第2号議案

2022年度事業計画および収支予算

2022年6月8日

北陸経済連合会

北陸経済連合会は、2030 年代中頃の北陸のありたい姿「スマート・リージ
ョン北陸」の実現に向け、「一人当たり GRP700 万円」と「多様性と一体性の両立（ダイバーシティ＆インクルージョン）」の二つの目標を掲げている。
この目標の達成に向けて、2021 年度から５年間に取り組むべき施策の方向性をまとめた「第五次中期アクションプラン」を策定した。2021 年度は、「第五次中期アクションプラン」の初年度として、委員会組織を機能的に再編した上で、以下のような取組みを行った。
（総合対策委員会）
・政府、与党への要望活動
・労働生産性向上に向けた会員企業へのアンケート調査（人財活躍推進委員会）
・会員企業における女性・シニア活躍の実態調査
・北陸三県、労働局等との関係構築に向けた意見交換（社会基盤委員会）
・北陸新幹線早期全線開業に向けた国や関係省庁への要望活動、関西地域の機運醸成に資する沿線自治体や関西経済界と連携したＰＲ活動（新たな価値創出委員会）
・DX に関する講演会や産学連携によるデジタル人材育成講座の開催
・企業と大学の実務者が情報交換を行う北陸産学技術交流会の開催（観光委員会）・インバウンド回復に向けた勉強会の開催、北陸デスティネーションキャンペーンの誘致等、北陸三県と連携した誘客促進活動（国際委員会）
・海外現地情勢報告セミナーや外国人留学生と留学生 OB との意見交換会の開催
一方、一般財団法人北陸経済研究所が試算した 2021 年度の一人当たり GRPは 424 万円である。北陸新幹線建設工事の効果等により、北陸近未来ビジョン策定時(2019 年 6 月)の最新公表値 401 万円(2015 年度)を上回っているものの、引き続き二つの目標達成に向けた施策を進めていく必要がある。
2022 年度は、北陸新幹線の 2023 年度当初の敦賀以西着工に向けては、環境アセスメントの完了や財源確保等の着工５条件整備の面で、大変重要な１年である。また、東京一極集中の打破に向けた北陸地域の魅力向上、デジタル化等による労働生産性の向上、ダイバーシティ社会の実現等が喫緊の課題である。
以上の状況を踏まえ、2022 年度は、「第五次中期アクションプラン」の２年目として、現在取り組んでいる施策を継続、発展させていくとともに、社会経済活動の状況変化に柔軟に対応しながら、以下の事業に取り組んでいく。
-1-

【主な事業活動】
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進(1) 北陸新幹線の大阪までの早期全線開通
・金沢～敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業に向けた建設工事の進捗状況の注視、必要に応じた国交省や鉄道・運輸機構への要望活動
・敦賀～新大阪間の 2023 年度当初の着工に向けた、財源確保等の着工５条件整備への要望活動、関西地域の機運醸成に資する沿線自治体や関西経済界と連携した活動の実施(2) 陸・海・空一体となった人流・物流基盤の強化
・高規格幹線道路等の都市間道路ネットワークの充実に向けた要望活動
・太平洋側の代替機能を有する物流機能の強化、物流 DX の推進等に向けた要望活動
・大雪、水害等の自然災害に対応した社会基盤の充実、強化に向けた要望活動
・コロナ禍で打撃を受けた地方の航空、公共交通ネットワーク維持に向けた要望活動(3) 社会基盤としての行政・社会システムに係るデジタル化
・「三県知事との懇談会」等を通じた行政・社会システムのデジタル化に関する行政機関との意見交換の実施
・地方自治体を含む行政手続きの電子化、オープンデータ化等に関する要望活動(4) 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー・環境対策
・安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働に向けた要望活動
・カーボンニュートラル実現等に向けた産業界の先進事例等に関する情報提供(5) 東京一極集中の打破
・企業移転、地方移住を促進するインセンティブ施策の創設、強化に向けた要望活動
・関係人口増加を目的に、暮らしと観光をミックスさせた北陸地域の魅力に関する情報の発信
・北陸三県と協力した魅力的な職場の創出、教育・文化・商業施設の集積等、北陸地域の魅力向上に向けた施策の検討(6) SDGs 実現に向けた取組み事例等の情報発信、当会が取り組む諸施策のとりまとめ
２．北陸企業の労働生産性の向上と成長(1) 企業の DX 推進に資する講演会の開催や情報提供(2) 産学連携によるデジタル人材育成講座の開催や、各県や大学が主催するリカレント
教育に関する情報提供(3) 北陸産学技術交流会の開催や経団連と連携したマッチング支援等、オープンイノベーション促進に向けた取り組みの推進(4) 新事業創出
・北陸地域の国立４大学等が中心となった広域産学連携の取組みへの参画
・新事業創出に資する規制緩和に関する要望活動(5) 市場開拓
・ASEAN 諸国、インドとの経済交流会議の再開、企業の海外展開に向けた情報発信
・北陸三県一体となったインバウンド市場開拓に向けた世界への情報発信
・北陸デスティネーションキャンペーンの誘致等による北陸新幹線敦賀開業を見据えた誘客活動(6) 労働生産性向上に資する啓発セミナー、アンケート調査等の実施
３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(1) テレワークや副業・兼業等、多様な働き方による企業価値向上に資する情報発信(2) えるぼし認定の推奨、女性活躍に関する会員企業の取り組み状況の公表等、「女性が働きやすい北陸」とのブランドづくりに向けた経営者、管理職、女性自身の意識改革に資する情報発信(3) シニア活躍の促進に向けた会員ニーズおよび経営者やシニア自身の意識改革に資する情報の発信(4) 北陸地域の大学、自治体、企業等と連携した企業と留学生の出会いの場の創出等、高度外国人材（外国人留学生等）の受入・定着に向けた支援-2-

2022 年度事業計画（総合対策委員会）
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2022 年度事業計画

補足・方向性(3) 社会基盤としての行政・社会システムに係るデジタル化(a) 地方自治体を含む行政手続きの電子化、オープンデータ化に関する政府への (a) 政府要望への織込み、関係省庁への説明、三経連、西日要望活動
本経済協議会等における要望活動への参加。
(b) スーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された地域(b) スーパーシティ、スマートシティの先進事例に関する会員企業への情報提供、（大阪市、つくば市）の動向や、「デジタル田園健康特区（仮称）」に指定された加賀市の動向等について情報提供。
(c) 各県の PPP/PFI 地域プラットフォームへの参画を通じた PPP/PFI に関する会 (c) PPP/PFI に会員企業が参画できるような情報を提供。
員企業への情報提供(d) 行政機関との意見交換の実施検討(d) 三県知事との懇談会等で実施検討。

(4) 脱炭素社会の実現を目指したエネルギー・環境対策(a) 電力の安定供給に必要な安全性が確認された原子力発電所の速やかな再稼働および 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた諸施策、国民負担抑制等に関する政府への要望活動(b) カーボンニュートラル実現に向けた産業界の先進事例に関する情報提供(c) 北陸環境共生会議（北陸三県、北陸電力、北経連で構成）と連携した各県の環境展示会へ出展等、環境配慮型社会の実現に向けた取り組みの実施(5) 東京一極集中の打破(a) 企業の本社機能、研究機能の移転促進等に関する政府への要望活動(b) 北陸地域への企業進出に関心のある企業に、北陸地域の優位性や各県の支援 (b) 北陸国際投資交流促進会議（北陸三県、北陸電力、北経制度等をアピール連で構成）と連携し、対象企業を選定、説明会を実施。
(c) 北陸国際投資交流促進会議にて首都圏等の大規模展示会出展し、北陸の企業 (c) 2021 年度は「メッセナゴヤ 2021」、「2022 国際ロボット
立地環境等の PR 実施展」に出展。
(d) 北陸三県に進出した企業の情報収集(d) 北陸国際投資促進会議主催の勉強会等を通じて、北陸を選んだ理由や移転する際の課題をどのようにクリアしたか等について情報収集する。
(a) 北陸イメージアップ推進会議（北陸三県、北陸電力、北経連で構成）と連携 (a) 首都圏居住者と北陸居住者との北陸に対する意識の違し、首都圏居住者と北陸居住者を対象に、北陸に対する認知度やイメージにいを把握し、関係人口増加に向けた施策を検討する。
関するアンケート調査の実施。
(b) 「北陸のシェアトップ 150」等による北陸地域の優れた企業の PR(b) 従来の展示会に加え、高校、大学の就職窓口や、各県の北陸域外の出先事務所にも配付し、学生の地元企業への就職や UIJ ターンにつなげる。
(c) 域外大学の就職担当者と会員企業の採用担当者との情報交換会の開催(d) 各種人材バンクの活用に関する情報収集、会員企業への情報提供(d) 北経連トピックスやホームページ等を活用し情報提供する。
(e) 金沢大学定員増の申請に関する支援(f) 北陸未来共創フォーラムの地元人材育成分科会と人材流入・地域定着分科会への参画(g) 信州大学、富山大学、金沢大学が連携して取り組む地方創生人材育成事業（通称：ENGINE プログラム）への参画①北陸地域への企業誘致・投資促進②関係人口等の増加に向けた取り組み- 3 -２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(6) 労働生産性向上のための企業改革

2022 年度事業計画(a) 会員企業に１人当たり GRP の算定を依頼(b) 上記の算定結果の評価を踏まえ、労働生産性向上に資するセミナー開催

補足・方向性(a) 前回の集約結果および北陸地域政策研究フォーラムにおける専門家の意見を踏まえ、設問の工夫、労働生産性算定に向けた動機付けの仕組み等を検討する。
(b) 北陸地域政策研究フォーラムや会員懇談会を通じて開催を検討。

３．その他（第五次中期アクションプランに含まれない総合対策委員会の分掌事項）
分掌事項(1) 政府要望

2022 年度事業計画(a) 政府要望活動(b) 行政当局、政党との懇談会開催
・「三県知事との懇談会」、「北陸選出自民党国会議員との懇談会」等の開催(2) 事業方針策定(3) SDGs の諸施策の取りまとめ(4) 産学連携(a) 2023 年度事業活動方針の策定(a) SDGs 実現に向けた取組み事例等の情報発信、当会が取り組む諸施策のとりまとめ(a) 北陸産学連携懇談会（学長懇）、北陸産学連携交流会（部門長会議）、北陸未来共創フォーラム等による域内大学と産業界との連携強化

補足・方向性(a) 8 月 9 日に北経連単独要望活動実施予定。
＜重点要望事項(案)＞・物価高対策・北陸新幹線の敦賀以西の 2023 年度当初の着工
・脱炭素、エネルギーセキュリティ、エネルギー価格安定に資する原子力発電所の早期運転再開(b) 「三県知事との懇談会」のテーマ(案)・行政、社会システムのデジタル化
・ダイバーシティ＆インクルージョン(a) 公益財団法人中部圏社会経済研究所との共催による企業の SDGs 取組み事例等に関するセミナーを開催予定。
(a) 北陸産学連携懇談会（学長懇）は、福井工業大学で開催予定。
以- 4 -

上

2022 年度事業計画（人財活躍推進委員会）
３．企業のダイバーシティ＆インクルージョンの推進
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(1) 女性活躍2022 年度事業計画(1)女性活躍推進の機運醸成に資する情報提供
事業計画の実施にあたっては、女性活躍推進ワーキングや➀えるぼし認定の制度認知促進（新規）
労働局・県などと連携して進める。
北陸企業の「ダイバーシティ&インクルージョン」ブランド化を目指し、えるぼし認定の取得を推進する・会員企業に対して、えるぼし認定の制度認知、取得の動機づけに資する情報提供（労働局・県などと連携し、女性活躍推進やえるぼし認定に関する支援制度・助成金等の情報発信）➁女性活躍に関する実態調査（継続）・春の会員アンケートにて、男性育休取得状況を調査し実態把握③経営者・男女双方の意識改革に資するセミナーの開催（継続）
女性がいきいきと仕事にチャレンジできる環境を創出することにより、多くの企業が課題と捉えている女性管理職比率の向上につなげる。
・経営者向け/女性向けセミナー(2)女性活躍推進に必要な政策・支援に関する、政府等への要望活動（継続）(2) シニア活躍(1) シニア活躍の促進に向けた会員ニーズおよび経営者やシニア自身の意識改革に資する情報の発信①経営者の意識改革に資する勉強会・セミナーの開催（新規）・65 歳以上の高年齢者雇用の必要性等②当会会員のニーズに応じた有益な情報の発信（継続）・「人事・評価・賃金制度の見直しに役立つ支援制度」「活用推進に役立つ補助金・助成金等」等の情報発信(2)企業の高年齢者雇用促進や能力向上に必要な支援策の政府等への要望活動の実施（継続）(3)働き方改革

補足・方向性(1) テレワークや副業・兼業等、多様な働き方による企業価値向上に資する情報発信（継続）①働き方改革の意義、必要性等について②働く場所に関する物理的な制約がなくなり、多くの仕事が、いつでもどこでもできるようになる社会の実現のためのテレワーク、兼業・副業等の促進③企業の法令順守のための有益な情報提供等（育休制度等）(2)働き方改革に資する諸施策の実現に必要な支援策の政府等への提言・要望活動
（継続）

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2022 年度事業計画（社会基盤委員会）
１，スマートリージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次中期アクションプラン実施項目(1)北陸新幹線の大阪までの早期全線開通

2022 年度 事業計画(a)北陸三県をはじめとする沿線自治体や経済団体と連携した政府に対する要望活動の実施、各県で開催される大会・総会における要望
・金沢・敦賀間の 2023 年度末までの確実な開業
・敦賀開業後の関西・中京圏へのアクセス維持向上
・敦賀・新大阪間の 2023 年度当初の着工、2030 年頃までの 1 日も早い全線開業

補足・方向性・金沢・敦賀間は 2023 年度末の開業に向け鋭意工事が進められている。今後も工事の進捗状況を注視するとともに、必要に応じ政府、国会議員、国交省、鉄道・運輸機構に対し要望していく。
・敦賀以西の 2023 年度当初の着工に向けては、今夏の概算
要求、年末の政府予算案決定と今年が正念場の 1 年となる。北陸 3 県をはじめとする沿線自治体・経済団体と連携し、政府、国会議員、国交省、鉄道・運輸機構に強く要望していく。

(b)関西地域と連携した現地での PR 活動
・北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期全線開業に向け、引き続き・北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会、関西北陸交流会、関西財界セミナー関西との連携を強化していく。
等への参加
・京都や大阪の機運醸成に向けては、大阪までの全線開業によるメリット等をさらに周知していく必要がある。
→関西で開催されるイベントに積極的に参加し、北陸新幹線全線開業について PR を行う。
→関西経済連合会と連携し、情報共有や一体となった関係機関への働きかけを行う。
・懇談会等において、北陸新幹線全線開業についての PR を引き続き行っていく。

(c)懇談会等での PR 活動

政府に対する要望活動、国土交通省との懇談会等における要望(2)陸・海・空 ①高速道路の全線 4 車線化、ミッシングリ・高規格幹線道路の整備促進・完全 4 車線化の実現。
一体となっンクの解消
・事故・渋滞削減に資する地域高規格道路の整備促進。
た人流・物流基盤の強化(a)北陸地域の港湾整備促進に向けた政府に対する要望活動② 北陸地域の港湾・空港の整備
・日本海側拠点港の整備・促進 等(b)三県・他経済団体等との連携
・「北陸三県港湾勉強会」の実施(c)北陸地域内空港の路線網の維持に向けた、政府に対する要望活動
・コロナ後の航空需要喚起のための取組み促進等③ 人流・物流の強化(a)物流ＤＸ、物流業界の労働力不足対策に関する情報収集、勉強会等の実施
・運輸部門における物流ＤＸの企業事例、カーボンニュートラル等のテーマを検討。

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・要望活動を継続。

・要望活動を継続。

・年 2 回程度、勉強会を継続。
・要望活動を継続。
＜参考：Ｒ４年度 国交省の航空支援策＞
国内線の空港使用料・航空燃料税の減免、新たな GOTO トラベル事業の実施 など
・2021 年度勉強会におけるアンケートにおいて、希望があった項目。

(b)物流に関して太平洋側の代替機能を果たすためのインフラ等の強化に向けた政府に対する要望活動(c)「北陸地域国際物流戦略チーム広域バックアップ専門部会」への参画
首都圏、中京地区、京阪神地区に対する北陸港湾ポートセールスの実施
・荷主企業等に対する北陸港湾利用拡大に関するＰＲ。

(d)並行在来線への支援、域内 2 次交通の充実に向けた政府に対する要望活動④ 自然災害等に対応する社会基盤、企業設備等の充実・強化(e) 各県並行在来線利用促進協議会等への参加
・あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・IR いしかわ鉄道利用促進協議会
・いしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会
・福井県並行在来線利用促進協議会(a)民間企業の防災・減災投資に対する支援施策の拡充に向けた要望活動の実施(b)西日本経済協議会「防災分科会」における意見交換・情報収集・要望活動を継続。

・「（太平洋側災害時の北陸地域港湾による）代替輸送訓練」
において、北陸港湾を紹介。
リアル開催であれば、中京地区荷主と北陸港湾関係者との懇談会を開催する。
・要望活動を継続。
・協議会等への参加を継続。

・2022 年度は、税制だけでなく補助金等の新設も視野に活動していく予定。
・「防災分科会」における議論・紹介された先進事例等を、適宜、会員に情報提供する。

以-7-

上2022 年度事業計画（新たな価値創出委員会）
２．企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目(1) ＡＩ、ＩｏＴ等デジタル化

2022 年度事業計画(a)AI、IoT 等のデジタル化に関する最新技術に関する講演会の開催

具体策・方向性・昨年のアンケート結果で会員企業の経営者向けに自社のＤＸ推進の取組みに資する内容の講演会の希望があり、会(b)北陸産業活性化センター(HIAC)、北陸情報通信協議会(総務省北陸総合員懇談会で検討する。
通信局) 、中部経済産業局等と連携して講演会・セミナー等の会員へ ・関係機関と連携し、会員企業の DX 推進に資するイベントの情報提供等を情報発信していく。
(2) 産学官連携による人材育成(a)「実務者向けデジタル人材育成講座」の開講(HIAC との共催)
・富山大学の中川先生に講座講師を依頼し、5 月に募集、7月に開講予定。講座の見逃し配信を検討する。
(b)各県や大学等が主催するリカレント教育等の会員企業への情報提供
・大学主催リカレント教育を会員企業へ北経連トピックス等で情報発信していく。
(3) オープン① 交流機会の創出(a)大学見学会の開催（総合対策委員会との共催）
・会員大学学長と北経連役員との「北陸産学連携懇談会」
イノベーション （会員同士、会員とスタートアップ等）と併せて「大学見学会」を福井工業大学での開催に向け(b)北陸産学技術交流会（情報交換）の開催調整予定。
テーマに関心のある企業実務者と大学研究者が情報交換を行う北陸
・4 月に情報交換テーマの募集開始。コロナ状況次第ではあ産学技術交流会（情報交換）を開催する。
るが、リアル開催や見学会も調整していく。
②国内外スタートアップのプラット (a)関係機関および会員等が主催するスタートアップピッチイベント等へ ・北陸各県、関係団体が主催するピッチイベント、JETRO(注)フォームへの参画の協力と会員への情報提供「Global Connection」等と連携していく。
(注)JETRO：日本貿易振興機構③マッチング（商品・サービスと技術）(4) 新事業創出①新たな価値創出・事業化②新事業等に対する参入規制緩和③国内外からの投資

下記について HIAC とも連携して取り組む。
(a)会員間、会員と経団連企業、関係機関マッチングイベント参加者と会員等の技術マッチング推進(b)経団連とのマッチングワークショップの開催(c)北陸地域ものづくり展示会等への協力と出展
・北陸技術交流テクノフェア 2022 (10/20-21 予定)
・北陸先端科学技術大学院大学 Matching HUB 北陸 (11 月頃開催予定)(a)産学官連携による新たな価値創出・事業化に向けた取組みを関係団体と連携して推進
・HIAC で実施する経産省事業「産学融合拠点創出事業」に参画し、会員企業へ周知・紹介等を実施
・北陸地域の４国立大学の「北陸未来共創フォーラム」に参画し、会員企業へのイベント等の周知等を実施(b)北陸地域の産学連携推進に資する講演会の開催

・経団連企業との個別マッチングについては、会員企業・大学への周知強化とともに、経団連事務局とも相談し依頼件数が増えるような施策を検討する。
・北陸技術交流テクノフェアの北経連ブースにおいて、会員大学の研究成果等の出展を募集し支援する。
・HIAC およびフォーラム事務局と連携をとり、会員への周知等を実施していく。

・会員大学の産学連携等の取組みを会員企業に広く知ってもらうための講演会を企画していく。
(a)総合対策委員会の政府要望 WG と連携して、新事業等に対する参入規制 ・5 月と 6 月に総合対策委員会の政府要望 WG 開催予定
緩和、特区制度の活用等について政府要望等へ反映(a)北陸三県の企業誘致担当、北陸電力、北経連で構成する「北陸国際投資交流促進会議(北投促)」にて首都圏等の大規模展示会出展し、北陸の企業立地環境等の PR 実施(b)北陸地域への企業誘致に資する勉強会等の開催- 8 -・新型コロナ感染状況も踏まえ、大規模展示会出展、企業誘致に資する勉強会等を開催する方向で検討する。

2022 年度事業計画（観光委員会）
２．北陸企業の労働生産性の向上と成長
第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）(5)市場開拓➁広域観光

2022 年度事業計画(a)政府要望活動等の実施・委員会メンバー等より要望を伺い、必要な支援策について、国や自治体等への要請を実施

所掌：広域観光推進
インバウンド補足・方向性・引き続き実施する。8 月に要望活動実施予定。

(b)北陸の魅力のより効果的な国内外への情報発信＊北陸イメージアップ推進協議会（北陸三県、北陸電力、北経連）との連携事業
・広域観光サイト「北陸物語」HP、Facebook 及び Instagram を使った情報発信の強化
・北陸ワ―ケーション施設紹介サイト（2021 年度サイト開設）による情報提供

・SNS による発信を強化し、情報発信に注力していく。

(c)観光業の生産性の向上や高付加価値サービスへの取組み・セミナー等を実施＊講師案 金沢大学藤生慎准教授（センシング技術を用いて見えてきた観光行動）㈱アウトオブジャパン 小泉慎太郎氏（LGBT ツーリズム）
AVEX㈱ 加藤社長 三重県製造会社 （産業観光）
MATCHA 青木優社長（インバウンド対応 WEB と映像による魅力ある情報発信）
フードダイバーシティ株式会社代表取締役 守護 彰浩氏（ハラール対応等）
東京女子大学現代教養学部 矢ケ崎紀子教授（観光と SDGS）他

・有意義な情報提供を実施していく。

(d)市場開拓にむけたインバウンドの促進①インバウンド観光に取組む機関のプロモーション事例、課題、観光トレンド等を調査するとともに北陸三県一体となったインバウンド促進の具現化に向けて取組む・富裕層向けモデルコースの試作、検討 他①インバウンド観光の実態を調査し、今後のインバウンド促進に向けた施策を探る。

②「中央日本総合観光機構」への参画②③北陸への誘客に向けた取組みを実施していくよう関係強化を図っていく。

③「昇龍道プロジェクト推進協議会」（中部運輸局・北陸信越運輸局観光部）への参画(e)観光産業を担う人材育成
・金沢大学「観光に関する分析データ収集及びアンケート調査」への協力等
・北陸先端科学技術大学院大学「観光コア人材育成スクール」について会員企業への紹介等- 9 -・北陸地域の大学への支援および産学連携を図る。

第五次アクションプラン実施項目（2021～2025 年度）

2022 年度事業計画

補足・方向性(f)北陸三県の観光業界が一体となった誘客促進事業①北陸新幹線の福井・敦賀開業（2024 年春）を見据えた誘客活動の推進①-1「北陸ディスティネーションキャンペーン」の開催に向けた、関係機関と協議・調整の実施（北陸三県、JR 西日本、北経連）①-1 北陸ＤＣ開催に向け、引き続き三県と連携しながら協議・調整を進めていく。

等①-2 三県、ＪＲと連携を取りながら、北陸への誘客促進に向け、協議・調整を進めていく。

②「北陸三県修学旅行誘致推進プロジェクト」との連携（三県観光連盟・ＪR 西日本・北経連）
・学校の先生による現地研修会・商談会・お出迎え②北陸が引き続き修学旅行先として選ばれるよう取り組んでいく。

①-2「北陸三県誘客促進連携協議会」との連携（北陸三県・ＪＲ西日本・北経連）
・日本の美は、北陸にあり。［春～秋季］、Japanese Beauty Hokuriku［冬季］の取り組み③「北陸広域観光推進協議会」との連携（北陸三県・三県観光連盟・北経連
・観光客誘致用パンフレット「北陸路マップ」を作成・配布
・商談会他）(g)関東、関西、中部をはじめとする大都市圏との交流拡大①金沢ホテル懇話会

北陸プロモーション会議 11/22（横浜）への参加②関西経済連合会、西日本経済協議会との連携＊ 2024 年北陸新幹線福井・敦賀開業、2025 年大阪万博、2026 関西マスターズ等②北陸新幹線大阪延伸に向けた機運醸成を図り、北陸地域への誘客につなげていく。

（h）その他の連携
・「日本経済団体連合会・観光委員会の活動」への参画- 10 -

・委員会等に参加し、情報収集および要望等を実施していく。

2022 年度事業計画（国際委員会）

２．北陸企業の労働生産性の向上と成長
北経連 第五次中期アクションプラン
事業主体
実施項目(2021 年度～2025 年度)① 海外
ニ ーズ 北経連
調査
ＡＪＥＣ

北経連

2022 年度事業計画

補足・方向性(a)ＡＳＥＡＮ諸国
・ベトナム政府高官との経済交流会議の開催
・インドネシア行政官の北陸企業視察支援、及び懇談会の開催

・両国とも政策研究大学院大学（GRIPS)が JICA 事業の一環として実施予定。
・ベトナム政府高官を北陸の企業・研究開発センターに招聘の上、経済交流会議を開催予定。
・来日中のインドネシア行政官 2 名を 8 月末～9 月上旬を目途に北陸の企業視察、及び懇談会に招聘予定。
・ASEAN７か国の関係経済団体との連携事業。
・本プラットフォームを介した個別マッチングの精度を高めるべく、引き続き、事務局、及び関連部会との連携を強化。
・「ABC プラットフォーム」HP 上に「北陸のシェアトップ 150」の日本語版/英語版を掲載の上、引き続き、会員企業と ASEAN 企業とのマッチング実施を通じ、海外・関西経済連合会主催「アジア・ビジネスプラットフォーム(ABC プラットフォーム)」事業への参画※対象は ASEAN７か国（ﾀｲ,ﾍﾞﾄﾅﾑ,ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ,ﾏﾚｰｼｱ,ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ,ﾐｬﾝﾏｰ,ﾌｨﾘﾋﾟﾝ）販路・顧客開拓を支援。
・本 HP 上の「技術・商材」への会員企業掲載による ASEAN 企業とのマッチング実施を通じ、海外販路・顧客開拓を支援。
・同プラットフォーム傘下スタートアップ部会主催の ASEAN 各国におけるスタートアップ企業との商談会を会員企業に紹介の上、商談会参加を通じ、海外販路・顧客開拓、及び新規事業創出を支援。
・2022 年 11 月開催予定の全体総会（於：シンガポール）への出席。

北経連

・その他関係団体との連携
・タイ：「お互いフォーラム協会」主催のシンポジウム、懇談会、セミナー開催支援

ＡＪＥＣ

・北陸 AJEC は当協会（タイ工業省主管）と 2016 年 2 月にタイ国及び ASEAN 間における経済協力に関する覚書を締結済み。本合意内容に基づき、タイ国及びASEAN と北陸地域間の交流・連携を促進する当協会主催のシンポジウム、セミナー開催を支援。

・ベトナム：「北陸ベトナム相互企業進出促進協会」主催の海外視察、セミナー開催支援

・北陸 AJEC は顧問として同協会主催の顧問として、当協会の在京ベトナム大使館、在阪ベトナム総領事館との連携事業を支援。
・2022 年 12 月開催予定の第 6 回当会定時総会への参加。

北経連
ＡＪＥＣ

・総合商社をはじめとする本邦企業の海外拠点、調査・研究機関からの最新の現地情勢・動向分析を発信。計 3 回を予定。
・内容：対象国・地域、テーマ等は会員アンケート結果等も参考の上、総合的に判断・決定。

・海外現地情勢報告セミナーの開催- 11 -

北経連
ＡＪＥＣ

(b)韓国
・北陸・韓国経済交流会議の開催の検討
・第 54 回 日韓経済人会議（5 月 30 日）参加。

・環境が整った時点で韓国側と協議の上、具体的な実施案を慎重に検討。
・北陸 AJEC は協力会員（主催：日韓経済協会・韓日経済協会）(c)インド・第２回北陸インド経済交流会議の開催の検討

・主催：富山インド協会、事務局：北日本新聞社。
・弊会会員アンケート調査結果ではインドへの関心度は高く、事務局と連携の上、開催に向けて協議。

北経連
ＡＪＥＣ

(d)海外経済視察ミッション派遣の検討

・アフターコロナを見据え、実施時期、訪問国・地域、参加メンバー構成、視察先等、実施要領を検討。

北経連(e)ベトナム民間企業とのオンラインビジネスマッチング開催の検討

・ベトナム企業と北陸 3 県の企業とのビジネスマッチングを通じ、会員企業の同国市場への理解を深めると共に、現地情報収集、新規販路開拓、既存販路強化、現地生産、技術提携等を支援。

北経連- 12 -

３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進
北経連 第五次中期
アクションプラン
事業主体2022 年度事業計画
補足・方向性実施項目(2021 年度～2025 年度)(3)高度外国人材(外国(a)外国人留学生と留学生ＯＢ、企業との情報共有の場の構築
人 留 学生等)および 北経連
・地元大学、留学生を採用した企業と連携し、「外国人留学生と留学生ＯＢと ・テーマ：「北陸の企業に留学生が就職するための課題とポイント」（仮）
特定技能外国人労働 ＡＪＥＣの意見交換会」の開催
・留学生の抱える課題解決に向けて、抱える課題をつぶさに出していただき、者の受入それに対し留学生ＯＢからアドバイスをいただく（より深堀りした議論に）・また、留学生に北陸企業に関心を持ってもらう（北陸の企業に対する理解促進、関心度合いを高める）
・留学生、留学生ＯＢ間等の距離感を縮めるため交流会の開催も検討
・当日の状況はオンラインでも配信。Warm TOPIC 等に記事掲載
・外国人留学生就職に関する「シンポジウム」の開催

・テーマ：「外国人留学生の魅力と企業の成長」（仮）・留学生の採用に関して会員企業の理解促進を図る（採用企業の底辺拡大、気運醸成）
・シンポジウムは基調講演とパネルヂィスカッション（留学生採用企業等の紹介）にて開催の方向性
・当日の状況はオンラインでも配信。Warm TOPIC 等に記事掲載

ＡＪＥＣ(b) 留学生受入れに関する情報収集・情報発信・Warm TOPIC にて留学生ＯＢ、採用企業について紹介（企業の新規発掘）
・企業からの情報収集（留学生ＯＢの状況、企業側のキャリアビジョン、採 ・また、過去に Warm TOPIC にて掲載した留学生ＯＢ記事を集合冊子化（留学用・育成方針等）、Warm TOPIC 等を通じての情報発信
生の最新状況等を付加）し、好事例集として紹介
・留学生の採用について会員企業の理解促進を図る（採用企業の底辺拡大、気運醸成）

北経連
ＡＪＥＣ

(c)北陸未来共創フォーラム（会長：北経連会長、事務局：金沢大学）の「人 ・産学金官が連携して、優秀な留学生や外国人人材の北陸地方への呼び込み・材流入・地域定着分科会」への参画
定着に関する課題・方策を議論していく。

ＡＪＥＣ(d)特定技能外国人労働者に関する情報収集・情報発信
・全国大での動向、受入れ実績に関する情報収集・情報発信
・北陸地域での動向把握

・勉強会等の開催・会員企業における「特定技能外国人」の理解促進を図る(e)高度外国人材の受入環境、特定技能外国人制度等に関する要望活動
・政府要望への織り込み

・時代のニーズにあった要望
・外国人留学生の就職促進および活用・定着に向けた施策の充実強化

北経連

・地方の人手不足に対応した特定技能外国人の大都市圏等への集中防止及び受入れ分野の拡大- 13 -2022年度 北経連 収支予算
（収入の部）（単位：円）

2021年度

2022年度

予算額（A)

予算額（B)

摘差引（B-A)

会費

87,740,000

86,480,000

協力金

700,000

700,000

0 石川県商工会議所連合会

雑収入

600,000

600,000

0 各種会合交通費謝金等

89,040,000

87,780,000

収入合計（A）

要▲ 1,260,000 会員数420▲ 1,260,000（支出の部）（単位：円）
2021年度
予算額（A)

事業費

53,450,000

2022年度
予算額（B)
54,275,000

委員会活動費24,000,000

26,425,000

連携活動費

29,450,000

27,850,000

差引（B-A）

摘要（万円未満 切り捨て）

825,000
・総合対策委員会
・人財活躍推進委員会
・社会基盤委員会
2,425,000 ・新たな価値創出委員会
・観光委員会・国際委員会・組織基盤委員会
・会員懇談会等

440万円
460万円
300万円
440万円
595万円
367万円
40万円
440万円

・他経済団体との懇談会等▲ 1,600,000 ・行政との懇談会

670万円

会議費

2,500,000

3,900,000

1,400,000

人件費

9,600,000

10,200,000

600,000

事務費

22,300,000

19,400,000▲ 2,900,000

支出合計（B）

87,850,000

87,775,000

単年度収支（A-B＝C)

1,190,000

5,000

250万円

・関係団体への支援

735万円

・その他事業費

690万円▲ 1,185,000（剰余金の部）（単位：円）
2021年度
予算額（A)

2022年度
予算額（B)

前年度繰越金（D)28,071,941

40,284,576

12,212,635

剰余金（C＋D＝E）

29,261,941

40,289,576

11,027,635

引当金繰入（F)2,900,000

5,900,000

繰越金（E－F)
26,361,941
34,389,576
引当金
2021年度末 2022年度末
2023年西経協総会
3,500,000
4,200,000
60周年事業
4,000,000
5,000,000
情報機器
4,000,000
5,000,000
退職給与
1,827,064
2,027,064
DC
3,000,000
合計 13,327,064
19,227,064

摘

差引（B-A)要・創立60周年事業引当金

100万円

・西経協総会引当金

70万円

3,000,000 ・退職給与引当金

100万円

・デスティネーションキャンペーン

300万円

8,027,635
DCは2024年秋に実施。
当会は700万円の支出を見込む。
この出費を次のように手当てする。
2022年度 300万円
2023年度 200万円
2024年度 200万円-14 -20万円

・情報機器等整備引当金