平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年５月15日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 山川 芳範(氏名) 冨本 和伸(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日
平成29年６月30日

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年３月期28年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

5,525
―
29年３月期

―
―

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

109
―
171百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

134
―
28年３月期

―
―

130
―
―百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

29年３月期
7.20
7.09
4.8
2.5
2.0
28年３月期―――――(参考) 持分法投資損益 29年３月期―百万円
28年３月期―百万円(注) 平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値及び対前期増減率は記載しておりま
せん。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年３月期
5,351
2,797
51.6
153.38
28年３月期――――2,762百万円―百万円(参考) 自己資本
29年３月期28年３月期(注) 平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値は記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

29年３月期
193
111△328
28年３月期―――(注) 平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の数値は記載しておりません。

524―

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年３月期
―
―
―
3.00
3.00
55
―
―
29年３月期
―
―
―
3.00
3.00
55
41.7
2.0
30年３月期(予想)
―
―
―
3.00
3.00
67.8
(注) 平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期の配当性向及び純資産配当率については記載しておりません。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

2,800
5,600

9.3
1.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

60 118.8
120
9.2

70
140

89.4
3.8

百万円

％

円 銭

40 △14.7
80 △38.5

2.21
4.42

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―

、 除外

： 無

―社 (社名)―(注) 特定子会社の異動には該当しませんが、株式会社ファインテック高橋を当連結会計年度より連結子会社としております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期

19,167,715株

28年３月期

19,167,715株②

期末自己株式数

29年３月期

1,159,729株

28年３月期1,029,710株③

期中平均株式数

29年３月期

18,085,988株

28年３月期

18,213,354株(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式493,000株を含めております。

※

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

1

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社は、当連結会計年度より、株式会社ファインテック高橋を連結子会社とし、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。しかし、米国の新政権による政策動向、急な為替相場の変動、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響やアジア経済の不確実性もあり、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、マイナス金利導入後の住宅ローン金利低下の影響を受けて、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向がみられます。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は前年比5.8％増加しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、昨年更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,525百万円、営業利益は109百万円、経常利益は134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産の合計は、5,351百万円となりました。
流動資産は2,512百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,202百万円、現金及び預金524百万円、製品375百万円であります。
固定資産は2,839百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,400百万円、投資有価証券211百万円、投資不動産171百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債の合計は、2,553百万円となりました。
流動負債は1,276百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金741百万円、リース債務108百万円、１年内返済予定の長期借入金90百万円であります。
固定負債は1,276百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債437百万円、再評価に係る繰延税金負債
339百万円、長期借入金302百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の合計は、2,797百万円となりました。主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金
917百万円、土地再評価差額金781百万円であります。

2

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、524百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、193百万円となりました。主な内訳は、減価償却費217百万円、税金等調整前当期純利益145百万円による資金の増加と、法人税等の支払額86百万円、たな卸資産の増加54百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、111百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入256百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入13百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出161百万による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、328百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出368百万円、リース債務の返済による支出113百万円、配当金の支払額55百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入200百万円による資金の増加によるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、景気は底堅く緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、将来的には新設住宅着工戸数は減少していく予想がされており、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況に対応するため、当社は、営業面では、Janisブランドを構築すると共にメンテナンス網を充実させ、サービスの向上を図ってまいります。また、OEM専属部署を細分化し、営業提案を強化することにより安定的な売上基盤を構築してまいります。そして、需要創造する提案営業をより一層推進し、新規事業を開拓してまいります。
生産面では、焼成炉更新により製造原価と共に環境負荷を低減し、日本メーカーとして絶対品質と品位を追求
し、ブランド構築を図ってまいります。またモノづくり研究を未来思考でおこない、素材・機能・意匠・製法などを追求し、今までにない価値ある挑戦的な商品を作り出してまいります。
これらの対策を実施しながら、大手にはできない商品・サービスを提供することにより、当社の企業価値を高め、将来の景気に左右されることのない、継続的かつ安定的な収益を確保できる事業体制を整えていく所存であります。

（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり３円の普通配当とさせていただきます。また、次期の配当につきましても、１株当たり３円の普通配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

3

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

524,119
1,202,896
71,849375,829
124,356
145,980
1,274
9,133
33,47923,3852,512,304

422,087
504,91124,8491,439,125
9,498
2,400,473
211,312120
18,80012,48037,193
171,293
8,100△20,300
438,999
2,839,472
5,351,777

4

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

741,777
50,00090,07220,000108,91344,83047,93831,08931,551
4,060
19,041
13,62474,0681,276,968
20,000302,779
49,183
14,550339,176
437,050
11,162
3,551
99,461
1,276,915
2,553,883

1,000,000
184,045917,932△169,277
1,932,700
64,934
781,747△17,319829,362
35,831
2,797,893
5,351,7775

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
5,525,388
4,238,106
1,287,281
1,177,429
109,852496
5,021
47,955
11,23864,711
4,634
23,734
11,31339,682
134,880
47,1261,300
5,398
53,82436,4437,000
43,443
145,261
52,374△37,254
15,120130,141
130,1416

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
130,141
21,793
19,13840,932
171,074
171,0747

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

184,045

自己株式

879,250△148,693

株主資本合計
1,914,602

当期変動額
剰余金の配当△55,893△55,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

130,141

130,141

自己株式の取得△20,583

土地再評価差額金の取崩△35,566△20,583△35,566

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

38,681△20,583

18,0971,000,000

184,045917,932△169,277

1,932,700

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
土地再評価差額金
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

43,140746,180―

789,321

新株予約権
27,062

純資産合計
2,730,985

当期変動額
剰余金の配当△55,893

親会社株主に帰属する
当期純利益

130,141

自己株式の取得△20,583

土地再評価差額金の取崩△35,566

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

21,79335,566△17,31940,041

8,769

48,810

当期変動額合計

21,79335,566△17,31940,041

8,769

66,908

当期末残高

64,934

781,747△17,319829,362

35,831

2,797,893

8

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

145,261
217,414△5,398
8,769△5,555△3,736
6,084△5,517△47,955
4,634△10,682△1,300576
23,773△54,894
9,399△50,505
230,368
5,442
47,955△4,223△86,107
193,434
2,600△161,068
256,671
1,832
13,454△2,430111,060
50,000200,000△368,999△20,000△20,583△55,469△113,752△328,804△24,309548,429524,1199

ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ファインテック高橋

当連結会計年度において、株式会社ファインテック高橋の株式を取得し子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の財務諸表を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法②

時価のないもの
たな卸資産

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
デリバティブ

時価法

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ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物

７～50年

機械装置

８～９年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,436千円増加しております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティ
ブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しております。
当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は81,533千円、493,000株であります。
(セグメント情報等)
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

153円38銭

１株当たり当期純利益金額

７円20銭

潜在株式調整後
７円９銭
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

130,141

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

130,141

普通株式の期中平均株式数(株)18,085,988

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)272,854(うち新株予約権)(株)(272,854)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり―当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)493,000株

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ジャニス工業株式会社(5342) 平成29年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)2,797,893

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)35,831(うち新株予約権)(千円)(35,831)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,762,062

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
18,007,986の数(株)(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)493,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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