商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１６年１２月調査結果（概要版・付帯調査）－

2016年12月28日

業況ＤＩは、３カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き

ポイント▶ １２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．７と、前月から＋１．２ポイントの改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２１．５（今月比＋０．２ポイント）とほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。
産業界における外国人材の受入れ促進の必要性

２０１６年度の所定内賃金の動向
 ２０１６年度に賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）（全産業）は５８．７％と、前年同月調査と比べ、３．１ポイントの増加。他方、「現時点では未定」は１８．７％と２．１ポイント減少し、「見送る」は、２２．６％と１ポイント減少※円グラフの外側が１２月調査、 内側は前年同月調査

58.7%

55.6%
20.8%
現時点では未定
18.7%＜業種別の割合＞
賃金の引き上げを実施（予定含む）

23.6%

 業種別に「受入れ促進は必要」と回答した企業の割合を見ると、製造業が最も高く５０．３％、次にサービス業が４５．７％◆２０１６年度の所定内賃金の動向（全産業）

賃金の引き上げは見送る
22.6%

 「受入れ促進は必要」と回答した企業は４５．４％、「受入れ促進は不要」と回答した企業は１４．２％、「わからない」と回答した企業は、４０．４％◆産業界における外国人材の受け入れ促進の必要性

建 設 業 ：66.8%
製 造 業 ：64.3%
卸 売 業 ：64.4%
小 売 業 ：43.1%
ｻｰﾋﾞｽ 業 ：57.1%

わからない
40.4%

（参考）業種別の受入れ促進は必要とした企業割合

受入れ促進は必要
45.4%＜賃金引き上げの内容＞
定期昇給
ベースアップ：78.4%：33.5%

手当の新設・増額 ：11.1%

受入れ促進は不要
14.2%※賃金を引き上げる予定の企業が対象、複数回答[中小企業の声][中小企業の声]

 能力の高い人材を確保するため、定昇並びにベースアップの賃上げを行った。また、能力評価制度を導入して、働き方改革にも取り組んでいる （本庄 自動車部品製造業）

 外国人材の受入れにあたっては、社会的な影響があるため、法律や制度の整備を行った
うえで、促進することが重要である（刈谷 金属熱処理業）

 個人消費の冷え込みによる売上減少に加え、設備の老朽化への対応と負担が大きく、賃上げができるか検討している（岡谷 冠婚葬祭業）

 産業界として外国人材の受入れを促進すべきか否かはわからないが、当社はインバウン
ド需要の増加により接客要員として外国人材の必要性を感じている（鹿児島 百貨店）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１６年１２月調査結果－
２０１６年１２月２８日

業況ＤＩは、３カ月連続改善。先行きは不透明感強く、横ばい圏内の動き＜結果のポイント＞◇１２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２１．７と、前月から＋１．２ポイントの改善。冬の観光需要が堅調な宿泊業・飲食業に加え、運送業、ソフトウェア業などが下支えし、サービス業の業況感が広く改善した。また、卸売業から農産物の価格高騰の影響が和らいだとの声や、建設業から住宅など民間工事の堅調な動きを指摘する声が多く聞かれた。他方、消費低迷が続く中、人手不足による受注機会の損失や人件費の上昇が中小企業のマインドを下押ししており、業況改善の動きは依然として力強さを欠いている。
◇業種別では、建設業は、住宅関連の堅調な動きが続くものの、一部の地域で公共工事に一服感が見られ、悪化。製造業は、電子部品、自動車関連が底堅く推移する一方、新興国向けの工作機械の受注低迷や、不漁により水産加工業が振るわず、悪化。円安の進行による輸入原材料の仕入単価上昇を懸念する声も聞かれる。卸売業は、農産物の価格高騰に落ち着きが見られ始めたほか、建設需要に牽引された建築材料関連が好調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。小売業は、消費者の節約志向が依然として強く、高額品販売は苦戦しているものの、歳暮やクリスマス・年末商戦により客足が底堅く推移し、ほぼ横ばい。気温の低下により冬物商品が上向いたとの声も聞かれた。サービス業は、改善。年末年始の需要が堅調な宿泊業・飲食業やシステム投資の受注が好調なソフトウェア業が全体を押し上げた。
また、燃料費が上昇しているものの、年末商戦や初売りに向けた配送需要が増加している運送業が底堅く推移した。例年より早い積雪によるレジャー客の増加を指摘する声もあった。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲２１．５（今月比＋０．２ポイント）とほぼ横ばいを見込む。冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１６年１２月１３日～１９日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９７７企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５７ 製造業：７２２ 卸売業：３２４ 小売業：６８７ サービス業：７８７○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、卸売業、サービス業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の２業種で悪化した 。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇧⇧

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇧⇨⇨⇩

・「民間工事は多く、業況は安定している。しかし、人手不足は深刻で、受注できない案件も多い。当社が人材を手当てできても、下請業者がなかなか見つからない」（電気工事業）
・「公共工事の発注には一服感が出ているが、民間工事では、住宅などで動きが見られるため、全体の売上は前年に比べ、改善した 」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇧

採算

⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「例年、おせち材料の需要から売上が増加する時期だが、鮭の不漁による供給不足と仕入価格上昇で、売上、採算ともに悪化した」（水産食料品製造業）
・「円安の進行は、発注元の大手メ ーカーの輸出増が期待できる一方、最近の原材料価格や燃料費の上昇を一層拡大させ、収益の 圧迫要因にならないか心配」（自動車部品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇩

・「住宅着工戸数が順調に伸びていることもあり、建設業からの引き合いが強く、売上は改善した」（建築材料卸売業）
・「地元産の農産物が出回り始めたことで、供給量が元に戻り、価格は下がりつつある。高値のため落ち込んでいた消費者の購買意欲が戻れば、売上も回復する見込み」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇨

・
「売上は前年割れが続いているため、お歳暮商戦に力を入れ、挽回を図っている。
自分へのお歳暮ギフトが好調なほか、クリスマス商戦も順調であり、今後も更なる販促を進めていく」（百貨店）
・「気温の低下に加え、賞与の支給により消費者の購買意欲が刺激され 、冬物衣料の売上が少し上向いた。ただし、低価格品のまとめ買いがほとんどであり、高額品の売上は低調」（衣料品小売業）
・「客単価の減少が続いているため、客数増加を目的にイベントやタイムセールなどの販促を実施。売上は前年比横ばいを維持している」（日用雑貨小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇧

採算

⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇩

従業員⇨

・「忘年会プランの反応は良好なほか、例年より早く積雪があることでスキー客の入りも好調だ」（飲食業）
・「年末商戦や初売り関連の出荷が増加し、売上は堅調である。 しかし、慢性的なドライバー不足や、燃料費などの上昇により、業況感は改善しない 」（運送業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、住宅関連の堅調な動きが続くものの、一部の地域で公共工事に一服感が見られ、悪化。製造業は、電子部品、自動車関連が底堅く推移する
一方、新興国向けの工作機械の受注低迷や、不漁により水産加工業が振るわず、悪化。円安の進行による輸入原材料の仕入単価上昇を懸念する声も聞かれる。卸売業
は、農産物の価格高騰に落ち着きが見られ始めたほか、建設需要に牽引された建築材料関連が好調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。小売業は、消費者の節約志向が依然として強く、高額品販売は苦戦しているものの、歳暮やクリスマス・年末商戦により客足が底堅く推移し、ほぼ横ばい。気温の低下により冬物商品が上向いたとの声も聞かれた。サービス業は、改善。年末年始の需要が堅調な宿泊業・飲食業やシステム投資の受注が好調なソフトウェア業が全体を押し上げた。また、燃料費が上昇しているものの、年末商戦や初売りに向けた配送需要が増加している運送業が底堅く推移した。例年より早い積雪によるレジャー客の増加を指摘する声もあった。

○ 向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲２１．５（今月比＋０．２ポイント）と、横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む建設業、小売業のうち、小売業は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。悪化を見込むその他の３業種のうち製造業、卸売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
業況ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年７月
▲ 24.5８月▲ 24.9９月▲ 27.8

１０月
▲ 25.5１１月▲ 22.9１２月▲ 21.7

先行き見通し
１～３月▲ 21.5建設▲ 22.6▲ 17.8▲ 16.1▲ 12.9▲ 11.0▲ 12.7▲ 6.0

製造▲ 20.8▲ 20.2▲ 24.7▲ 18.1▲ 18.2▲ 19.6▲ 20.6

卸売▲ 27.5▲ 33.1▲ 27.7▲ 29.0▲ 26.4▲ 22.5▲ 24.9小売▲ 37.2▲ 38.2▲ 43.5▲ 47.6▲ 38.5▲ 38.2▲ 34.2サービス▲ 16.9

▲ 18.9▲ 23.8▲ 20.7▲ 20.3▲ 14.6▲ 19.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲１６．０（前月比＋３．０ ポイント）と、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業は、住宅などの民間工事の堅調な動きが続く一方、地域により公共工事の一服感を指摘する声が聞かれ、ほぼ横ばい。製造業は、工作機械などで低水準の受注量が続く一方、電子部品や自動車関連が堅調に推移し、ほぼ横ばい。中国などで建設機械の受注に動きが出てきたとの声もある。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。 農産物の価格高騰が落ち着きを見せてきたほか、建築資材も堅調に推移した。小売業は、歳暮やクリスマス・年末商戦の販促により客数は増えたものの、消費者の低価格志向は強く、悪化。気温の低下から冬物商品に動きが出てきたとの声もある。サービス業は、年末商戦や初売りの配送需要が増加した運送業に加え、観光や忘年会などの需要に下支えされた飲食業・宿泊業が全体を押し上げ、改善。ただし、人手不足の中で繁忙期を迎え、営業活動に深刻な影響が出ているとの声も聞かれた。
向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しは、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１７．０（今月比▲１．０ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転 」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業、小売業で改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。悪化を見込むその他の２業種のうち、卸売業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
▲ 20.6 ▲ 21.2 ▲ 25.3 ▲ 20.3 ▲ 19.0 ▲ 16.0

建設▲ 23.8▲ 19.8

▲ 17.0▲ 10.3▲ 8.8▲ 8.5▲ 4.7

製造▲ 17.0▲ 18.3▲ 19.8▲ 13.7▲ 16.6

▲ 17.3▲ 15.9卸売▲ 20.6▲ 19.3▲ 19.2▲ 18.5▲ 19.4▲ 3.0▲ 16.0

小売

▲ 30.8▲ 39.4

▲ 45.3▲ 39.3▲ 31.9▲ 35.7▲ 28.0サービス▲ 13.2▲ 9.7▲ 20.4▲ 18.2▲ 16.6▲ 8.0▲ 16.9先行き見通し１～３月▲ 17.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲１９．１（前月比＋１．２ポイント）と、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
産業別にみると、建設業は、人件費や資材価格の上昇による収益圧迫を指摘する声が多く、悪化。製造業は、好調な電子部品や自動車関連を中心に、改善。他方、急速に進む円安により、輸入原材料の仕入単価の上昇を懸念する声も聞かれる。卸売業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。コスト上昇分の価格転嫁は全体として進んでいるものの、鉄鋼をはじめ金属材料などでは、転嫁が難航している状況も伺える。小売業は、ほぼ横ばい。個人消費の低迷が長期化する中、販売価格を引き下げざるを得ないとの声が聞かれた ほ
か、人件費上昇が足かせとなる状況が続く。サービス業は、農産物価格の高騰が和らいだ飲食業やシステム投資の伸びを受けたソフトウェア業が好転し、改善。燃料費が上昇しているものの、受注が好調な運送業も下支えしている。
向こう３カ月（１～３月）の先行き見通しは、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１９．４（今月比▲０．３ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、小売業で改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業は、ほぼ横ばい、その他の２業種は悪化を見込む。
採算ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
７月
▲ 22.2８月▲ 22.1９月▲ 22.2１０月▲ 22.7１１月▲ 20.3１２月▲ 19.1

先行き見通し
１～３月▲ 19.4建設▲ 28.8▲ 22.8▲ 20.9▲ 14.7▲ 10.5▲ 15.3▲ 11.9製造▲ 18.6▲ 16.3▲ 15.4▲ 18.7▲ 18.0▲ 16.8▲ 16.1

卸売▲ 17.7▲ 23.0▲ 21.0▲ 20.1▲ 13.8▲ 11.3▲ 16.6

小売▲ 29.5▲ 32.7▲ 33.5▲ 39.6▲ 35.3▲ 35.0▲ 31.7サービス▲ 17.2▲ 17.6▲ 20.2▲ 18.8▲ 18.6▲ 13.5▲ 18.4※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）
資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
７月
▲ 12.1

８月▲ 13.3９月▲ 13.2１０月▲ 13.0１１月▲ 13.0１２月▲ 10.6

先行き見通し
１～３月▲ 12.6

建設▲ 8.2▲ 10.7▲ 10.4

▲ 9.0

▲ 5.7

▲ 5.1

▲ 9.5

製造

▲ 10.6

▲ 9.1

▲ 9.7

▲ 9.9

▲ 10.6▲ 12.1▲ 9.7

卸売▲ 5.0▲ 6.0▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.3▲ 2.4▲ 7.3

小売▲ 19.9▲ 23.5▲ 21.8▲ 24.7

▲ 23.5▲ 23.5▲ 21.4サービス▲ 12.4

▲ 13.8▲ 14.4▲ 12.1▲ 12.1▲ 5.3▲ 12.4

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１０．６と、前月から改善。産業
別にみると、卸売業、サービス業で改善、製造業 で悪化、その他の２業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 悪化の見込み。産業別にみると、製造業、小売業で改善、その他の３業種では悪化する見込み。

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年７月
▲ 20.8８月▲ 17.5９月▲ 20.1

１０月
▲ 20.9１１月▲ 25.6

１２月▲ 28.0

先行き見通し
１～３月▲ 28.4建設▲ 20.8▲ 15.8▲ 18.3▲ 14.6▲ 21.9▲ 22.4▲ 23.9製造▲ 14.3

▲ 8.3

▲ 8.3

▲ 10.1▲ 14.3▲ 19.5▲ 22.3

卸売▲ 23.8▲ 16.9▲ 24.0▲ 26.6▲ 33.1▲ 31.0▲ 32.1

小売▲ 22.9▲ 21.8▲ 25.4▲ 23.9▲ 30.4▲ 29.2▲ 30.2サービス▲ 24.5

▲ 24.7▲ 26.6▲ 30.7▲ 32.6▲ 38.2▲ 34.6

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２８．０と、前月から悪化。産業
別にみると、卸売業、小売業で改善、建設業でほぼ横ばい、その他の２業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。産業別にみると、サービス業で改善、その他の４業種では悪化する見込み。

6従業員ＤＩ（前年同月比）の推移

全 産 業

１６年
７月
15.9

８月
17.1

９月
15.7

１０月
16.8

１１月
16.9

１２月
18.1

先行き見通し
１～３月
17.4

建

設

15.2

21.2

17.8

19.7

22.8

20.7

23.1

製

造

6.8

6.3

7.5

5.5

7.2

8.1

6.8

卸売

10.6

9.6

9.0

10.7

10.0

9.5

11.2

小売

21.2

23.3

22.6

26.0

20.6

24.0

23.3

サービス23.3

23.4

19.4

21.2

23.3

25.622.3

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１８．１と、前月から人手不足感が強まった。産業別にみると、建設業で人手不足感が弱まり、製造業、卸売業でほぼ横ばい、その他の２業種で人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの 見込み。産業別にみると、製造業、サービス業で人手不足感が弱まり、小売業でほぼ横ばい、その他の２業種で人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7【ブロック別概況】○ ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、北海道、東北、関東、四国、九州で改善、東海でほぼ横ばい、その他の３ブロックで悪化した。ブロック別の概況
は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。堅調な観光需要に下支えされ、サービス業の 業況が全体を押し上げた。また、住宅などの民間工事や災害復旧関連工事の受注が多かった建設業の売上が改善した。
・ 東北は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。自動車や木材・木製品を中心とした製造業の業況が改善した一方、水産物の価格高騰、供給不足を受け、食品関連の卸売業の売上が悪化した。
・ 北陸信越は、悪化。人手不足による人件費の上昇や、公共工事の発注に一服感が見られ、建設業の業況が悪化した。また、原材料価格や燃料費の上昇などが金属関連の製造業の採算を圧迫した。
・ 関東は、改善。小売業では、気温の低下や冬の賞与支給を背景に、衣料品など冬物商品の売上が改善したとの声が聞かれた。また、製造業では、電子部品や鉄鋼関連を中心に業況が改善した。他方、住宅など民間工事は堅調なものの、燃料費や建設資材の上昇を受けた建設業の採算は悪化した。
・ 東海は、ほぼ横ばい。年末商戦や自動車関連の配送需要が堅調な運送業を中心に、サービス業の業況が改善したものの、インバウンド需要の減少 や、根強い消費者の節約志向から、小売業の売上は悪化した。
・ 関西は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業では、インバウンド需要における客単価の減少を客数の増加で補っているものの、人手不足や高額品販売の苦戦を指摘する声が多く聞かれた。
・ 中国は、悪化。鳥取県中部地震の影響で、宿泊業を中心に予約のキャンセルが相次ぎ、サービス業や小売業の売上が悪化した。他方、建設業では、燃料費や建設資材の上昇、人手不足の深刻化が聞かれるものの、住宅など堅調な民間工事により売上は改善し、業況感は横ばいとなった。
・ 四国は、改善。前年のプレミアム付商品券の 反動を指摘する声などが聞かれたものの、インバウンドを含む観光客の増加により観光需要は堅調に推移し、小売業、サービス業の業況が改善した。
・ 九州は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。人手不足による人件費の上昇から建設業の採算は悪化したが、熊本地震からの復旧工事により、建設資材関連の引き合いが増え、卸売業の売上は改善した。
○ ブロック別の向こう３カ月（１～３月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海、関西、中国で改善、北海道、北陸信越、九州で悪化、その他の３ブロックでほぼ横ばいの見込み。ただし、改善を見込む関西は「悪化」から「不変」、悪化を見込む北海道、九州は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
冬の賞与増、株高進行による個人消費の伸びや設備投資の増加、海外経済回復に期待する声が聞かれる。他方、消費低迷の長期化、人手不足の影響拡大、次期米国大統領の政策の影響など、先行き不透明感を懸念する声は多く、中小企業においては慎重な姿勢を崩していない。
8全国ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
先行き見通し
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１～３月
▲ 24.5 ▲ 24.9 ▲ 27.8 ▲ 25.5 ▲ 22.9 ▲ 21.7
▲ 21.5北 海 道▲ 22.5▲ 23.2▲ 21.0▲ 20.2

▲ 26.0▲ 21.6▲ 22.7東北▲ 26.1▲ 35.4▲ 39.8

▲ 37.6▲ 28.9▲ 23.1▲ 23.3北陸信越▲ 34.5

▲ 28.6▲ 28.0▲ 22.3▲ 20.7▲ 23.2▲ 31.4関東▲ 26.4▲ 25.6▲ 27.0▲ 24.1▲ 20.2▲ 18.1▲ 17.3東海▲ 19.0▲ 26.6▲ 31.0▲ 28.7▲ 25.3▲ 25.0▲ 19.7関西▲ 20.5▲ 23.1▲ 31.7▲ 32.1▲ 25.9▲ 28.8▲ 23.8中国▲ 18.6▲ 18.5▲ 21.6▲ 21.2▲ 16.3▲ 23.2▲ 21.4四国▲ 20.4▲ 15.5▲ 22.1

▲ 17.5▲ 21.5▲ 19.2▲ 18.4九州▲ 31.3▲ 22.6▲ 22.9▲ 22.7▲ 25.0▲ 18.3▲ 23.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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