地球環境研究,Vol.8(2006)

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景
高

田

明

典＊

キーワード：耕作放棄地､ 土地の履歴､ 千葉県長南町
いがある可能性がある｡

. はじめに

従来の耕作放棄地の研究は､ 農業労働力や作付作物の

日本の農業が衰退していく中で､ 作付けされない農地

変化を中心とした農業経営的側面からの考察が多く､ 土の割合が増加している｡ 農業センサスでは､ こうした農地そのものの性格や土地の履歴について焦点をあてた研地を耕作放棄地として1975年以来統計をとっているが､究はあまりみられない｡ しかし農業集落内における耕作

その面積は拡大の一途をたどっている｡ 田畑 (1992) に放棄地存否の差異には､ 土地台帳にみられる土地の履歴よれば､ 耕作放棄地は北海道を唯一の例外として全地域が深く関係しているものと思われる｡ また､ 田代で拡大している｡ 特に中山間地域を中心に耕作放棄は拡(2003) が指摘するように､ 耕作放棄地対策を有効に行大している｡

うためにも地域における土地利用変遷史をふまえて､ 地

中山間地域を中心とした劣等地や整備不良の農地が耕作放棄される事例以外に､ 開発農地における耕作放棄地も増加している (高田､ 2006)｡ 農地開発事業は食糧の域における土地の履歴と耕作放棄との関係を解明することは重要であると考える｡
そこで本研究では､ 全国的に拡大傾向にある耕作放棄

１)増産を目的とし計画された ｡ しかし､ 食糧増産から米地の実態を､ 千葉県長生郡長南町を事例地域として､ 土の生産調整へと政策が変化したことにより､ 多くの事業

地所有規模と土地の履歴に視点を当て明らかにすることが計画の変更をせまられた｡ このため開田を目的に開発を目的とする｡

された農地は､ 水田以外の農地に転用されるようになった｡ しかし､ 転用後の代替作物も栽培面積の減少を余儀なくされ､ その結果として耕作放棄地となる例が増加した｡

. 研究方法および研究対象地域の概観
本研究では､ 農業センサス上で耕作放棄地率の高い市

一方､ 開畑を目的に開発された農地においても､ 耕作

町村として千葉県長生郡長南町を選定した｡ 長南町は､放棄される例がみられる (川久保､ 2000)｡ また､ 農地

千葉県の中央部に位置している｡ 農業は稲作を中心に行

２)

造成完了後に一度も耕作されない未耕作地も存在する ｡

われてきたが､ 近年耕作放棄が増加している｡ 第１図を耕作放棄に至る要因として､ 農業従事者の高齢化があみると長南町では1970年以降､ 大規模土地開発がおこな

げられている｡ こうした中､ 従来の耕作放棄地研究では､

われ､ 多くの農地がゴルフ場になった｡ 特にゴルフ場は耕作放棄に至る要因の解明を主とし､ 農業経営的な側面

同町内で７ヶ所を数え､ 乱立している｡ 2.5万分の１地

３)から研究されてきた ｡

形図からゴルフ場開発前の土地利用をみると､ そこは水

このように､ 耕作放棄地の事例は地域により､ あるい田であった｡ 主に谷津田を中心とした水田がゴルフ場へ

は時代により様々なタイプが存在する｡ しかしながら､と変貌した｡ 急激な耕作放棄地の拡大には､ こうした大地理学における事例研究が蓄積されているとは言い難い｡

規模土地開発もその一因にあげられる｡ また､ こうしたまた､ 同一の農業集落内において整備された農地と整備

ゴルフ場開発は完成したものの他に未完成 (計画途中でされない農地が混在する地域の事例はあまり研究されて中止されたもの等) のゴルフ場も数多く存在しているといない｡ こうした､ 整備された農地と整備されずに耕作思われる｡

放棄される農地とでは､ 農地の等級や履歴そのものに違＊その状況を把握するために複数年次の2.5万分の１地

立正大学大学院地球環境科学研究科学生

37

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景 (高田)第１図

長南町におけるゴルフ場立地と研究対象地域
2.5万分の１地形図およびゴルフ場各社 HP により作成＊ゴルフ場造成前の土地利用は水田である形図を用い､ 長南町内で大規模に地図記号が農地から荒しかしながら三堀・埴生沢・永沼・楓谷・岩撫・蔵持上地へ変換している場所を抽出した｡ その中で同じ地区内

では耕作放棄地率が20％を超えている｡ これが1980年にに整備された農地と整備されない農地が存在する代表的なると長南町全体の耕作放棄地率は７％と変化はないが､な集落事例として蔵持地区を調査対象地区とした｡

1975年に耕作放棄地率の高かった集落の周辺集落で耕作

蔵持地区は長南町西部に位置し､ 谷の入り組んだ山間放棄地率の増加がみられた｡ 1985年になると町全体の耕地帯にあり､ 蔵持上､ 蔵持中､ 蔵持下の３農業集落があ

作放棄地率は５％と減少する｡ これは､ 町全体の耕作放る｡ 研究対象としたのは､ 谷津田を中心に水田を展開し棄地面積が縮小した結果である｡ 農業集落単位でみると､ているが､ 一部に土地改良された水田が広がる蔵持中お

町南部を中心にみられた耕作放棄地率20％を超えるようよび蔵持下地区 (以下､ 両地区を合わせて蔵持地区と称な集落が減少している｡

する) である｡

その後､ 1990年に町全体の耕作放棄地率は15％と激増する｡ 耕作放棄地面積も1985年の64ha から194ha へと拡大している｡ しかしながら1995年には町全体の耕作放

. 耕作放棄地拡大とその背景

棄地率は12％と再び減少した｡ 特に町中央部で耕作放棄

１. 耕作放棄地の変化

地率の減少が目立つ｡ 一時減少した耕作放棄地率ではあ長南町における耕作放棄地面積は､ 農業センサスによるが､ 2000年には長南町の耕作放棄地率は20％と1975年

れば､ 118ha (1975年)・64ha (1985年)・156ha (1995以来過去最大となり､ 町東部の上芝原東・西､ 下芝原東・年) と1985年にいったん縮小したが､ 1995年には再び拡

西など大規模に水田地帯が広がる地域を除くほぼ全集落

大し､ 2000年には223ha とさらに拡大している｡ これをが耕作放棄地率10％以上となった｡

４)

1975年からの５年ごとに農業集落別の耕作放棄地率 み

以上のように､ 長南町で耕作放棄地面積は拡大縮小をると､ 長南町における耕作放棄地の拡大は町の南部から繰り返しており､ 集落による耕作放棄地率の差も大きい｡

はじまったことがわかる (第２図)｡
1975年における長南町の耕作放棄地率は７％である｡

38

ここで､ 調査対象地区である蔵持地区において､ 1975
年から５年ごとに耕作放棄地面積の推移をみると､

地球環境研究,Vol.8(2006)

第２図

長南町における耕作放棄地率の変化
農業集落カードにより作成

362a・524a・501a・1452a・471a・1089aと､ 1985年にはなかったとみることができる｡

いったん減少したものの1990年に再び拡大し､ 1995年に耕作放棄地を研究する上で､ 農業センサスから得られまた減少し2000年において拡大するという拡大と減少をるデータは重要である｡ 事実､ 耕作放棄地における従来

繰り返している｡ これは､ 長南町全体と同一の傾向を示の研究では､ 農業センサスデータを使った研究が多い｡

している｡ また同時期の経営耕地面積は､ 1990年のしかしながら､ 農業センサスデータに基づいた分析だけ

2341aから1995年の2725aへと拡大している｡ 経営耕地

で､ 耕作放棄地の全貌を明らかにすることは困難である｡

で面積の拡大がみられるのは､ 水田の面積が拡大したた

こうしたことから､ 耕作放棄地の実態を把握するためにめである｡

は､ 統計調査のみでなくフィールドワークに基づく考察

しかしながら､ 水田面積の変化を詳細にみると､ 稲をが重要である｡ また､ 農業センサスでは1975年以降から作付けした面積は減少している｡ 水田で拡大していたの統計が取られているが､ それ以前の耕作放棄地の実態には､ 何も作付けされない不作付地である｡ この不作付地

ついては把握されていないといった問題点がある｡

は､ 1990年の49aから1995年の695aへと大幅に拡大した｡
これは耕作放棄地が減少した時期に一致する｡ つまり､

２. 耕作放棄地拡大の背景

1995年における耕作放棄地の大幅な減少は､ 耕作放棄地

蔵持地区の農地の大部分は水田である｡ その水田は谷が不作付地に統計上変化しただけであったことが考えら津田であるが､ 一部に1978年に農村総合整備モデル事業れる｡ したがって､ 実態として耕作放棄地の大幅な減少

圃場整備の策定を得て1979年に完成した土地改良区５)が39

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景 (高田)第３図蔵持地区における耕作放棄地の分布 (2004)
現地調査により作成存在する｡ 蔵持地区の農家での聞き取り調査によれば､ていたことが明かとなった６)｡ それは山林だけにとどま

土地改良前は耕作放棄された水田が多くみられた｡ しからず､ 溜池や墓地までもが買収の対象となっていた｡ 農

し､ 土地改良後には大部分の水田が耕作されるようになっ地の土地台帳上の所有者は農家のままであったが､ 実際た｡ その一方で､ 土地改良が行われない谷津田では耕作

は大手建設会社を含むゴルフ場開発の関連会社にあった放棄が進んだ｡ 第３図は､ 2004年における蔵持地区の耕といえる｡

作放棄地分布を表したものである｡ これをみると､ 蔵持

しかしながら､ バブル経済が崩壊したことや､ ゴルフ地区における農地の分布は､ １筆の面積が広い水田 (土場開発にからむ贈収賄事件が起きたことで､ ゴルフ場の地改良区) が中央に広がり､ その脇に農地整備されなかっ

開発は頓挫した｡ そのため用地買収は当初計画の５〜６

た昔ながらの谷津田が広がっている｡ 耕作放棄地は､ 土

割にとどまり､ 買収 (実際には仮登記) された農地とさ地改良区内の３筆を除けば､ その大部分は谷津田に分布れなかった農地に二分された｡ その結果､ 所有関係も不している｡

明瞭になって虫喰い的な耕作放棄になった｡ その後､ 千

蔵持地区農家での聞き取り調査によれば､ 谷津田にお葉県住宅供給公社による住宅団地開発計画の話も持ち上ける耕作放棄拡大の背景には､ バブル期におけるゴルフ

がったが､ 農業後継者の転出やゴルフ場開発で農地の所場開発が関係していることが明らかになった｡ 1990年代

有が複雑かつ不明瞭になっていたこと､ あるいは農家と初頭にゴルフ場開発計画が持ち上がり､ 山林を中心に買買収価格で折り合いがつかなかったために計画は中止さ収が進んだ｡ 山林・原野は本登記されたが､ 水田を中心

れ､ 耕作放棄が進んだ｡とした農地は農地法の関係から本登記ではなく仮登記さ

耕作放棄地を拡大させたものに､ こうした外的要因のれた｡ 谷津田は10aあたり500万円前後で契約が結ばれ他に農家内部の変化､ いわゆる内的要因も存在していた｡

た｡ ゴルフ場開発会社は仮登記中の水田耕作を認めてい蔵持地区における農家数の変化をみると (第１表)､

たが､ 仮登記に応じた農家では耕作放棄する事例が多かっ

1975年の61戸から2000年には37戸へ減少している｡ 中でた｡

も蔵持地区農家の90％を占めていた第２種兼業農家は､土地台帳によれば､ 企業による山林の買収は､ 大手建設会社を中心に､ 1991年から1992年にかけておこなわれ40

1975年と2000年を比較するとその数は半減していた｡
また､ 農業従事者における65歳以上の割合も､ 1975年

地球環境研究,Vol.8(2006)

第１表

蔵持地区における農家数の変化
1975年

1985年

1995年

2000年

総農家数 (戸)

61

50

42

37

専業農家

4

2

3

3

第１種兼業農家 (戸)

6

0

0

0

第２種兼業農家 (戸)

51

48

39

23

農業集落カードにより作成

第２表

蔵持地区の農業従事者における65歳以上の割合
年

1975

1985

1995

2000

男性 (％)

32

53

59

70

女性 (％)

24

29

47

53

農業集落カードにより作成には男性32％､ 女性24％だったものが1985年には男性で50％を超え､ 2000年には男性70％､ 女性53％と高齢化が第４図

小規模所有者層における耕作状況 (25a 未満)(2004)
現地調査および長南町役場所蔵土地台帳により作成進展している (第２表)｡ こうした内的要因がゴルフ場開発などの外的要因と結びつき､ 急速な耕作放棄の拡大が始まったと考えられる｡

. 農地所有規模及び農地所有者の属性と耕作放棄の関連性
2004年現在における蔵持集落における非農家も含む農地所有者は96人である (長南町役場所蔵土地台帳による)｡
農地所有者の所有農地面積をみると､ 所有面積25a未満の小規模所有者が96人中53人と半数以上を占める｡ その一方で100a以上の大規模所有者が10人で全体の１割を占める｡ そこで､ 所有農地の規模別に農地の耕作状況を現地調査より明らかにした｡ また､ その際､ 在村・不在
村農地所有者､ 居住地不明者についても明らかにした｡

第５図

中規模所有者層における耕作状況 (25a-100a)(2004)
現地調査および長南町役場所蔵土地台帳により作成

まず所有面積25a以下の小規模所有者53人の耕作状況をみると (第４図)､ 53人中21人の農地所有者が所有農地全てで耕作していなかった｡ 小規模所有者の半数近くが農地の全てを耕作放棄したことになる｡ その一方で､53人中28人が所有農地全てで耕作をおこなっていた｡ この結果から､ 小規模所有者所有農地の耕作状況は､ 全ての農地において耕作をしている所有者と､ 全ての農地を耕作放棄している所有者とに二極化されていることが明らかとなった｡ また､ 25a未満の農地所有者の平均耕作放棄地率は42.4％である｡
25a-100a未満の中規模所有者層をみると (第５図)､
所有農地の全てを耕作放棄している農地所有者は33人中１人にすぎなかった｡ また､ 所有農地の全てを耕作している農地所有者は６人で全体の18％であった｡ 所有農地を選択的に耕作放棄している農地所有者は26人で全体の第６図

大規模所有者層における耕作状況 (100a 以上)(2004)
現地調査および長南町役場所蔵土地台帳により作成

41

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景 (高田)第３表

農地所有者の属性別にみた耕作放棄地率 (蔵持地区, 2004)

総筆数 (筆)耕作筆数 (筆)

総面積 (ha)

耕作面積 (ha)

耕作放棄地率 (面積)

蔵持集落

416

177

27.5

12.8

47％

集落外

37

15

2.9

1.3

45％

不明

85

39

5.5

3.3

60％

長南町役場所蔵第４表

蔵持地区における土地等級別耕作放棄率

等級

総筆数
11
20
17

耕作筆数
8
18
15

耕作放棄筆数率
27％
10％
12％

面積 (a)
46
79
87

２等乙
３等甲
３等乙
４等甲
４等乙
５等甲
５等乙
６等甲
６等乙
７等甲
７等乙
８等甲
８等乙
９等甲
９等乙
10等甲
10等乙
11等甲
11等乙
12等甲
等級不明 (土地改良区等)

25
61
44
18
10
26
39
10
45
32
32
14
6
12
5
2
14
1
2
11
79

16
13
23
1
1
5
20
4
11
7
6
3
2
2
1
0
1
0
0
0
74

36％
79％
48％
94％
90％
81％
49％
60％
76％
78％
81％
79％
67％
83％
80％
100％
93％
100％
100％
100％
6％

144
487
426
144
17
193
196
79
253
187
118
48
12
23
5
4
17
1
1
10
998

１等甲
１等乙
２等甲

土地台帳により作成

耕作面積 (a) 耕作放棄面積率
44
4％
76
4％
80
8％

53
104
195
5
2
29
57
26
41
33
21
6
2
3
2
0
1
0
0
0
957

63％
79％
54％
97％
88％
85％
71％
67％
84％
82％
82％
88％
83％
87％
60％
100％
94％
100％
100％
100％
4％

千葉法務局茂原出張所所蔵土地台帳, 長南町役場所蔵土地台帳, 現地調査により作成＊等級は現在の耕地に過去の等級をあてはめたもの.

79％であった｡ 中規模所有者層では､ 小規模所有者層でのように､ 25a以下のような小規模所有者層では､ 所有

はあまりみられなかった所有農地の選択的耕作放棄が多者の属性は混在していた｡ しかしながら､ 25a-50aの農数を占めた｡

地所有者 (在村率71％)､ 50-75aの農地所有者 (在村率100a以上の大規模所有者層をみると (第６図)､ 所有

73％)､ 75a-100aの農地所有者 (在村率88％)､ 100a以上

農地全てを耕作放棄している者はみられなかった｡ つまの農地所有者 (在村率90％) と､ その所有規模が大きくり､ 100a以上の大規模所有者層では､ 所有農地の選択なるにつれ在村率が高くなる傾向がみられた｡

的耕作放棄が行われているといえる｡ こうした所有農地

在村・不在村・不明の農地所有者の属性別に耕作状況の選択的耕作放棄は､ 図４､ ５､ ６からみられるように､をみると､ そのうち在村農地所有者は56人､ 不在村農地

所有農地規模が大きくなるにつれてその割合が高まると所有者は19人､ 居住地不明が21人である (第３表)｡ 属いえる｡ 逆に､ 農地所有規模が小さいと､ 所有農地の全

性別に耕作状況をみると､ 居住地不明者では耕作放棄地てを耕作放棄するか､ 逆に全てを耕作するかの二極化が率が60％と最も高い｡ 居住地不明者は､ 相続時に農地のみられた｡

登記を変更せず故人の名義のままのケースが多い｡ こう

農地所有規模別に所有者の属性をみると､ 25a未満のした場合､ 土地台帳には氏名 (故人) は掲載されている

小規模所有者において､ 在村農地所有者は53人中23人

が住所は掲載されていない｡ 中には在村して耕作をして(43％) で50％を下回っていた・不在村農地所有者は17いるケースもみられたが､ 離村して耕作放棄をしている

人 (32％)､ 居住地不明者は13人 (25％) であった｡ こ

ものもみられた｡ こうした未登記の農地は耕作放棄地の42

地球環境研究,Vol.8(2006)

第７図蔵持地区における１等甲・乙分布と農地の林地化 (1890年〜1968年)
千葉法務局茂原出張所土地台帳より作成＊等級・区画は当時のもの

所有者を不明瞭にし､ 耕作放棄地を解消する際の大きな障害となっている｡

土地改良区では現在の状況と明治期の土地等級とは必ずしも一致せず､ また区画も変更されている｡ しかしながら､ 土地改良される以前の農地等級をみると､ 現在の. 蔵持地区における土地の履歴と耕作放棄

土地等級と耕作放棄の関係

土地改良区は１等甲の分布が多いことがわかる (第７図)｡
１等甲の分布は土地改良区全体の62％を占めた｡ また１
等甲から２等乙までの上位等級が全体の90％以上を占め

耕作放棄の拡大が急速に広まる中､ 中山間地域等直接ていた｡ このことから､ 土地改良区は改良前においても支払制度や各自治体独自の対応策など様々な耕作放棄防蔵持地区における優良農地地区であったことがわかる｡

止対策が取られている｡ しかしながら､ 耕作放棄対策に蔵持地区において現在耕作放棄されている農地は､ 明は､ その地域における長い土地利用の変遷史をふまえる

治期の土地等級からみると､ 等級の高い農地ではなく等必要性がある (田代2003)｡ 現在行われている対策はこ級の低い農地に集中している｡

うした土地利用変遷史をふまえたものとは言えない｡ そ以上のように､ 土地等級と耕作放棄には明瞭な関係性

こで､ 本節では､ 蔵持地区における土地の履歴と耕作放があり､ また土地改良もかつての優良農地を中心に行わ棄の関係を主に土地等級との関連から考察する｡

れていたことが明らかとなった｡

蔵持地区の土地等級と耕作放棄の関係をみるため､ 明
治23年に作成された千葉地方法務局茂原出張所所蔵の土 1975年以前における耕作放棄と農地壊廃地台帳を使用した｡ この土地台帳には､ 明治23年から昭耕作放棄地は､ その定義上､ 地目上は農地のままであ

和41年までの土地の所有者や等級などの土地の履歴が記る｡ 耕作放棄地は農業センサスでは1975年次から調査項載されている｡ そこで､ 明治20年代の蔵持における耕地目として追加されたが､ 当然のことながら1975年以前にの等級をみると､ １等甲から14等甲までが確認された｡

も耕作放棄地は存在していたと考えられる｡ しかしなが明治時代の農地等級を現在の農地に対照させた第４表をら､ 従来はこうした農業センサスが統計を取り始める以

みると､ １等甲・１等乙・２等甲といった上位等級の農前の状況について考察した研究事例は少ない｡

地では耕作放棄地率が低いのに対し､ それ以外の等級地

ここで､ 蔵持地区における農地の壊廃を､ 明治21年か

では耕作放棄地率が高い｡ 特に､ 10等甲以下の等級では

ら昭和41年までの記載がある旧土地台帳からみると､ほぼ全てが耕作放棄されている｡①農地から道路や官有地になるケース｡ ②農地から宅地

43

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景 (高田)になるケース｡ ③農地から山林になるケースなど大きく

第５表

分けて３つの地類・地目変換タイプがみられた｡
そのうち､ ①農地から道路や官有地になるケースでは､1903 (明治36) 年､ 1906 (明治39) 年､ 1912 (大正１)年､ 1934 (昭和９) 年および1935 (昭和10) 年､ 1946
(昭和21) 年､ 1953 (昭和28) 年の各年にわたっておこなわれた道路建設で､ 農地の一部が分筆され､ 道路用地として内務省および建設省に接収され､ 道路となった｡②農地から宅地になるケースは14筆の農地で確認された｡ その変換面積は33.59aであった｡ この宅地への地目
変換年をみると､ 昭和初期に多く見られた｡ これは､ 農地から山林に地類変換されたケースと同様である｡③農地から山林になるケースは38筆の農地でみられた｡
こうした農地は蔵持地区における早期の耕作放棄地であったと考えられる｡ 農地から山林への変換面積は76.58aであった｡ この山林への変換年をみると､ 昭和初期､ 特に1930 (昭和５) 年と1946 (昭和21) 年に集中していた｡
また､ 林地化された農地の地目をみると､ 畑が８割を超えていた (第５表)｡ こうした畑は､ 17番の7.13aをはじめ､ 水田と比較して面積の広い畑が山林に地類変換されている｡
水田は１等や２等などの等級の高い水田での地類変換は見られなかった｡ これは､ 現在の耕作放棄地と同じような傾向を示している｡ また､ 第５表にみられる８番の３等甲や24番の四等甲は､ それぞれ0.33aと0.03aで面積は狭小であった｡ 第７図をみると､ 林地化された農地は山林との境界部分に多く分布し､ 当時の耕作放棄地に対する一つの対策として､ 農地を山林に戻す行為が行われていたとみられる｡
また､ 上記以外に1932 (昭和７) 年から蔵持村内に南総鉄道が建設された影響によっても､ 農地の壊廃がみられた｡ 当時の土地台帳をみると､ 調査対象地域の北側部
分に1932 (昭和７) 年に売却された水田７)がある｡ また､蔵持地区における農地から山林への地類変換(1890−1968)

No
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
計

旧地目
畑
畑
畑
畑
畑
畑
畑
田
畑
畑
畑
畑
畑
畑
田
畑
畑
畑
田
畑
田
畑
畑
田
畑
畑
畑
畑
畑
畑
畑
畑
畑
田
田
畑
畑
畑

等級
９等甲
８等甲
７等甲
７等乙
12等甲
５等
12等乙
３等甲
12等甲
14等甲
12等甲
８等乙
８等乙
６等乙
10等乙
７等甲
８等甲
４等甲
５等乙
９等甲
７等甲
９等甲
12等甲
４等甲
９等甲
７等乙
10等乙
７等甲
９等甲
８等乙
８等甲
８等甲
７等乙
11等甲
７等甲
８等甲
３等甲
７等甲

変換年
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和５
昭和６
昭和14
昭和19
昭和20
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和21
昭和22
昭和23
昭和23
昭和23
昭和23
昭和23
昭和23

千葉法務局茂原出張所所蔵

面積 (a)
5.73
2.26
3.07
1.96
3.76
10.33
0.26
0.33
1.03
2.36
1.86
0.79
0.56
1.07
1.96
4.73
7.13
1.07
0.26
0.83
3.40
0.96
0.20
0.03
1.36
1.26
1.89
3.00
1.00
0.36
1.00
0.36
5.00
0.33
0.92
0.50
0.53
3.1
76.58

土地台帳により作成

鉄道用地に地目変換された田の周辺で､ 宅地に地目変換された田がみられた｡ このことから蔵持地区北部では､耕作放棄に伴う農地の壊廃ばかりではなく､ 鉄道建設に伴う農地の壊廃も行われていた８)｡以上のように､ 蔵持地区における土地の履歴をみると､

. まとめ
本研究は､ 耕作放棄地の実態を､ 土地所有規模と土地の履歴に視点を当て明らかにすることを目的とした｡ そ昭和初期から20年代にかけて､ 開発と放棄により農地がの結果､ 以下のようなことが明らかとなった｡

減少していた｡ 開発によって他用途に転換された農地は､

１. 所有農地の選択的耕作放棄は､ 小規模所有者ではあ

蔵持地区北部に多く分布し､ また､ 耕作放棄され林地化まりみられず､ 所有規模が大きくなるほどみられ､された農地は山林と耕地との境界部分に多く分布してい100a以上の大規模所有者ではその全てが選択的に耕た｡

作放棄していた｡
２. 土地台帳によると､ １等や２等など上位等級の農地

44

地球環境研究,Vol.8(2006)

では耕作放棄地率が低いのに対し､ それ以外では耕作放棄地率が高い｡ 特に､ 10等甲以下の等級でほぼ全てが耕作放棄されている｡
３. 農業センサスデータが取られる以前の耕作放棄地についてみると､ 山林に地類変換は､ １等・２等などのもとめた｡
５) 蔵持における農村総合整備事業として､ 昭和53年に土地改良がおこなわれた｡ 蔵持は天水と百目木､ 殿関の木造羽目板式の堰から取水灌漑していたが､ 不整形・狭少な水田が多かった｡ また､ 幹線道路は狭く､ 用水路も途中で切れ､ 農道および排水路もなく旧態依然の人肩に頼る田起作業を余儀なくさ

上位等級に属する農地ではみられず､ 下位等級の農地れてきた｡ 従って耕作放棄地は年々増加し土地改良対象地のに多かった｡ これは現在の耕作放棄地と同じ傾向にあ半分を占めていた｡ 昭和53年農村総合整備モデル事業圃場整る｡ しかし､ 現在の耕作放棄地の分布傾向とは違い､備の策定を得て幹線道路の拡幅用地の捻出と共に総面積11.8

その多くは山林との境界部分に多く分布していた｡

ha､ 総事業費5800万円余をもって昭和54年３月に竣工を遂

このように､ 耕作放棄には土地所有の規模と土地の履歴とが深く関係しており､ それに着目することで農業センサスには現れない耕作放棄の背景､ 地域内におげ近代的な農業生産基盤の整備を図った｡
６) 土地台帳に寄よれば､ 登記年は1991年から1992年に多いが､蔵持地区農家からの聞き取り調査によれば実際の買収話は1980年代後半から始まっていた｡

ける過去の耕作放棄状況に迫ることが可能となった｡

７) 南総鉄道への農地売却には､ 農家から南総鉄道側へ直接にしかしながら､ 個別農地についてのより詳細な検討は売買されたのではなく､ 農家から仲介者を通じて売買された｡

残されており､ 今後の課題となる｡

この仲介者は､ 長南町在住者ではなく福井県福井市に在住していた者であった｡ このことから､ 当時の農地買収にはブロー

謝

辞

本論文は2004年度東北地理学会秋季学術例会で発表したものに加筆修正をしたものである｡ 調査にあたりお世話になった長
南町役場のみなさま､ 千葉法務局茂原出張所のみなさま､ 長南
町蔵持地区農家のみなさま､ また､ 現地調査を手伝っていただ
いた元立正大学大学院生の佐藤光洋氏､ 立正大学大学院生の松尾忠直氏､ 立正大学の瀬戸真之博士､ ならびにご指導いただいた立正大学の澤田裕之教授に厚く御礼申し上げます｡

カー的な介在者が存在していたと考えられる｡
８) 南総鉄道は昭和15年に廃線となった｡ このため､ 南総鉄道
(後に笠森自動車株式会社と名称を変更する) は､ 鉄道用地として買収した農地を雑種地に地類変換し､ 1940 (昭和15)年に元の所有者を中心にその所有権を返却した｡ これらの農地は1978 (昭和53) 年から1979 (昭和54) 年にかけての土地改良事業によって水田となるまで､ 道路用地となった一部を除いて雑種地とされ､ 耕作されていなかった｡

注

引用文献

１) 農林省 (1970) および農林水産省 (1984) によると農地開

川久保篤志 (2000)：戦後わが国における政策主導型みかん産発事業は､ 第二次世界大戦後の食糧確保・失業対策を目的と地の崩壊とその要因−大分県東国東郡国東町を事例に−. 経

した緊急開拓事業､ 旧制度開拓事業､ 昭和36 (1961) 年の農済地理学年報, 46−３, 22−41.

業基本法制定とともに実施されるようになった開拓パイロッ
ト事業､ 農用地開発事業へと変遷してきている｡ 旧制度による国営の事業は92地区､ 開拓パイロット以降の新制度による事業は124地区で実施された｡ 農用地開発事業は農家の経営
規模拡大､ 農業収入増を目的としている｡
２) 2003年８月15日付の福島民報によれば､ 国営農地開発地区である雄国山麓 (喜多方市・塩川町・北塩原村) などで､ 傾斜面のため豪雨などでの石の露出や､ 地滑りなどにより､ 開発後に耕作していない農地が存在する｡
３) 森本 (1991) が茨城県波崎町において､ 多数の農家が施設園芸に専門化し､ 労働力不足から所有農地の耕作放棄が始まったとした｡ また森本 (1993) は､ 千葉県市川市における集約

森本健弘 (1991)：茨城県波崎町における集約的農業の発展に伴う不耕作農地の形成. 地理学評論64A, 613−636.
森本健弘 (1993)：千葉県市川市柏井町四丁目における不耕作
農地の形成と農業経営. 地理学評論66A, 515−539.
農林省 (1970)： 農用地開発事業総覧 . 土地改良新聞社,
575p.
農林水産省 (1984)： 農用地開発事業総覧−昭和59年度改訂版− . 土地改良新聞社, 876p.
島本富夫・田畑保

編

転換期における土地問題と農地政策 .

日本経済評論社, 209−290.
田畑

保 (1992)：農業構造の変化と農地管理・流動化をめぐる課題.

的な農業経営が残存する集落を対象として､ 不耕作農地の形

高田明典 (2006)：福島県田島町の県営農地開発地における耕成要因を調査し､ 集約的園芸農家､ 脱農指向の兼業農家､ 不作放棄地の拡大とその背景. 地域研究, 46−２, 60−69.

在村土地所有者の３者がその形成にかかわっていることを明田代洋一 (2003)：耕作放棄の要因と対策. 農業と経済, 69−

らかにした｡

10, ５−13.

４) 耕作放棄地率は農業センサスと同様に､ 耕作放棄地率＝耕作放棄地面積／ (経営耕地面積＋耕作放棄地面積) ×100で45

千葉県長南町における耕作放棄地の拡大とその背景 (高田)Expansion of Abandoned Cultivated Lands and its Backgroundin Kuramochi, Chonan Town, Chiba Prefecture
Akinori TAKADA
Graduate Student of Geo-environmental Science, Rissho Univ.

This study examined the relations among the expansion of abandoned cultivated land in Chonan
town, Chiba prefecture, the farm land scale owned by each farmer and the history of the lands. In
Kuramochi district of Chonan-town, the research area, most of the farmers ceased cultivation ona part of their farmland. The proportions of the farmers who abandoned a part of their farmland,
however, are raised with the increase of farmland size. All of the large farmers holding farmland
100a or more have abandoned farmlands among their farmlands.
According to the land register, most of the farmland are cultivated in the upper grades farmland
such as first and second grade. In the lower grade farmland, on the contrary, the ratio of abandonment increases with lowering of the land grade. There were many lower grade farmlands changed
to forestlands before 1975. Most of those lands were distributed around the boundaries between
forestlands and farmlands. We can observe forestlands changed from abandoned farmlands here
and there at present day, but distribution of the lands is different from at that time.

Keywords: abandoned cultivated land, history of farm land, Chonan Town, Chiba Prefecture46