1編

第総則

第１編 総第1章

計画策定の背景及び目的

近年、東日本大震災や熊本地震を始めとする未曽有の大災害により、大量の災害廃棄物が発生し、被災した地方自治体ではその処理に苦慮している現状にあります。地震調査研究推進本部の長期評価結果によれば、松本市（以下「本市」とします。）においても、

則

糸魚川－静岡構造線断層帯（中北部区間）のマグニチュード7．6程度の地震の発生確率が30年以内に13から30パーセント（平成27年4月24日時点）であり、高い発生確率が示されています。また、地震だけでなく、気候変動に伴う降水量の増加により、河川氾濫等の風水害に対するリスクも高まっており、いつ大量の災害廃棄物が発生してもおかしくない状況です。
環境省では、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、県及び市町村における災害廃棄物処理計画の策定に資することを目的に、平成26年（2014年）3月に「災害廃棄物対策指針」（以下「対策指針」とします。）を策定し、平成30年（2018年）3月には改定版を公表しました。
長野県においては、平成28年（2016年）3月に対策指針を踏まえ、災害時における廃棄物の処理に関する対応の基本的事項を定めた「長野県災害廃棄物処理計画」（以下「県計画」とします。）を策定しました。
本市においては、「松本市地域防災計画」（以下「本市防災計画」とします。）に災害
廃 棄 物 に 関 す る 事 項 を 定 め る と と も に、 松 本 市 一 般 廃 棄 物 処 理 計 画

平 成30年 度（2018年度）～平成39年度（2027年度）版の中で災害廃棄物処理に関する基本的事項を定めており、別途、個別の災害廃棄物処理計画を策定することを明確化しています。
このような背景を踏まえ、最新の対策指針等に基づき、本市防災計画等の関連計画と整合を図りながら、大規模災害による被災時の課題を整理し、体制整備等の平時の備えや災害時における適切かつ円滑・迅速な対応を図ることを目的として「松本市災害廃棄物処理計画」（以下「本計画」とします。）を策定しました。
市民の皆様には、災害廃棄物の排出に当たってはできるだけ分別の上定められた方法で排出いただくことや、廃棄物処理の各段階で想定される環境への影響等に関して御理解いただき、適切かつ迅速な処理ができますよう御協力をお願いします。

図1.1.1

熊本地震時における仮置場の状況

出典：環境省「災害廃棄物対策フォトチャンネル」
http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/

2

第1編

則本計画の位置付け
第１編 総第2章

総本計画の位置付けを以下に示します。発災後は、本計画を基に、実際の被災状況から災害廃棄物の発生状況を的確に把握し、災害廃棄物の処理方針や具体的な処理方法等を定めた「災害廃棄物処理実行計画」を速やかに策定します。また、本計画の実効性を確則保するため、見直しの必要性が生じた場合、速やかに改訂を行うとともに、必要に応じて本計画に基づいた個別のマニュアル等を策定します。

0

図1.2.1

災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）を加筆修正

3

第１編 総第3章
１

本市の特徴

本市の面積

本市は、長野県のほぼ中央から西部に位置しま則す。 市 域 は、 東 西52．2キ ロ メ ー ト ル、 南 北
41．3キロメートル、面積978．47平方キロメートルであり、県内で最も広い面積です。

２

人口及び世帯数

平成27年度（2015年度）の国勢調査によれ ば、 本 市 の 人 口 は、243，293人、 世 帯 数は100，173世帯です。人口密度は、248．
6人／平方キロメートルで、長野県の人口密度の図1.3.1

本市の位置

1．6倍 の 高 さ と な っ て い ま す。 ま た、65歳 以
上 の 老 齢 人 口 は、 総 人 口 の26．7パ ー セ ン ト を占め、平成22年（2010年）の国勢調査の老齢人口と比べて3．0ポイント増加しています。

表1.3.1

平成27年国勢調査における本市の人口及び世帯数（平成27年10月1日）

世帯数
100,173世帯人口
総数

男女243,293人

119,479人

123,814人

300,000
250,000

243,465人 242,541人 243,037人 243,293人
233,756人239,539人

140,000
120,000

200,000

100,000

不詳

150,000

80,00065歳

60,000100,000

40,00050,000020,000
平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年

図1.3.2

人口及び世帯数の推移

0

出典：松本市「平成29年版「松本市の統計」」
各年10月1日現在
松本市は、平成17年4月及び平成22年3月に合併している。合併後の松本市域内の人口を示した。

415～0～世帯

第1編

３

総則

建物数
第１編 総

本市の建物棟数は、約128，600棟で、そのうち木造家屋が約92，500棟（72パーセント）と大半を占めていますが、近年は非木造家屋が増加しており、建物の高層化が進んでいます。また、住宅、非住宅の割合は、6対4となっています。

則表1.3.2



区分

非木造
計

（単位）棟数
床面積

住宅・アパート

事務所・店舗・旅館

工場・倉庫

その他

計

棟数

66,341

1,823

1,106

23,27492,544

床面積

8,831292117

910

10,150

棟数

14,522

3,929

5,512

12,14036,103

床面積

3,129

2,397

2,184

830

8,540

棟数

80,863

5,752

6,618

35,414

128,647

床面積

11,960

2,689

2,301

1,740

18,690種類

木造

本市における家屋の状況（平成29年1月1日現在）

棟
千㎡

出典：松本市「松本市地域防災計画震災対策編」（平成29年11月）

４⑴

自然的条件
地形・地質
市域西部には、3，000メートル級の峰々が連なる北アルプス、市域東部には、標高約2，000メートルの美ヶ原高原を含む筑摩山地が広がっています。北アルプスは急峻な地形ですが、筑摩山地は、比較的なだらかな地形です。
北アルプスと筑摩山地の間は、標高500メートルから700メートルの県内で最も広い盆地である松本盆地が広がっています。市内には梓川のほか、奈良井川、薄川、女鳥羽川、鎖川等の多くの河川からなる扇状地が形成されています。松本駅や松本城等がある松本市街地は、松本盆地中央部に位置し、その大部分が、東山から流れる薄川と女鳥羽川が運搬してきた砂礫等が堆積した複合扇状地となっています。特に松本駅を中心に南北方向に泥炭層や泥炭質シルト層等、細粒堆積物が著しく厚く分布し、軟弱地盤となっています。
松本盆地東縁には、糸魚川－静岡構造線断層帯が走っており、牛伏寺断層や松本盆地東縁断層等の活断層帯が存在します。また、市域西部の安曇地区・奈川地区には、境峠・神谷断層帯が、木祖村の境峠を通り、伊那市の権兵衛峠まで続いています。

⑵

気候
本 市 の 気 候 は、 極 め て 顕 著 な 内 陸 性 気 候 の 特 性 を 示 し て お り、 年 平 均 気 温 は11．8度ですが日較差や年較差が大きく、冬は寒さが厳しいです。年間降水量は1，031．0ミリメートルであり、冬期に少なく、梅雨期及び9月に多くなって5います。年平均風速は、2．3メートル／秒、最大風速10メートル／秒以上の年
第１編 総間日数は3．0日で、春先の南の強風はこの地方特有の現象です。
年間日照時間は、2，097．5時間で、県内の他地域や国内の主要都市と比較して多いと言えます。
災害との関係では、梅雨期の梅雨前線や、夏期の雷雨による大雨、そして、年に則1～3個が通過又は接近する台風による大雨や強風が挙げられ、その他、春先の南岸低気圧による大雪、春の遅霜やひょう等も気象の特徴として挙げられます。
30180

月降水量(mm)

25160

月平均気温(℃)

14020120151001080605400200-51月2月3月4月5月6月

7月8月

9月

10月 11月 12月

図1．3．3 松本における月降水量・月平均気温（1981年1月1日～2010年12月31日の平均）
出典：気象庁HP「過去の気象データ検索

平年値（年・月ごとの値） 松本特別地域気象観測所」

1981.1～2010.12の平均値⑶

火山
市域西部の山岳地域には、中生代ジュラ紀頃に形成された付加体を基盤として、活火山の焼岳火山や乗鞍岳火山が位置しています。
焼岳火山は、焼岳と、その北側の割谷山、南側の白谷山・アカンダナ山で成り立っています。焼岳の山頂部には、大きな旧火口があり、その中に、1907年（明治40年）以来の活動火口があります。旧火口は山頂の大部分を占め、南西にやや長い楕円形（径約300ｍ）を呈しています。有史以後の噴火は、ほとんど水蒸気爆発です。泥流を発生しやすく、1915年（大正4年）の活動では泥流が梓川をせき止め、上高地の一部を湖水化して、大正池を生成しました。また、山頂噴火のほか山腹でも噴火し、火口の南東側面にも下堀爆裂火口、北側面に中尾峠爆裂火口があります。現在でも、山頂火口の一部で噴気が続いています。更に、アカンダナ山は、溶岩ドーム、溶岩流、火砕流によって形成された火山で、活動年代は不明です
が、1995年2月11日に発生した中の湯水蒸気爆発事故は、アカンダナ山関連とみられています。現在のところ、焼岳に見られるような噴気活動は観測されていません。
乗鞍岳火山は、焼岳南方に位置し、烏帽子・鶴ヶ池・権現池の3つの火山体が南北に連なる複合火山体です。これまで、最新の噴火は約2，000年前の恵比須岳のマグマ噴火と考えられていましたが、最新の調査結果では500年前より新しい

6

第1編

総則という説もあります。

⑴

第１編 総

５

過去の災害
地震

則

本市において被害が発生した、又は発生したと推定される地震を以下に示します。
表1．3．3

本市において被害が発生した（又は発生したと推定される）地震

震央
M
西暦（和暦） 上段：東経
主な被害地域（マグニチュード）下段：北緯841（承和8年）
1714．4．28
22:00（正徳4．3．15）

138．
0°
36．
2°
137．
85°
36．
7°

6．5

6．3

高遠の石垣、塀、土居崩れる。
城下の被害は不詳 諏訪では郷村36カ村で倒
伊那、高遠、家347、半倒家521、死者4、負傷者8、山崩れ
諏訪20カ所等の被害 松本で大地震
上田・北安曇地方で強震を感じた。

138．
1°
36．
0°

6．3

1791．7．23
18:00（寛政3．6．23）

138．
0°
36．
2°

6．7

138．
2°
36．
7°

1854．12．23
9:00（嘉永7．11．4）（安政1年）

137．
8°
34．
0°

2011．6．30
8:16（平成23年）

137゜57．
2'
36゜11．
3'

信濃の国府（現松本）付近が震央と考える。

姫川地震
姫川沿いの谷に被害 大町組全体で死者56、負信濃小谷村 傷者37、全壊194、半壊141 長野の善光寺でも石垣が崩れ、石塔が転倒 松本領内で全半
壊300余、死者56、死牛馬461725．8．14
13:00（亨保10．7．7）

1847．5．8
21:00（弘化4．3．24）

信濃備考

松本

松本城の塀30間倒れ 櫓、石垣等崩れる。諸士居宅79、百姓家416、土蔵316崩れる。多くの町家土蔵の壁に亀裂が入る。

7．4

善光寺地震
被害数は文書による異同が激しいが松代領で壊9,550、 半 壊3,193、 大 破3,918、 死 者2,695、
負 傷 者2,289 内 洪 水 に よ る 死 者22、 山 崩 れ
信濃北部、 41,051カ所 飯山領で壊1,977、半壊830、死者
越後西部 586（善光寺では地震後の火災による死者が多かった。
）
山崩れ松代領内で4,200 松本領内1,900カ所 犀
川がせき止められ数十カ村が水没した。4月13日に決壊洪水が生じた。

8．4

安政東海地震
松本で壊家52、焼失51、死者5
東海、東山
松代藩では壊家152、半壊・大破207、死者5、南海諸道
負傷者29、山崩れ35カ所 飯田、諏訪等でも壊家あり

5．4

長野県中部を震源とする地震
松本市最大震度5強
長野県中部
死者1、重症3、軽傷14、家屋半壊24、一部破損6,396

出典：松本市「松本市地域防災計画資料編」（平成29年11月）を加筆修正

7

第１編 総【参考】平成23年（2011年）6月30日に発生した長野県中部の地震について近年の本市に被害を与えた地震は、平成23年（2011年）6月30日に発生した長野県中部の地震が挙げられます。この地震は、長野県中部を震源とする地震であり、震度は松本市丸の内で5強を観測しました。

則

この地震により、本市では、家屋半壊が24件、一部損壊が6，396件生じたほか、道路・橋梁の損傷等の被害も生じました。災害廃棄物の発生量は2，077．6トンでした。

図1．3．4

図1．3．58長野県中部地震時の市街地の被害状況

長野県中部地震時のエコトピア山田の集積状況

第1編

⑵

総則

風水害
表1．3．4

第１編 総本市で発生した主な風水害を以下に示します。
本市で発生した主な風水害

原因

被害状況

昭和34年9月

伊勢湾台風

記録的な強風、家屋の全壊17戸、半壊63戸、床下浸水22戸、他農作物等［災害救助法適用］

昭和36年9月

第2室戸台風

家屋の全壊6戸、半壊207戸、他農作物等［災害救助法適用］

昭和56年7月

集中豪雨

床上浸水493戸、床下浸水103戸、他道路、田畑

昭和57年9月

台風18号

床上浸水9戸、床下浸水133戸、道路決壊等67カ所、河川溢水
57カ所、河川決壊18カ所等［災害対策本部設置］

昭和58年9月

台風10号

床上浸水65戸、床下浸水512戸、道路崩壊119カ所、河川溢水
72カ所、河川決壊52カ所、橋脚流出3カ所（奈良井川）、農作物805ha、農地林道380カ所

平成16年10月

台風23号

床上浸水1戸、床下浸水60戸、土砂崩れ7カ所、河川溢水等49
カ所、農地への土砂流入64カ所、農道・水路への土砂流入30
カ所、林道への土砂流入11カ所

平成23年6月

大雨

人的被害 観光客約860名、ホテルなど従業員300～400名、合計で約1,200名が上高地地域のホテル等に足止め
道路河川被害 2件（産屋沢で土石流発生、ワラビ沢で土砂流出［災害対策本部設置］

平成23年9月

台風15号［災害対策本部設置］

平成25年9月

台風18号

床下浸水5棟、非住家床下浸水2棟、非住家一部損壊1棟、敷地内浸水12件、停電約20戸、耕地被害25カ所、林道被害14路線、市道被害3路線［台風18号災害対策本部設置］

平成28年8月

大雨

避難準備情報発令
対象：内田第1、第2、第3、第5、第6町会 519世帯、1,309人
床下浸水6棟、敷地内浸水1件、水路溢水5件

則

発生年月

出典：松本市「松本市地域防災計画資料編」（平成29年11月）を加筆修正

9

６産業

第１編 総

本市の産業は、昭和39年（1964年）の内陸唯一の新産業都市の指定が契機となって、電気・機械・食品等の業種を中心に発展し、最近では、ソフトウェア産業の振興が図られています。平成27年度（2015年度）の国勢調査によれば、産業部門別の就則

業者数は、第一次産業が5．8パーセント、第二次産業が24．2パーセント、第三次産業が70．0パーセントとなっています。
また、平成26年度（2014年度）経済センサス－基礎調査によれば、事業所数は、卸売業、小売業で最も多く、次いで宿泊業、飲食サービスとなっています。
公務（他に分類されないもの）, 0.8%

農業，林業 , 0.5%

サ－ビス業（他に分類されないもの）,6.3%

第1次産業,5.8%
第 2 次産業,24.2%
第 3 次産業,70.0%

複合サービス事業 ,0.7%
教育，学習支援業,3.9%

建設業, 8.4%
医療，福祉 ,7.6%

学術研究，専門・技術
サービス業, 4.5%

図1.3.6

産業別就業者数

７

製造業, 5.9%

電気・ガス・熱供給・水道業, 0.1%
情報通信業 , 1.2%
運輸業，郵便業 ,2.0%

生活関連サービス業，娯楽業, 7.9%
宿泊業，飲食サービス業
14.4%

出典：平成29年版「松本市の統計」（平成27年度国税調査 産業、従業上の地位別15歳以上就業者数より作成）

鉱業，採石業，砂利採取業 , 0.0%

不動産業，物品賃貸業,8.9%

図1.3.7

卸売業，小売業 ,25.3%

金融業，保険業,1.8%

産業別事業所数

出典：平成29年版「松本市の統計」（平成26年経済センサス-基礎調査より作成）

本市の特徴を踏まえた災害廃棄物処理の必要性

本市は、松本城や旧開智学校校舎等の市街地から、上高地、美ヶ原高原等の山岳地域まで様々な観光資源を有しており、平成28年（2016年）の本市への観光利用者数は、約512万人にのぼります。特に、高原やスキー場、温泉等の恵まれた自然環境を活かした観光資源が多く、山岳リゾートの玄関口として観光産業比率が高いことが特徴です。
一方で、前述したとおり、本市は、梓川を始め多くの河川が流れており、中心市街地は、軟弱地盤となっているほか、松本盆地には、糸魚川－静岡構造線断層帯が走っており、牛伏寺断層や松本盆地東縁断層等の活断層帯がある等、地震災害、風水害に対して脆弱だと言えます。
更に、市域西部には、活火山である焼岳火山、乗鞍岳火山が位置しており、本市は、自然災害に対するリスクが高い地域であると言えます。
被災し、災害廃棄物が発生した場合、災害廃棄物を迅速に処理することは、風評被害の増長を抑える等、観光産業への影響を低減させるために非常に重要です。そうした観点からも、処理計画を策定し、いざという時に備えておくことが大切です。

10

第1編

則

対象とする災害第１編 総第4章

総本計画で対象とする災害は、地震災害及び風水害とします。
表1．
4．
1

対象とする災害

概要

地震災害

地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象

風水害

大雨、台風、雷雨等、多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、崖崩れ等の被害を対象

１

則対象とする災害

地震災害「第3次長野県地震被害想定調査」において検討した想定地震のうち、本市への影響が大きい「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」と「境峠・神谷断層帯（主部）」を対象とします。
「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」が発生した場合、本市東部で最大震度7の揺れが生じ、24，220棟が全壊・焼失すると想定されています。
「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震が発生した場合、本市西部で最大震度6強の揺れが生じ、170棟が全壊・焼失すると想定されています。
表1.4.2

本市の被害想定結果

想定被害「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震

最大震度

76強

全壊・焼失棟数

24,220棟

170棟

出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」を本計画の対象とする根拠
地震調査研究推進本部によれば、糸魚川－静岡構造線断層帯を構成する、複数区間の活断層が同時活動する可能性も否定できないとされています。平成23年（2011年）に発生した東日本大震災は、複数の領域を連動させた広範囲の震源域をもつ地震として発生し、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震でした。このことから、本市においても、単独で活動する確率より低いと考えられますが、現在考えうる最大限の災害を想定し、複数区間が同時活動する「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」を本計画の地震災害の対象とした上で、本計画で想定する断層帯の概要を次項に示します。

11

⑴糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）第１編 総

糸魚川－静岡構造線断層帯は、長野県北部から諏訪湖付近を経由して山梨県南部にかけて北北西－南南東方向に延びる長さ約158kmの断層帯です。構成する活断層は、活動履歴等の特徴に基づき、4つの区間に分割されます。
北から順に、長野県小谷村から安曇野市に至る長さ約50kmの北部区間（小谷則－明科区間）、安曇野市から茅野市に至る長さ約45kmの中北部区間（明科－諏訪湖南方区間）、岡谷市から山梨県北杜市に至る長さ約33kmの中南部区間（諏訪湖北方－下蔦木区間）、北杜市から早川町に至る長さ約48kmの南部区間（白州－富士見山区間）で構成されています。
本市は4つの区分のうち、中北部区間に位置します。

⑵

境峠・神谷断層帯（主部）
境峠・神谷断層帯は、境峠・神 谷 断 層 帯（ 主 部 ） 及 び 霧 訪山－奈良井断層帯からなっています。
境峠・神谷断層帯（主部）は、松本市安曇から伊那市に至る概ね北西－南東方向に延びる長さ約47kmの断層帯です。
※資 料編に記載している糸魚川―静岡構造線断層（北側）は図1．
4．
1の北部区間と中北部区間の一部の範囲を対象としています。

図1.4.1 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」及び「境峠・神谷断層帯（主部）」の位置

出典：地震調査研究推進本部「糸魚川－静岡構造線帯の長期評価（第二版）」（平成27年4月）及び地震調査研究推進本部「境峠・神谷断層帯の評価（一部改訂）」（平成18年10月）を加筆修正

12

第1編

総則

第１編 総則図1．4．2 「糸魚川－静岡構造線断層帯（全体）」の地震において想定される震度分布
出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）を基に作成

図1．4．3 「境峠・神谷断層帯（主部）」の地震において想定される震度分布
出典：長野県「第3次長野県地震被害想定調査報告書」（平成27年3月）を基に作成

13

２風水害

第１編 総

風水害については地震災害のような個別災害の想定がないため、本市が作成したハザードマップの浸水想定区域図に基づく浸水被害を対象とします。

則表1．4．3

対象とする浸水想定区域の概要

対象とする
浸水想定区域概要

長野県
浸水想定区域図

長野県が指定した浸水想定区域（計画規模降雨：100年に１回の確率の降雨であり、奈良井川流域の２日間の総雨量234．
7ミリメートルに相当）のうち、奈良井川、田川、薄川、女鳥羽川、鎖川、牛伏川、三間沢川、大門沢川、西大門沢川、湯川、和泉川及び塩沢川の浸水想定区域

国土交通省
浸水想定区域図

国土交通省北陸地方整備局千曲川河川事務所が指定した浸水想定区域（想定最大規模降雨：1,000年に1回の確率の降雨であり、千曲川流域の2日間の総雨量396ミリメートルに相当）のうち、犀川（梓川）の浸水想定区域

図1．4．4

設定した洪水浸水想定区域※国土地理院地形図標準地図に浸水域を追記して掲載
出典：環境省「平成29年度中部ブロックにおける災害廃棄物処理計画作成モデル事業報告書」（平成30年3月）を加筆修正

14

第1編

則

対象とする廃棄物

災害時には、通常の生活ごみに加え、避難所ごみや仮設トイレ等のし尿及び災害に直接起因した災害廃棄物が発生します。災害廃棄物には、住民が住宅敷地内にある被災したものを片付ける際に排出される災害ごみと、損壊家屋の撤去等に伴い排出される災害ります。
本計画では、表1．5．1に示す廃棄物を対象とします。
表1．5．
1
区分

主な組成物

対象とする廃棄物
概要

可 燃 物/可 燃 繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄系混合物
物
木くず
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用でき畳・布団なくなったもの
不 燃 物/不 燃 分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラス系混合物
チック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃系の廃棄物
コンクリートコンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなどがら等
金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾廃家電
燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け（4品目）
使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電
小型家電/
災害廃棄物 その他家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼腐敗性廃棄物
肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、PCＢ（ポリ塩化ビフェニル）、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使有害廃棄物/用廃棄物）
・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、危険物農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等
自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車廃自動車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
そ の 他、 適 正 ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難
処理が困難な なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。
）、石こ廃棄物
うボードなど仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び生 し 尿、 汚 泥
他市区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総し尿・汚泥 等称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
可 燃 ご み、 粗
家庭から排出される生活ごみ
生活ごみ大ごみ等
生 ご み、 容 器 避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等
避難所ごみ 類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

腐敗性特性
有害
危険処理
困難

○○△△○△○○○△○○○○

注）〇＝該当、△＝該当する場合がある。
出典：環境省「災害廃棄物対策指針」（平成30年3月）及び長野県「長野県災害廃棄物処理計画＜第1版＞」（平成28年3月）を加筆修正※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※道路、河川、農地に堆積している土砂、流木そのものについては廃棄物ではないため、処理に当たっては関係部局と協議し対応するが、民地等に堆積し、倒壊家屋等と混在している場合はこの限りでない。

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則がれきとがあります。これらは、一般廃棄物に区分されるため、処理責任は市町村にあ第１編 総第5章

総第１編 総第6章

災害廃棄物の処理主体

災害廃棄物処理に係る各主体の役割を表1．6．1に示します。
表1．
6．
1

則主体

時期区分

役割

発災前

・近隣自治体や事業者との連携を密にし、災害時の相互応援協力体制を強固なものとする。
・松塩地区広域施設組合と連携して、一般廃棄物処理施設の耐震化や補修等を行う。
・関係機関等と連携し、収集車両や資機材等を整備し、発災後に迅速に出動できる体制を整備する。
・避難所において簡易トイレ等の備蓄を進めるとともに、発災後に発生したし尿や生活ごみ、避難所ごみを迅速かつ円滑に処理する体制を整備する。
・本計画の実効性を高めるために、職員に対して、研修や模擬訓練等を定期的に行う。
・市民やボランティアに対して、災害廃棄物処理に対する啓発・広報を行う。

発災後

・災害廃棄物は一般廃棄物に含まれるため、市が主体的に処理する。
・仮置場の候補地の選定、設置、維持、管理を行う。

発災後・事業者から排出される災害廃棄物は事業者の責任において処理することを原則とする。
・事 業者が自らの責任において災害廃棄物を処理する場合は、適正処理に努める。
・本市との協定等に基づき、本市の災害廃棄物処理について協力する。

発災前

・家屋の耐震化、家具固定等を行い、地震による家屋の倒壊、家具の転倒防止に努める。
・大雨が予想される場合、事前に家屋周辺の側溝のごみや泥等を除去し、浸水防止に努める。
・本市の災害廃棄物処理に関する周知活動に積極的に参加する。

発災後

・災害廃棄物は市が指定した場所に搬入する。
・搬入に当たっては、分別区分等、市が指定した方法を遵守し、集積場所の衛生確保に協力する。
・発災時は、便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の不適切な処理を禁止し、廃棄物の円滑な処理に協力する。

市

事業者

市民

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各主体の役割