つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程（目的）第１条 この規程は、つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則（以下「規則」という。
）第１３条に基づき不正使用が疑われる場合と研究活動の不正行為が疑われる場合の調査の手続等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）研究費とは、規則第２条第１号に規定する研究費をいう。
（２）不正使用とは、規則第２条第２号に規定する行為及びそれに助力することをいう。
（３）研究活動の不正行為とは、「つくば国際短期大学研究者の行動規範」に違反する行為をいう。
（不正使用及び不正行為に対する通報）第３条 大学の内外を問わず、研究費の不正使用・不正行為の疑いを発見したときは、書面（ファックス、電子メールを含む。
）、電話、面談により、不正使用・不正行為が疑われる研究者の態様等を通報することができる。
（通報窓口の設置）
第４条 通報窓口は、学校法人霞ヶ浦学園監事室（以下「監事室」という。
）とする。
（通報処理体制の方法）
第５条

通報窓口、通報及び通報に関する相談の方法その他必要な事項をホームページ等に公表する。
（通報の方法）第６条 通報は、原則として通報した者（以下「通報者」という。）の指名、所属等並びに研究者の指名、不正使用・不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正使用・不正行為とする合理的な根拠が示されたものを受け付けるものとする。ただし、通報者はその後の調査において指名の秘匿を希望することができるものとする。この場合において、当該通知者に対しての本規定に規定する通知及び報告は監事室を通じて行うものとする。この場合、通報者に対して、さらに詳細な情報の提供又は当該通報に基づいて行う調査等への協力について依頼することができる。
２．監事室は、匿名による通報があったときは、研究者等の研究費使用等の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該通報者に対しての本規則に規定する通知及び報告は行わないものとする。
３．監事室は、通報を受け取ったときは受付日から３０日以内に告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を速やかに統括管理責任者及びコンプライアンス責任者に報告し、統括管理責任者は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
（不正調査委員会の設置）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、監事室からの報告により、不正使用・不正行為又は悪意による通報の可能性が高いと認められるときは、速やかに不正調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置して事実関係を調査しなければならない。
なお、委員会は、委員の半数以上が外部有識者で構成されるものとする。また、全ての委員は、通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない者でなければならない。
２．委員会の委員は次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）コンプライアンス推進責任者（２）不正が疑われる研究者が所属する学科長（３）総務課長（４）教務課長（５）その他コンプライアンス推進責任者が指名する本学の教職員 若干名（６）法律、会計・研究分野の専門的知識を有する外部有識者
３．委員会の委員長は前項第１号に掲げる者をもってこれに充てる。
（調査等の実施）第８条 委員会は、次の各号の手順に従い調査等を実施するものとする。
（１）研究者及びその関係者、又は通報者からの事情聴取（２）支出に係る各種伝票等の収集、分析（３）支出の相手方からの事情聴取（４）本学及び研究費配分機関の使用ルールとの整合性の調査（５）当該調査の対象となる研究活動に対する公的研究費の使用停止命令（６）その他必要と認める事項の調査
２．委員長は、委員会の調査の進捗状況について、遅滞なく統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高責任者にその旨を報告しなければならない。
（意見聴取）
第９条 委員会は、裁定を行うに当たっては、予め対象研究者等に、調査した内容を通知し、意見を求めることとする。

２．対象研究者等は、前項の調査結果の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができるものとする。この場合において、対象研究者等から意見のあったとき又は意見のない旨の申し出があったときは、委員会は、３０日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。
（裁定）第１０条 委員会は、調査結果に基づき、不正の有無について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。
）を統括管理責任者に報告し、統括管理責任者は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
２．コンプライアンス推進責任者は、対象研究者等に対し、調査結果を通知する。
（異議申し立て）第１１条 対象研究者等は、前条第２項の調査結果の通知日から１４日以内にコンプライ
アンス推進責任者に異議申し立てを行うことができる。
２．コンプライアンス推進責任者は、前項の異議申し立てがあったときは、コンプライアンス推進責任者の判断により委員会に対して、再調査の実施を指示することができる。この場合において、異議申し立ての趣旨が、委員会の構成等その公平性に関するものであるときは、コンプライアンス推進責任者の判断により、委員会の委員を変更することができるものとする。
３．前項の再調査の指示があったときは、委員会は速やかに再調査を行い、その結果を統括管理責任に報告し、統括管理責任は最高管理責任者にその旨を報告することとする。
４．コンプライアンス推進責任者は、前項の結果に基づき、異議申し立てに対する決定を行い、その結果を異議申し立てした者及び委員会に通知する。
５．コンプライアンス推進責任者は、再調査を実施しないことを決定したときに、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申し立てをした者及び委員会に通知する。
６．異議申し立てをした者は、前２項の決定に対して、再度異議申し立てをすることはできない。
（再調査の結果）
第１２条 委員長は、第１０条による調査結果の通知後、対象研究等から異議申し立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第２項による異議申し立てに対し、同上第４項若しくは第５項の決定が行われたときは、最終報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに統括管理責任に報告し、統括管理責任は最高管理責任者にその旨を報告しなければならない。
（措置）第１３条 コンプライアンス推進責任者は、前条による結果に基づき、通報者、対象研究者等、関連する部局長に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として通報を受け付けから２１０日以内に関係者の処分、不正の発生要因、不正に関与した者が関わる調査
対象制度以外の公的研究費の管理監督体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。
２．コンプライアンス推進責任者は、調査の過程であっても、不正の一部でも確認された場合には、速やかに認定し、関係機関に報告しなければならない。
３．前２項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても調査の進捗状況を報告し、又は中間報告を提出しなければならない。
４．コンプライアンス推進責任者は、前３項の報告に基づき、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象研究者等にその当該額を返還させる。
５．不正使用の内容が私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずるものとする。
６．コンプライアンス推進責任者は、不正の内容に応じ、つくば国際短期大学就業規則に基づく懲戒処分等への適切な手続きを講ずるものとする。
７．コンプライアンス推進責任者は、前条の報告に基づき、不正があったとは認められなかったときは、その旨を調査に関係したすべての者に通知するとともに、必要に応じて通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
（調査結果の公表）
第１４条 コンプライアンス推進責任者は、不正があったと認められたときは、合理的な理由のため非開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。なお、公表する内容は次の各号に掲げる事項とする。
（１）不正に関与した研究者の所属、職、氏名（２）不正の内容（３）本学が調査結果の公表時までに行った措置に内容（４）委員会委員の指名及び所属（５）調査の方法及び手順
２． コンプライアンス推進責任者は、不正があったとは認められなかったときは、調査結果を公表しないものとする。
３． コンプライアンス推進責任者は、調査事案が本学の外部に漏えいしていた場合及び社会的影響の大きい重大な事案の場合は、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することが出来るものとする。
（通報者、被通報者の保護）

第１５条 本学は、通報者又は通報に関する相談をした者に対して、通報又は通報に関する相談ことを理由として、解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。
２． 本学は、研究者に対して、単に調査されたことのみをもって、当該調査に係る研究以外の研究活動について全面的に禁止するなどの過度な措置や解雇その他不利益な取り扱いを行ってはならない。
（悪意による通報への対応）
第１６条 委員会の調査によって、当該通報が悪意によりものと認められたときは、コンプライアンス推進責任者は、当該通報者に対し、懲戒処分等の手続き及び刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができる。
（義務等）
第１７条 この規程の定める手続きに関与する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）公平、公正な立場で任務を行わなければならない。
（２）任務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。これは任務が終了した後も同様とする。
（３）通報者及び研究者、又は調査に協力した関係者の名誉及びプライバシーなどの人格権を侵害することのないよう慎重に行動しなければならない。
（４）調査が自ら関係する者であった場合には、その通報の処理、調査等に関与してはならない。
（理事長及び監事への報告）
第１８条 コンプライアンス推進責任者は、委員会の調査の進捗状況、調査結果等について、 遅滞なく学校法人霞ヶ浦学園の理事長及び監事に報告しなければならない。
（庶務）第１９条 通報窓口及び委員会の庶務は、学校法人霞ヶ浦学園監事室、本大学事務局総務課においてこれを行う。
（運営細則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、不正が疑われる場合の手続等に関し必要な事項
は、委員会の審議を経て、最高管理責任者が別に定める。
（規程の改廃）第２１条 この規程の改廃は、教授会の審議を経て学長がこれを行う。

附則
この規程は平成２７年４月１日から施行する。
この規程は平成２９年４月１日から施行する。
この規程は令和５年１月１日から施行する。