北陸ＶＩＳＡカード法人会員規約（個人システム型法人会員用）（２０２４年４月改定）
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第５条（カードの貸与と取扱い）

第５条（カードの貸与と取扱い）

１．当社は、使用者に対し、使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カー１．当社は、使用者に対し、使用者氏名・会員番号・有効期限等（以下「カード情報」という）を券面上に印字した使用者の申込区分に応じたクレジットカド情報」という）を券面に印字または登録した使用者の申込区分に応じたクレード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよびカード情ジットカード（以下「カード」という）を発行し、貸与します。カードおよび報は、カード券面上に印字された使用者本人以外使用できないものとします。 カード情報は、カード券面に印字または登録された使用者本人以外使用できな…

いものとします。…

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ち

２．使用者は、使用者本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは直ちに当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします。に当該カードの署名欄に使用者の氏名を自署するものとします（カードに署名欄がある場合に限る）。

５．当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様およびデザインは、VISA

5． 当社が、本条に基づき貸与するカードの規格、仕様およびデザインは、VISA

インターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインタ

インターナショナルサービスアソシエーション（以下「国際提携組織」という）ーナショナルインコーポレーテッド（以下まとめて「国際提携組織」という） が定める規定により、当社が定めます。
が定める規定により、当社が定めます。
第１１条（代金決済口座および決済日）

第１１条（代金決済口座および決済日）

3． 当社は、本使用者の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払期日までに3． 当社は、本使用者の毎月の支払いに係る利用代金明細書を支払期日までに本使用者の届出住所宛に送付します。本使用者は、利用代金明細書の内容に異本使用者の届出住所宛に送付します。本使用者は、利用代金明細書の内容に異議がある場合には、利用代金明細書受領後１０日以内に当社に対し異議を申出議がある場合には、利用代金明細書受領後１０日以内に当社に対し異議を申出るものとします。

るものとします。ただし､支払いが年会費のみの場合は利用代金明細書を送付しない場合があります。

1改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１８条（カード利用の断りおよび一時停止等）

第１８条（カード利用の断りおよび一時停止等）【下記「９．
」「１０．
」追加】
９．当社は、当社が合併、株式交換、会社分割、事業譲渡その他の組織再編を実施しあるいは実施しようとする場合であって、貸金業法、割賦販売法その他の法令の確実な遵守のためカードの利用停止が必要と判断する場合には、事前に当社が相当と認める方法で告知の上、一定期間カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
１０．当社は、当社における法令遵守の観点から当社が必要と認めた場合には、他のアカウントへのチャージ（送金）取引について、カードの利用を制限することができるものとします。

第１９条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）１．

第１９条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）１．

⑧法人会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、暴力団、暴力団員、 ⑧法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、暴力暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、…

成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、…

⑨法人会員（当該法人の役員等を含む）または使用者が、自らまたは第三者を⑨法人会員（当該法人の役員・実質的支配者等を含む）または使用者が、自ら利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為をした場合

または第三者を利用して、次の(イ)から(ホ)までのいずれかに該当する行為をした場合

2

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１９条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）

第１９条（法人会員資格の取消および使用者資格の取消等）【下記「３．
」追加、以降項番繰り下げ】
当社は、法人会員または使用者が本条第１項第８号または第９号の事由に該当した場合、法人会員および使用者の保有する当社が発行する全てのカードについて通知・催告等をせずに法人会員資格または使用者資格を取消すことができるものとし、当社と法人会員および使用者とのその他の契約についても通知・催告等をせずに解除することができるものとします。

４．前３項により法人会員資格または使用者資格を取り消された場合、使用者

５．前４項により法人会員資格または使用者資格を取り消された場合、使用者資格を喪失した使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を資格を喪失した使用者は、加盟店等を通じてカードおよびチケット等の返還を求められたときには、異議なくこれに応じて当該カードおよびチケット等を返求められたときには、異議なくこれに応じて当該カードおよびチケット等を返還するものとします。…

還するものとします。…

第２１条（期限の利益の喪失）

第２１条（期限の利益の喪失）

４．法人会員が第１９条第１項第８号または第９号の事由により法人会員資格

４．法人会員が第１９条第１項第８号または第９号の事由に該当したことが判を取消された場合、全使用者に係る本規約に基づく一切の債務について当然に明した場合、全使用者に係る本規約に基づく一切の債務について当然に期限の期限の利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。…

利益を失い、本使用者は直ちに債務の全額を支払うものとします。…

第２３条（会員保障制度）

第２３条（会員保障制度） ３．

３．

【下記⑦追加、以降項番繰り下げ】⑦法人会員または使用者が複数回に亘り類似の紛失・盗難等の被害に遭い、当該被害が法人会員または使用者の過失に起因する場合
第２４条（カードの再発行）第２４条（カードの再発行）

カードを紛失・盗難・毀損・滅失等した場合には、使用者が当社所定の届けをカードを紛失・盗難・毀損・滅失等した場合には、使用者が当社所定の方法で提出し、当社が適当と認めた場合に限り再発行します。この場合、本使用者は、 届け出を行い、当社が適当と認めた場合に限り再発行します。この場合、本使当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

用者は、当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

3

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第２５条（カードの有効期限）

第２５条（カードの有効期限）

１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの券面上に印字さ１．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カードの券面に印字され、れた月の末日までとします。

あるいは当社所定のウェブサイトおよびアプリケーション上に表示された月の末日までとします。

第２６条（届出事項の変更等）

第２６条（届出事項の変更等）

１．当社に届出た氏名、住所、電話番号、決済口座、電子メールアドレス、事１．当社に届出た氏名、住所、電話番号、決済口座、電子メールアドレス、国業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、法人会員の実質的支配者

籍、在留資格、在留期間、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目およびその他の項目（以下総称して「届出事項」という）等に関する情報に変的、法人会員の実質的支配者およびその他の項目（以下総称して「届出事項」

更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により法人会員または使用者が遅という）等に関する情報に変更が生じた場合は、法人会員または使用者が遅滞滞なく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の届出用紙により届出るなく当社の指定する金融機関または当社宛に所定の方法により届出るものとものとします。ただし、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることします。

もできます。

【下記「６．
」追加】
当社は、日本国籍を保有せずに本邦に居住している法人会員および使用者に対し、国籍、在留資格、在留期間の届出を求めることがあり、当該法人会員および使用者は届出に応じるものとします。

カードショッピング条項

カードショッピング条項

第３２条（カードショッピング）

第３２条（カードショッピング）

２．加盟店の店頭での利用手続き

２．加盟店の店頭での利用手続き

商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上商品の購入その他の取引を行うに際し、加盟店にカードを提示して所定の売上票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段票に署名することにより、当該取引によって使用者が負担した債務の決済手段とすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のもとすることができます。ただし、売上票の署名がカード裏面の署名と同一のものと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります。…のと認められない場合にはカードの利用ができないことがあります（カードに署名欄がある場合に限る）
。…

4

改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第４６条（海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）

第４６条（海外キャッシュサービスの取引を行う目的・利用方法）

本使用者は、自らまたは家族使用者を代理人として、日本国外において、海外本使用者は、自らまたは家族使用者を代理人として、日本国外において、海外キャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスのキャッシュサービスとして別途定める方法により、海外キャッシュサービスの利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現利用枠の範囲内で生計費資金とすることを取引を行う目的として当社から現金を借り受けることができます。ただし、本使用者が個人事業主の場合、生計金を借り受けることができます。…

費資金および事業費資金とすることを取引を行う目的とします。…
＜ご相談窓口＞＜ご相談窓口＞

２．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、当社までお願いします。 ２．宣伝印刷物の送付等営業案内の中止のお申出は、当社までお願いします。
※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当社にご返却ください。
５． カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記の VJ 紛失・盗難受付デスクま５．カードの紛失・盗難に関するご連絡は下記の VJ 紛失・盗難受付デスクまでお願いします。

でお願いします。

＜VJ 紛失・盗難受付デスク＞＜VJ 紛失・盗難受付デスク＞

フリーダイヤル ０１２０－９１９－４５６

フリーダイヤル ０１２０－９１９－４５６※上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。

上記番号が繋がりにくい場合は下記番号をご利用ください。

東京０３－６６２７ －４０５７ 大阪０６－６４４５ －３５３０

東京０３－６６２７ －４０５７ 大阪０６－６４４５ －３５３０※カードを利用しない場合には、利用開始する前に切断のうえ当社にご返却く
ださい。

（２０２３年６月改定）（２０２４年４月改定）

5個人情報の取扱いに関する同意条項
改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）１．

第１条（個人情報の収集・保有・利用等）１．

① 申込み時または入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類① 申込み時または入会後に使用者等が提出する申込書、届出書、その他の書類に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子に記入しまたは記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子

メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債および収入、在留資格を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先、資産、負債、収入、国籍、在留資に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）等に関する情報、本格、在留期間に関する情報等の情報（以下総称して「氏名等」という）、本規約

規約に基づき届出られた情報および当社届出電話番号の現在および過去の有に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在および過去の有効性（通話効性（通話可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話お可能か否か）に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電よび携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含話番号が含まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏まれる）ならびにお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報

名等の情報（以下総称して「属性情報」という）（以下総称して「属性情報」という）⑧会員等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲⑧使用者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での

覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用され閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用さている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等

れている端末の情報、ネットワーク情報（IP アドレス等）等＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞＜提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名○名

称：株式会社日本信用情報機構

称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
第８条（退会後または法人会員資格・使用者資格取消後の場合）

第８条（退会後または法人会員資格・使用者資格取消後の場合）

本規約第１５条に定める退会の申し出または本規約第１８条に定める会員資本規約第１６条に定める退会の申し出または本規約第１９条に定める法人会

格の喪失後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、 員資格・使用者資格の喪失後も、第１条第１項に定める目的および開示請求等
法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

6改定前

改定後（下線部が改定箇所）

第１０条（個人情報に関するお問合わせ）第１０条（個人情報に関するお問合わせ）２．個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ ２．個人情報の開示・訂正・削除等の使用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

ほくほくフィナンシャルグループにおける個人データの共同利用に関する同

ほくほくフィナンシャルグループにおける個人データの共同利用に関する同意意① 属性に関する情報① 属性に関する情報

住所、氏名、年齢、生年月日、性別、職業、勤務先、役職、電話番号、家族構

住所、氏名、年齢、生年月日、性別、職業、勤務先、役職、電話番号、家族構

成、住居情報、電子メールアドレス等のご連絡先等の会員等に関する情報等

成、住居情報、電子メールアドレス等のご連絡先、国籍、在留資格、在留期間等の会員等に関する情報等

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意

私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。 私（会員の名義人（会員名義人が法人の場合には、当該法人の役員・実質的支以下同じ。
））および使用者は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号配者等を含む。以下同じ。
））および使用者は、次の①に規定する暴力団員等ものいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行為をした場合、 しくは①の各号のいずれかに該当する場合、②の各号のいずれかに該当する行
または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場

為をした場合、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私お判明した場合、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわ

よび使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明し会員資格が取り消された場

せて、私および使用者は、上記行為または虚偽の申告が判明した場合、当然に合、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁貴社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。…

済します。…
（２０２３年６月改定）（２０２４年４月改定）

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