はじ

めに

吉備国際大学は、建学の理念『学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する』に基づき、平成 2 年に岡山県高梁市に開設されました。
本学の教育目標は日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成することであり、これまでに社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、及び大学院修士課程・博士課程を設置し、発展してきました。そして、平成 25 年に兵庫県南あわじ市に地域創成農学部を設置し、さらに平成 26 年には外国語学部、アニメーション文化学部を開設する予定であり、６学部 11
学科と通信教育部という体制で、高梁市、南あわじ市に立地する地域密着型総合大学として、地域に根差した人材の育成に取り組んでおります。
こうした中、本学は平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」というテーマで採択されました。本事業は、岡山県高梁市、兵庫県南あわじ市にキャンパスを有する本学が、若年人口の減少や地域経済の低迷、社会的な弱者の社会参加の困難性などの共通する課題に対して地域と連携して取り組んでいくものです。
本報告書は、初年度の取組内容をまとめたものです。本事業をめぐり、高梁市、南あわじ市、兵庫県の職員、団体、そして市民の方々には、多大な協力をいただきました。初年
度である平成 25 年度は、５年間にわたる事業の基盤を整備することができました。
ここに、
衷心より感謝申し上げます。本報告書を多くの皆様にご高覧いただき、本学の取組をご理解いただければ幸甚と存じます。
今後４年間、地（知）の拠点整備のため、これまでよりなお一層地域との連携を密にして、教職員一丸となって、地域の課題に万全の体制で取り組んでまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成２６年３月１７日
吉備国際大学学長 松本

皓

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

1目次

はじめに………………………………………………………………………………………………… 1

地 （知） の拠点整備事業
・地域貢献ボランティア（取組代表者

保積 功一）………… 6・吉備国際大学園芸療法プロジェクト（取組代表者

三宅 優紀）………… 8－地域実践の実状や連携教育情報の把握を通して－ （取組代表者

横山 奈緒枝）……… 12

・保健医療福祉領域の連携学習手法の研究

・米国におけるコープ教育の調査（取組代表者

加古 敏之）………… 15・ファーマーズマーケットと農業・農村の６次産業化等の調査（取組代表者

加古 敏之）………… 20

・地域の特徴のある農水産物生産の再活性化と消費促進（取組代表者

金沢 和樹）……… 24・農作業従事別にみる要介護状態化予防活動の効果判定（取組代表者

原田 和宏）……… 27・高梁市、南あわじ市公立小・中・高等学校が所有する美術作品の調査と保存・修復（取組代表者

大原 秀行）……… 30

・高梁市の仏画―涅槃図を中心に―悉皆調査（取組代表者

馬場 秀雄）……… 33

・野菜とイネを中心とした高度病害抵抗性品種の開発（取組代表者

吉川 貴徳）……… 36

・地域特産農作物の病害実態調査および分子マーカーを利用した病害診断法の開発（取組代表者

村上 二朗）……… 40

・吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト（取組代表者松田 勇）……… 42

・健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくりプロジェクト（取組代表者
・暮らしの中で、家庭でできる健康運動講座

和泉 とみ代）……… 45（取組代表者竹内 研）……… 48

・地域での健康教室開催 ～高齢者を対象とした「介護予防／転倒予防／ロコモティブ
シンドローム予防」に視座した教室の開催～
・地域担い手への心のケア支援活動（取組代表者

佐藤 三矢）……… 49（取組代表者

渡辺 由己）……… 53・質の高い保育者養成を目指した地域の未就学子育て家庭（親子）と学生の交流に関する研究（取組代表者

栗田 喜勝）……… 56

・吉備国際大学地域創成農学部「ランチ・タイム講座」 （取組代表者

内藤 正明）……… 59

・地域特産農作物の安定的生産と安全性確保に関する技術開発（取組代表者

眞山 滋志）……… 64

地域志向教育研究経費
・中山間地域の高齢者と子どもの暮らしをまもる住民相互の支援組織のシステム開発（取組代表者

木村 麻紀）……… 68

・「安全・快適にセニアカーで外出」（取組代表者

山北 勝寛）……… 73

・地域に密着している専門職の連携促進に関する取組（取組代表者

岡崎 幸友）……… 78

・保健医療福祉領域の連携学習「合同演習」の充実化 ―学生の学びの可視化―（取組代表者

横山 奈緒枝）…… 82

・高梁市における家族介護の課題抽出と解決に向けた実践に関する研究（取組代表者

松原 浩一郎）…… 85

・高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者への地域で学ぶ学生のマンパワー活用に関する研究 ―学生出前足湯ボランティアをモデルとして―（取組代表者

遠藤 明美）……… 90・地域経済還元型の農産物輸出ビジネスモデルの構築に関する研究（取組代表者

濱島 敦博）……… 93

・保育者養成における保育環境の与える影響と実体験（親子交流）による学びの考察に関する取り組み（取組代表者

秀 真一郎）…… 101

・地域と連携した子どもの野外遊び場の実現とその取り組みの教育効果について（取組代表者

寺見 章）……… 105

・意図的・非意図的に誘導された誤った知識に基づく消費行動の問題点について（取組代表者

平見 勇雄）…… 109

関連資料
・第 1 回吉備国際大学植物保護シンポジウムチラシ………………………………………… 112
・備中高梁フィールドミュージアム・フォーラムチラシ…………………………………… 113
・第 1 回吉備プレパークチラシ………………………………………………………………… 114
・「親子ふれあい遊び」のご案内チラシ………………………………………………………… 115
・第 1 回 地（知）の拠点シンポジウムチラシ………………………………………………… 116・吉備国学生によるふれあいお楽しみ会チラシ……………………………………………… 117
・第 2 回、第 3 回吉備プレパークチラシ……………………………………………………… 118
・掲載新聞記事…………………………………………………………………………………… 119
・広報南あわじ掲載記事………………………………………………………………………… 120
・地域貢献推進センター規程…………………………………………………………………… 121
・地域志向教育研究経費募集要項……………………………………………………………… 123

地（知）の拠点整備事業

地域貢献ボランティア
副学長

保積 功一

スチューデントサポートセンター教務部 教務部長
ボランティアセンター 事務職
地域連携センター高梁

後藤 悟

長櫓 雅章

地域連携センター南あわじ

Ⅰ．取組の概要
本年度は、地域を志向した全学的なカリキュラムである「地域学概論」と「地域貢献ボ
ランティア」を平成 29 年度にカリキュラム編成するための基礎となる取り組みを開始した。
開始するにあたり、平成 29 年度にカリキュラム編成するまでの移行措置とし、平成 26
年度より「キャリア開発Ⅱ」の科目を活用し、地域貢献ボランティアを実施する。そこで、地域のボランティア活動に数多くの学生が安全にかつ安心して参加できるように、主催者側との綿密な打ち合わせ（会議）および現地調査を実施した。
具体的には、平成 25 年 10 月 28 日に高梁キャンパスにおいて第１回地域ボランティア会
議を実施した。この会議では、地域ボランティア活動を単位化するため、受入れ事業社への実施について注意事項等について説明した。参加者は、39 事業社 51 名であった。
また、平成 26 年 1 月 27 日に南あわじ志知キャンパスにおいて第１回地域貢献ボランテ
ィア会議を実施した。高梁キャンパスと同様の内容で、参加者は、10 事業社 11 名であった。
その際に、両キャンパスにおいて、授業科目として受け入れ可能なボランティア活動について依頼書を提出してもらい、その中から、単位化する場合の妥当性や危険性の有無の確認を目的に現地調査をおこなった。
高梁キャンパスでは、平成 26 年 2 月 21 日に「ヒルクライムチャレンジシリーズ 2014」、
平成 26 年 2 月 24 日には「高山市とんど祭」及び「高梁小学校授業支援等」の内容について、合計 3 か所の現地調査をおこなった。
さらに、南あわじ志知キャンパスでは、平成 26 年 2 月 27 日に「南淡福祉保健センター」
他４か所の現地調査を実施した。実施の際には、それぞれ学生 3～5 名に大学スタッフ２～３名が同行し、受入れ事業社の担当者から活動内容の説明と注意事項等について、質疑応
答形式で聞き取り調査をおこない、問題点を抽出した。その後、大学にて学生と大学スタッフにより活動をおこなうことの可否について協議した。
これをもとに、年間活動計画書を作成し、平成 26 年 4 月 5 日のオリエンテーションにおいて、全 2 年次の学生に説明する予定である。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
大学全体で取り組む「地域貢献ボランティア」科目を実施した場合に想定される学生への危険性等を含む問題点の確認、また、200～300 人の学生が参加した場合の大学の運用方
法（単位認定を含む）の問題点等の解決方法を探る目的で、5 名前後の学生による現地調査を実施したところ、参加した学生達は大学の代表者として、ボランティアを主催する側の受け入れ体制や危険性等の問題点について確認することができた。

第１回地域貢献ボランティア説明会の様子

ヒルクライムチャレンジシリーズ 2014
現地調査の様子

高山市とんど祭現地調査の様子

高梁小学校現地調査の様子

南あわじ市での調査の様子

南あわじ市での調査の様子

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吉備国際大学園芸療法プロジェクト
保健医療福祉学部 作業療法学科

三宅 優紀

副学長

加計 勇樹

保健医療福祉学部 作業療法学科

松田 勇

保健医療福祉学部 理学療法学科

平上 二九三

難波 悦子

京極 真

齋藤 圭介

Ⅰ．取組の概要
高齢化が進んでいる我が国では、園芸は注目されているアクティビティの１つである。
園芸は、その活動自体が高齢者にとってなじみがあり、種まきから収穫、そして調理して食すという一連の流れがあり、また比較的容易に体験できるという点で、今後もリハビリ
テーション医療や保健福祉の領域で活用されていくことが期待されている。園芸療法は、
身体機能・精神機能・QOL などに効果があることが示されているが、介入内容と効果について不明なことも多い。
この取り組みでは、本学園関連施設である高梁市内の高齢者施設と協力し、施設職員と作業療法学科学生、教員（作業療法士）を中心に、園芸活動の実践と研究を中心に進めていく。園芸活動の実践は、月に 1～2 回施設に入所されている高齢者を対象に、園芸活動を行う。また同時に車いす利用の高齢者にとっても活動しやすいような環境設定を考えていく。
研究面では、園芸活動の実践に関する文献研究、岡山県・兵庫県内の高齢者施設を対象に園芸活動の実態調査、インタビュー調査、尺度開発などをこの 5 年間で予定している。

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Ⅱ．取組経過と成果【平成 25 年度の園芸活動の実践】
平成 25 年 4 月に高梁市にある特別養護老人ホームグリーンヒル順正（以下、施設）と本学で連携して、順正園芸
療法研究会を立ち上げた。
園芸活動は施設高齢者に対して施設職員、教員（以下 OT）、作業療法学科学
生が中心となり、施設内
で季節に応じた活動を提供してきた（表）。活動は、
月に 1〜2 回、約 1 時間である。園芸活動を実施す
るにあたり環境整備が必要であったためレイズドベッドの作成、ベランダの環境調整等も行った。
【文献研究】
目的
我が国の園芸療法の研究の動向を把握すること、さらに作業機能障害の改善に直接焦点を当てた報告の有無と内容を検討することとした。
方法
１．検索の方法
文献検索は、高齢者における園芸療法の介入方法とその効果を分析するために行った。
方法は、電子データベースによる検索とし、医学中央雑誌 Webver.5（以下、医中誌）などを利用した。検索期は 2003〜2013 年の 10 年間とした。文献検索の検索語は、「園芸療法」、「園芸」、「高齢者」とした。「高齢者における園芸療法実践の効果の内容に沿うもので、検索対象は原著論文のみとした。
２．対象文献の絞り込み
検索により得られた文献のうち、高齢者における園芸療法実践の効果の内容に沿うものを選抜し、重複論文、抄録や特集、総説、報告書を除いた原著論文 14 文献を調査対象とした。
３．分析方法対象文献について、研究の特性による分析を実施した。その際、レビューマトリクス法
を用いてまとめた。レビューマトリクスの項目は、1．出版年、2．雑誌名、3．タイトル、
4．著者、5．目的、6．介入内容、7．実施形態、8．園芸実施頻度、9．実施者、10 対象者

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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数、11．対象者特徴、12．アウトカム指標、13．結果、14．エビデンスレベルとした。介入プログラムの分析は、介入の内容とその効果について分析した。
結果
１．研究の特性による分類
我が国において、過去 10 年間の高齢者の園芸療法実践に関わる原著論文は、14 件であった。抽出した論文の中で、作業機能障害の改善に直接焦点を当てた報告はなかった。
対象は、特別養護老人ホームの入所者を対象としたものが 5 件、養護老人ホームの入所者を対象としたものが 3 件、老人保健施設の入所者を対象としたものが 3 件であり、その他グループホーム、デイサービス、通所介護施設、在宅等の高齢者を対象としたものであった。対象者特性は、認知症高齢者を対象にしたものが 9 件と多く、その他、関節リウマチ患者や認知症の疑いのない高齢者を対象とするものであった。
２．介入プログラム
１）介入プログラムの実施形態
介入プログラムは、花や野菜の栽培、お茶会、アロマテラピー、フラワーアレンジメン
ト、ポプリの匂い袋作り、収穫後、食するがなされていた。実施形態は、個人より集団を対象とした関わりが多かった。
２）実施頻度
実施頻度は、施設により様々であるが 1 ヶ月に１〜4 回程度であった。実施時間は、約 1
時間が多かった。
３）実施者
介入の実施者は、園芸療法専門スタッフ 10 件、作業療法士４件と多く、他、施設介護ス
タッフ、保健師、看護師、医師、学生、ボランティアの関わりがあった。
３．評価
精神機能評価では MMSE６件と多く、HDS-R３件、FAB３件であった。また QOL の評価も多
く、PGC モラルスケール、QOL-D、QUIK-R が用いられていた。うつ状態の評価は、SDS、GDS、不安の評価は STAI、日常生活動作評価では、Barthel Index、NM スケール、N-ADL が使用されていた。また認知症重症度分類の CDR も用いられていた。
園芸療法独自の評価として、淡路式園芸療法評価表（AHTAS）があった。作業療法独自の評価、意志質問紙を用いた研究は１件のみであった。作業機能障害を評価した研究はなかった。
一方、活動中の表情、交流、感想などを評価するため、独自に作成した評価表で記録する、日誌をつける、面接をする、IC レコーダーによる発話記録、映像記録等も行っていた。
４．介入効果精神機能、うつ状態、不安、ADL、QOL において改善が見られたという報告が多数であった。一方で、これらの項目に効果が見られなかったという報告もあった。観察評価では、
笑いの表出増加、他者との交流の改善や配慮ができるようになった、自発性の増加、活動

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

の認識などが確認された。また認知症が軽症〜中等度では、見当識の改善、農業・園芸経
験がある人は他者との会話の増加、運動障害のある人には麻痺側の作業等が見られたという報告もあり、属性によって効果が違った。
注）
MMSE：Mini Mental State Examination，認知機能検査
HDS-R：改訂長谷川式簡易知能評価スケール
FAB：Frontal Assessment Battery at bedside，前頭葉機能検査の１つ
QOL：QOL: Quality of Life, 生活の質
PGC モラールスケール：主観的幸福感を測定する尺度
QOL-D：QOL の尺度
QUIK-R：自己記入式 QOL 質問表改訂版
Barthel Index：BI，日常生活動作における障害者や高齢者の機能的評価を数値化する尺度
NM スケール：N 式老年者用精神状態尺度，認知症が疑われる被験者の日常生活の行動を観察する尺度
N-ADL：N 式老年者日常生活動作能力評価尺度
ADL: Activity of daily Living,日常生活動作
AHTAS：Awaji Horticultural Therapy Assessment Sheet

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保健医療福祉領域の連携学習手法の研究－地域実践の実状や連携教育情報の把握を通して－
保健医療福祉学部 社会福祉学科

横山 奈緒枝保健医療福祉学部 看護学科

和泉 とみ代、池永 理恵子、木村 麻紀

保健医療福祉学部 理学療法学科

齋藤 圭介、元田弘 敏

保健医療福祉学部 作業療法学科

松田勇、岩田 美幸

保健医療福祉学部 社会福祉学科

藤嶋由、藤原 幸子

Ⅰ．取組の概要
１．目的と方法
本取組では、保健医療福祉学部（4 学科：看護、理学療法、作業療法、社会福祉）で実施している「合同演習」授業（集中授業形式）の内容を、現在の実践現場により近しい内容にするため、地域における実践者（保健医療福祉現場）による講義の導入を試みた。また、他大学の連携教育手法を学び取り、改善に活かすことも目的とした。
実践者による講義は「地域における連携の実践的観点や考え」をより身近に学び取れる
よう、一方通行の講演のみならず、学生とのディスカッション（意見交換）を充実させた
双方向性のある内容を設定した。
連携教育は近年急速に進んでいるものであり、地域における教育や実践者の多くが専門教育課程において具体的な連携の学びを受けずにチームケアに携わっている現状にある。
このため、連携に関する双方向性のある検討の場は、外部講師である実践者に専門職の連携のあり方や連携手法の重要性を伝達する機会ともなると考えられる。すなわち、地域における保健医療福祉関係機関へ連携手法の検討機会を提供することにもなると捉えている。
２．具体的手法
本取組の流れは次の 5 点である。①本学の合同演習（連携教育）に関わる手法の振り返りと評価のため、学科ごとに地域の実践者を招き、実際の専門職の連携状況や対応の注意
点を学びとる機会（講義とディスカッション）を設ける。②これらの内容の記録化を図る。
③その機会を通じて本学が行なっている連携学習を実践者へ伝達し、医療機関、保健福祉施設へ新たな研修形式への理解を深める機会とする。④連携に関わる学会（日本リハビリ
テーション連携学会、在宅ケア学会等）に参加し、本学の連携学習プログラムを紹介し、評価をもらうとともに、情報交流を行なう。⑤上記①の内容を冊子にまとめ、可視化する
ことで、各学科学生、教員が 4 学科における連携の現場の実状や課題を共有する。
以上により、学生たちが自分たちのロールプレイ内容を再度振り返り、実践現場の状態を加味して検討し、理解を深める機会とする。また、次年度以降の合同演習内容をより実践現場に沿った現実的な教育手法へ改善することに結びつけていく。

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Ⅱ．取組経過と成果
１．合同演習の実施経過
合同演習は、事前授業によって中心となる事例の説明や、合同演習手法の解説が行なわれた上で、10 月 19 日（土）に 8：30～17：00 まで体育館で実施された。学生は 4 学科生計
179 名の参加であった（看護学科 57 名、理学療法学科 54 名、作業療法学科 45 名、社会福祉学科 21 名）。また、合同演習は何度もロールプレイを行なう手法であり、事例への理解が不可欠であるため、学生は事例対象者の主たる疾病を調べる宿題（ワークシート）に臨んだ上で、合同演習に参加した。
当日は、21 グループを編成し、教員 21 名がファシリテータとなり、各グループで見守った。また、全
体進行、タイムキーパー、受付担当、記録担当などの役割を果たし、総勢 30 名を超える教員が協働して演習が実現された。
学生は、合同演習中、ロールプレイを実施したり、観察者の役割を担うなどして、学部予算で独自に作成したテキストや記載シートの指示に沿い、その都
度、気づきや考察を記録し、終了時にはリングで個別にシート類を括り、学科ごとに提出を行なった。
２．現場実践者による連携実状の把握
合同演習では、実践者によるアドバイスの機会はなかったため、本取組を活かして学科ごとの外部講師による講演を実施した。
看護学科は、1 月 30 日（木）に「学校保健と地域保健の専門職との連携」と題して、講義目的を「キャリア開発Ⅱで学んだ連携スキル学習を活かし、学校保健の視点で専門職の連携について学びを深める」とし、高梁市健康福祉部健康づくり課母子保健係長

内岡登美香先生を招き、「行政保健師の学校への関わり」の講演を行なった。また、講義全体の構成として、高梁市の保健師の講義、アイスブレイク、学生のグループワークと発表という内容で、連携の重要性を学んだ。
理学療法学科は、1 月 31 日（金）に「保健医療福祉領域の連携に関するアドバイス－合同演習をより深めるために－」と題して、株式会社ＷＨＰ

渡辺大喜先生を招き、講義を行なった。講義内容は、細やかな学生とのディスカッションが主であり、学生の問いを重視され、主体性に沿って学ぶ機会となった。
社会福祉学科は 1 月 23 日（木）に「保健医療福祉領域の連携に関するアドバイス－実践から考える社会福祉士の連携・調整の役割－」と題して、株式会社創心會
域リハビリケアセンター

福山地

三谷晃子先生を招いた。実践の中での実際の事例を元に、詳細

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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に連携の重要性が語られた。学生から多くの質問が寄せられる中で、連携の課題だけではなく、「社会福祉の専門性」にも話が展開した。
作 業 療 法 学 科 は 、 12 月 16 日 （ 月 ） に 「 連 携 に つ い て 事 例 か ら 考 え て み よ う 。
〜就職してから㊙年の経験を通して〜」と題して、倉敷紀念病院

作業療法士

小林真由

美先生を招き、講義が行われた。詳細にわたる資料の提供や、事例を元に学生たちからの積極的な質疑応答の中で講義が行なわれた。
これらの各学科の講義については、記録化し、これらをまとめて、本取組の報告書として「保健医療福祉現場の連携課題－地域実践者からのアドバイス－」を作成した。この報告書は合同演習に参加した全学生へ配付し、合同演習での全体及び自己の振り返りに活かしていく予定である。また、教員や外部講師も共有し、さらに連携教育の今後の手法の改善のために用いていくこととなった。
３．他大学や実践現場の連携課題の理解と検討
本取組では、学部教員が連携関連学会へ出向し、他大学での連携教育や実践における連携の実態について学ぶ機会を設けた。近年多くの大学で様々な連携教育の取組が進んでおり、地域住民を巻き込んだ模擬患者による試験（評価）の導入や、医療保健福祉施設へ多学科学生がチームで実習へ行くなど、地域機関との連動もみられている。本学でも、本取組を発展させて、地域住民を巻き込んだ教育活動や、実際の地域機関への連携教育の還元など、今後の発展のための課題は尽きない。他大学の動向や情報収集、また意見交換、交流のため、2 つの学会大会へ計 4 名の派遣を設定した。
1 つ目は、「日本リハビリテーション連携科学学会」であり、大会のテーマは、「ライフス
テージに沿ったリハビリテーションの連携－発達・成人・高齢期におけるリハビリテーシ
ョンの可能性－」である。この学会は、本取組の前段階の教育 GP の取組の際にも、シンポジウムのパネリストに招聘され、本学の連携教育を提起した学会である。当事者主体の推進に視点を当て、関係者が積極的な議論が行われる学科であるため、作業療法学科、社会福祉学科から各 1 名が参加することとなった。2 つ目の学会は「日本在宅ケア学会」である。
この学会は在宅での生活を充実したものとするための介護のあり方を例年積極的にさまざ
まな観点から検討される学会であり、近年国の政策が退院支援に力を注いでいることから、その具体的な支援策が熱心に検討されている。この学会大会のテーマは「エンド・オブ・
ライフケア－市民と専門家との協働・連携－」であり、立場の異なる地域レベルの人々も巻き込んだ連携の課題がテーマになっていることから看護学科、社会福祉学科から各 1 名が参加することとなった。現在、制度的にも在宅・地域生活が重視される情勢の中で、介護、看護、医療、福祉、リハビリなどの実践領域でどのように連携強化を図る課題があるのかを学び取り、今後の本事業が現状に即した内容となるよう反映させていく予定である。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

米国におけるコープ教育の調査
地域創成農学部 地域創成農学科

加古 敏之

Ⅰ. 取組の概要
近年、日本ではインターンシップに取り組む大学が増加傾向にある。また、その数は未だ限定的ではあるがコープ教育（cooperative education）に取り組む大学もみられるようになった。こうした動きの背景には、1990 年代初頭にバブルがはじけ、デフレ経済下で長年にわたり就職氷河期が続き、大学生の就職率が低迷してきたことや、いったん就職した大学生が 3 年以内に約 3 割離職するといった深刻な問題がある。
大学でのアカデミックな学習から卒業後の仕事への移行をよりスムースにするとともに、就職におけるミスマッチを減らすことが重要な課題となり、こうした問題の解決策の一つとしてインターンシップやコープ教育に取り組む大学が増えてきた。しかし、日本の大学におけるインターンシップやコープ教育は米国等と比べると就労期間も短く、参加学生も少ないなど、いまだ発展途上の段階にある。大学側のカリキュラム編成や取組体制、企業や事業体側の受け入れ体制等改善すべき課題が山積している。
天然資源が乏しくその多くを輸入に頼っている日本にとって人的資源を改善し最大限活用することは日本経済の発展や繁栄にとって不可欠である。大学でのアカデミックな学習で学生の能力を高めることと、大学から卒業後の仕事への移行をよりスムースにするとともに就職におけるミスマッチを減らすことは重要な課題であり、本稿で取り上げるコープ教育はそうした課題解決の方策の一つとして米国を中心に 1900 年代初頭から取り組みが始まり、近年、米国をはじめ、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパの多くの大学で実施されている。
平成 25 年に開設した吉備国際大学・地域創成農学部では、平成 26 年度に 2 年生を対象にインターンシップ、平成 27 年度に 3 年生を対象に食農コープ実習を実施して、食・農関連産業の発展と地域の活性化に貢献できる学術的な知識と技術を備え、食・農関連
産業での就労体験を積んだ人材を養成することを目指している。本調査研究は、米国や日本におけるコープ教育のプログラムの内容や実施方法に関する聞き取り調査や文献調査を行い、それらを参考に、地域創成農学部におけるコープ教育の在り方を考察することを目的とする。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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Ⅱ. 取組の経過と成果
コープ教育とは、1906 年にシンシナティ大学のシュナイダー（Herman Schneider）博士によって体系立てられた実践的教育方法で、今日に至るまで 100 年以上にわたって発展を遂げてきた。工学部の教授であったシュナイダー博士は、専門知識を持つとともに実践能力を備えた質の高い人材育成を目指し、体験型の学習を組み込んだカリキュラムを構築した 1）。今日、コープ教育の代表的な定義は、「学生の学問とキャリア目標に関連する分野において、教室での学習と生産的な仕事の経験を統合する学問的なプログラムである。コープ教育は学生に、理論と実践を統合する先進的な学習の機会を提供する。
学問プログラムとして、コープ教育は学生、教育機関と雇用主のパートナーシップとして作用する。」2） とされている。すなわちコープ教育は、学生の専攻する学問とキャリア目標に関連する分野において、教室での学習と生産的な仕事の経験を統合する教育プロ
グラムであり、質の高い実践型教育である。
現在、米国では全校的にコープ教育を実施している大学は 20 大学、特定の学部だけで取り組む大学は 400 校に上る。米国以外でもカナダ、オーストラリア、ヨーロッパ等の大学でもコープ教育が実施されている。日本では、大学コンソシアム京都、立命館大学、
京都産業大学等でコープ教育の取り組みが始まっているが、いまだ一般的に広く取り組まれている状況にはない。
そこで本調査研究では、コープ教育の目的、内容、実施体制、教育効果等について関連論文、資料等を通して理解を深めるとともに、米国で最も長いコープ教育の歴史を持
ち、現在も大規模なコープ教育を実施している 3 大学でコープ教育担当者や学生から聞き取り調査を実施した。2013 年 11 月下旬から 12 月上旬にかけてコープ教育で 1 番長い
歴史のあるシンシナティ大学の Kettil Cedercreutz 副学長、Cheryl Cates 教授を始め 8
名のコ-プ教育担当教授やコープ実習に参加した学生から聞き取り調査を実施した。また、
コープ教育で 2 番目に長い歴史のあるノースイースタン大学では、国際コープ教育プロ
グラム部長の Ketty Munaf Rosenfeld 氏や、ノースイースタン大学でコープ実習を実施している英国出身の学生から聞き取り調査を行った。また、オハイオ州立大学工学部のキャリアサービス部長の Amy Thaci 部長から工学部におけるコープ教育の現状について聞き取り調査を実施した。さらに、国際コープ協会（World Association for Cooperative
Association）を訪問し、Marty Ford 部長から世界のコープ教育の現状や国際コープ協会の活動に関する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査の詳細な内容は平成 26 年度に報告書を作成する計画であるが、以下では概要を要約する。
（１） シンシナティ大学におけるコープ教育
シンシナティ大学では 40 の学問分野でコープ教育が実施されており、2011 年には国内外の約 1,500 の企業で約 5,600 人がコープ実習に参加した 3）。シンシナティ大学では学部ごとの専任教員(academic advisor)に加えて約 20 名のコープ教育に専従する教員であるコープ・アドバイザー（cooperative advisor）が Division of Professional Practice216

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and Experimental Learning という部署に配属されている。コープ教育担当の教員の多くは、産業界で長年働いた経験を持ち、各業界に関する多くの情報や人脈を持っており、それぞれの専門とする分野のコープ実習を担当している。
学生はコープ実習を始める前に、1 単位の入門コースを受講する。そのクラスでは、自分の技術をどう発見するか、自分をどう評価するかについて学ぶ。コープ・アドバイザーは 2 年生の 2 学期頃にコープ実習を受ける準備がととのった学生と一緒に学生の履歴書を見て、コープ実習に参加する前に履修すべき講義があれば、Kettil Cedercreutz 副学長（右から

それを受講するように学生に勧める。あるいは、

3 人目）とコープ・アドバイザー

将来どんな仕事をしたいのか、どの企業に履歴書を出したいのかについて話し合う。
コープ実習が終了して学生が大学に戻ってく
ると、コープ・アドバイザーと面会して、どんな経験をしたか、何を学んだか、どんな技術を身につけたか、企業はよかったか等について話し合うとともに、次のコープ実習の方針を決める。
1 人のコープ・アドバイザーは 150 人から 200人の学生にアドバイスをする。コープ・アド
バイザーが講義をするのは、コープ教育のイ

コープ実習を通して学生は精神的、経済的に自立し、大人に成長してゆく。

ントロダクションだけで、それ以外は学生と個別に 1 対 1 でカウンセリングを行う。コープ・アドバイザーには専門分野があり、建築を学んでいる学生には建築学の学位を持っているコープ・アドバイザーがカウンセリングを担当する。
シンシナティ大学はクオーター制を採用しており、1 年間は 3 か月を 1 クオーターとする 4 学期からなっている。工学部の学生は、2 年生で最初のコープ実習に参加し、その後教室での講義とコープ実習を交互に履修し、5 年間で卒業する 4）。通算で 4 年間の通常の教室等での授業に加えて延べ 18 カ月間のコープ実習に参加する。
コープ教育のメリットは、第 1 に、企業等は学生を雇用する際に学生の就労経験を重視するので、コープ実習に参加した学生は就職の際に有利になる。コープ教育に参加した学生の約 2/3 は、卒業時にコープ実習の受け入れ先企業等から就職採用のオファーを受け、オファーを受けた学生の約半数が当該企業等に就職している。第 2 に、大学で学んでいる知識が実社会でどの様に適用されているかを自分の体験で知ることができるので、教室で勉強した講義内容の理解が深まる効果も期待できる。第 3 に、学生はコープ実習の受け入れ先から給与を得ており、それを授業料に充てることができる。給与水準
は大卒者の初任給の 7 割前後の水準といわれている。2008 年にはシンシナティ大学の学3
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

17

生に支払われた賃金の総額は 3,700 万ドルであった。第 4 に、大学はコープ教育を通して地元オハイオ州の産業のニーズに関する情報を得ることができる。そうした情報を大学における教育、研究や企業等との共同研究につなげることができる。また、オハイオ州内でコープ実習を行った学生は地元で就職する傾向が高くなる。オハイオ州政府は学生の地元での就職を増加させる目的でコープ教育に資金的支援を行っている。
シンシナティ大学における聞き取り調査で一番印象に残ったのは、学部ごとの専任教員(academic advisor)とは別にコープ実習を担当する多数の教員（cooperative advisor）
が学部とは独立した部署に配属されていることであった。この部署に所属する約 20 名の教員は教授、准教授、助教授という肩書をもっており、事務員とともに大学全体（4 学部）のコープ教育プログラムを担当している。コープ教育に専従する教員は、産業界で働いた経験を持ち、各業界に関する多くの情報や人脈を持っている。こうしたコープ教
育のプロ集団が、それぞれの専門分野の知識と経験に基づいて、毎年約 5 千人という多数の学生のコープ教育を担当して高い成果を上げている。
（2） ノースイースタン大学におけるコープ教育
ノースイースタン大学は、1898 年にボストンに YMCA の夜間学校として開設され、1916
年に大学として組織された。100 年以上の歴史のあるコープ教育は学生にとっては魅力的な教育モデルであり、コープ実習における学生の雇用主にとっては強力で成功的なリクルート手法であることを証明してきた。現在、学生の 90%以上がコープ実習に参加している。米国内のみならず世界の 81 カ国でコープ実習に参加する機会が学生に提供されている。コープ実習の雇用主は 2,775 か所(雇用主は 2,500 以上)に及ぶ。コープ実習のパートナーはアマゾン、アップル、IBM のような巨大な多国籍企業から、世界的に知られた非営利団体、小規模起業家、地域組織まで多彩な顔ぶれとなっている。
ノースイースタン大学は、セメスター制を採用しており、秋学期と春学期の 2 学期と２つのミニ・セメスターからなる夏学期で構成されている。一年生の最初のセメスターに外国で勉強するプログラムがあり、2012 年には 500 名がこのプログラムに参加した。
コープ実習は、準備コースからはじまる。準備コースでは、コープ・アドバイザーがレジメの書き方、面接の受け方といった職業選択技術を磨くことや、プロのマナーでの振る舞い、服装や面接の際の関連質問の仕方について指導する。ついで、コープ・アド
バイザーは、学生がコープ実習の雇用者にインタービューをする際の注意事項等のアドバイスや、学生の専門分野や個人的な職業的目標と適合するコープ実習における就労場
所を探す手助けをする。コープ実習の実施中も、学生のコース・ワークと就労体験がうまく統合できるようアドバイスする。一方、アカデミック・アドバイザーは学生の修学図１ シンシナティ大学工学・応用科学学部のカリキュラムの一例
1年
2年
3年
4年

5年

秋学期 春学期 夏学期 秋学期 春学期 夏学期 秋学期 春学期 夏学期 秋学期 春学期 夏学期 秋学期 春学期
授業 授業
授業 コープ実習 授業 コープ実習 授業 コープ実習 授業 コープ実習 コープ実習 授業 授業
418

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

プログラムを準備し、卒業要件が満たされるよう指導する。
コープ実習では、学生は自分の専攻する分野と関連した職場でコープ実習を行い、雇用主は学生に賃金を支払う。毎年約 5,000 名の学生が、ボストン市内、米国内、外国で2,500 以上の雇用者の下でコープ実習に参加している。アメリカ議会、ホワイトハウス、
国連、NASA でコープ実習を行う学生もいる。
コープ実習に参加することは必須条件ではないが 91％の学生がコープ実習を履修している。2010 年に入学した学生は、2010 年の秋学期と 2011 年の春学期、そして 2011
年の秋学期、さらに 2014 年ないしは 2015 年の春学期のどちらかに講義を履修する。学生は、5 年間に、1 回あたり 6 カ月間のコープ実習３回か、4 年間に 2 回のコープ実習を履修する（図 1）。
2010～2011 年のコープ実習の実績は以下の様であった。コープ実習を履修した学部生
は 6,948 名、コープ実習に参加した雇用者は 2,090。国内のコープ実習に参加した学生
は 5,641 名、国際コープ実習に参加した学生は 432 名であった。ノースイースタン大学の学生がコープ実習に参加した国の数は 80 カ国に及んだ。
在学中にコープ実習を履修した学生の割合は 91％であったが、その内 1 回コープ実習に参加した学生の割合は 20.5％、2 回参加した学生の割合は 35.5％、3 回以上コープ実
習に参加した学生の割合は 35％であった。卒業に際して、コープ実習に参加した学生の50%以上がコープ実習の雇用主から雇用したいとの提案を受けている。2012 年の卒業生
へのアンケート調査によると、回答者の 99％は、友人にコープ教育を履修することを進めると回答しており、多くの学生はコープ教育を高く評価していることを物語っている。
注1) 加藤敏明、「キャリア教育の現場から～日本型コープ教育の実践と指導法、評価～」、『立命館高等教育研究』第 7 号、2007 年。
2) National Commission for Cooperative Education,“The Best of Co-op 2007-2008
edition”,2007, P.7.
3) Cheryl Cates and Kettil Cedercreutz ed.“Leveraging Cooperative Education to
Guide Curricular Innovation”University of Cincinnati, 2008, PP.23-24.
4) Cheryl Cates and Kettil Cedercreutz ed.“Leveraging Cooperative Education to
Guide Curricular Innovation”University of Cincinnati, 2008, P.24.

5
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19ファーマーズマーケットと農業・農村の６次産業化等の調査
地域創成農学部 地域創成農学科

加古 敏之

Ⅰ. 取組の概要
1990 年代初頭頃から急激な円高と農産物の輸入自由化の進行に伴い安価な農産物の輸入量が増加して国内農産物価格が下落傾向をたどる一方で、原油価格の高騰等で農業生産資材価格は上昇傾向で推移した。こうして農業の交易条件が悪化傾向で推移したた
め、実質農業産出額や実質農業所得は減少傾向をたどった。1990～2008 年間の農業の交易条件指数と実質農業総産出額の相関係数は 0.89 と高い値であった 1）。また、食の簡便化、外部化の進行に伴い日本の消費者が食料や飲料に支払った金額である飲食費の中で農水産業関係者が受け取る割合は 1980 年に 25.7％であったが、その後年々低下して 2005
年には 12.8％へと半分に縮小した。
このように農水産業を取り巻く環境が悪化する中で、消費者が支払った飲食費の中で農水産業関係者が受け取る割合を増やすことを目的に、食品製造、流通、中食・外食の分野を農水産業関係者や農村地域が取り込む試みが始まった。
農業・農村の６次産業化は、農畜産物、水産物の生産だけでなく、第２次産業である
食品加工業、第３次産業である流通業、販売業にも農業者が主体的かつ総合的に関わることによって、加工賃や流通マージンなど第２次・第３次産業の事業者が得ていた付加価値を農業者自身が得ることによって農業・農村を活性化させようというものである。
その目的は、雇用の確保と所得の向上により農業・農村を活性化し、農山漁村に定住できる条件を確保することにある。農業・農村の６次産業化は、農村に新たな付加価値を取り込み、高齢者や女性にも新たな就業機会を自ら作り出すことを目指して個別経営、
営農組合、JA 等多様な主体により取組まれてきた。兵庫県下でも、有機農業実践農家の女性グループが結成した神戸市西区の「ヘルシーママＳＵＮ」の取組や加古川市八幡町の八幡営農組合の取組、神戸市北区の弓削牧場の取り組み等、全国的にも有名な事例がある。こうした農業・農村の６次産業化の取組は、国が法律を制定して６次産業化を政策的に推進する以前に取り組まれた事例であり、先駆者的な取り組みといえる。
日本の農業部門全体の実質所得の減少が問題になる中で、2010 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、農業・農村の活性化戦略の一つとして農業・農村の６次産業化の推進が指摘され、翌 2011 年に６次産業化法（正式名称は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律）が導入された。６次産業化法に基づき農業・農村の６次産業化を政策的に推進することが明らかにされ、予算も計上された。６次産業化の政策的な推進により、2010 年に約 1 兆円であった６次産業の市場規模を、2015 年には 3 兆円、2020 年には 10 兆円へと拡大することが目標として設定された。
このように農業・農村の活性化、所得増加の切り札として政策的に推進され、大きな期待が寄せられている農業・農村の６次産業化であるが、果たして期待通りの成果が上げられるであろうか。本調査は、政策的に推進される以前に６次産業化に取り組んでき120

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

た先駆者的な取組と、６次産業化推進政策導入後の取組の両者を調査し、両者の経営内
容や農業・農村の活性化、所得増加効果を比較検討するとともに、直面する課題につぃて整理することを目的とする。平成 25 年度は主として兵庫県内の６次産業化の先駆的な事例の文献調査や聞き取り調査を実施した。以下では、最初に、兵庫県内における６次産業化の先駆的な取組事例の調査結果を要約し、ついで国による農業・農村の６次産業化の取組の概要について整理する。

Ⅱ. 取組経過と成果
1.兵庫県内における農業・農村の６次産業化の先駆的な取り組み（1）ヘルシーママＳＵＮ
兵庫県における農業・農村の６次産業化の先駆的事例の一つである「ヘルシーママＳＵＮ」
は有機農産物生産農家の女性により 1991 年に結成され、有機農産物の宅配、料理講習会や、イチジクジャム・ぶどうジュース講習会、小学生農業宿泊体験、秋馬鈴薯植え体験などのイベントを随時開催している。有機野菜を使用する
レストランである「オーガニックキッチン グラ

有機農業体験型宿泊施設「グランメール」

ンメール」で有機農産物を使った料理も提供している。消費者との交流、農業体験、料理講習会等を高い頻度で開催し、農村の活性化に大きく貢献してきた。また、長年にわたり有機農業の実践者の育成にも取り組んできた。
（2）八幡営農組合
加古川市八幡町の八幡営農組合は、八幡町６
集落の農家 642 戸を組合員とする農事組合法人
で、農業生産に加え、弁当、ソバ料理の生産・販売や農産物直売を行っている 2)。

オーガニックキッチン「グランメール」

農業従事者の高齢化や農家の兼業化が進む中で、八幡地域の農業の主要な担い手として、作業受託や借地により八幡町の水稲、麦、大豆、そばや野菜等の生産の持続的発展を担ってきた。
八幡営農組合の活動により、八幡地域の耕作放棄地の減少や耕地利用率の向上、農業体験の実施や農産物直売などによる市民との交流で地域に活気が出てきた。
八幡営農組合は 7 名の農業従事者を雇用するとともに、地域の女性や高齢者等の幅広い人材

有機農産物を使った料理

2
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

21

を活用してソバや弁当の製造・販売を行うことで地域の雇用機会を増やすとともに地域の活性化にも貢献してきた。
（3）弓削牧場
神戸市北区に位置する弓削牧場は、乳牛を飼い牛乳を生産するだけでなく、自家製のチーズを製造し、牧場内のレストランでチーズ料理を提供している。さらに、牧場で結婚式も行っている。年間３万人が訪れる人気スポットになっている。
弓削牧場の６次産業化への取組は 30 年程前にさかのぼる。1970 年代前半頃から生乳が生産過剰となり、国は 1979 年から生乳の生産調整を開始した。こうした状況変化への対応として 1985 年にチーズ工房を建設しチーズの生産を開始した。1987 年にフレッシ
ュチーズの食べ方や料理の仕方を提案するためにチーズハウス「ヤルゴイ」を建設した。
1988 年にチーズの製造、販売およびサービスを提供する有限会社「レチェール・ユゲ」を設立した。
「ヤルゴイ」でチーズ作り体験セミナーやワインとチーズセミナー、ハーブ
アレンジメントなどを開催した。1997 年からは大丸デパート神戸と連携して牧場ウェデ
ィングを開始した。さらに、1999 年からはヤルゴイでジャズなどのライブコンサートも開催している。
商品面では、1995 年にフロマージュ・シフォンケーキを、1998 年には菓子工房を建設、
2000 年にはホエイソープを開発・販売した。2003 年にはアイスクリーム工房を増設し、2004 年から自家製ソフトクリームの製造販売に着手し、2009 年にはフロマージュ・プチ
タローが誕生した。1997 年からホームページを開設して情報発信やネットショッピング
を行ってきた 3）。
弓削牧場の酪農経営それ自体は赤字だが、チーズ等の乳製品の製造・販売、レストラ
ン経営やウェディング、ライブコンサートの開催等を内容とする積極的な経営の６次産業化で収益を上げている。
2.国による農業・農村の６次産業化の推進
2010 年 6 月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、地域活性化戦略として農業・農村の活性化戦略が取り上げられた。その方策の一つとして、農山漁村が農産物の生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、雇用が生まれ、子供を産み育てる健全な地域社会が生まれ、食料自給率の向上も期待されるとして、農業・農村の６次産業化を推進する重要性が指摘された。国は翌 2011 年に６次産業化法を導入し、農業・農村の６次産業化を政策的に推進することを明らかにした。
2011 年に施行された６次産業化法は、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地・水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指している。農業・農村の６次産業化の推進に 2011 年度約 130 億円、2012 年度約 95 億円、2013年度約 87 億円の予算がつけられた。2010 年における 6 次産業の市場規模は約 1 兆円であったが 2020 年には 10 兆円へと拡大することを目標として設定した。
６次産業化に取り組む農林漁業者は、総合化事業計画の認定を受けることができる。
322

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

総合化事業計画の認定を受けた農業者は、６次産業化プランナーによる総合的なサポー
ト、日本公庫等による無利子の農業改良資金の償還期限・据え置き期間の延長、低利の短期運転資金の貸付、加工・販売等施設整備に対する補助等の支援を受けることができる。
2012 年度は全国で 1,081 件の総合化事業計画が認定されたが、地域別にみると近畿が最も多く 202 件（うち兵庫県は 44 件）が認定された。総合化事業計画の事業内容は、加工・直売が最も多く 61.9％、次いで加工 26.6％、加工・直売・レストラン 6.1％となっている。対象農林水産物は野菜（33％）、果樹（19％）、米（13.5％）であった。
本調査研究では、次年度（平成 26 年度）以降に、全国の主要な６次産業化の取組の文
献調査、聞き取り調査を実施して、農業・農村の６次産業化がどの様に雇用の確保と所得の向上に貢献し、農業・農村の活性化と定住化条件の確保に貢献しているか、また、どの様な課題に直面しているかについて調査する。調査結果を報告書として取りまとめるとともに、地域創成農学部で市民向けに開講しているランチタイム講座やシンポジュ
ーム等で報告し、南あわじ市や高梁市の関係者と情報を共有する。
注1) 相関係数は 2005 年価格で計算した。
2) 加古敏之「兵庫県における水田農業の課題と新たな展開 ― 広域営農組合の事例分
析」『日本作物学会記事』第 78 巻、2009 年、P.282～283。
3) 高田理「第 5 章

都市型酪農の６次産業化の実践 — 神戸市・弓削牧場の挑戦」、高橋信正編著『「農」の付加価値を高める６次産業化の実践』筑波書房、2013 年、P.51。

4
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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地域の特徴のある農水産物生産の再活性化と消費促進
地域創成農学部 地域創成農学科

金沢 和樹

Ⅰ．取組の概要「だれもが役割のある活きいきした」とした地域を創成するためには、その地域で高齢化のためにリタイアして、あるいは精神的弱者で社会に役割を失っている方々に、新たに役割を見出していただくことである。そして、その見出した役割が何らかの成果が実感できるものならば、その役割を果たすことがおもしろくて生きがいとなり、「いきいき」としていただける。本研究ではこのように考えて、成果が得られるであろうと思える役割を企画し、それを、役割を失っている高齢者や社会的弱者の方々に提案することを考えた。そのためには、提案する役割が何らかの成果を伴うものであることを皆さんに理解していただかなければならない。そこで、プロジェクト初年度の本年度は提案する企画が意義深いものであることを市民の皆さんに知っていただくために、講演を繰り返し行った。講演の内容は、「南あわじは気候温暖で日射量が大きいために多彩な野菜や果物が年間を通じて栽培できる。野菜や果物はビタミン類とミネラル類だけではなく、健康維持機能が顕著なフラボノイド・ポリフェノールおよび食物繊維を豊富に含んでいる。南あわじ産の野菜・果物を多彩に摂ることは私たちの健康増進につながる。そのもっとも摂りやすい方法は、朝食前のスムージーである。毎朝、野菜の種類を変えて適量を摂るのが好ましい。もちろん野菜をそのまま素材として用いるのもよい。スムージーなどの素材として、南あわじ産の野菜・果物を広く淡路島に、そして関西圏に広めよう。」である。つまり、南あわじ産の農産物を、これまで主に生産してきた５大野菜だけでなく、他にも多彩な種類の野菜・果物が採れることを謳い文句にして関西圏に広めようという提案である。簡易にできることではないが、やりがいを見出してくださる先導者を見つければ、多くの人が付いてきてくだ
さり、将来は産業に発展する期待を持てると考えて、本プロジェクトを進めた。また、この講演は、将来に南あわじ産野菜の消費者になってくださると思える関西圏のいくつかの生活協同組合や市民グループにも行った。

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Ⅱ．取組経過と成果
１）まず、野菜・果物には生活習慣病を予防する成分が豊富に含まれていることを広く社会に知らしめるために、Biojapan2013「機能性食品サミット」（横浜パシフィコアネックスホール）で 10 月 11 日に「効能ある機能性食品を開発するには」を講演した。聴講者 250 名余りが集まり、南あわじ産のタマネギの成分の効果などについての質問を得た。
２）10 月 21 日に奈良県大和郡山市宮堂町のあすなら苑で、ならコープの組合員 67 名を対象に、「野菜の効能」を講演した。大和郡山地方は南あわじと同様に野菜の産地であるので、聴講者は南あわじ産の野菜よりも水産物に興味があるようであった。
３）11 月 12 日に、南あわじ市中央庁舎別館で、南あわじ市民 50 名ほどを対象に「元気で長生きの食生活」を講演し、野菜はスムージーにして摂るのが適切であることを強調した。聴講者の興味が沸騰し、19 時半から始めた講演会であったが、22 時半ごろまで、スムージーの作り方、どのような野菜の組み合わせがいいのか、野菜は細断するのか、などの質問が殺到し、南あわじ市民が野菜の効能に大きな興味を持っていることが分かった。
４）11 月 21 日に、大阪よどがわ市民生協の組合員 110 名を対象に、茨木市福祉会館で「元気で長生きの食生活」を講演した。大阪よどがわ市民生協は省農薬の野菜を求めているので、将来、南あわじ産野菜の得意先になる可能性が高い、という反響を得た。
５）11 月 30 日に、兵庫県宝塚市のフレミラ宝塚で、NPO 法人いきいきシニアゼミナールの会員の方々115 名を対象に、「元気で長生きの食生活」を講演した。南あわじ産の野菜は健康維持に好ましく、まさに彼らが求めているものだという大きな反響を得た。
６）以上の講演での反響を考えて、12 月 14 日に、JA に野菜を収める現場からリタイア
し、青空市などで自作野菜を販売している高齢の方々に集まっていただき、スムージー試作の提案をした。スムージーが何であるのかの説明に時間を費やしたが、参加者約 20 名が試作することに賛成してくださった。
７）12 月 18 日に、大学でランチタイムセミナーを開催し、「元気で長生きの食生活」を講演した。市民のみなさん 31 名と大学職員 10 名余りが参加してくださり、盛況であった。
８）平成 26 年の 2 月 6 日に、兵庫県立淡路高等学校の生徒を対象に「健康維持に好ましい食品をつくる」を講義した。この講義では、「日々の食べ物が人の命を支えている。皆さん方が学び、将来就こうとしている仕事は、人の命を護るもっとも重要な職業である」こ
とを強調した。
９）平成 26 年 2 月 14 日に、国立淡路青少年交流の家で、小学校６年生約 50 名を対象に「まいにちの食べ物がわたくしたちのからだを作っているんだよ」という講義をした。素直な小学生たちの反響が好ましかった。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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以上の１）から７）と９）は消費者を対象とした話をしたが、８）では生産する側、与える側の責務と倫理を説明し、理解していただけた。このように、講演などを 9 回行ったが、「南あわじ産の野菜・果物は健康維持に好ましく、これを広めることは意義がある」という理解は得たと考えている。また、反響は概ねポジティブであったと考える。そこで次年度は、これを受けて、南あわじ産の野菜を利用するグループや販売を試みるグ
ループを組織する予定である。それが組織できれば、その組織の仕事は「活きいき」とした役割であると考えている。

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農作業従事別にみる要介護状態化予防活動の効果判定
保健医療福祉学部 理学療法学科

原田 和宏

Ⅰ.取組の概要
地域高齢者に対して行われている要介護状態予防活動の効果は心身機能の向上を確認す
るにとどまっている。そういった従来評価だけでは、予防活動の医療費抑制効果は可視化できない。今後は保健ないしは医療サービスのニーズを反映する指標でも議論されることが望ましい。また、国内の人口減少や高齢者人口割合の増加に鑑みて、退職後の能動的なよりよいライフスタイルを検討するためにも農作業従事の影響を明確にする必要がある。
農作業従事による要介護状態予防の効果を検証することが課題のひとつであった。他方で、農作業と健康維持は農林水産省「農村高齢者の健康推進事業」での各種取り組みや東日本大震災後の仮設住宅入居者への生活不活発病予防に対する農作業支援といったように、2010 年代に入りますます関心が高まっていた。
そこで、本研究は農作業従事による要介護状態予防の効果をリハビリテーションのサー
ビスニーズ等の変化から検証することを目的とし、平成 25 年度は「地域生活のなかで医学的リハビリテーションの介入優先度合いを推し測る項目」および「農作業実態を把握する
項目」を含む調査票の作成を行った。
「地域生活のなかで医学的リハビリテーションの介入優先度合いを推し測る項目」はサービスニーズの有無を数量化する目的で構成した。医学的リハビリテーションサービスニーズという測定アルゴリズムを開発したドイツの研究資料を中心に、海外の主要な論文の邦訳を行い、地域高齢者のニーズ状況を推し測る文言に修正して質問項目を作成した。これは予防事業実施スタッフが高齢者に聴取するための質問形式とした。
併せて、高齢者自身に調査時点で何らかのリハビリテーションサービス（医療保険・介護保険）を利用しているかどうか把握するための質問紙を作成した。留め置き方式で記入できる内容とした。
「農作業実態を把握する項目」は国内の研究論文をレビューし、実態を分類する質問項目を作成した。これは、高齢者自身が調査時点で農作業の有無、作業の実態、作業負担を記入する質問紙とした。留め置き方式で記入できる内容とした。
次年度は、高梁の介護予防事業担当課と連携し、調査項目の重複や相互補完性について調整し、事業前後データの収集と事業者との相互の二次的利用および効果判定に向けた予備解析を行う。また、人口減少高齢化社会の中で、地域高齢者に対する能動的なリハビリ
テーションプログラムを勘案できる人材の養成を目指すために学内のカリキュラムの内容を改案していく。

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Ⅱ.取組経過と成果
調査票の内容／構成は以下の通りとした。
第1票

ID 管理表第2票

予防事業実施スタッフが高齢者に聴取するための調査票

Ⅰ.機能的状態像（１） 移動の自立度（２） セルフケアの自立度（３） 手段的日常生活動作の自立度（４） 虚弱度（５） Clinical Dementia Ratingi（６） （公社）日本理学療法士協会リハビリテーション評価指標
Ⅱ.「地域生活のなかで医学的リハビリテーションの介入優先度合いを推し測る項目」（１） 『有病者の能力』、『病気ないしは機能的な予後』に関する 29 項目
Ⅲ.事業実施コメディカルスタッフによるニーズ判断（１） 『サービス支援の必要性』に関する 4 項目
第3票

高齢者自身が回答する自記入・留め置き式調査票

Ⅰ.フェースシート（選択回答）（１） 人口社会学的属性（２） 居住地の農業地域類型区分〔都市型、平地型、中間型、山間型〕
Ⅱ.「農作業実態を把握する項目」（選択回答）（１） 農作業（園芸含む）の有無（２） 農作業の種類〔水田、野菜、果樹、花、畜産〕（３） 農作業作目〔露地栽培、施設園芸、畜産、等〕（４） 農作業継続年数（５） 農作業との関わり方〔1 日 3 時間以上、非従事だが趣味農業、非従事〕（６） 就業形態〔自給的、専業、第 1 種、第 2 種〕
（７） 農作業工程数〔耕田、代掻き、水管理、播種、移植、施肥、病害、除草、収穫、調整、配送、養鶏、樹管理、等〕（８） 農繁期の有無（９） 農繁期の作業時間〔8 時間以内、9～10 時間、11 時間〕（１０）農繁期の持続期間〔1 週間以内から 1 カ月、1 カ月から 3 カ月〕
Ⅲ.作業負担徴候を評価する項目（選択回答）（１） 耕作面積（２） 年間農業日数28

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

（３） 疲労自己推定度〔非常に疲れると思われる日、少し疲れると思われる日、全然疲れない日〕（４） 長時間腰をかがめる作業、重量物の取り扱い、運搬経験（５） 農業従事者用の蓄積的疲労徴候インデックス（CFSI-A）
Ⅳ.主観的健康度を評価する項目（選択回答）（１） 高齢者向け生きがい感スケール（２） 健康度自己評価（３） 抑鬱性尺度
Ⅴ.リハビリテーションサービス（医療保険・介護保険）の利用状況（選択回答）（１） 外来リハビリテーション（２） 通所リハビリテーション（３） 過去の利用経験（４） 要介護認定状況〔一般、二次予防〕i

軽度認知機能低下のスクリーニング項目（Clinical Dementia Rating など）

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

29高梁市、南あわじ市公立小・中・高等学校が所有する美術作品の調査と保存・修復
文化財学部 文化財修復国際協力学科

大原 秀行

文化財学部 文化財修復国際協力学科

下山 進
高木 秀明

馬場 秀雄 鈴木 英治 守安 收
大下 浩司

棚橋 映水

Ⅰ．研究概要吉備国際大学が多くの学部を有する岡山県高梁市には市立小学校 20 校、市立中学校 7 校、及び高等学校が 4 校ある。さらに平成 24 年 4 月に開設された地域創成農学部のある兵庫県
南あわじ市には市立小学校 17 校、市立中学校 6 校、及び高等学校 1 校、専門学校 1 校があり、各学校校内には多数の油彩画等の美術品(東洋絵画・文書・彫刻・工芸等)が展示されている。しかしその殆ど全ての作品は空調の整備がされていない場所(校長室、応接室、玄関ホール等)に設置または保管されているため、激しい汚れや絵具層の剥離・剥落等の傷を呈しており、いずれは修復不可能な状態となってしまい、破棄される運命にある。そのよ
うな運命をたどるであろう美術品を、各学校を訪問して調査し吉備国際大学の教員と学生によって修復を行い、完成された作品が再び各学校の生徒たちの目に触れることは、単に美術作品が修復された事象に留まらず、学校教育の一環としても大いに役立つものと思われる。

Ⅱ．取組と成果
1．最初の取組として行った油彩画作品の修復について
平成 25 年度「地(知)の拠点整備事業」の最初の取り組みとして岡山県高梁市立成羽小学
校から傷ついた油彩画 1 点を預かり、文化財修復国際協力学科 4 年生 4 名(大原ゼミ)により作品の修復を行った。作品は成羽市出身の画家 三宅友一作の油彩画である。三宅は明治 35年に生まれ、41 年成羽尋常小学校(現・高梁市
立成羽小学校)に入学した。その縁で本作品は現在、成羽小学校が保有している。油彩画作品「農家」は、縦 1530×横 1845(㎜)のキャンバ
スに描かれた大きな作品で成羽小学校の正面玄関付近に設置されていた。
正面玄関は児童たちの出入りが多く、温湿度の大きい変化や日光に照らされやすい場所で作品を取り外す様子

30

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書もあることから、絵画表面に汚れを呈し、絵具層には激しい剥離・剥落を起こしていた。担当した学生 4 名は教員による指導のもと、成羽小学校内で丁寧に梱包し、吉備国際大学の文化財総合研究センターに移送した。紫外照射観察法や斜光線照射観察法といった光学調査を実施し作品の状態を観察し、そこから得られた作品の情報をもとに、作品の修復方法を検討して修復を行った。主な修復としては、
まずクリーニングを行い作品全体(額縁を含めた)の汚れを落とした。そしてにかわ等の接着剤を使用し、剥離して浮いてしまった箇所を接着、絵具層が剥がれてしまっていた箇所には補彩を行った。以上のような修復工程により、高梁市立成羽小学校から預かった油彩
画はその傷を癒し、表側にはアクリルガラスをはめ込み、裏面にはポリカーボネイトの板を設置して裏面から受ける温湿度の変化に対処した。

修復前の作品

作品を梱包する様子

斜光線照射の様子

紫外線照射の様子

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

31修復前に作品を細かく調査する。

修復工程のクリーニングでは表面だけ
でなく、裏面等にも行う。

絵具層が剥落した箇所には、水彩絵裏板を設置することで作品を、衝撃具で補彩した。

や急激な温湿度の変化から守る。

2. 成果
この修復を行った学生 4 名は、この作品の調査及び修復を修復報告書にまとめ上げ、さらにそれをもとに卒業論文を作成した。また今回作品を修復した工程は、児童にも理解しやすい文章にしてＢ1 サイズのパネルにまとめられ、作品と共に小学校に展示される予定である。普段玄関に飾られていた作品がどのようにして本来の姿を取り戻したのかを児童が知ることは、児童たちが文化財を大切に守ることを知るだけではなく、物を大切にするという基本的な教育の一環になりえるのではないだろうか。
今後は、今回高梁市立成羽小学校の作品を修復したことをさらに発展させて、高梁市内
及び南あわじ市内の小・中・高等学校の調査を行い、優先順位を付けて学部生・大学院生と共に修復を行っていき、大学教育に役立てていく。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市の仏画 －涅槃図を中心に－ 悉皆調査
文化財学部

文化財修復国際協力学科

馬場 秀雄

文化財学部

文化財修復国際協力学科

守安 收

高梁市教育委員会

加古 一朗

棚橋 映水
三浦 孝章

Ⅰ．取組の概要
高梁市内には約１００軒の仏教寺院が所在する。しかるに、当地では現在、岡山県下の中山間地域の例と同じくして過疎化が急激に進み、廃寺となったり、無住となったりと、
かつては地域の拠点として存在していたお寺の維持が困難となってきている。そうした状
況においては文化財の保存管理や修復などに目が届きにくいことはいうまでもない。とりわけ寺院にとって欠かせない文化財の重要な構成要素である仏教絵画については、移動が容易であるため盗難や紛失といった滅失の危険性が大である。しかしながら、市内各寺院が所蔵する仏画の目録自体、十分整備されているとはいえず、実際どの程度伝存しているのかが明らかでなく、文化財に係わり、修復学科を擁する本学部としては憂慮に堪えない。
市内の寺院に蔵されている仏画のうち重要文化財に指定されている作品は、国１件、県２件、市３件があるものの、それらについてでさえ精細な画像がなく、その価値が地域で認識され、文化財の保護・保存の重要性を訴えるまでには至っていない。まして未指定の仏画については所在の有無すら判然とせず、調査研究の糸口さえ見つからないのである。
そうしたことから、今回の調査ならびに研究を着実に推進し、その成果を広く公開することは、地域、社会、市民にとっては必要であり、かつ有用であると考える。
今年度の研究内容は、以下の３点である。①高梁市の仏教会の協力を得て、市内の寺院に所在する仏画調査の前段階としてのアンケートを実施し、それに基づき次年度からの作業工程を定める。②高梁市関係重要文化財指定品全件調査を行い、撮影した作品の精細画
像を DVD 化して作品解説を付し、市内の公共機関に配布して活用する。③市内きっての古刹、臨済宗頼久寺所蔵の仏画の調査を開始し、本年度は頂相から取り掛かる。なお、本研究の最終年度には、高梁市歴史美術館において展覧会を開催して成果の一端を紹介する予定である。
以上のような活動を通じて、下記のような成果を得ることができるとみなされる。
■取組①

アンケート調査からは高梁市域に所在する仏画の概数、名称等が判明する。

■取組②

指定品調査の際の写真撮影によって得た精細な画像を DVD によって広く公開することができる。それを起点に本調査の重要性と文化財の保護、保存をアピールする。
■取組③

頼久寺を嚆矢として作品調査を行うことによって、所蔵寺院に対して保存管理の方法や作品の修復に関する具体的なアドバイスが可能となる。
あわせて、学生に積極的な参加を促して教員と共に作業を行うことで、現地で、しかも実物を通して実践的な教育指導が可能となる。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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Ⅱ．取組経過と成果■取組１．アンケート
共同研究者間での打ち合わせ、仏教会関係者との協議を経て、高梁市内の仏教寺院にアンケートを送付した。しかし、僧侶の高齢化や病気等の理由で無住となっている寺、また檀家不足に伴う経営難から他市に住む兼務住職の数などが想定以上に多くなっていること、
その他さまざまな事情によって、回収に時間がかかっている。とはいえ、返信を促す一方
で、返信内容を精査して、次年度以降の調査計画を策定する予定である。このアンケート送付や回収、整理に学部生の協力を得た。
■取組２．指定品調査と DVD 制作
以下の指定作品を撮影を中心に調査を実施した。
①国指定重要文化財

絹本著色

釈迦三尊像

（頼久寺町

頼久寺蔵）１幅②県指定重要文化財

絹本著色

寂室元光像

（頼久寺町

頼久寺蔵）１幅③県指定重要文化財

絹本著色

釈迦三尊像

（川上町

④市指定重要文化財

絹本著色

釈迦三尊十六羅漢像（川上町⑤市指定重要文化財

絹本著色

両界曼荼羅

（有漢町

浄明寺蔵）１幅
浄明寺蔵）１幅

宝妙寺蔵）２幅以上については高精細の画像を撮影し、「高梁の仏画－指定品編」として DVD 化し解説を付して市内公共機関へ配布するため、現在は３月中の完成を目指して編集中である。
なお、市指定作品が別に１件２点あるが、それは所蔵者の都合で撮影ができなかった。
以上のうち、①については寄託先の奈良国立博物館から高精細の画像の提供を受け、③④は寄託先の岡山県立博物館において撮影、②⑤については本大学文化財センターに搬入して撮影を行った。大学での調査は、各部の目視や採寸、デジタルカメラによる精細撮影、赤外線照射装置を使用しての撮影、ハンディースコープによる拡大撮影、白色 LED 斜光ライトを使用しての損傷チェック、紫外線ハンディライトによるカビ確認などを行ったが、これにも学部生が協力して作業にあたった。
■取組３．作品調査
今年度は、指定品に関する調査が主になったが、上記⑤作品については常識的な表具換
え年数をはるかに超えていること、劣悪な保管環境に在ったことなどから、開閉するのも危険な状態であった。そこで、管理面での留意事項や修復の必要性といった事柄について
所蔵者や市教育委員会担当者に対してアドバイスを行った。また、こうした作品の状態をみた学生には、文化財の取り扱いや保管、そして自身が学んでいる修復の重要性が身にしみたことと思料される。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

■取組４．学生への指導
上記■取組１．～３．の項で記した通り、学部生には本「高梁の仏画－涅槃図を中心に－悉皆調査」プロジェクトへの積極的な参加を促したところ、文化財への保存・保護の重要性を認識し、修復に関する意識を高める効果があったと判断される。
②⑤については本大学文化財センターに搬入して赤外線撮影を行った。

大学での調査は、各部の目視や採寸、デジタルカメラによる精細撮
影、赤外線照射装置を使用しての撮影、ハンディースコープによる拡大撮影、白色 LED 斜光ライトを使用しての損傷チェックを行った。

紫外線ハンディライトによるカビ確認などを行ったが、これにも学部生が協力して作業にあたった。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

35

野菜とイネを中心とした高度病害抵抗性品種の開発
地域創成農学部

地域創成農学科

吉川 貴徳

地域創成農学部

地域創成農学科

谷坂 隆俊

Ⅰ．取組の概要
ダイズ品種丹波黒は食味が良く、粒大も大きいことからダイズの中でも最も高級な品種である。また、丹波黒は枝豆としても利用価値が高く、その独特の食味は類を見ない。したがって、枝豆用丹波黒品種を育成すれば、兵庫県南あわじ市の新たなブランドとなりうる可能性は非常に高い。しかし、丹波黒の開花は不斉一であるため、未熟種子（枝豆）の段階では粒大が大幅にばらついてしまい、枝豆としての商品価値を下げる一因となっている。また、ダイズの開花の斉一性に着目した研究は前例がなく、知見も乏しい。したがって、枝豆用丹波黒品種を育成するためには、丹波黒と他の枝豆用品種を比較し、ダイズの開花特性が成長過程のどの時点で決定されるのかを明らかにすることが肝要である。
高等植物のライフサイクルは胚発生期、栄養成長期、生殖成長期の 3 つに大別される注 1)。
さらに、栄養成長期において植物は juvenile phase（未熟な植物体）から adult phase（成熟した植物体）へと相転換注 2)を行うことにより、様々な器官が成熟し、配偶子（子孫）を残す準備を行っている。本研究ではこの点に着目し、丹波黒（兵系黒 3 号）と枝豆用品種（茶っころ姫、黒っこ姫、里っこ姫）の生育速度の違い、特に juvenile phase から adult phaseへの相転換期の差異を比較し、枝豆用品種として優れた開花特性を獲得するためにはどのような生育特性が適しているかを明らかにする。ダイズは生育相が進行するにつれ、1）葉のサイズ（長さ、幅）の増大、2）葉の縦横比の変化（葉が細長くなる）、3）葉表面の毛茸
密度の増加、4）葉身の複葉化、5）茎頂分裂組織の増大、6）葉序の変化（対生から 2 列互生）、7）葉身における miR156／miR172 の発現レベルの減少／上昇、などが報告されている
注 3)。したがって、本研究では丹波黒とその他の枝豆用品種の生育相を比較するため、展開した葉のサイズ、葉の縦横比、葉身の複葉化を調査した。他の植物では生育相の進行に伴い出葉速度が減少することが報告されているため、本研究でも同様の調査を行った。また、
相転換期を明確にするため、葉身における miR156 および miR172 の発現レベルを調査し、形態的特徴と併せてこれらの品種の生育相の違いを比較した。

36

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
ダイズは juvenile phase では単葉を、adultphase では複葉を展開する注 4)。一般的には第 3
葉から adult phase への移行期に入るため、第3 葉において単葉から複葉への転換が起こるが、稀に移行が遅れると第 3 葉においても単葉を展開する場合がある。したがって、第 3 葉の複葉化は相転換の目安として用いることができる。そこで、丹波黒（兵系黒 3 号）と枝豆品種（茶っころ姫、里っこ姫、黒っこ姫）の第 3 葉の形態を調査した結果、兵系黒 3 号および
里っこ姫はわずかに単葉の個体が認められたが、いずれの品種もほぼ全ての個体が複葉化していた（図 1）。次に、初生葉から第 7 葉までの葉のサイズを調査した。その結果、葉身長、葉身幅のいずれも、調査した品種の中では兵系黒 3 号がほぼ全ての葉位において最も大きい値を示した（図 2）。葉身長に関してはいずれの品種も葉位の進行と伴に増大したが、葉身幅は第 4 葉までは穏やかに増大し、第 5 葉からは急速な増大を示した。また、茶っころ姫は葉身長、葉身幅ともに第 4 葉以降の増大が他の品種より穏やかであった。葉身の縦横比は葉位の進行と伴に増大し、一般的には第 4 葉でプラトーに達すると報告されている。本研究において葉身長と葉身幅の比率（縦横比）を算出した結果、
兵系黒 3 号、里っこ姫、黒っこ姫はおおよそ第 4
葉でプラトーに達したのに対し、茶っころ姫は
第 3 葉において縦横比の増加率に変化が認められた。これらの結果は、茶っころ姫が他の品種より相転換が早く進行する可能性または葉の形成において他の品種とは異なった制御機構を有する可能性を示唆していると考えられた。
高等植物は juvenile phase では出葉速度が早く、adult phase へ移行するにつれて葉の成熟に伴い出葉速度が遅くなる。このような変化がダ
イズにおいてどのように起こるのかを明らかにするため、各品種の播種後 40 日間における出葉
枚数の変化を調査した。その結果、いずれの品

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

37

種も第 4 葉において出葉速度の減少が認められ（図 3）、第 5 葉以降の葉が展開するためには第 4 葉以前より長い期間を要することが明らかになった。一般的にダイズは第 5
葉で adult phase に達し、成熟した葉を展開することができる。本研究においても多くの品種において葉身の縦横比は第 4 葉でプラトーに達し、第 5 葉以降は葉身長のみならず
葉身幅の増大も急速化した（図 2）。したがって、第 4 葉における出葉速度の変化は、第4 葉から第 5 葉の間における相転換を反映した結果であると考えられた。
茶っころ姫の第 3 葉における葉身縦横比の変化が相転換に起因するかどうかを明らかにするため、兵系黒 3 号および茶っころ姫の初生葉、第 3 葉における miR156 および miR172の発現レベルを調査した。その結果、いずれの品種も初生葉から第 3 葉にかけて miR156 は減少し、miR172 は上昇する傾向を示した（図 4）。しかし、これらの発現レベルの変化が兵系黒 3 号と茶っころ姫の間で大差なかったことから、茶っころ姫の第 3 葉における葉身縦横比の変化は相転換の早期化によるものではなく、他の品種とは異なった葉身形成制御機構に起因する可能性が高いと考えられた。
ダイズの juvenile-adult 相転換に関する知見は乏しく、相転換期の変化が開花に及ぼす影響は未解明である。本研究は品種丹波黒の開花のばらつきと相転換期との関連に着目した研究であったが、丹波黒と枝豆用品種の栄養成長期間における生育特性（葉身の複葉化、葉身サイズの変化、葉間期の変化）には明確な変化は認められなかった。実際、いずれの品種も第 9葉はほぼ同日に展開したのに対し、開花日は丹波黒の方が 3 日〜9 日遅かったことから、丹波黒と枝豆用品種の開花特性の差異は栄養成長期から生殖成長期への移行制御機構の違いに起因している可能性が高い注 5)。また、今回の調査によりダイズの開花は主枝のほぼ中央の節より開始し、その後上下に分散して主枝または側枝の先端で咲き終わることが明らかとなった。したがって今後、枝豆用丹波黒を育成するためには、主枝および側枝先端の花芽をいかに早く開花させるかが肝要であると考えられた。この特性を踏まえると、栽培途中で主枝および側枝先端を摘心することは種子肥大の均一化にも効果的であると考えられた。このような栽培理論は本学部で実施してい38

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

るフィールド実習でも取り入れ、より品質の高い枝豆生産技術の指導に活用する。また、本研究により得られた知見は市民公開講座などで広く一般市民に公表し、作物の生態制御機構に対する興味、関心を深めてもらうのに活用する。
注1) 植物は種子から発芽した後、栄養器官（葉や茎）を増大させ（栄養生長）、やがては花芽形成を行う（生殖生長）。さらに開花後は雌蕊の子房の中で次の世代（胚）を育み（胚形成）、発芽に適した環境に至るまで休眠するための種子という形態をとる。
注2) 発芽したばかりの幼植物体は器官が未熟で、光合成活性も低い。しかし、成長に伴い成熟した器官を形成し、光合成活性も高くなる。このような形態的・生理的変化は動物で広く認識されている「子供から大人への成長」の概念と通じるものがあり、
juvenile-adult 相転換とよばれている。イネの場合、第 2 葉期までが juvenile 相で、第 3 葉〜第 5 葉期が移行相、第 6 葉期からが adult 相に相当すると考えられている。
注3) miR156 や miR172 などは micorRNA（miRNA）の一種である。miRNA は 20〜25 塩基ほどの短い RNA 配列で、他のタンパク質と複合体を形成し、他の遺伝子の messenger RNA
を分解または翻訳阻害することにより、遺伝子の発現レベルを微調整していると考えられている。
注4) 単葉とは葉身がひと続きの葉縁により構成される葉のことである。これに対し、複葉とは複数の小葉により構成される葉のことである。ダイズの場合は初生葉が単葉で、第 3 葉から 3 枚の小葉から構成される複葉となるのが一般的である。
注5) 栄養生長期間における相転換に様々な遺伝子が関与するのと同様に、栄養生長から生殖生長への転換にも様々な遺伝子が関与する。このような遺伝子は一般的に開花遺伝子とよばれ、日長や植物ホルモン、体内時計など様々な要因から開花に至るまでの経路が複雑に相互作用していることが分かっている。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

39地域特産農作物の病害実態調査および分子マーカーを利用した病害診断法の開発
地域創成農学部 地域創成農学科

村上 二朗

地域創成農学部 地域創成農学科

眞山 滋志

Ⅰ．取組の概要
本研究では、南あわじ地域の特産農産物であるタマネギ、レタス、ハクサイ、イネなどの作物病害の実態調査を行い、その病害の原因となる病原菌を採集・分離し、PCR（ポリメ
ラーゼ連鎖反応）1)や DNA シーケンス解析 2)をはじめとする遺伝子工学的手法を用いて病原菌種の同定を行う。得られた情報を基に、地域特産物の病害に特化した、迅速かつ正確な病害診断法の開発を行い、本学部の地域連携事業の一つである植物クリニックセンターの開催・運営に寄与することを目的としている。また、地域密接型の病害研究を行うことで、地域農家に向け作物病害リスクを積極的に啓発すると同時に、本学部学生に対しても作物の安定供給や安全生産に関する意識を高めることをねらいとしている。
一般的に作物病害の診断防除は、早期の発見と正確な病原体の特定が重要であるが、多くの場合は病気がある程度進行した後、つまり病害が可視化できた後に可能となる。それ故、病原体の感染有無に関わらず、定期的な農薬散布によりあらかじめ病害の予防を行うのが慣例である。しかし、過度の農薬散布は、農業従事者の健康被害、農薬購入にかかる費用の増加、残留農薬によるブランドの信頼・安全性の崩壊などが懸念される。また、土壌や水系などの環境汚染によって、持続的な作物栽培に悪影響を与える可能性がある。
近年、遺伝子診断は医学をはじめ様々な分野において利用されており、作物の病害診断にも幅広く応用されている。遺伝子診断のメリットとして、DNA の塩基配列を基にした非常に正確で迅速な病原体の特定と行えることがあげられる。また、検査に必要な検体量はごく少量で、病害発生後のみならず病害発生前の環境中に存在する病原体を検出することも可能である。つまり定期的なサンプリング検査により病害の発生予察が可能となり、効果的な農薬散布時期や使用量に関する情報を提供でき、地域農家の負担低減に貢献することが期待できる。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
本学部実習圃場および近隣農家の田畑を中心に、タマネギ、レタス、ハクサイ、イネ、
コムギ、トウモロコシなどの栽培圃場における病害の調査を行い、病害が発生している植物体を採集した（下図）。採集した罹病植物から、病原菌の単離を行い、約 50 菌系の保存に成功した。一部の菌系から DNA を抽出し、PCR 法によって原因病原菌の種同定を試みた。
この一連の手順は作物の病害診断における核となるプロセスであり、本学部学生の希望者に原理および手法を解説し、専門実験室において診断に関する実験手法を実践・指導した。
また、ポストハーベスト病害 3)の研究に取り組むため、コムギ、トマト、ニンジンなどから貯蔵病害を起こす病原菌の採取をおこなった。現在、人畜に健康被害をおよぼすマイコ
トキシン（カビ毒）4)などの蓄積状況の検定を行っている。地域農家では、作物病害の防除に対する関心は高いが、マイコトキシンなどの作物汚染に関する知見が十分であると言えない。今後、安心・安全な農産物の生産を目指して、マイコトキシンや残留農薬のリスクを積極的に発信していく。
さらに、南あわじ地域の特産農産物であるレタスの重要病害ビッグベイン病の病害防除に重点を置き、本地域における本病害の発生調査を行った。その際、被害圃場から土壌を採集し、本病害の媒介菌であるオルピディウム菌 5)を検出するための試料を得た。本菌検出用の DNA 配列情報を入手し、PCR による本病原菌の効率的な検出・定量方法を現在検討中である。
本年度は、地域農業に特化した病害診断と防除に向け、基礎的な病害発生状況のデータの採集、病原菌のサンプリングおよび分子レベルでの診断法の開発で成果が得られた。次年度は、病害調査の対象を淡路島全域に拡大し、各地域の栽培圃場から罹病植物と病原菌の採集を行い、病原菌の分離・保存作業を継続する。また、効果的な病害の診断方法やマ
イコトキシンの定量方法の開発に着手する。
1)

DNA の一領域を化学的に増幅する手法。

2)

DNA の塩基配列（ATGC のならび）を決定する解析法

3)

作物の収穫後に発生する病害。貯蔵病害。

4)

カビ（糸状菌）の二次代謝産物として生産される毒の総称。人畜に対して急性もしくは慢性の健康被害を与える。

5)

土壌中に普遍的に生息しているカビの一種。本菌によりレタスビッグベインウイルスが媒介される。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト
保健医療福祉学部 作業療法学科

松田 勇

加納 良男 香田 康年 中角 祐治 京極 真 籔脇 健司 岩田 美幸 狩長 弘親平尾 一樹 三宅 優紀 山本 倫子
保健福祉研究所

野中 哲士

港 美雪

地域創成農学部 地域創成農学科

橋本 久美子Ⅰ．取組の概要
地域社会の中で仕事をすることは人々の健康的な生活を支える。しかし、精神障がいのある方々が地域で自分にあった仕事を探すことは、容易ではない。厚生労働省が福祉から雇用への移行を推進する一方で、多くの現場では障がいをもつ人が「働くことは健康に悪影響を与える」という理由で、働くための支援を得られない現状がある。
精神障がい者を試行的に雇用する制度として厚生労働省の「ステップアップ雇用」奨励金制度がある。この制度では、１週間の労働時間は最低１０時間以上からはじめ、６〜１
２ヶ月で徐々に延長し週２０時間以上の勤務を目指している。この就労時間と契約期間の目標が奨励金の支給の条件として設定されており、また１０時間以上働くことができない
当事者はこの制度の対象外とされる。このような現制度が精神障がい者の雇用促進につながらない要因のひとつは、障がい者の多様な状況に対応が出来ていないためと考えられる。
就労機会の拡大に向け、当事者ごとに労働時間や仕事内容など働き方の調整や変更といった合理的配慮は欠かすことができない要件である。
障がいをもつ当事者本人が個人的な価値観にあった仕事を選択し、仕事の時間や頻度を調整することができれば、仕事を通じて体験するストレス感と満足感のバランスを保つという自己のエネルギーを管理するスキルを取り戻す機会とすることができる。そこで、どのような仕事にどのように関わる生活を健康的と考えるのかという、当事者本人の作業的健康観と、どのような人生の実現に思いや意味があるかという２点を汲み取ることに主眼をおく作業科学に基づいた就労支援への転換を提案して始まったのが「吉備国際大学ワー
クシェアリング就労支援プロジェクト」である。
これまで吉備国際大学ワークシェアリングプロジェクトは、地域社会と障がい者を結びつける架け橋となることで高梁地域の課題解決に重要な貢献をしてきた。さらに保健医療福祉学部の学生たちが障がいを持つ当事者たちとともに同プロジェクトの一環として業務に取り組んできており、実践を学ぶ学生たちの能力の涵養に役立ってきた。今後さらに、高い公共性をもつ大学の特色を生かし、作業科学に基づいた就労支援がどのように地域の障がい者の働き方、満足と継続につながり、それを支える地域の就労支援関係者チームのエンパワメントにつなげていけるのかを明らかにすることが本プロジェクトの目的である。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
平成２５年９月から、精神障がいを抱える当事者たちが大学内で仕事をする拠点のひとつとして、吉備国際大学保健福祉研究所での業務が再開し、毎週月曜日に５～６名の当事者たちが３時間の仕事を行っている。同時に、吉備国際大学保健医療福祉学部作業療法学
科内でも事務、清掃などの業務を毎週金曜日に行っており、計週２回地域の精神障がい者の作業所の当事者たちが吉備国際大大学のキャンパス内に集まって業務を継続的に行っている。

一般的な就労支援

吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト

一部の当事者を就労支援の対象とする

すべての希望者を対象とする

働く練習（準備）を別の場所で行う

仕事の選択肢のある状況で、働きながら、働けるようにしていく

別の人（主に支援者）が、その当事者に仕当事者本人が中心となって、仕事ができるかどうかを決め事ができるかどうかを決める

る（どの条件の働き方ならできるのかをデザインする）

能力に合う仕事がその当事者に合う仕事と個人的意味、エネルギー管理、課題達成の３つの視点から考える本人が決める自分に合う働き方がその当事者に合う働き方と考える

ストレスや疲労があってはならない→中断

ストレスや疲労はある程度、あることが当然である。心身のエネルギーをうまく管理する。

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43図：吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクトにおける就労支援の特徴
平成２５年１０月３０日に吉備国際大学保健医療福祉学部作業療法学科にて第一回吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト会議が行われ、作業療法学科の教員および関連教員が参加し、今後の方向性について話しあわれた。
平成２５年１２月１３日に地域の精神障がい者作業所の職員会議が行われ、高梁市の健康づくり課の職員も参加し、地の拠点の方向性について話し合う場がもたれた。
平成２６年１月２４日に吉備国際大学保健福祉研究所の港準研究員が高梁市内の精神障がい者の作業所「こだまの集い作業所」を訪問し、地の拠点事業の吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクトについて説明を行った。
平成２６年２月４日に、高梁市における精神障がい者の就労支援に関連した取り組みを行っている高梁市健康福祉部 伊丹誠氏、内岡登美香氏、高梁市自立支援協議会就労部会 寺
町清二氏、森脇和人氏、NPO 法人ハピネス高梁会 堀けい子氏、吉備国際大学保健医療福祉学部作業療法学科 籔脇准教授、岩田講師、地域創成農学部 橋本教授、保健福祉研究所 野中准教授、港準研究員の計１０名が高梁市役所第４会議室でミーティングを行い、吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクトの取り組みに関する説明と、同取り組みをめぐる地域の連携協力の可能性について意見を交わした。同日の午後、吉備国際大学保
健福祉研究所にて、籔脇准教授、岩田講師、橋本教授、野中准教授、港準研究員の間で下記の点が話し合われた。
1. 市役所での会議の振り返り
2. 学内の取り組みについて（現状報告、目標と具体的計画について）
3. 学内の目標
・大学側から障がい者に提供する仕事の選択肢を増やす
・安定した仕事の選択肢の提供
・当事者のニーズを拾い上げる
4. 教育の取り組みについて（目標と具体的計画について）
・学生向けのパンフレットの作成に取り組む
・授業の再開を検討
5. 学外の取り組みについて（目標と具体的計画について）
6. 予算について
２月４日の会議で「大学側から障がい者に提供する仕事の選択肢を増やす」ことが目標として挙げられたことを受け、岩田講師が学内の実習センターに仕事提供を依頼し、２月７日から精神障がいをもつ当事者たちが実習センターにて名札作り、シュレッダーなどの仕事を開始した。今後年間を通して同センターにおいても仕事を行うことを予定している。
教育へのワークシェアリングの導入に向けて保健医療福祉学部作業療法学科において、
コミュニケーション能力向上を目的に実施してきた就労支援の「学生サポーター」に対して、さらに教育効果を高めるために、就労支援モデルの事前学習用教材（小冊子）の作成

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健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり
プロジェクト
保健医療福祉学部 看護学科

和泉 とみ代

保健医療福祉学部 理学療法学科 森下 元賀

井上茂樹 佐藤 三矢

中嶋 正明

齋藤 圭介

保健医療福祉学部 作業療法学科 籔脇 健司

三宅 優紀

京極 真
保健医療福祉学部 看護学科

岩田 美幸

難波 悦子
狩長 弘規

平尾 一樹

中角 祐治

松田 勇

田中 富子

兼田 啓子

木村 麻紀

小林 隆司
山本 倫子
谷口 さゆり太湯 好子

Ⅰ．取組の概要
本プロジェクトでは健康寿命の延伸と介護予防の質的向上を図ることを目的に、事業Ⅰ「高梁市ミニデイサービス機能訓練事業」と事業Ⅱ「健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業」に取り組む。
事業初年度にあたる平成 25 年は、ワーキンググループの設立ならびに高梁市の関係機関と事業企画会議を設け、地域と密接な連携のもとプロジェクト遂行のための基盤を形成した。
高梁市との事業打ち合わせ会議
プロジェクト推進にむけ、事業企画会議を設置した。プロジェクト全体ならびに事業Ⅰと事業Ⅱについて説明し、事業案の理解ならびに協働実施の了解を得た。
事業Ⅰ「高梁市ミニデイサービス機能訓練事業」
理学療法学科・作業療法学科教員の中で次年度の高梁市ミニデイサービス事業に関してワーキンググループを設置し、事業の中での学生の参加方法、運動機能評価の実施方法について検討を行った。また、評価器具として先行して購入したハンドヘルドダイナモメー
ターに関して測定の信頼度ならびに再現性を確実なものにするために健常若年者に対して測定を行った。健常若年者に対して行った測定は、ミニデイサービス機能訓練事業に参加する高齢者のデータとの比較にも利用していく予定である。
事業Ⅱ「健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業」
高梁市役所及び社会福祉協議会・大学の関係機関による企画会議を開催し、「健康寿命の延伸と介護予防に寄与する健康づくり事業」の事業案の理解を得た。また，今後の推進方針や役割について確認した。さらに、具体的実施計画における関係機関との協働体制や、

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モデル地域の選定・調整を高梁市役所に依頼した。モデル地域については、高梁市落合町・宇治町の 2 地区とし地域への説明会を開催し、地域の了解が得られた。現在、平成 26 年度からの実施に向けた具体的計画を市及びモデル地域ボランティアと協議中である。

Ⅱ．取組経過と成果
プロジェクト推進のための事業企画会議を開催することで、高梁市及び関係機関との密接な連携をもつことができた。また、モデル地域（宇治町、落合町）における事業検討分科会を設置し、事業Ⅱの事前説明ならびに実施計画を策定した。そのことで、地域との協働による地域ケアシステムの基礎を築くことができた。
事業企画会議設置（プロジェクト全体）
第 1 回事業打合せ
実施月日：平成 25 年 10 月 24・28 日
対象機関：市役所・社会福祉協議会・大学の関係者（松田学科長、看護 3 名）
内容と成果：協働実施の了解が得られた。今後は、事業企画会議を設置し協議することが決定された。
事業Ⅰ「高梁市ミニデイサービス機能訓練事業」
理学療法、作業療法学科内でのワーキンググループ設置１）実施時期：平成 25 年 10 月・12 月
対象：理学療法学科、作業療法学科教員 6 名
内容と成果：次年度のミニデイサービス事業への取り組みと学生参加方法、運動機
能評価方法について内容を決定した。
事業Ⅱ「健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業」
１）事業企画会議
第２回事業打合せ
実施月日：平成 25 年 12 月 12 日
対象機関：市役所・大学
内容と成果：ミニデイサービス事業の実施計画及び介護予防方針を検討
２）モデル地域事業検討分科会の設置①モデル地域への事前説明会
実施月日：平成 25 年 11 月 19・28 日・1 月 17 日・2 月 14･26 日
対象機関：高梁市落合町・宇治町のミニデイサービスの運営ボランティア
内容及び成果：事業説明後、モデル地域の了解が得られた。また，本事業を通し、地域力を向上する取り組みに拡充する意欲が確認できた。

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②高梁市宇治町福祉委員会長との打合せ
実施月日：平成 25 年 12 月 20 日
対象機関：宇治地域の福祉委員
内容及び成果：福祉委員と協働した介護予防事業の打合せにより、調査協力を得た。
３）モデル地域との実施計画作成
実施月日：平成 26 年 1 月 17 日・2 月 14･26 日
対象機関：高梁市落合町・宇治町のミニデイサービスの運営ボランティア
内容及び成果：平成 26 年度事業実施に向けた具体的実施計画案の作成。また、地域の課題・要望を反映するため意見交換を実施した。今後も、継続的に協議し意見を反映した取り組みとする確認できた。

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暮らしの中で、家庭でできる健康運動講座
社会科学部 スポーツ社会学科

竹内 研

Ⅰ．取組の概要
地域在住の一般市民を対象に、健康維持・増進，介護予防，心の健康づくり，生活習慣の改善などを目的とした運動プログラムを提供し、その指導方法を学習する。特に、参加者本人が主体的に取り組む事ができて、かつそれぞれの生活の時間と場の中で、手軽に行
えて、そして効果性の高い運動の実践方法に焦点を当てる。また、それぞれの生活において習慣化しやすいために、手軽に実施できて、かつ楽しさ，快適さが即時的に味わえる運動方法を導入することをねらいとする。その様な運動法として『ゆる体操』を採用し、その専門指導者によって、地域住民と本学学生さらに教員が合同で指導を受ける。

Ⅱ．取組経過と成果
本年度は学生の参加者集団の形成が困難であったため、本講座の開始が相当遅れた。平
成２６年２月１８日より、本学保健福祉研究所にて開始した。初回の参加者は、地域住民
４名，本学学生４名，本学教員２名であった。臥位，座位，立位で行える体操を実習した。
参加者はそれぞれに健康上の問題意識，運動能力に関する問題意識，生活の中での改善欲求などを有していた。基本的な『ゆる体操』を体験した結果、それぞれの目的意識に適合した体操を獲得した旨、終了後の聞き取り調査によって確認した。本体操を今後習慣化したいとの感想を持つ参加者がほとんどであった。
引き続き３月にも同講講座を行う。

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地域での健康教室開催～高齢者を対象とした「介護予防／転倒予防／ロコモティブシンド
ローム予防」に視座した教室の開催～
保健医療福祉学部 理学療法学科

佐藤 三矢

保健医療福祉学部 理学療法学科

川浦 昭彦

Ⅰ．取組の概要
１）背景
日本は未曾有の超高齢社会に突入し、岡山県においても高齢化率は毎年のように着実に上昇している。平成 18 年の介護保険制度の改正にともない、わが国では介護予防の概念が急速に広がり、今や日本の津々浦々で介護予防事業が展開されてきている。このような背景をふまえて私達は、平成 17 年に「地域在住の高齢者の方々が自宅において手軽かつ効果的に行える介護予防に視座したエクササイズ」を考案したいと考え、岡山市古都（こづ）学区連合町内会と介護老人保健施設古都の森の協力を得て、「古都式体操（商標登録：第5543387 号）」を考案した。その後、古都式体操は、岡山市内や高梁市における健康づくり
教室や介護予防教室の参加者を通じ、実践と効果検証が繰り返され、対象者における高い満足度と効果が得られるようになっている。これまでに古都式体操の効果検証に関する研究は、各種学会等で報告を行ない、その成果が評価されてきている。このたび、地の拠点事業が採択された吉備国際大学のキャンパス所在地である高梁市と南あわじ市においても高齢化率が非常に高いのが実情であることから、これまで私達が行ってきた介護予防に関する研究や実践的取組に関するノウハウをベースとした本プロジェクトの企画立案に至った。
２）取組内容取組①：教室の開催
高梁市における地域在住高齢者を対象者として、介護予防教室を定期的に開催する（2 週間に 1 回の頻度で教室を開催）。なお、南あわじ市における教室の開催については、南あわじ市における高齢者の方々からのニーズに応じて前向きかつ柔軟に対応する。
取組②：体力測定
3 ヵ月に 1 回の頻度を目処とし、吉備国際大学 15 号館を会場として教室参加者を対象とした体力測定を開催する。
取組③：DVD の作成と配布（ホームエクササイズ）

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家庭で「簡単・安全・効果的」に実践できる介護予防のレクチャーDVD を作成し、両市における希望者の方々へ無料での配布を行う（１家庭につき 1 枚）。
３）本プロジェクトの目的
目的①：これまで私達が行ってきた介護予防の研究や実践的な取り組みに関するノウ
ハウ（知的財産）をベースとし、両市（高梁市・南あわじ市）における地域
在住の高齢者を対象とした介護予防や健康寿命の延伸に寄与すること。
目的②：本取り組みを学生教育のための機会として活用し、学生のコミュニケーショ
ンスキルや高齢者の運動器の特性に関する知識などを身につけさせること。
４）本プロジェクトの意義
意義①：５年間にわたる縦断的な取り組みの継続によって「地域在住高齢者における定期的な介護予防介入による効果」に関する基礎資料の一つとなる。
意義②：大学が地域と密着した健康教室の開催を実践する際、そこに「学生教育」を効果的に取り入れる方法に関する基礎資料となる。

Ⅱ．取組経過と成果
１）取組①：教室の開催
平成 25 年度は合計 12 回の教室を開催し、盛況であった（表１）。体操実施前には必ず血圧と脈拍のチェックを実施し、体操は約 70 分間のプログラムとした（図１、図２）。
表１）教室開催の実績

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平成 25 年

平成 26 年

開催場所

10 月 1 日・10 月 15 日

1 月 7 日・1 月 21 日

高梁市総合福祉センター

11 月 5 日・11 月 26 日

2 月 4 日・2 月 25 日

高梁市総合福祉センター

12 月 3 日・12 月 17 日

3 月 4 日・3 月 18 日

高梁市総合福祉センター

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図１）学生によるバイタル測定

図２）教室開催の様子（みんなで体操！）

２）取組②：体力測定
平成 25 年度は、全ての体力測定用機材が揃ったのが 2 月下旬となったため、3 月に1 度開催するのみとなった（表 2）。平成 26 年度以降は、4 月・8 月・12 月・3 月の合計 4 回を開催する計画となっている。
表２）測定項目① 握力②

Timed Up and Go Test (椅子から立ち上がり、３ｍ先の目標物を回って再び椅子に座るまでの時間)③

Functional Reach Test (立位で両腕を前方に挙上し、どこまで体幹を屈曲できるのかを計測)④ 5ｍ歩行テスト⑤ 重心動揺検査⑥ 30 秒間片脚立ち検査⑦ 30 秒間立ち上がり検査

３）取組③：DVD の作成と配布（ホームエクササイズ）
合計 3 回の撮影日を設け、吉備国際大学保健医療福祉学部における卒業生（理学療
法学科、作業療法学科、看護学科）の有資格者を募り、撮影を実施した（図３、図４）。
平成 25 年度は 3 月中の完成となり、配布に関しては 26 年度 4 月以降の運びとなった。

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51図３）介護予防レクチャーＤＶＤの撮影風景（吉備国際大学 15 号館）

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地域担い手への心のケア支援活動
心理学部 心理学科

渡辺 由己

心理学部 心理学科

宇都宮 真輝小西 賢三

中山 哲哉 藤原 直子

小林 俊雄

津川 秀夫

古田 知久 三宅 俊治

森井 康幸

Ⅰ．取組の概要
本学臨床心理相談研究所は、臨床心理学に関する研究および地域援助を実践するとともに、心理学を専攻する大学院生および心理学科学生の実践教育にも寄与している。近年、子どもや若者の地域生活における発達障害や不登校、ひきこもりへの対応困難が指摘されているが、これらは地域へ出向いてキーパーソンとともに望ましい支援を考えていくことが必要である。心理学を学ぶ学生に対して実験室や面接室のみならず、地域生活の中でいかなる心理学的支援が必要かつ可能であるかを学ばせていくことは、地域の担い手を心理学的に支援する専門家の育成にとっても必要不可欠である。このような点から、地域担い手への心のケアを、臨床心理相談研究所として実践し地域社会貢献への意義を検討する。
ところで、臨床心理相談研究所心理相談室では、すでに地域への心理相談活動を実施しており、地域諸機関ともある程度のネットワークが形成されている。しかしながら発達障
害児（者）、ひきこもり状態にある人々やその関係者への地域生活場面での支援に関しては、
近年急激に表面化している問題でもあり、アウトリーチ型の支援も含む具体的なニーズや適切な介入方法を検討していく段階にある。そこで本年度は、高梁市・南あわじ市におけるニーズ調査として、各地域の関係機関（学校、教育委員会、保健所など）への聞き取り調査とその結果分析を実施し、来年度以降、本学心理相談室を用いた来談型支援に加え、通信インフラを活用した TV 電話形式による遠隔地支援およびアウトリーチ型支援等、地域の特性に適合した望ましい支援形態を探索すると共に、地域諸機関との情報交換・連絡会
議を開催し、地域担い手への心理学的支援をおこなう専門機関としての活動を周知し、次年度以降の実践活動をスムースに進める基盤を形成する。同時に、将来の地域支援人材育成として本学学生を本活動に関与させ教育することの意義、必要性について地域への周知と理解を徹底し、心理的ケアという性格上避けることの出来ない地域生活者の個人情報に関わる側面について、学生の立場でどのような関わりが適切であるかについても検討しコンセンサス形成をおこなう。今年度の大まかなスケジュールは以下の通りである。
9 月～10 月

研究打ち合わせ、地域関連機関（教育委員会、保健所など）への聴き取り調
査準備

11 月～ 2 月

聞き取り調査実施、調査結果分析

地域関連機関との情報交換・連絡会議

開催
3 月中

25 年度活動内容の振り返りと報告書原案作成

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Ⅱ．取組経過と成果
１．取組経過（１）プロジェクト推進組織の構成
プロジェクトをはじめるにあたり、取組を円滑に進める推進力の機能を果たすべく地域支援に関する研究会を立ち上げた。研究会のメンバーは本学心理学部心理学科の渡辺
由己、宇都宮真輝、藤原直子と、本学大学院心理学研究科博士課程の学生で今年度は構成された。平成 25 年 10 月より月 2 回程度の定期的な開催を継続している。本研究会では、プロジェクトの成果を研究としてまとめる活動のほか、高梁地域・南あわじ地域への支援活動と、それに関する研究活動および教育活動をプロジェクトメンバーが混乱な
く推進するためのハブとして機能し、プロジェクト推進の方法論的・関係論的枠組みを構成する役割も含んでいる。今年度はプロジェクトに基づく地域支援活動の開始段階であるため、次項にある聴き取り調査の準備と実施、および調査結果の分析が主な活動内
容であった。
（２）地域諸機関への聴き取り調査実施
本プロジェクト実施に不可欠である、高梁地域・南あわじ地域における支援ニーズに関する聴き取り調査を実施した。はじめに、聴き取り調査を実施する対象について研究会で検討をおこなった。その結果、本プロジェクトが乳幼児から青年期くらいまでを主な対象としていること、聴き取り対象が地域全体の状況を把握していること、来年度以降のプロジェクト展開に協力を得やすいことなどを条件として、市の乳幼児や児童の教育や発達に関する部署、保健所、学校機関、子育てや教育支援に関わる NPO 法人などが候補となった。さらに検討を加えた結果、高梁地域においては市の学校教育課、子ども課、健康づくり課と、保健所、発達障害児（者）等の支援をおこなう NPO 法人への聴き取り調査を実施することとした。具体的な聴き取り内容については、①各機関にて現在実施している事業等について、②その事業等についての成果や課題、③教育・研究機関
である大学の地域支援活動に期待すること、を中心に聴き取りをおこなうこととした。
聴き取り調査の進行状況は以下の通りである。
・平成 25 年 12 月 13 日
高梁市学校教育課にて聴き取り調査をおこなった。
・平成 26 年１月 17 日
岡山県備北保健所にて聴き取り調査をおこなった。
・平成 26 年２月６日
高梁市内 NPO 法人への聴き取り調査をおこなった。

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

聴き取り調査の様子（高梁市学校教育課）

・平成 26 年２月 12 日
高梁市子ども課、健康づくり課への聴き取り調査をおこなった。
高梁市内 NPO 法人への聴き取り調査をおこなった。

聴き取り調査の様子（岡山県備北保健所）

なお、南あわじ地域については新規に支援の提供を申し出ることもあり、高梁地域での聴き取り調査の結果も踏まえながら、より慎重に手続きをおこなっている。現報告書作成
段階において平成 26 年 3 月 11 日～12 日にかけて、南あわじ市学校教育課への説明と聴き取り調査を実施する計画である。
２．取組成果これまでの聴き取り調査で、高梁地域においては特別支援教育に関わる県の事業に加え、市独自の事業も実施しており、発達障害を有する児童生徒の学校場面での支援は徐々に整ってきていることが分かった。ただし、学校場面における落ちつきのない生徒への対応については支援ニーズが示された。また、不登校状態にある生徒への支援として、家庭訪問などアウトリーチ型の支援や、適応指導教室担当教員への支援など、学校外で対応が困難な生徒への支援ニーズも示された。さらに、生徒の学習活動も含めた形での支援や、新規事業として計画されているいじめ防止活動への協力期待が示された。
保健所の聴き取り調査からは、ひきこもり者への対応や自殺予防の事業、子育て支援事
業などが示され、特に発達障害の疑いがある乳幼児本人と保護者への支援ニーズが明らかとなった。この点は市の子ども課および健康づくり課への聴き取り調査でも同様であり、乳幼児検診で保護者が発達障害等の疑いを伝えられた後の支援として、当事者としての保護者がどのような専門機関があるのか不明であり、行政の支援サービスを受けるまでに時間もかかるため、大学に支援の出来る専門機関が存在することの周知も含めて積極的な支
援活動を実施する必要性があることが分かった。
これらの結果に加え、南あわじ地域への聴き取り調査も含めた分析をおこない、来年度以降の事業展開につなげる予定である。

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質の高い保育者養成を目指した地域の未就学児子育て家庭（親子）と学生の交流に関する研究
心理学部 子ども発達教育学科

栗田 喜勝

心理学部 子ども発達教育学科 寺見 章

加藤 博仁

上田 憲嗣

上田 豊

秀 真一郎

小池 源吾 中野 明子

藤井 伊津子

雲津 英子

Ⅰ．取組の概要
１．学科の教育カリキュラムに則って行う、地元の幼稚園・保育園との交流事業
教育カリキュラムにおける学生と地元の保育園・幼稚園児とのふれあい交流を通じた体験型教育プログラムについては、1，2 年次必修科目の「里山総合演習」ならびに「子ども総合演習」の中に部分的に導入した。具体的には、演習授業の中で、学生と地元幼稚園・保育園児が大学に隣接する山中を散策したり、イチゴ狩りや芋掘り・焼き芋、野外遊び等を行った。
２．「吉備国際大学たかはし子育てカレッジ」事業
高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆう(遊・友)ひろば」を活動拠点として、日々の支
援計画(月～木曜日は「保育サロン」、金曜日は年齢別の遊びを中心とした「オープンスペ
ース」を実施)に基づき様々な親子ふれあい交流の場を提供した。また、大学近隣の「畑」を利用した芋掘り体験や「子ども広場」を利用した様々な遊び体験等を親子・学生交流事
業として実施したほか、子育て家庭の親(保護者)に対する子育て講座(育児情報の提供・知識の普及やアドバイス、レスパイト支援等)や、保育士・教員・子育て支援関係者等に対する子育て支援者講座(専門知識の提供、研修等のステップアップ講座)を学生参加の下に実施した。
また、地元の保育園・幼稚園・高梁市、各種団体(NPO，母親クラブ，青年経済協議会等)の協力を得て、子どもフェスティバルの開催、子ども演習室における造形活動や絵本・紙芝居の読み聞かせ、音楽活動等の様々な学生と親子のふれあい交流体験活動を展開した。
さらに、地元高梁市と協働で、地域の子育て家庭を対象とした市民体育館における「乳幼児ふれあい交流会」の実施や、市内３箇所の公民館等に教員と学生が出向いて様々な交流活動を行う、アウトリーチ型の出前子育て支援事業を実施した。
今年度より子育てカレッジと事業協力提携を行うことになった「NPO フォレストフォーピ
ープル岡山」は、平成 20 年より地元高梁市を活動拠点として、主に青少年を対象とした里山を活用した里山文化の継承、自然環境の保全活動等を行っており、高梁市や大学の後援により市内において公開フォーラム等を開催している。
なお、当該法人と子育てカレッジは、次年度以降も様々な共催事業を実施する計画とな

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

っている。

Ⅱ．取組経過と成果
１．取り組み経過
本事業が開始された、平成 25 年 9 月以降に実施した主な取り組みについては以下のとおりである。

9/11（水）14-15時 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)
10/9（水）14-15時 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)
11/1（金）13-15時 親子ふれあい交流会合同打ち合わせ(学内)
11/1（金）10-12時 親子お話し会(子育て支援センター）
11/12（火）8-12時 親子ふれあい交流会実施(高梁市民体育館）

11/13（水）14-15時 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)
11/15（金）10-12時 赤ちゃんふれあい遊び(子育て支援センター)
11/21（木）18-20時 第2回子育て支援者講座開催(学内)12/6 （金）10-12時 スタンプ遊び・親子カレンダーづくり(子育て支援センター)
12/10（火） 9-12時 幼稚園児と学生の交流会（いちご狩り・山遊び）

12/11（水）14-15時 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催
12/13（金）10-12時 赤ちゃんふれあい遊び(子育て支援センター)
12/13（金）10-12時 第1回親子ふれあい遊び出前講座実施(高梁市有漢公民館)
12/16（月）10-12時 第2回親子ふれあい遊び出前講座実施(高梁市成羽公民館)
12/20（金）10-12時 クリスマス会開催(子育て支援センター)

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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1/10（金）10-12時 親子お正月遊び（子育て支援センター）
1/11（土） 9-13時 親子もちつき会（NPOcolor共催・学内）
1/17（金）10-12時 第3回親子ふれあい遊び出前講座実施(高梁市文化センター)

2/12（水）14-15時 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催
2/20（木）18-20時 第3回子育て支援者講座開催(学内)
2/28（金）15-17時 子育てカレッジ地域ネットワーク会議（学内）
２．取り組みによる成果
大学近隣のフィールド（山、畑等）や学内の子ども広場における、地域の就学前の子ども達と学生達がかかわる様々な活動を通じて、子ども達には自然の中で活動する楽しみを提供することができた。一方、子育てカレッジ事業の活動拠点である子育て支援センター
においては、様々な親子・学生のふれあい活動を実施することにより、地元高梁市が目指す「安心・安全・楽しい地域の子育て環境作り」に資することができた。さらに、保護者を対象とした「子育て支援講座」の開催により、保護者に対して育児情報の提供・知識の普及やアドバイス、レスパイト支援を行うことができた。また、保育士・幼稚園教諭・子育て支援関係者等を対象とした「子育て支援者講座」では、保育の専門知識の提供やステップアップ研修を行うことができた。
学生に対する教育的効果としては、「①フィールド活動を通じて、動的な場にスムーズに適応できる状況対応能力の涵養、②健康で安全な生活を営む基礎となる体力・運動能力の育成、③遊びの創造から豊かな感性を育てることのできる指導力の養成、④周囲の人や環境との関わりを円滑にする相互関係力の育成、⑤子どもたちに対して外から教え込む「教」
だけでなく、子どもの内面の充実や内面からの芽を伸ばす「育」むという指導力の育成、⑥各種の子育て支援事業への参加による子育て支援実践の学び」等に資する成果があげられる。

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吉備国際大学地域創成農学部「ランチ・タイム講座」
地域創成農学部 地域創成農学科

内藤 正明

地域創成農学部 地域創成農学科 眞山 滋志

谷坂 隆俊

生駒 正文
平井 順

加古 敏之 金沢 和樹

橋本 久美子 末吉 秀二

村上 二朗

森野 真理

吉川 貴徳

Ⅰ．取組の概要
吉備国際大学地域創成農学部は、平成 25 年 4 月、南あわじ市に新設された。そのため、学部の研究・教育活動についての地域住民の理解は、必ずしも十分ではないと考えられる。
本講座は、南あわじ市住民を対象に、地域創成農学部の教員が各自の専門分野を分かり易く紹介することにより、① 地域創成農学部の研究・教育活動の理解を図ること、② 大学と地域住民との連携を推進すること、そして③ 地域に開かれた大学を目指すことを目的として企画された。
講座の開始にあったっては、南あわじ市役所と十分に協議し、① 場所と時間（学部キャンパス食堂 2 階、ランチ・タイムを挟んだ時間帯（午前の講座：11：00～12：00、午後の講座：13：00～14：00））、② 定員（約 30 名）、③ 実施日（毎月 1 回第 4 水曜日、但し 12月は第 3 週）、④ ランチの内容（学内食堂の定食（但し、ランチ代（400 円）は受講者負担））、⑤ 学内の研究施設等の見学会の実施を決定した。また、開講の案内は、南あわじ市広報誌
をとおして行った。講座開催の日時およびテーマは以下のスケジュール表のとおりである。
ランチ・タイム講座スケジュール
担当教員とテーマ
午前（11：00～12：00）

午後（13：00～14：00）

平成 25 年
内藤正明教授 「人類はどこまで持続が可1

9 月 25 日

橋本久美子 教授 「太陽から吹く風のおはなし」
能か」
眞山滋志教授 「人は植物を育て守る使命

210 月 23 日

加古敏之 教授 「ＴＰＰと日本農業」
をもつ」
森野真理准教授 「獣害とむきあう：獣害管3

11 月 20 日

吉川貴徳 講師 「植物の「形」の不思議」
理から資源管理システムへの試案」

4

金沢和樹教授 「元気で長生きできる食生

谷坂隆俊 教授 「日本は立ち直れるか？－科学活」

者の立場から－」

末吉秀二教授 「人口減少社会は何を私た

生駒正文 教授 「なるほど なっとく「相続入門講

ちにもたらすか」

座」」

12 月 18 日

平成 26 年5

1 月 22 日
村上二朗講師 「カビも毒を作るんです－カ6

2 月 19 日

平井 順 准教授 「社会学に関するお話」
ビ毒汚染の危険性－」

1
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

59

Ⅱ．取組経過と成果
本講座は、全６回、前掲のスケジュールとおりに実施された。参加者数は以下の表に示すとおり、概ね定員に達しており、提供したランチは食堂の栄養士・調理師の工夫によって毎回違うメニューとした。
ランチ・タイム講座参加者数およびランチ・メニュー
実施日

参加者数

ランチ・メニュー平成 25 年1

9 月 25 日

37

和風ハンバーグ

2

10 月 23 日

28

さんまのかば焼き丼

3

11 月 20 日

30

マーボ丼

4

12 月 18 日

27

カレーうどん5

1 月 22 日

27

とりめし

６

2 月 19 日

28

サバ味噌煮

平成 26 年

毎回の講座では資料を配布するとともに、講義はビデオに収録されており、今後の活用を図る予定であるが、以下に各講座の一部を撮影した写真を示す。

内藤正明 教授（午前）橋本久美子 教授（午後）

第 1 回（平成 25 年 9 月 25 日）

260

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

眞山滋志 教授（午前）加古敏之 教授（午後）

第 2 回（平成 25 年 10 月 23 日）

森野真理 准教授（午前）吉川貴徳 講師（午後）

第 3 回（平成 25 年 11 月 20 日）

金沢和樹 教授（午前）

谷坂隆俊 教授（午後）

第 4 回（平成 25 年 12 月 18 日）

3
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

61末吉秀二 教授（午前）生駒正文 教授（午後）

第 5 回（平成 26 年 1 月 22 日）

村上二朗 講師（午前）平井順

第 6 回（平成 26 年 2 月 19 日）

462

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

准教授（午後）

Ⅲ．受講者を対象としたアンケート結果
本講座は、毎回、受講者を対象としたアンケートを実施している。質問は、① 講義についての感想や意見、② ランチの内容と味、③ その他の要望の 3 項目から成り、自由記述としている。地域連携センターは、アンケートの配布と回収を行い、集計した後、今後の講座を改善するための資料として保管している。主な回答を以下に示す。
アンケート結果
講義

ランチ

その他

・分かり易かった・美味しかった・立派な校舎・土日もあったらいい・野菜がたくさん使われて・今度も楽しみ・若い人にも聞いてほしい・具体的に説明がほしい

・また参加したい

いた・少し量が多かった

・会場が寒かった・少し難しかった・興味深かった・スライドが見やすかった
・勉強になった・もう少し詳しく聞きたかった・身近なこととして理解できた
本講座は、スケジュールどおりに実施され、また、受講者の反応も概ね良好であることから、当初の目的を達成できたと考える。今後は、今年度の内容を拡充し、さらに地域との連携を図る予定である。

5
地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

63

地域特産農作物の安定的生産と安全性確保に関する技術開発
地域創成農学部 地域創成農学科

眞山 滋志

地域創成農学部 地域創成農学科

村上 二朗

Ⅰ．取組の概要
地域特産農作物の安定的生産は、病虫害などの防除対策なしには得られない。また、農作物の安全性確保においても、マイコトキシンなど有害毒素産生菌の増殖阻止は必須であり、農薬など用いる防除手段は無公害性のものでなければならない。以上から、地域特産
農作物の安定的生産と安全性確保に関する技術開発は、南あわじ市のブランド野菜生産による経済の活性化に極めて重要である。
特に、レタスビッグベイン病は、難病の土壌伝染性ウイルス病であり様々な防除法開発
研究が行われてきたが、毎年南淡路地区のレタス栽培畑約 3000 余の約 40％に発病がみられる。
そこで、本学部の植物病理学研究分野を担当するに当たり、本病の防除法開発に取り組むことにした。その第一歩として、本病の発生状況と今までの取り組みを調査する目的も含めて、第一回吉備国際大学植物保護シンポジウム「レタスビッグベイン病の防除にむけて」を開催した。
長年レタスビッグベイン病の防除に取り組まれてきた兵庫県立農林水産技術総合センタ
ー、南淡路農業改良普及センター、ＪＡあわじ島の研究者とあわじの米作における雑草防除および植物工場における病害防除対策についての専門家を講師に迎え、日頃の体験や研究の取り組みを発表して頂き、最新の防除技術などの情報を地元の農業者の方々と共有し、現状の問題点の把握とその解決法の具体化を図る事を目的としたシンポジウムとした。

64

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
平成 25 年 11 月 22 日（金）開催した第１回吉備国際大学植物保護シンポジウム「レタスビッグベイン病の防除にむけて」では、
約 80 名の農業者が参集され貴重な討論が展開された。
シンポジウム開催にあたりポスターとチラシを作成し、南あわじ市のご支援により関係施設や市民の方々にチラシの配布及び広報誌に掲載して頂いた。
会議で得た本病に関する取り組み経過と成果は以下の通りである。
兵庫県立農林水産技術総合センター、南淡路農業改良普及センターおよびＪＡあわじ島の研究者の成果報告から、南あわじ地域での本病の発生状況、圃場の汚染率などが把握できた。また、その防除にはマルチカバーをした太陽熱による土壌滅菌、土壌消毒用農薬およびウイルスの増殖を抑える抵抗性品種の導入などで一定の抑制効果を得ていることが報告された。特に、目下研究開発されている防除法は土壌の酸性促進剤の開発であることが報告された。それは食酢処理がビッグベインウイルスをレタス体内へ運搬するオルピディ
ウム菌の活動を抑制することが明らかにされたからだった。したがって、圃場それぞれの土壌の酸性度を知った上で防除対策を講ずることの重要性が指摘された。
以上から、特産レタスの難病ビッグベイン病の防除法の研究開発課題として、土壌の酸性度を促進する微生物の利用の発想に繋がった。今後、本病の防除について、農業者との交流を行う中で、土壌のｐＨ測定などによる情報提供や防除法の研究開発を進める必要性を確信した。
この機会を通じて、本病の防除法対策における関係機関との協働体制に参画できたとともに、防除のために焦点をあてるべき研究課題を明確にすることができた。今後、本シンポジウムを継続して開催し、本学部のあわじ地域における特産農産物の生産活動の助長に貢献したい。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

65

地域志向教育研究経費

中山間地域の高齢者と子どもの暮らしをまもる住民相互の支援組織のシステム開発
保健医療福祉学部 看護学科

木村 麻紀

保健医療福祉学部 看護学科

谷口 さゆり

澤田 和子

掛谷 益子

田中 富子 岡 和子 太湯 好子

Ⅰ．取組の概要
我が国の高齢者人口は増加の一途をたどり、平成 23 年の高齢化率は 23.3％となった。そして今後も総人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、平成 72 年には 39.9％に達して、国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている（平成
24 年度版高齢社会白書）。だが、健康寿命は平均寿命の伸びに比べ小さく、男女ともにその差は広がっている。高齢期がますます長くなった現在、柴田（2003 年）が示した新しい老化モデルの如く、死を間近に控えた終末期まで、元気に健やかに心豊かに過ごしたいという想いは国民の多くが願うことであろう。その意味においても、人々が健やかで心豊かな生活を送ることができる社会の創造は急務である。このためには、高齢者の活動意欲を最大限にいかすこと、様々な生き方を可能にする新しい活躍の場の創生など、高齢者が活きいきと活動でき、身近な自然や人々と触れ合える物理的・人的環境の充実による地域コミ
ュニティのシステムの開発が急がれる。
一方、子どもたちが置かれている状況を概観すると、子どもの育ちや子育てをめぐる環
境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭は少なくない（平成 24 年度版子ども・子育て白書）。そして今後も働く母親は増加することが推察される。現状においても、両親ともに帰宅時間は遅くなるなど、見守りの必要な小学校低学年の児童は、学童保育や塾を利用する頻度が高くなっている。子どもの生活は学校と自宅、習い事の 3 つで構成されているが、現状においては、ゆっくりと子ども期を楽しむゆとりがないとの指摘がある。児童は学校と塾に追われ、家庭でも一人遊びが中心となり、友人との遊びにおいてもゲーム等の電子機器の普及から、人間同士の交流は乏しくなっている。中山間地域で高齢化率の高い高梁市においても同様な傾向がみられ、子どもは大人社会のしわ寄せを最も受けている。
本研究においては、高齢化率がすでに 35.4％（平成 22 年）に達している高梁市をモデルに、老人クラブに所属する高齢者と学童保育に通っている子どもたちとの絆を深める交流
を通じて、高齢者に新しい活躍の場と、社会への参画の場を作ることを試みる。また、学童保育に通っている子どもに注目し、高齢者理解の機会を創出し、小学校低学年から高齢者との遊びや地域文化の継承などを通じて、児童の放課後の時間の充実を図り、地域ぐる
みで安心して子どもを産み育てられる環境を、高齢者の力を活かすことにより実現するシ

68

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

ステムの構築をするための基礎資料を得たいと考えた。なお、本報告は、高齢者に対する調査のみをもとにまとめた。

Ⅱ．取組経過と成果
高齢者の子どもとの交流に対する意識を知るため、T 市の老人クラブに所属する 60 歳以上の高齢者を対象に調査を行った。対象者は A 地区の老人クラブに所属する高齢者 220 名と B 地区の老人クラブに所属する高齢者 253 名の計 473 名であった。このうち、411 名（回収率 86.9％）から回答を得られ、すべての項目に記入のなかった 8 名を除く、403 名を分析の対象とした。
調査の内容は、基本属性（年齢、性別、家族構成、就業状況）、健康状態、家族間の交流、近隣との交流の内容と頻度、学童期の子ど
もとの交流の内容と頻度、老人クラブの活動状況と活動に対する満足度、地域の子どもとの交流を持つことについて期待することであった。

表1 対象者の概況
全体
年齢

60－69
70－79
80－89
90－
無回答
性別
男
女
無回答
家族構成 夫婦のみ
夫婦と未婚の子
ひとり親と未婚の子
三世代
ひとり暮らし
二世代
その他
無回答

人
26
191
158
20
8
146
250
7
136
37
21
65
81
38
13
12

(n=403) Ａ地区 (n=192) Ｂ地区 (n=211)
％
人
％
人
％
6.5
7
3.6
19
9.0
47.4
85
44.3
106
50.2
39.2
84
43.8
74
35.1
5.0
12
6.3
8
3.8
2.0
4
2.1
4
1.9
36.2
50
26.0
96
45.5
62.0
138
71.9
95
45.0
1.7
4
2.1
20
9.5
33.7
63
32.8
73
34.6
9.2
12
6.3
25
11.8
5.2
11
5.7
10
4.7
16.1
31
16.1
34
16.1
20.1
55
28.6
26
12.3
9.4
13
6.8
25
11.8
3.2
5
2.6
8
3.8
3.0
2
1.0
10
4.7

1．対象者の概況
対象者の概況は表 1 のとおりであった。対象者の平均年齢は 78.6±6.48 歳であり、70～
79 歳が 191 名（47.4％）と最も多く、90 歳以上が 20 名（5.0％）と最も少なかった。
A・B 両地区の年齢の構成割合には大差がなかった。男女別では、A 地区は、男性より女性の方が多く、B 地区では、ほぼ半々の構成割合であったが、本報告においては両地区を合わせた結果として報告した。
2．健康状態
健康だと思うかとの質問に対しては、「そう思う」「ややそう思う」と答えた人がどの年代においても半数を超え、年齢が高くなるにつれて、健康に不安を持つ人の割合は増加傾向にあった（図 1）。また、治療中の病気があるかとの問いについては、どの年代も 6割以上の人が「ある」と答えた（図 2）。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

69

3．家族との交流
家族とどのような交流を持っているかを、食事、外出、会話のそれぞれについて年代別にみた。
食事は、すべての年代において、「いつも一緒に食事をする」と答えた人が最も多かった。また、「いつも一緒に食事をする」割合は 90 歳以上が最も多く、9 割を超えていた（図 3）。
外出は、「一緒に出かける」割合は 60～69 歳が4 割と最も多く、年齢が上がるごとに減少していた。しかし、「一緒に出掛ける」、または「たまに一緒に出掛ける」と答えた人がすべての年代において半数以上であり、70～79 歳では 8 割を超えていた（図 4）。
会話は、すべての年代において「よく話をする」と答えた人が半数を超えており、「よく話をする」、「たまに話をする」を合わせると 8 割を占めていた（図 5）。
4．近隣や子どもとの交流の現状
近隣住民とどのような交流を持っているかを、
年代別にみた。すべての年代において、「日常的にある」と答えた人が半数以上であった（図 6）。
しかし、近隣の子どもとの交流については、「日常的にある」と答えた人は 70～79 歳が 1
割程度、90 歳以上ではいなかった。また、すべての年代において「挨拶程度」「ほとんどない」と答えた人が 6 割を超えていた（図 7）。

70

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

5．子どもとの交流についての希望
今後子どもと交流を持つことを希望するかとの問いに対しては、「はい」と答えた人が 70～79 歳と 60～69 歳で 6 割を超えており、すべての年代において半数以上の人が「はい」と答えた（図 8）。
「はい」と答えた人に、子どもに対し、どのようなことができそうか尋ねた
ところ、「一緒に遊ぶ」「昔の暮らしの話や遊びを伝える（伝承）」と答えた人が多かった（図9）。

6. まとめT 市の A・B 両地区ともに、年齢構成では 70 歳代が最も多く（47.4％）、次いで 80 歳代が40％近くを占めていた。健康状態は、
60 歳代では 80％以上が健康であると思うと答えたが、年齢が上昇するにつれ、その割合は低下した。
また、A・B 両地区の高齢者のどの年代においても、家族・近隣との交流は、60％程度は保たれていた。しかし、子どもとの交流においては、「たまに交流する」を含めても、30％に満たない状況であった。
子どもとの交流についての希望は、年代が若いほど希望する割合は多く、遊びや文化の伝承などを中心にした交流を持てそうだと考えていた。
7．今後の取組について
T 市の学童保育を利用している児童とその保護者を対象に調査結果と合わせ、高齢者と子どもとの交流の方法について検討していく予定である。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

71

地域の高齢者と子どもとの世代間の交流の実現に寄与できる地域コミュニティのあり方について、また、高齢者のもてる力を活かす方法について、高齢者、子どもとその保護者、研究者とで協議し、子育て世代の家族機能の補填となる助力の方法について検討をすすめていくことを考えている。

72

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

「安全・快適にセニアカーで外出」
保健医療福祉学部 社会福祉学科

山北勝寛

保健医療福祉学部 社会福祉学科

保積功一

木林友里夏

社会科学部ビジネスコミュニケーション学科

黒宮亜希子

Ⅰ．取組の概要
１

先行調査としては以下のものを確認した。
本学新田文輝教授による歩道・車道に設置される電柱の日米比較研究－通行者安全性の観点から（発表要旨）－とのテーマで本学にての発表があった。
当時（１０年ほど前）新田教授はスライドを交えた報告ではなかったが問題意識は小生と同じであり、それをスライドにすれば以下のようになろう。

先行調査１
本学新田文輝教授による歩道・車道に設置される電柱の日米比較研究：通行者安全性・快適性の観点から一般的な日本の電柱（倉敷市）

米国の電柱方式（笠岡市）

NHK 広島放送局作成によるセニアカー事故検証と提言（1993 年）－歩道の設置の必要性・安全性に関する提言－
福山放送局電動車椅子利用者の女性が歩道から車道に転落しダンプカーにひかれ死亡した事故を検証している。当初の放送局の問題意識は電動車椅子の危険性だったが取材を進めるうち歩道の危険性に関心が移っている。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

73

高梁市市民生活部による備中高梁駅より主要公共施設間のセニアカー利用に関する社会実験
これは平成２４年の末頃実施されたものであるが①広報が十分でなかったこと、②電動車イスが駅舎にやや隠れ市民にその存在が知られなかったこと③実験期間が短かったことなどの原因（と思われる）で需要がほとんど無かった。
国土交通省による有漢地区における「高齢化社会における地域の集約的な交通システム導入調査検討－実証実験概要－」

この調査は国土交通省が過疎地域の公共交通体系の再編成（効率化・利便性維持）のた
めに市内有漢地区にて行ったものである。
セニアカーを地区の中心地に７台ほど配置しそこから住民がバス停まで移動するという社会実験であったが、①季節が年末の寒い時期であったこと、②セニアカーでは若干遠す
ぎ③時間が掛かることなどの理由でほどんど利用されなかった。
（これらの理由は国土交通省の分析結果ではない。市の担当課長のコメントであり国土交通省による結果報告はまだ
無い）
２

行政の方針

以下の政府高官および県の行政官の意見を載せた
国土交通省
岡山県
３

局長

知事

歩道・車道・側道・電動車イスの定義（省略）
４

セニアカー利用者インタビュー
安全性・危険性の視点から以下の人物計７名ほどに半構造面接を行い当事者達のニーズ・感想・意見をすくい上げた。
ａ氏（高梁市女性）

ｂ氏（総社市女性）

ｃ氏（倉敷市女性）

その他高梁市男性等
５

高齢者人口とセニアカー普及・事故・厚生労働省による人口統計調査
・電動車イス安全普及協会統計資料

74

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

セニアカーの出荷台数
90
80
70
60
東京
名古屋
大阪

50
40
30
20
10
0

1月

2月

3月

4月

この統計を見ると車と違い順調に数を増やしている（利用者が増大している）のがわかる。
国民福祉の動向から肢体不自由者の動向（所略）
高梁警察署統計
これは本学学生課参与伊達職員に仲介してもらい高梁警察署交通課長瀬係長に岡山県における近年の電動車イス事故件数の統計を出していただいた。それによると近年特に増加は見られない。ほぼ死亡事故は年３名程度である。
６

高梁市および近郊市町の歩道・側道調査
高梁市内においてアルバイト学生３名に協力してもらい走行調査を行った。
この調査による成果は学生の気付きである。
歩道の障害物
以下のものについて高梁市内をはじめ総社市、倉敷市、笠岡市、岡山市四国の三次市、矢掛町さらに東京都、東久留米市にて写真撮影を実施した。その総数約 300 枚。
・構造的なもの・天候・季節・時間によるもの

・人為的なもの（看板・ごみ・植木・商品・スマホ・自転車・下草・落下土石）

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

75

Ⅱ．取組経過と成果
１

調査からの気付き
ハード（構造：歩道拡幅、行政による維持管理）面だけでは限界がある
住民・市民の理解・協力・思いやりの意識があってはじめてすべての市民が暮らしやす
い地域・文化が実現する
事例１

倉敷駅にて車イス利用者

車イス、セニアカーは広さとスペースがあれば良いのかと思っていたが駅のスロープで上れない人がいた。福祉用具を利用している人は単に歩行能力が無い・弱いのみでは無く同時に手や背筋が弱い、あるいは視力・聴力も弱いのかも知れないということに気づいた。だからハード面だけの整備では十分では無く市民の協力・参加意識が欠かせない。

倉敷駅で車椅子利用者、スロープで小生が手を貸した。ほかに声かけをする人を見かけな
かった。
事例２

高梁市和田町道路と住民

市内和田町の市道ですが市の拡幅工事、住民の庭木の刈り込みで安全・快適通行が実現されている。

76

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

小生が走行している部分が市の拡幅工事あと、向かって写真右が刈り込んでいる庭木。
２

学生の気付きと問題意識
1 月 27 日（月）29 日（水）と 2 日間に渉り学生 3 名プラス小生計 4 名で走行調査を行った。調査中学生の以下の言葉に感動を覚えた。
①

実際セニアカーに乗ると見えてくるものがありますね。この庇、顔に迫って圧迫感がありますよ。

②

この歩道にある縁石、ぶつかりますよ。この急な坂はあぶないですね。

③

この傾斜すごくて危険じゃないですか。

④

この溝との段、先生これも写真に撮りましょう⑤

セニアカーが当たったのは運転者の責任では無いですよ。こんな狭いところにバス停の看板を置いていたら､若い僕がぶつかるくらいだから目の薄い､運動神経の鈍い老人なら誰でもぶつかりますよ。

これらがセニアカーにて走行調査時における学生のコメントであった。体験することによって当事者の立場に立って見ることが出来るようになっている。大きな成果であった。
３

今後の取組①県や市も情報を欲しがっているので調査で得た情報を積極的に発信する。
②当事者団体と連携して日常的情報を交換しながらさらなる調査を進める。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

77

地域に密着している専門職の連携促進に関する取組
保健医療福祉学部 社会福祉学科

岡崎 幸友
石田 敦 木林 友里夏 橋本 由紀子 藤嶋 由
藤原 幸子 保積 功一 米良 重徳 横山 奈緒枝

Ⅰ．取組の概要
岡山県の北に位置する高梁市は、高齢化率 35.8%（平成 24 年 10 月 1 日現在）と県内では上から７番目に位置し、とりわけ市内周辺地域では、就学児童の減少と重なって、集落機能の維持や生活環境の整備が課題となっている。特に中山間地域では顕著であり、たとえば、備中町平川（高齢化率 61.5%（平成 26 年 1 月 31 日現在））では、公共の交通機関が限られているため、日用品の調達や、医療へのアクセスが困難であることが問題となっている。
このことに対して高梁市では、包括的かつ継続的な医療と介護の提供を目指し「高梁市在宅医療連携拠点事業推進協議会」を設置している。この協議会は高梁医師会が中心となって運営されており、医師、看護職員、社会福祉士等の専門職が連携を図ることで、在宅医療連携支援体制を構築することを目的としている。また、在宅医療を推進するためには、その実際の状況や活用方法の理解が不可欠となるため、普及啓発活動にも取り組み、総じて、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境作りを目指している。
本取組では、上記協議会の取組のうち、普及啓発活動に社会福祉を学ぶ学生とともに参画し、在宅医療を支える専門職へのインタビューを通して、連携促進に関する取組についての理解を深め、学内で獲得した知識を実践知へと転換することを目的としている。
インタビューでは、地域住民が抱える福祉的問題に対する専門職間の連携のあり方について質問し、問題解決に向けて、どのような支援が展開しているのかを聞き取り調査した。
その上で、インタビューで得られた知見を、教員の助言や指導を受けつつ学生の手によってまとめ、高梁市の広報誌に掲載することで、多職種連携の一翼を担い、学生自身が地域貢献の役割を果している実感が持てるように努めた。
具体的な取組としては、①高梁市在宅医療連携拠点事業で実施しているワールドカフェに参加し、専門職とコミュニケーションを図りながら、高梁市における福祉の現状について把握した。②同協議会のメンバーを訪れ、聞き取り調査を行い、広報「たかはし」に設置されるコーナーに、聞き取った専門職の役割をまとめて記事とした。③その際の視点は、住民サイドに立ち、「わかりやすさ」を念頭において作成するよう、指導を行っている。
これらのことを通して、社会福祉の専門職となる自覚と将来展望、および情報発信の重要性について理解させ、専門職の連携促進についての意識の向上を目指した。
なお、この活動では、1 年生、2 年生へ事前説明をした上で、自主的な参加希望者を募り、教員はアドバイザーに徹して、学生の主体的な学びとなるよう支援した。

78

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
本取組についての協力学生の募集について
講義時間内での口頭説明、および学内掲示、また学内活動などを通して、取組の趣旨説明を行い、自主的な参加を促した。その結果、一年生男子 2 名、女子 3 名、二年生女子 2名、合計 7 名から参加希望があった。ワールドカフェについては、全学生で参加したが、専門職へのインタビューについては、授業の開講時間と初年次であることを理由に、一年生を中心に行った。
事前準備について課外後、本取組の趣旨説明と目的についての説明を行った上で、基礎知識を獲得するため、「在宅医療」「訪問看護」「介護保険制度」などについて参考書を用いて学修を進めた。
また専門職との関わりを持つことから、学生であることを言い訳とせず、社会人としての対応が出来るよう、接遇や振る舞いについて、相互に注意し合うなどして獲得をさせた。
なお、実践知へと繋げることが目的でもあることから、失敗を恐れずに行動するよう言葉かけを行っている。
①ワールドカフェへの参加（11 月 14 日（木）18 時 30 分～21 時 00 分）
出席者 6 名（1 年生女子が 1 名欠席）。
「地域住民と作る高齢者の見守りと生活支援」がメインテーマ。本学副学長の保積功一氏の基調講演「地域で支え合う仕組み作り」の後、30 分ずつ 2 テーブルを移動するディスカッションを行った。
テーブルテーマは「1.在宅療養を支える福祉サービ
ス」「2.訪問看護について知りたいこと、期待すること」「3.訪問歯科、訪問薬剤師、訪問リハビリについて知りたいこと、期待すること」「4.保積先生の講演を聞いて」の 4 テーマである。学生は事前に割り当てられていたテーブルに着き、参加者との意見交換を行った。
参加後、テーブルで行われたディスカッションをレポートにまとめて提出させたが、高梁市の現状や課題について知識不足であること、また福祉に関する基礎知識が欠けていることが気づいた、といった記述が見られた。これに対しては、これからの学修を通して獲得していくことを説きつつ、課題を持って自ら調べることの重要性について教育を施した。
なお、参加した学生のうちからは、参加前は「訪問歯科」ではどのようなことが行われるのかイメージが沸かなかったが、その実際について専門職から話を聞いたことで、関心を持つに至った等との感想が聞かれた。
レポート提出後、参加学生を集めて勉強会を開催し、専門職の連携促進に関する取組と地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

79

して①情報共有のための仕組み作りの重要性、②他職種の職務内容の理解、③専門職自らが、自己の専門性を把握しておくことの重要性、の三点が必要ではないのかという意見が出された。
インタビュー調査についてインタビュー調査は 4 回行い、調査後、レポートの提出と振り返りの勉強会を開催した。
また、レポートは教員指導の下で原稿として再構成し、高梁市の広報誌に掲載をしている。
①

1 回目：10 月 29 日（火）19 時 00 分～20 時 00 分
調査学生：一年生男女各 1 名の 2 名。高梁市在宅医療連携拠点事業推進協議会会長の中田永造氏に、同協議会の活動内容と、高梁市おける在宅医療の取り取組について伺った。
調査後の振り返りから、通院が困難な方でも住み慣れた地域で暮らすためには「在宅医療を広めていくこと」が大切であるが、医師や看護師といった単一の専門職だけでは達成
できないことがわかった、との結論に至った。
なお、このインタビューは高梁市の広報誌 12 月号に掲載されている。
②

2 回目：11 月 21 日（木）15 時 00 分～16 時 00 分
調査学生：一年生男女各一名の 2 名。高梁市在宅医療連携拠点事業推進協議会副会長の草野貴史氏に、在宅医療を支える仕組み作りについて伺った。
調査後の振り返りから、在宅医療を円滑に進めるためにはマンパワーの確保に加え、現在の仕組みを活用することが重要である、との結論に至った。
なお、このインタビューは高梁市の広報誌 1 月号に掲載されている。

③

3 回目：12 月 18 日（水）15 時 00 分～16 時 00 分

調査学生：一年生男女各一名の 2 名。高梁市川上訪問看護ステーションの上森房子所長と三宅純子看護主任に、訪問看護の活動について伺った。
調査後の振り返りから、訪問看護ステーションには、看護師やソーシャルワーカーなどの専門職が 24 時間対応のため、高い専門性が問われるが、過酷な勤務となるため待遇の改善が必要ではないのか、との結論に至った。
なお、このインタビューは高梁市の広報誌 2 月号に掲載されている。
④

4 回目：1 月 24 日（金）14 時 00 分～15 時 00 分
調査学生：一年生男子学生 2 名、女子学生 1 名の 3 名。同協議会普及啓発事業部部会

80

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

長の西厚生氏に、往診の状況と実際について伺った。
調査後の振り返りから、往診は、在宅での看取りを支える重要な役割があり、それはリ
ビング・ウィルの一環にあたるのではないか、との結論に至った。
なお、このインタビューは高梁市の広報誌 3 月号に掲載予定である。
成果について本取組は未だ継続中であり、今後も高梁市および同協議会の協力を仰ぎながら、専門職連携促進に関する取組についての調査を行う予定である。だたし、この取組からも多くのことを学ぶことができ、現在までの成果としては下の点などをあげることが出来る。
① 初年次生から専門職と関わる機会を設けたことで、学生の行動と発言に変化が見られた。
② 専門職の連携の実際や仕組みについて接したことで、今後、社会福祉専門職となる上で自らに求められている学修視点が明瞭になった。
③ インタビュー先については、学生自身が高梁市の担当者と連絡調整を行ったことから、社会との接点を持つ訓練となった。
④ 聞き取った内容を吟味してまとめることを通して、文章力が向上した。
⑤ みずからの記事が広報誌に掲載されたことによる喜びと、責任を感じるようになった。
なお、本取組では、教員がファシリテーターとして関わったが、今後は上位の学年が担うことが出来るよう教育を展開し、よりいっそう学生主体の活動へとスライドさせ、自らの学びを深めるように促すことも、今後の課題である。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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保健医療福祉領域の連携学習「合同演習」の充実化－学生の学びの可視化－
保健医療福祉学部 社会福祉学科

横山 奈緒枝保健医療福祉学部 看

和泉 とみ代護学科

保健医療福祉学部 理学療法学科

齋藤 圭介

保健医療福祉学部 作業療法学科

松田 勇

保健医療福祉学部 社会福祉学科

藤嶋 由

池永 理恵子
元田 弘敏

岩田 美幸

Ⅰ．取組の概要
１．目的
本取組は、保健医療福祉学部（4 学科：看護、理学療法、作業療法、社会福祉）における連携力養成のための合同演習に焦点を当てる。この演習は学部生 2 年生を対象に「4 学科により行なわれる合同演習」である。全体で 5 コマを設定し、各専門職として対象者（患者・対象者・利用者）へ協働して対応できるよう「連携力養成」を実施するものである。
本演習は試行的実施期間も含めると 6 年目になるが、未だに残る課題は 2 点ある。1 点目
は大規模に実施されるために困難となる「共有化」の課題であり、2 点目は実践現場の制度や実状によって対応が流動的であるため、「実践状態に沿った学習」が重要となる点である。
とくに後者の課題が、実践機関や地域住民との関係も強く、本事業の目的と合致する。
これらの課題を克服させ、また合同演習内容・方法の充実へ向けて、本年度は現在の学生の連携に関わる学びの整理を行ない、可視化することで学生や教員に全体的学びの理解を共有化することを目的とした。
具体的には 4 学科全体と各学科の学びの成果を基礎データとして可視化し、合同演習の充実を図るための資料を整えることを目指した。学びについて内容を取りまとめ、可視化できる形態に整え、学科を超え、学生間での学びの共有化を強化することを目的とした。
２．具体的方法と意義
取組は次のように進めることとした。①既存のプログラムによる合同演習を実施。②その内容、方法などへの担当教員の意見を検討。③各教員は連携やその教育の課題を把握。
④学生たちの合同演習の学びについて記録を整理の上で冊子化し、学びの内容を可視化させ、4 学科の学生及び教員間で共有化を図る。
本取組によって、合同演習において学生がロールプレイし、体験的に学んだ連携の課題や重要性について、可視化によって共有化を図ることができる。また、これらの内容を基盤に、合同演習プログラム内容を振り返り、改善へつなげていける可能性もある。今後の内容の充実に向けた貴重な基礎データの収集を行なうことができ、今後の継続的なデータの保存にも繋げていくこととなる。

82

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
１．合同演習の経過
合同演習は、10 月 19 日（土）に 8：30～17：00 まで体育館で実施された。学生は 4 学科
生計 179 名の参加であった（看護学科 57 名、理学療法学科 54 名、作業療法学科 45 名、社会福祉学科 21 名）。
本取組のロールプレイの方法は次のように進められた。なお、演習前の準備としては、事例について、学生はその理解を深めておくこととし、事前に 21 のグループ分けを済ませ、開始を円滑にするため、ロールプレイの一部の配役を決めておくように指示を行なった。
1．ロールプレイⅠ（インテーク）：援助者（専門職）が退所を迷う高齢者に声をかける場面（どうしたのか様子を尋ねる、情報収集、見立て、サポートなど）を行なった。10 分間のロールプ
レイを 2 回行なった。援助者役のみ 5 分で交代した。
2．ロールプレイⅡ（ケースカンファレンス）：ロ
ールプレイⅠで得られた情報とプロフィール（事前配布資料）によって、４職種間で退所についてのケースカンファレンスを行なった。進行役は他の専門職に電話連絡し、時間・場所を設定した。また、会議の進行を行なった。会議内容は、情報共有、アセスメン
ト、援助目標の共有、役割分担などであった。15 分間のケースカンファレンスを 2 回行なった。進行役は途中で交代をした。
3．ロールプレイⅢ（プランニング）：ケースカンファレンスで得られた見解をもとに、援助者（専門職）が高齢者の退所問題に関わる援助計画を示し、問題解決について話し合った。援助目標や問題解決方法の案を提示、高齢者の質問に答え、希望や意見を受け取る、自己決定支援、合意形成、意欲向上などがポイントとなった。10 分間のロールプレイを 2 回実施した。援助者役のみ 5 分で交代した。
以上の展開で、21 グループでの演習を進めたが、実際にはグループの中のファシリテー
タに進行の詳細は委ねられ、また、学生たちの状況に応じて、分数や回数は変更された。
２．記録にみる成果
合同演習の進行に沿って、学生は事前に取り組んだ「宿題」記載シートの他、「演習前チェックシート」「ディスカッションシート」「振り返りシート」「演習後チェックシート」及
び、各時限に役割に応じて記載するシートなどを提出した。これに沿って各学科の科目担

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

83当教員は個別指導や成績評価に活かすことができた。なお参加者は 179 名であったが、2 度目以後の参加者は記録提出が求められていなかったため記録分析対象数は 167 名であった。
これらの記録から合同演習の成果を把握するため、演習前後のチェックシート（16 項目）の変化を分析した。また、「振り返りシート」の中から「合同演習で学んだこと」と「学んだことの今後の活かし方」の記述内容を抽出し、本取組の報告書「保健医療福祉領域の連
携学習－合同演習での学びの記録－」を作成した。
演習前後のチェック項目は、大きなテーマとしては「他の職種の人との連携」について問うものであり、項目ごとに「非常にそう思う」から「まったくそう思わない」までの 5段階評定で評価を求めたものであった。16 項目とは、「連携の考え方について分かっている」「連携のやり方について分かっている」「連携の意義が分かっている」などの認識や、「連携の具体的手順を考えて実施できる」などの実行性、「学内で、他学科の人と一緒に学びたい」「学内で、他学科の人ともっと情報交流したい」などの連携意欲などの項目であった。
右図横棒グラフは「連携の具体的手順を考えて実施できる」の前後変化を読み取ったものであるが、ロールプレイを導入した演習によって、連携の動き、手順

演習後などの理解が深まったものと考えられる。また、下図のように、学生が見て理解しやすいよう項目ごとに学科ごとの

演習前

非常に思う
やや思う
どちらとも
あまり思わない
全く思わない無記入

下図のような折れ線グラフを作成し表示0%

した（ここでの表示は看護学科）。

50%

100%

このような可視化によって、学生や教員が、全体的変化や学科単位の変化をグラフから読み取り、項目ごとに学びの効果を実感することができると考えられた。
また、自由記述欄においては、学生がさま35

ざまな観点から、個別に自由な意見や考えを30
25

寄せてくれており、「連携の重要性」や「演習

20

演習前
演習後

15
10
5

授業の大切さ」が把握できるものとなった。
３．今後へ向けて
本取組によって、可視化された基礎データ

0

非常
どち あま
無記
単位：名 に やや らと り 全く 入が整備できたため、今後はこれらを基に、各

演習前 0
演習後 8

機関実践者と検討を重ねたり、本取組によっ

9 22 2131 15 130

00て作成した報告書を地域住民へ見せたりすることを通して、このような連携教育のあり方を伝達していき、この手法の改善へつなげていくことができると考えられる。また、保健医療福祉の受け手である地域住民との密着性を高められるような連携教育手法の導入や具体策の検討も期待される。

84

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市における家族介護の課題抽出と解決に向けた実践に関する研究
保健医療福祉学部社会福祉学科

松原 浩一郎
石田 敦

岡崎 幸友

藤嶋 由 藤原 幸子

木林 友里夏橋本 由紀子

保積 功一 米良 重徳

横山 奈緒枝Ⅰ.取組の概要
本研究は、学生が福祉的課題を抱える地域住民と接点を持つことによって、課題を抱える本人やその家族との交流を深め、社会的課題の実際を観察・分析し、その課題解決に取り組むことを目的にした。くわえて、これらの交流や実践をとおして、学生のソーシャル
ワークのスキルを高め、課題を抱える当事者の生活の質を向上させることも目的にした。
今回の研究では以下の７点の実施計画を立てた。
①「高梁市家族介護者の会」の担当部署職員から会の概要を聞き取り、調査項目（調査内容）を抽出する。②「高梁市家族介護者の会」のメンバーと交流をはかり、あるいは同会の会合に参加して、同会の実際を把握する。③「高梁市家族介護者の会」の会員およびその他家族介護を行っている家庭を訪問して聞き取り調査を実施する。④調査内容を集計分析して、課題を抽出する。⑤課題の中で今回学生によって解決可能な課題を明らかにして、解決に向けた実践を展開する。⑥今回の実践をまとめて、報告会を開催して、専門職からの提言を受けつつ、行政に課題解決に向けた提案をする。⑦報告集を作成・配布する。
以上が研究当初の取組予定であった。
これらの取組の実際については、次項目でその詳細を述べる。

Ⅱ.取組経過と成果
上記の実施計画に添ってその経過と成果について報告する。
①については、高梁市健康福祉部の職員と打ち合わせを行った。その結果「高梁市家族介護者の会」は、まだ組織化がほとんど進んでいないため、会独自に自立した組織になっておらず、独自活動を展開するまでに至っていないことが明らかになった。そのため②の交流についても、本研究のためだけに交流を図る機会を持つことは年度内には実施不可能
ではないかという判断であった。そこでこれについては、11 月 29 日に実施予定になっていた高梁市健康福祉部保険課主催の「家族介護者交流事業」に参加することになった。この事業には、高梁市家族介護者の会のメンバーも含めて多くの参加者があるため、この事業に学生と３名（３年生２名と４年生１名）と参加して、交流を図ると共に、26 名（男性６

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

85名女性 20 名）に聞き取り調査を実施した。この中で明らかになったのは、以下の６点である。１、介護を担っている介護者本人の体力（病気も含む）に対する将来への不安～８名。
２、認知症への対応の困難性～５名。３、被介護者が在宅サービス等を拒むことへの悩み
２名。４、地域の人口減による助け合い維持についての不安～３名。５、近親者が近くにいないことへの不安～３名。６、介護に伴う金銭に関する不安～２名。このほかにも、誰に相談したらよいのかわからない、調理をすることが苦手、入所施設を増やして欲しい、などのニーズがあった。しかし、全体的には、現状ではこれといった大きな不安や困難なことがないという回答が大半を占めた。この点ついては後に述べる。
次ぎに上記③について述べる。「高梁市家族介護者の会」会員とその他の介護者への調査についてであるが、これは「家族介護者交流事業」の調査を援用することにした。その理由は 2 点ある。第 1 点は、「家族介護者交流事業」における聞き取り調査および「高梁市家族介護者の会」代表者への聞き取り調査においても明らかになったことだが、同会に加入している家族は、現状では大きな課題を抱えていない家族ばかりであった。同会に加入している家族は、制度をある程度理解しているため公的サービスを的確に利用し、他人との交流もあり、安定した生活を送っている方が多い。また「高梁市家族介護者の会」以外の方で「家族介護者交流事業」に参加している方々も、介護や生活に比較的余裕がある方ばかりであった。この事業は、介護支援専門員（ケアマネージャー）から直接介護者へ情報が伝わり勧誘されるパターンが多く、それはつまり公的サービスと介護者が結び付いていることを意味している。
「高梁市家族介護者の会」代表者への聞き取りでは、むしろ会に入会しない人や会の存在自体を知らない人が、公的サービスの利用を拒んで家族が孤立していることが多く、したがって生活や介護に対して多くのニーズを持ち、そこには危険も存在していると言う指摘があった。このような状況から、「高梁市家族介護者の会」のメンバーへの聞き取り調査はあまり意味がないことが明らかになった。さらに、その他の介護家族への調査については、被介護者を抱える家族自体を把握することが研究段階では難しく、さらなる関係行政機関との緻密な協力体制・協働体制の構築が必要不可欠であることが明らかになった。つまり本研究は、年度途中からの研究開始であったため、このような体制の構築に必要な体制を整えることが困難であった。
次ぎに④以降についての経過報告を行う。これまでに述べたように「高梁市家族交流事業」に参加して聞き取り調査を実施し、くわえて「高梁市家族介護者の会」の代表者との検討をとおして、同事業に参加する介護者や同会に加入している介護者への調査では、要介護者を抱える家族のニーズ把握が難しいことが明らかになった。このため、介護に限らず、ひろく一般市民を対象に調査を実施して、介護に関する調査の基礎的なデータを収集することにした。くわえて、ボランティア活動等で支援をする学生の意識調査も追加実施することにした。このため、今年度の研究においては、④～⑦の実施は次年度以降に継続することにした。
以下は、今回の調査の概要である。

86

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

調査者は社会福祉学科相談援助演習履修学生で２年生 10 名、３年生９名、４年生３名の合計 22 名である。なお、この科目の履修者は、学内の学生を対象にした別の聞き取り調査をこの科目の中で体験している。調査対象地域は、旧高梁市の本町・南町・和田町・下町・
原田南町・上谷町・浜町・栄町・正宗町・旭町・東町・松原通り・落合町・高倉町・津川
町・宇治町・内山下・石火矢町・午前町・玉川町・横町・奥万田町と平成の合併によって高梁市になった成羽町・川上町である。調査数は 447 人で男性 269 人女性 178 人、学生が目測で記入した平均年齢は 60 歳であった。調査方法は学生が希望した地域内の家庭を訪問
し、調査項目に従って直接聞き取りを行った。調査期間は平成 25 年 12 月から平成 26 年 1月にかけてである。
調査項目は以下の通りである。
質問内容は、ボランティアや近隣住民に「手助けをしてほしい」と思うものはあります
か？ である。それに対する回答は、とても思うは１、思うは２、あまり思わないは３、まったく思わないは４として、わからない場合は「わからない」と応えてもらうことにした。
質問項目とその平均点は以下の通りである。
①話し相手 2，98

②買い物や近くまでの外出の付き添い 3，40

外遊びなどの見守り 3，04

③子どもを預かったり、④掃除や庭の草刈りなど簡単な手伝い 3，05

急時に看病をしたり、医者を呼ぶなどの手助け 2，92

⑤病気などの緊⑥家事や介護の手助け 3，06

⑦安否確認の声がけ 2，74 ⑧認知症高齢者の見守り 2，63 ⑨災害時の手助け 1，88
このように、最も望まれている支援は、⑨の災害時の手助けで、その次が⑧⑦と続いている。反対に最も手助けを望んでいない項目は②の買い物や近くまでの外出の付き添いで、⑥の家事や介護の手助けが次であった。この調査は、高梁市社会福祉協議会が平成 24 年度に据え置き方式で実施したものと同じ項目を援用している。高梁市社会福祉協議会の調査
は調査数 1290 で相当大規模な調査で、上記 9 項目の内３つを選択する方法で調査をしている。その結果、上位３つは⑨688 人で 43％、次が⑤517 人で 40％、3 番目が⑦503 人 39％であった。反対に最も少なかったのは③62 人 5%、⑥98 人 8%であった。注目すべきは、どちらの調査も⑥家事や介護の手助けの項目が低い。このような調査では介護を実際に行っている家庭へ調査が行き届いていないことや、調査に本心を応えることをはばかっていることが原因ではなかろうかと推測される。先の「高梁市家族介護者の会」の代表者が指摘しているように、公的な介護サービスやあるいはボランティアなどの受入を拒む人こそが孤立して、なかなか表に現れずに調査対象から漏れてしまったり、あるいは助けを求めない傾向が強いという発言を、調査の結果が表しているとも言える。
同じ項目を支援（ボランティアとして）する側になる学生にも調査した。この調査は「以下の 9 項目で自分がボランティア活動をするならば、近隣住民に対してどの程度協力できますか？」と言う質問にして、「とても思う」「思う」「あまり思わない」「まったく思わない」「わからない」で回答を求めた。実施期間は、平成 25 年 12 月である。調査数は 76 名
（男子学生 26 名、女子学生 50 名）であった。その結果、最も多かったのは⑨1，47 で次ぎ地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

87

に①1，49 であった。⑨については、市民への調査と同じ結果になった。つまり必要と感じる項目と支援する側の項目が一致している。次ぎに①の話し相手になることは、学生にとっては簡単に取り組めるボランティア活動なのであろう。そして、一番少なかったのは、⑧1，75 で次が⑥1，64 であった。ただし母数が少ないこともあって、上が 1，47 で下が 1，
75 なので、回答は平均しているとも言える。先の高梁市社会福祉協議会においても、支援する側としてできることは何か？３つを選択する方法で回答を求めている。その結果、最も多かったのは①の話しい相手で 790 人 61%、次ぎに⑦の安否確認が 594 人 47%であった。
反対に少なかったのはこれも⑥の家事や介護で 49 人 4%、次が⑧認知症高齢者に見守り 77
人 6%であった。このようにこの調査においても、家事や介護に対する支援の意識は低いことがわかる。次ぎに今回地域へ出向いて調査を行った学生へも調査後アンケートを実施した。内訳は男子学生８人女子学生 13 人合計 21 人である。まず、最も高かったのは⑨1,5 であった。次ぎに⑦1,55①1,76 となった。反対に低かったのは②の買い物外出で 2,48、次が④掃除など 2,38 で、3 番目が⑥2,32 であった。このように、実際に調査を行った社会福祉学科の学生は、項目ごとの違いの幅が大きく、支援について実感を持って記入していることがうかがえる。また、買い物や掃除などの項目が低いのは、調査の自由記述欄に書かれていることだが、調査対象者が高齢であっても元気な人が多く、日常生活の多くを自立して営んでいる状況に接したためではなかろうかと思われる。この点は一般学生や市民への調査と多少の違いである。くわえて、自由記述欄には「最初は緊張したが、徐々に慣れてきて大きな声で質問できるようになった」「調査地域は高齢者が大半だったが、皆元気で、
アンケートの質問項目に不備を感じた」「アンケート内容とは関係なく雑談をされる高齢者も少なくなく、普段高齢者の方と話しをする機会がないので有意義な時間を過ごすことができた」「このようなアンケートはもっと山奥の地域に行ってやったほうがいいと言うアドバイスをもらった」「地域の関係性が薄れてきていると思っていたが、この地域は住民同士の助け合いの輪が充実しているので学生のボランティアは必要ないよと言われた」などと言う記述があった。これ以外に、拒否されることが多かったと記述している学生と、気軽に応えてくれる人が多かったと記述している学生がいて、地域性が関係しているのではな
いかと思われる。また、調査を行うことによって、知らない人と話をしたり、インターフ
ォン越しに話しをしたり、さまざま年齢の方と話しをしたことが良い経験になったという意見が多く見られた。これとは別に、調査対象者に対する項目（例：留守のお宅が多かったか）と調査者本人（学生）についての項目（例：調査の目的をうまく説明できなかった）と調査項目自体への調査の３項目 27 の質問をしているが、今回は紙面の都合で別の機会に結果を明らかにする。

Ⅲ.おわりにこの研究では大きく２つの点で今後継続的な研究が必要であることが明らかになった。
まず、1 点目は公的サービス利用やボランティアの受け入れなどを拒否されている介護家88

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

族をいかに見つけ出し、そのニーズを探るか、つまり調査に対する困難性への対処である。
この点は、行政の担当者との検討においても、あるいは「高梁市家族介護者の会」の代表者への聞き取りにおいても指摘されたことであり、今後行政や社会福祉協議会、民生委員
児童委員などを含めて検討する必要がある。この調査が実現することになったら、今回の調査項目とは別の項目立てをする必要があり、そのことを含めて検討することになる。
２点目は、今回の研究そのものの課題である。調査地域をもっと拡大して、とりわけ調査がおよんでいない地域を解消する必要がある。旧高梁市内もまだ未調査地域が残る。くわえて、旧有漢町と旧備中町も未調査である。これらの地域を調査して母数を増やす必要がある。また、学生へのアンケートも増やす必要がある。これについては、各学科のオリ
エンテーションなどの機会を利用して調査を実施することが容易に可能である。また、調査内容の精査も必要である。例えば地域ごとの結果の違いなどを分析したデータ処理や、性別・年齢の違いなどに有意差が見られるのか等を分析する必要がある。また、今回のデータによって明らかになったニーズに対して、実際に学生が支援するためのシステム作りも検討する必要がある。これらの残された課題は、次年度以降の継続研究に委ねることになる。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

89高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者への地域で学ぶ
学生のマンパワー活用に関する研究－ 学生出前足湯ボランティアをモデルとして －保健医療福祉学部

看護学科

遠藤 明美

保健医療福祉学部 看護学科 市村 美香

掛谷 益子

和泉 とみ代Ⅰ．取組の概要
入院や施設入所により今までの生活習慣の維持が困難になることがある。看護協会高梁支部看護研究発表会で「お風呂に毎日入れない」ことが入院患者の一番ストレスであると報告された。入浴ができない対象者には清潔の援助として清拭を行うが、湯船につかる入浴感は満たされない。入浴感を得ることができる援助には足浴があり、一般的には足湯として近年人気がある。足浴の効果は血液循環改善、リラックゼーションや疼痛緩和など多くの報告がある。本学看護学生は、2 年次までに足浴を含む、様々な援助技術を学内演習で学生を対象者として学ぶ。本研究の目的は、高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者の入院・入所ストレス緩和の一助としての学生出前足湯ボランティアを結成し、実施検討することであった。さらに、高梁地域のおいて学ぶ学生たちが、学んだ専門性をもとにした地域へのマンパワーのひとつとなるよう、また生きた学習ができるシステムつくりの示唆を得ることであった。以下の取組を行った。
高梁地域の保健医療福祉施設として 4 病院および 4 施設に、研究Ⅰの調査に関して趣旨を説明し協力依頼を行い、看護職員および介護職員への調査表の配布をお願いした。
さらに高梁市国民健康保険成羽病院には、研究Ⅱ学生出前足湯ボランティアに関する研究案の理解ならびに実施の了解を得た。
研究Ⅰ

高梁地域の保健医療福祉施設地域の看護職者・介護職者の足浴に関する実態と学生のマンパワー活用のあり方に関する調査
高梁地域の保健医療福祉施設に調査の主旨と方法を説明し同意を得、調査を実施する。保健医療福祉施設地域の看護職者・介護職者の足浴に関する実態と学生のマンパワー活用のあり方に関する調査を実施した。
研究Ⅱ

高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者対象の学生出前足湯ボランティア
高梁地域において学ぶ学生の専門性をもとにした地域へのマンパワーの活用のあり方と生きた学習ができるシステムつくりに関して、学生出前足湯ボランティアをモ
デルケースとして結成し、協力施設と実施に関しての協議を行い、計画の策定を行った。実施は 3 月 20 日（木）および 3 月 21 日（金）となった。

90

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
高梁市内の入院設備を有し研究目的に該当する保健医療施設ごとに研究推進のため説明に伺い、研究趣旨に関して関心を持っていただくとともに賛同を得ることができた。高梁
市国民健康保険成羽病院においてはモデルケースとしての学生出前足湯ボランティアに関する事前説明を行い、実施計画を策定した。3 月末実施予定である。
研究Ⅰ

高梁地域の保健医療福祉施設地域の看護職者・介護職者の足浴に関する実態と学生のマンパワー活用のあり方に関する調査
平成 25 年 10 月～12 月

調査書の検討および作成

学生出前足湯ボランティア実施施設用と未実施施設用の 2 種類を検討し、作成した。
平成 26 年 1 月～2 月

調査説明と調査書の配布依頼

高梁市内の入院設備を有し研究目的に該当する保健医療施設のごとに研究推進のため説明を行い、表１調査依頼状況と回答数に示すように合計 368 件の調査依頼が行うことができた。平成 26 年 2 月 19 日現在の回答数は 55 件である。
平成 26 年 2 月～3 月

調査集計および分析

2 月末日を回答締切としており、順次、集計を行っている。
表１

調査依頼状況と回答数

調査説明および依頼月日 調査依頼施設
平成 26 年 1 月 30 日

調査依頼件数

社会福祉法人潤真会

18

特別養護老人ホーム白和荘
社会福祉法人順正福祉会
特別養護老人ホームグリーンヒル順正
ゆうゆう村

50

平成 26 年 1 月 31 日

老人保健施設40

平成 26 年 2 月 4 日

高梁中央病院

100

大杉病院

80

平成 26 年 2 月 6 日

高梁市 特別養護老人ホーム 鶴寿荘

20

平成 26 年 2 月 12 日

備中整形外科病院20

平成 26 年 2 月 17 日

高梁市国民健康保険

成羽病院
合

研究Ⅱ

40
計

368

回答数(平成 26 年 2 月 19 日現在)

55

高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者対象の学生出前足湯ボランティア

平成 25 年 10 月～12 月

学生出前足湯ボランティア実施手順および学生用アンケートの作成
足湯実施のための手順を表 2 のように作成するとともに、必要物品の物品請求を行っ

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た。また測定項目となる学生用アンケートを作成した。
表 2 足湯実施

測
定
項
目

手順
時間(分)

足浴手順
学生ストレス：ECGR-R
ＶＡＳ
アンケート

０
端座位で足浴の準備
足浴実施位置に設定
測定

5
足浴開始
測定開始

15
かけ湯足浴終了
測定

測定
対象者のＶＡＳ
測定開始
Bp・P・SpO２
注）ECGR-R：心電図 R-R 間隔、ＶＡＳ：視覚的評価スケール、
Bp：血圧、P：脈拍、 SpO２：経皮的動脈酸素飽和度
１．対象者
本学看護学科 2 年生（以下学生と略す）12 名程度
２．実施日
2 月初～2 月 19 日（秋期試験後、基礎看護学実習前）
３．実施場所 対象者のベッドサイドまたは車いす

４．実施方法 1 回の足浴時間は 15 分、準備 15 分、片付け 15 分
平成 25 年 11 月～

片付け

測定

2 名/日

学生出前足湯ボランティアに関する学生へのインフォメーション

共同研究者であり、基礎看護学および実習の主担である掛谷より学生にボランティア
に関してインフォメーションを行った。
平成 25 年 12 月 26 日

学生出前足湯ボランティア実施に関する施設説明

学生出前足湯ボランティア実施希望施設である高梁市国民保険成羽病院看護部長を訪ね計画の目的実施方法などを説明し内諾を受ける。その後、病院長宛の依頼書類を提出した。
平成 26 年 1 月～

学生出前足湯ボランティアの研究協力のお願い

看護学実習のオリエンテーション実施に伴い、本研究の動機や目的および実習との関係性などを説明し、研究協力のお願いを行った。
平成 26 年 1 月末

学生出前足湯ボランティア協力者の確定と日程案の作成

10 名の学生から研究協力の同意が得られ、具体的な日程調整を行い決定した。その後、実施施設との具体的な説明および調整に入ったが、高梁市広域におけるインフルエンザの発生に伴う感染の危険性、協力学生は基礎看護学実習をひかえた学生であることを考慮し実施日程の変更を余儀なくされた。
研究協力予定学生を招集し、日程変更に関する説明と日程変更に伴う協力者の再募集を行った。その結果、協力学生は 4 名で 3 月 20 日と 3 月 21 日の日程での実施となり、実施施設との日程調整を行うことができた。

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地域経済還元型の農産物輸出ビジネスモデルの構築に関する研究
国際環境経営学部 環境経営学科

濱島 敦博

地域創成農学部 地域創成農学科

加古 敏之

Ⅰ．取組の概要
現在、日本の農産物の海外市場への進出が注目されている。行政においては、２０１３
年度から、従来以上に、輸出促進のための各種施策が打ち出され、農林水産省や経済産業省（及び日本貿易振興機構）等の中央行政機関のみならず、地方自治体においても様々な取り組みが積極的に行われている１。そのような行政主体の取組みもあり、農産物・食品の輸出は今年度に入って大きく拡大した。財務省輸出統計によれば、２０１３年の農林水産物（加工食品も含む）の輸出金額は前年比２２．４％増、農産物に限れば同比１７．０％
増となっている２。また、岡山県の主要農産品目であるブドウと桃（ネクタリン含む）の日
本全体での輸出数量はそれぞれ、同比３１．８％増、同比３１．７％増となっている。県別の輸出統計が無いために、岡山県産単独での数量的または金額的把握はできないものの、
２０１３年度に入ってから岡山産果実の輸出ビジネスに参入する事業者が増加した状況か
ら察すると、ブドウ、桃を中心として前年度から輸出量は増えている蓋然性が高い３。
しかしながら、農産物輸出促進の第一義的な目的である、「農家所得の向上」という点については、その評価は不透明であり検討を要する。すなわち、農産物の輸出は、豊作時に、海外市場にモノを流すことによって国内流通量を調整し、国内市場価格を引き上げるという「需給調整弁」としての効果は広く認められているものの４、高価格・高品質の「ニッポンブランド」を求める海外の高所得者層をターゲットにした高付加価値産品の恩恵を生産者や産地が直接に享受するケースは少ない。例えば、本研究者が、岡山県高梁市内のブド
ウ産地において聞き取り調査を行ったところ、高梁市地域の主要ブドウ品目である「ピオーネ」は、農協（ＪＡ備北）を通じて大阪中央卸売市場から台湾に多く輸出されており、台湾輸出が大坂市場での価格を引き上げていることは、産地においても認められている。
しかしながら、それらの輸出品は、ＪＡ備北が主体的に商流を形成したものではなく、大阪中央卸売市場にて仲買人が競り落としたものが台湾に仕向けられているに過ぎない。このため、高梁市の生産者は、自ら輸出したという認識はなく、海外市場における「ニッポンブランド」の恩恵を限定的にしか享受していない５。
このような前提をふまえ、本プロジェクト研究では、海外市場への輸出志向を持つ、兵庫県（特に、南あわじ市）及び岡山県（特に、高梁市）の農業生産者（または出荷・生産団体）への調査、協力を通じて、地域経済へ輸出の利益が大きく還元されるような方策を模索し、新たな農業ビジネスモデルを構築する。今年度は、岡山産農産物、特に高梁産ブドウを中心に研究を進め、南あわじ産の農産物については来年度への予備調査に留まった。

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93Ⅱ．取組経過と成果
今年度の本プロジェクト研究の取組は、３段階構成となっている。まず、第１段階として、農産物の生産地域（以下、「産地」）において、輸出志向を持つ個人生産者や生産・出荷団体への聞き取り調査を行い、産地としての海外市場の捉え方（または海外市場に対する評価）や輸出ビジネスを実施する上での問題点や要望を把握する。次に、第２段階として、産地での聞き取り調査の結果を踏まえ、国内外の流通・市場関係者から、産地の意向（評価や問題点等）を前提にしたビジネスが可能であるかどうかについて聞き取り調査を行い、産地への要望や生産者が主体的にビジネスを進める上での問題点の所在を明らかにする。第３段階として、生産者・産地と流通・市場関係者に本研究代表者を加え、問題点の解決方法や今後の対応等を協議し、生産者や産地に利益が還元される輸出ビジネスのあり方を検討する。
（１）取組経過（ⅰ）産地における聞き取り調査（第１段階）
岡山県高梁市にてブドウ栽培に従事し、輸出志向を持つ２名の個人生産者に対し、計４回の聞き取り調査を行った６。
この個人生産者の現在の経営状況及びマーケティング戦略等の属性を簡単にまとめると、
下記の通りである。当該生産者２名は、ともに５年前に他県から岡山県に新規就農者として移住し、市内の比較的大規模なブドウ農園にて４年間の研修に従事した後、２０１３年
度より独立してブドウ農園を経営している。２名は会計上は独立した経営体（農家）であるが、栽培から出荷まで全ての作業を共同で行っており、ほぼ同一の経営体と捉えてよい。
現在の主たるブドウ品種は、岡山県の主要ブドウ品種であるピオーネ種と、岡山県の農業試験場が開発育成した、現在のところは県内のみで栽培が可能なオーロラブラック種である。主な販路は、農協（ＪＡ備北）を通じた「系統出荷」と百貨店及び近隣の直売所への出荷である。海外市場については、現在のところは出荷していないが、新規就農時より、
台北、香港、シンガポールなどアジア地域において富裕層を抱える市場を販路として検討しており、海外輸出を今後の経営戦略上の柱の一つとしている。その輸出戦略においては、
高品質・高価格帯のブドウの出荷に限定し、個人の農園ブランドを作成し、海外の消費者にそのブランドを認知させることによって、「高付加価値産品の販売を通じた収益性及び生産者所得の向上」を目指している。そのため、中間業者をなるだけ排除し、海外のバイヤーとの直接取引を望んでいる。
聞き取り調査の結果、上記のような輸出戦略を実施するにあたっての最大の問題点は、「商流」形成の難しさにあることが確認された７。すなわち、当該ブドウ生産者は、香港、台北など海外市場の視察を何度も遂行しており、海外市場における日本産ブドウの販売価
格や小売店舗における販売状況などの予備的知識はあるものの、現地輸入業者との「商流」

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を形成する手法を持っていない点が輸出における最大の障害であった。
この個人生産者の商流形成に関する問題点は、現在の日本の農産物輸出が「国策化」し、その目的が農家所得の向上に置かれている中で、検討されるべき重要な点であろう。例えば、２０１３年８月にジェトロ岡山事務所主催の食品（生鮮・加工を含む）商談会において、売り手の参加業者１９社のうち、農業「生産者」は２社（名）のみであったが（１７社の多くは岡山県及び近隣県の流通業者であった）、このうち１名の個人生産者（ブドウ）に商談後の経過について問うたところ、「バイヤーと継続的な取引関係を結ぶことを望んでいるものの、その方法がない」とのことであった（２０１３年１１月岡山県倉敷市における聞き取り調査）。また、もう１名の個人生産者（みかん）も、バイヤーとの商流形成に失敗している（２０１４年２月岡山県岡山市における聞き取り調査）。これらの商流形成の失敗事例は、価格・品質・数量といった取引条件によって引き起こされたものではなく、海外のバイヤーと話し合いを重ね、信頼関係を築くことができない、という商交渉の方法そのものに要因があり、生産者にとって海外のバイヤーとの間で商流を形成することができないことが、海外輸出の大きな障害となっている。
（ⅱ）流通・市場関係者からの聞き取り調査（第２段階）
産地における聞き取り調査の結果をふまえ、次に、２０１３年１０月及び１２月に、海外現地市場の流通・市場関係者から聞き取り調査を行った。調査対象とする海外市場は、
日本の食品・農水産物の最大の輸出先である「香港」とした。聞き取り調査のインフォー
マントは、日本・香港間の農産物貿易に携わる事業者である。
冒頭の財務省貿易統計によれば、香港市場への日本の農水産物・食品の輸出額は約１２５０億円で全体の２２．７％、農産物に限れば、約５９６億円で同１９．０％を占めている。行政区分上は中国の一都市である香港は、定住人口は約７２０万人であるものの、２０１２年の一人当たり域内ＧＤＰは３６,７９６米ドルと非常に高く、域内に多くの富裕層を抱える８。また、その産業構成は、貿易業・金融業といった第三次産業がかなりの部分を占め、第一産業のＧＤＰに占める割合は０．１％未満であり、域内で消費されるほぼ全ての食料を域外からの輸入に依存している。香港政府の統計では、２０１３年の輸入食品のうち、日本産は金額ベースで約４．４％を占めている９。生鮮ブドウについては、２０１３
年の総輸入は、数量ベースで約１．７キロトン、金額ベースで約３１．４億香港ドルであり、チリ、アメリカ、オーストラリアなどが主要な輸出元である。香港の輸入ブドウ全体のうち、日本産ブドウは、数量ベースで０．２％、金額ベースで０．９％を占めるに過ぎないが、日本産は最高級品として他国産よりも評価されている１０。しかしながら、近年、
日本産に次ぐ評価を受けてきた台湾産や韓国産の品質向上が顕著にみられ、一部品目では、絶えず他国産との競合に直面している１１。また、現地の小売店には多種多様な日本の食品・農産物が既に大量に入っており、「単に出せば売れる時代は終わった」との意見も現地の関連業者からよく耳にする。そのため、ブドウを含め多くの品目・商品で、日本の産地間で地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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の競合や商品間の競争が年々激しくなっている。
１０月の調査では大阪にて、香港の輸入・流通業者（以下、Ａ社）及び大坂市に本社をおく輸送業者（以下、Ｂ社）に対し聞き取り調査を行った１２。同調査の要点としては、①「２０１３年１月～９月は、数量的には未だ把握できていないが、昨年度に比べて日本産
果物の輸入数量は増えている」、一方で、②「香港の小売業者への転売価格は２０１２年と比べて約２０％下落している」とのことであった。また、個人生産者との取引については、③「岡山産ピオーネについては、大阪卸売市場から仲買業者を通じて仕入れており、個人生産者からの仕入れはＡ社、Ｂ社ともに前例がないものの、産地と直接取引ができることに非常に興味がある」、④「農産物のブランド化についてはブランドが消費者に認知されるまでに長期的な販売戦略が求められ、パッケージやブランドマーク等を含め香港の消費者の「嗜好」に適したものを作成しなければならず、今後協議していく必要性がある」、⑤「問題点としては個人生産者の場合は、（品質を一定に保ちながら）出荷量を確保することが難
しく、ブランド化においてはその点が支障となるであろう」、とのことであった。
１０月のＡ社、Ｂ社への聞き取り調査をふまえ、１２月には現地（香港）にて、日本食品関連業者数社から聞き取り調査を行った。聞き取り調査のインフォーマントは、現地の果物卸売市場（「九龍水果批発市場」）の仲買業者２社（以下、Ｃ社、Ｄ社）１３、２年前より日本－香港間の農産物輸入事業に新規参入し、現地の商業地域にて店舗を構え、小売り事業も展開している業者（Ｅ社）である。Ｃ社、Ｄ社からの聞き取り内容は、①「数年前に比べて日本産物農産物の価格は安定してきた一方で、一部の品目を除いて輸入数量は頭打ちとなっており、日本の産地間競争が激しくなっている」、②「２０１３年になってから
現地輸入業者間の競争も激しくなってきている」、③「輸入業者間の競争激化への対応として二つの対応、『産地との直接取引』と『ＰＢ（Private Brand）の創出』が考えられる」、といったものであった。次に、輸入業者としては新規参入であるＥ社に聞き取り調査を行ったところ、Ｃ社、Ｄ社と同じく、「産地間競争とともに、現地の輸入業者間の競争も激し
くなっており、価格競争が始まっている」点が確認できた。
上記の一連の聞き取り内容において確認された香港市場における輸入業者間の競争の激化は、日本の農産物の輸出先として２００５年頃より急速に伸びてきた香港市場において、昨今、その伸びが鈍化してきたことにも起因している１４。ブドウの対香港の輸出数量は、
２０１３年に急激に伸びたものの（前年比６１．５％増）、輸出数量が急増した２００５年から２０１２年までは、２００８年をピークに、震災の影響により激減した２０１１年を除いても減少かほぼ横ばいの傾向が続いていた１５。需要が飽和状態に近づき、市場が「成熟化」する一方で、新たに新規参入したＥ社を含め、大手インターネット販売会社など、輸入業者は多様化しながらその数を増やしており、現地の輸入業者を取り巻く市場条件が変化しているものと思われる。現地市場（香港市場）における市場条件の変化に伴い、輸入業者は、産地との直接的・安定的な取引関係の形成を模索しており、また、ＰＢなどの差別化や高付加価値産品の取り扱いなどの新たな対応策を検討している１６。こういった輸

96

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入業者からの聞き取り調査の結果をふまえ、次に生産者と流通・市場関係者との協議を行った。
（ⅲ）生産者及び流通・市場関係者、本研究代表者を交えた協議（第３段階）
２０１４年１月に、大阪にて、上記（ⅰ）の高梁市内の個人生産者２名とＡ社（輸入業者）・Ｂ社（輸出業者）に本研究代表者を交えて、今後の輸出取引の実現性について協議を行った。協議前の事前準備として、本研究代表者と生産者との間で話合いを行い、輸出企
画の全体像や事業計画を含めた企画書を作成した。協議では、上記（ⅰ）、（ⅱ）の聞き取
り調査の結果に基づき、相互の問題点及び要望について、本研究者から報告があった。その後、生産者より事業企画の全体像や、出荷時期、価格、パッケージングやブランドマー
クの使用等の詳細な説明がなされた。輸入業者であるＡ社からは、香港市場における販売方法に関し、消費者の嗜好にあったパッケージングの改良や商品説明リーフレットの挿入の提案があり、また、事業計画に関しては、長期計画の必要性が提示された。最後に、生産者及びＡ社との間で、２０１４年９月から試験的に取引を始めることで合意がなされ、協議は終了した。
（２）成果
本研究の今年度の成果として、（ⅰ）学術上の成果、（ⅱ）地域貢献上の成果、（ⅲ）教学上の成果の３点が挙げられる。
（ⅰ）学術上の成果
日本の農産物輸出に関する研究は、近年、農業研究分野において徐々に蓄積されつつあるが、石塚・神代（２０１３）によれば、その研究分野は、農産物輸出支援や促進施策に関する研究、及び産地の輸出事例に関する研究、現地海外市場での販売状況に関する研究の３分野に大別される１７。この分野区分に基づけば、本研究は、二番目の産地の事例に関する研究と三番目の現地海外市場での販売状況に関する研究に分類される。但し、本研究と従来の先行研究との大きな相違点は、従来の研究が、実際に輸出された事例について、事後的にその流通経路や現地の販売状況等を考察しているのに対し、本研究は、（産地にお．．．．．．．
いて輸出インセンティブがあるにも関わらず）輸出が進まない要因を考察するという、いわば、農産物輸出事業を進めるための事前の「前提条件」について考察を行っている点にある。本研究では、個人生産者にとって海外輸出の最大の難点を「商流形成の難しさ」としたが、それは、現在の農業生産者が海外市場への進出を目指すにあたり、取引に関する諸費用、すなわち取引費用が高い水準にあることを意味している。空間的隔たりや商慣行の相違に起因する取引費用が十分に引き下げられることが「前提条件」となり、そのような仕組みづくりが地域農業の海外進出を促進するための重要な方策となる。

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（ⅱ）地域貢献上の成果
本研究プロジェクトに関わった個人生産者のように、農業生産者が、高付加価値型の農業経営を念頭に、主体的に海外市場への進出を目指す事例は稀である。その点、個人生産者でありながら、積極的に販路の多様化を目指し、市場の新規開拓を試みる農業経営の形
態は、中山間地域に位置し、農業生産上の条件不利地域を域内に抱える高梁市において、農業経営状況の改善を通じて、地域を活性化し、創成していく際の一つのモデルとなり得る１８。また、本プロジェクトの取組みは、高梁市においてはありふれたモノであるブドウや、またありふれた景色であるブドウの圃場が、世界でも有数の商業・金融・情報センターである香港において高い価値を生み出す、という地域社会における新たな価値創造の過程でもある。
一方、今年度の取組みの問題点としては、本研究プロジェクトに関わった生産者が「個人」に限定されてしまった点である。国内外を問わず、販売戦略を検討する際、産地の販売戦略と個人の販売戦略は必ずしも一致しない。輸出に関しては、本研究の事例である「高付加価値型産品の販売を通じた収益性の向上」という戦略は、個人生産者だからこそ採り得た戦略であったという可能性については、十分な留意が必要である。実際に、産地として輸出戦略を検討する際、その主たる目的は、冒頭に示した「需給調整弁」としての効果にあると考えてよい。例えば、日本においては縮小傾向にある「進物用」市場についても、
台湾、香港では、９月の「中秋節」に依然として進物用高級果物の大きな需要があり、そういったスポット的な需要期と出荷最盛期が重なる時期に一定量を海外市場に出荷することによって、国内価格の下落を防ぐことは可能であろう。今後、高梁市や南あわじ市において、産地としての輸出戦略にどのような形態があり得るかを検討していきたい。
（ⅲ）教学上の成果
上記で示した成果は、本研究代表者が本学高梁キャンパスにて開講している「食農経営概論」や「食農経営各論」等の講義においても講義内容に含まれている。昨今の日本農業
は、流通・市場形態の変化や六次産業化の進展の中で、新たな農業経営のあり方が模索されており、農産物の「売り方」・「見せ方」・「伝え方」について関心を持つ学生は多い。そのような日本農業を学ぶ学生に対し、本研究の海外輸出に取組む生産者の事例は、日本農業の新たな展開過程や方向性を示す良い教材となった。同様の内容は、本学の地域創成農学部（兵庫県南あわじ市）の講義においても組み込まれる予定である。
＜参考文献＞
石塚 哉史・神代 英昭（２０１３）「本書の課題と構成」『わが国における農産物輸出戦略の現段階と展望』筑波書房
岡山県（２０１１）『岡山県果樹農業振興計画書』
阮 蔚（２００５）「日本の農林水産物輸出促進の動き－競争力強化をねらう「攻め」への98

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方向転換―」『農林金融』第５８巻第６号、p.36-54
下渡 敏治（２００６）「ながいもの生産・輸出の現状と今後の輸出の展望と課題」『野菜情報』http://vegetable.alic.go.jp/yasaijoho/senmon/0606/senmon1.html
成田 拓未（２０１０）「日本産りんごの対中国輸出の現状―片山りんご株式会社のマーケ
ティング戦略―」『ICCS現代中国学ジャーナル』愛知大学国際中国学研究センター、
p.116-124
藤島廣二ほか（２０１２）『新版 食料・農産物流通論』筑波書房
農林水産省（２０１４）「農林水産物・食品の輸出促進対策の概要」農林水産省食料産業局
輸出促進グループ http://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/e_intro/pdf/2602.pdf
森 路未央・藤島 廣二（２００９）「香港における日本産生鮮青果物の輸入・販売の仕組みと日本の課題」『日本農業経済学会論文集』日本農業経済学会 p.287-294
森高 正博（２０１２）「国内青果物産地の輸出行動」日本農業市場学会セッション報告
Hong Kong SARG（２０１２）Thematic Report Household Income Distribution in Hong

Kong, Census and Statistics Department Hong Kong SARG, 2012 Jun＜統計資料＞「財務省貿易統計」財務省、各年版

Hong Kong External Merchandise Trade, Hong Kong SARG, Census and Statistics
Department, 2013 Dec

Hong Kong Merchandise Trade Statistics Imports, Hong Kong SARG, Census andStatistics Department, 2013 Dec

Hong Kong Monthly Digest of Statistics, Hong Kong SARG, Census and Statistics
Department, 2014 Jan

World Bank Indicator, World Bank, 2013

１

２

３

４

５

農林水産省（２０１４）によれば、 産地・地域にとっての農産物・食品の海外輸出の目的・メリットは、「農林水産物・食品の新たな販路拡大、所得の向上」及び「国内価格下落に対するリスクの軽減」、「海外輸出を通じた国内ブランド価値の向上、経営に対する意識改革」、 「地域経済活性化」の４項目が挙げられている。「所得の向上」は第一項目に位置付けられており、第一義的な目的と考えられる。
財務省貿易統計より計算した。２０１３年の数値は速報値である。なお、アルコール、
たばこを除き、加工食品を含む。
２０１３年１１月に実施した岡山県農林水産部対外推進戦略室への聞き取り調査によれば、同室も「輸出量は大幅に増加している」との認識であった。また、本研究代表者
が岡山県内の産地調査を行ったところ、昨年までと比べて海外市場に対しての関心が強くなってきた点は強く認められる。
森高（２０１２）は、青果物産地の輸出行動には、「需給調整弁としての輸出」と「重点出荷先しての輸出」との二つタイプがあることを指摘している。「需給調整弁とし ての輸出」に関しては、阮（２００５）、下渡（２００６）等の研究でも指摘されている。
本研究代表者が、２０１３年８月に台北卸売市場にて調査を行った際、大阪市場で引か

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

99

れたＪＡ備北産ピオーネが一房９００元（約３０００円）で売られていた（等級は「優」
クラスと思われる）。このブドウが入っていたＪＡ備北規格の「5kg コンテナ」には生産者番号が記載されているため、帰国後、当該番号の生産者に対し、同時期の大阪市場への出荷価格を確認したところ、一房８００円～９５０円であった。市中での小売価格は、
５、６０００円程度となるが、この「差益」を最も多く享受する業者は、輸送中の商品損壊リスクを負う貿易業者と、売れ残りリスクを負う小売業者であるのが一般的である。
６
２０１３年１０月、１１月、１２月に実施した（１０月は２回）。
７ 「商流」とは、「商取引契約の流れ」を意味し、財（モノ）の流れである「物流」との対語である（藤島（２０１２：p.8-10）。本研究における「商流」は、「取引相手を探し出し、その取引相手と商交渉を行い、取引契約を結び、代金を決済するまでの一連の過程」を「商流」とする。
８
人口については、Hong Kong Monthly Digest of Statistics、一人当たりＧＤＰについては World Bank Indicator による。なお、香港域内は、富裕層は多いものの所得格差は非常に大きく、Hong Kong SARG（２０１２）によれば、２０１１年６月に行われた
人口センサス調査の結果、社会保障調整前の全世帯収入のジニ係数は「０．５３７」であった。
９
Hong Kong External Merchandise Trade より計算した。輸入された日本産食品のうち（約７４億香港ドル）、一部は香港から再輸出（re-export）されている（約４．２億香
港ドル）。
１０ 生鮮ブドウの輸入統計については、Hong Kong Merchandise Trade Statistics Imports、を参照した。
１１ 例えば、台湾は、日本においても主要なブドウ品種である「巨峰」を生産しており、その台湾産巨峰は、日本産巨峰の半値以下で香港市場で流通している。そのラベル表示
も「KYOHO」と日本名を意識した表記となっており、日本産ブドウの高い評価に、いわば「便乗した」販売手法が採られている。また、出荷時期も日本産より長く、１２月においても香港のスーパーの店頭に並んでいるために認知度も高まってきている。
１２ Ａ社は、香港でも最大手の日本産の青果物輸入業者で、十数年前から日本産の青果物を取り扱っており、同聞き取り調査のインフォーマントである現副社長は、創業者より２代目にあたる（年商は約４０億円で、日本からの青果物の輸入が半分近くを占める）。
Ａ社の日本産青果物の主な仕入れ先は、本文にあるように大阪市場であり、大阪市場
においてはＢ社を仕入れ兼輸送業者として契約し、香港に青果物を輸入している。
１３ Ｃ社、Ｄ社が店舗を構える「九龍水果批発市場」は、果物の卸売市場として約１００年の歴史があり、仲買業者の数は約２５０店舗とされる（九龍果菜同業商會有限公司ＨＰより）。総市場において、日本産果物を扱っていることが確認できた業者は２０１３
年８月時点で８店舗である。
１４ 香港市場における輸入業者間の競争の激化は、森・藤島（２００９）も指摘している。
同研究によれば、現地調査を実施した２００８年の時点で、既に輸入業者の新規参入が相次いでいたようである。
１５ 財務省貿易統計各年版より。
１６ 海外市場において、市場の成熟化に対して差別化などマーケティング戦略に変更の必要性があることは、他研究においても認められている（成田（２０１０））。
１７ 石塚・神代（２０１３）p.11-14。
１８ 岡山県も海外輸出を農業振興の一政策として位置付けている。
岡山県（２０１１：p.25）によれば、（輸出を）「一部の果実でみられるような国内需給の調整弁としてのみとら
えるのではなく、農業者や産地の所得向上のための新たなツールとしてとらえる意識改革が必要である」としており、流通業者に依存しない生産者・産地の主体的な輸出への取組みや収益性の向上を目指した輸出形態が模索されている。

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保育者養成における保育環境の与える影響と実体験（親子交流）による学びに考察に関する取り組み
心理学部 子ども発達教育学科

秀 真一郎

心理学部 子ども発達教育学科 上田 憲嗣

上田 豊

雲津 英子

栗田

小池 源吾

喜勝

寺見 章

加藤 博仁、
中野 明子

藤井 伊津子Ⅰ．取組の概要
小学校・幼稚園教員ならびに保育士を将来の進路に考えている学生にとって、実際の子どもたちや教育・保育を行う専門職との関わりは、貴重な学びとなりここで得た経験を生かした教育・保育者となることは社会に有益は人材であると期待できる。そのためにも、より現実に近い環境のもとによって得られた経験から、より現実に近い想像力を養うことはとても重要な学びであると言える。より高い実践力を備えることが、座学で得た理論や方法論を論理的思考に裏付けられた関わりを生むこととなる。実体験によってそれらを理解することが必要となり、理解することから自身の更なる成長を促すことを目的とする。
そこで、吉備国際大学高梁キャンパスにある旧短期大学 3 号館 1 階の演習室を幼児教育現場と同等の環境に整備し、学生が当環境の下で環境と子どもとの関わりや子どもたちにとって最も適した環境のあり方について学ぶ。さらには、環境整備において学生の学びを進めつつ、地域において実際に子育てを行っている保護者や子ども達とのかかわりを持つことで、実体験と学びを考察することで想像性におけるリアリティーをより高めていく。
具体的な内容として、中心的活動となるのはやはり「具体的空間における想像性のリア
リティーへの直面」となる。これまでの抽象的想像力では直面できなかった事柄やイメー
ジしきれなかった内容にいかに直面し、その事柄や内容を論理的にとらえながらより子ども達の目線に立って考察するかが重要なポイントとなる。
実体験が乏しいが故に見いだせない現実的想像性を養うことで、将来に必要な論理的思
考と状況と思考の高い適合性の選択力、吉備国際大学の持つリテラシーの地域社会への寄与が見込まれる。

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Ⅱ．取組経過と成果
1. ゼミ単位における学習発表の場としてとらえ、地域への貢献と子ども達に対する保育の重要性の再確認、そして実際の子ども達と自らの保育の設定の間にある適合性の考察を行う。
平成２６年 1 月２０日（月）に吉備国際大学
高梁キャンパス内旧短期大学 3 号館 1 階演習室を使い、秀ゼミ 3 年次生 4 名による学習発表会を行った。その内容は、「親子ふれあいお楽しみ会」と称し、学生自らが内容を企画し環境構成
から会のプログラムの立案、実演といったものとなった。
お楽しみ会へお招きする対象者としては、吉備国際大学内に設置された高梁子育て支援セン
ター「ゆう・ゆう（遊・友）ひろば」を利用している親子とした。そのため、子どもたちの年齢層は幅広く、生後 5 ヶ月から 5 歳児の幼稚園児となり、内容をまとめることに苦労した様子であった。
お楽しみ会プログラムとしては、1．パペット
を使用した自己紹介、2．オリジナルストーリー
によるパネルシアター、3．ふれあいあそび、4．
自作楽器を含めた楽器演奏による歌あそび、5．
豆まき用豆入れの作成であった。内容の構成もさることながら、すべての項目において、必要なものを手作りし、これまでの学びにおいて得た知識や技術をしっかりと活かそうとする姿勢と取り組みがなされていた。
実施した 3 年生は、すでに保育所実習と幼稚園教育実習を経験していたこともあり、準備の段階から会を実施するにあたり様々なことを想定する力があった。そういった経験やより実現場に近い環境による実施ということからも、よ102

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り精度の高い想像力が働いたのではないかと考える。
「親子ふれあいお楽しみ会」は 12 組の親子と支援センター職員の方々の参加のもと、無事に終了した。参加者の方々からは口々に楽しかったという言葉をいただいた。その後、学生による準備を含めた振り返りがなされ、反省が行われた。そこではやはり様々な想定はしていたものの、準備不足が挙げられた。会場の入り口は表と面しているが靴箱がなく、参加者の靴を置く場所を急遽室内に設けるという点と、荷物を置く場所を用意していなかったので、机に置いていただいたことが挙げられた。
実現場に近い環境によって、環境構成の持つ意味とその効果は学生における学びにダイレクトに繋がっていることが明確となった。さらに、実現場に近いからこそ活動に対する振り返りもより実践に近くなり、そこから見られる反省もより具体的なものになったと言える。
2. 自らが立案した指導案の現実に近い環境下で模擬保育を行う。対象は大学生であるが、保育を行う上で必要な環境整備の重要性や設定した保育に適切な環境の構成ポイント
を実体験から学び、自ら考察する機会となる。
2 年生を対象にした「保育内容（保育内容総論）」という講義では、年齢に応じた発達段階を学び、発達段階を考慮した保育内容の立案とその実践について学ぶ。紙面上での保育内容の立案は、学生にとってはまだまだ難しく、立案とそれを実際に実践する上での差をいかに理解し、より実際の子どもたちにとって有効な保育内容とするかが重要となる。そこで実際の保育室に近い演習室を利用することで、より高い想像力が期待できる。そして、この高い想像力
こそが立案する上でとても重要なものであるということを、学生自身が肌で感じることができると考える。
立案では導入から始まり、主活動、まとめに至る所までをグループごとに考え、主活動

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をより充実したものとし、子どもたちが活動から得るものに対する効果をより高めることを重要視している。導入において絵本を読むとしても、とにかく絵本を読めばいいというのではな
いことを実感し、子どもたちの座らせ方や保育者の立ち位置、絵本の持ち方に至るまで、模擬授業を通し実際に体験することでその重要性や意味が理解されていた。
さらには、実際に子どもたちが使うサイズの椅子や机を使用することで、配置に対する認識も高まっていった。子どもたちが座った状態での目線や準備物をいかに机一卓上に配置するかなどは、やはり現物を使用しなければわからな
い、気付きの上での学びではないだろうか。大人では一言で済む説明や気にしなくてもいい配慮などは、実際の子どもたちに対してはどうなるのかという点を示唆する意味で、模擬授業における学生の想像力に頼るところが大きい故に、実際に経験することが重要な点となる。
保育者養成を行う教育機関において，保育現場の再現はそのスペースの活用法によって、学生における学びの深まりはもちろん、実際に学んだ知識や技術を実践することのできる貴重な場となったと言える。様々なニーズに対応する
ことのできる力を備え、大学在学中にその力を実際に試すことのできる場は、学生の学びだけ
でなく地域社会に対して寄与されることで、子育て支援という地域活性に繋がるものだと考える。

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地域と連携した子どもの野外遊び場の実現とその取り組みの教育効果について心理学部 子ども発達教育学科

寺見 章

心理学部 子ども発達教育学科 栗田 喜勝

加藤 博仁

上田 豊

小池 源吾

中野 明子

上田 憲嗣

秀 真一郎

藤井 伊津子

雲津 英子

Ⅰ．取組の概要
近年、野外での遊びを中心とした保育・教育を取り入れた森の幼稚園や、子どもの自由な外遊びの場を提供するプレーパーク（冒険遊び場）が全国的に広がりを見せている。
どちらも身近に自然がある子育て環境が失われた都市部、もしくはその近郊から広がりを見せたが、まだ豊かな自然を有する地方の町においても取組が見られるようになった。このことは、地方の町において、もはや里山・里地が子どもの遊び場ではなくなってしまっ
たということである。高梁地域においても、中高年の住民から、子どものころは下校後山や川でよく遊んだという話を聞く。その頃と比べて、里山・里地が子どもの遊び場に適さない状態になったことと、子どもを取りまく社会環境の変化が、外で、自分たちだけで、自由に遊ぶことを許さなくなったことが、子どもを野外での遊びから遠ざけてしまった要因と言える。
中山間地域と呼ばれる高梁地域には現在も豊かな森林が存在するが、資源として活かされているとは言えない。かつては、里山や森林を生活資源として活用することが子どもの外遊びの場を提供することにつながっていた。これは里山の持つ教育力の活用と言ってもいい。当学科では、この里山の持つ教育力を授業に取り入れることで、実践力のある保育・初等教育者の養成を目指してきた。野外での自由遊びは子どもの感性と創造性を伸ばし、生きる力を育むと言われているが、学生にとっても野外での体験活動は、自らの感性を磨くと同時に体力や状況判断力の向上につながり、子どもの活動の援助に必要な資質を身につけることが出来る。地域の幼稚園と交流するこれまでの里山活動体験授業は、子どもと学生双方への上記のような効果を目標とした。今回の取組は、これまでの学科の取組の中で整備された学内の環境（広場および里山）を使って、地域の子どもたちを対象とした、森の幼稚園の要素を取り入れたプレーパーク（冒険遊び場）を実践し、子どもの外遊びの場を地域と共同で創造することを目的としている。環境の一層の充実と、地域の理解と協働体制の確立を目指し、その方法と基盤作りを研究したい。そして、この取組がどのような教育効果を生むのかを検証する。

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Ⅱ．取組経過と成果
１.取組経過（１）プレーパークの開催
高梁地域で初めてのプレーパーク第１回、第２回を学内で開催した。

■第１回吉備プレーパーク
１２月７日

１０時〜１６時

吉備国際大学第１、第２
子ども広場
主催：吉備国際大学たかはし
子育てカレッジ
共催：特定非営利活動法人
フォレストフォーピープル
岡山■第２回吉備プレーパーク
１月２５日

１０時〜１５時

吉備国際大学第１、第２
子ども広場
主催：吉備国際大学たかはし
子育てカレッジ■第３回吉備プレーパーク
３月２９日開催予定。

（２）森の幼稚園・プレーパークの視察■森のようちえん まるたんぼう
１月２１日視察
特定非営利活動法人
智頭町森のようちえん
鳥取県八頭郡智頭町106

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まるたんぼう■かえで幼稚園
２月１７日視察
学校法人有朋学園
かえで幼稚園広島県廿日市市（３）特定非営利活動法人 フォレストフォーピープル岡山との協働
地域の特定非営利活動法人フォレストフォーピープル岡山は、里山を活用した森林体験
活動や、青少年を対象とした森林環境教育等を開催し、里山文化の継承、自然環境の保全
及び青少年の健全育成を図ることを目的としていることから、協働してお互いの事業を推進することになった。
これまでの取組では、第１回吉備プレーパークを共催した他、フォレストフォーピープル
岡山の本年度の事業「備中高梁フィールドミュージアム」の中で、１２月５日開催の「森の幼稚園」に学生がボランティアとして協力した。また、本学所有の山林を森の幼稚園として活用するために、共同で整備していくことになった。
（４）地域機関との連携
本年度の取組である吉備プレーパークの開催にあたり、吉備国際大学たかはし子育てカ
レッジの実行委員である、市子ども課、子育て支援センター、社会教育課、備北保健所、
青年経済協議会、民生委員児童委員協議会、高梁幼稚園、川上保育園、高梁中央保育園、
特定非営利活動法人 color との連携がなされた。

２.成果
地域の子どもたちが、日常的に、自由に外遊びが出来る場を創造する取組としての第一歩である「吉備プレーパーク」が開催できたことで、広場が多くの子どもたちに認知されることになった。その結果、普段の日に子どもたちだけで広場を訪れる姿が見られるようになった。また、地域の小学校の児童クラブから広場の利用申込みもきている。さらに、プレーパークに参加した子育て中の保護者から、遊び場の有用性の声も聞かれた。県内他
地域のプレーパークから見学等のコンタクトもあり、今後情報交換を行っていきたい。今回視察した他県の森の幼稚園から、多くの情報と示唆を受けたことは本取組を推進していく上で大きな力になった。教育の面からは、プレーパーク開催の中心になった学生および

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視察に参加した学生が、保育・教育のあり方について考え、将来の職業意識を形成するための契機になったようだ。

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意図的・非意図的に誘導された誤った知識に基づく消費行動の問題点について文化財学部
心理学部

アニメーション文化学科
臨床心理学科

地域創成農学部

Ⅰ

平見 勇雄
古田 知久

地域創成農学科

谷坂 隆俊

文化財学部

文化財国際協力学科

山本 敦之

社会科学部

経営社会学科

轡田 竜蔵

取組の概要

情報化時代を迎えて、かつてとは比較にならないほどの情報が利用できるような状況である。特にパソコンを多くの人たちが所有するようになり、インターネットが普及することによってスピードの面でも即座に、あふれる位入ってくるようになった。
しかし情報が多いことは、その中から取捨選択して正しい、価値ある情報を手に入れる個人の能力も問われる時代となったことを意味する。情報の真偽がわからないのに、ただ単に世間で受け入れられているというだけの理由で情報を信じたり、鵜呑みにしたりしては、生活に支障が出たり大きな損失を被る可能性がある。
ここ１０年の日本で話題になったことの中には我々の生活を脅かすニュースがいくつもあった。その中でも大きな話題となったことの一つが食品偽装をはじめとする詐欺的問題であったが、これは食品業界に限らず、建築業界にしろ、薬品のデータ偽装を含む医学の分野にしろ、いろいろな分野の偽装が明らかとなった。
偽装、詐欺とは言われてはいないが、それに類すると言えそうな製品の販売は実は多く、現在も放置されたままである。当たり前のように受け入れられているものであっても、それが本当に必要とされるものなのか、大丈夫なのかということの検証も十分されないまま、流行していることが多々ある。大手の会社が販売しているから、大々的に宣伝されているから、効果、効能があるという単なる思い込みや錯覚だけで消費していることも多いように思われる。
そこで現在どれほどの情報を市民が把握しているのか、意識を持っているのかを市に調査してもらい、その情報を得ることによって、今後どのような啓蒙活動をしていくか、その活動の結果、どのような意識の変化が起こるかを数年かけて行おうというプロジェクトである。

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Ⅱ

取組経過と成果

昨年１０月より、このプロジェクトの話し合いを始め、１１月に主要なメンバーが集まって今年度の活動方針を話し合った。その結果、今年度はテーマを多岐に広めず、２つに絞って行おうということになった。地（知）の拠点事業が高梁市と南あわじ市とのキャン
パスのシナジー効果ということをうたっていることから、高梁キャンパスからは古田教授、
南あわじキャンパスからは今回、谷坂教授にテーマに沿って意識調査を行うことにした。
お二人に最初お願いしたもう一つの理由は、それぞれ医学、農学が専門であり、高梁、
南あわじともに高齢化が進んでおり、健康に関心が高いであろうということ、また、地域の特徴から、農業に従事している人々も多いことから、地域に大きな貢献ができる内容であること、また学生の日常生活、今後の日本のあり方を認識してもらうにも必要な内容だからである。
市が２月にアンケートを実施して下さることになり、既にアンケートを発送してその返信を待っているところである。この取りまとめを吉備国際大学が行う段取りとなっており、
アンケートの大半は今月末に返ってくる予定なので、その内容を私と山本准教授でまとめる。また内容に関してのコメントを、医学、農業の専門である古田教授、谷坂教授それぞれにおおまかなところをインタビューして一緒に冊子に掲載する。上で述べたこのプロジ
ェクトの骨子も私が解説を付け加える。
冊子は高梁市役所、および南あわじ市役所を始め、市民にも情報を共有していただく形で配布する。もちろん今回の内容は在学生に実態と事実を知っていただくために配布し、教育に還元していくことにしている。
最初にも述べたが、今回のアンケートは今後このプロジェクトを行うにあたっての資料として活用する。現在どの程度の関心を持って食品や食材、医療に気を付けているかの情報を把握することにある。その結果を踏まえて、講演会等の活動を行って、学生や市民の意識に変化が起こってくるような活動を行う。その最初の資料として位置づけてある。
さらに分野を増やして啓蒙活動を行えるような体制を整えていく予定にしている。

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関連資料

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113自分の責任で自由にあそぶ。第１回「吉備プレーパーク」を開催します。だれでも参加できます。
小さい子から中学生まで、友達同士、家族であそびにきてね！

料

参加費無

平成２５年度第１回
２０１３第１回

吉備プレーパーク雨天中止

１２月７日（土）１０時〜１６時
吉備国際大学子ども発達教育学科第１・第２子ども広場

地図は裏をご覧下さい

第１子ども広場
木工あそび・どんぐりクラフト
焼きいも・すべり台・ターザンロープなど

第２子ども広場
幼児の砂場・モンキーブリッジ
すべり台・土あそび・べーごまなど

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ
ＮＰＯ法人 フォレスト フォー ピープル岡山共催
お問い合わせ先吉備国際大学寺見章☎ ・FAX【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業】

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0866-22-9413

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吉備国の学生による

ふれあいお楽しみ会
吉備国際大学のおにいさん・おねえさんたちによる「ふれあいお楽しみ会」です
パペットを使った自己紹介やパネルシアターの楽しいお話
ふれあい遊びに手作り楽器による歌
そして、みんなで楽しいものを作っちゃおう〜！
日時：平成２６年 1 月２０日（月）14:30〜15:30
場所：旧短大 3 号館 1 階演習室
（旧短大体育館ななめ前、どうろに面したお部屋です）

✂
申し込み
名前
なまえ

ねんれい

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地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

2013 年 12 月 13 日（金）
山陽新聞

全県版

31 面

『第一回

地（知）の拠点シンポジウム』掲載記事

2013 年 12 月 15 日（日）
山陽新聞

全県版

28 面

『第一回

地（知）の拠点シンポジウム』掲載記事

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

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広報南あわじ平成 25（2013）年 12 月号

No.107

広報南あわじ平成 26（2014）年 2 月号

No.109地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

吉備国際大学地域貢献推進センター規程
制定年月日：平成２５年４月１日
最終改訂年月日：平成２５年９月１日（趣旨）
第１条 吉備国際大学教育開発・研究推進中核センター規程第 2 条第 4 項に基づく地域貢献推進センター（以下、貢献センターという。）に関することは、この規程に
定めると
ころによる
（目的）
第２条 貢献センターは、地域活動を推進するために以下の課題に取り組む。
(1) 地域の社会的課題(2) 地域の経済的課題(3) 地域の環境的課題（組織）第３条 貢献センター長の任命は理事長が行い、任期は 1 年とする。
２ 貢献センター員の委嘱は学長が行い、任期は 1 年とする。
３ 貢献センター事務局は庶務部とする。
（地域連携センター）
第４条 貢献センターは、前条の目的達成のために、各キャンパスに以下のとおり地域連携センター（以下、連携センターという。）を置く。
(1) 高梁キャンパス地域連携センター(2) 志知キャンパス地域連携センター
２ 各連携センターは、大学と地域社会を結ぶ拠点となり、大学と地域社会が保有する知識や技術の連携を図るために次の事業を行う。
(1) 地域共同研究事業(2) 地域交流活動事業(3) 相談・情報発信事業(4) その他必要な事業
３ 各連携センターの組織は、次のとおりとする。
1名

センター員

若干名

参与

若干名

(1)

センター長

センター長は、センターを代表しその運営を統括する。

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(2)
(3)

センター員は、前項の業務にあたる。
参与は、外部有識者から選任する。なお、参与は無償とする。ただし、交通費等の必要経費については実費を支給する。
(4) センター長は理事長が任命し、その他の構成員は学長が委嘱する。
（事務局）
第５条 各連携センターの事務局は大学事務局とする。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、教育開発・研究推進中核センター会議の議を経て、理事長が行う。
附則
附則122

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この改正規程は、平成 25 年 9 月 1 日より施行する。

地 ( 知 ) の拠点 整備事業年度末報告書

「地（知）の拠点整備事業」
平成２５年度地域志向教育研究経費募集要項（募集目的）
平成２５年度採択「地（知）の拠点整備事業」における大学全体の地域志向を踏まえ、本学専任教員の地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を通じて教育に還元する取り組みを支援することを目的とする。
（応募資格）
教育・研究・社会貢献を地域志向に改革しようとする本学専任教員で構成された研究グループで、他から類似の経費の助成を受けていないことを応募の条件とする。
（研究テーマ・配付先選定の考え方）
採択事業である「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」の趣旨に沿う「高梁市」と「兵庫県南あわじ市」の両方またはどちらかの地域と連携・協働する教育研究を募集する。
学内における地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を全学的に活性化するために、これまで行われていなかった新たな取り組みを優先的に採択し、特定の教員に予算が集中しないようにする。
単年度計画、継続年度計画のいずれでもよいが、採択の審査は毎年度行い、複数年度にわたる採択はしない。
（申請方法）
申請書は定められたフォームを使用する。
（扱：地域連携センター）（募集日程・提出先）
教育研究を行おうとする者は、あらかじめ示された期日までに教育研究課題に基づく計画書を教育開発・研究推進中核センターの下に設けられた地域貢献推進センターに提出する。
（平成 25 年度は 9 月 27 日とする。）（扱：地域連携センター）

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（採択方法）地域志向教育研究経費の採択は、地域貢献推進センター内に組織された選定委員会において行い、学長が最終決定する。
（平成 25 年度の配分金額は 1 件 70 万円を基準として、10 件採択を予定している。）（研究成果の報告並びに公表）
各教員は経費を適切に管理し、年度末には教育研究成果・経費執行状況を地域貢献推進センターに報告し、地域貢献推進センターは毎年度、各教員の成果や経費の執行状況についてフォローアップを行う。

（参考資料）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05030101/002.htm
平成 25 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）取扱要領
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、大学改革推進等補助金交付要綱（平成 17 年 4 月 1 日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとします。
○

地域志向教育研究経費
地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）においては、大学が各教員に対して、教育・研究・社会貢献を地域志向に改革するために必要な経費を配付することができます。
その際、事業の趣旨に鑑み、選考手続、受給資格、受給条件、支給金額等、以下のような内容を盛り込んだ文書を作成し、それに基づいて運用するようにしてください。

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