別添

独立行政法人航空大学校

令和６年度計画独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条第１項に基づき独立行政法人航空大学校の令和６年度計画を以下のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。
）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするとともに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得るべく教育の質の向上を図る。
①

学生への教育の質の向上
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ａ

航空機の運航に関する基礎的研究

ｂ

学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究

ロ

学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ

操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。
②

資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ

ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

-1-別添ロ

航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度に反映を検討する。

③

安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。
また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。
④

教官の質の確保

教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ

指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。

ロ

定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ハ

技能審査を毎年１回実施する。

（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。
①

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a

航空事故・重大インシデント 0 件b

イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．２８件以下

c

安全教育受講回数役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d

役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上e

ヒヤリハット報告件数 年間３０件以上-2-別添ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため必要に応じて三校合同の安全委員会を開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット
報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学
校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

-3-

別添

③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

④

総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

⑤

年１回、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大①

航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関等に対しては、民間養成機関等からの要望に応じて訓練の受け入れや訓練オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした航空教室、並びに航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座等について、年間１６回程度実施する。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）業務改善の取組①

組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーシ

ョンと使命感の向上を図るため中期計画や年度計画の進捗状況を四半期毎に職員へ確認・共有するほか、幹部による講話、意見交換等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修など充実した各種学習の機会を設けることで組織のパフォーマンス向上を図る。

-4-

別添

②

教育・訓練業務の効率化

イ

学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

③

調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25日総務大臣決定）に基づき策定する「令和６年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

④

人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤

教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

⑥

一般管理費の削減一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦

業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑧

情報システムの整備・管理-5-

別添

大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行う。
（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
令和６年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。
（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や養成規模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、令和５年度まで航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％としてきたが、従来の国と受益者という二者の関係から、国・航空会社・学生の三者の関係で捉え、令和６年度以降は国は 1/3、航空会社及び学生は 2/3 を負担する。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
７．剰余金の使途-6-別添①

入学希望者数の増加策に要する費用②

養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③

効果的な養成を行うための教育機材の購入④

運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
（３）施設及び設備の整備
令和６年度における施設及び整備に関する計画は、別紙２のとおり。
（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

-7-

別添

（５）独立行政法人航空大学校法第 13 条第 1 項に規定する積立金の使途
独立行政法人航空大学校法第 13 条第 1 項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた金額は、同法第 11 条に規定する業務の運営の使途に充てる。

-8-

（別紙1）
予算

収支計画（単位：百万円）

区分収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計支出
業務経費
教育経費
人件費
施設整備費
一般管理費
計金額2,5780
2,324
4,902
3,366
3,366
1,3010234
4,902〔人件費の見積り〕
令和6年度中９７８百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

資金計画（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
一般管理費
減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
臨時利益
純利益
総利益

金額
5,053
5,053
234151
3,366
1,301
00
5,053
2,57802,324
90061
000区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

その他の収入財務活動による収入（単位：百万円）
金
額
4,902
4,902
000
4,902
4,902
2,578
2,324
00000

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

（別紙 ２）
施設及び設備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
施設及び設備の内容

予定額（百万円）

財

源

帯広分校エプロン拡張等工事

358

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

宮崎本校運航管理局舎改修工事

40

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

教育施設整備費

合計398※ 「帯広分校エプロン拡張等工事」については、令和４年度補正予算 事故繰越内諾額「宮崎本校運航管理局舎改修工事」については、令和５年度補正予算 翌債内諾額