参考資料

人権問題に関する動向 ２０２３

(２０２３年４月～２０２４年３月)

２０２４年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 ロシアによるウクライナへの侵攻が２年を経過 (2 月)、ハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻(10 月)、広島サミットを受け G7 が AI 国際指針(12 月)○日本の動向 新型コロナウイルス感染症を 5 類に移行(5 月)、G7 広島サミット(5 月)、国連人権理事会作業部会が｢ビジネスと人権｣で訪日調査報告(8 月)［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性
統一地方選で市、町村の当選者女性比率が 22%､15%で最高(4 月)
改正刑法施行､｢不同意性交罪｣や性交同意年齢引き上げ(7 月)
政治など様々な分野で女性比率を上げる取り組み
ジェンダー・ギャップ指数日本 125 位に後退（6 月）
男性の育児休業取得率 2022 年度 17％厚労省(7 月)
職場でセクハラやマタハラ防止措置と研修の実施
海上自衛隊でセクハラ､加害者が直接謝罪などの対応 (10 月)
性別役割分担や女性差別の点検、見直し
ジャニーズ事務所での性加害問題を英 BBC が放送､被害告発(4 月)
性被害の防止と相談支援の体制づくり子ども
不登校児童生徒 29 万人 (2022 年度)、児童生徒の自殺が 507 人で 子ども基本法施行(4 月)
子どもの権利が保障される社会づくり、いじめ重大
高止まり(2023 年)､いじめ認知件数 68 万件 (2022 年度)､児相の 子ども家庭庁設置(4 月)
事態への対応、虐待の防止、不登校への支援、夜間
児童虐待対応件数 21.9 万件で過去最多(2022 年度)
中学校増設、「貧困の連鎖」防止、子どもの居場所
高齢者
認知症高齢者 602 万人 16.7％(2020 年）
認知症基本法が成立､基本計画策定などを進める(6 月)
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待認定 1.7 万件（2022 年度）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
強制不妊手術で国の損害賠償を認めず仙台高裁(6 月)
強制不妊手術で衆参調査室が議長に国の報告書を提出(6 月)
障害者等が生きることを否定する優生思想の排除
強制不妊手術で国の損害賠償を認める仙台高裁(10 月)
改正障害者差別解消法で事業者に合理的配慮義務化(2024 年 4 月) 障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
障害者差別投稿に賠償命令､ヘイトに該当前橋地裁(1 月)
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
障害者虐待過去最多 3482 人 施設職員らから受けた人 4 割(12 月)
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
部落問題（同和問題）
三重県教員が購入した土地が被差別部落で契約解除を要求(5 月) ｢全国部落調査｣東京高裁が判決､地名公表は人格的利益侵害(6 月) 被差別部落の地名・人名の公開への規制の明確化
部落解放同盟京都府連合会に 4 回の脅迫文を送り逮捕(9 月)
被差別部落のウェブ掲載削除を求め仮処分申し立て 大阪(11 月) インターネットでの差別拡大行為への法的規制
被差別部落の摘示の人権侵犯 414 件で最多 法務省(2022 年)
部落差別解消に向けた条例、基本方針等の制定
外国人
元外国籍でゴルフクラブ入会拒否に疑問と許容判決津地裁(4 月) 大阪コリアタウン歴史資料館開館(4 月)
ヘイトスピーチ禁止の実効性確保と更なる法整備
出入国管理法改正､難民申請中の強制送還停止を変更(6 月)
特定技能 2 号を 11 分野に拡大する閣議決定(6 月)
ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
ツイッターへの在日コリアンへの差別投稿に賠償命令(6 月)
在留資格がない子ども 7 割に在留特別許可の方針 法務省(8 月)
ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
ネット上の｢祖国へ帰れ｣は差別と賠償命令 横浜地裁(10 月)
杉田水脈氏の人種差別投稿を法務省が「人権侵犯」と認定(10 月) 外国人労働者に対する労働法順守、人権侵害の防止
ハンセン病回復者
ハンセン病問題に係る全国的な意識調査実施（12 月）
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ハンセン病問題に係る全国的な意識調査検討会が報告書(3 月)
ハンセン病回復者や家族への偏見と差別の解消
HIV 陽性者
HIV 感染者新規報告 632 件・エイズ患者新規報告 252 件（2022 年） 感染症予防・医療法（1998 年）、感染に関する相談窓口
感染予防の普及と啓発、病気を理由に解雇等を禁止
刑を終えて出所した人
受刑者の選挙権制限、東京地裁が「合憲」判決(7 月)
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のための雇用や社会包摂
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者等基本法（2004 年） 犯罪被害者支援センター
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBTQ（セクシュアル・マ トランスジェンダー弁護士に SNS 中傷慰謝料認定大阪地裁(8 月) G7 首脳声明で LGBT が生き生きと暮らせる社会の実現を明記(5 月) LGBT 理解増進法への慎重な対応と基本計画づくり
イノリティ）
トランスジェンダー弁護士に殺害予告実刑判決大阪地裁(1 月)LGBT 理解増進法が成立、｢安心した生活に留意｣の懸念(6 月)
行政における LGBT に対する制度・施策の実施
同性婚訴訟で憲法 24 条違反認定名古屋地裁(5 月)
トランスジェンダー職員の職場トイレ使用制限は不当 高裁(7 月) 職場での性の多様性を推進する取り組みの推進
同性カップルでの扶養認定を認めず 札幌地裁(9 月)
性同一性障害特例法の生殖不能手術要件は違憲 最高裁(10 月)
同性パートナーシップ大阪府､京都府､兵庫県等連携(2024 年 4 月)
ホームレス(野宿生活者) ホームレス 2,820 人（2024 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年） 生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
男女や本籍､家族等不適正質問が明らか 連合就職差別調査(6 月)
公正な採用選考、パワハラ防止措置と研修の実施、パワハラ相談 5 万件 (2022 年度)
長時間労働是正、正規と非正規との不合理な待遇
個人情報の保護NTT 西日本子会社の派遣社員が 928 万件の個人情報持出し(10 月) デジタル改革関連法で地方自治体が個人情報保護法一元化(4 月) 事業所や委託先での情報の安全管理体制の構築
個人情報保護委がマイナンバー誤登録デジタル庁行政指導(9 月) 個人情報保護委員会が ChatGPT に個人情報取得で注意喚起(6 月) 要配慮個人情報や匿名加工情報の厳正な取扱い
LINE ヤフー個人情報流出 韓国経由不正アクセス 44 万件(11 月)
ビッグデータの取得や提供の透明性と安全管理
インターネットと人権
総務省誹謗中傷等違法・有害情報対策ワーキンググループとりま 大阪府がインターネット誹謗中傷・差別のない条例を改正(11 月) ネット上の誹謗中傷・差別への法的規制とめ(2 月)誹謗中傷を削除するプロバイダ責任制限法改正を閣議決定(3 月) メディアリテラシーの推進
ネット関連事業者による差別排除の措置
アイヌの人々
アイヌの誇り尊重社会推進法(アイヌ新法)(2019 年)
アイヌ民族の文化・資源と自決権、差別解消の教育
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者数 46 人、検挙数 83 件(2022 年)
人身取引対策行動計画（2022 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 21,818 人、中高年が多く中高生も高い（2023 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
新型コロナウイルスワクチン未接種の職員に離れた場所で業務を実施 滋賀(6 月)
新型コロナウイルス感染症を 5 類に移行(5 月)
ワクチン未接種による偏見と差別の解消
その他
ゲノム医療法成立､遺伝情報の差別防止(6 月)
経済産業省サプライチェーン人権尊重ガイドライン(2023 年 9 月) ビジネスと人権の取り組みの具体化
経済産業省 AI 事業者ガイドライン(2024 年 4 月)
AI の活用と権利の保護の法や制度づくり

https://www.jinken-osaka.jp/2024/07/2023_2.html