⼀般社団法⼈⽇本給⾷経営管理学会

定款

令和４年１⽉２⽇

作成

令和４年１１⽉１２⽇⼀部改定
令和５年１１⽉２６⽇⼀部改定

定第１章
（名総款

則称）

第１条
（⽬

当法⼈は、⼀般社団法⼈⽇本給⾷経営管理学会と称する。
的）第２条

健康増進を⽬的とする給⾷に関わる学問領域、理論および技術を給⾷経営管理として体系化し、学際的、実践的研究を促進、知識の交換、情報の提供を⾏うことにより、給⾷経営の進歩を図り、もって国⺠の健康増進に寄与することを⽬的とし、次の事業を⾏う。
１、学術集会などの開催
２、機関誌および出版物の刊⾏
３、給⾷経営管理に関する研究および調査
４、国内外の関係学術団体との交流および連携
５、研究⽀援、研究活動の助成、研究業績の表彰
６、健康・栄養政策への協⼒
７、その他本会の⽬的達成のために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条

当法⼈は、主たる事務所を東京都⽂京区に置く。

（公告⽅法）
第４条（機第５条当法⼈の公告⽅法は、ホームページに掲載してする。
関）
当法⼈は、機関として総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章（会会員及び代議員員）

第６条

当法⼈の会員は、次のとおりとする。
（1） 個⼈会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した個⼈。個⼈会員は、本学会の正会員とする。
（２）学⽣会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した学⽣（３）施設会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した施設。条件は、個⼈会員に準ずるが選挙権は持たない。

（４）法⼈会員

本会の⽬的に賛同して⼊会した法⼈で、学会が主催する事業に同法⼈の５名までが会員として参加できるものとする②（５）賛助会員

本会の⽬的に賛同して、事業を賛助する個⼈⼜は団体（６）名誉会員

本会の活動に貢献した個⼈

当法⼈は、個⼈会員のうち概ね３０％２５％の割合で代議員を選出することとし、選出された代議員をもって、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下、「法⼈法」という。）上の社員とする。なお、代議員は第９条により退会した場合は、代議員資格も当然に喪失する。
③

代議員を選出するため、個⼈会員による代議員選挙を⾏う。代議員選挙を⾏うために必要な細則は理事会において定める。
④

理事⼜は理事会は、代議員を選出することができない。

⑤

代議員は、個⼈会員から選出されなければならない。すべての個⼈会員は、代議員選挙に関して等しく選挙権および被選挙権を保障される。
⑥

代議員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
⑦②で定める代議員定数の１０％が⽋けた場合には、速やかに補⽋の代議員選挙を⾏う。
⑧

代議員が総会決議取消の訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え等法⼈法上認められた各種訴権を⾏使中である場合には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。
⑨

法⼈法上の情報開⽰請求権等の社員に認められている権利は、個⼈会員すべてに付与する。
（⼊会）

第７条

当法⼈の会員となるには、当該年度の会費を添えて所定の様式による⼊会申込書を理事⻑に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会員名簿）
第８条

当法⼈は、会員の種別、⽒名及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法⼈の主たる事務所に備え置くものとする。
②

当法⼈の会員に対する通知⼜は催告は、会員名簿に記載した住所⼜は会員が当法⼈に通知した居所にあてて⾏うものとする。
（退会）

第９条

会員は、次に掲げる事由によって退会する。
１

退会の申出があったとき（この場合は、理由を付した退会届を理事⻑に提出しなければならない。）

２

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は解散したとき

３

総代議員の同意

４

除名

５

会費を、２年を超えて滞納したとき②

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、総会の決議によってすることができる。この場合は、法⼈法第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。
第３章（構会成）第10条②（招総総会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の総会をもって、法⼈法上の社員総会とする。

集）

第11条

当法⼈の定時総会は、毎事業年度末⽇の翌⽇から３か⽉以内に招集し、臨時総会は、必要に応じて招集する。
②

総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事⻑がこれを招集する。理事⻑に事故若しくは⽀障があるときは、副理事⻑がこれを招集する。
③

総会を招集するには、総会の１週間前までに、代議員に対して必要事項を記載した招集通知を発するものとする。
（招集⼿続の省略）
第12条

総会は、総代議員の同意があるときは、招集⼿続を経ずに開催することができる。
（議⻑）

第13条

総会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。ただし、理事⻑に事故若しくは⽀障があるときは、副理事⻑がこれに代わるものとする。
（決議の⽅法）第14条

総会の決議は、法令⼜は定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって⾏う。
（総会の決議の省略）
第15条

総会の決議の⽬的たる事項について、理事⼜は代議員から提案があった場合において、その提案に代議員の全員が書⾯によって同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理⾏使）
第16条

代議員は、他の代議員を代理⼈として議決権を⾏使することができる。

ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書⾯を提出しなければならない。

（総会議事録）
第17条

総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議事録作成者が署名⼜は記名押印して１０年間当法⼈の主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

理事、監事及び理事⻑

（理事の員数）第18条

当法⼈の理事の員数は、２０名以上３０名以内とする。

（理事の資格）第19条②

当法⼈の理事は、当法⼈の代議員の中から選任する。
前項の規定にかかわらず、代議員の議決権の過半数をもって、代議員以外の者から選任することを妨げない。
（監事の員数）第20条

当法⼈の監事の員数は、２名とする。

（理事及び監事の選任の⽅法）
第21条

当法⼈の理事及び監事の選任は、総会において総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって⾏う。
（理事⻑及び副理事⻑）第22条

当法⼈に理事⻑１名、副理事⻑２名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
②

理事⻑は、法⼈法上の代表理事とする。

③

理事⻑は、当法⼈を代表し会務を総理する。

④

副理事⻑は理事⻑を補佐し、理事⻑に事故があるときはその職務を代⾏し、理事⻑が⽋けたときはその職務を⾏う。

（理事及び監事の任期）
第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
②

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
③

任期満了前に退任した理事⼜は監事の補⽋として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同⼀とする。
④

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同⼀とする。
（報酬等）
第24条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執⾏の対価として当法⼈から受け取る財産上の利益は、総会の決議によって定める。
第５章（招理事会集）第25条

理事会は、理事⻑がこれを招集し、会⽇の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
②

理事⻑に事故若しくは⽀障があるときは、副理事⻑がこれを招集する。

（招集⼿続の省略）
第26条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集⼿続を経ずに開催することができる。
（議⻑）

第27条

理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。ただし、理事⻑に事故若しくは⽀障があるときは、副理事⻑がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第28条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
（理事会の決議の省略）
第29条

理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書⾯により同意の意思表⽰をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（職務の執⾏状況の報告）
第30条

理事⻑及び副理事⻑は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上その職務の執⾏の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会議事録）
第31条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事⻑及び監事がこれに署名⼜は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第32条

当法⼈の事業年度は、毎年１０⽉１⽇から翌年９⽉３０⽇までとする。

（計算書類等の定時総会への提出等）
第33条

理事⻑は、毎事業年度、法⼈法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第34条

当法⼈は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時総会の⽇の２週間前の⽇から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余⾦）
第35条

当法⼈は、剰余⾦の分配を⾏わない。

（残余財産の帰属等）
第36条

当法⼈が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、次に掲げる法⼈等に帰属するものとする。
１

公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈

２

公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第５条第１７号
イからトまでに掲げる法⼈

３

国⼜は地⽅公共団体

第７章

附則（設⽴時社員の⽒名及び住所）
第37条

当法⼈の設⽴時社員の⽒名及び住所は、次のとおりである。
⾚尾正
三好惠⼦
狩野恵美⼦

（設⽴時の役員）
第38条

当法⼈の設⽴時理事及び設⽴時監事は、次のとおりとする。

設⽴時理事：⾚尾正、三好惠⼦、狩野恵美⼦、朝⾒祐也、有⾺幸恵、⽯川豊美、⽯⽥裕美、市川陽⼦、太⽥淳⼦、⾵⾒公⼦、⽚⼭直美、⾦光秀⼦、⻲⼭良⼦、神藤知⼦（神⽥知⼦）、
幸林友男、國分葉⼦、⻄條豪、佐藤愛⾹、髙⼾良之、髙橋孝⼦、登坂三紀夫、中村佐多⼦、名倉秀⼦、原正美、別所京⼦、細⼭⽥洋⼦、堀内理惠、松⽉弘恵、⼭部秀⼦、設⽴時監事：平澤マキ、宮本佳代⼦（設⽴時の代表理事）
第39条

当法⼈の設⽴時代表理事は、次のとおりとする。
設⽴時代表理事

⾚尾正（最初の事業年度）
第40条

当法⼈の最初の事業年度は、当法⼈成⽴の⽇から令和４年９⽉３０⽇までとする。
（定款に定めのない事項）
第41条

この定款に定めのない事項については、すべて法⼈法その他の法令の定めるところによる。
以上、⼀般社団法⼈⽇本給⾷経営管理学会を設⽴のため、設⽴時社員⾚尾正外２名の定款作成代理⼈である司法書⼠鈴⽊亨は、電磁的記録である本定款を作成し、電⼦署名する。

令和４年１⽉２⽇

設⽴時社員

⾚尾正

設⽴時社員

三好惠⼦

設⽴時社員

狩野恵美⼦

上記設⽴時社員３名の定款作成代理⼈
東京都中央区新川⼀丁⽬７番３号
司法書⼠

鈴⽊亨

附則
⼀部改訂の本定款は、令和４年１１⽉１２⽇に施⾏する。
⼀部改訂の本定款は、令和５年１１⽉２６⽇に開催される第２回定時総会の承認決議を経て施⾏される。