建築雑誌｜vol.128 No.1651｜2013 年 11 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.23

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福島県における仮設住宅の移設や再利用
The Transfer and Reuse of Temporary Housing in Fukushima

浦部智義

日本大学工学部建築学科准教授／ 1969 年生まれ。東京電機大学大学院修了後、日本学術振興会特別研究員等を経て2010 年から現職。博士（工学）。

Tomoyoshi Urabe

建築計画。日本建築学会奨励賞、UDCKo コンペ「郊外の可能性」入賞、パッシブデザインコンペ大賞（住宅部門最優秀賞）「、ロハス工学とロハスの家」で日本機械学会教育賞、グッドデザイン賞金賞受賞ほか。共著に『劇場空間への誘い』『建築計画を学ぶ』『木造仮設住宅群』ほか

芳賀沼整

株式会社はりゅうウッドスタジオ取締役／ 1958 年福島県生まれ。東北大学大学院博士課程前期修了。2004 年「家業（柏屋）」
福島県建築文化賞準賞、Sei Haganuma「都市計画の家 II（近江隆と共同設計）」
東北建築賞作品賞、福島県建築文化賞特別部門賞受賞、2010 年「土かまくらの家」SDレビュー入選、グッドデザイン賞金賞受賞ほか。共著に『木造仮設住宅群』ほか

2011年 3月の東日本大震災およびその後の原発事故（以そんななか、浜通りにおける仮設住宅需要に応えるかた

下、3.11 ）から2 年半が過ぎ、福島県では、県の公募で建設ちで、2012 年に 3 回、第一弾となる仮設住宅の集約・再された約 6,000 戸の木造仮設住宅を含む 16,000 戸以上利用が実行（木造仮設・プレハブ協会による仮設両方）された。

（リースではなく）の仮設住宅、特にその大半を占める県所地盤の問題などもあり、その一部は基礎がコンクリート有の仮設住宅の集約・再利用について、判断・行動する（図 1 ）仕様になっているものもある。それらは、復興公営時期が徐々に近くなってきている。

住宅等の本設の住宅ではなく、2 戸1 戸化などの間取り一方で、現在でも県・内外合わせて約 15万人弱が原や大きな仕様の変化もない形だが、これまでの筆者らの発事故等の影響で長期避難（以下、原発避難）をしている

ヒアリング調査から恐らく自治体・個人ともに潜在需要という異常な状態からすると、避難者の方々の次の住まが多いと思われる、仮設住宅の移設・再利用のコスト面

いの場所選択の困難さ、また、次の住まい候補のひとつも含めた検証にもつながった（図 2 ）。

である復興公営住宅の整備も一朝一夕にはいかず、長期戦が予想される状況がある。

また、仮設住宅の集約をシステムとして考えた場合、現実問題として、災害救助法による対処（現行では 2015 年 3月まで延長）後も、福島県では原発避難期間が不均一かつ不透明であることも課題（原発事故子ども・被災者支援法でシステムとして考える仮設住宅の集約2015 年 4 月以降もみなし仮設が延長される見込み）
で、避難者3.11後の福島県の仮設住宅は、借り上げ仮設（以下、みなしが県外から県内に戻る場合の受け皿や、上述したケース仮設）への入居を横目に見ながら過剰供給にならないよに近い県内での移動なども、集約化の前で障害となってうに行われてきたが、仮設住宅の入居率は 3.11から2 年くる。また、集約と一体で考えるべき、仮設住宅の復興公半過ぎた現在 85% 前後で、入居予測の難しさに立地条

営住宅としての再利用、あるいは自治体や個人を対象と件等も相まって、空き家が目立つ仮設住宅団地もある。

した仮設住宅の払い下げ後の利用にしても、仮設住宅そのものや、それらが建っている土地の潜在力の把握、仮設住宅に住む避難者の方々の生活の変化を、ある面では

188 戸（ 要請 : 南相馬市 118 戸・浪江町 70 戸 ）

南相馬
会津若松

大玉本宮

凡例
避難指示解除準備区域
居住制限区域

90 戸（ 要請 : 富岡町 ）

帰還困難区域

50 戸（ 要請 : 大熊町 ）ひとつのシステムとして考え、再利用への移行の時期を検討することが重要であろう。
いずれにしても、災害救助法による対処期限をかんがみると、冒頭に述べたとおり、その制度づくりへ本格的に着手する時期に来ている。

仮設住宅団地

いわき

仮設住宅での生活の価値観から

図 1｜現在まで移設された仮設住宅の移設前後の位置関係［作成：日本大学工学部浦部研究室＋はりゅうウッドスタジオ］

これまでの筆者らの継続的な調査のなかで、仮設住宅とみなし仮設では、避難者の異なる意識が見えてくることも005

Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.128 No.1651｜2013.11

避難指示解除準備区域、今後長期にわたって避難生活が続くことが予測される帰宅困難区域、それらの中間と言える居住制限区域等の違いを明確にしたうえで、
イン（警察・消防など）
フラ整備・役場機能はもとより、緊急時システムや高齢者サポート施設等も含めた医療・福祉システム等の再整備、場合によっては就職先を考えたうえでの復帰プロセスをプランニングする必要が出てくる。
自治体単位でプログラムを考える場合でも、現在仮設住宅で生活する人々の動向がその流れを示す重要な事柄になる。筆者らが行ったヒアリング調査等からは、今後近い将来の可能性として、避難指示解除準備区域内で
図 2｜木造仮設住宅（ログハウス型）の再利用の概念図［作成：日本大学工学部浦部研究室＋はりゅうウッドスタジオ］の小規模集落による高齢者中心の居住形態、仮設住宅の間引きや 2 戸1 戸化などで、数を調整しながら現在の仮設住宅を利用した期間限定の小・中規模集落の居住地域を仮設住宅地でつくり出すこと等も、復帰プロセスの選択肢のひとつとして想定できるかもしれない。より中長期的には、双葉郡をはじめとする市町村を超えた広域

図 4｜小規模コミュニティ型復興住宅モデル。難波和彦氏・嶋影健一氏・八木佐千子氏や筆者らがかかわるNPO 法人「福島住まい・まちづくり
図 3｜移設後の仮設住宅地でのヒアリング風景

連合の話が本格化したとすれば、避難者の環境移行も大きく違った展開が考えられるかもしれない。

ネットワーク」の拠点でもある

筆者らは、仮設住宅の再利用の手法のひとつとして、3.11あった。
それは、核家族化が進んでいる現代において、震以降一貫して中期仮設住宅という言葉を使用してきた災以降、個人生活を優先的に模索する部分と、自治体やが、移設や再利用して仮設住宅として延長するという意味地区集落に可能性を残す部分の差と言えるかもしれない。

ではそれに当たるが、本設で公的なものとなると復興公営今年になって、みなし仮設住宅から移設された木造仮住宅に近く、仮設から仮設に移行することが制度的に難（転居の理由としては、家族の設住宅に転居してきた人たちしい面があることを考えると、住宅や施設の場合には後職業上の都合と病院への通院の問題）のなかに、仮設住宅の者のように再利用される可能性が高いかもしれない。

避難生活に一定の評価をする意見が幾つか見られ、それいずれにしても、この仮設住宅の集約・再利用のありらは単に居住性だけでなく、避難者の集団での生活に対方が、福島県の復興に向けてのコミュニティも含めた住しての評価とも受け取れた（図 3）。また、避難生活が 2 年環境形成に大きな影響を与えると感じている。そこで、筆半近くになる仮設住宅地では、自主的に祭りを開いたり、者らのチームでは、木造仮設住宅を再利用した小規模コ避難を受け入れている地元との親交を深めたりすること

ミュニティ型復興住宅の先行事例としてそのモデルづくで、積極的に現在や今後の生活を皆で模索する自治会（図 4 ）りを行ったり、他県の仮設ではあるが教育施設（私も存在する。そういう意味では、県外から県内に戻る場塾）を木造とプレハブ造のハイブリッド建築で実践し、福合や県内での移動など、避難者の環境移行を考える際島県における仮設住宅を再利用した施設建築モデルをに、みなし仮設への入居だけでなく、仮設住宅の空き家意識したりもしている。の再利用も意義深いかもしれない。

本格的に始動していないこの時期に、仮設住宅の集一方で、彼らは仮設住宅で築いた関係の継続を望み約・再利用について予測することは時期尚早かもしれなながらも、今後の暮らしの予測の困難さを感じ、避難指

いが、「仮設住宅の集約には、場所ごとに時間差が生じ示解除準備区域内の場所によっては 3.11以前に住んでる」「仮設住宅の再利用に関して一定の需要があること」

いた元の集落への復帰も十分に模索していた。

を手掛かりにして、筆者らや県も参加している研究会においても議論され、公平性などを意識しながら間もなく避難生活からの復帰プロセスをプランニングする

当然のことながら、復帰プロセスも各自治体の状況に制度づくりが始まるであろう。

連載

よって違いが出てくる。
数年先の帰町を前提として考える