2022 年 4 月 22 日

津田駒工業（６２１７）担当
レーティング：※※※NOT RATED（2022/1/26）→

織田真由美

NOT RATED「継続企業の前提に重要な疑義」が存在。
需要持ち直すものの、部材の調達難が足かせ、第 1Q 業績は想定を下回る。
早期立て直しを図り、希望退職者募集。
売上高
（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率
（％）

純利益
（百万円）

伸び率（％）EPS（円）

1 株配（円）連 18/11
42,201
連 19/1137,698連 20/11
20,851
連 21/11
27,796
連 22/11(会社予)35,500
第 1 四半期累計期間
連 20/12-21/2
4,291
連 21/12-22/2
4,899
株価（2022/4/21）
発行済み株式数(22/2 末）
自己株式数(22/2 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（21/11 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（21/11 実績）
PBR
CFPS（21/11 実績）
PCFR
EV/EBITDA（21/11 実績）

+6.3
-10.7
-44.7
+33.3
-

934-228-4,484-3,723-1,100+50.0-

841
-275
-4,688-3,605-1,100+136.1-

823
-594
-4,520-4,495-1,100+348.6-128.91-92.97-707.56-703.61-172.18

15.00
0.00
0.00
0.00
0.00

-24.0--930-1,283
609
6,807
419
4,146
13,048-62.8
0.0
804.580.8-454.7---930-1,263--1,184-1,183--185.47-185.21-円
千株
千株
百万円
百万円％％倍円
倍円
倍
倍

株価チャート（週足）出所：津田駒工業、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…世界をリードする繊維機械メーカー
豊田自動織機とともに織機の国内 2 大メーカーとして世界をリードする繊維機械メーカー。
エアジェットルーム、ウォータジェットルーム、サイジングマシン（準備機械）など幅広いラインナップのある総合力とユーザーのニーズに応じたカスタマイズ力が強み。工作機械向けの NC
円テーブルやマシンバイスも手掛ける。
業績悪化を受けて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。

※

業績…需要は持ち直し気味ながら、水準低く赤字継続
2022 年 11 月期第 1 四半期連結業績は、今期より「収益認識に関する会計基準」等を適用した
ため単純比較はできないものの、売上高は増収となった一方で、営業損失は拡大した（従来の方法に比べて売上高は 955 百万円減少、営業損失は 80 百万円減少）。前年度の受注低迷の影響があったことに加え、半導体や電装部品不足によって出荷が遅延したことで売上計上が次期にずれ込む案件が発生、想定を下回る結果となった。

津田駒工業（6217）
12022 年 4 月 22 日

利益面では、工作機械関連事業が利益を確保した一方、繊維機械は大幅な赤字となった（資料２参照）。原材料価格の上昇や低水準の生産による粗利益率低下、受注損失引当金の計上があったことが赤字幅拡大の要因だ。

他方、受注は回復している（資料３参照）。
繊維機械事業では昨年発表した環境性能や高速性に優れた新製品（エアジェットルーム「ZAX001neo」、ウォータジェットルーム「ZW8200」）の引き合いが活発で、中国の受注高は 8 四半期ぶりに 30 億円超となった。イン
ドでも L/C（信用状）の開設が正常化している。
工作機械関連事業も工作機械業界や自動車業界が回復する中、受注が堅調だ。
懸念材料は部材の調達難だ。第 1 四半期の調達難による売上計上の後ずれは 19 億円にのぼった。会社は第 2 四半期以降に挽回生産を図るとするが、調達難はなお続いている様子だ。今後の生産状況を注視したい。
同社には引き続き継続企業の前
資料４：貸借対照表
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
2021年
2022年
会社では受注・売上拡大、採算性11月末
2月末
改善などに取り組むほか、3 月には 流動資産
20,302
18,891 流動負債
50 歳以上の社員を対象に 100 名程度
うち現金・預金
5,001
3,876 うち買掛金等
うち売掛金等
8,005
5,831 うち短期借入金の希望退職者の募集を行うことを決8,932 固定負債
うち棚卸資産など
6,238定した。募集期間終了後に業績への 固定資産
12,022
11,931 うち長期借入金影響が公表される見通しだ。
有形固定資産9,001
8,871 負債合計
612576
なお、自己資本比率については、 無形固定資産
投資その他
2,408
2,484
2022 年 2 月期末時点は 12.7%と、
2021
1,325
1,332 純資産
うち投資有価証券
32,32530,823 負債純資産合計
年 11 月期末（15.9%）から 3.2 ポイ 資産合計
ント低下した（資料４参照）。

※（単位：百万円）
2021年
2022年
11月末
2月末
18,566
18,582
3,009
9,561
8,507
3,310
27,073

2,817
9,602
8,227
3,065
26,8095,252
32,325

4,014
30,823

投資判断提供停止「継続企業の前提に重要な疑義」が存在する状況にあることから、今村証券では同社に対する投資見解の提供は停止している。

津田駒工業（6217）
22022 年 4 月 22 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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津田駒工業（6217）
3

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株式、債券、投資信託の手数料等およびリスクについて■

国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%(税込)（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円(税込)）の委託手数料をご負担いただきます。

■

国内株式等を募集等によりご購入いただく場合は購入対価のみのお支払いとなります。

■

国内株式等は、株価など売買価格の変動により損失が生じるおそれがあります。

■

外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。

■

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■

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■

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■

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■

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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会加入
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