資料１１
ゆざわジオパーク

再認定現地審査報告書（公開版）【日程】 2016 年 11 月 10～11 日【現地審査員】
浅野 眞希（日本ジオパーク委員会委員、筑波大学）
目代 邦康（日本ジオパークネットワーク事務局、日本ジオサービス株式会社）
日比野 剛（白山手取川ジオパーク）【審査対応者】
齊藤光喜（湯沢市ジオパーク推進協議会会長・湯沢市長）、和田隆彦（推進協議会副会長・湯沢市教育委員会教育長）、高橋弘隆（推進協議会副会長・湯沢市観光物産協会会長）、柴田武彦（推進協議会副会長・湯沢地区自治協議会会長）、芳村仁（推進協議会副会長・東北自然エネルギー（株）湯沢事業所調査役）、加賀美典明（推進協議会副会長・雄勝観光ガイドの会事務局長）、佐々木詔雄（推進協議会アドバイザー・秋田まるごと地球博物館ネットワーク代表）、沼倉誠（推進協議会事務局長・湯沢市産業振興部観光・ジオパーク推進課課長）、菅原守（推進協議会事務局員・湯沢市産業振興部
観光・ジオパーク推進課ジオパーク推進班班長）、金野寛子（推進協議会事務局員・湯沢市産業振興部観光・ジオパーク推進課ジオパーク推進班主査）、金 潔（推進協議会事務局員・湯沢市産業振興部観光・ジオパーク推進課ジオパーク推進班主査）、中三川洸太（推進協議会ジオパーク推進員・湯沢市産業振興部観光・ジオパーク推進課ジオパーク推進班地域おこし協力隊）、山崎由貴子（推進協議会専門員）、阿部哲矢（ゆざわジオパークガイドの会会長）、川井寛（ゆざわジオパークガイドの会副会長）、高橋惇（（株）栗駒フーズ代表取締役社長）、鈴木直喜（かえで庵店長）、会田一男（NPOおがちふるさと学校理事長）、高岡正（院内地域づくり協議会会長）、畠山守司（院内地域づくり協議会元副会長）、小松良子（院内銀山異人館職員）、藤井延之（湯沢市副市長）、多田昭一（湯沢市産業振興部部長）、皆川学（湯沢市産業振興部農林課農政班班長）
報道機関：秋田テレビ、秋田魁新報社、朝日新聞、毎日新聞
視察同行者：本間一夫（佐渡 GP）、二階堂秀紀・高橋正淑・佐藤英和・三浦剛・原田拓也・長尾隼・
佐藤充・藤村哲雄・門間哲司・阿部捷廣（栗駒山麓 GP）、池田智己（鳥海山・飛島 GP）、吉田政敬（月山 GP 構想）【審査日程概要】
1 日目
小安峡総合案内所・・・審査行程概要説明、情報提供施設見学
不動滝・・・ジオポイント視察、全体ストーリーの確認、解説板の確認
栗駒フーズ・・・地域資源を活用した経済活動の視察
地熱利用ハウス・・・地域資源を活用した経済活動の視察
昼食（かえで庵）・・・地域資源を活用した経済活動の視察
ジオスタ☆ゆざわ（湯沢市郷土学習資料展示施設）
・・・拠点施設の視察
ジオスタ☆ゆざわ・・・現況報告会
情報交換会

宿泊（湯沢ロイヤルホテル）
2 日目
湯沢駅観光案内施設・・・情報提供施設の視察
院内石採石場跡、院内銀山異人館・・・地域のガイド活動の視察、情報提供施設の視察
昼食（長寿軒）・・・地域資源を活用した経済活動の視察
市役所・・・市長ヒアリング、現況報告会、講評、記者会見、質疑応答【現地審査のまとめ】
１） ジオサイトと保全
ゆざわジオパークのジオサイトは、複数のジオポイントから構成される「ジオサイトエリア」と呼ばれるもので、全部で 16 サイト存在する。ジオポイントとされている場所は、379 ヶ所あり、この地域を特徴付ける火山活動に起因する現象や熱水鉱床、地形、歴史と暮らしなどを理解することができる資産が指定されている。
ゆざわジオパークにおいてジオサイトとよばれているものは、一つ一つが数 km 四方の大きさを持つものであり、ジオサイトとして整理されるものではなく、地域（エリア）として整理され直すべきものであろう。本来の意味のジオサイトは、ここではジオポイントにあたる。
ゆざわジオパークにおけるジオポイントの保全については、推進協議会によって 2014（平成26）年度に専門委員会を設置し、「ゆざわジオパーク保護・保全方針」を策定し、計画的に保全活動を行う仕組みになっている。この保護・保全方針に則って、378 ヶ所のジオポイントを 1) 自然が造形したジオポイント、2) 人が造形したジオポイントに区分し、何らかの対応が必要なものと放置してよいものを区分している。また法的な規制の有無についても調べられている。それらは、「ジオポイントカルテ」にシルされており、現在その整備が始められている。
379 ヶ所のジオポイントが設定されていることは、研究者や地域住民による地域資源の発掘が精力的に行われている証左であり、この地域におけるボトムアップの活動の成果であるといえよう。しかし、実態としては 379 ヶ所のジオポイントの管理を十分に行うことは不可能である。今後、ジオサイトについての概念の整理と対象とする場所の取捨選択が必要である。
主要なジオポイントにおいては、解説板が設置されている。その内容については、改善が必要なところが散見される。今後、図や写真を用いて内容を充実させていくことが望まれる。379 ヶ所のジオポイントの中には地球科学的価値が明確でないものも多数有るため、上述のジオポイントの整理をした上で、今後、調査・研究を推進し、サイトの重要度を整理していく必要がある。
今後、盤面の改訂の時には、そこが、保護・保全の対象であることを明記することも必要である。
２） テーマとストーリー
ゆざわジオパークでは、「いにしえの火山の恵み あつき雪 いかして築く歴史と暮らし」をメインテーマとして掲げている。このメインテーマは、このジオパークに存在する地域資源を整理したものであり、ここのジオパークの自然・文化の特徴を表現したものである。このメインテー
マは、JGN 加盟認定時にジオパーク全体のストーリーづくりが課題として指摘されたため、ゆざわジオパーク内で検討が重ねられ、つくられたものである。
こうしたゆざわジオパークを包括的に表現する文言は整理されているが、個別のジオポイントの関連性を科学的に表現するジオストーリーの構築は、まだ不十分であり、今後の改善が望まれる。各ジオポイントにおける解説の中で、そこで観察できる事象については伝えられているが、そこからどのようなメッセージをゆざわジオパークとして来訪者に伝えたいのか、湯沢ジオパーク関係者全体で検討していただきたい。そのような検討を行うことによって、各ジオポイントでの説明が、ジオストーリーを意識したものになると思われる。
現地でのガイドの解説や、パンフレット、解説書類などにおいては、個々の岩石の生成や自然現象の解説はされているが、大局的な説明が不足している。例えば、東北日本弧における火山活動や山脈形成と、ゆざわの地形・地質との関わりについて、見えない火山がなぜゆざわにあるのか、また現在も進行している地形形成作用と人間や生物の営みの関連などゆざわジオパークの自然の価値を来訪者に伝えることができるような改善が望まれる。
解説においては，科学的な正確性を保つことが重要である．例えば、解説の中でしばしば「みえない火山」という言葉が用いられるが、その語とメインテーマの「いにしえの火山」との関係性が説明されていないため、訪問者は火山活動に対して混乱してしまう可能性がある。
３） 教育・研究活動
学校教育活動としては、市内のほとんどの小・中学校のふるさと学習で地質資源を活用した授業を行っており、ジオパークノートや副読本が作成され、配布されている。高等学校では、まだ実施例が少ないものの、授業や課外活動に活用され、ジオパークカレッジ事業として、東京の大学生の受け入れを行っている。未就学児童向け教育プログラムについては継続課題とし、2017（平成 29）年度に完成をめざしている。生涯学習としては、「ゆざわ学講座」が 2014（平成 26）年度より、毎年 10 回開講されている。これらの教育活動のまとめとして、2013（平成 25）年度より学習発表交流会を行い、ジオパークを活用した学習の成果発表の場を設けるとともに、学習報告書を冊子としてまとめており、着実な成果の積み重ねと記録を残す努力が認められる。また、子供たちによる地元の農産物を使用したメニューや、商業高校の学生による地熱を利用した特産品の開発など、ユニークな試みがなされている。ジオパーク主催の講演会、イベント、展示会やゆざわジオパーク検定など、ジオパークの普及と活用の周知に関する活動を数多く行っている。これらの豊富な活動を継続して実施できる体制を整えることが今後の課題となる。
教育普及活動の拠点施設として廃校舎を活用した「ジオスタ☆ゆざわ（湯沢市郷土学習資料展示施設）」があり、民間団体の主導によって、化石資料室や大地の歴史、鉱石・石材、酒造用具、地熱利用展示ルーム、湯沢市による埋蔵文化財資料室が開設されている。一部の展示パネルには難解な箇所があり、子供たちにも理解できるような展示パネルの工夫が必要であるが、全体的に地域住民や来訪者が自由にジオパークの展示や資料にアクセスできるよう、よく整備されている。
展示を更新する際には、ジオストーリーとの関連づけを意識した内容を作っていくことが望まれる。
研究活動については「秋田まるごと地球博物館ネットワーク」が中心となり、ジオサイトの学術調査を行い、報告書としてまとめられている。2012（平成 24）年には秋田大学と連携協定が締結されている。また、湯沢市によるゆざわジオパーク学術研究等奨励補助金および、秋田県ジオパーク研究助成事業が 2015（平成 27）年度から制度化されている。湯沢市による補助金制度は持続的に行われる予定である。その他、2014（平成 26）年に市民が「ジオサイト研究会」を発足させ，地域住民が学び研究する場が作られている。このように研究支援制度が、整えられつつあり、そこでの地域住民の活動は活発に行われている。今後は、この制度を継続して行うとともに、その成果の効果的な発信方法について検討していく必要があるだろう。
４） 管理組織・運営体制
ゆざわジオパークの管理・運営の事務局は、現在、湯沢市観光・ジオパーク推進課が担当している。この体制は、湯沢市総合振興計画に位置づけられている。推進協議会は、現在 41 団体で構成されている。2011（平成 23）年 5 月に設置された湯沢市まるごと売る課ジオパーク推進室は、2016（平成 28）年 4 月より観光・ジオパーク推進課となり、市職員 3 名、協議会専門員 1 名（地質学）、ガイド指導員 1 名、地域おこし協力隊 1 名（地理学）の計 6 名と、兼任事務局長 1 名で構成されている。今後は、法人格を取得することが検討されている。
推進協議会の活動の中心は、運営委員会が担い、その下には、住民部会、観光部会、教育部会、ガイド部会、地熱部会、行政部会が設置されている。現在、推進協議会の財源は市の予算で賄われているが、今後はそれ以外の財源を確保することが望まれる。秋田県内のジオパークと連携をとり、県との協力体制を整えて行く必要もある。今後、ゆざわジオパークの地質資源と人間や生物の営みの関係をよりよく理解し、充実した活動を継続して行っていくためには、幅広い分野の専門員の雇用を増やすなど、事務局体制のさらなる強化を引き続き検討すべきであろう。
５） 地域の持続可能な発展・ジオツーリズム・ガイド養成
地域の経済活動としては、地熱発電、地熱や高温の温泉水を利用した牛乳生産、畜産物の加工販売、乾燥野菜の特産品化、ハウス野菜栽培が行われている。温泉ハウス栽培によるトマトは、都市部への販路を確立しており、U ターンした若者の雇用にもつながっている。これらの活動は、今後、地域の持続性に大きく貢献すると期待される。
地域産品の商品開発に地域の子供が関わる事例が多く見られ、ジオパークの活動が地元に愛着を持って産業を活性化するような人材の育成に貢献している。
市内の旅館や飲食店等のオーナーや従業員が講座を受講することによって登録できる「ジオパークかだり隊」制度が整備されており、店にジオパークかだり隊ののぼり旗、案内ボード等の設置による PR 活動、パンフレットの設置と配布が行われている。
ジオツアーは、現在は、試行錯誤段階といえよう。推進協議会にも加入している観光会社 2 社
によって、近隣住民向けの日帰りバスツアー（年間 10 回）や、仙台駅発着のツアー（年間 2 回）が、試験的に行われている。
ゆざわジオパークでは、外国語のウェブサイトが作られていないため、訪日外国人旅行者が湯沢ジオパークの情報を、旅行前に目にすることはほとんどないと思われる。ジオツーリズムの活性化のために、今後は外国語による情報発信を行い、訪日外国人旅行者の取り込みが必要である。
2014（平成 26）年からは認定ガイドによるツアーが実施され、着実に実績を積みつつある。ジオツアーのガイドの養成のため、座学、実践研修、専門家の審査によるガイド認定制度が設けられている（現在計 48 名）。さらに、ガイドスキルアップ講座、ガイド再認定制度を行い質の高いガイドの育成に努めている。現在、ガイドは、60 代が最も多い。今後はガイドとしての雇用を創出できるような仕組みづくりを考えていく必要がある。
JR 湯沢駅の改築にあわせ、駅構内にジオパークをメインとした観光案内施設が整備されている。
そこには、ゆざわジオパークガイドの会のガイドが常駐している。
院内銀山異人館や、道の駅おがちなどの施設では、パンフレットやポスター等により情報提供がなされている。配布物は多種用意されており、スタンプラリー等ゲーム性のあるサイトのめぐり方なども工夫されている。一方で、パンフレットの種類が多く、掲載されている情報も少しずつ異なり、来訪者が混乱する可能性がある。
それぞれの施設は、ジオパークに関連する施設であったとしてもそれがわかりにくい。施設の案内看板や名称看板などに、積極的にジオパークの文字やロゴマークなどを入れ込み、来訪者が、ジオパーク関連施設だとわかるような工夫が必要である。
６） 防災・安全ジオパークを防災活動に活用する取り組みはほとんど行われていない。この地域では、頻繁に自然災害は発生していないが、活断層が存在し、山地斜面には地すべりも分布していて、自然災害のリスクはある。ハザードマップの活用や、地すべりや河川の氾濫などについての基礎的な知識の習得など、ジオパークの活動の中で行えることは多いので今後取り組んで行くべき事柄である。
ジオサイトに噴気孔などがふくまれるため、見学時の安全確保とガイドによる安全確保については、十分考慮されており、ガイドのコース点検、安全柵の設置や、火山ガス等の発生がある危険地帯では、現地案内板で注意喚起が行われている。ガイドはコース内のリスクを学習するとともに、有事の対応訓練、救急救命講習など受けている。また、参加者、ガイドともに保険等への加入を義務付けている。有事の際のガイドの対応について、今後、マニュアルが作成されることになっている。
７） 国際対応およびネットワーク活動
訪問者に対しての外国語対応は英語版のガイドブックが作成されているのみで十分ではない。
日本ジオパークにおけるネットワーク活動への貢献については、主に東北地方での活動において積極的に為されている。特に、隣接する栗駒山麓ジオパークと連携した活動は多岐にわたっている。今後、10 年程度の時間をかけて、ユネスコ世界ジオパークへの認定にむけて準備をしていく予定であるが具体的な活動はまだ為されていない。
８） 結論
JGN 加盟認定時に出された課題については改善が図られている。特に、子供を含めた市民の積極的なジオパーク活動への参加があり、ボトムアップ型のジオパーク活動が着実に進展している。
「教育活動」については、地域学習を全域的に行い、その情報の共有が進められており、他のジオパークの手本となる優れた活動であるといえよう。今後は、東北地域に限らず、日本ジオパークネットワーク全体の活動を牽引する存在になることが期待される。
ジオサイト、ジオポイントの整理など、今後取り組むべき課題がいくつかあるものの、全体としては質の高い活動が行われている。以上の活動内容から、ゆざわジオパークは再認定に値するジオパークと判断される。
以上