2024.6.21
NPO法人東海地域生物系先端技術研究会 第1回セミナー

産学連携支援事業14年の歩み～ 農林水産･食品産業分野での産学連携支援の取組～(公社)農林水産･食品産業技術振興協会（JATAFF）
産学連携事業部長

佐藤龍太郎_
1

産学連携について
産学連携 …
新技術の研究開発や、新事業の創出を図ることを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携すること
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋【用語解説】

魔の川 / 死の谷 / ダーウィンの海 …
新技術などの事業化を4つの段階に分けた時、各段階から次の段階へ移行する際に立ちはだかる障壁・出川通氏が著書「技術経営の考え方 ～MOTと開発ベンチャーの現場から」(2004年)で提唱

魔の川「基礎研究」と「実用化研究」の間にある障壁「実用化研究」と「商品化・事業化」の間にある障壁
死の谷
ダーウィンの海 「市場に出た新製品・新サービス」が晒される、既存製品や競合他社、顧客の認知･評価など、市場への定着を阻み淘汰に繋がる障壁

IT用語事典 e-Words より抜粋･一部改変

イノベーション …
斬新な技術や考え方により、新たな価値を創造し、生活や産業に変革をもたらす取組

オープンイノベーション …
組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内部と外部との技術やアイデアの流動性を高め、組織内で創出されたイノベーションをさらに組織外に展開するイノベーションモデル
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋

2

極めてざっくりとした「産学連携の歴史」
欧米
1940年代 産学連携の芽生え

米国 … 産業競争力の低下 ⇒ 産業競争力回復のための政策

日本
戦後の経済復興
1970年代 米国等への輸出攻勢(自動車など)1980年代 米国：プロパテント(特許重視)政策
・1980年：米国 バイドール法制定
政府資金で研究開発された発明⇒ 大学や研究者が特許権取得可能に
・この時期､スタンフォード大学では、技術移転､共同研究､起業化等の支援の仕組みを確立⇓
優良な先端企業(ヤフー、グーグル等)の起業

1996年 JST…全国に「コーディネータ」配置
1998年 大学等技術移転促進法(TLO法)制定
・全国で､数多くの技術移転機関(TLO)が設立
1999年 産業活力再生特別措置法(日本版バイドール条項)
技術移転とともに､科学技術振興のための産学連携にも注目

1990年代以降 米国の産業競争力復活

2010年 農林水産省「地域における産学連携支援事業」⇓2024年 事業名を変えつつ､15年目を迎えた
3

農林水産省が行う「産学連携支援事業」
委託者 ： 農林水産省農林水産技術会議事務局
受託者 ： 地域産学連携コンソーシアム
JATAFFを代表機関とする全国７団体のコンソーシアム
目

的 ： ｢農林水産省産学連携支援コーディネーター｣を全国に配置し、地域における産学連携活動を一体的に支援することにより、イノベーションの創出に繋がる研究開発を推進し、研究成果を活用した産業競争力の強化を促す。

歴史 ： 2010年度～ ： 地域における産学連携支援事業
2014年度～ ： 事業化を加速する産学連携支援事業
2016年度～ ： ｢知｣の集積による産学推進推進事業のうち知的財産の技術移転加速化事業及び産学連携支援事業
2018年度～ ： ｢知｣の集積による産学連携支援事業と連携し､イノベーション創出を支援

様々なプレーヤーが参加するプラットフォームから、新たな研究開発を立上げ、社会実装まで結び付けるための支援
4JATAFFのご紹介【沿革】
社団法人 農林水産先端技術産業振興センター（STAFF）

社団法人 農林水産技術情報協会（AFFTIS）

1990年10月16日 発足
先端技術の研究開発･産業化の促進･･･
STAFF研究所 ･･･ イネゲノム解析に大きく貢献

1977年11月4日 発足
試験研究成果の収集･加工･発信、交流･･･

公益社団法人 農林水産･食品産業技術振興協会
2012年2月15日 発足
2013年4月1日

【目的】

公益法人化

産官学の連携と広範な業際的交流を通じ、農林水産・食品分野における試験研究及び革新的な技術開発並びに情報交流の促進に関する支援等を総合的に行い、農林水産業･食品分野におけるイノベーションの促進及び産業の振興に寄与する。
5

地域バイオテクノロジー懇談会（地域バイテク懇）
北海道

東北

東海

近畿

中四国

九州

グリーンテクノバンク

東北ハイテク研

東海生研

近畿アグリハイテク

中四国アグリテック

九州バイオリサーチネット

1991（H3）
東海地域生物系先端技術研究会

1989（H1）
近畿地域農林水産･食品バ
イオテクノロジー等先端技術研究推進会議

1992（H4）
中国四国地域農林水産･食品先進技術協議会

1989（H1）
九州バイオテクノロジー研究会

1988（S63）
東北地域農林水産･食品バイオテクノロジー研究会
1994（H6）
農業低温科学研究会

1993（H5）
東北地域農林水産･食品ハイテク研究会

地域バイテク懇 … バイオテクノロジー技術の啓蒙･普及の支援など
2004（H16）
NPO法人
グリーンテクノバンク

2005（H17）
NPO法人
東海地域生物系先端技術研究会

2006（H18）
NPO法人
近畿アグリハイテク2007（H19）
NPO法人
中国四国地域農林水産･食品先進技術協議会

2006（H18）
九州バイオリサーチネット

2005年頃～ 地域バイテク懇 ＋ STAFF … 先端技術振興のための支援団体の全国的な結び付き

2010年～

地域における産学連携支援事業 開始
地域産学連携コンソーシアム（地域バイテク懇 ＋ STAFF） … 受託
6

14年間､常に進化してきた「産学連携支援事業」

7

｢知｣の集積による産学連携支援事業【121百万円】

令和６年度予算概算決定の概要 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 より一部改変

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全国を網羅し､相互に連携した「事業実施体制」
７つの機関でコンソーシアムを形成し、事業を推進【 代表機関 】（公社）農林水産・食品産業技術振興協会

相互に連携【 北陸地域・窓口 】
石川県立大学産学官連携学術交流センター内【 沖縄地域・窓口 】
沖縄農業研究会内【 中国四国地域 】
NP O法 人 中国 四 国 農 林
水産･食品先進技術研究会【 九州地域 】
九州バイオリサーチネット

全国に約140名のコーディネーターを配置【 北海道地域 】
NPO法人
グリーンテクノバンク【 東北地域 】
東北地域農林水産・食品
ハイテク研究会【 東海地域 】
NPO法人 東海地域生物系
先端技術研究会【 近畿地域 】
NPO法人
近 畿 ア グ リハ イ テ ク
9経験豊富な「コーディネーター」陣


国研､大学､公設試､民間企業等で研究開発や研究企画に携わった高度な専門知識を有するコーディネーター約140名を全国に配置（中核型コーディネーター 24名､非常勤型コーディネーター 約115名）
 知的財産の戦略的活用､技術経営（MOT）に関する支援体制あり
 研究機関出身のコーディネーター

 知的財産関係のコーディネーター

 民間企業出身のコーディネーター

 地域に根差したコーディネーター

SK弁理士法人

10コーディネーターによる「支援の流れ」

11

コーディネーターによる様々な支援
ニーズ ･シーズ収集 ･提供

セミナー･技術交流展示会等

事業 化可 能性調 査

商 品化･ 事業 化支 援

面談

セミナー

ワ ー ク ショップ

試食評価

個別 相談会

技 術交流展示 会( フェア)

現 地 検 討会

展 示･ 実演会

現 場訪問･調査

ブ ー ス ツアー

予 備 試 験 コーディネート

W e b展 示会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ニーズ・シーズ収集・提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
マッチング支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究計画作成支援・研究資金取得支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
セミナー・技術交流展示会・分野別フォーラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
商品化・事業化支援

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支援活動の概要
ス
テ|
ジシーズ発掘ニーズ収集

ブラッシュアップ異分野・異業種の組織や人の紹介

公募情報等の的確な収集･更新

フォローアップ

マッチング

訪 問
面 談
問 合 せ 対 応ツ|
ル

案件形成

技術交流展示会（フェア）セ ミ ナ ー

研究グループ形成の支援
知財･MOT関係の助言
知財専門CD
MOT専門CD

公募情報等の関係者への連絡網
公募説明会後の個別相談会

HP等による広報

事業化可能性調査（Feasibility Study）※1

入口から出口まで全てに連続して対応

個 別 相 談 会

課題提案書のブラッシュアップ支援

競争
的研
究資
金応募

採 択 課 題
研究支援者等として継続支援 ※2
不 採 択 課 題
不採択理由のチェック
再チャレンジ支援既存コンソーシアム継続･発展を支援
優良事例等の情報
フィードバック『 ALL IN ONE 』 のパッケージ※1 事業化可能性調査 ・・・ 競争的研究資金等への応募のためのFS（ 「ワークショップ」､「現地調査」､「予備試験」等）を本事業の一環として行なっている。
※2 研究支援者等として継続支援・・・採択課題の研究推進会議等に参加し､商品化･事業化などを継続して支援（2013年度～）

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シーズ発掘・ニーズ収集
・電話やメールなどでのご相談 ・面談(対面、Web)
・個別相談会(対面、Web)・現場訪問･調査 等⇩
技術シーズ発掘・現場ニーズ収集

面談

個別相談会

現場訪問･調査14

マッチングセミナーや技術交流展示会などの開催⇩
技術シーズと現場ニーズのマッチング、研究者と企業とのマッチング 等

セミナー

技術交流展示会(フェア)ブースツアー15

案件形成
事業化可能性調査（ワークショップ 、現地検討会 、予備試験 、簡易な先行特許調査 等）⇩
リサーチプロジェクト

ワークショップ

現地検討会

予備試験コーディネート
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競争的研究資金の獲得支援
1. 各種競争的資金制度の紹介
農水省の競争的資金だけでなく、他省庁等の制度も含め、研究内容に適した制度を紹介
2. 個別相談会
競争的研究資金の公募開始後に開催される公募説明会会場等で、コーディネーターによる個別相談会実施
3. 面談･訪問コーディネーターとの面談や、必要な場合は現場に訪問して相談対応
4. 応募のための情報を適切に提供
前年度との制度の違いや、公募時期等の最新のスケジュールなどを逐次提供し、抜かりない準備を支援
5. 課題提案書のブラッシュアップ
まず、書き方のコツなどをお教えし、ベテランのコーディネーターが申請直前まで、詳しくアドバイス
6. 2次審査（ヒアリング）のリハーサル等
1次審査（書面）通過課題については、プレゼン資料のブラッシュアップや本番を想定したリハーサルを実施
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商品化・事業化支援
展示・実演会(対面、Web)、試食評価 等
⇩社会実装

試食評価

展示･実演会

Web展示会18

2016年度～現在 ｢知｣の集積と活用の場 を強力に支援
産学官連携でお手伝い（｢知｣の集積による産学連携支援事業）

ダーウィンの海

Devil River

Darwinian Sea

異分野等の様々なプレーヤー
参加

商品化
事業
化

･競合企業･商品との競争⇒ 「淘汰」

死の谷
Valley of Death･資金･人材･生産体制･流通チャネルetc.

魔の川 / 死の谷 / ダーウィンの海
新技術などの事業化を4つの段階に分けた時、各段階から次の段階へ移行する際に立ちはだかる障壁

魔の川「基礎研究」と「実用化研究」の間にある障壁
死の谷「実用化研究」と「商品化・事業化」の間にある障壁
ダーウィンの海 「市場に出た新製品・新サービス」が晒される、既存製品や競合他社、顧客の認知･評価･･シーズの見極め･ニーズの把握･マッチング･知財戦略策定･ビジネスモデル構築･MOT etc.

実用化
研
究･

基
礎研
究

魔の川産業
化

市場
での成
功など、市場への定着を阻み淘汰に繋がる障壁19

事業初年度（2010年）の実施体制図
農林水産省
調整･

委
託報
告

代表機関：(社)農林水産先端技術産業振興センター（STAFF)
再委
託連
携再委
託連
携再委
託連
携再委
託連
携再委
託連
携再委
託連
携

直
接実
施

直接実
施

直接実
施

北海道地域

東北地域

東海地域

近畿地域

中国四国地域

九州地域

関東地域

北陸地域

沖縄地域

NPO法人
グリーン
テクノバンク

東北地域
農林水産・
食品ハイテク
研究会

NPO法人
東海地域
生物系先端技術研究会

NPO法人
近畿アグリ
ハイテク

NPO法人
中国四国
農林水産・
食品先進技術研究会

九州バイオ
リサーチ
ネット

(社)農林水産(社)農林水産(社)農林水産先端技術産業

先端技術産業

先端技術産業

振興センター

振興センター

振興センター

産学連携
活動

産学連携
活動

産学連携
活動

産学連携
活動

産学連携
活動

産学連携
活動

ﾈｯﾄﾜｰｸ
形成活動

ﾈｯﾄﾜｰｸ
形成活動

ﾈｯﾄﾜｰｸ
形成活動

地域アグリビジネス創出懇談会
STAFF:H22年度 事業説明資料 より

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2年目（2011年度）の活動イメージ図

STAFF:H23年度 事業説明資料 より

21

2010～2013年度 地域における産学連携支援事業

STAFF:H23年度 事業説明資料 より22

2014～2015年度 事業化を加速する産学連携支援事業

魔の川

死の谷

平成26年度予算概算決定の概要 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 より

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2016年度～現在 「知」の集積による産学連携推進事業
オランダ・フードバレー

平成28年度予算概算決定の概要 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 より

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オープンイノベーション推進の取組み｢知｣ の集積と活用の場

農林水産省:｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会HP より｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会：2016年4月設立
2024年5月末現在
協議会会員数：4,878
研究開発プラットフォーム数：176

農林水産省が、2016年度に始めたオープンイノベーション推進のスキーム
・ 協議会会員数：4,500超え ⇒ マッチング等により、数多くのリサーチプロジェクトを創出
・ 協議会への入会 … 産学官連携協議会HPから簡単に手続き可能（会費：無料）
・ まず、協議会会員登録 ⇒ 自分たちでプラットフォームを新設 or 既存のプラットフォームに加入
・ オープンイノベ事業 … プラットフォームから立ち上がった研究コンソーシアムは評点の加点など優遇

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3層構造の基本的役割

オープンイノベーション
組織内部のイノベーションを促進するため、企業の内部と外部との技術やアイデアの流動性を高め、組織内で創出されたイノベーションをさらに組織外に展開するイノベーションモデル

農林水産省:｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会説明資料 より

26

研究開発プラットフォーム
研究開発プラットフォームの一覧はこちらから＜ https://www.knowledge.maff.go.jp/uploads/platform-20230831.pdf ＞

農林水産省:｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会HP より

27

研究開発プラットフォーム一覧

既存の研究開発プラットフォームへの参加を希望される場合は、協議会ＨＰにあるプラットフォーム一覧で、プロデューサーや目的、参画機関などを確認し検討するとよいでしょう。
農林水産省:｢知｣の集積と活用の場産学官連携協議会HP より28

オープンイノベ事業と｢知｣の集積と活用の場

研究開発プラットフォーム 176（令和６年５月末現在）

農林水産･食品産業、化学、医学、情報工学等
4, 878の会員（令和６年５月末現在）

生研支援センター R6年度オープンイノベ事業公募説明資料 より

29

令和６年度予算概算決定の概要 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 より30令和６年度予算概算決定の概要 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究推進課 より

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競争的研究資金の獲得支援

再掲

1. 各種競争的資金制度の紹介
農水省の競争的資金だけでなく、他省庁等の制度も含め、研究内容に適した制度を紹介
2. 個別相談会
競争的研究資金の公募開始後に開催される公募説明会会場等で、コーディネーターによる個別相談会実施
3. 面談･訪問コーディネーターとの面談や、必要な場合は現場に訪問して相談対応
4. 応募のための情報を適切に提供
前年度との制度の違いや、公募時期等の最新のスケジュールなどを逐次提供し、抜かりない準備を支援
5. 課題提案書のブラッシュアップ
まず、書き方のコツなどをお教えし、ベテランのコーディネーターが申請直前まで、詳しくアドバイス
6. 2次審査（ヒアリング）のリハーサル等
1次審査（書面）通過課題については、プレゼン資料のブラッシュアップや本番を想定したリハーサルを実施
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過去６年間の採択状況イノベ強化事業

当コン
ソの実績

当コンソの支援課題申請数
当コンソの支援課題採択数
当コンソの支援課題採択率
支援課題採択数/採択総数

オープンイノベ事業

H30年度

H31年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

65
2132％
62％

63
９14％
30％

68
1218％
43％

70
５7％
22％

60
６10％
25％

54
1120％
46％
JATAFF調べ

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ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

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