建築物省エネ法判定業務約款

日本建物評価機構株式会社

建築物省エネ法判定業務約款

申請者（以下「甲」という）及び日本建物評価機構株式会社（以下「乙」という）は、建築物のエネルギー消費生活の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という）、同法施行令、同法施行規則（以下「施工規則」という）、建築物エネルギ
ー消費性能基準を定める省令（平成 28 年経済産業省令国土交通省令第１号）、並びにこれに基づく命令等を遵守し、この約款及び「日本建物評価機構株式会社建築物省エネ法判定業務規程」（以下「規程」という）に定められた事項を内容とする契約（以下「契約」）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（以下「判定業務」という）に必要な図書を乙に提出しなければならない。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは判定業務を行うことが困難であると認めて請求した場合は、乙の判定業務の遂行に必要な範囲内において、遅滞なくかつ正確に乙に情報を提供しなければならない。
３ 甲は、規程に基づき算定され引受承諾書に定められた額の判定業務の料金を、第 4 条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。ただし甲と乙が別途協議により合意した場合には支払い期日を別途定めることができる。
４ 甲は、乙の判定業務において、対象建築物の計画に関し乙がなした建築物エネルギー消費性能基準への不適合の指摘に対し、速やかに申請図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条 乙は、法及びこれに基づく命令によるほか規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、評価業務を行わなければならない。
２ 乙は、引受承諾書に定められた評価業務を第３条に規定する日（以下「業務期日」という）までに行わなければならない。ただし、適合判定通知書を交付できない理由が生じた場合は速やかにその旨を書面で報告しなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、引受承諾書に定める期日とする。
２ 乙は甲が第１条に定める責務を怠った時、その他不可抗力により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延期を請求することができる。
３ 甲が、乙にその理由を明示し書面でもって業務期日の延期を申し出た場合で、乙がその理由が正当であると認める場合には、乙は業務期日の延期をすることができる。
４ 第２項及び第３項の場合において、必要と認められる業務期日の延期その他の必要事項については甲・乙協議して定める。
（料金の支払期日）
第４条 甲の支払期日は、前条第１項に定める業務期日とする。
２ 甲と乙は別途協議により合意した場合には、他の期日を取り決めることができる。
３ 甲が、第１項の支払い期日までに支払わない場合には、乙は、適合判定通知書を交付しない。この場合において、乙が当該適合判定通知書を交付しないことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに応じないものとする。
（料金の支払方法）
第５条 甲は、規程に基づく料金を前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座に振込みの方法で支払うものとする。ただし、緊急を要するときは協議の上、別の方法によることができる。
２ 前項の払い込みに要する費用は、甲の負担とする。

（適合判定通知書の交付前の変更申請）
第６条 甲は、適合判定通知書の交付前までに甲の都合により建築物エネルギー消費性能確保計画を変更する場合は、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を取り下げ、別件として再度提出を行わなければならない。
２ 前項の取り下げがなされた場合は、次条第 7 条 2 項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく第３条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（申請の取り下げ）のうち、乙は、既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに支払わない場合（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき（３） 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に通知書を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（損害賠償）
第９条 甲及び乙は、第 7 条および第 8 条の規定による契約の解除もしくはこの契約に基づく法 律行為により損害を受けた場合において、第 1 条第 3 項の規定に基づき甲から乙へ支払 われた一申請あたりの料金の額を限度として相手方に損害賠償請求できるものとする。 ただし、次の各号のいずれかにあたるときは、乙は一切責任を負わない。
(１) 甲の提出した申請書等に誤記等の不備があり、それに基づいて乙の判定の業務が行 われたとき。
(２) 乙に故意又は重大な過失がなく、判定を行った各種計算プログラムのバグ等、乙の 予見不可能な事情により乙の判定に誤りが生じたとき(３) 甲が第 1 条第 3 項の債務を履行しないとき(４) 前各号のほか、乙の責に帰することができない事由によるとき（乙の免責）
第１０条 乙は、判定を実施することにより、甲の申請に係る建築物が建築基準法その他の法令 の規定に適合することを保証しないものとする。
２ 乙は、判定を実施することにより、甲の申請に係る建物に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲が提出した適合判定提出書類に虚偽があることその他に事由により、適切な判定業務を行うことができなかった場合は、当該評価業務の結果に責任を負わないものとする。
（秘密保持）
第１１条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。

２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
（１） 公的な機関から開示を求められた場合（２） 紛争処理機関等から開示を求められた場合（３） 既に公知の情報である場合（４） 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合（５） 所管する行政庁から求められた場合（統計処理）
第１１条 乙は、この契約による判定業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない方法で統計処理等を行うことができる。
（別途協議）
第１２条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附 則
この約款は、平成２９年４月 １日より施行する。