DEAR ニュース 213 号（2023.8）付録

DEAR 会員・支援者の皆さま
5 月に開催された 2023 年度会員総会で承認された事業報告・計画等をまとめ、お送りいたします。
報告書・決算書の全文は DEAR のウェブサイトにも公開していますので、併せてご覧ください。
1． 2022 年度事業報告
2． 2022 年度活動計算書・2023 年度活動予算書
3． 2023 年度事業計画

1．2022 年度事業報告（抜粋）
2022年度を振り返って中期計画の実施報告
社会の大きな動きの中で2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）は収束の兆しを見せ始めましたが、この間、世界の貧困層は増加し、経済格差は拡大し、人権侵害やジェンダー不平等などの社会的不公正はより深刻になっています。
気候変動への意識と対策は十分とは言えず、世界各地で深刻な影響が出ていますが、その被害は、特に、途上国や立場が弱い人々に集中しています。
世界の共通の目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成は、かなり厳しい状況ですが、より公正で持続可能な社会をつくるためには、現在の社会の構造や教育のあり方、私たち自身の開発観を見直し、どのような社会をつくりたいのか、そのために何をするのか、広く議論を進めていくことが必要です。
国内においても貧困や経済格差、教育や生活、医療の保障は大きな課題になっています。また、移民、難民として来日する外国人への人権侵害も深刻です。
これまで通りに経済を優先し、環境や資源、労働力の搾取や、競争を強化し格差を拡大する社会ではな
く、人権が尊重され、多様性が保障され、資源の公正な分配と対話を通して支えあう、持続可能な社会づくりが求められています。
さらに、子どもだけでなく、私たち自身が主体的な学習者であり続けられるように、教育を捉えなおしていく必要があります。
2022 年 12 月に DEAR は 40 周年を迎え、会員の皆様と、これまでの歩みやこれからの展望を共有し、考える機会となりました。さらに、ビジョン、ミッションを見直し、バリューの新設などをすすめました。「知り・考え・行動する『グローバル・シティズンシップ』を育む」ことを目標に、引き続き開発教育を広め・深めていきます。
今年度は、新中期方針・重点事業に基づき、事業を実施しました。昨年度に引き続き、COVID-19 感染拡大防止のために、職員は在宅勤務に切り替え、事業は主にオンラインで実施しました。後期より、徐々に、対面の事業も始め、講師派遣や教材体験フェスタなどは、対面で実施しました。

2022 年度は、「2022-26 年度 中期重点方針・中期重点事業」１年目の年となりました。

Topic 1
DEAR 設立 40 周年を記念した「40 周年記念フォーラム＆交流会」には約 100 名が参加し、40 周年記念募金「未来につなぐ開発教育」では、94 名の方から約 128 万円のご協力をいただき、目標を達成しました。

Topic 2
DEAR のビジョン、ミッションを見直し、バリューを新設しました。さらに、開発教育の５つの目標も見直しました。

Topic 3
12 年に一度開催される「第７回ユネスコ国際成人教育会議（CONFINTEAⅦ）」が６月にモロッコで開催され、ALE プロジェクトメンバーの３名が日本代表として参加しました。

Topic 4
開発協力大綱の見直しに関して、『「開発協力大綱」の見直しにおける開発教育に関する要望書』を 38 団体の賛同と共に外務省に提出するとともに、政府や議員への政策提言活動を行いました。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

https://www.dear.or.jp/org/2145/

DEAR ニュース 213 号（2023.8）付録＜2022-2026 中期重点方針＞
方針１．開発課題をわたしたちの課題として捉え考える市民性・公共性の追求
方針２．教育者中心から学習者中心の教育へ教育観の転換に向かう
重点事業１ 開発課題（ジェンダー・貧困など）と開発教育に関する研究会の実施
重点事業１では、「開発」の意味や望ましいあり方を問い、多様で複雑な「開発」課題を認識し、それらの理解を深めることや、課題達成に向けた行動を促していくために、「市民性」や「公共性」に関する議論を広く提案していくことを目指しました。SDGｓ研究会では、「DEAR カレッジ」において、開発課題をテーマとして学ぶのではなく、自らの課題として捉え、様々な意見の人と、「市民性」や「公共性」の視点で対話をする場の設定を試みました。
重点事業２の推進

成人教育、社会教育としての開発教育

重点事業２では、成人教育・社会教育の観点を持った開発教育活動の実践のあり方を広く共有することや、大人が学び続けられる環境づくりや教育保障と、人々が市民的な力を得ることで社会が変わるような教育の議論・提案をし、地域における実践共有や、政策提案をするネットワークを構築することを目指しました。
ALE プロジェクトでは、「第７回国際成人教育会議」への参加、成果文書の共有や、文科省への政策提言を行いました。
重点方針３ 開発教育ファシリテーション（対話）の再考・議論の促進
重点事業３では、参加体験型の学習・教育方法の普及推進にとどまるのではなく、管理・伝達・誘導型の教育観を問い直し、学習観を持つことや、子ども若者と大人の主体的な学習のあり方と、それを支える教育や学校のあり方や役割を、広く議論し共有していくことを目指しました。
開発教育ファシリテーション講座では、参加者が自分のファシリテーションを振り返り、自分なりの開発教育ファシリテーションを考えることができました。昨年度の修了生が講座の担い手として協力してくれて、dlab 分科会の企画、運営にも積極的に関わってくれました。
重点方針４
づくり

教育政策に関する調査・ネットワーク

重点事業４では、開発教育実践者や市民組織と協力して、国内の教育政策への提案を行うことや、全国の開発教育実践者が開発教育や ESD を実施しやすい環境をつくるために、政府や自治体行政との対話の場を広げることを目指しました。
とくに、SDGｓ実施指針、次期教育振興基本計画や、開発協力大綱の見直しなどに関して、他団体や市民社会ネットワークとも協力し、積極的に政策提言活動を行い、一部文言の反映などにもつながりました。
重点方針５ 組織基盤の強化
重点事業５では、財政基盤を安定させ、広く信頼を得て、自立した組織になるために、経営計画をたて、ファンドレイジングに力を入れると共に、事務局や理事会の役割の整理、職員の能力強化などを行うことを目指しました。
40 周年記念募金では、「40 周年記念募金等検討委員会」を立ち上げ、委員のアイデアを反映し、128万円を募ることができました。そのほか、新しい財源確保のための協議を進めることができました。
一方で、残された課題もあります。開発教育とは何か、グローバル・シティズンシップとはどういうものなのか、全国の実践を開発教育やグローバル・シティズンシップの視点で振り返るためにはどのような仕組みが必要か、などについて、会員とともに、議論を進める必要があります。また、財政基盤安定化のために協力者を拡大していくことの重要性が共有されました。

会員数2023 年３月末現在の会員数は、次の通りです。
（括弧内は昨年末比の数字）
正会員
賛助会員

延べ数

団体 21団体（＋2団体）
個人 369名（－12名）
団体 18団体（－2団体）
個人 240名（－23名）（内学生会員：12名／－6名)
団体会員 39団体（±0団体）
個人会員 609名（－35名）

講師派遣件数
43 件 135 回（参加者延数：4,000 名）

出版物
会報「DEAR ニュース」（年５回）



機関誌「開発教育」Vol.69（12 月）

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

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DEAR ニュース 213 号（2023.8）付録

2．2022 年度活動計算書・2023 年度活動予算書
Ⅰ

経常収益
科目

2022 年度予算額

2022 年度決算額

2023 年度予算額

1．受取会費5,970,000

5,584,000

5,690,000

団体会員

760,000

760,000

個人会員

5,100,000

4,756,000

学生会員

110,000

68,0002．受取寄付金

2,140,000

2,469,000

一般寄付金

600,000

877,058

1,200,000

1,282,00000

340,000

310,000

指定寄付金(40 周年募金)
特別寄付金
その他の寄付金

会費
16%6,400,000

6,734,170

7,500,000

4．事業収益21,300,000

19,144,814

23,040,000

自主事業収入2,000,000

1,755,500

共催・事業協力

200,000

24,750

出版物売上

8,000,000

6,558,893

講師派遣収入3,500,000

4,978,926

受託事業収入7,600,000

5,826,745

10,00020,1793,510,000

35,820,000

33,952,218

41,680,000

2022 年度予算額

2022 年度決算額

2023 年度予算額

1．事業費

32,174,000

33,910,335

38,097,000

人件費

20,572,000

19,930,860

26,284,000

その他経費

11,602,000

13,979,475

11,813,000

2．事務管理費3,576,000

3,147,842

3,513,000

人件費

1,062,000

1,431,271

1,362,000

その他経費

2,514,000

1,716,571

2,151,000

35,750,000

37,058,177

41,610,000

70,00070,03270,000

当期正味財産増減額

0▲3,175,991

0

前期繰越正味財産額

27,547,589

27,547,589

24,371,598

次期繰越正味財産額

27,547,589

24,371,598

24,371,598

当期経常収益計

Ⅱ

助成金
20%

経常費用科目

当期経常費用計

Ⅲ

事業収入
57%

1,940,000

3．受取助成金

5． そのほかの収益

2022年度経常収益

法人税等

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

2022年度経常費用
管理費
8%

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事業費
92%

寄付金
7%

DEAR ニュース 213 号（2023.8）付録

3．2023 年度事業計画（抜粋）
DEAR は設立当初より、開発教育を通して、公正③「開発教育とジェンダー研究」部会で持続可能な社会をつくるために活動をしてきまし教育関係者が、学習教材や自らの教育姿勢をジェた。そして、昨年 12 月には、設立 40 周年を祝うこと

ンダーの視点で見直し、ジェンダー教育を実践するたができました。全国各地において、開発教育の担い手めの教材を作成・発行します。

もその内容も様々な形で広がりができています。

２）機関誌『開発教育』の編集発行

2020 年度より３年間 COVID-19 感染拡大防止の機関誌『開発教育』第 70 号を 2023 年 12 月に発ため、オンラインで実施してきた事業を、今年度は対行します。特集は「国際協力と開発教育」（仮）とし、国面でも実施していきたいと思っています。

際協力の変遷や開発教育の役割などを掲載します。

このような状況だからこそ、会員のみなさまとともに、

３）d-lab2023（第 41 回開発教育全国研究集会）

より具体的に、公正で持続可能な社会のあり方、教育

2023 年８月 11 日（祝・金）、12 日（土）の日程で、のあり方、地域における取り組みなどについて、協議

JICA 地球ひろばにて d-lab2023 を開催します。

していきたいと思っています。
DEAR は、2022 年～26 年度中期重点方針・重点事業を策定しました。この方針に則り、会員の皆様とⅢ情報・出版事業
新規教材図書の企画編集と制作発行

共に活動に取り組んでいます。

『ジェンダー平等に向かう教育（仮題）』：学習教材
や学習プログラムおよび自らの教育姿勢をジェンダー各種事業計画
Ⅰネットワーク事業
１）国内ネットワーク事業①地域ネットワーク会議
標記会議を開催し、地域で現在どのような活動が行の視点で見直し、ジェンダー教育を実践するための教材を作成・発行します。

Ⅳ人材育成事業
１）講師派遣事業

われているのか、などについて情報共有をする機会と政府機関・自治体・教育委員会・学校／大学・自治します。

体国際化協会・NGO などからの講師派遣依頼に対し②成人学習・教育（ALE）プロジェクトて、役職員等を講師として派遣します。

成人教育・社会教育において、ESD をすすめる団
体とつながり、情報共有や実践共有、経験交流を行うプラットフォームを構築する。さらに、成人教育・社会教育において、アクティブ・シティズンシップ教育をすすめるためのハンドブックを作成します。

２）海外ネットワーク事業
アジア南太平洋基礎・成人教育協会（ASPBAE）を通じて経験交流・情報共有を継続します。また、DVVInternational が主催する研修に参加し、Whole

２）ＤＥＡＲカレッジ
SDGs にかかわるテーマについて、ゲストの講義や開発教育の視点から学び、学習づくりを考える連続講
座「第３期 DEAR カレッジ」をオンラインで開催します。

３）開発教育入門講座
開発教育の基礎的理解やワークショップ体験を目的とした本講座を毎月 1 回開催します。

Ⅴ政策提言事業
１）行政に対する政策提言

Institute Approach の観点で、組織を考えます。

援助行政・教育行政に対して、開発教育の推進を政策に入れていくために積極的に働きかけます。

Ⅱ実践・研究事業
１）「開発教育研究会」①「SDGs と開発教育研究」部会

２）キャンペーンへの協力

2019 年度に発行した『SDGs 学習のつくりかた』をSDGs の啓発や基礎教育の推進などに向けた意識喚起のキャンペーンに積極的に参加し、キャンペーンツール作成や研修へ協力します。

用いて、SDGs をより開発教育的な視野で考える事務局の職員体制（2023 年 8 月現在）

「DEAR カレッジ」を開催します。

事務局長
中村 絵乃（専従）事務局次長
伊藤 容子（専従）
事業主任
岩岡 由季子（専従）
経理・総務主任
牧 啓太（専従）
事業担当
八木 亜紀子（在籍出向）
事業担当
進藤 夏葉（嘱託）書籍担当若松 陽子（嘱託）※在宅勤務をおこなっています。

②「開発教育ファシリテーション研究」部会
開発教育におけるファシリテーションとは何か、について、メンバーの中での重視する視点や意識を共有し、共通する課題などを明らかにする研究会を開催する。研究会の知見をもとに、d-lab の分科会などを担当します。

報告書等の全文はウェブサイトに掲載しています 

https://www.dear.or.jp/org/2145/