平成25年12月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年２月10日
東上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
上場取引所
コ ー ド 番 号
1429
URL http://www.n-aqua.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)中村 文隆
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)野田 建次(TEL)045(477)1123
定時株主総会開催予定日
平成26年３月27日
配当支払開始予定日
平成26年３月28日
有価証券報告書提出予定日
平成26年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成25年12月期の業績（平成25年１月１日〜平成25年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
25年12月期
24年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,825
6,488

51.4
18.5

956
662

44.3
△18.1

925
662

39.8
△17.9

512
364

40.3
△20.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

25年12月期
103.05
98.45
16.6
17.2
9.7
24年12月期
91.24
−
40.6
27.7
10.2
(参考) 持分法投資損益
年 月期
− 百万円
年 月期
− 百万円
（注） 当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

25年12月期
7,982
5,103
63.9
739.07
24年12月期
2,787
1,080
38.8
270.19(参考) 自己資本
25年12月期
5,103 百万円
24年12月期
1,080 百万円
（注） 当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

770
129

△376
△217

3,612
△7

4,481
476

25年12月期
24年12月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

純資産
配当率

24年12月期
−
0.00
−
0.00
0.00
−
−
25年12月期
−
0.00
−
15.00
15.00
103
14.6
26年12月期(予想)
−
0.00
−
15.00
15.00
12.7
（注） 当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
３．平成26年12月期の業績予想（平成26年１月１日〜平成26年12月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

％

−
4.1

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,217
13,025

29.1
32.6

216
1,341

△26.6
40.2

213
1,333

△27.8
44.1

133
817

△21.4
59.7

19.33
118.42

※注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
有① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：
無② ①以外の会計方針の変更：
有③ 会計上の見積りの変更：
無④ 修正再表示：（注）当事業年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更と区別することが困難な場合」該当しております。詳細は、添付資料４．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

25年12月期

6,905,500 株

24年12月期

25年12月期−株

24年12月期

4,000,000 株−株

25年12月期

4,969,460 株

24年12月期

4,000,000 株

・当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事
業年度の期首に行われたと仮定し、発行済株式（普通株式）を算定しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲載します。

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

３（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

８（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

８

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………

９（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………

９（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………

11（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………

12（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………

13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………

14（重要な会計方針） …………………………………………………………………

14（会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更） …………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………

15（１株当たり情報） …………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………

16

５．その他 ……………………………………………………………………………………

17（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………

17（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………

18

1

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国の経済は、新政権発足以降の経済政策・金融緩和等を背景にした円高是正や株価上昇が進
み、企業業績や個人消費の改善が見られ、更に東京オリンピック開催決定による景気浮揚効果など、景気回復に向けた
期待・動きが見られました。一方で、消費税増税の決定、円安による原材料価格の上昇、更に海外景気下振れによる国
内景気減速の懸念も払拭できず、また足元では雇用・所得環境の本格的な回復には至らず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要市場である戸建住宅分野における断熱材市場におきましては、雇用・所得環境が改善しつつあることに加え、消費税増税を契機とした駆け込み需要等の住宅取得マインド向上も追い風にして、新設住宅着工戸数が15か月連続の前年比増加となり（平成25年11月時点）、堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は住宅着工戸数の増加に伴う、断熱材の需要増に対応した安定供給体制づくりを推進するため全国の営業所数を前事業年度末の28ヶ所から40ヶ所に増加する積極的拡大を行い、さらに施工体制拡大のための人員増強・設備投資に注力し、従業員数は前事業年度末の298名から415名に増加いたしました。
これらの結果、業績は順調に推移し、当事業年度の売上高は9,825百万円と前期に比べ3,336百万円（前年同期比
51.4％）の増収となりました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして2,444百万円と前期に比べ540百万円（前年同期比28.4％）の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加があったものの、956百万円と同293百万円（前年同期比44.3％）の増益となりました。それにつれて経常利益は925百万円と同263百万円(前年同期比39.8％)の増益、当期純利益は512百万円と同147百万円（前年同期比40.3％）の増益となりました。
平成26年12月期（平成26年１月１日〜平成26年12月31日）の業績につきましては、平成26年４月からの消費税増税に伴う駈け込み需要の反動により新規住宅着工件数の減少が予想されておりますが、当社は断熱材「アクアフォーム」の
高断熱・高気密性、価格競争力の優位性を武器に市場ニーズを捉え、戸建住宅向け断熱材の施工販売においては、前期比同等程度の売上高を見込んでおります。さらに戸建住宅に加え、新たに強化する建築物向けの断熱材の施工販売の受注が順調なことから、平成26年12月期の総売上高は13,025百万円（前年同期比32.6％増）を見込んでおります。売上高の増加に伴い効率化への投資を行います。営業ツールのシステム化、販売管理システムの性能向上を進めるとともに、各ブロックの中核拠点を整備し物流の効率化を図り、原価低減に着手します。また、製品・商品の品質向上を図るべ
く、テクニカルセンターを立ち上げ、他社との差別化を図ります。その結果、経常利益1,333百万円（前年同期比44.1％増）、当期純利益817百万円（前年同期比59.7％増）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度における流動資産は7,431百万円となり、前事業年度末より4,987百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形が99百万円、売掛金が658百万円、未収入金が205百万円、及び株式公開における増資等による現金及び預金が4,005百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度における固定資産は551百万円となり、前事業年度末より206百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、埼玉の不動産取得による建物が31百万円、土地が10百万円、セール・アンド・リースバック取引導入
によるリース資産が138百万円、事業拡大のための車両運搬具の取得による94百万円、及び営業拠点増加に伴う差入保証金25百万円が増加した一方で、セール・アンド・リースバック取引導入による機械装置が108百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債は2,831百万円となり、前事業年度末より1,141百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が697百万円、未払費用が72百万円、セール・アンド・
リースバック取引の発生によるリース債務が94百万円、及び未払法人税等が218百万円の増加となったことによるものであります。
（固定負債）

2

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

当事業年度における固定負債は47百万円となり、前事業年度より30百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務28百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産は5,103百万円となり、前事業年度より4,022百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、３月の第三者割当増資及び12月の株式公開における増資等により、資本金1,755百万円、資本準備金
1,755百万円、及び利益剰余金512百万円の増加となったことよるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入770百万円、投資活動による支出376百万円、財

務活動による収入3,612百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は4,481百万円となり、前年同期に比べ4,005百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、770百万円と前年同期に比べ641百万円増加しました。
収入要因としては、税引前当期純利益924百万円、仕入債務の増加額697百万円、減価償却費167百万円などが寄与した一方、支出要因として売上債権の増加額758百万円、未収入金の増加額205百万円、法人税等の支払246百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同期は217百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得338百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,612百万円の収入（前年同期は７百万円の支出）となりました。これはセール・アンド・リースバックによる収入190百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出66百万円、株式の発行による収入3,488百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期

自己資本比率（％）

7.1

18.0

35.9

38.8

63.9

時価ベースの自己資本比率（％）

−

−

−

−

286.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）いずれも個別ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）時価ベースの自己資本比率は、平成24年12月期までは当社株式は非上場であり株式時価総額が把握できないため、記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化とさらなる事業活動の拡大のための設備投資等により企業価値を高めることが、株主に対する最大の利益還元につながると考え、これまで剰余金の配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため事業規模の拡大と経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視し、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益還元に努める所存であります。
当期末配当金につきましては、当期の事業成績並びに今後の事業展開を勘案して、１株当たり15円を予定しております。
次期の配当予想につきましては、利益予想数値に基づき期末配当１株当たり15円を予定しております。

3

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築
市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原材料の調達環境の悪化
当社の施工原料であるアクアフォーム®の主原料は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、国内における原料ストックヤードの整備着手によりこれらの事象が発生した場合でも影響を最小限度に抑えていく方針です。
しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(3) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しましたが、これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、工務社員の増強が急務となっています。当社は新規採用による工務社員数の増加を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または教育スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 高性能断熱材市場への新規参入
アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(6) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、完工基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３
か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が出るリスクがあります。

4

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

第９期事業年度（自至平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）及び第10期事業年度（自平成25年１月１日

平成25年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。
四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月〜３月）

第２四半期（４月〜６月）

第３四半期（７月〜９月）

第４四半期（10月〜12月）

平成24年12月期（千円）

1,165,223

1,427,050

1,744,971

2,151,587

平成25年12月期（千円）

1,855,234

2,184,770

2,561,096

3,224,173

注．平成24年12月期の四半期売上高につきましては、監査又はレビューを受けておりません。
(7) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成25年12月末現在、同社は当社発行済株式総数の50.6%を保有しております。同社グループは、11社の子会社で構成されており、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役７名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。
④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割程度に留まることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。しかしながら、今後も同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。
(8) 特定人物への依存
当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(9) 訴訟等
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額12,245,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話
し合いを実施し、合計５回にわたり話し合いを実施しました。相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い
及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社
は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を
横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額29,787,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認めら

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㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信れず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。
建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成31年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の親会社は、株式会社桧家ホールディングスであり、当社の議決権の50.6％（平成25年12月末現在）を所有しております。また、当社は子会社を有していません。
名称

住所

資本金
（千円）

主な事業
の内容

議決権の
被所有割
合（％）

関係内容
役員の兼任
等(名）

（親会社）
㈱ 桧家
埼玉県
389,900
持株会社
50.6
―
ホールディ
久喜市
ングス
(注)１ 有価証券報告書を提出しています。
２．関係内容「役員の兼任等」の欄は、当社における役員数です。

7

営業取引
（千円）

営業外取引
（千円）

業務提携

―

―

―

㈱日本アクア（1429） 平成25年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人と地球環境に優しい住環境を創ることで社会に貢献する」ことを経営理念としております。断熱等を目的とした、総合ウレタン原料・製品サプライヤーになることで、この理念を実現していく方針です。

（２）目標とする経営指標
経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、売上高経常利益率で常に10％以上を維持することを目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略①アクアフォーム®採用棟数の拡大
当社は、アクアフォーム®の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の拡充、価格競争力の強化を進めていきます。断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダーへアプローチすることが基本であるため、従来手薄な地域へ営業所の開設を進めていきます。施工能力の確保も重要であり、自社工務の施工能力拡充と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。木造戸建住宅の断熱施工は、基本的に認定施工店に委託し、建築物（木造戸建住宅以外）への断熱施工は、自社工務で行う体制を構築します。このため、既存の認定施工店の施工能力拡充と併せて新規認定施工店の獲得にも力を入れるとともに、自社工務人員の拡充を進めていきます。価格競争力においては、複数の原料メーカーからの直接購買で大量の原料を調達することで原料コストの引き下げが実現してきており、今後も直接・大量購買による調達でさらなる価格競争力の強化を実現していきます。さらに、全国を８ブ
ロックに分割し、各ブロックの中核拠点を原料の物流拠点として整備、立ち上げます。このことにより原料コストの物流費の削減を実現し、コスト低減を進めてまいります。
②建築物（戸建住宅以外）向け断熱施工の強化
当社は、これまで着手していなかった建築物（木造戸建住宅以外）向け断熱施工を強化していきます。建築物向
け断熱施工は、自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務
人員の拡充に務めて参ります。また、従来品よりも安価な建築物用断熱材の原料（Ａ種１等）を導入するとともに新製品を開発し多様化を図り、利益確保にも努めていきます。
③人材開発
当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでいきます。工務向けは、エリアマネージャーが中心になって施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押していきます。
④断熱関連の技術・商品開発の推進
当社は、平成26年12月期の上半期において、テクニカルセンターの立ち上げを行い、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。顧客ニーズに対応するために、技術部を中心にテクニカルセンターを通じて技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組んでいきます。断熱材の防火・省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーと共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んでいきます。

8

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４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度（平成24年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9

当事業年度
（平成25年12月31日）

476,180
153,341
1,168,566
8,201
459
167,808
722
12,15923,782
439,139
339△7,435

4,481,922
252,502
1,827,505
13,3783,220
115,668
21,67919,14051,914644,238
6,270△6,3502,443,267

7,431,090

6,257
131,544
142,911
8,091−
22,932

37,95923,320237,562
9,956
10,552
161,643

311,738

480,994

1,163

6,009

1,163

6,009

51
2,729
10
141
755
−
27,570
0
△0

192
0
10
1,541
1,950
5,815
53,444
3,942△2,75731,257344,159
2,787,427

64,139551,142
7,982,233

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(単位：千円)
前事業年度（平成24年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計10

当事業年度（平成25年12月31日）

1,337,420
7,330
94,042
83,632
104,850
22,952−
14,57920,7783,801

2,035,296
102,112100,257
155,693323,259
69,215
10,42015,761
18,667631

1,689,388

2,831,316

17,208051

46,159−1,122

17,2591,706,647

47,281
2,878,597

20,0001,775,374−

1,755,374−

1,755,374

1,060,778

1,572,874

1,060,778
1,080,778

1,572,874
5,103,623

012

01,080,779
2,787,427

12
5,103,635
7,982,233

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（２）損益計算書

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
支払利息
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

11

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
6,488,831
4,584,370（自至(単位：千円)
当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）
9,825,273
7,380,388

1,904,461
1,241,610
662,850

2,444,885
1,488,538
956,347

14
4,526
5,011

158
8,491
2,938

9,551

11,588

−
671
−
5,120
3,315
1,042

29,0682,390
4−10,772
69

10,149662,252

42,306925,629

999

2,748

999

2,748

1,012
1,991
−

28
630
2,729

3,004
660,248284,740
10,552

3,388
924,989446,847△33,953295,293364,955

412,893
512,095

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金695,823

715,823−

364,955364,955

その他利益剰余金

純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高20,000715,823

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)0

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度 (自364,955
0−364,955364,955

0364,956

20,0001,060,778

1,080,778

0

1,080,779

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

20,000

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,080,778

0

純資産合計

繰越利益剰余金
1,060,778

1,080,779

当期変動額
新株の発行

1,755,374

1,755,374

当期純利益

512,095

3,510,749

3,510,749

512,095

512,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

12

12

1,755,374

1,755,374

512,095

4,022,844

12

4,022,856

1,775,374

1,755,374

1,572,874

5,103,623

12

5,103,635

12

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（４）キャッシュ・フロー計算書

（自
至

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式交付費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13

（自
至

(単位：千円)
当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

660,248
115,097
−
2,909
1,417
△14
671
2,004
△453,357△154,720
549,828△165,478
17,021

924,989
167,92229,068
1,672△2,111△158
2,390△2,089△758,099
44,201
697,876△205,098
119,090575,62814△671△445,658

1,019,654
158△2,390△246,774

129,312770,648△209,630
108−△50△7,620△338,563
4,632△5,840△122△37,027△217,192△376,920−

190,419△7,157△66,685−△7,157△95,037
571,217476,180

3,488,280
3,612,014
4,005,742
476,180
4,481,922

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（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・

決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの(2) 関連会社株式

・・・・・・・

移動平均法による原価法

・・・・・・・

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置

３年〜８年

車両運搬具

３年〜６年

工具、器具及び備品

２年〜８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。

14

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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(関連情報)
前事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,359,901

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱937,565

熱絶縁工事業

当事業年度 (自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,730,136

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱1,298,080

熱絶縁工事業15

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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり純資産額

270.19円

739.07円

１株当たり当期純利益金額

91.24円

103.05円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額−

98.45円(注) １．前事業年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２. 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成24年１月１日(自 平成25年１月１日
項目
至 平成24年12月31日)
至 平成25年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

364,955

512,095

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

364,955

512,095

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

4,969,460

普通株式増加数（株）−

232,192（うち、新株予約権）(株)−(232,192)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売実績
(自
至

品目

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

戸建住宅向け断熱材

8,044,632

138.0

建築物向け断熱材

883,514

200.7

商品販売

897,126411.3

9,825,273

151.4

合計
地域別販売実績
(自
至

地域

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

北海道ブロック

40,052

1,193.0

東北ブロック812,500

191.8

関東ブロック

2,880,021

134.7

北信越ブロック

962,701

134.2

東海ブロック

1,328,709

171.5

近畿ブロック

1,763,323

139.8

976,641165.0

1,060,873

183.5

9,825,273

151.4

中国四国ブロック
九州ブロック
合計（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

前事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

金額(千円)

(自
至

割合(％)

当事業年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日)

金額(千円)

割合(％)

丸紅建材㈱

1,359,901

21.0

1,730,136

17.6

伊藤忠建材㈱937,565

14.4

1,298,080

13.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

17

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（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成26年３月27日付予定）
新任取締役候補
取締役

大久保

取締役

中村

正一（現
嘉孝（現

三菱樹脂株式会社

複合材事業部開発営業グループウレタンチーム長）

当社東日本営業本部長兼南関東ブロック長）

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