年度経営計画の評価
令和 1 年度

福岡県信用保証協会

令 和 1 年 度 経 営 計 画 の 評 価
福岡県信用保証協会は、令和 1 年度につきましても、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
令和 1 年度の年度経営計画に対する実績評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 甲斐 祐二公認会計士、西南学院大学 西田顕正教授、福岡大学 有岡 律子教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境令和 1 年度の県内の景気動向は、緩やかな拡大基調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなか、足もとで急速に下押しされており、厳しい状況にあります。
また、県内企業の倒産状況（負債総額 1 千万円以上）は、倒産負債額は減少しているものの、倒産件数は増加している状況にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響は多様な業態に及んでいることから、今後の倒産件数の増加が懸念されます。
２．事業概況
当協会の令和 1 年度の事業概況は以下のとおりです。
（１）保証承諾（計画 3,200 億円）、保証債務残高（計画 7,200 億円）
当協会を利用する中小企業・小規模零細企業においては消費税増税等の影響などにより、依然として厳しい状況にあったことから、金融機関、地方自治体、関係機関等と連携し、中小企業の円滑な資金繰り支援、経営改善、創業支援等に積極的に取組みました。
特に新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響が拡大した令和 2 年 3 月からは経営安定関連保証、危機関連保証及び自治体制度融資等を活用した中小企業の資金繰り支援に取組みました。
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保証部門については、保証承諾 3,827 億円（前年比 116.3％）、と前年度を上回る実績となりました。
保証債務残高につきましては、セーフティネット保証の償還等による減少が続いていましたが、令和 2 年 3 月の経営安定関連各号の申込が急増し、7,505 億円（前年比 99.1％）となり、現在でも申込が殺到している状況にあります。
（２）代位弁済（計画 135 億円）
経営支援・期中管理部門については、経営支援部門の組織体制を拡充し、併せて金融機関・専門家団体等と連携し、経営改善・再生支援に積極的に取組みました。しかしながら、経営の改善に遅れがある中小企業が依然として多く、代位弁済額は 135 億円（前年比 124.3％）に増加しました。
（３）回収（計画 31 億円）
回収部門については、第三者保証人や不動産担保のない保証の浸透により、厳しい回収環境が続いています。
このため、回収基本行動の徹底を図り、効率的かつ効果的な債権の管理・回収の実践を推進し、求償権実際回収額は 35 億円（前年比 94.1％）となりました。

＜令和 1 年度の主要業務数値＞項
保金額（億円）

目

計画額（億円）

前年比計画

比

３，８２７

１１６．３％

３，２００１１９．６％

保 証 債 務 残 高

７，５０５９９．１％

７，２００１０４．２％

済

１３５１２４．３％

１３５９９．７％

収

３５９４．１％３１

１１３．１％

回

位

承績

諾代

証実

弁

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３．決算概要＜令和 1 年度の決算概要＞
項目

経

常収

入

９，９８４９７．４％

経

常支

出

７，８９６

１００．９％

差額

２，０８８８６．２％

常経

常外

収入

１６，４８４９７．９％

経

常外

支出

１７，３７３

１０１．７％

経 常 外 収 支 差 額△８８９－

制度改革促進基金取崩額

０－

収支差額変動準備金取崩額

０－１，１９８５４．８％

期

収

支

前年比

経

当収金額（百万円）

支差額

当期の経常収支差額は、保証料収入の減少、及び本所ビル免震工事費用の計上を主因として前年比3 億 35 百万円の減少となりました。
経常外収支差額は損失補償補填金の減少等による求償権自己償却の負担が大きく、8 億 89 百万円の赤字収支となりました。
結果として当期収支差額は 11 億 98 百万円を計上し、このうち 4 億円を収支差額変動準備金に、7 億98 百万円を基金準備金に繰り入れました。
その結果、当期の基本財産は、652 億 90 百万円となりました。
また、期末における支払準備資産は 1,128 億 72 百万円となり、前期末より 57 百万円減少したものの、保証債務残高の減少により、支払準備率は、15.04％と前期末より、0.12 ポイント増加しました。
（注）四捨五入のために個々の金額の合計が小計・総合計の金額にならない場合や、構成比の合計が１００．０％とならない場合があります。
3４．重点課題への取り組み状況
年度経営計画の重点課題として掲げた主な項目への取組み状況は、以下のとおりです。
（１）中小企業に寄り添った支援の深化
中小企業のライフステージや資金需要に応じた保証商品の充実、迅速な保証対応、企業の特性・将来性を踏まえた中小企業に寄り添った適切な支援を行いました。
併せて、中小企業の経営課題に対応するため、金融機関や関係機関等との連携を強化し、中小企業の経営改善・生産性向上の支援にも取組みました。
また、金融機関との連携として、個々の中小企業の実態に応じた保証付き融資とプロパー融資の適切な組み合わせによる資金繰り支援及び金融機関との定例的な対話を継続しました。
（２）地方創生等への貢献を果たすための取組み
地域経済の活性化につながる創業者向けの支援として、地方自治体と連携した保証制度の推進に加え、セミナーの開催、創業後の企業訪問や専門家派遣等による創業前から創業後までの切れ目ない支援により事業の継続性向上に取組みました。
（３）中小企業の経営改善・事業再生支援の取組みの推進
経営支援部門においては、平成 20 年 10 月末から平成 23 年 3 月末までの緊急保証により支援してきた先について、訪問等を行い、積極的に正常化支援等に取組みました。
同制度においては、借入期間を 10 年間とした先が多く、最終期限を迎える先を中心に、企業訪問や金融機関との協議を行い、今後の対応を進めてきました。
専門家派遣や経営計画の策定支援等の様々な方策で中小企業者への経営支援を進め、早期対応に尽力しました。

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（４）債権管理部門の組織体制の見直し
無担保求償権については、信用保証協会債権回収（株）への委託を解除し、求償権全件につき信用保証協会本体での管理に変更しました。
（５）債権回収の効率化の推進
債権回収の効率化の推進のため、代位弁済後速やかに求償権顧客の実態把握に努め、適切な初動対応をとることにより、回収可能性の早期見極めを行うとともに、回収可能性がない求償権については管理事務停止及び求償権整理を推進することにより、管理・回収の効率化にも努めました。
（６）求償権顧客への経営改善・事業再生支援の取組みの推進
求償権顧客への企業訪問を通じ、事業状況や債務の整理状況等把握し、福岡県中小企業再生支援協
議会等の支援機関への「つなぎ」や専門家派遣による経営改善支援の提案、また求償権消滅保証など、経営改善・事業再生支援等の取組みを行いました。
（７）経営基盤の強化
業務運営の効率化を目的として、業務効率化委員会を立ち上げ、保証、回収、総務の各部門において、それぞれ取組むべきテーマを設定し、業務の改善への取組みに着手しました。
資金運用については、引き続き安全性に十分留意しつつ、有利な利回りでの運用に取組みました。
働き方改革関連法の成立により、全職員に対し有給休暇取得が義務付けられ、各会議等を通じ、休暇取得を呼びかけ、全職員が 5 日間以上の有給休暇を取得する等、ワークライフバランスの推進を行いました。
（８）情報発信の強化
商工団体・行政発刊の機関誌等への広告の実施による広報活動を継続したほか、ビジネスフェア･合同相談会等への出展、ダイレクトメールなどによる積極的な情報提供を行いました。
また、地域経済の将来を担う学生向けに中小企業の実情や信用保証制度の社会的役割等を知っていただくため、引き続き地元大学と連携して講義・セミナー活動を実施しました。
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（９）コンプライアンス態勢の充実
全ての役職員が当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
職場内研修に加え、コンプライアンス統括部署が主体となり統一テーマ研修、外部講師（顧問弁護士）による研修等を実施しました。
「セクシャル・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する相談窓口」を開設し、リーフレットの職場内掲示などにより啓発を行いました。
（10）反社会的勢力の排除
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました。

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５．外部評価委員会からの意見等
令和 1 年度の経済環境は、景気は緩やかな拡大基調でしたが、消費税増税を起因とした景気減速や新型コロナウイルス感染症による自粛要請などにより経済活動が抑制され、大きな影響を与えることとなりました。
そのような中、福岡県信用保証協会は中小企業の資金繰りに支障をきたさないよう、きめ細やかな保証に努めるとともに、金融機関や地方自治体等関係機関と連携し、中小企業の経営改善・創業支援にも積極的に取組まれました。
特に令和 2 年 2 月からは新型コロナウイルス感染症が流行し、3 月には経営安定関連保証、危機関連保証、自治体融資制度が開始され、急増する申込への対応を行われました。
保証部門では、ライフステージや資金需要に応じた保証商品・融資制度の充実や企業特性・将来性等を踏まえた保証を推進したほか、地域経済の活性化につながる創業支援を引続き実施されました。
また、新型コロナウイルス感染症による中小企業の資金繰り支援のため、役職員一丸となって迅速な対応に取組まれています。
経営支援・期中管理部門においては経営支援部門の組織体制を拡充するとともに金融機関等との連携を強化し、返済条件の緩和をしている中小企業の正常化支援、資金繰り支援に取組まれました。
なかでも、緊急保証利用先での返済緩和を行っている企業に対しては、企業訪問を行い、保証制度の最終期限到来先などに対し、完済や借換に向けた対応を提案する等、積極的に正常化に向けた支援を行われました。
また、回収部門では、代位弁済後速やかな顧客の実態把握を行い、適切な初動対応をとることにより効率的かつ効果的な管理・回収に努められています。
令和 1 年度におけるこれらの取組みは、評価できるものと考えています。
しかしながら、令和 2 年度は年度当初から緊急事態宣言発出に伴う休業など、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響は大きく、各種産業に対してはどのような影響を与えるのか予想できず、経済活動の停滞によるダメージも計り知れないものがあります。
地域中小企業を支え、円滑な資金繰りに寄与するため、今後も役職員一丸となって引き続き支援していただきたいと考えます。
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また、中小企業への支援を継続していく強固な組織体制維持のため、人事・組織の活性化と人材育成やコンプライアンス意識の強化に取組まれるなど、将来に向けての経営基盤強化を目指した一層の自助努力をお願いします。
以下、個別の評価は次のとおりです。
① 財務状況について
収支状況は、保証料収入の減少、及び本所ビル免震工事費用の計上等を主因として、約 12 億円の収支差額を計上しました。期末の基本財産は 653 億円となり、財務内容の更なる充実が図られました。
現在、新型コロナウイルス関連の申込が殺到し、保証債務残高が急増しており、責任準備金等の繰入が多額になることから、大きく収支を圧迫することが予測されます。
今後も引き続き堅実な財務基盤を構築し、安定した運営を行えるよう心がけてください。
➁保証業務について
令和 1 年度は、ライフステージや資金需要に応じた保証商品の充実を図られ、迅速な保証対応を行った
ほか、企業特性・将来性等を踏まえた保証に取組まれました。
また、金融機関、関係機関等と連携を強化し、中小企業の経営改善・生産性向上にも取り組まれ、個々の中小企業の実態に応じた保証付き融資とプロパー融資の適切な組み合わせによる資金繰り支援、金融機関との定例的な対話の継続もなされています。
新型コロナウイルス感染症関連の保証については、各種制度が 3 月に整備され、急増する申込に対し、迅速に処理体制を構築され、中小企業の資金繰り安定に寄与されたことは評価できます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行による経済への影響は計り知れないものがあり、日本だけでなく、世界経済に大きな影を落としています。
4 月以降、新型コロナウイルス感染症関連の申込は増加の一途を辿っており、的確に迅速に対応をされ、地域中小企業の円滑な資金繰りに寄与していただきたいと思います。

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③期中管理業務について
期中管理業務においては、協会の役割として中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言、その他の支援が加わり、更なる経営支援に取組まれてきました。
特に 2008 年のリーマンショック時に借入を行い、条件変更を行っている先に対しては、積極的に金融機関帯同での訪問や、経営改善計画策定支援なども行い、正常化支援に取組まれました。
様々な努力をされてきましたが、代位弁済額については 135 億円となるなど、代位弁済は増加基調にあります。
そのうえ、新型コロナウイルスによる影響は多種多様な業種に拡大しており、今後、返済が困難となる中小企業者が増加する可能性も十分考えられます。
そのため、引き続き返済緩和を行っている企業への経営計画の策定支援や経営改善、再生支援等へ取組まれることを期待します。
④回収業務について回収業務については、有担保求償権の減少等による回収環境の変化は続いており、厳しい状態が続いています。
このような中、令和 1 年度においては、効率的かつ効果的な管理・回収を実践するため、組織体制を見直し、新たな組織体制への変更を行われました。
代位弁済後、速やかな求償権顧客の実態把握に努められ、適切な初動対応を取ることにより、回収可能性の早期見極め、早期回収を徹底し、約 35 億円の実際回収額を確保されました。
また、求償権顧客への企業訪問を通じて、事業状況や債務の整理状況等を把握され、経営改善支援や求償権消滅保証の提案など幅広く活動を行われました。
令和 2 年度も、回収環境は厳しい状況が続くものと思われますが、効率的かつ効果的な管理・回収の実践と併せて、経営改善支援や再生支援に尽力されることを期待します。

9⑤コンプライアンス態勢について
協会役職員は高い公共性、社会的責任を求められ、揺るぎない信頼の基本となるコンプライアンスについては、その推進を図るための専任者を配置し、各部署への訪問による研修・普及活動や浸透状況の確認を行うなど、引き続き態勢の充実が図られています。
また、コンプライアンスプログラムの策定と、このプログラムに沿った活動が行われ、コンプライアンス統括部署による統一テーマ研修やアンケートによる検証を継続的に実施するとともに、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を役員向け、職員向けに実施されるなどコンプライアンス意識の徹底への努力が認められます。
併せて、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、各職場内での周知を図るなど、健全な業務運営を遂行するための啓発活動を実践されてきました。
信用保証協会には、公的機関として常に高いレベルでの規範が期待されるところであり、今後とも、絶え間ない日常的な推進活動の積み重ねと検証を要望いたします。

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