新潟県市町村総合事務組合公報
目規

令 和 5 年 5 月 1 日
第 353 号
新潟県市町村総合事務組合
次則ページ

17 新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則··· 318

新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則········· 4

19 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則··· 520

新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行

規則の一部を改正する規則 ························································ 621

新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則 ········································ 7公平委員会規則
2告新潟県市町村総合事務組合公平委員会個人情報の保護に関する法律施行規則··········· 9示

7新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分············· 10

8 新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額の一部改正 ············································ 119公新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額の一部改正····· 12
告新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任 ······················ 14
新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任 ·························· 15

1次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和 5 年 5 月 1 日新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸⑴ 新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第 17 号)⑵ 新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第 18 号)⑶ 新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第 19 号)⑷ 新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第 20 号)⑸ 新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第 9 条の 2 第 1 項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則(新潟県市町村総合事務組合規則第 21 号)

2新潟県市町村総合事務組合規則第17号
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の扶養手当の支給に関する規則（平成16年規則第11号）の一
部を次のように改正する。
改正後

改正前（認定）第４条 （略）（認定）
第４条 （略）（事後の確認）第５条 管理者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第11条第２項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前条第４項の規定を準用する。
（扶養手当の返還）第６条 （略）（雑則）
第７条 （略）（扶養手当の返還）第５条 （略）（雑則）
第６条 （略）備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

3

新潟県市町村総合事務組合規則第18号
新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の住居手当に関する規則（平成16年規則第12号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（支給の始期及び終期）第６条 （略）（支給の始期及び終期）第６条 （略）（事後の確認）第７条 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第13条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
（住居手当の返還）（住居手当の返還）第８条 （略）第７条 （略）（雑則）（雑則）
第８条 （略）
第９条 （略）（平成29年改正条例附則第２項の規定が適用（平成29年改正条例附則第２項の規定が適用される間の読替え）される間の読替え）
第９条 （略）第10条 （略）備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

4

新潟県市町村総合事務組合規則第19号
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則（平成16年規則第13号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（支給できない場合）
第13条 （略）（支給できない場合）
第13条 （略）（事後の確認）第14条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第14条第１項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
（通勤手当の返還）第15条 （略）（雑則）
第16条 （略）（通勤手当の返還）第14条 （略）（雑則）
第15条 （略）備考
附

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
則

この規則は、公布の日から施行する。

5新潟県市町村総合事務組合規則第 20 号
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例施行規則（平成 16 年規則第 22 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表（第４条関係）
組合市町村等別表（第４条関係）
非常勤消防団員

組合市町村等

（略）
胎内市
阿賀町

非常勤消防団員

（略）
（略）

胎内市

機能別消防団員

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

6（略）新潟県市町村総合事務組合規則第 21 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等公務災害補償条例第９条の２第１項の規則で定める金額を定める規則（平成 19 年規則第４号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 172,550 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、172,550く。）
円）⑵ 一の月に親族 月額77,890円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が77,890円以下であるときに限る。）
随時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 86,280円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、86,280円）く。）⑵ 一の月に親族 月額38,900円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が38,900円以下であるときに限る。）

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要に要する費用を 護に要する費用とする状支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 171,650 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、171,650く。）円）⑵ 一の月に親族 月額75,290円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が75,290円以下であるときに限る。）
随時介 ⑴ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 85,780円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、85,780円）く。）⑵ 一の月に親族 月額37,600円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が37,600円以下であるときに限る。）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
7

附 則
１ この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の規定は、令和５年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

8

新潟県市町村総合事務組合公平委員会個人情報の保護に関する法律施行規則を次のとおり公布する。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合公平委員会委員長 勝 見 洋 人
新潟県市町村総合事務組合公平委員会規則第 2 号
新潟県市町村総合事務組合公平委員会個人情報の保護に関する法律施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年条例第 11 号。以下「条例」という。
）第８条の規定に基づき、新潟県市町村総合事務組合公平委員会における個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。
）
及び条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（準用）
第２条 法及び条例の施行については、新潟県市町村総合事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則（令和５年規則第 15 号）の例による。
（その他）
第３条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、令和５年４月 1 日から適用する。
（新潟県市町村総合事務組合公平委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則の廃止）
２ 新潟県市町村総合事務組合公平委員会が取り扱う個人情報の保護に関する規則（平成 18 年公平委員会規則第４号）は、廃止する。

9新潟県市町村総合事務組合告示第 7 号
新潟県市町村総合事務組合指定金融機関等の名称、位置及び事務取扱区分（平成16年告示第5号）の一部を次のとおり改正し、令和５年３月31日から実施した。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者 小 林 則 幸
改正後
２

改正前

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済２

新潟県市町村総合事務組合交通災害共済事業の事務事業の事務

⑴

⑴

総括店
（略）

⑵

（略）

収納代理金融機関

公金の出納所轄事務所

取りまとめ
収納店の名称、位置〔収納店で収納した会費の取りまとめ事務〕
新潟市事務所(略)

総括店⑵
収納店の名称(会費収納の事務)(略)
みずほ信託銀行
きらやか銀行(略)

収納代理金融機関

公金の出納所轄事務所

取りまとめ
収納店の名
称、位置
〔収納店で収納した会費の取りまとめ事務〕
新潟市事務所
(略)

新潟支店
新潟支店

(略)

(略)

10

収納店の名称(会費収納の事務)(略)
みずほ信託銀行 新潟支店
三井住友信託銀行 新潟支店
きらやか銀行 新潟支店
(略)

新潟県市町村総合事務組合告示第 8 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償に係る補償基礎額の最低限度額及び最高限度額（平成 16 年告示第 16 号）の一部を次のように改正する。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
改正後
年齢階層

小 林 則 幸改正前

最低限度額

最高限度額

20 歳未満5,166 円

13,207 円

20 歳以上 25 歳未満

5,691 円25 歳以上 30 歳未満

年齢階層

最低限度額

最高限度額

20 歳未満4,941 円

12,957 円

13,207 円

20 歳以上 25 歳未満

5,436 円

12,957 円

6,194 円

14,410 円

25 歳以上 30 歳未満

6,049 円

13,985 円

30 歳以上 35 歳未満

6,574 円

17,067 円

30 歳以上 35 歳未満

6,272 円

16,696 円

35 歳以上 40 歳未満

6,782 円

19,457 円

35 歳以上 40 歳未満

6,693 円

19,689 円

40 歳以上 45 歳未満

7,139 円

21,258 円

40 歳以上 45 歳未満

7,049 円

21,505 円

45 歳以上 50 歳未満

7,212 円

22,444 円45 歳以上 50 歳未満

7,096 円

22,898 円

50 歳以上 55 歳未満

7,109 円

24,625 円

50 歳以上 55 歳未満

6,994 円

25,189 円

55 歳以上 60 歳未満

6,698 円

24,863 円

55 歳以上 60 歳未満

6,570 円

25,319 円

60 歳以上 65 歳未満

5,651 円

21,245 円

60 歳以上 65 歳未満

5,473 円

21,022 円

65 歳以上 70 歳未満

3,980 円

15,827 円

65 歳以上 70 歳未満

3,940 円

16,117 円

70 歳以上3,980 円

13,207 円

70 歳以上3,940 円

12,957 円

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附則１

この告示は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

２

この告示による改正後の規定は、令和５年４月１日以後の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日以後に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額について適用し、同日前の期間に係る年金たる補償に係る補償基礎額及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償に係る補償基礎額については、なお従前の例による。

11新潟県市町村総合事務組合告示第 9 号
新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の介護補償の支給額（平成 16 年告示第17 号）の一部を次のように改正する。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小林

則

幸

改正後

改正前

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 172,550 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、172,550く。）
円）
２ 一の月に親族 月額77,890円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が77,890円以下であるときに限る。）
随時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 86,280円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、86,280円）く。）
２ 一の月に親族 月額38,900円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が38,900円以下であるときに限る。）

介護を要する 介護を受けた日の金
額状態の 区分
区分
常時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要に要する費用を 護に要する費用とする状支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 171,650 円 を 超 えげ る 場 合 を 除 るときは、171,650く。）円）
２ 一の月に親族 月額75,290円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が75,290円以下であるときに限る。）
随時介 １ 一の月に介護 その月における介護を要 に要する費用を 護に要する費用とする状 支出して介護を して支出された費態受けた日がある 用の額（その額がとき（次号に掲 85,780円を超えるげ る 場 合 を 除 ときは、85,780円）く。）
２ 一の月に親族 月額37,600円（新又はこれに準ず たに介護補償を支る者による介護 給すべき事由が生を受けた日があ じ た 月 に あ っ てるとき（その月 は、介護に要するに介護に要する 費用として支出さ費用を支出して れた額）介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が37,600円以下であるときに限る。）

備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。
12

附 則
１ この告示は、公布の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２ この告示による改正後の規定は、令和５年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

13

新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等認定委員会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退任

中 村

伸

令和 5 年 4 月 23 日

退任

田 中昌 直令和 5 年 4 月 23 日

就

任

中 村

伸

令和 5 年 4 月 24 日

就任

田 中

昌 直

令和 5 年 4 月 24 日

14

小 林

則 幸新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任について（公告）新潟県市町村総合事務組合公務災害補償等審査会委員の就退任があったので、次のとおり公告する。
令和 5 年 5 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者
退

任足 立

和 也

令和 5 年 4 月 23 日

就

任足 立

和 也

令和 5 年 4 月 24 日

15小 林

則 幸