投資顧問契約書(投資助言用サンプル)（この書面は、金融商品取引法第 37 条の４の規定によりお客様にお渡しする「契約締結時の書面」と投資顧問契約書を兼用しています。）
商号又は氏名様
商号
住所○○投資顧問株式会社〒100-0005
東京都千代田区○○町○－○－○℡

０３－○○○○－○○○○－契約にあたってのご注意－
１．禁止行為
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①

顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理②

当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③

顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
２．顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。
３．契約の解除について（１）この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。
①

お客様は、本契約書を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により投資顧問契約の解除を行うことができます。

電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。
電子メールアドレス：○○○○＠○○○．co.jp②

契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発した日となります。

③

契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
・

投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除①

クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電子メールにより契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。

様（以下「甲」という。）と○○投資顧問株式会社（以下「乙」という。）とは、甲が乙に対価を支払って、乙から継続的に投資助言サービスを受けることに関し、次の投資顧問契約を締結した。
（投資顧問契約の締結）
第1条

甲は、自己の投資資産の運用に関し、乙から継続的に有用な情報の供与を受けることを乙に申し入れ、乙は法令の規定及び本投資顧問契約の本旨に従い、甲のため忠実に投資助言サービスを行うことを承諾した。
(助言の内容及び方法)
第2条

乙は、国内の有価証券等の価値等又はこれらの価値等の分析に基づく投資判断に関し、甲に対して下記の方法により助言を行うものとする。
[具体的な助言の内容、方法を記載する。]
２

この投資助言サービスを提供する乙の担当者及び乙への連絡方法は、次のとおりとする。
分析等の業務を行う者または部署○○○○

助言の業務を行う者または部署○○○○

乙への連絡方法
電話番号

０３－○○○○－○○○○

電子メールアドレス○○○○＠○○○．co.jp(契約資産額)第3条

甲が乙から投資助言サービスを受ける投資資産の額は、次のとおりとする。
円（秘密の保持）第4条

乙は、この契約に関連して知りえた甲の財産状況その他の事情については、秘密を厳守する。
２

甲は、投資助言サービスの内容を第三者に洩らし、又は乙の承諾なくして乙の投資助言サービスを第三者と共有してはならない。
（報酬の額及び支払いの時期）
第5条

本投資顧問契約により甲が支払う報酬の額は○○万円とする。

[入会金や成功報酬を採用している場合などでは、それぞれ具体的な内容を記載する。また、報酬以外に顧客が負担する費用項目があればその内容を記載する。]
２ 支払いの方法は、次のとおりとする。
[甲乙間で取り決めようとしている報酬、支払い方法（分納の場合を含む。）を、具体的に記載する。]（運用の責任等）
第6条

投資資産の運用は、甲の意思に基づき、甲により行われるものであり、乙の助言は甲を拘束するものではない。
２

乙は、甲の投資資産における運用の結果生じた損害の全部若しくは一部の負担、又は甲に対する特別の利益の提供は行わないものとする。

（契約期間）
第 7 条 本投資顧問契約に基づく契約期間は、次のとおりとする。
年月日（契約成立日）～

年月日（反社会的勢力等の排除）
第8条

甲及び乙は、自己又は自己の代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２） 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３） 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５） その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

甲及び乙は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて乙の信用を毀損し、又は乙の業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為
３

甲又は乙は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
（１） 第１項各号の表明が事実に反することが判明したとき（２） 第１項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当したとき（３） 前項各号の確約に反して、同項各号のいずれかに該当する行為を行ったとき

４

前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、解除により生じた損害を賠償しなければならない。また、解除された者は、解除による損害について、その相手方に対し何らの請求もすることができない。

（契約書の事項の変更）
第9条

本投資顧問契約書に記載した事項を変更する必要が生じたときは、甲乙協議して投資顧問契約の変更契約書を作成、締結するものとする。
（契約外事項の協議）
第 10 条本投資顧問契約に定めのない事項又は本投資顧問契約に定めた事項に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとする。

本投資顧問契約締結の証として、この証書２通を作成し、甲乙各自１通を保有する。
甲乙