大阪府
れとも引っ越しをしたいですか”と、2000年実態調査

は全市で 51.8％で、西成では 44.6%。昔は西成の地では尋ねている。
“引っ越したい”“、できればこの町を引っ域の教育活動のほうが元気があったが、地域の保護者会越したい”という人のほうが、“子どもに対する進学希望活動が、非常にしんどくなっているといえる。2000年

は高い”ちなみに、“住み続けたいという人”が「短大・実態調査でいうと、「積極的に参加する」は 10％、「ど大学まで」子どもに行かせたい割合は、25%。 “私は引っちらかといえば参加しています」23.5%、 「あまり参加越したい”という人の子どもの親の「短大・大学まで行っしていない」29.5%、 「ほとんど参加しない」が 36.9%。てほしい」という割合は、52.9％だ。西成の同和地区

参加が 3 人に 1 人、不参加が 3 人に 2 人。

において困難を抱えた人が同和地区に入ってきて、自立地域の教育活動をどう活性化するか。それは今まで積をしたい人が出て行っている流出入問題を如実に表してみ上げてきた教育を守る会活動や保育守る会活動といっいる。

たのものを、新しい時代にどんなふうに発展させていく

次に2000年部落問題実態調査（西成）で、“子どもにのか。

高い学歴をつけさせたいと思いますか”という問いに、「あわれわれが2003年の調査の結果を目の当たりにして、てはまる」が 30％、「あてはまらない」が 51.5％。あ激震が走った。今、必死になって取り組んでいる。最初てはまらないほうが多い。“子どもに大学進学率の高いにやったのが、小学校の PTA で学習会をしようという高校を目指して頑張ってほしい”かという問いに、「当試みで、この実態をまず親に突き付けよう、自分たちのてはまる」が 30.8% で「あてはまらない」が 53.1%

子どもの学力はこんな危機的な状況にあるということをとなっている。半数の親が自分の子に“高い学歴をつけはっきりさせようということだった。

子ども・青少年 に関する相談窓口
分野・名称

実施機関・所在地

青少年活動全般青少年育成センター
大阪市中央区森ノ宮中央 2－13－33（府立青少年会館内）

青少年相談全般

青少年相談センター

青春すてっぷダイヤル
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これまでも高校進学率の格差や中退率の高さ、とりわさせたい”と思っていないのである。
また、“子どもの教育には十分なお金や手間をかけたい

け一般の半分にとどまっている大学進学率の背景の一つと思うか”…「あてはまらない」が多い（45.4％）。自に、子どもたちの学力問題が指摘されてきた。こうした分たちが学校に行けなかったから、せめて子どもには教中、4 月から新しい教育課程がスタートし、新しい教育育を受けさせたい、といって鍋釜さげて運動をしてきた。

制度の中で多様な違いと個性を持った子どもたち一人一いつのまにか親の教育に対する価値観、教育方針に対す人の自己実現をどう支援していくのかが問われている。

る重要性というのは、西成だけかも知れないが、後退しこの責任を個々の保護者の責任だけに押し付けるのではてきている。大変なことだ。“子どもの教育は大事なんだ”

なく、みんなで一緒に考え、つくり上げる中でそれぞれということを、この親との間で共有できるのかというこの責任を果たしたいと思う。この学習会をきっかけに、とが、子どもの学力を上げることにかかわってくる。

宿題のあり方、自学自習の習慣作りなど、学校と保護者と地域が一緒になって子どもたちの学力向上のために何❺ 地域活動への参加をしなければならないのか、できるのかを考えていきた

最後に、地域活動への参加ということである。地域活い。こういった議論の積み重ねの中で、同和地区内のあ動への参加が、さまざまな問題に対しての効果を上げてる小学校で学校と保護者が話し合い、学力向上ための 5いる。

つの重点課題という地域での方向がまとめた。また、子2000年の部落問題実態調査が示した、親から見た子少年の非行等育てのさまざまな取り組みも試みている。

どもの学習理解度で、“あなたのお子さんは勉強をわかっ1．宿題を確実にやり切るていますか”…「よくわかっていると思う」「まあまあ学力向上のためのわかっている」「あまりわかっていない」「全くわかっていない」と聞いている。
今回の調査でこのことを検討してみると、“子どもの学重点項目

2．本を読む
3．忘れ物をしない
4．計算力を付ける
5．学習環境を整える

習理解度が高い”のと、“親の PTA 活動の参加度合”で、相関関係があることが分かる。地域活動への参加…「よこれは西成の特徴かもしれないが、全体的に見て共通く参加する」「時々参加する」を合わせた「参加する」

する原因、課題はあると思う。そういった課題にどんな全「よく参加する」「時々参加する」

市

51.8％

西44.6％

状態で学力問題を始めたところである。この学力が低い
原因は何か。この原因を排除するためにどうしたらいいのか、ひと任せてにしていてはいけない、と感じた。原

2000年調査14

成関係者がどんな知恵を絞れるのか、われわれは手探りの積極的に参加する

10.0%

因を究明する中でまた、地域でできることがある、このどちらかといえば参加する

23.5%

子どもたち自身が頑張らなければならないこと、そうしあまり参加しない

29.5%

ほとんど参加しない

36.9%

たことを通じて、地域の教育問題の取り組みを進めてい2005年 3 月 vol.8

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きたい。
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vol.

2005年 3 月

子ども・青少年 に関する相談窓口（つづき）
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月〜金曜日 9 時〜17時45分「大阪府人権協会ニュース」では、人権相談

家庭や学校、友人関係などで、嫌なことや困ったことなど子ども自身からの様々な相談に応じる。
24時間対応（子ども専用）提供を行っています。

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条例にかかる図書類を販売する自動販売機の届出手続きについての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話）

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大阪市中央区大手前 2 丁目
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06−6941−0351
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知事認可校かどうかの確認、私立学校の設置認可の基準
月〜金曜日 9 時〜18時（電話・文書）

私立幼稚園保育料軽減に関する相談

私学課 幼稚園振興グループ
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内線 4860
06−6944−6650

保育料軽減補助金制度（対象範囲、請求手続等）についての相談電話
月〜金曜日 9 時〜18時

私学課 宗教・専各振興グループ
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（府庁本館）06−6941−0351
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私立高等学校専修学校等授業料軽減に関する相談大阪府育英会奨学金・私学課 宗教・専各振興グループ
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（府庁本館）
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貸付対象要件及び貸付額等についての相談
月〜金曜日 9 時〜18時（面談・電話・文書）をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、具体的な相談活動紹介などの情報
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、地域活動の一助となることを目的に編集しています。

児童虐待防止と地域の役割
神田 真知子
大阪府寝屋川子ども家庭センター
2

資料

虐待防止法新旧対照表（2004. 10. 1）
7

学力実態調査と地域における教育運動
谷 川 雅 彦部落解放同盟大阪府連合会

各子ども家庭センターは、次のダイヤルです。
名

称10担

電話番号

当区域

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大阪府吹田子ども家庭センター （06）6389−3526

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大阪府寝屋川子ども家庭センター （072）828−0161

守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四条畷市、交野市

大阪府東大阪子ども家庭センター （06）6721−1966

東大阪市、八尾市、柏原市

大阪府富田林子ども家庭センター （0721）25−1131

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、美原町

大阪府岸和田子ども家庭センター （0724）45−3977

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町

大 阪 市 中 央 児 童 相 談 所 （06）6797−6520

大阪市

編集

後記

昨年、11 月に開催した「人権地域協議会事務局長・参事会議」で講演いただいた「児童虐待防止」「子どもの学力問題」についてまとめました。特に、地域の役割を中心にお話しいただき、改めて地域での取り組みを進めていくことの必要性を実感します。
2005年（平成17年）3 月発行

編集・発行

TEL 06−6568−2983

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2005年 3 月 vol.8

政策部長

財団法人大阪府人権協会 人権支援部〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp「子ども・青少年に関する相談窓口」一覧
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