自然エネルギーの最大限導入に向けて～主力電源としての新たな段階へ～

令和元年７月２４日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーの最大限導入に向けて～主力電源としての新たな段階へ～

昨年１２月に開催された、国連気候変動枠組条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）では、パリ協定を実効性あるものとするべく、実施指針が採択された。
我が国においても、先月、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が国連に提出され、自然エネルギーをはじめとした「環境イノベーション」を通じた「環境と成長の好循環」による、２０５０年までの温室効果ガス８０％排出削減、さらには、脱炭素社会実現に向けた、具体的な方向性が示されたところである。
また、先月、開催された「Ｇ２０大阪サミット」においても、環境対策を経済成長のアクセルとして、ＳＤＧｓの考え方に沿った「持続可能な未来」を導くことの重要性が確認されるなど、自然エネルギーをめぐる動きは、新たな段階に入った。

こうした動きに呼応し、ビジネスの分野では、企業の脱炭素化への取組みを投資の判断材料とするＥＳＧ投資が急速に拡大している。
加えて、「大阪府北部地震」や「北海道胆振東部地震」の発生、「平成３０年７月豪雨」など、まさに「災害列島」の様相を呈している現在、特に、昨年９月に発生した北海道における「ブラックアウト」を教訓に、これまでの一極集中型のエネルギーシステムから、災害に強い、自立分散型電源への移行が急務となっており、自然エネルギーの価値は、ますます高まりを見せている。
一方、国においては、「第５次エネルギー基本計画」において、自然エネルギーを主力電源と位置付けたにもかかわらず、２０３０年のエネルギーミックスに占める割合は、「２２％～２４％」に据え置かれたままである。
我が国の脱炭素社会実現に向けては、意欲あふれる野心的な目標値を掲げるとともに、ＥＳＧ投資を呼び込む体制づくり、固定価格買取制度の抜本見直し、実効性ある系統運用や地域間連系線・地域内送電網の増強などを早急に進める必要がある。

本協議会では、これまで、自然エネルギーの最大限導入に向けた、「現場主義・国民目線」に基づくタイムリーな提言を重ねてきた。その結果、自然エネルギーが「主力電源」と位置付けられたほか、「地域間連系線・増強」が実現に向けて進み始めるなど、本協議会の提言が着実に実を結んでいる。
今後とも、主力電源としての自然エネルギーの最大限導入による「環境と成長の好循環」の実現をしっかりと後押しするべく、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言する。

１．意欲的な自然エネルギーの導入目標に向けて○ ２０３０年に向けた意欲的な目標設定について
国が主力電源化を目指すとした自然エネルギーの最大限導入に向けた、ロードマップ・アクションプランを明示するとともに、「２０３０年には３０％を超える」などの意欲的な導入目標を設定することを改めて要望する。
○ 環境と成長の好循環について経済成長と両立する脱炭素社会を実現すべく､世界的にも温室効果ガス削減手法としての有効性が認識されるカーボンプライシング制度の緻密な制度整備を要望する。
また、企業のグローバルな事業展開において不可欠な「RE100」、「SBT」など､脱炭素化に向けた取組を加速させることを要望する。
さらに、ESG 投資を呼び込むため､TCFD コンソーシアムの取組の推進や、FIT 電源の属性明示（電源種､発電所名等）による「自然エネルギー電力取引の見える化」の推進など､国際間競争に対応できる体制づくりを早急に進めることを要望する。

2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生○ 地域に根ざした税制について昨今の、一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から検討した上で慎重に対応すること、また、法人事業税について、地域のインフラを利用して得た利益を地域に還元すべく、企業の事務負担の簡素化を考慮した上で、無人の発電施設を事務所等として認定し、分割基準の対象とすることを要望する。
○ 地域理解の促進について発電事業者が事業を実施するに際しては、自治体と相談の上、事業概要や環境・景観への影響等について、地域住民への説明会の開催等、「事業計画策定ガイドライン」の遵守に向けた指導・周知の徹底を図ることを要望する。
また、地元自治体の意見を反映させる仕組みを構築することを要望する。
〇 太陽光発電設備の安全性の確保について地域の安全を確保すべく、小規模太陽光発電に関する電気事業法上の規律強化（技術基準適合性確認など）や、太陽光発電設備を斜面設置する際の技術基準の見直しなどを要望する。
○ 使用済み太陽光パネルの廃棄等について地域の生活環境を保護すべく、廃棄費用の積立時期や金額について公平であり、かつ、解体・廃棄に向けた実効性が担保された廃棄費用積立制度の確立、ＰＣＢと同様の国主導による広域処理システムの整備、リユース、リサイクルに対するインセンティブの付与など､適正処理やリサイクルを行うための体制構築を要望する。

3．固定価格買取制度の抜本見直しについて○ FIT 法の見直しについて
自然エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制を両立する制度を要望する。
同時に、FIT に頼らず地域で活用できる電源としての成長を促すべく、また、災害にも対応できる自家消費への移行のため、ZEB、ZEH 及び蓄電池の導入支援の継続・拡充や地域内のエネルギーネットワークの構築など、分散型エネルギーの更なる普及拡大へ向けた見直しを講じるよう要望する。
○ 入札制度の拡大について地域に密着した電源など全国一律の価格競争になじまない電源もあることから、今後、地域の実情に配慮しながら、慎重に検討を進めることを要望する。
○ 未稼働案件への対策について
当協議会の提言を踏まえ、一定の対策が図られたところであるが、「空押さえ」などに対しては、FIT 認定の取消を含めた適正かつ丁寧な対応を進めるよう要望する。

4．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決○ 系統容量拡大と地域間連系線等の増強について主力電源化を目指すとされた自然エネルギーを最大限に導入できるよう、現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」の検証を行い、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用とすることを要望する。
また、地域間連系線や地域内送電網の増強、蓄電技術の導入促進など、基盤の整備について、国の主体的な関与のもと、早期の実施を要望する。
○ 出力制御の抑制について
出力制御の対象の拡大については、各事業者の出力制御回数の削減に向けて慎重に検討を行い、経済的調整や連系線の更なる活用など地域の自然エネルギーの導入拡大への配慮を要望する。
○ エネルギーの情報開示について
自治体別情報について、事業者に対し、固定価格買取制度によらない自家消費分を含む自然エネルギーの設備容量の情報を開示するよう指導することや、固定価格買取制度による買取が終了する設備の発電量を開示すること、また、一般消費者に分かりやすい電源表示をすることを要望する。
○ 託送料金体系の構築について分散型電源による地域内での需給により、配電系統内で電力を融通する、電力の地産地消を促すような託送料金体系の構築を進めるよう要望する。
○ 指定電気事業者認定の解除について指定電気事業者制度の適正な運用確保のため、電力会社が算定した接続可能量につき、第三者機関による検証を行い、その結果により認定を解除する規定を設けるよう要望する。

５．規制緩和や諸課題について○ 「再エネ海域利用法」について占用期間の担保、先行利用者との調整、環境影響評価の迅速化などのルールを関係省庁が連携し、実効性ある運用となるよう要望する。
また、公募占用指針について、事業者の選定の基準を定める際には、地域との調整、地域経済への波及効果に関して知事の意見を十分配慮するよう要望する。
さらに、洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域において、発電設備に係る固定資産税の課税が円滑に行われるよう、課題を整理し、課税に係るガイドライン等を定めるよう要望する。
○ 中小水力発電や熱利用の導入と課題について
中小水力発電について、公表されている全国の流量データ等の充実、また、熱利用について、統計を整備し、測定基準の統一や統計の速やかな開示等を図り、それぞれの導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
○ 自然エネルギーと水素の利活用について｢水素基本戦略｣及び「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の確実な達成に向け、自然エネルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。

令和元年７月２４日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉嘉門