（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2022年７月１日（第37期）

至2023年６月30日

株式会社スカラ(E05187)

第37期（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社スカラ目次頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
4
6
10
12
14
14
17
19
22
29
29
30
30
30
30
31
31
36
37
38
53
54
117
128
129
129
129
130

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月25日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【電話番号】

03-6418-3960【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

代表執行役社長至梛野

2023年６月30日）

憲克

上代 大輔

上代 大輔

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

売上収益

（千円）

17,112,193

7,624,625

8,712,875

9,569,367

12,644,395

営業利益（△損失）（千円）

2,153,470

227,102413,419△191,801

259,555

税引前利益（△損失）（千円）

2,137,075

203,158

381,681△210,918

233,892（千円）

946,164

321,168

3,065,161△523,037△218,577（千円）

1,441,722

672,360

3,388,079△727,325△118,733（千円）

7,010,593

7,402,989

10,162,621

8,687,408

7,832,267（千円）

18,694,943

24,912,921

20,330,010

20,816,408

18,316,517（円）

413.08422.79577.51497.29451.84

基本的１株当たり当期利益
（△損失）

（円）

55.87

18.46

174.62△29.66△12.62

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）

（円）

54.94

18.28

173.15△29.66△12.64

親会社所有者帰属持分比率

（％）

37.5

29.7

50.0

41.7

42.8

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

14.1

4.5

34.9

△5.5

△2.6

株価収益率

（倍）

16.2

36.9

4.3

-

-

（千円）

1,922,308

1,131,167

720,8142,048,554

601,357

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△893,790△1,428,424

4,429,154△1,893,541△214,867

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

414,656

1,715,684△3,160,376△339,022△2,250,735

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

6,393,530

7,822,725

9,809,559

9,625,387

7,740,400

従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）

親会社の所有者に帰属する
当期利益
（△損失）
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する持分
総資産額
１株当たり親会社所有者
帰属持分

営業活動によるキャッシュ・フロー

519
［912］

738
［935］

478
［72］

588
［133］

648
［124］

（注）１．国際会計基準（IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２．第35期において、連結子会社であるソフトブレーン㈱及び同子会社の事業について非継続事業に分類しております。なお、第35期に同社の全株式の譲渡が完了しております。これにより、第34期、第35期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
３．第36期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することを決議したため、同社の事業を非継続事業に分類し、第35期、第36期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
４．第36期については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
５．第36期、第37期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失を計上しているた
め、株価収益率は記載しておりません。

- 2 -６．第37期において、当社が保有する㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式を譲渡することを決議したため、両社の事業を非継続事業に分類し、第36期、第37期の売上収益、営業利益（△損失）及び税引前利益（△損失）については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

2022年６月

2023年６月

営業収益

（千円）

1,059,732

1,114,328

1,202,404

866,105

1,084,076

経常利益（△損失）（千円）

520,720

378,422

261,419△599,135△370,326

当期純利益（△損失）（千円）

396,256

286,9815,827,642△1,264,032△850,135

資本金

（千円）

1,607,988

1,721,239

1,750,027

1,778,718

1,787,880

発行済株式総数（株）

16,971,659

17,509,859

17,597,459

17,698,259

17,734,259

純資産額

（千円）

3,570,298

3,942,840

9,413,280

7,244,831

5,720,064

総資産額

（千円）

9,817,195

12,600,172

15,874,956

14,650,745

12,187,190

１株当たり純資産額（円）

209.91224.86534.75414.62329.91

１株当たり配当額（１株当たり中間
配当額）

（円）

24.0

28.0

34.0

36.0

37.0

（円）

(12.0)(14.0)(16.0)(18.0)(18.5)

１株当たり当期純利益（△損失）金額

（円）

23.40

16.49

332.00△71.67△49.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

23.01

16.33

329.21--

自己資本比率

（％）

36.3

31.2

59.3

49.4

46.9

自己資本利益率

（％）

11.2

7.7

87.3

△15.2

△13.1

株価収益率

（倍）

38.7

41.3

2.3

-

-

配当性向

（％）

102.6

169.8

10.3

-

-

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

21
［－］

21
［－］

52
［－］

58
［5］

59
［8］

株主総利回り

（％）

84.8

66.8

76.8

76.9

82.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)

最高株価

（円）

1,324

1,196

1,135

801

814

最低株価

（円）

674

355

565

603

644

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第36期、第37期については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また、１株当たり当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月沿革

1991年12月 田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラ）を創業
1999年１月 米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始
2001年５月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））市場へ上場
2003年４月 特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業（製品名：PatentManager）を買収
2003年10月 CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社
化
2004年４月 IVR（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化
2004年９月 持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベー
ス・コミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラサービス）を新設会社として設立し、事業を承継
2006年６月 子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）へ商号変更
2010年11月 ㈱ニューズウォッチ（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化
2012年４月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併（現 ㈱スカラ
コミュニケーションズ）
2013年８月 梛野憲克が代表取締役社長に就任
2014年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年11月 トライアックス㈱（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）を子会社化
2016年１月 子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレルへ商号変更
2016年７月 ソフトブレーン㈱を子会社化
2016年10月 ㈱スカラサービスを設立
2016年12月 ㈱スカラへ商号変更
2016年12月 子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミ
ュニケーションズへ商号変更
2017年４月 ㈱スカラサービスが事業を開始
2017年８月 ㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス）
2017年10月 子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併（現 ㈱スカラサービス）
2018年３月 ㈱レオコネクトを子会社化
2018年10月 ㈱コネクトエージェンシーを子会社化
2018年11月 ㈱スカラネクストを設立（現 ㈱スカラコミュニケーションズ）2018年12月 ㈱スカラネクスト（現 ㈱スカラコミュニケーションズ） マンダレー支店（ミャンマー）を設立
2019年７月 ㈱スカラパートナーズを設立
2019年10月 ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化
2019年11月 合同会社SCLキャピタルを設立
2020年４月 グリットグループホールディングス㈱を子会社化
2020年７月 SCALA ACE Co.,Ltd.を設立
2020年９月 ㈱ソーシャルスタジオを設立
2021年３月 ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外
2021年６月㈱スカラトゥルーバを設立（2023年6月に清算結了）

2021年８月㈱readytoworkを子会社化

2021年11月㈱ソーシャル・エックスを設立

2022年２月㈱エッグを子会社化

2022年３月

子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ市場移行

2022年４月

日本ペット少額短期保険㈱を子会社化

- 4 -

年月

沿革

2022年12月

SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立

2023年４月

子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併

2023年６月㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外

2023年８月

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外- 5 -３【事業の内容】
当企業集団（当社及び当社の関係会社）は、IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業、EC事
業、保険事業及び投資・インキュベーション事業を行っております。
当企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメント名称

IT/AI/IoT/DX事業

主な事業の内容

主な会社

大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDXの㈱スカラコミュニケーションズ㈱エッグ

推進に向けた新規サービスの企画、システム開発及びSaaS/ASPサービスの提案、導入支
援、提供をしております。
コールセンター運営における諸課題をワンスカスタマーサポート事業

トップで解決するカスタマーサポートコンサ
ルティングを提供しております。

報
告
セ
グ
メ
ン

人材・教育事業㈱スカラサービス㈱readytowork㈱Retool㈱レオコネクト㈱スカラサービス

新卒採用支援サービスや人材紹介等の人材事㈱アスリートプランニング

業、子育て施設支援やスポーツ教育の教育事
業、プロスポーツチームの運営を行っております。

㈱フォーハンズ㈱スポーツストーリーズ㈱ブロンコス20

対戦型ゲームのトレーディングカードの買取
EC事業

ト
保険事業

と販売及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
手厚い補償を特徴とするペットの少額短期保
険「いぬとねこの保険」を提供しております。

㈱スカラプレイス

日本ペット少額短期保険㈱M&Aや他企業とのアライアンス推進の他、政投資・インキュベーション事業

府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、新規事業
開発や移住支援等のプロジェクトに関する地㈱スカラ㈱スカラパートナーズ

方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリュ㈱ソーシャル・エックス
SCSV1号投資事業有限責任組合ーアップ、エンゲージメントを行っておりま
す。

- 6 -

当企業集団では、以下のサービスを中心に、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを提供しております。
セグメント

名

称

特

徴

企業のWebサイト内で、サイトを訪れたお客様が探している情報をキサイト内検索エンジン『i-search』

ーワードを入力して検索するサービスです。検索結果に画像を表示することで見やすくなり、探しているページへ的確に誘導することができます。

FAQ（※）システム『i-ask』

よくある質問と回答の情報を管理・表示するサービスで、サイトを訪れたお客様が自分で答えを見つけることができるサービスです。

WEBチャットシステム『i-livechat』

企業のWebサイトを訪れたお客様と 1 対 1 のチャットが行えるサー
ビスです。

WEBチャットボットシステム『i-assist』

会話感覚で楽しみながら、お客様の求めている商品・サービスについてのWebページ情報やFAQを提供することができるサービスです。

自動音声応答システム『SaaS型IVR』

商品注文、お問い合わせ等の受付電話で音声による自動応答を行うサービスです。

デジタルギフトサービス『i-gift』

デジタルギフト（商品に交換可能なID付き電子メッセージ）を、企業から個人に電子メール又はSMSで送信するサービスです。

関連リンク表示サービス『i-linkplus』
リンクチェックシステム『i-linkcheck』
商品サイト管理システム『i-catalog』
IT/AI/IoT/DX
事業

キャンペーンサイト
構築サービスWebサイト内の各コンテンツの中に、関連する記事ページ等へのリンクを自動表示するサービスです。自然言語処理技術を用いて、関連記事を高精度に抽出し、高速で表示することができます。
Webサイト内のリンク切れを自動で検出するサービスです。リンク切れの検出・修正が可能で、サイトのメンテナンスを容易に行うことができます。
Webサイト内の商品ページの作成・公開・更新を一元管理することができるサービスです。HTML等の知識が無くても簡単に商品紹介ページを作成・管理することができます。
PC・スマートフォン等、メディアを問わず素早くキャンペーンシス
テムを構築するサービスです。Webサイトから自動音声受付事務局まで一括してお任せ頂くことができます。

ビジネス情報のチェック
ツール『ニュース配信サービス』

法人向けのニュース配信や法人サイト向けのニュース掲示等、自然言語処理技術と検索技術を活用したニュース配信サービスです。ビ
ジネス情報の収集・共有を効率的に行うことができます。

特許管理システム『PatentManager6』

国内外の特許出願に関する期限・履歴・費用等の管理業務をサポートする知財業務管理サービスです。柔軟なシステムにより、お客様ごとに知財業務のノウハウを継承した設計・管理をすることができます。

契約業務管理システム『GripManager』

契約書の申請から締結に至るまでのプロセスを管理する契約業務管理サービスです。現場担当者と法務部門とのやりとりを効率的に管理することができます。

認証サービス『i-dentify』

電話着信、SMS、マイナンバーカードを活用した認証サービスです。
ID、PW認証に加え、i-dentifyの二要素認証でセキュリティを強化
し、なりすましや不正ログインを防止することができます。

AI自動音声応答システム『AI-Tell』

AIによる音声認識と音声合成、自然言語処理を活用したAIオペレータ
が、お客様からの電話でのお問い合わせに音声で対応することができるサービスです。コールセンター業務のサポート機能として、人手不足の解消や対応時間の拡充等に活用することができます。

活動管理ツール『Retool』

SMS配信システム

作業の可視化、定量化により組織の活動状況を把握し、生産性・効率の最適化につなげるクラウド型のサービスです。
事故受付・セミナー募集等に活用できるアンケートページの作成と、作成したアンケートをSMSで個別送信・一斉送信ができるシステムです。到達率の高いSMSを利用することで、お客様の声をより漏れなく効率的に収集することができます。

(※)FAQ：Frequently Asked Questionsの略称で、「頻繁に尋ねられる質問」の意味- 7 -セグメント名

称特徴

コールセンターにおいて、オペレータと通話者の会話を音声認識AIを
AI音声認識ソリューション
『CC-Assist』

マイクロサービスプラット
フォーム『GEAR-S』

IT/AI/IoT/DX
事業

マイナンバーWeb API
サービス

用いてサポートするサービスです。リアルタイムテキスト化機能やiaskとの連携により、お客様対応の品質向上と平均通話時間・平均後処
理時間の短縮が可能です。
様々なプロジェクトや事業におけるWebシステムに柔軟性の高い選択肢を与えるWebアプリケーションプラットフォームです。CMS・フォー
ム・FAQ等の各機能を組み合わせることでシンプルなサービスを素早く利用いただけます。
マイナンバー情報とWebフォームをAPI連携することで、本人確認作業
をオンラインで完結するサービスです。xID社が提供するアプリ「xID」と連携し、本人確認等にかかるコスト・時間を削減できます。

牛の総合診療サポートツール 遠隔診療や電子カルテ、牛の行動データ連携等の機能を搭載し、獣医師・農家の業務効率化、生産性向上を実現する総合システムです。
『U-メディカルサポート』
乳牛ゲノム検査結果データ
活用システム『eGプラス』

牛群改良の効率化に役立つゲノム検査を手軽に受けられ、検査結果を活用できるシステムです。スマートフォンで検査結果を簡単に表示、検索することができます。

カスタマーサカスタマーサポートコンサ

当社グループのサービス開発/運用/保守のナレッジを活かしお客様に寄り添うことのできるDX人材がお客様のシステム開発を支援します。
ビジネスの臨機応変な状況にあわせて必要な技術力を提供するDX人材
派遣サービスです。
コールセンター運営及び各種BPO等、カスタマーサポートに関わるコ

ポート事業

ルティング

ンサルティングサービスをワンストップで提供しています。

体育会学生採用メディア『アスプラ』

体育会学生のための会員制就活情報サイトです。

女子学生特化採用メディア『女子キャリ』

女子学生のための会員制就活情報サイトです。

保育園『みんなのほいくえん』

手厚い保育サービスを提供する少人数制保育園を運営しています。

インターナショナル幼保園

情操教育、英語教育、運動教育を軸とするインターナショナル幼保園『Universal Kids』

を運営しています。

DX人材派遣サービス

国際感覚を養う学童
人材・教育事業『UK Academy』『世界で活躍するための土台を育てること』 を目的とした現代教育型のAfter Schoolを運営しています。

放課後等デイサービス『ラルゴKIDS』

独自の運動療育メソッドを取り入れた放課後等デイサービスを運営しています。

スポーツ教育子ども向けの野球・サッカー・バスケットボールスクール、及びバル
シューレ等のスポーツ教室を運営しています。スポーツを通じた運動能力面の成長のみならず、非認知能力の成長も重視しています。

プロバスケットボールリーグ創設前の1982年に創設したという長い歴
プロバスケットボールチーム
史を持ち、地域社会に根ざしたプロバスケットボールチームを運営し『さいたまブロンコス』
ています。

EC事業

ECサイト運営
通信販売サイト『カードショップ-遊々
亭-』

保険事業

ペットの少額短期保険『いぬとねこの保険』

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営をしています。
加入しやすい保険料かつワイド補償で、愛犬家・愛猫家も納得のペット向け少額短期保険を提供しています。

- 8 -セグメント名

官民共創サービス『逆プロポ』
投資・インキュベーション事業

特称

共創型M＆Aアドバイザリー
ファンクラブサービス『Fanique』

徴

企業と自治体が社会課題を軸にマッチングし、両者が持つリソースを活かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォー
ムです。
これまで培ったAI/DX事業の経験、当社が当事者として蓄積させてきた
M&A、投資の経験を活かしたアドバイザリーサービスです。
NFTとファンクラブの機能を融合した新しい形態のサービスです。スポーツチームはメンバーシップNFTを発行でき、会員はチームの意思決定への参画が可能です。

- 9 -４【関係会社の状況】
事業セグメント / 名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
IT/AI/IoT/DX事業㈱スカラコミュニケーションズ

東京都渋谷区

80,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり㈱エッグ（注２）

鳥取県米子市

10,000システム開発、システム保守

100.0

役員の兼任あり㈱スカラサービス

東京都渋谷区

10,000

SaaS/ASPサービスの提供

100.0

役員の兼任あり㈱readytowork

東京都千代田区

7,600

100.0

役員の兼任あり㈱Retool

東京都渋谷区

5,000

66.0

役員の兼任あり㈱レオコネクト

東京都渋谷区

51,00066.1

役員の兼任あり㈱スカラサービス（注４）東京都渋谷区

10,000100.0

役員の兼任あり㈱アスリートプランニング

東京都渋谷区

10,000100.0

役員の兼任あり㈱スポーツストーリーズ

東京都渋谷区

5,000

80.0

役員の兼任あり㈱フォーハンズ

東京都渋谷区

5,000

100.0

役員の兼任あり東京都千代田区

5,000

100.0

役員の兼任あり東京都渋谷区

650,000

少額短期保険業

100.0

役員の兼任あり㈱スカラパートナーズ

東京都渋谷区

10,000

新規事業開発、投資事業

100.0

役員の兼任あり㈱ソーシャル・エックス

東京都渋谷区

20,000

新規事業開発支援75.0

役員の兼任あり

（注１、２、３）

SaaS/ASPサービスの開発
オフショア開発
クラウド活動管理ツールの企
画・開発・販売

カスタマーサポート事業
カスタマーサポートコンサルティングコールセンターサービス

人材・教育事業
人材採用(新卒採用、中途採用)
支援等
運動教育、スポーツ教室運営等
幼児教育、コミュニティ開発支援等

EC事業㈱スカラプレイス（注２）

対戦型ゲームのトレーディング
カード売買ECサイトの運営

保険事業
日本ペット少額短期保険㈱（注１）
投資・インキュベーション事業

当社の子会社の(合)SCLキャピタルが無限責任組合員としSCSV１号投資事業有限責任組合（注１、５、６）

東京都渋谷区

700,000

投資事業

71.3

て業務を執行してお

(1.3)

ります。
また、当社が有限責
任組合員となっております。

SCALA ASIA SGP PTE.LTD.
（注７）

シンガポール

710,000
SGD

新規事業開発その他５社- 10 -

100.0

役員の兼任あり事業セグメント / 名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

35.0

役員の派遣

（持分法適用関連会社）
SCALA ACE Co.,Ltd.

ヤンゴン市
ミャンマー

50,000USD

教育テック事業、ヘルステッ
ク事業、アグリテック事業

その他１社（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱スカラコミュニケーションズ、㈱スカラプレイス、㈱エッグについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は次の通りでありま
す。
名称

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益
(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

㈱スカラコミュニケーションズ

3,682,927

143,949

94,0471,000,403

1,474,437㈱スカラプレイス

2,138,189

316,279

206,363

685,055

914,555㈱エッグ

2,076,265

204,906

148,770

434,397629,881３．2023年４月１日に㈱スカラネクストを吸収合併いたしました。
４．コールセンターサービスをカスタマーサポート事業に含めております。
５．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．資本金の欄には出資額を記載しております。
７．2022年12月30日に設立いたしました。

- 11 -

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）IT／AI／IoT／DX事業

307

（5）

カスタマーサポート事業

30

（7）

人材・教育事業

161

（71）

EC事業

55

（30）

保険事業

20

（1）

投資・インキュベーション事業

75

（10）

648

（124）

合計

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．当連結会計年度より、事業区分内で、一部組み替え変更をしたため、カスタマーサポート事業において16名増（７名増）となっております。
４．従業員数が前連結会計年度と比べて60名増加しておりますが、主に新卒・中途採用の増員によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年６月30日現在
従業員数（人）59

平均年齢（歳）（8）

平均勤続年数（年）38.6

平均年間給与（円）5.78,525,137（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は投資・インキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載
しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度

名称

㈱スカラ

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２

20.0

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）３
全労働者
53.9

うち正規雇用
労働者（注）４

うちパート・
有期労働者
（注）５

49.3

88.3

（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

- 12 -

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２㈱スカラコミュニケーションズ

10.6

23.1

㈱スカラサービス

66.7㈱スカラパートナーズ

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３
うち正規雇用
労働者（注）４

うちパート・
有期労働者
（注）５

63.4

64.5

12.9

（注）６

82.9

73.1

124.2

0.0

0.0

117.9

114.8

120.0

㈱アスリートプ
ランニング

38.1

33.3

71.0

73.5

（注）６

㈱スポーツスト
ーリーズ

33.3

0.0

79.6

56.2

321.8

㈱フォーハンズ

42.9

0.0

58.5

79.3

114.5

全労働者

（注）１．女性管理職比率においては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。
４．当社では、男女において賃金規程や評価等の制度上、昇進・昇格等の運用上の差を設けておりません。また、正規雇用労働者の男女賃金格差の主な要因は、賃金が高い管理職まで昇進している女性比率が少ないためです。
５．パート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算せずに、実際に支給した賃金に基づき算出しております。また、パート・有期労働者の男女賃金格差の主な要因は、女性の常勤比率が高いためです。
６．当事業年度においては対象（男性）がいないため、「-」と表示しております。
７．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 13 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 経営方針
当企業集団は、新たに中期経営計画「2024-2026」を定め、中長期で「成長機会の提供を中心とした、人の成長
プラットフォーム」となることで、不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し共感・共創のサイクルにつなげ、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当企業集団は、IT/AI/IoTを中心とする幅広い事業領域のポートフォリオを通じて、とりわけ社会課題解決型事業に注力しつつ、顧客価値を最大化してまいります。グループ内の連携のみならず、各業界のスペシャリストやパートナー企業をはじめ社外と有機的に連携し、これを実現してまいります。
なお、今後の具体的な経営戦略については、中期経営計画「2024-2026」をご参照下さい。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業集団は、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、Non-GAAP指標における売上収益及び営業利益、投下資本利益率(ROIC)、及び資本コスト(WACC)を重要視しております。
(4) 経営環境
国際情勢や世界経済は不確実性を増す一方、国内においては少子高齢化や教育のあり方の見直し等、成長に向けて乗り越えなければならない複雑な課題が山積しております。現下の情勢において社会へ価値を創出し続けるためには、課題を主体的に捉え、国や企業・立場といった枠を超え、環境に適応できる人と人の共創が必要不可欠と捉えております。
そのような中、当企業集団は中期経営計画「2024-2026」において、グループで創造する社会価値の中心に「人の成長につながる機会提供」を据えました。幅広い事業領域のポートフォリオとソリューション、そして多様なパートナーとの共創を通じて、社会課題やクライアント企業の課題を解決し、ともに成長することを意識して事業を進めてまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材採用・育成及び組織力の強化
当企業集団は、人材を最も重要な資産として捉えております。今後も事業の成長を支える優秀な人材の採用・育成に注力してまいります。特に国内のIT人材の需要が増しており、人材リソースの確保が難しくなってきている中、年齢等属性を問わず、ポテンシャルが高く、新しい取り組みに意欲溢れたスタッフを採用するとともに、専門分野を有するエキスパートの採用を強化しております。
さらに、グループ内の適材適所への配置を柔軟に行い、グループ全体の生産性・機動性を高め、社内全体の士
気向上、従業員のモチベーションアップ、ひいては組織力の強化に取り組んでまいります。
② M&Aや事業提携による成長
当企業集団は、飛躍的・継続的な成長と競争優位性を確保するとともに、次の効果創出を目的としたM&Aや事業提携を実施してまいります。
(ⅰ) 持続的な成長の柱となりうる新規事業ドメインへの参入(ⅱ) 顧客基盤の獲得、既存サービスのシェア拡大(ⅲ) 新たなノウハウや技術の獲得、サービスラインナップの充実によるサービス力の強化(ⅳ) 有能な人材の補強、体制の強化③ 投資と財務の強化
継続的成長のための投資を進める当企業集団において、必要な資金の確保と財務体質の強化が重要となっております。これまでの投資による事業からの利益確保と投資のバランスを常に意識しながら、当企業集団全体の財務力の向上のため、各事業ごとの事業性評価とそれに対する細かなPDCAサイクルの実施及び金融機関との関係強化等に努めてまいります。

- 14 -

(6) 事業別の課題① IT/AI/IoT/DX事業(ⅰ) 技術開発リソースの確保
DXによる課題解決等、ITニーズはますます増え続け、対応に必要な技術力は高度化する一方で、国内におけるIT人材不足により、生産力確保のための人材獲得がますます困難になってきております。これに対し、国内の地方開発拠点によるニアショア開発及び国外でのオフショア開発拠点を増やすことにより、開発リソースの確保に努めております。また、IT技術の適用・応用先として、社会課題解決型のDX案件が増
えてきており、自身の開発が社会貢献につながることで、意識の高い技術者が集まるようになってきており、優秀な人材の採用が進んでおります。
(ⅱ) 技術力の向上
IT技術の進化・発展はめざましく、あらゆる領域の技術力習得は困難な中で、特定領域の技術力への偏りは応用力や柔軟性の低下を招いてしまいます。これに対し、新たな事業領域へのIT技術の適用においては、新たな技術力習得の機会が得られることが多く、ノウハウや経験も蓄積されます。そのため、当社が持つ事業ポートフォリオをはじめ、あらゆる事業領域に対するDX案件を獲得しながら、常に技術力向上に努めております。
(ⅲ) 共創による案件の創出
IaaSやPaaSといった、クラウドにおける開発環境の進歩が進み、当社の事業領域であるSaaS/ASP業界において、新しいサービスの開発とサービスインまでのハードルは下がり、開発スピードが早くなってきています。そのため、競争が激化していくことにより、便利なサービスから過剰なサービスが低価格で提供される中、継続的な売上成長を実現するためにも、大型案件を獲得していく必要があります。一方で一時的な大型案件は大規模な開発体制が必要であり、リスクが拡大します。
これに対し当社では、クライアント企業の成長が当社の成長にもつながる共創案件の拡大を意識しております。共創案件は、共同開発の形にすることで初期の開発売上は減少するものの、ともに事業を創出し成長することを前提としてその成果を共有するため、継続的な売上成長につながります。
当社グループが社会課題解決型DXを進めると同時に、グループ全体のヒト・モノ・カネ・情報に関する事業セグメントと連携することで、競合他社では獲得しにくい大規模で良質な案件を獲得することが可能となり、今後の継続的な成長につなげることに注力しております。
② カスタマーサポート事業
例えば通信サービスや金融サービス、保険等、ユーザーのニーズに沿ったきめ細かいサービスが増える中で、コールセンターの需要はますます高まっており、各社カスタマーサポートの品質向上にしのぎを削っております。これに対し当社では、リモートワーク下のコンタクトセンターに必要なAI、ITツール活用における課題解決の提案に加え、多くのパートナーとのフレキシブルかつ迅速な情報連携を武器とした、突発的な人手不足における応急、恒久的なBPO業務の受託の提案を推進してまいります。従前型のコールセンター業務に代わるサービ
ス、顧客ニーズを捉えたカスタマーサポート業務全般に対するコンサルティングを通じて支援し、このサービスの範囲拡大によって、サービス提供体制の強化に取り組んでおります。
③ 人材・教育事業
人材事業においては、企業の人材採用活動でこれまで直接対面だった説明会や面接がオンラインになる等形態が変化してきている一方で、採用決定後のミスマッチを最小限にするために、企業と学生の双方において対面での開催を望んでいる声もあります。当社では、従前の採用支援や関連イベントの企画運営支援にとどまらず、女子学生に特化した採用支援『女子キャリ』事業にも注力し、近時の女性活躍推進の流れを受けた顧客企業の取り組みを採用の面から支援してまいります。
教育事業においては、子どもの人口が減ってきている中で、幼稚園・保育園における保育士の労働環境は依然厳しく、子どもに対する対応、教育が十分ではない状況が続いております。これに対し、従来の幼保施設の運営
やサービスにとどまらず、人の人格形成にとって重要な幼少期に子どもの成長に必要な学習の機会を与えるべ
く、付加価値が高い独自のサービスを築いてまいります。

- 15 -

④ EC事業
EC事業が属するトレーディングカードゲーム（TCG）業界は引き続き活況が続いております。一般社団法人日本玩具協会の発表によれば2022年度のTCG市場規模は過去最高の2,348億円に達しました。TCG業界の歴史は浅
く、30年程度となる中、親子で遊ぶ等２世代型の遊びになっていることに加え、代表的なタイトルであるポケモ
ンや遊戯王をはじめとしてスマホゲームの広がりに伴ってTCG への新規流入が続いており、ユーザーの裾野が広がっております。
そのような状況下で、ユーザー向け買取・販売・攻略サイトのフロントエンド、バックエンド、そして物流拠点のフルフィルメント関連システムすべてを内製化していることによるシステムの拡張性、柔軟性を活かし、画像認識技術等のテクノロジー導入検討を行うとともに、最新のUI/UXの継続的な向上を図っております。優秀なエンジニアの獲得に一層注力し、新たなテクノロジーの導入に取り組んでまいります。また、国内TCG市場においては海外ユーザーからの需要は益々旺盛であり、足元の為替環境下も相俟ってさらに活況を呈しております。
このような海外ユーザーニーズに対しても、ネットショップという利点とテクノロジーカンパニーとしての特徴を活かし、ユーザーの裾野を広げてまいります。
⑤ 保険事業
当社は、人の安心・安全及び暮らしの豊かさを提供するために、金融関連事業は必要と考えており、新たに保険事業に参入しました。保険サービスは、日常生活で発生するリスク（危険）に備えるもので、その加入者からの情報のデータベース化は進み、新たな保険商品の開発・設計等に活用されています。
これに対し、当社が参入したペット保険事業では、保険料収入及び契約件数について、競合他社に負けない保険商品の提供を目指しており、今後については、保険料収入の増加とロスレシオ（損害率）の改善に軸足を置
き、収益性・成長性・健全性の確保に取り組んでまいります。また、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指すとともに、その先の幅広い金融サービスとして、当社グループのIT/AI/IoT
技術を活用したデータ解析・リスク分析によるクライアント企業の新たな事業創出におけるリスク移転等、最適なソリューションへの発展を目指します。
⑥ 投資・インキュベーション事業
当企業集団の持続的な成長と企業価値向上につながるM&A等の投資活動、及び新規性のある事業やサービスの開発に向けたインキュベーションに取り組んでおります。
国内のM&A実施の件数が増えてきている中で、体制が整っておらずM&Aを実施したくてもスムーズに進められていない企業もあります。そのような中、当社自身が実施するM&Aだけではなく、M&Aニーズのある企業のサポー
ト・コンサルティング、実行支援を行うサービスを進めております。
また、国内に限らず海外においても、共創による社会的意義のある事業の創出を推進している企業が増えてきている傾向があり、当社グループでは社会課題解決を意識した新しい官民共創の形態から派生する新規事業や、直接的な当社グループ内での新規事業開発、さらには国外への展開にも取り組んでおります。

- 16 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新たに中期経営計画「2024-2026」を定めました。中長期で「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム」となることで、不透明な環境下においても誰もが成長・活躍できる機会を提供し、共感・共創のサイクルにつなげ、グループVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、社会に貢献してまいります。その実現のために、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを重視してまいります。

※「中期経営計画2024-2026」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20230814s.pdf
３ページをご参照ください。
また、当社グループは経営理念において「究極の社会貢献をめざす」をミッションとして掲げております。
※「究極の社会貢献をめざす」https://scalagrp.jp/company/philosophy/（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、取締役会による監督のもと、代表執行役を最終責任者とする執行役等を構成員とする執行役会において、社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長を果たす企業の重要性を認識した上で、ESGや人的資本、TCFDを含め、サステナビリティについての取り組みを協議しており、その内容は当社ウェブサイトで開示を行っております。
※「ESGの追求」https://scalagrp.jp/ir/esg/
また、執行役等を構成員とする情報セキュリティ委員会においては、リスク管理規程を定め、経営に重大な影響を与える可能性が高いリスクの発生に備えており、リスクの評価・査定等適切なリスクマネジメントを行うための体制を構築しております。
（２）重要なサステナビリティ項目について
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りであります。
① 人的資本に関する人材育成方針・社内環境整備方針
前述の中期経営計画において、2026年６月期まで「人の成長プラットフォーム」の構築、その後2029年６月
期まで「人の成長プラットフォーム」の実現、2030年６月期以降は、新たに制定したVISION 2030「いつもいつまでも自分らしく生きられる社会の実現」を目指しています。その実現には人の価値向上が必要不可欠と考えており、人的資本経営への重要性も鑑み、それぞれの個性と多様性を活かしながら人の可能性を最大限に引き出す仕組みや施策を講じることで、夢中になれる多数の成長機会と柔軟なキャリアの選択肢ができる環境、働き方を目指してまいります。

- 17 -

※「中期経営計画2024-2026」https://scalagrp.jp/pdf/ir/release/midtermplan_20230814s.pdf
38ページをご参照ください。
② 人的資本に関する人材育成・社内環境整備の指標及び進捗状況
当社グループでは、キャリアアップのための研修（新入社員・若手社員・中堅社員向け、階層別向け等）
や新規事業提案制度、社内表彰制度等を進めておりますが、今後は、前述の中期経営計画に基づいて、リソース不足の解消や生産性の向上を実現するために、社内人材の活性化を促進する制度を設計することで、未来の活躍人材の獲得・育成にも注力してまいります。
③ 多様性の確保についての人材育成方針、社内環境整備方針
当社グループにおいて、多様性とは、経験やスキル、性格等に基づき、それぞれの強みと多角的なものの見方を組織にもたらすことであると考えており、性別、年齢、国籍、入社経路等の属性情報に基づいた社員
数等の定量的な数値のみを重視しておりません。社員それぞれの能力や価値観を尊重し受け入れ、その多様性が生み出す違いを経営に活かし、当社グループの強みや発展の実現を目指してまいります。
※「ダイバーシティポリシー」https://scalagrp.jp/ir/diversity-policy/④ 多様性の確保についての指標及び進捗状況
当社グループでは、まずダイバーシティを知り、アンコンシャスバイアスの相互理解を重点的に行うこと
で、社員それぞれの多様性を尊重し受け入れる素地を作り、ダイバーシティの文化を醸成していきながら、
サステナビリティを高めてまいります。
また、女性管理職比率の実績に関しては、「第１ 企業の概況 ５．従業員の状況」にて記載しておりますが、その他に関しては、前述の中期経営計画に基づいた指標項目の選定・現状分析・対応策を講じ、必要に応じて指標及び目標の設定を進めてまいります。

- 18 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであり、当企業集団に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、
当該リスクが顕在化した場合に当企業集団の経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 事業環境に関するリスク① 経済情勢に関するリスク
当企業集団の連結売上収益はIT/AI/IoT/DX事業が約半分を占めております。当事業の主要顧客である国内大手企業は、事業環境の変化に迅速に対応するため積極的なIT投資を進め、当企業集団が提供するサービスの利用も着実に増加しておりますが、主要顧客のIT投資の状況は国内の景気情勢との相関性が高く、当事業は国内の経済情勢に大きく影響されます。今後、国内の経済情勢が悪化した場合、国内大手企業のIT投資金額が減少する可能性があります。
当企業集団の事業においては、今後も業界における優位性を高めてまいりますが、今後の景気動向により、
当企業集団が扱うサービスの受注減や、販売価格低下圧力の増大等が生じた場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応に関するリスク
当企業集団は、外部環境の変化に迅速に適応し、IT/AI/IoTを活用した事業を継続的に展開していく方針です。常に最新の技術動向に目を向け、新機能の開発や新たなサービスのリリースを積極的に進めておりますが、この業界は技術が進歩する速度や変化が非常に激しいことから、予想を超える革新的な技術が出現した場
合や、さらに新技術への対応に多額の資金を要するにもかかわらず迅速な資金調達ができなかった場合には、対応に遅れが生じる可能性も否定できません。この場合、当企業集団が提供するサービスの陳腐化、競争力の低下等が生じ、当企業集団の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サービス・製品開発に関するリスク
IT/AI/IoT/DX事業においては、案件の大型化・複雑化が進むことで、標準サービス化による再利用が困難となり、月額売上のストック収益よりも一時的な売上収益が増加することがあります。システム開発においても、受注金額が大きい案件の場合等、完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性が生じる場合があります。これらの事象が発生した場合、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) サービス運用に関するリスク① SLA（サービスレベルアグリーメント）を充足できない場合の賠償請求に関するリスク
当企業集団は、提供しているSaaS/ASPサービスについて、サーバの稼働、障害発生時の対応、及びメンテナンス実施時の連絡等に関する一定の保証水準を定め、これをSLAとして予めお客様に対して提示しております。
お客様に安心してサービスをご利用頂ける万全の体制を構築し、係る保証水準の維持に努めておりますが、将来においてSLAに定める水準を達成できなかった場合、多額の賠償を請求される可能性があり、当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 通信ネットワーク及びシステムに関するリスク
当企業集団のIT/AI/IoT/DX事業においては、インターネット、電話、FAX等の通信インフラを最大限に活用したサービスを提供しており、こうしたサービスの迅速な開発や安定した運用及び当企業集団の事業運営は、通信環境やコンピュータシステムに大きく依存しているため、コンピュータシステムのバックアップシステムの構築や、顧客数増加に伴うサーバ等の設備の増強や老朽化への対応等の対策を講じております。
しかしながら、ハードウエア・ソフトウエアの不具合や障害、事故・不正等による人為的ミス、通信回線の障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止、コンピュータウイルス、サイバーアタックの他、自然災害等によるシステム障害等、現段階では予測不可能な事由によりコンピュータシステムがダウンした場合には、業務の遂行及びサービスの提供が不可能となる可能性や当企業集団の保有する情報の外部漏洩・不正使用等が発生する可能性が生じ、売上の低下や復旧に係る費用負担が増大する恐れ及び社会的信用が失墜する恐れがあることから、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 19 -

③ 情報セキュリティ・個人情報保護に関するリスク
当企業集団が提供するサービスにおいては、お客様が収集・保有する個人情報を含む情報資産を、予めお客様の同意を得て、その依頼に基づき当企業集団が保有する場合があります。
当企業集団では、各事業の必要に応じて情報セキュリティに関する国際規格である「ISO/IEC27001」の認証を取得し、また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」付与の適格決定を受け、これを継続しており、グローバルスタンダードな第三者の視点を取り入れた情報セキュリティ対策を実施し、当企業集団が保有する情報資産について、社内マネジメントシステムに基づき管理の徹底に努めております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや当企業集団における情報管理体制の瑕疵等により個人情報を含む
情報資産の漏洩等が発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や社会的信用の失墜等の可能性があり、これによって当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンスに関するリスク① 知的財産権の侵害に関するリスク
当企業集団では、事業の遂行にあたり、過去もしくは現時点において、第三者の知的財産権の侵害に関する通知請求や訴訟を起こされた事実はありません。
しかしながら、今後、当企業集団が事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利について、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、特許等に関する対価（ロイヤリティ）の支払い等が発生する可能性並びにライセンス等を受けられずに特定の技術の使用やサービスの提供が不可能となる可能性があります。それらの場合、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。この場合、法的費用の発生や事業活動の制約が発生する可能性があり、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部統制に関するリスク
当企業集団は、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することの無いよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
また、業務の適正性を確保するため、内部統制・情報セキュリティ推進本部を設置・運営する等、必要な内部統制システムを構築し、法令遵守の徹底及びリスクマネジメントの強化を進めております。加えて、内部監査部を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制や内部統制システムの実効性を監視しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、係る信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等に関するリスク
当企業集団は、現在においてその業績に重大な影響を与え得る訴訟・紛争には関与しておりませんが、様々な要因により今後直接又は間接的に、何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できません。当企業集団が訴訟・紛争に関与した場合、その経過・結果如何によっては、当企業集団の業績・財政状態及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 投資リスク（M&A）
当企業集団は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の買収
を、経営の重要課題として位置付けております。
買収を検討する際には、対象企業の財務内容や取引関係等についてデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように最大限努めております。しかしながら、すべての重要事実が共有ないし開示されない場
合もあり、買収後の統合段階に、偶発債務の発生や未認識債務の存在が判明する可能性も否定しきれません。
また、買収後に、デューデリジェンスのタイミングでは想定不可能であった買収先企業の事業環境の急激な変化
等により、計画通りに事業展開が進まない可能性があります。
このような場合には、場合によっては買収金額を超える損失が発生するリスクがあり、また、買収会社の事業活動や経営成績によっては、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 20 -

(6) 人材確保及び育成に関するリスク
当企業集団の事業の発展のためには、優秀な人材の確保や育成が重要な課題の一つと認識しており、新卒採用に加えて中途採用を実施する等、多様な人材を確保するように努めております。また、採用後は入社後研修をはじめとする様々な研修を定期的に実施する等、教育制度の充実にも取り組んでおります。
しかしながら、こうした採用や育成ができず、事業上必要な人材が確保できない若しくは退社した場合には、当企業集団の優位性や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、人員の増加に伴い固定的な人件費も増加する可能性があり、人件費の増加を上回る売上増加を達成できな
かった場合には、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害等に関するリスク
当企業集団は、サービス提供に必要なサーバ等の保管業務を外部のデータセンターに委託しております。当該データセンターについては、地震・台風・津波等の自然災害や停電や火災等の災害に対して十分な耐性を有するかど
うか慎重に検討した上で選定しております。
しかしながら、当該データセンターは、当企業集団の想定を超える規模の災害が発生し、その結果、当該データ
センターが壊滅する、あるいは保管中のサーバに保存されたデータが消失する等により、当企業集団のサービスの提供が不可能となる等の事態が生じた場合は、当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当企業集団においては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画を策定しておりますが、様々な災害の発生による影響を完全に回避できる保証はなく、係る災害による物的又は人的損害が甚大である場合は、当企業集団の事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
(8) 地政学リスク
当企業集団は、成長戦略の一つに海外展開を掲げております。そのため、拠点を有するミャンマー、ネパール、
シンガポールを含む東南アジア等事業展開の対象地域における定期的な情報収集により、地政学リスクの顕在化の兆候や事業環境の変化及び事業活動への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております
が、各国の政治情勢や法的規制の変更等により当企業集団の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。
また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用しており、双方で連結経営成績を開示しております。
当連結会計年度において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は、以下の通りであります。
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。
また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である株式会社コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類しております。
これにより、2022年６月期連結会計年度の売上収益、営業損失、税引前損失は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。
(1) 当期（2023年6月期）の経営成績① IFRSに基づく経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が５類へ緩和されたことに伴い、社会経済活動の正常化に向けた景気の持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料価格の高騰による物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスク等の不透明な状況が依然続いております。この状況下で、生成AIであるChatGPTが注目を浴びる等、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのAI、
IoT、RPAといったデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用した動きが活発化しております。
このような事業環境のもと、当企業集団は、2019年8月の中期経営計画で掲げた「クライアントとともに社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、国内の民間・地方自治体との「共創」の形で新規サービスの創出及び拡大への取り組み並びに既存ビジネスの強化に努めるとともに、M&Aに積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における売上収益は12,644百万円（前期比32.1％増）となりました。これは、IT/AI/IoT/DX事
業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。
利益につきましては、営業利益は259百万円（前期は191百万円の営業損失）となりました。これは主に、引き続き人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益や企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業
活動への注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続している中で、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるものです。
税引前利益につきましては、支払利息が増加したものの233百万円（前期は210百万円の税引前損失）となり、法人所得税100百万円及び非継続事業からの当期損失346百万円を計上した結果、当期損失は213百万円（前期は526百万円の当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は218百万円（前期は523百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。
（国際会計基準(IFRS)ベース）
売上収益（％表示は対前年同期増減率）
営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年６月期

12,644

32.1

259

-

233

-

△213

-

△218

-

2022年６月期

9,569

-

△191

-

△210

-

△526

-

△523

-

- 22 -

② Non-GAAP指標に基づく経営成績
Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。
Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。
なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。
Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、当期利益以下の各項目において非継続事業からの当期利益を控除調整しております。
前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、M&Aに伴う費用、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等172百万円を控除しております。
当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、上記の他、固定資産の減損損失等34百万円を控除しております。
（Non-GAAPベース）（％表示は対前年同期増減率）

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に当期利益帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年６月期

12,644

32.1

256

429.3

230

689.9

105

-

107

-

2022年６月期

9,569

-

48

-

29

-

△7

-

△17

-

- 23 -

各セグメントの業績については以下の通りです。
なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業
当事業におきまして、主に㈱スカラコミュニケーションズ、㈱エッグを中心に、大手企業、地方自治体、政府、官公庁のDX推進に向けた新規サービスの企画、システム開発をはじめ、既存SaaS/ASPサービスの提案、導入支援、提供を推進しております。
主なプロジェクトとしては、㈱スカラコミュニケーションズにおきましては、大塚製薬㈱、損害保険ジャパン㈱の3社で、ヘルスケア領域における『スマートヘルスケアプラットフォーム』の開発を進めております。このヘルスケアサービスは、健康経営を目的とし、従業員のデータを活用し、日常の生活スタイルから健康増進を行い、社員の健康をサポートするものであります。自身の生活習慣（睡眠時間、運動時間等）、体の状態（体重等）等の基礎情報から、個別化された健康サポートを促し、健康の維持・増進を図るためのサービスとなります。既に多くの使用実績を積み重ね、2024年本格的なサービス提供の開始を検討しております。また、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱とともに、農林水産省より活用が推進されている畜産業界向け遠隔診療や、電子カ
ルテ、指示書作成等の機能を備えた牛の総合診療サポートツール『U-メディカルサポート』を開発し、サービス提供を開始しております。また、マイナンバーカードソリューションのxID㈱とデジタルIDと連携した『施設予約システム』の開発を行っており、全国の自治体への提供に向けて、SaaS/ASPでの提供準備を進めております。
その他の既存SaaS/ASPサービスの導入も進んでおり、具体的には㈱琉球銀行、アサヒグループ食品㈱、SCSK㈱、㈱ニップン等にFAQ管理システム『i-ask』が、神奈川県秦野市等へサイト内検索サービス『i-search』が、東都(生協)へ『i-livechat』が導入されました。
また、㈱エッグにおきましては、鳥取県の米子市、境港市より、マイナンバーカードの普及促進事業を受託し、マイナンバーカード申請ページの導線となるランディングページの制作や、TVCM、YouTube、SNSを活用した広報の企画、設計、商業施設への出張申請ブース開設や、キャンピングカーを活用したマイナンバーカード申請
自動車の企画、運行を実施し、目標普及率の達成に貢献いたしました。同時にマイナンバーカードの利活用について、ふるさと納税のオンラインワンストップ申請時等、各種オンライン手続き、申請時の本人確認等も推進しております。また、鳥取県米子市におきまして、フレイル予防事業システムを開始し、提供いたします。さらには、鳥取県国民健康保険団体連合会から受託した医療介護データベースを分析できるシステム「とっとり健康＋（プラス）」の開発保守を行っており、今後も継続的な開発による売上増加が見込まれます。
㈱コネクトエージェンシーでは、ソフトフォンサービスのラインナップ拡充、及び既存顧客に対するリテンシ
ョン活動に取り組んでまいりました。ラインナップに加わった音声認識を持つコールセンター向けソリューションを筆頭に新規の引き合いも増加しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益
セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）

当連結会計年度

前期比増減額（率）

4,461

6,073

1,611（36.1％）

本社費配賦前

1,050

1,062

11（1.1％）

本社費配賦後464

409△55（△11.9％）- 24 -

(ⅱ) カスタマーサポート事業
当事業におきましては、㈱レオコネクトを中心に、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。
㈱スカラサービス沖縄コールセンターでは、外部に委託していた業務の内製化も順調に進捗しており、加えて新規案件を積極的に受注できるよう組織体制の強化に努めてまいりました。これまで体制強化による先行投資が続いておりましたが、大型のコールセンター案件を受注したことで、2024年６月期の期初より収支改善に向けて好調な開始が見込まれる状況です。引き続き品質向上及びコスト改善による当事業分野に於ける競争力強化を推進し、グループが提供する企業向け、自治体向けの様々なサービスと組合せたサポートサービス、BPO業務の積極的な営業活動を推進してまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,357

1,204

△152（△11.2％）

セグメント利益

本社費配賦前△28△52△24（-）（IFRS、Non-GAAP）

本社費配賦後△31△61△30（-）(ⅲ) 人材・教育事業
当事業におきましては、㈱アスリートプランニングによる体育会学生や女子学生に特化した新卒・中途採用支
援及び合同企業説明会やキャリアセミナー等のイベントの企画・運営を行う採用支援サービス、㈱フォーハンズ
による保育園『みんなのほいくえん』、インターナショナル幼保園『Universal Kids』、国際感覚を養う学童『UK Academy』、運動に特化した放課後デイサービス『ラルゴKIDS』等施設の開設や運営を行う保育・教育サー
ビス、㈱スポーツストーリーズによる子ども向けの野球・サッカー・バスケットボール・バルシューレ等のスポーツ教室やスポーツイベントの企画・運営を行うスポーツ教育サービス等から構成されております。
採用支援サービスにおいては、コロナ禍からの経済再開や人手不足の影響を受けた採用意欲の高まりが2024年
春入社においても継続しており、従来からの体育会学生向けや女子学生特化型の採用支援に加え、リーダー経験者向けサービス『MAKIcom（マキコム）』を２月に開始し、優秀な学生と企業との様々なマッチング機会を提供
しております。
保育・教育サービスにおいては、昨年９月にプレオープンした幼保園『Universal Kids 品川』、
『UniversalKids バンコク』が４月に開園し、語学、スポーツや文化等を学ぶことができる教育環境を提供しております。また、学童では英語学習に特化した『Global Education Center』を４月に開校したところ、好評に
より定員に達したことから10月にクラス増設を予定しております。
スポーツ教育サービスにおいては、国や自治体と連携したスポーツ行政関連事業の検討等を推進しております。プロバスケットボールチーム『さいたまブロンコス』では、メンバーシップNFT（非代替トークン）を活用
した「新しい形のファンクラブ」を開設し、来季募集を開始いたしました。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,468

1,704

235（16.1％）

セグメント利益

本社費配賦前112

261

149（133.1％）（IFRS）

本社費配賦後61

203

141（229.2％）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前227

295

68（30.0％）

本社費配賦後176

237

60（34.1％）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、子会社の移転に伴う費用及びのれん減損損失等を控除しております。
２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、固定資産の減損損失等を控除しております。

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(ⅳ) EC事業
当事業におきましては、トレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売の機能及び攻略情報サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。SEOやデータフィード広告をはじめとしたデジタルマーケティ
ングへの取り組みが功を奏しており、売上収益、利益ともに前年を大幅に上回る水準で推移しております。また、今年５月にリリースしたAndroidアプリは順調にユーザー数を伸ばしております。今後も最新のテクノロジ
ーの導入検討を積極的に推進し、快適なUI/UXの追求を継続してまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

1,654

2,138

483（29.2％）

セグメント利益

本社費配賦前281

379

98（34.9％）（IFRS、Non-GAAP）

本社費配賦後239

316

77（32.2％）(ⅴ) 保険事業
当事業におきましては、ペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。日本におけるペット保険の市場規模は拡大傾向であるものの、欧米と比較すると未だペット保険の加入率が低いことからも成長余地が大き
く、引き続き大きな市場規模の拡大が見込まれております。
このような中、「1日当たりの治療費」及び「請求回数」の制限を設けない等の手厚い補償内容に基づき、ブランディングや認知度の確立、販売チャネルの拡大に取り組んでおります。また、多くの幅広いお客様のニーズに応えるためにも、大切なペットのさらなる安心安全を担保できるような新商品の開発にも注力しております。
これらの施策により、新規契約数の大幅な増加を目指し、安定した利益の出せる体制づくりに取り組んでまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

452

1,245

792（175.2％）

セグメント利益

本社費配賦前△28△160△131（-）（IFRS、Non-GAAP）

本社費配賦後△28△196△167（-）（注）保険事業は日本ペット少額短期保険社を子会社化したことに伴い、前第４四半期連結会計期間から報告セグメ
ントに追加しております。
(ⅵ) 投資・インキュベーション事業
当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、㈱ソーシャル・エックスによる、政府、地方自治体、民間企業が連携した官民共創の新たなサービスの構築・推進、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘
から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、ワーケー
ションを通じた企業の働き方改革推進や地方創生、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメ
ントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資及びその投資に関連するバリューアップ等を行っております。
㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。また、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行っております。森ビル㈱運営の「ARCH」に昨年開設した「逆プロポ・Lab＠ARCH」には、本年７月末までの10ヶ月で、のべ90自治体244名、のべ125社267名が訪れ、官民の様々な交流が行われています。自治体の社会課題をビジネス視点に翻訳して企業に提供し、事業創出を支援する「逆プロポ・コンシェルジュ」では、㈱ホンダトレーディングをはじめとした企業とのコーディネート実績が評価された京都市公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」業務受託をはじめ、磐田市や豊田市からも官民共創業務を受託、その他、湖西市、藤沢市、奈良県吉野町、愛西市でも本サービスの利用を開始しました。一方、３年連続で「逆プロポ」をご利用頂くイーデザイン損害保険㈱では、昨年11月から「逆プロポ」のスキームが自動車保険商品に組み込まれました。また、昨年10月に実施したきんき環境館主催の勉強会を機に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたモデルケースの創出を目指し、伊丹市・飯南町・阪南市とともに「脱炭素に向けた地域循環共生に関する協定」を締結、全国初の官民共創によるソーシャルクレジット創出に向けて動き出しました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向け、新たな挑戦を続けております。

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㈱スカラパートナーズでは、法人向けワーケーションサービスを通じ、企業のリモートワーク推進における課題解決や、大学機関との連携による研究会の立ち上げ及びワーケーション実施効果の検証、ワーケーションを活用した企業向けの研修及び合宿コンテンツの開発等に取り組んでおります。
また、地方自治体との包括連携協定締結や、日本ワーケーション協会への加入による幅広い有識者、事業者との関係構築等、地域や事業者とのパートナーシップの強化により、サービス導入実績が増加したことで収益化が進んでおります。
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱では、上場企業を対象に統合報告書の作成や中期経営計画の策定等のIR支
援を、価値共創エンゲージメントファンドであるSCSV1号投資事業有限責任組合においては、投資先に対して、
デジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでまいりました。
また当社は、これまでのM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて情報通信業等の上場企業に対し、共創型のM&Aアドバイザリー及び「特命M＆A部」としてM&Aの実行支援サービスを実施しております。自社の経営計画に合わせてM＆A戦略設計から見直されるケース、ソーシング重視でスピード感を持ってスムーズなサポートを必要とするケース等、様々な角度からM＆Aが円滑に進められるようにサービス提供を行ってまいります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
売上収益

当連結会計年度

前期比増減額（率）

174

278

104（59.5％）

セグメント利益

本社費配賦前△478△202

275（-）（IFRS）

本社費配賦後△854△444

410（-）

セグメント利益（Non-GAAP）

本社費配賦前△353△240

113（-）

本社費配賦後△729△481

248（-）（注）１．前連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益、M&Aに伴う費用及び子会社の移転に伴う費用等を控除しております。
２．当連結会計年度のNon-GAAP指標においては、投資事業有価証券にかかる損益を控除しております。
(2) 当期の財政状態の分析（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,499百万円減少し、18,316百万円となりました。その主な要
因は、のれん減損による減少365百万円、投資事業有価証券の売却等による減少120百万円及び自己株式の取得や配当等による現金及び現金同等物の減少1,884百万円等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、10,227百万円となりました。その主な要
因は、営業債務及びその他の債務の減少134百万円、リース負債の減少409百万円及び返済による社債及び借入金の減少948百万円等によるものであります。
（資本）
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、8,089百万円となりました。その主な要因
は、自己株式の取得による減少125百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失218百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少634百万円等によるものであります。

- 27 -

(3) 当期のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少し、7,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、601百万円の流入（前期比1,447百万円の流入減少）となりました。この主な要因は、税引前利益233百万円、非継続事業からの税引前損失381百万円（前期は210百万円の税引前損失、337百万円の非継続事業からの税引前損失）、減損損失399百万円（前期比76百万円の流入減少）、減価償却費及び償却費792百万円（前期比107百万円の流入増加）、法人所得税の支払額324百万円（前期は法人所得税の還付額1,229百万円）等が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の流出（前期比1,679百万円の流出減少）となりました。この主な要因は、投資事業有価証券の売却による収入157百万円があったものの、子会社の移転等に伴う有形固定資産の取得による支出△106百万円（前期比32百万円の流出減少）、ソフトウエア等の開発による無形資産の取得による支出△102百万円（前期比41百万円の流出増加）、投資有価証券の取得による支出△92百万円（前期比299百万円の流出減少）及び持分法で会計処理されている投資の取得による支出△42百万円等が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の流出（前期比1,911百万円の流出増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済等による資金の流出△916百万円（前期はM＆A等を目的とした資金調達により1,054百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）、自己株式の取得による支出△125百万円及び配当金の支払額△647百万円（前期比14百万円の流出増加）等が生じたことによるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅱ) 受注実績
当企業集団で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(％)

IT/AI/IoT/DX事業

6,073,254

136.1

カスタマーサポート事業

1,204,996

88.8

人材・教育事業

1,704,072

116.1

EC事業

2,138,189

129.2

保険事業

1,245,036

275.2

278,846

159.5

12,644,395

132.1

投資・インキュベーション事業
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．本表には非継続事業からの実績は含んでおりません。

- 28 -

(5) 重要な会計方針及び当該見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業集団は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記
方針 及び ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の通りであります。

３．重要な会計(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の主な資金需要は、中期経営計画で掲げた「成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォー
ム」の展開を実現するために必要となる、優秀な人材の採用、M&Aや事業提携、新規事業開発、マーケティング費用等の戦略投資資金の他、運転資金、借入金の返済及び支払利息等があります。
運転資金については自己資金の活用により賄い、戦略投資資金については、自己資金に加え、金融機関からの借り入れや社債発行等により調達を行うこととしております。資金調達については、多様な資金調達手段から、調達時の状況に応じて最適な手段を選択し、安定的な資金の確保、資本コストの最適化に努めてまいります。なお、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。
2023年６月30日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 31．金融商品(4)流動性リスク管理」に記載の通りであります。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況
記載の通りであります。

３ 事業等のリスク」に

５【経営上の重要な契約等】
コミットメントライン契約
当企業集団は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は500百万円であります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 29 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当企業集団の主な設備投資内容は、次の通りであります。
有形固定資産セグメントの
名称

無形資産
投資額

内容
サーバー等の
設備増設

IT/AI/IoT/DX事業
EC事業
投資・インキュベーション
事業

26,556

－

－

－

－

投資額

内容

(千円)

(千円)

ソフトウエアの開発費用

21,587

ソフトウエアの開発費用

29,198

ソフトウエアの49,932

開発費用

当連結会計年度において、IT/AI/IoT/DX事業にて、サーバー更改等による除売却損が、12,469千円発生しております。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

投資・インキュベーション（東京都渋谷区）
事業
本社

事務所
設備等

建物及び 工具、器具
ソフトウエア 使用権資産
構築物
及び備品
184,228（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（40,556

18,498

合計

1,839,844 2,083,127

従業員数
（人）

59(８)

）内に外数で記載しております。

(2) 子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額（千円）
セグメン
トの名称

設備の
内容

㈱スカラ
コミュニ
ケーショ
ンズ

品川データ
センター IT/AI/IoT
（東京都
/DX事業
品川区）

サーバ
ー等

5,789

-

196,127 102,758

㈱フォー
ハンズ

Universal
Kids
仲町台
（神奈川県
横浜市）

事業所
設備等

67,331

317

0

会社名

事業所名
（所在地）

人材・
教育事業

建物及び 車両
構築物 運搬具

工具、
器具
及び備品

ソフト
使用権資産
ウエア

-

8,229

合計

従業員数
（人）

312,904

156(１)

1,067,433 1,135,081

58(58)（注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。
２．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、所在地を記載しております。
３．帳簿価額は連結会社間の内部利益控除前の金額であります。
４．従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
設備投資につきましては、業績及び投資効率を総合的に勘案して実施しております。なお、当連結会計年度末日
現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 30 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,811,600

計59,811,600②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年９月25日）

普通株式

17,734,259

計17,734,259

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

17,734,259

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

17,734,259－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次の通りであります。
決議年月日

2016年３月31日
取締役
使用人

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※

３
１

使用人

1,562
普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※2019年８月14日

120

156,200（注）１

普通株式

502（注）２
自至

６

12,000（注）１1,000（注）２

2016年10月１日
2026年９月30日

自至2022年９月１日
2026年８月31日

発行価格

502

発行価格

1,000

資本組入額

251

資本組入額

500

（注）３

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※--※当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

- 31 -

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記の他、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行
使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2016年６月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前利益が6.4億円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。
② 割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日において東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格(１円未満切り捨て)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使することができないものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社が開示する2022年６月期から2024年６月期の各通期決算短信に記載される
Non-GAAP指標における税引前利益の額が、以下の各号に掲げる条件を満たしている場合、割当を受けた新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。
（a）2022年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が3,692百万円以上割当を受けた新株予約権のうち40％（b）2023年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が5,169百万円以上割当を受けた新株予約権のうち30％（c）2024年６月期の税引前利益（Non-GAAP）が7,237百万円以上割当を受けた新株予約権のうち30％- 32 -

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役
又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月27日（注）１

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
（千円）
（千円）
（株）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

-

16,917,159-

1,594,118△17,356-

54,50016,971,659

13,8691,607,988

13,86913,8692019年９月30日（注）３245,000

17,216,659-

1,607,988

239,365

253,234

2019年10月23日（注）４

34,00017,250,659

17,0001,624,988

17,000270,234

2019年10月26日（注）５-17,250,659-

1,624,988△13,869

256,365

2019年７月１日～
2020年６月30日（注）２259,200

17,509,859

96,2501,721,239

96,250352,616

2020年10月27日（注）６34,00017,543,859

15,147

1,736,386

15,147367,7632020年10月30日（注）７-17,543,859-

1,736,386△352,616

15,1472020年７月１日～
2021年６月30日（注）２53,60017,597,459

13,6401,750,027

13,64028,7872021年10月29日（注）８-17,597,459-

1,750,027△28,787-

2021年11月19日（注）９28,00017,625,459

10,164

1,760,191

10,164

10,1642021年７月１日～
2022年６月30日（注）２72,80017,698,259

18,527

1,778,718

18,527

28,6912022年10月28日（注）10-

17,698,259-

1,778,718△28,691-

36,00017,734,259

9,161

1,787,880

9,161

9,161

2018年７月１日～
2019年６月30日（注）２

2022年７月１日～
2023年６月30日（注）２（注）１．2018年９月25日開催の定時株主総会における決議に基づき、2018年10月27日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年９月30日付をもって、当社を完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を当社の完全子会社とする株式交換（交換比率１：1,225）を実施しております。

- 33 -

４．2019年９月24日開催の定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年10月23日付で新株式を34,000株発行しております。
５．2019年９月24日開催の定時株主総会における決議に基づき、2019年10月26日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
６．譲渡制限付株式報酬として、2020年10月27日付で新株式を34,000株発行しております。
７．2020年９月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、2020年10月30日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
８．2021年９月27日開催の定時株主総会における決議に基づき、2021年10月29日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
９．譲渡制限付株式報酬として、2021年11月19日付で新株式を28,000株発行しております。
10．2022年９月26日開催の定時株主総会における決議に基づき、2022年10月28日（効力発生日）をもって資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振替えております。
(5) 【所有者別状況】
2023年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及
び地方
公共団
体

金融機関

-

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

9

26

79

36

-

29,806

5,988

15,596

-

16.84

3.38

8.81

単元未
満株式
の状況
（株）

個人
その他

計

39

12,90913,098

－

7,625

171

117,818

177,004

33,859

4.31

0.10

66.56

100.00

－

個人以外

個人

（注）１.自己株式400,008株は、「個人その他」に4,000単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

- 34 -

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,199,300

12.69

㈱クエスト

東京都港区芝浦３丁目１番１号

600,000

3.46㈱日本カストディ銀行(信託口)（注３）

東京都中央区晴海１丁目８-12

571,500

3.30㈱ＩＣ

東京都港区港南２丁目15番３号

500,000

2.88

スカラ従業員持株会

東京都渋谷区渋谷２丁目21-１

359,200

2.07

梛野

神奈川県横浜市都筑区344,200

1.99

BOULEVARD ANSPACH 1, 1000
BRUSSELS, BELGIUM

248,400

1.43

東京都中野区

245,000

1.41

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７-３

202,130

1.17

島津

東京都世田谷区

200,000

1.15

5,469,730

31.55（信託口）（注３）

憲克

THE BANK OF NEW YORK 133969（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）
宮下

修

英樹

（東京都港区港南２丁目15-１）

計－（注）１.持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２.当社は、自己株式400,008株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
３.上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ959,300株及び345,900株であります。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,300,400

173,004－

単元未満株式普通株式

33,859－－

発行済株式総数

17,734,259－－

総株主の議決権－

173,004－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の400,000株は、すべて当社所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株を含んでおります。

- 35 -

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社スカラ

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所
東京都渋谷区渋谷２丁目21－１

計－

2023年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

他人名義所有株式数（株）

400,000-

400,000

2.26

400,000-

400,000

2.26

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2022年５月16日）での決議状況（取得期間 2022年５月17日～2022年８月31日）

400,000

300,000,000

当事業年度前における取得自己株式

228,600

174,178,200

当事業年度における取得自己株式

171,400

125,779,200

残存決議株式の総数及び価額の総額-

42,600

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）-

0.0

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合（％）-

0.0(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消印の処分を行った取
得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己処分価額の総額(円)

株式数（株）

処分価額の総額(円)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

400,008-

400,008-

株式その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 36 -

３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営方針として位置付け、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、継続的に中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（2023年６月期）につきましては、過去の投資利益の株主還元として、既に実施いたしました中間
配当18.5円に、期末配当18.5円を加えた37.0円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年２月14日
取締役会決議320,36718.5

2023年９月25日
定時株主総会決議

320,683

18.5- 37 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「第２ 事業の状況 １．経営方針 経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針」に掲げる「経営方針」を実現するため、公正かつ健全性を保持した上で、生産性、効率性を考慮した持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおり、業務執行に対する適法かつ厳正な監督・監査を進め、内部統制の整備・運用を充実させ、当企業集団統治に基づく各子会社との適正な連携を図ることで、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性・客観性・公正性のさらなる向上並びに監督と業務執行の分離及び強化を図り、中期経営計画の達成による企業価値の最大化を支える果断な経営を実現し、また、投資家利益を支える実効的かつ高い水準のガバナンスを実現するため、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しております。
指名委員会等設置会社においては、取締役会から執行役への大幅な権限委譲が認められていることから迅速な意思決定が可能である一方、社外取締役が過半数を占める「指名」「監査」「報酬」の三委員会の設置が義務づけられていること等、社外取締役の高い独立性と専門性を積極的に活用しながら取締役会による業務執行部
門に対する監督機能の強化を図ることにより、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが可能となっています。
有価証券報告書の提出日現在において、当企業集団における企業統治の体制は、以下の通りであります。
(ⅰ) 経営の監督(a) 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、経営の最高意思決定及び監督を担う機関として毎月１回以上開催され、当企業集団の経営全般を監督する他、法令及び定款により取締役会の決議を要する事項、株主総会決議により取締役会に委任された事項、並びに当企業集団の経営に関する重要事項を除く、業務執行の決定権限を執行役に委譲しております。
当社の取締役会は、執行役を兼務する取締役、及び執行役を兼務しない取締役で構成され、取締役の３分の１以上を独立社外取締役が占める構成となっております。
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しております。個々の取締役の取締役会の出席状況については、以下の通りであります。
役職
取締役

代表執行役社長

氏名

出席状況（出席率）

梛野

憲克

13回／13回（100.0％）

取締役

執行役

清見

征一

13回／13回（100.0％）

取締役

執行役

新田

英明

13回／13回（100.0％）

取締役

相田

武夫

13回／13回（100.0％）

社外取締役

渡辺

昇一

13回／13回（100.0％）

社外取締役

串崎

正寿

13回／13回（100.0％）

社外取締役

宇賀神

社外取締役

哲

13回／13回（100.0％）

行木明宏

13回／13回（100.0％）

社外取締役

川西

拓人

13回／13回（100.0％）

社外取締役

小林

咲花

13回／13回（100.0％）

当事業年度においては、取締役会は、法令、定款及び社内規程の定めるところにより、当社の事業計画及び中長期経営計画に関する事項、執行役に委譲していない重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により取締役会に委任された事項を決議しました。また、法令、定款及び社内規程の定める事項、並びに重要な業務の執行状況について報告を受けております。
その他、各事業ごとの重要な業務執行について執行役から説明を受け、方針及び意見の表明を求めること
で、執行役の業務執行に対するモニタリングを行っております。

- 38 -

(b) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
当社は指名委員会等設置会社として、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会を設置しております。各委員会の役割は、以下の通りであります。
・指名委員会（役

割）

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定すること、並びに取締役候補者の育成計画、執行役・代表執行役の選定・解職及び執行役候補者の育成計画等について審議
し、取締役会に答申すること

当事業年度において、当社は指名委員会を合計２回開催しております。個々の委員の委員会への出席状
況については、以下の通りであります。
役職

氏名

出席状況（出席率）

指名委員長

梛野

憲克

２回／２回（100％）

指名委員（社外）渡辺昇一

２回／２回（100％）

指名委員（社外）川西拓人

２回／２回（100％）

・監査委員会（役 割） 取締役及び執行役の職務執行の監査、監査報告書の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び不再任に関する議案内容の決定等をすること
当事業年度において、当社は監査委員会を７回開催しております。個々の監査委員の出席状況及び当事
業年度に開催した監査委員会における具体的な検討内容については、「４ コーポレートガバナンスの状
況等（３）監査の状況 ①監査委員会監査の状況」をご参照ください。
・報酬委員会（役 割） 取締役及び執行役の報酬等の決定方針を決定すること、並びに個人別の報酬等の内容を決定すること
当事業年度において、当社は報酬委員会を合計２回開催しております。個々の委員の委員会への出席状
況については、以下の通りであります。
役職

氏名

出席状況（出席率）

報酬委員長

梛野

憲克

２回／２回（100％）

報酬委員（社外）渡辺昇一

２回／２回（100％）

報酬委員（社外）川西拓人

２回／２回（100％）(ⅱ) 業務の執行(a) 執行役
提出日現在、当社の執行役は５名であり、うち代表執行役１名が選任されており、取締役会の決議により委任を受けた当社の業務執行の決定及び業務執行を行います。

- 39 -

(b) 執行役会
重要な業務執行に係る意思決定及び取締役会付議事項の事前協議の機関として、執行役等を構成員とする執行役会を設置し、毎週１回以上開催しております。執行役会においては、当社及び子会社に係る重要な事
業戦略や経営上の課題を協議しており、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する等、コンプライアンス及び事業リスクを重視しつつ慎重な討議を行っております。
また、組織管理規程及び職務権限規程に基づき、日常的な業務活動の権限及び責任を明確化し、遅滞なく公正な組織運営ができる体制をとっております。
当社の執行役会は、取締役会で選任された執行役等で構成されております。
＜取締役会、各委員会及び執行役会の構成＞（◎：委員長、〇：構成員）
有価証券報告書提出日現在の構成は、以下の通りであります。
氏名
梛野

役位

憲克

取締役

取締役会

指名委員会

報酬委員会

〇議長

〇

〇

監査委員会

執行役会
〇議長

代表執行役社長
清見

征一

取締役

執行役

〇

〇

新田

英明

取締役

執行役

〇

〇

相田

武夫

取締役

〇

渡辺

昇一

社外取締役

〇

串崎

正寿

社外取締役

〇

哲

社外取締役

〇

〇

行木

明宏

社外取締役

〇

〇

川西

拓人

社外取締役

〇

小林

咲花

社外取締役

〇

鈴木

卓人

執行役

〇

中村

祐介

執行役

〇

宇賀神

◎
◎

〇

◎

〇

〇

当社では、企業経営に関する高度な見識及び法律や企業会計等の高度な専門知識を有する独立社外取締役
を含む取締役会、指名委員会、監査委員会、報酬委員会による経営監視体制及び監査体制を採用すること
で、経営環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を行うとともに、業務執行に対する監督機能の充実及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。健全で効率的な業務執行を行う体制として実効性があり、現在の体制は有効に機能していると判断しているため、当社は上記の体制を採用しております。

- 40 -

③ 企業統治に関するその他の事項(ⅰ) 内部統制システムの整備の状況(a)

当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制として、内部統制の担当部門である内部統制・情報セキュリティ推進本部が法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。また、執行役会又は監査委員会からの指示伝達を受け、内部監査部門がグループ各社の監査を行い、監査結果を執行役会又は監査委員会へ報告を行うことにより連携を図っております。

(b)

当社の取締役、執行役及び使用人、並びに子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす事項や信用を大きく失墜させるおそれのある事項、又は規程等に違反する行為を発見した場合、又は、監査委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、監査委員会に対して速やかに報告を行います。また、監査委員会は、必要に応じて、執行役及び使用人に対して報告を求めることができます。
(c)
当社及び子会社では、法令及び社会的規範を遵守し、確固たる倫理観をもって誠実かつ公正で良識ある企業活動を継続するため、当社の企業理念を共有し、当社の定める「コンプライアンス行動基準」に基づく社内教育を定期的に実施することで、法令を遵守し社会倫理に適合した行動を実践することを徹底しております。また、法令違反ないしコンプライアンスに関して通報・相談できる窓口を設置しており、通報・相談した者が不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮した体制を整備しております。
(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況(a)
当社は、リスク管理を内部統制における重要な活動として認識し、内部統制・情報セキュリティ推進
本部が中心となって、年１回当社及び子会社において発生し得るリスク項目の洗い出しを行い、重要度の高いリスク項目を計画に盛り込み、評価を実施することでリスク発生予防策、対応策の整備及び運用状況について確認を行っております。専門性の高いリスク評価及び対策検討に際しては、必要に応じて弁護士・税理士・公認会計士等外部の専門家からのアドバイスを受けております。
(b)

個人情報を含む機密情報の漏洩防止及び情報セキュリティ対応については、当社及び子会社役職員をメンバーとする情報セキュリティ委員会を設置し、社内における情報セキュリティに関する対応について常に確認を行い、年２回、当社及び子会社従業員に対する教育を行っております。
㈱スカラコミュニケーションズ及び㈱エッグは年１回第三者機関による「ISO/IEC27001」の審査を受け、「ISO/IEC27001」の認証の更新を継続しております。また、㈱アスリートプランニング、㈱レオコ
ネクト、㈱スカラサービスは、２年に１回第三者機関による「プライバシーマーク」の審査を受け、「プライバシーマーク付与事業者」であることを継続しております。
(c)
反社会的勢力に対しては、断固としてこれを排除いたします。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等へ情報提供するとともに、不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、弁護士等と連携し、組織として毅然とした態度で対処いたします。
(ⅲ) 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況(a)

経営管理については、統一した会計システムの導入等により一元管理体制の整備を目指すとともに、「関係会社管理規程」等に基づき、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行います。
(b)
リスク管理に関しては、子会社において関連する社内規程等を制定、教育等を行うものとし、取締役会等の意思決定機関の審議を通じて、リスク発生の未然防止及び発生した場合の的確な対応を行います。
(c)
子会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理及び助言・指導を行うとともに、原則として、子(d)会社に取締役及び監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進します。
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を以下の通り整備しております。
① 内部監査部門による子会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。
② 「コンプライアンス行動基準」を定め、子会社に周知・徹底させるとともに、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
③ コンプライアンスにかかる内部通報窓口を設置し、従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの観点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行います。

- 41 -

(ⅳ) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とする契約を締結しております。
(ⅴ) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(ⅵ) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社の重要な連結子会社における取締役、監査役及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等による、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を填補の対象として、当該契約の保険料を全額当社が負担しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
(ⅶ) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
(ⅷ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
(ⅸ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定款の附則で定めております。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(ⅹ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 42 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 11名 女性
1.取締役の状況
役職名

氏名

1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

生年月日

略歴
2000年１月

任期㈱ディーベックス取締役

2004年３月

東京工業大学大学院

2005年１月

テム科学専攻 博士課程修了 博士（工学）㈱ディーベックス代表取締役社長

2006年６月

所有株式数（株）

総合理工学研究科

知能シス

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラコミュニケーションズ）取締役

取締役 梛

野

憲

2009年９月

当社取締役

2010年12月㈱ニューズウォッチ代表取締役社長

克 1975年１月６日生 2012年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱（注）２

344,200株（注）２

165,100株（注）２

109,000株（注）２

47,400株（現：㈱スカラコミュニケーションズ）代表取締役
2013年８月

当社代表取締役社長

2019年９月

当社代表取締役兼社長執行役員

2021年６月㈱スカラコミュニケーションズ取締役（現任）

2021年９月

当社取締役（現任）2021年９月

当社代表執行役社長（現任）

2023年７月

一般社団法人ペット・ソーシャルFPセンター理事
（現任）

取締役 清

取締役 新

取締役 相

見

田

田

征

英

武

一 1970年３月31日生

明 1975年４月15日生

1990年６月㈱システムズ1994年10月

データベース・コミュニケーションズ㈱2004年４月

デジアナコミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラコミュニケーションズ）

2009年７月

同社取締役

2011年７月

同社取締役副社長

2011年12月

同社取締役社長

2013年９月

当社取締役

2019年９月

当社上席執行役員

2020年３月㈱レオコネクト代表取締役（現任）

2020年６月㈱コネクトエージェンシー代表取締役

2021年９月

当社取締役（現任）2021年９月

当社執行役（現任）2021年９月㈱スカラサービス代表取締役（現任）1998年６月㈱ザピック

2007年10月

デジアナコミュニケーションズ㈱2010年12月（現：㈱スカラコミュニケーションズ）
同社営業部長2011年12月

同社取締役

2015年９月

当社取締役

2019年９月

当社上席執行役員

2021年６月㈱スカラコミュニケーションズ代表取締役（現任）

2021年６月㈱スカラネクスト代表取締役

2021年９月

当社取締役（現任）2021年９月

当社執行役（現任）2022年２月㈱エッグ代表取締役（現任）1977年４月

岡三証券㈱2001年２月

当社管理部長

2007年９月

当社常勤監査役

2011年９月

当社常勤監査役退任

夫 1955年２月７日生 2011年９月

データベース・コミュニケーションズ㈱（現：㈱スカラサービス）取締役

2012年７月

同社取締役副社長

2013年９月
2021年９月

当社常勤監査役
当社取締役（現任）- 43 -

役職名

取締役 渡

氏名

辺

昇

生年月日

一 1962年５月23日生

略歴

任期

1989年４月

住友電気工業㈱1993年４月

弁護士登録

2003年４月

高久・渡辺法律事務所（現ライツ法律特許事務所）開設（現任）

2007年９月

当社社外監査役

2013年９月

当社社外取締役（現任）

2020年６月

所有株式数（株）

三好総合法律事務所（注）２

38,500株（注）２

1,100株（注）２

1,200株（注）２

700株㈱マツモトキヨシホールディングス（現：㈱マツキヨココカラ＆カンパニー）社外監査役（現任）1991年４月
2002年４月
取締役 串

崎

正

寿 1966年５月16日生 2006年６月
2009年９月
2019年９月
1997年10月

日興證券㈱（現：SMBC 日興証券㈱）㈱ドリームインキュベータ㈱ドリームインキュベータ 執行役員㈱モラリス 代表取締役（現任）
当社社外取締役（現任）
監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）東京事務所

2005年３月
2007年９月

ケネディクス㈱ ケネディクス・リート・マネジメン
ト㈱出向
みずほコーポレートアドバイザリー㈱（現：㈱みずほ銀行）

取締役 宇

賀

神

哲 1975年２月11日生

2008年11月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱2011年８月

JBAHR ソリューション㈱取締役

2015年９月

ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱マネージングディレクター

2015年９月㈱JBA ホールディングス

2016年８月

エスコンジャパンリート投資法人（現任）

2019年３月

取締役（現任）㈱インフォキュービック・ジャパン

監督役員
監査役

（非常勤）
2019年９月

当社社外監査役

2021年９月

当社社外取締役（現任）

2023年９月
2023年９月

JBAHR ソリューション㈱代表取締役（現任）
JBAファイナンシャルアドバイザリー㈱代表取締役
（現任）

取締役 行

木

明

宏 1966年10月７日生

1989年４月㈱千葉銀行

1995年２月

同行香港支店

2004年６月
2010年10月

同行上海駐在員事務所首席代表
同行法人営業部成長ビジネスサポート室室長

2013年６月

同行錦糸町支店長

2015年６月

同行新宿支店長

2017年６月

同行銚子支店長

2018年７月㈱Block Co + 顧問

2019年８月㈱サンライズ代表取締役（現任）2019年９月

当社社外監査役

2020年１月

Welltool㈱CFO

2021年９月

当社社外取締役（現任）

2022年４月

学校法人佐山学園アジア動物専門学校監事（現任）

2022年５月(同)東日本復興支援機構代表社員（現任）

2022年５月㈱エスポア非常勤監査役（現任）

2022年７月㈱アイルホーム代表取締役常務（現任）- 44 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年10月

弁護士登録

任期

所有株式数（株）

弁護士法人御堂筋法律事務所（大阪弁護士会）
2008年１月
2010年２月

金融庁検査局（金融証券検査官、専門検査官）
弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所（東京弁護士会）

取締役 川

西

拓

人 1976年８月10日生

2012年１月

同事務所パートナー

2015年６月㈱FIS 社外取締役（現任）2015年７月

のぞみ総合法律事務所

2016年７月

同事務所パートナー（現任）2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス㈱2019年９月

当社社外監査役

2020年６月㈱アイチコーポレーション社外取締役（現任）（注）２5,800株（注）２-株

社外監査役（現任）

取締役 小

林

咲

2021年９月

当社社外取締役（現任）2009年12月

弁護士登録

2010年１月

西村あさひ法律事務所

2017年１月
花 1983年９月20日生
2017年11月

弁護士登録(米国ニューヨーク州)
弁護士登録(米国テキサス州)

2020年１月

西村あさひ法律事務所

2021年９月

当社社外取締役（現任）パートナー（現任）

計713,000株（注）１．渡辺昇一、串崎正寿、宇賀神哲、行木明宏、川西拓人及び小林咲花の６氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2023年９月25日開催の定時株主総会での選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．執行役の状況
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

代表
執行役

梛

野

憲

克 1975年１月６日生

（注）１

執行役

清

見

征

一 1970年３月31日生

（注）１

執行役

新

田

英

明 1975年４月15日生

（注）１

（注）
２

社長

執行役

鈴

木

卓

人 1983年４月４日生

（注）
２
（注）
２

2006年４月

SBIホールディングス㈱2011年４月
2012年８月

SBIインベストメント㈱㈱SBI証券

2016年４月

当社

2017年８月㈱plube（現：㈱スカラプレイス）

2018年11月

取締役社長㈱スカラネクスト

2019年７月㈱スカラパートナーズ

所有株式数（株）

344,200株

165,100株
109,000株

事業開発部長

取締役
取締役

（注）
２

10,500株（現任）
2021年４月

当社

執行役員

2021年９月

当社

執行役（現任）2022年９月㈱スカラプレイス

代表取締役

（現任）

執行役

中

村

祐

介 1984年８月１日生

2007年３月

日興コーディアル証券㈱2008年９月㈱ピュアライフ

2011年８月㈱ADI（旧：㈱アスリートプランニング）

2014年４月

同社

執行役員

2016年10月

同社

代表取締役

2020年３月㈱アスリートプランニング（旧：㈱APパートナーズ）
代表取締役（現任）2023年８月

当社① 役員一覧

２-株

執行役（現任）計（注）3（注）１．「(２)役員の状況（注）

１．取締役の状況」に記載されております。

- 45 -

10,500株

２．執行役の任期は、2023年９月25日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間であります。
３．取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
② 社外役員の状況（当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要）
当社の社外取締役は６名であります。
渡辺昇一氏は、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式38,500株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
串崎正寿氏は、戦略コンサルティングファームの執行役員としての経営経験や企業経営を通じ、経営全般に関する豊富な知識・経験を有しております。その経験等をもとに経営全般に関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式1,100株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式1,200株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
行木明宏氏は、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式700株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
川西拓人氏は、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地からガバナンスや監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式5,800株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
小林咲花氏は、国内・海外M＆Aをはじめグループ経営や組織再編等に関する豊富な経験・専門知識を、また、弁護士としての豊富な経験・専門知識も有しております。その経験等をもとに当社へのM＆Aやグループ経営等に関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

- 46 -

(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以下の通り定めております。なお、社外取締役はいずれも当該基準及び株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たしております。
当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。
１．現在、当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でなかったこと。
（注）社外取締役又は社外監査役を除く（※）
２．過去５年間において、当社の株式を自己又は他人の名義により議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人ではなかったこと。
３．現在又は過去３年間において、当社グループが議決権ベースで５%以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
４．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の２%以上を占める企業をいう。
５．現在又は過去３年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近３事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社又は当該借入先の連結総 資産の２％以上を占める企業をいう。
６．現在又は過去３年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役又は使用人ではないこと。
７．現在又は過去３年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。
８．現在又は過去３年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、 税理士又はコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の平均で年間１千万円を超えることをいう。
９．現在又は過去３年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、
監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近３事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の２%以上であることをいう。
10．上記１から９で就任を制限している対象者の配偶者又は２親等以内の親族ではないこと。
11．その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。
なお、上記２から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制
をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

- 47 -

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、３名の社外取締役による監査委員と１名の社内非業務執行取締役による常勤監査委員の計４名で構成されております。
社外監査委員の宇賀神哲は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度においては監査委員会を合計７回開催しております。個々の監査委員の出席状況については次の
通りです。
役職

氏名

監査委員長（常勤）相田

監査委員（社外）

宇賀神

監査委員（社外）
監査委員（社外）

出席状況（出席率）

武夫

7回／7回（100％）

哲

7回／7回（100％）

行木

明宏

7回／7回（100％）川西拓人

7回／7回（100％）

監査委員会における具体的な検討内容は、監査委員会の職務の執行のために必要な監査方針の策定、監査計
画の立案、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の評価と再任適否判断及び報酬等決定の同意、監査報告の作成等であります。
監査委員会の活動は、上記の監査委員会開催と内部監査部門からの報告受領及び意見交換、会計監査人との定期的な情報及び意見の交換、代表執行役社長との意見交換、執行役等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領の他、子会社を含む主要な事業所への往査等であります。また、常勤の監査委員は、執行役会議、セグメントリーダー会議、内部統制・情報セキュリティ委員会等の重要な会議に出席する他、子会社監査役及び内部監査部門と定期的に情報及び意見の交換を行うとともに、重要な決裁書類等の閲覧等を含む上記に記載の活動を日常的に行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、役員及び従業員の業務遂行における不正並びに錯誤の予防及び業務改善に資するために、内部監査部門を設置しており、内部監査規程及び年度計画に基づき子会社を含む業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長のみならず執行役会及び監査委員会に報告することとしております。
③ 会計監査の状況(ⅰ) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人(ⅱ) 継続監査期間
16年間(ⅲ) 業務を執行した公認会計士
中村 憲一
渡部

興市郎

(ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及び公認会計士試験合格者２名及びその他６名であります。

- 48 -

(ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査委員会が太陽有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、独立性及び専門性、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当する場合、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針であります。
(ⅵ) 監査委員会による監査法人の評価
当社の監査委員及び監査委員会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われたと評価しております。
④ 監査報酬の内容等(ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

35,500－39,000

-

連結子会社

－

－

19,5002,000

計35,500－58,500

2,000

提出会社

（注）１．当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
２．当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,090千円あります。
(ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査委員会が、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(ⅴ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

- 49 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月27日開催の第35回定時株主総会において定款変更議案が可決されたことにより、指名委員会等設置会社へ移行し、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、報酬委員会において決定しております。
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りであります。
a．基本方針当社の取締役及び執行役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主の長期的利益と連動することを重視し、取締役及び執行役の当社の企業価値最大化に向けた行動意欲を高めるとともに、
適切、公正かつバランスが取れた体系とし、取締役及び執行役の個別の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
執行役を兼務する取締役及び執行役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成されるものとします。また、監督を担う社外取締役を含め、執行役を兼務しない取締役の報酬については、業
務執行から独立した立場であることから、基本報酬として定める固定報酬のみにより構成されるものとします。
b．基本報酬（固定報酬）の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて同業種の上場企業の水準、前年度の当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
c．業績連動報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、当該事業年度における当社連結損益計算書の親会社の所有者に帰属する当期利益（「NonGAAP指標における連結親会社の利益」）から、別途定める算定方法に従い算出された金額を賞与総額の上限とし、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に現金報酬として支給するものとします。なお、算定方法については、対象者数に変更がある場合等、適宜、状況の変化に応じて、報酬委員会が見直しを行うものとします。個人別の業績連動報酬等の額については、各対象者の貢献度を考慮し、報酬委員会が決定するものとします。
Non-GAAP指標における連結親会社の利益：
Non-GAAP指標における連結親会社の利益連動額
１．０円超２億円以下の場合 ：左記の0.2%相当額
２．２億円超４億円以下の場合：左記の0.4%相当額
３．４億円超６億円以下の場合：左記の0.6%相当額
４．６億円超８億円以下の場合：左記の0.8%相当額
５．８億円超10億円以下の場合：左記の1.0%相当額
６．10億円超15億円以下の場合：左記の1.2%相当額
７．15億円超20億円以下の場合：左記の1.4%相当額
８．20億円超25億円以下の場合：左記の1.6%相当額
９．25億円超30億円以下の場合：左記の1.8%相当額
10．30億円超の場合：左記の2.0%相当額

d．非金銭報酬等の内容、額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等は、前年度の業績を加味した株式報酬とし、付与する株式は譲渡制限付株式とします。当社の報酬委
員会の決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万４千株以内とし、その１株当たりの払込金額は各報酬委員会による決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値を基礎として、対象者に特に有利とならない範囲において報酬委員会にて決定します。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内とします。株式報酬については、当該事業年度に関する定時株主総会終了後直近に開催される報酬委員会の決議に基づいて支給することとします。個人別の非金銭報酬等の額又は数の算定方法については、報酬委員会が決定するものとします。

- 50 -

e．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、又は非金銭報酬等の額の取締役及び執行役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
種類別の報酬割合については、業務執行かつ上位の役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、報酬委員会
が検討を行い、種類別の報酬割合の範囲内で取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、固定報
酬、業績連動報酬、株式報酬の比率の目安は次の通りです。
役位

固定報酬

業績連動報酬等

株式報酬

40%

35%

25%

65%

20%

15%

上記以外の取締役

100%

-

-

執行役

80%

10%

10%

取締役

代表執行役

上記以外の執行役を兼務する取締役② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

固定報酬

業績連動
報酬

株式報酬

134,292

128,000

-

6,292

6,292

4

執行役

22,83422,350

-

484

484

1

社外役員

38,40038,400

-

-

-

6

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）

対象となる
左記のう 役員の員数
（名）
ち、非金銭
報酬等

（注）非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

- 51 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的の株式」と区分しており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的の株式」としております。
②㈱スカラの株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱スカラについては、以下の通りです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化等の戦略妥当性等の定性的な観点及び配当収益や取引等の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、その保有意義を定期的に取締役会で検証しております。その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮し、適切な時期に削減することを基本方針としています。
(ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

591,329非上場株式以外の株式

3

633,762(ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

254,000

254,000

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

連結子会社の取引先である他、㈱クエスト
390,144276,860

250,000

250,000㈱ＩＣ

IT/AI/IoT/DX事業及び投資事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図る
ために保有しております。事業サービスの利用による営業上の取引があります。
連結子会社の取引先である他、
IT/AI/IoT/DX事業の連携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しております。事業サービスの利用による

221,500

227,500

営業上の取引があります。

18,10018,100

共同出資で合弁会社（連結子会社）を設
立いたしました。IT/AI/IoT/DX事業に係

ブランディングテク
ノロジー㈱22,118

18,100有る事業提携先として、良好な関係の維持・強化を図るために保有しておりま
す。

有

無

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有する特定投資株式については、保有方針に沿った目的であることを個別銘柄ごとに保有の意義を精査し、検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 52 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下の通りであります。
(1)

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2)

IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

- 53 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
再保険資産

７
８、31

9,625,387
1,614,342

7,740,400
1,384,649

９
32

288,297
363,426

322,902528,151

10,647

135,44710
27

128,197-

101,370
67,827

12,030,298

10,280,749

11
16

638,519
2,210,887

541,7431,844,243

12
12
13、31
31
14

2,356,300
1,219,123
1,196,173
466,924
689,618

1,990,895
1,164,502
1,448,298
346,864
691,195

8,562

8,025

未収法人所得税
その他の流動資産売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産
使用権資産
のれん
無形資産
その他の長期金融資産投資事業有価証券
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計- 54 -

8,786,110

8,035,767

20,816,408

18,316,517（単位：千円）
注記

前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

17、19、31

947,982

813,638

社債及び借入金

15、31

3,306,693

3,215,156

リース負債
未払法人所得税等

15、31536,434
94,504565,165
83,186

保険契約負債

32

644,380

592,749

その他の流動負債
売却目的で保有する資産に直接関連する

18406,208

420,68027-

14,5895,936,203

5,705,166

15、31
15、31

3,644,434
1,764,532

2,787,649
1,326,734

14

317,718

255,533

18、19

147,268

151,973

負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

5,873,952

4,521,891

11,810,156

10,227,058

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金20

1,778,718

1,787,880

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20
20
20

965,568
6,016,133△174,187

986,384
5,162,735△299,966

その他の資本の構成要素

20

101,175

195,234

8,687,408

7,832,267

318,844

257,191

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 55 -

9,006,252

8,089,459

20,816,408

18,316,517

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

継続事業
売上収益
売上原価

22
23

売上総利益

9,569,367△5,557,582

12,644,395△7,509,463

4,011,785

5,134,932

販売費及び一般管理費

23

その他の収益24△4,052,842
30,810△4,903,962
46,033

その他の費用投資事業有価証券に係る24△113,387△54,887△123,634

222,116

損益考慮前営業利益（△損失）
投資事業有価証券に係る損益（△損失）△68,167

37,439営業利益（△損失）△191,801

259,555

金融収益

25

21,85628,205

金融費用

25△40,973△53,868

税引前利益（△損失）
法人所得税費用14

継続事業からの当期利益（△損失）
非継続事業
非継続事業からの当期利益（△損失）27△210,918

233,892

41,265△100,698△169,652

133,193△356,902△346,269

当期利益（△損失）△526,555△213,075

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△523,037△3,517△218,577
5,501△526,555△213,075

当期利益（△損失）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業

28

△9.01

6.55

28

△20.65△19.17△29.66△12.62

合計
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業

28

△9.01

6.53

非継続事業

28

△20.65△19.17△29.66△12.64

合計- 56 -

【連結包括利益計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当期利益（△損失）

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)△526,555△213,075

26△200,770

92,086

26

-

2,254

税引後その他の包括利益合計△200,770

94,341

当期包括利益△727,325△118,733

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△723,808△3,517△124,235
5,501

当期包括利益△727,325△118,733

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額- 57 -

③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記
2021年７月１日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益26

当期包括利益合計
企業結合による変動

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

1,750,027

934,989

7,173,991△9

303,622

10,162,621--△523,037--△200,770△523,037△200,770--△523,037-△200,770△723,808

資本金

株式報酬取引
配当金

20、30
21

10,164-

10,961-△634,897--

21,125△634,897

自己株式の取得
新株予約権の行使

20
20、30

18,527

18,527-△174,178-△508△174,178
36,545

-

1,090

-

-

△1,090

-

-

-

-

-

-

-

-

-

77

-

△77

-

新株予約権の失効
非支配持分を伴う子会社の設立

20

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

28,691

30,579△634,820△174,178△1,676△751,404

1,778,718

965,568

6,016,133△174,187

101,175

8,687,408

非支配持分

資本合計

308,355

10,470,977△3,517-△526,555△200,770

当期包括利益合計△3,517△727,325

企業結合による変動

9,006

9,006

2022年６月30日残高

注記
2021年７月１日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益

26

株式報酬取引
配当金

20、30
21

-

21,125△634,897

自己株式の取得
新株予約権の行使

20
20、30

-

△174,178
36,545

新株予約権の失効

20

-

-

5,000

5,000

-

-

14,006△737,398

318,844

9,006,252

非支配持分を伴う子会社の設立
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2022年６月30日残高- 58 -

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

26

1,778,718-

965,568-

6,016,133△218,577-△174,187-

101,175
94,341

8,687,408△218,577
94,341△218,577-

94,341△124,235

2022年７月１日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
株式報酬取引配当金
非支配株主への配当金
自己株式の取得
新株予約権の行使
新株予約権の失効

-

-

20、30

-

6,776

-

-

-

6,776

21

-

-

△634,821-△125,779-△634,821△125,779

9,161
-

9,161
31

-

-

△251
△31

18,072
-

-

-

-

-

-

-

-

4,847

-

-

-

4,847

9,161

20,815△634,821△125,779△282△730,905

1,787,880

986,384

5,162,735△299,966

195,234

7,832,267

注記

非支配持分

資本合計

26

318,8445,501-

9,006,252△213,075
94,341

5,501△118,733

21

-

6,776
△634,821

20△16,164-△16,164△125,779-

18,072-△59,741△59,741

8,750

13,598△67,154△798,059

257,191

8,089,459

20
20、30
20

子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

2022年７月１日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
株式報酬取引配当金
非支配株主への配当金
自己株式の取得
新株予約権の行使
新株予約権の失効
子会社の支配喪失に伴う変動
支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計
2023年６月30日残高

20、30

20、30
20

- 59 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）注記

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
非継続事業からの税引前利益（△損失）
減価償却費及び償却費△210,918△337,072
684,218

233,892△381,180
792,043

減損損失
固定資産除売却損益（△は益）476,140
10,706399,602
21,671

投資事業有価証券に係る損益（△は益）
金融収益

68,167△22,708△37,439△27,275

金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

41,033470,095△241,397

46,12386,294△95,203

棚卸資産の増減額（△は増加）
再保険資産の増減額（△は増加）△88,445
7,591△31,787△164,725

保険契約負債の増減額（△は減少）
その他

5,683
△29,888△51,630
145,205

小計

833,206

935,59227

利息及び配当金の受取額

20,58527,250

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△34,320
1,229,083△36,816△324,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,048,554

601,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△138,507△60,351△106,413△102,288

投資有価証券の取得による支出△392,110△92,638

投資有価証券の売却による収入

20

157,500△12,000
152△14,841
50,260△13,566
1,703△1,325,242--△42,807-△9,398△920△6,956△1,893,541△214,867

貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による支出

6

27

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 60 -

（単位：千円）
注記

前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

29
29
29
29

△308,220
2,713,000△1,350,512△140,000△200,000
1,250,000△1,966,721△40,000

リース負債の返済による支出
新株予約権の行使による株式発行収入
自己株式の取得による支出

29△481,743
36,545△174,178△551,929
18,072△125,779

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
連結範囲の変更を伴わない

21△633,914-△631,811△16,164-△2,002-

15,600△339,022△2,250,735

20

子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない
子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△162△5,389

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

現金及び現金同等物に係る換算差額△184,171△1,869,634

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,809,559

9,625,387

27-△15,352

79,625,387

7,740,400

現金及び現金同等物の期末残高（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「27．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載しております。

- 61 -

【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。
その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。
2023年6月30日に終了する12ヶ月間の当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。
当企業集団は、これまで主として展開してきた企業と人のコミュニケーションを支援するサービスを中心に、「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を目指し、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「保険事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでまいりました。
詳細は、注記「５．セグメント情報(１)報告セグメントの概要）」をご参照ください。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当企業集団の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年９月25日に取締役会によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当企業集団の連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当企業集団の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。
(4) 表示方法の変更（連結財政状態計算書）
前連結会計年度まで「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の流動資産」に表示していた138,844
千円は、「未収法人所得税」10,647千円、「その他の流動資産」128,197千円として組み替えております。

- 62 -

３．重要な会計方針(1) 連結の基礎①

子会社
子会社とは、当企業集団により支配されている企業をいいます。当企業集団がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当企業集団は当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当企業集団が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当企業集団間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当企業集団間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社のうち、日本ペット少額短期保険㈱の決算日は３月31日であり、当該子会社については、当社の決算日で年度決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結しております。その他の子会社の決算日は、当社の決算日と同一であります。

②

関連会社
関連会社とは、当企業集団が当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関
連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当企業集団の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計として測定されております。取得対価が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
非支配持分は、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当企業集団の持分割合相当額のいずれかで測定しています。

- 63 -

段階的に達成される企業結合の場合、当企業集団が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当企業集団の支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
当企業集団は、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定を採用し、IFRS移行日（2014年７月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、
IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。
(3) 金融商品①

金融資産(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融資産の認識の中止
当企業集団は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当企業集団が金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当企業集団が、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ）金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当企業集団は、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

- 64 -

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当企業集団は、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当企業集団は、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた
場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
②

金融負債(ⅰ）当初認識及び測定
当企業集団は、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金

融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当企業集団は、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ）金融負債の認識の中止
当企業集団は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③

金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当企業集団が残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。棚卸資産の原価は、商品及び製品は総平均法、仕掛品は個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。

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(6) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
有形固定資産の減価償却は、各資産の取得原価を残存価額までそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・建物及び構築物
10年～15年
・器具及び備品
３年～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7) のれんのれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんの償却は行わず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年
数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア・顧客関連資産・商標権

３～10年
10～12年５年（耐用年数が確定できないものは除く）

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は以下の通りであります。
・商標権
一部の商標権は、事業が継続する限りは法的に継続的に使用可能であり、かつ、予見可能な将来にわたって
サービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
当企業集団は、リース又は契約にリースが含まれていると判定したリース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。
使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間
にわたり主として定額法により減価償却を行っております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
なお、当企業集団は、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに関連したリース料を、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。

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(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当企業集団の非金融資産の帳簿価額は、毎期、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、
概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当企業集団の全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当企業集団が、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額を計上しております。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値を測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与した当社株式の公正価値を参照して測定しております。
当企業集団は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(13) 収益
当企業集団では、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第17号「保険契約」に基づく保険収入等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

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・IT/AI/IoT/DX事業
IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。
また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
一時については、サービスの導入及びカスタマイズ等にかかる開発等の一時的なサービスであり、成果物の検収完了時の一時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
月額については、保守運用サービス等であり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものであり、当該履行義務が充足される契約期間にわたり月次で均等額を収益として認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しております。
・カスタマーサポート事業
コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供
しております。
コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
・人材・教育事業
体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
人材紹介については、紹介者の入社をもって顧客から紹介料を得ております。当該履行義務は、紹介者の入社時に顧客との履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、新卒社員の採用を希望する顧客に対して、当社が運営する新卒者への採用セミナー等のイベントへの参加等により顧客の採用活動を支援することで、顧客よりイベント出店料を得ています。当該サービスは、イベントの開催をもって顧客への履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。
また、各種施設・スクールの運営及びスポンサー料については、通常は契約期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。
・EC事業
対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースEC
サイト「遊々亭」を運営しております。
トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
・投資・インキュベーション事業
M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジ
ェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリュー
アップ、エンゲージメントを行っております。
新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、各種プロジェクトに関する地方創生関連サービス等については、プロジェクト
等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間にわたり収益を認識しております。
また、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益
は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

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(14) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配
当金は、当企業集団の受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成しております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成しております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当企業集団が事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を採用しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当企業集団の潜在的普通株式は、新株予約権及びストック・オプション制度に係るものであります。
(17) 売却目的で保有する資産及び非継続事業① 売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却する可能性が高く、かつ現在の状態で即時に売却可能なものを、売却目的で保有する資産又は処分グループに分類しております。売却目的保有に分類された資産又は処分グループ
は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行いません。
② 非継続事業
当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

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・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。
(18) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、その他の収益として計上しております。
(20) 保険契約① 分類
当企業集団が、重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しております。また、当企業集団が、基礎となる保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しております。当企業集団は、保険契約及び再保険契約により財務リスクにさらされております。
保険契約及び再保険契約は、当企業集団がそれぞれ発行及び開始する場合もあれば、企業結合や事業の形態をとらない契約移転で取得する場合もあります。本会計方針における「保険契約」及び「再保険契約」という用語はすべて、別段の記載がない限り、当企業集団による発行、開始又は取得した契約を含んでおります。
すべての保険契約及びすべての再保険契約は、保険料配分アプローチ（以下、「PAA」という。）を適用して測定しております。
② 当初認識(ⅰ)保険契約
当企業集団が発行した保険契約は、次のうち最も早い時点から認識しております。
・カバー期間の開始時
・保険契約者からの初回支払期限が到来した時、又は契約上の支払期限がない場合は、保険契約者から初回支払いを受領した時・事実及び状況が、契約が不利であることを示唆している時保険契約の移転又は企業結合で取得した保険契約は、取得日に認識しております。
(ⅱ)再保険契約
再保険契約グループは、以下のいずれかの遅い日に認識しております。
・再保険契約グループのカバー期間の開始日
・基礎となる保険契約が当初認識された日保険契約の移転又は企業結合で取得した再保険契約は、取得日に認識しております。
③ 保険獲得キャッシュ・フロー
保険獲得キャッシュ・フローは、規則的かつ合理的な方法を用い、過大なコスト又は労力を掛けずに利用可
能なすべての合理的で裏付け可能な情報を偏りのない方法で考慮して、保険契約グループに配分しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは当該グループ及びこれらの契約更新が含まれることになるグループに配分しております。当企業集団は、これらの契約の更新を通じて関連する保険獲得キャッシュ・フローの一部の回収を見込んでおります。契約の更新への配分
は、当企業集団がこれらのキャッシュ・フローの回収を見込む方法に基づいて実施しております。
保険獲得キャッシュ・フローが契約グループではなくポートフォリオに直接帰属する場合、保険獲得キャッシュ・フローは規則的かつ合理的な方法を用いてポートフォリオ内のグループに配分しております。

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関連する契約グループの認識前に発生した保険獲得キャッシュ・フローは、資産として認識しております。
保険獲得キャッシュ・フローは、それらが支払われた時、又は負債がIFRS第17号以外の基準に基づいて認識する必要がある時に認識しております。当該資産は、保険獲得キャッシュ・フローが配分される各契約グループに対して認識しております。保険獲得キャッシュ・フローが契約グループの測定に含まれる時に、当該資産のすべて又は一部の認識の中止を行っております。
当企業集団が、保険契約の移転又は企業結合で保険契約を取得する場合、その取得日に、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産を、以下を取得する権利の公正価値で認識しております。
・取得日に認識された契約の更新
・取得の相手企業がすでに支払った保険獲得キャッシュ・フローを再度支払わずに取得した日以降のその他の将来の契約使用された配分方法へのインプットを決定するための仮定の変更を反映するため、当企業集団は、各報告日においてグループに配分された金額を変更しております。グループに配分された金額は、すべての契約が当該グループに追加された場合は変更しません。
各報告日時点で、保険獲得キャッシュ・フローに係る資産が減損している可能性がある事実及び状況が示唆される場合、当企業集団は以下を実施しております。
(a)当該資産の帳簿価額が、関連するグループの正味期待キャッシュ・インフローの金額を超過しないように、減損損失を純損益に認識する。
(b)当該資産が将来の更新と関連がある場合、保険獲得キャッシュ・フローが、予想される更新から生じる
正味キャッシュ・インフローの金額を超過する範囲で、減損損失を純損益に認識する。なお、この超過額は、(a)で減損損失としてすでに認識されているものを除く。
当企業集団は、減損の状況が改善した範囲で、減損損失を純損益から戻し入れ、当該資産の帳簿価額を増加させております。
④ 測定
当初認識時に次の基準が充足されているため、当社集団は保険契約及び再保険契約にPAAを適用して契約グ
ループの測定をしております。
・保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
・再保険契約：グループ内の各契約のカバー期間が1年以内であること。
なお、一部の保険契約については、グループ内の各契約のカバー期間が1年を超えるものがありますが、残存カバーに係る負債の測定が原則的な方法を用いて測定した場合と重要な差異が生じないため、簡便的にPAAを適用しております。
(ⅰ)保険契約
各契約グループの当初認識時の残存カバーに係る負債の帳簿価額は、当初認識時に受け取った保険料から、その日にグループに配分された保険獲得キャッシュ・フローを減額し、測定しております。
残存カバーに係る負債の帳簿価額は、受け取った保険料及び費用として認識した保険獲得キャッシュ・フロ
ーの償却によって増加し、提供したサービスに対する保険収益及び当初認識後に配分された追加的な保険獲得
キャッシュ・フローによって減少します。当企業集団は、残存カバーに係る負債について貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
カバー期間中のいずれかの時点で、契約グループが不利であることを示唆する事実及び状況が生じた場合には、当企業集団は、残存カバーに係る履行キャッシュ・フローの現在の見積りが残存カバーに係る負債の帳簿
価額を上回る範囲で、損失を純損益で認識し、残存カバーに係る負債を増額しております。
当企業集団は、保険契約グループの発生保険金に係る負債について、発生保険金に関連する履行キャッシュ・フローの金額で認識しております。その将来キャッシュ・フローは、保険金請求の発生日から1年以内に支払が見込まれるため、貨幣の時間価値及び金融リスクの影響を反映するような調整をしないこととしております。
(ⅱ)再保険契約
保険契約と同じPAAを適用して再保険契約グループを測定しておりますが、必要な場合には、保険契約と異なる特徴を反映するように調整を行っております。
損失回収要素が、再保険契約グループに対して発生する場合、残存カバーに係る資産の帳簿価額を調整しております。

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⑤ 表示
保険契約のポートフォリオ及び再保険契約のポートフォリオは連結財政状態計算書において、区分して表示
しております。
（ⅰ）保険収益
各期間の保険収益は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
（ⅱ）保険サービス費用保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されております。
– 発生保険金及びその他の保険サービス費用– 保険獲得キャッシュ・フローの償却– 不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ– 保険獲得キャッシュ・フローに対する資産の減損損失及び当該減損損失の戻入れ（ⅲ）再保険損益
再保険損益は、再保険者から回収した金額を控除した支払再保険料の配分額、及び損失回収要素で構成されております。再保険契約グループにおけるサービスの受領に伴い、支払再保険料の配分額を純損益に認識しております。
各期間の支払再保険料は、当期間のカバーの提供に対して予想される保険料の受取額を、原則として時の経過を基礎として各期間に配分しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
（1）非金融資産の減損
当企業集団は、有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんについて、注記「３.重要な会計方針」に従って、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値による回収可能価額に基づき、減損テストを実施しております。また使用価値の評価においては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、新規顧客の獲得や販売数量等の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、処分コスト控除後の公正価値の評価については、評価手法モデルの選択等に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要としております。
有形固定資産、無形資産、使用権資産及びのれんの当連結会計年度末の残高は連結財政状態計算書を、非金融資産の減損に関しては注記「11.有形固定資産」「12.のれん及び無形資産」をご参照ください。
（2）使用権資産のリース期間
当企業集団は、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(9）リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「16．リース」に記載しております。

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５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業のセグメント情報から控除しております。
・「IT/AI/IoT/DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応
し、IT（Web、電話、FAX、SMS関連技術）/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマー
サポートコンサルティングを提供しております。
・「人材・教育事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援や、幼児期に必要な人格形成の支援を目的とした幼児教育や運動教育、プロバスケットボールチームの運営を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「遊々亭」を運営しております。
・「保険事業」は、ケガ・病気で動物病院にて通院・入院・手術等の診療を受けた場合に、かかった医療費を限度額や一定割合の範囲内で補償するペット保険「いぬとねこの保険」の運営をしております。
・「投資・インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企
業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、及び当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

計
セグメント
利益又は
損失
金融収益
金融費用
税引前利益
（△損失）
その他の
項目
減損損失

連結損益
計算書
計上額
（注）２

-

9,569,367

13,566

169,788 △169,788-

188,377

9,739,155 △169,788

9,569,367△149,353△42,448△191,801

保険
事業

合計

452,463

174,8119,569,367--

4,514,939 1,452,629 1,476,183 1,654,561

452,463

IT／AI／
IoT／DX
事業
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益又は
振替高

調整額
（注）１

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

カスタマ
ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

EC事業

4,461,730 1,357,543 1,468,256 1,654,561

53,20895,086

7,926

464,630△31,257

61,709239,203△28,677 △854,961

-

-

-

-

-

-

-

-

21,856△40,973

-

-

-

-

-

-

-

-

△210,918--

105,058---

105,058-

105,058（注）１. セグメント利益の調整額△42,448千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

- 73 -

４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
５．減損損失については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。
当連結会計年度(自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
IT／AI／
IoT／DX
事業
売上収益
外部顧客
への売上
収益
セグメン
ト間の内
部売上収
益又は
振替高
計

カスタマ
ーサポー
ト事業

人材・
教育事業

投資・イ
ンキュベ
ーション
事業

保険
事業

EC事業

6,073,254 1,204,996 1,704,072 2,138,189 1,245,036

30,691

94,77359,582--

6,103,946 1,299,769 1,763,655 2,138,189 1,245,036

セグメント
利益又は
損失
金融収益
金融費用
税引前利益
（△損失）
その他の
項目
減損損失

409,432△61,778

203,149

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

34,197

-

調整額
（注）１

合計

278,846 12,644,395

29,246

連結損益
計算書
計上額
（注）２

- 12,644,395

214,294 △214,294-

308,093 12,858,690 △214,294 12,644,395

316,232 △196,626 △444,015

226,394

33,161

259,555---

28,205△53,868

-

-

-

-

233,892--

34,197-34,197（注）１. セグメント利益の調整額33,161千円は、セグメント間内部取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。
４. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。
５．減損損失については、注記「11．有形固定資産」及び注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報① 売上収益本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大半を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しております。

- 74 -

６．企業結合
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

株式会社エッグ(1) 企業結合の概要
当社は、㈱エッグ（以下、「エッグ社」）の発行済株式の100％を取得し、2022年２月28日よりエッグ社及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、エッグ社は、ふるさと納税制度開始とともに自治体側の基幹システムを全国で初めて開発し、全国の自治体と強固な取引関係を有するソフトウエア開発会社であり、当社が積極的に進めている自治体等への取り組みをさらに推進するために、地域からの信頼を得ながら長年の政府自治体との取り組み実績を有しているエッグ社と共創することで、これまでの官民での連携関係を一歩前に進め、真に必要とされる社会の仕組みを全国の自治体に拡大することが可能になると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）
金 額
支払対価の公正価値（現金）928,539

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産

168,229578,285
4,290

その他の流動資産
有形固定資産4,867
21,622

使用権資産
無形資産
その他の長期金融資産

125,547
584,000
55,718

その他の非流動資産

340

営業債務及びその他の債務
リース負債（流動）
未払法人所得税等
その他の流動負債△445,201△39,628△193,129△32,946

リース負債（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債△85,919△126,885△5,486

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

613,705
314,834

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、第36期連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は85,694千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 75 -

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）金
取得により支出した現金及び現金同等物額△928,539

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

168,229

合計△760,309(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降にエッグ社から生じた売上収益809,411千円及び当期利
益94,918千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び当期利益は、それぞれ2,102,956千円及び369,041千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
日本ペット少額短期保険株式会社(1) 企業結合の概要
当社は、日本ペット少額短期保険㈱（以下「日本ペット少額短期保険社」）の全株式を取得し、2022年
４月26日より日本ペット少額短期保険社を連結の範囲に含めております。
この取得の目的は、日本ペット少額短期保険社はペット保険「いぬとねこの保険」の運営を通して、特徴ある保険商品を提供し様々なお客様のニーズに対応するとともに、ペットと人との幸福な共生の実現とペット業界のあるべき姿への変革を目指し、社会貢献につながる事業を創業時より展開している会社であり、日本ペット少額短期保険社及び関連するパートナー企業と共創することで、安全・安心・健康につながるサービスを提供する新たな保険の世界の実現を目指すことが可能となります。
また、保険機能を有することにより、IT/AI/IoT等を利用したデータ解析リスク分析と組み合わせ、顧客パートナーのリスクに関して最適なソリューションの提供が可能になると考え、当社のさらなる企業価値向上につながると判断したものであります。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値（単位：千円）金
支払対価の公正価値（現金）額429,996

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物

110,973

営業債権及びその他の債権
再保険資産

15,634
371,017

未収法人所得税等
その他の流動資産
有形固定資産2,862
16,2650

無形資産

334,139

その他の長期金融資産
営業債務及びその他の債務

27,250△26,648

社債及び借入金（流動）△10,008

未払法人所得税等
保険契約負債△169△638,696

その他の流動負債
社債及び借入金（非流動）△7,922△33,320

繰延税金負債△86,947

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
のれん

74,429355,566- 76 -

支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しています。なお、
当連結会計年度において取得日時点に存在した事実及び状況について、支払対価の配分計算に必要な情報をすべて入手したことから、支払対価の配分を完了しています。
のれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。なお、当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用の金額
当企業結合に係る取得関連費用は28,171千円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：千円）金
取得により支出した現金及び現金同等物
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
合計額△429,996
110,973△319,022(5) 業績に与える影響
当企業集団の連結損益計算書には、取得日以降に日本ペット少額短期保険社から生じた売上収益
452,463千円及び当期利益42,817千円が含まれております。
当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当企業集団の売上収益及び当期損失は、それぞれ1,190,304千円及び65,967千円であったと算定されます。
なお、当該プロフォーマ情報は監査法人の監査を受けておりません。
当連結会計年度（自 2022年７月１日
重要な該当事項はありません。

至2023年６月30日）- 77 -

７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
現金及び預金合計

当連結会計年度（2023年６月30日）

9,625,387

7,740,400

9,625,387

7,740,400

８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
受取手形

当連結会計年度（2023年６月30日）

売掛金
短期貸付金

12,8501,441,811
12,00012,3501,345,545-

未収入金

147,680

26,753

1,614,342

1,384,649

合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

商品及び製品216,514290,552

仕掛品

71,78332,349288,297

322,902

合計
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）

前払費用

110,698

83,459

その他

17,49917,911

128,197

101,370

合計- 78 -

11．有形固定資産
増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
① 取得原価
建物及び
工具、器具
車両運搬具
構築物
及び備品
千円
千円
千円

機械及び装置

建設仮勘定

合計

千円

千円

千円

270,230

569,925

3,158-

122,682

965,995

23,24990,275--

10,000123,524

-

4,403

450

18,178-23,032-△24,809---△24,809

120,932---△120,932

-

-

△275

-

-

△11,750△12,025

414,411

639,519

3,608

18,178-1,075,718

21,04442,368650-

15,22979,291-△1,684---△1,684△165△77,661-△0-△77,826

-

6,392

-

-

-

6,392

435,290

608,934

4,258

18,17815,2291,081,891② 減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び
工具、器具
構築物
及び備品
千円
千円

車両運搬具

機械及び装置

建設仮勘定

合計

千円

千円

千円

千円

2021年７月１日残高
取得
企業結合による取得（注）１
売却又は処分
科目振替
その他
2022年６月30日残高
取得
売却目的で保有する資産への振替
売却又は処分
その他
2023年６月30日残高

2021年７月１日残高
減価償却費（注）２△47,857

減価償却費（注）２-△342,742-△80,291△30,041△352-△14,165---△14,165△96,663△337,080△2,365△1,090-△437,199△52,396△57,180△746△2,599-△112,922-

49,094-△33,862165

48,928--△33,373

△65

△422

-

-

1,135

-

-

-

△6,392---△6,392△182,268△350,654△3,534△3,690-△540,148

売却目的で保有する資産への振替その他
2023年６月30日残高-△48,805

売却又は処分
減損損失（注）３△2,012△1,090

売却又は処分
2022年６月30日残高△292,872-

1,135（注）１．前連結会計年度の企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。
３．当連結会計年度において、人材・教育事業セグメントの㈱フォーハンズの収益性の低下により、事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、使用価値に基づき、減損損失33,862千円を計上しております。なお、減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」に含めております。
③ 帳簿価額
建物及び
構築物
千円

工具、器具
及び備品
千円

車両運搬具

機械及び装置

建設仮勘定

合計

千円

千円

千円

千円

2021年７月１日残高

222,372

277,052

1,145-

122,682

623,252

2022年６月30日残高

317,748

302,439

1,242

17,088-

638,5192023年６月30日残高

253,022258,279723

14,48815,229541,743- 79 -

12．のれん及び無形資産(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下の通りであります。
① 取得原価（単位：千円）
無形資産
のれん

2021年７月１日
取得
企業結合による取得（注）２
売却又は処分

商標権

顧客関連資産その他

合計

1,949,745

341,109

-

-

5,117

346,226-

61,540---61,540882,695

2,655

200,000

854,484

4,480

1,061,619-△8,588---△8,588

-

△806

-

-

-

△806

2,832,440

395,910200,000

854,484

9,597

1,459,991

その他
2022年６月30日

ソフトウエア（注）１

取得-

107,333---

107,333

売却又は処分

△522,733△24,533---△24,533

2023年６月30日

2,309,707

478,711200,000

854,484

9,597

1,542,792② 償却累計額及び減損損失累計額（単位：千円）
無形資産
のれん

2021年７月１日

ソフトウエア（注）１

商標権

顧客関連資産その他

合計-△166,044--△4,275△170,319

償却費（注）３
売却又は処分
減損損失（注）４△476,140△55,733
8,588-△2,033-△20,730-△640-△79,1378,588-

2022年６月30日△476,140△213,189△2,033△20,730△4,915△240,868

償却費（注）３-△68,041△12,200△75,715△1,920△157,876

売却又は処分
減損損失（注）４

522,733△365,405

20,789
△334

-

-

-

20,789△334

2023年６月30日△318,812△260,775△14,233△96,445△6,835△378,290（注）１．ソフトウエアは主に内部利用目的の自社開発ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自社開発ソフトウエアと合算して表示しております。
２．前連結会計年度の企業結合については、注記「６．企業結合」に記載しております。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。
４．減損損失は連結損益計算書上の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期利益（△損失）」に含まれております。

- 80 -

③ 帳簿価額（単位：千円）
無形資産
のれん
ソフトウエア

商標権

顧客関連資産その他

合計

2021年７月１日

1,949,745

175,064--

841

175,906

2022年６月30日

2,356,300

182,721

197,966

833,754

4,681

1,219,123

2023年６月30日

1,990,895

217,935

185,766

758,038

2,761

1,164,502(2) 重要性がある無形資産の帳簿価額及び残存耐用年数
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、当連結会計年度において、以下の当社連結子会社買収に伴い取得したものであり、帳簿価額及び残存償却期間は以下の通りであります。
（単位：千円）
会社名

内容

前連結会計年度

当連結会計年度

残存（2022年６月30日）（2023年６月30日）

償却期間㈱ブロンコス20

商標権

139,000

139,000-㈱エッグ

顧客関連資産567,777

519,11110年

日本ペット少額短期保険㈱

商標権

58,966

46,7663年

顧客関連資産265,976

238,9278年(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損① 資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグ
メントとなっております。
当企業集団の各事業におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の金額は、以下の通りであります。
（単位：千円）
資金生成単位
或いは
資金生成単位グループ

報告セグメント

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

のれん

商標権

のれん

商標権

IT/AI/IoT/DX事業㈱スカラコミュニケーションズ他１社㈱コネクトエージェンシー㈱readytowork㈱エッグ

477,064
151,651
84,135314,834-

477,064
84,135314,834-

カスタマーサポート事業㈱レオコネクト

33,390-33,390-

人材・教育事業㈱アスリートプランニング㈱スポーツストーリーズ㈱ブロンコス20

500,41027,427
128,158

139,000

500,41027,427
128,158

139,000

EC事業㈱スカラプレイス

69,907-

69,907-

保険事業

日本ペット少額短期保険㈱355,566-

355,566

-

-

-

-

139,000 1,990,895

139,000

投資・インキュベーション事業

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱合計

213,754
2,356,300- 81 -

② のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当企業集団は、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。主な各資金生成単位或いは資金生成単位グループの回収可能価額は、経営者の承認した来期予算を基礎とした５年間の使用価値で算定し、５年間を超えるキャッシュ・フロー予測期間については、成長率をゼロと仮定した継続価値にて算定しております。
経営者の承認した来期予算を基礎とした来期以降の成長率及び加重平均資本コスト（WACC）は以下の通り
であります。
(ⅰ) IT/AI/IoT/DX事業㈱スカラコミュニケーションズ他１社より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率をゼロと仮定し、加重平均資本コスト（WACC）10.5％（前連結会計年度9.4％）により現在価値に割引いて測定しております。
㈱readytoworkより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を13.6％程度と仮定
し、加重平均資本コスト（WACC）10.5％（前連結会計年度10.2％）により現在価値に割引いて測定しております。
㈱エッグより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を9.1％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）13.6％（前連結会計年度13.6％）により現在価値に割引いて測定しております。
当連結会計年度において、㈱コネクトエージェンシーの保有する全株式を譲渡することを決議したた
め、のれんの帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。
(ⅱ) カスタマーサポート事業
翌期以降５年間の平均成長率を1.8％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）11.2％（前連結会計
年度11.6％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅲ) 人材・教育事業㈱アスリートプランニングより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を18.3％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）14.4％（前連結会計年度14.5％）により現在価値に割引いて測定しております。
㈱スポーツストーリーズより生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を16.8％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）7.2％（前連結会計年度7.2％）により現在価値に割引いて測定しております。
㈱ブロンコス20より生成されるのれん及び耐用年数を確定できない商標権については、翌期以降５年間の平均成長率を15.6％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）15.0％（前連結会計年度15.0％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅳ) EC事業
翌期以降５年間の平均成長率を20.5％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）5.2％（前連結会計
年度5.1％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅴ) 保険事業
日本ペット少額短期保険㈱より生成されるのれんについては、翌期以降５年間の平均成長率を0.6％程度と仮定し、加重平均資本コスト（WACC）16.9％（前連結会計年度16.9％）により現在価値に割引いて測定しております。
(ⅵ) 投資・インキュベーション事業
当連結会計年度において、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の保有する全株式を譲渡することを決議したため、のれんの帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益（△損失）」に計上しております。

- 82 -

当連結会計年度において、仮に他の条件に変動がなかった場合、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化は以下の通りであります。
資金生成単位

減損計上までの或いは資金生成単位グループ

余裕度がゼロとなる
割引率の変化ポイント㈱スカラコミュニケーションズ他１社㈱readytowork
㈱エッグ

2.9
13.2
0.5

㈱レオコネクト

6.7㈱アスリートプランニング

13.1㈱スポーツストーリーズ㈱ブロンコス20

2.3
2.1㈱スカラプレイス

57.1

日本ペット少額短期保険㈱0.8- 83 -

13．その他の長期金融資産(1)その他の金融資産の内訳
その他の長期金融資産の内訳は、以下の通りであります。
(単位：千円)前連結会計年度（2022年６月30日）
株式

当連結会計年度（2023年６月30日）

658,982
514,541

差入保証金
長期貸付金
合計

891,559
525,656

22,64931,081

1,196,173

1,448,298(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下の通りであります。
(単位：千円)前連結会計年度（2022年６月30日）㈱クエスト

当連結会計年度（2023年６月30日）㈱ＩＣ
ブランディングテクノロジー㈱276,860
227,500
18,100390,144
221,500
22,118

合計

522,460

633,762

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

- 84 -

14．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）（単位：千円）
純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

-

127,901--

127,901

資産除去債務
未払賞与

40,26541,0292,987△5,312-

3,440

43,25339,157

未払事業税
資産調整勘定

6,924
3,274

13,815△3,274--

20,739
-

2021年
７月１日

2022年
６月30日

企業結合

繰延税金資産未払金

税務上の繰越欠損金

435,141

48,345--

483,486

使用権資産
その他

23,95527,539△6,014△4,711-

61,75917,94084,587578,129

173,736-

65,199817,065△2,755

1,688

-

-

△1,067△32,425△134,370-

5,523
20,8595,682

88,410-△319,701△26,901△25,101△314,019

合計
繰延税金負債
減価償却費
資産除去債務に対応する費用
その他の金融資産
無形資産
その他△5,466△72,608--△78,075

合計△175,017△38,855

88,410△319,701△445,165

純額

403,111

134,880

88,410△254,501

371,900- 85 -

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）

2022年
７月１日

純損益を
通じて認識

その他の
包括利益に
おいて認識

売却目的保有
への振替

2023年
６月30日

繰延税金資産減価償却費
未払金
資産除去債務

127,901
43,253506△127,901
△898

-

-

506
42,354

未払賞与

39,157△3,450--35,706

未払事業税
税務上の繰越欠損金

20,739483,486△5,54928,805--

15,189512,292

使用権資産
その他

17,94084,587△5,21899,782-△75-

12,646
184,370

合計

817,065△13,923-△75

803,066

繰延税金負債
減価償却費
資産除去債務に対応する費用△1,067△26,901

1,067
9,450

-

-

△17,450

その他の金融資産△25,101

5,941△40,725

1,065△58,819

無形資産△314,019

26,919--△287,099

その他△78,075

74,040--△4,034

合計△445,165

117,420△40,725

1,065△367,404

純額

371,900

103,496△40,725989

435,661

当企業集団は、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
将来減算一時差異当連結会計年度（2023年６月30日）

109,106

165,486

税務上の繰越欠損金
繰越期限１年以内-

83,046536

500,929

繰越期限５年超2,659,271

3,819,465

税務上の繰越欠損金合計

2,659,807

4,403,441

繰越期限１年超５年以内

回収可能性検討の結果、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,768,914千円、4,568,928千円であります。

- 86 -

(2) 法人所得税費用
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。な
お、当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しております。
継続事業に係る法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。また、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「27．売却目的で保有する資産及び非継続事業」に記載をしております。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
当期税金費用繰延税金費用
合計

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

108,382△149,647

117,681△16,983△41,265

100,698

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下の通りであります。
（単位：％）
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

課税所得計算上減算されない費用

30.6
△0.6

30.6
1.2

のれんの減損損失
税額控除

△15.3
0.1

-

繰延税金資産の回収可能性の評価
による影響
均等割
その他

11.2

6.0

△4.5
△2.0

4.9
0.4

平均実際負担税率

19.6

43.1

（注）前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税務便益、負の値は税務費用として記載しております。また、当連結会計年度は税引前利益を計上したため、正の値は税務費用、負の値は税務便益として記載しております。

- 87 -

15．社債及び借入金等(1) 金融負債の内訳「社債及び借入金」及び「リース負債」の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

平均利率
（％）

短期借入金

1,866,668

1,666,668

0.46

一年内返済長期借入金

1,400,888

1,359,525

0.41

長期借入金

返済期限
2024年～
2029年
2024年～

3,247,921

2,578,718

0.43

一年内償還社債

39,136

188,9620.08

社債

396,512208,9310.25

短期リース負債

536,434

565,165

0.34

長期リース負債

1,764,532

1,326,734

0.34

9,252,093

7,894,706

-

-

流動負債

3,843,127

3,780,322

-

-

非流動負債

5,408,966

4,114,384--

9,252,093

7,894,706

-

-

合計

合計

2025年
2024年～
2044年（注）平均利率は、2023年６月30日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は、次の通りであります。
（単位：千円）
会社名

銘柄

発行年月

前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

利率
（％）

償還期限

提出会社

第三回無担保社債

2020年１月

148,789

149,255

0.34

2025年１月

提出会社

第四回無担保社債

2020年９月

138,235

99,0980.02

2025年９月

提出会社

第五回無担保社債

2020年12月

148,624

149,5390.10

2023年12月

435,648

397,894-

合計(2) 担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。

- 88 --

16．リース
当企業集団は借手として建物等の資産を賃借しております。
リース契約については、更新オプション、購入選択権、変動リース料、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
借手としてのリースに係る使用権資産の帳簿価額は、以下の通りであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

使用権資産の内訳
建物及び構築物を原資産とするもの
工具、器具及び備品等を原資産とするもの

2,210,568
318

1,844,15489

使用権資産合計

2,210,887

1,844,243

借手としてのリースに係る使用権資産の費用、キャッシュ・フロー及び増加額は、以下の通りであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

工具、器具及び備品等を原資産とするもの

471,075594

499,060228

減価償却費計471,669

499,289

リース負債に係る金利費用
短期リース費用
少額リース費用

8,330

7,318

126,614
119,230

124,078
195,266

720,227

867,767

リースから生じたキャッシュ・アウトフローの合計額

使用権資産の増加額については、注記「29．キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品（4）流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

買掛金

534,372

380,135

未払金

306,727

307,103

未払費用
前受金

20,216
83,79327,98796,653

その他

2,871

1,758

947,982

813,638

合計- 89 -

18．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

その他の流動負債
未払消費税等
未払賞与

123,465
127,881

153,844
140,219

未払配当金
預り金
その他
合計

8,599

11,609122,561
23,70087,237
27,770406,208

420,680

141,257
6,011

145,833
6,140

147,268

151,973

その他の非流動負債
資産除去債務その他
合計
19．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
資産除去債務

合計

千円

千円

2021年７月１日
企業結合による増加

131,500500

131,500500

追加引当による増加
時の経過による増加

9,755
1

9,755
1

141,757

141,757

2022年６月30日
企業結合による増加--

追加引当による増加
時の経過による増加

4,355
220

4,355
220

146,333

146,333

2023年６月30日

当企業集団が使用するオフィス等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。
これらのうち、145,833千円は一年以上経過した後に支払いが発生すると見込まれていますが、将来の事業
計画等の影響を受けます。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
流動負債
非流動負債
合計

- 90 -

当連結会計年度（2023年６月30日）

500
141,257500
145,833

141,757

146,333

20．資本及びその他の資本項目(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は、以下の通りであります。
授権株式数

発行済株式数

資本金

資本剰余金

株

株

千円

千円

前連結会計年度期首（2021年７月１日）
期中増減（注）２，４，５

59,811,600-

17,597,459
100,800

1,750,027
28,691

934,989
30,579前連結会計年度（2022年６月30日）

59,811,600

17,698,259

1,778,718

965,568

期中増減（注）２，４，５
当連結会計年度（2023年６月30日）-

36,0009,161

20,81559,811,600

17,734,259

1,787,880

986,384（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．新株予約権の行使により、前連結会計年度においては、資本金が18,527千円、資本剰余金が18,527
千円、当連結会計年度においては、資本金が9,161千円、資本剰余金が9,161千円、それぞれ増加しております。
３．支配継続子会社に対する持分変動により、当連結会計年度において、資本剰余金が4,847千円増加
しております。
４．株式報酬取引により、前連結会計年度においては、資本金が10,164千円、資本剰余金が10,961千円、当連結会計年度においては、資本剰余金が6,776千円、それぞれ増加しております。
５．新株予約権の失効により、前連結会計年度においては、資本剰余金が1,090千円、当連結会計年度
においては、資本剰余金が31千円、それぞれ増加しております。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は、以下の通りであります。
株式数

金額

株

千円

前連結会計年度期首（2021年７月１日）
期中増減（注）8
228,600△9△174,178

前連結会計年度（2022年６月30日）

228,608
171,400△174,187△125,779

400,008△299,966

期中増減（注）
当連結会計年度（2023年６月30日）（注）2022年５月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。
(3) 資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 91 -

(5) その他の資本の構成要素① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用している他、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、ストック・オプション制度の契約条件及び金額等は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
21．配当金(1) 配当金の支払額は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自決議日

2021年７月１日

至2022年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

基準日

効力発生日

2021年９月27日
定時株主総会316,75418.0

2021年６月30日

2021年９月28日

2022年２月14日
取締役会

318,14318.0

2021年12月31日

2022年２月21日

基準日

効力発生日

当連結会計年度（自決議日

2022年７月１日

至2023年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

2022年９月26日
定時株主総会314,45318.0

2022年６月30日

2022年９月27日

2023年２月14日
取締役会

320,36718.5

2022年12月31日

2023年２月20日(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
決議日
2022年９月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自決議日
2023年９月25日
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり配当額

千円

円

314,453

2022年７月１日

至

18.0

基準日

効力発生日

2022年６月30日

2022年９月27日

基準日

効力発生日

2023年６月30日

2023年９月26日

2023年６月30日）

配当金の総額

１株当たり配当額千円

円

320,683

18.5- 92 -

22．売上収益（1）収益の分解
当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。
なお、非継続事業に分類した㈱スカラワークス、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱はそれぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の人材・教育事業、IT/AI/IoT/DX事業及び投資・インキュベーション事業の売上収益から控除しております。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

一時

1,402,437

2,295,366

月額

2,378,451

2,656,821

従量制

680,841

1,121,066

小計

4,461,730

6,073,254-

1,357,543

1,204,996

人材869,914963,062

教育

598,341

741,010

小計

1,468,256

1,704,072

EC事業-

1,654,561

2,138,189

保険事業-

452,463

1,245,036

投資・インキュベーション
事業-

174,811

278,846

9,569,367

12,644,395

報告セグメントサービス

IT/AI/IoT/DX事業

カスタマーサポート事業

人材・教育事業合計

上記の各事業における収益は、「連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (13)収益」に従って履行義務を充足しており、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、保険事業においては、IFRS第17号に基づいて収益を認識しております。
（2）契約残高
当企業集団の契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）及び契約負債（主に前受金）であり、注記「８.営業債権及びその他の債権」及び注記「17.営業債務及びその他の債務」に残高を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当企業集団においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（4）契約コストから認識した資産
当企業集団においては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

- 93 -

23．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
人件費

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

減価償却費
委託費

774,560
289,7102,262,519

895,160
309,054
2,918,019

その他

2,230,791

3,387,229

5,557,582

7,509,463

合計
販売費及び一般管理費の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
人件費

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

2,522,329
377,480

減価償却費

3,126,156
474,280

委託費

86,786

139,888

その他

1,066,245

1,163,637

4,052,842

4,903,962

合計
24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。

（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

政府補助金

10,118

9,924

受取還付金
その他

20,691

16,001
20,10730,81046,033

合計（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における政府補助金は、主として研究開発活動に係る政府補助金及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金であり、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
その他の費用の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
固定資産除却損

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

減損損失

1,991
105,058

15,16934,197

その他

6,338

5,520

113,387

54,887

合計（注）減損損失の内容について、前連結会計年度は注記「12．のれん及び無形資産」に、当連結会計年度は注記「11．有形固定資産」及び「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

- 94 -

25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

受取利息
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他
合計

180

203

21,664

26,57812

1,423

21,85628,205

金融費用の内訳は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

支払利息
償却原価で測定する金融負債
リース負債

32,642
8,330

為替差損
合計

38,746
7,318

-

7,803

40,97353,86826．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

当期発生額△289,180

132,812

税効果調整前△289,180

132,81288,410△40,725△200,770

92,086

当期発生額
組替調整額

-

2,254
-

税効果調整前-2,254-

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産

税効果額
税効果調整後純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

税効果額
税効果調整後その他の包括利益合計- 95 --

2,254△200,770

94,341

27．売却目的で保有する資産及び非継続事業(1) 概要
当社は、2022年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類しておりましたが、2023年６月期第３四半期に同社の清算が完了しております。
また、2023年６月期第４四半期において、連結子会社である㈱コネクトエージェンシーの全株式の譲渡が完了したこと及び連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結したことにより、両社を非継続事業に分類し、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
なお、本株式譲渡に伴う譲渡損益等は非継続事業からの当期損失に計上しております。
株式譲渡の概要① ㈱コネクトエージェンシー
含まれていたセグメントの名称

IT/AI/IoT/DX事業

異動前の所有株式数

510株（議決権所有割合：51.0％）

譲渡株式数

510株

異動後の保有株式数０株（議決権所有割合：０％）② ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱含まれていたセグメントの名称

投資・インキュベーション事業

異動前の所有株式数200株（議決権所有割合：100.0％）

譲渡株式数

200株

異動後の保有株式数０株（議決権所有割合：０％）(2) 売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下の通りであります。
(単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物-

15,352

営業債権及びその他の債権-

10,678

その他の長期金融資産-

32,928

その他

-

8,868

合計

-

67,827

営業債務及びその他の債務

-

2,177

その他

-

12,411

合計-

14,589

売却目的で保有する資産に直接関連する負債- 96 -

(3) 非継続事業① 非継続事業の業績(単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業の損益
収益447,023

260,039

費用△784,095△641,220

非継続事業からの税引前損失△337,072△381,180

法人所得税費用△19,829

34,911

非継続事業からの当期損失△356,902△346,269（注）１．前連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失371,082千円が含まれております。
２．当連結会計年度の「費用」には、のれん減損損失365,405千円が含まれております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(単位：千円）前連結会計年度(自 2021年７月１日
至 2022年６月30日)

当連結会計年度(自 2022年７月１日
至 2023年６月30日)

非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

45,80026,977

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,967△8,697

財務活動によるキャッシュ・フロー
合計

-

-

33,833

18,280（注）当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」には、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△9,398千円が含まれております。

- 97 -

28．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

継続事業
非継続事業

△158,831△364,206

113,504△332,081

親会社の所有者に帰属する当期損失△523,037△218,577△158,831

113,504△364,206△332,081△523,037△218,577

17,636,193

17,323,523

78,12456,45017,714,318

17,379,973△9.01△20.65

6.55△19.17△29.66△12.62

継続事業
非継続事業

△9.01
△20.65

6.53△19.17

希薄化後１株当たり当期損失△29.66△12.64

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（千円）

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（千円）
継続事業
非継続事業
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
当期損失
期中平均普通株式数（株）
普通株式増加数
新株予約権（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期損失
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）（注）前連結会計年度については、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 98 -

29．キャッシュ・フロー情報(1) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）

2021年
７月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年
６月30日

短期借入金

2,174,888△308,220

連結範囲の変更による変動--

1,866,668

長期借入金
社債
リース負債

3,226,073
572,849
2,602,425

1,362,488△140,000△481,743

43,328125,547

16,921
2,798
54,736

4,648,810
435,6482,300,966

合計

8,576,236

432,524

168,875

74,456

9,252,093

当連結会計年度（自2022年７月１日

至その他

2023年６月30日）（単位：千円）

2022年
７月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

短期借入金

1,866,668△200,000

連結範囲の変更による変動
-

長期借入金
社債
リース負債

4,648,810
435,6482,300,966△716,721△40,000△551,929

合計

9,252,093△1,508,650

その他

2023年
６月30日

-

1,666,668△6,5996,154
2,245
149,461

3,938,244
397,894
1,891,900△6,599157,861

7,894,706(2) 非資金取引
重要な非資金取引の内容は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
リースにより取得した使用権資産

77,636- 99 -

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
110,641

30．株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役(社外取締役を除く以下「対象役員」)等に対して当企業集団の業績向上に対する意欲や士気を高揚させるとともに株主と株主価値を意識した経営を推進し、当社企業集団の企業価値の向上を図ることであります。
また、当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下の通りであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、それぞれ21,125千円及び6,776千円であります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

付与日

2021年11月19日-

付与数28,000株

-

726円

-

持分決済

-

付与日から当社グループの取締役又は執行役のいずれも退任した日まで-

付与日の公正価値
決済方法
譲渡制限期間（注）１．当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた
場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
２．当社は、対象役員が当社の取締役会が定める役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日での期間）の間、継続して、当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位あることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が当社の取締役会が正当と認める理由により役務提供期間を満たす前に上記の地位を退任又は退職した場合、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
３．公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）

期首未行使残高

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）

株式数

加重平均行使価格

株式数

加重平均行使価格

株

円

株

円

382,900

523

206,700

536

付与

-

-

-

-

行使
失効

72,800103,400

502
512

36,000
2,500

502
1,000

-

-

-

-

期末未行使残高満期消滅

206,700

536

168,200537

期末行使可能残高

206,700

536

168,200

537（注）期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ744円及び736円であります。

- 100 -

31．金融商品(1) 資本管理
当企業集団は、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当企業集団が資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分当期利益率及び基本的１株当たり当期利益であります。なお、借入金の一部は、銀行との契約において財務制限条項が取り決められており、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があります。なお、この財務制限条項は、財務諸表における純資産額等を基準に判定されます。
(2) 財務上のリスク管理
当企業集団は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・金利リスク・
市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当企業集団は、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当企業集団に財務上の損失を発生させるリ
スクであります。
当企業集団は、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当企業集団の債権は、広範囲の産業に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当企業集団は、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、
当企業集団の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当企業集団では、営業債権と営業債権以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しておりますが、信用リスクが当初認識時点
より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当企業集団が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。営業債権以外の債権のうち、12ヶ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しているものについては、すべて集合的ベースで算定しております。
また、いずれの金融資産についても、債務者からの弁済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合は、信用減損金融資産として判定しております。
営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
営業債権以外の債権等に係る予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る予想信用損失の金額については、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と帳簿価額との差額をもって算定しております。

- 101 -

① 信用リスク・エクスポージャー
当企業集団の信用リスク・エクスポージャーは、以下の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（2022年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産千円
期日経過なし千円

単純化したアプローチを適用した金
融資産

合計

千円

千円

158,717-

1,437,520

1,596,237

期日経過後、30日以内

418-

10,53010,949

期日経過後、60日以内

68

-

4,131

4,200

期日経過後、90日以内

34

-

173

208

期日経過後、90日超

440

-

4,656

5,097

159,680-

1,457,013

1,616,693

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産千円
期日経過なし千円

単純化したアプローチを適用した金
融資産

合計

千円

千円

22,898-1,347,450

1,370,348

期日経過後、30日以内

429

-

9,485

9,914

期日経過後、60日以内

411

-

2,168

2,580

期日経過後、90日以内

307

-

313

621

期日経過後、90日超

2,706

-

1,495

4,201

合計

26,753-

1,360,912

1,387,665

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

- 102 -

その他の金融資産
前連結会計年度（2022年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産等しい金額で測定してい

合計

る金融資産

千円
期日経過なし全期間の予想信用損失に千円

千円

22,649-22,649

期日経過後、30日以内

-

-

-

期日経過後、60日以内

-

-

-

期日経過後、90日以内

-

-

-

期日経過後、90日超

-

4,221

4,221

22,6494,221

26,871

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産千円
期日経過なし全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
る金融資産

合計

千円

千円

8,200

-

8,200

期日経過後、30日以内

-

-

-

期日経過後、60日以内

-

-

-

期日経過後、90日以内

-

-

-

期日経過後、90日超

-

4,221

4,221

8,200

4,221

12,421

合計

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産であります。

- 103 -

② 貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は次の通りであります。
営業債権及びその他の債権
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

12ヶ月の予想信用

全期間の予想信用損失に等しい金額

損失で測定している金融資産で測定している金
融資産

千円

千円

単純化したアプローチを適用した金
融資産

合計

千円

千円

期首残高

-

-

154

154

繰入

-

-

2,197

2,197

目的使用

-

-

-

-

戻入

-

-

-

-

連結範囲の変更によ
る増減

-

-

-

-

期末残高

-

-

2,351

2,351

至

2023年６月30日）

当連結会計年度（自2022年７月１日

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金
融資産

千円

千円

単純化したアプローチを適用した金
融資産

合計

千円

千円

期首残高

-

-

2,351

2,351

繰入

-

-

665

665

目的使用

-

-

-

-

戻入

-

-

-

-

連結範囲の変更によ
る増減

-

-

-

-

期末残高

-

-

3,016

3,016

- 104 -

その他の金融資産
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい

合計

る金融資産

千円

千円

千円

期首残高

-

4,221

4,221

繰入

-

-

-

目的使用

-

-

-

戻入

-

-

-

連結範囲の変更によ
る増減

-

-

-

期末残高

-

4,221

4,221

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）

12ヶ月の予想信用損失で測定している金融資産千円

全期間の予想信用損失に等しい金額で測定してい
る金融資産

合計

千円

千円

期首残高

-

4,221

4,221

繰入

-

-

-

目的使用

-

-

-

戻入

-

-

-

連結範囲の変更によ
る増減

-

-

-

期末残高

-

4,221

4,221

- 105 -

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当企業集団が期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下の通りであります。
前連結会計年度（2022年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務
短期借入金
長期借入金
社債

947,982

947,982

947,982

-

-

-

-

-

1,866,668
4,648,810
435,648

1,866,668
4,669,061
440,000

1,866,668
1,407,257
40,0001,137,184
190,000

799,368
190,000

637,678
20,000362,174-

325,400-

リース負債

2,300,966

2,337,993

542,585

535,184

348,839

185,799

43,219682,364

10,200,076 10,261,704

4,804,493

1,862,368

1,338,207

843,477

405,393

1,007,764

合計

当連結会計年度（2023年６月30日）
帳簿価額

契約上の
金額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

813,638

813,638

813,638

-

-

-

-

-

短期借入金
長期借入金
社債
リース負債

1,666,668
3,938,244
397,894
1,891,900

1,666,668
3,951,819
400,000
1,925,658

1,666,668
1,363,840
190,000
567,185

1,026,024
190,000
393,498

800,175
20,000191,510421,380
50,880195,380
50,880145,020
671,703

合計

8,708,344

8,757,783

4,601,331

1,609,522

1,011,685

472,260

246,260

816,723

非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
その他の債務

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額及び借入実行残高は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）

当連結会計年度（2023年６月30日）

当座貸越契約及び貸出コミット
メントの総額4,400,000

4,400,000

借入実行残高1,866,668

1,666,668

2,533,332

2,733,332

未実行残高- 106 -

(5) 金利リスク管理
当企業集団は、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
金利変動リスクを軽減するために、金利市場をモニタリングしております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下の通り
であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
税引前利益

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）△69,757△60,184(6) 市場価格の変動リスク管理
当企業集団は、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当企業集団は、短期トレーディング目的の資本性金融商品は保有しておらず、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。また、資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告しております。
当企業集団が、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ64,232千
円、85,736千円であります。
但し、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7) 金融商品の公正価値① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の長期金融資産、投資事業有価証券）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式について
は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
社債及び長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
② 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

- 107 -

③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（2022年６月30日）
帳簿価額
償却原価で測定される
金融資産
差入保証金
長期貸付金

当連結会計年度（2023年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

514,541
22,649511,604
23,253

525,5738,200

522,087
8,088

537,191

534,858

533,773

530,175

社債
長期借入金

435,648
4,648,810

438,2814,668,792

397,894
3,938,244

399,343
3,951,749

合計

5,084,459

5,107,074

4,336,138

4,351,092

合計
償却原価で測定される金融負債（注）差入保証金、長期貸付金、社債及び借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
④ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
なお、レベル１の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、投資事業有価証券が計上されております。
前連結会計年度（2022年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

466,924--

466,924

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

531,869-

110,458

642,328

998,793-

110,458

1,109,252

合計

当連結会計年度（2023年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

千円

千円

千円

千円

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

346,864--

346,864

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

633,762-

223,607857,369

980,626-

223,607

1,204,233

合計- 108 -

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
167,080

期首残高
購入
企業結合による増加（注）１
その他の包括利益（注）２
その他
期末残高

（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
110,458

5,639
60

92,638-△62,300△20

20,679△170

110,458

223,607（注）１．企業結合について、注記「６．企業結合」に記載しております。
２．公正価値で測定する金融資産について、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類した非上場株式は、主に類似企業比較法に基づく評価モデルにより、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価倍率等の観察可能でないインプットを用いるため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて1.5倍～6.6倍の株価倍率等を使用しております。

- 109 -

32．保険契約(1) 資本規制
当企業集団の国内保険子会社は保険業法によって定められる資本規制の対象となっており、一定水準以上の資本規制比率を維持しております。
当企業集団の国内保険子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下の通りです。
・保険業法によって定められる水準のソルベンシー・マージン比率を保つ必要があり、金融庁はソルベンシ
ー・マージン比率が200％を下回る場合は、経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画の提出及びその実行を命ずることができます。
(2) 保険契約に係るリスク管理体制
当企業集団は、保険契約に係るリスクの正確な把握・分析・評価と適切な管理・運営に努め、経営の安定性の確保を図っております。なお、当企業集団の保険契約に係るリスクに対しての主な取り組みは次の通りであります。
（ⅰ）保険引受リスク
保険引受リスクとは保険リスク、保険契約者行動リスク及び費用リスクで構成されるリスクであります。
・保険リスク：金融リスク以外で、保険契約者から当企業集団に移転されるリスク（保険リスクは保険金請求の発生、時期、及び金額に関する固有の不確実性から生じるリスク）・保険契約者行動リスク：保険契約者が契約を解約する（すなわち失効リスク又は継続リスク）ことにより生じるリスク・費用リスク：（保険事故に関連する費用ではなく）契約のサービス提供に関連した管理費が予想外に増加するリスク
当企業集団では、リスクポートフォリオの管理、商品の改廃、引受基準の設定、販売方針の変更、再保険の設計・手配等により、保険引受リスクを管理しております。なお、保険引受リスクのエクスポージャ
ーは保険契約負債の残高であります。
（ⅱ）信用リスク
信用リスクとは、再保険契約の相手方が契約上の義務を履行しなかった場合に、当企業集団が財務上の損失を被るリスクであります。
当企業集団では、信用リスク・エクスポージャーに係る個々の再保険会社の債務不履行リスクを継続的にモニタリングすることで、信用リスクを管理しております。
再保険契約資産の信用度別の残高は、次の通りであります。なお、信用リスクのエクスポージャーは再保険契約資産の残高であります。
（単位：千円）前連結会計年度(2022年６月30日)

当連結会計年度(2023年６月30日)

AからA+

363,426

528,151

合計

363,426

528,151（注）格付機関A.M.Best Company,Inc.の格付けに基づいております。
（ⅲ）流動性リスク
流動性リスクとは、現金の引渡しによって決済される保険契約及び再保険契約に関連する義務を当企業集団が履行することが困難になるリスクであります。
当企業集団は、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
(3) 保険リスクの集中
当企業集団の保険契約ポートフォリオは地理的に分散しており、過度に集中した保険リスクを有しておりま
せん。

- 110 -

(4) 保険契約負債及び再保険契約資産① 保険契約及び再保険契約の残高内訳（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（2022年６月30日）（2023年６月30日）

保険契約
保険契約負債
保険契約残高
保険獲得キャッシュ・
フローに係る資産655,282

602,531△10,902△9,781

644,380

592,749

363,426

528,151

合計
再保険契約
再保険契約資産② 保険契約及び再保険契約の期首残高と期末残高の調整表（ⅰ）保険契約
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
保険契約

残存カバーに係る負債
損失要素以外期首負債
企業結合により取得した負債
保険収益
保険サービス費用
発生保険金及びその他の保険サ
ービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの償却保険サービス損益
キャッシュ・フロー額
保険料の受取額
保険金及びその他の保険サービス費用支払額保険獲得キャッシュ・フローの支払額
キャッシュ・フロー額合計

合計

-

-

-

-

53,422-649,153△452,463--△452,463-△16,560

433,111416,550

23,310--23,310-21,051-21,051△2,502

-

2,502

-

△431,654

4,490

435,6138,448

212,411--

212,411--△194,909△194,909△19,821--△19,821

192,589-△194,909△2,319----356,666

57,912

240,703655,282

認識を中止した保険獲得キャッシュ・フローに係る資産
期末負債

係る負債

595,731

不利な契約に係る損失及び損失の戻入
投資要素及び保険料返戻

発生保険金に損失要素- 111 -

当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）
保険契約

残存カバーに係る負債
損失要素以外発生保険金に
係る負債

損失要素

合計

期首負債

356,666

57,912

240,703655,282

保険収益△1,245,036--△1,245,036-△57,9121,161,645

1,103,732

103,479--

103,479-

28,119-28,119△12,129-

12,129-△1,153,685△29,793

1,173,774△9,7031,226,899--

1,226,899--△1,173,770△1,173,770△92,107--△92,107

1,134,791-△1,173,770△38,979△4,068--△4,068

333,703

28,119240,707602,531

保険サービス費用
発生保険金及びその他の保険サ
ービス費用
保険獲得キャッシュ・フローの償却
不利な契約に係る損失及び損失の戻入
投資要素及び保険料返戻
保険サービス損益
キャッシュ・フロー額
保険料の受取額
保険金及びその他の保険サービス費用支払額保険獲得キャッシュ・フローの支払額
キャッシュ・フロー額合計
認識を中止した保険獲得キャッシュ・フローに係る資産
期末負債- 112 -

（ⅱ）再保険契約
前連結会計年度（自2021年７月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
再保険契約

残存カバーに係る資産損失要素以外期首資産
企業結合により取得した資産支払再保険料の配分額

発生保険金に
係る資産

損失要素

合計

-

-

-

-

203,506

48,079119,431371,017△171,608--△171,608-△14,904

159,078

144,173-

19,842-

19,842----

再保険者からの回収額
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収
不利な契約に係る損失及び回収の戻入発生保険金に係る資産の調整
投資要素及び保険料返戻△196,480-

196,480-

再保険損益△368,088

4,937

355,559△7,591

再保険料の支払額

0

-

-

0

再保険金の回収額

-

-

-

-

0

-

-

0

△164,582

53,017474,990

363,426

キャッシュ・フロー額

キャッシュ・フロー額合計
期末資産
当連結会計年度（自2022年７月１日

至2023

年６月30日）（単位：千円）
再保険契約

残存カバーに係る資産損失要素以外発生保険金に
係る資産

損失要素

合計

期首資産

△164,582

53,017474,990

363,426

支払再保険料の配分額△665,551--△665,551-△53,017535,974

482,957-

22,495-22,495

再保険者からの回収額
発生保険金及びその他の保険サービス費用の回収
不利な契約に係る損失及び回収の戻入発生保険金に係る資産の調整

-

-

-

-

投資要素及び保険料返戻△211,641-

211,641-

再保険損益△877,192△30,522

747,616△160,098

キャッシュ・フロー額
再保険料の支払額

1,221,584--

1,221,584--△896,761△896,761

1,221,584-△896,761

324,823

179,80922,495

325,846

528,151

再保険金の回収額
キャッシュ・フロー額合計
期末資産- 113 -

③ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2021年７月１日（自2022年６月30日）

至

期首残高

2022年７月１日
2023年６月30日）-

10,902

企業結合による残高

10,456-期中に発生したその他の金額

6,541

10,083

保険契約の測定に含めた認識
中止額
減損損失及び戻入-△4,068△6,095△7,136

期末残高

10,902

9,781④ 保険獲得キャッシュ・フローに係る資産の認識中止時期（単位：千円）前連結会計年度（自至当連結会計年度

2021年７月１日（自2022年６月30日）

至2022年７月１日
2023年６月30日）

１年未満

4,068

4,220

１年から２年

3,306

3,092

２年から３年
３年から４年

2,301
1,225

1,965
503

合計

10,902

9,781- 114 -

33．重要な子会社
当企業集団の主要な子会社については、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載の通りです。
34．関連当事者(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年７月１日
該当事項はありません。

至2022年６月30日）

当連結会計年度（自 2022年７月１日
該当事項はありません。

至2023年６月30日）(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対する報酬は、以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年７月１日
至 2022年６月30日）
固定報酬132,150

株式報酬
合計
35．コミットメント
該当事項はありません。
36．偶発債務該当事項はありません。
37．後発事象
該当事項はありません。

- 115 -

当連結会計年度（自 2022年７月１日
至 2023年６月30日）
150,350

19,7896,776

151,939

157,126

(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,945,370

6,336,901

9,652,288

12,644,395

税引前四半期利益又は税引前利益（千円）

71,036116,959

328,670

233,892

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△損失）（千円）

51,30290,434

230,875△218,577

基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）（円）

2.96

5.22

13.33

△12.62（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）

第１四半期
2.96

第２四半期
2.26

第３四半期
8.11

第４四半期
△25.94（注）第１四半期連結累計期間、第２四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間の売上収益及び税引前
四半期利益の金額について、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替を行っております。

- 116 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
敷金
繰延税金資産その他
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１
※１

※１

- 117 -

6,302,068
16,0981,110,681
617,332
3,409
110,634
8,160,226

当事業年度(2023年６月30日)※１※１

5,148,481
27,577333,000
806,892
24,587
38,9506,379,488

278,547
66,646△90,225
254,968

288,847
71,582△135,645
224,784

23,74023,74018,49818,498657,006
3,886,435
421,637
862,000
410,975
436,566
3,787△466,600
6,211,809
6,490,518
14,650,745

786,8143,182,492
400,884※１
774,000
410,975
451,170
11,078△453,000
5,564,418
5,807,701
12,187,190

(単位：千円)
前事業年度(2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１- 118 -

2,117
1,866,668
1,396,728
40,000236,759
11,32819,20970,616
3,643,427

当事業年度(2023年６月30日)

※１

3,705
1,666,668
1,347,172
190,000
223,366
6,968
19,150109,780
3,566,811

3,230,986
400,000
131,500
3,762,486
7,405,913

2,558,814
210,000
131,500
2,900,314
6,467,125

1,778,718

1,787,880

28,691
1,338,396
1,367,088

9,161
1,367,088
1,376,249

63,48963,482

4,098,420
4,161,910△174,187
7,133,529

2,613,471
2,676,954△299,966
5,541,117

109,778
109,778
1,523
7,244,831
14,650,745

177,706
177,706
1,240
5,720,064
12,187,190

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
営業収益
営業費用
営業利益（△損失）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益（△損失）
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社貸倒引当金戻入益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社貸倒引当金繰入額
関係会社債権放棄損関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益（△損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益（△損失）

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日)
※１
※１,※２

※１

- 119 -

(自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日)

866,105
1,470,392△604,286※１

19,36920,603
2,583
42,556※１※１,※２

1,084,076
1,509,722△425,646
20,21520,47333,246
10,82284,757

27,131
10,100174
37,405△599,135

29,277160
29,437△370,326

1,090
1,090

31
146,600
18,224
164,855

260,600
574,287
834,887△1,432,932△110,638△58,261△168,899△1,264,032

2,700
133,000
48,000618,804
24,301
826,806△1,032,277△137,558△44,583△182,142△850,135

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年７月１日

至2022年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

資本準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

28,787

1,309,609

1,338,396

52,626

6,008,214

6,060,840△9△634,897△634,897

63,489△63,489-△52,626

52,626

-

資本金

当期首残高

1,750,027

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使△28,787

28,787-

18,527

18,527

18,527

10,164

10,164

10,164

新株予約権の失効
譲渡制限付株式報酬
当期純損失（△）△1,264,032 △1,264,032

自己株式の取得△174,178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

28,691△96

28,787

28,691

10,863

1,778,718

28,691

1,338,396

1,367,088

63,489

新株予約権

純資産合計

3,122

9,413,280

株主資本

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金

9,149,255

260,902260,902△1,909,793 △1,898,930
4,098,420

当期変動額
剰余金の配当△634,897△634,897

剰余金の配当に伴う積み立て--

準備金から剰余金への振替--

新株予約権の行使

37,054△508

36,545

新株予約権の失効-△1,090△1,090

譲渡制限付株式報酬

20,32820,328

当期純損失（△）△1,264,032△1,264,032

自己株式の取得△174,178△174,178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△151,123△151,123△2,015,725△151,123△151,123△1,599△2,168,448

7,133,529

109,778

109,778

1,523

7,244,831- 120 -

△151,123

4,161,910△174,178△174,187

当事業年度（自2022年７月１日

至2023年６月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

28,691

1,338,396

1,367,088

63,4894,098,420

4,161,910△634,821△634,821

63,482△63,482-△63,489

63,489-△850,135△850,135

資本金

当期首残高

1,778,718

利益剰余金
自己株式

△174,187

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積み立て
準備金から剰余金への振替
新株予約権の行使△28,691
9,161

28,691

9,161

9,161

新株予約権の失効
当期純損失（△）
自己株式の取得△125,779

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

9,161

△19,529

28,6919,161△7

1,787,880

9,161

1,367,088

1,376,249

63,482

新株予約権

純資産合計

1,523

7,244,831

株主資本評価・換算差額等

株主資本
合計

その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金

7,133,529

109,778

109,778△1,484,948 △1,484,956
2,613,471

当期変動額
剰余金の配当△634,821△634,821

剰余金の配当に伴う積み立て--

準備金から剰余金への振替--

新株予約権の行使

18,323△251

18,072

新株予約権の失効

-

△31

△31

当期純損失（△）△850,135△850,135

自己株式の取得△125,779△125,779

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-

67,92767,927△1,592,412

67,92767,927△282△1,524,766

5,541,117

177,706

177,706

1,240

5,720,064- 121 -

67,927

2,676,954△125,779△299,966

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備
器具及び備品

10～15年
５～15年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５～10年）に基づく定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１:顧客との契約を識別する。
ステップ２:契約における履行義務を識別する。
ステップ３:取引価格を算定する。
ステップ４:取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社は、主として持株会社として、主要な事業会社への経営管理及びこれに付帯する業務を行っており、当社の主要な事業会社を顧客としております。経営管理に関する契約については、当社の主要な事
業会社に対し、経営の管理・指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

- 122 -

（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）
関係会社株式

当事業年度（2023年６月30日）

3,886,435

3,182,492

関係会社株式評価損574,287

618,804

関係会社短期貸付金

1,110,681

333,000

関係会社出資金421,637

400,884

関係会社長期貸付金862,000

774,000

関係会社貸倒引当金繰入額

260,600

133,000

関係会社貸倒引当金戻入益
投資有価証券（非上場株式等）
投資有価証券評価損-

146,600

134,546

153,052-

24,301（注）１．前事業年度において、当社子会社である㈱スカラワークス及び㈱フォーハンズその他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損574,287千円及
び関係会社貸倒引当金繰入額260,600千円を計上いたしました。
２．当事業年度において、当社子会社である㈱スカラネクストに対する貸倒引当金に対し、146,600
千円の関係会社貸倒引当金戻入益を計上いたしました。また、㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱その他各関係会社の直近の財政状態及び経営成績を保守的に再評価した結果、関係会社株式評価損618,804千円及び関係会社貸倒引当金繰入額133,000千円を計上いたしました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する関係会社株式、関係会社出資金及び一部の投資有価証券は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。
また、「注記 重要な会計方針 ４.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の通り、関係会社に対する融資については、新規顧客の獲得や販売数量等に基づく事業計画、財政状態を基礎として回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。
なお、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合や、予算等の見積りの前提が変化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金の評価や貸倒引当金繰入額に対し、追加引当又は取り崩しが必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 123 -

（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(単位：千円)
前事業年度（2022年６月30日）
短期金銭債権

当事業年度（2023年６月30日）

長期金銭債権1,534,084
862,000

1,137,085
774,000

短期金銭債務

30,503

99,520２．貸出コミットメント契約
当社は、効率的な運転資金の調達のため、取引銀行１行とコミットメント契約を締結しております。当事
業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

貸出コミットメントの総額

2,000,000

借入実行残高差引額

500,000

500,000

1,500,000

1,500,000

2,000,000（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高(単位：千円)（自至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）（自至

営業取引による取引高
営業収益733,189

905,330

営業費用

156,963

208,013

19,291

20,123

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

２．営業費用のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
(単位：千円)（自至

前事業年度
2021年７月１日
2022年６月30日）

（自
至

当事業年度
2022年７月１日
2023年６月30日）

役員報酬193,862

195,526

給料
賞与引当金繰入426,437
19,209404,865
19,150

減価償却費
支払手数料

46,059124,387

49,046
70,634（有価証券関係）
子会社株式、出資金及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2022年６月30日）

子会社株式・出資金及び関連会社株式4,308,072- 124 -

当事業年度
（2023年６月30日）
3,583,376

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）

当事業年度（2023年６月30日）

繰延税金資産資産除去債務

40,26540,265

減価償却費
未払事業税

948
2,767

1,210
1,432

賞与引当金
関係会社株式評価損

5,881
178,809

5,863
108,188

関係会社貸倒引当金
未払賃借料
譲渡制限付株式報酬

79,7952,171
23,836

138,708
1,273
25,911

繰越欠損金
その他

563,210
7,827

642,805
15,370

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

905,514△116,686

981,030△159,938

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△259,741△255,475△376,428△415,414

529,085565,616

資産除去債務関係会社株式簿価差額△24,371△19,697△16,318△19,697

その他有価証券評価差額金△48,449△78,428

繰延税金負債合計△92,519△114,445

繰延税金資産の純額

436,566

451,170

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従っております。

（企業結合等関係）
企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の連結財務諸表注記「27．売却目的で保有する資産及び非継続事業」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の連結財務諸表注
記「22．売上収益」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

- 125 -

（重要な後発事象）
資本準備金及び利益準備金の額の減少
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年９月25日開催の当社第37回定時株主総会に資本準
備金及び利益準備金の額の減少を付議することにつき決議しました。また、当該議案は定時株主総会にて決議承認されております。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
今後の分配可能性の充実及び資本政策の機動性確保のため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少方法
資本準備金及び利益準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えることといたします。
(3)減少する資本準備金及び利益準備金の額
資本準備金 9,161,819円のうち、9,161,819円 (全額)利益準備金 63,482,100円のうち、63,482,100円 (全額)(4)資本準備金及び利益準備金の額の減少の日程① 取締役会決議日
2023年８月14日② 定時株主総会決議日
2023年９月25日③ 債権者異議申述公告日
2023年９月26日(予定）④ 債権者異議申述最終日
2023年10月26日(予定）⑤ 効力発生日
2023年10月27日(予定）- 126 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

278,547

10,300-37,856

288,847

104,619

工具、器具
及び備品

66,646

4,936

-

7,563

71,582

31,026

計345,193

15,236-45,420360,429

135,645

ソフトウエア40,395

1,084

2,700

3,626

38,77920,281

計40,395

1,084

2,700

3,626

38,77920,281

区分

資産の種類

有形固
定資産

無形固
定資産

（注）当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

19,20919,15019,20919,150

関係会社貸倒引当金

466,600

133,000

146,600

453,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
主な資産及び負債の内容については、連結財務諸表を作成しているため、注記の記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 127 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月25日

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行㈱ 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由

公告掲載方法が生じた時は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。https://scalagrp.jp/kessan/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 128 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに
確認書

事業年度

自

2021年７月１日

2022年９月26日

第36期

至

2022年６月30日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 臨時報告書(4) 四半期報告書及び確認書

2022年９月26日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2022年９月26日
関東財務局長に提出

第37期
第１四半期
第37期
第２四半期

自
至
自
至

2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日

2022年11月14日
関東財務局長に提出
2023年２月14日
関東財務局長に提出

第37期
第３四半期

自
至

2023年１月１日
2023年３月31日

2023年５月15日
関東財務局長に提出- 129 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 130 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年９月25日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一

印

渡 部 興 市 郎

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態
計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客

当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主との獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記12．に記載されているとおり、2023年６月30日現在、９個の資金

して以下の監査手続を実施した。
・ のれんの減損テストに関連する内部統制について理解した。

生成単位において、のれんを1,990,895千円計上している。当該金額は、総資産の11％を占めている。のれんに・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意
思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を

は、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。

検討した。
・ 翌期予算及び将来事業計画について経営者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なも会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。

のであるかどうか検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、将来事
業計画及び将来事業計画期間経過後の成長率を基礎とした

該仮定の合理性を検討した。
－過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト（5.2％～16.9％）により、現在価値に割り引いて算定している。

仮定と当期実績との比較検討－翌期予算及び将来事業計画について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討

使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、将来事業計画並びに将来事業計画
期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌－翌期予算及び将来事業計画の前提となる、新規顧客の獲得状況や販売数量見込みとの整合性の検討
・ 将来事業計画期間経過後の成長率については、利用可
能な外部データを用いた比較検討を行った。

期予算及び将来事業計画は、新規顧客の獲得、販売数量等の見積りに影響を受ける。
のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を

・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。
－割引率の計算手法の適切性の評価－インプットパラメータ（リスクフリーレート、ベータ

及ぼす。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

値、リスクプレミアム）適用の合理性の評価
・ 主要な仮定の一部を変更した場合の感応度分析を実施
し、使用価値に与える影響を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スカラの2023年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スカラが2023年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告・を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2023年９月25日

株式会社スカラ取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

村

憲

一

印

渡 部 興 市 郎

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2022年７月１日から2023年６月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
スカラの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当た融資の評価に記載のとおり、2023年６月30日現在、関係会
社株式3,182,492千円、関係会社出資金400,884千円及び関係会社貸付金1,107,000千円(短期、長期合計)を計上してり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社投融資の評価に関連する内部統制について、理解した。

いる。当該金額は、総資産の38％を占めている。
会社は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価につい・ては、各関係会社の直近の財務情報を基礎とした１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額、若しくは１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額に取得時におい性を検討した。
・ 実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している関係会社について、減損処理の要否に関する判定資料をて認識した超過収益力を反映させた実質価額と、取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合には、実質価検証するとともに、経営者等と協議を実施し、その妥当性を検討した。
・ 各関係会社の翌期予算及び将来事業計画について経営額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限
り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として計上者等と協議を実施し、計画達成のための施策が実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。

各関係会社の財政状態について、財務情報及び資産等の時価評価に基づく評価差額を検討し、実質価額の妥当している。超過収益力及び実質価額の回復可能性について
は、各関係会社の業績等を把握するとともに、翌期予算及び将来事業計画の合理性について検討を実施すること等に・翌期予算及び将来事業計画の見積りにおいて使用した
主要な仮定について、主に以下の監査手続を実施し、当該見積りの合理性を検討した。

より、毀損の有無を確認している。また、関係会社貸付金の評価については、各関係会社の財政状態に加えて、将来事業計画の合理性等を考慮し、回収可能性を見積ったうえ
で、貸倒引当金計上の要否と計上金額について判断を行っている。
関係会社投融資の評価は、各関係会社の翌期予算及び将来事業計画に基づいて行われており、新規顧客の獲得や販売数量等の見積りに影響を受ける。
関係会社投融資の評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回復可能性や回収可能性の検討に重要な影響を及ぼす。以上のことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

－取得時に見込んだ超過収益力の前提の重要な変化の有
無の検討－翌期予算及び将来事業計画について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討－翌期予算及び将来事業計画の前提となる、新規顧客の獲得状況や販売数量見込みとの整合性の検討
・ 実質価額の回復可能性が認められない関係会社株式及び回収可能性が認められない関係会社貸付金については、適切に減損処理及び貸倒引当金の計上が行われていることを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.
２.

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月25日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役社長

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役 代表執行役社長梛野憲克は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年６月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高予算（連結会社間
取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２／３に達している
５事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月25日【会社名】

株式会社スカラ【英訳名】

Scala, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

代表執行役社長

梛野憲克（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役 代表執行役社長梛野憲克は、当社の第37期（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。