令和４年５月 12 日
各位
上場会社名株式会社 高田工業所
代 表 者
代表取締役社長 髙田 寿一郎（コード番号 1966 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先総務部長 副島 淳一（℡. 093-632-2631）

第 5 次中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、2022 年度を初年度とする５か年の第 5 次中期経営計画（2022 年度～2026 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
今回の第 5 次中期経営計画は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。
また、４つの「実行策の指針」に基づき、既存事業の強化・拡大、新規事業の加速を図ると共に、成長に向けた組織活力の向上ならびに持続可能な社会の実現への貢献を推進してまいります。
１．基本方針「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！
２．実行策の指針
Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ．新しい事業領域への挑戦「第 5 次中期経営計画」の詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

数値計画については、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学上のリスクが顕在化するなど、今後の経営環境の不透明さが増したことから、現段階での公表を控えさせていただきます。なお、
上記の「１.基本方針」ならびに「２.実行策の指針」に沿った施策については、経営環境に左右されることなく積極的に推進してまいります。

以上2022.5.12公表

第5次 中期経営計画（2022年度～2026年度）

新しいTAKADAの成長に向けた挑戦のはじまり〒806-8567 福岡県北九州市八幡西区築地町1番1号

https://www.takada.co.jp/

前（第4次）中期経営計画（2018年～2020年）の最終年度に、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るい、当社を取り巻く経営環境が不透明さを増したことから、第5次中期経営計画のスタートを1年延期しておりました。

１．第5次 中期経営計画 総論

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新しいTAKADAの成長に向けた挑戦のはじまり⑴ 第5次 中期経営計画の基本方針

基本方針「成長する産業分野での拡大」 ・ 「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！

ー 実行策の指針 ーⅠ．SDGs （持続可能な開発目標）への取り組み
Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ．“設備技術産業の雄” への挑戦
Ⅳ．新しい事業領域への挑戦

１．第5次 中期経営計画 総論

2⑵ 第5次中期経営計画 施策一覧
Ⅰ．SDGsへの取り組み①SDGsへの取り組み方針の策定
持続的な企業価値向上と安定成長を達成するための活動を実施

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革②人を活かす人事制度の実現③働き方改革の推進

組織を活性化させる人事制度の抜本的見直し『働き方改革推進プロジェクト』を活用した全社一体となった活動の継続・強化

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦⑤サプライチェーン強化・拡大⑥ICT推進による生産性向上・競争力強化

パートナー企業との持続可能なサプライチェーンの構築『ICT推進部』の機能拡充を図るため『デジタル改革推進部』としてリ・スタート⑦外部環境動向への対応⑧グループ内人材交流の促進『企画会議』の拡大・活性化

国内・海外子会社も含めたグループ内人材交流の促進⑨プラント事業強化のための新規事業の開発
外部とのM&A、アライアンスなどを通じた新規事業開発の促進④新しいみらプロ活動の始動
若手・中堅社員で構成する『組織活性化委員会』の設
置

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦⑩新規事業開発⑪外部との連携によるプロセスの強化

新規事業開発の加速

持続的な新規事業開発を担保するプロセス、基準等の仕組みの明確化

外部団体との連携による新規事業開発の基盤づくりの実施

２．実行策について

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Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み ～持続可能な社会の実現に向けて① SDGsへの取り組み方針の策定
 TAKADAの持続的な企業価値の向上と安定した成長を達成するための活動を通じて、SDGsの達成に貢献する【実施策】《注力するSDGs目標》

人権《共通目標》

社員を始めとするステークホルダーのすべてが、健康でいきいき働く環境づくりを目指す
健康・福祉

社会経済･教育
人材育成

ジェンダー平等

事業基盤のさらなる強化とイノベーションの平和と公正創出により社会の発展に貢献する
エネルギー

働きがい
経済成長

産業・技術革新環境

自然環境への負荷を低減させる活動を地域パートナーシップと連携して推進する
つくる・つかう 気候変動対策
循環型経済

海を守る

陸を守る

TAKADAは 『脱炭素社会』と『循環型経済』の実現に向けて、積極的にチャレンジします!!

２．実行策についてⅡ．挑戦をリスペクトする組織への変革～ 挑戦意欲ある組織、社員が自律性・主体性を持って働ける組織、活力ある組織の実現② 人を活かせる人事制度の実現


組織を活性化させる人事制度の抜本的見直し
・ 柔軟で多様なキャリアパス制度による主体的な働き方の実現
・ 職系のあり方（役割・機能）の見直しによる社員の活性化
・ 個々人の成長につながる評価制度・教育制度による組織のレベルアップ③ 働き方改革推進の加速

働き方改革推進プロジェクトを活用した全社一体となった活動の継続・強化
・ 業務フロー、業務分担の見直しなどによる、業務の効率化
・ お客様との調整・協働などによる、業務負荷のピークダウン
・ 働き方改革推進への意識の向上による、活動の実効性の向上④ 新しいみらプロ活動の始動

若手・中堅社員で構成する「組織活性化委員会」の設置 （2022年4月1日付）
・ TAKADAグループ全体の組織活力の向上を目的とした活動
・ 若手・中堅社員を中心とした自律的、主体的でメリハリのある活動
・ SDGsに関わる地域貢献も含め、TAKADAのブランディングにもつながる活動

4２．実行策について
Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦～変革するプラント業界において、リーディングカンパニーへの復活に向けた事業強化・拡大の実現⑤ サプライチェーンの強化・拡大

パートナー企業との持続可能なサプライチェーンの構築
・ パートナー企業とのWin-Winを実現するサプライチェーンの構築
・ 全国規模で施工体制を構築できる幅広いサプライチェーンの構築
・ 保全や小規模工事などにも柔軟に対応できるサプライチェーンの構築⑥ ICT推進の加速による生産性向上・競争力強化
『ICT推進部』を『デジタル改革推進部』としてスタート（2022年4月1日付）
・ デジタル化とデジタル技術の活用で、より最適な制度、仕組みづくり
・ 計画的なICT投資とIT人材の獲得・育成の加速
・ 将来的なDXにつながる取り組みの加速⑦ 外部環境動向への対応「企画会議」を拡大・活性化
・ 業界動向、客先動向、他社動向、技術動向などの定期的な社内アップデート
・ 各本部戦略の策定・実行の横串しとなり、全社レベルでの共通認識の構築
・ TAKADAのシンクタンク機能を担う

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２．実行策について
Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦～変革するプラント業界において、リーディングカンパニーへの復活に向けた事業強化・拡大の実現⑧ グループ内人材交流の促進


国内・海外子会社も含めたグループ内人材交流を促進
・ 多様な業務経験により、社員のキャリアの幅を拡げる
・ 各社の技術の標準化を促し、グループ全体の技術レベルを底上げする・ 海外については、外国籍人材のグループ内活用を目指す⑨ プラント事業強化のための新規事業の開発


外部とのM&A、アライアンスなどを通じた新規事業開発を促進
・ TAKADAのプラント事業全体の基盤強化、競争優位性向上
・ 新たな機能は外部利用も視野に入れ、プラント業界の発展に寄与
・ 先駆け的な取り組みによって、プラント業界革新のリーダーとなる

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２．実行策について
Ⅳ．新しい事業領域への挑戦～新しい時代に適合した、新しい価値を生み出す事業創出の実現⑩ 新規事業開発プロセスの強化


持続的な新規事業開発を担保するプロセス、基準等の仕組みの明確化
・ 事業開発プロセス（評価基準、撤退基準を含む）の明確化
・ 企画会議の活動の活性化により事業開発活動のレベル向上
・ 現行の改善提案活動との連携により、継続的なアイデア抽出⑪ 外部団体との連携による新規事業開発の加速

外部団体との連携による新規事業開発の基盤づくりの実施
・ 戦略的な発信により、必要とする技術などを持つ外部団体への積極的なアプローチ・ 産官学金との情報交換、交流を一層促進し、外部連携の基盤強化
・ ベンチャー企業のインキュベーション、M&Aも視野に入れた幅広い活動を目指す

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当計画は、現時点で入手された情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
今後、当社を取り巻く国内外の経済動向や地政学的リスク等の様々なリスク・要因によって大きく変動する可能性があることをご承知おきください。