投資家向け最終説明資料1
みずほ FG の情報開示及び経営戦略は不十分なままである
2020 年 6 月 15 日
2020 年 6 月 10 日付の文書2において、みずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）は、気候ネットワークの気候変動関連の株主提案に対し、既に環境方針においてパリ協定と気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）の勧告を踏まえた同様の条項を規定していること、及び提案の形式が不適切であることから、本株主提案に反対する立場を表明しています。しかしながら、● 今回、みずほ FG の方針に進展があったとはいえ、現状の情報開示及び経営戦略、さらにそこに位置づけられる目標は、みずほ FG の投融資のごくわずかを占めているだけであり、パリ協定に整合したものではありません。
● 本株主提案は、他の金融機関に対する株主提案や政策とも合致するものです。
以上より、本提案は、株主がみずほ FG の気候変動関連リスクを適切に評価するためになお重要なものです。また本提案は、日本における初の気候変動に関する株主提案だということもあり、私たちとしては、世界の投資家の皆様の環境配慮に対する誠実さが評価されると考えています。
以下いくつかの要点を説明します。
1. 株主提案とその形式に関する説明

株主提案の内容：「当会社がパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同してい ることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営 戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。

本提案は、定款の一部変更という形式で提案をしています。みずほ FG は、「会社の目的、名称や商号等を定める定款本来の位置づけ等に照らして不適切」と説明していますが、このような形式の株主提案は、会社法に基づく規定により、一般的に採用されている方法です。

日本の会社法では、「取締役会設置会社においては、株主総会は、法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる」3と定められています。ただし、日本の会社のほとんどすべては、その定款において、株主総会における決議事項として会社法規定事項（会社法によって株主総会決議を必要とされる事項）と同一の事項のみを定め、それ以外の事項を含めていないため、株主が株主総会に提案でき、会社が審議事項とせざるを得ない事項は、実質的に、会社法規定事項、例えば取締役の選任・解任や定款変更等に限定されます。そのため、「定款の一部の変更」は、株主提案に

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本説明資料は、過去の説明資料（3 月 16 日資料・5 月 1 日資料）の内容を用い、統合したものです。.

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みずほフィナンシャルグループ「第 18 期株主定期総会 招集ご通知」2020 年 6 月 7 日、「第 18 期定時株主総会の第５号議案について」2020 年 6 月 10 日
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会社法 第 295 条 2（平成 17 年法律第 86 号）。さらなる情報については、White & Case の 2019 年の分析を参照（英語）。

おいてよく採用されている方法のひとつとなっています。このような形式をとらない提案は、法律の規定に準じていないとされ、株主総会での審議対象から外されてしまいます。
2. みずほの情報開示は不十分であるる目標を設定しているのみ- 現在の開示は、みずほの貸出金残高のごくわずかに関すみずほ FG の 2020 年方針では、2019 年度末時点の石炭火力発電所向け与信残高を 2030 年度までに50％減、2050 年度までに残高ゼロとするしています。みずほ FG の 2019 年 度末の与信残高見込みは、約 3,000 億円（約 28 億 US ドル）とされています4。しかし、なぜこの目標のみが設定されたかについての十分な説明はありません。
みずほ FG の石炭火力発電所へのプロジェクトファイナンスが貸出金額に占める割り合いはごくわずかです。 2018 年度のみずほ FG の貸出金残高は 78 兆 4,569 億円（7,010 億 US ドル）5 で、石炭火力への 2019 年度末の与信残高見込みは、その約 0.38％にすぎませ ん6 。
一方、みずほ FG が石炭およびその他の化石燃料開発業者に行っている融資（プロジェクトファイナンスではなくコーポレートファイナンス／企業金融）は、信用エクスポージャーの大きな部分を占めます。2020 年のレポート『化石燃料ファイナンス成績表 2020（原題：Banking on Climate Change）』には、みずほ FG が 2016 年から 2019 年の間に石炭火力発電に 42.4 億 US ドルの融資および引受を行っていたことが記されています7。みずほ FG の『TCFD レポート 2020』には、「炭素関連セクター向け信用エクスポージャー（EXP）の EXP 総額に占める集中度は、2020 年 3 月末時点で 7.3%」8と記されています。しかし、みずほ FG は、このエクスポージャーに対する気候変動リスクを管理するための指標と目標を伴う計画を策定していません。
みずほ FG は、顧客と「ともに脱炭素社会の実現を目指す」と説明していますが、みずほ FG の経営戦略を理解することができず、かつ指標と目標も示されていなければ、エンゲージメントの成果を判断するのは困難です。
TCFD は、「気候関連のリスク及び機会に関する評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合」9は開示するよう推奨しています。これに照らすと、みずほ FG の開示情報は十分とは云えません。みずほ FG は、石炭火力発電事業への貸付であるプロジェクトファイナンス以外の投融資をパリ協定の目標と整合させるための計画や目標を示していません。投資家がみずほ FG の経営戦略及びパリ協定への整合性を把握するためには、みずほ FG からさらなる多くの情報を得ることが必要です。
3. みずほ FG の現在の目標はパリ協定と整合していない
みずほ FG が設定する石炭火力発電所のプロジェクトファイナンスの目標は、パリ協定の目標と整合しません。みずほ FG は、2050 年までに石炭火力発電所向けの与信残高を 2050 年までにゼロとすると表4

みずほ FG「サステナビリティへの取り組み強化について ～脱炭素社会実現に向けたアクション強化～」 P2.

5

みずほ FG「統合報告書 2019」P80、業種別貸出状況 業種別貸出金(みずほフィナンシャル グループ連結)6

みずほ FG の最新の信用エクスポージャーに関する情報がないため、ここでは、2019 年度の石炭火力発電所向け のプロジェクトファイナンスの与信残高を 2018 年度の貸出金残高と比較した。昨年のみずほ FG の石炭火力発電所 への融資について知り得ている情報を考慮すると、この数字に大きな差異があるとは考えていない。
7Rainforest Action Network et al, Fossil Fuel Finance Report Card (2020).

8

みずほフィナンシャルグループ「TCFD レポート 2020」P19 ページ. ただし、石炭関連産業に関わる、石炭やガス火力の合弁会社や石炭採掘会社などを含む電力会社以外の会社が含まれているのかどうかは明らかではない。
9

TCFD「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言」(日本語訳) p19.（2017 年 6 月）

明していますが、専門家は地球の気温上昇を 1.5℃に抑制するためには 2040 年までに世界の石炭火力発電を全廃する必要があると述べています10。
みずほ FG が、石炭火力発電事業への投資方針の抜け穴を利用する可能性もあります。すなわち、みずほ FG が論争の的となっているベトナム中部における新規のブンアン２石炭火力発電事業への支援を検討する可能性が残されています。みずほ FG が、新規石炭火力発電事業への投融資の検討を続けているであろうということは、銀行として、気候危機を完全に理解し、それを考慮した計画を立てているのか疑問を投げかけるものです。
4. 本株主提案は、世界の金融機関に対して求められ採択されてきた提案と一致する
本提案は、世界中の金融機関に求められていることとも一致しており、JP モルガン・チェース11やバークレイズ銀行といった金融機関には、同様の質問や他の株主からの提案が提出され、支持されています12。
私たちの株主提案への賛同を表明してくださっている投資家もいます。ノルウェー最大の年金基金機構であり生命保険会社でもある Kommunal Landspensjonskasse（KLP)、Storebrand ASA、デンマークの年金基金である MP Pension は、4 月の時点で私たちの提案を支持することを公式に表明し13、みずほ FGが当提案に反対を表明した後も、本提案への支持を継続する意向を示しています。
新興国市場で重要な役割を担っている英大手銀行スタンダードチャータード銀行は、新規石炭火力発電へのすべての投融資をやめるとしただけでなく、計画中の案件からの撤退も表明しました。さらに、同行は石炭火力への利益依存度の高い事業から低い事業への移行を積極的に進める企業のみを支援し、2030 年までに石炭への利益依存度が 10％より多い企業への投融資を段階的に減らすという指標と目標を掲げた明確なフェーズアウト計画を定めています14 。
この株主提案が採択されれば、みずほ FG が、気候変動リスクに晒されている事業に関わる指標と目標を開示し、TCFD の勧告と広い意味での機関投資家の期待に応え、リスクを効果的に管理することができるようになります。
___________
私たちの株主提案に賛同いただけることが、世界中の機関投資家が求めている情報開示とリスク管理につき、みずほ FG に明確なメッセージを伝えることとなります。
つきましては、みずほ FG の株主総会において、機関投資家の皆様が気候ネットワークの提案に賛同し、みずほ FG に対しパリ協定に沿った経営戦略を策定するよう求めるとともに、皆様のご決断に至った理由をご説明くださいますようお願いします。

連絡先
気候ネットワーク www.kikonet.org
東京事務所：TEL:+81-3-3263-9210
E-mail: tokyo[@]kikonet.org

10

Climate Analytics, Coal phase out (2020 年 6 月 12 日時点）

11ICCR（Interfaith Center on Corporate Responsibility）と IP モルガンによる報告書： Report on Reducing GHG Emissions
Associated with Lending Activities.
12

バークレイズ銀行 2020 年の年次総会で発表されたグループ代表の書簡（13 ページ）Letter from the Group Chairman

13

Aaron Sheldrick、Reuter ‘Investors line up against Mizuho support for coal’ (2020 年 4 月 6 日）

14

スタンダードチャータード銀行の プレスリリース（2019 年 12 月 17 日）および報告書「Climate Change / Taskforce on Climaterelated Financial Disclosures (TCFD) report」（2019 年 12 月）