公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ３０年 度 業 務 実 績 評 価 書

令和元年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評 価 基 準 （ 山 形 県 公 立 大 学 法 人 事 業 年 度 評 価 実 施 要 領 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
参 考 平成３０年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 前田 邦彦（平成 28 年４月１日就任）
山形県山形市上柳 260 番地
平成 21 年４月１日
山形県
2,941,881,000 円 （平成 30 年４月１日時点）
平成 27 年度から令和２年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 78 条の２第１項
３ 評価の対象
平成 30 年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

職

等

委員長

阿 部 宏 慈国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委

員

加 藤

香

加藤香公認会計士事務所所長

委員

佐 藤 まり子

元山形県立荒砥高等学校校長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョイン常務取締役

委

員

矢 口

医療法人社団小白川至誠堂病院管理栄養士

委員

山 下 英 俊瞳

国立大学法人山形大学医学部長

５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項
目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、
記述式により自己評価を行う。
（３）その他の実績

中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状
況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合

「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めた実施項目は着実に実施され、中期計画の達成に向けて順調に進んでいると評価する。
小項目別評価については、今回評価した 108 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が４項目（3.7％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 104 項目（96.3％）と全ての評価でＳ評価及びＡ評価となっており、一定の成果が得られている。
（年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目は、ともに０項目である。
）
大学の教育研究等の質の向上に関しては、大学院教育の取組みとして、主・副研究指導教員による指導に加えて、他領域や他分野の教員がアドバイスする等の分野横断的な指導により、博士後期課程の大学院生１名が平成 31 年度日本学術振興会特別研究員（DC2）に選抜される成果に結びついたことは高く評価できる。
看護職に地元の医療福祉の担い手としてその役割を再認識してもらい、発展的な看護を実践する能力を向上させるため、「小規
模病院等看護ブラッシュアッププログラム」や診療所看護師を対象とした「看護 up to date 研修」を開催するなど、県内看護職へのリカレント教育による高度人材の養成に寄与していることがうかがえる。
海外との教育研究交流に関しては、理学療法学科教員１名がコロラド大学での４か月の長期研修に参加したことを契機として、
コロラド大学との学生間交流が５年ぶりに再開し、海外の最新技術・研究成果の習得など、保健医療大学の教育・研究レベルの向上に大きく寄与したことは高く評価できる。
自己点検、評価及び情報の提供に関しては、大学オリジナルマスコットキャラクター「ワイワイ」のグッズを作成し、学内外での研修資料や高校生向けのオープンキャンパスの資料等に登場させるなど積極的に活用し、大学のブランド力を高めるとともに、ＳＮＳ（Twitter）を活用し、若年層向けに本学の授業内容や学生活動・イベントなどタイムリーに発信しており、情報発信の強化に取り組んでいることがうかがえる。
他に、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、その他の業務運営に対しても、着実に取組みが実施されている。
今後とも、実績・評価に関しては、取組みの成果を具体的に明示し、県民にわかりやすいものになることを望みたい。
（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。
特に改善勧告を要する事項はない。

（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき
第２措置（評価理由等）

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

海外との教育研究交流に関しては、理学療法学科教員１名がコロラド大学での４か月の長期研修に参加したことを契機として、コロラド大学との学生間交流が５年ぶりに再開し、海外の最新技術・研究成果の習得など、保健医療大学の教育・研究レベルの向上に大きく寄与したことは高く評価できる。
コロラド州立大学の教員によるイブニングセミナー及び千葉大学大学院准教授による講演には、学生等が積極的に参加しており、海外の最新の動向を知り、知見を広める貴重な機会となったことが伺える。今後、開催方法の工夫を図り、さらなる参加者の増加に期待したい。
看護師体験セミナーについては、将来の看護職への就業の意識付けとなる重要な事業であることから、出来るだけ多くの高校生に参加いただけるように、今後とも継続されることを期待したい。
小項目別評価はすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として、順調に進んでいると評
価する。
※主な意見
看護師等の専門職を目指す高校生にとって、保健医療大学は憧れの大学となっている。引き続き、保健医療大学における学びの魅力を伝える働きかけを継続していただきたい。（連番 63）
看護師体験セミナーについては、看護師を目指す高校生にとって、非常に貴重な体験を得る機会となっている。ぜひ継続・拡充をお願いしたい。（連番 64）
小項目評価集計表（第２の１）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
３
4.1％

Ａ
７０
95.9％

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
７３
100.0％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第３

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

運営体制や教育研究組織の改善に関しては、外部から有識者を登用し運営の透明化を図るとともに、博士後期課程における「早期修了に関する申し合わせ」の作成など、教育内容の改善に積極的に取り組んでいる。
人事の適正化に関しては、事務職員を県職員から法人採用へ計画的に切り替えを図り、法人の特性に合った専門性を備え、また、継続性にも配慮した人材の確保に努めている。
小項目別評価はすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
→
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
0
0.0％

Ａ
9
100.0%

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価 ４

Ｃ
0
0.0％

計
9
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善に関しては、日本学術振興会科学研究費などの外部資金の獲得に向けて、各学科において科研費アドバイザーが中心となって研究計画書作成説明会や科研費獲得会議を行うとともに、学内会議等で法人の決算状
況や予算動向を説明する中でコスト意識を喚起するなど、自己収入の確保と経費削減に取り組んでいる。
小項目別評価はすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
8
100.0%

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
8
100％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第５

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

自己点検、評価及び情報の提供に関しては、大学オリジナルマスコットキャラクター「ワイワイ」のグッズを作成し、学内外での研修資料や高校生向けのオープンキャンパスの資料等に登場させるなど積極的に活用し、大学のブランド力を高めるとともに、ＳＮＳ（Twitter）を活用し、若年層向けに保健医療大学の授業内容や学生活動・イベントなどタイムリーに発信しており、情報発信の強化に取り組んでいることがうかがえる。
→小項目別評価はすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
1
12.5％

Ａ
7
87.5%

その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価 ４

Ｃ
0
0.0％

計
8
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
安全管理、人権及び法令遵守に関しては、学生全員のワクチンの接種歴を入学時に確認するなど、ワクチン接種を勧奨し、医療系大学として徹底して学生の健康管理を支援しているほか、教職員及び学生に対して医療に携わるものとして備えるべき規範意識の向上に向けた研修会を実施するなど、必要な措置が取られている。
→小項目別評価はすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
10
100.0%

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
10
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成３０年度 実績に関する評価（項目別評価シート）-11-

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容及び成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 教育目標を達成するためにカリキュラムの検証を継続的に行うとともに、課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業及び指定規則改正並びに大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。

各学科及び教育推進委員会において、現行教育内容の課題について情報
交換し、その結果や教育改革本部の議論を踏まえ、教育内容の改善に活かす。また、学生の入試から卒業に至るまでの教育情報（入試成績・ＧＰＡ等）の分析視点及び手法の検討を進め、教育内容の改善に活かす。

教育内容の改善に活かすため、学生の教育情報を「見える化」する観点から、平成28年度以前（GPA導入前）入学生の成績評点法について検討を進め、「仮GPA」を算出する手法を開発した。これら教育
情報を教育内容の改善に利活用するため、学生の教育情報資料を作成し、全教職員に配布した。また、平成30年度前期成績まで反映
した改訂版を作成し、12月に配布した。

シラバスの作成時にディプロマ・ポ
リシーを意識した、各科目の到達目標の設定を引き続き働きかける。また、
教育改革本部のカリキュラム改革の議論を踏まえ、各学科においてカリキュ
ラムマップやカリキュラムツリーが活用可能か検討する。

令和元年度のシラバス作成の際、各学科に対し、シラバス作成の手引きを活用し、ディプロマ・
ポリシーを意識し、各科目の授業
概要、到達目標と成績評価方針、
評価方法及び基準の記載を充実す
るよう働きかけた。
カリキュラムマップ、カリキュ
ラムツリーについて、理学・作業療法学科における指定規則改正への対応として活用する可能性について確認するとともに、看護学科
における指定規則改正の動きに関する情報収集を行い、カリキュラ
ムマップやカリキュラムツリー検
討のスケジュールを調整した。

-12-

Ａ

Ａ

各学科及び教育推進委員会において現行教育内容の課題について情報交換し、教育内容の改善に活かしたか。また、教育情報の分析視点及び手法の検討を進め、教育内容の改善に活かしたか。
シラバスの作成
時にディプロマ・
ポリシーを意識した、各科目の到達目標の設定を働きかけたか。また、
カリキュラムマッ
プやカリキュラム
ツリーが活用可能か検討したか。

Ａ

1

Ａ

2

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

学部カリキュラムの改正に向け、教令和２年度からの指定規則改正
育改革本部及び関係委員会と連携した への対応について、教育改革本部
検討を行う。
及び理学・作業療法学科で検討を進めるとともに、教育推進委員会の正副委員長が教育改革本部の構成メンバーとなり、今後の学則改正等の作業にも対応できる体制を整えた。

イ 本学の特徴である「チーム医療」
教育、「感染症及び医療安全」教育、卒業研究指導、国際的視野を涵養する
外国語教育の一層の充実を図る。また、実習施設と連携した実習指導や実習前の臨床能力試験を実施するなど、学生の実践能力の向上を図る。

課題解決型高度医療人材養成プログ
ラムにおける「地元医療福祉を強化した」学部教育の方法・内容の構築のため、新設科目・既存科目を体系的に俯
瞰・検討するとともに、引き続き既存の講義・演習・実習科目に地元のニーズや社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討する。
小規模病院等での実習を推進する方策を検討する。

課題解決型高度医療人材養成プ
ログラムにおける学部教育効果測定のため、看護学科の全学生を対象に調査を実施した。すべての学年の学生が多職種連携の必要を理解し、目標を達成できたことを確認した。この結果をふまえ、今後の講義や実習の内容と方法の改善点を検討した。

第１学年で受講する｢保健医療論｣と第３学年で受講する｢チーム医療論｣の連携を強化し、本学でのチーム医療教育の拡充を図る。
また、｢チーム医療論｣で実施している事例検討は、これまで実習の経験を生かすために実習後に実施してきたが、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取り組む。また、学びを共有する目的で、体験実習終了後に、あらたに発表会などを企画するな
ど、教育体制の改善を検討する。

｢チーム医療論｣で実施している事例検討を実習前に行った。特に30年度は、学生が、チーム医療について実際の臨床現場におけるイメージを掴むために、模擬患者の協力のもとに、患者・家族中心の模擬カンファレンスを事例検討
前に学生に提示するとともに、事例検討の結果をポスター発表する機会を設けた。
各施設での体験実習における学びを全学生で共有するための教育体
制の改善策を検討した。

-13-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

学部カリキュラ
ムの改正に向け、教育改革本部及び関係委員会と連携した検討を行ったか。

新設科目・既存科目を体系的に俯瞰・検討するとと
もに、既存の講義・演習・実習科
目に地元のニーズ
や社会資源、環境をふまえた看護や多職種連携に関する内容の強化を検討したか。
また、小規模病院等での実習を推進する方策を検討したか。

チーム医療教育の拡充を図ったか。
また、事例検討
は、実習における実践能力の向上を図る目的で実習前に取り組んだか。
また、学びを共有する目的で、体験
実習終了後に、教育体制の改善を検
討したか。

評
価

委員会からの意見等

連番

Ａ

3

Ａ

4

Ａ

5

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

卒業研究の水準向上や学科内・学科間を問わずすべての教員が指導する体制を確保するため、各学科の卒業ポス
ター発表会について引き続きすべての教員へ事前アナウンスをするとともに、学生間の相互学習の視点から、学生への周知方法などを検討する。

各学科の卒業ポスター発表会について、各学科の担当教員から事前に全ての教員にアナウンスし、学科内・学科間を問わず全ての教員が指導できる機会及び体制を確保した。また、院生及び学生に対しても、各学科の担当教員から開催のアナウンスを行った。

国際的視野を持ち活躍できる人材の育成を目指し、コロラド大学及びコロ
ラド州立大学との国際交流事業の継続に努める。また、教育改革本部の外国語教育に関する議論等も踏まえながら、国際交流事業のカリキュラムへの導入に向けた検討を行う。

国際交流事業のカリキュラム化については、教育改革本部における議論を踏まえ、今後検討を進めることとした。
理学療法学科教員1名が、長期研修制度を用いて、８～12月の間、コロラド大学にて研修を実施した。
看護学科は９月９日～16日（参加者５名）、理学療法学科は、３
月15日～22日（参加者15名）、作業療法学科は３月22日～30日（参加者13名）の行程で、全学科がア
メリカコロラド州での海外研修を実施した。

臨床実習を円滑に行うために臨床実
習指導者会議の開催や、教員による実習地訪問により、実習先と実習目標、
実習内容の共有を図る。また、臨床実
習内容を充実させるために検討を行う。

各学科において、実習先との会
議を開催し教育方法に関する意見交換を行い、実習目標・実習内容の共有を行った。また、特に理学・作業療法学科では、指定規則
改正により実習の充実が必要とされていることもあり、各実習施設への改正情報提供等を積極的に
行った。

-14-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

各学科の卒業ポスター発表会について、すべての教員へ事前アナウン
スをするとともに、学生への周知方法などを検討したか。
コロラド大学及びコロラド州立大
学との国際交流事
業の継続に努めたか。また、国際交流事業のカリキュラムへの導入に向けた検討を行ったか。

臨床実習指導者
会議の開催や、実
習先と実習目標、
実習内容の共有を図ったか。また、臨床実習内容を充実させるために検討を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

6

Ａ

7

Ａ

8

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

教育改革本部の議論を踏まえながら、実習前臨床能力等の保証や確認を目的に、先修条件科目の追加や、実習
前の能力試験を導入可能な科目を検討する。

先修条件科目について、より高い学修効果を得るために「理学療法技術学Ⅰ」（理学療法学科）の開講時期を変更した。また、各学科において、指定規則改正に伴うカリキュラムの見直しの一環として、実習前の能力試験が導入可能
な科目についての検討を行った。

-15-

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

教育改革本部の議論を踏まえながら、先修条件科目の追加や、実習前の能力試験を導入
可能な科目を検討
したか。

評
価

Ａ

委員会からの意見等

連番

9

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

ウ 学生の成績評価や単位認定、進『シラバス作成について』の手引き
シラバス作成の手引きを作成
級・卒業判定に関する基準や方法につ に従って、科目の評価方法や基準が、 し、科目の評価方法や記載方法を
いては、公正かつ適正に行うことがで 目標達成度の評価として適切で、学生 学生に分かりやすくした。また、きるよう継続的に検証する。
にわかりやすい記載となるよう各教員 各教員に授業改善アンケート等をに周知していく。また、授業改善アン 活用しシラバスの記載内容を、よケートなども活用し、学生にとってわ り適切なものとするよう働きかけ
かりやすい記載方法のありかたを検討 た。
する。

エ 学生への授業評価アンケートの実
ＦＤ活動に関する東日本の大学間ＦＤ活動に関する東日本の大学
施や、教員相互による授業評価、教員 ネットワーク“つばさ”に参画し、授 間ネットワーク「ＦＤネットワーを対象としたＦＤ研修会の開催など学 業改善等に向けた取組みを推進する。 ク“つばさ”」の総会出席、“つ内におけるＦＤ活動を一層推進するなばさ”事業の教職員周知・参加をど、授業内容や教育方法の改善につな
通して、ＦＤ活動に関する新しいがる取組みを積極的に展開する。
動向を踏まえた取り組みを推進した。
教育の成果を検証するために、卒業
学部の卒業生を対象として、卒する学部生を対象にアンケートを引き 業式前日に学修成果アンケートを続き実施する。また、設問内容につい 実施した。
て検討する。

学内教員の授業科目を対象に教員相
学内教員の授業科目を対象に教互の授業評価（参観）を実施するとと 員相互の授業評価（参観）を実施
もに、教員の参加率向上に向けた方策 した。参加率向上を図るため、講を実施する。
義訪問週間（７月第1週、11月第２週）を設定し、広報を行った。

-16-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

科目の評価方法や基準が、目標達成度の評価として適切で、学生にわ
かりやすい記載となるよう各教員に周知したか。また、学生にとってわかりやすい記載
方法のありかたを検討したか。
ＦＤ活動に関す
る東日本の大学間
ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた取組みを推進したか。
卒業する学部生を対象にアンケー
トを引き続き実施
したか。また、設
問内容について検討したか。
学内教員の授業
科目を対象に教員相互の授業評価を実施するとともに、教員の参加率向上に向けた方策を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

10

Ａ

11

Ａ

12

Ａ

13

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

有識者によるＦＤ・ＳＤ研修会を複
第１回ＦＤ・ＳＤ研修会は、山数回開催する。
形大学教授を招聘し、大学事務職員の役割や職能開発に関してワー
クショップを交えた研修を実施（７月17日、参加者数30名）。第
２回ＦＤ・ＳＤ研修会は、科研費、リサーチマップの活用、機関
リポジトリの運用、論文の種類
等、研究活動に資する内容の他、教員相互の授業評価報告を行った（３月19日、参加者数37名）。
オ 教育についての自己評価や外部評
学生による授業評価アンケートの結ＦＤネットワーク“つばさ”と価の結果を踏まえ、課題や改善策を整 果を各教員に対してフィードバックす 共同実施として授業評価の学生ア
理したうえ、授業内容や教育方法の改 るとともに、学内にも公表する。
ンケートを実施した。
善にフィードバックする取組みを進める。

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックするとともに、ＦＤ研修会での発表など、全教員で共有できる場を設ける。

教員による授業評価（参観）の結果（報告書）を授業提供者にフィードバックした。第２回ＦＤ
研修会において、教員相互の授業
評価報告を行った。

-17-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

有識者によるＦ
Ｄ・ＳＤ研修会を複数回開催したか。
ＡＡ

Ａ

学生による授業
評価アンケートの結果を各教員に対してフィードバッ
クするとともに、
学内に公表したか。
教員による授業
評価の結果を授業提供者にフィード
バックするとともに、全教員で共有できる場を設けた
か。

Ａ

14

Ａ

15

Ａ

16

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法
等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 高度な研究開発能力や現場におけ各分野及び教育推進委員会におい前期及び後期終了時に加え、各る卓越した実践力・調整能力等を修得 て、前期及び後期終了時に、教育内容 学科の学科会議や教育推進委員会するため、教育内容・方法・体制につ の課題について情報交換し、教育内容 等 の 機 会 に お け る 情 報 交 換 を 基
いて保健医療に関する最新の知見や先 の改善に活かす。
に、「学位論文審査申請の手引
進国の優れた教育及び研究成果を活用
き」の作成など、教育内容の改善
しながら不断に改善を図る。特にカリに取り組んだ。
キュラムの見直しや充実を図るとともに、地域社会のニーズを踏まえた博士
後期課程の設置など、大学院のあり方についての検討を進める。
博士前期課程の新規開講科目及び博博士後期課程科目について、士後期課程科目について、ディプロ
ディプロマ・ポリシー及び学則とマ・ポリシーとの整合性確認の手法に の整合性を図る観点から、早期履ついて検討する。シラバスの記載内容 修制度に関する規程を整備した。
の充実に向け、『シラバス作成についシラバスの記載内容の充実につて』に基づき、担当教員への情報提供 いて、作成の手引きである『シラと、協力依頼を継続する。
バス作成について』の手引きに基ディプロマ・ポリシーが適切かどう づき、引き続き各教員に働きかけ
か、学生に対する学修成果アンケート た。
結果等を踏まえて検討する。
ディプロマ・ポリシーの適切性について、これまでの学修成果ア
ンケート調査結果の分析を試行し
た。

-18-

Ａ

Ａ

各分野及び教育推進委員会において、教育内容の課
題について情報交
換し、教育内容の改善に活かしたか。

ディプロマ・ポリシーとの整合性確認の手法及び同ポリシーが適切かどうか、学生に対する学修成果アン
ケート結果等を踏まえて検討したか。
シラバスの記載
内容の充実に向け、担当教員への情報提供と、協力
依頼を継続した
か。

Ａ

17

Ａ

18

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

イ ICT技術を活用した授業などによ
社会人入学生や遠隔地に居住する学
社会人学生の実情にあわせて柔り、社会人等の履修条件に配慮した学 生の勤務予定等に合わせて、夜間開講 軟に時間割調整を行い、職業と研習環境の整備拡充に努める。
や休日開講を行うなど、時間割調整等 究の両立が可能となるよう配慮しを可能な限り柔軟に行う。
た。
また、ICT技術を活用した授業などに ICT技術を活用した授業を、後期
ついて、大学院生の要望を踏まえなが 課程科目（１科目）で実施した。
ら検討する。

ウ 大学院生の質の高い研究活動のた研究指導には、主・副研究指導教員
分野ごとに、主・副研究指導教
めに、研究テーマに精通した主研究指 の他、必要に応じ他領域や他分野の教 員のほか必要に応じ他領域や他分
導教員による研究指導と合わせ、分野 員がアドバイスする機会を設ける。
野の教員がアドバイスする機会を横断的な研究指導等や、ティーチング
設けて研究指導を行った。また、アシスタント（ＴＡ）制度の活用、大計画発表会、中間発表会、修士論
学院生による大学内外への論文投稿、文発表会で他領域や他分野の教員
学会参加への支援などにより、質の高がアドバイスする機会を設けた。
い論文作成並びに大学院生の教育・研こうした取り組みにより、博士後究能力の向上に資する取組みを進め期課程の大学院生１名が、平成31る。
年度日本学術振興会特別研究員（DC）に選抜された。

-19-

自
己
評
価

Ａ

Ｓ

評価の視点

夜間開講や休日開講を行うなど、
時間割調整等を可能な限り柔軟に行ったか。
また、ICT技術を活用した授業などについて、大学院生の要望を踏まえながら検討したか。
研究指導には、主・副研究指導教
員の他、必要に応じ他領域や他分野の教員がアドバイ
スする機会を設けたか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

19

Ｓ

20

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

ティーチング・アシスタント制度によって、大学院教育の充実及び大学院生の教育トレーニングの機会を提供
し、大学院生の研究能力と教育能力の向上を図る。

平成30年度は延べ23名の学生が制度を活用しており、大学院教育の充実及び大学院生に教育トレー
ニングの機会を提供することができた。

大学院修了後は、研究結果を速やか学生に対して適切な指導が行わに学会発表し、３年以内をめどに論文 れるよう、教育推進委員会から研投稿を指導する。
究科長を通じて主・副研究指導教員に働きかけた。大学院修了者による学会発表は21件、論文発表は4件であった。
エ 英文の文献講読力や作成力の向上
研究テーマに関連する最近の海外原各分野で大学院生と教員で定期を図る授業の実施や、海外の研究者を 著論文を紹介し合う抄読会を各分野で 的に抄読会を開催した。
招へいしての講演会の開催など、大学 定期的に実施する。
院生の国際性を涵養する取組みを進める。
国際交流協定締結校等から研究者を
コロラド州立大学の教員（Aaron
招へいし、大学院生対象の講義を実施 M. Eakman）を招へいし、県内の医する。
療従事者を対象とするイヴニング
セミナーを実施し、「A
Perspective on Meaning in
Occupation Using Qualitative
Research Synthesis Methods」と題して講演した（参加者72名）。
千葉大学大学院の錢淑君准教授を招へいし、「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」と題し、教職員・学生・院生・看護師等を対象に特別講演を実施した（参加者45名）。
オ 学位論文審査における審査体制の （平成27年度済）充実や論文発表会の公開の推進など、
成績評価方法の充実に努める。

（平成27年度済）

カ 高度化・専門分化が進む保健医療 （平成28年度済）福祉現場における看護ケアの広がりと質の向上に対応するため、看護学の知識・技術を駆使した高度な看護実践ができる看護職の養成を目指す。

（平成28年度済）

-20-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

ティーチング・
アシスタント制度
によって、大学院
生の研究能力と教育能力の向上を図ったか。
大学院修了後は、研究結果を速やかに学会発表
し、３年以内をめ
どに論文投稿を指導したか。
抄読会を各分野
で定期的に実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

21

Ａ

22

Ａ

23

Ａ

24

国際交流協定締
結校等から研究者を招へいし、大学院生対象の講義を実施したか。
Ａ中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

（２） 教育の実施体制の充実①
教員の配置
教育効果が最大限発現されるよう、教員の配置にあたっては、質の高い客員教授に関する規程を定め、教員の資質や適性を踏まえた適切な教 教育を継続的に提供するため、非常勤 優秀な教員の確保と、教育課題及員配置を行なうとともに、充実した講 講師を含めた教員の資質や適性を考慮 び研究課題に機動的に対応する体義や実習等を行うため、外部の実践者 し、適切な配置を行う。
制の基盤整備を図った。また、非等を効果的に登用する。
常勤講師配置計画を策定し、各学科と連携して適切な配置となるよう取り組んだ。
新規任用教員について、教員等選考規程に基づき、教育・研究業
績、資質や適性を考慮した配置を
行った。
②

教員環境
ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。
特に情報システム環境については、
ＩＣＴ技術の進展等に合わせなお一層の充実を図る。

教育指導に使用する施設・設備・機器については、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

映像音響設備・空調設備等について、定期的な保守点検、修繕等
により、教育環境の整備を図った。更新時期を迎えた教育研究機
器について、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行うため、令和元年度の予算編成に反映させた。

情報ネットワークシステムの安定稼
通信の環境の向上を図るため、働を維持していく。ICT技術を活用し、 インターネット接続回線を100Mbps
学内の情報共有を図れるよう、環境の から1Gbpsに強化した。大学院の一整備や提案を行う。Web会議システムを 部講義でWeb会議システムの利用を活用した授業等の推進を図る。
開始した。

-21-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

非常勤講師を含め、教員の資質や適性を考慮し、適切な教員の配置を
行ったか。
Ａ

Ａ

Ａ

教育指導に使用する施設・設備・機器については、
定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新したか。

情報ネットワークシステムの安定稼働を維持したか。ICT技術を活用
し、環境の整備や提案を行ったか。
Web会議システムを活用した授業等の推進を図ったか。

Ａ

25

Ａ

26

Ａ

27

中期計画

イ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

ノートパソコン貸出制度、レファレ 図書館オリエンテーションや文
ンスサービス、希望図書リクエスト等 献検索授業のほか、館内掲示物のの各種制度の周知を図り、利用者の増 見直しにより各種制度の周知を加に繋げていく。また、蔵書内容を分 図った。
析し、資料価値の下がった資料の処分 蔵書管理については、開架スを進めながら、開架スペースを確保し ペースの確保のため、資料価値のていく。
低下した図書や複本がある等除籍可能な図書等の洗い出しを行い、除籍を実施した。

文献検索方法の授業や、図書館司書
看護学科３年生、 理学療法学科
による希望者を対象にした文献検索講 １年生・３年生を対象として文献習会を実施し、データベース利用を促 検索演習の授業を実施した。ま進する。
た、図書館司書による少人数制の講習会を実施した（受講者１
名）。

-22-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

ノートパソコン
貸出制度、レファ
レンスサービス、
希望図書リクエス
ト等の各種制度の周知を図り、利用者の増加に繋げたか。また、蔵書内
容を分析し、開架スペースを確保したか。
文献検索方法の授業や、図書館司書による希望者を対象にした文献検索講習会を実施
し、データベース
利用を促進したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

28

Ａ

29

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

（３）学生の確保
ア 本学の特色や入学者受入方針等の
平成29年度オープンキャンパス時に大学案内制作に当たり、オープ周知を図るため、大学ホームページや 聴取した高校生からの意見を大学案内 ンキャンパスに参加した高校生や案内用冊子の内容の充実を図るととも 制作に生かす。
本学１年生に対し行った大学案内に、大学説明会やオープンキャンパ
等に関するアンケート調査結果をス、高校訪問等の機会を有効に利用
踏まえ、カリキュラム図や、本学し、広報の強化を図る。
学生の日常生活の一日を紹介する
内容を新たに盛り込むなど、大学生活をイメージしやすくするための工夫を加えた。
オープンキャンパス及び高校訪問にオープンキャンパス（７月21日
おいて、学科ごとのアドミッション・ 開催）や、県内・隣県の高校訪問
ポリシーの特徴を周知する。
（７月上旬～8月下旬）において、学科ごとのアドミッション・ポリ
シーの特徴を周知した。

イ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試
験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け、教育改革本部と連携し、選抜方法や試験日程等
入試制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図る。

文部科学省が進める高大接続改
革の中で実施する令和３年度からの大学入学者選抜改革に対応するため、「山形県立保健医療大学
2021年度入学者選抜基本方針」を策定し、７月に公表した。策定に当たって、県内高等学校進路指導担当者との意見交換会（６月26日）を開催し、基本方針に反映させるとともに、策定後、県内・隣県の高等学校16校を訪問し意見交換を実施した。
また、今後、18歳人口が減少することが見込まれる中で、新アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生を受け入れるための具体的な試験科目や日程などの検討を行い、改善を図った。
令和元年度入学者選抜試験（一般入試）の志願者倍率は、3.3倍となり、前年度の3.0倍を上回った。

-23-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

平成29年度オー
プンキャンパス時に聴取した高校生
からの意見を大学
案内制作に生かしたか。

オープンキャン
パス及び高校訪問
において、学科ごとのアドミッショ
ン・ポリシーの特徴を周知したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

30

Ａ

31

Ａ

32

教育改革本部と連携し、選抜方法
や試験日程等入試
制度全般にわたり継続的な検討を行い、改善を図った
か。

Ａ

中期計画

平成30年度 年度計画

ウ 多様な志望動機や職業を持つ大学
大学院生から、学習環境に対する要院志願者に対応するため、大学院にお 望を聴取し、社会人が学習しやすい環
ける、社会人向けのICTを活用した学習 境を検討する。
環境の改善や県内自治体等からの派遣
ＩＣＴの活用については、情報収集
生の受入れ環境の検討など、必要な取 を継続するとともに、大学院生の個別組みを展開する。
要望なども踏まえながら、具体的な活用方法について検討する。

平成30年度 年度実績

大学院生室について、具体的な要望を基に学習環境の整備を行っており、今年度は院生用レターケースの新調等を行った。
院生からの個別要望を踏まえ、後期課程の科目（１科目）においてＩＣＴを活用した。

-24-

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

社会人が学習しやすい環境を検討したか。
また、ＩＣＴの活用について、具体的な活用方法について検討する。

評
価Ａ

委員会からの意見等

連番

33

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

（４）学生支援の充実①
学修支援
ア 履修科目についての情報を学生に
各科目の到達目標の表記の改善を図
シラバスの充実に向け、作成の的確に伝えるため、シラバスの充実に るとともに、引き続きシラバスの記載 手引きである『シラバス作成につ努める。
内容を確認していく。また、学生の意 いて』の内容を教育推進委員会及見も取り入れて必要に応じて見直しを び学科会議で周知し、学生に的確行い、シラバスの記載内容の充実に努 に伝わるシラバス作成に努めた。
める。
Ａ

オフィスアワーの活用について、当
オフィスアワーの活用についイ オフィスアワー制度を継続して実施するなど、学生が教員に対して気軽 初オリエンテーション、前後期ごとの て、年度当初オリエンテーションと前後期ごとの掲示により全学生に学習等の相談をできる環境の充実を 掲示による周知を継続する。
に周知した。
図る。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ
細かな指導・助言を行う。
合理的配慮の必要な学生及び学内委
各学科の学年担任を中心に学生員会で対応が必要とされた学生等に対 の履修状況を把握し、学生の諸問し、履修状況の確認を関係学内委員
題について随時面接を実施しなが会、学年担任等と連携をとりつつ必要 ら、個別支援を行った。保健室、時面接するなど、学生に応じた支援を 事務局、学科が連携し、きめ細か継続する。
な指導・助言ができるよう情報交換を行った。
支援が必要な学生が生じた場合には、関係委員会、学年担任が連携し、学生の支援ニーズを踏まえて対応した。

-25-

Ａ

Ａ

評価の視点

各科目の到達目標の表記の改善を図るとともに、引き続きシラバスの記載内容を確認したか。また、学生の意見も取り入れて必要に応じて見直しを行い、シラバスの記載内容の充実に努めたか。
オフィスアワーの活用について、
当初オリエンテー
ション、前後期ごとの掲示による周知を継続したか。
合理的配慮の必要な学生及び学内委員会で対応が必要とされた学生等に対し、履修状況の確認を関係学内委員会、学年担任
等と連携をとりつつ必要時面接するなど、学生に応じた支援を継続したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

34

Ａ

35

Ａ

36

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

ウ 障がいや疾病のある学生が支障な障がいや疾病のある学生の支援にか障がいや疾病のある学生の支援
く学習や研究に取り組めるよう、学内 かるガイドラインを踏まえ、課題につ にかかるガイドライン及び相談窓
環境の点検・整備を進める。
いて検討の上、必要に応じて改善策を 口について、年度当初のガイダン検討する。
ス及び掲示にて全学生に周知し学生へのガイドラインの周知と相談 た。
窓口の通知は、当初ガイダンス及び掲
障がいのある学生支援にかかる示にて実施する。
ガイドラインの見直しにあたり、全学的な取組みとして、学内研修会 委員会内にワーキンググループをを実施し、学内周知を図るとともに、 設置して、支援例の集積を行っ
支援例を集積し、学内のフォロー体制 た。この集積した事例を踏まえ、を検討する。
現行ガイドラインに替わる、本学の実情に即した新たな「教職員対応要領」と対応要領に基づく「手続きマニュアル」を策定した。

-26-

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

障がいや疾病のある学生の支援にかかるガイドラインを踏まえ、必要に応じて改善策を検討したか。
学生へのガイドラインの周知と相談窓口の通知は、
当初ガイダンス及び掲示にて実施したか。
また、学内研修会を実施し、学内のフォロー体制を検討したか。

評
価Ａ

委員会からの意見等

連番

37

中期計画

②

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

生活支援
ア 学生が疾病や健康問題、その他大学外カウンセラーの配置を継続する
学外カウンセラーの来校日を年
学生活上の諸問題を相談し解決できる とともに、学生の相談しやすい時間帯 度当初に学内に周知し、学生が面よう、保健室の常駐職員や学外カウン を設定する。さらに、学生の生活支援 接予約を行いやすくした。
セラーの配置を継続して実施する。
に関して、保健室の相談機能を充実さ
学生の生活支援に関して、保健せるなどして対応する。課題について 室の相談機能の充実を図り、課題は検討の上、必要に応じて改善策を検 について保健室長や学科、事務局討する。
と連携をとりながら改善策について検討した。

イ 成績が優秀でありながら学資等が授業料減免制度や奨学金制度につい年度当初オリエンテーションや十分でなく就学が困難な学生に対して て、事務室窓口に配置する担当者によ 掲示により、授業料減免や奨学金は、一定の条件のもと、授業料減免等 る迅速な対応を行うとともに関係する 制度について周知を行った。まの制度を活用し支援する。
情報等を速やかに掲示する。また、将 た、事務室窓口に担当者を配置
来奨学金の返済に困らないよう、制度 し、学生からの相談に対して迅速の計画的活用について指導する。
な対応ができる体制とした。奨学金については、年１回、各家庭の収支状況の聴取や適正額の検討を行うほか、必要に応じて本人と面談を行い、返済に困らないよう指導した。
ウ 学生生活の充実のため、サークル
活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

学生のサークル活動やボランティ
ア、大学祭などの自主的活動の奨励並びに学内施設利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打合せを実施する。
サークル室の使用方法を学生と検討し、整理整頓について継続的に声がけを行う。

大学祭の学内施設利用及び安全面の配慮について、学生代表者との打ち合わせを実施した。
また、サークル活動が安全かつスムーズに行えるよう、サークル
室の整理整頓等について継続的に声掛けを行った。

-27-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

学外カウンセラーの配置を継続するとともに、学生の相談しやすい
時間帯を設定したか。さらに、学生の生活支援に関して、保健室の相談機能を充実させるなどして対応したか。課題については検討の上、必要に応じて改善策を検討したか。

Ａ

38

Ａ

39

Ａ

40

Ａ

Ａ

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者
による迅速な対応を行うとともに関係する情報を速やかに掲示したか。
また、制度の計画
的活用について指導したか。
自主的活動の奨
励並びに、各学生
代表者と教職員との打合せを実施したか。
サークル室の使用
方法を学生と検討し、継続的に声がけを行ったか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

③

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対し国家試験に向けて、国家試験模擬試
国家試験模擬試験や補講の企て、模擬試験の実施や休日における演 験や補講の企画や実施について学生と 画・実施について学生と検討し習室の開放など、資格取得に向けた各 検討するほか、担任が中心となり必要 た。また、担任が中心となり、必種の支援策を効果的に実施する。
に応じて面談等を実施する。休日の演 要に応じて面談等を実施した。
習室等の開放については、施設予約の休日･春季休業中の平日は講義室調整と学生への周知を継続する。
を開放し、学生の学習環境を整えた。
（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試
験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。

【国家試験合格率（H30年度
卒業者）】
・看護師
100.0％(64/64) ※かっこ内は（合格者数/受験者数）
・保健師
90.9％
(50/55)・助産師
100.0％(10/10)・理学療法士100.0％(21/21)
・作業療法士 95.7％(22/23)

-28-

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

国家試験模擬試
験や補講の企画・実施について学生と検討するほか、必要に応じて面談等を実施したか。
休日の演習室等の開放については、
施設予約の調整と学生への周知を継
続したか。
Ａ

Ａ

41

中期計画

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネット
ワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

平成30年度 年度計画

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、３・４年生に対する県内医療福祉施設関係者によるキャリア支援セ
ミナーを継続して実施する。セミナーの際は、参加機関に本学卒業生の同行を働きかける。
キャリアセンターに掲示する卒業生
からのメッセージ等の充実を図るとともに、県内の奨学金情報については、教員にも周知し、学生面談での活用を図る。
個々の学生が低学年からキャリアデ
ザインを描けるようにするための支援（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目指す。 として、当初ガイダンスにて、１年生
及び２・３年生向けに各々の段階に応じた動機づけのセミナーを企画する。

平成30年度 年度実績

３・４年生を対象としてキャリ
ア支援セミナーを実施した。学生に、医療関係施設等の情報を事前に提供し、参加施設等に対して本学卒業生の同行を依頼した。
県内医療機関に本学卒業生のメッセージ作成を依頼し、キャリアセンターに掲示した。また、県内の奨学金情報をキャリアセン
ター内及び中央ホールに掲示し、広く周知を図った。
年度当初ガイダンスにおいて、１～３年生の各学年を対象とした
キャリアデザインセミナーを実施
し、各段階に応じたキャリア形成の強化を図った。
就職活動開始時期が早まっていることに対応し、年度当初に４年生を対象として実施していたキャ
リア支援ガイダンスについて、30
年度から３年生を対象として２月に実施した。

-29-

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

キャリア支援セ
ミナーを継続して実施したか。参加
機関に本学卒業生の同行を働きかけたか。
キャリアセン
ターに掲示する卒業生からのメッセージ等の充実を図り、県内の奨学金情報について教員に周知し、学生面談での活用を図ったか。
当初ガイダンス
にて、段階に応じた動機づけのセミナーを企画したか。

評
価Ａ

委員会からの意見等

連番

42

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組める
よう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

文献データベースや学術機関リポジ
トリの活用を促進するため、教職員への情報提供や、文献データベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図る。

文献データベースについては、学部生も含めて学外から利用可能な仕組み（ＶＰＮ）を構築した。
今後利用方法の周知に努めていく。
電子ジャーナルの価格高騰が続く中、限られた予算でより効果的なジャーナルの調達を行うため、大学図書館コンソーシアム連合に加入し、情報収集に努めた。

平成29年度に採択された共同研究の
平成29年度採択分の共同研究発発表会を９月頃に開催する。発表会の 表会（９月21日）を開催し、教員
成果の扱いについて検討を行う。
31名、事務職員２名、院生３名、外部者６名が参加した。発表会の成果の扱いについては、引き続き検討を行っていく。

イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、本学のホームページに掲載する他、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

医療現場における今日的な問題や方策を的確に把握するため、各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

９月19日に置賜地区の医療機関・施設（公徳会佐藤病院、小国町立病院）を訪問し、高齢化に伴う在宅看護需要の増加等、地域が抱える課題や、リカレント教育の重要性等について意見交換を行っ
た。

-30-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

教職員への情報
提供や、文献デー
タベースを学外から利用できる環境の維持、拡大を図ったか。

平成29年度に採択された共同研究の発表会を９月頃に開催したか。発表会の成果の扱いについて検討を行ったか。

各種学会等を通じた国内外の研究者等との交流のほか、県内の医療機
関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

43

Ａ

44

Ａ

45

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

県や関係団体等からの研究事業の受県の政策テーマや本学の教育等
託や共同研究の実施などに積極的に取 に資するテーマによる共同研究６
り組む。また、県や関係団体に対して 題に取り組んだ。
大学の研究シーズを説明する機会につ県や関係団体に対する研究シー
いて検討を行う。
ズの説明機会の持ち方については引き続き検討していく。

本学の教員及び大学院生の研究をまとめた紀要「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を随時行い、採用された論文については、年１回の冊子での発行のほか、機関リポジトリで随時公開していく。
博士論文の機関リポジトリ公開のための準備を行う。
研究成果を発信するツールとしての機関リポジトリの活用について検討す
る。

自
己
評
価

Ａ

紀要の受付期限を年３回（８月、12月、４月）とし、随時受け付けできる取り扱いとした。
博士論文の機関リポジトリでの公開について、公開に必要な情報の整理や具体的な登録手続きの整備を進めた。

Ａ

-31-

評価の視点

研究事業の受託や共同研究の実施などに積極的に取り組んだか。また、大学の研究
シーズを説明する
機会について検討を行ったか。

「山形保健医療研究」の投稿論文の受付を随時行
い、採用された論文については、年１回の冊子での発行のほか、機関リ
ポジトリで随時公開したか。
博士論文の機関
リポジトリ公開のための準備を行ったか。
研究成果を発信するツールとしての機関リポジトリの活用について検
討したか。

評
価

委員会からの意見等

連番

Ａ

46

Ａ

47

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番（２）研究実施体制の整備（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。

※申請可能件数：全教員から前年度採択者などの継続者の合計数を除いた件数

ア 研究活動の推進に必要な施設、機研究活動に使用する施設・設備・機器に 教育研究機器等について、各学科
器等について定期的に点検するととも ついては、定期的に点検し、維持・修繕を における優先順位の検討を踏まえたに、計画的な整備拡充を行う。
行うとともに、更新時期を迎えたものにつ 上で整備・更新を行った。
いては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新する。

イ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

教員や大学院生が人を直接対象とす
学外有識者２名を含む９名の委る研究を行う場合の倫理的配慮の徹底 員により12回開催し、35件の審査を図るため、学外委員を加えた倫理委 を実施した。
員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

ウ 大学の研究活動全般について、定教員相互の研究交流と自己研鑽を図
教員相互の研究交流と自己研鑽期的な自己評価及び外部評価により適 るため、研究交流、共同研究報告会お のため教員研究セミナーを６回実切に検証し、必要な改善を図るととも よび研究倫理講習等を目的とする教員 施した。に、文科省の「研究活動における不正 研究セミナーを実施する。
また、研究倫理研修会を２回実行為への対応等に関するガイドライ施した。加えて年間を通じて日本ン」に従って所要の整備を図る。
学術振興会が提供する研究倫理eラーニングを実施している。

-32-

Ａ

Ａ

Ａ

定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものについては、使用頻度や不具合の状況から優先順位を判断し、計画的に整備・更新したか。

学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行ったか。

研究交流、共同
研究報告会および
研究倫理講習等を目的とする教員研
究セミナーを実施
したか。

Ａ

48

Ａ

49

Ａ

50

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

全教員が業績集を作成することで、自らの研究活動を検証するため
自らの研究活動に関して自己評価する に、2017年業績集を作成し、ホーとともに課題に対して改善を図る。
ムページに掲載するとともに、関係者へ送付した。

研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む）に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。また、研究倫理の新たな動向に対応した倫理教育システ
ムの構築を検討する。

研究倫理研修会を７月、９月に開催し、研究倫理の基本事項と最新動向を伝えた。研修会を動画でも見られるようにし、また、大学院生へは資料を配布した。さらに
日本学術振興会e-ラーニング教育を推進し、組織全体で研究倫理の徹底を図った。

-33-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

全教員が業績集
を作成すること
で、自らの研究活動に関して自己評
価するとともに課題に対して改善を
図ったか。

Ａ

51

Ａ

52

Ａ

倫理教育を実施
し、組織として不正防止対策を推進したか。また、研究倫理の新たな動向に対応した倫理
教育システムの構築を検討したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

エ 研究水準の向上に向けた取組みを
全学科を対象とした科研費説明会を
全学科を対象とした科研費学内
全学的に強化し、科学研究費補助金等 実施する。また、科研費応募にかかる 説明会（９月21日）を実施し、教の競争的資金や、共同研究、受託研究 アドバイザー制度及び科研費に関する 員36名、事務職員５名が参加しなどによる外部研究資金の獲得に努め 研究費補助制度の活用を促進する。
た。欠席教員が視聴できるようにる。
同時に上記の各種制度の効果を検証 ビデオ撮影を行い、欠席教員へ周し、より効果的な制度を検討する。
知した。
学科ごとに科研費アドバイザーを選定し、科研費獲得に向けた学科企画を実施した。

オ 外部研究資金を獲得した教員につ科研費を獲得した教員に対して、本
平成30年度に科研費を獲得した
いて講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 教員14名に対して、個人研究費のを拡充するなど、獲得に対するインセ 施する。
増額配分（職位による傾斜配分）
ンティブを付与する仕組みの充実を図を行った。内訳は、教授４名、准る。
教授４名、講師３名、助教３名。

-34-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

科研費説明会を実施したか。また、アドバイザー
制度及び研究費補助制度の活用を促進したか。
同時に上記の各
種制度の効果を検証し、より効果的な制度を検討したか。
本学の研究費配分における優遇制度を実施したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

53

Ａ

54

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
ア 就職ガイダンスの内容を充実させ
模擬面接会の実施と、就職試験にお希望者に対して模擬面接会や面るとともに、担任制度等を活用したき ける助言、個別相談を継続する。
接後の振り返りの会を実施し、就め細かな個別指導・助言を行う体制を職試験にかかる助言や個別相談に強化する。
応じた。また、履歴書等提出書類の添削指導も行った。
各学科の学年担当者を中心に、希望する学生に対して、就職に関する相談、助言・指導を行った。
イ 病院等からの求人情報に加え、卒キャリアセンターの積極的な活用を
年度当初オリエンテーションに業生から就職活動の体験談や就職後の 学生に周知するとともに、１～３年生 おいて、キャリアセンターの積極
近況等を積極的に収集するなど就職情 を対象とした卒業生との交流会を開催 的な活用を周知した。また、１～
報提供の充実を図る。
するなど、卒業生から就職活動の体験 ３年生を対象として、県内に就職談や勤務状況に関する情報を収集し、 した本学卒業生と学生との交流会
学生に提供する。
を２月に開催し、就職活動の体験談や県内医療機関の仕事の状況や雰囲気などを知る機会を設けた。

ウ 特に看護学科においては、学部教育でキャリア支援に関する科目を検討するなど、地域医療への関心を高める
プログラムを1年生から実施する。
また、県内医療機関等の認知・理解を高めるため、主な医療施設の視察・体験等を実施するとともに、臨地実習
施設について、県内病院等の新規受入先の拡充を図る。
さらに、卒業生の就業状況を把握できる仕組みを構築し、県外勤務者に対し、県の看護師確保施策や県内医療機
関等の情報の積極的な提供に努める。

県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるために、学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施する。

看護学科の学生を対象に県内６病院（鶴岡協立病院、県立こころの医療センター、東北中央病院、
至誠堂総合病院、公立高畠病院、
新庄徳洲会病院）の見学・体験・看護職との交流を内容とする地域
医療体験セミナーを実施した。89名の学生が参加し、現場看護師との交流や体験により、県内医療機
関への認識やキャリア形成への理解を深めた。

-35-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

模擬面接会の実
施と、就職試験における助言、個別相談を継続したか。

キャリアセン
ターの積極的な活用を学生に周知するとともに、卒業生との交流会を開催するなど、卒業
生から就職活動の体験談や勤務状況に関する情報を収集し、学生に提供したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

55

Ａ

56

Ａ

57

学生の希望を取り入れながら、看護学科の学生を対象に県内の医療施設の視察・体験等を実施したか。
Ａ中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

課題解決型高度医療人材養成プログ
ラムの採択及び看護学科の入学定員増
加に対応するため、臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施する。

看護学科の臨地実習施設について、入学定員増加に対応するため、30年度は小児看護学実習を県立中央病院の小児科病棟に加え、小児科外来とNICU実施した。課題
解決型高度医療人材養成プログラムによる実習は、リカレント教育
修了者のいる医療機関を新たに実習施設とした。

県外就職者に対して、Ｕターン意向調査を実施して、その結果を受けて県内医療機関等に関する情報提供を行う
仕組みについて、具体的な検討を行う。

県外就職者の住所・勤務先等や県内医療情報の提供希望の有無を随時把握し、情報提供を行った。
またＵターンにつなげるため、進路届により県外就職者の就職後の状況把握を行った。

エ 県内でキャリアアップが図れるよ
県内でキャリアアップが図れるよう在職のまま修学可能な支援制度
う、大学院教育の内容や支援体制の充 在職のまま就学が可能な支援制度の充 の充実に向け、学修成果アンケー
実を図る。
実について、引き続き検討を行う。ま ト等により具体的な要望の把握にた、所属施設に、就学と就業の両立の 努めた。
理解を深めてもらい、大学院生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する手段の検討を行
う。

-36-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

臨地実習施設の新規受入先の開拓を続けるとともに、実習を実施したか。

Ｕターン意向調査を実施して、県
内医療機関等に関する情報提供を行う仕組みについて、具体的な検討を行ったか。

在職のまま就学が可能な支援制度の充実について、検討を行ったか。
また、大学院生獲得に努めるとともに、修了後、職場での活動の実態を把握する手段の検討を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

58

Ａ

59

Ａ

60

中期計画

（２）教育研究成果の地域への還元
行政機関及び地域の医療機関や大学との連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組むとともに、成果については、医療技術者対象の研修会などを通じた臨床現場への活用や、公開講座等による県民への普及などにより地域への還元を図る。

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

県民を対象に、健康と福祉をテーマ
公開講座を県内４地域で実施しにした公開講座を村山、最上、置賜、 た。
庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。また、各団体の依頼に応じ、県民の健康促進に関するイベント等に参加する。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方も含め引き続き検討する。
参加者は、高校生から90歳代の高齢者まで幅広い年代にわたり、保健・医療・福祉への関心が高く、講義内容は好評を得た。
健康促進イベント「やまがた健
康フェア2018」(9/22-23)に、教職員及び学生ボランティアが参加した。本学ブースでは、握力・注意力を測定しフィードバックを行った。参加者の待ち時間等を改善する運営の工夫をしたことにより、
前年度の1.3倍（662名）の来訪者があった。

（３）他大学との連携
大学コンソーシアムやまがたの活動
大学コンソーシアムやまがたの活動
大学コンソーシアムやまがたのに積極的に参画するとともに、県立米 案内を学生及び教職員へ周知し、事業 活動について、メールや掲示等に
沢栄養大学をはじめ他大学との連携を への参加を促すほか、置賜地域での公 より教職員や学生に対して周知推進する。
開講座を米沢栄養大学と共同開催する し、積極的な参加を促した。
等他大学との連携を推進する。
置賜地域での公開講座は、米沢
栄養大学を会場として共同開催で実施した。また、米沢栄養大学２年生の学外研修を受け入れ、本学の学生との交流を通じ、多職種連携について考えるきっかけづくりの取り組みを行った。

-37-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録したか。また、県民の健康促進に関するイベント等に参加したか。
研究成果の地域還元について、公開講座の在り方も含め引き続き検討したか。

大学コンソーシ
アムやまがたの活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業への参加を促すほか、置賜地域
での公開講座を米沢栄養大学と共同開催する等他大学との連携を推進したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

61

Ａ

62

中期計画

平成30年度 年度計画

（４）高等学校等との連携
県内の高等学校への学校訪問や大学
オープンキャンパスや学園祭等の機からの出前講義を積極的に行うととも 会に映像資料収集を行うなど、プロに、オープンキャンパスや入試説明会 モーションビデオの更新に向けて取組の充実を図る。
みを継続する。
また、高校生を対象とした看護師体
験セミナーを開催するなど、医療技術職への理解を深め、魅力を伝える取組を推進する。

平成30年度 年度実績

本学のプロモーションビデオを更新し、７月に開催したオープン
キャンパスや、８月に開催した看護師体験セミナー等において上映した。また、令和元年度版への更新に向けた映像収集を行った。
教育改革本部と入試委員会が連携し、県内高等学校の進路指導教員との意見交換会（６月）を開催した。また、県内（７月上旬～８月下旬）及び秋田・福島の高等学校（11月）を訪問し、令和３年度入学者選抜から採用する新アドミッション・ポリシーの特徴を周知するとともに、大学入学者選抜
改革への対応について意見交換を行った。

高校１年生を対象とした看護師体験
高校１年生を対象とした看護師セミナーを開催し、本学への理解を深 体験セミナーを８月に開催した。
めてもらうとともに看護職を目指す動 高校生99人が参加し、８つのコー機づけを図る機会とする。
スを通して看護職と本学に対する理解を深めた。

（５）県民への学びの機会の提供
ア 本県を取り巻く保健・医療・福祉
公開講座の参加者にアンケートを実
公開講座の参加者に対するアンの課題やアンケート結果を踏まえた県 施し、内容や実施時期などについての ケート内容の見直しを行い、開催
民の関心が高い適切なテーマを設定し 意見や要望を把握し、内容を検証すした４地域で実施した。アンケー
た公開講座を県内各地で開催する。ま る。
ト結果を集約し、担当委員会で内た、実施した公開講座については年度
容を検証した。
ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

-38-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

オープンキャン
パスや学園祭等の機会に映像資料収集を行うなど、プ
ロモーションビデ
オの更新に向けて取組みを継続した
か。
Ａ

Ａ

Ａ

委員会からの意見等

看護師等の専門職を目指す
高校生にとって、保健医療大
学は憧れの大学となっている。引き続き、保健医療大学
における学びの魅力を伝える
働きかけを継続していただき
たい。

63

Ａ

高校１年生を対象とした看護師体
験セミナーを開催
し、本学への理解を深めてもらうと
ともに看護職を目指す動機づけを図る機会としたか。
公開講座の参加
者にアンケートを実施し、内容や実施時期などについての意見や要望を把握し、内容を検
証したか。

連番

Ａ

Ａ

看護師を目指す高校生にとって、看護師体験は非常に貴重な体験となっています。
今後もぜひ継続、拡充をお願
いします。

64

65

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

県民を対象に、健康と福祉をテーマ
県内４地域で開催した公開講座にした公開講座を村山、最上、置賜、 の内容を報告書として作成した。
庄内の４地域で開催し、報告書として記録する。

イ 県内の看護や理学療法、作業療法
海外の研究者を招へいし学内で講義
県内の医療従事者を対象とするの各分野の従事者を対象として、本学 や講演を実施する場合は、関係する県 イヴニングセミナーとして、コロ教員を講師とした技術研修会の開催
内の医療従事者に対しても広く開放す ラド州立大学の教員（Aaron M.
や、海外研究者等を招へいして実施す る。
Eakman）が「A Perspective on
る特別講義を開放するなど、地域の保Meaning in Occupation Using
健医療等関係者の資質向上に寄与する
Qualitative Research Synthesis
取組内容の充実を図る。
Methods」と題して講演した（参加者72名）。
千葉大学大学院の錢淑君准教授を招へいし、「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」と題し、教職員・学生・院生・看護師等を対象に特別講演を実施した（参加者45名）。

-39-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

健康と福祉をテーマにした公開
講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催し、報告書として記録したか。
海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場合は、関係する県内の医療従事者に対しても広く開放したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

66

Ａ

67

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

県内の看護職や理学療法士、作業療３学科において、本学教員が講法士を対象とした専門的知識・技術の 師となり、県内の保健医療従事者向上のための技術研修会を本学教員が を対象とした技術研修会を開催し講師となって学科ごとに実施するとと た。
もに、参加者へのアンケートを実施し看護学科 ポジショニング講
内容を検証する。
習会 10月14日 18名
理学療法
学科 呼吸代謝モニタシステ
ムを用いた評価の基礎と応用 1月23日 3名
筋電図、三次元動作解析および床反力を用いた臨床動
作分析の実際 1月25日 1
名
心臓超音波検査の基礎 3
月 3日 7名
作業療法
学科 症状からみる認知症と接し方 2月10日 21名

-40-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

委員会からの意見等

連番

技術研修会を本学教員が講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのア
ンケートを実施し内容を検証した
か。

Ａ

Ａ

68

中期計画

平成30年度 年度計画

ウ 課題解決型高度医療人材養成プロ
県内小規模病院等の看護職を対象とグラム採択事業により県内看護師等の して、学校教育法第105条対応である
リカレント教育を実施する。
「小規模病院等看護ブラッシュアップ
プログラム」を実施する。また、同プ
ログラム修了者に対するフォローアッ
プ研修を実施する。また、リカレント
教育修了者の交流の場としてのＪナー
スカフェを実施する。小規模病院等看
護職の幅広いニーズに柔軟に対応していくため看護up to dateを企画する。
リカレント教育全般に関する検証を行い、より良い方法・内容を検討する。

平成30年度 年度実績

小規模病院等看護ブラッシュ
アッププログラムに52名が参加
し、うち、全科目履修者８名に対し「履修証明書」を交付した。
また、同プログラム修了者を対象に実施した、フォローアップ研修には７名が参加。診療所看護職を対象とした、看護up to date研修
は「診療所における糖尿病患者の療養支援」をテーマとして開催し、９名の受講があった。
研修・教育プログラムの外に、交流・情報交換を行う場として、J
ナースカフェを実施し、所属や経歴、地域を超えたコネクションを作る機会を提供した。

-41-

自
己
評
価

Ｓ

評価の視点

「小規模病院等
看護ブラッシュアッププログラム」を実施したか。また、同プログラム修了者に対するフォローアップ研修を実施したか。また、Ｊナー
スカフェを実施したか。看護up to
dateを企画したか。
リカレント教育全般に関する検証を行い、より良い
方法・内容を検討
したか。

評
価

Ｓ

委員会からの意見等

連番

69

中期計画

（６）大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動支援など復旧支援活動に最大限協力する。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加
学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

地域で大規模災害が発生した場合には、関係委員会等を招集し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。また、大規模災害に備えて安否確認、同報メール、掲示板機能をもつ安否確認サービスの一層の周知を図る。

大規模災害発生時に学生の安否を速やかに確認するため、防災訓練（10月12日実施）にあわせ、平成29年度に導入した安否確認サー
ビスを活用し、全学生・教職員を対象とした安否確認訓練を実施した。
大規模災害発生時に必要な防災用品の備蓄等について、引き続き検討し、整備していく。

学生が海外の保健医療についての知
識や技術、現地の文化に直に触れ、国際的な視野を拡げることができるよう、国際交流事業について、学生アン
ケート、参加人数、研修期間などを総合的に検証する。

看護・作業両学科については、
前年度参加者のアンケート結果を踏まえ、研修の内容を見直し、充実を図った。
理学療法学科については、平成
26年度から休止していた研修を５年ぶりに再開した。このことにより、全学科でコロラド州での海外研修を実施することが出来た。看
護学科は９月９日～16日（参加者５名）、理学療法学科は、３月15日～22日（参加者15名）、作業療法学科は３月22日～30日（参加者13名）に実施した。

-42-

自
己
評
価

Ａ

評価の視点

地域で大規模災害が発生した場合、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施したか。また、
安否確認、同報
メール、掲示板機能をもつ安否確認サービスの一層の周知を図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

70

Ａ

71

国際交流事業について、学生アン
ケート、参加人数、研修期間などを総合的に検証し
たか。
Ａ

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

イ 本学の教員や学生の国際学会への教員の国際学会への出席を促進する
理学療法学科教員１名が、長期出席や、外国の研究者を招へいしての ため学内支援制度の活用を奨励するほ 研修制度を用いて、８～12月の講演会の開催など、海外との教育研究 か、国際交流協定締結校等から研究者 間、コロラド大学で研修を行っ
交流について活性化を図る。
を招へいするなどにより、海外との教 た。
育研究交流について活性化を図る。
コロラド州立大学の教員（Aaron
M. Eakman）を招へいしてのイヴニ
ングセミナー「A Perspective on
Meaning in Occupation Using
Qualitative Research Synthesis
Methods」（参加者72名）、千葉大学大学院の錢淑君准教授を招へいしての特別講演「台湾ホスピス緩和ケア法の法制化プロセス」（参加者45名）を実施した。
ウ 国内外に広く本学を広報するた
ホームページ及び大学案内パンフ
2018年外国語表記版の大学及びめ、本学ホームページ及び大学案内パ レット外国語表記版の作成・見直しに 大学院パンフレットを作成し、ンフレットの外国語表記版の内容の改 ついて、調整及び検討を行う。
ホームページに最新の情報を掲載
善、充実を図る。
した。

-43-

自
己
評
価

Ｓ

Ａ

評価の視点

学内支援制度の活用を奨励するほか、国際交流協定
締結校等から研究者を招へいするな
どにより、海外との教育研究交流について活性化を図ったか。

ホームページ及び大学案内パンフ
レット外国語表記
版の作成・見直しについて、調整及び検討を行ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ｓ

72

Ａ

73

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員及理事、経営審議会委員及び教育研究
学外から理事２名、経営審議会
び教育研究審議会委員について、外部 審議会委員については、それぞれ複数 委員４名（うち２名は学外理有識者等を登用し、学外の広く斬新な の外部有識者等を委嘱し、大学運営の 事）、教育研究審議会委員３名の意見を取り入れるなど大学運営の透明 透明化を図る。
有識者を委嘱し、法人及び大学の性の向上を図る。
運営等に関する諸事項の協議における運営の透明化を図った。

イ 学内の各種委員会については、大学内の各種委員会については、適切
11月及び３月に内部質保証会議
学を取り巻く状況の変化や教育研究上 かつ効率的な委員会運営を進めるたを開催し、本学における重点課題の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見 め、審議目的や目標を明確にし、運営 を明確にするとともに、それぞれ直しや組織の改編を行う。
状況の点検や課題の整理、検討を行の課題について、該当する学内委う。
員会で検討の検討状況を確認した。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会の変化、地教育改革本部における議論を踏ま教育推進委員長を中心に、理事
域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課 え、改善するべき諸課題を整理、検討 会、教育改革本部及び学内委員会
程のあり方や、行政保健師や専門看護 する。
における教育推進委員会に関係す師など高度な専門性を求められる人材る議論を踏まえ博士後期課程におの育成など様々な見地から教育研究組
ける「早期修了に関する申合せ」
織上の課題を把握・検証し、時勢に対の作成など、教育内容の改善に機応した組織・制度の見直しを進める。
動的に取り組んだ。

-44-

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図っ
たか。

Ａ

74

Ａ

75

Ａ

76

Ａ

Ａ

学内の各種委員会について、審議
目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行ったか。

教育改革本部における議論を踏まえ、改善するべき
諸課題を整理、検討したか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 業績評価制度を踏まえた教員の士
教員の士気向上を図るため、教員業
優れた業績のあった教員を顕彰
気向上や他機関との人材交流など、本 績評価を引き続き実施する。
する教員業績評価を引き続き実施
学の特性を踏まえた観点から人事の活
また、教員の教育研究能力及び資質 した。また、各種研究費助成制度性化方策を検討し、優れた教員の継続 の向上を図るため、研究費の有効活用 について、教員へ周知した。
的な確保に努める。
について周知する。
さらに、GP貢献者・若手教員奨励制度に基づき、各賞を授与し、教員のモチベーションの向上を図った。
イ 教員の採用等については、手続き
教員の採用は、教員等選考規程に基
教員選考規程に基づき教員選考や選考基準を明確にし、公正で透明性 づき公募し、教育研究審議会の審議を 委員会を開催した上で公募を実施の高い制度の運用を図る。
経て任用を行う。
した。応募者については同委員会での検討後、教育研究審議会の審議を経て任用した。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床臨床教授制度に関して効果的な運用
各学科より臨床教授制度の効果(臨地)教授制度の導入の検討、整備を に関する問題点、改善点などの検討を 的な運用に資する方策についての図る。
引き続き行い、称号の付与を行う。
意見を求めた。臨床実習の学外指導者等計52名に対し、称号の付与を行った。

エ 事務職員について、設立団体派遣
採用計画等の検討を踏まえ、法人採
平成31年４月に事務職員1名を職員から法人採用職員への計画的な切 用職員へ切り替えるとともに、今後の 法人採用職員に切り替えることと替を図り、法人の特性にあった専門採用計画、事務局全体の職位のあり方 し、併せて、今後の採用計画、事性、継続性に配慮した人材の確保・育 等の課題について検討を進める。
務局の体制等について適宜検討し成に努める。
た。

-45-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

教員業績評価を引き続き実施したか。
また、研究費の有効活用について周知したか。
教員の採用は、教員等選考規程に基づき公募し、教育研究審議会の審議を経て任用を行ったか。
臨床教授制度に関して効果的な運用に関する問題点、改善点などの検討を行い、称号の付与を行ったか。
採用計画等の検討を踏まえ、法人
採用職員へ切り替えるとともに、今後の採用計画、事務局全体の職位のあり方等の課題について検討を進めたか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

77

Ａ

78

Ａ

79

Ａ

80

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

（２）業績評価制度の改善
教員の業績評価を継続して実施すると教員業績評価制度の更なる改善と充
教員業績評価制度に係る最優秀
ともに、内容や評価結果を処遇へ反映 実を図る。若手教員及びGP貢献者奨励 表彰制度及び若手教員及びGP貢献
させる仕組みを検討するなど、制度の 制度の拡充を検討する。
者奨励制度の実施要領改正を行改善・充実を図る。
い、個人研究費への反映を拡充した。

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
各種契約の際には、契約期間等を見直事務処理事例集を作成・活用し、事職員が共通して閲覧できるフォ
し、契約事務が一時期に集中しないよ 務処理の統一化及び効率化を図る。
ルダに、各職員が記載する形の事
う平準化を図るなど効率的な事務処理
例集をおき、関係者間での事務処を行なうとともに、継続的に事務の洗理の共有化を図った。
い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。

-46-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

教員業績評価制度の更なる改善と充実を図ったか。
若手教員及びGP貢
献者奨励制度の拡充を検討したか。

事務処理事例集を作成・活用し、事務処理の統一化
及び効率化を図ったか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

81

Ａ

82

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

競争的資金募集の情報を学内ネット掲示板に掲載するとともに図書館で供覧するほか、各学科において研究計画書作成説明会や科研費獲得会
議を開催したか。
これらの効果について検証し、必要に応じて見直しを行ったか。

Ａ

83

Ａ

84

Ａ

85

Ａ

86

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得（数値目標）（再掲）科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。
ア 文科省科研費、厚生労働科研費等
競争的資金募集の情報を学内ネット
競争的資金募集の情報を学内
国や民間研究団体の競争的資金や、共 掲示板に掲載するとともに図書館で供 ネット掲示板に掲載するととも同研究、受託研究などによる外部研究 覧するほか、各学科において研究計画 に、図書館で供覧した。各学科に資金の獲得に関する情報収集や申請に 書作成説明会や科研費獲得会議を開催 おいて科研費アドバイザーが中心あたっての支援を行い、外部資金獲得 する。
となって、研究計画書作成説明会の向上を目指す。
これらの効果について検証し、必要 や科研費獲得会議を開催した。
に応じて見直しを行う。

イ 外部研究資金を獲得した教員につ科研費を獲得した教員に対して、本
平成30年度、科研費を獲得した
いて講じている教育研究上の優遇措置 学の研究費配分における優遇制度を実 教員14名に対して、個人研究費のを拡充するなど、獲得に対するインセ 施する。
増額配分（職位による傾斜配分）を行った。内訳は、教授４名、准ンティブを付与する仕組みの充実を図る。（再掲）
教授４名、講師３名、助教３名。
（２）その他自己収入の確保
授業料収入について、滞納が発生し今年度は滞納が発生しなかっ大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る た場合は原因を調査し速やかな解決に た。
とともに、先行事例を参考に多様な収 努める。
入の確保に努める。
多様な収入の確保について、他大学
平成29年度から大学ホームペー
等での先行事例を基に検討した結果を ジにバナー広告を掲載している。
踏まえ、新たな収入確保策について準
また、大学施設を外部団体に貸備を進める。
し出すことにより収入の確保に努
めた。

-47-

Ａ

Ａ

Ａ

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分における優遇制度を実施したか。

授業料滞納が発生した場合、原因を調査し速やかな解決に努めたか。
新たな収入確保策について準備を
進めたか。

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
ア エネルギー消費量の削減など、継空調設備の運転スケジュール等につ各室の使用状況に応じ、随時、
続的に事務経費削減に効果的な取組み いて継続的に見直し、電気等の節約に 空調設備の運転スケジュールの見
を進める。
努める。
直しを行うとともに、学内電子メール等により各室の電源オフについて注意喚起を行った。

自
己
評
価

イ 手許資金の運用に当たっては、
資金管理方針に基づき、余裕金の安資金管理方針に基づき、余裕資「資金管理方針」に基づき、安全かつ 全かつ効果的な運用を行う。
金の安全かつ効果的な運用を行っ
効果的に行う。
た。

-48-

委員会からの意見等

連番

87

Ａ

88

Ａ

施設設備の修繕の際には、省エネ
ルギー化について検討のうえ対応し
たか。

Ａ

89

Ａ

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行ったか。

Ａ

90

Ａ

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備・更新にあたって
施設設備の修繕の際には、省エネル
主に照明器具の修繕の際に省エは、省エネルギー性の高い設備を導入 ギー化について検討のうえ対応する。 ネルギー化を検討し、蛍光灯の安するなど、環境負荷に配慮した取組み
定器交換時にＬＥＤ照明への切りを行う。
替えに努めた。

空調設備の運転
スケジュール等について継続的に見直し、電気等の節約に努めたか。

評価Ａ

Ａ

イ 経費節減を全学的に推進するた
機会を捉えて経費節減について周知
学内会議等で、法人の決算状況
め、職員のコスト意識の徹底を図る。 を図り、全職員のコスト意識を喚起す や予算動向を説明する中で、コスる。
ト意識を喚起した。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎
年1.0％以上の節減を目指す。

評価の視点

機会を捉えて経費節減について周知を図り、全職員のコスト意識を喚起したか。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人運営や教育研究活動等全般にPDCAサイクルによる自己点検・評価
平成29年度自己点検・評価報告
わたり適切な自己点検・自己評価を行 報告書、並びに教員の業績集の作成と 書を作成し本学ホームページに掲
うため、点検・評価項目や実施手法等 公開を継続する。
載した。また、2017年業績集を作について継続的な改善・見直しを図成し、ホームページで公開した。
る。
イ 自己点検、評価及び外部評価の結
大学院修了者に対する学修成果アン
大学院修了者に対する学修成果
アンケート結果のデータベース化
果を踏まえ、現状の課題や問題点を的 ケート結果のデータベース化につい確に把握するとともに、その対策を効 て、アンケート調査票の見直しも含め については、教務学生課保有のデータを整理することで対応し果的に講じることにより、教育研究活 て検討していく。
動や大学全体の内部質保証の充実を図た。また、調査票の見直しについて、一部調査項目の回答内容分析る。
を試行した。

自己評
価Ａ

PDCAサイクルによる自己点検・評
価報告書、並びに教員の業績集の作
成と公開を継続したか。
アンケート調査
票の見直しも含めて検討したか。

Ａ

PDCAサイクルによる自己点検・評価
チェック(C)の項目（残存課において、チェック（C）の項目に課 題）や外部評価で改善すべき事項
題や問題点が示されている項目、また とした項目の一部について、内部
外部評価で改善点等の指摘を受けた項 質保証会議において、所管委員会
目を把握するとともに、それらの項目 での検討状況等を確認し、残存課に対する対策がアクション（A）又は 題を協議した。
次年度の計画案に反映されているかを
確認する。
Ａ

-49-

評価の視点

PDCAサイクルによる自己点検・評
価において、
チェック（C）の項目に課題や問題点が示されている
項目、また外部評
価で改善点等の指摘を受けた項目を把握するとともに、それらの項目に対する対策がアクション（A）又は次年度の計画案に反映されているかを確認したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

91

Ａ

92

Ａ

93

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

「本学で重視する項目及び法人実施「本学で重視する項目及び法人
計画以外の項目」に係る自己点検・評 実施計画以外の項目」に係る自己価報告書を引き続き作成し、本学ホー 点検・評価報告書の見直しを行い、自己点検・評価報告書としてムページに掲載する。
本学ホームページで公開した。

２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務情報や大学の目標・計画、外ホームページにより、法人運営関係
法人の財務状況、目標・計画、
部評価の結果等法人の運営に関する諸 事項の積極的な公表を行う。
審議会の議事録、山形県公立大学
事項について積極的に公表する。
法人評価委員会による評価結果等
をホームページで公開した。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発
学生参加による学生目線の入学案内
入学案内制作に当たり、オープ
信するため、ホームページや入学案内 の作成を継続することにより、本学の ンキャンパスに参加した高校生や冊子などの情報発信媒体の充実及び有 特徴とともに魅力を伝える。
本学１年生に対し行った大学案内
効活用を図るとともに、オープンキャ
等に関するアンケート調査結果をンパス等多様な広報機会を通じて広報
踏まえ、カリキュラム図や、本学の強化を図る。
学生の日常生活の一日を紹介する
内容を新たに盛り込むなど、大学生活をイメージしやすい工夫を加えた。
また、ポスター作成においては、本学学生に意見を聞きデザインを決定した。

-50-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

自己点検・評価
報告書を引き続き作成し、本学ホームページに掲載する。

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行ったか。
学生参加による学生目線の入学案
内の作成を継続することにより、本学の特徴とともに魅力を伝えたか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

94

Ａ

95

Ａ

96

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

新規事業・イベント・授業内容・学
大学オリジナルマスコットキャ
生生活・学生の活躍・研究成果等の情 ラクターや大学公式Twitterを活報について、プレスリリースや用し、若年層向けの情報発信を強Twitter等各種媒体を用いて継続的に 化した。
地域に発信する。
平成29年度に決定した大学オリ
大学のブランド力を高めるため、教 ジナルマスコットキャラクター
育改革本部と連携しながら広報体制を 「ワイワイ」を、ポロシャツ、付充実させ、情報発信内容・方法等につ 箋紙、缶バッジ等のグッズ作成
いて検討するほか、大学オリジナルマ や、大学オープンキャンパスや県
スコットキャラクターを用いて、T
主催の健康フェア、本学関係者主
シャツ等のグッズを作成し、オープン 催の学会や研修会時のパンフレッ
キャンパス、大学見学者対応、対外イ ト等に活用し本学のイメージアッ
ベント等で活用する。
プとブランド力向上を図った。
広報体制の構築から1年となるた大学公式Twitterを媒体としめ、体制と情報発信力の評価を行う。 て、新規事業・イベント・授業内
容・学生生活・学生の活躍・研究
成果等の情報発信を継続して行った（3月末日現在、ツィート数
313、フォロワー数262）。
ウ 情報公開制度及び個人情報保護制
情報公開及び個人情報保護に関して
情報公開及び個人情報保護につ度に関しては、学内規程に基づき、適 は、法人の規程に基づき適切に運用す いては、法令及び法人の規程に基切に運用する。
る。
づき、適正に対応した。

-51-

自
己
評
価

Ｓ

Ａ

評価の視点

プレスリリース
やTwitter等各種媒体を用いて継続
的に地域に発信したか。
また、情報発信
内容・方法等について検討するほ
か、大学オリジナ
ルマスコットキャ
ラクターを用いて、グッズを作成
し、対外イベント等で活用したか。
体制と情報発信力の評価をおこなったか。

情報公開及び個
人情報保護に関して、法人の規程に基づき適切に運用したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ｓ

97

Ａ

98

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 健康診断の実施や感染症対策、健全学生を対象に健康診断及びHBs抗
全学年を対象に健康診断及び康啓発の推進等、学生及び職員の健康 原抗体検査、HBワクチン接種を実施す HBs抗原抗体検査、HBワクチン接管理を支援するための取組みを進めるほか、新入学生を対象に麻疹や風疹 種を実施した。
る。
等の有無を本人から確認するととも新入学生と未報告の２～４年生に、抗体価検査を実施し必要と認めら に対して、麻疹や風疹等予防接種れる者に対してはワクチン接種を勧奨 の有無を確認するとともに、抗体する。
価検査を実施し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨した。

職員の健康管理のための取組を継続
衛生委員会において、職員の健して推進する。
康障害の未然防止、健康の保持増進を図った。また、インフルエン
ザの時期などは個別に呼びかけを実施した。
職員に対してストレスチェックを
実施した。

-52-

自
己
評
価

Ａ

Ａ

評価の視点

全学生を対象に
健康診断及びHBs
抗原抗体検査、HB
ワクチン接種を実施するほか、麻疹や風疹等の有無を確認するとともに、抗体価検査を実施し必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨したか。

職員の健康管理のための取組を継続して推進したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

99

Ａ

100

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

イ 安全、防犯、災害等に備え、施設学内における事故防止のため、構内
学内外における事故防止のた等を適時点検するとともに、大規模な 巡回及び適正な駐車・駐輪についての め、特に自転車の安全な運転につ災害や事故等の発生に備えた学内の組 注意喚起等を行う。学内施設及び大学 いて注意喚起を行った。
織体制や対応マニュアル等について、 周辺等の安全、防犯対策等の実施状況
学園祭で、学生が主体となっ社会情勢や気象の激甚化に応じた見直 を点検し、問題がある場合は必要な改 て、駐車場の誘導や安全管理をしを図るとともに、有事を想定した実 善措置を検討する。
行った。
践的な訓練を行う。
適正な駐車・駐輪及び安全・防犯に
危機管理マニュアルについて、
ついて、学生自治会長等とともに、学 随時見直しを行った。
生主体で注意喚起できる方法を検討す
10月12日に防災訓練と学生の安る。学園祭では学生が主体となり、駐 否確認訓練を実施した。
車場の誘導や安全管理を行うよう指導する。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、有事を想定した実践的な訓練を実施する。

自
己
評
価

評価の視点

評
価

Ａ

構内巡回及び適正な駐車・駐輪についての注意喚起等を行ったか。安
全、防犯対策等の実施状況を点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討したか。
また、学生主体で注意喚起できる方法を検討し、学園
祭では駐車場の誘導や安全管理を行うよう指導したか。
危機管理マニュアルを随時見直し、有事を想定した実践的な訓練を実施したか。

Ａ

101

Ａ

102

ウ 高度情報化社会における大学の情
情報セキュリティポリシーに基づ
最新のセキュリティ情報や技術
報資産のセキュリティの確保についき、適切な学内情報ネットワークの維 に関する情報収集を行い、学内情て、ICT技術の進展等を踏まえた見直 持管理及び利用を行う。
報ネットワークの適切な維持管理
しを行い適切な対応を行う。
及び利用に努めた。
Ａ-53-

情報セキュリティポリシーに基づき、適切な学内
情報ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。

委員会からの意見等

連番

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

２ 人権に関する目標を達成するための措置
ア 教職員については、研修会等をと教職員に対し、人権意識の高揚を図
教職員に対し、教職員向けパン
おして人権意識の高揚と各種ハラスメ るために、より効果的な研修会の方
フレットに基づき、ハラスメント
ントの防止を図る。
法・内容について検討するとともに、 の未然防止に努めた。
年１回教職員対象の研修会を実施す
教職員対象の研修会を11月に開る。また、教職員向けパンフレットに 催し、37名の参加があった。
基づいて、各種ハラスメントの防止を
図る。

自
己
評
価

Ａ

イ 学生については、入学時のガイダ
ハラスメント予防のための学生向け
ハラスメント未然防止のためのンスや講義・研修をとおして人権問題 パンフレットを見直し、改訂を行う。 学生向けパンフレットを見直し、の理解と意識の向上を図る。
学生に対し、オリエンテーションな 改訂を行った。
どでハラスメント予防のパンフレットを配布し、知識を確認する。また、年１回学生に対するハラスメント又は人権問題に関する研修会を当初オリエンテーション時に実施し、内容周知の徹
底を図る。
Ａ

-54-

評価の視点

より効果的な研
修会の方法・内容について検討するとともに、年１回
教職員対象の研修会を実施したか。
また、教職員向け
パンフレットに基づいて、各種ハラ
スメントの防止を図ったか。

学生向けパンフ
レットを見直し、改訂を行ったか。
学生に対し、ハラスメント予防のパンフレットを配布し、知識を確認したか。また、年１回学生に対する
ハラスメント又は人権問題に関する研修会を実施し、内容周知の徹底を
図ったか。

評
価

委員会からの意見等

連番

Ａ

103

Ａ

104

中期計画

平成30年度 年度計画

平成30年度 年度実績

自
己
評
価

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア 全ての教職員及び学生に対し、機 教職員及び学生に対して、機会を捉え教職員及び学生に対して研修・会あるごとに関係法令等の遵守につい 関係法令等の遵守について啓発を図
啓発を図るべき関係法令等について研修・啓発を図る取組を進める。
る。
て、研修会の開催や会議等での周知を行った。

研究倫理教育責任者を中心に、研究
研究倫理研修会を７月、９月にに携わる者（大学院生を含む）に対し 開催し、研究倫理の基本事項と最倫新動向を伝えた。研修会を動画で理教育を実施し、組織として不正防止 も見られるようにし、また、大学対策を推進する。また、研究倫理の新 院生へは資料を配布した。さらに
たな動向に対応した倫理教育システム 日本学術振興会e-ラーニング教育の構築を検討する。
を推進し、組織全体で研究倫理の徹底を図った。

ウ 監事による監査のほか、内部監査
年１回定期内部監査を実施する。そ内部定期監査を１～３月にかけを定期的及び随時に実施し、それらの の他、必要に応じて内部監査を行う。 て実施した。
結果を運営改善に反映させる。

-55-

コンプライアンス教育を実施し、
不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催したか。

評
価委員会からの意見等

連番

Ａ

105

Ａ

106

Ａ

研究に携わる者
に対し倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進したか。また、研究倫理の新たな動向に対応した倫理教育システ
ムの構築を検討し
たか。

Ａ

107

Ａ

年１回定期内部監査を実施したか。その他、必要に応じて内部監査を行ったか。

Ａ

108

Ａ

イ 研究の推進にあたっては、教職員
年１回以上コンプライアンス教育を
研究倫理研修会と合わせてコンを対象とした説明会の開催、マニュア 実施し、不正事例、国の不正への対応 プライアンス教育を実施した。新ル等の整備等により、研究費の使用に 内容について周知し、不正防止対策を 規教員向けに手引きに基づく説明
関するルールの浸透と遵法精神の涵
徹底するとともに、研究費の取扱いの 会を実施した。研究費不正防止の養、利益相反の管理や研究倫理の徹底 手引きについて新規教職員に向けて説 一環として科研費対象の内部監査に取り組むなど、不正防止対策を強化 明会を開催する。
を実施した。
する。

評価の視点

Ａ

コンプライアンス教育を実施し、
不正事例、国の不正への対応内容について周知し、不正防止対策を徹底するとともに、研究費の取扱いの手引きについて新規教職員に向けて説明会を開催したか。