＜注意：これは正確さに欠ける場合がありますので、別途、必ず公表されたもので確認してください。＞
生駒市議会の運営及び議員活動に係る基本条例（案）
前 文
生駒市議会は、日本国憲法によって定められた、市民の直接選挙によって選ばれた議員で構成する、生駒市唯一の議事機関であり、地方自治法に基づき、条例を制定、改廃をはじめ、団体意思を決定する権限、行政を監視、けん制する権限を有する。
市議会は、二元代表制の下で、市長等執行機関と対等の立場にある機関であり、権能の違いを踏まえ、健全な緊張関係を保ちながら、議案審査、調査、評価、政策立案及び政策提言を通して、生駒市における民主的にして能率的な行政の確保並びに健全な発達に当たる責任を有する。
地域主権改革の進展に伴い、地方公共団体は、その組織及び運営に関して自らの責任において決定する領域が拡大し、その結果、議会が担うべき役割及び責務も大きくなっている。
あわせて、行政主体の市政意運営から市民主体のまちづくりへの転換が求められていることを踏まえ、議会は、その役割と責務を自覚し、市民に開かれ、かつ、信頼される議会として、積極的に情報公開や説明責任を果たすとともに、市民意思を的確に把握し、議員相互の闊達な議論を通して、政策形成機能を充実させなければならない。
このような認識の下、生駒市議会は、これまで、市民との情報共有や意見交換、議案審査の充実、政策立案のための調査活動の充実に取り組んできた。
この取組をより確かなものとし、推進するため、議員自ら、より良い市政実現への意志と高い倫理性を持ち、常に研鑽を積み、公平、公正、誠実に職務を遂行し、もって市民の信頼と負託に応えられる議会の実現に向け、全力かつ不断に取り組むことを決意し、ここに、この条例を制定する。

第 1 章 総則（目的）
第１条 この条例は、二元代表制の下、生駒市自治基本条例に定める議会の役割と責務を踏まえ、議会及び議員の活動の在り方に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確に応え、もって市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
【解説】
１．本条例の制定目的を定めたもので、生駒市における最高規範に位置づけられる生駒市自治基本条例を踏まえ本条例が制定されたことを規定しています。
「地方自治の本旨」とは、憲法で定められている地方自治のあるべき姿のことで、住民自治（その地方の住民の意思と責任において自治が行われること）と団体自治（国から独立した団体として、その団体の権限と責任において自治が行われること）の２つからなるとされています。
また「市民」とは、「市内に居住する者並びに市内で働く者、学ぶ者、活動する者及び事業を営むもの」を指すことが生駒市自治基本条例に規定されています。
※関連条例：生駒市自治基本条例第２条・第 10 条・第 11 条
第２章 議会及び議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は、市民の代表機関であり、公正性、透明性を重んじ、市民の多様な意見、要望、提言を市政に反映させるため、市民参加を進め、市民に開かれた議会運営を行うものとする。
２ 議会は、市長その他の執行機関及びその補助職員（以下「市長等」という。
）と常に緊張ある関係を構築し、議会の権限を行使するものとする。
３ 議会は、市政課題や争点を明らかにするとともに、多様な民意を反映するため、各議員の発言と議員相互の討議を尊重するものとする。
【解説】１．議会は、市民から選ばれた議員により構成される機関であり、市民の負託と期待に応え、広く市民の意見を聞き、市政に反映させる議会でなければならないことを規定したものです。
２．議会は、市長が執行機関を統括し直接的に市政運営を行うのに対し、議会は適正に市政運営されているかどうかを監視、評価する立場にあります。そこで、議会は執行機関と常に緊張感のある関係を構築し、適正に監視、評価を行い、また評価結果に基づく政策立案・政策提言を通して行政の改善に努めなければならないことを規定しています。
３．議会は、多様な民意を背景に選出されている議員により構成されており、各議員の発言は主権者である市民の意思の反映として尊重されなければならないことを規定しています。
※関連条例：生駒市自治基本条例第 13 条
（議員の活動原則）
第３条 議員は、議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを自覚するとともに、多様な意見を尊重し、討議の推進に努めるものとする。
２ 議員は、市政について、市民の意見を把握するとともに、自己の能力を高めるため、研鑽に努め、的確な判断及び政策提案が行えるようにしなければならない。
３ 議員は、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。
【解説】
１．生駒市自治基本条例第 12 条第 1 項を踏まえた議員間の討議を中心とした議会運営を行うためには、各議員は議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを自覚するとともに、多様な意見を尊重することを前提に、議員相互の討議の推進に自ら努めなければならないことを規定しています。
２．議員は、市民の負託に応えるため、議案に対する的確な判断及び市政課題を解決する政策提案が求められます。そこで、市民の意見を把握するとともに、議員として必要とされる能力を高めるよう研鑽に努めなければならないことを規定しています。
３．議員は、市政全般についての意思を決定する議会の一員であることから、特定の地域や団体等の利益を優先するのではなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならないことを規定しています。
第３章 市民と議会の関係（市民参加及び市民との連携）

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第４条 議会は、その有する情報を市民に対し積極的に公開、発信及び説明責任を果たし、共有に努めなければならない。
２ 議会は、本会議、常任委員会のほか、全ての会議を原則公開とする。
３ 議会は、市民からの請願及び陳情は、市民による政策提案と受け止め、請願にあってはこれを審議又は審査するものとする。
【解説】
１．議会は、市民に対して開かれた議会の実現を目指し、議案審査、市政に関する調査等を通して知り得た情報を市民と共有するように努めなければなりません。そのため、積極的に情報を公開、発信するとともに、議会の議決について説明責任を果たさなければならないことを規定しています。
２．議会は、市民と情報を共有するため、全ての会議を原則公開することを規定しています。生駒市議会における公式な会議としては、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協議会があり、これらを公開することとしています。ただし、例外として、地方自治法第 115 条第１項に規定されている秘密会があります。秘密会は、個人のプライバシーに直接的に関係する議案などを審査する場合に、議決に基づき開催されます。また、会議を公開する手段として、現在、会議の傍聴、本会議及び委員会のインターネット中継の他、ホームページにおける議事録の公表を実施しています。
３．議会では、日本国憲法第 16 条において国民の権利として規定されている請願を、陳情とともに、市民からの政策提案等として位置づけています。
請願については、所管の委員会で審査され、本会議で審議した後、採択されれば必要な措置をとることとなります。また、委員会で求められれば、参考人として出席することができます。
陳情については、原本を議長において預かるとともに、各議員に写しの配布を行い、本会議で報告することとなります。
現状においては、陳情書等又はこれに類するものは、原則として委員会付託はしない」こととしており、また、形式、内容等が請願に類すると認められるときは、議長が議会運営委員会に諮問して、取扱いを決定しています。
（広報広聴機能の充実）
第５条 議会は、市政及び議会運営等に係る情報を、議会独自の視点から、常に市民に対して周知するため、広報機能を充実させなければならない。
２ 議会は、市民の意見等を把握するため、広聴機能を充実させなければならない。
３ 議会は、広報広聴機能の充実のため、議員で構成する広報広聴委員会を設置する。
【解説】
１．議会は、市政や議会の活動状況を、単なる市政報告にならないよう、執行機関とは異なる立場から、市民に対して、積極的、迅速かつ広く周知するため、広報機能を充実しなければならないことを規定しています。
現在、議会の広報手段として、議会だより、議会ホームページ、インターネット中継、市民懇談会があります。
２．議会は、多種多様な市民の意見、要望を積極的に把握するため、広聴機能を充実しなければならないことを規定しています。
現在、議会の広聴手段として、参考人制度の活用、公聴会の開催、市民懇談会、各種アンケート、パブリックコメントがあります。
３．議会は、広報広聴機能を充実させるため、具体的な活動について企画、運営する組織として、広報広聴委員会を設置することを規定しています。
（市民との意見交換）
第６条 議会は、市政及び議会運営等について、市民等と情報の共有と意見交換を行うため、市民懇談会を開催するものとする。
【解説】
１．市政や議会の活動状況を報告するとともに、市民等の意見や要望を直接聴き、市民等との意見交換を行う場として、市民懇談会を開催することを規定しています。
市民懇談会の運営方法等については、同開催要綱に規定しており、年に１回以上実施することとしています。
第４章 行政と議会との関係（監視及び評価等）
第７条 議会は、議案の審議、検査、監査の請求、調査の実施及び一般質問を通して、市長等の事務の執行等について公平、公正、効率的に行われているか監視並びに評価を行わなければならない。
２ 議会は、市長等から計画、施策、事業等（以下「政策」という。
）の提案を受けたときは、必要性及び効果等、政策評価の視点を踏まえ審議を行うものとする。
３ 議会は、市長等に対する監視、評価及び政策提言等を行うため、市長等と情報を共有しなければならない。
【解説】
１．地方自治法（第 96 条～第 100 条）において議会の権限として、条例、予算、決算などの議決、検査、監査の請求、行政の事務に関する調査を行うことができることが規定されています。また、行政の事務に関する調査は、地方自治法第 100 条の規定によるものの外、日常的に常任委員会や特別委員会において所管する行政事務について調査を行うことができます。さらに、定例会における一般質問を通して行政事務の問題や課題について質すことができます。
そこで、議会は自らに与えられた権限を十分に発揮し、また機会を活用することにより、執行機関が公平、公正、かつ効率的に市政運営を行っているかどうかを監視し、執行機関の活動の成果を評価し、その活動の問題点を明らかにして、改善に結びつけなければならないことを規定しています。
２．執行機関は市政運営を適正に行うために、計画を策定し、計画に沿った施策、事業の実施に努めなければなりません。議会は、その計画、施策、事業が適正な市政運営に資するものかどうかを監視する立場にあります。そこで、計画の策定、施策、事業の実施に先立ち、執行機関から提供された情報をもとに、論点、争点を明確にするとともに、政策評価の観点から審議しなければならないことを規定しています。
審議に際して、必要性、目標、方針、施策体系、コスト、効果、市民ニーズ、将来的な課題への対応などの観点から、計画、施策、事業の妥当性を確認することが求められます。また、審議過程で問題点を確認した場合には、議会からその是正策について提言することが求められます。
３．執行機関に対する監視、評価及び政策提言といった議会の役割を十分に果たすために、執行機関からの報告、執行機関が提供・発信している情報の収集、執行機関に対する調査などを通して、執行機関が有する市政運営に係る情報を共有しなければならないことを規定しています。
（政策立案及び政策提言等）

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第８条 議会は、条例の制定及び改廃、市長等が提案する議案の修正、決議並びに請願の採択を通して、市長等に対し、積極的に政策立案及び政策提言を行わなければならない。
２ 議会は、市長等に対し、本会議において可決された決議及び採択した請願を最大限尊重し、当該決議等に関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告するよう求めるものとする。
【解説】
１．議会は、市の政策水準を向上させるため、執行機関に対する監視のみならず、自ら政策を立案し、執行機関に対して提言していくことが求められています。そこで、条例の制定・改廃、市長等が提案する議案の修正、決議（附帯決議を含む）といった議会の権限を積極的に行使することにより、政策立案及び政策提言を行わなければならないことを規定しています。
２．決議とは、議会が行う意思形成行為で、議会の意思を対外的に表明するために、本会議において行われる議決のことです。また、決議の一種として、議決された議案に対して付され、予算の執行や条例の施行に関する議会としての意見や要望を表明する附帯決議といったものもあります。
ただし、執行機関に対する要望（勧告、注意、要求等）についての決議は法的効果を伴いません。そこで、本条例を根拠として、議会が執行機関に対して、決議の内容を最大限尊重するとともに、決議の内容に関する事後の状況や対応を議会に報告することを執行機関に求めることを規定しています。
また、議会は、請願を政策提言と受け止めることから、議会として賛意を表した（採択した）請願のうち、市の事務に関わるものについて、議会は、執行機関に対して請願趣旨の実現を求めるとともに、実現に向けた取組の経過、取組の結果や成果を議会に速やかに報告するよう求めることを規定しています。
（市長等による政策の説明等）
第９条 議会は、市長等が議会に政策を提案するときは、審議を通して政策水準を高めるため、市長等に対して、次に掲げる事項に関する必要な情報を提供するよう求めるものとする。
(1) 政策等の背景、目的及び効果(2) 根拠となる関係法令あるいは条例(3) 総合計画における位置づけ(4) 政策等の実現のための財源及び将来にわたるコスト計算(5) 他の地方公共団体の類似する政策等との比較(6) 他の政策案等との比較検討(7) 市民参加施策の有無及びその内容
２ 議会は、市長等が議会に予算議案を提出するときは、市長等に対して、施策別及び事業別の分かりやすい政策説明資料を提出するよう求めるものとする。
３ 議会は、市長等が決算議案を提出するときは、市長等に対して、議会の評価を行うための政策の進捗及び成果を示す分かりやすい説明資料を提出するよう求めるものとする。
４ 議会は、市長等が前 3 項の規定に反する場合は、必要な情報を明らかにするよう説明資料の提出を求めることができる。
【解説】
１．多様化、高度化する行政需要に限られた財源で対応するためには、政策水準を高めなければなりません。そのため、議会は、執行機関から新たな政策（施策や事業）等が提案された場合に、事前にその政策の必要性、優位性、財政への影響等を検証する必要があります。そのために最低限(1)から(7)に示す 7 項目についての情報が必要と考え、情報提供を制度化するよう規定しています。
執行機関が審査に必要な事項を明らかにすることにより、執行機関と議会の間で深い議論が可能となり、さらに、傍聴者が理解しやすくなります。
なお、本条の「政策」とは、「まちづくりの基本方針や分野別の計画及び施策事業」、「市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業」を想定しています。
２．議会は、執行機関から予算議案が提案される際に、事前にその予算議案が、計画的、効率的に各政策分野の課題を解決するものとなっているか、また前年度の決算審査での議会の意見が反映されたものとなっているかを検証しつつ、政策水準が高まるような議論を行うため、施策別、事業別の分かりやすい政策説明資料の提供を市長等に対して求めることを規定しています。
３．議会は、執行機関から決算議案の認定を求められる際に、計画的、効率的に事務事業が執行され、財政運営がなされたかどうかを検証しつつ、事業評価を行うため、政策の進捗状況や成果を示す分かりやすい説明資料の提供を市長等に対して求めることを規定しています。
４．執行機関から上記の資料が提出されていない場合、議会は審議に先立ち、議会として審議に必要となる情報が明らかになるよう、議長から執行機関に対して補足的な説明資料の提出を求められることを規定しています。
（議決事件の追加）
第 1０条 議会は、行政運営に対する監視機能を強化するため、地方自治法第 96 条第２項の規定により、市政運営に関する特に重要な計画等を議決事件として加えるものとする。
２ 前項の規定に基づく議会の議決すべき事件については、別に条例で定める。
【解説】
１．地方自治法第 96 条第１項では、条例の制定や改正・廃止、予算の議決、決算の認定など地方公共団体の議会が議決しなければならない事件（議決事件）が挙げられています。これに加えて、同条第２項では、地方公共団体に関する事件で議会が議決すべきものを条例により定めることができるという規定があります。
そこで、市政運営の根拠となる計画策定過程における議会の監視機能を強化するため、各政策分野の基本的な方針を示し、各種施策、事業の根拠となる特に重要な計画等の策定や変更について議決事件とすることを規定しています。
このように、計画等を議決の対象とすることにより、議会が執行機関とともに行政運営に対する責任を持つことにつながります。
２．上記の議決の対象とする重要な計画は「生駒市の市政に係る重要な計画の議決等に関する条例」に定めることを規定しています。
現状では、生駒市総合計画基本構想及び基本計画をその対象としており、今後も必要に応じて、議決事件の追加、見直しを行います。
（会期）
第 1１条 議会の会期は、別に定めるところにより、本会議において決定する。
２ 議長は、前項に規定する会期の決定に当たっては、市長による専決処分が最小限になるよう、地方自治法第 101 条第２項の規定に基づく議会招集請求権を積極的に行使するよう努めなければならない。
【解説】
１．
現在、生駒市議会では3カ月ごとに年間4回の定例会を開催する他、必要に応じて臨時議会を開催しています。

3

定例議会、臨時議会の開催に際し、その会期（開始日から閉会日の日程）については、生駒市会議規則第 4 条及び第 5 条において規定する通り、本会議において決定することとしています。
【生駒市会議規則】
第４条 会期は、おおむね次のとおりとし、会期の初めに議会の議決で定める。
(1) 通常予算を審議する定例会は 30 日、その他の定例会は 20 日
(2) 臨時会は 10 日
２ 会期は、招集日から起算する。
第 5 条 会期は、議会の議決で延長することができる。
２．専決処分とは、本来、議会の議決が必要な事項について、市長が議会の議決を経ずに自ら処理することをいいます。緊急を要するため議会を開いて議決する時間がない場合などに行われますが、議会が監視機能を発揮するためには、極力、専決処分を避けるようにしなければなりません。
また、地方自治法第 101 条第１項において、議会の招集は市長が行うこととなっています。しかし、議長は、議会運営委員会の議決を経て、市長に対し会議に付議すべき事件を示して臨時議会の招集を請求することができることが規定されています。
このことから、議長は会期の決定に際して、できるだけ市長の専決処分とならないように、緊急の問題発生に対しては、議会招集請求の権限を活用して機動的に臨時議会を開催するよう努めなければならないことを規定しています。
第５章 議会運営（討議による合意形成）第 12 条 議会は、議員相互の討議を基本に運営するものとする。
２ 議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、議案等に関して審議、審査し結論を出す場合、必要に応じて議員相互の討議により合意形成に努めるものとする。
３ 議会は、諸課題に関する議員相互の共通認識を図り、また、政策検討を行うため、全議員による討議を行うことができる。
【解説】
１ 生駒市自治基本条例第 12 条第１項を踏まえ、議員間の討議を中心に運営することを規定しています。
議会は合議制の機関であり、言論の場であることから、議員相互の討議を議会運営の基本原則とするものです。そもそも、議員は市民の負託を受けており、その発言は主権者たる市民の意思の反映でもあります。それゆえ、自由な発言・討議が議会運営の前提としなければなりません。
２ 生駒市議会では、委員会での議案審査を経て本会議で審議・議決することを中心としています（「委員会中心主義」）が、この議案の審議を通じて問題点、改善点を明らかにし、一定の修正を加え、または新たなより良い施策とする合意形成を図ることにより、市民福祉の向上に寄与する議会本来の役割を果たさなければならないことを規定しています。
３ 議員相互の討議による合意形成に向け、市政の諸課題に関する議員相互の共通認識を図り、全議員による政策検討を行えることを規定しています。
＜本会議＞ 議員全員により構成され、議会としての意思決定を行います。
＜常任委員会＞ 地方自治法第 109 条に規定があり、常任委員会の設置及び議員は少なくとも１つ以上の委員会に属することなどが規定されています。議員の任期中常に置かれることから「常任」委員会とされ、次の特別委員会と区別されます。
現在の生駒市議会においては、企画総務、市民福祉、環境文教、都市建設の４委員会があります。
＜特別委員会＞ 地方自治法第 110 条に規定があり、議会の議決により付議事件が存在する間設置される委員会です。
また、地方自治法第 100 条に基づく調査のために委員会を設置することができます（「百条委員会」）。
＜その他＞ 本会議、常任委員会、特別委員会の他に、議会運営委員会、広報広聴委員会、全員協議会や任意に設置する会議体があります。
※関連法令：地方自治法第 100 条・第 109 条※関連条例：生駒市自治基本条例第 12 条
（質問）
第 1３条 議員は、本会議及び委員会において質問するとき、論点整理を行い、争点を明確にするよう努めなければならない。
２ 議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は、議員の質問に対して、その趣旨確認のための質問をすることができる。
【解説】
１．質問とは、議案や市政に対して疑義を質しつつ、自らの見解・提案を述べ、もって問題・課題、解決の道筋を明らかにし、より良い市政の実現を図るために行うものです。このため、質問者は論点を整理し、争点を明確にするよう努めることを規定しています。
２．質問の趣旨が答弁する者にとって不明確であれば、質問に対応した十分な答弁を行うことができません。そこで、市長等が、質問者である議員に対して、質問の趣旨確認ができることを規定しています。
前項と相まって、活発で建設的な議論が行われます。
（委員会活動）第 1４条 委員会は、専門性を活かし充実した議案審査を行うとともに、市の諸課題に対し迅速かつ的確に対応するため、調査研究活動を行うものとする。
２ 委員会は、議会における政策立案及び政策提案を積極的に行うものとする。
３ 委員会は、前２項を行うため、年間テーマを定めた調査研究に努めるとともに、市民懇談会や専門的知見を活用することができる。
【解説】
１．生駒市議会では委員会を中心に議案審査を行う「委員会中心主義」を採用しています。また、議会が主体性を持って、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題も含め、市の諸課題に迅速かつ的確に対応するため、委員会における所管事務調査が重要となります。そのため、委員会は議案審査及び所管事務に係る調査研究活動を充実することを規定しています。
２．今日の議会においては、行政監視のみならず、諸課題の解決策としての政策立案及び政策提案が求められます。そのため、議会活動の中心である委員会において積極的にそれを行うことを規定しています。
３．
生駒市議会は、平成 20 年度から各常任委員会で年間を通したテーマ別調査を行っており、これを継続して行うよう努めることを規定しています。
また、テーマ別調査も含め、委員会での調査研究活動を充実するため、市民や専門家の知見を活用できることを規定しています。
※関連法令：地方自治法第 109 条第４項・第 10９条第８項

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（調査機関の設置）
第 1５条 議会は、市政の課題あるいは議会活動に関する調査のため、専門的知見を活用する必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置することができる。
２ 議会は、必要があると認めるときは、前項の調査機関に、議員を構成員として加えることができる。
３ 第１項の調査機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。
【解説】
１．議員は、議案審査及び市政の課題に係る調査研究活動に必要な専門的知識を有するとは限りません。そこで、専門的知見を活用し、議会の調査能力を補うために、学識経験者、専門技術者、有資格者等で構成する調査機関を設置できることを規定しています。
２．学識経験者と議員がそれぞれの役割を果たし、協力・連携して生駒市の実状に合わせ調査活動を行うため、前項の調査機関に議員を構成員として加えることができることを規定しています。
３．状況に合わせた運用を行うため、詳細な事項を議長が定めることを規定しています。
（議会改革推進体制）
第 1６条 議会は、議員で構成する議会改革推進のために必要な体制を整備し、議会改革に不断に取り組むものとする。
【解説】
１．議会の役割と責務を果たすため、継続的に議会活動のあり方を検証し、改善策を調査、検討、実行していくことが必要です。そのための体制を整備し、議会改革に不断に取り組むことを規定しました。
（危機管理）
第１７条 議会は、災害等から市民の生命及び財産を保護するため、日常的に必要な対策を推進するとともに、災害等発生時は行政と必要な協力を行い、対策にあたるものとする。
２ 議長は、災害等発生時において、必要に応じて速やかに議会を開催し、早期の問題解決に努めなければならない。
【解説】
１．東南海地震などによる災害、感染症の蔓延や情報漏洩など、様々な危機が市を襲う可能性があります。そのため、議会においても、防災・減災のための予防措置や危機が発生しないための制度・組織の構築を常日頃から推進すること、及び有事の際に行政と協力しながら迅速かつ的確な対応にあたることを規定しています。
災害発生時には、別に定める「生駒市議会災害対策本部設置要綱」に基づき、行政が設置する災害対策本部と協力して、必要な対応を講じることとしています。
２．災害等発生時には、復旧に向けた予算の決定及び関連条例の整備等が求められる場合があります。このことから、議長は状況に応じて、速やかに議会を開催し、議会として、市民生活の安定のため、１日も早い問題解決に努めなければならないことを規定しています。
第６章 議員（議員定数）
第１８条 議員定数は、議会の役割と責務を果たせるように別に条例で定める。
２ 議会は、議員定数を変更する場合には、市政の現状、課題、将来予測、地方自治制度の動向及び市民の意見等も十分に考慮するものとする。
【解説】
１．議会の役割と責務を果たすために行うべき事項を本条例に定めており、これらのことを十分に実行するために必要となる、議員定数を別途条例に定めることを規定しています。
現在、生駒市議会では「生駒市議会の議員の定数を定める条例」において、定数は 24 人と定められています。
２．議員定数を変更する場合には、財政事情だけでなく、代議制民主主義を適正に機能させるため、市政の現状、課題、将来予測に基づく行政需要の推移、地方自治制度の動向等を踏まえるとともに、市民の意見も考慮して、総合的に検討し、定めることを規定しています。
また、検討に際しては、参考人や公聴会等の制度を利用することができます。
（会派）
第１９条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
２ 会派は、日常的に市政に関する調査、政策立案、政策提言をともに行う複数の議員で構成する団体をいい、その活動を十全に行うため、所属議員の研修、研鑽の機会の確保に努めるものとする。
【解説】
１．議会において、議員は議会活動を行うために、「会派」という議員集団を結成できることを規定しています。
２．会派は、日常的に市政に関する調査、政策の立案、提言を協力して行う複数の議員で構成する団体であると定義しています。市政全般にわたる種々の事案について、所属議員間の議論により理解を深めるとともに、所属議員の研修、研鑽の機会の確保に努める等、議員活動を支援することを規定しています。
※関連条例：生駒市自治基本条例第 13 条第３項
（政務活動費）
第 2０条 政務活動費は、議員による調査活動、政策提言等が確実に実行されるよう、会派（本条においては所属議員が 1 人の場合を含む）に交付するものとする。
２ 政務活動費の交付を受けた会派は、別に定める条例に基づきこれを使用し、その使途を公開、報告しなければならない。
【解説】
１ 「政務活動費」とは、地方自治法第 100 条第 14 項の規定に基づき、政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等に必要な経費の一部として、会派又は議員個人に対して交付されるものです。
生駒市においては、「生駒市議会政務活動費の交付に関する条例（平成 13 年６月条例第 19 号）」により、交付対象は「会派議員が 1 人の場合を含む）」とし、無会派議員も含めた全議員に対して交付することを規定しています。議員一人当たり月額３万円が交付されています。
（平成２５年６月現在）
２ 地方自治法第 100 条第 15 項に、交付を受けた会派または議員は、収支報告の義務が規定されており、生駒市においては「生駒市議会政務活動費の交付に関する条例」に則り使用するとともに、領収書など証拠書類により政務活動費の使途を公開、報告する義務を負うことが規定されて5います。本条 2 項は、これらの規定を踏まえて規定しています。また、精算して残金があった場合は返還しなければなりません。
※関連条例：生駒市自治基本条例第 13 条第３項、第４項（政治倫理）
第 2１条 議員は、別に定める条例に基づき、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、資質の向上と品位の保持に努めなければならない。
【解説】
１．議員は、政治倫理の規範を定めた「生駒市政治倫理条例（平成２０年６月３０日条例第２５号）」を遵守するとともに、一部の地域、団体等ではなく、市民全体の代表者としての倫理性を常に自覚し、資質の向上と品位の保持に努めなければならないことを規定しています。
議員は、その職権や地位による影響力から、より高い倫理の保持を求められており、特定の利益の実現を求めて公共の利益を損なうことがあってはなりません。
※関連条例：生駒市自治基本条例第１３条第１項、第２項（議員研修の充実）
第 2２条 議会は、議会及び議員の政策形成、立法機能及び行政監視機能の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならない。
２ 議会は、広く各分野の専門家、市民等との議員研修会を積極的に開催するよう努めなければならない。
【解説】
１．議会および議員の責務を果たすために必要な、政策形成、立法、行政監視機能の強化および議員の資質の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努めなければならないことを規定しています。
２．議会は、議員研修の充実強化策として、学識経験者等、各分野の専門家を招いた議員研修会を積極的に開催するとともに、市民等と議員とが共に学べる研修会も開催するよう努めなければならないことを規定しています。
※関連条例：生駒市自治基本条例第 13 条第３項、第４項
第７章 議会事務局等（議会事務局の体制整備）第 2３条 議会は、議会の政策形成機能及び立法機能の強化ならびに議会活動を円滑かつ効率的に実施するため、議会事務局の機能及び組織体制の充実に努めなければならない。
【解説】
１．地方自治法第 138 条第２項の規定により設置する議会事務局は、議会に関する事務を執行するとともに、議会が効果的、効率的な議会運営・調査活動を行う等、その機能を発揮できるよう補佐する役割を担っています。
地方分権の時代にあって、議会は市政の課題を解決するため、その機能を一層充実強化することが求められており、議会は、議会の政策形成機能及び立法機能の強化と円滑で効率的な議会運営のため、事務局の機能強化と組織体制の充実に努めなければならないことを規定しています。
※関連条例：生駒市自治基本条例第 11 条第６項
第８章 最高規範性（最高規範性）第 2４条 この条例は、議会における最高規範であって、この条例に反する条例、規則、規程等を制定してはならない。
【解説】
１．この基本条例が、生駒市議会の最高規範であることを規定しています。市議会は、この条例の趣旨に則して議会運営を行うとともに、議会に関する他の条例、規則、規程、要綱等の制定改廃に当たっては、この条例に反してはならないことを規定しています。
第９章 見直し手続き（見直し手続き）第 2５条 議会は、定期的に議会の運営状況を検証し、必要に応じて改善策を検討するものとする。
２ 議会は、前項の検討結果に基づき、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。
３ 議会は、この条例を改正する場合においては、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
【解説】
１．本条例の趣旨に基づく議会運営がなされているかを不断に検証し、必要に応じて改善策を検討することを規定しています。
この検証、検討は、毎年度１回は行うことを想定しています。
２．前項の検証、検討の結果、必要と認められる場合には、本条例そのものを改正することを規定しています。
また、「適切な措置」とは、本条例の改正以外にも、議会運営にあたって存在する、条例、規則、要綱、申し合わせや先例などのさまざまな決まり事が、前項の検証、検討結果に基づき、相当でないと判断された場合に、必要な改正を行うことを意味します。
３．本条例の重要性から、改正理由等を市民に必ず明らかにしなければならないことを規定しています。
附則（施行期日）この条例は、公布の日から施行する。

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