長崎国際大学
令和元年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 2 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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長崎国際大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、学則等に明確に定められ、具体的かつ簡素に文章化されている。個性・特色は、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤としており、「建学の理念」「教育の目標」「モットー」に反映され、明示されている。使命・目的及び教育目的の策定、それらを反映させた三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）の制定、見直しには教職員や法人役員が関与・参画し、理解と支持を得て、学内外にも周知している。中期計画及び三つのポリシーには教育理念及びモットーを明記し、反映させて策定している。各学部学科及び研究科の教育研
究組織は、建学の理念及び教育目的を達成するためにふさわしい構成となっている。
〈優れた点〉○初年次教育の「ホスピタリティ概論」は、ディプロマ・ポリシー到達の基盤を形成する必修科目で、個性と特長を有する点で評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、周知するとともに、多様な学生を受入れる選抜試験を適切な体制のもとで公正かつ妥当な方法で運用し、各年度検証を行っている。教職協働による適切な学修支援体制を整え、また TA(Teaching Assistant)等を適切に配置し、修学上の配慮が必要な学生については教職員間で情報を共有している。キャリアセンターを設置し、長崎県経営者協会と連携した教育課程外のインターンシップを実施するなど自立に関する支援体制を整え、適切に運営している。学生委員会及び学生課が中心となって、適切な学生サービスを行っている。さまざまな独自の授業料減免制度を設けて経済的支援を行い、また、留学生に対しては生活相談や各種手続きの支援等を行っている。校地面積は設置基準を満たしており、バリアフリーに配慮し、耐震基準を満たした教育研究環境を適切に整備・管理している。学生の意見・要望は、授業アンケートや、授業でのリフレクション・カード、「ポートフォリオ」を活用して把握・分析し、改善に努めている。施設・設備ともに学生、卒業生の意見等を取入れ、毎年度更新をしている。
「基準３．教育課程」について
全学の三つのポリシー及び学部・学科の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、周知している。ディプロマ・ポリシーに示された五つの能力の評価割合をシラバスに明記
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し、単位認定、進級、卒業認定、修了認定の基準等を適切に定めて、厳正に運用している。
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、これに則した体系的なカリキュラ
ムを編成し、実施している。全学共通科目では建学の理念に基づき、幅広い教養を修得できる。全授業科目でアクティブ・ラーニングを展開するなど、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取組んでいる。三つのポリシーの達成度を判断することで学生の学びの成果を評価している。各種調査によって学修成果を適切に点検・評価している。各学期 1 回、学生による授業アンケートを実施し、アクションプランシートをまとめ、自己点検・評価
報告書として「ポートフォリオ」とホームページで公開している。
〈優れた点〉○各科目の担当者がディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評
価割合をシラバスに明記し、それに基づいて成績評価を行っていることは評価できる。
○全ての授業科目でアクティブ・ラーニングを行い、学びと教育のプロセスを可視化する「ポートフォリオ」を日常的に活用することにより、ホスピタリティ・ルーブリックを用いたディプロマ・ポリシーの達成度の評価が定期的に行われている点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
3 人の副学長を置き、学長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。学長の権限と責任を学則等に明確に定めている。大学運営について、学長は教授会を通して方針を示している。教学マネジメントの遂行に必要な人員を配置し、各部署の分掌事務を明確化している。全ての学部及び研究科に必要な専任教員数を確保し、適切に配置している。また、教員の採用・昇任は、規則等で選考方針、資格基準を定め、適切に運用している。FD(Faculty Development)は、自己点検・評価委員会が効果的に実施し、また大学運営に関わる職員の資質・能力向上のための研修も、自己点検・評価委員会を中心に、組織的に実施している。教員に個室の研究室を付与するなど研究環境を整備し、適切に管理している。
研究倫理指針を定め、教員研究費取扱規程に基づき全専任教員に対して研究費を適切に配分している。必要に応じてパート等を雇用するなど、研究の人的支援にも努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について法律や法人の諸規則に基づき、適切な法人運営を行い、経営の規律と誠実性の維持に努めている。環境、人権、安全にも配慮しながら、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。理事会は使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。運営会議を置き、法人全体の方針と大学との調整を図っている。運営会議での審議事項は、理事会で審議・決定しており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えるとともに、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナンス機能が発揮されている。中期計画に基づき適切な財務運営を確立し、使命・目的及び教育目的の達成のため収支バランスを確保しており、安定した財務基盤が確立している。関係諸規則に基づく会計処理を適正に行い、また監査法人による会計監査及び監事による業2

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務監査と会計監査を受ける体制を整備し、厳正に実施している。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年度は私立大学等改革総合支援事業 4 タイプに選定され、平成 29(2017)年度は 5 タイプ全てに選定されたことは高く評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証推進のための基本方針を定め、2 年に 1 度総括的な自己点検・評価を行うな
ど恒常的な組織体制を整備している。内部質保証は学長の責任のもと、大学執行部と全ての構成員が連携・協力して推進する体制が整っている。学則に自ら点検及び評価を行う旨を規定し、自己点検・評価を恒常的に実施し、必要に応じて PDCA サイクルを日常的に回している。IR センターが現状分析・課題抽出を行い、教育改善の効果を可視化する等、十分な調査・データを収集し、分析する体制を整えている。三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果を教育の改善・向上に十分に反映している。事業計画に関する点検・評価について、学生及び外部評価者に意見を求めて全学教育会議で協議し、また自己点検・評価委員会委員による評価を実施することで、大学運営の改善・向上を図り、内部質保証の機能性を高めている。
〈優れた点〉○内部質保証の推進のため、平成 30(2018)年 2 月に「長崎国際大学 内部質保証の基本方
針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目標
及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。
総じて、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤として、自らが掲げる使命・目的に基づき、適切に教育・研究を行うとともに、学生、卒業生や外部の意見・要望を適切にくみ上げて PDCA サイクルを回すなど、法人と教職員が協働して検証と改善に努めている。
近年の改革の状況は、特に私立大学等改革総合支援事業で高く評価されており、他大学の模範となっている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.建学の理念であるホスピタリティを核とした初年次教育」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．九州西部地域大学・短期大学連合産官学連携プラットフォーム事業の展開
2．社会・地域との連携・協力について

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】3

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基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、学部及び学科ごと、また研究科ごとに学則、大学院
学則及び各研究科規則に明確に定められ、具体的かつ簡素に文章化されている。
大学の個性・特色は、学校法人九州文化学園の建学の精神を基盤としており、「建学の理念」「教育の目標」「モットー」に反映され、学生便覧、ホームページに明示されている。
社会情勢等に対応するため、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っており、時代の変化に対応できる体制となっている。
〈優れた点〉○初年次教育の「ホスピタリティ概論」は、ディプロマ・ポリシー到達の基盤を形成する必修科目で、個性と特長を有する点で評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定、それらを反映させた三つのポリシーの制定、見直しは、教授会及び理事会に諮ることで教職員や役員が関与・参画し、理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は学生便覧、大学ホームページに掲載するとともに、オリエン
テーション等で説明し、学内外に周知している。
「学校法人九州文化学園 中期計画 平成 28 年度～平成 32 年度（5 カ年）」及び三つのポリシーには教育理念及びモットーを明記し、反映させて策定している。
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各学部学科及び研究科の教育研究組織は、建学の理念及び教育目的を達成するためにふ
さわしい構成となっている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
全学の三つのポリシーは、平成 28(2016)年度に見直しを行い、平成 29(2017)年度に新し
い三つのポリシーが制定され、ホームページ、オープンキャンパス、大学案内、「入学試験
INFORMATION」、学生募集要項及び各種相談会で周知されている。
アドミッション・ポリシーに沿って、AO 入試、推薦入試、一般学力入試、大学入試セン
ター試験利用等を実施し、多様な入学生を確保できるような選抜を公正かつ妥当な方法で適切な体制のもとに運用し、各年度検証している。入学試験問題は、大学で独自に作問し
ている。
学生数は、
教育を行う環境の確保のため、入学定員に沿って在籍学生数を確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援を行う組織として、全学教育会議、全学共通教育委員会、教務委員会、教育基盤センター委員会、自己点検・評価委員会があり、教員と職員がそれぞれのメンバーとして運営している。
ラーニング・コモンズの活用、TA、SA(Student Assistant)を適切に配置し、教育補助業
務及び個人学修の支援を行っている。
障がいのある学生を含む修学上の配慮が必要な学生に対しては、合理的配慮の申請を受
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付け、守秘義務のもとに教職員間で情報を共有して非常勤講師を含む教職員が配慮対応している。
「ポートフォリオ」では、学修資料の蓄積だけでなく授業外学修の確保や確認テストによる理解度の把握もできる。留学生には、日本人学生を学修パートナーとして割当て、日本での生活や授業への付き添い等を行う総合的な習熟支援体制、大学が管理する独自のICT（情報通信技術）機器を準備している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援を実施する職員組織としてキャリアセンターを設置して、随時対応し、個別指導・助言、セミナーやガイダンスの開催等各種キャリア支援に取組むなど、就職・進学に対する相談及び助言体制を整備して適切に運営している。長崎県経営者協会と連携した教育課程外のインターンシップを実施しており、インターンシップの前後には事前・事後指導を行い、実務経験を通したキャリア意識の醸成を支援している。
学生と企業の接点を増やすことを目的に、学内企業説明会を実施している。全学共通科
目のキャリア支援科目として複数の学科の教員やゲストスピーカーによる科目（「学際連携研究」「地域の理解と連携」「在宅医療概論」）をオムニバスで開講しており、他学科の学生と交流しながら、各学科の専門分野や考え方の多様性、専門職種の役割、その連携について学べる大学の特色ある科目となっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
各種奨学金、全学生を対象とした授業料等減免制度のほか、さまざまな独自の制度を設け、学生に対する経済的な支援を行っている。留学生に対しては日本語能力のレベルに応じた授業料減額や、教職員で組織する「国際交流・留学生支援センター」及び職員組織である国際交流・留学生支援室を設置し、学修指導や生活相談、各種手続き等に関する支援を行っている。
施設面では体育会サークルの練習環境を整備し、課外活動の功労等に対しては、内規に基づき表彰するなど、適切な支援を行っている。
ハラスメント対策委員会ではガイドラインを設けてハラスメントの防止及び対応に努め
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るほか、教職員対象の FD・SD(Staff Development)を毎年度実施して意識の醸成に努めている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地面積は、設置基準を満たしており、耐震基準を満たした教育施設及び運動施設を適切に整備し活用している。キャンパスは、全てバリアフリー化され、長崎県の条例にも適合している。ラーニング・コモンズは、個人、グループによる学修、ゼミ活動における論文、レポート作成等の学修、プレゼンテーション等のスキル向上を目的とした主体的学修活動の際に利用できる場として整備されている。
学生と教職員が年 2 回大型書店に出向く「選書ツアー」を実施し、学修・研究活動に役立つ図書を選定している。
肢体不自由で排せつ介助が必要な場合、施設面の整備を行い、排せつ介助に通う保護者の交通費やヘルパー雇用費用の一部として「障がい学生に対する修学支援費」を支給している。
授業を行う学生数については、全学共通科目や専門科目を問わず、複数の習熟度別クラスを設け、少人数教育を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修に対する学生の意見をくみ上げるシステムとして授業アンケート等のほか、授業でリフレクション・カードや「ポートフォリオ」を活用して学生の理解度を確認し、学修支援に努めている。教学に係る改善すべき事項については、各会議及び委員会で協議して改善に努めている。
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授業アンケートによる低評価の科目担当者に対して、学部長（学科長、自己点検・評価
委員同席）で改善に向けての指導・助言が実施されている。
学長カフェを開催し、学長・事務局長と直接対談して学生が自ら大学へ要望等を出せる機会を設け、学生生活への改善に反映させている。施設・設備に対する学生の意見を取入れるため在学生及び卒業生アンケートを実施し、優先事項及び財源等を考慮しながら改善に反映している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
全学の三つのポリシー及び学則第 3 条の 3 に示されている学部・学科の目的を踏まえて学部・学科のディプロマ・ポリシーが策定され、これらは「履修の手引」「講義概要（シラバス）」「学生便覧」等に記載されるとともに、年度初めの各学年次のオリエンテーションで周知されている。ディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評価
割合をシラバスに明記して、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を策定している。これらの基準は学則、「履修の手引」により周知され、厳正・厳格に運用されている。
〈優れた点〉○各科目の担当者がディプロマ・ポリシーに示された五つの能力（「専門力」「情報収集、分析力」「コミュニケーション力」「協働・課題解決力」「多様性理解力」）の各項目の評
価割合をシラバスに明記し、それに基づいて成績評価を行っていることは評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシー達成のため、カリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、
学生便覧、履修の手引、「ポートフォリオ」により周知している。カリキュラム・ポリシー
は、ディプロマ・ポリシーに定めるホスピタリティを構成する五つの諸能力の獲得が可能となるように一貫性を図り、初年次教育、教養教育、専門教育における講義や演習、実習、実験等を効果的に組合わせて、体系的なカリキュラムを編成している。全学共通科目は、
建学の理念に基づき、学生が幅広い教養を修得できるようにしている。全授業科目におけるアクティブ・ラーニングの展開、学生の読書管理システムの導入、大学全体で実施される授業公開に全教員が参加するなどにより、教授方法の工夫・開発と効果的な実施に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果に関しては、各学部・学科は三つのポリシーが達成されていることを基本としている。シラバスには授業科目と観点別に明示されたディプロマ・ポリシーとの関係が示されており、シラバスに基づき個々の科目が適切に実施されれば、ディプロマ・ポリシーが達成される仕組みになっている。ディプロマ・ポリシーで求められている五つの能力の獲得状況は「卒業ポートフォリオ」に記録され、外部の専門家、あるいはステークホルダーが参加した委員会等で評価されている。
各学期 1 回、学生による授業アンケートを実施し、アンケートの結果とアクションプラ
ンシートをまとめ、自己点検・評価報告書として「ポートフォリオ」とホームページで公開している。
〈優れた点〉○全ての授業科目でアクティブ・ラーニングを行い、学びと教育のプロセスを可視化する「ポートフォリオ」を日常的に活用することにより、ホスピタリティ・ルーブリックを用いたディプロマ・ポリシーの達成度の評価が定期的に行われている点は高く評価でき9長崎国際大学る。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が議長となり、大学幹部と法人幹部で構成する運営会議が全学的な重要事項を審議し、法人と大学間の課題及び情報共有を行い、学長の意思決定を円滑化している。
学則や諸規則により、学長の権限と責任が明確にされている。学長が意思決定を行うに当たり意見を述べる組織として、全学教授会に加え、各学部・研究科にも教授会を置いている。教授会は組織上の位置付けや役割を規則で明確にしている。学部横断的に協議すべき諸事項は、全学の 34 の委員会及びセンター等を配し協議を行っている。大学運営について、学長は教授会を通して方針を示している。学長の職務を補佐する副学長を 3 人配置
して職務分担を行い、学長の適切なリーダーシップを発揮する体制を整えている。
教学マネジメントに関しては規則で各部署の分掌事務を明確にし、必要な人員を配置し、「事務局責任者連絡会」に理事長と学長が参加し、情報共有と意思疎通を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
全ての学部、研究科及び大学全体において、設置基準で定める必要教員数を満たす教員を確保し、教育課程に即して適切に配置している。
教員の採用・昇任は、教員選考規程等で、選考方針、資格基準を定め、広く公募してお10

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り、適切に運用している。
FD に関しては、自己点検・評価委員会で実施計画を定め実施している。公開授業の推
進、授業アンケートの実施、教育向上研究会、大学間連携の FD、新任教員に対する授業研修会が実施されており、全学教授会終了後に開催するなどして、参加しやすいものになっている。専任教員に対しては、教員個人の諸活動の報告書を刊行するなどして、改善が図られているかを確認している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、加えてその能力及び資質を向上させるための研修を実施している。その目的、目標及び実施計画は、自己点検・評価委員会で策定し教授会で審議し決定している。また、実施事業を評価検証し、その結果を事業策定に反映させている。それぞれの事業の検証は、フィードバックアンケートを実施して、その改善に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員に個室の研究室を付与し、机・椅子等の什器、パソコンを大学より貸与するなど研究環境を整備し、適切に管理している。
研究倫理に関して、「長崎国際大学 研究倫理指針」に基づき、大学の研究者、大学院生などを対象に日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付けて実施している。
また、「長崎国際大学 教員研究費取扱規程」により、全ての専任教員については、研究費を毎年度適切に配分している。必要に応じて学部・学科や研究者によりアルバイトやパートを雇用するなど研究の人的支援に努めている。
基準 5．経営・管理と財務
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長崎国際大学【評価】基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は法律や諸規則に基づき、適切な運営を行い経営の規律と誠実性の維持に努めている。理事会及び評議員会は寄附行為や理事会規則にのっとり、審議・諮問を適切に行っている。法人側と大学側の役員・執行部による運営会議を設置し、法人と大学の円滑な意思疎通を行いながら、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
「学校法人九州文化学園 行動規範」に教職員が守るべき倫理的な判断基準・行動規範を明示しており、就業規則に教職員は建学の精神及び教育方針を理解し、公共的使命を認識し規則等を遵守することを定めている。安全衛生及び危機管理に関しては、各種規則、マニュアルを整備し、ハラスメント研修を実施して啓発を行うなど、人権にも配慮している。
教育情報及び財務情報は、大学ホームページに公表されている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会、評議員会は「学校法人九州文化学園寄附行為」「学校法人九州文化学園理事会規則」にのっとり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備している。法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、経営面における審議・諮問が適切に行われている。
学長の教学運営と理事長による大学経営の接点として、
法人と大学が情報や課題を共有し、連携調整を行うことを役割とした運営会議を開催し、法人と大学の意思疎通と連携による意思決定を迅速に行っている。
寄附行為において理事等の選任及び職務内容を明確に定め、中期計画に沿った事業計画の確実な執行等、理事会の運営を適切に行っている。理事の選任及び事業計画の確実な執行等、理事会、評議員会の運営は適切に行われている。
欠席時には委任状を通して議案の賛否、意見の確認を行っている。
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5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学が連絡調整を行うことを目的として、運営会議を開催し、学長は全学的な意見を集約し、意思決定の円滑化を図っている。運営会議は学長、理事長ほか法人と大学の幹部で構成され、法人全体の経営方針との調整が図られている。運営会議での審議事項は、理事会で審議・決定しており、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックによるガバナ
ンス機能が発揮されている。寄附行為に理事長の職務や評議員会への諮問事項を明記し、就業規則には人事権について明記し、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境となっている。大学の各委員会には、事務局長や所管課長が構成メンバーとして参画している。
監事及び評議員の選任及び職務は寄附行為に定められ、運営は適切に行われている。
監事は、監査計画表を策定し、計画に沿って監査を行うとともに、理事会・評議員会へ出席して業務又は財産の状況について意見を述べ、監査法人による会計監査に同席し、職員への業務状況のヒアリングを実施し、業務上の課題を抽出している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「学校法人九州文化学園中期計画」に基づき財務上の数値目標を設定して、適切な財務運営を確立している。
平成 24(2012)年度決算以降、基本金組入前当年度収支差額は黒字を継続している。使命・目的及び教育目的の達成のための事業活動や教育活動の収支バランスを確保しており、安定した財務基盤が確立している。また、外部資金においては組織的に、大学をあげて獲得をしている。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年度は私立大学等改革総合支援事業 4 タイプに選定され、平成 29(2017)年度は 5 タイプ全てに選定されたことは高く評価できる。

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5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
予算について、「学校法人九州文化学園中期計画」及び当該年度の事業計画を踏まえ、編成している。予算執行について、学校法人会計基準、「学校法人九州文化学園 経理規則」「学校法人九州文化学園 予算規定」「学校法人九州文化学園 予算執行事務取扱要領」等の関係規則に基づく会計処理を適正に行っている。
また、監査法人による会計監査及び監事による教学監査を含めた業務監査と会計監査を受ける体制を整備し、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証推進のための基本方針を定め、「長崎国際大学における点検及び評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会が、2 年に 1 度総括的な自己点検・評価を行い、毎月の委員会で内部質保証を検証しており、恒常的な組織体制を整備している。
内部質保証は学長の責任のもと、大学執行部と全ての構成員が連携・協力して推進する旨を「長崎国際大学 内部質保証の基本方針」に明示している。
〈優れた点〉○内部質保証の推進のため、平成 30(2018)年 2 月に「長崎国際大学 内部質保証の基本方
針」を定め、継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、大学の理念・目的、教育目標
及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進していることは評価できる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
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6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に自ら点検及び評価を行う旨を定め、「長崎国際大学における点検及び評価に関する規程」に従い自己点検・評価を恒常的に実施している。
法人幹部や大学幹部教職員等で構成している会議や連絡会、委員会等において現状報告
及び課題等を共有し、必要に応じて問題提起して PDCA サイクルを日常的に循環させている。
IR センターが現状分析・課題抽出を行い、自己点検・評価委員会等へ報告している。また、「大学 IR コンソーシアム」に加盟して毎年度在学生調査を実施し、加盟大学との比較等による現状の確認、教育改善の効果を可視化するため経年変化を確認する等、十分な調査・データを収集し、分析する体制を整えている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証のため、各種調査結果を全教職員が共有して実態を把握した上で検討すべき課題を抽出し、改善策を協議して明確にすることにより、教育の改善・向上に反映している。
事業計画に関する点検・評価について、学生及び外部評価者に意見を求めて全学教育会
議で協議し、また自己点検・評価委員会委員による評価を実施することで、大学運営の改
善・向上を図り、内部質保証の機能性を高めている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．建学の理念であるホスピタリティを核とした初年次教育
A－1．初年次教育を効果的に実施するための科目の設定と教育支援組織の構築
A-1-①

複数科目からなる初年次教育

A-1-②

教職協働を実現した教育支援組織

A－2．ホスピタリティに基づいたキャンパスにおける共生社会の構築
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A-2-①

ホスピタリティに基づいた学生支援体制の構築

A-2-②

学生のホスピタリティを育むユニバーサルキャンパスづくり【概評】
ホスピタリティの意味を認識するだけでなく、態度や行動で表すことでその基盤の形成が強化されるとの考えから、ディプロマ・ポリシーに掲げたホスピタリティの五つの能力育成の基盤を培うため、目的に沿った複数科目から初年次教育を構想している。
「茶道文化IA」では、礼儀やマナーを学び、日常生活で実践できることを目標としている。また、心身を一体化させたもてなしを学ぶことで、「ホスピタリティ概論」を通して学んだホスピタ
リティの考え方を普段の暮らしで体現していくという、理論と実践の一本化にも通じている。
「教育基盤センター」に初年次教育部門を置き、全体を統括するとともに、初年次教育の意義や目的を FD・SD を通して浸透させ、職員も授業のファシリテータ等に参画する教職協働を実現している。
「ホスピタリティの探求・実現」の理念に基づき、障がいの有無に関わらず、全ての学生が高等教育を受ける機会を保証するため、学生のホスピタリティを育むユニバーサルキ
ャンパスづくりに取組んでいる。
「キャンパスライフ・ヘルスサポートセンター」を中心に具体的な活動がなされ、その一つに、障がい学生支援の合理的配慮の提供の一環として、学生がサポートを必要とする学生に対しサポートを行うピア・サポート制度がある。この活動は、九州地域 FD・SD ネットワーク年次総会(Q-Conference2018)で発表され高い評価を得ている。

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特記事項（自己点検評価書から転載）

1．九州西部地域大学・短期大学連合産官学連携プラットフォーム事業の展開
 九州西部に位置する佐賀県と長崎県は、少子高齢化が進むとともに人口の流出に歯止めがきかない状況にある。この地域で大学及び短期大学を維持し、発展させていくためには、地域社会の発展に寄与する大学・短期大学として認知され、大切にされる存在にならなければならない。そこで、本学が両県の大学と短期大学に呼び掛け、地域社会の発展に貢献するプラットフォーム事業を展開している。この事業には、両県の国・公立大学を含め、全ての大学（10 大学）と短期大学（5 短期大学）が参加するとともに、福岡
県の 2 短期大学も加わっている。さらに、佐賀県と長崎県の地方公共団体、経済団体及び佐世保市が参画している。
 これらの参加団体は連携協定を結ぶとともに、学長等が出席する年 4 回の協議会を開催
し、事業推進のかじ取りを行っている。この協議会のもとに、A 高等教育の質の向上、
B 健康・医療・福祉、C 子ども育成、D 国際交流・観光・まちづくり、E 地域産業の活性化及び中期計画策定・点検評価の六つの専門委員会を置き、事業の展開を図っている。
また、個別の案件に対応する作業班も設置し、地域社会への浸透を図っている。従来は、このようなプラットフォームの形成は、国立大学が核となり進行されてきたが、本学がリードする形で進めている。ただ、プラットフォーム構成大学が多く、両県にまたがるために事業の推進に加速度がつきにくい点はあるが、 令和元(2019) 年度には共同
FD(Faculty Development)や協働授業の実施、観光振興のための学生提案、そして、認知症予防の事業等が行われている。このプラットフォーム事業を更に進め、地方の中小大学の存在価値を高め、将来社会の中でなくてはならない大学として存在するよう推進する。
2．社会・地域との連携・協力について
 本学における社会・地域との連携・協力に関しては、「地域・産学官連携活動の基本方針」「地域・産学官連携に関する実施計画」「九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プ
ラットフォーム(QSP)中期計画」をベースに佐世保市他との近隣地方公共団体、企業・団体（病院含）との連携協定を締結し、本学のステークホルダーとの連携強化、産学官
や他の教育機関との連携事業の具体化、一般市民対象企画の充実等、多分野にわたり様々な事業を実施している。
 主な活動実績として、今年度で第 9 回目の開催となる「ハイスクール茶会」や本学並びに本法人と締結している連携協定先と連携し実施した公開講座などがある。学内開催の講座には約 1,500 人、学外との共催企画による講座には約 450 人、小学生対象講座の「NIU キッズキャンパス」には約 400 人、「NIU チャレンジスポーツ」には延べ参加者
が約 600 人の受講者となった。
 これらの実績は、本学支援者であるステークホルダーの理解を得るだけでなく、本学への入学者の増加、さらに、本学が所在する長崎県は昭和 25(1950)年から平成 27(2015)年の間の生産年齢人口の減少率が九州 7 県中ワースト 1 位、全国ワースト 5 位という現状
や人口流出に歯止めをかける一翼を担うと考えている。
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