株式会社 アサヒ ファシリティズ
CORPORATE REPORT 2018

CORPORATEREPORT2018
http://asahifm.com/
本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042

TEL：011（231）3332

東 北 支 店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803

TEL：022（211）1631

東 京 本 店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

横 浜 支 店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022

TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003

TEL：052（231）8821

大 阪 本 店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041

TEL：06（6201）8661

京 都 支 店

京都市中京区壬生賀陽御所町3-1 〒604-8811

TEL：075（812）1071

神 戸 支 店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086

TEL：078（271）0222

広 島 支 店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015

TEL：082（222）7500

九 州 支 店

福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011

TEL：092（441）3767

四国営業所

高松市西内町１２-１１〒760-0022

TEL：087（851）1330

保険事業本部

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1196

本レポートの
お問い合わせ先

TEL：03（5683）1191

本社 企画室TEL：03（5683）1191

このレポートは、環境への配慮のため、FSC®認証紙、Non-VOCインキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

発行：2018年4月

編集方針

CORPORATEREPORT2018

本レポートは、
アサヒファシリティズの事業概要を紹介するとともに、CSRに関する基本的な考え方や2017年度の主な活動とその成果をお伝えするものです。
本レポートを通して、当社の経営や事業活動をご理解いただけるよう、
わかりやすい報告を心がけました。
対象期間2017年1月～2017年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）
対象範囲
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。

CONTENTS

参考にしたガイドライン
・ＧＲＩ「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」第4版
・環境省「環境報告ガイドライン」
２０１２年版

トップメッセージ

04

アサヒ ファシリティズの歩み

05発行
2018年4月

会社概要

07

事業紹介

11

アサヒ ファシリティズのＣＳＲ

15

社会との共生

お客様とともに

17

お取引先とともに

23

地域社会とともに

25

従業員とともに27

環境との共生環境保全への取り組み

31

マネジメント01

Asahi Facilities Corporate Report 2018

コーポレート・ガバナンス／
リスクマネジメント

35

情報セキュリティ

36

コンプライアンス

37

Asahi Facilities Corporate Report 201802

TOP MESSAGE

企業理念
顧客に替わって資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きな価値を創出し社会に貢献する

経営理念

正道を履み信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

社是

われらのモットー

信用第一によりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に
環 境 と 調 和し た 空 間 創 出 ・ 維 持 と資 産 運 用 サ ービス の 展 開 に 努 め
社会の持続的発展に貢献する

環境方針

お客様と感動を分かち合うために
アサヒファシリティズの建物維持管理サービスは、建物の生涯にわたり機能や美観を維持するだけでなく、安全・安心・快適で魅力的な空間提供を通して建物を利用するお客様に、より豊かな時間を過ごしていただくことを使命と考えています。
お客様の良きパートナーとしてこの使命を果たすために、私たちは３つの信条を大切にしています。
１．
誠実であること
法律はもちろん、広く社会規範を遵守し、良識ある企業活動に努めるとともに、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にしていきます。お客様に心から満足していただけるよう、誠心誠意サービスを提供していきます。

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ

２．
プロ意識をもつこと
建物維持管理のプロとして、お客様の建物に関するあらゆるニーズに対してワンストップで最良のソリューションを迅速に提供します。そのために、全ての従業員が高い専門性を有した集団となるよう、常に自己研鑽に努めていきます。
３．
ホスピタリティを忘れないこと

コーポレートメッセージ

建物維持管理サービスには形がありません。だからこそ、人間味溢れるホスピタリティが重要になります。人に対しても、建物に対しても、思いやりをもち向き合っていき、お客様の期待を超えるサービスを提供していきます。
建物には、さまざまな人の想いが込められています。私たちは、建物が何十年先も人々から利用され愛されるよう、「建物を育て未来へつなぐ」ことで、社会に貢献してまいります。
皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社アサヒ ファシリティズ
取締役社長

03

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201804

アサヒ ファシリティズの歩み
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中グループの一員として建物維持管理事業を一貫して担ってきました。

管理物件数の推移

建物の価値を引き出す最良のパートナーを目指して、今後もお客様からの信用・信頼を積み重ねていきます。

主な管理物件と沿革

福岡センタービル

大手センタービル

新神戸オリエンタルシティ・C3ビル

主に事務所ビルを中心に
竹中工務店施工物件の管理を担う。

ナゴヤドーム

複合施設など管理物件は多様化。

1980

1969

’73 ●広島市に広島営業所 開設’69 朝日建物企業株式会社 設立

株式会社朝日建物と社名改称

東京・大阪・名古屋・北海道
資本金 五千万円

1990’79 資本金を二億円に増資

札幌ドーム

2000
’00 高松市に四国営業所 開設’87 神戸市に神戸営業所 開設’96 ●本店を東京都江東区に移転’01 株式会社アサヒ ファシリティズと社名改称

株式会社アサヒファシリティ
マネジメントと社名改称’89 仙台市に東北営業所 開設

建設業務（一般建設業）
を開始
リース事業を開始’82 生命保険代理業務を開始

ミッドランドスクエア

2018

2010

’90 横浜市に横浜出張所 開設●

関西医科大学附属枚方病院

総合建物サービス業への発展。

’85 不動産賃貸借業務を開始●’72 福岡市に九州営業所 開設

モザイクモール港北’09 創立40周年記念事業’19 創立50周年

技術研修センター 実（兵庫県川西市）
を設立’99 資本金を四億五千万円に増資
京都市に京都支店 開設

主なＣＳＲ活動
社会との共生
お客様（品質）
● お客様
（不動産）
● お客様
（保険）
● お取引先● 地域社会● 従業員’81 ●全職種、全階層の従業員への’69 社内報の発行

研修の充実●品質管理手法の導入（TQC）’78 群管理センターの設置（BONシステム、NERVE-BON）●’85～’88 電算システム化推進’86 従業員保養施設の購入’91 さがみ野社宅の竣工’01 集中管理センターの設置’95 阪神・淡路大震災’03 設備保全管理システム’99 介護休業制度の導入’04 労働者派遣業務

被災地従業員への支援活動を展開’88 従業員共済会の発足’08 ●下請代金支払遅延等防止法（下請法）
対応の再徹底●CSRレポートの発行（MAXIMO）
を全店事業所へ配備’09 ●施設管理システムAEGIS-M
運用開始●技術提案体制の強化（付加価値提案）●セクシャルハラスメント防止規程の制定（特定労働者派遣事業）を開始’06 ●定年再雇用制度の導入

遠隔管理システム
ARBOR-web 運用開始●

環境との共生●’74 建物の省エネ対策を強化’99 「地球環境憲章」の制定

ISO14001認証取得推進

環境保全

マネジメント
ＣＳＲ推進体制
ガバナンス●リスクマネジメント● 情報セキュリティ●コンプライアンス’78 安全衛生管理規程の制定’81 本部の設置（全店統括組織）（翌年 管理本部に呼称変更）’98 経営理念の制定●’15 大阪本店がISO9001認証取得’17 半休制度、冬期特別休暇の導入’11 ●東日本大震災

・被災地従業員および近隣地域への初期支援活動
・従業員支援（見舞金、支援費用、特別休暇）・義援金の拠出
・管理建物の電力削減支援

東京本店がISO9001認証取得●’05 クールビズ、ウォームビズの実施’12 竹中グループ「環境月間」活動参画開始’01 大阪本店、名古屋支店が’06 エネルギー技術者の育成推進’13 「地球環境憲章」を「環境方針」へ改定’05 文書・個人情報保護法関連例規の制・改定（情報セキュリティの強化）’06 ●「企業倫理綱領」の制定’89 経営審議会の設置●「行動計画」の策定●建設工事対応ガイ
ドラインの制定’00 東京本店がISO14001認証取得
ISO14001認証取得’75 内部監査の実施（以降、制度化）’12 リスクアセスメントの徹底’10 ●次世代育成支援のための

企業倫理特別委員会の設置●企業倫理ヘルプラインの設置●’11 執行役員制度の導入’14 ビジョン2020、コーポレートメッセージ’12 ●企業理念カードの配付’15 竹中グループ内部統制規定（内部統制強化）

震災対応規程の制定

およびコーポレートスローガンの制定●’09 ●企業倫理・危機管理特別委員会の設置
監査役監査基準の制定●’13 ●「企業倫理綱領」を「企業行動規範」へ改定
危機管理規定の制定●’18 ●広域統括組織制導入
保険事業本部設置

●

社会の動向
’70

ビル管理法（通称）の施行’73

第一次石油危機

05

’79

’86

第二次石油危機
●省エネ法
（通称）
の施行

チェルノブイリ原発事故’85

ベルリンの壁崩壊●

プラザ合意

Asahi Facilities Corporate Report 2018

’89

’90

株価暴落の始まり（バブル崩壊）’91

湾岸戦争勃発、ソ連崩壊’95

阪神・淡路大震災、
地下鉄サリン事件’99

通貨ユーロの誕生

’01

’05

●

●

アメリカ同時多発テロ●環境庁を改組し環境省発足

京都議定書発効●耐震偽装問題●個人情報保護法施行

’06

’11

’07

’16

成長企業の粉飾決算により株価暴落
世界金融危機発生東日本大震災・電力不足
熊本地震

Asahi Facilities Corporate Report 2018

06

会社概要
会社データ
商

号

株式会社 アサヒ ファシリティズ（竹中工務店グループ）

設

立

１９６９年３月１日（昭和４４年）

資 本 金
事業内容

許認可

■建設業
国土交通大臣 （特－29）13558（般－27）13558

４億５，
０００万円

■警備業
東京都公安委員会 30000514■不動産管理業務
各種建物の管理業務の受託と、企画、
コンサルタント（設備、警備、清掃、環境衛生、事務、用品販売など）■不動産賃貸業務■宅地建物取引業■マンション管理業■一級建築士事務所■建設業務

東京都知事 57065

改修・更新工事の請負■損害保険代理店業■保険代理業務
損害保険代理業務ならびに生命保険募集業務■売店業務■生命保険募集業■古物商
東京都公安委員会 301029202424

507名 建築設備検査員

149名

三菱UFJ銀行

中国銀行

252名 特殊建築物調査員

115名

北海道銀行

信金中央金庫電気主任技術者

福岡銀行

山陰合同銀行電気工事士

954名 宅地建物取引士

105名

ボイラー技士

551名

管理業務主任者・
マンション管理士

46名

冷凍機械責任者

427名 衛生管理者

主なグループ会社

118名

745名 警備員指導教育責任者

●

98名

建設事業

●

その他の事業(株)竹中工務店(株)ＴＡＫシステムズ

エネルギー管理士

84名 機械警備業務管理者

27名

エネルギー管理員

179名 防災センター要員

315名(株)竹中土木(株)ＴＡＫエンジニアリング

危険物取扱者

829名 自衛消防業務講習修了者

423名(株)竹中道路(株)ＴＡＫ－ＱＳ

建築士

40名 ビルクリーニング技能士

54名(株)朝日ビルド(株)クリエイト・ライフ

建築施工管理技士

79名 病院清掃受託責任者

102名(株)東京朝日ビルド

57名 保険関係資格者（損保・生保） 368名

(株)ＴＡＫキャピタルサービス

電気工事施工管理技士
管工事施工管理技士

231名

ファイナンシャル・プランニング技能士(株)ＴＡＫイーヴァック(株)ＴＡＫリビング

100名(株)朝日興産

大阪府公安委員会 621060100491■ビル管理法愛知県公安委員会 541169700800

建築物清掃業■特定労働者派遣事業

建築物空気環境測定業

主な加入団体厚生労働大臣 特13-300374

建築物飲料水槽清掃業（公社）
日本ファシリティマネジメント協会（一社）東京ビルヂング協会（一社）愛知県警備業協会

院内清掃（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）名古屋ビルヂング協会（一社）大阪府警備業協会

医療用ガス供給設備保守点検（一社）北海道ビルメンテナンス協会（一社）大阪ビルディング協会（一社）兵庫県警備業協会（公社）東京ビルメンテナンス協会

兵庫ビルヂング協会（一社）広島県警備業協会（一社）愛知ビルメンテナンス協会（一社）中国ビルディング協会（公社）
ロングライフビル推進協会■医療関連サービスマーク

建築物ねずみこん虫等防除業
建築物環境衛生総合管理業

組織図
取締役会

建築物環境衛生管理技術者

消防設備士

国土交通大臣 （14）608
国土交通大臣 （4）031568■不動産仲介業務

許認可

主な取引先金融機関

主な資格取得者総数（2017年１２月現在）

本社（一社）大阪ビルメンテナンス協会

九州ビルヂング協会（一社）兵庫ビルメンテナンス協会（一社）全国警備業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（一社）東京都警備業協会

支店及び事業本部

取扱保険会社(五十音順)

監査室
北海道支店

社長
総務室
人事室

営業本部
PM本部

財務室
企画室
業務基盤推進室ICT推進室

●

東北支店
東京本店
横浜支店

技術本部

名古屋支店

損害保険

●

生命保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

そんぽ24損害保険株式会社

アフラック

朝日火災海上保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

AIG損害保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

セコム損害保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

京都支店
大阪本店
神戸支店

売上高

広島支店

（億円）

450

九州支店

400

422

435

456

473

管理部

300

東日本営業部

200

従業員数

（億円）

（人）

25

1,500

22.5

396
20

350

保険事業本部

経常利益

250

19.8

19.6

19.8

1,328

管理物件数・管理面積

1,383 1,416

1,459

1,519

2,000

1,600

15

900

1,200

10

600

800

5

300

400

1,901

1,835
1,697

1,200

17.9

管理物件数

（件・万m2）

1,666

1,785

管理面積

1,947 1,986
1,986
1,910 1,963

150

中日本営業部

100
50

西日本営業部

07

Asahi Facilities Corporate Report 2018

0

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

0

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

2013

2014

2015

2016

2017 （年度）

Asahi Facilities Corporate Report 201808

アサヒ ファシリティズの強み

私たちは、建物維持管理のスペシャリストとして、あらゆる建物を最適にマネジメントします。

■竹中グループの総合力
当社は、竹中グループの一員として、竹中工務店が長年にわたり培ってきた技術を共有し、あらゆる建物の構造や設備機器の特性について豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。これらをベース

ドームに、建物維持管理会社としての高い専門性を発揮し、お客様の建

物流施設
24時間警備体制による安全性確
保や、建物の機能性向上、環境負荷の低減など、物流拠点としての最適な運営をサポートします。

物を最適にマネジメントします。
また、地震や台風などの災害時や、事故・故障などの緊急事態の際にも、グループの組織力を背景に技術力と機動力、人的資源と物的資源を駆使してお客様の建物をお守りします。

物流施設

建設

オフィスビルホテル

Building Construction

多様なオフィスサポートサービス
により、快適な執務環境を創出す
るとともに、的確なテナントマネ
ジメントで、最適なビル運営をサ
ポートします。

土木
Civil Engineering

竹中工務店

竹中土木

建物維持管理Facility Management

オフィスビルアサヒ
ファシリティズ

開発（不動産）Development
竹中工務店

開発事業本部

宿泊施設
真心のこもったベッドメイキング
や、誠実できめ細かな配慮による
室内清掃やルームメイク業務、フロント業務など、ホテル運営を幅
広くサポートします。

■全国にまたがるネットワーク
当社は、全国主要都市11箇所に本支店・営業所を設置。竹中工務店の本支店・営業所とも連携を図り、全国各地を網羅した管理体制を整えています。この全国ネットワークにより、各地域のお客様の要望に迅速かつ的確に対応した、地域密着型のきめ細かな管理を実現。また、全国に建物をもつお客様に対しても、均一で高品質なサービスを提供します。
全国ネットワーク
ショッピングモール

教育・文化施設
美 術 館 や 図 書 館 、学 校 、劇 場・ホールなどの教育・文化施設では、施設の使命である「集う」「学
ぶ」「育む」にふさわしい最適な施
設空間を創出します。

医療施設
施設管理のみならず、医療サービ
スの充実、施設の充実、運営の改善の3つの視点から、病院が抱えるさまざまな課題の解決を通して病院運営をサポートします。

美術館

商業施設
お客様の安全確保を第一に考え、
曜日・時間帯ごとのセキュリティ計
画や、有事に備えたマニュアルを作成するなど、安心してお楽しみ
いただける快適な施設環境を提
供します。

大阪本店
神戸支店
四国営業所
広島支店

北海道支店
京都支店

九州支店

東北支店
本社
東京本店
横浜支店
名古屋支店

■ICTの活用（アサヒ スマートワーク）
当社では、ICTを活用した建物維持管理をアサヒ スマートワークと総称し、積極的に推進しています。

病院

例えば、建物維持管理業務の標準システムとして、施設管理シス
テム「AEGIS-M」を導入。建物管理に関わるさまざまな情報を一元管理し、品質の向上に役立てています。また、ネットワーク型遠隔管理システム「ARBOR-web」により、24時間365日監視体制を構築しています。今後も先端のICTを積極的に業務に取り入れ、建物維持管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。

09

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201810

Solution

事業紹介

建物維持管理サービスをワンストップでご提供する
当社は、建物ライフサイクルにおける維持管理から改修・更新工事までを通じて、お客様の建物を最適にマ

1. ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスの提供

ネジメントするワンストップサービスをご提供しています。設備管理、警備、清掃など各業務を総合的に調建物をいつまでも最適な状態で使い続けるためには、“建物の生涯（ライフサイクル）”全体を更新工事のご提案も行っています。こうした高度な技術力に人間味溢れるホスピタリティを加え、“安全、安節・連携し、効率的かつ質の高い維持管理を実現するとともに、建物の特性を熟知した技術者による改修・
心、快適で魅力的な施設空間”を創造しています。

見据えた維持管理計画、時代や社会の変化を踏まえた改善計画が不可欠です。
ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至る

建物・設備の長寿命化を図る

までの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対建物内の設備を常に最良の状態に維持するためには、日常的な管理や定期的な保守点検が欠かせません。

する種々の効用の最大化を図るマネジメントのことです。

当社では、長年培った豊富なノウハウを活かして、コスト・性能の両面から最適な維持管理を行い、設備の安

当社は、中長期的な視点に立ったＬＣＭによって、経済性や安全性、快適性はもちろんのこと、定稼動と長寿命化を図っています。また、省エネ診断やエネルギー効率の改善提案、省エネ法対応支援な
ど、建物におけるエネルギー問題の解決もさまざまな面からサポートします。

環境性能も含めたトータルな建物の価値の向上と持続可能性向上を支援します。

建物・設備の機能を改善する
竹中グループの技術力を背景に、小修繕から大規模な改修・更新工事まで、建物の機能改善に対応します。

計画

建物のライフサイクル
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面をの計画を立てます。

日々の建物維持管理業務により蓄積されたデータを最大限に活かし、建物の特性を知り尽くした経験豊かな技術者が、LCMの観点から最適なプランをご提案します。長期的な設備機器の修繕計画、大規模な改修工事など、診断・提案・工事・アフターケアまで、一貫した体制で実施しています。

長期的に運用するため作製し、実際に工事に入ります。

建物の安全性を確保する
警備員による常駐・巡回警備により盗難、火災といった事故の発生を防止するとともに、建物利用者へのホス

企画

改修・
更新工事

目的に応じて建物の計画を立てます。

アサヒ ファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

建物機能の保全・向上を図ります。

ピタリティ溢れる警備を実施しています。加えて、ICTを活用した遠隔管理システム「ARBOR-web」により、
防犯・防災・設備異常に関する万全の24時間監視体制を構築し、高度なセキュリティ体制で、建物を利用する

維持管理

全ての人々に、安全・安心な環境をご提供します。

計画に沿って、建物を適切な状態に保ちます。

建物の美観・環境の維持・向上を図る
共用部・専有室内の日常清掃、定期的な床の洗浄清掃をはじめ、窓ガラス・外壁清掃や産業廃棄物処理など、多彩なサービスをご提供しています。
サービス提供にあたっては、建物の用途、床材・壁材などの特性を十分に考慮した清掃管理計画を策定。

解体

また、資格をもった専門スタッフによる品質検査（インスペクション）を実施し、常に清潔で快適な空間をご提診断

診断の結果によって供します。

建物機能や劣化状況を

は建物を解体します。

調査・分析し、対策を煩雑な事務業務からお客様を解放する

立案します。

お客様がコア業務に集中していただけるよう、バックオフィス業務を代行しています。例えば、請求書の作成・発行から入出金管理まで、建物の運営に関わる金銭の流れを的確に把握。さまざまな財務データも確実に記

LCM Service
計画●

修繕や定期保守点検など

維持管理

●

日常管理データを活用し、機器や建物の診断を行い、建物管理会社ならではの

適切な予防保全による設備

診断
●

の長寿命化
●

必要な保全計画を作成●

録し、緻密なビル収支管理でお客様を煩わしい業務から解放します。また、受付、鍵管理、社宅・食堂運営など、オフィスの多様なニーズに応える豊富なメニューをご用意しています。

最先端のICTを駆使した科学的な維持管理●

建物の省エネルギー化支援

豊富な経験と実績に基づく改修・更新工事●

省エネ診断●

建物維持に関する各種診断サービスの提供時代とともに変化する建物
ニーズへの対応●

最適な改修・更新工事の提案、施工計画、施工

最適な保険商品を提案する
当社は、損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う総合保険代理店として、豊富な実績と業歴を誇っています。
リスクマネージャーの立場でリスクを分析し、業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品をご提案するとともに、契約手続きからアフターケア、万一のときの折衝まで、迅速かつきめ細かなサポートを実施します。

リスクマネジメント

11

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201812

2. 高度な技術力

事業活動を支える基盤の構築
常に高品質のサービスを提供するための人材育成

建物は竣工後の運用次第でライフサイクルコストや安全性、環境性能が大きく変わってきます。

お客様に最高のサービスを提供するために、従業員が成長できる環境を整えています。技術研修センターでの実践的な研修を

当社の総合技術者は「建物維持管理のプロ」として高度な技術力で建物を最良の状態に維持運用します。

中心に、建物機能の向上や改修・更新工事、さらには事故・緊急事態にも対応できる「総合技術者」としての能力開発を推進しています。

“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた「建物維持管理のプロ」
お客様から建物価値向上のパートナーとして信頼いただけるよう、LCMに必要な“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた総合

ＯＪＴ

実践教育（技術）
基礎教育（知識）資格
取得●“機能管理”のノウハウを習得する●

予防保全のための分析力を養う●

建物ごとの最適な管理手法を習得する●

非常事態への対応能力を養う

技術者を育成しています。
“管理建物の特性を熟知した”総合技術者が、保全計画に日常の維持管理データを反映し、根拠性のある改善提案を実施するな

設備

警備

清掃

工事

実際の設備機器を導入した

警備業法で定められている

高いレベルにおいて業務品

設備機器の更新タイミングを技術研修センターでの知識と教育訓練だけでなく、隊員の質の均一化を図るため、各建的確に把握できるように、稼働状況の計測・分析技術の教どアサヒファシリティズだからこそできるサービスをご提供します。

」」
ロロ
ププ
のの
理理
管
管
持
持
維
維
物物
イル
ァル
建建
フイ
ロァ
「「
プフ
のロ
者プ
術の
技者
合技
合術
の総
社総
当社
当の

技能研修時間技能研修時間

340

38歳時点
平均
38歳時点
平均

平均年齢
平均年齢

38
38

歳歳

技術者の割合技術者の割合7

約 割
約割（2017年3月現在）

徹底した従業員教育で、徹底した従業員教育で、お客様に満足していただける建物維持管理をご提供します。

お客様に満足していただける建物維持管理をご提供します。

従業員

従業員
1,484
1,519

人
人

992
1,035

（2017年12月末現在）

時間
時間

技術職
人
技術職
人
当社の従業員の約7割が技術職です。
当社の従業員の約7割が技術職です。

11
11
427
25
25
研修カリキュラム

主要保有資格ベスト5

建設物環境衛生管理技術者
建設物環境衛生管理技術者

507

2 消防設備士

主要保有資格ベスト5

1 1～6年次 技術研修
（知識・技能・基礎）講座

3 CSR・コンプライアンス教育
4 中堅社員研修（技術研修）

5 役職者研修（技術研修）
1 1～6年次 技術研修
6 TQM研修（知識・技能・基礎）

電気主任技術者

427

4 中堅社員研修（技術研修）

名

5 役職者研修（技術研修）

Asahi Facilities Corporate Report 2018

745
745

5 電気主任技術者

2 ホスピタリティ研修
冷凍機械責任者
3 CSR・コンプライアンス教育

6 TQM研修

消防設備士
消防設備士

4 冷凍機械責任者

252252

電気主任技術者

名

名

ための教育を行っています。

器の使い方、衛生検査など、た、技術研修センターでは、ています。技術研修センター

また、来訪者に対するマナー

実地訓練を行っています。加

修繕に関する研修を行うととでは、普段、体験することがや身だしなみ、接客についてえて、知識やマナーについて

もに、改修工事への対応能力できない、緊急事態を模擬的も教育を行っています。

も教育を行っています。

向上のための研修を行って507■ 施設管理システム ＡＥＧＩＳ-Ｍ■ 遠隔管理システム ＡＲＢＯＲ-web

施設管理システム「ＡＥＧＩＳ-Ｍ」を建物維持管理業務の標準シ「ＡＲＢＯＲ-web」は、当社が独自開発した遠隔管理システムでステムとして導入しています。建物運営に関わるさまざまな情報

す。ビル管理情報センターでは、管理する建物からの警報をリアを一元管理し、複雑化・高度化する建物を効率的かつコストミニ

ルタイムで受信。異常・故障発生時には即時出動し、原因確認か

マムに運営・管理しています。また、蓄積・集計されたデータの分

ら応急処置、被害の拡大防止を図ります。また、機械警備、エネ

析結果をフィードバックするなど科学的な根拠に基づき「適切なルギー監視など建物管理に関する諸課題にも対応します。
エネルギー監視ＡＥＧＩＳ-Ｍの仕組み

名

遠隔制御
常駐事業所

名
電気工事士
名 電気工事士

本社技術スタッフ

映像監視

954
954
名

います。

予防保全」を実現しています。

名

3 建築物環境衛生管理技術者
1 電気工事士
4 冷凍機械責任者
2 消防設備士5 電気主任技術者
3 建築物環境衛生管理技術者

2 ホスピタリティ研修

13

従業員1名あたり11の資格を持っています。
従業員1名あたり11の資格を持っています。

1 電気工事士育に 力を入 れ て います 。まり、総合技術者の育成を図っ

先端のICTを積極的に導入・活用し、建物維持管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。

研修カリキュラム

講座

薬剤の使用方法や、清掃機

ICTの利活用（アサヒ スマートワーク）

実践力を養っています。

冷凍機械責任者

名

物の建材の特性に合わせたます。

実際に使用し、高性能な計測機器を実践力を養っています。
実際に使用し、平均保有資格数

知識と技能向上を目指し、さまざまな緊急事態に対処するに発生させる研修も行ってい高性能な計測機器を平均保有資格数

技術の習得を中心に、適切なＯＪＴ・資 格 取 得の促 進によ

遠隔事業所

データ
ベース

遠隔監視

支店技術スタッフ

名
巡回事業所

拠点事業所

入退室管理

ビル管理情報センター

機械警備

Asahi Facilities Corporate Report 201814

アサヒ ファシリティズのＣＳＲ
竹中グループＣＳＲビジョン・企業理念を基礎に、日常業務の中でＣＳＲの取り組みを実践・推進し、人・社会・環境と共生しながら、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。

●

竹中グループＣＳＲビジョン「竹中グループCSRビジョン」は、ステークホルダーとの対話を積極的に行いながら、竹中グループが対応すべき社会

ステークホルダーとの関係的課題を捉え、グループの総合力で課題を解決していくと当社の事業は、お客様、お取引先、地域社会、従業員などさまざまいう姿勢および方向性を示しています。

なステークホルダーとの関わりの中で成り立っています。アサヒ

お取引先

お取引先への責任

対話の機会

●

●

公平な競争機会の提供● 公正で透明性の高い評価● 下請法の遵守

安全巡回、安全祈願、安全衛生大会
開発改善事例発表会、清掃関連事故防止連絡会● アサヒ会総会● 日常調達活動●

ファシリティズはこれまで以上に社会と価値観を共有した企業活動

竹中グループCSRビジョンを行うため、ステークホルダーとの対話の機会を増やし、皆様から

私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話を深め、いただいた声を事業に反映させていきます。

地域社会

その想いを
「まちづくり」
を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。

お客様

当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をよりよく維持し、発展させていくことにあります。この社会的役割を担っていくためにも竹中グループにおける位置づけを明確にするとともに、持続的な成長を遂げるべく「経営理お客様への責任

対話の機会

●

●

快適な室内環境の創出● セキュリティの確保● 美観の向上● 建物の省エネルギー化支援● 建物ライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営サービスの提供

対話の機会

●

●

企業活動を通じた
社会貢献活動の実施● 地域の環境保全活動支援● 文化活動の支援（不動産管理）企業理念

地域社会への責任

ＣＳ調査の実施
定期報告の実施● 日常営業活動●コーポレートレポートの発行●

環境美化活動の実施
外部表彰の公開● インターンシップの実施●

アサヒ ファシリティズと主なステークホルダー
環境念」を制定しています。この「経営理念」の具体的指針である「社是」、「われらのモットー」および「環境方針」を合わせて「企業理念」として位置づけています。また、企業理念●

従業員

企業理念カード

当社では、「企業理念」カードを全従業員・関係スタッフにる基本姿勢を事業に従事するメンバー全員が共有し、一人を果たしていきます。

お客様
（保険）

従業員への責任

対話の機会

●

●

ＣＳＲ推進体制

●

対話の機会

●

●

●

●

ＣＳ調査の実施
各種説明会の実施●ポスター、
チラシ●日常営業活動●

環境マネジメントの推進
環境保護活動への参加

社内報の発行
社内研修の開催● 各種業務報告会、検討会の開催● 従業員表彰●ＯＪ
Ｔ●

主な委員会の構成

業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設

企業倫理・危機管理
特別委員会

置し、
迅速な意思決定を行うとともに、各種委員会を設置し、役割に安全衛生管理中央委員会•基本方針策定 •安全活動推進•衛生環境整備

環境管理システム推進
中央委員会•基本方針策定•環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会•基本方針策定•TQM活動推進

情報化推進中央委員会•基本方針策定•情報化推進応じて方針や施策の策定とその推進を行っています。
また、経営の倫理性・透明性を高めるために、
コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
これらの体制をベースに、お客様満足と社会的信頼をより高めていくことで、企業の社会的責任を果たしていきます。

社長（委員長）お客様への責任

最適な保険プランの提供
サポート体制の充実● 情報管理の徹底● 適切で素早い情報提供● サービス品質の向上●

能力開発・キャリア形成支援● 自主性の尊重と人材の最大活用● 公平
・公正な評価●ワークライフバランスの実現● 安全衛生と心身の健康への配慮

配付し、携行を義務付けています。企業理念に示されていひとりが継続的に実践することにより社会への貢献と責任

対話の機会

●

環境方針の制定● 環境経営の推進● 循環型社会の構築● 環境政策への協力● 従業員、関係者に対する
啓発と教育には従業員一人ひとりが理想と生きがいをもち、研鑽、能力の向上を図っていくことへの期待がこめられています。

環境への責任•基本方針策定 •コンプライアンス推進•リスクマネジメント推進

企業理念カード

15

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201816

社会との共生

お客様とともに
安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。
よりよいサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために不動産管理事業の取り組み
基本的な考え方

基本的な考え方当社は、竹中グループの一員として、一つひとつの建建物の機能維持・向上など建物の生涯にわたって、最良物に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかなけれの機能・品質でご利用いただくためのさまざまな取り組

ばならないと考えています。

みを行っています。

竹中工務店 品質経営基本方針
品質重視の経営に徹し●

建物ごとに最適な管理品質

最高のお客様対応を目指す

お客様のニーズを的確に受け取り、またニーズに対して最適な提案を行う能力を身につけて、お客様対応力を向上させるため、営業担当者に対して経験年数や役職に応じた体系的な営業研修を実施しています。

医療施設管理への取り組み●

医療施設の管理には、患者様の生命・身体に直接影響を与える恐れがあることから、高い水準の品質確保が求められます。当社は、「院内清掃業務」および「医療用ガス供給設
備保守点検業務」において、良質な医療サービスの認定基2017年は竹中工務店担当者を講師として招き、医療施設、宿泊準である｢医療関連サービスマーク」の認定を受けており、施設に関する市場動向、業界知識

より安 心 で 安 全な

当社では、建物内の設備機器が、建種、規模、立地や気象の講義や、研修参加者の失敗事例

サービスを提供でき

お客様満足と社会の信用を得る

環境など、どのような条件下においても最適に稼動できるをもとにグループワークによる課題

るよう、継続的な業

ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）●

当社は、1969年の設立以来、竹中グループの中で建物管●予防保全による維持管理

設備機器の性能を低下させることなく安定的に稼動させ更新工事、ビル運営に係るリスクマネジメントまで幅広い業るためには、不具合が生じる前に予防措置を施す「予防保務ノウハウを蓄積してきました。これらを活かして、建物の全」が重要です。お客様に無駄なコスト負担を掛けないた

ライフサイクル全体を見据えた総合的なＬＣＭサービスをめに維持管理でのリスク低減策をご提案いたします。

提供することで、お客様の大切な資産の価値の創出に貢献しています。

VOICE

お客様の

特定建設業許可の取得

これまで当社は一般建設業許可で改修・更新工事を請け

務 改 善 活 動に取り組んでいます。

声

機動力、価格競争力を発揮した質の高い管理
住商ビルマネージメント株式会社
大阪ビル営業部 部長代理

渡辺信行様●

品質保証活動スキルアップを図りました。

わたくしどもは、住友商事（株）の生活資材・不動産本部の中でオフィスビルの運営管理（以下「PM」）業務を行う事

院内清掃業務

医療用ガス供給設備
保守点検業務

警備・清掃業務における品質管理活動●

警備・清掃業務は、施設利用者の目に触れやすく、その品質により建物の評価が大きく左右されます。当社は、全社的な業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、「警備管理担当者会」、「環境整備担当者会」を開催し、業●負ってきました。
しかし、近年多様化している設備機器の当社は、お客様のご要望を具現化し、高い品質のサービス

リニューアルや省エネルギー関連工事など、お客様のあらら南は福岡までビルの管理を行っております。基本的にはインスペクション※など、継続的な業務改善活動に取り組んを提供することを目的に「品質保証標準体系」を定め、品ゆるニーズにお応えできるよう、2017年に特定建設業許

住友商事（株）のオフィスビルを、同じグループの設備管理でいます。

質向上に取り組んでいます。また、ISO9001の認証を取得

可を取得しました。管理建物の特性を熟知した総合技術（以下「BM」）会社・清掃会社とともに管理しているのです※インスペクション：品質評価基準を設定して品質を確保する手法

し、さらなる推進を図っています。

者が、管理から工事に至るまでワンストップで対応いたします。

ＩＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、改めて「お客様視点に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活

ＣＳの推進

●

業投資会社です。東京・名古屋・大阪を中心に、北は札幌かが、グループ外のお客様からも新たにPM業務を受託していため当社では、12年前にある大阪の入札物件でアサヒファ
シリティズがBM業務を落札されて、当社のPM業務と管理協業を始めたのを皮切りに、ほぼ毎年のようにアサヒファシ

当社ではＣＳ（お客様満足）の向上のために日々の業務に証を取得しています。

おいてお客様や市場の声に耳を傾け、お客様のニーズに事 業 所：東京本店、合ったサービスを提供することを目指しています。建物を利アサヒファシリティズは全国で施設管理棟数が多く、機動力が用されるすべての方にとって、安全・安心・快適で魅力的なあり、また価格競争力もあるため、当社がBM業務をお願いし建物となるよう、サービス品質の向上に努めています。

ていない管理物件でも、工事でお世話になることがあります。

認証範囲：不 動 産 管 理 業 務における維持保全業務のうち設備管理業務、その業務にAsahi Facilities Corporate Report 2018

リティズと協業で、住友商事（株）以外のオーナー様のビルの管理棟数を増やしてまいりました。

警備インスペクション（鍵管理状況）

警備インスペクション（マニュアル類整備状況）

清掃インスペクション（汚染度計使用）

清掃インスペクション（iPad使用）

これからも、さまざまなビルの現場で、ぜひ一緒に質の高い管理をビルオーナー様、テナント様に提供していきたいと付帯する業務および建設
工事

務計画から実作業までの一貫した業務遂行や全社統一のくことが当社の支社では大きな課題となっております。この

動に取り組むため、ＩＳＯ9001の認

大阪本店

お客様とともに理事業を担う中核企業として、ビルメンテナンスから改修・解決の実習を行い、営業担当者の医療関連サービスマーク認定証書

社会との共生新しい環境創造への挑戦によりように、管理品質の向上に努めます。

17

ＣＳ推進例

ISO9001登録証

思っております。

Asahi Facilities Corporate Report 201818

社会との共生

お客様とともに

不動産管理事業の取り組み
実技訓練の一例

技術研修センター「実」における技術者の養成

アサヒ スマートワーク●の分析により、常駐事業所における継続的な省エネ活動のアサヒスマートワークとは、モバイル機器などのＩＣＴを建成果として、管理建物のエネルギー使用量が大幅に削減で物管理業務に活用した取り組みのことです。2012年よりきたことがわかりました。また、各常駐事業所のエネルギー

理解するための実践的な研修を行います。受講生の前に揚全国の代表事業所で試行を開始。2014年以降全事業所

使用データを集約して、エネルギー使用状況を共通の原単ます。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関す

水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、に700台近いモバイル機器を配備し、展開を進めてきま位※で把握することにより、自物件と他物件のデータ比較、る知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となりま

所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」というした。

一般に公開されているデータとの比較、他物件が採用して現在は、事業所での点検、検針業務の帳票をモバイル化す

いる省エネルギー手法の確認ができます。事業所においてる取り組みを進めています。特に中小規模建物での巡回点データを用いた根拠のある提案を行うための仕組みの一つ●「建物維持管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様の建物を常に最良の状態に維持運用することです。その業務は、「建物を知る」ことから始まりす。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学での知識学習と実技訓練をあるカリキュラムでは、ポンプを教材として取り上げ、用途・目的によってポンプの種類、役割、調整方法が異なることを課題が与えられます。この課題を達成するためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決め併用した教育カリキュラ必要です。これらの知識と技術が備わって初めて、1台のポ検の効率化を図るため、外出先で必要な管理システムなとして、BOSは今後さらに機能を増やすとともに、巡回管ムを構築し、研修専用のンプから水を送り出すこと、すなわち機能を発揮させること

ど を開発し、活用しています。

理の建物へも展開していきます。

ができます。受講生たちは、講師の指導を受けながらポンプ

自社所 有施 設「 実（みのから水が送り出されるまで作業を続け、実機を使って「機能り）」において研修を実施
技術研修センター「実」全景

また、設備管理へのＩＣＴ活用アイデアおよび、試行事例を技術提案として募集し、ＩＣＴ活用のさらなる活性化と活用
情報の共有化を進めています。

各常駐事業所のエネルギー使用データ
原単位（MJ/m2・年）

事務施設
商業施設
医療施設
複合施設
運輸・流通施設
その他用途

10,000
8,000

知識学習

6,000

講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的なお客様とともにしています。

を管理する」ために必要な能力を体得していきます。

※

社会との共生る要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術が4,000

概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法

2,000

規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管※モバイルAEGIS-M：iPadでAEGIS-M（当社の建物管理業務における標準システ

理を行うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物

0ム）が利用でき、出動先でも作業実績登録が行え、また、関係者内での情報共有などもの機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデー行える仕組みです。

タを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結びつ モバイル点検システム：紙の点検表に代わるシステムです。点検結果の入力と保存、帳票出力を行います。点検時に判断基準、参考資料、過去の値などを表示し、点検業けるという実践的な訓練を実施しています。

務の品質・効率の向上を図ります。
 ドキュメント管理システム：出動先で必要となる持ち出し資料（図面などのドキュメン
トファイル）を、共有サーバーに保管し活用できるようにします。持ち出し資料のペー
パーレス化とセキュリティ強化を図るとともに、出動先での資料確認ができることで、作業をより円滑に実施することが可能となります。

50,000100,000

150,000

200,000
延床面積（m2）※エネルギー使用原単位：建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。
例えば、電気を年間100万kWh使う延床面積10,000m2のビルと、ガスを年間1万m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネルギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。
当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、●BOS（Building Operation data Stock）

BOSとは、設備運転管理データ蓄積と活用の仕組みのこと

19

Asahi Facilities Corporate Report 2018

下記の式で換算し、評価します。
＝建物が1年間で使用したすべてのエネル
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）
ギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）

技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自です。

の管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法

2013年より、「エネルギー見える化シート」というツールを●とお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物維持各事業所に配付し、毎年のエネルギー使用量の把握と、見当社は、数十種類・数百台の高性能な計測機器を保有して管理のプロ”としての総合力を養成しています。2009年のえる化（グラフ化）の取り組みを継続して行っています。まいます。建物の劣化診断や省エネルギー診断を行う上で、開設以降、当社の全ての技術者に実践的な教育を実施した、各事業所の見える化シートを集計し、建物用途や床面

定量的かつ継続的に評価が行える計測機器は非常に重要ています。

積などの要素から分析した全社データを作成、社内公開なツールとなります。技術者が現場ですぐに活用できるようしています。

に、使い方や計測データの評価方法について、技術研修セ

2009年度から2016年度までのエネルギー使用量データ

ンターにて教育を行っています。

計測機器によるデータ分析

Asahi Facilities Corporate Report 201820

社会との共生

お客様とともに保険代理事業の取り組み●

お客様満足度調査（保険代理事業）

保険事業本部の設置●

毎年、お客様のご意見・ご要望などをうかがい、さらに満足

業務品質向上、お客様サービスの向上を図るため、2018年

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していけ当社は損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱いただけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険

1月1日より保険代理事業の運営体制を、支店機構内の組

るよう、代理店としての取り組みだけでなく、保険会社と円う総合保険代理店として、リスクマネージャーの立場のご契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

織から独立した「保険事業本部」に変更しました。

滑なコミュニケーションを通じて信頼あるパートナーシップ

代理店総合満足度

保険事業本部は以下のビジョンを掲げ「お客様第一主義」を構築し、保険会社と一体となった業務品質の向上に取り2017年度のアンケート調査結果において、当社の高満足を基本姿勢に、営業活動を実施していきます。

組んでいます。

率（非常に満足・満足）はアンケートを実施した代理店平均

保険事業本部ビジョン

53.9％を上回り61.7％の評価をいただきました。

リスクマネジメントの専門家集団として専門性とホスピタリ

しかし、一方で不満を抱くお客様もまだまだいらっしゃいま

ティが融合した質の高いサービスを提供することにより、保す。不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのお客様

険代理店としての存在価値を高め、グループの発展に貢献の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目指しする。

●ていきます。

●

全てのお客様の総合リスクマネジメント

当社ではお客様一人ひとりのライフプランに沿った商品を

2017年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）●

グループ・グループ取引先企業のリスクコンサルタント

紹介し、多様な観点からお客様へアドバイスができるよう

当  社

●

グループ・グループ取引先従業員のライフコンサルタント

でリスクを分析し、お客様のライフプランや業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品を提案しています。また、契約手続きからアフターケア、
万一のときのスムーズな保険金支払いのお手伝いやおを実施しています。

サービス品質向上に向けた資格取得の推進を推進しています。
（2017年12月現在：ＦＰ技能士資格取得者30名、損害保険プランナー19名）

VOICE

営業担当者の

声

平均※2
（%）

当社
平均

0

20

40

60

80

高満
非常に
足率 ※3 満足

満足

やや
満足

ふつう

やや
不満

不満

非常に 無回答
不満

61.7
53.9

44.3
39.7

16.3
15.2

18.1
26.6

2.1
2.1

0.7
0.6

17.4
14.1

100

0.7
0.3

0.4
1.4
（%）

※1：㈱RJCリサーチ実施のアンケート調査「Ｔｈｅ Voice」。
※3：高満足率は「非常に満足」と「満足」の合計値。

代理店の仕事
中日本営業部岩田拓馬

入社後、保険業務に携わる中で、当時の提示金額が適正でないことがわかりました。

❸相談に対する対応の親身さ

提案内容や事故対応などに大きな違いがあることはあまり❹事故処理の経過報告

知られていません。私は、『いかにお客様に喜ばれる提案が❺示談交渉内容のわかり易さできるか』、事故時にはお客様の不安を解消するため『お客（%）0かったと思っていただけるよう日々の業務に励んでいます。

20

40

60

80

100

当社

❶
93.5

❷
92.3

❸
96.2

❹
85.9

❺
83.3

❻
89.7

平均

88.4

80.7

80.7

72.4

66.8

67.1

※4：過去3年以内に保険事故の経験のあるお客様に回答いただいた調査結果。

Asahi Facilities Corporate Report 2018

会を開催し、分野ごとの専門知識と対応力の向上に取り組んでいます。

保険会社様の声

三井住友海上火災保険株式会社
企業営業第一部・第三課

東京

03-5683-1184

北海道

011-231-3332

東北

022-211-1631

中日本営業部名古屋

052-231-8824

西日本営業部大阪

06-6201-8663

広島

ます。また、プロフェッショナルであることを意識し、アサヒ

082-222-7500

九州

092-441-3768

ファシリティズと一体となって自らを磨き続け、常に高い品

東日本営業部❻保険会社と代理店との連携

様視点の対応ができているか』を日々考えお客様と接しています。お客様がアサヒファシリティズに相談して本当によ03-5683-1196

保険会社から特定分野の専門家を講師として招いて勉強

お客様に安心と安全を提供します

保険事業本部長
管理部

専門知識、対応力の向上（勉強会）

VOICE

保険事業本部体制❷アドバイスの的確さ

保険はどの代理店で加入しても同じと思われがちですが、商品情報や販売ツールの共有
保険会社が提供する代理店システムを通じて、お客様対

●

※4

■平均

●

お客様の立場に立ったご提案やご対応ができる体制に変上を図ります。

■当社

品開発に関する提案や、わかりやすいパンフレットの作成を目指し保険会社と協同で作成しています。

応に必要な商品情報や販売ツールをタイムリーに入手でも参加代理店平均を上回る評価をいただきました。

❶事故後最初の連絡のつき易さ

お客様と接点をもつ代理店として、お客様視点に立った商きる環境を構築しています。

視点に立ったコンサルタントができるよう品質・提案力の向アンケート調査結果（事故時の対応満足度）

商品開発、商品案内パンフレットの作成

より営業担当者のお客様との接点を強化し、今まで以上に事故時の対応満足度については、いずれの項目においてしてサポート力の向上に取り組んでいきます。

示金額でそのまま示談にしました。

広域連携によるお客様対応力向上と事務作業の効率化に教育を実施し、従業員一同高い専門性をもち、常にお客様た車に巻き込まれ全治3ヶ月の骨折をしました。両親も私も初めての事故で右も左もわからず、相手保険会社からの提として、保険を通して安心と安全を提供する。

事故時の対応満足度

全てのお客様に満足いただけるよう、満足率100％を目指

当社で収集したお客様の声を保険会社にフィードバックするなど双方の情報を共有し、それぞれに対する要望や不●

また、この組織体制を活かし、より一層の専門知識を高める

18歳の夏休みに横断歩道を自転車で走行中、左折してきお客様の声の共有

満要因の改善に取り組んでいます。

革しました。

※2：同時期にアンケートを実施した代理店（18社）の平均値。

●

お客様とともに

FP技能士資格取得および損害保険プランナーの称号取得※1

主な取り組み社会との共生客様へのアドバイスまで、迅速かつきめ細かなサポート

21

保険会社と一体となった取り組み●

基本的な考え方

従来通り、所在地は変更ありません。

和田裕明様

弊社では行動指針に「お客さま第一」を掲げております。
「保険」という形のない商品をご提供するという特性上、常にお客様の安心と満足のために営業活動を実践していき質のサービスを提供できるよう取り組んでまいります。

Asahi Facilities Corporate Report 201822

社会との共生お取引先とともに事業活動を支えてくださるお取引先に対しては、対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展を目指しています。

お取引先とともに協力会社と連携して安全確保に注力

廃棄物処理講習会●

協力会社と協議することで、事故防止策の検討や実施にパートナーシップの構築に向けた相互理解の一環として、当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業のついて共通の認識をもち、互いの安全および品質管理の

当社は、協力会社との取引にあたっては、「購買取扱規協力会社のご好意のもと廃棄物処理講習会を開催いたし

大切な責任だと考えています。毎年、全国安全週間にあた向上に努めています。

程」に則って、各社に対して公平な競争機会を提供してました。当日は廃棄物処理の流れや関連法案について専る7月には当社従業員と協力会社従業員を対象に「安全衛門の知識を有する方々の指導で体系的に学習し、理解を深生大会」を開催し、安全への意識高揚を図るとともに、優秀めました。今後もこのような活動を継続して行い、当社と協な協力会社従業員を表彰させていただくなど、パートナー

力会社の知識と経験の共有および品質向上を目指していシップの強化に努めています。

●

基本的な考え方います。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、
財務状況、環境への配慮などを公正に評価して、取引先の選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

きます。

安全・品質５目次❶当社の企業理念を共有し、安全・品質の確保を機軸としたパートナーシップの構築を築く❷安全作業の徹底を図る

社会との共生「下請法」への対応❸品質に関する事故の撲滅を図る●❹鍵・カードキーの紛失、無断複製・使用の撲滅

当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が❺情報伝達の確実な実施を図る

含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
廃棄物処理講習会

お取引先とともに下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要であり、担当者は公正取引委員会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、常に下請取引の適正化を図っています。

協力会社との良好な関係を維持●

当社は、協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛生協力会という組織をつくり、緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行っています。主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月１回の勉強会や意見交換会を実施しVOICE

協力会社様の「顧客満足」を永続的に提供し、その期待を上回ること株式会社ＡＳ設備工業
代表取締役社長

中村秀宏様ています。この活動により、協力会社の視点による危険箇所

弊社は、設計、監理、施工、メンテナンスを専門とする総合（リスク）の情報共有を図り、事故防止につなげています。

設備会社です。私どもの役割は、「建物に生命を吹き込む」

また、協力会社にお集まりいただき、「開発改善・活動事例

ことで、より快適な空間を創り出し、熱意をもってお客様の発表会」を開催しています。2017年は、「2次感染症対策を

さまざまなニーズにお応えすることだと考えております。

考慮した清掃手法」や「日常清掃業務の最適な方法の検討・運用による所要時間の削減」などの発表がありました。より一層の品質向上と業務改善を協同推進していくため、パートナーシップの構築に向けた相互理解を図っています。

「建物を育て未来へつなぐ」というコーポレートメッセージを掲げるアサヒファシリティズとともにさらなる向上として『迅速で的確な対応』を徹底し、「安心できる会社」として地域で一番の信頼を得られるよう努めていく所存です。

安全パトロール

開発改善・活動事例発表会

Asahi Facilities Corporate Report 2018

安全衛生大会

清掃事故ゼロを目指した取り組み●

清掃業務の中には、高所作業であるガラス清掃や滑って転倒する恐れのある床面ワックス清掃などの危険作業が清掃関連事故防止連絡会あります。当社は、清掃業務における事故ゼロを目指して協力会社とともに「清掃関連事故防止連絡会」を実施しまた、環境問題への対応、地球温暖化を防止する低炭素社ています。

会の実現に向けて、工事などで発生する廃棄物の仕分け

2017年は、74の協力会社にお集まりいただき、業務種はもとより、リサイクル活動へも積極的に取り組んでおりま

別ごとの事故事例と再発防止策を紹介し、事故防止のたす。今後もより一層の努力を惜しまず、環境を通して社会へめに必ず実行する項目として「安全・品質5目次」の周知をの貢献を続けていきます。

23

声実施しました。また、リスクアセスメントの考え方について

Asahi Facilities Corporate Report 201824

社会との共生地域社会とともに社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。

企業市民としての社会貢献活動
基本的な考え方

サッポロ モノ ヴィレッジ2017（協賛）

技術研修センターにおける体験学習

札幌ドームの開業15周年記念事業として201６年より開2017年も、技術研修センターにおいて武庫川女子大学

2017年度のグループ内表彰（竹中グループ「環境・社会貢献賞」の受賞）

当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的始。雑貨、アクセサリー、イラストなどのハンドメイド作品を（兵庫県）のフィールドワークへの協力を行いました。建物に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼

展示・販売する市民参加型のイベントに、協賛企業として昨を構成する各設備の説明や、屋内消火栓・スプリンクラー

年に引き続き参加しました。

の放水体験などを通じて、建物管理に必要な知識や技術をされ共感される企業を目指しています。

授賞機関
竹中工務店

表彰名

内容

本支店

社会貢献賞

熊本地震における迅速・的確な対応

九州※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組
みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度。

学んでいただきました。
AC長野パルセイロ 2017シーズンスポンサー（協賛）AC長野パルセイロは長野県をホームタウンとするサッカー

当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支クラブです。当社は201７年のシーズンスポンサーとして援しています。

協賛しました。

環境・社会貢献賞 授賞式

新国立劇場（特別賛助会員）
環境美化活動劇という現代舞台芸術のためのわが国唯一の国立劇場とし当社にて備蓄している災害時用の非常食のうち、保管期各事業所では、周辺の清掃をはじめ自治体が主催するごみて、1997年に開場しました。当社は特別賛助会員として、限の近づいた非常食をフードバンクへ寄贈しました。フー拾いなどの環境美化活動へ積極的に参加し、地域に根ざしより充実した公演活動、研修事業などを支援しています。

ドバンクへ寄贈された食料は生活困た活動を継続的に実施しています。

れます。

デジタルで撮影・製作された作品のみにフォーカスした国

活動

環境
美化活動

際コンペティション映画祭です。
当社は2004年より協賛しております。
●

内容

本支店

2015年5月に札幌市公園ボランティア登録を行い、大通

大通公園のごみ拾いに参加

北海道「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加

東北

博多まちづくり推進協議会主催「クリーンデイ」へ参加

九州

大通公園内は、札幌市の中心部でもありますし、観光客もわがまち江東・私もアダプト

本社

おとずれる場所なので、清掃はいきとどいていますが、木の地域への貢献公園のごみ拾いを行っています。就業開始前の30分間ほどの活動ですが、始まって以来かかさず参加しています。

かげ、駐輪場、横断歩道にはタバコのポイ捨てなどもあり、

済生会茨木病院 エコロジーガーデングリーンスポンサー（協賛）

地域の一員として社会と共生する企業であり続けるため

見逃せないポイントです。回を重ねるごとにそんなことも気

総合母子保健センター 愛育病院院内緑化推進プロジェクト（協賛）に、インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動や防災にかけるようになりました。

院内に植物を多く配置し、来院される皆様に快適な医療活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。

ごみ拾いを行っている際に、地域の方に「お疲れ様です」

環境を提供するという院内緑化推進プロジェクトにおいインターンシップて、当社は「グリーンスポンサー」として活動に協力して

当社では高等学校・高等専門学校の学生を対象としたインいます。

ターンシップを実施しています。学生の方々を受け入れ、就

表彰

労体験と就業意識の向上を促す機会を提供することは、私た

2017年度の主な外部表彰

チャリティイベント

ちにとって重要な社会的責務の一つであると考えています。

「ヒルトン福岡シーホーク クリスマス・
トレイン2017」（協賛）「ご苦労様です」という言葉をかけていただき、晴れ晴れとアのクリスマスの街や、協賛企業名が掲載された模型電車

授賞機関

Asahi Facilities Corporate Report 2018

インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、消防訓練、エスカレーター操作などの建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

キレイになった公園に自分たちも少しはかかわれ、活動を通表彰名

じて地域とつながり、社会貢献ができればと思っています。
公園清掃日は、朝から心も身体もリフレッシュ、とてもすが
内容

本支店

㈱丸井

近隣火災発生時の迅速な対応
感謝状
に対する感謝状

神戸

アジア太平洋トレードセンター㈱心肺停止者への迅速な応急処
表彰状 置（AED使 用）を行い、人 命を救助したことに対する感謝状

大阪

日本臓器製薬㈱感謝状

積極的な改善や提案、業務の合理化に対する感謝状

神戸などが展示されました。なお、このイベントの協賛金は、児童養護施設へ寄付されています。

した気分になったことを覚えています。

環境美化活動ヒルトン福岡シーホークのホテルロビーにおいて、
ミニチュ

25

北海道支店

小栗佳代子2017年度の主な地域貢献活動

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、地域とのつながりを大切に

地域社会とともに災害備蓄品の寄贈（社会貢献）

ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭（協賛）声

VOICE 環境美化活動参加者の新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、演

窮者や福祉施設などへ無料で提供さ社会との共生文化・社会貢献活動●

すがしい気持ちで仕事に取り組めます。

Asahi Facilities Corporate Report 201826

社会との共生

従業員とともに「人が財産」の企業文化のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。

人材育成とキャリア支援

仕事と生活の調和を目指した職場づくり
２０１７年度の主な資格取得者数（１月１日～１２月３１日）

基本的な考え方
多様な価値観をもつ従業員一人ひとりが、成長と達成

建築物環境衛生管理技術者

15名 建築設備検査員

5名

基本的な考え方電気主任技術者

11名 特殊建築物調査員

5名

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場づくりを目指しています。また、

38名 宅地建物取引士

4名

26名 衛生管理者

5名

冷凍機械責任者

28名 警備員指導教育責任者

11名

消防設備士

62名 機械警備業務管理者

1名

エネルギー管理士

7名 防災センター要員

4名

エネルギー管理員

3名 自衛消防業務講習修了者

48名

危険物取扱者

28名 ビルクリーニング技能士

2名

建築施工管理技士

19名 病院清掃受託責任者

6名

題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づ

電気工事施工管理技士

18名 保険関係資格者（損保・生保）

32名

管工事施工管理技士

46名 ファイナンシャル・プランニング技能士

23名

くりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を※取得者総数は［P.8］と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評価される制度づくりに力を注いでいます。

教育・研修制度●

技術研修センター「実」での研修を中心に、多様な研修制
度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課に、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適

従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に所の人員配置・人材登用を目指しています。

関連する国家資格など取得や個人のライフスタイル、健康管理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コース

教育研修体系

階層別
研修

初級社員

入社時
導入研修

職種別 実務研修（専門）
研修ス」の実現に向けた各種制度の充実など、世代や性差

中堅社員

中堅社員
研修

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

経営層

トップ
マネジメント
スキル研修

役職者研修

基礎研修

通信教育資格取得奨励制度に応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。また、2015年度より重点資格などにおける修了報奨金を増額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増しています。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ1,025名とその他

TQM 研修ホスピタリティ研修

VOICE

各種支援制度の充実

育児や介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよ800

資格取得奨励制度

600

●

400

報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実

200により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。こ

0

東京本店

二人目の子供が生まれ、２歳と０歳という一番育児が大変な（単位：人）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

時期に、少しでも家族の役に立てればと思い、育児支援制

育児休業

0

2

2

7

6

度を利用しました。

介護休業

0

0

0

1

0

男性の育児休業取得について、あまり認知されていないこ

短時間勤務

6

6

4

6

8

（育児・介護）

とも多いようですが、当社ではこのような制度が充実している環境であり、また上司・同僚ら多くの方々からご協力が得られ非常に感謝しております。

各種支援制度
制度

育児休業

1,025

短時間勤務

646

育児休業は２ヶ月間取得しましたが、妻と協力し合いながら内容

子育てに奮闘し、普段できないような家事などを積極的に子が１歳に到達する日まで取得可能
両親ともに取得する場合は１歳２ヶ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）●保育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が２歳に到達するまで取得可能

取り組むとともに家族と一緒に良い時間を過ごすことがでの奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数きました。また、上司・同僚の方々のおかげでスムーズに仕事へ復帰することができ、改めて環境の良い会社・職場で働かせてもらっていると実感しています。

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで申請可能●●

時間外勤務を1 ヶ月について24時間以
内、1年について150時間以内とするこ
とが可能
●子が６歳
（小学校就学）まで申請可能
●

育児

2014

声

西村成裕

各種支援制度取得実績

824

2013

要介護状態にある家族をもつ従業員に対する介護のための休暇（年５日）●対象者が２人以上であれば年１０日●半日単位での取得も可能

支援制度利用者のどを導入しています。

通信教育講座利用者数（累計）602

所定外勤務の免除申請が可能

職場の方々のご協力に感謝しています

●

937

●

介護休暇

●

受講者数の推移（延べ人数）

1,000

●

●

●

1,200

深夜勤務の制限申請が可能

深夜勤務の制限かに働ける環境づくりに取り組んでいます。

なっています。

（名）

時間外勤務を1 ヶ月について24時間以
内、1年について150時間以内とすることが可能

所定外勤務免除などに配慮しつつ、勤労意欲のある人が安心して健や制度

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能●

従業員とともに「自己啓発のための通信教育講座」制度

●

新入社員

介護

仕事と家庭のどちらも大切にする「ワークライフバラン

業・介護休業制度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇な

また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくととも

短時間勤務

●

時間外勤務
の制限

う仕事と育児・介護の両立を支援する制度として、育児休図っています。

●

社会との共生電気工事士
ボイラー技士感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重対象家族１人につき3回、通算1年まで取得可能

介護休業

2015

2016

2017（年度）

時間外勤務
の制限
深夜勤務
の制限
所定外勤務
免除

を誇っています。

深夜勤務の制限申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●所定外勤務の免除申請が可能●子が６歳（小学校就学）まで申請可能

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子●育てを両立させることができ、従業員全員が安心して働く

小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）● 子が２人以上であれば年１０日まで取得可能●半日単位での取得も可能

ことのできる環境をつくることによって、その能力を十分に

●

看護休暇

●

発揮できるようにするため、｢一般事業主行動計画｣を策定
し、計画を推進しています。

入社時導入研修27

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201828

社会との共生

従業員とともに者以外が対応できる一次救命手段として極めて有効である

EAPサービスの導入

安全への意識高揚と事故の再発防止を図っています。

ことから、当社においても従業員や来訪者などの突然の心

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注

今後も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止への取り

肺停止に備え、本社・東京本店事務所および技術研修セン

目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP組みを行っていきます。

ターにAEDを設置しています。

（Employee Assistance Program）サービスを導入してまた、当社が管理する建物においては安全で安心なサービ

います。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な●リスクアセスメント実施の徹底スを提供するとともに、万一の救急時に求められる一次対応

悩みや心配事を電話・Eメール・

当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げてのため、事業所勤務者についても「普通救命講習」
・「上級

面接相談などにより、専門のカいます。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業救命講習」の受講を推進してウンセラーに相談できるプログ「危険箇所の特務における安全対策」資料※の掲示を行い、います。技術研修においても、ラムとなっており、早期発見と適定～リスクの見積～リスク低減措置の検討」と、手順に則っ

カリキュラムの一つとして応急切なケアに努めています。

た活動を展開しています。また、これらの資料の内容を安全手当普及員による社内救命研●

標語のテーマに設定するなど周知を図り、全従業員一丸と修を実施しています。

改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者のなって、リスクアセスメントを徹底し、労働災害が生じない安長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・全な職場となるように努めています。

計画期間

2015年4月１日～ 2018年3月31日

目標1

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る●所定外労働時間 2017年（2014年比）▲3％

内容

従業員の所定外労働に対する意識変革と時間の削減を図る●ノー残業デーの実施●所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施
年次有給休暇の取得率向上を図る●年次有給休暇取得率 2017年（2014年比）
+10％

目標2

取得状況の把握
年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動●年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討およ
び実施
●
●

内容

再雇用制度

主な健康施策成人病予防検診の受診奨励

定年退職者の再雇用の状況
再雇用者数
（名）
25

88%

20

再雇用率

23

25

23

20
15

（%）

96% 100

93%

82%

80

65%

14

『一人より 組織で活動
危険予知
リスクを無くして 無災害』※「ビル設備管理業務における安全対策(災害事例とリスク管理)」、「清掃業務における安全対策」(東京ビルメンテナンス協会発行)

EAP相談室AED講習風景●60

健康管理体制成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助●

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用補助●新型インフルエンザ予防マニュアルを配付●

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

●

福利厚生

●

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアップ
するため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを選

1040「事故事例ハンドブック」の配付企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

5

20

過去に発生した事故の情報を共有し、再の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つで0

発防止を図るべく、2016年より、事故す。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断項※㈱イーウェルが提供する「WELBOX」。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを
会員特別料金で割引利用できる。

事例をまとめた携帯版「事故事例ハンド

目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備をブック」を制作しました。全ての技術系

行っています。

社員へ配付し、さらにイントラネット上に当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産も同じ情報を公開し注意喚起を促して業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導をいます。

行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレス

0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）（見込）

安全・快適な職場づくり
基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、全ての仕事で安全を優先しています。

チェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確AEDの設置・操作講習の実施

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容

提携先数

宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿など）

国内 約12,000施設
海外 約66,000施設

スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場など）
健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドックなど）
育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談など）

全国 約4,000施設●認していただくなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と2004年7月、厚生労働省通達により、一般市民によるAED

適切なケアが行える体制づくりに努めています。

介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設など）●（自動体外式除細動器）を使用した救命行為が認められた

また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン

全国 約5,800 ヶ所

当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「安全特ことによって、近年、空港・駅構内・病院・学校・各企業などへ

フルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育など）

別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点のAEDの普及が加速しています。AEDの使用は、医療従事

持・増進を支援しています。

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカーなど）

全国 約2,000 ヶ所

安全衛生

29

インフルエンザ
予防支援201７年度安全標語

内容

Asahi Facilities Corporate Report 2018

従業員とともに制度

技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設けています。

社会との共生実施項目の年間計画を設定し、毎月の実施状況報告により一般事業主行動計画

全国 約4,000 ヶ所

Asahi Facilities Corporate Report 201830

環境との共生環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、環境関連サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の構築に貢献します。

環境保全への取り組み●「環境月間」活動キャンペーン

●環 境 マネジメントを推 進 する有 効なシ ステムとして 、

毎 年 6月に実 施される竹 中グループ

省資源・省エネルギーなどに関わる社会的責任とともに、おISO14001の積極的な認証取得と維持に努めています。

「環境月間」活動キャンペーンに伴い、客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知

当社は、環境保全への取り組みにおける活動方針とし

未取得支店についても環境マネジメントに基づき、当社の2017年も「身近な環境保全への取り組

識と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。

て「環境方針」を策定しています。この方針を事業活動

ISO運用に準じた取り組みを展開しています。

みを！」というテーマのもと、主に内勤従当社では、省エネ法への対応支援サービスの強化を含め、推進体制

業員を対象として、環境意識を高める活資格取得報奨金および資格手当を支給するなどの支援策

環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長に動を実施しました。

●

基本的な考え方における基本とし、環境経営を推進していきます。

環境マネジメント部が出席し、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や解決策の検討を行っています。
グリーン調達・グリーン購入

環境と調和した空間創出・維持と❷ 離席時にはモニター電源オフ（省エネ）

サービスの調達・購入を優先的かつ積極的に進めていま

社会の持続的発展に貢献する採用も進めています。

活動指針

エネルギー管理士

エネルギー管理員

（人）

（人）

80
60

❸ 階段を使ってエコ移動（省エネ）40❹ プリントアウトは最小限に（省資源）20❺ コピーの裏紙、エコ文具の利用（省資源）

0

66

74

180 163

84

80

80

165

171

174

179

120
60

2013

2014 201502016 2017（年度）20132014 2015

環境保全への取り組み

す。また、社有車の低公害車「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移

100❶ こまめな消灯（省エネ）

お取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・資産運用サービスの展開に努め2016 2017（年度）❻ ペーパーレス会議利用の促進（省資源）１．
自然共生社会、低炭素社会、資源循環社会の実現に向けた活動を積極的に推進する（１）建物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全
を実現（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現（４）行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の迅速な導入・定着
２．
環 境保全に関する法規、社内例規を遵守し環境リスク対策を推進する

低公害車の導入

環境関連技術・サービスの開発と適用●

オフィス環境活動●

ライトダウンキャンペーン２０１7

環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、これオフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、

２０１６年に引き続き、環境省主催のに応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、新たなリサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努め「ライトダウンキャンペーン２０１７」技術を開発・適用していかなければならないと考えます。

ています。

に１1施設が参加。

遠隔管理システム ＡＲＢＯＲ‐web

201７年度の電気使用量は、前年比0.1%の削減と、目標

定時帰宅を励行し、19時～２４時の当社が開発した遠隔管理システム「ARBOR-web」は、には届かず緩やかな減少となりました。コピー用紙の購入

間消灯を実施することで、
２６６kWh「BEMS」（Building Energy Management System）

量については、全店で削減に努めた結果、前年比８．
６％削の消費電力を削減しました。

機能も備えています。BEMS機能の活用により、エネル

３．
全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施する減となり、目標を達成することができました。201８年度は、４．
教育の実施により環境に対する意識の向上を図る

現在の活動を継続してさらなる削減を目指します。

５．
きめ細かい環境コミュニケーションを実施するオフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移

６．
社会的な環境活動に積極的に参加する
以上（千kwh）

電気使用量

（千枚）

550

コピー用紙購入量

4,700

4,163
491

490

3,700

450

2,700

0

0

実績

2017
目標

竹中グループ「環境・社会貢献賞」への応募ができます。

竹中工務店にて毎年６月の環境月間における環境活動の施設管理システム ＡＥＧＩＳ‐Ｍ

一環として実施している「環境・社会貢献賞」表彰に、当社「ＡＥＧＩ
Ｓ-Ｍ」は、当社の施設管理業務における標準システでも応募を募ったところ、２０件の応募のうち、４件（うち、

ムです。電気・ガスなどの検針記録データを蓄積、活用する

環境賞3件）が入賞しました。

ことにより、お客様の判断に必要な情報を提供するととも

区分

題名
空調スケジュール調整及びターボ冷凍機での蓄熱調整の効率化

476

2016

ギー使用状況や室内快適性を多面的に分析・評価すること

4,038
3,803

500

2017（年度）
実績に、効率的なエネルギー運用の改善提案を行います。
提案イメージAEGIS-M

環境貢献賞【業務改善部門】 ロードヒーティングのエネルギー消費量削減
2016

実績 ※

2017
目標

※算入範囲などの見直しに伴い昨年報告値より修正しています。

Asahi Facilities Corporate Report 2018

「環境月間」
重点環境配慮活動項目（6項目）の設定・推進

育成を推進しています。
環境との共生環境方針

31を講じてエネルギー管理士（員）などエネルギー技術者の統一ポスター「環境管理システム推進中央委員会」を設置し、経営幹アサヒファシリティズ環境方針

エネルギー技術者の育成

2017（年度）
実績

冷温水供給圧力制御変更による搬送動力の削減※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組
みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度

エネルギーデータ
（kWh）

検針
記録

入力

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

分析

1

2

3

4

5

6 7

8

改善提案

9 10 11 12（月）Asahi Facilities Corporate Report 201832

環境との共生環境保全への取り組み ―活動事例―❷ 事務所ビルの最大使用人員から算出した瞬時最大給水量
現状 1人/25m2 → 事務所ビル最大使用人員 1人/5m2
したがって、瞬間最大給水量は

当社は、大阪府にある築42年たった事務施設の維持管理業務を、1997年から受託しています。
本施設で活躍する当社の技術員は、施設および設備機器システムの特性を熟知しており、老朽化した設備機器の更新にあたり、施設運用状況にあった最適な設備更新を立案しました。お客様・設計会社・建設会社と協議を重ね、対策を実施して、お客様

改修前の給水設備概要
FRP製

施設運用とお客様のニーズにあった受水槽、高架水槽設備（消火水槽兼用方式）

高架水槽（消火補給水槽） 屋上

コンクリート製受水槽 60m3 2槽式
FRP製高架水槽
15m3 2槽式
揚水ポンプ
11kW
800ℓ／分・台

1基
1基
2台

解決案検討
対策

改修により、維持管理コストを低減≒130ℓ/分×5＝650ℓ/分

今回実施した給水設備の改修により、現状の受水槽や高架管に、増圧給水装置（増圧ポン
建物内へ給水既設揚水管

コンクリート製

地下1階

受水槽（消火水槽）

図1

公道

揚水P

給水管

M

量水器

改修により、今後10年間で発生することが見込まれていた

75Ａ→666ℓ/分＞650ℓ/分

約30,000千円の維持管理コストが削減できます。

給水方式の改修完了後の成果

増圧ポンプ

・大便器（ＦＶ）
×４ ・小便器×３

・洗面器×４に、施設のより快適・適切な運用につながるご提案を行いま増圧して供給する方式です。

器具給水負荷単位した。

に水槽を設置する必要がありま

70単位/フロア→70単位/フロア×9フロア＝630単位

飲料水系統と消火系統の配管がクロスコネクションとなっせん。ただし、水道事業者の許「器具給水負荷単位と同時使用 流量グラフ」により、ている問題は、消火補給水槽を新設することで、消火系統

同時使用を独立させ、衛生面の問題も解消しました。また、瞬時最大圧力により供給するため、新た可が必要となります。

・台所流し×１

流量は、600ℓ/分

給水量を増加させ、吐出圧力制御により、フロアに関係なが困難であったことなどから、受水槽設置の必要がない対策である直直結増圧方式に変更するために検討する項目②

く、安定した給水圧力を確保し、施設の付加価値を向上す

結増圧ポンプ方式を採用することとし、必要な情報の確認と検証を行い（2）ポンプ装置の吐出圧力量・流量制御を求めるることにつなげました。さらに、設備の維持管理費用の削減

直結増圧装置出口での押し上げ圧力と、直結増圧装置入りや、インバーター制御と台数制御によるポンプの電力量低口での押し込み圧力などを考慮して、ポンプの全揚程を検減などエネルギー消費量の低減を実現させました。

ました。

朽化が進んでいる状況でした。また、建物の竣工年度に法直結増圧方式に変更するために検討する項目①

改正があり、現行法で規制する飲料水の配管設備としての現在の使用状況から試算した瞬時最大給水量と、施設に付証し、さらに、インバーター制御と台数制御により電力量削衛生保持ができていない状況となっていました。

加価値を与える更新として、事務所ビルの最大使用人員か減にも貢献できるポンプ装置を選定して、ご提案しました。

❶ 汚水の混入を招く、配管のクロスコネクションが存在ら算出した瞬時最大給水量を比較し、今後の施設運用状（給水系統と消火系統が受水槽を共有）
受水槽周り現状図

給水引き込み配管
受水槽マンホール

B1F

クロスコネクション
上水の給水・給湯系統
とそ の 他 の 系 統 が、

揚水ポンプ

消火ポンプ

飲料水
有効容量
15m3
消火水
有効容量
25m3

配管・装置により直接接続されることです。
汚 染 防 止 のため、水道法によって禁じられています。
（水道法第16条）❷ 六面点検距離が確保されていない
六面点検

受水槽周り現状図

給 水タンク外 部 の 保
上部離間距離100cm以上

周 囲に点 検 空間が必要です。具体的には、
天井面から
（上部離間
距離）100cm以上、壁面、底面から（側部・下部離間距離）60cm以問題解決のため、適切な給水方式の検討を実施

改修ポイント

給水量を採用し、それに見合う配水管口径を決定し、変更

改修前の設備から直結増圧方式へ給水方式を変更する際することをご提案しました。

の改修ポイントとしては、下記の5項目となります。飲料水（1）建物内で必要とする給水量を把握する

系統と消火系統の配管がクロスコネクションとなっている❶ 現在の使用状況から 瞬時最大給水量：
Ｑℓ/分 を求める（現在の館内人口 約200人）

問題は、直結増圧方式への変更及び消火補給水槽の新設

平成28年度の給水量のデータを参考にする（抜粋）
8/8 ～ 8/21≒

7日間

166㎥ （24m3/日）

7/21 ～ 8/7

≒

12日間

212㎥ （18m3/日）

7/4 ～ 7/20

≒

12日間

172㎥ （15m3/日）

を行い、消火系統を独立させることで解消しました。さらに、瞬時最大給水量を増加させ施設の付加価値を向上させるとともに、運用維持コストの削減を実現させました。
給水系統
消火系統
既設残置
新設消火補給水槽※館内人口 約200人

新設系統
既設系統撤去

※土曜 日曜 祝日を除く・9時間/日

給水引き込み本管
50A ⇒ 75A へサイズ変更
M

15㎥/日÷200人＝15,000ℓ/日÷200人＝75ℓ/人日
24㎥/日÷200人＝24,000ℓ/日÷200人＝120ℓ/人日

各階消火栓

各階給水栓

平均給水量

ればなりません。

平均給水量×３≒28～44ℓ/分×３≒85～130ℓ/分

声

お客様の想いに
応えるため
大阪本店

奥田竜士
今回、当事業所巡回物件において、給水方式変更工事を実施することで、保全コスト削減・既存不適格による法的不備の解消・省エネルギーといったメリットをお客様へ提供することができました。
ご提案に至ったきっかけは、従来の中長期保全計画では、
揚水給水配管更新・受水槽ライニング塗装といった高額な工事を実施予定していましたが、既存不適格も解消できる案があるのではないかと考えたことでした。
のサイズ変更といった本工事の技術的なことから、関連する消防設備、災害時の状況、工事中のテナント様への影響いただき、無事竣工を迎えることができました。
今後も、日々管理を行っている利点やエンジニアリング力≒1,660～2,660ℓ/ｈ≒28～44ℓ/分
瞬時最大給水量担当者のなど事業所内で多面的に検討した結果、お客様にもご納得

75～120ℓ/人日≒8.3～13.3ℓ/人ｈ上の空間を確保しなけ

VOICE

立案から施工にあたり、ポンプの選定や引き込み給水本管

平成28年度の給水量データを参考とし、算出すると既設揚水管行うため、給水タンク

況により給水量が最大限増加しても対応できる瞬時最大

新設給水管側部・下部離間距離60cm以上守 点 検 作 業を容 易に

給水設備の更新に当たり、現在の不備を解消するととも環境保全への取り組み

竣工後約42年が経過しており、配管全体に漏水を伴う老既存 50Ａ→280ℓ/分＜650ℓ/分

・掃除用流し×１

対策を検討した結果、新たに受水槽を設置するスペースを確保するの現行の給水設備状況における問題点

プ類の点検・更新費用などが不要となります。

プ）を直結し、給水管内の水圧を配水管（上水）

改修前の給排水設備概要

流速2ｍ/秒での流量

環境との共生消火P

敷地内

水槽の機能維持に必要なライニング塗装更新費用や、ポン

給水器具：1フロア～9フロア
水道本管から引き込まれた給水

コンクリート製
飲料水・消火用・兼用水槽

水道事業者規程の配管流速2ｍ/秒 以上で配水管口径を決定❸ 器具給水負荷単位による検証：Ｑ ℓ/分を求める

直結増圧ポンプ方式

各階給水栓① 給水方式変更 ② 給水本管サイズ変更③ 給水配管新設 ④ 消火補給水槽新設 ⑤ 消火系統独立

130ℓ/分×（1人/5m2÷1人/25m2）

施設の問題点を解決し、建物維持保全費用削減に貢献しました。
ここでは、給水設備の更新により、施設問題点の解決と建物維持保全費の削減に成功した事例をご紹介します。

改修ポイント

増圧Ｐ
（新設）
消火P

減圧逆流防止装置

消火水槽
揚水P

を活かして、より有益なご提案をお客様へ提供できるよう努
めてまいります。

図2給水方式の改修完了図（国土交通省告示）

33

Asahi Facilities Corporate Report 2018

Asahi Facilities Corporate Report 201834

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

情報セキュリティ

社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

お客様の情報をはじめとした機密情報を保護するために、
情報セキュリティの強化を進めています。

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティ

リスクマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

基本的な考え方株式会社アサヒファシリティズ
プライバシーポリシー

当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力

当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざま

アサヒファシリティズは、お客様からお預かりしている重要な資産である個と経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメン

な機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理

人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他のお客様・お取引先・従業員・地域社会など全てのステー

トの充実・強化に取り組んでいます。

規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強

とおり「プライバシーポリシー」を定めます。

化に取り組んでいます。

個人情報の取得

クホルダーへの社会的責任（CSR）を果たすべく経営体制の構築に取り組んでいます。

●

大規模震災への対応

当社は、商品・サービスの提供、アフターサービスに関する情報の収集・提供、各種アンケート・懸賞等のため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取推進体制

得・利用いたします。

大規模震災対策として、全従業員３日分の保存食、保存水を●●備蓄し、毛布を配備しています。
また「震災対応規程」に基づ

機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門と会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律

き、災害対策本部要員および緊急要員を人選しています。

し、各部門長を「管理責任者」としています。

・商品・サービスを提供する場合

従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報セ・アフターサービスに関する情報の収集・提供を行う場合上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備して個人情報の利用目的
当社がお客様からお預かりした個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
・商品・サービスをご案内する場合います。

災害対策本部要員：「災害対策本部」において初動・キュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意識・各種アンケート・懸賞等を実施する場合

取締役会
取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などの討議・決定を行っています。
執行役員体制経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。
監査体制
監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。これに加え、グループ連結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性について、第三者の立場から検証しています。
竹中グループ内部統制規定
竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全体のさらなる発展と繁栄を期すべく2015年5月、「竹中グループ内部統制規定」を制定しました。
本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループの統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事項が盛り込まれています。

情報収集・応急対応活動などにあたる要員。

の向上を図るとともに、監査などにより各種規程の遵守状

・保険会社より保険業務の委託を受け取得した個人情報を、各社の損害保

緊急要員：本部要員が参集するまでの間、応急的な況などをチェックしています。

対応を行う要員。徒歩出社可能な者が目安。

物理的･技術的管理の強化

2017年11月に竹中グループによる合同震災訓練を実施

不正アクセス・攻撃防止のためのファイアーウォール設定なしました。

どの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号

本訓練に先立ち、東京本店、大阪本店、名古屋支店におい化機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛て竹中グループ連携訓練（防潮シート設置、エレベーター

失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的

本社・本支店

的に見直し改善を実施します。
また、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護に関する教育を実施

当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱い

炊き出しの訓練、徒歩帰に努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づ宅訓練、簡易トイレの組

き、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組ん

み立て訓練などを実施し

でいます。

ました。

保険代理事業における取り組み
特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴な

選任

らには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個
人情報の取り扱いが求められています。当社では、個人情•経営審議会報の取り扱いが適正に行われるように、保険代理店業務に備蓄品確認

炊き出し訓練当社は、お客様の事前の同意なく、業務委託先以外の第三者にお客様の個
人情報を開示いたしません。
ただし、次の場合はお客様の個人情報を開示することがあります。
・法令の定めに基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・お客様、当社及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認められる場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の問い合わせ
当社は、お客様から自己の個人情報の照会、訂正、追加、削除又は利用の停止、消去の申し出があった場合は、調査の上必要がある場合は確実に実施いたします。

従事する従業員に対して定期的に研修を実施するなど、【お問い合わせ先】

継続的かつ計画的なフォローアップを行い、個人情報の保

電話番号：
（０３）
５６８３-１１９１ 受付時間：平日９
：
００～１７
：
００

護、管理の徹底に努めています。
Asahi Facilities Corporate Report 2018

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改竄、漏洩等に対し、組織面及び技術面における適切な安全対策及び予防措置を講じ、継続みとして救急救命訓練やいます。取り扱い範囲も保険契約者に限らず被保険者、さ

指導

業務監査

執行役員

個人情報の管理体制

個人情報の開示

どのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱って

顧問弁護士

監査室

個人情報を適切に取り扱い、管理が実施できるよう必要な事項を取り決めます。

し適切な管理に努めます。

［取締役会］取締役•企業倫理・
危機管理特別委員会•安全衛生管理中央委員会•環境管理システム推進
中央委員会 など

人情報を委託する場合があります。この場合、委託先の選定にあたっては、

個人情報の保護（プライバシーポリシー）

選任

代表取締役

はホームページ等に公表します。
なお、お客様へのより良いサービスの提供のため業務委託先にお客様の個動、マンホールトイレ設置）を実施。また、当社独自の取り組

株主総会

選任

また、個人情報の利用目的を変更する場合、お客様に書面等により通知又な強化に努めています。

救急救命訓練選任

険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービス提供等業務遂行に利用する場合

閉じ込め者救出、応急危険度判定調査、非常用発電機起コーポレート・ガバナンス体制図［監査役調整会］
監査役
監査
監査

・その他の業務遂行、経営活動に必要な場合

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント 情報セキュリティ

情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からのマネジメント

推進体制

35

関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うため、下記の株式会社 アサヒ ファシリティズ 本社総務室
E-MAIL：kojinjyoho@afm.co.jp

Asahi Facilities Corporate Report 201836

マネジメント

コンプライアンス
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。

コンプライアンス
企業行動規範 実行の手引き

教育・啓発

●

●

企業行動規範の精神をより理解できるよう、2017年6月に従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育・

当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、「企業行動規範」を制定しています。企業倫理を新たに「企業行動規範 実行の手引き」を発行しました。従業啓発活動が重要です。当社では、2009年から階層別にコ

確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指しています。

員一人ひとりがこの手引

ンプライアンス教育を実施しており、2016年12月からきを通して企業行動規2017年10月には外部講師による役職者を対象とした「ハ範をより深く理解し、自ラスメント防止研修」を実施し、424名が受講しました。

主的な実践につなげて

今後も継続的にコンプライアンスに関する情報の共有・啓いくことを目指します。

発に努めていきます。

基本的な考え方

企業行動規範当社では経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に●（企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み）

コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別ホームページ、イントラネットへの掲載

委員会」を設置し活動を行っています。2009年度からはさ●

ｅラーニングによる啓発

らなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。

●

企業理念カードの配付●

コーポレートレポートの発行

また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア
新入社員導入研修での啓発

第1条

お客様の満足と社会の信用の獲得
お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」を創出し、社会の信用を得る。

第2条

法令及び社会規範の遵守
法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

第3条

情報の開示及び保護
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

第4条

人権の尊重と労働環境の整備
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

第5条

地球環境への貢献
美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

第6条

社会への貢献事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。
反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

第8条

国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

第9条

実施体制の整備と教育・啓蒙
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。
違反への対応本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止の徹底に努める。
また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

Asahi Facilities Corporate Report 2018

めています。
企業倫理ヘルプライン
企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応することによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年度より開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。
企業倫理ヘルプライン対応フロー
企業倫理ヘルプライン

相談・通報窓口（コンプライアンス責任者）
調査

対応内容の
連絡

対応策
協議

•相談受理時報告（本社部門長会）
対応内容の
指示

対象者

（新入社員）● コンプライアンス基礎教育、当
4月 33名社のＣＳＲ・コンプライアンス活動 （中途入社者）
中途入社者導入
への取り組みなどについて。
9月 11名研修（9月、10月）
10月 34名
2015年に実施した「職場環境調査（ハラスメント診断）」に基づいた当社の現状把握と、職場に受講者おけるハラスメントの情報、ハラ424名
スメントにならない指導のポイン
トなどを理解することで、役職者が中心となって良好な職場環境を醸成する。

●

役職者を対象としたハラスメント防止研修
全16回（2016年12月～
2017年10月）

メールアドレスがｅラーニング
付与されている全「 竹 中グ ル ープ ● 講座を通じて情報セキュリティの従 業 員（ パ ート、
情報セキュリティ 基本ルールを再認識し、事故の派遣スタッフ含）抑制につなげる。
講座」の実施1,825名（6月5日～23日）（全員受講）
標的型攻撃メール訓練の実施（1回目）3月（2回目）5月（3回目）8月（4回目）11月●

竹 中 工 務 店グル ープ 全 体 で、高度化するウイルスメールの耐 1回目 1,791名
性強化と注意喚起のため、訓練 2回目 1,960名
メールを事 前 告 知 せ ずに送 信 3回目 1,812名
し、訓練の継続と反復を行って 4回目 1,828名いる。

全従業員がコンプライアンスについて学習、点検、評価、再認識
全従業員
する具体的な機会として、職場（一部、パート・
単位でミーティングを実施。
派遣スタッフ含）● 竹中工務店グループおよび、社
内のコンプライアンスに関する相談・通報制度の周知・確認。
●

企業倫理・危機管理特別委員会

関連部門

報告
連絡

第7条

ンス研修の実施など、コンプライアンスの確立と維持に努

活動概要

新入社員導入研修（4月）

コンプライアンス

●

第10条

37

項目（時期）

推進活動

行っています。

マネジメント

示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるステークホルダーへの周知を

ＣＳＲ・コンプライ
アンス月間
（11月）

•事実確認内容・
対応状況報告•必要に応じ対策協議

関与各部門
相談・通報窓口（コンプライアンス・リーダー）
対応内容の連絡相談

相談

相談

相談者：従業員ら（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談者：協力会社関係者

竹中グループ・ヘルプライン

竹中工務店

ハラスメント防止研修

Asahi Facilities Corporate Report 201838