文京区

BUNKYO GENDER EQUALITY CENTER

男女平等センターだより
2019

No.

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Topics

男女平等はどこまで
Contents●【特集１】男女平等はどこまで ～政治的分野とその課題～――――― 2,3●【特集２】女性と法律 これまでと今後――――――――――――― 4,5―― 6● プラスワンセミナー Ⅳ「女性の貧困 ～女性が陥る貧困の落とし穴～」
Ⅴ「～生きづらさ・働きづらさを希望に変える場づくり～」―― 6
Ⅵ「労働の場における男女平等」――――――― 7● 配偶者暴力防止等の啓発事業――――――――――――――――― 7● 登録団体企画助成事業― ――――――――――――――――――― 8● 区政を知る懇談会／国際女性デー／男女平等センター相談室― ―― 9
● 文京区ダイバーシティ推進／毎年３月８日は、国際女性デーです― ― 10,11● 利用者アンケート結果速報／これからのセンター事業のご案内― ― 12

2019年 3 月30日発行
発行／文京区女性団体連絡会 会長 岡田伴子
〒113−0033 文京区本郷4丁目8番3号
TEL.03−3814−6159 FAX.03−5689−4534
文京区男女平等センターは文京区女性団体連絡会（文女連）が指定管理者として管理･運営しています。

特 集

男女平等はどこまで～ 政治的分野とその課題 ～●松島 雪江さん（日本大学法学部准教授）「個人的なことは政治的である（the personal is the political）」とはいえ、私的な問題は公的議論の対象にはなじまないという公私二元論により、忍耐が美徳とばかりに私的な問題は封じ込められ、公的な課題に劣後すると未だに考えられがちである。その私的領域にこそ、女性をめぐる様々な問題が集まっているというのに。いや、もしかすると集まっているが故にそのように扱われているのかもしれな
い。しかしそもそも「公」は一人一人の「私」を前提にしないと成りたたず、「私」を蔑ろにした「公」
は虚構でしかない。その意味でも女性の政治参加は重要だと言われるが、ここで注意すべき点がある。
その一つが、「私」の領域の多くを女性が行っているという現実があるので、私的領域の代表としてのみ政治領域に女性を引き出そうという見方である。現実に家事・育児・介護といった領域の多くは女性により担われているが、性別役割分業を前提とした政治参加が図られる限り、女の領域・男の領域が崩されることはなく、区別の名の下で差別が温存される構造が残る。
また、「男は仕事、女は家庭」に見られるような、女性＝私的領域、男性＝公的領域を前提とした見方－それは暗黙のうちに公が私に優先することを含む－は、更に次の懸念にも繋がる。それは、「女性の活躍」を「女性がもっぱら公的領域で活躍すること」、つまり私的領域での労働を考慮しないまま、女性が賃労働（ペイド・ワーク）に携わることに評価の基準を置こうとすることへの危惧である。もしそうした図式の延長線上に女性の政治参加を捉えるならば、現実に多くの女性が関わるアンペイド・
ワーク領域での労働を不可視化することにもなりかねない。私的領域での労働が正当に評価されない限
り、人間らしい生活をするためにそれが不可欠だという気づきを与え、そこに男性も加わる意義をアピールするのは難しい。女性の活躍推進を単に男性領域への女性進出と捉えると、男女平等の本来のあり方を見誤ることになる。それは同時に、国際的な基準とは異なる日本的秩序が正当化されることに繋がってもいく。
次に、女性政治家が必ずしも女性代表ではないという点である。そもそも男女間の性差よりも個々人の個人差の方が大きいので、「女性」なる本質はなく、全ての女性に共通する女性性などもないと考えられるが、少なくとも、多くの女性に共有されうる諸問題－例えば雇用、貧困、DVなど－は依然として存在している。けれども政治の世界においては「名誉男性たる女性」が選ばれる可能性もあり、そうした名誉男性の口を通して体良く女性の美徳が説かれ、かつそれをもって「女性の政治参画」と評価される懸念が多分にある。この、女性政治家が女性の代表かという視点は、更に、本来政治家は全体の代表であり、選挙は特定利害関係にある代表者を選出するものでは（少なくとも原則的には）ないという点からも考慮されなければならないところではある。
従って政治領域における男女平等の問題は、単に女性政治家の数を増やせば良いということではない。
とはいえそれにしても、日本の国会における女性議員の割合は、衆議院10%、参議院20%ほどであり、191カ国中140位という先進国では飛び抜けて最下位という特殊性を持つ（2018年現在）。地方議会における女性議員の割合はこれを更に下回るもので、女性の活躍というにはあまりにも程遠い。とはいえ、地方議会議員の非投票当選地域を見ると、「私」事で手一杯であり「公」に手が回らない現実も見えてくる。ここは「私」あっての「公」を再認識するチャンスでもある。
さて、そこで何をどうすれば良いかである。2018年に成立した「日本版パリテ※」こと政治分野における男女共同参画推進法は罰則のない理念法であり、強制的に男女平等を促進するクォータ制ではない。
差別を是正する措置としてのポジティヴ・アクションには、強制的な割り当て制、目標値設定、環境整
2Bunkyo Gender Equality Center備などがあるが、日本版パリテは平等の施策が推進されるよういわば地ならしを図るもので、この法の制定により一挙に政治の世界で男女平等が進むわけではない。そう言うとがっかりするかもしれないが、均等法も誕生の時点では妥協と抜け穴でザル法と揶揄されながら、その後改正を重ねて現在の姿になっている。先進国最下位の特殊性を持つ国が、クォータにより強制的に平等を推し進めることもできなくはないだろうが、軋轢による平等の実質無化も懸念される。ただ、女性政治家の数が増えても相変わらず議会内性別役割分業が行われるのであれば、そこにあまり意義が見出せないが、それでも、従来見えなかった（見ようとしなかった）問題を可視化するという意味で、やはり数は力を持つ。
法制度が作られれば人の意識がすぐ変化するものでもなく、人の意識と法制度とが常に合致している
訳でもない。意識と制度との双方が互いに影響を与え合う関係にある中で、法制度ができればすぐに男
女平等意識が芽生える訳ではないものの、そのための布石として、まず一歩進めたことは評価すべきだ
ろう。それにどのような実質性をもたせていくかは、当事者である私たちの役割である。まず問題がそこに存在していることを認識すること、させること。現実を直視したい。男女平等とは、単に男性と女性との平等をゴールとすることのみではなく、組織的・構造的に抑圧されている者を可視化し、解放することでもある。その意味で、男性の男性役割からの解放でもあり、より多様な生き方を可能にするものでもある。進めない手はない。
※パリテ…同数、均等を意味するフランス語で、候補者の男女を均等にすること。
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特 集

女性と法律
これまでと今後●打越 さく良さん（弁護士）

憲法で女性差別は禁止
日本国憲法は、14条で性別による差別を禁止しています。また、24条は家族法における個人の尊厳と両性の本質的平等を掲げています。憲法が公布される以前は、家制度のもと、妻は「無能力者」とされる等、様々な女性差別が法的に決められて定められていました。もっとも憲法の公布後も一挙にあらゆる女性差別が解消される、ということにはなりませんでした。
「男は仕事、女は家庭」という男女役割分担観念は、法律上にも慣行の中でも根強く残っていました。
しかし、女性たちの粘り強い運動のもと、様々な前進がありました。世界の女性たちとの連帯のもとで、勝ち得たものもあります。たとえば、1980年、日本政府は女性差別撤廃条約に批准しました。その条約に合致するように、1985年３つの法制度が改められました。まず、国際結婚から生まれた子どもが、母親が日本人の場合も日本国籍を取得できるようになりました（国籍法・戸籍法の改正）。さらに、高校の家庭科が女子のみ必修となっていたのが、男女とも選択必修となりました。最大の難関だったのは、
男女雇用機会均等法です。

女性と労働をめぐる法律
当時、雇用における男女差別訴訟が次々と提起していた女性たちは、雇用における性差別を禁止する法律の実現に向けロビーを重ねました。しかし、均等法は、労使の「妥協の産物」となり、募集、採用、配置、昇進の均等待遇は使用者の「努力義務」に過ぎず、女性たちは深く落胆しました。しかし、その後女性差別撤廃委員会の勧告や女性たちの運動の成果で、均等法は1997年と2006年に大きく改正されました。97年の改正では、入社から定年に至るまで全ての段階で性差別が禁止されたほか、セクハラ防止の配慮義務が規定されました。06年には、妊娠・出産を理由とする不利益取扱いが禁止され、募集・採用にあたって身長・体重・体力を要件とし実質的に女性を不利益に扱う間接差別も禁止されることになりました。
少子高齢化を背景に、女性が活躍しないことは日本社会にとって損失だという理由から、2015年には職業生活における女性活躍推進法ができました。この法律により301人以上の大企業は女性活躍の状況を改善するための「行動計画」の策定が義務づけられています。女性活躍の取組みが優良と認められた企業は「えるぼし」認定マークを取得し、公的な契約をする際にはそれが加点評価されます。
しかし、まだ課題があります。大手広告代理店電通に勤めていた24歳の高橋まつりさんが2014年12月長時間労働やパワハラに苦しみ自殺した事件は、必要なのは「男女ともに平等に苛酷な労働をする権4

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利」ではなく、「平等に人間らしく労働する権利」なのであることを再認識させました。長時間労働の是正や、職場におけるハラスメントを抑止するために禁止と制裁を定める法律が求められます。均等法
は、セクハラに関する事業主の「措置義務」を規定していますが、セクハラ被害者の救済や加害者の懲戒までは義務づけていません。

選択的夫婦別姓
日本では日本人同士が婚姻する場合、夫婦同姓にする必要があります（民法750条）。それぞれ自分の姓でいたいカップルは、婚姻を諦めるか、どちらか一方が姓を変えるしかありません。改姓の不利益を被るのは,専ら女性です。毎年の厚労省の人口動態統計によれば、夫婦の約96％が、夫の姓を夫婦の姓としています。条文の文言では、夫の姓でも妻の姓でもいいとしていても、圧倒的多数の夫婦が夫の姓になることからたいていの女性は圧力を感じ自分の姓を諦めることになり、到底平等とはいえません。
政府も、法律で夫婦同姓を定めているのは、日本以外には知らないとしています。
通称使用の拡大が徐々に進んでいますが、便宜上の手当に過ぎません。ダブルネームの混乱などを引きうけるのが専ら女性という差別もそのままであり、解決になりません。端的に民法を改正すべきでしょう。

暴力
ＤＶの被害者は女性ばかりではありませんが、なお女性が被害に遭うことが多いです。賃金格差等を背景に女性は経済的に男性に依存していることが多く、そのため男性は女性を見下し支配しようとし、女性もその支配から脱却できないと諦めてしまうことが少なくないからです。DVを重大な人権侵害とするDV防止法の制定（2001年）は、「夫婦喧嘩は犬も食わない」と軽視された被害を防止し、被害者を救済しなければならないという政策への転換を促し、大きな意義がありました。
2017年に実に110年ぶりに刑法の性犯罪の条文が改正され、法定刑が引き上げられ重罰化した
ほか、親など現に監護する者による犯罪類型が新たに設けられました。また、非親告罪となり、被害者の告訴は不要になりました。
まだまだ課題はありますが、私たちには憲法や女性差別撤廃条約を手にしています。差別を解消
し、平等を実現するため、ますます頑張ってまいりましょう。
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プラスワンセミナーⅣ

女性の貧困～女性が陥る貧困の落とし穴～●日時：2018年11月27日（火）午後６時30分～８時●講師：山口 恵子さん（東京学芸大学教育学部准教授）『下層化する女性たち』『貧困問題の新地平』著者のひとりである山口さんより、貧困の入口に立たないためのヒントを教えていただくために、今回のセミナーを開催しました。今回のテーマに関しては、現代に生きる私たちにとって貧困を本当に身近な問題として考えることができるのだろうか、という思いを抱えながらの企画でもありました。
山口さんは、現在女性がどのような形で貧困に陥っていくのか、また、彼女たちはどのような背景の元に生まれてきたのかを、ケー
ス事例ごとに統計データを使いながら、「性別役割 分 担意識」と貧困を絡めながら解説してくれました。また、
彼女たちを支援する活動例として、国分寺にあるアフターケア相談所「ゆずりは」の取り組みについても話していただきました。
以下に、参加者からの感想を一部ご紹介します。
（高橋・鈴木）【参加者の感想】◆ 女性の貧困は、なぜ起こるのかを考えた時、負の連鎖も有るかしれないし諸事情からの理由での離婚かもしれない。では、どうすれば良いかの立ち止まってみよう。
◆ 女性が一人で子どもを育てていく事は、困難な事でもある。
◆ 一昔前とは違い、今日は他人にあまり係わらない社
会にもなっている気がする。
◆ もっと根本的な問題があるのではと、社会に何を求めどう対処すべきかを強く考えさせられた。

プラスワンセミナーⅤ～生きづらさ・働きづらさを希望に変える場づくり～●日時：2019年１月28日（月）午後１時30分～３時●講師：小園 弥生さん（男女共同参画センター横浜南館長）
小園さんは、1993年（平成５年）より横浜市の女性センター職員として勤務されて以来25年間、女性の就労支援、自助グループ支援、DV啓発朗読事業等にとりくみ2009年（平成21年）より、働きづらさに悩む若年女性の調査、講座、就労体験カフェ等の立ち上げを担当され様々な成果を挙げてこられました。
2008年には15歳から35歳の独身女性無業者の生活状況アンケート調査を行い、『女性たちは生活上の困難な経験（いじめ、うつ、親の支配、食べ吐き、暴力など）を重層的にしていた。非正規雇用で短期間働いた
り辞めたりをくり返していた。結婚や将来の暮らし方が見えない、分からない。対人関係が苦手、こわいながらも何とかして働きたいと望んでいる。
』と結果を分析。
センターでは、女性特有の課題（母娘問題、結婚・出産圧力、婦人科系の病気や月経周期に関わる不調、
家庭内で介護や家事の役割、非正規雇用など）解決のとりくみやグループ型支援、就労体験の場を提供して
きました。

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８年間に100人が就労体験を修了し具体的な成果を上げています。平均年齢26.5歳。働いた経験がなかった人が31人。47人が就労体験の後に就労することができました。
自立のかたちは人それぞれですが、支援する側の課題として、女性や若者がまじめに働いて暮らせるだけの賃金、交通費、健康診断の確保など地域や社会への働きかけが必要です。
（岩井久江）【参加者の感想】◆ 活発な意見、感想が出され大変興味深かった。
◆ グループ支援の効果がよく分かりました。
◆ 私の小学校時代は学級崩壊、就職時は氷河期で100
社エントリーしてようやく入った会社では怒鳴られる日々。今回のお話は身近でした。
◆ 同じ境遇の人が共感し合える場があれば疎外感を感じずに救われると思いました。

プラスワンセミナーⅥ

労働の場における男女平等～ハラスメントをめぐる国内外の状況～●日時：2019年２月22日（金）午後６時30分～８時●講師：井上 久美枝さん（連合総合男女・雇用平等局総合局長）
春の気配が感じられる週末の金曜日、仕事を終えた22名に参加していただきました。
私たち「文女連」は「男女平等はどこまで～ジェン
ダー平等の視点で～」を今年度のテーマにプラスワン
セミナーを６回計画しました。
１回目は「避難所で命・健康守れますか？」、２回目
は「男性のセカンドライフ」、３回目は「いまどきの若者たち」、４回目は「女性の貧困」、５回目は「生きづらさ・働きづらさを希望に変える場づくり」、最終回となる今回は「労働とハラスメント」について取り上げました。
世界的にもハラスメントを禁止する条約を制定させようという機運が高まっている中で、ILO総会に労働者側の意見を携えて参加し、行動している日本代表委員でもある連合の井上久美枝総合男女・雇用平等局長
から、最新の緻密なデータにもとづき丁寧な説明がありました。46枚のパワーポイント１枚１枚に興味を惹かれました。
＜働く女性の現状＞①日本の働く女性は男女間格差が大きい。ジェンダー
ギャップ指数世界110位（G７最低）②女性の過半数が非正規雇用である。③結婚、出産、育児時期に退職せざるを得ないため、労働力率はM字カーブになる。④
女性に偏る家事育児時間。男性の育児休業取得率5.14％
女性83.2％を大きく下回る。
＜世界の仕事におけるハラスメントの実態＞①全世界の16歳以上の女性の35％が性暴力や身体的暴力を受けている。
②女性の約３分の１は仕事中にハラスメントに直面している。女性メディア関係者（48％）
、EUの女性約
半数（40～50％）が仕事に関連してセクハラを経験。
日本は28.7％が過去にセクハラを経験、過去３年間に配偶者
暴力防止等の啓発事業

32.5％がパワハラを経験。
＜世界的にハラスメントの根絶が求められている＞
ハラスメント全般に関する国際基準がない。日本はハラスメント全般に禁止規定どころか法規制が何もない。セクハラ、マタハラ、ケアハラについては防止措
置 義 務 の み で 禁 止 規 定 は な い。ILOは 今 年100周 年。
2018年６月第107回ILO総会（最高意思決定機関、年１回６月開催）で「仕事の世界における暴力とハラス
メント」が議題に設定された。来年、出席者の２/3が賛成すれば、条約採択されることになる！
＜国内法制化に向けて労働組合のとりくみ＞連合は「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を実施。５割を超える人が「職場にハラスメントがある」と回答。ハラスメントは仕事や健康に悪影響を及ぼし、仕事を辞める人が２割。配偶者からの暴力は女性３人に１人、男性４人に１人。配偶者からの暴力は仕事面にも影響し辞める人も。ジェンダーハラスメント（性別役割にもとづく言動）では未だにお茶くみや雑用を頼むが７割存在している。
以上の実態を労働政策審議会（雇用環境・均等分科会）に反映し昨年末に報告を取りまとめた。先日２月14日に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法案要綱」答申に「ハラスメ
ントは行ってはならない」と文言が修正されたことは前向きに評価するという連合事務局長の談話が資料で出された。
講師から「ILO条約採択と日本の批准に向けて、皆さんとともに世論を盛り上げ、千載一隅のチャンスを生かしましょう！このような説明の機会をいただき有難うございました。
」とご挨拶があり、参加者からの意
見質問をいただき閉会しました。
（岩井久江）

映画「リトルガール・ロスト 〜娘よ〜」（１９８８年制作アメリカ映画）●日時：2018年12月１日（土）午後１時30分～４時＊毎年女性に対する暴力撤廃月間に開催しているDV（配偶者暴力）防止講演会は、なかなか参加し難く女児や女性に対する虐待が増えている現在、映画なら参加しやす
く最後に皆様と意見交換をできたら良いと思い、映画上映を開催致しました。
実話に基づいた映画で、里子として育てている女児を虐待から守ろうとする里親の愛情の物語です。
鑑賞後の話し合いに残って下さった参加者からご意見【あらすじ】…………………………………………………………

１歳から家族同然に育てている女児が、現在は４歳となり定期的に実父宅を訪問させる規則になっている。実父が迎えに来る日が近づくと、女児は悪夢にうなされる。
女児の話から性的虐待を受けていることを確信し、里親を伺うことが出来ました。
30年前の映画にもかかわらず、現在の世相を反映していることに皆様驚かれました。親の権利より子どもの幸せを守ることが最重要と改めて認識し、話し合うことが大切であることを確認して、終了致しました。
（千代和子）ⓒ19ARIAN REES ASSOCIATES, INC.

は家財道具を売り弁護士を雇
All Rights Reserve
い養子縁組を出来るように働きかけるが、実父の権利の方が強く法律や公権力に阻まれうまく行かず、行き詰まる。テレビレポーターの力も借り、ひとりの女児の幸福を願う里親の情熱に心打たれる映画。

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登録団体企画助成事業

食の防災訓練備蓄と減災レシピを学ぶ●日時：2018年９月１日（土）午後１時30分～４時●講師：秦 好子さん（環境・防災コンサルタント、防災アドバイザー）●主催：グループ きらっと2018年９月１日（土曜日）午後１時30分から４時まで、文京区男女平等センターで秦好子さんによる講義と実習が行われました。災害でライフラインが止まった時になんとか１週間は自宅で生活できるア
イデアをいろいろ教えていただきました。
それには常日頃から食生活を工夫し、無駄を無くす生活スタイルです。週１回買い物し、野菜は乾燥
野菜を作って、それを１週間で使いきり、また乾燥野菜を作る、を繰り返す。常に
保 存 食 を 作り、使う生活で、無駄が出ず、常に保存食が常備されている。野菜の 種 類 は 赤、緑、白と偏らせ

登録団体企画助成事業

ず、果実も工夫して乾燥したものを美味しくする。講師によると海苔はご飯を載せることも人に分ける皿代わりにもな
り栄養もあって重宝。
調理の仕方もビールの空き缶と固形燃料の火を使えればご飯も美味しく炊ける。パスタ類もビニール
袋に水を入れて30分浸した後、水を捨て、コンソメ、
乾燥野菜を加えて沸騰水でそのビニール袋を10分温
め、調味料を入れると美味しく食べられる実習をしました。てんぷらの残り油と油を固める材料で簡単にローソクが出来ることも習いました。
災害時大切なのは周囲の人に食べる物を分け合い、助け合うこと。工夫次第で食生活はかなり快適に過ごせることを学びました。

家族で、ご近所で、学んで備えよう！
３. 11の教訓とふくしまの今●日時：2018年12月９日（日）午後１時30分～４時30分●講師：青木 淑子さん（福島県富岡町３. 11を語る会代表）●主催：ご近所 de BOSAI（R）3.11から未来へ！
ボランティア団体「ご近所de BOSAI 3.11から未来へ！」では、去る2018年12月９日、男女平等センターにて、「家族で、ご近所で、学んで備えよう！
3.11の教訓とふくしまの今」と題して、福島県富岡町3.11を語る会代表 青木淑子さんより、富岡町の現状についてのお話を伺いました。富岡町は、福島第一原子力発電所事故の影響により、全域が避難指示の対象となり、2017年４月１日に、町の一部において避難指示が解除された町です。震災当時の町人
口16,000人に対し、現在の町人口は820名（約5.1%）とのことです。
講演は幅広いテーマを含んでいましたが、住民自治の成果についての内容は、学ぶところが大きいものでした。例えば、町民の大半が、郡山市の公共施

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設で避難生
活を送った
時期、避難
者の自治活
動の成果と
して、女性が安全に着替え、授乳ができる専用スペー
スなどが実現したそうです。また、避難先の自治体で、女性同士が集まって活動する事例、男性同士で集まって事業を再興する事例もあるそうです。
当日は、大人46名、子ども27名が参加し、講演の前後に本郷小学校合唱部によるコーラス、忍者パ
フォーマンス、プロジェクションマッピングを楽しめる進行でした。来場者は講演や合唱に、真剣に聴き入っていました。

区政を知る懇談会

介護保険との上手な付き合い方～介護保険サービスについて学び、介護への関わり方を学びます～●日時：2019年１月21日（月）午後１時30分～３時●講師：瀬尾 かおりさん（文京区福祉部介護保険課長）
介護保険法が2000（平成12）年に施行され、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとし

本日のテーマは多くの人が関心あるものであり、また、特に直接関わっている方々にとってて、介護保険制度が始まりました。文京区では、高齢者実態調査の結果を踏まえて、３年ごとに高齢者介護保険計画を策定し、高齢者を対象とは大変充実した内容であった様子で、再度の開催を望む声も聞かれました。
（吉野文江）する事業や施設の検討及び介護保険料を決定しているそうです。
介護保険の仕組みやその利用方法について、
冊子「わたしたちの介護保険」を見ながら、大変わかりやすく丁寧に説明してくれました。
参加者からは、仕組みや内容、サービスを受けるための方法と疑問点、事業所とのコミュニ
ケーションの上手な取り方等、具体的な質問が多く出され、それぞれにわかりやすい的確な回答を得たことで、本日は参加してよかった、安心したという感想もありました。

国際女性デー
毎年３月８日は国際女性デーです。国連では1975年の国際婦人年からこの日を国際女性デー（IWD）と制定しました。イタリアではこの日を「女性の日」として、男性が日頃の感謝を込めて母親やパートナー、会社の同僚の女性などに愛と幸福を呼ぶといわれているミモザの花を贈る習慣があります。
当センターでも、「国 際 女 性デー」を解説する 展 示 を 行 い、来館した方々に、３月８日に寄せる思いを書いていただきました。

男女平等センター相談室
自分自身の生き方や、家族・職場・地域での人間関係、パートナーなどからの暴力、SOGI（性自認、性的指向）や性（性被害）などの相談（カウンセリング）

所 在 地：文京区本郷４−８−３
電話：03−3812−7149

開室時間：月曜日 10時から16時まで（受付は15時まで）
水曜日 14時から20時まで（受付は19時まで）
金曜日 10時から20時まで（受付は19時まで）★祝日と年末年始（12/28～1/4）及び男女平等セン
ター休館日の相談はありません。
★電話・面接相談ともに事前に電話でご予約願います。

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スウェーデンのパパたち写真展を開催しました●日時：2019年２月６日（水）～８日（金）午前10時～午後６時（最終日は午後３時まで）●会場：文京シビックセンター アートサロン
巡回写真展「スウェーデンのパパたち」（企画：スウェーデン文化交流協会）が、今年も文京区にやってきました。スウェーデンで、育児休暇を６か月以上取得した父親と子どもの表情と、父親たちが休暇を取得したきっかけや感想を紹介するこの写真展
では、来場者から「新たな命を育てる責任を負うべきという言葉に感動」（女性、70代）、「子どもと遊ぶだけが役割の親になりたくないという一言が心に響きました」（女
性、30代）、「育児休暇はフルタイムの仕事というコメントが印象的」（男性、30代）などの声が寄せられました。
同会場で開催した文京区女性団体連絡会によるパネル展示「男女平等はどこまで」では、就職や政治等における男女平等についてデータを挙げて説明し、見た方は「日本でも女性議員や、企業でも女性役員が増えたら住みやすい世の中になるのでは」などとコメントしていました。

やさしい日本語のつくり方講座を開催しました●日時：2019年２月15日（金）午後６時30分～８時30分●会場：文京シビックセンター 区民会議室Ｃ●講師：田中 宝紀さん（特定非営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者）
日本語があまり得意でない外国人や子どもにも分かりやすい日本語を学ぶ講座を実施しました。田中さんによる、日本語教育を必要とする子どもの現状と課題についての説明に続いて、参加者が実際に既存のちら
しをやさしい日本語に作りかえるワークを行いました。受講者からは 講師の田中宝紀さん「当たり前のように使っていた日本語は、難しいことがわかりました」、「外国にルーツを持つ子どもたちの現状を知ることができました」との感想が寄せられました。
やさしい日本語とは：阪神・淡路大震災での経験を元に、日本語も英語も十分に分から
区のちらしをやさしい日本語に ない外国人の方々に必要な情報を分かりやすく提供し、適切な避難行動が取れるように考え出された言葉。
するワーク

思い出のランドセルギフト●日時：2019年３月14日（木）午前９時30分～午後３時●会場：文京シビックセンター 区民ひろば
公益財団法人ジョイセフの協力により、使用しなくなったランドセルをアフガニ
スタンの児童に贈るため、文京区でも回収を行いました。これは、特に女子の就学機会に恵まれていないアフガニスタ
ンの子どもたちが、教育を受けるきっかけとなることを目的とする活動で、人権人道支援理解と国際協力への関心を高めてもらう機会として、文京区は平成28年度から回収の日を設けています。今年は69個のランドセルが集まり、ランド
セルを届けに来た生徒からは、「大事に使ってきたので愛着がありましたが、アフガニスタンでまた役に立つことを知って持ってきました。使ってもらえると嬉しいです」などという思いが寄せられました。
会場ではアフガニスタンで子どもたちにランドセルを渡している様子などについてのパネル展と動画上映も行い、生徒や保護者等が熱心に見入っていました。

パパと子どもでパパッと！片付け術講座を開催しました●日時：2019年３月16日（土）午前10時～正午●会場：男女平等センター 研修室Ａ
●講師：すはら ひろこさん（株式会社アビタ・クエスト代表）
父親による子育てを支援する活動として、父親が整理収納と片付けの
基本メソッドを学ぶ講座を開催しました。すはらさんはメディアや多数の著書で整理収納のコツを伝授しており、参加者は個人ワークやグルー
プワークを通じて、それぞれの家庭で簡単に取り組める片付けについて 講師のすはらひろこさん
改めて考えていました。また、すはらさんが片付け指導を行った家庭を豊富な写真で示し、変わるためには一人ではなく家族全員で行うことが必要と伝えました。
子育て期の家庭において整理整頓を担う力を付けることを目的に集まった参加者は、乳幼児を連れた方も多く、参加者からは「本日の講座で学んだことを家族と共有したい」、
グループワークに取り組む参加者 「改めてやる気になった」との感想が寄せられました。
10

Bunkyo Gender Equality Center国際女性デー記念シンポジウム＆映画会
国際女性デーとは、国連が1975年の国際婦人年において定めた記念日で、1977年12月の国連総会において、加盟国がそれぞれの歴史と伝統に応じて、１年のうち１日を女性の権利及び国際平和のための国連の日と宣言できる決議が採択されました。この日は20世紀初頭の北米とヨーロッパにおける運動に端を発し、途上国、先進国の双方で、国際的な女性運動が広がり、一般の女性たちが達成してきた成果、そして勇気と決断をたたえる日として、世界中の多くの都市
で記念イベントが開催されています。文京区もこの趣旨に賛同し、シンポジウムと映画会を開催しました。

記念シンポジウム●日時：2019年３月８日（金）午後１時30分～４時 ●会場：文京シビックホール小ホール●講師：治部 れんげさん（フリージャーナリスト）

石川 雅恵さん（UN Women（国連女性機関）日本事務所長）
成澤 廣修さん（文京区長）●共催：UN Women（国連女性機関）日本事務所

治部れんげさん

国際女性デーの共催事業が４回目となる今年は、「女性が『自分らしく』生き生きと暮らすために～家事・育児・介護等の役割分担を見直す～」と題し、講演とパネルディスカッションを行いました。経済誌記者を経て現在様々な媒体で男女平等について発信している治部れんげさんは、講演で、主にアメリカと日本の無償ケア労働に対する男性の姿勢や家庭の状況を示し、男性の家事労働は「手伝い」ではなく、「シェア」であるべきとの話が出されました。続いてUN
Women（国連女性機関）日本事務所長の石川雅恵さんが、世界のジェンダー平等に向けた動きや国連の動き、ジェンダー平等のための社会連帯運動 HeForShe などを紹介しました。
治部さん、石川さんと成澤区長によるパネルディスカッションでは、成澤区長が男性としてケア労働に関わっている
経験や区の取組について、また石川さんが国連職員としてケア労働と仕事のバランスに苦労しながらも、家庭と仕事を両立していることについて話し、男性も女性も意識を変え、協力して取り組むことが必要との提言が出されました。
※UN Women（国連女性機関）の国際女性デーでの取組については、寄稿記事をご覧ください。

映画会●日時：2019年３月８日（金）午後６時30分～８時45分●共催：国連UNHCR協会、トヨタ自動車株式会社●会場：文京シビックホール小ホール

国際女性デーとデニ・ムクウェゲ医師の2018年ノーベル平和賞受賞を記念して、映画「女を修理する男」の上映会を開催しました。この映画は、コンゴ民主共和国において性暴力の被害に遭いながらも力強く生き抜く女性たちと、ムク
ウェゲ医師の命がけの治療を追ったドキュメンタリーです。会場は満席となり、鑑賞した方からは、「日本での『男女平等』とは違い、命を懸けて女性の権利や子どもの権利を守ろうとしている人がいることを知りました」、「人間の愚かさと残酷さと同時に、絶望の中で立ち上がる強さを見せていただきました」という感想が寄せられました。

毎年３月８日は、国際女性デーです●（UN Women（国連女性機関）日本事務所）
毎年UN Women (国連女性機関)はグローバルなネット
ワークを活用して世界各地で国際女性デー記念イベントを
女性活躍のための打鐘セレモニー
開催します。NYの国連本部ではプムズィレ・ムランボ=
ヌクカUN Women事務局長をはじめとした国連関係者、革新的なリーダーやジェンダー専門家が参集する公式イ
ベントが開催されました。
UN Women日本事務所でも、３月８日は、様々なイベントに参加しました。東京証券取引所で行われたイベン
ト「女性活躍のための打鐘セレモニー」では、民間、特に金融セクターにおけるジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント（SDGsゴール５）の実現と「女性のエンパワーメント原則」の認知度向上のため、中根一幸
内閣府副大臣らと共にUN Women日本事務所の石川雅恵所長が鐘を鳴らしました。
午後からは、文京区との共催シンポジウムである「女性が『自分らしく』生き生
きと暮らすために」に参加。UN Womenの取組を紹介させていただいた後、ジャーナリストの治部れんげさんと成澤廣修文京区長、石川所長で家事・育児・介護などの役割分担についてパネルディスカッションを行いました。
その他にも、民間企業の代表や男性ジャーナリストとのパネルディスカッションへの参加や、Twitterを使ったキャンペーンで国際女性デーを盛り上げました。
国際女性デーの取組をきっかけとして、一人でも多くの人がジェンダーの課題を知り、ジェンダー平等の実現に向けた取組に参加するようになることを願っていま
写真提供：UN Women（国連女性機関）日本事務所
す。
共催シンポジウムでの模様

Bunkyo Gender Equality Center11

★★★★★

利用者アンケート結果速報 ★ ★ ★ ★ ★

当センターでは、利用者の皆様の声をセンターの運営に生かしていくことを目的に、利用者懇談会、登録団活動報告会及び利用者アンケートを実施しています。今年度も２月に利用者アンケートを実施いたしました。まだ確定ではありませんが一部集計できた分について速報としてお知らせいたします。ア
ンケートの結果につきましては、センター内への掲示及び利用者懇談会等でお知らせしてまいります。
この度もアンケートに多くの方にご協力いただきました、ありがとうございました。

〈男女平等の達成状況〉
回答無し
29%

〈男女平等参画推進条例の認知度〉

十分
10%

知っている
回答無し 14%
19%

まあまあ
37%

不十分
24%

知らない
40%

〈LGBTの認知〉知らない 8%〈受付職員の対応〉
わかり
にくい
0%

聞いたこと
はある
10%
わかり
知っている
やすい
なんとなく
26%
4%
知っている
37%
感じ悪い
2%
回答無し
19%

感じよい
71%

男女共同参画週間記念講演会「ほとばしる浪花節！

玉川奈々福浪曲会」

講師：玉川 奈々福さん（浪曲師）
曲師：沢村 豊子さん

撮影：御堂義乘

春日駅

文京区男女平等センター

後楽園駅

ふるさと
歴史館
春日通り

都バス 真砂坂上

本郷
小学校
大江戸線

本郷台
中学校

都営バス

真砂坂上下車 徒歩３分

三 田 線

春日駅下車 徒歩７分

本郷三丁目駅

駅
目
丁
三
郷
本

三田線

南北線

白山通り

丸ノ内線

本郷通り

真砂中央
図書館

春日駅

文京
シビック
センター

回答無し
23%

◆2019年６月16日（日）午後２時～４時

これからのセンター事業のご案内

後楽園駅

聞いたことはある 27%

大江戸線

本郷三丁目駅下車 徒歩５分

丸の内線

本郷三丁目駅下車 徒歩５分

南 北 線

後楽園駅下車 徒歩10分

お問い合わせ先編 集 後 記文京区男女平等センター 〒113−0033 文京区本郷４−８−３
TEL. 03−3814−6159／FAX. 03−5689−4534

http://www.bunkyo-danjo.jp/

今年度は１年間を通じて「男女平等はどこまで」というテーマで、特集をお届けしてまいりました。みなさまのご意
見ご感想をお寄せいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
（広報部：高橋・田中・新島・根尾）