注意事項
形態区分

形態項目

全体に関すること

CPD記録の登録時の注意事項

区分番号

・CPDの内容は、演題、講師名（所属）だけではなく、テーマやキーワード等で、できるだけ自己研鑚効果がわかるように具体的に記入する
・2日以上連続して受講した場合は、1日ごとに分けて計上する
・異業種交流会、プライベートな研究会、展示会等への参加は、「Ⅵ自己学習型」として計上する・同一の講演・研修の実時間を、２つの「資質区分」項目に分けて計上できる。 ｛例：実時間3時間の講演会を、「B.一般共通資質」のうち”２問題解決”（2時間）、”７技術者倫理”（1時間）に 分けて計上する。｝

Ⅰ1～Ⅰ4

・講演会、講習会、研修などの参加
・資格取得のための受講等は計上せず、取得時に「Ⅵ自己学習型」として計上
・資格更新のための受講（地質調査技士登録更新講習会など）は形態「Ⅰ」で計上
・研修・講演、見学会での移動・食事時間、懇親会等はCPDとして計上しない（主催者が指定するＣＰＤ時間若しくは実時間のみ計上すること）
・Web講習会の受講の場合、受講修了証等により受講が確認できるものは「Ⅰ参加型」で計上し、それ以外の場合は「Ⅵ 自己学習型」で計上する
・遠隔地で開催されている講演会の場合、受講修了証等により受講が確認できるものは計上できる・総会等で講演が含まれる場合、証明証等により受講が確認できるものは講演時間のみ計上する・eラーニングは、日本技士術士会のHPに「CPD講演内容のHP視聴」【eラーニングに該当】の視聴、受講修了証等により受講が確認できるものに限る。それ以外は、「Ⅵ自己学習型」で計上する

Ⅰ1

・企業が社員向けに開催する技術向上に資する研修会への参加
・研修プログラム名、演題、講師名（所属）、要旨、所見等を記入
・業務に密接に関連する社内会議等は計上しない・資格取得のための企業内研修等は計上せず、取得時に「Ⅵ自己学習型」として計上
・企業における語学研修は計上できる・Web講習会形式による企業内研修を受講の場合、会社側が受講者を把握している場合は「Ⅰ参加型」で計上し、それ以外の場合は「Ⅵ自己学習型」で計上する

Ⅰ2

・委員会の名称、目的、自身の役割を明記する
・同一委員会内の小委員会、WG 等はまとめて計上する・委員会活動は、通年の活動として年度末にまとめて上限時間内で計上する
・公的な機関における技術業務の審査委員も計上できる

Ⅰ3

・学協会の会誌購読は、年度末にまとめて計上できる

Ⅰ4

１．講演・研修

Ⅰ参加型

２．組織内研修３．学協会活動

４．論文・報告文
・学協会等の公的機関主催と企業等主催で重み係数が異なる
・学協会等での講演、講習会講師、パネルディスカッションのパネラー等を対象とする
・講演のための説明資料の作成は含めず、「Ⅵ自己学習型」に計上する・公的機関と企業など、同一内容について別の場で発表した場合は、一回のみ計上、CPDの重複計上をしない

・「講演会・技術発表会での研究発表」とは、いわゆる学会発表のことを指す
・口頭発表の発表時間は実時間で計上し、聴講時間は「Ⅰ参加型」で計上する・ポスターセッションでの発表は、コアタイムが設定されている場合に、同時開催の口頭発表と同じ時間を計上できる・査読付技術論文と、査読の無い論文とでは、重み係数が異なる
・論文等は題名、ページ数、内容（キーワード等でわかりやすく）を記入する
・連名・共著の場合は、1編のCPD時間を関係者間で貢献度に応じ配分し計上する・口頭発表に伴う、講演論文、講演要旨の執筆は、「Ⅵ自己学習型」に計上する・学協会等が発行する学術誌、技術誌の論文等の査読を計上することができる

Ⅱ１～Ⅱ2

Ⅱ3

Ⅱ4～Ⅱ5
Ⅱ6

５．講師・技術指導
・大学、学術団体等の研修等の講師と、理科教育・企業研修会での講師とでは重み係数が異なる
・技術士等の国家資格の受験指導で、非営利目的のものは計上できる・職責上実施した業務の他、部下の指導、社内管理業務に関する教育訓練は計上しない
・同じ教材で行う研修会・講習会は、一回/年度のみ計上する・大学における非常勤講師は計上できる・コンサルタント業務、ISO審査、内部監査は計上しない
・同好会活動の講師は計上しない
・講演のための準備(パワーポイント等資料作成、打合せ等)は、「Ⅵ自己学習型」に計上する

Ⅱ発信型

６．図書執筆Ⅱ7～8

・修習ガイドブック（第3版；日本技術士会）には、『具体的な技術指導』として、以下が示されている
1. 専門技術能力：1.1 基礎知識の理解と応用1.2 専門技術知識の理解と応用1.3 特定の国・地域に関する知識の理解と応用
2. 業務遂行能力：2.1 問題分析2.2 解決策のデザインおよび開発2.3 評価2.4 技術活動のマネジメント2.5 コミュニケーション2.6
国際的な適応力2.7 判断2.8 リーダーシップ
3. 行動原則：3.1 社会の保全・持続3.2 法と規則3.3 倫理3.4 継続研鑚3.5 決定における責任Ⅱ9

・技術図書の執筆は、技術的内容を明確に記録する（業務で作成した技術図書は含まない）
・出版社名、図書名、執筆タイトル、ページ数の他、執筆内容をキーワードで記入する
・資格受験指導に関する図書は計上しない・翻訳も図書執筆に含む

Ⅱ10

・業務としてのJICA技術協力等は計上しない｛業務委託契約及び雇用契約での業務以外で、有識者(委員等)として参加に限って計上できる｝
・日常業務は計上できない。海外の現地技術者に対する指導・教育等で、それが日常業務でない場合は、指導等の対象・目的・テーマ・成果等を記入する
・JABEEおよびAPECエンジニアの審査は、大学教育および国際協力への貢献と位置づけ、１０時間/年度を上限として計上できる

Ⅱ11

７．技術協力８．資格取得・技術士、学位取得、応用地形判読士及び地質リスク・エンジニアは20/資格を計上する
・地質調査技士、地質情報管理士、RCCM、土木施工管理技士の場合は10/資格
・その他、技術士第二次試験と同等の難易度の資格を除き10/資格を計上する・資格取得又は資格更新のための学習は、「Ⅳ自己学習型」で計上する

Ⅲ1～Ⅲ2

・表彰を登録する場合は、証明するものが必要
・公的な組織からと、企業の代表者からのものとで、重み係数が異なる
・公的な組織(国、地方公共団体、学協会等)から、グループ名で表彰を受けた場合、そのグループの責任者（長）の場合は20/件を、担当者、照査の場合は10/件を上限として計上する・表彰は、感謝状を含む
・企業の代表者からの表彰は、責任者10時間/件、担当者等は5時間/件を上限とする
・同一業務における表彰は20時間を限度とする（「同一業務」とは、業務件名が同一のものを指す。）

Ⅲ3～Ⅲ4

９．業務成果Ⅲ実務型

・特許の共同出願の場合は人数を記入し、上記CPDを限度に本人の貢献度に応じて案分して計上する
・特許は出願時に計上できる・地質調査業務における技術研鑚のスタイルを考慮した教育形態の分類として、①現場管理経験、②現場業務経験、③電子納品の実務経験、④地質関連情報のデータベース化に関る実務経験について計上できる・各分類で定めたCPD上限の範囲内で計上できる

１０．多様な自己学習

Ⅳ自己学習型

Ⅲ5

Ⅲ6～Ⅲ9

・GEO-Netの加盟団体が認定するｅラーニングとは、加盟団体が各自のHPで公表する指定のｅラーニングを指す

Ⅳ１・CPDに値すると判断されるものについては、①自己研究（テーマ・内容）、②受講資格の確認できないオンデマンド講座、③放送大学のTV視聴、④大学・大学院・職業訓練の受講（上限時間内で計上）、⑤技術を通じたNPOやボランティア活動、⑥環境教育活動、⑦展示会への参加、⑧博物館の見学、⑨語学学習、⑩異業種交流会、⑪プライベートな学習会、⑫公的な審議会の傍聴、⑬資格取得のための学習(技術士・英検等、1資格5時間を上限)、⑭講演会の資料作成、⑮専門書・学術誌の購読などが計上できる・WEB講習会のうち、受講申込み不要（主催者が申込者を把握できない）形式で受講した場合に計上する・展示会及びコアタイムを設けないポスターセッションの説明等について計上できる

Ⅳ２