栃木県におけるまん延防止等重点措置期間
令和４(2022)年１月27日(木)～令和４(2022)年２月20日(日)

実施内容

措置区域

期

間

国によるまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、以下の市町を措置区域として、感染拡大を防止するために新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６、第24条第９項により県民等に対して要請を行うとともに、必要な協力を働きかける。

栃木県全域
令和４(2022)年１月27日(木)～令和４(2022)年２月20日(日)●県民に対する協力要請※まん延防止等重点措置適用に伴う、新たな協力要請は下線部

栃木県全域【感染リスクの低減を図る取組】
基本的な感染対策の徹底の継続

ワクチン接種者含め、「マスク着用」・「会話する＝マスクする」・「手洗い」・「ゼロ密」・「換気」等の実践【特措法第24条第９項】

外食の際は、とちまる安心認証店など、感染対策が徹底された飲食店を利用し、感染対策が徹底されていない飲食店等の利用を避ける 【特措法第24条第９項】
営業時間の変更を要請した時間以降、営業している飲食店にみだりに出入りしない。

人との接触機会の低減 【特措法第24条第９項】
混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の自粛
同一グループ・同一テーブルでの５人以上の会食を避ける(※)
会食は２時間以内とする
感染に不安がある場合は積極的に検査を受検【特措法第24条第９項】【慎重な移動】
不要不急の都道府県間の移動は極力控える(※)【特措法第24条第９項】※ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による緩和は当面行わない【特措法第31条の６第２項】

●事業者に対する働きかけ 【法に基づかない働きかけ】

栃木県全域• テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触機会を低減する取組の継続・実施• 感染拡大防止のための適切な取組の実施• 基本的な感染対策の徹底
手洗い・手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすた
めのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策「会話する＝マスクする」運動への参加「居場所の切り替わり」（休憩室・更衣室・喫煙室等）への注意• 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底• 重症化リスクのある労働者（高齢者、基礎疾患を有する者等）、妊娠している労働者及びそうした者が同居家族にいる者に対して、本人の申出に基づく在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の配慮• 「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の実施• 事業継続計画(ＢＣＰ)の点検・見直し及び策定

●飲食店等への要請
対象施設

栃木県全域

食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等〔結婚式場〕結婚式場等（ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)で行う場合も同様の条件を求める。）

営業時間の短縮・酒類の提供について【特措法第31条の６第１項】

とちまる安心認証店
以下、どちらかを選択する
営業時間５時～20時

酒類の提供自粛(利用者の持込み含む)
３万～10万円/日

協力金(中小企業等)

要請内容

５時～21時
20時まで
2.5万～7.5万円/日

認証店以外
５時～20時自粛(利用者の持込み含む)
３万～10万円/日

共通事項 【特措法第24条第９項】
・同一グループ・同一テーブル４人以内(※ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による緩和は当面行わない)
・業種別ガイドラインを遵守する。
・その他、まん延を防止するために必要な措置の実施
・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
・滞在時間の制限（２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（会話する＝マスクする）

要請内容への協力状況については実地により確認する。

●大規模集客施設等(1,000㎡超)への協力要請 【特措法第31条の６第１項】
施設の種類(施行令第11条第１項)

劇場等
(第４号)

集会場・展示場等(第５・６号)

商業施設
(第７号)

ホテル等
(第８号)

運動施設
(第９号)

遊技場
(第９号)

博物館等
(第10号)

内訳（施設の例）
劇場、観覧場、映画館 など

栃木県全域

要請内容

まん延を防止するために必要な措置を講じる

集会場、貸会議室、展示場、文 ・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導
化会館、多目的ホール など
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止 ・手指消毒設備の設置
大規模小売店、ショッピングセ ・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
ンター、百貨店など（すでに入場している者の退場も含む)
ホテル又は旅館（集会の用に供・施設の換気を行うする部分に限る）
・パーティション等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に体育館、水泳場、ボウリング場、 効果のある措置を講じる
スポーツクラブ など
マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、テーマパーク など
博物館、美術館、図書館 など

入場整理の例●施設全体

・出入口にセンサー、サーモカメラ等を設置し、入場者・滞留者を計測し人数管理を行う
・出入口の数の制限、入構制限、駐車場の収容上限の一時的削減等により人数制限を行う

●売場全体

遊興施設

ナイトクラブ、ライブハウス など

サービス業

スーパー銭湯、美容室、クリーニ
ング店 など・入口を限定し係員が入場人数を記録、入場整理券・時間帯別販売整理券の配布、買い物かごの稼働数把握、事前のweb登録等により人数管理を行う
・一定以上の入場ができないよう人数制限を行う・アプリで混雑状況を配信できる体制を構築する

学習塾等

自動車教習所、学習塾 など

1,000㎡以下の施設についても同内容を講じる【法に基づかない働きかけ】(第11号)(第12号)(第13号)

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栃木県全域●イベントの開催についての要請 【特措法第24条第９項】【開催に必要な要件】① 全てのイベントにおいて「イベント開催時における必要な感染防止策」を主催者が徹底するとともに、参加者も十分理解すること② イベントごとに「チェックリスト」または「感染防止安全計画」を作成すること・5,000人超のイベントについては「感染防止安全計画」を策定し、県所管課による確認を受けること
・それ以外のイベントについては「チェックリスト」を作成し、ＨＰ等で公表すること（終了後１年間保管）③ 下記の人数上限等に沿った規模とすること【人数上限等】○ 収容率又は人数上限のいずれか小さい方を限度とする。

収容率
大声なし※3100％以内※１

大声あり※350％以内※2「感染防止安全計画」策定・実施

100％以内チェックリスト作成
のみ「大声なし」の担保が前提

人数上限
5,000人以下
20,000人以下※１ 収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。
※２ 収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低1ｍ）を確保すること。間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること※３「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」を大声と定義する。

○ ワクチン・検査パッケージ/対象者全員検査による制限緩和は、感染状況を踏まえ、当面、行わない。
○ 「イベント」には遊園地やテーマパーク等を含む。
○ 1/28(金)までを周知期間とし、1/29(土)以降のイベントについて適用する。
1/28(金)までに販売されたチケットについては、利用可能とする。

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イベント開催等における必要な感染防止策 ①項

目

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、適切なマスク（品質の確かな、できれば不織布）の正しい着用や大声を出さないことを周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる。

①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底③換気の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりもはるかに大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む＊適切なマスクの正しい着用については、厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）。
□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気（１時間に２回以上・１回に５分間以上）の徹底＊室温が下がらない範囲での常時窓開けも可＊屋外開催は上記と同程度の換気効果と想定＊必要に応じて、湿度40%以上を目安に加湿も検討

イベント開催等における必要な感染防止策 ②項目

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や導線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保やマスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策 ③
項

目

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する。
＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検査等の対策が必要□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）。
□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること□時差入退場の実施や直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、県からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること

感染拡大防止営業時間短縮協力金〖第８弾〗

飲食店等に対する協力金

県の要請に御協力いただいた飲食店等に対して協力金を支給します。
１ 対象期間

①１月27日（木）から２月20日（日）までの全25日間②１月28日（金）から２月20日（日）までの全24日間③１月29日（土）から２月20日（日）までの全23日間
・営業時間短縮の準備ができた店舗から始めていただけるよう、対象期間を３種類としました。

２ 対象地域

県内全域

３ 支給額等

とちまる安心認証店

とちまる安心認証店以外

Ａ

・営業時間を５時から２０時まで短縮
・酒類の提供は自粛
・３～１０万円／日（中小企業等）

・営業時間を５時から２０時まで短縮
・酒類の提供は自粛
・３～１０万円／日（中小企業等）

Ｂ

・営業時間を５時から２１時まで短縮
・酒類の提供は２０時まで
・2.5～7.5万円／日（中小企業等）※ 認証店は、Ａ、Ｂどちらかを選択。
４ 申請方法

郵送又はインターネット

５ 受付期間

２月21日(月)から４月22日(金)※ただし、インターネット受付は３月１日(火)から

詳しくは、県ホームページでご確認いただくか、下記コールセンターにお問合せください。

【栃木県営業時間短縮協力金コールセンター】（1月27日開設）
電話番号：０２８－６５１－３７０７
受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日を含む）

第５回地域企業感染症対策支援補助金について
県内中小企業の皆様に対し、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の一部を支援します。

【公募期間】

２月４日(金)10:00から２月21日(月)17:00まで【補助率等】

補助率２／３以内、補助上限額100万円（下限10万円）【補助対象】

不特定多数が出入りする場所への自動検温サーマルカメラ、パーティション、二酸化炭素濃度測定器及び空気清浄機※感染症の急拡大を受け、早期に導入可能な機器等に限定【申請方法】

オンライン申請（GﾋﾞｽﾞIDﾌﾟﾗｲﾑｱｶｳﾝﾄが必要）

詳しくは、県ホームページでご確認いただくか、「地域企業感染症対策支援補助金事務局」にお問合せください。
（電話番号）０２８－６７８－６８１５（受付時間）午前９時から12時まで、午後１時から５時まで（土日・祝日を除く）

無料検査（感染拡大傾向時等の検査）の実施期間の延長について
感染拡大傾向時等の無料のＰＣＲ等検査について、感染拡大傾向が継続していることから、実施期間を延長する。
【対象者】
県内在住の、感染不安を感じる住民の方（無症状者に限る）【実施期間の延長】
現 状：令和４年１月４日から令和４年１月３１日まで
延長後：令和４年１月４日から令和４年２月２８日まで※検査拠点数（１/24～）：１４０ヶ所

社会機能維持者である濃厚接触者の待機期間の短縮【１月14日付け国事務連絡】
濃厚接触者の待機期間（原則10日）について、地域における社会機能の維持のために必要な場合には、自治体の判断により、社会機能維持者に限り、陽性者との最終接触日から６日目又は６日目及び７日目の検査で陰性であった場合にも待機解除が可能

栃木県としての対応• 本県でも、１月14日国事務連絡の取扱を導入• 社会機能維持者の範囲は、国の基本的対処方針にある「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」に掲げる事業に従事する者(※)とする※主なもの
医療体制の維持（医療関係者等）
支援が必要な方々の保護の継続（生活支援関係事業者等）
国民の安定的な生活の確保（自宅等で過ごす国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者）
社会の安定の維持（企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者）• 取扱開始日：１月21日(金)