2012 年 12 月 3 日発表
2012 年 12 月 11 日改定 ver.2

第 46 回衆議院議員選挙
各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク
11 月 16 日、衆議院が解散され、第 46 回衆議院議員選挙が 12 月 4 日に公示、16 日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、既存政党の解党や合流、新党発足などといった動きがある中で、発表された各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性
昨年 3 月 11 日の福島第一原子力発電所の事故後、はじめての国政選挙ということで、原子力やエネルギー政策については争点化し、「脱原発」が重点政策として取り上げられるが、地
球温暖化対策に関してはいずれの党も重点施策としてかかげていない。
個別の政策集には、具体的な方針や政策を明記しているところもあるため、本分析では、個別政策をもとに、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引
制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。
その結果、日本共産党と社会民主党が最も高く、次いで、みんなの党、公明党、日本未来の党、民主党と続いた。一方、最も得点が低かったのは自由民主党である。政権が自民党に戻れ
ば地球温暖化政策も脱原発政策も後退すると言える。
注）この評価は気候変動対策・政策にかんして評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではあ
りません。

民主党
自由民主党
公明党
日本未来の党
みんなの党
日本維新の会
日本共産党
社会民主党
国民新党
新党大地
新党改革
新党日本

温暖化対策 脱石炭・省エ
目標
ネ政策
△
×
×
×
△
△
？
△
？
〇
？
×
〇
〇
〇
〇
？
×
？
？
？
？
？
？

再エネ

脱原発

△
×
〇
〇
〇
×
〇
〇
？
？
？
△

△
×
△
〇
〇
×
〇
〇
×
〇
×
〇

電力シス
テム改革
〇
×
〇
〇
〇
△
〇
〇
？
？
？
？

（記号の読み方）○＝マニフェストへの記載があり、プラスに評価できる政策（＋５）△＝マニフェストへの記載があるが、具体性にかけ評価できない政策（＋３）×＝マニフェストへの記載があるが、マイナスの評価となる政策（－１）？＝マニフェストへの言及がない（０）

1

得点
１４
－５
１９
１８
２０
０
２５
２５
－２
５
－１
８

◆論点：地球温暖化対策と温室効果ガス削減中期目標
地球温暖化対策では、2013 年以降の枠組みとして、温室効果ガス削減目標を法定化する「地球温暖化対策基本法案」が政策の柱とされてきた。国会でのこれまでの経緯を振り返ると、2010
年に政府から衆議院に提出されて可決し、参議院に送られたが、6 月の国会閉会で廃案となった。2010 年参議院選挙後、再び衆議院に上程されたものの議論されることなく廃案となった経緯がある。今後も引き続き中長期目標の設定や、実効性を上げるための具体的政策導入が不可
欠となってくる。
今回の各党のマニフェストを見ると、地球温暖化対策については、2020 年の中期目標を引き下げず、継続して野心的目標を掲げたのが日本共産党と社会民主党である。日本共産党は 90
年比 25％削減を堅持し、さらに 30％削減も追求するとしている。また社会民主党は、2020 年までに 90 年比 30％削減、2050 年までに 80％削減との目標と基本法の制定をかかげた。
一方、2009 年衆議院・2010 年参議院選挙時のマニフェストから後退したのが、民主党、自由民主党、公明党である。これまでの原発推進による温暖化対策が、原発事故で裏目に出たと言える。民主党と公明党は 2020 年の中期目標には触れず、それぞれ 2030 年の目標として 90
年比で概ね２割削減（民主党）、2030 年までに 90 年比で 25～30％削減（公明党）との目標を掲げた。さらに、自由民主党は、先のマニフェストで 2020 年に 2005 年比 15％削減と低い目標を提示していたが、今回の公約では 2050 年 05 年比 80％削減を堅持するとしながらも、2020年の目標は原発事故を踏まえて見直さざるを得ないと後退し、具体的な数字を示していない。
なお、日本未来の党、みんなの党、日本維新の会、国民新党、新党大地、新党改革、新党日
本は、地球温暖化対策の中期目標について言及がなかった。
民主党
自由民主党

公明党

日本未来の党

2030 年時点 90 年比で温室効果ガス 2 割削減（1990 年比）＊地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標等を盛り込んだ基本法の制定
2050 年までに温室効果ガス 2005 年比 80％削減
2020 年までに 25％削減はもちろん・2005 年比 15％削減も見直し＊低炭素社会づくり推進基本法の制定・包括的な環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進
2030 年までに温室効果ガス 90 年比で 25 ～ 30％程度削減＊キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定
・排出量取引制度や税制の整備を進める－ （削減目標に関する言及なし）

みんなの党

－

（削減目標に関する言及なし）

日本維新の会－（削減目標に関する言及なし）

日本共産党

2020 年の削減 25％を堅持し、さらに 30％削減と追求

社会民主党

2020 年までに 90 年比 30％、2050 年までに 80％削減＊「地球温暖化対策基本法」を早期につくる－ （削減目標に関する言及なし）

国民新党
新党大地

－

（削減目標に関する言及なし）

新党改革

－

（削減目標に関する言及なし）

新党日本

－

（削減目標に関する言及なし）

2◆論点：省エネルギー・脱化石燃料（脱石炭）
省エネについては、数値目標を提示したのは公明党のみで、2030 年に一次エネルギー供給の2010 年度比 25％削減としている。他の党は、省エネルギーの位置づけとして目標はたてていないものの、エネルギー消費量を削減することを明確にうちだしたのが、日本共産党と社会民主党である。みんなの党は「脱化石燃料」を明確に打ち出している。日本未来の党は「石油・石炭の依存度を減らす」と、石油・石炭依存からの脱却を明示した。
一方、最も CO2 排出量の大きい石炭については、高効率であったとしても CO2 排出量が石油並と言われている。石炭の利用を減少させるかどうか、今後の温暖化対策やエネルギー政策の鍵となるが、“高効率の石炭”といった表現とともに石炭の利用を今後も続けると明確にしたのが、民主党、自由民主党、公明党で、日本維新の会も「エネルギー供給体制を賢く強くする」とあいまいな表現をとっている。

国民新党

・あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
・燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガスプラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革
・石油、石炭、天然ガス等の基幹的な化石燃料を安定的に確保するため戦略的資源外交を展
開・国民全体で「節電・省エネ」意識を向上させ、「技術による省エネルギー」の目標を設定
・2030 年に日本の一次エネルギー※供給の 2010 年比 25％削減
・高効率な石炭火力発電の技術開発を進めるとともに、排熱を最大限に活用するため、天然
ガス・コンバインドサイクル発電の導入や、コージェネレーション（熱電併給）の普及など
で、発電の効率化を推進
・節電発電所の普及拡大とエネルギー効率化を進める
・天然ガスなどの分散型発電・コジェネレーションの普及促進を通じ、石油・石炭への依存
度を減らす。
・「将来的な脱化石燃料」を目指す
・電力だけではなく、「熱」にも着目し、天然ガスコジェネレーション、バイオマスコジェネ
レーション、燃料電池コジェネレーションを積極推進
・エネルギー供給体制を賢く強くする
・最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる
・省エネを徹底し、エネルギー消費量を大幅に削減
・「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定める。二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充
・省エネ、再生可能エネルギー拡大への取り組み
・産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入
・環境税（ＣＯ２排出量に比例して課税）を有効に活用し、化石燃料の消費を抑制
・省エネ、創エネ、未来技術の実用化

新党大地

-

（言及なし）

新党改革-（言及なし）

新党日本-（言及なし）

民主党
自由民主党
公明党

日本未来の党
みんなの党
日本維新の会
日本共産党
社会民主党

3

◆論点：再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、いずれの党も拡大する方向を示している。その中で、割合まで示したのが、公明党、日本共産党、社会民主党である。公明党は 2030 年に電力の 30％、日本共産党は一次エネルギー当たりの割合を 2020 年 20％、2030 年 30％とした。また社民党は 2020 年までに 30％、2050 年までに 100％としている。
再生可能エネルギーについては、電力システム改革と同時並行で進めることが不可欠である
ことから、電力システム改革について別途項目だてているので参照されたい。
民主党
自由民主党
公明党
日本未来の党
みんなの党

日本維新の会
日本共産党

社会民主党

国民新党
新党大地
新党改革
新党日本

導入目標なし・あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する
導入目標なし・再生可能エネルギーの供給を引き上げる
2030 年に電力の 30％
2030 年までに 120 兆円規模（正味）の追加投資（民間・公共）促進
エネルギー自給率を 20％程度（10 年は７％） に高める
導入目標なし・地域分散型の再生可能エネルギーの飛躍的な普及環境により、内発的・創造的なエネルギ
ー産業を創発し地域の雇用拡大と経済の活性化を図る
導入目標なし・固定価格買取制度については、消費者への負担を最小限にしつつ、新エネルギーの普及を促進できる適正な買取価格を検討
・原子力関連予算を省エネ、新エネルギー技術開発・活用促進に転用し、集中投資導入目標なし・自然エネルギーをフル活用する国へ
再エネ（一次）の割合を 2020 年までに 20％、2030 年までに 30％
・リードタイムの長さを考慮して再生可能エネルギーや高効率の電源の導入を急ぐ
・使われない原発用の送電線を活用し、再生可能エネルギーの豊富な地域に送電線を建設する
・電源開発促進税を電力を固定価格で買い取る財源にあて、ユーザーの負担を減らす
再エネの割合を 2020 年までに 30％、2050 年までに 100％
・全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげる・電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のために集中的に交付し、再生可能エネルギー関係の研究・開発投資について税制優遇や助成制度を設けて支援
・コジェネレーション（電熱併給）や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援
・市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進する
法制度や支援策を検討
導入目標なし・再生エネルギーの研究開発や海洋資源の有効活用
導入目標なし導入目標なし・地域が主役の再生エネルギー導入
・各自治体で電力の 20％をまかなう計画づくり
導入目標なし・藻から石油を生む「オーランチオキトリウム」実用化

4◆論点：脱原発
脱原発については、この選挙の主要論点に位置づけられていることから、いずれの党も原発について明示している。特に、「脱原発」の政権づくりを目指して複数の政党が合流した日本
未来の党は、「卒原発」を党政策の柱に位置づけている。
各党の公約を見ると、即時ゼロとしているのが、日本共産党、社会民主党で再稼働にも反対している。また、遅くとも 10 年以内としているのが日本未来の党、2020 年代がみんなの党となった。さらに、2030 年代にゼロを目指すのが民主党、可能な限り速やかに原発ゼロが公明党。
また、新党大地は「原発ゼロ」、新党日本は「廃炉を公共事業とする」ことをかかげている。
一方、自由民主党は「原子力に依存しなくても良い経済・社会の構築」としながらも、「電源構成のベストミックスを確立する」とし、これまでの原発依存構造を継続する姿勢を保持した。日本維新の会も「脱原発依存メカニズム」をかかげながらも脱原発の意思を示していない。
新党改革も同様に「原発に依存しない社会の構築」としながらも、脱原発を明示していない。

民主党

・2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入

自由民主党

日本共産党

・原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立
・原子力発電所の再稼働の可否について、順次判断し、全ての原発について 3 年以内の結論を目指す
・「電源構成のベストミックス」を確立
・可能な限り速やかに原発ゼロ
・原発の新規着工を認めず、原発の 40 年運転制限制を厳格に適用
・卒原発
・原発稼働ゼロから遅くとも 10 年以内の完全廃炉・完全卒業の道筋を創る
・2020 年代の原発ゼロ
・電力自由化による市場原理での原発ゼロ
・新規の原発設置を禁止
・脱原発依存メカニズム
・既設の原発は 2030 年代に結果としてフェードアウト
・即時原発ゼロ

社会民主党

・原発稼働はただちにゼロ

国民新党

新党改革

・原発の運用と依存度については実現可能で段階的な目標を綿密な検証のもとに設定／原子力と新エネルギーのベストミックス
・原発ゼロ。サハリンから、原発に替わるエネルギーとして、天然ガス・油のパイプライン化。
・ロシアと共同で最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発。
・原発に依存しない社会の構築

新党日本

・廃炉こそ新しい公共事業

公明党
日本未来の党
みんなの党
日本維新の会

新党大地5◆論点：電力システム改革（発送電分離、電力自由化）
電力システム改革については、最も積極的な立場をとっているのが、みんなの党で「2020 年の電力完全自由化」と発送配電分離、東電の所有権分離の慣行などをかかげている。また、民主党、公明党、日本未来の党、日本共産党、社会民主党も発送電分離を行なう立場をとったが、電力会社に権利は残す機能分離を含めているのが民主党、最も踏み込んだ所有権分離まで踏み込んだのがみんなの党と政策の内容に差があらわれている。
一方、自由民主党、電力料金体系の構築や価格引き下げなどについてはうたっているが、電力システム改革にまで踏み込んでいない。
民主党

自由民主党

・発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直し。
・電力の小売市場を全面的に自由化。電力卸売規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化
・電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離。
・電力系統を強化し、地域をまたいで系統を運用する中立的機関の創設
・適正な電気料金体系の構築

国民新党

・発電・小売の自由化（地域独占・総括原価方式の解消など）、シェールガス権益の確保
等による燃料価格引き下げといった取り組みにより、料金上昇を抑える
・電気料金の上昇抑制と分散型システム構築へ、電力システム改革を推進
・中立・公平な電力インフラの構築―発送電分離の推進
・発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促し、地域分散ネットワーク
型のエネルギー地域主権を実現する。
・2020 年の電力完全自由化
・発送配電分離、東電に関しては所有権分離を敢行する。
・総括原価方式を廃止する。
・電力事業の地域独占廃止、新規参入を完全自由化する。
・託送料、インバランス料金等参入阻害要因の除去、各電力会社による発電の一定割合を卸電力取引所に拠出させる等の施策を検討し、新電力（PPS）による売電を促進する。
・スマートグリッド、スマートメーターを推進し、需要者・供給者が互換的に電力を取引する市場を形成する。
・消費者が自由に小売業者を選べるよう料金メニュー提示等を義務化する。
・電力市場の自由化
・発送電分離・電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に・固定価格買取制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化
・再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにする・送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする・電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、５０キロワット以下の規制部門も含めて自由化
・東西の変電施設の強化とルール化、スマートグリッド網の普及、北東アジアスーパグリ
ッドの構築、ロシアとの天然ガスパイプラインを施設します。独立発電事業者（ＩＰＰ）の電力を大量に受け入れ出来るよう送電線（系統）を強化し、系統への優先接続や費用の負担のあり方について制度化
・受給の逼迫に対しては、供給力の増強ではなく、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、節電量を供給量と見立てて市場で取引するネガワット取引市場の創設するな
ど、ＤＲ（需要応答）の推進による対応を重視（言及なし）

新党大地-（言及なし）

新党改革-（言及なし）

新党日本-（言及なし）

公明党

日本未来の党
みんなの党

日本維新の会
日本共産党

社会民主党

6

＜参照＞
●民主党 「民主党の政権政策マニフェスト」
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf●自由民主党 「重点政策 2012」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf「自民党選挙公約（案）政権公約Ｊ - ファイル２０１２」（11 月 21 日）
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf●日本未来の党 「政策」
http://www.nippon-mirai.jp/#manifesto●公明党 「重点政策・日本再建」
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/
公明党政策集 Policy2012

http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php?page=result&cd=7
http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php?page=result&o
d=17●みんなの党 「アジェンダ 2012」
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest03●日本維新の会 「維新八策」
http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf「骨太 2013－2016」
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf●共産党：「2012 年総選挙政策各分野政策 環境」
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-10.html●社会民主党 「2012 衆院選選挙公約」
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_10.htm●国民新党 「2012 政策集」
http://kokumin.or.jp/ckfinder/userfiles/files/seisaku.pdf●新党大地 「新党大地の誓い」
http://www.daichi.gr.jp/images3/pdf/daichi_chikai.pdf●新党改革「約束 2012」

http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest2
012.pdf●新党日本 「新党日本 declaration2012」
http://www.nippon-dream.com/?p=9877

7

【参考：各党政策より】●民主党 「民主党の政権政策マニフェスト」
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2012.pdf
３．原発ゼロで生まれ変わる日本
１．３つの原則で「原発ゼロ社会」を実現する○「原発ゼロ社会」をめざすために、－40 年運転制限制を厳格に適用する－原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする－原発の新設・増設は行わないことを原則とする。
○３つの原則を厳格に適用する中で、2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。
○事故を起こした原発の安全な廃炉、再稼働した原発の徹底的な安全管理など「原発ゼロ社会」を安全に着実に実現するため、原子力に関する技術の継承・開発、人材の確保・育成について国の責任で取り組み、そのための計画を 2012 年度中に作成する。
○使用済核燃料の減容化、減量化、無害化の研究開発を国際的にすすめる。
○当面は化石エネルギーの重要性が高まることから、燃料の安定かつ安価な調達、高効率の石炭・石油・天然ガス
プラントの新増設・リプレースに関わる規制の改革などをすすめる。
○化石燃料の安定確保のための資源外交をすすめ、またメタンハイドレードなど日本近海の海洋資源の調査・開発をすすめる。
４．あらゆる政策資源を投入し、再エネ・省エネを飛躍的に拡大する○再エネ・省エネの類型別に以下のような強力な開発・普及支援を行う。
・太陽光ーー技術開発、需要創出などによるコスト低減、農地などの規制改革
・風力－建築基準の適正化、環境アセス法の適切な運用、系統対策
・バイオマスーーバイオマス資源の利用拡大、バイオ燃料の開発、実用化支援
・地熱－環境と調和のとれた開発の推進、技術開発促進
・水力ーー水利権への柔軟な対応、ポテンシャル調査補助事業などの検討
・海洋ーー技術開発及び実用化・事業化の促進、海洋利用ルールの法制度の整備
・スマート化ーースマートコミュニティの実現、スマートメーターの普及促進
・燃料電池ーー研究開発・コスト低減支援、燃料電池自動車の普及促進
・蓄電池ーー新設病院などへの設置、規格の国際標準化への取組○グリーン（環境・エネルギー分野）を我が国の主要な産業へと育成し、海外の巨大市場の需要を取り込む。これによって再エネ・省エネ産業における雇用を拡大する。（再掲）○住宅の省エネ化をすすめるため、新築住宅の省エネ化・省エネリフォームの推進、木材住宅の普及などを図る。
（再掲）○生命をはぐくむ水循環・水資源を守り、次世代に引き継ぐために、すべての水を統合的に管理するための基本法を制定する。また、生活排水対策を効率的に推進するための制度改正をめざす。
５．「原発ゼロ社会」を実現するための仕組みを整備する○地産地消の分散型エネルギー社会への転換を確実にするため、発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直す。
○すべての国民に「電力選択」の自由を保障するため、電力の小売市場を全面的に自由化する。また、電力卸売に関する規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化などにより、コストダウンや顧客サービスの充実をめざす。
○太陽光発電、風力発電などの普及を加速するため、電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離することを検討する。その際、電力の安定供給を確保する。
○再生可能エネルギーの不安定性を緩和し、広域的に供給力を有効活用するため、電力系統を強化し、また地域を
またいで系統を運用する中立的な機関を創設する。
６．事故を乗り越え、地球温暖化対策に取り組む○すべての国が参加する将来枠組み採択のために、我が国から具体的な将来枠組みを提案するとともに、我が国の削減目標として 2030 年時点において国内でおおむね温室効果ガス 2 割削減（1990 年比）をめざし、主導的な環境外交を展開する。地球温暖化対策に関する基本原則、数値目標等を盛り込んだ基本法の制定をはかる。
●自由民主党 「重点政策 2012」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf「自民党選挙公約（案）政権公約Ｊ - ファイル２０１２」（11 月 21 日）
http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdf
いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期します。
当面は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図 り、原発については、福島原発事故の反省を踏まえ、「安全第一主義」をもって対処し、３年以内に再稼働の結論を出すことを目指します。
中長期的には、１０年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を確立します。

8

１９４ エネルギー政策の“安全第一主義”の徹底 東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故は、その甚大な被害によってわが国だけではなく、全世界に放射能の脅威を示すこととなりました。これまで原子力政策を推進してきたわが党は、このような事故を引き起こしたことに対してお詫びするとともに、今なお被災されている方々に対して心よりお見舞いを申し上げます。
今後のエネルギー政策の根本に「安全第一主義 」（テロ対策を含む）を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による専門的判断をいかなる事情よりも優先します。
１９５ 当面のエネルギー政策
全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会 ・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくても良い経済 ・社会構造の確立を目指します。そのため、当面の最優先課題として、3 年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。
原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について 3 年以内の結論を目指します。安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。
なお、規制委員会により安全でないと判断された原発分については、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの徹底的導入、省エネルギーの徹底的推進、環境負荷の少ないＬＮＧ火力発電所の立地推進、高効率石炭火力発電所の活用推進、産出国との交渉方法見直し等による化石燃料の調達コスト低減、電力会社間の電力融通、既存石油火力の活用などによって当面必要なエ
ネルギーを確保します。
１９６ 現在及び将来に責任の持てるエネルギー戦略の確立 中長期的エネルギー政策として、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも 10 年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立します。その判断に当たっては、規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にします。
いかなる事態・状況においても社会・経済活動を維持するための電力が不足することのないよう、多少の時間は要しても将来の技術動向等を見極めた「責任ある戦略」を立案します。
１９７ エネルギー供給の確保
わが国で消費されるエネルギーは、ほとんどが輸入に依存しており、わが国経済は、原油価格等、世界のエネルギ
ー動向に大きな影響を受けます。先の世界的な原油価格の高騰はわが国経済に暗い影を落としたことも記憶に新しいところです。資源小国の日本にとって、エネルギーセキュリティ（安全保障 ）は大きな課題の一つであり、資源外交や代替エネルギーの推進等によりエネルギーの確保に努めます。
特に、石油をはじめとした石炭、天然ガス等基幹的な化石燃料を安定的に確保するため、わが国の先端技術を通じた支援等により戦略的な資源外交を展開するとともに、資源の乱高下に対応できる体制を早期に整備します。
また、化石燃料の確保に戦略的に取り組むだけでなく、わが国の卓越した先端的環境エネルギー技術を発揮して産業部門や運輸部門、民生部門等でのエネルギー需給の効率化と燃料転換を図ります。天然ガスとともにＣＯ2 排出量の少ないガス体エネルギーとして低炭素社会の実現に貢献できるＬＰガスについては、その普及・促進を図るた
め、高効率ガス機器やＬＰＧ車の導入・普及の後押しと燃料転換を進めます。
１９８ 再生可能エネルギー供給の引き上げ
風力、水力、太陽光、地熱 （ヒートポンプ等 ）、バイオマス等の再生可能エネルギーの供給を引き上げます。
このため、①再生可能エネルギーの固定価格買取制度拡充、②様々なタイプの風力発電や小水力発電の開発 ・普及、③世界一の太陽光発電技術の蓄積を活かした、公共施設や住宅への太陽光パネルの設置促進及びメガソーラーの設置拡大、④電力系統の安定化の促進、⑤電気事業者による再生可能エネルギーの利用促進等に取り組みます。
さらに廃棄物等を有効活用するようなバイオマスエネルギーの拡大を図り、地熱発電所建設促進のために、自然環
境 ・景観に十分に配慮しつつ国立公園内等に地熱発電所を設置可能とする等の規制緩和に取り組みます。
このような再生可能エネルギー産業は雇用創出力が高く、わが国の機械組立産業等の裾野の広さを活かした、国際競争力が期待できます。エネルギー安全保障の確保の観点を踏まえ、再生可能エネルギー産業を、新しい文明社会である低炭素社会のリーディング産業に育てます。
１９９ 適正な電気料金体系の構築
電気料金のあり方については、事業者が発電施設の安全確保 と安定 した電力供給を行うための費用を確保する一方、国民生活や中小 ・零細企業等の経営に影響を与えない配慮が両立可能となるような適正な料金体系を構築し、国民の誰もが納得できるものとします。電力卸市場への事業者の新規参入を促進し、競争的環境の中で消費者が電気料金を選択できるようにします。
なお、現行の総括原価方式についてはその問題点を明らかにしながら、料金体系のあり方と併せて、その見直しも含めて検討します。
２００ 節電・省エネの徹底
国民全体で「節電・省エネ」意識を向上させるとともに、「技術による省エネルギー」の目標を設定していくこととし、省エネ商品 （特に、まずは白熱灯の全ＬＥＤ化に向けた導入支援策 ）、石油の高効率利用機器の導入支援制度

9の創設、スマートグリッドの導入、火力発電所の高効率化等の政策を強力に推進します。
２０１ 国家プロジェクトによる独自資源の開発協力の推進と産業化に向けた取組み促進 石油 ・天然ガス等のエネルギー資源が乏しいわが国にとって、国民生活の安定や経済成長のため、その持続的な確保は不可欠であり、国家の安全保障にもつながる重要な課題です。そのため、今後、早急に産官学による協力体制を構築し、海洋探査・採掘技術の向上など、国内のエネルギー・鉱物資源の自主開発促進を着実に進めます。
特に、わが国がものづくり、特に、国際競争力を持ったハイテク製品を開発する上でレアアース・レアメタルは不可欠であり、わが党は、一部の国による独占を防ぐ観点からも、産出国との連携等によって、その着実な確保を国家戦略 として官民一体で強力に進め、世界的な争奪戦を勝ち抜きます。同時に、国内に廃棄された精密機械等に眠っているレアメタル（いわゆる都市鉱山）を効率的かつ低費用で回収できる「レサイクル事業（レアメタルのリサ
イクル）」を行い、わが国の独自資源として位置付けます。
さらに、小笠原や南鳥島等、わが国周辺にも多くもレアアース・レアメタルの存在が確認されており、その開発を強力に支援します。
一方、福島第一原発の事故によって火力発電の比率が増し、国民生活や経済活動に原油や天然ガスへの依存が高まる中、「化石燃料の持続的な確保 」はこれまでにも増して重要な国家的課題です。まずは、これまで以上に「産出国との外交展開 （共同資源探査 ・技術的支援等）」を行います。
また、わが国周辺の海洋にも天然ガスやメタンハイドレート（シェールオイル）が埋蔵されているとの報告があり、コスト高の問題などを克服し、その開発を加速します。特に、将来の「資源大国・日本」を目指し、メタンハイド
レートへの開発に期待が高まっていますが、太平洋側においては「砂層型 」、日本海側においては「表層型 」と埋蔵形態が異なっているとの学術的な意見も出されています。そこで、実用化に向けた定量的な分析を行うべく、その調査・研究を加速化し、ポテンシャルを徹底追求します。加えて、調査 ・開発時に用いる機材や部材・工具等、わが国が持つ高度な技術を活かした裾野の広い分野を産業に結び付けていくことを国家的なプロジェクトとして取組みます。
２０７ 低炭素社会づくり推進基本法の成立
すべての主要排出国の参加による衡平で実効的なポスト京都の国際枠組み作りを主導し、主要経済国の参加の下に2050 年までの長期目標として温室効果ガス排出量を 2005 年比 80％削減することは堅持します。しかしながら、民主党政権が約束した 1990 年比 25%削減はもちろん、2020 年までの中期目標としてわが党が掲げた 2005 年比15％削減も、原発事故を踏まえ見直さざるを得ません。このため自民党は、広く開かれた議論を行い、国民が納得
できかつ頑張れば実行可能な目標を設定し、現実的で実効性のある政策を実施します。
その上で、わが国として地球温暖化対策に真摯に取り組み、環境と経済が互いに刺激し合いながら成長していける社会を実現します。また、低炭素化を促進する観点から、国民経済及び産業の国際競争力に与える影響等を踏まえつつ、経済社会及び国民の生活行動の変化を促し、あらゆる部門の排出削減を進めるため、経済的支援や規制的措置を講じるほか、より包括的な環境税の検討を含め税制全般を横断的に見直し、税制全体の一層のグリーン化を推進します。
２０８ 温室効果ガス削減のための全く新しい国際的枠組みを提唱
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温室効果ガス削減の世界的な枠組みづくりを提唱します。開発途上の国や地域にまで最先端の温室効果ガス削減技術を普及させるため、自然体で導入される技術が導入された場合のコストと、最先端の技術を導入したコストの差額を、新たに世界レベルで設置 される地球救済基金（仮称）から補填します。
基金の財源は、各国間の競争条件に大きな変化を与えない共通炭素税や国際連帯税といった、新たなグローバルな負担システムを構築することで賄います。これにより、途上国等には、最先端技術を導入する強いインセンティブが働くと同時に、技術を出す先進国側にも負担がありません。
２１０ 温室効果ガス排出量等の情報開示の促進 温室効果ガスの排出及び吸収量の状況、低炭素社会づくりのために必要な措置の進捗状況等に関する統計の整備充実、集計及びその結果の迅速な公表、その他の必要な措置を講じます。
また、低炭素社会づくりに配慮した事業活動が経済社会の幅広い主体から評価されるよう、温室効果ガスの排出量、その他の事業活動に伴って排出する温室効果ガスの情報開示を促進します。
２２３ フロン類対策の推進
地球温暖化の原因ともなるフロン類の適正かつ確実な回収・破壊、生産・使用の抑制に資する代替物質の開発並びに使用可能な代替物質を用いた製品の普及により、その排出量削減を促進します。
●日本未来の党 「政策」
http://www.nippon-mirai.jp/#manifesto
・東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島第一原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任をもって損害賠償や被ばく防護に対応する。
・もんじゅと六カ所再処理工場の廃止、世界最高水準の安全規制、大間原発など新増設の禁止、使用済み核燃料の総量規制と乾式暫定保管からなる「卒原発プログラム」を定める。

10

・原発稼働ゼロに伴う雇用・経済対策などを実施し、国民生活や経済の混乱を避けつつ、全原発の廃炉への道のりを定める。
・発送電分離など電力システム改革を貫徹して構成な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
・大胆な省エネルギーと再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して、石油・石炭への依存度を減らし、地域の雇用拡大と経済の活性化を図る。
●公明党 「重点政策・日本再建」
http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/
１．原発の新規着工を認めず、原発ゼロの日本へ
原発の新規着工を認めず、原発の 40 年運転制限制を厳格に適用します。生活や産業、立地地域の経済・雇用※、技術者の確保に万全を期しながら、１年でも５年でも 10 年でも早く、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。
原発の再稼働は、40 年運転制限制、バックフィット（最新知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定する厳格な安全基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。国会に原子力行政監視委員会（仮称）を設置します。
使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。高速増殖炉
もんじゅは廃止します。
※短期的には雇用調整助成金を積極的に活用し、あわせて廃炉等に伴う地域活性化を支援する制度を検討する。
２．エネルギー、環境。脱・原発依存で成長する日本へ
21 世紀は、エネルギー需給ひっ迫、地球温暖化が進行し、世界における省エネ・再エネ※に対する需要が高まっていきます。公明党は、省エネ・再エネを中心に、災害にも強い「小規模分散型エネルギーシステム」の構築を進めながら、エネルギー・環境分野を日本最大の成長分野に育てあげます。
そのために 2030 年までに 120 兆円規模（正味）の追加投資（民間・公共）を促します。これは 150 兆円近い省エネ
メリットを生み出し、温室効果ガス（CO2 など）を 90 年比で 25 ～ 30％程度削減し、エネルギー自給率を 20％程
度（10 年は７％） に高めます（推計※）。
※再エネ…再生可能エネルギー※慎重シナリオ（平均実質成長率が 2011～20 年度 1.1％、2021～30 年度 0.8％）での推計。成長シナリオ（同 1.8％、同 1.2％）では温室効果ガス削減は 20～25％程度。
１. 制度改革、技術革新で高度な省エネ社会へ
排出量取引制度や税制の整備を進め、経済成長しつつエネルギー消費を削減する社会をつくり出します。2030 年にエネルギー利用（一次エネルギー供給）の 25％削減（10 年比）※１を目指します。
省エネをすべての部門で推進します。特に家庭、中小企業の省エネを支援します。国・自治体による支援事務所・窓口の設置、省エネの投資回収年より少し長い期間の融資制度の導入、家庭の初期投資負担を軽減する仕組みの導入を進めます。
熱の繰り返しての利用・再エネ熱（太陽熱など）・ヒートポンプ※２利用などの熱対策や、電気使用量の「見える化」（スマートメーター普及など）、LED や高性能インバーターの普及・開発を進めます。
※１慎重シナリオを前提とした場合の値。成長シナリオの場合は 20％。
※２低温側から高温側に熱を移動させる仕組み
２. 再エネを拡大。2030 年に電力の 30％
再エネは、化石燃料輸入と CO2 排出を削減するだけでなく、経済を活性化します。そのために、固定価格買取制度の適用、屋根貸し制度の普及、電力系統への優先接続・優先給電、規制緩和、送電網の整備・広域化・中立化を進めます。さらに、エネルギーの地産地消、再エネ 100％地域の拡大、太陽電池・洋上 風力・地熱・小水力・木質バ
イオマスなどの技術開発により再エネの導入を拡大し、2030 年を目標に総発電量における再エネの発電割合の 30％への向上を目指します（大規模水力等を含め 35％）。このため 2030 年までに再エネに 40 兆円程度の投資を促し、これにより 45 万人規模の雇用を創出します。
３. 新技術で火力発電を高効率化
化石燃料を投入して発電する火力発電では、現在、発生する熱の 60％が捨てられています。高効率な石炭火力発電の技術開発を進めるとともに、 廃熱を最大限に活用するため、天然ガス・コンバインドサイクル発電の導入や、コージェネレーション(熱電併給)の普及などで、発電の効率化を推進します。 インフラとして、国際接続も視野に入れ、広域天然ガス・パイプライン・ネットワークの整備を促進します。
４. 電力自由化などで電気料金を抑制

11日本の電気料金は税金等を除くと世界で最も高い水準にあります。今後、燃料価格は上昇する見込みであり、さらに固定価格買取制度による再エネ賦課金※も加算されることから、料金上昇の圧力は強まると思われます。
発電・小売の自由化（地域独占・総括原価方式の解消など）、シェールガス※権益の確保等による燃料価格引き下げといった取り組みにより、料金上昇を抑えます。
家庭の省エネを支援し、光熱費等を引き下げます。
公明党政策集 Policy2012
http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php?page=result&cd=7
地球温暖化の被害回避へ気温上昇を２℃以内に抑制（国際）すべての主要排出国が参加する新たな法的枠組みを構築
工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が２℃を超えないようにするため、世界の温室効果ガス排出量を 2050 年までに少なくとも 50％削減するとの目標を世界全体で合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
2020 年以降の新たな法的枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。また、2020 年までの取り組みに関するカンクン合意※等の着実な実施に貢献します。
※カンクン合意…2010 年 12 月、メキシコ・カンクンでの国連気候変動枠組み条約第 16 回締約国会議（ＣＯＰ16）での合意。先進各国の削減目標と途上各国の緩和行動を定置するとともに、途上国の緩和行動の「見える化」の仕組み、途上国支援のための「グリーン気候基金」の創設、適応（気候変動の悪影響への対策）
・技術移転の国際的な支援の仕組み、森林減少対策の考え方などを決定した。
途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際連帯税の導入を検討します。
アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及を目指し、温暖化対策と環境汚染対策を同時に実現する「コベネフィット・アプローチ」などを推進します。
地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。
膨大なＣＯ２を排出している森林火災を防止するために、衛星情報の活用を含む、アジア・大洋州における防止体
制や支援枠組みの導入を推進します。
森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
高効率火力発電のシステム輸出（2030 年までに 200 数兆円の市場規模＝ＩＥＡ推計）など省エネ・再生可能エネル
ギー分野で世界に貢献します。
（再掲）
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの研究開発、技術移転等に取り組みます。
（国内）世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化
世界の平均気温上昇を２℃以内に抑制するため、日本の温室効果ガス排出量を 2050 年に 1990 年比 80％以上削減するなどの目標を設定し、キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定を目指します。
温室効果ガスを 2050 年に同 80％以上削減することを目指し、原子力発電に依存せず、エネルギー消費の削減と再生可能エネルギーの加速的導入を中心として、世界最先端の低炭素社会を構築します。
大規模排出事業所（発電施設を含む）を対象とするキャップ＆トレード型※の国内排出量取引制度を創設。併せて、国が対象としない事業所（一定の排出量以上）を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ＆トレード型の地域
排出量取引制度も創設します。
※キャップ＆トレード型…政府が温室効果ガスの総排出量（総排出枠）を定め、それを個々の主体に排出枠として配分し、個々の主体間の排出枠の一部の移転（または獲得）を認める制度のこと。
温室効果ガスの排出を抑制する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直し）を推進します。
温室効果の高いフロン類対策の抜本的強化のため、フロン類の回収率向上による確実な破壊、機器使用時の漏洩防止、ノンフロン製品普及を促進するとともに、生産規制・用途規制、フロン税導入などを検討します。
太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプ※など、わが国が世界トップ水準にある環境・エネルギー技
術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
※ヒートポンプ…水を低い所から高い所に押し上げるポンプのような原理で低温側から高温側に熱を移動させる仕組み。
わが国のＣＯ２排出の約３割を占める電気事業において、ＣＯ２排出の多い老朽化施設をＣＯ２排出の少ない最先
端施設に切り替えることを促進します。
ＣＯ２排出抑制、省エネ・再生可能エネルギー推進に向け、家計にインセンティブを与えるため、エコポイント事
業を活用します。地域版のエコポイント制度の支援も行います。
電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定する「トップランナー方式」の対象を建築物や事業場、事業活動などに拡大することを検討します。
（再掲）
ＥＳＣＯ事業※の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
（再掲）※ＥＳＣＯ事業…Energy Service Company 事業。省エネに関する包括的サービスを提供し、顧客の省エネ・メリッ
トの一部を報酬として享受する事業。
住宅・建築物の断熱化・省エネ化を、税制、エコポイント、低利融資、補助金などを適切に活用して支援するとともに、省エネ基準の適合義務化などを進めます。
（再掲）

12

商品の製造から廃棄に至るまでのＣＯ２排出量をラベル表示する「カーボン・フットプリント制度」の導入を加速します。
電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルのリース方式を普及させます。
学校施設をはじめ公共施設に率先して太陽光発電システムを設置するとともにメガソーラー発電所の設置を促進します。
波力発電、潮流発電など、海洋エネルギー利用の技術開発・導入を推進します。
電気自動車、ハイブリッド車など、ＣＯ２排出量の少ないエコカーの普及を、減税、補助金、公的導入などの適切な活用によって加速します。
改造ＥＶ（電気自動車）100 万台プランを推進。ＣＯ２削減に向け自動車の電動化を加速するため、中古車の電気自動車への改造を促進します。
ＣＮＧ自動車（天然ガス自動車）や電気自動車などに燃料等を供給するステーションの設置など、エコカーのためのインフラを整備します。
再生可能エネルギーを最大限活用するとともに、エネルギー消費を最小限に抑える地域社会を目指し、家庭やビル・
交通システムをＩＴネットワークでつなぎ、地域でエネルギーを有効活用する次世代社会システム「スマートコミ
ュニティ」「スマートシティ」の実現に取り組みます。
森林整備を支援するカーボン・オフセット※を推進します。
※カーボン・オフセット…日常生活による二酸化炭素の排出を相殺するために、植林や自然エネルギー利用をしようというもの。
７月７日のクールアース・デーを定着させ、地球温暖化防止への意識啓発を図るとともに、国境を越えて共感が広がる日とします。
http://www.komeito.com/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy2012.php?page=result&od=17
発電の自由化（電力の卸売に関する規制の撤廃）、小売の自由化（地域独占・総括原価方式の解消）
電力システム（電力供給体制）の再構築
中立・公平な電力インフラの構築―発送電分離の推進
電力の完全自由化
総括原価方式の撤廃
節電型社会の構築
適正な市場の形成●みんなの党 「アジェンダ 2012」
http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest03
Ⅲ 原発ゼロと経済成長を両立する！
―みんなの党の新エネルギー戦略による電力自由化―
東京電力福島第一原発事故を受け、原発が安全、環境に優しいエネルギーであるという幻想は崩れ去りました。
同時に、「原発は安い」という言説の再考を促すこととなりました。政府が過小に評価した福島第一原発の事故被害額、廃炉費用等を精査したみんなの党の試算では、原発の発電コストは、最高 18 円/kWh 以上。これは、政府試算の天然ガス火力発電コスト（10.4～10.8 円/kWh）、風力発電コスト（9.9～17.3 円/kWh）を上回ります。原発は今や市場原理によっても淘汰されるべき存在です。それにもかかわらず、原発依存がやまないのは、競争不在の電力業界にとってその方が利益になるからです。その結果、国民に単なる金銭的なコストに留まらない多大な負担を課すこととなりました。
電力自由化による市場原理での原発ゼロ、これがみんなの党が掲げる新エネルギー戦略です。みんなの党は、現在の電力危機を、日本の閉塞感を打ち破る一つのチャンスと考えています。改革するなら今しかありません。既得権益化した巨大電力市場に新規参入を呼び込み、経済活性化と雇用創出の起爆剤とするのです。
また、中長期的には、我が国のエネルギー安全保障（エネルギー自給率）の観点からも、世界全体での化石燃料
埋蔵量の限界の観点からも、化石燃料に頼り続けることはできません。今は競争力に劣る新エネルギーも、これを育成することが国益につながります。このため、「将来的な脱化石燃料」を目指して、新エネルギーの導入を強力に推進します。
Ａ 電力自由化による原発ゼロ
１．2020 年の電力完全自由化
発送配電分離、東電に関しては所有権分離を敢行する。
総括原価方式を廃止する。
電力事業の地域独占廃止、新規参入を完全自由化する。
託送料、インバランス料金等参入阻害要因の除去、各電力会社による発電の一定割合を卸電力取引所に拠出させる等の施策を検討し、新電力（PPS）による売電を促進する。
スマートグリッド、スマートメーターを推進し、需要者・供給者が互換的に電力を取引する市場を形成する。
消費者が自由に小売業者を選べるよう料金メニュー提示等を義務化する。
２．2020 年代の原発ゼロを明確に進めるプロセス
新規の原発設置を禁止する。

13

国会に原子力行政を監視するための特別委員会を設置し、原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しな
い限り原発の再稼働を認めない。
原子力規制委員会内に廃炉・核廃棄物処理を扱う審議会を設置。日本学術会議からの提言を踏まえ、従来の放射性廃棄物の処分に関する政策を抜本的に見直す。
40 年廃炉を徹底する。
核燃料サイクル計画を廃止し、使用済み核燃料を直接処分する。
原発停止による電力不足は、環境アセスメント法の適用除外範囲の拡大、手続きの短縮等により、環境負担の軽い
天然ガスコンバインドサイクル等の新規発電所設置を促進することで代替。
他国に比べて高価な天然ガス価格の値下げを図るべく、権益確保、パイプライン敷設事業を奨励する。
原発国民投票法を制定する。
Ｂ 脱化石燃料に向けた取組み
１．日本国民全員で徹底した省エネ、新エネルギーを促進
省エネ、新エネルギー設備導入に対する支援、税制優遇措置を講じる。
固定価格買取制度については、消費者への負担を最小限にしつつ、新エネルギーの普及を促進できる適正な買取価格を検討する。
原子力関連予算を省エネ、新エネルギー技術開発・活用促進に転用し、集中投資する。
新エネルギーの公平な系統接続を確保する。
気象変動型の電源による系統不安定化には、交流電流周波数の統一、広域連携強化、スマートグリッド導入により、電力市場（市場メカニズム）による需給調整で対応できるようにする。
公害対策（バードストライク、低周波騒音、森林破壊）にも十分配慮する。
立地規制の緩和等、新エネルギー阻害要因を除去する。
従来の原発立地自治体に対しては、原発ゼロ補助金や積極的な新エネルギー発電所への転換推進策によって地域振興、雇用の維持・拡大を目指す。
電力だけではなく、「熱」にも着目し、天然ガスコジェネレーション、バイオマスコジェネレーション、燃料電池コ
ジェネレーションを積極推進する。
地域分散型エネルギーシステムへの転換（地産地消）を推進するため、地方政府の市民参加型エネルギービジョン
策定、スマートシティ・スマートコミュニティの導入によるまちづくりを支援する。
サマータイムや夏季長期休業等電力消費の集中を分散するライフスタイル導入について国民的議論を促す。
２．次の世代への展望
原子力･エネルギー教育支援事業交付金等を活用した原子力教育が推進されてきた過去を省みてエネルギー教育を一新。環境・エネルギー問題を自己の問題として考えられる教育を目指す。
環境に負担をかけない廃炉・核廃棄物処理のエキスパートを育成。当該分野を日本の 21 世紀の基幹産業とする。
国内で培われた廃炉・核廃棄物処理技術を海外に輸出、支援するための体制整備に努める。
●日本維新の会 「維新八策」
http://j-ishin.jp/pdf/ishinhassaku.pdf「骨太 2013－2016」
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf
４．エネルギー供給体制を賢く強くする【現状認識】
・ 原発の不安、エネルギー需給の不安。
【基本方針】
・ 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・ 原発政策のメカニズム ・ ルールを変える＝ルールの厳格化①安全基準②安全基準適合性のチェック体制③使用済み核燃料④電力供給責任 ・ 賠償責任
・ 電力市場の自由化
・ 発送電分離・ 最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ
４. エネルギー供給体制を賢く強くする
原発政策のメカニズム、ルールを変える①脱原発依存メカニズム（安全規制、使用済燃料の総量規制 ・ 乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化）。
②過渡期マネジメント（市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京電力の破綻処理）。
③電力市場出口戦略（発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コジェ
ネレーション）。

14

脱原発依存結果として、既設の原子炉による原子力発電は 2030 年代までにフェードアウトすることになる。
最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる
新たなエネルギー供給 ・ 消費体制における技術 ・ サービスイノベーション
自然エネルギーをフル活用する国へ。
- 3 -日本維新の会
４．エネルギー供給体制を賢く強くする【現状認識】
・ 原発の不安、エネルギー需給の不安。
【基本方針】
・ 先進国をリードする脱原発依存体制の構築
・ 原発政策のメカニズム ・ ルールを変える＝ルールの厳格化①安全基準②安全基準適合性のチェック体制③使用済み核燃料④電力供給責任 ・ 賠償責任
・ 電力市場の自由化
・ 発送電分離・ 最小のエネルギーで最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ●日本共産党
日本共産党は、つぎの諸点をふまえ、「即時原発ゼロ」の実現を提案します。(1)原発事故の被害はなお拡大を続けており、二度と原発事故を起こしてはなりません。(2)原発稼働を続ける限り、処理方法のない「核のゴミ」が増え続けます。(3)原発再稼働の条件も、必要性も存在しません。(4)国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」は国民多数の願いとなっています。
このように、ただちに原発の危険を除去する必要性、緊急性がいっそう切実になっています。
●日本共産党は、次の諸点を政府に求めます。
――すべての原発からただちに撤退する政治決断を行い、「即時原発ゼロ」の実現をはかること。
――原発再稼働方針を撤回し、大飯原発を停止させ、すべての原発を停止させたままで、廃炉のプロセスに入ること。
――青森県六ケ所村の「再処理施設」を閉鎖し、プルトニウム循環方式から即時撤退すること。
――原発の輸出政策を中止し、輸出を禁止すること。
地球温暖化対策の深刻な遅れを克服し、外交交渉でも積極的な役割を果たす◆共産党：2012 年総選挙政策各分野政策
１０、環境 持続可能な経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-10.html
今年９月には北極の海氷面積が過去最小を記録し、同月の世界と日本の平均気温は観測史上最高を記録しました。
厳しい干ばつや大洪水など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が世界各地で頻発するようになっています。世
界気象機関（ＷＭＯ）によれば大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの濃度が昨年は過去最高を更新しました。温暖化をもたらす「放射強制力」は１９９０～２０１１年に３０％増加したといいます。二酸化炭素濃度も、日本の観測点では３月と４月についに４００ＰＰＭを超えました。地球温暖化は私たちが思っているより急速に進んでいます。
温室効果ガスの排出削減についての法的枠組みを話し合う国連会議（国連気候変動枠組み条約第１８回締約国会
議＝ＣＯＰ１８）が、１１月下旬、カタールのドーハで開かれました。全加盟国を対象にした新たな国際協定の交渉が、２０１５年までの合意をめざして開始され、その進展が焦点となりました。昨年、南アフリカのダーバンで開催されたＣＯＰ１７は、京都議定書の第２約束期間を２０１３年１月１日から開始することと、すべての締約国に適用される新たな枠組みの交渉（ダーバン・プラットフォーム）を開始することに合意しています。
取り返しのつかない環境悪化を防ぐには、産業革命以来の気温上昇を「２度以内」に抑えるべきだということが15世界的な合意です。その達成が年々困難になっています。ＣＯＰ１８を成功させることは重要な国際課題です。
ところが日本政府は排出削減にきわめて後ろ向きです。法的義務の引き受けは途上国の参加が条件だとし、第２約束期間に参加しないことを表明しています。新たな枠組みが発効する予定の２０年まで法的義務を負わないとする姿勢で、大量排出している国としての責任を投げ捨てるものであり、温暖化対策をめぐる国際外交でイニシアチブを発揮できなくなります。
世界で第５位の排出国である日本（世界の 3.8%、2009 年）が削減の国際責任を果たすのは当然であり、それに見合う対策を早急にとることが不可欠です。福島原発の重大事故を受けて、原発をただちにゼロにすべきことは譲れない前提であり、原発が全面停止したもとで、緊急的・一時的措置として火力発電が拡大します。しかし、これは温暖化対策からみても持続可能なエネルギー供給のあり方ではありません。火力による電力確保は緊急避難的な措置とし、再生可能エネルギーの大量普及に最大限の努力を払い、エネルギー利用率の引き上げや省エネの徹底で、低エネルギー社会への移行を急ぐことは、まったなしの課題です。
国内で日本の排出量に大きな責任を負う財界は、削減に強く抵抗しています。経団連は、「３０年代に原発稼働ゼロ」という政府方針さえ「深刻かつ甚大な悪影響を及ぼす」と非難するなど、原発にしがみついています。産業界は日本の温室効果ガスの総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、わずか大企
業 44 社、161 の事業所だけで日本全体の二酸化炭素排出量の 50％に達しています。財界は排出削減でも、義務付け
ではなく企業の自主努力で、というのが一貫した主張です。これでは国民の願いである原発ゼロも、排出削減の国際責任も果たすことはできません。最近は中国やインドなどの新興国も、急速に温室効果ガスの排出量を増大させています。
温暖化対策は先進国だけではなく途上国もその抑制に取り組む必要があり、すべての締約国に適用される新たな枠組みの交渉開始に合意したことは大きな前進です。しかし、日本、ロシア、ニュージーランドは京都議定書の第２約束期間の数値目標を拒否し、カナダは京都議定書からの脱退を宣言しています。第２約束期間の開始にはまだ多くの課題が残っており、新たな枠組みの交渉も進んでいません。最大の問題は、先進国や途上国の現在の削減目
標や削減行動では、世界の平均気温の上昇が、人類の生存に深刻な影響を与えるとされる産業革命前から２℃をはるかに超えてしまうことです。２℃未満に抑制するために必要な排出削減との間の大きなギャップを埋める作業に道筋をつける必要があります。第２約束期間を拒否している日本、ロシア、ニュージーランド、さらにアメリカやカナダなども、同じ程度の削減目標を約束すべきです。
しかし、今年９月に野田政権が決定した「革新的エネルギー環境戦略」は，「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとしましたが、その内容には多くの疑問や矛盾があるうえ、日本の温室効果ガスは２０２０年までに５～９％しか削減されないとしています。これは国際公約となっている２０２０年２５％削減目標の放棄を意味します。これでは国際的な非難を浴び、将来世代への背信になります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充をはかります。
大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムのコンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、本格的な対応が必要です
５～１０年以内に、再生可能エネルギーの大量普及に最大限の努力を払い、エネルギー利用率の引き上げや省エネの徹底で、低エネルギー社会への急速な移行を図ることで、国際公約である 2020 年の削減 25％を堅持し、さらに 30％削減と追求します。
▼共産党：2012 年総選挙政策各分野政策
１１、エネルギー ただちに「原発ゼロ」に踏み切り、再生可能エネルギーの大量導入と省エネの徹底で、低エネ
ルギー社会の実現をめざします
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-11.html
省エネを徹底し、エネルギー消費量を大幅に削減する。
自然エネルギーの爆発的導入とともに、低エネルギー社会を実現するのに、重要な柱となるのがエネルギー効率の引き上げ、省エネの徹底です。
たとえば、年間の電力量は約１兆 kW 時ですが、全国約 9000 の大規模工場と業務部門施設で約４分の１を、その他の全国約 74 万の工場と業務部門施設で 4 割の電力を使っています。ピーク時の電力（東京電力）も、電力消費量の４分の３が業務と産業が占めています。この部分で、エネルギー利用の効率化を図ることによって、電力需要や化石燃料の需要を減らすことができます。
――火力発電における発電効率を引き上げる

日本国内では 2010 年度実績で、石炭の 53％、天然ガスの 55％が、16

発電用として消費されています（石油は 10％弱）。ところが、電気に代わるのは、投入したエネルギーの４割そこ
そこで、6 割近くは排熱として捨てられます。ＬＮＧ火力発電の旧型設備ではエネルギー利用率は約 40％です。しかしコンバインド発電にした最新鋭の設備なら 53％にエネルギー利用率は高まります。同じ電力を発電するのに、最新型なら旧型よりＬＮＧの消費量が約 25％も節約できるのです。
さらに発電所の排熱を工場やオフィス、家庭のおくり、排熱の３分の２（投入エネルギーの 40％に相当）を有効利用すれば、エネルギー利用率は 80％になります。現にスウェーデンでは発電のエネルギー利用率が 80％を超え、デンマークで 65％、ドイツでも 50％に達しています。ただし、排熱を利用するには、これまでのような巨大な火力発電所ではなく、熱の利用者が近辺にいても大丈夫なような分散型の配置になります。
同じ燃焼カロリーをえるのに、ＬＮＧが排出するＣＯ2 の量は、石油より 30％減、石炭より 45％減となります。
同じ電力をえるのに最新型のＬＮＧ火力なら、旧式の石炭火力に比べて、排出するＣＯ2 を６割も削減できるのです。火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替えてゆきます。
ＬＮＧ発電は電力の消費量が一日のうちでピークに達した場合に、供給を機敏におぎなうのに、当面、重要な役割を果たすと考えられており、旧型の設備を置き換えていくことが求められています。
――工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進する 工場のボイラーや業務ビルの集中型空調施設などに取り組めば、15～20％のエネルギー削減の実績が上がっています。大手企業や大型の工場・ビル、大型公共施設について、省エネと温暖化ガスの排出削減の目標を明らかにさせ、中小企業への支援や、排出量取引なども活用して、最新の省エネ設備・機器への更新を促します。
――トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果の高める トップランナー方式の省エ
ネ基準を高めることにより、省エネ商品の開発と普及と促進します。住宅など建物の断熱効果を高めることによって、冷暖房のエネルギーの大きな削減を図ります。
――コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める 廃熱を熱供給に利用すること（コジェネレ
ーション＝電気・熱併給システム）で、エネルギーの利用率を 40％程度から 70％台まで引き上げることができます。
小規模・分散型利用を促進する制度を整備し、コジェネレーションやヒートポンプの導入を積極的に支援します。
そのさい、低周波など周辺環境への影響に注意を払うのは当然です。

●社会民主党 「2012 衆院選選挙公約」
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2012/manifesto2012_10.htm
１．地球温暖化防止対策を推進するとともに、脱原発・再生可能エネルギーの導入を拡大します○地球温暖化防止対策は、京都議定書の目標達成（１９９０年比マイナス６％）に全力をあげるとともに、温室効
果ガスを２０２０年までに９０年比３０％、２０５０年までに８０％削減を実行するための「地球温暖化対策基本法」を早期につくります。投資や技術革新により新たな環境産業をリードしていきます。京都議定書の第二約束期
間に参加し、先進国としての国際的な削減義務を引き受けるとともに、省エネ、再生可能エネルギー拡大への取り組みを強めます。
○企業にも社会的責任を求め、産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国
内排出量取引制度を導入します。
○脱原発を進めるとともに、再生可能エネルギーの割合を２０２０年までに３０％、２０５０年までに１００％を目指します。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、設備投資や雇用など内需拡大、地域振興につなげます。
○スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。電力会社の地域独占体制を見直し、市民参加型、地域自給型のエネルギーシステムを構築します。
○導入された環境税（ＣＯ２排出量に比例して課税）を有効に活用し、化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備等の財源にも充当します。

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