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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年１月９日【四半期会計期間】

第35期第３四半期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年９月１日

石井野口

実

寧大

小島

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/19至

2019年11月30日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期連結累計期間

第35期
第３四半期連結
累計期間

第34期

会計期間

自2018年３月１日
至2018年11月30日

自2019年３月１日
至2019年11月30日

自2018年３月１日
至2019年２月28日

売上高

（百万円）

196,158

203,096266,703

経常利益

（百万円）

34,29834,30345,133

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

22,961

22,99130,285

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,94819,35427,949

純資産額

（百万円）

253,314

262,987259,315

総資産額

（百万円）

292,342306,946

296,941

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

278.21278.57366.95

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

86.3

85.3

87.0

回次

第34期
第３四半期連結
会計期間

第35期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2018年９月１日
至2018年11月30日

自2019年９月１日
至2019年11月30日

１株当たり四半期純利益（注）１２３（円）

73.17

68.58

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社８社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動については、連結子会社が１社減少しております。当社は、当社の連結子会社である株式会社ダブルジェイスタンダード（出資比率90％）を2019年９月１日付で吸収合併いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況及び分析
当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）における事業環境は、海外においては、欧州や中国の景況感悪化や地政学的リスクの上昇等により、世界経済への影響が懸念されます。国内においては、雇用環境の改善が続くなか、企業収益の伸び悩みや賃金上昇の鈍化が見られるようになり、先行きが不透明な状況が続いております。国内消費におきましては、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費の縮小が懸念される一方、アジアを中心としたインバウンド消費は増加傾向にあります。
シューズ業界におきましては、世界的なファッションのカジュアル化とスポーツ商機の高まりにより、引き続きスニーカートレンドが継続しております。
このような状況下、当社グループは、IT戦略の強化、スポーツシューズとスポーツアパレルの販売強化、既存店舗の強化に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて89店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,332店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、消費税率の引上げや自然災害、韓国市況の著しい悪化など様々な外的要因の影響を受けましたが、売上高は前年同期比3.5％増の2,030億96百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前年同期比0.7％増の335億４百万円、経常利益は前年同期比フラットの343億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.1％増の229億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内販売戦略につきましては、引き続きカジュアルラインのスポーツシューズやファッションスニーカーの販売に注力してまいりました。都心部の大型店を中心にスポーツアパレルや小物等の取扱いを拡大し、シューズと共にトータルコーディネイトが可能なMD展開を進めてまいりました。また、スマートフォン向けアプリの利用促進やデジタルを活用した広告宣伝に注力してまいりました。
店舗展開につきましては、好立地の商業施設やショッピングセンターを中心に、当四半期で21店舗、累計期間で51店舗の出店をいたしました。これらの結果、当四半期末における国内店舗数は1,020店舗となりました（閉店18店舗）。既存店におきましては、都心部大型旗艦店のリニューアルや増床を含めた改装、好立地への移転改装を35店舗（このうち、増床を20店舗）実施いたしました。当四半期においては「GRAND STAGE」への業態変更を伴う改装を３店舗実施いたしました。さらに「ABC-MART」と「GRAND STAGE」、「ABC-MART」と「ABC-MART SPORTS」といった１つの立地に２つの屋号（バナー）で展開する複合業態の出店を始めました。異なるターゲット層をもつ店舗同士を併設することで来店客の買い回り率の向上を図ることができ、また運営面では商品在庫や販売スタッフを一元管理することで効率の良い店舗運営が可能となりました。当四半期において「GRAND STAGE」に業態変更をした神戸ハーバーランドumie店、神戸三宮店、LINKS UMEDA店のいずれも、「ABC-MART」を併設した形で運営しております。また「ABC-MART SPORTS」を併設した店舗は３店舗となりました。
当四半期における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、10月の消費税率の引上げや大型台風の影響により、販売が一時停滞しましたが、増税前の需要が取り込めたことや３年目となった
BLACK FRIDAY SALEが好調であったこと等から、全店で前年同期比2.6％増、既存店で前年同期比2.7％増となりました。当四半期までの９ヶ月間につきましては、全店で前年同期比2.5％増、既存店で前年同期比1.6％増となりました。
IT戦略といたしましては、上期において全店舗に新POSシステムを導入し、その稼働により様々な決済手段への対応が可能となりました。当四半期末までに231店舗で免税対応が可能となりました。また一部の店舗では電子マネーでの決済を始めております。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比1.8％増の1,455億54百万円となりました。営業利益につきましては、スマートフォン向けアプリのウェルカム・クーポン値引が上期に集中したことや新POSシステムの導入費用等がかさんだことにより営業費用が増加し、前年同期比1.6％減の292億57百万円となりました。

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四半期報告書②

海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で34店舗、台湾で３店舗、米国で１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2019年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国258店舗、台湾49店舗、米国５店舗、計312店舗となりました。（閉店 韓国22店舗、台湾２店舗）
海外の業績につきましては、為替はやや円高水準で推移しておりますが、前年同期比較でプラスで着地しました。韓国につきましては、下期より市況の悪化が影響しておりますが、新規出店も進み、売上高は前年同期比3.3％増の388億54百万円となりました。台湾につきましては前年同期比19.1％増の54億18百万円、米国につきましては前年同期比18.4％増の139億95百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.9％増の582億68百万円、営業利益は前年同期比19.6％増の42億10百万円となりました。

品目別販売実績

品目別

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

前年同期比（％）

スポーツ

113,849

119,110

4.6

レザーカジュアル

24,09625,7737.0

キッズ

13,23013,955

5.5

レディース14,219

13,668△3.9

サンダル

10,282

10,566

2.8

ビジネス

7,994

7,492

△6.3

その他

12,486

12,5280.3

196,158

203,096

3.5

売上高合計
（注）１２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の概況及び分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加し、2,301億42百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加69億44百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億73百万円増加し、768億４百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億31百万円増加し、439億58百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金の増加79億８百万円（うち、満期手形20億38百万円含む。）及び法人税等の支払による未払法人税等の減少36億87百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億72百万円増加し、2,629億87百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は92名増加し3,745名、海外は496名増加し2,115名となりました。主な増加要因は、国内及び海外における「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加と海外における臨時従業員から従業員への雇用契約の変更によるものであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 経営成績の概況及び分析に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,381億円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
今後の資金使途については、提出日現在においては未定ではありますが、持続的な成長に向け、将来の企業買収や販売体制を強化するためのITを含めた設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。また、株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施に努めてまいります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期
間末現在発行数(株)(2019年11月30日)

提出日現在
発行数
(株)
(2020年１月９日)

普通株式82,539,646

82,539,646

東京証券取引所（市場第一部）

計

82,539,646

82,539,646−

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年９月１日

（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高
(株)

7,230

82,539,646

資本金増減額
(百万円)
−

資本金残高
(百万円)
19,972

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

23,978（注）当社は、2019年９月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社ダブルジェイスタンダードを消滅会社とする吸収合併を行いました。本合併により株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行したため、発行済株式総数は7,230株増加し、82,539,646株となっております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

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四半期報告書①【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,521,100

単元未満株式

普通株式

10,916−−

82,532,416−−

発行済株式総数
総株主の議決権

400

825,211−−825,211−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区神南一丁目11番５号

400−

4000.00−

400−

4000.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社エービーシー・マート
計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
氏名

新役職名（担当）
取締役

勝沼

清

小島

穣

取締役

取締役
小島

穣

菊池孝

取締役

服部喜一郎

取締役

旧役職名（担当）

財務経理担当総務人事担当店舗開発部長取締役

物流担当
経営企画室長システムEC部長

取締役

物流担当
経営企画室長取締役

商品開発担当販売促進担当生産管理担当取締役

海外事業部長

取締役

7/19

異動年月日

店舗運営担当商品担当店舗開発部長

2019年７月11日

総務人事担当経営企画室長システムEC部長

2019年７月11日

物流担当
経営企画室長システムEC部長

2019年10月11日

商品開発担当販売促進担当海外事業担当生産管理担当2019年10月11日

2019年10月11日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

139,914
10,423※１ 65,665
4,648△42
220,610138,140
13,308※１ 72,610
6,135△52
230,142

30,266△16,089
14,176
13,612△8,818
4,794
17,099
203
432
△378
54
36,32831,700△16,407
15,292
14,274△9,1095,164
16,965
288
448
△389
58
37,769

1,570
2,876
2,392
6,840

1,245
2,217
2,634
6,096

46
2,647
1,802
24,961
3,087
634
△17
33,162
76,330296,941

36
2,647
1,701
24,896
3,015
656
△16
32,93776,804306,946

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第３四半期連結会計期間(2019年11月30日)

13,877
2,189
7,721
915
361
23
1,227
9,264
35,580※２ 21,786

703
377
964
2,045
37,626

677
421
922
2,021
43,95819,972
23,979205,591△2
249,542

19,972
24,043212,902△2
256,916

8
8,825
8,833
938
259,315
296,941

7
5,007
5,014
1,057
262,987
306,946

1,822
4,033
1,647
265
19
※２ 2,157
10,204
41,936EDINET提出書類株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

196,158
91,403
104,755

203,096
95,516
107,580

2,510
4,496
2,389
19,198
400
1,659
297
2,904
20,967
3,326
1,655
4,166
1,307
632
5,567
71,481
33,274

2,753
4,580
2,321
20,198
404
1,648
308
3,054
20,572
3,609
1,659
4,944
1,353
587
6,080
74,07533,504

110
842
29
534
1,517

137
760
29426
1,354

7
37372
75
492
34,298

6
82
399
66
555
34,303

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

53
53

55145
194
1341
34,01011,096△177
10,91923,091130
22,961

144
354−
499
33,80910,57229
10,602
23,206214
22,991【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年11月30日)

23,091

23,206△0△1,143△1,143
21,948△1△3,850△3,852
19,354

21,833
115

19,172182

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結子会社の異動は次のとおりであります。
除外
１社
株式会社ダブルジェイスタンダード（当社を存続会社とする吸収合併により消滅）（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2019年２月28日）
商品及び製品65,003百万円
35

仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

当第３四半期連結会計期間（2019年11月30日）
71,984百万円
45625

580

65,66572,610※２四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度末（2019年２月28日）

支払手形
設備関係支払手形−百万円−

当第３四半期連結会計期間末（2019年11月30日）
2,038百万円
881（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）
減価償却費

3,459百万円

のれんの償却費

632

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当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）
3,747百万円
587

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年３月１日

至2018年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年５月24日
定時株主総会

普通株式

5,777

2018年10月10日
取締役会

普通株式

5,364

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

70.00

2018年２月28日

2018年５月25日

利益剰余金

65.00

2018年８月31日

2018年11月12日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日

至2019年11月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年５月29日
定時株主総会
2019年10月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

8,665

普通株式

7,015

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

105.002019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金

85.00

2019年８月31日

2019年11月11日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年３月１日

至

2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

142,280

53,878196,158−

196,158

セグメント間の内部売上高又は振替高

694

113

808

△808

−

142,975

53,991

196,967△808

196,158

29,7193,522

33,241

3233,274

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額32百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日至2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

144,936

58,159203,096−203,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

617108726△726−

145,554

58,268203,822△726

203,096

29,257

4,210

33,4683533,504

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額35百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（合併）(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業名称株式会社エービーシー・マート
事業の内容
靴、衣料品等の輸入、販売
被結合企業
名称
株式会社ダブルジェイスタンダード
事業の内容
衣料品、雑貨等の販売
企業結合日
2019年９月１日
企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ダブルジェイスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
株式会社エービーシー・マート
その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率の向上を目的としております。

③④⑤(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

普通株式49百万円
49百万円(4) 合併比率及びその算定方法、交付株式数①

合併比率及び交付株式数
当社は、本合併により当社が株式会社ダブルジェイスタンダードの発行済株式の全部を取得する時点の直前時における株主に、株式会社ダブルジェイスタンダードの普通株式１株に対して、当社の普通株式9.04株を新たに発行し、割当て交付しました。
交付株式数
7,230株② 本合併比率の算定方法
当社は、本合併比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関に本合併比率の算定を依頼しました。株式価値の算定方法は、上場会社である当社においては、市場株価平均法を採用し、東京証券取引所市場第一部における2019年４月から６月までの３ヶ月間の当社終値単純平均値を用いました。一方、株式会社ダブルジェイスタンダードの株式については、非上場会社であるため、2019年５月31日を算定基準日として、時価純資産法により算定しております。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日
至 2018年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日
至 2019年11月30日）

278円21銭278円57銭

22,961

22,991−−

22,961

22,991

82,532,023

82,534,357

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第35期（2019年３月１日から2020年２月29日まで）中間配当については、2019年10月９日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金85円00銭② 中間配当金の総額
7,015百万円③ 効力発生日及び支払開始日
2019年11月11日（注）2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年１月７日

株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村知弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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