平 成 25 年 度（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

事 業 報 告 書

Ⅰ．事業の状況 ・・・・・・・・
Ⅱ．処務の概要 ・・・・・・・・
Ⅲ．計算書類 ・・・・・・・・・
貸借対照表 ・・・・・・・
貸借対照表内訳表 ・・・・
正味財産増減計算書 ・・・
正味財産増減計算書内訳表
財務諸表に対する注記 ・附属明細書 ・・・・・・・
財産目録 ・・・・・・・・
監査報告書 （写）
・・・・・

１７
９９１０
１１
１２
１３１５
１６１７

公益財団法人 八雲環境科学振興財団

Ⅰ.

事

１.

助成事業

業の状

況

１-１．環境研究助成事業
平成 25 年度 環境研究助成事業を下記のとおり実施した。
(1)募集内容
自然環境の改善に寄与する研究に対する研究資金の助成① 定研究・総事業費100 万円程度

・助成件数1 件程度

・助成金額

1 件あたり 100 万円以内

・ 募集テーマ
A：災害と地域の環境に関する研究
B：水資源・水環境の保全・再生に関する研究
C：地域活性化に関する研究（新テーマ）
②一般研究
・総事業費

350 万円程度

・助成件数

7 件程度

・助成金額

1 件あたり 50 万円以内

(2)日程
・募集期間

平成 25 年 3 月 6 日～4 月 15 日

・選考委員会開催

平成 25 年 5 月 10 日

・理事会にて承認

平成 25 年 5 月 22 日

(3)応募件数、助成実施件数及び助成金額①特定研究
応募総数 0 件
助成実施件数 0 件
助成金額 0 万円②一般研究
応募総数 19 件
助成実施件数 10 件
助成金額 473.8 万円
環境研究助成事業合計
助成実施件数 10 件
助成金額 473.8 万円

2(4)助成対象者①特定研究なし。
②一般研究（単位：円）

所属機関

氏名

倉敷芸術科学大学
生命科学部

仲 章伸

岡山大学大学院
自然科学研究科金田 隆

岡山大学大学院
環境生命科学研究科

頼藤 貴志

山陽学園大学

渋谷 俊彦

助成金額

ケイ素の特長を生かした色素増感太陽電池の開発

500,000

岡山大学
環境理工学部

亀島 欣一

岡山大学大学院
環境生命科学研究科

金尾 忠芳

岡山理科大学
生物地球学部

宮本 真二

岡山理科大学
生物地球学部

矢野 興一

岡山理科大学
生物地球学部

実吉 玄貴

加計学園
自然植物園

大田 謙

合計

研究テーマ

オンサイト計測のための高感度マイクロペーパー
分析デバイスの開発

500,000

岡山市における大気汚染粒子状物質曝露と疾病別
急患受診の因果関係評価

480,000

都市の景観に関する研究 駅前広場の景観について その 40 銀塩写真画像のデジタル化による景観の時間変化の数値把握

498,405

層状複水酸化物を利用した新規水処理触媒の開発

500,000
枯渇する金属資源の省エネルギー的改修を目指した鉄酸化細菌の遺伝子工学

500,000

瀬戸内臨海平野に記録された災害履歴と遺跡の立地環境の解析

500,000

絶滅危惧に瀕しているノグサ属ノグサ（カヤツリグサ科）の系統分類学的研究およびその生活史特性の解明

500,000

石英粒子のカソードルミネッセンスを用いたモン
ゴルゴビ砂漠産盗掘恐竜化石の産地同定

492,500

児島半島における現存および過去の植生に関する研究 岡山市近郊の植生環境の変遷を理解する為に

267,560

10件
4,738,465

環境研究助成事業合計10件（注）所属機関、役職名は申請時現在。

１-２．国際研究交流助成事業
平成 25 年度 国際研究交流助成事業を下記のとおり実施した。
(1)募集内容
環境科学に関する海外研究集会への参加、又は海外研究者の招聘にかかる渡航費用等の助成・総事業費80 万円程度

3

・助成件数

4 件程度

・助成金額

1 件あたり 20 万円以内

(2)日程
・募集期間

平成 25 年 3 月 6 日～4 月 15 日

・選考委員会開催

平成 25 年 5 月 10 日

・理事会にて承認

平成 25 年 5 月 22 日

(3)応募件数、助成実施件数及び助成金額
応募総数

2 件（派遣）助成実施件数 2 件助成金額

40 万円(4)助成対象者（派遣）（単位：円）

所属機関

氏

岡山大学大学院
環境生命科学研究科

真野 峻行

岡山大学大学院
環境生命科学研究科

吉田 圭介

合計

参加会議名
講演又は発表の表題

形態

開催地

助成金額

第 10 回太平洋セラミックスーガラ 発
ス技術会議
表

米国

200,000

第 35 回 国際水理学会 全世界会議 発表

中国

200,000

名

2件

400,000（（注）所属機関、役職名は申請時現在。

１-３．研究集会助成事業
平成 25 年度開催の研究集会助成事業を下記のとおり実施した。
(1)募集内容
平成 25 年 10 月１日から平成 27 年 3 月 31 日までに岡山県内で開催される環境科学に関する研究集会等に対する助成・総事業費60 万円程度

・助成件数

2 件程度

・助成金額

1 件あたり 30 万円以内

(2)日程
・募集期間

平成 25 年 3 月 6 日～4 月 15 日

・選考委員会開催

平成 25 年 5 月 10 日

・理事会にて承認

平成 25 年 5 月 22 日

(3)応募件数、助成実施件数及び助成金額
応募総数

2件

助成実施件数

2 件、助成金額 60 万円

4(4)助成対象者（単位：円）
所属機関
就実大学
薬学部

氏
名
須藤 鎮世

研究集会名（主催機関名）
日本環境変異原学会 第 42 回大会

岡山大学大学院 山崎 慎一
環境生命科学研
究科

研究集会助成事業合計

開催地

助成金額

岡山

300,000

岡山

300,000

第 28 回 中国四国地区高分子若手研究会

600,000

2件（注）所属機関、役職名は申請時現在。

１-４．追加募集について
平成 25 年度開催の研究集会助成事業について下記のとおり追加募集を行い、実施した。
(1)募集内容
平成 26 年 5 月１日から平成 27 年 3 月 31 日までに岡山県内で開催される環境科学に関する研究集会等に対する助成・総事業費20 万円程度

・助成件数

1 件程度

・助成金額

1 件あたり 20 万円以内

(2)日程
・募集期間平成 25 年 12 月 15 日～平成 26 年 1 月 15 日

・書面審査による選考

平成 26 年 1 月 17 日

(3)応募件数、助成実施件数及び助成金額
応募総数

1件

助成実施件数

1 件、助成金額 20 万円(4)助成対象者（単位：円）
所属機関

岡山理科大学氏

名

研究集会名（主催機関名）

齋藤達昭

中国四国地区生物系三学会合同大会
会

研究集会助成事業合計

岡山大

開催地

助成金額

岡山

200,000
200,000

1件（注）所属機関、役職名は申請時現在。

２.

その他の事業２-１．環境科学啓発事業（10 万円）
小中高生の科学に対する関心離れや一般人の環境科学の啓発を目的に、岡山県内において広く活動している団体等に対して、ホームページにより公募した。結果、「岡山市少年少女発明クラブ」1件の応募があり、その 1 件を採択した。この団体は、「子どもの豊かな発想によるものづくり活動」

5

を行う。この活動を通して子ども文化の振興を図り、技術・技法を伝達・習得させ、科学的な興味・関心、創作意欲を育てることを目的としている団体であり、活動資金として 10 万円の助成を実施した。

２-２. シンポジウム等の開催事業（研究成果発表会開催）
研究成果発表会を、「おかやま教育の日」協賛事業として、以下のとおり開催した。
開催日

発表者

開催場所

平成25年11月14日 平成24年度環境研究助成事業の 岡山大学創立五十周年記念
助成対象者13名
館

参加者数 入場料金
100名

無料

２-３．出版物の編集・刊行事業（研究レポート集刊行）
平成 24 年度助成対象者の研究助成報告書等に基づき、平成 25 年 10 月に「研究レポート集 2013（第 14 号）」を刊行した。600 部作成し、岡山県内の研究機関、図書館等へ無料で配布した。

２-４．調査研究事業
岡山県の防災・減災をテーマに公共に対しての提言の作成を目的とした以下の調査・研究の助成を実施した。
（単位：円）
所属機関
岡山大学

研究テーマ
地盤災害対策に関する調査研究

600,000

岡山理科大学
岡山大学

助成金額

津波災害対策に関する調査研究

600,000
岡山県立大学

情報、防災教育及び避難に関する調査研究600,000

岡山大学
岡山大学

津波による塩害並びに水害廃棄物に関する研究

600,000
合計

4件

2,400,000

6

Ⅱ.

処

務の概

要

１．役員他に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
役 職
理事長
理事

氏

赤木山北沖
伊丹西田石村小谷
評議員

本水杉尾波田
西垣阿部
鳥越岩田
谷本藤井

選考委員

就任年月日

現

職

小谷 裕司 平 成 2 4 年 1 0 月 2 3 日 ㈱エイト日本技術開発代表取締役社長
河野 伊一郎 平 成 2 4 年 1 0 月 2 3 日 岡山大学名誉教授（元学長）
目瀬監事

名稲井坂本
星野守男 平成 24 年 10 月 23 日 美作大学名誉学長
靖春 平成 24 年 10 月 23 日 学校法人加計学園専務理事
次郎 平成 24 年 10 月 23 日 岡山県立大学名誉教授
陽子 平成 24 年 10 月 23 日 岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
文雄 平成 24 年 10 月 23 日 Ｅ・Ｊホールディングス㈱顧問
秀史 平成 24 年 10 月 23 日 弁護士
顕示 平成 25 年 6 月 1 日 税理士
浩治 平成 24 年 10 月 23 日 Ｅ・Ｊホールディングス㈱総務部長
昌二 平成 24 年 10 月 1 日 岡山大学名誉教授
剛 平成 24 年 10 月 1 日 岡山大学名誉教授・杉尾化学合成独立栄養細菌研究所所長
平成24
年
10月
1日
善夫
岡山理科大学学長
平成24
年
10月
1日
誠
岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
宏史 平成 24 年 10 月 1 日 岡山大学理事・副学長
良光 平成 24 年 10 月 1 日 岡山商科大学大学院商学研究科教授
正晴 平成 24 年 10 月 1 日 ロック地域計画事務所 代表
俊夫 平成 24 年 10 月 1 日 Ｅ・Ｊホールディングス㈱顧問
勉 平成 24 年 10 月 1 日 ㈱エイト日本技術開発取締役
寛 平成 25 年 4 月 1 日 岡山県立大学情報工学部教授
圭児 平成 25 年 4 月 1 日 岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
卓二 平成 25 年 4 月 1 日 岡山理科大学総合情報学部教授

大久保賢治 平成 25 年 4 月 1 日 岡山大学大学院環境生命科学研究科教授
熊澤 貴之 平成 25 年 4 月 1 日 岡山県立大学デザイン学部准教授
永井

泉治 平成 25 年 4 月 1 日 ㈱エイト日本技術開発 技術企画部長

２．職員に関する事項（平成 26 年 3 月 31 日現在）
役 職
事務局
〃氏
小谷二木名
採用年月日
満俊 平成24年10月1日
里美 平成24年10月1日

給与担当事務
無給 企画及び総務
無給 企画及び総務、経理及び財務

7

備考兼任
兼任

３．役員会等に関する事項(1)理事会
開催年月日
平成 25 年 5 月 15 日

出席者数
現在数 7 名書面決議

平成 26 年 3 月 5 日

現在数 7 名本人出席 5 名

議事内容
１.平成 24 年度事業報告の件
２.平成 25 年度助成事業承認の件
３.平成 25 年度環境科学啓発事業承認の件
４.平成 25 年度調査研究事業承認の件
５.第一回評議員会の件
１.平成 26 年度事業計画及び収支予算の件
２.平成 26 年度助成事業募集要項の件
３.第２回評議員会開催の件

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

議事内容
１. 平成 24 年度事業報告の件
２.監事一名選任の件
３.平成 25 年度助成事業に関する件
４.平成 25 年度環境科学啓発事業に関する件
５.平成 25 年度調査研究事業に関する件
１.平成 25 年度事業計画及び収支予算の件
２.平成 25 年度助成事業募集要項の件

会議の結果
可決
可決
可決
可決
可決
可決
可決

(2)評議員会
開催年月日
平成 25 年 5 月 22 日

出席者数
現在数 9 名本人出席 8 名

平成 26 年 3 月 5 日

現在数 9 名本人出席 9 名

４．主務官庁等の許可、認可及び承認に関する事項
該当事項はありません。

５．契約に関する事項
契約年月日
平成 25 年 4 月 1 日

相手方株式会社エイト日本技術開発

契約の概要
財団事務を月額 50,000 円にて委託する。

６．寄付金に関する事項
寄附目的〃種類個数2人

７．主務官庁の指示に関する事項
該当事項はありません。

８．税法上の収益事業に関する事項
該当事項はありません。

９．その他重要な事項
該当事項はありません。

8

領収金額
10,000 円

貸借対照表（平成26年3月31日現在）
科目

当年度（単位：円）
増 減

前年度

Ⅰ 資産の部
１.流動資産現金預金

879,962

753,786

126,176879,962

753,786

126,176

定期預金

47,912,000

47,912,0000

投資有価証券

204,007,875

204,063,000△ 55,125

基本財産合計251,919,875

251,975,000△ 55,125

固定資産合計251,919,875

251,975,000△ 55,125

資産合計

252,799,837

252,728,786

71,051

251,919,875

251,975,000△ 55,125

251,919,875

251,975,000△ 55,125(251,919,875)(251,975,000)

55,125879,962

753,786

126,17600

0252,799,837

252,728,786

71,051

流動資産合計

２.固定資産（１）基本財産Ⅱ

正味財産の部

１. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
２. 一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計9

貸借

対 照 表 内 訳 表（平成26年3月31日現在）（単位：円）

科目

公益目的事業会計

法人会計

内部取引消去

合計Ⅰ 資産の部
１.流動資産
現金預金
流動資産合計879,962

879,962

879,962

879,962２.固定資産（１）基本財産Ⅱ

定期預金

33,538,400

14,373,600

47,912,000

投資有価証券

77,005,513

127,002,363

204,007,875

基本財産合計110,543,913

141,375,963

251,919,875

固定資産合計110,543,913

141,375,963

251,919,875

資産合計

110,543,913

142,255,925

252,799,837

110,543,913

141,375,963

251,919,875

指定正味財産合計

110,543,913

141,375,963

251,919,875（うち基本財産への充当額）(110,543,913)(141,375,963)△ 251,919,875

879,962

879,962

142,255,925

252,799,837

正味財産の部
１. 指定正味財産
寄付金

２. 一般正味財産（うち基本財産への充当額）
正味財産合計110,543,913

10正味財産増減計算書（平成25年4月1日より平成26年3月31日まで）科目

当年度

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１） 経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息
基本財産受取配当②受取寄付金受取寄付金
④雑収益
受取利息

前年度

（単位：円）
増 減

9,584,277
1,184,277
8,400,000
1,060,000
1,060,000
476
476

経常収益計
10,644,753（２）経常費用①事業費
研究支払助成金
会場費
印刷製本費
②管理費
事務委託料
会議費
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
租税公課
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産運用益
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

9,135,820
8,438,465
131,615565,740
1,382,757
600,000
289,672
235,000
21,26239,5404,438
2,480
190,365
10,518,577
126,176000
126,176
753,786
879,962△ 55,125△ 55,125
251,975,000
251,919,875
252,799,837※前年度（平成25年度）決算におきまして、平成24年9月19日に新公益法人移行認定の承認を受け、平成24年10月1日に公益財団法人へ移行したことに伴い、計算書類の計算期間が平成24年10月1日から平成25年3月31日までとなっております。従いまして、前年度（平成25年度）との比較を行っておりません。

11

正味財産増減計算書内訳表（平成25年4月1日より平成26年3月31日まで）
科

目

公益目的事業会計

法人会計（単位：円）
合計

内部取引消去Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部
（１）

経常収益

①基本財産運用益

8,472,994

1,111,283

9,584,277

基本財産受取利息

72,994

1,111,283

1,184,277

基本財産受取配当8,400,000

08,400,000

742,000

318,000

1,060,000

742,000

318,000

1,060,000②受取寄付金
受取寄付金
④雑収益
受取利息

476

476

476

476
0

経常収益計

0
9,215,470

1,429,283（２）経常費用①事業費
研究費支払助成金

010,644,753
0

9,135,820

09,135,820

8,438,465

8,438,465

会場費

131,615

131,615

印刷製本費

565,740②管理費

565,740

967,930

414,827

1,382,757

事務委託料

420,000

180,000

600,000

会議費

202,770

86,902289,672

旅費交通費

164,500

70,500235,000

印刷製本費

14,883

6,379

21,262

通信運搬費

27,678

11,86239,540

消耗品費

3,107

1,331

4,438

租税公課

1,736

744

2,480

雑費
経常費用計
当期経常増減額

133,256

57,110190,365

10,103,750

414,827

10,518,577△ 888,280

1,014,456

126,176２.経常外増減の部

0（１）経常外収益0

経常外収益計（２）

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額

000

0

0

△ 888,280

1,014,456

126,176

一般正味財産期首残高547,516

206,270753,786

一般正味財産期末残高△ 340,764

1,220,726

879,962△ 38,588△ 16,538△ 55,125

指定正味財産増減の部
基本財産運用益Ⅲ0

経常外費用

経常外費用計Ⅱ0

当期指定正味財産増減額△ 38,588△ 16,538△ 55,125

指定正味財産期首残高

110,582,500

141,392,500

251,975,000

指定正味財産期末残高

110,543,912

141,375,963

251,919,875

110,203,148

142,596,689

252,799,837

正味財産期末残高

12

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・

償却原価法

・・・

移動平均法による原価法

その他の有価証券時価のないもの(2)消費税等の会計処理
税込方式によっております。
３.会計方針の変更該当事項はありません。
４.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産

合定期預金

47,912,00000

47,912,000

投資有価証券

90,063,000

055,125

90,007,875

投資有価証券

100,000,00000100,000,000

投資有価証券

14,000,000

0014,000,000

251,975,000

055,125

251,919,875

計

５.基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 (うち一般正味財産 （うち負債に対応からの充当額） からの充当額)する額）

基本財産

合定期預金

47,912,000(47,912,000)00

投資有価証券

90,007,875(90,007,875)00

投資有価証券

100,000,000(100,000,000)00

投資有価証券

14,000,000(14,000,000)

00251,919,875(251,919,875)00

計６.担保に供している資産該当事項はありません。
７.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期未残高該当事項はありません。
８.債権の債権金額、貸倒引当金の当期未残高及び当該債権の当期未残高該当事項はありません。

13

９.保証債務（保証債務を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当事項はありません。
10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりであります。
（単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

評価損益

株式会社中国銀行
第318回利付国債(２年)90,007,875

90,009,000

1,125

大和証券株式会社
株式会社三井住友銀行
第26回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)(10年)

100,000,000

101,770,000

1,770,000

合計

190,007,875

191,779,000

1,771,125(H26.3.31)
11.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項はありません。
12.基金及び代替基金の増減額及びその残高該当事項はありません。
13.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当事項はありません。
15.重要な後発事象該当事項はありません。
16.その他
平成24年9月19日に新公益法人移行認定の承認を受け、平成24年10月1日に公益財団法人へ移行した
ことに伴い、計算書類の前年度の計算期間が平成24年10月1日から平成25年3月31日までとなっております。
そのため、前年度との比較を行っておりません。

14

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記の５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳に記載のとおりであります。
２．引当金の明細
該当事項はありません。

15

財産目録

（平成26年3月31日現在）（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的金額（流動資産）
現金

預金

運用資金として使用している

普通預金

14,881

運用資金として使用している

三井住友銀行岡山支店

817,977

中国銀行奉還町支店

47,104

流動資産合計879,962（固定資産）
基本財産

定期預金

三井住友銀行岡山支店

公益目的保有財産であり、公益目的事業（70％）、管理業務（30％）で使用している共用資産である。

47,912,000

投資有価証券

株式会社中国銀行
第318回利付国債(２年)

公益目的保有財産であり、公益目的事業（70％）、管理業務（30％）で使用している共用資産である。

90,007,875㈱八雲株式280株

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業の財源として使用している。

14,000,000

大和証券株式会社
株式会社三井住友銀行
第26回期限前償還条項付無担保社債 (劣後特約付)(10年)

公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動のように供する財産とし100,000,000て、運用益を管理費の財源に充てている。

固定資産合計251,919,875

資産合計

252,799,837

正味財産16