財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日

平成21年10月16日改正

内閣府公益認定等委員会）を採用しております。

(１)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券については、原価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のある有価証券については、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
満期保有目的の債券以外のその他の有価証券のうち、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法によっております。

(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産及び無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(４)引当金の計上基準①貸倒引当金については、債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び将来損失見込額等により、貸倒懸念債権等については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金については、職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当年度に帰属する金額を計上しております。

③

退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額）から、本財団退職資金事業への掛金（別途相当額を計上）に基づく退職資金交付金を控除した金額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金については、役員の退職慰労金給付に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)退職資金給付準備金の考え方① 退職資金給付準備金は、私立学校設置者に対する退職資金の交付等に備えて、当年度末における退職資金事業積立資産の額を基礎として算定した金額を計上しております。
なお、退職資金事業として保有している退職資金事業積立資産は、全て退職資金の交付等のみに使用することと規定されているため、退職資金給付準備金は、退職資金事業積立資産と同額になっております。
②

退職資金事業に届出されている教職員全員が退職したと仮定した場合に必要となる「期末要支給額」は、平成26年3月31日現在、163,445,992,871円となっております。

③

退職資金事業規程に定める年金数理的決算において算出された「責任準備金」は、平成25年3月31日現在、85,448,687,015円となっております。なお、年金数理的決算は、みずほ信託銀行に委託し、厚生年金保険法に規定する要件を備えた年金数理人が、開放型総合保険料方式により算定しております。

(６)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めております。
(７)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税込方式によっております。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高基 本 財 産
定期預金

10,000,000

365,060,000

0375,060,000

有価証券

365,060,0000

365,060,000

0

投資有価証券

999,940,000

00999,940,000

小1,375,000,000

365,060,000

365,060,000

1,375,000,000

退職給付引当資産

2,805,0000

114,000

2,691,000

役員退職慰労引当資産

1,530,000

240,00001,770,000

減価償却引当資産

71,118,000

27,774,000

098,892,000

事業推進積立資産

90,447,000

04,179,000

86,268,000

施設整備積立資産

70,000,000

028,050,080

41,949,920

融資事業積立資産

822,166,000

253,552,000

822,166,000

253,552,000

育英資金貸付事業特定資産

11,963,335,705

2,437,824,000

1,052,769,650

13,348,390,055

退職資金事業積立資産

89,122,229,949

20,580,064,464

13,131,826,228

96,570,468,185

退職資金事業整備積立資産

100,241,110

100,340,241

100,000,000

100,581,351△ 286,000,000△ 113,085,400△ 8,085,400△ 391,000,000

計

特 定 資 産貸倒引当金
小計

101,957,872,764

23,286,709,305

15,131,019,558

110,113,562,511

合計

103,332,872,764

23,651,769,305

15,496,079,558

111,488,562,511

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
科

当期末残高

目（うち指定正味財産 （うち一般正味財産からの充当額）からの充当額）（うち負債に対応する額）

基 本 財 産定期預金

375,060,000(0)(375,060,000)－

投資有価証券

999,940,000(506,000,000)(493,940,000)－

小1,375,000,000(506,000,000)(869,000,000)－

退職給付引当資産

2,691,000－－(2,691,000)

役員退職慰労引当資産

1,770,000－－(1,770,000)

減価償却引当資産

98,892,000(0)(98,892,000)－

事業推進積立資産

86,268,000(0)(86,268,000)－

施設整備積立資産

41,949,920(0)(41,949,920)－

融資事業積立資産

253,552,000－－(253,552,000)

育英資金貸付事業特定資産

13,348,390,055(13,348,390,055)

0)－

退職資金事業積立資産

96,570,468,185－－(96,570,468,185)

退職資金事業整備積立資産

100,581,3510)(100,581,351)－△ 391,000,000（△390,000,000)（△1,000,000)－

計

特 定 資 産

貸倒引当金

((小計

110,113,562,511(12,958,390,055)(326,691,271)(96,828,481,185)

合計

111,488,562,511(13,464,390,055)(1,195,691,271)(96,828,481,185)

４．担保に供している資産
該当する資産はありません。

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当 期 末 残 高物

98,490,000

28,490,694

69,999,306

建物附属設備

29,861,741

19,555,633

10,306,108

什 器

備 品

7,583,918

4,343,317

3,240,601

リ ー ス 資 産

12,549,600

5,368,440

7,181,160

148,485,259

57,758,084

90,727,175

建合

計

６．保証債務等の偶発債務
該当する偶発債務はありません。

７．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳

簿価額

時価

評

価

損

益

基本財産
地方債
第613回 東京都公募公債

99,960,000

100,690,000

730,000

第624回 東京都公募公債

100,000,000

101,690,000

1,690,000

第649回 東京都公募公債

99,980,000

105,460,000

5,480,000

第34回 地方公共団体金融機構債

100,000,000

103,400,000

3,400,000

第25回 電源開発債

100,000,000

105,740,000

5,740,000

第465回 東北電力債

200,000,000

204,660,000

4,660,000

300,000,000

316,500,000

16,500,000

999,940,000

1,038,140,000

38,200,000

事業債

財投機関債
第125回 住宅金融支援機構債

合計

８．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

貸借対照表上の記載区分

当期末残高

東京都補助金私学振興資金借入金利子補給金－

398,500,000

398,500,000－

老朽校舎改築促進事業借入金
利子補給金

－

13,678,638

13,678,638－

入学支度金借入金利子補給金－

9,254,849

9,254,849－－

421,433,487

421,433,487－

私立専修学校等耐震化事業費
補助金－

1,456,546,842

1,456,546,842－

私立学校耐震化普及啓発事業費
補助金－

3,810,480

3,810,480－

私立学校非構造部材耐震対策工事費補助金－455,029,000

455,029,000－

私立学校ＩＣＴ整備費補助金－

119,530,877

119,530,877－

私立専修学校教育環境整備費
補助金－

324,258,000

324,258,000－－

121,852,000

121,852,000－

研修研究費補助金－

67,215,000

67,215,000－

学校研究費補助金－

4,849,000

4,849,000－

私立高等学校等授業料軽減助成費
補助金－

4,338,613,285

4,338,613,285－

私立学校定時制・通信教育振興奨励費補助金－

3,094,000

3,094,000－

私立高等学校海外留学推進費
補助金－

138,005,198

138,005,198－－

7,032,803,682

7,032,803,682－
12,958,390,055

融資事業補助金計

私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費
補助金

教育振興事業補助金計

東京都

11,678,335,705

1,502,432,185

109,292,435△ 113,085,400

0

11,678,335,705

1,389,346,785

109,292,435

12,958,390,055

私学退職資金事業補助金－

3,899,653,488

3,899,653,488－

統合補償補助金－

13,639,443

13,639,443－－

3,913,292,931

3,913,292,931－

11,678,335,705

12,756,876,885

11,476,822,53512,958,390,055

育英資金補助金
育英資金補助金計

退職資金事業補助金計

合計－

指定正味財産－９．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりとなっております。
（単位：円）
金額

内容
経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合計

109,292,435
109,292,435

10．関連当事者との取引の内容該当する関連当事者との取引はありません。

11．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引(１)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係は以下のとおりとなっております。
(単位：円)
前期末
現金預金勘定当期末
11,570,101,970

有価証券

279,162

現金及び現金同等物

11,570,381,132

現金預金勘定10,905,407,029

有価証券

443,655

現金及び現金同等物

10,905,850,684(２)重要な非資金取引は、以下のとおりであります。
前期末
重要な非資金取引はありません。

当期末
重要な非資金取引はありません。

12．重要な後発事象該当する後発事象はありません。

13．退職給付関係(１)採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、本財団の退職資金事業である退職資金制度に加入しております。
(２)退職給付債務に関する事項①退職給付債務②退職資金交付金相当額③退職給付引当金（①＋②）(単位：円)△ 60,798,765
58,106,907△ 2,691,858(３)退職給付費用に関する事項①勤務費用(単位：円)
6,779,618②退職給付費用

6,779,618(４)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。