大阪府 人 権 協会ニュース論 壇

進路選択支援事業の意義と課題〜若者が大量に失業する社会を変えるために〜
大阪市立大学鍋島祥郎

出てきます。その子どもたちもまた荒れやすい状況に若者が大量に失業する時代へなることでしょう。

進路選択支援事業は、いま日本の社会で起こっておいま大人たちがやらなければいけないことは、若者り、これから先にはもっとたいへんなことになる問題たちが安定した仕事につけるよう鍛え、支援することを正面から受け止める事業です。これはこの事業をつです。そのための労力とお金、知恵を一人でも多くのくった大阪府や人権協会がどのくらい認識されている人に出してもらいたいのです。それが進路選択支援事のかはわかりませんが、この問題を甘く見ていると人業のめざすところです。

権という概念すらふっとぶ恐ろしいことが起こると思相談員を核として地域の中に進路選択支援の拠点をいます。

この事業はどういう事業？
進路選択支援事業ってなん
やろうかと思っているみなさ

この問題というのは、フリーター、ニート（仕事もを育成することが目的でした。実際にもっとも役にたっしていないし職業能力を身につけるための教育や訓練

若者の進路選択支援のためには、地域の大人たちのたのは、お金のない部落の生徒を救済できるというこも受けていない人たち）のことです。現在20才代前

力を集めて、それぞれの地域の特徴にあわせた様々なとでした。

半の年齢層で働いているもののうち半数がフリーター活動を展開する必要があります。そのような拠点をできるだけたくさんつくる必要があります。

んに、お話ししたいと思いま

同和対策事業に関する国の法律の失効にともなってです。これにニート、無業者を加えると、驚くべき数す。進路選択支援事業は、財この制度は漸次廃止され、いまはなくなりました。人の若者が、安定した仕事に就けないでいます。こうし人権協会の進路選択支援事業は、かつて同和対策事団法人大阪府人権協会（以下、権協会の前身である同和事業促進協議会において解放た日本の若者の多くは雇う側から見れば、学力が低い、業の中で立ち上げられた同和地区における進路選択支人権協会）が、若者が自分の奨学金に関する事業が実施されておりましたから、人やるきもない、おうへいでおうちゃく、文句ばかり一援のための組織や人を基盤として進められています。

進路を見失うことなく、自分権協会はその精神を引き継いで事業を実施しておられ人前ですぐにキレると見ています。だからあまり積極しかし先にも述べたように、この問題は様々な地域やの収入を得る確かな職業と、ます。この制度の廃止について私はいろいろ意見を持っ的に雇いたくないと言います。もちろんこれは「いいコミュニティにおいて取り組まれなければなりません。

死ぬときには「ああ、ええ人生やったなあ。」としみていますし、賛否両論があります。それはここではおわけ」であって、本当の理由は人件費を低く抑えたい

小学校や中学校校区程度の単位での地域社会や、部落、じみ思えるやりがいのあることに一生を通じてかかわっいておきます。この制度の廃止にともなって部落の子から、正職員を減らしているだけです。正職員を減ら在日コリアン、外国人や性的マイノリティなどの集団ていくこと（キャリア形成）が可能なように、いろいろどもたちのことについて考えなければならないのは次すいちばん文句の出ない方法は、新しく人を雇わないコミュニティ単位で、進路選択支援をコーディネートな面でバックアップする事業です。いやむしろこれは運の 3 点です。

ことですから、バブル経済がはじけてから若者はどえを引き受けてくれる人が現れ、その人を核として拠点動と言ったほうがよいかもしれません。子どもや若者第 1 が、部落出身の自覚です。これは部落解放運動らいとばっちりを食っています。バブルに踊って経済づくり、ネットワークづくりが推進されることをめざが路頭に迷うことにならないよう、しっかりと大人がや、それぞれの家庭や地域で様々なかたちでまずは取を無茶苦茶にした大人たちのつけを子どもの世代が「就されなければなりません。現在人権協会では相談員を支援する、そういう社会運動だととらえることができり組まれるべきであって、その上であらたな公益サー職難」で背負わされているのです。

育成しており、その人たちを核とした活動拠点の広がます。

ビスの構築が求められることとなるでしょう。出身のやがてこれらの大量のフリーターやニートたちは、人権協会が実施する進路選択支援事業は、大阪府の自覚というアイデンティティ問題は、在日コリアンや手に職をつけないまま30才代、40才代になっていきあなたの地域やコミュニティで進路選択支援の活動

進路選択支援事業に関する補助金を受けて行われてい新渡日のこどもなどの外国人、女性、性的マイノリティます。そして子どももつくるでしょう。そしてたいへを始めませんか？その気持ちをお持ちの方は、一度、ますので、お金をつかって特定の活動を推進していまなど様々なマイノリティに共通する問題ですから、そん不安定な状況におかれた家庭が地域の中にたくさん人権協会にご相談ください。

す。このような補助金事業としては、相談業務の推進の方向での取り組みが必要でしょう。

や相談員の育成、進路選択に関わる中学生や高校生の第 2 が、お金のない生徒の救済です。お金がない自主活動を支援する事業などが実施されています。のは部落の生徒に限ったことではないので、この事業

しかし進路選択の問題は、単に補助金を使って何か事業をすればよいというようなものではけっしてありは広く経済的に困難な生徒を対象にもっとしっかりと実施しなければなりません。

ません。お金がたとえなくても、大人たちが次の時代第 3 が、お金がないということにとどまらない家を担う若者たちのためにしっかりとやらなければなら庭が抱える問題への取り組みです。親に子どもを育てないことなのです。そういう運動的な側面を持つ事業る意欲が低い場合、様々な問題が生じます。特に生徒だととらえていただきたいと思います。

部落の子どもたちの事業から、すべての子どもたちの事業へ

2の人生を切りひらき、差別をなくすことのできる人材

高校卒業者（卒業者数：万人）
200
41.6

38.4

35.4

34.4

39.8

60
45

42100

53
28
950

28

617
12.9

580

80年

55

10.8

85年

24.1

25.1 61

22.1

23.6

22.8

13.1 11
61

90年

61

24.9

48

9

35.1

32.1

54ません。そのほかにも家庭や地域の文化、差別や偏見、障害、社会的ストレスなどによって引き起こされる進（就職者比率・フリーター比率：％）45

150の心や生活の「荒れ」につながっている場合、いくらお金があっても生徒は進路をうまく選択することができりをめざしています。

4626.243123530606019.8

60
18.2

22.2
3918.13536 16.811134037343227132495年

96年

97年

98年

99年

00年

252015371013241422501年

02年

部落の生活がまだたいへん貧しかった時代に、同和路選択の上での問題はたくさんあります。部落の子ど対策事業によって解放奨学金（同和向け奨学金）事業

もたちが抱えてきた様々な問題に携わってこられた人

大学進学者（左目盛）専修学校進学者（左目盛）が国によってつくられました。この奨学金は、家庭の権協会には、部落外の様々な立場の子どもたちが抱えフリーター（左目盛）就職者（左目盛）

収入にかかわらず部落の子どもたちは利用できるもの

る様々な問題を解決するための事業開発、資金調達、ネッフリーター比率（右目盛）

就職者比率（右目盛）であり、部落出身であることを積極的にとらえ、自分トワークやコーディネートの役割が期待されています。

2005年 7 月 vol.10

5936

12400

内閣府『2003年度国民生活白書』より

3

大阪府 人 権 協会ニュース

論 壇

進路選択支援事業の意義と課題〜若者が大量に失業する社会を変えるために〜
大阪市立大学鍋島祥郎

出てきます。その子どもたちもまた荒れやすい状況に若者が大量に失業する時代へなることでしょう。

進路選択支援事業は、いま日本の社会で起こっておいま大人たちがやらなければいけないことは、若者り、これから先にはもっとたいへんなことになる問題たちが安定した仕事につけるよう鍛え、支援することを正面から受け止める事業です。これはこの事業をつです。そのための労力とお金、知恵を一人でも多くのくった大阪府や人権協会がどのくらい認識されている人に出してもらいたいのです。それが進路選択支援事のかはわかりませんが、この問題を甘く見ていると人業のめざすところです。

権という概念すらふっとぶ恐ろしいことが起こると思相談員を核として地域の中に進路選択支援の拠点をいます。

この事業はどういう事業？
進路選択支援事業ってなん
やろうかと思っているみなさ

この問題というのは、フリーター、ニート（仕事もを育成することが目的でした。実際にもっとも役にたっしていないし職業能力を身につけるための教育や訓練

若者の進路選択支援のためには、地域の大人たちのたのは、お金のない部落の生徒を救済できるというこも受けていない人たち）のことです。現在20才代前

力を集めて、それぞれの地域の特徴にあわせた様々なとでした。

半の年齢層で働いているもののうち半数がフリーター活動を展開する必要があります。そのような拠点をできるだけたくさんつくる必要があります。

んに、お話ししたいと思いま

同和対策事業に関する国の法律の失効にともなってです。これにニート、無業者を加えると、驚くべき数す。進路選択支援事業は、財この制度は漸次廃止され、いまはなくなりました。人の若者が、安定した仕事に就けないでいます。こうし人権協会の進路選択支援事業は、かつて同和対策事団法人大阪府人権協会（以下、権協会の前身である同和事業促進協議会において解放た日本の若者の多くは雇う側から見れば、学力が低い、業の中で立ち上げられた同和地区における進路選択支人権協会）が、若者が自分の奨学金に関する事業が実施されておりましたから、人やるきもない、おうへいでおうちゃく、文句ばかり一援のための組織や人を基盤として進められています。

進路を見失うことなく、自分権協会はその精神を引き継いで事業を実施しておられ人前ですぐにキレると見ています。だからあまり積極しかし先にも述べたように、この問題は様々な地域やの収入を得る確かな職業と、ます。この制度の廃止について私はいろいろ意見を持っ的に雇いたくないと言います。もちろんこれは「いいコミュニティにおいて取り組まれなければなりません。

死ぬときには「ああ、ええ人生やったなあ。」としみていますし、賛否両論があります。それはここではおわけ」であって、本当の理由は人件費を低く抑えたい小学校や中学校校区程度の単位での地域社会や、部落、じみ思えるやりがいのあることに一生を通じてかかわっいておきます。この制度の廃止にともなって部落の子から、正職員を減らしているだけです。正職員を減ら

在日コリアン、外国人や性的マイノリティなどの集団ていくこと（キャリア形成）が可能なように、いろいろどもたちのことについて考えなければならないのは次すいちばん文句の出ない方法は、新しく人を雇わないコミュニティ単位で、進路選択支援をコーディネートな面でバックアップする事業です。いやむしろこれは運の 3 点です。

ことですから、バブル経済がはじけてから若者はどえを引き受けてくれる人が現れ、その人を核として拠点動と言ったほうがよいかもしれません。子どもや若者

第 1 が、部落出身の自覚です。これは部落解放運動

らいとばっちりを食っています。バブルに踊って経済づくり、ネットワークづくりが推進されることをめざが路頭に迷うことにならないよう、しっかりと大人がや、それぞれの家庭や地域で様々なかたちでまずは取を無茶苦茶にした大人たちのつけを子どもの世代が「就されなければなりません。現在人権協会では相談員を支援する、そういう社会運動だととらえることができり組まれるべきであって、その上であらたな公益サー職難」で背負わされているのです。

育成しており、その人たちを核とした活動拠点の広がます。

ビスの構築が求められることとなるでしょう。出身のやがてこれらの大量のフリーターやニートたちは、人権協会が実施する進路選択支援事業は、大阪府の自覚というアイデンティティ問題は、在日コリアンや手に職をつけないまま30才代、40才代になっていきあなたの地域やコミュニティで進路選択支援の活動

進路選択支援事業に関する補助金を受けて行われてい新渡日のこどもなどの外国人、女性、性的マイノリティます。そして子どももつくるでしょう。そしてたいへを始めませんか？その気持ちをお持ちの方は、一度、ますので、お金をつかって特定の活動を推進していまなど様々なマイノリティに共通する問題ですから、そん不安定な状況におかれた家庭が地域の中にたくさん人権協会にご相談ください。

す。このような補助金事業としては、相談業務の推進の方向での取り組みが必要でしょう。

や相談員の育成、進路選択に関わる中学生や高校生の第 2 が、お金のない生徒の救済です。お金がない自主活動を支援する事業などが実施されています。のは部落の生徒に限ったことではないので、この事業

しかし進路選択の問題は、単に補助金を使って何か事業をすればよいというようなものではけっしてありは広く経済的に困難な生徒を対象にもっとしっかりと実施しなければなりません。

ません。お金がたとえなくても、大人たちが次の時代第 3 が、お金がないということにとどまらない家を担う若者たちのためにしっかりとやらなければなら庭が抱える問題への取り組みです。親に子どもを育てないことなのです。そういう運動的な側面を持つ事業

る意欲が低い場合、様々な問題が生じます。特に生徒だととらえていただきたいと思います。

部落の子どもたちの事業から、すべての子どもたちの事業へ

2の人生を切りひらき、差別をなくすことのできる人材

高校卒業者（卒業者数：万人）
200
41.6

38.4

35.4

34.4

39.8

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90年

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35.1

32.1

54

ません。そのほかにも家庭や地域の文化、差別や偏見、障害、社会的ストレスなどによって引き起こされる進（就職者比率・フリーター比率：％）
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部落の生活がまだたいへん貧しかった時代に、同和路選択の上での問題はたくさんあります。部落の子ど対策事業によって解放奨学金（同和向け奨学金）事業

もたちが抱えてきた様々な問題に携わってこられた人

大学進学者（左目盛）専修学校進学者（左目盛）が国によってつくられました。この奨学金は、家庭の権協会には、部落外の様々な立場の子どもたちが抱えフリーター（左目盛）

就職者（左目盛）収入にかかわらず部落の子どもたちは利用できるもの

る様々な問題を解決するための事業開発、資金調達、ネッフリーター比率（右目盛）

就職者比率（右目盛）であり、部落出身であることを積極的にとらえ、自分トワークやコーディネートの役割が期待されています。

2005年 7 月 vol.10

5936

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内閣府『2003年度国民生活白書』より3