2023 年度秋学期

横浜国⽴⼤学経済⽀援制度【⽇本⼈⼤学院⽣・2019 年度以前⼊学⽇本⼈学部⽣⽤】

⼊学料および授業料の免除・徴収猶予制度申請要項
横浜国⽴⼤学では、⼤学院⽣及び 2019 年度以前に⼊学した学部⽣を対象に下記の経済⽀援制度を実施します。
（本要項の対象者︓2023 年度に本学の⼤学院に在学する⽇本⼈※1 正規学⽣
または2019年度以前に⼊学※2し、2023年度に本学の学部に在学する⽇本⼈※1正規学⽣）
申請を希望する者は、本要項の説明に従い、申請書と必要書類を指定期間内に提出してください。
※1 在留資格が「永住者」、「定住者」または「配偶者ビザ」の者も含む。在留資格が「留学」である
外国⼈留学⽣は、外国⼈留学⽣⽤の申請要項により、申請を⾏ってください。
※2 「2019 年度以前に⼊学」とは、学籍番号の上⼆桁が「19-」以前の数字から始まる者です。2020年度に学部の 2 年次または 3 年次に編⼊学した者、2021 年度に学部の 3 年次に編⼊学した者も含
みます。

⼊学料免除

※2023 年度 10 ⽉⼊学の新⼊⽣のみ対象

経済的理由等によって、入学料の納付が困難な者に対し、申請に基づき、選考のうえ、入学料の全額または半額が免除される制度です。

⼊学料徴収猶予※2023 年度 10 ⽉⼊学の新⼊⽣のみ対象

経済的理由等によって、納付期間に入学料の納付が困難な者に対し、申請に基づき、選考のうえ、⼊学料の徴収が⼀定期間、猶予される制度です。 （入学料を免除する制度ではありません）

授業料免除
経済的理由等によって、授業料の納付が困難な者に対し、申請に基づき、選考のうえ、授業料の全額または半額が免除される制度です。

授業料徴収猶予
経済的理由等によって、納付期間に授業料の納付が困難な者に対し、申請に基づき、選考のうえ、授業料の徴収が⼀定期間、猶予される制度です。 （授業料を免除する制度ではありません）【注意事項】

申請は年度ごとに⾏う必要があります。今回の申請は「2023 年度分」の授業料についての申請となります。来年度の授業料免除・徴収猶予の申請を希望する場合は、来年度の申請受付期間に再度申請する必要があります。
※2024 年度春学期の申請受付は、2024 年 2〜3 ⽉を予定しています。

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Ⅰ.申請受付について
申請書類に必要事項を記⼊のうえ、必要な証明書類を添えて、下記の受付期間内に提出してください。

（１）⼊学料免除・徴収猶予
⼊学料免除・徴収猶予への申請は、①⼊学⼿続前の仮申請、②⼊学⼿続後の本申請 の 2 段階により受け付けます。
①⼊学⼿続前の仮申請 を⾏うだけでは⼿続は完了しませんので、必ず②⼊学⼿続後の本申請 まで完了させてください。
⼊学料免除・徴収猶予制度に申請すれば、⼊学料納付期⽇が審査結果発表（12 ⽉ 20 ⽇予定）後まで猶予されますので、⼊学⼿続時には⼊学料を⽀払わないでください。⼊学料を⽀払った場合、申請の前後を問わず、⼊学料免除・徴収猶予は受けることができません。

受付⽅法・申請受付期間
受付期間︓合格発表後 〜 ⼊学⼿続期間内
申請⽅法︓
以下の URL または QR コードから、⼊学料免除・徴収猶予仮申請フォームへアクセスし、必要事項を⼊⼒の上、回答を送信してください。
（回答が送信されましたら仮申請は完了です）
仮申請が完了しましたら、⼊学⼿続書類とともに、あなたが⼊学料免除・徴収猶予の仮申請を⾏っている旨を明記したメモ（様式⾃由）を「振替払込受付証明書」の代わりに同封して、進学予定の⼤学院担当者へ提出し、⼊学⼿続を完了させてください。
申請フォームQR コード

⼊学料免除・徴収猶予仮申請フォーム

https://forms.office.com/r/4e2k7WXVac①⼊学⼿続前の仮申請【注１】 必ず⼊学⼿続期間内に⼊学⼿続を⾏ってください。⼊学⼿続を⾏わないと本学に⼊学することができなくなります。また、⼊学料免除・徴収猶予の仮申請を済ませた
後に⼊学⼿続を⾏うことになりますので、⼊学⼿続の締切に間に合うよう、余裕を持って申請してください。
【注２】 仮申請だけでは⼊学料免除・徴収猶予への申請は完了しません。必ず次の ②⼊学⼿続後の本申請 を⾏ってください。
【注３】 ⼊学料を⽀払った場合、申請の前後を問わず、⼊学料免除・徴収猶予は受けることができません。
【注４】 ⼊学料免除・徴収猶予の仮申請を⾏って⼊学⼿続を完了した後に⼊学辞退を希望す
る場合、⼊学辞退を申し出た時点で⼊学料免除・徴収猶予への申請は無効となり、⼊学料未納者として⼊学料の納付義務が⽣じます。納付がない場合、⼊学辞退は許可されません。
【注５】 仮申請がうまくいかない場合は、お早めに
学⽣⽀援課 経済⽀援係（gakusei.keizai@ynu.ac.jp）までご連絡ください。

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申請⽅法

申請受付期間

受付場所
学⽣⽀援課

窓⼝申請

②⼊学⼿続後の本申請

本申請︓申請書類公開後 〜 2023 年 10 ⽉ 2 ⽇（⽉）消印有効（⼟⽇祝除く 8:30〜12:45／13:45〜17:00） （学⽣センター※ただし、合格者発表後 〜 ⼊学⼿続期間内 に必ず ①⼊学⼿続前の仮

郵送申請

経済⽀援係

申請 を⾏ってください。
※ ⼊学⼿続きに間に合うように仮申請をしてください。

２階）

下記、
≪郵送申請について≫に従って送付してください・ ⼊学料免除・徴収猶予の申請は、上記期間のみです。受付期間終了後の申請はできません。
・ 窓⼝申請の受付時間は、⼟⽇祝⽇を除く 8:30〜12:45 及び 13:45〜17:00 です。
・ ⼊学料免除・徴収猶予の申請様式は、授業料免除・徴収猶予の申請様式と共通です。

（２）授業料免除・徴収猶予
申請⽅法

窓⼝申請

申請受付期間

受付場所

学⽣⽀援課 経済⽀援係
申請書類公開後〜 2023 年 10 ⽉ 2 ⽇（⽉）（⼟⽇祝除く 8:30〜12:45／13:45〜17:00） （学⽣センター２階）

下記、

郵送申請

申請書類公開後〜 2023 年 10 ⽉２⽇（⽉）消印有効≪郵送申請について≫に従って送付してください

・ 授業料免除・徴収猶予の申請は、上記期間のみです。受付期間終了後の申請はできません。ただし、受付期間終了後に、「特別の事情」による申請に該当する事由が⽣じた者については、受付期間終了後でも申請可能な場合がありますので、学⽣⽀援課経済⽀援係（gakusei.keizai@ynu.jp）までご相談ください。
（「特別の事情」の詳細については、
次ページ「Ⅱ．選考区分および審査について」を参照してください。
）
・ 例年、受付期間の終了⽇に近くなると、窓⼝が⼤変混み合います。窓⼝にて申請をする場合は、可能な限り期限よりも早めに申請書類を提出してください。
（申請書類の提出が期限間際となってしまう場合は、郵送申請を強く推奨します。
）
・ 郵送申請の場合、同封の返信⽤封筒にて、「受付書（本⼈控）」を郵送します。
・ 授業料免除・徴収猶予の申請様式は、⼊学料免除・徴収猶予の申請様式と共通です。

《郵送申請について》
⼊学料および授業料免除・徴収猶予は、郵送による申請も受け付けます。郵送申請をする場合は、以下の締切までに「レターパックライト（370 円）」で下記住所に必要書類（下記①・②）を送付してください。
● 郵送申請締切︓【2023 年 10 ⽉ 2 ⽇（⽉）消印有効】● 必 要 書 類︓① 申請書類および必要な添付書類② 返信⽤封筒︓⻑形 3 号（12cm×23.5cm）の封筒に返信先の住所・⽒名を明記のうえ、254 円分の切⼿を貼付してください。
● 送 付 先︓〒240-8501 神奈川県横浜市保⼟ケ⾕区常盤台 79-8
横浜国⽴⼤学 学⽣⽀援課経済⽀援係 「授業料免除等申請」宛
注意１︓「レターパックライト（370 円）」は、お近くの郵便局やコンビニエンスストア等で購⼊できます。
注意２︓「普通郵便」での送付、および消印の⽇付が期限を過ぎている申請書類については、「申請無効」とします。
注意３︓書類提出後に転居する場合は、郵便局の転居・転送サービスを利⽤する、または返信先を実家にするなどして、返信⽤封筒を確実に受け取れるようにしてください。
（「受付書（本⼈控）」は、書類到着後 2 週間程度で返送する予定です。
）
注意４︓2023 年 11 ⽉中旬までに「受付書（本⼈控）」が届かない場合は、学⽣⽀援課経済⽀援係までお問い合わせください。

3Ⅱ．選考区分および審査について
選考区分

対象者

審査
「学業」と「経済状況」に

⼀般申請

経済的理由によって⼊学料または授業料の納付が困難である者

特別の事情
による申請

【注２】
前学期（新⼊⽣は、⼊学した学期の申請に限り、⼊学前１年以内）【注３】において、本⼈の学資を主として負担している者（以下「学資負担者」という） 「経済状況」に関するが死亡し、または本⼈もしくは学資負担者が⾵⽔害等の災害【注４】を受けた場合で、 審査があります。
⼊学料または授業料の納付が著しく困難であると認められる者【注１】
関する審査があります。

【注１】⼊学料徴収猶予の審査は「経済状況」のみで⾏います。
【注２】前学期とは、2023 年度秋学期分申請については 2023 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇までの期間です。
⼊学前１年以内とは、2023 年度秋学期分申請については 2022 年 10 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇までの期間です。
【注３】学資負担者は同⼀世帯内の者であること。
【注４】⾵⽔害等の災害とは、原則⽇本国内で発⽣したものとし、公的機関の「罹災証明書」「被災証明書」等のとれるものです。
【注 5】各学期（春学期︓4 ⽉〜9 ⽉、秋学期︓10 ⽉〜3 ⽉）の途中に休学・修了等予定の学⽣は、その学期は授業料免除・徴収猶予の審査の対象者とはなりません。

（１）「学業」の審査について● 学業の審査は、今年度⼊学者は⼊試成績等、在学⽣は前年度までの成績等によって審査を⾏います。
● 原則として、休学期間を除く在学期間が最短修業年限を超えている者は「不適格」となりますが、最短修業年限の超過期間が１年以内の場合のみ、その理由によっては、「適格」となる場合があります。
● 学業審査が「不適格」の場合は、どんなに経済状況が悪くても「不許可」になります。
● 授業料免除・徴収猶予における「学業」の審査基準は以下の通りです。
博⼠課程前期（修⼠）

博⼠課程後期【1 年次】

指導教員の推薦する者

⼊学試験の合格をもって適格とみなす（注意︓⼊学料免除における学業の審査では、⼊試成績等に基づき審査を⾏います）【2 年次以上】
学府等の定める標準単位数を修得し、かつ、修得単位数の 60%以上が「良」以上の成績である者

学部（2019 年以前⼊学者）（注意︓⼊学料免除における学業の審査では、⼊試成績等に基づき審査を⾏います）

学部の定める標準単位数を修得し、かつ、修得単位数の 60%以上が「良」以上の成績である者※各学部及び⼤学院の定める標準単位数については、本要項末尾の標準修得単位数表で確認してください。

「経済状況」の審査について（２）● 申請者本⼈と⽣計を同⼀にする世帯全体の経済状況によって審査を⾏います。
● 通常は、2022 年の実績を 2023 年の収⼊⾒込みとします。年の途中で退職・就職・転職等した場合は、平均⽉額を算出し、１年分に換算した⾦額を審査に使⽤します。2023 年の収⼊⾒込みが 2022 年の実績と著しく異なる場合は、それを証明する書類（年間⽀給⾒込証明書［様式７］等）の提出があれば、考慮して審査を⾏います。
● 世帯内に、就学者・⻑期療養者（申請時現在において、6 ヶ⽉以上にわたる期間療養中の者、または療養が必要と認められる者がいる世帯で、世帯全体における申請前１年以内の療養費の⾃⼰負担による⽀出額合計が 20 万円以上の場合に限る）
・障害者等のいる世帯・⺟⼦⽗⼦世帯・災害による被害を受けた世帯は、それを証明する書類の提出があれば、考慮して審査を⾏います。
※ 免除に係る予算が限られているため、申請者多数の場合は、審査を通過しても免除を受けられない場合があります。
その場合は、【経済的困窮度】の⾼い順に免除されます。

Ⅲ．授業料免除・徴収猶予の「⼀括申請」について（１）書類審査は春学期と秋学期にそれぞれ個別に実施し、学期ごとに「全額免除」、「半額免除」または「不許可」の結果が発表されます。
（2019 年度以前⼊学の学部⽣で⽇本学⽣⽀援機構の修学⽀援新制度（給付奨学⾦のことです。
以下、「新制度」と表記）も併せて申請した場合で、かつ新制度の免除額が本要項の制度での免除額を上回った場合
は、新制度の⽀援区分に応じて「2/3 免除」または「1/3 免除」の結果となることがあります。
）（２）授業料免除・徴収猶予は、春学期申請時に、春学期分と秋学期分をあわせて「⼀括申請」することができます。
（原則、春学期の申請者は全員が「⼀括申請」となります。
）春学期に申請した者は、秋学期に改めて申請書類を提出す
る必要はありません。
ただし、春学期申請後に、下記のいずれかに該当する事項が⽣じた場合は、秋学期申請分について授業料免除・

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徴収猶予の「変更申請」を⾏ってください。申請⽅法は、９⽉中旬頃に学⽣⽀援課ウェブサイトでお知らせします。
・秋学期から学籍が変わる場合（修⼠→博⼠等）
・「特別の事情」に該当する事項が⽣じた場合・家族構成・就学状況・就業状況・家計状況に変更が⽣じた場合※ 変更申請を怠り、後にその事実が判明した場合、申請取り消しとなります。変更申請は必ず⾏ってください。
※ 各学期（春学期︓4 ⽉〜9 ⽉、秋学期︓10 ⽉〜3 ⽉）の途中に休学・修了等予定の学⽣は、その学期は審査の対象者とはなりません。
※「⼀括申請」をした者は、秋学期の結果発表も必ず確認してください。春学期の選考結果がそのまま秋学期にも適⽤されるわけではありません。
※ 申請は年度ごとに⾏う必要があります。今回の申請は「2023 年度分」の授業料についての申請となります。
（３） 「特別の事情」による授業料等の免除申請が可能となるのは、「特別の事情」に該当する事柄⼀つにつき、⼀回のみです。そのため、2023 年度春学期に「特別の事情」による免除申請を⾏った場合は、2023 年度秋学期は、春
学期申請時と同様の理由では「特別の事情」による免除申請を⾏うことができません。春学期に「特別の事情」で申請をした者が秋学期分と合わせて「⼀括申請」している場合、秋学期の選考区分は「⼀般申請」の扱いとなります。
（「⼀般申請」では、「経済状況」に関する審査に加え、「学業」に関する審査もあります。
）

5【重要 必ずお読みください】2019 年度以前に⼊学した学部⽣の⽅へ2020 年度から「⾼等教育の修学⽀援制度」（以下、「新制度」という。
）が実施されています。新制度では、住⺠税⾮
課税世帯およびそれに準ずる世帯の学部⽣（外国⼈留学⽣を除く）を対象として、⽇本学⽣⽀援機構（以下、「機構」）の給付型奨学⾦と⼤学の授業料等免除が合わせて⽀援されます。⽀援を受けるためには、機構が⾏う「給という。
付型奨学⾦」と⼤学が⾏う「授業料等免除（新制度）」にそれぞれ申請をする必要があります。
2020 年度以降の学部⽣（外国⼈留学⽣を除く）の授業料等免除は新制度が主になりますが、
横浜国⽴⼤学では、2019年度以前に⼊学した学部⽣を対象に、経過措置として 2019 年度以前から実施してきた授業料等免除制度（以下、「従来制度」という。
）による⽀援も⾏います。もし新制度で認定された免除額と従来制度における免除額が異なるものとなった場合は、より⽀援額が多い⽅の免除を受けることができます。
従来制度への申請を⾏う場合は、新制度の申請も必ず⾏う必要があります。ただし、新制度の⽀援対象外となることが明らかな者※1 に限り、従来制度のみの申請が可能となります。
従来制度の申請希望者で、まだ新制度の⽀援対象者として採⽤されていない者※2は、従来制度の申請を⾏ったうえで、（4 ⽉の給付型奨学⾦在学採⽤に関する情報は、学⽣⽀4 ⽉に機構が⾏う給付型奨学⾦在学採⽤に申請してください。
援課ウェブサイトまたは経済⽀援係窓⼝で確認してください。
）
また、既に新制度の⽀援対象者として採⽤されている者で、従来制度による授業料免除も希望する場合は、本要項による従来制度の申請を必ず⾏ってください。従来制度への申請を⾏わなかった場合は、経過措置による授業料免除を受けることはできません。
（既に新制度の⽀援対象者として採⽤されている者で、従来制度による授業料免除を希望しない場合は、本要項による申請は⾏わないで結構です。新制度の授業料減免に関する継続⼿続き（詳細は対象者へ
YNU メールにて案内します。
）のみ⾏ってください。
）
なお、新制度の⽀援対象外となることが明らかで、従来制度による⽀援を希望する者は、⽀援対象外となる理由を様式に明記したうえで、従来制度の申請を⾏ってください。この場合、⽀援対象外となる理由に関する確認書類の提出を求めることがあります。
【※１】「新制度の⽀援対象外となることが明らかな者」とは、下記のような者です。
・新制度の申込資格である「⼤学等への⼊学時期等に関する資格」に該当しない者→⾼校等卒業後に３年以上経過して⼤学⼊学した者、編⼊学⽣で⼊学する前の⼤学等（⾼専・短⼤等）を卒業⼜は退学して１年以上経過後に⼊学した者、学⼠⼊学の編⼊学⽣
・新制度の申込資格である「在留資格等に関する資格」に該当しない者→在留資格が「家族滞在」等である者
・新制度の選考基準である「学⼒基準」を満たさない者→休学を伴わない交換留学等により修業年限を超えて在学することになった者
・新制度の選考基準である「家計基準（収⼊基準・資産基準）」を満たさない者→2022 年分の世帯収⼊が⽀援対象の収⼊基準額を⼤きく上回っている者（必ず機構のウェブサイト「進学資金シミュレーター」（https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp）で給付奨学⾦シミュレーション（保護者の⽅向け）の結果が⽀援対象外である、世帯の資産額が基準額（本⼈と⽣計維持者の資産額合計が 2,000 万円未満（ひとり親世帯は 1,250
ことを確認すること）
万円未満））を超えている者「給付奨学⾦の家計基◎参考リンク︓機構ウェブサイト「給付奨学⾦の申込資格」「給付奨学⾦の学⼒基準」
準」（新制度の申込資格・選考基準が確認できます。
）【※2】2023 年度春学期以前に新制度へ申請し、機構の家計審査で「不採⽤」となった者も、新制度の⽀援対象外となる理由が明⽩でない限り、2023 年度春学期も新制度への申請を必ず⾏ってください。下表のとおり、申請年度・学期に応じて、新制
度における世帯収⼊の審査対象年が異なるため、2023 年度春学期以前に家計審査で「不採⽤」となった場合でも、以前より 2022 年の収⼊が減少している世帯、世帯構成員の加齢等により住⺠税控除額が増えた世帯などでは、新たに新制度の⽀援対象となる場合があります。

参考・新制度の家計審査における世帯収⼊の審査対象年
申請年度・学期

世帯収⼊の審査対象年

住⺠税課税額の審査対象年度

2022 年度 春学期

2020 年

2021 年度

2022 年度 秋学期、2023 年度 春学期

2021 年2022 年度

2023 年度 秋学期、2024 年度 春学期

2022 年2023 年度

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提 出 書 類

⽇本語以外の証明書には、必ず⽇本語の訳⽂を添付してください。
証明書類に「マイナンバー（個⼈番号）」が記載されている場合は、Ⅰ．全員提出するもの (油性ペン等で⿊く塗りつぶし、⾒えないようにして提出してください。)（１） 提出書類チェックリスト［様式１-１］（２） 書類提出期限等に関する同意書［様式 1-2］
（３） 受付書（本⼈控）［様式２］（４） 横浜国⽴⼤学経済⽀援制度申請書［様式３］（５） 家計調書［様式４］（６） 世帯全員の住⺠票（コピー不可。2023 年 7 ⽉ 1 ⽇以降に発⾏されたもの。本籍、続柄等の表⽰は省略可。
）※ 申請者本⼈の現住所が住⺠票の住所と異なる場合は、2023 年 10 ⽉現在、その住所に住んでいることがわかるもの（「アパート等の契約書」、「⼊寮許可証」または「10 ⽉以降に発⾏された公共料⾦の領収書」のコピー（①⼊居者⽒名、②住所、③契約期間（公共料
⾦領収書の場合は発⾏⽇）の３点が確認できる部分））もあわせて提出してください。

（８） 世帯全員の 2023 年度（2022 年分）所得・課税証明書 ※詳細は次ページ参照（７） 同⼀世帯の者について、下記の表で該当するものを提出。 ※ 本⼈は除く。ただし独⽴⽣計者は本⼈についても提出。
区分収⼊のある者（本⼈・就学者・乳幼児以外）※ 独⽴⽣計者で申請する者は本⼈についても提出

2022 年 1 ⽉ 1 ⽇以前
から現在まで、同じ勤務先で働いている場合
給与所得者（パートを含む）

2022 年 1 ⽉ 2 ⽇以降
から現在まで、転退職がある場合。または、転退職は無いが雇⽤形
態変更等の事情により収⼊状況に著しい変動がある場合。

商・⼯・林・⽔・農業所得者、事業・配当・不動産・雑所得者証明書等の種類

発⾏場所等

収⼊状況申告書［様式５］ および 下記の該当書類（※複数該当する場合は、該当書類を全て提出）● 2022 年分（令和 4 年分）給与所得の源泉徴収票のコピー※ 複数の勤務先で給与が発⽣している場合、すべての勤務先の源泉徴収票を提出。

● 2022 年分（令和 4 年分）給与所得の源泉徴収票のコピー※ 複数の勤務先で給与が発⽣している場合、すべての勤務先の源泉徴収票を提出。
※ 2023 年に就職した勤務先の分は提出不要。

勤務先

上記（R4 源泉徴収票）に加えて、下記のいずれかを提出● 直近 3 ヶ⽉分以上の給与明細書のコピー● 年間⽀給⾒込証明書［様式７］（3 か⽉分の給与明細が提出困難、または収⼊の増減が著しい場合に提出）● 2023 年分（令和 5 年分）給与所得の源泉徴収票のコピー● 2022 年分所得税の確定申告書のコピー（第⼀表 〜 第⼆表）
※ 分離課税の申告がある場合は、第三表も提出してください。
※ 税務署に 2023 年 3 ⽉ 15 ⽇までに提出した申告書の控。
※ 確定申告を⾏っていない場合は、市区町村に提出する「市(町)県⺠税申告書」のコピー等、2022 年分の収⼊⾦額・必要経費・所得⾦額がわかる書類を提出。
※ 2023 年 1 ⽉ 1 ⽇以降に新規で事業等を始めた場合は、最近 3 ヶ⽉分以上の収⼊⾦額・必要経費・所得⾦額がわかる書類（⻘⾊申告決算書のコピー等）を提出。

税務署
市区町村役所

年⾦・恩給を受給している場合（2023 年中に受給予定を含む）◎下記のいずれかを提出してください。
● 2022 年分公的年⾦の源泉徴収票（ハガキ）のコピー● 最新の年⾦額改定通知書（年⾦振込通知書）等のコピー● 年⾦証書や年⾦交付通知書のコピー等、最新の年⾦額がわかるもの

⽇本年⾦機構市区町村役所
各共済組合 等失業給付⾦を受けている場合● 雇⽤保険受給資格証（第１⾯〜第４⾯）のコピー

公共職業安定所

⽣活保護を受けている場合● ⽣活保護決定（変更）通知書のコピー（保護受給額・受給⽇がわかるもの）

福祉事務所

⽇本学術振興会特別研究員● 特別研究員審査結果通知書のコピー （採⽤期間・⾦額がわかるもの）

⽇本学術振興会

2023 年 7 ⽉〜9 ⽉に退職した場合● 2023 年 7 ⽉〜9 ⽉に退職したことがわかる書類のコピー（退職⽇記載の源泉徴収票・離職票・雇⽤契約書等）※ 2023 年 6 ⽉までに退職した場合及び 2023 年 10 ⽉以降に退職予定の場合は不要。
※ 提出できない場合は、退職に関する証明書［様式８］を勤務先に証明してもらい提出。

勤務先● 児童扶養⼿当証書、特別児童扶養⼿当証書のコピー等、⾦額のわかるもの

市区町村役所

児童扶養⼿当・特別児童扶養⼿当を受けている場合
その他の収⼊がある場合
無収⼊の者※年の途中で無収⼊になる者も含む（本⼈・就学者・乳幼児以外）※独⽴⽣計者で申請する者は本⼈についても提出● 名称・⾦額・受給者・受領⽇等がわかるもの※ コピー可● 収⼊状況申告書［様式５］※ 「③ 現在、無収⼊の⽅」の欄を記⼊。
※ 2022 年１⽉ 〜 無収⼊になるまでの期間に収⼊があった場合は、①、②も記⼊のうえ、証明書類を提出してください。

⾼校⽣以上の就学者（本⼈は除く）（2023 年 10 ⽉以降も就学する者）● 経済⽀援制度申請専⽤在学証明書［様式６］※ 在学校の書式による証明書は不可。
※ 収⼊に関する証明書類は原則不要です。
※ 兄弟姉妹等が、2023 年 10 ⽉に進学する等の事情で、提出期限までに在学証
明書の発⾏が出来ない場合は、不⾜書類として扱い、経済⽀援係で別途期限を設定しますので、その他の揃えられる書類を期限内に提出ください。

乳幼児・⼩学⽣・中学⽣● 収⼊、就学に関する証明書類は不要。住⺠票のみ提出。

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税務署 等
本要項綴込み（学生支援課ウェブ
サイトよりダウンロード）

就学者の在学校

Ⅱ．所得・課税証明書の提出について
・ 世帯全員の 2023 年度（2022 年分）所得・課税証明書（コピー不可）

2023 年度（2022 年分）所得・課税証明書（※注 1）について提出が必要な対象者 同⼀世帯内で、本⼈・就学者・乳幼児を除いた全員分の提出が必要。（ただし、独⽴⽣計者は本⼈および配偶者分についても提出。
）所得の有無にかかわらず、対象者分は必ず提出してください。専業主婦等で収⼊が 0 円の場合や、扶養控除の範囲内の収⼊であっても、所得・課税証明書または⾮課税証明書の提出が必要です。

記載が必要な事項

この書類は、所得額（収⼊の種類・内訳・⾦額）と住⺠税の課税額（特に市町村⺠税の所得割額）を確認するために必要とします。市区町村役所には、これらの事項が必ず明記されるように申請してください。
（所得額や住⺠税額が「―」や「＊」となっているものや、記載が省略されているものは受付できません。
）（※注 2）

書類発⾏の申請先

2023 年 1 ⽉ 1 ⽇時点で住⺠票の住所があった、市区町村の役所で発⾏することができます。その後に引っ越しなどで住⺠票を移した場合は、異動前の市区町村役所で取得してください。
（税務署で発⾏される納税額の証明書では受付できません。
）

所得が無い⽅の場合 2022 年中に所得がなかった⽅の分については、所得額かつ住⺠税額が「0 円」であることを証明する
所得・課税証明書または⾮課税証明書を提出してください。

※注 1 所得・課税証明書の名称は、⾃治体によって異なる場合があります（「所得証明書」「課税証明書」「⾮課税証明書」「市・県⺠税課税（⾮課税）証明書」など）。上表の「記載が必要な事項」にある必要事項が省略されることなく、記載されたものをご提出ください。
※注 2 特殊な事情により、所得額と住⺠税額の記載が省略されている、または「―」や「＊」といった表記になっている所得・課
税証明書しか提出できない場合は、早急に経済⽀援係にご相談ください。
※注 3 特殊な事情により、所得・課税証明書が発⾏できない場合は、早急に経済⽀援係にご相談ください。

8下記に該当する場合に、証明する書類のⅢ．特別控除等に関する証明書類 (提出があれば考慮して審査されます。)
区分
障害者、公害病の認定者または原爆被爆者がいる世帯（公害病の認定者・原爆被爆者は障害がある場合のみ）証明書等の種類

発⾏場所等● 障害者⼿帳のコピー ※最新のもの（申請中の場合は、医師の証明書）

所轄官庁
病院 等

● 療育⼿帳、被爆者健康管理⼿帳等のコピー● 医師の診断書（療養期間の記載されているもの）※コピー不可
⻑期療養者がいる世帯（申請時現在において、6 ヶ⽉以上に ● ⾃⼰負担明細表［様式９］わたる期間療養中の者、または療養 ● 治療費・薬代等領収書のコピー（⽀払内訳がわかるもの）を、⻑期を必要と認められる者がいる世帯で、療養費領収書貼付⽤紙［様式１０］に病院等別、⽇付順に貼付して申請前 1 年以内の療養費の⾃⼰負担提出。
による⽀出額が20 万円以上の世帯）※2022 年 10 ⽉ 1 ⽇から 2023 年 9 ⽉ 30 ⽇までの期間のもの

⽕災・盗難等の被害を受けた世帯（1 年以内）● 被害を受けたことを証明する書類（罹災証明書等）※ 発⾏部数の制限がある市町村のみコピー可。
● 被害額が証明できる場合は、その⾦額がわかる書類（領収書・⾒積書等）※コピー可● 被害に伴う保険⾦等の収⼊がある場合は、その名称・⾦額・受領⽇のわかるもの ※コピー可

病院、薬局保険会社 等消防署
市区町村役所
保険会社 等● 確定申告により控除を受けている場合は、確定申告書のコピー
選考区分が「特別の事情による申請」の者は、下記の書類を提出してください。
主たる家計⽀持者が死亡した世帯
在学⽣︓6 ヶ⽉以内
新⼊⽣︓1 年以内

● 住⺠票（本紙。死亡年⽉⽇の記載されたもの）または死亡診断書等のコピー（死亡年⽉⽇のわかるもの）※ 死亡に伴う遺族年⾦等がある場合は、その名称・⾦額・受給⽇のわかる書類も併せて提出（コピー可）● 罹(被)災証明書

⾵⽔害の被災世帯
在学⽣︓6 ヶ⽉以内
新⼊⽣︓1 年以内

発⾏場所等
市区町村役所
病院
保険会社 等※ 発⾏部数の制限がある市町村のみコピー可。

● 罹(被)災額が証明できる場合は、その⾦額がわかる書類（領収書・⾒積書等）※コピー可● 災害に伴う保険⾦等の収⼊がある場合は、その名称・⾦額・受領⽇のわかるもの ※コピー可消防署
市区町村役所
保険会社 等● 確定申告により控除を受けている場合は、確定申告書のコピー

Ⅳ．その他 （下記に該当する場合は必ず提出してください。）
区分

証明書等の種類

発⾏場所等● 本⼈（配偶者等があるときは配偶者等を含む）の収⼊を証明する書類※ 収⼊状況申告書［様式５］とあわせて提出● 家計状況申告書［様式１１］
独⽴⽣計者として申請する場合（⼤学院⽣のみ）● 本⼈の健康保険被保険者証のコピー※ ⽗⺟等の扶養親族でないことがわかるもの。
※ 家計状況申告書［様式１１］に貼付して提出。

該当者本⼈所持、勤務先等● アパート等の契約書のコピー（住所・⼊居者⽒名・家賃・契約期間がわかる部分）※ 持ち家の場合は、購⼊時の契約書のコピー または 固定資産税⽀払
領収書のコピー等
博⼠課程（後期）の学⽣
郵送で申請する場合● 推薦書［様式１２］…… 指導教員の署名があるもの

指導教員に依頼● 返信⽤封筒（⻑形 3 号︓12cm×23.5cm）
送付先の郵便番号・住所・⽒名を記⼊し、254 円分の切⼿を貼付したもの※ 上記以外で⼤学側が必要と認め、提出するよう指⽰した書類

9● 申⽴書［様式１３］…… 指⽰された場合に使⽤してください● その他、指⽰された書類

申請書類記⼊要領
Ⅰ．記⼊上の注意（１） 申請書類は、2023 年 10 ⽉現在について、事実をありのままに、よくわかるように記⼊してください。
（２） ⿊のペンまたはボールペンで記⼊してください。※鉛筆、消えるボールペンは不可。
（３） 修正する場合は、修正液等は使⽤しないこと。該当部分を ＝ で消し、修正してください。
（４） 記⼊漏れ・添付書類の不⾜等があった場合は、書類不備により「申請無効」となることがあります。

Ⅱ．横浜国⽴⼤学経済⽀援制度申請書 ［様式３］（１）申請を希望する制度・区分等にチェックしてください。
（２）「申請理由」
申請に⾄った理由、⽣活費の出所、今後の予定等について具体的に記⼊してください。
主たる家計⽀持者が無職・失業中である場合は、その期間・⽣活費の出所・再就職の⾒通し等についても記⼊してください。

Ⅲ．家計調書[様式４]（１）申請者本⼈に関する情報① 「住所」等は 2023 年 10 ⽉現在で記⼊し、提出後に変更した場合は必ず学⽣⽀援課経済⽀援係へ申し出てください。
② 「独⽴⽣計者」とは、⼤学院⽣で、両親の扶養を外れ、経済的に⾃⽴している者のことです。例えば、本⼈のみ、または
本⼈・配偶者・⼦等で構成されている家族です。⼤学院に在学する者のうち、次の「ア」「イ」「ウ」の全てに該当する者について、「独⽴⽣計者」として申請することができます。
ア. ⽗⺟等の扶養親族でない者 ……… 健康保険証等により証明できること
イ. ⽗⺟等と別居している者 ……… 住⺠票およびアパート等の契約書（コピー）により証明できること
ウ. 本⼈（配偶者があるときは、配偶者を含む）に収⼊があり、その収⼊を証明する書類を提出できる者※ 現在、無収⼊でも、⼊学前に社会⼈として職についていた者は、それがわかる書類を提出できれば、「独⽴⽣計者」として申請可能です。
※「独⽴⽣計者」は、本⼈（配偶者・⼦等があるときは、配偶者・⼦等を含む）の証明書類の提出のみで可。⽗⺟等の証
明書類は必要ありません。
③ 「通学区分」の欄は、申請者本⼈が、家族と同居している場合は「⾃宅」に、就学のため世帯と別居している場合は「⾃宅外」にチェックしてください。
ただし、独⽴⽣計者は全員「⾃宅」となります。
※ 「⾃宅外」で住⺠票を実家から移していない者は、2023 年 10 ⽉現在、その住所に住んでいることが確認できるもの（「アパート等の契約書」、「⼊寮許可証」または「10 ⽉以降に発⾏された公共料⾦の領収書」のコピー（①⼊居者⽒名、②住所、③契約期間（公共料⾦領収書の場合は発⾏⽇）の 3 点が確認できる部分））を提出してください。

（２）家族状況
世帯を構成する家族全員について、「就学者を除く家族」と「本⼈以外の就学者」に分けて記⼊してください。
① 「世帯」とは、同居・別居を問わず、申請者本⼈と⽣計を同⼀にする家族をいいます。
※ 2023 年 10 ⽉現在の状況について記⼊してください。
※ 就学・就労・療養等のために別居していて、住⺠票が別の家族であっても、「世帯」に含まれます。
※ 「職業」欄については、無職の場合も空⽩とはせずに、「無職」「年⾦収⼊」「専業主婦」等と記⼊してください。
※ ⾃宅外通学している学⽣でも、「独⽴⽣計者」以外は、⽗⺟兄弟等の証明書類の提出が必要です。
② 「別⽣計者」とは、世帯全員の住⺠票に記載されているが、⽣計が異なる者をいいます。
※ 祖⽗⺟・兄弟姉妹が同居していても、⽣計を同⼀にしない場合は「別⽣計者」として申請できます。
※ 住⺠票に「別⽣計者」が記載されている場合は、家計調書[様式４]の家族欄に記⼊のうえ、「別⽣計者」とわかるように「続柄欄」に「○」をつけてください。
（例︓ 兄 、祖⽗ 、叔⺟ ）※ 「別⽣計者」の収⼊等に関する証明書類は提出不要です。

10

③ 「本⼈以外の就学者」欄は、世帯内に「就学者」がいる場合に記⼊してください。
「就学者」とは下表に在学する者です。
⼩学校

特別⽀援学校を含む。

中学校

中等教育学校（前期課程）、特別⽀援学校を
含む。

専修学校

⾼等学校

中等教育学校（後期課程）、⾼等学校通信制、専攻科、別科、特別⽀援学校⾼等部を含む。

特別⽀援学校⼤学

⾼等専⾨学校

専攻科を含む。
⼀般課程は含まない。⾼等課程・専⾨課程は含む。
盲・ろう・養護学校を含む。

⼤学院、短期⼤学、専⾨職⼤学・短期⼤学、⼤学・短⼤の専攻科及び政令で定める特定別科、⼤学・短⼤・⼤学院の通信教育部、海外⼤学、放送⼤学全科履修⽣を含む。研究⽣、科⽬等履修⽣、聴講⽣は除く。

※ 就学のため、世帯と別居している場合は、「通学区分」欄の「⾃宅外」にチェックをつけてください。
※ ⾼校⽣以上の「就学者」については、本学指定様式の在学証明書［様式６］を家族の在学校で証明してもらい、提出してください。⼩学⽣・中学⽣については、証明書は不要です。
※ ⽗⺟、配偶者が学⽣の場合は、「就学者」でも、収⼊に関する証明書等を提出してください。
※ 予備校、職業訓練校、語学学校、各種省庁⼤学校（防衛⼤学校など）などの⽂部科学省所管の学校でないものに在学する者は、「就学者」に含みません。
「就学者を除く家族」として申請してください。
④ 「世帯⼈数」は、申請者本⼈を含む同⼀世帯全員の⼈数を記⼊してください。
※ ⾃宅外通学者で⼀⼈暮らしをしている場合、１⼈ではありません。実家の家族を含めた⼈数を記⼊してください。
※ 独⽴⽣計者（⼤学院⽣のみ）は申請者本⼈と⽣計を同⼀にする家族（配偶者・⼦等）の合計⼈数を記⼊してください。

（３）特別控除 （該当する世帯のみ記⼊）① 「⺟⼦・⽗⼦世帯」 （独⽴⽣計者は該当しない）
該当する場合は、理由（死亡・離婚・未婚等）、時期、児童扶養⼿当・遺族年⾦の受給の有無をチェックしてください。
※ 児童扶養⼿当や遺族年⾦を受給している場合、受給⾦額が確認できる書類を提出してください。

② 「障害者のいる世帯」 （申請者本⼈が障害者である場合も含みます。
）
下記に該当する場合は、続柄・⽒名を記⼊のうえ、障害者年⾦・特別児童扶養⼿当の受給の有無をチェックしてください。
● 障害者⼿帳の所持者● 公害病の認定者・原⼦爆弾による被爆者（障害がある場合のみ）● ⼼神喪失の状況にある者、もしくは知的障害者と判定された者● 常に就床を要し複雑な介護を要する者（介護されなければ、⾃分で排せつができない程度以上の⼈で、６か⽉程度
以上状況が継続している⼈）※「障害者⼿帳のコピー（最新のもの）」等、証明するものを提出してください。
※ 障害者年⾦や特別児童扶養⼿当を受給している場合、「収⼊状況申告書［様式５］」に記⼊のうえ、受給⾦額が確認できる書類を提出してください。
③ 「⻑期療養者のいる世帯」
申請時現在において、6 ヶ⽉以上にわたる期間療養中の者、または療養を必要と認められる者がいる世帯で、申請前１年以内の療養費の⾃⼰負担による⽀出額合計が 20 万円以上の世帯が対象となります。なお、証明書類として、医師による診断書等（原本）の提出が必要となります。
● 療養費とは、医師の診断書により証明された病気にかかる診療代・治療代・⼊院費（差額ベッド代・⾷事代・⽂書料
等除く）、看護⼈費⽤・治療または療養のための医薬品代等です。
● 交通費、診断書で証明された病気等以外にかかる治療代等、健康保険で医療給付を受ける⾦額および損害補償等によって補填される⾦額は、療養費の対象にはなりません。
特に⾼額医療費には払戻⾦があるので、事前にご確認ください。
※ 「医師の診断書（療養期間の記載されているもの）（※コピー不可）」、療養費の対象となる「領収書等（※コピー可。
「⻑期療養費 領収書貼付⽤紙［様式１０］」に貼付。
）」および「⾃⼰負担明細表［様式９］」をあわせて提出してください。
※ 「領収書等（※コピー可）」により、証明できる⾦額のみ、控除の対象となります。
※ 申請時現在において治療が終了している場合は、控除対象外です。
④ 「⽕災・⾵⽔害・盗難等の被害を受けた世帯」
申請前の 6 ヶ⽉以内（新⼊⽣は⼊学した学期の申請に限り⼊学前１年以内）に被害を受け、⽀出が増⼤したり、収⼊が減少して、将来⻑期（２年以上）にわたり著しく困窮状態におかれる場合が対象となります。
● ⽇常⽣活を営むために必要な資材あるいは⽣活費を得るための基本的な⼿段（⽥・畑・店舗等）に被害を受けた場合が対象です。 例︓住居の修理費等● 保険・損害保険・賠償等によって補填された⾦額については、被害額から除きます。
※ 「罹（被）災証明書（※原則コピー不可）」
・「罹（被）災額を証明する書類（領収書、⾒積書等）※コピー可」をあわせて提出してください。

11

同⼀世帯内の者 1 名につき 1 枚作成してください。

Ⅳ．
収⼊状況申告書 [様式５](様式が⾜りない場合はコピーしてください。

)● 同⼀世帯内の者について、1 ⼈につき１枚、提出してください（収⼊源が複数あり、枠が不⾜する場合は、適宜枚数を追加してください）。
ただし、「申請者本⼈」「就学者」「乳幼児」については、提出不要です（独⽴⽣計者で申請する場合は本⼈についても提出）。

例︓⼤学⽣の兄弟がアルバイトをしている場合、在学証明書［様式６］を提出。アルバイトに関する証明は不要です。

● ⽗⺟、配偶者が就学者の場合は、収⼊状況申告書［様式５］および在学証明書［様式６］の両⽅を提出してください。
● 無収⼊の者は、収⼊状況申告書［様式５］の ③ の欄に記⼊のうえ提出してください。
● 通常は、2022 年の実績を 2023 年の収⼊⾒込みとします。年の途中で退職・就職・転職等した場合は、平均⽉額を算出
し、１年分に換算した⾦額を審査に使⽤します。
2023 年の収⼊⾒込みが 2022 年の実績と著しく異なる場合は、それを証明する書類（年間⽀給⾒込証明書［様式７］等）の提出があれば、考慮して審査されます。
● 臨時収⼊（退職⾦など）については申告の必要はありません。
（ただし単発を含む短期間の給与収⼊は、申告が必要です。
）① 2022 年 1 ⽉以降に収⼊があったものについて、すべてチェックを⼊れてください。
② 収⼊のある者に関する記⼊欄①でチェックを付けたすべての収⼊について、下記の表の「記⼊要領」をもとに記⼊してください。
（申請⽇時点で終了
している収⼊や少額の収⼊についても、漏れなく申告してください。所得・課税証明書と照合して申告漏れ収⼊の有無等を確認します。
）
区分

所得(職業)の種類

記

給

与 ・ 賃

⾦

役

員

酬

専

従

報
者

給

与

⼊

要

領

● 源泉徴収票は、「⽀払⾦額」欄の⾦額を「合計」欄に記⼊する。
● 確定申告書は「収⼊⾦額等」欄の「給与」（㋔）の⾦額を「合計」欄に記⼊する。
● 給与明細書は「振込額」ではなく、「「総⽀給額」（税⾦等を含む⾦額）から「交通費」を引いた⾦額」を該当の「⽉」欄に記⼊する。
● ⽇本学術振興会特別研究員は、受給する研究奨励⾦額を該当の「⽉」欄に記⼊する。
● 年⾦・恩給等受給者は次のいずれかの⾦額を記⼊する。

給
与
所

年

⾦ ・ 恩

給

得

※ その他の証明書類については、⽀払い⽉の記載のないものに関しては証明書に⽀払い⽉を明記し、該当の「⽉」欄または「合計」欄に記⼊する。
失

業

⽣

活

給

付
保

⾦

● 雇⽤保険受給資格証（第１⾯）の「基本⼿当額」×「所定給付⽇数」の額を「合計」欄に記⼊する。

護● ⽣活保護決定（変更）通知書により、⽣活保護受給額を該当の「⽉」欄に記⼊する。

児 童 扶 養 ⼿ 当
特別児童扶養⼿当
区分

所得(職業)の種類

給（商・⼯・農・林・⽔産業等）

与
所
得
以

事

業

不

動

所

産

所

得

得

（ 家 賃 ・ 地 代 ）

利

⼦

・

配

所
得

● 児童扶養⼿当証書等により、⽀給額を記⼊する。
記

当

⼊

要

領

● 確定申告書は「所得⾦額」の①②③④⑤の額をそれぞれ「合計」欄に記⼊する。
ただし、「給与」が計上されている場合は「収⼊⾦額等」欄の給与の額（㋔）を「合計」欄に記⼊する。
（分離課税による配当所得等がある場合は、第三表の「所得⾦額」の額を「合計」欄に記⼊する。
）● 2023 年1 ⽉1 ⽇以降に新規で事業等を始めた場合は、
最近3 ヶ⽉分以上の収⼊⾦額・必要経費・所得⾦額がわかる書類（⻘⾊申告決算書のコピー等）により、収⼊⾦額から必要経費を除いた「所得⾦額」を該当の「⽉」欄または「合計」欄に記⼊する。
● 前年と同じ場合は申請の前年１年間（2022 年 1 ⽉〜12 ⽉）の収⼊⾦額から必要経費を除いたものを、「合計」欄に記⼊する。

外の① 源泉徴収票は「⽀払⾦額」を「合計」欄、年⾦額改定通知書は「合計年⾦額」を「合計」欄、年⾦振込通知書は「年⾦⽀払額」（控除前の額）を該当の「⽉」欄に記⼊する。
② 確定申告書は「収⼊⾦額等」欄の公的年⾦等（㋕）の⾦額を「合計」欄に記⼊。

そ の 他 の 雑 所 得● 今年新たに始めた場合は、最近 3 ヶ⽉分の収⼊⾦額・必要経費・所得⾦額がわかる
書類により、収⼊⾦額から必要経費を除いた「所得⾦額」を該当の「⽉」欄または「合計」欄に記⼊する。

12

③ 無収⼊の者に関する記⼊欄● 本⼈および家族のうち、
「本⼈」
「就学者」
「乳幼児」以外の者で、現在、無収⼊の者について記⼊してください。
例︓無職無収⼊・専業主婦・予備校⽣・家事⼿伝い・就職浪⼈等（ただし、独⽴⽣計者で無収⼊の場合は本⼈についても記⼊）● 2022 年 1 ⽉以降に退職等し、現在無収⼊の場合は、2022 年 1 ⽉から退職等までの収⼊について、①の収⼊に関する欄もあわせて記⼊してください。
● 無職であっても、年⾦・失業⼿当・不動産収⼊等の収⼊のある者は、①および②の収⼊に関する欄に記⼊してください。

⾼校⽣以上の「就学者」1 名につき 1 枚作成してください。

Ⅴ．在学証明書 ［様式６］(様 式 が ⾜ り な い 場 合 は コ ピ ー し て く だ さ い 。)
● 家族に⾼校⽣以上の「就学者」がいる場合は、横浜国⽴⼤学経済⽀援制度専⽤ 在学証明書［様式６］を就学先で証明してもらい提出してください。⼩学⽣・中学⽣については、提出は不要です。
● 必ず、本学所定の様式［様式６］を使⽤して下さい。
就学者が在学する学校が独⾃に発⾏する在学証明書や学⽣証のコピーでは、国・公・私⽴の種別や学校の種類（⼩中⾼⼤その他）、⾃宅・⾃宅外通学の別などの審査に必要な情報を把握することができないためです。
● 兄弟姉妹等が、2023 年 10 ⽉に進学する等の事情で、提出期限までに在学証明書の発⾏が出来ない場合は、不⾜書類として扱い、経済⽀援係で別途期限を設定しますので、いったんその他の揃えられる書類を期限内に提出してください。

13

選考結果
Ⅰ．発表⽇・発表⽅法・納付期限等について※個⼈情報保護のため、掲⽰による発表は⾏っていません。また、個⼈宛の通知も⾏っていません。電話による結果の確認依頼には対応できません。
「学⽣情報システム」での確認が出来ない場合は、申請者本⼈が学⽣証を持参のうえ、学⽣⽀援課経済⽀援係窓⼝にお越しいただくか、申請者本⼈の YNU メールアドレスを使⽤し、学⽣証を撮影した画像を添付したうえで、選考結果の開⽰を希望する旨のメールを学⽣⽀援課経済⽀援係(gakusei.keizai@ynu.ac.jp)へ送信してください。

申請名称

発表⽇（予定）

⼊学料
免除
・
徴収猶予

「学⽣情報シス ●免除結果が「全額免除」の者 → ⼊学料の納付は必要ありません。
●免除結果が「不許可」「半額免除」の者、または「徴収猶予のみ申請者」で、テム」（各⾃のＩＤと・徴収猶予結果が「不許可」の者
12 ⽉ 20 ⽇ パスワードで→2024 年 1 ⽉ 18 ⽇（⾦）までに、納付すべき⼊学料を納付。
ログインして（⽔）
・徴収猶予結果が「許可」の者
確認ください）→2024 年 2 ⽉ 26 ⽇（⽉）までに、納付すべき⼊学料を納付。
納付⽅法︓振込にて納付（振込先などの詳細は該当者へ別途お知らせします。
）（秋学期分）

授業料
免除
・
徴収猶予

12 ⽉ 20 ⽇
（⽔）

発表⽅法

納付期限／⼝座引落⽇について※新⼊⽣の⽅へ「学生情報システ●免除結果が「全額免除」の者 → 授業料の引落しはありません。
ム」は、⼊学後●免除結果が「不許可」「半額免除」の者、または「徴収猶予のみ申請者」で、に使⽤できます。
学⽣情報システム
QR コード・徴収猶予結果が「不許可」の者、または「免除のみ申請者」→2024 年 1 ⽉ 29 ⽇（⽉）に⼝座引落・徴収猶予結果が「許可」の者→2024 年 2 ⽉ 27 ⽇（⽕）に⼝座引落※春学期と秋学期で結果が異なる場合があります。
納付⽅法︓登録⼝座からの⾃動引落※ 発表⽇は予定です。状況によって変更になる場合もあります。変更する場合は、学⽣⽀援課ウェブサイト等でお知らせします。
※ 所定の期⽇までに⼊学料／授業料の納付がない場合、「除籍」になりますので、必ず納付期限を守ってください。
※ 申請内容および提出書類に虚偽の事実が判明した場合、免除決定後でも免除の許可を取り消します。また、懲戒処分を受けた場合など、学則違反の事実が判明した場合は、免除決定後でも当該期の免除の許可を取り消します。
※ 申請した学⽣は、審査の結果が発表されるまでは全員、⼊学料または授業料の徴収が猶予されます。
通常の引落し予定⽇には、授業料の引落しはありません。

Ⅱ．前年度の実績について(１)⼊学料免除
結果

該当者数

割合

(２)授業料免除
結果

該当者数

割合

全額免除

1⼈

50.0％

全額免除

154 ⼈

67.2％

半額免除

1⼈

50.0％

半額免除

60 ⼈

26.2％

不許可

0⼈

0.0％

不許可

15 ⼈

6.6％

合計

2⼈

100.0％

合計

229 ⼈

100.0％※ 2022 年度秋学期の⼀般申請（⽇本⼈⼤学院⽣）の選考結果です。
（「特別の事情」は除く。
）※ 免除予算・免除申請者数・申請者の家計状況が年度ごと・学期ごとに異なりますので、今年度も同様の割合で免除になるとは限りません。

◎審査の結果によって、⽀払いが必要になる場合があります。その場合に備え、必要な⾦額および納付期限を確認しておいてください。特に⼊学料免除は予算等の関係により、免除許可者は例年少数となっておりますので、ご注意ください。

14

Q&A（よくある質問）
Q１．授業料免除は申請すれば必ず免除されますか︖
A１．必ず免除されるわけではありません。⼀般申請の場合は、「学業」と「経済状況」に関する審査、特別の事情による申請の場合は、「経済状況」に関する審査があります。審査の結果、「全額免除」「半額免除」「不許可」の判定がされます。
ただし、免除予算が限られているため、申請者多数の場合は審査を通過しても免除を受けられない場合もあります。その場合は、経済的困窮度の⾼い順に免除されます。免除されなかった場合に備えて、必要な⾦額および納付期限を必ずご確認ください。
Q２．⼊学料免除・⼊学料徴収猶予・授業料免除・授業料徴収猶予のすべてを申し込む場合、添付書類は４部必要ですか︖
A２．添付する書類は、１部で構いません。横浜国⽴⼤学経済⽀援制度申請書［様式３］の申請を希望する制度の欄にチェックしてください。
Q３．奨学⾦を申請していますが、⼊学料や授業料免除・徴収猶予の申請もできますか︖
A３．奨学⾦と免除制度は別の制度なので、両⽅申請することも可能です。奨学⾦の条件を確認したうえで、申請してください。
Q４．申請受付期間までに、添付書類が全て揃いません。
A４．申請時に全ての必要書類を揃えて提出することを原則としていますが、不⾜書類として認められた場合は後から提出することもできますので、揃えられる書類を必ず申請受付期間内に提出してください。
不⾜書類については、学⽣⽀援課経済⽀援係が再提出の期限を指定しますので、再提出期限は厳守願います。
Q５．
「同⼀世帯」とはどこまでを指しますか︖
A５．同居・別居を問わず、申請者本⼈と⽣計を同⼀にする家族を指します。単⾝赴任中の⽗親または⺟親、就学のために別居している兄弟姉妹なども、「同⼀世帯」に含まれます。逆に、同居していても⽣計が別の兄弟姉妹・祖⽗⺟などは「別⽣計」になります。
「同⼀世帯」の者については、住⺠票、収⼊・就学等に関する書類などが必要です。
「別⽣計」の者については、証明書類は必要ありません。
Q６．学部⽣で、親からの仕送りは受けていませんが、「独⽴⽣計者」になれますか︖
A６．
「独⽴⽣計者」は原則、⼤学院⽣のみです。⼤学院⽣でも、下記のア、イ、ウの全てに該当し、証明書類が提出できる者のみになります。
ア. ⽗⺟等の扶養親族でない者 ……… 健康保険証等により証明できること
イ. ⽗⺟等と別居している者 ……… 住⺠票およびアパート等の契約書（コピー）により証明できること
ウ. 本⼈（配偶者があるときは、配偶者を含む）に収⼊があり、その収⼊を証明する書類を提出できる者
特殊な事情がある場合は、学⽣⽀援課経済⽀援係にご相談ください。
Q７．⾮課税の収⼊（遺族年⾦・⽣活保護受給等）は申告しなくても構いませんか︖
A７．授業料免除の審査は、税⾦の計算とは異なりますので、⾮課税の収⼊も必ず申告して下さい。

Q８．授業料免除申請の受付期間が、在学⽣︓2023 年 10 ⽉ 2 ⽇（⽉）までとは、いつ提出してもいいということですか︖
A８．学⽣⽀援課経済⽀援係窓⼝および郵送（詳細は P.3≪郵送申請について≫参照）により、随時受付します。
（窓⼝は学⽣センター①窓⼝、⼟⽇祝除く 8:30〜12:45／13:45〜17:00 で受付します。
）
例年、受付期間の終了⽇に近くなると、窓⼝が⼤変混み合います。窓⼝にて申請をする場合は、可能な限り期限よりも早めに申請書類を提出してください。
（申請書類の提出が期限間際となってしまう場合は、できるだけ郵送にて申請書類を提出してください。
）※その他、不明な点がありましたら、学⽣⽀援課経済⽀援係までお問い合わせください。

15

注意事項
① 提出された書類の閲覧・貸出・返却はいたしませんので、⾃分⽤のコピーが必要な場合は、提出前に取っておいてください。
② 虚偽の内容を申告した場合、学則違反の事実が判明した場合は、「申請無効」になります。
結果発表後に、その事実が判明した場合も、「申請無効」により、結果取消となります。
③ 不⾜書類・追加書類や確認事項がある場合に、学⽣⽀援課経済⽀援係から連絡する場合があります。
※在学⽣は、原則「YNU メールアドレス」宛に連絡します。新⼊⽣も、⼊学後は「YNU メールアドレス」
宛に連絡します。
「YNU メールアドレス」の受信が確認できるようにしておいてください。スマートフォンからでもメール「横浜国⽴⼤学情報基盤センター」のウェブサイトで確認しの送受信が可能です。設定についての詳細は、てください。パスワード不明等の事情により、YNU メールアドレスを利⽤していない⽅は、下記リンク・
QR コードの情報基盤センターウェブサイトにアクセスし、必ず利⽤ができるようにしてください。
また、「045-339- 」から着信があった場合は、必ず折り返し連絡してください。
連絡がつかない場合、内容によっては「申請無効」となります。

◎参考リンク︓情報基盤センターウェブサイト「パスワードや多要素認証設定の更新とリセット⼿続き」④ 受付期間終了後に、「家計⽀持者の死亡」「⾵⽔害等特別の事情」に該当する事由が⽣じ、授業料の⽀払いが困難になった場合は、学⽣⽀援課経済⽀援係までお問い合わせください。
⑤ 申請にあたり、ご提出いただいた書類に記載されている情報は、選考のために利⽤され、その他の⽬的には利⽤されません。
（希望者のみ、⼤学推薦奨学⾦申請における、学内選考審査の情報として使⽤することができます。
）

横浜国⽴⼤学 学務・国際戦略部 学⽣⽀援課 経済⽀援係（学⽣センター２階 ①窓⼝）
住所︓ 〒240-8501 神奈川県横浜市保⼟ケ⾕区常盤台 79-8
横浜国⽴⼤学 学⽣⽀援課 経済⽀援係 授業料免除担当

T E L︓ 045-339-3113／

F A X︓ 045-339-3119

E-MAIL︓ gakusei.keizai@ynu.ac.jp
U R L︓ http://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/
窓⼝時間︓ ⼟⽇祝および下記期間除く 8:30〜12:45／13:45〜17:00

16【参考】学部・⼤学院（修⼠） 標準修得単位数表（2023年度秋学期 授業料免除・徴収猶予申請に係る「学業」審査⽤）[Reference]List of Standard Number of Credits
for Academic Assessment of Tuition Waiver/ Deferment (Fall Semester 2023-2024)
2023年10⽉1⽇時点 As of October 1, 2023
※各設定単位数は変更になる場合があります。

* The number of credits is subject to change.

〈学 部 Undergraduate〉
新⼊⽣
23秋⼊学
New
students
entering inFall 2023

1年⽣
23春⼊学
New
students
entering in
Spring 2023

2年⽣
22秋⼊学
2 yearentered in
Fall 2022

2年⽣
22春⼊学
2 yearentered in
Spring 2022

3年⽣
21秋⼊学
3 yearentered in
Fall 2021

3年⽣
21春⼊学
3 yearentered in
Spring 2021

4年⽣
20秋⼊学
4 yearentered in
Fall 2020

4年⽣
20春⼊学
4 yearentered in
Spring 2020

1〜6か⽉

7〜12か⽉13〜18か⽉

19〜24か⽉

25〜30か⽉

31〜36か⽉

37〜42か⽉

43〜48か⽉

教育⼈間科学部
Education and Human Sciences

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

16

33

49

66

83

100

135

教育⼈間科学部（⼈間⽂化課程）Education and Human Sciences(Department of Human Sciences)

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

教育学部
Education

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

16

33

49

66

82

99

130
（ただしカリキュラム年度が「2020」以前の「特別⽀援教育」
学⽣は132）

経済学部
Economics

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

昼間主
Daytime

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

16

32

46

64

80

96

128
※カリキュラム年度が「2016」以前の学⽣のみ。
*Only for those enrolled in or before 2016.

⼀般
General

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

社会⼈
Adult

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

GBEEP

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

16

33

49

66

82

99

132
※カリキュラム年度が「2022」以前の学⽣のみ。
*Only for those enrolled in or before 2022.

DSEP

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

夜間主
Nighttime

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124
※カリキュラム年度が「2016」以前の学⽣のみ。
*Only for those enrolled in or before 2016.

理⼯学部
Engineering Science

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

都市科学部
※YCCSは都市科学部と同様
Urban Sciences*including YCCS

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

15

31

46

62

77

93

124

※休学歴のある者は在学⽉数で確認すること。
Those who had temporary leaves ofabsence from YNU should refer tothe number of enrollment months
below.
在学⽉数（休学期間は除く）
The number of enrollment months(except months of temporary
leaves)※⽉始め（1⽇）に在学していれば、その⽉は在学⽉として数える。

（参考）卒業単位数(Reference) Credits required for
graduation

Count the month as an enrollment month

経営学部
Business
Administration

⼀般、DSEP、LBEEP 124
GBEEP 132

〈⼤学院（修⼠） Graduate School (Master's program)〉
新⼊⽣
23秋⼊学
New
students
entering inFall 2023

新⼊⽣
23春⼊学
New
students
entering in
Spring 2023

2年⽣
22秋⼊学
2 yearentered in
Fall 2022

2年⽣
22春⼊学
2 yearentered in
Spring 2022

1〜6か⽉

7〜12か⽉13〜18か⽉

19〜24か⽉

教育学研究科
Education

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

4

15

30

教育学研究科（教職⼤学院）
Education (Professional School)

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

8

20

46

国際社会科学府
International Social Sciences

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

8

16

32
36
(38)

理⼯学府
Engineering Science

全員適格
everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

7

15

30

環境情報学府
Environment and Information
Sciences

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

7

15

30

都市イノベーション学府
Urban Innovation

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

7

15

30
(Y-GSAの副専攻ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの場合は40）(40 in case of the minor program of
Y-GSA)

先進実践学環Innovative and Practical Studies

全員適格everyone isqualified

全員適格
everyone isqualified

7

15

30

※休学歴のある者、留年している者は在学⽉数で確認すること。
Those who had temporary leaves ofabsence from YNU should refer to thenumber of enrollment months below.

在学⽉数（休学期間は除く）（参考）修了単位数(Reference) Credits required forcompletion

The number of enrollment months(except months of temporary leaves)※⽉始め（1⽇）に在学していれば、その⽉は在学⽉として数える。
Count the month as an enrollment month
if you are enrolled as of the 1st of themonth※⼤学院（博⼠）においては、指導教員が推薦する者を「学業」審査の適格者とします。 For doctoral programs, those recommended by their supervisors are qualified for academic assessment.

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