細則第１附属書第１（細則第１第５条関係）

危険物積付検査申請書及び危険物コンテナ収納検査申請書記載要領
１

通則1.1

目的

1.1.1

危険物積付検査申請書（規程第１号様式）又は危険物コンテナ収納検査申請書（規程第２号様式）の記載の要領は、規程に定めるもののほか、この要領によるものとする。
1.1.2

この細則において使用する用語は、別に定めるもののほか、規程において使用する用語の例による。

（例）
省令：

危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和 32 年運輸省令第 30 号）

危険物告示：

船舶による危険物の運送基準等を定める告示 （昭和 54 年運輸省告示第 549 号）
放射性物質告示： 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和 52年運輸省告示第 585 号）
規程：
危険物等検査業務規程（平成 16 年 8 月 30 日国土交通大臣認可）規程附属書第 1： 危険物積付検査及び危険物コンテナ収納検査の実施方法等

２

危険物積付検査申請書

2.1

危険物積付検査申請書の記載上の基本原則

2.1.1

危険物積付検査申請書（以下この章において「申請書」という。）は、申請権者（以下「申請者」という。）又はその代理人が記載すべきものであることは当然であるが、その記載を正確にするため申請書の記載は、必ずこの要領によるものとする。
2.1.2

申請書は、申請者が省令の規定により危険物積付検査を受けなければならない場合のその受けるべき検査の具体的な内容を示すものであるので、その記載内容は、十分かつ正確なものでなければならない。
2.1.3

申請書は、検査を受けなければならない事項を明らかにするとともに、責任の範囲をも示すものであるので、その受理に当たっては、その記載内容に不備がないこと等を十分審査し、かつ、確認しなければならない。
2.1.4

申請書に記載する用語は、原則として省令において使用されている用語を用いるものとする。
2.1.5

申請書に記載する固有名詞（船名、船舶所有者の氏名又は名称、船積港、申請者の氏名又は名称等）は、日本船舶の船名、本邦内の地名等についてはすべて和文で記載するものとし、外国船舶の船名、外国の地名、外国法人等については原則としてカタカナ書きするものとし、 カタカナ書きが著しく困難な場合に限り英文によることができるものとする。
2.1.6

危険物積付検査証英訳書を必要とする場合は、申請書に英文を併記するものとする。

2.2

船長の氏名

2.2.1

省令第 111 条第 1 項の規定により危険物積付検査の受検義務者（申請者）である当該船

舶の船長の氏名を次の例により記載する。
（例）(1) 日本人が船長の場合
船長の氏名

甲山一郎

印
□

又は

甲山一郎

(2) 外国人が船長の場合
船長の氏名
2.2.2

Ｂ．Ｄ．Ｍｉｌｌｅｒ

代理人が検査申請の手続きを行う場合は、船長の氏名を記載し、その下に申請代理人である旨及び申請代理人の氏名を、申請代理人が法人の場合にあってはその法人の名称及び代表者の氏名を記載する。
（例)(1) 船長の氏名
申請代理人

甲山一郎

大阪商事株式会社
品川支店運輸部長(2) 船長の氏名
申請代理人

甲山

一川次夫印
□

乙川

三男

印
□

乙部

甲男

印
□郎

大阪船舶株式会社代表取締役社長(3) 船長の氏名

アレン・ロバーツ

申請代理人

東京商船株式会社代表取締役社長

2.3

乙船種及び船名並びに船舶番号又は船舶検査済票の番号

2.3.1

船種は、船舶法施行細則第 1 条でいう「汽船」又は「帆船」の別をいい、船舶国籍証書又は船籍票の（船舶の）種類の欄に記載されている種類を記載する。
2.3.2

船名は、船舶国籍証書、船舶検査証書等に記載されている正確な船名を記載する。
(例)

東京丸
第一大阪丸
ジャパンチェリー
ごうるでんげいとぶりっじにゅーよーく丸
トウキョウエクスプレス

2.3.3

船舶番号は、船舶国籍証書等に記載されている船舶の番号を記載する。

2.3.4

船舶検査済票の番号は、小型船舶（総トン数 20 トン未満の船舶）の両舷側に貼付しなければならないとされている船舶検査済票の番号を記載する。

2.4

船舶所有者の氏名又は名称等

2.4.1

船舶所有者の氏名又は名称及び住所は、船舶所有者の氏名又は名称だけでなく必ず船舶所有者の住所をも記載する。また、船舶検査証書の船舶所有者欄に船舶管理人又は船舶借入人が併記されている場合は、その事項をも必ず記載する。
2.4.2

船舶所有者が法人である場合は、上記の船舶所有者の氏名又は名称に加えて、その代表者の氏名を記載する。
2.4.3

船舶所有者の氏名又は名称は、船舶国籍証書、船舶検査証書等に記載されている氏名又は名称を略号等を用いず必ず正式名を記載する。

例えば、大阪商船三井船舶㈱、Ｎ.Ｙ.

Ｋ．、Ｋ Line ではなく、大阪商船三井船舶株式会社、日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社と記載する。
2.5

船籍港又は定係港、用途、総トン数又は船舶の長さ及び航行区域

2.5.1

船籍港は、船舶国籍証書等に記載されている船籍港を記載する。

2.5.2

定係港は、船舶法等の規定により船籍港を定めることを要しない船舶について、当該船舶が常時係留している港の市町村を次の例により記載する。
(例)東京都
北海道小樽市
和歌山県東牟婁郡勝浦町

2.5.3

用途は、船舶検査証書の用途欄に記載されている用途を記載する。

2.5.4

総トン数は、船舶国籍証書、船舶検査証書等に記載されているトン数をトンを付して記載する。
2.5.5

船舶の長さは、船舶法の規定により総トン数を定めることを要しない船舶について、船籍票等に記載されている船舶の長さを記載する。
2.5.6

航行区域は、船舶検査証書に記載されている区域を次の例により略さないで記載し、航行区域に条件、制限等が付されているときは、その事項をも記載する。
（例１）沿海区域（例２）近海区域（例３）遠洋区域（例４）近海区域、ただし、○○○○○ に限る。
2.6
2.6.1

危険物の分類及び品名並びに数量
分類は、省令第 3 条第 1 項各号に掲げられたもののうち次のものについて記載する。
火薬類
高圧ガス
毒物類
放射性物質等酸化性物質類

2.6.2

品名は、次により記載する。

(1) 品名は、危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられたものを記載する。
(注)

危険物運送における危険物の品名は、その安全運送の観点から重要な要素となるものであることから SOLAS 条約においても第Ⅶ章第 4 規則において正しい専門的名称を用いることを義務付けており、当該物質の商品名、銘柄名等のみの使用を禁止している。
(2) 危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられた品名に限定的記述（当該危険物の性状、濃度、混合物等の条件を限定しているもの）のあるものは、それをも含めたものを品名として記載する。
ただし、品名欄に非危険物として取り扱う旨が記載されているもの（例えば、小型ガスボンベにあっては、「ただし、備考の欄の規定により危険物に該当しないものを除く。」という記載）は、記載することを要しない。
(例) ニトロセルロース（湿性）（25 質量％以上のアルコールで湿性としたものに限る。）
エチレン（深冷液化されているもの）
アセトンシアノヒドリン（安定剤入りのもの）(3) 危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられた品名に［］書きで当該危険物の別名が掲げられている場合には、その別名を用いることができるが、一般に当該危険物の別名と称されるものであっても当該別表の品名欄に掲げられていない名称を別名として用いてはならない。
(例) チオホスゲン［塩化チオカルボニル］
1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン［ジフルオロモノクロロエタン又は冷媒用ガス
R142b］
クロロギ酸メチル［クロロ炭酸メチル］(注) これらのものは、いずれも［］外のもの又は［］内のもののうちいずれか一つの品名を用いればよい。
(4) 危険物告示別表第 1 の「備考」の欄に「SP274」の記号が掲げられている危険物は、品名欄に掲げられている品名に専門的名称を（）書きで付記する。

(5) 火薬類にあっては、危険物告示別表第 1 の当該各欄に掲げられた国連番号、等級及び隔離区分、高圧ガス、酸化性物質及び放射性物質等にあっては、危険物告示別表第 1 の当該欄に掲げられた国連番号、毒物類にあっては、危険物告示別表第 1 の当該各欄に掲げられた国連番号及び容器等級をそれぞれ品名の下に（）書きして記載する。

(例) ○ 煙火
（国連番号0336）（等級 1.4）（隔離区分 G）○ 塩素（国連番号1017）○ 三塩化ヒ素（国連番号1560）（容器等級 I）
(6) 放射性輸送物にあってはその種類（Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ−１型輸送物、ＩＰ−２型輸送物又はＩＰ−３型輸送物）を、さらに当該輸送物が核分裂性輸送物の場合にあっては核分裂性輸送物である旨をその区分とともに、それぞれこの欄に記載する。
2.6.3

数量は、検査を受けようとする危険物の個数及び質量又は容積を次により記載する。

(1) 個数は、危険物の容器及び包装の個数、すなわち、危険物告示別表第 1 の容器及び包装欄
包装欄に掲げられた容器（組合せ容器にあっては外装容器）の個数又は放射性輸送物等の個数を記載するものとし、単位はすべて個をもって記載し、ドラム、本、箱、シリンダー等を用いてはならない。
(2) 質量又は容積は、容器及び包装に収納されている危険物の正味質量（液化ガス以外の高圧ガスにあっては、摂氏 0 度で 0 メガパスカルにおける容積）をキログラム単位（液化ガス以外の高圧ガスにあっては、立方メートル単位）で記載する。ただし、液化ガス以外の高圧ガス及び放射性物質等にあっては、総質量（正味質量に容器及び包装の質量を加えたものをいう。）も記載する。
(3) 質量の単位は、必ずキログラム又はｋｇを用い、ｇｒ、Ｍ/Ｔｏｎｓ、メトリックトン、トン等は、用いてはならない。容積の単位は、液化ガス以外の高圧ガスの場合に限って用いるものであり、必ず立方メートルを用い、リッター、リットル、ｍ ３ 、キロリットル等は、用いてはならない。
(注) 危険物告示別表第 1 の容器及び包装欄における許容容量又は許容質量は、次のとおりである。
ｲ)

組合せ容器の内装容器、単一容器（複合容器を含む）の許容容量又は許容質量は当該容器に収納できる危険物の量をいう。
ﾛ)

組合せ容器の外装容器の許容質量には内装容器の質量が含まれる(緩衝材等はふくまれない。)。
外装容器の許容質量＝(内装容器の質量＋内装容器内の危険物の質量)×内装容器の個数
2.7

危険物の積載場所

2.7.1

積載場所は、甲板上積載（甲板上カバー積載又は甲板上室内積載とされた場合は、その旨）又は甲板下積載の別を記載し、さらに当該船舶における積載場所の位置（第○番船倉、船首楼、船尾楼等）をあわせて記載する。
2.7.2

火薬類を甲板上積載とする場合は、次の事項を記載する。

(1) 甲板上積載(2) 積載方法が告示別表第 1 の積載方法の欄において、火薬庫に積載することが規定されている場合にあっては、火薬庫(3) 当該船舶における積載場所の位置

2.7.3

火薬類を甲板下積載とする場合は、次の事項を記載する。

(1) 甲板下積載(2) 積載方法が告示別表第 1 の積載方法の欄において、火薬庫に積載することが規定されている場合にあっては、火薬庫(3) 当該船舶における積載場所の位置
2.8その他の積載貨物の品名及び数量

2.8.1

その他の積載貨物の品名及びその数量は、同一の船倉又は区画に積載された危険物積付検査対象危険物以外の危険物又は危険物以外の貨物の品名及びその数量を記載する。また、他の船倉又は区画に危険物が積載されている場合、当該危険物との隔離について考慮すること。
2.8.2

積載貨物の品名は、同一の船倉又は区画に積載できるものであるかないかを確認するう

えで必要なものであるのでできる限り具体的な品名を記載し、積載貨物が危険物の場合にあっては、その国連番号も記載する。
2.8.3

2.9

数量の単位は、個数については個で、質量については総質量をキログラムで記載する。
(例) 鋼材7,050 個1,250,000 キログラム

玩具

3,312 個15,300 キログラム

殺虫殺菌剤類

43,560 個

204,650 キログラム

荷送人の氏名又は名称

2.9.1

危険物の荷送人は、省令第 8 条、第 17 条等でその義務が規定されているが、その定義としては、「運送人と当該物品の運送契約を行った当事者であって運送人に対し当該物品の運送を委託した者（運送取次の場合にあっては、運送人取扱人）」と解されており、一般的にはＢ／Ｌ面上荷主（Shipper）とされている者であるといえる。
(注)
2.9.2

荷送人が誰であるか疑問がある場合は、運送契約の内容により確認する。
荷送人から通関手続きや船積手続きを委託された業者（いわゆる乙仲等）は、荷送人ではなく、また、いわゆるメーカーは、メーカー自身が直接運送人と運送契約を結ぶ場合を除き荷送人とはならず、通例メーカーがこのような契約を結ぶことはまれである。
2.9.3

荷送人は、船長とともに省令において諸義務を課されており、この義務に違反したときは、処罰の対象とされているので荷送人の意義を正しく理解してその正確な氏名又は名称を記載する。
2.10 船積地、発航予定年月日、陸揚地及び陸揚予定年月日
2.10.1 船積地は、当該危険物を積載する港の名称を記載する。
2.10.2 発航予定年月日は、船積地を発航する予定年月日を記載する。
2.10.3 陸揚地は、当該危険物を陸揚げする港の名称を記載する。
2.10.4 陸揚予定年月日は、当該危険物を陸揚げする予定年月日を記載する。

2.11 検査を受けようとする年月日
2.11.1 申請者が当該検査を受けようとする年月日を記載する。
2.12 備考

備考は、当該危険物の容器、包装、標札、積載方法等についての国土交通大臣又は地方運輸局長の許可等、当該危険物の運送に係わる特別な事項を次により記載させるものとする。
(ｲ)

国土交通大臣の許可を受けた容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、省令第 390 条の 2 に規定する国土交通大臣の許可を受けたものである。」(ﾛ)

SOLAS 条約の締約国が承認し、表示がある場合の容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、省令第 8 条第 3 項第 2 号に規定するものを使用している。」又は、容器及び包装に表示されている「ＵＮマーク」(ﾊ)

少量危険物又は微量危険物の要件に適合している容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、危険物告示第 7 条の 4 に規定する要件に適合している。」(ﾆ)

火薬類の場合｢火薬類の容器及び包装は、最寄りの地方運輸局長の確認を受けたものである。」

2.13 添付書類
2.13.1 申請書には、次に掲げる書類を添付させるものとする。
(1) 検査の申請手続きを申請者から委任を受けた者（申請代理人）が行う場合にあっては、当該申請者から委任を受けた旨の委任状(2) 容器及び包装が省令の規定により国土交通大臣の許可を受けた容器及び包装による場合にあっては、当該容器及び包装についての許可書の写し(3)積載方法が省令の規定により国土交通大臣（本邦各港間において運送する場合にあっては、船積地を管轄する地方運輸局長）の許可を受けた積載方法による場合にあっては、当該積載方法についての許可書の写し(4) 放射性輸送物の場合にあっては、次に掲げる書類の写し(ｲ) ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又は核分裂性輸送物の場合には、放射性輸送物の安全に関する国土交通大臣の確認書(ﾛ) ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又は核分裂性輸送物の場合には、放射性輸送物の運送の安全に関する国土交通大臣の確認書(ﾊ) ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物又は核分裂性輸送物の場合には、管区海上保安本部の長に提出した放射性物質等の運送届(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、当該危険物について国土交通大臣、地方運輸局長等の許可、指示等がある場合には、その許可書、指示書等の写し(6) その他検査に必要とする書類
３

危険物コンテナ収納検査申請書（略）