J A S R A C 80 年 史
音 楽で つながる未 来 へ

会長挨拶

役員一覧
会長

いで はく

理事長

浅石 道夫

常務理事

北田 暢也、宮脇 正弘、世古 和博

常任理事

齊藤 眞美、伊澤 一雅、中戸川 直史、増田 裕一

理事

作詞者／石原 信一、岡田 冨美子、喜多條 忠、たきの えいじ、前田 たかひろ、山田 孝雄
作曲者／岡 千秋、小六 禮次郎、千住 明、
徳久 広司、水森 英夫、渡辺 俊幸
音楽出版者／稲葉 豊（ユーズミュージック）
久保田 匠（エムシーキャビン音楽出版）
桑波田 景信（日音）

JASRAC 80年史

小池 英彦（フジパシフィックミュージック）

発刊に寄せて平野 達郎（渡辺音楽出版）
堀 一貴（大洋音楽）

1939（昭和 14）年 11月 18日、作詞者、作曲者ら 48人（発起人は 68人）が集まり、大日本音楽著作権協会、学識経験者／上原 伸一、鈴木 寛、角田 政芳、宮武 久佳

現在の JASRACが誕生しました。往事の記録を読み解くと、テレビもない、レコード、ラジオなどでの音楽利用がメインだった時代でしたが、創作者の想いは今の私達以上に熱く、創作者の権利保護を訴える気持ち
が、時を超えて伝わってきます。
80年が過ぎた今、インターネットでの音楽配信を中心に、音楽の利用方法もさまざまとなり、また瞬時に国境を越えていく環境となりました。この間 JASRACは、国際的な創作者の権利保護の基盤作りに尽力する

監事

学識経験者等／宮内 隆（常勤）、大井 和人
正会員／聖川 湧、峰崎 林二郎

会計監査人 監査法人ナカチ

一方で、音楽を適正に利用され、音楽文化の発展を支えていただいている方々との良好な関係構築に努めてまいりました。
このたび、JASRAC創立 80周年を、音楽の創作者、クリエーター団体の会長という立場で迎え思うことは、
先輩創作者が権利保護のため訴えてきた熱い想いを受け継ぎ、次世代の人達にこれを受け渡すこと。そしてそれを 90、100周年へとさらなる発展につなげてほしい、という創作者としての願いです。
これからも音楽を利用される方々から信頼いただける「愛される JASRAC」を目指し、常に誠実に、尽力してまいります。これまでの皆さまからのご厚意に深く御礼を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご理
解、ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）会長

いで はく
2

3

理事長インタビュー

100年後も行動理念は変わらないあるいは凌駕する管理団体の創設を支援し、適正な楽に著作権」という標語を、2018（平成 30）年に改徴収分配が行われる環境を整備すれば、現地の管理

めて打ち出した背景には、我々自身も原点に立ち返

私が理事長に就任した 2016年 6月当時、JASRAC

団体だけではなく JASRACにも国内の権利者にもる必要があるとの自戒も込められています。

の使用料徴収額・分配額は伸び悩んでいました。私著作物使用料が分配されることになり、Win-Win-

はこの低迷期を「JASRACの失われた 10年」と称しWinの関係になると考えるからです。

「 失われた10年」を乗り越えてています。
2008年に起きたリーマンショック、2009年に公正

これまで JASRACは、著作権管理事業というエンジンを駆動させてきました、これからは「音楽文化そのルーツは、1847年のパリ・シャンゼリゼ通り

らに2011年に発生した東日本大震災の影響などが続の普及発展に寄与する」という JASRACの目的をよのカフェ・コンセール「アンバサドール」で、創作いたことが、業績低迷の一因になっていました。私り一層達成させるために、「委託者共通の目的にか者が、自分の楽曲が無断で演奏されていることを事は早期に問題を解決し、本来の著作権管理業務に専なう事業」という二つ目のエンジンの駆動に挑戦し前に確認し「演奏の対価を支払わなければ飲食代を念することが業績回復につながると考え、理事長就ます。

支払わない」と店主に申し立てた事件にあります。

も一切変わらない」と答えています。

作家の信託財産の一部を基金として著作権思想のこれを店主が拒否したため、創作者は裁判を起こし

その後、職員一丸となって著作権管理業務に注力

普及、音楽文化の振興、国際的な研修・交流事業な勝訴したのです。特筆すべきは、すでにこの時点で、した結果、2018年度の使用料徴収額および分配額はどを実施することについて、社員総会の決議を得ま

演奏者ではなく、店舗の経営者に著作権手続きの責

JASRAC史上第 2位の業績を記録しました。

した。

任を求めるという、今日の規範的利用主体論が採用

コピーライトからオーサーズライトへされていることです。この後、彼らは SACEMを立ち上げました。

80周年を迎えた JASRACの重要なテーマの一つ

2019年 5月、東京で 35年ぶりに開催された CISAC

JASRACの業務は、この 170年前のエピソードのが「国際化」です。我々は日本の音楽市場に大きな総会で、世界最古の音楽著作権管理団体であるフラエッセンスと基本的には変わっていません。ブロッ

危機感を抱いています。世界第 2位の音楽市場がもンス SACEMのジャン・ノエル・トロン CEOが「今クチェーンや AI（人工知能）など新技術導入を研究

たらす内需だけでやっていける時代は終わり、さらまで使われていた “Copyright”には財産的価値を守していますが、無許諾の音楽利用を適正化するには、なる国際化への取り組みが急務です。

るという意味があるが、本来我々が守らなくてはな

店舗のような閉ざされた空間に客として入店し音楽らないのは “Author’s right”（創作者の権利）であ

利用を把握する実態調査、利用主体の特定および利り、文化である」と発言しました。

用主体との交渉、さらに交渉がまとまらない場合の我々の目指す「国際化」には、もう一つの側面があります。それは急成長を遂げるアジアの地で著作権管理の環境整備を支援することです。
我々も 1951年における ASCAPとの管理契約を皮そもそも著作権とは、フランス革命で市民が命を司法救済、その後の楽曲利用に係る対価の収受およ

賭して王侯貴族から勝ち取った最も尊い権利の一つ

び権利者への分配などは、現在も全く変わっており

切りに、欧米の主要団体との相互管理契約締結が、管と言われています。誰もが等しく持つ人権なのです。 ません。

理事業飛躍の契機となりました。さらに、職員を欧ところが、日本では今も無許諾で楽曲を利用する行

80年を振り返ると、JASRACは常に時代と社会に米の主要団体に派遣させて著作権管理のノウハウを為が横行しています。その背景には、楽曲の不正利

向き合い、著作権の保護、利用者にとっての著作物学んだことが、管理事業の足場を固めたと考えてい用が人権侵害にあたるという基本理念が浸透してい利用の利便性の確保に力を尽くしてきましたが、ます。

ないことにあります。その基本理念の浸透こそ、我々

JASRACの行動理念自体は、80年経った今も変わら

JASRACに課せられた重要な使命だと考えます。

ず、100年後も変わらないことを確信しています。

その “恩返し ”をアジア諸国に対して行うことを当然の務めと考えます。アジア諸国にJASRACに匹敵

4

う質問に対し、我々は一貫して「過去も現在も未来

令の取り消しを求める同年の「審判請求」申立て、さ二つの意味で重要なテーマとなる
「国際化」

浅石 道夫

80周年を迎え JASRACはどこへ向かうのかとい

取引委員会から受けた「排除措置命令」、またその命

任の 3か月後に審判請求取下げを決断しました。

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）理事長、著作権協会国際連合（CISAC）理事、同理事会副議長

JASRACの挑戦～二つのエンジン

JASRACの行動理念は変わらない

1958（昭和 33）年に公募で選ばれた「人に人権 音

5JASR AC 80年史

第 6 章 挑戦 ································································································································································ 127

目 次−音楽でつながる未来へ−

一般社団法人への移行、東日本大震災復興支援、審判請求の取下げ、著作権保護期間延長
2009（平成 21）年～

Special Interview ···················································································································································· 168
加戸 守行 氏片岡 史朗 氏都倉 俊一 氏角田 政芳 氏寄 稿 ··················································································································································································· 176

会長挨拶 ······················································································································································ 2

音楽家の拓いた道 近代日本の音楽
戸ノ下 達也 氏

役員一覧 ······················································································································································ 3
理事長インタビュー ··························································································································· 4
目次 ································································································································································ 6

第２部

法的措置の歴史（解説）·············································································································· 180

本史について ··········································································································································· 8

第１部

年史

第 1 章 草創期 ······························································································································································ 10
JASRAC 設立〜ベルヌ条約復帰前
前史・1939（昭和 14）年〜 1951（昭和 26）年

第 2 章 台頭期 ······························································································································································ 26
テレビ放送開始、CISAC 加盟、音楽出版社の設立と入会
1952（昭和 27）年〜 1965（昭和 40）年

第 3 章 躍進期 ······························································································································································ 49
著作権法全面改正、放送ブランケット交渉、貸与権新設、カラオケ登場
1966（昭和 41）年〜 1986（昭和 61）年

第 4 章 発展と混迷 ·················································································································································· 81
カラオケ管理開始、私的録音・録画補償金制度の導入、本部事務所ビル移転問題
1987（昭和 62）年〜 1996（平成 8）年

第 5 章 試練と改革 ················································································································································ 102
附則 14 条の廃止、著作権等管理事業法施行、ネット上の音楽利用の管理開始、公益法人制度改革
1997（平成 9）年〜 2008（平成 20）年

6

法的措置の歴史
法的措置の歴史 ·································································································································· 183

第３部

資料編
歴代会長 ················································································································································· 214
歴代理事長 ············································································································································ 215
歴代役員 ·················································································································································· 216
JASRAC の機関と組織 ·················································································································· 223
出張所・支部の変遷 ······················································································································· 224
海外の著作権管理団体との契約状況 ················································································· 228
JASRAC 賞受賞作品一覧 ·········································································································· 232
文化事業一覧 ····································································································································

241

JASRAC 音楽文化賞 ····················································································································· 250
著作物使用料等の徴収額の推移 ···························································································· 255
著作権使用料等の分配額の推移 ···························································································· 256
信託者数の推移（各年度末時点）························································································ 257
索引 ···························································································································································· 258

7

年 史

第１ 部
PA R T 1

本史について1 第 1部年史については、JASRAC80年の歴史を簡潔・正確に記録することを目的に作成した。第 1章「草創期」から第 5章「試練と改革」までは、JASRACの過去の年史をもとに、また 2009 (平成 21）年 11月から 2019年 11月までの 10年間については、会報「JASRAC NOW」の主要記事をもとに掲載した。Special
Interview、寄稿も掲載した。
2 第 2部法的措置の歴史については、JASRACが提訴した主な事件を中心に掲載した。詳しくは別に発行される「判例でみる音楽著作権訴訟の論点 80講」（日本評論社）を参照願いたい。
3 第 3部資料編については、従来の巻末資料に、歴代役員、JASRACの機関と組織、出張所・支部の変遷、
文化事業一覧、JASRAC音楽文化賞受賞者一覧などを加えた。
4 文中における役員および会員・信託者の記載については、原則として敬称を省略した。
5 JASRACの名称の記述については、終戦の1945（昭和30年）までは「協会」、翌年以降を「JASRAC」と表した。

8

JASRAC設立〜ベルヌ条約復帰前

前史・1939（昭和14）年〜1951（昭和26）年

前史 （ 仲 介 業 務 法 の 成 立 ま で ）年

第1章 草創期

ベルヌ条約加入までの道のり
ベルヌ条約への加入を約束した明治政府は同条約締結国の国民が創作した書籍、音楽等の日本国内における著作権保護を約束するため、同条約の水準を満たす著作権法の制定を図らなければならなかった。
1897（明治 30）年、政府は版権法の全面改正に着手した。当時内務省官僚だった水野錬太郎が欧州に赴き、各国の法制を調査。従来の「版権」という言葉を「著作権」に改め、1899（明治 32）年 1月 13日に著
作権法（いわゆる旧著作権法）を立案、3月 4日公布、7月 15日施行が実現し、同年 4月 18日にベルヌ条約に加入することができた。

前史（仲介業務法の成立まで）

プラーゲ旋風

条約改正

1858（安政 5）年の日米修好通商条約など、開国にあたって幕府が諸外国と締結した条約は、相手国国際水準の著作権制度は整ったものの、日本の日

れら「プラーゲ旋風」の後遺症とも言うべき規定は、本の法体制、法環境を近代国家にふさわしいものに

常生活で著作権が意識されることはなく、いわば2002（平成 14）年 4月以降、JASRACにおける、飲整備することだった。

「著作権法あれど著作権なし」の時代が続いていた。

食店等での BGM利用（録音物の再生、有線放送の伝達）に係る許諾開始、ひいては演奏権管理全般に多に治外法権を認めながら、日本の関税自主権が拒ま政府はこの要求に応えるため、著作権の保護に関在日ドイツ人だったウィルヘルム・プラーゲはれるなど不平等なものだった。この不平等条約を改する条約「ベルヌ条約」への加入を約束し、同条約1931（昭和 6）年、まず BIEM（録音権協会国際事務

正する条件として相手国側から求められたのが、日の水準を充たす著作権法の制定を図った。

局）の代理人として東京・神田に事務所を開設。次さらに、プラーゲは、1937（昭和 12）年に大日本

いで英国、ドイツ、フランス、オーストリア、イタ

音楽作家出版者協会を設立し、日本人の作詞家、作

リア 5か国の音楽著作権団体で構成された「カルテ曲家らに勧誘の手を伸ばした。

出版条例～版権法
わが国の著作権に関する最初の法令は、1869（明治 2）年の出版条例とされる。「図書ヲ出版スル者ハ官ヨリ之ヲ保護シテ専属ノ利ヲ収メシム」と定められ、図書を出版する者の権利が保護されるようになった。
1872（明治 5）年の一部改正を経て 1875（明治 8）年に全面改正された出版条例で、初めて「版権」（福澤諭吉が copyrightの訳語として造語したと言われる）の用語が使われた。この当時の版権は、現在の著作権とは異なり、著作物のうち図書等（概ね現行著作権法での「言語の著作物」）についての権利であって、脚本、音楽、写真、映画等はその対象とされていなかった。
また、図書等についての権利の内容も、現在の複製権、翻案権、出版権のように整理されたものではなかった。なお、版権の用語は 1899（明治 32）年に著作権法（旧著作権法）が公布されるまで用いられている。
その後も、出版条例は数次の改正が行われ、1887（明治 20）年には出版条例、版権条例、脚本楽譜条例
等が勅令により定められ、このとき初めて版権が（図書の出版者ではなく）著作者に帰属することが明確となった。脚本楽譜条例では楽譜に興行権が与えられた。次いで、1893（明治 26）年の版権法の制定をみる
が、この版権法を含めて、これまでの権利は、官に免許を願い出ることにより保護されるものだった。

大な影響を与えた。

ル」の代理人となって、著作権の管理を開始した。

こうした状況の中で、内務省警保局図書課で著作

プラーゲは NHK（当時は大日本放送協会）とラジ権を担当していた国塩耕一郎は、打開策として、日オの放送使用料について交渉したが、1933（昭和 8）

本の音楽家たちに著作権管理団体を設立させ、その年 8月 1日以降の値上げ交渉が不調に終わり、以後ほ団体が海外の著作権管理団体と契約を結んで外国曲

ぼ 1年間、NHKはカルテルの管理する外国曲の放送を平等に管理し、国情に適った著作権管理を進めるを中止することとなった。

べきとの構想を提案。作家側の積極的な賛同を得て、プラーゲの厳しい権利主張と使用料の取り立ては、

ここに、〈官民一体〉の事業が始まった。

ジャーナリズムによって「プラーゲ旋風」と呼ばれ、日本の主だった作詞家・作曲家と、その団体の代音楽界に不安を巻き起こすとともに、社会的反響を表者たちが共同で音楽著作権管理団体の設立を進め呼んだ。

る一方、政府は、その団体の設立を法的に支える「著こうした状況のもと、1934（昭和 9）年の著作権法改正（翌年 7月 15日施行）に際して、プラーゲ対作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）の制定に着手した。

策ともいうべき規定が設けられた。
それが、「音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器
ニ著作物ノ適法ニ写調セラレタルモノヲ興行又ハ放送ノ用ニ供スルコト」、すなわち適法に録音された録音物を用いて演奏または放送する場合は、出所を明

著作権法制定とべルヌ条約加入

示すれば著作権侵害とみなさないという規定、いわゆる「30条 8号」である。

1899（明治 32）年の著作権法施行に伴い、同年 4

また、特許法、実用新案法、意匠法が著作権法と月 18日、日本はべルヌ条約に加入、日英通商航海条

同時期に施行され、日本は工業所有権の保護に関す

諸外国に例のないこの著作権の制限規定は、1970

約をはじめとする各国との改正条約が、その後、同る条約であるパリ条約に加入するが、これも条約改（昭和 45）年の著作権法全面改正によって原則的に

年 7月から 8月にかけて相次いで発効した。

正のための条件だった。

廃止されたが、その後も附則 14条に形を変え、1999（平成11）年の法改正で廃止されるまで存続した。こ

10

第1部

年史

ウィルヘルム・ブラーゲ

第1章

草創期

11

プラーゲの権利行使

林柳波、大木惇夫、河井酔茗、與田準一、

プラーゲは、新聞から演奏会の情報を収集し、演奏会の主催者に対して内容証明郵便を送付して演奏曲目を知らせるように要請。要請に応じなかった演奏会については、演奏会場に足を運び、演奏楽曲を記録していたという。実際に無許諾の演奏会主催者に対して、演奏会の直前に楽譜を差し押さえ、損害賠償請求を行った。
また、プラーゲは演奏会以外の分野においても、NHKに対して外国音楽の放送使用料を要求し、録音に係る使用料を支払っていないレコードを差し押さえ、オペラの無断上演を行った歌劇団に対しては損害賠償を請求し、楽譜の差し押さえを求めた。
昭和初期のわが国では、旧著作権法が制定・施行されてはいたものの、著作権順守の意識が国民には浸透していなかった。プラーゲの活動は、各所で大きな混乱を招いたが、一般国民に「著作権」という言葉を浸透させた功績は大きい。仲介業務法の制定、大日本音楽著作権協会設立の直接の要因ともなった。

高野辰之、長田幹彦、久保田宵二、葛原しげる、

前史 （ 仲 介 業 務 法 の 成 立 ま で ）年〜 １９３９（ 昭 和 ）年

２ 作詞者（15人）

佐藤惣之助、時雨音羽、清水かつら
３ 定款 5条 2項による会員（3人）
今井二郎、松方正廣、増沢健美

松原至大、小林愛雄、渥美清太郎、西条八十、初代理事長に増沢健美就任
理事長

増沢健美（初代）

理渥美清太郎、今井二郎（後に常務理事に就任）、久保田宵二、小松耕輔、林柳波、松方正廣、

事

諸井三郎
監

事

小林愛雄、中山晋平

事務所の開設協会は 11月 20日、内務大臣に社団法人設立の許可を申請し、12月 20日に許可された。

京市淀橋区角筈 1丁目 765番地（現在の新宿区西新宿

141丁目）新宿ビルディング内に置くことを決めた。

12月 22日には内務省で理事会を開き、事務所を東1939（昭和14）年

仲介業務法の成立「仲介業務法」は 3月に第 74回帝国議会を通過、12
月 15日から施行された。
この法律に基づいて設立される音楽著作権管理団
体には、次の内容が求められた。

③外国の音楽著作権団体と相互契約を結び、内外人平等の原則で、外国人の音楽著作権を保護する。
④著作権思想の啓蒙普及に努める。

①公益を目的とする非営利の法人として、作詞者、作曲者の代表者をもって組織する。
②日本の実情に即した公正で妥当な料金を設定し、漸進的に、円滑に料金を徴収する。

※昭和14年12月13日勅令第835号で、仲介業務法が適用される著作物は、「小説、脚本、楽曲ヲ伴フ場合ニオケル歌詞、楽曲」と定められた。また、政府は法律に明文化しないものの、著作権の管理団体は、著作物の1分野に1団体が適当との判断を示した。「公正妥当な料金であれば、一つの機関によって徴収されることに支障はない」「外国の管理機関と相互委任契約を結ぶのに国内の機関が一つのほうが合理的である」などが理由である。

吉田草紙庵、吉住小三郎、中尾都山、
中能島欣一、歌沢寅右衛門、哥沢芝金、家連盟、日本作歌者協会や邦楽の団体も加わって内野沢吉作、町田嘉章、富士松薩摩掾、

務省と協議を重ねてきた。そして 11月 18日午後 1時、

清元梅吉、清元延寿太夫、清元志寿太夫、

内務省第 1会議室で社団法人大日本音楽著作権協会

杵屋勝太郎、杵屋寒玉、杵屋栄蔵、の創立総会を開催。林照寿（柳波）を議長に会員や杵屋佐吉、稀音屋浄観、岸沢式左、宮城道雄（2）洋楽関係（25人）された。出席者は、発起人 68人中 48人だった。

井上武士、池内友次郎、飯田信夫、服部正、協会設立時における会員

林松木、橋本国彦、堀内敬三、大木正夫、
中山晋平、梁田貞、山根銀二、松平頼則、

12

１ 作曲者（50人）

藤井清水、古賀政男、古関裕而、小出浩平、（1）邦楽関係（25人）

小松耕輔、小松淸、佐々木すぐる、清瀬保二、

今井慶松、豊竹巌太夫、常磐津文字兵衛、

弘田龍太郎、平尾貴四男、本居長世、

常磐津文字太夫、岡本文弥、川瀬順輔、

諸井三郎、杉山長谷夫

第1部

年史

表者（初代理事長）に選任された増沢健美は、「1938（昭和 13）年の秋ごろ、内務省の国塩耕一郎事務官
から、日本人の手になる音楽著作権団体をつくりたいので、協力してほしいといわれた。私は大日本音楽協設立に際する資金は、大日本作曲家協会、長唄研精会、社団法人日本作歌者協会、長唄協会会長杵屋佐吉、

大日本作曲家協会、現代日本作曲家連盟、日本演奏

役員選任、事業計画、資金などに関する議案が審議

11月 18日午後 1時、内務省 5階第 1会議室で開催された社団法人大日本音楽著作権協会設立総会。設立代会の会長大倉喜七郎氏の了解を得たうえで、承諾の返事をした」と協会設立参画の経緯を述べている。

協会の設立
団体の設立については、前年来、大日本音楽協会、

日本人の手になる音楽著作権団体を設立

日本現代作曲家連盟から計 4,500円（現在で約 200万円に相当）を借用した。山縣茂太郎（作曲家、元大阪教育大学教授）は、大日本作曲家協会からの借用について、「1939（昭和 14）年のおわり頃であろうか、ある日、会計理事の中山晋平さんから突然の呼び出しがあって中野のお宅に伺うと、100円札 10枚入りの封筒を渡され、そのときちょっとこわばった表情の中山さんが『山縣さん、これは落とさないようにね』と、いつもの少々鼻につまった声で言葉少なに云われたことなど、今も記憶に残っている」と回想している。
1939（昭和 14）年 12月 28日、仲介業務法 2条の規定に基づき仲介業務の許可が下り、大日本音楽著作権協会が正式に設立された。著作権信託契約の第 1号
は、1940（昭和 15）年 1月 27日に協会の業務開始に先立ち契約を交わした島崎春樹（藤村）だった。

島崎藤村からの著作権信託申込書

第1章

草創期

13

14

（昭和16）年

12月 23日には、内務大臣に仲介業務法 2条の規定

初年度（前年度）の実績による仲介業務の許可申請を行い、同 28日、許可された。また同日付で、仲介業務法に定める著作権信1月 27日、協会の初年度の決算と管理手数料の変（内訳）① 2に係る管理手数料

託契約約款、著作権者に対する著作物使用料の分配

更を審議し、著作物使用料委員会の委員を選出する②レコード管理手数料

方法、仲介人の手数料も許可された。この日、著作会員総会が内務省で開かれた。

物使用料規程の認可を申請した。

仲介業務許可証1940（昭和15）年

3,178円 32銭
2,000円この「レコード管理手数料」は、全国蓄音機レコー

なお、発足当時の定款は、総会に出席して議決権

ド製造協会（現在の日本レコード協会）から一括しを行使できる「会員」と、単なる著作権の「信託者」て支払いを受けたもので、当年度の事業報告書によとを、経費上の理由もあって、区分していた。

れば、次のような事情による。

初年度の決算の内容は、次のとおり。

会社との間に、著作物の録音をレコード会社に独占

1 著作物管理件数① 利用者別総件数

238件

的に認める、いわゆる専属契約や委嘱契約が結ばれ② 利用曲目別総件数

約 20,000件ており、録音使用料は専属料、委嘱料という名目の2 著作物使用料徴収額

28,201円 62銭

下、レコード会社から作家に直接支払われていた。
こうした実情から協会は、当面はこのような作品

上演

2,528円 43銭の録音使用料について、使用料規程に一律に定めて映画

2,020円

支払いを受けることは困難と判断している。この9月 14日の理事会では、翌年度に実施する著作物

演奏644円 01銭「2,000円」という数字は、寄付金としての性格がうか

使用料規程について審議、9月 30日に認可申請し、11

出版

1,856円 88銭がえる。なお、初年度は 2,850円 38銭の欠損となった。

この当初の使用料規程には、当時の音楽業界の実

月 30日に認可された。当時は、仲介業務法施行規則

写調（現在の録音） 25円

総会で議決された管理手数料の変更については、情を反映して、写調（現在の録音）の規定は含まれによって、使用料規程を事業年度ごとに定めていた。

（内訳） 放送使用料規程の認可より、その要領が 1月 13日の官報に公告され、2月 29日に内務大臣から認可された。

ていない。

3人の職員で業務を開始
仲介業務法施行規則 10条に基づく届け出を行い、3月 1日に業務を開始した。業務を始めるにあたっ

3 管理手数料収入

16

日本では協会の設立に先行して、作家とレコード

21,127円 30銭

著作物使用料規程は、仲介業務法 3条 2項の規定に

１９３９（ 昭 和 ）年〜 １９４１（ 昭 和 ）年

1941

仲介業務および信託契約約款、分配方法手数料の許可

5,178円 32銭

2月 5日に許可申請をし、3月 11日に許可された。

事務所を銀座・新田ビルに移転
里中彦志を職員として迎えた。職員は佐野数定、野口みどりの両名を合わせ、計 3人だった。

て、内務省警保局図書課の著作権係に勤務していた業務が進展し、主務官庁や関係団体との折衝が増加するにつれ、東京市淀橋区の事務所では不便となったことから、8月 10日、京橋区銀座西 8丁目 8番地新田ビル 4階に移転した。

初代会長に水野錬太郎が就任
4月 12日に開いた理事会で、会長に貴族院議員の水野はわが国の著作権法の立案者で、著作権法に

水野錬太郎を推薦することを決定、増沢理事長が同よって法学博士となり、その後内務大臣、文部大臣氏宅を訪れて就任を懇請し、4月 25日、承諾を得た。

などを歴任していた。

会報を発行

新田ビル

12月 25日に「大日本音楽著作権協会会報」第 1号を発行した（翌年 9月、「音楽著作権月報」と改題）。

初の出張所を開設

仲介業務法施行規則によって協会の事業年度は、
12月 1日から翌年の 11月 30日までと定められており、

1940（昭和 15）年 11月 1日、関西出張所を大阪市北区堂島に開設した。

年度末信託者は 463人を数えた。なお、この事業年

1941（昭和 16）年 4月には名古屋、岐阜地区を一括して取り扱う中部出張所を岐阜市柳川町に開設。同

度は 1958（昭和 33）年 3月 31日まで継続された。

年 8月には、小樽市稲穂町に北海道出張所を開設し、函館支部、札幌支部、旭川支部、室蘭支部をそれぞれの市内に設置した。
当初は、全国各地への音楽著作権の PRを兼ねて、地方在住の信頼できる会員などに協会の仕事を委託した。
会報創刊号

14

第1部

年史

第1章

草創期

15

12月 8日、日本は米英に宣戦布告し、アジア・太平

珠湾を奇襲攻撃した。

洋戦争が開戦した。日本軍はハワイ・オアフ島の真１９４１（ 昭 和 ）年〜 １９４３（ 昭 和 ）年

太平洋戦争勃発

1943

16（昭和18）年

文化統制、思想統制の強化

1942「国民精神作興」を旗印とした文化統制、思想統制

局は、米国、英国の音楽を「敵性音楽」として演奏もさらに強化され、1月 13日には内務省と内閣情報（レコード演奏を含む）を禁止した。

（昭和17）年

18

戦時下の活動太平洋戦争中は国策によって作品の献納、捧作が奨励され、軍歌や戦時歌謡一色となり、事実上、自が召集され、職員の給料も保証しがたい状況下でも、業務は継続された。

由な著作は不可能となった。また、男子職員の多く戦争が著作権管理に与えた影響

し、東京への空襲が本格的に始まった。翌年 3月 10日には、下町に大量の焼夷弾が投下された。

「大東亜戦争勃発以来、わずか 3か月の間に、この戦争に関して何といふ多数の楽曲を我々はもったことか」と「空襲が始まって来ると、どこがやられるかわからない。新田ビルの地下室にまだ何もなかったですから、空1942（昭和 17）年 4月発行の音楽著作権月報 16号に記載されたように、緒戦の大戦果を受けて数多くの “聖戦襲警報が鳴ると、地下室へ逃げ込んだわけです。夜、預金通帳や重要書類はだれかの自宅へ持っていけば、そこ

賛美 ”の歌曲が生まれた。こうした風潮に対し林伊佐緒は、“聖戦貫徹 ”を鼓舞する音楽は「存在意義を誇示する立がやられないとも限らない。一体どこへ保管したらいいのかということで、非常に骨を折ったわけです。今から派な歌」だが、そうした歌に対して「大衆は益々かたく口を閉ざして歌から遠ざかっていく」「何にしても歌ふ

みれば額は大したことないにしても、とにかく全員に支払わなければならない使用料というものは、その預金通

歌が欲しい。楽しい時も悲しい時も本当に心の底から歌を歌ってなぐさめられ勇気を奮い起こされる本当の歌ふ帳に入っているわけですから、そいつをなくしてしまったんでは、どうにもならないですからね」

増沢理事長は、当時の協会の状況について次のように述べている。

歌が欲しい」と音楽著作権月報 19号で発言している。こうした時局におもねらない発言が掲載されたことは、
誇

空襲下で協会運営に当たった佐々木常務理事は、次のように振り返っている。「1944（昭和 19）年の秋、空襲は日ごとに激しさを加えてきた。私たち 2人（佐々木と中山晋平理事長）は防空頭巾を被り、協会（新田ビル）

るべきことといえる。
戦時下の日本では、国策によって作品の献納（著作権一切を被献納者に譲渡）、捧作（著作権の一部あるいはの廊下に柿をかじりながら退避していた。それは中山理事長と私との世にも哀れな姿であった。その頃の職員と全部を保有し、精神的な意味に於いて作品を捧げる）が奨励された。国家に献納される著作物の増加は、協会のいえば、男女合わせて僅か 4、5人、その給料さえも満足に払えない時代だった。私たちのその哀れな姿が、当管理著作物の減少につながるため、協会としてはゆるがせにできない事態だったが、国難を憂いての至情であり時の協会の姿でもあった」

批判には当たらなかった。

日本敗戦、混乱を越えて1945（昭和 20）年 5月、召集令状を受けて増沢理事長も戦地に赴く。その約 3か月後の 8月 15日、日本はポ音楽における冬の時代へ

ツダム宣言を受諾し無条件降伏した。

1943（昭和 18）年の年頭、増沢理事長は「今年度までの期間は、本

9月 22日、連合国最高司令官（SCAP）から「金融取引の統制に関する件」という覚書が日本帝国政府宛てに協会にとっていわば基礎整備の時代であり、これからがいよいよ飛躍発発せられ、以降、著作権についても占領行政が始まった。

展の時代に入る」と述べたが、音楽を巡る状況は次第に悪化していく。連9月 30日、協会は設立当初からわが国の著作権認識が低いことを鑑み、権利主張より著作権尊重の風潮を社会合軍の反撃により、戦局は緊迫し、「国民精神作興」を目的として文化統的に普遍化するべく、著作物使用料を低く抑えていたが、「社会情勢ノ移転ニ遅レ余リニモ低廉ニ過ギ今日ニ於制が強化されてしまう。
同年 1月 13日、内務省と内閣情報局により米英音楽の演奏（レコード

テハ著作権者ノ最低生活スラ脅威ヲ感ゼセシムルニ至」ったとして、算定基準を上げるために著作物使用料規程

演奏も）が禁止され、業界が蓄音機とレコードを回収した。増沢理事長の許可を申請した。著作権審査会による審議の結果、「現行規定ニ対スル 10割増ノ申請ヲ 4-5割増」が妥当とさの「飛躍発展の時代にしたい」との祈念はむなしく、音楽のみならず、すれ、演奏は 5割、放送は 4割にそれぞれ修正され、1946（昭和 21）年 1月 1日に認可された。

べての文芸・学術・芸能は戦時一色に塗り込められ、冬の時代を迎えた。

終戦により人々の生活に音楽が戻ってくる。ラジオで軽音楽と歌謡曲が復活し、米軍放送網（AFRS）の東京

1944（昭和 19）年 5月には、「苛烈な決戦下に重要資材確保の建前」

局（WVTR）や大阪局（WVIQ）などが NHK第 2放送施設を利用して開局し、ジャズやダンス音楽が放送され、映画「そよかぜ」が封切られて主題歌の『リンゴの唄』が大流行した。

から音楽著作権月報を休刊せざるを得なくなる。さらに 9月 1日には、音

生活に音楽が戻り、協会の業務も正常化する時期を迎えたが、戦争により男性職員が徴兵され、女性職員が疎楽の演奏または教授を業とする者に「技芸者証」の必携が義務付けられ、音楽演奏の自由も失われてしまった。11月 24日、約 70機の B29が飛来

16

第1部

年史

米英音楽の演奏禁止の報道記事開していたため、当時の在職職員は主事 1人、書記 3人のわずか 4人、いずれも女性という状況だった。

第1章

草創期

17

（昭和19）年「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を基10日発行の第 39号をもって休刊とした。

作家の権利を守るべく日本音楽著作家組合が立ち上がる

入手が困難となり、会報「音楽著作権月報」を 5月

この年、並木路子が歌った『リンゴの唄』が大ヒット。サトウハチローを訪ね

理事長に中山晋平が就任
8月 31日、増沢健美理事長が辞任、9月 1日付で中19

年 5月 3日に施行された。

本原理とする日本国憲法が、11月 3日に公布され、翌会報の休刊

物資の不足が深刻で、軍需優先の国策により紙の１９４４（ 昭 和 ）年〜 １９４７（ 昭 和 ）年

1944

日本国憲法公布

た並木路子は、「先生の『リンゴの唄』を唄わせていただいて、千回唄ったら、る、林柳波両理事が常務理事に就任した。

山晋平が理事長に就任、あわせて同日、佐々木すぐ

22

焼跡に家ができた」とお礼を言った。サトウハチローは、「唄い手は千回歌えば家ができるが、書いたおれたちは犬小屋もできないとは何事だ」と嘆き、藤田正
人に何か方法はないものかと相談を持ちかけた。
JASRACと信託契約は締結していたものの、JASRACを身近には感じていな

1945

かった 2人は、作家の権利を守る運動を行うべく、野村俊夫、大村主計、古関裕
而、古賀政男といった作詞家、作曲家を加えて会合を重ね、JASRACの中山晋（昭和20）年

平理事長にも相談した。その結果、JASRACを活用しようということになった。
この盛り上がった機運をまとめようとしたものが、作家団体として翌年に日本著作物使用料規程変更の許可申請
終戦間もない 9月30日、著作物使用料規程変更のの社会生活の最低限度の確保が必要なことから、算認可申請をした。変更理由は、これまで権利主張よ定基準を現行の10割増としたい、というものだった。

りも著作権思想の普及を目的としてきたので、使用料著作権審議会の書面による審議の結果、現行規程も低く決められていたが、日本の文化の発展を期するの 4〜5割増とすることが妥当とされ、翌年 1月 1日、には、著作者の権利が尊重されるとともに、著作者修正認可された。

と、米国、英国、ソビエト連邦、オランダ、フラン

14）年から始まった第二次世界大戦は、6年間にも及ぶ戦いの末、連合国側の勝利で終戦した。

ス、中華民国などの連合国陣営との間で 1939（昭和

使用料規程の認可と管理手数料率の許可で、前年度の決算で大幅な赤字を計上、当年度も同様の事態が予想されたためである。

更の理由は、物価の急激な高騰に伴う諸経費の膨張

長に仲介業務法の生みの親である国塩耕一郎が就任が進むなか、官制が変更、5月には著作権行政も内務設けられた著作権室が所管することとなった。内務省はこの年 12月 26日に廃止された。

戦後の民主化の流れのなかで、JASRACを作家の員」とするとしたうえで、会員総会における選挙に自主的な機関に衣替えするための定款変更が図られ、よって 50人以内、理事会の推薦によって 25人以内の12月 23日に開かれた会員総会の決議を経て、文部大それぞれを代表会員とし、この代表会員総会で、会臣に変更の認可申請をした。

長、理事（10人以内）、監事（3人以内）を選任し、理変更の主眼は信託者全員を会員にすることで、「本会に其の著作権の管理を委託したる者を以て会

題が放送使用料の改定だった。
どを経て、当時、終戦連絡中央事務局設営部長を務めていた。

事の互選で理事長、常務理事（3人以内）を選ぶこととした。

放送使用料の改定再出発した JASRACにとって、まず解決すべき課

会長に国塩耕一郎就任
6月 11日に水野錬太郎会長が辞任、後任の第 2代会

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策

定款を変更、全信託者を会員に（昭和21）年

理手数料変更を申請し、3月 18日、許可された。変（昭和22）年

省から文部省に移管され、7月からは社会教育局内に

1946

1月 1日付の使用料規程認可に続いて、2月には管1947

著作権行政が文部省に移管

第二次世界大戦の終結
日本、ドイツ、イタリアを中心とする枢軸国陣営

藤田正人

音楽著作家組合として結実していく。

交渉は藤田正人常務理事と日本放送協会（NHK）の春日由三庶務課長（後に JASRAC理事長）の間で行われ、JASRACは数年間 1曲 10円のままに据え置かれていた使用料を、物価の急上昇もあって 60円とすることを主張、結局、1曲 30円とすることで妥結した。

した。国塩は茨城県知事、経済安定本部監査局長な

18

第1部

年史

第1章

草創期

19

もともと「赤本」あるいは「唄本（歌本）」と呼ばれていた楽譜集は、浅草の武井共同出版会が発行していたもので、演歌師（流し）が仕入れて街頭販売し、生活の糧にしていた。当時は、一般的な出版流通から外れた粗悪で安価なまがい物のように見られていたのだが、この「赤本」がよく売れていたことに目を付けた
講談社が、雑誌の新年号で付録に付けたことで注目され、その後、新潮社や中央公論社まで後追いするようになり、人々の間で大量に出回ることになった。
この「赤本」の使用料徴収に努めた結果、1946（昭和 21）年に 26万 2,586円 92銭（現在で約 1,147万円に相当）だった出版使用料は、翌年には 153万 9,841円 91銭と大幅に徴収額を伸ばす結果となった。

会長
理事長

中山晋平（第 3代）
増沢健美

初めて著作者である会長が誕生した。

使用料規程の変更
料の全面的な値上げを内容とする著作物使用料規程

この使用料規程は、著作権審議会の審議の後、物を勘案し最も社会的妥当性を有する著作物使用料規価庁（1952（昭和 27）年 4月 1日廃止）と協議し、8程を設定し、文化財の供給者たる著作者の権利を尊

月 20日、修正認可された。

1948（昭和 23）年の 4月 1日、のちに東京キャバレー協会となる東京社交事業協会加盟の社交場との契約が成立し、キャバレーなどのいわゆる社交場音楽利用（実演）からも使用料が入るようになった。
社交場との契約業務の指揮をとった大村主計常務理事（当時理事）は、次のように回想している。
「当時は実演（演奏）といえば音楽会であり、キャバレーは想定外。そのうち、海外の著作権管理団体が組織も機能も充実していることが分かり、実演の管理に積極的に取り組むため、私が東京の社交場団体と契約交渉を始めた。
個々の店の実態調査に備えて、ポケットに入るドイツ製録音機（日本に 3台くらいしかなかった）を当時 13万円で購入。客として入店し、演奏曲目を収録した。
団体の幹部の方々は『払うべきものは払わないといけない』とよく理解していただき、協力もしていただいた。
しかし現場の経営者の方々には理解を得られず、担当職員は苦労した。

年史

年度末の信託者数は 1,032人で、初めて 1,000人の大台を超えた。

25

この頃、JASRACの業務組織は、放送課、出版課、

この年、押田良久（後の業務部長、監事）に大阪地

実演課、映画課、庶務課、会計課の 6課で、本部職区の演奏権管理業務を委託、あわせてスタッフを再員は、嘱託を含めて 20人だった。

編成するなど、ようやく体制が整い始めた。

朝鮮戦争勃発6月 25日に、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）がは東側諸国の支援を受け、韓国は西側諸国の支援を大韓民国（韓国）に侵攻し、戦争となった。北朝鮮受けたため、東西冷戦の代理戦争の様相を呈した。

するためだった。

の変更の認可申請をした。理由は、「今日の社会情勢

第1部

信託者数1,000人を超える

重すると共に、これが社会生活の最低限度を確保」

社交場管理開始

20

5月 31日に文部省設置法が公布され、著作権行政の所管は、文部省管理局著作権課となった。

JASRAC設立の後、各地に開設された出張所は、代表会員総会で次の役員を選出した。

インフレがなおも進行するなか、2月 29日、使用

文部省設置法の公布

業務 体制を整備

名称を社団法人日本音楽著作権協会と改める
新定款による代表会員の選挙が行われ、5月 4日の22（昭和24）年（昭和25）年（昭和23）年

称を社団法人日本音楽著作権協会と改めた。

1949

1950

1948

1月 30日、文部大臣から定款の変更が認可され、名１９４７（ 昭 和 ）年〜 １９５０（ 昭 和 ）年

「赤本」のヒットで出版使用料が大幅増収

東京での取り組みが大阪、北海道にも波及し、全国的に管理体制が整備され、キャバレーの契約業務が前進していった」
大村によれば、キャバレーの管理業務を促進するために、いわゆる「流し」（移動演奏者）の人たちからも使用料を徴収しているという実績を作ろうと、自ら「流しの元締め」と交渉し、契約を締結したという。
後に九州出張所長、静岡出張所長を歴任する関根岩雄職員はこう振り返る。
「東京では占領軍専用のキャバレーとヤミ屋のアンチャン相手のダンスホールが乱立していた。まだ元気のいい頃だったので、兵隊時代からの軍の編上靴を引きずって、使用料の取り立てに歩いていた。当時、流行の一つに後楽園球場などで開かれる野外ダンスパーティーがあった。社交ダンスのブームの時代だった。キャバレーにも日参し、ひどい思いで契約交渉をした」
著作権管理事業の歴史において、重要な位置を占める社交場での音楽利用の適正化に係る業務が、ここからスタートした。

第1章

草創期

21

１９５０（ 昭 和 ）年

25

フォルスター事務所の管理事業
JASRACは、設立目的の一つとして、海外の著作権管理団体と契約を結び、外国作品を国内作品と同様に保護することを掲げていたが、第二次世界大戦の勃発により実現していなかった。
それが 1950（昭和 25）年、JASRACは初めて外国作品の演奏権管理を手がけることとなった。
米国の放送会社 NBCの東京支社長（後に極東支局長）ジョージ・トーマス・フォルスターは、3月、連合国最高司令官（SCAP）から著作権仲介業務の許可を受け、NBC東京支局内で業務を開始した。
ただし、フォルスター事務所の当初の業務は、主に海外の出版社から、日本語に翻訳出版する権利を取得のうえ、日本の出版社に許諾するという仕事であった。
音楽著作権との関わりは、米国のヒット曲「ボタンとリボン（Buttons and Bows）」（歌詞中のタイトル部分の聞こえ方から「バッテンボー」と親しまれた）の歌詞の翻訳権の管理からと言われている。
増沢理事長は、次のように振り返っている。
「鈴木大拙の息子の勝くんが『ボタンとリボン』を女房の池真理子に歌わせるために権利をとって、これをフォルスターに任せたわけなんだ。フォルスターはそれまでは音楽についてはなにもしていなかった」
フォルスター事務所は、このあとサザン・ミュージックのカタログを入手するなど録音権管理を進めていくことになるが、演奏権の管理事業には手が回らず。こうして同事務所から JASRACが委託を受け、1950（昭和25）年から変則的ではあるものの外国作品の演奏権管理が始まった。

こうして、わが国における音楽著作権の管理事業は、JASRACとフォルスター事務所が並走して担う時代がし
ばらく続いた。
ところが、フォルスター事務所は、1974（昭和 49）年末をもって廃業することを文化庁に届け出る。
ヘレン・J・フォルスターは、外国出版社等に対し「政府の許可が私個人に与えられたもので、恒久的に役務を提供することができないことがわかった。私の選択すべきことは、当事務所の閉鎖である」とする文書を送付し、11月には海外の出版社に対して、JASRACに業務引渡しが行われたことも伝えた。すでに JASRACとの間では 10月に業務引継の「協定」を取り交わしていた。
1973（昭和 48）年度の徴収に係る使用料（そのほとんどが録音権）は、9億 200万円余だった。
加戸守行元理事長（元文部省大臣官房長、元愛媛県知事）は後にこう述べている。
「フォルスターはわりとレパートリーを持っていました。楽曲数で20~25万曲だったようです。使用料収入についても、1970（昭和 45）年度が 6億 7,700万円余、コミッションが 1億 100万余で、エクスペンスが 4千300万ですから、このコミッション、エクスペンスの差がフォルスターの純益とみると、けっこういい稼ぎが

第 29号）』で「レコード会社の使用するレパートリーを昨年（1962（昭和 37）年）の送金実績からみると、

ルスター事務所は BIEM（録音権協会国際事務局）の代理人となる。

JASRAC 40%、フォルスター48％」とあります。これでみるとフォルスターがいちばん録音権のレパートリー

この後、BIEMの代理事業は、1957（昭和 32）年、在日フランス著作をもっていたということで、この比率は 1974（昭和 49）年までそう変わりはなかったと思います。」

権事務所のレオン・プルーが引き継ぎ、次いで 1965（昭和 40）年からは

また、フォルスター事務所に在籍し、その後 JASRAC分配部などで勤務した臼井悦子職員は、当時のことをJASRACが務めることとなる。

次のように語っている。

フォルスター事務所は、1964（昭和 39）年フォルスター氏が死去した「ビートルズの使用料が一番多かったようです。送金関係に 4人、JASRACでいえば資料部にあたるチェッキ

際も、文部省から未亡人のヘレン・J・フォルスターに対して「故フォルス

ングに 10人ぐらい、分配作業と脱漏チェックに 10人ぐらいと分れて仕事をしていました」

ター氏が実施されていた範囲の業務を、従前の例によりひきつづき実施さこうして、フォルスター事務所の著作権管理事業はこの年の末日をもって終了し、その残務と職員は 1975（昭れることについては、別段の手続きを要しないものとして取り扱うこと」

年史

務の範囲を拡げていった。

「また、これはちょっと古いんですが、『洋盤レコードの印税（著作権情報センター（CRIC）発行コピライト

が個別に地域代表を派遣するなどして管理を委任していたが、同年、フォ

第1部片務契約）の締結を皮切りに、1965（昭和 40）年には前述のとおり BIEMの代理人となるなど録音権の管理業

た」のアジア地域の録音権管理のために、現地に合同代理人を置くか、各団体

22

Fox Agency（ハリー・フォックス代理事務所）と録音権の管理契約（Harry Fox作品を JASRACが管理するあったようです。JASRACも当時は収支差額金が出ていましたが、この比率においての額は出ておりませんでし1952（昭和 27）年当時、ヨーロッパの録音権団体の一部は、日本や他とする通知が出され、その後も、夫人が事業を継承した。

フォルスター事務所が録音権管理事業を継続していく一方、JASRACも、1953（昭和 28）年、米国の Harry和 50）年の 1月 1日付で JASRACに移った。
ジョージ・トーマス・フォルスター

第1章

草創期

23

日本は 1945（昭和 20）年 9月 2日に降伏文書に調印して以降、1952（昭和 27）年 4月 28日の平和条約発効まで、行政のみならず外国の著作権保護についても、連合国軍の管理下に置かれていた。

第1回

１９５０（ 昭 和 ）年〜 １９５１（ 昭 和 ）年

戦後の外国著作権は事実上占領軍の管理下にNHK紅白歌合戦の放送

NHKの紅白歌合戦は、この年の大みそかから始まった。当初はラジオ中継のみで、1953（昭和 28）

25

年 2月 1日に NHKのテレビが開局して以降、テレビ中継も行われるようになった。

1950（昭和 25）年 6月 10日に文部省から各都道府県知事、教育委員会、日本出版協会等宛てに出された「外国著作権に関する注意」という通達を参照すると、当時の外国著作権に関する事情が見えてくる。
文部省の通達は、GHQ（連合国最高司令官総司令部）から受領した「外国著作権の存する著作物に関する権利侵害について」という表題の覚書の内容を伝えるものだった。
この覚書は、当時日本の出版社が著作権の存する外国雑誌所蔵の写真を著作権者や総司令部に無連絡で利26用していた状況を重くみた司令部が、文部省に今後あらゆる手段を講じて同様の事件発生を防止することを命ずるために発せられたものだった。
覚書には、外国人の著作権は、日本国における一切の外国の著作権を総司令部の管理下に置き、日本人が外国人の著作物を利用する場合、1件ごとに総司令部の許可を受けなければならないことや、外国著作権の保護期間は「原作者死亡の翌年より起算して満 50年を経過した著作物については、著作権は公有に帰し、著作権は消滅したものとなる」としたことから「50年フィクション」といわれる事態を招く。
翻訳権についても、日本の旧著作権法では翻訳権 10年留保の原則を取っていたが、日米間著作権保護条約
によって死後 50年内の翻訳出版は、許可を受けなければならなくなった。さらに、仲介業務法および同勅令が無視され、英国、米国、フランス、イタリアなどの外国人に対し、外国著作権の仲介業務の免許が与えられることになる。
このように当時の著作権をめぐる事情は、法律的に理解し得るものではなく、また、国際法上に定まった基準があったわけでもなく、占領下における特殊な状況の中で、連合国最高司令官（SCAP。同時に米国極東軍司令官）の命の下で、やむを得ず実施されたものであった。
これは、単なる財産権である著作権の管理というよりも、翻訳出版をコントロールすることによる情報管理の性格を有していたものと考えられる。

ASCAPとの演奏権片務契約を締結
この年の 3月 27日、米国の演奏権団体 ASCAPと片務契約を締結し、ASCAP管理楽曲の日本における演奏権を管理することとなった。
この契約書の中で用いられた略称 JASRACは、後に定款上の略称 JASRACに転用され、通称として定着するようになる。

1951

この契約について、3月 30日、毎日新聞（大阪）は、これまで無制限に米国の軽音楽を演奏していたとこ
ろは 1曲 5分以内について 400円の使用料を支払わねばならないと解説し、社交場事業者等に大きな衝撃を（昭和26）年与えた。
外国作品最大の供給国である米国の多くの楽曲を管理するようになったことにより、片務契約ではあった

国産LPレコード発売
国産初の塩化ビニル製 LPレコードが、日本コロム

ものの、放送や社交場をはじめとする実演等の分野で、JASRACの演奏権管理事業は顕著な拡大をみせた。

物館の未来技術遺産にも登録されている。

か 2割だった。当時の新聞は、日本作品については 1店 2,000円から 3,000円の月額使用料が支払われていビア㈱から 3月に発売された。これは、国立科学博

るが、外国の作品は無断利用されていると報じており（1949（昭和 24）年 5月 19日付東京新聞）、この当

民放ラジオ開局
9月 1日午前 6時 30分、日本最初の民間ラジオ放送として中部日本放送（名古屋）が、次いで同日正午、時の日本での外国作品の利用状況が問題視されていたことが分かる。

これを皮切りに、民放ラジオが、全国各地で相次いで開局した。

24

第1部

年史

の委託分による使用料である。国立国会図書館調査立法考査局「国際関係からみた著作権問題」（1951（昭おいて権利を有する米国通俗楽曲の委託を受けて管理している」とある。

新たな状況に対応
況に対応するとともに、レコードとオルゴールの規1950（昭和 25）年になると外国作品の使用料の徴収が始まるが、これはフォルスターからの演奏権管理和 26）年 1月）によれば、「昭和 25年 3月以降、日本音楽著作権協会は、フォルスター氏より同氏が日本に新日本放送（大阪）が営業を開始した。

ASCAPとの契約、民間放送の開局など、新たな状

このころ各地のキャバレー、ダンスホールでバンド演奏される音楽の 8割は外国作品で、国内作品はわず

前年の外国作品の使用料は 34万円だったが、この年の同使用料は、ASCAPとの契約もあり 91万円と 3倍定を新しく設ける著作物使用料規程の変更を 9月 30近く増額している。

日に認可申請した。

第1章

草創期

25

テレビ放送開始、CISAC加盟、音楽出版社の設立と入会
1952（昭和27）年〜1965（昭和40）年

戦時加算とは、戦時に相当する期間を、通常の著作権の保護期間に加算することで、戦争により失われた著作権者の利益を回復しようとする制度のこと。第一次世界大戦後にフランス、ベルギー、ハンガリーなどの国々が国内法で独自に設けたのが始まりとされる。
ところが、現在、この戦時加算が行われている国は日本だけ。第 2次世界大戦の戦時下で著作権行使が不可能だったことを前提に、連合国民の著作物の保護期間について、戦前に公表された著作物の場合は、日本りを加算する義務が課せられている。
て制定されるにあたって、1952（昭和 27）年 4月、参議院の文部委員会で、外務省条約局長が、戦時加算
義務受諾の経緯を説明した。その中で同局長は、私見であることを断った後、次のように答弁している。

サンフランシスコ平和条約が発効「皆様も御承知の通り、戦争前におきまする日本国内におきまする外国人の著作権の保護が、ベルヌ条約加立場を回復した。また前年に日本と米国が署名した安全保障条約が、同日発効した。

盟各国から見まして頗る不完全である、日本の出版者、日本の翻訳者、殊に音楽、演芸方面におきまする外国音楽の使用という点が極めて条約の義務に違反するような形において行われておるというので、絶えず外復帰した。著作権に関してもべルヌ条約の加入国の交上の問題になつておりました。で極端に申しますれば、著作権の保護問題に関する限り日本はどうも不十戦時加算義務の発生ない形に来た一つの原因であろうかと思います。
」

サンフランシスコ平和条約の発効とともに、日本に著作権保護期間の「戦時加算」が義務づけられ（同分である（中略）。対日平和条約におきまする著作権関係の条項が、我々から見て不満足、又は満足だと言え条約 15条（C））、「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」が 8月 8日に施行された。

信託契約約款の変更
5月 11日、臨時代表会員総会を開き、著作権信託契約約款の初めての一部変更を決議した。
変更の内容は、委託者（著作者）が行う著作権の28

この加算義務が、「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」（戦時加算特例法）という国内法とし（昭和27）年近くに及んだ占領時代が終わり、日本は国際社会に27が参戦した 1941（昭和 16）年から平和条約が発効した 1952年（昭和 27）4月 28日の前日までの 10年余1952

4月 28日、サンフランシスコ平和条約が発効、7年

１９５２（ 昭 和 ）年〜 １９５３（ 昭 和 ）年

第2章 台頭期

戦時加算問題〜著作権軽視の代償の大きさ

この答弁における「音楽」の問題に関しては、録音物の再生問題が挙げられる。1970（昭和 45）年の改正著作権法における「附則 14条」制定以前から、旧法時代、録音物による再生演奏が、出所の明示（レコード製作者や著作者名を明らかにする）さえすれば、自由に放送や興行で使うことができたことを、「条約の義務に違反する形」と問題視されていたことがうかがえる。

一 部 譲 渡、 管 理 範 囲 の 留 保・ 制 限 は、 受 託 者（JASRAC）の承認を経て行うことに改めたもの。この変更申請は、8月 5日に許可された。

著作権課、社会教育局へ「翻訳者」についても、旧法時代の「翻訳権 10年留保」（海外の著作物の翻訳が 10年出版されていないときは、その作家の翻訳、印刷を自由にできる）という、極めて異例な制限規定を指しているものと考えられる。
著作権を軽視することの、代償の大きさを物語る発言であり、同局長は「今なお反省しておる次第でございます。
」と答弁を結んだ。
JASRACは、戦時加算義務の解消に現在も取り組んでいる。2007年には、CISAC総会で「日本における8月 1日、文部省管理局にあった著作権課が、社会教育局に移った。

戦時加算に関する決議案」が採択された（→ P124）。

JASRACマーク作成
現在も業務の一部で使用されている、JASRACの文字をデザインしたマークは、杉山長谷夫常務理事

1953の子息である杉山長道氏によって、このころ作成されたものである。

（昭和28）年

JASRACマークと社員章

中山晋平会長が逝去
12月 30日、中山晋平会長が逝去された。亨年 66歳だった。

ドイツ、英国等の団体と相互管理契約を締結
代理人や地域代表から管理を委託されていた一マ ー ク の KODA と、 こ の 年 1 月 に フ ラ ン ス の部の国も含め、この年までに、外国の主要な音楽著

SACEM、イタリアの SIAEと、6月に米国の BMI、12

作権管理団体と演奏権相互管理契約が相次いで成月にスペインの SGAEと、それぞれ演奏権の相互管立した。

理契約を締結した。

前年 1月に西ドイツの GEMA、英国の PRS、デン

26

第1部

年史

第2章

台頭期

27

2月 1日、NHKが東京地域でテレビの放送を開始、ビ時代が幕を開けた。

8月 28日には、日本テレビ放送網が開局して、テレ

1954

28

（昭和29）年

使用料規程の一部変更を認可申請

会長に西条八十就任
5月 16日に臨時代表会員総会を開催、逝去した中

テレビ放送が前年から始まったため、これに対応ばれた。

山晋平会長の後任として西条八十が第 4代会長に選すること、1952（昭和 27）年制定のレコード規定を変更することを内容とする著作物使用料規程の一部変更を、2月 1日、認可申請した。

放送ブランケット方式を提案

Harry Foxと録音権片務契約の締結

テレビ放送の使用料について、JASRACは外国の

わゆるブランケット方式だった。しかし、この規定

5月 20日には、Harry Fox Agencyと録音権の管理

ただし、このときの契約は相互に管理するもので例を参考に、新しい方式を提案した。その内容は、放案は放送事業者側の同意を得られず、修正された結契約を締結した。この契約によって、JASRACにははなく、Harry Foxの管理作品を JASRACが管理す送事業者の収入（NHKは受信料収入の月平均額と政果、実際にはラジオ放送の使用料と同様に、1曲 1回

初めて管理団体との契約に基づく外国作品の録音権る片務契約にとどまり、相互管理契約に移行するの

府交付金の月平均額の合計額、民間放送は電波料月の使用料を基に算出することになった。

の管理を行うこととなった。

は 1973（昭和 48）年である。

額）に一定率を乗じて得た金額を使用料とする、い社交場を告訴大阪地区で、初めて相当数の社交場を無断演奏による著作権侵害で告訴した。これは当地の社交場組

１９５３（ 昭 和 ）年〜 １９５４（ 昭 和 ）年

NHK ・民放テレビ開局

29

録音、料率と定額料金を併用
向かった。東京の本部も横浜の社交場を告訴したが、起訴には至らず、示談で解決した。

合連合会と増沢理事長との話し合いによって解決に

レコード規定に、「著作物 1曲の使用料（作詞等に対する使用料を含む）はレコード片面 1枚につき当貨額のうち、いずれか多い額以内とする」と、料率と料金を明示した。

該著作物が利用されているレコードの小売価格（物

この著作物使用料規程は 7月 21日に修正認可され品税額を控除したもの）の 100分の 2又はレコード片たが、認可の有効期限は翌年 3月 31日までに限定さ面1枚につき法定換算率による米貨2セントの相当邦れた。

池袋東映劇場事件/無断歌謡ショーに仮処分申立て
4月、池袋東映劇場で 5日間の「歌謡ショー」を開放送ブランケット方式への第一歩
この年に始まったテレビ放送に伴い、JASRACはテレビ放送の規定を新設した使用料規程を整備した（翌年 7月 21日認可）。当初から JASRACはブランケット方式（放送事業者の収入に一定の料率を掛け合わせた額を使用料とする方式）の導入を目指したが、放送事業者の合意を得られず、1曲 1回の使用料を基に算出する方式となった。これは当時のラジオ放送使用料と同様の算出方式であった。

したものである。

催しようとした佐々木興業㈱と出演者に対して、演

前述の千葉地裁の判決では「如何なる楽譜を使用

奏禁止の仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。

するや否やの如きは各芸人の随意にして通常興行者

佐々木興業は同館で、それまで十数回にわたっての関知する所にあらざればなり」と、興行者に責任

映画のアトラクションを開催、管理著作物を無断利を認めなかったため、検察もこれに拘束され、容易用していた。

に興行者の起訴処分に踏み切れなかったという。

この措置は、興行（営業）における音楽の利用責

東京地裁が 4月 28日、JASRACの主張を認める決任は出演者にあるとする、1916（大正 5）年の千葉定を下したため、佐々木興業がこれまでの使用料の1956（昭和 31）年に制定された CISACの著作権憲章は「著作者は、産業及びその他の著作物利用者と地方裁判所判決の壁を打破する突破口として、まず、支払いを申し出、解決した。

の関係では、その著作権の経済的成果につき分与を受けるという原則、しかも、利用の態様の如何を問わず、興行主と出演者を「共同侵害者」として捉えようと著作物の利用により発生した総収入に対して、可能な限り、百分比による分与を受けるという原則が設けられなければならない」（9条）と定められており、JASRACはこれらも踏まえてテレビ放送使用料にブランケット方式を導入するための取り組みを進めていった。
しかしながら、放送使用料全体のブランケット方式の導入は、1979（昭和 54）年 3月 26日に認可を受けるまで、25年もの年月を要した。契機は 1970（昭和 45）年の著作権法改正であった。この改正によって創立15周年を祝う
5月 8日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で創立 15
周年記念祝賀会を催すとともに、記念のパンフレッ
ト「15年の歩み」を作成、配布した。

レコード放送が許諾の対象となったため、放送の中で大量に利用されるレコード放送についてはブランケット方式が導入されたが、生演奏にはブランケット方式は導入されず、放送事業者の代表である NHKおよび
日本民間放送連盟（民放連）との間で長年にわたり交渉を行い、1979年に生演奏も含めた放送使用料全体のブランケット方式の導入に至った。
15周年記念祝賀会の様子

28

第1部

年史

第2章

台頭期

29

EP盤と呼ばれる規格（直径 17cm/45回転）のレ発売された。

コードが、５月に日本ビクター㈱から日本で初めて

29

当時の JASRACもさまざまな問題を抱えていた。例えば、録音テープの出現による録音権の管理についての楽しみに録音使用する場合でも、放送を録音したり演奏会の演奏を録音したりすることは、著作権者の許諾を得ていない場合は著作権侵害となった。しかしながら許諾の対象と捉えたとしても、使用料額の妥当性、
あるいは同法 30条 8項（「音を機械的に複製するの用に供する機器に著作物の適法に写調せられたるものを（昭和30）年

興行又は放送の用に供する」
方法で発行済みの著作物を複製するときは偽作と見做さない）の制限規定がネックとなり、管理開始に着手することはできなかった。

使用料規程の修正認可

31

もう一つは、委託者が JASRACに作品を信託しているにもかかわらず、自ら出版社に利用を許諾し、使用

この申請に対し、レコードの規定の中の、「法定換の年 3月 31日までの期限付きの認可だったことから、 算率による米貨 2セントの相当邦貨額」を「7円 20銭」
1月 25日に、「昭和 30年 4月 1日以降も引き続き実施」

当時の諸問題である。当時の旧著作権法では私的複製が認められる範囲が手書き等に限定されていたため、例え自分だけ1955

前年7月21日に認可された著作物使用料規程は、こ１９５４（ 昭 和 ）年〜 １９５６（ 昭 和 ）年

EP盤レコード発売とするとして、3月 16日、修正認可された。

料を直接受け取ってしまう事態が頻発していたことだ。当時の会報では、「事務の完全な二重手間」「皆さまの協会が大変な損失を被っている」として、委託者に向けて「どうぞ、皆さまの協会として愛情をお恵み下さる」ようお願いしている。

するための申請を行った。

業務組織を整備
4月 1日付で職制（業務組織）を以下に整備した。

出版課、実演課、映画課、経理課、計算課。

事務局長、外国課、庶務課、調査課、放送課、

1956（昭和31）年

万国著作権条約が発効
1月28日、
万国著作権条約が公布され、4月28日、発
効した。

会報を復刊
会報は、終戦後も主に人手不足のためしばらく休刊していたが、この年 9月、「日本音楽著作権協会会報」
として復刊した。1951（昭和 26）年には ASCAPと、1952（昭和 27）年には PRSと管理契約を締結するなど、業務が国際的に拡大していたことに加え、テレビ放送や録音テープなどの新しい音楽の利用形態も出現し始めた時代。複雑化する業務を分
かりやすく説明し、1,200人以上の会員からの協力を得る方策の一つとして、会報の発行が求められた。復刊第 1号には、「会員諸氏の団結こそは、諸氏の力であり即ち協会の力であります。この会報がそのために多少とも役立つであろうことを望みます」という増沢理事長の言葉が掲載されている。
復刊後の会報は、1958（昭和 33）年 7月発行の第 11号まで不定期の発行だったが、
同年 9月発行の第 12号からは月刊となった。1976（昭和 51）
年 5月から 4回にわたり、郵便料、印刷費等の高騰のため隔月発行を試みたが、同年 12月から月刊に戻り、現在に至っている。1984（昭和 59）年のCISAC東京総会など、会員に早急に報告すべき事案があった場合には、号外を発行した。

第1部

年史

基づくものである。

これに伴い、「万国著作権条約の実施に伴う著作権

日本と米国は、戦前は日米間著作権保護条約（2国法の特例に関する法律」が 4月 8日、公布・施行され、間条約）で結ばれていた。同条約は対日平和条約のあわせて著作権法の一部が改正された（第一発行年発効とともに廃止され、日米暫定協定がこれに代月日の登録を新設）。

わっていたが、この年の 4月 28日からは、日米間は万国著作権条約は、著作権保護の条件として登録、万国著作権条約によって律せられることになった。

著作権表示等の方式を求めるパン・アメリカン条約

なお、米国は 1989（平成元）年 3月 1日にべルヌ条（モンテヴィデオ条約）に加入する米国などの国と、約に加入したので、それ以降はべルヌ条約が優先す

著作権を無方式で保護するべルヌ条約加盟国とのかることとなった。

け橋として 1952（昭和 27）年に成立した条約で、さキューシートの収集開始
このころから映画音楽のキューシートの収集を始めた。これは日本映画の海外上映が増加したた
めで、外国著作権団体からの要諸でもあった。

※キューシート
映画などの進行にかかわる指示書。テーマ曲、背景音楽と使用時間およびその関係権利者が記載されており、分配資料として使われる。

もはや戦後ではない
この年の 7月、経済企画庁『年次経済報告』（経済

英文学者・中野好夫が寄稿した「もはや〝戦後〟で白書）に、「もはや「戦後」ではない」という言葉がはない」では、「「戦後」意識から抜け出て（中略）

用いられた。

未来への見通しに腰を据えるべき時」と、その言葉

経済白書に先立って、同年の「文藝春秋」2月号に、

30

まざまな著作物にⒸが表示されていたのは、これにが警句として用いられ、それを反映するように経済

第2章

台頭期

31

ろうか。」などと楽観を戒めるものだったが、「もはのめぐり合わせによる数量景気の成果に酔うことなや「戦後」ではない」という言葉だけが一人歩きし、く、世界技術革新の波に乗って、日本の新しい国造

戦後の混乱・復興期が終わったことを国民に印象づりに出発することが当面喫緊の必要時ではないであけ、流行語となった。

ASCAP事務局長来会

1957

31

（昭和32）年

事業年度が4月〜翌年3月に文部省令 5号による仲介業務法施行規則の改正で、 年度は、翌年 3月 31日まで延長され、JASRACの昭7月 25日、海外の著作権団体として JASRACと最「仲介人の事業年度は 4月 1日より翌年 3月 31日まで」

初に管理の契約を結んだ米国 ASCAPのリチャーと変更されたため、この年 11月 30日に終わる昭和 32

ド・マレー事務局長が来会した。

和 32年度の事業期間は 1年 4か月となった。

定款を変更

マレー事務局長は、2週間にわたって JASRACの役員らと話し合い、レコード演奏への著作者の権利9月7日に開かれた代表会員臨時総会および会員臨

この変更によって、理事長職に代わって専務理事を制限した著作権法 30条 8号の廃止など、著作権法

時総会は、JASRAC設立後 2回目となる定款変更を職が置かれた。また、代表会員制は廃止され、会員の改正、使用料規程の改定、管理手数料の是正、資審議、議決し、同変更案は 9月 27日に認可申請、10以外からも学識経験者を役員に委嘱することなどが

月 5日、認可された。

導入された。

料の整備、外国団体との提携と交流の強化などについて助言、勧告を行った。

１９５６（ 昭 和 ）年〜 １９５７（ 昭 和 ）年

白書でも、「回復を通じての成長は終わった」「幸運リチャード・マレー事務局長との会食の様子

32

JASRACが正式略称に
日本音楽著作権協会名の英語表記を「JapaneseSociety for Rights of Authors and Composers」とし、略称を JASRACと定めた（英語表記は 1977（昭和 52）年に改称される）。

有線放送の出現

BIEM問題が起こる
BIEM（録音権協会国際事務局）は、音楽著作権のうち録音権と機械的複製権の効果的な管理を目指して札幌市で、レコード音楽を有線によって放送・供判所に提訴していたが、同地裁は 11月 29日、レコー給する「ミュージック・サプライ」と称する新しいドの出所を明示する限りは、レコード会社の許諾を営業が前年に出現し、著作権問題に発展した。

得なくても有線放送できるとの判断を示し、原告、被「ミュージック・サプライ」に対しては、レコード

告ともに控訴した。

会社 9社がレコードの利用禁止を求めて札幌地方裁

1929（昭和 4）年にパリで設立された国際組織である。
現在は録音権と機械的複製権の保護および進展に国際レベルで取り組んでいるが、かつてはヨーロッパにおける録音権者から権利を預かり、作品使用料を徴収する実務を担っていた。
当時、BIEMは日本のレコード会社に対して自身が管理する音楽作品のレコード録音に関する許諾を与え、日本のレコード会社は作品使用料を支払う契約をしていた。しかし、BIEMの代理人を務めていたフォルスターが、「税抜小売価格の 2%又は 7円 20銭の高い方」とされていた米国関係の楽曲の使用料率を、ヨー
ロッパ音楽と同様の 4％に値上げすることを各レコード会社へ申し入れたことで、いわゆる BIEM問題が始まった。
4%の使用料率を拒絶するレコード会社に対し、フォルスターは管理する米国著作権について原盤提供を民放連は、前年の 11月、
「利用者代表も JASRACの運営に参画する」「放送局が個別に行っている支払い

差し止めるという最後通告を突きつけ、文部省（当時）に使用料率の変更を申請。しかし、文部省は 1957

を民放連で一括化する」など 8項目からなる要望を JASRACに申し入れており、JASRACは 3月、申し入れ（昭和 32）年 3月 12日にこの申請を拒否した。

に応じかねると回答した。

BIEMはフォルスターを解任したが、使用料率を巡る問題は引き続き残り、新たに代理人となったレオン・プルーの名前で 4％の認可を求める申請書を文部省に提出した。しかし、このころ、ドイツの音楽著作権管理団体、GEMAが BIEMを脱退し、録音使用料徴収が JASRACへ委託されることになった。これによって、
従来 4%だったヨーロッパ音楽の使用料率も 2％または 7円 20銭に値下げされた。

32

民放連によるBMI構想

その 3か月後、民放連が新たな演奏権管理団体を構想していることが報じられた。
「場合によっては放送音
楽著作権協会といった別な団体を作って対抗する」（6月 20日朝日新聞）
これは、放送事業者によって設立された米国の演奏権管理団体 BMIに倣って「BMI構想」とも呼ばれた。
BMIの設立は、音楽作家と出版社によって設立された米国の演奏権管理団体 ASCAPが放送事業者と使用料

1961（昭和 36）年 4月、対立を続ける BIEMと各レコード会社は一時的に無契約の状態となったが、5月率をめぐって対立したことを契機としている。結果として BMI構想は実現に至らなかったが、JASRACとになって BIEMは 4%の認可を求める申請書を取り下げた。さらに、1962（昭和 37）年 1月、BIEMが譲歩

放送事業者との不協和音は、1979（昭和 54）年の放送ブランケットの裁定受け入れまで、長く続くこととする形で契約を結び直し、BIEM問題は終結を迎えた。

なる。

第1部

年史

第2章

台頭期

33

１９５８（ 昭 和 ）年〜 １９５９（ 昭 和 ）年

1958

1959

（昭和33）年

33（昭和34）年

組織、業務の改革に着手

外国団体トップが初の来会

定款を変更し、新役員を迎えて、JASRACは業務面での改革を図った。
1月 28日の理事会では、経理を的確に処理するた

1月 17日、フランス SACEMのジョルジュ・オー

業務組織とすること、会員の福利厚生を図ることなリック会長が、ジャック・エノック理事長、レオン・

これを受けて、JASRACは 3月 1日、外国団体とのどを決議した。

マラブラート事務局長と共に来日した。海外の音楽連絡を緊密にするため、外国課を新設、同月 18日の著作権団体の会長が来日したのは、初めて（オー理事会では、30条 8号の廃止、CISACへの早期加盟、リック氏は映画音楽の名作も多い世界的な作曲家）。

著作物使用料の改定、出張所の整備などを決議し、4

俊夫常務理事に事務取扱を委嘱し、調査部長には北SACEMは1851年（嘉永4年。ペリー来航の2年前）

月 27日開催の総会でも、使用料改定と 30条 8号の廃

川陽吉事務局長を、業務部長には押田良久関西出張に創立された世界最初の音楽著作権団体。オーリッ

所長を任命した。

ク会長らは、JASRACの業務内容を視察し、助言、指4部6課制に業務組織を整備するため新職制規定を定め、2月 5日から次の 4部 6課制となった。
総務部（庶務課、経理課）
業務部（契約課、収納課）

またこの年から、大学卒業予定者を採用する方針

分配部（審査課、計算課）

が定められ、この採用方針と業務組織の変更が、同会長らは、外国映画の上映使用料の徴収、演奏

調査部

JASRACの 改 革 と 強 化 へ の 具 体 的 な ス テ ッ プ と権管理の姿勢、著作権法 30条 8号の廃止、無断出版なった。

と不適法訳詞の処理、使用料規定の改定、手数料率

総務部長は金川義之常務理事に、分配部長は野村

的な気構えを強く促した。

め公認会計士を会計顧問に委嘱すること、能率的な34止を決議した。

導しようという使命感を持って来訪した。

の 設 定 基 準 な ど、 広 範 に わ た る 問 題 点 に つ い て

11月18日を創立記念日にJASRACの見解を質すとともに、「音楽著作権は音10月 28日開催の理事会で、JASRACの創立記念日と定めた。

楽家の正当な権利であり、必要な場合は、あくまで主張し、追求し続けなければならない」「あえて訴訟を、1939（昭和 14）年に創立総会を開いた 11月 18日

も辞さない勇気が大切」と JASRACを励まし、積極

文部省講習会に講師を派遣
この年から、文部省主催の著作権思想普及講習会（現在の文化庁主催・著作権セミナー）に協賛し、全事をはじめとする講師を派遣して、音楽著作権とJASRAC業務の啓発に努めた。

国 7か所の講習会に、西条会長、藤田監事、門田理

来日したSACEMオーリック会長ら

中部観光事件
6月、長期にわたって無断利用を続けている名古屋

その後、JASRACは 12月 14日、同地裁に間接強制

地区最大手の社交場事業者・中部観光㈱への法的措を申し立て、同地裁は 12月 24日、間接強制の決定を置を講じた。これが、JASRACの演奏権管理の歴史下した。

に重要な意味を持つことになる「中部観光事件」である。

上記決定に対して、中部観光は名古屋高等裁判所に抗告した。

JASRACは 6月 3日、中部観光に契約締結を申し入

歌謡史博で「人に人権 音楽に著作権」の標語が選ばれる

保全を申し立て、25日同地裁が、証拠保全を認めた。

この年の 3月 16日から 5月 25日にかけて、愛JASRACは「楽団が興行しているのではなく、使知県犬山の大自然公園同遊園地を会場として用料支払いの責任は興行主（中都観光）にある」と「明治、大正、昭和、歌謡史博」が開催された。

主張。中部観光が使用料の支払いを拒否したため、7

JASRACはこの催しに協賛し、会場の一室で

月 23日、著作権侵害で名古屋地方検察庁に告訴する

JASRACの活動を紹介する資料を展示した。

とともに、演奏禁止の仮処分を名古屋地裁に申し立「歌謡史博」開催に際して「音楽著作権のためのてた。

標語」を募集。一等に選ばれたのが神戸市長田

同地裁は、JASRACの管理楽曲の演奏禁止および区の清瀬秀男さんが応募した「人に人権 音楽に

演奏用楽器と譜面を執行吏の保管とする旨の仮処分

著作権」であった。この標語は、今も JASRAC

命令を 12月 11日に下し、翌日夜に執行した。

のスローガンとして使われている。

34

れるが応答なく、同月 20日名古屋地方裁判所に証拠

第1部

年史

中部観光事件を伝える新聞

標語募集の立て看板

第2章

台頭期

35

この年の11月に認可申請した著作物使用料規程の用料の適正化と、著作物の利用形態に対応した内容

全面的な変更は、利用者団体の理解を得るため、申の整備で、これまでの洋楽使用料と邦楽（三曲など

請に先立って公表し、7月末から放送、レコード、映の日本伝統音楽）使用料の区分を改めて邦楽使用料

画、出版、実演等の関係団体と個別に説明会を開き、は洋楽の軽音楽と同じに扱う、社交場の規定を新し協議した。

く設ける、テレビ放送におけるテレビ映画の放映に

この変更の主眼は、積年の物価の上昇に見合う使ついて明確化する、などの変更を行った。

1960

34

（昭和35）年

中部観光事件で高裁判決〜音楽の利用責任は経営者に4月 27日、名古屋高等裁判所が、中部観光㈱の抗告を棄却した。
名古屋高裁はその決定の中で、「社交場営業の性格から、音楽演奏は不可欠であり、営業主たる抗告人

管理手数料率を見直し

人の自由支配できるものである。社交場での音楽演
奏は、公開の場所において音楽著作物の興行をなすものであって、その利用責任は営業主たる抗告人にある」と判示した。

は、音楽の利用によって多大の効果と収益をあげて同社はこの後、最高裁判所に再抗告を申し立てた7月の臨時総会で、内外作品の管理手数料率を同の管理手数料率の引き下げによる収入の不足分は、いる。出演の楽団は抗告人の委嘱をうけ、その営業が、5月 18日、名古屋高裁は、この申立てについては

一 と す る 議 案 が 決 議 さ れ た。 こ れ は、SACEM、国内作品の管理手数料率を各支分権にわたって 3%計画にしたがい、その指図によって音楽演奏に従事

最高裁に再抗告できないとして却下し、判決が確定

ASCAPなどから「内外の管理手数料が同一でない」

引き上げて対応することとした。

しているもので、演奏曲目の選定も、結局は、抗告した。

と指摘を受けていたことに対応したもの。外国作品

7月 22日、ASCAPから、ジェラルド・ド・ラ・シャ

NHK、民放連、日本蓄音機レコード協会（現在の同研究所は後に著作権資料研究協会、著作権資料

日本レコード協会）と共同出資して、著作権資料研協会と改称、改組され、現在の著作権情報センター究所を設立した。

（CRIC）へと成長していく。

ペル国際代表が来日した。
同氏は、2か月間の滞在中、日本の著作権をめぐる状況を調査し、録音物による放送に対する補償料、音楽出版社の設立、JASRAC職員の ASCAPでの研修

ソノシートの登場とする薄くてやわらかく安価なレコードが日本でも35

音楽出版社設立の機運

著作権資料研究所（現CRIC）を設立

フランスで開発された、塩化ビニールなどを原料

１９５９（ 昭 和 ）年〜 １９６０（ 昭 和 ）年

使用料規程変更で関係団体と協議などについて、数々の提言を行った。
登場。第 1号は 11月発売の『Kodama歌う雑誌 1号』の付録だった。

水星社と信託契約を締結
7月 1日、日本で最初のサブ・パブリッシャーである、㈱水星社と信託契約を結んだ。
戦後まもなく、水星社は、フランスのシャンソンに訳詞を付した楽譜集を、適法に出版する方法について
各方面に相談していたという。その苦労が実ってフランスの音楽出版社から契約書を入手することに成功した。実はその契約書は、単に日本国内での印刷・頒布を認めるものではなく、同地域での著作権者の地位を認識させるサブ・パブリッシング契約書だったものの、当時の日本では契約書の意味することが分からず、この年 1月に来日した、SACEM会長のジョルジュ・オーリックらからの説明によって初めて知ることとなった。
オーリックらの来日の目的は、JASRACの管理事業の視察、また日本国内での管理強化の要請だった。その一団には、水星社にサブ・パブリッシングの契約書を送ったエノック出版の代表ジャック・エノックが
SACEM理事長として加わっていた。
彼らは JASRACとの折衝や水星社への訪問の際、「サブ・パブリッシャー」や「サブ・パブリッシング契ジェラルド・ド・ラ・
シャペル国際代表

音楽出版社の設立
9月 7日からスイスで開催された CISAC総会終了

なしに音楽が多方面で使われることは考えられない。

後、金川常務理事が渡米し、同地の著作権事情や管音楽出版社なしに米国楽曲のプロモーションはでき

理団体の組織・運営等を調査、特に多方面から音楽ない。それなのにJASRACには音楽出版社会員がい作品のプロモーションを行うべき音楽出版社の役割ないのはいかんともしがたい、そこを改めるべきでと重要性について強い示唆を受けた。このときの様ある」とある。

子は JASRAC50年史に記載がある。
金川常務理事は ASCAPの理事会に招かれ、日本の著作権事情を説明したところ、「日本では音楽のこのような経過の中で、IMP、新興楽譜、OMP、
アバーバック東京、ヤマハミュージック、EMPなど
がこの年から翌年にかけて設立された。

プロモーションは誰がやっているんだ。音楽出版社

創立20周年を祝う
JASRACは前年に業務に追われたために延期していた創立 20周年の記念式典と祝賀会を、11月 18日に品川プリンスホテルで催した。

約」の意味が把握されていないことに気づき、改めて管理事業者と音楽出版社との契約の必要性を説き、その半年後 JASRACと水星社の契約が実現した。
この日本の状況を見て取った海外の音楽出版社、また海外の著作権管理団体は、次々に要人を日本に派遣し、国内に音楽出版事業が芽吹くきっかけとなった。
創立20周年記念式典で杯を上げる山田耕筰顧問

36

第1部

年史

第2章

台頭期

37

2回目となる著作権信託契約約款の変更は、5月 31
日開催の通常総会で決議され、11月 21日に変更許可を申請、12月 27日に許可された。
主な変更点は、管理手数料収入について実費精算方式としたこと、委託を受けた著作物を管理するための告訴等は、委託者の承諾を得ることなく行えるようにしたことなど。

１９６０（ 昭 和 ）年

信託約款の変更許可、手数料を実費精算にテレビのカラー放送開始
この年の 9月 10日から、それまで白黒放送だった

35

テレビは松下電器（現パナソニック）製だった。

テレビが、カラー本放送を始めた。日本初のカラー

手数料を実費精算としたのは、JASRACが請負業
あるいは代理業的な収益事業を営んでいるような誤解を避けるためのものだった。

60年安保闘争
日米安全保障条約（安保条約）に反対する大規模な反対運動が、前年からこの年にかけて巻き起こった。

CISACの活動目的・意義
1960（昭和 35）年、JASRACは CISACに加盟した。
CISACと は、 非 営 利 の 国 際 組 織 で あ る「 著 作 権 協 会 国 際 連 合 」（International
Confederation of Societies of Authors and Composers）の略称。著作者団体の世界的ネットワークであり、世界の創作者の利益保護を使命としている。

中部観光事件判決の持つ意義
社交場における音楽著作権に関する最初の判決が、中部観光事件だった。しかも楽曲の利用責任が社交場の経営者にあることが初めて示された点で、その後の JASRACの演奏権管理を大きく支えた。
事件は 1952（昭和 27）年以来、名古屋市内でキャバレー「スイングスイングスター」など 5店の社交場を経営していた中部観光㈱が JASRACの再三にわたる警告を無視し、店内で楽団などに無断演奏をさせていたことに端を発する。

1926（大正15）年、パリで設立された。2019年10月時点では、世界121か国における音楽、文芸、映画、美術、演劇等、あらゆる芸術分野の著作者団体（238団体）を構成員としているため、世界 400万人の創作者を代表する組織といえる。会長は、電子音楽の先駆者であるフランス人のジャン・ミシェル・ジャールである。
日本からは JASRACのほか、正会員として日本美術著作権協会（JASPAR）が、また準会員として日本
美術著作権機構（APG-Japan）が加盟している。
1956（昭和 31）年には、第 19回総会で「CISAC憲章」が採択された。特に次の条項は、その後、著作者や各国団体を励まし、勇気づけるものとなった。

中部観光は「演奏により収益を得ているのは楽団。演奏が著作権の対象なら、支払い義務は楽団にある」と主張。さらに支払いを拒否するだけでなく、JASRACを誹謗中傷する冊子を独自に発行して同業者に頒布・煽動するなど、JASRACの業務を妨害していた。
1959（昭和 34）年 6月、名古屋高裁で、JASRACによる本件証拠保全の申し立てが、著作権侵害事件で初めて認められ、その判決で実現した、店内での演奏の録音、楽団員等への演奏曲目（被害楽曲）などの尋問（供述調書）等を基に、JASRACは同地裁に演奏禁止の仮処分を申し立て、同年 12月、同地裁が認めた。
JASRACが社交場に対して演奏禁止措置を取ったのは初めて。

第１条 「文芸、音楽、美術及び学術著作物の著作者は、社会において精神的かつ知的な役割を果たし、それは人類に深く永続的な恩恵をもたらし、文明発展を形作る上で、決定的要素のひとつとなる。
そのため、国家は著作者に対して、単にその個人的業績のみならず、社会の福利に対する貢献も考慮に入れて、最大の保護を与えるべきである」
第 9条 （前段省略）「著作者はその著作物の富と結びつけられていなければならず、経済的成功における著
作者への分与の一般原則が、一方を著作者、他方を産業及び利用者とするすべてのそしていかなる

しかし中部観光は、
同社所有の楽器などが執行吏保管されたにもかかわらず、演奏を継続。そこでJASRAC関係においても明言されなければならない。可能な限り、著作者は、著作物の表現及び複製の形式

は間接強制（債務者が債務を履行しない場合、一定の賠償を負わせる方法）を同地裁に申し立て、5日以内

及び態様を問わず、自己の著作物の活用や利用から発生する総収入に対して百分比の分与を受けるの演奏禁止、またそれを履行しない場合 1日につき 7万円の支払いを命ずる決定が下された。著作権事件にべきである」

ついて間接強制が認められたのも、国内では本件が初めてとなる。
この決定に対し、中部観光は即時抗告を名古屋高裁に申し立てるとともに、威力業務妨害で JASRACを告訴、さらに無断演奏を続けたことから、JASRACは名古屋出張所（現在の中部支部）職員のほか、本部の職員を動員して、本件 5店の利用状況をくまなく調査。1960（昭和 35）年 4月、名古屋高裁は侵害の立証を認めて即時抗告を棄却、音楽利用の責任は店側にあるとして、次の理由を示した。
①キャバレー、ダンスホール、音楽喫茶のような社交場の性格からみて、音楽演奏は営業に不可欠②曲目の選定は店の指示で、楽団に権限がない。選曲は結局のところ、経営者の自由意思

2007年ブリュッセル総会では、JASRACらの要請により「日本における戦時加算に関する決議」を採択
し、日本における著作権保護期間が死後 70年までに延長されたときには、連合国の加盟団体が自己の会員に対し戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請する決議を採択している。
CISAC加盟団体が 2017年に徴収した使用料総額は、1兆 2,310億円（前年比 6.2％増）で、文化的創造
的産業（国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の定義では書籍、音楽、映画など 11分野の産業）の一翼

中部観光は、最高裁に再抗告を申し立てるも最高裁は不適法と却下。これによりJASRACの勝訴が確定した。

を担うと同時に、CISAC加盟団体が文化的創造的産業に従事する創作者の基盤を支えている。

当時の会報 33号（同年 5月 20日発行）では、事件の詳細のほか、実際に実態調査をした職員のコメントた。職員が調査に赴いたことが分かると、演奏曲目を変え、不要な飲食を強要した。このような中、東京の本部からも職員が派遣され、名古屋に長期滞在して支援・加勢するなど、まさに JASRACが一丸となって勝ち取った意義のある判決だった。

第1部

35年ぶりの開催となった。

③営業主は演奏によって多大な収益をあげているを載せるなど、JASRACの歴史的勝訴を大きく報じている。調査は中部観光側が警戒するなか、困難を極め

38

1984（昭和 59）年には、アジアで初めて CISAC総会（東京総会）が開かれた。2019年の東京総会は年史

JASRACは 1980年から理事団体に選出され、現在は浅石理事長が副議長を務め、CISAC運営に責任を負っている。
CISACは世界知的所有権機関（WIPO）、UNESCOなどの国際機関と連携して文化・芸術保護を推進しており、国際的影響力を持つ。
知財推進を掲げる日本にとって CISACは重要な国際組織でありパートナーである。

第2章

台頭期

39

（昭和36）年

認める、いわゆる専属契約や委嘱契約が結ばれており、録音使用料は専属料、委嘱料の名目により、レコー

決議された。

針として、著作権法 30条 8号の廃止、放送使用料のブ

6月 16日、西条会長ら 7人の代表が文部省に荒木万ランケット方式の研究、定款の変更、広報の充実、事寿夫文部大臣を訪ね、30条 8号の即時廃止を求める

務機構の整備拡充などを進めることを提唱した。

陳情を行った。

特に 30条8号については、諸外国に例のない制限規2,000円と記載されているが、これは、全国蓄音機レコード製造協会（日本レコード協会の前身）から一括して受領したものとされる。
当時の使用料規程にはまだ録音使用料の項目がなかった（映画録音を除く）。これは当時の業界の慣行から、
録音使用料を定めて一律に支払いを受けることは困難と判断していたためと考えられる。しかしながら、から受けることが合意されたという。JASRACの設立趣旨と信託契約の存在、あるいは音楽業界の在るべき課題であるとして、2月 20日に著作権法 30条 8号廃止
5月 30日開催の通常総会で、30条 8号の廃止促進がド会社から作家に直接支払われていた。1940（昭和 15）年の決算報告には「レコード管理手数料」として日本レコード協会と JASRAC、会員の三者によって、録音使用料の管理手数料相当額をレコード業界の団体定であり、その廃止は音楽著作者の命運をかけた重要促進委員会を設置し、3月 10日に第 1回会議を開いた。

36

日本では JASRAC設立以前から、作家とレコード会社との間で、著作物の録音をレコード会社に独占的に著作権法30条8号の廃止運動を開始
西条会長は 1月 18日の理事会で、この年度の基本方

１９６１（ 昭 和 ）年

1961

JASRACによる録音使用料の管理

荒木文部大臣への陳情レコード使用料規定を変更

将来などを、業界代表者に熱く説いた役員、会員の存在が窺える。
1952（昭和 27）年には、録音の使用料規定が制定された。専属以外の作家の作品に加えて、その前年のASCAPとの契約に基づき、外国作品を管理する必要が生じたことによる。1961（昭和 36）年 7月 25日のレコード使用料規定の改定認可の際には、レコード会社の専属でない信託者の録音権の管理について、8月

7月 25日、78回転レコード（SP）以外の EPや LP

コード会社の専属でない信託者の録音権の管理は、8にも適用できるようレコード使用料規定を変更した

月 1日以降 JASRACが行うことを、レコード各社に著作物使用料規程の一部変更が認可され、また、レ通知した。

1日以降 JASRACが行うことをレコード各社に通知している。

録音物による放送について補償額を提示
録音物の放送等についての制限規定・著作権法 30

ら同 37年 3月まで）は約定使用料の 25%、以降 25%

条 8項に関し、録音物による放送への補償について、 ずつ引き上げて、第 4年度（昭和 39年 4月から同 40年
12月 26日、NHKと民放連に対する申入れを行った。

3月まで）を 100%とすることとした。

この中で、補償金の額を、第 1年度（昭和 36年 4月か

2月 6日、澄みわたる冬晴れの下、羽田・東京国際空港には、出発の花束を抱え、西条八十会長以下 JASRAC

国税庁が非課税法人と認定

役員から見送られる小島丈二、安田欣弘両課長の姿があった。

それまで法人税を納付していたJASRACの管理手

し、協会に帰属する対価がないことになったこと、業数料について、収益事業から生じる所得ではなく、課務の内容が国が行う事業の代行的性格があること、税の対象とならないのではないか、として、2月 25日

国際的に共通の事業で、国際信用上の問題が考慮さ付で国税庁宛てに「音楽著作権の管理に関する事業れることなどから、協会の行う業務は収益事業に当の収益事業の判定について」の照会を行った。

たらない」と判定した。

この照会に対して、5月 30日、国税庁は「変更された信託契約約款によって手数料を実費精算方式とJASRAC職員、海を渡る

この判定によって、前年度分からの JASRACへの法人税の賦課がなくなった。

音楽出版社の業務と仲介業務法

国際化を旗印に、海外団体への出張や、アジア地域などからの来会受け入れが相次いでいる現在、管理団
体職員の海外渡航はもはや日常の光景だが、約 60年前の「初渡航」は JASRACを挙げての一大事業だった。
この日から約 2か月間、外国課の小島課長、放送、録音等の業務に携わる業務部第一課の安田課長は、米国の演奏権管理団体 ASCAPの招きを受け、米国での膨大な音楽利用に係る徴収業務、機械化された分配処
理、日本にも続々と誕生した音楽出版社の役割などを調査・研究するために、海外派遣職員の第１号として海を渡った。
この半年前、JASRACが正会員として CISAC加盟の承認を受けて以降、海外団体との交流は頻繁になり、ASCAPからはこの後も毎年、JASRAC職員の派遣受け入れが続いた。さらに 1968（昭和 43）年の BIEM
加盟後は、西ドイツ GEMAをはじめとする欧州団体への職員派遣も活発化していく。一方、1977（昭和 52）

日本で音楽出版社が相次いで設立されると、音楽を使用する行為のみにとどまり、他の使用者による出版社の著作権管理業務が、仲介業務法にいう仲介使用についての契約等はすべて日本音楽著作権協会業務に当たるのではないか、という疑義が生じた。

が行うものであるならば、そのような音楽出版社のこれについて、国塩耕一郎著作権制度調査会委員

行為は仲介業務とはみなさない」との回答があり、こが、10月 26日、文部省の斉藤正社会教育局長宛てにれ以降、音楽出版社の入会が急増した。この回答は照会したところ、12月 8日、同局長から、「条件付でその後の JASRAC業務に非常に大きな影響を及ぼ

讓渡を受けた音楽著作物を自ら出版し、自ら写調物すことになる。

年には、CISAC理事会で設置が決まった「CISAC東南アジア太平洋地域著作権問題に関する検討委員会」が、JASRACの協力のもと東京・虎ノ門で 12月 5日から 4日間にわたって開かれた。
欧米の管理団体に「学ぶ」ことから始まった、JASRAC職員の海外派遣。今度は JASRACがその「恩返し」に努めるべく、著作権管理のインフラが整備途上のアジア各国、各地域への職員派遣、研修生の受け入れに力を注いでいる。

を発行するなど、当該出版社自身が直接その著作権

40

第1部

年史

第2章

台頭期

41

１９６２（ 昭 和 ）年

1962

音楽利用者への窓口一本化（映画録音等）（昭和37）年

GEMA会長ら来日
3月 8日、西ドイツ GEMAのエーリック・シュルツ

10月 1日以降、これまで音楽出版社が直接行ってした。ただし、使用料の額についは、出版社が指しい た、 外 国 作 品 の 出 版 と 映 画 録 音 の 許 諾 業 務 を

値を JASRAC経由で利用者に提示し、これに基づい

JASRACが行うこととなり、利用者の窓口を一本化て処理することとなった。

37

本部事務所を移転

会長と、駐米代表となっていたウィルヘルム・ブラー
ゲが来日した。

5月 15日、手狭になった本部事務所を東京都港区

両氏は、著作権法 30条 8号の不当性、外国映画上

赤坂溜池 30番地所在の溜池明産ビルに移転した。

映使用料の徴収、レコード使用料率の引き上げなどについて、文部省に要望した。
シュルツ会長は、この来日を機に、著作権擁護の功労者をたたえるため GEMAが制定したリヒャル
ト・シュトラウス賞を、西条八十会長、城戸芳彦法律顧問と勝本正晃著作権制度審議会委員に贈った。

GEMAシュルツ会長

CISAC第3連盟（録音権）に加盟
JASRACの録音権の管理活動は CISACからも評価され、3月 30日、JASRACはこれまでの CISAC第盟（機械的複製権協会の連盟）の正会員となることが承認された。

2連盟（演奏権協会の連盟）正会員に続いて、第 3連を行うため、3月 31目に著作権法施行規則を改正しキューバ危機
この年の 10月、キューバにおける当時のソビエト

著作権制度審議会が発足
政府は著作権法の全面改正と著作権制度の見直し

溜池明産ビル連邦の核ミサイル基地建設に反対し、米国がカリブ

海の海上封鎖を実施。米国とソビエト連邦が全面核戦争寸前の一触即発状態になった。

て、著作権審議会を著作権制度審議会に改め、4月 1
日には著作権制度審議会令を公布した。

保護期間を暫定延長
また政府は、著作権保護期間の改正作業に相当の期間を要することが予想されることから、その間に保護期間が満了する著作者の救済のため、4月 5日に年に延長した。
文部省は関係各団体に対し「著作権制度の改正に関する意見書」の提出を求めた。

著作権法の一部を改正して、保護期間を 30年から 33「音楽Gメン」の存在が報道される

法改正に意見書提出
JASRACの意見書の要旨は、次のとおり。
（1）著作権法について
著作権保護の内実を国際水準に合致させるため、
30条 8号を即時廃止することこの年の 10月以降、それまで音楽出版社が行っていた出版権および映画録音権の許諾業務を JASRACが行う著作物利用に関する契約は無効とし、仲行うこととなり、利用者への窓口が一本化された。こうした JASRACの業務は、週刊誌やラジオ、テレビで介業務法違反の罰則を強化すること取り上げられた。

③著作物使用料規程の認可を迅速に行いうるよ
うにすることNHKテレビ「それは私です」に出演した交渉調査員は、次のように自らの仕事を紹介している。
「私の仕事はキャバレーやクラブ、音楽会などを廻り、音楽の無断利用などの調査取締りや交渉にあたる、

さらに 7月 6日、著作物の自由利用その他を認めていわゆる音楽 Gメン、正式には日本音楽著作権協会の交渉調査員です。証拠のために、録音機を使って実情①日本国内で音楽著作権の保護を行う場合、
公益いる著作権の制限規定の改廃、著作権の保護期間のを集めたりするこの仕事は想像以上に難しいもので、かつて私は元旦を除いて百三十日間、連日調査に廻っ法人である唯一の団体に限って許可すること

延長、などを求める「著作権制度の改正に関する第たこともあります。著作権の尊重は文化のバロメーターといわれているだけに、一日も早く外国に負けない

二次意見書」を提出した。

音楽文化国になって欲しいものです」（2）仲介業務法について②主務大臣の許可を受けていない仲介業務者が“音楽 Gメン ”という呼称は、『週刊読売』同年 5月 27日号の記事で初めて使用された。JASRACの業務を

業務組織の変更
5月 1日、録音権業務の急速な増大に対処するため、取材したこの記事のライターが命名したものであると思われるが、もしかすると当時の職員の気持ちの片隅監査部を設けた。

にそうした使命感のようなものがあったかもしれない。

新しく録音部を設置するとともに、内部監査を行う

42

第1部

年史

第2章

台頭期

43

（昭和38）年

年 12月 6日に中四国出張所員が同店を訪ね、使用許諾契約の締結について経営者に説明した。しかし、交渉

4月 22日から 26日までパリの CISAC本部で開かれ渉した。この結果、10月には、1965（昭和 40）年 1た事務局長会議に出席した小島丈二録音部長は、会

月 1日以降、BIEMの日本における代理人を JASRAC

議終了後、各国録音権団体を歴訪してヨーロッパにとすることが内定した。

BIEMを訪問し、BIEMと JASRACの契約について交38

倉敷市の「キャバレー富士」で JASRAC管理の音楽著作物が営業に使われていたため、1962（昭和 37）

BIEMの代理人に内定

お け る 録 音 権 管 理 の 状 況 を 調 査 す る と と も に、

１９６３（ 昭 和 ）年〜 １９６４（ 昭 和 ）年

1963

警察庁が著作権法違反の取締りを指示※当時のBIEMはCISAC第3連盟（機械的複製権協会連盟）が加盟する団体の作品管理を世界各地域において行う代表窓口としての機能を担っていたが、1968（昭和43）年にBIEMが改組され、加盟団体相互管理契約方式に切り替えられた。従って今日のBIEMとは異なる。

ASCAPとの契約が片務から相互にを進めていたところ、警察署員が現れ理由を示すことなく所員を逮捕、倉敷警察署川西巡査派出所に連行し、長時間にわたって強制的に取り調べを行った。
こうした著作権法違反を助長するような行為に対して、JASRACは同年 12月 28日に特別公務員職権濫用と業務妨害で倉敷警察署員 3人を岡山地検に告訴した。また、数次にわたる契約交渉にもかかわらず無断利用を重ねた「キャバレー富士」も著作権法違反で告訴した。

39

さらに 1963（昭和 38）年 2月 22日に西条会長と菊池専務理事は、警察庁に柏村信夫長官を訪ね、警察署員を告訴した経緯と JASRACの業務を説明し、今後このような不祥事が続発しないよう要請するとともに、要望書を提出した。

演奏権に関して、1951（昭和 26）年以来、JASRAC

その結果、警察庁では、同様の事犯が再び発生しないように「警察官実務提要」（警察庁総務課編集）に著

が日本国内で ASCAPの管理楽曲を管理するだけの作権法を登載すること、同年 5月 29日に開かれた全国防犯・保安関係課長会議において著作権法違反に対す

片務契約が、この年 6月から相互管理契約に切り替る取締りについて指示を行うなどの措置を講じることとなった。

えられた。
こ れ に 伴 い、JASRACが 管 理 す る 日 本 楽 曲 は、BMI会員の音楽出版社に下請契約されているものを除き、米国では ASCAPが管理することとなった。
ASCAPと相互管理契約を結ぶ

分配規程を変更
著作物使用料の分配方法（分配規程）の変更が、7
月 12日に許可され、創立時に定めた分配規程を 24年ぶりに変更した。
変更内容は、主に次のとおり。

原則として音楽出版者に 100%分配することとした。
④外国著作物に係る下請出版著作物に適用する分配率を定めた。

①関係権利者として音楽出版者と訳詞者を加えた。

この頃にはすでに38の著作権管理団体と相互管理②分配率を、広義の演奏権と複製権の二つに大別契約を締結し、外国音楽の下請出版社も増えてきた。

した。
③複製権の場合、音楽出版者が関与する著作物は、

規程変更は、CISACの標準方式に範をとるとともに、米国の慣行なども考慮して作成した。

映画上映使用料の規定変更
7月 19日に、映画の上映使用料に関する著作物使用料規程の一部変更の認可申請をした。

について折衝を重ねてきた。
しかし、配給事業者は、音楽の利用者である上映

1964（昭和39）年

審議会の仲介業務制度の検討へ意見書を提出
前年 11月、著作権制度審議会に、仲介業務制度を検討するための第 6小委員会（主査・国塩耕一郎）がかつ、この者に対する罰則を強化すること設置されたことを受けて、JASRACは 2月 24日、
「著

④音楽著作権のすべてを仲介業務機関が管理すべ

作権に関する仲介業務制度の改善に関する意見書」

きであるが、著作権者自ら権利行使するのが常を文部省社会教育局長に提出した。

態になっているもの、人格的色彩が濃い翻訳、編1960（昭和 35）年に認可された上映使用料の規定

館主が支払い義務者であるとの主張を繰り返したた

提出した意見は、概ね次のとおり。

曲などの改作をする権利については、仲介業務

は、当時の状況等から、上映使用料は「当該映画のめ、外国映画の上映使用料を上映者から徴収する場①音楽著作物の著作権に関する仲介業務に関す法の規制からはずしてよいこと

製作者または配給事業者が支払うものとする」と定合について、上映 1回ごとの使用料あるいは月額契る法律は、他の著作物の著作権に関する仲介業めていたので、JASRACは外国映画について、米国約を締結するときの使用料を、規定に追加した。

務に関する法律とは別個に独立して立法する

映画輸出協会や外国映画輪入協会などと上映使用料

こと

第1部

年史

⑤仲介業務の「仲介人ノ手数料又ハ報酬」を「必要経費」と改めること
一方、利用者などの関係団体からは、仲介業務団②現行の仲介業務法で許可を受け、現に仲介業務

体は複数（少なくとも 2団体）が望ましい、協議がを行っている仲介人に限って、音楽著作権に関調わない場合の強制許諾制を存置させる、使用料規する仲介業務を行えることとすること

程の変更認可申請は、利用者の側からもなし得るよ③主務大臣から許可を受けていない仲介機関が締44結した著作物利用に関する契約は無効と規定し、う定めること、などの意見が出された。

第2章

台頭期

45

１９６４（ 昭 和 ）年

悪質興行対策で警察と協力
JASRACが演奏権の管理を全国的に徹底していくにあたって、大きな障害となったのが悪質な興行39を示した。その初めての例が、広島での不二興業に対する事件だった。

者あるいは反社会的勢力が開催する歌謡ショー等で、担当の出張所職員に脅迫的な言動により対応し、管理著作物の無断利用を繰り返していた。これを放置することは、他の善良な利用者に悪影響を及ぼしかねず、対策が急務となった。
そのころ警察庁は、反社会的勢力の取締りの強化を推進するなかで、一部の興行師が反社会的勢力と密接な関係にあり、また反社会的勢力が資金源として歌謡興行を手がけていることに注目していた。
そ の よ う な 状 況 の も と、 悪 質 な 興 行 に 関 す る

黒い霧事件と刷新委員会

JASRAC側の説明と相談を受けた警察庁と各県警
本部は、JASRACの対応策へ積極的に協力する姿勢

反社会的勢力との闘いを伝える当時の新聞を設置して運営体制の見直しを行った。

外国映画上映使用料の管理へ

この見直しにより、定款改正委員会の設置、経理規程の整備（協会会計と信託会計とを区分して行うこと）

前年 7月に変更認可の申請をした映画の上映使用料規定を定めるものだった。JASRACは 8月 5日、全料規定が、5月 26日、修正認可された。修正は、全国

興連と外国映画上映に関する契約を締結し、これに興行環境衛生同業組合連合会（全興連）の組合員がよって、外国映画上映使用料の管理を実施すること

経営する常設館で、外国映画を上映する場合の使用となった。

使用料が10億円台に
この年度の使用料徴収額は、1,153,491,581円と、創立 25周年にして、初めて 10億円を超えた。

東京オリンピック開催
この年の 10月 10日から 24日までの 15日間、第 18
回オリンピック競技大会が東京で開催された。日本

ダルを獲得した。祝日の体育の日はオリンピック開催を記念して制定された。

は合計 16個の金メダル、5個の銀メダル、8個の銅メコンパクトカセットの登場
オランダのフィリップス社が、オーディオ用の記
録媒体の規格として発表。いわゆる「カセットテー

46

第1部

年史

過年度の経理処理に端を発したこの事件を通して、JASRACは「刷新委員会」「過年度経理処理委員会」

プ」として、その後広く普及した。

など、現在の基礎となる制度等も作られた。
1964年
8月 15日「御挨拶」と題する文書が日本作曲家組合の服部正委員長名義で配付される

8月 25日「日本音楽著作権協会会員各位に訴えます」という文書が JASRACの会員に配付される

9月 4日

服部正、諸井三郎らが JASRACの会計に不正が見られると文部省の記者クラブで発表したこと
が、東京放送ラジオ午前 9時のニュースで流された

9月 9日

JASRACは日本作曲家組合の服部正委員長を名誉、信用毀損で告訴。9月 10日、同組合がJASRACを背任罪、私文書偽造罪等で告訴

10月 15日

双方告訴を取り下げ、「刷新委員会」で問題の根本的解決を図る旨の共同声明を発表

1965年
2月 27日刷新委員会が協会運営の根本基盤となる、定款改正と経理改善の要綱を提案勧告し、定款改正委
員会が設置される。刷新委員会の勧告を受け、「協会会計」（1971年から「一般会計」）と「信託会計」とを区分して行うことを内容とする経理規程を作成し、1966年からこの規定に沿った会
計処理を行うこととなった。刷新委員会は、20回にわたり 51項目の事項を審議し、3月 31日、解散した

7月 13日

執行役員が辞任

12月 9日「過年度経理処理委員会」を設けることが理事会で決定され、法律顧問の高木常七氏（元最高裁判所判事）が委員長になり、過年度の経理の当否および責任の有無について検討することとなった（1967年 7月 27日解散）。「過年度経理処理委員会」は、本委員会、小委員会等 84回の委員会を開き、1966年 5月 16日および 8月 2日に理事会に答申した。この答申を受け、春日理事長は 10
月 27日の通常評議員会と 11月 22日の臨時総会で、「過去の協会の経理上の問題」について報告
し、出席者全員の了承を得た

1966年
10月 24日

旧執行役員に対し、損害補填の責任を問う民事訴訟を提起

1967年
7月 15日東京地方裁判所において、職権による和解勧告があり、裁判上の和解

第2章

台頭期

47

第3章 躍進期（昭和40）年

定款を変更、評議員会を設置
5月 26日の臨時総会で、定款変更案と新定款に定めない特別の職として会長が JASRACを統裁するこる評議員選挙規則案について審議され、承認された。

と、理事長が JASRACを代表すること、常勤監事を

定款変更の主な内容は、音楽出版者を会員にする

置くことなど。

こと、評議員会を設けること、法律上団体を代表しよる連記式投票）の開票が行われ、作詞者 27人、作曲者 27人、音楽出版者 6人、計 60人の評議員を選出した。

役員の改選、会長に堀内敬三、理事長に春日由三が就任
9月 15日、評議員会が開かれ、会長に堀内敬三を
選任した。

40

著作権法全面改正、放送ブランケット交渉、貸与権新設、カラオケ登場
1966（昭和41）
年〜1986（昭和61）年

41

初の評議員選挙
9月 3日、新定款による初の評議員選挙（郵送に１９６５（ 昭 和 ）年〜 １９６６（ 昭 和 ）年

1965

10月 12日開催の理事会で、理事長に前 NHK専務理事の春日由三を委嘱することが承認された。

都響が設立前年の東京オリンピックの記念文化事業として、東京都交響楽団（都響）が設立された。

1966（昭和41）年

分配事務のシステム化が進展
事務量の増大に対応するため、コンピュータを利

当初は日本IBM㈱にコンピュータ処理を委託して用する、いわゆるシステム化が必要となり、前年度

いたが、翌年からは㈱三菱銀行のコンピュータ受託

から録音使用料のうちの洋楽レコードの請求・分配計算部門（現在の三菱総研 DCS㈱）にその一部を、計算について実施していたが、この年度から邦楽レ

1969（昭和 44）年からは全面的に移してシステムをコードについても実施し、年度末には演奏権の一部改善した。

にも適用した。

著作権制度審議会が答申
4月 20日、著作権制度審議会が、以下を主な内容とする、著作権法の改正について答申した。
①レコード等の録音物による演奏・放送には著作②著作権の保護期間を著作者の死後 50年とする。
③著作隣接権制度を設ける。
④罰則を強化する。

権者の許諾を必要とする。

文部省唱歌、著作権者の権利主張が認められる
昭和 40年代初めまで、文部省唱歌として国定教科書に掲載されていたものは、文部省の教科書管理課へ申

著作権法改正を求めて文部大臣に陳情
5月 1日付で文部省に文化局が設置され、著作権課は同局に移管された。

し入れれば無償利用が認められていた。しかし、著作者の間では、文部省唱歌の権利がずっと論議されてい10月 18日、堀内会長、春日理事長らは文部大臣をた。
「文部省が教科書に掲載使用する場合に限って無償利用を著作者は承認しているのであって、文部省発行

訪ね、審議会の答申を尊重し、速やかに著作権法をの教科書以外での使用には権利が及ぶ」というのが著作者側の主張だった。

改正するよう陳情し、要望書を提出した。

この年 7月 1日、日本音楽著作家組合等 5団体は連名で、文部省初等中等局長に対して「文部省唱歌の著作権は著作者にあること。その著作権を譲渡することを承諾した著作者の作品であってもこれまでの子弟教育に果した多大の貢献に照らして、著作権を著作者に返還して欲しい」と申し入れを行った。また、同日、著作者およびその継承者 30人も連名で申し入れを行った。
申し入れの内容を検討するため、JASRACは 1966（昭和 41）年 10月に音楽教育委員会を発足。利用者
団体等とも話し合いを行い、1967（昭和 42）年 7月から NHKが、同年 9月から民放連が JASRAC管理著
作物として 70曲を取り扱うという了承を得た。これ以降、一般利用者にも管理著作物として取り扱うように
なった。

48

第1部

年史

文部大臣室の春日理事長ら

録音テープの管理開始
前年末から発売されたステレオ用のカートリッジ

テープによる著作物の利用に対応するため、暫定的

テープ、1962（昭和 37）年にオランダのフィリップに蓄音機用音盤の使用料規定を準用、7月から管理をス社によって開発されたカセットテープなど録音

開始した。

第3章

躍進期

49

1964（昭和 39）年 11月頃から、関西地区社交場で、著作物使用料の値下げを要求する動きがあり、次第に使用料の不払い運動へと発展していった。これは、同年 8月に顕在化した過年度の経理処理問題と関連するものとされる。
JASRACは、1966（昭和 41）年の 6月から 7月にかけて、大阪府 30事業者、兵庫県 30事業者、和歌山
県 7事業者を相手として、滞納使用料と違約金請求の民事訴訟をそれぞれの管轄地方裁判所に提起した。67
事業者による不払い使用料の総額は約 3,800万円で、違約金を合計すると 1億 1,000万円以上だった。
相手方との交渉の結果、同年 8月に 5事業者と和解が成立した。それ以外の多くの事業者とも、同年 11月頃までには概ね和解した。和解に応じなかった大阪府のキャバレー「ゴールデンミカド」（ナニワ観光㈱）については、1967（昭和 42）年 8月に大阪地方裁判所が、また兵庫県のカフェ「赤い靴」とキャバレー「処女林」については、同年 12月に神戸地方裁判所が、それぞれ延滞使用料と違約金の支払いに加え、著作権侵害行為の排除、予防として管理著作物の使用禁止を命じるなど、JASRACの主張を認めた。
無許諾店に対する演奏禁止を認めた判決はこれまでもあったが、著作物使用料を滞納している店舗への延１９６６（ 昭 和 ）年〜 １９６８（ 昭 和 ）年

JASRAC史上かつてない大規模な訴訟

使用料が20億円台に41

この年度の使用料徴収額は 22億 8,047万円余となり、初めて 20億円台に達した。

著作権侵害の証拠を保全
3月 14日、広島地方裁判所は JASRACの申し立てにより、著作権侵害の証拠保全のため広島市内の観光
キャバレー「香港」で現場検証を行った。
この現場検証では、店内で楽譜や演奏状況の撮影、録音が行われ、18曲の著作権侵害が判明した。さらに
3月 30日、広島地方裁判所は、法廷に「香港」の楽団責任者を呼び、本人尋問を実施。現場検証で提示され43

た楽譜は一部で、さらに多くの楽譜を使用していたとの証言が得られ、「香港」における著作権侵害の実態が明らかになった。
それまで著作権侵害について証拠保全が行われた事例は数少なく、「香港」は中国地方以西で初めての事例だった。この事例では「香港」の経営者が陳謝し、損害金を支払ったため示談が成立した。

滞使用料と違約金を求める事件において、契約解除後の侵害行為を排除する目的で、裁判所が JASRACの管理著作物の演奏禁止を認めたのはこの事件が初めてだった。

GSブーム
いざなぎ景気1965（昭和 40）年 11月から好景気が続き、いざなベンチャーズやビートルズなどのロック・グルー

ばれるロック・グループがブームになった。ザ・スプの影響を受け、日本でもグループ・サウンズと呼パイダースやザ・タイガースなどが人気だった。

7月まで 57か月続いた。

ぎ景気と呼ばれる。この好景気は 1970（昭和 45）年

1968

1967

（昭和43）年

録音テープの使用料規定認可（昭和42）年

前年12月22日に認可申請をしていた録音テープの「音楽と著作権」を発行

使用料規定が、6月 14日、認可された。

定まった。

1月30日、広報紙「音楽と著作権」第1号を発行した。

伴って事務的、記録的性格が強まった会報の制約を補

それまではレコードの規定を準用していたが、ここの年度の録音テープ使用料徴収額は、前年度比

この「音楽と著作権」は、JASRACの業務の拡張にい、会員に発言の場を提供することを企図したもの。

の認可により、テープ自体の規定として、①一般市

394.1%の 3億 5,000万円余、徴収使用料全体に占める販の録音テープ、②背景音楽（BGM）用貸出録音

比率は 9.8%となった。

編曲の管理方法を明確化
この年度から原著作権がない編曲著作物について

は原著作権がある編曲著作物について、原著作権者

は、編曲審査委員会が「編曲著作物の審査基準」にの承諾があっても、編曲著作物として管理の適否を、合致すると認めたものだけを管理することとした。

審査している。

この制度は現在も継続して実施されており、現在

5月 10日、著作権制度審議会第 35回総会が開催され、音楽の著作物については、その著作権に関する仲介業務は従来どおり規制する方針を継持すること

海外向けPR冊子を配布
第26回CISAC総会に先立ち、JASRACの歴史、組JASRAC」を 作 成、加 盟 団 体 に 送 付 し た。こ れ は織、 実績などを紹介する英文の広報冊子「This is

JASRACが行った初めての海外向けPR活動だった。

文化庁が発足、著作権行政を所管審議会が仲介業務制度で答申

6月 15日、文部省文化局と文化財保護委員会が統が適当であるなど、著作権等に関する仲介業務制度の在り方について、文部大臣に答申した。

国民総生産が世界2位に出された付加価値の総計）は、1966（昭和 41）年に

第1部

年史

所管となった。

合されて文化庁が設置され、著作権行政は文化庁の日本の国民総生産（GNP：国内の経済活動で生み

50

テープ、③その他の録音テープ、についての料率がフランス、翌年に英国を抜き、この年には西ドイツをも抜いて、米国に次ぐ第 2位となった。

第3章

躍進期

51

東海観光事件

著作権法の全部を改正する法律案が文部省試案と1966（昭和 41）年、神戸市の約 20の使用料不払いの社交場事業者に対し、その支払いと違約金を請求

通常国会への上程が決定されたにもかかわらず、上する訴訟を提起した。ほとんどの事業者とは和解が成立したが、㈲処女林は応じなかった。この訴訟中、店程は見送られた。

が火災で焼失するが、経営者はその跡地に東海観光ビルを建て、新たに東海観光㈱名義で「ナイトタウン・

12月 11日、JASRACと日本音楽著作家組合など音白い森」ほか 2店を開店、無断で生演奏とレコード演奏を始めた。

楽著作者 6団体と日本芸能実演家団体協議会（芸団

1968（昭和 43）年 11月、この 3店に対し、演奏禁止を求める仮処分申立てを行い、神戸地裁は仮処分執協）の 8団体は、新著作権法案国会上程促進大会を

行命令を決定。執行官保管の際に、楽器と楽譜以外にも、楽団ステージ、ピアノ、ジュークボックス、レコー開いた。

東海観光は執行後も、仮処分命令を無視して無断演奏を継続したため、JASRACは間接強制を申し立て、小委員会の上村千一郎委員長ほか 4人の代議士、文
新著作権法案国会上程促進大会

同地裁は、3日以内に楽団演奏およびレコード演奏を停止すること、また停止しない場合は 1日につき 2万円の支払いを命じた。レコード演奏について賠償金の支払いを命じたのも、本件が初めてだった。

からは、新法案の国会上程への決意や所信が表明さ翌年 3月、間接強制の決定に対し、東海観光は即時抗告を申し立てるが大阪高裁は棄却。さらに抗告棄却れた。

を不服として最高裁に特別抗告を申し立てたが、これも却下され判決が確定した。

本部事務所ビル建設に協力金判決の意義として次の 4点が挙げられる。

JASRACが借り入れるというもの。

ルへの移転を検討。2月 28日開催の評議員会で、日本

この承認を得て、共和ビルディング㈱に建設協力

音楽著作権会館建設協力金の調達方法が承認された。

金を貸し付け、同社が東京都港区西新橋 1丁目 7番 13

その調達方法は、信託財産に係る原使用料から、

44

ドプレイヤー、レコード盤などが差し押さえられたのは、この事件が初めてだった。

この大会には、自民党・文教調査会の著作権制度

業務の急激な拡張に伴って、専用できる事務所ビ

43

JASRACが著作権訴訟事件で、初めて最高裁判決を得たのが東海観光事件だった。

して 1月に発表され、4月 2日の閣議で法案の第 58回

化庁の安達健二次長らが来賓として出席、各出席者

１９６８（ 昭 和 ）年〜 １９６９（ 昭 和 ）年

新著作権法案国会上程促進大会を開催

号に建設するビルに入居することを決めた。

そこに含まれている未収手数料を限度として①レコード演奏が生演奏と同様に扱われた②東海観光事件における社交場での音楽演奏が興行にあたり、社交場経営者に著作物利用の責任があると確認された③ JASRACが使用料不払いを理由に利用許諾契約を拒否、音楽演奏の禁止を求めたのは、権利の濫用に当たらない④レコード演奏について、その都度出所の明示を行うことを命ずるとともに賠償金も同一の基準での支払いを命じた
この判決は、中部観光事件とともに、その後の演奏権管理業務を大きく飛躍させる礎となった。
なお、東海観光の経営者らを著作権侵害の疑いで告訴もしており、1970（昭和 45）年、神戸地裁が有罪判決を言い渡した。演奏権侵害に関して刑事罰が適用されたのも初めて。この刑事事件についても、大阪高裁、最高裁が、被告人らの控訴、上告を棄却した。

BIEMに正式加盟
10月 8日、BIEMの総会で、JASRACの BIEM加盟が正式に承認された。これにより、JASRACは録音権管理団体としても、BIEM加盟の各録音権協会と直接に管理契約を締結し、使用料の徴収・分配を自ら行えることになった。
BIEMとの関係に関しては、1963（昭和 38）年 10月に、1965（昭和 40）年 1月以降、日本におけるBIEM代理人を JASRACが務めることが内定。1964（昭和 39）年 3月には、JASRACの管理作品の海外における録音権管理を、一部の国を除いて BIEMに委託する契約を締結し、翌年は内定どおり、BIEM代理人となった。
当時の BIEMは、1968（昭和 43）年に組織変更されるまで、CISAC第 3連盟（機械的複製権協会連盟）に加盟する団体の作品管理を、世界各地域において行う代表窓口としての役割を担っており、加盟団体による相互管理契約方式ではなかった。このため、日本のレコード会社が BIEMの管理楽曲を録音した場合、JASRACがその使用料をレコード会社から徴収し、代表窓口を務める BIEMに送金していた。

52

第1部

年史

1969

（昭和44）年

信託契約約款の変更（収支差額金の扱いを変更）
3月 27日、著作権信託契約約款改正委員会（藤田款 6条の但し書きのままでは、年々使用料の徴収額

正人委員長）が設置された。これは、過年度経理処が 増 大 し、 こ れ に つ れ て 多 額 の 収 支 差 額 金 が理とも関連する、当時の約款 6条の見直しが目的

JASRACに蓄積された場合、所得の発生と見なさざだった。

るを得ず、法人税の課税が免れないこととなった。

JASRACは 1960（昭和 35）年に信託契約約款を変更、管理手数料を実費精算方式とした。

このため、6条の但し書きを、収支差額金が生じたときはこれを「翌会計年度中ニ受益者ニ交付ス」としかし、収支差額金が使用料徴収額の 100分の 3に改めるとともに、もう一つ問題となっていた、協会

達するまでは JASRACが保管することを定めた約収入の一部の会員信託者共済基金と職員共済基金へ

第3章

躍進期

53

以後協会収入を繰り入れないこととした。

信託契約約款の変更は、5月 31日、文化庁長官に許可申請し、6月 23日、許可された。

創立30周年を祝う

JASRACが著作権法 30条 8号の即時廃止運動を開

わが国の著作権法が、ほぼ当時のべルヌ条約、1948

始してから 9年、改正作業が具体化してから 8年にし

（昭和 23）年のブラッセル改正条約、1967（昭和 42）て新しい著作権法が誕生したことになる。

年のストックホルム改正条約の水準にまで高められ、この全面改正によって、1928（昭和 3）年のべル

JASRACは 30周年を記念して「（社）日本音楽著

この改正法の主要点は次のとおり。

作権協会三十年史」を発行した。

①著作権の保護期間を著作者の生存中およびその死後 50年に延長したこと②著作者人格権の保護を明確にしたこと
創立30周年記念祝賀会

功労者として表彰される
増沢元理事長

著作権保護期間を暫定延長の範囲を厳密に定めたこと④新たに著作隣接権制度を設け、実演家、レコー
ド製作者および放送事業者の権利を、著作者に45準じて保護するとしたこと③著作権の制限に関する規定を整備し、自由利用

新法への対応新法の施行に対処するため、JASRACは著作物使定延長されたことに続く、4回目の暫定延長だった

用料規程委員会の設置を決め、10月 8日に第 1回の会

（合計 8年間）。

議を開いて、レコードによる放送、有線放送、政令（昭和 40）年に 2年間、1967（昭和 42）年に 2年間暫で定める営利事業について、使用料規定を作成することになった。

ビデオテープの使用料規定認可

使用料が40億円台にビデオテープの使用料規定を作成、3月 27日に認

前年度で30億円の大台に達した著作物使用料徴収

わが国の実情に適合するように整備された。

新著作権法の主要点

日、日本音楽著作権会館上棟式も行われた。

に暫定延長された。1962（昭和 37）年に 3年間、1965

44

ヌ条約（ローマ改正条約）の水準にとどまっていた

この年、JASRACは創立 30周年を迎え、11月 18日、東京の高輪光輪閣で記念祝賀会を開催した。また、同12月 8日、著作権の保護期間が著作者の死後 38年

１９６９（ 昭 和 ）年〜 １９７０（ 昭 和 ）年の繰り入れについて、前年度決算で基金額を凍結し、可申請し、7月 20日、「2年後に改定の措置を講ずるこして 40億円台に到達した。

額は、この年度は、総額 42億 1,382万円余と、1年に本年度末の著作権信託者数は 3,999者、職員は 203人。

1970年（昭和45）年10月23日、同じくビデオテープの管理手数料（20%以内）が許可された。

と」を条件に認可された。

著作権法の歴史

新本部ビルに移転、業務組織変更 出張所を支部に

1899（明治 32）年、水野錬太郎（JASRAC初代会長）の起草により、日本で初めての著作権法（旧著1968 (昭和 43）年 12月に着工した 日本音楽著作権

作権法）が制定された。旧著作権法は 1970（昭和 45）年に全面改正されるまで、70年間という非常に長会館が、この年 3月 20日に竣工、同 31日から同会館

い間、一部改正を経ながら存続した。なお、著作権法制定のきっかけは、欧州諸国との不平等条約撤廃の交で業務を開始した。

換条件としてベルヌ条約加盟を強いられたことである。そのため、条文上は外国と同様の保護水準であった
ものの、同条約に加入するために著作権法を制定する必要があったという性格が強く、著作者が権利保護を

また近年の業務の発展拡張に対処するため、4月 1

要求して実現したものではなかった。

日からこれまでの業務組織を大幅に変更するととも1962（昭和 37）年 4月、「著作権制度審議会」が文部大臣の諮問機関として設置され、旧著作権法の全面に、出張所の名称も支部と改めた。

改正に向けた検討が始まった。1968（昭和 43）年 6月の文化庁発足に伴い、法案作成の担当は文部省文化局から文化庁著作権課に移り、新著作権法（現行法）は 1970年 4月に可決された。
この全面改正は、著作権の保護期間が著作者の死後 50年に延長することなどを内容としていたが、旧 30
条 8号に関する問題については、急激な変化に対する経過措置として附則 14条が置かれたため、三つの営利
日本音楽著作権会館（共和ビル）

著作権法全面改正法案、全会一致で成立
著作権法改正法案が 4月 10日、衆議院本会議で全会一致により承認され、4月 28日、参議院本会議で

54

第1部

年史

も全会一致で可決された（5月 6日公布、翌年 l月 1日

事業（音楽喫茶、
ダンスホール、ショーなど）のほかは従来どおり演奏権が及ばないこととされた。JASRAC
は、レコード再生には演奏権が及ばないとされていた旧 30条 8号を廃止するという即時廃止運動を 1961
（昭和 36）年から行っていたが、この問題の全面的な解決は 1999（平成 11）年まで待たなければならな
かった。

施行）。

第3章

躍進期

55

1968（昭和 43）年に BIEMが改組され、BIEM事

者、楽曲等の資料が不足していた。

１９７０（ 昭 和 ）年〜 １９７１（ 昭 和 ）年

録音使用料の分配にGEMAの資料を導入

定款変更が認可45

6月 14日、定款の変更が認可された。この変更は、 員、会務運営の組織、会計等について変更し、字句、務局による集中管理方式から加盟団体間の相互契約

このため JASRACは、西ドイツの GEMAが保有す新著作権法の施行もあって、質・量ともに大きく変表現を法令等にならって修正した。

方式に切り替わったことから、JASRACも外国楽曲る作品や権利者に関する資料カード約 455万枚をマ化・拡張する JASRAC業務を、会員の意思を十分にまた新たに、評議員選挙規則、評議員会議長と副の録音使用料の徴収から分配全般の業務を行うこと

イクロフィルムに撮影・収録して、提供を受けるこ反映しつつ、迅速的確に執行するためのもので、旧議長の互選規則、会長、理事と監事の選任規程などが必要となったが、JASRACにはそのための権利ととなった。

定款を全般にわたって見直し、会員資格の取得、役の定款細則を制定した。

役員の改選、会長にサトウハチロー、理事長に酒井三郎が就任

70年安保騒動
日米安保条約が10年間の期限を迎えて自動延長するタイミングで、自動延長を阻止して条約を破棄さ生らによるバリケード封鎖が行われ、国会前をはじめ全国でもデモが行われた。

せようとする運動が起こった。全国の大学では、学10月 9日に開かれた、新評議員による臨時評議員
会で、会長にサトウハチローを選出した。

米国との間に沖縄返還協定（琉球諸島及び大東諸日本万国博覧会（大阪万博）が、大阪府吹田市で46互選された。

沖縄返還協定調印

大阪万博開幕開催された。参加国は 77か国 4国際機関で、期間は次いで、10月 15日の理事会で酒井三郎が理事長に号が持ち帰った「月の石」を展示したアメリカ館は島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）

が、6月 17日に調印された。この協定は翌年 5月 15日に発効し、沖縄は日本に返還された。

大変な行列だった。

3月 15日から 9月 13日までの 183日間。特にアポロ 121971（昭和46）年

新著作権法の施行
1月 1日、新著作権法が施行された。

レコードの放送使用料はブランケット方式
レコードの放送使用料について NHK、民放連と協交わした。

議し、生演奏を含めた放送使用料全体をブランケッ

このように新著作権法制定に件い、各放送局とレト方式（年間使用料を一括して算定）とすることもコード演奏による放送使用料のブランケット化が合議論されたが、レコード演奏の使用料のみをブラン意されたが、これ以降、生演奏を含めた放送使用料

ケット方式とすることで合意し、「商業用レコードのブランケット化、料率の定め方については、難航による音楽著作物の放送使用料についての覚書」をを極めることとなる。

有線放送の使用料で合意
有線音楽放送の使用料について、全国有線音楽放送協会と、最終の目標額を加入料収入の 100分の 1として、年次的に料率を改定していくことで合意。後に日本有線放送連盟もこれに合意した。

この新システムの導入は、①レコード演奏使用料数の急激な増加によって、録音権処理の機械システ

分配の機械化、②社交場関係事務の機械処理、③録

ムの再検討が必要となったため、楽曲のコード化と音権新システムの実施など、徴収から分配までの諸楽曲審査の機械処理化を骨子とする新システムを導業務を一貫した大規模なシステムに改善するもので、入し、12月から実施した。

通常業務と並行して進めるという難事業だった。

年史

れまで BGM再生機として使われていたコインボックス内蔵の 8トラック式小型ジュークボックスにマイクが付き、カラオケの原型が誕生した。また、国民皆唱運動を展開した山下年春氏（太洋レコード創業者）が伴奏テープ（8トラック式）を販売。これは初のカラオケソフトといえる。
1971（昭和 46）年には、井上大佑氏（㈱クレセント創業者）が、マイク端子付き 8トラックプレーヤー「8ジューク」を自主製作した。弾き語りで録音した伴奏テープ 10本（40曲）をセットして、店舗へのレン
タル提供を開始。こうして始まったカラオケ事業は各地で注目を集めることになった。
チェンジャー」が相次いで開発され、カラオケファンのすそ野を広げていった。さらに、1985（昭和 60）
年には船舶用コンテナを改造した屋外型カラオケボックスが岡山県に登場。カラオケボックスは若者の潜在需要を満たし、それまでの酒場市場、バンケット（宴会場）市場に加え、新しい市場を開拓していく。
現在、カラオケ業界の主流となっているのは、1992（平成 4）年に誕生した通信カラオケである。通信

管理する楽曲数と、利用者から申請される使用曲

第1部

今や世界中で楽しまれているカラオケは、日本発祥の娯楽として知られている。1970年代初めには、そ

1980年代になると、モニター画面を見て歌う「映像カラオケ」、リモコンだけで選曲ができる「オート楽曲のコード化など新システムを実施

56

最先端技術を取り入れ進化するカラオケ

カラオケは音楽と映像がネット経由で送られてくるため、レーザーディスクなどのソフトやオートチェン
ジャーを必要としない。2002（平成 14）年以降は、ブロードバンド環境の整備が進み、生音や動画など大容量データを活用した新時代の通信カラオケが発売されるようになった。近年では、最先端技術を取り入れ、地域を超えたリアルタイムのコミュニケーションが実現されている。

第3章

躍進期

57

１９７２（ 昭 和 ）年

1972

47

（昭和47）年

許諾シール偽造者を告訴
録音テープに貼付する、利用許諾の証であるシー

日、警視庁に私文書偽造で告訴、この年 5月 24日、東ル（証紙）を偽造する者が、数年前から現れるよう

京地方裁判所はこの偽造者に懲役 1年 6か月（執行猶になった。

予 4年）の判決を言い渡した。録音物に関する判決

JASRACは、このシール偽造者 1人を前年の 7月 21は初めて。

新法の両罰規定を適用して法的措置
川口市のキャバレー「ゴールデン東京」における浦和地検は 7月 20日、同社とその代表者を起訴し、川口簡易裁判所に略式命令を請求、同簡裁は 7月 31て浦和地方検察庁に告訴していたが、この年 3月、新日、同社と代表者にそれぞれ罰金を科す略式命令を法に定める両罰規定の適用を求めて、同店を経営す

下した。

した。

この略式命令により、新著作権法の両罰規定が初めて適用された。

沖縄本土復帰5月 15日、沖縄が本土に復帰した。

JASRACの著作権管理が及ぶこととなった。

める。
（3）国内楽曲（個人作家分）の使用料は（1）の料率に改める。
この申入れは、1954（昭和 29）年の認可以降維持されていた「著作物 1曲の使用料は、レコード片面 1枚につき、レコードの小売価格（物品税額を控除したもの）の 100分の 2、または、レコード片面 1枚につき、法定換算率による米貨 2セントの相当邦貨額（のち 7円 20銭に改訂）のうち、いずれか多い額以内」との規定が、ヨーロッパを中心とした BIEMの標準契約条件（片面 4％、1枚につき 8％）と比較して非常に低世界第 2位にまで成長発展したことが理由となっていた。
この申入れに対し、レコード協会は翌年 2月 26日の回答書において、現行料率は米国と比べて低くなく、以降、文書や話し合いを継続するが合意には至らず、文化庁長官の斡旋によるレコード等録音使用料問題

前年4月1日に著作物使用料規程の一部変更認可をついて検討を進めるように」との文化庁次長の通知受けた際、「放送使用料については、将来における生があったことなどから、その準備を進めるため、5月放送使用料をも含めたブランケット方式への移行に1日、ブランケット徴収方式調査本部を設置した。

札幌冬季オリンピック開催

手が参加。日の丸飛行隊と呼ばれた日本のスキー（2）使用料の計算にあたっては、製造工場（または本社）の倉庫出庫枚（本）数を、製造（本）数に改

レコード業界が業績不振であるなどとして、使用料率引き上げを拒否した。

ブランケット徴収方式調査本部を設置

ピックが開催された。35か国・地域から 1,128人の選（1）市販用レコードの使用料率は、片面について定価の 4％に、またテープの使用料率は定価の 8％の定額であり、BIEM加盟の他の団体から批判を受けるようになったことや、日本のレコード産業が米国に次ぐ

これにより、本土と同じ著作権制度の下に置かれ、北海道札幌市で、2月 3日から 13日まで冬季オリン

1972（昭和 47）年 10月 16日、JASRACは日本レコード協会に対して、次の内容の申入れを行った。
率制に改める。定価の明示のないレコード、テープの 1曲 1枚（本）の使用料は 10円 80銭に改める。

無断演奏について、JASRACは、過去 2回にわたっる寿商事㈱と同社の役員 2人を著作権法違反で告訴

レコード協会との激しい交渉～録音使用料変更申入れ懇談会や、同懇談会小委員会において、JASRAC、日本レコード協会、文化庁の 3者協議が計 7回行われた。
当初使用料率の引き上げを頑なに拒否していたレコード協会は、協議の過程で定率制を採用することに同意したものの、双方が主張する料率についての隔たりは大きく、議論は平行線をたどった。
最終的には文化庁長官が双方個別に懇談を行った上で、長官の斡旋による使用料規定を受諾することとな
り、1975（昭和 50）年 1月 31日、前年 4月 30日に認可申請していた録音等の使用料規定について、一部

ジャンプ選手たちが活躍し、70m級ジャンプの金銀銅メダルを独占した。

を修正して再申請を行い、同年 4月 1日、認可された。
録音（蓄音機用音盤、録音テープ）に係る当時の規定は、おおむね次のとおりである。
著作物 1曲、レコード 1枚（録音テープ 1本）の使用料は、次によって算出する。
レコード
１．市販用レコード（１）レコードの定価（物品税額を控除したもの）の 6/100をそのレコードに含まれている著作物数で除して得た額以内。
（２）定価の明示のないレコードに著作物を利用する場合は、8円 10銭以内。
２．その他のレコード（略）録音テープ
１．市販用録音テープ（１）定価（物品税を控除したもの）の 6/100をその録音テープに含まれている著作物数で除して得た額以内。
（２）定価の明示のない録音テープに著作物を使用する場合は、8円 10銭以内。
２．その他の録音テープ（略）

58

第1部

年史

第3章

躍進期

59

1974

（昭和48）年

うせんに対し、① JASRACの管理する音楽著作物の有線放送の禁止、②有線放送のために製作した録音

48（昭和49）年

大阪有線放送社らを提訴
5月 18日、㈱大阪有線放送社および同系列の㈱ゆ１９７３（ 昭 和 ）年〜 １９７５（ 昭 和 ）年

1973

放送ブランケット、合意に至らずる訴訟を大阪地方裁判所に提起した。
この著作権侵害排除、損害賠償請求の訴訟事件は、
翌年 1月 24日に和解が成立した。

放送使用料のブランケット化について、放送事業については年次的に段階を設けるという原案を、者の収入（NHKは受信料収入と政府交付金収入の合

NHKと民放連に提示して折衝を重ねたが、合意に至計、民間放送は放送事業者の営業収入）の 2%を基準らなかった。

テープの廃棄、③著作権侵害に対し損害賠償を求めとする使用料率とすることを骨子とし、料率の適用

サトウハチロー会長が逝去

役員の改選、会長に古賀政男が就任

11月 13日、サトウハチロー会長が逝去された。亨年 70歳だった。

任期満了に伴う評議員選挙が行われ、10月 7日の臨時評議員会で、会長に古賀政男を選出した。

第一次オイルショックと狂乱物価
原油価格の高騰に起因するこの年からの不況を第パーの買い占めなどが起こった。また、第一次オイ

一次オイルショックと呼ぶ。1979（昭和 54）年にはルショックをきっかけとして 2ケタの物価上昇率も第二次オイルショックが起こった。トイレットペー

記録し、「狂乱物価」と呼ばれた。

MPA設立
この年 9月、日本音楽出版社協会（NOSK）と、全日本音楽出版社連盟（JAMP）が統合され、日本音楽出版社協会（MPA）が生まれた。
日本において音楽出版社は、1950年代後半から、次々と設立された。1960（昭和 35）年に、ASCAPの国際代表が JASRACに来会し、音楽出版社の役割と重要性を唱え、1962年頃には、外国作品の著作権譲渡を受けた音楽出版社がぞくぞく登場し、JASRACと信託契約を結んだ。
それまでは、レコード会社が国内の作家と専属契約を結び、その作品をレコード会社が独占して販売する業態が一般的だった。新たに興された音楽出版社は、海外の音楽ビジネスを研究し、専属契約を結んでいな
い作家に創作を促し、それを各方面にプロモートするスタイルが生まれた。
NOSKは、1962（昭和 37）年に音楽出版社間の意見交換や情報共有の場として、JASRAC に信託した10社（音楽之友社、新興楽譜、全音楽譜、水星社、ヤマハ・ミュージックなど）で設立された。音楽出版社の活動が活発化するにつれ、JASRACの録音使用料の徴収額が急増、JASRACの運営に参画する必要性が話し合われ、1965（昭和 40）年、音楽出版社を会員にすることなどが盛り込まれた定款変更が成立。音楽出版者 20社が会員に、また、役員改選によって音楽出版者から理事 2人が選出された。
一方、1968（昭和 43）年、民放系出版社を中心とした音楽出版社が、民放各社の放送使用料について意見を集約させるとして、JAMPを設立し、新興の出版社などが加盟した。
その後、同じ業種の中で二つの団体が共存するよりも、統合して音楽出版業界のさまざまな課題に当たる

50

次いで 10月 14日の理事会で、酒井理事長が再任された。

経済マイナス成長
この年の経済成長率はマイナス1.2％だった。これの日本の高度経済成長が終わったことになる。

は第二次世界大戦後初のマイナス成長で、それまで1975（昭和50）年

録音等の使用料規定、修正認可
前年 4月 30日に認可申請した録音等の使用料規定の一部変更については、1月 31日付でその一部を修正して再申請し、4月 1日、認可された。
この使用料規定の認可に伴い、日本レコード協会
加盟の各社と、4月 1日から 2年間につき、新たな契約を締結した。
また、認可された規定のうち、「電気通信設備を用いて行う演奏（CCTV）」は、申請どおりに、「有線テレビジョン放送（CATV）」は、修正後、認可された。

放送使用料暫定料金で合意
11月に入って、この年度の放送使用料の暫定措置として、NHKについては 6,800万円、民放について

は全体で年間使用料を約 2億円引き上げることで、NHK、民放連との間で合意が成立した。

使用料、118億円余に
この年度の使用料徴収額は 118億 2,500万円余と、初めて 100億円の大台に達した。

必要性から、MPAに統合された。
MPAは、「内外の著作物の利用、開発を行う音楽出版社事業の健全な発達と音楽出版事業界全般の融和協調を図ることにより音楽の著作物の普及に努め、音楽文化の発展に寄与することを目的」（定款）として、1980（昭和 55）年に文部省から社団法人として認可された。現在も日本の音楽出版業界を代表する唯一の団体として活動を続けている。創立時の会員は 67社、現在は約 320社で構成される。

60

第1部

年史

第3章

躍進期

61

１９７５（ 昭 和 ）年〜 １９７６（ 昭 和 ）年

放送ブランケット交渉難航

放送ブランケット交渉、長期化へ
1970（昭和 45）年の現行著作権法成立（翌年 1月 1日施行）により、レコードを用いた放送にも権利が及ぶようになった。
このため、利用許諾の対象となる放送利用が飛躍的に増大し、曲別処理は事実上不可能となった。このよ
うな事情から、
放送使用料についてブランケット方式に移行する必要性が確認された。ブランケット方式は、テレビ放送の開局翌年に当たる 1954（昭和 29）年にすでに立案され、著作物使用料規程の認可申請にまで踏み切ったが、放送事業者の猛反対に押し切られて叶わず、その後協議が断絶していた。
新たな案では、翌年から向こう 3年間については暫定的な定額使用料を定め、ブランケット方式の具体的な条件について協議することとなった。しかし 1974（昭和 49）年末の段階でも合意には至らず、年明け後の協議に持ち越された。
1975（昭和 50）年 1月 17日に民放連は具体案を提示したが、使用料算定の基礎となる営業収入の定義など使用料率をめぐる条件に、大きな乖離があった。使用曲目の報告についても、JASRACが全国ネット番組
について全曲報告を求めたのに対し、「使用曲目報告は必要な限度で行う」とされていた。
11月になっても合意には至らず、やむを得ず暫定な定額使用料を定め、翌年以降に協議をさらに継続することとなった。
理事長と担当役員が挨拶に赴いた折、民放連側の交渉担当者から、失言に当たるかもしれないので予めお詫びしておくとの断わりがあった後、「民放が放送で音楽を使うので、その作品がヒットするのだ。宣伝しているのと同じだから、払うどころか宣伝料をもらいたいくらいだ」という発言があったという。この時期の協議が、いかに困難を極めたかを、このエピソードが如実に物語っている。

この年度の事業計画の主眼は、放送の使用料規定
をブランケット方式に変更することだった。

50

続 け て い た が、NHKの 交 渉 責 任 者 の 異 動 な ど に
よって中断した。

NHKからは 3月の時点で、制作費をべースとする

民放連からは 6月に、みなし電波料収入が提示さ案が提示された。JASRACはこれに対し、国内放送

れたが、民放連内部でブランケット移行に異論が出

費に国際放送費を加えるという対案を示して交渉をて、交渉は進展しなかった。

放送使用料、再び暫定料金で合意
ブランケット方式への移行を年度内に実施することが困難となったため、再び暫定使用料の交渉となNHKが 3,700万円、民放が 1億 200万円余の増にとど

51

まった。

り、この年度の使用料が決まった。前年度に比して、上映使用料を引き上げ
外国映画の上映使用料を段階的に引き上げ、3年間で倍額とすることについて全国興行環境衛生同業組合連合会（全興連）と合意が成立し、12月 20日に契約を締結した。

社交場での利用楽曲の収集方法を改善
この年度から、社交場使用料の分配のための利用

聴取方式から、対象店内に長時間録音可能なテープ

楽曲資料の収集方法を、これまでの職員による直接レコーダーを置いて録音する方式に切り替えた。

「籠の鳥」事件で地裁判決『およげ！たいやきくん』の大ヒット流行歌「籠の鳥」は自分の作詞・作曲であると主地裁が男性の請求を棄却する判決を言い渡し、男性

張する男性が、作曲者・鳥取春陽の相続人ほか 1人

はこれを不服として、大阪高等裁判所に控訴した。そフジテレビの番組「ひらけ！ポンキッキ」で利用

レコードは 12月 25日に発売され、オリコン史上初と JASRACに対し、「著作権侵害による損害金等の後、この事件は、1980（昭和 55）年、同高裁が控された『およげ！たいやきくん』がオリジナルナンのシングルチャート初登場 1位・11週連続 1位を記

3,000万円を支払い、新聞に謝罪広告を掲載せよ」と訴を棄却し、終結した。

バーとして発表された。子門真人が歌ったシングル録した。

和歌山地方裁判所に訴えていた事件で、12月 1日、同定款を変更（正会員・準会員制を導入）

ベトナム戦争が終結
4月 20日、南ベトナムのサイゴンが北ベトナム軍により陥落し、南ベトナム政府の敗北が決定した。

12月 15日の臨時総会で定款変更が承認され、同 20日付で認可申請をした（翌年 1月 19日付で認可）。

1976

Composers and publishersに改める（ただし、略①会員と会員以外の信託者の一体性を確保するた

称 JASRACはすでに内外に定着していること

会員として法人の一員とする。
②役員を増員し、構成を改めて、音楽出版者理事

ソ連VAAPと契約

を作詞者、作曲者理事と同数とする。

1973 (昭和 48）年 5月に万国著作権条約に加入した

Japanese Society for Rights of Authors,

この定款変更の主な点は次のとおり。
め、正会員・準会員制度を採用し、信託者を準（昭和51）年③ 協 会 名 の 英 文 表 記 に 音 楽 出 版 者 を 加 え て、から従前のとおりとする）。
④本会への入会には著作権信託契約の締結と入会金（著作者は 3万円、音楽出版者は 10万円）の納付を要件とする。

ロッキード事件

ソビエト連邦の著作権機関 VAAP（全ソ著作権協会）との間で、3月 29日に相互管理契約が成立し、7

米航空機メーカーのロッキード社による大規模な

月 1日から発効することとなった。

財界から多くの逮捕者が出た。

汚職事件が発覚。米国との外交問題にも発展し、政酒井理事長とVAAP首脳

62

第1部

年史

第3章

躍進期

63

1973（昭和 48）年、第四次中東戦争の勃発をきっかけとして、オイルショックが世界中を襲った。日本
でも石油関係製品をはじめあらゆる商品が値上げされ、物価の異常な高騰は「狂乱物価」という言葉まで生み出した。政府によってインフレ抑制のための総需要抑制策が敷かれ、高度成長を続けてきた日本経済が低成長期を迎える。
「省エネルギー・省資源」が叫ばれる中、JASRACは経営における収入と経費に関連する事項の検討に乗り出した。これまで希薄だった原価意識を徹底させるため、1976（昭和 51年）に原価問題等研究会を設置。
同研究会では、原価調査資料や海外の著作権団体の管理実態に関する資料などを基にして経営の改善を目的とした調査、研究を行った。
さらに、この年は会報の発行を 5月以降隔月刊とし、原則として会員にのみ（信託者で送付を希望する場
合は郵送料が必要）送付することとした。これは印刷費、郵送料の高騰に伴う措置だったが、会員・信託者へのサービス低下であるという批判もあり、同年 12月以降は従来どおりに戻された。

１９７６（ 昭 和 ）年〜 １９７８（ 昭 和 ）年

オイルショックを受けて会報を隔月刊に変更

放送使用料規定の変更を認可申請
放送使用料のブランケット化について、12月 21日の会合で放送事業者から示された回答が、みなしタ
イム収入の 0.28%を使用料率とするもので、従来の方式による使用料額を大幅に下回るものであったた範囲内とする。
なお、2/100については、年次的に段階を踏むこととする。

め、JASRACは当事者間の話し合いでは早期に解決

1974（昭和49）年に、放送事業者に対しブランケッ

できないと判断し、翌 22日、文化庁長官に対して、

ト方式についての原案を提示してから 3年 8か月余

著作物使用料規程の一部変更の認可申請をした。

りにして、当事者間の合意を断念しての認可申請

申請の骨子は次のとおり。
1 一般放送事業者（民間放送）の使用料について
は、営業収入の 2/100の範囲内とする。
2 日本放送協会（NHK）の使用料については、受51

信料収入および政府交付金の合算額の 2/100の

だった。

53

※みなしタイム収入
放送事業収入のうち、タイム料金のみを放送使用料の算定基礎とするにあたり、タイム料金とスポット料金（番組と番組の間の切替時間の電波料）とを区別する方法が放送事業者ごとに異なることから、これを平準化するために一定の計算方式により算出した収入を 「みなしタイム収入」として、タイム料金とみなした。

任天堂がテレビゲーム機発売
任天堂㈱初のテレビゲーム機「カラーテレビゲー

類の内蔵ゲームが遊べた。

ム 15」が 7月に発売された。テレビに接続し、15種

1977

1978

（昭和52）年（昭和53）年

オンライン・システムが稼働

放送ブランケット、文化庁が裁定案

事務処理をさらに効率化するためのオンライン・
システムが 1月 11日稼働した。本部事務所内に設置

放送ブランケットについて、JASRACが前年 12月

この許諾契約書には、当年度内にブランケット方

した端末機とダイヤモンドコンピューターサービス

22日に認可申請した著作物使用料規程の一部変更の式による契約ができるよう努力するとあったが、実㈱（現在の三菱総研 DCS㈱）の大型コンピュータを内容が、仲介業務法に基づいて、1月 7日付の官報に

質的な進展は見られなかった。

直接結んでデータ処理するもので、従来の作業ス公告された。

テップが大幅に省略された。

これに対して NHKと民放連からそれぞれ文化庁

積極的に斡旋、調停を行い、事態の打開を図った。

長官に意見が具申され、JASRACもこの意見に対12月 19日、文化庁は JASRAC、NHKおよび民放連

し、補足説明書を文化庁に提出した。
また、ブランケット交渉が合意に至らなかったた
オンライン・システム稼働開始の式典

任期満了に伴う評議員選挙が行われ、10月 4日に開かれた臨時評議員会で、会長に勝承夫を選出した。

め、1977（昭和 52）年度の放送使用料は、前年度使用料の 5%増しとなる NHK2億 3,700万円、民放 8億役員の改選、会長に勝承夫就任

2,111万円、とすることで合意した。
次いで 10月 14日の理事会で、酒井理事長が再任された。

海賊版音楽テープで実刑判決

文化庁は、両者が合意に達することは困難と判断、に対して、次の内容の裁定案を提示し、翌年 1月 20日までに諾否の回答をするよう求めた。
① 1978（昭和 53）年度から翌々年度までの 3年間の規定とする。
② 3年間、料率は固定するものとし、NHKは国内

続いて 1978（昭和 53）年度の使用料の交渉が行わ

放送費および国際放送費の合計額の 0.69%、民れ、使用料規定が変更された場合は、精算すること

放は「みなしタイム収入」の 0.65%とする。

を条件として、前年度と同額で、まず 4月 1日から 9③曲別方式を併置する。

月 30日までの 6か月間の許諾契約を、次いで 10月 1日④曲目報告は従前どおり行う。
⑤蓄音機用音盤と録音テープの使用料率に関する

11月 22日、横浜地方裁判所川崎支部は、海賊版音者に製造させて販売していた被告人を著作権法違反から翌年3月31日までの6か月間の許諾契約を締結し

楽テープ製造事業者に、求刑どおり懲役 1年 6か月ので告訴したもので、同法違反による実刑判決はこのた。

実刑判決を言い渡した。この事件は、28種類 13万

分野で初めてだった。

承認年度の処理については努力する。

6,000本余の音楽カセットテープを川崎市内の事業

64

第1部

年史

第3章

躍進期

65

5月 18日、著作権法の一部を改正する法律が公布された。

「組織・運営規程」を制定・実施
レコード製作者の保護に関する条約（レコード保護

7月 1日、業務上の組織および運営に関する規程を画部と録音出版部を設けたこと、広報活動を重視し条約）」に加入するとともに、レコードの無断複製物

制定、実施した。これは従来の職制を全面的に変更て、会務部を会務広報部としたこと、支部に「地方

この改正は、輸入盤レコードや外国盤レコードの海の作成、輸入、頒布に対して、他の条約締結国のレしたもので、業務組織を再編成するとともに、各部における協会」の性格を持たせるため、その独立性

賊版に対して、現行法では罰則の適用が及ばなかった

コード製作者を保護するよう、法改正したもの。同改署の分掌業務の範囲や各職位の権限を明確にした。

を強めたことなどである。

ため、わが国も「許諾を得ないレコードの複製からの正法は、条約が発効する 10月 14日から施行された。

具体的には、徴収業務の強化を図るため、放送映

日中平和友好条約締結
日中平和友好条約が 8月 12日に締結され、10月 23日に発効した。平和五原則を基に、覇権を求めない

１９７８（ 昭 和 ）年〜 １９７９（ 昭 和 ）年

レコード保護条約加入に伴い法改正

ことや文化・経済の交流を図ることなどが、前文と本文 5条で定められている。

53

1979

54

（昭和54）年

放送ブランケット裁定案を受け入れ「留保制限」を総会承認
録音テープの出現などによる著作物の利用媒体の増加、マスメディアの発達による利用形態の多様化などを受けて、1974（昭和 49）年 6月 27日の通常総会で、実情に即した著作権信託契約約款（以下、約款）への変更を決議した。しかし、文化庁に（当時の仲介業務法上の）許可申請を行う際、約款に定めた著作権の譲渡や留保制限に関する規定について、使用料のブランケット化への変更を協議していた放送事業者から「CM、テーマ、背景音楽の著作権の譲渡を認めないことは問題である」などと強い反発を受けたため、放送使用料規定のブランケット方式化を優先して実現させ、同方式への移行に合わせて約款を再修正することとし、許可申請を一旦保留することとした。
1977（昭和 52）年 12月 22日、放送事業者との使用料ブランケット方式化にかかる当事者間の合意を断念し、文化庁に事態の打開を委ねる形で、使用料規程の変更を認可申請した。これに合わせて、翌年 3月 14日、理事会で著作権信託契約約款改正委員会を設置。同委員会は計 15回の委員会を開催して審議を重ね、7
月 25日、理事会に答申した。
答申は、1974年の変更内容に、放送使用料のブランケット方式化に対応する「著作権の信託及び管理に関する経過措置」を追加して、次のとおり著作権の譲渡や管理の留保または制限を認めるものとした。
① CM、放送番組、劇場用映画のテーマ・背景音楽の著作権の譲渡については、これまでその実態があるため、これら音楽の放送権および上映権に限り、当分の間、経過措置としてこれを認める。
② CM、放送番組、劇場用映画のテーマ・背景音楽の著作権の管理の留保または制限については、譲渡の場合と同じく現にその実態があるため、一定の範囲の使用について、当分の間、経過措置としてこれを認める。
③録音権に関し、新約款の効力発生時に特定の留保または制限がなされているものについては、当分の間、経過措置としてこれを認める。
この答申に基づく変更案は、同日の臨時理事会で決議され、9月 5日の臨時評議員会の承認を経て、同 19日、臨時総会で承認された。その後、1979（昭和 54）年 3月の放送使用料規定の認可を待ち、同年 10月に約款の変更を文化庁に申請した。
しかし、約款の変更内容について放送事業者から「著作権の譲渡規定が限定的であり、業界慣行に反する」などの異見が出されたことから、なかなか変更の許可を得られず、最終的には JASRACと民放連が「経過措置の改定は双方が合理的理由があると認めた場合に行う」などの覚書を交わすことによって、1980（昭和55）年 3月、約款の変更が許可されることとなった。

前年末に文化庁長官から示された放送ブランケッて不満であるが、認可を前提とした提示であれば、こトの裁定案について、NHKと民放連はともに、承諾

れによって認可されるものと理解する」として、裁できない旨回答した。

定案を受け入れる旨回答した。

一方 JASRACは、「裁定案の内容については極め

料率を修正して放送使用料規定が認可
1月 31日、文化庁の裁定案に基づき、著作物使用料規程の一部変更を再申請した。
3月 9日の著作権審議会使用料部会では、この再申②料率は 3年間固定し、NHKは「国内放送費と国際放送費の合算額」の 0.66%、民放は「みなしタイム収入」の 0.62%とする。

請によって認可することを相当としたが、2度にわ③曲別方式を併置する。

たって開かれた審議会の総会で、3月 26日、料金、料④曲目報告については、従来どおりとする。

率の修正を決定して答申。同日、文化庁長官はこれ

この結果、1978（昭和 53）年度の放送使用料は次に基づいて認可した。
認可された内容は、次のとおり（曲別と両建てでブランケット方式を導入）。

のとおりとなった。
NHK

3億 2,685万 7,000円（対前年比 137.5%）

民放

11億 8,700万円（対前年比 144.5%）①1978（昭和53）年度から3年間の時限規定とする。

酒井理事長と森田常務が辞任
酒井理事長と森田常務理事は、この修正認可後、6月末日をもって辞任した。

1日から青木常務理事が理事長の職務を代行することとなった。

酒井理事長の辞任に伴い、定款の定めにより、7月

ブランケット化に対応する分配方法等の制定
放送使用料のブランケット化に対応する分配方法を定めるために、3月 13日の理事会で著作物使用料
分配規程委員会を設置することを決めた。

同分配規程案は、8月 3日、許可された。
著作権信託契約約款の変更については、放送ブランケットとの関連で、著作権の譲渡および信託著作同委員会は、放送に係る著作物使用料の分配方法

権の管理範囲の留保制限に関する経過措置を講じるの特例に関する暫定規程（案）を作成、5月 15日のこととし、暫定的ながらブランケット契約が成立し理事会に答申した。これは次年度までの放送ブランたことから、10月 30日、約款変更の許可申請をした。

ケット使用料に適用する暫定規程である。

66

第1部

年史

第3章

躍進期

67

使用料、200億円台に

10月 23日、勝会長は臨時評議員会の承認を得て、 会で理事長に互選され、11月 1日から理事長に就任
国塩耕一郎を理事に委嘱、国塩理事は同日の理事

１９７９（ 昭 和 ）年〜 １９８１（ 昭 和 ）年

理事長に国塩耕一郎が就任した。

創立40周年を祝う

この年度の使用料徴収額は、217億 4,054万円余（対前年比 112.8%）となり、200億円の大台を超えた。特54に録音テープの使用料は、前年より 37.4%の伸びを
みせた。

1981

この年は JASRACの創立 40周年にあたり、年史「JASRAC40」を作成・配付するとともに、11月 16（昭和56）年

日、本部 9階大会議室で記念祝賀会を催した。
この年度の著作物使用料徴収額は 192億 7,886万

56

輸入盤レコードの著作権問題を検討

6,674円、信託者数は 6,719者、職員数は 319人だった。

1月 8日、輸入録音物に関する調査研究会を設置した。
この研究会は、増大する輸入盤レコード、特に米用料を徴収することが可能か否か、JASRACがそれを実施可能か否かを調査、研究することを目的として設置された。

国から輸入されるレコードについて、日本で録音使
創立40周年記念祝賀会

ウォークマン発売
7月 1日にソニー㈱から、カセットテープの再生専ン」が初めて発売された。

用ポータブルオーディオプレーヤー「ウォークマ

放送使用料規定の変更を認可申請
昭和 55年度までの 3年間の時限が経過したことに延長線上に位置することなどから、料率をこれまで

より、当年度に適用するための放送使用料の改定に

より 5%引き上げることが相当であると結論した。

ついて、臨時評議員会の承認を経て、2月 12日、著使用料部会からこの審議結果の内示を受けた

作物使用料規程の一部変更を認可申請した。
変更の内容は、ブランケット料率として、NHKを

1980

9.24/1000、民放を 8.68/1000とし、曲別料金も料率引上げに対応させたものだった。

（昭和55）年

JASRACの認可申請に対して、放送事業者からは
前年度どおりの料率にすべきであるとの意見書が提

信託契約約款の変更許可と経過措置
前年10月30日に許可申請した著作権信託契約約款の変更が、3月 21日、許可された。
この変更約款の経過措置に、「CM音楽および放送
番組や劇場用映画のテーマ音楽・背景音楽について
は、委託者は、あらかじめ受託者の承認を得て、依頼者に著作権の一部を譲渡し、あるいは JASRACが出されたが、3月 27日の著作権審議会使用料部会は、とができる」と定めたことに伴い、その取扱いの基準などについて検討するため、6目 10日の理事会は、信託契約約款実施細則第一次審議委員会の設置を決めた。
同委員会は 7回にわたる検討を経て、9月 9日、理事会に答申した。

行う管理の範囲について留保または制限をするこ

貸レコード店が出現
6月、東京の三鷹に、貸レコード店「黎紅堂」が開店した。
レコードの貸出し営業を行う店舗は、以後全国的に増加の一途をたどったため、著作権法上の是非をめぐって広く社会的な議論を喚起することとなった。

開かれた評議員会で、会長に服部良一を選出した。

68

第1部

年史

討、権利者として不満ではあるが、状況からみて修正案を了承せざるを得ないと判断した。
著作物使用料規程の一部変更は 3月 31日修正認可された。
なお、当年度の放送ブランケット使用料の分配方法については、7月 29日に許可された。

この認可申請が単年度の使用料率で、過去 3年間の無断カラオケテープに対処
この年、西日本各地に、無断複製したカラオケテー

JASRACと日本レコード協会は、こうした著作プが出回った。これは、正規商品であるカラオケテー

権・著作隣接権の侵害行為に対して、違法行為を行っプから利用頻度の高い曲を複製し、手製のラベルをている事業者に警告するとともに、8月と 11月には貼った海賊版を、カラオケスナックやバーなどに販

山口市、宮崎市などでこれらのテープを回収し、約売、リースしていたものだった。

2,500本を廃棄処分した。

国塩理事長が辞任、後任に芥川也寸志が就任

背景には、借りたレコードを聴くだけでなく、これ

4月 14日、国塩理事長は、当年度に適用する放送した元札幌高検検事長の石井春水が理事長の職務をを手軽に録音して再利用できる複製・再生手段の普使用料について、所期の目的を達成することができ

代行、9月 22日に開かれた理事会で、芥川也寸志が及・浸透があった。

なかったとして辞任した。

理事長に互選され、11月 1日に就任した。

定款の定めにより、この年 2月に常務理事に就任

役員の改選、会長に服部良一が就任
任期満了に伴う評議員選挙が行われ、10月 3日にJASRACは、ブランケット委員会を開いてこれを検さらに 10月 21日の理事会で国塩理事長が再任された。

レコード各社、貸レ事業者を提訴
10月 13日、日本レコード協会加盟の 13社が、大手

貸レコード事業者 4社を相手取り、著作隣接権侵害

第3章

躍進期

69

提訴の理由は、貸レコード店はレコードがコピー（レコード製作者の複製権）に違反しているというものだった。

されることを承知で貸し出しており、著作権法 96条

貸レコード反対決起大会
11月18日には、全国レコード商組合連合会の主催・して、貸レコード問題が放置できないことを訴えた。

芸団協の協賛で、貸レコードに反対し、生活権を守る

この時点で、貸レコード店は全国で 800店に達し

趣旨の決起大会が開かれ、JASRACからも役員が出席ていたといわれる。

レーザーディスク発売に対応

１９８１（ 昭 和 ）年〜 １９８２（ 昭 和 ）年

で東京地方裁判所に提訴した。

録音の手数料率を引き下げ
4月 1日から、録音の管理手数料実施料率を、これための事務効率が向上したことによるもので、以後、までの 11%から 10%に引き下げた。録音権の管理の手数料率の引下げが継続的に行われることになる。

56

貸レ大手事業者「黎紅堂」を提訴
7月 1日、貸レコード事業者の最大手である黎紅堂

地方裁判所に起こした。

に対し、レコード貸与の差止めを求める訴えを東京

CISACが貸レコードに関する権利擁護について決議

10月から「絵の出るレコード」と呼ばれたレー

定したビデオテープの使用料規定中の「ビデオテー

芥川理事長は 10月の CISAC総会で、日本におけるの公衆への貸与に関する著作者等の権利擁護についザーディスクが発売され、新しい映像メディアの時

プ以外の同類異種の物に録音する場合」を適用して、貸レコードの実情と JASRACの対応、貸レコード規て」が CISAC決議として採択され、日本の関係官庁代を迎えた。JASRACは 1970（昭和 45）年 7月に制許諾・徴収業務を実施し、これに対応した。

制法案などについて報告した。

に送達された。

57

この報告に基づき、「日本における商業用レコード

MIDI誕生こ の 年 に、MIDI（Musical Instrument Digital
Interface）が、世界共通規格として策定された。専用のケーブルを用いて、電子楽器同士を接続することが可能になった。

JASRAC賞を制定
この年、JASRAC賞を制定し、国内と国外で年間の使用料分配額が最も多かった楽曲の作詞者・作曲者・音楽出版者を表彰することになった。第 1回の1982

受賞は、国内利用では『奥飛騨慕情』の作詞・作曲の竜鉄也と㈱べストフレンド、国外利用では『上を（昭和57）年

向いて歩こう』の作詞・永六輔、作曲・中村八大と東芝イーエムアイ音楽出版㈱に贈られることにな

放送使用料、当事者間の話し合いで合意

り、創立記念パーティーの行われた 11月 17日に表彰

この年度以降に適用する放送使用料について、そ指したが、不調に終わったため、毎年平均 12%を引の骨子（方針）は、適用期間を 3年とし、使用料算

き上げるという JASRAC案をもって、1月 30日、認定の仕組みは変えず、料率を年次的に平均 15%ほど可申請をした。

引き上げるというものだった。
JASRACは著作物使用料規程の一部変更の認可
申請に先立ち、当時者間の話し合いによる合意を目

認可申請後も放送事業者との折衝を続け、3月 23
日の著作権審議会使用料部会の開催直前に年次平均
約 5.5%の引上げで合意に達した。

「にほんの館」事件、小規模店を対象とする事件で初の判決
1月 27日、福岡高等裁判所は、福岡市西中洲のスナック「にほんの館」の経営者に対して、JASRACの管理著作物の演奏禁止と損害金の支払い等を命じる判決を言い渡した。
この事件は、1980（昭和 55）年 5月に福岡地方裁
判所が下した同様の判決を同経営者が不服として控対して上告したが、11月 19日、最高裁判所第 2小法
廷は上告を棄却した。

された。
JASRAC賞は、客観的な数字（分配実績）によっ

第1回JASRAC賞贈呈式て選出される音楽賞として、広く注目されるようになる。

CDの使用料について暫定対応
10月に新しい録音物、コンパクト・ディスク（CD）

円として使用料を算定することとした。

が発売された。JASRACは CDのみなし定価を 2,500

世界最初のCD発売

この判決は、小規模社交場の音楽演奏に対する10月 1日、世界初となる CDプレーヤーが日本で発JASRACの著作権管理について、大規模なキャバ売された。それにあわせて CDも世界で初めて発売された。これを機に、音楽もアナログからデジタルへと急速に変わっていった。

レー同様に認めたことが、実務上、大きな意義を持つものだった。

訴していたもの。同経営者はさらにこの高裁判決に

貸レコード等著作権法改正の要望
3月 11日に開かれた自由民主党文教部会の著作権問題等プロジェクトチーム（森喜朗主査）の会議に問題をはじめとする著作権問題と著作権法の改正について意見を述べた。

芥川理事長、渡邊美佐理事らが出席し、貸レコード

70

第1部

年史

第3章

躍進期

71

1月から、JASRACメンバーの作詞家・作曲家とレコード会社との専属契約の対象となる著作物のうち、1971（昭和 46）年以降に発売されたレコードまたは録音テープに初めて使われ、かつ発売日から 3年を経過したものについて、録音権の管理を開始した。
商業用レコード等の録音権については長らく、専属作家制度によりレコード会社が録音権を管理してきたが、1971年の新法の施行により、発売日から 3年を経過したレコードまたは録音テープに初めて使われた著作物については、文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払えば当該録音をすることができるようになっていた（69条）。しかし、長年専属作家制度によっていた専属作家の経済基盤に影響を与えるのではないかといった懸念などがあり、新法施行後も管理開始を保留していた。
その後、音楽出版社が専属契約のない作家を起用して原盤制作するなど専属作家制度に変化が見られたことや、カラオケ用録音テープの製作者から専属作品の利用許諾の要請が増加していたこともあり、管理を開始することになった。管理開始当初、1971年以降の著作物で該当の作品数は 12,000曲に及び、JASRACの許諾を得ることで簡便に利用ができるようになった。

1983

カラオケの著作権問題が表面化
1980（昭和 55）年 10月から、九州支部は管内の大オケ装置を利用して客などが歌唱した場合、旅館等
は JASRACに使用料を支払う必要があるか否かをについて、利用許諾契約を結ぶよう求めていた。

照会した。この経緯はマスコミで報道されるところとなった。

熊本県弁護士会が文化庁著作権課に、宴会場でカラ

レコード・録音テープの使用料率を引き上げ

前年 3月、JASRACが愛宕警察署に著作権法違反で歌詞集の無断複製者 2人に対して、それぞれ懲役 1年

告訴していたもので、出版物に係る初めての判決（執行猶予 3年）の判決を言い渡した。この事件は、だった。

4月 21日、JASRAC、芸団協および日本レコード
協会は、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会（著隣協）設立の記者会見を、千代田区のザ・フォーラ
ムで行った。
JASRACの芥川理事長は記者会見で、「技術革新の現代、音楽の利用形態も多様化・複雑化し、各権利者団体は個々の立場を超えて大集合しなければ権利を守れなくなった」と設立趣旨を説明した。
著隣協は設立後最初の活動として、5月 11、12日
考えるシンポジウム ’83〜コピー時代、音楽・芸能文化をどう守るか」を開催した。

著作権制度の見直しで審議会に要望
著作権審議会第 1小委員会では、著作権制度の見プ等）の頒布権を認めることとし、複製物の頒直しについて、関係団体からの意見聴取を行うこと

布をする者は、著作者の許諾を得るものとするとなり、6月 9日、JASRACに対して、①著作物の貸（後略）」の規定を新たに制定する。

与の取扱い、および映画の頒布権の見直し、②貸レ②現行法制定の趣旨に基づき、レコード製作者、実演家の権利を制定する。

扱い、③著作権法 30条の明確化、について意見を聴③録音・録画機器および機材の製造事業者・輸入取。これに対し、JASRACは次のように要望した。

事業者に対し、権利者が報酬を請求する権利を規定に追加する。

プ、ビデオディスク、楽譜およびレコード、テー

録音分配規程を新たに制定（分配率を明示、詞曲の一体性を確認）
6月 28日、新たに制定した録音使用料分配規程のの楽曲だけが利用された場合、これまで作曲者にの許可と、同規程を独立させたことに件う「著作権者み分配していた使用料を作詞者にも分配することに対する著作物使用料の分配方法」の変更許可の申としたことで、「歌曲（歌謡曲）にあっては、歌詞と請を行い、7月 30日、許可された。

楽曲とは、その公表、プロモート、流布は一体となって行われ、いわば運命共同体である」と分配委

この変更ポイントは、1作品の関係権利者の分配ていなかったレコード・録音テープの使用料が、こ

料徴収額が録音使用料と比較して低いことを理由に率を明確に表示したこと、録音物に歌曲（歌謡曲）の年度から引き上げられることとなった。市販用レ引き上げに反対していた。文化庁長官から、本案件

コード 1枚の著作物使用料は、レコードの定価の 6%

は使用料規定変更と同様、権利者・利用者で合意にとなったが、読替規定によって実際の適用は次表の達すべきとの主張があり、精力的に話し合った結果、著作権信託契約約款14条に定める収支差額金の分数料を支払った委託者を分配対象とし、その対象者

とおりの料率となった（録音テープは LP盤と同率）。

3月 31日付で文化庁長官から、承認年度を 4月 1日と配について、これまで発生する年度のつど、分配方の支払った管理手数料額に按分して、翌会計年度のするとの承認を得た。

法を定め、許可を得て実施していたものを、「収支差9月に分配する、というものだった。

LP盤

シングル盤

昭和 50年度

5.2/100

4.4/100

昭和 51年度から文化庁長官の承認を得て定める年度（承認年度※）の前年度まで

5.4/100

4.8/100

承認年度※

5.6/100

5.4/100

承認年度の翌年度

5.8/100

5.8/100※文化庁長官が料率改正年度として承認した年度を、1977（昭和52）年度以降も認めない
場合は、1976（昭和51）年度の料率がそのまま引き継がれる。

第1部

年史

これに伴い、同規定の運用によって 10月 1日から、LP、録音テープは 5.4%を 5.5%に、シングルは 4.8%
を 5%に、定価の明示のないレコード、録音テープは7円 30銭を 7円 45銭に、それぞれ引き上げられること
となった。

58

の両日、明治神宮外苑の日本青年会館で「著作権を当初、日本レコード協会は、JASRACの放送使用

使用料率

57

「著隣協」を結成

1975（昭和 50）年 4月 1日付の改定以来、見直され

発売期間

72

3月 18日、東京地方裁判所は、音楽テープおよび①「著作物の著作者に複製物（映画、ビデオテー

手旅館、ホテルに対して、施設内でのカラオケ演奏
これが著作権法上の問題となり、この年 2月 4日、出版物に係る初の判決

コードに関する実演家、レコード製作者の権利の取（昭和58）年

１９８２（ 昭 和 ）年〜 １９８３（ 昭 和 ）年

発売後3年を経過した録音物の管理を開始

員会の意見が一致したことが反映された。

収支差額金分配規程を制定

額金分配規程」を制定し、これによって分配を行うこととなった。

同規程は、6月の通常総会の決議を経て、6月 28日、許可申請をし、7月 22日許可された。

内容は、収支差額金が生じた会計年度で、管理手「貸レ暫定法」成立
前年の国会に議員立法で提出され、審議未了、継与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法」、い続審議となっていた「商業用レコードの公衆への貸

わゆる貸レ暫定法が、11月 28日、第 100回国会で成

第3章

躍進期

73

同法は 12月 2日に公布され、翌年 6月 2日から施行
また、11月 30日、文化庁は、レコードなどのレン

NHK BS放送開始

タル事業者、コイン式複写機や高速ダビング機を備えたコピー事業者を規制することを目的とした著作

5月 12日、世界初となる直接受信式の衛星放送（BS）が NHKから開始された。

権法の一部を改正する法律草案を公表した。

著作権法改正、貸与権を新設
4月27日、日本作曲家協会、日本歌手協会など権利者5団体が「貸レ法案」早期成立を国会議員に陳情

変更の主な点は、①出版の定額使用料を値上げしたこと、②蓄音機用音盤・録音テープについて、市販用で定価の明示のあるものに最低使用料を定めた

日本企業の㈱オリエンタルランド。現在の最寄り駅

ダビング機の提供者の責任を定めたこと、貸与に関し、5月 25日に公布、翌年 1月 1日から施行された。

し実演家やレコード製作者の権利を定めたこと、な

改正点は、貸レコード、貸テープをはじめ著作物

59

どであった。

高速ダビング店に法的措置こと、③「その他」の規定を設けて、ニューメディ

貸レコード店の一部には、店内に高速ダビング機

プ店「原宿クリスタル」を経営する㈱クリスタルとそのアによる著作物利用に暫定的に対処すること、などを設置して、貸し出したレコードや、客の持参した音経営者を被告として、4月4日、著作権侵害による損害であった。

楽テープの録音を引き受け、さらに複写機も設置し賠償請求の訴えを、東京地方裁判所に提起した。

て、歌詞力ードを複写させるなどの営業を行うものがこの事件は、ダビング行為は複製権の侵害であるあり、前年 12月、こうした営業を行っている全国 116ことを認めること、この営業を廃止し将来も再開しの JR東日本の京葉線舞浜駅が開業したのは 1988（昭店に、著作権侵害に当たるため、直ちに中止するようないこと、和解金を支払うことを条件に、6月 25日、

和 63）年 12月 1日のこと。

警告書を送付していた。このうち東京の貸音楽テー和解した。

東京ディズニーランド開園
4月 15日に東京ディズニーランドが開園。運営は著作権法の一部を改正する法案が 5月 18日に成立の複製物の貸与について貸与権を設けたこと、高速使用料規程に「その他」を設定れた。

58（昭和59）年された。

12月 1日、著作物使用料規程の一部変更が認可さ

１９８３（ 昭 和 ）年〜 １９８４（ 昭 和 ）年

1984

立した。

貸レコード店「黎紅堂」と和解成立㈱クリスタルとの和解成立前の5月30日、1982（昭許諾を尊重すること、正当な使用料を支払うことな和 57）年 7月に貸レコード店「黎紅堂」に対して著どを条件に、東京地方裁判所で和解が成立した。

作権侵害差止請求を行っていた事件は、JASRACの附則14条廃止に向けて文化庁に陳情
1970（昭和 45）年、旧著作権法の全面改正により、録音物の再生演奏については、同法の施行令附則 3条に定める三つの事業（音楽喫茶など音楽を鑑賞させる営業、客にダンスをさせる営業、音楽を伴う演劇・

6月 1日、新しく「貸与」の規定を設けた著作物使用料規程の一部変更が認可された。

演芸・舞踊など芸能を見せる事業）において、生演奏と同様に利用許諾の対象となったが、その他の利用に翌 2日には、貸レ暫定措置法が施行された。

ついては、経過措置として新設された同法附則 14条により、依然として権利制限が続いていた。

JASRACは、貨レコード店の団体である日本レ

法改正後、技術の発展により録音物の再生機器が発達・普及し、あらゆる業種で録音物の再生演奏が盛ん

コードレンタル協会（1998（平成 10）年、日本コンに行われるようになったことを踏まえて、JASRACは附則 14条の廃止、また同条を直ちに廃止することがパクトディスク・ビデオレンタル商業組合に改称）

困難な場合、暫定措置として施行令附則 3条に定める事業の拡大を求めて、この年の 5月 10日、文化庁長官と、利用許諾契約の締結や使用料額などについて交へ陳情を行い、さらに 12月 26日、意見書を提出、改めて同条の廃止を訴えた。

渉を行い、同組合から、加盟事業者に対して、「黎紅

国際的にも極めて異例の措置となる附則 14条については、1996（平成 8）年 7月、WTO（世界貿易機関）

堂」との和解の趣旨を周知徹底させ、貸レ暫定措置「TRIPS理事会」でベルヌ条約・TRIPS協定違反であると指摘され、当時は政府内で WTO提訴が懸念された。

法施行後は、JASRACと許諾契約を速やかに締結す一方で権利者と関係団体が一丸となって、附則 14条廃止の必要性を訴え続けた結果、1998（平成 10）年

るよう指導する、との内容で合意した。

12月、著作権審議会第 1小委員会が、「早急に附則 14条を廃止することが必要である」と審議のまとめを発表。参議院文教・科学委員会での、遠藤会長による廃止の必要性に係る答弁などを経て、1999（平成 11）
年 6月 15日、附則 14条の廃止を含む著作権法改正案が衆議院本会議で全会一致により可決された。1970年の法改正以来、約 30年に及ぶ悲願の達成だった。

74

貸与の使用料規定認可、レコードレンタル事業者との契約開始

第1部

年史

レンタル事業者との許諾業務を開始し、8月末には、
1,554店と許諾契約を締結した。

貸レ暫定措置法施行直後の 6月 14日からレコード

契約店には店頭掲示用シールを配付した「クラブキャツアイ」事件 / 初のカラオケ判決
福岡高等裁判所は、7月 5日、北九州市小倉北区での経営者に対し、生演奏の使用料支払いを命じた一「クラブキャッツアイ」「ミニクラブ水晶」など 3店

審判決を支持し、加えてカラオケ演奏使用料の支払

第3章

躍進期

75

福岡高裁は、店側が歌唱の主体であり、営利を目るなどとして、カラオケ歌唱について演奏権が及ぶとの判断を示した。
これは、カラオケ歌唱に著作権を認めた初の判決

的として行っていると認められるならば、このような歌唱は、被控訴人（JASRAC）の許諾がない限り、 だった。

59

（昭和60）年

貸与の使用料徴収業務は、貸レ暫定措置法の施行

カラオケ判決をもとに環衛中央会と協議開始

によって、前年 6月から開始。この使用料を分配す

カラオケ演奏の著作権管理について、福岡高裁の央会と JASRACとの会合が自民党本部会議室で開判決後の 8月 6日、自由民主党の砂田重民、橋本龍太

かれ、カラオケ管理について今後協議を行うことで郎両衆議員議員の斡旋により、社交場、旅館などの合意した。

利用者団体である全国環境衛生同業組合（環衛）中放送の規定は、放送事業者と折衝の結果、ブラン

変更が、8月 4日付で許可された。

に作詞者・作曲者に分配」することを主な内容とす

数料率が、1月 16日、許可された。

放送とビデオの使用料規定を変更する著作物使用料規程の一部変更が認可された。

る「著作権者に対する著作物使用料の分配方法」のに許可申請していた「貸与」と「その他」の管理手るための貸与使用料等分配規程および前年12月20日

3月 27日、放送およびビデオグラムの規定を変更

出版、映画、ビデオ等の分配方法を変更
た出版、映画、ビデオテープの著作物使用料を「常1985

貸与使用料の分配規程許可

その管理著作物の演奏権を侵害するものと認められこれまで、歌詞、楽曲別に微収、分配を行ってい１９８４（ 昭 和 ）年〜 １９８５（ 昭 和 ）年いを命じる判決を言い渡した。

60もブランケットの範囲に包含させることを定めた。
また、新たに放送大学学園の行う放送について規定した。

ケット料率について、4年後に、NHKは「受信料収

ビデオグラム（ビデオテープ、ビデオディスクな入」の 1/100、民放は「放送収入」の 1/100とし、そど）の規定は、市販用ビデオグラムとその他のビデれまでの間、年次的に引き上げていくこと、また、オグラムに区分し、使用料を、基本使用料と複製使信託契約約款上の権利の譲渡または管理の留保制

用料の合計額とすることとした。

限のない放送番組のテーマ・背景音楽、局制作の CM

科学万博の使用料で合意
3月17日から9月16日まで半年間にわたって茨城県である国際科学技術博覧会協会との間で、同協会が筑波研究学園都市で「科学万博つくば ’85」が開かれ直接行う展示分とそれ以外の国内外出展者による展た。この催し物における音楽利用について、主催者

示分を一括処理することで合意した。

コンピュータのプログラムの保護等で法改正
6月 7日、著作権法の一部を改正する法律が成立し、アジア初となるCISAC総会を東京で開催
この年の 11月 12日から 17日まで「世界著作権大会」が東京で開催された。これは CISAC（著作権協会
国際連合）の 34回目となる総会で、世界から 49か国 77団体から 346人が参加。開会式には中曽根康弘内閣総理大臣が出席し、祝辞を述べた。
大会初日には芥川理事長が「日本における私的録音・録画問題について」と題した基調報告を行い、2日目以降、米国やラテン ·アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、アジアなど、各地域における著作権事情をそれぞれの代表者が報告した。
世界著作権大会の最終日には、「私的使用のための複製」をはじめ、過去最多となる 13項目の決議文を採択。また、セネガルの BSDA会員で元大統領、世界的な詩人でもあるレオポール・セダール氏が次期 CISAC
会長に、芥川理事長が同副会長にそれぞれ就任することが決定

6月 14日に公布された（翌年 1月 1日施行）。これにより、コンピュータのプログラムの著作権保護が明確になり、プログラム登録制度が整備された。

「日本の音楽・芸能文化の集い」開催
著隣協は 7月 4日、東京プリンスホテルで、音楽家・芸能家と政治や行政を担う人たちが一堂に会し、交流を深めるため「日本の音楽・芸能文化の集い '85」を開いた。
中曽根康弘内閣総理大臣、松永光文部大臣、村田敬次郎通産大臣をはじめ、超党派の音楽議員連盟の同会議員、三浦朱門文化庁長官らが出席した。

した。

著隣協は小冊子「私たちの訴え」を配布して、私

この世界著作権大会は CISACの歴史上初めてアジアで開催さ的録音・録画問題解決のための法改正とローマ隣接れた総会であり、その会期中には当時はまだ著作権制度の導入

日本の音楽・芸能文化の集い'85

権条約加入の早期実現を訴えた。

が進んでいなかったアジア地域を支援しようと「アジア著作権懇談会」が開かれた。著作権管理団体が無い国の実情が報告されるなど、意見交換が行われ、総会から間もなくして CISACアジ
ア太平洋地域事務所が開設された。

76

第1部

年史

CISAC東京総会

第3章

躍進期

77

不正商品対策協議会が発足

前年 8月から全国環境衛生同業組合（環衛）中央

海賊版や偽ブランドなどの不正商品への積極的な会と協議を重ねてきたカラオケ演奏の使用料徴収に対策を実施するため、共通の立場にある 8団体が集ついて、12月 17日、当面、小規模な店舗や施設（5坪

まり、「不正商品対策協議会」が結成され、8月 7日に以下の店や 10坪以下の宴会場等）の使用料を免除と設立総会が開かれた。

する条件付きで、基本的な合意に達した。次いで同同協議会は、この年 4月に警視庁に設置された生24日には、環衛の関係 7業種の代表と協議し、同 17

活経済課や不正商品取締官と協力して、不正商品追日の合意についての理解を得た。

環衛中央会と合意

１９８５（ 昭 和 ）年〜 １９８６（ 昭 和 ）年

カラオケ使用料徴収で環衛中央会と基本合意

60放の活動を行うもので、JASRACのほか、日本レコード協会、日本ビデオ協会、日本繊維協会、ユニ

イメージガールの採用

社、日本商品化権協会、日本パーソナルコンピュー

この年、音楽文化を守り育てる団体としてのイメージアップと、JASRACの業務、音楽著作権を PRする

タソフトウェア協会が参加した。

ため、「イメージガール」を採用した。オーディションの結果、初代イメージガールには当時小学 6年生だっ設立総会には EC（欧州共同体）や米国大使館の関た宮沢りえさんが選ばれ、ポスターをはじめ、JASRACのパンフレットやテレホンカードなどのグッズが制

係者も出席して協議会を激励するなど、国際的関心作された。その後、1988（昭和 63）年からは下平玲花さん、1993（平成 5）年からは、ともさかりえさの高さが伺われた。

んがイメージガールを務めた。

た家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」の専

8月20日、JASRACの自社コンピュータが稼働した。

さらに、この年度の事業計画の柱として総合システ

自社コンピュータを導入する方針は、1984（昭和

ム化計画を立てるとともに、4月 1日、総合システム

用ソフト「スーパーマリオブラザーズ」がこの年の59）年 12月に定まり、以来具体化を検討してきた。

9月 13日に発売され、爆発的な人気となった。

まず 1985（昭和 60）年 4月にシステム開発部を新設、化推進本部を設置していた。

社交場における演奏の使用料規定認可

1986（昭和61）年「音楽文化倶楽部」事件/貸与権で初の仮処分決定と判決

著作物使用料規程の見直しについて、1983（昭和制定したもので、①社交場における演奏等を 14の業

58）年 12月に「出版」の規定を 23年ぶりに改定した種に分類して、曲別使用料と包括使用料を定め、包のを皮切りに、前年までに「演奏」「放送」「ビデオ」

括使用料については分かりやすい料金一覧表を作成の各規定の変更を終え、この年 8月 13日、「社交場にしたこと、②カラオケ伴奏による演奏について明確おける演奏」の規定が認可された。

に定めたこと、③ビデオグラムの上映について定め、

武蔵野市吉祥寺の貸テープ店「音楽文化倶楽部」

1986（昭和 61）年 3月 19日、同地裁は、①目録記

これは、「演奏会における演奏」の旧規定を準用しに対し、前年 5月に仮処分申請を行い、同 7月に音楽載の音楽テープを貸与してはならない、② 目録記載ていた社交場における演奏について、独自の規定を

テープの差押えが執行され、引き続き同月、同店にの音楽テープを廃棄せよ、③ JASRACに損害金を支対して、著作権侵害差止めと損害賠償請求の民事訴払え、との判決を言い渡した。これは、貸与に係る訟を東京地方裁判所に起こしていた。

初の判決だった。

日本音楽作家団体協議会（FCA）結成
音楽著作者によって構成された 13の団体が、日本

不正商品対策協議会のポスター

自社コンピュータが稼働

ファミコンソフト「スーパーマリオブラザーズ」発売
任天堂㈱が 1983（昭和 58）年 7月から発売開始し61

オン・デ・ファブリカン、アメリカ映画協会日本支を目指すこととなった。

も対応したこと、などが主な内容だった。

「くらぶ明日香」事件/ビデオカラオケによる歌唱で初の判決
8月 27日、広島県福山市の「くらぶ明日香」の経後はオーディオやビデオのカラオケ件奏による歌唱、営者に対し、広島地方裁判所は、JASRACの管理著

自動ピアノ演奏と、無断演奏を続けてきたが、同地作物の演奏等の差止めと損害賠償の支払いを命じる

裁はそのいずれもが著作権侵害であるとした。

判決を言い渡した。
同店は長年にわたるピアノ演奏、それを中止した

音楽作家団体協議会（FCA）を結成し、4月 22日、設百貨店、宿泊施設の CCTV（閉回路テレビ）などに

これは、ビデオカラオケによる歌唱を、演奏権侵害および上映権侵害であるとした初の判決となった。

立総会を開いた。
同協議会の𠮷田正代表理事は「わが国の音楽作家の健全な活動を促進し、作家団体の協調を図るとともに、音楽作家の権利を擁護し、もって音楽文化の発展に寄与することを目的として結成した」と述べ、米国のソングライターズ・ギルドと同様な職能団体

78

第1部

年史

FCA設立総会

第3章

躍進期

79

１９８６（ 昭 和 ）年〜 １９８７（ 昭 和 ）年

第4章 発展と混迷

3団体による新聞広告が受賞
11月 1日、JASRAC、芸団協および日本レコード
協会は連名で、朝日新聞夕刊に、「私的録音・録画問

61

カラオケ管理開始、私的録音・録画補償金制度の導入、本部事務所ビル移転問題

題解決のための著作権法改正を訴える意見広告」を掲載した。
「夜霧に消える著作権。
」というへッドコピーは、音1987（昭和62）年〜1996（平成8）年

楽の私的録音・録画（ ホームテーピング ）による権利侵害と被害をアピール、音楽の創造が危機に直面しているとして、著作権への関心を喚起しようとしたもの。

62

なお、この広告は、この年度の「朝日広告」特別賞、日本広告主協会の 1987（昭和 62）年度「第 27回・消費者のためになった広告コンクール」特別賞の「地域広告賞」を受賞した。

「朝日広告」特別賞を受賞した意見広告

芥川理事長が再任
10月 16日の臨時評議員会と理事会を経て、芥川理事長が再任された。

ド・システムを導入して電算処理を行い、開票集計作業の省力化、効率化を図った。

使用料、300億円台にデータベースの保護と、「有線送信」の概念の導

ディアへの対応を行うための著作権法の一部改正

入によるオンライン・サービスやビデオテックスな法が、前年 5月に成立し、この年 1月 1日から施行さどのリクエスト型の送信、いわゆる有線系ニューメれた。

分配規程を統合

この年の使用料徴収額は、312億 3,280万円と、300億円台に到達した。

チェルノブイリ原発事故発生たチェルノブイリ原子力発電所が爆発。放射性物質（昭和62）年

データベースの保護等で法改正

なお、この年の評議員選挙の開票から、バーコー

現地時間 4月 26日、旧ソ連（現ウクライナ）にあっ

1987

現在も半径30キロ以内は立ち入り禁止区域になっている。

が大量に流出し、ヨーロッパにも影響を及ぼした。

著作物使用料分配のための規程としては、これま

理・統合して、一つの体系的な規程にまとめた著作で、「著作権者に対する著作物使用料の分配方法」と物使用料分配規程が 2月 27日に許可され、3月 1日か演奏、放送、録音、貸与の個別規定の計 5規定があら施行した。

り、これによって分配を行ってきたが、これらを整機構改革の実施
4月 1日、許諾・徴収を担務する業務局を分割して、「いろはがるた」を制作
この年の 1月、30年ぶりに制作された JASRACの「いろはがるた」が発表された。
「斬捨ご免川柳いろはがるた」と題された 1955（昭和 30）年版では、「論に負けしぶしぶ払ふ使用料」「二

第 1業務局（地域的、個別的な処理を必要とする演支部を第 1業務局演奏権部から独立させたのは、奏・貸与関係業務を担当）と、第 2業務局（本部をカラオケ管理をより機能的、効果的に実施するた中心として利用者組織との包括的な処理の多い放めのものだった。

テレホンサービスから使用料徴収
4月 1日から、テレホンサービスの音楽利用に対する使用料徴収を開始した。

度三度通って駄目なら訴訟沙汰」「法律に守られながらこの苦労」「理屈言ふ奴に限って非協力」「同穴の狸キャテレホンサービスは、この年の 1月から施行されバレーの灯を囲む」「争論は易し勘定取り難し」「うやむやに改正案は葬られ」「待てません今後の使用もお断り」

た改正著作権法の有線送信権の対象となるため、「非を人になすってまでも出し渋る」「税務署と間違へられて苦笑い」など、風刺や皮肉が盛り込まれていた。

送・録音関係業務を担当）の 2局制とした。

一方、「新世代（ニュージェネレーション）いろはがるた」と題された 1986（昭和 61）年版では、「ホッ「国塩耕一郎著作権論文集」を刊行とする暇もなくニューメディア」「東南アジアから海賊版」「中国も急ぐ著作権制度と条約加盟」「レコードは5月、前年 6月に逝去された国塩耕一郎元会長、元CD時代」「うなぎ登りのビデオ使用料」「野放しにはせぬぞビデオレンタル」「まとまったカラオケ交渉」「ア理事長の著作権に関する論文をまとめた「国塩耕一ジア委員会今年も多忙」「有線も双方向性」「“私的 ”では済まされぬ録音・録画」など、科学技術の発達で生郎著作権論文集」を刊行した。立案者自身による仲NTTや日本テレホンサービス協会と使用料の交渉を行い合意したもので、1送信 1番組ごとの使用料を
電話回線数によって 4区分し、年額使用料（12,000円〜36,000円）を定めた。

介業務法の解説や、プラーゲ旋風、JASRACの設立などに関する貴重な証言資料である。

まれた新たな課題やアジア地域の動向などが紹介された。

80

第1部

年史

第4章

発展と混迷

81

6月 17日、JASRACは愛知県内で違法にビデオ製

日本ビデオ協会、ビデオ著作権保護・監視機構の職

造・レンタル業を営んでいた 5事業者を、著作権侵員が見守る中、6店舗を捜索し、違法ビデオテープ

害で各地区の警察署に告訴、同 29日には、岡崎市な1,200本、ビデオデッキ 31台を押収した。

ど 6か所で無許諾のビデオレンタル店を営む経営者を告訴した。7月 1日、豊田署員 20人は、JASRAC、ビデオに収録されている音楽の著作権侵害で告訴したのは、これが初めて。

カラオケ使用料の分配を開始

1988

62

（昭和63）年

カラオケリース事業者の共同責任を認める内容で和解
前年 12月 15日、福山市所在の「メンバーズバーざ

経営者）が広島高等裁判所に行っていた控訴を取りくろ」に対する仮処分を広島地方裁判所に申し立て下げたことにより、カラオケ利用の著作権侵害につた事件で、1月 18日、
「カラオケ装置のリース事業者

いての判決が、初めて確定した。

もカラオケ利用について、店側と共同責任がある」

これら一連の事件で特に重要なのは「当該リース

9月分配期から、カラオケ演奏使用料の分配を開始

各店の 1日の利用曲目を収集）によって分配する曲とする JASRACの主張を認める内容での和解が、同会社が、今後飲食店との間にカラオケリース契約をした。その分配資料の収集と分配方法は、カラオケと、出庫資料（分配期ごとにカラオケ用の録音・録

地裁福山支部で成立した。

結ぶときは、その契約条項に、飲食店は JASRACと利用店などの実態調査の結果を踏まえて、従来の社画物に収録された 1曲ごとの出庫数を集計）によっ

またこれと同時に、同地裁で JASRACが全面勝訴

利用許諾契約を締結する義務があることを明記し、交場における演奏とは異なる独自の方式によることて分配する曲に大別し、分配対象使用料のうち、前した「くらぶ明日香」の著作権侵害民事訴訟についその手続きをとるよう指導監督する」との内容で和とした。

者に 70%を、後者に 30%をそれぞれの分配基金として、経営者（前述「メンバーズバーざくろ」と同一解したことだった。

内容は、調査資料（1四半期ごとに 100店を抽出し、て割り当てた。

１９８７（ 昭 和 ）年〜 １９８８（ 昭 和 ）年

違法ビデオ製造・レンタル事業者を提訴

63「キャッツアイ事件」/カラオケ管理の正当性、最高裁で確定
3月 15日、最高裁判所は、JASRACのカラオケ管理の正当性を認める判決を言い渡した。

カラオケ管理業務、全国一斉に開始
1987（昭和 62）年 4月 1日から社交場演奏等の使用料規定を変更し、カラオケ装置を備えて従業員や顧客に歌唱させる飲食店、旅館などから演奏使用料が徴収できることになった。
カラオケを利用している施設はスナック、クラブ、旅館、宴会場など多岐にわたっており、当初は使用料免除とされていた「客席面積 5坪（宴会場面積 10坪）以下の店」を除いても、管理対象となる件数は 14万
件～15万件と推定されていた。そこで規定変更に先駆けて 1985（昭和 60）年 4月に演奏権管理推進本部を設置し、本部会議や支部長会議、支部職員研修などを重ね、新たな業務に備えた。大規模な事業を全国レベルで推進するため、支部の増設や支部職員の増員も進められた。
対象となる旅館や飲食店などに対しては、手続きを求めるダイレクトメールの発送、説明会の開催のほか、
全国環境衛生同業組合（環衛）の機関誌や関係業界誌、テレビスポットを通じてカラオケ管理の開始を告知した。
管理業務を円滑に進めるには利用者団体の協力が欠かせず、JASRACは環衛連合会と協定を結び、組合加盟店との利用許諾契約の締結が都道府県の組合ごとに取りまとめられることとなった。
こうして、カラオケ演奏の利用許諾契約業務を開始して 1か月の 4月末までに、約 25,000のカラオケ利用
店と契約を締結。カラオケ管理開始 1年間で徴収された使用料は 10.8億円に上った。その 5年後、カラオケからの使用料は 1991（平成 3）年度に 50.7億円まで増加した。さらに、1998（平成 10）年 2月 1日から
「客席面積5坪（宴会場面積10坪）以下の店」も管理対象に加わり、音楽著作権の公平な管理に全力を挙げて取り組んできた。

唱についても、演奏禁止と損害賠償を求める附帯控訴を行い、1984（昭和59）年7月、同高裁から一審の支持

1980（昭和 55）年 5月、北九州市所在の「キャッとともに、カラオケ歌唱の演奏権を認める判決を得た。

ツアイ」など 3店で無断生演奏を続けていた経営者

相手方はこの二審判決を不服として上告したが、夫妻に対して、損害賠償などを求める民事訴訟を起

最高裁第 3小法廷は、福岡高裁の判決を支持し、上こし、一審、二審とも JASRACが勝訴した。

告を棄却した。

さらに、1982（昭和57）年8月、一審の福岡地方裁判

前年4月のカラオケ管理の開始から1年を経過した所の判決を不服として相手方が福岡高等裁判所に控この時期に、その法的正当性が最終的に確定したこ

訴した際、JASRACはこれら店舗におけるカラオケ歌との意義は大きかった。

ビデオの無断複製・頒布で刑事判決
3月 24日、名古屋地方裁判所は、JASRACがビデし、懲役 1年 6か月（執行猶予 3年）を言い渡した。こ

オテープの複製権・頒布権の侵害で告訴していた名

れは、ビデオテープの無断複製での初の刑事判決

古屋市北区の「むうびいはうす uncle」の経営者に対だった。

「管理手数料規程」を制定
それまでの「管理手数料率」を「管理手数料規程」

また、3月分配期から、これまでレコード使用料にとして規程化し、3月 25日、許可された。この規程適用していた手数料率 10%を 8.5%に引き下げ、6月

により、手数料率の上限は実施手数料率と大差ない分配期からは演奏等の手数料率 25%を 27%に、放送ものとした。

の手数料率 18%を 17%に変更した。

海賊版の所持罪の制定等で法改正
海賊版に対する規制の強化（所持罪の制定）と著て出席、同法案の成立を要請した。

作隣接権の保護期間の延長などを盛り込んだ著作権

著作権法案は、国会で審議された後、10月 26日に

法改正案が国会に提出され、5月 13日、芥川理事長

成立、11月 1日、公布され、同 21日、施行された。

が、法案を審議する衆議院文教委員会に参考人とし
許諾ステッカー

82

第1部

年史

東京での 「カラオケ説明会」

第4章

発展と混迷

83

1986（昭和 61）年 4月に日本音楽作家団体協議会

MPAも OP委員会が積極的に対応し、同年 3月から

（FCA）が結成されて間もなく、FCAの事業委員会

FCAと MPAによる交渉が始まり、1年をかけて本年が、作家側の要望を盛り込んだ音楽出版社との統一

3月、著作権契約書（契約期間が 5年のものと、当事契約書の作成の検討を開始、成案を得て、翌年 2月、 者の合意による任意のものの 2書式）が完成した。
音楽出版社協会（MPA）にこれを提示した。

いたが、小規模な音楽演奏の機会を広げ、使用料のり、主催者から、JASRACの演奏使用料規定の適用合理性を保つため、定員 100名までの会場におけるに配慮が求められるようになった。

使用料について減額措置を講じることとし、5月 11
日開催の理事会の承認を得て、実施した。

使用料が400億円台に
この年度の使用料徴収総額は、431億 2,800万円余と、400億円台に達した。

リクルート事件
大問題となった。当時のリクルートの社長が子会社

63（平成元）年

昭和から平成に

1月 7日、天皇陛下が崩御。1月 8日、元号が「平成」と改まった。

1月 31日、芥川理事長が急逝された。亨年 63歳だった。

このころ、小規模会場でのコンサートが盛んにな

6月の新聞のスクープでリクルート事件が発覚し、1989
芥川理事長が急逝

小規模コンサートの使用料に滅額措置

演奏使用料規定は定員数 500名を最低区分として

１９８８（ 昭 和 ）年〜 １９８９（ 平 成 元 ）年

FCAとMPA、統一契約書を作成

理事長に石本美由起が就任
芥川理事長の逝去に伴い、2月 1日、定款の定めに

石本理事長は、JASRAC役職員への就任挨拶でよって舟本貞男常務理事が理事長代行者としてその「集団指導体制を運営の基本とし、会員・職員一体と職務を引き継いだ後、3月 22日開催の理事会で、石なって “愛される JASRAC”のイメージのもとに前進

本美由起常務理事を理事長に互選した。

を続けたい」と述べた。

カラオケ歌唱用貸室の管理を開始
このころ、新しいカラオケの利用形態として、運の未公開株を、政治家や官僚らに賄賂として贈った送用のコンテナ等を改造し、防音装置を施した室内もの。

にカラオケを据えつけ、空地等に並べて客に時間貸しする「カラオケキャビン」「カラオケボックス」なより小型のカプセル形式のカラオケ設備もボウリン
グ場などレジャー施設の一隅に登場した。
これを「カラオケ歌唱用貸室」（カラオケ歌唱室）と総称して管理を開始した。

どと呼ばれる営業形態が各地で出現、さらに、これ「JASRACだより」を発行

盗難が相次いだJASRACポスター
この年、横尾忠則さんに依頼してポスターを制作した。全国のレコー
ド店や貸レコード店に配布して掲示を依頼したところ話題を呼び、JASRACのポスターとして初めて駅へ掲示することとなった。
11月 3日の「文化の日」をはさんだ 1週間、東京都内の JR主要駅、本部付近の地下鉄駅などに掲示する計画だったが、はがして持ち去られる被害が続出した。会報では次のように伝えている。
「ポスターは掲示されるやたちまち有楽町、池袋、新宿、渋谷の盛り場の駅をはじめ、神田、秋葉原、御徒町と軒並みに盗難が発生。『せめて文化の日までもって欲しい』と再度張るが、また盗まれる。JR飯田橋駅では梯子がなければ届かない場所のものが消えてしまった。五十枚ばかり補充したが、広告代理店の話では再掲出の作業中、あやしい人物が遠巻きにたむろしていたとか。
また、JASRAC内でも事件が起きた。二基あるエレベーター内にパネルに入れて飾っていたのだが、その一枚がある日パネルごと持って行かれてしまった。以後の厳重な見張りにもかかわらず、週末、もう一枚も姿を消した。まさに高価な美術品を狙う怪盗ルパンの手口である」
ちなみにこのポスターは、ニューヨーク近代美術館（MoMA）に永久収蔵されている。

JASRACと 利 用 許 諾 契 約 を 結 ん だ 社 交 場 や レ

年 2回制作、送付して、利用者とのコミュニケーショ

コードレンタル店に、JASRACや著作権、音楽につンを図ることとした（2013年度以降は年 1回発行）。

いての話題や情報を提供する「JASRACだより」を

収支差額金分配規程を変更
収支差額金を最小限の経費で、利用実績に応じての額によって按分し、翌会計年度の放送使用料と貸合理的に委託者に分配するため、収支差額金分配規

レコード使用料の分配基金に合算して分配する、な程の一部を変更した。それまで当該会計年度で管理

どの変更を行った。

手数料を支払った委託者を分配の対象者とし、その対象者が支払った手数料額に按分して分配していた

この変更規程は、6月の通常評議員会を経て通常総会で承認され、8月 16日付で許可された。

が、これを前年度の放送使用料と貸レコード使用料

定款変更案を承認
業務規模の拡大に対応するため、定款改正委員会
で変更案を作成し、6月の評議員会と総会で承認された。

ができないこととする。
③会長に事故があるとき、また欠けたときは、評議員のうちから選任した理事の中から、理事会

変更点の主な内容は次のとおり。

で選任した者が、会長を代理し、または会長の①理事を 23人以内から 28人以内に、また常務理事

職務を代行することとする（それまでは、理事を 4人以内から 6人以内に、増員する。

長が代理または代行することとなっていた）。

②会長は、評議員を含めて他の役員を兼ねること

84

第1部

年史

第4章

発展と混迷

85

8月 16日、近藤宮子さんが『チューリップ』『コヒについて、原告である近藤宮子さんの著作者人格権

ノボリ』等の歌詞の著作権の確認および小出浩平さを認め、その氏名表示権侵害について、小出さんとんの遺族と JASRACに対して損害賠償を求めて東JASRACに連帯して390万円を支払うよう命じたもの。

京地方裁判所に起こしていた裁判の判決が言い渡さ

この判決に対して JASRACは損害賠償の責任はれた。

ないとして、8月 23日、東京高等裁判所に控訴した。

判決は、『チューリップ』『コヒノボリ』等の歌詞

正が選出された。

創立50周年を迎える
11月 18日、50回目の創立記念日を迎えた。記念日当日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで記念パーティーが開かれ、会場には政界、官界、関係諸団体、大使館や海外の著作権団体の代表、JASRACの正会員、現役の役職員や OBなど、約 1,200人が集まった。
セレモニーでは、
𠮷田会長が「創立時わずか 68人だった会員は、役員の改選、会長に吉田正就任
10月 13日までに役員の改選が行われ、会長に吉田

１９８９（ 平 成 元 ）年〜 １９９０（ 平 成 ）年

「チューリップ事件」で地裁判決

現在 8,376人になりました。これもここにお集まりいただいた皆

なお、JASRACの発展に多大な貢献をした服部良一前会長に、名誉会長の称号が贈られた。

使用料、500億円台に2さまのお蔭です。今後も皆さまのご期待に副うよう会員一同良い作品を作っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします」と会員を代表して挨拶した。続いて登壇した石本理事長は「私たちは明日から、栄光の百年を目指して旅立ちます」と、新たな

この年度の使用料徴収額と分配額が、共に初めて 500億円台に達した。

決意を述べた。

放送、貸与の手数料率を引き下げ
前々年来、各分野の管理手数料の実施料率の見直次いで 6月分配期からは、オーディオディスクをしを進めてきたが、この年度の 3月分配期から、放8.5%から 7%に、ビデオグラムを 14%から 10%に引き送を 17％から 15％、前年引き下げた貸与（貸レコー下げた。

ド）を 22%から 20%にさらに引き下げた。

1990（平成2）年

記念切手の発行と「日本音楽著作権史」の刊行

祗園クラブ事件/仮処分執行、初めて機材を撤去

JASRAC創立 50周年を記念するこの年、JASRAC

紙に掲載された。

の創立が、日本の著作権管理制度の事実上の始まり

1月 16日、京都地方裁判所は、前年 9月の JASRACであることから、「著作権管理制度 50周年記念」との仮処分申請に基づき、京都市東山区で「サロン・

この経営者は、その後も新しいカラオケ機器を店して切手が発行された。

ド・細雪」ほか 1店を営業している経営者に対し、①

内 に 設 置 し て 無 断 演 奏 を 続 け た た め、4月 20日、また、記念事業の一環として、「日本音楽著作権協

JASRACの管理著作物をカラオケ演奏歌唱してはJASRACは京都地裁に、管理著作物の利用禁止と、会 50年史」を発行するとともに明冶以降の日本におならない、②両店内のカラオケ機器を、京都地裁のこれに違反したときは、営業 1日につき、1店は 6,800

ける音楽著作権の歴史を、幅広い文献資料や多くの執行官に保管を命じる、との仮処分決定を下し、1月円、1店は 2,200円の損害賠償金の支払いを求める間

23日午後、カラオケ装置の撤去が執行された。

接強制を申し立てた。

関係者の証言に基づいて明らかにする「日本音楽著
作権史」(全 2巻 )を刊行した。

「著作権管理制度50周年記念」の切手して以来初めてのことで、このニュースは、全国各消費税導入
4月 1日から消費税が導入された。当初の税率は 3％だった。

天安門事件
6月 4日に中国で、民主化を求めて北京市の天安門広場に集まっていた一般市民に対し、中国政府が軍隊の武力行使によって鎮圧を図ったため、多くの死

この仮処分の決定と執行は、カラオケ管理を開始

傷者が出た。JASRACから北京大学に留学していた
石松一樹職員は、帰国を余儀なくされた。

カラオケ管理で間接強制を申し立てたのはこれが初めてだった。

環衛との基本協定を更新
業務の円滑化を図るため、1986（昭和 61）年秋にを、4月 1日以降の 3年間、同一内容によって更新す飲食、社交、料理、旅館など 8業種の全国環境衛生ることで各団体と合意、6月までに調印を終えた。

同業組合（環衛）連合会との間に締結した基本協定

カラオケ管理初の逮捕者
5月 18日、静岡県清水市の社交場経営者 2人を、それぞれ著作権法違反で清水警察著に告訴した。
これを受けて、静岡県警生活保安課と清水署が自れぞれの経営者を逮捕した。カラオケ管理に関する告訴事件での逮捕は全国で初の事例で、地元のマス
コミで大きく報道された。

宅や店舗の家宅捜索を行い、5月 21日と 6月 1日、そ

86

第1部

年史

第4章

発展と混迷

87

１９９０（ 平 成 ）年〜 １９９２（ 平 成 ）年

魅留来刑事事件

湾岸戦争勃発1988（昭和 63）年 11月、大阪地方検察庁に告訴していた大阪ミナミの社交場「魅留来」のビデオカラオケによる無断演奏・上映に対する著作権法違反告訴事件は、4月 3日、経営者 1人が大阪簡易裁判所に人から大阪地方裁判所への事件移送が請求されたため、同地裁で審理されることになった。
カラオケに関する法的措置で、刑事責任を追及す
る裁判が開かれたのはこれが初めて。

起訴され、5月 23日、第 l回公判が開かれたが、被告

クウェートへ侵攻したイラクに対して、米英を中心とした 34か国から成る多国籍軍が 1月 17日にイラ

れた。

ソ連崩壊
ソビエト共産党の解体やゴルバチョフ大統領の辞

連邦を構成していた 15の共和国が分離・独立した。

任により、ソビエト社会主義共和国連邦が解体され、オーディオ録音使用料引上げで合意

バブル崩壊

懸案となっていたオーディオ録音（シングル盤、はシングル盤（5.6%）を除いて 5.8%に、同年 4月か

LP盤、CD、アナログ録音テープ）に適用する使用ら翌年 9月までは一律 5.9%に引き上げ、その翌月か

日本は 1986（昭和 61）年 12月から、この年の 2月

料率について、日本レコード協会と協議を続けてきらは、使用料規定どおりの 6%とすることで合意に達まで、株や不動産などの価格が上昇し、好景気に沸た結果、この年の 4月から 1992（平成 4）年 3月までした。

放送用録音の包括処理で合意

3月からは景気後退期に入った。

1992

この放送用録音については、著作権法 44条（放送マーシャル放送のための録音を除く）の著作権処理事業者等による一時的固定）や放送番組製作者とのを、それまでの曲別方式から包括方式に移行するこ

関係が未整理であったこと、一方でテレビについてとについて、前年来、NHKおよび民放連と協議して映画録音の取扱いをしていたため、外国曲の処理がいたが、この年の 4月から包括許諾・包括使用料と煩雑になるなど、実務上の問題点が多く、利用者とすることで合意。あわせて以降 3年間の使用料を決権利者の双方にとって、その処理が大きな負担と日本レコード協会の 3団体について、これら権利者

利処理を行うことが困難となると予想されるのめた。

なっていた。

団体の権利の集中管理と権利行使の在り方を検討しで、すでに導入した放送用録音の包括許諾のよていたが、3月 30日の審議会総会に報告書を提出しうな権利処理の可能性についても、十分に考慮

東西ドイツ統一（平成4）年

使用料部会がJASRACに提言
著作権審議会の使用料部会は、JASRAC、芸団協、②近年、利用形態が多様化し、著作物の個別の権すること。

た。この中で JASRACについては、その著作権管理

第二次世界大戦後、ドイツはドイツ民主共和国

前年 11月 9日に崩壊。この年の 10月 3日、東西ドイツ

は法律に従って適切に実施する一方で、利用者との③今後、広範な利用者の理解を深めるため、著作（東ドイツ）とドイツ連邦共和国（西ドイツ）に分断が統一された。10月 3日は「ドイツ統一の日」とし協議を重視し、著作権保護のための PR活動にも努力

権思想の普及を推進するとともに、芸術・文化されていた。その象徴であった「ベルリンの壁」がてドイツの祝日になっている。

している、と評価したうえで、今後の課題として、次の振興を図るなど、JASRACに対する社会的信の諸点についての検討が望まれる、とした。

頼を高めることが重要であり、また、国際機関

1991（平成3）年「作品・権利者データベースシステム」が稼働画に基づく第 1次開発対象のうち、著作権管理の基本となる「作品・権利者データベースシステム」が4月 30日から稼働した。
続いて 9月 24日から「録音包括の許諾・請求・分配システム」が稼働した。

MPAの「音楽著作権管理者養成講座」がスタート
この年から、MPA主催の音楽著作権管理者養成講座がスタートした。これは音楽出版業務に携わる者4いた。一転、政府の金融引き締め策の失敗等により、課題の一つだった放送用録音（民放局の行うコ1988（昭和 63）年に策定された総合システム化計

2

クへの攻撃を開始した。「砂漠の嵐作戦」とも呼ば① JASRACの管理対象となる利用行為はますま等とも連携して、国際的な研修・交流などの事

す広範となっていくので、これに対応する権利

業を推進することも必要である。そのためには、処理方式の研究に努めるとともに、すでに管理

例えば会費制度など一般会計への新たな財源措している利用形態とのバランスに十分留意し、置の導入や、CISAC標準契約書にある共通目的

またこれまで以上に利用者の理解を得るためののための控除の規定も参考にしつつ、分配の在活動に積極的に取り細むこと。

り方の見直しを検討すること。

著作権審議会がマルチメディア小委を設置
著作権審議会は、第 1小委員会の提言を受け、6月4日、マルチメディア小委員会を設置した。
映像、言語、音響などさまざまな手段を複合したせることを目的とするもので、JASRACも全面的に情報伝達媒体が「マルチメディア」と呼ばれ、実用協力することになった。

化されつつあったが、この媒体については著作権など権利関係が複雑で、権利を保護しながら、一方で著作物の円滑な利用を図るには、著作権制度や運用全般にわたっての検討が必要と判断し、この小委員会が設けられた。

の実務に必要な知識と著作権等の処理方法を習得さ

88

第1部

年史

第4章

発展と混迷

89

21年間据置きとなっていた、有線音楽放送の使用使用料規程の一部変更が、3月 31日、認可された。

料率を営業収入の 2%へ年次的に引き上げる著作物

日本初の有料衛星テレビ放送となる日本衛星放送との合意に達し、実施された。

（JSB）に適用する翌年 3月までの使用料が、民放連歌舞伎町の飲食店で楽器やカラオケ装置に網をかけて封印
6月 24、25日の両日、JASRACの申立てを受けて、 和解金の支払いと各店舗の許諾契約を締結すること
東京都新宿区歌舞伎町の系列社交場 5店舗に対してで和解が成立した。

MD（MiniDisc）は、ソニーが開発した録音もで置づけだった。

1993（平成5）年

5『チューリップ』『コヒノボリ』事件、判決確定
1989（平成元）年 8月の東京地裁の一審判決を不小出さんの遺族と JASRACに対して連帯して 120万こうした法的措置による効果やカラオケ歌唱室の服として JASRACが控訴していた『チューリップ』

円と、損害賠償金が減額されたほかは、一審とほぼ舗一斉に楽器やカラオケ装置に網をかけて封印する、契約率の上昇などもあって、カラオケ使用料徴収額『コヒノボリ』等の歌詞の著作権と著作者人格権の確

同じ内容の判決となった。JASRACを含めて関係当

文字どおりの一網打尽方式が採られたため、マスコ

は前年度比 29.1%の増となり、演奏会、社交場等の認をめぐる訴訟について、3月 16日、東京高等裁判

事者が上告しなかったことにより、3月 12日、同判決

ミで大きく取り上げられたが、同事件は、その直後、分野からの使用料の 60%近くを占めるに至った。

所で判決が言い渡された。

が確定した。

一般への音楽著作権と JASRACの周知を図るた
め、ラジオ CMを開始した。TOKYO FMをキース

控訴審では、小出浩平さんの遺族に対して 30万円、テーションに全国ネットで放送されたほか、東京・大阪圏の主要 AM局でも放送された。

本部事務所ビルの移転計画決まる
JASRACの本部事務所ビルを移転する具体案が 2
月 19日の通常評議員会で承認された。

（2）移転について総会等に付議
具体的な融資の額および方法については成音楽産業・文化振興財団が発足
4月 1日、 日 本 レ コ ー ド 協 会 が 推 進 役 と な り、

同財団は、内外の音楽産業や音楽文化に関する調JASRAC、MPA、芸団協、音制連（音楽制作者連盟）

査・研究、シンポジウムやイベントの開催、国際交などが協力して、前年来設立準備を進めてきた (財 )流などの事業を通して、わが国やアジアの音楽産業

音楽産業・文化振興財団（PROMIC）、現在の (財 )日と音楽文化の振興を目的としている。

本音楽産業・文化振興財団（JMCE）が発足した。

1970（昭和 45）年 4月、本部事務所が東京都港区案を得しだい評議員会および総会に諮ること西新橋の共和ビルに移転した当時、JASRACの使用として、古賀財団が建設する予定のビルに本

著作権法改正等について第1小委に要望

料徴収額は 42億円、職員数は 203人だった。

部事務所を移転する議案を 2月 19日の通常評

8月 31日、著作権審議会第 1小委員会の意見聴取に議員会に提出。審議の結果、同案は全員賛成

応え、著作権に関する諸問題について意見を述べた。

22年を経過して、徴収額は 700億円、職員数は約 2倍に拡大、業務処理の機械化に伴って使用する機器で承認された。

同委員会が著作権をめぐる国際環境や社会情勢の類も増加し、近辺に分室を設けるなどして対処して（3）貸付け予定金額と方法

変化、技術の発達による新しい著作物利用形態の出きたが、これにも限界があり、またビルの老朽化も貸付けの金額および方法については、6月

現などに対応し、制度上の問題や対応策等を総合的進んだため、本部事務所の移転の検討が急がれてい10日の通常評議員会、および同 22日の通常総に検討するため、JASRACをはじめ権利者団体に対た。

会に諮られ、評議員会では全員の、総会ではし、意見を求めたことに応じたもので、JASRACは（1）古賀財団からの打診を検討

第 1小委員会に出席、次のとおり要望した。

る賠償請求額の増額④罰則の強化⑤営利を目的とする無線送信についての著作者の権利の設定など（2）その他①学校教育における著作権思想の普及、充実
このほか、録音物による演奏の経過措置に関して

古賀財団への建設資金の貸付けは信託財産

都渋谷区上原の記念博物館を改築し、音楽から 77億 7,000万円を貸し出すこととし、方法①保護期間の 50年から 70年への延長いることから、管理を開始することになった場合のホールや、賃貸事務所の建設を計画しており、は下記のとおりとした。

②放送・録音についての、裁定による利用という

JASRACの体制等を説明した。

これを JASRAC本部ビルとして使用するこ貸付け方法とについての打診があった。

①平成 4年 7月以降、4回に分けて貸し付ける。

役員会、理事会等で移転先の候補として検②貸付金は無利子とし、平成 6年 7月竣工（予討した結果、必要な面積が確保でき、経費面

定）後、入居時（同年秋予定）から 30年間

でも、財団に建設資金を融資することにより、で均等返済を受ける。

できるとの見通しを得た。

第1部

大多数の賛成で承認された。

③著作権または著作隣接権を侵害したものに対す(財 )古賀政男音楽文化振興財団から、東京

長期的にみて、安定した有利な賃借料で入居

年史

464mm。カセットテープを置き換えるものという位仮処分の執行が行われた。この仮処分の執行は、5店

JASRACのラジオCMを開始

90

MD発売
きるデジタルオーディオの光磁気ディスク。直径

衛星放送使用料で民放連と合意

１９９２（ 平 成 ）年〜 １９９３（ 平 成 ）年

有線音楽放送の使用料規定を21年ぶりに変更③貸付けに対する担保として、土地、建物に抵当権を設定する。

（1）著作権法の改正については、著作権審議会が附則 14条の廃止の方針を出して制限規定の見直し

分配書類作成システムが稼働許諾・徴収・分配システムを見直す総合システム

者データベースシステム、録音包括の許諾・請求・化計画の第 2次開発対象のうち、分配書類作成シス分配システムとあわせて、使用料の請求から分配まテムが、9月から稼働した。

での一連の流れが完成した。

これにより、前々年に稼働を開始した作品・権利

第4章

発展と混迷

91

発足までの16年

１９９３（ 平 成 ）年

私的録音録画補償金制度

5②進歩する技術の恩恵を生かして、ユーザーの自由を確保し、権利侵害のおそれをなくす適切な工夫である。

私的録音録画補償金制度を導入した改正著作権法は、1993（平成 5）年 6月に施行した。私的録音補償金管理③最終的支払者であるユーザーにとってはプライバシーを侵害されない方法であり、経済的負担を求めうる唯協会（sarah）、
私的録画補償金管理協会（SARVH）の両指定管理団体が受けとる補償金は順調に推移し、2000一の地位に立つメーカーに事前に著作権処理を求めることにも合理性がある。現代の企業にはこのような社（平成 12）年には合計で約 40億円に達した。制度発足までの歩みを振り返る。

会的責任が求められる。
などを指摘。さらに、権利者が新しい技術の進歩でもたらされる利益にあずかることは、著作権等の内容とし3団体による著作権法 30条・改正要望と第 5小委の設置

1977（昭和 52）年 3月 31日、JASRACは芸団協、日本レコード協会とともに文化庁長官に対して、著作権て当然に含まれるべきものであり、比較衡量の名の下に、技術の進歩が権利者にもたらすメリットと、限度を超える著作物の複製により受ける不利益とを相殺する考え方は筋違いと断じた。

法 30条（私的使用のための複製）の改正を求める要望書を提出した。内容は、著作権者・実演家・レコード製

報酬の一部を、一般の共通利益になるような文化事業に使用することについては、それが一定の範囲にあり、作者が、録音・録画用の機器・媒体の製作者から、販売価格の一定率に相当する金額を補償金として受け取る権

私権としての報酬請求権の性格に影響を及ぼさず、制度そのものの公平性、合理性が強化される場合は、私権の利を有することを規定すべきというもの。5月 31日の著作権審議会では、メーカーの代表を交えた小委員会の設本質に反するものではないとした。

置を要望した。
これに先立ち、1974（昭和 49）年 7月、著作権審議会に設置された第 4小委員会では、コピー機器やテープ
レコーダーの普及に伴う「複写複製」に関する問題の検討が始まり、1976（昭和 51）年 10月には、上記 3団体が共同で、私的録音・録画の実態調査を行っていた。
1977（昭和 52）年 7月、著作権審議会は、この問題を専門に検討する第 5小委員会の設置を決めた。

第 10小委ワーキンググループの設置と録対協発足

1989（平成元）年 11月、著作権審議会第 10小委員会に、専門家で構成されるワーキンググループが設置され、法改正を前提とした検討が始まった。
翌年には権利者 9団体が「私的録音録画問題対策協議会（録対協）」

著作権問題に関する懇談会と第 10小委の設置を結成。6月 26日、千代田区のザ・フォーラムで記者会見を行った。録1981（昭和 56）年 6月、著作権審議会は第 5小委員会での検討結果を公表した。内容は、私的録音に係る権対協は「SAVE OUR MUSIC」と題したキャンペーンを 11月から翌年

利者の不利益を認めながらも、関係者間の合意が形成されておらず、国民の理解が不十分として、特定の対応策

1月にかけて展開。シンボルマーク、キャンペーンロゴ、ポスターを用の採用は困難と結論づけた。約 5年間、25回にわたる審議の結果だった。

いて広報したほか、11月 22日、WIPO（世界知的所有権機関）のミハ

これを受け、翌年 2月、著作権資料協会（CRIC。現在の著作権情報センター）に権利者団体関係者、録音・録画機器・機材のメーカー団体関係者、学識経験者等からなる「著作権問題に関する懇談会」が設置されたが合意形成は叶わず、1987（昭和 62）年 4月、再度、制度的対応策を著作権審議会で検討するよう要請。翌月、第 10
小委員会が設置された。

イリ・フィチョール著作権課長を講師に招き、千代田区のアーバンネッ
ト大手町ビルで講演会を開いた。
海外では 10月、CISACのハンガリー総会で、関係諸国に対する報酬請求権制度導入の要請案が採択された。BIEMは 9月、ニューヨーク総会で、同制度が導入されていない国での制度実現に向けた支援の継続「ホーム・テーピング」対処を求める CISAC決議と著隣協・要望書を確認した。

1984（昭和 59）年 11月 12日に開かれた CISAC総会初日、芥川理事長が「日本における私的録音・録画問

SAVE OUR MUSICキャンペーンの広告題について」と題した基調講演を行った。当時「ホーム・テーピング」とも呼ばれた私的複製の実態、著作権者の置かれている法的環境を報告し、採るべき対策として、「賦課金制度」の導入こそ最良の解決策であることを説明。CISAC加盟団体に協力を要請した。最終日の 17日には、ホーム・テーピングに対する適切な立法措置を求める決議案が採択された。
これを受けて、日本音楽著作権・著作隣接権団体協議会（著隣協）が、同 28日、著作権問題に関する懇談会に、解決のための要望書を提出した。

米国 AHRA法成立

1991（平成 3）年 7月、全米レコード協会（RIAA）、全米音楽出版社協会（NMPA）に代表される著作権協議会と、米国電子機械工業会（NMPA）が「家庭内録音法（AHRA法）」の内容に合意し、翌年 10月、発効した。米国では、DATの発売以来、権利者とメーカーが対立していた。同法の主な内容は次のとおり。
①米国で製造または米国に輸入されるデジタル録音用機器の引渡し価格の 2％、同じく媒体の 3％を補償金と
する。

芥川意見書

②この補償金は製造事業者および輸入事業者が米国著作権局に支払い、著作権使用料審判所が配分する。

1988（昭和 63）年 8月、芥川理事長が「私的録音録画問題と報酬請求権制度の導入について」と題する意見③補償金全体の 3分の 1は音楽著作物基金に割り当てられ、そこから権利者に分配される。3分の 2は録音物基

書を第 10小委員会に提出した。意見書は、芥川理事長が亡くなる 5か月前、療養中の北軽井沢から届けられた。

金に割り当てられ、そこから非主演実演家分の 4％を引いた残り 96％の 60％がレコード製作者に、40％が意見書では、ホーム・テーピングが、ベルヌ条約 9条 2項但し書き、また著作権法 30条の許容範囲をはるかに

主演実演家に分配される。

超えるものであると指摘した上で、報酬請求権制度について、①音楽文化の良い循環の形成と法的な権利の調整を考えられる最も滑らかな方法であり、経済の円滑な発展を図るうえでも発足が急務である。

92

第1部

年史

第 10小委による報告と私的録音録画問題協議会の発足

1991（平成 3）年 12月、著作権審議会が第 10小委での審議結果を公表した。骨子は次のとおり。

第4章

発展と混迷

93

sarahは、3月 3日、社団法人の許可を受けるとともに、文化庁長官による指定管理団体に指定された。11日②報酬は、録音・録画の機器または媒体のメーカーがその価格に上乗せして利用者から集め、権利者に支払う。

には、私的録音補償金の額について文化庁長官に認可申請を行い、23日付で申請どおり認可された。認可された③支払対象は、家庭内の録音・録画およびその機器・媒体。円滑な導入には、デジタル方式の機器・媒体に限額は、次のとおり。

定することが望ましい。

１９９３（ 平 成 ）年

①私的録音・録画を従来どおり自由とする代償として「報酬請求権」を認める。

5① 1993（平成 5）～1994（平成 6）年度

④報酬の額は、権利者、メーカーの各団体間の協議、著作権審議会の審議を経て、文化庁長官が認可する。
⑤報酬を受ける権利者は、著作権者・実演家・レコード製作者とする。

特定機器
基準価格（製造事業者または輸入事業者が国内で最初に流通に供した際の価格に相当する額）に 1％を⑥報酬の徴収は、権利者で構成する単一の団体を通じて行う。

乗じて得た額またはデジタル録音機能 1個を内蔵する機器にあっては 1,000円、同 2個を内蔵する機器にこの報告を受けて、同月、文化庁長官の私的諮問機関「私的録音録画問題協議会」が発足した。JASRACなど

あっては 1,500円のいずれか少ない額。

の権利者、機器・媒体のメーカー、学識経験者などで構成され、対象機器・媒体の特定、具体的な報酬額、報酬の徴収・分配手続き等について協議することになった。

特定記録媒体基準価格に 1％を乗じて得た額。
② 1995（平成 7）年度

メーカー側と合意

特定機器

単一の団体が補償金を製造・輸入事業者から一括して受け取り、分配することについてメーカー側と合意した

特定記録媒体1992（平成 4）年 6月、JASRACに、制度を具体化させるための新法人設立準備室が設置された。

ものの、額については両者の主張の隔たりが大きく、権利者 3団体（JASRAC、芸団協、日本レコード協会）は、
7月 31日、私的録音委員会で「機器は卸売価格の 2％、媒体は 3％とする。ただし、当初 2年間については、メー

基準価格に 2％を乗じて得た額または前述の 1,000円、1,500円のいずれか少ない額
基準価格に 3％を乗じて得た額。
③ 1996（平成 8）年度以降については、3年目に見直しを行う。

カー側の希望を考慮して経過措置を講ずる」という最終案をまとめた。
メーカー側は、9月 8日、権利者側の提案を受け入れ、補償金問題が事実上解決した。合意の内容は次のとお

指定管理団体が受け取る補償金は、その 2割以内で、政令で定める一定額を著作権および著作隣接権の保護に関する事業などの共通目的事業に用いることとされり。
①当初の 2年間は、機器・媒体とも出荷価格の 1％。

（改正著作権法 104条の 8）、その額については 2割② 3年目は、機器 2％、媒体 3％。

と決定された。

③この間、機器には金額の上限を設け、シングルデッキは 1,000円、ダブルデッキは 1,500円。

1998（平成 10）年 2月 16日、sarah共通目的基
金からの助成による初の催し「音楽創生～映像との④ 4年目以降については、協議して見直しを行う。

ダイアローグ」が、新宿区の東京オペラシティコン
サートホールで開かれた。

私的録音録画補償金制度の発足

1992（平成 4）年 12月 16日、私的録音録画補償金制度を導入する改正著作権法が公布、翌年 6月 1日に施行された（一部の規定は公布の日に施行）。

sarah設立

sarah助成によるコンサート「音楽創世～映像とのダイアローグ」

1993（平成 5）年 2月 25日、改正著作権法に定め

SARVH設立られた「指定管理団体」として権利者 3団体が設立準1999（平成 11）年 3月 1日、私的録画補償金管理協会（SARVH）の設立総会が千代田区の民放連事務所で備を進めてきた私的録音補償金管理協会（sarah）の開かれた。構成団体は、私的録画著作権者協議会（JASRAC、NHK、民放連などの原著作権者・映像制作者団

設立総会を JASRAC理事会室で開いた。初代理事長

体で構成された）と、日本レコード協会、芸団協の 3団体。

に石本理事長が就任した。

SARVHは 3月 26日、文部・通産両大臣から社団法人設立が許可され、3月 30日、文化庁長官による指定管理団体に指定された。

sarah設立総会での石本理事長

94

第1部

年史

第4章

発展と混迷

95

大阪北支部は、11月 25日、大阪市北区所在の社交映像が有線で送信されるカラオケシステムが普及し場 4店舗（うち 1店については、有線放送の伝達差止始めたが、送信される曲を店側が受信装置を用いてめを含む）に対して著作権侵害差止等を求める仮処

客に伝えるには著作権者の許諾が必要であり、同店分を大阪地方裁判所に申し立てた。このころ、店外がJASRACの許諾を受けずにこのシステムを利用しのセンター施設から店のリクエストに応じて音声とたため、伝達権の侵害を含めた差止めを求めたもの。

カラオケで環衛8団体と新協定について技術的な法改正をしたもの。

5

1995

（平成7）年

阪神淡路大震災への対応
1月 17日明け方、後に「阪神淡路大震災」と名付

使用料を免除した。また、被災地区在住の会員
全員の無事を確認し、見舞金を贈った。

JASRACと、営業にカラオケを利用している飲食定を締結、1992（平成 4）年 12月からは、改定につ業、社交業、旅館業などの全国組織である全国環境いて協議を重ね、この年 12月 21日のカラオケ演奏関JASRACは対策班を設置し、直ちに職員を現地に衛生同業組合（環衛）連合会の 8団体とは、1987（昭係団体連絡協議会で、翌年 4月から 3年間の協定を新派遣するなど、情報の収集と事後処理に当たったが、地震で被災された方々を支援するため、全和 62）年 4月のカラオケ管理開始にあたって基本協たに締結することで合意した。

神戸支部は事務所としての機能を回復するまでの間、

国の会員に義援金を募ることとした。募金は 5大阪支部内の仮事務所で業務を行うこととなった。

月半ばまで続けられ、750万円に達した。これ（1）被災した社交場などの使用料免除に JASRACが拠出した金額を加えた 1,000万円

Jリーグ開幕サッカーのプロリーグである「Jリーグ（日本プロれたヴェルディ川崎対横浜マリノスだった。

サッカーリーグ）」が発足。開幕戦は 5月 15日に行わ

１９９３（ 平 成 ）年〜 １９９５（ 平 成 ）年

関）の設立協定を日本が締結するため、必要な箇所

有線カラオケにも法的措置けられた大地震が発生した。

7（2）義援金 1,000万円を兵庫県知事に贈る

この地震で直接被害を受けた社交場、カラオ

を、5月 24日、東京・平河町の兵庫県東京事務ケ歌唱室、CDレンタル店など年間の包括契約所で兵庫県知事宛てに義援金として寄附した。

を結んでいる利用者に対し、1月から 6月まで

1994

会費制の導入を検討（平成6）年

組織の変更

展開するため、7月 1日、立川支部と東京イベント・

いたため、それまでの法務課を訟務部に昇格させ、業コンサート支部を設置、カラオケなど社交場の管理務の充実を図った。

とコンサートなどの管理とを分離した。

また、首都圏の演奏権管理業務をさらに効率的に作権法上、原著作物と同様に保護されていること、まついても、作品の公表実績をもち、一定の基準を満た、JASRACがわが国で唯一、音楽著作権を管理すたす場合には、入会の申込みを受け付けることを決る仲介業務団体の立場にあることから、訳詞、編曲

めた。

のみを行う著作者の申込みを受け付けることが妥当と判断したことによる。

会員数が1万を超える
内訳は、承継者を含めた作詞者 3,514、作曲者 2,346、
作詞作曲者 2,704、音楽出版者 1,392、その他 47。

12月 14日、著作権法と万国著作権条約の実施に伴これは、著作権、特許、商標等、知的所有権の国

う著作権法の特例に関する法律が改正された（1996

際的な保護基準を規定した TRIPS協定など、ウルグ（平成 8）年 1月 1日施行）。

アイ・ラウンド交渉の成果を含む WTO（世界貿易機

第1部

年史

月 19日に開かれた。

の会議でも、財源確保には会費制の導入が最も妥当な方法であることが確認された。

ついては、それまで文化活動委員会で検討され、会定款改正委が答申などの諮問事項に関する答申を理事会に行った。
理事会は、答申中の③について再検討を求めたた②会費制の導入め、同委員会は引き続きこれを検討、8月 21日開催③役員の選任に係る規定の変更の理事会に再答申した。

文化庁に意見書を提出
著作権審議会マルチメディア小委員会のワーキン

作物の無断改変を助長するおそれがあり、現時グ・グループがまとめた検討経過報告書に対して、点で法改正を行う必要性は認められない。

JASRACは4月28日、文化庁に意見書を提出した。要④私的使用のための複製についての権利制限規定

望の内容は次のとおり

WTO（世界貿易機関）協定締結に伴い法改正

96

更とも関連するため、合同の委員会を開いたもの。こ① JASRACの行うべき公益事業

9月通常理事会は、訳詞、編曲のみを行う著作者にとなり、創立以来 55年目にして、1万の大台を超えた。

4月に設置された文化活動委員会の合同委員会が、1

定款改正委員会が 8回にわたり開催され、6月 7日

訳詞・編曲の入会申込みを受付

この年 9月 1日付で、JASRACの会員数が 10,003者

費制の導入が必要との判断に達していたが、定款変JASRACが文化活動を行うにあたっての財源に演奏権に関する法的措置の重要性が年々増大してこの決定は、
訳詞や編曲は二次的著作物として、
著

前々年 12月に設置された定款改正委員会と、前年を、著作物のデジタル方式による複製に適用し①著作権法における「複製」の定義に、電子的形

ない（家庭用の録音・録画専用機器を除く）こ

式による一時的な蓄積も含むよう明確に規定ととし、送信と一体となって行われるデジタルする。

データの蓄積（複製）は、送信者が蓄積に責任②衛星通信技術やインタラクティブ（双方向）方式の放送・送信の発達に対応できるよう、「放送」の定義を改める。
③著作者人格権について規制を弱める方向は、著を負うことが適当であるので、これを条文上で明らかにする。
⑤録音物による演奏に対して著作権を制限する附則 14条は、マルチメディアによって自由利用の

第4章

発展と混迷

97

権）、受信データの蓄積（複製権）、店内におけの 1%から 1.5%に、6年間で引き上げることで、NHK

ただし、「収入」とは、NHKの場合、「受信料収入」

ディアに関する著作権制度を検討する前に、条る音楽の演奏（演奏権）など、一連の行為が相および民放に対して、1995（平成 7）年度から 2000

から従来どおりの控除をしたものに 52/100を、民放件整備のため、同附則を早急に廃止する必要が互に依存する利用形態については、一部に著作（平成 12）年度までに段階的に適用する使用料率は、の場合、「放送収入」から同じく控除したものにある。

権侵害を残したまま他の行為に許諾を与えるこ

次のとおりとなった。

50/100を乗じて算出した額を指す。

⑥通信カラオケに見られるように、音楽データの蓄積（複製権）、装置の設置・送信（有線送信とは認められないので、メーカー等関係利用者の侵害責任が規定されるべきである。

マルチメディア対策〜 DAWN、STEP構想へ
4月 20日、JASRACのマルチメディア対策を促進するためのプロジェクトチーム、マルチメディア対策本部が設置された。次いで翌年 3月にマルチメディア委員会を発足させ、デジタル通信ネットワークの進展による音楽の創作や利用方法の変化に対し、著作権管理と分配方法、著作権法制の在り方など、権利者擁護の面から JASRACが採るべき方策の検討を開始した。
同委員会の答申内容の一部は 1999（平成 11）年、「DAWN2001」構想として発表し、記者会見を催し
たほか、この構想は、CISACの CIS指針委員会で高い評価を受けた。

1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度
NHK

1.10%

1.18%

1.26%

1.34%

1.42%

1.50%

民放

1.00%

1.10%

1.20%

1.30%

1.40%

1.50%

１９９５（ 平 成 ）年〜 １９９６（ 平 成 ）年

範囲が拡大される懸念があるので、マルチメ

7

この著作物使用料規程の一部変更は、1月 29日付
で文化庁長官に認可申請し、3月 25日、認可された。

コミュニティ放送等を管理
4月の理事会で、「コミュニティ放送」と「オフトー「オフトーク通信」は、市町村などの地方公共団体

ク通信」に適用する使用料など、具体的管理方針をや農協などが、NTTの電話回線の空き時間を利用し定めた。

て、行政や生活情報の送信やラジオ放送の再送信な「コミュニティ放送」は、これまでの放送局が放送どを行う有線放送で、利用者は宅内に接続装置とスエリアを県域単位としているのに対し、市町村の特ピーカーを設置して受信する。

定地域を対象とするもので、阪神淡路大震災で災害時の地域情報の重要性が見直されたため、それ以降

8

いずれの使用料についても、事業者団体と協議を重ねて合意に達した。

開局が相次ぎ、この時点で 32局に達していた。

DAWN2001
インターネット上での利用許諾の有無に係る認証や権利情報を盛り込んだ電子透かしなど、著作権保護のために IT技術を活用し、適正な音楽配信を促すため、JASRACが 2001年の実現に向けて提案したプランの総称。Designs for the Administration of Works using New technologyの頭文字をとって命名。今日の JASRACの業務を支える「JASRAC NETWORCHESTRA SYSTEM」の礎となった。

作品届データベースが稼働
音楽出版者から提出される膨大な数の外国作品の作品届を効率的に管理するため、作品届データベースを稼働させるとともに、6月 21日からフロッピー
ディスクによる作品届の受付を開始した。

CSテレビ放送の使用料について合意
役員の改選、会長に遠藤実、理事長に加戸守行が就任
この年は通常の役員改選の年にあたり、9月の評議就任した。

3月 20日朝、宗教団体のオウム真理教によって、東京の地下鉄の複数の路線で、車両内でサリンがまかれるという同時多発テロ事件が起こった。多くの犠牲者が出た。

する専門放送で、この時点で 13社 13チャンネルの放構成される CS放送協議会と合意に達した。

送が行われていた。

放送使用料規定を10年ぶりに変更
作物使用料規程の一部変更が承認された。
当時の放送使用料規定は、1985（昭和 60）年に認可されたが、放送事業者との協定で、同規定の適用
期 間 は 1992 年 度 ま で の 8 年 間 と な っ て い た。

の周知・徹底のための協議を行い、具体的方策

し、7月 19日には加戸理事長と AMEI日吉昭夫会長

を、同じく 9月末日までに定める。

いては有線送信権、受信店舗での演奏・歌唱についオケの使用料は 1994（平成 6）年 3月末日まではては演奏権が働くなど、一つの利用形態に複数の権

1曲あたり 5.5円、1995年 9月末日までは 1曲あた利が及ぶ著作物の新しい利用システムであるため、

り 6.5円とし、データベースに蓄積された総管理協議が長期化していた。

著作物数に実稼働端末機の台数を乗じた額と以降適用する規定について、NHKおよび民放連に協する。

がさらに 2年間延長されていた。
変更のポイントは、使用料率を放送事業者の収入

通信カラオケは、ホストコンピュータや端末機器への蓄積については複製権、通信回線での送信につ① 1992（平成 4）年 9月 1日以降、業務用通信カラ

JASRACは、1992（平成 4）年度に入って 1993年度
議を申し入れたが、協議が調わず、それまでの規定③受信先店舗での著作権侵害の解消と、適正利用

音楽電子事業協会 (AMEI) との間で暫定協定が成立

おり合意した。

（平成8）年

1月 16日、第 3回臨時評議員会で、放送に関する著懸案となっていた通信カラオケの使用料について、との会談が開かれ、以後の取扱いについて、次のと

1996

年史

これまで協議を続けていた、CSテレビ放送事業者で

通信カラオケの使用料で合意

地下鉄サリン事件

第1部

画、ニュースなど特定の情報（番組）を有料で提供

CSテレビ放送は、通信衛星を利用して、音楽、映員選挙を経て、会長に遠藤実、理事長に加戸守行が98

7月に、CSテレビ放送に適用する使用料について、② 1995（平成 7）年 10月 1日以降の取扱いについては、家庭用通信カラオケを含めて協議のうえ、翌年 9月末日までに定める。

こ の 暫 定 合 意 に 基 づ き、8月 30日、JASRACはAMEIに、通信カラオケに適用する使用料として「データベース利用による伝送系メディアの使用料規定」を提示した。
業務用、家庭用通信カラオケだけでなく、広くコ

第4章

発展と混迷

99

１９９６（ 平 成 ）年

ンピュータの記憶装置に蓄積されたデータベースを用いて行われる著作物利用に適用することを視野に8入れたため、規定案の名称を「データベース利用による伝送系メディアの使用料規定」とした。

日吉昭夫AMEI会長と加戸理事長

ゲームソフト使用料、ACCS等と合意
9月に、ゲームソフトに適用する使用料について、同じく協議を続けていたソフトメーカーで構成されるコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）等と合意に達した。

著作権法正で文化庁に意見書
文化庁が 5月、著作権法改正について検討事項を（2）保護期間の延長について

関係団体に示し、意見を求めた。JASRACは 6月 7日、

国際的動向にあわせ、現行の著作者の死後 50

関係する三つの事項について、意見書を提出した。そ年を、早期に 70年に延長し、併せてこの機会に、の要旨は、次のとおり。

戦時加算の規定を廃止する。

（1）罰則規定の整備について（3）録音物の再生演奏について（附則 14条の廃止）①刑事上の罰則規定の強化

デジタル化・ネットワーク化が進む中で、生現行法の規定は工業所有権法とのバランスを演奏と録音物の再生は識別困難な状況となって欠いており、著作物利用の多様化に伴う侵害行

おり、また、カラオケ管理において、歌唱と伴為の増加への対策として、罰則を強化する。

奏音楽の再生を分けて法律解釈せざるを得ない②民事上の（権利者）救済規定の強化
権利侵害による損害額を、現行の「通常受け弊害も生じていることから、一刻も早く同条を廃止する。

るべき金銭の額に相当する額」から「……倍額

この法改正には、意見書の（1）の要望が採り入以上に相当する額」に改め、侵害者側に損害金れられ、年末の臨時国会で、罰則を強化するなど著算定のための書類を提出させることができる、作権法の一部改正法が成立した（12月 26日公布）。

損害立証書類提出命令を導入する。

カラオケ歌唱室に初の司法判断
東京都保谷市のカラオケ歌唱室に対して、東京地方裁判所が 12月 6日、カラオケによる演奏禁止と関定を下した。
これにより、カラオケ歌唱室における音楽著作物の無断利用は著作権侵害に当たるという司法判断が初めて下された。

年史

金貸付けに信託財産が無利子で充てられる点が問題視され、執行部が組織内の決定手順や計画内容に何ら法的な瑕疵が存在しない事実を説明するも収まらず、𠮷田会長、石本理事長らは、1994（平成 6）年 1月、社会的関心事に発展した混乱の終息を願い、任期半ばで退陣した。
同年 2月、黛会長、なかにし理事長の新体制は、前執行部が残した任期を引き継ぐ形で早期解決を目指し、移転の是非等を検討する建設委員会、また古賀財団との移転契約に至る経緯を確認する調査委員会を設置した。さらに両委員会での検討、調査の結果が判明するまでは、建設資金の貸付けを凍結することとした。古
賀財団は JASRACに対して、貸付けの履行を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴。JASRACはすでに貸し付けた資金の返還を求めて反訴を提起した。

選の年度が到来し、9月の評議員選挙を経て、11月、遠藤会長、加戸理事長の新体制が発足した。
加戸理事長は、契約不履行による損害の増大を客観的事実と認め、同月に東京地裁裁判長から示された職され、和解に伴う信託財産の貸付けを翌月の通常評議員会および通常総会に諮ることになった。
6月 19日開催の通常総会では 3時間以上の審議を尽くした上、投票による表決が行われ、執行部提案を可決。6月 25日、JASRAC、古賀財団、利害関係人として参加した清水建設の 3者が裁判所の和解案を受け入れた。和解条項には、JASRACが賃借する部分の工事費相当額（貸し付け額）の減額、有利子への改定、賃料の引き下げなどが盛り込まれた。審議を継続していた第二次調査委員会は、1997（平成 9）年 2月、答申一連の騒動は JASRACの内紛などと報道され、演奏権管理を担う支部の現場に影響を与えた。対応に当

米国ヤフー・コーポレーションは前年 3月に設立。 フー㈱を設立し、日本語による Yahoo! JAPANが始第1部

発端は 1993（平成 5）年 11月、評議員の一部から、渋谷区上原の古賀政男邸の跡地に建設されるビルへの入居決定について説明が尽くされていないとの指摘にあった。急遽設けられた説明会では、ビルの建設資を理事会に提出。移転計画の立案・遂行に係る検討・交渉が不十分であった箇所が会員に共有された。

Yahoo! JAPAN設立

100

結した。

権による和解勧告を受け入れる方針を選択。1996（平成 8）年 5月、臨時理事会で和解案の受け入れが決定

連機器の執行官保管を命じる、全国で初の仮処分決

この年 1月にはソフトバンク㈱と共同で日本にヤビルの所有者である古賀政男音楽文化振興財団と JASRACとの間で訴訟上の和解が成立したことにより終役員 4人の刑事告訴という執行部の苦渋の決断も掲載され波紋を呼んだ。1995（平成 7）年、通常の役員改

11月 13日、インターネット上で JASRACのホームページを開設した。

法的措置を講じた。

1994（平成 6）年 1月の新聞報道で顕在化した本部事務所ビル移転問題は、1996（平成 8）年 6月、本部両委員会での検討内容や二つの係争の進捗が会報等で詳しく会員に報じられる中、賛否が交錯した前執行ホームページを開設

初めてカラオケボックスなどのカラオケ歌唱室に本部事務所ビル移転問題

まった。

たった役職員にとっては、バブル崩壊の余波、阪神淡路大震災など、国民が乗り越えなければならなかった
同時期の試練と重ねて想起される事件となった。

第4章

発展と混迷

101

附則14条の廃止、著作権等管理事業法施行、ネット上の音楽利用の管理開始、公益法人制度改革
1997（平成9）年〜2008（平成20）年

い信託者への公告方法を変更するとともに、（1）信託申込金の創設

重要事項については個別に通知する。

定款における会費制度の導入に伴い、既存

この定款および信託約款の変更案は、11月 19日のの信託者との均衡を図るとともに、公平な受通常評議員会で総会に付議することが、承認された。

益者負担を実現するため、新規の信託者から12月 10日の臨時総会では、定款変更案は賛成多数

信託引受けに際して「信託契約申込金」の支で承認されたが、信託約款変更案は、変更案のうち払いを受けることとする。

の「信託著作権及び著作物使用料等の管理方法」を（2）著作物使用料等の管理方法について
信託財産の管理方法の範囲を、具体的に規定する。
（3）信託者に対する通知及び公告について

1997に 21の部を置く）を敷くこととし、4月 1日から実施
した。

可及び指導監督基準」を受けて、改めて定款全般の見直しを行い、これとともに、著作権信託契約約款についても併せて審議するよう、諮問した。

なお、この会費収入は、JASRACが新たに行う公益的事業に要する支出に充てる。
（3）事業項目の変更
JASRACが行う新たな公益的事業として、2月の臨時総会で事業項目に追加された「音楽格的に対処するため、JASRAC、MPA、日本音楽作
日本レコード商業組合など音楽関係 10団体は、カラ思想の普及に関する事業」
を定款上明確にする。

1994（平成 6）年 6月の通常評議員会で承認されてし、リース事業者の共同不法行為責任を認めた。

カラオケ教室で生徒の練習や講師の指導用などに、権利者に無断で録音・頒布される不法録音物が後をに乗り出した。

各種減額制度の基準。

いた、カラオケ 5坪まで店などに適用する使用料を①について、施行日を 1998（平成 10）年 1月 1日と会計区分として、従来の「信託会計」「一般柱とする著作物使用料規程の一部変更は、6月 10日

して申請したが、利用者団体から同年 4月 1日を希望に認可申請し、8月 11日、認可された。

する意見書が提出され、最終的に同年 2月 1日からの会計」のほかに、「普及振興会計」を設け、著作権思想の普及や音楽文化の振興のための事

認可を受けたのは、①客席面積 5坪までのバー、ス（1）任意的入退会制度の導入

業に関する収支は、同会計により、信託会計

ナック等、および宴会場面積 10坪までの宴会場使用や一般会計と区分して経理する。

料、②カラオケ歌唱室の使用料、③団体割引などの（5）総会の定足数の変更

施行に修正、認可された。②と③は認可日からの施行となった。

著作権を信託したもののうち、JASRACの目

前年 9月に閣議決定された「公益法人の設

通信カラオケ使用料でAMEIと合意的に賛同してその事業運営に寄与する意思を立許可及び指導監督基準」とその運用指針に

9月 26日、業務用通信カラオケに適用する使用料式のもので、1995（平成 7）年 10月に遡って適用。

有するものが、JASRACの「会員」として任従い、総会の定足数を変更する。

規定について、音楽電子事業協会（AMEI）と合意①は利用可能な著作物数に応じて 1か月ごとに定意に入会し、また任意に退会できる制度に改める。会員の種別は現行と同様、正会員と準会員の 2種とする。
（2）会費制の導入
一般の社団法人と同様に、準会員を含む全会員を対象として、会費制を導入する。

第1部

く損害賠償を求めていたもので、同高裁はJASRAC（4）財産・会計制度の変更、「普及振興会計」の設置

1 定款の変更案
JASRACに入会し「会員」になることを著

被告として、著作権侵害による共同不法行為に基づ

オケ教室不法録音物対策委員会を発足させた。

議し、10月 8日、変更案を答申した。理事会はこれ

作権の信託を受ける条件とする現行制度から、についても承認された。

家団体協議会（FCA）、日本レコード協会、芸団協、 絶たないため、これら関係団体が協力して撲滅対策

カラオケ5坪まで店の使用料規定認可

主な変更点は、次のとおり。

102

5月 7日、カラオケ教室で蔓延する不法録音物に本文化の振興に関する事業」とあわせ、「著作権に付議した。

賛成多数で承認された。また総会では、「会費の額」

この事件はカラオケスナック「魅留来」の経営者と、 が全面勝訴した 1994（平成 6）年の一審判決を支持

定款約款改正委員会は、12回にわたる委員会で審に一部修正を加えて、11月 19日開催の通常評議員会との修正動議が採択され、この修正された変更案が、カラオケ教室不法録音物対策委が発足

定款約款改正委に諮問
前年 9月に政府が閣議決定した「公益法人の設立許2月 27日、大阪高等裁判所で「魅留来」事件の控
訴審判決が言い渡された。
同店にカラオケ装置を設置していたリース事業者を務本部、業務本部、管理本部の 3本部制（本部の下2月 4日、加戸理事長は、定款約款改正委員会に、定めた 7条の変更については現行約款のままとする、「魅留来」事件で高裁判決、リース事業者にも共同責任

本部事務所が代々木上原に移転、業務組織変更
務組織を簡素化し、これまでの室・局制を廃止、総年史

9

新しい会費制度の導入により、会員ではな（平成9）年

1月 13日、新しい本部事務所で業務を開始した。業１９９７（ 平 成 ）年

第5章 試練と改革

2 著作権信託契約約款の変更案（6）役員制度の変更に達した。

めるものとし、包括的許諾契約を結ぶ場合は、アク①事業の拡大と多様化に対応するため、理事

この規定は、著作物データのサーバへの複製から

セスコード数の範囲による。②について包括的利用の定員の上限と下限を 3人増員して、21人

店舗までの送信、さらに端末機器への複製を一つの許諾契約を結ぶ場合の使用料は、店舗が通信カラオ

以上 29人以内とし、その内訳を、選出理事

利用形態として捉え、著作物の利用の規模を評価す

ケ事業者に支払う 1台あたりの月間情報料の 10%の18人以内、その他の理事 11人以内とする。

る ①「基本使用料」、事業者の得る情報料収入を一額または 1,050円のいずれか多い額。

②役員の再任制限と年齢制限の規定を設ける。

定率で評価する ②「利用単位使用料」を合算する方

第5章

試練と改革

103

WIP0新条約加入に伴う法改正

10月 28日、JASRACは、カラオケ事業者の全国組

これによってカラオケ事業者との基本的な協力関織である全国カラオケ事業者協会（JKA）と「カラ係が成立したことから、以後は、カラオケ事業者がオケ利用の適正化事業に関する協定書」を取り交わ

著作権侵害の解消と防止のために行う事項を定めたした。

協定を各事業者と締結することとなった。

第二次調査委が第1次答申

9約の成立を踏まえ、デジタル・ネットワーク環境に

6月 10日、著作権法の一部改正法が成立した（翌おける著作物利用に対応することを目的としており、

年 1月 1日施行）。
この改正は、WIPO（世界知的所有権機関）新条「公衆送信権」と「送信可能化権」の新設が主な内容。

消費税率が5％に
4月 1日から、消費税率がそれまでの 3％から 5％に引き上げられた。増税の名目は「福祉の充実」だった。

本部事務所移転問題の経緯等を調査するため、第からの事情聴取の結果を第 1次答申にまとめ、理事

一次調査委員会の後を受けて発足した第二次調査委

会に提出した後、6月の通常評議員会と通常総会で報員会は、18回に及ぶ委員会を開催、元執行役員など告した。

公表時編曲にも一定の分配

10

1998

（平成10）年

前年 3月の発足以来、公表時編曲（作品が初めてに公表時編曲者に一定の分配率を与えるための分配CDなどで公表されるときに付される編曲）の取扱い

規程の一部変更について諮問、分配委員会は公表時を検討してきた編曲問題懇話会は、8月 20日、公表

編曲者に 1/12の取り分（カラオケ演奏分）を与える

時編曲者にも一定の分配を行うよう、著作物使用料ことなどを決め、10月の臨時理事会に答申を提出し分配規程の変更を提言する報告書を、加戸理事長にた。この分配規程の一部変更は、評議員会を経て 12

前年 8月の免除措置の廃止を内容とする規定認可

先店舗の許諾契約の促進など、音楽著作権の公平な提出した。

月の臨時総会で決議され、翌年 3月 18日、文化庁長

以降、全国環境衛生同業組合（環衛）の協力を得て、管理へ向けて協力関係が確認された。環衛組合に加官から許可された後、4月 1日から実施された。

対象店への DM送付、告知広告、各支部による連日盟していない小規模店との契約締結を推進するための説明・手続き会など徴収開始に向けて準備を精力には、カラオケ事業者の協力が不可欠だった。

これを受け加戸理事長は、9月 24日、分配委員会

１９９７（ 平 成 ）年〜 １９９８（ 平 成 ）年JKAとカラオケ利用の適正化で協定

カラオケ5坪まで店の管理を開始
2月 1日、カラオケ 5坪まで店などからの使用料徴者協会（JKA）の毛塚昇之助会長と加戸理事長とのトップ会談がもたれ、カラオケ事業者によるリース

収を開始した。

的に進めてきた。対象となる店舗はほぼ19万店に絞り込まれ、事前手続きを済ませる店も徐々に増した。

これらの結果、5坪まで店 19万店のうち約 3割の 5
万 6,000店が事前に契約した。

これに先立ち、1月 12日には、全国カラオケ事業

公益的文化事業を推進するため「文化事業委員会」を発足
この年 8月、著作権思想の普及を含む公益的文化事業の具体案を検討するため「文化事業委員会」を発足した。
公益的文化事業の必要性を最初に取り上げたのは、著作権審議会使用料部会であった。同部会は、1992（平成 4）年に取りまとめた報告書の中で、著作物利用の多様化に備え、利用者のより深い理解を促すため、
著作権思想の普及を推し進めるとともに、芸術文化の振興を図るなど、社会的信頼を高めることが重要と訴えている。
1994（平成 6）年には「文化活動委員会」を設置した。同委員会によって、社会に貢献できる文化活動
として、「音楽文化遺産の保存及び支援活動」と「次代の音楽文化発展のための諸支援活動」が挙げられ、その活動資金は「会費制度」によるのが最も適当との答申が提出された。
また、1996（平成 8）年には「公益法人の設立及び指導監督基準」が閣議決定され、この中でも「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、新たに公益性の高い事業を付加すること」と言及された。
こうした経緯から、JASRACは 1997（平成 9）年 2月の臨時総会で、定款の事業項目として「音楽文化の振興に資する事業」を追加することを決定し、「文化事業委員会」を設置。作詞者、作曲者、音楽出版者など 12人のメンバーによって、JASRACが行う公益的文化事業はどのようなものが良いのか、具体案を検討していくことになった。

ビッグエコー上尾店事件/カラオケ歌唱室で初めての本訴判決
前年 9月 22日、埼玉県上尾市のカラオケ歌唱室と損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。

「ビッグエコー上尾店」の経営者 3者に対して、管理

カラオケ歌唱室での無断利用が著作権侵害に当た著作物の利用禁止、カラオケ装置の撤去と損害金等るとの司法判断は、これまでにも利用差止めを求めの支払いを求める初の本案訴訟を、東京地方裁判所

る仮処分事件で下されてきたが、本案訴訟で判示さに提起。この年の 8月 27日、同地裁は JASRACの主れたのは初めて。

張を全面的に認め、同店でのカラオケの利用差止め「スターデジオ」の使用料で第一興商と暫定合意
通信衛星を利用した 100チャンネルのデジタル音声放送「スターデジオ」での音楽利用に関し、㈱第一興商と、前年 3月の放送開始から 1999（平成 11）
年 3月末までの使用料について暫定合意した。
また、使用料のほかにも、家庭内録音を助長しな
いよう、曲目ごとのタイムコード（放送時間）を事

役員の改選前に知らせる FAXサービスを漸次削減することなどについて合意した。
なお、「スターデジオ」から延べ 353曲の新曲を録音し、この違法録音物をインターネットを利用して販売していた男性が、5月 11日、島根県警に逮捕された。

理事長に小野清子が就任

役員改選の年にあたるこの年、評議員の選挙をは事長に小野清子が就任した。

じめ役員の選任が行われ、遠藤会長が再任され、理

104

第1部

年史

第5章

試練と改革

105

2月 7日から 22日まで、第 18回オリンピック冬季競技大会（長野オリンピック）が長野県長野市を中心域）から選手・役員 4,638人が参加。日本は金 5個、銀1個、銅 4個のメダルを獲得した。

に開催され、7競技・68種目が行われた。72の国（地

１９９８（ 平 成 ）年〜 １９９９（ 平 成 ）年

冬季長野オリンピック開催

1999

10

（平成11）年

文化事業/シンポジウムの開催
1月 25日、公益的文化事業のうち、初の著作権思想の普及に関する事業として、シンポジウム「変革期を迎えた音楽産業と著作権」を、著作権法 100年
協賛事業として、千代田区のキャピトル東急ホテル
で催した。

11

このシンポジウムは、ネットワーク上の音楽配信などで音楽産業がどう変わるか、そのとき著作権をどう保護するかをテーマとしたもの。
著作権法100年協賛事業のシンポジウム

附則14条廃止への道程（1）附則 14条問題対策委員会を設置

著作権法改正案が国会に上程され、審議が開前年 7月に、著作権法附則 14条の廃止を文化始された 5月 27日、遠藤会長が参議院文教・科庁長官に要望した後、その実現に向けた具体的学委員会に参考人として出席、録音物の利用形

運動を実行するため、同 10月に著作者・出版者

態の変化、JASRACの管理能力の充実、国際的理事で構成される「附則 14条問題対策委員会」

公平の必要等の諸点から、附則 14条は廃止の時（三枝成彰委員長）を設置、その第 1回会議が 11機であることを強く訴えた。

月 4日に開かれた。
同委員会は 11月 20日、超党派で組織されている音楽議員連盟（音議連）との懇談会を持ち、附則14条の廃止の必要を訴えた。この懇談会には、集中管理制度委員会発足
1994（平成 6）年 8月、文化庁著作権審議会に権利の集中管理小委員会が設定され、集中管理制度の見直
しに関する検討が進められていたことを受け、1998（平成 10）年 11月、作詞者、作曲者、音楽出版者の代表 11人で構成される集中管理制度委員会を発足した。
集中管理制度委員会は、新たな時代における著作権の管理制度の在り方について総合的な検討を行い、権利の集中管理小委員会に対し意見を提出するなどした。

音議連から櫻内義雄会長、斉藤斗志二事務局長
ほか同議連役員が、JASRACからは対策委員会委員のほか遠藤会長、小野理事長らが出席した。
（2）国会議員に陳情
1999（平成 11）年 2月 3日、「附則 14条問題対策委員会」は第 3回会議を開催、附則 14条廃止（4）全会一致で法案可決後の管理施策について検討するとともに、改正改正法案は 6月 1日に同委員会を、同 2日に参権利の集中管理小委員会は、2000（平成 12）年 1月に報告書を公表したが、報告書では「著作者は自ら法案の国会上程を控えて、早急に、衆参両院の議院本会議を通過、次いで 6月 11日、衆議院文の意思に基づき著作権管理の方法や著作権管理団体を選択できる必要があり、委託する権利の種類等の選択

文教委員をはじめ関係議員への陳情を行うこと

教委員会で審議され同日可決、6月 15日の衆議権が尊重される必要がある。
」という指摘がされていたことから、同年 2月に信託契約約款改正委員会と管理を決めた。

院本会議に上程・可決された。いずれも全会一

手数料規程検討委員会を設置し、委託範囲の選択制を導入するための著作権信託契約約款の見直し、支分権ご

5月 11日、自民党の国会議員で構成される「音との委託を認めた場合の手数料規程の見直しを行い、2001（平成 13）年 3月にそれぞれ理事会に答申した。

楽文化振興議員懇談会」に小野理事長、対策委

理事会はこの答申を踏まえ同年 6月総会に著作権信託契約約款の変更案を提出し、決議された（10月文化員会の三枝委員長、FCAの小森理事長らが出

附則 14条の廃止を盛り込んだ改正著作権法

庁長官へ届出、翌年 4月 1日施行）。この著作権信託契約約款の変更は、1980（昭和 55）年の変更以来の大席、附則 14条廃止への理解と協力を求めたほか、は、デジタルネットワーク化などに対応した国

幅な変更であった。

会長、理事長をはじめ各役員、対策委員会委員

際的な枠組みとして 1996（平成 8）年に採択さを中心とした多数の会員が、延べ 630人の国会

れた WIPO（世界知的所有権機関）著作権条約議員に陳情した。

の批准に向けて、著作権管理の国際的動向を踏

また、手数料に関しては、選択制に基づいた届出料率と実施料率を設定する管理手数料規程に変更した（2001年 8月認可、同年 9月 1日施行）。

（3）遠藤会長が文教・科学委員会に出席

106

参議院文教・科学委での遠藤会長

第1部

年史

致だった。附則14条は翌年1月1日に廃止された。
（5）改正著作権法の内容

まえて国内法を整備するものだった。

第5章

試練と改革

107

する行為を著作権侵害とみなすとともに、営①無断複製を防止するコピープロテクションな遠藤会長らが警察庁を訪問、カラオケ管理への協力を要請

どの技術的な保護手段を回避する専用装置を利目的でこれを行う者に罰則を設けた。

遠藤会長と鈴木淳、中山大三郎、湯川れい子各理

製造・販売したり、業として回避を行う者に③映画の著作物にのみ認められていた譲渡に関事は、4月 2日、警察庁で生活安全局長らと会見、カ罰則を設け、また技術的な保護手段を回避しする権利を、すべての著作物に権利として認

ラオケ利用店などの無断音楽利用に対するて行う私的複製には著作権等の権利を及ぼすめた（ただし、著作物の円滑な流通に配慮しJASRACの刑事告訴等に理解と協力を求める要望こととした。

た制限あり）。

書を手渡した。

②電子透かしを用いるなどして著作物に権利管④映画の著作物にのみ認められていた上映権を、これに対し、警視庁担当官は、「現在密接な協力関理情報（著作権者名や利用情報など）を埋め

美術・写真・言語の著作物をディスプレイに係にある不法録音物の摘発だけでなく、JASRACのこみ、権利処理を自動的に行い、違法複製の映写する場合など、すべての著作物に認めた。

カラオケ管理業務への協力にも力を入れたい」と応えた。

3団体、MINCを設立

11

警察庁を訪問した遠藤会長（中央）ら

MINCの計画の第 1段階にあたり、そのデータ量は著作権法100年記念事業

1997（平成 9）年から音楽作品、CD等の録音物、実JASRACの作品データ 120万曲、レコード各社から（1）著作権を広く PR

演家、その他音楽に関連する総合的な情報をネット

発売されている CDなどのデータ 13万件で、作品のこの年は、わが国で著作権法が施行されて100

ワーク上で発信、一般の人々や音楽産業に携わる関権利者、作品が収録されている CD、その製作会社、

年。これを記念して、さまざまな催しや企画が係者の利用に供し、音楽文化・産業の振興を図る構

品番、アーチスト名等から相互に検索できる。

実施された。

JASRAC、日本レコード協会、芸団協の 3団体は、

１９９９（ 平 成 ）年防止に活用できる技術を、故意に除去・改変改正の主な内容は、次のとおり。

とのお言葉があった。
（3）特別功労者を表彰
特別功労者として、JASRAC会員では、朝妻一郎、飯田三郎、伊藤翁介、江口浩司、小黒恵

想を共同で研究してきた結果として、1月 19日、
「音

このうち、JASRACの作品データは、「J-WID」と政府は、著作権法 100年を PRするためのイ子、小森昭宏、すぎやまこういち、鈴木淳、服楽情報ネットワーク協議会」（MINC）を設立した。

名付けて、5月 17日、一足先にホームページ上で公メージキャラクター（ちよちゃん、さくちゃん、部克久、藤間哲郎、村上司、湯山昭、横井弘、渡その後、6月 14日には、インターネット上にホー開。これは、文化庁が推進している著作権の情報集

けんちゃん）を、やなせたかしさん（漫画家、邊美佐が表彰を受けた。

ム ペ ー ジ を 立 ち 上 げ、 音 楽 情 報 ポ ー タ ル サ イ ト

中システム「J-CIS」構想の中核部分となることも視

JASRAC会員）に依頼して創作、シンボルマー「MusicForest（音楽の森）」を開設した。これは野に入れたものだった。

クとロゴマークも制作された。標語は広く一般

放送使用料変更に向け、放送問題検討委員会を設置

ワード」が採用された。

この放送使用料変更の協議は、2001（平成 13）年度について、NHK、民放連との協議開始を前に、1月以降の使用料について行ったもので、使用料の実質的13日の理事会で「放送問題検討委員会」の設置を決な引上げと利用曲目報告の見直しを二つの柱として「著作権法百年記念式典」が 7月 22日、天皇・め、2月 17日の理事会で、作詞者、作曲者、音楽出いた。

皇后両陛下のご臨席のもと、新国立劇場オペラ（2）記念式典に両陛下がご臨席

劇場で催された。

版者の会員 17人の委員を委嘱した。

日本映像事件/ビデオグラムの委嘱作品使用料で提訴
支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

式典では文部大臣の式辞、著作権法百年記念・特別功労者の表彰、内閣総理大臣、衆参両院議

訴権が JASRACに委譲されているとの指摘があり、長、最高裁判所長官の祝辞の後、天皇陛下から、JASRACによる提訴が要請された。

「これからの高度情報化社会において、創作といこの事件は、JASRAC会員がレンタル用のビデオ

委嘱作品に対し、依頼者に一定の範囲の利用を認う知的な作業を尊重し、作品に対する創作者のグラムのために書き下ろした著作物の使用料の支めている著作権信託契約約款の経過措置には、ビデ権利を保護するとの意識が、一層高まっていく

払いをめぐる係争で、依頼した同社は、映像ソフト

オ シ ネ マ 用 の ビ デ オ グ ラ ム は 含 ま れ て お ら ず、ことが望まれます。そのうえに立って、著作権業界の慣行で、著作物使用料を含めた委嘱料を支JASRACは再三、使用料規定に基づく使用料の支払制度が今後とも創作者の権利を守るとともに、払っていると主張、当初は会員本人が東京地裁にいを求めたが、同社が全面的に争う姿勢を示したた

文化的所産の公正な利用を確保することによっ

録音使用料の支払いを同社に請求する提訴を行っめ、この提訴に至った。

て、わが国の文化を支える基盤として、ますまた。しかし、裁判所から著作権信託契約約款によりが、全国の郵便局で発売された。

から募集された「著作権、新たな文化のパス

最重要課題の一つとなっていた放送使用料の変更

2月 21日、日本映像㈱を被告として、録音使用料のまたこの日、著作権制度 100周年の記念切手

す大きな役割を果たしていくことを願います」

著作権制度100周年PRキャラクターの記念切手と消印

著作権法百年記念式典での両陛下

自動複製機を置いた徳島の3書店を書類送検

108

第1部

年史

11月30日、徳島県警察本部生活保安課と徳島東署

んだCDやパソコンソフトをCD-Rに複製・販売してが、店内に音楽CDの自動複製機を置き、客の持ち込いた徳島市内の書店3店の経営者3人を著作権法違反

第5章

試練と改革

109

販売会社の代表者は翌年 1月 12日、同県警と徳島

日、刑事告訴していた。このような事例でJASRAC

東署に複製権侵害の幇助および複製権侵害の著作権が刑事告訴したのは初めて。

法違反容疑で逮捕された。

カラオケ教室不法録音物対策委員会がトーク&コンサート

ACPCと著作権手続きの一本化を合意
演奏会管理業務の効率化を図るため、全国コン

適用期間はこの年の 4月 1日から 9月 30日まで。そのサートツアー事業者協会（ACPC、現在のコンサー

後、合意書に則り適正に処理された実績を踏まえ、10

トプロモーターズ協会）加盟事業者の主催するコン

月には協定を締結。加盟全事業者 53社による、年間カラオケ教室不法録音物対策委員会主催のトーク

音楽の著作権等への認識を深めてもらうことを目的

サートの著作権手続きを一本化して行うための手順

10,000件に上るコンサートの著作権手続きの一本化&コンサートが 12月 6日に松山、16日に宇都宮、17とするキャンペーンで、遠藤会長ほか JASRAC会員等について、4月 11日、同協会と合意書を締結した。 が実現した。

日に静岡で催された。このコンサートは、同委員会が多数参加した。

が作詞家・作曲家らと音楽ファンとの交流を通じて、東海村JCO臨界事故
9月30日午前、茨城県東海村にある㈱ジェー・シー・
オーの核燃料加工施設で、核燃料を加工中にウラン

ロ圏約 31万人に屋内退避が求められた。作業員 2人

１９９９（ 平 成 ）年〜 ２０００（ 平 成 ）年の疑いで書類送検。JASRACはこれに先立つ10月2011

権利者の救済措置を強化する改正著作権法が成立
著作権侵害による権利者の被害を救済するための侵害に対する損害賠償請求額の規準の変更や損害額措置を強化した改正著作権法が、4月 27日、衆議院算定のための鑑定人制度の導入、法人に対する罰金本会議で成立した（翌年 1月 1日から施行）。著作権の大幅な引上げなど 6項目が改められた。

12が死亡し、600人超の住民らが被ばくした。

溶液が臨界に達する事故が国内で初めて発生。10キP2Pファイル共有ソフトが誕生
ユ ー ザ ー 同 士 で フ ァ イ ル を 直 接 交 換 す る P2P（Peer to Peer）型のソフトウェアの第 1号とされる

楽 CDから違法コピーされたファイルのやりとりに使用されたため、大きな社会問題となった。

「Napster（ナップスター）」が米国で発表された。音管理事業法
この年 11月 29日、著作権等管理事業法（管理事業法）が公布され（施行日は翌年 10月 1日）
、これによ

2000

り「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（仲介業務法）が廃止されることとなった。
これは、1994（平成 6）年 8月に政府が設置した権利の集中管理小委員会（主査・紋谷暢男成蹊大学教（平成12）年授）における検討によるものであり、同委員会は、2000年 1月にまとめた報告書において、著作者が自ら

J-WIDがIBM社のコンテストで最優秀賞に団体の参入を認めるために登録制を採用すること、使用料規程を認可制から届出制とすることなどを提言し

前年 5月に一般公開した作品データベース「J-WID」

曲に及ぶ作品データを検索できる社会的価値、多様ていた。また、当時、委託者は全ての権利を JASRACに委託することとされていた JASRACの著作権信託のシステムを開発したダイヤモンドコンピューター

な検索手段を持つシステムの独創性などが評価され契約約款について、「委託する作品や権利の選択権を委託者に認めておらず、（略）同協会の信託契約約款は、サービス㈱（現在の三菱総研 DCS）が IBM社の「e-た。3月 1日から 3日間、幕張メッセで開催された「e-見直しの必要がある」とし、委託する作品や権利の選択権を委託者に認めるよう JASRACに求めた。

ビジネス・ソリューションプロポーザルコンテスト」

ビジネス最前線〜IBM総合フェア 2000」でも同シス

で 500社の事例の中から最優秀賞を受賞した。150万テムが紹介された。

信託契約申込みにおける公表実績取扱い基準を変更

JASRACにおいては、1998（平成 10）年 11月、作詞者、作曲者、音楽出版者の代表 11人で構成される集中管理制度委員会（服部克久委員長）を発足させ、新たな時代における著作権の管理制度の在り方について総合的な検討を行っていた。同委員会は、2000年 1月 28日、理事会に次の点について答申した。
・信託契約約款の変更を検討する委員会を設置すること。

入会申込における公表実績取扱基準を「信託契約

場合でも累計 1,000枚以上製造されていることなど

・すべての権利の委託を前提に決められている管理手数料率を見直す委員会を設置すること。

申込時の公表実績取扱い基準」とし、4月 1日から実が確認できれば一定の条件を付して公表実績と認めこれを受け理事会は信託契約約款改正委員会（2001年 1月から諮問事項が追加され定款・信託契約約款施した。公表の方法に「業務用通信カラオケ」を加ることとした。

改正委員会に改称）と管理手数料規程検討委員会を設置し、それぞれの委員会において検討が行われた。管
理手数料規程検討委員会は 2001年 3月 8日に、定款・信託契約約款改正委員会は 3月 21日にそれぞれ答申

えたほか、いわゆるインディーズの録音・録画物のした。

理事長に吉田茂が就任

110の意思に基づいて著作権管理の方法や管理事業者を選択できる必要があるとの観点から、複数の著作権管理

これを受け、2001年 6月 20日の通常総会において著作権信託契約約款が変更された。支分権等の選択制を導入し、また、この他にも信託契約期間を原則 5年とするなど管理事業法に対応するための変更だった。

4月 19日、臨時評議員会が開かれ、吉田茂を新た「JASRACには現在、仲介業務法の見直しをはじめに理事に委嘱することが承認された。この後、評議

さまぎまな大きな問題がある。この局面を切り開く

この他、管理事業法施行に関する取り組みとして、2000年 9月、新たな管理団体等の参入を視野に入れ、員会を中断して開かれた理事会で、吉田理事長のべく、主張すべきことは主張し、対応を誤らないよ

会員・信託者、音楽の利用者により質の高いサービスを提供していく改善の指針とするためのアンケートを就 任 が 決 ま っ た。 吉 田 理 事 長 は 就 任 の 挨 拶 でう一生懸命取り組んでいきたい」と述べた。

実施し、その結果をまとめた冊子を 2001年会報 3月号に同封して配付した。

第1部

年史

第5章

試練と改革

111

臨時評議員会で信託契約約款の変更と管理手数料率を承認

著作権契約に関する諸問題を解決するために設置ら開始した。音楽出版者から新たに提出された作品

10月施行の著作権等管理事業法に対応するための総会でも承認された。変更の最大のポイントは、された「音楽の著作及び著作権契約に関する懇話

届の契約内容等を、委託者である関係著作者に通知

著作権信託契約約款の変更と管理手数料の届出料率

JASRACに委託する支分権の範囲を委託者が選択会」から前年 12月 8日に提出された報告書を受け、1することにより、著作者と音楽出版者間の著作権契を審議する臨時評議員会が 4月 18日に開催され、両できるようになり、5年ごとにその範囲を見直すこと

月 12日の理事会で承認された「音楽出版者からの作約に関するトラブルを防ぐことを目的とするもの。

議案とも賛成多数で承認された（いずれも翌年 4月ができるようになったことだった。

品届に係る著作者への通知システム」が 7月 18日かから施行）。著作権信託契約約款の変更は6月の通常

日韓文化人セミナーで遠藤会長が「日本語放送の開放」を要請

民放連と放送使用料規定合意

金大中（キム・デジュン）韓国大統領の来日に合き行われた日韓文化人セミナー「日韓文化交流・協1999（平成 11）年 7月以来約 2年にわたって民放連あるものの、すでに 2月 7日の理事会で承認されていわせ、日韓両国の文化人を招いた日韓文化人懇談会

力のための新しい方向の模索」で、遠藤会長が日本と交渉してきた放送等使用料の規定案について、放た NHKとほぼ同じ増加率を確保することとなった。

が 9月 22日、都内で開かれ、遠藤会長をはじめ、渡語による放送が韓国内で可能になるよう、池明觀

送問題検討委員会（星野哲郎委員長）が、4月 18日、 この規定は 2001年度から 5年間適用されることと邊美佐 MPA会長、野村萬芸団協会長、松尾修吾（チ・ミョングァン）韓日文化交流会議韓国側委員長

理事会に答申を提出。理事会は答申に示された規定

PROMIC（現 JMCE）理事長らが出席した。引き続らに要請した。

案を承認した。これにより継続協議になった事項はカラオケボックス集団訴訟でJASRACが全面勝訴

13

通常評議員会を開催、BGM使用料規定を承認の差止めと損害賠償等を求めて反訴していた本案訴

通常評議員会が 6月 6日に開催され、翌年 4月 1日か理で使用料を支払う方法とそれ以外の個別契約によ（78店舗）らが、1997（平成 9）年 11月 20日、JASRAC

訟で、12月 26日、東京地方裁判所は、JASRACの主らの管理開始予定の録音物や有線音楽放送の BGM

り支払う方法の 2種類の使用料を定める規定を承認を被告として、カラオケボックス営業における著作

張を全面的に認め、原告（反訴被告）らに対してカ

使用料規定について、音源提供事業者などが元栓処した。

物使用料支払債務の不存在確認を求めて提訴し、ラオケ利用の禁止、カラオケ機器の撤去、総額で約JASRACもこれに応訴するとともにカラオケ利用

3億 2,000万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

2001

12

なった。

全国各地でカラオケ歌唱室を経営する 29事業者

通常総会を開催、信託契約の変更等を承認
10月施行の著作権等管理事業法に対応した著作権算報告書を承認後、信託契約約款の変更案のほか、分

信託契約約款の変更などを審議する通常総会を 6月

配規程の一部変更や BGMの使用料規定などを賛成

20日にけやきホールで開催。前年度事業報告書・決多数で承認した。

星野哲郎を会長に選出（平成13）年

全曲報告に向け、民放連加盟5社と共同実験
民放連と協議していた利用曲目の全曲報告に向け

子化する機能を利用して行われ、同機能が曲目報告

た取り組みの一環として、㈱電通が開発した音楽許に利用できるかどうかを検証。実験にはテレビ局 3

諾権利情報管理システム「メロディーズ」を利用し社、ラジオ局 2社が参加し、1月中旬から 3月中旬まて共同実験を行うことになった。

で行われた。

実験は「メロディーズ」のキューシート情報を電

10月 1日、臨時評議員会が開かれ、星野哲郎を第13代会長に選出した。
また、10月 12日の理事会で吉田理事長を再選した。
吉田理事長は、「管理事業法の施行という新たな環境のもと、より一層効率的な運営と利用者の利便性の向上を求められている。公益法人としての社会的使命を達成させるよう、さまざまな課題に全力で取り組んでいく」と挨拶した。

CATV事件/ケーブルテレビ会社に使用料の支払いを求める本案訴訟を提起
JASRACと契約を結ばずに営業するケーブルテレ

ビデオメイツ事件/最高裁でJASRAC全面勝訴、カラオケリース事業者の注意義務を判示ビ会社 3社と、契約を結びながら使用料を支払わない2社に対して、使用料の支払いを求める損害賠償請求訴訟を、10月 1日、東京地方裁判所に提起した。

米国同時多発テロ事件発生

許諾を得ないでスナックなどにカラオケ装置を賃

全リース期間の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

9月 11日にイスラム過激派テロ組織アルカイダに貸したカラオケリース事業者の法的責任について

判決理由の中で、リース事業者は店の経営者がよる四つのテロ攻撃が同時に発生した。そのうちの争っていた裁判の上告審で、3月 2日、最高裁判所がJASRACと許諾契約を締結または申込みしたこと

一つは高層ビルの世界貿易センタービル北棟にハイJASRACの主張を全面的に認め、リース事業者の責を確認したうえでカラオケ装置を引き渡すべきと、任を限定的にしか認めていなかった原審（東京高等リース事業者の注意義務が明確に判示された。

裁判所）の判決を変更し、カラオケリース事業者に２０００（ 平 成 ）年〜 ２００１（ 平 成 ）年

作品届通知システムを開始

ジャックされた旅客機が突入。ビルが崩壊し、多数の犠牲者が出た。

USJ開業
3月 31日、大阪府大阪市にハリウッド映画のテーン（USJ）」がグランドオープンした。

マパークである「ユニバーサル・スタジオ・ジャパ

112

第1部

年史

第5章

試練と改革

113

10月 24日に米国のアップル社は小型音楽プレー
ヤー「iPod（アイポッド）」を発表。約 185グラムで内蔵ハードディスクに MP3を記録する仕様だった。
日本での発売は 11月 17日。

プロバイダ責任制限法が施行

13

5月 27日、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律、通称「プロバイダ責任制限法」が施行された。JASRACは送信されている情報が違法であることをプロバイダに変わって的確に判断・確認できる「信頼性確認団体」として認定を受け、10月から J-MUSEで発見した違法2002

ファイルがアップロードされているプロバイダに対し、送信防止措置の請求を行っている。
また、プロバイダ責任制限法が及ばない海外のプロバイダに対しても同様の措置を講じており、2019（令（平成14）年

和元）年 7月 31日までの間、累計で 867（国内：853

海外：14）のプロバイダに対して送信防止措置の請求を行い、違法ファイル 1,168,820件の侵害を停止している。

知財戦略会議に13団体が連名で提言
JASRACなど著作権関係 13団体は、4月 10日、政護に関する基本法の制定、権利者と省庁の枠組みを

府の知的財産戦略会議に対し、著作権を含む知的財

超えた総合的な組織「アジア知的財産戦略機構」の産権の保護強化を求める「我が国の知的財産戦略に創設などを求めた。

15

ヒットワン事件/
カラオケリース事業者に無許諾店への配信停止を求める本案訴訟
カラオケの無許諾利用店にカラオケ楽曲用データした。同地裁は翌年 2月 13日、同社に対し、無許諾の提供と機器をリースしていた㈱ヒットワンに対し、のままJASRAC管理楽曲を利用しているリース先93

同社のリース先無許諾利用店におけるJASRAC管理

店舗へのカラオケ楽曲データの提供を禁止する判決

社交業、飲食業、旅館業など 8業種の全国生活衛

楽曲の「カラオケ用楽曲データの使用禁止措置」をを言い渡した。カラオケリース事業者に楽曲データ

生同業組合（生衛。旧・環衛）連合会との間で、店求める木案訴訟を、9月 19日、大阪地方裁判所に提起の提供を禁止する判決は全国で初めて。

関する提言」を提出した。提言では、知的財産の保生衛8業種との基本協定、全国カラオケ事業者協会との協定を更新
舗等での音楽利用について許諾契約を促進するため

日韓ワールドカップサッカーに交わしている基本協定を 2年間更新することが、4
月 10日の理事会で承認された。

男子ナショナルチームによるサッカーの世界選手

また、全国カラオケ事業者協会（JKA）と交わし

権大会「FIFAワールドカップ」が 5月 31日から 6月ている「カラオケ利用の適正化事業に関する協定」

30日にかけて、日韓共催のかたちで開催された。この大会で優勝したのはブラジル代表だった。

日朝首脳会議を 2年間更新することが、同日の理事会で承認された。なお、JKAは新たに、JASRACの利用許諾契約申込書とカラオケ機器のリース契約書が一体化した

２００１（ 平 成 ）年〜 ２００３（ 平 成 ）年

iPod発売梶喜代三郎JKA会長（左）と吉田理事長

書類を作成し、新規開業の顧客店舗での違法利用の9月 17日に第 1回日朝首脳会談が平壌で行われ、小（朝鮮労働党総書記）が会談。北朝鮮は拉致問題を認

泉純一郎内閣総理大臣と朝鮮民主主義人民共和国

め、謝罪した。また、日朝平壌宣言が署名された。

（北朝鮮）の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長

発生を未然に防止する取り組みを始めた。

分配規程の一部変更を答申
分配委員会の答申に基づく放送等使用料の分配規関係権利者に分配するための「放送用録音分配基

程変更案が 5月 22日の臨時総会で承認された。前年、金」「分配補償資金」の三つに区分することとした。

放送の包括使用料に放送用録音使用料を含む使用料

変更案は評議員会、総会の承認を経て、文化庁長官

規程改定が行われたため、分配基金を演奏権の関係に変更の届出を行い、12月分配期から適用された。

権利者に分配するための「放送分配基金」、録音権の著作権法の一部改正案が成立
放送および有線放送事業者と実演家の著作隣接権を強化して、WPPT（実演およびレコードに関する
世界知的所有権機関条約）の締結を目指す「著作権法の一部を改正する法律案」が 6月 11日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。
改正の要点は次のとおり。

114

第1部

年史

①放送・有線放送事業者に送信可能化権を付与する。
②実演家に人格権（同一性保持権、氏名表示権）を付与する。
③レコードの保護期間の起算点を、「最初の録音から50年」から「最初の発行から 50年」に変更する。

2003（平成15）年

ダンス教授所事件/利用差止めと損害賠償命 令
長期間にわたり使用料を支払わないまま JASRAC

訟の判決が 2月 7日に言い渡された。判決では、経営管理楽曲を無断利用していた愛知県の七つの社交ダ者に対し、JASRAC管理楽曲の利用禁止と損害賠償

ンス教授所の 9人の経営者に対して、管理楽曲の利の支払いを命じたが、賠償額が大幅に減額されたた用差止めと過去の無断利用に関する損害賠償を求め、め、2月 20日、JASRACは名古屋高等裁判所に控訴

前年 5月 31日に名古屋地方裁判所に提起した本案訴した。

演奏会等の使用料規定を一部変更
2月 19日の通常評議員会で、演奏会等の使用料規定の一部変更が承認された。この変更規定は、文化庁長官への届出を経て、10月から実施された。
【演奏会における演奏】

第5章

試練と改革

115

⑤旧規定からの急激な増加率を緩和させるため、使用料率は 2%から始め、9年間の経過措置を設② 1公演あたりの使用料（包括使用料）を入場料ける。

収入相当額（通常は入場料×定員数の 50%）の5%とする。

【上演形式による演奏】

業務用通信カラオケ：15%から 12%

15

カラオケ教室での違法複製
那覇市のカラオケ教室講師に対し全国初の刑事告訴③旧規定との差が大きい大規模公演については、① 1公演あたりの使用料（包括使用料）を入場料

不法録音物対策委員会の 5年以上にわたる調査にこの男性は、教室を開講した 1997（平成 9）年か

入場料収入相当額を算出する際、「入場料×定員

収入相当額（通常は入場料×定員数の 50%）の基づき、沖縄県那覇市でカラオケ教室を開いていたら継続して、無断複製のカセットテープを 1本あた数」の額が 800万円を超える場合に減額措置を10%の額とする。

男性を JASRACが告訴した事件で、11月 25日、沖縄

り 500円から 1,000円で生徒に販売していたほか、無②新たに1曲あたりの使用料を設けることとし、そ県警察本部と那覇警察署生活安全課はこの男性を著断コピーした歌詞カードも販売、配布していた。同の使用料は 5分までごとに包括使用料の 10%の作権侵害（頒布および頒布目的所持）の疑いで書類対策委員会からの再三の警告や指導にも改善がみ額とする。

送検した。カラオケ教室の講師を刑事告訴したのはられず、極めて悪質だったため告訴、この摘発にこれが初めて。

至った。

設ける。
④ 1曲あたりの使用料は、5分までごとに包括使用料の 10%の額とする。

鈴木英人さん描き下ろしのポスターを制作

２００３（ 平 成 ）年〜 ２００４（ 平 成 ）年

①純音楽と軽音楽の区分を廃止する。

16

地上波デジタル放送開始

演奏会場でのポスター掲示により、演奏会主催者
や来場者に JASRACと音楽著作権への理解を深め

12月 1日から、まずは関東・近畿・中京で地上波

よって、高画質・高音質、データ放送、双方向サーてもらうため、イラストレーターの鈴木英人さんにのテレビ放送がデジタル化された。デジタル化に

ビス、テレビ番組ガイド（EPG）などが実現した。

制作を依頼したポスターが完成した。ポスターは、全
国公立文化施設協会加盟の会館約 1,400施設に送付して掲示を依頼した。また、同ポスターのデザイン

音楽ファイル交換サービスによる著作権侵害に対抗を利用して 3月中旬から、JASRAC本部最寄りの
代々木上原駅のホーム壁面に広告として掲出したほ

12月 17日、東京地方裁判所は音楽ファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営していた㈲日本エム・か、
アドカードを製作し、首都圏・関西圏のCDショッエム・オー（日本 MMO）と松田道人代表に対して、音楽ファイルの送信差し止めと 3,450万円の損害賠償

プ、ライブハウス、飲食店などに 7万枚配布した。

の支払いを命ずる判決を下した。
日本 MMOは 2001（平成 13）年 11月からインターネット上で「ファイルローグ」を公開。ユーザーは音

イラク戦争
3月 20日、米軍はイラクの大量破壊兵器保有を疑い、首都バグダッドへ空爆を開始。国連安保理の決議がないまま、米国と英国がイラクとの戦争に突入した。

ヒットワン事件/
リース事業者にリース先店舗の損害賠償を求める初の本案訴訟を提起
先にカラオケ用楽曲データ提供の禁止判決が出さずにカラオケを利用している79店舗分の使用料相当れていた大阪のカラオケリース事業者、㈱ヒットワ

損害金の賠償を求める本案訴訟を 5月 7日、大阪地方

ンと代表者に対し、同社がカラオケ機器をリースし裁判所に提起した。リース先店舗の損害賠償をリーている店舗のうち、JASRACと利用許諾契約を結ば

ス事業者に求める訴訟は、全国で初めて。

楽 CDを MP3形式で複製していた。当時、JASRACが行った調査では、少なくとも月に 6万 3,000曲のJASRAC管理楽曲が利用され、その損害額は 2億 1,000万円余りであったと試算されている。
2002（平成 14）年 1月、日本 MMOに対してサービスの停止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立て、2月には損害賠償を求める訴訟を提起した。仮処分は 4月に下され、日本 MMOは決定に従いサービスを停止。2003（平成 15）年 1月には著作権侵害を認める中間判決が下され、同年 12 月に損害賠償額が決定
し終局判決を迎えることとなった。また、東京地方裁判所は日本 MMOに同様の訴えを起こしたレコード会
社 19社に対しても 3,689万円を支払うよう命じた。
インターネット時代を象徴する「ファイルローグ事件」は報道機関の関心も高く、デジタル社会のモラルとルール、そして著作権の重要性を見つめ直す契機となった。

映画の著作物の保護期間が公表後70年に 著作権法の一部改正案が可決
知的財産基本法などを踏まえ、知的財産戦略を具体化するための内容を盛り込んだ著作権法の一部改正案が、6月 12日、衆議院本会議で可決、成立した（施行は翌年 1月 11日）。
主な改正点は次のとおり。

①映画の著作物の保護期間を公表後50年から公表
後 70年に変更②教育機関での活用促進のため自由利用の範囲を拡大③著作権侵害に対する司法救済制度を拡充「演奏等」「業務用通信カラオケ」の管理手数料率を引き下げ
10月 22日の理事会で、「演奏等」「業務用通信カラオケ」の管理手数料実施料率を 12月分配期から次の

116

第1部

年史

とおり引き下げることを決めた。
演奏等：30%から 29%2004（平成16）年

日本ケーブルテレビ連盟と使用料の取扱いについて合意
日本ケーブルテレビ連盟と、2002（平成 14）年度

諾契約を結んで使用料請求を開始した。合意内容はから 2004（平成 16）年度までの使用料の実務上の取同連盟加盟の約 350社のほか非加盟の事業者にも適扱いについて 1月 15日付で合意、全ての事業者と許用することとなった。

第5章

試練と改革

117

8月 31日、著作権法改正に関する要望を以下五つ

害について「法定賠償制度」を設けること

迅 速、 低コストで処 理する「NETWORCHESTRA-

2002年 4月 J-BASS 放送における利用曲目報告システム

SYSTEM（ネットワーケストラシステム）」など、各

2002年 5月 J-NOTES インタラクティブ配信におけ①著作権の保護期間を、著作者の死後 70年に延長すること

2003年 9月 J-BEAT 放送番組情報作成ソフト

蔵型オーディオプレーヤーを、私的録音補償金

EDI関連システムの運用開始一覧の対象とすること

1999年 5月 J-WID 作品 DB検索システム②著作権の侵害行為に間接的に関与する行為を、⑤私的録音補償金の対象機器・媒体を政令指定す（一般公開用）一定の場合に著作権侵害とみなす規定を導入する方式を、より実効性が高く迅速に対応できる

2000年 10月 J-MUSE インタラクティブ配信におけること方式に改めること

2004年 4月 J-WID Master 作品 DB検索システム（業務用）
2004年 4月 J-ARIA 映像コンテンツ DB
2004年 4月 J-RAPP 複製個別申請受付・曲目報告シ
ステム（出版の申請受付開始）

る違法利用の監視システム
2001年 7月 J-TAKT インタラクティブ配信におけ③インターネットを利用した自動公衆送信権の侵2004年 5月 J-OPUS 演奏会における利用許諾申請
受付・曲目報告システム

る利用許諾申請受付システム

会長に船村徹を選出

2001年 7月 J-CLEF インタラクティブ配信における臨時評議員会が 10月 1日に開かれ、会長（第 14代）

2004年 6月 J-RAPP 複製個別申請受付・曲目報告シ
ステム（録音個別・ビデオ個別

許諾マーク自動発行システム

また、10月13日の理事会で、吉田理事長を再選した。

の申請受付開始）に船村徹を選出した。

2001年 8月 作品届受付システム

業務のEDI化が進む

新潟県中越地震、台風23号の被災地区（兵庫県3市）に対応て、より柔軟な対応が図れるよう使用料規程の取扱

映像コンテンツのデータベース「J-ARIA」と複製

ステム「J-OPUS」が、4月から 6月の間に次々と稼

新潟県中越地震で被災し、災害救助法が適用され個別の申請受付・曲目報告システム「J-RAPP」、ま働するなど、業務の EDI（電子データ交換）化が進た被災地域と、台風 23号で被害を受けた兵庫県の三たコンサート・イベントなどの演奏個別申請受付シんだ。

つの市に所在するカラオケ飲食店、カラオケ歌唱室、

なお、新潟県中越地震で被災した方々への義援金

CDレンタル店等の契約店から、一定期間、使用料をを会報 11月号で呼びかけたところ、会員・信託者か徴収しないことなどを決めた。

ら計 260万円が寄せられた。これに JASRAC役職員

放送事業者

演奏会主催者

J-BEAT
放送番組情報作成ソフト

J-BASS
放送における
利用曲目報告システム

また、地震等の被災者に入場料収入を寄附する目

ホストシステム（ DCS社 ）的で行うチャリティ演奏会等の使用料の減額につい信託会計システム（ 自社システム ）J-OPUS
演奏会における利用許諾申請受付・
曲目報告システム

16

る曲目報告・請求システム

種システムを開発してきた。

④パソコン内蔵の CD-R/RWやハードディスク内の項目にまとめ、文化庁に提出した。

２００４（ 平 成 ）年

文化庁に著作権法改正の要望書を提出基準の変更を、12月の理事会で決めた。

等からの義援金などを加えた総額 500万円を、12月
27日、船村会長が新潟県東京事務所に届けた。

「冬のソナタ」がブームに韓国ドラマ「冬のソナタ」が前年に NHK BSで放された。これをきっかけに日本で「冬のソナタ」がブー送され、この年 4月からは NHK総合テレビでも放送ムとなり、主演のペ・ヨンジュンは人気者となった。

出版物製作者
CD製作者
DVD製作者

J-RAPP
複製個別申請受付・曲目報告システム

J-WID Master（作品DB検索システム）

作品届オンライン
受付システムJ-ARIA
映像コンテンツDB

映画製作者等

J-NOTES
曲目報告・
請求システムJASRACNETWORCHESTRA SYSTEM（ インタラクティブ配信 ）会員・信託者
J-MUSE
違法利用
監視システム

で、著作権者や著作隣接権者の経済的利益に大きな影響を与え、日本の音楽文化の振興と海外展開の障害になるという危機感があった。日本のアーティストの楽曲は、アジア地域において販売地域を限定してライセンス生産される。しかし、現地の物価水準で制作された海外版 CDが日本に還流し、国内版より安い価格で販売されることで日本の音楽業界に影響を与えることが危惧されていた。

わる権利者の利益を不当に害するおそれがある場合、その行為を権利侵害とみなし、差し止めができるようを発表し、この構想のもと、違法サイトの監視から、利用て、1999（平成 11）年にシステムプラン「DAWN2001」

申請の受付、許諾、請求、分配までの情報をより正確に、年史れた。業界が一丸となって動いた背景には、海外で生産された “日本販売禁止レコード ”が逆輸入されること

日本販売禁止の表示があるにもかかわらず日本で販売するため輸入・所持することで、当該の音楽 CDに関

デジタル・ネットワーク環境での著作権管理につい

第1部

還流防止措置は、JASRAC、日本レコード協会など音楽関係 8団体による提言を受けて、法制化が進めら改正法では、アジア諸国などおいて現地販売を目的として国内版音楽 CDと同一の内容で生産した商品を、

EDI関連システム118

6月 3日、“日本販売禁止レコード ”の還流防止措置の導入などを盛り込んだ著作権法の改正案が衆議院本会議で可決され、翌年 1月から施行されることとなった。

J-TAKT
利用許諾申請受付システム配信事業者

海外版CDの還流を防止

になった。

第5章

試練と改革

119

（平成17）年「インタラクティブ配信」「ビデオグラム」管理手数料実施 料率引き下げ
1月 12日の理事会で、「インタラクティブ配信」と「ビデオグラム」の管理手数料実施料率を、3月分配

取材に応じてはもらえなかった」と記述するなど、意れた JASRACに関する記事は、虚偽または歪曲され図的に JASRACの社会的名誉と信用を失墜させ、業た事実を記載したり、根拠もなく JASRACの業務を務を妨害しようとするものであることから、㈱ダイ

一方的に中傷するなど、JASRACの業務があたかも

ヤモンド社と記事を執筆した記者 1人に対し、不法ビデオグラム：13%から 10%

不適正、不公正に行われているとの印象を与えるも行為（名誉毀損）に基づく損害賠償の支払い等を求のであり、記者の取材についても 2日間、延べ 5時間

め、11月 11日、東京地方裁判所に訴訟を提起した。

「記念樹」事件/控訴審でJASRAC逆転勝訴の判決

18

YouTube登場

審判決の JASRAC敗訴部分を取り消し、同社の請求㈲金井音楽出版が JASRACに対し損害賠償を請求を棄却する判決を言い渡した。その後、同社側から動画共有サイト YouTubeが 2月に米国カリフォル

していた「記念樹」事件の控訴審で、2月 17日、東最高裁判所への上告の申立てはなく、JASRACの勝

ニア州で設立された。その後、翌年 10月 9日に株式京高等裁判所は JASRACの主張を全面的に認め、一訴が確定した。

部署を特定できない問合せが多く寄せられることとで開催された。愛称は「愛 ･地球博」で “自然の叡智 ”をテーマとした。121か国４国際機関が参加し、会期中の 185日間に約 2,200万人が来場した。

デスク」を設置し、専任の担当者を置いた。

なり、このような問合せや質問に的確な対応ができ

著作権信託契約約款の一部変更案が可決
信託契約約款改正委員会は、著作権信託契約約款

交換での Google社への買収に同意した。

愛知万博開催3月 25日から 9月 25日に、日本国際博覧会が愛知県

るよう、4月 1日、広報部内に「インフォメーション行い、同日から施行された。

2006（平成18）年の変更案を 5月 11日の通常理事会に答申、この答申

この変更では、著作権法 28条の権利が信託財産とに基づく変更案（信託期間の見直し、個人情報保護して JASRACに移転していることの確認的な明記、法への対応など）が 5月 18日の臨時理事会で可決さ信託契約の期間の見直し、必要な範囲内での信託著

1月 11日の理事会で、社交場での音楽利用に適用

演奏回数や JASRACの管理楽曲の利用が少ない形

れ、6月 1日の評議員会および 16日の総会で承認され作権の委託者への返還、個人情報保護法への対応なされる使用料規程取扱細則を一部変更し、新たな使態の店舗に対応したもの。利用者などからも「よりた。

ど、実務上早急な対応が必要な事項等について規定

用料算定方式を設けることを決めた。この措置は、月実態に即した使用料算定が行えるようにすべき」とを変更した。

1回または週末などに限定して演奏を行う飲食店や、の声があり、その取扱いについて検討を進めていた。

この変更約款は、6月 24日、文化庁長官に届出を社交ダンス教授所の2利用者団体と団体契約

社交場の使用料規程取扱細則を一部変更

出演者が主に自作品を演奏するライブハウスなど、

R.シュトラウス作品事件/日本ショットに対し分配使用料の返還を命じる判決

社交ダンス教授所での音楽の無許諾利用等をまた、社交ダンス教授所での音楽利用に関し、

解 消 さ せ る た め、 日 本 ボ ー ル ル ー ム ダ ン ス 連 盟

NDLSならびに全日本ダンス協会連合会（全ダ連）と音楽出版社である日本ショット㈱の届出に基づきていた事件で、東京地方裁判所は 3月 22日、JASRAC（JBDF）および日本ダンス技術検定機構（NDLS）と、 団体契約を締結することについて、翌年 1月の理事「戦時加算」の対象として管理していたリヒャルト・の 主 張 を 全 面 的 に 認 め る 判 決 を 言 い 渡 し た。

シュトラウス作品の分配使用料の返還を同社に求め

JASRACは前年 2月 15日に同地裁に提訴していた。

社交ダンス教授所での音楽利用に伴う利用許諾手続
きおよび使用料支払いについて、5月 31日、基本合意書を締結した。

会で承認された。
団体契約締結により、全国約 2,800の社交ダンス教
授所のうち 80%以上の手続きが完了した。

放送分野の全曲報告に向けて使用料規程取扱細則を制定
9月 11日の理事会で、放送事業者が行う利用楽曲

CATV事件/逆転勝訴判決

報告を速やかに全曲・電子化させるため、著作物使

全曲・電子データ報告を実施した事業者に対して使用料の減額措置を講じることを決めた。

許諾を得ずに管理著作物を CATVの自主放送やを覆し、JASRACの主張を全面的に認める判決を言CS放送の再送信等により利用していた CATV事業

い渡した。JASRACのほか、日本脚本家連盟、芸団者 2社と、利用許諾契約は締結しているが使用料を協などの放送番組に関係する権利者 5団体も逆転勝

CATV事件/最高裁が上告受理の申立ての不受理を決定支払わない CATV事業者 1社に対し、JASRACが管訴判決を得た。この判決を不服としてCATV事業者（1）JASRACの主張を全面的に認めた控訴審判決が

理著作物の利用差止めと損害賠償を求めていた控訴は 9月 7日、最高裁判所に上告受理の申立てをした。

審で、8月 30日、知的財産高等裁判所は、一審判決

第1部

年史

17

にもわたって対応したにもかかわらず、「いっさいの作品『どこまでも行こう』の著作権者で正会員のインフォメーションデスクを新設

120

9月 17日付「週刊ダイヤモンド」特大号に掲載さインタラクティブ配信：12%から 11%期から次のとおり引き下げることを決めた。

著作権を含めた知的財産権関連の事件等の急増で、

２００５（ 平 成 ）年〜 ２００６（ 平 成 ）年

2005

㈱ダイヤモンド社を提訴

用料規程取扱細則（第 2節放送等）を新たに制定し、確定JASRACとケーブルテレビ（CATV）事業者

3社との間で争われていた裁判および JASRACなど放送番組に関係する 5団体と CATV事業者
3社との間で争われていた裁判について、最高裁

第5章

試練と改革

121

利用差止め等を認めた判決の確定後も、無許いても CATV事業者側の上告受理の申立てを諾で管理著作物の利用を続けていたCATV事業

受理しないことを決定した。この決定により、者 2社に対し、JASRACは 2007（平成 19）年 2月

JASRACなど権利者側の主張を全面的に認め9日、確定判決に基づく間接強制を東京地方裁判

た知的財産高等裁判所による前年 8月 30日の二所に申し立てた。東京地裁は3月22日、JASRAC

つの控訴審判決が確定した。

の訴えを全面的に認める決定を下した。

（2）間接強制を認容

改正信託法が公布、信託契約約款改正委員会を設置

18（平成19）年

初代iPhone発売

スマートフォンの初代 iPhoneが 1月にアップル社から発表され、6月に米国で販売が開始された。

CATV事業者との5団体契約が終了
地上波テレビ放送および BSテレビ放送を CATVJASRAC、日本放送作家組合（現：日本脚本家連盟）、

信託法に適合させる必要性が生じたため、12月 6日で同時再送信する際の権利処理に関する権利者 5団

日本シナリオ作家組合、日本文芸著作権保護同盟

165回国会で成立し、同 15日に公布された。改正のに開かれた理事会で信託契約約款改正委員会を設置

体と各 CATV事業者との契約（5団体契約）が 3月末（現継承先：日本文藝家協会）、芸団協と CATV事業

骨子は、①受託者の義務の内容を一定の要件のもとすることを決めた。委員会では、著作権信託契約約日で終了した。

者の間で 1973（昭和 48）年に合意した一元的な権利に任意規定化、②受益者の権利の実効性を高めるた

款を改正信託法に適合させるための事項のほか、こ5団体契約は、1970（昭和 45）年の著作権法改正めの規定の整備、③委託者・受益者の多様なニーズの年 4月まで行われた前期の委員会でも議論されたで、放送の同時再送信を有線放送で行う場合にも著に対応するための制度の整備、など。

「受益者の指定と分配請求権の譲渡についての規定

記することや、分配請求権の消滅時効に関する文言の見直し」についてあらためて調査、審議することとした。

の調整など、JASRACの著作権信託契約約款を改正

著作権法を一部改正

作 権 者 に 権 利 が 及 ぶ こ と に な っ た こ と を 受 け、5団体契約により許諾していた範囲は、4月からJASRAC単独の契約に含まれることとなった。

通常総会で定款、信託契約約款の一部変更を承認
6月 21日、都内で通常総会が開かれ、①前年度事業

いて、定められた手続きにおいていずれの欠席も正

報告書・決算報告書、②定款の一部変更、③著作権当な理由があると認められなかった場合は、その正信託契約約款の一部変更が可決・承認された。

会員資格を取り消し、準会員とする制度を導入した。

に障害のある児童・生徒向けの拡大教科書、点字教

定款の一部変更は、公益法人制度改革への対応のまた、約款の一部変更は、信託財産の分別管理のされた。改正の要点は、①放送の同時再送信の円滑

科書、音声読み上げ用ソフトを利用した教科書に準一環として総会出席率の向上を図ることを目的とし方法と分配請求権の消滅時効について、改正信託法化、②時代の変化に対応した権利の制限等、③著作

じる教材の普及を支援するため、管理著作物の複製たもので、連続して 2回総会を欠席した正会員につに適合させた。

権等保護の実効性の確保など。

に係る使用料を無償で許諾する取扱いを定めた。

YouTube社と協議開始
当時、動画投稿サービス YouTube上には権利者に無断で放送番組等の動画が大量にアップロードされていたことから、10月 2日から 6日までの 5日間を「YouTube対策強化週間」と定め、国内 23の著作権関係
権利者の団体・事業者（23団体、翌年 8月以降は 24団体）が、これらの動画を削除するよう一斉に削除要請を行った。また、12月 4日、著作権侵害防止策を講じるよう要請する文書を YouTube社に送付した。
これに対し、12月 15日、同社から回答書が届き、2007（平成 19）年 2月 6日には、YouTube社の共同

定款細則1号「会員資格に関する規程」の一部を変更
9月の理事会で、通常総会で可決された定款の一部な理由」の判断の枠組みや具体的な手続きなどを整変更により新設される定款11条の2 総会連続欠席に備するため、定款細則 1号会員資格に関する規程のよる正会員資格の取消について、欠席に係る「正当一部を変更することを決めた。

船村会長を再選、加藤衛が理事長に就任
10月 1日、臨時評議員会が開かれ、船村会長が再選された。

加藤衛常務理事を選任した。職員出身の理事長はJASRAC創立以来初めて。

また 10月 10日の理事会で、互選により、理事長に社交場使用料規定の一部を変更

創設者である最高経営責任者チャド・ハーリー氏、最高技術責任者スティーブ・チェン氏と、YouTube社

社交飲食店等における演奏等の使用料規定の一部

ことや、レコード演奏使用料の特例措置を廃止したの親会社である Google社のコンテンツ提携担当副社長デービッド・ユン氏らが JASRACを訪れ、23団体

を 20年ぶりに変更し、10月 1日から実施した。制定

ことなどに対応するため、使用料区分を整理、統合の代表と協議した。同社側からは、根本的な著作権侵害防止対策へ向け努力していくとの表明があり、この当時と比べて音楽の利用実態が大きく変化している

し、少量利用に即した使用料を設定した。

後も協議を継続することを確認した。協議終了後には、記者会見で協議の内容を発表し、会見の模様は大きく報道された。
同年 7月 31日には、Google社のコンテンツ提携担当副社長らと著作権侵害防止策との協議を行い、同年8月 2日には、再び 24団体が記者会見を行い、協議の内容や以後の対応などを説明した。
これらの経緯を経て、2008（平成 20）年 10月 20日、Google社と包括的な利用許諾契約を締結した。

第1部

年史

19

処理の仕組み。

著作権法の一部を改正する法律が12月22日に公布

この法改正を踏まえ、翌年 1月の理事会で、視覚

122

2007

信託法を抜本的に改める改正信託法が12月8日、第この改正により、信託財産の分別管理の方法を明２００６（ 平 成 ）年〜 ２００７（ 平 成 ）年

判所第三小法廷は 10月 10日、いずれの裁判につ「消費者のためになった広告コンクール」でJASRACのラジオCMが銅賞を受賞
11月、消費者・有識者代表が審査する第 47回「消費者のためになった広告コンクール」のラジオ広告「シャボン玉」が、同ブロックの応募 168作品の中から銅賞に選ばれた。

部門（21秒以上ブロック）で、JASRACのラジオ CM

第5章

試練と改革

123

日本政府は行政改革の一環として国の事業の一つだった郵政三事業（郵便・簡易保険・郵便貯金）の本郵政の本社で「日本郵政グループ発足式」が行われた。

民営化を進めた。10月 1日、東京・霞が関にある日

２００７（ 平 成 ）年〜 ２００８（ 平 成 ）年

郵政民営化

2008

（平成20）年
KOMCAとの相互管理契約の締結と「JASRAC/KOMCAパートナーシップ共同声明」に調印
長年の懸案だった韓国音楽著作権協会（KOMCA）

19

連団体、報道関係者など、およそ 170人が出席した。

との相互管理契約が前年 12月 10日に締結され、1月から発効した。
また、KOMCAとの相互管理契約締結を機に、今歴史的音源をアーカイブ化
4月 27日、歴史的・文化的資産である初期のレコード（SP盤）および原盤の劣化、散逸などによる音源の喪失を防ぐため、JASRACは、NHK、芸団協、日本伝統文化振興財団、映像産業振興機構（VIPO）、日
本レコード協会とともに「歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）」を発足した。
SP盤音源のデジタル・アーカイブは参加団体にとって未経験の部分が多い領域であったため、初年度は音源収録方法や技術関連の事前調査・検討を行い、翌年度からメタデータ（音源に関するデータ）の整備と音源のデジタル化を開始。明治以降、国内で製造された SPレコードと原盤に収録された音楽・演説・演芸などの歴史的音源を、国立国会図書館のデジタルライブリーに納入した。
国立国会図書館では、2011（平成 23）年 5月から歴史的音源の提供を始め、2013（平成 25）年 9月までに約 5万点の音源の公開が完了した。そのうち著作権および著作隣接権の保護期間が満了したものは、イ
ンターネット上でも提供されている。

後、両団体の連携を深め、両国の文化交流の促進にパートナーシップ共同声明」調印式が、KOMCAの池明吉（チ・ミョンギル）会長らが来日して執り行われた。調印式終了後に行われた祝賀懇親会には、韓国大使館、国会議員、関係官庁、音楽利用者団体、関この年、ベルギー・ブリュッセルで開かれた CISAC総会最終日の 6月 1日、「日本における戦時加算に関する決議案」が全会一致で採択された。決議案には「CISACは、加盟団体が会員に対し、戦時加算の権利を行使しないよう働きかけることを要請する」ことなどが明記された。
決議にあたっては、都倉特別顧問（当時は理事）が日本の CISAC加盟団体を代表して、「世界トップクラ

JASRAC/KOMCAパートナーシップ共同声明を発表

ダイヤモンド社事件/東京地裁がJASRACの主張を全面的に認める判决
2005（平成 17）年 11月に JASRACが提訴した週刊らに損害賠償を命じる判決を言い渡した。同社はこダイヤモンド訴訟で、東京地方裁判所は、2月 13日、 の判決を不服として、2月 19日、東京高等裁判所にJASRACの主張を全面的に認め、㈱ダイヤモンド社

控訴した。

有線放送の使用料規定の一部を変更
8月 1日、有線放送の使用料規定の一部を変更した。

する、②使用料算定の基礎となる収入、控除などに主な変更は、①「有線ラジオ放送等」の規定を新ついては、使用料規程「第 2節放送等」の「3衛星放設。有線音楽放送を「有線ラジオ放送等」の中の一

CISACが戦時加算に関する決議案を採択20寄与するため、1月 21日、都内で「JASRAC/KOMCA

送を行う一般放送事業者」と同様とする。

区分として定め、使用料率はそれまでの 2%を 3%と

ダイヤモンド社事件/東京高裁も出版社らの責任を認定
8月 7日、週刊ダイヤモンド訴訟で、東京高等裁判
所は、㈱ダイヤモンド社らに損害賠償を命じる判決をに言い渡した。

行った。
12月 19日、最高裁は、JASRAC、㈱ダイヤモンド社ら双方の上告受理申立てを受理しないことを決定。

スの著作権保護水準である日本に対して、今もなおこのような加算義務が課せられていることは誠に遺憾で

この判決のうち記事の違法性を否定した部分にこれにより、㈱ダイヤモンド社らの名誉毀損を認め、あり、この問題が早期に解消されることを強く願う」とスピーチし、決議案採択後、各国団体から賛同と共ついて、JASRACは過去の最高裁判例と判断が相違

同社らに損害賠償の支払いを命じ、JASRACの主張

感の大きな拍手が寄せられた。

するとして 8月 21日、最高裁に上告受理の申立てををほぼ認めた東京高裁判決が確定した。

戦時加算については、その後、2016（平成 28）年 2月、環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の交渉の中で、戦時加算対象国である米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとの個別の政府間書

デサフィナード事件/管理楽曲の演奏禁止、損害賠償などを命じる判決

簡で、戦時加算義務解消に係る管理団体の取り組みを奨励すること、また政府間で後押しすることが確認さ

JASRACの管理楽曲を和歌山市の飲食店「デサ判決（大阪地裁）より後退した判断が下されたため、れた。その直後、オーストラリアに関しては、政府から戦時加算に係る権利の放棄が表明された。2018（平フィナード」でピアノ演奏などにより無断利用して10月 1日、最高裁判所に上告受理の申立てを行った。

成 30）年 7月には、日本と EUの経済連携協定（EPA）の交渉において、対象国の英国、オランダ、ギリいた経営者に対し、大阪高等裁判所は、9月 17日、管

なお、この経営者が JASRACに対し、実態調査がシャ、フランス、ベルギーとの間で、TPP協定交渉時と同様の書簡による確認が行われた。

理楽曲の演奏禁止等と損害賠償の支払いを命じる判違法であると主張して提起した損害賠償請求事件に決を言い渡した。

つ い て、 大 阪 高 裁 は 経 営 者 の 請 求 を 棄 却 し、

2018（平成 30）年 12月 30日、著作権保護期間の延長等を含めた改正著作権法が施行されたが、JASRACは、戦時加算が一刻も早く解消されるよう、各国の管理団体と有効な施策について、引き続き協議を続けている。

この高裁判決は、飲食店経営者の著作権侵害を認め、管理楽曲の演奏禁止等と損害賠償の支払いを命

JASRACの業務遂行の適法性、正当性を明確に認める判断を下した。

じたものの、経営者の責任範囲について前年の一審

124

第1部

年史

第5章

試練と改革

125

JASRACなど音楽著作権関係の権利者 7団体は、的財産戦略推進事務局に提出した。要望書では、調政府の知的財産戦略本部に設置された「デジタル・査会に権利者の代表が参加しておらず、意見聴取もネット時代における知財制度専門調査会」で行われない中で議論が行われていることに対し、調査会にていた権利制限の一般規定、いわゆる「日本版フェ権利者の意見が十分反映されるよう、あらためて議アユース」の検討に対する要望書を、10月 1日、知論することを求めた。

２００８（ 平 成 ）年〜 ２００９（ 平 成 ）年

権利者7団体が「日本版フェアユース」について
知的財産戦略推進事務局に要望書を提出

第6章 挑戦20

一般社団法人への移行、東日本大震災復興支援、審判請求の取下げ、著作権保護期間延長
2009（平成21）年～

公正取引委員会の立入検査
4月 23日、公正取引委員会（公取委）が JASRAC

除型私的独占」（独占禁止法 3条違反）に該当するとに対する立入検査を実施し、翌年 2月 27日に排除措し、この徴収方法の変更等を求めたものであった。

置命令をJASRACに送達した。この命令の内容は、
放

これに対し JASRACは、この命令の前提となって送事業者から徴収する包括使用料に「放送等利用割いる認定・判断に誤りがあること、ごく一部の放送合」が反映されていないことから、他の管理事業者

事業者しか全曲報告を行っていない状況では命令内の管理楽曲の利用が回避され、他の管理事業者の事

容の実現が不可能であることを理由に、2009（平成業活動が著しく困難になっており、包括徴収が「排21）年 4月 28日、公取委に審判を請求した。

価はそれまでの史上最大の777ドルの下落を記録。こ2009（平成21）年「著作権情報集中処理機構」が設立
3月 6日、「一般社団法人著作権情報集中処理機構（CDC）」が設立された。CDCは、インターネットや

ニューヨーク証券取引所の株 価暴落
9月 29日にニューヨーク証券取引所のダウ平均株

21

携帯電話での音楽配信事業の普及・発展により、利れを契機として世界中で株価が暴落し、世界金融危

用楽曲数が急増していることを踏まえ、音楽配信事機が起こった。

業者と著作権管理事業者の作業負荷の軽減、コストの抑制およびフィンガープリント技術を用いた楽曲
特定等による処理作業の促進を目的に、利用者団体と権利者団体が共同で設立した非営利の組織。

CDC設立の記者会見

著作権信託契約約款の一部を変更
信託契約約款改正委員会の答申に基づいて策定さよう変更する、②音楽出版者と事業部を単位としてれた著作権信託契約約款の一部変更案が、5月 13日

二つ以上の信託契約を締結する際、そのうち一つのの理事会で協議、同 20日の理事会で審議され、6月 3事業部との契約について全支分権の委託を要すると日の通常評議員会での審議を経て 6月 18日の通常総定めている 6条後段を削除する、③関係権利者全員会で承認された。

の同意があること等を条件に、新曲のプロモーショ

内容は、①これまで原則禁止としてきた受益者のンを目的とした CM、劇場用映画（テーマ曲に限る）

指定・変更および受益権・分配請求権の譲渡・質入での一定範囲の利用について、委託者が著作権の管について、委託者の意思を尊重し原則として認める

理の留保または制限することを認める、など。

インターネット等での違法な流通防止を規定した著作権法の一部改正が成立
6月 12日、参議院本会議で改正著作権法が可決、成立し、翌年 1月 1日から施行されることとなった。
改正の主な要点は次のとおり。

126

第1部

年史

②裁定制度について、担保金を供託した場合には裁定前の審査期間中であっても著作物を利用できるよう簡略化する。

①ネット検索サービスを提供する際、必要と認め③著作権を侵害する配信であることを知りながらられる限度内で著作物を記録または翻案して自ダウンロードする場合には、私的複製であって動公衆送信することができるなど、権利者の許も複製権が及ぶ。また、海賊版であることを知諾を要せず著作物を利用できる範囲を新たに規りながら、ネットオークション等に出品するこ定として整備。

とを、著作権等を侵害する行為とみなす。

第6章

挑戦

127

大し、映画や放送番組等に字幕や手話を付することを可能にするなど、障害者の情報利用の機

BIEM執行委員会の出席者、JASRACの役職員などえましたが、80年、100年とフレンドシップ、パート

会を確保するための権利制限を行う。

約 70人が参加した。

ナーシップをもってお付き合いをさせていただきた

東京高裁が公正取引委員会の排除措置命 令について執行免除を決定
公正取引委員会から受けた排除措置命令について、

JASRACと許諾契約を締結して管理楽曲を利用し創立70周年記念祝賀会と感謝状 贈呈式を開催ている放送事業者は、当面、命令の影響を受けずに

11月 18日、JASRAC創立 70周年の記念祝賀会を千また、祝賀会に先立ち、「創立 70周年記念感謝状てを行っていたが、7月 9日に東京高裁から保証金 1

従前どおりの手続きで管理楽曲を利用できることと代田区のグランドプリンスホテル赤坂で開催した。

贈呈式」が行われ、船村会長をはじめ役員、表彰者

億円の供託を条件にその執行を免除するとの決定がなった。

祝賀会には、鳩山由紀夫内閣総理大臣、森喜朗元の関係者、CISACアジア太平洋委員会委員など約

内閣総理大臣・衆議院議員らの国会議員をはじめ、文「CCIF」が啓発メール送付の実証実験を開始

100人が出席した。

部 科 学 省、 文 化 庁 な ど 関 係 省 庁、 駐 日 大 使 館、贈呈式では、音楽を利用する業界において、著作

CISAC・BIEMの国際会議で来日した海外の著作権権保護のため、それぞれの立場から一方ならぬ尽力

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協

害が大きな社会問題となっていることから、警察庁

管理団体、著作権関係団体、利用者団体、音楽産業をいただいた佐々木隆一さん、片岡史朗さん、西村

議会（CCIF）は 8月 17日、ファイル共有ソフトの問

総 合 セ キ ュ リ テ ィ 対 策 会 議 の 提 言 を 受 け て、界、報道機関などからの来賓のほか、JASRACの役

勝沼さん、アジア太平洋地域の著作権の普及と啓発

題点、著作権法の解説のほか、利用者に向けたファ

JASRACやコンピュータソフトウェア著作権協会員、OBなど、約 1,000人が出席した。

に貢献されたエドムンド・ラムさん、ならびに永年

イルの削除方法などを掲載したホームページを公開。 （ACCS）などの権利者団体と、インターネットサー

祝 賀 会 の 出 席 者 に は、 創 立 70周 年 を 記 念 し てにわたり JASRACの事業運営に取り組まれた故三また、Winnyを悪用して著作権侵害を行っている

ビスプロバイダ（ISP）事業者団体が被害防止のた

JASRACにおけるその年の主な出来事や、法的措置

木たかし正会員に、JASRACとして深く感謝の意をユーザーに対して啓発メールを送付する実証実験をめの対策、必要な手続きを定めること等を目的に前の歴史、各種データなどを紹介した「JASRAC70年表するため、それぞれ感謝状をお贈りした。

開始した。

年 5月に設立した。

史―音楽文化の発展を願って」を渡した。

CCIFは、ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵

東京地裁が動画投稿（共有）サイトにおけるJASRACの主張を認める判決
11月 13日、東京地裁は JASRACの主張を認め、管る判決を言い渡した。

理楽曲を含む動画ファイルの送信差止めと、ジャス

この判決では、動画投稿（共有）サイトの運営事

トオンライン㈱および代表者に対し連帯して著作権業者に利用主体としての責任が及ぶことが明確に示侵害による損害賠償金 9,000万円余の支払いを命じされた。

米国連邦議会下院でマクマホン議員がJASRAC70周年を祝福

裁判員制度開始「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（裁判判員が審理に参加する初の裁判が8月3日に東京地方員法）」が 5月 21日に施行され、市民から選ばれた裁裁判所で行われた。

公益法人制度改革
2006（平成 18）年 5月 26日、公益法人制度改革関連 3法（①一般社団法人及び一般財団法人に関する法

9月 8日、米国連邦議会下院において、ニューヨー

き国際的パートナーシップのもと、音楽著作者の権律、②公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、③前 2法律の施行に伴う関係法律の整備等にク州選出のマイケル・マクマホン下院議員が次のよ利を保護し、日本および世界各地での著作権に関す関する法律）が成立し、6月 2日に公布された（2008（平成 20）年 12月 1日施行）。これは、1896（明治うに発言した。

る規範の普及および発展に尽力し、先導してまいり

29）年に民法で定められた公益法人制度を 110年ぶりに見直すものだった。なお、この見直しは 2000（平「本日は、JASRACの創立 70周年を祝賀し、ここました。日本の皆さまの知的財産および創造的財産

成 12）年 12月に閣議決定された「行政改革大綱」から始まったものである。

に発言させていただきます。JASRACは、米国作曲の保護において、その目的における JASRACの大い

作詞出版者協会（ASCAP）との長きにわたる実り多なる成功を心からお祈り申し上げます」

2009年度臨時総会で一般社団法人への移 行のための定款変更案など4議案を可決、一般社団法人への移 行認可を申請
10月 21日、新宿区の京王プラザホテルで臨時総会を開催し、新法に基づく一般社団法人への移行認可申請のために必要な定款変更案と、これに関連する3議案が審議され、いずれも可決された。

請に必要な申請書および添付書類を確認し、同 27日に一般社団法人への移行認可を申請した。
この後、翌年 3月 19日に内閣総理大臣から移行の許可を受け、4月 1日、移行の登記を完了した。

年史

これらの検討の結果、2009（平成 21）年 10月の臨時総会決議による定款変更等により、主に次のような変更を行った。
①会費の使途及び額の見直し（これまで文化事業を実施するための費用に充てられてきた会費を、会員のためにのみかかる費用に充てるよう改め、会費の額を 3/4に減額する）② JASRACの各機関を法に適合する形に変更（社員総会、理事会と任意機関（会長や評議員会）の権限や役割の整理、役員等の選任手続き・任期などの見直しなど）③評議員会の廃止とそれに伴う会長・正会員監事の推薦方法の見直し等する予定であったが、6月の理事会直前になって変更案以外にも見直すべき点があることが分かったため、

CISAC・BIEMと親交を深める

第1部

JASRACは、定款改正委員会において、公益法人制度の抜本的改革への対応を検討するとともに、職員から成る法人改革本部において、組織改革および業務改善について検討を行った。

なお、当初は 6月の定時社員総会で機関設計の見直しと会費の使途・額の変更を中心とする変更案を提出

これを受け、11月 4日の通常理事会で移行認可申11月 16日、CISAC・BIEMウェルカムディナーを21

い」と挨拶した。

2月 27日に東京高等裁判所に命令の執行免除の申立下された。JASRACは保証金を供託したことから、

128

冒頭、船村会長が「私ども JASRACは 70周年を迎

２００９（ 平 成 ）年

④録音図書作成が可能な施設を公共図書館にも拡

10月に臨時総会を開き変更を行うこととなった。

港区南麻布の「有栖川清水」で開催。CISAC理事会、

第6章

挑戦

129

２０１０（ 平 成 ）年

2010

日本行政書士会連合会と協定を締結（平成22）年

5月 13日、日本行政書士会連合会と、著作権制度

総務省の「サイバー特区プロジェクト」に菅原常務理事が参加の普及・発展のための協定を締結した。
日本行政書士会連合会は、一般向け講習会として総務省が前年度に実施した「サイバー特区プロ同士の交流や経済活動の可能性を探る実証実験の実「著作権フォーラム」を開催するなど、著作権の啓発

ジェクト」に、菅原瑞夫常務理事が委員として参加

施と、新たな配信モデルを図るうえでの著作権を中に尽力してきた。一方、JASRACは各都道府県の行した。プロジェクトの正式名称は、「メタバース 空

心とした諸課題への対応を目的としていることから、間を利用したデジタルコンテンツの管理流通ルール

利用許諾を出す権利者の立場として JASRACに参整備促進のための調査研究」（座長：杉山知之デジタ

加要請があったもの。

※1

ルハリウッド学校長）。
これは総務省の情報通信国際戦略局が実施した「ICT 利活用整備促進事業（サイバー特区）」の一※2

つとして民間委託されたもので、インターネット上の三次元仮想世界「メタバース」におけるユーザー※ 1 メタバース：Metaverse メタ（meta）とユニバース（universe）の合成語で、 イン
ターネット上に存在する三次元仮想世界のこと。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して空間内で活動し、 そこに参加している他の利用者との交流や、この空間内で有効な通貨を用いた取引や広告表示などの経済活動を行う。
※ 2 ICT：Information and Communication Technology 情報（information）や通信（communication）に関する技術の総称。

「CCIF」がガイドラインを記者発表

講師を派遣するなど、協力関係を構築してきた。
今回の協定は、こうした協力関係の強化・継続を確認するためのもの。

動画投稿（共有）サイトの控訴審知財高裁もJASRACの主張を認める
知的財産高等裁判所は 9月 8日、JASRACの主張を

ジャストオンライン㈱および代表者は今回の判決認めた2009年11月の東京地方裁判所の一審判決を支も不服として、9月 22日、最高裁判所に上告受理の持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。

申立てを行った。

TBSラジオとニッポン放送で広報活動を開始
TBSラジオで 4月から 9月までの間、毎週金曜日のベースボール」でも、同様の CMを放送した。

「大沢悠里のゆうゆうワイド」内に「悠里と学ぼう著

ニッポン放送では、「オールナイトニッポン」で週作権」と題するコーナーを設けて著作権について解3日（火・木・土）、著作権や JASRACの業務に関する疑問に答える内容の CMを放送した。

ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協

ガイドラインでは、権利者団体がファイル共有ソ

説するとともに、JASRACを PRする 20秒 CMを放送

議会（CCIF）は、2月 22日、記者会見を開き、ファ

フトを悪用した著作権侵害の中止を促す警告メールした。また、10月から翌年 3月までの間は、同番組

これらに加え、創立記念日を迎える 11月に、TBS

イル共有ソフトを悪用した著作権侵害への対応に関の発信をインターネットサービスプロバイダ（ISP）

で週 3日（月・水・金）、引き続き CMを放送。さら

ラジオでの特別番組と、ニッポン放送のインターするガイドライン（2月 8日公表）に基づき、3月 1日に要請する手順や、その要請に基づき ISPが発信者に、4月から 9月までの毎週水曜日の「エキサイト

ネットラジオでの特別企画を実施した。

からWinnyを悪用して著作権を侵害するユーザーににファイルの削除を求める警告メールを送るための

対し啓発メールを送信する取り組みを開始すること

手順などが定められている。

を発表した。

会長に都倉俊一を選出

船村徹前会長に名誉会長の称号

7月の会長選挙を経て、都倉俊一が 8月 12日付で第著作権情報集中処理機構（CDC）が「Fluzo」システムの運用開始を発表

15代会長に就任した。

船村徹前会長に名誉会長の称号を贈ることが、８
月 4日、理事会で決定した。

2010年度臨時社員総会を開催、菅原瑞夫が理事長に就任

効率的な著作権処理を推進するため、音楽配信事

このシステムでは、複数の著作権管理事業者の管業者と著作権管理事業者により設立された一般社団

理楽曲情報を集約したデータベースを構築して、楽法人著作権情報集中処理機構（CDC）が 3月 31日、千曲の権利情報を確認しやすくしたほか、フィンガー

代田区のルポール麹町で記者会見を開き、「Fluzo

プリント（電子指紋）技術を用いた楽曲検索や、利都倉会長は、開会の挨拶で「今日選ばれる新しい

務理事、常任理事が決まり、新執行部が発足した。

（フルゾ）」（著作権情報集中処理システム）の運用を

用曲目報告データの一括作成などを可能にした。

執行部とともに、多くの問題を抱える JASRACを前菅原理事長は、「音楽創りのプロである会員と著作に進めるべく全力で努力したい」と述べ、一層の支権管理のプロである職員が噛み合うことにより、

援を会員に求めた。

JASRACは新たな進歩を遂げることができる」と抱

4月 1日から開始することを発表した。

動画投稿（共有）サービスにおける許諾条件を一部変更
2007（平成 19）年 7月、動画投稿（共有）サービ

諾の範囲に含めることとした。許諾期間は、この年スにおける利用許諾条件を公表し、同サービス運営

4月 1日から 9月 30日までで、適用する使用料率は、月事業者に対し、個人制作の投稿動画について、これ間の情報料及び広告料等収入の 2％。

まで国内曲に限って管理楽曲の利用を許諾してきた。
この条件を 4月から一部変更し、日本国内の利用において JASRACが著作権を管理する外国曲も許22

政書士会の要請に応じて、行政書士向けの研修会に

9月 29日、2010年度臨時社員総会を新宿区の京王
プラザホテルで開催した。

当日は、一般社団法人への移行後初めてとなる理事・監事の選任が行われ、その後開かれた臨時理事
会で理事長に菅原瑞夫常務理事を選任したほか、常負を述べた。

利用許諾条項を変更し、無許諾複製物の発生防止を強化
10月 1日から、録音物、映像ソフト、出版物に管資料を JASRACが確認できることを明記した10月以降の許諾条件については、ネットワーク音理著作物を利用する際の個別契約に関する利用許諾（録音、映像、出版）。

楽著作権連絡協議会（NMRC）、またこの変更を既に

条項を変更した。今回の変更は、これまで利用者の②利用者にプレス事業者名の報告を義務づけた

受け入れている動画投稿（共有）サービス運営事業者

協力のもとに運用してきた事項を許諾条項に明示す（録音、映像）。

と、改めて協議を行うことについても合意した。

ることで、無許諾複製物の発生防止をより強化する③ JASRACとプレス事業者間で製造数などの情ためのもの。
主な変更点は次のとおり。

報を交換することについて、利用者か了承することを明記した（録音、映像）。

① JASRACに利用申込みがされていない製品の

130

第1部

年史

第6章

挑戦

131

11月 29日、けやきホールで社員（正会員）への事

変更により評議員制度が廃止され、事業報告の機会

業報告会を開催し、上半期の徴収・分配などの状況

が年 1回の定時社員総会の場のみとなったため、正を報告した。

会員に向けて JASRACの運営の現状を報告するこ

この報告会は、一般社団法人への移行に伴う定款とを目的として、新たに開催したもの。

フィットネスクラブでの音楽利用について、使用料規定を文化庁長官に届出
12月 1日の第 11回理事会で、フィットネスクラブ

料」と「1曲 1回の使用料」を定めている。

2011

22

（平成23）年

有線テレビジョン放送（CATV）等使用料の分配細則を制定
1月 12日、第 12回理事会で、有線テレビジョン放（1）分配期
毎年度 3月に、前年度使用分として徴収し送（CATV）等使用料の分配細則の制定が決議された。
有線テレビジョン放送（CATV）等使用料（CSテ

た使用料を分配。
（2）分配基金等

での音楽利用について使用料規定を新設することがこの規定の内容については、全国の総合フィット

レビ放送の再送信および自主制作放送分）について

CATV等放送分配基金と CATV等放送用

決まり、同 24日、文化庁長官に届け出た。管理開始

ネスクラブのうち 6割以上の施設が加盟する利用者

は、2007（平成 19）年度使用分までは使用年度単位

録音分配基金に区分して分配。配分比率は、は翌年 4月から。

代表の社団法人日本フィットネス産業協会（FIA）の入金状況等を勘案し、その都度暫定的な分配規程

99：1。

この規定は、エアロビクスなどの運動プログラムと協議を重ねてきたもので、FIAは管理開始までに細則を定めて分配していたが、2010（平成 22）年度と合わせて行われる演奏等を対象としており、スタ

加盟事業者の利用許諾契約申込書を取りまとめるこ

使用分以降については、毎年 3月を分配期とする細ジオやプールなど、音楽が利用される場所の総面積ととなった。

則を制定した。

この年から「Twitter」が雑誌やテレビなどでも紹介されるようになり、注目を集める。「Facebook」な① 前年度に、CSテレビ放送の再送信およびCATV事業者の自主制作放送で使用されたもの。

年度使用分として徴収した使用料は、この細則の附② CATV等放送用録音分配基金の分配対象

則に経過措置を定めて分配する（2008年度使用分に著作物は、CATV事業者の自主制作放送でどとともに、この頃から SNS（Social Networking

関する使用料は 2011年 3月期に、2009年度使用分に使用されたもの。

Service）が一般的になった。

関する使用料は 2011年 6月期に、それぞれ分配）。

SNSが人気に23（3）分配対象著作物

なお、2008（平成 20）年度および 2009（平成 21）と施設利用者の月会費に応じて、月額の「包括使用２０１０（ 平 成 ）年〜 ２０１１（ 平 成 ）年

社員への事業報告会を開催（4）分配計算方法等
分配率、分配点数、分配計算方法は、著作「有線テレビジョン放送（CATV）等使用料の分配

物使用料分配規程の本則および同細則に定め細則」の概要る放送等使用料分配規定を準用。

ホームページで新コンテンツ「音人工房」を開設

ファイル共有ソフト利用者への法的措置
インターネットで不特定多数の利用者とファイルをやりとりするためのファイル共有ソフト（P2Pソフとにより、その雑誌の購読者である若年層の音楽愛設した。このコンテンツは、創作者に係る苦労や、

好家や、JASRACメンバーになっていない若手創作

やりがい、著作権の大切さ、JASRACの役割等を広者などに向け、一層の PRを図った。

く伝えることを目的として、若手創作者に創作の現

第 1回は、西野カナさんが歌ってヒットした『会場や機材等を紹介してもらい、、併せて JASRACのいたくて会いたくて』の作詞、作曲を手掛けたジョメンバーになったきっかけなどをインタビューすルジョ・カンチェーミさんへのインタビューで、「サる内容。

ウンド＆レコーディング・マガジン」2011（平成 23）ト）を悪用した著作権侵害が大きな社会問題となっていた。この件を含めた警察庁と産業界との間の連携のまた、ホームページと連動して、インタビューを在り方などを検討する総合セキュリティ対策会議の提言を受け、JASRAC、コンピュータソフトウェア著作基にしたメッセージ広告を音楽専門誌に掲載するこ権協会（ACCS）などの権利者団体とインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業者団体等は、ファイ
ル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）を設立し、この年 6月から、ファイル共有ソフトに書き下ろし楽曲のみを利用するゲームソフトをイ

中止を求める警告メールの発信要請に基づき、ISPがファイル共有ソフトユーザーに違法ファイルを自主的

ンタラクティブ配信する場合の使用料の取扱いに、に削除するよう求めるもので、6月から 9月までの間、警告メールが送信された 635アドレスのうち同年 10

暫定的な特例措置を設けることとした。

実証された。
JASRACはファイル共有ソフトによる著作権侵害に対して、2018（平成 30）年度末まで通算で 56,921
件の警告メールを送信したほか、刑事事件 129件、民事事件 1件の法的措置を実施している。

第1部

年史

年 1月号と「ロッキング・オン・ジャパン」2月号に広告を掲載した。

書き下ろし楽曲を利用したゲームソフトのインタラクティブ配信に特例措置よる著作権侵害の防止に向けた取り組みをスタートさせた。この取り組みは権利者団体からの著作権侵害の月に再検知された件数は 31アドレスまで減少したことから、警告メールの送信に一定の抑止力があることが132

ホームページで、新コンテンツ「音人工房」を開

この措置は、JASRAC管理となる書き下ろし楽曲を利用したゲームソフトの配信については、従来どおりの取扱いを継続する。
期間は 1月から 2014（平成 26）年 3月まで。利用楽
曲すべてがそのゲームソフトのために書き下ろされの利用が、インタラクティブ配信されるゲームソフた場合に適用する。料率は次のとおり。

トにおいて進んでいないことから、コンピュータソ①ダウンロード形式

フトウェア著作権協会（ACCS）と協議のうえ、利1コンテンツの情報料の 1％または 2円のいずれか

用の促進を図るために設けたもの。なお、既製楽曲

高い額

第6章

挑戦

133

③ストリーム形式

や参加作品などを紹介するとともに、この取り組み

利用できる）形式

月間の情報料および広告料等収入の 1%または月に賛同いただいた都倉俊一会長、川口真理事、弦哲

月間の情報料の 1％または 2円のいずれか高い額

額 5,000円のいずれか高い額也理事からの動画メッセージも掲載した。

２０１１（ 平 成 ）年

②月額定額（サービス加入期間に限りダウンロード

また、震災復興支援基金（「こころ音基金」）への著作物使用料の拠出を 9月分配から開始した。

23

定款変更に関する説明会を開催

音楽作品による東日本大震災復興支援
3月 11日、宮城県沖を震源とするマグニチュード 9.0の東日本大震災が発生した。仙台市青葉区に所在する仙台支部で働く職員・派遣スタッフは全員無事だったが、交通機関や水道、ガスなどライフラインが断たれたため、事務所を一時閉鎖し、同年 3月 24日から 5月 9日まで本部内に仮事務所を置くこととなった。
甚大な被害を受けた地域を支援するため、JASRACは被災地の飲食店等からの著作物使用料の徴収を一定期間中止したり、被災地支援・復興のためのチャリティコンサート等での演奏を無償で許諾したり、特別な措置を講じることを決めた。また、公共図書館からの要請に応じて、被災地の子どもたちへの読み聞かせなど、一定の要件を満たす場合に限り蔵書の複製または FAX・電子メールでの提供を無償で許諾することとした。
さらに、義援金として一般会計から 3,000万円を拠出することを決め、同年 5月に日本赤十字社に寄付。
会員・信託者からも義援金を募り、同年 10月に 449万円を日本赤十字社に送金した。
このほか、JASRACでは会員・信託者から著作物使用料の一部を震災復興支援基金として拠出する仕組み
ねを設け、音楽作品を通じた復興支援策「こころ音プロジェクト」に取り組んできた。震災直後より、海外の著作権管理団体からお見舞い・激励のメッセージが多数届いたが、「こころ音プロジェクト」にも国外からの支援が寄せられた。

都倉会長と菅原理事長が日本赤十字社を訪問
東日本大震災義援金3,000万円を拠出
5月 19日、東日本大震災で被災された方々への義援金として 3,000万円を拠出した。
当日は、都倉会長と菅原理事長が、港区の日本赤十字社本社を訪れ、近衛忠煇社長に義援金（目録）を手渡した。

説明会では、中間答申の概要等について、①社員ルで開催した。これは、定款改正委員会（川口真委

総会の議長を理事長が務めること、②正会員理事の員長）が、2011（平成 23）年 2月から 7月にかけて 9選任にあたり、立候補者をそのまま社員総会に諮る回開催した委員会の検討結果をまとめた中間答申

現行制度を改め、社員総会の前に、作詞者・作曲者・（8月 3日の理事会に提出）の内容などを正会員に説

音楽出版者の各区分の立候補者を定数まで絞り込む

明するとともに、最終的な答申をまとめるにあたっための「正会員理事候補者選挙（候補者選挙）」を実て意見を聴取するために開いたもので、76人の正会施することなどを説明した。

員が出席した。

「カルチャーセンターにおける演奏等」の使用料規定を文化庁長官に届出
9月 7日の第 7回理事会で、カルチャーセンターでカルチャー事業協議会と協議を重ねて合意したもの。

の音楽利用に関する使用料規定を新設することが決

以下の使用料を定めた。

まり、同 30日、文化庁長官に届け出た。管理開始は（1）年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場合の 1施設あたりの年額使用料（管理著作物を利用し2012（平成 24）年 4月から。
この規定は、カルチャーセンターの講座で行われている講座の前年度の受講料収入の 1％）

る、音楽鑑賞、楽器・歌唱等の教授、ダンス指導等（2）講座 1回あたりの使用料での演奏などが対象で、利用者代表である全国民間（3）著作物 1曲 1回の使用料「演奏等」使用料規定の一部変更を文化庁長官に届出
11月 18日、「使用料規程第 2章第 1節演奏等」の一算定基準額（「入場料×定員数」の 80％）の「10％」としていた公演 1回ごとの使用料率を「5％」に変更。

部変更を文化庁長官に届け出た。

【演奏会以外の催物における演奏】

この義援金は JASRACの一般会計から拠出した

変更したのは「1 上演形式による演奏」および「3 演もので、会員・信託者の方々から募っている義援金

奏会以外の催物における演奏」の規定の一部。このほは、後日寄付した。

か、大規模な催し物の総入場料算定基準額について、 表会など、音楽の提供が重要な要素となる催し物で文化芸術推進フォーラムが「私たちの文化芸術ビジョン2011」を策定

翌年 4月以降の時限的逓減措置を備考に規定した。
で、翌年 4月から適用を開始した。主な変更内容はる（当初 3年間を 3％、次の 3年間を 3.5％とする経過措置を設ける）。

フォーラムは、「私たちの文化芸術ビジョン 2011」を月までに行ってきた請願活動の結果を踏まえ決定し次のとおり。

策定し、7月 6日、超党派の国会議員で構成される音たもので、JASRACが要望している私的録音・録画【上演形式による演奏】

楽議員連盟（音議連）の役員会に提出した。

補償金制度の見直し、著作権保護期間の延長、戦時加算義務の解消のほか、違法ダウンロードに対するが抱えている政策要望を「私たちの文化芸術ビジョ

罰則の導入等の法整備や映像・音楽アーカイブの充ン 2007-2011」としてまとめ、音議連への請願活動等

実等の要望が盛り込まれている。

ね「こころ音 プロジェクト」がスタートの演奏に限り、入場料と定員による「定額」を「定率」に変更。料率は総入場料算定基準額の 4％とす新たに策定したビジョンは、2011（平成 23）年 3

同フォーラムでは、2007（平成 19）年に構成団体

レビューショー、アイススケートショー、舞踊発

いずれも利用者団体と協議を重ね、合意したもの

JASRACなど 12団体で構成される文化芸術推進を行ってきた。

134

9月 14日、定款変更に関する説明会をけやきホー

なお、上記以外の催し物の取扱いについては従来

諸外国における同分野の料率を踏まえ、総入場料

2011年度臨時社員総会を開催どおりとした。

定款一部変更を決議

11月 22日、2011年度臨時社員総会を港区の第一ホとを踏まえ検討した定款改正委員会の答申に基づく

テル東京で開催し、定款一部変更が決議されたほか、もので、社員総会の議長（理事長が務める）、社員総

平成 23年度事業計画・収支予算の上半期執行状況が会前に理事候補者を定数まで絞り込むための正会員報告された。

理事候補者選挙（候補者選挙）の実施のほか、候補

東日本大震災からの復興と被災地の音楽文化の振特設ページでは、プロジェクトの概要のほか、プ定款一部変更は、前年 9月の臨時社員総会におい者選挙の導入に合わせた会長選挙の変更、学識経験

興を音楽作品によって継続的に支援する「こころ音ロジェクトの趣旨に賛同して著作物使用料の一部をて、役員改選の手続きや表決に係る書類の開示など

者等区分の監事の選任に係る年齢制限の緩和、など

プロジェクト」の特設ページを 8月 31日に開設した。 「こころ音基金」に拠出いただく会員・信託者の方々に関し、正会員から改善を求める意見が出されたこを内容としている。

第1部

年史

第6章

挑戦

135

決要件である総正会員数の3分の2以上の賛成を得てなお、この決議によって変更された定款は、12月1日を施行日とすることを理事会が決定した。

都倉俊一（JASRAC会長）

博物館で記者会見を開いた。

野村萬（日本芸能実演家団体協議会会長）

会見の席で都倉会長は、「被災地を訪問したとき、可決された。

ニコニコ動画にJASRAC公式チャンネルを開設
11月 28日、㈱ニワンゴ（2015（平成 27）年に㈱ドワンゴへ吸収合併）が運営する動画投稿（共有）サを直接発信する場を設け、双方向のやりとりを通じ

イトのニコニコ動画内に「JASRACちゃんねる｣をもらうことが目的。

て、著作権と JASRACの事業について理解を深めて開設した。これは、視聴者に向けて JASRACが情報

CCIFがShareユーザーに対する啓発メールの送付を開始
ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会（CCIF）は、新たに Shareを悪用して著作啓発メールの送付を開始し、その数はこの年 9月までで、延べ 1万通を超えた。

『楽しみたい。こころをなごませたい』という切実な福原義春（企業メセナ協議会会長）

要望を聞いた。被災者のこころの復興に少しでも役

宮田亮平（東京藝術大学学長）立ちたい」と語った。

茂木賢三郎（日本芸術文化振興会理事長）

記者会見終了後、「文化芸術を復興の力に」と題す

23

日枝久（全国公立文化施設協会会長）■会見に出席した賛同者［敬称略］

るシンポジウムも開催された。

コシノジュンコ（デザイナー）■呼びかけ人［五十音順敬称略］

紺野美沙子（俳優／朗読座主宰／国連開発計画親近藤誠一（文化庁長官）

善大使）

24

分配委員会の答申に基づき放送等使用料に関する分配規程の一部を変更
4月 4日の理事会で、分配委員会（弦哲也委員長）

テレビ放送分配基金について、「通常の放送番の答申に基づき、放送等使用料に関する分配規程の組」と「映画の放送番組」の放送時間の割合と分して、啓発メールを送付する活動を 12月から開始

このソフトによる無許諾著作物の流通により、著作一部変更および細則の制定が決議され、4月 16日、文配額の割合に差異が生じていることから、放送時した。

権者等が甚大な被害を受けていることから、Share

化庁に届け出た。実施は 12月分配期から。

間の割合等により基金を通常放送分配基金と映画権侵害ファイルを共有（公開）している利用者に対

CCIFは、前年 3月から、Winnyを悪用している利用者に対し、著作権侵害ファイルの削除を要請する

Shareは、その大半が日本国内で利用されており、の利用者も啓発メール送付の対象に加えることとした。

文化芸術振興基本法施行10周年記念シンポジウムを開催
JASRACなど 12団体で構成される文化芸術推進

シンポジウムを開催した。

フォーラムと超党派の国会議員で組織される音楽議

同基本法は、文化芸術に関する活動を行う者の自員連盟（音議連）は、12月 7日、文化芸術振興基本

主的な活動を促進するため、国や地方公共団体が実法の公布・施行 10周年を記念して、「文化芸術振興

施すべき基本方針を定めた法律で、2001（平成 13）

基本法 10年を検証し、これからの文化芸術政策を展

年 12月 7日に公布・施行された。

望する」をテーマに、港区のホテルオークラ東京で明治大学から感謝状
明治大学創立 130周年を記念し、11月 1日付で明治大学から JASRACに感謝状が贈られた。

思想の普及を目的とし、同大学法科大学院に著作権に関する寄附講座を開設していた。

JASRACは 2004（平成 16）年から 5年間、著作権6月から 7月にかけて行われた FIFA女子ワールド
カップのドイツ大会で、日本代表（愛称・なでしこ

告の精度の進捗状況、分配額の変動状況を定期的に検証し、相当の変化が認められた場合には、分配点計算を行う。
2. ラジオ放送の放送用録音分配基金の分配対象著作物の変更数の取り扱いを検討するべきこと」が付記されたこ

ラジオ放送における放送用録音使用料の分配対とから、諮問を受けた前年 2月以降これらを検証・検象作品について、放送用録音の実態に基づいて、商討し、審議結果を答申した。

業用レコードにより利用された作品を分配対象に答申の趣旨は、テレビ放送における「通常の放送加える。

番組」と「映画の放送番組」について、放送時間のなお、分配委員会は今回の答申にあたり、テレ

割合と分配額の割合との差異を是正することと、放

ビ放送の放送分配基金の分割区分は暫定的な取扱

送用録音の現況に即して分配対象作品の範囲を変更

いであり、引き続き検証・検討するべきことを付することの 2点。変更の骨子は次のとおり。

記した。

1. テレビ放送の放送分配基金の分割

動画投稿（共有）サイトの上告受理申立てを最高裁が不受理利用主体であり、プロバイダ責任制限法における情報の発信者（サーバーに情報を記録・入力した者）

ジャパン）が米国代表を破り初優勝。歴史的快挙とたジャストオンライン㈱に対し、JASRACが動画であることを認めるとともに、同社に動画ファイル

たたえられた。

ファイルの送信差止め等を求めていた裁判で、最高の送信差止めと、同社および同社代表者に損害賠償

裁判所は 3月 29日、同社の上告不受理を決定した。

金の支払いを命じた知的財産高等裁判所の判決が確

これにより、同社が本件サイトにおける著作物の定した。

放送・インタラクティブ配信の分配に係る利用明細データの提供を開始（平成24）年

文化芸術による復興推進コンソーシアム設立の記者会見
JASRACなどの団体、国、芸術家、文化施設、企

被災地を支援することを目的として、文化芸術によ業などが連携し、文化芸術の面から東日本大震災のる復興推進コンソーシアムが設立されることとなり、

年史

年 12月 2日）において、「全曲利用報告と利用時間報

放送分配基金に分割区分し、分配対象作品の分配

JASRAC管理楽曲を含む動画を無断で配信してい

2012
第1部

分配委員会は、前回の委員会答申（2009（平成 21）

動画投稿（共有）サイト「TVブレイク」において、サッカーなでしこジャパンW杯優勝

136

設立呼びかけ人とその賛同者が 3月 13日、東京国立２０１１（ 平 成 ）年〜 ２０１２（ 平 成 ）年

議案は、法人法および定款が定める定款変更の可2012（平成 24）年 6月分配期から、放送・インタ

で の 利 用 楽 曲 に つ い て、 そ れ ぞ れ「J-BASS」

ラクティブ配信の一部について、インターネットで「J-NOTES」システムにより曲目報告を受け付けて分配対象楽曲を確認できる利用明細データの提供をおり、これらのシステムでの曲目報告データを利用開始した。

したデータ提供が可能となった。

JASRACでは、放送局やインタラクティブ配信

提供する項目は、作品コード、作品名ごとに、放

第6章

挑戦

137

に限る）の、利用者名（配信事業者名）、利用年月、

正利用を推進していくことを取り決めたもので、2年リース契約書が導入されるなどして、カラオケ利用（生、レコード）、利用回数。インタラクティブ配信

サービス名、配信種別（音楽ダウンロード、着メロ

ごとに更新している。この協定に基づき、JASRAC

店の適法利用率が大きく向上した。

では、ダウンロード形式の曲別請求種目（アクセス等）、リクエスト回数。

への利用許諾契約申込書と一体となったカラオケ

回数がサービスごとに 1か月あたり 10回以上の場合

排除措置命令を取り消す審決と㈱イーライセンスによる審決取消訴訟の提起

24

ニコニコ生放送で「THE JASRAC SHOW!」の配信を開始
11月 27日、ライブ動画配信サービス「ニコニコ生

作詞家の木本慶子さん。ゲストに作詞家の及川眠子

2009（平成 21）年 2月に公正取引委員会から受け審決取消訴訟を提起した。これに対しJASRACは、9放 送 」 で JASRACの 情 報 を 提 供 す る 番 組「THEさんを迎えた初回は、及川さんが作詞し、大森さん

た排除措置命令の取消しを求めた審判について、6月

月 6日、訴訟参加の申立てを行い、第 1回口頭弁論（9JASRAC SHOW !」の配信を始めた。JASRACが番が編曲した『残酷な天使のテーゼ』（作曲：佐藤英敏、

12日、公正取引委員会は JASRACの請求を全面的に

月 24日）において申立てが認められた。これにより、組を制作し、生放送で配信するのは今回が初めて。

2011年 JASRAC賞金賞受賞曲）に関するエピソード

認める審決を下し、命令は取り消された。

JASRACは参加人としてこの訴訟における主張・立

この番組では、ゲストに JASRACの会員を招いをはじめ、及川さんの作詞の方法や仕事場の様子、この審決に対して、これを不服とする㈱イーライ証ができることとなった。

違法ダウンロードの刑事罰化など著作権法の一部が改正
6月 20日、次の項目に関して、著作権法の一部改正法案が国会で可決された。
（1）いわゆる「写り込み」（付随対象著作物の利用）等に係る規定の整備（2）国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送て、著作権の大切さや創作活動に関するエピソードなどを語ってもらうほか、JASRACの役職員が著作

センスが公正取引委員会を相手方として、7月 10日、

信等に係る規定の整備（3）公文書等の管理に関する法律等に基づく利用に係る規定の整備権制度や JASRACの業務について解説していく。
案内役は、広報事業検討委員会インターネット広この年、「JASRAC賞」が 30回目を迎えたことを（5）違法ダウンロードの刑事罰化に係る規定の整備記念して、11月 5日、けやきホールで「JASRAC賞

策を国の基本政策に」と題するイベントが開催され、解消の訴えのほか、いではく日本音楽作家団体協議

された 1982（昭和 57）年から各年度の上位 100作品

都倉会長が戦時加算義務の解消について広く理解を会（FCA）理事長が著作権保護期間の延長を訴えるの分配額を集計し、30年間を通した 1位から 3位まで求めた。

など、同フォーラムの構成団体から 7団体の代表がの作品の作詞者・作曲者・音楽出版者を表彰した。こ同ビジョンで提言している政策の実現を求めた。

の特別表彰は、テレビ・新聞・Webニュースなどで織される音楽議員連盟（音議連）。この年の通常国
会では、国会史上で初めて文化芸術政策の充実を求める請願 が採択されたほか、「劇場、音楽堂等の※1活性化に関する法律」（劇場法）※ 2が成立するなど、文化芸術政策に大きな進展が見られた。このイベン
トは、これらの意義と今後の課題を幅広く社会に訴えるためのもので、前半は、鈴木寛音議連幹事長

事をゲストに迎え、配信した。

前年度の分配額により毎年顕彰している
JASRAC賞に対し、特別表彰では JASRAC賞が創設※ 1文化芸術政策の充実を求める国会請願：
国民の実演芸術創造と享受の機会を拡充することや、 多彩・多様な文化芸術の振興を国の成長戦略として位置づけることなど、 6項目を求めている。
※ 2劇場、 音楽堂等の活性化に関する法律：
劇場、 音楽堂等を、 実演芸術の公演や人材養成の機能などの面から定義し、 その役割、国や地方公共団体が取り組むべき事項などを明確化した法律。

年 8月 21日、さだまさしさん、渡辺俊幸 JASRAC理

30年の歩み」を開催した。

り、イベントの後半では、都倉会長の戦時加算義務

文化芸術推進フォーラムと、超党派の国会議員で組

この番組の「80回スペシャル」を 2019（令和元）JASRAC賞30回記念事業「JASRAC賞30年の歩み」

10月 17日、千代田区の憲政記念館で「文化芸術政主催したのは、JASRACなど 15団体で構成される

JASRACに入会したきっかけなどに話が及んだ。

報小委員会の委員を務める作曲家の大森俊之さんと（4）著作権等の技術的保護手段に係る規定の整備

文化芸術推進フォーラムと音議連がイベントを開催

２０１２（ 平 成 ）年

送では、放送局名、放送年月日、番組名、音源区分記念事業での座談会

多数取り上げられた。

金賞 世界に一つだけの花

作詞・作曲者 槇原敬之
音楽出版者 ㈱ジャニーズ出版

銀賞

居酒屋

作詞者 阿久悠作曲者 大野克夫
音楽出版者 ㈱テレビ朝日ミュージック

銅賞

ふたりの大阪作詞者 吉岡治
作曲者 市川昭介
音楽出版者 ㈱プロデュースハウス都

金賞の槇原敬之さん（参議院議員）の報告に続いて、音議連副会長を務める各国会議員が文化芸術政策の具体化に向けて意見を述べた。
文化芸術推進フォーラムはこの日、政策提言として「私たちの文化芸術ビジョン 2012」を発表してお都倉会長が戦時加算義務解消を要望

全国カラオケ事業者協会の保志名誉会長に感謝状を贈呈
全国カラオケ事業者協会（JKA）との間で結んで138力した保志忠彦名誉会長に感謝状を贈った。

いる「カラオケ利用の適正化事業に関する協定」が1997（平成 9）年に初めて締結された同協定は、15周年の節目を迎えたことを機に、JKAの創設に尽JASRACと JKAが協力して飲食店等での音楽の適

第1部

年史

賞状を受け取る稲垣吾郎さん

第6章

挑戦

139

12月 12日、個人ブログ等での歌詞掲載について、別に手続きすることなく、その許諾範囲において歌

ブログ等のサービス運営事業者が包括的に利用許諾

詞を掲載できるようになる。主な許諾条件は次のと契約を結ぶ場合の許諾条件を公表し、同月、この条おり。

件に基づき「ライブドアブログ」などを運営する（1）許諾範囲は、非商用のストリーミング配信に

NHN Japan㈱と契約を締結した。
ユーザーが作成するブログなどで歌詞を掲載する
場合は、ユーザーが個別に JASRACに手続きする必要があるが、サービス運営事業者が JASRACと契約

限定（2）大量の歌詞を掲載する歌詞閲覧サービスを除く（3）楽曲情報の管理体制を構築し利用曲目を報告することで、
そのサービスを利用するユーザーは、個

アフィリエイト広告収入を目的とする違法音楽配信に新たな対策を実施

2013

24

（平成25）年「貸与」の使用料規定を変更「貸与」（レンタル CD・貸レコード）の使用料規定

ム環境が整備され、より利用実態に即した使用料算を変更し、2月 18日、文化庁長官に届け出た。実施

定が可能となったことから、利用者代表である日本

は 4月 1日から。

コ ン パ ク ト デ ィ ス ク・ ビ デ オ レ ン タ ル 商 業 組 合

1施設あたりの月額使用料は、これまでの貸与回数（CDVJ）と協議し合意したもの。CDVJとは、電子による定額方式から基本使用料に営業収入の額の一データによる全貸出実績の報告についても合意して定率を加算する方式に変更し、「基本使用料 9万円＋

おり、今後は分配の精度がより高まることになる。

基準月（3か月前）の月間営業収入の 2.5%」※となる。
今回の変更は、POSシステムなど、店舗のシステ（4）同サイトの運営者に対する広告料の支払停止

配信の解消と発生防止を図るため、広告料の支払停

これまでの著作権侵害対策は、プロバイダ責任制

止をはじめとする著作権侵害対策を広告のサービス限法に基づき、インターネットサービスプロバイダ

4月から、著作者（作詞者、作曲者）の筆名につい新たな筆名は「その筆名で公表した作品があるこ

提供事業者と連携して実施することについて、12月、 （ISP）に対して違法ファイルの削除を要請するなて、それまでの原則二つまでから、筆名数の制限をと」が条件で、「筆名追加届」の提出が必要となる。

日本アフィリエイト協議会と合意した。具体的な内
容は次のとおり。
（1）広告を掲載している違法音楽配信サイトに関する情報共有（2）同サイトの運営者に対する警告（3）同サイトヘの広告の掲載停止

ど、事後的な対応が中心だった。
今回の合意は、サイト運営者への直接的な対策となるため、著作権侵害の解消と発生防止に向け大きな前進となることが期待される。
※アフィリエイト広告：
ウェブサイト・ブログ等に広告のリンクを貼り付け、ユーザーがそのリンクを経由して商品を購入した場合や、会員登録をした場合等に、そのリンク元のサイト運営者に報酬が支払われる広告の手法。

東京タワーに替わる新電波塔として、東京都墨田区に「東京スカイツリー」が 2月 29日に竣工した。高

著作者の筆名数の制限廃止
廃止することとした。

インターネットCMに関する使用料規定を変更
6月 5日、理事会で、インターネット CMに関する率方式からリクエスト回数をベースにした単使用料規定の変更が決議され、6月 11日、文化庁に

価方式に変更し、1曲１CMコンテンツ 1,000リ

届け出た。実施は 8月 1日から。

クエスト回数ごとに50円を加算して得た額まネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）おたは 5,000円のいずれか多い額。

よびインターネット広告推進協議会ほか広告関係団（2）同一の CMコンテンツを継続反復して配信す体と協議し合意したもので、広告関係事業者が使用る場合は、その使用料を減額できる。

さは 634mで、世界一高いタワーとしてギネス世界記

料を支払う場合の特例として、引き続き使用料規定

なお、NMRCおよび上記広告関係団体とは、この録の認定を受けている。

の「インタラクティブ配信の備考」での取り扱いと取扱いを4月1日に遡って適用することについても合した。変更内容の概要は以下のとおり。

意した。

東京スカイツリー竣工

25※ インターネットで注文を受け自宅等に配送するサービス（オンラインレンタル）の月額使用料は、基準月の月間貸与回数に36円を乗じて得た額または9万円のいずれか多い額。

アフィリエイト広告 収入を目的とする違法音楽※

２０１２（ 平 成 ）年〜 ２０１３（ 平 成 ）年

個人のブログ等での歌詞掲載についてサービス運営事業者と包括契約を締結（1）使用料算出方式を、媒体費をベースにした定ジャスラの着ぐるみを制作

著作権信託契約約款の変更
6月 26日、定時社員総会において、著作権信託契約

る管理の留保または制限に関する規定の新設

それまでホームページやパンフレットに登場していた JASRACの公式キャラクター「ジャスラ」の着ぐる

約款の変更が可決された。主な変更点は次のとおり。

②委託者が使用料額を指定できる利用形態としてみを制作した。これは、協賛イベントや音楽文化振興事業での活用やメディアへの露出により公式キャラク①演劇等用委嘱作品およびゲーム用委嘱作品に係ターをアピールすることを通じて、特に若年層に対して、とかく難しいと思われがちな著作権制度やJASRACの役割に対して興味・関心を抱いてもらうことを目的として製作したもの。

著作物使用料分配規程等の一部を変更

ジャスラは、通常は本部ビル 6階に常駐し、修学旅行生や外国政府関係者など多くの来会者との記念撮影

7月 3日、理事会で、著作物使用料分配規程等の一おける品揃え楽曲に対する評価、②分配規程本則とに応じており、コミュニケーションのきっかけにも一役買っている。また、全国各地で開催される音楽文化

部変更が決議され、7月 11日、文化庁に届け出た。実

細則の整理、について先行して検討し、6月 5日、理振興事業に出張し、子どもから大人まで来場するお客様を笑顔で出迎えているなど、多忙な日々を過ごして施は 8月 1日から（ただし、インタラクティブ配信に事会で審議結果を答申した。今回の変更は、この第いる。

関する規定は、12月分配期から適用）。

一次答申を受け行われたもの。骨子は次のとおり。

翌年に商標登録が完了したジャスラは、着ぐるみのほかにもぬいぐるみや多くのノベルティグッズが制作され、公式動画コンテンツにも出演するなど、JASRACのシンボルとして内外から愛されている。

分配委員会は、諮問を受けた今年 1月以降、諮問事項の一つである「分配方法の基本的な在り方」に関する検討課題のうち、①インタラクティブ配信に140

広告利用目的の出版を追加

第1部

年史

（1）インタラクティブ配信の品揃え楽曲に対する分配の廃止
インタラクティブ配信は、実際に配信され

第6章

挑戦

141

積した品揃え楽曲にも分配している。しかし、利用実績に応じて分配する。
（2）分配規程本則と細則の整理
40以上ある細則や実施基準の内容を精査し、品揃え楽曲数は増加の一途をたどっており、審決取消訴訟

最高裁に上告11月 1日、東京高裁は、公正取引委員会が前年 6月

かつ、9割以上が利用実績のない楽曲で占めら

可能な限り本則に明記した。併せて、使用料

12日に下した排除措置命令を取り消す旨の審決を取れているなど、規定制定時とは状況が変化し規程との整合性を図りつつ、規程全体の表現

り消す判決を下した。

ていることから、これに対応するため、品揃の統一・修正を行うことにより、より透明性え楽曲に対する分配を廃止し、使用料は全てのあるわかりやすい規程にした。

大船渡市立第一中学校の生徒が来会
9月 5日、岩手県大船渡市立第一中学校の生徒 6人したことに対するお礼のため来会したもの。

この判決を不服として、11月 13日、上告した。

2014（平成26）年

26

生徒からは、大船渡市内や隣接する陸前高田市のの自主研修は「震災復興支援への感謝と私たちの未現在の状況のほか、「希望隊」と名付けて仮設住宅の来を伝えよう」をテーマとしており、6月に開催した清掃や住民への合唱披露などのボランティア活動を委嘱作品に係る管理の留保または制限に関する著「音楽職人が創るステージ気仙沼・大船渡公演」に際行っていることが紹介され、「今後は支援していただ

作権信託契約約款の規定を新設し、1月1日に施行した。

し、スタジオ・ミュージシャンによる演奏指導で同いた方々に恩返しをしていきたい。復興までの歩み

演劇等用委嘱作品とゲーム用委嘱作品を対象とし校を訪問したこと、および同公演に生徒たちを招待を見守ってほしい」と手作りの大漁旗が贈られた。

て、それぞれ一定の範囲の利用について、委託者が（ゲーム製作者の依頼による作品）

管理を留保・制限することが可能になった。

留保または制限の内容

演劇用、ゲーム用等の委嘱取扱いに関する約款を変更
・上演、演劇での演奏
・上演、演劇の告知用 CM◎ゲーム用委嘱作品◎演劇等用委嘱作品

・ゲームソフトヘの録音

11月 6日、理事会で、使用料規程「第 3節映画」ののため、備考に加算規定を置くことにより、入場料（公演の製作者または主催者の依頼による作品）

・ゲームソフトの配信

うち、「2上映（1）」の規定の変更が決議され、同月に応じて増額されるように改めた。また、前年 2月

演劇、ミュージカル、バレエ、オペラ等が対象

・ゲームソフトの告知用 CM

11日、文化庁に届け出た。実施は翌年 1月 1日から。

に変更した「第 3節映画」の「1録音」の規定にあわ留保または制限の内容

・ゲーム製作者が行うその他の利用

この変更は、主に単発の映画上映会に適用する映せ、「劇映画」「ニュース映画」「文化映画」としてい

画上映 1回あたりの使用料に関するもの。それまでた類別を「一般娯楽」と「その他」とし、旧類別との使用料は、映画上映会の入場料が「300円以上」にの関係を明確にするためのなお書きを加えた。

なると金額が一律となり、実態と乖離していた。こ25

公正取引委員会と訴訟参加人である JASRACはが修学旅行の自主研修として来会した。同校の今回映画上映に関する使用料規定を変更

２０１３（ 平 成 ）年〜 ２０１４（ 平 成 ）年

た楽曲のほか、配信できるようサーバーに蓄信託期間に関する取扱規準を変更
信託期間に関する取扱規準の変更を 1月 8日、理事会で決議し、翌 9日、文化庁長官に届け出た。

整えるという集中管理団体としての JASRACの役割等に鑑み、委託者および管理楽曲の減少は望まし

それまで信託期間の更新月までの 6分配期内に分くないとの観点から、信託期間の更新条件を変更し、配実績がないと信託が終了していたところ、音楽の分配実績がなくても信託期間の更新を可能とした。

利用者に対してより多くの楽曲を許諾できる環境を音楽議員連盟から文化芸術振興議員連盟へ

BGM管理の推進に向け全国約30万施設に音楽利用状況確認のDMを送付
2月 3日、店舗などでの BGM利用に関する管理を

店、衣料・雑貨等の小売店など約 30万施設で、各施さらに推進していくため、全国の商用施設に音楽の設における音楽の利用状況を確認するとともに、契音楽議員連盟は、1977（昭和 52）年、文化政策について立法府、行政府の抜本的な意識改革を目指し、利用状況を確認するためのアンケートを送付した。

約対象施設に対して手続きの必要性を案内すること

超党派の衆参国会議員 36人を会員として結成された。連盟の総会には JASRACのほか、日本レコード協会

送付対象は BGMの利用が想定される美容室、理容

5月 9日、音楽議員連盟は総会で規約を変更し、文化省創設と文化予算増額を目標に掲げ、文化芸術振興議
員連盟に名称を変更した。

や日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、音楽だけでなく演劇、映画、美術等の文化芸術が直面する課題に取り組んできた。

都倉会長が再選

過去には、議員立法で貸しレコード暫定措置法、音楽文化の振興のための学習環境の整備等に関する法律2014（平成 26）年 3月執行の会長選挙、正会員理会長選挙の立候補者は、現会長のみだったため、定文化芸術振興基本法、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律を成立させたほか、著作権の保護期間の延長や事候補者選挙の立候補の届出が、定款および定款細款細則「役員及び会長の選任に関する規程」第 9条

私的録音録画補償金制度など、権利者側に立った政策を立案してきた。

則「役員及び会長の選任に関する規程」に基づき 2

第 3項に基づき投票は行われず、4月 1日付で同氏が月 17日で締め切られた。

会長に再就任した。

なお、以降は文化省創設を訴え、数々のシンポジウムや勉強会を開催。2018（平成 30）年12月には文化
芸術関係 20団体からなる文化芸術推進フォーラムとともに首相官邸を訪ね、菅義偉内閣官房長官に文化芸術省創設の提言書を手渡すなど、文化芸術立国の実現に向けて意欲的に取り組んでいる。

分配規程等の一部を変更し、分配請求期間を延長
4月 9日、理事会で著作物使用料分配規程および同細則の一部変更を決議し、4月 11日、文化庁に届け

142

が目的。

第1部

年史

出た。実施は 5月 1日から。
この変更は、新たに制定された CISAC（著作権協

第6章

挑戦

143

もの。対象は、放送、業務用通信カラオケ、インタ【広告目的の出版利用とは】作する広告、広報、意見広告等に利用することを目料の報告漏れ等で分配対象とならなかった場合の請ラクティブ配信、社交場の各種目で、これまで 1～2

広告主の名称・商品名・商標・標語、企業形態、企的として、書籍、雑誌、新聞、ポスター等の媒体に求期間を、請求日から 3年前までの分配に延長する

年の請求期間だったものがいずれも 3年になる。

業内容、企業イメージ等を、広告主が必要とする間、業務用通信カラオケの使用料規定を一部変更
5月 14日、理事会で、業務用通信カラオケの使用料に変更。

広く一般に知らしめるため、広告主の発意により制

ブライダルコンテンツ製作事業者に向け説明会を開催（2）曲別使用料を適用する際の基本使用料および結婚披露宴等の演出・記録を目的として製作する源にする場合は、著作権とは別に、音源の権利（著け出た。実施は 7月 1日から。この変更は、業務用通利用単位使用料について、5分単位の時間加算

ブライダルコンテンツ（新郎新婦のプロフィール

作隣接権）について、レコード会社等に許諾を得る

信カラオケ事業における管理楽曲の利用実態を踏まを廃止。

ムービーや披露宴のダイジェストムービーなど）で必要がある。この説明会は、一般社団法人音楽特定（3）月額基本使用料の逓減措置の適用範囲を最低の音楽の適正利用を促進するため、「ブライダルコン

利用促進機構（ISUM）が、JASRAC、日本レコー

区分（5万コードまで）の品揃えに限定。

テ ン ツ 利 用 許 諾 ス キ ー ム 説 明 会 」 を 8月 4日、ド協会（RIAJ）の協力により、ブライダルコンテン

JASRAC本部で開催し、映像・録音事業者約 70人がツの製作に係る一部の音源について、著作権と著作出席した。

隣接権の許諾申請事務をまとめて代行する業務を開

変更内容の概要は次のとおり。
（1）曲別利用単位使用料の規定額を 40円から 3円

文化芸術推進フォーラムが新たな提言

録音・録画物の製作にあたり、市販 CDなどを音JASRACな ど 15団 体 で 構 成 す る 文 化 芸 術 推 進

クラウドサービスにおける創作者への正当な対価還フォーラムは、「2020年東京オリンピック・パラリン

元を実現する著作権法上のルールの確立も盛り込ま

ピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算れた。骨子は次のとおり。

充実を通し、文化芸術を誇りとする国に」と題した（1）文化芸術の活動基盤整備による文化政策の充2014年度の提言を新たにまとめ、6月 19日、文化芸

実および著作権をめぐる諸課題の解決

術振興議員連盟の総会に政策要望として提出した。
この提言には、JASRACが従前から要望している（2）文化予算の飛躍的な拡充（3）わが国の文化芸術の外交、観光、国際交流へ

10月 10日、けやきホールで、有線放送などの BGM
音源を提供する事業者を対象に、「BGMの適正利用促進に関する説明会」を開催した。
商業施設での BGM利用について JASRACでは、BGM音源提供事業者が利用施設に代わり手続きをの展開する「元栓契約」と、市販の CDを流す場合など利の解消、私的録音録画補償金制度の見直し）に加え、（4）文化省の創設用施設が直接手続きする「個別契約」により管理しており、個別契約対象店の管理を推進するため元栓

出版等の使用料規定を変更議し、翌 7日、文化庁に届け出た。実施は 10月 1日か契約事業者の加盟する団体と連携を進めている。
導入。
（3）定額規定の使用料を平均 8.7％値上げしたほか、発行部数区分に下位 2区分、上位 2区分をら。
この変更は、物価の変動や利用形態等の変化に対応するため、日本楽譜出版協会、日本書籍出版協会、追加。
（4）規定の構成を改めたことに伴い、現行規定「3日本雑誌協会、日本新聞協会と 2011（平成 23）年度（2）その他の出版物等」で扱っていた販売用に開始した協議が合意に至ったもの。変更内容の概商品等を区分けして扱えるよう、新たな定額

要は次のとおり。

規定として「その他の商品等」を新設。

（1）
「1書籍」
「2雑誌、新聞」「3その他の出版物等」（5）従来の外国作品の利用に加え、広告目的でのとしていた規定の構成を、「1販売用出版物等」

利用の場合も、委託者が使用料の額を定めると「2その他の出版物等」に改めた。

ことができる旨を備考に定めた（この年 1月（2）主たる内容が歌詞または楽曲である出版物等

1日実施の著作権信託契約約款 15条 2項 5号にに適用する定率規定に最低使用料（12円）を始したことを機に行われたもの。

BGMの適正利用促進に関する説明会を開催

三つの課題（著作権保護期間の延長、戦時加算義務

出版等の使用料規定の変更を8月6日の理事会で決26

著作物を複製すること。

規定の一部変更を決議し、5月 28日、文化庁長官に届

え、音楽電子事業協会（AMEI）と合意したもの。

２０１４（ 平 成 ）年

会国際連合）の国際基準に適合させるため、分配資

この説明会は、連携内容の周知を目的とするもの
で、個別契約対象店への手続きの案内方法などを説明した。

消費税率8％に消費税率が 4月から、それまでの 5％から 8％へ引き上げられた。

対応）。

広告目的の出版利用において会員・信託者による使用料額の指定が可能に1月1日施行の信託契約約款附則第1条において、理144

日、理事会で決議した。

事会が施行期日を定めることとしていた同約款15条

これにより、申請受付が 10月 1日以降の広告目的

2項 5号の規定が、使用料規程第 2章第 4節出版等の変の出版利用から、会員・信託者が使用料の額を指定

更実施に伴い、10月 1日から施行することを、8月 6することが可能になった。

第1部

年史

第6章

挑戦

145

11月 18日、JASRACは創立 75周年を迎えた。1939（昭和 14）年の創立総会時の発起人は 68人だったが、2014（平成 26）年までに会員・信託者の数は 1万 7千人まで増え、122もの海外の著作権管理団体と協力関係を築いてきた。創立 75周年記念祝賀会には、高円宮妃殿下をはじめ国会議員、文部科学省、文化庁など関係省庁、駐日大使館、CISACや BIEMの国際会議のため来日していた著作権管理団体、国内の著作権管理団体、利用者団体、音楽産業界、報道機関、協会の正会員・役員など約 1,000人が出席した。
祝賀会に先立って開催された記念式典では、創立 75周年を記念して創設された「永年正会員表彰」と「JASRAC音楽文化賞」の表彰を行った。
永年正会員表彰では、この年 4月 1日時点で 50年以上、JASRACの正会員として在籍している 48人を表彰し、長年にわたる JASRACへの貢献に感謝の意を表した。
JASRAC音楽文化賞では、売上や利用実績など数字に表れない地道な活動により音楽文化の普及発展に寄与している個人・団体・作品を顕彰。第 1回の受賞者として、センターでの音楽利用については、従前から管理をる社交ダンス教授所やカルチャーセンターなどに適行ってきた。今回の対象は、ストリートダンス、ジャ用する使用料額とのバランスを考慮し、当分の間、ズダンスなど社交ダンス以外のダンス専門教室。

「社交ダンス教授所以外のダンス教室などの教授所」

これらの施設において年間の包括的利用許諾契約

して」制作委員会の 3者に賞を贈呈した。
永年正会員表彰

2015の規定の範囲内で定めた運用基準を適用する。

創立75周年記念特別番組「メイド・イン・ジャパン解体新書～音楽と文化をめぐる旅～」を放送
JASRAC創立 75周年を記念して制作されたテレ麻生太郎副総理の対談を入り口として、ゼミで論文

ビ番組「メイド・イン・ジャパン解体新書～音楽とを書くことになった音大生・高梨みさを（藤本泉）

文化をめぐる旅～」が BS日テレで 3月 22日に放送さが、音楽好きな喫茶店のマスター（佐野史郎）とのれた。

会話や自身のリサーチを通じて、日本のポップ＆サ

出演者は、麻生太郎副総理、都倉会長、俳優の佐ブカルチャーの歴史や日本文化の素晴らしさ、ポッ

野史郎さん、藤本泉さん、黒澤はるかさん、福田勝

プ＆サブカルチャーの創り手・担い手たちの情熱と洋さん。

才能のきらめき、その貴さに気づくまでを描いた。

ライブハウスの利用曲目報告システムを開始

審決取消等請求事件 公取委とJASRACの上告を最高裁が棄却
公正取引委員会と JASRACによる上告の提起お審判請求（2009（平成 21）年 4月 28日）に対して行よび上告受理の申立てについて、最高裁判所（岡部

われた審決（2012（平成 24）年 6月 12日送達）が取

喜代子裁判長）は 4月 28日、上告を棄却する判決をり消されたため、公取委において改めて審決を行う下した。

ために審判手続が再開されることとなった。

分配規程と同細則の一部を変更
訳詞者への分配の取扱いに関する著作物使用料分施することとされた。規程変更の骨子は次のとおり。
（1）分配の対象者に関する規定の変更（分配規程

利用許諾契約を結んでいるライブハウスがイン新たに開発した報告システムは、ライブハウス契配規程と同細則の一部変更を 4月 8日、理事会で決議

ターネット上で利用曲目を報告できるシステムの運約店が JASRACホームページ内の専用メニューにし、同 27日、文化庁に届け出た。適用は 12月分配期

第 3条第 3項）

用を 4月から開始した。ライブハウスを含めた社交ログインし、利用曲目や演奏日などを入力するだけから。

訳詞者は、その訳詞が利用されたときにのみ

場分野においては、サンプリング調査に加え、ライで電子データによる報告が行える。曲目リストを一

今回の変更は、前年 6月の CISAC総会で変更されブハウス契約店や演奏者である会員・信託者から郵度作成すると、以降は同じものを繰り返し使用するた訳詞者の演奏使用料の分配に関する国際基準に適（2）訳詞者の分配率に関する規定の変更（細則送で提出された曲目報告を分配のための資料として

こ と が で き る コ ピ ー 機 能 や、 作 品 検 索 シ ス テ ム

合させるためのもの。それまでは、1991（平成 3）年「下請出版著作物等の関係権利者に対する分いたが、さらに利便性の向上を図るため、システム（J-WID）と連携し、検索した曲目を取り込む機能な

4月に CISACで定められた国際基準（アマルフィ決

配方法」第 3条）の開発を進めていた。

どを備えている。

議）に従って取り扱ってきたが、訳詞（原権利者か訳詞付きの外国作品が器楽演奏されたとき、ら許諾を得て付された訳詞）が利用されたときにのまたは原詞・訳詞のいずれが利用されたか不み分配対象とする原則を徹底すべきとの意見が国際明のときは、原詞利用の分配率を適用（訳詞者は分配対象とならない）。

BGM管理の推進に向け全国約20万施設に文書を送付
2月3日付で全国の商用施設に音楽の利用状況を確

売店および飲食店などを中心に約 20万施設で、BGM的に大勢を占めるようになった。こうした中、国際認するためのアンケートを、また、2月 5日付で BGMの利用が想定される施設の利用状況確認と、実際に基準が変更され、遅くとも翌年 1月の分配までに実の利用が確認できている施設に手続きを案内する文

利用がある契約対象施設の許諾手続きを進めること書を送付した。

が目的。

送付対象は、美容室、理容店、衣料・雑貨等の小年史について、4月から管理を開始した。

演奏権使用料の分配の対象とする。

定款および著作権信託契約約款の変更
6月 25日、定時社員総会において、定款および著

社交ダンス以外のダンス教室での音楽利用の管理を開始

第1部

27

これにより東京高裁の判決が確定し、JASRACの（平成27）年

社交ダンス教授所以外のダンス教室での音楽利用

26

前年12月24日付の読売新聞に掲載した都倉会長と岩﨑花奈絵さん、木戸敏郎さん、映画「アオギリにたく146を締結する場合の使用料額は、先行して管理してい

２０１４（ 平 成 ）年〜 ２０１５（ 平 成 ）年

創立75周年記念祝賀会を開催、二つの顕賞制度を新設

ダンス教室のうち、社交ダンス教室やカルチャー

改正された法人法に対応するために次の変更を

作権信託契約約款の変更が決議された。主な変更点行った。

は次のとおり。

①法人法 73条 1項の規定に合わせ、会計監査人の

1 定款

選解任等に関する社員総会議案の内容は、監事

第6章

挑戦

147

②法人法115条1項の規定と定款の規定を合わせる②指し値の対象に広告利用目的の複製全般、業務用ゲーム機器等への録音を追加。

ため責任限定契約の締結可能範囲を拡大。

③マイナンバー制度の開始に伴い規定を整備。

2 約款①信託契約更新規準（分配額規準）の廃止に伴い

名性を損なう場合に限り無効とする。
2. 定款細則「会員資格に関する規程」
入管法等改正法の経過措置の終了により、外国

概要は次のとおり。
1. 定款細則「役員及び会長の選任に関する規程」

人登録証明書がこの年 7月 8日で完全に廃止され（1）定款の変更に伴う変更

ることに対応し、入会申込時に「日本国籍を有し責任限定契約の締結可能範囲を一部改正後のない者については、外国人登録証明書の写し」の法人法に準拠して改める定款の変更が定時社提出を求めることとしている規定を改めた。
3. 信託期間に関する取扱規準部理事」「外部監事」という用語を用いる規定

著作権信託契約約款の変更が定時社員総会で決がなくなった。これに伴い、役員選任議案を議され、信託期間の更新条件のうち、「分配実績が社員総会に提出するにあたり、社員総会参考

別に定める信託期間に関する取扱規準に規定する書類に「外部理事」「外部監事」の候補者を特額」以上であることを求める規定が削除されたこ

定して明示することとしている規定を削除。

とに対応し、分配実績による更新規準を定めた規（2）正会員理事候補者選挙・会長選挙における無定を削除。
また、外国籍を有する委託者に対して信託期間

効投票判断基準の変更
小封筒に投票用紙以外の封入物があった場合、更新時に外国人登録証明書の提出を求めることが直ちに無効とせず、その封入物が投票の無記できる旨の規定を改めた。

インタラクティブ配信の使用料規定を変更
サブスクリプション（会員制聴き放題）サービス

×月間総加入者数、のいずれか多い額。

に関するインタラクティブ配信の使用料規定変更（3）月を超えて情報料を免除する場合や、受信者について、利用者代表であるネットワーク音楽著作以外に利用させる（共有）など（1）を超える権連絡協議会（NMRC）との協議が合意に至り、こ機能を提供する場合は、月間情報料および広の合意を踏まえた内容を、12月 2日、理事会が承認

告料等収入の 12%、または 120円×月間総加

した。同 4日、文化庁長官に改めて届出を行い、翌入者数、のいずれか多い額。

年 2月 1日から実施。月額使用料は、次のとおり。

（4）月間利用時間、月間利用曲数など制限がある（1）月間情報料および広告料等収入の 7.7%、また場合、また、ストリーム形式のサービスで、品は 77円×月間総加入者数、のいずれか多い額。
（2）プログラム単位で選択させるなど楽曲の選択
方法に一定の制約を設ける場合は、月間情報料および広告料等収入の 4.5%、または 13.5円

27

それまで補償金の対象とされていたMDなどの録音機器・記録媒体に替わって、
iPodなどのポータブルオー
ディオプレーヤー（ハードディスク内蔵型録音機器等）など、補償金の対象とされていない機器・媒体が台2012（平成 24）年に徴収が途絶え、2015（平成 27）年 3月には、私的録画補償金管理協会（SARVH）

7月 1日、理事会で、定款細則などの規程の一部変員総会で決議されたことにより、定款上、「外

SARVH解散～機能不全に陥った私的録音録画補償金制度頭した結果、私的録音録画補償金の総額は 2000（平成 12）年をピークに下降した。このうち録画補償金は定款細則などの規程の一部を変更
更を決議した。

２０１５（ 平 成 ）年規定を整備。

が決定。

揃えが10万曲以内の場合や試聴用音源の配信など、一定の条件に該当する場合は、取扱いの特例を適用。

が解散した。
文化審議会著作権分科会に設けられた「著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」で、2014（平成 26）年以降、本格的な議論が再開されたが、解決策は定まっていない。制度が機能不全に陥った経緯を振り返る。

ハードディスク内蔵型録音機器等、政令指定の見送り

2004（平成16）年 6月から、著作権分科会の法制問題小委員会で、私的録音録画に係る制度の定義、枠組

みなどの見直しの議論が始まった。翌年12月1日、小委員会は、「現時点でハードディスク内蔵型録音機器等を補償金の対象として追加指定することは必ずしも適切でない」「（制度の在り方も）廃止や骨組みの見直し、更には他の措置の導入も視野に入れ、抜本的な検討を行うべき」とし、パソコン等の汎用機器の取扱いを含め、
2007（平成19）年度中には一定の具体的結論を得るよう検討する必要性がある、と報告書（案）にまとめた。
音楽関係 7団体（JASRAC、芸団協、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽作家団体協議会）は、報告に先立つ7月28日、千代田区の如水会館で共同記者会
見を開き、吉田理事長が 7団体の声明文「私たちの考え」を発表したほか、8月3日の衆議院文部科学委員会では「ハードディスク内蔵型録音機器等を私的録音補償金の対象として早急に政令指定することが、消費者、メーカー、権利者の利益のバランスをとり、文化の振興、著作権の普及につながる良い方策である」と訴えていた。
9月8日には、法制問題小委員会が「審議の経過」を著作権分科会に報告したため、同月からホームページに補償金の見直しに対する「JASRACの考え」とFAQを掲載し、早期の指定について理解を呼びかけていた。

分科会の報告書に JASRACが意見書。私的録音録画小委員会が発足

2006（平成 18）年 2月 3日、著作権分科会が、第 40回文化審議会総会で、ハードディスク内蔵型録音機

器等について現時点で私的録音補償金の対象としない方針などを報告書にまとめた。JASRACは要旨次の意
見書を公表した。
「日本が世界有数のデジタル録音機器の市場であるにもかかわらず、問題解決を先延ばししたことは、国内外の著作者等に経済的不利益をさらに強いることとなる。具体的な提案がないまま、現行法制上当然に認められるべき補償を認めない決定がなされたことは、国際条約との関係を十分審議されていないとも考えられ、大きな問題を残したと言わざるを得ない。ハードディスク内蔵型録音機器等を早急に私的録音補償金の対象とすべき。今後もその対応を求めていく」
翌月、著作権分科会は、私的録音録画小委員会を設置し、4月から制度の抜本的な見直しについて審議を始めた。

デジタル私的録画問題に関する権利者会議が緊急声明

2007（平成 19）年 7月、総務省の「情報通信審議会デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が「ダビング 10」方式を提言した。検討委員会では、BS放送や地上デジタル放送の DRM（コピー制御技術）として 2004（平成 16）年に導入された「コピーワンス」方式の改善策を議論していた、これを受けて、7月 17日、映像制作事業者や JASRACなど私的録画補償金関係の権利者団体で構成する「デジタ

148

第1部

年史

第6章

挑戦

149

許容した背景には、私的な録画の自由を支える補償金制度の維持が前提にあること、また制度の維持を否定する見解が検討委員会の一部に見られ遺憾であることなどを訴えた。

２０１５（ 平 成 ）年

ル私的録画問題に関する権利者会議」が、千代田区の丸ビルで緊急声明を発表した。権利者側がダビング 10を

SARVHの敗訴が確定

27

2010（平成 22）年 12月 27日、SARVHと東芝の係争事件について、東京地裁が判決を言い渡した。判決では、デジタル放送専用の DVDレコーダーが著作権法施行令に定められた補償金制度の特定機器に当たることを認めたものの、メーカーに求める協力義務は法的拘束力を伴わないとして、SARVHの請求が退けられた。翌日、補償金不要の見解に対して、権利者会議が公開質問状

2007（平成 19）年 10月、電子技術産業協会（JEITA）が「地デジ放送が始まる 2011年には、私的録画補償金制度を廃止すべき」と発表した。私的録音録画小委員会が前月に示した中間まとめを受けての行動だった。
11月 9日、デジタル私的録画問題に関する権利者会議は新宿区のオペラシティ会議室で記者会見を行い、JEITAに対し同日、公開質問状を送付すると発表した。制度廃止を想定した場合にもたらされる、さまざまな矛盾等を7項目にわたって質す内容。12月 17日、権利者会議は千代田区の都市センターホテルで記者会見を行い、公開
質問状に回答がない事実を報告、加えて権利者側の意見を表明した。

2008（平成 20）年 1月 15日、
「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」および賛同する 59団体が都内でイベントを催し、「CULTURE FIRST~はじめに文化ありき」の行動理念等を発表した。「CULTURE FIRST」
は、ヨーロッパにおける私的録音録画補償金制度の段階的な廃止計画を放棄させるために成果を上げた「CULTURE FIRST！連合」の活動を参考に、権利者の結束の旗印として掲げられた行動理念を指す。6月 24日には、第 2弾のイベントが開かれ、両日とも CISACのエリック・バティスト事務局長が応援に駆けつけた。
日本における CULTURE FIRSTの行動理念は次の三つ。
①文化の振興こそが、真の知財立国の実現につながることについて、国民の理解を求めるとともに、その役割を担っていくことを表明する。
②経済の発展や情報社会の拡大を目的としたどんな提案や計画も、文化の担い手を犠牲にして進められることのないよう、関係者および政府の理解を求める。
③知財先進国の経済発展を支えるのは、市場を賑わす種々の製品だけでなく、文化の

デジタル私的録画問題に関する権利者会議確定した。

2011（平成 23）年 7月 6日、JASRACなど 12団体で構成される文化芸術推進フォーラムが、私的録音録画補償金制度の見直しなどを盛り込んだ政策要望書「私たちの文化芸術ビジョン 2011」を音楽議員連盟に提出した。2014（平成 26）年 6月 19日に提出された要望書にも盛り込まれた。

CULTURE FIRSTが新たな補償金制度創設を提言

2013（平成 25）年 11月 14日、
「CULTURE FIRST」が、千代田区の東海大学校友会館で記者会見を開いた。

SARVHの敗訴により私的録画に係る補償金制度の機能がほぼ停止したため、現行の私的録画補償金制度に代わる新たな補償制度の創設として、次の二つを提言した。
①補償の対象は私的複製に供される複製機能とする。
②新たな補償の支払い義務者は複製機能を提供する事業者とする。

SARVHが解散

および賛同団体は、以降「CULTURE FIRST」

2015（平成 27）年 3月 31日、SARVHが解散した。解散公告が 4月 1日付官報に掲載された。

「CULTURE FIRST ～はじめに文化ありき」発表イベント

講演するバティスト事務局長

私的録音録画小委員会での検討結果を公表

2009（平成 21）年 1月、著作権分科会が、私的録音録画小委員会において 3年にわたる議論を報告書にまとめ、公表した。著作権保護技術と補償金制度の関係が整理され、補償金制度の見直しに係る事務局の提案等が示されたが、メーカーと権利者間の合意を示す内容は見られなかった。メディアの一部は、議論が暗礁に乗り上げていることを報道した。

SARVHが東芝を提訴

2009（平成 21）年 11月、SARVHが、私的録画補償金の納付を拒絶している㈱東芝を被告として、補償金相当額 1億 4,600万円余の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。東芝は、デジタル放送はダビング
10などの著作権保護技術によりコピーが制御されていることから、デジタル放送専用の DVDレコーダーを補償年史

2012（平成 24）年 11月 8日、最高裁判所は、SARVHによる上告受理申し立てを棄却し、SARVHの敗訴が私的録音録画補償金問題に関する本格的な議論が再開された。

強調する。

第1部

とは異なる判断により SARVHの請求を退けた。

2014（平成 26）年 7月、著作権分科会に設置された著作物等の適切な保護と利用・流通に関する小委員会で、テンツの豊かさと多様性でもあることを150を請求できるとしたが、デジタル放送専用の DVDレコーダーは特定機器の要件を充足しないとして、東京地裁

本格的な議論が再開

担い手によって生み出される作品やコン

金制度の対象とすべきでないと主張した。

翌年 11月 22日、知財高裁は、協力義務にメーカーが違反した場合、その経緯や態様によっては補償金相当額

文化芸術推進フォーラムが音議連に要望

CULTURE FIRST運動

を活動主体の名称に用いた。

SARVHは知的財産高等裁判所に控訴した。

早期見直しに関する要望書を提出

2018（平成 30）年 12月 21日、いで会長、野村萬芸団協会長、重村博文日本レコード協会会長が文部科学省を訪問し、3団体連名による「私的録音録画補償金制度の早期見直しに関する要望書」を提出した。要望書では、制度が機能していない現状を訴えるとともに、1992（平成 4）年の法律制定時に無かったポータブルオーディ
オプレイヤーなどについて、一刻も早く政令指定するよう求めた。

CISAC東京総会で補償金制度に関する決議2019（平成 31）年 5月30日、千代田区のホテルニューオータニで 35年ぶりに CISAC総会が開かれ、日本における私的複製補償金制度に関する決議が採択された。内容は、日本における形骸化した制度の機能回復に向けて、JASRACの主張・活動等を CISACが全面的に支持し、日本政府に対して、機能的で公平な私的複製補償金制度を構築することを求めるもの。翌日に開かれた CISAC・JASRAC合同記者会見では、この決議の内容が報告され、ジャン・ミシェル・ジャール CISAC会長、ガディ・オロン CISAC事務局長らが迅速な解決の必要性を訴えた。

第6章

挑戦

151

（平成28）年

3月 2日、理事会で BGMの使用料規定の一部変更

広告目的で行う複製、ゲームに供する目的で行う複製の規定を新設を決議した。実施は 5月 1日から。

28を規定するもの。変更点の概要は次のとおり。
（1）年額使用料を、年間の包括的利用許諾契約を

この変更は、使用料規程第 12節 BGMの「1施設に結ぶ場合の使用料として規定し直した。

1月 13日、理事会で、使用料が指し値となる利用用形態に「広告目的で行う複製」（約款 15条 2項 3号）

おける使用料」の規定を、著作物を常時継続的に利（2）年間の包括的利用許諾契約を結ばない場合の形態（広告目的で行う複製、ゲームに供する目的でと「業務用ゲームに供する機器等への録音」（同 5号）

用する分野の他の規定と同様の構成とし、年間の包使用料として、「1か月の使用料」と「1曲 1回行う複製）の規定の新設を含む使用料規程の一部変が追加されたことに伴うもの。

括的利用許諾契約を結ぶ場合と結ばない場合の料金の使用料」を定めた。

更を決議した。実施は 4月 1日から。
これは、前年 6月の定時社員総会で著作権信託契使用料規程の変更実施に合わせ、約款の上記規定
も 4月 1日から適用を開始した。

約約款の変更が決議され、使用料が指し値となる利

2月 3日、理事会で、管理手数料規程の変更を決議した。実施は 9月 1日から。
この変更は、管理手数料規程の別表に「広告目的する事業）での演奏等について管理を開始した。

よる同好会などは対象外となる。

歌謡教室での演奏等のうち、カルチャーセンター

使用料は、使用料規程第 1節演奏等の「4カラオケでの音楽利用については 2012（平成 24）年 4月に管理を始めており、こうした既管理分野との公平性の基準に基づいて算出する。

する目的で行う複製」の新設）に伴う措置。

観点などを踏まえ使用料徴収の開始に至った。

ち最も処理件数が多く、かつ届出料率が低廉な「ビめるもの。

デオグラム」にあわせて 13%とした。

収支差額金分配規程の一部変更を理事会が決議

部変更が 3月理事会で決議された。答申の概要は次

プ口志望者を対象とした職能訓練施設や特定少数に

これは、4月から実施する使用料規程の変更（第の 2区分を新設し、それぞれ料率（届出料率）を定関しては、答申を踏まえた収支差額金分配規程の一クールなど、専ら客に歌唱を教授することを目的と

15節「広告目的で行う複製」、第 16節「ゲームに供届出料率は、新設する 2区分に係る利用形態のう出した。このうち、収支差額金の分配方法の変更にいではくが会長に選任、浅石道夫が理事長に就任
3月執行の会長選挙、正会員理事候補者選挙の立候
補の届出が 2月 18日に締め切られた。
投票は行われず、4月1日付で第 16代会長に就任した。

ワーク時代においても、会員・信託者の権利を守るの分配対象使用料に繰り入れられることとなる。

この後の 6月 29日、港区の第一ホテル東京で開催

JASRACの姿勢は変わらない」と抱負を述べた。

2. 収支差額金の分配方法の変更
収支差額金について、放送分配基金（NHK、民都倉前会長がJASRAC特別顧問に就任
4月 6日の理事会で、都倉前会長に対し JASRAC特1. 演奏会と社交場の包括使用料の分配補償資金のド分配基金に合算して分配する現行の方法を、放別顧問の称号を付与することが出席理事から発議さ送分配基金（同前）とカラオケ分配基金（カラオ

れ、全員一致で可決した。

者からの分配補償請求に備え、各分配期の分配対
象使用料の中から一定割合（0.3％相当）を分配補償資金として設定する。

われ、臨時理事会で理事長に浅石道夫常務理事が選

なお同資金は、残余の額が生じた場合は、次期

放ラジオ地上波、民放テレビ地上波）と貸レコー演奏会、社交場年契約の包括使用料に係る委託した定時社員総会において、理事・監事の選任が行会長選挙では立候補者が、いではくのみだったため、 任された。浅石理事長は、「激動のデジタル・ネット

のとおり。
設定

管理対象は、愛好家などを対象とする歌謡教室で、施設における演奏等」の規定の範囲内で定めた運用で行う複製」と「ゲームに供する目的で行う複製」

分配委員会は、2月 3日、理事会に第 2次答申を提

歌謡教室での演奏等の管理を開始
4月 1日から歌謡教室（カラオケ教室、ボーカルス

管理手数料規程に「広告目的で行う複製」、「ゲームに供する目的で行う複製」の2区分を新設

ケ社交場、カラオケ歌唱室）に合算して分配する方法に変更する。
現行の収支差額金分配規程は、使用料徴収額が多い包括使用料の利用形態で、委託者に広く分配きた。
都倉特別顧問は 2015（平成 27）年 10月からアジ
ア・太平洋地域から初となる国際音楽創作者評議会

都倉特別顧問は、会長就任前から、CISAC総会で（CIAM）執行委員を務めている。また 2016年 11月のスピーチや、政府への働きかけなどを通して、戦に 設 立 さ れ た、 ア ジ ア・ 太 平 洋 音 楽 創 作 者 連 盟時加算問題の解消と著作権保護期間の延長を訴えて（APMA）の会長に就任した。

ビデオグラムの使用料規定を変更

演奏会と社交場年契約の使用料分配にあたり、できることなどを踏まえて、規程制定当時に主要利用楽曲の報告漏れなどにより分配対象とならなな利用形態であった放送と貸レコードの分配基

利用者団体である日本映像ソフト協会（JVA）おため、JASRACは両団体との間で、2008（平成 20）

かった著作物の分配補償については、委託者から金に収支差額金を合算して分配することを定め

よび日本レコード協会（RIAJ）との間で行ってきた年以降、使用料規定の変更に向けた協議を続けていの請求に基づいて、各分配期の分配対象使用料かている。

協議が合意に至り、この合意を踏まえた使用料規程

た。変更点の概要は次のとおり。

ら支出している。

このうち、貸レコードは市場が縮小し、使用料しかし、仮に分配補償が多額になる場合には、分徴収額も減少しており、主要な利用形態でなく配対象著作物全体に影響が及ぶ可能性もあるため、なっていることから、分配方法の変更が適当とさ放送等などの取り扱いと同様に、分配補償資金のれた。

設定が適当とされた。

の変更を、6月 1日、理事会で決議した。実施は 10月
1日から。

年史

を設定
②「音楽のビデオグラム」の使用料率の引き上げ格化が進むとともに、大容量化に伴い利用曲数も増③「音楽のビデオグラム」および「その他のビデ

加し、製品の小売価格に占める使用料の割合が高くの多様化に対応するのが困難な部分があった。この第1部①ビデオグラムの内容の種類ごとに使用料率・額DVDなどのビデオグラムについては、製品の低価なっていた。また、それまでの規定ではコンテンツ152

２０１６（ 平 成 ）年

2016

BGMの使用料規定を一部変更

オグラム」の最低使用料の引き下げ④「ドラマ・アニメのビデオグラム」の使用料算
定方法の変更など

第6章

挑戦

153

6月 1日、理事会で、放送等使用料の分配点数の取レビ地上波に対しては廃止する。

扱いに関して、分配規程の一部変更を決議した。こ

分配点数の取扱いについては、過去の分配委員会

れは、分配委員会が 5月 11日、理事会に提出した答において、秒単位の全量報告が実現された場合には申を踏まえたもので、実施は 12月分配期から。

秒単位への変更が適当との答申が示されていた。

■変更概要

こうした中、前年 9月、放送事業者（NHK、民放

芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センター

ス、省庁連携などの負荷が増大し、著作権行政の停（芸団協 CPRA）、日本レコード協会（RIAJ））は、著

滞を招くおそれがあるとして、著作権行政に関する

作権行政機能を中央から分離すれば情報へのアクセ

機能は中央に置くべきとする声明を発表した。

9月 7日、理事会で、著作物使用料分配規程の一部変更を決議し、同 14日、文化庁長官に届け出た。実連）と著作権管理事業者 3者（JASRAC、㈱ジャパ

ラジオ）および民放テレビ地上波については、2016

ン・ライツ・クリアランス、㈱イーライセンス）と①演奏会、社交場年契約の包括使用料について、利（平成 28）年 4月放送分（同年 12月分配）から「利用の協議（5者協議）において、秒単位の放送利用時間

用楽曲の報告漏れ等により分配とならなかった

時間に基づく評価点数」の計算単位を 1分単位から 1により算出した管理楽曲の利用割合を使用料に反映

秒単位に変更する。

することに合意し、また、NHK（テレビ・ラジオ）

措置（①メイン（著作物の視聴を主とする形態使用）の10分を超えるときに付与する累進加算点数②背景
音楽の 20秒ごとの時間区分）を、NHKおよび民放テ

および全ての民放テレビ地上波については、秒単位での全量データが整備されることとなった。
そのため、より使用実態を反映した分配を行うために変更したもの。

著作権信託契約約款の変更

施は翌年 3月分配期から。概要は次のとおり。

映・演奏の取扱いについて、遊技機メーカーが加盟

方法（元栓処理）を採用。

する利用者団体（日本遊技機工業組合、日本電動式②遊技機設置期間の上映等の使用料を、複製され遊技機工業協同組合、コンピュータソフトウェア著

る遊技機および管理著作物の数に応じて設定。

作権協会（ACCS））との間で行ってきた協議が合意③管理開始後 3年間は使用料を減じる経過措置を次のとおり。

のとおり。

オケ」）が連動して除外されることとしている規設定。

読売新聞に全面広告を掲載③施設での BGM利用の管理の実態との整合性を

音楽著作権の保護により創作者を支え、音楽文化載してきたが、この広告では、船村名誉会長の平成確保するため、複数の区分に分散している伝達振興に貢献していることをアピールする全面広告を、28年度文化勲章受章をきっかけとして、長年にわた権を「演奏権等」の区分に集約。

11月 27日付読売新聞朝刊に掲載した。

り著作権保護の側面から創作者の活動を支えてきた等」）を管理委託範囲から除外した場合に、複合

戦時加算義務の解消など、著作権の保護や制度の公正取引委員会に対する審判請求を取り下げ
9月 7日の理事会で、公正取引委員会からの排除措の分配対象使用料に繰り入れて分配。

カーに対して包括的に許諾して使用料徴収する

ンタラクティブ配信」および「業務用通信カラせる。

の資金に充て、残余の額が生じた場合は、次期ロ機などの遊技機を利用する際に行われる音楽の上権信託契約約款の変更を決議した。主な変更点は次②支分権の 2区分（
「演奏権等」および「録音権②各分配期の分配対象使用料の中から 0.3％をそ①パチンコ店等の経営者に代わって、遊技機メーに至った。翌年1月1日から管理開始。合意の概要はとの関係を整理し、両区分の該当範囲を一致さ様に分配補償資金を設定。

パチンコ店等において、客がパチンコ機やパチス

的な利用形態の 3区分（「放送・有線放送」「イ定を廃止。

ときの委託者からの請求に備え、放送種目と同パチンコ・パチスロ店における遊技機での上映等の管理を開始

6月 29日、2016年度定時社員総会において、著作①指し値ができる区分と管理委託範囲の選択区分を決議した。

置命令の取消しを求めた審判請求を取り下げること

JASRACの存在を伝える内容とした。

整備に関する取り組みについての広告をそれまで掲

アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）が11月に設立
国際音楽創作者評議会（CIAM）の地域アライアンス（連合組織）として、アジア・太平洋音楽創作「子ども霞が関見学デー」にブース出展

28

演奏会、社交場年契約の包括使用料の分配補償資金を設定

放送等使用料の分配方法に関し、NHK（テレビ・また、時間評価を分単位とすることで講じていた

２０１６（ 平 成 ）年

放送等使用料の分配点数の取扱いを変更

業への貢献を世界規模でアピールする活動を行っている。

者連盟（APMA）が、11月 28日に中国・北京で設立

CIAMの地域アライアンスは、欧州、アフリカ、北された。会長には、JASRACの都倉特別顧問が就任

米、南米では既に設置され活発な活動を行っていたした。

が、アジア・太平洋地域には、それまで設置されて文部科学省をはじめとした26府省庁などが連携しJASRACは文化庁著作権課からの依頼で、千代田て開催する「子ども霞が関見学デー」が 7月 27、28

区の文化庁講堂内に音楽著作権の大切さをアピール

日の両日、各府省庁で行われた。この催しは、各府するブースを初出展した。ブースでは、来場した子CIAMは CISACの諮問委員会として 1966（昭和

省庁の業務説明や、省内見学などを通じて子どもたどもたちに著作権に関するクイズを実施し、正解者

41）年に設置され、著作権の保護と文化の発展、産ちが社会を知る機会とするとともに、府省庁の施策にグッズやパンフレットを配布したほか、JASRACに対する理解を深めてもらうことを目的として実施

キャラクター「ジャスラ」の着ぐるみと写真撮影がしているもので、およそ 36,500人（主催者発表）ができるコーナーを設け、多くの来場者で賑わった。

いなかった。

来場した。

文化庁移転についての声明を発表

154

8月に文化庁移転協議会が文化庁の京都移転に向

な ど 権 利 者 6 団 体（ 日 本 音 楽 作 家 団 体 協 議 会

けた概要を発表したことを受け、9月 5日、JASRAC（FCA）、MPA、日本楽譜出版協会（JAMP）
、日本

第1部

年史

第6章

挑戦

155

音楽教室問題が過熱

2015（平成 27）年 4月 28日の最高裁判決により審決が取り消されたため、6月 12日、公取委は審判手
続の再開を決定し、排除措置命令の適法性について引き続き審理を行った。

28

この年の 2月 2日、JASRACは、翌年 1月から音楽教室における演奏等の管理を開始することを発表した。
音楽教室を経営する楽器メーカーや楽器店との協議は、2003（平成 15）年から協議を重ねていた。この審判は、JASRACが 2016（平成 28）年 9月 9日に審判請求を取り下げたことにより終了した。

間、並行して協議を続けていた次の種目については、利用者団体と合意することができ、順次、管理を開始

審判請求の取下げは、次の三つの大きな環境変化を受け、排除措置命令の取消しを求めて争いをこれ以上してきた。

続けるのではなく、審判請求を取り下げて本来の業務に全力を尽くすことが権利者・利用者その他の関係者•2011年 4月からフィットネスクラブ

を含む音楽著作権管理事業分野全体にとって有益であるという判断によるものである。

•2012年 4月からカルチャーセンター

１

2008（平成 20）年当時と比べ、多くの放送局が全曲報告を行うようになり、利用割合の算出が可能と•2015年 4月から社交ダンス以外のダンス教授所（社交ダンス教授所は 1971（昭和 46）年から）なった。

•2016年 4月からカラオケ教室、ボーカルレッスンを含む歌謡教室

NHK、民放連、㈱イーライセンス、㈱ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）および JASRACの 5

JASRACの申入れを拒絶してきた、ヤマハ音楽振興会ら 7企業・団体は、JASRACの記者発表が行われ者による協議に基づき、2015（平成 27）年度分以降の放送使用料に利用割合を反映しており、排除措

た 2月 2日、「音楽教育を守る会」（以下、守る会）を結成し、「音楽教室での練習や指導のための演奏は、公置命令の内容を既に事実上ほぼ実現していた。

の演奏に当たらない」などと持論を展開。6月 20日には、守る会に加盟する音楽教室 247事業者と演奏指導㈱ NexToneが JASRACに対して提起していた損害賠償等請求訴訟を取り下げ、審判への参加について者団体 2団体の計 249事業者・団体（後に演奏指導者 2団体は訴えを取り下げ、7月に音楽教室 4事業者が追も取り下げたことにより、同社との係争事案は全て解決した。

加で訴訟を提起し、計 251事業者となった）が、JASRACを被告として、音楽教室における著作物使用に

２

３

審判請求を取り下げた後、JASRACは、排除措置命令に基づく次の一連の手続きに取り組み、翌年 8月、すべてを完了した。

29

かかわる請求権不存在確認訴訟を東京地方裁判所に提起、JASRACは応訴した。
また、当初、守る会は、自らは使用料規程について協議することを前提とした団体ではないと主張し、1

2017年 5月 23日

2

同年 6月 7日 理事会で次の 2点を決議

は著作権等管理事業法（管理事業法）に基づく利用者代表であると主張を変え、使用料規程の撤回と不実施を① 利用割合を反映させずに放送等使用料を算定する行為の取りやめ

JASRACに申し入れてきた。その後の協議が不成立に終わると、12月 21日、守る会は文化庁長官に対し管② 今後、①と同様の行為をしない

理事業法に基づく「裁定の申請」を行った。その内容は、JASRACを被告として東京地裁に係属している請

同年 7月 10日

求権不存在確認訴訟の判決が確定するまで、使用料規程の実施の保留を求めるものだった。この裁定申請によ3

放送等利用割合を反映した徴収方法について公取委から承認を受ける。

関係者先への通知方法について公取

委から承認を受ける。
4

同年 7月 24日
同年 8月 10日

2018（平成 30）年 3月 7日、文化庁長官は、守る会が求める使用料規程の実施の保留は行わず、同日を実施日とする裁定をした。この裁定に基づき、JASRACは 4月 1日から管理を開始することとしたが、裁定実施した措置の内容を報告する「措置報告書」を公取委へ提出

JASRACとの協議に応じなかったが、6月 7日、JASRACが文化庁長官に使用料規程の届出を行うと、自らり、JASRACは管理事業法の定めに従って、1月に予定していた管理開始を一時保留することとした。

放送事業者、他の管理事業者および当協会の委託者に通知文書を発送
5

２０１６（ 平 成 ）年〜 ２０１７（ 平 成 ）年

審判請求の取下げ書と併せて受け取った通知を踏まえて、音楽教室事業に演奏権が及ぶことを争う音楽教室事業者に対しては、9月16日、記者会見に臨んだ浅石理事長ら請求権不存在確認訴訟の手続きが終了するまでの間、JASRACから個別の督促を行わないなど、同通知によって求められた、使用料規程の実施に当たっての適切な措置に留意することとなった。

2017（平成29）年

ホームぺージコンテンツを新設・改訂

JASRAC Creator's Path vol.1を開催紹介する動画をホームページ内で新たに公開した。

また、ホームページ上で利用形態ごとの使用料請

この動画は、イメージ・図表・数字などを組み合求から分配計算までの流れを掲載している

解と新規入会促進を目的としたトークイベント

わせ、情報や関係性を視覚的に表現する「インフォ「JASRACの分配のしくみ」の内容を改訂。正確で透「JASRAC Creator's Path」（クリエイターズパス）をグ ラ フ ィ ッ ク ム ー ビ ー」 と い う 手 法 を 用 い、

明性の高い分配を伝えるため、分配計算の概略、利2月 23日、千代田区の「cafe 104.5」で開催した。

JASRACの存在意義や事業が簡単に理解できる内

用曲目報告の方法などを詳細に解説した。

若手創作者の JASRACや著作権制度に対する理

作曲家の和田薫さんが著作権制度を解説した後、156

託契約と入会手続きについて説明した。

容とした。

知的財産権への関心の高まりを受け、JASRACを創作活動で関わりの深い作曲家の下村陽子さんと定款および著作権信託契約約款を変更

中橋愛生さんを交え、ゲーム音楽や吹奏楽作品の制

6月 28日、2017年度定時社員総会において定款お作現場での著作権の問題などをテーマに、トーク

よび著作権信託契約約款の変更を決議した。主な変セッションを行った。また、会務部職員が著作権信更点は次のとおり。

第1部

年史

1 定款
入会後経過期間基準（入会してから（＝準会員になってから）一定の期間が経過しなければ正会員に

第6章

挑戦

157

委託者である著作者が自らの作品を自ら使用すを 3年から 1年に短縮。

る場合に、通常の利用許諾手続きをとらなくて

2 約款

よい範囲を拡大。

①外国地域のみの管理委託を可能にする規定の③管理委託範囲選択サイクルの短縮

BGMの適法利用推進を目的としたテレビCMを制作するテレビ CMを制作した。

管理委託範囲の選択をしてから次に選択をする

CMでは、市販の CDなどを美容院・飲食店・服飾

日本国内における利用についての管理は委託せことができるまでの期間（間隔）を 3年から 1年

店・エステサロン等の施設で BGMとして利用する場

ずに、外国地域における利用についてのみ委託に短縮。

合には、著作権の手続きが必要となることを案内し②著作者の自己使用の範囲の拡大

このほか、反社会的勢力の排除に関する規定を新設した。

定款変更に伴い定款細則「会員資格に関する規程」を変更
3年→ 1年）

定時社員総会で定款変更を決議したことを受け、7月5日開催の理事会で、定款細則「会員資格に関する② 著作者の分配実績額基準の緩和（3年連続 30万円→ 2年以内合計 40万円）

規程」の変更を決議した。変更点は次の3点。
① 入会後経過期間基準の緩和への対応（基準年数③ 入会申込時の提出書類の見直し

使用料規程の一部を変更し「音楽教室における演奏等」を新設
6月 7日、理事会で、使用料規程の一部を変更し、と定義し、年間の包括的利用許諾契約を結ぶ場「音楽教室における演奏等」を新設することを決議

合の 1施設あたりの年額使用料のほか、1施設あし、同日、文化庁長官に届け出た。変更点の概要はたりの月額使用料と、1曲 l回の使用料を設定

次のとおり。

②歌謡教室に適用している現行の運用基準を、新設する規定の備考に取り込み規定化①音楽教室を、「楽器教室、歌謡教室その他受講者に楽器演奏・歌唱を教授する事業を行う施設」

文化芸術推進フォーラムが記者会見を開催

29

店舗などで BGMを流す際の著作権手続きを周知整備することを可能にする。

２０１７（ 平 成 ）年なることができないという基準）における基準年数ているほか、JASRACが窓口になることで、利用者が適正な使用料で音楽を利用できることについてア
ピールした。
CMの一コマインタラクティブ配信、分配明細データ詳細版の提供を開始
9月分配期から、インタラクティブ配信の分配明細

この分配明細データ詳細版については、2018（平について、分配期ごとに、分配対象となった楽曲が成 30）年 9月分配期からは「演奏会等」、2019（令和利用されたサービスの名称、リクエスト回数および元）年 9月分配期からは「放送等」と、提供する対分配額等の詳細な情報を、「明細データ提供システ

象を順次拡大している。

ム」を利用して提供を開始した。

映画上映使用料の内外格差解消に関する記者会見を実施
映画上映使用料の内外格差解消に関する記者会見
を 11月 8日、新宿区のヒルトン東京で行った。

全興連との協議は、その後、膠着状態を脱し、翌年 8月、映画 1本当たり一律 18万円というそれまでの日本は、米国・中国に次いで世界 3位の映画興行

外国映画の上映使用料から、2021（令和 3）年 3月ま収入を誇るが、音楽の使用料はあまりにも低いうえ、でに封切りとなる同使用料について、スクリーン数

外国映画と日本映画とで格差がある。

に応じた 6区分の使用料額表に基づく使用料に変更するなど、一定の合意に達した。

JASRACなど 17団体で構成される文化芸術推進の審議で、文化芸術の果たす役割と、その重要性が利用者団体である、全国興行生活衛生同業組合連

フォーラムは文化芸術基本法制定の動きを受け、6月確認されたことは大きな成果だ。文化芸術は、多く

合会（全興連）との間では、1964（昭和 39）年、使同年４月以降に封切りされる外国映画の使用料の13日、東京プリンスホテルで緊急記者会見を開催しの人が力強く生きていくための心のよりどころ。日

用料規定について合意して以降、その規定に定めら算出方法については、曲別算定方式に準じた、楽曲た。

本が文化芸術立国となるためにも文化省の創設を粘れた、外国映画の上映使用料に係る映画 1本当たり別の利用規模を反映した使用料算定方式の採用に向り強く求めていきたい」と述べ報道関係者に理解をの一律の定額使用料のみ更新が重ねられ、1985（昭けて、協議を継続することになった。

求めた。

和 60）年以降は、その部分の協議も膠着していた。

同法は、2001（平成 13）年に制定された文化芸術振興基本法を文化芸術基本法に改め、文化施策推進
や文化庁の機能拡充のために、政府が必要な措置を

会見では、欧州諸国の管理団体の徴収額と比較し講ずることを盛り込む内容となっており、5月 30日、て著しく低廉である映画上映使用料の現状と問題点

衆議院を通過、6月 16日、法案が成立した。

を解説。この状況を改善するため、興行規模に応じ会見で、いで会長は「我々、文化芸術の創作者の生活基盤は著作権制度にある。昨今のデジタル化・た使用料とするよう、規定の変更に向けて利用者団
体と協議を行っていることを説明した。

ネットワーク化により世界がボーダーレスとなった

会見には、浅石理事長、都倉特別顧問のほか、今、国際的な調和が必要不可欠だ」と述べ、著作権

APMA・CIAMの執行委員会・総会で来日していた、保護期間の 70年への延長と、戦時加算問題の早期解

ガディ・オロン CISAC事務局長、エドワード・シュ

決を訴えた。

ワルツ CIAM会長らが出席した。

問題点を指摘する浅石理事長ら

文化芸術推進フォーラムの野村萬議長は「法改正

158

第1部

年史

第6章

挑戦

159

情報集約化等協議会は、2月 1日、文化庁が推進する②タイアップの対象作品に劇場用映画のための書
き下ろし作品を含める。

⑤著作権契約のない作品の外国地域における利用
楽曲に的を絞り、各団体・事業者が保有するデータについて、出版権と映画録音権に該当する場合を統合して基本データベースを構築した。

は、委託者による指し値ができるようにする。

JASRACなどの著作権管理事業者が提供する作実証事業として、音楽権利情報検索ナビを開設した。

品データ、RIAJが提供する製品および収録曲デー

2月 28日まで公開され、ニーズの把握や使い勝手なタ、芸団協 CPRAが提供する実演家データに加え、こ

8月 1日から、海外にサブパブリッシャーを持ってどを検証した。

れまでデータベース化されていなかったインディーいる音楽出版者を対象に、CISAC標準作品届フォー

ズ系レーベルなどの楽曲データも検索できる。

分配規程の一部変更、同細則を制定③タイアップの件数の制限を廃止。

音楽出版者向けCWR提供サービスの申込み受付を開始
マットである CWR形式で作品データを提供する申し込みの受付を開始した。

外国映画上映使用料の変更について合意
9月 6日、記者会見を行い、外国映画上映使用料に外国映画の使用料の算出方法について、封切時

3月 7日、理事会で、インタラクティブ配信（動画当該著作物のリクエスト回数に応じた割合を乗じついて、利用者団体である全国興行生活衛生同業組のスクリーン数に応じた 6区分の使用料額表を配信）使用料に係る分配規程の一部変更と、遊技機た値を評価点数として算出し、分配しているが、今合連合会（全興連）との間で合意した内容と、合意適用。

上映・演奏使用料に係る分配規程細則の制定を決議

回、これに加えてキューシートや使用物情報、放に基づく変更後の使用料等について発表した。

した。文化庁へ届出を行った上で、分配規程につい送番組情報などに記載された使用時間を評価点数

映画上映の使用料については、映画音楽の創作者

料の算出方法について、曲別算定方式に準じた、ては 12月分配期から、分配規程細則については 9月とする。なお、使用時間が不明な場合の取扱いにへの対価還元が十分ではないとして、2011（平成 23）

楽曲別の利用規模を反映した使用料算定方式の分配期からそれぞれ実施した。

ついては、これまでどおり均等に配分する。

年10月から全興連と協議を行っていた。合意内容は採用に向けて、協議を行う。

■インタラクティブ配信（動画配信）使用料に係る分配規程の一部変更■遊技機上映・演奏使用料に係る分配規程細則の制定
遊技機を用いた上映・演奏使用料に係る曲別使

次の通り。
① 2018年 11月から 2021年 3月までに封切りとなる映画、ビデオグラムなどの映像コンテンツを配用料については、それまでビデオグラムの上映の信する場合の包括使用料の分配について、ビデオ分配規程に基づいて暫定分配してきたが、分配期グラムや放送など他の利用形態との取扱いの違い

および権利確定基準日が遊技機への複製使用料と11月16日、 千 代田区のホテルニューオータニで、を解消し、より利用の実態に即した分配とするた

異なることから、新たに分配規程細則を定め対応

JASRACの正会員としてこの年 4月1日現在、50年在め、時間評価を導入する。

する。

籍されている方々に、長年にわたり協会の事業に貢献

年 4回の分配とし、権利確定基準日は、遊技機

いただいたことに感謝の意を表し、表彰式を行った。

配の評価としてサービスメニューごとの請求額にへの複製使用料の分配に合わせ、請求時とする。

また、この表彰にあわせて、2018年度上半期事業

たり JASRACと利用許諾契約を締結していただい

料規定の一部変更を決議し、同 27日、文化庁長官に90,000円＋営業収入の 2.5％）の基本使用料を廃ている「長期ご契約者」の方々の発表および代表者届け出た。実施は 5月 1日。

止し、営業収入の 7.7％に変更。

の方への感謝状の贈呈式、「第 5回 JASRAC音楽文化

ビデオレンタル商業組合（CDVJ）との協議が合意に

来通り月間貸与回数に 36円を乗じた額とし、最至ったことを受けてのもので、変更の概要は次の 2点。

低使用料 90,000円は廃止。

を行い、可及的速やかな合意の形成に努める。

クト」の新たな支援先の発表、さらに 30年以上にわ①月額使用料について、従来の方式（基本使用料②貸与による営業収入が報告できない場合は、従③映画上映規定の在り方について、引き続き協議

報告の記者会見を実施したほか、「こころ音プロジェ

3月 7日、理事会で、貸与（CDレンタル）の使用

これは、利用者代表である日本コンパクトディスク・② 2021年 4月以降に封切りとなる外国映画の使用「永年正会員表彰」「長期ご契約者、感謝状 贈呈」など各式典を同時開催

インタラクティブ配信（動画配信）使用料は、分貸与（CDレンタル）の使用料規定を一部変更

30ての制限を廃止。

管理委託範囲の選択の対象とする。

権利情報を集約したプラットフォーム構築に向けた

音楽権利情報検索ナビでは、CDで発売されている①タイアップに伴う使用料免除の対象範囲につい④相互管理契約団体が存在しない国についても、「音楽権利情報検索ナビ」開設
JASRACなどの音楽関係団体等で構成する権利（2）広告のタイアップを行いやすくするための変更

合は、現在の業務体制で対応可能な範囲で行う。

（平成30）年

２０１８（ 平 成 ）年

2018

③外国地域における管理をJASRACが自ら行う場

長期ご契約者の代表の方々賞」の発表・贈呈式を、同時に開催した。

著作権信託契約約款を変更
6月 27日、定時社員総会で著作権信託契約約款の変更を決議した。変更点は次のとおり。

160①著作者と音楽出版者との間で著作権契約のない作品については、全面的に空白を解消。

（1）管理の空白部分の解消に関する規定の整備（外②同契約のある作品については、出版権と映画録

国地域における権利のうち一律に管理対象外と音権（シンクロ権）に該当する部分を除いて、限している部分を管理対象とする）。

定的に空白を解消。

第1部

年史

第6章

挑戦

161

70年への延長が叶う

長年の努力が報われた法改正「創団協」による保護期間延長運動

日本では、1970（昭和 45）年の著作権法全面改正によって、保護期間が死後 50年となっていたが、1990
年代に欧米で 70年までに延長される法改正が相次いだことなどを受け、1999（平成 11）年 7月、著作権審議会第 1小委員会で、延長に関する本格的な審議が開始された。

創団協は同年 9月 22日、同協議会の総会で決議した、保護期間延長を求める共同声明を、千代田区の東海大学校友会館で記者発表し、同日、協議会の議長を務める三田誠広日本文藝家協会副理事長らが要望書を関係省庁に提出した。
2007（平成 19）年 1月 25日、創団協は JASRAC本部事務所で、JASRACとの合同記者会見を開き、コン

JASRACなど文化芸術に関わる団体で構成された文化芸術推進フォーラム（「文化芸術振興基本法推進フォー

テンツ産業に係る統計などをもとに、延長の必要性に理解を求めた。5月 16日には、渋谷区のけやきホールで開ラム」が改称）は、2002（平成 14）年発足以降、超党派・文化芸術振興議員連盟の協力を得て、延長の実現をいた会見で、『デジタル・コンテンツ流通論は文化論を主軸に ･･･多彩な文化芸術の継承・創造こそがデジタル・求める活動を進めたほか、2006（平成 18）年 2月には、船村会長が同連盟に要望書を提出するなど、さまざまコンテンツの発展をもたらす…』と題する提言を発表した。同 24日、文京区の東京医科歯科大学で開いたシンな活動を展開。都倉会長は NHK教育テレビの解説番組、一般紙・スポーツ紙の記事広告に出演するなどして、延ポジウムでは、延長に反対する経済界に異論を唱える趣旨の講演、パネル

長の必要性を訴え続けた。

ディスカッションを展開した。

一方で、延長に反対する有識者がさまざまな分野に存在し、合意形成は難航していた。
ところが、この保護期間延長の問題が、経済の自由化を図るための政策項目の一つとして環太平洋パートナー

取り組みにも参加し、同年 6月 25日には、同 1日に CISAC総会で採択された日本における戦時加算に関する決議案を尊重するよう求める「要望書」

年 12月、70年延長を盛り込んだ著作権法改正を含む、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律のと、戦時加算についての「声明文」を関係省庁に提出した。

整備に関する法律（TPP整備法）を制定。施行日を協定発効日として公布されるに至った。

著作権保護期間延長を巡る議論は、約 20年にわたって展開されてきた。

翌年 1月、米国が TPP協定を離脱したことにより、協定発効の要件が整わず、施行の見通しが立たなくなった

この中で、創団協による記者会見、シンポジウムなどでの果敢な発言、提が、米国を除く 11か国間で、経済の自由化促進に向けた連携が加速。2018（平成 30）年 3月、環太平洋パー

言は、有識者間での論点の整理を推し進め、この問題における権利保護とトナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11協定）の署名に到達し、同年 6月、日本は、環太平洋利用促進の均衡を検証する有益な手がかりを残した。

パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（「TPP11整備法」）を保護期間が延長した場合に、権利の所在が不明な著作物が増加するとい成立させた。同法は TPP整備法の施行日を TPP11協定の発効日とするものであり、12月 30日、TPP11協定

う問題については、当初から創団協が積極的に対応策を提言しており、そが発効したため、予定されていた著作権法の改正が、同日施行された。

の一つとして、創団協の構成メンバー等の 9団体により、オーファンワーク

遠藤会長時代の 1996（平成 8）年 6月、文化庁に意見書を提出して以来、5代にわたる会長、日本の著作者、関係諸団体の悲願が遂に叶った。

に大きな貢献をされてきたことに対し、感謝の意を表するもの。

正に契約を履行されている契約者の方々に対して感対象は、社交場生演奏、社交場カラオケ、カラオ

謝状を贈呈する感謝制度を、いで会長の発案によりケ施設の分野において、年間の包括的利用許諾契約創設した。

を 30年以上締結し、使用料を滞りなくお支払いいた

文部科学省に要望書を提出

2019（平成31 / 令和元）年

管理手数料規程の変更および管理手数料実施料率を決議
2月 6日の理事会で、管理手数料の規定の変更およとを目的とし、複数の使用料区分について見直しをだいている契約者の方々。感謝状（楯）を、管轄のび 9月分配期からの管理手数料実施料率を決議した。 行った。実施料率には、新たに「大規模演奏会等」

JASRAC支部から直接訪問して贈呈した。

今回の変更は、著作物使用料の徴収・分配の構造変の区分を設け、一定の条件を満たすコンサート等に楽の創造のサイクルの一翼を担い、音楽文化の発展化等を踏まえ、より実態に即した実施料率とするこ

ついては、従来の 25％から 15％に引き下げた。

TPP11署名

著作権に関するEU新指令について CISAC、JASRACが共同記者会見を開催

長期契約者の方々が、誰もが安心して適法に生演
奏やカラオケを楽しめる場所を提供することで、音4月 2日、CISACと JASRACは、欧州連合（EU）

営者が、コンテンツの利用主体であることを明確化

は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、の欧州議会が前年 9月に可決した、著作権に関するし、著作権侵害の事前予防と事後削除の措置を取る

トナーシップに関する包括的及び先進的な協定）がマレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、

新たな指令（EU新指令）案を 3月に正式承認したこことや、権利者への公平な支払いを義務付けるなど、署名された。TPP11協定とは、幅広い分野で 21世紀

シンガポール、ベトナム。

とを受け、共同記者会見を開催した。

サイト運営者の責任を強化している。

TPP11署名式がチリのサンティアゴで現地時間

型のルールを構築する経済連携協定のこと。参加国の３月８日に開催され、TPP11協定（環太平洋パー

EU新指令は、動画投稿サイト等におけるサイト運162

共同声明を発表

ス実証事業実行委員会が 2016（平成 28）年以降、文化庁の委託事業として、裁定制度の利用円滑化に向けた、実証的な検証を行っている。

長期ご契約者に対する感謝制度を創設

第1部

年史

31

創団協は、保護期間延長の問題に関連する「戦時加算義務の解消」へのシップ協定（TPP協定）に採り上げられたことから事態が進展した。日本はこの協定を締結するために、2016

JASRACと年間の包括的利用許諾契約を締結し、適30TPP協定に採り上げられる以前、JASRACは、2006（平成 18）年 7月に発足した「著作権問題を考える創作者団体協議会」（創団協／著作権に関係する 16団体で構成。翌年 17団体に増加）の活動にも参画していた。

2018（平成 30）年 12月 30日、著作権の保護期間が著作者の死後 50年から 70年に延長された。

長年にわたり社交場生演奏やカラオケの分野で

２０１８（ 平 成 ）年〜 ２０１９（ 平 成 ／ 令 和 元 ）年

著作権保護期間

ガディ・オロン CISAC事務局長は、著作物利用で

第6章

挑戦

163

セーフハーバー法制がサイト運営者との交渉の支障

うち、次の三つが、日本政府に求める決議として採移転しているトランスファー・オブ・バリュー問題にならないよう留意し、今回の EU新指令を参考に択された。

の解決が見込めることを強調した。

創作者への報酬還元が実現するよう、アジア各国政

ベンジャミン・グーCISACアジア太平洋地域代表

府に働きかけていきたいと語った。

２０１９（ 平 成 ／ 令 和 元 ）年

本来創作者に還元されるべき対価がサイト運営者に

31①新しい私的複製補償金制度（日本における私的録音・録画補償金制度）の構築

は、APMA（アジア・太平洋音楽創作者連盟）と共浅石理事長は、JASRACはユーザーがリスクなく②美術創作者の追及権の導入

同で取り組んでいるバイアウト問題（著作者が著作権音楽を楽しむにはどうしたらいいかという観点から③日本映画監督協会への支援を買い取られること）の解消への好影響を期待した。

YouTubeやニコニコ動画などのサイト運営者と個CISAC総会

渡辺聡 CISACアジア太平洋委員会委員長は、一定別に契約を結んでおり、Win-Winの関係にあると説セッションの条件を満たせばサイト運営者の責任が回避される

明した。

「平成」期における著作物使用料分配額TOP100を発表
4月 17日、平成元年から 31年までの「平成期」に、モーニングとめた「著作物使用料分配額 TOP100」を発表した。

CISAC・JASRAC合同記者会見を開催
文化庁へCISAC総会における決議書を提出

JASRACが作詞者、作曲者、音楽出版者などの権利

CD、配信、コンサート、カラオケ、放送などあらゆ

5月 31日、 ホ テ ル ニ ュ ー オ ー タ ニ で CISACと美術著作権協会（JASPAR：吉澤昭博理事長）の代者へ分配した著作物使用料の合計額上位 100曲をまる利用が反映されている。上位10作品は次のとおり。

JASRACが合同記者会見を開催。一般紙や専門誌な表とともに文化庁を訪問。CISAC総会で採択されど 23社 26人の報道関係者らが参加した。

た、日本に関係する三つの決議書を内藤敏也審議官

順位

作品名

作詞者

作曲者

音楽出版者

1

世界に一つだけの花

槇原敬之

槇原敬之

㈱ジャニーズ出版

2

居酒屋

阿久悠

大野克夫

㈱テレビ朝日ミュージック

3

エヴァンゲリオン BGM

―

鷺巣詩郎

㈱セブンシーズミュージック

4

川の流れのように

秋元康

見岳章

スカイラーク音楽出版㈱5

残酷な天使のテーゼ

及川眠子

佐藤英敏

㈱テレビ東京ミュージック

6

ふたりの大阪吉岡治

市川昭介㈱プロデュースハウス都

7

I LOVE YOU

尾崎豊

尾崎豊

㈱グランドマザー・ミュージックビジョン

8

酒よ

吉幾三

吉幾三

㈲幾三音楽出版

9

乾杯

長渕剛

長渕剛

㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス

10

涙そうそう

森山良子

BEGIN

㈱アミューズ前日 30日の CISAC総会の理事選挙で、JASRACがに手渡し、日本政府の対応を求めた。

最高投票数で CISACの理事団体として引き続き承認を受けたこと、CISAC理事会において浅石理事長
が CISAC理事会の副議長として再任されたことなどが報告された。
また、CISAC総会における決議のうち、新しい私的複製補償金制度の構築など、日本政府に求める三つの決議について説明した。
この後、6月 25日、CISAC理事会の副議長の立場から、浅石理事長が、日本映画監督協会（DGJ：崔分配規程を一部変更

演奏会型ライブハウスを追加しセンサス分配へ

5月 8日の理事会で、演奏使用料に係る分配規程のンサス分配となる。

長）、日本美術家連盟（JAA：山本貞理事長）、日本

記者の質問に答えるジャン・ミシェル・ジャールCISAC会長

著作権信託契約約款を変更

一部変更と、社交場使用料および演奏会型ライブハ

また、サンプリング分配の標本抽出の際に、業種

ウス使用料に係る分配規程細則の制定・変更を決議

区分（キャバレー、バー・スナック、宴会場など）

6月 26日、定時社員総会で著作権信託契約約款おした。

で偏りが生じないよう、契約月額に基づく標本抽出

よび定款の変更を決議した。著作権信託契約約款は分配規程の演奏使用料の類別に、演奏会型ライブ

から、業種区分ごとの契約件数に基づく標本抽出に

その名称を「管理委託契約約款」と変更することにハウス（演奏者が日替わりで出演し、多種多様な著変更したうえで、当該標本に係る施設の月額使用料

なり、2001（平成 13）年以来の大幅な変更となった。

変更

作物を演奏利用するライブハウス）を追加し、社交を格差点数とするように分配規程細則を変更した。

変更の概要は次のとおり。

①著作物資料が提出されないために分配保留と場使用料から独立させた。サンプリング分配からセCISAC総会が東京で35年ぶりに開催

164

洋一理事長）、日本脚本家連盟（WGJ：鎌田敏夫理事

安倍総理が出席し挨拶た。これにより、著作権信託契約約款は、位置付けおよび名称が変更された。
２信託の在り方をより合理的なものにするための【著作権信託契約約款】

なっている使用料のうち、保留の開始から 10年

１民法の改正（平成 29年法律第 44号による改正）に以上が経過した部分を、毎年度、全委託者に共対応するための変更

通する目的にかなう事業のために支出するため

5月 30日、CISAC総会が千代田区のホテルニュー

ある戦時加算に関し現実的な問題解消に向けてご協①新民法に約款変更に関する規定が設けられるこの規定を整備した。ただし、この規定の運用は、オータニで開催され、102の著作権管理団体から約力いただいている」と評価し、世界各国の著作権管とから、JASRACの約款にも新民法に基づいて著作物資料提出促進の取り組みの拡充、著作物250人が出席した。この総会は JASRACが創立 80周

理団体のネットワークとして、国際的な著作権保護変更できる規定を新設した。

資料が10年を経過した後に提出された場合でも年を記念して招致したもので、東京での開催は 35年の向上と諸課題の解消に大きな役割を果たしているぶり。

ことに敬意を表した。

②これまで10本の規程の集合体を著作権等管理事分配できる運用体制の整備、支出の内容を検討

業法の「管理委託契約約款」として文化庁長官する委員会における検討状況などを見て、理事会で別途決定することとした。

総会の冒頭では、安倍晋三内閣総理大臣が出席し総会では、CISACとして優先的な取り組みが必要に届出をしていたが、これらを整理し、全 50かた。安倍総理は CISACを「我が国にとっての懸案でとされる諸問題について議論し、決議された。この条から成る「管理委託契約約款」1本にまとめ

第1部

年史

②業務効率の維持や適切な情報管理の観点から、

第6章

挑戦

165

情報の提供に関する規定を整備した。
３規定の完成度を高めるための変更①「管理の留保又は制限」等に関する規定について、新規の適用事例がなくなった規定を削除す②用語の整理などを行った。
【定款】
著作権信託契約約款の名称変更に伴い、用語を変更した。

るなどして規定を整理した。

改元
皇太子さまが新天皇として即位された 5月 1日 0時から、元号が「平成」から「令和」に改められた。

著作権管理と技術の活用
蓄音機、レコード、エレキギター、マルチトラック、CD、MP3、iTunes Music Store、初音ミク、YouTube、ストリーミングなど、技術の進展に伴い、音楽の制作方法、流通経路はその様相を変えてきた。
音楽と技術との関わりは深く、現在も音楽を取り巻く環境は進化し続けている。
一方、技術の進展は著作権侵害の歴史でもある。特に、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い著作権者は違法配信等による大規模な被害を受けており、著作権者は技術を活用してそれらに対処してきた。
近年、著作権管理の正確性の向上および効率化のために著作権管理団体等が積極的に技術を活用する事例が多く見られ、著作権管理の分野においては、技術が果たす役割は違法対策のためだけではなくなっている。
JASRACは、 デ ジ タ ル・ ネ ッ ト ワ ー ク 環 境 の 黎 明 期 に、1999（ 平 成 11） 年 に シ ス テ ム プ ラ ン「DAWN2001」を発表し、この構想のもと、違法サイトの監視から、利用申請の受付、許諾、請求、分配までの情報をより正確に、迅速、低コストで処理する「NETWORCHESTRA SYSTEM（ネットワーケス
トラシステム）」など、各種システムを開発、EDI化を進めるなど、積極的に技術を用いた著作権管理を行ってきた。
創立 80周年記念事業においては、「技術の進歩」にスポットを当てた国際シンポジウムを主催した。シン
ポジウムにおいては、ジャン・ミシェル・ジャール CISAC会長が VR（バーチャル・リアリティ、仮想現実）、
AI（人工知能）などの技術と創作者との関係の在り方について講演を行い、その後のパネルディスカッショ
ンにおいて、SOCAN、ASCAP、CISAC、JASRACの CEO等により、著作権管理団体の著作権管理におけるブロックチェーン※の活用などに関する議論が行われた。
さまざまな著作権管理団体がブロックチェーンを活用した実証実験を行っているが、2017（平成 29）年に ASCAP、SACEM、PRSが行ったものが大きく報道された。この実証実験は、ISWC（国際標準音楽作品
コード）と ISRC（国際標準レコーディングコード）をリンクさせ、権利者を正確に把握し、競合状態を解消させようという取り組みであった。
JASRACも昨年 10、11月にブロックチェーンを使った実証実験を行っており、今後も導入に向け実証実験を行う予定である。
※改ざんが困難な共有型のデータベースを実現する技術。仮想通貨の分野のみならず、さまざまな分野において活用されている。

166

第1部

年史

Special Interview

JASRACは日本の文化レベルを    高める存在になってほしいした。今振り返ると、私の生涯であれほど精魂込めて仕す。当時の芥川也寸志 JASRAC理事長と社交場関係団

正利用の道を拓く可能性があります。他分野もこれを見事に打ち込んだ 1か月間はありませんでした。

体トップが、適正なカラオケ利用の実現に向けて意気投

習えば、もっと著作物の適切な利用が広がるのではない

著作権について調べる中で、私は先進諸国の文化水準

合し、トントン拍子でカラオケの使用料規定が 1986

でしょうか。

の高さを知ることになります。私が好きな言葉に「一国（昭和 61）年に認可されたのです。その結果、
JASRACの文化水準は、著作権尊重の度合いによって計られる。

による社交場でのカラオケ利用に対する許諾が、翌年の著作権というのは文化尊重のバロメーターだ」という一1987（昭和 62）年 4月 1日から全国的に始まりまし80周年を迎えた JASRACには、音楽に限らず、日本

節があります。これは世界の著作権界で良く使われる言た。結果として附則 14条が廃止されたのは 1999（平のあらゆる文化が振興するよう、著作権分野における旗葉ですが、その根底に流れているのは人間尊重の理念

成 11）年ですから、私の心残りが解消されるまでには振り役になることを期待しています。

です。

約 30年かかったことになります。
一方、私が文化庁次長に就いていた 1986（昭和 61）

か」を自問しました。公益とは国家への貢献です。ユー

人権宣言』の第 1条には「すべての人間は、生まれなが年に、当時、ニューメディア登場などと呼ばれた「キャザーから著作物使用料を徴収して権利者に分配する業らにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平プテンシステム」などのリクエスト型による情報伝達手

務は公益なのだろうかと真剣に悩んだものです。本来等である」との記載があり、さらに 27条 2項に「すべ段の発達に対応して著作権法上の概念整理をし、「有線

JASRACは、著作権の管理事業を通じて日本の文化やて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品

送信権」を制定しました。現在の「公衆送信権」に相当

社会に貢献をする役割を担わされているはずです。

から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利をする権利であり、日本が世界をリードすることになった

これからの JASRACは、音楽のみならずさまざまな有する」と宣言されています。著作権の保護は人間尊

重要な規定です。当時、私はインタラクティブな形態の分野の著作権を通じて、より一層、文化全体のレベル向重の精神に則っていると、まさにここに規定されてい送信利用が普及する前に権利を定めておかなければ、権上に貢献するべきではないでしょうか。JASRACの職るのです。

利者による利用の許諾は難しくなると考え、先回りして員には、ぜひそのような志を持っていただきたいと思い

日本は「いただきます」「ごちそうさま」に象徴され法制度を整備したのです。今、音楽のダウンロードやスます。

るように、人に敬意を表す文化レベルは高いのですが、トリーミング配信が当たり前になっていますが、そこに著作者への敬意と権利に関する文化レベルは、世界に後関わる権利を世界に先駆けて制定したことは大きい功れを取っていたと言わざるを得ません。

績といえます。各国が日本を見習い、WIPO新条約に同1970（昭和 45）年の改正著作権法の制定に携わっ

加戸 守行 氏
著作権は文化尊重のバロメーター

168

た私の心残りは、附則 14条でした。これは旧著作権法様の規定を採択したのは 10年後の 1996（平成 8）年のことでした。

著作権は保護と利用のバランスが大事

30条 8号の「レコードの演奏には著作権が及ばない」と著作権は人間尊重の精神から派生していますから、利いう内容の条文を受け継いだもので、国際条約違反だか

用時に必ず了解を取らなければなりません。しかし、理らこのような条項は削除すべきと考えていましたが、社論上はそうでも、了解の取りようがない、また使用料を

交場関係団体の猛反発を受けて附則 14条として残って支払いようがない状況は存在します。その問題を解消す

しまったのです。

る役割を担うのが JASRACのような集中的権利処理機

1966（昭和 41）年 4月、
文部省著作権課に着任した

文化庁次長として著作権課に戻った私は、JASRAC構です。著作権の保護は大事ですが、厳密すぎて利用がばかりの私に、突然「著作権審議会の答申を基に、新たによるカラオケの使用料徴収を突破口に附則 14条を骨進まなくなることは好ましくありません。集中的権利処な著作権法案を 1か月で起草してくれ」との命が下され抜きにしようと考えました。しかし、ここでも社交場関理機構には、保護だけではなく利用のバランスを考えたました。これが私と著作権との長い付き合いのはじまり

係団体の猛反発に遭います。

著作権管理が求められます。

です。著作権について何も知らなかったので、旧法制定

私は、国会議員の先生方に働きかけるなど、状況打開

その文脈で言いますと、2018（平成 30）年の改正

当時の解説書や学説を調べ、原文で各国の著作権法にあに務めました。しかし、自民党内も一枚岩ではないため著作権法で 35条 2項等の新設により、教育機関の授業

たり、国際条約を学び、寝る間も惜しみ作業に没頭しま

議論が停滞していたとき、予想外のハプニングが起きま

利用における補償金制度が規定されたことは、新たな適

第1部

年史

私が JASRAC理事長当時、「公益団体の役割とは何1948（昭和 23）年に国連総会で採択された『世界日本の著作権レベルを高めるために
第 10代 JASRAC理事長

JASRAC80周年に当たって

第6章

挑戦

169

Special Interview

適法利用向上に向けたJASRAC    との協業を振り返って
ま 2年半にわたり膠着状態が続きました。
JASRACは、当時使用料を免除されていた 5坪以下ことも利用率の定着に貢献する取り組みだったと思いのカラオケ店からも徴収すると通告してきたのですが、ます。JASRACは侵害の解消、我々は侵害の発生防止が我々としては管理体制が整わないまま徴収をはじめる

それぞれの役目ですから、発生防止を効率的に実現すると大量に訴訟が起き業界が混乱する可能性があると危有効な策だと考え、一体型契約申込書を導入しました。

惧し、「意見具申書」を文化庁へ提出しました。

専務理事

片岡 史朗 氏「 12月書簡」から協定締結までの道のり
全国カラオケ事業者協会（JKA）が設立されたのは、法利用に向けた多くの取り組みをしてきましたが、そのことで、ようやく建設的な議論ができるようになりましすべては JKA会員の協力の上に成り立っています。さた。こうして始まったのが協定締結に向けた「予備交渉らに会員は顧客である店舗のことを思い、犯罪者にして会議」です。

はならないと適法利用を促しているわけです。よって、JKAから 3人、JASRACから 3人、文化庁から 2人がその促しが顧客店舗にとって最良の選択肢であること

参加し、2か月間に 8回ほど会議を開催しました。昼間が不可欠です。そのために適法利用率 100％を目指す

は仕事があるため、いつも会議の開催が遅くなり、終電というのが、我々のスタンスです。

人をつなぎ健康を増進する“カラオケは文化”
我々は、JKAの設立記念日である 10月 17日を「カJASRACには、これからも不公平のないような著作

ラオケ文化の日」と定め、毎年、カラオケを通した文化予備交渉会議を経て、1997（平成 9）年 10月 28日

権管理に取り組んでいただきたいと思っています。世の活動の支援や、カラオケを媒介とした国際文化交流、東に「カラオケ利用の適正化事業に関する協定書」が締結

中には JKAに加盟していない事業者もあり、そこの顧日本大震災の復興支援などの行事を開催してきました。

されます。この協定締結は、毛塚昇之助初代会長の存在客となるお店が “払わない得 ”になっている状況があれ2018（平成 30）年からは、
かつてカラオケの主役だっ

抜きには語れません。JASRACとの議論の場では、机ば由々しき事態と考えます。そこは、今後も JASRACたスナック市場を活性化するべく、若者への認知度を高を叩き持論を展開する一方、著作権擁護に関しては業界のモットーである不公平是正を徹底していただくことめ、来店を促す「スナック deカラオケ navi」（スナカの繁栄につながることと位置付け、「著作権侵害はいずを期待します。

ラ）というサイト運営にも注力しています。

著作権講習会の意味合いが変わってきた

場規模は縮小傾向にあります。JKAとしては今後もカ

れ社会問題となり、JKA会員であるカラオケ事業者の方々や、その顧客先であるカラオケ店の経営者が犯罪者

人口減少の影響もあり、近年、スナック（酒場）の市にされてしまう。文化と呼ばれるカラオケ市場にもめごJKAの会員の方々を対象に開催している「著作権講とや裁判沙汰があってはならない」と理事の方々を説得習会」は、当初は JASRACとの交渉内容を説明するた

し、協定締結に尽力されました。

めの場でした。協定締結後は、協定の説明と浸透を目的

一つは、カラオケを利用できる場所を増やすことでラオケ市場が成長できるよう取り組みを続けていきま
すが、その方向性として 2軸を考えています。

1994（平成 6）年 10月 17日のことです。設立総会に協定締結後も全国 24会場を約 1か月で回るハードなにしてきましたが、近年、その意味合いが変わってきます。昔は、カラオケといえばスナックでしたが、その後は、JASRACの理事も来賓として列席いただくなど、日程の説明会にすべて帯同してくださり、会長の立場かした。そのきっかけは、2010（平成 22）年 7期の協定

カラオケボックスができて若者の利用が増えました。今

お互い良好な関係にありました。しかし、その2か月後、ら直接、カラオケ事業者の方々に適正利用の必要性を説

で職場に著作権管理のリーダーを育てる「音楽著作物

後はどこにでもカラオケがあり、誰もが好きなときにカ

突然全国のカラオケ事業者に我々が「12月書簡」と呼明してくださいました。あの説明会がなかったら業界の利用許諾契約申込書取扱管理者」という制度が導入されラオケができる、そういう環境を整えていきたいと思っ

ぶ利用許諾手続きの案内状が送付されてきたことで状混乱はもっと長引いたと思います。

たからです。これは講習会に一定以上参加して著作権のています。

況が一変します。
その書簡には、カラオケ店の著作権侵害については、

170

我々は、協定締結や一体型契約申込書の導入など、適

その後、文化庁の方が仲介役として入ってくださったがなくなったこともしばしばありました。

一般社団法人全国カラオケ事業者協会

約申込書を綴じ込んだ「一体型契約申込書」を作成した

適法利用率向上に向けた取り組み

重要性を理解し、テストに合格された方を「取扱管理者」として認証する制度です。

もう一つは、我々がエルダー市場と呼ぶ高齢世代へのアプローチです。リタイアされた方々が、地域コミュニ

カラオケ事業者にも責任が生じるという主旨の内容が協定締結当時 40％台だった適法利用率は、その後、今は講習会を 2年に 1度開催しており、3回受講されティに参加するきっかけとしてカラオケを利用してい書かれていました。これが両者の確執を生む原因となっ

急速に高まり 5年後に 85％を超えました。これほど短た方は「優秀管理者」、10年間で 5回以上受講された方

ただきたいと考えています。カラオケは、ストレス解消たのです。JKAには全国のカラオケ事業者の方々から期間で適法利用率を高められたのは、我々だけではなくを「管理指導者」に認定。登録カードを発行し、社内でや口腔機能の向上、認知症予防にも有効とされ、高齢者「JKAを設立したからこうなったのではないか」といっ

JASRACの努力が大きかったと思います。

指導する立場になっていただいています。こうした取りの健康増進効果があるといわれています。JKAとして、組みが現在の適法利用率 90％以上をキープすることにそのような効果を積極的にアピールし、エルダー市場の貢献していると考えています。

拡大につなげていきたいと考えています。

たクレームが寄せられました。それ以来、JASRACとまた、2002（平成 14）年、カラオケ機器をお店に設

何度も協議を試みましたが、お互いの主張は平行線のま置するための契約書に、著作権（演奏権）の利用許諾契

第1部

年史

第6章

挑戦

171

Special Interview

国際化を進めて存在感を高め   「もの言うJASRAC」へ
リックドメイン）により許諾なく上演できると理解していたのですが、イギリスの音楽出版社が「後 10年間著作権がある」として無許諾利用に伴う損害賠償を求めてきたのです。この事件が JASRACの理事会に報告されたとき、誰も「戦時加算義務」についての知識を持っていませんでした。
サンフランシスコ平和条約に規定された「戦時加算義務」を詳しく調べた結果、明らかに不平等な条項であり撤廃されるべきだと考え、2007（平成 19）年のCISAC総会に JASRAC代表で出席したとき、各国から集まった著作権管理団体の代表者に理解を求めるス
ピーチを行いました。スピーチが終わると代表者から賛同の声があがり、その場で「戦時加算」に係る権利行使の凍結を全会一致で決議してくれました。
「戦時加算義務」は、まだ完全な解消には至っていませんが、着実に解決へ向かっていると考えています。

日本の作家は自己管理意識が足りない
JASRAC特別顧問

都倉 俊一 氏「 戦時加算」解消に向けて

172

海外と比較すると、日本の若い作家は、自身の著作物の管理意識に欠けていると感じることが多くあります。
日本では JASRACの管理がしっかりしていることもあり、大半の作家が自分の著作権や契約のことについて考えていません。私も若い頃はそれが当たり前だと思って

私は 2010（平成 22）年に JASRACの会長に就任しいましたけど、ロサンゼルスやニューヨーク、ロンドン

ましたが、正直自分には向いていないと思っていましに居を移し、腰を据えた仕事を経験すると、自己管理のた。ただ、昔から乗りかかった舟には乗らずにはいられ重要性を再認識しました。

ないのと、多言語を学んでいたので言葉の壁もなく、著

私は国際音楽創作者評議会（CIAM）の執行委員とし作権への問題意識があったことが、会長職を含めて 40て国際会議に出席する機会が多いのですが、そこでは必年以上、JASRACの役員を務めてきた理由です。著作ず自己管理の技術やシステムの売り込みに関するプレ権関連の仕事は、世界を相手に彼らの母国語でケンカでゼンテーションが開催されます。今は SNSで自由に著きなければ務まりません。向いていたとすれば、そうい

作物を発信できるので、自身の著作物の管理意識というう部分かもしれませんね。

ものが大変重要になります。

JASRACの仕事で印象に残っているのは「戦時加算

もちろん、作家個人がすべての権利処理に関わるこ義務」の解消への取り組みです。ことのはじまりは、とは物理的に不可能ですから、JASRACに集中管理し2002（平成 14）年に「ナクソス島のアリアドネ」とてもらう方法がありますが、著作権をどう保護し、どいうリヒャルト・シュトラウスのオペラを日本のオペラ

う活用するかをまずは自分の頭で考え、JASRACに対カンパニーが上演したことでした。そのオペラカンパ

しても、その問題意識を主張する姿勢を持ってほしい

ニーは、作家の死後 50年経っているから、PD（パブ

ですね。

第1部

年史

私的録音録画補償金問題と映画上映権
私的録音録画補償金問題への対応は、早急に対処すべき問題です。日本ではスマートフォンやパソコンが補償金の対象になっておらず完全に時代遅れです。また、2012（平成 24）年に最高裁が私的録画補償金管理協会（SARVH）の上告を棄却した東芝訴訟の影響もあり、ピーク時に40億円を超えていた補償金が今は2,000万
円以下になっています。この訴訟はある意味、知的財産権を遵守する文化が商業主義に屈した由々しき出来事です。1日も早く私的録音録画補償金制度の見直し、あるいは新たな仕組みが導入されることを望みます。
もう一つの課題は、映画や演劇の興行時における権利れは「組織」と「使命」という両面からのアプローチがです。日本は上映使用料を徴収していますが、その額が必要です。

低いことが問題です。欧米が採用している興行収入の「組織」に関して、世界が求めているのは男女共同参

何％かを徴収する仕組みが実現できるよう、JASRAC画です。私が会長をしていた当時は、執行部に女性が 1

主導で進めていくことが必要です。

人もおらず恥ずかしい思いをしたので、本気で改革してアジアに蔓延する「 バイアウト問題 」
アジア・太平洋音楽創作者連盟（APMA）の会長とほしいですね。また、国際部だけではなく JASRAC職
員のすべてが、一人ひとりの担務を「国際化」するという発想を持たなければなりません。

して、最も懸念しているのが「バイアウト問題」です。

もう一つの「使命」とは、国際社会における JASRAC

先進諸国にも同様の問題はありますが、特にアジアのの地位を高めることです。2018（平成 30）年に浅石「バイアウト」は深刻です。創作活動が労働使役的な扱

理事長が CISACの理事会副議長になったことは大変意

いで、創作者という概念自体が存在しない国もありま

義あることですから、後継者もそれを踏襲しなければなす。先日、タイで 18歳のシンガーソングライターが、りません。そして、国際組織の中で地位を得て「もの言大ヒットした曲の対価が支払われていないと法廷闘争

う JASRAC」となることを目指してほしいですね。

を起こしました。国内にムーブメントが起きたことは
ビッグニュースといえます。

SNS時代のプラットフォームに対抗できるコンテン
ツは、ライブエンターテインメントしかないと考えていこうした訴えがあると、私は APMA会長、CIAM執行ます。ブロードウェイやラスベガスのように、そこに行委員として同国の文化行政を司る機関へ抗議の手紙をかなければ絶対に観られない本物のライブエンターテ送ります。どの程度の実効性があるかわかりませんが、インメントを日本から発信する、これは私のライフワー

それをやることで、我々もインターナショナルコミュニ

クです。

ティーに属しているという意識をその国の作家に芽生

黎明期の音楽業界やテレビ業界のプロデューサーやえさせることが重要です。それが民意になっていくこと

ディレクターは、 みん な 猛 者 ばかりでした。 初 期 のが、問題解決の第一歩につながるのです。

JASRACを支えた評議員や理事たちも、みんなパイオ

国際組織で「 もの言うJASRAC 」へ
JASRACの執行部に求めるのは「国際化」です。そニアでした。ライブエンターテインメントを通して、そ
ういう新しい時代のプロデューサー的な人材を育てていくことが、日本の未来にとって急務だと考えています。

第6章

挑戦

173

Special Interview
1886年の「ベルヌ条約」（正式名称：「1886年 9月 9日

トサービスプロバイダ（ISP）がユーザーの海賊版サイの文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」）

ト等へのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」のが二元論を採用していることに合わせたものです。とき

実施、海賊版サイト等の著作権侵害コンテンツへ誘導す

どき、著作権に関する公の説明文書にさえ、著作権を著るための「リーチサイト」の規制があります。これらは「自己の科学的、文学的又は芸術的作品により生ずる精

作者人格権と財産権に分けて説明する不正確なものが未だ法制化されていません。

神的及び物質的利益が保護されることを享受する権利」

あります。公表権、氏名表示権、同一性保持権などの著サイトブロッキングについては、憲法上の通信の秘密を明らかにしています。

作者人格権と、複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、や検閲禁止に違反するという理由で否定論が先行してさらに、著作権などの知的財産権が人権であることに展示権、頒布権などの著作権を含む権利が「著作者の権いますが、憲法上の問題を論ずる前に、そもそも著作権ついて言及した国連の最近の宣言としては、2007年 9利」です。つまり、著作者人格権と著作権を含む「著作法上、海賊版サイトにアクセスするユーザー側の ISPに

月 13日に、国連総会が 20年以上にわたって議論を尽く者の権利」
は“copyright”ではなく“author’s right”です。

公衆送信権の直接侵害または間接侵害責任が成立するして採択した「先住民の権利宣言」があります（正式名

著作権が基本的人権・自然権であるという見解に対しかどうかという議論がほとんどされていないことを残称は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」Unitedては、なぜ著作権には存続期間が定められているのか、念に思っています。私見では、そのような ISPに直接侵

Nations Declaration on the Rights of Indigenous

なぜ国ごとに認められる権利なのか（属知性）などの疑害または間接侵害が成立し得るし、自己のユーザーとのPeoples A/RES/61/295）。この「先住民の権利宣言」

問も呈されていますが、国際的な条約の中で自然権とし関係では複製権の間接侵害、海賊版サイトとの関係ではは、その 31条において、「先住民族は、その文化遺産、て位置づけられていることは確かであり、この流れは否

公衆送信権の間接侵害があることは少なくとも明らか

伝統的知識及び伝統的な文化の表現並びに科学、技術及定できるものではありません。

だろうと考えています。

法制面からみた著作権の重要性

び文化の表現（人的資源、遺伝資源、種子、薬、動植物

また、著作権は政策的に認められる権利にすぎないと

この点、諸外国では 40を超える国々で、立法またはの特性に関する知識、口承による伝統、文学、意匠、スする見解（インセンティブ論）に立つと、著作者人格権

判例上サイトブロッキングが認められています。たとえ

ポーツ、伝統的競技、視覚的芸術及び舞台芸術を含む）

がなぜ存在するかということについての説明ができまばドイツでは、2017年 9月 28日制定の「テレメディアを維持し、管理し、保護し、及び発展させる権利を有すせん。このようなことから、著作権は自然権であると説法（Telemediengesetz）」がサイトブロッキングを認る。また、先住民族は、このような文化遺産、伝統的知明するべきといえるでしょう。

めていますし、その前の 2015年にはドイツ連邦最高裁

識及び伝統的な文化の表現に係る自己の知的財産を維（BGH） が、 ド イ ツ 民 法 1004条 に 基 づ く 間 接 侵 害（Störerhaftung）の概念を適用して、侵害サイトへの東海大学総合社会科学研究所知財部門長、弁護士、JASRAC理事

持し、管理し、保護し、及び発展させる権利を有する」

角田 政芳 氏と規定しています。この宣言には、先に示した世界人権

政府は、2002（平成 14）年に「知的財産立国」を

アクセスを無効とする救済措置の有効性を認容し、憲法宣言の内容を踏まえていることが規定されています。

宣言し、その実現のためさまざまな施策を実施していま上の問題はないと明言していました。その後、地方裁判

知的財産は、基本的人権であり、私権である

これら著作権などの知的財産権を基本的人権であるす。知的財産がどんどん産み出され国が豊かになるに所レベルでの認容判決例が複数出ています。

とする国際的な宣言の基となるのは、1789年のフラン

は、クリエイターの権利をきちんと守ることが重要です。

著作権が基本的人権であることについては、すでに

ス人権宣言であることはいうまでもありません。その前

一方で、ユーザーの使い勝手のよい法制度にしていこ

今後、著しい技術の発展に伴って、世界中の著作権法

1948（昭和 23）年の「世界人権宣言」が明確にして文では、基本的人権を「人の譲りわたすことのできないうという議論がありますが、クリエイターの権利よりもが新しい課題に直面することになりますが、わが国の著います。その 27条 1項では、「すべて人は、自由に社会

神聖な自然的権利」と規定されています。

ユーザーの利便性に主体を置いた知的財産立国はあり作権法も不断の検討が必要です。今の著作権法は1970

得ません。

（昭和 45）年に作られたものですから、もはやつぎはぎ

リーチサイトについても侵害責任は明らかです。

の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とこうした国際的な合意内容を踏まえると、著作権はその恩恵とにあずかる権利を有する」と述べ、続けて同“author’s right”の一つとして解することが重要です。

著作権制度に求められることはクリエイターのクリだらけになっており、デジタル化とネットワーク社会に条 2項において「すべて人は、その創作した科学的、文

これはフランス語の “droit d'auteur”（著作者の権利）

エイティブな活動をサポートすることです。著作権者の対応していくためには、根本的に手を入れなければいけ

学的又は美術的作品から生ずる精神的、及び物質的利益が語源であり、ドイツ語の “Urheberrecht”も同様です

利益を十分に実現しながら、文化の発展という著作権法ない状況であることに間違いはありません。

を保護される権利を有する」と述べています。創作した（“Urheber”は著作者、“recht”は権利を意味します。
）。

の目的を達成する必要があると考えています。しかしな

昨年、米国で成立した音楽近代化法（MMA）につい

発明等の科学的作品とともに、創作した文学的または美

ドイツでは、著作権について、著作者の人格的な権利とがら、多くのクリエイターの一人ひとりがその著作権をては批判も多いところですが、2019年 3月 26日に欧州術的作品に対する著作者人格権と著作権をすべての創財産的な権利を分離できないとする「一元論」の考え方

管理をすることは困難です。

議会が承認した EUの著作権新指令は、YouTubeなどの作者が有すると宣言しているのです。

が採られています。

また、この世界人権宣言を受けた、1966（昭和 41）
年の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規174

日本の著作権法に求められる今後の課題

著作者の権利 “author’s right”

約」15条 1項も、
「この規約の締約国は、すべての者の一方、日本の著作権法では、著作者の権利を「著作者次の権利を認める」と述べ、同条同項（C）において人格権」と「財産権」に分ける二元論が採られています。

第1部

年史

そのため、JASRACをはじめとする権利者団体は、

動画投稿サイト運営者が、著作権者の認可を得ていない

なぜ JASRACのような組織が必要なのかということなコンテンツについて、責任を負うことに言及しており、どの PRを強化し、さらに国民の理解を得る必要がある

クリエイターの適切な保護が図られています。今後、わのではないでしょうか。

が国の著作権法制度においても、このようにクリエイ

近年の著作権制度に関する問題として、インターネッ

ターの適切な保護が図られていくことが望まれます。

第6章

挑戦

175

寄稿
もっとも、1930年代に至っても、ラジオ番組嗜好調
査結果（日本放送協会による、1932（昭和 7）年の「全このような組織化の営みは、しかしながら時代の荒波

国ラジオ調査」と、1937（昭和 12）年の「ラジオ全国と無縁でいることはできませんでした。既に、1937（昭調査」）を見る限り、圧倒的な支持を得ていたのは、落和 12）年 7月の盧溝橋事件を契機に日中全面戦争に突入

語・講談、浪曲、漫談であり、西洋音楽の支持は決してしていたこの時期は、政府が音楽を始めとする文化領域

高くありませんでした。それでもなお、音楽界や日本放を教化動員や啓発宣伝の手段として本格的に活用してい送協会などは、地道に音楽の普及拡大施策に取り組んでましたが、1940（昭和 15）年になると、紀元二千六百いました。そのような意識が、前述したように、職域を年奉祝の一方で、新体制運動が展開し、政治体としての通じた組織化や音楽舞踊界が糾合していく過程で、様々

大政翼賛会が発足するとともに、文化領域でも例外なくどの産業構造の変化と都市化の進展、蓄音器レコードやな取り組みとなって次代に継続していくことになりま

再編一元化が進みます。その結果、音楽界では、同年 11

ラジオなどのメディアの発達は、映画・演劇・文学・音す。1939（昭和 14）年 11月の社団法人大日本音楽著

月に大日本作曲家協会、日本演奏家連盟、大日本音楽協

現在、私たちが日常に親しんでいる「音楽」。そのジャ

楽・演芸などの娯楽の普及拡大を促すこととなります。

作権協会（理事長・増沢健美 /現在の JASRAC）設立も、会は解散し、翌年 11月に情報局と文部省所轄で発足した

ンルは、J-POP、演歌、ロック、ジャズ、タンゴ、ラッ

音楽でも、1911～1914年にかけて学年ごとに発行され著作権法の改正に連動する側面と同時に、このような音

社団法人日本音楽文化協会に一元化されます。またプ、クラシック、唱歌、童謡等々、多岐にわたりますが、た教科書である『尋常小学唱歌』による唱歌教育、1925

楽界の動向にも関連していたと考えられます。

1940（昭和 15）年 2月には興行取締規則（警視庁令第これら西洋音階に基づく音楽は、1860年代になって、ド（大正 14）年に開始された同報性・即時性・広域性が特ラムや喇叭（らっぱ）による軍隊や国民の「規律化」「統徴のラジオ放送での音楽の利用、反復性・継続性が特徴合」のために本格的に導入されました。この音楽の源泉のレコード、劇音楽や映画音楽など他の領域との協業、は、軍楽隊、賛美歌、学校教育としての唱歌、音楽取調

宝塚や松竹などのレビュー、オーケストラの発足や海外

このように、前例のない手探りの状況の中で、作曲家

掛（1879（明治 12）年に東京音楽学校となり、現在の演奏家の来日、本格化した学生サークルなどが、人々ののみならず、自らの音楽活動の一つに相互扶助や権利擁さらに同年 12月には内閣情報部が改組され、インテリ

東京藝術大学音楽学部に継続）などのいくつかの水脈で日常と結びつき、慰安や娯楽といった側面が見られるよ護を意識し、行動した音楽家や音楽評論家がいました。

ジェンスと文化統制を担う情報局が発足し、アジア・太普及・拡大していきました。そして 1920年代になると、

うになります。

日本演奏連盟は、「照井瀴三、奥田良三、平間文壽等主唱

平洋戦争期へと継続します。

音楽家の拓いた道 近代日本の音楽
洋楽文化史研究会会長、第 5回 JASRAC音楽文化賞受賞者

戸ノ下 達也 氏

はじめに～西洋音楽160年の歩み～2号）により技芸者制度（舞台に出演する技芸者に鑑札

音楽家の意識としての技芸者之証の携帯義務を課す）が規定されたほか、警視庁が同年 10月 31日を持ってダンスホールを閉鎖するなどの娯楽取締りが展開します。

都市化や娯楽の多様化、メディアの発達などの要因と連

この音楽の創作や演奏の最前線で活動していた音楽家となり、幾許もなく、鈴木鎭一、鯨井孝、小森宗太郎等

動し、音楽も「規律化」「統合」だけでなく「娯楽」やも、いかにその活動を円滑に進めることができるのか、も加わり」設立されました（日本演奏家連盟「御挨拶」）。

「教養」といった役割を担うことになります。

また自身の仕事の権利をどのように主張し、守っていく

設立メンバーだった声楽家の鯨井は、演奏家の相互扶助のかといった事柄にも目覚め、行動していきます。

について「演奏家共同の利害に対しての代表交渉」とし1930年代に動き始めた音楽家の相互扶助や権利擁護

しかしその一方で、日清・日露戦争から第一次世界大

おわりに戦、シベリア出兵、満洲事変から日中戦争を経てアジア・最初に誕生したのが、1925（大正 14）年設立の作曲て演奏会割引や冠婚葬祭支援、著作権交渉、営利企業へへの取り組みは、1940（昭和 15）年以降、アジア・太太平洋戦争に至る十五年戦争と敗戦を経て、戦後占領期

家組合で、その後 1928（昭和 3）年 12月に「国民情操の会員の利益擁護を担うべきと解説し、声楽家の照井は、平洋戦争期に至る過程で、後景に追いやられ、音楽を国に至る社会状況が如実に反映されていきます。もっとも陶冶ノ為ニ作曲ノ振興並ニ音楽芸術ノ普及発達ヲ計ル」

邦人作品演奏の著作権についても言及しています（「日

民教化動員や啓発宣伝、国威発揚に活用する施策や取り戦時期の音楽文化は、内務省・府県警察や情報局など、目的で社団法人大日本作曲家協会（会長・水野錬太郎）

本演奏家連盟に其の抱負を訊く」座談会「月刊楽譜」

組みに特化され、敗戦を迎えます。

政府による「取り締まり」や「指導」に基づく教化動員に改組されます。

1936年 6月号）
。もっとも、音楽評論家の吉本明光のよしかし、戦時期に中断を余儀なくされた音楽家の相互や宣伝という役割を担いながらも、創作や演奏での音楽

また 1925（大正 14）年に作歌者の著作権擁護と作歌

うに「演奏家連盟というものが強力な本当の演奏家の利扶助や権利擁護の取り組みは、戦後に再開されます。例

家や関係者の取り組みは人々の日常生活の中で育まれ、に関する調査を目的とした社団法人日本作歌者協会（理益擁護団体にならないのじゃないか」とした上で、「各団

えば、職能別団体の連合体として 1945（昭和 20）年

戦後にさまざまな形で継続し開花することになります。

事長・小林愛雄）のような詩人の組織も発足しています。

体が自分達の代表者を選出して作り、そうして音楽協会

12月に発足した日本音楽連盟は、日本音楽文化協会からこのような音楽文化の歴史を振り返ってみると、新し組織化の動きは 1930年代に継続し、1936（昭和 11）（引用者注：大日本音楽協会）に対しても余り多くを期待の継続性が明白ではあるものの、敗戦後早々に戦後の音い作品を生み出す作・編曲家や詩人、作品を演奏する演

年 5月には演奏家の「会員の親睦的、互助的、教養的機しない。
（中略）何か事が起きた場合には、音楽協会とい楽界のあり様も視野に入れた作曲、演奏、音楽教育等の奏家、録音や出版などの創作や普及の担い手の存在無く関」であり「全演奏家の利益を代弁し、職能的機関としう団体で音楽家の利益を擁護するよう行動」するべきと組織化の一つと位置付けられるでしょう。

して音楽文化を考えることはできません。このコラムでて十分の活躍」（日本演奏家連盟「声明書」）を目的としいう主張も見られました（「音楽協会批判座談会」「音楽

は、前例のない手探りの中で音楽文化を支える基礎を築た日本演奏家連盟、1932（昭和 7）年設立の東京音楽

世界」1940年 5月号）。

き上げた担い手たちの切り拓いた道を概観し、その役割

協会が改組し、音楽・舞踊の振興を図る職域を越えた横

1930年代の組織化の広がりは、音楽家が音楽活動をもありませんが、根底には 1930年代の音楽団体の取りと意義を考えてみたいと思います。

断的組織として 1936（昭和 11）年 4月に社団法人大日行う上で、相互扶助や権利擁護が喫緊の課題と受け止め、組みが序奏として存在しています。今日に至る音楽や音本音楽協会（会長・大倉喜七郎）が発足しました。これ

曲がりなりにも行動した証しと言えるでしょう。しかし、楽著作権の営みは、このコラムで言及したような歴史のらの組織化のひとつの柱は権利擁護であり、特に、大日吉本が主張しているように、その団体や音楽家の意識が中で、先達の取り組みなくして考えることはできません。

本作曲家協会や日本作歌者協会のように、著作権擁護をなかなか理想通りに動きまた収斂できないもどかしさもその活動の根幹に位置付けていた団体もありました。

伺い知ることができます。まさに生みの苦しみともいえ音楽の多様化 1920年代以降の変遷
1920年代になって、重化学工業や繊維産業の興隆な176るのではないでしょうか。

第1部

年史

その後の音楽文化の変遷には、日本国憲法施行や戦後民主主義の広がりという社会状況があることは言うまで

第6章

挑戦

177

法的措置の歴史

第２ 部
PA R T 2

法的措置の歴史
1 はじめに新たな利用形態であるカラオケボックス、カラオケルームなどのカラオケ歌喝室については、客室での歌唱が「公の演奏」に当たるか否かが争点となった。保谷市のカラオケ歌唱室に対して仮処分を申し立てた事件では、1996（平成 8）年、無許諾利用が著作権侵害に当たると判示され、「ビッグエコー上尾店事件」でも著作権侵害に当たるとの判断が、2000（平成 12）年、最高裁上告棄却により確定した。
2001（平成 13）年には「ビデオメイツ事件」で最高裁が、カラオケ事業者の共同不法行為責任を認めた。
2003（平成 15）年の「ヒットワン事件」大阪地裁判決ではリース事業者に対する差止請求が認められた。

1847年、パリのシャンゼリゼ通りのカフェ・コンセール「アンバサドール」で作曲家・作詞家ブールジェとパリゾの二人（文献によってはアンリヨンが加わる）が創作した作品が、本人に断りなく演奏されていた。
彼らは演奏禁止と損害賠償の支払いを求めて裁判所に訴え、裁判所がこれを認めた。この訴訟を機にフランスの音楽著作権管理団体 SACEMが設立された。
ヨーロッパ 5か国の音楽著作権管理団体等から委任を受けたドイツ人、ウィルヘルム・プラーゲは、日本国内で、彼らが著作権を持つ作品の管理を始める。1931（昭和 6）年頃のことである。著作権制度が根付いていない異国の地で、プラーゲが採り得る現実的な施策は法的措置しかなかった。

（3）第 3段階（デジタル・ネットワーク時代の著作権管理）
デジタル・ネットワーク化が進展し、インターネットを利用した新たな利用形態が出現する。パソコンを利用して音源をデジタルデータ化（複製）した上で、サーバーにアップロード（自動公衆送信、送信可能化）
し、他の者にダウンロードさせるという形態が瞬く間に一般化した。
インターネット上での著作物利用が具体化される前から、世界知的所有権機関（WIPO）ではこのような著作物利用と侵害防止の議論を進め、新たに公衆送信権（送信可能化）、著作隣接権者のための送信可能化権を

このような状況下、JASRACは 1939（昭和 14）年に設立される。

条約に盛り込み、日本は 1997（平成 9）年の法改正で世界に先駆けて制度化した。やがてインターネット上で1959（昭和 34）年に来日した SACEM会長の作曲家ジョルジュ・オーリックらは「音楽著作権は音楽家のの違法利用が急増する中、「MP3違法サイト告訴事件」「ファイルローグ（日本 MMO）事件」「オンラインス

正当な権利。必要な場合は、あくまで主張し、追及し続けなければならない、訴訟も辞さない勇気が大切」

トレージサービス事件」「インターネットオークションによる海賊版 CD告訴事件」「携帯電話の着信メロディと助言した。その半年後、「中部観光事件」の係争が始まり、同事件の判決が JASRACの演奏権管理の礎と用のデータのアップロード事件」などが起こった。「ファイルローグ（日本 MMO）事件」では、JASRACがなった。

過去の裁判で勝ち得てきた管理・支配と利益の帰属を要件とする法理が援用され、広告収入を得ていれば利益要件が満たされると判示している。
「MYUTA（ミュータ）事件」は、JASRACが被告となる債務不存在確認訴訟であり、原告は自らの行為

2 法的措置の概要と特徴

が著作権侵害に当たらないと主張したが、2007（平成 19）年の東京地裁判決では複製権と公衆送信権が及ぶ（1）第 1段階（生演奏の管理と利用主体論）

として、音楽専用ストレージサービス提供者の責任を認めた。

JASRAC設立前、1916（大正 5）年の「千葉公会堂浄瑠璃事件」千葉地裁判決では侵害の主体は「出演芸人」となっている。この判決が足かせとなり、その後の事件に大きく影響を与えたが、戦後間もない 1954

2010（平成 22）年の「TVブレイク動画投稿（共有）サイト事件」知財高裁判決では、動画投稿（共有）サ
イトでの音楽の利用主体はユーザーでなく、サイト運営事業者であるとして JASRACの主張を認めた。

（昭和 29）年には「池袋東映劇場事件」（佐々木興業事件）において東京地裁が、興行主と出演者が共同責任

音楽の利用主体を、音楽の管理・支配と利益の帰属の要件で捉える方法は、元々、民法の不法行為や共同者（共同侵害者）であるとして、演奏禁止の仮処分を認めた。1960（昭和 35）年の「中部観光事件」名古屋

不法行為を適用する事件に用いられている法理だが、今般では多くの研究者に注目され、議論が交わされて高裁判決では、経営者が侵害の主体と認定された。演奏を管理・支配し、音楽の利用によって多大な営業効いる。

果と収益を得ていることが理由とされた。
1969（昭和 44）年の「東海観光事件」最高裁決定においても社交場の経営者に著作物利用の責任があると認められた。音楽を管理・支配して利益を得ている事業者を音楽の利用主体として認めた判決は、JASRACの演奏権管理の実務を、法的に支えることになった。

3 法的措置の背景と目的
フランス SACEMの設立から、JASRACは 88年遅れて設立された。この隔たりは、著作権遵守に対する日
本国民の意識の低さを露呈している。

（2）第 2段階（カラオケ管理とカラオケ事業者の責任）
その後登場したカラオケについては、1984（昭和 59）年の「クラブキャッツアイ事件」福岡高裁判決で、の誹りを海外から受け、ようやく法改正（附則 14条廃止）へと辿り着いたが、この例外措置が原則であるかオーディオカラオケによる歌唱に演奏権が及ぶとされ、1986（昭和 61）年の「くらぶ明日香事件」広島地裁のように定着した社会通念や、その状況から敷衍した誤解・風評を覆さなければならない苦難を、著作権者

福山支部判決では初めて、ビデオカラオケによる歌唱に演奏権と上映権が及ぶと判示された。

や管理事業者はさまざまな局面で負い続けている。

1988（昭和 63）年の「クラブキャッツアイ事件」最高裁判決は高裁判決を支持し、同年の「メンバーズ
バーざくろ事件」和解成立では、カラオケを設置した事業者も、店側（経営者）と共同責任を負うことに合意した。ここで初めて音楽の利用主体にカラオケ事業者が登場することとなった。
1994（平成 6）年の「魅留来事件」大阪地裁判決では、カラオケ事業者の共同不法行為責任を認め、1997（平成 9）年の控訴審で確定する。

180

元来の国情を鑑みて、旧法時代から録音物の再生演奏を無償とした例外措置は、ベルヌ条約違反であると

第2部

法的措置の歴史「すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的、及び物質的利益を保護される権利を有する」（世界人権宣言 ･27条 2項）
この人間尊重の崇高な理念は、何らの法的拘束力を持たないにもかかわらず、未だかつてこれを否定する国家はないという。しかしながら個々の社会、日常という現実の下、さまざまな要請、欲求、価値の相違、あるいは不識等から生起する著作権侵害を避ける術は十分になく、創作活動を生業とする著作者一人ひとりの181

多くは、管理事業者に依存することなく現実的な抑止策、解決策を持ち得ない。
JASRACが著作者に代わって、権利主張の正当性を司法判断に委ねる意図の根本には、内外の著作権者の負託に応えるべく著作権管理の実効性を高めることによって、将来にわたって人々の暮らしに寄り添う音楽
作品、音楽愛好家の期待する作品が絶え間なく生まれ続ける社会の維持・発展を求めることにある。

判決・決定日等
裁判所等● 千葉公会堂浄瑠璃事件等

努める一方、著作権に係る啓発活動、さらには公益的な文化事業に取り組むことも JASRACに課せられた使1916（大正5）年1月27日命である。この中で法的措置は JASRACの管理事業の一部に過ぎず、目的ではないが、その遂行は常に、著

千葉地裁（判決）必要とする人々に適法に行き渡るための不可欠な施策の一つであり、それは 80年前の JASRAC設立以来、ひいては 170年前のパリのカフェでの出来事以来、一貫して今日も変わらない。

事件番号事件/判決内容等

音楽利用者への許諾手続きの案内、手続き方法の一層の利便性の確保、受け取った使用料の適正な分配に

作者一人ひとりが創作活動に専念できるための、またそこで生み出された作品が、さまざまな分野で音楽を事件名 （略称）等

興行権確認・損害賠償請求控訴事件
大正3年（れ）第118号

浄瑠璃等の楽譜脚本の興行権を譲り受けたとする男性が、興行主に、興行権を有することの確認および無断興行による損害賠償を求めた事件。
判決では、この楽譜脚本が「所謂楽譜として認むるに足らず」とし、その人物の主張する興行権および損害賠償を「全く不当」と判示。また判決にある「如何なる楽譜を使用するや否やの如きは各芸人の随意にして通常興行者の関知する所にあらざればなり」という部分が、JASRAC設立以降、興行主の利用主体たる責任を逃れる抗弁に利用され、JASRACの演奏権管理に大きな支障を来した。

1953（昭和28）年12月22日

著作権法違反事件

横浜地検（告訴）
横浜市で無断演奏を続けるキャバレーを著作権侵害の疑いで告訴した事件。経営者は、千葉公会堂浄瑠璃事件の判決をもとに反論。
地検は同判決を踏まえ、起訴処分に踏み切らず、示談勧告により和解した。

● 池袋東映劇場事件
1954（昭和29）年4月28日

演奏等禁止仮処分申立事件

東京地裁（決定）昭和29年（ヨ）第3557号

無断で歌謡ショーを統ける興行主（佐々木興業㈱）と、出演歌手、楽団に対し、演奏禁止の仮処分を申し立てた事件。歌手等を債務者に加えたのは、千葉公会堂浄瑠璃事件の判決影響によるもの。
東京地裁はJASRACの主張を認め、演奏禁止の仮処分を決定。興行主が使用料を支払うことで和解した。

●ミュージック・サプライ事件
1957（昭和32）年4月10日
札幌地裁（判決）

レコード使用禁止等仮処分申立事件
昭和31年（ヨ）第308号

レコード会社9社が、有線放送事業者である北海道ミュージック・サプライに対し、自社レコードの有線放送禁止等の仮処分を申し立てた事件（レコード会社は、旧著作権法下では、22条の7に基づき著作者とみなされていた）。
判決では、レコードを有線放送する場合に著作権が及ぶことを認めるも、仮処分の必要性については、「有線放送を禁止するのでなければ回復することのできない損害を受ける虞があることを認めるに足りず」と、申立てを却下した。

1957（昭和32）年11月29日
札幌地裁（判決）

レコード使用禁止等請求事件
昭和32年（ワ）第104号

上記9社が北海道ミュージック・サプライに対し、自社レコードの有線放送禁止と仮執行を求めた本案訴訟。
判決では、レコードの有線放送は、「その本質は興行であると解すべき」とし、「出所の明示を行う限り、たとえ原告らの許諾がなくともその著作権を侵害することにはならない」とし、旧法下における著作権の制限規定「30条8号」が適用された。ただし同社が出所を明示しておらず、「原告らはおのおの被告に対し（中略）出所の明示をすることなく有線放送に使用することの禁止を請求し得る」とするも、仮執行については必要性がないと棄却された。

182

第2部

法的措置の歴史183

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等

札幌高裁（判決）

レコード使用禁止等請求控訴事件
昭和32年（ネ）第349号、第351号

原告、被告が、ともに札幌地裁の判決を不服として控訴した事件。
判決では、一審判決を認めた上で、「レコードを有線放送に使用する場合」の出所明示の範囲が、具体的に列挙された。

1963（昭和38）年12月25日

同上告、同附帯上告事件

最高裁大法廷・小法廷（判決）

昭和34年（オ）第780号、第781号

当時者双方が敗訴部分の破棄を求めて上告するとともに、レコード会社9社が、旧著作権法に定められた制限規定「30条8号」は違憲であると附帯上告した事件。
附帯上告に対して、最高裁大法廷は「30条8号」は合憲と判断。各敗訴部分の破棄を求めた上告については、最高裁小法廷が一審、二審判決の内容を支持した。出所の明示の範囲については、「当該レコードがレコード会社等の写調（録音）にかかる」ことを明示すれば足りると判示した。

● 中部観光事件
1959（昭和34）年6月25日
名古屋地裁（決定）

証拠保全申立事件
昭和34年（モ）第1347号

名古屋市内で5軒のキャバレーを経営し、同店で無断演奏を続ける中部観光㈱に対し、本案訴訟に備えて、楽団員等に演奏状況、演奏曲目などの尋問を求める「証拠保全」を申し立てた事件。
名古屋地裁はJASRACの主張を認め、証拠保全を命じた。決定後、演奏曲目等が検証された。
著作権侵害の事件で証拠保全が認められたのは初めて。

1959（昭和34）年12月11日
名古屋地裁（決定）

演奏禁止等仮処分申請事件
昭和34年（ヨ）第1018号

証拠保全申立ての決定後も、同社が利用許諾手続きを拒み続けたため、演奏禁止等の仮処分を申し立てた事件。
名古屋地裁はJASRACの主張を認め、演奏禁止の仮処分とともに、演奏に用いる楽器と譜面の執行吏保管を命じた。

1959（昭和34）年12月24日
名古屋地裁（決定）

間接強制申立事件
昭和34年（モ）第2848号

同社か仮処分決定後も無断演泰を続けたため、「 間接強制」（決定の告知を受けた日から一定期間内に決定の内容を履行しなければ、一定の賠償を負わせる強制執行）を申し立てた事件。
名古屋地裁はJASRACの主張を認め、5日以内に演奏を停止すること、その内容を履行しない場合、6日目から1日につき7万円の支払いを命じた。著作権侵害の事件で「間接強制」が認められたのは初めて。

1960（昭和35）年4月27日
名古屋高裁（決定）同抗告事件
昭和34年（ラ）第220号

間接強制を命じる名古屋地裁の決定に対し、同社が即時抗告を申し立てた事件。
名古屋高裁は、次のように判断し、同社の抗告を棄却した。社交飲食店での無断演奏に対し、侵害の主体（音楽の利用主体）が経営者にあるとの司法判断は初めて。

184

第2部

法的措置の歴史

再抗告事件

名古屋高裁（決定）昭和35年（ラク）第28号

名古屋高裁による抗告棄却の決定に対し、同社が最高裁に再抗告を申し立てた事件。
この再抗告については同高裁が、同社の再抗告が不適法と判断し、却下した。

●ミュージック・サプライ事件
1959（昭和34）年5月29日

1960（昭和35）年5月18日● ナニワ観光事件
1967（昭和42）年8月21日

使用料・違約金等請求事件

大阪地裁（判決）

昭和41年（ワ）第3829号

大阪のキャバレー「ゴールデンミカド」を経営していたナニワ観光事業㈱が、JASRACと利用許諾契約を結びながら使用料を滞納し続けたため、同社に対し、使用料と違約金の支払い、演奏禁止を求めた事件。
判決ではJASRACの主張どおり、延滞した使用料とその2倍の違約金の支払い、契約違反を理由とする契約解除の正当性、演奏禁止が認められた。音楽著作権の仲介業務で、違約金の支払いが命じられたのは初めて。

1970（昭和45）年4月30日
大阪高裁（判決）

同控訴、同附帯控訴事件
昭和42年（ネ）第1342号・昭和43年（ネ）第812号

ナニワ観光事業㈱が、大阪地裁の判決を不服として控訴した事件。一方JASRACは、同判決で認められた損害額算定期間以降の無断演奏期間の損害額加算を求めて附帯控訴した。
判決では、JASRACの附帯控訴が認められ、同社の控訴が棄却された。
裁判所は、使用料規定の合理性、違約金の請求正当性を認め、音楽の利用主体は控訴会社であり、不法行為責任を免れ得ないと判示し、損害額については、JASRACの請求を全額認めた。
JASRACは同判決について「わが国における演奏権保護の判例が確立された（1970.7.15JASRAC会報「特報」）」と評価した。

● 処女林事件1967（昭和42）年12月23日
神戸地裁（判決）

使用料等請求事件
昭和41年（ワ）第781号

神戸のキャバレー「処女林」を経営していた㈲処女林と、カフェー「赤い靴」の経営者が、JASRACと利用許諾契約を結びながら使用料を滞納し続けたため、2者に対し、延滞した使用料と違約金の支払い、演奏禁止を求めた事件。
判決ではJASRACの主張どおり、延滞した使用料とその2倍の違約金の支払い、契約違反を理由とする契約解除の正当性、演奏禁止が認められた。

1969（昭和44）年1月16日
大阪高裁（判決）

同控訴事件
昭和43年（ネ）第81号㈲処女林が、神戸地裁の判決を不服とし控訴した事件。
同社の代表者は、大阪高裁の呼び出しに一度も応じず、控訴が棄却された。

● 東海観光事件
1968（昭和43）年11月29日

演奏禁止等仮処分申立事件

神戸地裁（決定）

昭和43年（ヨ）第1132号㈲処女林の代表者が、東海観光㈱の名義により経営する「ナイトタウン・白い森」「シャルマンクラブ・白い森」での生演奏、「洋酒天国・白い森」でのレコード演奏（出所明示義務の違反）に対し、著作権侵害に基づく演奏禁止の仮処分を申し立てた事件。
神戸地裁はJASRACの主張を認め、演奏禁止のほか、「楽団ステージ、ピアノ、ジュークボックス、レコード演奏機、拡声機及びレコード盤」の執行官保管を命じた。楽器と楽譜以外にも差し押さえが命じられたのは初めて。

185

判決・決定日等事件名 （略称）等

裁判所等

事件番号

事件/判決内容等

1969（昭和44）年1月22日

間接強制申立事件
昭和43年（ヨ）第1132号事件に基づく。昭和44年（モ）第59号

同社が仮処分決定後も、無断演奏を続けたため、「間接強制」を申し立てた事件。
神戸地裁はJASRACの主張を認め、3日以内に楽団演奏およびレコード演奏を停止すること、その内容を履行しない場
合は、4日目から1日につき2万円支払うことを命じた。レコード演奏について賠償金の支払いが命じられたのは初めて。

1969（昭和44）年3月14日
大阪高裁（決定）

同即時抗告事件
昭和44年（モ）第59号に基づく昭和44年（ラ）第50号

間接強制を命じる神戸地裁の決定に対し、同社が即時抗告を申し立てた事件。
大阪高裁は、間接強制の賠償額をJASRACの主張どおり認め、同社の抗告を棄却した。

1969（昭和44）年5月21日

同特別抗告事件

最高裁（決定）昭和44年（ク）第165号

抗告棄却の決定を不服として、最高裁に特別抗告を申し立てた事件。同社は、大阪高裁の決定は、営業の自由を保障した憲法に違反しているなどと主張。
最高裁は、「 本件抗告理由は、原決定の違憲をいうが、その実質は（中略）賠償額の算定が不当であるというに過ぎない」
ものとし、本件抗告を不適当と却下した。
楽団演奏だけでなくレコード演奏（出所明示義務の違反）についても演奏禁止を命じた初の判決が確定した。演奏権侵害に関して最高裁が決定を下したのは初めて。

1970（昭和45）年7月18日
神戸地裁（判決）

著作権法違反事件
昭和44年（わ）第350号、第440号

東海観光㈱の経営者と、同社の監査役兼支配人の2人を著作権侵害の疑いで告訴した事件。
神戸地裁は、披告人にそれぞれ懲役6か月、5か月（ともに執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。演奏権侵害に関して刑事罰が適用されたのは初めて。
判決では、使用料規程は営業権を侵害しないこと、使用許諾の申込みは「正当な事由がない限りその使用の申込を拒絶することができない」と解すべきであることなどが示された。

1971（昭和46）年3月22日
大阪高裁（判決）

同控訴事件
昭和45年（う）第1242号

本件被告人らが、神戸地裁による有罪判決を不服として控訴した事件。
判決では、㈲処女林（「処女林」）と東海観光㈱（「白い森」等）が法的に別人格であっても、実態は被告人の経営であるとし、JASRACによる許諾申込みの拒否には正当な理由があると判示、控訴を棄却した。

1972（昭和47）年2月4日
最高裁（決定）本件被告人らが、大阪高裁による控訴棄却の判決を不服として、最高裁に上告した事件。
判決では、被告人らの上告理由は適法でないとし、棄却した。

186

第2部

法的措置の歴史

1972（昭和47）年5月24日
東京地裁（判決）● 東海観光事件
神戸地裁（決定）● JASRACシール偽造事件

同上告事件
昭和46年（あ）第882号

私文書偽造事件
昭和47年刑（わ）第688号

JASRACの利用許諾を得た複製物であるかのように見せかける目的で、JASRACの名称を図案化したシールを作成していた事業者を、私文書偽造の疑いで警視庁に告訴した事件。
東京地裁は被告人に対し、懲役1年6か月（執行猶予4年）の有罪判決を言い渡した。録音物に関する判決は初めて。

●キャバレー「ゴールデン東京」（寿商事）事件
1972（昭和47）年7月31日
川口簡裁（略式命令）

著作権法違反事件
昭和47年（い）第947号

埼玉県川口市のキャバレー「ゴールデン東京」を経営していた寿商事㈱と、同社の社長および取締役の2人を、同店内での無断演奏に伴う著作権侵害の疑いで浦和地検に告訴した事件。
前年に施行されたばかりの新著作権法に定められた「両罰規定」（124条）の適用を求めた。
川口簡裁は略式命令により、同社と社長に罰金を科した。取締役については、社長に指揮命令を受けていた事情が考慮され、不起訴処分（起訴猶予）となった。

● 籠の鳥事件1976（昭和51）年12月1日
和歌山地裁（判決）

損害賠償等請求事件
昭和48年（ワ）第299号

流行歌「籠の鳥」を作詞、作曲したのは自分であると主張する男性が、同作品の作曲者として知られていた鳥取春陽氏の承継者らとJASRACを被告として、著作権および著作人格権の侵害、名誉毀損による損害賠償、謝罪広告を求めた事件。
判決では、原告の主張が失当であるとし、すべての請求を棄却した。

1980（昭和55）年2月6日
大阪高裁（判決）

同控訴事件
昭和51年（ネ）第2319号

原告が、和歌山地裁の判決を不服として控訴した事件。
判決では、控訴人の請求が失当であるとし、一審判決同様、全ての請求を棄却した。

●カセットテープ無断複製事件
1977（昭和52）年11月22日
横浜地裁川崎支部（判決）

著作権法違反事件
昭和51年（わ）第224号

海賊版カセットテープを13万本余り複製した会社社長を、著作権侵害の疑いで告訴した事件。
横浜地裁川崎支部は、被告人を懲役1年6か月に処する実刑判決を言い渡した。

1978（昭和53）年9月7日
東京高裁（判決）

昭和53年（う）第505号

横浜地裁川崎支部の判決を不服として控訴した事件。
東京高裁は、被告人が一審判決後に損害賠償額の一部として300万円を支払い、残額についても分割清算を約すなど反省の情が認められるとし、懲役1年に減刑した

187

判決・決定日等事件名 （略称）等

裁判所等

事件番号

事件/判決内容等●パロディ問題1981（昭和56）年

パロディ問題（同一性保持権等）

アルファ・レコード㈱が発売した「タモリ3一戦後日本歌謡史」が、「リンゴの唄」「憧れのハワイ航路」など34曲を、無断改変（替歌）しているとし、著作者人格権と複製権の侵害を理由に、同レコードの製造・販売の中止を同社に要請した問題（提訴には至らず）。
同社は当初、本件レコードはパロディとしての新作であると主張してJASRACの要請を無視し、製造・販売を強行した
が、1983（昭和58）年1月、販売中止に応じ、同社が使用料相当額の解決金を支払って解決した。

●にほんの館事件
1980（昭和55）年3月18日

著作権法違反事件

福岡簡裁（略式命令）

昭和55年（い）第1162号

福岡市のスナック「にほんの館」の経営者を、無断演奏に伴う著作権侵害の疑いで福岡地検に告訴した事件。
福岡簡裁は略式命令により、同人に罰金を科した。

1980（昭和55）年5月23日

著作権侵害差止等請求事件

福岡地裁（判決）

昭和53年（い）第410号

同経営者に対し、同店での演奏禁止と損害賠償を求めた事件。
判決ではJASRACの主張どおり、演奏禁止、開業から提訴時までの5年にわたる無断利用期間の損害賠償の支払いを命じた。客席数が40前後の同店のような小規模店を対象とする事件の判決は初めて。

1982（昭和57）年1月27日
福岡高裁（判決）

同控訴、同附帯控訴事件
昭和55年（ネ）第353号、昭和56年（ネ）第283号

同経営者が、福岡地裁の判決を不服として控訴した事件。控訴人の請求は棄却された。

1982（昭和57）年11月19日

同上告事件

最高裁（判決）同経営者が、福岡高裁の判決を不服として上告した事件。
判決では、上告人の主張について「原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない」とし、棄却した。

●アラン・フレビカ事件
1982（昭和57）年3月29日
東京地裁（判決）

損害賠償請求事件
昭和54年（ワ）第1879号、昭和55年（ワ）第2662号

JASRACに著作権の管理を委託していない、「アラン・フレビカ」という筆名を持つ著作者が、本来徴収し得る使用料をJASRACが横領しているなどとして、JASRACに損害賠償を求めた事件。請求の原因は、JASRACが「ほとんどすべての音楽を管理している」と広報していることにより、事実上、同人が自ら自作曲を演奏した社交飲食店から使用料を徴収できないなど、著作権の自己管理が妨害されたというもの。
判決では、「 ほとんどすべての音楽」という表現は、「 管理する音楽著作物の数を概括的に示すためにされているので（中略）業務案内用広告文等の文言として妥当」とし、同人の請求を棄却した。

188

第2部

法的措置の歴史

1982（昭和57）年12月24日
東京高裁（判決）

同控訴事件
昭和57年（ネ）第966号

同人が、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。
判決では、「控訴人自身が前記の請求、徴収を行うことがいかに困難であったとしても、その責を被控訴人の前記表示を含む業務活動に帰することは許されない」とし、同人の請求を棄却した。

1983（昭和58）年4月13日
東京高裁（決定）

同上告事件
昭和58年（ネオ）第10号

同人が、東京高裁の判決を不服として上告したが、上告理由の記載がなく、手統きの不備により、同高裁に却下された。

●レコード会杜VS貸レ事業者事件
1984（昭和59）年5月30日

著作権侵害差止請求事件

東京地裁（和解）
大手レコード事業者4社に対し、レコード製作者の複製権を侵害しているとして、1981年（昭和56）年10月30日、日本
レコード協会加盟13社が自社レコードの貸与の差止めを求めて提訴した事件。当時の著作権法にはまだ「貸与権」が創設されていなかった。
貸与権が創設された同日、和解が成立した。

● 黎紅堂貸レコード事件
1984（昭和59）年5月30日

著作権侵害差止請求事件

東京地裁（和解）

昭和57年（ワ）第8152号

大手のレコード店「黎紅堂」に対し、1982（昭和57）年7月1日、レコードの貸出しの差止め等を求めた事件。著作権者等に新たな権利を認める「貸しレコード業特例法案（当時の呼称）」を議員立法により国会に提出する方針が立てられていた。
貸与権が創設された同日、次の条件により和解した。
①前年11月に成立した「貸レ暫定措置法」に基づいて正常な関係を持つ。②利害関係人として日本レコードレンタル商業組合の参加を得て、同組合が加盟事業者に対し、本件和解の趣旨の周知、遵守をはたらきかける。③JASRACと加盟事業者との間の利用許諾契約の条項について誠意をもって協議する。

●クリスタル貸音楽テープ事件
1984（昭和59）年6月25日

著作権侵害差止等請求事件

東京地裁（和解）

昭和59年（ワ）第3600号

貸音楽テープ店を経営する㈱クリスタルと経営者に対し、同年4月4日、複製権侵害による損害賠償を求めた事件。
同社は全国に35のチェーン店を持ち、客に音楽テープと高速録音機を貸し出して店内で無断複製をさせていた。当時の著作権法にはまだ30条1項1号（公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器を用いた複製を「私的使用のための複製」から除外する条項）が設けられていなかった。
JASRACは、無断複製を被告会社の録音行為とみなすべきであると判断し、提訴に踏み切った。
東京地裁により4月6日、レコード会社20社による仮処分申立て（同社の店舗内での複製行為の禁止と複製機器の執行
官保管を求めるもの）を認める決定が言い渡されたこともあり、被告からの和解の申入れを受け、次の条件により和解した。①同店でのダビング行為が複製権を侵害していることを認め、営業を廃止し、将来についても再開しない。②使用料相当額の和解金を支払う。③JASRACおよび会員に陳謝する。

189

判決・決定日等事件名 （略称）等

裁判所等

事件番号

事件/判決内容等●クラブキャッツアイ事件
1982（昭和57）年1月14日

著作権法違反事件

小倉簡裁（略式命令）

昭和56年（い）第4255号

北九州市の社交飲食店「クラブキャッツアイ」「ミニクラブ水晶」で無断演奏を継続していた経営者を、著作権侵害の疑いで告訴した事件。
小倉簡裁は略式命令により、同人に罰金を科した。

1982（昭和57）年8月31日

著作権侵害差止等請求事件

福岡地裁小倉支部（判決）

昭和55年（ワ）第847号

両店で無断演奏を継続していた同人および共同経営者に対し、演奏禁止および閉店した3店での無断演奏に伴う損害金を加えた5店分の損害賠償を求めた事件。
福岡地裁小倉支部は、両店での演奏禁止およびJASRACが求めた損害賠償額全額の支払いを言い渡した。

東京地裁（判決）

著作権侵害差止等事件
昭和60年（ワ）第8862号「音楽文化倶楽部」の経営者に対し、同店での貸与行為の禁止および貸与権侵害による損害賠償の支払いおよび音楽テープの廃棄を求めた本案訴訟。
仮処分申立ての際と同様、経営者は出頭せず、JASRACの申立てのすべてを認める判決が言い渡された。

●くらぶ明日香事件
1986（昭和61）年8月27日

著作権侵害差止等請求事件

広島地裁福山支部（判決）

昭和56年（ワ）第215号

福山市の「くらぶ明日香」の経営者2人に対し、同店での演奏、自動ピアノの再生、ビデオカラオケの利用（歌唱、伴奏音楽の再生、上映）の禁止と、これら無断演奏による損害賠償を求めた事件。
同地裁福山支部は、JASRACの主張をすべて認める判決を言い渡した。
ビデオカラオケの利用については、演奏権とともに上映権についても侵害していることを初めて判示した。自動ピアノについては、「著作権法施行令附則3条1号にいう客に音楽を鑑させるための特別の設備を設けているものに該るのは明らか」とし、カラオケと同様、演奏権の侵害であることを認めた。
経営者2人は即日、広島高裁に控訴し、JASRACもカラオケの撤去等を求める附帯控訴を申し立てた（「メンバーズバー
ざくろ事件」参照）。

1983（昭和58）年2月17日

著作権法違反事件●メンバーズバーざくろ事件

小倉簡裁（略式命令）

昭和58年第337号

1988（昭和63）年1月18日

演奏禁止等仮処分申立事件

広島地裁福山支部（和解）昭和62年（ヨ）第192号「クラブキャッツアイ」の経営者が、小倉簡裁から略式命令（罰金刑）を言い渡されたにもかかわらず、無断演奏を継続していたため、再び著作権侵害の疑いで告訴した事件（「ミニクラブ水晶」は1980（昭和55）年11月以降、生演奏を廃止し、カラオケに切り替えていた）。
同簡裁は略式命令により、同人に再び罰金を科した。

1984（昭和59）年7月5日
福岡高裁（判決）

著作権侵害差止等請求控訴、同附帯控訴事件
昭和57年（ネ）第595号（差止等請求控訴事件）、昭和58年（ネ）第329号（同附帯控訴事件）「クラブキャッツアイ」「ミニクラブ水晶」の経営者および共同経営者が、福岡地裁小倉支部の民事事件の判決を不服として控訴した事件。一方JASRACは、同判決で認められた損害額算定期間以降の、両店および新規店1店での無断演
奏期間の損害賠償額の加算を求めて附帯控訴した。この加算額には、「ミニクラブ水晶」および新規店でのカラオケ無断利用に伴う損害金を含めており、カラオケの無断利用に伴う損害賠償を求めた事件は初めて。

1988（昭和63）年3月15日
最高裁（判決）

同上告事件
昭和59年（オ）第1204号

経営者らが、損害賠償請求の破棄を求めて上告した事件。
最高裁は、「客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人らによる歌唱と同視しうる」と高裁判決を支持し、上告を棄却した。

● 音楽文化倶楽部貸テープ事件

飲食店「メンバーズバーざくろ」（上記「くらぶ明日香」の経営者の一人が代表を務める法人が経営）の店内で、上記判決が言い渡された後も、カラオケの無断利用を継続していたため、同店にカラオケ機器をリースしていた事業者を債務者に加えて、カラオケによる演奏禁止および同機器の執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件。
本事件は、債務者から和解の申入れがあり和解した。社交飲食店でのカラオケ利用に関し、リース事業者がリース契約を締結する際の義務および同事業者が共同して使用料支払いの責任を負う裁判上の和解が成立したのは初めて。

● 会員制倶楽部あぽろン事件
1987（昭和62）年10月26日
東京地裁（判決）

貸与禁止等仮処分申立事件

1988（昭和63）年3月24日

東京地裁（決定）

昭和60年（ヨ）第2536号

名古屋地裁（判決）

法的措置の歴史

昭和59年（ワ）第6181号

10数年以上にわたり無断で生演奏を継続していた銀座の「会制倶楽部あぽろン」に対し、演奏禁止および損害賠償を求めた事件。
東京地裁は同店に対し、演奏禁止および損害額全額の支払いを言い渡した。判決では、使用料規定および同細則に基づく損害額の算定は「原告が通常受けるべき金銭の額に相当する」と認めるとともに、利用許諾契約を締結する場合には契約保証金の納付を条件に減額しているとし、無断利用者に減額した使用料を適用する理由はない、と被告の主張を退けた。
同判決で認められた損害額の算定期間は、これまでの事件の中で最も長期に及んだ。

1985（昭和60）年6月25日

第2部

著作権侵害差止等請求事件●ビデオテープ無断複製事件

武蔵野市の音楽テープ店とダビング店の経営者らに対し、4月17日、貸与および複製行為の禁止と複製機器の執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件（音楽テープ店が店名、経営名義を変更したため、5月21日、新経営者に対して別途申立を行った）。
東京地裁はJASRACの申立てを認める仮処分の決定を言い渡し、同店の音楽テープ75本が差し押さえられた。
貸与権が新たな支分権として著作権法に創設されて以降、初の決定となった。音楽テープが差し押さえられたのも初めて。

190

1986（昭和61）年3月19日

著作権法違反事件
昭和63年（わ）第2020号

名古屋市でビデオテープを無断複製していた「むうびいはうすuncle」の経営者に対し、複製権および頒布権の侵害の疑いで愛知県警西枇杷警察署に告訴した事件。
名古屋地裁は懲役1年6か月（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。ビデオテープの複製権、頒布権侵害に関する刑事事件の判決は初めて。

191

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等●コヒノボリ等著作権確認事件
1989（平成元）年8月16日
東京地裁（判決）● 祇園クラブカラオケ差止仮処分事件

コヒノボリ等著作権確認請求事件
昭和58年（ワ）第12198号

京都市内の社交飲食店2店でカラオケを無断利用していた経営者に対し、カラオケの利用禁止と同機器の執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件。
京都地裁はJASRACの申立てを認める仮処分を決定し、1月23日、両店からカラオケ機器が撤去された。カラオケの無断利用に伴う著作権侵害について、仮処分の決定と執行が行われたのは、カラオケ管理を開始してから初めて。

上記の「チューリップ」に関する事件で勝訴した井上氏の遺族らは、同事件の弁論で「チューリップ」の作詞者は近藤宮子氏であると主張していたが、その本人が、小出氏の遺族らとJASRACを相手に、「コヒノボリ」「チューリップ」を含む
六つの唱歌の歌詞について著作者人格権を有することの確認、また六つの唱歌のうち「チューリップ」「カミナリサマ」「オウマ」については著作権を有することの確認、さらに氏名表示権の侵害に伴う精神的損害および本来受け取るべき使用料を受領できなかったことで被った損害の賠償を求めた事件。
判決では、六つの唱歌の作詞の著作者が近藤氏であることを認め、著作者人格権を有するとしたが、著作権については、
同作品を公表した日本教育音楽協会に（本件唱歌の投稿を公募した際の広告の解 釈により） 譲渡されていると判示した。氏名表示権の侵害については一部を認め、小出氏の遺族らとJASRACに対し、原告が被った精神的損害に対する慰謝料の支払いを命じた。

1990（平成2）年7月31日

1993（平成5）年3月16日

1990（平成2）年1月16日
京都地裁（決定）

京都地裁（和解）

カラオケ利用禁止等仮処分申立事件
平成元年（ヨ）第866号

間接強制申立事件
平成2年（ヲ）第200号

上記経営者が、仮処分の執行が行われたにもかかわらず、両店に新しいカラオケ機器を設置して無断演奏を継続したた
め、4月20日、カラオケの利用禁止と、「間接強制」を申し立てた事件。
間接強制の申立ては東海観光事件以来で、カラオケの無断利用に対する同申立ては初めて。
同経営者とは7月31日に和解した。

● チューリップ著作権確認事件
1989（平成元）年2月10日
千葉地裁（判決）

著作権確認請求事件
昭和58年（ワ）第1102号

日本 教育 音 楽協会および 同協会の会長を務めた作曲家・井上 武 士氏がそれぞれJASRACに著 作 権を信 託していた「チューリップ」（作詞：日本教育音楽協会、作曲：井上武士/1932（昭和7）年公表当時は無名の著作物）について、井上氏同様に日本教育音楽協会の会長を務めた作曲家・小出浩平氏の遺族らが、この作品を作詞、作曲したのは小出であると主張し、井上氏の著作権を承継していた遺族らを相手に、同作品の著作権の帰属について確認を求めた事件。
判決では、「このように長期間多数の出版物に井上の作曲であることが公にされているのにもかかわらず、小出はこれに対してチューリップ曲の創作者が自己であることを明らかにするような確固たる措置を講じた形跡がない」などとし、原告らの請求をすべて棄却した。

1990（平成2）年12月18日
東京高裁（判決）

同控訴事件
平成元年（ネ）第607号

小出氏の遺族らが、千葉地裁の判決を不服として控訴した事件。
東京高裁は、同地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。

1992（平成4）年1月16日
最高裁（判決）同遺族らが、東京高裁の判決を不服として上告した事件。
最高裁は、上告を棄却した。

同上告事件
平成3年（オ）第526号

東京高裁（判決）

同控訴事件
平成元年（ネ）第2886号

小出氏の遺族らとJASRACが、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。近藤宮子氏は、三つの唱歌について著作権を有することの確認などを求めて附帯控訴した。
東京高裁は、慰謝料について減額した他は、控訴、附帯控訴ともに棄却した。

●「チューリップ」「コヒノボリ」等使用料返還請求事件
1998（平成10）年9月28日
東京地裁（判決）

著作権確認・使用料請求事件
平成9年（ワ）第1400号

上記の「コヒノボリ」等に関する事件で、近藤宮子氏を支援していた女性が、①「チューリップ」「コヒノボリ」の著作権を、日本教育音楽協会が近藤宮子氏に「もどした」ことを証明する確認書を持っている、②日本教育音楽協会が不当に利得した使用料についての返還請求権を近藤氏から譲り受けている、として、日本教育音楽協会に使用料の返還を、また同協会とJASRACに対して、同作品の著作権の帰属の確認を求めた事件。
東京地裁は、確認書なる書面の効力を否定し、原告の請求を棄却した。

● 歌舞伎町・カラオケ一網打尽事件
1992（平成4）年6月24日・25日
東京地裁（決定）

演奏禁止等仮処分申立事件
平成4年（ヨ）第2506号

ピアノやカラオケによる無断演奏を継統していた新宿区歌舞伎町の社交飲食店5店に対し、演奏禁止および楽器、カラオケの執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件。
東京地裁はJASRACの申立てを認める仮処分を決定し、5店の楽器やカラオケに網をかける方式で利用の差止めが執行された。
楽器やカラオケの仮処分執行は、首都圏では初めて。メディアで「一網打尽」と報じられた。
5店とは執行後、和解した。

● 有線カラオケ伝達権侵害事件
1993（平成5）年11月25日
大阪地裁（決定）

カラオケ利用禁止等仮処分申立事件
平成5年（ヨ）3796号

店外の施設からリクエストに応じて伴奏音楽と映 像が有線 送 信されるカラオケシステムを利用していた大阪の無許諾店に対し、客の歌唱に伴う演奏権の侵害だけでなく、同システムの利用で伝達権も侵害されているとして仮処分を申し立てた事件。
大阪地裁はJASRACの申立てを認める仮処分を決定した。

192

第2部

法的措置の歴史193

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等

1994（平成6）年3月17日

著作権侵害差止等請求事件

大阪地裁（判決）

昭和63年（ワ）第6200号

大阪の社交飲食店「魅留来（みるく）」でカラオケを無断利用していた経営者夫婦と、同店にカラオケ機器をリースしていた事業者を相手に、損害賠償を求めた事件。
大阪地裁は、JASRACの求めた損害額全額を連帯して支払うよう言い渡した。
判決では、「モニターテレビに管理著作物の歌詞の文字表示が映し出されることはその管理著作物の上映に該当する」とし、カラオケソフトの映像に収録された伴奏音楽の再生についても、上映に当たるとした。
リース事業者の責任については、「 業務用カラオケ装置のリース行為は（中略）、管理著作権侵害発生の危険を創出し、その危険を継続させ、またはその危険の支配・管理に従事する行為であると同時に、それによって被告会社は対価としての利得を得ているのであるから、右行為に伴い、当該危険の防止措置を講じる義務、危険の存在を指示警告する義務を生じさせると解するのが条理に適う」とし、「二重取り」には当たらないとした。カラオケのリース事業者に対して、共同不法行為責任が判決で認められたのは初めて。提訴以来5年8か月、30回に及ぶ口頭弁論を経ての判決だった。

大阪地裁（判決）

著作権法違反事件
平成2年（わ）第1831号

同店の経営者の1人を著作権侵害の疑いで大阪地検に告訴した事件。
同人は、JASRACの使用料規程は、著作権法の罰則規定の部分的内容をなす補充規範の機能を持っており、「白地刑罰法規」と類似の問題を持つこと、客を装った実態調査は被告人を罠に陥れる「おとり捜査」であること、調査員が客を歌唱に駆り立てた点で、JASRACは著作物の利用を承諾している（「被害者の承諾」）こと、秘密裡に録音されたテープは違法に収集された証拠であることなどを主張したが、大阪地裁は、これら主張をすべて退け、罰金を科す有罪判決を言い渡した。
カラオケの無断利用者に対する告訴のほとんどが略式命令で解決していた中、カラオケの著作権侵害罪が法廷で審理され、判決が言い渡されたのは初めて。起訴以来4年、公判は30回に及んだ。

1997（平成9）年2月27日
大阪高裁（判決）

著作権侵害差止等請求控訴事件
平成6年（ネ）第841号

同店の経営者の2人とリース事業者が、大阪地裁の判決を不服として控訴した事件。
大阪高裁は、リース事業者の共同不法行為責任について、「 被告人会社は（中略）著作権侵害行為を幇助した者として、民法719条2項に基づき共同不法行為責任を免れない」とし、リース事業者は一審判決で言い渡された「注義義務」を負うと判示した。また、控訴人らの代理人弁護士が賠償額全額を裁判外に送金したことから、損害賠償についての「被控訴人の請求を棄却する」との一文が主文に加えられた。
JASRACの実質的な全面勝訴となった本判決は、控訴人が上告しなかったことにより確定した。

●カラオケ施設（レッツゴーカラオケ）仮処分事件
1996（平成8）年12月6日
東京地裁（決定）

カラオケ利用禁止等仮処分申立事件
平成8年（ヨ）第22041号

カラオケを無断利用していた保谷市のカラオケ施設「レッツゴーカラオケ」に対し、カラオケ利用の禁止、同機器の執行
官保管などを求める仮処分を申し立てた事件。同施設は、JASRACがカラオケボックスなどのカラオケ施設に法的措置を初めて講じた3施設のうちの1施設だった。
東京地裁は、6回にわたる審尋を経て、JASRACの申立てを認める仮処分を決定した。
主文では「顧客に歌唱させる目的で、カラオケ装置を操作して又は顧客に操作させて伴奏音楽を演奏する方法により使用してはならない」「カラオケ用ビデオディスクに収録されている伴奏音楽及び歌詞の文字表示を上映する方法により使用してはならない」と、カラオケ施設での音楽著作物の無断利用は著作権侵害に当たるという司法判断が初めて下された。
決定後、同施設は、JASRACが求めた損害額および遅延損害金を一括で清算し、許諾契約を結ぶための契約保証金を納付する条件で和解した。

194

第2部

法的措置の歴史

1998（平成10）年2月20日

著作権法違反事件

最高裁（決定）● 魅留来事件1994（平成6）年4月12日● つくば市カラオケ社交飲食店告訴事件
平成8年（ろ）第14号

1995（平成7）年11月、カラオケを無断利用していたつくば市の杜交飲食店「らりるれろ」の経営者を著作権侵害の疑いでつくば中央警察署に告訴した事件。被告人は他国籍であることを理由に、日本語の理解力が乏しく、カラオケの無断利用が著作権侵害になるとは知らなかったなどと主張していた。
一審、二審ともに、被告人の主張を退ける有罪判決が言い渡され、二審の東京高裁は「スナック等の飲食業を営む者にとって、同協会の許諾を得ずにカラオケ演奏を伴奏として従業員や客に歌唱させることが著作権法に違反にすることは、いわば常識に属すること」と判示した。
被告人は最高裁に上告したが、棄却され、有罪が確定した。

●ビッグエコー上尾店事件
1998（平成10）年8月27日
東京地裁（判決）

著作権侵害差止等請求事件
成9年（ワ）第19839号「全日本音楽著作権料値下交渉聯盟」を組織し、同調者を募って著作物使用料の不払い運動を続けていたカラオケ施設「ビッグエコー上尾店」の経営者ら3者に対し、カラオケ利用の禁止および損害賠償等を求めた事件。
東京地裁は被告らに対し、①カラオケによる伴奏音楽の再生の禁止、②カラオケ用のビデオディスクに収録されている
伴奏音楽および歌詞の文字表示の再生の禁止、③カラオケによる歌唱の禁止、④カラオケ装置の撤去、⑤損害の賠償、を言い渡した。
判決では、侵害の主体（音楽の利用主体）について「顧客は被告らの管理の下で歌唱し、被告らは顧客に歌唱させることによって営業上の利益を得ていることからすれば、各部屋における顧客の歌唱による管理著作物の演奏についても、その主体は本件店舗の経営者である被告らであるというべき」と判示した。
また被告らの本件店舗における営業は、著作権法施行令附則3条1号の事業に該当するから、著作権法附則14条は適用されない」とした。

1999（平成11）年7月13日

同控訴事件、同附帯控訴事件

亰京高裁（判決）

平成10年（ネ）第4264号他

上記被告らが、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。JASRACは、不当利得の返還（消滅時効10年）を求める
附帯控訴を申し立てた。
東京高裁は、不当利得の返還を認め、結果として相手方に一審と同額の支払いを命じた。不当利得返還請求について、
JASRACが初めて明確に獲得した司法判断となった。

2000（平成12）年7月14日
最高裁（決定）同上告事件・上告受理申立事件
平成11年（オ）第1581号他

経営者ら3者が、東京高裁の判決を不服として、最高裁に上告および上告受理を申し立てた事件。
最高裁は上告を棄却、また上告審として受理しないと決定し、高裁判決が確定した。

●カラオケボックス29事業者（78店舗）債務不存在確認・反訴事件
2000（平成12）年12月26日
東京地裁（判決）

債務不存在確認、反訴請求事件
平成9年（ワ）第25151号他

前記「ビッグエコー上尾店事件」に関連して、「全日本音楽著作権料値下交渉聯盟」に加盟するカラオケ施設の経営者26人が、JASRACの求める許諾手続きおよび使用料の支払いには根拠がないとし、「使用料相当額の不法行為に基づく損害賠償債
務ないし不当利得返還債務の不存在」について確認を求めた事件。一方のJASRACは、この26人を含む経営者29人に対し、カラオケ利用の禁止および同機器の撤去とともに、使用料規定相当額の損害賠償又は不当利得返還を求めて反訴した。
判決では、「ビッグエコー上尾店事件」と同様に、カラオケ利用の禁止、同機器の撤去、損害賠償等の支払いが命じられた。この判決を不服とした2事業者が、東京高裁に控訴したが、同高裁は東京地裁の判決を支持し、棄却した（東京高裁平成13年（ネ）787号）。

195

判決・決定日等事件名 （略称）等

裁判所等

事件番号

事件/判決内容等● CD-R 知情頒布事件
1998（平成10）年

著作権法違反事件

静岡県警、新居警察署（告訴）
無断複製されていたCD-Rを販売・頒布していた愛知県豊橋市の男性を告訴した事件で、10月28日、静岡県警察本部と新居警察署が、同人を著作権法違反の疑いで逮捕した。 CD-Rを利用した無断複製物の、いわゆる知情頒布に基づく逮捕は、本事件が初めて。逮捕当日に行われた家宅捜索、またその後の捜査により、この男性自身が無断複製も行ったことが判明したため、11月16日、JASRACは複製権侵害に基づく追加告訴を行った。翌年2月10日、有罪判決（懲役1年、執行猶予4年）が言い渡された。

●カラオケ機器封印破棄事件
1998（平成10）年12月22日
大津地裁（略式命令）

封印破棄事件
平成10年（検）第2769号

滋賀県草津市の社交飲食店の経営者が、同県警生活安全課と草津警察署に、著作権法違反と封印等破棄の疑いで逮捕された事件。同人は、経営する店でカラオケの無断利用を継続していたため、JASRACが前年3月、カラオケの利用禁止と同機器の執行官保管を求める仮処分を大津地裁に申し立て、同年6月に仮処分が決定・執行されたが、その経営者が、カラオケ機器にかけられた漁網の封印を破棄し、カラオケ利用を再開したため、同地裁執行官に点検執行を申し立て、この5月、再執行された。ところが同人が再び封印を破棄、カラオケの無断利用を継続したため、大津地裁にカラオ
ケの利用禁止と損害賠償等を求める本案訴訟を提起、さらに草津署に著作権法違反で告訴、また2度の封印破棄を確認したJASRAC京都支部長と大津地裁執行官が同署に封印等破棄罪（刑法96条）で告発した。12月22日、略式命令により罰金が科された。

●パチンコ店生演奏事件
1999（平成11）年2月2日

演奏禁止等仮処分申立事件

大阪地裁（和解）

平成10年（ヨ）第3386号

大阪市のパチンコ店内に電子ピアノを設置し、専属の奏者を雇って無断演奏を継続していたため、演奏禁止と同楽器の執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件。2月2日に和解した。
パチンコ店など遊技施設での生演奏に対して法的措置を講じたのは初めて。

●ビデオメイツ事件
1995（平成7）年5月29日
水戸地裁（決定・執行）

カラオケ利用禁止等仮処分申立事件
平成6年（ヨ）第215号

平成6年（ヨ）第216号

茨城県水戸市と筑波郡の社交飲食店で、カラオケの無断利用を継続していた経営者夫婦および同夫婦に経営を引き継いだとする人物の計3人に対し、カラオケ利用の禁止、同機器の執行官保管を求める仮処分を申し立てた事件。水戸地裁は5月29日、JASRACの申立てを認める仮処分を決定し、6月9日、執行された。

196

第2部

法的措置の歴史1999（平成11）年4月14日
水戸地裁（判決）

著作権侵害差止等請求事件
平成9年（ワ）第106号

同経営者夫婦が、仮処分執行後も、カラオケの無断利用を継続していたため、経営者夫婦の2人および両店にカラオケ機器をリースしていた㈲ビデオメイツを相手に、カラオケの利用禁止と同機器の撤去、また損害賠償を求めた事件。水戸地裁は、カラオケ利用の禁止と同機器の撤去、損害賠償の支払いを命じたが、リース事業者の責任に関しては、「魅留来」民事事件の大阪高裁判決より後退する内容となった。判決では、相応の説明等をしたとするリース事業者の主張にはリース事業者の一般的な注意義務の必要性を示しつつも、本件リース事業者が、「仮処分命令の執行を受けたことを知る」までは、リースの相手方がJASRACと利用許諾契約を締結していない可能性を疑わせるような「特段の事情」等
がなく、仮処分の執行以前には注意義務違反がないとして、損害賠償の連帯責任については、同執行以降に新たなカラオケ装置をリースした期間しか認めなかった。

1999（平成11）年11月29日
東京高裁（判決）

同控訴事件
平成11年（ネ）第2788号

水戸地裁の判決を不服とする原告、被告がともに控訴した事件。東京高裁は、同地裁の判決を支持し、どちらの控訴も棄却した。判決では、リース事業者の責任について、「カラオケ装置の引渡し前に、当該経営者が、一審原告との間で著作物使用許諾契約の締結又はその申込みをしたことを確認すべき注意義務であるとか、カラオケ装置を引き渡した後においても、随時、著作物使用許諾契約の有無を確認すべき注意義務などを、一般的に負うものと解することはできない」と判示した。

2001（平成13）年3月2日
最高裁（判決）

同上告事件
平成12年（受）第222号

JASRACが東京高裁の判決を不服として、リース事業者の本件行為は、同経営者夫婦の著作権侵害行為と共同不法行為を構成するとし、リース事業者に使用料相当額の損害賠償を求めるべく、上告と上告受理を申し立てた事件。最高裁
はJASRACの主張を全面的に認め、リース事業者の責任について限定的にしか認めていなかった一審、二審の判決を覆し、リース事業者に全リース期間の損害賠償を命じる判決を言い渡した。カラオケ装置のリース事業者が果たすべき注意義務を最高裁が判示したのは初めて。

● インターネット/MP3違法サイト告訴事件
1999（平成11）年7月9日

著作権法違反事件

愛知県警（告訴）
音声圧縮技術「MP3」を使って、市販CD等を音源とする音楽データを無断でインターネット上にアップロードしていた
札幌市の少年を、7月9日、愛知県警に告訴した事件。
愛知県警生活経 済 課と愛知署は7月16日、同少年を複製権と公衆 送 信権 侵害の疑いで名古屋地検に書 類 送検した。
MP3技術を使った違法音楽サイト開設者に対する告訴は初めて。
少年は8月10日、家裁送致された。

●自動複製機器販売等告訴事件
1999（平成11）年10月20日

著作権法違反事件

徳島県警（告訴）
店内に音楽CDの自動複製機器を置き、客の持ち込んだCDやパソコンソフトをCD-Rに複製・販売していた徳島市の書店3店の経営者3人を、10月20日、徳島東署に告訴した事件。
徳島県警察本部生活保安課と徳島東署は11月30日、経営者3人を著作権侵害の疑いで書類送検した。
12月22日には、この自動複製機器を販売した事業者を徳島東署に告訴し、翌年1月22日、徳島県警察本部生活保安課と徳島東署が同事業者の代表者を、複製権侵害の幇助（刑法62条）および複製権侵害の疑いで逮捕した。
経営者3人に対しては、略式命令により罰金が科せられた。

197

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等● 法人格否認の法理事件
2000（平成12）年5月18日
福島地裁郡山支部（判決）

損害賠償請求事件
平成5年（ワ）第292号

生演奏を無断で継続していた福島県郡山市の社交飲食店に対し、JASRACが1992（平成4）年7月、仮処分命令を申し立てた直後、同店の経営法人が、新しく設立した法人に経営を移転させ、仮処分と損害賠償を免れようとした事件。
裁判所は、JASRACの主張を認め、新法人は、法人格の濫用により設立された法人であるから、法人格否認の法理により、両法人は連帯して不法行為責任および不当利得返還義務を負うとする判決を言い渡した。

東京地裁（判決）

損害賠償請求事件
平成11年（ワ）第3101号

無断でJASRAC会員の作品を背景音楽とするビデオを制作・複製した日本映像㈱に対し、複製権侵害による損害賠償を求めた事件。同社は、ビデオの背景音楽に利用した作品は、同会が書き下ろした委嘱作品であり、「 複製許諾を含む本件楽曲提供の対価」（本件支払金）を支払っていると主張したほか、JASRACは、同会員から著作権の移転を受けたことについて、著作権法77条で定める著作権登録原簿への登録を行っておらず、著作権者であることを主張できないと抗弁した。
東京地裁は、この主張を認め、JASRACの請求を棄却した。

2001（平成13）年7月12日
東京高裁（判決）

同控訴事件
平成12年（ネ）第3758号

JASRACが、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。
東京高裁は原判決を取り消し、「 本件支払金」は「いわゆる委嘱料であるとみることが十分可能であり、複製許諾料を含
むものであると認めるには足りない」「本件支払金以外の対価を支払うことなく本件楽曲を複製することを許諾した、と積極的に認めることはできない」とし、「被控訴人は、本件楽曲につき、控訴人の複製許諾を得るべきであったのに、少なくとも過失により許諾を得ないまま複製行為をしたことになり、控訴人に対し、著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償の責任を負う」と、JASRACの請求を全面的に認める判決を言い渡した。
日本映像㈱は、この判決を不服として、最高裁に上告および上告受理を申し立てたが、最高裁は翌年1月22日、この申立てを棄却した。

● インターネット/海賊版CD販売告訴事件
2002（平成14）年1月7 日

2002（平成14）年6月28日

著作権侵害差止等請求事件

東京地裁（判決）

東京地裁（ワ）第15881号

長期間にわたって、無断で歌謡ショーを行っていた静岡の演奏会事業者（㈲ダイサンプロモーション、㈲オカモト）に対し、今後の演奏会での著作物の利用禁止と過去の無断利用等に対する損害賠償を求めた事件。過去に著作物利用の許諾を受けながら使用料を長期にわたり滞納したり、無断興行を継続したりする演奏会事業者に本案訴訟を提起したのは初めて。
東京地裁は、演奏会を運営・管理し、経済的利益を得る地位にある演奏会事業者が、演奏会における演奏の主体であると認め、本件事業者に対し、管理著作物の利用禁止と損害賠償（不当利得返還を含む）の支払いを命じる判決を言い渡したが、JASRACが本事件で対象とした168件の催しのうち、2件については同事業者の責任と認めず、当該演奏会に関する損害額を、賠償額から減じた。

2003（平成15）年1月16日
東京高裁（判決）●日本映像事件
2000（平成12）年6月30日● 無断歌謡ショー差止等請求事件

著作権法違反事件

東京地裁（略式命令）
インターネットのホームページを利用して顧客を募り、リクエストに応じて海賊版CDを販売していた男性を、頒布による著作権侵害で原宿警察署に告訴した事件。この男性が販売していた海賊版は、インターネット上に違法にアップロードされていたMP3ファイルを音源にしており、JASRACから警告を受けた後も、URLを変更して同販売を継続していた。
同人は、11月28日、著作権法違反の疑いで書類送検され、翌年1月7日、略式命令により罰金が科せられた。

同控訴事件
平成14年（ネ）第4053号

JASRACが、原判決中の敗訴部分の取消しを求めて、控訴した事件。
東京高裁は、被告法人が訴外演奏会事業者に名義を貸したに過ぎないとして、JASRACの請求を棄却した2件の催しについて、被控訴人オカモトには、確定的な故意はなかったとしても、未必的な故意又は重大な過失があったと、一審判決を覆し、JASRACの請求を認めた。また元代表取締役の連帯責任についても、民法709条に基づく不法行為責任を負うとし、JASRACの主張を認めた。
本事件では、JASRACがこれまで、演奏会等の主催者に対して主張してきた「利用主体」および「名義主催者の責任」
が、法的に明確に裏付けられた。

● CATV事件
2004（平成16）年5月21日
東京地裁（判決）

著作権侵害差止請求事件
平成13年（ワ）第20747号、同第20745号

JASRACと許諾契約を結ばないで、CSやラジオ放送の同時再送信および自主制作番組の放送で音楽を利用している
CATV事業者3社、また契約を結んだものの使用料を滞納している2社に対して、2001（平成13）年10月1日、有線放送の禁止と損害賠償を求めた事件。JASRACがCATV事業者に対して法的措置を講じたのは初めて。
一方で、本事件提訴と同年の4月26日、日本脚本家連盟が、テレビ放送（地上波、BS）の同時再送信による映画、テレビドラマ等の著作物の利用に関して「5団体契約」（5団体：同連盟、日本シナリオ作家協会、日本文芸著作権保護同盟、
日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、JASRAC）を結んでいながら、使用料を滞納しているCATV事業者6社に対し、損害賠償を求めた事件にも、JASRACは他の4団体とともに原告として加わった。
東京地裁は5月21日、上記2件の判決を言い渡し、①CSやラジオ放送の同時再送信等の利用に関しては、5団体契約の許諾の範囲に含まれるため、CATV事業者は別途にJASRACの許諾を受ける必要はない、②5団体契約のうち、芸団協に関する部分は錯誤により無効、などとCATV事業者側の主張を認め、JASRACの請求を全面的に棄却した。

2005（平成17）年8月30日
知財高裁（判決）

同控訴事件
平成17年（ネ）第10012号（旧表示：平成16年（ネ）第3428号）

JASRACが控訴した事件（被控訴人：許諾契約を結ばないで有線放送しているCATV事業者2社、契約を結んだものの使用料を滞納している1社）。
裁判所は、「CS放送の同時再送信は、5団体契約の対象外とされていたものと認められる」「被控訴人らは、いずれもFM東京、NHKFMなどのラジオ放送の同時再送信を行い、（中略）これが5団体契約による使用許諾の対象となっていたものと認めることもできない」などとして、原判決を取り消し、JASRACの求める損害賠償の全額の支払いを命じた。

2006（平成18）年10月10日
最高裁（決定）同上告事件
平成17年（受）第2201号

上記3社が高裁判決を不服として、上告受理を申し立てた事件。
最高裁は、上告審として受理しないことを決定し、JASRACおよび5団体の主張を全面的に認めた上記二つの高裁判
決が確定した。

198

第2部

法的措置の歴史199

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等● CATV事件
2007（平成19）年3月22日
東京地裁（決定）

間接強制申立事件
平成19年（ヲ）第80017号

最高裁の上記決定を無視し、高裁判決確定後もJASRACと許諾契約を結ばず、同判決で禁止された音楽利用を継続しているCATV事業者2社に対し、間接強制（管理著作物の利用禁止、管理著作物の利用に対する制裁金の支払い）を申し立てた事件。同社は、判決で確定した2001（平成13）年度分までの損害金を支払ったものの、その翌年度以降の支払いおよび許諾契約の締結を拒否していた。
東京地裁は、JASRACの申立てを認める間接強制を決定した。制裁金の額についても、「合理的根拠に基づいた相当なもの」と認めた。

● 無断演奏会差止等請求事件
2003（平成15）年1月28日
東京地裁（判決）

平成13年（ワ）第21902号「ハートフルチャリティコンサート」等と名づけられた演奏会を、JASRACに無断で長期にわたり（個人名で131件、法人名で222件）開催していた富山県の演奏会事業者および同社役員2人に対し、管理著作物の利用禁止と損害賠償を求めた事件。
東京地裁は、管理著作物の利用禁止と、同事業者および同社役員2人に連帯して、損害賠償請求および不当利得返還請求に基づく損害金等の支払いを命じる判決を言い渡した。

●ファイルローグ（日本MMO）事件
2002（平成14）年4月11日
東京地裁（決定）

東京地裁（中間判決）

ファイル交換サービス禁止仮処分申立事件
平成14年（ヨ）第22010号

著作権侵害差止等請求事件
平成14年（ワ）第4237号

上記仮処分命令が決定される2か月前の2月28日にJASRACが日本MMOおよび同社の代表取締役に対して、同社が運営する「ファイルローグ」の音楽ファイル交換サービスの停止および損害賠償を求める本案訴訟を提起した事件。
東京地裁は、この事件の争点のうち、同社および同人が本件著作権侵害の主体といえるかどうかについて、「中間判決」を言い渡し、「 同被告がその著作権侵害行為の主体である」「被告らは（中略）連帯して損害賠償金を支払う義務を負う」、とJASRACの主張を全面的に認めた。
この中間判決では、仮処分命令決定の理由に示された判断基準をもとに、上記同様の判断を下した。

200

第2部

法的措置の歴史

東京地裁（終局判決）

著作権侵害差止等請求事件
平成14年（ワ）第4237号、（平成14年（ワ）第4249号）

上記中間判決を踏まえ、差止請求の範囲および侵害の額などを示した「終局判決」が言い渡され、東京地裁は、本件サービスにおいて、管理著作物の検索に必要なファイル情報（作品タイトル、アーティスト名）に係るMP3形式で複製された音楽ファイルを送受信の対象としないよう、また同社と同社の代表取締役に連帯して損害賠償を支払うよう命じた。
差止請求の範囲については、「 当該ファイル情報に係るMP3ファイルの送受信行為」として特定することが、執行手続き
における差止めの対象として最も実効性があるとした。
損害額については、「特段の事情のない限り、本件使用料規程の定める額を参酌して算定するのが合理的」と認めた上で、当時のインターネット回線の種類や通信速度をもとに現実にダウンロードすることができた音楽ファイル数などが勘案され、JASRACが求めた損害額の概ね10分の1が認められた。
日本レコード協会加盟のレコード会社19社が提起した本案訴訟についても、JASRAC同様に勝訴の終局判決が言い渡された。

2005（平成17）年3月31日
東京高裁（控訴棄却）

同控訴事件
平成16年（ネ）第405号、（平成16年（ネ）第4465号）

日本MM0と同社の代表取締役が、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。
東京高裁は、東京地裁の判決を支持し、控訴を棄却した。
判決では、「控訴人会社はまさに自らコントロール可能な行為により侵害の結果を招いている者として、その責任を問われるべきことは当然であり、控訴人会社を侵害の主体と認めることができる」「控訴人会社としては、 MP3ファイルに限っては、著作権を侵害するものを除去するよう監視し、必要な措置を講ずべき立場にあるというべきである」などとし、「著作権法の解釈上、著作権の侵害主体は現実に著作物等の利用それ自体の物理的行為を行っている者に限定されるべきであるとはいえない」とされた。
同社と同人は、上告期限までに最高裁に上告等を申し立てなかったため、控訴審判決が確定した。

●ファイル交換ソフト告訴事件
2002（平成14）年3月26日

インターネット上のファイル交換サービス「ファイルローグ」を運営する㈲日本エム・エム・オー（日本MMO）に対して、
音楽ファイル交換サービスの停止を求める仮処分命令を申し立てた事件。同社は、MP3ファイルを複製しているのは、
同サービスの利用者であるなどとして、著作権（複製権、自動公衆送信権、送信可能化権）の侵害には当たらない、などと主張していた。
東京地裁は、次の理由から、MP3形式で複製された管理著作物の検索に必要なファイル情報（作品タイトル、アーティ
スト名）を利用者に送信しないよう命じた。
①同社のサーバーを介するなどして、他の利用者からの求めに応じて自動的に管理著作物を送信し得る状態にする行
為は、著作権の侵害にあたる。②これらの行為は債務者の管理の下に行われているというべきである。③これらの行為は債務者の営業上の利益を増大させる行為と評価することができる。

2003（平成15）年1月29日

2003（平成15）年12月17日

著作権法違反事件

京都簡裁（略式命令）
ファイル交換ソフト「winMX」を使って、市販CD等からMP3形式に変換した音楽ファイルをインターネットに接続し、不特定のユーザーに送信可能な状態に置いた専門学校生に対し、JASRACがレコード会社2社とともに、著作権侵害の疑いで京都府警山科警察署に告訴した事件。
同学生は、パソコン用のビジネスソフトを権利者に無断で送信可能にしていたことから、前年11月28日、同警察本部に逮捕されており、家宅按索の結果、音楽ファイルも送信可能にしていたことが判明していた。
この学生は、3月26日、略式命令により罰金が科せられた。ファイル交換ソフトの利用者の逮捕、刑事処分は初めて。

●ダンス教授所事件
2003（平成15）年2月7日
名古屋地裁（判決）

著作権侵害差止等請求事件
平成14年（ワ）第2148号

長期間にわたり、管理著作物を無断でBGM利用していた愛知県の社交ダンス教授所7事業者に対し、管理著作物の利用禁止、BGMの再生に使っていたCDプレーヤーなどの関連機器の撤去および損害賠償を求めた事件。JASRACがダンス教授所を相手に本案訴訟を提起したのは初めて。
判決では、「受講生である客は不特定多数の者」であり公衆に対する演奏に該当すること、「社交ダンス教授所は、著作権法施行令附則3条2号の〈フロアにおいて客にダンスをさせる営業〉に当たる」として同法附則14条の適用はないことなどから、被告らの不法行為責任を認め、管理著作物の利用禁止を命じた。
ところが、BGMの再生に使っていたCDプレーヤーなどの関連機器については「〈専ら侵害の行為に供された機械若しくは器具〉に当たると認めることは相当でない」とし、JASRACが求めた関連機器の撤去を認めなかったほか、過去10年分の支払いを求めた損害賠償については、不法行為に基づく損害賠償をなし得る期間（消滅時効〈3年〉）に基づき、本件については3年6か月分のみを認めるに留まり、不当利得返還請求権に基づく請求は、利得額を立証する証拠がな
いとして棄却された。

201

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等●ダンス教授所事件
2004（平成16）年3月4日
名古屋高裁（判決）

同控訴事件
平成15年（ネ）第233号

一審原告、被告双方が名古屋地裁の判決を不服として控訴した事件。
名古屋高裁は、原判決を変更し、JASRACの主張をほぼ認める判決を言い渡した。
判決では、名古屋地裁の判決が支持された。関連機器の撤去は認めなかったものの、JASRACの不当利得返還請求権を認めた。

2004（平成16）年9月28日
最高裁（決定）同上告事件
平成16年（受）第1000号

当該事業者が、名古屋高裁の判決を不服として上告受理を申し立てた事件。
最高裁は、上告審として受理しないことを決定し、同高裁の判決が確定した。

大阪地裁（決定）

証拠保全申立事件
平成14年（モ）第1976号

大阪ミナミ地区の社交飲食店を中心に通信カラオケ機器をリース・販売した上で、カラオケ用楽曲データを配信していた㈱ヒットワンが、JASRACに無断でカラオケを利用する店舗に同機器のリースおよび楽曲データの配信を継続していたため、著作権侵害の停止の実効性を確保する観点から、同データの使用禁止措置を講じる目的および損害賠償を請求する目的により、同事業者の保有する通信カラオケ機器のリース契約等を対象とした証拠保全を申し立てた事件。
大阪地裁は、JASRACの申立てを相当と認め、JASRACが提出した「著作権侵害店舗一覧」記載の店舗のうち、相手方と同機器のリース契約、カラオケ用楽曲ソフトの情報サービス提供契約を結んでいる店舗の各契約書等を、検証期日に提示するよう命じる決定が下された。

2003（平成15）年2月13日

著作権侵害差止請求事件

大阪地裁（判決）

平成14年（ワ）第9435号

上記検証により同社とリース契約を結んでいることなどが確認できた店舗のうち、JASRACと許諾契約を結んでいな
い93店舗におけるカラオケ用楽曲データの使用禁止措置を同社に求めた事件。
大阪地裁は、JASRACの主張を認める判決を言い渡し、同事業者に対し、当該使用禁止措置（通信回線を経由して一定の信号を送信することによってカラオケ用楽曲データの再生を不可能にする措置）を命じた。カラオケリース事業者に対する法的措置において、「魅留来」事件、ビデオメイツ事件では、ともに共同不法行為（幇助）による損害賠償責任が認められていたが、差止請求が認められたのは初めて。
判決では、同社が、リース事業者の有する注意義務を怠っていることなどから、「著作権侵害行為を故意により幇助している」とし、幇助する者も著作権法112条（差止請求権）1項の「著作権を侵害する者又は侵害するおそれがある者」と判断して、「原告は被告に対し楽曲データの使用禁止措置をとることを求め得る」と判示した。
注意義務に関しては、経営者が著作物の使用許諾を得ていないことを知った場合には、リース事業者は、カラオケ装置
利用店の経営者に対し、直ちに著作物使用許諾契約の締結を促し、著作権侵害の事態を除去すべきであるとともに、それでもカラオケ装置利用店の経営者が許諾を得ようとしない場合には、リース契約を解除し、本件のような通信カラオ
ケ装置にあってはその使用の停止措置をとり、カラオケ装置を引き揚げるべき条理上の注意義務がある」と判示された。

202

第2部

法的措置の歴史

大阪地裁（和解）

損害賠償請求事件
平成15年（ワ）第4412号㈱ヒットワンとリース契約等を結んでいる店舗のうち、上記判決以降もJASRACと許諾契約を結ばない79店舗の使用料相当額の損害賠償を、同社と同社の代表取締役に求めた事件。
同社は和解を申し出たため、300店舗を超える同社のリース先無許諾店舗についての損害金の支払いと、同店舗についての許諾契約の取りまとめを行うことなどを条件に、大阪地裁において、JASRACと同社との間で裁判上の和解が成立した。
また、同社が和解の申し出と同時に、一審判決を不服として大阪高裁に行っていた控訴を取り下げたため、カラオケ用
楽曲データの使用禁止措置を認めた大阪地裁の判決が確定した。

● 海賊版CD-Rオークション告訴事件
2003（平成15）年1月15日

著作権法違反事件

奈良県警生駒署（告訴）
インターネットオークションを使って、アニメのBGM、テーマ曲を無断で収録したCD-Rを販売した埼玉県の男性を、著
作権侵害の疑いで告訴した事件。この海賊版CD-Rの盤面には、JASRACのBGM契約店用の許諾ステッカーに類似するマークが印刷表示されていたため、JASRACは商標権侵害の疑いでも、告訴した。
奈良県警生駒署は2月4日、この男性を逮捕。同人には5月2日、懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決が言い渡された。

● 無断CDレンタル損害賠償請求事件●ヒットワン事件
2002（平成14）年4月11日

2004（平成16）年2月19日

2003（平成15）年1月29日

損害賠償請求事件

東京地裁八王子支部（判決）

平成14年（ワ）第927号

東京都町田市で無許諾のままCDレンタル店を営業していた経営者に、損害賠償を求めた事件。
同店はJASRACと許諾契約を結んでいたが、契約内容について納得することができないとー方的に支払額を漸減させ、その後一切使用料を支払わなくなったことから、JASRACは許諾契約を更新していなかった。
東京地裁八王子支部は、JASRACの主張を認め、同人に損害賠償を命じる判決を言い渡した。
被告は、本事件では、同店において侵害されたとする著作物が特定されていないと主張したが、判決では「少なくとも本訴で原告が賠償を求める損害の発生に応ずる期間については、原告が管理することになった音楽著作物のは膨大であり、レコードに化体されて商業的に流通する音楽であって原告の管理に属しないものは比較的少数と考えて差し支えなく、（中略）原告が賠償を求める損害は使用料相当額であって、（中略）被告の貸与行為により著作権を侵害された音楽の著作物を逐一特定することははなはだ、意味の乏しいことである」と判示した。

● 記念樹事件
2002（平成14）年9月6日
東京高裁（判決）

損害賠償請求、著作権確認請求反訴控訴事件
平成12年（ネ）第1516号、原審：東京地裁平成10年（ワ）第17119号、
同年（ワ）第21184号、同年（ワ）第21285号「どこまでもいこう」の作曲者と、その作品の著作権者である音楽出版者が、「記念樹」の作曲者を相手に、「記念樹」は「どこまでもいこう」を編曲したものであると主張して、「どこまでもいこう」の作曲者が著作者人格権侵害による損害賠
償を、また音楽出版者が著作権（編曲権）侵害による損害賠償をそれぞれ求めた控訴事件。一審（音楽出版者は「複製権」の侵害を主張）では、同一性があるとは認められないとして、原告の請求をすべて棄却する判決が言い渡されていた。
東京高裁は、「 表現上の本質的な特徴の同一性」を判断基準として、「 記念樹」は「どこまでもいこう」を編曲した二次的著作物であると判断、一審判決を変更して、損害賠償を命じる判決を言い渡した。
一方「記念樹」の作曲者は、「記念樹」について著作者人格権を有することについての確認を求めて反訴していたが、同高裁は、当該編曲が適法かどうかにかかわらず、「記念樹」についての著作者人格権は当該作曲者が有するとして、一審同様、反訴請求を認めた。

203

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等

同上告事件

最高裁（決定）「記念樹」の作曲者が、東京高裁の判決を不服として上告した事件。
最高裁は、上告審として受理しないことを決定し、同高裁の判決が確定した。

2003（平成15）年12月26日
東京地裁（判決）

損害賠償請求事件（記念樹②事件）
平成15年（ワ）第8356号

上記判決が確定した後の2003（平成15）年4月、同音楽出版者が、「どこまでもいこう」と「記念樹」の著作権の管理について委託を受けているJASRACに対して、「どこまでもいこう」を無断で編曲した「記念樹」の利用について、利用者に許諾したのは不法行為にあたるとし、損害賠償を求めた事件。
東京地裁は、音楽出版者の主張を認め、JASRACに損害賠償を命じる判決を言い渡した。
判決では、JASRACの利用許諾行為が、音楽出版者の有する編曲権を侵害するとの原告の主張については退けたものの、JASRACの信託契約約款には、「二次的著作物の利用に関する原著作者の権利」（28条の権利）が譲渡の目的として特掲されていないとして、27条の編曲権と同様に28条の権利も音楽出版者が有する（「記念樹」について利用する権利を専有する）との判断から、「記念樹」についてのJASRACの利用許諾行為は、原著作者が持つ28条の権利の侵害を惹起したとされた。
また、JASRACは遅くとも、上記事件提訴以降については「著作権侵害の結果を回避すべき義務があった」にもかかわらず、上記控訴審判決前に、利用者に対して、格別に注意喚起すら行っておらず、控訴審判決後漫然と「記念樹」の利用許諾をし続けた点について過失が認められるとし、損害を賠償する責任があると判示した。

2005（平成17）年2月17日
東京高裁（判決）

同控訴事件
平成16年（ネ）第806号

JASRACが東京地裁の判決を不服として控訴した事件。同音楽出版者は、損害賠償の請求額を拡張して附帯控訴した。
東京高裁は、「 損害賠償責任は存しない」と一審判決のJASRAC敗訴部分を取り消し、音楽出版者の請求を棄却する判決を言い渡した。
判決では、JASRACが「記念樹」についての使用料の分配保留措置をとりつつ同作品の利用許諾をし続けたことについて、「控訴人の措置としてやむを得ないものと評価し得るのであり、控訴人に不法行為責任又は著作権信託契約上の債務不履行責任があるとはいえない」とされた。
同音楽出版者が最高裁に上告等を申し立てなかったため、JASRAC勝訴の判決が確定した。

高知地裁（和解）

カラオケ利用禁止等仮処分申立事件
平成15年（ヨ）第25号

高知市、松山市、西条市の結婚会館で無断でカラオケ等を利用していた高知市の経営法人に対し、カラオケ等の利用禁止および関連する機器等の執行官保管を求める仮処分命令を申し立てた事件。結婚会館に法的措置を講じたのは初めて。
相手方から和解の申入れがあり、損害金の支払いと今後の許諾契約の締結を条件に和解した。

204

第2部

法的措置の歴史

著作権法違反事件

オンラインストレージサービス（インターネット上でのデータの保管・公開サービス）を悪用して、市販CDを音源としたMP3形式の音楽ファイルを無断でサーバーに複製し、インターネット利用者に送信可能な状態にしていた新宿区の少年を、京都府警ハイテク犯罪対策室と堀川署が著作権法違反の疑いで逮捕した事件。JASRACがレコード会社2社とともに告訴していた。
オンラインストレージサービスはもともと、個人ユーザーが保有するデジタルデータを、インターネットを介してサーバーに保管させるだけのサービスだったが、保管データを特定のグループで共有したり、一般に公開したりできる機能が加わるなど多機能化した。この少年は、数十のタイトルの市販CD音源をサーバーに蔵置させ、不特定多数のインターネット利用者を募ってグループを作り、グループの参加者に送信可能な状態にしていた。
少年は5月1日、家裁送致された。

●カラオケ教室講師告訴事件
2004（平成16）年2月25日

著作権法違反事件

那覇簡裁（略式命令）
那覇市でカラオケ教室を開講し、同教室で講師を務める傍ら、市販CDを音源とする海賊版カセットテープ、無断複製された歌詞カードや楽譜を受講生に販売していた男性を、著作権侵害（頒布および頒布目的所持）の疑いで告訴した事件。
不法録音物対策委員会（JASRAC、日本レコード協会など9団体で構成）の5年以上にわたる調査により、侵害の事実が判明した。
カラオケ教室の講師を告訴したのは初めて。
沖縄県警察本部と那覇警察署生活安全課が同人を書類送検。同人には、略式命令により罰金が科せられた。

● 通信カラオケ不正配信事件
2005（平成17）年5月16日

7月28日

名古屋地裁（判決）

著作権法等違反事件
平成16年（わ）第3336号㈱セガ・ミュージック・ネットワークスの業務用通信カラオケ楽曲データを不正に入手し、カラオケを利用する三重県の社交飲食店に無断配信していた法人の代表取締役と同社の男性アルバイトを、前年12月27日、著作権侵害の疑いで愛知県警中警察署に告訴した事件。
名古屋地検が起訴（公判請求）し、名古屋地裁はアルバイト員に懲役1年6か月（執行猶予3年）、代表取締役に懲役2年（執行猶予4年）の有罪判決を言い渡した。
同社はカラオケ機器のリース・販売を行う鈴鹿市の会社で、本件2人は前年、電子計算機損壊等業務妨害などの疑いで、愛知県警生活経済課に逮捕されていた。

● R.シュトラウス作品事件（戦時加算特例法事件）● 結婚会館差止等仮処分事件
2003（平成15）年11月18日

2003（平成15）年4月10日
京都府警ハイテク犯罪対策室、堀川署（逮捕）● 記念樹事件2003（平成15）年3月11日●オンラインストレージサービス事件

2006（平成18）年3月22日
東京地裁（判決）

不当利得返還請求事件
平成17年（ワ）第2782号

音楽出版者の日本ショット㈱に対し、（ 同社からの届出に基づいて）R.シュトラウス作品のうち戦時加算の対象として管理していた作品の分配使用料の返還を求めた事件。
同社は、シュトラウス作品のうち223作品については、同社と下請出版契約を結んでいる原音楽出版者のブージー・ア
ンド・ホークス社が著作権を有しているとJASRACに届け出ていたため、JASRACはシュトラウスの没後50年を経過した2000（平成12）年1月以降も、当該作品を戦時加算特例法の対象として管理していた。
ところが、シュトラウスのオペラ作品「ナクソス島のアリアドネ」の日本での上演に関するブージー社と利用者との損害賠償請求訴訟において、これまで戦時加算の対象とされていた同作品の著作権の存続期間が消滅しているものと判断されたため（2003（平成15）年12月19日最高裁上告不受理により確定）、日本ショット㈱からの届出に疑義が生じ、223作品について戦時加算対象であることを立証する資料を同社に求めたが、提出されなかった。
東京地裁は日本ショット㈱に対し、JASRACが返還を求めた、2000（平成12）年1月以降の利用分に係る分配使用料の支払いを命じる判決を言い渡した。同社は控訴せず、JASRAC勝訴の判決が確定した。

205

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等●ダイヤモンド事件
2008（平成20）年2月13日
東京地裁（判決）

損害賠償等請求事件
平成17年（ワ）第23626号

2005（平成17）年9月1日

2008（平成20）年8月7日

2007（平成19）年1月30日

平成20年（ネ）第1460号㈱ダイヤモンド社らが、東京地裁の判決を不服として控訴した事件。
東京高裁は、同社らに対し、320万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。
判決では、記事の記述の多くがJASRACの社会的評価を低下させるもので、記事全体としてJASRACの名誉・信用を殿損しており、同社らは名誉顕損によって生じた損害について不法行為の責任を負うとJASRACの主張を大筋で認めたが、記事の一部については違法性が認められないとして、原判決の賠償額を変更した。
JASRACおよび同社らは、ともにこの判決を不服として、最高裁に上告受理を申し立てたが、最高裁は同年12月19日、上告審として受理しないことを決定、JASRACの名誉殿損を認めた東京高裁の判決が確定した。

● 無断演奏告訴事件
2007（平成19）年1月22日
東京地裁（判決）

著作権法違反事件
平成18年特（わ）第4270号

東京都練馬区の飲食店「ビストロ・ド・シティ」で、1981（昭和56）年に開店して以来、専門のピアノ奏者による無断演奏を続けていた経営者を著作権侵害の疑いで告訴した事件。この男性は2001（平成13）年5月29日、演奏禁止の仮処分命令の決定を受けたにもかかわらず、無断演奏を継続していた。
同人は石神井署に逮捕され、東京地検が起訴（公判請求）。東京地裁は、「仮処分決定後も著作権侵害を認識していながら演奏を継続したことは、範囲は堅固で常習的犯行であり、然るべき処分は免れない」として、懲役10か月（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。

● デサフィナード事件
2005（平成17）年4月6日

演奏禁止等仮処分申立事件

大阪地裁（決定）平成16年（ヨ）第20036号

和歌山市のレストラン「デサフィナード」で、無断でピアノ演奏等を続けていた経営者に対し、演奏禁止およびピアノ等の執行官保管を求める仮処分命令を申し立てた事件。
大阪地裁は、貸切営業での演奏の利用主体性についての判断を除いて、JASRACの主張を認める仮処分命令を決定した。演奏主体については、「ピアノ演奏は、債務者が管理し、かつこれにより利益を上げることを意図している」とした
ものの、「営業については、そこにおける演奏形態の詳細が不明であり、本件店舗の経営者たる債務者が演奏の主体であると認めるに足りる疎明はない」とされた。

第2部

法的措置の歴史

平成17年（モ）第59015号「デサフィナード」の経営者が、上記の決定を不服として保全異議を申し立てた事件。
大阪地裁は、演奏禁止および楽器類の執行官保管を命じる仮処分を決定したものの、上記決定と同様、貸切営業については同店が演奏の主体であると認めるに足りる疎明がないとして、経営者が日時を特定した同店での3件の結婚披露宴等の開催・準備時間の最中に限っては、演奏等を認めた。

大阪高裁（決定）

同控訴事件

保全異議事件

大阪地裁（決定）㈱ダイヤモンド社が発行した「週刊ダイヤモンド」（2005年9月17日特大号）に、JASRACの社会的信用を失墜させ、業務を妨害しようとする意図が明らかな記事が掲載されたとして、同社および記事を執筆した記者1人を被告として、不法行為（名誉殿損）に基づく損害賠償等を求めた事件。
本事件では主に、JASRACの管理業務について次のように表現した記事が名誉毀損にあたるかどうかが争われた。①
飲食店経営者に対するJASRACの使用料徴収業務は「横暴な取り立て」、②JASRACの使用料徴収・分配の基準や実態は「不透明」「曖昧」、③JASRACの組織運営は「非民主的」「まともなガバナンスも働かない」。
東京地裁は、内容について真実であることの証明がなく、また、本件記事は調査不足や誤解、更には悪意に基づいて構
成されているのではないかと疑念を持たれてもやむを得ないようなものであるなどとして、JASRACの主張を全面的に認め、本件記事は、原告の名誉を毀損してその社会的評価を低下させるものであるとして、被告らに550万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

東京高裁（判決）

206

2005（平成17）年4月25日

保全抗告事件
平成17年（ラ）第559号

同経営者が、上記の保全異議决定を不服として、保全抗告を申し立てた事件。経営者は保全の必要性を排斥するため、2
月23日の審尋期日で、本案訴訟で解決されるまでの間は演奏しないことを表明して以降、必要な措置を論じてきたとし、これを担保するため「本件店舗に映像と音声がとれるカメラ（音声付監視カメラ）を24時間設置し、いつでも、債権者がこれを通じて監視できる態勢をとっている」などと主張した。
大阪高裁は、「営利目的で管理著作物の演奏を一切しない意思を有していることは認めることができる」「債務者の現時点での、意思（中略）が客観的に担保される措置が論じられている」などとして、上記仮処分命令の決定を取り消し、
JASRACの申立てを却下した。
演奏の利用主体性については、大阪地裁と同様の判断であった。

著作権侵害差止等請求事件（大阪事件）

大阪地裁（判決）

平成17年（ワ）第10324号

JASRACが、2005（平成17）年10月20日、同経営者に対し、演奏禁止、ピアノ等の執行官保管および損害賠償を求めた事件。経営者は、保全抗告事件等で、管理著作物の演奏中止を表明していたにもかかわらず、その後も無断演奏を続けていた。
大阪地裁は、「 現にライブ演奏による著作権侵害行為は継続しており、ピアノ演奏も暫定的に中止しているにすぎないから、上記差止めの必要性は優に認められる」などとし、演奏禁止、ピアノの撤去、楽器類の搬入禁止、および損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。
ただし、貸切営業における演奏の利用主体性については、これまでと判断は変わらず、演奏禁止の請求が棄却され、損害額から結婚披露宴の二次会など、貸切営業時の演奏による請求額が減じられたほか、一部の期間につき1日当たりの演奏曲数について経営者の主張が認められたため、賠償額が減じられた。
なお、経営者が、JASRACの実態調査に基づく調査報告書の信用性を否定し、捏造などと主張したが、大阪地裁はこの主張を退けた。

2008（平成20）年9月17日
大阪高裁（判決）

同控訴事件（大阪事件）
平成19年（ネ）第735号

原審：大阪地裁平成17年（ワ）第10324号

上記の大阪地裁判決でJASRACの請求が一部認められなかったことから控訴した事件。同経営者も同判決を不服として控訴した。
大阪高裁は、演奏禁止、ピアノの撤去、楽器類の搬入禁止、および損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したが、貸切営業のみならず「第三者が主催するライブ」についても、「演奏を支配・管理し、演奏による営業上の利益の帰属主体であるとまではいうことができず、管理楽曲の演奏権を侵害したとは認められない」とし、演奏禁止の請求が棄却され、大阪地裁で認められた損害額から、当該ライブの演奏における請求額が減じられた。
JASRACは、経営者の責任の範囲について、同判決の内容が一審判決より後退したため、10月1日、最高裁に上告受理を申し立てたが、最高裁は翌年3月17日、経営者の上告を棄却するとともに、双方の上告受理の申立てを不受理とする決定を下し、本事件が終結した。

2007（平成19）年8月22日
和歌山地裁（判決）

損害賠償請求応訴事件（和歌山事件）
平成17年（ワ）第330号

同経営者が、JASRACの実態調査が違法であるなどとして、JASRACとJASRAC大阪支部長およびJASRACが調査を委託した調査会社を相手に、損害賠償を求めた事件。
和歌山地裁は経営者の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。

207

判決・決定日等事件名 （略称）等

裁判所等

事件番号

事件/判決内容等● デサフィナード事件
2008（平成20）年9月17日
大阪高裁（判決）

同控訴事件（和歌山事件）
平成19年（ネ）第2557号

原審：和歌山地裁平成17年（ワ）第330号

同経営者が、和歌山地裁の判決を不服として控訴した事件。
大阪高裁は、一審判決同様に、経営者の請求をすべて棄却した。
経営者は、判決を不服として上告および上告受理を申し立てたが、最高裁は翌年2月5日、上告を棄却するとともに上告受理の申立てを不受理とする決定を下し、本事件が終結した。

● 着メロアップロード告訴事件
著作権法違反事件

長崎地裁佐世保支部（判決）

平成18年（わ）第250号

管理著作物を着信メロディ用のデータに置き換え、携帯電話向けのホームページで不特定多数に無断でダウンロードさせていた長崎県佐世保市の男性を、著作権侵害の疑いで告訴した事件。JASRACは2003（平成15）年2月、「プロバ
イダ責任制限法」に基づいて、このホームページの削除をプロバイダに要請したが、同人はURLを変更しながら無断配信を継続していた。
この男性は2006（平成18）年11月27日、長崎県警早岐警察署生活安全課に逮捕され、長崎地検佐世保支部が同年12月15日に起訴（公判請求）した。
長崎地裁佐世保支部は、懲役2年（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。携帯電話を使った無断配信者の逮捕は初めて。

● MYUTA事件
東京地裁（判決）

著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件
平成18年（ワ）第10166号「MYUTA」の名称で携帯電話向けストレージサービスを運営するイメージシティ㈱が、JASRACを相手に、同サービス
で管理著作物が無断で利用されても、著作権（複製権および公衆送信権）に基づく差止請求権が及ばないことの確認を求めた事件。
このストレージサービスは、利用者が同社から貸与を受けた専用のソフトを用いて、楽曲の音源データを自己のパソコンや携帯電話で再生できるファイルに圧縮し、インターネットを経由して同社の「MYUTAサーバー」にアップロードして、
任意の時期に自己の携帯電話にダウンロードして、自由に再生することができるもの。イメージシティ㈱は、本件複製行為の主体は利用者であり、同サービスは自動公衆送信に当たらないなどと主張した。
東京地裁は、次の理由を判示し、複製および自動公衆送信ともに「行為主体は原告」として、同社の請求を棄却する判決を言い渡した。①「本件サーバーにおける音源データの蔵置に不可欠な本件ユーザーソフトの仕様や、ストレージでの保存に必要な条件は、原告によって予めシステム設計で決定され、その複製行為は、専ら、原告の管理下にある本件サー
バーにおいて行われる」、②「当該送信行為の相手方（直接受信者）が不特定又は特定多数の者であれば、公衆に対する送信に当たる」、③「本件サーバーによる音源データの送信に係る仕様や条件は、原告によって予めシステム設計で決定され、その送信行為は、専ら、原告の管理下にある本件サーバーにおいて行われる」、④「以上によれば、（中略）音楽著作物の複製は、原告が行い、（中略）自動公衆送信も、原告が行っているから、それらの行為は、被告の許諾を受けない限り、管理著作物の著作権を侵害するものである。そうすると（中略）音楽著作物の蔵置及びユーザーの携帯電話に向けた送信につき、被告は差止請求権を有する」。

208

第2部

法的措置の歴史2008（平成20）年8月6日

著作権侵害差止等請求事件

東京地裁（提訴）

平成20年（ワ）第21902号

管理著作物を含む動画を無断配信していた動画投稿（共有）サイト「TVブレイク」の運営法人㈱パンドラTV（現：ジャストオンライン㈱）に対して、管理著作物の利用禁止と損害賠償を求めた事件。JASRACが動画投稿（共有）サイトを提訴するのは初めて。
このサイトは2006（平成18）年2月にサービスを開始。JASRACの調査では、無断配信されている管理著作物を含
む動画数は、2008年4月時点で2万件以上、視聴回数は381万件以上であることが確認された。
東京地裁はJASRACの主張を認め、管理楽曲を含む動画ファイルの送信差止めと、同社および代表者に対し連帯して著作権侵害による損害賠償金9,000万円余の支払いを命じる判決を言い渡し、動画投稿サービスの運営事業者に利用主体としての責任が及ぶことが明確に示された。
同社はこの判決を不服とし、11月27日に控訴した。

2010（平成22）年9月8日

2007（平成19）年2月22日

2007（平成19）年5月25日● TVブレイク動画投稿（共有）サイト事件

同控訴事件

知財高裁（判決）

平成21年（ネ）第10078号

JASRACの主張を認めた一審判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。
このサイトにおける著作物の利用について、運営者である同社が著作物の利用主体であること、同社がサーバーに情報を記録・入力した者としてプロバイダ責任制限法第2条4号の「発信者」にあたることが、より明確に示された。
同社及び代表者は今回の判決も不服として、9月22日、最高裁判所に上告受理の申立てを行った。

2012（平成24）年3月29日

同上訴事件

最高裁（決定）平成22年（受）第2463号

同社の上告不受理を決定。
これにより知的財産高等裁判所の判決が確定した。

● 携帯違法サイト「第③世界事件」
2009（平成21）年2月13日
京都地裁（判決）

2月23日

著作権法違反事件
平成20年（ワ）第1589号、平成20年（ワ）第1705号

携帯電話向けの違法音楽配信サイト「第③世界」（利用登録者数が推定100万人以上）の運営者と、同サイトに管理著
作物を無断でアップロードしていた男性を、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室、京都八幡署および京都下鴨署
が、JASRACの告訴等に基づき、著作権侵害（公衆送信権および送信可能化権）の疑いで逮捕した事件。いわゆる「着うたフル」の無断配信者の逮捕は初めて。
11月11日には、これらの行為を違法と知りながら「送信可能化を助けた」として、レンタルサーバー管理会社の役員が著作権侵害幇助の疑いで逮捕された。携帯電話向けの違法音楽配信サイトに関連した著作権侵害幇助の疑いによる逮捕は初めて。また「第③世界」の運営者と上記男性は、JASRACの別の管理著作物の配信に関する著作権侵害の疑い
で、同日、再逮捕された。
この男性と運営者は起訴（公判請求）され、京都地裁は翌年2月13日、同男性に対して、懲役1年6力月（執行猶予3年）の処分を、また2月23日、運営者には懲役3年（執行猶予5年）、罰金500万円を科す有罪判決を言い渡した。この運営者は同サイトの運営により多額の広告収入を得ていたことから、著作権侵害の刑事裁判では類例のない厳しい判決と
なった。

209

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等

東京地裁

著作権侵害損害賠償事件
平成23年（ワ）第16905号

携帯電話向け音楽配信サイト「第③世界」の元運営者、およびレンタルサーバーを提供することによりサイト運営者らの著作権法違反を幇助していた法人と同法人の元役員に対し、著作権侵害の損害金1億7千万円余の支払いを求めた事件。同サイトの運営者に1億7千万円余の支払いを命ずる判決が言い渡された（2012年8月1日和解）。この運営者らは、
2008年に著作権法違反の疑いで京都府警に摘発され、京都地裁において有罪判決が確定していた。
「第③世界」は、約2万曲ものJASRAC管理楽曲を無断で不特定多数の者にダウンロードさせ、利用者数も100万人を超える国内最大規模の携帯電話専用の音楽配信サイトだった（訴訟提起当時は既に閉鎖されていた。）。
和解にあたり同事業者は、著作権侵害を幇助した責任を認めるとともに、同事業者が運営する携帯電話向け無料ホー
ムページ提供サービスにおいて著作権侵害サイトの存在を確認した際、JASRACからの通知によらず、同サイトへのサービス提供を直ちに停止するなど自主的に著作権侵害防止のための措置をとることを約束した。

● 海外オンラインストレージ事件
2010（平成22）年5月10日
札幌地裁

著作権法違反事件
平成22年（わ）第263号

北 海 道 警 察 本 部 生 活 安 全 部 生 活 経 済 課 と 北 海 道 札 幌 方 面 中 央 警 察 署 は、3月1日、 米 国 のストレ ー ジ サ イト「MediaFire」にJASRAC管理楽曲のMP3 ファイルを無断でアップロードし、日本国内の自動リンク集サイトにおいて、不特定多数の者にJASRAC管理楽曲のファイルをダウンロードさせていた男性を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。海外のストレージサイトを悪用した音楽の違法配信で逮捕者が出たのは全国で初めて。

●カラオケ機器封印破棄事件
2010（平成22）年5月17日
大阪地裁

封印破棄事件
平成22年（検）第22253号

管理楽曲をカラオケ伴奏による歌唱により無断で利用し、著作権侵害を長期間継続していた大阪市の飲食店経営者に対して、大阪地方裁判所は5月17日、懲役1年6か月（執行猶予3年）の有罪判決を言い渡した。カラオケ伴奏による歌
唱での無許諾利用者に対して懲役刑の有罪判決が下されたのは今回が初めて。
この経営者は、管理楽曲の演奏禁止とカラオケ機器の執行官保管を内容とする仮処分の決定後も、度に渡りカラオケ
機器の封印を破棄して無断利用を継続していた。

● インターネットラジオ事件
2010（平成22）年6月1日

第2部

法的措置の歴史

著作権法違反事
平成26年（わ）第426号

自身が運営していたサイト「にこ☆さうんど＃」においてJASRACの管理楽曲を不特定多数の者にダウンロード等させていた男性に対し、懲役3年（執行猶予4年）、罰金500万円の有罪判決を言い渡された。
この男性は、㈱ドワンゴが運営する動画投稿サービス「ニコニコ動画」で公開されている動画をMP3ファイルに変換してダウンロードやストリーム配信できるようにし、大手広告サービスを通じて、約1億3,000万円もの収益を得ていた。

●ブライダルコンテンツ制作事業者事件
2017（平成29）年3月9日

著作権法違反事件

東京地裁
JASRACの許諾を得る必要があることを認識していたにもかかわらず、長期にわたり結婚式の披露宴で上映するプロ
フィールビデオやエンドロール、当日の模様を記録したビデオ等のブライダルコンテンツ製作していた事業者とその代表者に対し、管理楽曲の使用禁止と損害賠償を求めた事件。ブライダルコンテンツ製作事業者を被告とした訴訟は今回が初めて。
同社がJASRACに対し一定の金員を支払い、円満に和解が成立した。

●ライブハウス著作権侵害差止等請求事件
2016（平成28）年3月25日

著作権侵害差止等請求事件

東京地裁（判決）

平成25年（ワ）第28704号

著作権利用許諾契約を締結しないまま管理楽曲を演奏していてライブハウス「Live Bar X.Y.Z.→A」の経営者に対し、管理楽曲の演奏禁止と著作権侵害によって生じた損害賠償の支払を求めた事件で，著作権侵害行為の差止めと損害賠
償請求の一部を認める判決が言い渡された。本事件の主要な争点であった，本件店舗における演奏利用の主体については，「被告らは，いずれも，本件店舗における原告管理著作物の演奏を管理・支配し，演奏の実現における枢要な行為を行い，それによって利益を得ていると認められるから，原告管理著作物の演奏主体（著作権侵害主体）に当たる」と判断された。

2016（平成28）年10月19日
知財高裁（判決）

同控訴事件
平成25年（ネ）第10041号

JASRAC及びライブハウスの経営者の双方が知財高裁へ控訴した事件。損害賠償請求の金額について、１審判決を根本的に見直し、合理的な金額とした。

2017（平成29）年7月11日
最高裁（決定）著作権法違反事件

群馬県警察本部生活安全部生活環境課と前橋警察署は、5月12日、インターネットラジオサービスを利用して、JASRAC
管理楽曲を無断でライブストリーム配信していた男性を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の容疑で逮捕した。
インターネットラジオのようなストリーム型配信での違法な音楽利用について、著作権法違反の容疑で逮捕者が出たのは今回が初めて。

210

2014（平成26）年7月16日
札幌地裁● 携帯違法サイト「第③世界事件」
2011（平成23）年11月29日●にこさうんど事件

同上告事件
平成29年（オ）第83号

ライブハウスの経営者が知財高裁判決を不服として上告及び上告受理申立てを行ったが，最高裁は，上告棄却及び上告受理申立て不受理の各決定を下した。これにより知財高裁判決が確定した。

211

判決・決定日等
裁判所等

事件名 （略称）等
事件番号

事件/判決内容等● 理容店BGM演奏事件
2018（平成30）年3月19日

著作権侵害差止等請求事件

札幌地裁

平成29年（ワ）第1272号●ダンスクラブ事件
2018（平成30）年4月13日

PA R T 3
著作権侵害差止等請求事件

広島地裁
利用許諾契約を締結しないまま著作権侵害を継続していたクラブ「LEOPARD」（レオパード）に対し、店内のDJコン
トローラー、ターンテーブル等の機器を執行官保管とする仮処分執行が実施された事件（その後和解）。DJらが音楽を流し客にダンス等をさせるクラブでの著作権侵害に対する仮処分執行は全国初。

212

第2部

法的措置の歴史

第３ 部

資 料 編

著作物利用許諾契約を締結しないまま管理楽曲をBGMとして利用していた札幌市の理容店経営者と管理著作物の使用禁止と損害賠償を求めた事件で、JASRACの請求内容を全面的に認める判決が言い渡された。BGMの無許諾利用に係る訴訟で判決が下されたのは全国初。
また、高松市の飲食店経営者に対しても同様の訴訟を提起していたが、2017年11月に和解していた。
いずれの経営者もJASRACが申し立てた民事調停が不成立となり、その後もBGMの無断利用を続けていた。

歴代会長

初代

214

水野錬太郎

歴代理事長

国塩耕一郎

第３代

中山晋平

第４代

西条八十

サトウハチロー

第７代

古賀政男

第８代

勝

第２代

第５代

堀内敬三

第９代

服部良一

第10代

吉田

正

第11代

黛

敏郎

第12代

遠藤

第13代

星野哲郎

第14代

船村

徹

第15代

都倉俊一

第16代

いではく

第3部

資料編

第６代

承夫

実

初代・第３代

増沢健美

第５代

酒井三郎

第８代

石本美由紀

第12代

吉田

茂

第９代

第13代

第２代

中山晋平

第４代

春日由三

第６代

国塩耕一郎

第７代

芥川也寸志

なかにし礼

加藤

衛

第10代

加戸守行

第11代

小野清子

第14代

菅原瑞夫

第15代

浅石道夫
215

歴代役員
■1939（昭和14）年
会長

水野 錬太郎（1940.4.25就任）

理事長

増沢 健美

常務理事

今井 二郎

理事

渥美 清太郎、久保田 宵二、小松 耕輔、林 柳波、松方 正廣、諸井 三郎

監事

小林 愛雄、中山 晋平■1943（昭和18）年
会長

水野 錬太郎

理事長

増沢 健美（1944.8.31辞任）、中山 晋平（1944.9.1就任）

常務理事

今井 二郎、林 柳波、佐々木 すぐる

理事

渥美 清太郎、杵屋 佐吉、久保田 宵二、中能島 欣一、諸井 三郎

監事

葛原 しげる、弘田 龍太郎■1946（昭和 21）年
会長

国塩 耕一郎

理事長

中山 晋平

常務理事

今井 二郎

理事

渥美 清太郎、久保田 宵二、林 柳波、諸井 三郎、杵屋 佐吉、町田 嘉章、仁木 他喜雄、藤田 正人、
増沢 健美

監事

大村 主計、弘田 龍太郎■1948（昭和 23）年
会長

中山 晋平

理事長

増沢 健美

常務理事

杉山 長谷夫、藤田 正人

理事

大村 主計、大村 能章、佐々木 すぐる、高橋 掬太郎、堀内 敬三、町田 嘉章

監事

古賀 政男

■1951（昭和 26）年
会長

中山 晋平（1952.12.30逝去）、西条 八十（1953.5.16就任）

理事長

増沢 健美

常務理事

大村 主計、杉山 長谷夫

理事

大村 能章、佐々木 すぐる、高橋 掬太郎、野村 俊夫、藤田 正人、堀内 敬三、町田 嘉章

監事

古賀 政男、小松 耕輔、弘田 龍太郎■1957（昭和 32）年
会長

西条 八十

専務理事

菊池 豊三郎

常務理事

金川 義之、野村 俊夫

理事

奥野 椰子夫、門田 ゆたか、佐々木 すぐる、高橋 掬太郎、津川 主一、堀内 敬三、増沢 健美

監事

古賀 政男、小松 耕輔、藤田 正人■1960（昭和 35）年
会長

西条 八十

専務理事

菊池 豊三郎

常務理事

金川 義之、野村 俊夫

理事

門田 ゆたか、佐々木 すぐる、高橋 掬太郎、西沢 爽、堀内 敬三、吉川 静夫、服部 良一、大村 能章、
増沢 健美

監事

井上 武士、小松 耕輔、藤田 正人■1963（昭和 38）年
会長

西条 八十

専務理事

菊池 豊三郎

常務理事

金川 義之、野村 俊夫

理事

門田 ゆたか、堀内 敬三、吉川 静夫、古賀 政男、服部 正、服部 良一、宮城 衛、高橋 掬太郎、増沢 健美

監事

井上 武士、小松 耕輔、藤田 正人■1965（昭和 40年）
会長

堀内 敬三

理事長

春日 由三

常務理事

吉田 信

理事

サトウハチロ－、佐伯 孝夫、西沢 爽、小林 純一、薮田 義雄、中田 喜直、長津 義司、清水 保雄、平井 康三郎、
高木 東六、藤田 正人、服部 良一、浅香 淳（音楽之友社）、草野 昌一（新興楽譜出版社）

監事（常勤） 押田 良久
監事

入野 義朗、藤間 哲郎

評議員会議長 勝 承夫

同副議長

井上 武士

■1968（昭和 43）年
会長

堀内 敬三

理事長

春日 由三

常務理事

吉田 信

理事

サトウハチロ－、佐伯 孝夫、西沢 爽、小林 純一、薮田 義雄、中田 喜直、長津 義司、清水 保雄、平井 康三郎、
高木 東六、石本 美由起、藤田 正人、服部 良一、浅香 淳（音楽之友社）、藤井 肇（渡辺音楽出版）

監事（常勤） 松原 清基
監事

海沼 実（1971.6.13逝去）、藤間 哲郎

評議員会議長 勝 承夫

同副議長

井上 武士

■1954（昭和 29）年

216

会長

西条 八十

理事長

増沢 健美

理事

大村 能章、門田 ゆたか、佐々木 すぐる、高橋 掬太郎、野村 俊夫、服部 良一、堀内 敬三、町田 嘉章

監事

古賀 政男、小松 耕輔、藤田 正人

第3部

資料編

217

■1971（昭和 46）年

■1983（昭和 58）年

会長

サトウハチロ－（1973.11.13逝去）

会長

服部 良一

理事長

酒井 三郎

理事長

芥川 也寸志

常務理事

北岡 健二

常務理事

石井 春水、石本 美由起、舟本 貞男

理事

石本 美由起、勝 承夫、小林 純一、西沢 爽、藤田 正人、藤間 哲郎、古関 裕而、高木 東六、中田 喜直、
服部 良一、平井 康三郎、佐伯 孝夫、芥川 也寸志、長津 義司、浅香 淳（音楽之友社）、
草野 昌一（新興楽譜出版社）、伊藤 毅一郎（ビクター出版。1972.5.8逝去）

理事

薩摩 忠、西沢 爽、星野 哲郎、松坂 直美、吉川 静夫、飯田三郎、小川 寛興、中田 喜直、平井 康三郎、𠮷田  正、
草野 昌一（シンコー･ミュージック）、永島 達司（大洋音楽）、堀 威夫（東京音楽出版）、松岡 新平（全音楽譜出版社）、
村上 司（日音）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）

常勤監事

松原 清基

常勤監事

内山 正

監事

伊吹 とおる、入野 義朗

監事

門井 八郎、伊藤 翁介

評議員会議長 大村 主計

同副議長

宮田 東峰

評議員会議長 黛 敏郎

同副議長

渡辺 浦人

■1974（昭和 49）年

■1986（昭和 61）年

会長

古賀 政男

会長

服部 良一

理事長

酒井 三郎

理事長

芥川 也寸志（1989.1.31逝去）、石本 美由起（1989.3.23就任）

常務理事

森田 正典、青木 貞夫

常務理事

舟本 貞男、松岡 新平

理事

石本 美由起、勝 承夫、加藤 省吾、佐伯 孝夫、松坂 直美、吉川 静夫、古関 裕而、渡久地 政信、中田 喜直、
服部 良一、平井 康三郎、藤田 正人、𠮷田  正、浅香  淳（音楽之友社）、石坂  範一郎（東芝音楽芸能出版）、
草野 昌一（新興楽譜出版社）、高橋 啓（日音）

理事

なかにし 礼、西沢 爽、星野 哲郎、山上 路夫、吉川 静夫、飯田三郎、小川 寛興、中田 喜直、服部 克久、𠮷田  正、
朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、草野 昌一（シンコー･ミュージック）、永島 達司（大洋音楽）、
堀 威夫（ホリ・ミュージック）、村上 司（日音）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、徳一 久

常勤監事

北岡 健二

常勤監事

山中 昌裕

監事

飯田 三郎、藤間 哲郎

監事

夢 虹二（1989.7.12逝去）、伊藤 翁介

評議員会議長 大村 主計

同副議長

宮田 東峰

評議員会議長 黛 敏郎

同副議長

渡辺 浦人

■1977（昭和 52）年

■1989（平成元）年

会長

勝 承夫

会長

𠮷田  正

理事長

酒井 三郎（1979.6.30辞任）、国塩 耕一郎（1979.11.1就任）

理事長

石本 美由起常務理事

森田 正典、青木 貞夫、石本 美由起、吉里 邦夫

常務理事

舟本 貞男、松岡 新平、鈴木 初太郎、小川 寛興

理事加藤 省吾、小林 純一、西沢 爽、松坂 直美、吉川 静夫、芥川 也寸志、中田 喜直、服部 良一、平井 康三郎、
黛 敏郎、八州 秀章、浅香 淳（音楽之友社）、草野 昌一（新興楽譜出版社）、橋本 雅幸（ビクター音楽出版）、
堀 威夫（東京音楽出版）、茂木 高一（セントラルミュージック）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、安田 頼三

理事

なかにし 礼、西沢 爽、星野 哲郎、山上 路夫、吉川 静夫、飯田 三郎、遠藤 実、小森 昭宏、中田 喜直、服部 克久、
朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、草野 昌一（シンコー･ミュージック）、永島 達司（大洋音楽）、
堀 威夫（ホリプロダクション）、村上 司（日音）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、大淵 雄二

常勤監事

石坂 範一郎

常勤監事

山中 昌裕

監事

飯田 三郎、夢 虹二

監事

松井 由利夫、伊藤 翁介

評議員会議長 大村 主計

同副議長

宮田 東峰

評議員会議長 黛 敏郎
名誉会長

同副議長

阿久 悠

服部 良一

■1980（昭和 55）年
会長

服部 良一

■1992（平成 4）年

理事長

国塩 耕一郎（1981.4.14辞任）、芥川 也寸志（1981.11.1就任）

会長

𠮷田  正

常務理事

小林 純一（1982.3.5逝去）

理事長

石本 美由起理事

石本 美由起、関沢 新一、西沢 爽、宮沢 章二、吉川 静夫、飯田 三郎、遠藤 実、中田 喜直、平井 康三郎、八州 秀章、草野 昌一（新興楽譜出版社）、永島 達司（大洋音楽）、堀 威夫（東京音楽出版）、
松岡 新平（全音楽譜出版社）、村上 司（日音）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、安田 頼三

常務理事

舟本 貞男、久保庭 信一、松岡 新平、鈴木 初太郎、小川 寛興、大淵 雄二

理事

なかにし 礼、西沢 爽、星野 哲郎、山上 路夫、吉川 静夫、飯田三郎、遠藤 実、小森 昭宏、中田 喜直、船村 徹、
朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、草野 昌一（シンコー･ミュージック）、堀 威夫（ホリプロ）、村上 司（日音）、
渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、竹内 祐之（クラウン音楽出版）、加藤 英夫、中村 凱夫

常勤監事

臼井 泉

監事

松井 由利夫、伊藤 翁介

常勤監事

吉里 邦夫

監事

伊藤 翁介、夢 虹二

評議員会議長 長津 義司

同副議長

井田 誠一

評議員会議長 黛 敏郎

218

第3部

資料編

同副議長

阿久 悠

219

■1994（平成 6）年■ 2004（平成16）年

会長

黛 敏郎

会長

船村 徹

理事長

なかにし 礼

理事長

吉田

常務理事

北田 敏夫、青木 重之、加藤 英夫、山上 路夫

常務理事

加藤 衛、斉藤 満雄、泉川 昇樹、野木 武壽

理事

たか たかし、西沢 爽、吉岡 治、吉川 静夫、飯田 三郎、遠藤 実、小森 昭宏、中田 喜直、服部 克久、
朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、岸部 清（第一音楽出版）、草野 昌一（シンコー･ミュージック）、
堀 威夫（ホリプロ）、村上 司（日音）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、中村 凱夫、押田 良信、遠藤 紀世志、
佐藤 君夫、黒川 靖司

常任理事

角山 由美、菅原 瑞夫

理事

荒木 とよひさ、岡田 冨美子、たか たかし、中山 大三郎（2006.4.7逝去）、山田 孝雄、湯川 れい子、川口 真、
三枝 成彰、鈴木 淳、都倉 俊一、平尾 昌晃、三木 たかし、朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、
大竹 健（ソニー･ミュージックパブリッシング）、猿田 清（日音）、竹内 一（渡辺音楽出版）、堀 一貴（ホリプロ）、
松井 高俊（ユニバーサル･ミュージック･パブリッシング）、松下 直子、紋谷 暢男、矢内 廣

常勤監事

加藤 正彦

監事

伊藤 幹翁、大森 昭男（オン･アソシエイツ音楽出版）

常勤監事

臼井 泉、宮澤 溥明

監事

伊藤 翁介、中山 大三郎

評議員会議長 阿久 悠同副議長

池辺 晋一郎茂

評議員会議長 湯山 昭

同副議長

宮中 雲子

■1995（平成 7）年
会長

遠藤 実

■ 2007（平成19）年

理事長

加戸 守行

会長

船村 徹

常務理事

木村 豊、中村 凱夫、加藤 英夫

理事長

加藤 衛

理事

荒木 とよひさ、石本 美由起、なかにし 礼、中山 大三郎、星野 哲郎、松井 由利夫、吉川 静夫、市川 昭介、鈴木 淳、
服部 克久、平尾 昌晃、船村 徹、三木 たかし、朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、
草野 昌一（シンコー･ミュージック）、堀 威夫（ホリプロ）、本田 規（大洋音楽）、村上 司（日音）、
若松 宗雄（ソニーミュージックアーティスツ）、渡邊 美佐（渡辺音楽出版）、すぎやまこういち、押田 良信、
遠藤 紀世志、佐藤 君夫、黒川 靖司

常務理事

野木 武壽、角山 由美、菅原 瑞夫

常任理事

川上 拓美、小原 正幸、近藤 正美、浅石 道夫

理事

荒木 とよひさ、いで はく、岡田 冨美子、たか たかし、もず 唱平、山田 孝雄、川口 真、小六 禮次郎、三枝 成彰、
都倉 俊一、平尾 昌晃、三木 たかし（2009.5.11逝去）、朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、
大竹 健（ソニー･ミュージックパブリッシング）、
竹内 一（渡辺音楽出版）、
谷口 元（エイベックス･ライヴ･クリエイティブ）、
恒川 光昭（日音）、堀 一貴（ホリプロ）、松下 直子、紋谷 暢男、矢内 廣

常勤監事

梅津 裕（2008.11.13逝去）、渡辺 誠

監事

さいとう 大三、四方 章人

常勤監事

宮澤 溥明、平山 忠夫、藤井 一孝

監事

田中 芳雄（ステイゴールドミュージックパブリッシングインク）

評議員会議長 湯川 れい子

同副議長

三枝 成彰

評議員会議長 湯川 れい子■1998（平成10）年
会長

遠藤 実

理事長

小野 清子（2000.3.31辞任）、吉田 茂（2000.4.19就任）

常務理事

木村 豊、加藤 英夫、藤井 一孝、細川 英幸

常任理事

加藤 衛、河村 讓（1999.11.18逝去）、竹内 治正理事

荒木 とよひさ、岡田 冨美子、小黒 恵子、たか たかし、中山 大三郎、湯川 れい子、三枝 成彰、鈴木 淳、
服部 克久、平尾 昌晃、船村 徹、三木 たかし、朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、
大久保 一清（ビクター音楽出版）、岸部 清（第一音楽出版）、木山 貢吉（日音）、草野 昌一（シンコー･ミュージック）、
本田 規（大洋音楽）、すぎやまこういち、矢内 廣

常勤監事

斉藤 満雄

監事

たなか ゆきを、脇 芳範（コロムビア音楽出版）

評議員会議長 都倉 俊一

同副議長

湯山 昭

■ 2001（平成13）年

220

星野 哲郎

理事長

吉田 茂

常務理事

加藤 衛、細川 英幸（2004.6.28逝去）、斉藤 満雄

常任理事

加藤 正彦、泉川 昇樹、野木 武壽

理事

いで はく、岡田 冨美子、たか たかし、中山 大三郎、山田 孝雄、湯川 れい子、三枝 成彰、鈴木 淳、都倉 俊一、
服部 克久、船村 徹、三木 たかし、朝妻 一郎（フジパシフィック音楽出版）、岸部 清（第一音楽出版）、
木山 貢吉（日音）、谷口 元（プライム･ディレクション）、秀間 修一（シンコー･ミュージック）、堀 一貴（ホリプロ）、
すぎやまこういち、矢内 廣

常勤監事

岩崎 敏宏

監事

鈴木 邦彦、もず 唱平

第3部

資料編

本田 規（ミュージック・コピーライト・センター）■ 2010（平成 22）年
会長

都倉 俊一

理事長

菅原 瑞夫

常務理事

野木 武壽、近藤 正美、渡辺 誠

常任理事

小原 正幸、浅石 道夫、北田 暢也、大橋 健三

理事

秋元 康、荒木 とよひさ、いで はく、岡田 冨美子、喜多條 忠、水木 れいじ、岡 千秋、川口 真、弦 哲也、
三枝 成彰、千住 明、平尾 昌晃、上原 徹（フジパシフィック音楽出版）、大竹 健（ソニー･ミュージックパブリッシング）、
桑波田 景信（日音）、竹内 一（渡辺音楽出版）、谷口 元（エイベックス･ミュージック･パブリッシング）、
堀 一貴（大洋音楽）、苗村 憲司、宮武 久佳、松下 直子、紋谷 暢男

監事

宮脇 正弘（常勤）、もず 唱平、四方 章人、大井 和人

名誉会長

船村 徹

■ 2012（平成 24）年

会長

評議員会議長 湯山 昭

同副議長

同副議長

たなかゆきを

会長

都倉 俊一

理事長

菅原 瑞夫

常務理事

近藤 正美、渡辺 誠、小原 正幸、浅石 道夫

常任理事

北田 暢也、大橋 健三、冨本 和則

理事

伊藤 アキラ、喜多條 忠、さいとう 大三、たきの えいじ、前田 たかひろ、水木 れいじ、岡 千秋、川口 真、弦 哲也、
小六 禮次郎、千住 明、平尾 昌晃、新井 健司（セブンシーズミュージック）、上原 徹（フジパシフィック音楽出版）、
大竹 健（ソニー･ミュージックパブリッシング）、桑波田 景信（日音）、竹内 一（渡辺音楽出版）、堀 一貴（大洋音楽）、
玉井 克哉、反畑 誠一、苗村 憲司、宮武 久佳

監事

宮脇 正弘（常勤）、もず 唱平、四方 章人、大井 和人

名誉会長

船村

徹

221

■ 2014（平成 26）年
会長

都倉 俊一

理事長

菅原 瑞夫

常務理事

渡辺 誠、浅石 道夫、北田 暢也、大橋 健三

常任理事

冨本 和則、世古 和博、齊藤 眞美

理事

伊藤 アキラ、喜多條 忠、さいとう 大三、たきの えいじ、前田 たかひろ、水木 れいじ、弦 哲也、小六 禮次郎、
千住 明、四方 章人、若草 恵、渡辺 俊幸、上原 徹（フジパシフィック音楽出版）、
大山 健（ユニバーサルミュージックパブリッシング）、久保田 匠（エムシーキャビン音楽出版）、
桑波田 景信（日音）、竹内 一（渡辺音楽出版）、堀 一貴（大洋音楽）、玉井 克哉、苗村 憲司、宮武 久佳、
鈴木 寛

監事

宮脇 正弘（常勤）、石原 信一、幸 耕平、大井 和人

名誉会長

船村 徹

JASR ACの機関と組織
会長

社員総会

正会員

正会員選挙
で選任

法律上の社員/正会員1,515人（ 2019年4月1日 ）■ 2016（平成 28）年
会長

いで はく

理事長

浅石 道夫

常務理事

北田 暢也、大橋 健三、宮脇 正弘

常任理事

世古 和博、齊藤 眞美、伊澤 一雅、中戸川 直史

理事

石原 信一、岡田 冨美子、喜多條 忠、たきの えいじ、前田 たかひろ、山田 孝雄、岡 千秋、小六 禮次郎、千住 明、
四方 章人、若草 恵、渡辺 俊幸、上原 徹（フジパシフィックミュージック）、
大山 健（ユニバーサルミュージックパブリッシング）、久保田 匠（エムシーキャビン音楽出版）、桑波田 景信（日音）、
竹内 一（渡辺音楽出版。2017.11.5逝去）、堀 一貴（大洋音楽）、玉井 克哉、宮武 久佳、鈴木 寛、角田 政芳

監事

宮内 隆（常勤）、聖川 湧、峰崎 林二郎、大井 和人

名誉会長

船村 徹

特別顧問

都倉 俊一

諮問

委員会

理事会

※

正会員から選任される「 委員 」等で構成

社員総会で選任される「 理事 」で構成

答申
監督■ 2018（平成 30）年
会長

いで はく

理事長

浅石 道夫

常務理事

北田 暢也、宮脇 正弘、世古 和博

常任理事

齊藤 眞美、伊澤 一雅、中戸川 直史、増田 裕一

理事

石原 信一、岡田 冨美子、喜多條 忠、たきの えいじ、前田 たかひろ、山田 孝雄、岡 千秋、小六 禮次郎、
千住 明、徳久 広司、水森 英夫、渡辺 俊幸、稲葉 豊（ユーズミュージック）、
久保田 匠（エムシーキャビン音楽出版）、桑波田 景信（日音）、平野 達郎（渡辺音楽出版）、堀 一貴（大洋音楽）、
小池 英彦（フジパシフィックミュージック。2019.6.26就任）、宮武 久佳、鈴木 寛、角田 政芳、上原 伸一

監事

宮内 隆（常勤）、聖川 湧、峰崎 林二郎、大井 和人

特別顧問

都倉 俊一

業務執行理事

管理本部

業務本部

監事
監査

社員総会で選任

会計監査人
社員総会で選任

監査部

総務本部・人事部

全国14支部※理事会からの諮問事項を調査・審議し、その結果を理事会に答申します。
2019年10月現在 定款改正委員会・信託契約約款改正委員会・分配委員会・放送等メディア委員会・編曲審査委員会・広報事業検討委員会・新約款22条の事業に関する正会員委員会

222

第3部

資料編

223

出張所・支部の変遷■昭和15年11月1日関西出張所設置
1940（昭和 15）年 3月 1日から、JASRACは音楽に関する著作権の仲介業務を開始。その 8か月後の 11月 1日、全国で初めての出張所となる、関西出張所を大阪市北区堂島 1丁目 13番地に設置した。昭和 15年度業務報告によると「會員並に信託者諸賢の熱心なる協力に依り、東京及び大阪方面は大體順調に業務が運用されつゝある」と記されている。しかしながら「地方に於ける實演關係、未だ協會の陣容不十分」とし、「可及的速に全國に互って業務の運用を完全ならしむべく考慮してゐる」と結んでいる。
この方針により、翌年には、主に岐阜・名古屋方面の業務管理にあたる中部出張所を岐阜市柳川町 32番地に設置、さらには北海道警察の協力を得て、小樽市稲穂町東 8丁目に北海道出張所を設置すると同時に、札幌、旭川、函館、室蘭の 4か所に出張所の下部組織として「支部」を置いた。

■終戦後、出張所の変遷
太平洋戦争末期の出張所は、音楽使用の減少や混乱のため自然消滅の状態にあった。
終戦後、1948（昭和 23）年 3月の旭川出張所設置を皮切りに、1950（昭和 25）年に大阪、1951（昭和 26）年に札幌、名古屋、翌年に九州、1954（昭和 29）年に中四国と、全国における徴収網を着々と整備していった。
1955（昭和 30）年 9月 1日発行の「日本音楽著作権協会会報 第 1号」には、出張所として関西（大阪市）、名古屋（名古屋市）、中四国（広島市）、北海道旭川（旭川市）、北海道札幌（札幌市）、北陸（富山市）、九州（久留米市）、横浜（横浜市）の 8出張所が記されている。
同年 8月 25日、初の出張所長会議が東京本部で開かれた。ただし当時の出張所は、関西、名古屋のみが本部直轄だった。

■委託から直轄の出張所へ
1957（昭和 32）年に北海道の旭川、札幌出張所を統合した後、翌年には横浜出張所が委託先の都合により閉鎖された。
この一方、本部直轄の出張所として、1958（昭和 33）年 5月に静岡（浜松市）、6月に東北（仙台市）を設置、12月には、富山市で委託していた北陸出張所を、金沢市に直轄出張所として改設。そして翌 1959
（昭和 34）年 3月、北海道（札幌市）、中四国、九州（福岡市に移転）の 3出張所を本部直轄に切り替え、関西、名古屋をあわせ全 8出張所が、名実共に協会の出張所として命令系統を一貫し、強烈に業務を推進するための体制に整備された。
このほか、同年 9月には静岡出張所が、業務の一層の進展をはかるため、浜松市から静岡市に移転。1961（昭和 36）年には、名古屋出張所を中部出張所に改称した。

■出張所から支部へ
1963（昭和 38）年から翌年にかけての職制変更により、東京本部内に関東出張所を設置。1965（昭和40）年 4月には、高松市に四国出張所を開設し、これに伴い中四国出張所を中国出張所と改称した。この結果、全国 10出張所体制となった。
1963（昭和 38）年 7月の会報には業務部長名の「出張所に望む」と題した檄文があり、「著作物の使用者
は多岐多様にわたり、又使用場所も全国津々浦々にまでわたるので一般演奏権の管理は著作権業務のうち最

224

第3部

資料編

も困難な仕事である」「しかしながら、演奏権管理の重大性を自覚し、著作権協会の業務方針をよく理解すると共に、課せられた責任と期待にこたえるべき出張所各人の努力と奮起を切望する次第である」と結んでいる。
そして、日本音楽著作権会館（共和ビル）が完成した 1970（昭和 45）年 4月、出張所を現在の名称である「支部」に改めた。

■全国14支部体制の確立
1965（昭和 40）年から 20年間、全国 10支部（出張所）体制が続いたが、1985（昭和 60）年 4月、支部再編成の第一段階として横浜支部、大宮支部を新設、関東支部を東京支部に改称した（12支部体制）。
翌年には、1月に東京支部が本部（共和ビル）内から銀座に移転、10月には京都支部を新設し、関西支部
を大阪支部に改称した（13支部体制）。
さらに 1987（昭和 62）年 10月、関東（東京）支部が担当していた沖縄に、那覇出張所（1993（平成5）年 4月から那覇支部に改称）を開設。現在の全国 14支部体制が確立した。

■カラオケ管理体制の強化
1987（昭和 62）年 4月から、カラオケ社交場の管理を開始したことに伴い、よりきめ細かな演奏権の管理体制を築いていくことが急務となった。この結果、職員数の推移を見ても、1987年度末の 364人から、10年後の 1997年度末には 532人と約 1.5倍の人員を補強している。
1989（平成元）年 7月に東京支部から西東京支部を新設したのを皮切りに、1994年（平成 6）年に立川、
東京イベント・コンサート支部、翌年には上野支部をそれぞれ開設。大阪支部からは、1990（平成 2）年に神戸支部、1993（平成 5）年に大阪北支部が誕生した。
このほか、1991（平成 3）年、盛岡支部を新設し、東北支部を仙台支部に改称。同年、九州支部から鹿児島支部、1995（平成 7）年には大宮支部から長野支部をそれぞれ新設し、同年 10月、過去最多の全国 23
支部体制が整備された。

■音楽著作権への理解が広がってカラオケ管理開始当初から、音楽著作権の重要性を全国津々浦々にわたり、利用者団体等との連携を図りながら、演奏権の手続きへの理解を求め、管理強化を図ってきた。その結果、90％を超える高い管理水準を維持することが可能となった。
2000（平成 12年）に、管理強化の結果、急激に管理水準が上昇した大阪北支部を大阪支部に統合した後、2007（平成 19）年以降は、管理地域の市場の動向や交通機関、業務執行上の影響などを考慮して、長野、
上野、神戸、盛岡、立川、鹿児島、西東京支部を順次統合し、2019（平成 31）年 4月、イベントやコンサートでの音楽利用の管理に特化した唯一無二の支部、東京イベント・コンサート支部を東京支部に統合。平成の時代を駆け抜けた全国 23支部はその使命を終え、昭和の終わりに確立した 14支部体制で、日本全国の音楽利用者に、これからも音楽著作権への理解を広げていく。

225

全国14支部の歴史（各出張所・支部の年表）■北海道支部（ 北海道 ）1941（ 昭和16）
年 8月

北海道出張所、開設（ 小樽市 ）札幌支部、設置（ 札幌市 ）旭川支部、設置（ 旭川市 ）函館支部、設置（ 函館市 ）■大阪支部（ 大阪府、兵庫県、和歌山県 ）1940（ 昭和15 ）
年11月
1950（ 昭和25 ）年 7月

関西出張所、開設（ 大阪市 ）室蘭支部、設置（ 室蘭市 ）■北陸支部（ 石川県、富山県、福井県 ）1955（ 昭和30）年 6月

北陸出張所、開設（ 富山市 ）1958（ 昭和33）年 2月

閉鎖

大阪（ 関西 ）出張所、開設（ 大阪市 ）1954（ 昭和29）
年 1月

本部直轄出張所に関西支部に改称

1986（ 昭和61）年10月

大阪支部に改称

1990（ 平成 2 ）年10月

神戸支部、開設  →2009（ 平成21）年 4月  統合

1993（ 平成 5 ）年 4月

大阪北支部、開設  →2000（ 平成12 ）年 4月  統合

1970（ 昭和45 ）年 4月

旭川出張所、開設（ 旭川市 ）1951（ 昭和26）
年 4月

札幌出張所、開設（ 札幌市 ）1957（ 昭和32 ）年 4月

1958（ 昭和33）年12月 本部直轄として北陸出張所、開設（ 金沢市 ）1970（ 昭和45 ）年 4月

1948（ 昭和23）
年 3月

札幌出張所、旭川出張所を統合（ 札幌市 ）

北陸支部に改称
1959（ 昭和34）
年 3月

本部直轄出張所に1970（ 昭和45 ）年 4月

北海道支部に改称■仙台支部（ 宮城県、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県 ）■中国支部（ 広島県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県 ）1954（ 昭和29）
年 1月

中四国出張所、開設（ 岡山市 ）1954（ 昭和29）
年 7月

移転（ 広島市 ）1959（ 昭和34）
年 3月

本部直轄出張所に1965（ 昭和40）
年 4月

中国出張所に改称

1970（ 昭和45 ）年 4月

中国支部に改称

1958（ 昭和33）
年 6月■京都支部（ 京都府、滋賀県、奈良県 ）1986（ 昭和61）年10月

京都支部、開設（ 京都府 ）本部直轄として東北出張所、開設（ 仙台市 ）1970（ 昭和45 ）年 4月

東北支部に改称

1991（ 平成 3）
年 7月

仙台支部に改称
盛岡支部、開設  →2009（ 平成21）
年 8月

統合

■大宮支部（ 埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県 ）1985（ 昭和60）
年 4月

大宮支部、開設

1995（ 平成 7 ）年 9月

長野支部、開設  →2007（ 平成19）年10月  統合

■東京支部（ 東京都、茨城県、千葉県、山梨県 ）■九州支部（ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 ）1952（ 昭和27 ）
年11月

九州出張所、開設（ 福岡市 ）1954（ 昭和29）
年 8月

移転（ 久留米市 ）1959（ 昭和34）
年 2月

移転（ 福岡市 ）1959（ 昭和34）
年 3月

本部直轄出張所に1970（ 昭和45 ）年 4月

九州支部に改称

1991（ 平成 3）
年 6月

鹿児島支部、開設  →2012（ 平成24）年 4月  統合

226

東京支部に改称
本部内から銀座に移転

1989（ 平成元 ）年 7月

西東京支部、開設  

（ 開設時期、不明 ）1994（ 平成 6）
年 7月

立川支部、開設  

横浜支部、開設

1994（ 平成 6）年 7月

東京EC支部、開設  

1995（ 平成 7 ）
年10月

上野支部、開設

1958（ 昭和33）
年 6月

1985（ 昭和60）
年 4月

1954（ 昭和29）年 1月

中四国出張所、開設（ 岡山市 ）1954（ 昭和29）年 7月

移転（ 広島市 ）1958（ 昭和33）
年 5月

本部直轄として静岡出張所、開設（ 浜松市 ）1959（ 昭和34）
年 9月

移転（ 静岡市 ）1970（ 昭和45 ）年 4月

静岡支部に改称→2019（ 平成31）
年 4月  統合年10月
→2008（ 平成20）

統合■中部支部（ 愛知県、岐阜県、三重県 ）1941（ 昭和16）
年 4月

中部出張所、開設（ 岐阜市 ）1951（ 昭和26）
年 5月

名古屋出張所、開設（ 名古屋市 ）1959（ 昭和34）年 3月

本部直轄出張所に1954（ 昭和29）
年 1月

本部直轄出張所に1965（ 昭和40）年 4月

四国出張所を開設（ 高松市 ）1961（ 昭和36）
年 4月

中部出張所に改称

1993（ 平成 5 ）
年 4月

1970（ 昭和45 ）年 4月

四国支部に改称

1970（ 昭和45 ）年 4月

中部支部に改称

資料編→2017（ 平成29）年 4月  統合

横浜出張所、閉鎖→2009（ 平成21）
年10月 西東京支部に統合

1987（ 昭和62 ）年10月 那覇出張所、開設（ 那覇市 ）第3部

関東支部に改称

1986（ 昭和61）
年 1月■横浜支部（ 神奈川県 ）■四国支部（ 香川県、徳島県、愛媛県、高知県 ）那覇支部に改称

関東出張所として本部内に設置

1970（ 昭和45 ）年 4月
1985（ 昭和60）
年 4月■静岡支部（ 静岡県 ）■那覇支部（ 沖縄県 ）1964（ 昭和39）
年 4月

227

海外の著作権管理団体との契約状況（2019年10月現在）
JASRACが日本国内において管理している外国団体レパートリー
契約団体

228

所在国/地域

AACIMH

ホンジュラスAAS

アゼルバイジャンABRAMUS

ブラジル

契約団体
GEMA
WORT ※GEMAとの間接契約
HARRY FOX AGENCY

所在国/地域
ドイツ

契約団体
SACEM

ドイツ

BUBEDRA ※SACEMとの間接契約

米国

SACENC ※SACEMとの間接契約
SACEM LUXEMBOURG

所在国/地域

BSDA ※SDRMとの間接契約

セネガル

ベナン

BUBEDRA ※SDRMとの間接契約

ベナン

ニューカレドニア

BMDA ※SDRMとの間接契約

モロッコ

BGDA ※SDRMとの間接契約

ギニア

BCDA ※SDRMとの間接契約

コンゴ共和国BUMDA ※SDRMとの間接契約

マリ

SODRAC ※SDRMとの間接契約

カナダ

コスタリカ

HDS-ZAMP

クロアチア

ACDAM

キューバ

IMRO

アイルランド

ACUM

イスラエル

JACAP

ジャマイカ

ADDAF

ブラジル

KAZAK

カザフスタン

AEI

グアテマラ

KODA

デンマーク

AGADU

ウルグアイ

KOMCA

韓国

AKKA/LAAラトビア

LATGA-A

リトアニア

AKM

オーストリア

LITERAR-MECHANA

オーストリアALBAUTOR

アルバニア

MACA

マカオ

AMAR

ブラジル

MACP

マレーシア

AMCOS

オーストラリア

MASA

モーリシャス

AMRA

米国

MCPS

英国

APA

パラグアイ

MCSC

中国

APDAYC

ペルー

MCT

タイ

APRA

オーストラリア

MESAM

トルコ

APRS

米国

MOSCAP

モンゴル

ARMAUTHOR

アルメニア

MRCSN

ネパール

ARTISJUS

ハンガリー

MUSICAUTOR

ブルガリア

ASCAP

米国

MUST

台湾

ASDAC

モルドバ

NASCAM

ナミビア

ASSIM

ブラジル

NCB

デンマーク

AUSTRO-MECHANA (AUME)

オーストリアEAU ※NCBとの間接契約

エストニア

AUTODIAギリシャ

LATGA-A ※NCBとの間接契約

リトアニア

BBDA

ブルキナファソ

AKKA/LAA ※NCBとの間接契約

ラトビア

BELAT

ベラルーシ

NGO UACRR

ウクライナ

BMI

米国

OSA

チェコ

BSCAP

ベリーズ

PRS for Music

英国

BUMA

オランダ

UPRS ※PRS for Musicとの間接契約

ウガンダ

CASH

香港

COSOMA ※PRS for Musicとの間接契約

マラウイ

CMRRA

カナダ

COSON ※PRS for Musicとの間接契約

ナイジェリアCOMPASS

シンガポールECCO ※PRS for Musicとの間接契約

セントルシアCOSCAP

バルバドス

IPRS ※PRS for Musicとの間接契約

インド

OMDA ※SDRMとの間接契約

マダガスカル

COTT

トリニダード・トバゴ

ZIMURA ※PRS for Musicとの間接契約 ジンバブエ

CMC ※SDRMとの間接契約

カメルーン

EAU

エストニア

MCSK ※PRS for Musicとの間接契約

ケニア

BNDA ※SDRMとの間接契約

ニジェール

FILSCAP

フィリピン

RAO

ロシア

BUTODRA ※SDRMとの間接契約

トーゴ

GCA

ジョージア

SABAM

ベルギー

BUCADA ※SDRMとの間接契約

中央アフリカ

第3部

資料編

ルクセンブルク

ONDA ※SACEMとの間接契約

アルジェリアOMDA ※SACEMとの間接契約

マダガスカル

CMC ※SACEMとの間接契約

カメルーン

BUTODRA ※SACEMとの間接契約

トーゴ

BURIDA ※SACEMとの間接契約

コートジボワール

BUCADA ※SACEMとの間接契約

中央アフリカSACERAU ※SACEMとの間接契約

エジプト

BSDA ※SACEMとの間接契約

セネガル

BNDA ※SACEMとの間接契約

ニジェール

BMDA ※SACEMとの間接契約

モロッコ

BGDA ※SACEMとの間接契約

ギニア

BCDA ※SACEMとの間接契約

コンゴ共和国BUMDA※SACEMとの間接契約

マリ

SACM

メキシコ

SACVENベネズエラ

SADAIC

アルゼンチンSADEMBRA

ブラジル

SAMRO

南アフリカ

SAYCO

コロンビア

SAZAS

スロベニア

SBACEM

ブラジル

SBAT

ブラジル

SCD

チリ

SCM-COOPERATIVA

カーボヴェルデ

SDRM

フランス

BURIDA ※SDRMとの間接契約

コートジボワール

SACERAU ※SDRMとの間接契約

エジプト

SACENC ※SDRMとの間接契約

ニューカレドニア

SACEM LUXEMBOURG※SDRMとの間接契約

所在国/地域

フランス

ACAM※SACEMとの間接契約

契約団体

SESAC

米国

SGAE

スペイン

SIAE

イタリア

SICAM

ブラジル

SOBODAYCOM

ボリビア

SOCAN

カナダ

SOCINPRO

ブラジル

SOKOJ

セルビア

SOZA

スロバキア

SPA

ポルトガル

SPAC

パナマ

SQN

ボスニア・ヘルツェゴビナ

STEF

アイスランドSTEMRA

オランダ

STIM

スウェーデン

SUISA

スイス

TEOSTO

フィンランド

TONO

ノルウェー

UBC

ブラジル

UCMR-ADA

ルーマニア

VCPMC

ベトナム

WAMI

インドネシア

ZAIKS

ポーランド

ZAMP

マケドニア

ルクセンブルク

229

JASRACレパートリーが管理されている国 /地域
国/地域

国/地域

演奏権管理団体 録音権管理団体

国/地域

演奏権管理団体 録音権管理団体

国/地域

演奏権管理団体 録音権管理団体

アイスランド

STEF

NCB

グレナダ

ECCO

ECCO

ドイツ

GEMA

GEMA

ボスニア・ヘルツェゴビナ SQN

SQN

アイルランド

IMRO

MCPS

グレナディーン諸島

ECCO

ECCO

トーゴ

BUTODRABUTODRA

ボツワナ

SAMRO

−

アゼルバイジャン

AAS

AAS

クロアチア

HDS-ZAMPHDS-ZAMP

ドミニカ共和国

−

SGAE

ボリビア

SOBODAYCOM

SGAE

アルジェリア

ONDA

−

ケニア

MCSK

MCPS

ドミニカ国

ECCO

ECCO

ポルトガル

SPA

SPA

アルゼンチンSADAICSADAIC

コートジボワール

BURIDA

BURIDA

トリニダード・トバゴ

COTT

COTT

ホンジュラス

AACIMH

SGAE

アルバニア

ALBAUTORALBAUTOR

コスタリカ

ACAM

SGAE

トルコ

MESAM

MESAM

マカオ

MACA

−

アルメニア

ARMAUTHOR
ARMAUTHOR

ARMAUTHOR

コロンビア

SAYCO

SAYCO

トンガ

APRA

−

マケドニア

ZAMP

ZAMP

コンゴ共和国BCDA

BCDA

ナイジェリア

COSON

MCPS

サモア

APRA

AMCOS

ナウル

APRA

AMCOS

マダガスカル

OMDA

OMDA

ザンビア

PRS for Music

MCPS

ナミビア

NASCAM

NASCAM

マラウイ

COSOMA

MCPS

サンマリノ

SIAE

SIAE

ニカラグア

−

SGAE

マリ

BUMDA

BUMDA

シエラレオネ

−

MCPS

ニジェール

BNDA

BNDA

マルタ

PRS for Music

MCPS

ジブチ

SACEM

SDRM

ニュージーランド

APRA

AMCOS

マレーシア

MACP

MACP

ジャマイカ

JACAP

JACAP

ネパール

MRCSN

−

メキシコ

SACM

SACM

ジョージア

GCA

GCA

ノルウェー

TONO

NCB

モーリシャス

MASA

MASA

シンガポールCOMPASSCOMPASS

ハイチ

−

SGAE

モーリタニア

SACEM

SDRM

ジンバブエ

ZIMURA

MCPS

パキスタン

−

MCPS

モナコ

SACEM

SDRM

スイス

SUISA

SUISA

バチカン

SIAE

SIAE

モルドバ

ASDAC

ASDAC

スウェーデン

STIM

NCB

パナマ

SPAC

SGAE

モロッコ

BMDA

BMDA

スペイン

SGAE

SGAE

バハマ

PRS for Music

MCPS

モンゴル

MOSCAP

−

スリナム

BUMA

STEMRA

パプアニューギニア

APRA

AMCOS

ラトビア

AKKA/LAA

AKKA/LAA

スリランカ

−

MCPS

パラグアイ

APA

APA

リトアニア

LATGA-A

LATGA-A

スロバキア

SOZA

SOZA

バルバドス

COSCAPCOSCAP

リヒテンシュタイン

SUISA

SUISA

スロベニア

SAZAS

SAZAS

ハンガリー

ARTISJUSARTISJUSルーマニア

UCMR-ADAUCMR-ADA

スワジランド

SAMRO−

バングラデシュ−MCPS

ルクセンブルク

SACEM
LUXEMBOURG

SACEM
LUXEMBOURG

アンティグア・バーブーダ ECCO

ECCO

アンドラ

−

SDRM

イスラエル

ACUM

ACUM

イタリア

SIAE SIAE

−

インド

IPRS

MCPS

インドネシア

WAMI

WAMI

ウガンダ

UPRS

MCPS

ウクライナ

NGO UACRR

−

ウルグアイ

AGADU

AGADU

エクアドル

−

SGAE

エジプト

SACERAUSACERAU

エストニア

EAU

EAU

エルサルバドル−

SGAE

オーストラリア

APRA

AMCOS

AKM

AUSTROMECHANA(AUME)

オーストリア230

演奏権管理団体 録音権管理団体

旧ユーゴスラビア共和国−

LITERARMECHANA

オランダ

BUMA

STEMRAセーシェル

PRS for Music

MCPS

フィジー

APRA

AMCOS

レソト

SAMRO

−

ガーナ

PRS for Music

MCPS

セネガル

BSDA

BSDA

フィリピン

FILSCAP

−

レバノン

SACEM

SDRM

カーボヴェルデ

SCMCOOPERATIVASCMCOOPERATIVA

セルビア

SOKOJ

SOKOJ

フィンランドTEOSTO

NCB

ロシア

RAO

RAO

ガイアナ

−

MCPS

セントクリストファー・
ネーヴィス

ECCO

ECCO

ブラジル

UBC

ADDAF

英国

PRS for Music

MCPS

カザフスタン

KAZAK

KAZAK

セントビンセント

SACEM

SDRM

韓国

KOMCA

ECCO

フランス

KOMCA

ECCO

カナダ

SOCAN

CMRRA

セントルシアMUSICAUTORMUSICAUTOR

香港

CASH

ECCO

ブルガリア

CASH

ECCO

ガボン

SACEM

SDRM

ソロモン諸島

BBDA

BBDA

台湾

MUST

AMCOS

ブルキナファソ

MUST

APRA

カメルーン

CMC

CMC

タイ

PRS for Music

MCPS

中央アフリカBUCADA

MCT

ブルネイ

BUCADA

MCT

ガンビア

SACEM

SDRM

タンザニア

VCPMC

VCPMC

中国

MCSC

MCPS

ベトナム

MCSC

PRS for Music

ギニア

BGDA

BGDA

チェコ

SAMRO

OSA

OSA

南アフリカ

SAMRO

キプロス

PRS for Music

MCPS

チャド

SACEM

SDRM

ASCAP

HARRY FOX
AGENCY

キューバ

ACDAM

ACDAM

チュニジア

SACEM

SDRM

BMI

−

ギリシャ

AUTODIA

AUTODIA

チリ

SCD

SCD

SESAC

−

グアテマラ

AEI

SGAE

ツバル

APRA

−

クック諸島

−

AMCOS

デンマーク

KODA

NCB

第3部

資料編

ベナン

BUBEDRABUBEDRAベネズエラ

SACVEN

SGAE

ベラルーシ

BELAT

BELAT

ベリーズ

BSCAP

MCPS

ペルー

APDAYC

−

ベルギー

SABAM

SABAM

ポーランド

ZAIKS

ZAIKS

米国

231

JASRAC賞受賞作品一覧
受賞項目

国内使用

外国使用

● 第1回 1982年（昭和57年）
作品名

奥飛騨慕情

上を向いて歩こう

作詞者

竜 鉄也

永 六輔

作曲者

竜 鉄也

中村 八大

音楽出版者

㈱ベストフレンド

東芝イーエムアイ音楽出版㈱アーティスト

竜 鉄也● 第2回 1983年（昭和58年）

金賞

銀賞

銅賞

● 第7回 1989年（平成元年）

北酒場

UFOロボグレンダイザー

作詞者

なかにし 礼

保富 康午

作曲者

中村 泰士

菊池 俊輔

音楽出版者

㈱セントラル・ミュージック

㈱フジ音楽出版

アーティスト

細川 たかし

命くれない

乾杯

無錫旅情

UFOロボグレンダイ
ザー BGM

作詞者

吉岡 治

長渕 剛

中山 大三郎－

作曲者

北原 じゅん

長渕 剛

中山 大三郎

音楽出版者 クラウン音楽出版㈱(財)ヤマハ音楽振興会㈱セントラル・ミュージッ ㈱フジパシフィック音楽ク出版

アーティスト 瀬川 瑛子

長渕 剛

尾形 大作

矢切の渡し

キャンディ・キャンディ作詞者

石本 美由起名木田 恵子

作曲者

船村 徹

渡辺 岳夫

音楽出版者

コロムビア音楽出版㈱㈱テレビ朝日ミュージック

アーティスト

細川 たかし他● 第4回 1986年（昭和61年）

菊池 俊輔

外国作品賞
SHOW ME
A.CABRERA/
B.KHOZOURI/A.MORAN/
A.TRIPOLI（訳詞）森 浩美
SALSKI MUSIC 他（S.P.）㈱ハイノートパブ
リッシング

作品名

酒よ

乾杯

とんぼ

THE LASTEMPEROR BGM

TURN IT INTO
LOVE（愛が止まらない）

作詞者

吉 幾三

長渕 剛

長渕 剛

－

作曲者

吉 幾三

長渕 剛

長渕 剛

M.AITKEN/M.STOCK/
P.A.WATERMAN

音楽出版者 ㈲幾三音楽出版(財)ヤマハ音楽振興会㈱ユイ音楽出版㈱日音(財)ヤマハ音楽振興会

アーティスト 吉 幾三

長渕 剛

長渕 剛

● 第9回 1991年（平成3年）

作品名

国際賞

作品名

● 第8回 1990年（平成2年）

作品名● 第3回 1985年（昭和60年）

坂本 龍一
－

ALL BOYS MUSIC（S.P.）㈱フジパシフィック
音楽出版

WHEN YOU WISH
CAT'S EYE BGM UPON A STAR
（星に願いを）

作品名

乾杯

ふたりの大阪おとるポンポコリン

作詞者

長渕 剛

吉岡 治

さくら ももこ

作曲者

長渕 剛

市川 昭介

織田 哲郎

大谷 和夫

L.HARLINE

音楽出版者 ㈱ユイ音楽出版㈱サンミュージック出版

日本アニメ音楽出版㈱日本テレビ音楽㈱BOURNE.CO.
（S.P.）㈱ハイノートパブ
リッシング

アーティスト 長渕 剛

都 はるみ / 宮崎 雅

B.B.クィーンズ

聖闘士星矢BGMMOON RIVER（ムーンリバー）(財)ヤマハ音楽振興会－

N.WASHINGTON（訳詞）島村葉二

作品名

浪花節だよ人生は

上を向いて歩こう

作詞者

藤田 まさと

永 六輔

作曲者

四方 章人

中村 八大

● 第10回 1992年（平成4年）

音楽出版者㈱歌謡企画集団

東芝イーエムアイ音楽出版㈱アーティスト

細川 たかし作品名

ラブ・ストーリーは突
愛は勝つ
然に

乾杯

作詞者

小田 和正

KAN

長渕 剛

作曲者

小田 和正

KAN

長渕 剛

横山 菁児

H.MANCINI㈱フジパシフィック音楽出版㈱テレビ朝日ミュージック(財)ヤマハ音楽振興会

シャーズ

ク

㈱テレビ朝日ミュージック

FAMOUS MUSIC
CORP.
（S.P.）㈱日音

THE MIRACLE
PLANET ON
STRINGS（地球大紀行）

WHEN YOU WISH
UPON A STAR
（星に願いを）他● 第5回 1987年（昭和62年）
作品名

恋におちて

上を向いて歩こう

作詞者

湯川 れい子

永 六輔

作曲者

小林 明子

中村 八大

音楽出版者

㈱日音

東芝イーエムアイ音楽出版㈱アーティスト

小林 明子

受賞項目

金賞

音楽出版者 ㈱クラブ・ハウス・パブリッ ㈱ユニジャパンミュージッ ㈱ユイ音楽出版

作品名
作詞者

命くれない
吉岡 治

アーティスト 小田 和正

銀賞

銅賞

国際賞

雪國
吉 幾三

男と女のラブゲーム
魚住 勉

宝島BGM
－

外国作品賞
CHA CHA CHA（チャチャチャ）G.BOIDO（訳詞）今野 雄二

吉 幾三（編曲）京 建輔

馬飼野 康二羽田 健太郎B.REITANO/
B.ROSELLINI/F.BALDONI/F.REITANO

音楽出版者 クラウン音楽出版㈱㈲幾三音楽出版㈱ミスターミュージック

日本テレビ音楽㈱MANY EDIZIONIMUSICALI S.R.L（S.P.）㈱日音

アーティスト 瀬川 瑛子

吉 幾三

日野 美歌 / 葵 司朗

作曲者

第3部

資料編

北原 じゅん

KAN

－

作品名

SAY YES

僕はこの瞳で嘘をつく君がいるだけで

作詞者

飛鳥 涼

飛鳥 涼

米米CLUB

作曲者

飛鳥 涼

飛鳥 涼

米米CLUB

音楽出版者 出版(財)ヤマハ音楽振興会㈱ケー・デュー・シー・パ
ブリッシャー㈱日本放送出版協会㈱フジパシフィック音楽出版

アーティスト CHAGE&ASKA

CHAGE&ASKA

米米CLUB㈱フジパシフィック音楽(財)ヤマハ音楽振興会

J.MERCER

長渕 剛● 第11回 1993年（平成5年）● 第6回 1988年（昭和63年）

232

受賞項目

－
吉川 洋一郎N.WASHINGTON（訳詞）島村葉二
L.HARLINE
BOURNE.CO.
（S.P.）㈱ハイノートパブ
リッシング

233

受賞項目

金賞

銀賞

銅賞

国際賞

● 第12回 1994年（平成6年）
作品名

世界中の誰よりきっと 真夏の夜の夢

負けないで

作詞者

上杉 昇 / 中山 美穂

松任谷 由実

坂井 泉水

作曲者

織田 哲郎

松任谷 由実

織田 哲郎

音楽出版者

㈱フジパシフィック音楽出版㈱バーニングパブリッ
シャーズ

㈱日音
㈲雲母音楽出版㈱フジパシフィック音楽出版㈱ビーイング

松任谷 由実

ZARD

アーティスト 中山 美穂&WANDS

魔法のプリンセス
ミンキーモモ－高田 弘

survival dAnce

innocent world

BOY MEETS
GIRL

作詞者

小室 哲哉

桜井 和寿

小室 哲哉

作曲者

小室 哲哉

桜井 和寿

小室 哲哉

音楽出版者

㈱フジパシフィック音楽
出版㈱おもちゃ工房音楽出版㈱プライム・ディレクショ
ン

アーティスト trf

Mr.Children－

キャプテン翼BGM－
飛澤 宏元

OVERNIGHTSENSATION

作詞者

小室 哲哉

小室 哲哉

小室 哲哉

作曲者

小室 哲哉

小室 哲哉

小室 哲哉

音楽出版者

㈱フジパシフィック音楽
出版㈱吉本音楽出版㈱メディアプルポ㈱プライム・ディレクショ
日本アニメ音楽出版㈱
ン

trf

trf

作品名

DEPARTURES

名もなき詩

I'm proud

作詞者

小室 哲哉

桜井 和寿

小室 哲哉

作曲者

小室 哲哉

桜井 和寿

小室 哲哉

音楽出版者

㈱フジパシフィック音楽㈱プライム・ディレクショ
出版
ン㈱烏龍舎音楽出版－
島津 秀雄㈱バーニングパブリッ
シャーズ
パイオニア音楽出版㈱新ルパン三世BGM－
大野 雄二
日本テレビ音楽㈱BOURNE.CO.
（S.P.）㈱ハイノートパブ
リッシング

FLY ME TO THE
MOON
B.HOWARD（訳詞）漣 健児
HAMPSHIRE HOUSE
PUBLISHING CORP.
（S.P.）ティー・アール・オー・
エセックス・ジャパン㈱

華原 朋美

作品名

CAN YOU
CELEBRATE?

FACEHOWEVER

作詞者

小室 哲哉

小室 哲哉/MARC

TAKURO

作曲者

小室 哲哉

小室 哲哉

TAKURO

資料編

N.WASHINGTON（訳詞）島村葉二

美少女戦士セーラームーンBGM
－
有澤 孝紀

受賞項目

金賞

銀賞

WHEN YOU WISH
UPON A STAR
（星に願いを）

銅賞

国際賞

外国作品賞

● 第16回 1998年（平成10年）②
音楽出版者㈱フジパシフィック音楽出版㈱プライム・ディレクショ
ン㈱ライジングパブリッ
シャーズ

アーティスト 安室 奈美恵㈱バーニングパブリッ
シャーズ㈱プライム・ディレクショ ㈱バーニングパブリッ
ンシャーズ㈱ソイツァーミュージック ㈱エクスタシー音楽出版㈱フジパシフィック音楽
出版
globe

GLAY

もののけ姫BGMBOURNE.CO.
㈱テレビ朝日ミュージッ（S.P.）㈱ハイノートパブ
ク
リッシング● 第17回 1999年（平成11年）
作品名Time goes byWhite Love

作詞者

五十嵐 充

伊秩 弘将

作曲者

五十嵐 充

伊秩 弘将

久石 譲

音楽出版者

㈱フジパシフィック音楽出版㈱プライム・ディレクショ
ン㈱バーニングパブリッ
シャーズ㈱おもちゃ工房音楽出版㈱ライジングパブリッ
シャーズ㈱アワーソングス㈱徳間書店㈱ワンダーシティ

アーティスト Every Little Thing

アタックNo.1
BGM

－

－
渡辺 岳夫

WHEN YOU WISH
UPON A STAR
（星に願いを）
N.WASHINGTON（訳詞）島村葉二
L.HARLINE
BOURNE.CO.
（S.P.）㈱ハイノートパブ
リッシング

SPEED

● 第18回 2000年（平成12年）

美少女戦士セーラームーンBGM

ALL YOU NEEDIS LOVE

作品名Automatic

Time Will Tell

だんご３兄弟

作詞者

Utada Hikaru

Utada Hikaru

佐藤 雅彦 / 内野 真澄

作曲者

Utada Hikaru

Utada Hikaru

内野 真澄 / 堀江 由朗

有澤 孝紀

NORTHERN SONGS.
LTD
MACLEN MUSIC LTD㈱テレビ朝日ミュージッ（S.P.）㈱グローバル・ライ
クツ（S.P.）イーエムアイ音楽出版㈱音楽出版者 ㈱グローバル・ライツ㈱グローバル・ライツ㈱日本放送出版協会

アーティスト 宇多田 ヒカル

宇多田 ヒカル

速水 けんたろう・茂森 あ
ゆみ

L.HARLINE● 第16回 1998年（平成10年）①

第3部

J.DEJA

WHEN YOU WISH
ジャングル・ブック少UPON A STAR年モーグリBGM（星に願いを）

CRAZY GONNA
CRAZY● 第15回 1997年（平成9年）

234

ANDERLECHTCHAMPION（OLE OLE OLE）
（WE ARE THE
CHAMP）

trf

WOW WARTONIGHT

Mr.Children

HANS KUSTERSMUSIC NV
（S.P.）㈱フジパシフィック
音楽出版

ARMATH

作品名

アーティスト globe

J.DEJA

HANS KUSTERS㈱日音㈱プライム・ディレクショ
MUSIC NV㈱テレビ東京ミュージッン（S.P.）㈱フジパシフィック
ク
音楽出版● 第14回 1996年（平成8年）

アーティスト H Jungle With t

ANDERLECHTCHAMPION（OLE OLE OLE）
（WE ARE THE
CHAMP）
ARMATH● 第13回 1995年（平成7年）
作品名

外国作品賞

● 第19回 2001年（平成13年）－

JOHN WINSTONLENNON
PAUL JAMESMCCARTNEY

LIVIN' LA VIDA
美少女戦士セーラー LOCA
（副題：GOLD
ムーンBGM
FINGER 99）

作品名TSUNAMISEASONS

LOVEマシーン

作詞者

桑田 佳祐

浜崎 あゆみ

つんく

作曲者

桑田 佳祐

D・A・I

つんく

有澤 孝紀

音楽出版者 ㈱セブンノーツ㈱フジパシフィック音楽出版㈱バーニングパブリッ
シャーズ㈱プライム・ディレクショ
ン㈱アップフロント音楽出版㈱吉本音楽出版㈱テレビ東京ミュージッ
ク㈱電通音楽出版

UNIVERSALPOLYGRAM INT'L
PUBLISHING INC
A PHANTOM VOX㈱テレビ朝日ミュージッ PUBLISHING（S.P.）㈱ユニバーサル・ク
ミュージック・パブリッシ
ング（S.P.）ワーナー・チャペル
音楽出版㈱アーティスト サザンオールスターズ

浜崎 あゆみモーニング娘。

㈱アミューズ－

D.CHILD/R.ROSA

N.WASHINGTON（訳詞）島村葉二
L.HARLINE

235

受賞項目

金賞

● 第20回 2002年（平成14年）

銀賞

銅賞

作品名

Everything

Can You Keep A
らいおんハート
Secret?

作詞者

MISIA

宇多田 ヒカル

野島 伸司

作曲者

松本 俊明

宇多田 ヒカル

コモリタミノル

音楽出版者㈱フジパシフィック音楽出版㈲リズメディアミュージック

アーティスト MISIA
千と千尋の神BGM

traveling
宇多田 ヒカル

橋本 淳

作曲者

久石 譲

宇多田 ヒカル

すぎやま こういち

アーティスト

作品名

イーエムアイ音楽出版㈱ ㈱セブンシーズミュー㈲ユースリー・ミュージッ ジック㈱ヴィーナストーンク

宇多田 ヒカル● 第22回 2004年（平成16年）
世界に一つだけの花

亜麻色の髪の乙女

BEN E KING/JERRYLEIBER/MIKE
STOLLER

作詞者

ORANGE RANGE

吉田 大蔵 / 田中 亮
河野 健太 / 大塚 亮ニ

槇原 敬之

作曲者

ORANGE RANGE

吉田 大蔵 / 田中 亮
河野 健太 / 大塚 亮ニ

槇原 敬之

宮崎 慎二

音楽出版者

㈱スターダスト音楽出版㈱日音
東宝ミュージック㈱㈱テレビ朝日ミュージック㈱トイズファクトリー
ミュージック㈱ジャニーズ出版㈱テレビ東京ミュージック
SERAPIS BEY MUSIC㈱メディアファクトリー
（S.P.）イーエムアイ音楽㈱小学館ミュージックア
出版㈱ンドデジタルエンタテイメ
ント

ケツメイシ

SMAP

ポケットモンスターBGM

HIKARI－宇多田 ヒカル㈱テレビ東京ミュージッ
WALT DISNEY MUSICク
COMPANY㈱メディアファクトリー
㈱小学館ミュージックア （S.P.）(財)ヤマハ音楽振
ンドデジタルエンタテイメ 興会
ント

ポケットモンスター
BGM

ZOOM ZOOMZOOM－JOAO CARLOS
ROSMAN

菊池 俊輔

すぎやま こういち

宮崎 慎二㈱フジパシフィック音楽出版㈱セブンシーズミュー
ジック㈱ヴィーナストーン㈱テレビ東京ミュージック
SERAPIS BEY MUSIC㈱メディアファクトリー
（S.P.）イーエムアイ音楽㈱小学館ミュージックア
出版㈱ンドデジタルエンタテイメ
ント

涙そうそう

作詞者

槇原 敬之

森山 良子

作曲者

槇原 敬之

BEGIN

㈱ジャニーズ出版㈱アミューズ㈱金子音楽出版㈱日音

アーティスト SMAP

第3部

資料編

機動戦士ガンダム
SEED BGM

ハウルの動く城BGM 桜

作詞者

ポケットモンスター
BGM

ZOOM ZOOMZOOM－JOAO CARLOS
ROSMAN

－
佐橋 俊彦

宮崎 慎二

サンライズ音楽出版㈱㈱ミリカ・ミュージック

㈱テレビ東京ミュージック
SERAPIS BEY MUSIC㈱メディアファクトリー
（S.P.）イーエムアイ音楽㈱小学館ミュージックア
出版㈱ンドデジタルエンタテイメ
ント

名探偵コナンBGMZOOM ZOOM
ZOOM

小渕 健太郎 / 黒田 俊介

藤巻 亮太
藤巻 亮太

大野 克夫

音楽出版者 ㈱ワンダーシティ㈱ワーナーミュージック・
ジャパン
㈱ミノスケ
㈱エムシーキャビン音楽
出版㈱フジパシフィック音楽
出版㈱フジパシフィック音楽出版㈱スターダスト音楽出版㈲烏龍舎音楽出版㈱読売テレビエンタープ
ライズ
SERAPIS BEY MUSIC㈱トムス・エンタテインメ（S.P.）イーエムアイ音楽
ント
出版㈱㈱ユニバーサル・ミュー
ジック・パブリッシング

アーティストコブクロ

レミオロメン

エヴァンゲリオン
BGM

Lovers Again

久石 譲㈱スタジオジブリ

作品名

Flavor Of Life

作詞者

宇多田 ヒカル

作曲者

宇多田 ヒカル

鷺巣 詩郎

㈱日音

㈱テレビ東京ミュージック－

音楽出版者 ㈲ユースリー・ミュージッ ㈱セブンシーズミュー
ク

ジック

－

JOAO CARLOS
ROSMAN

小渕 健太郎 / 黒田 俊介

作曲者

－

粉雪

ドラゴンボールZ
BGM（TV）

松尾 潔
Jin Nakamura

－
菊池 俊輔

エイベックス・エンタテイ ㈱フジパシフィック音楽
ンメント㈱
出版

JOAO CARLOS
ROSMANZOOM ZOOMZOOMJOAO CARLOS
ROSMANSERAPIS BEY MUSIC（S.P.）イーエムアイ音楽
出版㈱製作・販売：㈱EMIミュー 製作・販売：キングレコー 製作・販売：エイベックス・ドマーケティング㈱レコード会社等 ジック・ジャパン
アーティスト 宇多田 ヒカル

EXILE● 第27回 2009年（平成21年）

ザ・ヴィレッジ・シンガーズ/島谷 ひとみ－● 第25回 2007年（平成19年）● 第26回 2008年（平成20年）

槇原 敬之

音楽出版者

アーティスト ORANGE RANGE

宇多田 ヒカル

作曲者

世界に一つだけの花

ZOOM ZOOM
ZOOM

世界に一つだけの花

橋本 淳

作品名

ポケットモンスター
BGM

外国作品賞

さくら

－

● 第23回 2005年（平成17年）

国際賞

花

槇原 敬之

アーティスト SMAP

銅賞

作品名

ザ・ヴィレッジ・シンガーズ/島谷 ひとみ

ドラゴンボールＺ
BGM

銀賞

STAND BY ME

JERRY LEIBERMUSIC,㈱テレビ東京ミュージッ MIKE STOLLER
MUSIC,ク㈱小学館ミュージックア MIKE AND JERRY
ンドデジタルエンタテイメ MUSIC LLC
ント（S.P.）㈱フジパシフィック㈱メディアファクトリー
音楽出版（S.P.）(財)ヤマハ音楽振
興会

宮崎 慎二

金賞

● 第24回 2006年（平成18年）

作詞者

音楽出版者 ㈱ジャニーズ出版

236

亜麻色の髪の乙女

－

㈱徳間書店

受賞項目

作品名

作詞者

音楽出版者 ㈱ワンダーシティ

宮崎 慎二

外国作品賞

SMAP

● 第21回 2003年（平成15年）
作品名

ポケットモンスター
BGM－㈱フジパシフィック音楽
出版
日本テレビ音楽㈱㈲ユースリー・ミュージッ ㈱ジャニーズ出版ク

宇多田 ヒカル国際賞

明日のナージャBGM

ZOOM ZOOM
ZOOM

作品名

そばにいるね

創聖のアクエリオン

キセキ

作詞者

SoulJa

岩里 祐穂/菅野 よう子

GReeeeN

作曲者

SoulJa菅野 よう子GReeeeN

奥 慶一㈱テレビ東京ミュージッ㈱テレビ東京ミュージック㈱日音㈱ライトソング音楽出版 SERAPIS BEY MUSIC
東映アニメーション音楽 （S.P.）イーエムアイ音楽
出版㈱
出版㈱

AKINO

GReeeeN

音楽出版者 ク

青山 テルマ feat.

アーティスト SoulJa－

JOAO CARLOS
ROSMAN

森山 良子/BEGIN/夏川
りみ

237

受賞項目

金賞

銀賞

銅賞

国際賞

● 第28回 2010年（平成22年）
作品名

キセキ

Ti Amo

残酷な天使のテーゼ

作詞者

GReeeeN

松尾 潔

及川 眠子

GReeeeN

Jin Nakamura / 松尾
潔

佐藤 英敏

作曲者

音楽出版者 ㈱日音

エイベックス・エンタテイ ㈱テレビ東京ミュージッンメント㈱クアーティスト GReeeeN

EXILE

高橋 洋子

● 第29回 2011年（平成23年）

ドラえもんBGM－
菊池 俊輔

バーバパパ世界をまわる

Butterfly

また君に恋してる

作詞者

及川 眠子

木村 カエラ

松井 五郎

作曲者

佐藤 英敏

末光 篤

森 正明

神尾 憲一

音楽出版者

㈱テレビ東京ミュージック㈱ソニー・ミュージック
アーティスツ㈱日音㈲ライトリンク・ミュー
ジック● 第30回 2012年（平成24年）

JOHN WINSTONLENNON /PAUL JAMESMCCARTNEY－

ビリー・バンバン / 坂本冬美

ALL YOU NEEDIS LOVE

Rising Sun

作詞者

秋元 康

秋元 康

秋元 康

ATSUSHI

作曲者

山崎 燿

すみだ しんや

井上 ヨシマサ高梨 康治

エイベックス・エンタテインメント㈱RAZOR BOY MUSIC
PUBLISHING AB
BMG RIGHTSMANAGEMENTGMBH
YOGA MUSIC HBT
GMBH㈱テレビ東京ミュージッ BECKERVILLESONGSク
SONY/ATV MUSIC
PUBLISHING（UK）
LIMITED（S.P.）㈱ソニー・ミュー
ジックパブリッシング（S.P.）㈱フジパシフィック
音楽出版（S.P.）
エイベックス・ミュー
ジック・パブリッシング㈱AKB48

THE BEATLES● 第32回 2014年（平成26年）

秋元 康

秋元 康

作曲者

山崎 燿

多田 慎也

井上 ヨシマサ菊池 俊輔

WILLIAMSON MUSICCOMPANY㈱テレビ朝日ミュージッ （S.P.）㈱フジパシフィック
音楽出版
ク（S.P.）㈱ヤマハミュー
ジックパブリッシング

AKB48

Everyday、カチュー NARUTO－ナルト
シャ－疾風伝BGM

AKB48

秋元 康

AKB48

フライングゲット

アーティスト AKB48

SHALL WE
DANCE

－

OSCAR
HAMMERSTEIN II

資料編

DIDRIK THOTT/SEBASTIAN THOTT /JOHAN BECKER/SHARON VAUGHNEXILE

NARUTO－ナルト－疾風伝BGM

女々しくて

ヘビーローテーショ
ンTime goes by

作詞者

鬼龍院 翔

秋元 康

五十嵐 充

作曲者

鬼龍院 翔

山崎 燿

五十嵐 充

高梨 康治

音楽出版者

㈲ユークリッド・エージェ
㈱AKS
ンシー

㈱フジパシフィック音楽出版㈱テレビ東京ミュージック

RICHARD RODGERS

アーティスト ゴールデンボンバー

－

AKB48

Every Little Thing

作品名

恋するフォーチュン
クッキー

進撃の巨人BGM

ルパン三世のテーマ
'78

作詞者

秋元 康

作曲者

伊藤 心太郎－
澤野 弘之㈱ポニーキャニオン音楽
出版

HEY JUDE
JOHN WINSTONLENNON /PAUL JAMESMCCARTNEYNORTHERN SONGSLTD
MACLEN MUSIC LTD（S.P.）㈱ソニー・ミュー
ジックパブリッシング
THE BEATLES● 第33回 2015年（平成27年）

アーティスト AKB48

第3部

－

作品名

音楽出版者 ㈱AKS

238

外国作品賞

ヘビーローテーション

NORTHERN SONGSLTD
MACLEN MUSIC LTD（S.P.）㈱ソニー・ミュー
ジックパブリッシング

作詞者

ドラえもんBGM

国際賞

作品名

JOHN WINSTONLENNON /PAUL JAMESMCCARTNEY

Beginner

アーティスト AKB48● 第31回 2013年（平成25年）

銅賞

㈱AKS

ポニーテールとシュ
シュ

㈱AKS

銀賞

㈱AKS

ヘビーローテーショ
ン

㈱AKS

金賞

音楽出版者 ㈱AKS

作品名

音楽出版者 ㈱AKS

受賞項目

THE BEATLES

残酷な天使のテーゼ

木村 カエラALL YOU NEEDIS LOVENORTHERN SONGSLTD
MACLEN MUSIC LTD㈱テレビ朝日ミュージッ（S.P.）㈱ソニー・ミュー
ク
ジックパブリッシング（S.P.）イーエムアイ音楽
出版㈱

作品名

アーティスト 高橋 洋子

外国作品賞

ドラゴンボールZ
BGM（TV）－－“LET IT GO” fromthe DISNEY film
“FROZEN”
KRISTEN
ANDERSON-LOPEZ /ROBERT LOPEZ

大野 雄二

菊池 俊輔

日本テレビ音楽㈱WONDERLAND
MUSIC COMPANY㈱フジパシフィックミュー INC
ジック（S.P.）㈱日音（S.P.）㈱ヤマハミュー
ジックパブリッシング
IDINA MENZEL

239

受賞項目

金賞

銀賞

銅賞

● 第34回 2016年（平成28年）
R.Y.U.S.E.I.

恋するフォーチュン
クッキー

糸

作詞者

STY

秋元 康

中島 みゆき作曲者

STY / Maozon

伊藤 心太郎

中島 みゆきエイベックス・ミュージッ三代目 J Soul Brothers

アーティスト from EXILE TRIBE㈱AKS㈱ヤマハミュージックパブ
リッシング

AKB48

中島 みゆき● 第35回 2017年（平成29年）
作品名糸

名探偵コナンBGM

作詞者

中島 みゆき作曲者

中島 みゆき音楽出版者㈱ヤマハミュージックエン㈱読売テレビエンタープ
タテインメントホールディ
ライズ
ングス

大野 克夫

－
菊池 俊輔

－

FAIRY TAIL BGM

－

－

作品名

恋

作詞者

星野 源

作曲者

星野 源

音楽出版者 ㈱日音

JOHN C. STEWART

スギヤマ工房㈲SCREEN GEMS EMI
MUSIC INC㈱テレビ東京ミュージッ（S.P.）イーエムアイ音楽
ク
出版㈱フジパシフィック
事業部
THE MONKEES

ドラゴンクエスト序
曲

UFO

－

阿久 悠

すぎやま こういち

スギヤマ工房㈲ドラゴンボールZ
BGM（TV）－

DAYDREAM
BELIEVER
JOHN C. STEWART

都倉 俊一

菊池 俊輔

日本テレビ音楽㈱SCREEN GEMS EMI
MUSIC INC㈱フジパシフィックミュー（S.P.）イーエムアイ音楽
ジック
出版㈱フジパシフィック
事業部
THE MONKEES● 第37回 2019年（令和元年）
Hero

DAYDREAM
BELIEVER

高梨 康治

アーティスト 星野 源
作品名WONDERLAND
MUSIC COMPANY
INC（S.P.）㈱日音（S.P.）㈱ヤマハミュー
ジックパブリッシング

すぎやま こういち

アーティスト 中島 みゆき● 第36回 2018年（平成30年）

KRISTEN
ANDERSON-LOPEZ /ROBERT LOPEZIDINA MENZEL

ドラゴンクエスト序
曲

－

外国作品賞

“LET IT GO” from
キテレツ大百科BGM the DISNEY film
“FROZEN”

作品名

音楽出版者 ク・パブリッシング㈱

国際賞

UFO

糸

ドラゴンボールZ
BGM（TV）

YMCA
HENRI BELOLO（英語訳詞）VICTOREDWARD WILLIS（日本語訳詞）あまがい
りゅうじ

作詞者

今井 了介 / SUNNY
BOY

阿久 悠

中島 みゆき作曲者

今井 了介 / SUNNY
BOY

都倉 俊一

中島 みゆき音楽出版者 ㈱NHK出版

日本テレビ音楽㈱㈱ヤマハミュージックエン
SCORPIO MUSIC㈱フジパシフィックミュー
タテインメントホールディ（S.P.）㈱フジパシフィック
ジック
ングス
ミュージックアーティスト 安室 奈美恵

ピンク・レディー中島 みゆき－菊池 俊輔

JACQUES MORALIVILLAGE PEOPLE / 西
城 秀樹

文化事業一覧

音楽著作物の創作または普及活動に対する支援事業「少年少女のための音楽鑑賞会 音楽職人が創るステージ～あの音、あの曲、その素顔～」（1999年～2017年）
児童・生徒に生演奏のすばらしさを体験してもらうためのコンサート。 出演者が事前に開催地の学校を訪問し、中高生に演奏指導を行った。
開催日

資料編

会場

長野県

2009年6月27日 矢板市文化会館

栃木県

2000年11月4日 神津島村立神津中学校体育館

東京都

2009年6月28日 那須塩原市黒磯文化会館

栃木県

2001年6月30日 熊本県立劇場

熊本県

2011年1月14日 川南町文化ホール

宮崎県

福岡県

2011年1月15日 清武町文化会館

宮崎県

2003年6月20日 長良川国際会議場

岐阜県

2011年1月16日 都城市総合文化ホール

宮崎県

2003年6月21日 土岐市文化プラザ

岐阜県

2011年12月4日 喜多方プラザ文化センター

福島県

2003年6月22日 大垣市民会館

岐阜県

2012年6月30日 仙台市民会館

宮城県

2001年7月1日 コスメイト行橋文化ホール

2004年5月28日 周南市文化会館

山口県

2004年5月29日 シンフォニア岩国

山口県

2013年6月29日 はまなすホール

宮城県

2004年5月30日 サンビームやない山口県

2013年6月30日 リアスホール

岩手県

2005年6月11日 玉村町文化センター

群馬県

2014年9月26日 郡山市民文化センター

福島県

2005年6月12日 館林市文化会館

群馬県

2014年9月27日 名取市文化会館

宮城県

2006年6月16日 盛岡市民文化ホール

岩手県

2014年9月28日 相馬市民会館

福島県

2012年7月1日 やくらい文化センター

宮城県

2006年6月17日 北上市文化交流センター

岩手県

2015月10月9日 八戸市民会館

青森県

2006年6月18日 胆沢文化創造センター

岩手県

2015月10月10日 八戸市南郷文化ホール

青森県

2007年6月8日 徳島県郷土文化会館

徳島県

2015月10月11日 三沢市公会堂

青森県

2007年6月9日 阿南市文化会館

徳島県

2016月9月30日 日立シビックセンター

茨城県

2007年6月10日 鳴門市文化会館

徳島県

2016月10月1日 駿優教育会館

茨城県

2008年6月20日 福山市神辺文化会館

広島県

2016月10月2日 いわき市勿来市民会館

福島県

2008年6月21日 庄原市民会館

広島県

2017月9月30日 宇土市民会館

熊本県

2008年6月22日 はつかいち文化ホール

広島県

2017月10月1日 やつしろハーモニーホール

熊本県

2009年6月26日 真岡市民会館

栃木県「素晴らしき音楽仲間」（2000年～2006年）						幅広いジャンルの音楽を対象に、作品にまつわる話とゲストによる演奏を披露。
開催日
2000年3月16日 第1回

名称
わたしが美空ひばりに出遇った日

会場
けやきホール2000年4月20日 第2回 私を変えた運命の歌

けやきホール2000年5月9日 第3回

童謡はこころのふるさと

けやきホール2000年6月22日 第4回

J-POPのル－ツを探して

けやきホール2000年7月18日 第5回

名詞・名曲・歌景色

けやきホール2000年9月12日 第6回

音楽の魔術師たち

けやきホール2000年10月12日 第7回

和楽器とギタ－で聞く古賀メロディの魅力

けやきホール2000年11月9日 第8回

やすらぎの音楽を求めて

けやきホール

楽しきかな現代音楽

けやきホール

21世紀の歌謡曲未来考

けやきホール2001年1月18日 第10回

第3部

開催日

1999年12月21日 篠ノ井市民会館

2000年12月21日 第9回

240

会場

241

開催日

名称

会場

開催日

会場

2001年3月5日 第11回

21世紀・輝けるニューウェーブたち

けやきホール2001年7月29日 那須野が原ハーモニーホール 栃木県

2001年4月26日 第12回

歌謡曲の流れを変えた作家たち

けやきホール2003年3月23日 パストラルかぞ埼玉県

2006年12月10日 小美玉市四季文化館みの～れ 茨城県

2001年5月24日 第13回

スタンダードはいつまでも

けやきホール2003年3月29日 新座市民会館

埼玉県

2006年12月24日 東海文化センター

2001年6月21日 第14回

こころに沁みる抒情歌の調べ

けやきホール2004年3月31日 大分県立芸術会館

大分県

2007年12月2日 高根ふれあい交流ホール

山梨県

2001年7月5日 第15回

直訳・翻訳・超訳・・・訳詞の魔術

けやきホール2004年4月2日 清武町文化会館

宮崎県

2007年12月16日 大月市民会館

山梨県

2005年4月5日 サンポートホール高松

香川県
茨城県

2001年9月13日 第16回

にっぽん！！魂の音楽とリズム

けやきホール2004年4月4日 鹿児島市民文化ホール

鹿児島県

2009年3月21日 グリーンホール相模大野

神奈川県

2001年10月11日 第17回

ヒットメーカー、自作オリジナルを歌う

けやきホール2005年4月3日 新居浜市市民文化センター

愛媛県

2009年3月28日 藤沢市湘南台文化センター

神奈川県

2001年11月8日 第18回

声は楽器・声は言葉

けやきホール2001年12月6日 第19回

歌を愛し、人を愛す

けやきホール2002年1月17日 第20回

青春・歌・メッセージ

けやきホール2002年3月12日 第21回

ポップな気分でクラシック

けやきホール2002年4月11日 第22回

華麗なる言葉の世界

けやきホール2002年5月23日 第23回

よみがえる名曲たち、カヴァーの魔術

けやきホール2002年6月6日 第24回

歌唱・声色・詩歌

けやきホール

演歌のこころ「日本の音フェスティバル」（2001年～2010年）
インストラクターの指導のもと、各種の和楽器に触れられるコーナーをメインに、邦楽の歴史を学ぶ講演やライブを設けた総合イベント。
開催日

会場

開催日

2001年8月29日 国立オリンピック記念青少年〜 30日 総合センター

2002年7月4日 第25回

浪速・人情・美味な歌唱

けやきホール2002年9月12日 第26回

歌でつづる幼い日の情景

けやきホール2002年10月10日 第27回

ワインが似合うオシャレな歌たち

けやきホール2002年11月7日 第28回

笑う歌には幸福来たる

けやきホール2002年12月5日 第29回

ヒットメーカー自作オリジナルを歌うパートⅡ

けやきホール2003年1月16日 第30回

日本その風土の響と唄

けやきホール2003年2月20日 特別企画

流行歌100年！五木寛之・うたへの賛歌

めぐろパーシモンホール

2005年9月10日
会津若松城（ 鶴ヶ城 ）ほか
〜 11日

福島県

2002年8月1日 グランキューブ大阪（ 大阪国際大阪府〜 3日 会議場 ）2006年10月28日
長野市生涯学習センター
〜 29日

長野県

2007年9月15日
岡山市デジタルミュージアム
〜 16日

岡山県

2008年8月20日
横浜市ZAIM
〜 21日

神奈川県

東京都

2003年 8月1日 グランキューブ大阪（ 大阪国際大阪府〜 2日 会議場 ）青春のメロディは永遠に

けやきホール2003年4月10日 第32回

心にしみる愛唱歌・童謡の魅力

けやきホール2003年5月22日 第33回

デュオ！最強のハーモニー

けやきホール2003年6月5日 第34回

流行歌と日本語の魅力

けやきホール2003年7月3日 第35回

歌えば楽し！わが心のポピュラー・ソング

けやきホール2003年9月11日 第36回

“アコースティック”のぬくもり

けやきホール2003年10月9日 第37回

文芸作品名曲紀行

けやきホール2003年11月6日 第38回

歌で幸せになるとき

けやきホール2003年12月4日 第39回

ヨーロッパ音楽の調べ

けやきホール2004年2月4日 第40回

青春の歌は永遠に！

大田区民ホールアプリコ

2004年5月20日 第41回

美しき日本の抒情を歌う

けやきホール2004年7月1日 第42回

音楽でめぐる世界の旅

けやきホール2004年9月9日 第43回

音楽はスポーツの応援団！！

けやきホール2004年10月5日 第44回

わが愛しき流行歌

調布グリーンホール

2004年11月11日 第45回

アジア・音楽の架け橋

所沢市民文化センター

会場

東京都

2002年8月19日
東京国際フォーラム
〜 21日

2003年3月13日 第31回

2003年 8月15日 国立オリンピック記念青少年〜 16日 総合センター

東京都

2004年7月31日
金沢市民芸術村〜 8月1日石川県

2010年3月6日
沖縄県立博物館・美術館
〜 7日

沖縄県

「REAL LIVE」（2003年～2010年）
若年層を対象に、生の音楽を聴くことの感動、楽器を弾くことの素晴らしさをライブハウスで体験してもらうイベント。会場は SHIBUYA BOXX（2006年 11月 18日開催の SPECIAL公演のみ SHIBUYA AX）で開催。
開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

2003年6月28日 session 1

2005年6月18日 session 9

2007年11月18日 session 17

2003年9月20日 session 2

2005年9月17日 session 10

2008年2月23日 session 18

2003年12月20日 session 3

2005年12月17日 session 11

2008年6月28日 session 19

2004年3月20日 session 4

2006年3月18日 session 12

2008年11月22日 session 20

2004年6月19日 session 5

2006年6月24日 session 13

2009年2月21日 session 21

2004年9月25日 session 6

2006年11月18日 SPECIAL

2009年6月13日 session 22

2004年12月18日 session 7

2007年3月3日 session 15

2009年11月28日 session 23

2005年3月19日 session 8

2007年6月16日 session 16

2010年2月20日 session 24

2005年1月13日 第46回

楽しきかな和の世界

八王子市芸術文化会館

2005年6月17日 第47回映画が生んだヒット曲

けやきホール

トーク＆コンサート「昭和の歌人たち」（2006年～2018年）

2005年10月6日 第48回

ラジオが生んだヒット曲

けやきホール2005年12月1日 第49回

テレビが生んだヒット曲

けやきホール

戦後の復興や高度経済成長を成し遂げた「昭和」という激動の時代を舞台に、日本の音楽史に足跡を残して亡くなった作家に焦点をあて、その人物像を時代背景に触れながら紹介する事業。

2006年2月16日 第50回記念スペシャル

作曲家から見た昭和歌謡曲

ゆうぽうと簡易保険ホール

開催日

名称

会場

開催日

名称

会場

「ミュージカル オブ モーツァルト “アマデウスがやってきた”」（2000年～2009年）

2006年6月28日 第1回

古関 裕而

けやきホール2007年2月1日 第4回

安井 かずみ保谷こもれびホール

地元の少年少女合唱団を交えて、モーツァルトの生涯を題材にしたミュージカルを開催。プロのオーケストラ、役者がサポートした。

2006年9月28日 第2回

浜口 庫之助けやきホール2007年5月18日 第5回

中田 喜直

けやきホール

第3回
ロー

サトウハチ

森のホール212007年9月5日 第6回

服部 良一

文京シビックホール

開催日
2000年3月31日 東京都児童会館

242

開催日

会場

第3部

資料編

会場

開催日
東京都

2001年7月27日 日光総合会館

2006年11月24日

会場
栃木県

243

開催日

名称

会場

開催日

名称

会場

2007年11月16日 第7回

渡久地 政信けやきホール2012年2月13日 第22回

星野 哲郎

練馬文化センター

2008年2月6日 第8回

藤田 まさとけやきホール2012年7月31日 第23回

漣 健児

けやきホール

遠藤 実

府中の森芸術劇場

2008年5月29日 第9回

中山 大三郎

けやきホール2008年10月27日 第10回

𠮷田  正

文京シビックホール

2013年1月21日 第25回

吉岡 治

文京シビックホール

2008年12月22日 第11回

いずみたく

けやきホール2013年8月26日 第26回

中山 晋平

けやきホール2012年11月19日 第24回

2009年2月3日 第12回

猪俣 公章

けやきホール2013年10月22日 第27回

川内 康範

和光市民文化センター

2009年5月29日 第13回

市川 昭介

けやきホール2014年1月24日 第28回

西條 八十

オリンパスホール八王子

2009年9月1日 第14回

米山 正夫

けやきホール2014年10月30日 第29回

岩谷 時子

野田市文化会館

2009年12月1日 第15回

水木 かおる

けやきホール2015年2月18日 第30回

総集編

2010年2月18日 第16回

中村 八大

けやきホール2015年11月6日

2010年7月5日 第17回

宮川 泰

けやきホール

第31回 江口 夜詩・
江口 浩司

2016年2月1日 第32回

山口 洋子

■その他

コンサート・イベント

開催日

名称

1997年12月6日 音楽村ジョイントコンサート

けやきホール

1998年2月16日 音楽創生

東京オペラシティコンサート
ホール

映像とのダイアローグ

1998年3月7日 上原グリーンエコー

春のコンサート

けやきホール

1998年7月21日 夏休み音楽会～ゲーム・アニメーション音楽～

けやきホール

1998年11月28日 普段着の室内楽～木管アンサンブルの調べ～

けやきホール1999年2月25日

音楽創生 舞台芸術フェア・フォークコンサート
つかりましたか？

人生は旅…探し物は見

すみだトリフォニーホール

1999年7月10日 夏休み音楽会'99 ～ゲーム・アニメーション音楽～

けやきホール1999年7月19日 音楽創生

東京オペラシティコンサート
ホール

21世紀へ～歌い継ぐ日本の心～

1999年10月2日 民族音楽鑑賞会

成田市立加良部小学校

1999年12月16日 歌はこころのたからもの～音楽のこころ見えますか～大阪メルパルクホール

NHKホール2000年5月26日 音楽は平和のつむぎ糸広島国際会議場

2000年7月21日 夏休み音楽会～ゲ－ム・アニメ－ション音楽～

けやきホール

相模原市民会館

2001年2月20日 音楽創生

オ－チャ－ドホ－ル

新宿文化センター

2001年3月15日 JASRACコンサ－ト in NAGOYA ～ジャズ・オ－ケストラと素敵な仲間～ 愛知県芸術劇場

日本の音・新世紀～次世代ア－ティストたちの挑戦～

2001年3月24日 PDコンサ－ト～ありがとう新たな出発の名曲たちへ～

日比谷公会堂

2001年6月29日 「 唱歌 」
について考えるトーク＆コンサート

こまばエミナース

2001年7月15日 夏休み音楽会2001

けやきホール2010年8月24日 第18回

佐伯 孝夫

けやきホール2016年9月2日 第33回

山田 耕筰

ひの煉瓦ホール

2010年10月1日 第19回

三木 たかしグリーンホール
相模大野

2017年3月1日 第34回

船村 徹

中野サンプラザ

2001年11月19日 JASRACコンサ－ト in SAPPORO ～ジャズ・オ－ケストラと素敵な仲間～ 北海道厚生年金会館

2011年2月9日 第20回

石本 美由起渋谷区文化総合センター大和田2017年9月7日 第35回

永 六輔

森のホール21

2001年12月7日 「 大正期の童謡 」
を考えるトーク＆コンサート

こまばエミナース

2002年2月15日 PDコンサート in 神戸～ありがとう新たな出発の名曲たちへ～

神戸国際会館2012年1月16日 第21回

阿久 悠

文京シビックホール

2018年1月20日 第36回

古賀 政男

福生市民会館

トーク＆コンサート「こころの歌人たち」（2018年～現在）
りながら、歌づくりの素晴らしさを伝えていく事業。
開催日

名称

会場

2018年9月3日 第1回

都倉俊一

釜石市民ホールTETTO

2019年3月1日 第2回

阿木燿子

武蔵野市民文化会館

80周年スペシャル

NHKホール2019年9月24日 第3回

JASRAC音楽講座「楽しく学ぼう！アンサンブル」（2018年～現在）
将来の音楽文化の担い手の育成を図ることを目的とし、主に中学校・高等学校の吹奏楽部の生徒を対象とし、プロの演奏家による楽器の扱い方、調音・発声方法などを演奏指導する事業。併せて著作権に関する講座を実施。				
開催日

内容

2002年3月8日 JASRACカジュアルゼミナール～大正ロマンの夢と心～日比谷公会堂

2002年3月29日 躍動！日本の音 in うえはら

第1回～今、芽吹く！10代のひびき～

けやきホール2002年5月24日 躍動！日本の音 in うえはら

第2回～光彩を放つ！十二面の筝糸～

けやきホール

第3回～はじける！邦楽ポップス～

けやきホール2002年7月2日 躍動！日本の音 in うえはら

日本の音楽シーンを支えてきた作詞家・作曲家をクローズアップし、その作品の魅力と彼らに影響を与えた作家の作品をたど

会場

2018年9月29日 吹奏楽

練馬区立豊玉第二中学校

東京都

2018年12月20日 合唱

渋谷区立松濤中学校

東京都

2019年2月16日 吹奏楽

岡山県立岡山一宮高等学校

岡山県

2019年6月29日 吹奏楽

与那原町立与那原中学校

沖縄県

2019年6月30日 吹奏楽

沖縄県立宮古高等学校

沖縄県

2019年7月15日 合唱

札幌市立北辰中学校

北海道

2002年7月29日 夏休み音楽会2002 ～ゲーム・アニメーション音楽～

けやきホール2002年8月6日 夏休み音楽会2002 ～ゲーム・アニメーション音楽～

相模原市民会館

2002年9月13日 躍動！日本の音 in うえはら

けやきホール

第3部

資料編

第4回～ Gospelars.虚無～

2002年9月20日 「 昭和前期の童謡 」
を考えるトーク＆コンサート

こまばエミナース

2002年11月8日 躍動！日本の音 in うえはら 第5回～耳なし芳一～

けやきホール2002年12月20日 時空を超えて～中国・日本・・・音楽
躍動！日本の音 in うえはら
2003年1月17日“陰と陽” ～

その文化的系譜～

第6回～絹絃ジャワメク津軽三味線、生音のオ－チャ－ドホ－ル
けやきホール2003年2月9日 JASRACコンサ－ト in 浜松～歌曲・オペレッタと素敵な仲間～

アクトシティ浜松

2003年2月14日 JASRACカジュアルゼミナール in 横浜

横浜みなとみらいホール

2003年2月28日 「 戦後のこどものうた 」
を考えるトーク＆コンサート

こまばエミナース

2003年3月15日 PDコンサート2003 外国編

ゆうぽうと簡易保険ホール

2003年3月16日 PDコンサート2003 内国編

ゆうぽうと簡易保険ホール

2003年5月31日 JASRACコンサート in 新潟

新潟県民会館

2003年7月29日 夏休み音楽会2003 ～親子で楽しむアニメーション音楽～

アミューたちかわ

2003年10月25日 JASRACコンサ－ト in 市川～オーケストラが待っている～

市川市文化会館

2004年2月15日 JASRACコンサ－ト in 富山～オーケストラが待っている～

オーバード・ホール

2004年3月3日 JASRACカジュアルゼミナール～昭和モダニズムとその流れ～

ゆうぽうと簡易保険ホール

2004年12月11日 JASRACコンサ－ト in 沖縄

244

会場

名護市民会館

245

開催日

名称

会場

名称

会場

2004年12月12日 JASRACコンサ－ト in 沖縄

沖縄市民会館2019年1月23日 音楽コンテンツの海外展開と著作権－アジア・太平洋地域を中心に－

有楽町朝日ホール

2004年12月13日 JASRACコンサ－ト in 沖縄

那覇市民会館2019年5月31日 Music Link 〜音楽創作を未来につなぐ～

イイノホール2005年3月3日 JASRACカジュアルゼミナール in 千葉

千葉県文化会館

2005年7月27日 夏休み音楽会2005 ～みんな大好き！アニメ音楽～

調布市グリーンホール

2006年2月19日 JASRACコンサ－ト in 松江～オーケストラが待っている～

島根県民会館

JASRACカジュアルゼミナール
2006年3月10日
かで～調布市グリーンホール

昭和のメロディ～復興と成長の流れのな

2006年8月1日 夏休み音楽会2006 ～みんな大好き！アニメ音楽～
2007年1月26日

JASRACコンサート
る鼓動～

未来への潮流～琉球と大和の伝統が奏でる新たなJASRACカジュアルゼミナール in 栃木
2007年3月1日
流れのなかで～昭和のメロディ～復興と成長の

八王子市芸術文化会館
文京シビックホール
栃木県総合文化センター

2007年3月17日 JASRACコンサ－ト in 長崎～オーケストラが待っている～

長崎ブリックホール2007年4月25日 JASRACコンサート

ティアラこうとうオーケストラと日本のね・・・

2008年7月31日 JASRACサマーコンサート2008

上尾市文化センター

2008年12月12日 JASRACカジュアルゼミナール～童謡・歌唱・叙情歌にみる日本人の心～ 府中の森芸術劇場
2009年3月15日 JASRACコンサ－ト in 高知

オーケストラが待っている

高知県立県民文化ホール

2009年7月31日 JASRACサマーコンサート2009

蕨市民会館

2009年11月17日 JASRAC70周年 日本人が愛した歌！～時代を創った作家たち～

NHKホール

公開講座・市民講座（1999年～2009年）
教職員、学生、一般社会人を対象に、著作権の理解を深めてもらう講座。
開催日

名称

会場

1999年3月20日 星野哲郎の面白ゼミナール～昭和の歌謡史と歌謡詩～

けやきホール1999年9月4日 音楽とカラオケと著作権

久留米大学

2000年1月29日 星野哲郎の歌謡面白ゼミナール～昭和の歌謡史と歌謡詩～

仙台市泉文化創造センター

2000年12月11日 文化講演会

東海大学

音楽と著作権2001年2月9日 星野哲郎の歌謡面白ゼミナ－ル～昭和の歌謡史と歌謡詩～

香川県県民ホール

2001年2月17日 文化講演会

岡山商科大学

2002年1月12日 公開講座

音楽と著作権現代人の癒しの文化としての音楽と音楽療法

東京国際大学

2002年11月25日 JASRAC ／東京学芸大学共催講演会

東京学芸大学

2003年10月19日 京都産業大学共催公開講座

キャンパスプラザ京都

2003年10月26日 立命館大学共催公開講座

キャンパスプラザ京都

2003年11月12日 岩手大学共催公開講座

岩手県民会館

2004年9月17日 JASARC文化講演会

河合隼雄

音と心

ヤマハホール2004年12月4日 第1回JASRAC著作権ゼミナール

東横学園中学・高等学校

著作権思想の普及に関する事業

2005年11月11日 第2回JASRAC著作権ゼミナール

財団法人東京都私学財団

2005年11月12日 第2回JASRAC著作権ゼミナール

東京女子学院中学・高等学校

JASRACシンポジウム（1999年～現在）						2006年1月27日 JASRACセミナー＆シンポジウム～ミュージカルの昨日・今日･明日～

けやきホール2006年12月2日 第3回JASRAC著作権ゼミナール

千代田女学園中学・高等学校

音楽コンテンツ流通の問題点や課題を整理しながら、著作権の保護、流通の促進・拡大・円滑化の道を探るシンポジウム。

2007年11月9日 第4回JASRAC著作権ゼミナール

財団法人東京都私学財団

2008年11月12日 第5回JASRAC著作権ゼミナール

大阪国際交流センター

2009年11月24日 第6回JASRAC著作権ゼミナール

大阪国際交流センター

開催日

名称

1999年1月25日 変革期を迎えた音楽産業と著作権会場
キャピトル東急ホテル

1999年11月19日 ニューテクノロジーと著作権～デジタル環境における集中管理団体の役割～ ホテルニューオータニ鳳凰の間
2001年10月26日 ネットワーク環境下における著作権制度

イイノホール2002年12月3日 デジタルコンテンツのネットワーク流通の著作権問題

イイノホール2003年11月28日 知的財産立国の実現に向けて

イイノホール2004年11月26日 音楽コンテンツ流通の現状と未来

イイノホール2005年11月21日 新たなコンテンツビジネスと権利情報のあり方

JASRAC寄附講座・寄附科目（1999年～現在）
大学生を対象に、大学の学部・学科への講座の設置または大学が定めた授業科目の運営や学術研究のための寄附事業。
設置期間

区分

寄附先

イイノホール1999年度～ 2003年度 寄附講座

成蹊大学

知的財産権の本質と今日における課題
2006年11月28日～創造のサイクルと著作権の役割・その原点に立って考える～

2002年度～ 2004年度 寄附講座

慶應義塾大学

イイノホール2004年度～ 2008年度 寄附講座

明治大学

2008年3月25日 動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権

有楽町朝日ホール

2004年度～ 2008年度 寄附講座

立命館大学

2008年12月9日 コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か

有楽町朝日ホール

2009年11月19日 ネット配信のビジネスモデルと権利処理システムの構築に向けて

東京国際フォーラム

2010年11月18日 独自進化は問題か？新たなデジタル市場の開拓に向けた日本型の取り組み 有楽町朝日ホール
2012年3月27日

大いなるガラパゴス第2弾 日本型の新たなデジタル市場の開拓に向けて
イイノホール～コンテンツホルダーや権利者はプラットフォームとどう向き合うか～

2014年3月24日 著作権集中管理団体に求められる役割とは

246

開催日

東京コンベンションホール

2014年11月21日

創作者が語る、著作権集中管理団体に求められる役割～持続可能なモデルに向けて～

有楽町朝日ホール

2015年12月9日

それは「 越えられない壁 」なのか？～コンテンツ市場の活性化と権利者不明作品～

有楽町朝日ホール

2017年2月9日 カラオケ著作権管理30年

有楽町朝日ホール

2018年1月31日 著作権法上の“引用”を考える

有楽町朝日ホール

第3部

資料編

法学部
文学部

法科大学院

2007年度～現在 寄附科目

放送大学
愛媛大学

法文学部

2009年度～ 2011年度 寄附講座

関西大学

社会学部

2009年度～ 2013年度 寄附講座

早稲田大学

2011年度 寄附科目

東京都
法務研究科

産業社会学部

2008年度～ 2010年度 寄附科目

2012年度～ 2013年度 寄附科目

東京都
東京都
京都府
千葉県

大学院

愛媛県
大阪府
法務研究科

東京都

東北大学 大学院法学研究科

宮城県

東北大学

宮城県

2013年度～ 2015年度 寄附科目

宮崎大学

宮崎県

2014年度～ 2016年度 寄附講座

常磐大学

茨城県

2014年度～ 2017年度 寄附講座

横浜国立大学2014年度～ 2018年度 寄附講座

立教大学

2016年度～ 2018年度 寄附科目

九州大学

経済学部

社会学部

神奈川県
東京都
福岡県

2017年度～現在 寄附講座

国立音楽大学東京都

2019年度～現在 寄附講座

信州大学

長野県

経法学部

247

JASRAC奨学寄附金（2004年～現在）

開催日

主に大学教職員や法曹関係の研究者を対象に、著作権法に関する大学の学術研究や著作権教育の充実に資するための寄附事業。
設置期間

寄附先

2004年度～現在 東京大学大学院

法学政治学研究科

東京都

大学生や一般社会人を対象に、音楽ビジネスや著作権をさまざまな角度から検証していく公開講座。
名称

会場

2001年9月27日 ネットワーク時代の音楽制作と表現

けやきホール2001年10月23日 着信メロディはウォークマン以来の音楽の聴き方の革命

けやきホール2001年11月22日 ネットワークでの音楽コンテンツビジネスの来た道､ 進む道

けやきホール2001年12月20日 温故知新！デジタル技術は音楽文化を超えることができるのか

けやきホール2002年1月30日 21世紀､リアル・ミュ－ジシャンのサバイバル大作戦

けやきホール2004年1月29日 テレビ時代の新たな“子どもうた”の出現

けやきホール2004年2月23日 音楽著作権の誕生：二つの「 著作権 」と浪花節

けやきホール2004年3月9日 ポピュラー音楽における異国情緒

けやきホール2004年3月10日 技術発展と音楽のメディエーション

けやきホール「ミュージック・ジャンクション」ワールドミュージックシリーズ（2005年～2014年）
世界各地のさまざまなジャンルの音楽や楽器にスポットをあて、演奏を交えて解説する公開講座。
開催日

248

名称

会場

アルジェリアにおけるライの現況

けやきホール2005年2月21日 第2回

インド映画とポピュラー音楽

けやきホール2005年3月9日 第3回

ポピュラー音楽を巻き込む地方伝統の力：ランガム・ジャワ

けやきホール2005年3月10日 第4回

アメリカ合衆国のルーツ・ミュージック

けやきホール2006年1月13日 第5回

バカラックから探るワールドミュージック

けやきホール2006年2月8日 第6回

カリブ・アフリカ英語圏のワールドミュージックの本質

けやきホール2006年2月22日 第7回

躍動する中近東音楽シーン

けやきホール2006年7月13日 第8回

ケルト音楽の変遷と現在

けやきホール2006年10月5日 第9回

ジプシー・ミュージックの謎

けやきホール2007年2月8日 第10回

沖縄の唄と暮らし

けやきホール2007年7月26日 第11回

ハワイ音楽の現状と魅力

けやきホール2007年10月18日 第12回

ラテン系ニューヨーカーが生んだミクスチャー音楽「 サルサ」

けやきホール2008年2月21日 第13回

心に響く歌：ファドの本質と現在

けやきホール2008年7月10日 第14回

ブラジリアン・ミュージックの現在

けやきホール2008年10月16日 第15回

アラブ古典音楽の魅力

けやきホール2009年2月5日 第16回

森の息吹と共に呼吸する北欧の伝統音楽

けやきホール2009年7月9日 第17回

進化するアルゼンチン・フォルクローレ

けやきホール2009年10月15日 第18回

文化の十字路・バルカン半島の音楽

けやきホール2010年2月4日 第19回

西アフリカ〈 グリオ〉の世界：伝統からポップスまで

けやきホール2010年7月8日 第20回

インド古典音楽の現在：ビートルズからグローバルへ

けやきホール2010年10月14日 第21回

伝統と革新に揺れ動くフラメンコのギターと歌

けやきホール2011年2月17日 第22回

タンゴ・古くて新しいブエノスアイレスの鼓動

けやきホール2011年10月12日 第23回

知られざる音楽王国、コロンビアの魅力

けやきホール2011年12月7日 第24回

近代シャンソンの成立と発展

けやきホール2012年2月15日 第25回

中国音楽と箏のあゆみ

けやきホール

資料編

けやきホール
けやきホール2013年2月21日 第28回

親指ピアノ～暇つぶし楽器の今昔

けやきホール2013年9月5日 第29回

ポストモダン時代のジャズ

けやきホールイイノホール「ミュージック・ジャンクション」世界を旅する音楽シリーズ（2015年～2017年）
海外での活動経験が豊富な演奏者などの視点を通じて、世界各地の音楽や文化などを紹介する公開講座。
開催日

名称

会場

2015年12月17日 第1回

ハワイの音楽と祈り

けやきホール2016年2月27日 第2回

アラブの音楽と詩

けやきホール2017年1月27日 第3回吟遊詩人の旅けやきホールウクライナの音楽と文学

音楽の利用開発に関する研究に対する支援事業
音楽療法活動に対する支援（1998年～2006年）
音楽療法分野の紹介と、側面から活動を支援する事業。
開催日

2005年2月10日 第1回

第3部

英国民謡の伝統と現代会場

2012年10月11日 第27回 ボサノヴァ物語「 太陽・汐・南 」の詩人たち

2014年2月15日 第30回 ワールドミュージック特別編～世界を旅する音楽～「ミュージック・ジャンクション」（2001年～2004年）
開催日

2012年7月19日 第26回

名称

名称

1998年12月12日〜 13日 全日本音楽療法連盟

1998年度第2回研修会（ 助成 ）会場
浜松アクトシティ

1999年8月5日 全日本音楽療法連盟

1999年度第1回研修会（ 助成 ）調布市文化会館たづくり

1999年8月28日〜 29日 全日本音楽療法連盟

1999年度第2回研修会（ 助成 ）滋賀県立大学交流センター

2000年8月19日〜 20日 全日本音楽療法連盟 2000年度第1回研修会（ 助成 ）長野メルパルクホール

2000年9月2日〜 3日 全日本音楽療法連盟 2000年度第2回研修会（ 助成 ）盛岡市民文化ホ－ル

2001年3月3日〜 4日 全日本音楽療法連盟 2000年度第3回研修会（ 助成 ）大阪音楽大学

2001年9月21日 JASRAC音楽療法講座 第1回

入門編

2001年11月5日 JASRAC音楽療法講座 第2回

児童編

こまばエミナース
けやきホール2002年1月19日〜 20日 第1回日本音楽療法学会学術大会（ 助成 ）パシフィコ横浜

2002年2月1日 JASRAC音楽療法講座 第3回

高齢者編

けやきホール2002年10月24日 JASRAC音楽療法講座 第1回

音楽と心

こまばエミナース

2002年12月17日 JASRAC音楽療法講座 第2回 自分の身体を知ろう～動きとリズム観～ こまばエミナース
2003年2月8日 音楽療法シンポジウム音楽療法の多様性と可能性

虎ノ門ホール2003年12月17日 JASRAC音楽療法講座 第1回

健常者のための音楽療法

こまばエミナース

2004年1月15日 JASRAC音楽療法講座 第2回

音楽の力とはなにか

こまばエミナース

2004年2月20日 JASRAC音楽療法講座 第3回

日本の現代社会と音楽療法

こまばエミナース

2005年2月4日 JASRAC音楽療法講座 第1回

海外の音楽療法事情

ヤクルトホール

2005年2月23日 JASRAC音楽療法講座 第2回

音楽療法の考え方

ヤクルトホール

2005年3月17日 JASRAC音楽療法講座 第3回

健康に役立つ音楽

ヤクルトホール

JASRAC講座 音楽の力
2006年3月8日
品の味を良くする－

第1回 音楽の不思議な力－音楽が酒類・食

2006年3月23日 JASRAC講座

第2回 空間や環境を活かす音楽

音楽の力

2006年3月25日 JASRAC音楽療法シンポジウム

音楽療法の今、そして未来

けやきホール
けやきホールイイノホール

249

JASR AC音楽文化賞
創立75周年を機に新たな顕彰制度として創設した ｢JASRAC音楽文化賞 ｣は､ 売上や利用実績などの数字には表れない地道な活動により､ 音楽文化の普及発展に寄与している個人･団体･作品等に分野を問わず光を当て､その功績を称え顕彰することにより､今後の活動への励みとしていただき､ わが国にゆたかな音楽風土を築くことを目的としています｡

第1回JASRAC音楽文化賞
岩﨑 花奈絵（ いわさき かなえ ）さん
顕彰理由
障害を超え、明るくひたむきにピアノに向き合い、人間を生かす音楽の力を広く世に知らしめてきた功績をたたえ、音楽の力を生きる力に変えておられる方々に敬意を表する意味も込めて顕彰する。
プロフィール
1993年生まれ。極低出生体重児として生まれた後遺症で脳性麻痺となり、四肢体幹機能に障害がある。内田（ 小澤 ）陽子氏の指導で小学1年からピアノを始め、現在は母との連弾により、主に右手の人さし指1本で奏でるピアノの演奏活動を続けている。
2013年11月にウィーンで開催された「 第3回国際障害者ピアノフェスティバル」
で特別聴衆賞を受賞。

木戸 敏郎（ きど としろう）さん
顕彰理由
邦楽・洋楽、双方に対する広範な教養で、確かな考証と斬新な手法により、伝統の世界を現代人の感性に届ける企画を精力的に手掛けてきた功績をたたえ顕彰する。
プロフィール
1930年生まれ。音楽プロデューサー。元国立劇場演出室長。伝統を創造につなげるために雅楽や聲明の古典作品を再構造化して創造につなげる音楽運動を内外の作曲家と連携しながら展開。また、正倉院の楽器や遺跡出土の古代楽器を考証して楽器として復元するなどし、その成果を海外の学会や音楽祭などで発表して好評を博している。第6回中島健蔵音楽賞特別賞、98
年クラウス・ワックスマン賞（ アメリカエスノムジコロジーソサイエティ）
受賞。

映画「 アオギリにたくして」
制作委員会
顕彰理由
本映画では、主題歌や挿入歌など、音楽が被爆者の方の想いを効果的に伝える役割を果たしている。平和の尊さや命の大切さを訴えかけていく取り組みとして、原爆投下から70年になろうとしている今、顕彰する。
映画紹介
被爆者が次々に亡くなっていく今、被爆体験のない世代がその方々の想いを伝えなければならない時代になったという強い意
志のもと、映画での表現が最も多くの人に伝わるとの考えから制作された。平和の語り部として生きた沼田鈴子さんの日記から
彼女の想いを知った女性ライターが、そのことを伝えていく決意をするまでの物語。

250

第3部

資料編

第2回JASRAC音楽文化賞
長田 暁二（ おさだ ぎょうじ）さん
顕彰理由
歌謡曲、童謡、民謡、軍歌に至るまで、日本の大衆音楽史を独自の視点で30年以上にわたり系統的に研究し、その成果を積極的に著作にまとめあげてきた。戦後70年となる本年には、「歌」の視点から「 戦争」と「 平和 」を問う大著「 戦争が遺した歌～歌が明かす戦争の背景～」を出版するなど、数々の記録的価値の高い著書を世に送り出し、日本の歌の歴史を後世につないだ。
略歴・実績
1930年生まれ。大学卒業後、レコード会社で長年ディレクターを務め、企画、制作者として実績を残す。一方、1980年頃から
音楽文化研究家として精力的に文筆活動に取り組み、「 流行歌20世紀 」「 日本民謡事典 」など、その著書は200冊以上に及ぶ。
今年6月には、明治期以降の日本の歌をその時代背景とともに幅広く記録した800ページの労作「 戦争が遺した歌～歌が明かす
戦争の背景～」を出版した。

木曽音楽祭実行委員会
顕彰理由
生の音楽を体験する機会の少ない山間の地において、純粋に音楽を愛する多くの人々が力をあわせて演奏家を招き、40年以上の長きにわたり手作りの音楽祭を継続してきた。町、住民が一体となった地道な取り組みが、音楽を地域に深く根付かせている。
地方で質の高い文化を育てるための、一つの有効なモデルケースを示した。
略歴・実績
木曽音楽祭は、1975年に地元のクラシック愛好家たちが自主的に始めた定期演奏会から発展し、山間の町・木曽でボランティ
アに支えられながら毎年開催されている。
財政難などを乗り越え、1986年には実行委員会が発足し、町・地元住民・演奏家からなる運営体制を確立した。当初は体育館を会場としていたが、1990年に木曽文化公園文化ホールが完成し、以降は同ホールで開催している。演奏される機会の稀な作品や初演作品がプログラムに盛り込まれることもあり、音楽的な評価も高い。また、音楽祭実施期間の演奏家と町民との交流も演奏家から好評を得ている。

長崎県オペラ協会、OMURA 室内合奏団（ 創作オペラ「 いのち」）
顕彰理由
オーケストラもオペラも、一朝一夕で根付かせられる文化ではなく、地方での活動の継続にはさらに大きな志が必要とされる。
両団体がさまざまな困難を乗り越え、活動を継続させてきたことが、地元長崎の被爆をテーマとする創作オペラ「 いのち」の東京初演に結実した。戦後70年の今年、長崎のこの2団体が、地方で文化を育てる意義を全国に発信したことの意味は大きい。
長崎県オペラ協会 略歴・実績
長崎県オペラ協会は、昭和を代表する歌手の一人、故柴田睦陸（ むつむ）氏が1980年に創設。日本で最初にオペラが上演された長崎に上質の音楽文化を根付かせることをめざして活動してきた。地域貢献や教育現場へのアウトリーチも積極的に行っている。
OMURA 室内合奏団 略歴・実績
OMURA室内合奏団は、長崎県大村市を拠点とするプロの室内オーケストラ。同市出身の村嶋寿深子氏が長崎ゆかりの奏者を集め2004年に発足。今年5月には初の東京公演を成功させた。

251

第3回JASRAC音楽文化賞
伊藤 京子（ いとう きょうこ）さん
顕彰理由
別府アルゲリッチ音楽祭の総合プロデューサーとして、同音楽祭を日本有数のクラシック音楽祭に育て、復興支援や子ども支援などのメッセージも発信し、日本の地方都市と世界の音楽界をつなぐ懸け橋の役割を果たしてきた功績をたたえ顕彰する。
略歴・実績
福岡県北九州市出身。ピアニスト・企画プロデューサー。東京藝術大学、フランクフルト音楽大学を卒業後、海外での演奏活動を活発に行う。1994年、長年親交のあるアルゼンチン出身のピアニスト、マルタ・アルゲリッチ氏と室内楽フェスティバルを企画。各地で成功を収めたのを契機に、別府市の委嘱を受け、企画プロデューサーとして、1998年に第1回別府アルゲリッチ音楽祭を開催。以降、毎年開催を重ね、アルゲリッチ芸術振興財団と、しいきアルゲリッチハウスの実現に寄与した。また、
「 復興
支援CD」
や、音楽を通じた子どもの育成のための「 ピノキオコンサート」などの企画やエッセーの執筆も行っている。

三澤 洋史（ みさわ ひろふみ）さん
顕彰理由
合唱団の指導、育成に卓越した力を発揮し、新国立劇場合唱団の専属指揮者として同合唱団を世界有数といわれるレベルに引き上げた功績をたたえるとともに、オペラ指揮者の陰に隠れがちな合唱指揮者の重要性に光を当てる意味も込めて顕彰する。
略歴・実績
1955年、群馬県生まれ。国立音楽大学声楽科を卒業後、指揮に転向し、ベルリン芸術大学指揮科を首席で卒業。オペラ等の合唱指揮者として活躍し、2001年からは新国立劇場合唱団の指揮者を務める。合唱指揮者は、稽古を指導するとともに、本
番中は劇場の後方から団員に合図を出してオペラ指揮者をサポートする裏方で、スポットライトを浴びることは少ないが、重要な役割を担っている。プロ合唱団や海外のオーケストラの信任も厚く、日本における合唱指揮者の第一人者として活躍している。
2014年には著書「 オペラ座のお仕事―世界最高の舞台をつくる」を上梓した。

気仙沼ジュニアジャズオーケストラ「 スウィング ドルフィンズ」
顕彰理由
宮城県気仙沼市を拠点に活動する中、東日本大震災に伴う津波で練習場所や楽器、譜面などを失ったが、国内外の支援を得て活動を再開。被災地で演奏し、楽器の寄贈を受けた米国でも返礼の演奏をするなど、音楽の力を復興や交流に生かしてきた元気ある活動をたたえ顕彰する。
略歴・実績
1993年、宮城県気仙沼市の音楽家らが、子どもたちに音楽の素晴らしさを伝え、音楽活動を通じて協調性や主体性を養い、郷土を愛する頼もしい青少年を育てようと結成。現在は小学5年生から高校2年生で編成され、ジャズを中心にさまざまなジャンルの曲に挑戦している。2011年3月11日の東日本大震災に伴う津波により、多くの楽器と譜面が流出したが、国内外の支援を受けながら、被災後も各地のジャズ・フェスティバルに参加するなど、演奏を続けている。2013年には米国を訪問し、楽器の寄贈を受けたお礼の演奏を行った。

山木屋太鼓
顕彰理由
福島県川俣町で旗揚げし、和太鼓の伝統継承と地域に根ざした若者育成の活動を続けてきた。地元が福島第一原発の事故に伴う避難区域に指定された後も、避難所暮らしをしながら練習を重ねて国内外で公演し、復興に向けた力強い意志を表現してきた活動をたたえ顕彰する。
略歴・実績
福島県川俣町を拠点に活動している和太鼓団体。和太鼓の伝統継承と、地域に根差す若者の育成と発展を目的に2001年結成された。メンバーは、学業や仕事をしながら和太鼓に取り組み、「 美しい自然、そしてここが故郷」をテーマに曲を創作、演奏活動をしている。2016年3月には、インターネットで資金を募る「 クラウドファンディング」と、町民を含め多くの支援・寄付で渡航

252

第3部

資料編

費の一部を工面して、米国ミシガン州で公演やワークショップを行い、和太鼓の魅力や、復興に向けた自分たちの姿を海外に発信する活動を成功させた。

第4回JASRAC音楽文化賞
ロビン・トンプソン（ Robin Thompson ）さん
顕彰理由
30年以上にわたり琉球古典音楽の研究及び振興活動に努めた成果として、2016年9月、楽譜集「 琉楽百控（ りゅうがくひゃっこう）」を著した。100曲の琉球古典音楽の三線譜、歌唱部を精緻な五線譜で表し、楽曲の形式等の分析、歌詞の英訳、ローマ字表記など、18世紀以降、口頭伝承されてきた琉球古典音楽の構造を内外の実演家・愛好家や、研究者に解き明かした功績をたたえ顕彰する。
略歴・実績
1950年、英国ロンドン生まれ。ロンドン王立音楽アカデミー及びロンドン大学を卒業後、日本の伝統音楽研究のため来日。
1981年、東京藝術大学大学院音楽研究科音楽学専攻修士課程修了。1982年、琉球古典音楽の研究・実演に着手。沖縄タイム
ス社主催の芸術選奨賞選考会の三線、胡弓部門のグランプリを受賞した後、ロンドン大学 東洋・アフリカ研究学院（ SOAS）
を拠点に、「 ロンドン三線会 」
を結成、活動するなど、海外でも琉球古典音楽の普及振興に努めた。現在は那覇市首里に居を構え、琉球古典音楽野村流保存会、琉球古典音楽湛水流保存会の師範を務めており、雅楽、琉球古典音楽の新作など、和楽器のための曲を多数作曲している。

「 團伊玖磨さんの音楽を楽しむ会 」代表

中野 政則（ なかの まさのり）さん

顕彰理由
團伊玖磨氏が作曲した、壮大なスケールを持つ作品をゆかりの地で、地域の人々らと歌い継ぐ活動を長年にわたり牽引した。日の目を見ることのなかった合唱組曲を発掘・出版し、初演した。創作の舞台となった郷土と、そこに住む人々と作家の想いを、音楽の持つ力で、深く豊かに結びつけた活動をたたえ顕彰する。
略歴・実績
福岡県久留米市を創業地とするブリヂストン社勤務時代、同社が進めた文化活動を通じ團伊玖磨氏との交流を深めた中野政則
氏が中心になり、2000年に発足した団体。九州ゆかりの團作品の公演を企画・実施しており、團氏逝去の翌2002年から5年をかけて、混声合唱組曲「 筑後川 」全5楽章を楽章ごとに各年"歌い継ぐ"コンサートを筑後川流域で開催した。2007年には、200人を超える団員によって、團氏終焉の地・蘇州市で同曲の中国初演を実現させ、以降毎年、團作品の公演を関係の深い場所で開催している。他方2013年、團氏による幻の合唱組曲「 唐津 」の自筆譜を発掘・出版し、作曲から34年目の2015年に全曲を初演、2017年10月、在京の合唱団 により東京初演。

「 左手のアーカイブ」プロジェクト 主宰 智内 威雄（ ちない たけお）さん
顕彰理由"左手のためのピアノ作品"という貴重な音楽作品群に光を当て、埋もれた作品の発掘・紹介、作編曲の委嘱等に努めた。片手演奏の認知向上・普及振興により、障害のある演奏家を勇気づけた。幼児から高齢者まで広い層に片手演奏を紹介・指導するなど、音楽の新たな魅力と可能性を広げた活動をたたえ顕彰する。
略歴・実績
局所性ジストニアにより右手に運動障害が発症した後、「 左手のピアニスト」
として再起した智内威雄氏が、2010年に発足した
プロジェクト。左手だけで弾くことのできるレパートリーが内外に不足している状況を打破するため、18世紀以降、散逸等で埋もれた状態にある楽譜を、音楽史等を頼りに約300曲集め、楽譜の出版、演奏会の実施、CDへの収録等を重ねているほか、左手だけで弾くことのできる曲の作編曲の委嘱も進めている。2013年からは、公開レッスン、発表会、講義を含むワークショップ形
式の交流イベント「 ワンハンドピアノフェスタ！」を実施している。

253

第5回JASRAC音楽文化賞

著作物使用料等の徴収額の推移

戸ノ下 達也（ とのした たつや）さん
顕彰理由
明治の唱歌教育から今日のJ-POPに至る150年の歴史の中で、大衆に根付いた音楽文化がどのように生まれ変遷していったか、また変遷した理由を、史実に基づいて客観的に検証した。空白だった近代の日本の音楽史、特に戦時体制下での音楽の役割、営みを自著・編著で克明に浮かび上がらせた。
略歴・実績
1963年、
東京都生まれ。専攻は近・現代日本音楽史。著書に『「 国民歌 」を唱和した時代 （』 吉川弘文館 ）『、 音楽を動員せよ』
（青
弓社 ）
『
、 戦時下音楽界の再編統合』（ 音楽の世界社 ）、編著に『日本の吹奏楽史 』、共編著に『 戦後の音楽文化 『』 日本の合唱史 『』総力戦と音楽文化 』（ いずれも青弓社 ）、『 戦う音楽界』（ 金沢文圃閣 ）、資料復刻の編・解題として『 音楽文化新聞 』（ 金沢文圃閣 ）など。
『 ハンナ』『 音楽現代 』では公演レビューや論考を掲載。また、演奏会の企画・プロデュースにも注力している。

普久原 恒勇（ ふくはら つねお）さん ・ 備瀬 善勝（ びせ よしかつ）さん
顕彰理由
両氏とも沖縄市を拠点に、島唄、沖縄歌謡の名作を生むに留まらず、後継の音楽家を育てたほか、地域と密着したレコード店経営、音楽プロデュースを続け、沖縄文化に根差した多彩なジャンルの作品を全国に発信してきた。沖縄市が「 音楽のまち」として栄える礎を築いた。
略歴・実績
普久原恒勇さんは1932年生まれ。戦後の沖縄民謡のヒットメーカーと呼ばれる。名歌「 芭蕉布」から、琉球古典音楽の壮大な組曲「 尚円 」まで、意欲的な創作活動が有名である一方、創立91年を誇るレコード会社「 マルフクレコード」の音楽制作を担って、数多くの島唄、沖縄歌謡を送り出し、県内外の音楽家に影響を与えた。
備瀬善勝さんは1939年生まれ。作詞家として活動しつつ、沖縄市「 キャンパスレコード」（ レコード制作・レコード販売 ）を経営。
数多くの島唄、沖縄歌謡をプロデュースし、沖縄文化に根差した幅広いジャンルの作品を送り出した。同市の音楽資料館「 おんがく村」の館長も務めている。

認定特定非営利活動法人 鳴門「 第九 」を歌う会
顕彰理由
1918年、戦時下にもかかわらずアジアでベートーヴェン「第九交響曲」が初演された鳴門市で、全国の第九愛好家とともに長年、同曲を歌い継いできた。海外ゆかりの地での公演も重ね、初演を務めたドイツ兵捕虜の遺族とも交流するなど、史実として語られる100年前の奇跡的な公演の感動を、時代を越え、国境を越えて蘇らせている。
略歴・実績
1981年に結成、2013年に法人化された合唱団（ 大塚道子理事長 ）。鳴門市で毎年6月、全国から参加する愛好家と「 第九交
響曲 」を歌い続けている。きっかけは第一次大戦中、同市に所在した収容所のドイツ兵捕虜たちが人権への配慮から文化活動等を認められ、1918年6月1日、アジアで初めて第九を全楽章演奏したという史実による。初演100周年を迎えた 2018年6月の演奏会では、2日間にわたって日・独・中・米4か国の合唱団員計1,200人が熱唱する記念事業が催され、ドイツ兵捕虜の遺族らも招待された。海外においても、ゆかりの地で現地の合唱団と合同演奏会を重ねている。

（年度） 01969（昭和44）42

1970（昭和45）55

1971（昭和46）60

1972（昭和47）71

1973（昭和48）89

1974（昭和49）

96

1975（昭和50）

151

1977（昭和52）

154

1978（昭和53）
1979（昭和54）

217
221

1982（昭和57）

224

1985（昭和60）
1986（昭和61）
1987（昭和62）1988（昭和63）
1989（平成 元）
1990（平成 2）
1991（平成 3）1992（平成 4）1993（平成 5）1994（平成 6）1995（平成 7）1996（平成 8）1997（平成 9）

1,200

239
258
282
312
368
431
541
626
704
725
763
787
826
906
942
984

1999（平成11）989

2000（平成12）1,063

2001（平成13）1,052

2002（平成14）1,060

2003（平成15）1,0942004（平成16）1,108

2005（平成17）2006（平成18）

1,135
1,110

2007（平成19）1,156

2008（平成20）

1,129
1,094

2010（平成22）1,0652011（平成23）1,0582012（平成24）1,1182013（平成25）

1,108

2014（平成26）

1,124

2015（平成27）1,116

2017（平成29）2018（平成30）

資料編

1,000

1998（平成10）2016（平成28）

第3部

800

192

1981（昭和56）

1984（昭和59）

600

179

1980（昭和55）

1983（昭和58）

（億円）

400

118

1976（昭和51）

2009（平成21）

254

200

1,118
1,096
1,155

255

著作物使用料等の分配額の推移（年度） 0

200

（億円）

400

600

800

1,000

1,200

（年度） 01969（昭和44）40

1969（昭和44）1970（昭和45）49

1970（昭和45）

1971（昭和46）

57

1971（昭和46）

1972（昭和47）73

1972（昭和47）

1973（昭和48）86

1973（昭和48）

1974（昭和49）94

1974（昭和49）

1975（昭和50）
1976（昭和51）
1977（昭和52）

1975（昭和50）

112
144
160

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

5,603
5,901

1976（昭和51）

6,132

1977（昭和52）

6,308
6,482

1979（昭和54）6,719

1980（昭和55）

215

1980（昭和55）

6,782

1981（昭和56）

216

1981（昭和56）

6,921

1982（昭和57）

224

1982（昭和57）

7,082

1983（昭和58）234

1983（昭和58）

7,233

1984（昭和59）

7,431

1985（昭和60）

7,559

1986（昭和61）

7,697

1987（昭和62）1988（昭和63）
1989（平成 元）
1990（平成 2）
1991（平成 3）1992（平成 4）1993（平成 5）1994（平成 6）1995（平成 7）306

1987（昭和62）355

1988（昭和63）

413

1989（平成 元）518

1990（平成 2）618

1991（平成 3）713

1992（平成 4）729

1993（平成 5）754

1994（平成 6）778

1995（平成 7）

819

7,952
8,179
8,488
8,861
9,221
9,544
9,826
10,152
10,4991996（平成 8）9021996（平成 8）1997（平成 9）909

1997（平成 9）11,046

1998（平成10）11,264

1998（平成10）974

1999（平成11）1,007

1999（平成11）2000（平成12）1,006

2000（平成12）2001（平成13）1,0762001（平成13）2002（平成14）1,0672002（平成14）2003（平成15）1,0662003（平成15）2004（平成16）

1,117

2004（平成16）2005（平成17）

1,123

2005（平成17）2006（平成18）1,106

2007（平成19）1,120

2008（平成20）2009（平成21）2010（平成22）

1,155
1,088

2009（平成21）2011（平成23）2012（平成24）

1,096

2012（平成24）2013（平成25）

1,099

2013（平成25）2014（平成26）

1,114

2014（平成26）2015（平成27）

1,115

2015（平成27）2016（平成28）

1,124

2016（平成28）2018（平成30）

第3部

資料編

1,126

12,132
12,546
13,105
13,597
14,087
14,516

1,084

1,108

11,84814,5032011（平成23）2017（平成29）

11,5242007（平成19）2010（平成22）1,064

10,7442006（平成18）2008（平成20）2017（平成29）2018（平成30）

信託者（人）
20,0005,358187

1986（昭和61）18,0005,076

1979（昭和54）270

16,0004,7181978（昭和53）

1985（昭和60）

14,000

4,418

175

251

12,0003,9991978（昭和53）

1984（昭和59）256

信託者数の推移 （各年度末時点）

14,893
15,30815,552
15,936
16,312
16,60016,972
17,273
17,604
17,976
18,335

257

索引
【 英字】

音楽配信 2 , 98 , 107 , 127 , 130 , 140 , 209 , 210

BGM 11 , 51 , 57 , 113 , 143 , 145 , 146 , 153 , 154 , 159 , 164 , 201 , 203 , 212【 カ行】

信託者 14 , 15 , 19 , 21 , 40 , 41 , 53 , 54 , 63 , 64 , 68 , 103 , 111 , 119 , 134 ,CATV 61 , 113 , 120 , 121 , 122 , 123 , 133 , 199 , 200

貸レ暫定措置法 75 , 77 , 189

生活衛生同業組合 114 , 159 , 161

CCIF 128 , 130 , 132 , 136

歌謡教室 153 , 157 , 158

世界知的所有権機関

CDレンタルASCAP 4 , 24 , 25 , 30 , 32 , 33 , 36 , 37 , 41 , 44 , 60 , 128 , 166 , 228 , 231

BIEM 11 , 22 , 23 , 32 , 41 , 44 , 52 , 56 , 59 , 93 , 128 , 129 , 146⇨

貸与

ネットワーク 39 , 98 , 100 , 105 , 107 , 108 , 158 , 164 , 166 , 175 , 181 , 205 ,海賊版 64 , 66 , 69 , 79 , 80 , 83 , 127 , 175 , 181 , 187 , 198 , 203 , 205

⇨

WIPO

カラオケ歌唱室 85 , 90 , 97 , 100 , 103 , 105 , 112 , 119 , 152 , 181

全国カラオケ事業者協会

カラオケ社交場 152 , 225

戦時加算 26 , 39 , 100 , 121 , 124 , 134 , 138 , 144 , 153 , 155 , 158 , 163 ,CISAC 4 , 5 , 26 , 27 , 28 , 30 , 35 , 37 , 39 , 41 , 42 , 44 , 51 , 52 , 71 , 76 , 89 ,カルチャーセンター 135 , 147 , 153

92 , 93 , 98 , 124 , 128 , 129 , 143 , 146 , 147 , 150 , 151 , 153 , 155 , 159 ,環衛（ 環境衛生同業組合） ⇨161 , 163 , 164 , 165 , 166 , 172 , 173

管理事業法

⇨

生活衛生同業組合

著作権等管理事業法

管理手数料（ 管理手数料実施料率 ） 15 , 18 , 32 , 36 , 38 , 40 , 41 , 53 , 55 ,CWR 161

246 , 248
ネットワーク音楽著作権連絡協議会

⇨

NMRC

144 , 146 , 224 , 257

CDC 127 , 130

CULTURE FIRST 150 , 151⇨

JKA

164 , 172 , 205【 ハ行】

パチスロ 155
パチンコ 155 , 196
万国著作権条約 31 , 62 , 96
ファイル共有ソフト（ P2P/ファイルローグ ） 110 , 117 , 127 , 128 , 130 ,相互管理契約 4 , 27 , 44 , 52 , 62 , 125 , 161

132 , 136 , 181 , 200

創作者団体協議会（ 創団協 ） 163

フィットネスクラブ 132

組織変更 52 , 54 , 102

フィンガープリント

71 , 73 , 77, 83 , 85 , 86 , 106 , 111 , 113 , 116 , 120 , 152 , 163

⇨

電子透かし

フォルスター事務所 22 , 23

EDI（ 電子データ交換 ） 118

還流防止措置⇨FCA 78 , 84 , 103 , 107 , 138 , 154

業務組織

組織変更

Fluzo 130

曲目報告 62 , 65 , 67 , 108 , 112 , 118 , 119 , 130 , 137 , 146 , 157

GEMA 27 , 32 , 41 , 42 , 56 , 228 , 231

携帯電話 127 , 181 , 208 , 209 , 210

ダンス教授所 115 , 120 , 146 , 147 , 157 , 201 , 202

プラーゲ旋風 11 , 81

Google 121 , 122

ケーブルテレビ

知的財産推進計画（ 知財戦略、知的財産戦略本部 ） 114 , 126

ブライダルコンテンツ 145 , 211

Harry Fox 23 , 28, 228, 231

ゲーム 65 , 78 , 100 , 133 , 141 , 143 , 148 , 152 , 156

仲介業務法 10 , 11 , 12 , 13 , 14 , 18 , 24 , 33 , 40 , 42 , 45 , 65 , 66 , 81 , 110 , 111

プロバイダ責任制限法 115 , 137 , 140 , 208

JASRAC Creator's Path 156

権利の集中管理小委員会 106 , 111

長期ご契約者 161 , 162

文化芸術振興議員連盟（ 音楽議員連盟/音議連 ） 77 , 107 , 134 , 136 ,JASRAC音楽文化賞 146 , 161 , 176 , 250 , 251 , 252 , 253 , 254

公益法人制度改革 102 , 123 , 129

著作権協会国際連合

JASRAC賞 71 , 139 , 232

広告目的 144 , 145 , 152

著作権情報集中処理機構

JKA 104 , 105 , 114 , 138 , 170 , 171

公正取引委員会 4 , 126 , 128 , 138 , 143 , 147 , 154

著作権審議会J-WID 108 , 110 , 118 , 119 , 146

こころ音プロジェクト 134 , 161

著作権等管理事業法 102 , 111 , 113 , 157 , 165

文化審議会 149

KOMCA 125 , 228 , 231

5坪まで店 103 , 105

著作権法 10 , 11 , 12 , 14 , 24 , 27 , 28 , 31 , 32 , 35 , 40 , 42 , 45 , 49 , 52 , 54 ,文化庁 23 , 34 , 51 , 52 , 54 , 55 , 58 , 59 , 65 , 66 , 67 , 72 , 74 , 77 , 92 , 94 , 95 ,

⇨

海賊版

⇨

貸与（ CDレンタル） 49 , 71 , 73 , 75 , 77 , 78 , 81 , 86 , 141 , 160 , 189 , 190 ,CATVNMRC 130 , 141 , 148⇨

191 , 203 , 208

⇨

【 サ行】

作品DB検索システム

ファイル共有ソフト

SACEM 5 , 27 , 35 , 36 , 166 , 180 , 181 , 229 , 230 , 231
TPP 124 , 162 , 163

J-WID

⇨

CISAC
⇨

CDC

文化審議会

WTO（ 世界貿易機関 ） 74 , 96
YouTube 121 , 122 , 164 , 166 , 175

149 , 162
インターネット 2 , 98 , 100 , 105 , 108 , 117 , 118 , 124 , 127 , 128 , 130 , 131 ,

132 , 137, 139 , 140 , 141 , 146 , 175 , 181 , 197, 198 , 200 , 201 , 203 , 205 ,
208 , 210 , 252

137, 141 , 142 , 143 , 144 , 146 , 147, 148 , 154 , 155 , 157, 158 , 160 , 162 ,

118 , 119 , 120 , 122 , 123 , 124 , 127, 128 , 138 , 144 , 151 , 162 , 168 , 169 ,

165 , 168 , 169 , 170

174 , 175 , 177, 183 , 184 , 186 , 187, 188 , 189 , 190 , 191 , 194 , 195 , 196 ,
197, 198 , 201 , 202 , 203 , 205 , 206 , 208 , 209 , 210 , 211 , 246 , 248

159 , 160

事業報告会 132

通信カラオケ 57 , 98 , 99 , 103 , 110 , 116 , 117 , 144 , 154 , 202 , 205

ベルヌ条約 10 , 11 , 27 , 55 , 74 , 92 , 175 , 181

私的録音・録画補償金（ 私的録音・録画補償金制度 ） 76 , 77 , 80 , 81 , 92 ,定款 13 , 15 , 19 , 20 , 25 , 33 , 34 , 40 , 48 , 57, 60 , 63 , 67, 69 , 102 , 103 , 104 ,

報酬請求権

93 , 94 , 95 , 118 , 134 , 142 , 144 , 149 , 150 , 151 , 165 , 173⇨

ダンス教授所

収支差額金 23 , 53 , 73 , 85 , 152

111 , 123 , 128 , 129 , 132 , 135 , 136 , 143 , 147, 148 , 157, 158 , 165 , 166
定款改正委員会 47 , 85 , 97 , 129 , 135 , 223
デジタル 71 , 91 , 93 , 94 , 95 , 97 , 98 , 100 , 105 , 107 , 117 , 124 , 126 , 130 ,

149 , 150 , 151 , 158 , 163 , 166 , 175 , 181 , 205 , 236 , 237, 243 , 246 , 248

集中管理 56 , 89 , 106 , 111 , 143 , 172 , 246

電子透かし 98 , 108 , 127 , 130

出張所 15 , 21 , 34 , 35 , 38 , 45 , 46 , 54 , 224 , 225 , 226 , 227

動画投稿（ 共有 ）サイト 128 , 131 , 136 , 137 , 181 , 209

使用料規程（ 使用料規定 ） 14 , 15 , 17 , 18 , 20 , 24 , 28 , 29 , 30 , 32 , 35 ,独占禁止法（ 独禁法 ） 126

69 , 70 , 72 , 74 , 75 , 77, 79 , 82 , 84 , 88 , 90 , 98 , 99 , 100 , 103 , 108 , 111 ,
113 , 114 , 115 , 119 , 121 , 123 , 125 , 132 , 135 , 141 , 142 , 144 , 148 , 152 ,映画上映 42 , 44 , 46 , 142 , 159 , 161 , 173
音楽議員連盟（ 音議連 ） ⇨音楽教室 157 , 158⇨

MPA

文化芸術振興議員連盟

147, 152 , 154 , 155 , 160 , 164
平和条約 24 , 26 , 27 , 31 , 172

153 , 157, 158 , 160 , 169 , 185 , 186 , 191 , 194 , 195 , 201

私的録音・録画補償金

放送ブランケット 28 , 29 , 33 , 49 , 61 , 62 , 63 , 65 , 67 , 69
法的措置 35 , 58 , 75 , 88 , 90 , 96 , 100 , 129 , 132 , 180 , 181 , 182 , 194 ,

196 , 199 , 202 , 204
保護期間延長問題

【 マ行】
民放連

⇨

著作権保護期間延長問題⇨

日本民間放送連盟【 ナ行】

ニコニコ動画（ ニコニコ生放送 ） 136 , 139 , 164
日本音楽作家団体協議会⇨

使用料徴収額 4 , 15 , 46 , 51 , 53 , 54 , 61 , 68 , 69 , 72 , 80 , 86 , 90 , 152

日本音楽出版社協会

MPA

信託契約約款 14 , 26 , 38 , 40 , 53 , 54 , 66 , 67 , 68 , 73 , 77 , 102 , 103 , 106 ,日本民間放送連盟（ 民放連 ） 28 , 33 , 36 , 40 , 48 , 56 , 61 , 62 , 63 , 65 , 66 ,

108 , 111 , 113 , 120 , 122 , 123 , 127, 141 , 143 , 144 , 147, 148 , 152 , 154 ,⇨本部事務所ビル移転問題 81 , 101

36 , 40 , 41 , 42 , 44 , 45 , 46 , 49 , 51 , 55 , 58 , 59 , 61 , 62 , 63 , 65 , 66 , 67,

インタラクティブ配信 118 , 119 , 120 , 133 , 137 , 138 , 141 , 144 , 148 , 154 ,分配規程 44 , 67 , 73 , 77 , 81 , 85 , 104 , 113 , 114 , 133 , 137 , 141 , 142 , 143 ,

著作権保護期間延長問題 144 , 153, 158, 162, 163

ジャスラ 140 , 154

意見書（ 各種意見書の提出、公表等 ） 42 , 45 , 69 , 74 , 92 , 97 , 100 , 103 ,97, 99 , 100 , 104 , 106 , 107, 108 , 114 , 115 , 118 , 120 , 129 , 132 , 135 ,

88 , 91 , 92 , 94 , 95 , 96 , 97, 98 , 100 , 105 , 107, 109 , 110 , 111 , 114 , 116 ,

30条8号（ 30条1項8号/30条8号問題 ） 11 , 32 , 35 , 40 , 42 , 55 , 168 ,社交ダンス教授所【 ア字】

138 , 142 , 144 , 151 , 162
文化芸術推進フォーラム 134 , 136 , 138 , 142 , 144 , 151 , 158 , 162
文化事業 93 , 104 , 107 , 129 , 182

作品届 99 , 112 , 119 , 161

183 , 184

WIPO 39 , 93 , 105 , 107 , 169 , 181

音楽出版社協会⇨

附則14条廃止問題 74 , 91 , 100 , 102 , 107 , 181
不法録音物対策委員会 103 , 110 , 117 , 205

55 , 56 , 57, 58 , 62 , 64 , 66 , 68 , 70 , 72 , 73 , 74 , 75 , 77, 80 , 81 , 83 , 87,

MPA 60 , 84 , 88 , 91 , 103 , 112 , 154

P2P

不正商品対策協議会（ 不正協 ） 79

【 タ行】

MINC 108

258

157, 160 , 165 , 166 , 204 , 223
信託契約約款改正委員会 53 , 66 , 102 , 106 , 111 , 120 , 122 , 127 , 223⇨

FCA

67, 88 , 90 , 95 , 98 , 108 , 112 , 113 , 154 , 156【 ヤ行】

約款改正委員会⇨

信託契約約款改正委員会【 ラ行】

ライブハウス 116 , 121 , 146 , 164 , 211 , 243

259

JASRAC80年史
音楽でつながる未来へ

2019（令和元）年 11月 18日 発行

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