2023 年度

事業報告書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）

１．会員の異動状況
2023 年度中の会員の異動は、次の表のとおりである。
会員の種類

2022 年度末

2023 年度中の異動
増減

2023 年度末

正会員

93社

0社

1社

92社

賛助会員

30社

3社

2社

31社

２．通常及び臨時総会
２．1 第 74 回通常総会
2023 年 5 月 26 日（金）午後 3 時から、AKIHABARA UDX 会議室において、第 74 回通常総会を開催した。第 1 号議案（2022 年度事業報告）、第 2 号議案（2022 年度決算等に関する件）、第 3 号議案（定款の変更に関する件）、第 4 号議案（役員の選任に関する件）、第 5 号議案（常勤の役員の報酬に関する件）、第 6 号議案（2023 年度事業計画）、第 7 号議案（2023 年度収支予算に関する件）を審議し、各議案は承認された。
２．２ 臨時総会
臨時総会は、実施しなかった。

３．理事会
３．１ 定例理事会
定例理事会は次のとおり、4 回開催した。議事内容は『協会月報』で会員へ報告した。
３．２ 臨時理事会
臨時理事会の開催は無かった。

４．本部の委員会等、及び支部の活動
４．１ 委員長会議
委員長会議は次のとおり、4 回開催した。議事内容は『協会月報』で会員へ報告した。
４．２ 支部長会議
支部長会議は次のとおり、4 回開催した。議事内容は『協会月報』で会員へ報告した。
４．３ 常設委員会等常設委員会及びその関連専門委員会は、定期的に開催した。さらに、それぞれが必要に応じて、特別委員会及びワーキンググループ（以下「WG」という。
）を開催した。
４．４ 支部及び支所の活動（１）支部及び支所の委員会等の開催（２）支部管轄地域における行政、閉じ込め救出訓練等による消防本部等との連携の強化

５．協会の活動
５．１ 法令及び安全利用の周知
５．１．１ 法令への対応及び周知（１）法令制定及び改正に対する実行体制、計画等の立案及び推進
１）エスカレーター周辺部の安全対策及びエスカレーター ハンドレール停止検出装置の義務化に係る告示改正
２）用途が特殊なエレベーター及び当該エレベーターのかごの積載荷重を定める件の告示改正
３）『昇降機技術基準の解説 2016 年版（追補 2024 年版）』及び『昇降機 遊戯施設定期検査業務基準書 2017 年版（追補）
』の作成

４）
「定期検査報告のデジタル化」についての対応（２）法令の技術的事項等への協力（国土交通省、厚生労働省、経済産業省、消費者庁等）（３）「昇降機の適切な維持管理に関する指針」解説の改訂に対する対応
５．１．２ 災害対策の推進（１）震度 5 強以上の地震等の昇降機被害状況調査及び被害分析に基づく対策の検討（２）災害対策に関する協議会等への参加
５．１．３ 利用者、所有者、管理者等への安全利用周知（１）11 月 10 日「エレベーターの日」を中心とした安全利用の周知（２）年間を通した安全利用の周知
５．１．４ 閉じ込め救出訓練（１）総務省消防庁との覚書に基づく、都道府県の消防本部と連携した救出訓練の活動推進（２）覚書締結済みの警視庁及び千葉県警察本部以外からの新規要請時の対応検討
５．１．５ 建設キャリアアップシステムへの対応検討
５．２ JEAS、JIS、ISO 等の制定等の推進
５．２．1 JEAS及びJISの制定、改訂活動（１）JEAS 6 件及び JEAB 3 件の制定及び改訂（２）エスカレーター周辺部の安全対策、ハンドレール停止検出装置の義務化及び小型エレベーターのかご床面積緩和に係る告示改正関連 JEAS の改訂（３）小荷物専用昇降機、段差解消機等の JIS 制定を想定した素案等の検討（４）JIS A 4307-1/-2「ロープ式エレベーターの安全要求事項－第 1 部：構造及び装置/－第 2 部：検査及び試験」の定期見直し
５．２．２ ISO/TC178 活動（１）ISO/TC178 総会及び各 WG 活動への参画（２）CEN/TC10、ASME、SAC(中国・国家標準化管理委員会)等との連携（３）ISO/TC178 国内審議委員会の定期開催（４）ISO 8100-1/-2 及び ISO/TS 8100-3 改訂活動への参画（５）ISO 8103-1 及び ISO/TS 8103-3 の開発活動への参画
５．３ 重篤災害の撲滅と労働災害の低減
2022 年度の労働災害発生状況を勘案し、フィールド部門である安全衛生委員会、メンテナンス委員会及び工事委員会のそれぞれが「労働災害撲滅」活動を推進した。
（１）「重篤災害の発生件数 0(ゼロ)件」を目指した会員への情報発信（２）安全衛生委員会、メンテナンス委員会及び工事委員会による労働災害低減活動推進（３）労働災害発生状況（4 日以上の休業災害）
５．４ 情報サービス機能の強化
５．４．１ ホームページ（１）掲載内容を定期的に見直し、最新記事に適時更新（２）各委員会は、会員サイトの掲載内容を定期的に見直し、会員向けサービスの向上
５．４．２ 機関誌『エレベーター ジャーナル』及び会報『協会月報』の発行（１）機関誌『エレベーター ジャーナル』（２）会報『協会月報』
５．４．３ 昇降機定期検査支援システムの運用
５．４．４ 講演会等
（１）昇降機基礎教育講座の開催（２）労働安全講演会の開催（３）その他
国土交通大学校への講師派遣

５．４．５ 国土交通大臣顕彰等への推薦
優秀施工者国土交通大臣顕彰及び青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰候補者の推薦
５．５ 当協会の基盤強化
５．５．１ 運営基盤強化（１）各種規則及び規程の定期見直し（２）調査報告業務（３）外部委員会活動への参画、連携等による当協会の意見の提示及び情報の早期入手（４）生産性向上特別措置法等による税制優遇措置のための証明書発行
５．５．２ 運営基盤強化とデジタル化の検討（１）主要な経常費用の見直し（２）情報インフラ及びセキュリティの強化（３）会員向けサービスの強化（４）デジタル化の推進（出版物、各種届出等）
以上

2023(令和5)年度決算
正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
科 目Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
特定資産運用益
特定資産利息収入
受取会費
入会金収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
情報会員会費収入事業収益

2023年度
予算額

2023年度
決算額

差異（単位：円）
内容

2,500

2,646

2,500

2,646

146
146

80,164,000

80,760,000

596,000

100,000
72,576,000
7,488,0000

300,000
72,576,000
7,884,0000

200,000 賛助会員3社入会
0396,000 賛助会員3社入会
041,537,302

37,924,197△ 3,613,105

標準化事業収入16,110,000

11,070,755△ 5,039,245 ステッカーの販売増を見込むも販売伸びず。色見本帳の更新は2024年度以降に延期。

教育普及事業収入

8,355,650

9,491,440

機関紙発行事業収入
業務受託収入定検システム利用収入証明書発行収入受取補助金等500,000
50,00016,421,652
100,000

395,680
50,00016,877,202
39,1203,820,000

3,347,015

民間助成金収入雑収益

3,820,000

3,347,015

374,000

956,133

582,1330374,000

38
956,095

38
582,095 外部委員会への出席増加による謝金増

125,897,802

122,989,991△ 2,907,811

0
7,052,046
7,052,046
95,046,668

223,106

223,106

7,052,046
6,828,940

95,003,726

30,598,497
3,120,000
440,000
2,239,999
2,310,000
8,620,000
4,720,392
230,000
205,000
140,000
9,031,500
16,061,280
4,560,000
1,870,000
110,000
10,737,999
52,00130,051,565
2,729,140
555,3073,376,884
2,212,411
6,071,294
6,503,365
80,372
183,743
41,6509,903,954
15,873,373
3,950,638
2,488,000
112,010
10,699,640
170,380△ 546,932△ 390,860 事業費側は減少、管理費側は増加
115,307 対面会議増加による会議室賃借料増加
1,136,885 ISO対面会議再開による海外出張費△ 97,589△ 2,548,706 街頭での安全利用キャンペーンが一部の開催にとどまったため
1,782,973 パソコン更新ほか△ 149,628△ 21,257△ 98,350
872,454 昇降機技術基準の解説追補2024版等の印刷費増加。印刷費用の値上がりによる支出増加。
△ 187,907△ 609,362
618,000 租税公課増加
2,010△ 38,359
118,379 支部でのトランクルームレンタル

27,653,950

26,032,599△ 1,621,351

11,132,102
2,920,000
320,000
605,000
650,000
793,328
50,00050,000026,00050,000
10,507,520
0
300,000
50,000200,000

10,535,470
3,268,933
192,200
570,713526,354
0
7,788
440
0
0
44,40010,449,325
12,665275,500
18,936
129,875

122,700,618
3,197,184

121,259,431
1,730,560

受取利息収入雑収入
経常収益計（２）経常費用
事業原価
期首棚卸高
期末棚卸高
事業費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
広告宣伝費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
委託費
雑費
管理費
給料手当
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
図書資料費
印刷製本費
賃借料
租税公課
支払負担金
帰宅困難者対策費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
頒布品廃棄損
過年度減価償却
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産期首残高
当期一般正味財産期末残高

285,083
2,261,407
2,346,492△ 2,346,492

3,197,184
214,034,670
217,228,989△ 615,932
214,034,670
213,418,738

1,135,790 昇降機技術基準の解説追補2024年販売開始。昇降機技術基準の解説2016年版の販売増加。
△ 104,320 機関紙の購入冊数減少
0455,550 利用料増加△ 60,880 生産性向上の証明書発行減少△ 472,985 日本規格協会からの海外出張旅費の補助金一部なし（年度末のため）△ 472,9850△ 223,106 期首から在庫減少△ 42,942△ 596,632348,933 管理費側は増加、事業費側は減少△ 127,800△ 34,287△ 123,646△ 793,328△ 42,212△ 49,560
0△ 26,000△ 5,600△ 58,195
12,665 印紙等△ 24,500△ 31,064△ 70,125△ 1,441,187△ 1,466,624

昇降機技術基準の旧追補版及び協会標準の旧版の廃棄
定検システムの資産計上漏れの修正

貸借対照表2024年 3月31日現在（単位勘定科目2022年度決算額

2023年度決算額円）

差異

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
未収消費税
前払金
図書在庫
貯蔵品
仮払金
流動資産合計82,265,085
1,426
00
7,052,046
60,994
084,531,428
2,287,801
00
6,828,940
52,76802,266,343
2,286,37500△ 223,106
△
8,226
0

89,379,551

93,700,937

4,321,386

２．固定資産（１） 基本財産
建物付属設備基本財産合計（２） 特定資産
退職給与引当退職給与引当預金
事務所費用預金
事務所保証金引当預金
事務所修繕引当預金
事務所更新料引当預金
事業積立預金
安全対策準備預金
ISO国際会議準備預金
ISO/WG活動準備預金
情報機器拡充預金
頒布品不具合対策準備預金
災害損失等準備預金
特定資産合計（３） その他固定資産
什器備品
電話加入権
無形固定資産リース資産
敷金
保証金
その他固定資産 合計
固定資産合計
資産合計

10,097,625

9,314,304△ 783,321

10,097,625

9,314,304△ 783,321

7,156,764
20,000,000
5,000,000
1,884,754
4,500,000
10,700,000
11,997,040
6,317,670
15,000,000
20,000,000

7,354,892
20,000,0005,000,000
1,884,754
4,500,000
10,700,000
11,997,140
6,317,776
15,000,000
20,000,000

198,128
0
0
0
0
0
100
106
0
0

102,556,228

102,754,562

206

1,267,316
176,700
3,904,800
020,638,002
0661,149
176,700
1,086,000
303,600
20,638,002
0

25,986,818
138,640,671
228,020,222

22,865,451
134,934,317
228,635,254△ 3,121,367△ 3,706,354
615,032

706,361
1,713,047
381,82002,172,372
2,372,576
6,948
0

1,466,011
659,529△ 374,87202,801,228

4,551,896

1,750,668

10,161,8201,022,504

10,361,020
303,600

199,200△ 718,904

11,184,324
13,985,552

10,664,620
15,216,516△ 519,704
1,230,964

214,034,670

213,418,738△ 615,932(10,097,625)(95,399,464)(9,314,304)(95,399,670)△ 19,411,929
3,242

214,034,670
228,020,222

213,418,738
228,635,254△ 615,932
615,032△606,1670△ 2,818,80000

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金(前受会費)
未払消費税
流動負債合計
２．固定負債
退職給与引当金
資産取得未払金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産一般正味財産(うち基本財産への充当額）(うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

財産目録(一般会計)

2024年3月31日現在

勘

定

科

目

（単位 円）

金額

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
現金

現金手元有高当座預金 みずほ銀行他
普通預金 みずほ銀行他
郵便振替 赤坂郵便局 ※解約
未収金
前払金
図書在庫
貯蔵品
仮払金
未収消費税

351,377
6,089,187
78,090,864
02,287,801
06,828,940
52,7680093,700,937

流動資産合計
２．固定資産基本財産
建物付属設備基本財産合計9,314,304
9,314,304

特定資産
退職給与引当資産
退職給与引当預金
小計

7,354,892
7,354,892

事務所費用預金
事務所保証金引当預金
事務所修繕引当預金
事務所更新料引当預金
小計

20,000,000
5,000,000
1,884,754
26,884,754

事業積立預金
安全対策準備預金
ＩＳＯ国際会議準備預金ＩＳＯ／ＷＧ活動準備預金
情報機器拡充預金
頒布品不具合対策準備預金
災害損失等準備預金
小計
特定資産合計4,500,000
10,700,000
11,997,140
6,317,776
15,000,000
20,000,000
68,514,916
102,754,562

その他固定資産什器備品
電話加入権
無形固定資産リース資産
敷金
保証金
その他固定資産合計

661,149
176,700
1,086,000
303,600
20,638,002
0
22,865,451
134,934,317

固定資産合計228,635,254

資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
前受金
未払消費税、未払法人税

2,172,372
2,372,576
6,948
0
4,551,896

流動負債合計
２．固定負債
退職給与引当金
資産取得未払金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産10,361,020
303,600
10,664,620

15,216,516
213,418,738

財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針(1)消費税等の会計処理
税込み方式を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法を採用しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法によっております。また、無形固定資産は、定額法によっております。
(4)引当金の計上基準
退職給与引当金は期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上しております。
(5)リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
２.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高（単位 円）
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりです。

勘定科目
基本財産
建物付属設備小計
特定資産
退職給与引当預金
事務所保証金引当預金
事務所修繕引当預金
事務所更新料引当預金
安全対策準備預金
ＩＳＯ国際会議準備預金
ＩＳＯ/WG活動準備預金
情報機器拡充預金
頒布品不具合対策準備預金
災害損失等準備預金
小計合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

10,097,625

0

783,3219,314,304

10,097,625

0

783,3219,314,304

7,156,764
20,000,000
5,000,000
1,884,754
4,500,000
10,700,000
11,997,040
6,317,670
15,000,000
20,000,000

2,566,338
02,368,210
07,354,892
20,000,000
5,000,000
1,884,754
4,500,000
10,700,000
11,997,140
6,317,776
15,000,000
20,000,000

102,556,228
112,653,853

2,566,544
2,566,544

2,368,210
3,151,531

102,754,562
112,068,866

100
106

３.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。

勘定科目
基本財産
建物付属設備
小計特定資産退職給与引当預金
事務所保証金引当預金
事務所修繕引当預金
事務所更新料引当預金
安全対策準備預金
ＩＳＯ国際会議準備預金
ＩＳＯ/WG活動準備預金
情報機器拡充預金
頒布品不具合対策準備預金
災害損失等準備預金
小計合計

当期末残高

（単位 円）(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)

9,314,304(うち負債に対応する額)(9,314,304)-

9,314,304-(9,314,304)-

7,354,892
20,000,000
5,000,000
1,884,754
4,500,000
10,700,000
11,997,140
6,317,776
15,000,000
20,000,000-(20,000,000)(5,000,000)(1,884,754)(4,500,000)(10,700,000)(11,997,140)(6,317,776)(15,000,000)(20,000,000)(7,354,892)-

102,754,562
112,068,866

00(95,399,670)(104,713,974)(7,354,892)(7,354,892)

４.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(直接法により減価償却を行っている場合)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりです。

勘定科目
建物付属設備
器具及び備品
無形固定資産リース資産
合計（単位 円）

取得価額
12,635,497
8,802,155
108,180,000
960,960

減価償却累計額
3,321,193
8,141,006
107,094,000
657,360

当期末残高
9,314,304
661,149
1,086,000
303,600

130,578,612

119,213,559

11,365,053

５.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高 (貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合)債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりです。
（単位 円）

勘定科目
受取手形
未収金
未収会費
合計

債権金額
02,287,801
0

債権の当期末残高
0002,287,801
002,287,801

0

貸倒引当金の当期末残高

2,287,801

2024 年度事業計画書【基本方針】
昇降機が担う社会的使命及び責任を果たすため、昇降機の安全、安心に関する取組み及び昇降機業界の健全な発展への支援を推進する。

【重点施策】
１．法令及び安全利用の周知
１．１ 法令等への対応及び周知（１）法令制定及び改正に対する実行体制、計画等の立案及び推進
１）エスカレーター等の告示改正への対応
２）「定期検査報告のデジタル化」についての対応（２）法令の技術的事項等への協力（国土交通省、厚生労働省、経済産業省、消費者庁等）（３）JIS A 4307-1/-2 の運用方法に関する方針策定に向けた関係部署との調整（国土交通省、大学有識者等）（４）『昇降機技術基準の解説 2016 年版』及び『昇降機 遊戯施設 定期検査業務基準書 2017 年版』の改訂（５）『昇降機技術基準の解説』等出版物の電子書籍化の検討
１．２ 災害対策の推進（１）震度 5 強以上の地震等の昇降機被害状況の調査及び被害分析に基づく対策の検討（２）災害対策に関する協議会等への参加
１．３ 利用者、所有者、管理者等への安全利用周知（１）「エレベーターの日」を中心とした安全利用キャンペーンの実施（２）年間を通した安全利用の周知活動
１．４ 閉じ込め救出訓練（１）総務省消防庁との覚書に基づく、都道府県消防本部と連携した救出訓練活動の推進（２）覚書締結済みの警視庁及び千葉県警察本部以外からの新規要請時の対応の検討
１． ５ 昇降機関連情報の早期入手（１）外部委員会等への参画による当協会の意見の提示及び情報の早期入手（２）海外の昇降機団体との情報交換
２．JEAS、JIS、ISO 等の制定等の推進
２．１ JEAS 及び JIS の制定、改訂活動（１）JEAS 及び JEAB の制定及び改訂、運用見直し等（２）JIS の制定及び改訂
１）ISO 8100-1/-2 の改訂による JIS A 4307-1/-2 の改訂検討等
２）JIS 制定を想定した素案等の検討（小荷物専用昇降機、段差解消機等）
２．２ ISO/TC178 活動（１）ISO/TC178 総会及び各 WG の国際会議への参画（２）ISO/TC178 国内審議委員会の定期開催（３）ISO 規格の制定及び改訂活動への参画
３．重篤災害の撲滅と労働災害の低減（１）「重篤災害の発生件数０(ゼロ)件」を目指した会員への情報発信（２）安全衛生委員会、メンテナンス委員会及び工事委員会による労働災害低減活動の推進（３）労働災害報告に基づく再発防止策、発生要因等の取りまとめ及び会員への周知

（４）『労働災害事例集』及び『昇降機現場安全作業基準』活用による安全施策展開の支援（５）「労働安全講演会」による安全意識の高揚
４．情報サービス機能の強化
４．１ ホームページの充実
４．２ 『エレベータージャーナル』『協会月報』『YouTube チャンネル』による情報発信（１）機関誌『エレベータージャーナル』
昇降機に関係する有益記事の掲載（２）会報『協会月報』
各種通達、委員会活動、行事報告、お知らせ等の掲載（３）協会公式『YouTube チャンネル』
昇降機の安全利用周知のための幅広い年代の利用者に向けた動画等の配信及び周知活動強化
４．３ 定期検査報告支援システムの運用
定期検査報告支援システムの開発、改修及びその管理
４．４ 教育講座、講演会等の開催（１）昇降機基礎教育講座（２）労働安全講演会、法令関係説明会等
４．５ 国土交通大臣顕彰等への推薦
優秀施工者国土交通大臣顕彰、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰の候補者の推薦
４．６ 報道機関及び一般利用者からの問合せ対応
５．当協会の基盤強化
５．１ 運営基盤強化（１）各種規則及び規程の定期見直し（２）調査報告業務の実施（３）中小企業等経営強化法による税制優遇措置のための証明書発行
５．２ 運営基盤強化とデジタル化の検討（１）情報インフラ及びセキュリティの強化（２）会員向けサービスの強化（３）デジタル化の推進等による業務の効率化【執行体制及び活動内容】
当協会の執行体制及び活動の内容は、次のとおりとする。
１．総会、理事会
１．１ 総会
通常総会は、定款に従って開催する。臨時総会は、必要な場合には定款に従って開催する。
１．２ 理事会
定例理事会は、定款に従って開催する。臨時理事会は、必要が生じた場合に定款に従って開催する。
２．委員会等委員会、専門委員会及び特別委員会又はワーキンググループ（WG）（以下「委員会等」という。）、並びに支部及び支所（以下「支部等という。
）の組織は「一般社団法人日本エレベーター協会組織図」のとおりとする。支部等は、管轄地域に設けられた委員会として活動する。
２．１ 委員長会議及び支部長会議（１）委員長会議は、常設の委員会及び専門委員会の委員長が委員会等の事業計画の進捗状況報告、委員会等間の連携強化を目的として、定期的に開催する。
（２）支部長会議は、支部長及び支所長が支部等の事業計画の進捗状況及び経費等状況報告、事業推進方法等に関して支部等間の連携強化を目的として、定期的に開催する。
２．２ 常設委員会等及び支部等の活動（１）常設委員会等の活動
常設委員会及び専門委員会は、原則として月 1 回開催する。特別委員会及び WG は、必要に応じて開催する。
（２）支部等の活動
支部及び支所は次の方針で活動する。
１） 当該地区の行政、安全協議会等との連携
２）当該地区安全の周知活動、「エレベーターの日」活動及び定期的かつ日常的な安全向上
３）当該地区消防本部との連携による救出訓練体制の整備及び訓練の実施
３．印刷物等の刊行、頒布及び情報提供
３．１ 機関誌『エレベータージャーナル』及び会報『協会月報』
３．１．１ 『エレベータージャーナル』及び『協会月報』の発行『エレベータージャーナル』は当協会のホームページに掲載する。掲載時期は、原則として 4 月、7 月、8 月、10 月及び１月の 5 回とする。
『協会月報』は、原則として毎月の初旬に、年間 12 回発行する。
３．１．２ 年次報告及び昇降機関連調査等（１）年次報告は、4 月に正会員及び賛助会員に対して報告を依頼する。
（２）昇降機設置台数調査は、正会員に対して 2023 年度の年間の新設台数、保守台数及びリニューアル台数等について 4 月に実施し、結果を『協会月報』及び「エレベータージャーナル」に掲載する。
（３）2023 年度に発生した昇降機の労働災害を調査し、統計及び分析を『協会月報』6 月号に掲載する。
また、1 年間に発生した労働災害を事例集としてまとめ、『協会月報』9 月号に掲載する。
３．２ 講習会、講演会、説明会等
３．２．１ 昇降機基礎教育講座
本部事務局及び業務委員会の企画により、11 月 21 日に Web 方式で開催する。
３．２．２ 労働安全講演会
本部事務局及び安全衛生委員会の企画により、労働安全講演会は 2024 年 7 月に昨年同様、Web 方式での開催を検討し、実施する。
３．２．３ 新規セミナー、技術講演会等
新規セミナー及び講演会は、本部事務局及び業務委員会で内容を含め検討する。
３．２．４ 法令関係説明会他
法令、JIS、JEAS 等の制定、改正、規格等の制定、改訂等の機会には、必要に応じて説明会、講習会等を実施する。
３．３ 「令和 6 年度優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）及び「令和 6 年度青年優秀施工者
不動産・建設経済局長顕彰」（建設ジュニアマスター）候補者の推薦
2024 年 3 月、既に推薦済である「令和 6 年度優秀施工者国土交通大臣顕彰」及び「令和 6 年度青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰」推薦候補者の結果が 2024 年 10 月に公表されるので顕彰式典等への対応を行なう。また次年度の推薦者を会員会社に募集する準備を行ない、本部事務局及び工事委員会で推薦条件等を審査した後、2024 年 12 月、理事会の承認を得て国土交通省に推薦する。
３．４ 定期検査報告支援システム
定期検査報告デジタル（オンライン）化対応を最優先にシステム改修を実施していく。
３．５ 関係団体等への役員、委員等の派遣
関係団体からの役員、委員等の派遣要請に基づき、適任者を選任し当協会の代表として派遣する。
以上

業務委員会
一般社団法人
日本エレベーター協会
組織図編集委員会

エレベーター機械技術専門委員会

機械 JIS 検討特別委員会

エレベーター電気技術専門委員会

ISO/TC178 WG8 特別委員会

エスカレーター専門委員会

ISO/TC178 WG10 特別委員会
ISO/TC178 WG12 特別委員会

広報委員会
技術委員会

ISO/TC178 WG4、6 専門委員会
規格・標準化専門委員会

電気 JIS 検討特別委員会
電子安全装置性能評価に関する基準化 WG
ISO/TC178 WG5 特別委員会

小荷物専用昇降機専門委員会
段差解消機専門委員会
総会

理事会

ホームエレベーター専門委員会
工事委員会

ISO/TC178 WG11 特別委員会

メンテナンス委員会

定期報告支援システム特別委員会

安全衛生委員会
リニューアル専門委員会

正会員

確認申請特別委員会
賛助会員
昇降機技術基準の解説 2016 年版改訂 WG

情報会員
名誉会員
支部
北海道、東北、関東（神奈川県支所、新潟県支所）、東海、北陸、関西、中国四国（四国支所）、九州
ISO/TC178 国内審議委員会
本部事務局

支部幹事会、支部技術委員会、支部メンテナンス委員会、支部連絡会 等