茨城県土木部建設工事等電子入札実施要領
目次
第１章 総則第２章 建設工事
第１節 共通事項
第２節 一般競争入札
第３節 政府調達に関する協定に係る一般競争入札
第３章 建設コンサルタント業務
第１節 共通事項
第２節 標準プロポーザル方式
第３節 政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式
第４章 雑則付則
第１章 総則（趣旨）
第 1 条 この要領は、茨城県が発注する建設工事の請負及び工事に係る建設コンサルタント業務の委託に付する手続きを茨城県建設工事等電子入札システムにより行う場合において、茨城県
財務規則（平成 5 年茨城県規則第 15 号。以下「財務規則」という。）、茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号。以下「工事執行規則」という。）、茨城県建設コンサ
ルタント業務執行規則（平成 8 年茨城県規則第 19 号。以下「業務執行規則」という。）及び茨城県建設工事施工等の手続及び監督規程（平成 8 年茨城県告示第 23 号。以下「監督規程」という。）その他別に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第 2 条 この要領において、「システム」とは、建設工事の請負及び工事に係る建設コンサルタ
ント業務の委託に付する手続きのうち入札案件の登録から参加申請、入札、落札者の決定までの事務をコンピュータとネットワーク（インターネット）を使用して処理する電子情報処理組織をいう。
前項に定めるもののほか、この要領における用語の意義は、監督規程第 2 条各号の定めると２ころによる。
第２章 建設工事
第１節 共通事項（入札通知）
第 3 条 主管課長又は所長は、監督規程第 7 条の規定に基づく指名業者決定の通知を受けたときは、電子入札による場合には、監督規程第 9 条の規定にかかわらず、システムにより当該指名-1-

業者に通知するものとする。
２

主管課長又は所長は、前項の規定に基づく入札の通知が困難な場合には、書面によることができる。なお、この場合においては、監督規程第 9 条の規定を適用するものとする。

３

主管課長又は所長は、入札日までに茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けた者がある場合には、システムに指名取消しの登録をした上で、当該指名業者に書面により通知するものとする。

４

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、当該入札の注意事項等については、工事入札通知書（監督規程様式第 12 号）裏面に代えて、別記１を参照させることにより通知するものとする。
（入札参加者の事後公表）

第 4 条 電子入札による場合には、入札参加者の商号又は名称は、入札後に公表する。
（設計図書の取扱い）
第 5 条 主管課長又は所長は、電子入札による場合において、電磁的方法により設計図書（監督規程第 4 条第 1 項で定めるところによる。）を配布することが困難な場合には、その全部又は一部をその指定する印刷店（以下「指定印刷店」という。）に貸出しするものとし、指定印刷店に貸し出された設計図書については、入札参加者にその写しを購入させるものとする。
２

主管課長又は所長は、設計図書を指定印刷店に貸出しする場合には、別記２の例により指定印刷店と覚書を取り交わすものとする。

３

主管課長又は所長は、指定印刷店の商号又は名称を入札の通知に記載して周知するものとする。
（予定価格等の登録）

第 6 条 主管課長又は所長は、電子入札による場合には、財務規則第 145 条（第 154 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく予定価格のうち財務規則付則第 7 項の規定の適用を受ける入札については、入札の通知を行う前に、それ以外の入札については、開札時にシステ
ムに登録するものとする。
２

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、次の各号に掲げる金額のいずれかを設定したときには、開札時にシステムに登録するものとする。
(1) 財務規則第 147 条第 1 項（第 154 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく最低制限価格(2) 財務規則第 147 条第 2 項（第 154 条において準用する場合を含む。）の規定に基づく基準に係る価格（以下「調査基準価格」という。）（入札書）

第 7 条 主管課長又は所長は、電子入札による場合には、工事執行規則第 5 条第 1 項の規定にかかわらず、入札参加者に入札書をシステムにより提出させるものとする。
-2-

２

主管課長又は所長は、前項の入札書について、入札執行日の前日（当該前日が茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条第 1 項に規定する県の休日（以下「休日」という。）である場合には、入札執行日の直前でかつ休日とならない日とする。）のあらかじめ指定した時間までに到達することとしなければならない。

３

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札書の受領期間を前項の規定に基づく提出期限の日を含め３日間程度設定するものとする。

４

入札書が提出された時点は、入札金額その他の所定の情報が主管課長又は所長の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録がなされたときとして取扱うものとする。

５

前項の規定は、システムによる申請、届出その他が提出された時点について準用する。
（提出書類）

第 8 条 主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札参加者に次の各号に掲げる書類を提出させるものとする。なお、(1)については、前条の規定に基づく入札書とともにシステムにより提出させるものとし、(2)については、入札後、落札候補者になった者にのみ提出を求めるものとする。
(1) 工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成したもの）(2) 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法（昭和 24 年法律第 100号）第 27 条の 27 第 1 項及び第 27 条の 29 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則（昭和24 年建設省令第 14 号）)別記様式第 25 号の 15））の写し。総合評定値の請求をしていな
い者は、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第 27 条の 25 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第 25 号の 13））の写し。（ただし、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 45 条に該当するもの（建築一式工事 1,500
万円以上、その他の建設工事 500 万円以上）に限る。建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等を除く。）（書面による入札）
第 9 条 主管課長又は所長は、入札参加者に主管課長又は所長の承認を得させた上で、入札書を書面（電子メールで提出されたものを含む。）により提出させること（以下「紙入札」という。）ができる。なお、この場合においては、工事執行規則第 5 条の規定を適用するものとする。
２

主管課長又は所長は、前項の規定に基づき紙入札を承認した入札参加者がある場合には、当該入札を郵送又は電子メールにより行わせるものとする。なお、郵送による入札においては、
監督規程第 10 条第 2 項の規定に基づき、前項の入札書について、書留郵便に付して別記３－
１により発送させ、かつ、入札執行日の前日までに到達することとしなければならない。また、
電子メールによる入札においては、別記３－２により提出させ、かつ、入札執行日の前日までに到達することとしなければならない。

３

主管課長又は所長の電子計算機の不具合等により電子入札の続行が困難である場合には、その指示により入札参加者に紙入札を行わせるものとする。なお、この場合においては、入札を-3-

持参により行わせるものとし、工事執行規則及び監督規程の規定を適用するものとする。
４

主管課長又は所長は、紙入札を持参により行う者がある場合には、入札執行日時に入札書を提出させるものとする。
（入札の辞退）第 10 条

主管課長又は所長は、入札参加者が当該入札を辞退する場合には、システムにより辞退届（様式第 10 号）を提出させるものとする。ただし、やむを得ないと認められる場合には、書面（別記４）により提出させることができる。
２

前項の届出は、入札参加者が入札書を提出するまではいつでもさせることができる。

３ 第 7 条第 3 項に規定する入札書提出の締切り時点までに入札書提出の記録が確認されない場
合には、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。
４

主管課長又は所長は、入札参加者が入札書を提出した後に、当該入札の参加資格を失った者がある場合には、入札を執行するまでに書面（別記４）を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより送付させるものとし、緊急やむを得ないと認められる場合には、電話及びファク
シミリにより連絡させた上で、速やかに書面を提出させるものとする。届出のあった当該参加資格喪失者の入札は無効として取扱うものとする。

５

前項の規定は、配置予定技術者が他の工事を落札したことにより配置できないとの理由により参加資格を失った者がある場合に準用する。ただし、この場合において提出させる書面については、従前どおりとする。
（現場説明会）

第 11 条 電子入札による場合には、現場説明会は行わないものとする。
（見積期間）
第 12 条 電子入札による場合には、建設業法施行令第 6 条第 1 項の規定に基づく見積期間は、
入札書提出の締切日の前日から起算するものとする。なお、この場合においては、休日及び８
月１３日から１５日までは含まないものとする。
前項の規定にかかわらず、一件の予定金額が 500 万円に満たない工事については、見積期間

２は５日以上（休日及び８月１３日から１５日までを含まない。）として取扱うものとする。
（開札）第 13 条

主管課長又は所長は、当該入札において、紙入札を承認した入札参加者がある場合には、開札時に当該入札書記載の入札金額をシステムに登録するものとする。
２

主管課長又は所長は、工事費内訳書を別に定める確認方法により開札と同時に確認するものとする。

３

主管課長又は所長は、開札時に当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。ただし、全ての入札書がシステムにより提出されている場合は、立ち会いを省略すること
ができる。
-4-

４

前項の職員は、立ち会いを証するため別記５を作成しなければならない。
（再度の入札）第 14 条 主管課長又は所長は、財務規則付則第 7 条の規定の適用を受けない入札の結果、落札者が決定しない場合に行う再度の入札をシステムにより行うことができる。
２

前項の場合において、入札執行回数は、初回の入札を含めて２回を限度とするものとする。

３

主管課長又は所長は、初回の入札に参加しなかった者又は無効となった者を再度の入札に参加させないものとし、その旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。
（最低額の同額の取扱い）

第 15 条

主管課長又は所長は、落札となるべき同一金額の入札をした者（総合評価方式の場合は同一の評価値となったもの）が２者以上あるときは、監督規程第 13 条の規定にかかわらず、
地方自治法施行令（昭和 22 年法律第 16 号。以下「令」という。）第 167 条の 9（第 167 条の 13 において準用する場合を含む。）の規定に基づくくじ引きの手続きをシステムにより行うことができる。
２

前項の規定に基づくくじ引きの手続きが困難な場合には、主管課長又は所長が指定する場所
及び日時において、監督規程第 13 条の規定に基づくくじ引きの手続きを行い、落札者を決定するものとする。
（入札結果登録）第 16 条 主管課長又は所長は、電子入札による場合には、監督規程第 14 条の規定にかかわらず、入札結果登録（様式第 15 号）により入札の経過を明らかにしておくものとする。
（低入札価格調査）
第 17 条

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札の結果、調査基準価格を下回る

入札が行われた場合には、入札参加者に対して当該入札が保留となった旨をシステムにより通知するものとする。
２

主管課長又は所長は、前項の場合における調査の結果について、システムにより入札参加者に通知するものとする。
主管課長又は所長は、前条の規定に基づく入札結果登録（様式第 15 号）により前項までの３

調査の経過を明らかにしておくものとする。
（入札の無効）第 18 条 電子入札による場合には、財務規則第 148 条及び監督規程第 15 条に定めるもののほ
か、次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする旨を入札に参加する者に明らかにしておかなければならない。
(1) 工事費内訳書の提出のない者が入札をした場合(2) 主管課長又は所長の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合-5-

(3) 同一の案件においてシステムによる入札と紙入札をした場合(4) 入札参加者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(5) その他入札に関する条件に違反して入札した場合
第２節 一般競争入札（入札の公告）第 19 条 主管課長又は所長は、令第 167 条の 6 第 1 項の規定に基づく入札の公告（以下「公告」という。）を標準公告例（別記６）に準じて作成して行うものとする。
（公告期間）
第 20 条 電子入札による場合には、財務規則第 142 条第 1 項及び第 149 条の規定に基づく公告の期間は、入札書提出の締切日の前日から起算するものとする。なお、この場合においては、
休日は含まないものとする。
（入札説明書の交付）
第 21 条

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、入札説明書を標準入札説明書例（別記７）に準じて作成して交付するものとする。なお、交付の方法については、一般競争入札実施要領（以下この節において「要領」という。）第 5 条第 1 項の規定に準じて行うとともに、
電磁的方法によることができる。
（設計図書の取扱い）
第 22 条 設計図書の取扱いについては、要領第 5 条第 2 項の規定にかかわらず、第 5 条の規定によるものとする。
前項の場合において、第 5 条第 3 項の規定中「入札の通知」とあるのは、「公告」と読み替

２

えて適用するものとする。
（申請書等の提出方法等）
第 23 条 電子入札による場合には、要領第 6 条の規定に基づく申請書及び資料（以下この節において「申請書等」という。）の提出、同第 11 条の規定に基づく競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明及び設計図書に対する質問並びに回答をシステムにより行うものとする。
２

主管課長又は所長は、入札に参加しようとする者にやむを得ないと認められる理由がある場
合には、主管課長又は所長の承認を得させた上で、申請書等の全部を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出させることができる。なお、この場合における申請書等の提出期限は、システムにより提出する者と同一日とするものとする。
前項の場合においては、要領第 6 条及び第 11 条の規定を適用するものとし、設計図書に対３する質問については、ファクシミリ又は電子メールにより受付けるものとする。

-6-

（一般競争入札における特例）
第 24 条 電子入札による場合には、要領第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、競争参加資格の確認は、入札前に行わない。また、同条第 2 項の規定にかかわらず、確認は、入札後に、落札候補者となった者に対してのみ、その者が競争参加資格の確認の申請を行った日現在をもって行うものとする。ただし、主管課長又は所長が必要と認める場合には、入札に参加しようとする者に申請書等について説明を求めることができる。
主管課長又は所長は、前項の場合においては、要領第 10 条の規定にかかわらず、競争参加

２

資格の確認結果を通知しないものとし、要領第 12 条の規定にかかわらず、入札参加者に入札の執行に先立ち、競争参加資格確認通知書の写しの提出を求めないものとする。
３

主管課長又は所長は、開札した後、最低価格入札者について競争参加資格の確認を行うものとし、最低価格入札者に参加資格があるときは、落札者とすることができる。ただし、この場
合において、主管課長又は所長は、当該入札執行日の直後に開かれる別に定める入札委員会に入札の結果を報告するものとする。

４

主管課長又は所長は、前項の場合において、最低価格入札者に参加資格がないと認められるときは、次位順位の順により競争参加資格の確認を行うものとする。

５

主管課長又は所長は、前項の規定に基づく確認の結果、最低価格入札者に参加資格がないとされた場合には、入札参加者に要領第 10 条の規定に基づき通知するものとする。

６

主管課長又は所長は、当該入札の調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、最低価格
入札者の競争参加資格を確認し、参加資格があるときは、第 17 条の規定に基づき取扱うものとする。なお、この場合において、最低価格入札者に参加資格がないときは、次位順位の順に
より競争参加資格の確認を行うものとする。
前項の場合における競争参加資格の確認については、第 3 項から第 5 項までの規定を適用す

７るものとする。
８

総合評価方式の事前審査方式による場合は、技術資料の審査及び評価が完了したことを、総合評価方式の事後審査方式による場合は、仮の評価が完了したことを、様式第 45 号により入札前に通知するものとする。
総合評価方式による場合においては、第 3 項から第 7 項の最低価格入札者を評価値が最も高９い者と読み替えるものとする。
（特定建設工事共同企業体における特例）
第 25 条主管課長は、建設工事を特定建設工事共同企業体に請け負わせようとするときは、前条第 1 項の規定にかかわらず、当該入札に係る競争参加資格の確認は、入札前に行うものとする。
前項の場合における公告の期間は、第 20 条の規定にかかわらず、入札書提出の締切日の前

２日（当該前日が休日である場合には、入札書提出の締切日の直前でかつ休日とならない日とする。）から起算して４０日以上（休日を含む。）前の所定の期日とするものとする。
３ 第 1 項の場合における申請書等の提出期限は、公告の日を含め１０日から１２日（休日を除く。）以上経過した後の所定の期日とし、申請書等の受領期間は、当該提出期限の日を含め３-7-日間程度設定するものとする。
４

特定建設工事共同企業体の結成基準その他の審査に関する手続は、従前どおりとする。なお、
この場合において、主管課長は、入札に参加しようとする者に当該審査にかかる書類を郵送（書留郵便に限る。）により提出させるものとする。

第 26 条 削除
第 27 条 削除
第３節 政府調達に関する協定に係る一般競争入札（入札の公告）第 28 条主管課長は、電子入札による場合には、公告を標準公告例（別記８）に準じて作成して行うものとする。
（公告期間）
第 29 条 電子入札による場合には、公告の期間は、第 20 条の規定にかかわらず、入札書提出の締切日の前日（当該前日が休日である場合には、入札書提出の締切日の直前でかつ休日とならない日とする。）から起算して４０日（ただし、急を要する場合は１０日）以上（休日を含む。）前の所定の期日とするものとする。
政府調達協定に関する協定に係る一般競争入札においては、第 24 条の規定に基づく一般競２

争入札における特例は適用しない。
（入札説明書の交付）
第 30 条主管課長は、電子入札による場合には、入札説明書を標準入札説明書例（別記９）に準じて作成して交付するものとする。なお、交付の方法については、政府調達に関する協定に係る一般競争入札実施要領（以下この節において「要領」という。）第 5 条第 2 項の規定に基づき行うとともに、電磁的方法によることができる。
（紙入札の特例）
第 31 条主管課長は、政府調達協定に関する協定に係る入札において紙入札を承認する場合には、第 9 条第 2 項の規定にかかわらず、持参による入札を認めるものとする。なお、この場合において、入札書の提出期限は、第 9 条第 4 項の規定を適用するものとする。
（申請書等の提出方法等）
第 32 条 電子入札による場合には、要領第 6 条の規定に基づく申請書及び資料（第 3 項において申請書等という。）の提出、同第 10 条の規定に基づく確認結果の通知及び同第 12 条の規定に基づく仕様書等に対する質問並びに回答をシステムにより行うものとする。
２

前項の場合において、主管課長は、入札に参加しようとする者にやむを得ないと認められる-8-

理由がある場合には、申請書に添付する資料を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出させることができる。
３

主管課長は、入札に参加しようとする者にやむを得ないと認められる理由がある場合には、主管課長の承認を得させた上で、申請書等の全部を持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しく
は電子メールにより、要領第 12 条の規定に基づく仕様書等に対する質問書については、持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくはファクシミリ若しくは電子メールにより提出させることができる。なお、この場合においては、要領第 6 条、第 10 条及び第 12 条の規定を適用す
るものとする。
（一般競争入札における規定に係る準用）

第 33 条 第 22 条（設計図書の取扱い）及び第 25 条（特定建設工事共同企業体における特例）の規定は、政府調達に関する協定に係る一般競争入札において準用する。
第３章 建設コンサルタント業務
第１節 共通事項（入札に関する規定の準用）
第 34 条 第 3 条から第 7 条まで、第 9 条から第 11 条、第 13 条（第 2 項を除く。）から第 16条まで及び第 18 条（第 1 号を除く。）の規定は、建設コンサルタント業務の委託について準用する。
電子入札による場合には、財務規則第 152 条第 2 項の規定に基づく見積期間は、入札書提２出の締切日の前日から起算するものとする。なお、この場合においては、休日及び８月１３日
から１５日までは含まないものとする。
第２節 標準プロポーザル方式（標準プロポーザル方式の説明書）
第 35 条

主管課長又は所長は、電子入札による場合には、標準プロポーザル方式の説明書例（別記１０）に準じて作成し、電磁的方法により交付するものとする。
（参加予定者への通知等）
第 36 条

電子入札による場合には、標準プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント業務等

委託業務実施要領（以下この節において「要領」という。）第 4 条の規定に基づく参加予定者への通知、同第 5 条の規定に基づくプロポーザルの提出及び同第 10 条の規定に基づく採用及び不採用の通知をシステムにより行うものとする。
（プロポーザルの提出等）
第 37 条

主管課長又は所長は、電子入札による場合において、プロポーザルの提出を希望する

者にやむを得ないと認められる理由がある場合には、要領第 5 条の規定に基づくプロポーザル
提出書を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出させることができる。なお、こ-9-の場合においては、プロポーザル又はプロポーザル方式の説明書等に対する質問をファクシミ
リ又は電子メールにより提出させるものとする。
第３節 政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式（手続き開始の公示）
第 38 条主管課長は、電子入札による場合には、政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式の公示を標準手続き開始の公示例（別記１１）に準じて作成して行うものとする。
（説明書の交付）
第 39 条主管課長は、電子入札による場合には、公募型プロポーザル方式の標準説明書例（別記１２）に準じて作成するものとする。なお、交付の方法については、政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント業務等委託業務実施要領（以下この節において「要領」という。）第 6 条第 2 項の規定に基づき行うとともに、電磁的方法によることができる。
（参加表明書の提出等）
第 40 条 主管課長は、電子入札による場合には、要領第 7 条の規定に基づく参加表明書の提出、
同第 9 条の規定に基づく参加予定者への通知、同第 10 条の規定に基づく非選定者への通知及び非選定理由についての質問並びに回答、同第 11 条の規定に基づくプロポーザルの提出及び同第 14 条の規定に基づく採用及び不採用理由の通知等をシステムにより行うものとする。
主管課長は、やむを得ないと認める理由がある場合には、要領第 7 条の規定に基づくプロ

２

ポーザルの参加表明書を持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは電子メールにより提出させることができる。なお、この場合においては、要領第 9 条、第 10 条、第 11 条及び第 14 条の規定を適用するものとする。
第４章 雑則（帳票の様式）第 41 条

電子入札による場合には、別表第１の左欄に掲げるシステムから印刷出力した帳票を当該右欄に掲げる工事執行規則その他の規定による様式として扱うものとする。
２

電子入札による場合には、前項の規定に基づくシステムから印刷出力した様式を財務規則第76 条第 1 項の規定に基づく支出負担行為に必要な主な書類として扱うものとする。
（随意契約による場合の準用）

第 42 条 第 4 条、第 5 条及び第 7 条、第 9 条から第 16 条まで及び第 18 条の規定（第 34 条第1 項において準用する場合を含む。）並びに第 34 条第 2 項の規定は、随意契約による場合において準用する。なお、この場合において、別表第２の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる
字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
２

主管課長又は所長は、随意契約による場合には、見積書提出の相手方を選定したときはシス- 10 -

テムにより通知するものとする。ただし、システムによる通知が困難である場合には、書面により通知することができる。なお、当該見積り合せの注意事項等については、別記１を参照させることにより通知するものとする。
随意契約による場合には、財務規則第 156 条の規定に基づく予定価格については、開札時に３システムに登録するものとする。
随意契約による場合には、第 8 条の規定は、第 1 号を除き準用する。なお、この場合におい４ては、第 18 条第 1 号の規定は適用しないものとする。
付 則
主管課長又は所長は、当分の間建設工事の請負に係る手続きにおいては、第 5 条の規定にか

１

かわらず、設計図書を公共事業情報センター又は発注課（所）において閲覧に供することができる。
主管課長又は所長は、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等に２係る入札においては、第 8 条の規定にかかわらず、工事費内訳書の提出を求めないものとする。
なお、この場合においては、第 18 条第 1 号の規定は適用しないものとする。
主管課長又は所長は、当分の間第 42 条の規定は適用しないものとする。

３付 則
この要領は、平成２６年７月１日から施行する。
付 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和元年７月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和元年１２月１０日から施行する。
付 則
この要領は、令和２年１０月１９日から施行する。
付 則
この要領は、令和３年１月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和４年２月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和５年１月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
付 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
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別表第１
システムから出力した帳票
様式第 1 号

従前の様式

工事入札通知書、委託 工事入札通知書、 監督規程様式第 12
業務入札通知書委託業務入札通知 号
書

様式第 2 号

入札通知書受領確認書

様式第 3 号

入札通知書受領確認書
受信確認通知様式第 4 号

入札書

入札（見積）書

工事執行規則様式
第 1 号、業務執行
規則様式第 1 号

様式第 5 号

入札書受信確認通知

様式第 6 号

入札書受付票様式第 7 号

再入札通知書様式第 8 号

再入札書

入札（見積）書

工事執行規則様式
第 1 号、業務執行
規則様式第 1 号

様式第 9 号

再入札書受信確認通知

様式第 10 号

辞退届

様式第 11 号

辞退届受信確認通知

様式第 12 号

辞退届受付票様式第 13 号

日時変更通知書様式第 14 号

入札締切通知書様式第 15 号

入札結果登録

入札書取書

監督規程様式第 13号

様式第 16 号

入札結果通知書（落札時）

様式第 17 号

入札結果通知書（保留又は取り止め時）

様式第 18 号

競争参加資格確認申請 競争参加資格確認 政府調達協定に関書

申請書する協定に係る一般競争入札実施要
領別記様式第 1 号（その 1、その
2）、一般競争入
札実施要領様式第3 号（その 1、その 2）- 12 -

システムから出力した帳票
様式第 19 号

従前の様式

競争参加資格確認申請
書受信確認通知様式第 20 号

競争参加資格確認申請書受付票

様式第 21 号

入札期限通知書様式第 22 号

競争参加資格確認通知 競争参加資格確認 政府調達協定に関書

通知書する協定に係る一般競争入札実施要
領様式第 3 号、一般競争入札実施要
領様式第 6 号

様式第 23 号

削除

様式第 24 号

削除

様式第 25 号

削除

様式第 26 号

削除

様式第 27 号

提出意思確認書

様式第 28 号

提出意思確認書受信確
認通知

様式第 29 号

提出意思確認書受付票

様式第 30 号

参加表明書

政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コン
サルタント業務等
委託業務実施要領
様式別添 3- 13 -

システムから出力した帳票
様式第 31 号

従前の様式

参加表明書受信確認通知様式第 32 号

参加表明書受付票

様式第 33 号

プロポーザル提出要請 プロポーザル提出 標準プロポーザル
書

要請書

方式に基づく建設
コンサルタント業
務等委託業務実施要領様式第 2 号、
政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コン
サルタント業務等
委託業務実施要領
様式第 3 号

様式第 34 号

非選定通知書

非選定通知書政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コン
サルタント業務等
委託業務実施要領
様式第 4 号

様式第 35 号

プロポーザル提出書

プロポーザル提出 標準プロポーザル
書

方式に基づく建設
コンサルタント業
務等委託業務実施
要領別添 2、政府調達に関する協定に係る公募型プロ
ポーザル方式に基づく建設コンサル
タント業務等委託
業務実施要領別添
4

様式第 36 号

プロポーザル提出書受
信確認通知- 14 -

システムから出力した帳票
様式第 37 号

従前の様式

プロポーザル提出書受付票

様式第 38 号

採用通知書

採用通知書

標準プロポーザル
方式に基づく建設
コンサルタント業
務等委託業務実施要領様式第 4 号、
政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コン
サルタント業務等
委託業務実施要領
様式第 6 号

様式第 39 号

不採用通知書

不採用通知書

標準プロポーザル
方式に基づく建設
コンサルタント業
務等委託業務実施要領様式第 5 号、
政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コン
サルタント業務等
委託業務実施要領
様式第 7 号

様式第 40 号

見積依頼通知書様式第 41 号

見積書

入札（見積）書

工事執行規則様式
第 1 号、業務執行
規則様式第 1 号

様式第 42 号

見積書受信確認通知

様式第 43 号

見積書受付票様式第 44 号

見積締切通知書様式第 45 号

評価完了通知書様式第 46 号

入札書取書

入札書取書

土木部総合評価方
式試行要領様式第11 号- 15 -

別表第２
条

項

第4条

読み替えられる字句

読み替える字句

入札参加者

見積りに参加しようとする者

入札後見積り合せ後

入札参加者

見積りに参加しようとする者

入札の通知

見積り合せの通知

入札参加者

見積り参加しようとする者

入札書

見積書

入札執行日

見積り合せ執行日

入札金額

見積り金額

入札参加者

見積りに参加しようとする者

入札書

見積書

紙入札

紙見積り合せ郵送による入札

郵送による見積り合せ

当該入札

当該見積り合せ

入札執行日（時）見積り合せ執行日（時）

入札参加者

見積りに参加しようとする者

当該入札

当該見積り合せ

入札書

見積書

入札を辞退

見積り合せを辞退

第 12 条

入札書

見積書

第 13 条

当該入札

当該見積り合せ

紙入札

紙見積り合せ

入札書

見積書

入札金額

見積り金額

当該入札事務当該契約事務入札

見積り合せ

入札執行回数

見積り合せ執行回数

初回の入札

初回の見積り合せ

落札

随意契約

入札

見積り

第 16 条

入札の経過

見積り合せの経過

第 18 条入札

見積り合せ入札をした場合

見積書を提出した場合

紙入札

紙見積り合せ

入札参加者

見積りに参加しようとする者

入札書

見積書

第5条
第7条

第9条

第 10 条

第 14 条

第 15 条

第 34 条第 2 項- 16 -

様式第 1 号
年

月

日

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

工事入札通知書委託業務入札通知書（先に申請のありました）下記の調達案件の指名競争入札の参加者として指名したので通知します。

記

調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

入札開始日時

年

月

日

時

分

入札書提出締切日時

年

月

日

時

分

内訳書開封予定日時

年

月

日

時

分

開札予定日時

年

月

日

時

分

入札保証金
契約保証金
調査基準/
最低制限価格区分
内訳書の提出
発注図書取得パスワード

注１）
公共工事入札情報サービスシステム（URL：）の「発注図書ダウンロード」にて本案件を選択し、上記の「企業ＩＤ」および「発注図書取得パスワード」を入力して発注図書をダウンロードしてください。

注２）
入札に参加する場合は必ず「入札心得（URL：＊下線部は、特定建設工事共同企業体の場合のみ。以下同じ。

- 17 -）を参照し内容を確認してください」

様式第 2 号

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

入札通知書受領確認書
下記の調達案件に対する入札通知書を受領したことを回答します。

記

調達案件番号
調達案件名称（注）

工事（業務）
１）参加意思の有無に関わらず必ず提出してください。
２）入札書提出締切日時- 18 -

様式第 3 号

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

入札通知書受領確認書受信確認通知
入札通知書受領確認書は下記の内容で正常に送信されました。

調達案件番号
調達案件名称

申請日時

工事（業務）

年 月日- 19 -時分

様式第 4 号

入札書
発注者名称
調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

執行回数

１回目

締切日時

年

入札金額

月

日

時

分

円（税抜き）

くじ番号
企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail- 20 -

様式第 5 号

入札書受信確認通知
入札書は下記の内容で正常に送信されました。

発注者名称
調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
1 回目

締切日時

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail
受信日時- 21 -

様式第 6 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

入札書受付票
下記の案件について、下記の日時に入札書を受領しました。

記
受領番号
調達案件番号
調達案件名称入札執行回数工事（業務）
１回目

受付日時

年

- 22 -

月

日

時

分

日

様式第 7 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

再入札通知書下記の案件について、再入札が実施される旨通知します。

記

調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
２回目

再入札受付開始予定日時

年

月

日

時

分

再入札締切予定日時

年

月

日

時

分

開札予定日時

年

月

日

時

分

入札最低金額円（税抜き）

最低価格企業名称
理由＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 23 -

日

様式第 8 号

再入札書
発注者名称
調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

執行回数

２回目

締切日時

年

入札金額

月

日

時

分

円（税抜き）

くじ番号
企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail- 24 -

様式第 9 号

再入札書受信確認通知
入札書は下記の内容で正常に送信されました。

発注者名称
調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
2 回目

締切日時

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail受信日時- 25 -

様式第 10 号

辞退届
発注者名称
調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
１回目

締切日時

年

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E-mail- 26 -

月日時分

様式第 11 号

辞退届受信確認通知
辞退届は下記の内容で正常に送信されました。

発注者名称
調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
1 回目

締切日時

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail
受信日時- 27 -

様式第 12 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

辞退届受付票
下記の案件について、下記の日時に辞退届を受領しました。

記
受領番号
調達案件番号
調達案件名称入札執行回数工事（業務）
１回目

受付日時

年

- 28 -

月

日

時

分

日

様式第 13 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

日時変更通知書
下記の案件について、日時の変更をしました。

記

調達案件番号
調達案件名称
執行回数

工事（業務）
１回目

入札（見積）受付開始日時

年

月

日

時

分

入札（見積）受付締切予定日時

年

月

日

時

分

開札予定日時

年

月

日

時

分

理由

＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 29 -

日

様式第 14 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

入札締切通知書
下記の案件について、下記の日時に入札を締切りました。

記

調達案件番号
調達案件名称入札執行回数工事（業務）
１回目

入札締切発行日時

年

月

日

時

分

開札予定日時

年

月

日

時

分

＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 30 -

日

様式第 15 号

入札結果登録調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

調達機関－工事番号
担当者
開札執行日時

年 月

日

時

分

入札結果
理由
執行担当
立会担当

予定価格

円（税抜き）円（税抜き）

調査基準価格／最低制限価格

円（税抜き）円（税抜き）
最新更新日時
調
落

番
業者名称

予定価格

基準価格

査

以下

以上

実

第 1 回入札金額

号

札
者
施

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

課（所）長

課（所）員

- 31 -

摘要

様式第 16 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

入札結果通知書
下記の案件について、下記の者が落札した旨通知いたします。

記

調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

開札日時

年

月

日

時

分

落札企業名称
落札金額

円（税抜き）＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 32 -

日

様式第 17 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

入札結果通知書
下記の案件について、執行が保留となる旨通知いたします。
下記の案件について、執行が取り止めとなる旨通知いたします。

記

調達案件番号
調達案件名称入札執行回数工事（業務）回目

理由＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 33 -

日

様式第 18 号

年月

競争参加資格確認申請書
茨城県知事

殿

下記の調達案件に関わる競争参加資格について確認されたく、書類を添えて申請します。

記

１．調達案件番号
２．調達案件名称

工事

３．履行期限
４．提出者
企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
企業郵便番号
企業住所
役職名
氏名
代表電話番号
代表ＦＡＸ
部署名
商号（連絡先名称）
連絡先氏名
連絡先住所
連絡先電話番号
連絡先 E_Mail
５．添付書類
添付資料名- 34 -

日

様式第 19 号

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

競争参加資格確認申請書受信確認通知
競争参加資格確認申請書は下記の内容で正常に送信されました。

調達案件番号
調達案件名称

申請日時

工事

年

月

- 35 -

日時分

様式第 20 号

年

月

課

長

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

競争参加資格確認申請書受付票
下記の調達案件について、下記の日時に受領いたしました。

記

受領番号
調達案件番号
調達案件名称

受付日時

工事

年 月

日

- 36 -時分

日

様式第 21 号

年

月

課

長

入札期限通知書
企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

先に申請のあった下記の調達案件について、入札書提出日時を通知します。

記

通知書番号
公告日

年

月

日

調達案件名称工事

入札開始日時

年

月

日

時

分

入札書提出締切日時

年

月

日

時

分

内訳書開封予定日時

年

月

日

時

分

開札予定日時

年

月

日

時

分

- 37 -

日

様式第 22 号

年

月

課

長

日

競争参加資格確認通知書
企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

先に申請のあった下記の調達案件に係わる競争参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。

記

通知書番号
公告日

年

月

日

調達案件名称工事

入札開始日時

年

月

日

時

分

入札書提出締切日時

年

月

日

時

分

内訳書開封予定日時

年

月

日

時

分

有（無）
競争参加資格の有無

理由または
条件

なお、競争参加資格がないと通知された方は、当職に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、

年月日までに、電子入札システムの説明要求機能により参加資格なしに対する理由請求を行なってください。この場合、原則として５日以内に回答します。

- 38 -

様式第 27 号

企業ＩＤ
企業名称
氏名

茨城県知事

殿

提出意思確認書
下記の調達案件に対するプロポーザルの提出について、提出意思の有無を回答します。

記

調達案件番号
調達案件名称
提出意思
（注）

業務
◎あり

○なし

１）あり・なしのどちらかを選択してください。
２）提出意思の有無に関わらず必ず提出してください。
３）提出意思確認書提出締切日時- 39 -

様式第 28 号

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

提出意思確認書受信確認通知

提出意思確認書は下記の内容で正常に送信されました。

調達案件番号
調達案件名称

申請日時

業務

年

月

- 40 -

日時分

様式第 29 号

年

月

課

長

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

提出意思確認書受付票

下記の調達案件について、下記の日時に受領いたしました。

記

受領番号
調達案件番号
調達案件名称

受付日時

業務

年 月

日

- 41 -時分

日

様式第 30 号

年

参加表明書

茨城県知事

殿

下記業務のプロポーザルの提出について、参加を希望しますので申し込みします。

記

１．調達案件番号
２．調達案件名称

業務

３．履行期限
４．提出者
企業ＩＤ
企業名称
企業郵便番号
企業住所
役職名
氏名
代表電話番号
代表ＦＡＸ
部署名
商号（連絡先名称）
連絡先氏名
連絡先住所
連絡先電話番号
連絡先 E_Mail
５．添付書類
添付資料名

添付資料.txt- 42 -

月日

様式第 31 号

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

参加表明書受信確認通知

参加表明書は下記の内容で正常に送信されました。

調達案件番号
調達案件名称

申請日時

業務

年 月

日

- 43 -時分

様式第 32 号

年

月

課

長

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

参加表明書受付票

下記の調達案件について、下記の日時に受領いたしました。

記

受領番号
調達案件番号
調達案件名称

受付日時

業務

年 月

日

- 44 -時分

日

様式第 33 号

年

月

課

長

日

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

プロポーザル提出要請書

下記の調達案件に係るプロポーザルの提出を要請することになりましたので通知します。プロポーザルの提出を希望する場合は、標準（公募型）プロポーザル方式の説明書に基づき必要となる書類を作成し、提出して
ください。

記

調達案件番号
調達案件名称業務（提出意思確認書提出締切日時

年

プロポーザル提出書締切日時

年

月
月

日
日

時
時

分）
分

発注図書取得パスワード

注）
公共工事入札情報サービスシステム（URL：）の「発注図書ダウンロード」にて本案件を選択し、上記の「企業ＩＤ」および「発注図書取得パスワード」を入力して発注図書をダウンロードしてください。

- 45 -

様式第 34 号

年

月

課

長

日

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

非選定通知書

先に提出のありました下記業務に係る参加表明書については、応募者全員の建設コンサルタント業務等委託
業務入札参加資格審査要項に基づく当該業種の認定の有無、登録状況、専門分野別技術職員の状況、同種又は類似業務の実績、業務の実施体制、再委託又は技術協力等の予定、建設業者等との関係を比較検討し、総合的に審査した結果、非選定となりましたので通知いたします。

記

調達案件番号
調達案件名称業務

なお、非選定と通知された方は、当職に対して非選定と認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、この通知書を受領した日から起算して７日以内に、電子入札システムの説明
要求機能により非選定に対する理由請求を行なってください。この場合、原則として５日以内に回答します。

- 46 -

様式第 35 号

年

プロポーザル提出書

茨城県知事

殿

先に要請のあった下記業務について、プロポーザルを提出します。

記

１．調達案件番号
２．調達案件名称

業務

３．履行期限
４．提出者
企業ＩＤ
企業名称
企業郵便番号
企業住所
役職名
氏名
代表電話番号
代表ＦＡＸ
部署名
商号（連絡先名称）
連絡先氏名
連絡先住所
連絡先電話番号
連絡先 E_Mail
５．添付書類
添付資料名

添付資料.txt- 47 -

月日

様式第 36 号

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

プロポーザル提出書受信確認通知

プロポーザル提出書は下記の内容で正常に送信されました。

調達案件番号
調達案件名称

申請日時

業務

年

月

- 48 -

日時分

様式第 37 号

年

月

課

長

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

プロポーザル提出書受付票

下記の調達案件について、下記の日時に受領いたしました。

記

受領番号
調達案件番号
調達案件名称

受付日時

業務

年 月

日

- 49 -時分

日

様式第 38 号

年

月

課

長

日

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

採用通知書

年

月

日付けで貴社から提出のあった下記業務に係るプロポーザルについて、採用することとなりましたので通知します。

記

調達案件番号
調達案件名称

業務

見積開始日時

年

月

日

時

分

見積書提出締切日時

年

月

日

時

分

開封予定日時

年

月

日

時

分

注）
見積りに参加する場合は必ず「入札心得」（URL：い。

- 50 -）を参照し内容を確認してくださ様式第 39 号

年

月

課

長

日

企業ＩＤ
企業名称
氏名

殿

不採用通知書

先に提出のありました下記業務に係るプロポーザルについては、提出者全員の会社の業務経歴、技術職員の経験及び能力、業務実施方針及び手法を比較検討し、総合的に審査した結果、不採用となりましたので通知いたします。

記

調達案件番号
調達案件名称業務

なお、不採用と通知された方は、当職に対して不採用と認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、

年月日までに、電子入札システムの説明要求機能により不採用に対する理由請求を行なってください。この場合、原則として５日以内に回答します。

＊下線部は、公募型プロポーザル方式による場合のみ表示。

- 51 -

様式第 40 号

年

月

日

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

見積依頼通知書

下記の案件について、見積書を送信してください。

記

調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

見積開始日時

年

月

日

時

分

見積締切予定日時

年

月

日

時

分

開封予定日時

年

月

日

時

分

理由または条件□□□□であること。

発注図書取得パスワード

注１）
公共工事入札情報サービス（URL：）の「発注図書ダウンロード」にて本案件を選択し、上記の「企業ＩＤ」および「発注図書取得パスワード」を入力して発注図書をダウンロードしてください。
なお、「発注図書取得パスワード」が空欄の場合の発注図書の入手方法は各発注機関にお問合せください。

注２）
見積りに参加する場合は必ず「入札心得」（URL：い。

- 52 -）を参照し内容を確認してくださ＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 53 -

様式第 41 号

見積書

発注者名称
調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

執行回数

回目

締切日時

年

見積金額

月

日

時

分

円（税抜き）

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail- 54 -

様式第 42 号

見積書受信確認通知

見積書は下記の内容で正常に送信されました。

発注者名称
調達案件番号
調達案件名称

工事（業務）

執行回数

回目

締切日時

年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名
＜連絡先＞
商号（連絡先名称）
氏名
住所
電話番号
E_Mail
受信日時- 55 -

様式第 43 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

見積書受付票

下記の案件について、下記の日時に見積書を受領しました。

記

受領番号
調達案件番号
調達案件名称
見積執行回数
受付日時

工事（業務）回目
年

月- 56 -日時分

日

様式第 44 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

見積締切通知書

下記の案件について、下記の日時に見積を締切りました。

記

調達案件番号
調達案件名称
見積執行回数工事（業務）回目

見積締切発行日時

年

月

日

時

分

開封予定日時

年

月

日

時

分

＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 57 -

日

様式第 45 号

年

月

企業ＩＤ
企業名称
企業体名称
氏名

殿

課（所）長

評価完了通知書審査委員会による技術資料の審査及び評価が完了したので通知します。
ただし、評価結果につきましては契約後の公表となります。

記

調達案件番号
工事番号
調達案件名称

工事（業務）

入札開始日時

年

月

日

時

分

入札書提出締切日時

年

月

日

時

分

内訳書開封予定日時

年

月

日

時

分

なお、茨城県発注工事のうち総合評価事後審査方式の場合、本通知書は仮の評価が完了したことを通知したものであり、技術資料の内容を確認したものではない。

＊下線部は、発注課（所）における印刷時は、表示されない。

- 58 -日別記１（その１） 指名競争入札用

茨城県土木部建設工事等入札心得（電子入札用）
茨城県が電子入札により指名競争入札に付する建設工事・建設コンサルタント業務等の入札条件及び留意事項等は、次のとおりである。
なお、この入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
１ 全般的な留意事項(1) 入札に際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令（昭和 22 年
政令第 16 号）、茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号）、茨城県建設コンサルタント業務執行規則（平成８年茨城県規則第 19 号）、茨城県財務規則（平成５年茨
城県規則第 15 号）、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準（令和 3 年 1 月施行）を遵守すること。
(2) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為をしないこと。
(3) 入札に当たっては、競争を制限する目的で入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 入札方法及び提出資料(1) この入札は、入札及び届出等を電子入札システムにより行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては、担当部局に承諾（移行）願を提出するものとする。
(2) 入札書は、電子入札システムにより提出するものとし、持参又はファクシミリによる入札は認めない。ただし、(1)により承認を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）又は電
子メールにより送付することができる。
(3) 入札書の受付日時の間にこの入札の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに入札金額その他所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。郵送及び電子メールによる場合には、受付期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
(4) 入札は、初回を含め２回を限度とする。ただし、茨城県財務規則付則第７項に規定する
場合においては、１回とする。
(5) 提出した入札書の引換え、変更又は取消しは、認めない。入札金額の入力ミス等の錯誤
又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(6) 入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。
- 59 -

入札を辞退するときは、入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。この入札の担当部局の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(7) 入札参加者が１人の場合は、入札を中止する。
(8) 紙入札の承諾を得た者は、書面により資料の提出及び入札等をすることができる。
(9) 入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札（電子メールで提出されたものを含む。）による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（３桁の任意の数字）」と記載して提出すること。なお、くじ番号の記載がない場合は、「０００」とみなす。
３

工事における特例(1) この工事に希望する請負金額が、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 45 条に該当するもの（建築一式工事 1,500 万円以上、その他の建設工事 500 万円以上、ただし、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等を除く。）である場合は、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に規定する審査をいう。）を受けていることを証する書類を以下のア～ウにより提出し得ない者は、この入札に参加しないこと。
ア 入札の結果、落札候補者となった者は、発注機関からの提出の指示に従い、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第 27 条の 27 第 1 項及び第 27
条の 29 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）別記様式第 25 号の 15））の写しを提出すること（発注機関が指定した期日までに提出できな
い落札候補者とは契約を締結せず、不誠実な行為として取り扱う）。
イ アにおいて、総合評定値の請求をしていない者は、最新の経営規模等評価結果通知書
及び経営状況分析結果通知書（建設業法第 27 条の 25 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第 25 号の 13））の写しを提出すること。
ウ ア～イにおいて、入札参加者が共同企業体である場合には、すべての構成員について提出すること。
(2) 入札に際し、入札金額に対応した工事費内訳書の提出を以下のア～エにより求める。ただし、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等については、この限りでない。
ア 工事費内訳書の様式は、任意とするが、別に定める作成例に準じて作成するものとする。
イ 工事費内訳書は、返却しない。提出された工事費内訳書の引換え、変更又は取消しは認めない。
ウ 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
エ 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。
- 60 -

(3)この工事が、建設業法施行令第27条第１項に定めるもの（建築一式工事8,000万円以上、その他の建設工事4,000万円以上）に該当する場合（同条第２項に該当する場合を除く。）は、専任の主任技術者、専任の監理技術者又は特例監理技術者及び専任の監理技術者補佐のいずれかを工事現場に配置すること。
契約後、主任技術者等をやむを得ず変更する場合も同様とすること。
(4) 入札執行日（入札の申込を伴う場合にあっては、入札の申込のあった日）において雇用関係（この工事が、建設業法施行令第 27 条第１項に定めるもの（建築一式工事 8,000
万円以上、その他の建設工事 4,000 万円以上）に該当する場合（災害復旧工事である場合を除く。）は、引き続き３月以上の雇用関係をいう。以下同じ。）がある主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐（以下「主任技術者等」という。）のい
ずれかを工事現場に配置すること。なお、入札の結果、落札者となった者は、発注機関からの指示に従い、主任技術者等に係る健康保険被保険者証その他雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること（契約締結期限日までに提出できない落札者とは契約を締結せず、不誠実な行為として取り扱う）。
(5) この工事が、建設業法施行令第 27 条第１項に定めるもの（建築一式工事 8,000 万円以
上、その他の建設工事 4,000 万円以上）に該当しない場合において、以下の条件をいずれも満たす場合には、営業所の専任技術者を監理技術者又は主任技術者として工事現場に配置することができる。
(ｱ)本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ)本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の監理技術者又は主任技術者として配置された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できると受注者が証したものとみなす。
４

支払条件(1) 前払金の契約金額に対する割合は、以下のとおりとする。
（工事）
４割以内
（委託業務）
３割以内(2) 中間前払金の契約金額に対する割合は、以下のとおりとする。
（工事）
２割以内
(3) 「ゼロ債務負担行為」を活用した工事である場合、契約初年度の支払限度額が設定されていないため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができないものとする。

- 61 -

５

入札の無効
次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(1) 入札について不正の行為があった場合(2) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(3) 指定の日時までに到達しない場合(4) 入札書を２通以上提出した場合(5) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(6) 紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合(7) 工事費内訳書の提出がない場合（３(2)において提出を求めた入札に限る。）(8) 入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた場合(9) 電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合(10) 担当部局の承諾を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合(11) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(12) 電子入札による場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合

６

落札者の決定方法等(1) 落札者の決定方法は、地方自治法第 234 条の定めるところにより予定価格の範囲内で最低価格で入札書の提出をした者を落札者とすることを原則とする。
なお、予定価格は、次に掲示する（茨城県財務規則付則第７項に規定する場合に限る。）。
入札情報サービス
URL:http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 最低制限価格を設定しているときは、最低制限価格未満の入札をした者は、落札者とはせず、この入札におけるそれ以降の入札には、参加できない。
(4) 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(5) 低入札価格調査基準価格を設定しているときは、低入札価格調査制度実施運営要領及び土木部建設コンサルタント業務等委託業務低入札価格調査試行要領に定める価格を下回って入札した者は、発注者の求める資料を提出しなければならない。なお、発注者の求める資料を期限までに提出しない場合、又は低入札調査表若しくは回答書を提出したにもかかわらず- 62 -

事情聴取に応じない場合は、入札を無効とする。
７

その他
(1)

この入札の対象案件が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法

律第 104 号）第９条第 1 項に規定する対象建設工事である場合は、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで入札すること。また、落札者は、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用等について落札決定後に発注者と協議を行うこと。
(2)

この入札の対象案件が分割発注である場合には、落札者は、同日に実施されるその後の他の分割工事の入札に参加できない。この場合においては、すでに提出された入札書は、開
札せず、無効として扱うものとする。
(3)

主任技術者等の途中交代については、主任技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。
なお、主任技術者等を変更する場合は、建設業法第 26 条の規定を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とす
ること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。

- 63 -

別記１（その２） 随意契約用茨城県土木部建設工事等入札心得（電子入札用）
茨城県が電子入札により随意契約する場合の建設工事・建設コンサルタント業務等の見積りの提出条件及び留意事項等は、次のとおりである。
なお、この入札心得において示した見積りの提出条件に違反した見積り合せは、無効とする。
１ 全般的な留意事項(1) 見積りに際しては、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令（昭和 22年政令第 16 号）、茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号）、茨城県建設コンサルタント業務執行規則（平成８年茨城県規則第 19 号）、茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第 15 号）、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準（令和 3 年 1 月施行）を遵守すること。
(2) 見積りに際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号）等に抵触する行為をしないこと。
(3) 見積りに当たっては、競争を制限する目的で見積りをしようとする者と見積価格等についていかなる相談も行わず、独自に見積価格を定めなければならない。また、随意契約の相手方として決定される前に、他の見積りをしようとする者に対して見積価格を意図的に開示してはならない。
(4) 見積りに参加しようとする者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、公正な随意契約をすることができないと認められるときは、当該見積りをしようとする者を見積りに参加させず、又は見積りの提出を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 見積書の提出方法及び提出資料(1) この見積り合せは、見積書の提出及び届出等を電子入札システムにより行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、担当部局の承諾を得て紙見積り合せ方式に変えるものとする。紙見積り合せの承諾に関しては、担当部局に承諾（移行）願を提出す
るものとする。
(2) 見積書は、電子入札システムにより提出するものとし、持参又はファクシミリによる提出は認めない。ただし、(1)により承認を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）又は電
子メールにより送付することができる。
(3) 見積書の受付日時の間にこの見積り合せの担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに見積金額その他所定の情報が記録されない見積書は、受理しない。郵送又は電子メールによる場合には、受付期限を過ぎて到達した見積書は、受理しない。
(4) 見積書の提出は、初回を含め２回を限度とする。
(5) 提出した見積書の引換え、変更又は取消しは、認めない。見積金額の入力ミス等の錯誤
又は積算ミス等を理由として見積価格の無効の訴えを提起できないものとする。
- 64 -

(6) 見積りの提出を希望しない場合は、見積書を提出するまではいつでも辞退することができる。
見積書の提出を辞退するときは、見積書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届を提出すること。この見積り合せの担当部局の承諾を得た場合には、見積書の提出締切日までに辞退届を郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出すること。
なお、見積書の提出を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(7) 紙見積り合せの承諾を得た者は、書面により資料の提出及び見積書の提出等をすることができる。
(8) 入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札（電子メールで提出されたものを含む。）による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（３桁の任意の数字）」と記載して提出すること。なお、くじ番号の記載がない場合は、「０００」とみなす。
３

工事における特例(1) この工事に希望する請負金額が、建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 45 条に該当するもの（建築一式工事 1,500 万円以上、その他の建設工事 500 万円以上、ただし、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等を除く。）である場合は、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第１項に規定する審査をいう。）を受けていることを証する書類を以下のア～ウにより提出し得ない者は、この見積り合せに参加しないこと。
ア 見積り合せの結果、発注機関からの提出の指示を受けた者はその指示に従い、最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第 27 条の 27 第 1 項及び第27 条の 29 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則（昭和 24 年建設省令第 14 号）別記様式第 25 号の 15））の写しを別に定める基準に従って電子ファイル化して見積書とともに提出すること（発注機関が指定した期日までに提出しない者との契約は締結しない）。
イ アにおいて、総合評定値の請求をしていない者は、最新の経営規模等評価結果通知書
及び経営状況分析結果通知書（建設業法第 27 条の 25 第 1 項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第 25 号の 13））の写しを提出すること。
ウ

ア～イにおいて、見積りに参加しようとする者が共同企業体である場合には、すべての構成員について提出すること。
(2) 入札に際し、入札金額に対応した工事費内訳書の提出を以下のア～エにより求める。ただし、建設業法第 2 条第 1 項に規定する建設工事に該当しない除草工事等については、この限りでない。
ア 工事費内訳書の様式は、任意とするが、別に定める作成例に準じて作成するものとする。
イ 工事費内訳書は、返却しない。提出された工事費内訳書の引換え、変更又は取消しは認めない。
- 65 -

ウ 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
エ 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。
(3) この工事が、建設業法施行令第 27 条第１項に定めるもの（建築一式工事 8,000 万円以上、その他の建設工事 4,000 万円以上）に該当する場合（同条第２項に該当する場合を除く。）
は、専任の主任技術者、専任の監理技術者又は特例監理技術者及び専任の監理技術者補佐のいずれかを工事現場に配置すること。
契約後、主任技術者等をやむを得ず変更する場合も同様とすること。
(4) 見積書の提出のあった日において雇用関係（この工事が、建設業法施行令第 27 条第１項に定めるもの（建築一式工事 8,000 万円以上、その他の建設工事 4,000 万円以上）に該当する場合（災害復旧工事である場合を除く。）は、引き続き３月以上の雇用関係をいう。以下同じ。）がある主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐（以下「主任技術者等」という。）のいずれかを工事現場に配置すること。なお、見積り合せの結果、発注機関からの指示を受けた者はその指示に従い、健康保険被保険者証その他雇用関係があることを証する書類の写しを提出すること（発注者が指定した期日までに提出しない者との契約は締結しない。）。
(5) この工事が、建設業法施行令第 27 条第１項に定めるもの（建築一式工事 8,000 万円以上、その他の建設工事 4,000 万円以上）に該当しない場合において、以下の条件をいずれも満たす場合には、営業所の専任技術者を監理技術者又は主任技術者として工事現場に配置することができる。
(ｱ)本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ)本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の監理技術者又は主任技術者として配置された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できると受注者が証したものとみなす。

４

支払条件(1) 前払金の契約金額に対する割合は、以下のとおりとする。
（工事）
４割以内
（委託業務）
３割以内(2) 中間前払金の契約金額に対する割合は、以下のとおりとする。
（工事）
２割以内
(3) 「ゼロ債務負担行為」を活用した工事である場合、契約初年度の支払限度額が設定されていないため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができないもの- 66 -

とする。
５

見積り合せの無効
次のいずれかに該当する場合の見積り合せは、無効とする。
(1) 見積書の提出について不正の行為があった場合(2) 見積書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(3) 指定の日時までに到達しない場合(4) 見積書を２通以上提出した場合(5) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(6) 紙見積り合せの場合で、委任状を提出しない代理人が見積書を提出した場合(7) 見積り合せの執行（開札）日までに指名停止措置を受けた場合(8) 電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得していない者が見積書の提出をした場合(9) 担当部局の承諾を得ず又は指示によらずに紙見積り合せをした場合(10) 電子入札と紙見積り合せの両方を行った場合(11) 電子入札による場合で、見積書の提出者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合
６

随意契約の相手方の決定方法等(1) 随意契約の相手方の決定方法は、地方自治法第 234 条の定めるところにより予定価格の範囲内で最低価格で見積書の提出をした者を随意契約の相手方とすることを原則とする。
(2) 随意契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金を切り捨てた金額）をもって見積価格とするので、見積りに参加しようとする者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額に 110 分の100 に相当する金額を見積書に記載すること。
(3) 随意契約の相手方となるべき者の見積価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を随意契約の相手方として決定せず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって見積書を提出した他の者のうち、最低の価格をもって見積書を提出した者を随意契約の相手方とする。
７

その他
(1)

この見積り合せの対象案件が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第 104 号）第９条第 1 項に規定する対象建設工事である場合は、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算したうえで見積りすること。また、随意契約の相手方として決定した者は、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用等について当該決定後に発注者と協議を行うこと。
- 67 -

(2)

主任技術者等の途中交代については、主任技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。
なお、主任技術者等を変更する場合は、建設業法第 26 条の規定を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とす
ること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。

- 68 -

別記２

設計図書貸出に関する覚書○○○○○○○○○○○○○○○○工事（業務）（以下「当該工事（業務）」という。）の入札に関する設
計図書の貸出について、茨城県（○○○事務所）（以下「甲」という。）と○○○○○（以下「乙」という。）は、次の条項により覚書を交換する。
第１条 甲は、当該工事（業務）の入札に関し、談合等の不正行為を防止する目的から乙に設計図書を無償により貸出するものとする。
第２条 乙は、貸出された設計図書の購入を希望する者があれば、乙はこれを印刷し、乙における適正な価格により販売するものとする。
第３条 貸出期間は、

年

月

日から

年

月

日（開札日の前日）までとする。

第４条 乙は、前条の貸出期間が過ぎたときは、設計図書をすみやかに甲に返還しなければならない。
第５条 乙は、印刷及び販売を第三者に委託し、又は請け負わせることを必要とするときは、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。
第６条 前条において、印刷及び販売上の損害が生じた場合は、乙の責任においてこれを処理し、甲においてはこの責を負わないものとする。
第７条 乙は、この覚書に関して、購入者の商号又は名称などの知り得た事実を甲以外の第三者に漏らしてはならない。
第８条 乙は、誠意をもってこの覚書を遵守するものとし、この覚書に定めのない事項又はこの覚書の遂行に関し疑義を生じたときは、甲乙協議して決定するものとする。
この覚書を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
年月日
甲 茨城県○○○○○○○○○○
茨城県知事（茨城県○○○○事務所長
乙

印
）

（住所）
（商号又は名称）（代表者名）- 69 -

印

別記３－１ 郵送による書面の提出方法について＜競争参加資格確認資料＞
紙入札（郵送）により競争参加資格確認資料を提出する場合の封筒（任意）は、次のとおりとする。
・表に確認資料送付先郵便番号、住所及び入札執行課（所）名、申請に係る工事番号及び工事名、申請者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「競争参加資格確認資料在中」及び締切日を朱書きする。
郵便番号
資料送付先住所
課（所）名

茨城県
茨城県

競争参加資格確認資料在中（締切日
工事番号
第
号
工事名
申請者の住所
担当者氏名

市
年 月 日）← 朱書き
工事

商号又は名称
連絡先＜入札書＞
紙入札（郵送）により入札書を提出する場合の封筒は、任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・中封筒は、入札書を入れて、封かんの上、「入札書在中」と朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札者の商号又は名称を表記するものとする。
○ 中封筒（入札書を入れる封筒）
入札書在中 ← 朱書き
年
月
日
第
号

開札日
工事番号
工事名
入札者名

工事（業務）㈱

会社

・表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書、連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び入札執行課（所）名、入札に係る工事番号及び工事名、
入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「入札書在中」及び開札日を朱書きする。
○ 表封筒（工事費内訳書、連絡担当者の名刺１枚を入れる封筒）
郵便番号
入札書送付先住所
課（所）名
入札書在中（開札日
工事番号
第
工事名
入札参加者の住所
担当者氏名

年
号

茨城県
茨城県
月

市
日）← 朱書き工事（業務）

商号又は名称連絡先- 70-

＜辞退届＞
紙入札（郵送）により辞退届を提出する場合の封筒（任意）は、次のとおりとする。
・辞退届を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び入札執行課（所）名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、「開札日」と「辞退」を朱書きするものとする。
郵便番号
辞退届送付先住所
課（所）名
開札日
工事番号
工事名

年
第

月

茨城県
茨城県

日 辞退 ←号

市
朱書き
工事（業務）

入札参加者の住所
担当者氏名

商号又は名称
連絡先＊ いずれも縦書き・横書きは自由。
＊ 書留郵便（簡易書留・送達記録を含む。）に限る。

- 71 -

別記３－２ 電子メールによる書面の提出方法について
電子メールにより競争参加資格確認資料、入札書、辞退届等を提出する場合は、原則として電子入札システムに登録されているアドレスから送付するものとし、下記を参考に送付する。
（電子メールの受信可能容量は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）＜競争参加資格確認資料＞【電子メールの例】〇電子メール題名：【商号又は名称】競争参加資格確認資料の送付（第〇－〇－〇－〇―〇号）〇電子メール本文・申請に係る工事番号及び工事名・申請者の住所及び郵便番号
・申請者の商号又は名称・申請者の連絡先
・担当者氏名・担当者連絡先〇添付ファイル
競争参加資格確認資料を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換して添付。
＜入札書＞【電子メールの例】〇電子メール題名：(〇月〇日開札)【商号又は名称】入札書及び工事費内訳書の送付（第〇－〇－〇－〇―〇号）〇電子メール本文：
・入札に係る工事番号及び工事名・入札参加者の住所及び郵便岸号
・入札参加者の商号又は名称・入札参加者の連絡先・担当者氏名・担当者連絡先〇添付ファイル：
入札書及び工事費内訳書を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換するとともにパスワードを設定して添付。パスワードは別の電子メールにて送付する。

- 72 -

＜辞退届＞【電子メールの例】〇電子メール題名：(〇月〇日開札)【商号又は名称】辞退届の送付（第〇－〇－〇－〇―〇号）〇電子メール本文：
・入札に係る工事番号及び工事名・入札参加者の住所及び郵便番号
・入札参加者の商号又は名称・入札参加者の連絡先・担当者氏名・担当者連絡先〇添付ファイル：
辞退届を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換して添付。

- 73 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

別記４

入札辞退届

工事名（委託業務名）

上記について、都合により入札を辞退します。

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者氏名

殿- 74 -

別記５

立会人記録書年月日

課（所）長 殿

立会人

所属名
職

名

氏

名

私は、下記の工事に係る入札の開札に当たり、地方自治法施行令（昭和２２年政令第 16 号）
第１６７条の８（第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、立ち会いいたします。
記
日

時

場

所

年

月

日（ ）

工事名

- 75 -

時

別記６ 標準公告例（その１）単体又は経常建設共同企業体用

入

札

公

告

（電子入札）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。

年

月

日
茨城県知事

１

担当部局
〒

茨城県

市

茨城県土木部

課

番地
担当

電話
E-mail２

入札対象工事(1) 工事名○○○○工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所(3) 工事概要（規模、構造、工法等を記載すること。）(4) 工 期日間

(5) 建設工事の種類（業種区分）(6) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認める工事である。（特例監理技術者の配置を認める工事の場合に記載すること。）(6) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。（特例監理技術者の配置を認めない工事の場合に記載すること。）
３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

(1) 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札
参加資格の認定を（単体又は経常建設共同企業体）として受けている者であること。
(3) （建設工事の種類）工事について、（が・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付等級であること。

（かつ、）（・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、であること。【いずれか又は双方を指定すること。】- 76 -点以上の者

(4) （（3）に掲げる建設工事の種類）について、（ ・登載された年間平均完成工事高が年度）茨城県建設工事入札参加資格者名簿に円以上の者であること。

(5) （地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの内容を詳細に）工事のうち、

年

月

日から 年

月

円以上の（同種又は類似の工事日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(6) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、 年

月 日から

年

日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。（ただし、建設業法第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項に該当する場合は専任での配置を要しない。）【技術者が専任を要する工事の場合に専任での配置とすること。】(ｱ) （代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(3)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
(ｲ) 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｳ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、
年

月

年 月

日から

日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。
(ｴ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(ｴ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者である場合には以下の条件を満たす者であること・対象工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
・工事箇所及び属する営業所が茨城県内であること。
【技術者が専任を要しない工事の場合に記載すること。】(ｵ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。
【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(ｶ) 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に（３月以上の）雇用関係がある者であること。【技術者が専任を要する工事（災害復旧工事を除く。）の場合に３月以上とすること。】(ｷ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。（ただし、建設業法第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合は専任での配置を要しな- 77 -い。）(ｸ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技
術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
（以下は、特例監理技術者の配置を認める場合に記載すること。）
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（監理技術者補佐を含まない。））」に、上記「契約時に１名を選択するものとする。」は、「契約時に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。
(ｹ)特例監理技術者の配置を行う場合は以下の①～⑨（維持工事の場合は①～⑩）の要件をすべて満たさなければならない。
①監理技術者補佐を専任で配置すること。
②監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
③監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、
特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
④監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。（災害復旧工事の場合は、「３月以上」を削除すること。）⑤同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
⑥特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
⑦特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
⑧特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑨監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
⑩特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは 24 時間体制での応急処理工又は緊急巡回が必要な工事その他通年での社会機能の維持に不可欠な工事）（特例監理技術者の配置を認める場合に記載すること。）(8) 施工計画が、主要工種の施工方法及び工程並びに安全対策等について、適正であること。（施工計
画審査型の場合のみ）(9) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(10)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(11)入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間にお- 78 -いて、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(12)対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(13)（(3)に掲げる建設工事の種類）について、（特定建設業の）許可を受けていること。【発注金額等に応じて特定とすること】(14) （(3)に掲げる建設工事の種類）について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項
審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(15)建設業法施行令第２７条第２号により複数工事の技術者を兼務する場合には下記のすべてを満たす者であること。
(ｱ)兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村（

市町村）

であること
(ｲ)兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと(ｳ)建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと(ｴ)本工事、兼務する工事及び他の工事の現場代理人でないこと【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(16)（その他の資格要件）
４

資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う工事である。
電子入札システム URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては、１の担当部局に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

５

入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 入札情報サービス(ｱ) 期間

年

月

日～

年

月

日

(ｲ) URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2) 公共事業情報センター（及び土木事務所等名称）(ｱ) 期間

年

月

日～

年

月

日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）

第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）(ｲ) 場所
６茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県庁舎行政棟１階

競争参加資格の確認等
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を次により提出しなければならない。

(1)申請書及び資料の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・

年

月

いずれも

日～
時

年

分から

月
時

日（休日を除く。）必着分まで(ｲ) 郵送- 79 -

・

受領期限は、

年

月

日まで必着

・

申請書及び資料の一部又は全部について、郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。

(2) 提出先１の担当部局に同じ。

(3) 申請書及び資料の詳細については、入札説明書による。
７

入札手続等

(1) 入札書の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・

年

月

いずれも

日～
時

年

分から

月

日（休日を除く。）必着時分まで(ｲ) 郵送又は電子メール
・

受領期限は、

・入札書を郵送又は電子メールにて送付する場合の手続きについては、入札説明書による。

(ｳ) 提出先

年

月

日まで必着

１の担当部局に同じ。

(2) 競争入札執行（開札）の日時及び場所(ｱ) 日時年 月 日（ ）時から(ｲ) 場所(3) 予定価格(4) 入札保証金円（消費税及び地方消費税を含む。）
免除する。

(5) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6) 最低制限価格設定する。
設定しない。
(7) 調査基準価格設定する。
設定しない。
(8) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(9) 入札の執行の中断、延期、取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。また、入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取り止める。
（１者応札を無効とする場合に記載する）(10) 落札者の決定方法
落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされ- 80 -

ないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(ｱ)

落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(ｲ) あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、(ｱ)によらず落札者としない。
(ｳ) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、(ｱ)によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の３０％以上であること。
(11) 入札結果
入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより通知する。
(12) 契約書の要否
要８ 議会の議決
この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若し
くは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。【議会の承認を要する契約に限る。】
９

その他(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(3) 関連情報を入手するための窓口は、１に同じ。

- 81 -

(4) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ３(3)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号）様式第２号）の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）
を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

(5) 詳細については、入札説明書による。

【※

標準公告例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委員会に諮り適宜追加変更ができる。】【※

総合評価方式を適用する場合も、適宜、追加変更すること。】（公告時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 82 -

別記６ 標準公告例（その２）特定建設工事共同企業体用

入

札

公

告

（電子入札）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。

年

月

日
茨城県知事

１

担当部局
〒

茨城県

茨城県土木部

市
課

番地
担当

電話
E-mail２

入札対象工事(1) 工事名○○○○工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所(3) 工事概要（規模、構造、工法等を記載すること。）(4) 工 期日間(5)建設工事の種類（業種区分）(6) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
３ 競争参加資格
本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。
(1) 本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること。
(2) 施工計画が、主要工種の施工方法及び工程並びに安全対策等について、適正であること。（施工計
画審査型の場合のみ）(3) 構成員の出資比率の下限は％以上、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

(4) 経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。
(5) 特定建設工事共同企業体の全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである。
(ｱ) 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(ｲ) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入
札参加資格の認定を受けている者であること。
(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の- 83 -

申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(ｴ) 競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日まで期間において、茨城県建設工事等請負業
者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(ｵ) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｶ) （建設工事の種類）について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｷ) （(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項
審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(6) 代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）工事について、（ ・登載された格付が（かつ、）（年度）建設工事入札参加資格者名簿に等級であること。

・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、点以上の者であること。【いずれか又は双方を指定すること。】(ｲ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、（載された年間平均完成工事高が(ｳ)・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登円以上の者であること。

（地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの工事の内容を詳細に）工事のうち、 年月 日から円以上の（同種又は類似

年 月 日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｴ) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、

年 月 日から

年日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｵ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

④（発注者名）の発注した（同種又は類似工の工事の内容を詳細に）工事のうち、
から

年

月

年 月 日

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、

詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑥競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管- 84 -

理責任者等）でないこと。
⑦現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑧ 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
(ｶ) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(ｷ) （その他の資格要件）(7) 代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）工事について、（ ・登載された格付が（かつ、）（・年度）建設工事入札参加資格者名簿に等級であること。
年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、点以上の者であること。【いずれか又は双方を指定すること。】(ｲ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、（載された年間平均完成工事高が(ｳ)・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登円以上の者であること。

（地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの工事の内容を詳細に）工事のうち、 年月 日から円以上の（同種又は類似

年 月 日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｴ) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、

年 月 日から

年日までの期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｵ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
④ （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、
ら

年

月

年 月

日か

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。

⑥

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑦

現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、- 85 -

工期の始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑧

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。

(ｶ) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(ｷ) （その他の資格要件）
４

資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う工事である。
電子入札システム URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。
紙入札の承諾に関しては、１の担当部局に紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。

５

入札説明書の閲覧期間及び場所(1) 入札情報サービス(ｱ) 期間

年

月

日～

年

月

日

(ｲ) URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2) 公共事業情報センター（及び土木事務所等名称）(ｱ) 期間

年

月

日～

年

月

日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）

第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）(ｲ) 場所
６茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県庁舎行政棟１階

競争参加資格の確認等(1) この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び競争参加資格の裏付資料（以下「裏付資料」という。）を次により提出しなければならない。
(ｱ) 申請書及び資料の受付日時
・電子入札システム
年

月

いずれも

日～
時

年

月

日（休日を除く。）必着

分から

時

分まで

年

日まで必着

・郵送
受領期限は、

月（申請書及び資料の一部又は全部について、郵送する場合の手続きについては、入札説明書による。）(ｲ) 提出先１の担当部局に同じ。

(ｳ) 申請書、資料、裏付資料の詳細については、入札説明書による。
(2) (1)のほか、下記(ｳ)に掲げる書類を郵送により提出しなければならない。
(ｱ) 受付日時
受領期限は、(ｲ) 提出先

年

月日まで必着【(1) (ｱ)の受領期限と同日とすること。】

１の担当部局に同じ。

- 86 -

(ｳ) 提出書類
建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）、特定建設工事共同企業体協定
書及び技術者の監理技術者等の資格者証各３部並びに返送用封筒１通(3) 競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により
回答する。
７

入札手続等

(1) 入札書の受付日時(ｱ) 電子入札システム
・

年

月

いずれも

日～
時

年

分から

月

日（休日を除く。）必着時分まで(ｲ) 郵送又は電子メール
・

受領期限は、

・入札書を郵送又は電子メールにて送付する場合の手続きについては、入札説明書による。

(ｳ) 提出先

年

月

日まで必着

１の担当部局に同じ。

(2) 競争入札執行（開札）の日時及び場所(ｱ) 日時年 月 日（ ）時から(ｲ) 場所(3) 予定価格(4) 入札保証金円（消費税及び地方消費税を含む。）
免除する。

(5) 契約保証金 納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約
保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6) 調査基準価格設定する。
設定しない。
(7) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(8) 入札の執行の中断、延期、取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。また、入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取り止める。
（１者応札を無効とする場合に記載する）(9) 落札者の決定方法(ｱ)

落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者- 87 -

を落札者とする。
(ｲ) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、(ｱ)によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む）は、設計金額の３０％以上であること。
(10) 入札結果
入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより通知する。
(11) 契約書の要否
要８ 議会の議決
この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若し
くは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。【議会の承認を要する契約に限る。】
９

その他(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(3) 競争参加資格確認申請書提出後、代表構成員以外の構成員を原因として、指名停止措置を受けることとなった共同企業体は、当該原因者構成員を他の者に替えて再結成し、その地位を承継することができる。
(4) 関連情報を入手するための窓口は、１に同じ。
(5) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ３(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場
合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県規則第 69 号）様式第２号）の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配- 88 -

置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

(6) 詳細については、入札説明書による。

【※

標準公告例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委員会に諮り適宜追加変更ができる。】【※

総合評価方式を適用する場合も、適宜、追加変更すること。】（公告時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 89 -

別記７ 標準入札説明書例（その１）単体又は経常建設共同企業体用

入

札

説

明

書

（電子入札）

茨城県の○○○○工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

年

２

担当部局
〒

月

日

茨城県

茨城県土木部

市
課

番地
担当

電話
E-mail３ 入札対象工事(1) 工事名○○○○工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所(3) 工事概要（規模、構造、工法等を記載すること。）(4) 工 期日間(5)建設工事の種類（業種区分）(6) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) この工事は、競争参加資格確認申請書、入札書（工事費内訳書を含む。）の提出について、原則として電子入札システムにより行う対象工事である。
(8) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認める工事である。（特例監理技術者の配置を認める工事の場合に記載すること。）(8) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。（特例監理技術者の配置を認めない工事の場合に記載すること。）
４ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札
参加資格の認定を（単体又は経常建設共同企業体）として受けている者であること。
(3) （建設工事の種類）工事について、（が・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付等級であること。

- 90 -

（かつ、）（

・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、点以上の者であること。【いずれか又は双方を指定すること。】(4) （（3）に掲げる建設工事の種類）について、（ ・れた年間平均完成工事高が年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載さ円以上の者であること。

(5) （地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの内容を詳細に）工事のうち、

年

月

日から 年

月

円以上の（同種又は類似の工事日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(6) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、

年

月

日から

年

日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。（ただし、建設業法第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項に該当する場合は専任での配置を要しない。）【技術者が専任を要する工事の場合に専任での配置とすること。】(ｱ) （代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(3)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
(ｲ) 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｳ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、
年

月

年 月

日から

日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。
(ｴ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(ｴ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者である場合には以下の条件を満たす者であること・対象工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
・工事箇所及び属する営業所が茨城県内であること。
【技術者が専任を要しない工事の場合に記載すること。】(ｵ) 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。
【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(ｶ) 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に（３月以上の）雇用関係がある者であること。【技術者が専任を要する工事（災害復旧工事を除く。）の場合に３月以上とすること。】(ｷ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の- 91 -

始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。（ただし、建設業法第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合は専任での配置を要しない。）(ｸ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技
術者について提出するものとする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
（以下は、特例監理技術者の配置を認める場合に記載すること。）
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（監理技術者補佐を含まない。））」に、上記「契約時に１名を選択するものとする。」は、「契約時に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。
(ｹ)特例監理技術者の配置を行う場合は以下の①～⑨（維持工事の場合は①～⑩）の要件をすべて満たさなければならない。
①監理技術者補佐を専任で配置すること。
②監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
③監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、
特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
④監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。（災害復旧工事の場合は、「３月以上」を削除すること。）⑤同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
⑥特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
⑦特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
⑧特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
⑨監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
⑩特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは 24 時間体制での応急処理工又は緊急巡回が必要な工事その他通年での社会機能の維持に不可欠な工事）（特例監理技術者の配置を認める場合に記載すること。）(8) 施工計画が、主要工種の施工方法及び工程並びに安全対策等について、適正であること。（施工計
画審査型の場合のみ）(9) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(10)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画- 92 -

の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(11)入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(12)対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(13)（(3)に掲げる建設工事の種類）について、特定建設業の許可を受けていること。【発注金額等に応じて特定とすること】(14) （(3)に掲げる建設工事の種類）について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項
審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(15)建設業法施行令第２７条第２号により複数工事の技術者を兼務する場合には下記のすべてを満たす者であること。
(ｱ)兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村（

市町村）

であること
(ｲ)兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと(ｳ)建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと(ｴ)本工事、兼務する工事及び他の工事の現場代理人でないこと【技術者が専任を要する工事の場合に記載すること。】(16)（その他の資格要件）
５

設計業務等の受託者等(1) ４(12)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
〇〇〇〇株式会社(2) ４(12)の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当するものである。
(ｱ) 〇〇〇〇株式会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が〇〇〇〇株式会社の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６

入札等の手続きこの工事の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行
おうとするものは、この工事の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得
し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
資料、入札書等の提出された時点は、２の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイ
ルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、２の担当部局に紙入札方式参加承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。

- 93 -

７ 競争参加資格の確認等(1) この工事の入札に参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（別記様式第２号。以下「資料」という。）及び電子契約用メール
アドレス確認書を電子入札システムにより提出するものとする。
(ｱ) 電子入札システムによる申請書等の受付日時・提出先
・

年

月

日～

年

月

日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）必着
いずれも

時

分から

時

分まで

ただし、資料の容量が２メガバイトを超える場合には、上記期日の間に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。なお、この場合においては、①郵送等により送付する旨の表示、②郵送等により送付する書類の目録、③郵送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録ファイル（様式任意）を申請書に添付して電子入札システムにより提出すること。
・

電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。

・

郵送する場合の申請書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。（(ｲ)において

同じ。）
・

提出先

２の担当部局に同じ。

(ｲ) 郵送又は電子メールによる申請書等の受付日時・提出先・申請書及び資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにて送付する場合には、あらかじめ２の担当部局の承諾を得ること。

・

受領期限は、

・

提出先

年

月

日まで必着 【電子入札システムによる受付締切日と同日まで】

２の担当部局に同じ。

(ｳ) 申請書、資料の作成説明会
実施しない。
(ｴ)申請書、資料のヒアリング実施しない。ただし、提出された申請書及び資料について、説明を求めることがある。
(ｵ) 郵送又は電子メールによる場合の申請書は、別記様式第１号により作成すること。
(2) この工事の入札に参加するための入札前の入札参加申請手続きの審査は要しない。
電子入札システムにおける申請書の受付票は、申請書の受信を確認したものであり、申請内容を確認したものではない。
競争参加資格の確認は、開札の結果、落札候補者となった者に対してのみ、競争参加資格の確認の申請日現在で行うので、落札候補者となった者は、直ちに資料の裏付けとなる以下の(ｱ)～(ｴ)の書類（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。）をファクシミリ等により提出すること。なお、その結果、競争参加資格がある場合にあっても、競争参加資格確認通知書は通知しない。
(ｱ) 施工実績の確認に要する書類「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録された当該工事の登録内容確認書（以下- 94 -

「登録内容確認書」と言う。）又は契約書（又はこれに準じたもの）の写し＊

登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。

＊

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(ｲ)において同じ。）(ｲ) 配置予定技術者の資格・施工実績の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し・登録内容確認書又は現場代理人及び主任（監理）技術者等選（改）任通知書の写し(ｳ) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
(ｴ) 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１５））の写し（全ての構成員に係るもの。以下この項において同じ。）
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分
析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１３））の写し(3) 競争参加資格がないと認められた者には、その旨を書面により通知する。当該競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して 7 日以内（休日を除く。）に

部

課に書面（様式は別に定める。）により行わなければならない。
(4) 受付日時までに申請書及び資料を提出しない者は、本競争入札に参加できない。
(5) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した者を配置できないときは、本競争入札に参加できない。
８ 設計図書(1) 設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
・

入札情報サービス
URL: http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（設計図書・図面）は、次の指定印刷店で購入すること。

【ネット公表しない場合又は一部について購入させる場合】
・購入期間
年 月 日～ 年 月 日（指定印刷店の休日を除く。）

・

購入先
指定印刷店

住

所

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号
２の担当部局又は公共事業情報センターにおける閲覧は、実施しない。
(2) 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。

- 95 -

回答及び閲覧は、電子入札システムにより行う。
・ 質疑受付時間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも

時

分から

時

分まで

・ 提出先 ２の担当部局に同じ。
・ 回答閲覧期間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも

時

分から

時

分まで

(3) (2)によりがたい場合は、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。
回答は、書面又は電子メールにより行い、公共事業情報センターで閲覧に供する。
・ 質疑受付時間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）
・ 書面の提出先 ２の担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号
E-mail・ 回答閲覧期間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時（水曜日のみ１０時から）まで（正午から１３時までを除く。）
９ 現場説明会
実施しない。
10

競争入札執行（開札）の日時及び場所(1) 日時年 月 日（ ）時から(2) 場所
電子入札のため、入札参加者の立会いは行わない。なお、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。
11

予定価格
・

12

円（消費税及び地方消費税を含む。）

入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出することとし、持参又はファクシミリによる入札は認めない。
ただし、２の担当部局の承諾を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出することができる。
(ｱ) 電子入札システムによる入札書の受付日時
・

年

月

日～

年

月

日まで（休日を除く。）必着【受付日時の最終日は、10 の競争入札

執行（開札）の日時の前日（当該前日が休日である場合には、競争入札執行（開札）日の直前でかつ休日とならない日）とすること。】
いずれも

時

分から

時

分まで

- 96 -

受付日時の間に２の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに入札金額その他の所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。
(ｲ) 郵便又は電子メールによる入札の受領期限
・

受領期限

年

月

日（

）必着【(ｱ)の電子入札システムによる入札の締切日と同日とすること。】
期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
(ｳ) 提出先 ２の担当部局に同じ。
(ｴ) 提出書類
・入札書（書面による入札（以下「紙入札」という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号）

・

工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）(ｵ) 郵便による入札の提出方法
封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・

中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。

・

表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。

(ｶ) 電子メールによる入札の提出方法
原則として電子入札システムに登録されているアドレスから送付するものとし、次のとおりとする。
・電子メール題名に入札書と記載するとともに、電子メール本文に開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を記載するとともに、(ｴ)の書類を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換し、パスワードを設定した上で、電子メールに添付するものとする。パスワードは別の電子メールにて送付すること。（電子メールの受信可能容量
は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）(ｷ) くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札（電子メールによる提出を含む。）による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。なお、くじ番号の記載がない場合は、「０００」とみなす。
(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
(3) 入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行
わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく- 97 -

は取りやめることがある。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(7) 入札執行回数は、１回とする。
(8) 入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退す
るときは、12(1)(ｱ)の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届（様式第 10 号）を提出すること。２の担当部局の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに入札辞退届を郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、
電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
なお、期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
13

入札保証金
免除する。

14

工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) 工事費内訳書の様式は、別に定める作成例に準じたものとする。
(3) 提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
(4) 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
(5) 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。
15

契約保証金
納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
16

最低制限価格設定する。
設定しない。

17

調査基準価格設定する。
設定しない。

18

請負契約書作成
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）により、契約書を作成するものとする。

なお、電子契約を希望する場合は、以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金- 98 -

の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）
及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に（契約）課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに（契約）課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、（契約）課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/electronic_contracting/
19

支払条件

(1) 前払金(ｱ) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（(2)において「保証事業会社」という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
(ｲ)

あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ４(3)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである
場合において、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者との契約については、(ｱ)によらず、前払金は請負代金の２割で計算した金額以内とする。なお、(2)の中間前払金及び(3)の部分払の請求を妨げるものではない。
(2) 中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のう
ち、２割以内の中間前払金を請求できる。
(3) 部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
なお、(3)の請求の後に、(2)の請求はできないものとする。
20

契約の効力
この工事に係る工事請負契約については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。【議会の承認を要す
る契約に限る。】
21

入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 入札について不正の行為があった場合(ｲ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ｳ) 指定の日時までに到達しない場合- 99 -

(ｴ) 入札書を２通以上提出した場合(ｵ) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(ｶ) 紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合(ｷ) 工事費内訳書の提出がない場合(2) この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は、無効とする。
(5) (1)から(4)までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 電子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（なお、開札時点において、電子証明書が有効期間切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行うこと。）(ｲ) ２の担当部局の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合(ｳ) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(ｴ) 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む
場合
22

落札者の決定方法等(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、(1)によらず落札者としない。
(3) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認めるときは、(1)によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の３０％以上であること。
(4) 落札となるべき同一の金額の入札をした者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじ- 100 -

の入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
(5) 入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システムにより通知する。郵送又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(6) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札し、(3)に示す調査の一環としての要件を満たしている者に対し、低入札価格調査制度実施運営要領第６条第２項に規定する「低入札調査表」、又は「低入札価格調査辞退届出」の提出を求めるので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。
提出方法については、原則郵送（書留に限る。）とするが、担当部局の了解を得た場合に限り、持参又は電子メールによる調査表の提出も可とする。
なお、発注者の求める資料を期限までに提出しない場合、又は低入札調査表を提出したにもかかわらず事情聴取に応じない場合は、入札を無効とする。
23

火災保険付保の要否否（要）24

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無（有）
25

入札執行の中断、延期、取り止め等(1) 入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取り止める。（１者応札を無効とする場合に記載する）(2) 電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。
26

その他(1) この工事の配置予定技術者が他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請調書を提出すること。また、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなった場合には、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書

取下げ書（以下「取下げ書」という。）を開札日時までに提出すること。いずれの書面についても郵送（書留郵便に限る。）による場
合には紙媒体を提出すること。なお、取下げ書については、緊急やむを得ないと認められる場合には、２の担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。（メールの受信可能容量は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）(2) 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

(3) 提出された資料は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
(5) 電子ファイルの作成基準や紙入札での参加の基準その他電子入札システムによる入札手続について- 101 -

は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
(6) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
(7) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ４(3)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者又は監理技術者補佐はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者又は特例監理技術者及び監理技術者補佐とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）
を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

(8) 監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者（以下「監理技術者等」という。）の途中交代については、監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。
なお、監理技術者等を変更する場合は、４(7)を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間
重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。

【※

本書に公告及び別記様式のほか次の書面（それぞれ別に定める。）を添えて交付すること。
(1)

主任（監理）技術者重複申請書及び競争参加資格確認申請書・入札参加申込書(2)

工事費内訳書の作成例(3)

紙入札方式参加（移行）承諾願(4)

郵送及び電子メールによる書面の提出方法について（別記３－１、３－２）(5)

入札辞退届（別記４）(6)

電子契約用メールアドレス確認書(7)

その他関連資料】- 102 -取下げ書

【※標準説明書例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委員会に諮り適宜追加変更ができる。】【※

総合評価方式を適用する場合も、適宜、追加変更すること。】（交付時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 103 -

別記７ 標準入札説明書例（その２）特定建設工事共同企業体用

入

札

説

明

書

（電子入札）

茨城県の○○○○工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１

公告日

２

担当部局
〒

年

月

日

茨城県

茨城県土木部

市
課

番地
担当

電話
E-mail３

入札対象工事(1) 工事名○○○○工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所(3) 工事概要（規模、構造、工法等を記載すること。）(4) 工 期日間

(5) 建設工事の種類（業種区分）(6) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(7) この工事は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。）、入札書（工事費内訳書を含む。）の提出などについて、原則として電子入札システムにより行う対象工事である。
(8) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける
監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
４ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしていること。
(1) 本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格決定を受けている者であること。
(2) 施工計画が、主要工種の施工方法及び工程並びに安全対策等について、適正であること。（施工計
画審査型の場合のみ）(3) 構成員の出資比率の下限は％以上、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

(4) 経常建設共同企業体が構成員となる結成ではないこと。
(5) 特定建設工事共同企業体の全ての構成員に必要な資格は、次のとおりである。
(ｱ) 令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(ｲ) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入
札参加資格の認定を受けている者であること。

- 104 -

(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（更生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(ｴ) 競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負
業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(ｵ) 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｶ) （建設工事の種類）について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｷ) （(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項
審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(6) 代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）工事について、（ ・登載された格付が（かつ、）（年度）建設工事入札参加資格者名簿に等級であること。

・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、点以上の者であること。【いずれか又は双方を指定すること。】(ｲ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、（載された年間平均完成工事高が(ｳ)・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登円以上の者であること。

（地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの工事の内容を詳細に）工事のうち、 年月 日から円以上の（同種又は類似

年 月 日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｴ) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、

年 月 日から年日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｵ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

④（発注者名）の発注した（同種又は類似工の工事の内容を詳細に）工事のうち、
から

年

月

年 月 日

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、

詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。

- 105 -

⑥競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。
⑦

現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。

⑧

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。

(ｶ) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(ｷ) （その他の資格要件）(7) 代表構成員以外の構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）工事について、（ ・登載された格付が（かつ、）（・年度）建設工事入札参加資格者名簿に等級であること。
年度）建設工事入札参加資格者名簿に登載された総合点数が、点以上の者であること。【いずれか又は双方を指定すること。】(ｲ) （(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、（載された年間平均完成工事高が(ｳ)・年度）建設工事入札参加資格者名簿に登億円以上の者であること。

（地域名）内において、（発注者名）の発注した一件の規模がの工事の内容を詳細に）工事のうち、 年月 日から円以上の（同種又は類似

年 月 日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｴ) 茨城県が発注した一件の規模が月円以上の（工事の内容）工事のうち、

年 月 日から年日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(ｵ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
③ 直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
④ （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、
ら

年

月

年 月

日か

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。

⑥

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常- 106 -

勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。
⑦

現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、且つ本工事の着手日において専任で配置できること。

⑧

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。

(ｶ) （地域名）内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。
(ｷ) （その他の資格要件）
５

設計業務等の受託者等(1) ４(5)(ｵ)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
〇〇〇〇株式会社(2) ４(5)(ｵ)の「受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当するものである。
(ｱ) 〇〇〇〇株式会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が〇〇〇〇株式会社の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
６

入札等の手続きこの工事の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行
おうとするものの代表構成員は、この工事の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
資料、入札書等の提出された時点は、２の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイ
ルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、２の担当部局に紙入札方式参加承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や入札等をすることができる。

７

競争参加資格の確認等(1) この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（別記様式第２号。以下「資料」という。）、競争参加資格の裏付資料（以下「裏付資料」という。）及び電子契約用メールアドレス確認書を電子入札システムにより提出するものとする。
(ｱ) 電子入札システムによる申請書等の受付日時・提出先
・

年

月

日～

年

月

日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）必着
いずれも

時

分から

時

分まで

ただし、資料の容量が２メガバイトを超える場合には、上記期日の間に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）に- 107 -

よる提出についても可とする。なお、この場合においては、①郵送等により送付する旨の表示、②郵送等により送付する書類の目録、③郵送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録ファイル（様式任意）を申請書に添付して電子入札システムにより提出すること。
・

電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。

・

郵送する場合の申請書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。（(ｲ)において

同じ。）
・

提出先

２の担当部局に同じ。

(ｲ) 郵送又は電子メールによる申請書等の受付日時・提出先・申請書及び資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにて送付する場合には、あらかじめ２の担当部局の承諾を得ること。

・

受領期限は、

・

提出先

年

月

日まで必着 【電子入札システムによる受付締切日と同日まで】

２の担当部局に同じ。

(ｳ) 郵送又は電子メールによる場合の申請書は、別記様式第１号により作成すること。

(ｴ) 裏付資料として、下記のものを提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
・入札に参加しようとする特定建設工事共同企業体の構成員の施工実績が確認できる資料（工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（竣工時のものに限る。）等）
・配置予定技術者の施工経験が確認できる資料（工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（竣工時のものに限る。）等）
・最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１５））の写し（全ての構成員に係るもの。以下この項において同じ。）
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状
況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１３））の写し(ｵ) 電子契約用メールアドレス確認書
代表構成員について作成し、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。

(2) (1)のほか、下記(ｳ)に掲げる書類を郵送（書留郵便に限る。）により提出しなければならない。なお、(1)に掲げる書類を郵送する場合には、(ｳ)に掲げる書類に同封して提出すること。
(ｱ) 受付日時
受領期限は、(ｲ) 提出先

年

月日まで必着【(1) (ｱ)の受領期限と同日とすること。】

２の担当部局に同じ。

(ｳ) 提出書類（紙媒体に限る。）- 108 -

①

建設工事入札参加資格審査申請書、特定建設工事共同企業体協定書及び配置予定技術者の資格者
証等（※）

各３部

※：資格認定証明書、監理技術者資格者証、監理技術者講習修了履歴、雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
②

返送用封筒

１通（①に掲げる書類各２部を返送するのに必要な切手を貼付すること。）

電子入札システムにより入札に参加しようとする者は、次の書類も提出すること。
③

代表構成員以外のすべての構成員が茨城県建設工事等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員の代表者又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状 １通(3) 申請書、資料等の作成説明会
実施しない。
下記により実施する。
・

日時

・

場所

年

月

日（

）

時から

）

時から

(4) 申請書、資料等のヒアリング実施しない。
下記により実施する。
・

日時

・

場所

年

月

日（

(5) 競争参加資格の確認は、申請書の申請日現在で行い、その結果は、競争参加資格確認通知書により、原則として８日以内（休日を除く。）に回答する。
(6) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、説明を求めることができる。ただし、説明を求める場合には、参加資格がない旨の通知を受けた日の翌日から起算して 7 日以内（休日を除く。）に

部課に書面（様式は別に定める。）により行わなければならない。

(7) この工事の入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。
受付日時までに申請書及び資料等の提出をしない者、又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加できない。
(8) 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した者を配置できないときは、本競争入札に参加できない。
(9) 入札参加資格の承継について
入札参加資格を認められた特定建設工事共同企業体において、代表構成員を除く構成員が指名停止措置を受けたときにおいて、以下の(ｱ)の条件を満たす場合に限り、(ｲ)～(ｴ)の方法により申請することにより、入札参加資格の承継をすることができる。
(ｱ) 承継を認める基準（すべて満たすこと。）
・ 当該指名停止措置を受けた構成員（以下「指名停止構成員」という。）以外の構成員が、特定建設工事共同企業体を解散して、指名停止措置を受けた構成員に代わる建設業者を加えた構成による特定建設工事共同企業体を新たに結成し、解散前の特定建設工事共同企業体が有していた入- 109 -

札参加資格を承継しようとする場合
・ 新たに結成する特定建設工事共同企業体が、入札参加資格及び競争参加資格の基準を満たす場
合・ 当該指名停止措置の始期日が、当該特定建設工事共同企業体の競争参加資格の確認を行った入札委員会開催日の翌日から入札の執行日（開札予定日）の５日前までの期間中である場合
・ 当該指名停止措置の始期日から、入札の執行日（開札予定日）の５日前までの期間に、地位承継認定申請に係る手続き（申請書等の提出）が適正に行われた場合(ｲ) 申請期限
年月日まで(ｳ) 提出場所（緊急を要するため持参すること。）(ｴ) 提出書類
・

特定建設工事共同企業体解散届

・競争参加資格地位承継申請書

・(2)(ｳ)に掲げる書類

８ 設計図書(1) 設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
・

入札情報サービス
URL:http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（設計図書・図面）は、次の指定印刷店で購入すること。

【ネット公表しない場合又は一部について購入させる場合】
・購入期間
年 月 日～ 年 月 日（指定印刷店の休日を除く。）

・

購入先
指定印刷店

住

所

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号
２の担当部局又は公共事業情報センターにおける閲覧は、実施しない。
(2) 設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システムにより行うこと。
回答及び閲覧は、電子入札システムにより行う。
・ 質疑受付時間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも

時

分から

時

分まで

・ 提出先 ２の担当部局に同じ。
・ 回答閲覧期間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも

時

分から

時

分まで

(3) (2)によりがたい場合は、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。

- 110 -

回答は、書面又は電子メールにより行い、公共事業情報センターで閲覧に供する。
・ 質疑受付時間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）
・ 書面の提出先 ２の担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号
E-mail・ 回答閲覧期間
年 月 日～ 年 月 日（休日を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）
９ 現場説明会
実施しない。
10

競争入札執行（開札）の日時及び場所(1) 日時年 月 日（ ）時から(2) 場所
電子入札のため、入札参加者の立会いは行わない。なお、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。
11

予定価格
・

12

円（消費税及び地方消費税を含む。）

入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出することとし、持参又はファクシミリによる入札は認めない。
ただし、２の担当部局の承諾を得た場合には、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにより提出することができる。
(ｱ) 電子入札システムによる入札書の受付日時
・

年

月

日～

年

月

日まで（休日を除く。）必着【受付日時の最終日は、10 の競争入札

執行（開札）の日時の前日（当該前日が休日である場合には、競争入札執行（開札）日の直前でかつ休日とならない日）とすること。】
いずれも

時

分から

時

分まで

受付日時の間に２の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに入札金額その他の所定の情報が記録されない入札書は、受理しない。
(ｲ) 郵便又は電子メールによる入札の受領期限
・

受領期限

年

月

日（

）必着【(ｱ)の電子入札システムによる入札の締切日と同日とすること。】
期限を過ぎて到達した入札書は、受理しない。
(ｳ) 提出先 ２の担当部局に同じ。
(ｴ) 提出書類
・入札書（書面による入札（以下「紙入札」という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則- 111 -

（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号）
・

工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）

・ 入札価格に関する誓約書（別添様式）(郵送（書留に限る。)又は電子メールにより提出）(ｵ)

郵便による入札の提出方法

封筒は任意の二重封筒とし、次のとおりとする。
・

中封筒は、入札書を入れて、封かんのうえ、「入札書在中」を朱書き表記し、開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の商号又は名称を表記すること。

・

表封筒は、入札書を同封した中封筒、工事費内訳書及び連絡担当者の名刺１枚を入れ、表に入札書送付先郵便番号、住所及び機関名、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を表記し、併せて「入札書在中及び開札日」を朱書きすること。

(ｶ) 電子メールによる入札の提出方法
原則として電子入札システムに登録されているアドレスから送付するものとし、次のとおりとする。
・電子メール題名に入札書と記載するとともに、電子メール本文に開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を記載するとともに、(ｴ)の書類を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換し、パスワードを設定した上で、電子メールに添付するものとする。パスワードは別の電子メールにて送付すること。（電子メールの受信可能容量
は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）(ｷ) くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札（電子メールによる提出を含む。）による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。なお、くじ番号の記載がない場合は、「０００」とみなす。
(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等関係法令を遵守すること。
(3) 入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行
わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく
は取りやめることがある。
(5) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(6) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(7) 入札執行回数は、１回とする。

- 112 -

(8) 入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退す
るときは、12(1)(ｱ)の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届（様式第 10 号）を提出すること。２の担当部局の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに入札辞退届（別記４）を郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
なお、期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
13

入札保証金
免除する。

14

工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
(2) 工事費内訳書の様式は、別に定める作成例に準じたものとする。
(3) 提出された工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
(4) 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。
(5) 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。
15

契約保証金
納付する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
16

調査基準価格設定する。
設定しない。

17

請負契約書作成
建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則様式第２号）により、契約書を作成するものとする。

なお、電子契約を希望する場合は、以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）
及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に（契約）課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに（契約）課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、（契約）課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/electronic_contracting/
18

支払条件

(1) 前払金- 113 -

(ｱ) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（(2)において「保証事業会社」という。）と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金の４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
(ｲ) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ４(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者との契約については、(ｱ)によらず、前払金は請負代金の２割で計算した金額以内とする。なお、(2)の中間前払金及び(3)の部分払の請求を妨げるものではない。
(2) 中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のう
ち、２割以内の中間前払金を請求できる。
(3) 部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
なお、(3)の請求の後に、(2)の請求はできないものとする。
19

契約の効力
この工事に係る工事請負契約については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。【議会の承認を要す
る契約に限る。】
20

入札の無効(1) 次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 入札について不正の行為があった場合(ｲ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ｳ) 指定の日時までに到達しない場合(ｴ) 入札書を２通以上提出した場合(ｵ) 他の代理を兼ね又は２人以上の代理をした場合(ｶ) 紙入札の場合で、委任状を提出しない代理人が入札をした場合(ｷ) 工事費内訳書の提出がない場合(2) この入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの入札説明書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(3) 開札時点において４に掲げる競争参加資格のない者のした入札は、無効とする。
(4) 入札執行（開札）日までに指名停止措置を受けた者又は他の工事を落札したことによりこの工事に配置予定として申請した技術者を配置できなくなった者のした入札は、無効とする。
(5) (1)から(4)までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 電子入札の場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合- 114 -

（なお、開札時点において、電子証明書が有効期間切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行うこと。）(ｲ) ２の担当部局の承認を得ず又は指示によらずに紙入札をした場合(ｳ) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(ｴ) 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む
場合
21

落札者の決定方法等(1) 落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格の申込者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(2) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされない
おそれがあると認めるときは、(1)によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の３０％以上であること。
(3) 落札となるべき同一の金額の入札をした者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
(4) 入札結果は、入札後直ちに全ての入札参加者に対し電子入札システムにより通知する。郵送又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(5) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札し、(2)に示す調査の一環としての要件を満たしている者に対し、低入札価格調査制度実施運営要領第６条第２項に規定する「低入札調査表」、又は「低入札価格調査辞退届出」の提出を求めるので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。
提出方法については、原則郵送（書留に限る。）とするが、担当部局の了解を得た場合に限り、持参又は電子メールによる調査表の提出も可とする。
なお、発注者の求める資料を期限までに提出しない場合、又は低入札調査表を提出したにもかかわらず事情聴取に応じない場合は、入札を無効とする。
22

火災保険付保の要否否（要）23

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結- 115 -

する予定の有無
無（有）
24

入札執行の中断、延期、取り止め等(1) （３(6)(ｶ)及び３(7)(ｶ)いずれにおいても、地域指定が茨城県内又は茨城県内の特定地域の場

合に限り、）入札参加者が１者のときは、この入札の執行を取り止める。
(2) 電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。
25

その他(1) この工事の配置予定技術者が他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請調書を提出すること。また、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置できなくなった場合には、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書

取下げ書（以下「取下げ書」という。）を開札日時までに提出すること。いずれの書面についても郵送（書留郵便に限る。）による場
合には紙媒体を提出すること。なお、取下げ書については、緊急やむを得ないと認められる場合には、２の担当部局に電話により連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。（電子メールの受信可能容量は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）(2) 落札決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
(3) 提出された資料は、返却しない。ただし、公表、又は無断で他の目的に使用することはしない。
(4) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
(5) 電子ファイルの作成基準や紙入札での参加の基準その他電子入札システムによる入札手続について
は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
(6) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づ
き、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
(7) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ４(5)(ｶ)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場
合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

- 116 -

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

(8) 主任技術者又は監理技術者の途中交代については、主任技術者又は監理技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ
工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。
なお、主任技術者又は監理技術者を変更する場合は、４(6)(ｵ)又は４(7)(ｵ)を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。

【※【※

本書に公告及び別記様式のほか次の書面（それぞれ別に定める。）を添えて交付すること。
(1)

主任（監理）技術者重複申請書及び競争参加資格確認申請書・入札参加申込書(2)

工事費内訳書の作成例(3)

紙入札方式参加（移行）承諾願(4)

郵送及び電子メールによる書面の提出方法について（別記３－１、３－２）(5)

入札辞退届（別記４）(6)

特定建設工事共同企業体協定書及び記載例(7)

電子契約用メールアドレス確認書(8)

その他関連資料】

標準説明書例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委員会に諮り適宜追加変更ができる。】
【※

取下げ書

総合評価方式を適用する場合も、適宜、追加変更すること。】（交付時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 117 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名連絡先
連絡先（別記様式第１号）（その１）単体用競争参加資格確認申請書

年

茨城県知事
（

月

日

殿
課扱い）

住

所

商号又は名称
代表者氏名

年 月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（別記様式第２号）

２

施工計画を記載した書面（施工計画審査型の場合のみ）（注）

この様式は、電子入札システムにより申請書を提出しない場合にのみ使用すること。

- 118 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名連絡先
連絡先（別記様式第１号）（その２）経常建設共同企業体用又は特定建設工事共同企業体用競争参加資格確認申請書

年 月 日

茨城県知事
（

殿
課扱い）

名称

（経常又は特定）建設（工事）共同企業体

住
代表構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

住
構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

年 月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（別記様式第２号）

２

施工計画を記載した書面（施工計画審査型の場合のみ）

３

競争参加資格の裏付資料（経常建設共同企業体の場合は、事前提出を要しない。）（注）

この様式は、電子入札システムにより申請書を提出しない場合にのみ使用すること。

- 119 -

（別記様式第２号）（表面）
競争参加資格確認資料

入札希望

工事名 ：
工事場所：
商号又は名称点（１）対象工事に係る総合点数（２）対象工事に係る年間平均完成工事高
（３）

同種又は
類似工事
施工実績

（４）
県工事の
施工実績
（５）
技術者の
資格・経
験等

工事名
工事場所
発注者名
契約金額
工
期
受注形態
構造形式
規模・寸法
使用機材・数量
その他
特記事項
工事名
工事場所

億円

単体・経常ＪＶ（出資比率）・特定ＪＶ（出資比率）

契約金額
工期
年

現住所
氏名
所属会社・勤務課所
資格（名称・取得年・登録番号）
営業所の専任技術者であるか
経営業務の管理責任者等であるか
工 工事名
事 工事場所
経 工期
年 月～ 年
歴 工事内容の概
要月～ 年 月

年齢(該当) 有・無(該当) 有・無

月

発注者名
契約金額
当時の役職

（６） 建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）の所在地（７） 更生手続き開始の申立てがなされている者又は再生手続き開始の申立てがなされている者か（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）（８） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者か（９） 対象工事に係る許可の種類

（該当）
有・無
（該当）
有・無
特・般

（10）
この書類の記載責任者・連絡先
商
号：
氏名（ふりがな）：
所
属：
電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：E - m a i l :- 120 -

（別記様式第２号）

（裏面）

作成要領
１

(1)～(6)には、公告において明示された競争参加資格があることを示す必要最小限の事項について記載すること。

２

入札公告に示された時期、方法により、次の(1)～(4)の書類（競争参加資格の裏付資料）を提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」という。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し
登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを＊添付すること。

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(2)において同じ。）＊(2) 配置予定技術者の資格・施工経験の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し・登録内容確認書(3) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
(4) 契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）。
３（３）同種又は類似工事施工実績、（４）県工事の施工実績には、公告において明示した期間内に竣工したものを記載すること。

４（７）以下の右欄には該当するものに○印を付すること。

５

この確認資料は、共同企業体の場合、すべての構成員について作成すること。

６

電子入札による場合には、この様式（表面）及び添付書類を電子ファイルにして提出すること。この様式（表面）及び添付書類の容量が２メガバイトを超える場合には、その全てを紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
この様式（表面）及び添付書類を郵送又は電子メールにより提出する場合には、次の内容を記載した
電子ファイルを申請書に添えて電子入札システムにより提出すること。
(ｱ) 郵送等により送付する旨の表示(ｲ) 郵送等により送付する書類の目録(ｳ) 郵送等により送付する書類のページ数(ｴ) 発送（送付）年月日- 121 -

別記８ 標準公告例
入

札

公

告

（電子入札）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
なお、この調達は、１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受けるものである。

年

月

日
茨城県知事

１

担当部局
〒310-8555

茨城県水戸市笠原町９７８番６

茨城県○○部○○課○○担当
電話

０２９ー○○○ー○○○○e-mail 〇〇２

入札対象工事(1) 工事名（電子入札対象案件）(2) 工事場所(3) 工事概要（規模、構造、工法等を記載すること。）
(4) 工

期

○○○日間

(5) 建設工事の種類(業種区分)(6) 総合評価方式の適用
本工事は、施工実績等に加え、〇〇に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（〇〇型）の工事である。
(7)本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
３

競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(全てを満たすこと)(1)本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格を受けている者であること。
(2)構成員数は、＿者とする。
(3)構成員の出資比率の下限は＿％、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
(4)経常建設共同企業体が構成員となる結成でないこと。
(5)特定建設工事共同企業体全ての構成員に必要な資格は、次のとおりとする。
(ｱ)令第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

- 122 -

(ｲ) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(ｴ) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(ｵ)（２(5)に掲げる建設工事の種類）工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｶ)（２(5)に掲げる建設工事の種類）工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(ｷ)対象工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｸ)（その他の資格要件）(6)代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ)（２(5)に掲げる建設工事の種類）工事について、（簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者名点以上の者であること。

(ｲ) （同種の工事の内容を詳細に）工事のうち、

年

月

日から

年

月

日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。）(ｳ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（２(5)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

④（発注者名）の発注した（同種又は類似工の工事の内容を詳細に）工事のうち、
から

年

月

年 月 日

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人等、

詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤ 競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑥競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑦現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項
ただし書による監理技術者を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。

- 123 -

⑧本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に１名を選択する
ものとする。
(総合評価方式の評価については、配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点は、各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。)(7)代表構成員以外の構成員(その１)は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) ２(5)に掲げる建設工事の種類）工事について、（名簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者

点以上の者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（２(5)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
④競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑥現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
(8)代表構成員以外の構成員(その２)は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) ２(5)に掲げる建設工事の種類）工事について、（名簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者

点以上の者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（２(5)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。

②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

- 124 -

④競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑥現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお落札者は、契約時に１名を選択す
るものとする。
４

入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法(1) いばらき電子入札共同利用

入札情報サービス(ア)期間〇年〇月〇日（）から〇年〇月〇日（(イ)URLhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(ｳ)交付方法）まで

ダウンロードによる(2) 公共事業情報センター(ｱ)期間〇年〇月〇日（）から〇年〇月〇日（）まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時を除く。）(ｲ)閲覧方法

茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県庁舎行政棟１階(ｳ)交付方法

写しを交付。ただし、実費を負担すること。

【設計図書の購入による配布を行う場合には別途記載すること。】
５

特定建設工事共同企業体としての入札参加資格審査申請
この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、あらかじめ建設工事入札参加
資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）等を次により提出し、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
(1)申請方法
郵送による(書留郵便に限る。)。
(2)提出先１の担当部局(3)申請期間〇年〇月〇日（

）

９時００分

から

〇年〇月〇日（）１７時００分まで（ただし、持参による場合には、正午から１３時を除く。）(4)提出書類(ｱ) 建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）〇部(ｲ) 特定建設工事共同企業体協定書〇部- 125 -

(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了履歴の写し、雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）各〇部＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。

(ｴ) 代表構成員以外のすべての構成員が、茨城県建設工事等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状〇通(ｵ)返信用封筒（(ｱ)～(ｲ)に掲げる書類各〇部を返送するのに必要な切手を貼付すること）
６

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（入札説明書別記様式第６号。以下「資料」という。）の提出期間及び場所(1) 提出期間○年○月○日（）から○年○月○日（）（休日を除く。）

いずれも○時から○時まで（ただし、持参による場合には、正午から１３時を除く。）(2) 場所
１の担当部局
７

入札手続き等(1)入札期間
受付開始：〇年〇月〇日()９時００分

締切り)１７時００分（必着）：〇年〇月〇日(※休日は入札を受け付けない。
（電子入札システム及び郵便並びに電子メールによる入札の場合は、入札書の受領期限を入札・開札の日の前日（前日が休日である場合は、直前の開庁日）とし、受領期限の日が公告の日から４０日以上で設定すること。（ただし、急を要する場合は１０日以上））(2)入札金額(ｱ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(ｲ)入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入
札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(3)入札時の添付書類(ｱ)入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて、電子入札シ
ステム(※)により提出すること）。
なお、工事費内訳書に法定福利費（「工事価格のうち、現場労働者に関する健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の法定の事業主負担額（該当する金額を記入）円」）を必ず記載すること。
※：Excel 形式を使用するものとし、TIF ファイル(.tif)に変換して提出する。

- 126 -

(ｲ)該当する場合は、(4)の調査票（郵送（書留に限る。）等により提出）。
(4) 低入札価格調査に係る各調査票の事前提出(ｱ)入札に際し、２(6)に示す予定価格（消費税及び地方消費税を除いた額）の９２％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（消費税及び地方消費税を除いた額）で入札しようとする者は、
低入札価格調査制度実施運営要領第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（⑬～⑮の資料の提出は任意）。
(ｲ)(ｱ)の場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。
(ｳ)(ｱ)の提出方法については、原則郵送（書留に限る。）により、(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。
(5) 開札の日時(予定)
年

月

日（

）午前

時

分から

(6)場所
〇〇
(7)入札方法
電子入札システムにより、又は書面を直接持参又は郵送若しくは電子メールにより行うものとし、ファクシミリ等による入札は認めない。（持参及び郵送並びに電子メールの場合は事前に発注者の承諾を得た場合に限る。）(8) 予定価格
円（消費税及び地方消費税を含む。）(9) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(10) 入札保証金免除(11) 契約保証金納付。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(12) 調査基準価格設定する。
設定しない。
(13) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(14) 入札執行の中断、延期、取り止め等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。

- 127 -

(15) 落札者の決定方法
次の要件にも該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（(ｴ)、(ｵ)のいずれかに該当する者を除く）。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る。）。
(ｲ) 評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(ｳ) 工事成績評定の評価点が０点未満でないこと。
(ｴ) 施工計画の評価が不可でないこと（簡易型の場合に限る。）。
(ｵ) 技術提案の評価が不可でないこと（標準型の場合に限る。）。
ただし、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、上記によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む。）は、設計金額の３０％以上であること。

(16) 契約書の要否
要
８

議会の議決
本公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

９

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
上記３(5)(ｲ)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記５、６により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は、速やかに申請に必要な書類を入手し、次のとおり申請すること。
(1)申請時期
入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで(2)申請方法- 128 -

郵送（書留郵便に限る。）により行うものとする。((1)の提出期限日までの消印有効)(3)申請書等の入手方法(5)の担当部局に問い合わせるものとする。
(4)資格の有効期間
本申請により有資格者となった者の入札参加資格は、本工事の請負契約に限り有効とする。
(5)申請書等の提出先及び問い合わせ先〒３１０－８５５５

茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県土木部監理課

建設業担当

電話

０２９ー○○○ー○○○○

電子メール○○@pref.ibaraki.lg.jp

１０ 建設資材の再資源化等
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基
づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
１１ その他(1) 詳細は入札説明書による。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口
１に同じ。
(3) 手続における交渉の有無
無(4) 当該工事に関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無（有）(5) 資料作成説明会を行う。（実施する場合のみ）(6) 資料のヒアリングを行う。（実施する場合のみ）(7) 現場説明会は行わない。
(8) ２(5)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年茨城県
規則第 69 号）様式第２号）の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

- 129 -

１２

Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity :(2) Classification of the services to be procured :(3) Subject matter of the contract:(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for thequalification:(5) Time-limit for the submission of tenders :(6) Contact point for tender documentation :【※標準公告例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委員会に諮り適宜追加変更ができる。】【※

標準公告例は特定 JV（３者）・総合評価方式の事前審査方式の場合であり、それ以外の場合では修正が必要となるので、注意すること】（公告時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 130 -

別記９ 標準入札説明書例
入札説明書（電子入札）

茨城県の○○○○工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、
この入札説明書によるものとする。

１

公告日

２

担当部局

○年○月○日〒310-8555

茨城県水戸市笠原町９７８番６

茨城県○○部○○課○○担当
電話

０２９ー○○○ー○○○○ＦＡＸ

０２９ー○○○ー○○○○e-mail３

入札対象工事内容等(1) 工事名○○○○建設工事（電子入札対象案件）(2) 工事場所

茨城県○○市○○町○ー○ー○(3) 工事概要(4) 工事内容(5) 工期

別冊図面及び別冊仕様書のとおり
日間(6) 建設工事の種類(業種区分)(7) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本工事は、施工実績等に加え、〇〇に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（〇〇型）の工事である。
(9) この工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。
(10) この工事は、競争参加資格確認申請書、入札書（工事費内訳書を含む。）の提出などについて、原則として電子入札システムにより行う対象工事である。
(11) 本工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。
４

競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。(全てを満たすこと)(1)本件を目的とする特定建設工事共同企業体の資格を受けている者であること。
(2)構成員数は、＿者とする。
(3)構成員の出資比率の下限は＿％、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。
(4)経常建設共同企業体が構成員となる結成でないこと。
(5)特定建設工事共同企業体全ての構成員に必要な資格は、次のとおりとする。
(ｱ) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の４第１項の規定に該当していな- 131 -

い者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(ｲ) 茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を受けている者であること。
(ｳ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）(ｴ) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(ｵ)（３(6)に掲げる建設工事の種類）工事について、特定建設業の許可を受けていること。
(ｶ)（３(6)に掲げる建設工事の種類）工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(ｷ) 対象工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
(ｸ)（その他の資格要件）(6)代表構成員は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ)（３(6)に掲げる建設工事の種類）工事について、（簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者名点以上の者であること。

(ｲ) （同種の工事の内容を詳細に）工事のうち、

年

月

日から

年

月

日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上のものに限る。）(ｳ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（３(6)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。

④（発注者名）の発注した（同種又は類似工事の工事の内容を詳細に）工事のうち、
日から

年

月

年 月

日までの期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、現場代理人

等、詳細に）として施工した経験を有する者であること。
⑤競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑥競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑦現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは建設業法第２６条第３項
ただし書による監理技術者を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）にあっては、- 132 -

工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。

⑧本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
(総合評価方式の評価については、配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点は、各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。)(7)代表構成員以外の構成員(その１)は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) ３(6)に掲げる建設工事の種類）工事について、（名簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者

点以上の者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（３(6)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
④競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑥現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものとする。なお落札者は、契約時に１名を選択するものとする。
(8)代表構成員以外の構成員(その２)は、次の基準を満たす者であること。
(ｱ) ３(6)に掲げる建設工事の種類）工事について、（名簿に登載された経営事項評価点数が、・年度）建設工事入札参加資格者

点以上の者であること。

(ｲ) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を対象工事に専任で配置できること。
①（代表的な資格の名称）の資格を有する等、（３(6)に掲げる建設工事の種類）について、建設業法第２６条に規定する主任技術者（国家資格を有する者に限る。）又は監理技術者になり得る者であること。
②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

③直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に３月以上の- 133 -

雇用関係がある者であること。
④競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
⑤競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者（経営業務の管理責任者等）でないこと。

⑥現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。
⑦本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、すべての配置予定技術者について提出するものする。なお落札者は、契約時に１名を選択す
るものとする。
５

設計業務等の受託者等(1) ４(5)(ｷ)の「対象工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
・○○○○株式会社(2) ４(5)(ｷ)「対象工事に係る設計業務等の受託者と資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次に該当する者である。
(ｱ) ○○○○株式会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者(ｲ) 建設業者の代表権を有する役員が○○○○株式会社の代表権を有する役員を兼ねている場合
における当該建設業者
６

入札等の手続きこの工事の入札に参加を希望する者のうち、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行おうとするもの（の代表構成員）は、この工事の競争参加資格確認申請の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
資料、入札書等の提出された時点は、２の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、書面により資料の提出や入札等をすることがで
きる。

６－２

特定建設工事共同企業体としての入札参加資格審査申請

この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、あらかじめ建設工事入札参加
資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）等を次により提出し、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
(1)申請方法
郵送による(書留郵便に限る。)。
(2)提出先２の担当部局- 134 -

(3)申請期間〇年〇月〇日（

）

９時００分

から

〇年〇月〇日（）１７時００分まで（ただし、持参による場合には、正午から１３時を除く。）(4)提出書類(ｱ)建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）(ｲ) 特定建設工事共同企業体協定書〇部〇部(ｳ) 配置予定技術者の資格者証の写し、監理技術者資格者証の写し、監理技術者講習修了履歴の写し、雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）各〇部＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。

(ｴ) 代表構成員以外のすべての構成員が、茨城県建設工事等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員又はその受任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状〇通(ｵ) 返信用封筒（(ｱ)～(ｴ)に掲げる書類各〇部を返送するのに必要な切手を貼付すること）
７

競争参加資格の確認等(1) 対象工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）として、競争参加資格確認資料（別記様式第６号。以下「資料」という。）、総合評価方式に係る技術資料（以下「技術資料」という。）、経営事項審査を受審したことを証する書面
及び電子契約用メールアドレス確認書を次により提出し、競争参加資格確認通知書の交付を受けなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
(ｱ) 提出期限○年○月○日（ ）から○年○月○日（）までの毎日（ただし、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）○○時から○○時まで（ただし、持参による場合には、正午から１３時を除く。）(ｲ) 提出場所
２の担当部局(ｳ) 提出方法
申請書、資料及び電子契約用メールアドレス確認書は電子入札システムにより行うものとする。それ以外の資料については、郵送（書留郵便に限る。）により行うものとするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は電子入札システ
ムにより提出して差し支えない。担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。

(ｴ)郵送による場合の留意事項
・

郵送の場合においては、郵送等により送付する旨の表示、②郵送等により送付する書類の目録、③郵送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録ファイル- 135 -

（様式任意）を申請書に添付して電子入札システムにより提出すること。
・

電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。

・

郵送する場合の申請書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。（６－２(4)(ｲ)において同じ。）(ｵ)電子メールによる場合の留意事項
原則として電子入札システムに登録されているアドレスから送付するものとし、次のとおりとする。
・電子メール題名に入札書と記載するとともに、電子メール本文に開札日、入札に係る工事番号及び工事名、入札参加者の住所及び商号又は名称、担当者氏名及び連絡先を記載するとともに、６－２(4)の書類を画像ファイル（tif、jpg、png）に変換し、パスワードを設定した上で、電子メールに添付するものとする。パスワードは別の電子メールにて送付すること。（電子メールの受信可能
容量は１０メガバイトとなっているので、注意すること。）(2) 申請書は、持参又は郵送若しくは電子メールにて送付する場合には、別記様式第１号により作成すること。
(3) 資料は、次に従い作成すること。なお、４(6)(ｲ) の同種の工事の施工実績及び４(6)(ｳ)④の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、工事が完成し、競争参加資格要件において指定された期間中に引き渡しが済んでいるものについて記載すること。
(ｱ) 同種の工事の施工実績
４(6) (ｲ)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式第６号に記載すること。
(ｲ) 配置予定の技術者の資格・経験
４(6) (ｳ) 、４(7) (ｲ) 、４(8) (ｲ) に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式第６号に記載すること。
(ｳ) その他の資格等
４(5) (ｳ)に掲げる会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされているか又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされているか否か等について、別記様式第６号に記載すること。
(ｴ) 施工計画（施工計画審査型の場合のみ）
４(5)(ｸ)に掲げる資格があることを判断できる施工方法、仮設備計画等の技術的事項に対する所見を別記様式第７号に記載すること。
(ｵ) 競争参加資格の裏付資料（競争参加資格として付されていない条件に係るものは除く。）
次の裏付資料を提出すること。
・(ｱ)の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写し、「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」に登録された当該工事の登録内容確認書（竣工時のものに限る。）等（契約書の写しの場合は、工事名、金額、工期、発注者、受注者の確認できる部
分のみでよい。）
・(ｲ)の同種の工事の施工経験として記載した工事に係る「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」の登録内容確認書（竣工時のものに限る。）等- 136 -

・(ｲ)の配置予定技術者の資格認定証明書の写し・(ｲ)の配置予定技術者の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し（監理技術者として配置しようとする場合のみ）
・(ｲ)の配置予定技術者との雇用関係が確認できる資料（健康保険被保険者証等の写し）＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。

(ｶ) 経営事項審査を受審したことを証する書面
・最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第２７条の２７第１項及び第２７条の２９第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記様式第２５号の１５））の写し（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの。以下この項において同じ。）
総合評定値の請求をしていない者にあっては、最新の経営規模等評価結果通知書及び経営状況分析結果通知書（建設業法第２７条の２５第１項に基づく通知（建設業法施行規則別記
様式第２５号の１３））の写し(ｷ) 電子契約用メールアドレス確認書
代表構成員について作成し、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。
(4)配置予定技術者の重複申請
同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、19(8)において、本工事の落札者と同一構成の特定ＪＶが入札に参加できないとされている工事又は落札者と同一構成の特定ＪＶが本工事の入札に参加できないとされている工事がある場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。
(ｱ)この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する場合には、主任（監理）技術者重複申請調書を提出すること（(3)と併せて申請（提出）すること）。
(ｲ)他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場
合には、競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書（以下「取下げ書」という。）を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。
(ｳ) (ｲ)の提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。
※ 郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得ないと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5) 資料作成説明会（資料作成説明会を実施する場合のみ）
資料作成説明会を次の要領で行う。
(ｱ) 日時○年○月○日（ ）○○時から○○時(ｲ) 場所- 137 -

(ｳ) 参加申込方法
資料作成説明会に参加を希望する場合は、書面（様式は自由）により申込先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又はファクシミリ若しくは電子メールにより申し込むものとする。
(ｴ) 申込先
２に同じ。
(6) 資料のヒアリング（資料のヒアリングを実施する場合のみ）
資料のヒアリングを次の要領で行う。
(ｱ) 日時○年○月○日（ ）から○年○月○日（）まで(ｲ) 場所(ｳ) その他
企業別のヒアリングの日時は追って通知する。なお、出席者は、資料の内容を説明できる者とする。
(7) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は○
年○月○日までに通知する。
(8) その他(ｱ) 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(ｲ) 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(ｳ) 提出された申請書及び資料は、返却しない。
(ｴ) 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
７－２

総合評価方式に係る技術資料(1)７の競争参加資格確認申請に併せ、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために以下の必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(１) 自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）(２) 工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）(３) 施工実績評価資料（様式第３号）(４) 配置予定技術者評価資料（様式第４号）(５) 施工計画（様式第５号）(６)

災害協定に基づく地域貢献実績評価資料（災害活動実績）（様式第６号）(７) 地域活動（ボランティア）実績評価資料（様式第７号）(８) 企業の新規雇用実績（様式第１４号）(９) 若手技術者の配置（様式第１５号）(10) 登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）(11) 災害時の基礎的事業継続力認定資料（様式第１７号）(12)

ICT 施工技術の活用計画書（様式第１８号）(13) 週休２日制工事の施工実績（様式第１９号）(14) 防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料（様式第２０号）【適宜、加除・修正すること。】- 138 -

【各様式を添付し、参加者に示すこと。】(2) 提出された技術資料の変更は認めない(3) 評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。
(4) 技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。
(5)提出方法、提出期間
２の担当部局への郵送による。（書留郵便に限る。）。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
提出期間は７(1) (ｱ)（必着）とする。
８

競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、２の担当部局の課長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、○年○月○日（）午後○時までに、書面（様式は自由）を持参して提出することにより説明を求めることができる。
(2) 説明をもとめられたときは、２の担当部局の課長は、○年○月○日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。
９

現場説明会
現場説明会は行わない。

10

設計図書（発注課所で本書に添付して直接交付しない場合のみ）

設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること。
(1) 入札情報サービス
URL: http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（設計書・図面・仕様書）は、次の指定印刷店で購入すること。 （ネット公表しない場合又は一部について購入させる場合）
(2)

購入期間
年 月 日～ 年 月 日（指定印刷店の休日を除く。）

(3)

購入先
指定印刷店

住

所

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号
(4)

公共事業情報センター
(ｱ) 期

間

〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで（休日を除く）
いずれも９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時を除く。）

11(ｲ) 閲覧場所

茨城県水戸市笠原町９７８番６(ｳ) 方

写しを交付。ただし、実費を負担すること。

法茨城県庁舎行政棟１階

仕様書に対する質問(1) この入札説明書、別冊図面、別冊仕様書に対する質問がある場合は、次に従い、電子入札シス- 139 -

テムにより、又は書面（様式は自由）により提出すること。
(ｱ) 提出期間：○年○月○日から○年○月○日まで(ｲ) 提出場所：

２に同じ。

(ｳ) そ の 他：

電子入札システムにより提出、又は書面を持参、郵送（書留郵便に限る。）、又はファクシミリ若しくは電子メールにより送付することにより提出するものとし、これら以外の方法によるものは受け付けない。
持参する場合は、(ｱ)の提出期間のうち休日を除く日の午前○時から午後○時まで（ただし、正午から１３時を除く。）に提出すること。
(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
(ｱ) 期間：○年○月○日から○年○月○日までのうち休日を除く日の午前○時から午後○時まで。（ただし、正午から１３時を除く。）(ｲ) 場所：

電子入札システム、又は茨城県公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町９７８番６12茨城県庁行政棟１階）

入札・開札の日時及び場所等
(1) 日

時

：

○年○月○日（）

午前（午後）○時○分から

(2) 場

所

：

茨城県水戸市笠原町９７８番６茨城県庁入札室（茨城県庁行政棟１階）(3) その他
13：

入札の執行に当たっては、競争参加資格確認通知書の写しを提出すること。

予定価格
円（消費税及び地方消費税を含む。）

14

入札方法等
(1) 電子入札システムにより、又は入札書を直接持参又は郵便（書留郵便に限る。）若しくは電子メールにより行うものとし、ファクシミリ等による入札は認めない。（持参及び郵便・電子メー
ルの場合は事前に発注者の承諾を得た場合に限る。）(ｱ) 電子入札システムによる入札の場合は、○年○月○日（）から○年○月○日（）（いず

れも○時から○時まで）の間に２に掲げる担当部局の使用する電子計算機に備えられたファイルに情報が記録されなければならない。
(ｲ) 郵便又は電子メールによる入札の場合は、（別に定める方法）で○年○月○日までに２に掲げる担当部局に入札書が到達しなければならない。
(ｳ) 持参による入札の場合は、12 に掲げる日時及び場所に直接持参しなければならない。
（入札書が到達しなければならない日は、公告の日から４０日未満とならない日で、入札・開札の日の前日（前日が休日の場合は、公告の日から４０日未満とならない直前の開庁日）を指定する。（ただし、急を要する場合は１０日未満とならない日））
(2)

提出書類

(ｱ) 入札書（書面による入札（以下「紙入札」という。）の場合には、茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第１号）(ｲ) 工事費内訳書（別に定める作成例に準じ作成するもの）(ｳ) 入札価格に関する誓約書（別添様式）(郵送（書留に限る。)又は電子メールにより提出）- 140 -

(3)

くじ番号
入札書にくじ番号（３桁の任意の数字）を入力すること。紙入札（電子メールを含む。）による場合には、入札書余白に「くじ番号○○○（任意の３桁の数字）」と記載して提出すること。
なお、くじ番号の記載がない場合は、「０００」とみなす。
(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(5) 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。電子入札シ
ステムによる場合には、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(6) 入札執行回数は、１回とする。
(7) 入札を希望しない場合は、入札書を提出するまではいつでも辞退することができる。入札を辞退するときは、(1)(ｱ)の入札書の提出期間中に電子入札システムにより辞退届（様式第 10 号）を提出すること。２の担当部局の承諾を得た場合には、入札書の提出締切日までに入札辞退届（別記４）を郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。
入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札において不利益な取扱いを受けるものではない。
なお、期限までに入札書が提出されない場合には、入札を辞退したものとみなす。
15

入札保証金
免除する。

16

工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。
電子入札システム又は郵送若しくは電子メールにより入札に参加する者は、入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を（別に定める方法で）送付するものとし、持参により入札に参加する者は、入札書とともに提出するものとする。
(2) 工事費内訳書の様式は（別に定める様式を具体的に）とする。
(3) 工事費内訳書は、返却しない。また、引換え、変更又は取消しは認めない。
(4) 工事費内訳書の提出は、契約上の権利義務を生じるものではない。

(5) 談合があると疑うに足りる事実があると判断される場合には、提出された工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。

17

開札
開札は、12 に掲げる日時及び場所において行う。電子入札のため、入札者又はその代理人の立ち会いは行わない。なお、入札者又はその代理人が立ち会いを希望する場合は、立ち会うことができ
る。
18

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

- 141 -

(1) 次のいずれかに該当する場合の入札(ｱ) 入札について不正の行為があった場合(ｲ) 入札書に記載した金額その他必要事項を確認しがたい場合(ｳ) 入札書が指定の入札日時までに到達しない場合(ｴ) 入札書を２通以上提出した場合(ｵ) 他の代理を兼ね又は二人以上の代理をした場合(ｶ) 代理人が委任状を持参しない場合(ｷ) 工事費内訳書の提出がない場合(2) この公告において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びにこの公告において示した入札に関する条件に違反した入札(3) 競争参加資格確認通知書により競争参加資格があると認められた者のうち、資格確認の日から開札予定日までの間に指名停止を受けた者のした入札(4) 入札時点において３に掲げる競争参加資格のない者のした入札(5) (1)から(4)までのほか、次のいずれかに該当する場合の入札は、無効とする。
(ｱ) 電子入札による場合で、開札時点において有効な電子証明書を取得していない者が入札をした場合（なお、開札時点において、電子証明書が有効期間切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行なうこと。）(ｲ) 電子入札と紙入札の両方を行った場合(ｳ) 電子入札の場合で、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合
19

落札者の決定方法(1) 次の(ｱ)～(ｵ)のいずれの要件にも該当する者のうち、提出された技術資料を評価した評価点に標準点を加えた点数（技術評価点）を入札価格で除した数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする（(ｴ) 、(ｵ)のいずれかに該当する者を除く。）。
(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること（有効な入札に限る。）。
(ｲ)評価値が、標準点（１００点）を予定価格で除した数値を下回らないこと。
(ｳ) 工事成績評定の評価点が０点未満でないこと。
(ｴ) 施工計画の評価が不可でないこと（簡易型の場合に限る。）。
(ｵ) 技術提案の評価が不可でないこと（標準型の場合に限る。）。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最高の評価値となった者を落札者とする（(ｴ) ～(ｵ)のいずれかに該当する者を除く）。

(2) 総合評価による評価値については、各入札参加希望者から提出された技術資料に基づき、以下の(ｱ)、(ｲ)により算定する。
(ｱ) 評価値の算定方法- 142 -

評価値は、入札書が無効でないもののうち、予定価格の制限の範囲内のものについて、次の式により算定する。
・評価値 ＝ 技術評価点／入札価格 ＝ （標準点＋評価点）／入札価格(ｲ) 技術評価点の配点
標準点と評価点の配点は、次のとおりとする。
・標準点 １００点
・評価点「評価項目及び評価基準」における合計とする。
(3) 施工計画（簡易型の場合のみ）、技術提案（標準型の場合のみ）の評価が不可の場合は、入札参加を認めない。

(4) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査表に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、(1)によらず、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の要件を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
① 直接工事費は、設計金額の９０％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は７５％以上）であること。（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）② 共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の８０％以上であること。
③ 現場管理費は、設計金額の８０％以上であること。
④ 一般管理費（契約保証費を含む）は、設計金額の３０％以上であること。
(5) 落札となるべき同一の金額の入札をした者が２者以上あるときは、入札と同時に提出した電子くじの入力番号に基づく電子くじにより落札者を決定する。
(6) 入札結果は、落札後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより連絡する。郵送又は電子メールにより入札した者は、郵送又はファクシミリにより連絡する。
(7) あらかじめ調査基準価格を設定している場合、開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札し、(4)に示す調査の一環としての要件を満たしている者に対し、低入札価格調査制度実施運営要領第６条第２項に規定する「低入札調査表」、又は「低入札価格調査辞退届出」の提出を求めるので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。
提出方法については、原則郵送（書留に限る。）とするが、担当部局の了解を得た場合に限り、持参又は電子メールによる調査表の提出も可とする。
なお、発注者の求める資料を期限までに提出しない場合、又は低入札調査表を提出したにもかかわらず事情聴取に応じない場合は、入札を無効とする。

(8) 本工事の入札における他工事落札者の参加制限及び他工事の入札における本工事落札者の参加制限については、下記の通りとする。
(ｱ)本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札であり、以下の順により同日に開札する。
①〇〇第〇-〇-〇-〇-〇号〇〇工事②〇〇第〇-〇-〇-〇-〇号〇〇工事- 143 -

(ｲ)本工事に特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）を結成して参加しようとする者は、構成が同一となる特定ＪＶをそれぞれ結成する場合に限り、(ｱ)に示すその他の工事に対しても、入札参加資格審査申請及び競争参加資格確認申請を行うことができる。
(ｳ)(ｱ)に示す工事のうち、先行して開札された工事の落札者と同一構成の特定ＪＶは、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
【とりおり案件の場合に記載する。】
20

契約保証金
納付するものとする。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関（出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
21

調査基準価格設定する。
設定しない。

22

手続における交渉の有無
無23

契約書作成の要否等
建設工事請負契約書(茨城県建設工事執行規則様式第２号)により、契約書を作成するものとする。
なお、電子契約を希望する場合は、以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）
及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に（契約）課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに（契約）課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、（契約）課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/electronic_contracting/

24

支払条件

(1) 前払金(ｱ) 保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち４割で計算した金額以内の前払金を請求できる。
(ｲ) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ３(6)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事- 144 -

（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである
場合において、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者との契約については、(ｱ)によらず、前払金は請負代金の２割で計算した金額以内とする。なお、(2)の中間前払金及び(3)の部分払の請求を妨げるものではない。

(2) 中間前払金
中間前払金の認定を受け、保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負代金のうち、２割以内の中間前払金を請求できる。
(3) 部分払請求できる。ただし、回数は協議して定める。
なお、(3)の請求の後に、(2)の請求はできないものとする。
25

火災保険付保の要否否（要）26

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無（有）
27

苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に不服がある者は、茨城県政府調達苦情検討委

員会（連絡先：茨城県会計事務局会計管理課

電話 ０２９－３０１－４８２２）に対して苦情申立てを行うことができる。
28

関連情報を入手するための窓口
２に同じ

29

一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加
一般競争入札参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生計
画の認可決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定したものに限る。）も、６により申請書及び資料を提出することができる。ただし、入札を執行する前日までに一般競争入
札参加資格の認定を受け、４の競争参加資格を満たしていなければならない。
新たに一般競争入札参加資格の認定を受けようとする者は、速やかに申請に必要な書類を入手し、次のとおり申請すること。
(1)申請時期
入札公告日から競争参加資格確認申請書の提出期限まで(2)申請方法
郵送（書留郵便に限る。）により行うものとする。((1)の提出期限日までの消印有効)(3)申請書等の入手方法(5)の担当部局に問い合わせるものとする。
(4)資格の有効期間
本申請により有資格者となった者の入札参加資格は、本工事の請負契約に限り有効とする。
(5)申請書等の提出先及び問い合わせ先〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８番６- 145 -

茨城県土木部監理課 建設業担当
電話

０２９ー○○○ー○○○○

電子メール
30

○○@pref.ibaraki.lg.jp

入札執行の中断、延期、取り止め等
電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる場合には、入札の執行を中断、延期又は取り止める場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する
場合には、全面的に紙入札に変更するものとする。

31

その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札に際しては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、建設業法及び茨城県財務規則（平成５年茨城県規則第１５号）を遵守すること。
(3)落札決定後、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮ
Ｓ）」等により配置予定技術者の専任義務に違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。
(4) 競争参加資格確認申請書提出後、代表構成員以外の構成員を原因として、指名停止になった共同企業体については、当該原因者構成員を他の者に替えて再結成し、その地位を承継することができる。再結成に伴う申請は次のとおりとする。（特定建設工事共同企業体の場合）(ｱ) 申請期限○年○月○日（ ）○○時まで(ｲ) 提出場所(ｳ) 提出書類①

特定建設工事共同企業体解散届②

競争参加資格地位承継申請書③

新たに結成する特定 JV に係る６－２(4)に掲げる書類④

新たに結成する特定 JV に係る７(1)に掲げる書類(5) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。
(6) 入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。また、落札の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
入札参加者が連合し、又は不誠実な行為をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(7) 電子ファイルの作成基準その他電子入札システムによる入札手続については、茨城県土木部建
設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
(8) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設
資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。また、契約に当たり、分別解体等の方法、- 146 -

解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。
(9) あらかじめ調査基準価格を設定しており、かつ３(6)に掲げる建設工事の種類が、土木一式工事（ＰＣ工事を含む。）、建築一式工事、鋼構造物工事（鋼橋上部工事を含む。）のいずれかである場合において、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約を締結するときは、建設工事請負契約書の規定に関わらず、現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができないものとする。
さらに、茨城県土木部発注工事において、当該業者が入札日から過去２年以内に竣工した工事、又は入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合には、当該工事に配置する主任（監理）技術者とは別に、同等の資格（施工経験を除く。）を満たす技術者を、専任で１名現場に配置することとする。
①

６５点未満の工事成績評定を通知された者。

②

発注者から施工中又は施工後において、建設工事請負契約書に基づいて修補又は損害賠償を請求された者。ただし、軽微な手直し等は除く。
③

品質管理、安全管理に関し、指名停止又は発注者、総括監督員等から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた者。
④

自らに起因して工期を大幅に遅延させた者。

(10) 主任技術者又は監理技術者の途中交代については、主任技術者又は監理技術者の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の場合や、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ
工事の現場が移行する場合、工事工程上技術者の交代が合理的な場合に認める。
なお、主任技術者又は監理技術者を変更する場合は、代表構成員にあっては４(6)(ｳ)、代表構成員以外の構成員にあっては４(7)(ｲ)又は４(8)(ｲ)の基準を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。また、工事の継続性、品質確保等に支障を生じさせない観点から、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とすること、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置をとること。

※

本書に公告及び別記様式のほか次の書面（それぞれ別に定める。）を添えて交付すること。

(1)

設計書・図面・仕様書(2)

契約書（案）(3)

工事費内訳書の作成例(4)

紙入札方式参加（移行）承諾願(5)

郵送及び電子メールによる書面の提出方法について（別記３－１、３－２）(6)

入札辞退届（別記４）(7)

特定建設工事共同企業体協定書及び記載例（特定建設工事共同企業体の場合に限る。）(8)

総合評価方式における「評価項目及び評価基準」(9)

電子契約用メールアドレス確認書(10) その他関連資料
なお、(1)については、直接交付に代えて指定印刷店で購入させることができる。
（交付時には、太字の部分は、削除すること。）【※

標準入札説明書例の競争参加資格要件等については、工事の規模や技術的難易度を考慮し、入札委- 147 -

員会に諮り適宜追加変更ができる。】【※

標準入札説明書例は特定 JV（３者）・総合評価方式の事前審査方式の場合であり、それ以外の場合

では修正が必要となるので、注意すること】（交付時には、【】で囲んだ部分は、削除すること。）- 148 -

（別記様式第６号）（１／２面）
競争参加資格確認資料
入札希望

工事名 ：
工事場所：
商号又は名称（１）対象工事に係る経営事項評価点数点（２）対象工事に係る年間平均完成工事高

億円

（３）

同種又は
類似工事
施工実績

（４）
県工事の
施工実績
（５）
技術者の
資格・経
験等

工事名
工事場所
発注者名
契約金額
工
期
受注形態
構造形式
規模・寸法
使用機材・数量
その他
特記事項
工事名
工事場所

単体・経常ＪＶ（出資比率）・特定ＪＶ（出資比率）

契約金額
工期
年

現住所
氏名
所属会社・勤務課所
資格（名称・取得年・登録番号）
営業所の専任技術者であるか
経営業務の管理責任者等であるか
工 工事名
事 工事場所
経 工期
年 月～ 年
歴 工事内容の概
要月～ 年 月

年齢(該当) 有・無(該当) 有・無

月

発注者名
契約金額
当時の役職

（６） 建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）の所在地（７） 更生手続き開始の申立てがなされている者又は再生手続き開始の申立てがなされている者か（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）（８） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者か（９） 対象工事に係る許可の種類

（該当）
有・無
（該当）
有・無
特・般

（10）
この書類の記載責任者・連絡先
商
号：
氏名（ふりがな）：
所
属：
電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：E - m a i l ：- 149 -

（別記様式第６号）（２／２面）
作成要領
１

１／２面（１）～（６）には、公告において明示された競争参加資格があることを示す必要最小限の事項について記載すること。（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは空欄で可）２

入札公告に示された時期、方法により、次の(1)～(4)の書類（競争参加資格の裏付資料）を提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」という。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し
登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを＊添付すること。

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(2)において同じ。）＊(2) 配置予定技術者の資格・施工経験の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了履歴の写し・登録内容確認書(3) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等）＊

健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
(4) 契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）。
３

１／２面の（３）同種又は類似工事施工実績、（４）県工事の施工実績には、公告において明示した期間内に竣工したものを記載すること。

４

１／２面（７）以下の右欄には該当するものに○印を付すること。

５

この確認資料は、共同企業体の場合、すべての構成員について作成すること。

６

電子入札による場合には、この様式（１／２面）及び添付書類を電子ファイルにして提出すること。
この様式（表面）及び添付書類の容量が２メガバイトを超える場合には、その全てを紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
この様式（表面）及び添付書類を郵送又は電子メールにより提出する場合には、次の内容を記載した
電子ファイルを申請書に添えて電子入札システムにより提出すること。
(ｱ) 郵送等により送付する旨の表示(ｲ) 郵送等により送付する書類の目録(ｳ) 郵送等により送付する書類のページ数(ｴ) 発送（送付）年月日- 150 -

（別記様式第７号）
施工計画

会社名：
項

目

具

体

的

な

地形・地質条件、設計条件等に対する技
術的所見

仮設備計画

本体工事施工計画

安全対策

環境対策

機械設備計画その他（注）項目は、必要に応じ適宜修正して使用すること。
（入札説明書明示の際は、この項目は削除すること。）- 151 -

施

工

計

画

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先

誓 約 書

当共同企業体が行う工事に係る入札については、

当共同企業体の各構成員が合意のうえ決定した入札価格によるものであることを誓約いたします。
なお、この誓約書の内容に相違があるときは、落札決定の取消し、茨城県建設
工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止等の処分があることを承知しております。
年月〇〇〇〇特定建設工事共同企業体

代表構成員
住

所

商

号

代表取締役

構成員
住

所

商

号

代表取締役

構成員
住

所

商

号

代表取締役

- 152 -

日

別記１０ 標準プロポーザル方式の説明書例
標準プロポーザル方式の説明書（電子入札）

茨城県の○○○○○○○○業務に係る手続き等については、関係法令に定めるもののほか、この説
明書によるものとする。

○年○月○日１

業務の概要（１） 業務名○○○○業務（電子入札対象案件）（２） 業務の目的（３） 業務内容（注：検討項目、内容、ケース数及び条件等を記載する。）（４）業務打合せの回数は○回とし、第１回及び成果品納入時の打合せには管理技術者が出席するものとする。また、現地調査は業務の初期段階及び○○段階で実施するものとする。
（５）本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
（６） 成果品①

報告書（А４判）○部②

電子データ（CD-R）◯部（７） 履行期間
履行期間は○年○月○旬～○年○月末を予定している。
（８）検討に必要な下記の資料は貸与する。
・◯◯◯◯
・◯◯◯◯
（９） その他① 本業務の契約書（案）及び特記仕様書（案）は別添○のとおりである。
② 本業務の前払い条件は以下のとおりである。
（注：前払い金の比率等必要事項を記載すること。）③担当部局〒３１０－８５５５
茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県土木部○○課
（契約）Ｇ

担当

（工務）Ｇ

担当 ◯◯

電話

◯◯

０２９－３０１－◯◯◯◯- 153 -

E-mail：◯◯@pref.ibaraki.lg.jp
２

業務実施上の条件【要件を設定するものを記載】（１）予定管理技術者①

配置を予定する管理技術者資格要件は、以下のとおりとする。
技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②

配置を予定する管理技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有するもの(ただし、再委託による業務を除く。)
同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯③

プロポーザル提出書の提出日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が◯億円未満【標準として４億円】かつ◯件未満【標準として１０件】であるもの。
（２）予定照査技術者①

配置を予定する照査技術者の資格要件は、以下のとおりとする。
照査技術者：技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②

配置を予定する照査技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有するもの(ただし、再委託による業務を除く。)
同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯

３

プロポーザル提出等の手続き
この標準プロポーザルに参加を希望する者のうち、資料の提出、届出及び見積り合せを電子入札システムにより行おうとするものは、このプロポーザル提出の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了
していなければならない。
電子入札システム URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
資料、見積書等の提出された時点は、１(9)③の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、１(9)③の担当部局に紙入札方式参加承諾願を提出することによりその承諾を得て、書面により資料の提出や見積り合せ等をすることができる。

- 154 -

４

技術提案書の作成及び記載上の留意事項（１）基本事項①

技術提案書の無効
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本説明書において、記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又はこの書面及び別添の書式に示された条件に適合しない技術提案書は、提案を無効とする場合があるので注意すること。
②

業務量の目安本業務の参考規模は◯◯万円程度（消費税及び地方消費税を含む。）【有効数字２桁以下の概数】を想定している。
③

既存資料の閲覧

技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
資料名：◯◯業務報告書

閲覧場所：１(9)③の担当部局に同じ。
閲覧期間：◯年◯月◯日から◯年◯月◯日の◯時～◯時（２） 技術提案書の作成及び記載上の留意事項①

業務の実施方針等、業務のフロー、工程計画、その他・業務の実施方針、業務フローチャート、工程計画について簡潔に記載すること。
・工程計画は、１（７）の履行期間内で記載すること。
・文字サイズは 10 ポイント以上とすること（概念図、出典の明示できる図表、既往成果等は除く。）。
・ 具体的な設計図面、模型、透視図（パース）等による表現は不要とする。
・ 他のコンサルタントの協力を得て、又は学識経験者等の援助を受けて業務を実施する場合は、その旨と業務の範囲を業務手法欄に追記するものとする。又、設計手法、施工方法等について新技術の導入が可能な場合は、その概要を記載するものとする。
② テーマに対する技術提案
技術提案を求めるテーマごとの取組方法を具体的に記載すること。記載にあたっては、１テーマでＡ４版◯枚で記載すること。
(３） 添付書類の作成及び記載上の留意事項① 会社概要登録事業は、「○○○○事業」、「○○○○事業」について記載するものとする。
② 同種又は類似業務の実績
実績を求める同種業務とは「○○業務」とし、類似業務とは「○○に係る○○業務並びに○○業務」とする。
記載の対象は○年４月１日から○年３月 31 日（過去○年間）に完了した業務とする。
③ 表彰状況
○年４月１日から○年３月 31 日（過去○年間）において完了した国、地方公共団体、特殊法
人等発注業務における優良業務表彰について記載するものとする。

- 155 -

なお、評価対象業務の業務区分は○○とする。
表彰等を証明する書類の写し等を添付すること。
④

専門分野別技術職員の状況

・ １人の職員が２以上の業種に従事する場合は、主たる業務のみに記載し、重複記載はしないものとする。
また、有資格技術者数の前に資格名称を記載するものとする。
（例）
１級建築士

○名、２級建築士○名、建築設備士

技術士○名、ＲＣＣＭ○名○名・ 専門分野は、業務内容に応じて必要な分野を適宜設定する。
（例）建築設計の場合
建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備、積算、その他⑤

業務実施体制担当技術者は、想定される分野ごとに代表技術者を記載する。

⑥

再委託及び技術協力の予定
再委託する予定の業務内容及び範囲並びに学識経験者等に技術協力を依頼する予定の業務内

容及び範囲について記載するものとする。
⑦

予定技術者の経験及び能力・配置予定の管理技術者及び照査技術者が継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等を有している場合、ＣＰＤの取得状況欄に記載するとともに、建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が発行するＣＰＤの登録証明書の写しを添付すること。
・ ＣＰＤ単位取得の証明は、本業務の公示日から過去１年以内又は公示日以降に発行されたものであり、公示日から過去１年以内に証明期間の一部が含まれていること。
・ 担当技術者は、⑤で記載した者のうち主要と判断する分野を担当する者１名に限定して記載する。
・ 手持ち業務の状況には、管理技術者又は担当技術者として現在履行中の全業務を記載するものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者として特定された未契約の業務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記するものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者としてプロポーザルを提出中の業務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「提出中」と明記するものとする。

５

現地説明会
プロポーザル参加者を対象に下記のとおり現地説明会を実施する。
①実施日時：◯年◯月◯日（◯）◯時から◯時まで②受付場所：◯◯(受付時間◯時から◯時まで)③参加方法：１(9)③の担当部局に参加する旨を連絡- 156 -

６

プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期限（１） 提出方法

プロポーザル提出書（別添２）に技術提案書（別添３）を添えて電子入札システ

ムにより提出するものとする。
①

資料の容量が２メガバイトを超える場合には、上記期日の間に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。なお、この場合においては、①郵送等により送付する旨の表示、②郵送等により送付する書類の目録、③郵送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録
ファイル（様式任意）を申請書に添付して電子入札システムにより提出すること。

②

電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。

③

郵送する場合のプロポーザル提出書又は資料については、書面（紙媒体）に限るものとする。

（(４)において同じ。）（２） 提出先

１(9)③の担当部局に同じ。

（３） 提出期限○年○月○日（○）から○年○月○日（○）まで
いずれも午前○時から午後○時まで（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）必着※ プロポーザルの提出を辞退する場合には、至急【◯年◯月◯日まで】提出先へその旨連絡すること。
（４） 郵送又は電子メールによるプロポーザル提出書等の受付日時・提出先①

プロポーザル提出書及び資料の全部について、郵送（書留郵便に限る。）又は電子メールにて送付する場合には、あらかじめ１(9)③の担当部局の承諾を得ること。
なお、郵送又は電子メールによる場合のプロポーザル提出書は、要領別添２により作成すること。
②

受領期限は、③

提出先※プロポーザルの提出を辞退する場合には、提出先へその旨連絡すること。

７

年

月

日まで必着

【電子入札システムによる受付締切日と同日まで】

２の担当部局に同じ。

プロポーザル提出要請書及びプロポーザル方式の説明書の内容についての質問の受付及び回答（１） 質問は、電子入札システムにより、又は文書（様式自由、但し規格はＡ４判）をファクシミ
リ又は電子メールにより受け付ける。
①

受付先

１(9)③の担当部局に同じ。

②

受付期間

○年○月○日（○）から○年○月○日（○）まで
いずれも午前○時から午後○時まで（２） 質問に対する回答は、質問を受理した日から７日間以内に質問者に対して書面又は電子メー
ルにより行うほか、次により閲覧に供する。
①

閲覧場所

茨城県公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町９７８－６茨城県庁舎行政棟１階）
電子入札システム

URL：- 157 -

②

８

閲覧期間

回答の翌日からプロポーザル提出期限の前日の午後４時まで

プロポーザル評価基準等（１） プロポーザルの評価項目等は、次のとおりである。
評価項目

１）業務の実績

１会社の業務実績
及び技術職員の状
況

判断基準

評価事項

２）表彰の実績

３）技術職員

２業務の実施体制

１）管理技術者

２）照査技術者

過去 10 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における同種又は類似業務の実績①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
実績がない場合は選定しない。
過去 1 年間（○年４月１日～○年３月３１日）に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰の実績①表彰の実績あり②上記以外
専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況①専門分野の有資格者が豊富(◯人以上)②専門分野の技術者及び他技術者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教
育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系
ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
手持ち業務の件数
・全ての手持ち業務の契約金額が◯円以上、又は件数が◯件以上の場合は選定しない。
専門技術力
・実績としてあげた業務の担当分野を中心的・主体的に参画したことを評価する。
その他評価すべき事項
・過去 5 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰、優秀技術者表彰がある場合に評価する。（ただし、テクリスに管理技術者又は担当技術者として登録された業務を対象とし、照査技術者として従事した業務は除く）
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者- 158 -

配点

◯

○

◯

◯

○

◯

◯

◯

◯

３）担当技術者

３業務の実施方針
及び手法

１）業務理解度２）実施手順３）工程計画

４）その他

５）
テーマⅠ
◯◯◯◯
テーマⅡ
◯◯◯◯

ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教
育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系
ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
類似性の高い業務の経験①同種業務の実績を有する者②類似業務の実績を有する者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③①、②に該当しない
業務理解度・目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
業務手順
・業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
工程計画
・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場
合に優位に評価する。
その他「有益な代替案の提案」、「重要事項の指摘」がある
場合に優位に評価する。
的確性
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている
場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
独創性
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。

○

◯

◯

◯

◯

◯

○

◯

◯

◯

・工学的知見に基づく前例のない提案がある場合に優位に評価する。
４コストの
妥当性

見積書

・提示した業務内容とかけ離れていないか、妥当性を
◯
検証する。
合計点 ◯

（注：業務の特性に応じて適宜追加又は削除すること。）- 159 -

（２） 特定された者に対しては、特定された旨を電子入札システム（採用通知書（様式第 38 号））
により通知する。

９

ヒアリング
提出したプロポーザルについてヒアリングを実施する。
①実施場所：茨城県庁◯◯会議室（予定）②実施日時：後日電子メールにて連絡する③出席者：配置予定管理技術者④その他：技術提案書についてヒアリングを行う。

１０ 非特定理由に関する事項（１） 提出したプロポーザルが特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨を電子入札システム（不採用通知書（様式第 39 号））により、担当課長から通知する。
（２）（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、書面（書式は任意）により、不採用と認めた理由についての説明を担当課長に求めることができる。書面は持参又は郵送(書留郵便に限る。期限内に必着)とすること。
（３）（２）に対する回答は原則として書面が提出された日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に書面により行う。
（４）非特定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下の通りである。
①受付場所

１(9)③の担当部局に同じ。

②受付時間

午前◯時から午後◯時まで

１１ 評価点の公表に関する事項
契約後において以下の事項を１(9)③の担当部局において閲覧に供する。
①特定者の名称等②各参加者の名称③特定者の評価値とその他の参加者(会社名は非公表)の評価値④選定の理由なお、非特定の参加者から評価値の開示の要請があった場合は、参加者の評価値について、開示を行う。

１２ その他の留意事項（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）本業務を受注した建設コンサルタントと資本又は人事面において関連があると認められた建設業者は本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
なお、資本又は人事面で関連があるものとは次に該当するものである。
①本業務を受注した建設コンサルタントの発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者- 160 -

②建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する
役員を兼ねている場合における当該建設業者（３）技術提案書の作成及び提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
（必要に応じ、「ただし、県は参加報酬費として○○○円を支払う。」等の表示を追加する。）（４）技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
また、提出された技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その技術提案書を無効とする。
・技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の技術提案書である場合
・白紙である場合
・説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名、発注案件名、提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合（５）提出された書類は返却しない。また、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に提出者に無断で他の目的に使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（６） 提出期限以降における技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、傷病、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（７）技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
（８） 電子ファイルの作成基準や書面による参加の基準その他電子入札システムによる入札手続については、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
※

この説明書に要領第５条に基づく様式（別添２及び３）を添えて交付するものとする。

- 161 -

別記１１ 標準手続き開始の公示例
公募型プロポーザル方式に関する公示（電子入札）

公募型プロポーザル方式について次のとおり公示する。
プロポーザルの提出について参加を希望する者は、関係書類を作成のうえ提出されたい。
なお、この調達は政府調達に関する協定の適用を受けているものである。

○年○月○日

茨城県知事

１

担当部局

〒３１０‐８５５５
茨城県水戸市笠原町９７８ー６
茨城県土木部○○課
電話 ０２９‐３０１‐１１１１

内線

○○○○

E-mail：◯◯@pref.ibaraki.lg.jp
２

業務内容等

（１）業務名○○○○○○業務（電子入札対象案件）（２）業務内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）履行期限○年○月○日３

資料の提出、届出及び見積り合せの方法
この公募型プロポーザルは、資料の提出、届出及び見積り合せを電子入札システムにより行う対象業務である。
電子入札システム URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html

なお、電子入札システムによりがたい場合には、書面により資料の提出や見積り合せ等をすることができる。

４

資格要件、選定基準及び評価基準（１）プロポーザルの提出者に要求される資格要件（参加表明書の提出者に要求される資格要件）① 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び第２項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
② 茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７４号）に基づき、○○○○業種の参加資格の認定を受けている者であること。

- 162 -

③ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（茨城県知事が入札参加資格の再認定をした者を除く。）④茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（資格要件については必要に応じ適宜追加又は削除すること。）（２）プロポーザル提出者の選定基準（１）のプロポーザル提出者の資格要件に加えて、次に掲げる項目をプロポーザル提出者の選定基準とする。
①

会社の業務実績及び技術職員の状況②

業務の実施体制（３）プロポーザル評価基準

５①

業務実施方針及び手法等②

会社の業務経験③

業務の実施体制

公募型プロポーザル方式の説明書（以下「説明書」という。）の交付期間、交付先及び交付方法（１）期間○年○月○日（ ）から○年○月○日（）まで（（２）②において交付を受ける場合には、茨城県の休日を定める条例（平成元年茨
城県条例第 7 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）（（２） ②において購入する場合には、当該指定印刷店の休日を除く。）（(２)②
において指定印刷店を指定した場合）（２）交付先① 入札情報サービス
URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html② （指定印刷店名）〒310-8555 茨城県水戸市○－○－○
電話○○○－○○○－○○○○（３）交付に当たっては、実費（○○○○円）を徴収するものとする。
(２)②において購入すること。（(２)②において指定印刷店を指定した場合）

６

参加表明書の提出方法、提出先、提出期限（１）提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出を希望する者は、説明書に基づき参加表明書に記載し、電子入札システムにより提出、又は書面を提出先に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは- 163 -

電子メールにて送付すること。
（２）提出先１の担当部局に同じ（３）提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）まで

いずれも午前○時から午後○時まで（ただし、持参による場合には、正午から午後１時までを除く。）必着
なお、書留郵便又は電子メールについては提出期限までに必着とする。
７

プロポーザルの提出方法、提出先、提出期限（１）提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出者は、説明書に基づきプロポーザル提出書（政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント業務等委託業務実施要領（以下「要領」という。）別添４）及び技術提案書（要領別添５）に記載し、電子入札システ
ムにより提出、又は書面を提出先に持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは電子メールにて送付すること。
（２）提出先１の担当部局に同じ。

（３）提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）まで

いずれも午前○時から午後○時まで（ただし、持参による場合には、正午から午後１時までを除く。）
なお、書留郵便については提出期限までに必着とする。
（※

８

公示の日から４０日以上で設定すること。）

その他（１）詳細は説明書による。
（２）書類等の作成に用いる言語、通貨、単位
日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に限るものとする。
（３）関連情報を入手するための照会窓口は１に同じ。
（４）プロポーザルのヒアリングを行う。（ヒアリングを行う場合のみ）

９

Summary（１） Classification oftheservicesto（２） Subject

thecontract:（３） Time-limit

to express

interests:（４） Time-limitfor（５） Contact

matterofthepoint forsubmission

documentationofbeprocured

proposals

relating- 164 -

to

:

:

the

proposal:別記１２ 標準説明書例
公募型プロポーザル方式の説明書（電子入札）

茨城県の○○○○○○○○○業務にかかる公示に基づく手続き等については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。

○年○月○日１

業務の概要（１） 業務名○○○○業務（電子入札対象案件）（２） 業務の目的（３） 業務内容（注：検討項目、内容、ケース数及び条件等を記載する。）（４）業務打合せの回数は○回とし、第１回及び成果品納入時の打合せには管理技術者が出席するものとする。また、現地調査は業務の初期段階及び○○段階で実施するものとする。
（５）本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
（６） 成果品①

報告書（А４判）○部②

電子データ(CD-R)◯部（７） 履行期間
履行期間は○年○月○旬～○年○月末を予定している。
（８）検討に必要な下記の資料は貸与する。
・◯◯◯◯
・◯◯◯◯
（９） その他①

本業務に係る「公募型プロポーザル方式に関する公示」の写しは、別添１のとおりである。

②

本業務の契約書（案）及び特記仕様書（案）は別添○のとおりである。

③

本業務の支払条件は以下のとおりである。

（注：前払い金の比率等必要事項を記載すること。）④

担当部局〒３１０－８５５５

茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県土木部○○課
（契約）

担当 ◯◯

（工務）

担当

電話

◯◯

０２９－３０１－◯◯◯◯- 165 -

E-mail：◯◯@pref.ibaraki.lg.jp

２

プロポーザル提出等の手続き
この公募型プロポーザルに参加を希望する者のうち、資料の提出、届出及び見積り合せを電子入
札システムにより行おうとするものは、このプロポーザルの参加表明書の受付期間の末日までに電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第１３条第１項に定めるものをいう。）を取得し、かつ茨城県建設工事等電子入札システムを利用するために必要な登録を完了していなければならない。
電子入札システム URL： http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
資料、見積書等の提出された時点は、１（９）④の担当部局において使用する電子計算機に備えられたファイルに所定の情報が記録された時点とする。
なお、電子入札システムによりがたい場合には、書面により資料の提出や見積り合せ等をすることができる。

３

プロポーザルの提出者に要求される資格要件（参加表明書（政府調達に関する協定に係る公募型
プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント業務等委託業務実施要領（以下「要領」という。）別添３）の提出者に要求される資格要件）（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない
者及び第２項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
（２）茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７４号）に基づき、○○○○業種の参加資格の認定を受けている者であること。
（３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと。（茨城県知事が入札参加資格の再認定をした者を除く。）（４）茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（５）予定管理技術者①配置を予定する管理技術者資格要件は、以下のとおりする。
技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有す
る技術者②配置を予定する管理技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有するもの(ただし、再委託による業務を除く。)
同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯③◯年◯月◯日現在【公示日】の手持ち業務量（本業務を含まず、特定- 166 -

後未契約のものを含む）が◯億円未満【標準として４億円】かつ◯件未満【標準として１０件】であるもの。
手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている業務をいう。
（６）予定照査技術者①配置を予定する照査技術者の資格要件は、以下のとおりとする。
照査技術者：技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②配置を予定する照査技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有するもの(ただし、再委託による業務を除く。)
同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯

４

参加表明書の作成及び記載上の留意事項（１） 参加表明書の作成方法
電子入札システムによりがたい場合には、参加表明書を持参又は郵送により提出することができる。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。なお、この場合には、別添○のとおりとし、規格はＡ４判とする。
（２） 記載上の留意事項① 会社概要登録事業は、「○○○○事業」、「○○○○事業」について記載するものとする。
② 同種又は類似業務の実績
実績を求める同種業務とは「○○業務」とし、類似業務とは「○○にかかる○○業務並びに○○業務」とする。
記載の対象は○年４月１日から○年３月 31 日（過去○年間）に完了した業務とする。
③

表彰等状況○年４月１日から○年３月 31 日（過去○年間）において完了した国、地方公共団体、特殊法
人等発注業務における優良業務表彰について記載するものとする。
なお、評価対象業務の業務区分は○○とする。
表彰等を証明する書類の写し等を添付すること。

④ 専門分野別技術職員の状況
・ １人の職員が２以上の業種に従事する場合は、主たる業務のみに記載し、重複記載はしないものとする。
また、有資格技術者数の前に資格名称を記載するものとする。
（例）
１級建築士

○名、２級建築士○名、建築設備士

技術士○名、ＲＣＣＭ○名- 167 -

○名

・ 専門分野は、業務内容に応じて必要な分野を適宜設定する。
（例）建築設計の場合
建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備、積算、その他⑤ 業務実施体制担当技術者は、想定される分野ごとに代表技術者を記載する。
⑥ 再委託及び技術協力の予定
再委託する予定の業務内容及び範囲並びに学識経験者等に技術協力を依頼する予定の業務内
容及び範囲について記載するものとする。
⑦ 予定技術者の経験及び能力・配置予定の管理技術者及び照査技術者が継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等を有している場
合、ＣＰＤの取得状況欄に記載するとともに、建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が発行するＣ
ＰＤの登録証明書の写しを添付すること。
・ ＣＰＤ単位取得の証明は、本業務の公示日から過去１年以内又は公示日以降に発行されたものであり、公示日から過去１年以内に証明期間の一部が含まれていること。
・ 担当技術者は、上記⑤で記載した者のうち主要と判断する分野を担当する者１名に限定して記載する。
・ 手持ち業務の状況には、管理技術者又は担当技術者として現在履行中の全業務を記載する
ものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者として特定された未契約の業
務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記するものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者としてプロポーザルを提出中の業務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「提出中」と明記するものとす
る。

５

現地説明会
プロポーザル参加者を対象に下記のとおり現地説明会を実施する。
①実施日時：◯年◯月◯日（◯）◯時から◯時まで②受付場所：◯◯(受付時間◯時から◯時まで)③参加方法：１（９）④の担当部局に参加する旨を連絡

６

参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限（１） 提出方法

１部を電子入札システムにより提出、又は、書面を直接持参又は郵送（書留郵便に限る。）することとする。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（２） 提出先

１（９）④の担当部局に同じ。

（３） 提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）まで必着

いずれも午前○時から午後○時まで（ただし、持参による場合には、正午から午後１時までを除く。）
なお、書留郵便については提出期限までに必着とする。

- 168 -

７

説明書に関する質問の受付け及び回答（１） 質問は、電子入札システムにより、又は文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）をファクシ
ミリ又は電子メールにより提出すること。
①

受付先

１（９）④の担当部局に同じ。

②

受付期間

○年○月○日（○）から○年○月○日（○）まで
いずれも午前○時から午後○時まで必着（２） 質問に対する回答は、質問を受理した日から７日間以内に質問者に対し書面又は電子メールにて回答するほか、下記のとおり閲覧することができる。
①

閲覧場所：

電子入札システム、及び茨城県公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町９

７８－６
②

閲覧期間：

茨城県庁舎行政棟１階）

回答の翌日からプロポーザル提出期限の前日の午後４時まで

８ 建 設 コン サ ルタ ン ト業 務 等 の参 加 資格 の 認定を 受 け てい な い者 の 参加
建設コンサルタント業務の参加資格の認定を受けていない者（更生会社については会社更生法に基づく更生計画の認可決定を受けた者、再生会社については再生計画の認可決定が確定したものに限る。）も、６により参加表明書及び資料を提出することができる。ただし、建設コンサルタント業務等の参加資格の認定を受け、３の参加要件を満たしていなければならない。
新たに建設コンサルタント業務等の参加資格の認定を受けようとする者は、速やかに申請に 必 要 な書 類 を入 手 し、次 の と おり 申 請す る こと。
（ １ ） 申請 時 期
公 示 の 次の 日 から 参 加表明 書 の 提出 期 限ま で（ ２ ） 申請 方 法
持 参 又 は書 留 郵便 に より行 う も のと す る。 （ （１） の 提 出期 限 まで 必 着）
（ ３ ） 申請 書 等の 入 手方法（ ５ ） の担 当 部局 に 問い合 わ せ るも の とす る 。
（ ４ ） 資格 の 有効 期 間
本申請により有資格者となった者の入札参加資格は、本業務の委託契約に限り有効とする。
（ ５ ） 申請 書 等の 提 出先及 び 問 い合 わ せ先
〒 ３ １ ０－ ８ ５５ ５ 茨城 県 水 戸市 笠 原町 ９ ７８番 ６
茨 城 県 土木 部 監理 課 建設 業 担 当
電 話 ０ ２９ － 〇〇 〇 －〇 〇 〇 〇E-mail- 169 -

９

プロポーザル提出者の選定基準
３のプロポーザル提出者に求められる資格要件に加えて、次に掲げる項目をプロポーザル提出者の選定基準とする。

評価項目

１）業務の実績

１会社の業務実績
及び技術職員の状
況

判断基準

評価事項

２）表彰の実績

３）技術職員

２業務の実施体制

１）管理技術者

２）照査技術者

過去 10 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における同種又は類似業務の実績①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
実績がない場合は選定しない。
過去 1 年間（○年４月１日～○年３月３１日）に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰の実績①表彰の実績あり②上記以外
専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況①専門分野の有資格者が豊富(◯人以上)②専門分野の技術者及び他技術者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
手持ち業務の件数
・全ての手持ち業務の契約金額が◯円以上、又は件数が◯件以上の場合は選定しない。
専門技術力
・実績としてあげた業務の担当分野を中心的・主体的に参画したことを評価する。
その他評価すべき事項
・過去 5 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰、優秀技術者表彰がある場合に評価する。（ただし、テクリスに管理技術者又は担当技術者として登録された業務を対象とし、照査技術者として従事した業務は除く）
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教
育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系
ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満た- 170 -

配点

◯

○

◯

◯

○

◯

◯

◯

◯

○

３）担当技術者している場合に評価する。
②上記以外
類似性の高い業務の経験①同種業務の実績を有する者②類似業務の実績を有する者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③①、②に該当しない

◯

◯

合計点 ◯
(注：業務の特性に応じて適宜追加又は削除すること)プロポーザルの提出者として選定した者には、プロポーザル提出要請書をもって通知する。

１０ 非選定理由に関する事項（１） 参加表明書を提出した者のうち、プロポーザルの提出者として選定されなかった者に対しては、電子入札システム（非選定通知書）により、担当課長から通知する。
（２）（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）に、書面により担当課長に対して非選定理由について説明を求めることができる。
（３） （２）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に書面により行う。
（４） 非選定理由の説明請求の受付先及び受付期間は次のとおりとする。
①

受付先

１（９）④の担当部局に同じ。

②

受付期間

○年○月○日（○）から○年○月○日（○）まで
いずれも午前○時から午後○時まで（ただし、正午から午後１時までを除く。）

１１ 技術提案書の作成及び記載上の留意事項
技術提案書は要領別添５のとおりとする。
（１）基本事項①技術提案書の無効
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本説明書において、記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又はこの書面及び別添の書式に示された条件に適合しない技術提案書は、提案を無効とする場合があるので注意すること。
②業務量の目安
本業務の参考規模は◯◯万円程度（消費税及び地方消費税を含む額）【有効数字２桁以下の概数】を想定している。
③既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。

- 171 -

資料名：◯◯業務報告書

閲覧場所：１（９）④の担当部局に同じ。
閲覧期間：◯年◯月◯日から◯年◯月◯日の◯時～◯時（２） 技術提案書の作成及び記載上の留意事項① 業務の実施方針等、業務のフロー、工程計画、その他・業務の実施方針、業務のフローチャート、工程計画について簡潔に記載すること。
・工程計画は、１（７）の履行期間内で記載すること。
・文字サイズは 10 ポイント以上とすること（概念図、出典の明示できる図表、既往成果等は除く。）
・ 具体的な設計図面、模型、透視図（パース）等による表現は不要とする。
・ 他のコンサルタントの協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務を実施する場合は、その旨と業務の範囲を業務の実施方針等の欄に追記するものとする。
又、設計手法、施工方法等について新技術の導入が可能な場合は、その概要を記載するものとする。
②

テーマに対する技術提案
技術提案を求めるテーマごとの取組方法を具体的に記載すること。記載にあたっては、１テーマでＡ４版◯枚で記載すること。

１２ プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期限（１） 提出方法

プロポーザル提出書（要領別添４）に技術提案書１部を添えて電子入札システム

により提出、又は直接持参若しくは郵送（書留郵便に限る。）するものとする。ただし、担当
部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。
（２） 提出先

１（９）④の担当部局に同じ。

（３） 提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）まで

いずれも午前○時から午後○時まで必着（ただし、持参による場合には、正午から午後１時までを除く。）
なお、書留郵便については提出期限までに必着とする。
（注：公示の日から４０日以上で設定すること。）

１３ 電子入札システムによる場合の留意事項
参加表明書又はプロポーザル等を電子入札システムにより提出する場合には、次の事項に留意す
ること。
（１）

提出方法

資料の容量が２メガバイトを超えるときには、上記期日の間（必着）に郵送（書留郵便に限る。）により提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メー
ルによる提出についても可とする。なお、この場合においては、①郵送等により送付する旨の表示、②郵送等により送付する書類の目録、③郵送等により送付する書類のページ数、④発送（送付）年月日を記載した目録ファイル（様式任意）を申請書に添付して電子入札システムにより提出すること。

- 172 -

（２）電子ファイルの作成基準は、茨城県土木部建設工事等電子入札運用基準の規定に基づくこと。

（３）

郵送する場合の資料等については、書面（紙媒体）に限るものとする。

１４ プロポーザル評価基準等（１） プロポーザルの評価項目等は、次のとおりである。
評価項目

１）業務の実績

１会社の業務実績
及び技術職員の状
況

判断基準

評価事項

２）表彰の実績

３）技術職員

２業務の実施体制

１）管理技術者

２）照査技術者

過去 10 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における同種又は類似業務の実績①同種業務の実績がある。
②類似業務の実績がある。
実績がない場合は選定しない。
過去 1 年間（○年４月１日～○年３月３１日）に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰の実績①表彰の実績あり②上記以外
専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況①専門分野の有資格者が豊富(◯人以上)②専門分野の技術者及び他技術者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教
育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系
ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
手持ち業務の件数
・全ての手持ち業務の契約金額が◯円以上、又は件数が◯件以上の場合は選定しない。
専門技術力
・実績としてあげた業務の担当分野を中心的・主体的に参画したことを評価する。
その他評価すべき事項
過去 5 年間(◯年４月１日～◯年３月３１日)に完了
した国、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰、優秀技術者表彰がある場合に評価する。（ただし、テクリスに管理技術者又は担当技術者として登録された業務を対象とし、照査技術者として従事した業務は除く）
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
①建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教- 173 -

配点

◯

○

◯

◯

○

◯

◯

◯

◯

○

３）担当技術者

３業務の実施方針
及び手法

１）業務理解度２）実施手順３）工程計画

４）その他

５）
テーマⅠ
◯◯◯◯
テーマⅡ
◯◯◯◯

４コストの
妥当性

見積書

育（ＣＰＤ）の登録証明書等があり、かつ建設系
ＣＰＤ協議会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
類似性の高い業務の経験①同種業務の実績を有する者②類似業務の実績を有する者
資格及び専門分野等の適切性①技術士(◯◯)②ＲＣＣＭ(◯◯)③①、②に該当しない
業務理解度・目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。
実施手順
・業務実施手順に示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。

◯

◯

◯

◯

工程計画
・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場 ◯合に優位に評価する。
その他「有益な代替案の提案」、「重要事項の指摘」がある
場合に優位に評価する。
的確性
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
独創性
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。
・工学的知見に基づく前例のない提案がある場合に優位に評価する。

○

◯

◯

◯

・提示した業務内容とかけ離れていないか、妥当性を
◯
検証する。
合計点 ◯

（注：業務の特性に応じて適宜追加又は削除すること。）（２） 特定された者に対しては、特定された旨を電子入札システムにより（採用通知書（様式第 38号）））により通知する。

- 174 -

１５ ヒアリング
提出したプロポーザルについてヒアリングを実施する。
①実施場所：茨城県庁◯◯会議室（予定）②実施日時：後日電子メールにて連絡する。
③出席者：配置予定管理技術者④その他：技術提案書についてヒアリングを行う。

１６ 非特定理由に関する事項（１）提出したプロポーザルが特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨を電子入札システム（不採用通知書（様式第 39 号））により、担当課長から通知する。
（２）（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、書面（書式は任意）により、不採用と認めた理由についての説明を担当課長に求めることができる。書面は持参又は郵送(書留郵便に限る。期限内に必着)若しくは電子メールにて送付すること。
（３）（２）に対する回答は原則として書面が提出された日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に書面により行う。
（４）非特定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下の通りである。
①受付場所

１（９）④の担当部局に同じ②受付時間

午前◯時から午後◯時まで

１７ 評価点の公表に関する事項
契約後において以下の事項を１（９）④の担当部局において閲覧により公表する。
①特定者の名称等②各参加者の名称③特定者の評価値とその他の参加者(会社名は非公表)の評価値④選定の理由なお、非特定の参加者から評価値の開示の要請があった場合は、参加者の評価値について、開示を行う。

１８ 苦情申立てに関する事項（１） 本手続きにおけるプロポーザルの提出を求める者の選定、プロポーザルの特定その他の手続
きに不服のある者は、政府調達案件に関しては、茨城県政府調達苦情処理検討委員会、それ以外については、１（９）④の担当部局に対して苦情申立てを行うことができる。
（２）茨城県政府調達苦情処理検討委員会の連絡先は次のとおりである。
○○○○○○- 175 -

１９ その他の留意事項（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 提出期限までに参加表明書を提出しない者及びプロポーザルの提出者に選定された旨の通知を受けなかった者は、このプロポーザルに参加できないものとする。
（３）本業務を受注した建設コンサルタントと資本又は人事面において関連があると認められた建設業者は本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
なお、資本又は人事面で関連がある者とは次に該当するものである。
① 本業務を受注した建設コンサルタントの発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する
役員を兼ねている場合における当該建設業者（４）参加表明書、技術提案書の作成及び提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。
（必要に応じ、「ただし、県は参加報酬費として○○○円を支払う。」等の表示を追加する。）（５） 参加表明書及び技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された参加表明書及び技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。
また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合
・白紙である場合
・説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名、発注案件名、提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合（６）提出された書類は返却しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は、特定以外に提出者に無断で他の目的に使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（７） 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。
また、参加表明書及び技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。但し、傷病、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（８）技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。
（９） 電子ファイルの作成基準その他電子入札システムによる入札手続については、茨城県土木部
建設工事等電子入札運用基準の規定を遵守すること。
※

本書に、公示、設計書・図面・仕様書及び契約書（案）並びに要領に基づく様式（別添３及び４）を添えて交付すること。

- 176 -