２０１５年度

自己点検評価報告書
目次
頁
２

はじめに
学長 森本

評価領域 I

入学者の受け入れ体制

４

入学広報委員会委員長 坂田

評価領域 II

武

岳彦

教育の内容

５
教務委員会委員長 佐藤 文郎

評価領域 III

教育の実施体制

１６
学長 森本
教務委員会委員長 佐藤文郎

芸術文化センター長 芳野

明

図書館長

評価領域 IV武

佐々木 正子

学生支援

２３
学生支援委員会委員長 神谷三郎

学生相談室長 康智善

評価領域 V

社会的活動

３３
芸術文化センター長

評価領域 VI

芳野

明

教務委員会委員長 佐藤

文郎

財務

３７
管理運営グループ長 森野 茂

評価領域 VII

改革・改善

４０
自己点検評価委員長 佐野 仁志

平成２６年度大学機関別認証評価及び短期大学第三者評価における指摘事項に関する対応策とその経過報告
４１1

２０１５年度

自己点検評価報告書

はじめに
学長

森本

武

■建学の精神、教育目的・教育目標
学校法人大覚寺学園は、京都嵯峨芸術大学短期大学部、京都嵯峨芸術大学および京都
嵯峨芸術大学大院からなる。学園共通の建学の精神、教育目的・教育目標は「大覚寺学園教育憲章」として成文化されており、短期大学部、芸術学部（造形学科、デザイン学科）ならびに大学院芸術研究科の教育目標もそれぞれに明文化している。
◆建学の精神「大覚寺学園教育憲章」では、建学の理念に「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく」と謳われている。
しかしながら、嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践が、本学の芸術教育にいかに反映されているのか、という究明が組織的に行われてきたことはない。空海研究会が設置(2001 年)されたことはあったが、参加者が少なく３回で終了した。
また、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践」をどのように総括し、そこに通底する精神性をどのように抽出するかという課題の存在を自覚しながらも、その面における組織的な実践はこれまで具体的にはなされていない。
建学の理念を、芸術教育のフィールドに植え付けるためには、たとえば「仏教美術論」、「空海芸術論」といった講義科目の設置が必要かもしれない。
◆教育目的・目標2018 年度から始動する新教学システムの構築を目的とした検討チーム「コア・ユニット」を、本年（2015 年）当初に設置し、芸術教育の原点にかえって、これまでの教育方針や目標、時間割、授業形態、学生像等の抜本的見直しを始めている。
また、2017 年に京都嵯峨芸術大学短期大学部を嵯峨美術短期大学に、京都嵯峨芸術
大学を嵯峨美術大学に校名変更する予定である。
そこで、「教育目的・目標」の２年後の改訂の必要を自覚しながら、現時点では、公表している３つのポリシーを維持しつつ、「コア・ユニット」の構想の具体化をなによりも優先させている。
ひとつの学園としての芸術教育の目標については変更をもとめる必要がないと考えるが、四、短の大学の市場的視点からみる区別をどのように実現するかという課題が「コア・ユニット」の大きな仕事のひとつであると認識している。
2

現行の短期大学部教育目標には「基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む」とあるのに対し、芸術学部教育目標には「基礎・基本
教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進」とあり、両者の違いが比較的明瞭に表現されているが、このままでいいのか、慎重な検討を要する。
◆本学園の特徴
本学園は、歴史のある神社やお寺、街道にめぐまれた、嵯峨・嵐山地域にキャンパスをもつ。平安遷都後天皇や大宮人にその並外れた風光明媚な地への想いから山荘や寺院の建立がさかんになった場にあり、最高水準の文化遺産・美術作品を直接鑑賞できる機会に恵まれている。また、これほど美しく四季の多様な変化を身近に楽しめる環境にある芸術大学は、日本国内でも稀ではないかと自負している。
美術の単科大学として高度な専門性を特徴とし、学生個々人の個性を尊重する教育
理念を学園スタッフは共有している。また、短大、四大が同じ敷地内にあり、物的・空間的な共有要因の多さに加えて、人的交流も自然に存在することが、それぞれの学生に学びの多様性を与えているとおもえる。
京都・右京区にある唯一の芸術大学として、生涯学習支援、受託研究・受託事業、
あらしやまびこ、フリーマーケットなど、地域貢献活動に積極的に取り組んでいる。
日経グローカル（日本経済新聞社）の「大学の地域貢献度ランキング調査」（日経グローカル No.281、2015 年 12 月 7 日）で、本学が「地域貢献度」で近畿圏の国公立を含めた大学のなかでも上位 30 校に入るトップクラス、また近畿圏の私立芸術系大学では1 位となるなど、社会的にも本学の地域貢献度の高さが認知されている。地域に根付いた、地域において愛される大学として新しい試みを果敢に実行に移していきたい。
■ リーダーシップとガバナンス
2014 年度に教授会組織の改編を行い、4 つの基幹委員会と、そのもとに各種ＷＧを設置する体制とした。また、運営協議会を設置し、そこでは原則教授会の前週に開催し議案の設定や日程の調整を行うとともに、各種委員会、各学科の枠を超えた重要度の高い、全学的に共有すべき取り組みや諸問題を検討している。
さらに、大学の意思決定を、総括的かつ迅速に実行する目的から学長室が設置されている。学長室は室長１名を配置している。狭義の学長室は、学長と室長の２名体制で作動しているが、広義の学長室としては、副学長と事務局長が適時加わり、大学全体をみわたす機能を維持している。
また、学長室は、学長室会議を適時開催し、学科、委員会等のレベルで行き詰まっている議論などの調整をはかっている。より深刻な課題や緊急性の高い判断を必要とする案件については、中心的関係者のみを招集して学長室特別会議を開催し、数回以内の会議で結論を導きだし、その関係委員会等に直ちに実施計画の策定を求め、迅速な執行を3命じている。
学長ガバナンスが学校教育法の改訂(2015)で明瞭に規定されたことを受けて、本年（2015 年）４月、学長権限の関連規定の改定も完了し、機会あるごとに教職員にガバナンスの主旨、権限範囲、運営上の利点などについて理解を求めている。
基本的にガバナンスは、大学の総括的な管理機能である理解している。学長が既定のルールを超えてガバナンスを行使する、つまり、学長の特権による決議権が行使される場合でも、教職員に対しては一定の論拠が示されるような説明責任が求められると考える。
学長の恣意的な判断による暴走や、一部の構成員の利益に偏向した運営方法の採用などは、ガバナンスという名に値しない愚行である。
大学の民主的な運営があくまでも基本であるから、各種委員会、学科会議等の自立的、自発的な議論や提案は、大学運営に有効に活用されるべきである。学長ガバナンスとは、そうした教授会機能が適正に、またスムーズに働くように管理する制御機能でもある。

評価領域 I

入学者の受け入れ体制
入学広報委員会委員長 坂田 岳彦

評価項目

１

入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）が受験生に対して明示されているか【短期大学部・芸術学部共通】
アドミッションポリシーを「入学試験要項＆ガイド」に掲載している。また、PC サイトの「受験生ガイド」ページの「アドミッションポリシー」をクリックすると閲覧できるよ
うになっている。しかし、スマートフォンサイトでは「受験生ガイド」ページの各項目をタップしないと閲覧できない仕様になっている。この対応策として、PC サイトの内容がそのままスマートフォンにも反映できる「レスポンシブ対応」のデザインに改編中であり、4月以降、この問題は解消される。
評価項目

２ 入学希望者に対して効果的に教育内容等を広報できているか【短期大学部・芸術学部共通】
大学案内冊子と Web サイトにおいて、各領域の年次ごとの教育内容を明示している。さらに大学案内冊子では、各領域の特長ある授業を 3 科目ずつ、また、講義系科目についても 6 科目をピックアップして授業写真とともに説明している。学生作品や学生の声、卒業後の進路や就職活動についても掲載し、学生生活をイメージしやすいような編集を心がけている。ただ、領域担当教員が自分の領域しか説明できない事案が少なからずみられる。
他領域の教育内容や大学全体の取り組みなどをすべての教員が説明できるよう、入学広報
委員を通じて各学科に強く要請をしたい。
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評価項目

３ 学生募集活動を効果的に実施しているか【短期大学部・芸術学部共通】
オープンキャンパスを 7 回（うち 2 回は学園祭と併催）、キャンパス見学会を 9 回、体験入学を 3 回（うち 1 回は AO 入試プレ体験）、実技講習会を 1 回、制作展見学ツアーを 2 回、これに加えて外部での進学説明会を約 40 回（うち 2 回は台湾）、高等学校や画塾への訪問を通年で実施した。このうち、学園祭併催オープンキャンパスと AO 入試プレ体験は、今年度初めての実施であった。学園祭併催オープンキャンパスは、受験生にはもちろんのこと、すでに合格した入学予定者、また、在学生の保護者や一般来場者にも普段の様子を見せることができた。
「芸大ではこんなことを学べるのか」といった興味を惹くことができ、広報活動としてもその意義は高く、これは次年度も開催する予定である。AO 入試プレ体験
は、AO 入試本番までに教員との相互理解を深めるという意味で意義深い試みであった。また、受験生同士も顔を合わす回数が増えることにより、入学前に友人を獲得することができ、休退学の減少に少しでも寄与できればと期待する。AO 入試プレ体験についても、次年度も開催する予定である。問題点として、オープンキャンパスの 6 月 6 日（土）7 日（日）の二日連続開催が予想に反して来場者が少なかったことがあげられる。少ない時期に二日連続開催をすることやめて、次年度は 6 月開催を一日に減らし、確実に来場者が見込める 8
月に新たに設定することとした。

評価領域 II

教育の内容
教務委員会委員長 佐藤 文郎

評価項目

１

教育課程が学生の多様なニーズに応えたものになっていること
・教養教育の内容は学生のニーズに応えているか
・専門教育の内容は学生のニーズに応えているか【短期大学部】■教育課程の概要「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履
修上の卒業・修了要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており、「短期大学部学則」において定め、「短期大学部履修規程」に基づき適正に運用するとともに、「学生便覧」、履
修ガイダンス、大学 HP を通して学生に周知している。また、進級・卒業認定および学位授与の基準は、学則および履修規程により定められており、美術学科の進級および卒
業判定、専攻科の進級および修了判定は上記規程に従って教務委員会で審議され、最終的に教授会で確定されている。加えて、「短期大学部学位規程」の定めるところに従い、教務委員会での検討を経て、教授会での審議の後に学位授与が行われている。
単位制度については「教務委員会」が「短期大学部学則」に則って適正に運用してお5

り、「短期大学設置基準」の趣旨を踏まえた学内規程の運用を行っている。履修登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で既に併設の四年制学部設置以前より実施しており、現在も継続している。併せて、今年度より 5 段階評価制度と GPA の導入が行われ、遺漏なく運用が行われた。
■学位授与方針
本学美術学科の「学位授与方針」（以後、DP と記す）は、課程教育を通して修得すべ
き能力を定めた基準として、教育課程別の教育目標と「教育憲章」の両文書を踏まえ、
平成 24(2012)年度に制定された。
「教育憲章」等に記された人材育成目標、学習成果に十全に対応して策定されている。
美術学科の DP は教育課程別の学習成果と同様、「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という四つの観点別領域があり、それぞれの領域が複数の項目に分けられ、下に示す通り 9 項目で構成されている。
教育課程を構成するそれぞれの科目は、学位授与方針の何れかの項目（複数も可）に合わせて教育目的を設定することとなっている。それに基づいて平成 24(2012)年度末に平成 24 年度版のカリキュラム・マップを制定して以来、各年度においてカリキュラム・マ
ップ作成している。また、美術学科の実技系必修授業の学生授業アンケートでは、科目履修を通じてその科目が担う学位授与方針項目が習得できたかを学生自身が自己評価するシステムを採っている。
美術学科 学位授与方針
本学科の履修規程に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定し、短期大学士（芸術学）の学位を授与する
A-1 現在の美術やデザイン、マンガの動向および理論を理解し説明することができ
A-2 伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
A-3 現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べる
B-1 柔軟な思考と創造性を発揮できる。
B-2 問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。
C-1 主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。
C-2 他者を尊重し思いやる心を身につけている。
D-1 現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。
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D-2 美術やデザイン、マンガの技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身る。
専攻科については学位取得を前提とした教育課程でないため DP を設定していないが、それに代わる教育目標を定めており、学習成果を評価する際の基準として運用している。
■教育課程編成・実施方針
従来より 2 年間の履修の流れを大学 HP や各専門分野・領域での履修ガイダンスにおいて示しており、学則および履修規程とともに、教育課程編成・実施方針（以後、CP と記す）が明確に示されてきた。加えて、教育課程の全体像をより分かりやすく示す試み
として、教育課程中の各科目区分とその教育目的を示した CP を平成 25(2013)年 4 月に定め、学生の編成方針への理解を助けるツールとして運用を開始している。なお、各開講科目が DP のいずれの項目に対応するかを表にした「カリキュラム・マップ」に関して
は、教育課程において DP がいかに整合性を持って具現化されているかを示す補助資料、
課程教育全体の改善を図る際の教職員のための補助ツールと位置づけている。
ただし、美術学科、専攻科ともに現在の教育課程は平成 23(2011)年度時の編成方針に則って運営されている。美術学科の DP、専攻科の教育目標は平成 24(2012)年度に制定され、CP は平成 25(2013)年度に制定されているため、平成 23(2011)年度に始まる現教育
課程は当初においてこれらの方針に対応して編成されたわけではない。
■美術学科の教育課程の体系的編成
美術学科では造形表現に必要な技術や知識を習得し、創作活動のための実践的な技能の習得を目指している。同時に、コミュニケーション力やプレゼンテーション力等の汎用的社会技能の習得も目指している。そのために、明確な目的を掲げ、短期間でも充実した学修が可能となる教育課程の構築を目指している。
美術学科の教育課程（短期大学士課程）では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して 2 年間で履修していく「くさび型」の編成を採用しており、カリキュ
ラム全体が「一般教育科目」、「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」、「専門実習科目」、「専門演習科目」の 6 科目区分に大別され、卒業に必要な取得単位数が配分されている。そのうち「一般教育科目」から「選択演習科目」までの４つの科目区分は、導入教育を除いて自由選択科目で構成され、DP 中で示された人材育成目標に合わせた幅
広い知識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。一方、「専門実習科目」および「専門演習科目」は月曜を除く平日午後に設定された実技系必修科目である。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、社
会科学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、学生の社会意識の向上に向けた科目群が設定されている。導入教育科目として全学生 1 回生前期必修の「教7

養ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテーション等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。「専門教育科目」では、芸術文化に関する基礎的な理解から、各専門分野の専門的な知識・理解を獲得するための講義、演習科目群を配している。「展開科目」では、華道や書道の科目に加えて、「キャリアプ
ラニング」を開講し、汎用的社会技能を含めた広義のキャリア形成により、学生の社会参画への意欲を喚起している（キャリア関連科目としては、「専門教育科目」にも「美術と批評」、「アイディアとプレゼンテーション」という科目を配してその充実を図っている）。また、併設大学の開講科目である「インターンシップ研修」や「ボランティア演習」
を短期大学部学生にも単位互換により開放し、実践的活動を通して学生の社会意識が向上することを目指した科目編成を行っている。「選択演習科目」では、実技系必修科目では扱うことができない特定分野の専門的な知識や技能の習得のための実技系科目群を設定している。
「専門実習科目」と「専門演習科目」では、本学の長年の実技教育の経験と実績を活かし、同時に、ユニバーサル・アクセスの時代に対応するための教育方法の工夫を加えながら、制作活動に直接的に関わる知識と技能の教授が行われている。1 年次は分野別に基礎を学び、2 年次はさらに専門領域に分かれて専門性を磨くとともに、同時に、創作の視野を広げることをカリキュラム編成の中心に置いている。
■専攻科教育課程の体系的編成
専攻科は美術専攻とデザイン専攻の 2 専攻で構成されている。美術学科での 2 年間の学習をさらに深化させ、専門的な表現能力を要請するほか、社会と美術・デザインとの関わりを様々な対外活動を通して実践的に習得するプログラムが組まれている。
専攻科の教育課程では、「各専攻共通科目」と「専攻別専門科目」という 2 つの専門教
育科目区分で構成されている。
「各専攻共通科目」では、社会と美術・デザインとの関わりの中で自己実現の展望を開くため、社会の要請に応える調査や分析能力、企画立案能力を養成するための実践的な選択科目群を配している。
「専攻別専門科目」は月曜日を除く平日午後の実技系必修授業であり、具体的に研究テーマを見出しつつ高度な専門性を習得する教育プログラムを構築している。
【芸術学部】■教育課程の概要「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履修
上の卒業・修了要件、履修条件を学科ごとに設定しており、芸術学部学則において定め、履修規程に基づき適正に運用するとともに、学生便覧、履修ガイダンス、大学 HP を通して学生に周知している。また、進級・卒業認定および学位授与の基準は、学則および履修規程により定められており、進級および卒業判定が上記規程に従って教務委員会で審議され、最終的に教授会で確定されている。
8

単位制度については教務委員会が「芸術学部学則」に則って適正に運用しており、「大学設置基準」の趣旨を踏まえた学内規程の運用を行っている。履修登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で四年制学部設置以来実施しており、現在も継続している。併せて、今年度より 5 段階評価制度と GPAの導入が行われ、遺漏なく運用が行われた。
■学位授与方針
本学芸術学部の DP は平成 24(2012)年度に策定されたのち、2 年後の平成 26(2014)年度に改編され現在に至っている。新しい DP は今年度のカリキュラム・マップに反映されている他、学生授業評価アンケートによる学習成果達成度評価の基準としても運用されている。
この DP は学生便覧に掲載されているほか、大学 HP を通して学外にも周知されている。
芸術学部学位授与方針
本学部の履修規程に定められた卒業必要単位を取得た者には、以下に示す項目を通して芸術の力を身につけたものと認定し、学士（芸術学）の学位を授与する〈芸術を通した創造力〉
A-1 本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴し合う場を創ることができる。
A-2 芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。
〈論理的・批判的思考力〉
B-1 他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。
B-2

諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てることができる。

B-3

社会事象を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせる
ことができる。
〈知識・技能〉

C-1

日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。

C-2 芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。

■教育課程編成・実施方針
9従来より 4 年間の履修の流れを「大学 HP」や各専門分野・領域での履修ガイダンスにおいて示しており、「芸術学部学則」および「芸術学部履修規程」とともに、教育課程編
成方針を示してきた。加えて、教育課程の全体像をより分かりやすく示すために、平成
24(2012)年度に CP を文章化した。現在の CP はさらに平成 26(2014)年度に改訂したものである。また、短期大学部と同様、各年度においてカリキュラム・マップ作成し、DP とCP の整合性を評価するための補助資料としている他、学習成果の達成度を評価するための基準として運用している。
京都嵯峨芸術大学 芸術学部

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

京都嵯峨芸術大学芸術学部は学位授与方針を実現するために、以下の教育課程編成・実施の方針を定める。
１．
「芸術の力」の探究
素材や技法を前にして潜在する可能性を見出す驚き、創造の根源に存する生命からの発揚力、目の前の活動に自らを賭け、没入することで引き出される創作意欲と能力、相互の発信と実際行動を通じて開かれたコミュニティーを構築する能力の養成を通じて、自らの思考力を高めて自律的に人間の本来持つ創造性を探究するためのカリキュラムを編成する。
２．教養教育と専門教育のバランスと思考力育成
広義の芸術学と教養教育（リベラル・アーツ）とが普遍的な学知を探究する学問であるという特徴を共有するとの認識に立ち、教養教育と専門教育の両面において思考力育成を重視した教育体制を整備する。
３．キャリア教育の位置づけ
多岐にわたる学生の進路に応じ、広く就業力、学士力と呼ばれる汎用的能力や自己有用感や生涯学習への意欲等の学生の情意面の充実に力を入れた指導を行う。また、
広く世界の社会事象、文化事象に批判力を向けた上で、活動成果を情報発信する情報
リテラシー教育においても科目群の充実を図る。
４．地域連携教育の充実
本学の立地する京都、嵯峨の豊かな歴史的、文化的資産から美意識やデザインの本
質を理論的に学びつつ、地域からデザイン・モチーフや研究テーマを発掘し、地域性を超えた普遍的価値の創造をめざす地域連携教育を展開する。
５．学生による主体的な学習構築を可能とする柔軟な履修制度
従来特定専門領域に閉じられていた学びのうち、他領域の学生との共有が可能な学
びを「オープン演習」という選択科目枠で提供することで、学生が単一の専門領域に視野を限定せずに、履修プランを自律的に構築できる柔軟性あるカリキュラム制度を
運用する。

10

■教育課程の体系的編成
芸術学部の学士課程では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して 4年間で履修していく「くさび型」の編成を採用しており、カリキュラム全体が「一般教育」、「専門教育 1」、
「専門教育 2」の 3 科目区分に大別されている。そのうち「一般教育」と「専門教育 1」で造形学科およびデザイン学科所属学生がともに履修する「芸術学部共通カリキュラム」が構成されている。
「一般教育」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、社会科
学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、キャリア関連科目を通して学生の社会意識と修学意識の向上を推進するカリキュラムが設定されている。導入
教育科目として全学生 1 回生前期必修の「教養ゼミ」を設定しており、レポート制作や
ディスカッション、プレゼンテーション等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。また、社会への意識を実践的に向上させるため、座学に加えて「ボラン
ティア演習」等の実践学を重視した一般教育科目も設置している。
「専門教育 1」では、「教育憲章」中の「基礎・基本教育の充実」、「総合的で学際的な教育研究」に基づき、「芸術の世界」、「芸術と社会」、「京都プロジェクト関連科目」が設定されている。芸術学を人文社会学の中に位置づけつつも、社会文化を含めた学際的かつ実践的な視野で広義の芸術文化理解を深める科目編成となっている。文化都市京都で学ぶという貴重な経験を活かすべく、「京都文化論」等が必修科目として提供されている。
「専門教育 2」では、実技系の専門必修科目と制作活動に直接的に関わる知識・技能を教授する専門講義科目を中心に構成されている。造形学科、デザイン学ともに、1 年次は“基礎”を学び、2 年次は創作の“視野”を広げ、3 年次は“専門性”を磨く、そして 4
年次は“自分の表現”を見出すことをカリキュラム編成の中心に置いている。
「造形学科」の「副専攻」、「分野変更」制度が継続されており、学生からも好感を持って受け入れられている（デザイン学科にも系および領域変更が可能な制度が存在する）。実技系必修科目においても両学科ともに領域横断的に基礎的知識技能を習得するとともに、作品制作
やデザインワークに必要な思考力・構想力を向上させるカリキュラムが組まれている。
また、「デザイン学科」では、グループワークによる作品制作および成果発表を授業内に組み入れた｢嵐山花灯路｣、地域社会との関係をテーマとした進級制作課題の取り組みな
ど、地域における社会連携事業に学生が主体的に参画するプログラムを設定している。
その他、教職課程、学芸員課程があり、「学則」に規定されている。教職課程の課程編
成や科目担当者等については「教職課程委員会」での検討を経ることとなっており、関連法令に基づき適切に編成が行われ、「教務委員会」を経て「教授会」で最終決定されている。両課程ともに、課程編成方針について「学生便覧」等で学生への周知がなされている。
■平成 27 年度入学生からの新カリキュラム11

平成 27(2015)年度より、新入学生に向けて専門領域の再編が行われ、それに伴い、カリキュラム上の改編が行われている。
主な改編のポイントの一つは、学部共通の実技系必修授業である「芸術の力実習」を 1
回生前期に設定したことである。この科目は、造形芸術とデザインに分化する以前の根源的な創造力に着目し、様々な気付きや驚き、喜びを通して芸術の本源的な力に触れ、主体的に芸術活動に取り組む姿勢を育成することを目的としている。また、来年度からは「オープン演習」という名称で学部共通の実技系選択科目群が開設されることとなっており、学生は専門領域に関わらず学びたい技能を習得することが可能となる（短期大学部開講科目である「選択演習」との間で学生の相互乗り入れも実現する予定である）。

【短期大学部・芸術学部共通】◆課題と対応策短期大学部および芸術学部では、学生数減少という事態に対応するために、「教育憲章」を堅持しつつも、社会情勢の変化やそれに伴う学生ニーズの変化に対応するために教育課程を絶えず見直し、必要に応じて改編を行っている。現在、次のカリキュラム改編を検討する「コア・ユニット会議」が議論を重ねており、予定通りであれば平成 30(2018)年度より新カリキュラムが施行されることになる。
現在の DP は簡素に過ぎ、本学の教育理念の真髄や独自性を反映していないとの意見が学内にある。学内意見に耳を傾けつつ、よりよく理念を反映した DP の策定を目指す必要がある。
また、CP は理念を現実のカリキュラム編成に反映させるための基本文書であり、大学広報活動において教育課程を受験生、その他に説明する際の基本ツールとして運用しなければならない。短期大学部および芸術学部 CP はこうした運用に耐えられるよう、全面的に改訂し、記述の分量と精度を大幅に向上させなければならない。
あわせて、これまで不明確であった履修プランの再構築とナンバリング等の履修順序の検討を通してさらなるカリキュラムの構造化を目指すこととする。
評価項目

２ 授業内容、教育方法及び評価方法が学生に明らかにされていること

・シラバスに授業内容、教育方法及び評価方法が明示され、その通りに実施されているか【短期大学部・芸術学部共通】■シラバスの記述精度について
本学のシラバスの執筆状況に関しては、数年にわたる事務局の指導により、毎年徐々に改善がなされている。シラバス項目としては、「到達目標」、「授業概要」、「評価基準と方法」、「授業計画」、「事前事後学習」、「教科書」、「参考書」等の記入欄が設定され、全授業に関して担当者がウェブ履修システムを通して記入している。また、学生等が授業の内容を理解し、科目選択時の参考となるよう記述内容の充実、整備も進められている。
12

前後期授業期間の最後には原則として全開講科目で学生授業評価アンケートが実施されており、その中で授業がシラバスに記載されたとおりに進行したかを問う質問項目が設定されている。
平成 27(2015)年度まで各開講科目のシラバスは「科目概要」という冊子の形で学生等に配布されていたが、平成 28(2016)年度よりウェブ上でのシラバス公開となる予定であり、移行は円滑に行われている。
■シラバスの第三者チェックについて
平成 26(2014)年度からは教務委員会による第三者チェックが行われており、今年度も2 月下旬にチェックが行われ、不備が見られる箇所に修正を行っている。今年度のチェッ
クでは実習と演習の取り違え、評価基準の記述等に大きな改善がみられた。とは言え、チェックには延べ 20 時間以上を要するなどの点に顕れる通り、教務関連業務の軽減と教育の質的改善に向けて、学内への周知を強化していく。各記入欄の記述状況は以下の通りである。
１．教育目標かつてのように教育目標欄に授業概要を長々と記入するケースはほぼ無くなり、端的な表現で授業目的を記入できていた。ただし、シラバス執筆ガイドラインで指示されている「～できる」といった表現で文を締めくくるというルールは不徹底であった。
今回のチェックでは表現の変更を行わなかったが、来年度以降に向けて課題の一つとなると思われる。
２．評価基準と方法
諸教員の記述は概ね良好と言える。ただし、稀にパーセンテージの記入が欠落しているケースがあり、可能な範囲で修正を行った。
３．事前事後学習
大学設置基準から、実習科目は事前事後学習欄に記述する必要がない（記述してはいけない）一方、演習科目と講義科目はこの欄の記述は必須であると言える。しかしながら、この点での間違いが依然として多い。間違いは専任教員に多く、学内で周知を徹底する他、カリキュラム改編の重点課題として認識しておく必要がある。チェックにおいては、実習科目における記載を削除、または備考欄に移動、演習科目、講義科目における未記載の場合は「授業時に指示する」といった文言を書き加えた。
４．教科書、参考書
教務委員会では学生の読書習慣の増進を目的として、教学と付属図書館との連携を強化することを学内に要請してきた。特に、レポートや試験の参照資料として図書館所蔵の書籍を挙げること等の授業運営上の工夫を求めた経緯がある。しかし、シラバ
スチェックから実技系授業において特に（講義系授業でも時々見られるが）、教科書および参考書の記述が十分なされていないケースが見受けられる。
13

５．授業計画
各科目の記述ともに、十分に詳細かつ分かりやすく記述されており、一定レベルに達していると思われる。
以上の結果を踏まえて、来年度以降よりきめ細かく記述方針の周知を行っていくことと
する。
評価項目

３ 授業内容、教育方法に改善の努力がみとめられること・学生による授業アンケート集計結果をもとに、各教員は授業内容、教育方法に改善に努めているか【短期大学部・芸術学部共通】■科目担当者会議における検討
複数の教員が担当する科目については、担当者会議も初年次教育の成果検証と改善に極めて重要な役割を担っている。
「教養ゼミ」では授業内容の統一を図るために担当者会議が一定の役割を果たした。また、「芸術の力」、「デザイン専門実習」については、科目の授業運営を複数の担当教員が綿密な協議を経て行うものであり、教員間の意識共有、共通した教育方針の探究を生み出したと言える。これらの担当者会議ではいずれも教務委員長が委員として参加している他、他の教務委員も参加し、カリキュラム編成方針に沿った初年次教育における授業内容の検討が進められた。
ただし、初年次教育のカリキュラム上の考え方、教育目標の理解については教職員間で未だ開きがあり、さらに、講義系も含めた初年次教育全体へのビジョンが統合的にイメージされ共有されたとは言い難い。休退学の抑制、学生募集の観点を重視する余り（極めて重要であることに異論はないが）、カリキュラム編成方針に対する顧慮が不十分になってはならず、2016 年度も引き続き初年次教育に関する学内意見交換の必要があると考えられる。
なお、学科会議等の教学組織においては、入学関係、施設・備品関連、学生生活関連の議事が多く、学習支援、教育内容改善に向けた意識共有の機会が少ないと考えられる。
■情報教育検討部会、キャリア教育検討部会
情報教育とキャリア教育に関してはそれぞれのカリキュラム編成方針と科目展開を検討するための WG を組織し、いずれも平成 28(2016)年度初頭には一定の審議を終え、教務委員会他の学内審議機関に必要な提案を行う運びである。情報教育においては、これまでスキル教育に偏っていた実態を見直し、現代情報化社会に主体的に関わり、芸術活動その他を行っていくための教育を内容とする予定である。また、キャリア教育においては、平成 29(2017)年度から現行のキャリア教育体制を更新し、学生の気づきを促しつ
つ主体的な自己実現をサポートする方向で、また科目の段階的な履修プランも盛り込み
つつ、積極的なカリキュラム策を実施することを目指している。
14

また、情報教育の一環として日本語科目を設置することも検討中であり、実現すれば情報教育の一端を担いつつ、留学生の学習支援策の一端を担えるものと期待している。
■FD 活動平成 26(2014)年度以来、本学の FD 活動は教務委員会下の FD ワーキンググループ（以後、FDWG と記す）において実施されている。FDWG では教員の教育理念に関する意識を共有し、それを通じて組織的な教育の質保証を図っていくことを第一義として掲げており、その中で、個々の教員による授業内容、教育方法の改善も目指されている。
今年度、楠林拓准教授による動画教材に関する FD 勉強会、2 回にわたるルーブリック
作成ワークショップ、ゼミ制度に関する意見交換会、芸術の力実習の学習成果に関する意見交換会を開催し、カリキュラムを支える授業科目の内容や授業方法の改善、学習成果の検証の場を提供するとともに、教育質保証に向けた教務関連施策の周知等を行った。
開催日

場所

FD 勉強会：動画教材作成の実践報告

平成 27 年 6 月 17 日

第一会議室

第 1 回 FD・SD 共催ルーブリック作成ワークショ

平成 27 年 7 月 15 日

第一会議室

FD 意見交換会：ゼミ制度の未来像について

平成 27 年 7 月 28 日

第 3 演習室FD 意見交換会：芸術の力実習の学習成果について

平成 27 年 10 月 29 日

第一会議室

第 2 回 FD・SD 共催ルーブリック作成ワークショ

平成 27 年 12 月 16 日

第一会議室

平成 28 年 3 月 14 日

第一会議室

テーマ

ップ

ップ
FD 意見交換会：情報教育に関して

ただし、今年度の FD 行事はほとんどが教務委員会側の要望にしたがって開催されたものであり、委員の多忙もあって FDWG の主体性が十分に発揮されたものにならなかった
ことは残念である。来年度以降の課題と言える。

■優秀教員の顕彰
今年度より、教務委員会が主体となって、前年度後期の学生授業評価アンケートの集計結果に基づいて、優秀教員の顕彰を行った。教務委員会内に教員顕彰プロジェクトチームを組織し、検討の結果、同プロジェクトチームより候補者がノミネートされ、教務委員会で選出された。選出された教員は短期大学部が康智善教授、芸術学部が下西紀子
准教授であり、8 月に日頃の教育実践について選出教員と教務委員長の鼎談が設けられ、それを文書にしたものが学内教職員に送信された。
■学修行動調査
今年度より、授業時間外の学生の学修行動を調査するとともに、様々な教育実践がそ15

れぞれどの程度学習成果に結びついているかを検証する目的をもって、学習行動調査が実施された。前期 7 月には短期大学部美術学科、専攻科各 1 回生、芸術学部 2 回生および 3 回生を対象に、後期 1 月には短期大学部美術学科、専攻科各 2 回生、芸術学部４回
生を対象に調査が行われ、データが集計された。
■学生授業アンケート

本学では平成 7(1995)年度より毎年前後期ごとに学生授業評価アンケートを実施しており、集計結果を元に原則的に 2 年周期で自己点検・評価報告書を作成してきた。
「大学設置基準」が改正され FD 活動が義務化されたことを受け、平成 23(2011)年度
からは教授会組織である FD 委員会が学生授業評価アンケートの企画実施を担当し、平成 26(2014)年度からは教務委員会が企画実施を担当している。
現在、短期大学部、芸術学部ともに 2 通りのアンケートを実施している。実技系必修
授業に対しては、学生が各科目の到達目標（DP 項目と連動）をいかほどに達成したかを記述するアンケートを実施している。これは、個々の学生自身が学ぶ主体として教員と意識共有をしつつ科目の教育目標に従っていかに学び得たかを自己評価することを主眼として構想されたものである。到達目標の達成度の他に、授業がシラバス通りか否か、
授業外の学習時間、授業への満足度を問う質問項目を設定している。
一方、講義系の講義、演習科目を中心としたその他の科目については、新式のアンケートが導入される以前のマークシート形式のアンケートを継続して実施している。
■授業アンケートの問題点と来年度以降の方針
短期大学部、芸術学部それぞれの同一の教育課程に対して、2 方式の授業アンケートが併存している現状は早期に解決すべき課題と言える。また、DP 連動式の紙ベースのアン
ケートは集計作業に膨大な労力が必要であり、教職員の通常業務を圧迫していることからマンパワーの確保が問題となっている。また、マークシート式アンケートは集計を業者委託しているのが現状であり、教務委員会ではかねてより予算削減の対象として検討をしてきた。
そこで、来年度からは学生カルテ・システムを利用し、学生が直接サーバにログインして回答することとする。質問項目は DP 連動式アンケートのものを踏襲し、講義系科目にも適用することとする。これにより、集計作業の労力は比較的軽減されると期待できる。また、業者委託の必要もなくなることになる。

評価領域 III
評価項目

教育の実施体制
１

教育の実施体制

・教員組織等が整備されていること
・大学設置基準に定める専任教員数を充足しているか
16

学長

森本 武

■教員組織等について【短期大学部・芸術学部共通】
短期大学部の専任教員数は 14 名、芸術学部は 26 名（2015 年 5 月 1 日現在）で、いずれも短期大学設置基準、大学設置基準に定める専任教員数（短期大学部 11 名、芸術学部 26名）を充足している。しかし、年齢構成のバランスをみると、短期大学部は 30 代がゼロ、40 代 3 名、50 代 6 名、60 代 5 名、芸術学部は 30 代がゼロ、40 代 5 名、50 代 11 名、60
代 10 名と、50 代以上の教員が多数を占め、世代の著しい偏りが見られる。年齢に比例しやすい職階別の分布状況をみると短期大学部では、14 名の専任教員のうち、6 名が教授で、准教授 7 名、講師 1 名、芸術学部では、26 名の専任教員のうち 19 名が教授で、准教授 5名、講師 2 名という不均衡が認められる。

世代の偏りのもたらす教育環境の当面の改善については、若い客員教員や非常勤教員
による科目の充足によって、必要な教育領域を確保したい。
また、男女比のバランスがよくない。女学生の比率の高い本学で女性教員の比率が低い。今後の中長期的人事計画の策定において、可能なかぎり女性教職員の比率を高める必要がある。
一方で、学園の経営的観点から人件費比率を抑制する必要があり、教員の増員には慎重になっている。そこで、ひとりの教員の教育担当領域を出来るだけ広げてもらうことが期待されている。新任の採用にあたっても、前述の理由から、担当可能な科目の多い
人材が切望されている。
評価項目

２－１教育環境が整備・活用されていること（教務委員会所轄の教育環境のみ）
教務委員会委員長【短期大学部・芸術学部共通】■IT 施設の概要
17

佐藤

文郎

情報処理演習室を 3 室設け、各室に専門教育に必要なソフトのインストールされたパ
ソコン 24 台と周辺機器が備えられ、情報教育や専門教育に利用されている他、授業で占有される時間以外は学生の自由使用のために開放されている。また、各実習室には専門領域の必要に応じて多数のパソコンが設置されている。LL 教室（第 5 演習室）のパソコ
ン 24 台も学生の自由使用のために開放している。
遊意館 1 階の多目的室には 8 台のインターネット接続可能なパソコンとカラープリンタが設置され、学生の自由な利用に供している。また、本部キャンパス「講堂棟」1 階の学生ホールでは無線 LAN によるインターネット接続が可能である。
図書館には OPAC 端末用パソコン 6 台、インターネット接続可能なパソコン 1 台を設置している。ノートパソコンの貸出サービスもキャリア支援課およびメディアサポートセンターで行っている。
現在、講義系授業の行われる講義・演習室等には 2,188 ㎡が割り当てられ、実技系授業が行われる学生用実験・実習室等には短期大学部 2,964 ㎡、芸術学部には 7,242 ㎡が配分されており、さらに、共用スペースは 543 ㎡となっている。
■実技授業における学生数管理
少人数実技教育が実現するよう、各担当教員の意見を取り入れた分野・領域間のスペース配分がなされており、各クラス人数に応じた教室サイズが実現している。また、造形学科、デザイン学科ともに基礎教育においても教育効果に配慮したクラス分けがなされており、1 クラスの人数は多くても 30 人程度である。また、人数規模に応じたスペー
スと設備・備品が備えられている。
■講義系授業における学生数管理
必修科目から成る平日午後の実技授業と異なり、講義科目および座学を中心とした演
習科目、華道・書道等の演習科目はほとんどが選択科目である。本学には収容人数 30 人
程度の少人数用ゼミ室から最大収容人数 288 人の教室まである。
教務・学生支援グループでは学生による履修登録後、講義室等の収容人数と開講科目の履修者数を確認し、教室を振り分けている。情報機材を使用する科目や、語学授業など、クラスサイズの適正規模に配慮して、履修者の人数制限や同一科目で複数のクラスの設定をする等の措置を講じている。また、多数の履修希望者が教室の最大収容人数に満たない場合でも、良好な修学環境を確保するために、クラス人数を絞り込む措置が取られることがある（人数制限により履修できなかった学生は履修登録変更期間中に別科目を履修することができる）。なお、人数制限を行う場合でも、卒業年次の学生を中心に優先的に履修させるなど、科目履修上不利益が生じないように配慮をしている。
■来年度の施設・備品の整備
来年度（平成 28 年度）に向けては、講義・演習室を含めた学内のスペース配分の変更
18

が予定されており、従来ギャラリー棟 2 階にあった第 4 演習室、第 5 演習室が博物館棟 2階に移動するほか、老朽化が深刻であった第 1～6 演習室の設備が刷新されることとなっ
た。

評価項目

２－２

教育環境が整備・活用されていること（展示施設及び図書館）
芸術文化センター長 芳野 明【短期大学部・芸術学部共通】■展示施設
2001 年に本学研究棟 1Ｆに開館した。展示室面積 178.98 ㎡、収蔵庫面積 91.00 ㎡その他の部分 144 ㎡と小規模の博物館ではあるが、郷土玩具 1600 点以上、海外輸出用の扇面画（貿易扇）1500 点余をはじめとするコレクションは総点数 4500 点を超える。
収蔵庫は 24 時間自動制御の空調設備を備え、温度 22℃±5℃湿度 55％±5％の状態を保つようになっている。また博物館全体の消火設備はガス式（IG-55）であり、万が一の際にも資料への影響を極力抑えられるようになっている。
展示設備については、所蔵資料の様態に併せ壁面展示ケース（エア・タイト、3 面）、
移動式展示ケース（縦型 2 種 3 台、平形 6 台、覗き型 2 台）がある。床の随所にコンセントがあるため、展示ケース内の照明装置を使用する場合も配線がケース自体に隠れ、剝き出しにならないようになっている。壁面展示ケース内にはピクチャー・レールが配され、軸物や大型の額装品の展示にも対応するほか、ガラス製の棚も取り付けられるよ
うになっていて、郷土玩具類をはじめとする小規模立体作品の展示に役立っている。展示室照明は蛍光灯とダウン・ライトによる全室照明の他、天井に配されたライティング・
ダクトを用いてのスポット・ライトによる照明も可能である。壁面展示ケース内にはケース上部に正面からは見えないように蛍光灯が 3 列に配され、列毎に調光が可能となっている。
その他、屏風立て、巻子本展示用のガラス製の文鎮（卦算）、扇展示用の専用台、ケー
ス内用の各種展示台、キャプション・ケース等々の備品を有する。以上のように、おもに東洋・日本の絵画、彫刻、工芸品の展示については十分な設備を有すると考えられる。
一方、額装品や近現代の立体作品等については、附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」「アートスペース嵐」等のギャラリー施設がある。
アートスペース嵯峨は展示室面積 150 ㎡、天井高 4m、に 53 枚の可動壁を備えた本学のメイン・ギャラリーである。すべての可動壁は両面が使用可能で、最上部にはピクチャー・レールがある。可動壁全 106 面（両面併せて）の大部分は釘打ち可能で、ワイヤーによって作品を吊る他に、多様な展示物に対応できるようになっている。展示室照明は蛍光灯とダウン・ライトによる全室照明の他、天井に配されたライティン
グ・ダクトを用いてのスポット・ライトによる照明も可能である。この他に各種展示台もとりそろえ、立体作品にも対応できるようになっている。
19

アートスペース嵐は本学玄関ホールギャラリー、玄関ホール、遊意館２F ラウンジの総称であり、それぞれ独立した空間使用もできる。すべての壁面上部にピクチャー・
レールがあり、ライティング・ダクトは各壁面を照明する位置に取り付けられている。
展示台はアートスペース嵯峨と共用となっている。
これらの他に、学生ホール、有響館 2F、3F、4F のロビーも壁面にピクチャー・レールがあり、各種の展示に対応できる。
こうした展示施設は、博物館実習をはじめとする学芸員課程の授業、および短期大
学部専攻科の美術特論 C（展示論の内容）などの授業で活用している。また、学生の作品発表の重要な場ともなっている。本学の教育・研究の成果を端的に外部に示す施設であり、その環境整備は学園の重要な課題のひとつと考えている。
■附属博物館
１．所蔵品データベースの未整備
面積的な規模に対して、所蔵品点数が多いのが本学博物館の特徴である。開館当初
は専任職員がいたが、早々に退職となり、その後専任職員が補充されなかった。その後の兼任学芸員が博物館における情報処理の専門的知識を持っていなかった／持っていても授業や校務で時間が割けなかったため、所蔵品データベースの整備が今もって進んでいない。
これが整備されていないため、学内外からの閲覧や借用の依頼、計画的常設展示をはじめとする資料の有効活用に支障をきたしている。
２．額装作品の展示
露出壁面にピクチャー・レールがなく、またその素材のせいで釘打ちもできない。
ガラスケースに入れる必要がない／入れない方がよい資料を展示する際に対応ができない。
３．設備の老朽化など
壁のクロス、ケース内用展示台の老朽化がめだっている。また、少数ながら毎年度
資料は増えており、収蔵庫の収容能力にも限界がきているといえる。
４．担当職員
社会連携・研究支援グループの職員と芸術学部教員（館長）が学芸業務を兼任しているが、この規模の博物館を運営していくにはあきらかに無理がある。
■その他の展示施設
１．備品管理ひとえに担当職員と予算の不足に起因する備品管理の問題がある。備品（スポット・ライト、ワイヤーやフック、可動壁その他）の使用法を誤って、備品そのものや20

他の設備を破損・汚損するケースが多い。また工具をはじめとする備品の紛失も頻繁に起きている。
２．展示設備
電源を必要とする作品、天井吊りの作品など展示資料の形態が大きく変わってきた。
そのため、コンセントの不足、配線の困難さが目立っている。また、いずれの施設も天井から物が吊れる構造にはなっておらず、利用者の不満の声も出ている。
また、有響館では設計上の問題からライティング・ダクトがない（2F）、あっても使いづらい（奥まったところに設置されている）といった、照明に関する問題がある。
また、いわゆる「アートプレイス」（学生ホール、有響館の各スペース）で使用する
臨時の可動壁の老朽化、使い勝手の悪さも問題である。
２．担当職員
博物館と同様の問題がある。
◆対応策◇附属博物館
１．所蔵品データベースの未整備
データベース整備の方針を立てるところから始める必要がある。所蔵品は重要な学園の資産でもあり、そちらのデータとの整合性をとりつつ、ワーク・スタディの学生、
博物館実習履修者等の活用も考えつつ、中長期的な計画を立てる必要がある。
２．額装作品の展示
長期的な整備計画の立案とその実施が必要だが、学園の経営状況と深く関わる問題であるため、理事会との連絡を密に取りつつ、慎重に進めていきたい。
３．設備の老朽化など
２と同様であるが、クロス張り替えや展示台については予算の範囲内で少しずつ進めていくしかないだろう。また、収蔵庫内のいっそうの整理整頓を図るようにしたい。
４．担当職員学園の経営状況如何としか言いようがないが、個人の能力を高めることも必要であり、各種の研修制度を利用したい。
◇その他の展示施設
１．備品管理備品の管理方法の変更を検討している。また学内向けの展示研修会の開催も検討する。
２．展示設備長期的な整備計画の立案とその実施が必要だが、学園の経営状況と深く関わる問題であるため、理事会との連絡を密に取りつつ、慎重に進めていきたい。
21

３．担当職員
学園の経営状況如何としか言いようがないが、個人の能力を高めることも必要であり、各種の研修制度を利用したい。
図書館長 佐々木 正子【短期大学部・芸術学部共通】■図書館
本学附属図書館は本学の教育、研究、学習に対応する内容を優先した選書を実施し、２０１６年２月現在で１２３，２８３冊の蔵書を有し、美大としては充実した蔵書数を揃えている。地階には電動式書架を設置、貴重書も整備し、卒業生の出版した本のコー
ナーなど、各種テーマ展示も行っている。学生が使える席数は１階と地階を合わせて１６６席と充分な数を用意し、更に地階と１階にそれぞれ個室の「学習室」を設け、ゼミ授業などにも対応出来る教育環境を整えている。図書館は市民にも開放されているため、以前不審な人物が入館してきたことが有り、現在はフラッパーを設置して、図書館カー
ドを提示しないと入れないよう、学生の安全面も強化している。学生が検索などに使えるコンピュータは７台。又職員がデータ管理等に使用しているコンピュータも７台ある。
◆課題
図書館１階の天井には大きな吹き抜けの箇所がある為、冷暖房が効きにくく、特に冬場は暖房が上に上がってしまい、図書館内が寒くなり勉学に差し障る点や、また吹き抜けになっているためライトの位置が遠く、手元の明るさが十分に確保出来ないという問題がある。
図書館の利用に関しては本学の休み時間は１０分で、この間に本部キャンパスから図書館まで往復する事は難しく、昼休みは学生食堂が本部キャンパスにしかないため、昼
休みの残り時間も少なく、昼休みにおける利用も難しくなっている。更に近年、経済事情に問題を抱える学生が多く、授業終了後はアルバイトに向かう者が多く、図書館の利用が時間的に難しい状況となっている。
◆対応策
上記の問題を考えると、昼休みに学生が利用しやすくすることが重要で、それには有響館内に簡単な飲食が出来るコーナーを設置することが必要と思われる。図書館で対応できる問題ではないが、１階の吹き抜け部を塞ぎ、図書館の冷暖房が逃げないようにして環境を改善し、１階に売店か簡易食堂コーナーのようなものを設ければ、学生は有響館で昼休みを過ごすことが出来、図書館利用の時間が確保できる。一番の問題である図書館の利用率は、図書館に来る時間が確保できないところから起こるので、上記２点に関し、改善が必要である。
22

評価領域 IV

学生支援
学生支援委員会委員長

評価項目

神谷 三郎

１ 入学に関する支援が行われていること【短期大学部・芸術学部共通】■入学生向けの履修ガイダンス
平成 27(2015)年度の新入学生に対する全対カリキュラムガイダンスおよび履修ガイダ
ンスは、教務・学生支援グループにより「学生便覧」等の資料に基づいて、全新入学生を対象に、入学式翌日の 4 月 3 日午前中に開催された。全体カリキュラムガイダンスでは単位制の趣旨説明から時間割構造、カリキュラム構成等の教育過程全体に関する説明がなされ、引き続いて開催された履修ガイダンスでは、今年度前期の科目履修登録の方
法や注意点の解説、1 回生が履修できる選択科目の紹介、学生自身が自分の履修科目を決定して時間割を組むことを目的としたワークショップを主な内容としている。
学生の理解を確実にするために、ガイダンス中はパワーポイントでスクリーンに重要な説明内容を映写している。また、同日午後には科目履修に不安を持つ学生に向けた個別相談窓口を教務・学生支援グループで開設している。
また、今年度から導入されたワーク・スタディ学生を履修ガイダンス時に招集し、ワークショップ中に教職員とともに学生の中に入り、質問や相談に対応したほか、円滑な科目履修のため、情報処理演習室に待機して入力補助業務を行った。今年度は履修登録をめぐるトラブルがほとんどなく、ワーク・スタディ学生の投入は効果を挙げたものと考えられる。
◆対応策
例年、ガイダンス時期に出席していても、授業期間に入って姿を見せなくなる学生が存在している。今年度も授業開始直後に姿を見せなくなったケースが少数ながら存在しており、ガイダンス中に対応する方策がないか検討したい。
その他は概ね期待通りの成果を挙げていると考えられ、特別な問題を見ない。
評価項目

２ 学習支援が組織的に行われていること【短期大学部・芸術学部共通】■学習の遅れが認められる学生への学習支援
習熟度が学習内容と密接に関連する科目、語学科目やコンピュータ技能を扱う情報系
科目については、現在のところ個々の教員の授業運営上の工夫に依存しているのが現状である。習熟度別のクラスの設定、習熟度を評価するための制度（例えば、プレスメン
ト・テスト）は導入されていない。今年度からは、情報系科目（「情報基礎演習Ⅰ」等）
ではワーク・スタディ学生がクラスに入り、障害を持つ学生や授業の進度についていく
ことが困難な学生のサポートを行っており、成果を挙げているが、全てのクラスに充当
23

されているわけではない。
■留学生に対する学習支援
教務・学生支援グループの窓口業務では留学生に向けた特別な学習支援体制が取られていない。また、留学生に向けたノートテイク等の授業補助もこれまで必要なケースは見られていない。ただし、4 月のガイダンス期間中に留学生ガイダンスを開催していることに加えて（今年度は入学式前日の 4 月 1 日午後に開催）、年間 1 回程度、留学生を集めて懇談会を開催しており、大学の支援に対する要望や意見聴取の機会を設けている。
短期大学部、芸術学部に所属する個々の留学生に対しては現在、所属領域・分野の担
当教員が学習支援、学生生活支援を担っており、学科会議等の教学組織において主に情報共有が進められている。
■学習の進んでいる学生への支援
学習が遅れている学生に対するのと同様、組織的な対応はなされていない。習熟度と満足度との相関関係については、今後 GPA、授業アンケート、単位取得状況等のデータを突き合わせることによって、明らかにしなければならない。
◆対応策
今後は語学科目を中心に、習熟度別クラス編成の是非について検討を進めていくこととする。また、技能習得を主な学習目的に置く科目への TA、SA（現在のところ、ワーク・スタディ学生が中心）の充当を拡大していくための制度設計の検討を進めていくこととする。
また、学生生活支援を含めた広義の学習支援に関しては、継続して事務局と教学組織（特に担当教員）の双方による学生の修学状況の把握を進めるとともに、情報共有を進め（学生カルテの利用拡大も有効な方策）、協力して問題解決にあたる体制の構築を図っていく。
特に、留学生に向けては、懇談会等を積極的に開催してニーズの把握に努めると同時に、日本語科目等の創設を含めたカリキュラム上の措置についても検討を進める。
評価項目３

学生生活支援体制が整備されていること【短期大学部・芸術学部】■学生食堂、学生寮・下宿の斡旋◇学生食堂
管理棟地下に学生食堂（月〜金 10 時〜18 時／土 10 時〜14 時）、C 棟 1 階に購買部（月〜金 10 時〜1７時／土 10 時〜15 時）を設置。本年度の取り組みとして、繁忙時の混雑の緩和を目的とし、学生食堂で販売しているパン、おにぎり、カップラーメン、菓子な24

どの軽食類を購買部へ移設、食券制を導入した。また、元・購買スペースをパーティやミーティングに使用できる個室へ改装し、学生食堂利用の幅を広げた。その他に、学生食堂のメニューの質向上として、調理機器の新調や、安価なメニュー（温玉どんぶり 150円）の導入、ご当地フェアー（各地の麺類）を実施するなど、食味の向上、学生の経済事情への配慮、食の楽しみの演出に取り組んだ。
◇学生寮
大覚寺境内に学生寮を有している。定員 10 名。最長４年間入寮することができる。
１、家賃
入寮費 １５，０００円
寮費 ３１５，０００円（年額）（１５７，５００円／半期）※納入は一括または前後期分納。参考：２６，２５０円／月

２、設備
１０帖（クローゼット付き）共同設備として、トイレ（１Ｆ、２Ｆ）、風呂（Ｂ１）、
洗面所。共用スペースとして、休憩スペース、ミーティングルーム。
１Ｆの寮長室には寮母が在中。
３．食事の提供について
大覚寺の食堂を利用。 朝：午前６時３０分から８時まで 約３００円
昼：午前１１時３０分から午後１時まで 約３００円（麺類）～５００円（定食類）
夜：午後５時３０分から７時００分まで 約５００円

夜は申込み制。

◇下宿の斡旋学生情報センター（nasic／ナジック）を通じて、主に本学周辺を中心に、徒歩または自転車での約 20 分程度の範囲で、信頼のおける家主の共同下宿・アパート・マンションを紹介している。なお、本学に登録の物件については紹介手数料を徴収せずに無料で紹介している。
■学生相談室におけるカウンセリング
学生相談室長 康智善◇相談体制
本学の学生相談室においては、男女２名の臨床心理士資格をもつカウンセラー（うち１名は本学常勤教員）が分担で月～金曜日 9:00～17:00 の勤務体制で常駐しており、学生の相談ニーズに速やかに対応できるよう心がけている。相談の申し込みには複数の方法があり、①保健室および教務・学生支援グループのカウンターに用意された相談申込
書記入による申し込み、②相談受付専用 E メールによる申し込み、③相談担当者への直接申し込み（常勤教員の研究室への直接来談等）、の３種類から学生にとって利便性の高25

い方法を選べるようにしている。他にも保健室担当者や講義・実習担当教員が学生の異変に気づいた場合、その場で本人に来談を促し相談室に来ることもある。原則として相談に関する学生のプライバシーは守られるが、講義・実習の場における特別な配慮が必
要な場合、本人の許可を得た上で担当教員と情報共有・連動して対応する場合もある。
◇連携体制
学内的な連携は、学生の日頃の心身の状態をサポートする保健室との連携が最も多く、それに次いで事務局教務・学生支援グループ、そして講義・実習担当教員とも連携を行っている。ただしその際学生のプライバシーが最大限守られるよう配慮するのはもちろんのことである。学外の連携は、必要に応じて学生の保護者と連絡を取り合ったり保護者の面談を行ったりするほか、医療的サポートの必要な学生に対して心療内科医院への紹介体制があり、投薬を含む専門的治療の必要な学生には紹介状をもたせて受診を促している。主治医との連携はおもに紹介状、相談情報提供書（学生相談室から）、医療情報提供書（主治医から）や電話連絡によって行っている。
◇相談実績および相談内容
本原稿執筆時点においてまだ 2015 年度途中のため数値的データは前期分のみとなるが、これまでの実績を平均すると年間で 70～80 名（実人数）の学生が来談しており年間の総面接回数（のべ件数）は 600 件前後である。2015 年度前期分の統計データは下記図表のとおりである。前期の総面接件数（のべ）は２９８件（前年度前期２３６件）、相談者実数（正味）は７３名（前年度前期３９名）で、いずれも大幅に増加している。相談者実数のうち、前年度からの継続的利用者は４０名、新規申込者は３３名であった。月別では長期休暇に入る前の７月に面接件数のピークがあり、４〜７月までコンスタントに毎
月３０名前後の来談者があることが分かる。８〜９月の長期休暇中は隔週で相談室を開室し、フォローの必要度の高い学生に対応している。
図および表１：2015 年度前期 学生相談室利用状況統計
100
80
60

面接件数

40

相談者実数

20
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

来談者実数７３名 うち継続者４０名＋新規受付３３名

26

また 2015 年度より開始した相談室空き時間の一時利用（適応に問題を抱える学生への居場所の提供）状況は表２のとおりである。前期の利用件数（のべ）は１６件、前期を通じての利用者の実人数（正味）は５名であった。一時利用制度は、就学意欲は高いが対人面で困難を抱えて授業・実習の場に長時間居ることができない学生に対し、学生相談室長・保健室担当者による判断を経たうえで特例的に学生相談室空き時間の一時的な（原則として授業１コマ単位）利用を許可するものである。したがって利用者はかなり限定されるが、対人関係に問題を抱える学生が学内において心理的安定を得られる場があることの意義は大きく、貴重な「息抜きの場」として機能している。
表２：2015 年度前期 第二学生相談室一時利用の状況◇相談学生の傾向
全体に目立つのは対人関係における自信のなさと、学業や日常生活における見通しの乏しさ（時間や予定の管理、単位修得や就職活動の計画がうまくできない）であり、横の関係を築くことができないために情報孤立してしまい、周囲の学生がやっていることの波に乗り切れなくなった結果、ひとりで問題を抱えて学業が停滞しがちな印象である。
人間関係でのつまずきは様々なことに影響しており、特に同じ専攻内の限られた人間関係の中でいかに自分の居場所を築けるかが大学生活の適応に大きな影響を与えている。
（表立ったテーマとして語られないにしても、相談室を訪れる学生は大学での人間関係について何らかの不適応感を抱えている印象）。また進学条件、単位の取得条件や自分の出席状況についてぼんやりとしか把握できておらず、人間関係でつまずくと情報共有が自然になされないため、勉学においてもつまずきやすくなる可能性が高い。学生相談室
は心理的なテーマに取り組む場でありつつも、友人との間で話題になるようなちょっとしたことを話す場としても、学生の支えにもなっているようである。
◇課題と今後の展望
学生の心理的孤立を防ぐことによって休退学リスクを少しでも減らしていくためには、相談活動だけでなく学内の組織的連携において学生をサポートする機能をさらに高めていく必要がある。今期の活動統計において教職員や保護者の相談が増えたことからも、
27

横の連携構築はこれまで以上に重要度を増してくると考えられる。またコミュニケーシ
ョン能力や対人スキルの低い学生に対して、心理的サポートだけでなくある種の教育的サポート（対人スキルの学習や、睡眠や食事など生活習慣の確立）も提供できるようにしたい。
【短期大学・芸術学部共通】■奨学金制度
入試奨学金制度、入学後の奨学金制度を下記の通り備えている。
◇入試奨学金制度「AO 入試教育支援奨学金」
趣旨：AO 入試合格者に対し、入学までの教育支援として奨学金を給付する制度。
申請・出願資格：AO 入試合格者全員
給付金額：短期大学部、芸術学部とも 100,000 円を給付（返済不要）
給付方法：入学金の内、半額を免除する方法で給付。
「指定校推薦入試奨学金」
趣旨：指定校推薦入試合格者に対し、奨学金を給付する制度。
申請・出願資格：指定校推薦入試合格者全員
給付金額：短期大学部、芸術学部とも 100,000 円を給付（返済不要）
給付方法：入学金の内、半額を免除する方法で給付。
「推薦入試奨学金」
趣旨：公募制推薦入試に合格し、本学への入学を強く志望しているが、経済的理由により修学が困難な方を支援する制度。
申請資格：１本学の公募制推薦入試を受験して入学する者。２学生本人の父・母または父母に代わって家計を支えている方（主たる家計支持者一人）の前年度の給与収入が概ね 600 万円以下、その他所得の場合は 200 万以下であること。
給付金額：初年度納入金のうち、芸術学部 375,000 円、短期大学部 300,000 円を対象者に給付（返済不要）
給付方法：初年度納入金のうち、第３回納付額を免除する方法で給付。
「スカラシップ入試奨学金」
趣旨：スカラシップ入試に合格し、入学される方に、特待生として奨学金を給付する制度。
（返済不要）
申請・出願資格：スカラシップ入試出願資格を有する者。
給付金額：短期大学部、芸術学部とも年額 50,000 円を給付（返済不要）
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給付期間：芸術学部：連続して最大３回（４年次）まで
短期大学部：連続して最大１回（２年次）まで※各学年末に継続審査あり

選考方法：本学独自の実技試験（鉛筆デッサン４時間）により総合的に判定、合格者に奨学金を給付。
「ファミリー入学奨学金」
申請資格：各種入試合格者のうち本学卒業生（嵯峨美術短期大学卒業生を含む）の子
息・息女、卒業生または在学生の兄弟姉妹の方
給付金額：芸術学部、短期大学部とも 200,000 円を給付（返済不要）
給付方法：入学金の全額を免除する方法で給付。但し、上記入試奨学金との併用不可。
◇入学後の奨学金制度「京都嵯峨芸術大学奨学金」給付型。芸術学部 600,000 円または 360,000 円、短期大学部 500,000 円または 300,000
円。対象期間は採用年度の１年間。
「京都嵯峨芸術大学ワーク・スタディ奨学金」
奨学金の趣旨： 本学の業務に従事することで、自身の社会性を向上させるとともに、経済的事情を抱える学生に対する支援を行うことを目的とする。
（日本学生支援機構奨学金、その他の奨学金との併用は可能。）
奨学金の内容：給付額：25,000 円×12 回 年間 300,000 円の給付。
（毎月 25,000 円を給付）採用人数：10 名～20 名
申込資格：以下の①～④のすべてに該当するもの。
①京都嵯峨芸術大学芸術学部または京都嵯峨芸術大学短期大学部（専攻科も含む）に在籍する正規課程の学生であること。
②学生本人の父母又はこれに代わって家計を支えている者（主たる家計支持者一人）の平成 27 年の収入金額が下記のア又はイに該当する者。
ア. 給与所得者 841 万円以下
イ. 給与所得者以外 355 万円以下
③年間 200 時間業務に従事できる者。
④意欲を持って業務に従事できる者。
※継続受給も可。
業務内容：①教務・学生支援サポート（新入生オリエンテーションのフォロー、メ
ディアサポートセンターの補助、授業支援等の学生支援に関する業務や授業運営の業務補助。
）②入学広報サポート（オープンキャンパスの運営、学校見学会の案内業務、広29

報の企画、取材や SNS での発信等入学広報に関する業務補助。
）③社会連携・研究支援サポート（生涯学習講座の補助や芸術センター関連イベ
ントの補助、ギャラリーや博物館の受付業務、図書館業務等の社会連携・研究支援に関する業務補助。
）
その他、貸与型の奨学金として、日本学生支援機構第一種奨学金、日本学生支援機構
第二種奨学金を備えている。
◆学生寮、下宿の斡旋、学生食堂における課題と対応策
・学生寮の室数が十分ではないため、入寮希望者のすべてを受け入れることができない。
しかし、新たに学生寮を用意することはできないため、学生支援グループが低家賃で信頼のおける下宿を調査し、斡旋していくことで対応する。
・学生寮の満足度についてのヒアリングが十分に行われていないため、入寮者の満足度を正確に把握できていない。今後、学生支援委員が入寮者へのアンケート調査や面談を行うなどして対応する。
・学生食堂へは学生から多様な意見が寄せられている。
（揚げ物が多い、ぬるい。野菜が少ない、価格が高いなど）学生食堂の改善については、食堂ワーキンググループと学生との面談や、委託業者である不二家商事との定期面談をおこなうことにより、改善点の把握と対応策の検討に取り組んでいる。学生食堂の満足度は学生募集にも大きく影響するため、可及的に対応する必要がある。
料理の温度管理については、新しく導入した料理機器により対応しているが、揚げ物が多く、野菜が少ないことについては、学生食堂の各種費用の都合により対応が難しい。
栄養学的に優れ、食味豊かなメニューを今後提供していけるように、学生支援委員会、
食堂ワーキンググループで対応策を継続的に検討していく。
また、パン・カップラーメン・おにぎり・菓子などの軽食販売を購買部へ移設したこと、食券制を導入したことによる効果も検証していく必要がある。
◆奨学金制度における課題と対応策
今年度より「入試奨学金制度」として新しく設立した奨学金制度があり、経済的理由により修学が困難な受験生への対応を実現したが、入学後も経済的に困窮する学生は多い。返済の必要な奨学金を借り入れる学生は多く、卒業後に多大な借金を返済していかなければならないことは切実な問題である。対応策として、「ワーク・スタディ奨学金」を開始し、修学とアルバイトの両立をサポートしている。また、卒業後の奨学金返済に備えるため、就職支援を強化していく。
30

評価項目 4

進路支援がおこなわれていること【短期大学部・芸術学部共通】■進学支援の在り方について短期大学部では、専攻科への進学と芸術学部の３年次編入を、また芸術学部では大学院への進学を勧めている。主に実習担当教員やキャリア支援窓口の職員により情報を提供している。その他にも、他大学編入や他大学大学院への進学、専門学校への進学などを学生が希望する場合は、担当教員やキャリア支援窓口の職員が相談に対応している。
◆進学支援の課題と対応策
学生の進学希望については、主に実習担当教員とキャリア支援窓口の職員が把握していくが、現状では実習担当教員がその役割を担っている。教員が学生と日々コミュニケーションを取り、適切な進学支援を行う必要があるが、進学支援は各教員の任意にまかされており、組織的な進学支援になっていない。キャリア支援窓口の職員数は明確に不足しているため、今後、学生支援委員会で、教員との連携を組織的に図っていくための検討を行う必要がある。
【短期大学部・芸術学部共通】■就職支援の在り方について◇キャリア支援に関する事務局体制の整備状況と活動状況
学生支援グループ内に「キャリア支援窓口」が置かれ、卒業後の進路全般の相談をはじめ、就職、進学（3 年次編入、大学院受験）指導、インターンシップの紹介、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
キャリア支援窓口の情報閲覧コーナーでは、企業別ファイル棚、求人票専用掲示板、
就職情報掲示板、各都道府県ハローワークおよび就職求人案内、就職情報社の案内パン
フレット、学内外の資格検定講座案内などを常備している。また、就職活動専用 PC を備え、情報検索や個別企業へのエントリー活動ができるようにしている。
◇キャリア教育の正課内における編成
社会的・職業的自立に向けた正課内科目として、学部共通の「一般教育科目」区分内に講義科目「キャリアプランニング」、1 年次必修の導入教育である演習科目「教養ゼミ」、「コミュニケーション論ゼミ」、「文章表現演習」、「ボランティア演習」、「インターンシップ研修」、実習科目の「コンピュータ基礎実習」を開講している。
「コミュニケーション論ゼミ」では、自己と他者の関係を探りながら社会でのコミュ
ニケーションに関する理解を深めることを目標としている。
「キャリアプランニング」では、外部から講師を招き、人生と進路選択、経済的自立と社会貢献、自己実現の意義、
31

自分に適した進路の探求をテーマにした講座を通して自己形成の確立をサポートしている。
「教養ゼミ」では、大学生としての基礎的教養を身につけて自らの知見をプレゼンテーションできる能力を養成している。「文章表現演習」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、文章で自己表現を的確に行う能力を身につけることを目指している。
「ボランティア演習」では、地域や人々との関わりを持ちながら社会の一員としての自己を確認することを目指している。
「インターンシップ研修」では、事前学習、企業・団体での実習（2 週間程度）、事後学習を通して自己と社会との関わり、職業意識の育成、自主性と創造力を培うことを目標としている。「コンピュータ基礎実習」では、一般的な情報処理や就職活動を視野に入れたウェブ活用を習得している。
その他、芸術学部、短期大学部共に、演習・実習科目としてフィールドワークやグル
ープ学習、ディスカッション、プレゼンテーション教育を取り入れ、芸術・デザインと社会との関わりに力点をおいた科目構成に努めている。
◇キャリア支援プログラムの編成
正規科目外で、キャリア支援に関する講座や説明会を年間 40～50 回ほど開催している。
進路ガイダンス、選考試験対策講座、資格取得講座、ビジネスマナー講座、業界研究会などを通して就職を控えた学生の職業意識を育成している。選考試験対策講座では、職務適性テスト、一般常識テスト、SPI テスト、ポートフォリオ作成講座、グループワーク、
模擬面接などを行っている。資格取得講座では、色彩検定 1・2・3 級対策講座、コミュ
ニケーション検定初級対策講座、アドビ認定エキスパート試験対策講座、マイクロソフ
トオフィススペシャリスト対策講座、Web クリエイター能力認定試験初級・上級対策講
座などを行っている。
また「キャリア支援窓口」が主体となって、卒業生による講演、インターンシップ参加者による体験報告会、内定者による就職活動報告会などを実施し、卒業後の社会が身近に感じられるよう支援している。
◇キャリア支援に関する学内の情報共有
学生の進路希望を聴取するため、1 年次から調査を行い、入学から卒業までの個人記録簿として、紙媒体の「キャリアカルテ」や WEB 媒体の「学生カルテ」を作成・運用している。また、導入教育科目「教養ゼミ」において「キャリアカルテ」の記入方法や今後の活用方法についてのガイダンスを行い、学生に周知している。入学段階から自身のキャリアプランを意識させ、このカルテを利用して「キャリア支援窓口」の就職支援を推進する。また、個人面談を行う際にも、「キャリアカルテ」のデータを更新することとしている。個人データ、面談内容、指導コメント、就職活動を記録し、情報の共有と指導の一貫性、学生把握の強化、キャリア支援課と各研究室との連携強化を図っていくこと
32

を目標としている。
◇キャリア支援窓口と教育研究組織との連携
キャリア支援講座の案内を全教員にメール配信をして学生（および教員）の参加を促すよう要請をしている。また、求人内容に合致する研究室に直接、求人票を配付し、各掲示板や各実習室に貼り出すよう体制を整えている。
◆就職支援における課題と対応策
現在キャリア支援窓口の職員数は２名であり、深刻な人手不足が問題となっている。
したがって、キャリア支援窓口と教員との連携が必要となるが、教員にキャリア支援業
務を遂行する意識が足りないため、キャリア支援窓口と教員との連携は不十分である。
たとえば、キャリア支援講座の案内を全教員にメール配信をしているにもかかわらず、教員が学生へ情報伝達をしていないため、キャリア支援窓口から学生まで情報が届かな
い状況が発生している。正規科目外で開催しているキャリア支援に関する講座や説明会への参加率は減少している。
学生の進路へ対する認識が低い場合、キャリア支援窓口と教員が連携して、学生へ認識を改めるよう指導する他に方法はない。今後は全学生対象の進路ガイダンスへの出席
誘導の強化、ガイダンスの実施時期や内容の最適化、各種キャリア支援講座の吟味などを行い、教職員の連携についても実用的な在り方を模索する必要がある。
また、デザインや広告、映像、イベント企画等の職種においてはキャリア支援に関する課題の抽出・検討がしやすい反面、美術作家志向の学生に対する指導には工夫が必要であり、継続的に支援の在り方を研究していく。

評価領域 V
評価項目

社会的活動
１ 社会的活動への取り組みが推進されていること
芸術文化センター長 芳野

明【短期大学部・芸術学部共通】
地域貢献活動をはじめ、学外に対する大学の知の開放を推進しているのが附属芸術セン
ターと社会連携・研究支援グループである。芸術センターは、その運営を行うための芸術センター運営委員会の審議を経て、社会連携・研究支援グループとともに各活動を行っている。
「大学共通規則 附属芸術センター規程」第 3 条がセンターの事業内容を列挙しているが、このうちおもに地域連携活動に関わりがあるものは次の二つである。
（６）芸術文化に関する各種講座の開催に関すること

（７）受託事業及び社会連携活動に関すること

33

（６）に関しては、以下の講座やプログラムを開催している。
一般から児童・生徒まで、土日を中心に開催している生涯学習講座（一部のみ無料）は、2015 年度には 79 講座（ものづくり講座 62 クラス、こども講座 11 クラス、文化講座 6 クラス）を開講した。また、そこでの成果を発表する展覧会を前期末、後期末の 2 回、本学のアートスペース嵯峨で開催している。
学生に対しては正規の授業ともなっている連続講座「京の美意識」は 2015 年度中 9 回開催した。無料講座ではあるが、毎回京都の各分野の第一線で活躍している方々を講師として招聘しており、コンスタントに 100 名前後の来聴者がある。講演の内容は冊子化しているが、貴重な記録となっている。
「嵯峨まなびプログラム」は社会人を対象に、体系的な知識・技術の習得のために特別に編成された教育プログラムである。週末等を中心に 1 プログラム 120 時間で構成され、現在は日本画、油画、陶芸の 3 クラスを開講している。プログラムを修了すると学校教育法 105 条に基づく「履修証明書」が交付される。
（７）に関しては、行灯制作（京の七夕、愛宕古道街道灯し、嵐山花灯路）、京都府立山城総合運動公園（太陽が丘）各種イベントへの協力、学生サークル「妖怪藝術団体百妖箱」の地域連携活動支援、附属図書館での絵本読みがたりを中心とする「あらし山びこ」の活動、およびフリーマーケット「サガノミノイチ」といったイベント型の活動、右京消防署、
井口木材、ワケングループ、京都信用保証組合などへの作品提供、嵯峨野小学校、JR 嵯峨
嵐山駅での作品や生花の展示を行っている。この他、京都市交通局の「駅なかアートプロ
ジェクト」への協力も継続的に実施している。滋賀県東近江市の大日山金剛寺からの委託による「新・寺子屋計画」プロジェクトは 2013 年から 3 年間の活動を行い、各種イベント、地域住民と共同での天井画制作などを行った。本学では芸術学部造形学科日本画・古画領域が中心となって「京都嵯峨芸術大学寺子屋プロジェクト実行委員会」組織し、活動に当たった。この様子はテレビでも紹介されている（2014 年 8 月 15 日、びわ湖放送「きらり滋賀 Friday」）。また 2015 年度には嵯峨商店街との共同研究で、商店街の暖簾のデザインと制作を行った。この研究成果はマスコミでも報道され（2016 年 1 月 24 日付け毎日新聞朝刊）注目を集めた。
こうした活動の結果、2015 年 12 月発行の『日経グローカル No. 281-282』誌上の「大学の地域貢献度ランキング」において、近畿地区総合ランキング 25 位（芸術系大学ではトップ）、学生 1000 人当たりの開発した商品・サービス数ランキングでは全国 6 位という高評価を獲得した。小規模大学ではあるが、社会貢献、地域貢献という大学の使命のひとつを地道に果たしてきた結果であるといえる。
ボランティア活動としては、近隣児童館イベントへの参加、嵯峨野小学校図画工作授業の補助等の実績があるが、活発であるとは言いがたい状況にある。
◆課題34

地域貢献活動に関するおもな問題点は以下の通りである。
１．参加する教員・学生の偏り
デザイン、イラスト関連の依頼が多く、参加する教員・学生に大きな偏りがある。本学発信のイベント型活動であれば、依頼の少ない領域でも参加することが可能であるが、その数は少ない。
２．本学の「社会連携ポリシー」「知的財産ポリシー」「利益相反ポリシー」の理解不足
2014 年度に制定した 3 つのポリシーへの理解が浸透しているとは言いがたい。
とくに知的財産ポリシーについての理解が乏しく、デザイン・ワークを行った
学生に不利になるような状況が発生したことも事実である。受託を受けた領域
教員には十分な説明をしているので次第に浸透はしてきたと考えるが、偏りがあるために全教職員に行き渡っているとは言いがたい。
３．地域貢献活動自体に対する理解不足
各種活動への参加の偏りが物語っているとおり、地域貢献活動が大学の使命のひとつであるという認識が行き渡っているか疑問がある。大学全体の状況に鑑みて、入学広報や教学上の業務が増えていることは事実だが、往々にして地域貢献活動を積極的に行っている教員ほどその他の学務も多い傾向にある。
４．担当職員の人数不足
社会連携・研究支援グループは、地域貢献関連の業務の他に、外部資金の取扱、博物館・ギャラリーの管理・運営など、非常に広範囲にわたる業務を扱っている。ことに生涯学習講座や嵯峨まなびプログラムが土曜日に行われることが多いため、休日出勤が多くなってしまう問題がある。2015 年度には臨時職員
を 1 名採用して体制の強化を図ったが、この職員が年度途中で退職してしまい
その後の補充がなされなかったため、数々の問題が起きたのも事実である。
◆対応策
１．参加する教員・学生の偏り
授業以外の学務も教員の使命であるとの説明は折にふれ行っているのではあるが、改善が見られない。ポイント制を採用するなどして義務化を図る方
法もあるが、「地域貢献」の趣旨からすると強制はそぐわないかも知れない。
理事会サイドとの意識共有がまず必要と思われる。
２．本学の「社会連携ポリシー」「知的財産ポリシー」「利益相反ポリシー」の理解不足
これまで、教職員に対する説明会を１回開催しているが、これを再度行う必要があると考えている。また啓蒙パンフレットなどの資料作成も必要かも知れない。
３．地域貢献活動自体に対する理解不足
35

実績を周知し、情報共有を強化することが必要と思われる。教授会での報告に加えて、メールによる教職員への活動報告の配信も視野に入れている。
４．担当職員の人数不足
学園の経営状況如何としか言いようがないが、臨時職員の雇用を含め体制の強化を理事会に要請する。
評価項目２

国際交流・協力への取り組みの努力がみられること
教務委員会委員長 佐藤 文郎【短期大学部・芸術学部共通】■国際交流 WG による運営
本学の国際交流事業は平成 26(2014)年度より、教務委員会付置の国際交流ワーキンググループ(以後、国際交流 WG と記す)が推進している。ただし、平成 27(2015)年度の国
際交流関係の予算は計上されなかった。そのため、予算執行を前提とした事業計画を立てることができなかった。辛うじて、社会連携・研究支援グループの協力（施設の使用に関して）、教務・学生支援グループの支援（ワーキング・スタディーの学生による受付等の補助業務）、大学院学生有志の無償奉仕を得て、10 月 1 日から 1 週間、付属ギャラリ
ーにおいて「北アリゾナ大学交流展覧会」を開催することができた。また、芸術学部造形学科油画研究室主催の「京都―清州 現在美術の地層 2015

-状態としての現在- 展」（6 月 23 日から 7 月 5 日まで付属ギャラリーにて）が開催されたが、国際交流 WG としては予算措置を伴わない後援事業にとどまった。
■海外大学との大学間協定の課題
これまで教員間の信頼関係に基づいて交換留学等、実績を積み上げてきたインド、ヴィシュバ・バラティ大学、および、スペイン、オーレンセ大学への交換留学制度について、今年度も本学学生の送り出しを検討したものの、受け入れ側の担当者が明確でなく、学生が現地で受ける教育プログラム等を本学として保証できない等、制度面の不備があることから、希望学生の募集を見送った。
ヴィシュバ・バラティ大学およびオーレンセ大学との交流を再開するためには、大学間協定の更新が必要と考えられる。また、香港のデザイン・インスティテュートとの協定についても模索が続けられており、その他、検討を要する事案も存在する。これらについては、今年度において対応できず、先送りになっている。諸事案に対応するための事務局の体制を組むことができなかったこと、国際交流協定における全学的展望が不在であったこと、課題解決に向けたリーダーシップが発揮されなかったことが要因であったと考えられる。
■海外美術研修をめぐる問題
36

「海外美術研修」については、数年来参加を希望する学生が減少し、企画自体が成立しない事態となっている。今年度も香港、マカオの研修旅行企画が採用され、学生に向けて募集がなされたが、再募集を行っても教務委員会で申し合わせた企画成立のための最低限の催行人数を集めることができなかった。
教務委員会ではこの事態を受けて、学生に対して海外美術研修に関する意識調査アン
ケートを行ったが（短期大学部美術学科 1 回生、芸術学部 1 回生を中心に無記名方式で実施）、行きたい地域や適正な研修費用に関して有効な回答をほとんど得ることができず（アンケート方法に工夫が必要であったかも知れないが、費用については、安ければ安いほど良いという反応、行きたい地域についても強い希望を示した回答がほとんどない状況であった）、海外研修に対する学生の無関心が浮き彫りになる結果となった。そこから、海外美術研修の企画成立が困難になっている要因が、企画内容と学生ニーズとのミスマッチに止まらないと判断できる。
学生や保護者の経済的状況の変化が背景にあることは確かであるが、それ以上に、本学教育が全体として組織的に、学生の海外への関心を引き出し得ていない可能性を重大に受け止める必要がある。学生を集めるためには学生が集まりやすい地域を目的地に、安価な費用で企画する必要があろうが、それだけでなく、大学の国際交流に関わるカリ
キュラム全体の見直しという観点から問題を捉えていく必要があると考えられる。
■今後の国際交流事業の対応策
国際交流事業に関しては今後も厳しい予算措置が講じられること、事務局業務が圧迫されていることを前提としなければならないが、一方で個別の大学間協定、研修企画、研究者交流について維持、更新、発展を図りつつも、他方で大学全体としての展望を構築することが何よりも急務となっている。来年度以降は国際交流 WG に代わって教務委
員会本体が展望の構築に大きく関わっていく。

評価領域 VI

財務
管理運営グループ長 森野 茂

評価項目

1

財務運営が適切に行われていること

財務運営に関しては、常任理事会で実質的な審議が行われ、理事会・評議員会で承認決定される体制がとられている。具体的には、中期的に収入の根幹である学生の獲得目標と最大支出項目である人件費のあり方が常任理事会において検討され、これを軸に中期財政計画が練られる。さらに平成 25 年度から実施中の学園中期計画を踏まえて、単年度ごとの事業計画の策定とその結果の事業報告を行い、PDCA サイクルをまわしている。中期計画の進捗状況を確認しつつ、次年度の予算編成方針を立案し、これに基づいて学園の全部局による予算要求、常任理事会における予算査定を経て、新年度予算編成を行っている。
近年、学生数の減少による財政赤字から脱却するため、監事からの意見も踏まえて、適正37

な人件費への抑制策がとられており、財政規律の回復に努力している。
平成 27 年度には学長裁量予算が設けられ、強いリーダーシップのもと教育改革実現に向けてガバナンスが発揮される体制がとられることとなった。
教学にかかわる予算については教学予算委員会が開催され確認されている。さらに近年
は、この委員会とほぼ同一メンバーで構成される運営協議会が、改革総合支援事業補助金など教員・職員が一体となって取り組むべき課題について重要な役割を果たしている。
◆課題
財務に関しては構造的な赤字体質からの脱却が課題である。学納金の減少に対応するた
め、人件費の削減策をとっているが、一方で学生確保に重要な要素となる奨学金の大幅な増加が財政を圧迫する要因となっている。経常収入の減少に対応した経費削減策も一定限界に近づいてきている。本学が抱える問題の一つは、年間 2 億円弱の減価償却費で、この額は当分減らない。収入が減ることで、減価償却費がずっしりと重荷となってきている。
赤字からの脱却を果たすには、支出削減が今後次第に困難になってくる中、学生確保による収入増加しか方法がないという、従来からの課題に帰着することとなる。
評価項目2

財務体質が健全であること

財務に関する主な財務比率は次の通りとなっている。
評

22

価

度

度

度

度

度

帰属収入 - 消費支出
帰属収入

△

3.9

△4.0

5.5

8.9

△5.0

消費支出
消費収入

▼

125.9

108.3

98.0

92.2

105.0

学生生徒等納付金
帰属収入

～

69.8

80.7

71.8

72.4

83.9

人件費
帰属収入

▼

53.6

62.7

60.5

54.1

60.8

教育研究経費
帰属収入

△

31.9

29.7

25.4

27.2

32.8

管理経費比率

管理経費
帰属収入

▼

8.1

10.1

7.8

8.0

10.3

流動比率

流動資産
流動負債

△

284.8

284.2

303.1

300.2

360.4

負債比率

総負債
自己資金※１

▼

19.1

19.2

16.6

16.3

14.3

比率名

算

帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比
率

式

38

年

23

年

24

年

25

年

26

年

自己資金構成比
率
基本金比率

自己資金
総資金※２

△

83.9

84.5

85.8

86.0

87.5

基本金
基本金要組入額

△

96.5

97.0

97.4

97,8

98.2

※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額（注）評価：△ 高い値が良い ▼ 低い値が良い ～ どちらともいえない

消費収支計算書から導かれる帰属収支差額比率、消費収支比率、人件費比率、管理経費
比率は 26 年度に軒並み悪化した。これは 24・25 年度に受け入れた高額の寄付金収入がなくなったためであり、寄附金に頼らない収入構造が重要である。帰属収支の赤字が継続している状態は財政的に健全とはいえない。
一方で貸借対照表から導かれる流動比率、負債比率、自己資金構成比率、基本金比率は年度ごとに着実に改善している。借入金は計画通り返済し、新たな設備投資はすべて自己資金で調達してきている結果である。
本学の課題は老朽化する施設設備を建て替えるために必要な積立金が少ないことであり、厳しい財政状況が続くことが予想されるが、着実に資金の内部留保に努める必要がある。
日本私立学校振興・共済事業団が示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分を見ると、本学園の財務体質は法人全体、大学、短大とも経営困難状態（イエローゾーン）の予備的段階となっている。正常な状態に戻すためには帰属収支の赤字脱却が必須である。
評価項目

3

施設設備が整備され、その管理が適切に行われていること

平成 22 年度に旧建築基準で建設されていた A・B・C 棟の耐震改修工事を完了し、合わせて本部キャンパス全体にわたるバリアフリー化工事を実施した。また同時に A・B 棟空調
設備、B 棟のエレベーター更新も行った。続けて平成 23 年度には管理棟のエレベーター更新も行った。平成 25 年度には管理棟の空調設備更新を実施し、平成 27 年度には博物館収
蔵庫の空調設備の更新を行う予定であり、順次設備の維持更新を行ってきている。
また、学科内の分野・領域構成の変更に伴う校舎内の用途変更を順次実施してきている。
上記工事を通じて、順次高効率省エネタイプの設備に更新を図ってきており、光熱水費の削減にも寄与しているが、平成 27 年度からはまず手始めに管理棟事務室、学生ホール、講堂棟 EV ホール、遊意館多目的室、図書館の照明の LED 化を実施し、28 年度には講堂天井
照明をはじめとして、計画的に順次 LED 照明化を実施していく予定である。
各教室に配備されている AV 設備の更新も大きな課題であり、順次更新を進めているが、
平成 27 年度には ICT 補助金に採択され、ギャラリー棟演習室 AV 設備のデジタル化を実施する。
また 27 年 5 月には有響館のキャリア支援、管理棟 2 階の社会連携・研究支援グループもすべて管理棟１階事務室に統合し、事務局機能を集中一元化することにより、学生・教職
39

員に対するワンストップサービスができるようになった。
さらに普段目の行き届かない分野にも注意し、27 年度中に厨房設備や厨房消火設備の更新も行い、安全な環境で利用者においしい料理が提供できるよう改善を図ってきている。
28 年度には食堂スペースの美化を実施する予定である。
平成 27 年 10 月の火災保険の料率見直しに合わせて、従来保険対象とできていなかった
水災への対応を行った。
平成 26 年度からは短期大学の老朽設備の計画的な更新を図るため、設備拡充予算を設定して更新に努めている。
そのほか、法令に基づく特殊建築物や建築設備定期報告、消防設備点検、空気環境測定、排水設備点検などを定期的に実施し、施設設備の維持に努めている。
◆課題
老朽化している実習棟（A・B 棟）の建て替えについて計画が立てられていないことが最大の課題として挙げられる。また有響館２F スペースの有効活用について現在検討中であるが、速やかに結論を出すべきであろう。また、限られたスペースである駐輪場が、放置自転車で一定占有されている。早急に対応すべき課題である。

評価領域 VII

改革・改善
自己点検評価委員長 佐野 仁志

評価項目

１ 自己点検・評価活動の実施体制が確立していること

本学の自己点検・評価活動は短期大学部及び芸術学部より各２名の教員と事務職員２名からなる自己点検・評価委員会が中心となり、「自己点検・評価委員会規程」に基づいて実施している。
２０１６年度からはより迅速で実行力のある自己点検評価活動を実施すべく、現行の体制を下記のように改変する。
委員会構成員：（1）学長（2）副学長（3）学部長（4）短期大学部長（5）事務局長（6）学長室長

40

平成２６年度大学機関別認証評価及び短期大学第三者評価における指摘事項に関する対応策とその経過報告
はじめに
本学は平成２６年度に大学機関別認証評価と短期大学第三者評価を同時に受けた。その際、両評価機関から受けた指摘事項に対して対応策を検討した。平成２７年度にはその指摘事項と対応策を記載した文書を毎年実施されている学生による授業評価結果と合わせて、簡易版の自己点検評価報告書を発行した。
今回の文書はその対応策がどのように実施されたかについての経過報告である。

I

大学機関別認証評価報告書における指摘事項及びそれに対する対応策○基準 2 学修と教授

2-1 学生の受入【指摘事項】
造形学科について、学生の収容定員充足率が大幅に下回っており、改善が必要である。
【対応策】
京都嵯峨芸術大学は 2015 年度募集より分野・領域を再編し、造形学科の募集人員を85 名から 40 名に減員した。造形学科においては、古画研究を日本画分野から独立させ、工芸分野の染織をデザイン学科に移し、版画を版画・写真とし、「古画研究・保存修復」
「日本画」
「油画」
「彫刻」
「陶芸」
「版画・写真」「メディアアート」の 7 領域とした。
同時にデザイン学科も 95 名から 80 名に減員した上で再編を行い、新たに「キャラクターデザイン」領域を設け、「グラフィックデザイン」「Web デザイン」「観光デザイン」「イラストレーション」「キャラクターデザイン」「アニメーション」「映像」
「生活プロ
ダクト」
「染織・テキスタイル」の９領域とした。
教学内容についても「芸術の力を究める」をスローガンに、芸術そのもののもつ普遍性と各領域における専門性の両立を目指して、抜本的なカリキュラム再編を、検討中である。
入学試験を見直し、学部（造形学科とデザイン学科）に、入学金が全額免除になる「ファミリー入試」を設けた 。また、入試奨学金制度に、従来の「スカラシップ入試」に加えて、新たに「AO 入試教育支援奨学金」と「推薦入試奨学金」の 2 つを設けた。さらに
指定校制入学試験の選出基準の見直し、特別提携校推薦入学試験を新設するなどの改善策を講じている。
学生募集対策として、昨年度から始めたキャンパス見学会の回数を増やし、体験入学を新設した。いずれも予約型であり、イベント重視のオープンキャンパスとは違って、
41

受験生と直接かつ長時間、接触できる機会となっている。
以上の改善により、芸術学部全体の入学者は 20 名増加したものの、造形学科は 2 名減であった（募集人員を減員したため充足率は上がっている）。
このため、2016 年度募集よりさらに領域を再編し、造形学科を「日本画・古画」「油画・版画」「複合」の 3 領域、デザイン学科を「グラフィックデザイン」「イラストレーション」「キャラクターデザイン」「観光デザイン」「生活プロダクト」「染織・テキスタイル」の 6領域とした。
入学試験も見直し、
AO 入試を 2 回から 3 回に増やし、スカラシップ入試を年内に早め、また、入試奨学金制度に「指定校推薦入試奨学金」を加え、質の高い学生の早期獲得を目指す。
学生募集イベントについても、オープンキャンパスを 3 月にも実施、体験入学を 2 回から 3 回に増やし、制作展見学ツアーを企画するなど、受験生との接触機会を増やす計画
である。
【経過】
2016 年度募集より、前年度までの 7 領域を再編して「日本画・古画」「油画・版画」「複合」の 3 領域とした。これは、入り口を広くしておいて、2 年次あるいは 3 年次以降に領域選択ができるシステムにすることにより、入学前に志望領域を決めることができていない受験生を取り込む戦略的再編である。募集活動においては、体験入学を 2 回から 3
回に増やし（うち 1 回を AO プレ入試）、入試対策実技講習会、キャンパス見学会、制作
展ツアーなど受験生との接触機会を増やした。また、入試制度においては、AO 入試の回数増（2 回から 3 回へ）、スカラシップ入試の見直し（年間 50 万円の給付）等を行った。
その結果、前年度 67 名の志望者が 119 名へと増加した。手続者は前年度 30 名に対し48 名（平成２８年 3 月 25 日現在）の増加となった。

○基準 2

学修と教授

2-4

単位認定、卒業・修了認定【指摘事項】
成績評価基準については定められているものの、学則で規定化されていないので検討が望まれる。
【対応策】
成績評価基準については口頭説明および配布資料による履修ガイダンスや全学生に毎年度配布する「学生便覧」を通して学生に周知しているほか、非常勤講師を含む全科
目担当者に成績評価の時期に合わせて資料を配布し毎回伝達している。ただし、学則に直接的な記述がないことは審査チームに指摘された通りである。
今年度の文部科学省への学則変更の届け出に合わせて、学則への成績評価基準に関す
42

る項目追加を行う。
その他、学則上のディプロマポリシーやカリキュラムポリシー、アドミッションポリシ
ー等の明記については今回の認証評価において特段の指摘がなされなかったが、その必要の有無について検討し、必要に応じて項目追加を検討することとする。
また、参考意見にはならなかったものの、学則における建学の理念の記述が「大覚寺学園教育憲章」と文言において同一でないことについて、実地調査に先立つ質問項目において詳細にわたる回答を求められたことを踏まえ、文言の統一が必要か理事会の意向も確認しつつ慎重に検討を行うこととする。
【経過】
平成 27(2016)年度からの GPA 導入に先立ち、平成 26(2015)年度末に、秀、優、良、可、不可の 5 段階評価に対応した新たな「成績評価基準」を規程化し、あわせて、
「芸術
学部学則」
、
「短期大学部学則」にも規定上の変更を行っている。
このことは履修ガイダンスにおける口頭説明および配布資料、全学生に毎年度配布する「学生便覧」を通して学生に周知しているほか、非常勤講師を含む全科目担当者に成績評価の時期に合わせて資料を配布し伝達している。
○基準 2

学修と教授

2-4

単位認定、卒業・修了認定【指摘事項】GPA の導入について、継続した検討が望まれる。
【対応策】
ただちに GPA の導入に向けて検討することにする。
【経過】
GPA については平成 26(2014)年 4 月 22 日（火）の教務委員会での審議を経て、6 月
18 日（水）の教授会で基本方針が承認された。成績評価基準の変更、学生に向けた履修放棄期間の設定と周知、学内システムの変更、学生や保護者等に向けた周知、学習成果査定システムにおける位置づけの検討等、準備作業を経て、今年度（平成 27 年度）より
GPA が運用開始され、現在 1 年が経過しようとしている。
平成 28(2016)年 3 月 14 日の教務委員会では、GPA 値および要卒単位の取得状況に関する数値資料に基づいて審議を行い、注意が必要な学生のリストアップを行い、芸術学
部 2 学科および短期大学部美術学科に周知を行っている。このように GPA は順調に運用
ベースに乗ったと考えられる。今後とも、客観的数値の濫用により学生の自律的な学習
態度を損なうことなく、芸術教育の担う学術的および社会的責務に反する過度な管理を回避することに配慮しつつ運用を継続、改善していく方針である。
43

○基準 2

学修と教授

学生サービス【指摘事項】「キャリア支援センター」が活用しづらいことやアメニティスペースが少ないことへの対策が期待される。
【対応策】
キャリア支援窓口が本部棟から離れたキャンパス（有響館）にあるため、学生の利用に関しては兼ねてから課題となっている。関係部署においては、細かい対応を行っているものの、学生の認識度と対応面で十分といえない状況である。限られた学園のスペースでもあり、アメニティスペースが有効に機能しておらず狭隘なスペースを生かせていないと認識している。
キャリア支援窓口を本年度中（夏期休暇期間）に本部キャンパスに移転することを検討している。学生支援窓口との連携も含めて、より細やかなサポート体制を整備する。
学友会との連絡を密にとり、学生の意見を聞き取り、学生が望む福利厚生の形を探る。
それをもとに、アメニティスペースの充実など、福利厚生の向上を目指したい。
【経過】
平成２７年５月、学生対応窓口でのワンストップサービスを行うため、かねてから課題となっていたキャリア支援の窓口を本部キャンパス・管理棟１階の事務局内に移動させた。このことにより、履修状況や学生生活の相談等に訪問する学生が、同じ場所で進路・就職相談を行うことが出来るようになった。また、広いスペースや膨大な資料を抱えながら、十分に活用されていなかったキャリア支援占有の情報スペースも同時に事務局前に位置する遊意館１Ｆの新多目的室内に移動し、進路全般に係る情報の収集や学生同士のコミュニケーションの場として稼働させている。今後は、キャリア支援に関する内容の点検を進め、スタッフ教育と支援プログラム等の充実を図りたい。
アメニティスペースについては、現段階で拡大することは出来ていないが、一部の学生だけが利用するに止まっていた学生ホール内の購買部に、学生食堂内に配置していた
コンビニ機能を移動した。このことにより、一般学生の購買部の利用が拡大し、従来閑散としていた学生ホールが、常時賑わうこととなった。今後は、学園全体の環境整備等の視点から、学生のアメニティスペースの拡充を目指したい。
○基準 2

学修と教授

教育環境の整備【指摘事項】
図書館の利用者数が大きく減少してきているので、閉館時間も含めてその対応策が求
められる。
44

【対応策】
指摘のあった閉館時間に関しては早急に改善を進め、平日は１９時まで、土曜日は１７時までと大幅に開館時間を長くし、利用の便を図った。今後さらに学習機能を充実させた図書館の展開等も課題として取り組みたい。
【経過】
閉館時間に関しては、平日を１９時、土曜を１７時と大幅に開館時間を長くし、大学での学習の導入講座である「教養ゼミ」で図書館を利用した学習を実施し、検索方法などを理解出来ていない学生が居ないように基礎部分を丁寧に指導すると共に、どのようなジャンルの書籍があるのかを実際に見てもらう機会も作った。また演習科目などで図書館を利用した学習を増やすなどの取り組み、図書利用に関する指導などを行い、更に教員の推奨図書１００冊を上げ、その特設コーナーを作成するなどの取り組みを行った。
また美大であることから図書館のキャラクターを設定し、そのフィギュアー制作コンクールを実施するなど様々なイベントも行い、新刊入荷のポスター掲示や、図書館企画のテーマ展示等様々な工夫も凝らした。
しかしながら大幅な入館者増加には至らず、それは学生が図書館を利用出来る時間が充分にないことが原因であると思われる。午前中の講義時間は本部キャンパスから図書館まで１０分の休み時間に往復しようと考えると無理であるし、午後は制作で、最近は経済的に困窮している学生が多いため、授業終了後にアルバイトに行くものが多い。唯一時間のある昼休みは、図書館周辺に食事が出来るところがないため、本部キャンパスで食事をしてから図書館に向かうには充分な時間がないのが現状である。本部キャンパスとの距離を考えると、有響館に購買部か食堂を作ることが、図書館入館者を増やすひ
とつの方法と考えられる。

○基準 3

経営・管理と財務業務執行体制の機能性【指摘事項】
事務組織規程が現行の事務組織とあっていないので、改善が必要である。
【対応策】
近年、事務局においては、人員削減等により組織規模を縮小してきた。それに伴い、少人数で事務機能が維持できるよう、部署の統合など数度の組織変更を実施し、当該部署の合意により事務分掌の移管等を行うなど、規程変更については保留としてきた。昨年度の森本学長体制のもと、教学組織の再編成と共に事務組織も見直しを行い、今年４月から始動した教学組織と事務組織の体制が固まってきたことから、今年９月の理事会
で事務組織規程の制定について承認を得る予定である。
45

【経過】
平成２６年度より実施した新たな事務組織体制と規程の不整合については、同年度９月２６日に実施した理事会にて、新たな職制や各部署における分掌業務を盛り込んだ「学校法人大覚寺学園

事務組織規程」として制定した。また、その後の職制の改正や新部署の設置などに伴い、その都度改正を行っている。
○基準 3

経営・管理と財務業務執行体制の機能性【指摘事項】
中長期の人事計画を策定して、職員の昇格に関する規定を制定することに期待したい。
【対応策】
事務職員に関する「専任事務職員任免・昇任に関する規程」を整備しているところである。平成 21 年に第 1 段階としての骨子はほぼできていたものの、現状に見合った事務
機構の改編や職制の見直しなど、次世代への展望を見据えたいくつかの課題があり、さらに慎重な検証を行い整備することとした。平成 26 年度内を目標に整備を目指したい。
【経過】規程については、平成 26 年度内に整備することを目標としていたが、組織再編や職制の見直し行いその安定化を優先したことから、「専任事務職員任免・昇任に関する規程」の原案を作成した段階で止まっている。また、学長のガバナンス体制を整備したこともあり、従来の事務職員人事計画策定等についても、再検証の必要性が生じており、人事計画を含め規程の整備を課題としたい。
○基準 4

自己点検・評価

自己点検・評価の誠実性【指摘事項】
自己点検・評価結果の共有のため、理事会においても自己点検・評価報告書の報告を行うことが望まれる。
【対応策】
自己点検・評価の項目については、学園全体の課題を網羅しており、経営的な項目のみならず大学の状況を理解するとともに、問題点意識の共有も重要と考える。そのことから、今後は理事会に報告することを定例化したい。
【経過】
平成２７年９月の理事会にて自己点検・評価報告書（平成 26 年度簡易版）を配布し、概要46

を報告した。次年度からは、自己点検・評価報告書が作成された時点の直近の理事会・評議員会で報告することとしたい。

II

短期大学第三者評価報告における指摘事項及びそれに対する対応策○基準 1

建学の精神と教育の効果【指摘事項】
芸術教育という特性から、学習成果を評価するために、正課内活動にとどまらず、
正課外教育（課外活動、アルバイト、奉仕活動、家庭生活等）も取り入れ、相対的な視点から判断するという試みがなされているが、その際に不可欠な、客観的な基準が明確化されておらず、より確実な根拠に基づく評価方法の確立が望まれる。

【対応策】
短期大学部の学習成果査定方針では学生の正課外における学習活動の成果評価も指標として組み込むことがうたわれているが、こうした項目の評価システムへの組み込みが計画に従って進められていないことは事実である。
客観的な基準を定める前に、学生の授業外の学習行動を項目別に把握するため、学生の学修行動調査を行うことにした。例えば、平均的な 1 週間のうち授業外学習として、
大学工房内での作業時間、自宅および自由時間での作業時間、図書館利用時間、読書時
間、ボランティア活動時間、アルバイト等有給活動時間の聴き取り等の調査である。これに関しては、平成 26(2014)年度 6 月 17 日（火）の教務委員会で方針決定され、前期から併設大学とともに実施することとなる。
その上で、学習成果の査定方針を本短期大学の現状に則して検討したい。
【経過】
平成 27(2015)年度より、無記名のアンケート形式で学修行動調査を全学で実施している。アンケートは原則として数値化可能な 5 段階評価方式を取り入れており、主な質問項目として、所属領域と学年、授業内での学習活動に関する項目（授業での様々な学習
活動への参加度等）、授業の事前事後学習の実態（時間数、学習場所、学習形態等）、課
外の学習活動の事態（時間数、学習形態）を問う設問で構成され、7 月に美術学科および専攻科の 1 回生を対象にアンケート形式で実施、1 月には同じ質問項目で 2 回生を対象に実施している。
学修行動調査は教務委員会で実施、集計している。ただし、集計結果に基づいて改善
サイクルを稼働させるまでに至っていない。
今後継続して実施することにより、入学直後から卒業・修了直前への変化を数値的に把握することが可能になる他、課外学習を含めた学習成果の経年変化を数値的に評価することが可能となると考えられる。
47

○基準 2

教育課程と学生支援【指摘事項】
AO 入試での入学予定者以外には入学前指導が実施されていないので、休学・退学への抑止対策の一つとして、入学予定者に入学準備プログラムを行い、制作に対する意欲付けを実施されたい。
【対応策】
指摘された通り、近年の本学の受験者状況では、入学前指導をせざるを得ないレベルとなってきた。しかし、入学予定者に準備プログラムを実施する際に伴う問題もある。
入学の決定がどの時点でどの学生が入学を確定するのか、各入試によって異なる。入学
式当日に入学が確定する場合さえある。更に、全員対象となると、例えば個々の学生のデッサン、デザインの評価作業量は格段に増える可能性がある。
準備プログラム対象者を入学確定者を前提にせず、全ての合格者に準備プログラムを実施するか、あるいは希望者について実施するかを検討したい。一定のプログラムを送付し、本学の姿勢を知ってもらうことも入学予定者を確保することに役立つと思われるので、結果を待たずに送っていくことを検討する。プログラムによっては教員の作業量増加の問題もあり、その問題点の解決も必須である。
具体的なプログラム内容はデザイン、美術、マンガ、コミックアートで違いがあり、それぞれで具体化することにする。制作に対する意欲付けはどのようなことが実施可能
か、何年度から実施可能か確認する。
【経過】
これまでの AO 入試（8、9 月実施）での入学予定者に対し「AO 入学準備プログラム」
を実施していたが、次年度より指定校推薦入試（10 月実施）での入学予定者にも範囲を広げて「入学準備プログラム」として実施することとした。それ以降の入試による入学予定者に対しては、時期的に実施が困難であり、また、デッサン等の基礎画力を有しているものと考えられるため、必要はないと判断した。内容としては、これまで各学科・領域が独自に実施していたが、共通課題としてデッサンおよび課題図書レポートを課すこととした。
○基準2

教育課程と学生支援【指摘事項】
シラバスの項目に記述のないものが見られ、学生支援の視点からも、実習教科の項
目の更なる具体化を進め、シラバスの充実をはかられたい。

48

【対応策】
シラバスの記述に関し近年、法令の改定に合わせて順次改善を図ってきたところであり、シラバスの記述項目については現時点において必要条件を満たしている。シラバスの記述についても、非常勤講師を含めた全科目担当教員に資料を配布し協力を依頼している。こうした中でシラバスの記述精度のバラつきや記述の欠落を指摘されたことは教務委員会として誠に遺憾である。
改善計画としては平成 26(2014)年度より、次年度開講科目のシラバスに関して、事前に学科会議（短期大学部においては美術学科会議および専攻科会議、併設の芸術学部においては造形学科会議およびデザイン学科会議）においてシラバスの審査を行い、形式
面のみならずカリキュラムポリシーに基づいた授業内容面のチェックを行う体制を構築することとする。
なお、授業到達目標において DP（ディプロマポリシー）との連動性を明記する改善を検討するほか、各授業における DP 項目の達成度評価指標（学習成果査定のために必要）をルーブリックによってシラバス上に明記することを教務委員会で今年度（平成 26 年度）
中に検討することとする。また、シラバスを現行までの紙媒体で学生に配布する体制を継続するか、ウェブ上等で公開することに留め、紙媒体でのシラバスを廃止するか、教務委員会内で慎重に審議することとする。
【経過】事務局作成のガイドラインによる効果もあり、シラバスの記述精度のバラつきや記述の欠落については、前回の認証評価時と比較しても着実に改善が図られている。また、平成 26(2015)年度より教務委員会によるシラバスチェックが行われており、実技系科目のみならず、講義系科目においても形式面での不備は全て修正されている。形
式面の改善に伴って内容面における充実も図られており、シラバスは学生にとって見やすく改善されているはずである。
ただし、担当者間での相互チェックは必ずしも行われていないのが実情である。特に、実技系授業において専任教員による相互チェックが望まれるが、他の議題に押されて学科会議レベルでの検討に時間が割けないのが現状であり、今後は学科会議の運営のあり方も含めてさらなる改善が目指されるべきである。
○基準 3

教育資源と財的資源【指摘事項】
附属図書館は、学園の規模に比較して充実しているが利用者の増加が課題である。
【対応策】

49

教員、職員、学生からの図書リクエストを募集するイベントを開催し、必要資料の種類の調査を実施するなど、利用者のニーズをくみ取り、反映させることの強化を進
めている。
【経過】
閉館時間に関しては、平日を１９時、土曜を１７時と大幅に開館時間を長くし、大学での学習の導入講座である「教養ゼミ」で図書館を利用した学習を実施し、検索方法などを理解出来ていない学生が居ないように基礎部分を丁寧に指導すると共に、どのようなジャンルの書籍があるのかを実際に見てもらう機会も作った。また演習科目などで図書館を利用にした学習を増やすなどの取り組み、図書利用に関する指導などを行い、更に教員の推奨図書１００冊を上げ、その特設コーナーを作成するなどの取り組みを行った。また美大であることから図書館のキャラクターを設定し、そのフィ
ギュアー制作コンクールを実施するなど様々なイベントも行い、新刊入荷のポスター
掲示や、図書館企画のテーマ展示等様々な工夫も凝らした。しかしながら大幅な入館者増加には至らず、それは学生が図書館を利用出来る時間が充分にないことが原因であると思われる。午前中の講義時間は本部キャンパスから図書館まで１０分の休み時
間に往復しようと考えると無理であるし、午後は制作で、最近は経済的に困窮している学生が多いため、授業終了後にアルバイトに行くものが多い。唯一時間のある昼休
みは、図書館周辺に食事が出来るところがないため、本部キャンパスで食事をしてから図書館に向かうには充分な時間がないのが現状である。本部キャンパスとの距離を考えると、有響館に購買部か食堂を作ることなど併設設備拡大が、図書館入館者を増やすひとつの方法と考えられる。
○基準 3

教育資源と財的資源【指摘事項】
財的資源については、平成 23 年度、学校法人全体及び短期大学部門の帰属収支が支出超過となっており、学生募集等の収入増加策が課題である。6 年間の経営計画としての中期計画とその財政シミュレーションを策定しており、今後は中期計画の着実な実行と、学生募集のための広報活動の更なる展開が望まれる。
【対応策】
中期計画による計画推進を基礎とし、学生確保のために様々な戦略を模索している
ところである。教育課程の改善は必修の課題であるが、本学の特色と文化的かつ教育面でのアピールを有効な形で広報展開に活かしたい。また、大学の活動が一般社会に浸透できる広報活動を展開していきたい。以上の改善により、芸術学部全体の入学者
は 20 名増加したものの、造形学科は 2 名減であった（募集人員を減員したため充足率50

は上がっている）。このため、2016 年度募集よりさらに領域を再編し、造形学科を「日本画・古画」「油画・版画」「複合」の 3 領域、デザイン学科を「グラフィックデザ
イン」「イラストレーション」「キャラクターデザイン」「観光デザイン」「生活プロダクト」「染織・テキスタイル」の 6 領域とした。
入学試験も見直し、AO 入試を 2 回から 3 回に増やし、スカラシップ入試を年内に早め、また、入試奨学金制度に「指定校推薦入試奨学金」を加え、質の高い学生の早期獲得を目指す。
学生募集イベントについても、オープンキャンパスを 3 月にも実施、体験入学を 2
回から 3 回に増やし、制作展見学ツアーを企画するなど、受験生との接触機会を増やす計画である。
【経過】
中期計画を推進し、学生確保のために様々な戦略を試み、ようやくその効果が出現してきた年度であると思われる。平成 27 年度芸術学部は新入生を 112 名確保（定員の約 93.3％）、短期大学部においては 118 名確保（定員の約 78.7％）となり、2 年連続回
復傾向である。主な要因は学部において領域を再編した効果であると考えられ、入試方法も AO 入試を 2 回から 3 回に増加し、スカラシップ入試を早期に実施、奨学金制度の充実等、これらが相乗効果になったと思われる。
財務運営に関しては、常任理事会で実質的な審議が行われ、理事会・評議員会で決定される体制がとられている。本学園は構造的な赤字体質からの脱却を目指しており、
近年、受験者数や学生確保数において回復傾向が認められる。帰属収支差額比率、消費収支比率、人件費比率、管理経費比率等、消費収支計算書から導き出す指数について、回復の道筋が見えてきた状況であると考えられる。特に人件費比率に関しては前年度から 2 ポイント低下し 58.0％ととなり、次年度も低下する見込みである。
○選択的評価基準 地域貢献の取り組みについて【指摘事項】
学園の様々な企画が、併設大学と当該短期大学との共催で実施されているが、それぞれの役割分担と責任を明確にするため、短期大学としての独自性と魅力をより鮮明にし、外部へと発信することが期待される。
【対応策】
学園の規模に対して、生涯学習講座をはじめとする地域貢献の取り組み事例が多いのが本学園の特徴である。併設大学と共催のかたちをとることによって、人的資産の分散を避け、内容面での充実を図っている。その結果、短期大学部の独自性が薄れてしまっていると考えられる。
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実施する事業の大きな括りは「学園」にしておかないと、「分析」で述べたとおり、人的資産が分散してしまうおそれがある。そこで、以下のような改善計画を提案する。
【経過】◇ 生涯学習講座について
短期大学部専任教員が担当しているものについては「短期大学部提供講座」という表記を加える。また、講座ラインアップが現在では内容による分類しかされていないが、提供母体別の分類も併記するようにする。
◇ 作品貸出などの事業について
現在、JR 嵯峨嵐山駅および嵯峨野小学校に継続して学生作品の貸与・展示を行っている。これも、提供母体の表示を行うとともに、貸与期間をルーティン化して、毎年どの期間に短期大学部から提供するのかを明確にし、その存在をアピールする。
◇ 受託事業等について
契約書での本学園の代表者名を、受託者の所属にあわせて明確に表記する。

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