第 11 回 関東産業衛生技術部会・研修会―大学における労働安全衛生法の対応―
日時：平成 18 年 3 月 24 日（金）13:30~17:00
場所：東京工業大学大岡山キャンパス 西８号館Ｅ− １０Ｆ****************************************************************************************
座長：中明賢二先生（前産業衛生技術部会長・麻布大名誉教授）
講師：
13:30 から 14:15
産業医の立場から：信州大学における安全衛生管理体制の現状と課題・展望
塚原照臣先生（信州大学健康安全センター・統括産業医）
14:15 から 15:00
衛生管理者の立場から：長谷川紀子先生（東京工業大学総合安全管理センター・専任衛生管理者）
15:00 から 15:15 休憩
15:15 から 16:00
私立大学の立場から：名古屋俊士先生（早稲田大学理工学部・教授、産業衛生技術部会副部会長）
16:00 から 16:30
安全管理士の立場から：中野洋一先生（中災防・関東安全衛生サービスセンター・安全管理士）
16:30 から 17:00
ディスカッション****************************************************************************************

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信州大学における 安全衛生管理体制の現状と 課題・ 展望
信州大学健康安全センタ ー 統括産業医 塚原 照臣【 はじ めに】国立大学の法人化に伴い国立大学職員の安全衛生管理体制は、 国家公務員法、 人事院規則から 労働基準法、
労働安全衛生法（ 以下安衛法） に適用法令が移行し 、 まも なく 2 年が経過する 。 大学は教育・ 研究を通じ て社会貢献する 存在であり 、 安定し た大学運営を継続し て行く ためには、 その基盤と なる 職員の安全衛生管理体制の構築は不可欠である 。 本学においても 大学の理念、 目標のも と 、 社会的使命に応える べく 大学活動を展開し ている と こ ろである が、 平成 18 年 1 月から は教職員行動規範を定め、 健全で適正な大学運営によ り
一層努めている と こ ろである 。 本規範の中には「 環境への配慮」「 安全衛生の確保と 不測の事態への対処」
も 盛り 込み、 環境や安全衛生に対する 意識をよ り 一層高めた活動展開を心掛けている 。 安衛法を適用し た体制は整備さ れて来ている が、 安全衛生に関する 認識レ ベルの更なる 高揚、 学内の実態に見合ったよ り 効果的な活動展開が今後の課題である 。 本学における 法人化後の安全衛生管理体制の現状と 課題・ 展望についてまと めた。
【 法人化後の安全衛生体制と 課題・ 展望】
１ ． 事業場単位によ る安全衛生管理体制の構築
信州大学（ 職員数約 2,800 名、 学生数約 10,000 名） は、 本部キャンパス（ 松本市）、 隔地学部（ 長野市 3 箇所、 上田市、 南箕輪村）、 附属学校（ 長野市、 松本市） が、 南北 110ｋ ｍ、 東西 30km の範囲に分かれている、
いわゆる 「 たこ 足キャ ンパス 」 である 。 事業場単位と し ては、 旭キャ ンパス（ 本部及び医学部、 人文学部、経済学部、 理学部）、 附属病院、 隔地４ 学部（ 工学部、 教育学部、 繊維学部、 農学部）、 長野地区附属学校の7 事業場から 構成さ れている。
安衛法の適用範囲は事業場単位、 責任者は事業者であり 、 安全衛生の責任の所在は法人化前の文部科学大
臣、 学長から 、 事業者へと 明確になった。 こ のこ と によ り 事業場特有の背景を考慮し た事業場単位での取組
みも 展開さ れている 。 安全衛生委員会と 既存の安全や衛生に関わる 委員会と の役割を明確にする 、 安全衛生委員会のも と に学科単位で新たな下部組織を作る など、 事業場の実情を鑑みた活動展開がみら れる 。 一方、複数の学部が存在する 所帯の大き な事業場においては、 単一学部の事業場の活動展開と 異なり 迅速性に欠けるこ と は否めない。 よ り 機能的な単位での活動が根付く よ う に支援するこ と が今後の課題である。
２ ． 保健管理センタ ーの健康安全センタ ーへの改組と 総務部人事課健康安全室の設置
平成 16 年 4 月、 保健管理センタ ーを健康安全センタ ーに改組し 、 環境安全衛生部門を新設、 統括産業医
を常勤教員と し て採用、 更に専門職員（ 常勤、 衛生管理者有資格）、 保健師（ 非常勤） を置いた。 平成 17 年
4 月、 総務部人事課健康安全室（ 室長１ 、 安全管理主任１ 、 衛生管理主査１ 、 係員１ ） が新設さ れ、 健康安
全センタ ーの業務を総括するこ と になった。
学生のための厚生施設と し ての位置づけが強かった保健管理センタ ーであったが、 改組およ び健康安全室の設置によ って、 総務部、 学生部、 施設環境部に分散し て所掌さ れていた健康管理、 安全管理に関する 情報が集約さ れる こ と になった。 情報集約によ り 、 意思疎通が円滑になり 、 学生、 教職員に共通する 課題については、 安全衛生委員会、 学生委員会で審議、 報告が同時進行する など、 学生と 教職員を対象と し た活動展開の基礎が整った。
３ ． 総括安全衛生管理者等の選任
総括安全衛生管理者は、 事業責任者である 学長、 学部長、 病院長、 附属学校副校長が選任さ れた。 衛生管理者およ び安全管理者は、 従来の健康管理者・ 安全管理者（ 兼務、 事務主任者）、 健康管理担当者・ 安全管理担当者（ 兼務、 事務補助者） の業務を引き 継ぐ 形と なった。 衛生管理者の養成は独法化前年度よ り 開始、今日までに 52 名を養成し 、 各事業場規模に応じ て必要人数を選任（ 兼務） し ている。 産業医は法人化前に 152

名の認定産業医有資格者を学内で養成し 、 健康管理医の業務を引き 継いでいる 。 その後も 年間 2 名ずつの養成を行っている。
衛生管理者はいずれも 資格を取得し たばかり の者であり 、 ま た学内における 衛生管理者の認知が十分でな
かったこ と から 、 法人化初期から の活動は決し て高度なも のと は言えなかった。 その後、 産業医の職場巡視への同行、 チェ ッ ク リ ス ト を用いた巡視、 安全衛生委員会での巡視結果報告、 研修会などを重ねる 中で、 活動の範囲を広げてき ている 。 労働安全衛生法の改正の中では、 危険性・ 有害性等の調査及び必要な措置の実施、 すなわちリ スク アセスメ ント が求めら れている 。 職場巡視の中で、 危険有害要因を特定、 そのリ スク を評価し 、 こ れに基づき リ スク の低減措置を実施する でき る 体制を整える こ と が、 産業医、 衛生管理者、 安全管理者に共通し た今後の課題である。
４ ． 管理作業管理と し ては、 産業医、 衛生管理者、 安全管理者によ る 定期的な職場巡視、 事故発生時の臨時の職場巡視を実施する 中で、 作業環境、 作業内容や作業方法の確認を行っている 。 職場巡視については上記にも 記し たが、 こ れま でになかった取り 組みだけに工夫を要する 。 作業環境測定と し ては有機溶剤中毒予防規則の一部適用除外申請を実施し た上で、 測定の対象と なる 単位作業場を定め、 外部委託で実施を行っている 。 職
場巡視結果及び作業環境測定結果は安全衛生委員会において報告さ れ、 問題点を共有し 、 改善が行われている 。 理系学部においては各研究室に実に多く の、 かつ少量の化学物質が存在する 。 また研究が行われる 時間は一定し ておら ず、 研究テーマが変化する ごと に使用物質も 変化し 、 適切に作業場（ 研究室） の評価である
作業環境測定を実施する こ と は容易でない場合が見受けら れる 。 こ の状況に対し て化学物質管理シス テムによ り 使用状況を確認する と 共に、 作業環境管理、 健康管理に情報を利用する 体制作り が必要であり 、 現在薬品管理システム運用専門部会を立ち上げ検討を進めていると こ ろである。
健康管理において健康診断は教職員の基本情報と なる 。 各種健康診断は従来通り 実施さ れて来たが、 健康診断受診率については平成 15 年度約 70％であったも のが、 平成 16 年度は 90％を超えた。 また産業医、 看
護職によ る 健康診断結果に基づく 事後措置の実施のほか、 職場巡視や作業環境測定の結果も 含めた幅広い管理が行なわれる よ う になってき ている 。 法人化後の新たな取り 組みと し ては、 長期休業者の職場復帰支援プ
ロ グラ ムの実施である 。 長期に休業し た者の円滑な職場復帰の一助と なる よ う 、 1 ヶ 月以上心身の病気により 休業し た者を対象に職場復帰支援プロ グラ ムを構築し た。 こ れは平成 16 年厚労省の「 こ こ ろの健康問題によ り 休業し た労働者の復職支援の手引き」 をも と に策定し ている。 健康安全センタ ー医師、 産業医が本人、上司、 人事課と 面談を重ねて、 円滑な復帰支援を行っている 。 今日までに数名が本プロ グラ ムに従い段階的な復帰を果たし ている。
長時間労働者への面談は法人化前にはなかったも のであり 「 過重労働によ る 健康障害防止のための総合対策」 に沿い実施し て来ている 。 改正労働安全衛生法の中でも 長時間労働者への医師によ る 面接指導の実施が盛り 込まれ、 衛生委員会の調査審議事項になる 。 こ う し た中で本学の実態に見合った運用方法を人事ワ ーキ
ンググループにおいて検討を重ね、 次年度よ り 本格的に制度と し て導入する。 今後、 人事課や職場と の協議、安全衛生委員会への報告が行われる 中で、 過重労働によ る 健康障害防止対策の充実が図ら れる も のと 思われる。
５ ． 安全衛生教育
安全衛生教育は、 学生・ 教職員を対象と し た衛生管理講演会、 衛生管理者・ 安全管理者を対象と し た講習会を開催する ほか、 学外講習会への参加を促し 技能向上、 知識の習得に努めている 。 ま た本学は文部科学省によ る 平成の特色ある 大学教育支援プロ グラ ム「 環境マイ ンド をも つ人材の養成」 が採択さ れ、 環境問題に精通し た技術者の育成に務めている こ と から 、 環境教育の観点から 安全衛生教育も 展開を進めている 。 平成
18 年度から は新入生全員を対象にし た「 キャ ンパスラ イ フと 健康」 の講義枠の中に「 地球環境と 健康」 のカ
テゴリ ーを設けて教育を開始する。

3

大学は教職員と 学生が存在し 、 就労の場と 就学の場が交錯し ている こ と が特徴的である 。 職場巡視を行った際、 化学物質を保管管理し ている のは教員である が、 実際に使用し ている のは安衛法でその対象と さ れていない大学院生や学部学生である こ と はよ く 見ら れる 。 し たがって単に教職員を対象にし た安全管理体制を構築する のみでは大学においては限界がある 。 地球環境や職場環境に配慮でき る マイ ンド を持った人材の育成も 持ち合わせているこ と を念頭に置き、 学生と 教職員へ安全衛生教育を実施するこ と が重要である。
【 まと め】
法人化に伴い健康安全センタ ーが改組、 健康安全室が設置さ れた。 こ のこ と によ って学内の安全衛生活動を総括する こ と になった。 ま た大学教育支援プロ グラ ム「 環境マイ ンド をも つ人材の養成」 と し ての環境教
育は他大学にない本学の特徴である 。 安全衛生活動と 環境活動を融合さ せる 中、 学生と 教職員の安全衛生管理体制を構築し 、 環境マイ ンド を養った人材を輩出するこ と で、 社会貢献を果たし たいと 考える。

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大学における 労働安全衛生法の対応について―衛生管理者の立場から ー
東京工業大学総合安全管理センタ ー
環境保全室

長谷川紀子

1． 緒言
国立大学の独立法人化に伴って大学に労働安全衛生法が適用さ れたが、 有機則や特化則の法的基準や適用除外、 作業環境測定、 臨時作業、 タ ンク 内作業等の定義や内容を大学・ 研究機関の実験室現場にそのまま 適応する こ と が必ずし も 適当ではない面があり 、 化学物質使用現場における リ ス ク 評価に基づく 自主管理シス
テムを構築し て、 法の目的を達成する こ と の方がむし ろ適切と 思われる 。 一方、 大学の化学物質管理には、地域住民への環境リ スク にも 十分に配慮する こ と が求めら れている 。 こ のために、 大学が労働安全衛生法に対応する にあたっては、 環境安全管理と 健康安全管理と を一元化し 、 ①有機溶剤排出量によ る 管理状況②作
業条件と 化学物質曝露量測定結果③局所排気装置の点検結果④MSDS 等の有害性・ 防護・ 廃棄法情報に関する周知度等をあわせた化学物質管理を行う こ と が重要と 考えら れる。
今回は研究現場にリ スク 評価を導入し て、 本学が大学教育機関と し て安衛法を遵守し つつ、 環境と 健康の両面で化学物質を適切に自主管理できるシステムを構築し ている状況について報告する。
２ ． 有機溶剤排出量によ る 管理状況
有機溶剤の使用に関する リ ス ク 評価(リ ス ク の大き さ を判定する )を行う で「 実際にどのよ う な実験作業でどの程度暴露する か」 が分から ないと いう こ と が、 現在、 最大のネッ ク と なっている 。 暴露量の把握が重要であると 共に、 実際に有機溶剤の使用によ る実験室内への放散量をどう 把握するかが課題である。
本学では既に①各研究室から 搬出さ れる 廃液の有機溶媒の成分分析結果よ り 求めた廃棄物への移動量： Ａ②下水道の排出水の監視分析によ る 環境中への排出量： Ｂ 、 ③環境保全室の化学系廃棄物全学コ ンピュ ータ
ー管理シス テムによ る 不要試薬と し て学外に搬出さ れる 移動量： Ｃ ④そし て全学コ ンピュ ータ ー管理によ る
理研究室ごと の購入化学薬品量： Ｄ と し て、 こ れら の数値の相互の関連性から 、 化学物質の大気中への排出量の推定を進めてき た。 D は①研究室ごと に任さ れている コ ンピュ ータ への入力データ はある 程度の信頼性はある が、 100%ではない、 ②グラ ム単位の入力ではなく ビン、 カン単位での把握である ので、 一年間の集計段階で、 大量に使用さ れる も のについてある 程度の精度で把握でき る も ので、 少量使用量については、 こ のコ ンピュ ータ ー管理システムでは使用量は正確には把握でき ない、 不確定量である ので PRTR 制度における大学での化学物質移動量や排出量の正確さ と いう 点については、 化学分析に基づく 信頼度の高い把握量 A, B,
C に基づく こ と になる。
大気中への排出量 = D – (A + B + C)と いう 単純引き算によ り 、 大気中への排出量と みなし 、 こ れは
大気中への排出量 = ド ラ フト 排ガスへの移動量 + 実験室内放散量と いう 2 つのルート で実験室から 大気に移動し 、 こ のう ちド ラ フト 排ガスへの移動量は排ガス 処理設備での回収量と スルー量と に分けら れる 。 こ の中で、 化学分析によ り 把握でき る も のは、 ス ルー量(排ガス処理設備
流通前後で分析)であり 、 こ れについて本学では平成 15 年度よ り 、 ド ラ フト 排ガス のスルー量の化学分析を実施し てき た。 細かなデータ と 解析については省略する が、 3 年間のデータ の積み重ねから 、 大学全体と し5

てのスルー量の推定値(PRTR 報告データ )はかなり 信頼性のある こ と が見出さ れた。 排ガス処理設備ごと 、 有
機溶剤ごと にス ルー量は異なる ので、 さ ら に細かな検討を重ねており 、 研究室がどのよ う な有機溶剤をどの程度の量を使用し ているかと いう こ と が分かれば、 大学の平均的な状態と し て実験室内拡散量が把握できる。
こ の数値は本学全体と し てみた場合には、 平均的な状況と し て研究室では実験室内に年間こ れだけの量が室内放散さ れている 可能性のある 量と し てみなせる も ので、 作業環境測定を行った結果と 比較し ながら 今後、各研究室が化学物質使用でのリ スク 管理を行う 上で、 ひと つの指標と なるも のである。
こ のよ う に、 PRTR 制度によ る 化学物質の移動量や排出量を正確に把握する こ と によ り 、 大学の実験研究
室内への化学物質放散量の推定が可能と なり 、 研究室でのリ ス ク 管理を進める 上での大学側の対応や研究室への指導がき わめて容易になってき ている 。 今後はリ スク 管理を徹底する と 同時に PDCA サイ ク ルによ る 化
学物質の環境安全マネジメ ント シス テムの運用が重要であり 、 数値 A~D、 ド ラ フト 排ガス スルー量測定に基づく 実験室内放散量は、 今後重要な管理データ ーになる も のと 思われる 。 大学当教育機関においては、 各
研究室が個別にリ ス ク 評価に基づく リ ス ク マネジメ ント を進める こ と が基本である が、 実験室内放散量が各研究室でどのレ ベルにある かについて、 大学の管理者側において正確に把握でき ている こ と が、 大学の化学物質管理での総合的なリ スク 管理の信頼性や重点管理によ る 健康障害の未然防止などを高度に推進でき る こと につながるも のと 考えている。
３ ． 作業条件と 化学物質曝露量測定結果について
有機溶剤を使用する 各研究室での室内放散量は、 さ ら に、 どのよ う な実験作業内容においてどの程度の暴露量である かと いう データ と 突き 合わせる こ と によ り 、 健康影響と 関連づけら れる 。 以下に本学で行った暴露量の測定を様々な実験形態について紹介する。
各実験室の有機溶剤並びに特定化学物質に関する作業環境測定は各研究室の年間溶剤使用量(図 1, 2)に応じて、 次の二つに分けて行った。
1) GCMS 法によ る実施研究室：
年間溶剤使用量が 1000kg/年以上の研究室については、 昨年同様作業環境測定士によ る GCMS 法で実施する。 また、 ド ラ フト 洗浄塔出口で大気への排出量も 同時測定し た。
２ ） 検知管法によ る実施研究室：
年間溶剤使用量が 1000kg/年以下の研究室については各溶剤対応の検知管を配布する 。 も っと も 暴露量が多いと 考えら れる作業の際に作業者の顔面付近で暴露量測定をし ても ら い、 集計し た。
年間使用量[kg]

年間使用量[kg]有機溶媒年間使用量（大岡山地区）

10000

有機溶媒年間使用量（すずかけ台地区）

10000
その他
(10533.4Kg)

9000
8000

その他
(5650.3Kg)

9000
8000

21.5%
7000

12.0%

7000
大岡山地区
総量
49046.4kg

6000
5000
4000

6000

すずかけ台
総量
46999.0kg

5000
78.5%

3000

4000
88.0%

3000
ﾍﾋﾞｰﾕｰｻﾞｰ(38513.0Kg)

2000
1000

Σ = 49046.4

0

ﾍﾋﾞｰﾕｰｻﾞｰ(41348.7Kg)

2000
1000

Σ = 46999.001

5

9 13 17 21 25 29 33 37 41 45 49 53 57 61 65 69 73 77 81 85 89

1

順位

5

9 13 17 21 25 29 33 37 41 45 49 53 57 61 65 69 73 77 81 85 89
順位

図 1 有機溶媒年間使用量（ 大岡山地区）

図 2 有機溶媒年間使用量（ すずかけ台地区）
3-1.作業環境測定結果によ る考察
こ こ では、 様々な作業条件で暴露量を測定し た検知管法によ る 93 ケース の結果について述べる 。 測定は各研究室で通常の様々な実験作業において有機則に抵触する 有機溶剤を使用し たと き にどの程度暴露する かを測定し たと こ ろ、 実験者が管理濃度を超過する よ う な暴露量と なったのは 93 研究室のう ち 9 研究室であった。 こ れら の 9 研究室における 実験作業はすべてド ラ フト を使用し ていない作業で、 作業方法の改善によ
り 容易に暴露量が低減できるも の6であった。
3-2. ド ラ フト 定期点検結果（ 平均値によ る評価）
全学に設置さ れているド ラ フト 561 台について開口面を半開と し 、 ８ 点法で風量測定を行ったと こ ろ 47％
が風量不足である こ と が判った。 こ れら の原因は多数考えら れる が， 局所が排気装置の設計排風量計算時の仮定と ， 実際の使用方法が異なるこ と に一因ある。 設計時は全面扉の開口率及び同時使用率を低減し ており 、必要以上に全面扉を開放し ている 実験室が多数ある 系統において， 必要な排気風速が確保でき ない装置が生
じ る も のと 思われる 。 そこ で各研究室で改善でき る よ う に排気系統について系統毎の情報を提供し 管理する
こ と にし た。
4. MSDS 認識度調査結果について
平成１ ７ 年度学生特別健康診断受診者に MSDS 認識度調査を行ったと こ ろ、 過半数の学生が MSDS に関する認識がなく 実験を行っているこ と が判った。 こ のこ と は特別健康診断の意義を深める ためにも 高い認識を持たせる 必要があり 、 今後、 MSDS をリ ンク さ せている 本学のＨＰ の情報システムを更に充実さ せ、 簡便にみら れるよ う に改善予定である。
教職員と 学生に対し て、 化学物質によ る 環境への生物影響リ スク と 人体への暴露によ る 健康影響リ スク とを同一的に体系化し て理解さ せ、 大学周辺への化学物質の排出や地域への廃棄に伴う 環境負荷やリ ス ク を低減する と 共に、 使用時における 健康影響リ スク を低減する 為には化学物質管理促進法（ PRTR 法） に基づいた該当化学物質の性状及び取り 扱いに関する 情報(MSDS)を周知さ せる こ と が重要である 。 こ れによ り 適切な
化学物質管理を促進し 、 教職員と 学生の健康障害及び環境保全上の支障を未然に防止する こ と ができ る 。 そこ で化学物質を使用する際には必ず MSDS 等によ る教育の実施が必須である。
５ ． まと め
化学分野における 学術研究や化学産業界の発展や革新的技術の開発のために、 大学の研究で化学物質が使用さ れ、 学生実験においては、「 化学物質」 を使用し て化学実験ができ る 専門家を育成する ために使用さ れている 。 こ のよ う な大学おける 化学物質の使用は、「 環境・ 安全衛生」 の両管理シス テムが整備さ れていな
ければ、 環境生態への影響や実験者の健康影響が生じ る こ と と なる 。 し かし 、 本稿で述べたよ う に、 実際には、 大学等研究教育機関の化学物質の使用現場においては室内への放散量がある と し ても 、 殆どの場合、 作業条件と 暴露量と の関連から は実験者への暴露量で問題と なる と いう も のではなく 、 産業界の現場と は大きく 異なっている こ と が明ら かになってき た。 こ れは大学等研究機関における 実験作業は曝露量が低いから 安
全である と いう こ と ではない。 様々な有害性のある 化学物質を様々な実験手法で使用する 大学等研究機関における 実験現場では、 有害性や曝露時間などの面から リ ス ク 管理を行う 必要のある こ と がむし ろ求めら れている 。 そし てこ のよ う なリ ス ク 管理を如何に個々の実験室で進めていく かと いう こ と が今後の大き な課題であろう 。
大学の衛生管理者と し て安衛法を遵守し つつも 大学研究機関においては教職員と 学生に対し て、 化学物質によ る 環境への生物影響リ ス ク と 人体への暴露によ る 健康影響リ ス ク と を同一的に体系化し て理解さ せ、 大学周辺への化学物質の排出や地域への廃棄に伴う 環境負荷やリ スク を低減する と 共に、 使用時における 健康
影響リ スク を低減する こ と 、 即ち継続性のある 体系的な環境・ 安全衛生管理システムと し て構築する こ と 是
非提唱し たい。 こ のシス テムの構築には学生の教育(人材育成)と いう 側面がある ので、 昨年から 一部の研究室で実施し ている 環境・ 安全衛生マネージメ ント システム： ESHMS（ EMS と OSHMS を一元化し たも の）を更に広範囲に推進さ せ、 学生一人一人が実験を行う 際に健康影響リ ス ク 及び環境負荷やリ スク を低減する
こ と を身につけ、 社会に巣立っていく こ と を願っている。

7

大学における 労働安全衛生法の対応~ 私立大学の立場から~
早稲田大学理工学部環境資源工学科

教授 名古屋 俊士
１ ． はじ めに
2004年４ 月から の国立大学に於ける 独立行政法人への移行が、 大学において少なから ず労働安全衛生法を身近なも のにする 切っ掛けになり ま し た。 国立大学も 従来の人事院規則に代わって労働安全衛生法が適用される こ と になり ま し た。 私立大学においては、 従来から 大学の規模に応じ て労働安全衛生法が適用さ れていたのですが、 現状ではその認識が甘いよ う に思われる。
２ ． 大学における現状
労働安全衛生法に関し て大学が抱える 問題点は、 １ ） 大学施設の環境安全管理は、 化学物質を取り 扱う 化学系の分野のみなら ず、 プレ ス 機械、 金属加工機、 エッ ク ス 線装置等の放射線装置など、 作業危険性のある設備においても 対応が必要であり 、 電気、 機械、 土木、 建築と 言った自然科学系のほぼ全分野に関連する 課
題である こ と 。 ２ ） 実験装置や設備に関する 安全管理が各研究室に委ねら れており 、 組織的に管理する 体制が不十分である こ と 。 ３ ） 教職員の中で安全衛生対策に関する 意識格差があり 、 一部には民間企業に比ベ、安全衛生に対する 意識が希薄と 言わざる を得ない状況にある こ と 。 ４ ） 使用する 化学薬品の種類が非常に多
く 、 適正な管理を困難にし ている こ と 。 ５ ） 安全衛生対策について点検し 、 評価する 体制が不十分なこ と 等
だと 思われる。
こ のよ う に、 大学においては、 労働安全衛生法の対象が極めて広範囲に及ぶため、 すべての関係者である
教職員全員が大学全体の課題である と の共通認識を持つこ と が必要である 。 そのためには、 教職員の意識レ
ベルの向上が必要である。
こ う し た状況において、 労働安全衛生法を推進し ていく には、 個人個人が個別に対応する のではなく 、 環
境及び安全衛生に関わる 情報収集及び情報発信基地と し ての機能を高める ために各分野をま と めて一元化した箇所が不可欠である 。 そう し た箇所で大学全体を見回し ながら 、 中期目標・ 中期計画を作り 、 それら の計
画等に基づき環境安全管理に係る目標・ 計画を作成し て、 全学的な課題と し て取り 組むこ と が有効である。
３ ． 環境安全管理の進め方
１ ） 環境安全管理の組織作り

8環境安全管理の確保は安全衛生スタ ッ フ（ 衛生管理者、 産業医等） だけの仕事ではなく 、 大部分が職制（ ライ ン） の管理監督者の職務である こ と を自覚する こ と である 。 し たがって、 日常業務と 一体化し た環境安全管理体制を確立する 必要がある 。 大学固有の環境安全管理組織は無く 、 統括安全衛生管理者を長と し た組織
形態の中で、 その大学の独自性を示すこ と である 。 その時に必要なこ と は、 職制、 安全・ 衛生ス タ ッ フ、 衛
生委員会の職務と 役割分担を明確にし ておく こ と が必要である 。 そのためには、 安全・ 衛生ス タ ッ フには、職制に作業を直接指示する 権限は与えら れていないこ と 。 ま た、 衛生委員会（ 安全衛生委員会） は調査審議機関であっても 、 実行機関ではないと いう こ と を認識さ せた上で、 組織作り をするこ と が大切である。
２ ） 教職員の意識改革
環境安全管理を進めていく 中で、 教職員の意識改革が重要であり 、 かなら ず実施し なければなら ないこ とである 。 その手始めと し て、 教職員各自が労働安全衛生法及び関係政省令にある 「 事業者」 である と いう 意識を待っても ら う こ と が大切である 。 ま ず、 最初に教職員全員に環境安全管理を実施する 一員である と いう
自覚を持っても ら う ために、管理監督者も 職務によ り 事業者の一員であるこ と を認識し なければなり ません。
事業者については、 労働安全衛生法第2条で、 「 事業者は事業を行う も ので、 労働者を使用する も のをいう 」と 定義し ている 。 さ ら に、 労働安全衛生法の詳解では、 事業者について「 労働基準法第9条の労働者であっても 、 その人が同時にある 事項について権限と 責任を持っていれば、 その事項についてはその者が使用者と い
う こ と になる 」 と 規定し ている 。 つま り 、 何々の長と 名が与えら れ、 特定の業務について事業者と し ての職
務権限の委譲を受ける と 、 事業者と なり ま す。 権限の与えら れた業務について労働安全衛生法違反があれば当然、 法的責めを受ける こ と と なる 。 事業者である から 、 その自覚を待って、 実験や研究指導を行う 必要がある。
３ ） 大学における実験室及び研究室等の実情の把握
大学等の実験室及び研究室においては、 幅広い分野に及ぶ上に実験内容が極めて多種多様なため、 環境安
全及び衛生対策も 多種多様なも のと なる 。 そのためには、 教育研究内容や実験施設の実状、 各実験室及び研究室等において取り 扱っている 化学物質等の種類及び使用量並びに薬品等の規制対象の有無を十分把握し 、こ れを踏ま えた改善計画を策定する こ と が必要である 。 ま た、 労働安全衛生法のほか、 関係諸法令への対応についても 十分検討するこ と が必要である。
そう し た中で、 ま ず最初に実情把握の必要なも のが使用薬品の整理、 実験室及び研究室に於ける 化学物質によ る 汚染状況の把握、 化学物質が使われている 実験室の排気装置の状態及び整備点検の現状であり 、 最後に、 安全な作業環境が確保さ れているかである。
（ １ ） 使用薬品類の整理と 一元的管理体制
実験室及び研究室の改善対策の検討に先立ち、 関連規則にてら し 、 実験室及び研究室等で使用し ている 化学物質等について、 無害なのか、 有害なのか、 さ ら の有害化学物質については管理の必要性の有無について検討を行う こ と が大切である 。 ま た、 本来なら 現在使用し ている 有害化学物質を有害性の少ない代替物へ変
更する こ と が可能かどう かの検討を行う こ と が大切である が、 大学においては研究の性格上そう し た対策は困難である 。 せめて、 研究室に薬品保管庫を設置し 、 保管管理を確実に行う と と も に、 保管薬品の保管量を極力少なく する こ と も 有効な対策の一つである ので、 出来る だけ実行する こ と 。 こ のよ う な観点から 、 実験
室及び研究室に薬品管理責任者を予め決めておき 、 その責任者の指示のも と 定期的に実験室内の点検を実施
し 、 取り 扱っている 化学物質等の整理整頓を行う こ と が大切である 。 その際、 未使用の化学物質等や不用となった実験機器類等は、 実験系廃棄物手順に従い処理する 。 ただし 、 実験系廃棄物管理体制については、 現状が最適な体制である のか、 新たな廃棄物は出現し ていないかなど毎年見直し 、 検討を継続する こ と が望まし い。 なお、 個々の実験室や研究室はも と よ り 、 学科・ 学部等ある いは全学を対象と し て、 使用する 化学物
質等を一元的に管理するための体制を構築するこ と も また必要なこ と である。
（ ２ ） 有害化学物質曝露防止のための環境測定の必要性

9研究室や実験室では、 有害化学物質が使用さ れ、 その使用方法によ ってはそれら に曝露し 健康に影響を与える可能性も 考えら れる。 そう し た環境において、 現状が健康影響を与える状況なのかを判断するためには、環境測定が必要である 。 し かし 、 現在の法的測定法は作業環境測定基準に従った測定し か適用でき ないが、そう し た測定法は、 大学に於ける 特に実験室や研究室を測定対象と し て想定し てないために、 実情に合っていないのが現状である 。 つま り 、 作業環境測定基準には作業開始後１ 時間以上経過し て濃度が平衡状態に達し てから 、 単位作業場所あたり ５ 点以上、 １ 測定点あたり 10分以上かけて測定し なさ いと 決めら れている 。
と こ ろが、 大学の実験室で化学物質を取り 扱う 時間帯はこ く わずかで、 10分間測定ではも う 実験が終わってし まっていると いう 実情も ある。 また、 大学において、 研究室及び実験室が全て測定対象になるかと いう と 、
そう でも なく その測定対象の決定が難し いのも 現状である 。 つま り 、 研究室内で取り 扱われている 化物物質の消費量、 特に有機溶剤中毒予防規則の2条と 3条、 それから 特定化学物質等障害予防規則の6条がら みの、 い
わゆる 適用除外に該当する 消費量をどんな方法で正確に把握する かの判断が大変難し い状況である 。 有機溶剤中毒予防規則の第2条は消費量が一時的に少量である 場合に事業主の判断で適用除外に該当する 消費量だと見なせば， 局所排気装置と かある いは、 作業主任者、 掲示や表示、 保護具が不要と なり 、 第3条は常態的に少量と 判断し た場合に監督署長が認定すれば、 さ ら に作業環境測定や有機溶剤の特殊検診ま でも 免除さ れる こと になる 。 ま た、 特定化学物質等障害予防規則も 第6条に1日の取扱量が所定の量よ り 少ない、 ま たは、 環境測定し た濃度が低く 現状の評価では健康影響がないと 判断でき る 場合は、 労働基準局に申請し 監督署長が認定し たなら ば、 局所排気装置が免除さ れる と 定めら れている ので、 免除ないし 、 適用除外について検討する
ためにも 環境測定は必要である 。 し かし 、 本来の環境測定の目的は、 実験室及び研究室で実験する 学生が化
学物質によ る 健康影響の無い状況で安心し て実験を行える こ と を確認する ためである 。 ま た、 そう し た実験
環境を提供するこ と である。
（ ３ ） 研究室及び実験室等に設置さ れている排気装置の点検及び改善
化学物質等を取り 扱う 実験室や研究室では、 一部に全体換気装置が設置さ れている 場合も ある が、 多く は実験過程で発生する 様々な有害ガス や悪臭ガス から 実験者を保護する ため、 局所排気装置（ 多く の場合ド ラ
フト チヤンバー） や給気のための換気扇が窓側に設置さ れている 。 ド ラ フト チヤンバーは、 有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質等障害予防規則で規定する局所排気装置のう ち、囲い式フード に該当するも のであり 、その設置に当たっては、 実験内容を十分把握し 、 使用する 化学物質等に適合し た性能を有する も のを選択す
る 必要がある 。 ま た、 ド ラ フト チヤンバーが設置し てある 実験室や研究室内には、 排気量に応じ た適切な給気を確保する こ と が特に大切であり 、 その際、 室内居住環境の悪化を防止する ため、 空調設備と 併せて検討
する こ と が大切である が、 設置当時と 研究や実験が進むに従い、 給気と 排気のバラ ンス が悪く なり 、 ド ラ フ
ト チヤンバー等の性能を十分に活用でき ていないのが現状である 。 こ のためには、 設置さ れている 排気装置の定期的な点検が必要である。 特に、 排気装置の吸引速度は十分であるか、 給気は十分に確保さ れているか、
そのバラ ンス は大丈夫か等点検項目を予め決めておき 、 点検時に問題箇所の把握が容易になる 様にし ておく
こ と も また大切である 。 問題点が見つかった場合、 業者と 綿密な打ち合わせを行い改善を行う 。 その際注意する こ と は、 改善を業者任せにする こ と なく 、 点検の成果を改善に役立てる ためにも 、 全員参加の委員会を設置し 、 委員と し て改善計画等に積極的に意見を述べこ と が大切である。
実験施設等から ダク ト を通し て排気さ れる 粉じ ん、 金属ヒ ュ ーム等の粒子状物質や化学物質について、 除
じ ん装置の設置が必要な場合は対象粒子状物質の粒径に適合し た装置を、 排ガス処理装置の設置が必要な場
合は排ガス の種類に適合し た装置を、 各々に選定し 、 設置する こ と が必要である 。 その際、 既設建物の屋上に重量機器を設置する 場合は、 積載荷重について建物構造のチェ ッ ク を行い、 必要に応じ 構造補強を実施する こ と が必要である 。 なお、 こ れら の処理を行った後の排気ガス の性状について、 定期的に安全性の確認を行う ための体制等についても 併せて検討するこ と が必要である。
（ ４ ） 安全な作業環境の確保
使用する 化学物質等の種類や実験内容等によ り 、 実験室に隣接又は近接し てデータ ー整理や休憩等をするための居住ス ペース を確保する こ と が必要と なる 場合がある 。 そう し た湯合、 実験室内では喫煙・ 飲食の禁10

止を徹底する と と も に、 実験室内の安全確認が容易に行える よ う に、 実験室と 居住ス ペース と の仕切り を透
明な間仕切り と する こ と も 有効な方法の一つである 。 ま た、 実験室には、 余裕のある 電気容量を確保する とと も に、 いわゆるたこ 足配線と なら ないよ う にコンセント を適宜設置するこ と が必要である。
４ ） 専門家等と の連携
大学には多く の専門家が在籍し 研究を行っており 、 環境改善や環境安全管理体制の構築などに関し て人材が豊富ではある が、 現状把握のための環境測定や局所排気装置の改善など、 環境安全に関わる 計画の策定に当たっては、 必要に応じ て関係機関に相談し たり 、 よ り 専門的な助言を得るために労働安全コンサルタ ント 、
労働衛生コ ンサルタ ント 等外部の専門家の診断を受け意見を聴く こ と も 有効である 。 そのために、 外部の専門家と の連携をよ り 密にするための方策を講じ ておく 必要がある。
５ ） 環境安全管理の継続的な実施のための体制づく り
環境安全管理対策に係る 改善計画の策定においては、 施設設備の改善や更新のみなら ず、 将来にわたって
定期的な検査や環境測定等の実施が必要と なる こ と に留意する 必要がある 。 各種実験設備の定期的な保守点
検や環境測定の実施等を、 大学等の通常業務の中で適切に位置付けるこ と が必要である。
６ ） 教育・ 訓練の実施
災害の拡大防止のために必要なこ と は、日常起こ り えないと 考えている事故を想定し た教育や訓練である。
事故さ え起こ さ なければ災害に発展する こ と はない。 し かし 、 事故を起こ さ ないよ う にする こ と は極めて困難である 。 し たがって、 ただ事故が起こ ら ないよ う にする だけではなく 、 事故が発生し たと き に、 それが広範囲に波及し ないよ う に、 すなわち、 被害を最小限に押さ える こ と を常に考えながら 行動し なければなら ない。 そのためには、 労働安全衛生法等の法令、 安全衛生管理規程、 作業手順等を遵守し 、 作業する こ と によって事故の発生件数を減少さ せる と と も に、 万が一災害に発展し ても 、 その規模を小さ く する こ と が期待できる。
ま た、 高度な安全措置が講じ ら れた機械設備であっても 、 教職員及び学生等がその取扱いを誤れば災害に結びつく 可能性がある こ と から 、 教職員及び学生等に対する 安全衛生教育、 訓練も 欠かすこ と のでき ないものである 。 実験等に当たって必要な基本的知識、 技能等を教育・ 訓練のプロ グラ ムに位置付け、 実施し てい
く こ と が必要である。
（ １ ） 実験室及び研究室に於ける出入口２ カ所問題
実験室内で異常事態が発生し た場合に備えて、 都市型理工系大学においては実験室ス ペース を考える と 大
変困難なこ と ではある が、 化学設備等を有する 実験室及び研究室においては2箇所以上の出入口を確保し て設
置する こ と が必要である 。 また、 実験室内の通路は、 幅80cm以上を確保する こ と が必要であり 、 安全通路の標識を明示する こ と も 有効な方法の１ つである 。 ただし 、 こ の出入口２ カ所問題は、 難し い側面を持っており 、 明確な答えを持っていないのが現状である 。 つま り 、 「 出入口」 の問題については、 法的には「 危険物の場合」 と 「 特定化学物質第3類の場合」 と の2つの場合がある から である 。 出入口を2箇所設ける こ と に関しては、 実験室の設備が化学設備である か， 特定化学設備である かを確認する 必要がある 。 危険物等に関し ては化学設備が、 特定化学物質に関し ては特定化学設備が届出対象設備になる 。 その場合， 「 移動式以外のもの」 が対象設備になる が、 こ のう ち法律では特定化学設備のある 作業場に2箇所の出入口が求めら れている 。
つま り 、 特定化学設備を設置する 作業場を有する 建築物の避難階には、 特定化学設備から 第3類物質等が漏洩し た場合に容易に地上の安全な場所に避難する こ と ができ る 2つ以上の出入口を設けなければなら ないと なっている から である 。 ただ、 大学の研究室や実験室は特定化学設備と 言えないと 思われる 。 ま た、 特定化学設
備と し た場合にどのく ら いの量が漏洩し たと き にリ ス ク がある かの判断は難し く 、 診断者によ って大いに異なる 。 そこ で、 法令に量的な判断基準が示さ れてい無いので、 現状では、 専門家か基準監督局に問い合わせ
答えを貰う こ と を進める。

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（ ２ ） 緊急避難時に対応し た対策
爆発や火災、 化学物質等の大量満えい等のおそれのある 実験では、 その実験装置に適合し た予備動力源を設置する こ と が必要である 。 ま た、 こ のよ う な装置を設置する 実験室は、 可能な限り 集約化する こ と が望まし い。 水素ガス 等の爆発性を有する 可燃性ガス を使用する 実験室においては、 漏洩を感知する ための検知警報装置を設置する こ と が有効である 。 さ ら に、 突発的な事故等によ り 危険な化学物質等の曝露を受けた場合に備え、 緊急用シャ ワ ーや洗眼装置等を設置する こ と が必要である 。 その際、 実験室の規模等に応じ 、 設置
する 場所や数について検討する こ と が必要である 。 なお、 実験室には、 労働安全衛生規則、 特定化学物質等
障害予防規則及び有機溶剤中毒予防規則に規定さ れた事項について、 掲示や表示を行う こ と も 必要である。
７ ） 研究施設の運営方針に踏み込んだ検討の必要性
安全衛生対策では、 施設設備の改修や更新のみなら ず、 性能検査や環境測定等の継続的な実施が必要と な
る こ と に留意し 、 将来にわたって適切な水準を維持でき る 改善計画を策定する こ と が必要である 。 大学の限り ある スペース の中で、 改善計画を策定し 、 安全衛生対策を効率的に進める ためには、 単に、 施設設備の改善に留まら ず、 実験ス ペース の利用方法の再検討、 化学物質等の適正管理等、 運営方法や実験方法に踏み込んだ検討が必要である 。 難題でほぼ実現不可能に近いと 思う が、 実験ス ペース の利用方法は安全などを考える と 効果的な安全対策の方法と 考える 。 つまり 、 研究室及び実験室を集約する こ と によ り 、 危険性のある 空間の縮小や集中化等の安全衛生管理上の効果が期待でき 、 安全衛生対策の充実等に活用でき る ス ペース の確保が可能と なる 。 ま た、 実験に使用する 装置の共同利用や配管等の集中化によ る 整備費の節減等が期待できるから である。
８ ） 安全衛生対策における学生等の位置付け
平成15年5月に国立大学等の実験施設における 安全衛生管理に関する 調査研究協力者会議が文部科学省に提出し た報告書に次のよ う に記載さ れている。
「 大学等においては、 大学院生や学部学生などの多数の学生等が実験研究を行っている 。 報酬を得る こ とのない学生等は労働安全衛生法の対象である 労働者に含ま れないが、 大学における 重要な構成員である 。 学生等に対する 安全衛生対策は、 大学等の重要な課題であり 、 学校教育法や学校保健法の規定を踏まえつつ、
学生等に対する安全衛生に係わる十分な指導や管理について、 積極的に取り 組むこ と が必要である」 。 また、
こ の報告書の全学的な安全衛生管理の必要性の項では、 「 大学等は、 次世代を担う 人材を育成し 社会に送り出す場であり 、 学生等が教員の指導や自ら 行う 研究や実験を通じ て、 安全衛生に関する 知識や経験を会得す
る 場でも ある 。 し かし ながら 、 現状では、 学生等が民間企業等に進んだ後に、 改めて安全衛生対策に係る 訓練等を行っている 状況も 見受けら れる 。 大学等は、 安全衛生の面においても プロ フェ ッ ショ ナルたる 人材を養成する と いう 観点に立って、 学生等に対する 安全衛生教育も 含めた適切な安全衛生対策を講じ る こ と が必要である。 」 と 述べている。
こ のよ う に、 実際に化学物質を常時取り 扱っている 学生の教育無く し て環境安全管理体制の構築は無いと考える。 低学年の時期に安全衛生教育をカリ キュウラ ムの一つに組み入れ、 教えるこ と も 大切と 考える。
３ ． おわり に
大学に於ける 環境安全管理の構築は、 従来から 大切な事項である と の認識はあったも のの、 現状では何か事故が起こ って初めてその環境安全管理の大切さ を認識する こ と が多い。 特に、 大学では、 学生自身が教職員の指導のも と で実験研究を行っている こ と から 、 学生の安全衛生教育も 含めた環境安全管理に関し て再検討する 必要がある 。 安心し て実験研究の行える 場所を学生に提供する こ と が大学の環境安全管理の使命と 考える。 大学はそのための努力を惜し んでは成ら ない。

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