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲19.1（今月比▲2.2 ポイント）と悪化を見込むものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。個人消費の拡大やインバウンドを含めた春の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2019 年 3 月 13 日～19 日○調査対象 全国の 363 商工会議所が 2,747 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：459 製造業：642 卸売業：328 小売業：567 サービス業：751○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気 ・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、製造業で悪化、卸売業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員⇧⇧⇧⇨⇧⇨
・「オフィスビルやホテル建設などの再開発関連工事が多く、売上は改善。収益増
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上【建設業】を従業員へ還元するとともに、新規人材の確保につなげるため、ベースアップを実施した」（一般工事業）
・「人手不足の深刻化による受注機会の損失に加え、人件費・外注費の増大や建設資材価格の高止まりを背景に、収益の確保にも苦戦している」（管工事業）
【製造業】

業況

⇩売上採算

⇨

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「米中貿易摩擦の影響に加え、『シリコンサイクル』も調整局面に入っており、前年に比べ受注は激減している。今後も好材料に乏しく、しばらくは売上高の前年割れは避けられない」（半導体部品等製造業）
・「受注を安定的に確保できており、売上は堅調。だが、人手不足が深刻化する中、4 月から施行される年次有給休暇の取得義務化への対応に苦慮している」（金属製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上採算

⇩

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨・「建設業からの引き合いが好調で、売上は改善。だが 、中国向けを中心に輸出は減少しつつあり、現状の受注量を維持できるか不安である」（建設資材等卸売業）
・「好天を背景とした豊作から、白菜や大根などの農産物価格が下落し、前年に比べ売上は落ち込んだ。4 月以降も好天が予想されるため、売上減の長期化は避けられない」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上採算

⇩

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「春の観光シーズンの滑り出しが良く、インバ ウンドのほか、国内観光客の数も伸びている。10 連休の需要取り込みに向けて広告宣伝活動を強化し、さらなる売上増を図る」（各種商品小売業）
・「消費者の節約志向から、主力の衣料品の売れ行きが鈍く、売上は悪化。世界経済の不透明感が高まる中、富裕層の高額品消費にも陰りが見られる」（百貨店）【サービス業】

業況⇨売上採算⇨

⇨資金繰り

⇨

仕入単価

⇧従業員

⇩

・「省力化を目的とした開発案件が増加しているほか、5 月 1 日の改元に伴うシステム改修の依頼も多く、売上は改善した」（ソフトウェア業）
・「引っ越しや貨物配送など、年度末の配送需要がピークを迎えているが、深刻な人手不足から受注しきれない。賃上げを実施したが、依然としてドライバーの確保に難航しており、人手不足の解消にはつながらなかった」（運送業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部を中心に民間工事が堅調に推移したほか、補正予算による公共工事の受注増の動きも見られ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製 造業は、半導体関連の受注減少や産業用機械の弱い動きに加え、自動車関連が振るわず、悪化。卸売業は、建設業の関連商品が堅調に推移する一方、例年より高い気温で続く好天に伴う豊作で、安値となった農産物関連の売上が伸び悩み、ほぼ横ばい。小売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。インバウンド需要の恩恵や、気温の上昇による春物需要の動きは好調な一方、消費者の節約志向は依然として根強い。サービス業は、春の観光シーズンに伴い観光需要が増加した宿泊・飲食業に加え、改元や消費増税対応による需要が増加したソフトウェア業が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。運送業
からは、人手不足の中で引越しシーズンを迎え、営業活動に支障が出ているとの声が聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲19.1（今月比▲2.2 ポイント）と、悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、小売業、サービス業はほぼ横ばい。
悪化を見込むその他の 3 業種のうち、建設業、卸売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0 ▲ 18.1 ▲ 16.9

建設▲ 10.7▲ 9.9▲ 8.1▲ 6.3▲ 5.8▲ 6.8

製

造▲ 10.2 ▲ 10.2▲ 9.7▲ 12.0 ▲ 12.2 ▲ 16.6▲ 21.4

卸売▲ 24.9▲ 17.1 ▲ 17.9 ▲ 23.1 ▲ 22.4

▲ 27.1

小売▲ 29.3 ▲ 29.2 ▲ 31.6 ▲ 36.3 ▲ 32.4 ▲ 29.5

▲ 29.8▲ 15.2 ▲ 13.2 ▲ 12.4

▲ 12.3サービス▲ 9.3

▲ 8.6

▲ 8.5

▲ 15.6 ▲ 11.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

3

先行き見通し4～6 月▲ 19.1○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲10.4（前月比＋3.6 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、都市部の再開発やオリンピック関連を中心とする 堅調な民間工事に加え、公共工事に動きがみられ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。深刻な人手不足による受注機会の損失を指摘する声が依然として多く聞かれる。製造業は 悪化。半導体や産業用機械関連の受注低迷に加え、自動車関連の不振が全体 を押し下げた。貿易摩擦の影響や世界経済の先行き不透明感を懸念する声が引き続き多く聞かれた。卸売業は、堅調な建設業の関連商品が牽引し、改善。小売業は、好調なインバウンド需要や気温の上昇に伴う春物商材の需要増の恩恵を受け、改善 。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。消費者の根強い低価格志向や、インターネット通販拡大による売上減少を指摘する声も聞かれた。サービス業は、春の観光シーズン到来により稼働率が上がった宿泊・飲食業 に加え、改元や消費増税対応による受注が増加したソフトウェア業が寄与し、改善。
向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲12.4（今月比▲2.0 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業は横ばい。改善を見込
む卸売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見 込
み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移
19 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 5.3
▲ 7.6 ▲ 12.6 ▲ 14.0 ▲ 10.4

全 産 業

18 年
10 月
▲ 13.6

先行き見通し4～6 月▲ 12.4建設▲ 10.4▲ 5.9▲ 3.6▲ 5.9▲ 4.30.0▲ 4.1製造

▲ 6.6

5.3

4.7▲ 5.1▲ 3.9▲ 5.0▲ 10.5

卸売

▲ 13.86.3▲ 10.0▲ 17.0

▲ 19.4▲ 13.3▲ 10.5小売▲ 25.4▲ 22.8▲ 26.6▲ 32.5

▲ 33.2▲ 28.7▲ 30.0サービス▲ 13.0▲ 5.9▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.7

▲ 6.0

▲ 6.0

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲15.7（前月比＋2.1 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、都市部を中心に堅調に推移する民間工事に加え、公共工事に動きが見られ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりの影響を指摘する声も多く聞かれる。製造業は、受注が減少した半導体や産業用機械、自動車関連が収益の圧迫要因となっているほか、鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の仕入れ価格の高止まりが全体を押し下げ、悪化。卸売業は、人件費や物流費上昇分の販売価格への転嫁が進まないとの声があるものの、建設業関連からの堅調な受注により、改善。小売業は、春の観光需要を取り込み、客数が増加したインバウンド需要や飲食料品の底堅い動きが採算好転に寄与し、改善。サービス業は、好調なインバウンドを含む観光需要拡大の恩恵に加え、需要増を取り込んだソフトウェア業が好材料となり、改善。一方で、人手不足に伴う受注機会の損失や人件費の増加が収益改善の足かせとなっているとの声が幅広い業種から聞かれた。
○ 向こう 3 カ月（4～6 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲16.8（今月比▲1.1 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む製造業、サービス業
は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

18 年
10 月
▲ 17.9採算 DI（前年同月比）の推移
19 年
11 月
12 月
1月
2月
▲ 13.1 ▲ 14.4 ▲ 14.6 ▲ 17.8

3月
▲ 15.7

先行き見通し4～6 月▲ 16.8建設▲ 11.9▲ 13.2

▲ 7.8

▲ 7.9

▲ 12.5▲ 6.8▲ 11.2製造▲ 15.7

▲ 7.9

▲ 8.0

▲ 10.9▲ 12.6▲ 17.5▲ 15.7

卸売

▲ 14.2▲ 1.0▲ 10.0▲ 11.8▲ 17.1▲ 8.1▲ 16.7

小売▲ 27.7▲ 23.6▲ 26.6▲ 27.6▲ 28.9▲ 24.3

▲ 25.6

サービス▲ 17.7

▲ 14.9▲ 17.0▲ 13.0▲ 17.1▲ 16.0▲ 14.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.0

0.0-10.0-20.0-30.05

全 産 業18 年
10 月▲ 9.2（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移
19 年
11 月
12 月
1月
2月
▲ 8.7
▲ 8.7
▲ 9.1 ▲ 10.3

3月
▲ 10.4

先行き見通し4～6 月▲ 11.4建設▲ 5.3▲ 3.0▲ 5.5▲ 1.7▲ 5.9▲ 2.7▲ 4.1

製造▲ 8.7▲ 7.7▲ 5.8▲ 9.0▲ 7.1▲ 11.4

▲ 10.9

卸売▲ 1.8▲ 4.9▲ 2.4▲ 6.6▲ 3.7▲ 9.5▲ 12.4

小売

▲ 17.3▲ 17.4▲ 17.5▲ 19.3▲ 19.0▲ 17.2▲ 18.5サービス▲ 9.1

▲ 7.8▲ 9.2▲ 6.5▲ 11.9▲ 9.0▲ 10.2

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲10.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、製造業、卸売業で悪化、その他の3業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化の見込み。産業
別にみると、製造業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化の見込み。

全 産 業

18 年
10 月
▲ 41.9

仕入単価 DI（前年同月比）の推移
19 年
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 42.0 ▲ 39.6 ▲ 36.6 ▲ 38.5 ▲ 40.6

建設

▲ 43.4▲ 47.4▲ 47.2▲ 41.9▲ 43.3▲ 43.1▲ 48.1製造▲ 47.6▲ 46.4▲ 47.0▲ 45.7▲ 51.0▲ 51.5▲ 45.4

卸売▲ 44.9▲ 41.5▲ 35.7▲ 30.2▲ 36.1▲ 35.7▲ 38.6

小売▲ 36.1▲ 34.9▲ 30.9▲ 28.6▲ 28.2▲ 33.7▲ 35.8サービス▲ 38.7

▲ 40.1▲ 36.5▲ 33.5▲ 32.9▲ 36.3

▲ 34.0

先行き見通し4～6 月▲ 40.0DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲40.6と、前月から悪化。産業別にみると、小売業、サービス業で悪化、その他の3業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、製造業、サービス業で改善、その他の3業種で悪化の見込み。

6全 産 業

18 年
10 月
24.4

従業員DI（前年同月比）の推移
19 年
11 月
12 月
1月
2月
26.1
25.8
25.8
25.9

3月
25.5

先行き見通し
4～6 月
25.8

建設

31.4

35.9

36.9

34.3

35.1

39.7

40.3

製造

20.0

21.7

20.7

20.9

22.1

14.4

13.5

卸売

17.3

22.0

17.6

18.918.1

16.216.7

小売

23.9

21.5

21.5

22.7

21.7

24.3

23.2

サービス27.6

29.6

30.7

31.1

30.9

32.3

34.8

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 25.5 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、小売業、サービス業で人手不足感が強まり、その他の 2 業種で人手不足感が弱まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、サービス業で人手不足感が強まり、小売業 で人手不足感が弱まる見込み。また、その他の3業種では、ほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2017年3月以降）
3020
従業員ＤＩ

10
資金繰りＤＩ0

売上ＤＩ-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-30-40-5017.3

17.717.1118.3

718.7

18.1119.3

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、北陸信越、東海、四国で悪化、その他の 5 ブロックで改善した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。鉄鋼などの原材料価格の高止まりが足かせとなり、金属製品や産業用機械を中心とした製造業の採算が悪化した。一方、建設業では、設備投資や分譲住宅等の受注が伸び、売上改善となった。
・ 東北は、改善。春の観光シーズンに伴う国内外の観光需要 が好調との声が聞かれ、飲食業や宿泊業を中心とするサービス業の売上が改善したほか、建設業でも、再開発関連などの民間工事が底堅く、売上増につながった。
・ 北陸信越は、悪化。米中貿易摩擦や中国経済の減速等を背景に、半導体や産業用機械関連の製造業の売上が悪化した。また、深刻な人手不足に伴うパート・アルバイトの人件費の増加により、百貨店を始めとする小売業の採算も悪化した。
・ 関東は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因で あり、実体はほぼ横ばい。建設業では、都市部の再開発やオリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、売上改善となったものの、中国の景気減速等に伴 う輸出減から、電子部品、産業用機械関連の製造業の売上は悪化した。
・ 東海は、悪化。建設業では、受注機会の損失や人件費・外注費の増加など、人手不足の影響拡大を指摘する声が多く、業況感が悪化した。また、好天による豊作から、価格が下落している農産物関連を中心に、卸売業の売上も落ち込んだ。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。インバウンドを始めとする春の観光需要が堅調に推移したことで、百貨店などの小売業の売上が改善した。一方、鉄鋼を始めとする原材料費や人件費等の上昇により、金属製品や紙加工品、化学製品などの製造業の採算は悪化した。
・ 中国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業からの引き合いが増加し、建設資材関連の卸売業の売上は改善した。一方、消費者の節約志向が根強いとの声が多く聞かれ、商店街や専門店を中心とした小売業の売上は悪化した。
・ 四国は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。運送業やビルメンテナンス業を中心としたサービス業では、人手不足に伴う人件費の増加を指摘する声が多く聞かれ、採算悪化となった。一方、堅調な民間工事を背景とした受注増から、関連する卸売業の売上 は改善した。
・ 九州は、改善。小売業では、堅調なインバウンド需要が下支えし、化粧品や高額品を中心に売上が改善した。また、建設業では、住宅投資が高水準であることに加え、公共工事にも動きが見られ、売上改善となった。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（4～6 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、関西、中国で改善、四国で横ばい、その他の 5 ブロックで悪化の見込み。
ただし、改善を見込む北海道、関西は「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東、東海は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
個人消費の拡大やインバウンドを含めた春の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、貿易摩擦の激化、世界経済の動向、消費増税の影響など不透明感が増す中、中小企業においては、先行きへの慎重な姿勢が続く。

8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
19 年
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
▲ 17.2 ▲ 14.9 ▲ 15.7 ▲ 16.0 ▲ 18.1 ▲ 16.9

先行き見通し4～6 月▲ 19.1北 海 道▲ 22.7▲ 21.0▲ 19.0▲ 24.6▲ 19.2▲ 21.9▲ 19.4東北▲ 31.0

▲ 23.9▲ 24.1▲ 28.6▲ 35.4▲ 22.7▲ 25.4北陸信越▲ 8.4

▲ 10.3▲ 16.3▲ 12.4▲ 15.0▲ 19.3▲ 22.8関東▲ 15.4▲ 12.0▲ 14.0▲ 13.3▲ 16.9▲ 15.8▲ 18.4東海▲ 11.9▲ 12.0▲ 11.6

▲ 14.7▲ 8.4▲ 11.2▲ 16.7関西▲ 13.2

▲ 9.6

▲ 9.1

▲ 8.1

▲ 18.4▲ 14.9▲ 13.8中国▲ 26.3▲ 22.7▲ 20.2▲ 20.3▲ 26.5▲ 23.4▲ 22.4四国▲ 11.2▲ 10.5▲ 13.6

▲ 9.2

▲ 8.7

▲ 12.9▲ 12.9

九州

▲ 19.1▲ 19.0▲ 19.9▲ 21.0▲ 19.6▲ 17.2▲ 22.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDIL O BO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（ 円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）

35000
30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月▲60.1-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

19年3月
▲16.9

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000