第３期中期目標期間

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

目
Ⅰ

次

中期目標の期間における業務の実績
１．中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

２. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

3････････････････ 3

３．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････

21

４．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････ 27
５．その他業務運営に関する重要事項
Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果･･･････････････････････････ 34

Ⅰ

中期目標の期間における業務の実績

-1-

はじめに
中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。

《目標値が設定されている場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

実績値及び取組み②

実績値が目標値に達しない場合、その理由及び次期中期目標期間における見通し③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し②

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報-2-

１．中期目標の期間
平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦士を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、操縦士養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上① 航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
以下を実施し、教育の質の向上を図った。
イ

エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、航空大学校運営協力

会議等を通じて各航空会社と定期的に意見交換等を行った。また、国土交通省にて開催された乗員政策等検討合同小委員会、航空機操縦士養成連絡協議会及び同協議会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
ロ

今中期期間においては、エアラインパイロット経験者を毎年採用するとともに、平成２

６年度からは全日本空輸株式会社より現役の機長を教官として招聘した。
ハ

各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。

ニ

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

- 3 -（中期目標）３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上②

操縦技量の一層の底上げを図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上② 追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。

①

中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
平成２３年度からの新追加教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持するとともに、効率的な運用を行うことで追加教
育時間数を減少させている。引き続き、追加教育の検証を行っていく。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上③

操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上③ 以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
イ

航空機の運航に関する基礎的研究

ロ

座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究ハ新しい形態による乗員養成に関する調査・研究

ニ安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を- 4 -含む航空安全に関する調査・研究① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させた。
イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究や操縦士養成初期教育についての研究を進め、研究報告を行った。また、研究報告の内容を仙台課程の訓練
実施要領に反映した。
・小型機における非精密進入方式でのCONTINUOS DESCENTFINALAPPROACHの導入につ
いて

ロ

他

飛行訓練装置を活用した新シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつ
つ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。また、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ航行に係る日本の許可基準への適合性について、新規導入機のＲＮＡＶ航行の許可を得た上で、学生訓練実施要領に規定したRNAV航行実施手順の検証等を実施した。

ハ

個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。
大手航空会社では自社にてMPLを開始する等積極的な導入が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。

ニ

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣＲＭに関する調査研究」を継続している。

②

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
ＭＰＬとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に２人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、我が国でも航空法が改正され、2012年4月より導入された。
ＣＲＭとは、操縦室内で得られる利用可能な全てのリソース（人、機器、情報等） を、有効かつ効果的に活用し、チームメンバーの力を結集して、チームの業務遂行能力を向上させるということである。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上④

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名とする。また、より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験
制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

- 5 -（中期計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上④

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

①

実績値及び取組み【平成23年度業務実績報告書】P15～P16④東日本大震災により、仙台分校の庁舎、学生寮等が被災し、また訓練機、ＦＴＤも津波で流されるという甚大な被害を受け、仙台分校での教育ができなくなった。その後、復興を進め、仙台分校における訓練を10月に再開したが、在校生の訓練が遅れていた関係で、2
3年度に入学したのは36名にとどまった。
・【平成26事業年度業務実績報告書】④

年間の養成学生数を７２名とした。

資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、昨年に引き続きFace bookを活用し、認知度の向上に努めた。
入学試験の内容等は、昨年度に行った見直し（外部委託から内部教官作成への切り替え）について、評価を行った。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためと- 6 -るべき措置（２）操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。

① 実績値及び取組み
航空機操縦士連絡協議会や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行った。また、平成２６年度に自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定したが、航空局から発出された自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）や航空会社と意見交換を踏まえ、訓練
シラバスを見直した。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（３）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施すること。
イ 航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から
安全指標及び安全目標値を年度計画において設定すること。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、航空大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取り組み目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施すること。
ハ 航空大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国
土交通省等に報告すること。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行うこと。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進すること。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法- 7 -精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進すること。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門(整備委託先等を含む)に対する安全監査を定期的に実施するとともに、安全対策に万全を期すこと。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（３）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 航空大学校の安全に関する取り組み目標について、次に掲げる観点から
安全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、自発報告制度を確立し、個人が報告することを推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調
査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、航空大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取り組みを推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管- 8 -理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、効果的な方策の導入等を図るとともに、担当教官に対して必要に応じ教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

① 実績値及び取組み
・【平成23事業年度業務実績報告書】P17～P21
７月２８日、帯広分校における飛行訓練において、３名（学生１名、教官２名）が死亡、１名（学生）が重傷を負う航空事故が発生した。
航空大学校としては、このような悲惨な事故が二度と起きないよう、理事長をはじめ役職員が一丸となって安全対策を更に強化し、安全運航の確保に万全を期し、学生に安心して教育を受けてもらえるように一層努力を重ねて参ります。
事故発生後、訓練再開までに実施した安全対策、訓練再開後にこれまでに実施した安全対策、今後の対応については、以下の通り。
【訓練再開までの対応】
・事故後に全ての訓練機の運航を見合わせ、航空機及び訓練体制の総点検を実施した（８月）。
・法令、訓練・運航・整備等の各種規程の遵守の再徹底を実施した（８月）。
・コックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用することを再度徹底するための研修を行い、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっきりとした助言）及び教育オブザーブの実施方法について、運航規程に明確化した（８月）。
・訓練空域における安全訓練高度の再確認・徹底を実施するともに、学生訓練実施要領を改正し、その旨を明記した（８月）。
・ 事故発生を受け、特別安全監査を実施し、法令及び各種規程の遵守状況及び安全教育の実施状況について確認した（宮崎本校、帯広分校：８月、仙台分校：１
０月）。
・上記の対応、安全性検証等の後、段階的に訓練を再開した（宮崎本校：９月、帯広分校：１０月、仙台分校：１０月）。
【訓練再開後の対応】
・学生に対する訓練内容のアンケートの継続的な実施や理事長と学生の直接対話を受けて、アサーションのできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・ヒヤリハットについて、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強- 9 -

化し、平成２４年度からの正式運用に向けて、試行的な運用を行うとともに、ヒヤリハットの重要性について、教官・学生に再徹底し、安全意識の向上に努めた。
・安全管理規程を見直し、定量的にリスクが評価できるように、分析手法を改善した。
・運輸安全委員会から提供された航空安全情報（事故機の機長は、服用後少なくとも通常投与時間の２倍の時間は航空業務に従事してはならない抗アレルギー薬を常用していたこと）に基づき、教官、学生に対し、今回の事例を紹介し、乗組員が自ら使用する医薬品についての注意を喚起し、医薬品を使用した場合の管理職又は上司への報告を徹底した。さらに、これらの内容を運航規程に盛り込んだ（１月）。
なお、当該事故については、運輸安全委員会において、事故調査が行われている
ところであるが、航空大学校としては、運輸安全委員会の調査結果を待つことな
く、航空大学校として可能な限り原因調査を行い、考えられる要因について適時適切に再発防止策等の対応を図った。
具体的には、今回の事故が、山に衝突したという状況であることから、過去に発生した同種の事故の再発防止策、安全対策を参考に、操縦士（技量等の問題、過度の訓練集中、健康問題）、機材故障、気象の急変等に関して安全対策を進めている。
【今後の対応】
今後、訓練の安全体制について抜本的な見直しを図るとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
また、平成２２年１１月５日、宮崎空港滑走路上で発生した訓練機のかく座事故を受けて、平成２３年度に安全管理制度について、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。また、教官・学生に対し、安全教育を実施した。
なお、当初の年度計画に対する達成状況は、以下の通りである。
①安全教育の更なる向上を図るため、飛行訓練開始前の教育に関しては、航空環
境が身体に及ぼす影響について内容を充実させ、教育時間を１４時間に増加し、飛行訓練開始後の教育については、学科「航空安全」のシラバスを見直し、安全確保のためコックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用する内容を盛り込んだ。
②安全に関する基本方針に基づき、２３年度安全業務計画を作成し、計画に基づ
いて安全総点検、事故処理訓練等の安全業務を実施した。
③平成２３年度安全業務計画に基づく安全監査において、各校における訓練状況、再発防止策の実施状況について再確認を行った（帯広分校：１２月、宮崎本校：２月、仙台分校：３月）。今後とも安全総点検、安全監査等を含め法令及び規程の遵守状況等について確認し改善を図っていく。さらに、今後、外部による監- 10 -

査等を実施する予定。
④安全文化、リスクマネジメント等について、日本航空機操縦士協会の講師による安全教育を実施するなど安全意識の向上を図った。また、各校において、安全委員会を毎月開催し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図った。なお、安全委員会には学生を参加させ、情報の共有、事故への予防意識の定着を図っている
・【平成24事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施している対策について着実に実施し定着を図るとともに、平成２３年度業務実績評価における安全に関する意見等を踏まえて、以下の対応を実施した。
【主な対応】
・航空事故調査官経験者を、安全統括管理者を補佐する位置の職務に起用して、安全体制を総合的に見直し、抜本的な安全対策を進めている。
・毎日のフライト前の健康状況の自己申告を強化した。
・学生からのアンケート等を充実し、得られた意見を踏まえ、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっきりとした助言）のできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・安全管理規程を見直し、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。
・ヒヤリハット・レポートについて、報告を受け付ける専門のグループを設置し、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度から正式に運用を行っている。
・平成２２年の宮崎本校におけるかく座事故を踏まえ、座学及び実地訓練において再発防止策を徹底している。
・簡易的な機能を有する対地接近警報装置及び航空機衝突防止装置について、効果の検証を行っているところ。また、教育目的として、離着陸時を含む飛行中のＧ
ＰＳ受信機及びビデオカメラの使用について、国土交通省の確認を受けた。なお、仙台フライト課程において使用しているＧ５８型機については、簡易的な対地接近警報装置、航空機衝突防止装置の機能を既に有している。引き続き、安全運
航について万全を期すとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
①航空安全教育について、ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前２０時間（航空安全６時間、
航空生理１４時間）、飛行訓練開始後４０時間（航空安全３４時間、航空生理６時間）とするシラバスを策定し、平成２５年度からの実施に先立ち、平成２４年
７月から仙台分校において、また、平成２５年２～３月から宮崎本校及び帯広分校において試行的に訓練を実施した。また、仙台フライト課程において、１１月- 11 -

より訓練にＴＥＭを導入し訓練時のＴＨＲＥＡＴを調査した。帯広及び宮崎フライト課程においても、２月からＴＥＭを試験的に導入した教育を開始した。
②安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、内部で再確認するともに、安全推進方針として定められている「安全に関する基本方針」について、
毎年７月を航大安全月間と設定する改正を行い、安全研修、安全総点検、事故処
理訓練などを実施した。また、安全業務計画を総合安全推進会議及び各校の安全委員会において作成し、計画を実施した。
③総合安全推進会議において各校の安全監査計画を策定し、当該計画に従って安全監査を実施した（１１月：帯広分校、仙台分校、２月：宮崎本校）。今後とも安
全総点検、安全監査等を含め法令及び規程の遵守状況等について確認し改善を図っていく。
④以下のとおり、役職員及び学生全員を対象として外部講師による安全教育を２回実施した。
・ヒューマンエラーの専門家（日本ヒューマンファクター研究所垣本氏）を外部講師として招聘し、「飛行安全とヒューマンファクター」をテーマに、７月の安全月間に安全教育を行った。
・運輸安全委員会航空事故調査官を外部講師として、役職員を対象に「航空事故調
査官から見た小型機の航空事故」、「航空事故調査手法を応用した安全活動」をテーマに、学生を対象に「航空事故調査官から見た最近の航空事故等の教訓」をテーマに１月に安全教育を行った。
さらに、外部講師による安全教育に加えて、学科首席教官による「学生訓練とＣＲＭ」についての講義を７月に実施した。
また、各校においては、毎月、安全委員会を開催するとともに、総合安全推進会議の主導により９月以降原則毎月３校合同の安全委員会を開催し、意見交換、情報共有等を行った。
・【平成25事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施している対策について着実に実施し定着を図るとともに、１２月に公表された運輸安全委員会の事故調査報告書の内容及び勧告を踏まえて安全文化の構築を含めた更なる安全対策を実施した。また、安全対策等を確実に実施し定着させるため、平成２５年度末に中期計画を変更するとともに、平成２６年度以降の年度計画に盛り込むこととした。
①航空安全教育について、ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間とするシラバスを開始した。また、安全管理システムを活用して、航空事
故への予防意識の定着を図るとともに、２月をヒヤリハット・レポート提出強化月間としてレポートの提出を奨励し、提出しやすい環境の整備に努めた。さらに、９月に、国内で飛行訓練を行う法政大学及び崇城大学とヒヤリハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓練の安全性向上を図った。

- 12 -

②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題
として位置付け、理事長のリーダーシップの下で策定された安全に関する基本方針に基づき、毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みの継続、毎飛行後における訓練内容の調査等を通じた訓練機内の安全性リスクの把握・管理、空中衝突の防止等安全運航に寄与する機器の搭載の可能性の検討等も盛り込んだ安全業務計画を作成し実施した。
③総合安全推進会議において各校の安全監査プログラムを策定し、当該計画に従って、２月に各校の安全監査を実施した。また、１月に国土交通省航空局による安全監査を受検し、勧告を踏まえた安全対策の取組状況について確認を受けた。
④以下のとおり、役職員及び学生を対象として外部講師による安全教育を年２回実施した。
・７月の航大安全月間に、航空会社の現役パイロットを招聘し、「航空安全シス
テムとパイロットに求められるもの」をテーマに行った。
・３月に、国土交通省航空局航空事業安全推進官を招聘し、「航空安全情報」及び「航空安全プログラム」をテーマに行った。加えて、学生に対する教育の一環として以下の講演を実施した。
・航空機製造メーカーによる「航空機戦略」及び「将来の航空市場予測」
・航空大学校卒業生による「卒業生が語る操縦の心」
また、各校においては、安全委員会を毎月開催するとともに、合同安全委員会を５回開催し、各校の情報共有を深めた。
・【平成26事業年度報告書】
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデン
ト０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

1）航空事故・重大インシデント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４５０９時間に対して８件発生しており、１００００時間あたり５．５１件であった。
3)

安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
4)

役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回実施した。（教官によっては３回以上実施した。）
5)

ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。

ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議に- 13 -

おいて半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（
ＪＵＳＴ

ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す

る文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進める
ことで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学
校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び慰霊祭等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。訓練機の安全運航の確保について、外国の国立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ｡②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣ
ＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風

土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教
育に反映する取り組みを強化した。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図ると- 14 -

ともに、検討の上、全機での運用を開始した。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化
させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。機内ビデオカメラの設置の可能性について調査を行い、操縦時の視野の確保や訓練中に学生が上空で座席を入れ替わる際の障害にならない等の条件により設置箇所が機体後方に限定されるため画像検証の手法としては不十分であるため、設置については当面見合わせることとした。宮崎フライト課程と帯広フライト課程
における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について必要な性
能及び保守体制等を取り纏めた。
④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
・【平成27事業年度報告書】
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデン
ト０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

1）航空事故・重大インシデント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数は、総飛行時間１４，３６５時間に対して６件発生しており、１００００時間あたり４．１７件であった。
3)

安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
4)

役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。
5)

ヒヤリハット報告は年間で３８件の報告があった。

ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。ＳＭＳの一環として策定された安- 15 -

全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（
ＪＵＳＴ

ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す

る文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進める
ことで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学
校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向けて準備を進めた。整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣ
ＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風

土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教
育に反映する取り組みを強化した。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年
度は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ- 16 -

、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
操縦士の養成における民間参入の拡大のため、私立大学等の民間操縦士養成機
関における操縦士の養成が安定的になされるように、学科及び実技に関する標準となるような教材の作成、大学校が保有する訓練ノウハウの提供等により、民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
以下のとおり、私立大学と操縦士養成に関する協力協定を締結し、CRM等の座学資料の共同作成を行った。
・東海大学：平成24年２月
・桜美林大学：平成24年10月
・法政大学：平成24年12月
・崇城大学：平成25年10月- 17 -

・第一工業大学：平成25年12月
・千葉科学大学：平成26年３月
また、平成２５年９月に法政大学及び崇城大学とヒヤリハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓練の安全性向上を図った。
さらに、平成26年度には航空機操縦士連絡協議会及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行い、平成27年度には、日本航空大学校（9月）及び東海大学（1月）に対して各１回実施した。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実①

大学校の保有する教育機材及び教育施設等を活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実施すること。

②

航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究機能を充実すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実① 国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応する。
② 国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場へフィードバックする機能の充実を図る。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し①各年度において、国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施した。
②乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行った。また、海外のパイロット養成機関等に対して航空大学校の施設見学を実施する等、航空技術安全行政への支援を行った。
③交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、平成２６年度・２７年度には全日本空輸株式会社より操縦士訓練及び教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。

- 18 -

（中期目標）３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（６）成果の活用・普及
航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（６）成果の活用・普及
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市
民航空講座を年間２回程度実施する。

①

実績値及び取組み

・【平成23事業年度業務実績報告書】P24～P25
平成23年度においては、東日本大震災等の影響もあり、「空の日」イベントは実施できなかった。また、以下のとおり、航空教室及び市民航空講座を実施し、航空思想の普及、啓発を図った。
【航空教室】
宮崎本校：３回
帯広分校：２回【市民航空講座】
宮崎本校：２回
帯広分校：２回
平成24年度以降は、各校にて「空の日」行事を実施するとともに、校外学習の一環として、「航空教室」及び「市民航空講座」を実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。
③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして以下の活動を平素より実施している。
・ホームページの活用による航空大学校紹介活動
・航空思想普及のための施設見学
・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供（中期目標）- 19 -

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（７）内部統制の充実・強化
内部統制については、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキ
ュリティ対策を含め、更に充実・強化を図ること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（７）内部統制の充実・強化
法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
各年度において監事による業務監査を実施した。内部評価委員会においては、外部委員として宮崎公立大学辻教授に参画頂いた。
コンプライアンス研修を担当役職員が受講し、その研修内容を全職員に周知した。
また、平成 25 年度から平成 27 年度は内閣官房情報セキュリティセンター及び独立行政法人
情報処理推進機構が主催した情報セキュリティ勉強会総務省行政管理局が主催した情報公開・個人情報保護担当者連絡議に担当者を参加させるとともに、これらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキュリティ対策について周知徹底を図った。

- 20 -

３．業務運営の効率化に関する事項（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育にかかるコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた事業運営の合理化・適正化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、管理部門の簡素化を図ること。

（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化
以下の措置を活用した事業運営体制の合理化・適正化を図ることにより、中期目標
期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
①

運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続き図る。

②

事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

①

実績値及び取組み

運航支援業務、整備業務及び管理業務のそれぞれについて、①及び②に示すような業務の見直しを図り、効率化を段階的に推進して常勤職員数を削減した。
①整備業務について、部品管理の維持管理等を請負業者へ委託することにより、業務の簡素化を図った。また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用した。
②平成 26 年度からの新たな管理業務体制において、両分校の総務課業務に係る案件は本校
総務課・会計課に直ちに報告され、重要な案件は本校で速やかに検討することとした。
④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・契約職員とは、退職した職員等を任期付きで雇用する職員のことをいう。

（中期目標）- 21 -

２．業務運営の効率化に関する事項（２）人材の活用
操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図り、効率的な業務の運営を推進すること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（２）人材の活用
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

①

実績値及び取組み
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、各事業年度において職員の約14％～28％（年平均22％程度）について、国との人事交流を行い、内部組織の活性化を図り、運営の効率化を推進した。
・平成23年度

約23％（25名）

・平成24年度

約22％（24名）

・平成25年度

約14％（15名）

・平成26年度

約28％（28名）

・平成27年度

約9.2％（9名）。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化
これまで以上、より一層の合理化・適正化・質の向上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持しつつ、学科教育科目及び教育時間の再編を行うとともに、飛行訓練装置の更なる活用による効果的な実技教育の充実を行うことにより、教育・訓練の効率化及び適正化を図ること。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置- 22 -

（３）業務運営の効率化①
イ

教育・訓練業務の効率化
学科教育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の５１０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化
・質の向上を図る。

ロ

実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト
課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。

①

中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通しイ

平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続した。新シラバスにおいては、教育時間を５１０時間から５６１時間に増加し、気象の実践的な解析、次世代の航法方式等の内容を充実させ、質の向上を図った。
その結果、新シラバスにおける期末試験の平均点は旧シラバスの平均点よりも引き続き高い傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバスの学生の方が高い合格率である。

ロ

仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスを平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から開始した。

飛行訓練装置について、平成２５年６月に宮崎フライト課程及び帯広フライト課程における訓練に新しく導入した。また、仙台フライト課程においては、従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用することとし、平
成26年５月に国土交通省航空局に対して当該内容を通知の上で、訓練及び審査に飛行訓練装置をさらに活用することとした。２６・２７年度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。これらの取り組
みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
運用業務及び整備業務の場におけるＩＴの活用を一層推進することにより、教育支援業務の効率化を図ること。
（中期計画）- 23 -

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化②

教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業務及び整備業務の効率化を図る。

①

中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
仙台分校に導入された双発訓練機（G58）の整備方式をCotinuing Care Inspection

Guide (CCI方式)からShort Inspection Guide（ＳＩ方式）に移行完了し、評価の結果
整備工数が（9機合計で）約4600工数、整備費役5800万円を削減した。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化③

一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制すること。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。
）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通
各年度の一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、あらかじめ削減の措置を図った予算内で執行した。経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正- 24 -

に予算を執行した。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化④

業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化④ 業務経費の縮減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

① 実績値及び取組み
各年度の業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、飛行訓練装置の活用や整備方式の移行による業務の効率化を進めるとともに、収入金の充当により東日本大震災により中断された訓練を取り戻しつつ、予算内で執行した。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化⑤

教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る
こと。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化- 25 -

⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、経費の推移
比較や経費のコスト構造の推移など、教育コストの分析・評価を行った。効率的な業
務運営を進めた結果、人件費や運航費の削減を実現した。

（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項（３）業務運営の効率化⑥

契約の適正化の推進契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（
平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図ること。

（中期計画）
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（３）業務運営の効率化⑥ 契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日
閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務
運営の効率化を図る。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
各年度において契約監視委員会を開催し、一者応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点検、見直しを実施し、一者応札案件の改善策を講じた。

- 26 -

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画は、中期計画別紙１のとおり①実績値及び取組み
別紙１、２、３のとおり- 27 -

別紙１
予算（単位：百万円）
区
収

分

金

実

績

額

差

額

入
運営費交付金10,334

10,261

▲73

588

1,440

852

3,492

3,920

428

14,413

15,623

1,210

7,256

7,871

615

7,256

7,871

615

5,394

4,803

▲591

施設整備費

588

1,440

852

一般管理費

1,176

1,205

29

計

14,413

15,319906

施設整備費補助金
自己収入
計
支

額

出
業務経費
教育経費
人件費

【人件費の見積】
年度総額 3,852 百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》- 28 -

別紙２
収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

金

額

実

績

額

差

額

14,53015,427897

14,53015,121

591

一般管理費

1,764

2,540

776

減価償却費

117

694

577

教育経費

7,256

6,839

▲417

人件費

5,394

4,799

▲595

0

369

369

0

186

186

14,53015,314784

10,334

9,609

▲725

施設費収益

588

1,328

740

業務収益

3,492

3,889

397

資産見返運営費交付金戻入

64

169

105

資産見返物品受贈額戻入

0

7

7

資産見返寄附金戻入

53

178

125

臨時利益

0

134

134

純利益

0

-15

▲15

総利益

0

-15

▲15

経常費用

財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益

【

注

記

】

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とする。

- 29 -

別紙３
資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

実

績

額

差

額

14,413

15,308895

業務活動による支出

13,82613,130▲696

投資活動による支出

588

1,695

1,107

財務活動による支出

0

482

482

次期中期目標の期間への繰越金

0

0

0

14,413

15,926

1,513

13,826

14,503677

運営費交付金による収入

10,334

10,261

▲73

業務収入

3,492

3，825

333

その他の収入

0

194

194

投資活動による収入

588

1,424

836

588

1,393

805

その他の収入031

31

財務活動による収入

0

0

0

資金収入
業務活動による収入

施設整備費補助金による収入- 30 -

（中期目標）４．財務内容の改善に関する事項（２）人件費削減の取組
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すこと。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（２）人件費削減の取り組み
総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
なお、各事業年度毎の削減計画にあたっては、中期計画別紙２のとおりとする。

（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させること。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入すること。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応すること。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入する。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。

- 31 -

①実績値及び取組み
平成２３年度より、大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入し、平成２７年度にはその負担割合を２分の１（総経費の役３割程度）まで引き上げた。また、平成２６年度から航空会社の負担額の算定方法が変更となったことを受け、航空会社と調整を行った。さらに、航空会社及び国土交通省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。

（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

① 実績値及び取組み
今中期期間は短期借り入れなし（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地① 実績値及び取組み
平成２３年度に、計画どおり市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する航空大学校宮崎
本校土地の一部（664.21㎡）を約１６百万円で宮崎市に売り払い、処分した。

- 32 -

（中期計画）
７．剰余金の使途①

入学希望者数の増加策に要する費用②

養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③

効果的な養成を行うための教育機材の購入④

運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入① 実績値及び取組み
特になし- 33 -

５．その他業務運営に関する重要事項（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中期計画別紙３のとおり① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定し、実施する。

（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない
範囲での有効利用可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うこと。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（２）保有資産の見直し等
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

① 中期目標期間における取組み及び次期中期目標期間における見通し
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適- 34 -

時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施するうえで、保有の必要性を検証する。

（中期目標）
５．その他業務運営に関する重要事項（３）人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
（中期計画）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（３）人事に関する計画① 方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
② 人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成２１年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００．
０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

① 実績値及び取組み①方針及び②人件費削減の取り組み
イ

本校及び分校の管理業務等の精査・見直しを図り、中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、各年度において３名削減した。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その結果や取り組み状況について公表した。

- 35 -

航空大学校は宮崎市、帯広市及び岩沼市に所在するため、都市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要となり、指数を押し上げる大きな要因となっている。

引き続き１００．０以下に引き下げるよう、国家公務員の給与水準を考慮した給与改定を行うと共に、指数を押し上げる要因となる諸手当（地域手当の異動保障等）が出来るだけ支給されないよう人事交流を行っていく。

- 36 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果- 37 -

業務実績等報告書様式１－２－３ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定総括表様式
中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別調
書№

２３

２４

２５

２６

２７

見込

期間実績

年度

年度

年度

年度

年度

評価

評価

備考欄

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別
調書№

２３

２４

２５

２６

２７

見込

期間実績

年度

年度

年度

年度

年度

評価

評価

（自己評価）（自己評価）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）教育の質の向上

１－１（１）組織運営の効率化の推進

A

A

A

B

B

B

B

２－１

A

A

A

B

B

B

B

２－２

①教育の質の向上

A

A

A

B

B

B

B

（２）人材の活用の推進②追加教育の効果的かつ

A

A

A

B

B

B

B

（３）業務運営の効率化

効率的な実施方法等③調査・研修の実施、質

２－３①教育・訓練業務の効率化

A

S

S

B

B

B

B

A

A

A

B

B

B

B

②教育支援業務の効率化

S

A

S

B

B

B

B

A

S

A

B

B

B

B

③一般管理費の縮減

A

A

A

B

B

B

B

A

A

A

A

B

B

B

１－２

④業務経費の削減

A

A

A

B

B

B

B

C

A

A

B

B

C

B

１－３

⑤教育コストの分析・評価

A

A

A

B

B

B

B

A

A

A

B

B

B

B

１－４

⑥契約の適正化の推進

A

A

A

B

B

B

B

A

A

A

B

A

B

B

１－５

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

A

A

A

A

B

B

１－６

A

A

A

B

B

B

B

３－１

人件費削減の取り組み

-

-

-

-

-

-

３－２

自己収入の拡大

A

A

A

A

B

B

３－３

短期借入金の限度額

-

-

-

-

-

-

４－１

不要財産の処分等に関する

-

-

-

-

-

-

４－２

A

-

-

-

B

B

４－３

剰余金の使途

-

-

-

-

-

４－４

施設・設備に関する計画

A

A

A

B

B

B

B

４－５

保有資産の検証・見直し

A

A

A

B

B

B

B

４－６

人事に関する計画

A

A

A

B

B

B

B

４－７

の向上及び効率化④人材・訓練機及び教育施設等の効果的な活用（２）操縦士養成の新たな手法等の検討（３）航空安全に係る教育等の充実（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力（５）航空安全技術行政への技術支援機能の充実（６）成果の活用・普及

予算・収支計画及び資金計
画（７）内部統制の充実・強化

A

A

A

B

B

B

B

１－７

B

Ⅳ．その他の事項

計画
重要な財産を譲渡し、又はB担保に供する計画※補足※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。

平成２３年度～平成２５年度：SS、S、A、B、C の５段階評価

難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

平成２６年度～平成２７年度： S、A、B、C、D の５段階評価
1

備考欄

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

教育の質の向上関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）航空会社との意見交換回数

予算額（千円）
年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

2,950,989

2,797,992

2,786,921

3,031,722

3,036,247

3,630,592

2,899,849

2,878,048

2,932,135

3,428,957

3,207,652

2,860,232

2,871,732

2,846,329

2,934,999

3,220,557

2,938,657

2,854,410

2,820,019

2,923,447

2,756,812

2,345,935

2,012,883

1,899,117

1,899,534

110

107

104

101

98

（計画値）
航空会社との意見交換回数

決算額（千円）
－

年２回

年２回

年３回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

（実績値）
達成度

経常費用（千円）

操縦教官への技能審査

経常利益（千円）
年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

（計画値）
操縦教官への技能審査

行政サービス実施コ
－

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

スト（千円）

－

－

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

従事人員数（人）各年度７２名

－

７２名

７２名

７２名

７２名

７２名

３６名

７２名

７２名

７２名

７２名

５０％

１００％

１００％

１００％

１００％

（実績値）
達成度
養成人数
（計画値）
養成人数
（実績値）
達成度

－
－

－

2

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校が航空輸送に主務大臣による評価

自己評価
評定：B

おける基幹的要員と①以下を実施し、教育の質の今年度までの年度計画を着実なる操縦士を継続的向上を図った。

に実施している。

に養成することが、

イ エアラインパイロットに求

また、独立行政法人評価制度

我が国における安定

められる知識・技能等を把握委員会による評定結果は平成的な航空輸送の確保するため、航空大学校運営

23 年度：A、平成 24 年度：A、に資することに鑑み、協力会議等を通じて各航空

平成 25 年度 A、平成 26 事業

以下の施策を実施す

会社と定期的に意見交換等

年度の主務大臣による評価結ることにより教育の質を行った。また、国土交通省

果は B であり、平成 27 事業年の向上を図ること。

にて開催された乗員政策等

度の自己評価は B としている。

検討合同小委員会、航空機

これらのことから B と評価する。

①エアラインパイロッ① 航空会社と積極

操縦士養成連絡協議会及びトに要求される知識、的に意見交換等を行同協議会 WG にて操縦士の技能等を適確に把握い、エアラインパイロ

技量向上等について検討をするとともに、教育内ットに求められる知行った。

容及び教育体制等を識・技能等を把握す

ロ 今中期期間においては、

充実すること。また、る。また、エアライン

エアラインパイロット経験者

操縦士養成におけるパイロット経験者を招を毎年採用するとともに、平

教育技法等の向上

聘し、教育内容及び

成２６年度からは全日本空及び標準化を図るこ

教育体制等の充実を

輸株式会社より現役の機長と。

図る。教育従事者にを教官として招聘した。

対して定期的に教育

ハ 各種の研修、講習会、セミ技法等の向上のためナー等に参加し、内部へのの研修を実施すると水平展開を実施した。

ともに、操縦教官に

ニ 操縦教官に対し、年１回のついては技能審査を

定期技能審査及び緊急操作

毎年１回実施する。

技量確認を実施した。

② 操縦技量の一層② 追加教育の効果②平成２３年度からの新追加

評定：Bの底上げを図るた的かつ効率的な実施

教育時間制度を本格的に実今年度までの年度計画を着実め、操縦演習におけ

方法等について、引施することにより、技能不十分に実施している。

る追加教育制度の更き続き検証を行い、による退学者数について引き

また、独立行政法人評価制度なる充実を図ること。

教育に反映する。

続き少人数を維持するととも委員会による評定結果は平成に、効率的な運用を行うことで23 年度：A、平成 24 年度：A、追加教育時間数を減少させて

平成 25 年度 A であり、平成 26いる。引き続き、追加教育の事業年度の主務大臣による評検証を行っていく。

価結果は B であり、平成 27 事
業年度の自己評価は B として
3（見込評価）（期間実績評価）いる。
これらのことから B と評価する。
③ 操縦士養成に係③ 以下の調査・研究③ 教育の質の向上及び効率

評定：Bる教育技法及び評価を実施し 、その成果化等を図るため、以下の調

今年度までの年度計画を着実

法に関する調査・研を教育・訓練に反映

査・研究を計画的に実施し、そに実施している。

究、国内の諸施設のさせることにより、質の成果を教育・訓練等に反映

また、独立行政法人評価制度

実態調査並びに国際の向上及び効率化等させた。

委員会による評定結果は平成基準の調査・研究等を図る。

イ 小型航空機を中心とした

23 年度：A、平成 24 年度：A、航空機運航に関する基礎的平成 25 年度 A であり、平成 26を実施し、その成果
を教育・訓練に反映

イ 航空機の運航に研究や操縦士養成初期教育

事業年度の主務大臣による評させること。

関する基礎的研究についての研究を進め、研価結果は B であり、平成 27 事究報告を行った。また、研究

業年度の自己評価は B として報告の内容を仙台課程の訓いる。

練実施要領に反映した。

これらのことから B と評価す

・小型機における非精密進入
方 式 で のる。

CONTINUOSDESCENTFINALAPPROACHの導入について 他
ロ

座学及びフライト課程における標準的

ロ 飛行訓練装置を活用したな教育内容・手法及新シラバスの効果を検証しびその評価法

た結果、技量の質を維持しに関する調査・研究

つつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとした。
また、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ
航行に係る日本の許可基準への適合性について、新規導入機のＲＮＡＶ航行の許可を得た上で、学生訓練実施要領に規定した RNAV 航

ハ 新しい形態によ行実施手順の検証等を実施

る乗員養成に関するした。

調査・研究ニ安全管理システム（ＳＭＳ）を

ハ 個別の航空会社との意見活用したヒューマンフ

交換の場において、ＭＰＬに4ァクター問題へのついて意見交換を行った。

対応を含む航空安全

大手航空会社では自社にてに関する調査・研究

MPL を開始する等積極的な導入が見られたが、中小の航空会社では導入時期は未定であった。
ニ 独立行政法人宇宙航空研
究開発機構（ＪＡＸＡ）との共
同研究「飛行教育におけるヒューマンファクター及びＣＲ
Ｍに関する調査研究」を継続している。

④ 安定的な航空輸④ 大学校の人材、【平成 23 年度業務実績報告

評定：B

送を確保するため、訓練機材及び教育施書】P15～P16

平成 23 年度については、東日年間の養成学生数を設等を効率的に活用④東日本大震災により、仙台

本大震災の影響により、２３年72 名とする。また、よすることにより、分校の庁舎、学生寮等が被災

度中の入学者を 36 名とせざるり資質の高い学生を年間の養成学生数をし、また訓練機、ＦＴＤも津波でを得なかったが、平成 24 年度確保するため、効果

72 名とする。資質の流されるという甚大な被害を以降の年間養成学生数は 72

的かつ効率的な広報

高い学生を確保する

受け、仙台分校での教育がで名としている。

活動により受験者数ため、募集にあたっきなくなった。その後、復興を

これらのことから B と評価すの拡大に努めるととては従来のポスター

進め、仙台分校における訓練る。

も に 、 航 空会 社 等 とや雑誌を 10 月に再開したが、在校生情報交換しつつ入学

等による広報手法にの訓練が遅れていた関係で、試験制度の検証・評

加え、インターネット

23 年度に入学したのは 36 名

価についても継続的等の媒体を有効活用にとどまった。

に実施すること。

した広報活動を展開
し、受験者数の拡大

・【平成 26 事業年度業務実績に努める。また、航空

報告書】

会社等と情報交換し④ 年間の養成学生数を７２つつ現行の入学試験

名とした。

（学力試験、適性試

資質の高い学生を確保す験等）の内容及び実るため、学生募集のポスタ

施方法等について継ーや学校案内のパンフレット

続的に評価を行い、を作成するとともに、雑誌にその結果を入学試験

航空大学校の紹介を掲載す

制度に反映する。

るなどの広報を実施した。また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募5

集要項をＨＰからダウンロー
ドできるようにするとともに、昨年に引き続き Face bookを活用し、認知度の向上に努めた。
入学試験の内容等は、昨年度に行った見直し（外部委託から内部教官作成への切り替え）について、評価を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

6

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―２

操縦士養成の新たな手法等の検討

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

操縦士の資格制度の操縦士の資格制度の・【平成 27 事業年度業務実評定：B

改正等を踏まえつ

改正等を踏まえつ績報告書】

今年度までの年度計画を着実

つ、航空会社と定期

つ、航空企業のニー

航空機操縦士連絡協議会に実施している。

的に意見交換や情報

ズを把握するべく、航や個別の航空会社との意見

また、独立行政法人評価制度交換を行い、操縦士

空会社と定期的に意交換の場において、ＭＰＬに委員会による評定結果は平成養成の新たな手法等

見交換や情報交換をついて意見交換を行った。

23 年度：A、平成 24 年度：A、平について検討するこ

行い、操縦士養成のまた、平成２６年度に自衛隊

成 25 年度 A であり、平成 26 事と。

新たな手法等につい出身の操縦士に必要な訓

業年度の主務大臣による評価て検討する。

練シラバスを策定したが、結果は B であり、平成 27 事業

航空局から発出された自衛

年度の自己評価は B としてい隊出身の操縦士に係る「計る。

器飛行証明取得のための

これらのことから B と評価する。

訓練について」（平成２６年１２月１日付国空航第６８０号）や航空会社と意見交換

7

を踏まえ、訓練シラバスを見直した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

8

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―３

航空安全に係る教育等の充実

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

０件

－

０件

０件

０件

０件

０件

－

０件

１件

０件

０件

０件

０件

－

－

－

－

4.78 件4.78 件－－－4.84 件4.18 件＋0.06 件－0.6 件イレギュラー運航

10,000 時間あ

件数（計画値）

たり 4.78 件以下イレギュラー運航

10,000 時間あたり件数（実績値）

4.78 件以下達成度
安全教育受講回数（計画値）
安全教育受講回数（実績値）

－

－

－

－

－

年２回以上

－

－

－

－

－

年２回以上

－

－

－

年２回

年２回

－

－

－

１００％

１００％

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

達成度
教官オブザーブ

教官１人に対回数（計画値）し年２回以上教官オブザーブ

教官１人に対し年

回数（実績値）

２回以上達成度
ヒヤリハット報告

年間 30 件以件数（計画値）上

ヒヤリハット報告
件数（実績値）達成度

年間 30 件以上

年２回以
上

年２回以
上
年２回以
上

年２回以上

年２回以上
年２回以上

１００％

１００％

年間 30

年間 30 件

件以上

以上

年間 32
件
106.7％

年間 38 件126.7％

9

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

安全委員会実施
回数（計画値）

毎月１回

安全委員会実施

毎月１回

回数（実績値）

達成度

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回程度

年２回程度

年２回程度

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

役員及び職員への安全教育実施

年２回以上

回数（計画値）

年２回以

年２回以上

上

役員及び職員へ

年２回以上の安全教育実施
回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育

年２回以

年２回以上

年２回以上

上

実施回数（計画値）
役員又は管理職員か

年２回以上

ら職員への安全教育

年２回

年２回

１００％

１００％

実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実
施回数（計画値）

年１回

内部安全監査の実

年１回

施回数（実績値）達成度
安全総点検実施
回数（計画値）

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

年１回

１００％

１００％

１００％

１００％

１００％

年２回

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

年４回

年３回

年４回

年３回

１００％

１００％

年２回

安全総点検実施

年２回

回数（実績値）

達成度
航空局安全監査実
施回数（計画値）

年４回

航空局安全監査実
施回数（実績値）年４回

達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

航空事故・重大イ

安全運航の確保を

平成２６年度末時点での・【平成 23 事業年度業務実ンシデントの発生を業務運営上の最重要

航空事故・重大インシデ

績報告書】P17～P21

自己評価
評定：B
平成 23 年度７月 28 日、帯広
10

未然に防止すること

課題として位置付け、は、航空安全行政のント件数：１件

７月２８日、帯広分校におけ

分校における飛行訓練におい航空事故・重大インシる飛行訓練において、３名て、３名が死亡、１名が重傷を重要な課題であり、

デント０件を達成する（学生１名、教官２名）が死負う航空事故が発生した。

航空事故・重大インために、以下の事項

亡、１名（学生）が重傷を負

シデント０件を目標を行う。

う航空事故が発生した。

発生を受けて直ちに理事長以に、大学校以下の事

航空大学校としては、このよ

下全職員で航空機及び訓練体項を行うことにより安

うな悲惨な事故が二度と起制の総点検並びに各種規程の航空大学校では、当該事故

全運航の確保を図る① 航空安全プログラ

きないよう、理事長をはじめ遵守徹底を実施し、継続していこと。

ム（ＳＳＰ）に基づき、役職員が一丸となって安全るところ。さらに平成 25 年 12 月

次に掲げる取り組み対策を更に強化し、安全運の運輸安全委員会からの勧告を実施する

航の確保に万全を期し、学も踏まえて、安全運航の確保をことで航空事故その生に安心して教育を受けて最優先に安全対策の強化に努

他の航空の安全運航

もらえるように一層努力を重め、考え得る安全対策を実施しに影響を及ぼす事態

ねて参ります。

てきたところ。

を未然に防ぎ、もって事故発生後、訓練再開まで

現在は安全文化の構築を図

その安全の確保を図に実施した安全対策、訓練っており、次年度以降も継続しる。

再開後にこれまでに実施して安全文化の醸成に向けて各た安全対策、今後の対応に種の取組を行い、航空事故・重① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組み

イ航空大学校の安全

ついては、以下の通り。

大インシデントの発生を未然にを実施すること。

に関する取り組み目【訓練再開までの対応】防止するよう努めている。

イ 航空大学校の安標について、次に掲

・事故後に全ての訓練機のなお、独立行政法人評価制度

全に関する取り組み

げる観点から安全指運航を見合わせ、航空機及委員会による評定結果は平成

目標について、次に標及び安全目標値をび訓練体制 の総点検を実

23 年度：C、平成 24 年度：A、平掲げる観点から安全年度計画において設施した（８月）。

成 25 年度 A であり、、平成 26

指標及び安全目標値定するものとする。

・法令、訓練・運航・整備等

事業年度の主務大臣による評の各種規程の遵守の再徹

価結果は B であり、平成 27 事

ａ 業務の特性を表し底を実施した（８月）。

業年度の自己評価は B としてた指標であること。

・コックピット内の全乗員をおり、安全運航の確保に向けてa．業務の特性を表し

ｂ 測定可能な指標で安全のリソースとして活用

取り組みを行っている。

た指標であること。

あること。

することを再度徹底するたb．測定可能な指標でｃ 過去の実績、事業めの研修を行い、アサーシあること。

計画等と照合し、現ョン（不安全要因を発見した

状よりも改善（現状が場合のはっきりとした助言）

c．過去の実績、事業最高の安全性を示

及び教育オブザーブの実施

計画等と照合し、現し、現状以上の改善方法について、運航規程に状よりも改善（現状がができない場合は、明確化した（８月）。

最高の安全性を示維持を含む。）した値

・訓練空域における安全訓

し、現状以上の改善を目標値としているこ

練高度の再確認・徹底を実ができない場合は、と。

施するともに、学生訓練実

を年度計画において設定すること。

維持を含む。）した値

施要領を改正し、その旨をを目標値としているこ

明記した（８月）。

これらを総合的に勘案し、Bと評価する。

11

と。

・ 事故発生を受け、特別安全監査を実施し、法令及び各種規程の遵守状況及び安全教育の実
施状況について確認した（宮崎本校、帯広分
校：８月、仙台分校：１０

ロ 安全管理システロ 理事長のリーダム（ＳＭＳ）のもと、航ーシップの下で現行

・上記の対応、安全性検証

空大学校の安全達成の安全管理システム

等の後、段階的に訓練を再度の測定及び監視等（ＳＭＳ）の強化を図開した（宮崎本校：９月、帯により、安全の傾向

り、安全目標の達成

広分校：１０月、仙台分校：１について把握・分析

度や安全対策の実施

０月）。

を行い、安全に関す状況について把握・【訓練再開後の対応】

る取り組み目標等の分析を行い、必要な・学生に対する訓練内容の再設定、安全最優先

改善点等の検討を行アンケートの継続的な実施の意識の徹底、組織

ったうえで、安全に関や理事長と学生の直接対話

内の適切な意思の疎する取り組み目標のを受けて、アサーションので通及び安全情報の共再設定を行う。ＳＭＳ

きる環境づくりに向けて教官

有等、必要な安全対の一環として策定さを指導するなど訓練の安全策を実施すること。

れた安全に関する基性向上のために訓練内容に本方針に基づき、安フィードバックした。

全業務計画を事業年

・ヒヤリハットについて、組織度毎に作成し実施す的な分析及び情報共有がる。また、組織内の適実施できるよう体制を強化

切な意思の疎通及びし、平成２４年度からの正式

安全情報の共有のた運用に向けて、試行的な運め、各校において安用を行うとともに、ヒヤリハッ

全委員会を毎月１回

トの重要性について、教官・実施する。

学生に再徹底し、安全意識

月）。

の向上に努めた。
ハ 航空大学校の安ハ 義務報告につい・安全管理規程を見直し、定全に関する情報の収て引き続き実施する

量的にリスクが評価できる

集 体 制を 強化 し 、 必とともに、自発報告制

ように、分析手法を改善し要な場合には国土交

度 を 確 立し、 個 人 がた。

通省等に報告するこ

報告することを推奨

・運輸安全委員会から提供

と。

する。

また、必要

された航空安全情報（事故に応じて国土交通省

機の機長は、服用後少なく等に報告する。

とも通常投与時間の２倍の時間は航空業務に従事してニ 組織全体におけニ 組織全体の安全はならない抗アレルギー薬
12

る安全に関する統一意識の更なる向上をを常用していたこと）に基づ的な組織風土の醸成図るために学識経験

き、教官、学生に対し、今回を促進するために、者、航空事故調査官の事例を紹介し、乗組員が役員及び職員に対す等の外部講師による自ら使用する医薬品についる安全教育を実施す

役員及び職員への安ての注意を喚起し、医薬品るとともに、整備委託

全教育を毎年２回以を使用した場合の管理職又先等についても安全上実施する。また、航は上司への報告を徹底し教育に関する指導・

空大学校内部においた。さらに、これらの内容を監督を行うこと。まても職員への安全教

運航規程に盛り込んだ（１た、訓練機の安全運

育を定期的に実施

月）。

航の確保に係る調し、法令等規則の遵

なお、当該事故について

査・検討、その結果に守に関しても注意喚

は、運輸安全委員会においついて周知 ・徹底等

起を行うとともに、学て、事故調査が行われていを図るための活動を生からのアサーション

るところであるが、航空大学

推進すること。

（注意喚起）がしやす

校としては、運輸安全委員

い雰囲気作りのため

会の調査結果を待つことなに教官を指導する等

く、航空大学校として可能なの取り組みを推進す

限り原因調査を行い、考える。

られる要因について適時適また、整備委託先切に再発防止策等の対応等に対しては安全監を図った。

査を通じて安全教育

具体的には、今回の事故

実施の指導・監督をが、山に衝突したという状況行う。更に、訓練機のであることから、過去に発生安全運航の確保に係した同種の事故の再発防止る調査・検討を行うと策、安全対策を参考に、操ともに、その結果につ縦士（技量等の問題、過度いて周知・徹底等をの訓練集中、健康問題）、図る｡

機材故障、気象の急変等に関して安全対策を進めている。
【今後の対応】
今後、訓練の安全体制について抜本的な見直しを図るとともに、航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく。
また、平成２２年１１月５日、宮崎空港滑走路上で発生した訓練機のかく座事故を受けて、平成２３年度に安全13

管理制度について、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算
出方法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行い、安全管 理制 度を適 切に 運用できるようにした。また、
教官・学生に対し、安全教育を実施した。
なお、当初の年度計画に対する達成状況は、以下の通りである。
①安全教育の更なる向上を② 学生に対する安② 学生に対する安図るため、飛行訓練開始前

全教育の充実のた

全教育を飛行訓練にの教育に関しては、航空環

め、安全教育を訓練

移行する前から開始

境が身体に及ぼす影響に初期から実施し、遵する。過去の事故

ついて内容を充実させ、教法精神を含む安全意

例から航空事故と人育時間を１４時間に増加し、識を定着させるととも的要素の関わり等を飛行訓練開始後の教育にに 、 訓 練 機シ ス テ ム

教示するなど、航空

ついては、学科「航空安全」の理解を深め、操作

安全についてののシラバスを見直し、安全

手順との整合性を図

教育を飛行訓練開始

確保のためコックピット内のること。

前１０時間、飛行訓練

全乗員を安全のリソースと開始後４０時間実施

して活用する内容を盛り込する。また、んだ。

安全管理システム（Ｓ②安全に関する基本方針にＭＳ）を活用して航空

基づき、２３年度安全業務

事故への予防意識の計画を作成し、計画に基づ定着を図るとともに、

いて安全総点検、事故処理

アンケートの内容を訓練等の安全業務を実施し充実させるなど、学生た。

から教育に関する意③平成２３年度安全業務計

見や要望等の収集・画に基づく安全監査におい分析を行い、安全教て、各校における訓練状

育に反映する取り組

況、再発防止策の実施状況

みを強化する。

について再確認を行った（帯広分校：１２月、宮崎本③ 実機訓練におけ③ 実機訓練におけ

校：２月、仙台分校：３月）。

る教育の実態をよりる教育の実態をより

今後とも安全総点検、安全

正確に把握 するとと正確に把握するため監査等 を含 め法令及 び規

もに、教育の質の更に、効果的な方策の程の遵守状況等について確14

な る向 上 、平 準 化を導入等を図るととも認し改善を図っていく。

図るために必要な措に、担当教 官に対しさらに、今後、外部による監置を推進すること。

て必要に応じ教育方査等を実施する予定。

法等に関する④安全文化、リスクマネジメ

アドバイス等を行う体

ント等について、日本航空

制を充実させる。ま機操縦士協会の講師によるた、学生への教育の安全教育を実施するなど安質の更なる向上、平全意識の向上を図った。

準 化 を 図るた め 、 指

また、各校において、安全導方法等に関する教委員会を毎月開催し、訓練

官間の意見交換等を機の安全運航の確保に係推進する。

る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底④ 訓練機の運航に④ 総合安全推進会等を図った。なお、安全委員

直接関係する部門

議において安全監査会には学生を参加させ、情(整備委託先等を含プログラムを策定し、報の共有、事故への予防意

む)に対する安全監査

訓練機の運航に識の定着を図っているを定期的に実施する係る安全監査を年１とともに、安全対策に回実施する。

万全を期すこと。

・【平成 24 事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施している対策について着実に実施
し定着を図るとともに、平成
２３年度業務実績評価における安全に関する意見等を踏まえて、以下の対応を実施した。
【主な対応】
・航空事故調査官経験者
を、安全統括管理者を補佐する位置の職務に起用して、安全体制を総合的に見直し、抜本的な安全対策を進めている。
・毎日のフライト前の健康状況の自己申告を強化した。
・学生からのアンケート等を充実し、得られた意見を踏
まえ、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっ15

きりとした助言）のできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・安全管理規程を見直し、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化等、リスク評価方法の見直しを行
い、安全管理制度を適切に運用できるようにした。
・ヒヤリハット・レポートについて、報告を受け付ける専門のグループを設置し、組織的な分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度から正式に運用を行っている。
・平成２２年の宮崎本校におけるかく座事故を踏まえ、座学及び実地訓練において再発防止策を徹底している。
・簡易的な機能を有する対地接近警報装置及び航空
機衝突防止装置について、効果の検証を行っているところ。また、教育目的として、離着陸時を含む飛行中のＧＰＳ受信機及びビデオカ
メラの使用について、国土
交通省の確認を受けた。なお、仙台フライト課程において使用しているＧ５８型機については、簡易的な対地接近警報装置、航空機衝突防止装置の機能を既に有している。
引き続き、安全運航について万全を期すとともに、航空事故調査の進展を受けて、
16適切な対応を行っていく。
①航空安全教育について、
ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始 前 から学生へ の教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前２０時間（航空安全６時間、航空生理１４時間）、飛行訓練
開始後４０時間（航空安全３
４時間、航空生理６時間）とするシラバスを策定し、平成２５年度からの実施に先立
ち、平成２４年７月から仙台分校において、また、平成２
５年２～３月から宮崎本校
及び帯広分校において試行的に訓練を実施した。
また、仙台フライト課程において、１１月より訓練にＴＥＭを導入し訓練時のＴＨＲＥＡＴを調査した。帯広及び宮崎
フライト課程においても、２月からＴＥＭを試験的に導入した教育を開始した。
②安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、内部で再確認す
るともに、安全推進方針として定められている「安全に関する基本方針」について、
毎年７月を航大安全月間と設定する改正を行い、安全研修、安全総点検、事故処
理訓練などを実施した。また、安全業務計画を総合安全推進会議及び各校の安全委員会において作成し、計画を実施した。
③総合安全推進会議において各校の安全監査計画を策定し、当該計画に従って
17

安全監査を実施した（１１
月：帯広分校、仙台分校、２
月：宮崎本校）。今後とも安
全総点検、安全監査等を含め法令及び規程の遵守状
況等について確認し改善を図っていく。
④以下のとおり、役職員及び学生全員を対象として外部講師による安全教育を２回実施した。
・ヒューマンエラーの専門家（日本ヒューマンファクター
研究所垣本氏）を外部講師として招聘し、「飛行安全とヒューマンファクター」をテーマに、７月の安全月間に安全教育を行った。
・運輸安全委員会航空事故
調査官を外部講師として、役職員を対象に「航空事故調査官から見た小型機の航空事故」、「航空事故調査手法を応用した安全活動」をテーマに、学生を対象に「航空事故調査官から見た最近の航空事故等の教訓」をテー
マに１月に安全教育を行った。
さらに、外部講師による安全教育に加えて、学科首席
教官による「学生訓練とＣＲＭ」についての講義を７月に実施した。
また、各校においては、毎月、安全委員会を開催するとともに、総合安全推進会
議の主導により９月以降原則毎月３校合同の安全委員会を開催し、意見交換、情報共有等を行った。
18・【平成 25 事業年度業務実績報告書】P17～P20
平成２３年度から実施している対策について着実に実施
し定着を図るとともに、１２月に公表された運輸安全委員
会の事故調査報告書の内容及び勧告を踏まえて安全文化の構築を含めた更なる安全対策を実施した。また、安全対策等を確実に実施し定着させるため、平成２５年度末に中期計画を変更するとともに、平成２６年度以降の年度計画に盛り込むこととした。
① 航空安全教育について、ＣＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始
前２０時間、飛行訓練開始
後４０時間とするシラバスを開始した。
また、安全管理システムを活用して、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、２月をヒヤリハット・レポ
ート提出強化月間としてレポートの提出を奨励し、提出しやすい環境の整備に努めた。さらに、９月に、国内で飛行訓練を行う法政大学
及び崇城大学とヒヤリハット
情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓練の安
全性向上を図った。
② 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課
19

題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で策定された安全に関する基本方針に基づき、毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みの継続、毎飛行後における訓練
内容の調査等を通じた訓練
機内の安全性リスクの把握・管理、空中衝突の防止
等安全運航に寄与する機器の搭載の可能性の検討等も盛り込んだ安全業務計画を作成し実施した。
③ 総合安全推進会議において各校の安全監査プログ
ラムを策定し、当該計画に従って、２月に各校の安全監査を実施した。
また、１月に国土交通省
航空局による安全監査を受検し、勧告を踏まえた安全対策の取組状況について確認を受けた。
④ 以下のとおり、役職員及び学生を対象として外部講師による安全教育を年２回実施した。
・７月の航大安全月間に、航空会社の現役パイロットを招聘し、「航空安全システ
ムとパイロットに求められるもの」をテーマに行った。
・３月に、国土交通省航空局航空事業安全推進官を招聘し、「航空安全情報」及び「航空安全プログラム」をテーマに行った。
加えて、学生に対する教育の一環として以下の講演を
実施した。
20

・航空機製造メーカーによる「航空機戦略」及び「将来の航空市場予測」
・航空大学校卒業生による「卒業生が語る操縦の心」
また、各校においては、安全委員会を毎月開催するとともに、合同安全委員会を５回開催し、各校の情報共有を深めた。
・【平成 26 事業年度報告書】
安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築
し、航空事故・重大インシデ
ント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故・重大インシデ
ント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数
は、総飛行時間１４５０９時間に対して８件発生しており、１００００時間あたり５．５
１件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
21

4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回実施した。（教官によっては３回以上実施した。）
5) ヒヤリハット報告は年間で３２件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基
本方針 を掲 示板等 に掲 載
し、また公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の 適 切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施
した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合
同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、
22

ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ことにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めること
で自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために
学識経験者、航空事故調
査官等の外部講師による役員及び職員への安全教
育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りに
ついては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会
等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
23

事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧
及び慰霊祭等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。
訓練機の安全運航の確保について、外国の国
立操縦士養成機関の安全対策等の調査を行い、調査結果を報告書として取りまとめているところ｡②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。
過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練
開始後４０時間実施した。
特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収24

集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダ
ーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアン
ケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。次年度以降は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザ
ーブを充実・強化させ、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
機内ビデオカメラの設
置の可能性について調査を行い、操縦時の視野の25

確保や訓練中に学生が上空で座席を入れ替わる際の障害にならない等の条
件により設置箇所が機体後方に限定されるため画像検証の手法としては不十分であるため、設置については当面見合わせることとした。
宮崎フライト課程と帯広
フライト課程における訓練機について、安全性が強化された新型機への更新について必要な性能及び保守体制等を取り纏めた。
④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての 安 全総点 検を ２回実施した。 また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
・【平成 27 事業年度報告書】
安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築
し、航空事故・重大インシデ
ント０件を達成するために以下の事項を行った。
【資料１－９】26

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故・重大インシデ
ント件数は０件であった。
2）イレギュラー運航件数
は、総飛行時間１４，３６５時間に対して６件発生しており、１００００時間あたり４．１
７件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．９回実施した。
5) ヒヤリハット報告は年間で３８件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理シス
テム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、
総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に27

基づき、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ため、安全に関する基本方
針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。
また、安全業務計画を作成し実施した。
【資料１－１０】
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、
ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤ
リハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学
識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及28

び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校
内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について
は、年間４回実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等
により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会
等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないよう事故関連資料を展示する「安全教室」（仮称）を設置に向けて準備を進めた。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。
②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。
過去の事例から航空事
故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２
０時間、飛行訓練開始後４０
時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただ
けでなく、飛行訓練における29

ＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安
全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教
育に反映する取り組みを強化した。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、検討の上、全機での運用を開始した。
また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討した。今年度は紙媒体だけでなくメール等のウェブでも提出可能とした。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官
に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換
30

等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
④総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施した。 また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を３回受検した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

31

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―４

私立大学等の民間養成機関への協力

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

操縦士の養成におけ

航空機操縦士の養以下のとおり、私立大学と

評定：B

る民間参入の拡大の成における民間参入

操縦士養成に関する協力協

今年度までの年度計画を着実ため、私立大学等のの拡大のため、操縦定を締結し、CRM 等の座学に実施している。

民間操縦士養成機関

士養成に係る標

資料の共同作成を行った・

また、独立行政法人評価制度における操縦士の養準的な教材や教育・・東海大学：平成 24 年２月

委員会による評定結果は平成

成が安定的になされ訓練内容（シラバス）

・桜美林大学23 年度：A、平成 24 年度：A、平るように、学科及び実の提供、標準的な教技に関する標準とな授方法に関する指導・法政大学：平成 24 年 12 月

業年度の主務大臣による評価

るような教材の作成、及び事故防止対策、

・崇城大学

結果は B であり、平成 27 事業

大学校が保有する訓安全管理システム（Ｓ練ノウハウの提供等

ＭＳ）整備の指導等をにより、民間操縦士

通じ、私立大学等の養成機関への技術支

民間操縦士養成機関

援を着実に実施するへの技術支援を着実こと。

に実施する。

：平成 24 年 10 月

：平成 25 年 10 月
・第一工業大学：平成 25 年 12 月

成 25 年度 A であり、平成 26 事

年度の自己評価は B としている。
これらのことから B と評価する。

・千葉科学大学：平成 26 年３月
また、平成２５年９月に法政32

大学及び崇城大学とヒヤリ
ハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓
練の安全性向上を図った。
さらに、平成 26 年度には航空機操縦士連絡協議会及び同協議会ＷＧにおいて、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべ
く、当校の訓練オブザーブの実施について提案を行
い、平成 27 年度には、日本
航空大学校（9 月）及び東海大学（1 月）に対して各１回実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

33

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―５

航空技術安全行政への技術支援機能の充実

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績① 大学校の保有す① 国の操縦職員等

る教育機材及び教育

各年度において、国の評定：Bの技量保持訓練、資航空従事者試験官の技

今年度までの年度計画を着実

施 設 等を 活用 し 、 国

格取得訓練等に適切量保持訓練及び特定操に実施している。

の操縦職員等に対すに対応する。

縦技能審査を受託し、また、独立行政法人評価制度

訓練を実施した。

委員会による評定結果は平成

る訓練を実施するこ

①

自己評価

と。

23 年度：A、平成 24 年度：A、平成 25 年度 A であり、平成 26 事

② 航空技術安全行② 国土交通省との②乗員養成や航空安全に

業年度の主務大臣による評価

政のニーズに即した連携をより強化すると関して、随時、国土交通

結果は B であり、平成 27 事業

調査・研究機能を充ともに、乗員養成や省と意見交換を行った。ま

年度の自己評価は A としてい実すること。

航空安全に関す

た、海外のパイロット養成

る。

る調査・研究等の業

機関等に対して航空大学

これらのことから B と評価する。

務を通じて得られる校の施設見学を実施する

知見及び技術力等を等、航空技術安全行政へ

航空技術安全行の支援を行った。

政における規制／基34

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

準の策定や評価の場②

交通政策審議会航空

へフィードバックする分科会基本政策部会技機能の充実を術・安全部会乗員政策図る。

等検討合同小委員会における検討を踏まえ、年間７２名の操縦士を養成し、操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たした。また、平成２６年度・２７年
度にはには全日本空輸
株式会社より操縦士訓
練及び教官の教育証明に関する訓練を以下の通り受託した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

35

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―６

成果の活用・普及

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

４回

４回

４回

４回

４回

５回

１６回

１９回

２５回

１５回

125%

400%

475%

625%

375%

２回

２回

２回

２回

２回

４回

９回

８回

９回

１６回

200%

450%

400%

450%

800%

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
航空教室実施

各年度４回程回数（計画値）度

航空教室実施回数（実績値）
達成度
市民航空講座実

各年度２回程施回数（計画値）

度

市民航空講座実,

施回数（実績値）達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

航空大学校が実施す

従来から実施してる操縦訓練への理解

いる「空の日」行事の及び将来を担う操縦

他に地域の教育委員

平成23年度においては、

本大震災等の影響もあり、「空士の確保に向けた取会等との調整を行東 日本大 震災 等の影響もの日」イベントは実施できなかり組みとして、航空思

い、校外学習の一環

あり、「空の日」イベントは実った。一方で平成 24 年度以降

想の普及・啓発のたとして小・中・高生を施できなかった。

は年度計画を着実に実施し、めの行事を開催する対象とした「航空教また、以下のとおり、航空

従前の取組を超えるべく航空こと。

室」を年間４回程度開

教室及 び市民航空講 座を思想の普及、啓発を図ってきた

催するとともに、あわ実施し、航空思想の普及、ところ。

せて地域住民への航啓発を図った。

また、独立行政法人評価制度

空思想の普及、啓発【航空教室】

委員会による評定結果は平成を図るため市民航空

宮崎本校：３回

23 年度：B、平成 24 年度：A、平・【平成 23 事業年度業務実評定：B

績報告書】P24～P25

平成 23 年度においては、東日36

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

講座を年間２回程度

帯広分校：２回

成 25 年度 A であり、平成 26 事実施する。

【市民航空講座】

業年度の主務大臣による評価

宮崎本校：２回

結果は A であり、平成 27 事業

帯広分校：２回

年度の自己評価は A としている。

・平成 24 年度以降は、各校
にて「空の日」行事を実施す

これらのことから B と評価する。

るとともに、校外学習の一環として、「航空教室」及び「市民航空講座」を実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

37

業務実績報告書様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１―７

内部統制の充実・強化

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条

条文など）
当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

内部統制について

法令遵守の徹底及び各年度において監事によは、内部評価委員会

内部統制の強化は安る業務監査を実施した。内今年度までの年度計画を着実への外部委員の参画全を確保する上で極部評価委員会においては、に実施している。

を図るなど、情報セキ

めて重要であることに外部委員として宮崎公立大

また、独立行政法人評価制度

ュリティ対策を含め、鑑み、法令遵守及び学辻教授に参画頂いた。

委員会による評定結果は平成

更に充実・強化を図

内部統制の監査の実

コンプライアンス研修を担

23 年度：A、平成 24 年度：A、平ること。

施の強化や、内部評

当役職員が受講し、その研成 25 年度 A であり、平成 26 事

価委員会への外部委

修内容を全職員に周知し業年度の主務大臣による評価

員の参画を図るなた。

結果は B であり、平成 27 事業

評定：B

ど、情報セキュリティ

また、平成 25 年度から平対策を含めた内部統

成 27 年度は内閣官房情報る。

制・ガバナンスの強セキュリティセンター及び独これらのことから B と評価する。

化に向けた体制整備

立行政法人情報処理推進を推進するとともに、機構が主催した情報セキュ

年度の自己評価は B としてい38

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）役職員等のコンプラ

リティ勉強会総務省行政管

イアンス意識の向上

理局が主催した情報公開・を図る。

個人情報保護担当者連絡議に担当者を参加させるとともに、これらのセミナー等の内容を踏まえ、情報セキ
ュリティ対策について周知徹底を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―１

組織運営の効率化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
常勤職員削減数（計画値）

3名

―

3名

3名

3名

3名

3名

常勤職員削減数（実績値）

―

3名

3名

3名

3名

3名

3名

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

事業全般の精査・見事業全般の精査・見運航支援業務、整備業務及び直しを行い、効率的直しを行い、効率的管理業務のそれぞれについて、

今年度までの年度計画を着な運営体制を確保しな運営体制を確保し①及び②に示すような業務の見実に実施している。

つつ、以下の措置をつつ、以下の措置を直しを図り、効率化を段階的にまた、独立行政法人評価制

講ずることにより、職講ずることにより、職推進して常勤職員数を削減し度委員会による評定結果は員の削減を含めた事

員の削減を含めた事た。

平成 23 年度：A、平成 24 年

業運営の合理化・適業運営の合理化・適度：A、平成 25 年度 A であり、正化を図ること。

正化を図ること。

平成 26 事業年度の主務大臣

評定：Bによる評価結果は B であり、
① 整備業務の更な①運航支援業務（整る民間委託等を推進①

整備業務について、部品管

平成 27 事業年度の自己評価

備業務、運航管理業

理の維持管理等を請負業者

は B としている。

すること。

務）の民間委託等をへ委託することにより、業務

これらのことから B と評価す

② 運航管理業務の引き続き図る。

の簡素化を図った。

る。

民間委託等を推進す

また、運航管理業務についること。

て、引き続き契約職員を活用した。

③ 管理業務の精査・②事業運営の合理

見直しを行い、管理化・適正化を図ること

管理業務体制において、両部門の簡素化を図る

により、管理業務の分校の総務課業務に係る案②

平成 26 年度からの新たな40

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）こと。

精査見直しを実施す

件は本校総務課・会計課にる。

直ちに報告され、重要な案
件は本校で速やかに検討することとした。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

41

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―２

人材の活用

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
職員に対する人事交流

１０％程度

-

２３％

２２．４％

１６．４

２７．７％

９．２％

比率

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

操縦士養成業務に必エアラインパイロット

職員数に対する人事交流比

要な役職員を確保すの養成に必要な役職率るとともに、国またはエアラインパイロットの養成に

自己評価
評定：B

必要な役職員を確保するととも今年度までの年度計画を着員を確保するとともに、各事業年度において職員の実に実施している。

大学、民間等との人に、内部組織の活性

約 14％～28％（年平均 22％程

また、独立行政法人評価制

事交流を促進するこ化を図り、業務運営

度）について、国との人事交流を度委員会による評定結果はとにより、内部組織のの効率化を推進する

行い、内部組織の活性化を図

平成 23 年度：A、平成 24 年

活 性 化 を 図り 、 効 率

ため、各事業年度にり、運営の効率化を推進した。

度：A、平成 25 年度 A であり、的な業務の運営を推おいて職員の約１進すること。

０％程度について、国・平成 23 年度 約 23％（25 名）による評価結果は B であり、または大学、民間等

・平成 24 年度 約 22％（24 名）

平成 27 事業年度の自己評価と人事交流を行う。

・平成 25 年度 約 14％（15 名）

は B としている。

・平成 26 年度 約 28％（28 名）

これらのことから B と評価す・平成 27 年度 約 9.2％（9 名）る。

平成 26 事業年度の主務大臣

４．その他参考情報

42

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
２―３

業務運営の効率化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（参考情報）（前中期目標期間最終

当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
一般管理費（年度計画-142,874

138,588

134,430

133,923

129,973

679,788-

181,429

142,881

142,741

148,171

221,333

836,555-

1,028,122

1,017,841

1,007,662

1,111,725

1,193,116

5,358,466-

825,246

1,208,061

1,122,655

1,106,261

1,421,569

5,683,792

額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)
上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)
業務経費（年度実績額）
(千円)
上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
43

主務大臣による評価

業務実績
これまで以上、より

自己評価①教育・訓練業務の効率化

評定：B

一層の合理化・適正イ 平成２３年度から宮崎学科

今年度までの年度計画を着化・質の向上に向け課程において開始した新シラ実に実施している。

た取り組みを推進すバスによる学科教育を継続しまた、独立行政法人評価制ること。

た。新シラバスにおいては、教度委員会による評定結果は① 教育・訓練業務の育時間を５１０時間から５６１時

平成 23 年度：A、平成 24 年

① 教育・訓練業務の間に増加し、気象の実践的な度：S、平成 25 年度 S であり、現行の養成期間

効率化

解析、次世代の航法方式等の平成 26 事業年度の主務大臣（２年間）を維持し現行の養成期間（２

内容を充実させ、質の向上をによる評価結果は B であり、つつ、学科教育科年間）を維持しつつ、図った。その結果、新シラバス

平成 27 事業年度の自己評価

目及び教育時間の学科教育科目及び教における期末試験の平均点はは B としている。

再編を行うととも

育時間の再編を行う

旧シラバスの平均点よりも引き

これらのことから B と評価すに、飛行訓練装置とともに、飛行訓練装

続き高い傾向にあり、加えて、る。

の更なる活用によ置の更なる活用によ

事業用操縦士の学科試験につる効果的な実技教

る効果的な実技教育

いて、初回の受験での合格率

育の充実を行うこの充実を行うことによを比較したところ、新シラバスとにより、教育・訓り、教育・訓練の効率の学生の方が高い合格率であ練の効率化及び適化及び適正化を図る

る。

正化を図ること。

こと。

効率化

ロ 仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスを
平成２３年度入学者（５８回生Ⅰ期）から開始した。
飛行訓練装置について、平成２５年６月に宮崎フライト課
程及び帯広フライト課程における訓練に新しく導入した。また、仙台フライト課程においては、従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用することとし、平成 26 年５月に国
土交通省航空局に対して当該内容を通知の上で、訓練及び審査に飛行訓練装置をさらに活用することとした。２６・２７年
度は更なる効率的な訓練とするため、シラバスを見直し、飛行訓練装置の時間短縮を図った。
44（見込評価）（期間実績評価）

これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされた。
②教育支援業務の効②教育支援業務の効② 教育支援業務の効率化

評定：B

率化

率化

仙台分校に導入された双発訓練

今年度までの年度計画を着運用業務及び整備業

新技術等の活用を図機（G58）の整備方式をCotinuing

実に実施している。

務の場におけるＩＴのり運用業務及び整備

Care Inspection Guide (CCI方式)

また、独立行政法人評価制

活用を一層推進する

業務の効率化を図からShort Inspection Guide（ＳＩ度委員会による評定結果はことにより、教育支援

る。

方式）に移行完了し、評価の結平成 23 年度：S、平成 24 年

業務の効率化を図る

果整備工数が（9機合計で）約度：A、平成 25 年度 S であり、こと。

4600工数、整備費役5800万円を

平成 26 事業年度の主務大臣削減した。。

による評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価
は B としている。
これらのことから B と評価する。

③ 一般管理費の縮③ 一般管理費の縮③ 一般管理費の縮減

評定：B

減

減

各年度の一般管理費（人件費、今年度までの年度計画を着

一般管理費（人件業務の効率化等によ公租公課等の所要額計上を必実に実施している。

費、公租公課等の所

り一般管理費（人件要とする経費及び特殊要因によまた、独立行政法人評価制

要額計上を必要とす

費、公租公課等の所り増減する経費を除く。）につい

度委員会による評定結果はる経費及び特殊要因

要額計上を必要とすて、あらかじめ削減の措置を図っ

平成 23 年度：A、平成 24 年

により増減する経費

る経費及び特殊要因

た予算内で執行した。

度：A、平成 25 年度 A であり、を除く。）の縮減に努により増減する経費

経費節減の余地については、予平成 26 事業年度の主務大臣

め、本中期目標期間を除く。）について、本算執行時にヒアリングを実施

による評価結果は B であり、中に見込まれる当該中期目標期間中に見するなど当該業務の必要性に

平成 27 事業年度の自己評価

経費総額（初年度の込まれる当該経費総ついて、常に確認した上で適切

は B としている。

当該経費相当分に５額（初年度の当該経かつ適正に予算を執行した。

これらのことから B と評価すを乗じた額。）を６％費相当分に５を乗じ程度抑制すること。また額。）を６％程度抑た、経費節減の余地制する。また、経費節がないか自己評価を減の余地がないか自厳格に行った上で、己評価を厳格に行っ

適切な見直しを行うこ

た上で、適切な見直

と。

しを行う。

④ 業務経費の縮減④ 業務経費の縮減④ 業務経費の削減

評定：B

業務経費（人件費、業務の効率化等によ

各年度の業務経費（人件費、公今年度までの年度計画を着

公租公課等の所要額

り業務経費（人件費、租公課等の所要額計上を必要と実に実施している。

る。

45

計上を必要とする経

公租公課等の所要額する経費及び特殊要因により増また、独立行政法人評価制

費及び特殊要因によ計上を必要とする経減する経費を除く。）について

度委員会による評定結果はり増減する経費を除費及び特殊要因によは、飛行訓練装置の活用や整備

平成 23 年度：A、平成 24 年

く。）の縮減に努め、り増減する経費を除方式の移行による業務の効率化

度：A、平成 25 年度 A であり、

本中期目標期間中にく。）について、本中を進めるとともに、収入金の充当

平成 26 事業年度の主務大臣見込まれる当該経費

期目標期間中に見込により東日本大震災により中断

による評価結果は B であり、総額（初年度の当該まれる当該経費総額

された訓練を取り戻しつつ、予算

平成 27 事業年度の自己評価

経費相当分に５を乗（初年度の当該経費内で執行した。

は B としている。

じた額。）を２％程度

相当分に５を乗じた

これらのことから B と評価す

抑制すること。

額。）を２％程度抑制る。

する。
⑤教育コストの分析・⑤教育コストの分析・

評価

評価⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び評定：B
今年度までの年度計画を着

適切な教育コストの教育業務及び教育

付帯業務に係る経費の区分・把実に実施している。

把 握 ・ 抑 制に 資 す る

支援業務等に係る握を行い、経費の推移比較や経また、独立行政法人評価制

ため、コスト構造の明

経費の分析・評価

費のコスト構造の推移など、教育度委員会による評定結果は確化を図ること。

を行い、教育コスト

コストの分析・評価を行った。効平成 23 年度：A、平成 24 年とそれ以外のコスト率的な業務運営を進めた結果、

度：A、平成 25 年度 A であり、を区別・把握するこ

人件費や運航費の削減を実現し

平成 26 事業年度の主務大臣とにより、教育コス

た。

による評価結果は B であり、トの抑制に努める。

平成 27 事業年度の自己評価
は B としている。
これらのことから B と評価する。

⑥契約の適正化の推⑥契約の適正化の推進進契約については、「独「独立行政法人の契会を開催し、一者応札・応募案件

実に実施している。

立行政法人の契約状

約状況の点検・見直について報告し、当該委員会のまた、独立行政法人評価制

況の点検・見直しにしについて」（平成 21

アドバイスを受け、契約状況の点

度委員会による評定結果はついて」（平成 21 年

年 11 月 17 日閣議決

検、見直しを実施し、一者応札案

平成 23 年度：A、平成 24 年

11 月 17 日閣議決定）

定）に基づく取り組み

件の改善策を講じた。

度：A、平成 25 年度 A であり、に基づく取り組みをを着実に実施し、契平成 26 事業年度の自己評価

着実に実施すること

約の適正化の推進及B としている。

により、契約の適正び業務運営の効率化

平成 27 事業年度においても化 を 推 進し、 業 務 運を図る。

年度計画を着実に実施するこ⑥ 契約の適正化の推進
各年度において契約監視委員

評定：B
今年度までの年度計画を着営の効率化を図ることとしている。

と。

これらのことから B と評価する。

４．その他参考情報46

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

（中期計画額）

（予算額）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

平成２３年度～平成２７年度
実績額合計

[予算]
収入
運営費交付金10,334

2,304

2,012

1,985

2,113

1,847

10,261

588

1,102

83

78

118

59

1,440

業務収入

3,492

505

628

851

985

951

3,920

計

14,413

3,912

2,724

2,914

3,216

2,857

15,623

業務経費

7,256

1,148

1,683

1,642

1,706

1,692

7,871

教育経費

7,256

1,148

1,683

1,642

1,706

1,692

7,871

人件費

5,394

1,138

913

935

861

956

4,803

施設整備費

588

1,102

83

78

118

59

1,440

一般管理費

1,176

243

221

223

247

271

1,205

計

14,413

3,631

2,900

2,878

2,932

2,978

15,31914,530

3,766

2,983

2,873

2,850

2,955

15,427

経常費用

14,530

3,690

2,859

2,872

2,846

2,854

15,121

一般管理費

1,764

1,345

277

304

270

344

2,540

減価償却費

117

59

156

148

145

186

694

教育経費

7,256

1,148

1,429

1,404

1,489

1,369

6,839

施設整備費補助金

支出[収支計画]
費用の部

47

人件費

5,394

1,138

912

934

860

955

4,799

財務費用

0

37

85

82

83

82

369

臨時損失

0

39

124

1

3

19

186

14,530

3,642

2,962

2,856

2,824

3,030

15,314

10,334

1,976

2,119

1,890

1,777

1,847

9,609

施設費収益

588

1,102

60

81

22

63

1,328

業務収益

3,492

505

597

851

985

951

3,889

64

28

32

25

29

55

169

0

1

3

1

1

1

7

53

30

127

7

7

7

178

0

0

24

1

3

106

134

純利益

0

-27

-21

-17

-26

76

-15

総利益

0

-27

-21

-17

-26

76

-15

14,413

3,686

3,095

2,853

2,951

2,723

15,308

業務活動による支出

13,826

2,528

2,638

2,674

2,737

2,553

13,130

投資活動による支出

588

1,102

338

78

118

59

1,695

財務活動による支出

0

55

119

101

96

111

482

次期中期目標の期

0

0

0

0

0

0

0

14,413

3,911

2,806

2,914

3,216

3,079

15,926

業務活動による収入

13,826

2,810

2,739

2,836

3,098

3,020

14,503

運営費交付金によ10,334

2,304

2,012

1,985

2,113

1,847

10,261

3,492

505

724

695

951

950

3，825

その他の収入

0

0

3

156

34

1

194

投資活動による収入

588

1,102

67

78

118

59

1,424

施設整備費補助金

588

1,102

36

78

118

59

1,393

その他の収入

0

0

31

0

0

0

31

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

収益の部
運営費交付金収益

資産見返運営費交
付金戻入
資産見返物品受贈
額戻入
資産見返寄附金戻入
臨時収益[資金計画]
資金支出

間への繰越金
資金収入

る収入
業務収入

による収入

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

運営費交付金を充当

別紙１のとおり

別紙１のとおり

自己評価
評定：B
48

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）
評定して行う事業につい（集計中）

今年度までの年度計画を着ては、本中期目標に実に実施している。

定めた事項に沿った

また、独立行政法人評価制

中期計画の予算を作度委員会による評定結果は成し、当該予算によ平成 23 年度：A、平成 24 年

る運営を行うこと。

度：A、平成 25 年度 A であり、
平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価
は B としている。
これらのことから B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３－２

人件費削減の取り組み

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

主な評価指標等

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２６年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

総人件費について

総人件費について

人件費削減の取り組みにつは、「簡素で効率的なは、「簡素で効率的ないては、項目別調書４－７に政府を実現するため政府を実現するため記載。

の行政改革の推進にの行政改革の推進に関する法律」（平成１関する法律」（平成１８年法律第４７号）に

８年法律第４７号）に基づく平成１８年度か基づく平成１８年度から５年間で５％以上をら５年間で５％以上を基本とする削減等の基本とする削減等の人件費に係る取組を人件費に係る取組を

平成２３年度におい平成２３年度においても引き続き着実にても引き続き着実に実施するとともに、政実施するとともに、政府における総人件費

府における総人件費削減の取組を削減の取組を踏ま踏まえ、厳しく見直す

え、厳しく見直すもの

こと。

とする。
なお、各事業年度毎の削減計画にあたっては、別紙２のとおり
とする。

50

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

51

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
３―３

自己収入の拡大

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２６年度

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

「独立行政法人の事「独立行政法人の事

平成２３年度より、大学校の訓務 ・ 事 業 の見 直 し の務・事業の見直しの練の実施に直接必要となる経費

今年度までの年度計画を着基本方針」（平成２２基本方針」（平成２２（航空機のリース費、整備費、燃実に実施している。

年１２月７日閣議決

年１２月７日閣議決

料等）の一部を航空会社及び学

また、独立行政法人評価制定）等を踏まえ、航空定）等を踏まえ、航空生に負担してもらう仕組みを導入

度委員会による評定結果は会社及び学生が負担

会社及び学生が負担

し、平成２７年度にはその負担割

平成 23 年度：A、平成 24 年する割合を平成２３年

する割合を平成２３年

合を２分の１（総経費の役３割程

度：A、平成 25 年度 A であり、度から増加させ、平度から増加させ、平度）まで引き上げた。

平成 26 事業年度の主務大臣

成２７年度までに大成２７年度までに大また、平成２６年度から航空会による評価結果は A であり、学校の訓練の実施に学校の訓練の実施に社の負担額の算定方法が変更と

平成 27 事業年度の自己評価直接必要となる経費

直接必要となる経費なったことを受け、航空会社と調は B としている。

の ２ 分 の１ に 相 当 すの２分の１に相当す整を行った。

これらのことから B と評価する額（総経費の約３割る額（総経費の約３割

さらに、航空会社及び国土交

程度）まで増加させる

程度）まで増加させ

通省航空局の訓練を受託するここと。その際、航空会る。その際、航空会とにより、自己収入の拡大を行っ

社間の負担が公平な社間の負担が公平なた。

ものとなるような仕組ものとなるような仕組みを導入すること。まみを導入する。また、た、平成２８年度以降

平成２８年度以降の

評定：B

る。

52

のあり方について必

あり方について必要要に応じ検討する場に応じ検討する場合合には適切に対応すには適切に対応すること。

る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

53

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

予見し難い事故等の

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２６年度

自己評価

今中期期間は短期借り入れなし

事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

54

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

主な評価指標等

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２６年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

該当無し

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

55

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２４年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

主な評価指標等

２６年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２５年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

市道（宮崎市）拡張に

平成２３年度に、計画どおり市道

評定：B

伴い、隣接する同校（宮崎市）拡張に伴い、隣接する

当初の計画どおり処分を行っ

用地の処分を行う。

航空大学校宮崎本校土地の一たことから B と評価する。

（財産処分の内容）

部（664.21 ㎡）を約１６百万円で航空大学校土地

宮崎市に売り払い、処分した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

56

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

（前中期目標期間最終

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績① 入学希望者数の２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

中期目標

２６年度

自己評価

特になし

増加策に要する費用② 養成の向上に資す る 調 査・ 研 究 及 び
航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業
務支援機器の購入

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

57

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
４―５

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校の目的の確実

各年度において、中期計画通り

評定：B

な達成のため、必要に各種整備を実施し、教育環境

今年度までの年度計画を着となる施設及び設備の充実、利便性の向上を図って実に実施している。

に関する整備計画をいる。

また、独立行政法人評価制

策定すること。

別紙２のとおり

自己評価

主務大臣による評価（見込評価）

度委員会による評定結果は
平成 23 年度：A、平成 24 年
度：A、平成 25 年度 A であり、
平成 26 事業年度の主務大臣による評価結果は B であり、
平成 27 事業年度の自己評価
は B としている。
これらのことから B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
58（期間実績評価）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―６

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産について保有資産について

保有資産の必要性については、

評定：B

は、引き続き、資産のは、引き続き、その利

見直しを行い、必要性のないも

今年度までの年度計画を着

利用度のほか、本来用度のほか、本来業のはなかった。引き続き、適時利実に実施している。

業務に支障がない範務に支障がない範囲

用実態を把握し、将来に渡り業

また、独立行政法人評価制

囲での有効利用可能での有効利用の可能

務を確実に実施するうえで、保有度委員会による評定結果は性、経済合理性など

性、経済合理性などの必要性を検証する。

平成 23 年度：A、平成 24 年の観点に沿って、その観点に沿って、そ度：A、平成 25 年度 A であり、の保有の必要性につの保有の必要性につ平成 26 事業年度の主務大臣

いて不断に見直しをいて不断に見直しをによる評価結果は B であり、行うとともに、見直し行うとともに、見直し

平成 27 事業年度の自己評価

結果を踏まえて、大結果を踏まえて、大は B としている。

学校が保有し続ける学校が保有し続ける

これらのことから B と評価す必要がないものにつ必要がないものにつる。

いては、支障のない

いては、支障のない

限 り 、 国 への 返 納 を限り、国への返納を

行うこと。

行う。

主務大臣による評価（見込評価）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
59（期間実績評価）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４―７

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

（前中期目標期間最終（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）
常勤職員削減数（計画値）

３名

―

３名

３名

３名

３名

３名

常勤職員削減数（実績値）

―

３名

３名

３名

３名

３名

３名

達成度

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準について① 方針① 方針及び②人件費削減の取

自己評価
評定：B

は、国家公務員の給一層の業務運営の与水準も十分考慮

効率化及び適正化にし、手当を含め役職努める。

の精査・見直しを図り、中期計

また、独立行政法人評価制

員給与のあり方につ② 人件費削減の取画期間中に常勤職員の約１

度委員会による評定結果はいて厳しく検証した上り組み０％程度を削減するため、各

平成 23 年度：A、平成 24 年

年度において３名削減した。

度：A、平成 25 年度 A であり、り組み
イ 本校及び分校の管理業務等

今年度までの年度計画を着実に実施している。

で、目標水準・目標期

給与水準について限を設定してその適は、国家公務員の給正化に計画的に取り与水準も十分考慮組むとともに、その検し、手当を含め役職

公務員の給与水準も十分考慮

平成 27 事業年度の自己評価

証結果や取組状況を

員給与の在り方につし、手当も含め役職員給与のは B としている。

公表すること。

いて厳しく検証した上在り方について厳しく検証した

これらのことから B と評価すで、給与改定に当た上で、その結果や取り組み状る。

っては、引き続き、国況について公表した。

家公務員に準拠した

平成 26 事業年度の主務大臣
ロ 給与水準については、国家による評価結果は B であり、航空大学校は宮崎市、帯広

給与規程の改正を行

市及び岩沼市に所在するたい、その適正化に取め、都市部（東京都特別区等）

り組むとともに、そのの官署に在籍していた国家公検証結果や取組状況

務員からの出向者を受け入れを公表する。

る場合、これらの職員に対す

特に事務・技術職員

る地域手当の異動保障、広域の給与水準について

異動手当及び単身赴任手当

は、平成２１年度の対等の支給が必要となり、指数60

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

国家公務員指数が年を押し上げる大きな要因となっ

齢勘案で１０６．３となている。

っていることを踏ま引き続き１００．０以下に引きえ、平成２７年度まで下げるよう、国家公務員の給にその指数を１００．

与水準を考慮した給与改定を０以下に引き下げる行うと共に、指数を押し上げる

よう、給与水準を厳し要因となる諸手当（地域手当

く見の異動保障等）が出来るだけ直す。

支給されないよう人事交流を

なお、職員給与に行っていく。

ついては、国家公務
員の給与に関する法律や人事院規則に準拠 し て 支 給さ れ て いるが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務
員指数については、
都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場
合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

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