独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート３
中期計画

別紙
平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る事項
関する目標を達成するためにと る目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の国 るべき措置
措置
民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、 １ 労働政策についての総合的な １ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調査研究
次のとおりとする。
調査研究
査研究
１ 労働政策についての総合的な調 （１）調査研究の実施
査研究
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマのほか、行政及び国民各層のニーズを踏まえたテーマについて、政策の企画立案等に資する質の高い成果を出していると認められること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。

イ 次のような調査研究を実施
し、政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出す。
① 中長期的な社会経済シス
テムの構造変化に対応した
今後の労働政策の基本的な方向性や政策課題を発見・提示するもの。
② 現下の政策課題に関し、その理論的・実証的説明を行うもの。
③ 職業指導等に関する実務的ノウハウや職業適性検査等のツール開発に係る研究等、研修を通じて個別の施策の効果的な実施や、高度化に資するもの。

（１）調査研究の実施（１）調査研究の実施

イ 次のような調査研究を実施し、政策の企画立案若しくは実施を支援し、又は政策論議を活性化する高い水準の成果を出す。
(ｲ) プロジェクト研究
中期目標第３の１で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応して、別紙のプロジェクト研究を
実施する。

イ

調査研究の実施
中長期的な労働政策の課題に対応する調査研究テーマに係る９件のプロジェクト研究及び行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ等を踏まえた３６件の個別研究を実施した。
また、年度途中においては、研究員に対して進捗状況のヒアリング（１０月、３月）を行い、研究計画の見直しを適宜行った。
分類・期間からみた平成１８年度研究テーマ本数
平成

４月
プロジェクト研
９テーマ

究

毎 年 度 中 間 と り ま と め 。 18 年 度 最 終 報 告 。

１８

年

度
３月
９

(ﾛ) 個別研究
労働政策研究に対する行政の要
平成１８年度１２
請や労使の関心など国民各層の一 部 は 19 年 度 ま で の ２ ヵ 年 計 画
厚生労働省要請に基づく個ニーズを広く把握し、機構にお別研究１２テ
いて実施することが必要と判断ーマ
18 年 度 途
２
18 年 に と り ま と め 。
した「個別研究」について、研中要請
究の趣旨・目的、概要・必要性等を記載した研究計画を作成し、ＪＩＬＰＴ
１８年度とりまとめ。
２２
設定個別研究計画的に実施する。
２２テーマ
平成１８年度は、① 労働市場の構造変化への対応② 多様で柔軟な働き方への対応
を重点課題とし、別紙の３６のテーマ（プロジェクト研究（再掲）を除く）について個別研究 （イ）テーマ設定を実施する。
○ 平成１８年度の研究テーマの策定においては、機構自らが設定した研究テーマ素案に加え、厚生労働省の要請等に基づいて、研究テーマの原案を作成した。その後 、「研究テーマ設定
会議」を開催し、労使の意見を聴いたほか、リサーチ・アドバイザー部会、総合評価諮問会
議において、学識経験者等の意見を聴くなど、各方面からのニーズ、意見を念頭に、研究テーマを決定した。
○- 1 -第２期中期計画の見直し検討の結果、平成１９年度の研究テーマにおいては、プロジェク
ト研究及び厚生労働省からの要請に基づく研究（課題研究）のみを実施することとした。
そのため、プロジェクト研究については、研究内容がより一層政策に資するものとなるよう、２月、３月の期間を通じて、厚生労働省と意見交換を実施し、認識の共有化を図った。
（ロ）研究の実施と成果
各研究テーマについては、理事長をトップに研究計画ヒアリングを行い、趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を掲げる研究計画を策定した。調査研究の進捗状況について、研究員に対してヒアリング（１０月、３月実施）を行い、適宜、研究計画の見直しを行うなど、調査研究活動を計画的に推進した。平成１８年度の研究計画の作成にあたっては、最終報告書の完成に向けた「最終報告書企画書」を添えるように様式変更を行った。当該企画書の中で「最終報告書のねらい、目的」を明確化することにより質の高さを確保できるように工夫した。
このような取組みの結果、平成１８年度は、４５件の研究テーマ（厚生労働省からの年度
途中要請２件を含む）が計画され、ほぼ研究計画どおりに実施し、研究成果をとりまとめた。
（資料１参照）
特に、職業とキャリアに関する情報システム「キャリアマトリックス」は、９月に一般公開されて以来、膨大なアクセス件数があり、また厚生労働省の「ハローワークインターネッ
トサービス」や「若者の人間力を高めるための国民運動」にキャリアマトリックスのバナーが掲載される等、大きな反響があった。
また、プロジェクト研究については、平成１７年度に中間報告がとりまとめられ、これについて厚生労働省に対して評価アンケート調査を実施し、「最終報告書に向けて期待する点」
を聴取した。１８年度の最終のとりまとめ段階においては、これを反映させた上で最終的な報告書の作成を行った。
（ハ）政策に資する質の高い成果の確保
調査研究成果は各般の政策の企画立案に活用されているだけでなく、労働経済白書等の専門図書への引用数が５２３件（前年度３９８件 ）、研究員の審議会等への参画や議員・行政へのレクチャーが７８件（前年度５８件）を数えるなど、高い業績を上げた前年度を更に上回り、政策の企画立案、政策研究の発展、政策議論の活性化等に貢献した。
①労働政策の企画立案等における活用実績（行政官アンケート）５１件（前年度６６件）
厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいて、４５課室が機構の成果物を活用したことがあると回答し、法令等の制定・改正等の参考資料、新規施策検討の参考、審議会・研究会の参考などに活用したものとして、報告書等の研究成果だけでも５１
件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果等を含めれば６１件）が上げられるなど、機構の研究成果物が労働政策の企画立案等に広く活用されている。（資料２参照）（活用例）
・報告書No.34『正社員とパートタイマーの均衡処遇』－労働政策審議会雇用均等分科会に配布した参考資料に引用した。
・報告書No.39『「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書』－労働政策審議労働条件分科会にて、労働契約法案作成の際の検討資料として活用した。
－首相官邸へのフランスの解雇法制に関するレク資料作成時に参考資料として活用した。
・調査シリーズNo.5『労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査」－労働政策審議会労働条件分科会への配布資料としてに活用した。
・報告書No.22『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』－労働政策審議会労働条件分科会の参考資料として活用した。
－国会答弁において、労働者の長時間労働の実態についての質問に対する回答の添付資料として活用した。
・報告書No.36『諸外国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制に関する調査研究』－労働政策審議会等の検討資料として活用した。
－労働基準法等の一部を改正する法律案作成への参考資料として活用した。

- 2 -

②研究成果の行政（地方行政を含む）等における引用状況
５２３件（前年度３９８件）
・平成１８年版労働経済白書への引用
６件－調査シリーズNo.20『働き方の現状と意識に関するアンケート』－旧法人成果『育児や介護と仕事の両立に関する調査報告書』－旧法人成果『企業戦略と人材マネジメントに関する総合調査』－調査シリーズNo.12『人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』－旧法人成果『大都市の若者の就業行動と意識‐広がるフリーター経験と共感‐』調査
研究報告書No.146－労働政策研究報告No.61『現代日本企業の人材マネジメント・プロジェクト研究
企業の経営戦略と人事処遇制度等に関する総合的分析‐中間とりまとめ』
・審議会・研究会の報告書への引用
２９件－「成長力底上げ戦略構想チーム」第２回資料における引用 ３件（労働政策研究報告書
No.1『諸外国の若年就業支援政策の展開-ドイツとアメリカを中心に-』、労働政策研究
報告書No.3『先進諸国の雇用戦略に関する研究』、旧法人成果『諸外国の若年就業支援
政策の展開-イギリスとスウェーデンを中心に-』）－「経済財政諮問会議」資料に引用 ４件（川崎前厚生労働大臣へのプレゼン用資料に『我が国における雇用戦略のあり方に関する研究』が引用、労働市場改革専門調査会への提出用資料に資料シリーズNo.14『日本人の働き方とセーフティーネットに関する研究』、
労働政策研究報告書No.75『働き方の多様化とセーフティーネット‐能力開発とワーク
ライフバランスに着目して‐』、プロジェクト研究報告書『これからの雇用戦略』が引用）－「中央教育審議会生涯学習分科会」参考資料に引用 ２件（労働政策研究報告書No.6『移行の危機にある若者の実像‐無業・フリーターの若者へのインタビュー調 査‐』、労働政策研究報告書No.35『若者就業支援の現状と課題‐イギリスにおける支援の展開と日本の若者の分析から‐』）－経済産業省「人材マネジメントに関する研究会」報告書に引用 ５件（労働政策研究報
告書No.33『変貌する人材マネジメントとガバナンス・経営戦略』、労働政策研究報告書
No.34『パートタイマーと正社員の均衡処遇』、労働政策研究報告書No.40『成果主義と働くことの満足度』、調査シリーズNo.１『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』、プロジェクト研究報告書『企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合的分析』）－厚生労働省労働政策審議会等への配布資料への引用等 １５件
・その他の白書への引用
１４件
平成17年度ものづくり基盤技術の振興施策（第164回国会提出資料）への引用
３件（調査シリーズNo.1『労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査』、資料シリーズNo.13『企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果』、
調査シリーズNo.12『人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』）
平成18年版国民生活白書（内閣府）への引用
６件（調査シリーズNo.3『第二新卒者の採用実態調査』、動向調査『企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査』、旧法人成果『日欧の大学と職業‐高等教育と職業に関する12カ国比較調査結果（2001年）』、旧法人成果『育児休業制度に関する調査研究報告書
女性の仕事と家庭生活に関する研究調査結果を中心に』調査研究報告書、資料シリーズ
No.8『少子化問題の現状と政策課題‐ワークライフバランス普及拡大に向けて‐』、平成16年度記者発表『NPO法人における能力開発と雇用創出に関する調査』）
平成18年版中小企業白書（中小企業庁）への引用
１件（労働政策研究報告書No.35『若者就業支援の現状と課題‐イギリスにおける支援の展開と日本の若者の実態分析から‐』）
平成18年版経済財政白書（内閣府）への引用
１件（調査シリーズNo.12『人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』）
平成18年少子化社会白書（内閣府）への引用
１件（旧法人成果『育児休業制度に関する調査研究報告書‐女性の仕事と家庭生活に関- 3 -する研究調査を中心に‐人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』
調査研究報告書No.157）
平成18年通商白書（経済産業省）への引用
２件（調査シリーズNo.12『人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査』、
資料シリーズNo.6『労働力需給の推計－労働需給モデル（2004年版）による将来推計－』・専門図書等での調査研究成果掲載引用（研究雑誌の文献目録による）
４７４件（専門図書１９０件、専門誌１３０件、紀要７２件、政府・国会雑誌７件、政府等以外の報告書１１件、政府関係機関（独法等）の報告書２４件、政府関係機関の雑誌１５件、学会誌１５件、その他１０件）③審議会等への参画等
７８件(前年度５８件)
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画件数 ６１件（詳細は後掲）
・行政・政党・議会・議員に対する説明、情報提供問合せ対応等１７件（詳細は後掲）

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・研究計画は、各研究テーマについて、行政及び国民各層のニ ・研究テーマの策定は、厚生労働省からの要請を反映させるとともに、 ・理事長をトップに研究計画ヒアリングに基づいて適宜研究計画の見ーズを踏まえ、適切に作成されているか。
労使・学識経験者の意見を踏まえながら行っている。１９年度のプロ 直しを行った。
・研究計画において、研究成果等の目標が的確に示されている ジェクト研究については、２～３月に厚生労働省と緊密な意見交換を ・行政官アンケートで５１件の活用実績があった。
か。特にプロジェクト研究については、中長期的な観点を踏 行った。
・研究実績の行政等における引用が前年度３９８件に対して５２３件
まえて、適切な取組がなされているか。
・個々の研究テーマごとに、理事長をトップに研究計画ヒアリングを行 あった。
・必要に応じて、研究計画の見直しが適宜行われているか。
い、趣旨・目的、最終成果物、スケジュール等につき、明確な目標を ・機構の根幹である調査研究につき、確実に上回っている。業務効率・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研究 掲げる研究計画を策定した。また、１８年度プロジェクト研究につい 化を進める中での政策に資する質の高い研究の実現は高く評価され成果が得られているか。
ては、最終報告書の質を確保するため、研究計画書の作成にあたって るべきである。
・政策の企画立案等に資する質の高い成果を出しているか。
「最終報告書企画書」を添えるように様式変更を行った。
・「調査研究の実施は活発に行われ、成果の行政他への引用も大いに
・調査研究の進捗状況について、研究員に対してヒアリング（１０月、 行われた」と判断する。
３月実施）を行い、適宜、研究計画の見直しを行うなど、調査研究活 ・社会的ニーズに敏感に対応して成果を上げたと認められる。
動を計画的に推進した。
・労働政策に資するという基準で計画を立てているという意味で評価
・平成１８年度の研究テーマは、４５テーマを計画し、ほぼ研究計画
できる。
どおりに実施された。特に、プロジェクト研究については、質の高い ・新聞等で、研究結果が取り上げられているものが、目につく。
最終報告の完成のために、厚生労働省に対して、１７年度にとりまと ・正社員とパートタイマーの均衡処遇、諸外国の労働契約法制、諸外めた中間報告書についての評価アンケート調査を実施し 、「最終報告 国のホワイトカラー労働者に係る労働時間法制など、タイムリーな書に向けて期待する点」を聴取した。１８年度の最終報告作成にあた テーマにつき、適切な調査研究を行った。
っては、このアンケート結果を反映させた。
・研究テーマ設定会議で適切にテーマを設定した。
・厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいて、４ ・制度改正ラッシュの中で、意識して貢献する内容の研究を行った。
５課室が機構の成果物を活用したことがあると回答し、調査研究成果 ・白書への引用が大きく前年度を上回った。
だけで５１件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果 ・件数はたしかに多いが、このくらいのことをやって当然のことであ等を含めれば６１件）が法令等の制定・改正、新規施策の検討、審議 る。
会、研究会の資料などに活用されたとの回答を得るなど、数多くの研 ・長期テーマ策定に一層の工夫をお願いしたい。社会・経済のトレン究成果物が労働政策の企画立案等に役立っている。
ドをにらんだ中長期の先駆的な研究も必要と思料。全体のどれくら・労働経済白書、通商白書、国民生活白書等の白書や厚生労働省の研究 いこれに割くかは別途検討してもらいたい。
会の報告書、専門図書等に引用された研究成果の数は、前年度（３９ ・非常に質の高い研究が実施されているが、ハードすぎないかが心配８件）を大きく上回る５２３件に上り、政策の企画立案や実施、政策 である。
研究の推進において大きな役割を果たしている。

- 4 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート４

中期目標

中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究（１）調査研究の実施
ロ

調査研究の実施体制①

プロジェクト研究
中期目標で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対応して、プロジェクト方式による研究（以下「プロジェクト研
究」という。）を実施する。プ
ロジェクト研究は、機構内外の幅広い人材の参加を得て、中期目標期間を通じて実施する。
それぞれのプロジェクト研
究に関して責任を持って実施する研究部門を設けて、これをプロジェクト研究推進の中核とする。各研究部門の部門長として、プロジェクト研究のリーダーとなる研究員には、他の研究員に対する効果的な研究指導を行い、組織全体の研究能力を向上させる能力を有する人材を充てる。
プロジェクト研究は、中期目標期間中にとりまとめる最
終報告のほか年度ごとに中間的なとりまとめを行い、公表する。
中期目標期間中のプロジェ
クト研究及び担当研究部門は別紙１のとおりとする。

②

個別研究
個別研究は、上記①により設ける研究部門のうちもっとも関連の深いものが中心となって、単独で、又は研究チー（１）調査研究の実施
ロ

労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の実施

調査研究の実施体制

ロ

調査研究の実施体制① プロジェクト研究（イ）研究の実施体制（資料３参照）
・ 上記の９つのプロジェクト○プロジェクト研究に対応した９つの研究部門を設け、各研究員の専門性に配慮した配置を研究を機構内外の幅広い人材行うとともに、リーダーとして統括研究員を配置した研究体制としている。
の参加を得て実施する。
○それぞれの研究部門には、優れた外部の学識者、計１５名を特別研究員として配置してい・それぞれのプロジェクト研究る。
に関して責任を持って実施○個別研究は、これら部門のうち研究課題が最も関連深い部門が中心となって担当し、プロする研究部門を上記イ(ｲ)のジェクト研究、個別研究ともに担当部門が単独又は他部門とチームを編成して研究を実施
とおり設け、これをプロジェしている。
クト研究推進の中核とする。
○研究成果のとりまとめ段階で研究発表会を実施することにより、スケルトンの発表と意見
各研究部門に、リーダーとし交換を経て内容のブラッシュアップができる体制としている。
て、他の研究員に対する効果○研究業務マニュアルに基づいた業務運営により、研究員が不慣れな経理関係業務が適切に的な研究指導を行い、組織全運用され、研究活動のより効率的な実施が図られている。
体の研究能力を向上させる能○全てのプロジェクト研究について、プロジェクト研究の成果のとりまとめに向け、厚生労力を有する人材をおく。
働省サイドの連絡担当責任者と意見交換を行うなど、労働政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研究を適切に推進する体制を堅持している。
○調査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」に基づき、調査研
究活動に取り組んでいる。

②

個別研究
個別研究は、上記①により設ける研究部門のうちもっとも関連の深いものが中心となって、単独で、又は研究チームを組織- 5 -（ロ）研究ニーズの把握・シーズの発見
平成１８年度までは、研究計画策定に向けて、研究テーマ設定部会等を開催するなど、行政・労使、学識経験者、国民各層のニーズを広く把握し、調査研究のシーズの発見・発掘に努めていたが （資料４参照）、平成１９年４月より始まった第２期中期計画においては、プロジェクト研究の他には厚生労働省からの要請に基づく課題研究のみを実施することとされたため、厚生労働省との意見交換を行い、研究テーマの決定及び研究計画の立案に反映させた。
○１９年度プロジェクト研究について以下のとおり厚生労働省と意見交換を実施した。
・「次期プロジェクト研究 能力開発局との意見交換会」（１０月２日開催）
・「次期プロジェクト研究 労政担当参事官室との意見交換 」（２月１６日、４月１６日開催）・「次期プロジェクト研究 職業安定局首席職業指導官室との意見交換」（２月１９日、４月５日開催）
・「次期プロジェクト研究 職業安定局地域雇用対策室との意見交換」（２月２０日、４月１３日開催）
・「次期プロジェクト研究 職業能力開発局基盤整備室との意見交換」（２月２０日、４月
９日開催）
・「次期プロジェクト研究 雇用均等児童家庭局職業家庭両立課との意見交換」（２月２１

ムを組織して、原則として１
年以内の期間で実施する。
個別研究のテーマは、政策の企画立案に資すると考えられる調査研究のニーズを機構の事業活動の中から発見・発掘し、これに基づいて機動的に設定する。ニーズの発見・発掘及びテーマの設定は、行政の要請を踏まえるほか、労使の関心など国民各層のニーズを広く把握した上で行う。
個別研究の実施計画は年度計画において定めることとし、原則として、年度ごとに最終結果をとりまとめ、公表するが、必要に応じて年度を越えて研究期間を設定する場合には、年度ごとに中間報告をとりまとめることとする。
③ 上記の他、年度途中において行政から調査研究の要請があった場合には、これに的確に対応する。
ハ

他の政策研究機関等との連携

研究テーマに応じて、内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、共同研究を実施する。

して、原則として１年以内の日、４月９日）開催
期間で実施する。
・「次期プロジェクト研究 職業安定局雇用政策課、高齢・障害者雇用対策部企画課との個別研究のテーマは、政策の意見交換」（２月２６日、４月１７日開催）
企画立案に資すると考えられる
・「次期プロジェクト研究 労働基準局との意見交換」（３月１日、４月５日開催）
調査研究のニーズを機構の事業○１９年度の課題研究については、４月、５月中に厚生労働省関係部局と意見交換を実施し活動の中から発見・発掘し、こた。
れに基 づ い て 機 動 的に 設定 す○研究テーマに関する国民のニーズを葉書アンケートを通じて把握し、研究テーマ策定等にる。ニーズの発見・発掘及びテ関する厚生労働省との意見交換の場において反映させることとしている。
ーマの設定は、行政の要請を踏○１９年度の研究テーマについては、研究計画案を作成し、５月８日、１０日、１４日、６まえるほか、労使の関心など国
月４日に、理事長をトップとしたヒアリングを行い、遅滞なく機構のホームページに掲出
民各層のニーズを広く把握したしている。特に機構の研究テーマが視覚的にイメージできるように整理された研究テーマ上で行う。
体系図を掲出している。（資料５参照）
個別研究の実施計画は年度計
画において定めることとし、原 （ハ）行政への機動的対応
則として、年度ごとに最終結果
平成１８年度研究計画（同年３月策定）により、各研究員の活動予定は既に計画されてをとりまとめ、公表するが、必いたところであるが、厚生労働省から年度途中に要請された２件（前年度実績６件）の研要に応じて年度を越えて研究期
究について、既存の研究計画と調整を図り、年度当初の研究計画を見直して、適切な研究間を設定する場合には、年度ご担当者を迅速に配置することにより、緊急の政策課題に対して組織として積極的に対応しとに中間報告をとりまとめるこた。
ととする。
１８年度途中に要請された調査研究は以下の２件である。
・企業における留学生採用の実態及び企業の意識に関する調査③ 上記の他、年度途中におい・諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関するて行政から調査研究の要請があ調査研究った場合には、これに的確に対
両者とも３月中に集計データ、あるいはとりまとめ原稿を要請元に提供した。
応する。
ハ

他の政策研究機関等との連携
ハ 他の政策研究機関等との連携
研究テーマに応じて、内外の他
他の政策研究機関等と連携し、年度計画（４件以上）を上回る８件（前年度実績６件）のの政策研究機関等との連携を図
共同研究を実施した。
り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、共同研究を （イ）国内研究機関との連携実施する。
○国内の研究機関との初の共同研究として 、「学校段階のキャリア発達支援のためのキャリア○国内の政策研究機関等との間ガイダンスプログラム研究」を日本キャリア教育学会と共同で行った（７月１４日覚書）。
で機関同士の話し合いの場を持○研究上の必要性に基づき、適宜外部研究者等の研究参加を求めて研究を実施した。平成１
つなど、共同研究の実施に向け８年度に実施した調査研究のうち、他機関の研究者・実務家（特別研究員を除く）が参加
た調整・提案を積極的に行い、した研究は３９テーマ、参加者数は１７６人（前年度２３テーマ、参加者数１３０人）で連携を図る。
あった。
○海外の政策研究機関等とは、国際的な観点での政策的知見の （ロ）海外研究機関との共同研究
発見や調査研究の深化に資する
年度計画を上回る下記の７件（前年度実績６件）の共同研究を実施した。共同研究の実施にことを目的に、共通テーマに基当たっては、効率的に研究を進め所期の成果を上げるため、①各国の研究機関がこれまでの研づく研究、特定分野における各究成果を持ち寄って比較研究を行う、②特定の研究課題に関する共通の研究手法を設定し各国
国研究者との研究会議等を通じが自国の状況について研究する、③機構のプロジェクト研究の推進に海外の研究者の協力を得て共同研究に取り組む
る、などの目的に応じて多様な形態を採用した。
研究成果は、海外の研究者の活用を勘案し必要に応じて英文を交え、印刷物、ホームページ－ 内外の他の政策研究機関等等で公表するとともに、機構の研究活動の基礎資料として活用を図っている。ホームページでとの共同研究を４件以上実施す公表している共同研究の成果には２万２０００件以上のアクセスがあった（前年度１万５００る。
０件）。
①「労働市場に関する日豪比較研究」
規制緩和を基調とする労働市場改革を通じて低い失業率を実現したオーストラリアとわ- 6 -が国の労働市場を比較検討することにより、政策的な示唆を得ることを目的に、オースト
ラリア国立大学(ＡＮＵ)豪日研究センターと１８年度から２年計画で共同研究を実施した。
１８年度においては、①少子高齢対策、②労働の非正規化、③貿易と労働市場、④技術革新と雇用のミスマッチ、⑤経済改革と所得格差、⑥公的部門改革と労働市場、⑦若年労働者の非正規化問題、などの比較研究する課題を設定、日豪双方が各課題ごとに担当研究者を決め、比較研究に向けた検討を重ねた。研究成果は１９年度にとりまとめる予定。
②「賃金制度に関する日韓共同研究」「企業と雇用」に関するプロジェクト研究に資することを目的に、日韓両国において企業への導入が相次いでいるにもかかわらずその実態が必ずしも明らかではない「成果主義的な賃金制度」に関する比較研究を韓国労働研究院（ＫＬＩ）と共同で実施した。本共同
研究は１８年度から２カ年計画で開始し、１８年度においては業種、従業員規模などの点で比較可能な調査対象企業を選定し、同一調査項目によりそれぞれ自国企業のヒヤリング調査を実施した後、調査結果を持ち寄って検討を重ねた。当機構の調査結果は簡易な報告書にとりまとめた。比較研究の最終報告書は１９年度にとりまとめる予定。
③「日・米・独・韓・豪５カ国研究機関共同研究」「自動車産業の労使関係」をテーマに実施。この共同研究では各研究機関が共通の手法に基づいて自国の状況を調査し、その成果を研究会議で比較検討する方法を採用、１８年度は各参加者が自国の状況について実施した調査結果を連絡を取り合いながらとりまとめた。当機構の日本に関する調査結果は報告書として刊行した（再掲）。各国の調査結果をまとめた報告書(英文)の刊行は１９年度に行う。
④「日韓ワークショップ」
韓国労働研究院(ＫＬＩ)と、「最近の人的資源管理の現状と課題：日韓比較」をテーマに６月１日、東京で開催。ワークショップで発表された両研究機関の論文（機構研究員の分は２本）をホームページに掲載した。機構研究員の発表論文は韓国語に翻訳されてＫＬ
Ｉのホームペ ージでも公表された。
⑤「日中韓ワークショップ」
中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ）、韓国労働研究院（ＫＬＩ）と「経済成長と雇用におけるパラダイムの変化」をテーマに１０月２６日、韓国で開催。ワークショップで発表された３カ国の論文（機構研究員は２本、計６本）を報告書にとりまとめ、ホームページに掲載した。機構研究員の発表論文は中国語、韓国語に翻訳されてＣＡＬＳＳ、
ＫＬＩの各ホームページでも公表されている。
⑥「アジアにおける人の移動と労働市場」に関する研究ワークショップ
韓国、台湾、シンガポール、イギリス、フランス、ドイツの６カ国およびＯＥＣＤ、Ｉ
ＬＯの専門家を招いて東京で３月１６日に実施。ワークショップでは日本の外国人労働者政策を検討する上において不足しているといわれる「外国人労働者受け入れ後の国内における管理体制とその実態」に関する外国人労働者受入国の情報収集を目的に、各国およびＯＥＣＤ、ＩＬＯの専門家が報告、今後の政策展開のあり方について討議した。
ワークショップの討議結果はホームページで公表した。また一般参加者アンケートで「有益度」を聞いたところ、９６．８％（前年度９４％）が有益とする高い評価を得た。
参加者アンケート（ ）内は平成１７年度
1 大変有益である ７１．０％・２２件（ ５０．０％・１６件）
2 有益である
２５．８％・ ８件（ ４３．８％・１４件）
3 有益でない
３．２％・ １件（
０．０％・ ０件）
4 全く有益でない
０．０％・ ０件（
０．０％・ ０件）
・ 無回答
０．０％・ ０件（
６．２％・ ２件）
１００．０％・３１件（１００．０％・３２件）- 7 -⑦「国際比較労働問題研究セミナー」
わが国の若年者雇用促進政策の望ましい政策的対応へのインプリケーションを探ることを目的に、「先進諸国における低学歴層（早く学校から離れた）の若者への就業支援政策」
を具体的なテーマとして、米、英、仏 、、スウェーデン、豪、韓国の各国より研究者等を招き、当機構の研究員および外部の研究者、政策担当者等を交えて２月２６～２７日、東京で実施した。この比較研究では、(1)学校における移行支援、(2)企業における就業支援
・職業訓練、(3)移行支援のための労働市場政策、について、各国の研究者が自国の支援策、その実施状況と評価に関する研究成果を報告、議論を行った。研究成果は、各国の提出論文を印刷物、ホームページで公表するとともに、機構の若年者雇用対策研究の基礎資料として活用することにしている。
評価の視点

自己評価： Ａ

評定：Ａ

（理由及び特記事項）
・調査研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなっている ・プロジェクト研究を中心に、統括研究員をリーダーとし適切な内部研究 ・統括研究員をリーダーとする適切な研究体制を敷いた。
か。また適宜見直しを行っているか。
者を配置した研究体制を敷くとともに、関連する研究領域に係る外部の ・行政に対して機動的対応を行った。
・行政、労使など国民各層のニーズを広く把握した上で、調 学識経験者を、指導的な役割を担う特別研究員に委嘱して全ての部門に ・国内及び海外研究機関と共同研究を行った。
査研究のシーズの発見・発掘を適切に行っているか。
配置することで、プロジェクト研究を始めとする研究活動全般を効果的 ・労働政策に関する質の高い研究を実施しつつ、要請研究にも応える
・内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率 に推進した。
など、さらには国内外の研究機関との連携も強化しており、実施体的な研究を推進しているか。
・プロジェクト研究については、厚生労働省側と意見交換を実施し、労働 制についての目標達成を高く達成している。
政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研究を適切に ・海外との関係が今後益々大切になると思う。絞り込んだ効率的な共推進する体制を堅持している。１９年度プロジェクト研究については、 同研究が必要である。
厚生労働省と緊密に意見交換を行った（１８年１０月～１９年４月）。 ・機構の存在・機能を高度に維持するためにも引き続き体制の強化を
・１８年度研究計画により、各研究員の活動予定は既に計画されていたと 期待する。
ころであるが、厚生労働省からの年度途中の緊急要請については、既存 ・「調査研究の実施体制はキャリア教育等との連携、海外との共同研の研究計画との調整を図り迅速に対応した結果、２テーマについて研究 究、ニーズへの柔軟な対応等、目標を大きく上回っている」と判断
を行った。
する。
・研究テーマに関するニーズを葉書アンケートを通じて把握し、研究員等 ・海外研究機関との共同研究成果に対して２万２０００件を超えるアに対して提供するとともに、１９年度研究テーマの策定に関する厚生労 クセスがあったことは、評価できる。
働省との協議に際して活用した。
・研究分野についての対応は、良くされている。
・国内の研究機関との初の共同研究として 、「学校段階のキャリア発達支 ・リーダーの能力アップの研修が必要ではないか。
援のためのキャリアガイダンスプログラム研究」を日本キャリア教育学 ・海外研究機関との共同研究を多数行い、その成果に対して多くのホ会と共同で行った。研究の実施に当たっては、必要に応じて 他機関の ームページアクセス件数を記録した。
研究者・実務家の研究参加を積極的に進め、前年度より４６人多い１７ ・研究発表会の実施により、スケルトンの発表と意見交換を行い、ブ６人の参加を得た。
ラッシュアップできる体制を整えた。
・内外の研究機関との共同研究は年度計画（４件以上）を上回る８件(前 ・精力的に活動している。
年度実績６件)を行った。
・ほぼ計画通り進んでいると評価する。
・海外研究機関との共同研究は、現実的な政策課題をテーマとし、課題に応じた多様な形態によって実施した。また既存の研究成果、機構のプロ
ジェクト研究等との有機的連携、相互補完性を重視して研究を進めた。
この結果、ホームページで公表した海外研究機関との共同研究の成果に対して前年度の約１.５倍の２万２０００件を超えるアクセスがあった。

- 8 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート５

中期目標

中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究（１）調査研究の実施
ニ

調査研究のとりまとめ
調査研究のとりまとめにおいては、研究評価の一環として外部の人材を含む評価を行い、政策的観点から、それぞれの分類の成果物に求められる水準を満たしているものと判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。

（１）調査研究の実施
ニ①－（１）調査研究の実施

調査研究のとりまとめ
調査研究のとりまとめにおいては、研究評価の一環として外部の人材を含む評価を行い、政策的観点から、それぞれの分類の成果物に求められる水準を満たしているものと判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。
調査研究成果は、労働政策研
究報告書、労働政策レポート、
システム・ツールの形式で作成した研究開発成果物、調査シリーズ、資料シリーズ、研究双書
及びディスカッション・ペーパ
ー等としてとりまとめる。

② とりまとめた研究成果については、中期目標の達成に向け、内部評価を経て、リサーチアド
バイザーによる厳正な外部評価を受け、政策的視点から高い評価を得ることをめざす。
（１）政策の企画立案等に資するために、中期目標期間中において一定の外部評価を受けた研究
成果の発表を１２０件以上とす
ること。

－

－

厳正な外部評価により政策的 －①のうち、１０件以上の成果
視点から高い評価を受けた報告について、外部評価による総書等を中期目標期間中において、合評価で優秀であるとの評価
３０件以上確保する。
を得ることをめざす。

外部の媒体等でも高い評価を得るとの観点から、調査研究成果を活用し、関連専門誌等への論文掲載を中期目標期間中において、９０件以上行う。

労働政策についての総合的な調査研究

ニ

調査研究のとりまとめ
研究成果のとりまとめ過程においては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する
所内研究発表会及び内部又は外部研究者による査読（レビュー））を経ることとし、常に質の高い成果の確保をめざしている。

（研究成果とりまとめの流れ）
所内研究発表会（スケルトンによる）の開催 →内部又は外部の研究者によるレビュー→レビュー指摘事項に留意した修正 → 内容確定 → 内部評価
→外部評価（リサーチ・アドバイザー部会）（イ）研究成果のとりまとめ
平成１８年度にとりまとめた研究成果は７６件（前年度実績７７件）となった。平成１５年度から平成１８年度までの合計では２５０件となった。

成果物

公表済み件数労働政策研究報告書

29（29）

労働政策研究報告書（Ｌ）

0

労働政策レポート0

ディスカッション・ペーパー7（７）

研究開発成果物

12（３）

その他（資料シリーズ／調査シリーズ等）

22

国際研究会議提出論文

6

計

76

※（ ）内の数値は外部評価を受けた件数③ 中期目標の達成に向け、調査
研究成果を活用し、関連専門誌への論文掲載を促進する。
－ 関連専門誌等への論文掲載を２ （ロ）研究成果の評価
７件以上とすることをめざし、○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッション・ペーパー
そのうち、３件以上は査読を経等について、内部評価及び外部評価を実施した。
ることを掲載の条件とする雑誌
内部評価は、内部評価委員会において、機構内の評価者（１件につき２名）の評価、研等への掲載であることをめざす。
究担当者のリプライを考慮して、評価を決定した。
- 9 -外部評価は、リサーチ・アドバイザー部会において、労働問題の各分野で高度な学識を持つ外部専門家（１件につき２名）の評価によって決定した。
外部評価結果は、評価対象として評価を受けた３９件の成果のうち３５件がＡ（優秀）以上の評価を受け、年度計画（１０件以上）を上回った（前年度は評価対象４３件のうち３１件がＡ）。また、中期計画の目標「厳正な外部評価により政策的視点から高い評価を受けた報告書３０件以上」についても大きく上回った。（資料６参照）
Ｓ（最優秀）
内部評価結果3
外部評価結果
1

Ａ（優秀）
29
34

Ｂ（普通）
7
4

Ｃ（要努力）
1
0

Ｄ（不足）
0
0

計
40
39

※ とりまとめ７６件のうち、３６件を除き内部評価を行い、Ｃ評価を除く３９件が外部評価を受けた。
○ 以下の研究成果物の外部評価において、学識経験者に加え、実務家の協力を得て評価を行った。
・報告書№79『若年者就職支援の取り組みと方向-支援モデルと望まれる支援者像-』：㈱アドバンテッジリスクマネジメント顧問
・報告書№87『中学生、高校生の職業レディネスの発達-職業レディネス・テスト標準化調査の分析を通して-』：全国高等学校進路指導協議会事務局長
・ディスカッションペーパー07-02『日本の労働組合は役に立っているのか？－組合効
果の計測－』：連合副事務局長○ 労働政策の企画立案に資するという目的に対する直接的な評価に近づけるため、外部評価において「研究成果・結果の有益度」、「政策及び政策議論活性化への貢献度」といった視点別評価を活用した。その結果、「結果の有益度」は７０．５％（前年度７４．
視 点 別 評 価 （全 39件 ）項目
Ｓ （最 優 秀 ） Ａ （優 秀 ）Ｂ （普 通 ） Ｃ （要 努 力 ） Ｄ （不 足 ）合計
S+A/合 計結果の有益度
13
42
20
3
0
78
7 0 .5 %政策への貢献度
4
47
24
1
0
76
6 7 .1 %（１ 件 を 2名 の 委 員 が 評 価 を 行 う た め 、件 数 合 計 は 78と な る 。な お 「政 策 へ の 貢 献 度 」無 記 入 2件 ）４％）、「政策への貢献度」は６７．１％（前年度７２．０％） が Ａ（優秀）以上との評価を受けた。
（ハ）関連専門誌等への論文掲載等
関連専門雑誌等に論文６６件を発表した。うち１７件は査読付の専門雑誌に掲載された。
いずれも年度計画（論文掲載２７件うち査読付３件）を大きく上回った。また、中期計画の目標「外部の媒体等でも高い評価を得るとの観点から、関連専門誌等への論文掲載を９０件以上」についても上回った。
○学会誌・専門誌への論文掲載
うち査読あり６６件（うち学会誌20）（前年度３４件、学会誌１３件）
１７件（前年度１０件）（『日本労働研究雑誌』6件、『Works Review 創刊号』（リクルートワークス研究所）、『産業カウンセリング研究Vol.9 No.1』（日本産業カウンセリング学会 ）、『Japan Focus』（インターネット上“Japan Focus”への掲載 ）、『The World Bank』、『社会政策における福祉と就労』（社会政策学会）、『社会福祉研究 第97号』（鉄道弘済会）、『応用地域学研究 第11号』（応用地域学会）、『International Journal of Japanese Sociology』、『Japanese Jou- 10 -

rnal for Research on Testing, 2(1)』、『産業・組織心理学研究 第20巻第1号』（産業・組織心理学会）、「『 新・日本的経営」その後』（労務理論学会））○学会発表
３６件（前年度１６件）○一般経済誌等への掲載
９２件（前年度１９件）○外部の書籍への掲載
１９件（前年度 ９件）

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・研究成果のとりまとめは所期の目標を達成できる状況にあ ・研究員の努力により、平成１８年度にとりまとめた研究成果は７６件 ・リサーチアドバイザー部会で高い評価を得た。
るか。
となった（前年度実績７７件）。
・専門誌に多数の論文を掲載した。
・調査研究について、第三者（外部専門家）による評価が実 ・とりまとめた調査研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッ ・政策研究に対する要請に応えるといっても、信頼性の高い研究でなけ施されているか。
ション・ペーパー等については内部・外部の評価を実施し、外部評価 ればならない。その点良好な評価を得ている調査研究の取りまとめは、機関（リサーチ・アドバイザー部会）による評価において、３９件中 極めて高く評価すべきである。
３５件がＡ（優秀）以上の評価となり、年度計画（１０件以上）を上 ・「成果の第三者評価等は、目標を大幅に上回る」と判断する。
回った。
・高い評価を受けている。
・関連専門誌への論文掲載は、掲載６６件、うち査読付１７件となって ・評価制度の導入により、より質の高い研究が行われている。
おり、年度計画（２７件、うち査読付３件以上）を大きく上回った。 ・評価の仕方の研究と、評価委員に対しての評価の研修棟が必要とされ・以上により、中期目標及び中期計画の目標を大幅に上回った。
ているのではないか。
＜中期目標の達成状況＞
・関連専門誌への論文掲載が年度計画を大きく上回った。
・一定の外部評価を受けた研究成果 ２７８件（目標１２０件以上） ・研究成果が前年度と同様、多数まとめられた。
＜中期計画の達成状況＞
・リサーチアドバイザーの外部評価が中期目標を上回った。
・外部評価により高い評価
１２１件（目標 ３０件以上） ・評価結果が高い。
・関連専門誌等への論文掲載
１５７件（目標 ９０件以上）
・学問的視点のみに偏ることのないよう、成果物の性格に応じて、実務家の協力を得て評価を行った（㈱アドバンテッジリスクマネジメント
顧問、全国高等学校進路指導協議会事務局長、連合副事務局長。）
・外部評価において実施している視点別評価の結果によると、「結果の有益度」は７０．５％ 、「政策への貢献度」は６７．１％ が Ａ（優秀）以上との評価を受けた。

- 11 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート６

中期目標

中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべき る目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究

労働政策についての総合的な調査研究（２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備せる仕組みの整備せる仕組みの整備
以下の措置を講ずることにより、以下の措置を講ずることにより、政策の企画立案等に資する質の高 政策の企画立案等に資する質の高い成果を確保する。
い成果を確保する。
イ

優秀な研究者の確保と育成
調査研究事業の中核を担う研究者については、プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人材を内部常勤研究員として確保育成する。
同時にまた、任期付研究員や非常勤研究員の採用により、大学や他の研究機関に所属する優秀な研究者の参画を得て、プロ
ジェクト研究等の活性化を図る
とともに、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活用を図る。
さらに、研究員の業績評価制
度を含む人事制度を実施する。
人事関連諸制度については、中期目標期間の初年度中に整備を完了して、実施する。

イ

優秀な研究者の確保と育成①

研究員の業績評価の実施
研究員の業績評価制度を含む
人事関連諸制度に基づき評価を行い、評価結果を研究員の処遇等に反映させる。

② 中核となる内部研究者の確保
プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人材を内部常勤研究員として、また、常勤研究員ではカバーできない研究分
野、研究業績、ノウハウを持つ人材を特別研究員、客員研究員
等の内部非常勤研究員として確保又は育成する。
③

外部人材の活用
任期付研究員や非常勤研究員の採用により、大学や他の研究機関に所属する優秀な研究者の参画を得て、プロジェクト研究
等の活性化を図る。
また、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活用を図る。

イ 優秀な研究者の確保と育成（イ）研究員の業績評価制度○研究員の業績評価制度に基づき、平成１８年度の業績評価を行った。
〔評価対象者３７名の最終評価の分布〕

S（最優秀） A（優秀） B（普通） C（要努力） D（不足）
2.7%

43.2%

46.0%

8.1%

0.0%

○研究員の業務実績については量・質共に高い水準を維持しているが、この状況を持続するため、業務の量と質のバランスや業務体制等に留意するべく、引き続き「研究活動等自己申告書」、「業績評価面接」等を通じて研究員の意欲やモチベーションを的確に把握するよう努めた。
○研究員の業績評価に関連するデータを収集・記録するため 、「研究活動記録システム」を
平成１６年度より運用しているが、より具体的で確実なデータ作成が行えるようにし、効果的かつ的確な業績評価に結びつけることができるようシステムの改修を行った。
○研究員業績評価と調査研究の事業業績との関連研究員に対する業績評価制度を導入することによって、以下のような効用があった。
・機構における評価基準の最重要評価項目を、研究成果の内容及びとりまとめ状況としたため、新法人の発足以降、研究成果物のとりまとめ件数が飛躍的に増加した。
・評価者が被評価者と個別に面談し、評価結果を下した理由等を説明するなど、きめ細かな対応を行っている。その結果、個々の研究員も評価結果に納得するとともに、今後努力すべき点等をきちんと認識でき、その反省に基づく取組みを推進することから、結果として、機構全体の業績の向上につながっている。
・特に、評価結果がＣとなった研究員に対しても、個別面接等において、評価理由をていねいに説明するとともに、１９年度における研究活動等評価が十分な成果を上げられる
よう積極的な取組みを確認した。
（ロ）優秀な研究者の確保
優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、任期付の採用を積極的に行った。
○育成型任期付研究員の採用
定年退職等に伴う研究員の欠員については、全てを任期付研究員により補充するとの方針- 12 -

で公募し、採用した。
・平成１８年４月1日付採用
２名（労働法研究分野１名、人間科学研究分野１名）
応募者４０名について、第１次審査（履歴書、研究業績一覧、小論文）、第２次審査（論文）、第３次審査（研究発表会・面接）を経て決定した。
（ハ）優秀な研究員の育成○平成１８年度は、任期付研究員９人が執筆した１５本の調査研究成果のうち、１２本が外部評価で優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成が確実に進んでいる。
○当機構の研究員が（財）進路指導協会主催第５５回進路指導研究協議会全国大会において功績賞表彰を受賞した。
○当機構の研究員２名が平成１８年度・第７回労働関係論文優秀賞を受賞した。
○前年度に引き続き、当機構の研究員１名が博士号（東京大学大学院（経済学））を取得した。
・学位論文「日本企業の人事戦略についてのマイクロデータを用いた実証研究」○「研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との認識の下、研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会への加入・学会会議への参加等を積極的に奨励、支援した。
１８年度から大学院等における科目等履修のための支援制度を実施した。
（ニ）外部人材の活用○非常勤研究員の採用・プロジェクト研究等で指導的な役割を果たすことができる外部の幅広い人材を活用するため、１５名の特別研究員を委嘱している。
＜特別研究員１５名の研究参加状況＞
特別研究員から、プロジェクト研究を中心として研究方針、論点整理等に関し、外部の専門的立場から助言・指導を得た。
（研究参加状況）・荒木尚志「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・藤村博之「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・大内伸哉「多様な働き方を可能とする就業環境及びｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄに関する研究」
・佐藤博樹「多様な働き方を可能とする就業環境及びｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄに関する研究」
・樋口美雄「失業の地域構造分析に関する研究」
・大竹文雄「失業の地域構造分析に関する研究」
・諏訪康雄「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・鈴木宏昌「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・守島基博「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
・宮本光晴「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
・今野浩一郎「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
・石田 浩「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在りり方に関する研究」
・玄田有史「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」
・山下利之「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
・大根田充男「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
・特定の研究テーマについて常勤研究員を補完して研究を推進する外部の人材として、客員研究員１名を委嘱し研究への参加を得た。
（研究参加テーマ）「高齢者のさらなる活用に向けた人事労務管理の要件」○幅広い外部人材等の活用等
外部研究者等の研究参加は、参加テーマ数、参加者数ともに前年度を上回り、着実に進んだ。また、評価委員会からの「企業の実務家等の参加が望まれる」との指摘も踏まえ、- 13 -

引き続き、民間の実務家の研究参加を図り（３６名（前年度実績４３名））、企業の実務家等に対するヒアリング（１８７件）を積極的に実施した。政策研究をより効果的に推進するため、研究への政策担当者の参加も促している。
・政策担当者の参加 １４研究（前年度１３研究）－研究の実施に政策担当者が参加している研究数（オブザーバー参加を含む）（要請研究６＋プロジェクト研究５＋個別研究２＋ツール開発研究１）
・外部研究者及び実務家等が参加している研究テーマ ３９テーマ（前年度２３テーマ）
・外部研究者及び実務家等の研究参加（延べ人数） １７６名（前年度１４８名）－大学その他研究機関１４０名（大学１２８名、その他研究機関１２名）－民間の実務家３６名（ＮＰＯ２名、企業関係１２名、高校教員等学校関係者７名、社労士１名、カウンセラー１名、その他１３名）（前年度４３名）
・企業等に対するヒアリング等の実施 合計１８７件（前年度１７６件）－企業ヒアリング６９件、労組ヒアリング３５件、教育関係者ヒアリング９件、ＮＰＯ関係者ヒアリング３２件、行政関係者ヒアリング１７件、その他２５件
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・優秀な人材を幅広く登用するため、特別研究員、客員研究 ・時々に変化する労働政策の課題に的確に対応するため、当該分野の第一 ・研究員の業績評価で良い結果を得た。
員等の非常勤研究員の任用を積極的に行っているか。
線で活躍する優秀な大学教員１５名を特別研究員として委嘱したほか、 ・優秀な研究者確保のため、任期付研究員と当機構の研究員が活発な・政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求める 特定の研究テーマについて常勤研究員を補完して研究を推進する外部研 研究活動を行った。
など外部の幅広い人材の活用を図っているか。
究員である客員研究員として１名を委嘱した。
・若手研究者の育成を高度に実現するためにも、外部の有力な研究者
・業績評価に基づく人事制度を実施しているか。また制度は ・定年退職等に伴う研究員の欠員は、優秀な人材を確保する観点から、育 の動員体制は重要であり、そのための努力達成は高く評価される。
機能しているか。
成型の任期付研究員の採用により補充するとの方針に基づき、厳正な審 ・機構内外の研究者を有機的に育成する優れたシステムは今後も引き査を経て新たに平成１８年４月１日付で２名を採用した
続き維持強化されることを期待する。
・任期付研究員９人が執筆した１５本の調査研究成果のうち、１２本が外 ・「人材の確保については、概して目標に達している」と判断する。
部評価で優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成は ・評価が昨年以上に具体的になっていて進捗が認められる。
確実に進んでいる。
・優秀な人材の確保に成功している。
・前年度に引き続き、常勤研究員１名が機構における研究成果に基づいて ・様々な対応がなされ良い結果を得ている。
まとめた論文により、博士号（東京大学大学院経済学博士）を取得した。 ・今後は、研究者が何に魅力を感じるかに基づいて、重点的に対応が
また 、（財）進路指導協会主催第55回進路指導研究協議会全国大会功績 望まれるのではないか。
賞（１名 ）、平成18年度第７回労働関係論文優秀賞（２名）を常勤研究 ・高水準の特別研究員をそろえ、専門的立場から助言指導を得た。
員が受賞した。
・任期付研究員の成果が外部評価で高い評価を得た。
・外部研究者等の研究参加は、参加テーマ数（３９：前年度２３）、参加 ・常勤研究員が博士号を取得した。
者数（１７６人：前年度１４８人）ともに前年度を上回り、着実に進ん ・研究員の学会への加入・参加等を奨励した。
だ。また、評価委員会からの「企業の実務家等の参加が望まれる」との ・労働関係論文優秀賞を常勤研究員が受賞した。
指摘も踏まえ、引き続き、民間の実務家の研究参加図るとともに、企業 ・育成＝成果という図式が成り立つか。
の実務家等へのヒアリングを積極的に実施した。
・高い成果を上げているが、ハードすぎて長期的な育成やモラールの・研究員の業績評価は、研究成果の内容及びとりまとめ状況を最重要評価 向上が懸念される。研究員の使い捨てにならないよう配慮が必要で項目としていることから、目標管理・業績評価による人事制度を導入以 ある。
降、研究成果物のとりまとめ件数が飛躍的に増加した。また、個別の面談により評価結果を下した理由等を伝えるなど、きめ細かな対応を行っているため、個々の研究員も評価結果に納得するとともに、今後努力すべき点等を認識でき、結果として、調査研究全体の業績の向上につながっている。
・「 研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との認識の下、研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会加入・学会会議参加等の学会活動に対して積極的な奨励、支援等を実施した。

- 14 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート７

中期目標

中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
１ 労働政策についての総合的な調 １ 労働政策についての総合的な調 １
査研究
査研究

労働政策についての総合的な調査研究（２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上さ （２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備せる仕組みの整備せる仕組みの整備
ロ

適切な研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、中間及び事後における研究評価を実施する。研究評価は、
所内発表会によるピアレビュー
等の内部評価と外部評価を組み合わせて行う。
研究のとりまとめ段階においては、対外的に発表する調査研
究成果の質の確保を図るため、外部の研究者等の参加を得て、所内発表会でのピアレビューを行う。また、とりまとめられた
調査研究成果については、外部評価を含む評価を行う。
評価結果及び調査研究への反映のあり方については、当該評価結果が出された日から３か月以内に、機構のホームページにおいて公表する。

ロ

適切な研究評価の実施
ロ 適切な評価の実施
業績評価システムに基づき、事研究成果の評価については、研究業務評価に関する規定や平成１６年度に改訂した研究業
前、中間及び事後における研究
務マニュアルに基づき、以下のとおり適切に実施している。
評価を実施する。研究評価は、
所内発表会によるピアレビュー （イ）個々の調査研究
等の内部評価と外部評価を組み○事前評価
合わせて行う。
研究計画の策定過程では、機構内部の調査研究計画調整会議等における検討、リサーチ・研究のとりまとめ段階においてアドバイザー部会、総合評価諮問会議での検討を経た。
は、対外的に発表する調査研究
また、個々の研究テーマの具体的な研究計画については、各担当研究部門が作成した原案
成果の質の確保を図るため、外につき、理事長以下による当初ヒアリングを実施し、検討の上作成した。
部の研究者等の参加を得て、所 ○中間評価
内発表会でのピアレビューを行
年度の中間において、理事長以下による研究実施状況に関するヒアリング（中間ヒアリン
う。また、とりまとめられた調グ（１０月）及び年度末ヒアリング（３月））を実施した。
査研究成果については、外部評 ○研究とりまとめ段階におけるピアレビュー
価を含む評価を行うこととし、
所内研究発表会において、とりまとめ段階にある全ての研究成果について、スケルトンに厳正な評価を行うため、総合評
基づき発表を行い、所内研究員等の間で議論し、適宜修正を行った。
価諮問会議リサーチアドバイザ
所内研究発表会後、とりまとめられた研究成果（原稿等）について、内部又は外部の研究者
ー部会において、研究成果等に２名によるレビューを実施し、その指摘事項に基づき所要の修正を行った。
関する外部の第三者による評価 ○研究成果評価を行う。
とりまとめた研究成果について、１件につき２名の機構内部の評価者の査読等による５段評価結果及び調査研究への反映
階の評価結果に基づき、内部評価委員会において内部評価を決定した。
のあり方については、当該評価
内部評価においてＢ以上の評価を受けた研究成果について、リサーチ・アドバイザー等の外結果が出された日から３か月以部の評価者の査読等による５段階の評価結果に基づき、リサーチ・アドバイザー部会におい
内に機構のホームページにおいて外部評価を決定した。
て公表する。
（１０月２０日：８件評価実施、３月１９日：６件評価実施、６月１４日：２５件評価実施
合計３９件）－ 外部評価については、定量的 － 調査研究について、業績評価
な指標により、一定以上の評価システムに基づいた評価を行い、 （ロ）研究事業全体を得る。評価の定量化の方法及研究成果の質的向上を図る。
○研究事業総合評価
び達成目標は、計画期間の初年
研究成果の評価に併せてリサーチ・アドバイザー部会において、年度の研究事業全体につ度中に定めて公表することとし、
いて、５段階の総合評価を行い、自己評価結果は妥当との評価を得た。（６月１４日実施）
その際、目標とする指標に関しては、経年的な向上の観点を盛（ハ）評価結果の公表
り込む。
○評価結果のホームページでの公表
機構の調査研究成果に対するリサーチ・アドバイザー部会の評価の結果及びその調査研究への反映方法について、機構のホームページに掲出している。

- 15 -

（ニ）評価方法等の改善○ 厚生労働省からの要請に基づく要請研究の成果に関する評価については、外部評価者に対して事前に要請元である厚生労働省の評価結果を配布し、政策への貢献度に関する評価の参考とするよう評価方式の変更を行った。
○ プロジェクト研究については、最終報告書について、厚生労働省に対し評価アンケートを行った。最終報告書の評価結果については以下のように、評価対象８件全てが「プロジェク
トの趣旨に沿った成果を出している」「労働政策の企画立案に役立つ・今後役立つことが期待できる」と評価された。

非常にそう
そう思う
思う
プロジェクトの趣旨に沿った成果を出しているか

3

5

あまりそう
思わない

全くそう思
わない

0

0

研究成果が政策の企画立案に役立ったか・4400
今後役立つことが期待できるか
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究「総合的な職業情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの開発に係る研究」を除いた８研究に対する評価○

厚生労働省に、プロジェクト研究の研究成果をどのように活用したか、活用する予定があ
るかについて聞いたところ、例えば、以下の回答があり、研究成果が労働政策の企画立案に多く貢献している。（資料７参照）

・「先般成立した『雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律』による新たな制度において、本研究は新制度のそれぞれの類型に応じた効果的な施策を進めるうえで有意義なものとなっている」（失業の地域構造分析に関する研究）
・「労働組合法のみならず労働基準法等複数の法制度について、分野横断的に実証分析を行っている点は画期的であり、幅広い視野から集団的労使関係法制のあり方を検討することについて示唆を与えるものとなっている。また、平成19年3月に国会に提出した労働基準法改正
法案及び労働契約法案を検討するに当り、労働政策審議会において本研究の中間報告を参考とした」（労働条件決定システムの再構築に関する研究）
・「中長期的観点から、労働者が安心・納得して働きつつ能力を発揮し、経済社会の発展とも調和できる働き方のあるべき姿や、その実現のためにとるべき施策の機軸・方向性について検討をうため、本報告書の『就業促進を基盤とした全員参加型社会の構築 』『就業の質と就
業インセンティブの向上』『就業能力の強化とキャリア権』の３戦略目標・政策の枠組みを参考とした」（我が国における雇用戦略の在り方に関する研究）
・「働き方の多様化が進行している中で、雇用労働者のみならず、自営的就業者についても実態調査等を踏まえて課題等を整理されており、今後の労働政策の検討、推進に有用である」（多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティーネットに関する研究）
・「人材管理の一環として行われる評価や処遇に関する企業の仕組みが変化している中で、労働者の納得感を高め、企業側の制度設計者と労働者との認識ギャップを如何に埋めていくかという本報告書の問題意識は、日本型雇用システムの今後を展望していく上で重要な論点となっている」（企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究）- 16 -

・「これまで民間教育訓練提供者の組織形態、市場規模等の現状について、情報がほとんどな
く、本研究において初めて事実が明らかにされたものもあり、貴重である。また、本研究の中間報告を、第8次能力開発基本計画案策定にあたって活用した」（職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究）
・「本研究は、少子化対策として現在政府により議論されている『子供と家族を応援する日本』
重点戦略策定の中間報告と方向性が一致しており、今後の少子化対策やワーク・ライフ・バ
ランスの実現に向けた働き方の改革の具体的な方策の検討に当って、非常に有意義なものとなっている」（仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究）
・「本研究の主な趣旨は、ハローワーク等の現場での活用にあるが、本研究の成果が現場で活かされることにより、今後のハローワークでの職業相談の在り方等に係る企画立案に役立つことが期待される」（ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援に関する研究）（２）調査研究事業について、有識者を対象としたアンケート調
査により、３分の２以上の者か
ら「有益である」との評価を得ること。

ハ

有識者からの評価の調査等
有識者に対し、調査研究事業の成果について、報告書等の配布にあわせて、アンケート調査による有益度調査を行う。

－ イ及びロの取組を行うことにより、有益度調査において、３分の２以上の者から「有益である」との評価を得る。

また、プロジェクト研究及び行政からの要請に基づく調査研
究を中心として、政策的課題の把握・分析、調査研究方法の検討、結果のとりまとめ等、研究活動の種々の局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。

ハ

有識者からの評価の調査等

ハ

有識者からの評価の調査等① 有識者を対象とし、機構に （イ）機構の事業活動に関する有識者アンケート結果（資料８参照）
おける調査研究事業活動及び調 ○ 有識者を対象とした郵送アンケート調査（３月７日～２１日）において、機構の調査研究
査研究事業の成果について、有成果を利用したことがあると回答した４４３名のうち、「有益である」との回答は９５．３
益度を含むアンケート調査を実％（４２２名）と前年度（９４．８％）に引き続き高い評価を得ており、年度計画（３分の施する。
２以上の者から「有益」との評価を得る。
）を大きく上回った。
また、報告書の配布にあわせ自由記述欄には、「片寄りのない調査」「アンケートは大規模」「多くの調査をしている」「公て調査研究成果ごとの有益度等正である」「バランスのとれた視点」「実態を根底にして展開」「実践面で役立つ」「実用性がを把握する。
ある」「最新の情報資料」「時宜を得たテーマ 」「新しい現象」といった記述が多く見られることから、調査研究対象の広汎性、適時性、アプローチの不偏性、そして成果の実用性とい－ 外部の評価・調査機関によった点が高く評価されている。一方、有益でないと判断した理由として、少数ではあるが、り、当機構の調査研究事業活動「視点がズレている」「業務内容とは異なる」等の評価があった。
及び調査研究事業の成果について有益度を調査し、この有益度
有識者アンケート／調査研究成果に関する評価 （ ）内は平成１７年度
調査において、３分の２以上の
1. 有益である
９５．３％・４２２件 （９４．８％・３８０件）
者から「有益である」との評価
2. 有益でない
１．４％・６件 （ ２．７％・ １１件）
を得る。
・無回答
１５件
１０件
４４３件 （４０１件）② プロジェクト研究及び行政からの要請に基づく調査研究を ○ また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査においても、「労働政策研究」
中心として、政策的課題の把握
情報を利用したことがあると回答した者のうち、９５．９％から「有益である」との回答を・分析、調査研究方法の検討、得、年度計画（３分の２以上の者から「有益である」との評価を得る。）を上回
結果のとりまとめ等、研究活動
る高い評価を得た。（前年度実績９１．８％）の種々の局面で、政策担当者等との意見交換等を実施する。
ホームページ利用者アンケート／調査研究活動に関する評価（ ）内は平成１７年度－
行政からの要請に基づく調
1. 大変有益である
４６．６％・３４件（４３．５％・３７件）
査研究成果について、要請に沿2. 有益である
４９．３％・３６件（４８．２％・４１件）
った成果を出しているか、研究
3. 有益でない
０．０％・ ０件
（ ４．７％・ ４件）
成果が政策の企画立案に役立つ
4. 全く有益でない
０．０％・ ０件
（ ０．０％・ ０件）
か、という観点から評価を受け
・ 無回答
４．１％・ ３件
（ ３．５％・ ３件）
る。
７３件
（
８５件）
（ロ）政策担当者との意見交換○- 17 -

要請研究については、政策課題・分析・研究手法について、研究開始前に要請元との意見交換会を実施したほか、要請元の政策担当者に研究会への参加を依頼し、意見交換を行いつつ研究活動を進めた。とりまとめた結果については、担当者間で報告のための会議を開くな
どにより成果の提供を行ったほか、要請元の担当課室から評価を受けた。
○ 評価を実施した要請研究１３テーマ（前年度実績１３テーマ）全てについて要請に沿った成果を出しているとの評価を得、特にそのうち、「非常に要請に沿った成果を出している」と最も高く評価されたものが１０件（前年度６件）にのぼるなど、昨年を上回る高い評価を
得た。

非常にそう
そう思う
思う
要請に沿った成果を出しているか
政策の企画立案に役立つか（平成17年度は評価
対象は７件）

あまりそう
思わない

全くそう思
わない

10
（6）

3
（7）

０
（0）

０
（０）

８
（５）

５
（２）

０
（0）

０
（０）

（ ）は前年度の数字○

また、「研究が政策の企画立案に役立つか」については、評価対象１３件全てが労働政策の企画立案に役立つと評価され、そのうち特に８件については、最も高い評価である「企画立案に非常に役立つ」との評価を受けた。

○

さらに、要請元評価の際、要請元に研究成果をどのように活用したか、活用する予定があ
るかについて聞いたところ、例えば、以下の回答があり、研究成果が労働政策の企画立案に多く貢献している。（資料９参照）
・「平成１９年度の通常国会に提出を予定しているパート労働者の均衡処遇推進に向けたパートタイム労働法改正法案の検討の際の貴重な材料となっている」（調査シリーズNo.26「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」
・「日本人が就きたがらない職場の状況について、当初予定より多い事例研究の数をもって、その実態についての詳細、的確かつきめ細かな報告を受けることができた。今後の外国人労働者の受入れの検討を行うにあたっての貴重な資料を得る事ができた」（調査シリーズN
o.26「ものづくりの現場における外国人労働者の雇用実態」）
・「要請に沿った成果を出しているか」「政策の企画立案に役立つか」の双方の評価において最も高い「非常にそう思う」の評価を得ているものは以下のとおり。
-報告書No.58「労働分野の国際援助動向および我が国の援助のあり方に関する調査研究
報告」‐資料シリーズNo.13「企業の行う教育訓練の効果及び民間教育訓練機関活用に関する研究結果」‐調査シリーズNo.20「ものづくり現場における外国人労働者の雇用実態」‐資料シリーズNo.12「2005年版労働力需給の推計」‐資料シリーズNo.18「働き方に応じた公正な処遇の構築に向けて」‐調査シリーズNo.26「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」‐研究開発成果物「職業紹介用職種別チェックポイント 介護・福祉編、ＩＴ編」○- 18 -

行政の政策担当者と機構の研究員等で、行政の発行する白書や制度改正の状況について意
見交換を行う政策研究会を７回開催し、最新の労働行政の動き等について活発に議論し、以後の政策研究に反映させた（前年度５回開催）。
○

機構の研究成果を政策の企画立案等に活用することを目的に、担当研究者が研究成果を厚生労働省の政策担当者に説明し、意見交換を行う勉強会を４回開催した（前年度３回開催）。

○

厚生労働省の平成１９年度研究要請の把握を行うために、要請研究内容について、厚生労働省関係部局と意見交換し、要請内容、テーマ等について確認を行った。（再掲）○

全てのプロジェクト研究について、プロジェクト研究のとりまとめに向け、厚生労働省サ
イドの連絡担当責任者と意見交換を行うこととし、労働政策の企画立案に資するという観点から、各プロジェクト研究を適切に推進する体制を堅持した。プロジェクト研究の成果については、厚生労働省幹部と意見交換を行った。

○
評価の視点

自己評価：Ａ

研究の実施に行政担当者が参加している研究数（オブザーバー参加を含む）
１４研究 （要請研究６＋プロジェクト研究５＋個別研究２＋ツール開発研究１）（再掲）
評定：Ａ（理由及び特記事項）
・内部評価を適切に行っているか。
・研究のとりまとめに当たっては、一部外部者を含む各２名の査読者によ ・研究の期間内に適切な評価を反復した。
・外部専門家が行う研究評価が適切に行われているか。
るレビューを通じて修正・リプライを適切に行った上で、部長クラスの ・プロジェクト研究最終評価で良い結果を得た。
・評価結果及び調査研究への反映のあり方について、当該評 内部研究者等２名による内部評価を行うなど、研究成果の質の向上を図 ・有識者アンケートでも良い結果を得た。
価結果が出された日から３ヶ月以内にホームページで公表し る取組みを引き続き行った。外部評価は、リサーチ･アドバイザー２名 ・研究が政策の企画立案に役立ったと評価された。
ているか。
が評価を行った上で、リサーチ・アドバイザー部会において決定した。 ・評価体制はもとより、各評価委員会の人選も質の高いものであり、・有識者に対するアンケートが適切な方法で行われ、有益度 また、リサーチ・アドバイザー部会の評価の結果及び、その調査研究へ 評価に対する信頼性の維持に対する努力を高く評価したい。
について所期の目標を達成しているか。
の反映の在り方は機構のホームページで速やかに公表した。
・評価の標記の方法も、より詳細な質的情報を的確に確認できるよう・政策担当者等との意見交換等を適切に行いながら研究活動 ・プロジェクト研究の中間報告について、厚生労働省に対して行った評価 今年度は工夫のあとがみられることは高く評価する。
を進めているか。
アンケートに基づき最終報告書を作成した。
・「適切な評価の実施」は目標を大幅に上回っていると判断する。各・最終報告書の評価結果については、評価対象８件全てが「プロジェク
方面から高い評価を受けたと考える。
トの趣旨に沿った成果を出している 」「労働政策の企画立案に役立つ・ ・研究成果に関する評価の方法が具体的に説得力がある。
今後役立つことが期待できる」と評価された。
・適切な研究だとの評価を受けている。
・有識者アンケートにおいて、機構の調査研究成果を利用したことがある ・高い研究評価を得るための対応が様々行われ、良い結果を得ている。
と回答した人のうち、当該成果物が有益であるとの回答は９５．３％と ・有識者アンケートにおいて成果物が有益であるとの回答が９５．３
なり、「有益」との回答が引き続き年度計画の３分の２以上を上回る高％となった。自由記述欄にも「公正である 」「実用性がある」等のい水準を維持した。
評価が記載されている。
・厚生労働省からの要請に基づく研究成果に関する評価については、外部 ・事前評価、中間評価、ピアレビュー等を行い、適切な評価を行った。
評価者に対して事前に要請元である厚生労働省の評価結果を配布し、政 ・政策担当者と意見交換を行った。
策への貢献度に関する評価の参考とするよう評価方式の変更を行った。 ・有識者アンケートはあるが、専門的な視点からの評価を受けること
・要請研究について、評価を実施した１３テーマ（前年度１３件）のうち、 も考えてはどうか。
全てについて要請内容に沿った成果を出しているとの評価を得、特に「非 ・適切である。
常に要請に沿った成果を出している」と最も高く評価された件数がそのうち１０件（前年度６件）にのぼるなど、前年度を上回る高い評価を得た。また 、「研究が政策の企画立案に役立つか」については、対象１３
件全てが労働政策の企画立案に役立つと評価され、そのうち特に８件については、最も高い評価である「企画立案に非常に役立つ」との評価を受けた。
・プロジェクト研究の成果については、厚生労働省の政策担当者に説明を行うとともに、厚生労働省幹部と順次意見交換を行うことで、次期プロ
ジェクト研究がよりいっそう政策の企画立案等に活用されるものとなるようにした。

- 19 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１５
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（４）調査研究成果等の研修への活 （４）調査研究成果等の研修への活 （４）調査研究成果等の研修への活用等
用等
用等
イ 労働大学校の研修への参加実績
調査研究成果等の事業成果の蓄研究員等は、調査研究成果等の労働大学校の講義に、最も適した研究員等延べ５３名（前年度実績５１名）を講師とし積を基礎にして、研究員等が労働 事業成果の普及、活用を図るため、て派遣した。
大学校が行う研修に積極的に参画 労働大学校が行う研修に積極的に
平成１８年度は、キャリア・コンサルタント養成研修において、キャリアマトリックス
するほか、行政機関をはじめ外部 参画するほか、行政機関をはじめ（同年９月公開）を実際に使用する演習を講義に取り入れた。労働大学校に派遣した研究の機関からの講演、講師等の要請 外部の機関からの講演、講師等の員の述べ人数も前年度より増加し、研究員が労働大学校が行う研修に積極的に参加した。
に対応する。
要請に適切に対応する。
○研究員が担当した講座一覧（☆は１８年度に研究員が担当した新たな講座）①新任労働基準監督官（前期）研修・小倉一哉（５月２４日）：労働経済②労働行政職員（基礎）研修
・第１回 勇上和史（ ９月２８日）：労働経済
・第２回 堀 春彦（１２月１４日）：労働経済
・第３回 原ひろみ（ ２月 １日）：労働経済
・第４回 渡邊博顕（ ３月 ２日）：労働経済③職業安定行政職員（上級）研修
・第１回 横田裕子（ ５月１７日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第２回 横田裕子（ ５月３０日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第３回 中島史明（ ６月２８日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第４回 中島史明（ ９月 ８日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第５回 中島史明（１０月１１日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第６回 横田裕子（１０月２７日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第７回 堀有喜衣（１２月 １日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第８回 堀有喜衣（ １月１２日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第９回 小杉礼子（ １月３１日）：若年者の雇用問題Ⅰ・第10回 小杉礼子（ ２月１６日）：若年者の雇用問題Ⅰ④賃金指導業務専門研修
・南 和男（４月１８日）：賃金統計の読み方－賃金分布と賃金格差－⑤事業主指導専門研修
・第１回 宮崎利之（ ６月１４日）：障害者の職務再設計（☆）
・第１回 池添弘邦（ ６月１５日）：退職・解雇・出向をめぐって・第２回 宮崎利之（１１月２０日）：障害者の職務再設計（☆）
・第２回 池添弘邦（１１月２０日）：退職・解雇・出向をめぐって
・第３回 宮崎利之（ １月１８日）：障害者の職務再設計（☆）
・第３回 池添弘邦（ １月２５日）：退職・解雇・出向をめぐって⑥ｷｬﾘｱ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ養成研修- 20 -

・立道信吾（ ６月２３日）：産業組織と人事労務管理・吉田 修（ ６月２０日）：キャリアカウンセリングと専門ツール
・石井 徹（ ６月２０日）：職業情報とキャリアガイダンス
・松本純平（ ６月１３日）：事例研究Ⅰ・榧野 潤（ ６月１３日）：事例研究Ⅰ・松本純平（ ６月１３日）：事例研究Ⅱ・榧野 潤（ ６月１３日）：事例研究Ⅱ・下村英雄（ ６月２６日）：職業分類と産業分類
・石井 徹（ ６月２１日）：キャリアマトリックス（演習）（☆）
・久保村達也（６月２１日）：キャリアマトリックス（演習）（☆）
・榧野 潤（ ６月１４日）：事例検討準備・松本純平（ ６月２６日）：アセスメントの方法と実際
・室山晴美（ ６月２６日）：アセスメントの方法と実際
・松本純平（ ６月２８日）：事例研究Ⅲ・榧野 潤（ ６月２８日）：事例研究Ⅲ⑦部門間配置転換職員研修・松本純平（ ４月１４日）：適性把握の手法⑧職業指導Ⅰ専門研修
・第１回 室山晴美（ ６月 ２日）：適性把握の手法
・第１回 下村英雄（ ５月２９日）：産業・職業の基礎知識と職務分析
・第２回 松本真作（１０月 ６日）：適性把握の手法
・第２回 下村英雄（１０月 ２日）：産業・職業の基礎知識と職務分析
・第３回 深町珠由（１１月１７日）：適性把握の手法
・第３回 下村英雄（１１月１３日）：産業・職業の基礎知識と職務分析
・第４回 深町珠由（１２月２２日）：適性把握の手法
・第４回 下村英雄（１２月１８日）：産業・職業の基礎知識と職務分析
・第５回 松本真作（ １月２６日）：適性把握の手法
・第５回 下村英雄（ １月２２日）：産業・職業の基礎知識と職務分析⑩職業指導Ⅱ専門研修
・第１回 榧野 潤（ ９月 ５日）：職務相談の分析とキャリアの再構成
・第２回 榧野 潤（１０月２４日）：職務相談の分析とキャリアの再構成
・第３回 榧野 潤（１１月２８日）：職務相談の分析とキャリアの再構成
・第３回 榧野 潤（１１月３０日）：職業相談・面接実習Ⅰ
・第３回 榧野 潤（１１月３０日）：職業相談・面接実習Ⅱ○研修生からの評価
研究員講師の講義内容については、
・「データと数字による裏付け、グラフや図を用いた解説等、統計的な手法により現状問題を把握できた」「若年者雇用問題の背景から現状に至るまで、そしてその中から生じた課題、そして職業安定行政の役割といった一連の流れがよく理解できた」（職業安定行政職員（上級）研修における「若年者の雇用問題」の講義）
・「 今後実務に活かせそうな相談技法をいろいろと教えていただいた」「職業相談を言語で細かく分析する手法に興味を覚えた」（キャリア・コンサルタント養成研修における「事例研究」の講義）
・「労働基準法の自分の自信のない部分について知識の補充となった 」「配布された資料が充実しており、実務に有用である。また事業主へのアドバイス等に活用できる」（事業主指導研修における「退職・解雇・出向をめぐって」の講義）
・「 労働経済を俯瞰的に捉えることができた」「なじみの薄い分野であったが、数字やデータ、その背景となるものの知識を得ることができた 」「賃金体系、成果主義等について視野が広がった」（新任労働基準監督官研修における「労働経済」の講義）などの回答があり、高い評価を受けた。

- 21 -

ロ

行政機関など外部機関からの講師等の要請への対応
研究員の研究成果及び実績が世間一般に広く認知され、外部から多数の講師等の派遣の要請が来ている。機構としては、これらの要請に対し可能な限り積極的な対応を行う
ことで、機構の研究成果等を広く国民一般に普及するとともに、機構の知名度及び社会的な評価を高めるとの観点の下、下記の多様な要請に積極的に対応した。
○外部機関からの講演等依頼への派遣
１６０件（前年度１６０件）
研究員の研究成果及び専門性を踏まえ、多数の大学から依頼のある非常勤講師派遣要請に対して、研究員は１名につき週１コマに限り、厳選して受諾した（１８件）。
また、国、地方公共団体、労使関係団体などから依頼される多数のセミナー等の講師派遣要請について、機構として派遣の可否を適切に判断の上、可能な限り積極的に対応した（９５件）。
さらに、研究活動で培った機構研究員の専門性が評価されて、多数の大学、公益団体等から依頼のある研究・検討会への参加要請について、機構として派遣の可否を適切に判断の上、可能な限り積極的に対応した（４７件）。
・大学講師（講座）
１８件
・その他の講師（講演） ９５件
・他機関の研究・検討会への参加（行政機関を除く） ４７件○審議会等への参画等（再掲）
７８件（前年度５８件）
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会への参画
６１件（前年度４２件）
機構の研究員が厚生労働省等の審議会、研究会等に委員として参画して法案の立案等に直接に貢献するとともに、機構の研究成果が厚生労働省等の審議会、研究会で実施する政策の企画立案等において多く活用された。
（厚労省２７件、法務省１件、文部科学省９件、防衛省１件、内閣府６件、総務省１件、最高裁判所１件、経済産業省２件、人事院１件、東京都４件、京都府１件、埼
玉県１件、富山県１件、石川県１件、栃木県１件、西東京市１件、さいたま市１件、横浜市１件）（具体例）－厚生労働省「雇用創出企画会議」に理事長が座長として参画し、報告書をとりまとめた。
－文部科学省においては、若者の自立支援、ニート支援といった社会的に関心の高い
若年者問題を扱う審議会等に研究員が参画した。また、中央教育審議会の大学分科会及び生涯学習分科会にそれぞれ専門委員として研究員が参画した。
－内閣府、経済産業省においては、若年者の就業支援対策、子供と家族の支援対策を行う委員会等に委員として研究員が参画した。また、法務省においては、法制審議会の委員として研究員が参画した。
－地方公共団体においては、若年者の就業支援、人材育成、雇用対策、最低賃金といった労働問題に関わる委員会等の委員として研究員が参画した。
・行政・政党・議員に対する説明、情報提供問合せ対応 １７件（前年度１６件）（行政等１１件、政党４件、参議院１件、都道府県議会１件）（具体例）－参議院厚生労働委員会「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」参考人：今田統括研究員－「成長力底上げ戦略構想チームの有識者ヒアリング」講師：小杉統括研究員（「若年就業問題の２つの焦点と職業能力開発」）－自民党「雇用・生活調査会」講師：小杉統括研究員（『 就業構造と教育訓練のあり方について』）－自民党「江草会」講師：勇上研究員（『所得格差の拡大要因と政策課題』）－公明党「少子化社会総合対策本部」ヒアリング及び意見交換：小杉統括研究員- 22 -

－社民党「労働法制に関するプロジェクトチーム」講師：上村統括研究員（『変容する労使関係‐諸外国と我が国の動向‐』）○大学に対する研究指導協力
一橋大学国際・公共政策学院が行うコンサルティング・プロジェクト（依頼機関の協力を得て政策課題に関するコンサルティングを学生に経験させることにより、専門教育の効果を高めると同時に、学生の政策分析・形成能力を高めることを目的とするもの）に対して協力し、指導担当研究員が学生（１名）に直接研究指導を行っている（平成１８年１月から８月まで）。
・テーマ名「ファミリー・フレンドリーな雇用環境を確保するための政策的な課題」
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・研究員等は、労働大学校が行う研修に積極的に参加しているか。・労働大学校の講義に、最も適した研究員等を延べ５３名講師として ・労働大学校の研修へ延べ５３名の研究員が参加した。
また、行政機関をはじめとする外部の機関からの講演等に適切 派遣した。平成１８年度は、研究員が担当した新たな講座を２講座 ・研修生から良い評価を得た。
に対応しているか。
増やし、派遣した研究員の延べ人数も前年度の５１名を上回わるな ・外部機関や審議会へ多数参加した。
ど、研究員が労働大学校で行う研修に積極的に参加した。
・研究・調査の成果を研修・政策提言の形でフィードバックされる体・研究員講師の講義内容についての研修生の感想には 、「○○につい 制は、機構の成 果をより有効に活用するために重要であり、これらて改めて理解できた」「○○について理解を深めることができた」「専 の成果実現は評価される。今後 もさらに研究・調査成果の普及・還門分野以外のことを学べる良い機会であった 」「実務上参考になっ 元を大いに期待できる。
た」「資料、データが充実している」といった記述が多く見られる。 ・「研修への参加」は積極的に行われたと判断する。
特に、ハローワーク等で日常窓口業務を担っている研修生にとって ・ほぼ計画通りに活動を行っている。
は、講義内容が自分の実務にとって有益か否かによって講義内容を ・講師、委員等に研究員の派遣を多数行った。
評価しており、その意味では、職業ガイダンスツールの開発に携わ ・審議会、研究会の委員として多数の研究員が参画した。
った研究員の講義内容は、研修生の要望に応えられていた。
・研究員が労働大学校の研修に多数参加した。
・研究員の研究成果及び実績が世間一般に広く認知され、外部から多 ・研究員の成果が、参議院の厚生労働委員会等で評価を受けているこ
数の講師、委員等の派遣の要請が来ており、機構として、研究成果 とは良く評価で きるが、これをもってＡとするのは、専門家集団と等を広く国民一般に普及するとともに、機構の知名度及び社会的な して甘すぎるのではないか。
評価を高めるとの観点の下、これらの要請に対し可能な限り積極的 ・大きな成果を上げているが、ハードすぎて研究の障害にならないかに対応した（大学講師１８件、講演９５件、他機関の研究・検討会 が懸念される。
への参画４７件）。
・研究員の厚生労働省等行政機関の審議会、研究会における委員としての参画件数は６１件と、前年度（４２件）を大幅に上回り、法案の立案等に直接に貢献する機会が増大するとともに、機構の研究成果が厚生労働省等の審議会、研究会で多く活用された。具体例としては 、「雇用創出企画会議」に理事長が座長として参画し、報告書をとりまとめた。また、文部科学省、内閣府、経済産業省においても若年者の就業支援策、子供と家族の支援対策等をを扱う審議会等に機構の研究員が参画している。
・参議院の厚生労働委員会の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案」に関して機構の研究員が参考人として招致された。また、首相官邸の成長力底上げ戦略構想チームや自民党、公明党、社民党の調査会、プロジェクトチーム等へも講師として招かれる等、国会、政党に対しても協力を行った結果、行政・政党・議員に対する説明等の件数は１７件となり、前年度（１６件）を上回った。
・１７年度（１８年１月より）に始まった、一橋大学国際・公共政策学院が行うコンサルティング・プロジェクトに８月まで協力し、機構研究員が学生の研究指導を行った。

- 23 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１６
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 ５ 労働関係事務担当職員その他の ５ 労働関係事務担当職員その他の ５ 労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修項は、次のとおりとする。
関係者に対する研修関係者に対する研修
５ 労働関係事務担当職員その他 （１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施の関係者に対する研修
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づき、厚生労働省の要望
方労働行政職員研修計画に基づく 方労働行政職員研修計画に基づき、に対応した研修実施計画を作成して、以下のとおり研修を効果的かつ効率的に実施した。
研 究 員 に よ る 研 究 成 果 を 活 か 研修等を効果的かつ効率的に実施 別紙１（省略）の研修等を効果的し、第一線の労働行政機関で実 するため、以下の点に重点的に取かつ効率的に実施する。
際に役に立つ能力やノウハウが り組む。
特に、以下の点に重点的に取り取得できる研修を効果的に実施
組む。
すること。
併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問題 イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
や第一線の労働行政機関の担当
専門的行政分野に従事する職員
専門的行政分野に従事する職員
実践的な能力の向上に寄与するよう監督業務に係る実務演習、雇用保険業務に係るグル者の問題意識を吸い上げ、研究の専門能力の一層の向上を図るの専門能力の一層の向上を図る
ープ討議、原子力発電所での実地研修の時間の拡大を行ったほか、事例研究、事例検討のに活かすこと。
ため、ロールプレイ等により実ため、ロールプレイ等により実新設・拡大を行うなど各研修の内容の充実に努めた。
特に次の具体的な目標の達成を践的な能力を強化するよう、研践的な能力を強化するよう研修
また、研修の充実を図るために、外部からの意見を伺う「研修事業有識者懇談会」を開図ること。
修内容の一層の充実を図る。
内容の一層の充実を図る。
催した。
また、研修が効果的に実施でき
また、研修が効果的に実施できるよう研修環境の整備を図る。
るよう研修環境の整備を図る。
○ 研修実績
研- 24 -

修

名人

数有 意 義 有回 答 人 数 回

意
答

義
率

（一般・基礎）
１ 厚生労働本省採用職員（Ⅱ種）
２ 新任労働基準監督官（前期）
３ 新任労働基準監督官（後期）
４ 第１回労働行政職員（基礎）５ 第２回労働行政職員（基礎）６ 第３回労働行政職員（基礎）７ 第４回労働行政職員（基礎）８ 技術系労働基準行政職員（基礎）

２６
８７
８７
８５
８４
８８
８５
１１

２５
８３
８７
７９
８２
８３
８４
１１

９６．２
９５．４
１００．０
９２．９
９７．６
９４．３
９８．８
１００．０

（一般・上級）
９ 厚生労働本省職員（職業安定行政系）
10 第１回労働基準監督官（上級）11 第２回労働基準監督官（上級）12 第１回労働基準行政職員（上級）13 第２回労働基準行政職員（上級）14 第３回労働基準行政職員（上級）15 第４回労働基準行政職員（上級）16 第５回労働基準行政職員（上級）17 第１回職業安定行政職員（上級）18 第２回職業安定行政職員（上級）19 第３回職業安定行政職員（上級）20 第４回職業安定行政職員（上級）21 第５回職業安定行政職員（上級）

２５
３６
３８
５１
４１
４８
４８
４９
３９
４３
４７
６０
５９

２４
３３
３６
５０
３８
４４
４３
４７
３８
４２
４７
６０
５７

９６．０
９１．７
９４．７
９８．０
９２．７
９１．７
８９．６
９５．９
９７．４
９７．７
１００．０
１００．０
９６．６

22
23
24
25
26
27
28

- 25 -

第６回職業安定行政職員（上級）
第７回職業安定行政職員（上級）
第８回職業安定行政職員（上級）
第９回職業安定行政職員（上級）
第10回職業安定行政職員（上級）
雇用均等行政職員（上級）
府省間配置転換職員

５４
５２
５４
５５
５５
１７
１０

５２
４７
５１
５１
５４
１７
１０

９６．３
９０．４
９４．４
９２．７
９８．２
１００．０
１００．０

（専門）
29 研修担当者
30 労働紛争調整官
31 第１回労働保険適用徴収専門
32 第２回労働保険適用徴収専門
33 第１回労働基準監督官専門
34 第２回労働基準監督官専門
35 安全衛生専門（前期）
36 安全衛生専門（後期）37 産業安全専門官
38 労働衛生専門官
39 放射線管理（基礎）専門
40 放射線管理（上級）専門
41 賃金指導業務専門
42 労災補償保険審査専門
43 労災補償訟務専門
44 第１回労災保険給付専門
45 第２回労災保険給付専門
46 第３回労災保険給付専門
47 第４回労災保険給付専門
48 労災診療費審査専門
49 労災保険求償債権専門
50 第１回職業指導Ⅰ専門
51 第２回職業指導Ⅰ専門
52 第３回職業指導Ⅰ専門
53 第４回職業指導Ⅰ専門
54 第５回職業指導Ⅰ専門
55 第１回職業指導Ⅱ専門
56 第２回職業指導Ⅱ専門
57 第３回職業指導Ⅱ専門
58 障害者雇用専門（前期）59 障害者雇用専門（後期）60 第１回事業主指導専門
61 第２回事業主指導専門
62 第３回事業主指導専門
63 需給調整事業関係業務専門
64 債権（雇用勘定）専門
65 毎月勤労統計調査専門

３９
４０
５０
５４
４８
４５
３９
３９
３１
２９
２５
１３
３０
５３
５４
５２
５４
４４
４７
５９
４１
３５
３８
３８
３２
１９
４０
４３
４６
４６
４５
３３
４７
４６
４６
３５
４０

３７
３８
４９
５１
４５
４４
３２
２８
２８
２６
２５
１３
２９
５３
５２
４８
５３
４１
４４
５９
３８
３３
３８
３６
３２
１８
４０
４２
４５
４６
４５
３１
４６
４４
４４
３４
４０

９４．９
９７．４
９８．０
９４．４
９３．８
９７．８
８２．１
７１．８
９０．３
８９．７
１００．０
１００．０
９６．７
１００．０
９６．３
９２．３
９８．１
９３．２
９３．６
１００．０
９２．７
９４．３
１００．０
９４．７
１００．０
９４．７
１００．０
９７．７
９７．８
１００．０
１００．０
９３．９
９７．９
９５．７
９５．７
９７．１
１００．０

（管理監督者）
66 労働基準監督署長
67 第１回公共職業安定所長
68 第２回公共職業安定所長
69 第３回公共職業安定所長
70 労働基準監督署課長A
71 第１回労働基準監督署課長Ｂ
72 第２回労働基準監督署課長Ｂ
73 第３回労働基準監督署課長Ｂ
74 第１回公共職業安定所課長・統括職業指導官
75 第２回公共職業安定所課長・統括職業指導官
76 第３回公共職業安定所課長・統括職業指導官
77 第４回公共職業安定所課長・統括職業指導官

２７
５４
５１
６１
６１
６２
４２
３０
５５
５４
５１
５６

２７
５３
５１
６１
５７
６０
４２
２７
５４
５４
５０
５５

１００．０
９８．１
１００．０
１００．０
９３．４
９６．８
１００．０
９０．０
９８．２
１００．０
９８．０
９８．２

78
79

第５回公共職業安定所課長・統括職業指導官
第６回公共職業安定所課長・統括職業指導官（特別）80 キャリア・コンサルタント養成

合

計

５３
５０

５２
４９

９８．１
９８．０

３８

３６

９４．７

３，６９４

３，５５０

９６．１

○ 平成１８年度においては、平均の有意義度が前年度実績（９６．１％）を維持することを目標として、受講者の意見等を分析し、厚生労働省とも協議を行って研修内容の充実に務めた。
この結果 、「有意義」との回答は年度計画（８５％以上）を１１・１ポイント上回る
９６．１％となった。
ロ

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画す
る。

ロ

ロ

研究員の研修への参画
・研究員の研修への参加は延べ５３名（前年度は５１名）と増加した。研究成果を活かした研究員の研修への参加が進んでおり、研修生からは業務(職業相談、事業主指導等）に大変役立つとの評価を得ている。

ハ

ハ

ハ

研修に関する研究等
・研修研究部門と研修部門とが連携して職業相談過程の逐語分析のシステムの開発を行い
この成果を研修に活用するほか、新たに｢職業相談ＴＩＰＳ（＝表現上の心がけや言葉遣いの工夫 ）」を開発し、キャリア・コンサルタント養成研修の｢事例研究」科目の研修プ
ログラムの中で活用した。また、研修教材については、研修研究部門と研修部門とが連携して、職務分析に係るビデオ教材を開発したほか、労働大学校のアスベスト除去工事の様子を撮影したビデオ教材等の作成や、教科内容の見直し等も踏まえて新たに１６件（前年度１３件）のテキストの改訂を行った。 アスベスト除去工事の教材については、「なかなか見ることのできない実際の作業の様子を知ることができて良かった。」、「大学校の作業の様子だったので、講義も身近な問題として受け取ることができた。｣「実際の現場の写真，ビデオは有用であると思う。」等の評価を得た。

ニニ

ニ 研修に対する要望の把握
・労働関係職員研修のあり方に係る協議会の実施（２回、４月、１２月）
厚生労働省幹部との「労働行政関係職員の研修のあり方に係る協議会」を開催し、今後の効果的な研修のあり方についての検討を行い、中央と地方の研修のあり方、雇用保険等の新たなコースの開発やキャリア・コンサルタント養成研修の拡充などについて協議を行い、１９年度研修実施計画に取り入れることとした。
・科目の新設等中央研修に係る労働局のニーズを把握し、厚生労働省の関係課とも協議し、「会計経理」、「メンタルヘルス」、「石綿障害対策」の科目を取り入れて実施した。また、厚生労働省の要望を受け、９月以降に実施した管理監督者研修、上級研修に「公務員倫理」の科目を新たに設けるなど、送り出し側の要望を機動的に研修内容に反映させた。

研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修
技法についての研究及び教材の開発等を行う。

研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修
技法についての研究及び教材の開発等を行う。

研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画することにより研究成果を研修に反映させるとともに、研修を通じ修の場を通じて、また、研修生
修の場を通じて、また、研修生て把握した問題意識，課題等について研究に反映させているところであり、１８年度にに対するニーズや問題意識等にに対するニーズや問題意識等においては以下の取組みを行った。
関するアンケート調査の実施等関するアンケート調査の実施○研修終了後のアンケートの集計結果から、研修生の問題意識の吸い上げを行っている。

- 26 -

を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行
政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かす。特に、職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分野の研究については、研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を実施する。

等を通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に活かす。
特に、職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分野の研究については、研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を実施する。

○イヴニングセッションの開催（７回）
研究成果の普及を図るために、「イヴニングセッション」（課外活動の時間を利用したワー
クショップ）を行い、研究に即した話題（例：職業カードソート技法と「ＯＨＢＹカード」
等）を提供し討議を行うとともに、研修生の問題意識等を吸い上げた。参加した研修生からは、「イヴニングセッションで行ったＯＨＢＹカードの研修会も他の検査との違いが興味深かった。」、「自分たちの仕事を振り返ることができた。」等の感想が寄せられるなど好評を得た。。
○キャリアガイダンスツールの試行実習会の開催（２回）
平成１９年度公開予定の中高年向けのガイダンスシステム「キャリア・インサイトＭＣ」
を研修生が実際に利用することによって、その機能等についての理解を深めるとともに、研修生からの感想・意見を研究に反映させた。
○｢事例研究｣（キャリア・コンサルタント養成研修）のフォローアップ
研修研究部門が開発し、｢事例研究｣（キャリア・コンサルタント養成研修）科目の研修プロ
グラムの中で活用した｢職業相談ＴＩＰＳ」について、研修生から職場で実践した結果の報告をもらい、その効果を分析して研究に役立てるとともに、分析結果を研修生にフィードバックするなど，研修と研究の連携の上に立ったフォローアップを図った。

・ 研修生に対するアンケート調 （３）上記（１ ）、（２）を通じ、研 （３）上記（１ ）、（２）を通じ、研 （３）研修生からの評価
査により、毎年度平均で８５％修生に対するアンケート調査に修生に対するアンケート調査に全体で「有意義」との回答は年度計画（８５％以上）を１１・１ポイント上回る９６．１以上の者から「有意義だった」
より、毎年度平均で８５％以上
より、毎年度平均で８５％以上％となり、「有意義」の回答率は前年度の実績（９６．１％）を維持した。
との評価を得ること。
の者から「有意義だった」とのの者から「有意義だった」との評価を得る。
評価を得る。
参加者アンケート（ ）内は平成１７年度
1 有意義だった
６０．３％・２，２２７名（５７．３％・２，２３７名）
2 まあ有意義だった
３５．８％・１，３２３名（３８．８％・１，５１２名）
3 どちらともいえない
２．７％・
１０１名（ ２．９％・
１１２名）
4 あまり有意義でなかった ０．８％・３０名（ ０．７％・２９名）
5 有意義でなかった
０．１％・５名（ ０．２％・
７名）
・ 無回答
８名
４名)
３，６９４名３，９０１名○具体的内容〔有意義だった理由〕
・演習やロールプレイングが多く、職業相談担当として窓口ですぐ使える技術や知識を習得することができた。
・計画届審査、会計経理の実務など実践的な科目と管理者としての心構えに係る講義が程よく組み合わされており、職務に役立つ内容であった。
・過重労働対策やアスベスト関連対策など知りたかったことが十分網羅されており、局に帰ったら伝達したいと考えている。
・業務に必要な知識を網羅的に吸収できた。内容も事例研究に時間を割き、実践的で大変よかった。
・内容が概論ではなく即戦力となる知識につながる実務研修であり、｢レセプト審査の実
務」は健康保険のみならず労災保険においても基礎知識となるため大変参考になった。
〔有意義でなかった理由〕
・この業務に就いて相当期間経過していることもあり、講義内容については知識として得ていることも多くあり、この講義内容であれば，もっと早い時期に実施して欲しかった。
有意義でなかった理由に研修の実施時期に関わるものがあったが、１８年度は大学校のアスベスト除去工事を７月から８月に行ったことから、研修を例年と異なる時期に実施せざるを得なかったことによるものである。

- 27 -

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・(別添)「研修実施計画」に基づき研修を実施しているか。
・平成１８年度においては、平均の有意義度が前年度実績を維持する ・研修内容の充実に努めた結果、高い比率での「有意義」評価を得た。
・計画どおり実施できなかった場合、それはやむを得ない事情に ことを目標として、研修内容の充実に務めた結果 、「有意義」との ・研修に対する要望を反復取得した。
よるものであるか。
回答は年度計画（８５％以上） を１１・１ポイント上回る９６． ・イヴニングセッションなどで研修と研究の連携を図った。
・研修生に対するアンケート調査等から、問題意識等を吸い上げ、 １％となった。（前年度９６．１％）
・現下の労働法制に関わる様々な変化が起こっている中では、労働関係
研究に活かしているか。
・実践的な能力の向上に寄与するよう監督業務に係る実務演習、雇用 職員への研修は、政策実施の根幹として極めて重要である。機構にお・研修生アンケートの評価は所期の目標を達成したか。
保険業務に係るグループ討議、原子力発電所での実地研修の時間の ける取組の実現は高く評価される。・概して目標を精力的にこなした・アンケートを分析した結果を踏まえ、改善を図ったか。
拡大を行ったほか、事例研究、事例検討の新設・拡大を行うなど各 と判断する。
・専門研修において、実践的な能力を強化するための研修内容の 研修の内容の充実に努めた結果、研修生から業務により具体的に活 ・ほぼ計画通りに活動を進めていると判断する。
充実が図られているか。
かせるとの高い評価を得た。
・研修内容につき様々な工夫を行った。
・研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。
・研究部門の研究成果の普及を図るために、「イヴニングセッション」 ・メンタルヘルス、石綿などタイムリーなテーマを取り上げた。
・効果的な研修を実施するための研究計画が作成され、実施され （課外活動の時間を利用したワークショップ）を行い、研究に即し ・イヴニングセッションを７回開催した。
ているか。
た話題を提供し討議を行うとともに、研修生の問題意識等を吸い上 ・適切である。
・研修技法についての研究及び教材の開発が行われているか。
げた。参加した研修生からは 、「イヴニングセッションで行ったＯ
・送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、「研 ＨＢＹカードの研修会も他の検査との違いが興味深かった 。」等好修実施計画」に反映させているか。
評を得た。
また、 平成１９年度公開予定の中高年向け「キャリア・インサイ
トＭＣ」の試行実習会を研修生を対象に２回実施し、研修生が実際に利用することによって、その機能等についての理解を深めるとともに、研修生からの感想・意見を研究に反映させた。
・研究部門と研修部門とが連携して職業相談過程の逐語分析のシステ
ムの開発を行いこの成果を研修に活用するほか、新たに｢職業相談ＴＩＰＳ（＝表現上の心がけや言葉遣いの工夫 ）」を開発し、キャリアコンサルタント養成研修の｢事例研究｣科目の研修プログラムの中で活用した。また、研修後，｢職業相談ＴＩＰＳ］を職場の職業相談窓口で実践した結果について研修生から報告をもらい、その効果を分析して研究に役立てるとともに、分析結果のフィードバック
を通じてフォローアップを行うなど，研究と研修の連携が一層促進された。
・研修教材については、研修研究部門と研修部門とが連携して、職務分析に係るビデオ教材を開発したほか、労働大学校のアスベスト除去工事の様子を撮影したビデオ教材等の作成や、教科内容の見直し等も踏まえて新たに１６件（前年度１３件）のテキストの改訂を行った。 アスベスト除去工事の教材については、「実際の作業の様子を知ることができて良かった 。」、「講義も身近な問題として受け取ることができた。｣等好評を得た。
・中央研修に係る労働局のニーズを把握し、厚生労働省の関係課とも協議し、「会計経理 」、「メンタルヘルス 」、「石綿障害対策」の科目を取り入れて実施した。また、厚生労働省の要望を受け、９月以降に実施した管理監督者研修、上級研修に「公務員倫理」の科目を新たに設けるなど、送り出し側の要望を機動的に研修内容に反映させた。
・厚生労働省幹部との「労働行政関係職員の研修のあり方に係る協議会」を開催し、今後の効果的な研修のあり方についての検討を行い、中央と地方の研修のあり方、雇用保険等の新たなコースの開発やキャリアコンサルタント養成研修の拡充などについて協議を行い、１
９年度研修実施計画に取り入れることとした。

- 28 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１７
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
６

その他の事業

調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育講座事業を適正な対価を得て実施する。

６

その他の事業

６

調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にして、広く労使実務家等を対象とした教育講座事業を適正な対価を得て実施する。

その他の事業イ

労働教育講座事業の実施
政策研究及び行政職員等に対する研修を通じて得られたノウハウ等を活用し、社会における政策論議の活性化や労使及び国民一般の労働問題解決能力の向上に資することを目的とす
る社会還元事業として、行政職員研修以外の企業の実務家等を対象とした労働教育講座事業を実施した。
平成１８年度においては、労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意
見、また前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、主として東京労働大学講座専門講座のプログラム内容について改訂を行い、受講者へのサービスの向上を図った。

○労働教育講座運営委員会の開催
講座の企画、検討にあたっては、第一線の労働問題研究者からなる運営委員会を開催し、実施案や運営改善策等について意見を聴取した。
・平成１９年２月５日○第５５回東京労働大学講座総合講座
・開講期間：平成１８年４月１１日～７月２７日
・開講部門：「人的資源管理・能力開発部門 」、「労働経済・労使関係部門」、「労働法」の３
部門
・受講者数：４０８名（前年度３９３名）
・受講者の利便性に考慮して引き続き部門別受講制度を設けた結果、受講者総数は機構発足以来最高を記録した。
・受講者満足度は８４．５％（１９２名中１６２名）と前年度をやや下回ったが、依然として高い水準にある。また、受講者アンケートの分析等を通じて、次年度の第５６回総合講座の企画にあたっては、講師・科目を見直すとともに、講義日を週２回に減らした
上で固定化するなどの改善を図った。
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は平成１７年度
３６．０％・６９件（３８．３％・ ６７件）
４８．５％・９３件（５０．８％・ ８９件）
１０．９％。２１件（ ９．１％・ １６件）
４．１％・ ８件（ ０．６％・
１件）
０．５％・ １件（ １．１％・
２件）
１９２件（１７５件）

・評価委員会での「一定期間後の効果の測定も行う必要がある」との指摘を受け、引き続
き今年度も講義が終了してから半年が経過した１９年２月に受講者へのフォローアップ
アンケート調査を実施し、３８名から回答を得た。
講座の内容については、「基礎知識として役立てている」（３４名・８９．５％）、「自己啓発として有益だった 」（３３名・８６．８％）、「担当業務に活用している」（３２名・８４．２％）等の意見が寄せられた。その他、「受講内容を共有化し、部内での課題の具体化に利用した 」、「労働契約の原則を理解することができたため、この観点を内規作成- 29 -

に活用することができた 」、「業務において、レジュメや講義中のメモを参照している」
等、講座が受講生の日常業務の実践面でも寄与していることが確認できた。
○第５５回東京労働大学講座専門講座
・開講期間：１０月３日～１２月１９日
・開講部門：「労働法コース」「人事管理・労働経済コース」の２コース
・受講者：９５名（前年度１２０名）
・運営委員会での議論等を基に、受講者の定員を各コース５０名程度として、ゼミナー
ル形式の充実を図った。
・受講者満足度：９６．０％［２５名中２４名］（前年度９３．９％）
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は平成１７年度
４８．０％・１２件（４４．９％・２２件）
４８．０％・１２件（４９．０％・２４件）
４．０％・ １件（ ６．１％・ ３件）
０％・ ０件（０％・ ０件）０％・ ０件（０％・ ０件）
２５件（４９件）

・受講者満足度は、前年度より２．１ポイント増加した。具体的には、「労働法コース」では、アンケート回答者１６名中１６名より、「労働法の最新動向を知ることができ、有意義であった」「事例を交えながら様々な法に触れることができ、今後の事務にも活かせる」
等の理由により、「大変有益である」「有益である」との評価を得た。また、「人事管理・
労働経済コース」では、アンケート回答者９名中８名より、「最近の企業のトレンドや現状を踏まえた様々な分野のテーマが網羅されているように感じた」「経済的な考え方を知ることで、企業と労働力といった視点がひらけた」等の理由により、「大変有益である」「有益である」との評価を得た。
○第４４回労働通信教育講座
・開講期間：平成１８年１０月２０日～平成１９年３月３１日（第５回配本及び第５回答案の受付まで。全ての修了手続きの完了は平成１９年６月末）
・開講部門：「総合コース」「労働法コース」の２コース
・受講者数：１，４２１名（前年度１，３０７名）
・パソコン利用者のニーズに対応し、引き続き当機構ホームページに「受講者のページ」を設けて、電子メールによる答案受理を行い、模範解答・答案講評の掲載、参考図書・資料の紹介等、受講者の利便性に配慮したメニューを掲載し提供した。答案提出に本ページを利用する受講生の割合が約半数（４８．９％）にのぼった（前年度４６．５％）。
・受講者満足度：９１．６％［４１５名中３８０名］（前年度９０．５％）
受講者アンケート
1 大変有益である
２８．０％・１１６件
2 有益である
６３．６％・２６４件
3 どちらともいえない ７．０％・ ２９件
4 有益でない
１．４％・
６件
5 全く有益でない
０％・
０件
４１５件

（ ）内は平成１７年度（３２．３％・１５３件）（５８．２％・２７６件）（６．３％・ ３０件）
（２．７％・ １３件）
（０．４％・
２件）（４７４件）

・受講者満足度は、前年度より１．１ポイント増加した。具体的には 、「総合コース」では、アンケートの結果、９割を超す受講者から「労働問題・社会保障への興味・理解が深まりよかった」、「仕事の現状を理解するうえでの基礎知識として役立ち、今直面している課題を解説する内容であった」等により、高い評価を得た。また、「労働法コース」
では、「最新の法改正が記述され、判例も多く紹介されており、事例について深くかつ幅- 30 -

広く考えることができた」「日頃の業務処理上の問題点を解決するすることができ、また試験問題を解くことで、より深く課題を学習することができた」等、９割を超す受講者から高い評価を得た。
評価の視点
・教育講座事業を適切に実施したか。

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・東京労働大学講座総合講座については、運営委員の意見や前年度受 ・労働教育関連の講座３つを行い、良い評価を得た。
講者へのアンケート結果等を踏まえ、前年度に引き続き部門別受講 ・労働大学校講を通じての一般社会人への調査・研究成果のフィードバ制度を設けること等により、法人発足以降で最多の４０８名の受講 ックは極めて多とするところであるが、労働政策のより有効な実現の者を得た。受講者アンケートでの「大変有益である」「有益である」 ためにというよりニーズに対応した講座内容が期待できる資源がＪＩとの回答は８４．５％と前年をやや下回ったが、依然として高い水 ＬＰＴには十分にあると期待される。
準にある。
・教育講座事業は、予定通り精力的に行われたと判断する。
・評価委員会の指摘を踏まえ、総合講座受講者を対象に６カ月後に実 ・計画通りに事業を実施している。
施したフォローアップ調査では、「基礎知識として役立てている」（８ ・専門講座の受講者アンケートで高い評価を得た。
９．５％）、「自己啓発として有意義だった 」（８６．８％ ）、「担当 ・総合講座につき、講師・科目等の見直しにより、受講者人数最高値を業務に活用している 」（８４．２％）等、全体として前年度を上回 記録した。
る高い評価を得た。具体的には 、「受講内容を共有化し、部内での ・通信教育講座につき、受講者のページを機構ホームページの中に設け課題の具体化に利用した」、「労働契約の原則を理解することができ た。
たため、この観点を内規作成に活用することができた」等の意見が ・各専門講座は前年度に比べて減少傾向がみられる。
寄せられ、受講生の実務にも貢献していることが確認できた。
・東京労働大学についてコスト計算してみてはどうか（内容に比べて授・同専門講座については、ゼミナール形式の充実を図る観点から、２ 業料安すぎの印象あり。）。
コースの定員を前年度の６０名程度から５０名程度に変更した結 ・適切に実施している。
果、受講者数においては減少したが、受講者アンケートでは 、「大変有益である 」「有益である」との回答が前年度を２．１ポイント
上回る９６．０％となるなど、極めて高い評価を得た。
・労働通信教育講座は、パソコン利用者の便宜を図るため、引き続き当機構ホームページに「受講者のページ」を設けて、メールでの答案受理を行うとともに、自宅学習向けの情報を継続的に発信する等、従前の郵送形式と併せ、受講者の利便性に配慮した付加的サービスを充実させた。その結果、前年（１,３０７名）を上回る１,４２１名の受講者を得るとともに、受講者アンケートでは、「大変有益である」「有益である」との回答が前年度を１．１ポイント上回る
９１．６％となるなど、極めて高い評価を得た。

- 31 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート８中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の国 措置
措置
民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理は、次のとおりとする。
報の収集・整理報の収集・整理２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、以下の通り、内外の労働事情、各種の統計データ
等を機動的に収集・整理する。

労働に関する政策研究や政策論議に資するよう、以下の通り、内外の労働事情、各種の統計データ
等を機動的に収集・整理する。

－ 収集・整理する情報の質を向上させ、年間２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用されるようにする。
（１４年度実績 ２０件）

－ 収集・整理する情報の質を向上させ、年度計画期間中に２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用されるようにする。

労働に関する政策研究や政策議論に資するよう、内外の労働事情、各種の統計データ等を機動的に収 （１）国内労働事情の収集・整理 （１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理集・整理すること。
無作為抽出による統計調査、モ
企業、個人を対象として一定規模
労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するため、企ニターを対象とするビジネス・レ のサンプルを確保した調査を各１
業、業界団体、労働組合（単組、産業別労組）等を対象とするビジネス・レーバー・モニタ
ーバー・サーベイ、有識者アンケ 回、企業や地域を対象としたモニー制度（モニター２２６組織 ）、地域シンクタンク・モニター制度（モニター９組織）等をート、トレンド研究会などを実施 ター報告を８回、モニターなどを活用しつつ、企業、勤労者等を対象とする調査等を、年度計画の１９回を上回る２３回（前することにより、雇用や人事労務 対象とする機動的なアンケートを
年度２７回）実施した。調査結果は、記者発表やホームページ、月刊情報誌『ビジネス・レ
管理など国内の労働事情に関する ３回、有識者アンケートを２回実ーバー・トレンド』等を通じて公表した。
動向を機動的に収集・整理する。
施して、雇用や人事労務管理など
新聞・雑誌等における引用は、年度計画２６件を大きく上回る１２６件（前年度８３件）
国内の労働事情に関する動向を機に上った。このほかにも、行政機関での活用・引用が２７件（前年度４３件）、専門図書等
動的に収集・整理するとともに、３７件、前年度２２件）やＷＥＢメディア５４件、前年度４３件）での引用、東大データア
モニターなどを対象としたトレンーカイーブを通じた調査データの利用申請件数１９件（前年度１８件）等、調査成果は広い
ド研究会を４回開催する。
範囲で活用された。

- 32 -

イ

国内労働事情の収集・整理のための調査等実績
調査に当たっては、ビジネス・レーバー・モニター、地域シンクタンク・モニターを対象に定期的なモニター調査を実施するとともに、アンケートやヒアリング等を有機的に組み合
わせて、効果的、機動的な実態把握に努めた。なお、モニター企業等については、調査対象、コンタクト・ポイントとして、その幅広い活用を図った。
① 企業を対象とした調査「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査」を１回実施した（年度計画（１回））。調査実施の際には、厚生労働省と十分に協議の上要望を反映したものとし、結果については速やかに厚生労働省に提供した。提供したデータは、労働経済白書で活用される予定。
② 個人を対象とした調査「就業・社会参加に関する調査」 を１回実施した（年度計画（１回））。調査結果については、調査シリーズとしてとりまとめ、新聞発表を行ったほか、ホームページに掲載するなど広く公表した。
③ 厚生労働省からの要請に的確に応じるなど、時宜に適した機動的な労働情報の収集を行うテーマ別調査を下記のテーマで４回実施した。要請調査については、厚生労働省と十分に協議の上で実施し、調査結果は速やかに厚生労働省に提供した。
・「職場環境の変化と若年者の離職理由・離職後の状態の実態調査」
・「企業における留学生採用の実態及び企業の意識に関する調査」
・「パートタイム労働者の均衡処遇に関する事例調査」
・「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究」④ 企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告を８回取りまとめた（年度計画８回）。調査結果については、ホームページや『ビジネス・レーバー・トレンド』で広く公表した。
⑤ 当面する政策課題について情報収集を行う機動的アンケートを以下のテーマで３回実施
した（年度計画３回）。調査結果については、記者発表やホームページ、『ビジネス・レーバー・トレンド』で広く公表し、新聞、雑誌等のマスコミ６７件（前年度４８件）やＷＥＢメディア５４件（前年度４３件）に取り上げられるなど幅広く活用された。
・「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」
・「高年齢者の継続雇用の実態に関する調査」
・「個人情報等情報管理に関する調査」⑥ 研究者等を対象に当面する政策課題について情報収集を行う有識者アンケートを以下のテーマで２回実施した（年度計画２回）。調査結果については、『ビジネス・レーバー・
トレンド』で広く公表した。
・「変容する日本の雇用システムと企業の人事戦略」
・「企業の両立支援策の意義と課題」⑦ モニター企業・労組などを対象としたトレンド研究会等を、参加者のニーズを踏まえ、下記のテーマ設定で４回実施した（年度計画４回）。
「技能継承」「改正均等法」「ワークライフバランス」「研究開発マネジメント」⑧ 調査の質の向上、データの有効利用を進めるため、以下の取組みを行った。
・調査の質の向上を図ることを目的とするアンケート調査検討委員会を引き続き開催し、機構内で実施するアンケート調査の調査票等の検討を行った（２４件、前年度２７件）。
ロ

調査結果の一般での活用状況
・外部の新聞、雑誌等での引用件数は１２６件（前年度８３件）となり年度計画（２６件）
を大きく上回った。（資料10参照）
・行政機関での活用・引用
２７件（前年度４３件）
審議会・研究会等での活用
５件「労働政策審議会」で３回、行政改革推進本部の「公務員制度等の改革審議会」で１回、参議院の「経済・産業・雇用に関する研究会」で１回活用された。
白書、行政機関報告書等に引用された件数
２２件
・専門図書等に調査結果が引用された件数
３７件（前年度２２件）
・外部のウェブ／メールマガジンでの引用件数
５４件（前年度４３件）
・東大社研ＳＳＪアーカイブ寄託データ等の利用申請件数 １９件（前年度１８件）（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の労働情報を国別及び政策課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。

（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の労働情報を国別及び政策課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。具体的には以下の業務に取り組む。
① 主要２３カ国に海外委託調査員を設置し、労働政策研究の基盤整備となる国別情報を収集する。
② ７カ国程度の海外委託調査員を招へいして連絡会議を開催
し、国別情報を収集する。

- 33 -（２）海外情報の収集・整理
イ 海外主要国の国別労働情報の収集・整理○ 海外の労働関係情報を国別に収集・整理し、機構の労働政策研究活動にかかわる情報の基盤整備に努めた。また、収集・整理した情報を政策立案に資する目的で提供するとともに、広く一般へもホームページ及び『ビジネス・レーバー・トレンド』を通じて提供した。
○ホームページでの情報提供件数は、年度計画３２０件を上回る３６１件（前年度実績４１
７件）となった。
○ホームページへのアクセス件数は、前年度比約４０％増の１,５８８,３３６件（前年度実績１,１３０,７６６件）となった。また、提供する情報は、首相官邸での「成長力底上げ
戦略構想チーム」の資料に活用されたほか、新聞・雑誌等で引用された。
（引用例）
・テーマ別国際比較「若者のキャリア形成と就業」（2006年12月）、「パートタイム労働者」（2006年6月）、旧法人成果「フランスの失業保険制度と職業訓練政策-welfare to Workの観点から」が「成長力底上げ戦略構想チーム」第2回の資料に活用された。
・国別情報（デンマーク）「地方自治体改革」（2004年8月）が『海外社会保障研究No.154』「デンマークにおける障害者・高齢者福祉と地方自治体の行政改革」で引用された。
・国別情報（中国）「対日感情と中国進出日本企業の労務管理 」（2005年5月）が（社）日本経済団体連合会の報告書「日本企業の中国におけるホワイトカラー人材戦略」（2006年
5月16日）に引用された。
・国別情報（中国）「農民工が抱える問題―「中国農民工調査報告」より 」（2006年5月）
が東京新聞2006年6月13日付夕刊で引用された。
・国別情報（英国）「柔軟な働き方を実現する労働形態として男性にも浸透中 」（2006年6月）が東京新聞2006年6月27日付夕刊で引用された。
・国別情報（ブラジル ）「Cクラスが最大の消費者 」（2006年7月）が東京新聞2006年9月26
日付夕刊に引用された。
・国別情報（フィリピン）における外国人労働者送り出し政策や看護師・意思に関する内
容が、NHK衛生第1放送「BSディベート～介護と看護 外国人をどう受け入れるべきか～」（2006年10月29日放送）で取り上げられた。
・国別情報（アメリカ）「雇われない働き方「独立契約者 」」（2006年8月）が東京新聞2007
年1月9日付夕刊に引用された。
○主要２３カ国に海外委託調査員（各国とも研究機関、労使団体等の労働問題専門家）を配置し、月例レポート、特定テーマに関するレポート、関連資料の提出を求め、機動的な情報収集に努めた。
また、情報収集の一環として在外公館の労働担当書記官等の帰任直後には、当該国の労働政策の動向等について話を聞く海外社会労働事情研究会を３回開催し、参加者から高い評価を得た。
○ドイツ、フランス、デンマークの海外委託調査員を召集して、海外委託調査員連絡会議を開催するとともに、８月３日に「欧州における高齢者雇用の現状と政策－日本との比較を視野に入れて－」をテーマとする国別報告会を公開で開催した（参加者８９名）。アンケー
トでは「有益」との回答が９５.０％（前年度８９．５％）を占め、「欧州各国の高齢者雇用性政策についてとてもよく理解できた。独の反差別法など最新の情報を入手することができた。」等の声が寄せられた。
参加者アンケート／海外委託調査員会議国別報告会（ ）内は平成１７年度
1 大変有益である
５０．０％・ １０件（２１．１％・
４件）
2 有益である
４５．０％・
９件（６８．４％・ １３件）
3 どちらともいえない ０．０％・
０件（１０．５％・２件）
4 有益でない
５．０％・
１件（ ０．０％・
０件）
5 全く有益でない
０％・０件（ ０．０％・
０件）
１００．０％・ ２０件 （１００．０％・ １９件）
ロ 労働政策研究上の喫緊の課題 ロ 労働政策研究上の喫緊の課題 ロ 政策課題別情報収集実績となる政策課題に関する情報は、となる政策課題に関する情報は、
下記のテーマについて政策課題別情報収集を行った。報告書等にとりまとめた情報はホー
海外の研究機関等とのネットワ
海外の研究機関等とのネットワ
ムページにおいても一般に提供した。情報収集に当たっては、上記の国別情報、海外委託調ークを活用するとともに、必要ークを活用するとともに、必要
査員のネットワークを有効に活用しつつ、必要に応じて現地ヒアリング調査を実施した。まに応じて機動的に現地調査を実に応じて機動的に現地調査を実た、これらの成果は国際シンポジウム等のテーマとして取り上げ、国内外の研究者・専門家
施して収集する。
施して収集する。具体的には以の見解を交えながら政策議論の場の提供に結びつけた。
下の情報収集に取り組む。
①諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響に関する調査研究①諸外国における任意規範等の・厚生労働省においてＣＳＲ関連施策の検討に活用される予定。
社会的機能と企業等の投資行動②欧州先進国の労働・雇用政策と社会保障に関する実態調査に与える影響の実態に関する調・ドイツから政労使の専門家を招いて国際シンポジウムを開催し、研究テーマに関する最査研究
新情報の収集・提供に努めた。
②欧州先進国の労働・雇用政策③アジア諸国における外国人労働者受入制度の実態調査と社会保障に関する実態調査
・各国の最新情報を収集し、外国人労働者の受入れ制度枠組みを国別に整理した。また、③アジア諸国における外国人労実態面についても可能な限り調査し、将来のわが国の本テーマに係る有益な情報を提供
働者受入れ制度の実態調査した。
- 34 -

④欧州先進国における次世代育成支援策に関する研究⑤中国人研修生・技能実習生の帰国後の意識と仕事⑥海外進出日系企業の人事労務管理の実態⑦在日外資系企業の労使関係、
労働条件の実態－ 収集・整理して公表する海外
情報は、中期目標期間中で１，
１００件以上とする。

評価の視点－ 収集・整理して公表する海外
情報は、年度計画期間中で３２０件以上とする。

自己評価： Ａ

④諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態に関する調査研究（年度途中の厚生労働省からの要請研究。この研究に対処するため、年度計画で掲げた「欧州先進国における次世代育成支援策に関する研究」をとりやめた。）
・厚生労働省において今後の徴収事務一元化の検討に活用される予定。
⑤「中国人研修生・技能実習生の帰国後の意識と仕事」は信頼できるデータの収集が困難であると判断されたため計画を中止した。
⑥海外進出日系企業の労務管理の実態（アンケート調査）
・本調査は定点観測として「企業調査」と「派遣者（個人）調査」を隔年で交互に実施しており、１８年度は「派遣者調査」（調査対象は５８カ国・地域、約４，１５０人、有効
回答率３７．７％）を実施した。調査結果入手の要望が海外投資を計画している企業、研究者等から多く寄せられ、日本工業振興会からは製造業の進出企業の労務管理動向について情報提供の依頼があり、過去のデータを再集計し会員向けの会合で説明。また１
７年度調査結果が読売、日経、日経産業新聞に掲載された。
⑦在日外資系企業の労使関係、労働条件の実態調査（アンケート調査）
・１８年３月に実施したアンケート調査結果（調査対象：外国資本比率１／３超の企業約
２，２２０社、有効回答率１４．１％）をとりまとめ、日本語、英語で報告書を作成。
調査結果に関し外資系企業、研究者などから多くの問合せがあった。

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成でき ・国内労働情報のうち、企業や勤労者、労働組合等を対象とした調査は、行 ・国内労働事情を企業及び個人を対象として調査し、発表した。
る状況にあるか。
政からの要請、モニターの問題関心・ニーズにあったテーマで積極的に対 ・海外情報や政策課題別情報の収集も比較的多数行った。
・収集・整理した内外の労働事情の内容が国民各層のニーズ 応し、年度計画（１９回）を上回る２３回実施した。このうち、トレンド ・ＪＩＬＰＴのネットワークの広さと深さをいかした情報収集を実に合致しているか。
研究会についてはモニター企業の人事労務担当者とのネットワークづくり 現されている。
・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 が進み、機構が行う調査研究実施において調査の事前ヒアリング、アンケ ・情報の収集・整理は当然の業務であるが、特に、調査結果の活用しているか。
ート調査などの対象として活用することができた。
状況が活発で良い。
・調査結果は、ホームページを通じて公表するとともに速やかな新聞発表を ・社会的なニーズに合った労働情報を提供したことが理解できる。
行った結果、新聞・雑誌等における引用が１２６件と、年度計画（２６件 ・社会的有用な情報を収集し、提供している。
以上）を４倍以上上回った。これに、行政機関等での活用・引用（２７件）、 ・海外労働情報を適切に発信し、多数引用された。
専門図書等（３７件）やＷＥＢメディア（５４件）の引用を合わせた活用 ・新聞・雑誌等における調査結果の引用が、年度計画を大幅に上回
・引用件数は２４４件となり、前年度実績（１９１件）を上回って積極的 った。
に活用された。なお、調査個票データについては東京大学ＳＳＪデータア ・多種多様な情報の整理・収集があるが、これをこなすのが独法のーカイブへ寄託することによって、高度な政策研究のインフラとして広く 当然の使命である。評価に甘さがある。
利用されている。
・積極的に展開されており、努力や成果は高く評価できる。
・調査結果の行政機関等への貢献（審議会・研究会等での活用）については、、「労働政策審議会」で３回、行政改革推進本部の「公務員制度等の改革審議会」で１回、参議院調査会の「経済・産業・雇用に関する研究会」で１回など審議会、研究会等で検討資料として数多く利用され、報告書等にも盛り込まれるなど（２２件）、政策立案に活用された。
・海外情報の収集・提供に関しては、ホームページおよびビジネス・レーバ
ー・トレンドを通して公表する情報件数は、年度計画（３２０件以上）を
１２％上回る３６１件となった。
・ホームページの「海外労働情報」へのアクセス件数は、前年度比約４０％増の１,５８８,３３６件（前年度実績１,１３０,７６６件）となった。また、提供する情報は、首相官邸の成長力底上げ戦略構想チーム第2回の資料に活用されたほか、新聞・雑誌等で引用されるなど活用された。
・海外労働情報のうち政策課題別情報については、国別情報および海外委託調査員のネットワークを有効に活用するとともに、国内研究会、現地ヒア- 35 -

リング調査などを実施して報告書をとりまとめた。例えば「アジア諸国における外国人労働者受入制度の実態調査」は、今後のわが国における政策論議のための有益な情報を提供した。また 、「諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響に関する調査研究」「諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態に関する調査研究」については厚生労働省においてそれぞれ関連施策の検討に活用される予定である。

- 36 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート９中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２報の収集・整理報の収集・整理

労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理（３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整理と普及
理
理
労働経済等に関する各種統計情報を収集整理し、労働統計データベース等として蓄積する
広範囲の情報源を活用して、労広範囲の情報源を活用して、労とともに、これら情報を加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料など独自の統計
働関係の各種統計データを収集す 働関係の各種統計データを収集す情報を作成した。ホームページの統計情報へは、前年度の約６６万件を１．３％上回る約６る。また、これらを分析・加工し、 る。
７万件のアクセス件数があった。
既存の数値情報では得られない有
また、これらを整理し 、「主要統益かつ有効な情報を作成する。
計指標」や「最近の統計調査から」 イ 各種統計データの収集・整理実績
として取りまとめるとともに、分 ①国際比較労働統計の作成のための研究会を開催するとともに、ＯＥＣＤ等による外国デー
析・加工し、労働統計加工指標、タの収集を行った。成果は「データブック国際労働比較２００７」として刊行するととも国際比較労働統計等既存の数値情に、ホームページを通じてエクセル、ＰＤＦファイルで全ページを公表した。
報では得られない有益かつ有効な ②労働統計加工指標の作成に向けてデータ収集や高度な分析・加工作業を行った。また、業情報を作成する。
務統計を活用した新規指標の作成作業を行った。ラスパイレス賃金指数及び労働分配率とさらに収集した情報を労働統計いった高度加工情報を引き続き作成し、有益な情報の作成に努めた。成果は「ユースフル
データベース等として蓄積すると労働統計２００７」として刊行するとともに、ホームページを通じてPDFファイルで全ペ
ともに、データの拡充を図り、有ージを公表した。
益性を向上させる。
③定期的に公表される最新の労働経済指標を継続的に収集し、「主要労働統計指標」「最近の統計調査結果から」として取りまとめるとともにホームページで提供した。労働統計デー
タベースは、毎月勤労統計調査等のデータを入手し、情報更新･運用を実施した。また、
賃金構造基本統計調査等データベース内容改修の検討を行った。また、収集した各種統計
情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新している。
④厚生労働省の要請に応じて、将来の労働力需給の推計について研究会を２回開催し、モデル構築のための作業を行い 、「平成１８年度労働力需給の推計－都道府県別将来推計」として公表、刊行した。
ロ

収集・整理した情報の行政、一般での活用等①平成１８年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（２１０件）の９４．３％から「有益である」との高い評価を得た（前年度９６％）。両者は、郵送による読者アンケートにおいても高い評価を得た（詳細別表）。
また、平成１８年度行政官アンケートにおいても、業務上作成する各種資料の参考として活用したとの具体的な活用例が労使関係担当参事官室から報告されるなど高い評価を得た。なお 、「ユースフル労働統計」は労働大学校における行政職員研修のテキストとして活用された。
読者アンケート(郵送分)「ユースフル労働統計2006」
非常に役立つ
６３．２％（やや役立つ
３６．８％（あまり役立たない
０．０％（
全く役立たない
０．０％（- 37 -

１２件）
７件）
０件）
０件）

「データブック国際労働比較2006」
非常に役立つ
５７．７％（１５件）
やや役立つ
４２．３％（１１件）
あまり役立たない
０．０％（ ０件）
全く役立たない０．０％（ ０件）

無回答

０．０％（
１００．０％（

０件）
１９件）

無回答

０．０％（ ０件）
１００．０％（２６件）②厚生労働省の要請元の評価において 、「平成１８年度労働力需給の推計－都道府県別将来推計－」に関し 、「要請の趣旨に沿った成果か」については「非常にそう思う」、「政策への貢献」についても「非常にそう思う」という最も高い評価を得た。
③公明党政務調査会の依頼に応じて「各国の賃金上昇率（日・米・欧州３カ国）」の資料を作成し提供した。
④ホームページでの統計情報のアクセス件数は、前年度実績（６５９，４９６件)を１．３％上回る６６８，３０６件となった。また、ホームページの「統計情報」の利用者（５９件）のうち９４．９％が「大変有益である」または「有益である」としている 。（前年度
９４．７％）（４）図書資料等の収集・整理（４）図書資料等の収集、整理（４）図書資料等の収集、整理
内外の労働関係図書資料を、総内外の労働に関する図書資料等
合的・体系的に収集、整理、保管 を体系的に収集、整理、保管し、 イ 図書資料の収集・整理・保管・提供
し、調査研究事業及び研修事業の 機構の調査研究事業及び研修事業
労働分野を中心に、その関連分野である経済、産業等も含めた和洋の図書資料等を、全効果的な推進等を支援する。
の効果的な推進等を支援する。
役職員、外部利用者等の要望に基づき体系的に購入・整理・保管し、労働政策研究事業及また、図書資料を一般公開し、併せて、これら図書資料は、閲び研修事業の基盤整備に努めた。
行政関係者及び外部の研究者等の 覧・公開、レファレンス・サービ
市販されていない資料（灰色文献）については、１８年度は特に引用論文が掲載された
利用に供して、その有効活用を図 ス等を通じて、行政関係者及び外紀要を中心に発行大学等に寄贈を依頼、新たに約５０種の紀要を受け入れた。
る。
部の研究者、労使実務家等の利用○収集図書資料数 ３，０８９冊（前年度実績３，３２４冊）にも供し、その有効活用を図る。
○蔵書(図書）実績 １４万６千冊（平成１７年度１４万３千冊）
さらに、上記の収集・整理の蓄積を踏まえて加工した労働関係情 ロ 図書資料の活用実績
報を継続的に作成し、これら情報収集・整理した図書資料を閲覧、貸出等により、内部役職員等、行政関係者､外部研究
資源のより積極的な利用を図る。
者、労使実務家等に積極的に提供した｡当館が所蔵していない図書資料等については、他
・「労働文献目録」の作成
館に図書館間貸出・複写依頼を行い、研究員等に提供した。
・蔵書データベース、論文データ〔貸出〕
ベース、調査研究成果データベ
貸出中の図書資料の貸出予約制度の積極的な活用、資料分類・配架方法を紹介する資ースの収録情報の作成・蓄積料の作成等により、利用促進に努めた。図書館間相互貸出にも常時対応した結果、相互貸出による貸借冊数は、前年度の８３冊から１３８冊に増加した。
〔複写サービス〕
前年度に引き続き国立情報学研究所の複写相殺制度に加入し、内外からの複写依頼に積極的に対応した。この結果、他館からの複写受付及び他館への複写依頼対応件数は前年度の９７７件から２，０９０件へと倍増、複写料金も前年度同様、収入（１，９０４件）
が支払（１８６件）を大幅に上回った。複写総枚数も、前年度より増加した。
〔レファレンス対応〕
来館者、電話、Ｅメール等による問い合わせに積極的に対応したことにより、レファ
レンス件数も大幅に増加した。
○内部貸出冊数○外部貸出冊数○複写枚数○レファレンス件数○外部閲覧者ハ- 38 -

４，１７１冊（前年度 ３，４７５冊）
３，１２１冊 (前年度 ２，３３５冊)
４９，３５２枚（前年度４３，３９１枚）
４，５４３件（前年度 ３，６１５件）
１，７１０名（前度度 １，７７５名)

図書資料加工情報の作成・提供
収集した図書資料については､毎月「労働文献目録」を作成するとともに、蔵書データ
ベース（ＤＢ）、調査研究成果ＤＢ、論文ＤＢとして随時蓄積、インターネットを通じて提供した。
ニ

評価の視点
・情報収集した内容が国民各層のニーズに合致しているか。
・分りやすく有益な高度加工情報を作成しているか。
・情報収集した成果を適切な方法で迅速に普及しているか。

自己評価：Ａ

その他
製本の必要のない、保存年限の経過した雑誌等につき、不用決定の後、インターネット
等を通じて買取・交換の広告を行い、資料の有効利用を図ったところ、今年度も、学術情報の利用促進を図るメールマガジンである ACADEMIC RESOURCE GUIDE において「注目したい取組み」と評価された。

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・「労働力需給の推計」（平成１７年度作成）は今後１０年程度の雇用 ・成果普及の地道な努力を高く評価したい。
政策の方向性を提起した厚生労働省の「雇用政策研究会」の取りま ・本法人に期待する当然の業務であるが、特に加工したデータの活用とめに幅広く活用されたところであり、平成１８年度においても「労 状況が良いと判断する。
働経済白書」に引用されるなど、引き続き政策の検討に寄与した。 ・適切な情報を収集し、提供しているが、計画通りであると判断。
また、同推計を基本に作成した「平成１８年度労働力需給の推計－ ・各種統計情報を適切に高度加工し、普及に努めた。
都道府県別将来推計－」は、要請元評価において最も高い評価を得 ・ホームページのアクセス件数が前年度を上回った。
た。
・ユースフル労働統計、データブック国際労働比較は、評判が高く、・各種統計情報についてはホームページへのアクセス件数が前年度の 多くの利用者が重宝している。
約６６万件を１．３％上回る約６７万件となった。また、新聞・雑 ・有用な図書資料を多く収集している。
誌等にも引用されるとともに、議員等からの要請に応じて統計情報 ・適切である。
を提供、説明するなど、国民各層のニーズに合った情報提供を行った。
・平成１８年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（２１０件）の９４．３％から「有益である」との高い評価を得ており、ホームページの「統計情報」の利用者（５９件）のうち９４．９％が「大変有益である」または「有益である」とし、有益度の評価は前年に引き続き高い水準を維持している。また、平成１８年度行政官アンケートにおいても、
業務上作成する各種資料の参考等として具体的な活用例が報告されるなど高い評価を得た。また 、「ユースフル労働統計」は労働大学校における研修テキストとしても活用した。
・ラスパイレス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を引き続き作成し、有益な情報の作成に努めた。
・収集した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新し、利用者から好評を得ている。
・貸出中の図書資料の予約制度の案内、利用案内の拡充等により、内外貸出、複写枚数が増加、また、積極的な問い合わせ対応によりレ
ファレンス件数も増加した。
・当館が有用な図書資料を収集していることにより、複写相殺制度を通じた複写受付による入金額が、他館への複写申込による支払額を大幅に上回った。
- 39 -

・平成１５年度以降、労働図書館の配架スペースの関係上、保存年限のすぎた論文掲載の少ない雑誌等（不用雑誌等）を中心に、ＨＰ等を通じて一般への買取・交換を実施するとともに、研究部門等に管理換えを行い、資料の有効利用を行った。この買取・交換は、学術情報の利用促進を図るメールマガジンであるACADEMIC RESOURCE GU
IDEにおいて今年度も、「注目したい取組み」として評価された。さらに、今年度は、関係団体である社会・労働関係資料センター連絡協議会にも案内、不用資料の一層の有効活用をはかった。

- 40 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１０中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
項は、次のとおりとする。
へい・海外派遣
へい・海外派遣
海外の研究機関等とのネットワ
海外の研究機関等とのネットワ
３ 研究者・有識者の海外からの ークの形成及び研究者等招へい・ ークの形成及び研究者等招へい・招へい・海外派遣
派遣等の研究交流を通じて、共同 派遣等の研究交流を通じて、共同
各国で共通する労働分野の課題 研究の基盤づくりを行うとともに、 研究の基盤づくりを行うとともに、について、各国の研究者、研究 研究論文の発表やフォーラム等の 研究論文の発表やフォーラム等の機関とネットワークを形成し、 開催などの有益な成果をあげる。
開催などの有益な成果をあげる。
相互の研究成果の交換、活用を
その場合、研究者の招へい・派
また、国際的な労働政策研究に図ることによって、労働問題の 遣に関しては、目的を明確にし、 貢献する。
情報を共有し、政策の企画立案
効果を高める。
なお、研究者等招へい・派遣に等に貢献すること。
このため、以下の通り業務を実 ついては、調査研究等への貢献を施する。
検証しつつ実施する。
（１）海外の研究機関等とのネット （１）海外の研究機関等とのネット （１）海外の研究機関等とのネットワークの形成
ワークの形成ワークの形成先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的とした下記のネットワーク
先進国及びアジアの研究機関及に参加するとともに、アジア地域１５カ国の研究機関と共通テーマに基づく研究を実施する
び研究者とのネットワークを形成 ① 先進国の労働関係研究機関にことにより、各国研究機関の研究動向等に関する情報の収集と、将来の共同研究の基盤づくし、相互の研究成果の交換、活用
よって構成される情報交換を目りに努めた。
を図る。
的としたネットワークに参加し、○ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）のパートナーシップ・クラブに参
各国の研究課題、研究動向、研加し、地域雇用に関するプロジェクト研究の基礎資料収集などに活用した。
究成果等に関する情報を交換す○ＥＵ財団主催の「労使関係」をテーマとした国際ワークショップに参加し「日本の労使関るとともに機構の研究の推進に係の現状」に関して発表するとともに、研究成果の相互交換等について参加研究機関と協活用する。
議した。（ベルリン、１１月２９、３０日）
・ＥＵ財団の主催する労働関係○ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と「グローバル・プロ
研究機関会議への参加
ダクション・システムにおける人事管理とディーセントワーク」をテーマとする各国別調
・ＯＥＣＤのＬＥＥＤ（地域経
査研究(２００５年からの３年計画)に参加することを通じて、各研究機関の研究動向につ済・雇用開発プログラム）がいて情報を収集した。
組織している各国の研究機関○ドイツ・ベルテルスマン財団主催の先進国１５カ国２０研究機関で構成される労働市場、等によるパートナーシップ・
労使関係に係わる「国際リフォーム・モニター・ネットワーク」に参加し、日本の情報をクラブへの参加提供するとともに、構成研究機関の研究動向等に関する情報を収集した。
・ドイツ・ベルテルスマン財団の主催する情報交換ネットワ （２）研究者等招へい
ークへの参加(情報の提供等)
日本の労働問題研究者の育成や将来における国際共同研究の基盤づくり等を目的とした長② アジア地域労働関係研究機関
期招へいプログラム及び具体的テーマを決めて日本の労働問題を研究する短期招へいプログ
会議の開催
ラムにより、下記の計１１名（前年度実績８名）を招へいした。（資料11参照）
ＩＬＯアジア太平洋総局（在バ招へい者の選考に当たって、評価委員会の指摘を踏まえ、機構のプロジェクト研究等に関ンコク）と協力し、アジア太平連するテーマでの研究実施を主眼において厳選した。各招へい研究員は滞在中に機構の研究
洋１５カ国の労働政策研究機関
活動に資する情報提供等を行うなど機構の研究に対し大きく貢献した。また厚生労働省の要とのネットワークを活用し、共請により担当官にヨーロッパの労働市場政策の実情についてレクチャーするなどの貢献をし通の研究テーマに基づいた研究
た招へい研究員もいる。
活動を進める。
評価委員会の指摘に基づき、招へい研究員の行った研究活動が「機構の研究目的に沿った- 41 -

（２）研究者等招へいについては、 （２）研究者等招へいについては、
日本の労働問題研究者の育成や将 日本の労働問題研究者の育成や将来における国際共同研究の基盤づ 来における国際共同研究の基盤づくり等を目的とした長期招へい、 くり等を目的とした長期招へい、
具体的テーマを決めて日本の労働 具体的テーマを決めて日本の労働問題を研究する短期招へいを実施 問題を研究する短期招へいを実施する。
する。さらに招へい研究員の研究
テーマは機構が実施しているプロ－ 上記の目的のため、招へいす ジェクト研究等のテーマに関連がる研究員等は、中期目標期間中 あり、機構の研究活動に資するもに３６人以上とする。
のとする。
－ 年度計画期間中に１０名程度の研究者等を招聘する。
（３）研究者等派遣については、研 （３）研究者等派遣については、研究者の育成を目的とした長期派遣、 究者の育成を目的とした長期派遣、海外の労働政策や労働問題の研究、 海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会への出席等を目的とした 国際学会への出席等を目的とした短期派遣を実施する。
短期派遣を実施する。
－ 上記の目的のため、派遣する研究員等は、中期目標期間中に６０人以上とする。

－ 年度計画期間中に１７名程度の研究者等を派遣する。

研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、以下のとおり、いずれの招へい研究員もプロジェクト研究に貢献するなど、研究活動を通じて、機構の研究目的に沿った成果を上げたことを確認した。（資料12参照）①招へい者数１１人、論文提出１０点、研究発表１０件（うち１件は２人の招へい研究員
による共同執筆論文の共同発表）で、全員が招へい要綱に基づき論文を執筆、発表した。
（論文は機構のホームページで公表）②招へい者の研究テーマは、機構のプロジェクト研究のテーマを基盤とする１１項目に限定しており、招へい者１１人の研究テーマは、「労使関係・労働法に関すること」２人、「雇用戦略に関すること」４人、「地域雇用に関すること(労働経済分析に関すること)」
１人、「企業と雇用に関すること」２人、「人材育成に関すること」２人で、いずれもプロジェクト研究に関連するテーマである。
③研究テーマがプロジェクト研究と関連することから、招へい者はいずれも機構内で実施している当該テーマの研究会、研究発表会に参加し、機構の研究活動の充実に貢献している。
④招へい者はいずれも「機構における研究活動は有益であった」と自ら評価しており、研究成果である論文は所属研究機関に提出され、高い評価を受けたと連絡してきている。
招へい者のうち５人は提出論文を活用した出版を具体的に計画し、他の２人の論文は雑誌に掲載している。
⑤招へい実施要綱に、招へい者は帰国後「機構との連絡、情報交換を継続的に行い、将来における本人を含む所属研究機関等と機構との国際共同研究の基盤づくりに努めることが期待される」と定めている。１８年度の招へい者は、帰国後間もないことから具体的行動はまだないが、いずれも「将来における機構の研究活動に対する協力」を確約し、帰国後の状況を連絡してきていることから、国際共同研究の基盤づくりに成果があったと評価できる。
○ 長期招へい（４名）① スーキョン・ファン（韓国労働研究院研究員）② イザベル・ルーセル・ベレット（フランス幹部職員組合欧州社会法担当法律顧問）③ ディー・ヤン（中国労働保障科学アカデミー研究員）④ ロザリオ・バレスカス（フィリピン大学セブ校準教授）○ 短期招へい（７名）① コーネリア・シュトーツ（ドイツ・マールバーグ大学経営経済学部教授）② リ・ティアングォ（中国労働科学研究所 労働関係研究室副主任）③ ダヴィッデ・キアヴァッチ（ベルリン自由大学東アジア研究所研究員）④ フィリップ・レニエ（ジュネーブ大学国際開発高等研究所教授）⑤ チャールス・ランドバーグ（カリフォルニア州雇用訓練委員会経済開発部長）⑥ フレミング・ラーセン（デンマーク・オルボー大学教授）⑦ トーマス・ブリッドガード（デンマーク・オルボー大学助教授）（３）研究者等派遣
海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会への出席等を目的とした派遣プログラムにより、下記の４名（前年度実績１５名）を派遣した。中期計画の最終年にあたる１８年度
は海外調査が少なく、評価委員会の指摘を踏まえ機構の研究と関連するものに厳選した結果、派遣人数は年度計画（１７名程度）を大幅に下回ることになったが、各派遣者は派遣目的に即した活動を実施し、いずれも所期の目的を達成している。国際学会で発表した論文はホームページで公表している。（資料11参照）
評価委員会の指摘に基づき、研究員の海外派遣が「機構の研究目的に沿った研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、いずれの海外派遣も機構の研究目的に沿ったものであり、派遣目的に応じた成果をあげたことを確認した。（資料13参照）○研究者等派遣（４名）- 42 -

・国際労使関係協会の世界大会(ペルー)に研究員１人を派遣、論文を発表。
・国際労働財団の要請により「非正規雇用者の雇用管理」に関する調査で研究員１名をイギリスに派遣。
・海外職業訓練協会が厚労省と共催で実施した「人材養成に関するセミナー」(ラオス)に同協会の要請により研究員等１名を講師として派遣、日本の人材育成策について講義。
・ＩＬＯアジア太平洋総局の要請により「東アジアの労使関係」に関する会合に研究員１名派遣、日本の状況について報告。
（４）わが国の労働問題や労働政策 （４）わが国の労働問題や労働政策 （４）英文情報の整備・提供
研究の動向に関する情報など、研 研究の動向に関する情報など、研英文情報については年度計画に基づいて、英文雑誌、英文メールマガジン、共同研究の機究交流等に資する英文情報につい 究交流等に資する英文等情報につ会などを活用して、海外の研究者等のニーズを把握することに努めながら下記の情報を整備て、調査研究成果等を活用しつつ いて、調査研究成果等を活用しつし、印刷物、ホームページ等を通じて提供した。英文情報全体のホームページにおけるアク
整備し、提供する。
つ整備し、提供する。
セス件数は７４万件（前年度８６万件）を超え、広く活用された。
１８年度においては以下の英文①日本の労働問題の最近の状況に関する基本的なデータとその分析をまとめた英文「日本の等情報を作成、情報提供を実施す
労働問題と分析」を機構研究員等の執筆により作成し、印刷物、ホームページで提供。１る。
８年度は「総論版」(2006/2007年版)とし、平成１７年度に作成した「各論版」とセット①英文「日本の労働問題と分析」
で提供することにより、より正確に日本の労働問題を理解できるよう工夫を凝らし、外国②英文労働統計
人労働関係者を受入れる労使団体等から本資料の提供を多く求められた。１８年度版、１③日本の労働法の英訳版
７年度版はともにアメリカ経済学会のデータベースに収録された。
④英文雑誌Japan Labor Review②日本の主要労働統計を欧米主要国と比較する形で英文資料を作成し、各国の研究機関に提(季刊)供するとともに、各種国際会議の資料として活用、またホームページで提供した。
⑤研究成果の英訳資料③政府が推進するわが国の法令の外国語訳推進活動の一環として、日本の労働法の英訳版⑥在日外国人研究者、外資系企業（「労働組合法(改正版)」「個別労働紛争解決促進法」）を作成し、これまでに作成したもを対象としたブリーフィング等のと併せて印刷物、ホームページで提供した。
の開催④外国人研究者等に日本の労働政策研究に関する情報の提供を目的とした英文雑誌「Japan
Labor Review」（季刊）を４回発行。配布部数約２，７００部。内容に関する読者の意見を調査をしたところ 、「有益」と答えたものの割合が８２．４％（前年度７８．１％）と高い評価を得た。本誌はアメリカ経済学会のデータベースに収録された。
⑤労働政策研究報告書の「要約」２５点（前年度実績１８点）の英訳を作成、ホームページで提供した。
⑥「１８年版労働経済白書」の要約英文資料を作成しホームページで提供するとともに、在日外国人研究者、外国大使館労働担当者等を対象とした「労働問題ブリーフィング（セミナー）」を１１月１日に開催し解説を加えて資料提供した（参加者８５人）。参加者に対するアンケートで回収３９人のうち｢有益｣と回答した割合は８７％（前年度８１％）で、その理由は「労働経済情勢について説明を受ける機会がほとんどないから」などであった。
また、「有益でない」との回答者（１３％）から寄せられた意見は「背景説明をもっと詳しく」「今後の見通しの説明がほしい」などであり、今後の情報提供に反映することとしている。
参加者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 有益でない
4 全く有益でない・ 無回答（ ）内は平成１７年度
３８％・１５件（２０％・ ９件）
４９％・１９件（６１％・２６件）
１３％・ ５件（ ９％・ ４件）
０％・ ０件（ ０％・ ０件）
０％・ ０件（ ９％・ ４件）
３９件（
４３件）

（主な改善点等）
１７年度実施時に行った参加者アンケートで指摘された意見を基に以下の改善を図った。
・解説について「新しい話題がない」「資料を読めば分かる内容にとどまる」などの指摘に応えて、労働経済の現象に加えて政府等の対応政策を説明するなどの改善を図った。

- 43 -

評価の視点

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）
・海外の研究機関との連携を図り、情報の量の拡大を図るなど、 ・海外の研究機関等とのネットワークの形成については、先進国、ア ・他国の労働政策に関する情報は自国の研究を補う意味で重要。
ネットワーク形成の成果を上げたか。
ジア地域の研究機関でそれぞれ構成されている研究・情報交換ネッ ・縮小こそ目標ではあるが、「概して目標に達している」と判断する。
・研究者等の招へいについて所期の目標を達成できる状況にある トワークに積極的に参加し、年度計画どおり各国の研究機関の情報 ・ほぼ計画通りの活動になっている。
か、また招へい目的に沿った実施内容であるか。
を収集した。
・外国から高く評価される日本の労働事情等についての情報提供を行っ・研究者等の派遣について所期の目標を達成できる状況にある ・研究者等の招へいについては、評価委員会での指摘を踏まえ、１８ た。ホームページでの英文情報へのアクセス件数が７４万件を超えるか、また派遣目的に沿った実施内容であるか。
年度は機構のプロジェクト研究等への貢献を主眼に置いて厳正な選 など、ニーズに即した情報の整理・提供を行った。
・所期の目標に沿った英文情報の整備が行われているか。
考を行うなど運営面での改善を図るととともに、１９年度招へい者 ・海外の研究機関等とのネットワーク形成の努力を行った。
・適切な方法で普及しているか。
の選考にあたって機構の研究への貢献を採用条件とした。この結果、 ・研究員の海外派遣を適切に行った。
招へい研究員は、機構研究員の協力を得ていずれも熱意を持って研 ・日本の労働法の英訳は、国内外の研究者や学生により、大いに活用さ究活動に励み、研究成果を論文に取りまとめるとともに、機構のプ れている。
ロジェクト研究等に有用な情報提供を行って貢献した。特に５名の ・おおむね計画通り。更なる展開が望まれる。
招へい研究員は帰国後研究成果を活用した出版を計画しており、またいずれの研究員も当機構の研究活動に帰国後も協力することを約束するなど、当プログラムにおける研究の充実ぶりを確認した。
・研究者等の派遣については、評価委員会での指摘を踏まえ、派遣目的を精査して実施。派遣研究員等はいずれも調査研究、学会発表、要請派遣の派遣目的を計画通り達成するとともに、プロジェクト研
究等の研究活動に貢献した。
・英文情報については年度計画に基づき６件を整備し、外国の研究機
関等の要望を把握しながら普及に努めた。特に、研究員等が執筆した「日本の労働問題と分析」は類書がないことから日本の労働事情に触れる各国の研究者の論文、報告書等に参考文献として掲げられるとともに、アメリカ経済学会のデータベースに本文の一部が収録された。日本の労働法の英訳は、政府が推進する法令外国語訳の推進活動の一環として、引き続き取り組んだ。
・英文情報全体について、国際研究会議、英文雑誌、英文メールマガ
ジン等を活用して外国の研究機関の要望を把握しながら普及に努めた。ホームページでの英文情報へのアクセス件数は７４万件超となるなど日本の労働問題・政策研究に関するサイトとしての役割を果たし、外国の大学図書館、研究者等から英文雑誌、英文労働統計な
どの入手の要望が寄せられる等、海外に向けて的確に普及を図ることができた。

- 44 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１１
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
関する事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき通則法第２９条第２項第３号の 措置
措置
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事
項は、次のとおりとする。
４ 調査研究結果等の成果の普及 ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
・政策提言
政策提言
政策提言

調査研究結果等の成果の普及・政策提言

調査研究等の成果を迅速に関係調査研究成果等が労働政策の企
年度計画期間中の調査研究、情者に情報発信することにより、 画立案に貢献し、国民各層におけ 報の収集・整理の成果等が労働政
その普及を図るとともに、調査 る政策議論の活性化に寄与するも 策の企画立案に貢献し、国民各層研究等の成果を積極的かつ効果 のとなるよう、調査研究等の成果 における政策論議の活性化を促進的に活用し、定期的に政策論議 の普及・政策提言の業務を以下のすることを目的として、以下のの場を提供すること。
通り実施する。
調査研究等の成果の普及・政策提特に次の具体的な目標の達成を言の業務を的確に行う。
図ること。
（１）調査研究成果等の迅速な提供 （１）調査研究成果等の迅速な提供 （１）調査研究成果等の迅速な提供
調査研究成果等は、とりまとめ
調査研究の完了後、速やかにた後、迅速に発表し、必要な関係
成果をとりまとめ発表し、関係 イ 研究成果の迅速な取りまとめ者に提供する。
者に迅速、的確に提供すること
研究成果は、労働政策研究報告書、ディスカッション・ペーパーや、システム・ツール
調査研究成果は 、「労働政策研究によって、成果の普及、活用促の形式で作成した研究開発成果物等として迅速にとりまとめた。
報告書」、「労働政策レポート」等、進を図る。
特に、平成１８年度はにとりまとめた研究成果は７６件（前年度７７件）となった。平
適切な形態で発表する。
調査研究成果は、以下の形態で成１５年度から平成１８年度までの合計では２５０件の成果を取りまとめた。（再掲）取りまとめ、発表する。
研究成果のうち、特に労働政策研究報告書については、研究の目的や研究方法、研究結①労働政策研究報告書
果と政策遂行上の活用方法などを１０ページ程度に簡潔にまとめた分かりやすいサマリー②労働政策レポートを作成し、政策担当者等読者の便宜を図った。
③調査シリーズ④資料シリーズ○研究成果作成件数、７６件（前年度７７件）⑤ディスカッションペーパー（報告書２９、ディスカッションペーパー７、資料シリーズ、調査シリーズ等２２、その⑥システム・ツールの形式で作他研究成果物１２、国際研究会議等提出論文等６）成した研究開発成果物○利用者サービスの一環として、評価の高いディスカッション・ペーパーを数編まとめて製本した「ディスカッション・ペーパー・シリーズ№４」を作成した。
ロ

研究成果の迅速な提供
研究成果は、分かりやすいサマリーを作成して成果物本体とともに機構ホーム・ページに迅速に掲載するとともに、サマリー及び研究成果の刊行物を行政関係者等に配付している。
○研究成果は、発表と同時にＰＤＦファイルで全文がダウンロートできるようにするほか、ホームページ「新着情報」での報告書発刊のお知らせ、ホームページ上での「特集ページ」の開設（ワークライフ・バランス、若年者雇用、労働契約法制について、機構の研究成果物をはじめとした時宜にかなったトピックを取りまとめたページ）、メールマガジ
ンを活用した宣伝等を行った結果、ホームページで提供する調査研究成果へのアクセス件数は前年度の約１．４倍の１，４８８，２３２件となった（前年度１，０７０，５７１
件、前々年度６７４，０６０件）。
○新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への成果の引用は、前年度のほぼ倍の９７件とな- 45 -

った（前年度４８件）。
○また、取材には成果普及の観点から積極的に協力し（１３６回）、新聞（全国紙・地方紙）
・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載件数は前年度（８８件）を上まわる９１件となった。
（ ）内は平成１７年度
・東大社研データアーカイブ寄託済みデータの利用申請件数
３件（
８件）
・新聞（全国紙・地方紙）
・ビジネス誌等への成果の引用
９７件（ ４８件）
・新聞（全国紙・地方紙）
・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載 ９１件（ ８８件）
・マスコミ取材等への対応
１３６件（１１８件）
・ホームページの調査研究成果に対するアクセス件数 １，４８８，２３２件（１,０７０,５７１件）○調査研究成果の迅速な提供
調査研究成果等を、詳細な分析の上で労働政策研究報告書として取りまとめる前に、調査結果を迅速に情報提供する観点から、調査シリーズ等を作成した。（５件）－調査シリーズ№15「若者の包括的な移行支援に関する予備的研究」－調査シリーズ№30「「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果‐「団塊の世代」の就業・生活ビジョンのベンチマーク‐」－資料シリーズ№22「諸外国の職業能力開発情報発進の構造‐サイトマップ分析から‐」－資料シリーズ№25「長期的キャリア分析についての事例研究」－資料シリーズ№26「製造業におけるＯＪＴを効果的に推進する要因」
・調査研究結果等について、報告書、調査シリーズ等として取りまとめる前に、新聞発表を行い迅速に情報提供を行った。（４件）－「職業レディネステストの開発」－「正社員とパートタイマー等の均衡処遇に関する意識調査」（結果）－「総合的職業情報データベース『キャリアマトリックス』の一般公開について」－「『団塊の世代』の就業・生活ビジョン調査」（結果）○ビジネス・レーバー・トレンドに報告書等の研究成果をわかりやすく解説した紹介欄を設け、広く国民に研究成果の紹介、案内を行っている。
○以上の取組みの結果、機構の調査研究活動に対する有識者の認識度は非常に高くなっている。具体的には、有識者を対象とした郵送アンケート調査（６１０人から回答）において、知っている機構の活動内容について聞いたところ、「労働政策に関する総合的な調査研究」と回答した者が５１６人（８９．４％）と最も高かった（前年度８４．９％）。
また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査（８９人から回答）においても、知っている機構の活動内容について聞いたところ、７９人（８８．８％）が「労働政策に関する総合的な調査研究」と回答した（前年度８３．１％）。
ハ 研究内容の意見把握○葉書アンケート等の結果
報告書（サマリー）に葉書を添付してアンケートを実施（2006年４月～2007年３月）
し、テーマに関する関心、有益度、分かりやすさその他の意見の把握を行った。
その結果、返答総数５１通のうち、報告書（サマリー）は、「興味深いテーマである」
８６％（前年度９５％）、「役立つ内容である」８８％（前年度９４％）、「わかり易い構成である」９６％（前年度８９％）と総じて好評を得た。
また、寄せられた自由意見については、テーマ設定や研究活動の進め方についての参考情報として研究員にフィードバックを行った。
葉書・HPアンケート「役立つ内容である」 （ ）内は平成１７年度
1 非常にそう思う
４７％・２４件 （ ５８％・ ２７件）
2 そう思う４１％・２１件 （ ３６％・ １７件）
3 あまりそう思わない １０％・ ５件 （６％・３件）
- 46 -

4 全くそう思わない・ 無回答

２％・ １件０％・ ０件
１００％・５１件

（
（

０％・
０％・

０件）
０件）

（１００％・

４７件）○有識者アンケートの結果
有識者を対象とした郵送アンケート調査（６１０人から回答）によると、機構の行う調査研究は高く評価されている。
具体的には、同調査により、機構活動を有益と判断した者（５４８人、９５．０％）のうち、その理由として、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答した
ものが３６７人（６７．０％）と最も多くなっている。また、同時期に行った機構ホームページを通じたＷＥＢ調査においても、機構活動を有益と判断した者８８人（９８．
９％）のうち、有益と判断した点として、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答したものが６７人（７６．１％）と最も多くなっている。
ニ

研究成果の様々な方法での普及報告書以外にも、雑誌やフォーラム等、効果的かつ適切な方法で提供した結果、研究者、
労使実務家、地方行政官を対象とする有識者アンケート調査において「調査研究成果を利用したことがある」との回答率は７２．６％であった（前年度７３．８％）。
○『ビジネス・レーバー・トレンド』記事掲載 ３１件（前年度１９件）
研究員の研究成果は、企業実務家等を対象とした『ビジネス・レーバー・トレンド』にも適宜掲載し広く一般への普及を図り、政策担当者のみならず広く国民一般における政策論議の活性化にも貢献した。
○『日本労働研究雑誌』への掲載
１３件（前年度１２件）
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』への投稿を奨励し、各分
野の第一線で活躍する専門家の審査を受ける研鑽の機会を確保するとともに、政策立案の現場で重要な論点となっているテーマについて研究員が積極的に持論を提供し、政策提言の促進や政策論議の活性化に貢献した。
○政策論議の場のへの研究員の参加①労働政策フォーラム １３名（前年度６名）
・ ７月開催：２名（報告者２名）
・ ７月開催：４名（基調講演者１名、報告者２名、コーディネーター１名）
・１２月開催：１名（基調講演者１名）
・１２月開催：２名（講師１名、コーディネーター１名）
・ １月開催：１名（基調報告者１名）
・ ３月開催：３名（講師２名、コーディネーター１名）②国際フォーラム ４名（前年度２名）
・ ５月開催：２名（パネリスト）・ ７月開催：１名（コーディネーター）・ ２月開催：１名（モデレーター）③海外委託調査員連絡会議「国別報告会」国際フォーラム １名（前年度０名）
・ ８月開催：１名（報告者）○国際会議等への提出論文 ６件（前年度７件）
・ ６月開催：２件（日韓ワークショップ）
・ ７月開催：１件（日本における自動車産業の労働と雇用（ハノイ））・１０月開催：２件（日中韓ワークショップ）・ ２月開催：１件（国際比較労働問題ワークショップ）- 47 -

評価の視点・調査研究の成果をわかりやすい形で提供しているか。
・調査研究内容が国民各層のニーズに合致しているか。
・調査研究成果を適切な方法で迅速に提供しているか。

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・新聞等に引用される件数が前年度（４８件）のほぼ倍の９７件とな ・機構をめぐる有識者・ＷＥＢ調査の評価は注目すべきである。
った。
・「ほぼ迅速に適切に提供している」と判断する。
・報道機関の取材には成果普及の観点から積極的に協力し、前年度（１ ・ほぼ計画通りの活動を行っていると判断。
１８回）を上回る１３６件となった。また、新聞（全国紙・地方紙） ・新聞等で多くの引用件数を記録した。
・ビジネス誌等への研究員のコメント掲載件数も前年度（８８件） ・新聞・ビジネス誌への研究員のコメント掲載件数が前年度を上回っを上まわる９１件となった。
た。
・調査研究成果等について、迅速に研究成果を提供するという観点か ・研究成果と取りまとめが非常に速やかに行われた。
ら、最終的に報告書等として取りまとめる前に、適宜、最も適切な ・自己評価は適切である。
媒体により迅速な情報提供に努めた。具体的には、調査シリーズ、
資料シリーズを作成した（５件）ほか、新聞発表を行い迅速に情報提供を行った（４件）。
・報告書（サマリー）に添付した葉書アンケート等では、８６％、「役立つ内容である」８８％ 、「わかり易い構成である」９６％と総じて高い水準の評価を維持した。また、アンケート結果については、担当研究員に伝達し、研究活動に反映している。
・研究成果はまとまり次第全文をホームページからダウンロードできるようにするだけでなく、ホームページ「新着情報」や時宜にかなったトピックを取りまとめた「特集ページ」の開設、メールマガジ
ンを活用した報告書発刊のお知らせ等の取組みを行ったことなどにより、ホームページに公表した調査研究成果へのアクセス件数は前年度の約１．４倍の１，４８８，２３２件となった（前年度１，０
７０，５７１件）。
・広い範囲への調査研究成果の普及のため、ビジネス・レーバー・ト
レンド、日本労働研究雑誌への記事掲載、労働政策フォーラムへの研究員の参加など適切な方法で迅速に提供し、雑誌記事掲載件数４４件（前年度３１件 ）、フォーラム参加人数１８人（前年度８人）
ともに前年を上回った。
・有識者を対象とした郵送アンケート調査（６１０人から回答）によると、機構活動を有益と判断した者（５４８人、９５．０％）のう
ち、その理由として、「時宜を得た調査研究テーマ・内容・成果である」と回答したものが３６７人（６７．０％）と最も多くなっているなど、機構の行う調査研究は高く評価されている。

- 48 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１２
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及
調査研究成果等は、上記（１）
調査研究成果等は、上記（１）の他、ホームページ、データベー の他、ホームページ、各種データ
ス、メールマガジン、定期刊行物
ベース、和文・英文メールマガジ
その他の媒体・方法を効果的に活ン、定期刊行物その他の媒体・方用して、その普及を図る。
法の効果的な活用（メディアミックス）を図ることによって、その広範な普及を促進する。
イ ニュースレター及びメールマ
ガジン
調査研究等の成果については、
当該成果を速やかに整理して情報発信するメールマガジンと背景の分析・解説を加えたニュースレターにより、国民各層に幅広く提供す る 。

（１）調査研究等の成果について、
ニュースレターを月１回以上、メールマガジンを週２回以上、関係者に情報発信すること。

イ ニュースレター及びメールマ イ ニュースレター及びメールマガジン
ガジン
機構の研究やリサーチ活動等に基づいた労働政策課題の発見に努め、それが「何故」起こ
調査研究、内外の情報収集･整っているのかを的確に解説したニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」を毎月１
理等の成果については、当該成回発行した。また、調査研究等の成果や収集した内外の労働関係情報を迅速に提供する和文
果を速やかに整理して情報発信
メールマガジン及び英文メールマガジンを発行した。
するメールマガジンと背景の分
析・解説を加えたニュースレタ
ーを発行することによって、分かりやすい形で国民各層に提供する。
－ 労働に関する時宜にかなった （イ）発行実績
政策課題を取り上げ、同課題に関する調査研究成果を踏まえて、 ○ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』 発行状況：年度中１２回
課題の背景や論点等を分析する
調査研究成果と連携したテーマを設定し、研究成果に基づく分かりやすい解説論文及び関とともに、企業の動向を探る「ビ連する国内情報・海外情報を一体として、以下の特集を提供した。
ジネス・レーバー・サーベイ」 ・５月号「ＩＴ産業の人材育成－各国の戦略とわが国の課題」（4月25日発行）の調査結果、事例など現場の実 ・６月号「ものづくり産業の技能伝承－07年問題と人材育成」（5月25日発行）
態、海外の動向、労使・研究者 ・７月号「パートタイマーの組織化と処遇改善－労働組合が直面する課題」（6月25日発行）の意見・主張など課題を多角的 ・８月号「わが国における雇用戦略のあり方－人をあらゆる政策の中心に」（7月25日発行）に捉えて情報発信するニュース ・９月号「多様化する働き方－その意味と課題」（8月25日発行）
レター「ビジネス・レーバー・ ・10月号「変わる企業の人材マネジメント―人事戦略の方向性を考える」（9月25日発行）
トレンド」を月１回（年度中１・11月号「変容する労使関係－諸外国とわが国の動向」（10月25日発行）２回）発行する。
・12月号「求職者支援のあり方を考える－個人主導のキャリア形成時代へ」（11月25日発行）
・１月号「大学生のキャリア形成支援を考える－企業と大学をどうつなぐか」（12月25日発行）－ ニュースレターは月１回、メ－ 労働政策論議の活性化、労働 ・２月号「地域雇用創出の新潮流－経済活性化策の多様な切り札」（1月25日発行）
ールマガジンは、和文は週２回、政策の研究・企画立案材料の提 ・３月号「両立支援策と企業経営への影響－制度と運用上の課題を探る」（2月25日発行）
英文は月２回発行する。
供、行政職員の資質向上に資す ・４月号「コーポレートガバナンスと人事戦略－どこに向かおうとしているか」（3月25日発る基礎知識の提供を目的に、調行）－ メールマガジンの読者は、中査研究成果等に関する情報に加期目標期間終了時点で、和文２
えて労働問題に関する広範な情- 49 -

４，０００人以上、英文２，０００人以上を目標とする。

報をもリンクした和文メールマ
ガジンを週２回発行する。和文
メールマガジンの読者数は１８
年度末までに２４，０００人以上とする。
－ また、政策研究等のための英文等情報基盤の整備事業において作成した英語によるわが国の労働問題、労働法制、労働関係の研究動向、研究成果等に関する情報を活用しながら、日本の労働問題に関する時事的なトピックスを加えた英文メールマガ
ジンを月２回発行する。同メー
ルマガジンの読者は１８年度末までに２，０００人以上とする。

－ ニュースレター、メールマガ
ジン読者へのアンケート調査において「有益である」と答えた者の割合を７０％以上となるようにする。

○和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」（発行実績・読者数等）
・計画どおり毎週水曜日と金曜日の週２回発行した。
・発行回数 ９６回（前年度実績：９５回発行）：No.２３１～No.３２６
・提供情報は「研究成果」「行政」「統計」「労使」「動向」「企業」「判例」「海外」「イベン
ト」「法令」の１０項目にわたり、総計１，５８０件（１回平均１６件）にのぼっている (前年度１，４２０件、１回平均１５件）。
・年度末における読者数は２４，４３１人（前年度実績：２４，０６３人）で、年度計画（２４，０００人以上）を上回った。
・読者の主な属性は、企業３９％、社会保険労務士／自営１６％、官公庁・地方自治体１
２％、大学・研究機関７％など。なお、メールマガジンの日本最大のポータルサイト「まぐまぐ」（３２,０００誌発行）のランキングと比較すれば、読者数２万４，４３１人は「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第５位にあたる規模である（平成１９年５月７日現在）。
○英文メールマガジン「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｌａｂｏｒ Ｆｌａｓｈ」
・計画どおり毎月２回発行した。
（発行回数）２３回：Ｎｏ５７～Ｎｏ７９
・読者数は２，０２８人と年度計画（２０００人）を上回った。(１７年度末１９１２人)－ ニュースレター、和文・英文
メールマガジン読者へのアンケ
ート調査を行い、読者ニーズを （ロ）一般等での活用把握し、コンテンツの充実に努○ニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』（ＢＬＴ）
める。また、読者アンケートに・年間を通じて実施した綴じ込み葉書による読者アンケートでは、毎号の内容について「大おいて 、「有益である」と答えた
変有益」と「有益」をあわせると９４％（１２０件）と、前年度実績（９５％）とほぼ同者の割合を７０％以上となるよじ割合となり、年度計画（７０％以上の者から「有益」）を大きく上回った。有識者アンケ
うにする。
ートにおいても、業務・研究にとって「有益である｣との回答が９３．９％（前年度実績９２．０％）と昨年を上回る高い評価を得た。さらに、行政官アンケートでは機構の成果物について「大変役に立った」「役に立ったとする」回答のうち、『ビジネス･レーバー･トレンド』などの定期刊行物をあげる割合が、平成１６年２３．１％、平成１７年３４．１％、
平成１８年４２．５％と着実に上昇し、媒体としての知名度とあわせて、内容面でも評価が高まっている。（資料14参照）
・内容に対する評価として有識者アンケート（郵送調査）では、「世の中で話題になる数ヶ月、半年前に特集を組んでいる」「大事なテーマを取り上げており、読みやすく仕上がっている。
しかも、きちんとした分析に基づいてかかれている」「一般雑誌よりも学術的で、学会誌等
よりは一般的なので業務に役立つ」などがあげられた。
・特集で掲載した論文やレポートを参考にした新聞、週刊誌、月刊誌などからの取材･企画相談、執筆依頼等が増えており、当機構の認知度を高めることに貢献している。
読者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 あまり有益でない
4 全く有益でない・ 無回答
有識者アンケート
1 有益である
2 有益でない
・ 無回答- 50 -（ ）内は平成１７年度
３９％・５０件（４１％・４７件）
５５％・７０件（５４％・６２件）
０％・ ０件（ １％・ １件）
０％・ ０件（ ０％・ ０件）
６％・ ８件（ ４％・ ５件）
１２８件（
１１５件）

（ ）内は平成１７年度
９３．９％・２４８件（９２．０％・２１９件）
４．９％・ １３件（ ５．０％・ １２件）
１．１％・
３件（ ３．０％・
７件）
２６４件（
２３８件）

○和文メールマガジン「メールマガジン労働情報」
・読者に対して有益度等についてのアンケート調査（調査期間平成１９年１月２２日～３月１日）を実施したところ、「役に立っている」との回答は９７％（５７３件）と、前年度（９９％）と同様に極めて高い評価を得て、年度計画（７０％以上の者から「有益」）を上回った。その理由として「『研究成果』が労働問題の理解を深めるのに有益」「行政、産業界、組合の動向を世の中の動きに遅れずに把握できる」などがあげられている。（資料15参照）
また、有識者アンケートでもメールマガジンを利用したことがあると回答した人の９６．
１％（前年度９６．６％）から「有益である」との高い評価を得た。
読者アンケート
1 非常に役に立っている
2 役に立っている
3 あまり役に立っていない
4 役に立っていない・ 無回答（ ）内は平成１７年度
４３％・２５２件（４７％・２５８件）
５４％・３２１件（５２％・２８６件）
３％・ １５件（ １％・７件）
０％・２件（ ０％・
１件）
０％・
０件（ ０％・
０件）
５９０件（５５２件）

有識者アンケート（ ）内は平成１７年度
1 有益である
９６．１％・２１９件（９６．６％・１７１件）
2 有益でない
３．５％・８件（ ２．８％・
５件）
・ 無回答
０．４％・
１件（ ０．６％・
１件）
２２８件（
２１０件）
（主な改善点等）
平成１７年度の読者アンケート（平成１８年１月１８日～３月１日）等における指摘も踏
まえながら、１８年度においては迅速、適切な情報提供をさらに推進するための以下の改善などを行った。
・ホームページに掲載しているメールマガジン・バックナンバーの検索機能を改善し、キー
ワード検索と日付検索をあわせて行えるようにした。
・メールマガジンのコンテンツに「今週の職業」の欄を新たに設け、「キャリア・マトリックス」ページの中から毎週１回、特定の職業を紹介した。
・「お知らせ」欄にはイベントや刊行物、労働図書館など機構の諸活動の情報を随時掲載し、広報の媒体として有効活用した。
・ニュースリリースをはじめ機構の調査研究成果の情報は「研究成果情報」の欄で詳しく紹介した。
○英文メールマガジン「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｌａｂｏｒ Ｆｌａｓｈ」
読者に対して２～３月に掲載記事に関するニーズや有益度等を把握するためにアンケ ー
ト調査を実施し 、「大変有益」「有益」併せて９２．７％（７７件）と前年度実績（９２．
９％）に引き続き高い評価を得ており、年度計画（７０％以上の者から「有益」）を大きく上回った 。「有益でない」と回答（２．５％）した理由としては、「企業の実態が分かる情報が不足 」「少子化対策について詳細な情報がほしい」「書評があったほうがよい」など掲載記事の内容に関する不満が中心であった。これらの意見は踏まえ、研究成果を活用して英文情報提供全体の中で改善に努めている。（資料16参照）
読者アンケート
1 大変有益である
2 有益である
3 有益でない- 51 -（ ）内は平成１７年度
５５．４％・４６件（５５．７％・３９件）
３７．３％・３１件（３７．２％・２６件）
２．５％・ ２件（ １．４％・ １件）

4 全く有益でない
・ 無回答

０％・
４．８％・

０件（
４件（
８３件（

０％・ ０件）
５．７％・ ４件）
７０件）

（主な改善点等）
平成１７年度の読者アンケート（平成１８年２月１日～３月１日）等における指摘・意見も踏まえながら、１８年度においては以下の改善を行った。
・情報の内容として要望の多かった「高齢化」「若年雇用問題」に関する記事をきめ細かく提供した。
・「法制度」に関する要望は引き続き多く、これに応えて、新しい法制度が制定された場合、「英文労働法作成」業務と連携して、法律の全文紹介、成立の経緯を紹介する記事を掲載した。
・「機構の研究成果」に関する情報を「労働政策研究報告書の英文作成」業務と連携して提供することに努めた。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・ニュースレター、和文・英文メールマガジンの発行回数は所期 ・ニュースレター、和文メールマガジン、英文メールマガジンとも発 ・メールマガジンは政策担当者、研究者だけでなく、一般労働者にとっの目標を達成しているか。
行回数は所期の目標を達成した。
ても現下の制度変動の状況では有益であり、今後もさらに幅広い情報の・メールマガジンの読者数は所期の目標を達成できる状況にある ・メールマガジンの読者数は、和文２４，４３１人、英文２，０２８ 普及を期待したい。
か。
人と、ともに年度計画を上回った。スパムメール（迷惑メール） ・「概して計画通り」と判断する。
・ニュースレター、和文・英文メールマガジンによる成果の普及の蔓延などによりメールマガジンの利用者数が伸びにくい状況の ・有益な活動であり高い評価を得ていると判断。
は適切に遂行されているか。
中で、和文メールマガジンは前年度より３６８名の読者を増やし ・英文メールマガジンについてのアンケートで高い評価を得た。
・ニュースレター、和文メールマガジンの提供する情報内容は、た。メールマガジンのポータルサイト（３２，０００誌発行）の ・タイムリーに、深い見識に基づくニュースレターを配信し、アンケー
国民各層のニーズに合致しているか。
ランキングでみれば、和文の読者数は「行政・政治・地域」ジャ トにおいても高い評価を得た。
・英文メールマガジンの情報内容が海外の研究者等のニーズに合ンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第５位にあたる規模である。 ・研究者も実務家も学生もメールマガジンやニュースレターを活用して致しているか。
（ニュースレター）いる。
・ニュースレターは、研究成果と国内外の収集情報を組み合わせた課 ・おおむね計画通り。アンケート結果等は良好。
題発見型のテーマ設定に努めた結果、読者アンケート（回答数１２８人 ）、有識者アンケート（２６４件）とも 、「有益である」との回答がほぼ同率の９４％にのぼり、両調査とも年度計画（７０％以上）を大きく上回る高い評価を得た。その理由として、「政策形成の際の参考にしている」「労務政策上の新しい切り口が参考になる」「事例など学術的に記事にされており、調査・研究のレベルが高い」等、ニュースレターの目的や特集の狙いが支持されていることを示す意見が多数寄せられた。
・行政官アンケートで「大変役に立った 」「役に立ったとする」とする回答が毎年上昇しており、政策立案面でも貢献度が上がっている。
・創刊３年半を経過し、ニュースレターの周知が進み、特集での論文やレポート掲載をきっかけとした、研究員･調査員の他誌・紙への執筆、またマスコミからの取材や講演依頼などが昨年より大幅に増え、調査研究成果のＰＲに貢献している。
（和文メールマガジン）
・１０項目（「研究成果 」「行政」「統計」「労使」「動向」「判例」「企業」「海外」「イベント」「法令」）で、年間総計１，５８０件の情報提供を行った。国民各層の求める労働に関するトピックスはほぼ網羅していると自負しており、読者アンケートでは、年度計画（７０％以上）を大きく上回る９７％から「役に立っている」との評価を得た（「非常に役に立っている」４３％、「役に立っている」５４％）。
その理由として「『研究成果』が労働問題の理解を深めるのに有益」- 52 -

「行政、産業界、組合の動向を世の中の動きに遅れずに把握できる」などがあげられている。
・ホームページに掲載しているメールマガジン・バックナンバーの検索機能を改善し、キーワード検索と日付検索をあわせて行えるようにした。
・メールマガジンのコンテンツに「今週の職業」の欄を新たに設け、「キャリア・マトリックス」ページの中から毎週１回、特定の職業を紹介した。
（英文メールマガジン）
・英文メールマガジンの読者に対する情報内容等に関するアンケート
調査では、「有益」と答えた者の割合が年度計画（７０％以上）を大きく上回る９２．７％（「大変有益である」５５．４％、「有益である」３７．３％）という高い評価を得、情報内容が読者のニーズに合致していることを確認した。また、読者アンケート等における意見等を踏まえ、情報内容の改善を図った。

- 53 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１３
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４
政策提言
政策提言
（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及

調査研究結果等の成果の普及・政策提言（２）調査研究等の成果の普及

ロ（２）中期目標期間中におけるホームページへのアクセス件数を
２，１００万件以上とすること。
（１２年度から１４年度までの平均年４５６万件）

ホームページ、データベース ロ ホームページ、データベース ロ ホームページ、データベース等
等
等
ホームページやデータベースは、調査研究、情報収集・整理等の成果を提供する媒体の柱
調査研究等の成果については、
調査研究、情報収集･整理等のと位置づけ、前年度に引き続き掲載情報やページ内容の更新、拡充に努めた。
ホームページで迅速に提供する。
成果については、国民各層に幅○利用実績
長期的に蓄積・整理して体系的広く公開するため、ホームペー①平成１８年度のホームページ、データベースへのアクセス件数は、１５，８０４，６２に提供することが求められる調
ジを通じて迅速に提供する。
６件（前年度実績：１２，０３２，６４７件）となり、年度計画（６４０万件以上）を
査研究成果や内外の情報等につ
長期的に蓄積・整理して体系的大きく上回った。
いては、データベースとして整に提供することが求められる調②労働政策研究報告書をはじめとする成果物については、引き続きＰＤＦファイルで全文備し、提供する。
査研究成果や内外の情報、デー
情報を掲載するなどコンテンツの充実に努めた。ホームページ利用者のアンケート調査
データベースは、論文データベ
タ等については、各種データベ（WEB調査）で、利用している情報として「調査研究活動」をあげた人の割合は、平成１ース、調査研究成果データベーースとして整備・提供し、政策
６年度６８．９％、１７年度７２．０％、１８年度８３．０％と年々高まっており、ホス、蔵書データベース、労働統関係者等の活用を促進する。
ームページから調査研究成果の情報を得る人が増加している。
計データベース、研究者情報デ平成１８年度に整備・提供する○活用状況
ータベース及び職業情報データ
データベースは、論文データベ①平成１７年１０月に、サイト構成やコンテンツ、ナビゲーションの見直し・再編などにベースとする。
ース、調査研究成果データベー
よるホーページの全面改修を行い、利用者の利便性向上を図った。この結果、ホームペ以上の取組みに加え、利用者ニス、蔵書データベース、労働統ージ利用者を対象としたアンケート調査（WEB調査）で１６年度は７６．４％だった「利ーズに沿ったホームページを提 計データベース、研究者情報デ用しやすい」との回答が、１７年度は８６．５％、１８年度（平成１９年３月実施）は．
供することにより、ホームペー ータベース及び職業情報データ
９０．９％へと増加しており、ホームページ改善の効果があらわれている。
ジへのアクセス件数を、２，１ ベースとする。
ただし、自由記述欄には「全体的に地味で、見させる工夫に改善の余地あり」「盛りだ００万件（ページビュー数）以以上の取組みを通じて、ホーム
くさんで（見たい内容を）みつけにくい」という意見も寄せられており、利用者の意見上とする。
ページへの年度計画期間中のアを踏まえつつ、引き続き改善を図っていく必要がある。
（１２年度から１４年度までの平クセス件数を、６４０万件（ペ均年４５６万件）
ージビュー数）以上とする。
ホームページ利用者アンケート( ）内は平成１７年度
1 大変利用しやすい
１３．６％・１２件（１０．２％・１２件）
2 利用しやすい
７７．３％・６８件（７６．３％・９０件）
3 利用しにくい
５．７％・ ５件（ ９．３％・１１件）
4 とても利用しにくい
２．３％・ ２件（ １．７％・ ２件）
・ 無回答
１．１％・ １件（ ２．５％・ ３件）
８８件（
１１８件）
②研究者、労使の実務家、地方行政官を対象とした有識者アンケート（郵送調査）では、
ホームページを「有益」と評価する回答が９５．７％に上り、前年度（９５．５％）に続き極めて高い水準を維持している。自由記述欄には「ほしい情報があり、これなくして研究はなりたたない」「情報量が豊富で、まずここにアクセスしてほとんどの労働関係の情報を得ることができる」などの評価が寄せられた。
有識者アンケート（ ）内は平成１７年度
1 有益である
９５．７％・３３７件（９５．５％・３１６件）- 54 -

2 有益でない・ 無回答

ハ研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言を促進するため、レフリー（審査員）
制の研究専門雑誌を発行する。

－ 研究専門雑誌は、毎月１回
発行する。

ハ

研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言の促進
及び研究水準の向上を目的として、レフリー（審査員）制の研
究専門雑誌「日本労働研究雑誌」を発行する。

２．６％・
１．７％・

９件（
６件（
３５２件（

１．８％・
２．７％・

６件）
９件）
３３１件）

ハ 研究専門雑誌○『日本労働研究雑誌』の発行
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を下記の特集テーマに沿って編集企画し、発行した。
５月号「『2007年問題』を検証する」
６月号「あらためて『データ』について考える」
７月号「正社員の自由時間の使い方」
８月号「少子化と企業」
９月号「成果主義を検証する」
１０月号「労使関係の分権化」
１１月号「ﾃﾞｨｱﾛｰｸﾞ：労働判例この１年」＆「投稿論文特集2006」１２月号「雇用改善の明暗」
１月号「仕事の中の幸福」
2/3月号「学界展望：労働調査研究の現在」＆「投稿論文特集2007」
特別号「2006年労働政策研究会議報告 賃金制度の見直しと賃金政策」
４月号「ここにもあった労働問題」－ 研究専門雑誌は、毎月１回（年度中１２回）発行する。

○活用状況①有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」とする回答が９４．３％と前年度の９２.
２％を上回り、「労働政策の是非の検討に参考になる」など、政策の企画立案にとっての有益性を評価する意見をはじめ、「労働分野において最も学術的レベルの高い貴重な雑誌」「時宜に適ったテーマ設定で斬新な視点をひろげてくれる」「レフリー誌としても国内最高峰の水準である」等の意見が寄せられた。一方、「有益でない」との回答の理由には「専門性が高く読みこなせない」のような、研究専門雑誌として抜本的な対応が難しいものがあった。
②読者のうち労働問題専門家と定期購読者へのアンケート（調査期間２月１６日～２月２８日）を実施したところ、回答者の約９割が「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握に活用している」としたほか、８割以上が「特集テーマの設定が評価出来る」とするなど、高い評価を得た。特に、「少子化と企業」（８月号）と「成果主義を検証する」（９月号）は時宜に適った特集テーマとして、企業の人事労務担当者に好評であった。
有識者アンケート（ ）内は平成１７年度
1 有益である
９４．３％・３２８件（９２．２％・２８２件）
2 有益でない
４．３％・ １５件（ ５．６％・ １７件）
・ 無回答
１．４％・
５件（ ２．３％・
７件）
３４８件（
３０６件）

ニ 労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
労働に関する研究の奨励と研究水準の向上、労働問題に関する一般の関心を高めるため、労働関係図書及び論文の表彰を年- 55 -

ニ

労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
平成１７年４月から１８年３月までに刊行・発表された著作・論文を対象に、審査委員会
による２回の審査を経て、平成１８年度労働関係図書優秀賞・論文優秀賞」の受賞作を決定した。結果は、ホームページのほか、８月３０日付読売新聞（朝刊）及び『日本労働研究雑誌』１１月号で公表した。
【受賞作】

１回行う。

・図書優秀賞 阿部正浩著『日本経済の環境変化と労働市場』
・論文優秀賞（２点）①周燕飛「企業別データを用いた個人請負の活用動機の分析」（『日本労働研究雑誌』No.547）②勇上和史「都道府県データを用いた地域労働市場の分析－失業・無業の地域間格差に関する考察」（『日本労働研究雑誌』No.539）

ホ

若年者の適職選択・就業支援
ホ 若年者の適職選択・就業支援
若年者向けの職業適性診断シス○若年者の適職選択・就業支援成果の活用・普及
テム等（ＯＨＢＹ／キャリア・
学校のキャリア教育やハローワークの関係者からの要望に応えて、「高校生就職スタート
インサイト等）の職業紹介、職ブック」、「就職サポートブック」、「キャリア・インサイト」「職業ガイダンスブック」を発業教育等での活用・普及を図る
行した。
ため、大学校における研修のほ
これら各種成果物を活用して、若者の就職支援窓口で行われる職業ガイダンスに役立つ
か、公共的キャリア支援関係者
情報をインターネットを通じて提供する職業ガイダンス支援専門サイト「ガイダンス・サ
に対するスキルアップ講習会等
ポーター」を運営しており、サイトへのアクセス件数は１６３，５６２件と大幅に増え、を行う。
若年者の就職支援事業に広く活用されている。（前年度実績１１２，０４３件）
また、各種成果物は以下のとおり広い範囲の就職支援現場においても活用されている。
さらに、大学等から就職支援の目的で研究員に講演等の要請があった場合には積極的に対応している。
①大学等での活用例
・弘前大学の学生就職支援センターでは、学生の進路指導にあたってキャリア・インサ
イト（職業適性診断システム）を導入し、またその利用を促進している。
・國學院大學の学生相談室では、ＶＰＩ職業興味検査を導入し、学生の進路相談、進路指導のために活用している。
・中京女子大学の学生進路支援室では、学生に対し１年から４年の通年でＶＰＩ職業興味検査を実施している。
・富山大学の就職支援室では、学生に対し、キャリア・インサイト及びキャリア・マト
リックス（総合職業情報データベース）を紹介し、その利用を促進している。
・その他、琉球大学、早稲田大学、北里大学、四日市大学、岐阜聖徳学園大学、長崎外国語大学、高知工科大学、和歌山大学、等多くの大学の就職関係部でキャリア・マト
リックスが紹介され、その利用が促進されている。
②中学・高校での活用例
・東京都立高島高等学校では、生徒に対し、進路についての意識を高めさせるため、職業ハンドブックＯＨＢＹを活用した進路指導を行っている。
・秋田県立西目高等学校では、職業ハンドブックＯＨＢＹを活用した進路指導を行っている。
・多摩市教育委員会では、中学校でのキャリア発達を促す進路指導として、職業ハンド
ブックＯＨＢＹが紹介されている。
③その他
・三重県尾鷲市、熊野市では、若年者のための就職相談にキャリア・インサイトを活用している。
・高知県職業支援相談センター（ジョブカフェこうち）では、求職者に対し、ＶＰＩ、
キャリア・インサイト、ＯＨＢＹによる職業適性検査を行い、その結果を基にキャリアコンサルタントからアドバイスを行った。
・その他、沖縄、兵庫、岩手、京都、島根、他各地のジョブカフェにて、ＶＰＩ、ＯＨ
ＢＹ、キャリア・インサイト、キャリア・マトリックスが導入及び活用されている。
④作成（普及）部数
・職業レディネステスト（ＶＲＴ） 約２７万部
・高校生就職スタートブック2006-07年版 ３５万９千部を配布（厚生労働省）
・職業ガイダンスブック2006年版 １万４千部を配布（厚生労働省）- 56 -

・就職サポートブック2007年版 ９万８千部を配布（厚生労働省）⑤就職支援担当者、学生等を対象とした講演の実施
１０件（前年度計１３件）
・埼玉県教育委員会「埼玉県高等学校キャリアカウンセラー養成研修」
・兵庫県庁「若年者の自立就業支援」
・跡見学園女子大学「ＶＰＩ職業興味検査」
・岡山県庁「若者の就労問題」」
・足立、渋谷公共職業安定所「キャリアインサイトの解釈に関する研修」
・兵庫県高等学校商業教育協会「キャリアマトリックスについて」・埼玉大学教育学部付属中学「働くことについて考える」
・獨協大学「キャンパスライフと仕事」
・かながわ就職支援センター「進路指導担当者セミナー」
・渋谷職業安定所「若年者対策に活用するキャリア・マトリックス研修」○職業指導/キャリアガイダンスツール講習会の開催
労働大学校が有する研究機能、研修ノウハウを活用して、職業安定行政関係職員、高校進路指導担当者、大学就職部職員等に対して「職業指導/キャリアガイダンスツール講
習会」を２７回（前年度２１回）開催し、前年度と比べ約３割多い９４３名（前年度７３６名）の参加を得た。
受講者からは、「高校生を中心に中学生にも紹介していきたい」、｢キャリアガイダンスを行うに際して非常に有効なツールであり、若者も受け入れやすいと思う。今後活用していきたい。」等の理由から「有意義」との回答が８９．８％（前年度８６．８％）と、高い評価を得た。
・講習会参加者数
２７回 ９４３名 （前年度 ２１回・キャリア・インサイト講習
６回 １９５名・キャリア・インサイト（中級）講習 ４回
３９名
・ＶＰＩ講習１回 １３２名
・職業レディネステスト講習
５回 １５５名・キャリア・マトリックス講習
１１回 ４２２名
参加者アンケート（

７３６名））内は平成１７年度

1 有意義だった
５３．５％・４８２名（５２．９％・３５６名）
2 まあ有意義だった
３６．３％・３２７名（３３・９％・２２８名）
3 どちらともいえない
３．３％・ ３０名（ ４．９％・ ３３名）
4 あまり有意義でなかった １．０％・９名（ １．２％・８名）
5 有意義でなかった
０．３％・３名（ ０．４％・
３名）
・無回答
４９名
４５名
９０１名（
６７３名）
○日本キャリア教育学会第２４回研究セミナーの共催
１８年度初めての試みとして、日本キャリア教育学会と共同して、第２４回研究セミ
ナーを労働大学校で開催した。
セミナーでは、基調講演｢キャリアカウンセリングとガイダンスツール」において旧労働省から当機構に至るガイダンスツールの研究/開発を概説するとともに、分科会において｢キャリアインサイト中高年版」、｢キャリアマトリックスの研究開発～基礎となる新たな職業情報システム～」､｢キャリア発達支援ツール『ＯＨＢＹカード』｣のテーマで研究開発の詳細と教育、行政現場における効果的利用のあり方について発表・討議を行った。
あわせて、関連ツールに係る臨時のツール講習会を開催した。

- 57 -

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・ホームページ、データベースのアクセス件数は所期の目標を達 ・ホームページ、データベースのアクセス件数は１５，８０４，６２ ・研究レベルの高さは言うまでもなく評価できる。高度な研究成果から成できる状況にあるか。
６件と年度計画（６４０万件以上）を大幅に上回った。また、１５ 身近な労働情報に至る情報提供のスペクトラムをどう有機的に構成し・調査研究成果等を効果的にホームページ上で公開する体制が構 年度から１８年度までの３．５年間のアクセス件数累計は４，４１ ていくかを十分に検討されたい。
築されているか。
３万件を超え、中期計画の目標（２，１００万件以上）を大きく超 ・ホームページが大変良くできており、アクセス件数の増加が著しい。
・ホームページは適切なサイトポリシーのもとで運用されている えた。
・キャリアマトリクスは今後も大学等で大いに活用するよう努力して欲か。
・報告書刊行と同時に全文をホームページから提供するなどのコンテ しい。
・ホームページによる情報提供の改善のための工夫がなされてい ンツの充実に努めた結果、利用者アンケートで「調査研究活動」の ・ホームページが充実し、利用者の期待と信頼を得ていることは評価でるか。
情報を利用するとの回答は１６年度の６８．６％から１８年度の８ きる。
・ホームページ、データベース上のコンテンツは国民各層のニー ３．０％まで毎年増加しており、研究活動に果たす役割が着実に増 ・ほぼ計画通りの成果を上げていると判断できる。
ズに合致しているか。
している。
・日本労働研究雑誌のアンケートで昨年を上回る高い水準の評価を得
・質の高い政策論議を促進するレフリー制雑誌を毎月発行してい ・平成１７年１０月に、サイト構成や各コンテンツ、ナビゲーション た。自由記述欄でも研究専門誌として高く評価されている。
るか。
の見直し・再編などによるホーページの全面改修を行い、利用者の ・有用な情報をわかりやすくホームページに掲載しており、アクセス件
・研究の奨励、研究水準の向上、労働問題に関する一般の関心を 利便性向上を図った。この結果、利用者アンケート調査で１６年度 数が中期計画の目標を大きく超えた。
高めるための労働関係図書及び論文の表彰を行っているか。
は７６．４％だった「利用しやすい」との回答が、１７年度は８６． ・日本キャリア教育学会第２４回研究セミナーを共催した。
・さまざまな機会を通じて、調査研究等の成果の普及を図ってい ５％、１８年度は９０．９％へと増加しており、サイト改善の効果 ・キャリアマトリクスを開発した。
るか。
があらわれている。
・高い成果を上げている。
・有識者アンケート（郵送調査）では、ホームページを「有益」とす
る回答は９５．７％に上り、前年度（９５．５％）に引き続き高水準を維持している。
・日本労働研究雑誌の有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」と評価する回答は９４．３％と昨年を上回る高い水準を維持している。自由記述欄では「労働政策の分析の上で非常に有益」等の政策企画立案に有用と評価する意見をはじめ 、「国内では数少ない労働問題専門レフリー誌としてのレベルの高さを評価する」、「今後も引き続き学術専門誌としての役割を期待する」など研究専門誌としての水準を評価する意見が寄せられた。
・読者アンケートでは、「特集テーマの設定」について評価するとの回答が多かった他(８６％) 、「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握」に活用しているとする回答が約９割にのぼった(８８％)。
・労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞表彰事業については、
外部有識者等による厳正な審査を経て、表彰作品を決定した。審査
結果は読売新聞文化欄にも掲載された。
・学校のキャリア教育やハローワークの関係者からの要望に応えて、「高校生就職スタートブック」、「就職サポートブック」、「キャリア・インサイト」、「職業ガイダンスブック」を改訂・発行した。
・特に、高校生就職スタートブックは３５万９千部を発行し、就職を希望する高校生全ての必携図書となっているほか、職業レディネス
テストは２７万部の発行があり、中学・高校の進路指導等で広く活用されている。また、これら各種成果物を活用した職業ガイダンス
支援専門サイト「ガイダンス・サポーター」へのアクセス件数は１
６３，５６２件と若年者の就職支援事業に広く活用されている。
・職業情報・就職支援ツールの普及例として、大学、高校、各種公的機関等では 、「キャリア・インサイト 」、「職業ハンドブックＯＨＢ
Ｙ」、「キャリア・マトリックス」等の活用による生徒、学生を始めとした若年者の就職支援を広く行っている。また、全国各地の多く- 58 -

のジョブカフェで、ＶＰＩ、ＯＨＢＹ、キャリア・インサイト、
キャリア・マトリックスが導入及び 活用されている。
・労働大学校が有する研究機能、研修ノウハウを活用して、職業安定
行政関係職員、高校進路指導担当者、大学就職部職員等に対して「職業指導/キャリアガイダンスツール講習会」を２７回（前年度２１回）開催し、前年度と比べ約３割多い９４３名（前年度７３６名）の参加を得た。
受講者からは、「高校生を中心に中学生にも紹介していきたい」、｢キャリアガイダンスを行うに際して非常に有効なツールであり、若者も受け入れやすいと思う。今後活用していきたい。」等の理由から「有意義」との回答が８９．８％（前年度８６．８％）と、高い評価を得た。
・１８年度初めての試みとして、日本キャリア教育学会と共同して第２４回研究セミナーを労働大学校において開催した。あわせて、関連ツールに係る臨時のツール講習会を開催した。ガイダンスツール
に関し「第1級水準のツールを知ることができた 」、「貴重な知的公共財として継続的な発展を期待する」等の反響を得た。

- 59 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１４
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す とるべき措置
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・ ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提言
政策提言
政策提言
（３）政策論議の場の提供（３）政策論議の場の提供（３）政策論議の場の提供（３）中期目標期間中におけるフォーラム、国際シンポジウム等の開催のべ件数を３９件以上とすること。

政策的対応が特に求められる諸課題について、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等の参加を得て労働政策フォーラムを定期的に開催し、調査研究成果等を踏まえた、開かれた政策論議の場を提供する。
また、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、フォーラム、シンポジウム等を随時開催する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して海外の研究者・有識者 、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当者等を報告者とする小規模のフォーラムを開催する。
以上の取組みを通じて中期目標
期間中のフォーラム、シンポジウ
ム等の開催のべ件数を３９件以上とする。

政策的対応が特に求められる諸課題について、機構内外の研究者、政策担当者、労使関係者等の参加を得て、労働政策フォーラムを定期的に開催する。また、労働政策フォーラムでの議論を迅速に議事録等にとりまとめホームページに掲載することにより、ｗｅｂ上でバーチャルフォーラムを開催し、より広範な国民の政策論議への参加を促進する。
その他、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、経済・社会情勢等の変化に応じた政策ニーズに即して、フォーラム、
シンポジウム等を機動的に実施する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して、海外の研究者・有識者、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当者等を報告者とする小規模のフォーラムを開催する。

－ 労働政策フォーラムは年間６回程度、国 際 シ ン ポ ジ ウ ム は
年 間 ２ 回 程 度 、 国際フ ォ ー ラ
ムは年間３回程度、それぞれ開催する。

－ 政策的対応が求められる雇用・労働分野の諸課題について、研究者・行政関係者・労使関係者等の参加する労働政策フォーラムを、年度計画期間中に６回程度開催する。

－ 労働政策フォーラム、国際シンポジウム及び国際フォーラムの参加者を対象としたアンケー
ト調査において、有益であったと答えた者の割合を７０％以上とする。

－ 職業安定行政職員等を対象とした雇用職業研究会を、全国で６回開催する。
－ 労働政策フォーラム、国際シンポジウム、国際フォーラム及び雇用職業研究会の参加者を対- 60 -

イ

労働政策フォーラムの開催○労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラ
ムを年度計画（６回）を上回る７回開催した。開催にあたっては、喫緊の政策課題である若年者のキャリア教育や就業支援、仕事と育児の両立、団塊世代の雇用継続などについて、行政からの要請に対応し十分に連携しながら企画に取り組むとともに、機構のプ
ロジェクト研究等の調査研究成果についてもフォーラムを活用して情報提供した。
○いずれの回も各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく案内した結果、毎回多数の参加者を得ることができ（延べ１，４００人、平均２００人）、参加者の満足度（「大変有益」または「有益」と答えた割合）も９０.５％（前年度実績：９４.４％）と年度計画（７０％以上）を大きく上回った〔アンケート回収率：平均５５．０％（前年度４９％）〕。
（資料17参照）○評価委員会の指摘も踏まえ、第２回フォーラム参加者のうち、大学等の就職支援担当者（２０１名）に対するフォローアップアンケート調査を実施したところ、９６名（回収率４８％）から回答があり 、「フォーラムでの議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した 」、「配布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今後も同様のフォーラムを開催してほしい」という要望も寄せられた。
（資料18参照）○当日参加できない人や地方に在住する人からのニーズに応えるために、ホームページ上にフォーラムの配布資料、講演録、録画映像等を掲載し、会場参加者以外にもフォーラ
ムの成果を提供した。
参加者アンケート／第１回～７回合計（
1 大変有益である
３６．６％・２８２件
2 有益である
５３．９％・４１５件
3 どちらともいえない
６．４％・ ４９件
4 有益でない
２．５％・ １９件
5 全く有益でない
０．６％・
５件
・ 無回答
０％・
０件
７７０件

）内は平成１７年度（３５．８％・３１３件）（５８．６％・５１３件）（ ４．３％・ ３８件）
（ ０．９％・
８件）（ ０．４％・
３件）
（
０％・
０件）
（
８７５件）

第１回
・テーマ：「未来を拓く雇用戦略－－３０代社員が挑戦する仕事の世界－－」・開催日：７月５日
・参加者：１０７人
・満足度：８６．８％
・具体的理由：パネルディスカッションで３０代の働く人の本音を聞くことができ興味深かった。世代が違っても変わらない価値観、世代によって異なる価値観双方のアプローチが浮き彫りになった。基調報告の解説がわかりやすく大変
参考になった。後半の若いパネリストの発言やコーディネーターのとりま象としたアンケート調査を実施
し、ニーズやサービスの満足度の把握を行い、適切な改善に努
めるとともに、有益であったと答えた者の割合の７０％以上を目標とする。

とめが新鮮であり全体として有益であった。
第２回
・テーマ：
「大学生のキャリア形成をどう支援するか」・開催日：７月２７日
・参加者：３１０人
・満足度：９５．２％
・具体的理由：先進的な私立大学、それに追随しようと創意工夫している国立大学、そして学生に人気の企業と、バランスよく話を聞くことができて良かった。
「企業人」を育成するという大学側の狙いに反して、企業側が「学生らしい学生時代」を大切にしてほしいと思っている点が非常に興味深い。JILPTのアンケートに基づいた調査分析は大変参考になった。
第３回
・テーマ：「団塊世代の多様な就業機会をいかに確保するか－－『２００７年問題』と今後の高齢者雇用－－」・開催日：１２月１日
・参加者：２３１人・満足度：８４．３％
・具体的理由：一つのテーマに対して各方面からの報告を聞き、多面的に理解することができた。60～65歳の間の人事処遇施策についてパネリストの会社・団体の方針や発想が参考になった。雇用延長が難しいと思われる人への対応策がまだ明確でないということが改めて認識できた。
第４回
・テーマ：「若者と向き合うキャリアガイダンスPartⅡ－－ツールの活用を中心に－－」・開催日：１２月１５日
・参加者：１８８人
・満足度：８９．６％
・具体的理由：日頃の相談内容と類似する箇所が多く大変参考になった。フォーラムで幾つかご紹介いただいたガイダンスツールの導入を検討したい。２０代～中学・高校生と、幅広い若年層への対応策を伺うことができて良かった。
第５回
・テーマ：「業績回復期における人事戦略のあり方 －－企業と労働者の視点から－－」・開催日：平成１９年１月２９日
・参加者：２０２人
・満足度：９６．４％
・具体的理由：人事戦略の方向性・現状が理解できた。企業の人材マネジメントに関する最新の情報が得られた。従業員のモチベーション向上のためのヒントが数多くあった。成果主義についてデータを用いた検証がされており納得できる内容だった。コミュニケーションの大切さ、人材育成を現場に落とし込
むことの大切さを実感した。
第６回
・テーマ：「企業における女性の戦力化」
・開催日：平成１９年２月２日
・参加者：２４８人
・満足度：９０．４％
・具体的理由：規模・業種がそれぞれに異なる企業の事例が具体的にわかり、自社の課題と照らし合わせて考えられた。多様な就労形態等のパターンが業種毎に用意されており、その目的、背景を知る事ができ参考になった。パネリスト（経営者、人事担当者、研究者、行政出身者）の視点がそれぞれ異なっており興味深かった。
第７回- 61 -

・テーマ：「若者と向き合うキャリアガイダンスPartⅢ －－総合的職業情報データベース『キャリアマトリックス』の活用を中心に－－」・開催日：平成１９年３月２０日
・参加者：１１４人
・満足度：８６．８％
・具体的理由：キャリア支援の強力な援軍として「キャリアマトリックス」が使えそうだと思った。在学中の若者と卒業後の若者双方へのアプローチを聞けて参考になった。「キャリアマトリックス」の今後の可能性に大いに期待できると感じた。まず、このツールを知ることが重要だと思う。
ロ

国際シンポジウムの開催

海外の研究者等を交えて、年度計画（２回）を上回る３回（前年度実績３回）の国際シンポジウムを開催し、２１０人の参加を得た（前年度実績５７５人）。参加者を対象に行ったアンケートでは「有益」との回答が９８.８％を占め、年度計画（７０％以上）及び前年度実績（９１．７％）を大きく上回った。（資料19参照）
参加者アンケート／第１回～３回合計
1 大変有益である
４７．７％・ ４１件
2 有益である
５１．２％・ ４４件
3 どちらともいえない ０．０％・０件
4 有益でない
１．１％・
１件
5 全く有益でない
０．０％・
０件
１００．０％・（ ）内は平成１７年度（３１．０％・ ７１件）
（６０．７％・１３９件）（ ７．４％・ １７件）
（ ０．９％・
２件）
（
０％・
０件）

８６件（１００．０％・２２９件）〇国際シンポジウムの開催：３回①「外国人労働者と社会統合―欧州における外国人労働者受入れと社会統合政策の展開―」(１月１７日)（講師：ハン・エッチンガー・エラスマス大教授他）
参加者：８４人
満足度：１００．０％
具体的理由：欧州の外国人労働者受入れの歴史と最近の状況がよく分かった。
②「新興勢力BRICｓ（ブラジル､ロシア､インド､中国）の雇用・労働問題 ～世界の経済
成長エンジンを検証する～」（２月６日）（講師：ブラジル：ニノミヤ・マサト・サンパ
ウロ大学教授他）
参加者：６０人
満足度：９６．３％
具体的理由：BRICsと一つに括られるが、それぞれの国で事情が異なり多様であること、
しかし共通する部分もあることを学ぶことができ、勉強になった。
③「ドイツ：低賃金雇用をめぐる議論－「就労至上主義」を検証する－」（３月２３日）（講師：ミヒャエル・フォラート・ドイツ連邦労働社会省長寿社会における機会均等・社会保障課長他）
参加者：６６人
満足度：１００．０％
具体的理由：ドイツで現在議論されているホットなテーマについて、政労使それぞれの立場から意見と議論を聞くことができて良かった。
ハ- 62 -

国際フォーラムの開催
年度計画（３回）を上回る４回（前年度実績４回）の国際フォーラムを実施し、３４５人の参加者を得た（前年度実績３５８人）。参加者を対象に行ったアンケートでは「有益」との回答は９５.５％を占め、年度計画（７０％以上）を大きく上回った。（資料19参照）
参加者アンケート／第１回～４回合計
1 大変有益である
４４．０％・ ５９件
2 有益である
５１．５％・ ６９件
3 どちらともいえない ３．７％・５件
4 有益でない
０．８％・
１件
5 全く有益でない
０．０％・
０件
１００．０％・１３４件（ ）内は平成１７年度（３６．１％・ ６１件）
（５９．２％・１００件）（ ２．３％・
４件）（ ０．６％・
１件）（ １．８％・
３件）（１００．０％・１６９件）○国際フォーラムの開催：４回①「アジアの労使関係、どう読むか－韓国・中国・ベトナムを中心に－」(５月２６日)（講師：チャンヒー・リー・ＩＬＯ東アジア地域事務所労使関係専門家）
参加者：８０人
満足度：８９．１％
具体的理由：わずかに漏れ聞く程度の中国、ベトナムの状況について、政治と労働者組織の関係を中心に、大変示唆を受けた。また、韓国の労働運動がかなり戦闘的な背景についても理解できた。
②「変貌する米国労働運動の行方－米国労働運動の課題とその対応－」(７月２６日)（講師：ジョン・スウィニー・アメリカ労働総同盟産別会議会長他）
参加者：１３０人
満足度：９５．２％
具体的理由：米国労働運動の状況と課題に関する包括的な感想・意見を、米国を代表する組合幹部から直接聴く機会を持てたことは、有意義かつ有益であった。
③「日米比較：コーポレート･ガバナンス改革と雇用･労働関係」（１月３１日）（講師：
サンフォード・M・ジャコビィ・カリフォルニア大学ロス・アンジェルス校アンダーソン経営スクール教授他）
参加者：８４人
満足度：１００．０％
具体的理由：コーポレートガバナンス、雇用関係における日米の違い、歴史的推移が簡潔に整理されていて理解しやすかった。
④「フランス大統領選挙の争点 ～混迷する社会情勢と雇用不安～」（３月２０日）（講師：ミシェル・ド・グランディ・フランス経済紙レゼコー東京支局長）
参加者：５１人
満足度：１００．０％
具体的理由：タイムリーな題材で大変興味深い内容であった。日本がこれから直面する移民、家族政策、女性の社会進出の問題について、少し違ったイメー
ジを持てた。
ニ 雇用職業研究会の開催○ 雇用職業研究会を全国主要５都市で６回開催した。
各回のテーマについては、キャリアの形成、地域雇用創出、ワークライフバランスなど
時宜に合ったものを設定した。また、１８年度は職業安定行政関係職員に限らず広く行政
職員、労使関係者、実務家等にも参加を呼びかけて参加者を積極的に募った。
○ 有益との回答率が低かった第１回について理由を分析したところ、受講者アンケートの自由記載意見では、「日々の業務の参考となるテーマを設定して欲しい」、「ハローワークが- 63 -

今後、力を入れるべき分野についての情報を得たい」などの意見がみられたことから、第２回目以降のプログラムにおいて分析結果を反映させることにより、有益度を改善することができた。
第２回と第３回においては、プログラム終了後希望者に対して、職業情報データベース
による職業解説や適職情報を職業相談等に適切かつ効果的に活かすためのキャリアガイダ
ンスツール講習を実施したところ、第一線業務担当職員を中心に各回とも定員（５０名）
を超える参加があり好評を得た。特に、第３回では９５％を超える参加者から有益であるとの回答を得るなど、実践的なテーマへの取組みが参加者から高く評価された。
また、第４回では、地域の雇用創出に係るテーマであったことから、近隣の市町村、商工会議所等にも参加を呼びかけて実施したところ、市町村等から３２人の参加を得るとともに、、日本各地の先進・成功事例が大いに役に立ったとの声が聞かれ、９６％を超える参加者から有益であるとの非常に高い評価を得た。
これらの取組みの結果、参加者のアンケートによる有益度は６回平均で８８．７％と年度計画（７０％以上）を大きく上回った（前年度実績８６．２％）。
なお、参加者からの意見としては 、「キャリアガイダンスツールをよく理解できたので第一線窓口業務で役立てることができる」、「地域の雇用創出に関連するテーマは今後ます
ます重要となる自治体の雇用創出事業と職業安定行政の連携を考える上で役立った」、「有料職業紹介事業、派遣事業、請負事業の業界の現状と課題及び雇用政策に関する理解が深まった」など有益であったとするものが多数であった。
有益度
内訳
回

第1回
第2回
第3回
第4回

開催地 開催日

仙台

8/23-24テーマ「職業能力開発の今後とキャリア形成支援」「セルフヘルプを援助する－個人主導キャリア形成時代の101人
就職支援サービスの考え方・進め方－」「キャリアガイダンスの新たな展開
東京 10/25-26－総合的職業情報データベース
141人『キャリアマトリックス』」
東京

9/13-14

有益

79.8%

20.3

59.5

14.2

6.0

0.0

87.8%

18.3

69.5

11.0

1.2

0.0

95.2%

28.6

66.6

4.8

0.0

0.0

「地域雇用創出の新潮流」

111人

96.9%

41.7

55.2

3.1

0.0

0.0

第5回
（労働政策 大阪 12/13-14
研究会）「多様な働き方を前提とした雇用管理のあり方」

117人

85.0%

19.0

66.0

11.0

4.0

0.0

「これからの雇用戦略
1/15-16 －ワークライフバランスの観点を中心に 95人
－」

82.9%

15.8

67.1

11.8

5.3

0.0

669人

88.7%

24.7

64.0

8.9

2.5

0.0

愛知

計

自己評価：Ａ

104人

まったくどちらとも あまり有有益いえない 益でない
でない

大変有益

福岡 11/13-14

第6回

評価の視点

参加者 大変有益＋有益

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・労働政策フォーラム等の開催回数は所期の目標を達成できる状 ・当面の政策課題等をテーマにした討論、情報提供の場として、労働 ・フォローアップアンケートの結果が高いのは評価できる。
況にあるか、また目的に沿った内容であるか。
政策フォーラム等の開催に積極的に取り組んだ結果、フォーラム、 ・研究成果を地域や対象者にマトリックスで有効に資源配分している
・労働政策フォーラム等は多数の有効な参加者を集め開催してい シンポジウム等の開催実績は所期の開催計画数（１７回）を上回る 点が注目される。

- 64 -

るか。
・労働政策フォーラム等の参加者に満足感を与えているか。

２０回となった。
・「所定の目標はほぼ達している」と判断する。
（労働政策フォーラム）・ほぼ計画通りの活動を行い評価を得ている。
・このうち労働政策フォーラムについては、喫緊の政策課題である若 ・計画数を上回る回数、フォーラム、シンポジウム等を開催した。１
年者のキャリア教育や就業支援、仕事と育児の両立、団塊世代の雇 ４００人の参加者を記録した。
用継続などについて、行政からの要請も踏まえ、十分な連携を図り ・シンポジウム、フォーラムともの高い水準の満足度を得た。
ながら企画ＰＲに努め、また機構のプロジェクト研究のテーマであ ・「日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用労働関係」で１００る「わが国の雇用戦略のあり方」および「企業における人事処遇制％の満足度を得た。
度」等をテーマに採り上げ、調査研究成果を一般の参加者にも分り ・労働改革フォーラムの録画映像へのアクセス件数が年間５，５５８
やすい形で提供することに活用した。
件に達した。
・いずれの回も各テーマの内容に沿ってきめ細かく案内し、多くの参 ・適切であるが「大変有益である」が少ないのは課題。
加者を得た 。（参加人数：延べ１４００人・平均２００人／回、前年度延べ１８１５人・平均２５９人／回 ）。また、参加者に対するアンケートでは 、「大変有益」および「有益」と答えた割合は、９０．５％と年度計画（７０％以上）を大きく上回り、前年度と同様に高い評価を得た。
・評価委員会の指摘も踏まえ、事業の効果を測るとともに今後の企画の参考とするため第２回フォーラム参加者のうち、大学等の就職支援担当者（２０１名）に対するフォローアップアンケート調査を開催４ヵ月後に実施したところ、９６名（回収率４８％）から回答があり、「フォーラムでの議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した」、「配布資料を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今後も同様のフォーラムを開催してほしい」という要望も寄せられた。
・労働政策フォーラムの地方開催の要望等も踏まえ、ホームページ上にフォーラムの配布資料、講演録、録画映像等を掲載し、会場への参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。このうち録画映像へのアクセス件数は年間５，５５８件に達した。
（国際シンポジウム・フォーラム）・国際シンポジウム・フォーラムでは、参加者延べ人数は５５５人であり、１回あたり平均で７９名の参加者を得た。
・参加者を対象に行ったアンケート調査ではシンポジウム平均９８.
８％、フォーラム平均９５．５％、とそれぞれ年度計画（７０％以上）を上回り、前年度と同様に高い水準の満足度を得た。
・１月に開催した「日米比較：コーポレート･ガバナンス改革と雇用･労働関係」（講師：サンフォード・M・ジャコビィ・カリフォルニア
大学ロス・アンジェルス校アンダーソン経営スクール教授他）ではコーポレートガバナンス、雇用関係における日米の違い、歴史的推移が簡潔に整理されていて理解しやすかったというコメントが寄せられるなど、１００％の満足度を得た。
（雇用職業研究会）
・雇用職業研究会は、キャリアの形成、地域雇用創出、ワークライフ
バランスなど時宜に合ったテーマを設定するとともにテーマに応じて行政関係職員に限らず、労使実務家、教育関係機関等にも広く参加を呼びかけて実施するなど参加者の応募について工夫して取り組んだ。
・参加者からの第一線行政窓口において実際の職業相談に役立つテーマを取り上げて欲しいとの要望に対して、昨年度に引き続き、第２回と第３回において、職業情報データベースによる職業解説や適職情報を職業相談等に適切かつ効果的に活かすためのキャリアガイダ
ンスツール講習を希望者に対し実施し、各回とも定員（５０名）を超える参加を得るなど実践的なテーマへの取組みが参加者から高く- 65 -

評価された。
・第４回では、地域の雇用創出に係るテーマであったことから、近隣の市町村、商工会議所等にも参加を呼びかけて実施したところ、市町村等から３２人の参加を得るとともに、日本各地の先進・成功事例が大いに役に立ったとの声が聞かれ、９６％を超える参加者から有益であるとの非常に高い評価を得た。
・以上のような取り組みの結果、アンケート結果における「有益度」
は、参加者のニーズをプログラムへ反映させるように努めた結果、
平均で８８．７％（「大変有益」２４．７％、｢有益｣６４．０％）と年度計画の７０％以上を大きく上回るとともに、前年度の８６．
２％を上回る結果となった。

- 66 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート１
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第２項

業務運営の効率化に関する事 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
目標を達成するためにとるべき 標を達成するためとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業
一般管理費等について、平成１
業務運営における経費削減を図 （１）省資源・省エネルギーの推進
務運営の効率化に関する事項は、次 ８年度において、平成１４年度 るため、引き続き、節電・節水に○ 省資源・省エネルギー推進日(毎週水曜日)の定時退庁、昼休みの執務室一斉消灯等の節のとおりとする。
と比べて２５％に相当する額を よる省資源、省エネルギーに努め電対策及び節水コマによる節水対策、夏季（６月～９月）及び冬季（１２～２月）省エネ
一般管理費等については、効率 節減するため、また、業務経費 るとともに、一般競争入札の積極
ルギー月間の実施に加えて、新たに５月と１０月を窓開け励行期間とするとともに、従来的な利用に努め、平成１８年度に について、毎年度１．３％の節 的な導入を進める。また、業務処
省エネルギー月間中に実施していた巡回点検（１８時及び２１時に巡回し冷暖房設定温度
おいて、平成１４年度と比べて２ 減を図るため、省資源、省エネ 理への情報通信技術の活用や外部や消灯状況等を確認）を年間を通して毎日行うよう拡大し、省エネルギーの徹底を図った。
５ ％ に 相 当 す る 額 を 節 減 す る こ ルギーの推進や一般競争入札の 委託化等業務処理の効率化のため
これにより、電気料金及び水道料金（３９，４３５千円）は、前年度を４．０％（約１６と。また、業務経費については、 積極的な導入等を進めるととも の見直しを行う。
６万円）下回り、法人発足から４年度連続の節減を達成した。
毎年度１．３％の節減を図ること。 に、業務処理への情報通信技術
また、平成１８年度以降の５年間○ ＬＡＮの掲示板システムやメールの活用による事務連絡、用紙使用量削減月間の実施、の活用や定型業務の外部委託化 において、人件費について、平成
反古紙ボックスの設置（各階プリンタ横）による反古紙活用、両面印刷・集約印刷などを
・「行政改革の重要方針 」（平成17 等業務処理の効率化のための見 １７年度を基準として５％以上の徹底した結果、前年度比で約６．３％（約１８０千枚）の用紙の節約となり、４年度連続
年12月24日閣議決定）を踏まえ、 直しを行い、事業効果を最大限 削減（退職金及び福利厚生費（法の節約を達成した。
平成18年度以降の5年間において、 確保しつつ、経費の節減を図る。 定福利費及び法定外福利費）並び国家公務員に準じた人件費削減のまた、「行政改革の重要方針」（平 に人事院勧告を踏まえた給与改定 （２）一般競争入札等の積極的な導入等取組を行うこと。これを実現する
成17年12月24日閣議決定）を踏 部分を除く 。）を行うための必要な○ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の拡大に努めた結果、一般競争入札基準
ため、現中期目標期間の最終年度
まえ、平成18年度以降の5年間に 取組を行う。
額以上の契約件数１４５件のうち、一般競争入札等の件数は、８３件（５７．２％）となまでの間においても、必要な取組
おいて、人件費について、平成1
併せて、国家公務員の給与構造改り、前年度（５４．０％）を３．２％上回った。また、契約額（６３８，２６９千円）は、を行うこと。
7年度を基準として5％以上の削 革も踏まえ、引き続き、勤務実績
予定価格（７８９，４６９千円）比で約１９.１％（約１５１，２００千円）の節約となっ
併せて、国家公務員の給与構造 減（退職金及び福利厚生費（法 の給与への反映等の取組を行う。
た。（資料20参照）
改革も踏まえ、給与体系の見直し 定福利費及び法定外福利費）並を進めること。
びに人事院勧告を踏まえた給与
契約の内訳（一般競争入札基準額以上）
１４５件
改定部分を除く 。）を行う。これ
１ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）
８３件（５７．２％）を実現するため、平成18年度に２ 随意契約６２件（４２．８％）
おいても、必要な取組を行う。
併せて、国家公務員の給与構造○ 一般競争入札基準額以下で随意契約によることができる案件についても競争性、経済性
改革も踏まえ、引き続き、勤務の確保に努め引き続き見積合せを積極的に実施した結果、契約件数１８３件のうち、見積実績の給与への反映等の取組を合せ等を行った件数は１２１件（６６．１％）となり、前年度（５４．２％）に対して行う。
１１．９％増と大きく上回った。
契約の内訳（一般競争入札基準額以下）
１ 見積合せ（見積合せ及び企画競争）
２ 随意契約

１８３件
１２１件（６６．１％）
６２件（３３．９％）○ 平成１７年１０月より、随意契約の適正性等を確保することを目的とする「随意契約審査委員会」を新たに設け、四半期ごとに契約金額が１００万円以上の随意契約の内容を審査するとともに、契約の内容の透明性を高めるため審査結果をホームページに公表した。
＜平成１８年度審査委員会開催状況＞
・第１回（７月３１日）：４～６月分の随意契約３１件について審査
・第２回（１０月３１日）：７～９月の随意契約９件について審査
・第３回（１月３１日）：１０～１２月の随意契約９件について審査
・第４回（４月２５日）：１～３月の随意契約１３件について審査○ 平成１８年１月より調達に係る透明性を高めるため、競争入札落札結果（契約の都度）及び一定額以上の随意契約（１ヶ月単位）について、ホームページでの公表を開始した。

- 67 -

○ 平成１８年６月、「独立行政法人における随意契約の適正化について（依頼）」（平成１８
年３月２９日付総務省行政管理局）に基づき、随意契約の基準額について規定改正（基準額の引下げ）を行い、国の基準額と同額とするとともに、随意契約の基準等の取扱規定を
ホームページで公表した。
（３）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し○ 業務用情報システムに要するコスト削減等を図ることを目的とし、予定価格５００万円
以上（税込、年間）の情報システム関連契約（開発、運用、保守、データ処理等）で随意契約を行う予定のものについては、実施を決定する前にＣＩＯ補佐官による査定を受ける制度を開始した。計１０件の査定報告を受け、契約内容・金額・手続の妥当性を詳細に検証して適性化を図った。
○ 引き続き、ＬＡＮの活用によるオンライン在籍システムの運用や役員スケジュールのイ
ントラネットへの公開等による内部調整業務の軽減、掲示板システムへの各種届出様式の掲載等により事務処理の効率化を図った。
○ 清掃・警備・設備管理などの事務所の維持管理に係る業務、調査データの集計入力等の定型的業務については、引き続き外部委託化により業務処理の効率化及び経費の節減を図った。また、競争入札等の経費削減を進めたこと等により、外部委託費は前年度（６２８百万円）より２５．３％減少し、４６９百万円となった。
○ 通信料の削減を図るため、ＩＰ電話への切り替えを行い１２月より使用を開始した。この結果、前年度を約１５．５％（△約６１２千円））下回り、通信料の削減効果を得た。
○ 引き続き、郵便物の発送におけるメール便の一括活用等による料金計算業務の効率化及び郵便料金の削減を図るため、新たにＥＭＳ（国際スピード郵便）の利用禁止及び郵便による発送の際の発送記録簿の記入措置等の対策を徹底した。これにより、郵便料金は前年度に比して１７．０％（△約１７６万円））の削減を達成した。
（４）総人件費改革の取組○ １８年度においては、１９年度以降の定年退職者の不補充等を決定した。この取組み等により平成２２年度において、人件費について、平成１７年度を基準として５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を十分達成できる見込みである。なお、人件費については平成１７年度の給与総額１，２０２百万円を基準として、１８年度では１，２１６百万円と約１．１６％の増となった。これは１７年度の研究所長の欠員が１８年度に解消したこと等による。
○ １６年度から１７年度に実施した給与水準等の見直しを継続して実施するとともに、１
８年度においても、職員本俸の平均４．８％の減額改定などの見直しを行った。
(1)１８年度における継続事項①常勤役員
・報酬月額を１０％削減②事務職員
・本俸の２％削減
・管理職手当支給率の削減（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：7→6％）(2)１８年度見直し事項
・職員本俸を平均４．８％減額（５）一般管理費及び業務経費の削減
上記の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、一般管理費等について
は平成１４年度予算と比較して１８年度予算では１９．４％、決算では２３．４％の節減となった。研修施設におけるｱｽﾍﾞｽﾄ対策工事を健康安全対策上、緊急に実施したため削減率は
中期目標の２５％を下回ったが、ｱｽﾍﾞｽﾄ関係経費を除くと、１８年度予算では２６．１％、決算では３０．１％の節減となり目標を達成している。業務経費では平成１７年度予算と比較して７．６％、決算では２０．３％の節減を図り、中期目標の目標数値を達成した。
評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ- 68 -

（理由及び特記事項）
・省資源、省エネルギーを適切に推進しているか。
・既存の省エネルギー対策に加えて、夜間巡回点検などの取組み強化等 ・アスベストの対応を除けば、目標をクリアしている。
・一般競争入札の積極的な導入等を進めているか。
により省エネルギーの徹底を図った結果、光熱水料について対前年度比 ・「当然の努力を超え目標を達している」と判断する。
・業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活 ４．０％（約１６６万円）の削減となり、法人設立以降４年連続して前 ・効率化を積極的に進めている。
用、定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行っているか。 年度比マイナスを達成した。
・４年連続の節電を記録した。
・一般管理費のうち人件費について、「行政改革の重要方針」（平 ・ペーパレス化のさらなる推進により前年度比６．３％（約１８０千枚） ・４年連続の用紙節約を行った。
成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の５年 の用紙削減を行い、４年連続で用紙を節約した。
・通信料を大幅に削減した。
間において５％以上の削減を行うための取組を進めたか。 ・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を図った結果、一般 ・学術をベースにした研究員の処遇については、民間研究機関等との（案）
競争入札基準に該当する契約のうち、一般競争入札等の割合は、前年度 比較検討も必要ではないか。
・国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について より３．２％増加して５７．２％となり、契約額も予定価格比で・連続しての効率の向上は非常に優れた成果である。
必要な見直しを進めたか。（案）
約１９.１％（約１５１，２００千円）と１.５億円を超える大幅な節 ・今後とも効率向上を達成することは可能であろうか。
・中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達 約となった。
成できる状況にあるか。
・競争入札基準以下の随意契約のうち、見積合せ等の割合は前年度より
１１．９％と大幅に増加して６６．１％となった。
・随意契約の適正性及び透明性を高めることを目的として、①随意契約審査委員会を開催して契約内容等についての審査を行った。②随意契約
基準額を国の基準に合わせた。③競争入札落札結果、随意契約結果、随意契約審査委員会審査結果、随意契約の基準等機構の取扱規定等をホームページで公表した。
・前年度に引き続き、ＬＡＮの活用による事務処理の効率化、庁舎管理
業務や日常清掃業務等の外部委託による業務運営の効率化を図った。また、一定額以上のシステム契約について、ＣＩＯ補佐官と連携して仕様書、見積書等の査定を行う制度を開始した。
・通信料の削減を図るため、ＩＰ電話への切り替えを行った結果、前年度と比べ１５．５％（△約６１２千円））の通信料を節減した。
・前年度に引き続き、民間メール便の活用による郵便料金の削減対策を徹底し、新たに、ＥＭＳ（国際スピード郵便）の利用禁止及び郵便による発送の際の発送記録簿の記入などの対策を実施したことにより、前年度に比して約１７．０％（△１７６万円））の大幅な削減を達成した。
・総人件費改革の取組みとして、１８年度においては、１９年度以降の定年退職者の不補充を決定した。この取組み等により平成２２年度において、人件費について、平成１７年度を基準として５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を十分達成できる見込みである。
・１６年度から１７年度に実施した給与水準等の見直しに継続して取り組むとともに、１８年度においても、職員本俸の平均４．８％の減額改定などの見直しを行った。
・上記の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、
一般管理費等については平成１４年度予算と比較して１８年度予算では
１９．４％、決算では２３．４％の節減となった。研修施設におけるア
スベスト対策工事を健康安全対策上、緊急に実施したため削減率は中期
目標の２５％を下回ったが、アスベスト関係経費を除くと、１８年度予算では２６．１％、決算では３０．１％の節減となり目標を達成している。業務経費では平成１７年度予算と比較して７．６％、決算では２０．
３％の節減を図り、中期目標の目標数値を達成した。

- 69 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

評価シート２
中期計画

平成１８年度計画

平成１８年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとスその他の業務の質の向上に関す ビスその他の業務の質の向上に スその他の業務の質の向上に関す るべき措置
る事項
関する目標を達成するためにとる目標を達成するためにとるべきるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他 業務の質の向上に資するため、の業務の質の向上に関する事項は、 業務全般を通じて以下の措置を講
次のとおりとする。
ずる。
（１）業績評価システムの確立（１）業績評価システムの運用（１）業績評価制度の運用
適正で質の高い業務運営の確保
適正で質の高い業務運営の確保
理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下で的確な業務運営を行い、質の高い事業成果を確保するため、前年に資するため、全ての事業を対 に資するため、全ての事業を対象
度に引き続き、理事長主催の経営会議において内部評価等を行うとともに、外部の学識経験
象とする業績評価システムを確 とした業績評価システムに基づい者で構成する「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施した。（資料４参照）
立し、この中期計画を踏まえて て事業の評価を行う。評価基準、策定する評価基準に基づき毎年評価結果及び業務運営への反映方 イ 業務進行管理と内部評価度の事業の評価を行う。評価基 針はホームページ等で公表する。
・平成１８年度は、引き続き月次業務実績のフォームに評価委員会の指摘事項を常時記載し、準、評価結果及び業務運営への業績評価は、内部評価及び外部評担当部署における迅速な対応を促すとともに、評価委員会の指摘を踏まえて業務実績報告
反映方針はホームページ等で公 価により行い、このうち外部評価
書の自己評価にあたっては、実績値が年度計画において定めた目標値よりも高い場合には、表する。
については、外部の有識者等によ前年度の実績値との比較を行ったうえで自己評価を決定するなど、効率的かつ効果的な業
業績評価は、内部評価及び外部 って構成される総合評価諮問会議
務進行管理と厳正な内部評価に努めた。
評価により行い、このうち外部 に委嘱して行う。
・業務の進捗状況管理及び年度計画に対する達成状況を把握するための中間評価（四半期ご評価については、外部の有識者とに３回実施）及び平成１７年度業務実績報告の事後評価（平成１８年６月２９日）を行
等によって構成される総合評価った。
諮問会議を設置して、これに委嘱する。
ロ 外部評価機関による評価の実施
業績評価システムは、中期目標
・総合評価諮問会議において平成１９年度計画の事前評価（平成１９年３月２８日）、平成１
期間の初年度中に整備を完了し８年度業務実績報告及び平成１５年度から１８年度の業務実績報告の評価（平成１９年６て、実施する。
月２２日）、を実施し「機構の行った自己評価は妥当である」との評価を得た。
・平成１７年度第２回（平成１８年３月２９日）及び平成１８年度第１回（平成１８年６月２９日）の総合評価諮問会議での指摘等については、１８年度の研究にテーマに取り入れる（「団塊の世代の就業と生活見通しに関する調査研究」等）等の対応を行った。また、各研究がどのような分野の中でどのような視点で行われているものかが一目で分かる研究テーマの体系図を作成し、ホームページで公開した。
ハ 評価結果等の公表
・評価委員会からの「平成１７年度業務実績報告の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の暫定評価結果」の通知の受理後速やかにホームページで公表（９月４日）するとともに、イントラネットを通じて職員に周知した。特に評価結果での指摘事項については、経営会議（９月２６日）において迅速に対応方針を確認し、職員個々人のモチベーション等を把握して効率的・効果的な人事制度を構築するための職員意識調査を平成１８年１２月に実施するとともに、業務活動や調査研究活動において顕著な功績のあった職員を表彰し、職員の専門能力やモチベーションの向上を図る等、可能なものから逐次対応を行った。
・平成１８年度評価の視点を職員必携とし、全職員に対して常に年度計画及び評価の視点を念頭に業務を行うことを周知徹底した。
（２）業務運営等に関する意見及 （２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映
び評価の把握評価の把握機構の業務運営及び事業成果に対する意見及び評価を積極的に把握し、これら意見を業務
ホームページ等を通じて、業務
ホームページ等を通じて、業運
運営の改善に反映した。
- 70 -

運営及び事業成果に対する意見
及び評価を広く求めるとともに、これを各事業部門へフィードバ
ックし、業務運営の改善に資する。

営及び事業成果に対する意見及び評価を広く求めるとともに、これを各事業部門へフィードバッし、業務運営の改善に資する。

イ

ホームページ等を通じた意見等の把握・有識者アンケート回答者からの改善意見に対応しては、一部の個票データのホームページ
での試行公開を平成１７年度より継続し、研究者以外の利用者も自由にダウンロードできる個票データの公開に係る課題の検証を進めた。
・ホームページを通じて把握した意見等：２５８件（前年度実績３９０件）
件数の減少は、ホームページ等に寄せられる問合せのうち定型的な回答で対応できるものについて、平成１７年度に「機構Ｑ＆Ａ集」を作成し、ホームページに掲載して利用者の利便性の向上及び応答業務の効率化を図った影響と考えられる。

ロ

有識者アンケート等の実施①

行政官アンケートの実施
前年度に引き続き政策研究の中心的な利用者である厚生労働省企画担当職員（課・室）
を対象とした「行政官アンケート」を実施した。（資料21参照）
機構の業務活動全般に対しては、回答のあった５７課室のうち９８.３％（５６課室）から「有益である」との評価を得、前年度(８９．１％)を約９ポイント上回った。理由（自由記述）としては 、「行政にとって有用、参考となる知見・情報が得られる」「他にない継続・蓄積、迅速性等の利便性がある」「諸外国の制度等情報が得られる」等に大別される。
一方、「有益でない」とする回答は１.８％（１課室）で、理由は「担当する分野と業務が異なる」等であった。
行政官アンケート・機構の活動に関する評価 （ ）内は平成１７年度
1. 大変有益である ２６．３％・１５件 （２７．３％・１５件）
2. 有益である
７３．２％・４１件 （６１．８％・３４件）
3. 有益でない
１．８％・ １件 （ ７．３％・ ４件）
4. 全く有益でない
０％・ ０件 （ ０％・ ０件）・ 無回答
０％・ ０件 （ ３．６％・ ２件）
５７件 （
５５件）

②

有識者アンケートの実施
前年度に続き 、「有識者アンケート」及び「ホームページ利用者アンケート」を実施し、機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握した。
有識者アンケートは、９５．０％（５４８名）から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得、前年度（９２.８％）を２．２ポイント上回った。有益とする理由
は、「時宜を得た研究テーマ・内容・成果である」が６７％と最も高く、「時宜に即した情報」（５６．８％）、「諸外国の制度比較情報」（４３．８％）、「政策論議の基礎となる知見」（４０％）等が続き、前年度とほぼ同様であった。一方、「有益でない」とする 回答は１．
５％（９件）と前年度４．４％（２４件）を約３ポイント下回り、その理由は、「政策論議・政策立案に役立たない 」（５件）、「テーマが自分の関心と乖離している」（４件）等であった。
「大変有益」との積極的評価が１６年度以降、毎年約７ポイントずつ伸びる一方で、「有益でない」とする評価は、経年的に低下し、全体として前年度を上回る評価結果となっている。
有識者アンケート／機構の活動に関する評価 （ ）内は平成１７年度
1. 大変有益である ３８．０％・２１９件 （３１．５％・１７１件）
2. 有益である
５７．０％・３２９件 （６１．３％・３３３件）
3. 有益でない
１．２％・７件 （ ３．７％・ ２０件）
4. 全く有益でない
０．３％・
２件 （ ０．７％・
４件）
・ 無回答
３．５％・ ２０件 （ ２．８％・ １５件）

- 71 -

５７７件

（

５４３件）

ホームページ利用者アンケートについては、回答者８９名のうち、９８．９％から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得、前年度（９０．７％）を約８ポイント上回った。有益とする理由は、「時宜を得た研究テーマ・内容・成果である」７６．１％、「時宜に則した労働関係情報が得られる」が６０．２％と高く、以下、「政策論議の基礎となる知見」（４５．５％）、「他で得られない情報・知見がある」（４２．０％）、「諸外国の制度比較情報」（４０．９％）、「企業・労使団体・行政の実務に役立つ」（３９．８％）、
等が続いている。一方、「有益でない」とする回答は１．１％（１件）で、その理由は、「調
査研究成果を役立てるプロセスがない」であった。
「大変有益」との積極的評価が１６年度以降、毎年約１０ポイントずつ伸びる一方で、「有益でない」とする評価は、経年的に低下し、全体として前年度を上回る評価結果となっている。（資料８参照）
ホームページ利用者アンケート（ ）内は平成１７年度
1. 大変有益である ５２．８％・４７件（４２．４％・５０件）
2. 有益である
４６．１％・４１件（４８．３％・５７件）
3. 有益でない
０．０％・ ０件（ ８．５％・１０件）
4. 全く有益でない
１．１％・ １件（ ０．８％・ １件）
・ 無回答
０．０％
０件（
０件）
１１８件（
１１８件）

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）
・全事業を対象とした業績評価が実施され、機能しているか。 ・理事長のリーダーシップによる業務運営を推進するため、引き続き、 ・内部評価・外部評価の信頼性を高く維持するための努力は大いに評・評価基準、評価結果及び業務運営への反映方針をホームペー 業績評価規程に基づき内部評価を実施した。１８年度は、評価委員会の 価される。
ジ等で公表しているか。
指摘を踏まえて、実績値が年度計画の目標値よりも高い場合には、前年 ・「理事長のリーダーシップのもと、真剣に厳正に業務評価に取り組・業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。 度の実績値との比較を十分に考慮した自己評価を徹底したほか、業務実 んでいる」と判断する。
・一般からの意見・評価を業務運営に反映させているか。
績報告書作成要領を作成し職員に周知するなどにより、厳正かつ効率的 ・計画通りに業務評価が行われ、業務運営へ反映されている。
な業務進行管理と内部評価を推進した。
・外部評価を実施した。
・総合評価諮問会議での指摘に基づき、各研究がどのような分野の中で ・有識者アンケートで高い評価を得た。
どのような視点で行われているものかが一目で分かる研究テーマの体系 ・評価にメトリックをどうしていくか引き続き検討が必要である。
図を作成し、ホームページで公開した。
・評価結果は良好である。
・「平成１７年度業務実績の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の ・有識者より行政官の評価が低いのは気がかりである。
暫定評価結果」をホ－ムページで公表した。評価委員会での指摘事項については、経営会議において速やかに対応方針等を確定し、職員個々人のモチベーション等を把握して効率的・効果的な人事制度を構築するための職員意識調査を平成１８年１２月に実施するとともに、業務活動や調査研究活動において顕著な功績のあった職員を表彰し、職員の専門能
力やモチベーションの向上を図った。
・行政官アンケートでは、プロジェクト研究成果のとりまとめにあたっての厚生労働省の各担当部局との連携強化や要請研究への迅速な対応など行政に資する業務運営に努めた結果、有益との評価は前年度を約９ポ
イント上回る９８．３％となるなど高い評価を得ることができた。
・有識者アンケート及びホームページ利用者アンケートでは、有益であるとの回答がいずれも９５％を超え、中でも機構の事業活動について「大変有益」と積極的に評価する回答は２年連続で前年度比７～１０ポイン
ト高まるなど極めて高い評価を得ることができた。
- 72 -

・評価委員会の指摘を踏まえて、全てのアンケートにおいて、「有益」との回答だけでなく 、「有益でない」とする回答についても、その理由を把握し、引き続き今後の事業運営の参考としている。

- 73 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート１８中期目標
第４

財務内容の改善に関する事項

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の改善に関する事項は、次のとおりとする。

中期計画
第３

予算、収支計画及び資金計画

別紙２から別紙４のとおり。

平成１８年度計画
第３

予算、収支計画及び資金計画

別紙２から別紙４のとおり。

・「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中

平成１８年度の業務の実績
第３

予算、収支計画及び資金計画

予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。なお、平成１８年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細は財務諸表及び決算報告書のとおりである。
（１）予算措置状況（単位：百万円）

期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
交付金収入予算

１４年度

１７年度

１８年度

対前年度
増減

対１４年度
増減

４，１１０

３，３７０

３，３３８

△３２

△７７２

（△0.9％）（△18.8％）※国費ベース

予算作成に当たり予算内容の見直しを行って削減に努めた結果、14年度予算（国費ベース）に対し交付金収入予算は△１８.８％と大幅な節減を実施した。
（２）交付金債務残高推移
期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進するなど予算の効率的執行に努めた結果、交付金債務残となったものである。なお、１６年度及び１７年度の債務残は１８年度に実施したアスベスト対策工事費用に充てるため、それぞれ１０５百万円、２０百万円の合計１２５百万円の取崩後の金額である。
（単位：百万円）
１５年度

１６年度

１７年度

１８年度

累計

３７９

１８０

１９５

２４８

１，００２

総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（以下「総務省評価委員会」という）の「運営費交付金債務の発生理由に関する評価を行うべき」との指摘を踏まえ、交付金債務残の発生理由の把握・分析を行った。交付金債務の主な発生理由は以下のとおり。
・一般競争入札・企画競争の推進による減・人件費の給与水準見直し等による減

１５１百万円
７６百万円（３）損益推移（単位：千円）
１５年度

１６年度

１７年度

１８年度

累計

△４，５３４

４，２１８

２，４８０

1,001,316

1,003,480

余裕資金の効率的運用を図るなど、欠損金の解消に努めた結果、１７年度において累積欠損金を解消することができた。なお、１８年度については、中期目標期間最終年度のため、期間中の運営費交付金債務の全額を収益化したことにより、大幅な利益が生じたものである。

- 74 -

（４）財務指標について（単位：％）

人件費比率
業務費比率

１６年度

１７年度

１８年度

増減

４７．１
７５．０

４５．０
７５．５

４６．１
７０．９

１．１
△４．６

人件費及び各種経費の削減に努めた結果、業務効率が向上してきたが、退職手当の増加
等により人件費比率は増加し、業務費比率にあっては、アスベスト対策工事費により経常費用が大幅に増加したため、費用の削減に努めたにもかかわらず、業務費比率は減少した。
（５）平成１８年度外部委託費について
総務省評価委員会の「外部委託費の内訳を把握、精査し、評価を行うべき」との指摘を踏まえ、外部委託費の内訳の把握・精査を行った。平成１８年度においては、外部委託
費は４６９百万円（経常費用の１４．２％）である。外部委託費の業務類型別の内訳は以下のとおり。
・
・
・
・
・
・

第４

短期借入金の限度額

第４短期借入金の限度額

１ 限度額 ３００百万円
１ 限度額 ３００百万円
２ 想定される理由
２ 想定される理由(1) 運営費交付金の受入れの遅延等 (1) 運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。
による資金不足に対応するため。
(2) 予定外の退職者の発生に伴う退 (2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に 職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため対応するため

第５剰余金の使途第５剰余金の使途第４- 75 -

短期借入金の限度額

短期借入れは発生しなかった。

第５１ プロジェクト研究等政策研究の １ プロジェクト研究等政策研究の
内容の充実
内容の充実
２ 研修事業の内容の充実
２ 研修事業の内容の充実

調査データ集計・入力等
システム開発・改修
庁舎・施設管理
定型的役務提供（報告書発送、ﾌｫｰﾗﾑ運営等）
専門役務提供（通訳・翻訳、外部監査等）
システム・機器保守等剰余金の使途

剰余金は発生しなかった。

469百万円
133百万円（
108百万円（
72百万円（55百万円（72百万円（29百万円（計237件
28.4％）
・ 16件
22.9％）・ 13件
15.4％）・ 50件
11.8％）
・ 57件
15.3％）・ 72件
6.2％）
・ 29件

評価の視点

自己評価： Ｂ

評定：Ｂ

（理由及び特記事項）
・中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執 ・中期計画に基づき毎年度予算内容を見直し削減に努めた結果、14年 ・アスベストの対応を除けば、目標は達成されている。
行しているか。
度予算に対し、交付金収入予算は△１８．８％と大幅な削減を行っ ・「自己評価」通りと判断する。
・予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と た。
・計画通りであると判断する。
実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、・各費目に関しては計画と実績の差異把握を行い、発生理由を明らか ・予算を効率的執行を行った。
合理的なものであるか。
にしたがそれぞれ合理的な理由となっている。
・運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行され ・運営費交付金は、費用進行基準により適正に執行した。
ているか。
・運営費交付金債務は、経費節減等により生じたものであり、合理・運営費交付金が収益化されず、債務として残された経費につい 的な理由に基づくものである。
ては、その理由が合理的なものであるか。
・借入金は発生しなかった。
・借入の理由が中期計画に定められているとおりか。またその額 ・剰余金は発生しなかった。
が限度額以下となっているか。
・具体的な剰余金の使途は中期計画に定められた目的に沿ったものか。

- 76 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート１９

中期目標

中期計画
第６

人事に関する計画（１）方針

平成１８年度計画
第６

人事に関する計画

平成１８年度の業務の実績
第６

（１）方針

（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

イ 優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、引き続き、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。

イロ 業績評価制度を含む人事制度を研究員及び事務職員を対象として実施する（人事関連諸制度については、中期計画の初年度
中に整備を完了し、実施する。）。

ロ 業績評価制度を含む人事制度を研究員及び事務職員を対象として実施する。

ロ

ハ 業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進等により、人員の抑制を図る。

ハ 業務運営の効率化、定型業務の外部委託化の推進等により、人員の抑制を図る。

ハ

ニ

ニ

ニ

職員の専門的な資質の向上を人事に関する計画

職員の専門的な資質の向上を- 77 -

優秀な人材の確保（再掲）
優秀な人材を幅広く登用するため、研究員については、引き続き任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用した。
○育成型任期付研究員の任用等（再掲）
定年退職等に伴う研究員の欠員については、全てを任期付研究員により補充するとの方針で公募し、採用した。
・平成１８年度４月１日付採用者
２名（労働法研究１名、人間科学研究１名）
・育成型任期付研究員として任用した研究員が、東京大学大学院より経済学博士号を取得したり、神戸大学から転出依頼があるなどその育成も図られた。
○非常勤研究員の任用
・外部の幅広い人材を活用するため、前年度同様１５名の特別研究員を委嘱し、プロ
ジェクト研究の実施や最終報告書の取りまとめに参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。
・特定の研究テーマで常勤研究員を補完して研究を推進する外部の人材として、客員研究員１名を委嘱し、研究に参画するなど、機構研究の円滑な推進と研究水準の確保・向上に寄与してもらった。

新人事制度の運用等
平成１５年度に確立した、業績評価制度と能力評価制度を柱とした新人事制度の運用を行った。
○１８年度評価の実施
・平成１７年度業績に基づく評価を実施した。特に１８年度評価では、評価委員会での「職員のモチベーションの維持・向上が必要」「少ない人件費の中でのどのように業績評価を行うのか」といった指摘も踏まえ、評価結果に基づく処遇面への反映等を図った。
①評価結果の処遇への反映のため、関係規程類を整備するとともに研究職について
１７年度評価結果を１２月期賞与に反映した。
②直近過去３年間（平成１５～１７年度）の評価結果を勘案して１９年度の昇格者の決定を行った。
③引き続き評価面接時（期首、中間、期末）に職員個々人のモチベーションを把握するとともに、これを踏まえたフォローアップを適宜行った。
○新人事制度の運用開始から約３年が経つことから、これまでの運用実績等も踏まえて制度内容に対する職員の意識調査を行うとともに、調査結果を取りまとめ、制度内容の問題点を把握した。調査では、評価委員会での「多様な職員構成に対応した評価制
度の更なる開発に期待」との指摘も踏まえ、より実効性の高い改善案となるよう対応
を図った。
人員の抑制
前年度に引き続き、常勤嘱託やアルバイトなど非常勤職員の抑制に努めるとともに、業務上やむを得ない場合は、期間を限定した派遣職員の活用を図ることにより対応した。
職員の専門的な資質の向上

図る。

図る。

○職員の能力開発のための方策の検討・実施「労働政策研究・研修機構能力開発計画」に基づき創設した各種就学支援制度や自己啓発制度の運用により、職員の専門的な資質の向上を図った。
・平成１６年度に創設した「社会人大学院就学支援制度」に基づき、法政大学社会人
大学院で就学したリサーチ職員が、調査活動成果を活かして執筆した「定年」に関する論文が『週刊エコノミスト』に掲載されたり、ＮＨＫの依頼により「職場のメンタルヘルス」についてラジオで解説するなど、その育成は確実に進んでいる。
・また、１８年度もリサーチ職１名を筑波大学社会人大学院へ派遣するとともに、新たに２名の大学院博士課程（東京工業大学及び明治大学）への派遣（１９年度から）を決定した。
・リサーチ職の専門能力の向上を目的に、平成１５年度に創設した「休職留学制度」に基づき、新たな公募及び厳正な審査を経て、政策研究大学院大学博士課程へリサーチ職員１名を派遣した。
・「休職留学制度」及び「社会人大学院就学支援制度」を引き続き運用し、職員の能力開発のための支援強化を図った。
・自己啓発制度の拡充を図った結果、職員の能力開発意識が高まり、１８年度の制度
運用実績は３６人となり前年度実績（２５人）の約１．５倍に増加した。
○職員研修等の実施
・昨今の職場環境の変化に伴い社会問題化しつつある「パワーハラスメント」への職員の理解を深めるため、独自のパンフレットを作成・配布し、職員に対して意識の啓発を行った。
・部門別に必要な専門的知識や技術の習得を目的とした外部業務研修への参加を積極的に奨励した結果、１８年度の研修参加は７１件となり前年度実績（５２件）を上回った。
ホ

インターンシップ制度の運用
前年度に続き、労働分野の研究に関連する学科の学生（１大学、１名）をインターン
シップとして受入れ、就業機会を提供することにより、若者の職業観や就労意識の向上に貢献した。

へ 給与水準の見直し○１６年度から１７年度に実施した給与水準の見直しを継続して実施するとともに、１
８年度においても、勧告の方向性での「役職員の給与に関し国家公務員の給与構造改
革を踏まえた見直しを促進」との指摘も踏まえ、職員本俸の平均４．８％の減額改定などの見直しを行った。（再掲）(1)１８年度における継続事項①常勤役員
・報酬月額を１０％削減②事務職員
・本俸の２％削減
・管理職手当支給率の削減（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：7→6％）(2)１８年度見直し事項
・職員本俸を平均４．８％減額○上記取組みの結果、給与水準の国家公務員との比較において、地域差及び学歴差調整
後のラスパイレス指数は、事務職１０４．０ポイント、研究職９７．７ポイントとなり、「中期目標期間中に国家公務員と実質的に均衡させる」との目標を達成した。
平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度
事務職
１１５．０
１０６．１
１０２.８
１０４．０
研究職
１０２．８
９７．６
９７.９
９７．７
※地域差及び学歴差調整後の指数である。（１５年度研究職を除く）- 78 -

（２）人員の指標（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１３４人と 設立当初の常勤職員数 １４０人する。
平成１８年度末の常勤職員数（参考）期初の常勤職員数
１３４人
１４０人

評価の視点

自己評価：Ｂ（２）人員の指標
設立当初の常勤職員数は１４０人、当年度末の常勤職員数は１３４人であり、平成１８
年度計画のとおりであった。

評定：Ｂ（理由及び特記事項）
・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じている ・優秀な研究員を確保するため、引き続き新規研究員の採用につ ・計画通りであると判断する。
か。
いては全て任期付研究員によることとして幅広く公募を行い、 ・評価面接において職員個々人のモチベーションの把握とフォローアッ
・任期付任用、非常勤としての任用を活用し、優秀な人材を幅広 厳正な審査により２名を採用した。
プに努めた。
く登用しているか。
・外部の優秀な人材を活用するため、引き続き各プロジェクト研 ・休職留学制度や社会人大学院就学支援制度を引き続き運用した。
・業績評価に基づく人事制度を実施しているか。また制度は機能 究に特別研究員を委嘱し、研究の実施及び最終報告書のとりま ・ラスパイレス指数について事務職１０４．０研究職９７．７は逆になしているか。
とめに参加するなど、機構の調査研究活動の推進のために積極 らなければおかしいのでは。研究職主体の独立行政法人でなければ意・職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取組がなされて 的な役割を担ってもらった。
味がない。
いるか
・目標管理制度に基づく業績評価制度等を柱とした新人事制度の ・研究員に対しては厳しすぎる気がする。
・業務運営の効率化、定型業務の外部委託化等により、人員の抑 運用を行った。１８年度は、評価委員会での「職員のモチベー ・モラールサーベイを絶えず行うようにして欲しい。
制を図っているか。
ションの維持・向上が必要」「少ない人件費の中でのどのように・人員の指標に関する計画は実施されているか。
業績評価を行うのか」との指摘も踏まえ、評価結果の処遇面への反映を図った。また前年度より引き続き評価面接時の職員個々人のモチベーションの把握及びフォローアップに努めた。
・新人事制度の運用開始から約３年が経つことから、これまでの運用実績等も踏まえて制度内容に対する職員の意識調査を行い、調査結果を取りまとめ、制度内容の問題点を把握した。
・職員の専門的な資質の向上を図る観点から、「労働政策研究・研
修機構能力開発計画」に基づき創設した「休職留学制度」や「社会人大学院就学支援制度」を引き続き運用することによって、職員の能力開発のための支援強化を図った。
・「休職留学制度」及び「社会人大学院就学支援制度」に基づき、リサーチ職２名を政策研究大学院大学博士課程及び筑波大学社会人大学院へそれぞれ派遣するとともに、新たに２名の大学院
博士課程（東京工業大学及び明治大学）への派遣（１９年度から）を決定した。
・特にリサーチ職については、社会人大学院で就学した職員が調査活動成果を活かして執筆した論文が『週刊エコノミスト』に掲載されたりＮＨＫラジオで解説するなど、その育成は確実に進んでいる。
・給与水準の国家公務員との比較において、地域差及び学歴差調
整後のラスパイレス指数は、事務職１０４．０ポイント、研究職９７．７ポイントとなり、「中期目標期間中に国家公務員と実質的に均衡させる」との目標を達成した。
・人員の指標に関する計画は、その範囲内で対応した。

- 79 -

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

評価シート２０

中期目標

中期計画
第７

平成１８年度計画

施設・設備に関する計画

第７

平成１８年度の業務の実績

施設・設備に関する計画

第７独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を図るため、施設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更新等を進める。
（参考）
施 設 ・ 整 備 予定額
の内容
（百万円）

財源

（法人本部） ２７８
昇降機改修
空調設備更
新
電気設備更
新
給排水設備
更新
（労働大学
校）
全館外壁改
修
全館屋上防
水整備

施設整備
費補助金

評価の視点
・施設及び設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。

施設・整備 予定額
財
の内容
（百万円）
（法人本部）
・空調設備
更新
・電気設備
更新
（労働大学
校）
・厚生棟外
壁塗装工
事
・研修棟屋
上防水整
備

９７

源

施設・設備に関する計画

平成１８年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新及び電気設備更新工事、労働大学校においては、厚生棟の外壁塗装工事、研修棟の屋上防水工事の施設整備をそれぞれ実施した。
両施設とも竣工後２０年以上経過し（法人本部：昭和６２年竣工、労働大学校：昭和５７年竣工 ）、施設・設備に老朽化が見られることから、建物の維持・管理の徹底及び将来の改修工事費用の大幅な負担増を避けるため、計画的に整備を行ったものである。
なお工事の実施に当たっては、一般競争入札の導入により、予定額９６，６１３千円に対し契約額は８６，５７２千円となり、１０,０４１千円（約１０．４％）の経費を節減した。

施設整
備費補
助金

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）
・平成１８年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新及び電 ・経費節減しつつの計画の実現は評価される。
気設備更新工事、労働大学校においては、厚生棟の外壁塗装工事、 ・計画通りであると判断する
研修棟の屋上防水工事の施設整備をそれぞれ実施した。
・工事を適切に行い、一般競争入札化により経費節減を図った。
・工事の実施に当たっては、一般競争入札の導入により、予定額９６，
６１３千円に対し契約額は８６，５７２千円となり、１０,０４１
千円（１０．４％）の経費節減を図った。

- 80 -

(別紙)
中

期

目

標

中

期

計

画

平成１８年度計画【労働政策の課題】【中期目標期間中のプロジェクト研究】①失業の地域構造分析①「失業の地域構造分析に関する研究」①「失業の地域構造分析に関する研究」
・失業構造の地域間格差を生み出す要因の分析を通じて、各地域の （担当部門）労働経済分析部門
特性を踏まえ、産業政策等の在り方を含めた雇用・失業情勢の改本研究は、失業構造の地域間格差を生み出す要因の分析を通じ善策を提言て、各地域の特性を踏まえ、産業政策の在り方を含めた雇用・失（担当部門）労働経済分析部門
業情勢の改善策を提言する。平成１８年度は、雇用創出効果の大
きかった市町村レベルの取り組み実態を調査し、産業・雇用創出②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
に関する企画案が、どのように立案・実行されていくのかを明ら・派遣、パート等就業形態の多様化や労働組合の組織率の低下を踏かにする。さらに、産業・雇用創出効果が小さかった地域を活性
まえ、雇用の多様化等のもとでの新たな労働条件決定システムを化させる方策について検討し、最終報告書のとりまとめを行う。
提言（担当部門）労使関係・労働法部門②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」（担当部門）労使関係・労働法部門③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
本研究は、個別化・多様化の進展に関する実態の把握、関連す・高失業を背景にＯＥＣＤやＥＵが打ち出した雇用戦略のヨーロッる諸問題の分析を行い、これに対応した労働条件決定の枠組み・パ各国での実施状況や政策効果を分析し、我が国の社会や労働市
ルールづくりについて検討し、必要な政策提言を行う。平成１８
場構造に合った雇用戦略 プランを提言
年度は、引き続き日本の労働組合・労使協議の果たしている機能（担当部門）雇用戦略部門と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。
④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
・ＳＯＨＯ、テレワークなど従来見られなかった多様な働き方をす （担当部門）雇用戦略部門
る者の就業環境やセーフティネットの在り方を提言
本研究は、ＯＥＣＤ、ＥＵ等及びこれら諸国の雇用戦略と各国（担当部門）労働条件・就業環境部門
における政策運営への反映、実施状況、政策効果等の分析の下に、我が国において雇用戦略を策定する場合の労働市場構造、社会的⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
背景、雇用関係法制の体系などの特性を検討し、雇用戦略の在り・企業経営の変化等の中で、労働者の能力が最大限に発揮され、か方についての提言を行う。平成１８年度は、関係する個別事項につ、公平性の高い雇用管理の在り方についての研究
関する研究を深めつつ、これまでの成果を踏まえ、最終報告書の（担当部門）企業と雇用部門とりまとめを行う。

②労働条件決定システムの再構築③我が国における雇用戦略④多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネット⑤企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析⑥職業能力開発に関する労働市場の基盤整備⑦仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築⑧総合的な職業情報データベースの開発⑨ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援【年度計画期間中のプロジェクト研究】⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」 ④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関す・技術革新の急速化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対 る研究」
応した人材育成システムの在り方についての研究（担当部門）労働条件・就業環境部門（担当部門）人材育成部門
本研究は、多様な働き方の実態を把握し、諸外国の現状も踏まえ、多様な働き方を可能とする就業環境のあり方や労働関係法制⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」の適用に関するセーフティネットのあり方について検討し、労働・労働者が仕事と生活のバランスを取れ、いろいろなことに挑戦し、法制の整備を中心とした厚生労働政策に資する。平成１８年度は、可能性を追求することができる社会システムの構築に向けての研これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を究行い、最終報告書のとりまとめを行う。
（担当部門）仕事と生活部門⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」（担当部門）企業と雇用部門・各職業の職務分析や必要な知識、資格等の分析、体系化による、本研究は、大きく変わりつつある我が国企業の経営戦略と人事
職業選択・職業指導等を支援する情報基盤となる職業情報データ
処遇 制度等を総合的に分析し、今後の企業経営と労働に関して問題提起を行う。平成１８年度は、これまでの成果に基づき、今ベースの開発にかかる研究（担当部門）職務・キャリア分析担当
後の日本企業の人材マネジメントの方向性及び政策課題を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行う。
- 81 -

⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
・ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援のための （担当部門）人材育成部門
新たなカウンセリング技法や、就職活動を効果的に行うための適本研究は、職業能力評価、教育訓練、キャリアコンサルティン
職探索支援の技法等について研究
グ、職業情報システム等について、国内外の状況を把握するとと（担当部門）職業相談・就職支援担当
もに、我が国がめざすあり方について提言を行う。平成１８年度
は、これまでの成果を踏まえ、実施してきた調査等では把握できなかった情報を補足する等の検討を深めて、最終報告書のとりまとめを行う。
⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会的ｼｽﾃﾑの構築に関する研究」（担当部門）仕事と生活部門
本研究は、勤労者が仕事と生活のバランスを取り、いろいろなことに挑 戦し可能性を追求することができる社会システムの構築に向けた研究を 行い、雇用、家庭、地域等のあり方及び必要な雇用政策について提言を 行う。平成１８年度は、これまでの調査研究成果に基づき、仕事と生活のバランスを可能にする雇用、家庭、地域等のあり方及び必要とする雇用 政策についての提言を盛り込んだ最終報告書のとりまとめを行う。
⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」（担当部門）職務・キャリア分析部門
本研究は、海外諸国の先行例も踏まえて、我が国における総合的な職業情報データベースの要件を検討し、行政や社会での利用を前提に実用システムの開発を行う。平成１８年度は、若年・中高年層を主対象とする第二次実用試験版の実用公開に向けてシステ
ムとガイダンスアルゴリズムの所要の改善を行う。併せて職業情報内容とデータベース運用支援システムの整備等を図り、一般公衆に対するインターネットによる公開を行う。
⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」（担当部門）職業相談・就職支援部門
本研究は、中高年離職者等就職困難者の再就職支援について、
新たなカウンセリング技法及びシステムを研究開発することを通して、雇用安定等に関わる政策遂行業務に資する。平成１８年度
は、これまでの成果を踏まえ、「自己理解支援のためのマニュアル（仮称 ）」、中高年者向けのキャリア・インサイト MC （ MidCareer)、中高年求職者の職業相談の実務に役立つ「職業相談ガイド（仮称）」を作成する。これらの成果を踏まえ、その相互関連性を整理して最終報告書のとりまとめを行う。
【年度計画期間中の個別研究】①労働市場の構造変化への対応【総合的雇用政策の必要性】○我が国における雇用戦略の在り方に関する研究（再掲）○総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究（再掲）○失業の地域構造分析に関する研究（再掲）○社会保障と労働市場の関係に関する基礎的研究○労働力需給の推計○アジア諸国における外国人労働者受入れ制度の実態調査- 82 -

○失業者の実態に関する追跡調査【地域の雇用情勢と政策】○地方における産業・雇用政策の在り方に関する研究○都市雇用戦略研究【効果的な労働政策の推進】○労働政策等の政策評価の実証研究○職業安定業務統計等を活用した求職者等に関する分析方法の研究○ハローワークにおけるマッチングの効率性の評価に関する研究○職業紹介業務におけるキャリア・コンサルティング技法の活用に関する調査研究○労働大学校における研修技法等に関する研究○職業の構造化に関する研究【高齢者問題と政策】○ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究（再掲）○「団塊の世代」の就業と生活の見通しに関する調査研究【若年者問題と対策】○キャリアガイダンスツールの開発・改訂に関する研究○「職業レディネステスト」の改訂に関する研究○コミュニケーション場面における自己分析ツールの開発に関す
る研究○職場環境の変化と若年者の離職理由・離職後の状態の実態調査○人材育成における高等教育の役割について○若年求職者の個性の評価に関する研究○若者の包括的な移行の実態に関する調査研究○若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研
究【人材開発の新段階】○職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究（再掲）○個別管理の時代の職業キャリア形成支援に関する研究○技能継承と若年層の戦力化に関する調査研究○高度技能の分析と評価に関する研究②多様で柔軟な働き方への対応○多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究（再掲）○パートタイム労働者の均衡処遇に関する事例調査【企業構造・行動の変化と人的資源管理の変化】○企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究（再掲）○諸外国における任意規範等の社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究○賃金制度等に関する日韓比較研究○高齢者のさらなる活用に向けた人事労務管理の要件- 83 -

○自動車産業の雇用・労働に関する研究【労使関係の変容と胎動】○労働条件決定システムの再構築に関する研究（再掲）○企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究○裁判経験と雇用調整に関する研究○地域レベルの労使関係に関する研究【豊かな勤労者生活の実現】○仕事と生活の調和を可能とする社会的ｼｽﾃﾑの構築に関する研究（再掲）○所得の世代間移動についての研究○有期契約労働者の育児休業等の利用状況に関する研究③その他○諸外国における労働保険及び社会保険の徴収事務一元化をめぐる実態と課題に関する調査○企業における留学生採用の実態及び企業の意識に関する調査- 84 -