別紙１

経営比較分析表の概要

１．経営指標による分析の意義
各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

２．対象事業（１）水道事業（上水道事業（用水供給事業を含む）及び簡易水道事業）（２）下水道事業

３．比較分析について
・当該団体値（過去５か年度分）：棒グラフにより表示
・類似団体平均値（過去５か年度分）：折れ線グラフにより表示
・全国平均（当該年度分）：各指標欄右上の【 】内に表示※類似団体平均値、全国平均ともに加重平均により、平均値を算出しています。
なお、経営比較分析表の表頭部分には、以下の数値を掲載しています。
掲載項目
類似団体区分

説明
別紙２類似団体区分一覧のとおり
当該年度決算に基づく、地方公共団体の財政の健全化に関する資金不足比率（％）
法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第２項に規定する資金不足比率
当該年度決算に基づく、負債資本合計に対する自己資本（資本に自己資本構成比率（％） 繰延収益を加えたもの）の割合（（資本＋繰延収益）／負債資本合計）
当該年度決算に基づく、行政区域内人口に対する現在給水人口
普及率（％）（又は処理区域内人口）の割合（現在給水人口（処理区域内人口）／行政区域内人口）
当該年度決算に基づく、汚水処理水量に対する年間有収水量有収率（％）（年間有収水量／汚水処理水量）※下水道事業のみ表示
１か月20㎥当たり
当該年度決算に基づく、１か月２０㎥当たりの家庭料金
家庭料金（円）（口径１３㎜）
人口（人）
当該地方公共団体の平成２７年１月１日住民基本台帳人口
面積
国土地理院が実施する平成２６年全国都道府県市区町村別面積調（k㎡）に基づく、当該地方公共団体の面積
人口密度（人/k㎡）
人口／面積
現在給水人口
当該年度決算に基づく、現に給水をしている年度末人口（人）※水道事業のみ表示
給水区域面積（k㎡） 現に給水している給水区域の面積※水道事業のみ表示
給水人口密度（人/k㎡） 現在給水人口／給水区域面積※水道事業のみ表示

処理区域内人口（人）処理区域面積（k㎡）
処理区域内人口密度（人/k㎡）

当該年度決算に基づく、下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の年度末人口※下水道事業のみ表示
下水道法により処理開始が公示又は通知された処理区域の面積※下水道事業のみ表示
現在処理区域内人口／処理区域面積※下水道事業のみ表示

４．経営指標の概要
水道事業（１）経営の健全性・効率性①経常収支比率(％)

算出式（法適用企業）
経常収益×100
経常費用算出式（法非適用企業）

総収益×100
総費用＋地方債償還金①収益的収支比率(％)

【指標の意味】
法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、給水収益や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。

②累積欠損金比率(％)

算出式（法適用企業）
当年度未処理欠損金×100営業収益－受託工事収益算出式（法非適用企業）【指標の意味】
営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標である。

③流動比率(％)

算出式（法適用企業）
流動資産
×100
流動負債

算出式（法非適用企業）【指標の意味】
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。

④企業債残高対給水収益比率(％)

算出式（法適用企業）
企業債現在高合計×100
給水収益算出式（法非適用企業）
地方債現在高合計×100
給水収益【指標の意味】
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。

算出式（法適用企業）
供給単価
×100
給水原価

⑤料金回収率(％)

算出式（法非適用企業）
供給単価
×100
給水原価

【指標の意味】
給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標であり、料金水準等を評価することが可能である。

⑥給水原価(円)算出式（法適用企業）算出式（法非適用企業）

経常費用－（受託工事費＋材料及び不用品売却原価＋附帯事業費）－長期前受金戻入

総費用－受託工事費＋地方債償還金（繰上償還分除く。）

年間総有収水量

年間総有収水量【指標の意味】
有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。

⑦施設利用率(％)

算出式（法適用企業）
一日平均配水量×100
一日配水能力算出式（法非適用企業）
一日平均配水量×100
一日配水能力【指標の意味】
一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。

⑧有収率(％)

算出式（法適用企業）
年間総有収水量×100
年間総配水量算出式（法非適用企業）
年間総有収水量×100
年間総配水量【指標の意味】
施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標である。

（２）老朽化の状況①有形固定資産減価償却率(％)

算出式（法適用企業）
有形固定資産減価償却累計額有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価算出式（法非適用企業）
×100【指標の意味】
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。

②管路経年化率(％)

算出式（法適用企業）
法定耐用年数を経過した管路延長×100
管路延長算出式（法非適用企業）【指標の意味】
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を示す指標で、管路の老朽化度合を示している。

③管路更新率(％)

算出式（法適用企業）
当該年度に更新した管路延長×100
管路延長算出式（法非適用企業）
当該年度に更新した管路延長×100
管路延長【指標の意味】
当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる

下水道事業（１）経営の健全性・効率性①経常収支比率(％)

算出式（法適用企業）
経常収益×100
経常費用算出式（法非適用企業）

総収益×100
総費用＋地方債償還金①収益的収支比率(％)

【指標の意味】
法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標である。

②累積欠損金比率(％)

算出式（法適用企業）
当年度未処理欠損金
×100
営業収益－受託工事収益算出式（法非適用企業）【指標の意味】
営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した欠損金のこと）の状況を表す指標である。

③流動比率(％)

算出式（法適用企業）
流動資産×100
流動負債算出式（法非適用企業）【指標の意味】
短期的な債務に対する支払能力を表す指標である。
算出式（法適用企業）④企業債残高対事業規模比率(％)

企業債現在高合計－一般会計負担額
営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金×100算出式（法非適用企業）
地方債現在高合計－一般会計負担額
営業収益－受託工事収益－雨水処理負担金【指標の意味】
料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。

×100

⑤経費回収率(％)

算出式（法適用企業）
下水道使用料×100

汚水処理費（公費負担分を除く）

算出式（法非適用企業）
下水道使用料×100

汚水処理費（公費負担分を除く）【指標の意味】
使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標であり、使用料水準等を評価することが可能である。

⑥汚水処理原価(円)算出式（法適用企業）
汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量算出式（法非適用企業）
汚水処理費（公費負担分を除く）
年間有収水量【指標の意味】
有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標である。

⑦施設利用率(％)

算出式（法適用企業）
晴天時一日平均処理水量×100
晴天時現在処理能力算出式（法非適用企業）
晴天時一日平均処理水量×100
晴天時現在処理能力【指標の意味】
施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。

⑧水洗化率(％)

算出式（法適用企業）
現在水洗便所設置済人口
×100
現在処理区域内人口算出式（法非適用企業）
現在水洗便所設置済人口
×100
現在処理区域内人口【指標の意味】
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標である。

（２）老朽化の状況①有形固定資産減価償却率(％)

算出式（法適用企業）
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価算出式（法非適用企業）
×100【指標の意味】
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
算出式（法適用企業）②管渠老朽化率(％)

法定耐用年数を経過した管渠延長

下水道布設延長算出式（法非適用企業）
×100【指標の意味】
法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合を示している。

算出式（法適用企業）③管渠改善率(％)

改善(更新・改良・維持)管渠延長

下水道布設延長×100算出式（法非適用企業）
改善(更新・改良・維持)管渠延長

下水道布設延長×100【指標の意味】
当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。