第 33期
計 算 書 類自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31 日

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

第 33期JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
貸 借 対 照 表
2023年3月31日現在(単位:千円)資産

流 動 資 産
現金及び預金の部

負債の部

21,021,423

流 動 負 債

3,081,619

17,854,232

預り金

172,530

前払費用

10,057

未払手数料

859,337

未収入金

1,077

未払金

637,198

未収委託者報酬

1,906,906

未払費用

159,983

未収収益

1,148,869

未払法人税等

331,240

100,000

賞与引当金867,476

役員賞与引当金

53,851

関係会社短期貸付金
その他
固 定 資 産280
1,737,878

固 定 負 債

1,078,793

1,737,878長期未払金

234,648

関係会社株式60,000

賞与引当金729,216

投資有価証券548,702

役員賞与引当金

114,927

敷金保証金

33,657

前払年金費用

212,429

負 債 合 計4,160,412

繰延税金資産877,589

投資その他の資産

その他

5,500

純

資産

18,598,716

資本金

2,218,000

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
22,759,301

部

株主資本

資本準備金

資産合計の1,000,000
15,380,716
33,676
15,347,039
15,347,039
173
173

純 資 産 合 計

18,598,889

負債及び純資産合計

22,759,301

第 33期JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
損 益 計 算 書
自2022年4月1日 至2023年3月31日(単位:千円)
経常損益の部
営業損益の部
営業収益
委託者報酬

10,324,813

運用受託報酬

7,542,468

業務受託報酬

2,566,610

その他営業収益240,482

20,674,375

営業費用及び一般管理費
支払手数料

5,189,809

その他営業費用

2,474,623

一般管理費

9,927,302

営業利益

17,591,735
3,082,640

営業外損益の部
営業外収益
投資有価証券売却益

33

受取配当金

25

受取利息

2,269

その他営業外収益

29,202

31,530

営業外費用
投資有価証券売却損

284,331

為替差損

179,805

その他営業外費用

187

464,324

経常利益

2,649,846

税引前当期純利益

2,649,846

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,015,667

当期純利益

1,671,695△ 37,516

第 33期JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
株主資本等変動計算書
自2022年4月1日 至2023年3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金
その他利益
利益
剰余金
準備金
繰越利益
剰余金
33,676 16,475,344

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

16,509,020

19,727,020

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,218,000

1,000,000

1,000,000---- △2,800,000 △2,800,000 △2,800,000
1,671,695
1,671,695
1,671,695

-

-

-

-

2,218,000

1,000,000

1,000,000

評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金△117,348△117,348
19,609,672--△2,800,000
1,671,695

117,521

117,521

117,521

117,521173

117,521173△1,010,782
18,598,889---- △1,128,304 △1,128,304 △1,128,304
33,676 15,347,039 15,380,716 18,598,716

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 5年(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。

2． 会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号20２１年6月17日）を当期首から適用しております。これによる当期の財務諸表に与える影響はありません。
3． 重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の計算書類等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
4． 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1千円
短期金銭債務 204,095千円
長期金銭債務 234,648千円
5． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益 8,350千円
営業取引以外の取引高
営業外収益 2,269千円

6． 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式56,265株(2) 配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

2022年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配当（千円）
額（円）2,800,000

49,764基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月28日

7. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払費用、未払事業税、長期前払費用、減価償却超過額であります。
8． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、3ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(i) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと認識しております。
(ii) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
(iii) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
長期未払金
234,648234,648
負債計
234,648234,648（注1）時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
（注2）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認められるた
め、上表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額60,000
関係会社株式544,463
投資有価証券 (合同会社出資金)② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品（単位：千円）
レベル2
レベル3
合計
長期未払金234,648
234,648
負債計
234,648234,648（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
レベル１

9． 関連当事者に関する注記(1) 関連当事者との取引
1.親会社
種類

会社等の名称

資本金又は出資金

事業の内容

親会社

JPモルガン・チェース・ホール
米国
215,530百ディングス・エ ニューヨーク 万米ドル
ルエルシー

持株会社

所在地

議決権等の関連当事者所有（被所との関係有）割合
被所有
間接
100％

人件費の立替

取引の内容

取引金額
（千円）

--科目

期末残高
（千円）

未払金

438,743（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
2.子会社
所在地

資本金又は出資金

事業の内容

種類

会社等の名称

子会社

英国領
外国投資信
JPMAMジャパ ケイマン諸託の管理会
ン・ケイマン・フ島
3,500千円社としての業ァンド・リミテッド グランドケイ
務マン

議決権等の関連当事者
所有（被所との関係有）割合

取引の内容
資金の貸付（注）所有
直接100％

資金の貸借等及び役員の兼任

資金の回収
受取利息
配当の受取

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

1,600,000 関係会社
短期貸付
2,500,000
金
2,269 未収収益--

100,000
1-（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
3.兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の関連当事者所有（被所との関係有）割合

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

JPMorgan
2,818,164 未収収益
24百万
投資の助言 運用受託報酬
Asset
英国ポンド
投資運用業なし
または投資Management
ロンドン
一任
調査費
1,228,359 未払費用
(UK) Limited（注1） 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注2） 取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
最終的な親会社が同一である会社(２) 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社
JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク(非上場)
最終的な親会社
JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー （ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場）
10． 一株当たり情報に関する注記(1) 一株当たり純資産額(２) 一株当たり当期純利益

330,558.77 円
29,711.10 円

期末残高（千円）
239,199
71,54911．重要な後発事象に関する注記該当ありません。
12．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

残高報酬
成功報酬
合計

委託者報酬
10,324,813
10,324,813

運用受託報酬
7,511,402
31,066
7,542,468

業務受託報酬
2,566,610
2,566,610(単位：千円）
合計
20,643,309
31,066
20,674,375

その他
240,482
240,482

13．その他の注記(1) 有価証券に関する注記① 関係会社株式
関係会社株式 (貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
② 有価証券
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 544,463千円）については市場価格のない株式等と認められるものであることから、記載しておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類
その他
投資信託
その他
投資信託

貸借対照表計上額

合計

取得原価

差額

2,405

2,000

405

1,833
4,239

1,989
3,989

△ 155
250

③ 当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
種類
その他
投資信託

売却額

売却益の合計額

2,200,000(2) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

33

売却損の合計額△ 284,331

第 33期
計算書類に係る附属明細書
自 2022 年 4 月 1 日
至 2023年 3 月31 日

1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細
2. 引当金の明細
3. 営業費用及び一般管理費の明細

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
1. 有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円）区分
有形固定資産資産の種類

期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

当期償却額

器具備品

5,514

-

5,220

計

5,514

-

5,220

期末帳簿価額

減価償却累計額

294-

-

294-

-

2. 引当金の明細(単位:千円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

賞与引当金（流動）924,994

500,648

558,165-

867,476

役員賞与引当金（流動）54,793

1,093

2,034

-

53,851

賞与引当金（固定）743,912249,407

264,103-729,216

役員賞与引当金（固定）128,761

65,45579,289-114,927

3. 営業費用及び一般管理費の明細(単位:千円)
科目

金額

摘要

支払手数料

5,189,809

広告宣伝費

146,804

調査費

1,909,927

委託計算費

256,679

通信費

12,491

印刷費

109,847

協会費

38,873

役員報酬及び賞与

321,404

給料・手当

3,037,732

賞与

1,012,802

賞与引当金繰入額

750,056

役員賞与引当金繰入額

66,548

福利厚生費

376,603

交際費

7,936

寄付金

10,261

旅費交通費

96,976

租税公課

135,661

不動産関連費1,097,659

退職給付費用

202,450

退職金

133,286

消耗器具備品費

19,816

事務委託費

183,364

関係会社等配賦経費
減価償却費
諸経費
合計

2,394,646
294
79,79817,591,735