レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー― 日本における民主主義の再生を求めて ―内藤 辰美・佐久間 美穂
問題の所在
現在、地球上には民主主義を希求する人びとが多数存在する。その一方で、先進国においては民主主義の形骸化が顕著である。そもそも民主主義
は当初から完全な制度であったわけではない。この制度を生んだ以前の社会に支配的であった政治制度に比べ相対的にすぐれている制度にすぎないものである。民主主義の行き詰りは予想されたことであって、民主主義はそれを維持し発展させようとする勢力によってかろうじて存続してきたのである。民主主義は、国民がその制度の歴史的意義を認め、それを維持・発展させようとする自覚とその自覚に支えられる社会の建設があってはじめて機能する。
わが国の現状をみると、民主主義はその根幹をなす議会制民主主義と政党政治が十分機能しないために限界を露呈する。議会制民主主義を健全に発展させるはずの「選挙」も、議員の質の低下に加え、有権者の無関心や選挙制度によって十分機能していない。われわれは限界を露呈しつつある
民主主義の再建にどのように立ち向かうべきか。民主主義以前の政治形態にもどることはできない。そうであれば、民主主義はよりよい方向に向けて改善されなければならない。民主主義の再生は可能か。可能であるとす
れば何が必要か。
この悩みは今に始まったものではない。この問題に苦悩し、対峙した人物がいる。ここにとりあげるレスター・フランク・ウオード（L. F. Ward）である。ウオードはサムナー（W. G. Sumner）とともにアメリカ社会学創成期の中心人物である。しかし、社会学創成期に対する関心が薄らいでいる中、ウオードも社会学者の記憶から遠のいている感がある。本論においてわれわれはウオードをとりあげる。それはわれわれのテーマ、日本における民主主義の再建と、社会の復権＝創造的社会の建設にとってウオード
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が「再考」に価すると考えられるからである。

１ レスター・フランク・ウオードと応用社会学
ウオードは高い評価と大きな影響力をもった社会学者であった。ウオー
ドのアメリカ社会学界における高い評価は、彼がアメリカ社会学会の初代会長に推されているところにみることができる。またウオードの大きな影
響力は彼の思想がアメリカの社会に広く浸透し、社会改良思想の先駆者として承認を得ていることに明らかである。スモールは 1903 年にウオードに宛てた書簡で「あなたは小人の国のガリヴァーです」と述べ、その偉大さを称えたという（Hofstadter 1973：103）。
ウオードは社会学を、純生社会学と応用社会学として構想した。純正社
会学は、事実、原因、原理に関するもので、後者は目的に関するものである。前者は過去、現在に関し、後者は未来に関するものである。応用社会学は社会が企図する人工的な社会改良に注目する。純正社会学の観察が客観的であるのに反し、応用社会学は主観的である（Ward 1913：6-7）。ウ
オードの独創的概念「ソシオクラシー」は応用社会学の一環に位置している。
本論においてわれわれが考察するのは、「努力」と意識的「社会改良」を重視したウオードの「応用社会学」である。「純正社会学の立脚地よりすれば、努力の結果は無意識的、無企画的又無希望的なもの、すなわち自然的なものである。……応用社会学は之と異なり、努力は意識的又は企画
的に社会状態改良の為に用いられることを仮定する。然るに、一派の学者（筆者注、サムナー）に依れば、斯くのごとき努力は自然的又は自発的なる社会的発達を惹起する力を妨ぐるものにして、却て有害なるものである。……斯くの如き狭隘なる意見を有して、社会状態を改善とする社会の努力を非難する者は、啻に斯かる努力の全く無効なることを主張するのみを以て満足しているのである」（Ward 1913：21）。
以上にみるように、ウオードは「努力」による社会改良を主張することによってサムナーと立場を異にした。またそのことによってウオードはア
メリカにおける社会改良思想と運動の先駆者となっている。対照的な立ち位置を占めたふたりであるが、アメリカにおいて、当初高い評価を得たのはサムナーであった。アメリカで熱狂的歓迎を受けたスペンサーの下で、スペンサー主義者として登場したサムナーは当時時代の寵児であった。そ2

レスター・フランク・ウオードとソシオクラシーの頃ウオードはまだ注目されていない。しかしやがてスペンサーやサム
ナーの人気にも陰りがみえてくる。発展するアメリカ資本主義は一方で多くの社会問題を生みだしていた。そうした問題を解決するため時代はやがて改革を意識するようになる。スペンサーやサムナーを熱狂的に歓迎した
時代は次第に過去のものとなりつつあったのである。そしてウオードが注目される時代が到来した。
サムナーが適者生存の自由主義をリードした思想家であったとすれば、ウオードは自由主義に基づく適者生存観を排し、知性による社会の改革をリードした思想家であった。サムナーによれば富者とは適者にほかならない。成功者は社会的・経済的競争における勝者であり、貧者は彼らの運命に似つかわしい敗者であった。人類の進歩はこうした適者生存の中で実現されることになる（サムナー 1975：106）。一方、ウオードによれば、ア
メリカは繁栄の陰で、貧困問題や都市問題など多くの社会問題を生んでいる。そうした問題に対応するため、あるいは社会の安定をはかるためには
博愛や人道主義的配慮が必要なのだ。サムナーの社会学が生物学的社会学であるのに対し、ウオードの社会学は心理学的社会学であるといわれる。
ウオードの言葉で言えば、「生物学の過程は自然的なものであるが、社会的過程は人工的なものである。生物学の根本原理は自然淘汰であり、社会学の根本原理は人工淘汰である」（Ward 1975：194）。ウオードの人工淘汰という考えには、人間が知的能力を持った主体的存在であり、精神と理性によって、他の生き物から区別されるという認識がある。ウオードは、サムナーの欠点はこの人間の本性を見抜いていないことにあると考えた。
「全体的に見て、物質文明を構成しているのは技術であって、自然のほかのものと人間とを主として区別するものもこれである。それはもっぱら人間の精神、理性的能力あるいは知的能力によっている。つまりそれはもっぱら心理的特徴である」（Ward 1975：202）。
「ウオードは人間の頭（マインド）の働きに注意を向けた。そして人間と他の動物との画然たる差異を、この頭に見出すべきとした。そして頭の働きが、人間をして、単なる自然力への従属より脱却して、安全幸福進歩のためにする創造と計画を意図せしめるものとした。そして社会科学は、将来人類の公共の福祉のためにする計画と、社会一般の保障厚生の目標に、主として寄与すべき任務を負うものとした」（C.Beard & M. Beard 1954：158）。サムナーの適者生存、
生物学的社会学とウオードの精神・理性的能力を重視する心理学的社会学
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は社会のあるべき方向をめぐり対照的・対立的であった。
ところでスペンサーやサムナーに対抗する学問観をウオードはどこで身に着けたのか。知識的には、ウオードがパウエル少佐のアメリカ地質研究所の一員として自然科学に親しんだことや、コント（A. Comte）やヘッケ
ル（E. H. Haeckel）に影響を受けたことを挙げることができよう（佐々木1960：49-51）。しかし、もう一つ、ウオードの生い立ちにも一因があった。ウオードは貧しい少年時代を送り勉強は独学であった。独学はウオードに多くに試練を与えたけれども、その独学を通じて、身を以て体験したものがあった。それは、「教育」こそが人間の可能性と社会の改良を高めるものだと云う信念である。その信念は、多分に、彼の独学と努力から生まれたものである。苅谷剛彦は、ウオードの社会改良に対するアイディアが 1883 年に出版された『動態社会学（Dynamic Sociology）』の最終章「教育」に認められるという。ウオードはこの書において教育を「万能薬」と位置付けたが、それは何よりも教育が社会の改良に貢献することができると考えたためである。
「いまだ、教育制度が十分に整備されていない時代に、教育を受けられない多くの貧しく無知な人びとがいた。社会にとって、いまだ文明化されていない彼らの存在は、マイナスの価値をもつ。しかもそうした知性の不平等を放置してきたのは国家である。しかし、これらの市民を、教育によってプラスの価値にかえることができる。このような教育に対する期待と楽観―こうした教育の位置づけに、社会学者として、科学的な知識を用いて社会の改良を目指していたウオードの、教育への並々ならぬ思いが表れている。……知識を平等に分配するための役割を果すのが、国家により提供される教育だと考えるウオードは後の『応用社
会学』において〈知性平等主義 intellectual egalitarianism〉と呼ぶものを提示する」（苅谷 2014：100-1）。
サムナーとウオード。両者の立場を理解する上で重要なのが「社会力」（social forces）の概念である。ウオードは宇宙進化の段階を考え、その一つに感情（feeling）の出現をあげ、この感情こそ、身体的世界から心理的世界へ転置されるエネルギーであって、真の社会力であり、動的機因（dynamic agent）と考えたのである。感情は知性以前に発生し、その固有の性
格は目的追求である。ウオードはこの意味で感情を意欲的原因（conativecause）と呼んでいる。……ウオードは人間における感情の位置について考え、感情や意欲的原因なくして人間の集合的結合はないと主張した。社会4

レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

力は、この集合的結合、あるいは共同生活をしている人間の集合的欲求に派生するものである。社会力が集められて作用し、社会的協力（synergy）、
社会構造を形成し、発明（innovation）を生みだしてきた（佐々木 1960：61-3）。
ウオードの影響を受けた学者は多い。特に、ロス（E. A. Ross）において顕著であった。ロスはスタンフォードでウオードの著書に出会いウオードの感化によって、経済学から社会学に転じている。ウオードの理論の中で彼をひきつけたのは、社会は「自然」の法則にしたがうのではなく、人間が統制し、管理しうる「人為的」創造物だという考え方であった。この考え方によれば、社会学は、単なる研究の要綱ではなく、急進的な行動の道
案内と考えることができた。……ロスは、R・ジャクソン・ウイルソンの言葉を借りながら、社会科学が客観的でありながら、同時に情熱的でありうること、科学的であると同時に革新的でありうること、そして資料であると同時に計画でありうるし、法則であると同時に行動の手順でもありうるという結論を下したという（Coser 1981：56-8）。ロスはトラストや巨額の富をもつ悪人たちに対して対して根深い反感を抱いていたが、それは、
強欲・略奪性・貪欲なエゴイズムが、民主社会の出現に妨げになっていると考えたからであった。
ヴェブレン（Veblen）もウオードの影響を受けたひとりであった。
「続く世代の指導的社会学者も、その基礎の多くを改革派ダーウイン主義の伝統の中に持ちつづけ、レスター・ウオードの改良主義理論を利用したが、同時に彼ら、特にエドワード・A・ロスとソースタイン・ヴェブレンは、金ぴか時代のアメリカのありさまに対する反動として、いっそう批判的な態
度を打ち出した……両者はその著作の中で、当時のアメリカで優勢だった
社会風潮に根本的な批判を加えたという点で同じだった。かれらは、後に、C・ライト・ミルズのような人たちの仕事において開化することになった一種の急進的批判社会学の基礎を据えたのである」（Coser 1981：55）。このコーサーの指摘、ウオード〜ロス〜ヴェブレン〜ライト・ミル
ズと繋がる批判的社会学の系譜に関する研究はわれわれに与えられた一つの課題である。

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２ 社会改革と社会計画 −ウオード・デユーイ・ヴェブレンとニューディール−
ホーフスタッターによれば、改革はアメリカ史に流れていた精神であった（Hofstadter 1967：2-3）。その改革を時代の流れとして明確にしたのがローズベルトの主導したニューディールである。ニューディールは旧いア
メリカに対する政治の挑戦であった。フーバー（H. Hoover）がわれわれの社会制度を破壊してはならないといかに叫んでみても社会制度の変更なしにアメリカ社会の矛盾を解くことはできなかった。ローズベルト（F. D.
Roosevelt）が政府にあるべき役割を求め、これまでのアメリカが維持してきた「価値」に再検討を要求したのもそうした現実認識によるものであった（内藤 2001）。
ニューディールはその言葉の通り「新規まき直し」の謂である。ニューディールは社会の改革を計画によって遂行しようとしたが、その改革は共産主義とは一線を画した社会改革、自由主義の再生であった。
「デユーイとヴェブレンはクローリー、ビアードとともに、「自由主義の精神を改造し、自由主義の伝統を再建する仕事を完成させた 4 人」とみられている」（Schlesinger 1975：100）。そして、ミルズによれば、「ヘンリー・ウオー
ラス、レクスフォード・タグエルなどのニューディールにおいて主要な役割を演じた人たちはデユーイの著作の影響をうけていた。同時に、そのような立場の人たちはヴェブレンの熱心な読者であって、このことがかれらのデユーイ理解に影響を与えていた」という（Mills 1969：366）。改革論
者は改革を追求しつつ現実から遊離しなかった。デユーイもヴェブレンも現実主義者であった。ヴェブレンによれば社会改革は現実を離れて為しえない。彼は「人民の蜂起は、もしもその運動が、それをよびおこした状況の特殊の物質的要求を効果的にみたすのでなければ、ふるくさくなった制
度的不公正にたいして有効に打撃をあたえることができないし」、｢アメリカの特権階級の財産剥奪を目指す運動は、それが、その国の生産的産業の全体を取得する力をもち、また最初から、いまは特権階級によっておこなわれているよりもさらにいっそう効果的な計画によって、それを管理する能力を有するある組織によって企てられるのでなければ、一時的な成功さえ期待することができないと考えた」（Veblen 1962：86-7）｡ したがって、｢新しく現れてくる産業秩序は、旧秩序の欠点を修正するように工夫され
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レスター・フランク・ウオードとソシオクラシーる。新しく現れる指導者の義務や権能は、それゆえに、旧秩序がもっともいちじるしく不足していた産業管理のある点に集まる。つまり、それは、資源の適正な配分と、その結果としての、利用することができる設備や労働力の点で、適当に釣り合いのとれた雇用であり、また、仕事の無駄や重複をさけること、消費者にたいする財貨・労務の構成で十分な供給をはかることである」と主張した（Veblen 1962：137-8）｡ そうした認識から彼は新しい産業秩序の担い手は誰かと考えた。ヴェブレンによれば新しい産業秩序の担い手＝社会改造の担い手は技術者である。ヴェブレンは企業者に代わる技術者の産業支配体制に新しい社会のあり方を考えた。ヴェブレンによれば今日の産業体制は生産技術者抜きに存続することができない。何故ならば「今日の産業体制はそれがつねに頼りにしている物質科学のやり方にしたがって、非人格的性格をもっている。それは特殊の標準化された
財貨・労務の大量生産をおこなう。これらの理由のために、それは、産業的専門家、熟練した技術者の指導のもとに、組織的な統管をおこなうからである」（Veblen 1962：55）。
ヴェブレン同様、デユーイもまた、ソヴィエト・ロシアの革命とは方向を異にする改革を求めた。デユーイにおける社会改革の中心におかれたのは「自由主義」と「民主主義」であった。自由主義と民主主義の再生がデユーイにおける社会改革のテーマである。「無計画な集中の試みは初期の自由主義のアキレス腱であった。目的を保ちながら方法を変えることが、自由主義にとっては不可能であるとするのは誤りである。目的は、初期自由主義が一貫して保持していた方法を変えることによってのみ達成されるのである。自由主義が公言した目標を実現できる唯一の社会的行動は、組織的な社会計画を作ること、すなわち個人の文化的解放および成長のための物質的基礎となるように、産業活動・金融事業を規制できる計画を作り、それを実行することにある」（Dewy 1975：287）｡「解体し、厳密に追及し、具体的な問題に答えるという態度」を科学的方法として重視しながら計画を作り実行すること、そこにデユーイのいう経験と科学的方法の意義があった。デユーイによれば現代において民主主義が存続するためにはどうしても社会計画が必要である。デユーイもヴェブレン同様、新しい社会の担い手について考えた。彼は民主主義の再生と社会の改造は新しい担い手によって遂行されると認識した。
「生まれとか社会的地位にかかわりなく機会は平等であるという理想と、その平等を効果的に実現するための7

一条件として、すべての人間は生まれながらにして自由であるという理念
がアメリカに伝統的にある。そしてこのような理想、およびそれを達成しようとする努力が、かつてはアメリカニズムの本質であった。新世界の特徴は、まさにここにあると称えられたのであった。これがアメリカ的伝統のまぎれもない精神的要素である。それがまったく失われたという人は、どこにもいないであろう。しかしそこに期待された新しい道徳的・宗教的展望は、いまだに達成されていない」（Dewy 1975：30）｡ ｢問題は、すべての人間に経済的イニシアテイヴ、機会、活動の場を広げることだけではない。むしろ新しい心理的・道徳的タイプを形成することにある」（Dewy
1975：64）｡ デユーイの場合新しいアメリカをつくることは単に制度をつくることではない。精神や倫理、すなわち知性に満ちた「人間」をつくることであった。
ウオードは物質文明を構成する技術の重要性を認めていた点でヴェブレ
ンに、人間と社会の可能性を教育に見ていた点でデユーイに重なるところがあった。ウオードとヴェブレン、ウオードとデユーイは相互に影響を与えあっていた。ペイジは「ヴェブレンの職人根性、著しい消費、及び略奪的有閑階級についての概念はウオードの競争意識の概念を展開するのに援用されており、さらに『応用社会学』においては縦横にヴェブレンを引用した」と指摘する（Page 1970：66）。
ヴェブレンもデユーイもシカゴ大学に籍をおいたが、ウオードの社会改
良と教育に関する思想は、何よりも彼の影響を受けたリチャード・イリー（R. T. Ely）やアルビオン・スモール（A. Small）を通じて、中西部に新しく発展を見た都市シカゴとその都市に建設されたシカゴ大学に移植されたとみることができる。シカゴ大学はウオードの社会改良思想を高く評価した大学であった。American Joruanal of Sociology（vol.19, Number1, Jul, 1913）
がウオードの没後すぐさまウオードの記念号を出しているのは、シカゴ大
学とウオードとの精神的距離が近いことを示すものであった。
敷衍しよう。ロックフェラーが中西部の発展を意図して建設したシカゴ大学はウイリアム・ハーパー（W. R. Harper）を初代学長に開学した。新設のシカゴ大学には社会学者アルビオン・スモールも招聘された。スモールの下には社会改良を推進するチャールス・ヘンダーソン（C. R. Henderson）
も加わって、建設当初のシカゴ大学は社会改良の一大拠点を形成した。そして中西部の発展する新興都市シカゴにはジェーン・アダムス（J. Adams）
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レスター・フランク・ウオードとソシオクラシーのセッツルメント＝ハル・ハウスが開館した。
「世紀が変わって 20 世紀に入ると、ジェーン・アダムスや彼女と同じような社会改革をもくろんだ
人々は＜革新主義者＞と呼ばれる一種の同志とみなされるようになった。
……人間は人力を超越した力によって動かされる将棋の歩にすぎない、という宿命論を断固として排した点で、ジェーン・アダムスのような革新主
義者たちは、レスター・フランク・ウオード等の改革派進化論者であった」（Nash & Graves 2007：142）。
ハル・ハウスと創設期のシカゴ大学は、ハル・ハウスを社会改良のパートナーとして意識した。ハル・ハウスと創設期のシカゴ大学がパートナーとなり得たのは何故か。それは、両者が、「人道的な社会改善」
・「社会奉仕」・「社会進歩」の必要性を認識していたからである。社会の改革と理論に関心をもつ、行動的なキリスト教がそれを後押しした。
その点に関しては、ハワード・ホプキンスに要を得た説明がある。
「1890 年代には社会学と改革とは全く気の合った相棒であり、そして社会
福音は両者の幸福な盟友であった。容易に知識をあたえたいという要求の増大に応えた。その最初の企ては『実践キリスト教社会学』（Practical
Christian Sociology, 1895）と題するありのままの諸事実、プロパガンダおよび文献目録の驚くべき、しかし整理の不十分な寄せ集めの書物であった……社会学の参考文献としての真の先駆的業績は、それから二年後に『社会改革百科事典』（Encyclopedia of Social Reform）として出版された」。「明ら か に 宗 教 的 動 機 か ら 生 ま れ た 著 名 な 機 関 と し て「 社 会 奉 仕 同 盟 」（League for Social Service）―のちの「アメリカ社会奉仕協会」―があった。
それは改革を目的とした社会学的資料の蒐集と普及を仕事とし、ジョサイ
ア・ストロングとウイリアム・ホウ・トルマンによって紐育で 1898 年に設立されたものである。ストロングは 1885 年に『わが祖国』を出版して以来、福音運動の指導者となっていて社会奉仕同盟を計画し設立した。その目的は〈人道的な社会改善を目指し、その情報事務局、同盟印刷物及び講義事務局によって、諸事実を広めるのに役立つあらゆる事柄〉のデータを蒐集することであった。……1900 年に、社会奉仕同盟は＜雇用者のための雇用主側の産業的諸条件の改善の種々の運動、社会改善のための宗教運動および地方自治体の諸状態の改善のための諸都市の事業＞を含む、パ
リ万国博でのアメリカの展示を準備した。…… 2 年後に、社会奉仕同盟
は〈アメリカ社会奉仕教会〉（American Institute of Social Service）として目
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的は 同じであるが、しかし拡大されたプログラムや増加した支援者グ
ループのもとで再組織された。……この協会の社会的キリスト教の発展のための主な奉仕は、プリスによってなされた、いま一つの編集業務をとおしてである。1908 年の 10 月に、この協会によって編集者としてのストロ
ングヤルドルフ・M・ビンダー博士の名において『神の国の福音』（The
Gospel of the Kingdom）―イエス・キリストの福音に徴しての現代の社会問
題の研究コース―の最初の号が発行された」。
「（そのこともあって）宗教
諸団体は社会福音をただ研究するばかりでなく、それを説明してもらうた
め社会科学者たちを招いた。シカゴ大学のチャールス・ゼブリンやチャー
ルズ・ヘンダーソン、ノースウエスタン大学のジョン・H・グレイといった教授は、しばしば教会グループのために講演をし、また研究講座を開いた。多くの社会学者たちは、われわれが以前の時期にリチャード・イリー
やジョン・R・コモンズの場合でみたように社会理論に深い関心をもっていた。多くの社会学者たちの観点は、明らかに宗教的ないし倫理的態度によって染められていた。このことは、とりわけシカゴ大学の社会学科の創設者アルビオン・スモールを受けた人である――かれはもともと牧師の職につくための教育について言えた」（Hopkins 1979：298-310）。

こうして「社会学と宗教の奉仕活動（社会活動）は蜜月の時代を過ごしてきたのであるが、それを支えたのは、変容したキリスト教であった。社
会的キリスト教は、1900 年には、個人の信念やボランタリー・グループの関心にもとづく、単に一つのインフォーマルな流れに過ぎなかったが、20世紀の最初の 12 年間に、ほとんどの大きな教会は公認の社会奉仕―すな
わち社会活動―委員会ないし機関を任命するようになっていた。……その中心にあったのは、〈社会進歩〉の考え方＝漸進主義を神の国を実現させる方法とみなした神学的進歩観であった」（Hopkins 1979：323-67）1）。
なお、ここで一言加えれば、当時シカゴ大学に留学した日本人、片山潜や田添鉄二らは社会改良を通じた社会の改革に関心を寄せていた。特に田添は、当時シカゴ大学に開花していた社会改良思想の影響を、その中心にいたヘンダーソンを通じ、強く受けて帰国した。シカゴ大学と日本における社会改良思想の関係はもっと精緻に研究されてよいテーマである。

３ ウオードとソシオクラシー 民主主義の再建とソシオクラシー
ウオードによれば、民主主義は歴史的にみると Autocracies, Aristocra10

レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

cies に続く政治制度である。そのためにわれわれはともすると民主主義が完全な制度であると考えがちであるが、Democracies は不完全さを残す制度である。不完全な制度である民主主義はより完全なものに再構築されなければならない。Sociocracy こそが民主主義の欠陥を補うことのできる新
しい政治制度のあり方である（Ward 1906: 317-31）。結論的に言えば、ソシオクラシーは、自由を守りデモクラシーをより機能的なものにする、あるいは発展させることのできる政治形態であり、社会計画、社会進歩を目指す政治であった。ソシオクラシーもそれが民主主義の再生を意図していたという点で、「新規まき直し」でありニューディールに通底するところがある。
ウオードはコントの言葉を借りて社会政治（ソシオクラシー）あるいは社会全体による計画的社会管理と呼んだが、その狙いは「魅力的立法」を行なうことによって個人的な利益の調和を保つことであった。その狙いはウオードが最も重視した機会の平等にあった。そのためには社会は政府を持たなければならない。「社会は政府というものを打ち立てることによって暴力の法則を廃してきた。独裁政治を廃して代わりに貴族政治を打ち立て、次にはそれを民主政治に代え、今は金権政治に巻きつかれている。そこから逃げ出すことはできるのか。金権政治に対抗できる十分な権力をもつためには、社会は独裁政治に逆戻りしなければならないのか。いかなる独裁政治も、そのような権力を微塵ももったことがない。それなら社会は潰されてよいのか。それには及ばない。今日、主として社会を支配している権力よりも偉大な権力が一つ、たった一つある。その権力とは、社会それ自体である。独裁政治よりも、あるいは貴族政治よりも、あるいは民主
政治よりも、あるいは金権政治よりも強力な政治形態は、社会政治、ソシ
オクラシー」なのである（Ward 1975：217）。
民主主義の再生が現代的課題であるように、ウオードの社会学も、彼が提唱するソシオクラシーも現代的である。ウオードはいま、彼の学説を通じて現代に生きているとみることができるのである。われわれは、改めて、ウオード社会学の現代的意義を確認しなければならない。早瀬利雄の指摘である。コントからスペンサー、ウオードにいたる初期社会学の構想はすぐれて時代の危機超克への実践的熱意と結びついていて、社会的現実に固有なるダイナミックスへの洞察をふくんでいる。そして今日の過渡期
的現実も亦、社会学に対してこのような実践的関心を要請している。この11意味で ,

吾々は社会学における伝統と創造の現代的意義を確認することによって、現実と学問との新しき結合を創造して行く社会学の本質的在り方について考え直してみなければならない。社会学は他の社会諸科学に率先して学問と現実との新しい結びつきを創造し現実の方位づけに寄与する一つの「創造科学」（a creative science）、創造的経験の社会学ともならなければならない（早瀬 1948：3）。ウオードを含む初期社会学は、社会学のあるべき姿＝社会学の歴史的課題を強調することで、現代的な課題を指摘していたのである。われわれはウオードら創設期社会学の精神を受け継ぎ、社会学を「創造科学」として発展させ、その社会学を通じて社会そのものを創造的なものにしていく課題を受け止めなければならない。
以上、ソシオクラシーについて概観した。ソシオクラシーというウオー
ドの独創的な問題提起には惹かれるものがある。しかし魅力はしばしば落とし穴を伴うものである。ウオードに弱点はなかったのか。ペイジによれば、ウオードの弱点は階級闘争や社会体制の変革論がないことであるという。
「ウオードは一方で、アメリカ人の無階級意識を称賛し、他方ではアメリカ労働者の思想の現れとなり始めた階級に依る意識統一に拍手を送っていた、そこにウオードの改良目標がおのずから矛盾していると思われる
向きがひそんでいる」（Page 1970：67）。ビアードの名著『合衆国憲法の経済的解釈』が指摘したように、そもそもアメリカは建国以来「階級社会」であった（Beard 1974）。そのことを念頭におくならば、階級闘争や社会体制の問題を素通りした社会改良思想がもつ限界は明らかである。

結語としてウオードは『応用社会学』に、APPLIED SOCIOLIGY―A TREATISE
ON THE CONSCIOUS IMPROVEMENT OF SOCIETY BY SOCIETY―という副題を付している。ウオードの応用社会学は社会学に創造科学としての地位を与えるために構想されている。応用社会学なくして、社会学は片肺飛行をする飛行機のようである。ウオードが『応用社会学』に付した、
APPLIED SOCIOLIGY―A TREATISE ON THE CONSCIOUS IMPROVEMENT OF SOCIETY BY SOCIETY―は、社会学が、社会による社会の意
識的改革の問題を扱わなければならないうという、ひとつの宣言であった。ウオードをしてそのような宣言に向かわせたものは何か。それはアメリカの直面していた厳しい現実であった。早瀬によれば、ウオードのソシ
12レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

オクラシーというのは、結局、自由放任的個人主義の失敗を救おうとする
もの、即ち社会の力に対する期待であった。19 世紀の終り頃から自由競争主義のアメリカ体制の終焉に対して、社会統制を重んずるコント主義的な立場で、ウオードは社会統制の必要を強調した。社会統制ということがど
うしても必要だとして、ウオードは plan という言葉まで使っている。計画システムを無視することはできないという考え方は、自由主義の立場、自由な営利企業システムの見解−伝統的なアメリカン・イデオロギーと対立せざるを得ない。現実的には、アメリカの大企業体制を核とする独占資本主義段階で、アメリカ体制の変質はわれわれが想像する以上に大きな問題になっていた。ソシオクラシーはアメリカの大企業体制を核とする独占資本主義段階を置いて始めてよく理解出来るのである（早瀬 1982：14）。ウ
オードのいうソシオクラシーの背景＝社会的現実はそのようなものと認識することができる。ウオードの時代、それは正に、社会の大転換をうながす意識改革が、「計画」による社会の復権と創造的社会の建設が、そして創造的社会学の建設が求められていた時代であった。
アメリカ、日本を含め、先進諸国では、いま、新自由主義＝ 21 世紀の企業独占を背景に、議会制民主主義とその根幹にある政党政治が限界を露呈
し、独裁政治が勢力を増しつつある。日本について言えば選挙制度や、政府の与論操作、マスコミの権力迎合的姿勢、国民にける自覚の乏しさが加わって「国家」のみが前面に出て、あるべき「社会」の探求が貧困である。
この状態をどう克服するか。われわれの前に基本的なことが二つある。
ひとつは、かつて三木清が考えた「創造的社会」の建設に向けて「努力」することである。以前、三木清は超越的主体という言い方で創造的社会を考えた。
「社会は単に個人と個人との相互作用の関係に帰し得るもの
でなく、超越的主体の意味を有している。……制度は社会をも客観となし得る主体として個人によって創造される。しかしかくの如く個人によって客体とされる社会はまさに〈制度的社会〉というべきものであって、かよ
うな制度的社会は、主体であるところの個人をどこまでも包み、個人はそれから創造されると考へられるような＜創造的社会＞とは区別されなければならぬ。創造的社会こそ真の超越的主体である」（三木 1967：183-4）。
やや難解な表現だが、その意図は明瞭である。制度的社会を超越する創造的社会を創る営みこそが制度に埋没しない主体性をもった人間を創りだす。そしてそうした人間によってこそ既存の制度に埋没しないより良い社
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会の建設は可能になる。三木の発想はウオードの社会学に通じている。いまこそミルズいう社会学的想像力（Mills 1965）を発揮して、歴史における個人の役割についての検討が必要である。
ふたつは政府と社会政策について正しい知識を持つことである。以前、
福田徳三は社会政策について次のように述べている。
「社会政策は政策のための政策ではない。「社会」と「政策」の二語よりなる「社会政策」において重きをなすところは「社会」の語であって、「政策」の語ではない。社会政策は社会のための政策である。政策のための社会ではない。そして国家のためのみの政策ではない。国家範囲をできるだけ拡張して人間共同生活における人格対非人格の闘争を広汎にそのうちに取り入れるということは、国家の利益がこれを要求するからではない。国家人格が最高、全能、全治たるべきがためではない。かくすることが、人間共同生活の運動を善化し醇化し、これを人間進歩のために最も善く役立たしめうるからである。これを約していえば、かくすることが社会進歩のために最善であるからである」（福田 1980：118-9）。この福田の指摘にはウオードのいう
ソシオクラシーの精神と重なるものがある。
確かにウオード自身が云うようにソシオクラシーは分かりにくい概念である。それだけに、ソシオクラシーの思想がどのような歴史的背景の中で提起されてきたのかをはっきりさせておく必要があるし、その本質が何なのかを捉えておく必要がある。ソシオクラシーという思想の背景については、すでに、早瀬利雄に学びながら、それはアメリカの大企業体制を核とする独占資本主義段階の限界から生まれたと指摘した。それではソシオク
ラシーの思想の意図するところは何か。今日的事態を念頭におきながら確認すれば、それは、「市場原理主義」とそれを推進する国家に対峙して、新しい国家目標を掲げる創造的社会の創出である。われわれはそう理解する。そう理解することでソシオクラシーは分かりにくい概念というところから解放されるであろう。ウオードはソシオクラシーに社会の復権という意味を込めている。具体的には、それを、社会政策と社会計画を通じた社
会の改良＝新しい価値の追求、社会による権力の行使に、そしてそれを実現する「教育」を通じた新しい人間の創造に求めている。植村邦彦は市民社会を論じた著書の終章、「＜市民社会＞とは何であったのかにおいて、＜よりよい社会を実現するために＞は、「政治的公共圏を通して国家の政策決定への影響力を行使することであり」、「＜民意＞を反映させるための
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レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

政治的回路の構築を主張し求めることである」と主張する（植村 2010：325-6）。植村の主張も、ソシオクラシーの一環に位置するものとして理解されるであろう。
なお、民主主義についていえば、デユーイの場合、それを政治上の概念に限定していない。またデユーイは民主主義を静態的なものともみなさな
い。そしてデユーイは民主主義を国家と個人の枠の問題とも認めない（Dewy 1968：181）｡ デユーイにとって民主主義は生活様式の問題であった。「人々が、それぞれの経験をもちより、話し合うこと（コミュニケー
ション）をとうして、共通の利害と認識をわかちあう集団生活の様式」であった（鶴見 1957：640）。ミルズによればデユーイにとってコミュニ
ティは民主主義と同義語であった｡ 民主主義はその本来の発生の地（ホーム）で始められなければならない。そのホームとは、隣人同志の交流のある共同体である」（Dewy 1975：233）｡ このデユーイの言葉は、民主主義の行き先を見いだせず、混迷を深めているわが国の政治状況に照らし、記憶されてよいものであろう。
以前、われわれも、創造的社会の建設をホームグランドである「コミュニティ」から始めるよう提起した（内藤 2011；佐久間 2016）。ソシオク
ラシーは草の根からの運動があって初めて可能になる。コミュニティにおける住民の生き方と政府、自治体（地方政府）のあり方は切り離して考えることはできない。社会政策に「公共の福祉」が置かられているか、社会のための政策が展開されているか、特定の階層の利害を優先させる政策が横行していないか、住民自身に、コミュニティを基盤に据えた「創造的社会」建設の自覚があるかどうか、惰性に流されず政府を監視する能力と意思力を持つ努力を重ねているか。われわれが「創造的社会」を実現するために「創造的コミュニティ」を追求するのはそのためである 2）。
ソシオクラシーが意図する「社会の復権」と「健全な社会の形成」に関係して、また「創造的社会」と「創造的コミュニティ」に関係して忘れてはならないことを指摘しておくことにしたい。われわれは国家や大企業、権力の意図する「だまし」に気づかず過ごすことがある。ラルフ・ネー
ダーは「気づかないサブエコノミー」という表現で企業の犯罪とそれを意図的に見逃してきた政府を批判した。彼は、消費者運動を通じて大企業の不正に挑戦し、隠蔽されてきた大企業の不正＝非公共性を告発する。そして、民衆に、生活の再構造化と公共的市民文化を形成するよう促した。彼
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の告発する大企業の非公共性は、市民に、生活の再構造化が不可能でないことを教えている。同時に国が偏った政策を行ない、市民を苦しめている
例を見なければならない（Nader 1972）。田村明は国が自治体（地方政府）の展開する社会政策を脅し、市民の側に立たず大企業の側に立って市民の豊かな生活を妨害してきたことを暴露する。かつて横浜市と国は乱開発をめぐる横浜方式＝宅地開発要綱で対立した。横浜市の要綱行政について
は、田村明『都市プランナー田村明の闘い―横浜〈市民の政府〉を目指して―』に詳しいが、同書の中に、次のような箇所がある。
（建設省計画局
宅地部長、以下（建）と略す）「横浜市は何時から独立国になったのかね」（横浜市企画調整部長、以下（横）と略す）「別に独立したという覚えはな
いですけど」（建）「だって憲法をつくったそうじゃあないか」（横）「この乱
開発の状態をどうみているのか。国は一向にその対応をしないではないか。だから横浜市としては、緊急避難として要綱を作った。国が適切な対応をしてくれるなら、いつでも止めてよい」（建）「土地の問題はいろいろ難しい。今都市計画法の改正案をやろうとしているところだ」（横）「土地問題が難しいのは分かる。だが、国がタテワリ行政で総合的な手が打てないのが問題なのだ。都市計画法の改正は早くやってもらいたい。だが、それだけでは学校問題など解決しない点もおおいのではないか。もっと総合的な施策をうちだすべきだ」（建）「いろいろ苦労してやっているところだ」。少し旗色が悪くなってきた宅地部長は、今度は奥の手をだしてきた。
（建）「そんなに言うことを聞かないなら、補助金をやらないぞ」。よく国の役人が使う常用のセリフだ。……そもそも乱開発という異常事態は、横浜ばかりでなく関東はもちろん関西でも大都市周辺の各地で起きている。
それに国が適切な政策を出せないでいるから、自治体がその責任で何とか対応しているのが要綱行政だ。それなのに、国の無策を棚上げして補助金を削るなど本末転倒だ。
（横）「これを理由に補助金が出せないというな
ら、やってみればいい。ただし、その理由をはっきり明示してもらいたい。国が乱開発に無策なために、なんとか切り抜けようとしている自治体の智恵を、潰してもいいものかどうか、世論の判定をうければよい」（田村 2006：152-4）。この両者のやりとりには国と自治体の姿勢が鮮明に映し出されている。そしてそこには近代から今日に至る国家と自治体の関係
が、すなわち、国家による都市支配、自治体管理という姿が集約的に現れている。
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レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

国（建設省）と自治体（横浜市）のやりとりから読み取ることができるのは資本の後見人として存在する国家の姿である。「空間の生産は、それ自体では何も新しいことではない。……新しいのは、社会的空間の総体的かつ全体的な生産という点である。この、生産活動のとほうもない拡張は、その拡張を生み出し、支配し（惜しげもなく）空間を利用するひとびとの利害関係に応じて行われる。資本主義は息もたえだえのように見える。だが資本主義は、空間の征服のなかに、ありふれた表現をつかえば、不動産への投機、（都市内外の）大土木工事、空間の売買のなかに、新たなやすらぎを見出したのだ」（Lefebvre 1974：192-3）。資本はその本性から空間の征服に立ち向かう。しかし、それには強力な支援が必要だった。国家がその要請に応えたのである。国家は郊外の混乱（市民生活の貧困）をぎり
ぎりまで放置した。そうすることが資本の求めるところ、資本の新たなやすらぎに合致したからである。資本と国家は「社会の復権」に対抗し「健全な社会の建設」に後向きであった。これがわが国の姿である。国家崇拝、政府従属の姿勢からは新しい価値に基づいた国家・社会は創れない。
社会の復権による国家理念の再構築が必要である。
最後に、「問題の所在」において提起したところを改めて確認し、本論を閉じることにしよう。限界を露呈しつつある民主主義の再建にどのように立ち向かうべきか。民主主義以前の政治形態にもどることはできない。
そうであれば、民主主義はよりよい方向に向けて改善されなければならない。民主主義の再生は可能か。可能であるとすれば何が必要か。この問題に苦悩し、対峙した人物、それがここにとりあげたレスター・フランク・ウオード（L. F. Ward）である。ウオードは「ソシオクラシー」の概念を掲
げ、社会の復権による国家の改造＝民主主義の再生を追求した。確かに、ペイジがウオードには階級闘争や社会体制の変革論がないと批判したように弱点もある。われわれも、ウオードの試みが万能、あるいは絶対唯一の方法だとは思わない。しかし、ウオードの試みには、日本における民主主義の再建と社会の復権＝創造的社会の建設にとって、いまなお検討に価す
る内容があるように思われる。
注1）創設期シカゴ学派の社会改良思想は、パーク（R.E.Park）が主導したシカゴ学派によって冷え込んで行く。パークは科学的社会学を志向し、ハル・ハウ
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スの運動に好意的であった創設期シカゴ学派の社会学から距離を置いてきた。この点に関してはわれわれも論じる機会を得た（内藤・佐久間 2016）。
2）われわれはコミュニティを小さく完結しているものとは考えていない。わ
れわれの理解するコミュニティは、「われわれが求める新しい社会はいかなる〈価値〉を追及する社会なのか」という問いと深く関係する。私見によれば、生命が軽視され生命感覚の希薄化が顕著になっている現状に照らし、生命化社会の追及とそのための社会改革、生活の再構造化、そして、新しい市民文
化の創造は喫緊の課題である。21 世紀の福祉国家が目指す射程と文化的目標の設定を生命化社会の構築に定めた場合、コミュニティはそれと無縁に存在しない。それがわれわれの認識である。その意図は、生命化社会の追及とそのための社会改革、生活の再構造化、そして、創造的社会建設を目指す市民
文化の創造を「コミュニティ」を基点として展開し、国家と世界社会に連結させようとする提案である。コミュニティは国の内外に自己を解放する。国内だけでなく世界と連結する。コミュニティに対するこの理解はコミュニ
ティをめぐる現実に派生するものであって特別奇異なものではない。現実のコミュニティは、自治体・国家・世界のそれぞれを、自己の再生産における環境として機能する。その意味で、コミュニティ、デユーイ流に言えばホームこそ国際社会のなかにある福祉国家を自覚し、福祉国家の進化に向けて地域福祉を実践する拠点であり、生命感覚とヒューマニスティックな価値を回復・獲得する拠点であり、生活の再構造化を実践する拠点であり、公共的市
民文化の形成を実践する拠点であり、地球規模の環境問題に挑戦する拠点である（なお、この点に関する詳細は、内藤辰美，2011，『生命化社会とコミュ
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レスター・フランク・ウオードとソシオクラシー

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