玉野市可燃ごみ中継施設建設工事
公募型プロポーザル実施要領

令和６年４月

玉

野

市

目
第１章 目

次

的 .................................................................1

第２章 建設工事の概要 .........................................................1
第１節 工事名 .............................................................. 1
第２節 発注者 .............................................................. 1
第３節 工事場所 ............................................................ 1
第４節 工期 ................................................................ 1
第５節 計画施設の種類 ...................................................... 1
第６節 計画施設の概要 ...................................................... 1
第７節 工事範囲 ............................................................ 2
第８節 受注候補者の決定方法 ................................................ 2第３章 公告から契約までのスケジュール .........................................3
第１節 スケジュール ........................................................ 3
第４章 プロポーザル参加者に関する条件 .........................................3
第１節 参加者が備えるべき参加資格要件等 .................................... 3
第２節 プロポーザル参加に関する留意事項 .................................... 5
第３節 プロポーザル参加に関する手続き ...................................... 6
第５章 建設工事の条件等 ......................................................13
第１節 工事発注等に関する条件 ............................................. 13
第２節 予測されるリスクの責任分担 ......................................... 14
第３節 第三者賠償保険への加入 ............................................. 14
第６章 提案書類の審査と受注候補者の決定等 ....................................14
第１節 プロポーザル審査委員会の設置 ....................................... 14
第２節 審査及び受注候補者の決定 ........................................... 15
第３節 情報公開及び提供 ................................................... 15
第４節 留意事項 ........................................................... 15
第７章 本市事務局 ............................................................15

第１章 目的玉野市（以下「本市」という。）が発注する玉野市可燃ごみ中継施設建設工事（以下「本工事」という。）は、円滑な実施に資する事業手法として設計・施工一括発注方式を採用する。
玉野市可燃ごみ中継施設建設工事公募型プロポーザル実施要領（以下「本要領」という。）
は、本工事の設計及び施工業務等を実施する設計施工事業者（以下「事業者」という。）を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、募集、選定、契約等の手続きに必要な事項を定めることを目的とする。
なお、本工事はなお、本要領と併せて公表する以下の資料は、本要領と一体のものであり、本事業の公募型プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。）は、本要領及び以下の資料（以下「実施要領等」という。）の内容を前提として、手続を進めるものとする。
① 玉野市可燃ごみ中継施設建設工事要求水準書（以下「要求水準書」という。）② 玉野市可燃ごみ中継施設建設工事優先交渉権者決定基準（以下「決定基準」という。）③ 玉野市可燃ごみ中継施設建設工事実施要領様式集（以下「実施要領様式集」という。）

第２章 建設工事の概要
第１節 工事名
玉野市可燃ごみ中継施設建設工事
第２節 発注者
玉野市
第３節 工事場所
岡山県玉野市槌ケ原３０７２−７他
第４節 工期
着工：本契約締結日の翌日(令和６年 10 月予定)
竣工：令和９年３月、
ただし、搬出先の工事進捗状況により、試運転期間が変更となる場合がある。
第５節 計画施設の種類
廃棄物運搬中継施設（コンパクタ・コンテナ式）
第６節 計画施設の概要（1） 計画処理能力78ｔ/日（6ｈ）
1

（2） 処理対象物
家庭系可燃ごみ9,895ｔ/年

事業系可燃ごみ3,291ｔ/年

可燃性粗大ごみ222ｔ/年（２軸破砕機による破砕物）

可燃性残渣

244ｔ/年（粗大ごみ処理施設の破砕選別残渣）

し尿し渣

31ｔ/年

（含水率 60％程度）

災害ごみ

1,368ｔ/年

合計

15,051ｔ/年（3） 運搬先

岡山市可燃ごみ広域処理施設
岡山県岡山市南区豊成１丁目４−１（4） 処理方式

コンパクタ・コンテナ式

第７節 工事範囲（1） 計画施設の実施設計及び詳細設計（2） 各種許認可申請代行（3） 交付金申請手続に関する資料の作成（4） 一般廃棄物処理施設変更届等に関する資料の作成（5） 計画施設整備工事の施工及び施工管理（6） 付帯設備等の整備（7） 計画施設の試運転及び運転指導（8） 計画施設の性能確認及び引渡し（9） 予備品、消耗品の納入（10） 契約不適合責任期間中の改善、補修（11） 本市が行う近隣対応への協力
第８節 受注候補者の決定方法
プロポーザル参加資格を有することが認められた参加者（以下「提案者」という。）から提出された提案書類は、別途定める優先交渉権者決定基準（以下「決定基準」という。）に基づきプロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）が審査し、最多得点を獲得
した提案者を優先交渉権者、第２位を次点候補者として決定する。
ただし、最多得点を獲得した提案者が２者以上あるときは、決定基準により採点された総合評価点のうち、技術点が高い提案者を工事受注候補者とし、もう一方の候補者を次点候補者とする。
また、応募者が１者の場合でも有効に成立するものとする。
なお、応募者がないなどの理由により本事業を事業者が実施することが適当でないと判断された場合には、優先交渉権者を決定しないこととし、その旨を速やかに公表する。

2

第３章 公告から契約までのスケジュール
第１節 スケジュール
本工事に係る公告から契約までのスケジュールを以下に示す。なお、表中の日程は公告時点での予定であり、変更する場合がある。
日 程
令 和 6 年 4 月 8 日 (月)令 和 6 年 4 月 8 日 (月)から
令和 6年 4月 16日 (月)まで
令 和 6 年 4 月 8 日 (月)から
令和 6年 4月 16日 (火)まで
令和 6年 4月 17日 (水)令和 6年 4月 18日 (木)から
令和 6年 4月 24日 (水)まで
令和 6年 4月 25日 (木)令和 6年 4月 26日 (金)令 和 6 年 5 月 7 日 (火)から
令 和 6 年 5 月 8 日 (水)まで
令 和 6 年 5 月 9 日 (木)から
令和 6年 5月 15日 (水)まで
令 和 6 年 5 月 7 日 (火)から
令和 6年 5月 17日 (金)まで
令和 6年 5月 27日 (月)
令和 6年 5月 28日 (火)から
令 和 6 年 6 月 3 日 (月)まで
令和 6年 6月 14日 (金)まで
令 和 6 年 7 月 5 日 (金)まで
令和 6年 7月 16日 (火)以降
令和 6年 7月 下旬 予定
令和 6年 8月 上旬 予定

内容

プロポーザル実施公告
実施要領(プロポーザル説明書)、要求水準書の公表
公告等に関する質問受付期間
公告等に関する質問の回答
プロポーザル参加表明書等提出期間
参加資格審査参加資格審査結果の送付(優先交渉権者決定基準、様式等の提示)
参考図書閲覧及び現場確認の申込期間
参考図書閲覧及び現場確認の期間
要求水準書等の質問受付期間
要求水準等に関する質問の回答
技術対話申込書の受付期間
技術対話の結果通知
技術提案書類等の提出期限
プレゼンテーション開催通知
プレゼンテーション及びヒアリングの実施
審査結果の通知・公表

第４章 プロポーザル参加者に関する条件
第１節 参加者が備えるべき参加資格要件等（1） 参加者の構成
参加者は、単独の企業とする。
（2） 参加者の参加資格要件
参加者は、公告から契約締結までの期間中において、以下に掲げる要件をすべて満たしている必要がある。
1） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者とする。
2） 令和６年度玉野市入札参加資格業者名簿のうち、「機械器具設置工事」又は「清掃施設工事」について、玉野市競争入札参加者の資格に関する規程（昭和５６年 玉野市
告示第１０号）
により指定業者として資格を有すると認められた者の名簿に登載され3ていることとする。なお、登載されていない事業者においては、定期外受付を認める
ので、参加申請書提出の際に必要書類を提出し承認を得ること。
3） 公告日から選定結果通知日までの期間に、玉野市指名停止基準（平成 17 年玉野市告示第 204 号）に基づく、入札参加資格指名停止措置の対象となっていない者とする。
4） 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の①から⑤の要件に該当する者
でないこととする。
① 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立てがなされている者。
② 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者。
③ 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。
④ 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者。
⑤ 銀行取引停止処分がなされている者。
⑥ 法人税、消費税、法人事業税又は法人市民税を滞納している者。
5） 自己又は自社もしくは自社の役員等が、次の①から⑥のいずれにも該当する者でないこととする 。
① 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。
以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）② 暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）③ 自己、自社、もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者。
④ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者。
⑤ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
⑥ 上記①から⑤までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている者。
6） 5）①から⑥までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体
又は個人でないこと。
7） 次に該当する者が所属する企業は参加資格を満たしている者であっても、本プロポ
ーザルに参加することはできない。
① 玉野市可燃ごみ中継施設整備に係る調査・計画・設計等業務の受託者である株式会社東和テクノロジーと資本・人事面において関連がある者。
8） 許可区分建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 15 条の規定に基づく建設工事の種類のうち、「機械器具設置工事」又は「清掃施設工事」について、同法に基づく特定建設業の許可を受けていること。また、「機械器具設置工事」又は「清掃施設工事」について、建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査の結果の総合評定値が、900点以上であること（参加表明書の提出日に有効期限内であること）。
9） 施工実績
4

過去、地方公共団体が発注した廃棄物運搬中継施設建設工事（循環型社会形成推進
交付金の対象となったもの)を元請として受注した実績を１件以上有すること。
10） 配置予定技術者
次に掲げる要件を満たす設計管理技術者と工事管理技術者を本工事に配置すること。
① 設計管理技術者
設計管理を行う技術者は、ごみ処理施設の実施設計の経験を有するものであって、建設業法第 26 条に規定する監理技術者とし、本工事に非専任で１名以上を配置すること。
② 工事管理技術者
工事管理を行う技術者は、ごみ処理施設の建設工事施工の経験を有するものであって、建設業法第 26 条に規定する監理技術者とし、本工事に専任で１名以上を配置すること。なお、配置する監理技術者については、以下の要件を満足していること。
イ) 清掃施設工事又は機械器具設置工事の監理技術者資格者証及び監理技術者修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
 平成 16 年 2 月 29 日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。
 平成 16 年 3 月 1 日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者である場
合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。
ロ) プロポーザル参加希望者と直接かつ恒常的な雇用関係にあること。
（恒常的な雇用関係とは、入札参加資格確認申請書の提出期限より前に３箇月以上の雇用期間を有することをいう。）（3） 参加表明書の受付日以降の取扱い
プロポーザル参加資格を有すると認められたプロポーザル参加者が、参加表明書の受付
日以降にプロポーザル参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
1） 参加表明書の受付日から優先交渉権者決定日までの間に、プロポーザル参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該プロポーザル参加者は原則として失格とする。
2） 優先交渉権者決定日の翌日から契約の締結にかかる議会の議決日までの間に、優先交渉権者がプロポーザル参加資格を欠くに至った場合、本市は優先交渉権者と契約を締結しない場合がある。この場合において、本市は優先交渉権者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
第２節 プロポーザル参加に関する留意事項（1） 費用負担
本プロポーザルに要する経費は、全てプロポーザル参加者の負担とする。
（2） 著作権プロポーザル参加者が提出する提案書類等の著作権は、それぞれプロポーザル参加者に帰属する。ただし、本市がプロポーザル参加者の承諾を得た場合には、提案書類等の内容を無償で使用できるものとする。
5

（3） 提案書類等の取扱い提出された提案書類等については、原則として変更することができないものとし、また、返却しないものとする。
（4） 本要領の取扱い
本市が提供する実施要領等は、プロポーザル参加の目的以外で使用してはならない。また、プロポーザル参加の目的の範囲内であっても、本市の承諾を得ることなく、第三者
に対してこれを使用させ、または内容を提示してはならない。
（5） プロポーザルの延期等
本市が必要と認めたときは、プロポーザルに係る手続きの日程変更、延期または中止をすることがある。このことで、プロポーザル参加者に不利益が生じても、本市はその責を負わないものとする。
（6） 失格事項
以下のいずれかに該当する場合は失格とする。
１） プロポーザル参加者の資格要件等を満足していない場合
２） 提出書類に虚偽の記載をした場合
３） 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
４） プロポーザルに対する援助を、本要領等に定める手続き以外の方法により、審査委員
または関係者に直接または間接に求めた場合
５） 規定する書類が提出期限を過ぎて提出された場合
６） 技術提案書類の不備・不足が改善されない場合
７） その他、本要領に違反すると認められた場合（7） 提案書内容不履行の場合の措置
受注者は、本プロポーザルで提出された技術提案書の内容については、本市の指示により実施する必要がない部分を除き、確実に履行するものとする。なお、本工事の完了時に受注者側の責により技術提案書に記載した内容を履行できなかった場合、又は、本工事の完了前にあっても履行できないと認められた場合、本市は受注者に対して、技術提案書不履行に関する措置として違約金等を請求する場合がある。
（8） その他
本要領に定めるもののほか、プロポーザルにあたって参加者に周知させる必要事項が生じた場合は、適宜、通知するものとする。
第３節 プロポーザル参加に関する手続き（1） 公告及び本要領等の公表
玉野市可燃ごみ中継施設建設工事のプロポーザル(公募型)の公告及び本要領等の公表を次のとおり行う。
１) 公表期間
令和６年４月８日（月）～令和６年４月 16 日（火）まで
２) 公表方法
本市の定める掲示場及びホームページにて公開
３) 公表資料6

公告、要求水準書、本要領、実施要領様式集（2） 公告等に関する質問書の受付
公告等に関する質問を以下のとおり受け付ける。
１) 受付期間：令和６年４月８日（月）午前９時から令和６年４月 16 日（火）午後５時
まで
２) 質問方法
公告等に質問がある者は、様式１－８に質問の内容を記入して電子メールで送信し、電話にて到着確認をすること。また、後日、質問書の原本を郵送すること。なお、その他の方法による質疑は受け付けない。
３) 提出先本市事務局（3） 公告等に関する質問に対する回答
１) 回答日
令和６年４月 17 日（水）２) 回答方法
質問に対する回答は、本市のホームページにおいて公開する。
（4） プロポーザル参加表明書の提出
プロポーザル参加表明書を以下により受け付ける。
１) 提出期間
令和６年４月 18 日（木）午前９時から令和６年４月 24 日（水）午後５時まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く）
２) 提出場所
本市事務局
３) 提出方法
持参にて提出すること。
４) 提出書類
提出書類は、下記①から④に掲げる書類とし、提出部数は正本２部とする。
① プロポーザル参加表明書（様式１－１）
注)提出されたプロポーザル参加表明書(工事実施体制、参加資格確認申請書及び同添付書類を含む)の２部のうち、１部は受付後返却する。
② 工事実施体制（様式１－２）③ 参加資格確認申請書（様式１－３、様式１―４）④ 同上添付書類


会社概要・業務経歴書



登記簿謄本



納税証明書（直前営業年度の法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書）（写し）



経営事項審査結果通知書（写し）

建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 15 条の規定に基づく、「清掃施設工事」
あるいは「機械器具設置工事」に係る特定建設業の許可書（写し）

玉野市可燃ごみ中継施設建設工事等（第４章第１節（２）10）に示すもの）の
7

施工実績（様式１－５）、及び当該工事請負契約書等（写し）

配置予定技術者の経歴（様式１－６（１）、様式１－６（２））、管理技術者（予定）と所属会社との雇用関係を明らかにする書類及び法令による資格者証
等（写し）
なお、配置予定技術者は、設計管理、工事管理のそれぞれにつき３人以内とする。

５) 参加資格の確認(資格審査)
本市は、提出された参加資格確認申請書により、参加を表明した者が参加資格要件を満足しているかどうかの確認を事務局において行い、確認した結果は令和６年４月26 日（金）までに参加資格確認申請書記載のメールアドレス宛に通知する。なお、参加資格要件を満足していることが確認された者であっても、参加表明書の受付日以降に、参加資格要件を欠くような事態が生じた場合は、その時点で失格とする。
（5） 参加資格が無いと認められた者に対する理由の説明
１) プロポーザルの参加資格が無いと認められた者は、本市に対してその理由の説明を求めることができる。
２) 理由の説明を求める場合は、書面(様式自由)より行うものとし、令和６年４月 30 日（火）午後５時までに、本市に提出すること。提出方法は、持参または郵送（消印有効）とし、郵送した場合は到着予定を電話にて連絡すること。説明を求めた者に対する回答は、メール及び書面にて令和６年５月１日（水）に送付する。
（6） 参加資格審査結果等の送付
プロポーザル参加資格の確認後、参加資格審査結果を送付する、なお、参加資格を有す
ると認められた者に対しては、プロポーザル参加資格審査結果等を送付する。
１) 送 付 日
令和６年４月 26 日（金）２) 送付資料
参加資格審査結果、優先交渉権者決定基準、技術提案書等に関する様式集（様式２～７）（7） 参加表明の秘匿
以降の評価は全て匿名で行うので、匿名性を担保するため、参加表明をした事実の公表は、技術提案書類の審査の結果公表まで一切行わないこと。
（8） 参考図書の閲覧閲覧に供する参考図書及び閲覧場所・期間等は以下のとおりとし、閲覧を希望する者は、
様式２－１により事前の申込を行い、様式２－２の誓約書を提出すること。
１) 参考図書（焼却施設、粗大ごみ処理施設の実施設計図書等）
２) 閲覧申込の受付期間
令和６年５月７日（火）午前９時から令和６年５月８日（水）午後５時まで
３) 申込書類の提出先と提出方法
① 提出先
本市事務局
② 提出方法

様式２－１現場確認・参考図書閲覧申込書
8

必要事項を記入してメールで送信し、電話にて到着確認をすること。


様式２－２現場確認・参考図書閲覧に係る誓約書
必要事項を記入し、郵送又は持参により提出すること。提出方法については、
あらかじめ上記の提出先まで電話にて連絡すること。なお、持参にて提出する
場合の受付は閲覧当日でも可とする。

４) 閲覧期間
令和６年５月９日（木）から令和６年５月 15 日（水）までの午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで
５) 閲覧場所
玉野市東清掃センター会議室
６) 閲覧する場合の留意事項① 閲覧を行う時間は、午前または午後を１単位とし、１単位までとする。なお、申込状況によっては、本市にてスケジュール調整を行うので、これに従うこと。
② 閲覧に供する資料の貸出し（一時的な持ち出しを含む）は、原則として行わない。
指定された閲覧時間内において、携帯用コピー機やカメラによる複写を希望する
場合は、必ず申し出て本市の了解を得ること。
③ 参考資料の閲覧にあたっては、閲覧者の所属企業が確認できる身分証明書を携帯し、本市の求めに応じてこれを提示すること。
（9） 工事場所の確認（現場確認）
現場確認を希望する者は、様式２－１により事前の申込みを行うとともに、様式２－２の誓約書を提出すること。
１) 現場確認申込の受付期間
令和６年５月７日（火）午前９時から令和６年５月８日（水）午後５時まで
２) 申込書類の提出先と提出方法
① 提出先
本市事務局
② 提出方法

様式２－１現場確認・参考図書閲覧申込書
必要事項を記入してメールで送信し、電話にて到着確認をすること。



様式２－２現場確認・参考図書閲覧に係る誓約書
必要事項を記入し、郵送又は持参により提出すること。提出方法については、
あらかじめ上記の提出先まで電話にて連絡すること。なお、持参にて提出する
場合の受付は現場確認当日でも可とする。

３) 現場確認の期間
令和６年５月９日（木）から令和６年５月 15 日（水）までの午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで
４) 現場確認にあたっての留意事項① 現場確認を行う時間は、午前または午後を１単位とし、１社あたり１単位までとする。なお、申込状況によっては、本市にてスケジュール調整を行うので、これに従うこと。
② 指定された現場確認時間内において、カメラによる現場撮影を希望する場合は、
9

必ず申し出て本市の了解を得ること。
③ 現場確認にあたっては、確認する者の所属企業が確認できる身分証明書を携帯し、本市の求めに応じてこれを提示すること。
（10） 要求水準書等に関する質問の受付
要求水準書等の内容及び現場確認結果等に関する質問を以下のとおり受け付ける。
１) 受付期間
令和６年５月７日（火）午前９時から令和６年５月 17 日（金）午後５時まで
２) 質問方法
要求水準書等に質問がある者は、様式２－３に質問の内容を記入して電子メールで送信し、電話にて到着確認をすること。また、後日質問書の原本を郵送すること。なお、
その他の方法による質疑は受け付けない。
３) 提出先本市事務局（11） 要求水準書等の質問に対する回答
１) 回答日
令和６年５月 27 日（月）２) 回答方法
回答については、電子メール・郵送により行う。なお、回答に関し、電話、ＦＡＸ、
口頭及び郵送等による質問には対応しない。また、不当に混乱を招くことが危惧されると判断された質問については、回答しない旨を回答書に記載する。
（12） 技術的対話
１) 受付期間
令和６年５月 28 日（火）午前９時から令和６年６月３日（月）午後５時まで
２) 受付方法
要求水準書等に対する質問・回答においても本工事の内容についての認識や考え方の違い等が生じた場合は、本市とプロポーザル参加者が共通認識を持つことを目的として、対面方式により個別に対話を行う。対話事項は本市からの確認事項に対するプロ
ポーザル参加者からの提案及びプロポーザル参加者からの確認事項に対する回答を主とし、対面的対話を特別な理由なく応じられない場合は、プロポーザル参加資格を取り消すものとする。なお、対面的対話は 50 分程度とし、申し込みは様式２－４によること。
３) 提出先本市事務局４) 実施時期
対面的対話の実施時期は、希望日等から調整して別途連絡する。
（13） 技術的対話における確認事項への回答の公表
技術的対話における確認事項への回答は、対話の内容が全ての提案に係るものや発注
仕様書全般に係るものである場合は、令和６年６月 14 日（金）を目途に公表するが、質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係るものは、個別にメールにて回答するものとする。
なお、質問を行った者の企業名は公表しないものとする。回答方法は、市ホームページ
へ10の掲載及び個別にメール回答とする。
（14） 提案書類の提出
プロポーザルの参加資格があると認められた者（提案者）は、以下に従い提案書類を提出すること。
１) 提出期限
令和６年７月５日（金）午後５時
２) 提出場所
本市事務局
３) 提出方法
提案書類は持参にて提出すること。
４) 提案書類
提案書類は、技術提案書と技術提案した工事の費用を積算した工事費内訳書とする。
技術提案書と工事費内訳書の提出部数は正本１部、副本２部とする。また、紙製本（製本スタイルはチューブファイルとし、書類は①、②、③・・・の順に綴じる）に合わ
せて電子データ（ＣＤ－ＲＯＭ ２式）も提出すること。
① 提案書類提出書（様式２－５）② 技術提案書（様式３、様式４、様式５、様式６、様式７）③ 工事費内訳書（様式８）５) 工事費内訳書記載要領
工事費内訳書は、工事費内訳書記入要領（様式８）に従って作成すること。
６) 技術提案書
技術提案書として提出する書類及び様式を以下に示す。
① 施設概要説明書

（様式３）



施設概要説明書表紙（様式３－１）



主要設備概要説明書（様式３－２）



各プロセスの説明書（様式３－３）



独自な設備の説明書（様式３－４）



予備品・消耗品リスト（様式３－５）



機器取扱い資格者リスト（様式３－６）② 設計計算書（様式４）

設計計算書表紙（様式４－１）



設計条件・設計基本数値（様式４－２）

容量計算、性能計算（様式４－３）③ 設計仕様書（様式５）



設計仕様書表紙（様式５－１）



総則（様式５－２）



機器設備工事仕様（様式５－３）



土木建築工事仕様（様式５－４）



その他の工事仕様（様式５－５）



主要機器メーカーリスト（様式５－６）

④ 図面

（様式６）
11



図面表紙（リスト）（様式６－１）



全体配置図及び動線計画図（様式６－２）

造成計画平面図（様式６－３）

造成計画横断図・縦断図（様式６－４）

造成計画雨水等集排水計画図（様式６－５）



土壌汚染対策法事業区域図（様式６－６）



既存設備撤去・移設計画図（様式６－７）



処理フローシート（様式６－８）



主要機器配置図（各階）（様式６－９）



主要機器断面図（様式６－10）



土木建築一般図（仕上表含む）（様式６－11）

電気設備受変電設備幹線系統図（様式６－12）

計装制御設備ＩＴＶ系統図（様式６－13）

電気設備・計装制御設備盤間渡線系統図（様式６－14）



計装フローシート（様式６－15）

工事工程表（様式６－16）

工事期間中の重機配置図、車両動線図（様式６－17）⑤ 要求事項提案書

（様式７）



要求事項提案書表紙（様式７－１）



施設計画に関する事項（様式７－２）



処理機能に関する事項（様式７－３）



災害対策に関する事項（様式７－４）



運転管理に関する事項（様式７－５）



維持管理費等に関する事項（様式７－６）



点検補修費に関する事項（様式７－７）７) 技術提案書作成要領
技術提案書は、様式集に従い作成するものとし、用紙サイズは、特に指定がある場合を除き日本工業規格「Ａ４版」縦置き横書き左綴じとする。また、提案書の本文の文
字サイズは 10.5 ポイント以上とする。なお、図表等に用いる文字は、その限りではないが、判別可能な大きさとすること。提案書には、会社名やロゴマークは一切使用しないこととし、参加資格確認結果の通知に記載されている参加者番号を記入すること。
（15） プロポーザルの辞退
プロポーザルの参加資格を有する者（提案者）が、当該プロポーザルを辞退する場合は、辞退届（様式２－５）を提出すること。なお、プロポーザルを辞退した者が、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。
（16） その他
本市が提示する資料及び回答書は、本要領と一体のものとして、同等の効力を有するも
のとする。

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第５章 建設工事の条件等
第１節 工事発注等に関する条件（1） 契約の締結
優先交渉権者と契約交渉を行うが、次の一つに該当する場合は、その者とは契約の締結を行わない。
１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当することとなった場合
２) 玉野市から入札参加資格停止措置を受けることとなった場合
３) 第４章第２節（６）に示す失格事項に該当した場合
４) その他本要領に違反した場合（2） 契約の成立
１) 優先交渉権者は、発注者と協議、見積り合わせを行い、仮契約を締結する。
２) 協議、見積りに合意できなければ、次点提案者と見積り合わせを行い、仮契約を締結する。
３) 本工事の仮契約は、玉野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年玉野市条例第２７号）第２条の規定に基づき、玉野市議会の議決を得たときに本契約として成立するものとする。
（3） 契約金額と契約代金内訳書の提出
１) 契約金額は原則として当該参加者が提出した提案価格見積書の金額以内とする。
２) 契約締結までに、速やかに、様式８工事費内訳書記載要領に記載した科目に沿って細目まで記載した契約代金内訳書を作成のうえ、発注者に提出するものとする。

（4） 技術提案内容
技術提案内容が契約書の一部を構成するものとなるため、以下の範囲において本工事の契約上の拘束力を有することに留意すること。
１) 評価項目に基づく審査の扱い
原則として、優先交渉権者が提案した提案内容が、請負契約で定める工事水準となり、選定者は提案内容に拘束されるが、本市は、最優秀提案者との間で協議のうえ、
提案内容のうち要求水準以上の提案について、その一部又は全部を請負契約で定める業務水準とはしないとの決定をすることができ、優先交渉権者は本市の決定に拘束されることに留意すること。
２) 審査委員会の意見の扱い
審査委員会においては、参加者からの提案内容に対して意見が出される場合がある。
この場合、契約の締結の段階で、委員会が提示した意見を踏まえて、提案内容を改善することが望ましいと市が判断し、選定者との間で合意した場合には、設計等の条件として加味する場合があることに留意すること。
（5） プレゼンテーションやヒアリングにおける発言等
参加者によるプレゼンテーション、委員会による参加者へのヒアリング等における発言・回答内容等は、提案書類における提案内容と同様の扱いとし、本工事の契約上の拘束力を有するものとして取り扱うものとする。
（6） 契約保証金契約の相手方は、玉野市財務規則（平成 3 年 5 月 20 日玉野市規則第 10 号。以下「玉13野市工事規則」という。）第 129 条の規定に基づき、契約保証金の納付等を行わなければならない。ただし、同条１項の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
（7） 工事費の支払い条件
本工事は、３カ年継続事業となっていることから、工事費の支払いは、玉野市工事規則等に従い、受注者の請求があれば年度割の金額に応じて、前払いあるいは部分払いを行うものとする。
（8） 設計・施工に係る条件
提案者は、以下の条件に基づき提案を行うものとする。
１) 技術提案事項については、引渡し後も設計及び施工の瑕疵を負うものとする。
２) 工事等の業務分担については、別紙１業務分担表に従い、提案等を行うものとする。
第２節 予測されるリスクの責任分担（1） リスク管理の基本方針
本施設の設計・施工に係る責任は、原則として受注者が負う。ただし、本市が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途受注者と協議の上、本市が責任を負う。
（2） リスク分担予想されるリスク及び本市と受注者との責任分担は、原則として別紙２リスク分担表に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容は、工事契約で定める。
第３節 第三者賠償保険への加入
本工事の受注者は、建設工事保険または組立保険（または類似の機能を有する共済等を含
む）及び受注者賠償責任保険（または類似の機能を有する共済等を含む）に加入すること。
第４節 資材及び労力について(1)

本工事に必要な資材の使用については、市内業者から購入した資材の使用に努めること。

(2)

本工事の施工において、工事の一部（主体的部分を除く）を下請負に付す場合、下請
負の相手方は市内業者から選定するよう努めること。

第６章 提案書類の審査と受注候補者の決定等
第１節 プロポーザル審査委員会の設置
本市が計画している玉野市可燃ごみ中継施設建設工事について、プロポーザル方式により受注候補者を決定するにあたり、中立かつ公平、公正な審査を行うことを目的として、プロ
ポーザル審査委員会を設置する。なお、委員の氏名は、委員の任期が終了するまで非公表とする。
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第２節 審査及び受注候補者の決定
審査委員会は、提案者から提出された提案書類について、優先交渉権者決定基準に基づいて審査を行い、最多得点を獲得した提案者を工事受注候補者（優先交渉権者）、第２位を次点候補者として決定する。
また、提案書類の審査に併せ、本市は、提案者によるプレゼンテーションを受けることとしている。開催日は、令和６年７月下旬の予定であるが、開催時刻等の詳細については、令和６年７月 16 日（火）の提案書類提出期限以降に連絡するものとする。
なお、資格審査、優先交渉権者決定基準のうち工事費に係る得点は、事務局により算定等を行うものとする。
第３節 情報公開及び提供審査結果については、令和６年８月上旬を目途に提案者全員に書面で通知するとともに、本市ホームページで公表する。また、本件に係る情報公開請求があった場合には、玉野市情報公開条例第６条の規定に基づき、プロポーザル参加者や受注候補者決定方法等を公開することがある。
第４節 留意事項
本プロポーザルの実施にあたり、使用する言語は日本語とし、通貨及び単位は、日本国通貨、日本の標準時及び計量法に定める単位とする。提出された書類の訂正、追記、返却は認めない。また、要求する内容以外の書類や図面等は受理しない。
本プロポーザルにおいて作成される資料、成果物等は、本工事の目的の範囲内において本プロポーザルを支援するコンサルタントに提供する。

第７章 本市事務局
プロポーザル参加申込及び受注候補者の決定等に係る本市の事務局は次のとおりであり、本要領において本市事務局とあるのは、全てこれに該当する。
〒706-0141

岡山県玉野市槌ケ原3072番地5

玉野市役所市民生活部環境保全課 玉野市東清掃センター
電

話：０８６３－２１－３３８３

担

当：井上、植村Ｅメール：higashiseisou-c@city.tamano.lg.jp

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別紙１ 業務分担表（〇：主、△：副）
業務区分

業

務

内

分担

容

本市

備考

事業者

計画管理

施設整備全体に関する計画、管理

○

用地取得

建設用地の確保〇

施設整備に関する許認可手続き〇△

副分担は資料作成等の補助を行う。

交付金等の申請〇△

副分担は資料作成等の補助を行う。

開発関係

〇

△

副分担は資料作成等の補助を行う。

住民説明会等の対応〇△

副分担は資料作成等の補助等、必要に応じた対応を行う。

設計に係る許認可手続き△○

副分担は連絡等の補助を行う。

施設整備に係る許認可手続き

住民対応

設計

建設

試運転、性能試
験

施設全体管理

実施設計

○

設計監理

○

工事に係る許認可手続き

△

○

施工

○

施工管理

○

工事監理

〇

ごみの搬入、搬出・処分〇施設に配置する人員確保〇

前項以外の用役費等の試運転・性能試験に必要なすべての経費
施設設置者としての施設管理〇

隣接施設に係る管理〇○引渡後の施設運営〇

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副分担は連絡等の補助を行う。

建築士法に関係する工事監理は事業者が行う。

〇

工事現場に係る管理
施設運営

工事仮設等

別紙２ リスク分担表
リスク項目
募集資料リスク契約締結リスク

法令変更リスク

許認可リスク
政治リスク

交付金等リスク

資金調達リスク共通

物価変動リスク

事業者募集資料の誤り又は変更によるもの○

議会を含む本市の事由による契約不調及び契約手続の遅延に関するもの〇

事業者の事由による契約不調及び契約手続の遅延に関するもの
本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの〇〇

上記以外の場合のもの〇

本市が取得すべき許認可取得の遅延に関するもの〇

事業者が取得すべき許認可取得の遅延に関するもの
政策方針の変更等による事業の停止・変更に関するもの○○

事業者の事由により、予定していた交付金等が交付されない等による計画遅延、費用の増大等に関するもの〇

その他の事由により予定していた、交付金等が交付されない等による計画遅延、費用の増大等に関するもの〇

本市の事業の実施に必要な資金調達に関するもの〇

事業者の事業の実施に必要な資金調達に関するもの
本市負担分に係る物価変動に関するもの○〇

事業者負担分に係る物価変動に関するもの○

応募費用に関するもの
事業用地の確保及び予見できない地中障害物等の用地内の瑕疵に関するもの

事故リスク

設計・建設において発生する事故に関するもの

不可抗力リスク

天災等の不可抗力により事業費の増大、計画遅延、中止等に関するもの○

本市の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行に関するもの〇

第三者賠償リスク

環境保全リスク

設計変更リスク

調査リスク

建設着工遅延リスク

工事費増大リスク

工事遅延リスク
一般的損害リスク
試運転・性能試験
リスク

引
き施
渡設
しの
後

分担
本市 事業者

用地リスク

住民対応リスク

建
設
段
階

要

応募コスト

債務不履行リスク

設
計
段
階

概

運転指導リスク
施設の性能確保
のリスク

〇
○
〇

事業者の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行に関するもの〇

事業者の責めに帰すべき事由による場合に関するもの○

上記以外に関するもの○

事業者の責めに帰すべき事由による場合に関するもの
上記以外に関するもの○○

事業者の責めに帰すべき事由による場合に関するもの○

上記以外に関するもの○

本市の指示並びに提示条件の不備や変更による設計費用の増大及び計画遅延に関するもの○事業者の提案内容の不備や変更による設計費用の増大及び計画遅延に関するもの本市が実施した調査に関するもの○〇

事業者が実施した調査に関するもの
本市の指示並びに提示条件の不備や変更による工事着工遅延に関するもの〇〇

上記以外に関するもの〇

本市の指示並びに提示条件の不備や変更による工事費用の増大に関するもの○

上記以外に関するもの〇

本市の指示並びに提示条件の不備や変更による工事遅延及び未完工による施設の供用開始遅延に関するもの○

上記以外に関するもの〇

工事目的物・材料・他関連工事に関して生じた損害に関するもの〇

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの○

試運転・性能試験（事業者実施）の結果、契約等で規定した要求性能の不適合によるもの〇

運転指導の不備により、本市が適正な運転を行えない○

施設の引き渡し時における要求性能確保に関するもの○

施設の供用中における要求性能確保に関するもの（多量排出時の対応）
上記以外に関するもの○○

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