2020 年８月４日

各位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先アクモス株式会社代表取締役会長兼 CEO 飯島秀幸
（コード番号 ６８８８ ＪＡＳＤＡＱスタンダード ）経営企画管理部長 末國真一
（ＴＥＬ ０３−５２１７−３１２１）

第30期経営計画に関するお知らせ

当社は、2020年８月４日発表の「2020年６月期 決算短信」において、第30期(2020年７月１日〜2021年６月30日)の業績予想を発表いたしましたが、その根拠となっております第30期の経営計画について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)初年度の進捗
中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指しております。初年度となる第 29 期（2020 年 6 月期）は、専門特化分野の強化による既存事業の収益力向上
及び自社サービスの創出・展開、部門別採算管理制度ウィングシステムの活用、戦略的な人材育成と労働管理の整備を進めてまいりました。また、中期経営計画Ⅱの対象期間である第 29 期からの 3 か年において、当社及び子会社の業務執行取締役並びに当社従業員の対象者に対して業績目標達成へのインセンティブとして譲渡制限付株式を交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入し、業績目標達成を目指してまいりました。
2020 年の年明け頃から顕著になった新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、来訪者や社員への感染防止策としてテレワーク対応やＷＥＢ会議システム活用などのさまざまな取り組みを進めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ＩＴサービス事業においては一部の受注案件が中止や延期となったものの、ＩＴソリューション事業においてはその影響は軽微でありました。
以上の取り組みや環境要因に加え、ＩＴソリューション事業のＳＩ・ソフトウェア開発分野において前期に引き続き好調な受注が継続したことや、プロジェクト管理の強化による付加価値向上への取り組みが成果を上げた結果、第 29 期の連結業績
は、売上高 4,881 百万円（計画比 1.7%増）、営業利益は 517 百万円（計画比 34.4%増）、経常利益は 527 百万円（計画比37.0%増）、親会社に帰属する当期純利益は 335 百万円（計画比 34.1%増）となりました。
また、中期経営計画Ⅱの経営指標としている、株主資本利益率(ROE)は 17.4％(計画値 13％)、時間当たり付加価値は3,730 円(計画値 3,600 円)、営業利益率は 10.6％(計画値 8％)と、計画を上回る結果となりました。
第 29 期(2020 年 6 月期)
中期経営計画値
2019 年 8 月 2 日公表
予想値

実績

差異

売上高

4,881 百万円

4,800 百万円

81 百万円

営業利益

517 百万円

385 百万円

132 百万円

経常利益

527 百万円

385 百万円

142 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

335 百万円

250 百万円

85 百万円

株主資本利益率(ROE)

17.4％

13.0％

―

時間当たり付加価値

3,730 円

3,600 円

130 円

営業利益率10.6％

8.0％

―

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

2．第 30 期（2021 年 6 月期） 経営計画の概要
第 30 期は中期経営計画Ⅱの 2 年度目として、前期に実施してきた施策を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により予想される厳しい環境にも対応できるよう事業体制を強化してまいります。
(1)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、景気の減速も避けられないなか、テレワーク環境や情報システ
ムのクラウド化など企業のＩＴを活用したｗｉｔｈコロナ下での働く環境の整備やシステム化に対するＩＴ投資が見込まれる
一方で、急速な景気後退によるプロジェクトの延期や中止、エンジニア数や発注時期の調整などＩＴ投資については先行き不透明な状況となっております。
(2)対処すべき課題
当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のＩＴソリューションを提供する企業として、大規模災害発生時や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による非常時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、自社のセキュリティリスクへの対応に努めるとともに、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。
企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。
①営業力の強化・継続的な受注案件の確保に努め、売上計上の第 3 四半期への偏重の軽減を図る。
・代理店網の整備やＷＥＢマーケティング活用等により、自社製品・サービスを中心に新規顧客開拓に努める。
・グループ各社が営業情報を共有してクロス営業を展開し、新型コロナウイルスの影響下でも受注拡大を目指す。
②受託開発分野の収益力向上
・部門別採算管理や品質向上により生産性を改善し、収益性向上と大規模案件の請負化を進める体制を整備。
③人材の確保と育成
・技術者を中心に社員の専門性向上に努め、専門特化したソリューションやサービスの提供を推進。
・グループ各社やユーザーと連携して新型コロナウイルス影響下での新人への実践的教育の方法を検討。
・ＩＴソリューション事業分野はビジネスパートナー企業との連携を深め、安定的な技術者の確保に努める。
④製品・サービスの拡充
・中期経営計画の専門特化分野の情報セキュリティ、健康管理、空間情報、地図情報の利活用分野において、製品開発とサービスの提供を推進。拡販においてはアライアンスを推進し、受注拡大に努める。
(3)経営目標（定性目標）
個性豊かなグッドカンパニーへ
テーマ「発展」 専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する。
（基本方針）
１．Good Business
２．Good Value
３．Good Members

専門特化した製品・サービスの創出やアライアンス活用により、お客様が求める ICT サービスを提供し、社会の向上に貢献する
安定的収益を確保しながら、持続的な成長を実現する社員とともに成長し、幸せを追求する※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

（重点戦略）■事業戦略
グループ各社が専門特化分野を強化し、付加価値アップによる既存事業の収益力向上、成長の種となる自社サービスの創出・展開を進めてまいります。
お客様が求める ICT ソリューション、サービスの提供
・重点ビジネス、重点ユーザへの対応強化
・協業体制・アライアンスの推進
・成長の種となる自社サービス、事業の創出・改善■組織戦略（ウィングシステム）

グループ全社での導入から 4 年が経過した小集団ごとの部門別採算管理制度ウィングシステム。今後もウィングシステ
ムを活用して PDCA サイクルを回し、事業のさらなる進化を目指してまいります。
持続的な事業の発展を目指す
・ウイングシステムの浸透と PDCA サイクルの定着による付加価値アップで高収益企業へ■人材戦略

事業の発展と収益力向上にむけ、戦略的な人材採用と育成を進めてまいります。また、社員の成長を支える労働環境の整備にも注力してまいります。
with コロナ下での働く環境の整備・採用・人材育成の推進
・テレワーク環境での業務推進＆就業ルールの整備
・緊急対応としてのテレワークからテレワーク前提の働き方への転換
・資格取得、スキルの可視化によるプロフェッショナル化の促進（コーポレート・ガバナンス）
当社は、持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。また、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために、企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンス体制を整備、運用しております。
また、以下のような施策を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
第 29 期・業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入により、株主の皆様との価値共有を促進。
・指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化。
第 30 期（予定）・独立役員である社外取締役を 1 名増員して 3 名体制とし、取締役総数の 1/3 以上とする。
(4)経営目標（定量目標）
当社では中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。
2020 年 7 月以降、大都市圏における新型コロナウイルスの感染者数が上昇し、全国的にも感染者数増加の懸念が高まっており、グループ全体でテレワークによる在宅勤務を継続しております。
そのような状況のなか、特にＩＴサービス事業においては、集合型イベントの中止や延期に伴い、付随するアンケートや試験事務局の業務を中心に通期にわたり影響が継続すると予想しております。このためＩＴサービス事業の全社員を対象に 8 月と 9 月に週 2 日の休業を計画しており、この間の休業手当は雇用調整助成金の活用を計画しております。ＩＴソリューション事業においても、将来における受注及びプロジェクト進捗への影響、顧客からの要求、新型コロナウイルスへの関係者の罹患といったリスクに対して影響を正確に把握することは困難でありますが、労働環境や営業活動については、概ね 2020 年 7 月時点での状況が継続するものと想定しております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

以上のことから、現時点で入手可能な情報により合理的と考えられる内容により、2021 年 6 月期の連結業績見通しについては、売上高 4,910 百万円、営業利益 420 百万円、経常利益 425 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 270百万円を予想しております。それに伴い、経営指標である株主資本利益率(ROE)を 12％に修正、それ以外の経営指標については、営業利益率 9％、時間当たり付加価値 3,600 円を予想しております。
なお、予想にあたって前提とした内容に大きな変化が生じた場合には、改めて業績予想を見直し、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示いたします。
第 30 期(2021 年 6 月期)
予想

中期経営計画値差異

売上高4,910 百万円

5,200 百万円

△290 百万円

営業利益

420 百万円

470 百万円△50 百万円

経常利益

425 百万円

470 百万円△45 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

270 百万円

300 百万円△30 百万円

株主資本利益率(ROE)

12％

14％

△2％

3,600 円

3,800 円

△200 円9％9％―

時間当たり付加価値
営業利益率※時間当たり付加価値は以下のように定義しております。(収入−労務費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値(5)株主還元
当社は毎年の配当について、財務体質の強化と健全性を維持しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本とし、配当性向は当社個別の当期純利益の 30％を目標に掲げてまいりましたが、企業価値の向上に努めてきた結果、2020 年 6 月期連結会計年度において連結の利益剰余金がマイナスからプラスに転じたことから、2020 年７月 16 日
付「配当方針の変更に関するお知らせ」にて発表のとおり、配当性向を当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上を目標とすることに変更いたしました。
第 30 期（2021 年６月期）については、連結の親会社株主に帰属する当期利益は 270 百万円と予想しているため、配当予想は１株当たり 9 円とさせていただきます。
なお、第 29 期の配当は 1 株当たり 11 円を予定しておりますが、2020 年９月 24 日に開催される第 29 回定時株主総会におけるご承認を経て、正式に決定させていただきます。

以上※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。