（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

分野
工業

所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 4(2022)年度
〒
（住所）
（電話）

杉浦 哲

認定課程名
専門課程（工業）

認定学科名
ＣＡＤデザイン科

職業実践専門課程認定年度
令和 1(2019)年度「ＣＡＤ利用技術」「設計・デザイン」「情報技術」などの知識・技術を習得し、社会に役立つ製品を創り出そうという高い志を持ち、設計・生産管理などの仕事に対応できる人材を育成することを目的とする。

学科の目的

本科は２年制学科として、学習を行う。

学科の特徴（取得 資格については「２次元ＣＡＤ利用技術者試験」「３次元ＣＡＤ利用技術者試験」の合格を目指す。さらに製図や材料力学、機械要素といったものづくりにおける基礎知
可能な資格、中退 識を学び、効率的なCAD操作技術を修得させる。複数の手法によるCADでの設計から実物化を行うことで、基礎力・応用力を身に着け、より効率的な設計・デザインのできる人材を育成する。
率 等）
中途退学率（令和５年度） ０％
全課程の修了に必要な総授業時数又は総
昼夜
単位数

修業年限
2

昼間
年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

講義

1,950 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間単位

単位

単位

1,950 単位時間単位

留学生割合(B/A)

0人
32 人■卒業者数 (C)：17
■就職希望者数 (D)：17■就職者数 (E)：17
■地元就職者数 (F)13■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
76■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

0 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

５ 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

自動車部品メーカー、福祉・医療・介護機器メーカー、機械設計業、農業機械設計業、機械加工業 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/cad/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,950 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数60 単位時間

うち必修授業時数

60 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数60 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

1人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
機械系設計技術者の教育要件を基に、設計現場において如何にＣＡＤ利用技術を活用すべきか業界のニーズを取り入れるための教育課程編成委員会を開催し、関係者の意見等を加え、授業科目及び授業時間を編成している。また、教育内容
は業界のニーズにマッチするよう常に見直し、カリキュラム及びシラバスの内容を改善している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前
名倉 慎太郎所
属
株式会社日本設計工業 代表取締役

矢崎 誉里

浜北機械金属工業協同組合

中島 康弘

浜松未来総合専門学校 教務課長

新間 功輝

浜松未来総合専門学校CADデザイン科教諭

任期
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

種別
③
①
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月２０日 １０：００～１２：００
第２回 令和６年３月２５日 １０：００～１２：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

現在CADデザイン科で物を製作する際に、３Dプリンターが主に使用されているが、その他の実物にする手法も取り入れる
よう提案があった。またCADからの出力だけでなく、手作業で物を制作することで設計者としてよりものづくりが明確にわかるようになると指摘された。手作業で物の制作を行う授業はすぐに取り入れ、デザインを学習する授業で今までやってこな
かったスタイロフォームやサーフェーサー、やすりなどを導入した授業が実施された。また令和６年度からはNCルーターの企業と連携し、製品設計を行う授業を展開していく。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ものづくりは商品企画から設計・生産、販売にいたるまでの、「ものと情報」の流れの中の一部であることを理解することにより、質の高い設計・デザインを考えられる人材の育成を図る目的で、この一連の流れを指導できる企業を選定している。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本校の教務責任者が企業の担当者と連絡をとり講義・実習・および評価方法を説明した後、講師派遣の依頼を行う。その後、企業から派遣された講師の指導の下、講義・実習の授業を、本校の担当教員との協力体制のもと実施し、授業終了時に学生の学習成果の評価を踏まえ、企業派遣講師と本校担当教員が成績評価・認定を行う。授業実施期間中は毎時開始・終了時に情報交換を行い、円滑に目標とする成果の達成を図る。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要生産・製造概論

連 携 企 業 等

生産に関わる知識の全体像を演習を通し学習する。また、工場の自動化を意識した生産管理や生産設備について学 小野経営科学研究所習する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：いまさら聞けない３Dプリンターの基礎知識

期間：

令和６年２月１日

連携企業等： （一社）日本3Dプリンティング産業技術協会
対象： CADデザイン科教員

3Dプリンターの基本的な技術について解説と実践。３Dプリンターの各方式と使用できる材料の関係に関しての解説。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： ウチダ人材開発センタ
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」
内容

期間：

令和６年１月５日

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： CAE解析の研修を計画中
期間：

令和６年度中対象： 全教職員

連携企業等： 選定中
対象： CADデザイン科教員

CAEを使って単品またはアセンブリの基礎的な解析と材料力学の基礎の習得する。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 指導力向上研修会
期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（工業） ＣＡＤデザイン科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要1 ○みらい考房

自分の「みらい(働く姿)」をイメージし、実現に向け、今何をすべきか、何を準備すべきかを修学基礎、職業人講話、プロジェ
クトデザイン等の授業を通して考える全校
統一・学科横断プログラム。

1 150 5

○

○

○ ○

2 ○

学科を越えて、必要なスキルを求めて学び
み ら い バ 合う仕組みを実現。学生自身の職業人としリューアップ ての付加価値を積み上げるために、自発的 1 30 1
プログラムⅠ PG、提供型PGを自由に選択できるプログラ
ム。

○

○

○ ○

3 ○

学生自身の職業人としての付加価値を積み
み ら い バ上 げ る た め に 、 学 生 が 自 ら PGを 企 画 ・ 計
リューアップ2 60 2
画・活動し、その実績を評価し単位としてプログラムⅡ
認める自発的PGを中心にするプログラム。

○

○

○ ○

4 ○

機械製図

ＣＡＤによる２次元製図に必要となる知識を学習する。ＪＩＳ製図規則に従い、図面
1 60 2の読み書きが出来るよう、製図の基本事項
を学習・演習する｡

○

○

○

5 ○

材料力学

はり、軸などの基本構造部品に力が加わった際に発生する、応力と歪みについて学習 1 60 2 △ ○
する。

○

○

6 ○

商品や製品の企画開発から生産に至るまで
ものづくり概の、もの造りの流れとその中でのＣＡＤ技 1 30 1 △ ○論
術の活用について総合的に学習する。

○

○

7 ○

自動車関連企業でＣＡＤ設計経験のある教員が担当する。３次元ＣＡＤソフトを使
３次元ＣＡＤ い、３次元ＣＡＤの考え方を把握し、モデ
1 90 3モデリングⅠ リング技術を学習する。２次元スケッチの作成方法から単一部品のモデリング、簡単なアセンブリまでを学習する。

○

○

○

8 ○

自動車関連企業でＣＡＤ設計経験のある教員が担当する。３次元ＣＡＤを使い、複雑な形状の製品を製作するため、図面を見な
３次元ＣＡＤ
がらサーフェスを含めたモデリング技術を 1 60 2モデリングⅡ学習する。また、複数の部品から成る製品についてもアセンブリ機能を活用し制作する手法を学習する。

○

○

○

9 ○

２次元ＣＡＤを利用したオペレーションを
２次元ＣＡＤ 習得する。簡単な製品（部品数１０点位）
オペレーショ の作図が出来るよう学習する。２次元ＣＡ 1 60 2
ン
Ｄを使用し、機械系設計図面が描けることを目標とする。

○

○

10 ○

自動車関連企業でＣＡＤ設計経験のある教員が担当する。３次元CADソフトを使用し、３次元ＣＡＤ
１年次より複雑な形状を作成できるよう学 2 30 1
応用習する。また１人のみの作業だけでなく、複数人でのモデリング方法を習得する。

○

○

11 ○

ノートパソコンの設定を行い、パソコンの基礎知識の学習をする。また、ＣＡＤシス
コンピュー
テムを利用・運用していく上で必要となる 1 60 2 △ ○ター概論
パソコンのバード・ソフトについて学習・
演習する。

○

○

○

○

12 ○

ＣＡＤ概論

製造業でＣＡＤ経験のある教員が担当する。ＣＡＤの特性や基本的な操作方法につ1 30 1
いて学習する。ＣＡＤを活用していく上での総論的な知識を習得する。

○

○

13 ○

ＣＡＤ利用技術者試験(２次元・３次元２
ＣＡＤ利用技級)、の検定試験受験対策として該当分野の 1 120 4
術Ⅰ
総復習や模擬試験を実施する。

○

○

○

14 ○

ＣＡＤ利用技術者試験(２次元１級・３次元
ＣＡＤ利用技
１～準１級)相当の作図・モデリング技術を 2 120 4
術Ⅱ身に着ける。

○

○

○

15 ○

製造業で実務経験のある教員が担当する。
テクニカルイ 物の形状を視覚的にわかりやすく伝えるた
ラ ス ト レ ー めに、計量的に物体の形の寸法をとり、そ 1 30 1
ションの寸法に従って一定のルールで描く立体図の作図方法を学習する。

○

○

○

16 ○

就職支援業界でキャリア・カウンセリングや企業の人財育成支援経験のある教員が担
問題解決技法 当する。開発の流れの中で発生した問題を 2 30 1
まとめ、原因追及、解決していく基本的な問題解決の手法を学習する。

○

○

○

17 ○

製造業で実務経験のある教員が担当する。
製品を企画・開発し、市場に出すまでの過程を簡単な演習も取り入れながら製品企画
2 30 1のプロセスに沿って用語や手法の詳細な解説を行い、製品企画に関する基礎知識を体系的に学習する。

○

○

○

製品企画

○

ねじ部品，歯車，軸，軸受などの機械シス
テムを構成する基本的な機械要素や運動機
1 30 1 △ ○構について学び、設計の基本的考えと流れをを学習する。

18 ○

機械要素

19 ○

自動車関連企業でＣＡＤ設計経験のある教員が担当する。機械設計の実際の製品をメカニカルデベースにして、応用的な機械システムの企
ザイン
画・設計・評価の演習をする。機構やリンクに対する理解も深める。

○

○

20 ○

製造業で実務経験のある教員が担当する。
設計技術者として必要な知識である基本的
マシニング基な加工方法、またそれらを実現するための 1 30 1 △ ○礎
工作機械の構造や仕組みについて学習す
る。

○

○

21 ○

製造業で実務経験のある教員が担当する。
生産・製造概 生産に関わる知識の全体像を演習を通し学
2 60 2 △ ○論習する。また、工場の自動化を意識した生
産管理や生産設備について学習する。

○

○ ○

○

2 120 4

○

○

○

22 ○

ＣＡМ技術

製造業でNC加工実務経験のある教員が担当する。ＣＡＭとＮＣ制御工作機械の概要とそ の プ ロ グ ラ ミ ン グ 技 法 に つ い て 学 習 す 2 60 2る。基本的なＧコマンドを使い、簡単なマ
ニュアルプログラミングを行う。

23 ○

ＣＡＥ基礎

構造体の力学的な強度設計から各機械要素の設計計算の仕方、３次元ＣＡＤデータを 2 90 3
もとに解析する手法を学習・演習する。

○

○

○

24 ○

デザインの実務経験のある教員が担当する。CADデータを制作するだけでなく、CAD
３Dデジタルデ ー タ を 活 用 し な が ら 実 物 モ デ ル を 制 作 1 60 2
ワークⅠ
し、基本的なCADからの実物モデル制作の流れを学習する。

○

○

○

25 ○

CADデータからの実物モデル製作をより複雑
３Dデジタルな形状に対応しつつ複数人で制作・学習す 2 120 4
ワークⅡ
る。

○

○

○

26 ○

デザインの実務経験のある教員が担当すカーデザイン る。自動車の車体や自動車部品の概観デザ 2 60 2
インの基本について学習・演習する。

○

○

○

○

○

27 ○

修了制作

自動車関連企業でＣＡＤ設計経験のある教員が担当する。一年間の授業・実習で身につけた知識・技術を総合し、各自のテーマ 1 90 3に沿った題材をＣＡＤを活用し作品やレポートにまとめる。

28 ○

卒業研究

二年間の総まとめとして、個人またはグ
ループ単位で研究テーマや作品テーマを設 2 180 6定し、計画・研究・まとめ・発表を行う。

合計

28 科目

○

○

○

○

○

○

65(1,950) 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納
１学年の学期区分でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週

（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

分野
工業

所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 4(2022)年度
〒
（住所）
（電話）

杉浦 哲

認定課程名
専門課程（工業）

認定学科名
ＡＩ×コンピュータ科

職業実践専門課程認定年度
平成27(2015)年度

IT業界で活躍できる人材を育てるために、コンピュータの本質を理解することに重点を置くとともに、社会に様々な角度から貢献できるエンジニアを育成するため、より実践的な職業教育を実施することを目的とする。

学科の目的

本科は、企業内のI T 化を進める人材育成を目標としている。システム開発技術者を育成するプログラムコース、企業内でのＤＸを推進を担う人材を育成するＩＴビジネ

学科の特徴（取得 スコースの２コース制を採用している。資格試験は、プログラムコースは基本情報技術者試験を始めとして、Ｃ言語プログラミング能力認定試験、Ｊａｖａプログラミング能可能な資格、中退 力認定試験等、ＩＴビジネスコースはMicrosoft Office Specialist、サービス接遇検定、コンピュータ会計等の資格の取得を目指す。令和5年度中途退学率：4.4％（進路変
更）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
100 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

1,960 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位2,510 単位時間

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

2人
155 人
■卒業者数 (C)：75
■就職希望者数 (D)：72■就職者数 (E)：72
■地元就職者数 (F)53■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
74■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
96
■進学者数
3
■その他

（令和

演習

960 単位時間

1%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

システムエンジニア、プログラマ、カスタマーエンジニア、 総合職等
■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/program/
https://hamasen.ac.jp/dep/business/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,960 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,960 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

30 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

10 人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

13 人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

10 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
ＩＴ技術者の教育要件を基に、システム開発現場において求められる知識・能力について、業界のニーズを取り入れるための教育課程編成委員会を開催し、関係者の意見等を加え、授業科目及び授業時間を編成している。また、教育内容は業界のニーズにマッチするよう常に見直し、カリキュラム及びシラバスの内容を改善している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前

所

属

任期

種別

木田 徳彦

一般社団法人ソフトウェア協会

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

①

鈴木 康祐

株式会社ロジック

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

③

深津 正樹

浜松商工会議所

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

①

小澤 稔

浜松未来総合専門学校 教務課長

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

宮木 孝

浜松未来総合専門学校
ゲームクリエイト科 教員

令和６年４月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

山田 友作

浜松未来総合専門学校
AI ×コンピュータ科 教員

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

吉田 幸央

浜松未来総合専門学校
セキュリティネットワーク科 教員

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

朝倉 将貴

浜松未来総合専門学校
AI ×コンピュータ科 教員

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

牧野 律子

浜松未来総合専門学校
AI ×コンピュータ科 教員

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

－

石森 寛章

浜松未来総合専門学校
AI ×コンピュータ科 教員

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月２１日 １５：３０～１７：００
第２回 令和６年４月１５日 １５：３０～１７：００

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

①企業に入社してから１～２年は、ドキュメント作成や仕様書の読解に戸惑う社員もいることから在学中に要件定義、基本設計において、設計書の作成を経験した方がよいというアドバイスをいただいた。２年次にシステム設計の授業を実施し、設計書の書き方について学習した上で卒業研究の成果物として、要件定義や基本設計のドキュメント作成を丁寧に実施させた②営業スタイルも足を使うよりもツールを用いて頭を使う営業に変化していく。プロセスで仕事をしてきたビジネスはＡＩに代わっていく。ICT・AIツールの企業での活用は益々進んでいくため、重点的に学習をした方がよいというアドバイスをいただいた。Kintoneを用いたアプリ開発を授業に取り入れ、業務プロセス設計スキルを向上していく予定。また、Chat GPTを活かした実践的な授業をして生産性・効率性を高めていく授業を実施予定。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
学科の育成目標であるコンピュータプログラマ・システムエンジニアとしての基礎知識・基礎技術を習得した上で、業界で採用されている業務システム開発手法とプログラミング技術を使ったシステム開発を行う。販売管理を中心とした基幹業務を対象として、企業からの派遣講師の指導を受けることにより、ＩＴ業界での就労に必要な実践的かつ専門的なコンピュータプ
ログラミングに関する技術、知識の向上を図る。現在多く取り入れられているシステム開発手法を実践している企業と連携し、実践的な開発手法の習得を図る。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本校の教務責任者が企業の担当者と連絡をとり講義・実習・および評価方法を説明した後、講師派遣の依頼を行う。その後、企業から派遣された講師の指導の下、講義・実習の授業を、本校の担当教員との協力体制のもと実施し、授業終了時に学生の学習成果の評価を踏まえ、企業派遣講師と本校担当教員が成績評価・認定を行う。授業実施期間中は毎時開始・終了時に情報交換を行い、円滑に目標とする成果の達成を図る。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要特別講座Ⅰ

ExceｌゃPowerPointスキルを生かして、業務データを適切な方法で分析し情報共有スキルを習得する。

連 携 企 業 等㈱インフォッテクサーブ

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

C言語３日間合宿コース

連携企業等： 日本プログラミングスクール㈱期間：

令和５年１０月３１日～令和５年１１月２日

内容

配列、関数、構造体、ポインタ、ファイル操作など、C言語のプログラムの基礎から実践について

研修名：

Chat GPT

期間：

令和５年６月１４日

内容

生成AI・ChatGPTの機能や利用方法、ビジネスへの可能性について

対象： IT企業関係者 等
連携企業等： 静岡ChatGPT勉強会
対象： DX推進担当者 等

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」

連携企業等： ウチダ人材開発センタ

期間：

令和６年１月５日

対象： 全教職員

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
教職者の立場での生成AI活用〜業務書類作成の効率化
連携企業等： ㈱富士通ラーニングメディア
研修名：〜
AI活用予定の企業関
令和６年５月対象：
期間：
係者 等
教職者の視点から生成AIの実践的なシラバスや業務書類の作成について、生成AIの活用方法、効率化の内容
ポイント。
連携企業等： サイボウズ㈱研修名： 専門学校、大学向けキントーン導入向け 研修
期間：

令和６年８月～１０月

対象： DX推進担当者 等

業種別のアプリ作成など、さまざまなビジネスシーンで役立つ実用的なkintoneの活用方法など。
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 指導力向上研修会
期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（工業）ＡＩ×コンピュータ科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

授業科目名

授業科目概要1 ○みらい考房

自分の「みらい(働く姿)」をイメージし、実現に向け、今何をすべきか、何を準備すべきかを修学基礎、職業人講話、プロジェ
クトデザイン等の授業を通して考える全校
統一・学科横断プログラム。

2 ○学科を越えて、必要なスキルを求めて学び
み ら い バ 合う仕組みを実現。学生自身の職業人としリューアップ ての付加価値を積み上げるために、自発的 1
プログラムⅠ PG、提供型PGを自由に選択できるプログラ
ム。

30

3 ○

学生自身の職業人としての付加価値を積み
み ら い バ上 げ る た め に 、 学 生 が 自ら PGを 企画 ・計リューアップ
2
画・活動し、その実績を評価し単位としてプログラムⅡ
認める自発的PGを中心にするプログラム。

60

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○ ○

1

○

○

○ ○

2

○

○

○ ○

4 ○

コ ン ピ ュ ー タ の 仕 組 み につ いて 、構 成要
素、データ表現、記憶装置、プロセッサの動作原理、入出力装置などの基本的な知識
情報基礎理論 を習得する。基数変換などの計算は確実に 1 120 8 ○理解したい。情報処理関連企業でプログラ
マ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○ ○

5 ○

パソコンの機器構成やWindowsの基本操作及びファイルの操作、Word、Excel、Accessな
情 報 リ テ ラ どを使ってビジネスアプリケーションを学1
シー習する。情報処理関連企業でプログラマ・
システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

60

4 ○

○

○ ○

6 ○

特別講座Ⅰ

業務データを適切な方法で分析し、当該ビジネスの現状や課題を把握した上で、表やグラフを用いた的確な報告書を作成する。
また、ケーススタディを通し、ビジネス遂
1
行に必要な「報告・連絡・相談」と「情報共有スキル」を習得する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

30

2 ○

○

○ ○ ○

特別講座Ⅱ

各種検定試験で行う対策講座であり、問題
演習及び傾向対策を重点的に行う。情報処
理関連企業でプログラマ・システムエンジ 2
ニ ア と し て 勤 務 実 績 の ある 教員 が指 導す
る。

90

6 ○

○

○ ○

7 ○

1 150 5場所

２ 年 間 の 成 果 を 残 す た めの 制作 演習 を行う。プログラミングまたはネットワークについての学習を目に見えるものとして作品
2 270 9を残す。情報処理関連企業でプログラマ・
システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

8 ○

卒業研究

9

○

相手に好印象を与えるための聞く態度・話す態度、仕事の基本である報告・連絡・相談などの職場内での会話、さらには来客やコミュニケー
電 話 の 応 対 な ど の 基 礎 的な コミ ュニ ケー 1
ション実践
ション能力を養う。外資系ホテルにてサー
ビスコンシュルジュとして勤務実績のある教員が指導する。

60

2○

この講義では、サービスの意義や価値を理解し、おもてなしの心とそれを具現化する型を学ぶ。対人技能を高めるため、ふさわ
ビジネススキ
しい話し方、正しい敬語の使い方を習得す 1
ルⅠる。外資系ホテルにてサービスコンシュル
ジ ュ と し て 勤 務 実 績 の ある 教員 が指 導す
る。

60

4 ○

○

ビ ジ ネ ス ス キ ル Ⅰ 学 ん だこ とを さら に深め、立ち居振る舞い、メールの授受など、社 会 人 基 礎 力 を 高 め る 。顧 客の 要望 、クビジネススキ レームに対してふさわしい話し方、正しい2 100 3ルⅡ
敬語の使い方で適切に応えられるようにする。外資系ホテルにてサービスコンシュル
ジ ュ と し て 勤 務 実 績 の ある 教員 が指 導す
る。

○

ＩＣＴ基礎

①環境分析、②職務分析(人物像設定)、③
出題項目の体系化、④問題作成(検証・試行)、⑤試験の提供、⑥試験の結果分析、などの分析ステップを通してＩＣＴの活用方 1 180 6
法 を 学 ぶ 。 情 報 処 理 関 連企 業で プロ グラ
マ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

マーケティングに必要な基礎知識と情報分
析手法について学び、該当調査等のリサー
マーケティン
チ実習や、様々な調査分析結果を基にした 2
グ基礎
製 品 開 発 と 販 売 促 進 活 動に つい て修 得す
る。

10

11

12

13

14

15

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

4 ○

○

○

○

本講座では、人が得意な分野、ＡＩが得意な分野を理解し、企業でどのようにＡＩがＡＩ・ＩＴソ利用されているか理解を深める。情報処理 2 210 9 ○リューション
関連企業でプログラマ・システムエンジニ
アとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○ ○

○

企業経営において、情報システムの活用は
重 要 と な っ て い る 。 本 講座 では 、企 業活動、関連法規、経営戦略に関する基礎的な情報システム 知識を習得し、情報システムがどのように1戦略
利活用されているのかを学習する。情報処
理関連企業でプログラマ・システムエンジ
ニ ア と し て 勤 務 実 績 の ある 教員 が指 導す
る。

○

○

60

90

3

○

16

17

18

19

20

21

22

○

本講座では、企業における経営状況や財政状 況 等 を 示 す 「 財 務 3 表 」 （ P/L ・ B/S ・C/S）の基本的な仕組みの理解を通して、企企業会計と財
業活動を「会計学的に」捉えつつ、企業の 1
務分析
現況を見つめる基礎的知識を身につける。
金融業界での勤務実績のある教員が指導す
る。

3

○

○

○

○

法律の基礎知識、企業活動における財産管理・取引に関する法律を学ぶ。社会に出た
とき、法律がどのように関わってくるかを
企業活動と法 学習する。ＳＮＳを利用する際に気をつけ
2 180 6
務なければならない点（マナー・肖像権・著作権等含む個人情報保護や知的所有権等）に つ い て 確 認 し 、 情 報 発信 する こと を学
ぶ。

○

○

○ ○

○

社会人としての知識・マナーを身に付け、厳しい就職戦線を勝ち抜くための準備を目
就職実践・対 標とする。演習を通して実際の就職活動へ
1 120 4
策の意識を高める。社会人対象にビジネスマ
ナー研修を指導を実施している教員が指導する。

○○ ○ ○ ○○

ある問題を解決するための手順や考え方を
アルゴリズムという。本講座では、アルゴ
リズムの図的表現であるフローチャートのアルゴリズム
書き方と効率的で分かりやすいアルゴリズとデータ構造ムの技法を学習する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

1

60

2

○

○

○

システム開発基礎及びＣ言語で習得した知識を基に、システム開発全体の流れを実習で経験する。システム設計の基本的な手法
システム設計 を学ぶと共に、アドバイスを受けながら簡1
基礎
易なシステムの設計ができることを目標とする。情報処理関連企業でプログラマ・シ
ステムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

60

4 ○

○

Ｗｅｂサーバなどに使用されるＬｉｎｕｘ
ＯＳの基本操作から各種サーバ構築について学習する。１年次に学習したネットワー
サーバ構築技
クの各種プロトコルが、どの様に実装され 2 100 3
術るのかを確認する。情報処理関連企業でプ
ログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

プログラミングの導入、基本としてＣ言語を学習する。変数と数値計算、制御構造、
関 数 、 配 列 、 ポ イ ン タ 、構 造体 、標 準関
プログラミン数、ファイル処理などの基本事項を習得す 1 180 6
グ演習る。情報処理関連企業でプログラマ・シス
テムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

90

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

23

24

25

26

27

28

29

○

近年、目覚ましい発展を遂げているAIは、
私たちの身近な存在となっている。本講座
では、AIに必要なプログラミング技術、機ＡＩ基礎理論 械学習のための数学、確率・統計、深層学 2
習などを学習する。情報処理関連企業でプ
ログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

4 ○

○

○ ○

ＡＩ技術

身近な製品やサービスに、画像認識や音声認識、自然言語処理など様々なAI技術が活用されている。既存のAI活用事例の理解を深め、新たな活用方法を提案するために必2 210 9 ○要な基礎的な知識と技術を習得する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエン
ジニアとして勤務実績のある教員が指導す
る。

○

○ ○

○

特別講座Ⅲ

各種検定試験で行う対策講座であり、問題
演習及び傾向対策を重点的に行う。（基本
情報、応用情報など）情報処理関連企業で 1 120 4
プログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○ ○

○

近年、家電や自動車など身近な製品にマイクロコンピュータが組み込まれている。本
講座では、マイコンを制御するC言語を学習
制御プログラする。学習した成果としてプログラム作品 1 180 6
ミングⅠに残す。情報処理関連企業でプログラマ・
システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○

○

1年間の成果を残すための制作演習を行う。
システム設計基礎、システム設計演習、Ｃ制御プログラ 言語で学習した成果を目に見えるものとし
2 180 6
ミングⅡて作品を残す。情報処理関連企業でプログ
ラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○

○

システム構想から開発、運用、保守、廃棄に至るまでのシステムライフサイクルを通業務システム じて必要となる用語や作業内容などの基本
1 180 6
開発Ⅰ的な知識を習得する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○ ○

○

システム開発基礎及びＣ言語で習得した知識を基に、システム開発全体の流れを実習で経験する。システム設計の基本的な手法
業務システム を学ぶと共に、アドバイスを受けながら簡2 180 6
開発Ⅱ
易なシステムの設計ができることを目標とする。情報処理関連企業でプログラマ・シ
ステムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○

○

合計

Ａ選択18

Ｂ選択17

60

科目

81(1,960) 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。

授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間

20 週（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

杉浦 哲

分野
工業

認定課程名
専門課程（工業）所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 3(2021)年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
セキュリティネットワーク科

職業実践専門課程認定年度
令和 1(2019)年度

従来型のＳＥ・プログラマとは異なる新しい人材として、将来的にクラウドやビッグデータ等のＩＣＴを高度に使いこなす人材である「高度ＩＣＴ利活用人材」の育成を目的と
する。

学科の目的

学科の特徴（取得 本科は、社会で必要とされるITインフラの中でも、セキュリティとネットワークの分野を中心にカリキュラムを展開し、情報セキュリティ対策、サーバーやネットワークの構
可能な資格、中退 築に関する知識・技術の習得を目的とする。資格試験は、情報セキュリティマネジメント試験、電気通信工事担任者の国家資格を始めとして、Linuxやクラウドに関するベンダー資格の取得を目指す。中途退学率（令和5年度）：2.4％（進路変更）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

生徒実員(A)

講義

1,960 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位1,440 単位時間

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

1人
38 人■卒業者数 (C)：23
■就職希望者数 (D)：23■就職者数 (E)：22
■地元就職者数 (F)16■就職率 (E/D)：
96■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
73■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
96
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

520 単位時間

3%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

情報処理・情報提供サービス業、ソフトウェア業、インフラエンジニア、ネットワークエンジニア、プログラマ 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/security/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,960 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数
うち必修授業時数

1,960 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

210 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間210 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

3人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

3人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

0人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
セキュリティ業界のニーズを取り入れるための教育課程編成委員会を開催し、関係者の意見等を加え、授業科目及び授業時間を編成している。また、教育内容は業界のニーズにマッチするよう常に見直し、カリキュラム及びシラバスの内容を改善している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前
木田 徳彦

所
属
一般社団法人ソフトウェア協会

磯部 良輔

興安計装株式会社

新田 弘平

富士テクノロジー株式会社

小澤 稔

浜松未来総合専門学校 教務課長

吉田 幸央
遠藤 恵
宮木 孝

浜松未来総合専門学校
セキュリティネットワーク科 教員
浜松未来総合専門学校
セキュリティネットワーク科 教員
浜松未来総合専門学校
ゲームクリエイト科 教員

任期
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

種別
①
③
③
－

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）－

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）－

令和６年４月１日～令和７年１月３１日（１年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月１３日 １５：３０～１７：００
第２回 令和６年４月１７日 １５：３０～１７：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

ITパスポートレベルの知識は卒業時に持っていてもらいたいとの意見から、ICT基礎力のベースアップを図るため、ITパス
ポート取得に向けたカリキュラムを展開。また、インフラ系でもアルゴリズムの重要性は高いという判断から、データ構造とア
ルゴリズムに関する授業を開講。その他、学外連携を推奨する観点から、2学年合同授業としてセキュリティ分野の各種コン
テストへの取り組み体制を構築した。
今後は、ベンダー資格取得強化に向けたカリキュラム体制の構築、実践に即した授業の一環として、ファイアウォール等の通信ログ解析に関する授業の導入が検討課題となる。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
ネットワークの基本構成機器である、L2スイッチングハブ、ルータ、ファイアウォールの用途、基本機能、設定方法を理解することにより、ユーザーニーズに応えられるセキュリティの高いネットワークを考えられる人材の育成を図る目的で、この一連の流れを指導できる企業を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本校の教務責任者が企業の担当者と連絡をとり講義・実習・および評価方法を説明した後、講師派遣の依頼を行う。その後、企業から派遣された講師の指導の下、講義・実習の授業を、本校の担当教員との協力体制のもと実施し、授業終了時に学生の学習成果の評価を踏まえ、企業派遣講師と本校担当教員が成績評価・認定を行う。授業実施期間中は毎時開始・終了時に情報交換を行い、円滑に目標とする成果の達成を図る。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要LAN構築演習Ⅱ

連 携 企 業 等

１年次に学習したネットワークに知識を使い、Ｌ２スイッチン
グハブ、ルータ、ファイヤーウォールを使った小規模ＬＡＮ EL think（エル シンク）を構築し、各機器の設定方法を学習する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

AWS Cloud Practitioner Essentials

期間：

令和６年３月２２日

連携企業等： 株式会社富士通ﾗｰﾆﾝｸﾞﾒﾃﾞｨｱ
対象： IT従事者向け

AWS の概念、サービス、セキュリティ、アーキテクチャ、料金、サポート など
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： ウチダ人材開発センタ
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」
期間：

令和６年１月５日

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： ログ解析に関する研修期間：

令和６年度中対象： 全教職員

連携企業等： 未定
対象： システム運用者向け

セキュリティインシデントの原因特定に必要となるログ解析スキルの修得 など
内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 指導力向上研修会
期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（工業）セキュリティネットワーク科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業科目名

授業科目概要1 ○みらい考房

自分の「みらい(働く姿)」をイメージし、実現に向け、今何をすべきか、何を準備すべきかを修学基礎、職業人講話、プロジェ
クトデザイン等の授業を通して考える全校
統一・学科横断プログラム。

2 ○学科を越えて、必要なスキルを求めて学びみらい合う仕組みを実現。学生自身の職業人としバリューアッての付加価値を積み上げるために、自発的 1
プ
PG、提供型PGを自由に選択できるプログラ
プログラムⅠ
ム。

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数実
技授

1 150 5

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○ ○

30 1

○

○

○ ○

3 ○

みらい
学生自身の職業人としての付加価値を積み
バリューアッ 上 げ る た め に 、 学 生 が 自 ら PGを 企 画 ・ 計
2プ
画・活動し、その実績を評価し単位としてプログラムⅡ 認める自発的PGを中心にするプログラム。

60 2

○

○

○ ○

4 ○

コンピュータの基本となるハードウェアやソフトウェアの基礎知識を指導する。コン
情報リテラ
ピュータを構成する各装置や動作原理、オ 1
シー
ペレーティングシステムや処理方法など、
システム管理に必要な知識を習得する。

60 4 ○○○

5 ○IT業界でプログラマ経験のある教員が、クラウドの基礎知識、仮想環境構築や操作にクラウド基礎 必 要 な コ マ ン ド 操 作 を 指 導 し 、 ク ラ ウ ド 1
サービスを扱うための基礎技術を身に付ける。

30 2 ○○○

6 ○様々なセキュリティインシデントが題材のセキュリティ ボードゲームを活用し、正しいサイバーセ
マネジメント キュリティの知識を再確認し、模擬訓練を 1
Ⅰ
通して、セキュリティ意識の向上を図り、課題に気づき学習・対策をしていく。

90 6 ○○○

7 ○企業コンサルティング経験のある講師が見てきた事例などをもとに、企業活動、経営戦略、関連法規に関する基礎的な知識を学
セキュリティ
習することで、戦略的なマネジメント能力
マネジメント2 100 6 ○を育てる。合わせて、企業でシステム開発
Ⅱ
経験のある教員がプロジェクト管理に必須な資源管理（ファイル管理等）の基本知識を教授する。

○

○ ○

8 ○

情報セキュリティの基礎知識を学習する。
暗号・認証技術から、サイバー攻撃等の脅
セキュリティ
威やマルウェア、セキュリティ対策技術、 1
基礎
国際標準規格など、幅広い分野の理解を深
める。

○

○

60 4 ○

9 ○IT業界でプログラマ経験のある教員が、セキュアなWebサイトやWebアプリケーションを制作する上で必要となる基本的なプログ
セキュリティ
ラミング技術を指導する。本講座では、シプログラミン
1 120 4ステム開発に必要なアプリケーションが動グく仕組みやシステム開発手法を学んだ後、アルゴリズムの学習を通して、実際のプロ
グラミング技術を習得する。

○

○

○ ○

10 ○

企業でセキュリティ対策の経験のある教員
が、脆弱性の発見と予防に必要なセキュリ
ティの基本対策を指導する。主に技術的観
セキュリティ 点からサイバー攻撃の脅威に対しての危険
1 120 4
対策技術Ⅰ 性や対策方法の理解を深める。同時に、Web
セキュリティの観点からWeb言語を習得し、その構築手法とセキュリティ対策について
学ぶ。

○

○

○

11 ○

サイバー攻撃の多くは、WebサイトやWebア
プリケーションの脆弱性を狙っている。Web
セキュリティ
に関する脆弱性の発見と対策、予防に必要 2 150 5
対策技術Ⅱ
なセキュリティ対策の知識を演習を通して
指導する。

○

○

○ ○

12 ○

企業でシステム管理経験のある教員が、シ
ステム監視に必要となる情報収集と分析、
情報分析演習 可視化技術を指導する。システム設計、開 2 150 5
発及びツールを使った演習を行い、分析技術の理解を深める。

○

○

○

13 ○

電気通信の工事担任者試験に合格するための知識を習得する。電気工学の基礎、電気通信基礎理論 通 信 の 基 礎 及 び 端 末 設 備 の 技 術 、 ネ ッ ト 1
ワークの技術について学習する。工事担任者第一級デジタル通信の範囲を網羅する。

60 4 ○

14 ○クライアント／サーバーシステムを設計・運用するために必要となる基礎知識を学習
ネットワークする。パソコンのパーツ選定から組み立 1
システム設計て、Webサーバーの立ち上げなどネットワー
クシステムの仕組みを学習する。

30 1

○

○

○

15 ○

ＬＡＮ
構築演習Ⅰ

企業でネットワーク構築経験のある教員
が、イーサネットや無線LAN、TCP/IPなどの基本的なネットワーク知識とL2スイッチや 1
ルーターなどネットワーク機器の基本的な動作と設定方法を指導する。

90 3

○

○

○ ○

ＬＡＮ
構築演習Ⅱ

企業でネットワーク構築経験のある教員
が、イーサネットや無線LAN、TCP/IPなどの基本的なネットワーク知識とL2スイッチやルーターなどネットワーク機器の基本的な 2 120 4動作と設定方法を指導する。実機を使った演習を行い、ネットワークの動作原理の理解を深める。

○

○

○ ○

サーバ
構築演習Ⅰ

IT業界でプログラマ経験のある教員が、Webサーバーなどに使用されるLinuxOSの基本知識を教授する。基本操作、ユーザー権限、
1
ネットワーク設定、セキュリティ設定から
DNS、Webサーバー、メールサーバーなどの各種サーバーの構築を行う。

○

○

○

16 ○

17 ○

60 2

○

○

18 ○

19 ○

20 ○

21 ○

22 ○

サーバ
構築演習Ⅱ

企業でクラウドシステム管理の経験のある教員が、クラウドサービスの基礎知識を基に、仮想環境上に各種サーバ機能（ネット
2 150 5
ワーク、データベース、Webシステムなど）を構築する演習を行うことで、クラウドの導入から運用までの技術を指導する。

特別講座Ⅰ

各種検定試験（情報セキュリティマネジメ
ント試験、セキュリティ系ベンダー試験など）で行う対策講座であり、問題演習及び傾向対策を重点的に行う。

1

○

○ ○ ○

60 4 ○

○

○

特別講座Ⅱ

各種検定試験（情報セキュリティマネジメ
ント試験、セキュリティ系ベンダー試験、工事担任者試験など）で行う対策講座であ 2り、問題演習及び傾向対策を重点的に行う。

60 4 ○

○

○ ○

総合演習

企業でシステム開発の経験のある教員が、クラウド基礎やサーバ構築演習Ⅰなどで学1習した知識を活用し、サーバやセキュリ
ティについての技術をさらに深める。

30 1

○

○

○

卒業研究

2年間の学習成果を残すための制作演習を行う。セキュリティまたはネットワークにつ2 180 6
いての学習を目に見えるものとして作品を
残す。

○

○

○ ○

合計

22 科目

○

82（1,960） 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納
１学年の学期区分でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週

（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

分野
工業

所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 3(2021)年度
〒
（住所）
（電話）

杉浦 哲

認定課程名
専門課程（工業）認定学科名
ゲームクリエイト科

職業実践専門課程認定年度
平成29(2017)年度

ゲームクリエイト科は、コンピュータゲーム産業における開発業務を担う人材の育成を目的としている。教育においては、特にプログラミング技術の習得に比重を置き、Webやモバイル端末、PCやコンソール機など幅広いメディアのゲーム制作の現場で活躍できる人材を輩出することを目標としている。

学科の目的

学科の特徴（取得 本科は、ゲーム制作の現場から望まれるゲームプログラマに必要な知識、技術、意識を育成していくにあたり、プログラミングに関する十分な知識、技術の習得、ゲー可能な資格、中退 ム制作に必要なワークフローに関する理解と技術の習得、主体的に学び、やり遂げる力の三つの習得を目的とする。資格試験は、基本情報技術者試験、C言語プログ
ラミング能力認定試験、CGエンジニア検定の取得を目指す。中途退学率（令和5年度）：4.0％（進路変更）
率 等）
修業年限
3

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
75 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

2,880 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位2,130 単位時間

実習

実験

実技

0 単位時間0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
64 人■卒業者数 (C)：24
■就職希望者数 (D)：22■就職者数 (E)：22
■地元就職者数 (F)14■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
64■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
92
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

750 単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

IT企業（プログラマ職として）、製造業 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/game/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

2,880 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

2,880 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

30 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

0 単位時間単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

4人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

5人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
ゲーム業界のニーズを取り入れるための教育課程編成委員会を開催し、関係者の意見等を加え、授業科目及び授業時間を編成している。また、教育内容は業界のニーズにマッチするよう常に見直し、カリキュラム及びシラバスの内容を改善している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前

所

属

影山 由夏

CG-ARTS教育事業部企画制作グループ課長

水野 拓宏

株式会社アルファコード

関 正宏

株式会社アルファコード

小澤 稔

浜松未来総合専門学校 教務課長

伊藤 清香

浜松未来総合専門学校 ゲームクリエイト科

宮木 孝

浜松未来総合専門学校 ゲームクリエイト科

任期

種別

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）①

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年４月１日～令和７年１月３１日（１年）

③
③
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月１５日 １６：００～１７：３０
第２回 令和６年３月１８日 １４：００～１５：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・学生の作品を見てもらうor見せあう機会を増やすことが学生のスキルアップにつながる。
企業説明会をする際に、希望する学生の作品の講評をいただく時間を設けてもらえないか、就職担当に掛け合ってもらった。3月末の説明会の際に何名かの作品を見てもらう予定。また、1～3年生が各自の作品を持ち寄り、互いのゲームをプレイする「試遊会」を開催した。ゲームのブラッシュアップのきっかけに繋がっていると思う。
・作品制作のモチベーションアップについて。
㋈末に1～3年生がRED゜TOKYO TOWERでのVR、AR体験と東京ゲームショウの見学を実施した。作品制作へのモチベー
ションアップに加え、ゲーム業界への就職意欲を高めるのが狙い。最後の作品制作へのモチベーションに繋がったと思う。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本科の主要目的であるゲーム制作は、システム作成能力とコンテンツ作成能力の両方が必要となる。しかしシステムの中身よりも、インターフェースであるコンテンツ（特に画面に投影されるもの）は、利用者の品質評価に直接的でより大きな影響を与えてしまう。このため、コンテンツを実践的かつ専門的に指導できる企業を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

本校の教務責任者が企業の担当者と連絡をとり講義・実習・および評価方法を説明した後、講師派遣の依頼を行う。その後、企業から派遣された講師の指導の下、講義・実習の授業を、本校の担当教員との協力体制のもと実施し、授業終了時に学生の学習成果の評価を踏まえ、企業派遣講師と本校担当教員が成績評価・認定を行う。授業実施期間中は毎時開始・終了時に情報交換を行い、円滑に目標とする成果の達成を図る。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要デジタル画像編集基礎

連 携 企 業 等

ゲーム業界で利用される画像編集ソフトの操作技術の学習し、ゲーム制作の授業で利用することができるキャラクタ
イマクロデザイン
や背景の作成、画像のレタッチ技術を習得するための作品制作演習を実施する。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

Unity 1日集中講座 基礎編／応用編

期間：

令和５年８月２４日～８月２５日

連携企業等： Monopro プログラミング・スクール
対象： ゲーム開発者 等

Unityの基本的な操作方法、必要なプログラミングの基礎、UIの基礎について内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： ウチダ人材開発センタ
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」
期間：

令和６年１月５日

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： C++入門／C++マスター

対象： 全教職員

連携企業等： 日本プログラミングスクール

令和６年８月
対象： プログラム開発者 等
クラス、オブジェクト、継承、ポリモーフィズム、例外処理等、C++のオブジェクト指向プログラミングについて内容学習する。
②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： 未定
研修名： 指導力向上研修会
期間：

期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（工業）ゲームクリエイト科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要1 ○みらい考房

自分の「みらい(働く姿)」をイメージし、実現に向け、今何をすべきか、何を準備すべきかを修学基礎、職業人講話、プロジェ
クトデザイン等の授業を通して考える全校
統一・学科横断プログラム。

1 150 5

○

○

○ ○

2 ○

学科を越えて、必要なスキルを求めて学び
み ら い バ 合う仕組みを実現。学生自身の職業人としリューアップ ての付加価値を積み上げるために、自発的 1 30 1
プログラムⅠ PG、提供型PGを自由に選択できるプログラ
ム。

○

○

○ ○

3 ○

学生自身の職業人としての付加価値を積み
み ら い バ上 げ る た め に 、 学 生 が 自 ら PGを 企 画 ・ 計
リューアップ2 60 2
画・活動し、その実績を評価し単位としてプログラムⅡ
認める自発的PGを中心にするプログラム。

○

○

○ ○

4 ○

ゲーム制作分野におけるキャラクタ、背景、エフェクトなど２D（平面）画像制作に
デジタル画像 必要な画像編集に関連する技術の習得を目
1 60 2
編集基礎
的に、デジタルコンテンツ制作の実務経験のある教員が、画像編集ソフトを利用してデジタル画像の制作演習を行う。

○

○

5 ○

論理的思考能力を身につけ表現する授業である。システムエンジニアとして実務経験の あ る 教 員 が 、 Scratch の 活 用 や フ ロ ー
アルゴリズム チャートの読み書き、アルゴリズムの読解
1 30 2 ○ △とデータ構造 を通じ、自らの考えを正確に順序立てて説明できるような学習を行う。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

6 ○

C言語の学習を通じて、プログラミング言語
ならではのルールや記述方法、処理の流れを、プログラマとして実務経験のある教員
プログラミン に よ っ て 、 「 読 む ・ 書 く ・ 考 え る ・ 伝 え
1 120 8 ○ △グ基礎る」ことができるプログラミングの基礎を学習する。情報処理関連企業でプログラ
マ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

7 ○

オブジェクト指向プログラミングの学習を通じて、その利点やC言語との違いを理解し、プログラミングの考え方を応用する。
プログラミン
プログラミングの再利用性や効率性を高め 2 60 4 ○グ応用るための考え方も学習する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○ ○

8 ○

ゲーム制作技術に関連する知識、主に画像処理技術を体系的に習得することを目標
資格取得講座に、対応する検定試験の範囲を学習のベー 1 60 4 ○Ⅰ
スに、コンピュータグラフィックスに関する講義を行う。

○

9 ○ゲーム制作技術に関連する知識、主にC言語資格取得講座 を体系的に習得することを目標に、C言語プ
2 30 2 ○ △Ⅱ
ログラミング能力検定の学習範囲をベースに、C言語に関する講義を行う。

○

○

10 ○

基本情報技術者試験午前免除試験を受験するための対策科目である。IT関連に実務経
情報技術基礎 験のある教員の講義によって、ハードウェ
1 150 10 ○Ⅰ
アやソフトウェア、情報数学や経営など、
エンジニアを目指すために最初に身につけてほしい知識や技術を学ぶ。

○

○ ○

11 ○

基本情報技術者試験 午前免除試験を受験するための対策科目である。IT関連に実務経
情報技術基礎 験のある教員の講義によって、DB、システ
1 150 10 ○Ⅱ
ム開発、NW、セキュリティ、PMなど、エンジニアとして知っているべき知識や技術を
学ぶ。

○

○ ○

12 ○

基本情報技術者試験 試験対策授業科目である。午後試験を中心に問題を解き、解説を聞きながら自己理解を深める。問題の解き
情報技術応用 方の要点を抑えながら試験合格を目指す学 2 120 8 ○習を行う。情報処理関連企業でプログラ
マ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

13 ○

ゲーム制作で活用される3次元コンピュータ
グラフィックス（３DCG）に関する知識、技術の基礎を習得することを目的に、実際活３ＤＣＧ基礎1 90 3 △ ○用されているDCCツールを用いて3DCG制作の演習を行う。デジタルコンテンツ制作の実務経験のある教員が指導する。

○

○ ○

14 ○

３DCG基礎の授業を基礎として、ゲームエン
ジンやDCCツール間で連携してコンテンツ制
作が行える技術の習得を目的に、３DCGモデ
３ＤＣＧ応用2 150 5 △ ○リングツールや３DCG統合ソフトの技術習得を行い、それらとゲームエンジンと連携してアセット作成の演習を行う。

○

○

15 ○

最新のゲーム制作のワークフローに適応した技術を習得することを目的に、ゲームエ
ＤＣＣツールンジンとDCCツールを連携したコンテンツ制 3 60 2
演習
作演習を行う。デジタルコンテンツ制作の実務経験のある教員が指導する。

○

○

○

16 ○

プログラミング基礎の授業を基に、Windowsで動作するゲームを開発するための初歩をゲームプログ 学習する。APIの活用やゲームライブラリの1 120 4
ラミング入門 仕組みを理解するための処理順や技術の習得を目的に、プログラマとして実務経験のある教員が講義を行う。

○

○

○

○

17 ○

ゲームで利用する数学・物理やバージョン管理など、ゲームプログラミング周辺の技術も学習する。ゲームならではのプログラ
ゲームプログ
ミング方法を理解して作品制作で活用でき 2 240 8 △ ○ラミング基礎る基礎力を身につける。情報処理関連企業
でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

18 ○

ゲーム開発現場で活用されるプログラミン
グ言語や開発ツールの理解を通じ、様々なゲームプログ ゲームライブラリやゲームエンジンに対応
3 120 4 △ ○ラミング応用 できる応用力を身につける。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

19 ○

自らのアイディアを視覚化して伝えられる表現力を身につけ、企画に落とし込められゲームプラン
ることを目標とする科目である。ゲーム企
ニング
画手法やタイトルロゴ、挿絵などの表現方法などを学習する。

○

20 ○コンテンツとプログラムを総合的に利用し、ゲーム開発を行うゲームエンジンについての基礎知識、技術の習得を目的に、簡ゲームエンジ 単なゲーム制作演習を通して、ゲームエン
2 60 2ン基礎
ジンの利用、スクリプトの作成、アセットの利用方法などを学習する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

○

21 ○

ゲームエンジン基礎の学習を基礎に、ゲームエンジンを活用して個人およびチームでゲーム開発できることを目的に、ゲーム制
ゲームエンジ 作の演習を通して、クラスを利用したスク3 60 2 △ ○ン応用リプトの開発、チームで利用できるアセッ
トの作成方法などを学習する。情報処理関連企業でプログラマ・システムエンジニアとして勤務実績のある教員が指導する。

○

○

22 ○

Webサイト制作に関する基礎知識と基礎技術の習得を目的に、Webサイト制作の実務経験
ＷＥＢ制作基のある教員の講義を以ってHTMLとCSSに関す 1 60 2
礎る知識を学習し、Webサイト制作を通して技術の習得を行う。

○

○

○

23 ○

Web制作基礎で学んだ技術を基礎に、標準的なワークフローに基づいたWebサイト制作がＷＥＢ制作応実際行えることを目標に、画像処理ソフト 2 60 2 △ ○用との連携やWeb制作支援ツールの活用法などを学習する。

○○

24 ○Web制作基礎、Webサイト制作応用で学んだ技術を基礎に、標準的なワークフローに基ＷＥＢサイト づいたWebサイト制作が行えることを目標
3 60 2 △ ○制作演習に、包括的なWebサイト制作演習を行う。
Webサイト制作の実務経験のある教員が指導
する。

○

○

25 ○

個人開発を経験することを目的に、エンジ
ニア分野/コンテンツ分野の知識技術の確認
ゲーム制作Ⅰ
2 150 5と、一連のゲーム制作(企画・計画・開発・テスト)を主体的に実習を行う。

○○

2 30 2 ○

○

○

26 ○

27 ○

グループ開発を経験することを目的に、習得した技術を応用させ、役割分担や計画・ゲーム制作Ⅱ 開発の調整を行いながら、一連のゲーム制 3 180 6
作(企画・計画・開発・テスト)を主体的に実習を行う。

卒業制作

合計

3年間学んできた知識と技術を確認することを目的として、個人、あるいはグループでゲーム制作の演習を行う。併せて、最新技
3 420 14
術や学習範囲外の技術について、学生自らが研究し、ゲームに実装できるよう、主体的な演習を展開していく。
27 科目

○

○

○

○

○

○

121(2,880) 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納
１学年の学期区分でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週

（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

分野
教育・社会福祉所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 3(2021)年度
〒
（住所）
（電話）

杉浦 哲

認定課程名
専門課程（教育・社会福祉）

認定学科名
未来こども科

職業実践専門課程認定年度
令和 5(2023)年度

保育・幼児教育に関する専門知識を学ぶ授業だけでなく、保育技術を学ぶ「演習授業」、実践力や応用力を身に付ける「ボランティア活動」や「実習」をより多く取り入れ、保育に関する専門知識や技術を基礎として、人間性、豊かな感性や創造力、基礎力・実践力・応用力を備えた保育者育成を目標とする。

学科の目的

学科の特徴（取得 本科は２年単位制学科として、専門学校と短期大学とのダブルスクール制を導入。短期大学での「一般教養・幼稚園教諭免許に関する専門知識・技術」と専門学校で可能な資格、中退 の「保育士資格に関する専門知識・技術」及び「基礎力・実践力・応用力」を総合的に身につけ、「短期大学士の学位」と「専門士の称号」、さらには幼稚園教諭２種免許、保育士資格のダブル取得を目指し、多様化する保育現場で活躍できる人材を育成する。中途退学率（令和5年度） 14.9％（進路変更・病気療養・学業不振）
率 等）
修業年限
2

昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼間※単位時間、単位いずれ
かに記入

年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

生徒実員(A)講義

単位時間

100 単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

46 単位

実習

単位時間

55 単位

単位時間

10 単位

実験
単位時間
単位

留学生割合(B/A)

0人
40 人■卒業者数 (C)：20
■就職希望者数 (D)：20■就職者数 (E)：20
■地元就職者数 (F)19■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
95■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
100
■進学者数
0
■その他

（令和

演習

単位時間

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

5 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

幼稚園、保育所、認定こども園、児童養護施設、乳児院 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/childcare/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位時間

うち必修授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

100 単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

100 単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）

6 単位

6 単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

2人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

1人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

2人

計

7人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

5人

実技
単位時間

1 単位

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
保育士資格取得のため、保育士養成校として定めたカリキュラムで授業科目を編成し、また、幼稚園教諭二種免許取得のため、近畿大学九州短期大学通信教育部保育科の併修をし、指定されたカリキュラムで授業科目を編成している。実習先へのヒアリング等を重ね、保育・幼児教育現場のニーズを把握し、現行カリキュラムでは不足している知識・技術を補完するための科目を追加することで、保育・幼児教育現場のニーズに即した授業科目の編成を行う。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前

所

属

山﨑 正太郎

袋井私立保育園長会

安田 友昭(有)浜松こどものとも社 代表取締役

小澤 稔

浜松未来総合専門学校 教務課長

江塚 会里

浜松未来総合専門学校未来こども科教諭

竹田 勇

浜松未来総合専門学校未来こども科教諭

任期

種別

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）①

令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年４月１日～令和７年１月３１日（１年）

③
－
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和６年２月２７日 １５：００～１６：３０
第２回 令和６年３月１９日 １５：００～１６：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

・保育現場では安全管理や危機管理が重要なるため、学生にどのようなな事故があるか等、最新の情報を教えてほしいというご意見をいただいた。各科目においては、領域「健康」、「子どもの健康と安全」、「乳児保育」を中心に授業の中で触れてているものの、講義の時点では実際の状況をイメージすることが難しいという課題もある。保育現場と連携した授業を複数の科目で行っているため、安全管理や危機管理についても十分に学べるよう、担当講師に対して具体的に働きかけている。
・実習日誌の形式において時系列型もエピソード型もどちらも重要であるとご意見をいただいた。今年度の各実習において、１週目は時系列型記録、２週目からはエピソード型記録を導入。特にエピソード型記録においては生活や遊びの中で子どもの具体的な場面、姿を捉え、考察するように指導をしたが、記録の内容に個人差がある。学生の記録を検証し、学生の課題に対する学校側の指導方法を再検討する。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
国家資格取得のための単位実習であるため、指定保育士設置及び運営の基準に基づき選定している。特に実習の効果が指導者の能力に負うところが大きいことから、特に連携先施設長、保育士、その他の職員の人的組織を通じて保育についての指導能力が充実している施設から選定している。この連携により、多様な保育サービスや社会的養護と保育士業務について理解をする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

保育実習では「保育所保育方針」に基づいた保育が行えるようになることを到達目標とし、保育実習Ⅰ（保育）10日間､保育実習Ⅰ（施設）10日間、保育実習Ⅱ10日間を行う。なお、それぞれの実習において巡回指導を行い、実習指導者（施設長または実習指導担当）との面談による学生の様子や課題等の確認を行う。また、学生との面談を行い、学生が抱える課題の確認とフォローを行い、実習施設と実習内容等の調整を行う。
実習終了後には実習施設より、オリエンテーションを始めとるす事前準備の取り組みから、実習の様子、子どもとの関わり、指導計画及び実習日誌の記入、保育職としての適性等の評価項目により、実習評価表を提出して頂き、実習評価表を基に学生に対して実習事後指導を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
保育実習Ⅰ（保育）

これまで学習してきた理論や技術が、保育の実践と具体的にどのように繋がるのか理解する。また、保育の技術
や、能力を向上させ、保育観や子ども観を深める。

子育てセンターみなみしま、河城保育園、きとうこども園、蒲こども園、摩耶保育園を含む全１９施設

保育実習Ⅰ（施設）

施設現場で養護と療育を経験することにより、これまで学習してきた理論や技術が、保育の実践と具体的にどのよう 静岡ホーム、わこう、清明寮、春風に繋がるのか理解する。また、保育の技術や、能力を向上 寮、静岡乳児院を含む全１２施設
させ、保育観や子ども観を深める。

保育実習Ⅱ

こども広場あんり、磐田市立磐田
保育実習Ⅰ（保育）を通して学んだ技術と理論を基礎とし北保育園、豊田みなみ保育園、ルて、保育士として必要な資質・能力・技術を向上させる。まンビニひかり園、かけがわのぞみ
た、子育て支援についても学ぶ。
保育園を含む全２０施設

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

パネルシアター1日研修会

連携企業等： パネルシアター教育研究会

期間：

令和５年７月１６日

内容

パネルシアターの制作及び実践

研修名：

紙芝居アカデミー２０２３夏期講座

期間：

令和５年８月５日～令和５年８月６日

内容

児童文化財の一つである紙芝居の魅力、絵本と違い、保育現場等における実践方法について

研修名：

2023年 乳幼研 エプロンシアターセミナー

期間：

令和５年９月２３日

対象： 保育関係者 等

エプロンシアターの実践
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」

連携企業等： ウチダ人材開発センタ

対象： 保育関係者 等
連携企業等： 童心社
対象： 保育関係者 等
連携企業等： 童心社

期間：

令和６年１月５日

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 学生を集める学校から学生が集まる学校への変革セミナー期間：

令和６年７月２日

指定保育士養成施設が抱える課題と転換を図るための要点
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 指導力向上研修会
期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

対象： 全教職員

連携企業等： クルーシャルモーメント株式会社
対象： 保育士養成校

連携企業等： 未定
対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（教育・社会福祉） 未来こども科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

1 ○

英会話Ⅰ

日常生活の中でよく使われる英語表現、特に、保育の現場で必要となる英語を学び、４技能をバランスよく学習し、身近な英語表現を知ることによって英語力を高める。

2 ○

健康科学

健康維持や体力向上に対するスポーツ活動の も つ 教 育 的 意 義 、 「 生 涯 ス ポ ー ツ 」 や 1 15 1 ○「Sportsforall」の理念を理解する。

3 ○

4 ○

5 ○

6 ○

7 ○

8 ○

9 ○

10 ○

憲法が求めている理念とは何か、現実社会との間にどのようなギャップがあるかを見日本国憲法
つめながら、憲法問題に対するリーガルマ
インドを養っていくことを目標とする。
IT企業でシステム開発やOffice製品を用いて業務に携わった勤務実績のある教員が指情報処理入門 導する。コンピュータの基本用語を理解しⅠた上で、情報の意味とコンピュータの発達過程、ハードウェア／ソフトウェアについて学ぶ。
保育者、社会人として必要な国語力（読む・書く・話す・聴く）を学習する。基本
国語表現
的な文章表現のルールを理解し、言葉を用いて豊かに表現したり、理解したりする能力を身につける。
保育者は、あいさつ、言葉遣い、コミュニ
ケーション能力、危機管理など、職業上、保育基礎講座 社会生活において極めて常識的な事柄が必要とされる。講義を通して保育者として、社会人として必要なマナーを身につける。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。領域「言葉」の指導の基
幼児と言葉 盤となる、幼児が豊かな言葉や表現を身に付け、想像する楽しさを広げるために専門的事項に関する知識を身に付ける。
現在、幼稚園園長として幼児教育に携わる教員が指導する。領域「人間関係」に関す
幼児と人間関る知識の習得、子ども個人の成長と、仲間係
集団の成長との双方に配慮しながら具体的な指導を行う実践力の基礎を培う。
認定こども園保育教諭の経験がある教員が指導する。領域「環境」のねらいと内容を理解する。また、「環境とかかわる力」の
幼児と環境発達について理解する。自然環境や社会環境などの具体的体験を重視した保育を設定
し、実践的に指導する力を養う。
現在、認定こども園園長として保育に携わる教員が指導する。保育者として子どもの子ども家庭福
最善の利益を図るための基礎的な知識を習祉
得し、子ども家庭福祉の課題について総括的に考察できる力を養う。

1 30 1

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

○

○

○

○

1 30 2 ○○○1 15 1 ○○1 30 2 ○○○1 30 2 ○

○

○ ○

○

○

○

1 30 1 △ ○○○1 30 1 △ ○○○2 30 2 ○○○1 30 1

○

場所

○

社会福祉

社会福祉士として社会福祉事業に携わる教員が指導する。少子高齢化、経済社会状況の変化等、現代社会における社会福祉の全体像を理解し、「自立支援」に焦点をおい
1 30 2 ○た社会福祉施策の展開、具体的・個別的な実践を学ぶ。また、児童福祉分野における自立支援、子育て支援の方法について考え
る。

○

○

教育原理

公立幼稚園の園長経験がある教員が指導する。教育の本質・意義・目的・機能、子ども家庭福祉等との関わりを理解し、教育に 1 30 2 ○関する基本的な概念と知識の習得を図ることを目標とする。

○

○

13 ○

保育原理

元保育園園長の経験がある教員が指導する。保育の意義、保育所保育指針における保育の基本、乳幼児の特性や保育の思想・ 2 30 2 ○制度の発達などを理解し、保育に関する基本的な知識を学習する。

○

14 ○

心理学の知識を学び、人はどのように学習を行っていくのか、どのように人間関係を築いていくのかということを心理学の視点
幼児の心理学 から考える。また、心理学における様々な 1 15 1 ○研究から得られた知見を学ぶことで、保育の実際の中で工夫や援助ができるようになることを目指す。

○

○

15 ○

造形表現
（指導法）

○

○

16 ○

臨床心理士として教育機関などでカウンセリングに携わる教員が指導する。保育実践に関わる発達理論等の心理学的知識を踏まえ、発達を捉える視点について理解する。
保育の心理学2 30 2 ○子どもの発達に関わる心理学の基礎を習得
し、養護及び教育の一体性に即した援助、保育における人との相互的関わりや体験、環境の意義を理解する。

○

○

17 ○

公認心理師・臨床発達心理士として児童養護施設や障害児入所施設で心理的ケアに携わる教員が指導する。生涯発達に関する心
子ども家庭支
理学の基礎的な知識を習得し、初期経験の 2 30 2 ○援の心理学重要性、発達課題等について理解する。また、子どもとその家庭を包括的に捉える視点を習得する。

○

○

18 ○

子ども家庭
支援論

現在、認定こども園園長として保育に携わる教員が指導する。子育て家庭に対する支援の意義・目的、保育の専門性を活かした
2 30 2 ○子ども家庭支援の意義と基本を理解する。
また、家庭支援の現状や課題についても学
ぶ。

○

○

幼児への
特別な支援

福祉型障害児入所施設の施設長として障害児保育携わる教員が指導する。インクルー
シブ教育を含む特別支援教育に関する理念
や制度の仕組みを学習し、特別の支援を必要とする幼児（知的障害・発達障害・肢体不自由・視覚障害・聴覚障害等）の心身の発達、心理的特性、学習の過程を理解す
る。

○

○

11 ○

12 ○

19 ○

乳幼児の造形の発達に関する内容や実践的な表現活動内容の研究を行い、幼児の造形
1 30 1
活動に対して適切な援助と教育を行える能力の養成を目標とする。

2 30 1

○

○

○

20 ○

こども病院看護師、保育所看護師の経験がある教員が指導する。子どもの心身の健康増進を図る保健活動の意義、身体的な発
子どもの保健 育・発達と保健、子どもの心身の健康状態 2 30 2 ○とその把握方法等を理解する。また、子どもの疾病とその予防法及び他職種間の連携の下での適切な対応を学ぶ。

21 ○管理栄養士として病院への勤務経験がある
教員が指導する。小児の発育・発達の特
子どもの食と 性、栄養に関する知識をふまえ、小児期に2 30 1
栄養
おける心身の発達段階に応じた栄養法、集団給食、食教育の重要性を理解することを目標とする。

22 ○

23 ○

24 ○

25 ○

26 ○

27 ○

28 ○

○

○

○

1 30 2 ○○○2 30 2 ○

○

○

○

○

○

○

○

○

教育方法論

保育所園長として保育所保育に携わる教員が指導する。教育の方法に関する理論的知識を学び、幼児期の教育の方法に関する基 1 30 2 ○本原理を理解する。また、これらを踏まえた保育現場における実践を構想できる。

○

○

保育者論

公立幼稚園の園長経験がある教員が指導する。保育職の意義や役割、職務内容、倫理などの基本を学び、保育者に何が求められているのか、保育者として社会の期待に応えるためにはどのような努力をする必要が 1 30 2 ○あるのかを考えることから、保育という仕事を遂行していくための能力を形成することを目標とする。また、保育者の資質向上とキャリア形成について理解を深める。

○○

児童養護施設施設長として施設養護に携わる教員が指導する。現代社会における社会的養護の意義と歴史的変遷、子どもの人権
社会的養護Ⅰ を踏まえた社会的養護の基本を理解する。
また、社会的養護の制度や実施体系、対象や形態、関係する専門職種、現状と課題について学ぶ。
助産師として乳幼児保健・医療に携わる教員が指導する。乳児保育の意義と目的、歴史的変遷及び役割、保育所、乳児院等多様な保育の場における乳児保育の現状と課題
乳児保育Ⅰについて理解する。３歳児未満児の発育・発達を踏まえた保育の内容と運営体制、職員間や保護者、関係機関等の連携について学ぶ。
助産師として乳幼児保健・医療に携わる教員が指導する。３歳未満児の発育・発達の乳児保育Ⅱ 過程や特性を踏まえた援助や関わりの基本（演習）
的な考え方について学び、養護及び教育の一体性を踏まえた子どもの生活や遊び、保育の方法や環境、配慮について理解する。
幼稚園教諭として幼児教育に携わる教員が指導する。保育の計画と評価の基本を学
び、全体的な計画と指導計画の作成につい保育の計画とて、その意義と方法を理解する。また、子評価どもの理解に基づく保育の過程（計画・実践・記録・省察・評価・改善）について、その全体構造を捉え、理解をする。
保育所園長として保育所保育に携わる教員が指導する。保育所保育の子どもの育ちをめぐる現状と課題、保育所保育の役割、環保育内容総論
境を通して行う保育、保育における遊びの位置づけなどの基本原理を理解する。また、指導計画を立案する。

2 30 1○○○

1 30 2 ○1 30 1

○

29 ○

30 ○

31 ○

32 ○

33 ○

34 ○

35 ○

36 ○

公立小学校のスクールカウンセラー業務に携わる教員が指導する。幼児理解の意義・方法について理解し、幼児理解（個と集団）と発達・学びとの関連性を理解する。
幼児期における教育相談の意義を理解し、教育相談
教育相談に関わる心理学の基礎的な理論・概念を理解する。また、カウンセリングマ
インドの必要性を理解し、カウンセリングの基礎的な態度・技法を学び、これらを生かした保護者への子育て支援に関して理解する。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。児童文化の重要性を充分児童文化に認識した上で、実習を行い、児童文化の分野の実践的な指導ができるようになることを目標とする。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。自らの学びを振り返り、保育者として必要な知識・技能の習得を確
保育実践演習認し、保育者として必要なコミュニケー
ション能力を習得し、使命感と職務内容について理解する。
こども病院看護師、保育所看護師の経験がある教員が指導する。保健的観点を踏まえ子どもの健康た保育環境及び援助、保育における健康及とび安全管理、子どもの体調不良等に対する安全（演習）
適切な対応、感染症対策、子どもの発達や状態等に即した適切な対応等を学ぶ。
保育所園長経験がある教員が指導する。保
育実習の全体的な枠組みを理解し、実習に保育実習指導臨む心構えを作る。特に指導計画案の作成
Ⅰ（保育所）
や実習日誌の書き方等にかかわる知識と技能を身につける。

2 30 2 ○○1 15 1 ○○○2 30 1○○○

2 30 1○○○

1 30 1

○

○

○

○

○

○

保育実習（施設）の全体的な枠組みを理解
保育実習指導 し、実習に臨む心構えを作る。特に指導計
1 30 1
Ⅰ（施設） 画案の作成や実習日誌の書き方等にかかわる知識と技能を身につける。
保育所保育士の経験がある教員が指導する。これまで学習してきた理論や技術が、保育実習Ⅰ保育の実践と具体的にどのように繋がるの 1 60 2
（保育）か理解する。また、保育の技術や、能力を向上させ、保育観や子ども観を深める。
施設保育士としての経験がある教員が指導する。施設現場で養護と療育を経験することにより、これまで学習してきた理論や技
保育実習Ⅰ
術が、保育の実践と具体的にどのように繋 2 60 2
（施設）がるのか理解する。また、保育の技術や、能力を向上させ、保育観や子ども観を深め
る。

37 ○

保育所保育士の経験がある教員が指導する。「保育実習事前事後指導」「保育実習
保育実習指導 （保育所）」、その他の教科で学習した内
2 30 1
Ⅱ（演習） 容を基盤に、保育所の理解、子どもや家庭について理解を深める。指導計画の作成や記録など実践力を養う。

38 ○保育所保育士の経験がある教員が指導する。保育実習Ⅰ（保育）を通して学んだ技
術と理論を基礎として、保育士として必要 2 60 2な資質・能力・技術を向上させる。また、子育て支援についても学ぶ。

保育実習Ⅱ

○

○

○ ○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○ ○

○

39 ○

実習事前・
事後指導Ⅰ

40 ○

実習事前・
事後指導Ⅱ

41 ○

音楽演奏Ⅰ

42 ○

音楽演奏Ⅱ

43 ○

実践講座Ⅰ

44 ○

45 ○

46 ○

47 ○

48 ○

49

実践講座Ⅱ

幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。実習の意義・目的を理解し、実習中の自らの課題を明確にする。実
1 30 2 ○習の事後指導を通じて、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。実習事前・事後指導Ⅰに引き続き、実習中の自らの課題を明確にす
2 30 2 ○る。実習の事後指導を通じて、実習の総括と自己評価を行い、新たな課題や学習目標を明確にする。
保育者として必要な音楽技術の習得や資質の向上を目指す。特に基本的な音楽理論を
1 30 1
理解するとともに、弾き歌いに必要となる鍵盤楽器の基礎を身につける。
音楽演奏Ⅰに引き続き、保育者として必要な音楽技術の習得や資質の向上を目指し学習する。特に基本的な音楽理論を理解する 2 30 1とともに、弾き歌いに必要となる鍵盤楽器の基礎を身につける。
幼稚園教諭、保育士の経験がある教員が指導する。季節の歌や語り継がれる童謡、手遊び、リズム表現等の保育技術を学ぶ。ま 1 30 1
た、保育現場で必要な造形表現技術、児童
文化財の製作から実践について学ぶ。
保育所保育士の経験がある教員が指導する。実践講座Ⅰに引き続き、季節の歌や語り継がれる童謡、手遊び、リズム表現等の2 60 2
保育技術を学ぶ。また、保育現場で必要な造形表現技術、児童文化財の製作から実践について学ぶ。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保育所園長、図書館司書等の経験がある教員が指導する。絵本を通じて集中力・理解力・人間関係など様々な力が育まれるよ
こどもと絵本 う、子どもと絵本の関わり方を学習する。 2 60 4 ○また、絵本に関する知識、技能、感性を学
び、絵本の選択力、指導力、表現力、コ
ミュニケーション力を身につける。
保育所園長経験がある教員が指導する。保
育における様々な表現方法を学び、保育現
保育総合演習場における表現活動について研究する。ま 1 30 1○
Ⅰた、表現における技術や知識を身につけ、感性を豊かにする。
保育における様々な表現方法を学び、保育
保育総合演習 現場における表現活動について研究する。
2 30 1○
Ⅱ
また、表現における技術や知識を身につけ、感性を豊かにする。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。これまでの学習を通して、さらに学びたいと考えている事柄につ
卒業研究
いて自ら研究を深め、専門分野の知識を高 2 30 1
める。研究物のまとめ方などの手法を学
び、自分の考えを分かりやすく表現することを経験する。
一 般 企 業 で Office 製 品 を 用 い て 業 務 に 携わった勤務実績のある教員が指導する。保
育 者 と し て 必 要 と な る IT ス キ ル （ Word ・
みらいリテラ毎
120 2○
Excel ・ Powerpoint ） の 基 礎 か ら 応 用 を 学
シー年ぶ。Windowsの基本操作及び ファ イル の操
作、Word、Excel、Accessなどを使ってビジネスアプリケーションを学習する。

50

幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。実践講座Ⅰ・Ⅱで学んだ
保 育 ス キ ル ことを基礎として、季節の歌や語り継がれ
毎
120 2
○ アップ
る童謡、手遊び、リズム表現等の保育技術
年
講座Ⅰを学ぶ。また、保育現場で必要な造形表現
技術、児童文化財の製作から実践について
学ぶ。

○

○

○

51

幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
保 育 ス キ ル 教員が指導する。「環境を通して行われる
毎
120 2
○ アップ
保育」における保育環境設定について学
年
講座Ⅱぶ。また、様々な自然体験活動を通して、自然への関心や理解を深める。

○

○

○

52

保育者、社会人として必要な国語力や保育
保 育 ス キ ル 記録等を記入する上での基本的な文章表現
毎
120 2
○ アップ
のルールを理解し、言葉を用いて豊かに表年講座Ⅲ現したり、理解したりする能力を身につけ
る。

○

○

○

2

○

○

○

2

○

1

○

1

△

1

○

○

○

1

○

○

○

1

○

○

○

幼児画の発達過程と特徴の理解を深め、幼児期の発達に適した創作活動の援助について学ぶ。また、身近な素材を使った美術表
2 30 1
現技法体験による基礎技法の習得し、技法体験作品を素材としたオリジナル作品制
作、完成作品の発表を行う。

○

○

53

54

55 ○

56 ○

57 ○

58 ○

59 ○

60 ○

音楽演奏Ⅰ・Ⅱおよび２年次までの音楽関連の講義を基礎として、保育者として必要な音楽技術の習得や資質の向上を目指し学 毎
120○ 音楽演奏Ⅲ習する。特に基本的な音楽理論を理解する 年とともに、弾き歌いに必要となる鍵盤楽器の基礎を身につける。
地域の保育所、子育て広場等において、実
子育て支援実 際に乳幼児と触れ合い体験を通して、乳幼 毎120○
習児の理解、保護者支援等の方法を実践に学 年
ぶ。
英語による会話に馴染み、簡単な自己紹介を書いたり、話したりすることができる。
また、日常生活において使用される単語や
英会話ⅠS
1 30
表現を理解し、基本的な英文法を理解して全体的に会話力を高めることを目標とする。
大学においてスポーツ関連科目を担当し、スポーツの研究を行っている教員が指導する。幼児期及び青年期における運動・ス
生涯スポーツ ポーツの意義や果たすべき役割を理解し、
1 30
S
子どもや障がい者を対象とした運動・ス
ポーツ活動に関する基礎的な技能を習得する。運動・スポーツ活動のレパートリーを増やすことを目標とする。
IT企業でシステム開発やOffice製品を用いて業務に携わった勤務実績のある教員が指情報処理導する。コンピュータの基本用語を理解し
1 30
入門ⅠS
た上で、利用頻度の高い事務系ソフトの基礎的な利活用方法を、演習を通して習得する。
発声法、表現法、基礎的な演奏を理解し、技術の向上を目指す。また、基礎的な楽典
幼児とを理解し、保育現場で必要な弾き歌い曲の 1 30
音楽表現S
レパートリーを増やし、歌い示すことができる。
子どもに歌い聴かせるための声楽の基礎を
音楽表現技術 学ぶとともに、基本的な音楽理論を理解す
2 20
Sるとともに、弾き歌いに必要となる鍵盤楽器の基礎を身につける。

幼児と
造形表現S

△

○

○ ○

○

○

○

○

○

61 ○

発達論、学習論の基礎的知識を修得し、子
子どもの理解どもの生活を理論的に捉え、子どもの学びと
1 30 1と探求を十分に展開させるため、保育者と援助Sしての基本的な態度の基礎を学ぶ。

○

○

62 ○

幼稚園教諭、保育所園長の経験がある教員が指導する。保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教
健康
育要領に示される「ねらい」「内容」など 1 30 1
（指導法）S
の「健康」領域の構造を理解する。「健康」に関する保育内容及び方法を実践的に学び、基礎的な知識・技能を獲得する。

○

○

63 ○

現在、幼稚園園長として幼児教育に携わる教員が指導する。領域「人間関係」に関す
人間関係る教育・保育内容及び指導に関する知識・
1 30 1（指導法）S 技術を習得する。また、子どもの発達を領域「人間関係」の観点で捉え、子どもの理解を深める。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

67 ○

幼児画の発達過程と特徴の理解を深め、幼児期の発達に適した創作活動の援助につい造形表現て学ぶ。また、身近な素材を使った美術表
1 30 1（指導法）S 現技法体験による基礎技法の習得し、技法体験作品を素材としたオリジナル作品制
作、完成作品の発表を行う。

○

○

○

68 ○

福祉型障害児入所施設の施設長として障害児保育に携わる教員が指導する。障害児保障害児保育S 育の対象となる障がいの特徴について理解 2 30 1
し、障害児保育の実際や保護者支援に関する基礎的な知識を習得する。

○

○

○

69 ○

管理栄養士として病院への勤務経験がある
教員が指導する。子どもの食と栄養で学ん
子どもの食と だことを基礎とし、保育者として小児に適2 30 1
栄養S
切な食事を提供できるよう、各時期の特性
や栄養について理解し、調理技能の習得を
目指す。

○

○

○

70 ○

児童養護施設施設長として施設養護に携わる教員が指導する子どもの理解を踏まえた
社会的養護の基礎的な内容、施設養護及び社会的養護Ⅱ
家庭養護の実際について理解する。また、 2 30 1S
社会的養護における計画・記録・自己評価の実際、子どもの虐待防止と家庭支援について理解する。

○

○

○

64 ○

65 ○

66 ○

運動あそびのもつ教育的意義を学び、各種の運動あそびを素材とした短期の指導計画
幼児と健康S を 作 成 す る 。 ま た 、 運 動 あ そ び の 「 ね ら 2 30 1い」を実現するために必要な効果的な指導技術を習得する。
保育所保育士の経験がある教員が指導する。子どもたちに影響を与える環境の現環境状・問題について理解し、子どもたちが生
1 30 1（指導法）S き る 力 を 培 う た め の 保 育 の 工 夫 、 自 然 体
験・社会体験など具体的生活体験を重視した保育を自ら設定できるようになる。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。人間にとっての言葉（言言葉語）の役割・言語獲得の理論、子どもの言
1 30 1（指導法）S 葉を育む適切な環境を理解する。保育内容「言葉」を理解し、保育者としての子どもとの関わり方を身につける。

○

○

○

71 ○

72 ○

73 ○

74 ○

75 ○

76 ○

77 ○

78 ○

領域「表現」に関する「ねらい」「内容」
音楽表現を理解し、子どもの音楽表現活動に関する
1 30 1（指導法）S 基本的知識及び指導・援助に関する知識・技能を習得する。

○○○

1 30 1○○○

2 30 1○○

1 30 1○○○

2 30 1○○○

教育実幼稚園教諭及び保育所保育士の経験
教育実習がある教員が指導する。習に向けた「事事前事後指導 前」の心がまえや準備に関する基礎的知識 1 20 1
Sを理解する。観察記録の作成、指導計画の立案方法を理解する。

○

○

○

幼稚園教諭、保育所園長の経験がある教員が指導する。領域「表現」のねらいと内容
劇あそびについて理解する。子どもの発達に即した（指導法）S 遊びの過程を理解し、どのような援助が必要かを考える力、子どもの表現を育てる実
践力や指導法を身につける。
現在、保育所園長として保育所保育に携わる教員が指導する。子育て支援・相談援助
活動の基礎を習得し、援助展開における援子育て支援S 助関係の形成、援助過程や各技術を効果的に活用するための理論と方法を学ぶ。また保育士の行う子育て支援について実践事例
を通して具体的に理解する。
児幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある教員が指導する。童文化の重要性を充分に認識し、内容を把握し、実習を行い、児児童文化S
童文化の分野の実践的な指導ができるようになることを目標とする。製作実習、児童文化財を使用した演習（部分実習）を行う。
幼稚園教諭及び保育所保育士の経験がある
教員が指導する。自らの学びを振り返り、保育者して必要な知識・技能の習得を確認
保育実践演習し、保育者として必要なコミュニケーショ
S
ン能力を習得し、使命感と職務内容について理解する。発表・議論・ロールプレイ、
模擬保育などを組み合わせて行う。

幼稚園教諭としての経験がある教員が指導する。幼稚園における教育内容や幼稚園機
能、幼稚園教諭の職務及び役割について、
教育実習①S
1 30 1
体験を通して理解する。また、観察記録の作成や部分実習の指導計画を立案することができる。
幼稚園教諭としての経験がある教員が指導する。教育実習①Sでの経験を踏まえ、幼稚園における教育内容や幼稚園機能、幼稚園
教育実習②S
2 90 3
教諭の職務及び役割について、体験を通して理解する。また、観察記録の作成や全日実習の指導計画を立案し、実践する。
合計
78 科目

○

○

○ ○

○

○ ○

112 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納
１学年の学期区分でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週

（別紙様式４）
令和６年７月２２日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

浜松未来総合専門学校

昭和59年12月24日

松本 文晴

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人
静岡理工科大学

昭和27年3月31日

分野
商業実務

所在地
４３０－０９２９静岡県浜松市中央区中央３丁目１０－３１
０５３－４５０－６５５０
所在地
４２０－８５３７〒（住所） 静岡県静岡市葵区御幸町２０番地 Ｍ２０（電話） ０５４－２０４－２４９０
専門士認定年度
高度専門士認定年度
令和 3(2021)年度
〒
（住所）
（電話）

杉浦 哲

認定課程名
専門課程（商業実務）

認定学科名
医療事務科

職業実践専門課程認定年度
平成26(2014)年度

地域に欠かす事の出来ない医療機関において、「医療事務」、「医療秘書」、「医師事務作業補助」、「調剤事務」、「介護事務」という立場から現場を支え、保険請求業
務のみでなく積極的にICT活用に関わる事ができ、常に患者様・利用者様の立場に立って良識的に判断・対応できる人材の育成を目的とする。

学科の目的
学科の特徴（取得可能な資格、中退
率 等）
修業年限
2

本科では、診療報酬請求事務に従事するための資質向上を目的とした診療報酬請求事務能力認定試験をはじめ、医療秘書技能検定、電子カルテ実技検定、医師事
務作業補助技能認定試験など、現在の医療現場で診療を支えるために必要な知識・技術を総合的に習得し、多様化する医療現場で活躍できる人材を育成することを目的とする。
中途退学率（令和５年度） 5.6％（病気療養）
全課程の修了に必要な総授業時数又は総
講義
演習
実習
実験
実技
昼夜
単位数

昼間
年

生徒総定員
40 人

就職等の状況

※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

1,920 単位時間

留学生数（生徒実員の内数）(B)

870 単位時間

60 単位時間

0 単位時間0 単位時間

単位

単位

単位

単位

単位

留学生割合(B/A)

0人
31 人■卒業者数 (C)：14
■就職希望者数 (D)：13■就職者数 (E)：13
■地元就職者数 (F)13■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
100■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
93
■進学者数
0
■その他

（令和

990 単位時間

単位

0%
人
人
人
人
％
％
％
人

５ 年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和５年度卒業生）

医療事務職・医師事務作業補助職（総合病院、クリニック）、調剤事務職 等■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページURL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://hamasen.ac.jp/dep/medical/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数60 単位時間

うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

0 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数60 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）
に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記
入）単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

2人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

1人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計

0人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

3人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課
程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針（公財）日本医療保険事務協会が主催する診療報酬請求事務能力認定試験をはじめとする医療系の検定試験取得や、医療事務員として即戦力として活躍できる業界知識習得に必要な教育時間を基に、医療事務業界において必要な技能・知識等に企業ニーズを取り入れるため教育課程編成委員会を開催し、企業等の関係者の意見を踏まえ授業科目および授業時
間の見直しを検討する。また、教育内容は業界のニーズにマッチするように常に見直し、カリキュラムおよびシラバスの内容を改善している。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

企業等の意見を教育に反映させるため、学校組織内に教育課程編成委員会として位置付ける「教育課程編成委員会」を「浜松未来総合専門学校 教育課程編成委員会規程」に則り設置しており、委員会の意見を教育課程の編成に反映できる体制としている。教育課程編成委員会の意見は新年度運営計画作成の際に審査されたのち、校長の許可を経て決定する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年５月１日現在

名 前
田村 さゆり所
ニチイ学館浜松支店

属

髙柳 領平

医療法人社団 明徳会 十全記念病院 医事課

池谷 正和

浜松市リハビリテーション病院

堤 康人

浜松市リハビリテーション病院

由水 拓人

日本医療事務協会

吉田 陽江

日本医療事務協会

小澤 稔

浜松未来総合専門学校 教務課長

鳥羽 有羽

浜松未来総合専門学校 医療事務科教諭

任期
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）
令和６年２月１日～令和７年１月３１日（１年）

種別
③
③
③
③
①
①
－
－

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （７～９月、２～３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年９月１９日 １３：３０～１５：００
第２回 令和６年３月１５日 １０：００～１２：００（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

（情報・意見・提案等）
・医療現場においてもIT化が進むことにより、ITスキルに比べ接遇スキルが不足してきている傾向が見られる。医療事務職
は全般的に対人が特徴であり、強化が必要。
・クラーク業務＝コミュニケーション能力であり、いろいろな年代の人と関りを持つことができ、待ちの姿勢ではなく自ら動けるスキルが必要である。
・現場ではサイバーセキュリティー対策が行われており、院内SEは在籍せず院内で育てていくようにしている。セキュリ
ティー対策までは求めないが、最低限MOSレベルで賄えると感じる。＋αで生成AIの活用スキルがあるとなお良いのではな
いか。医療DXについても、スタートラインに立てた状態であると現場としても非常に助かる。
（活用状況）
・入学時よりクラス内においても定期的に他己紹介やグループワークを多く取り入れ、接遇やコミュニケーション能力に対する苦手意識や抵抗感を取り除くようにした。また、どんな場面でも相手の立場からの視点を身に付けられるようロールプレイ
ングを強化した。すべての取り組みにおいて、目的や現場での実践へ繋がることを意識付け、必要性や重要性を認識させた。
・在学中に取得するMOS Word・Excel検定への指導強化をはじめ、Chat GPTのセミナーを受講するなど生成AI技術にも触れ、授業内での活用も行った。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
地域に密着した医療機関（病院・診療所・薬局等）であって、過去の学生の実習受入れ実績を考慮した上で、実習依頼を行っている。実習内容については、医療現場の雰囲気や業務に慣れること、更に実習でしか学びえない人との繋がりや業
務上特に注意すべきことを学ぶために、窓口（受付・会計）業務のみならず、カルテ庫や病棟など広範囲に渡る実習を依頼している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

授業科目の担当教員と受け入れ医療機関の担当者にて、実習前に実習スケジュールや実習内容の打ち合わせを行っている。また学生に対して、マナー、患者対応、守秘義務等についての事前指導を行っている。実習期間中は、担当教員が各医療機関を巡回し、学生の学習状況を直接確認し、実習担当者と情報交換を行う。実習終了後には、実習担当者からの実習評価表と事後に作成する報告書、報告のプレゼンテーションによって担当教員が成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要病院実習

連 携 企 業 等

医療業界の協力を得て、これからの医療人を育成することを目的に実施する。病院の実際の業務を幅広く体験し、知静岡県西部地区 総合病院 ほか
識を本物にし、医療人としての心構えを養う。さらには仕事の場における人間関係などについて理解を深める。

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記「浜松未来総合専門学校 職員研修規程」を定め、教員の資質、人間性、専門分野における知識、技術の向上を図るための「教職員研修」を、企業等及び研修機関と連携し、育成対象の教員に対し組織的及び計画的に実施している。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
２０２３年度教員研修（オンライン視聴方式）

連携企業等： 一般社団法人 医療秘書全国協議会

令和５年８月２３日～令和５年９月１５日
１．今、大きく変化する医療環境
２．人材育成の実践
３．医療マネジメントの概要～社会的文脈の観点から～内容
４．地域医療連携業務の現状
５．医療介護関連法規の指導法②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 人を励ます話し方「ペップトーク」

対象： 医療事務科教員

研修名：
期間：

連携企業等： ウチダ人材開発センタ

期間：

令和６年１月５日

対象： 全教職員

内容

ペップトークとは何か理解し、心に寄り添うポジティブ語を使えるようにする。

研修名：

LEGO SeriousPlay

連携企業等： TEDxHamamatsu

期間：

令和５年１１月７日

対象： 全教職員

内容

LEGO SeriousPlayのメソッドを用いて、本校の10年後の展望を想像し、未来のイメージを共有することを目的とし、学校・学科運営や学生指導に役立てる。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 2024年度教員研修会

連携企業等： 一般社団法人 医療秘書全国協議会

夏季開催予定対象： 医療事務科教員

期間：

詳細未定
内容
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： 指導力向上研修会
期間：

令和６年夏季または冬季

内容

教員の教育力・指導力向上に必要な研修を実施

連携企業等： 未定
対象： 全教職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校における学校関係者評価は、年度の教育活動をまとめた自己点検評価報告書について外部の学校関係者から意見をいただき、学校教育に反映させることにより、教育活動及び学校運営をより良いものに改善することを基本方針に定め、２つの目的を掲げ実施している。
①本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目指すべき目標を設定し、その達成状況や達成に向けた取組の適切さ等について評価・公表する。また、このことにより、本校の組織的・継続的な改善を図ること。
②自己評価に結果に基づいて行う学校関係者評価により、適切な説明責任を果たすとともに、学校関係者等から理解と参画を得て、地域におけるステークホルダーと本校との連携協力による特色ある学校づくりを進めること。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
基準(1) 教育理念、目標（２）学校運営基準(7) 学校運営
（３）教育活動基準(2) 教育活動
（４）学修成果基準(3) 教育成果
（５）学生支援基準(4) 学生支援
（６）教育環境基準(5) 教育環境
（７）学生の受入れ募集
基準(6) 学生の募集と受け入れ（８）財務基準(7) 財務
（９）法令等の遵守基準(7) 法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献基準(8) 社会貢献
（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
データ化、ＩＴ化が進んでいるが、行政においても窓口における紙での申請も残っている。ＩＳＭＳを取得している企業においても、災害等でコンピュータが利用できない際を想定し、紙で保管する場面もある。
一律ＩＴ化を図っていくことなく、アナログ的な部分をうまく併用し、安定した学校運営を図っていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所

属

任期

種別

山崎 正太郎たんぽぽ保育園 園長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

小野 哲

小野経営科学研究所 代表

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

田中 宏和

システムコラボ・マネジメント 理事長

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

加藤 まどか

静岡県予防医学協会 健康増進課

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

土田 昌宏

株式会社イデア 代表取締役

杉本 恵美

株式会社スティルアン 管理部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

水野 拓宏

株式会社アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業

関 正宏

株式会社アルファコード 企画開発部

鯨 佑輔

浜松未来総合専門学校 同窓会 会長

早川 千聡

浜松未来総合専門学校 後援会 会長

西村 智子

静岡県立磐田西高等学校 校長

星野 仁

浜松市 デジタル・スマートシティ推進部

令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 企業
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 卒業生
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 保護者
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 高校等
令和６年４月１日～令和７年３月３１日（１年） 専門家等

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
産業構造や労働環境、さらには職業としての役割が大きく変化し続ける中にあって、本校がその教育理念、目的・目標、および教育活動や組織概要、特徴的な教育内容や学校が抱えている課題などを、社会に対して正確かつ積極的に伝えることが必要であり、そのために広く学校の情報を公開することを基本的な方針とする。
情報公開することによって、学校の教育活動・運営の改善に資するだけではなく、産業界と密接に連携した職業教育の充実により、社会の求める人材養成にかかるニーズを満たすことの評価と持続的な課題解決と教育の充実にも繋げる。
また、学生の確保、学生の進学ミスマッチによる中退・不登校などの問題、今後さらに見込まれる外国人留学生の増加などに対応するためにも、入学希望者などに幅広く、かつ、正確な学校情報を伝える必要がある。さらに、企業などからの専
門的・実践的な能力などを有する人材に対する需要は年々増加しており、今後さらに企業などとの連携を深め、産官学協
同で人材育成をすることが必要と考える。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
学校概要、教育理念、教育目標
設置コース、専門課程、修業年数、募集定員、学習時間数、入学者（２）各学科等の教育
数、卒業者数、取得可能資格、主な就職先（３）教職員
教職員数、組織図、研修（４）キャリア教育・実践的職業教育
キャリア教育、就職支援
施設・設備、学校行事、各種コンテスト、大学との連携プロジェクト、選（５）様々な教育活動・教育環境
択授業（６）学生の生活支援
カウンセリング、保護者との連携体制（７）学生納付金・修学支援
学生納付金、経済的支援措置（８）学校の財務
資金収支計算書、貸借対照表（９）学校評価
自己評価・学校関係者評価の結果（１０）国際連携の状況
留学生の受け入れ（受入学科、入学選考方法、出願資格）（１１）その他
その他の教育活動（附帯事業等）※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://hamasen.ac.jp/disclosure/
公表時期：
令和6年6月30日

授業科目等の概要（専門課程（商業実務） 医療事務科）
分類

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

配
当
年
次
・
学
期

授業方法
実
単
験
業
講 演 ・
位
実
時
習
数 義 習 ・
数
実
技
授

場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との
内 外 任 任 連
携

授業科目名

授業科目概要1 ○みらい考房

自分の「みらい(働く姿)」をイメージし、実
現に向け、今何をすべきか、何を準備すべきかを修学基礎、職業人講話、プロジェクトデ
ザイン等の授業を通して考える全校統一・学科横断プログラム。

1 150 5

○

○

○ ○

2 ○

学科を越えて、必要なスキルを求めて学び
み ら い バ 合う仕組みを実現。学生自身の職業人としリューアップ ての付加価値を積み上げるために、自発的 1 30 1
プログラムⅠ PG、提供型PGを自由に選択できるプログラ
ム。

○

○

○ ○

3 ○

学生自身の職業人としての付加価値を積み
み ら い バ上 げ る た め に 、 学 生 が 自 ら PGを 企 画 ・ 計
リューアップ2 60 2
画・活動し、その実績を評価し単位としてプログラムⅡ
認める自発的PGを中心にするプログラム。

○

○

○ ○

4 ○

コミュニケーションの手段である重要な点を理解し、それらの技法を身につける。さプレゼンテー
らに効果的なプレゼンテーションの方法で 1 30 1
ション基礎
ある、パワーポイントの使い方を学習す
る。

○

○

○

5 ○

グローバル化が進む中、外国人が医療機関
国際コミュニ を利用するケースも増えてきている。医療1 30 2 ○ケーションⅠ 事務員として最低限必要な窓口英会話を、実践的に学習する。

○

○

6 ○

市教育委員会で外国人サポータとして勤務実績のある教員が授業担当者である。外国
国際コミュニ 人が医療機関を利用するケースも増え、浜2 30 2 ○ケーションⅡ 松地区ではポルトガル語の応対も必要である。医療事務員として最低限必要なポルト
ガル語を、実践的に学習する。

○

○

7 ○

医療事務Ⅰ

保険医療機関で医療事務として勤務実績のある教員が授業担当者である。保険請求のための診療報酬の算定を迅速かつ正確に行 1 120 8 ○う技能を修得する。あわせて、医療保険制
度のしくみと役割についても学習する。

○

○

医療事務Ⅱ

保険医療機関で医療事務として勤務実績のある教員が授業担当者である。より実務レベルを想定した診療報酬計算を身に付け
2 180 12 ○る。また現場職員のスキルアップの位置づけとされている、診療報酬請求事務能力認
定試験の合格を目指す。

○

○

8 ○

医療秘書

保険医療機関で医療事務として勤務実績のある教員が授業担当者である。病院組織や医療現場に特有な医療・医学や医療事務の1 60 4 ○基礎的知識を学習し、医者や看護師が行う医療行為を事務的に補助するための知識を
修得する。

○

10 ○

基礎医学論

保険医療機関で看護師として勤務実績のある教員が授業担当者である。医療チームの一員としての医療秘書にとって基本的な医1 60 4 ○学知識、そのなかでも解剖生理学、からだの仕組みがどうなっているのかを理解す
る。

○

11 ○

幼児の食事と栄養、発達心理、急病とケガ
ベビーシッの 応 急 手 当 て な ど の 知 識 を 身 に つ け 、 ベ 1 60 4 ○ター講座
ビーシッターの資格を目指す。

△

○

12 ○

健康と運動

ヨガスタジオ専属インストラクターとし勤務実績のある教員が授業担当者である。社会人として持続的に活躍するために必要な
1 30 2 ○自身の健康管理として、ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに必要な運動習慣を身に着けることで社会人になる為の生活基礎力を学習する。

△

○

○

13 ○

栄養

管理栄養士として病院にて勤務実績のある教員が担当する科目である。社会人として持続的に活躍するために必要な自身の健康
2 30 2 ○管理として、栄養バランスのとれた食生活を身に着けることで社会人になる為の生活
基礎力を学習する。

△

○

○

14 ○

日本赤十字社指導員による日常生活における事故防止、手当の基本、人工呼吸や心臓マッサージの方法、AEDを用いた除細動、止救命救急講座
1 30 2 ○血の仕方、包帯の使い方、骨折などの場合の固定、搬送、災害時の心得などについての知識と技術を学ぶ。

△

○

○

15 ○

医事コンピュータシステムを活用し、医師
医 事 コ ン の書いたカルテから診療報酬算定の対象と1 60 2
ピュータⅠ なる医療行為を漏れなく算定し、誤りのな
い正確なレセプトの作成法を学習する。

○

○

○

16 ○

保険医療機関で医療事務として勤務実績のある教員が授業担当者である。１年次で修
医 事 コ ン
得した外来診療の知識の上に、入院に伴う 2 60 2
ピュータⅡ
算定処理ついての知識を身につけ、上位級の検定試験に合格することを目指す。

○

○

○

17 ○

保険医療機関で医療事務スタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。医
ケアコミュニ 療 現 場 で 好 感 ・ 安 心 感 を 高 め る コ ミ ュ ニ
2 30 1
ケーション ケーションの基本として、患者様の状況に応じた応対など各種場面での応対を学習す
る。

○

○

○

9 ○

○

○

○

病院実習

近隣医療機関の医療スタッフの協力を得て、これからの医療人を育成することを目
1 60 2
的に実施する。病院の実際業務を幅広く体験し、医療人としての心構えを養う。

19 ○

調剤事務

保険調剤薬局に必要な、調剤報酬請求事務等の知識と調剤報酬請求書の作成を学習す
る。
処方箋の取り扱いや、薬の説明など実践的に学習する。

1 30 2 ○

○

○

20 ○

介護事務職員として身につけておくべき社
ケアクラーク 会福祉制度や介護報酬請求事務などに関す 2 60 4 ○る知識と技能を学ぶ。

○

○

21 ○

診療録や各種診断書・証明書・処方箋など
ドクターズク の医療文書の作成など、従来医師が行って2 90 6 ○ラーク
いた業務を医師の指示のもとで行う業務の知識を学ぶ。

○

○

18 ○

22 ○

電子カルテ

保険医療機関で医療事務スタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。電子カルテシステムでは、診療記録は受付や
2 30 1
会計・検査室・資料室などで即座に閲覧できる。これらのシステムの基礎知識を学ぶ
とともに基本的な操作方法を習得する。

○

○

○

○ ○

○

○

23 ○

保険医療機関で医療事務スタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。高齢化社会や医療技術の向上により、医療分
医療業界研究1 30 2 ○野は大きく変化している。そのような状況を理解しながら、病院における医療行為や事務的業務の基本や常識について学ぶ。

○

○

24 ○

市教育委員会でスクールカウンセラーとして勤務実績のある教員が授業担当者である。コンセンサスワークを通して、疑問をコミュニケー
持 ち 自 律 的 な 考 え 方 が で き る 力 、 周 囲 の 1 30 2 ○ション技法Ⅰ
人々と協働できる力を体験していく。また
自己理解を深め、他者との関わりについて考えていく。

○○

25 ○五つ星ホテルでフロントスタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。ビ
ジネス会話の基本である言葉づかいから、
コミュニケー
相手に好印象を与えるための聞く態度・話 2 30 2 ○ション技法Ⅱ
す態度、仕事の基本である報告・連絡・相談などの基礎的なコミュニケーション能力
を養う。

○

○

26 ○

五つ星ホテルでフロントスタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。 社
ビジネスマ
会人として必要なマナーを理解し、社内や 1 30 2 ○ナーⅠ
社外の人と円滑に仕事をすすめるための礼
儀作法を身につける。

○

○

27 ○

五つ星ホテルでフロントスタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。ビ
ビジネスマ
ジネスマナーに加え、あらゆる職種に共通 1 60 4 ○ナーⅡする接客接遇の技術を習得し、顧客対応の技術向上を図る。

○

○

28 ○

IT企業で文書作成からパソコン設定まで勤務実績のある教員が授業担当者である。基
パソコンリテ
本的な文書作成から周辺機器トラブルの対 2 60 2
ラシー
応、クラウドツールなどの活用ができる知識を学習する。

○

○

○

29 ○

世界標準であるオフィスソフトの中で、Ｗ
ｏｒｄについてより多くの機能について学
マイクロソフ習する。
1 60 2
ト対策講座Ⅰ
マイクロソフトオフィススペシャリスト試
験（Ｗｏｒｄ）合格を目指す。

○

○

○

30 ○

世界標準であるオフィスソフトの中で、Ｅｘｃｅｌについてより多くの機能について
マイクロソフ学 習 す る 。 マ イ ク ロ ソ フ ト オ フ ィ ス ス ペ 2 60 2
ト対策講座Ⅱ
シャリスト試験（Ｅｘｃｅｌ）合格を目指
す。

○

○

○

31 ○

ワープロを使いこなして、文字・記号・画
ビジネス文書 像入力・編集・加工などを活用したビジネ
2 30 1
技法
ス文書の作成法を学習する。また文書デザ
イン検定試験に挑戦する。

○

○

○

32 ○

五つ星ホテルでフロントスタッフとして勤務実績のある教員が授業担当者である。ビ
メ イ ク ・
ジネスマナーの一部として、それぞれの場 1 30 1
ファッション
面に応じたメイクやファッションについて理解を深め、自ら表現できるようにする。

○

○

○

33 ○

ペン字

ビジネス場面での文書作成はワープロがメインではあるが、実際には今でも手書きで
1 30 1の文書作成の必要性は残っている。このような場面で活かせる書き方を習得する。

○

○

○

34 ○

アロマセラピーとして勤務実績のある教員が授業担当者である。心と健康のバランス
ア ロ マ テ ラ を保つためにも有効なアロマテラピーの知2 30 1
ピー
識を身につけ、それぞれの職場における職場環境などに配慮できるように知識を身に
つける。

○

○

○

35 ○

カラーコンサルティング関連企業でカラーアナリストとして勤務実績のある教員が授
カ ラ ー コ ー 業担当者である。色彩学の基礎を学び、ビ
2 30 1
ディネイト ジネスの場面や自分に合った色を理解するとともに、待合室の雰囲気づくりなど活用する知識を身につける。

○

○

36 ○

２年間の学習成果をまとめるために、グ
ループ毎に最新医療動向などについて調2 90 3
査・研究を行う。まとめた成果の発表会を
実施する。

○

○

卒業研究

合計

36 科目

○

○

97(1920) 単位（単位時間）

卒業要件及び履修方法
授業期間等
必須科目全ての成績評価において不可の評価(評価点６０点未満)がな
卒業要件： く、年間出席時限数が年間消化時限数の８５％以上であり学納金未納
１学年の学期区分でないこと。
履修方法： 必修科目を全て履修すること。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
20 週