笹川日仏財団
定 款（フランス語からの翻訳版）

笹川日仏財団
I. 財 団 の 目 的第1条

笹川日仏財団は、日本とフランスの文化及び友好関係を促進することを目的として、1990 年に設立された。

財団の本部はフランス・パリに置く。

第2条

財団の活動手段は以下のとおりである。
− シンポジウム、講演会、出版− 学術研究あるいは芸術創造活動への支援− 技術交流− 展覧会、アーティストや職人への奨学金− コンサート、舞台芸術− 視聴覚分野の創造活動− 研修・研究・発見のための旅行− 青少年交流− 褒賞− 歴史的文化遺産の保護− その他財団の目的達成に必要な活動

II. 運 営 お よ び 役 職
第3条

財団は 15 名の理事からなる理事会によって運営される。その内訳は、- 日本財団（旧日本船舶振興会）任命の理事 7 名。任期は 3 年とし、再任を妨げない。
- フランス文化担当大臣もしくはその代理人 1 名。
- 上記 8 名の理事によって選任される、財団の目的実現に特に貢献しうる理事 7 名。任期は 3 年とし、再任を妨げない。

理事の更新手続きの条件については、内規をもってこれを詳しく定める。

定款で定められた理事（仏文化省代表の理事）を除き、理事会は正当な理由があるとき理事を解任することができる。ただし、弁明の機会は与えられる。

1

理事の死去、辞任、解任および理事職遂行に決定的支障がある場合、当該理事の補充は 2 ヶ月以内に実施される。なお、この新任理事の任期は、前任者に予定されていた任期をもって終了する。

理事は個人の資格で理事会会合に出席する義務を負う。出席できない場合、内規に定める条件によって、委任状を提出することができる。

正当な理由なくして欠席を繰り返す場合、フランス文化省代表理事以外は、内規に定める条件のもと退任が宣告されることがある。ただし、弁明の機会は与えられる。

第4条

理事会は互選により理事長 1 名を選出する。理事会は同様に、理事長のほかに副理事長 1 名、幹事 1 名、監査役 1 名から構成される執行委員会を指名する。執行委員会は 3 年の任期をもって選出される。

執行委員会委員の任期は更新可能である。

執行委員会の委員は、正当な理由があれば、集団的あるいは個別的に、理事会によって解任され得る。ただし、弁明の機会は与えられる。

第5条

理事会は少なくとも 6 ヶ月に 1 回開催される。理事長あるいは理事の四分の一の要請によって開催される。
理事会は、理事長によって議事にかけられた案件、あるいは理事の四分の一以上によって議事に記載が要求された案件について審議する。

理事会の審議は、現任理事の過半数の出席をもって有効とする。もし、定足数に満たない場合は、内規の定める条件に従い、新たに会議の招集が行われる。この場合、理事の三分の一が出席していれば、審議は有効とみなされる。

理事会の審議は、有効投票の過半数で議決される。投票数が同数の場合は、理事長の票をもって、表決される。

理事会は、議事録を作成しなければならない。議事録は理事長と幹事が署名し、不可能な場合は、執行委員会の他のメンバーが署名する。

理事長の要請によって、財団から俸給を受けている職員、または意見聴取が有用と思われるすべての人は、理事会に出席し、発言することができる。ただし、議決権はない。

2

執行委員会は、理事長の招集によって少なくとも年 3 回、開催される。

第6条

理事会および執行委員会のメンバーの役務は無給とする。

経費については、理事会の定める条件のもと、内規に定める方法によって、証憑と引き換えにこれを支弁する。

III. 理 事 会 の 権 限
第7条

理事会は、その審議によって、財団の業務を決定する。特に、1. 財団のアクション・プログラムを決定する。
2. 執行委員会が毎年提出する、財団の事業および財務の報告を採択する。
3. 執行委員会の提案する予算とその修正案、および人事予測を決議する。
4. 監査役が提出する証憑添付の年次決算書を受理、審議、承認する。
5. 執行委員会の提案により、内規を採択する。
6. 寄付や遺贈を受理する。また、日常管理の範囲を超えた動産や不動産の購入と譲渡、取引契約、賃貸借契約、抵当設定、借入金、および財団の名のもとに行われる各種保証を許可する。
7. 商法 L.822-1 条に記載されているリストから、1 名ないし複数の会計監査人を指名する。
8. 人材の募集と報酬に関する条件を定める。
9. 財団がかかわる助成契約の対象となるプロジェクトに関して、理事長から報告を受ける。また、商法 L.612-5 条の記載内にある協定について審議する。この場合、利害関係者の影響を排除して、決定を下す。

理事会は、財団が行うすべてのアクションに関して、理事会を補佐する委員会を 1 ないし複数作ることができる。委員会の権限、組織、運営規定は、内規によって定められる。

理事会は執行委員会に対し、理事会が定める額を越えない範囲で、動産・不動産の購入と譲渡、寄付や遺贈の受理について権限を委譲できる。ただし、執行委員会は各理事会においてその報告義務を負う。

執行委員会は、理事会に付されたすべての案件を報告し、議決内容を実施する。

第8条

3

理事長は、民事行為に関して財団を代表する。支払を命ずる。内規の定める条件において、理事長は権限を委譲することができる。

法律的な代理行為においては、特別委任状を所持する代理人のみが理事長を代行することができる。しかしながら、理事長は事務局長に代理を許可し、内規で定められている条件のもと、日常管理業務にかかわる係争において、事務局長が財団を代表することができる。

理事会からの意見聴取後、理事長は財団の事務局長を任命する。その職を解くときも同様の条件のもと行われる。

財団の事務局長は、財団の仕事を掌理し、その運営を保証する。理事長の権限委譲により、その使命遂行に必要な権利を有する。当然の権利として、理事会と執行委員会に出席し、発言することができる。ただし、議決権はない。

監査役は、収入を納め、支払を執行する。監査役は、日常管理業務を担当する財団俸給職員に対し、全権ないし一部権限の移譲を認めることができる。

財団を代表するものは、私権を享有する。

第9条

基本財産を構成する動産・不動産の譲渡に関する議決は、行政当局の承認を経て有効となる。ただし、基本財産を構成する資金であっても、その日常の管理業務については例外とする。抵当設定や借入金に関する議決についても同様の承認を経て有効となる。

理事会による寄付と遺贈の受理は、労働法第 910 条に定められている条件のもと、効力を発する。

IV. 基 本 財 産 お よ び 財 源第 10 条

基本財産は、笹川日仏財団の公益法人設立認定のために日本船舶振興会が出捐した 30 億円、すなわち 1 億 3,223 万フラン（1988 年 3 月 11 日付レート）あるいは 2,015 万 8,333 ユーロ（1 ユーロ=6.55957 フラン）を含む。

基本財産の価値を維持するために、特定用途の指定のない、認可済寄付金収入を加えることによって、また年度黒字分の 10 分の 1 以上を加えることによって、基本財産は増加する。また、理事会が決定する絶対額を加えることによっても増加することができる。

財団は、本定款第 7 条および 9 条で規定されている条件のもと、基本財産を構成する資産の譲渡4

をすることができる。

第 11 条

基本財産は、フランスないし外国の市場に上場もしくは非上場の有価証券と、短期資本市場で流通する譲渡可能な債権付有価証券、保険会社が発行する貯蓄証券、目的追求のために必要な不動産物件あるいは賃貸用不動産物件、によって運用される。

第 12 条財団の年間収入の構成は以下の通り。

1. 基本財産からの収入
2. 財団が受け取る補助金
3. 使用の認可を受けた寄付金収入
4. 行政当局の許可を受けて特別に設ける財源からの収入
5. 財団が提供する役務の対価としての報酬収入

財団は、各会計年度終了後 6 ヶ月以内に、会計監査人によって証明された決算報告を作成する。
これは、1999 年 4 月 8 日の共同大臣アレテ（=執行的決定）で認可を受けた会計規則委員会が定めた、協会と財団法人の年度会計決算方法に係る 1999 年 2 月 16 日第 99-01 号の行政命令にしたがうものである。

V.

定款の変更および解散
第 13 条本定款は変更することができる。変更は、2 ヶ月の間隔を設けて行われる 2 回の理事会での審議を経たのち、現任理事の四分の三の賛成を得た場合にのみ実施される。

しかしながら、修正案が現任理事の満場一致で可決されるとき、1 回の審議で十分とする。

第 14 条

理事会の決定がある場合、あるいは公益法人の認定が取り消される場合、もしくは、第 10 条で定義されている基本財産が、遅くとも当初価値の 10％となった期日において、財団は解散される。

その際理事会は、財団の財産を清算する管財人を 1 名ないし複数名指名し、使命遂行に必要なあらゆる権限を与える。理事会は、公的な、あるいは公益法人認可を受けた同様の 1 ないし複数の5

団体、あるいは 1901 年 7 月 1 日の修正協会法第 6 条第 5 項で対象としている 1 ないし複数の団体に、財団の純資産を付与する。

この議決は、内務省および外務省、文化・コミュニケーション省の各大臣に遅滞なく報告される。

理事会が指示通りの方法をとらなかった場合、政令を発してこれに対処することがある。財団の資金、有価証券およびアーカイブスを所持しているものは、上記政令の指名するコミッショナーの手になる正式な手続きによって、これらを放棄する。

第 15 条

本定款の第 13 条および 14 条に記載されている理事会の議決は、政府の承認を経てから有効となる。

VI. 行 政 監 査 と 内 規
第 16 条

年次報告書、暫定予算書および第 12 条に記載されている会計資料は、県知事、内務大臣および外務大臣、文化・コミュニケーション大臣に毎年報告される。

内務大臣、外務大臣、文化・コミュニケーション大臣は、代理人をたてて、財団が管轄する各種業務を点検させ、運営状態を報告させる権利を有する。

第 17 条本定款の適用方法を定めた内規は、本定款第 7 条にしたがって策定される。内務大臣の承認を経た後、その効力を発揮する。また内規の変更についても同様である。

内規は県庁に届けられる。

パリ、2009 年 1 月 21 日
（理事長署名）6