青森県災害廃棄物処理計画の概要
１ 背景及び目的
本計画は、東日本大震災で災害廃棄物の処理に混乱が生じた教訓を踏まえ、災害により大量に発生する災害廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、県内市町村、関係機関等と連携を図りながら、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の推進を図るために策定するものである。
また、県内市町村における災害廃棄物処理計画の策定にも資する。
２ 本計画の位置付け
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針」等を踏まえ、「青森県地域防災計画」等との整合を図り、災害廃棄物の処理に必要な基本的事項や方策等を取りまとめたものである。

１ 対象とする災害
地震災害及び水害、その他自然災害
地震災害：地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波等により生ずる被害
水害：大雨、台風、雷雨等による多量の降雨により生ずる洪水、浸水等の被害
２ 対象とする災害廃棄物
地震や津波等の災害によって発生する廃棄物及び被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（放射性物質に汚染された廃棄物を除く。）
３ 処理主体等（１）市町村の役割：災害廃棄物処理計画の策定、災害廃棄物処理実行計画の策定、災害廃棄物の処理（２）県の役割：市町村への支援（災害廃棄物処理計画の策定支援、技術的な援助、関係機関等との連絡調整、事務受託）（３）事業者の役割：県の要請に応じ災害廃棄物処理の支援協力等
４ 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後における応急対応や早期の復旧・復興を図るため、次の基本方針に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物の処理を実施する。

①生活環境の保全等
災害廃棄物の処理の各業務の実施段階において、生活環境保全対策及び環境モニタリングを実施②分別・再資源化の推進②分別・再資源化の推進

１ 組織体制（１）災害対策本部
県地域防災計画に基づき、県の地域内に地震・津波等の災害が発生し、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があるときは、県災害対策本部を設置(２) 環境生活部における組織体制
災害対策本部の環境生活部には、災害廃棄物処理に関する班を設置（３）部局横断的な連携体制
適切な役割分担の下、部局横断的な連携体制を構築

災害廃棄物を処理するため必要となる「収集運搬」、「仮置場」、「生活環境保全対策・環境モニタリング・火災防止対策」、「分別・処理・再資源化」等の具体的な対策や方法等を示す。
１ 収集運搬
市町村は、災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去

２ 情報連絡体制
市町村、関係機関・関係団体等との緊密な情報連絡体制を確保

２ 仮置場
市町村は、災害廃棄物により生活環境の保全に支障が生じないようにするため、発災後、速やかに仮置場を確保し、災害廃棄物を分別・保管、処理等

３ 協力・支援体制
関係機関や周辺の道県、市町村及び関係団体等と締結した協定により、災害時の連携や相互協力、広域的な処理に向けて整備した体制を必要に応じて拡充

３ 生活環境保全対策・環境モニタリング・火災防止対策
市町村は、災害廃棄物の処理に当たっては、住民の健康や生活環境の保全に配慮し、仮置場や損壊家屋等の解体・撤去現場等において、生活環境保全対策等を実施

４ 教育訓練災害時に本計画が有効に活用されるよう、平常時に職員等への教育訓練を段階を踏みながら継続実施
５ 一般廃棄物処理施設等の災害対策
市町村は、平常時から一般廃棄物処理施設等の耐震化対策等を講じるよう努める
とともに、施設における災害時の補修体制等をあらかじめ整備

県地域防災計画では、将来本県に大きな被害を与えると思われる、次の３つの最大クラスの巨大な地震・津波を対象とした被害を想定するとともに、建物被害及び災害廃棄物発生量等を推計した。
①想定太平洋側海溝型地震：建物全壊棟数71千棟、災害廃棄物発生量15,948千ｔ②想定日本海側海溝型地震：建物全壊棟数12千棟、災害廃棄物発生量 3,184千ｔ③想定内陸直下型地震：建物全壊棟数22千棟、災害廃棄物発生量 2,348千ｔ

４ 分別・処理・再資源化
市町村は、あらかじめ災害廃棄物の種類ごとに、処理方法や再資源化方法を把握し、発災後、災害廃棄物を分別、処理・再資源化
５ 広域的な処理
市町村が地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できない場合、災害廃棄物の広域的な処理の実施を検討
６ 仮設焼却炉等
市町村が地域内で目標期間内に災害廃棄物を処理できず、県内の他市町村との連携により広域的な処理を行ってもなお、その処理を完了できない場合、仮設焼却炉等の設置を検討
７ 損壊家屋等の解体・撤去
損壊家屋等は原則として、所有者が処分するが、通行上の支障がある場合等においては、市町村が所有者の意思を確認した上で、適切に対応
８ 有害廃棄物・その他処理が困難な廃棄物の対策
市町村は、有害廃棄物の飛散・流出や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため、その回収を優先的に行い、保管又は早期の処理を実施
９ 災害廃棄物処理の進捗管理
市町村は、災害廃棄物の発生量、処理量及び残存量等の管理を行い、災害廃棄物処理の進捗管理を実施

災害廃棄物を可能な限り分別、再資源化し、最終処分量を低減③関係機関・関係団体との連携・協力
県、市町村、国及び他都道府県等と調整し、広域的な処理のための連携・協力体制を整備④計画的な処理東日本大震災の処理実績を踏まえ、概ね３年以内の処理完了を目指し、目標期間を設定
５ 災害廃棄物処理の段階
災害廃棄物処理の全体を、「災害予防」、「災害応急対応」、「災害復旧・復興等」の３段階で捉える。
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

被害を抑止・軽減するための措置を講じる時期（体制整備、職員の教育訓練、分別意識の向上等啓発・広報等を行う期間）

発災前

人命救助が優先される時期（体制構築、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

発災後数日間

（２）災害
前半
応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～３週間程度後半

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３か月程度（３）災害復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～３年程度（１）災害予防初動期

災害廃棄物の発生量等の推計、処理スケジュール及び処理フローの作成に関する考え方等を示す。
１ 発生量・処理可能量
・市町村は、県の推計値を災害廃棄物の発生量とし、実績値比率での按分等により処理可能量を推計
・発災後、被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量や処理可能量を推計
２ 処理スケジュール
・市町村は、災害廃棄物の処理を計画的に進め、早期の復旧・復興につながるよう、可能な限り早期の処理完了を目指し、適切な処理スケジュールを設定
・大規模災害時においても、概ね３年以内の処理完了を目標
３ 処理フロー・市町村は、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うため、災害廃棄物の種類ごとに処理方法とその量を一連の流れで示した災害廃棄物の処理フローを作成
・発災後、被害状況を踏まえて、処理フローを作成するとともに、被害情報等の更新等を踏まえて、処理フローを見直し
４ 災害等廃棄物処理事業（国庫補助）の活用
・市町村が行う災害廃棄物の収集運搬及び処理について、国庫補助金を活用

避難所では、避難所ごみやし尿が開設直後から発生することから、市町村は、収集運搬・処理体制を整備し、避難所ごみやし尿の適正かつ円滑・迅速な処理を行う。
１ 避難所ごみ
市町村は、災害時においても生活ごみの処理を行うとともに、避難所において発生する避難所ごみの収集運搬・処理を実施
ごみの円滑な処理、避難所の衛生面の観点から、避難所ごみを適正に分別管理
２ 仮設トイレ等し尿処理
市町村は、仮設トイレの設置及びし尿の処理を実施

１ 災害廃棄物に関する相談窓口の設置等
市町村は、被災者はじめ住民からの災害廃棄物の処理に関する様々な相談・要望・問合せに対応するため、相談窓口の設置と相談等に係る情報管理を実施
２ 住民等への啓発・広報
市町村は、仮置場の必要性、災害廃棄物の分別・排出方法、混乱に乗じた不適正処理の禁止等について、平常時から継続して啓発・広報を実施