○平成２１年度 曽於市財務諸表の公表について

１．新地方公会計制度に基づく財務書類「総務省方式改訂モデル」に基づき，曽於市における平成２１年度版の財務諸表を作成しました。
本作業として，総務省管理の決算統計データをもとに有形固定資産，減価償却，国・都道府県支出金の算定を行い，貸借対照表作成に必要なデータを整備し，そのデータをもとに貸借対照表の作成を行いました。
なお，本業務報告書中，当該年度とは財務諸表作成対象年度を指し，前年度は作成対象年度の１年前の年度を，翌年度は作成対象年度の１年後の年度をさします。
また，曽於市では普通会計で実施している事業の他にも，公営企業会計の水道事業会計及び下水道事業会計，特別会計では国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計など，曽於市民と密接な関わりをもつ事業を行っています。
このように，曽於市の財政は普通会計のみで成り立っているのではないため，真の曽於市全体の資産・負債・行政コスト・収益等の情報に関する財務活動を分析する場合には，連結財務書類を用いる必要があります。
連結財務書類とは，普通会計や特別会計に加え，公営企業会計及び曽於市が一定割合以上を出資している関係団体や法人をひとつの行政サービス実施体とみなして作成する財務書類です。

連結範囲
地方公共団体全体
普通会計
・ 一般会計

一部事務組合・広域連合
・ 曽於北部衛生処理組合
・ 大隅曽於地区消防組合
・ 曽於地区介護保険組合
・ 鹿児島県市町村総合事務組合
・ 鹿児島県後期高齢者医療広域連合

公営事業会計・ 国民健康保険特別会計
・ 老人保健特別会計
・ 介護保険特別会計
・ 後期高齢者医療特別会計
・ 水道事業会計
・ 公共下水道事業特別会計
・ 生活排水処理事業特別会計

地方公社及び三セク
・ 曽於市土地開発公社
・ 株式会社メセナ食彩センター
・ 株式会社メセナ末吉

1２．財務書類４表の関係
財務書類は４つの表から構成されており，それぞれが連動しています。貸借対照表の純資産は，国県からの補助金や自団体の財源で既に負担した部分を表しています。この純資産の変動を表したものが，純資産変動計算書です。純資産変動計算書における純経常コス
トが一般財源，補助金等受入等を超過すれば，純資産が減少し，逆に一般財源，補助金等受入等が純経常行政コストを超過すれば，純資産が増加することになります。
行政コスト計算書は，純資産変動計算書の純経常行政コストの明細であり，１年間にかかった経常コスト総額から受益者負担である経常収益を控除することで，一般財源，補助金等受入等で負担すべき純経常行政コストが算出されます。
資金収支計算書の期末歳計現金残高は，貸借対照表の歳計現金と一致します。このことは，資金収支計算書が，貸借対照表に計上されている歳計現金の増減の明細であることを意味します。
４表の相関関係を表示すると次のようになります。

≪財務書類４表の関係≫【 貸借対照表 】

資 産

負 債

【 行政コスト計算書 】
経常行政コスト｜

歳計現金純資産【 資金収支計算書 】
収入｜
支出∥
期首歳計現金残高＋経常収益∥
純経常行政コスト【 純資産変動計算書 】
期首純資産残高｜
純経常行政コスト∥
期末純資産残高歳計現金増減額∥
期末歳計現金残高2３．普通会計財務諸表◎貸借対照表（バランスシート）の概要
地方公共団体におけるバランスシートとは，これまでの行政活動によって形成された道路，建物や土地などの資産と，その資産を形成するために要した財源（負債や純資産）との関係を表したものです。
平成 22 年 3 月 31 日現在における普通会計の資産総額は約 843 億 8,760 万円で，前年度と比較して約 9 億 2,494 円増加しています。一方，負債は約 279 億 9,465 万円で，前年度と比較して約 6 億 8,560 万円減少しました。また資産のうち負債の占める割合は 33.17％（前年度 34.36％）となり，前年度と比較して 1.19％減少しており，負債割合が前年度より健全化していることがわかります。
なお，流動負債に対する流動資産の比率は 107.29%（前年度 104.52%）です。流動負債に対する流動資産の比率（流動比率と言います）とは，短期の債務返済能力についての評価を可能にする比率になります。流動資産が多く積み立てられているということは，将来の現金支出に対する準備が十分であることを示します。

◎行政コスト計算書の概要
行政コストとは，行政サービスのうち，人的サービスや給付サービスなどの，資産の形成にはつながらない費用のことをいいます。バランスシートが資産の増減に着目していたのに対して，行政コスト計算書は，１年度間における資産の増減を伴わない費用と収益を計算します。その中身は，行政コストを種類別に区分して，どこにどれだけかかっているのか，それに対する収入はどれくらいあるのかといった計算を行うよう作られています。
平成 21 年度 1 年間の経常行政コスト総額は，約 176 億 4,340 万円となります。目的別で見た場合，福祉に関する経費が大きく占めています。また，性質別に見た場合，「移転支出的なコスト」が最も大きく，その中でも目的別で見ると福祉に関する経費が大きいことが影響します。経常
収益は約 5 億 6,652 万円で，差引の純経常行政コストは，約 170 億 7,688 円となりました。

◎純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書とは，バランスシートの純資産の部が１年間でどのように変動したのかを計算する財務書類です。その計算は，前年度バランスシートの純資産に対して，どれだけの収入があり，どれだけ収入を減らすよう要因があったかを差し引きして行います。結果は当年度バランスシートの純資産と一致します。
平成 21 年度決算の純資産額（期末純資産）は約 563 億 9,296 万円で，前年度決算の純資産額（期首純資産）は約 547 億 8,242 万円，平成 21 年度 1 年間の財務活動により純資産残高は前年度より約 16 億 1,054 万円増加しています。資産の減少よりも，多く負債の償還をしている場合，あるいは負債の増加よりも，多く資産が増加している場合に純資産は増加するため，平成 21 年度決算は財政的な体力，支払い余力が増加したと言えます。
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◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書とは，１年間の自治体における収入と支出を３つの活動区分に分類して，支出と財源の関係など資金の流れを見るための財務書類です。キャッシュフロー計算書とも呼ばれます。期末の資金残高は，バランスシートの中の「歳計現金」と一致するようできています。
平成 21 年度決算の収入合計が約 225 億 5,386 万円に対して，支出合計が約 225 億 6,571 万円となり，前年度末の現金残高より約 1,185 万円減少しました。

4４．連結財務諸表○連結とは民間企業では，各社が企業会計原則に則り，同じフォームで財務書類を作成しているため，連結するにあたって大きな問題は生じませんが，地方公共団体ではそれぞれの会計単位で会計処理の方法が異なり，各々の会計基準に則って財務書類を作成しているため，その調整が必要になります。
そのため，連結を行うためには，まず普通会計で作成した財務書類を基準として，各会計が作成した財務書類に調整を加える必要があります。
その際，資産の評価方法の整合等の会計基準の統一は行いませんが，同じ内容でも，会計基準によって法定決算書類の表示科目が異なる場合は，連結財務書類の科目に揃えるため，普通会計に準じて表示科目の読替を行います。
ただし，連結グループというひとつの行政サービス実施体として連結財務書類を作成するため，各会計・団体・法人固有の会計基準等により求められていない財務書類や項目については，普通会計に準じて新たに作成・計上を行っております。
その際，資産の評価方法の整合等の会計基準の統一は行いませんが，同じ内容でも，会計基準によって法定決算書類の表示科目が異なる場合は，連結財務書類の科目に揃えるため，普通会計に準じて表示科目の読替を行います。
また，連結財務書類は，連結グループというひとつの行政サービス実施体が外部と行った取引により発生した資産・負債・行政コスト・収益等のみを計上することとなるため，連結対象となる会計・団体・法人間で行われた次のような取引は，内部取引とみなし，原則としてすべて相殺消去を行います。

○連結の範囲
曽於市全体の資産・負債・行政コスト・収益等に関する財務活動を分析するため，公営事業会計（企業会計である水道事業会計や下水道事業会計，国民健康保険事業等の特別会計）は，当然すべて連結の対象となります。
その他，「新地方公会計制度実務研究会報告書」の規定により，曽於市が資本金，基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上の割合を出資しており，その経営に影響力を及ぼしていると判断される地方公社や第三セクター等の関係団体も連結の対象となります。

◎連結貸借対照表（バランスシート）の概要
連結対象の各会計・団体・法人をひとつの行政サービス実施体とみなして，曽於市全体の資産や負債のストック情報を網羅した財務書類が，連結貸借対照表です。
連結に際して，貸借対照表を作成していない特別会計や広域連合等は，普通会計に準じて新たに作成していますが，連結対象の公営企業会計，地方公社，第三セクター等ではそれぞれの会計基準に則って貸借対照表を作成しているため，これら既存の法定決算書類を基礎として，連結財務書類の書式に揃えるための組み替えを行っています。
ただし，連結グループというひとつの行政サービス実施体とみなして作成するため，各会計・団体・法人固有の会計基準等により求められていない項目については，普通会計に準じて算定し，計上しているため，既存の法定決算書類の数値とは異なります。
具体例を挙げると「新地方公会計制度実務研究会報告書」で新たに規定された「売却可能資産」「回収不能見込額」「賞与引当金」等については，普通会計に準じて算出を行い計上していま5す。
また，公営企業会計である水道事業会計や下水道事業会計の法定決算書類では，退職手当引当金の計上は必ずしも義務付けられていませんが，連結貸借対照表では普通会計に準じて算出を行い，これを計上しています。
なお，普通会計から連結対象会計・法人等への出資金（連結対象会計・法人等の基本金），連結対象会計・法人等の間での取引（サービス提供／供給）により生じた未収金及び未払金等は，内部取引として相殺消去を行っています。

◎連結行政コスト計算書の概要
地方公共団体の行政活動は，人的サービスや給付サービスなど，資産形成につながらない当該年度の行政サービスが大きな比重を占めています。そのため，福祉や教育などの行政サービスを提供するためのコストがいくらかかっているのかを整理したものが普通会計の行政コスト計算書になります。
同様に連結対象の会計及び団体にも適用し，一つの行政サービスとしてみなされたものが，連結行政コスト計算書になります。
連結に際して，行政コスト計算書を作成していない特別会計や一部事務組合等は，普通会計に準じて新たに作成をしています。また，連結対象の公営企業会計，地方公社，第三セクター等で損益計算書や正味財産増減計算書等を作成している場合は，既存の決算書類を基礎として連結財務書類の書式に合わせるための組み替えを行っています。

◎連結純資産変動計算書の概要
連結純資産変動計算書は，貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表したものになります。
連結純資産変動計算書における期首純資産残高は「前年度連結貸借対照表の純資産合計」及び「前年度連結純資産変動計算書の期末純資産残高」と，純経常行政コストは「連結行政コスト計算書の(差引)純経常行政コスト」と，期末純資産残高は「当年度連結貸借対照表の純資産合計」とそれぞれ一致します。

◎連結資金収支計算書の概要
連結対象団体の資産のうち，歳計現金や現金及び預金等の現金資産に注目し，各会計や団体の歳出を「経常的支出」，「公共資産等整備支出」，「投資・財務的支出」の３つに区分し，それに対応する財源を歳入として表示し，その当該年度の収支の実態を反映させたものになります。
分類することにより，どのような要因で資金が増減したのかが分かりやすくなります。
当該年度末における資金の残高を表すため，財務４表のうち唯一「現金主義」に基づいて作成されており，その数値は「連結貸借対照表の流動資産のうち歳計現金等」と一致します。
現金主義を行っていない会計及び団体についてはすべて組み替えを行っています。
「経常的収支の部」には，経常的な行政サービスに伴う現金収支が，「公共資産等整備収支の部」には，主に貸借対照表の有形固定資産形成のための現金収支が，「投資・財務的収支の部」
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には，地方債の発行収入やその返済額など外部からの資金調達やその償還に関する現金収支や基金の増減をもたらす現金収支が計上されます。
本紙の連結資金収支計算書の場合，「経常的収支」が黒字なので問題はありませんが，今後黒字の金額が減少すれば，現在の行政サービスを続けていく余裕が失われてしまいます。
「公共資産整備収支の部」及び「投資・財務的収支の部」では赤字ですが，これは一時的に大きな資金が必要となるため，「経常的収支」で黒字の部分を充てています。

7◎財務諸表を用いた財務分析
ここでは,平成 19 年 10 月 17 日付で総務省自治財政局長より通知された「公会計の整備促進について」で提示された指標等をもとに，貸借対照表，行政コスト計算書のそれぞれの財務諸表に関して分析を行った内容を記載します。
○普通会計貸借対照表と連結貸借対照表の比較
・連結貸借対照表と普通会計貸借対照表の比較
連結会計ベース
総額
構成比
公共資産86,811,927
88.4%
投資等
5,583,976
5.7%
借
流動資産
5,835,821
5.9%
方
繰延勘定
00.0%
資産合計
98,231,724
固定負債
30,184,562
30.7%
流動負債
3,683,432
3.7%
貸
負債合計
33,867,994
34.5%
方
純資産
64,363,730
65.5%
負債・純資産合計
98,231,724-（単位：千円）

普通会計ベース
構成比差
総額
構成比76,675,127
90.9%
-2.5%
4,569,778
5.4%
0.3%
3,142,697
3.7%
2.2%
00.0%
0.0%
84,387,602
25,065,499
29.7%
1.0%
2,929,147
3.5%
0.2%
27,994,646
33.2%
1.3%
56,392,956
66.8%
-1.3%
84,387,602-

連結バランスシートと普通会計バランスシートを比較すると，資産合計は連結ベースの約 982
億 3,172 万円に対し，普通会計ベースでは約 843 億 8,760 万円であり，連単比率は 1.16 倍です。
資産の内訳では，公共資産は連結ベースの約 868 億 1,193 万円に対し，普通会計ベースでは約 766 億 7,513 万円で，連単比率は 1.13 倍です。
公共資産は，連結会計ベース及び普通会計ベースともに資産合計の約 8 割以上を占め，有形固定資産として整備された資産が，曽於市の行政サービスを支えていることを表します。
また，投資等では連結会計ベース約 55 億 8,398 万円に対し，普通会計ベースでは約 45 億6,978 万円で，連単比率が 1.22 倍となっています。
流動資産は，連結会計ベースの約 58 億 3,582 万円に対し，普通会計ベースでは約 31 億 4,270万円であり，連単比率は 1.86 倍あります。
一方，貸方では，負債が連結ベースで約 338 億 6,799 万円に対し，普通会計ベースでは約 279億 9,465 万円で，連単比率は 1.21 倍と資産での連単比率よりも高くなっています。
負債は，将来世代が返済していかなければならない債務なので，連結会計ベースでは普通会計ベースと比較して，将来世代の負担割合が高いことを表しています。
負債・純資産の部 構成比較

資産の部 構成比較
100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

公共資産
投資等

50%

60%
固定負債

50%

流動負債

流動資産
繰延勘定

40%

純資産

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%
0%

0%
連結会計ベース

普通会計ベース

連結会計ベース

普通会計ベース8

○住民一人あたりによる比較
貸借対照表は、決算規模や人口規模などによりストック量が異なることから他団体等と単純に比較することは困難ですが、住民一人あたりに置き換えることによって他団体との比較が容易となり、住民一人に当たり資産がいくらで、負債がどれくらいあるのかを把握できます。
なお、人口は「住民基本台帳登録人口」より各年度 3 月末時点から算定しています。
・住民一人あたりによる比較
区分（単位：千円）

前年度

公共資産
借 投資等
方 流動資産
資産合計
固定負債
流動負債
貸負債合計
方純資産合計
負債純資産合計

今年度
1,839
82
75
1,996614
72
686
1,310
1,996

増減1,857
111
76
2,044
607
71678
1,366
2,044

1829148△7△1△85648○安全性について流動比率とは流動負債を流動資産がどの程度カバーしているかを示し、この数値が大きい程、短期支払準備に余裕があるということを表しています。
自己資本比率とは、総資本に対する自己資本が占める比率になり、自己資本比率が高いほど、安全性及び健全性が高いということを表します。

・流動比率＝ 流動資産 ÷ 流動負債×100
・自己資本比率 ＝ 純資産合計÷(負債合計＋純資産合計)×100

・安全性指標について経年比較
前年度
流動資産合計3,146,602
流動負債合計
3,010,583
負債合計
28,680,249
純資産合計
54,782,415
流動比率104.5%
自己資本比率65.6%（単位：千円）

今年度
3,142,697
2,929,147
27,994,646
56,392,956
107.3%
66.8%

増減△ 3,905△ 81,436△ 685,603
1,610,541
2.8%
1.2%

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○普通会計行政コスト計算書と連結行政コスト計算書の比較（単位：千円）

連結ベース
総 額
比 率
(1)人にかかるコスト(2)物にかかるコスト(3)移転支出的なコスト(4)その他のコスト
経常行政コスト(1)使用料・手数料(2)分担金・負担金・寄附金(3)保険料(4)事業収益(5)その他行政サービス収入
経常収益
純経常行政コスト

4,120,430
7,067,236
21,772,210
932,386
33,892,262
276,164
4,054,926
1,733,732
1,135,798
46,821
7,247,441
26,644,821

12.16%
20.85%
64.24%
2.75%
－
3.81%
55.95%
23.92%
15.67%
0.65%－－

普通会計ベース
総 額
比 率2,867,892
6,038,075
8,375,006
362,426
17,643,399
270,746
295,770－－－
566,516
17,076,883

16.26%
34.22%
47.47%
2.05%－
47.79%
52.21%－－－－－

連結行政コスト計算書と普通会計行政コスト計算書を比較すると，経常行政コストは連結ベースの約 338 億 9,226 万円に対し，普通会計ベースでは約 176 億 4,340 万円であり，全体での連単倍率は 1.92 倍です。
コストの内訳を見ていくと，人にかかるコスト(連単倍率 1.44 倍)，物にかかるコスト(連単倍率1.17 倍)，移転支出的なコスト(連単倍率 2.6 倍)，その他のコスト(2.57 倍)となっています。
移転支出的なコストのうち，社会保障給付がありますが，連結ベースでは国民健康保険特別会計，介護保険特別会計，老人保健医療特別会計等で多額のコストが計上されており，曽於市で行う福祉目的事業において，こうした特別会計が大きな比重を占めていることがわかります。
一方，経常収益は，連結ベースの約 72 億 4,744 万円に対し，普通会計ベースでは約 5 億 6,652万円です。受益者負担比率では連結ベースの 21.4%に対して，普通会計ベースは 3.2%となっています。これは特別会計の提供する行政サービスが，基本的に受益者負担で賄われる仕組みとなっているからです。
このように連結ベースで見た場合，一つの行政サービスの規模の把握ができるのみでなく，特別会計の事業活動の規模がわかります。

これらの財務諸表は，住民の皆様に公表することによって，財政状況の周知を図ると共に，住民の皆様の行政参加にも資するものと考えられます。
資産形成における構造的な特徴や傾向を把握することができ，コストや負債の状況を視野に入れた資産形成の判断材料とすることが可能となりますので，今後も財務諸表を継続的に作成し，住民の皆様に公表して参ります。

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