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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第106期（自【会社名】

南海電気鉄道株式会社【英訳名】

Nankai Electric Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区難波五丁目１番60号

2022年４月１日 至

岡嶋

2023年３月31日）

信行

大阪市浪速区敷津東二丁目１番41号（本社事務所）【電話番号】

06-6644-7121【事務連絡者氏名】

総務広報部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座五丁目15番１号 南海東京ビルディング８階
秘書部

新階

寛仁

東京事務所

【電話番号】

03-3541-5477【事務連絡者氏名】

秘書部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東京事務所 部長

1/142

中島

徹

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

227,424

228,015

190,813201,793

221,280

経常利益

百万円

23,89831,677

1,854

9,931

18,965

親会社株主に帰属する当期純利益又は百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

13,023

20,811△1,861

4,021

14,623

包括利益百万円

12,14318,031

4,559

5,594

16,870

純資産額

百万円

241,561

256,003

258,569

260,716

274,586

総資産額

百万円

918,385925,058

962,229920,976

935,113

１株当たり純資産額円

2,036.79

2,157.76

2,176.19

2,189.38

2,306.15

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

円

114.90183.68△16.4435.51

129.13

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

25.1

26.4

25.6

26.9

27.9

自己資本利益率

％

5.8

8.8

−

1.6

5.7

株価収益率

倍

26.6

13.4

−

66.5

22.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

38,72958,935

21,33841,87939,086

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△45,219△48,915△33,273△19,669△26,305

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

8,632

△14,853

35,821△27,026△11,341

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

21,864

17,03040,917

36,10137,540

9,168

9,205

9,133

8,887

8,905

[2,778][2,681][2,477][2,351][2,239]

従業員数
人［外、平均臨時雇用者数］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

百万円

100,026

104,508

77,681

81,99092,065

経常利益又は経常損失（△）

百万円

15,49819,439△3,082444

8,204

当期純利益又は当期純損失（△）

百万円

13,602

13,617△1,742

△240

8,057

資本金

百万円

72,98372,98372,98372,98372,983

発行済株式総数千株

113,402

113,402

113,402

113,402

113,402

純資産額

百万円

188,132

196,429

195,988

192,288

198,710

総資産額

百万円

826,957

837,754862,151

826,303

833,281円

1,659.86

1,734.14

1,730.25

1,697.51

1,754.95

30.00

32.50

25.00

25.00

25.00

(15.00)(15.00)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額円（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

円

120.01

120.19△15.38

△2.12

71.15

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

−

−

−

−

−

自己資本比率

％

22.7

23.4

22.7

23.3

23.8

自己資本利益率

％

7.41

7.08

−

−

4.12

株価収益率

倍

25.5

20.5

−

−

41.1

配当性向

％

25.0

27.0

−

−

35.1

従業員数

人

2,624

2,639

2,628

2,601

2,635

115.7

94.6

98.6

92.9

114.9

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

株主総利回り％（比較指標：配当込みTOPIX）
最高株価

円

3,280

3,160

2,963

2,570

3,055

最低株価

円

2,611

1,914

2,033

2,024

2,277

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．第104期及び第105期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載
しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
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２【沿革】
1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波〜大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波〜和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋〜高野下間を開通いたしました。
一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下〜高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。
1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。
その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。
1948年12月

南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足

1949年５月

大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場

1950年10月

南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）

1952年５月

大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変
更）1957年10月

南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1968年６月

初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始

1969年８月

南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1971年４月

泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始

1975年８月

南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立

1975年12月

和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立

1976年４月

和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡

1978年４月

南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立

1980年３月

なんばCITY全館営業開始

1980年６月

南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成

1980年７月

阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立

1980年11月

難波駅改造整備建設工事完成

1980年12月

軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡

1985年５月

南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成

1987年４月

株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）

1990年３月

南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業

1991年４月

関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立

1994年６月

空港線の営業を開始

1995年８月

高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成

1996年３月

南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成

1998年10月

大阪スタヂアム興業株式会社と合併

2000年３月

南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成

2000年９月

南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成

2001年５月

南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立

2001年10月

自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡

2001年12月

南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

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2003年９月

南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継

2004年５月

南海都市創造株式会社（2010年10月

2005年４月

難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割

2007年３月

空港線高架化工事完成

2007年４月

なんばパークス全館営業開始

2008年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2009年３月
2009年４月
2010年10月
2014年７月
2015年９月
2018年10月

南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成
徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加
南海都市創造株式会社と合併
大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加
南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
なんばスカイオ開業

2020年６月

キーノ和歌山開業

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

当社と合併し解散）を設立

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３【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社71社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
(1）運輸業（35社）
事業の内容
鉄道事業

会社名
当社 泉北高速鉄道株式会社※１
阪堺電気軌道株式会社※１

軌道事業
バス事業

南海バス株式会社※１ 和歌山バス株式会社※１ 関西空港交通株式会社※１
熊野御坊南海バス株式会社※１ 徳島バス株式会社※１

海運業

南海フェリー株式会社※１

貨物運送業

サザントランスポートサービス株式会社※１

車両整備業

南海車両工業株式会社※１（Ａ）
その他23社

株式会社南海エクスプレス※１(2）不動産業（６社）
事業の内容

会社名

不動産賃貸業

当社

不動産販売業

当社 南海不動産株式会社※１（Ａ）
その他３社

泉北高速鉄道株式会社※１(3）流通業（９社）
事業の内容

会社名

ショッピングセンターの経営

当社

駅ビジネス事業南海商事株式会社※１（Ａ）

株式会社パンジョ※１

その他６社(4）レジャー・サービス業（20社）
事業の内容
会社名
旅行業
株式会社南海国際旅行※１（Ａ）
ホテル・旅館業
株式会社中の島※１
ボートレース施設賃貸業
住之江興業株式会社※１
ビル管理メンテナンス業
南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）
葬祭事業
南海グリーフサポート株式会社※１
その他15社(5）建設業（４社）
事業の内容
建設業

会社名
南海辰村建設株式会社※１
その他２社

株式会社日電商会※１(6）その他の事業（８社）
事業の内容
情報処理業務代行業
経理業務代行業

会社名
南海システムソリューションズ株式会社※１（Ａ）
南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）
その他６社（注）１．※１ 連結子会社
２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。
３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。
４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

大阪府和泉市南海バス株式会社

堺市堺区

4,000

100

役員の兼務等％百万円
泉北高速鉄道株式会社

関係内容

議決権の
所有割合

鉄道事業
不動産賃貸業

100.0

バス事業

100.0

関西空港交通株式会社

大阪府泉佐野市96

バス事業

徳島バス株式会社

徳島県徳島市144

バス事業

事業上の関係

人
出向

３

転籍

２

兼任

１

出向

５

転籍

１

100.0

兼任

１

(100.0)

出向

３

兼任

２

出向

１

転籍

１

兼任

１

出向

２

兼任

１

出向

５

兼任

１

出向

３

地域旅客運輸の相互補完
資金の貸付

52.0

高野線との相互直通運転

地域旅客運輸の相互補完

地域旅客運輸の相互補完

地域旅客運輸の相互補完
地域旅客運輸の相互補完
資金の貸付

南海フェリー株式会社

和歌山県和歌山市

100

海運業

100.0

南海車両工業株式会社

堺市堺区

80

車両整備業

100.0

阪堺電気軌道株式会社

大阪市住吉区

90

軌道事業

100.0

和歌山バス株式会社

和歌山県和歌山市

100

バス事業

100.0

出向

３

地域旅客運輸の相互補完

南海りんかんバス
株式会社

和歌山県橋本市

100

バス事業

100.0

出向

１

地域旅客運輸の相互補完

熊野御坊南海バス
株式会社

和歌山県新宮市90

バス事業

サザントランスポート
サービス株式会社

堺市堺区

40

貨物運送業

株式会社
南海エクスプレス

大阪市浪速区

100

貨物運送業

南海不動産株式会社

大阪市浪速区100

不動産販売業100.0

南海商事株式会社

大阪市浪速区

70

駅ビジネス事業

100.0

97.5

兼任

１

(97.5)

出向

２

100.0

出向

２

100.0

出向

３

(100.0)

転籍

２

兼任

１

出向

４

兼任

１

店舗敷地及び建物の賃貸

出向

６

当社施設の運営委託

48.6

出向

１

(48.6)

転籍

２

出向

２

転籍

１

兼任

２

出向

２

転籍

１

兼任

１

出向

３

転籍

２

出向

１

株式会社パンジョ※３

堺市南区

300

ショッピングセンターの経営株式会社南海国際旅行

大阪市浪速区

100

旅行業

99.4

住之江興業株式会社

大阪市住之江区

400

ボートレース
施設賃貸業

91.5

南海ビルサービス
株式会社※２
株式会社中の島

大阪市浪速区
和歌山県東牟婁郡
那智勝浦町

100

100

ビル管理
メンテナンス業
ホテル・旅館業

7/142

車両整備の委託
債務の保証

100.0
(9.9)
100.0
(100.0)

債務の保証
商品・資材等の運送委託
資金の貸付
資金の貸付
当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注
資金の貸付−
乗車券代行販売
債務の保証
用地の賃貸

当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託−

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名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

南海ゴルフマネジメン
ト株式会社
株式会社アド南海
南海保険サービス
株式会社
南海辰村建設株式会社※１※２※４

役員の兼務等％百万円
南海グリーフサポート
株式会社

関係内容

議決権の
所有割合

１

出向

２

建物及び敷地の賃貸
資金の貸付

出向

２

用地施設の賃貸

転籍

１

資金の貸付

兼任

１

出向

２

転籍

１

100.0

出向

２

63.2

出向

２

(5.5)

転籍

３

出向

２

転籍

１

兼任

１

出向

２

兼任

１

出向

３

35

葬祭事業

100.0

和歌山県橋本市

20

ゴルフ場の経営

100.0

30

広告代理業

大阪市浪速区50

大阪市浪速区

2,000

建設業

100.0

損害保険代理業人
兼任

大阪市住之江区

大阪市浪速区

事業上の関係

株式会社日電商会

堺市堺区

30

建設業

100.0

南海マネジメント
サービス株式会社

大阪市浪速区

20

経理業務代行業

100.0

南海システムソリュー
ションズ株式会社

大阪市浪速区

20

情報処理
業務代行業

100.0

広告媒体の販売委託−
建築工事の発注
電気通信工事の発注
経理業務の委託
情報処理業務の委託

その他27社（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。
２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
３．※２ 特定子会社であります。
４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（2023年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（人）

運輸業

5,284

［325］

不動産業

187

［7］

流通業

415

［725］

2,023

［1,126］

建設業

536

［9］

その他の事業

157［40］

全社（共通）

303

［7］

8,905

［2,239］

レジャー・サービス業

計（注）１．就業人員数を記載しております。
２．臨時従業員数は［］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況（2023年３月31日現在）
従業員数（人）

平均年齢（歳）2,635

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22.5

5,975,073

44.5

セグメントの名称

従業員数（人）
2,203

運輸業
不動産業

82

流通業

65

レジャー・サービス業

6279

全社（共通）

2,635

計（注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、2022年６月にｅスポーツ事業部門を新たに設立し、その所属人員をレジャー・サービス業に従事する従業員として記載しております。
(3）労働組合の状況
当社においては、南海電気鉄道労働組合（2023年３月31日現在の組合員数2,501名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）※１

労働者の男女の賃金の差異（％）※１

男性労働者の育児休業取得率（％）
※２
6.6

うち
正規雇用
労働者

全労働者
90.6

71.9

うち
非正規雇用
労働者

77.7

61.6

（注）１．※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）※１

労働者の男女の賃金の差異（％）※１

男性労働者の育児休業取得率（％）

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
非正規雇用
労働者

泉北高速鉄道㈱

2.7

−

50.0

南海バス㈱

−

−

−

徳島バス㈱

−

−

−

−

全労働者

うち
非正規雇用
労働者

49.1

71.1

38.2

−

68.6

87.0

68.9

−

−

71.4

76.8

99.2

−

−

−

88.1

88.2

109.5

1.8

10.0

−

−

53.0

80.5

62.5

16.7

−

−

−

−

−

−

33.3

−

−

−

−

−

−

南海辰村建設㈱

0.6

−

0.0

64.1

67.9

40.0

南海ウイングバス㈱

−

−

−

−

90.8

90.3

93.4

㈱クラカタ商事

0.0

−

−

−

63.9

77.2

81.8

南海フードシステム㈱
南海ビルサービス㈱南海ゴルフマネジメント㈱南海ライフリレー
ション㈱

※３

−
※３

※１

うち
正規雇用
労働者

※２

※１

（注）１．※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．※３ 育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、鉄道事業をはじめとする交通輸送サービスを基軸に、不動産、流通、レジャー・サービス等の生活に密着した事業を幅広く展開し、社会の信頼に応え、その発展に貢献することを通じて、当社グループの企業
価値増大をはかることを基本方針としております。
また、当社グループの普遍的なテーマを、以下のとおり「グループ経営方針」及び「サステナビリティ方針」として位置づけております。
＜グループ経営方針＞
・安全・安心の徹底

鉄道をはじめとしたすべての事業において安全・安心を徹底します

・環境重視「地球環境保全」を使命として認識、事業において環境に配慮します・コンプライアンスの徹底

法令遵守、自らの社会的責任を認識、公正で健全な企業活動を行います

・顧客志向の追求

地域に密着した企業として、お客さま目線での行動を徹底します＜サステナビリティ方針＞
沿線エリアを中心に、地域住民・自治体・企業等、さまざまなステークホルダーと共創・協働し、企業理念の実践を通じて、「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」の両立をめざします。
(2）経営環境
当社グループは、大阪府南部や和歌山県を主たる営業基盤とし、運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設等の事業を展開しております（当社グループの事業の内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」
をご覧下さい。）。
新型コロナウイルス感染症に伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく現在の事業環境のみならず、将来の事業運営の在り方についても大きな変化・変革をもたらすものと認識しております。また、地震・台風等の自然災害の激甚化傾向や人口減少、ITの進化等、今後経営環境の変化は一層激しさを増すと予想しており、これらに対して柔軟に対応していく必要があると考えております。一方、当社グループは、近年、インバウンド旅客の増加による空港関連輸送の活性化やなんば地区を中心とする不動産業の拡充等により大きな成長を遂げてきました。今後も、大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会）の開催や大阪・夢洲へのIR（統合型リゾート）の誘致計画といった関西におけるビジネスチャンスの拡大に加え、なにわ筋線開業（2031年春目標）により、沿線のさらなる利便性向上が期待されています。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、コロナ禍を契機に人々の生活様式や価値観が大きく変化する中、将来に向けて「先が読み切れない」ことを前提に、変化への耐性の強い経営基盤を構築することが不可欠であります。
このような認識の下、2027年度におけるありたき姿を定めた「南海グループ経営ビジョン2027」に加え、当社グ
ループがこれまで推進してまいりました「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な社会の実現」を両立するサス
テナブル経営の考え方に基づき、当社グループがめざすべき姿として、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシ
ティを築く事業家集団」という“2050年の企業像”を策定しております（詳細は後記＜ご参考＞に記載のとおり）。
この“2050年の企業像”の実現をめざし、当社グループでは、コロナ禍を経ての「再構築」と「成長への基礎構築」を行うため、2022年度〜2024年度の３年間を対象期間とする中期経営計画「共創140計画」を現在推進中でありますが、本計画に掲げる事業戦略をセグメント一体で強力に推進するとともに、先が見通せない中、世の中の変化に柔軟に対応しつつ、迅速果断に施策の意思決定を行うことを目的として、本年４月１日付で新たな業務執行体
制をスタートさせました。新体制により、持続可能な事業フィールドをさらに拡大していくために、すべてのス
テークホルダーと共に新たな価値を創っていく「共創」の精神を大切に、公共交通事業への計画的な安全・更新投資に加え、なにわ筋線事業や沿線各所におけるまちづくりをはじめとする戦略投資を確実に実行するとともに、2050年に向けたさらなる成長に向けて、新たな事業の芽の育成にも投資を振り向けてまいります。また、これらの事業戦略の遂行を支える人事戦略と財務戦略を策定し、これら３つの戦略を連動させることで、事業戦略に基づく
戦術・打ち手を着実に実行してまいります。

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当社グループをとりまく経営環境は、先行き不透明で楽観視できない状況が続くものと予想されますが、グループの総力を結集して本計画を完遂することにより、「南海が描く“2050年の企業像”」の実現をめざしてまいりた
いと存じます。

中期経営計画「共創140計画」／戦略骨子(1) 事業戦略
ア、公共交通事業のサステナブルな経営激甚化する自然災害への対策等、安全・安定輸送を阻害するリスクの低減・解消のため、計画的な設備投資を実行するとともに、デジタルテクノロジーを活用した新しい枠組みの構築とブランド向上施策等により、業
務効率化と収益構造の変革をはかる。また、中期的には既存の鉄道事業・バス事業等を発展させ、ラストワン
マイルまでの多彩なサービスを提供する「総合モビリティ事業」への進化をめざす。
イ、選ばれる沿線づくりと不動産事業深化・拡大
2031年開業予定のなにわ筋線新難波駅周辺や難波駅周辺の開発を進めるなど、「アジアの“なんば”」をめ
ざし、引き続き“グレーターなんば”の創造に取り組むとともに、泉北ニュータウンにおけるスマートシティ
戦略をはじめとするサステナブルなまちづくり等、沿線において自治体等とともに社会課題の解決を通して地域活性化をめざす、「地域共創型まちづくり」を進める。あわせて、すでに遂行している物流施設の高度化を着実に進める。
ウ、未来探索
中長期視点での成長をめざし、公共交通事業、まちづくり・不動産事業に続く新たな柱の創造に注力する。
デジタル顧客接点の構築による新価値創造をめざすとともに、ｅスポーツ事業への本格参入をはじめ、多種多様な人々が幸せに暮らせるまちづくりに向けて、外国人との共生に資するビジネス拡大に挑戦する。さらに、
高野山や百舌鳥・古市古墳群等、世界遺産をはじめ沿線の豊富な観光資源を活かしたツーリズム関連事業等、新たな事業の芽の育成に十分な投資枠を確保し、さまざまな挑戦を促進する。
(2) 人事戦略・財務戦略
上記事業戦略を確実に実行するため、人事戦略・財務戦略を連動させる。
ア、人事戦略
生産性向上と人財の確保・育成、多様な活躍の場の提供を通じて、新たな“人財ポートフォリオ”の構築をめざす。
イ、財務戦略
財務健全性の維持を大前提に、必要な投資をタイムリーに実行していくため、私募リートの設立をはじめ、多様な資金調達を実施する。
(3) 数値目標
計画の最終年度にあたる2024年度の数値目標（連結ベース）は、以下のとおりとする。
営業利益（※１）
純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率

280億円
7.5倍以下（※１）営業利益＋受取配当金（※２）営業利益＋受取配当金＋減価償却費（ご参考）
設備投資額（３か年総額）

1,600億円

CO2排出量削減（2024年度）

2013年度比32%減

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有価証券報告書＜ご参考＞南海が描く“2050年の企業像”（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「南海グループ経営ビジョン2027」では、営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしております。当社グループは、本ビジョンにおいて、経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標（連結ベース）のうち収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「有利子負債残高/EBITDA倍率」を採用しております。
2022年度から2024年度を対象期間とする「共創140計画」においては、収益性指標として「営業利益」を、財務健全性指標として「純有利子負債残高/EBITDA倍率」をそれぞれ採用しております。なお、コロナ禍の影響を受けて、一時的に手元資金を積み増した経緯から、「共創140計画」における財務健全性指標は、有利子負債から現金及び預金を控除した純有利子負債残高をもとに算定することとしております。
また、「共創140計画」においては、以下の２項目を参考指標として設定しております。
同計画で掲げる３つの事業戦略を推進するためには、設備投資の継続的実施が欠かせないことから、「設備投資額」を採用しております。
サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）のひとつである「地球環境保全への貢献」に向けて、CO2削減をより促進させるべく、「CO2排出量削減」を採用しております。
上記各指標のうち「営業利益」は、成長戦略として共同出資等のアライアンスを積極的に活用するため、受取配当金を含めた総額としております。
経営指標である「営業利益」の算出方法は、以下のとおりであります。
「営業利益」＝営業利益＋受取配当金
また、「有利子負債残高/EBITDA倍率」「純有利子負債残高/EBITDA倍率」におけるEBITDAの算出方法は、以下のとおりであります。
EBITDA＝営業利益＋受取配当金＋減価償却費
なお、当連結会計年度の客観的な指標等の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況」をご覧下さい。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向けた姿勢を社内外のステークホル
ダーに一層明確に示すため、「サステナビリティ方針」を定めております。さらに、同方針の下、長期的に取り組むべき重点施策として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた７つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を設定しました。その中でも、特に「地球環境保全への貢献」における気候変動への対応や「一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり」における人的資本・多様性に関する取組みは重要課題であると認識しております。
＜サステナビリティ方針・サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）＞
https://www.nankai.co.jp/sustainability/sustainability̲policy(2）サステナビリティに関する取組み（ガバナンス）
サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年４回を目途に開催）を設置しております。本委員会が中心となって、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進や、リスクの抽出、対応
方法について議論を行っております。
なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。

（リスク管理）当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。
また、「サステナビリティ推進委員会」においても、気候変動や人的資本等についてのリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、取組みのモニタリングに関する管理を行う体制となっており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施します。

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有価証券報告書［気候変動対応に関する取組み］
当社グループでは気候変動への対応を重要課題ととらえ、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取組みを行っております。
また2021年９月にはＴＣＦＤ（※）への賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。
※ 世界経済の安定性に向けて、金融安定理事会（ＦＳＢ）が2015年に設立し、気候変動がもたらすリスク及び機会の財務的影響を把握し開示することを目的とするタスクフォース。
＜ＴＣＦＤ提言への対応＞
https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/06environment/tcfd（戦略）
戦略面については、将来の気候変動の進展や経済社会の変化について様々な可能性を想定し、気候変動に関するリスクと機会の特定ならびにその分析については、2022年度は当社、泉北高速鉄道㈱、南海不動産㈱、南海商事㈱の鉄道事業及び不動産・流通事業を対象とし、気候変動がそれらの事業に及ぼす可能性のあるリスク・機会の特定、及び重要度評価を実施しました。
事業インパクトの大きさ等を考慮し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会項目として「炭素価格、各国の炭素排出目標・政策」、「電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化」を、また気候変動がもたらす物理的リス
ク・機会項目として「異常気象の激甚化」を重要度評価「大」と設定しました。（分析は1.5〜２℃シナリオ及び４℃シナリオについて行いました。）
これらのリスク・機会については、各コア事業の部門のリスク管理体制の中で、かねてから対応を進めております。移行リスク・物理的リスクへの対応策の方向性は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。
今後、認識したリスク・機会に対して適切な対応策を講じることで、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指します。
(1）移行リスク

脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）リスク項目

当社グループにとってのリスク（※１）

発生時期
（※２）

政策／
規制

炭素価格、各国の炭素排出目標・政策［共通］炭素税課税による税負担増加［共通］ＣＯ２削減目標達成のための再エネへの転換に伴う電力費増加［不動産・流通］経年物件に対する排出権購入
コスト増加

中〜
長期

電気・燃料価格、
エネルギーミックスの変化［共通］再エネ比率増による運営コスト増加

短〜
中期

当社グループにとってのリスク（※１）

発生時期
（※２）

評価

［共通］鉄道路線、保有不動産への洪水・土砂
崩れ・橋梁洗掘等の発生による損害増、損害保
険料増、資産価値低下［共通］台風の大型化等に伴う商業施設の営業停止や鉄道の運休等の発生、ホテル・旅行のキャンセル増加による減収［共通］サプライチェーン寸断による営業支障

短〜
中期

大

業界／
市場

評価

大

(2）物理的リスク
リスク項目

気候変動の物理的変化に関連する
急性リスク（物理的リスク）

異常気象の激甚化

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(3）機会
機会項目
資源の効率

製品及びサービス

レジリエンス

（※１）
（※２）

発生時期
（※２）

当社グループにとっての機会（※１）［共通］省エネ投資により、操業コスト減、公的支援や減税可能性向上

中〜
長期［鉄道］炭素税導入による自動車輸送から鉄道輸送への流入

中〜
長期［不動産・流通］高環境性能新築ビルへのニーズが高まることによる賃料上
昇、資産価値向上

短〜
中期［不動産・流通］ＢＣＰ対応や帰宅困難者対策等、災害に強い施設への入居
ニーズに応えることによる、競争力強化や増収

短〜
中期［共通］エネルギーミックスの変化に対応できている場合、事業の強靭性が向
上

短〜
中期

評価

大

［共通］は鉄道事業、不動産・流通事業の両方で発生するもの
短期：１年、中期：２〜４年、長期：５〜15年特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものの中で、気温上昇のシナリオにおける将来の客観的な予測データが公開されている項目について、2030年の社会での当社、泉北高速鉄道㈱、南海不動産㈱、南海商事㈱の鉄道事業及び不動産・流通事業を対象に事業インパクトを定量的に試算しました。
その想定の前提となるシナリオについては、移行リスク・機会は気候変動に対し社会に積極的な対応が行われる
1.5〜２℃シナリオにより、また物理的リスクは1.5〜２℃シナリオ及び４℃シナリオにより試算しました。試算結
果は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。
試算の結果、想定される気候変動の影響については、脱炭素社会への移行リスク・機会に起因する事業インパク
トが算出されたとともに、物理的リスクの事業インパクトについては、４℃シナリオにおける影響額は、1.5〜２℃シナリオと比較し、およそ２倍の影響があることがわかりました。
なお、いずれのシナリオとなった場合でも、事業インパクトは限定的であるものの、今後気候変動によるリスクの最小化と機会の最大化を図るために、鉄道車両の更新をはじめとするＣＯ２削減施策の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを行うことにより、気候変動に対してレジリエントな組織であり続けたいと考えております。
（指標及び目標）
当社グループでは気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた取組みを行っており、スコープ１，２について「ＣＯ２排出量を2013年度比46％以上削減（2030年度）」「2050年のＣＯ２排出量実質ゼロ」を目標に掲げております。加えて、鉄道事業部門（当社及び泉北高速鉄道㈱）においては、2030年度には省エネ型車両の導入割合を85.0％まで高めたいと考えております。
当社グループは、鉄道車両の更新・再生可能エネルギーの活用等のＣＯ２排出量の削減に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社グループのＣＯ２排出量の実績並びに第三者保証取得状況（※）は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。
※

2021年度実績のエネルギー起源ＣＯ２排出量（スコープ１，２）（範囲：当社及び連結子会社54社）について、「南海電気鉄道株式会社及び連結子会社54社のエネルギー起源ＣＯ２排出量 算定報告書（2021年度）」（PDF）において第三者保証を受けております。
スコープ１

2021年度 エネルギー起源
ＣＯ２排出量（ｔ−ＣＯ２）

スコープ２
79,18916/142

128,509

スコープ１＋２
207,698

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有価証券報告書［人的資本、多様性に関する取組み］
当社グループは、2050年の企業像として「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を掲
げ、中長期的に事業を変革していくことを目指しております。その実現のためには、事業変革を支えることができる
最適な「人財ポートフォリオ」を実現することが必要です。
そのため、当社グループでは、「一人ひとりが能力を発揮できる職場・ひとづくり」をマテリアリティ（サステナ
ブル重要テーマ）に定め、事業変革の原動力となる多様な人財づくりとともに、すべての人財がいきいきと働き活躍できる組織づくりを推進し、従業員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。
（戦略）
・人財の多様性の確保を含む人財育成方針① 経営人財・専門人財の育成とダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事
業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会や顧客の変化に対応して事業を変革していくためには、経営的視点・スキルを持つ人財（経営人財）と、各事業に精通した専門性の高い人財（専門人財）の双方が必要となります。そのため、これらの人財育成施策として、ビジネススクールへの派遣をはじめとした各種研修や、自治体等への出向及びグループ外の事業会社との人財交流などを積極的に行っております。
また、多様な価値観や経験・能力をもった人財を採用するとともに、その能力を引き出すダイバーシティ＆インクルージョンの実践に取り組んでおります。その例として、当社では、社員一人ひとりが自らの志向や適性に基づいて将来の目指す姿を選択できる仕組み（キャリアコース制、キャリア希望調査）の導入や、鉄道現業部門からイノベーション推進部門への社内公募などの新たな取組みを開始しております。
②

イノベーションと生産性の向上に資する能力開発の促進
イノベーション（新価値の創造）及び生産性の向上を実現するためには、役職や担当分野に関わらず、ＤＸに関する知識を習得しＩＴツールの活用スキルを強化していく必要があります。そのため、これらについて関
心を高め知識・実践スキルを身につける機会を、セミナー・ワークショップ・ｅ−ラーニングなどさまざまな形式でグループ社員に広く提供し、イノベーションの裾野の拡大に取り組んでおります。
さらに、グループ全体でイノベーション・新事業開発を推進するため、2019年度から「事業創出支援プログ
ラム」（当初は「新規事業開発プログラム」）を実施しております。第１期プログラムを通じて生まれた３つの社内発ベンチャーは、経済産業省の「大企業人材等新規事業創造支援 事業費補助金」（出向起業制度）にも採択されております。2022年度からは社外の提案者による新規事業提案もサポート対象に加えて事業創出を加速するとともに、こうしたチャレンジの促進を通じて、イノベーションに対する強いマインドと既存の枠組みに捉われない柔軟な視点をもった人財育成を進めております。

③

グループ各事業を支える人財の確保・定着支援
社会全体で働き手が減少傾向にある中、グループ共通の課題として、事業運営を支える人財の確保があります。この課題に対応するため、当社グループのシナジーを活かして、グループ全体での採用活動（グループ採用ＷＥＢサイトの充実、採用ターゲットへの合同ＰＲ活動など）を強化しております。
また、採用する人財の多様化に合わせて、新規採用者のオンボーディング・定着支援に取り組んでおります。その例として、当社では、若年社員を対象にしたメンター面談や、キャリア採用社員向けの交流会開催、新規採用者を含む多様な社員がいきいきと働き活躍できる組織風土づくりに管理職・監督職が取り組む組織開発プログラムなど、新規採用者側・受け入れ側の双方を支援する施策を実施しております。

・社内環境整備方針① 生産性向上に資する働き方改革の推進
当社グループでは、経営戦略の実現のために、従業員が働きやすい環境を整備し、働き方改革による生産性向上を推進しております。具体的には、グループ全体のコミュニケーションの活性化および共創の促進をねらいとして、グループ共通のコラボレーションツールの導入を段階的に拡大しております。2022年度末時点で合計43社が導入し、2023年度も新たに10社が導入予定です。さらにクラウドストレージを導入することで、社内外の関係者との安全で効率的なデータ共有を可能にし、かつ働く場所の柔軟化を進めております。2022年度末時点で合計13社が導入し、2023年度も新たに６社が導入予定です。
こうした取組みと並行して、従業員の働き方に関する制度の整備も推進しております。その例として、当社
では、従業員が自身の業務都合や個人の事情に応じて柔軟に働くことのできる環境を整備するため、2019年度
からスライドワーク制度（始終業時刻を選択できる制度）と半日年休制度を導入し、さらに2022年度からテレ
ワーク制度を導入しております。また、鉄道現業部門では、エッセンシャルワーカーとして安全輸送を提供しつつ、労働時間の削減などを通じたワークライフバランス向上の取組みを継続的に進めており、年次有給休暇取得率は90％以上で推移しております。
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有価証券報告書②

育児・介護等を行う人財に業界最高水準の働きやすい環境を提供
当社グループでは「育児・介護等を行う人財やシニア人財に、業界最高水準の働きやすい環境を提供すること」を中期的に目指す姿として設定しております。
その取組みの例として、当社では、子どもが小学校５年生の始期に達するまで育児短時間勤務などを可能としております。また2022年度の男性社員の育児休業取得率（育児目的休暇を含む）は90％を超える高水準です
が、2023年度からは「ベビーサポート休暇」と称し、男女問わず産後期間に最大10日の有給休暇制度を導入するなど育児支援策を拡充しております。

③

健康経営の推進
当社グループでは、従業員が心身ともに健康的に働ける環境づくりに継続的に取り組んでおります。
その取組みの例として、当社では、お客さまに「安全・安心」を届け、沿線の豊かさを創造し続けるためには、従業員が心身ともに健康でなくてはならないという考えに基づき2022年６月に「健康宣言」を策定し、健康経営を推進するとともに、グループ全体への波及に取り組んでおります。2023年４月からは、当社人事部にヘルスケア担当を新設し、産業医や保健師による定期健康診断後の受診勧奨やメンタルヘルスケア、保健指導、セミナーの実施、啓発活動などに注力しております。また、選択型の福利厚生制度（ＮＩＣＥプラン）のメニューに人間ドックの料金補助を設定し、疾病の予防・早期発見の機会を提供しております。なお、一部のグループ会社は「健康経営優良法人」の認定を受けております。

④

人権尊重とハラスメントの防止
公共交通事業を中核とする当社グループにとって、人権の尊重は事業活動を行っていくうえで基本となる事
項と位置付けております。お客さまをはじめとするさまざまなステークホルダーの人権を尊重して事業活動を進めるために、2022年８月に南海グループ人権方針を制定しました。この方針に則り、従業員に対する啓発・研修を継続的に実施して人権問題の発生防止に取り組むとともに、ハラスメント等の相談窓口を設置するなど適切な対応を取ることができる体制を整備しております。

（指標及び目標）
当社グループでは、上記（戦略）において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
目標

実績（当連結会計年度）

女性管理職比率［連結］（※１）

10％程度まで向上（2030年度までに）

5.2％

新規採用者に占める女性比率［連結］（※１）

30％程度まで向上（2030年度までに）

22.1％

マネジメントコース（※２）新卒採用者に占める女性比率［単体］

40％以上維持（2026年度まで）

40.9％

年次有給休暇取得率［単体］

90％以上を維持（2026年度まで）

96.9％

男性労働者の育児休業等と育児目的休暇取得率［単体］

100％（2030年度までに）

90.6％

指標

（※１）
（※２）

当社及び連結子会社54社
マネージャー及び経営人財としての活躍を目指すキャリアコース

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクにつきましては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループでは、リスク管理委員会を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減に努めております。なお、発生の回避及び発生した場合の対応を一部記載しておりますが、係る対策が必ずしもリスク及びその影響を軽減するものではない可能性があることにご留意下さい。
本項につきましては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。
(1）経済情勢等
少子高齢化、沿線地域における人口、雇用情勢及びインバウンドをはじめとする関西国際空港利用者数の動向等
により、鉄道事業をはじめとする運輸業における旅客が減少することや、国内外の景気動向、消費動向及び市場
ニーズの変化により、不動産業、流通業、レジャー・サービス業等における売上高について影響を受けることがあります。このほか、為替の変動、原油価格の高騰による電力料金の値上げや資材価格の高騰が、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資有価証券に係る株価変動、保有不動産の地価変動等により株式や低収益物件等の減損処理が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合
鉄道事業におきましては、一部路線が他社と競合しております。さらに、自家用車やバイク等の輸送手段への移行が今後も影響を及ぼす可能性があります。
バス事業におきましては、2002年２月から乗合バス事業に係る需給調整規制が完全に撤廃され、新規路線参入については自由競争下にあるため、競争の激化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の経営拠点であるなんばエリアにおいて経営する商業施設「なんばCITY」及び「なんばパークス
Shops＆Diners」につきましては、大阪市内における他のエリア（梅田、天王寺等）の大型商業施設と競合関係にあります。
(3）法的規制
鉄道事業におきましては、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）の定めにより、経営しようとする路線及び鉄道事
業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならず（第３条）、さらに旅客運賃及び料金（上限）の設定・変更につき、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）こととされております。なお、これらの国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めはありません。
また、同法、同法に基づく命令、これらに基づく処分・許可・認可に付した条件への違反等に該当した場合には、国土交通大臣は期間を定めて事業の停止を命じ又は許可を取り消すことができる（第30条）こととされております。鉄道事業の廃止については、廃止日の１年前までに国土交通大臣に届出を行う（第28条の２）こととなっております。
現時点におきまして同法に抵触する事実等は存在せず、鉄道事業の継続に支障を来す要因は発生しておりません。しかしながら、同法に抵触し、国土交通大臣より事業の停止や許可の取消を受けた場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記のほか、当社グループが展開する各事業については、さまざまな法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模販売用不動産
大規模販売用不動産につきましては、計画的な分譲を実施することにより、資金回収をはかっておりますが、主に郊外地域における土地価格の下落や住宅需要の都心回帰の傾向がさらに進んだこと等により、郊外型大規模住宅開発には厳しい状況が続いております。今後も計画的な分譲を進めてまいりますが、少子化による住宅需要減や都心回帰の顧客志向がますます強くなることも予想されますので、資金回収の遅れが生じる等の影響が出る可能性があります。

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有価証券報告書(5）グループ会社に関する事項
当社連結子会社である南海辰村建設株式会社は、グループ会社で唯一の上場会社であり、またグループ内の中核会社であるため、当社ではこれまでに第三者割当増資の引受や支援金の提供等の経営支援を行っておりますが、同社において、想定外の受注環境の悪化等に見舞われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）投資
鉄道事業における投資につきましては、連続立体交差化工事や安全運行確保のための各種更新投資が長期にわた
りかつ多額となるため、その資金調達や金利負担が当社グループの業績及び財務状況に影響を与えております。
(7）M＆A
成長戦略としてのM＆Aの実行に際しましては、外部専門家等も交え、対象会社の財務内容等に関するデューディ
リジェンスを綿密に行いますが、当該デューディリジェンスの過程で検知できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、M＆A実行後の事業環境の変化に伴い、対象会社の収益力が低下した場合や期待するシナジー効果が実現できない場合、減損損失を認識する必要が生じ、投資の回収が不可能となる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）退職給付会計
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年から11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。債務の計算における前提が変更された場合や、一層の運用利回りの悪化があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）有利子負債
当社は、その事業の特性上、借入金依存割合が高い状況にあり、設備投資やM＆A実行資金を使途に多額の社債発行や銀行借入を行った場合、有利子負債残高がさらに増加することが考えられます。資金調達手段の多様化をはかり、財務健全性の維持に努めますが、金利変動により金利負担が増加した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等
南海トラフ地震等の大規模地震やそれに伴う津波の発生、台風等による風水害・地すべりといった自然災害により、当社の設備やインフラが多大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。高架橋柱をはじめとする鉄道施設やビル等の耐震補強を計画的に実施するほか、橋梁等の防災・減災のため各種対策を講じております。
なお、(11)、(12)の事故発生等を含め、大規模自然災害が発生した場合の対処として、災害対策規程等の制定や、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）の策定、震災対応型コミットメントラインの導入等、被害を最小限にとどめる管理体制の強化をはかっておりますが、発生の地域、規模、時期、時間等により、被害の範囲が大きくなる可能性があります。また、当社施設に直接の被害がない場合であっても、大規模自然災害に伴う、第３種鉄道事業者の施設被害や電力供給の制限、列車運行に必要な部品の調達困難等により、鉄道輸送に大きな支障が出る
可能性があります。
このほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、インバウンド需要や行動様式の変化による鉄道事業をはじめとする運輸業での輸送人員の減少、ECの拡大による商業施設のニーズの変化などによって、当社グループの業績
及び財務状況は影響を受けております。本感染症の影響とそれに伴う社会構造の変化は、当社グループをとりまく
事業環境や将来の事業運営の在り方に変化・変革をもたらすものと認識しております。これに対する対応策については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご覧下さい。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」並びに「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の各項目に関連付けて示しております。

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有価証券報告書(11）事故・システム障害等の発生
安全安心な輸送サービスの提供を最大の使命とする運輸業を基軸に事業展開をしている当社グループにおいて、事故や自社設備の火災・爆発等が発生した場合、並びに重大インシデント（事故が発生する恐れがあると認められる事態）が発生した場合には、社会的信用の失墜を招くばかりでなく、その復旧及び損害賠償請求等により業績に多大な影響を生じる可能性があります。
また、人的原因や機器の誤作動等により、システム障害が発生した場合、事業運営に支障を来すとともに、施設の復旧や振替輸送に係る費用の発生等により、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。事故・システム障害の未然防止のため、保安諸施設や駅務システムの整備、更新や定期的なメンテナンスの実施、従業員教育の徹底等、さらなる対策に取り組んでまいります。
(12）第三者行為やテロ活動等
第三者行為による事故発生やテロ活動及び不正アクセス等につきましても、不審物への警戒や施設内巡回の強化
及び情報セキュリティの確保等の対策を行っておりますが、万一、テロ活動等が発生し、その影響を受けた場合には、事業活動に支障が出る可能性があります。
(13）保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥
当社グループが保有する資産について、瑕疵や欠陥が発見された場合、又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、その改善・原状復帰、補償等に要する費用が発生する可能性があります。また、当社グループが販売した商品、売却した不動産、受注した工事、提供したサービス等について、瑕疵や欠陥が発見された
場合、その改善及び補償等に要する費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）気候変動への対応
当社グループでは、気候変動の緩和に向けた脱炭素社会への移行に伴う費用増や、気候変動による激甚化した災害が発生した場合に、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その対処として、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会への対応について事業戦略と一体化していくための取組みを行っています。また2021年９月には、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、その提言に基づいた情報開示を進めております。引き続き、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）である「地球環境保全への貢献」への取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
(15）人事政策
鉄道、バス等の運輸業におきましては、労働集約型の産業構造であるため、事業運営上必要な人財の安定的な確保が求められます。また、「選ばれる沿線づくり」や「不動産事業の深化・拡大」といった事業戦略を推進していくために多様で専門的な人財の確保・育成に努める必要もあります。これらの政策が環境変化等により遅れた場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16）情報資産の管理
当社グループでは、各事業においてお客さまや従業員の個人情報だけではなく、機密情報をはじめとする重要情報を保有しております。このため、リスクマネジメント強化を目的として、情報セキュリティ基本方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教育等に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合には、損害賠償責任が発生する可能性があるほか、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17）コンプライアンス
当社グループでは、企業倫理の確立をはかり、コンプライアンス経営を維持・推進するために、コンプライアン
ス遵守に関する教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めております。また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として内部通報制度を設けておりますが、重大な不正・不法行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18）重要な訴訟
現在のところ、特に経営に重大な影響を及ぼすような重要な係争事件はありません。
今後の事業展開におきましても、あらゆる取引において契約内容の真摯な履行に努めてまいりますが、相手方の信義に反する行為に対しやむを得ず訴訟等を提起する場合や、相手方との認識の相違又は相手方悪意により、訴訟等を提起される可能性があります。さらに、訴訟等の結果によっては、当社グループの社会的信用の失墜や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と社会経済活動の両立をはかる「ウィズコロナ」の下、景気は緩やかに持ち直す動きが続いたものの、世界的な金融引締めが進む中、原材料の価格上昇や供給面での制約等による下振れリスクを抱えるなど、先行きは依然として予断を許さない状況のまま推移いたしました。
このような経済情勢の下におきまして、当社グループでは、当期を初年度とする中期経営計画「共創140計画」を策定し、各種施策への取組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
①

財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、9,351億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ141億36百万円増加
いたしました。これは主に、連続立体交差化工事の進捗等により建設仮勘定が96億６百万円増加したことや、未収金の増加等により流動資産その他が55億72百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、6,605億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加
いたしました。これは主に、有利子負債残高が79億72百万円減少した一方で、前受金の増加等により流動負債その他が59億84百万円増加したことや、繰延税金負債が21億30百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,745億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ138億70百万円増
加いたしました。これは主に、剰余金の配当により28億33百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により146億23百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.9％（前連結会計年度末は26.9％）となりました。

②

経営成績
当連結会計年度におきましては、運輸業における輸送人員の増加や、建設業における完成工事高の増加等により、営業収益は2,212億80百万円（前期比9.7％増）となり、営業利益は、資源価格や物価の高騰による影響等があったものの、210億23百万円（前期比72.5％増）、経常利益は189億65百万円（前期比91.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億23百万円（前期比263.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜運輸業＞
鉄道事業におきましては、営業面では、国内外旅客による空港線需要の回復に伴い、昨年５月、平日ダイヤで一部運休していた特急ラピートの運行を再開するとともに、本年２月には、午前時間帯に始発駅を発車する特急
ラピートを増便いたしました。また、アフターコロナを見据えた取組みとして、クレジットカードによるタッチ
決済が可能な改札機設置駅の拡大や、デジタルきっぷの商品拡大を行い、キャッシュレス化を推進するなど、旅客の利便性向上と旅客サービスのデジタル化に努めましたほか、新たな需要喚起施策として、世界的な人気を誇るK-POPグループとのコラボレーションによる特急ラピートのラッピングや企画乗車券の販売等を実施いたしま
した。施設・車両面では、旅客の利便性と満足度向上を目的として、中百舌鳥駅のリニューアル工事を推進するとともに、より安全で安心な輸送サービスを提供するため、同駅４番線のホームドア設置に向けた準備工事に着
手いたしましたほか、通勤車両の一部に防犯カメラを試験設置し、今後の導入に向けた検討を開始いたしました。また、旅客対応を一元化する「駅総合案内センター」の開設準備を進めました。
なお、沿線人口の減少や新しい行動様式の定着等が進展する中、安全・安心と輸送サービスの安定性確保に必要な投資を維持していくために、当社では昨年10月に鉄道線旅客運賃変更認可申請を行い、本年２月に認可されましたので、本年10月１日から変更を実施する予定にしております。また泉北高速鉄道株式会社におきましても、同日から、大人普通運賃及び通勤定期運賃を引き上げる一方、子育てしやすい環境づくりの一環として、小児IC運賃を一律50円に引き下げることを決定しております。

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バス事業におきましては、南海バス株式会社において、世界的農機メーカーの新社屋移転に伴い、バス路線の新設等による通勤需要の取込みに努めたほか、徳島バス株式会社において、利便性の高い持続可能な公共交通としての事業基盤を構築していくために、四国旅客鉄道株式会社と共同し、一部区間においてバスと鉄道を乗り継ぐ場合に、乗換え時の初乗り運賃を不要とする等の取組みを開始いたしました。
以上のような諸施策を進めました結果、運輸業の営業収益は955億32百万円（前期比14.6％増）となり、営業利益は11億52百万円（前期は営業損失73億82百万円）となりました。
提出会社の運輸成績
区分

当連結会計年度

単 位（2022.４〜2023.３）

対前連結会計年度増減率
％

営

業

日

数

日

365

0.0

営

業

キ

ロ

キ ロ

154.8

0.0

客 車 走 行 キ ロ

千キロ

95,954

0.8

定

外

千 人

82,077

24.4

期

千 人

121,694

4.1

千 人

203,771

11.4

定期外

百万円

27,486

33.8

定

百万円

18,971

2.6

百万円

46,457

19.0

旅客人員

期

定
計

運輸収入

旅客収入

期
計

（注）

運

輸

雑

収

百万円

3,029

13.5

収

入

合

計

百万円

49,487

18.7

乗

車

効

率

％

26.5

−

乗車効率の算出は

延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）によります。

営業成績
当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

業

種

鉄

道

事

業

56,393

17.3

軌

道

事

業

1,489

10.7

バ

ス

事

業

20,26215.7

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

海

運

％

業

1,871

29.8

貨

物

運

送

業

18,071

6.4

車

両

整

備

業

4,325

0.6

額

△6,881―

計

95,532

14.6

調
営

整
業

収

益

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有価証券報告書＜不動産業＞
不動産賃貸業におきましては、なんばスカイオやパークスタワー等のなんばエリアの物件をはじめ、キーノ和
歌山ほか沿線各物件の収益性の維持向上に努めました。また、北大阪トラックターミナル高度化利用計画の一環として、Ⅱ期棟の開発計画を推進するとともに、近隣地において大阪府食品流通センターＥ棟を竣工いたしました。
駅を拠点としたまちづくりにおきましては、なんばエリアでは、新たに「なんばパークス サウス」と名付けた「難波中二丁目開発計画」の開発エリアにおいて、本年３月、オフィスビル「パークス サウス スクエア」の供用を開始するとともに、ビジネスホテルが先行開業いたしました。また、大阪市と協働で進めるなんば駅前広場の歩行者空間拡大に向け、「なんば駅周辺における空間再編推進事業」の取組みを本格化させました。泉北エリアにおいては、沿線中核都市への成長をめざし、「泉ケ丘駅前活性化計画」を鋭意推進する一方、デジタル技術を活用したサステナブルなまちづくりを推進するため、官民協働で設立された「SENBOKUスマートシティコン
ソーシアム」に参画したほか、運動習慣の定着と健康増進をはかることを目的としたヘルスケアアプリ「へるすまーと泉北」を活用した新たなサービスの実現に向けた実証実験に取り組みました。また、開発資金調達の手段
として準備を進めております私募リート事業につきましては、昨年10月、私募リートの運用を担う南海リートマ
ネジメント株式会社を設立し、運用開始に向けた諸手続きを進めました。
不動産販売業におきましては、南海くまとり・つばさが丘において、新街区「ブライトビューガーデン」の分譲を開始したほか、当社沿線にあっては三国ヶ丘、沿線外では大阪市福島区等において、当社グループの分譲マ
ンションブランド「ヴェリテ」シリーズを展開いたしました。
以上のような諸施策を進めましたが、不動産販売業におけるマンション販売の減少等により、不動産業の営業
収益は446億27百万円（前期比2.1％減）となり、営業利益は125億70百万円（前期比0.1％減）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

％

不

動

産

賃

貸

業

33,968

4.4

不

動

産

販

売

業

10,943

△18.8

調
営

整
業

収

益

額

△284

―

計

44,627△2.1＜流通業＞
ショッピングセンターの経営におきましては、昨年春にグランドオープン15周年を迎えたなんばパークスにおいて、段階的な大規模リニューアル計画を推進し、エリア最大級となるアウトドアショップをはじめとする大型店舗を誘致したほか、なんばスカイオにおいても、商業エリアにおいて開業以来初となる１フロア全体のリ
ニューアルを実施いたしました。また、なんばエリアでの買い物や飲食をより便利に、より快適にお客さまに楽しんでいただくために、当社がなんばエリアで運営する４つの商業施設（「なんばパークス」「なんばCITY」「なんばスカイオ」「なんばEKIKAN」）における共通アプリ「NAMBAMARUTTO（なんばまるっと）」の提供を開始
いたしました。
駅ビジネス事業におきましては、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの間で業務提携契約を締結し、駅構内等のコンビニエンスストアを同社ブランドによるフランチャイズ店に順次転換することにより、さらなる利便性向上に努めました。
以上のような諸施策を進めました結果、流通業の営業収益は236億７百万円（前期比7.5％増）となり、営業利
益は17億10百万円（前期比49.4％増）となりました。

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営業成績
業

当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

ショッピングセンターの経営

13,981

駅 ビ ジ ネ ス 事 業％
14.0

11,002

2.8

そ

の

他

386

△36.5

調

整

額

△1,763―

計23,607

7.5

営

業

収

益

＜レジャー・サービス業＞
旅行業におきましては、観光案内所や新型コロナワクチン接種の運営業務等について自治体からの受託に努めましたほか、感染防止対策としての行動制限の撤廃に伴い、期の後半にかけて回復が顕著に見られた企業の出張やMICE等の旅行需要の取込みに注力いたしました。
ホテル・旅館業におきましては、「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」において、アフターコロナにおける需要回復を見据え、リブランド３周年を記念した特別プランの販売やメディアへの露出による知名度向上に取り組みました。
ビル管理メンテナンス業におきましては、既存物件において提供するサービスの品質向上に注力するとともに、物流施設や商業施設、研究施設等の新規管理物件の受託と設備工事の受注に努めました。
ｅスポーツ事業におきましては、事業推進体制の構築として、昨年４月、ｅスポーツ施設の運営管理等を行う
ｅスタジアム株式会社を設立するとともに、大阪府泉佐野市や岐阜市等において、ｅスポーツ専門施設の運営を開始し、事業基盤の確立に努めました。
海外IT人財紹介事業（「Japal」事業）におきましては、共創140計画に掲げる「外国人との共生」の実現に資する事業として、当社のブランドやネットワークの活用を強化し、成約件数の拡大に努めました。
以上のような諸施策を進めました結果、レジャー・サービス業の営業収益は398億51百万円（前期比4.2％増）となりましたが、ビル管理メンテナンス業において利益率が低下したこと等により、営業利益は35億50百万円（前期比7.4％減）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

旅

行

％

業

3,302

39.5

ホ テ ル ・ 旅 館 業

619

63.0

ボートレース施設賃貸業

6,384

8.7

ビル管理メンテナンス業

23,684

△0.3

葬

業

2,928

6.2

祭

事

そ

の

他

5,032

1.1

調

整

額

△2,099―

計39,851

4.2

営

業

収

益

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有価証券報告書＜建設業＞
建設業におきましては、民間住宅工事のほか、物流施設等の民間非住宅工事や公共工事の受注活動に注力いたしました。
この結果、完成工事高の増加等により、建設業の営業収益は436億62百万円（前期比14.5％増）となったものの、利益率の低下等により、営業利益は18億89百万円（前期比3.6％減）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

建

設

調
営

業

整
業

収

益

％

43,689

14.5

額

△26

―

計

43,662

14.5＜その他の事業＞
その他の事業におきましては、営業収益は29億63百万円（前期比11.7％増）となり、営業利益は１億75百万円（前期比0.5％減）となりました。
営業成績
業

当連結会計年度（2022.４〜2023.３）

種

営業収益

対前連結会計年度増減率
百万円

の

他

2,998

12.6

調

整

額

△34

―

計

2,963

11.7

営
③

％

そ
業

収

益

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億39
百万円増加し、375億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は390億86百万円（前期は418億79百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益193億74百万円のほか、減価償却費276億19百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は263億５百万円（前期は196億69百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出329億48百万円のほか、工事負担金等受入による収入60億48百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は113億41百万円（前期は270億26百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出399億２百万円のほか、長期借入れによる収入224億70百万円等によるものであります。

④

生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の受注及び販売品目につきましては多種多様であり、セグメントごとに金額及び数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績につきましては、「② 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①②

経営成績等に重要な影響を与える要因
経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「共創140計画」における経営指標として、「営業利益」及び「純有利子負債残高/EBITDA倍率」をそれぞれ採用しております。
当連結会計年度末における各指標の状況、及び「共創140計画」で掲げる数値目標はそれぞれ以下のとおりであります。
2022年度（実績）

2024年度（目標）

営業利益（※１）

220億円

280億円

純有利子負債残高/EBITDA（※２）倍率

8.8倍

7.5倍以下

経営指標（※１）営業利益＋受取配当金（※２）営業利益＋受取配当金＋減価償却費③

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金調達の方法及び状況
資金調達につきましては、鉄道事業等における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び金融機関からの借入金など、市場の環境や金利の動向等を総合的に勘案したうえで決定しております。
また、資金調達手法の一つとして複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。
さらに、当社グループの資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。
このほか、大規模自然災害等が発生した場合の対処として、震災対応型コミットメントライン契約を締結しております。
ｂ．資金需要の動向「南海グループ経営ビジョン2027」達成に向けた10年間（2018年度〜2027年度）は、基本的には営業キャッシュ・フローを成長投資に優先配分し、収益力向上を通じた財務体質の強化をめざすこととしておりますが、
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コスト削減を徹底するとともに、安全性・緊急性を判断した上で設備投資の抑制に努めました。なお、当連結会計年度における各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
配当の基本方針は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより安定的な配当を実施することとしております（配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご覧下さい。）。なお、内部留保資金は、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資のほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充当する考えであります。

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有価証券報告書④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループで重要であると考える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、以下のようなものがあります。
ａ．固定資産の減損損失
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は、資産グループの事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しております（当該見積りに用いた
仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。）。これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グルー
プを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ｂ．退職給付に係る資産・負債
当社グループは、退職給付債務及び費用について、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております（当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しております。）。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって費用化されます。使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実際の結果との差異又は仮定自体の変更が生じた場合には、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．完成工事高及び完成工事原価
工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づく収益及び費用を計上しております。計上にあたっては取引価格、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っております。
取引価格については、当初契約金額及び追加変更契約金額に基づいておりますが、過去に実績のある一部の工事については、自社で合理的な見積りを実施しております。工事原価総額については、図面や仕様書に基づき、詳細な積み上げ計算を行い、状況の変化に応じて見直しを実施しております。
また、当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度についてはインプット法を採用し、当連結会
計年度末までに発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合をもって決算日における進捗度とする方法を採用しております。
この見積りが、建設資材及び労務外注の調達遅れや価格高騰、市況の変動等も含め、工事着工後の状況の変化により大きく変動した場合は、当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、運輸業におきましては、安全対策、運転保安度向
上及び旅客サービス向上等の鉄道関連工事を中心に13,781百万円、不動産業におきましては、物流施設高度化工事等に11,006百万円、流通業におきましては、なんばCITY建物・設備改修工事等に1,711百万円、レジャー・サービス業におきましては、ボートレース住之江設備更新工事等に1,300百万円、建設業におきましては69百万円、その他の事
業におきましては3百万円、合わせて27,872百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の2023年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1）セグメント総括表
帳簿価額
セグメントの名称

建物及び
構築物
百万円

運輸業
不動産業
流通業
レジャー・サービス業
建設業
その他の事業小計
消去又は全社
合計

180,579
126,247
46,203
11,328250
23364,632△13,418
351,213

機械装置
及び運搬具
百万円
24,539
482
5
256
24
0
25,309△304
25,004

従業員数

土地（面積千㎡）

建設仮勘定

百万円

百万円

116,083(3,016)224,254(7,990)11,910(95)
10,345(2,069)
276
(11)

(-)
362,871(13,183)△3,400(-)
359,470(13,183)

その他

合計

百万円

百万円

27,3392,516

351,059560

688

352,233150

549

58,819168

1,027

23,126

-

23

575

-

7

31

28,2194,813

785,845-△0△17,124

28,2194,812

768,721

人
5,284
(325)
187
(7)
415
(725)
2,023
(1,126)
536
(9)
157
(40)
8,602
(2,232)
303
(7)
8,905
(2,239)（注）１．帳簿価額「その他」は工具器具備品及びリース資産であります。
２．上記のほか、賃借土地として、レジャー・サービス業のボートレース住之江用地（賃借面積48千㎡）ほか
計269千㎡があります。
３．提出会社の各事業関連固定資産につきましては、各セグメントに配賦しております。
４．従業員数の（ ）は臨時従業員数を表し、年間の平均人員を外数で記載しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(2）運輸業① 鉄道事業ａ 線路及び電路施設（提出会社）
線名

区間

営業キロ

単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数
Ｖ

南海本線

難波〜和歌山市

64.2

複線

43

1,500

高師浜線

羽衣〜高師浜

1.5

単線

2

〃

空港線

泉佐野〜関西空港

8.8

複線

2

〃

多奈川線

みさき公園〜多奈川

2.6

単線

3

〃

加太線

紀ノ川〜加太

9.6

〃

7

〃

和歌山港線

和歌山市〜和歌山港

2.8

〃

1

〃

高野線

汐見橋〜極楽橋

64.5

複線・単線

41

〃

鋼索線

極楽橋〜高野山

0.8

単線

1

440

20

合計

(7)
100

154.8

20

（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．空港線営業キロには、第二種鉄道事業6.9㎞（りんくうタウン・関西空港間）、和歌山港線営業キロには、第二種鉄道事業2.0㎞（県社分界点（旧久保町）・和歌山港間）が含まれております。空港線の上記区間
は、新関西国際空港株式会社から鉄道施設を借り入れており、使用料につきましては、提出会社及び西日
本旅客鉄道株式会社と新関西国際空港株式会社との協定等に基づき、当該鉄道施設の建設費用及び毎年発生する保有・管理に要する費用を100年間にわたり支払い、このうち連絡橋部分の建設に要した費用については、提出会社及び西日本旅客鉄道株式会社が、それぞれの輸送実績に応じた使用料を支払うことになっております。2022年度の使用料は1,539百万円となりました。なお、賃借期間終了後も、提出会社、西日本
旅客鉄道株式会社及び新関西国際空港株式会社のいずれかから別段の意思表示がない限り、期間を５年として自動的に延長されることになっております。
３．駅数の（ ）は共用駅数を表し、各線名別の駅数欄ではいずれか一方の線の所属として計算しております。
４．高石市内連続立体交差化工事のため、高師浜線（1.5㎞）は鉄道事業を休止し、バス代行輸送を行っております。

（国内子会社）
会社名・線名区間

営業キロ（泉北高速鉄道㈱）泉北高速鉄道線

単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数

中百舌鳥〜和泉中央

14.3

Ｖ
複線

（注）１．軌間は全線1.067mであります。
２．泉北高速鉄道線６駅のうち、中百舌鳥駅は提出会社の保有資産であります。

31/142

6

1,500

2

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書ｂ

車両（提出会社）

電動客車

制御客車

付随客車

両

両

405
（注）

鋼索車

計

両

125

両

162

両

4

696

車庫及び工場

名称

建物及び
構築物

所在地

帳簿価額

土地
摘要
面積

百万円

帳簿価額
㎡

百万円

住ノ江検車

大阪市住之江区87

31,426

2,097

羽倉崎検車

大阪府泉佐野市

184

15,404264

和歌山検車

和歌山県和歌山市

61

14,918643

千代田検車

大阪府河内長野市109

37,893405

小原田検車

和歌山県橋本市

371

42,585315

千代田工場

大阪府河内長野市

402

44,664517（国内子会社）
会社名

電動客車

制御客車

付随客車

両

（注）

両

58

泉北高速鉄道㈱

計
両

38

両

16

112

車庫及び工場

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

（泉北高速鉄道㈱）
光明池車庫
（注）

土地
摘要
面積

百万円

帳簿価額

大阪府和泉市

592㎡
37,561百万円
1,200

土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②

軌道事業
線路及び電路施設（国内子会社）ａ

会社名・線名区間

営業キロ（阪堺電気軌道㈱）単線・複線の別

駅数

電圧

km

変電所数
Ｖ

上町線

天王寺駅前〜住吉

4.3

複線

10

600

−

阪堺線

恵美須町〜浜寺駅前

14.0

〃

31

〃

−

合計

18.3

41

−

（注）１．軌間は全線1.435mであります。
２．阪堺電気軌道株式会社は、提出会社の玉出・堺の各変電所より受電をしております。
ｂ

車両（国内子会社）

会社名

電動客車

付随客車

計

両
阪堺電気軌道㈱
（注）

両

39

4

43

車庫及び工場

会社名・名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

（阪堺電気軌道㈱）
車両区

両

土地
摘要
面積

百万円
大阪市住吉区

36

帳簿価額
㎡

百万円

15,8770

33/142

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③

バス事業（国内子会社）

会社名

所在地

南海バス㈱

堺市堺区

関西空港交通㈱大阪府泉佐野市

建物及び
構築物

土地

帳簿価額

面積

百万円

㎡
(8,015)93,365

2,851
416

在籍車両数

帳簿価額

乗合

百万円

2,230

両

和歌山県和歌山市

貸切

計両（リース車）

両

両

4,618

489

50

539

1

336

57

19

76

25

5

90

-

6

38

-

37

68

1

25

186

45

(2,249)90
85
14,729(53,611)
南海りんかんバス㈱和歌山県橋本市
20
198
32
5,116
(5,374)熊野御坊南海バス㈱和歌山県新宮市
0980
3135,025(9,603)徳島バス㈱徳島県徳島市
286
2,844
161
52,589（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．徳島バス㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。
和歌山バス㈱

摘要

259

④

海運業
（国内子会社）

会社名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

土地
在籍船舶数
面積

百万円
南海フェリー㈱（注）

土地の（和歌山県和歌山市

150

摘要

帳簿価額
㎡

百万円

(6,481)
1,989

94

隻
2

）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

⑤

貨物運送業
（国内子会社）

会社名

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

土地
面積

百万円
サザントランス
ポートサービス㈱
（注）

土地の（

堺市堺区

21

摘要
（リース車）

両

両

帳簿価額
㎡

百万円

(12,374)2,363

49）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

34/142

在籍車両数

22

44

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(3）不動産業（提出会社）

名称

建物及び
構築物

所在地

帳簿価額

土地
摘要
面積

百万円

帳簿価額
㎡

百万円

なんばスカイオ

大阪市中央区

30,539南海ビル

大阪市中央区

13,102

スイスホテル南海大阪

大阪市中央区

11,845南海難波御堂筋
ウエスト

大阪市中央区

866

501

2,496

地下２階地上11階建

難波御堂筋
センタービル

大阪市中央区

2,630

897

6,410

地下３階地上10階建

なんばパークス（パークスタワー他）

大阪市浪速区

15,49032,681

23,733地下３階地上30階建他

天王寺土地

大阪市天王寺区

−

4,434

4,752

事業用地

新今宮駅前ホテル大阪市西成区

1,866

845

1,030

地上13階建南海堺東ビル

堺市堺区

3,874

8,798

3,635

地下２階地上９階建

南海堺駅ビル

堺市堺区

2,336

−

−

地下２階地上７階建

キーノ和歌山和歌山県和歌山市

3,631

9,273

1,049

護摩壇山
なんかいの森奈良県吉野郡
十津川村

25,114,0420（注）地下２階地上31階建
38,469104,166

地下２階地上７階建
地下３階地上36階建

地下１階地上３階建他
事業用地

難波御堂筋センタービルは信託受益権を含み、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上
しております。

（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
百万円

南海不動産㈱泉北高速鉄道㈱㈱大阪府食品
流通センター

土地
摘要
面積

帳簿価額
㎡

百万円

南海東京ビルディング

東京都中央区

410

(415)
719

2,811

地下４階地上９階建

北大阪
流通センター

大阪府茨木市

11,994

272,017

25,448

トラックターミナル・
流通倉庫他

東大阪
流通センター

大阪府
東大阪市

2,851

213,308

19,229

トラックターミナル・
流通倉庫他

長田駅前用地

大阪府
東大阪市

−

14,126

1,910

事業用地

11,158(1,692)
54,415

1,979

配送センター・
トラックターミナル・
加工食品卸売場

大阪府食品
流通センター

大阪府茨木市（注）１．土地の（ ）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。
２．泉北高速鉄道㈱の建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

35/142

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(4）流通業（提出会社）

名称

建物及び
構築物

所在地

土地
摘要

帳簿価額

面積

帳簿価額

百万円

㎡

百万円

なんばCITY

大阪市中央区

13,569−−地下３階地上３階建

なんばパークス（Shops＆Diners）

大阪市浪速区

15,843−−地下４階地上10階建

泉ケ丘駅前商業施設

堺市南区

1,675

54,0853,208

地上３階建・駐車場施設他（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物

土地
摘要

帳簿価額

面積

百万円
㈱パンジョ
（注）

パンジョ

堺市南区

8,008

帳簿価額
㎡

百万円

20,8696,836

地上７階建他

建物及び構築物、土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。

(5）レジャー・サービス業（提出会社）

名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額

面積

帳簿価額
㎡

百万円

−

(48,807)
16,1561,097

大阪府泉南郡岬町

841

492,879569

地下１階地上２階建

和歌山県橋本市

247

1,382,270700

地下１階地上２階建

大阪市住之江区

大阪ゴルフクラブ（クラブハウス他）
橋本カントリークラブ（クラブハウス他）
土地の（

摘要

百万円
ボートレース住之江
用地

（注）

土地

）は賃借中の面積を表し、外数で示しております。

36/142

事業用地

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（国内子会社）

会社名

名称

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
百万円

住之江興業㈱ボートレース
住之江施設

大阪市
住之江区

6,158

土地
摘要
面積

帳簿価額
㎡

百万円

51,1484,275

地下１階地上４階建他

南海ゴルフ
マネジメント㈱橋本カントリー
クラブ他

和歌山県
橋本市他

666

−

−

橋本カントリークラブ
ゴルフコース 27ホール
大阪ゴルフクラブ
ゴルフコース 18ホール

㈱中の島

碧き島の宿
熊野別邸 中の島

和歌山県
東牟婁郡
那智勝浦町

344

38,956178

地上６階建他(6）建設業
記載すべき主要な設備はありません。
(7）その他の事業記載すべき主要な設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、523億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメント別

工事の内容

投資予定額

資金調達方法

摘要

百万円
運輸業

南海本線高石市内・堺市内
連続立体交差化工事等

29,400

不動産業

不動産物件取得等

14,200

流通業

なんばCITY建物・設備改修工事等

5,200

レジャー・サービス業

ボートレース住之江設備更新工事等

3,400

建設業

100

その他の事業合（注）

自己資金、借入金
及び社債

0

計

52,300

主要な継続工事計画については次のとおりであります。
工事件名

予算総額

今後の所要額

百万円
南海本線高石市内・堺市内
連続立体交差化工事

11,311(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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工事着手

完成予定

1997年７月

2028年３月

百万円
3,423

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

320,000,000

計

320,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は（2023年３月31日）（2023年６月20日）
登録認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

113,402,446

113,402,446

計

113,402,446

113,402,446

東京証券取引所
プライム市場

内容

単元株式数
100株
−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

△453,609

113,402

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）
72,983

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
25,179（注）2017年６月23日開催の第100期定時株主総会における決議に基づき、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】（2023年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

1

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

43

26

451

223

34

45,84946,627

46

351,860

6,970

83,888

127,656364

558,782

1,129,566

0.00

31.15

0.62

7.43

11.30

0.03

49.47

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人
−
445,846−（注）１．自己株式74,618株は、「個人その他」に746単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。なお、自己株式74,618株は、株主名簿上の株式数であり、2023年３月31日現在の実保有株式残高は、
73,818株であります。
２．「金融機関」には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式1,002単元が含まれております。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び90株含まれております。
（６）【大株主の状況】（2023年３月31日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,78011.28

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

7,514

6.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

2,484

2.19

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

1,516

1.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,473

1.30

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，
ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，
ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ１４ ５ＪＰ，
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15−１品川イ
ンターシティＡ棟）

1,472

1.30

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

1,429

1.26

株式会社池田泉州銀行

大阪市北区茶屋町18−14

1,289

1.14

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ −ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ
ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都港区港南２丁目15−１品川イ
ンターシティＡ棟）

1,212

1.07

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋２丁目４番１号

1,007

0.89

32,179

28.39

計

−

（注）１．所有株式数の割合は、自己株式73,818株を除いて計算しております。なお、自己株式には、役員向け株式報
酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は含まれておりません。
２．2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が、2022年12月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」は、
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有価証券報告書

2023年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
なお、変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４
番１号

1,516

1.34

三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１
号

3,713

3.27

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

1,339

1.18

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年３月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数
100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

112,882,800

単元未満株式普通株式

445,846−

同上

発行済株式総数

113,402,446−−

総株主の議決権−

73,8001,128,828

同上

1,128,828−（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,600株（議決権の数26個）及び90株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株
式100,200株（議決権の数1,002個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】（2023年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

大阪市中央区難波五丁目１番60号

73,800−73,800

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)-

73,8000.07-

73,8000.07

他人名義所有株式数（株）（自己保有株式）
南海電気鉄道株式会社
計（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権の数８個）あります。なお、当該株式数は、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社株式100,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員向け株式報酬制度の概要
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び役付執行役員（※）（取締役兼務者及び国外居住者を除きます。）（以下「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入しております。
本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」といいます。）に在任する
対象役員に対して当社株式が交付されます。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるものであります。
対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は役付執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。
なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することができることとしており、2022年５月12日開催の取締役会において、対象期間を2025年３月31日まで延長することを決議しております。
（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の執行役員のうち上席執行役員以上の者②

役員向け株式報酬制度により対象役員に取得させる予定の株式の総数又は総額
対象期間において、対象役員に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限
は、合計金１億80百万円（１年あたり金60百万円相当）としております。
また、対象役員に付与されるポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株としております。）総数の上限は、合計72,000ポイント（１年あたり24,000ポイント相当）としており、信託を通じて取得される当社株式総数の上限は、合計72,000株（１年あたり24,000株相当）としております。

③

役員向け株式報酬制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象役員

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,746

10,107,657

489

1,551,648（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

-

-

74,307−

その他（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数

4

11,10873,818−（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求）には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により処分した株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が所有する当社
株式100,200株は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式数及び売渡請求により処分した株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、鉄道事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に努めつつ、収益のさらなる向上をはかることにより、株主の皆さまに対して安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
内部留保資金につきましては、鉄道事業の安全対策を中心とする設備投資に充当するほか、当社グループの持続的な成長のための投資、財務体質の強化等に充ててまいります。
配当の回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本として考えており、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関としております。なお、当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、コロナ禍による影響からは回復基調にあるものの、人々の生活様式や価値観が大きく変化し、先行き不透明で楽観視できない経営環境が続いていることを勘案し、期末配当として当社普通株式１株につき25円（中間配当を見送り、期末配当としてまとめて年25円配当）といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年６月20日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額
（円）
2,833

44/14225.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの機能強化が重要な経営課題であるとの認識の下、法令遵守はもとより、透明性の高い経営、公正かつ合理的な意思決定、そしてこれらの監督機能の強化に努めております。当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、コーポレート・ガバナンスについて
不断の機能強化及び検証を行いながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会において議決権を有する社外取締役の員数・比率をともに高め、取締役会の監督機能の強化及び経営の透明性向上をはかるとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任し、業務執行の機動性を向上させることによって、引き続きモニタリング・ボードへの移行を志向してまいります。また、執行役員を業務執行の責任者と位置づけることにより、業務執行機能と監督機能を明確に分化しております。
取締役会は、安全輸送の確保を社会的使命とする当社の事業特性上、鉄道事業及び運輸安全マネジメントに精通した社内出身の取締役を相応数選任する一方、その過半数を社外取締役とするとともに、それぞれ構成員の過半数を監査等委員を含む社外取締役が占める指名委員会及び報酬委員会を設置することにより、指名・報酬をはじめとする経営の重要事項についての決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を確保しております。
また、取締役会及び監査等委員会に対して、内部監査計画及び結果の報告を含む内部統制システムの運用状況について定期的に報告を行うなど、取締役会及び監査等委員会による経営の監督機能強化に努めております。
ア、業務執行（ア）取締役会
下記「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の社外取締役８名を含む取締役15名（うち監査等委員である取締役６名）で構成する取締役会（議長：代表取締役会長、事務局：総務広報部）は、原則月１回開催
し、経営の基本方針ほか当社の業務執行の決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社
は、定款の定め及び取締役会の決議に基づき、重要な業務執行の決定を取締役に委任することにより、業務執行の機動性向上をはかっております。
（イ）グループトップ会議（常務会）
取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について社長が決定するための審議機関として、会長、社長及び各グループ長を構成員とするグループトップ会議（常務会）（主宰者：社長、事務局：総務広報部）を週１回開催し、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。
（ウ）指名委員会
指名委員会（委員長：社外取締役 園潔、委員：代表取締役会長 遠北光彦、社外取締役 常陰
均、同 肥塚見春及び社外取締役監査等委員 國部 毅）を設置し、指名プロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。
次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。
・株主総会に付議する取締役候補者の指名
・取締役会に付議する代表取締役の選定及び役付執行役員の選任に関する議案
・取締役、役付執行役員の解任及び代表取締役の解職又は不再任の当否
・社長の後継者計画及び指名に関する事項
・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項（エ）報酬委員会
報酬委員会（委員長：社外取締役 常陰 均、委員：代表取締役会長 遠北光彦、代表取締役社長 岡嶋
信行、社外取締役 園潔、同 望月愛子及び社外取締役監査等委員 三木章平）を設置し、報酬決定プ
ロセスの公正性・客観性・透明性を確保いたします。
個々の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、
取締役会の決議をもって、代表取締役会長兼ＣＥＯに一任されておりますが、次の事項に関しては、取締役会の諮問機関として、本委員会で審議し承認するものといたします。

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・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の内容
・取締役会に付議する取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針案
・社長が決定する取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の内容
・その他、上記各事項に関して取締役会が必要と認めた事項
イ、監査・監督
下記「（２）役員の状況②社外役員の状況」及び「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ウ、当該体制を採用する理由
監査等委員会設置会社の採用をはじめとする上記の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスをより強化・充実させるために、当社が志向するモニタリング・ボードに適した体制であり有効に機能しているものと考えられることから、当該体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
ア、内部統制システムの整備の状況（ア）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の健全な発展と企業倫理確立のため、「企業倫理規範」を制定するとともに、内部監査及びコンプライアンス経営の推進を担当する専任組織をそれぞれ設置しております。
この「企業倫理規範」の精神を定着させるための指針として、当社及びグループ会社の役職員一人ひとりの業務や行動レベルにまでブレイクダウンして示す「コンプライアンスハンドブック」の制作や研修等を通じて、反社会的勢力との関係遮断とコンプライアンス経営の理念浸透に努めておりますほか、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正していくための体制として、役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理ホットライン制度」を設置しております。
また、「リスク管理委員会」において、コンプライアンス経営推進に向けた諸施策を審議するとともに、万一、重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、その是正や再発防止策についての提言を行ってまいります。
このほか、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を適切に整備・運用するとともに、内部監査部
門による有効性の評価を通じて、当該体制の維持・改善をはかってまいります。
（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の議事録、稟議書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書
は、「文書規程」等の社内規則に従い、適切に作成のうえ、保存・管理を行っております。また、「セキュリティポリシー」を定め、当社が保有する情報資産を適切に保護し、情報資産の「機密性」、「完全性」及
び「可用性」を確保するための体制を整えております。
（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループにおける総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、コンプライアンス違反をはじめとする当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの回避又は低減を目的として、「リスク管理委員会」を設置するとともに、リスク管理の状況を取締役会に対して報告する体制を整えております。
当社は、危機（重大事故及び災害を除く。）の発生を予防するとともに、発生した場合の会社及び役職員
並びに旅客・顧客に対する被害を最小限にとどめるための包括的な規範として「危機管理指針」を定めるほか、重大事故及び災害の発生又は発生のおそれがある場合における対策組織、応急処理等を定めるとともに、災害発生時の旅客・顧客及び役職員の安全確保と早期復旧をはかり、被害を最小限に抑えることにより、企業の社会的責任を果たすことを目的として、「災害対策規程」を定めております。
また、「グループ会社管理規程」において、グループ会社の危機情報の把握に努め、「危機管理指針」に準拠して、グループ会社の危機管理を行わなければならない旨を定めております。
鉄道事業におきましては、輸送の安全を確保するために、「安全管理規程」を制定し、「安全推進委員会」を設置しております。今後、なお一層、安全管理マネジメントの推進に努めてまいります。
このほか、当社各部門の所管業務及びグループ会社の事業運営に付随するリスクの管理については、対応
部門又は対応会社において必要に応じ、研修や規程・マニュアルの整備等を行っております。

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有価証券報告書（エ）当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、業務活動の組織的かつ効率的な運営を実現するために、社内規則により、業務組織及び事務分掌並びに各職位に配置された者の責任・権限・義務等が明確に定められております。
また、監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定を代表取締役に委任するとともに、執行役員制度を導入し、執行役員を業務執行の責任者と位置づけ、業務執行機能と監督機能を明確に分化すること
により、業務執行の機動性向上をはかっております。取締役会の設定する経営の基本方針に基づき、重要な業務執行について審議するために、会長、社長及び各グループ長を構成員とするグループトップ会議（常務会）を週１回開催するなど、業務執行の全般的統制と経営判断の適正化に努めております。
グループ会社の取締役の職務の執行にあたっては、「グループ会社指導方針」に基づき、経営の機動性及び自主性に配慮しつつ、事業規模・特性等を勘案したうえで、組織形態・機関設計の基本方針を定めております。また、財務報告の信頼性確保と業務の効率化を目的として、経理業務のシェアードサービスを導入しております。
このほか、経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくために、当社内部監査部門による内部監査（グループ会社監査を含む。）を計画的に実施し、その結果について
は取締役会及び監査等委員会に対して報告する体制を整えております。
（オ）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「グループ会社指導方針」及び「グループ会社管理規程」に基づき、当社及びグループ会社間の意思疎通の連携を密にし、重要な設備投資案件をはじめ一定の経営上の重要な事項はあらかじめ当社の承認を必要としているほか、必要に応じて適宜報告を求めるものとしております。
（カ）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役職員をグループ会社の役員又は幹部職員として派遣し、企業集団としての一体的経営及び効果的な統制に努めるとともに、準常勤監査役の配置やグループ会社監査役連絡会を通じて、グループ各社の監査役の機能強化と情報の共有化をはかっております。
また、「IT管理規程」を制定し、IT統制の確立に努めるほか、グループ会社に対する融資の実行にあたっては、当社審査委員会による厳格な審査手続を設けるなど、グループ全体としての業務の適正をはかっております。
（キ）当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会に関する事務を分掌する専任の組織として、監査等委員会事務局を設置しております。監査等委員会事務局は、「社則」により、社長その他の執行役員による指揮命令系統からは明確に分離され、その所属員は監査等委員の指揮命令に服すとともに、その異動及び評価については、常勤の監査等委
員の同意を得ることとしております。
社長その他の執行役員及び使用人は、常勤の監査等委員に対しグループトップ会議（常務会）その他重要な会議への出席を求め、これらの会議において、当社及びグループ経営上重要な業務の執行状況、営業成績及び財産の状況等を報告するほか、決裁後の稟議書及び内部監査報告書等重要な情報等を提供する体制を整えております。また、監査等委員会又は常勤の監査等委員の求めに応じ、個別の経営課題に関する意見交換を行うこととしております。
「企業倫理ホットライン制度」の運用にあたっては、「企業倫理ホットライン制度規程」において、全ての役職員は情報提供者に対して不利益・不当な扱いや報復・差別的行為をしてはならない旨を定めているほ
か、その運用状況について、定期的に常勤の監査等委員及び取締役会に対して報告する体制を整えております。
当社は、監査等委員会の監査計画等に基づき、通常の監査費用について予算化する一方、監査等委員がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して意見を求めた場合等、予算外で特別に生じた費用を請求したときは、当該請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、不合理に支出を留保しないものとします。
イ、責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款第26条の規定により、取締役 園潔、同 常陰 均、同 肥塚
見春及び同 望月愛子並びに監査等委員である取締役 國部 毅、同 三木章平、同 井越登茂子及び同田中崇公との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

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ウ、役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の範囲は退任者を含む当社のすべての取締役及び執行役員としております。当該保険契約では、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなり、被保険者のすべての保険料を当社が全額負担しております。
エ、取締役の定数
取締役は15名以内とし、取締役のうち、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
オ、取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を、それぞれ定款に定めております。
カ、株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項（ア）自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して、機動的な自己の株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（イ）中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
キ、株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、特別決議をより確実に行うことを目的とするものであります。
ク、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当事業年度末日現在の「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は、次のとおりであります。
（ア）基本方針の内容
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が企業価値を確保・向上させるためには、沿線住民を核とする顧客及び地域社会との良好な信頼関係を維持・強化していくことが必要であり、また、鉄道事業者としての最大の使命である安全輸送を確保することが何よりも重要であります。当社株式の大量買付を行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、金融商品取引法、会社法その他関係法令に従い、適切な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

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有価証券報告書（イ）基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要
a.基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループでは、「南海が描く“2050年の企業像”」の実現と「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向け、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画「共創140計画」を策定し、現在、鋭意推進しております。
この中期経営計画におきましては、上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、核となる３つの事業戦略及びそれらと連動させていく人事戦略・財務戦略を遂行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量買付行為を行おうとする者に対して、株主の皆さまや取締役会が大量買付の内容等について検討するために必要な情報の提供を求めます。取締役会は、当該情報等に基づき、必要に応じて買収者と協議・交渉を行い、取締役会の意見を株主の皆さまに提示いたします。そのうえで、株主の皆さまが適切に判断するための十分な時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に従い、適切な措置を講じてまいります。
（ウ）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記（イ）のaに記載の取組みは、いずれも当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定したものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。
また、上記（イ）のbに記載の取組みは、当社株式の大量買付が行われる場合に、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
したがって、これらの取組みや各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ケ、取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況（ア）取締役会の活動状況
当事業年度においては、取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

代表取締役兼ＣＥＯ
（議長）

遠北

光彦

12回

12回

代表取締役

高木

俊之

12回

12回

代表取締役

芦辺

直人

12回

12回

取締役

梶谷

知志

12回

12回

取締役

大塚

貴裕

12回

12回

取締役

園

潔

12回

12回

取締役

常陰

均

12回

12回

取締役

肥塚

見春

12回

12回

取締役

望月

愛子

12回

12回

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役職名

氏名

開催回数

出席回数

取締役
監査等委員（常勤）

岩井

啓一

12回

12回

取締役
監査等委員（常勤）

浦井

啓至

12回

12回

取締役
監査等委員

荒尾

幸三

12回

12回

取締役
監査等委員

國部

毅

12回

11回

取締役
監査等委員

三木

章平

12回

12回

取締役
監査等委員

井越登茂子

12回

12回

当事業年度の取締役会においては、中期経営計画「共創140計画」の進捗と課題をモニタリングするた
め、四半期毎にレビューを実施したほか、報告事項・審議事項の深化・拡充をはかる一環として、リスクマ
ネジメント及びサステナビリティに関する取組みと課題について、定期的に審議を行いました。
（イ）指名委員会の活動状況
当事業年度においては、指名委員会を５回（2022年８月・同９月・同11月・2023年１月・同２月）開催しており、個々の委員の出席状況は、次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

委員長

社外取締役

園

潔

５回

５回

委員

社外取締役

常陰

均

５回

５回

委員

社外取締役

肥塚

見春

５回

５回

委員

社外取締役

國部

毅

５回

５回

委員

代表取締役

遠北

光彦

５回

５回

当事業年度の指名委員会においては、社長の後継候補者の指名を中心に、取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）及び代表取締役候補者並びに執行役員候補者の指名（執行役員の業務分担を含む
2023年度の役員の体制）について、取締役会の決定に先立ち、審議を行いました。
（ウ）報酬委員会の活動状況
当事業年度においては、報酬委員会を２回（2022年４月・2023年２月）開催しており、個々の委員の出席
状況は、次のとおりであります。
区分

氏名

開催回数

出席回数

委員長

社外取締役

常陰

均

２回

２回

委員

社外取締役

園

潔

２回

２回

委員

社外取締役

望月

愛子

２回

２回

委員

社外取締役

三木

章平

２回

２回

委員

代表取締役

遠北

光彦

２回

２回

当事業年度の報酬委員会においては、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の改定について、取締役会の決定に先立ち、審議を行いましたほか、前事業年度に係る賞与の支給及び2023年度の役員
報酬額の改定について、代表取締役社長による決定に先立ち、審議を行いました。

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コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の概略

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1978年４月 当社入社
2013年６月 当社取締役
代表取締役会長
兼ＣＥＯ

2015年６月 当社代表取締役兼ＣＥＯ（現）遠北光彦

1954年９月９日生

2015年６月 当社取締役社長

注２

255
(144)

2019年６月 当社社長
2023年４月 当社会長（現）1989年４月 当社入社
2014年６月 熊野交通株式会社取締役社長
2017年６月 当社運輸部長
2020年６月 当社執行役員
2020年６月 当社鉄道営業本部副本部長
代表取締役

岡嶋

信行

1966年８月10日生

2021年６月 当社上席執行役員

注２

57
(26)

2021年６月 当社運輸車両部長
2023年４月 当社社長兼ＣＯＯ（現）2023年４月 当社内部監査室担当（現）2023年６月 当社代表取締役（現）1984年４月 当社入社
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役
代表取締役

芦辺

直人

1962年１月23日生

2019年６月 当社常務執行役員

注２

120
(69)

2021年６月 当社代表取締役（現）2021年６月 当社専務執行役員（現）2023年４月 当社公共交通グループ長（現）1987年４月 当社入社
2016年６月 当社経営企画部長
2017年６月 当社取締役（現）
取締役

梶谷

知志

1964年３月11日生 2019年６月 当社上席執行役員
2019年６月 当社鉄道営業本部長

注２

117
(62)

2020年６月 当社常務執行役員（現）2023年４月 当社鉄道事業本部長（現）1992年４月 当社入社
2018年６月 当社経理部長
2019年６月 当社執行役員
取締役

大塚

貴裕

1969年１月５日生 2020年６月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役（現）2023年４月 当社常務執行役員（現）2023年４月 当社財務戦略グループ長、ＣＦＯ（現）52/142

注２

63
(41)

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役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1976年４月 株式会社三和銀行入行
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役代表執行役会長
2017年６月 当社取締役（現）2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
取締役

園

潔

1953年４月18日生

グループ取締役執行役常務
2019年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役会長

注２

-

注２

-

（2021年４月退任）
2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員（2021年４月退任）
2021年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現）1977年４月 住友信託銀行株式会社入社
2008年１月 同社取締役社長
2011年４月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役会長
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2017年４月 同社取締役
取締役

常陰

均

1954年８月６日生

2017年６月 同社取締役会長（2021年３月退任）
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社取締役（2021年６月退任）
2019年６月 当社取締役（現）2021年４月 三井住友信託銀行株式会社
特別顧問（現）1979年４月 株式会社髙島屋入社
2013年９月 同社専務取締役（代表取締役）

取締役

肥塚

見春

1955年９月２日生

2016年３月 同社取締役（2016年５月退任）

注２

14

2019年６月 当社取締役（現）2002年４月 中央青山監査法人入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年８月 株式会社経営共創基盤入社
取締役

望月

愛子

1979年５月22日生

2016年10月 同社共同経営者（パートナー）
マネージングディレクター（現）2021年６月 当社取締役（現）53/142

注２-

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役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、株式報酬
任期制度に基づく交付予定株式の数）（百株）

1986年４月 当社入社
2018年６月 当社計画管理部長兼IT推進部長
取締役
監査等委員（常勤）2019年６月 当社執行役員
浦井啓至

1963年７月18日生

2019年６月 当社リスク管理室長

注３41

2020年６月 当社常任監査役（常勤）2021年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現）1988年４月 日本開発銀行入行
2013年６月 株式会社日本政策投資銀行管理部長
2015年６月 当社経営企画部部長（出向受入）
2020年７月 当社入社
取締役
監査等委員（常勤）泰田崇義

1965年２月１日生 2020年７月 当社開発事業部長
2022年４月 当社執行役員

注３

-

注３

-

注３

-

注３

-

注３

-

2022年４月 当社内部監査室長
2023年４月 当社監査等委員会付
2023年６月 当社取締役監査等委員（常勤）（現）1976年４月 株式会社住友銀行入行
2003年６月 株式会社三井住友銀行執行役員
2006年10月 同行常務執行役員
2007年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ常務執行役員
2007年６月 同社取締役
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼
取締役
監査等委員

専務執行役員
2011年４月 同行頭取兼最高執行役員
國部

毅

1954年３月８日生（2017年４月退任）
2017年４月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役社長
2017年６月 同社取締役執行役社長
2019年４月 同社取締役会長（現）2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役監査等委員（現）2021年10月 株式会社三井住友銀行取締役会長（2023年４月退任）
1982年４月 日本生命保険相互会社入社
2015年３月 同社取締役専務執行役員
2016年３月 同社取締役（2016年７月退任）

取締役
監査等委員

三木

章平

1960年３月30日生

2016年４月 三井生命保険株式会社（現大樹生命
保険株式会社）代表取締役副社長
執行役員（2018年３月退任）
2018年６月 公益財団法人日本生命済生会
理事長（現）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現）2023年６月 当社監査等委員会委員長（現）1980年４月 検事任官
2009年１月 松江地方検察庁検事正
2011年４月 最高検察庁検事

取締役
監査等委員

井越

登茂子 1953年12月12日生

2011年11月 津地方検察庁検事正（2012年11月検事退官）
2013年２月 弁護士登録（2020年３月弁護士登録取消し）
2021年６月 当社取締役監査等委員（現）

取締役
監査等委員

田中

崇公

2000年４月 弁護士登録
1973年１月17日生 2023年６月 当社取締役監査等委員（現）

669
(344)

計

54/142

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（注）１．取締役 園潔、同毅、同 三木章平、同

常陰

均、同

肥塚見春及び同 望月愛子並びに監査等委員である取締役

井越登茂子及び同

國部

田中崇公は、社外取締役であります。

２．2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年３月期に関する定時株主総会終結の時から2025年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数には、（ ）内に表示している株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。なお、本制度に基づき交付される予定の株式に係る議決権は、役員に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、交付される予定の株式の30％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各役員に交付される予定です。
５．当社は、上記「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する
理由」に記載のとおり、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
（＊印は取締役兼務者）
地位

氏名

担当及び役職社長兼ＣＯＯ

岡嶋

信行＊

内部監査室担当

専務執行役員芦辺直人＊

公共交通グループ長

常務執行役員梶谷

知志＊

鉄道事業本部長

常務執行役員大塚貴裕＊

財務戦略グループ長、ＣＦＯ

常務執行役員二栢

義典

まちづくりグループ長、まち共創本部長

常務執行役員西川孝彦

総務人事グループ長、ＣＡＯ

常務執行役員松本保幸

経営戦略グループ長、ＣＳＯ

上席執行役員鈴木一明

公共交通事業本部長

上席執行役員

加賀

至鉄道事業本部副本部長

執行役員

岡本

圭祐

リスク管理室長

執行役員

和田

真治

ｅスポーツ事業部長

執行役員

斉藤

裕典

ＣＥＯ補佐、秘書部・総務広報部担当

執行役員

小林

淳

公共交通グループ

執行役員

門倉

孝昌

まちづくりグループ

執行役員

坂本

里子

人事部長、人財戦略部担当

執行役員

西原

啓介

不動産事業本部長

執行役員

塩谷

雅則

内部監査室長55/142

経営企画部長
経営企画部長EDINET提出書類
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有価証券報告書②

社外役員の状況
ア、独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する当社の考え方
当社が定める社外取締役の独立性判断基準は、次のとおりであります。
（独立性に関する基準）
社外取締役の選任にあたっては、当社との間に重要な利害関係がないこと及び東京証券取引所が独立役員の届出にあたって定める独立性基準に該当しないことを前提としながら、安全輸送の確保を社会的使命とする鉄道事業をはじめ、多岐にわたる当社グループの事業における業務執行を監督又は監査するうえで必要となる見識や経験を有すること、及び株主の皆さまからの負託に応えるべく、独立した立場から期待される役割を適切に果たすために、積極的に活動する意欲や資質を有することを要件といたします。
これに基づき、当社は、独立性を有する社外取締役を選任しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制の維持向上に、十分機能し得る選任状況であると考えております。
イ、企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当社との利害関係につきましては、次のとおりであります。なお、社外取締役の当社株式の所有状況につきましては、上記「（２）役員の状況 ①役員一覧」
において記載のとおりであります。
（ア）社外取締役 園
潔
同氏は、銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員長及び報酬委員会の委員として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の特別顧問であります。当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の取引を行っており、2023年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は、23,777百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株式を保有しており、その保有状況は、
下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
(イ）社外取締役 常陰

均

同氏は、信託銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコント
ロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長として、当社経営陣の指名及び報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、三井住友信託銀行株式会社の特別顧問であります。当社は、三井住友信託銀行株式会社との間で資金借入等の取引を行っており、2023年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、22,348百万円
であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、
下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

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有価証券報告書（ウ）社外取締役 肥塚見春
同氏は、百貨店の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロー
ルを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員として、
当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社髙島屋の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は、同社との間で、同社の大阪店及び堺店にかかる建物賃貸借等の取引を行っております。
また、同社は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同社の株式を保有しており、その保有状況は、下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（エ）社外取締役 望月愛子
同氏は、公認会計士としての専門的知見とコンサルタントとして培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社グループの経営全般に対する的確な助言と監督をいただけるものと考え、社外取締役として選任しております。また、同氏には、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社経営共創基盤の共同経営者（パートナー）マネージングディレクターであります。当社
は、同社との間でコンサルティング業務委託の取引を行っておりますが、直近の事業年度における同社と当社との当該取引金額は、双方から見て連結営業収益の0.1％未満であることから、同氏は、当社に対する独立性を保つための要件を満たしており、一般株主との間に利益相反を生じるおそれはないと判断しております。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（オ）社外取締役監査等委員

國部

毅

同氏は、銀行の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、指名委員会の委員として、当社経営陣の指名についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、株式会社三井住友銀行の出身者でありますが、現在は同行の業務執行者ではありません。当社
は、同行との間で資金借入等の取引を行っており、2023年３月31日現在における当社の同行からの借入残高
は、20,499百万円であります。
また、同行は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
一方、当社は、同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、下記「（５）株式の保有状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。

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有価証券報告書（カ）社外取締役監査等委員

三木章平

同氏は、生命保険会社の経営者として培った幅広い見識に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、監査等委員会の委員長として、同委員会の公正性・客観性を確保し、その実効性向上に貢献いただくとともに、報酬委員会の委員として、当社経営陣の報酬についての検討にあたり、その幅広い見識からの関与・助言を期待しております。
同氏は、日本生命保険相互会社の出身者でありますが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社
は、同社との間で資金借入等の取引を行っており、2023年３月31日現在における当社の同社からの借入残高
は、14,815百万円であります。
また、同社は、当社の大株主であり、2023年３月31日現在における所有株式数等は、上記「１ 株式等の状況 （６） 大株主の状況」において記載のとおりであります。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（キ）社外取締役監査等委員

井越登茂子

同氏は、法曹界における豊富な経験と専門的知見に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロー
ルを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任しております。また、同氏には、主としてコンプライアンスの視点からの助言・提言を期待しております。
同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
（ク）社外取締役監査等委員

田中崇公

同氏は、弁護士として培った専門的知見を有するとともに、長年にわたり企業法務に携わってきた豊富な経験に基づき、当社経営陣との間で相互に著しいコントロールを及ぼし得るような関係のない独立した立場から、当社における監査・監督の実効性を高めていただけるものと考え、社外取締役監査等委員として選任
しております。また、同氏には、主としてコンプライアンスの視点からの助言・提言を期待しております。
同氏は、当社の連結子会社である住之江興業株式会社の監査役であります。
なお、当社は、同氏が所属する中之島中央法律事務所との間で顧問契約を締結しておりますが、当該契約において、同氏が当社の社外取締役在任中は、当社の顧問担当となることはできず、また、同氏及び同氏以外の顧問担当の弁護士が、当社の業務に関してその職務上知り得た事項については、互いに交換してはならない旨を定めております。
その他、同氏と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
ウ、監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況（ア）監督又は監査と内部監査の相互連携
取締役会及び監査等委員会は、内部監査部門から監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受けるほか、監査等委員会は、必要に応じ、内部監査部門及びコンプライアンス経営推進部門に対し説明を求めることとしております。
（イ）監督と監査等委員会監査（社外取締役監査等委員による監査を含む。）の相互連携
監査等委員会監査の実効性の確保をはかるため、代表取締役、監査等委員でない社外取締役及び監査等委
員会による意見交換を開催することとしております。
（ウ）監督又は監査と会計監査の相互連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画を聴取することとしております。これを監査等委員でない社外
取締役も傍聴することとしており、監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じ、会計監査人との間で質疑応答を行うこととしております。
エ、監督又は監査と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査を実効性あるものとするため、総務広報部長は、取締役会の事務局として、社外取締役に対して、可能な範囲で取締役会資料の事前配布を行うとともに、必要に応じて、議案及びその内容について、担当役員等により事前に説明を行う機会を設けます。以上のような取組みにより、取締役会における意思決定手続の適正性確保に努めております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会（委員長：社外の監査等委員、事務局：監査等委員会事務局）は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員で組織され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。原則月１回開催
し、監査等委員会が選定する監査等委員が当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査するとともに、監査等委
員会で審議、決議を行うなどして、取締役の職務執行を監査いたします。また、監査等委員会の職務を補助する体制として、専任スタッフを配置するとともに、当該専任スタッフの独立性を確保するため、その異動、評価等
に関しては、常勤の監査等委員と事前に協議を行うこととしております。
当事業年度においては、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
区分

氏名

開催回数

出席回数

監査等委員会委員長

荒尾

幸三

15回

15回

監査等委員（常勤）

岩井

啓一

15回

15回

監査等委員（常勤）

浦井

啓至

15回

15回

監査等委員

國部

毅

15回

15回

監査等委員

三木

章平

15回

15回

監査等委員

井越登茂子

15回

15回

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告、監査に関する基本事項、経営計画の進捗状況、グルー
プトップ会議議案及び報告事項、会計監査人の監査状況、会計監査人の評価、内部監査等の状況及び次年度計画などであります。
②

内部監査の状況
経営の効率性向上の観点から、業務運営の状況を的確に把握し、その改善を促進していくとともに、コンプラ
イアンス経営の維持及び増進を目的として、内部監査室長のもと内部監査担当（12名）が期初に策定する監査計画に基づき、内部監査（グループ会社を含む。）を実施する体制を整えております。
監査計画の策定に際しては、当社及び当社グループが抱えるリスクや法令改正等を勘案し、基本方針、具体的施策及び監査テーマを定めており、取締役会及び監査等委員会にて、内部監査室長から監査実施状況とともに報告を行っております。
更に、内部監査室に所属するグループ会社監査役（６名）が行う監査役監査にて、適時にグループ会社の監視・監督を行うことによって、内部監査の補完措置としております。

③

会計監査の状況ア、会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ、継続監査期間
54年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ウ、業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 近 藤 康 仁（継続監査年数３年）
指定有限責任社員

北 村

圭 子（継続監査年数５年）

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有価証券報告書エ、監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、会計監査人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士17名、会計士試験合格者等９名及びその他８名を主たる構成員としております。
オ、会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性や職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等の品質管
理体制のほか、監査計画が当社の事業内容に対するリスクを反映した内容であるか、監査報酬見積額が適切であるか等を勘案し、会計監査人を選定することとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認することといたします。
なお、解任又は不再任の決定の方針については、次のとおりであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
そのほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ、監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し、その独立性や品質管理の状況、職務遂行体制の適正性の説明を求め、整備・運用状況を確認しております。また、常勤の監査等委員は、上記「ウ、業務を執行した公認会計士」及
び「エ、監査業務に係る補助者の構成」に記載の監査チームとの定例の意見交換会、事業所・グループ会社等の往査や棚卸への同行を通じて、監査計画に基づく会計監査の実施状況を把握しております。このような取組みを通じ、毎年３月開催の監査等委員会において、経理部門及び内部監査部門から聴取した会計監査人に対する所見や会計監査人から提出を受ける「会計監査人の評価に関する説明書」をもとに、会計監査人の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
ア、監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

80

−

80

17

連結子会社

63

7

67

6

計

144

7

147

24

イ、当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
事業ポートフォリオ検討支援等
ウ、連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)合意された手続業務等(当連結会計年度)合意された手続業務等

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有価証券報告書エ、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬（ア、監査公認会計士等に対する報酬を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

0

−

0

連結子会社

−

15

−

0

計

−

15

−

1

オ、当社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
税務関連業務
(当連結会計年度)
税務関連業務カ、連結子会社における非監査業務の内容(前連結会計年度)
会計・税務等に関するアドバイザリー業務(当連結会計年度)
税務関連業務キ、その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ク、監査報酬の決定方針
監査報酬については、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価したうえで、会計監査人から監査項
目、監査対象、監査実施範囲、監査時間・日数等、監査計画の内容及び監査体制を聴取して、監査の効率性及び見積りの相当性等を検証し、会計監査人と協議のうえ、決定することとしております。
ケ、監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査方法等の実績を分析・評価し、さらに期初の監査計画と実績・監査結果の対比を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画のほか、会計監査人の監査の品質等を検討した結果、報酬額の見積りは相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
⑤

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携の状況
ア、内部監査と監査等委員会監査（監査等委員による監査を含む。）の相互連携
監査等委員会は、内部監査部門が策定する監査計画を聴取するとともに、計画に基づく監査の報告を受け、必要に応じ説明を求めるほか、実地監査への立会や意見交換を行うなど、監査等委員会監査と内部監査の相互連携を密にして、両者あいまって監査の実効をあげ、自主的な監視機能の強化に努めております。
イ、監査等委員会監査（監査等委員による監査を含む。）と会計監査の相互連携
監査等委員会は、会計監査人から監査計画を聴取するとともに、これに基づく監査報告を四半期に１回受け、質疑応答を行っております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地監査に立ち会うほか、会計監査人との間で会合の場を設け、監査等委員がその監査で知り得た情報を会計監査人に伝え、また会計監査人が会計監査で知り得た情報を監査等委員に伝えるなど、相互連携を密にすることにより、監査等委員会監
査及び会計監査双方の質的向上を期しております。
ウ、内部監査と会計監査の相互連携
内部監査部門は、毎年７月に会計監査人の監査計画を把握するとともに、監査等委員や関係部門とともに監査実施状況についての報告を受けることとしております。また、必要に応じ、会計監査人が実施する実地
監査に立ち会い、会計監査人との間で連携強化をはかっております。

⑥

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係
ア、内部監査と内部統制部門との関係
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有価証券報告書

内部監査部門は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門を対象に、当該各体制が適正に整備され、有効に運用されているか監査を実施し、監査対象部門の部課長及びその関係者は、当該監査が円滑かつ迅速に実施できるよう協力しなければならないこととしております。なお、当該監査の結果
は、内部監査室長から代表取締役社長に対して、速やかに報告され、関係する内部統制部門に対しても連携されます。
イ、監査等委員会監査と内部統制部門との関係
常勤の監査等委員は、内部統制システムに係る各体制の整備・運用を所管する各部門の担当役員、部長及びグループ会社の社長を対象に、個別にヒアリングを行い、当該各体制の有効性の確認を行うことができる体制を整えております。
ウ、会計監査と内部統制部門との関係
経理部門の担当役員、部課長及びその関係者は、内部監査部門と連携し、会計監査人が実施する会計監査が、円滑かつ効率的に行われるよう協力する体制を整えております。
会計監査人から監査等委員会への監査報告時には、経理部門及び内部監査部門が同席しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2023年3月31日開催の取締役会、2022年５月12日開催の取締役会及び2021年６月25日開催の第104期
定時株主総会における決議に基づき、次のとおり役員の個人別の報酬等の額又はその算定方法等の決定に関する方針を定めております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）及び役付執行役員（執行役員のうち上席執行役員以上の者）の報酬を監督給と執行給に区分する。
（ア）監督給取締役に対して、職責に応じた固定額を金銭で毎月支給する。
（イ）執行給
基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、会長（業務執行取締役である者に限る。以下同じ。）及び役付執行役員（以下、会長及び役付執行役員を総称して「役付業務執行役員」という。）に対して支給する。
報酬の構成割合については、業績向上へのインセンティブを高めること、株主価値や株価を意識した経営の浸透をはかることを勘案して、基本報酬60：賞与25：株式報酬15とする。
a.基本報酬
役割・責任に応じた固定額を、金銭で毎月支給する。
b.賞与
当該事業年度の会社業績と個人業績に基づき算定した額を、当該事業年度終了後に一括して金銭で支給する。会社業績部分と個人業績部分の比率は、70：30とする。但し、会長及び社長は会社業績のみで算定する。
（ａ）会社業績部分
会社業績部分は、条件指標があらかじめ定める水準をクリアした場合に、目標指標の達成状況に応じて算定し、支給する。但し、以下に定める条件指標及び目標指標の内容、水準等は、報酬委員会において経営環境の重大な変化その他特に必要があると認めるときは、別段の取扱いをすることができるものとする。
条件指標
事業年度ごとに一定水準の利益が確保され、安定的な配当が行えることを支給の条件として考え、親会社株主に帰属する当期純利益を条件指標とする。当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益
が、過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。
目標指標「南海グループ経営ビジョン2027」の達成に向けたインセンティブを高めるため、同ビジョンの数値
目標である連結営業利益を目標指標とする。期初に策定する予算に対する達成率について、80％から120％の間で直線的（比例的）に支給率に反映させることとし、標準額を100％とした場合、支給額は50％から150％の間で変動する。
なお、達成率が80％を下回った場合、会社業績部分に係る賞与は支給しない。
（ｂ）個人業績部分
各人が毎事業年度定める目標の総合達成度を社長が４段階で評価し、その評価に基づき支給率を決定する。標準額を100％とした場合、支給額は０％又は70％から130％の間で変動する。
c.株式報酬
役付業務執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役付業務執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式報酬制度を導入する。
本制度においては、第102期定時株主総会終結の時から第102期定時株主総会終結後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までの３年間（以下「対象期間」という。）に在任
する役付業務執行役員に対して当社株式が交付される。その仕組みは、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が、当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法
により当社株式を取得し、当社が各役付業務執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役付業務執行役員に対して交付される。
役付業務執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該役付業務執行役員の退任時とする。
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なお、対象期間は、取締役会の決定により、５年以内の期間を都度定めて延長することができることとする。
イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期
定時株主総会において、限度額を年額５億14百万円（うち社外取締役50百万円。使用人分給与は含まず。）（当時の対象員数９名（うち社外取締役４名））と定めております。
また、同総会において、上記とは別枠で、信託を用いた株式報酬制度の導入を決議しております。当該決議の内容の概要は、次のとおりであります。
（ア）本制度の対象者
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）（対象員数５名）（イ）対象期間
2019年６月21日開催の第102期定時株主総会終結の時から同総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで（ウ）上記（イ）の対象期間において、上記（ア）の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限
合計金１億50百万円（１年あたり金50百万円相当）（エ）当社株式の取得方法
自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法（オ）上記（ア）の対象者に付与されるポイント総数の上限
１年あたり20,000ポイント（カ）ポイント付与基準
役位等に応じたポイントを付与（キ）上記（ア）の対象者に対する当社株式の交付時期
原則として退任時
なお、2022年５月12日開催の取締役会において、対象期間を2025年３月31日まで延長することを決議しております。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、2021年６月25日開催の第104期定時株主総会において、限度額を年額90百万円（当時の対象員数６名）と定めております。
ウ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額につきましては、上記「イ、役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容」に記載のとおり株主総会で限度額の承認を得ており、当該承認に基づく個々の取締役報酬及び役付執行役員報酬の決定に関しては、取締役会の決議をもって代表取締役会長
兼ＣＥＯ 遠北光彦に一任されております。同氏は、役位ごとの報酬額の決定及び役付執行役員の個人業績の評価・決定に係る権限を有しておりますが、その決定にあたっては「（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会の承認を経なければならないこととしております。また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を改定する場合は、取締役会の決議に先立ち、その内容について同委員会で審議いたします。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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エ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続きの概要「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 （エ）報酬委員会」に記載の報酬委員会を設置しております。
当事業年度に係る取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針に沿っていることを審議のうえ承認を経ており、決定プロセスの公正性・客観性・透明性が確保されていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。
オ、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における条件指標及び目標指標の実績は次のとおりです。
実績
（百万円）

条件指標
親会社株主に帰属する当期純利益

14,623
期初予算
（百万円）

目標指標
連結営業利益②

過去５年間における最高値及び最低値を除いた平均値の70％（百万円）
7,411

実績
（百万円）
16,300

達成率（％）
21,023128.98

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

固定報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）

256

149

監査等委員である取締役（社外取締役監査等委員
を除く。）

47

47

-

-

2

社外役員

69

69

-

-

8

76

30

5

（注）１．賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額（引当差額を含む。）であります。
２．株式報酬は、当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額であります。
３．上記のほか、取締役を兼務しない役付執行役員５名に対する報酬等の額は、次のとおりであります。

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

20

5

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬

148

81

賞与
46

65/142

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等の観点から、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有株式を保有しております。現在保有している銘柄については、毎年、取締役会において、当社の資本コストを基準とした定量的な検証を踏まえ、保有の合理性を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

41

2,872

非上場株式以外の株式

23

19,299（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

190

事業の連携強化のための新規取得

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額
（百万円）

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式−−（注）非上場株式については、消却による減1銘柄

66/142−

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

ダイキン工業株式会
社

177,000

177,000

4,186

3,966

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ

3,200,000

3,200,000

2,713

2,432

959,966

959,966

1,918

2,210

767,396

767,396

1,483

891

620,800

620,800

1,353

1,298

220,000

220,000

1,165

859

285,200

285,200

1,162

973

1,096,200

1,096,200

1,110

986

711,456

711,456

1,055

980

三井住友トラスト・
ホールディングス株
式会社

195,200

195,200

886

780

高砂熱学工業株式会
社

261,360

261,360551

453

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ

189,384

189,384355

296

株式会社池田泉州
ホールディングス

1,297,630

1,297,630

301

224

京阪神ビルディング
株式会社

204,350

204,350

244

306

銘柄

株式会社クボタ株式会社髙島屋

大阪瓦斯株式会社
株式会社三井住友
フィナンシャルグ
ループ
京成電鉄株式会社

株式会社大林組

株式会社紀陽銀行

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無(保有目的)当社グループのビル管理メン
テナンス業における取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)当社グループの貨物運送業における取引関係の維持・強化

有(保有目的)主要事業エリアのなんばエリ
アや沿線地域における保有物件の賃貸等取引関係の維持・強化

有(保有目的)不動産事業におけるエネル
ギー調達等安定的な取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)鉄道事業における企画乗車券
販売等の事業連携関係の維持・強化

有(保有目的)鉄道、不動産工事等における安定的な取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)当社グループのビル管理メン
テナンス業における取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)主要事業エリアのなんばエリ
アにおける保有物件の賃貸等取引関係の
維持・強化

有

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

53,00053,000165

157

57,54757,547133

113

72,80072,800119

121

57,21057,210111

124

260,452

260,452

110

113

株式会社りそなホー
ルディングス

128,300

128,3008267

東洋電機製造株式会
社

69,00069,00063

69

ＫＮＴ−ＣＴホール
ディングス株式会社

8,200

8,200

13

13

第一生命ホールディ
ングス株式会社

3,800

3,800

9

9

銘柄

株式会社奥村組

株式会社南都銀行

株式会社Ｔ＆Ｄホー
ルディングス

株式会社阿波銀行

株式会社京三製作所

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無(保有目的)鉄道、不動産工事等における安定的な取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

無(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続

有(保有目的)鉄道事業における鉄道保安装置の調達等安定的な取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事

無業継続(保有目的)鉄道事業における鉄道車両用部品の調達等安定的な取引関係の維持・強化

有(保有目的)当社グループの旅行業における取引関係の維持・強化

有(保有目的)金融機関との関係性の維持・強化を通じた安定的な資金調達による事
業継続無（注）「定量的な保有効果」については、銘柄ごとに記載することが困難であるため、記載しておりません。
なお、各銘柄については、発行会社のROE・当社の資本コスト・事業上の関係等を踏まえて保有の合理性の検証を行っております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

36,47038,409※１ 23,146※１ 23,904

12,864723
2,936※２ 9,138△133
85,14723,089586
3,017※２ 14,710△102
103,616

361,661
27,677※７ 363,805
18,613
5,330※２,※３,※４ 777,088

351,21325,004※７ 359,470
28,2194,812※２,※３,※４ 768,721※２ 10,284

9,544※２,※６ 34,536※２,※６ 37,581

127
2,248
3,207
※２ 8,715△378
48,456
835,829920,976

236
2,072
3,190
※２ 10,689△538
53,231
831,497935,113

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

71/142

当連結会計年度(2023年３月31日)※２ 19,217※２ 19,453※２ 84,703※２ 94,776

−
2,095
2,607
※８ 41,819

10,0001,658
2,836※８ 47,803

150,442

176,529130,000

130,000※２ 267,783※２ 239,738

41,32643,457※７ 18,712※７ 18,708

18,48233,512509,817660,260

18,71933,373483,997
660,526

72,98328,139101,931△336
202,717

72,98328,145
113,688△468
214,348

9,801−※７ 34,451
1,034
45,287
12,711
260,716
920,976

11,773△0※７ 34,484
515
46,772
13,465274,586
935,113EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
収用補償金
工事負担金等受入額
固定資産売却益
協力金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

72/142

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 201,793※１ 221,280※２ 182,932※２ 193,533※３ 6,670※３ 6,723※４ 189,602※４ 200,257

12,19021,023

24
786
1,193
2,004

25
1,003
1,235
2,264

3,817
446
4,263
9,931

3,494
827
4,322
18,965−23,311※５ 1−
1,969
25,282805
619※５ 548
545
491
3,009

658
23,268※６ 943
2,157
27,028
8,184
2,661
969
3,630
4,553
532
4,021

994
578
※６ 366661
2,600
19,374
2,441
1,554
3,996
15,377754
14,623

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

73/142

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,553

15,377

1,144
−
△104
※１ 1,040

2,033
△0
△540
※１ 1,492

5,594

16,8704,950
643

16,075795

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

72,983

利益剰余金28,139

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

102,427

株主資本合計△351

203,198△627
72,98328,139△627

101,800△351

202,571

当期変動額
剰余金の配当△2,833△2,833

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,021

4,021

土地再評価差額金の取崩△1,057△1,057

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△9

△9

25

25
△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

130

15

146

72,98328,139101,931△336

202,717

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証土地再評価差 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
額金
調整累計額
計
当期首残高

8,758

−

33,393

1,149

43,30012,069

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産合計

258,569
△627

8,758

−

33,393

1,149

43,30012,069257,942

当期変動額
剰余金の配当△2,833

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,021

土地再評価差額金の取崩△1,057

自己株式の取得△9

自己株式の処分

25

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,043

−

1,057

△114

1,986

641

2,627

当期変動額合計

1,043

−

1,057

△114

1,986

641

2,774

当期末残高

9,801

−

34,451

1,034

45,287

12,711

260,716

74/142

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

72,983

利益剰余金28,139

自己株式

101,931

株主資本合計△336

202,717

当期変動額
剰余金の配当△2,833△2,833

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,623

14,623

土地再評価差額金の取崩

△33

△33

自己株式の取得
自己株式の処分0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6

△143

△143

11

11
6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6

11,756△132

11,63072,98328,145

113,688△468

214,348

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証土地再評価差 退職給付に係る繰延ヘッジ損益
利益累計額合券評価差額金
額金
調整累計額
計
当期首残高

9,801

−

34,451

1,034

45,287

12,711

純資産合計

260,716

当期変動額
剰余金の配当△2,833

親会社株主に帰属する
当期純利益

14,623

土地再評価差額金の取崩△33

自己株式の取得△143

自己株式の処分

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,971

△0

33

△518

1,485

754

2,239

当期変動額合計

1,971

△0

33

△518

1,485

754

13,870

当期末残高

11,773△034,484515

46,772

13,465274,586

75/142

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
棚卸資産評価損
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解決金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,184
28,591
943
230
194
△212
△27
△811
3,817
618
23,268△23,3115,582
3,119△3,508207
706△235
47,360809△3,837△2,000△2,682
2,229
41,87976/142

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
19,374
27,619
366
230
238
△298
130
△1,028
3,494
838
578
△619
△2,985△2,853
2,099
182
△994
△1,34745,025
1,007△3,511−△3,731296
39,086EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△23,237661
4,917△1,830△179△19,669△32,948
1,503
6,048
△198
△709
△26,305△1,69016,820△39,118−△2,819△218△27,026△4,81640,917※１ 36,101△540
22,470△39,902
9,941△2,827△483△11,341
1,439
36,101※１ 37,540

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 54社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
eスタジアム株式会社及び南海リートマネジメント株式会社は新規設立したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、南海システムソリューションズ株式会社は会社分割により新規設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
南海ウイングバス金岡株式会社及びライフコミュニティ株式会社は連結子会社との合併により、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
南海印刷株式会社は全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 0社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
NTI(HK)CO.,LTD.、NTI(USA)INC.、なんば開発特定目的会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法又は総平均法に基づく原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
棚卸資産のうち、主要なものは販売土地及び建物であり、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定額法・定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５〜60年
機械装置及び運搬具

②

５〜17年

無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３〜５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３〜11年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業は、主に鉄道、バスによる旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②

不動産業
不動産業は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成されます。
不動産賃貸業は、保有する商業・オフィスビルや物流施設等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会
計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
不動産販売業は、主に沿線内外での住宅販売事業及びマンション販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりま
す。

③

流通業
流通業は、主にショッピングセンターの経営及び駅ビジネス事業より構成されます。
ショッピングセンターの経営は、保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
駅ビジネス事業は、コンビニエンスストア、飲食店、物販店等で飲食物や物品等を販売する事業であり、当該履行義務は顧客に商品が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

④

レジャー・サービス業
レジャー・サービス業は、主にビル管理メンテナンス業より構成されます。
ビル管理メンテナンス業は、主に各種施設の設備管理、清掃、警備を行う事業であり、当該履行義務は顧客との契約に基づき、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しており
ます。

⑤

建設業
建設業は、主に顧客との間で締結した工事契約に基づき、土木・建築等の建設工事の請負を行う事業であり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、インプット法を採用し、発生した工事原価累計額が予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、為替予約、通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、金利オプション、為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
金利及び為替の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５〜20年）を合理的に見積り、均等償却しております。但し、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

②

グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,207百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の経営計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。

②

金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの業績にも影響が出ておりますが、今後、感染抑止策やワクチン接種による免疫獲得が進むことなどにより、人の動きが徐々に回復し、インバウンド旅客の増加が見込めると考えております。国際航空運送協会（IATA）が発表しているレポートにおいても、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されており、当社グループにおいても、運輸業を中心に影響を受けた経営環境が、2025年度には新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを経営計画の主要な仮定としております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響（新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等）を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額
運輸業の有形固定資産及び無形固定資産 350,704百万円
減損損失 943百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
当社グループは、減損の要否にかかる判定単位について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フロー
から概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。収益性の著しい低下など、資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
運輸業のうち海運業及びバス事業に属する一部の連結子会社では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やインバウンド需要の減少等により、継続して営業損益がマイナスとなることから減損の兆候が認められ、当連結会計年度においては、下記の仮定に基づき検討した結果、海運業において943百万円の減損損失を計上しております。

②

金額の算出に用いた主要な仮定「１．繰延税金資産の回収可能性(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ②金額の算出に用いた主要な仮定」に記載のとおりであります。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損は経営計画や将来キャッシュ・フローの見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及
び会社の経営状況の影響（新型コロナウイルス感染症の収束に伴う需要回復等）を受け、その見積額の前提条
件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 3,190百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来の経営計画により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しております。

②

金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸業を中心に当社グループの業績にも影響が出ておりますが、入国制限の緩和によるインバウンド旅客の回復など、業績は回復傾向が続いております。国際航空運送協会（IATA）が発表しているレポートにおいては、航空旅客数が2024年には新型コロナウイルス発生前の2019年の水準へ段階的に回復するものと推定されております。テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は引き続き継続するものの、インバウンド旅客は2025年度に新型コロナウイルス発生前の水準に概ね回復することを、将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定としております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた1百万円
は、「固定資産売却益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた658百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金843百万円を営業費から控除しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い受給した雇用調整助成金260百万円を営業費から控除しております。
（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）（以下「対象役員」という。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各対象役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象役員に対して交付されるという株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象役員が当社の取締役又は委任型執行役員のいずれの地位からも退任した時であります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度149百万円、55千株、当連結会
計年度272百万円、100千株であります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産

1,599百万円
13,469 〃2,728百万円
13,192 〃

8,077

7,983

〃

〃

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保に供している資産（鉄道財団）
建物及び構築物
土地

150,733百万円
100,908 〃148,918百万円
100,902 〃その他の償却資産等

22,446〃

20,330〃

建物及び構築物

2,899

〃

2,748

〃

土地

13,243〃

13,243

〃

26

〃

21

〃

建物及び構築物

11,380〃10,709〃土地

21,090〃20,821

〃

191

〃

138

〃

無形固定資産

55

〃

−

〃

投資有価証券

839

〃

814

〃

3,331

〃

3,241

〃

11

〃

6

〃

72,671〃

68,594〃（道路交通事業財団）

その他の償却資産（その他）

その他の償却資産

リース投資資産等
担保付債務
買掛金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）※３．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）
695,056百万円

710,633百万円※４．工事負担金等圧縮累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）
152,025百万円

152,527百万円

５．保証債務
連結会社以外の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
関西高速鉄道株式会社（注）その他
計

当連結会計年度（2023年３月31日）
63,049百万円
296 〃63,345関西高速鉄道株式会社（注）
その他

〃

計

（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。

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62,969百万円
645 〃63,614〃

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書※６．非連結子会社及び関連会社に対する株式等
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券（株式）
投資有価証券（出資金）

当連結会計年度（2023年３月31日）

264百万円
1,475 〃

264百万円
1,475 〃

※７．当社及び一部の連結子会社において、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法、及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日 当社、連結子会社１社
2001年３月30日 当社（連結子会社の合併により受け入れた事業用土地）※８．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債

当連結会計年度（2023年３月31日）

6,059百万円

5,755百万円（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
207百万円

182百万円※３．販売費及び一般管理費内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
人件費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

3,477百万円
2,400 〃

経費

3,470百万円
2,386 〃

※４．営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,607百万円
1,414 〃

86/142

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,836百万円
1,346 〃EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書※５．固定資産売却益
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
土地
機械装置及び運搬具ほか
計

（自
至

1百万円
0 〃

545百万円
2 〃

1

548

〃

〃

※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日（減損損失を認識した主な資産）
主な用途
海運業資産
（１件）

種

至

緯

減損損失
(百万円)

収益性の著しい低下

943

類

機械装置及び運搬具

2022年３月31日）

経（減損損失の内訳）
・海運業資産 943(内、機械装置及び運搬具943)百万円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
海運業資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日（減損損失を認識した主な資産）
主な用途
営業所施設
（１件）

種

類

土地、
建物及び構築物等

至2023年３月31日）

場

所

徳島県三好市他

緯

減損損失
(百万円)

収益性の著しい低下

366

経（減損損失の内訳）
・営業所施設 366(内、土地208、建物及び構築物119、その他38)百万円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎に、事業ごと又は物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
営業所施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

87/142

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1,732百万円− 〃2,855百万円△0 〃

税効果調整前

1,732

〃

2,855

〃

税効果額

△587

〃

△821

〃

その他有価証券評価差額金

1,144

〃

2,033

〃

当期発生額

△8

〃

△11

〃

組替調整額

8

〃

10

〃

税効果調整前

−

〃

△0

〃

税効果額

−

〃

0

〃

繰延ヘッジ損益

−

〃

△0

〃

当期発生額

324

〃

△287

〃

組替調整額

△473

〃

△485

〃

△149

〃

△773

〃

45

〃

232

〃

△104

〃

△540

〃

1,040

〃

1,492

〃

繰延ヘッジ損益：

退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

113,402−−

113,402

113,402−−

113,402

普通株式（注）１．２．３．

131

4

9

125

合計

131

4

9

125

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年
度期首64千株、当連結会計年度末55千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによる減少９千株及び単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり
配当額

（決議）

株式の種類

配当金の総額2021年６月25日
定時株主総会

普通株式（注）2,833百万円

25.00円基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式（注）2,833百万円

利益剰余金

25.00円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

113,402−−

113,402

113,402−−

113,402

普通株式（注）１．２．３．

125

52

4

174

合計

125

52

4

174

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首55千株、当連結会計年度末100千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が当社株式を取得したことによる増加48千株及び単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加３千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を交付したことによる減少４千株及び単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
１株当たり
配当額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式（注）2,833百万円

25.00円基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年６月20日
定時株主総会

普通株式（注）2,833百万円

利益剰余金

25.00円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日（注）配当金の総額には、役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

36,470百万円△869 〃

預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から満期又は償還までの期間が３か月以内の有価証券
現金及び現金同等物

90/142

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至38,409百万円△869 〃

499

〃

−

〃

36,101〃37,540〃EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容① 有形固定資産②

主として、運輸業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）（1）リース投資資産の内訳① 流動資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

リース料債権部分406

434

受取利息相当額

△271

△282

リース投資資産

135

151

②

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

リース料債権部分

5,486

5,806

見積残存価額部分

1,100

1,100

受取利息相当額△2,660△2,755

リース投資資産

3,926

4,151

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EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額① 流動資産（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

−

−

−

−

−

リース投資資産

402

1

1

0

0

0

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

−

−

−

−

−

リース投資資産

423

3

2

2

1

1

②

投資その他の資産（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

−

−

−

−

−

リース投資資産

−

398

398

398

398

3,892

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

−

−

−

−

−

−

リース投資資産

−

419

419

423

423

4,120

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

290

425

１年超

10,2029,819

合計

10,492

10,244（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

883

1,110

１年超

18,737

19,056

合計

19,621

20,16792/142

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために、債権・債務の範囲内で利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に運転資金や設備投資資金に必要な資金の調達を目的としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の上昇リスクや変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利オプション取引・
金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、市場金利及び市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関して、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リス
クを軽減するために、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券及び投資有価証券（※１、※２）①満期保有目的の債券

543

544

0

27,764

27,764−

資産計28,30828,3080(1）社債

130,000

129,503△497(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

307,286

308,376

1,089

437,286

437,879592②その他有価証券

負債計（※１）市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式等

5,008

組合出資金

7

（※２）非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

(1）有価証券及び投資有価証券（※１、※２、※３）①満期保有目的の債券

16

16

0

30,62630,626−30,64230,6430(1）社債（１年以内償還社債を含む。）

140,000

135,612△4,388(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

289,853

288,458△1,395429,853424,070△5,783②その他有価証券
資産計

負債計（※１）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式等5,199（※２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計
上額の合計額は、６百万円であります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（※３）非連結子会社及び関連会社に対する株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金36,470−−−

受取手形、売掛金及び契約資産23,146−−−

満期保有目的の債券（国債等）

528

16

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの(債券等)

−

7

−

300

60,144

23

−

300

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金38,409−−−

受取手形、売掛金及び契約資産23,904−−−満期保有目的の債券（国債等）

6

10

−

−

その他有価証券のうち満期があるもの(債券等)

−

6

−

300

62,31916−300

有価証券及び投資有価証券

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

有価証券及び投資有価証券

合計（注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

−

10,00010,00020,000−90,000

長期借入金

39,50250,50938,17230,51829,861

118,722

合計

39,50260,50948,17250,51829,861

208,722

１年以内
(百万円）

１年超
２年以内
(百万円）

２年超
３年以内
(百万円）

３年超
４年以内
(百万円）

４年超
５年以内
(百万円）

５年超
(百万円）

社債

10,00010,00020,000−10,00090,000

長期借入金

50,11538,28531,49033,78926,362

109,810

合計

60,11548,28551,49033,78936,362

199,810社債

当連結会計年度（2023年３月31日）

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式27,456−−27,456

社債

−

295

−

295

その他

11

−

−

11

27,468295−

27,764

資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式30,317−−30,317

社債

−

298

−

298

その他

10

−

−

10

30,328298−

30,626

資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

44

−

−

44

その他

−

499

−

499

44

499

−

544

社債

−

129,503−

129,503

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）−

308,376−

308,376−

437,879−

437,879

資産計

負債計

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債

16

−

−

16

その他

−

−

−

−

資産計

16

−

−

16

社債（１年以内償還社債を含む。）−

135,612−

135,612

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）−

288,458−

288,458−

424,070−424,070

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券（その他）はコマーシャル・ペーパーであり、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
社債（１年以内償還社債を含む。）
当社の発行する社債は、相場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）
長期借入金のうち固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（百万円）

43

44

0

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

43

44

0

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

499

499

−

499

499

−

543

544

0

小
合

時価（百万円）(1）国債・地方債等

小時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

計

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（百万円）

16

16

0

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

16

16

0

(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

16

16

0

小
合

時価（百万円）(1）国債・地方債等

小時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

計

計

計

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有価証券報告書

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

23,874

7,598

16,276

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

11

11

0

23,886

7,609

16,277

3,581

4,049

△467

国債・地方債等

−

−

−

社債

295

300

△4

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

3,877

4,349

△472

27,764

11,95915,805(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小

計

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小
合

計

計

（注）非上場株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額は含めておりません。

5,016百万円）については、上表の「その他有価証券」に当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差 額
（百万円）

28,502

9,719

18,783

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他−−−

28,502

9,719

18,783

1,815

1,936

△121

国債・地方債等

−

−

−

社債

298

300

△1

その他

10

11

△0

(3）その他

−

−

−

2,124

2,247

△122

30,626

11,966

18,660(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小

計

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小
合

計

計

（注）非上場株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額は含めておりません。

5,205百万円）については、上表の「その他有価証券」に

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

0

0

−

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

(3）その他

−

−

−

0

0

−

(2）債券

合

計

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）

94,058

契約額等のうち１年超（百万円）

76,359

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの金利スワップ取引

特例処理

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（百万円）

77,009

契約額等のうち１年超（百万円）

50,640

時価
(百万円)

(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けております。
このほか、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の確定給付企業年金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至37,744百万円
1,910 〃

38,648百万円
1,884 〃

54

〃

55

〃

数理計算上の差異の発生額

△49

〃

△174

〃

退職給付の支払額△999〃△1,155〃

過去勤務費用の発生額

△12

〃

−

〃

−

〃

5

〃

38,648〃39,264

〃

利息費用

その他
退職給付債務の期末残高（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至23,997百万円
466 〃

数理計算上の差異の発生額262〃

事業主からの拠出額

720

退職給付の支払額△498

年金資産の期末残高

24,94824,948百万円
498 〃
△461

〃

〃

722

〃

〃

△ 608

〃

〃

25,100〃（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,549百万円
280 〃2,534百万円
281 〃

退職給付の支払額

△202

〃

△195

〃

制度への拠出額

△93

〃

△70

〃

−

〃

△67

〃

2,534

〃

2,482

〃

その他
退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

24,043百万円△26,223 〃

24,312百万円△26,319 〃△2,180〃△2,007〃

非積立型制度の退職給付債務

18,414〃

18,654〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,234〃

16,647〃

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

18,482百万円△2,248 〃18,719百万円△2,072 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,234

16,647〃〃（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用

1,910百万円
54 〃1,884百万円
55 〃期待運用収益

△466

〃

△498

〃

数理計算上の差異の費用処理額

△456

〃

△468

〃

過去勤務費用の費用処理額

△17

〃

△17

〃

簡便法で計算した退職給付費用

280

〃

281

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

1,305

〃

1,237

〃

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
数理計算上の差異
過去勤務費用合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至△145百万円△4 〃△756百万円
△17 〃

△149

△773

〃

〃

（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用合計102/142

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,588百万円
46 〃832百万円
29 〃

1,635

861

〃

〃

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有価証券報告書（8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式
一般勘定
その他

39％
34％
24％
3％

39％
34％
25％
2％

合

100％

100％

計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度（2023年３月31日）

0.1％〜0.8％
2.0％

0.1％〜0.8％
2.0％

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度56百万円であります。
４．複数事業主制度
連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

3,679百万円
4,891 〃

差引額

△1,212〃

当連結会計年度（2022年３月31日現在）
3,723百万円
4,744 〃
△1,021〃（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.08％（2022年３月31日現在）
当連結会計年度 9.78％（2023年３月31日現在）（3）補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,294百万円、当連結会計年度△1,092百万円）、及び別途積立金（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度71百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年６か月の元利均等償却であり、当社グループは連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度27百万円、当連結会計年度27百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担額とは一致しません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

繰延税金資産減損損失

12,037

11,686

退職給付に係る負債

5,784

5,854

税務上の繰越欠損金（注）

5,338

4,856

未実現利益の消去

3,618

3,814

4,675

4,788

31,45431,000△2,102△1,832△12,338△13,686△14,440△15,519

17,013

15,480

分割に伴う土地評価益△33,505△33,505

資本連結に伴う資産の評価差額△15,578△15,351

その他有価証券評価差額金△4,800△5,622

その他△1,249△1,268

繰延税金負債合計△55,133△55,746

繰延税金負債の純額△38,119△40,266

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円） （百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合 計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（ａ）

79

29

21

19

88

5,099

5,338

評価性引当額

△79

△29

△21

△19

△88

△1,863△2,102

繰延税金資産

−

−

−

−

−

3,236

（ｂ）3,236（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金5,338百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,236百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,236百万円は税務上の繰越欠損金の残高5,338百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（百万円） （百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合 計
（百万円）

税務上の繰越欠損金（ａ）

24

18

17

77

100

4,618

4,856

評価性引当額

△24

△18

△17

△77

△100

△1,594△1,832

繰延税金資産

−

−

−

−

−

3,024

（ｂ）3,024（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金4,856百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,024百万円を計上しております。当該繰延税金資産3,024百万円は税務上の繰越欠損金の残高4,856百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）％

法定実効税率

％

30.6

30.6

住民税均等割額

10.0
0.7
1.8

△11.1
0.5
0.7

未実現利益

2.8

△0.2

（調整）
評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目

のれん償却
その他

0.9

0.4

△2.4

△0.3

44.4

20.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,299百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、大規模施設等協力金等は771百万円（特別利益に計上。）、新型コロナウイル
ス感染症による損失等は1,449百万円（特別損失に計上。）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,061百万円（賃貸収入は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上。）、収用補償金等は
1,038百万円（特別利益に計上。）、固定資産除却損等は724百万円（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

連結貸借対照表計上額
期首残高398,243

396,450

期中増減額△1,792△11,047

期末残高

396,450

385,403503,621497,461

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,525百万円）であり、主な減少額は減価償却費（10,590百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,403百万円）であり、主な減少額は減価償却費（10,075百万円）、保有目的の変更に伴う減少（5,256百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

調整額

合計

営業収益
鉄道事業

48,078

−

−

−

−

−

−

48,078

バス事業

15,020

−

−

−

−

−

−

15,020

その他の運輸業

24,077

−

−

−

−

−

−

24,077

不動産賃貸業

−

2,616

−

−

−

−

−

2,616

不動産販売業−

12,511

−

−

−

−

−

12,511

ショッピングセンターの経営

−

−

3,156

−

−

−

−

3,156

駅ビジネス事業

−

−

7,668

−

−

−

−

7,668

その他の流通業

−

−

609

−

−

−

−

609

ビル管理メンテナンス業

−

−

−

23,565−−−23,565

その他のレジャー・サービス業

−

−

−

11,165−−−

11,165

建設業

−

−

−

−

37,905−−37,905

その他の事業

−

−

−

−

−

2,663

−

2,663

内部取引消去△6,117

△397

△284

△524

△34

△10

△27,344△34,712

顧客との契約から生じる収益

81,05914,729

11,14934,20637,871

2,653△27,344

154,326

その他の収益2,312

30,868

10,816

4,034

250

−

△815

47,466

83,37145,59821,96538,241

38,121

2,653△28,159

201,793計

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

調整額

合計

営業収益
鉄道事業

56,393

−

−

−

−

−

−

56,393

バス事業

17,715

−

−

−

−

−

−

17,715

その他の運輸業

25,757

−

−

−

−

−

−

25,757

不動産賃貸業

−

3,206

−

−

−

−

−

3,206

不動産販売業

−

9,937

−

−

−

−

−

9,937

ショッピングセンターの経営

−

−

3,820

−

−

−

−

3,820

駅ビジネス事業

−

−

7,838

−

−

−

−

7,838

その他の流通業

−

−

386

−

−

−

−

386

ビル管理メンテナンス業

−

−

−

23,491−−−

23,491

その他のレジャー・サービス業

−

−

−

12,828−−−12,828

建設業

−

−

−

−

43,445−−43,445

その他の事業

−

−

−

−

−

2,998

−

2,998

内部取引消去△6,724

△284

△402

△734

△26

△34

△28,074△36,282

顧客との契約から生じる収益

93,142

12,858

11,64235,58543,4182,963△28,074

171,536

その他の収益2,390

31,768

11,965

4,266

243

−

△890

49,743

95,532

44,627

23,60739,851

43,662

2,963△28,964

221,280計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

19,912

17,298

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,29818,637

契約資産(期首残高)

10,5858,077

契約資産(期末残高)

8,077

7,983

契約負債(期首残高)

4,471

6,059

契約負債(期末残高)

6,059

5,755

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有価証券報告書

契約資産は、主に顧客との工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した対価に対する権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。対価は、顧客との工事契約に従い請求し、受領しております。
契約負債は、主に運輸業において、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,463百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,042百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設業における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

28,26029,054１年超２年以内

14,066

12,928989

951

43,31642,933

２年超合計（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として当社の営業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」及び「その他の事業」の６つを報告セ
グメントとし、その構成は次のとおりであります。
「運輸業」は、鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業、貨物運送業及び車両整備業より構成しております。
「不動産業」は、不動産賃貸業及び不動産販売業より構成しております。
「流通業」は、ショッピングセンターの経営、駅ビジネス事業及びその他より構成しております。
「レジャー・サービス業」は、旅行業、ホテル・旅館業、ボートレース施設賃貸業、ビル管理メンテナンス業、
葬祭事業及びその他より構成しております。
「建設業」は、建設業より構成しております。
「その他の事業」は、経理・情報処理業務代行業及びその他より構成しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営
業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

流通業

建設業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務
諸表計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

82,28344,26921,472

25,564

27,860342

201,793−

201,793

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,088

1,328

493

12,676

10,261

2,310

28,159△28,159−

計

83,37145,59821,96538,241

38,121

2,653

229,952△28,159

201,793△7,382

12,577

1,144

3,834

1,959

176

12,310△120

12,190372,787

383,305

66,76041,88827,556504

892,80328,173920,976

15,865

7,894

4,295

1,295

137

13

29,500△909

28,591のれんの償却額

66

162

−

1

−

−

230

−

230

減損損失

943

−

−

−

−

−

943

−

943

11,811

6,553

1,430

1,557

47

6

21,408−21,408セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△23,326百万円と全社資産51,500百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

合計

調整額
(注)１

連結財務
諸表計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益

94,42743,50523,06027,92732,164

195

221,280−

221,280

1,105

1,121

547

11,924

11,4972,768

28,964△28,964−

95,532

44,627

23,60739,851

43,6622,963

250,245△28,964

221,280セグメント利益

1,152

12,570

1,710

3,550

1,889

175

21,049△25

21,023セグメント資産376,720

390,637

63,86343,72829,250596

904,796

30,316935,113

15,317

7,862

3,940

1,288

123

11

28,545△925

27,619のれんの償却額

66

162

−

1

−

−

230

−

230

減損損失

366

−

−

−

−

−

366

−

366

13,781

11,006

1,711

1,300

69

3

27,872−

27,872セグメント間の内部
営業収益又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△22,639百万円と全社資産52,956百万円であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

109/142EDINET提出書類
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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

66

162

−

1

−

−

230

−

230

当期末残高

818

1,993

−

3

−

−

2,814

−

2,814

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

運輸業

不動産業

流通業

レジャー・
サービス業

建設業

その他の
事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

66

162

−

1

−

−

230

−

230

当期末残高

751

1,830

−

2

−

−

2,584

−

2,584

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,189円38銭

2,306円15銭

35円51銭129円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．役員向け株式報酬として株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55千株、当連結会計年度100千株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度59千株、当連結会計年度82千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

4,021

14,623

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,021

14,623

普通株式の期中平均株式数（千株）

113,275

113,248（重要な後発事象）
該当事項はありません。

111/142EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年月日

償還期限
年月日

第37回
無担保社債

2014.７.29

10,00010,0000.87

なし

2024.７.29

〃

第39回
無担保社債

2016.１.21

10,00010,0000.75〃

2026.１.21

〃

第40回
無担保社債

2016.６.３

10,00010,0000.841〃

2031.６.３

〃

第41回
無担保社債

2016.12.８

10,00010,0000.70〃

2031.12.８

〃

第42回
無担保社債

2017.５.30

10,00010,0000.647〃

2032.５.28

〃

第43回
無担保社債

2017.11.30

10,00010,0000.941〃

2037.11.30

〃

第44回
無担保社債

2018.５.23

10,00010,0000.878〃

2038.５.21

〃

第45回
無担保社債

2018.12.６

10,00010,0000.871〃

2033.12.６

〃

第46回
無担保社債

2019.11.28

10,00010,0000.69〃

2039.11.28

〃

第47回
無担保社債

2020.６.４

10,00010,0000.48〃

2030.６.４

〃

第48回
無担保社債

2020.６.４

10,00010,0000.24〃

2025.６.４

〃

第49回
無担保社債

2020.６.４

10,0000.05〃

2023.６.２

〃

第50回
無担保社債

2020.11.27

10,00010,0000.81〃

2040.11.27

〃

第51回
無担保社債

2023.３.９−

10,0000.629〃

2028.３.９

合計

−

−

−

−

南海電気鉄道㈱（注）１．当期末残高欄の（しております。

−

130,000

10,000(10,000)

140,000(10,000)）内の金額は、１年以内に償還予定のもので、連結貸借対照表では流動負債として表示

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
10,000１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

10,00020,000−10,000112/142EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

45,201

44,6610.434−

１年以内に返済予定の長期借入金

39,50250,1150.973−

１年以内に返済予定のリース債務

311

369

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

267,783

239,7380.750

2024年〜2043年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

930

968

−

2024年〜2030年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）

−

−

−

−

353,729

335,852

−

−

区分

計

返済期限

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、「１年以内に返済予定のリース債務」
は、流動負債の「その他」に、「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は、固定負債の「その他」にそれぞれ含めております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

38,28531,49033,78926,362

リース債務

337

292

202

66

区分

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

営業収益（百万円）

51,842

108,240

163,788

221,280

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

4,414

8,012

14,565

19,374

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

3,147

7,116

11,685

14,623

１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

27.79

62.83

103.18129.13（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

27.79

113/142

35.04

第３四半期
40.35

第４四半期
25.94

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
未収収益
短期貸付金
有価証券
販売土地及び建物
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
付帯事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資等
投資評価引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

114/142

当事業年度(2023年３月31日)

24,688
3,304
2,394
1,198
2,886
27
5,015
2,012
310
149
576
△507
42,057

23,845
4,292
8,289
1,236
3,132
6
10,478
2,105
288
273
1,176
△631
54,491

613,522△333,089※３ 280,433

619,126△343,120※３ 276,006

1,744※２ 282,178

1,442※２ 277,448

511,032△180,429
330,602
3,347
333,950

500,793△185,484
315,308
3,401
318,709

7,840△3,084
4,756
362
5,118

7,827
△3,308
4,518
373
4,891

15,138502
15,64023,079764
23,843※２ 22,454※２ 24,486

106,145400
1,475
15,539
1,271
−
2,138
−
△2,065
147,358784,246826,303106,375
400
1,475
17,686
1,270
352
3,971
△0
△2,121
153,896778,789
833,281EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年以内償還社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
従業員預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
建替関連損失引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
関係会社事業損失引当金
建替関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

115/142

当事業年度(2023年３月31日)

41,59140,801※２ 36,339※２ 45,066−
12,484
3,137
828
440
1,737
※１ 60,552
3,712
3,163
8,887
1,351
1,024
455
48
175,755

10,000
14,238
3,391
1,030
365
2,240
※１ 56,458
3,714
3,378
13,663
1,412
1,217
−
114
197,092

130,000

130,000※２ 247,905※２ 224,728

27,514
18,03012,089
95
14
286
153
22,169458,259
634,015

29,782
18,026
12,201
135
16
186
156
22,244437,478
634,571

72,98372,98325,1792,914
28,09425,1792,914
28,094401
51,96652,368△336
153,110562
56,99657,559△468
158,168

5,741
33,436
39,177
192,288826,303

7,071
33,46940,541
198,710
833,281EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）
付帯事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入
流通事業収入土地建物賃貸収入
その他の事業収入
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
付帯事業営業費合計
付帯事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
固定資産売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益

116/142

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

39,033
2,669
41,70346,4573,029
49,48729,894
3,194
2,378
12,33047,798△6,09531,251
3,482
2,401
12,08349,218
269

3,065
9,921
27,21386
40,287

2,294
11,28628,851
144
42,5772,471
14,292
4,298
9,637
30,700
9,587
3,492

1,893
16,374
4,671
9,673
32,613
9,964
10,233※１ 216※１ 1851920※１ 962※１ 1,476

184
378
1,761

72
215
1,970

2,903
876
−
818
210
4,809
444

2,586
880
58
182
292
3,999
8,204

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

特別利益
収用補償金
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
工事負担金等圧縮額
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

117/142

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)−

805※２ 23,158※２ 431−
712
23,871※３ 232

−
1,470

290

636

※４ 23,115※４ 396−865
24,271
44
△429
714
285
△240

※５ 244

−
1,277
8,396
△1,406
1,745
339
8,057

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【営業費明細表】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

鉄道事業営業費
１

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）

金額（百万円）※１

運送営業費(1）人件費15,45515,805(2）経費

14,43915,445計２29,894

31,251

一般管理費(1）人件費

1,841

2,037

(2）経費

1,352

1,444

計

3,194

3,482

３

諸税

2,378

2,401

４

減価償却費

12,33012,083

鉄道事業営業費合計
Ⅱ47,798

付帯事業営業費
１

49,218※２

売上原価(1）土地建物分譲売上原価

2,410

1,821

(2）流通事業売上原価

3240(3）その他の事業売上原価

28

32

計
２

2,471

1,893

販売費及び一般管理費(1）人件費

2,080

2,311

(2）経費

12,212

14,062
14,292

16,374

３

諸税

計

4,298

4,671

４

減価償却費

9,637

9,673

付帯事業営業費合計
全事業営業費合計

30,70032,61378,49881,832

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用、並びに営業費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（注）※１ 鉄道事業営業費
運送営業費

当事業年度
百万円

給与

12,721

動力費
修繕費

（注）※１

鉄道事業営業費
運送営業費

百万円
給与

12,880

2,524

厚生費

2,492

3,899

動力費

3,746

修繕費

3,568

※２ 付帯事業営業費
販売費及び一般管理費※２

付帯事業営業費
販売費及び一般管理費

給与

1,584

給与

1,725

水道光熱費

3,185

水道光熱費

4,327

委託料

3,085

委託料

3,578

諸費

2,381

諸費

2,354

３ 営業費（全事業）に含まれている引当金
繰入額
賞与引当金繰入額
1,014
退職給付費用542

３

118/142

営業費（全事業）に含まれている引当金
繰入額
賞与引当金繰入額
1,209
退職給付費用545

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△351

157,770

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

401

56,642

57,043△543△543

56,09856,500△2,833△2,833△2,833

当期純損失（△）

△240

△240

△240

土地再評価差額金の取崩△1,057△1,057△1,057

当期首残高

72,98325,1792,915

28,094

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

72,98325,1792,915

28,094

401

△543
△351

157,226

当期変動額
剰余金の配当

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△9

△9

25

25

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

△4,131△4,131

15△4,116

72,98325,1792,914

28,094401

51,96652,368△336

153,110

評価・換算差額等
純資産合計
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

5,838

32,37838,217

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高195,988
△543

5,838

32,37838,217

195,444

当期変動額
剰余金の配当△2,833

当期純損失（△）△240

土地再評価差額金の取崩△1,057

自己株式の取得△9

自己株式の処分25

株主資本以外の項目の

△97

1,057

959

959

当期変動額合計

△97

1,057

959

△3,156

当期末残高

5,741

33,436

39,177

192,288

当期変動額（純額）

119/142EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

その他
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△336

153,110

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

401

51,96652,368△2,833△2,833△2,833

△161

−

−

当期純利益

8,057

8,057

8,057

土地再評価差額金の
取崩

△33

△33

△33

当期首残高

72,98325,1792,914

28,094

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立161

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△143

△143

11

11

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

−

−

0

0

161

5,029

5,191

△132

5,058

72,98325,1792,914

28,094562

56,99657,559△468

158,168

評価・換算差額等
純資産合計
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

5,741

33,436

39,177

192,288

当期変動額剰余金の配当△2,833

固定資産圧縮積立金
の積立

−

当期純利益

8,057

土地再評価差額金の取崩△33

自己株式の取得△143

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の

1,330

33

1,363

1,363

当期変動額合計

1,330

33

1,363

6,421

当期末残高

7,071

33,46940,541

198,710

当期変動額（純額）

120/142EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法に基づく原価法(3) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売土地及び建物個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
①

②

鉄道事業
取替資産

取替法

建物・構築物定額法

その他の有形固定資産

定率法

鉄道事業以外の事業
建物・構築物・機械装置

定額法

その他の有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
５年〜60年
車両・機械装置

５年〜17年(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に一括償却しております。

121/142EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資評価引当金
市場価格がない株式について実質価額を適正に評価するため、投資先の財政状態等を勘案し、計上を要すると認められる金額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）
に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づき、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）に付与されたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、出資金額及び純債権額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(8) 建替関連損失引当金
建物等の建替えに伴い発生する損失に備えるため、合理的に見積もった建替関連の損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 鉄道事業
鉄道事業は、主に鉄道の旅客輸送サービスを提供する事業であり、乗車券等を購入した顧客に対し旅客輸送
サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。定期旅客収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されると判断し、有効期間にわたり収益を認識しております。
(2) 付帯事業
付帯事業は、土地家屋賃貸事業・販売土地及び建物事業・流通事業より構成されます。
土地家屋賃貸事業は、保有する商業・オフィスビル等を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
販売土地及び建物事業は、主に沿線内外での住宅販売事業であり、当該履行義務は不動産売買契約に基づき、顧客に物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
流通事業は、主に保有する商業施設を賃貸する事業であり、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約
期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
金利スワップ
金利オプション

②

ヘッジ対象
借入金

(3) ヘッジ方針
金利の変動リスクを回避するために、債権・債務の範囲内でデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためには利用しない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
なお、高い有効性があるとみなされる場合については、有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 販売土地及び建物のうち長期巨額プロジェクトに係る借入金利息は、当該資産の取得原価に算入しております。
なお、前事業年度及び当事業年度は該当プロジェクトがないため算入しておりません。
(2) 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前事業年度
繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 −百万円
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、8,813百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等ります。

（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ

当事業年度
繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 −百万円
なお、繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、
7,135百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等ります。

（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「新型コロナウイルス感染症による損失」、「建替関連損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「新型コロナウイルス感染症による損失」514百万円、「建替関連損失」225百万円、「その他」415百万円は、「固定資産除却損」290百万円、「その他」865百万円として組み替えております。
（追加情報）（役員向け株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び委任型執行役員（取締役兼務者及び国外居住者を除く。）を対象とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該取引の詳細は「１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．区分掲記されたもの以外で、各科目ごとに含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
預り金

当事業年度
（2023年３月31日）

59,530百万円

55,399百万円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

担保に供している資産（鉄道財団）
土地建物

92,464百万円
24,624 〃92,458百万円
24,440 〃その他の償却資産等

144,310〃140,605

〃

967

〃

969

〃

55,834〃54,431〃（その他）
投資有価証券等
担保付債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）※３．工事負担金等圧縮累計額
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）
140,325百万円

140,683百万円

４．偶発債務下記の会社の借入金等について債務保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
関西高速鉄道株式会社（注）南海辰村建設株式会社

当事業年度（2023年３月31日）
63,049百万円
228 〃株式会社南海国際旅行

169〃

熊野御坊南海バス株式会社 他１社

128〃

63,575〃計

関西高速鉄道株式会社（注）熊野御坊南海バス株式会社

62,969百万円
116 〃株式会社南海国際旅行 他２社

87〃

63,172〃

計（注）なにわ筋線整備を目的とする借入金に係る債務保証であります。
（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

受取利息
受取配当金

（自
至
216百万円
529 〃

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

受取利息
受取配当金

184百万円970 〃※２．工事負担金等受入額
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

高石市内連続立体交差化工事に係る受入額
その他
計

（自
至
22,670百万円
488 〃23,158

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

吉見ノ里駅駅舎建替工事に係る受入額
その他

〃

計

125/142

139百万円
292 〃
431

〃

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書※３．固定資産売却益
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
−百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

土地

232百万円※４．工事負担金等圧縮額
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

高石市内連続立体交差化工事に係る圧縮額
その他
計

（自
至
22,668百万円
446 〃23,115

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

吉見ノ里駅駅舎建替工事に係る圧縮額
その他〃

127百万円
269 〃

計

396

〃

※５．固定資産売却損
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至
−百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物

133百万円

土地
計

−

〃

計

111

〃

244

〃

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

3,992

5,356

1,364

−

−

−

3,992

5,356

1,364

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

3,992

5,306

1,314

−

−

−

3,992

5,306

1,314

当事業年度（2023年３月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式合計（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

126/142

当事業年度
（百万円）
102,152

102,382−−EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2023年３月31日）

減損損失

百万円
9,540

百万円
9,249

投資有価証券評価損

5,182

5,176

退職給付引当金

3,699

3,625

税務上の繰越欠損金

2,047

2,042

貸倒引当金

786

841

棚卸資産評価損

603

659

賞与引当金

313

372

建替関連損失引当金

227

56

その他

873

986

23,27423,011−△14,461−△15,876△14,461△15,876

8,813

7,135

会社分割に伴う土地評価益△33,505△33,505

その他有価証券評価差額金△2,446△2,964

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債△376△447

繰延税金負債合計

その他△36,328△36,917

繰延税金負債の純額△27,514△29,782２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）％

法定実効税率

％

30.6

30.6

48.0

0.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△418.9△3.9

住民税均等割額

100.1

0.5

評価性引当額の増減等

879.6

△23.8

639.4

4.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

177,000

4,186

3,200,000

2,713

株式会社クボタ

959,966

1,918

株式会社髙島屋

767,3961,483

関西高速鉄道株式会社

28,4131,420

大阪瓦斯株式会社

620,800

1,353

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

220,000

1,165

京成電鉄株式会社

285,200

1,162

株式会社大林組

1,096,200

1,110

株式会社紀陽銀行

711,456

1,055

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

195,200886

その他（53銘柄）

4,161,520

3,714

計

12,423,151

22,171

銘柄
ダイキン工業株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

投資有価証券

その他
有価証券

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

有価証券

投資有価証券

貸借対照表計上額
（百万円）

満期保有
目的の債
券

利付国庫債券（２銘柄）

6

6

満期保有
目的の債
券

利付国庫債券（２銘柄）

10

10

その他
有価証券

関西エアポート株式会社

300

298

316

314

第１回Ｃ号無担保社債

計
【その他】

投資口数等
（口）

種類及び銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

投資事業有限責任組合出資金
特定目的会社優先出資証券
計

128/142

貸借対照表計上額
（百万円）

10

6

40,0002,000

40,0102,006

EDINET提出書類
南海電気鉄道株式会社(E04106)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

276,689

1,599

3,943

274,345−−274,345有形固定資産土地[△256][51,723]

建物[51,466]
404,095

4,503

10,704

397,894

233,908

10,838

163,986

構築物

316,744

3,356

462

319,638

183,344

5,378

136,294

車両

94,543

1,034

736

94,841

79,9232,910

14,918

機械装置

24,184709

406

24,487

20,313879

4,174

工具・器具・備品

16,127617

216

16,52814,415

928

2,113

リース資産

10

−

−

10

9

1

1

建設仮勘定

15,64022,927

14,724

23,843−−

23,843

1,148,036

34,74731,193

1,151,590

531,913

20,936

619,676

ソフトウェア

−

−

−

9,201

7,142

815

2,058

施設利用権他

−

−

−

3,815

657

5

3,158

−

−

−

13,016

7,799

821

5,216

1,723

214

154

1,783

512

132

1,270

有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産計

長期前払費用（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
高石市内ほか連続立体交差化工事

5,820百万円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物
南海ハイライズフラット天下茶屋ほか 保有目的変更のため販売土地及び建物へ振替
4,664百万円
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下でありますので、無形固定資産に係る記載中「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年
３月31日公布法律第19号）による土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」のうち主なものは販売土地及び建物への振替によるものであります。

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有価証券報告書【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

貸倒引当金

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2,573

315

−

136

2,752

−

0

−

−

0

1,024

1,217

1,024

−

1,217

役員賞与引当金

48

114

48

−

114

役員株式給付引当金

95

51

10

−

135

関係会社事業損失引当金

14

2

−

−

16

建替関連損失引当金

742

−

556

−

186

投資評価引当金
賞与引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収可能見込額の見直しに伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

130/142EDINET提出書類
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法（注）

電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載して行い、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.nankai.co.jp/ir/stock/announcement

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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次のとおり、株主優待証類を贈呈
６回乗車
カード

優待内容

定期券式乗車証
軌道・バス
割引付（所有株式数）200株以上1,000株未満
1,000株以上
2,000株未満
2,000株以上
4,000株未満
4,000株以上
6,160株未満
6,160株以上
10,220株未満
10,220株以上
40,000株未満
40,000株以上
100,000株未満
100,000株以上
200,000株未満
200,000株以上
2,000,000株未満

１枚

−

−

２枚

−

−

３枚

−

−

５枚

−

−

１枚

−

−

１枚

−

２枚

−

３枚

−

５枚

１枚

2,000,000株以上−
10枚※「大阪府みどりの基金（共生の森づくり基金）」への寄付をご希望される
場合、６回乗車カード(有効期間内、６回未使用に限る。)をご返送下さい。カード１枚につき苗木３本分相当額を当社から同基金に寄付させていただきます。
株主に対する特典

資格確定日
贈呈時期
有効期間
３月31日
６月下旬
７月11日〜翌年１月10日
９月30日
12月上旬
翌年１月11日〜７月10日※６回乗車カードは、お手許に届いた日からご利用いただけます。
○６回乗車カード
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。そのまま自動改札機に投入してご乗車いただくか、複数でのご乗車の場
合等はあらかじめ自動券売機で乗車証に引き換えてもご乗車いただけます（引き換えた乗車証の有効期限は、カードと同じとなります。）。１乗車（片道）でのご利用で、１回乗車となります（途中下車は前途無効）。なお、泉北高速鉄道線
ではご利用いただけません。
○定期券式乗車証
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。有効期間内であれば、何回でもご乗車いただけます。記名人（株主ご本人）以外の方もご利用いただけます。なお、泉北高速鉄道線ではご利用いただけません。
○軌道・バス割引付定期券式乗車証
当社電車線全線（りんくうタウン駅〜関西空港駅間を除く。）でご利用いただ
けます。さらに、阪堺電気軌道株式会社、南海バス株式会社、和歌山バス株式会
社、南海りんかんバス株式会社等当社指定のグループ会社の軌道線・乗合バス路線（高速バス・リムジンバス等一部でご利用いただけない路線がございます。）
をご利用の際、乗務員にご呈示いただきますと、現金でのご利用に限り、１乗車100円でご利用いただけます（但し、持参人１名さまに限ります。）。なお、泉北高速鉄道線ではご利用いただけません。
（注）１．株主優待乗車証（６回乗車カードを含む。）は、当社電車線が事故等により運行不能となった場合、他の交通機関への振替輸送の取扱いはできません。
２．株主優待乗車証（６回乗車カードを含む。）は、ＩＣカードとの併用はできません。

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有価証券報告書

株主に対する特典（その他）○株主ご優待チケット
当社グループ施設等を優待料金でご利用いただける「株主ご優待チケット」
を、３月31日現在100株以上ご所有の株主の皆さまに対し年１回（６月下旬）贈呈いたします。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第105期）
自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月23日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日
関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第106期第１四半期

自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2022年８月９日
関東財務局長に提出（第106期第２四半期

自2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月９日
関東財務局長に提出（第106期第３四半期

自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月９日
関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に2022年６月29日

おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の2023年３月２日

異動）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出(5）発行登録書（普通社債）及びその添付資料
2023年５月17日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月20日

南海電気鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

圭子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応南海電気鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,190百万円が計上されている。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は15,480百万円であり、総資産の1.6％に相当する。また、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産3,024百万円が含まれている。

当監査法人は、通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる
場合には、回収可能性があると判断される。南海電気鉄道
株式会社及び一部の連結子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループの収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りを基礎として判断される。
通算グループにおいては、空港関連輸送を始めとした運輸業における営業収益は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。経営者は、通算グループの経営計画に基づ
いて将来課税所得の発生が合理的に見込まれることを根拠に、繰延税金資産の回収可能性が認められると判断しているが、当該経営計画には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う運輸業における営業収益の回復見込みに関する経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、通算グループにおける繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

（１）内部統制の評価
将来課税所得の見積りに関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来課
税所得の見積りの基礎となる経営計画の策定において、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、通算グループの将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 将来課税所得の発生額の見積りについて、その基礎となる経営計画の内容との整合性を確かめた。
● 通算グループにおける課税所得計画の達成状況と差異の原因について検討した。
● 経営計画の策定に当たって採用された新型コロナウイ
ルス感染症の収束に伴う運輸業における営業収益の回復見込みに関する主要な仮定の適切性を評価するた
め、その根拠について経営者及び経理責任者に対して質問したほか、次の手続を実施した。
・経営者が使用した国際航空運送協会（IATA）による
市場予測レポートの内容との整合性の確認及び当監
査法人が独自に入手した他の第三者機関による市場
予測レポートの内容との整合性の確認
・経営計画上の運輸業における営業収益の見込みと、新型コロナウイルス感染症の拡大以前における営業収益の水準及び当連結会計年度における営業収益の回復水準との比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、南海電気鉄道株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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有価証券報告書

当監査法人は、南海電気鉄道株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月20日

南海電気鉄道株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

康仁

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

圭子

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海電気鉄道株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海電気
鉄道株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応南海電気鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債29,782百万円が計上されている。財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金
負債と相殺された繰延税金資産の金額は7,135百万円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
2,042百万円が含まれている。

連結財務諸表の監査報告書において、「通算グループ
における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。

税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、将来の税金負担額を軽減する効果が認められる
場合には、回収可能性があると判断される。南海電気鉄道
株式会社及び一部の連結子会社（以下「通算グループ」という。）はグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性は、主に通算グループの収益力に基づく将来課税所得の発生額の見積りを基礎として判断される。

当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

通算グループにおいては、空港関連輸送を始めとした運輸業における営業収益は新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。経営者は、通算グループの経営計画に基づ
いて将来課税所得の発生が合理的に見込まれることを根拠に、繰延税金資産の回収可能性が認められると判断しているが、当該経営計画には、新型コロナウイルス感染症の収束に伴う運輸業における営業収益の回復見込みに関する経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

142/142上