地球環境研究,Vol.8(2006)

ナホトカ号重油流出事故における地方公共団体の補償請求の査定基準について
矢真澄＊

後

藤真太郎＊＊

キーワード：油流出事故､ 環境災害､ 被害補償､ ナホトカ号重油流出事故

１. はじめに海洋は重要な生物生産の場であり､ 海洋資源は古くから人間により開発されてきた｡ 人間活動による汚染の拡に改正され､ ①〜④の計画との調和を保ったものである｡
同計画は､ これらと相まって油汚染事件に迅速かつ的確に対応できるよう策定するものとして位置づけられている｡

大に伴い､ 海洋環境の保全は重要な課題になっている｡

しかし､ 関係機関を横断的につなぐシステム化の議論､

たとえば､ 大型タンカーの航行や海底油田の開発に伴う迅速かつ総合的な油防除実施体制の充実・強化､ 官公民海洋汚染が発生した場合､ その被害は長期的かつ広範囲の広域的な連携の確立､ 近隣諸国との協力体制､ ボランに海洋環境に深刻な影響を与える｡

ティアの活用体制の整備､ 流氷海での防除対策の検討な

2004年に日本の周辺海域において海上保安庁が確認しどはほとんどなされておらず､ 2003年４月総務省から発た海洋汚染の発生件数は425件で､ 2003年に比べ146件の表された海上災害対策に関する行政評価・監視結果に基減少であった｡ このうち､ 油による海洋汚染は､ 流出源

づく勧告 (総務省､ 2003) にあるような実効のある海上および原因の不明なものを含め270件発生し､ 全体の防災対策の実施が望まれる｡

63.5％を占めている｡ 油を除く有害液体物質や廃棄物に油流出事故対策のうち､ 賠償問題は基本的に民事上のよる汚染は104件､ 赤潮は51件である (海上保安庁､問題である｡ 行政は油濁損害賠償保障制度に基づく民事2004；海上保安庁､ 2005)｡ 2004年の油による海洋汚染上の手続が円滑に実施されるよう船主側に働きかけて適の発生件数は前年に比べ112件減少しているものの､ お切な情報提供を行い､ 迅速かつ的確に対処する必要があ

よそ一日一回の頻度で油による海洋汚染は発生している｡

る｡ 日本の沿岸域は多様性に富み､ 生物と人間の重要な大規模な油流出事故は日本周辺のどの海域においても起拠点である｡ 日本の沿岸域において油流出事故が発生しこり得ることであり､ その蓋然性は高いといえる｡ 日本

た場合､ その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を取沿岸におけるタンカー事故は常に起こり得るものである

ることは､ 海洋環境の保全並びに国民の生命､ 身体およと捉え､ それを前提に油流出時の緊急時対策を早期に構び財産の保護の観点から必要不可欠であり､ 被害により築することが必要である｡

生じた損失に対しても同様の措置が求められる｡

日本の油流出事故発生に対する防除体制および資機材

本稿は､ ナホトカ号重油流出事故の被害により生じたの整備などは､ ①災害対策基本法 (1961年) に基づく防損失を事例に､ 地方公共団体の補償請求の査定基準から､災基本計画､ 防災業務計画､ 地域防災計画､ ②環境基本査定費目を整理し､ ゼロ査定や低査定であった費目とそ法 (1993年) に基づく環境基本計画､ ③海洋汚染及び海の理由について考察することを目的とした｡

上災害の防止に関する法律 (1970年) に基づく排出油防除計画､ ④石油コンビナート等災害防止法 (1975年) に基づく石油コンビナート等防災計画､ ⑤OPRC 条約(1990年) に基づく油汚染事件への準備及び対応のため

２. ナホトカ号重油流出事故における補償請求


油濁損害賠償保障制度の概要の国家的な緊急時計画 (以下､ 国家的な緊急時計画と称

油流出による油濁損害の補償は､ 国際海事機関

す) により具体的な対応が図られている｡ 上記⑤の国家(IMO) の支援の下で具体化された国際制度により管理的な緊急時計画は､ 1995年12月に閣議決定､ 1997年12月されている｡ この制度の枠組みは､ ｢1992年の油による＊＊＊独立行政法人科学技術振興機構､ 立正大学大学院地球環境科学研究科オープンリサーチセンター
立正大学地球環境科学部

55

ナホトカ号重油流出事故における地方公共団体の補償請求の査定基準について (矢・後藤)

表１

ナホトカ号重油流出事故における被害の請求額および補償額

請求者

請求額

国補償額

請求額に対する補償額の割合

15億1900万円

注１)

18億8700万円

124％

海上災害防止センター

154億2100万円

注２)

124億5000万円

81％

漁業者

50億1300万円

17億6900万円

35％

観光業者

28億4100万円

13億4400万円

47％

地方公共団体71億4300万円

56億3800万円

79％

船主

11億2900万円

７億7400万円

69％

その他

27億4800万円

22億6500万円

82％

358億1400万円

261億2700万円

73％

注３)

合計

注１：債権管理法上必要とされる遅延損害金を含む｡
注２：仮設道路に係わる補償額20億4800万円を含む｡
注３：最終的な漁業関係の請求額は48億8000万円､ 補償額は16億7000万円である｡ 請求額に対する補償額の割合は､ 34%である｡
出典：国際油濁補償基金および石川県漁業協同組合連合会の資料により作成｡
汚染損害についての民事責任に関する国際条約｣ (1992

電用Ｃ重油19,000トン積載) は､ ペトロハバロフスクに年民事責任条約) および ｢1992年の油による汚染損害の向けて航行中の1997年１月２日未明､ 島根県沖の公海で補償のための国際基金の設立に関する国際条約｣ (1992船首部が２つに折損し､ 積み荷の8,663kL と推定される年基金条約) である｡ これら新油濁２条約は､ 1969年お発電用Ｃ重油を流出させた (佐尾ほか､ 1998)｡ この事

よび1971年に採択された旧油濁２条約に置き換わるもの

故により日本海側の海岸線約1,300km に重油が漂着し､である｡

地方公共団体を中心に地元住民や自衛隊員に加え､ ボラ

1992年民事責任条約は､ タンカーによる油濁損害に関ンティアによる回収活動が各地で行われた｡ 被害総額はして船舶所有者に厳格責任を課すとともに､ その責任を国際油濁補償基金の補償限度額を超え､ 解決までに５年一定限度に制限することおよび強制責任保険を制度化し８ヶ月を要し､ 環境・観光業・漁業資源などに甚大な油たものである｡

濁被を与えた｡

1992年基金条約は1992民事責任条約を補完するもので､請求額に対する補償額の割合は､ 漁業者および観光業

タンカーによる油濁損害に関して船舶所有者による補償者を除き､ 請求額の約７割を超える補償額が確定していが十分でない場合に､ 補足的に被害者への補償を行う政る (表１)｡ 一方､ 漁業者および観光業者の補償額は請府間組織の国際油濁補償基金 (1992年基金) の設立を定求額の５割を下回っている｡ 特に漁業者への最終的な補めたものである｡

償額は､ 請求額の34％であった (矢ほか､ 2004)｡ 被両条約の改正は2000年10月に採択されている｡ 船舶所害補償は上記2.の国際的な枠組みに基づいて行われ､有 者 の 責 任 限 度 額 お よ び 国 際 油 濁 補 償 基 金 (IOPC

実際の補償を受けるためには油流出事故により被害が生Funds) の補償限度額の合計額は､ 50％引上げられ約じたことを合理的に立証する資料の提出が求められた｡

325億円になった｡ この増額は2003年11月に発効していナホトカ号事故では､ 防除資機材の調達費・油分散剤のる｡ 2003年５月､ ｢1992年の油による汚染損害の補償の散布費用・回収油の処理費用など､ 海岸線に漂着した油ための国際基金の設立に関する国際条約の2003年の議定を処理するための費用はその対象となっている｡ 被害の書｣ が採択され､ 日本は2004年７月に同議定書に加入し請求額に対する補償額の割合をみると､ 地方公共団体のた｡ 2005年３月､ 本議定書の発効により船舶所有者から認容率は海上災害防止センターと同様の高い認容率になっの賠償および国際油濁補償基金・追加基金からの補償のている｡

合計限度額は約1,200億円になった｡ これに対応して､個々の被害者と船主・P&I 保険会社および国際油濁

2004年４月に油濁損害賠償保障法は改正された (環境省

補償基金は被害額を査定し､ 補償手続きを進め､ 国際油総合環境政策局環境計画課､ 2005)｡

濁補償基金は補償問題の窓口となる弁護士を指定した｡
1999年11月､ 地方公共団体､ 漁業関係者､ 観光業者など

 ナホトカ号事故における補償請求
ロシア船籍タンカー・ナホトカ号 (13,157総トン, 発56

は､ 福井地方裁判所において船主・P&I 保険会社および国際油濁補償基金を被告とする訴訟を開始した｡ 同地球環境研究,Vol.8(2006)

12月､ 国 (海上保安庁､ 防衛庁､ 国土交通省) および海上災害防止センターは､ 東京地方裁判所に提起した｡て頂いた｡
国際油濁補償基金の補償の対象となる請求は油濁損害

その結果､ 2002年８月30日､ ナホトカ号と防止措置に区分できる｡ これらの請求は条約に規定さ国および海上災害防止センターが､ ナホトカ号の船舶れた定義に当てはまるものに限り承認される｡ 防止措置

所有者に対して油防除により生じた損害賠償の支払いを

は油流出事故が発生した後に油濁損害を防止し､ 最小限請求した訴訟は和解した｡ これを受けて､ 地方公共団体､にするために行われた油の回収・清掃などの防止措置に電力会社､ 観光業者並びに漁業関係者などが､ 船主・係る費用である｡

P&I 保険会社および国際油濁補償基金に提起していた

油濁損害と防止措置に係る費用の合理性を判断するための具体的な査定基準は､ Claims Manual および訴訟も和解に至った｡

求の手引

３. 国際油濁補償基金による査定の基本的な考え方
国際油濁補償基金は､ 船主の責任限度額を超える被害の中に明記されていない｡ しかし､ すべての請求にあてはまる一般的基準は以下の通り示されている｡
費用または損失は実際に発生したものであること｡

費用は合理的で必要のある措置に要したものでなけが発生した場合に､ 船主責任限度額を超えるものについて､ 一定の範囲で被害者を救済することを目的として設請ればならない｡
請求者の費用､ 損失または損害は油汚染により生じ立された｡ 国際油濁補償基金の業務に必要な資金は､ 基たと認められる場合にのみ､ またその範囲において認金条約の締約国において､ 海上輸送された原油および重められる｡

燃料油の拠出油を一年間に15万トンを超えて受け取った



請求に含まれる費用､ 損失または損害と油の流出に民間業者に課される分担金によって拠出されている｡

よる汚染との間には､ 相当因果関係がなければならな

国際油濁補償基金は､ Claims Manual (Internationalい｡

Oil Pollution Compensation Funds､ 2005b) および請求の手引(国際油濁補償基金､ 1996) の中で請求の請求者は､ 経済的損失 (逸失利益) については金額的に算定できる損失を被った場合にのみ､ 補償を受け承認方針を示している｡ これらの手引は法的問題や補償支払いの義務に関する考察や解説は行っていない｡ 基金

ることができる｡
請求者は､ 適切な書類その他の証拠を提出し､ 損失は個々の請求をその固有の状況に照らして審査するとしまたは損害の額を証明しなければならない｡ており､ 1971年基金条約および1992年基金条約の関係国防止措置の具体的な作業には､ 油の防除に直接的かつ際条約に規定する油濁損害と防止措置の容認基準を満た密接に関連する場合もあれば､ 関連性が間接的あるいはす請求のみを承認することができるとしている｡ したがっ関連性がほとんど認められない場合もある｡ 関連性は評て､ 基金の採択した基準は相当の範囲内で柔軟な適用を価の問題であり､ 事故が起こらなければ対応措置をとる許容している｡ 請求は､ 損失または損害の金額が実際に必要はなかったということだけでそれらの関連性がある証明された限りにおいて認められる｡ しかし､ 説明資料とはいえない｡ また､ 油の防止措置に直接的かつ密接にの提出要件は請求者や当該産業または当該国の特殊な事関連する場合､ その作業方法が当時の状況下で適切なも情などを考慮して､ ある程度柔軟なものになっている｡のもあれば不適切あるいは過剰であると評価されるものもある｡ さらに､ 作業内容が適切である場合でも､ その４. 地方公共団体の請求に適用された査定基準
国際油濁補償基金の請求査定の基本的な考え方は上記の Claims Manual および請求の手引により整理した｡ ナホトカ号事故における地方公共団体の補償請求に要した費用が妥当なものもあれば認められないものもある｡ 査定は具体的に認容金額を算定する作業であるため､事故の個別の状況や上記のような要素が総合的に考慮される｡ その結果､ 請求額に対して､ ０〜100％の査定割合で評価されることになる｡

適用された査定項目およびその査定率は､ 岡部・山口・

2006年現在､ 1971年基金および1992年基金は､ 請求査相澤・戸塚法律事務所のヒアリング調査により整理した｡

定中の事案を含め､ 世界で136件の油濁事故の補償を行っ

同法律事務所のヒアリング調査で得た内容は､ ある地方て い る (International Oil Pollution Compensation

公共団体の査定結果を集約したものである｡ 一部､ 微妙

Funds､ 2005a)｡ その内訳は1971基金の関与する事故がな問題を含む内容については､ 具体的な記述を避けさせ107件､ 1992基金の関与する事故が29件である｡ 世界的57

ナホトカ号重油流出事故における地方公共団体の補償請求の査定基準について (矢・後藤)な基準となる合理性の判断は､ これらの油濁事故を通じ額が認定される｡て蓄積されてきたものである｡ 基金は前述の通り､ 条約によって設立された国際的な組織であり制度である｡ そ

食料費のため､ 査定は基金が基準とする合理性を満たさなけれ油の回収・処理との関連性を判断して査定する｡ 現場ばならない｡ 補償のための資金を拠出しているのは､ 条で油の回収作業に従事した人員､ 現場または現場に近い約加盟国の国内の民間業者である｡ これらの加盟国の政場所で回収作業を指揮・調整した人員､ 現場作業のため府や国内の油輸入業者が納得する査定でなければ補償金に資機材を調達・配送し､ 回収作業の段取り・手配・連は支払われない｡ 国際的な仕組みのため､ 日本の中だけ絡などに従事した人員を対象として､ 地方公共団体が提に通用するような基準で査定することはできない｡

供した弁当や飲み物などの食料が認容される｡ たとえば､ナホトカ号事故における地方公共団体の補償請求の査現場で油回収作業に従事しているボランティア､ 地方公定では､ 事故が発生した地域の特殊事情と基金の要求す共団体職員､ 県の緊急対策本部の職員などの弁当や飲みる国際的基準および国際的合理性を考慮して調整された｡

物がその対象である｡ 一人当たり1,300円を上限にその表２は､ 地方公共団体の補償請求の査定項目､ 査定率､全額が認定される｡ アルコール飲料の差し入れ費用は否査定の考え方を示している｡ これらは､ ナホトカ号事故認である｡

時において地方公共団体の補償請求で適用された内容である｡ 査定項目は８つに分類される｡ すなわち､ 人件



外注費

費､ 重機車輌費および船舶費､ 資材費､ 食料費､具体的な工事の内容､ 範囲､ 程度および金額の合理性外注費､ 通信費､ 雑費､ 弁護士費用である｡ 地を個別に判断して査定する｡ 油の回収や清掃作業そのも方公共団体の請求で適用される査定基準は以下の通りでのに係る費用であれば､ 査定率は100％である｡ 作業内ある｡

容が油の回収に間接的性格の場合､ 査定率は低くなる｡
道路・フェンス・芝生などの新旧交換工事と油濁との因

人件費
現場作業の固定費および超過勤務費の査定率は90％程

果関係を明確に証明する問題があり､ 場合によってはゼロ査定になる｡

度である｡ 固定費は事故が起こらなくても発生する費用である｡ 作業には油の清掃作業との関連性が間接的なも通信費のや行政の本来業務にあたるものも含まれており､ 動員油の清掃作業に直接関連しないものや通常業務のもの数や作業内容の合理性などについての検証が必要になるが含まれている可能性を考慮して70％の査定率である｡

可能性もあることを考慮して､ 10％程度の減額で90％の査定率としている｡ 本部の固定費の査定率は後方支援的雑費な性格が強いため､ 現場作業の固定費に比べ70％程度と油の清掃作業との関連性の程度に応じて査定する｡ 環

低率である｡ 特別手当､ 出張費用､ 消防団出動人件費は境そのものの調査を目的とする環境影響調査費用は､ 油現場作業人件費と同率とし､ 油回収作業に直接関係ない防除作業との関連性が低いため､ 基金の基準に照らし認作業であることが明白なものはゼロ査定である｡

定しない｡ 海産物への影響に関する調査費用は一定限度で認定する｡ 海産物の汚染自体は汚染損害であり､ 漁業

重機車輌費および船舶費の査定率
現場作業人件費と同様の考え方により90％程度である｡

被害として補償対象になり､ その汚染調査費用は汚染損害の防止・軽減に関連性があると判断する｡

車輌の修繕などは､ 油の回収作業との因果関係が明確にされない限りゼロ査定である｡

弁護士費用Claims Manual および

資材費請求の手引の中で､ 専門家の助言を受ける必要性､ 助言の有用性､ 助言の質､ 合油の清掃作業のために消費されたものは100％の査定

理的な所用時間､ 同種の仕事に対する通常の料金などをとし､ 購入後に未使用で残ったものは､ 購入費用の60％考慮して､ 承認すべきか否かを査定するとしている｡ ナ程度の査定としている｡ 資機材のうち､ 5,000円を超え

ホトカ号事故において､ 地方公共団体の補償請求に係るるものは､ 残存価値を考慮して減価償却費に相当する金

弁護士費用はその損害請求の早期解決のため､ 弁護士に58

地球環境研究,Vol.8(2006)

表２

ナホトカ号重油流出事故における地方公共団体の補償請求の査定基準

費
①現場作業

目ＡＢ

人件費

②本部

Ａ
Ｂ

固定費
(事故に関係なく発生する費用)

超過勤務費
固定費
(事故に関係なく発生する費用)

超過勤務費

査

定

率
90％
90％
70％
90％

③特別手当､ 出張費用､ 消防団出動人件費

90％④油回収作業に直接関係ない作業

０％重機車輌費および船舶費

90％

車輌修繕費など

０％①油清掃作業のために消費されたもの

100％②購入したが使用されず残ったもの

60％

資材費

Ａ

ある程度低額のもの
残存価値を40％に設定

60％

Ｂある程度高額のもの
残存価値を10％に設定

定額法により減価償却費の認定③5000円超

食料費

外注費

一人当たり1,300円の上限

油回収､ 清掃作業

通信費

雑費の考

え

方作業には油の清掃作業との関連性が間接的なものや行政の本来業務にあたるものも含まれており､ 動員数や作業内容の合理性などについて､ 検証が必要になる可能性もあることを考慮して90％の査定率である｡ 車輌の修繕費などは､ 油の回収作業との因果関係が明確に証明されない限りゼロ査定である｡ 発生した費用が油の回収・防除作業と合理的な因果関係がある場合でも関連性の濃淡によって査定率が異なる｡
油の清掃作業で消費された物品に係る費用は､ 100％の査定率である｡ 購入後､ 使用せずに残った物品に係る費用は､ 60％の査定率である｡ 資機材のうち､購入単価が5,000円を超える資機材は､ 残存価値が存在することを考慮して､ 使用期間に応じた減価償却費に相当する金額を損害として認定する｡

100％

100％

具体的な工事の内容､ 範囲､ 程度､ 金額の合理性を個別に判断して査定する｡ 油の回収や清掃作業そのものに係る費用は100％の査定率である｡ しかし､作業内容が油の回収に関して間接的なものであれば､査定率は低くなる｡

70％

油の清掃作業に直接関連しないものや通常業務が含まれる可能性を考慮して70％の査定率である｡

20％②感謝状の作成､ ボランティアへのお礼

０％③環境そのものの調査を目的とする環境影
響調査費用

０％

弁護士費用定

油の回収・処理との関連性を判断して査定する｡ 現場で油の回収作業に従事した人員､ 現場または現場に近い場所で回収作業を指揮・調整した人員､ 現場作業のために資機材を調達・配送し､ 回収作業の段取り､ 手配､ 連絡などに従事した人員を対象として､地方公共団体が提供した弁当や飲み物などの食料が認容される｡ たとえば､ 現場で油回収作業に従事しているボランティア､ 地方公共団体職員､ 県の緊急対策本部の職員などの弁当や飲み物がその対象である｡ アルコール飲料の差し入れ費用は否認である｡①写真代 (フィルム代､ 現像費､ プリント代)④海産物への影響についての調査費用

査

現場作業の固定費および超過勤務費の査定率は90％程度である｡ 作業には油の清掃作業との関連性が間接的なものや行政の本来業務にあたるものも含まれており､ 動員数や作業内容の合理性などについて､検証が必要になる可能性もあることを考慮して90％の査定率である｡ 本部の固定費の査定率は､ 後方支援的な性格が強いため､ 現場作業の固定費との比較から70％の査定率である｡

一定限度の認定

一定限度の認定

油の清掃作業との関連性の程度を考慮して査定する｡
写真代は油の清掃作業に直接関連するものではないため､ 20％の査定率である｡ 感謝状の作成､ ボランティアへのお礼などはゼロ査定である｡
環境そのものの調査を目的とする環境影響調査費用
は､ 防除作業との関連性が低く､ 認容基準から外れる｡ 一方､ 海産物への影響についての調査費用は一定限度の査定率で認定する｡ 海産物の汚染自体が汚染損害の補償対象になるため､ その調査に係る費用
は汚染損害の防止・軽減に関連性があると判断する｡
専門家の助言を受ける必要性､ 助言の有用性､ 助言の質､ 合理的な所用時間､ 同種の仕事に対する通常の料金などを考慮して査定する｡

出典：岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所のヒアリング調査により作成｡

59

ナホトカ号重油流出事故における地方公共団体の補償請求の査定基準について (矢・後藤)

よる取りまとめの必要性が国際油濁補償基金に承認され刷中)｡ 事故発生前に､ 漁業関係者が､ 事故発生から解た｡

決に至るまでの必要な措置を知っておくことは､ 事故発

上記〜の査定項目のうち､ 査定率が相対的に低い

生後の様々な懸念を軽減し､ 不要な混乱を回避すること

項目は､ 環境影響調査費用､ 残存価値の認められる資材につながる｡ そのため､ 想定される必要な措置について費用である｡ まず､ 環境そのものの調査を目的とする環は､ 予め周知しておくことが求められる｡

境影響調査に関連する費用は､ 防除作業との関連性が低

現在､ ロシア極東のサハリン島東部の沿岸域で石油・いため､ 国際油濁補償基金の査定基準では容認されない｡

ガス開発プロジェクトが進行している｡ 第一期工事は終一方､ 海産物への影響に関する調査費用は､ 一定限度で了しており､ 1999年から掘削リグで原油が採掘され､ 日認定されている｡ 認定の理由は､ 海産物の汚染自体が汚本や韓国に原油をタンカー輸送している｡ 冬季のサハリ染損害として補償対象になり､ その汚染調査に係る費用

ン島周辺海域は海氷で覆われるため､ タンカー輸送はでは汚染損害の防止・軽減に関連性があるためである｡ つきない｡ 現在進行中の第２期工事では､ 島の南北に約まり､ 油流出後の環境調査が､ 油濁損害の性質と程度を800km のパイプラインを敷設し､ パイプラインの完成把握し､ 復元のために何らかの防除措置を講じる必要性

後は､ 通年の出荷を可能にする (村上､ 2003)｡ 2008年があるか否かを確認する目的で実施される調査であれば､には､ サハリン島南部のプリゴロドノエから宗谷海峡､国際油濁補償基金はその費用を認容することがあるとし千島列島を経由して､ アジアの諸地域やアメリカに向け､ている｡ また､ 残存価値の認められる資材費用は､ 購入原油と液化天然ガスの供給が開始される予定である｡

単価が5,000円を超える資機材では､ 残存価値が存在す生産された原油を輸送する過程で事故が発生し､ 日本ることを考慮して､ 使用期間に応じた減価償却費に相当の海岸線を汚染する可能性は､ タンカー航行の頻度の上する金額を損害として認定している｡ 残存資材の多い団昇に伴い､ 日本側の事故に対するリスクは高まるといえ体における最終的な査定率は､ 他と比較して結果的に低る｡ とくに､ サハリン石油開発を対岸に控えるオホーツくなっている｡

ク沿岸都市において､ 海岸線の近傍あるいは広範囲の油本章では､ ナホトカ号事故を事例に地方公共団体の補流出事故の際､ 漁業・観光業の地域産業に与える被害は償請求に適用された査定項目およびその査定率について甚大であることが予測される｡ 国・地方公共団体ともに整理した｡ 現在起きている油流出事故の地方公共団体の過去の事故の事例を教訓とした抜本的な油防除体制の見補償請求における査定は､ 本章で整理した通り､ ナホト直しが必要である｡ 本稿が､ 補償手続きを円滑に進めるカ号事故時の査定基準および査定率を可能な限り準用しための一助になれば幸いである｡ている｡ ただし､ ナホトカ号事故は､ 広範囲かつ長期にわたる甚大な油濁損害を引き起こした事故であり､ 上記

謝

辞の査定基準および査定率は当該事故の状況や性格を反映

本研究は､ 独立行政法人科学技術振興機構の社会技術研究シしたものであって､ 油流出事故に一律に適用されるもの

ステムプログラム社会システム／社会技術論 ｢油流出事故の危ではない｡

機管理システムに関する研究｣ (代表：後藤真太郎) として実施した｡ 岡部・山口・相澤・戸塚法律事務所では､ ヒアリング調査の際に種々御便宜と御教示を賜った｡ 記して､ 厚く御礼申

５. おわりに事故後の補償請求の手続きを円滑に進めるためには､事故発生の初期の段階から､ 補償に関する情報収集を行い､ 作業内容と経費の記録を保存､ 整理して､ 関係団体で相互に連携することが求められる｡
これまで筆者らは､ ナホトカ号事故を事例に､ 漁業補償の現状を踏まえ､ 漁業補償の請求額と補償額の乖離の原因を整理し､ 補償請求の手続きで漁業関係者が提出を求められる漁業損害の種類を予め提示し､ 事故と損害の因果関係を証明する証拠書類の保存､ 整理が重要であることを指摘した (矢ほか､ 2004；矢ほか､ 2006､ 印

60

し上げます｡

引用文献
International Oil Pollution Compensation Funds (2005a):
Annual Report 2005.
International Oil Pollution Compensation Funds (2005b):
Claims Manual.
海上保安庁総務部政務課編 (2004)： 海上保安統計年報

第54巻, 海上保安庁総務部政務課
海上保安庁総務部政務課編 (2005)： 海上保安統計年報

第55巻, 海上保安庁総務部政務課
環境省総合環境政策局環境計画課 (2005)： 平成17年版環境白地球環境研究,Vol.8(2006)

書 .

流出災害を中心として−＜評価・監視結果に基づく勧告＞｣

国際油濁補償基金 (1996)： 請求の手引 .
村上

http://www.soumu.go.jp/ [2006年５月現在].

隆編著 (2003)： サハリン大陸棚：石油・ガス開発と環境保全

北海道大学図書刊行会.

る漁業補償の現状. 立正大学大学院地球環境科学研究科, 立

佐尾和子・佐尾邦久・沢野伸浩・石井純一・在田正義・青海忠
久・中原紘之・馬場国敏・浦矢真澄・後藤真太郎 (2004)：ナホトカ号重油流出事故にみ環 (1998)： 重油汚染・明日のために： ｢ナホトカ｣ は日本を変えられるか

海洋工学研

究所出版部.

正大学大学院地球環境科学研究科紀要, ４号, 101-111.
矢真澄・後藤真太郎・沢野伸浩・佐尾邦久・佐尾和子 (2006)：
ナホトカ号重油流出事故にみる漁業補償問題−請求額と補償額の乖離について. 地域漁業研究. 印刷中.

総務省 (2003)：｢海上災害対策に関する行政評価・監視−油等

Study on the Assessment for the Claim of Local Authorities in theNakhodka Oil Spill Accident
Masumi YAZAKI＊, Shintaro GOTO＊＊＊

Japan Science and Technology Agency
Faculty of Geo-environment Science, Rissho University＊＊

Keywords: oil spill accident, environmental hazard, damage compensation, the Nakhodka oil spillaccident

61