長崎県立大学大学院 地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）設置認可申請書
（抜粋）

目

次

基本計画書

……………………………………………………………………………………… 1

教育課程等の概要
１ 地方創生研究科
・地域社会創生専攻………………………………………………………………………

5

設置の趣旨等を記載した書類
１ 研究科の専攻の設置の趣旨及び必要性………………………………………………

6

２ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称………………………………………………

15

３ 教育課程の編成の考え方及び特色…………………………………………………… 17

４ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 ………………………………

22

５ 基礎となる修士課程との関係

37…………………………………………………………

６ 多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合
７ 「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の特例の実施
８ 入学者選抜の概要… 38………………………… 39……………………………………………………………………… 40

９ 教員組織の編成の考え方及び特色…………………………………………………… 47

10 施設・設備等の整備計画 ……………………………………………………………… 47
11 ２以上の校地において教育研究を行う場合…………………………………………

50

12 管理運営 ………………………………………………………………………………… 52
13 自己点検・評価 ………………………………………………………………………… 53
14 情報の公表………………………………………………………………………………

15 教育内容等の改善のための組織的な研修等
参考資料

54

………………………………………… 55

基 本 計 画 書

別記様式第２号（その１の１）
（用紙

基
基
事
計
フ

リ

設
フ

大

の

区
ガ

置
リ

学

ガ

の

名

学

の

目

画

研究科の専攻の設置

ナ

ﾅｶﾞｻｷｹﾝｺｳﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾎｳｼﾞﾝ

書
計

記

分

入

画
欄

備

者

長崎県公立大学法人

ナ

ﾅｶﾞｻｷｹﾝﾘﾂﾀﾞｲｶﾞｸﾀﾞｲｶﾞｸｲﾝ

称

長崎県立大学大学院（Guraduate School,University of Nagasaki）

大 学 本 部 の 位 置
大

計

本

項
画

本

的

新設学部等の目的

新 設 学 部 等 の 名称

地域創生研究科［Graduate school ofRegional Design
and Creation]

長崎県立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）
変化の激しい時代の中で、多くの島嶼を有するという特徴を活かした長崎の発展のためには、力強い産業を育て魅力あるしごとを生み出すことが必要であり、そのために地域資源の有効活用による新たな先端的社会の構築に貢献できるリーダーとなる研究者、教育者及び高いレベルの専門業務を担う人材を養成することを目的として本博士後期課程を設置しようとするものである
修業
年限
年
3

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人
3
－

収容
定員
人

学位又
は称号

博士
（地域社会
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）【Doctor ofPhilosophy in
Regional
Society
Management】

博士（情報工学）【Doctor ofPhilosophy
in Computer
Science】
博士（栄養学）【Doctor ofPhilosophyinNutrition】

3

開設時期及
び開設年次
年 月
第 年次

所

在

地

9

新
設
学
部
等
の
概
要

同一設置者内における変
更状
況
（定員の移行，名称の
変
更
等
）

考

長崎県佐世保市川下町123番地

地域創生専攻（博士後期課程）[Division ofRegional Design
and Creation]

計

日本産業規格Ａ４縦型）

9

人間健康科学研究科
栄養科学専攻（D）（廃止）※令和４年４月学生募集停止予定

（△9）

1

令和4年4月 長崎県佐世保市
第1年次
川下町123番地【基礎となる学部】
地域創生研究科地域社会マ
ネジメント専攻（修士課程）地域創生研究科情報工学専攻（修士課程）地域創生研究科人間健康科
学専攻（修士課程））
経営学部経営学科
経営学部国際経営学科
地域創造学部公共政策学科
地域創造学部実践経済学科
国際社会学部国際社会学科
情報システム学部情報シス
テム学科
情報システム学部情報セ
キュリティ学科
看護栄養学部栄養健康学科
14条特例の適用

新設学部等の名称
教育
課程 地域創生研究科

８科目

地域創生専攻（博士後期課程）

教
員

新
設
分

組
織
の

既
設

概
分
要

教
員
以
外
の
職
員
の
概
要

校
地

０科目

２２単位

１２科目

運 動 場 用 地

53,546㎡－㎡－㎡

53,546㎡

小175,045㎡－㎡－㎡

175,045㎡

他

13,810㎡－㎡－㎡

13,810㎡

計

188,855㎡－㎡－㎡
共用する他の学校等の専用－㎡

188,855㎡

計
の

合

専
校

53,549㎡

－㎡
－㎡）
（

45室

専 任 教 員 研 究 室

新設学部等の名称
地域創生研究科
地域創生専攻（博士後期課程）
計
図書館

実験実習室
63室

36室

計

情報処理学習施設

50,235㎡）

語学学習施設4室（補助職員 2人）

（補助職員 1人）

室

数
室

45

図書
学術雑誌
視聴覚資料 機械・器具〔うち外国書〕 〔うち外国書〕 電子ジャーナル
冊
種 〔うち外国書〕
点
点
1,150〔530〕（527,670〔125,060〕） （1,150〔530〕（527,670〔125,060〕）

（

（
（

2,236

1

1

68〔63〕） （18,715） （2,236） （閲覧座席数
6,712㎡）

500,000

677
武道館
テニスコート（14面）

2

1

）

収 納 可 能 冊 数

体育館以外のスポーツ施設の概要
4.827㎡

点
1

19,125

2,236

大学全体

標本

68〔63〕） （18,715） （2,236） （68〔63〕

1,150〔530〕）

面積

19,12568〔63〕

1,150〔530〕）

534,036〔126,392〕

大学全体

10室

地域創生研究科地域創生専攻（博士後期課程）

534,036〔126,392〕

大学全体

53,549㎡－㎡） （新設学部等の名称

面積
体育館

用

50,235㎡）（
演習室

講義室
教室等

共

用

舎
（

図
書
・
設
備

４科目

卒業要件単位数

計

専任教員等
兼
任
学 部 等 の 名 称
助教
教授 准教授 講師
計助手 教 員 等
人
人
人
人
人
人
人
地域創生研究科
31
10
4
－
45
－
1
地域創生専攻（博士後期課程）（31） （10） （4） （－） （45） （－） （1）
31
10
4
－
45
－
－
計
（31） （10） （4） （－） （45） （－） （－）
31
7
－
57
－
20
19
地域創生研究科
地域社会マネジメント専攻（修士課程）（31） （19） （7） （－） （57） （－） （20）
13
3
2
－
18
－
20
地域創生研究科
情報工学専攻（修士課程）（13） （3） （2） （－） （18） （－） （20）
13
7
7
1
28
－
35
地域創生研究科
人間健康科学専攻（修士課程）（13） （7） （7） （1） （28） （－） （35）
57
29
16
1
103
－
－
計
（57） （29） （16）(1) （103） （－） （－）
1
110
－
－
64
29
16
合
計
（64） （29） （16）(1)(110) （－） （－）
専
任
兼
任
職
種
計
大学全体
人
人
人
97
97
0
事
務
職
員
（97）
（0）
（97）
7
7
0
技
術
職
員
（7）
（7）
（0）
0
9
9
図
書
館
専
門
職
員
（9）
（0）
(9)
3
0
3
そ
の
他
の
職
員
（3）
（3）
（0）
116
116
0
計
（116）
（0）
（116）
共用する他の
専
用
区
分
計
共
用
大学全体
学校等の専用
121,499㎡
121,499㎡－㎡－㎡
校 舎 敷 地そ等開設する授業科目の総数
演習
実験・実習

講義

弓道場

大学全体

区

第２年次

開設前年度 第１年次

分

613千円

613千円

教員１人当り研究費等

第３年次

第４年次

613千円

第５年次

第６年次

－ 千円

－ 千円

・学部と不可分のため、学部も含めて計上しており、左記に加えて指導学－ 千円 生1人につき、下記の金額が加算される。
◯実験系：400千円〇非実験系：100千円

－ 千円

－ 千円

・学部と不可分のため、－ 千円 総額を記載。

経費の見 共 同 研 究 費 等
58,183千円 58,183千円 58,183千円
経 費 の 積り
見積り
及び維
持方法
図 書 購 入 費 75,160千円 75,160千円 75,160千円 75,160千円
の概要

－ 千円

－ 千円

・学部と不可分のため、総額を記載。図書購入費には、電子ジャーナル・
－ 千円 データベースの整備費（運用コストを含む。）
を含む。

設 備 購 入 費 103,811千円 120,000千円 120,000千円 120,000千円

－ 千円

－ 千円

・学部と不可分のため、－ 千円 総額を記載。

第２年次

第１年次
学生１人当り
納付金

学

の

名

第６年次

－ 千円

－ 千円

－ 千円 上段：県内

919千円

536千円

536千円

－ 千円

－ 千円

－ 千円 下段：県外

長崎県からの運営交付金を充当

修業
年限
年

入学 編入学定員 定 員
人
年次
人

収容
定員
人

長崎県立大学
学位又
定 員
は称号
超過率
倍

開設
年度

所

在

地

地域社会マネジメ
ント専攻

2

15

－

30

修士
(経営学)
(経済学)
(ﾒﾃﾞｨｱ
社会学)(文化振興学)1.26

長崎県佐世保市
川下町123番地
令和2年度 長崎県西彼杵郡
長与町まなび野1丁目1番1号

情報工学専攻

2

10

－

20

修士
(情報工学)

0.7

令和2年度 長崎県西彼杵郡

修士
(看護学)
(公衆衛生
看護学)
(栄養学)

1.08

地域創生研究科

人間健康科学専攻
既
設
大
学
等
の
状
況

第５年次

536千円

称

学 部 等 の 名 称

第４年次

536千円

学生納付金以外の維持方法の概要
大

第３年次

742千円

2

12

－

24

長与町まなび野1丁
目1番1号
令和2年度

長崎県佐世保市
川下町123番地

経済学研究科
産業経済・経済開発専攻

2

－

－

－

修士
（経済学）

－

長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１

国際情報学研究科
国際交流学専攻

2

－

－

－

修士
（国際交流学）－

栄養科学専攻（博士前期課程）
栄養科学専攻（博士後期課程）

2

－

－

－

2

－

－

－

3

3

－

9

修士
（看護学、公衆衛生看護学）

修士
（栄養学）
博士
（栄養学）

長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１－

令和2年度より学生募集停止－

平成20年度

0.2

平成20年度

経営学科

4

140

－

560

国際経営学科

4

60

－

240

学士
（経営学）
学士
（経営学）

3

1.05
1.04

令和2年度より学生募集停止
令和4年度より学生募集停止

長崎県佐世保市
川下町123番地

1.05

経営学部

令和2年度より学生募集停止

平成20年度

人間健康科学研究科
看護学専攻

令和2年度より学生募集停止

平成20年度

平成28年度

平成28年度公共政策学科

4

120

－

480

実践経済学科

4

130

－

520

学士
（公共政策学）

学士
（経済学）

経済学部

既
設
大
学
等
の
状
況

4

－

－

－

地域政策学科4－－－

情報セキュリティ学科

平成28年度長崎県佐世保市
川下町123番地

4

－

－

－

平成20年度

平成28年度より学生募集停止

学士－

平成20年度

平成28年度より学生募集停止－

平成20年度

（地域政策学）学士（流通・経営
学）

4

60

－

240

学士
（国際社会学）1.07

平成28年度長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１

1.09
4
4

40
80

－
－

160
320

学士
（情報ｼｽﾃﾑ学）

学士（情報ｾｷｭﾘﾃｨ
学）

1.09

平成28年度

1.09

平成28年度4－－－

情報メディア学科

4

－

－

－

学士
（国際交流学）学士（情報ﾒﾃﾞｨｱ学）－

平成20年度

平成28年度より学生募集停止－

平成20年度

平成28年度より学生募集停止

長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１

1.04

看護栄養学部
看護学科

4

60

－

240

栄養健康学科

4

40

－

160

学士
（看護学）

学士
（栄養健康学）

該当なし

4

令和3年度 入学定員増（40人→80人）

長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１－

国際交流学科

平成28年度より学生募集停止

長崎県西彼杵郡
長与町まなび野
１丁目１番１

1.07

国際情報学部

附属施設の概要

1.02－

情報システム学部
情報システム学科

平成28年度

学士（経済学）

国際社会学部
国際社会学科

1.02

－

経済学科

流通・経営学科

長崎県佐世保市
川下町123番地

1.02

地域創造学部

1.04

平成20年度

1.03

平成20年度

教育課程等の概要

別記様式第２号（その２の１）

教（地域創生研究科

地域創生専攻

育

課

程

等

の

専
攻
共
通
科
目

授業科目の名称

配当年次

概

要

授業形態

必

選

自

講

演

修

択

由

義

習

専任教員等の配置
実
験
・
実
習

授

准
教
授

教

アカデミックスキル特講

1①

2

○

9

3

地域創生学特講

1①

2

○

7

5

地域創生学演習

1②

2

小計（３科目）ジ地
メ 域 地域マネジメント特講
ン社
ト 会 地域システム特講
分マ
野ネ

－

6

地
情報セキュリティ特講
域分情
野 報 人間情報科学特講
専
工
門
学
科
人
目
間 基礎栄養科学特講栄
養健康科 実践栄養科学特講
学
分
野
研
究
指
導
科
目

日本産業規格Ａ４縦型）

博士後期課程）
単位数

科目
区分

（用紙

0

0

講

助

助

師

教

手
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・
共同・
ﾒﾃﾞｨｱ

3

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・ﾒﾃﾞｨｱ
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・
共同・
ﾒﾃﾞｨｱ
兼1

○

7

2

2

－

19

8

3
1

1③

2

○

8

1

1③

2

○

8

2

1③

2

○

5

2

1④

2

○

4

1

2

○

4

3

1④

2

○

2

2

3

4

小計（６科目）

－

0

－

31

10

特別研究Ⅰ

1通

4

○

30

7

1

特別研究Ⅱ

2通

4

○

30

7

1

特別研究Ⅲ

3通

4

○

30

7

1

12

0

0

30

7

1

－

18

12

0

－

31

10

4

小計（３科目）
合計（12科目）

学位又は称号

博士（地域社会マネジメント）
博士（情報工学）
博士（栄養学）

0

学位又は学科の分野

卒
業
要
件
及
び
履
修
方
法
修了要件は、本研究科地域創生専攻博士後期課程に、原則として３年以上在学し、専攻共通科目６単位、専門科目から４単位以上（所属とする分野の科目を少なくとも２単位以上含むこと）、研究指導科目から12単位の計22単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した場合に学位を授与する。

5

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・ﾒﾃﾞｨｱ
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・ﾒﾃﾞｨｱ
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・ﾒﾃﾞｨｱ
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・
ﾒﾃﾞｨｱ

1③

12

備考

ｵﾑﾆﾊﾞｽ・
共同（一
部）・
ﾒﾃﾞｨｱ
ｵﾑﾆﾊﾞｽ・
共同（一
部）・
ﾒﾃﾞｨｱ

経済学関係、社会学・社会福祉学関係、
工学関係、家政関係
授業期間等
１学年の学期区分

４学期

１学期の授業期間

８週１時限の授業時間

９０分

設置の趣旨等を記載した書類

設置の趣旨等を記載した書類

１．研究科の専攻の設置の趣旨及び必要性（１）研究科の専攻の設置の経緯①本学の沿革長崎県立大学（以下、「本学」という。）は、平成20年4月に旧長崎県立大学と旧県立長崎シーボル
ト大学を統合して、3学部7学科の学部学科を設置した。それと同時に、経済学部の3学科（経済学科、
地域政策学科、流通・経営学科）の学問分野を基礎とした経済学研究科 産業経済・経済開発専攻、国際情報学部の2学科（国際交流学科、情報メディア学科）の学問分野を基礎とした国際情報学研究科
国際交流学専攻／情報メディア学専攻、看護栄養学部の2学科（看護学科、栄養健康学科）の学問分野を基礎とした人間健康科学研究科 看護学専攻／栄養科学専攻（博士前期課程）／栄養科学専攻（博士後期課程）の3研究科を設置した。
平成 28 年 4 月に、学問分野の基礎となる 3 学部 7 学科を 5 学部 9 学科（経営学部経営学科／国際経営学科、地域創造学部公共政策学科／実践経済学科、国際社会学部国際社会学科、情報システム学部情報システム学科／情報セキュリティ学科、看護栄養学部看護学科／栄養健康学科）に学部学科再編を行った。
また、学部学科再編を踏まえ、令和 2 年 4 月には既設の 3 研究科 5 専攻を統合・再編し、5 学部 9 学科を基礎とした地域創生研究科地域社会マネジメント専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻の 1 研
究科 3 専攻（修士課程）を設置した。

②社会的背景我が国は本格的な人口減少を迎え、地域間の競争は激しさを増し、格差も広がっている。そのような状況の中で長崎県は厳しい状況に置かれており、本県の人口は 1960 年の 176 万人をピークに減少しており、2015 年には約 137 万 7 千人となり、このまま推移すると、2040 年には 105 万 4 千人に減少することが見込まれている（資料 1）。今後の人口減少は単純に人口が減少するだけでなく、少子化と高齢化が進み、社会を支える生産年齢人口（15〜64 歳）が急激に減少すると予測されており、長崎県の生産年
齢人口は 1985 年の 104 万人をピークに減少に転じ、2010 年には 86 万人に減少した。さらに、今後も生
産年齢人口は減少を続け、2060 年には 39 万人となる見込みである（資料 2）。さらに本県は全国一の離島県として離島地域の振興は最重要課題の一つであり、これまで様々な取り組みを行ってきたが、人口減少に歯止めがかからない。人口減少に加えて、グローバル化、情報通信技術における高度情報化の進
展、地球規模での環境問題の発生など、本県を取り巻く社会経済情勢は大きく変化している。
このような情勢の変化に対し、長崎県が将来にわたって持続的に発展していくためには、県民の総力を結集して、人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強い長崎県を作り上げていくことが重要である。特に、成長した若者が安心して生活していくためには、専門スキルを育む教育体制や安定した6

所得を得ることができる力強い産業と雇用を創出し、暮らしを支える社会基盤を整備する必要がある。
本学は、地方の公立大学として地域社会の地（知）の拠点となり、地域との協力、産業との連携を行うことで地域社会に貢献してきた。また、アジア圏や米国との異文化交流を推進して、国際的な教育研究の実績を蓄積している。さらに、情報セキュリティやメディア研究などの情報社会の先端で求められている高いレベルの研究を行っている。離島における保健医療への貢献や農林水産業を基幹産業とする
本県の特色を活かした農林水産資源を用いた食品開発を実践していることも本学の特色である。このよ
うな取り組みの中で、公立大学である本学に最も期待される役割は、地域に貢献できる人材の育成である。中央審議会答申「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（資料 3）に記載のとおり、大学院は、Society5.0 を先導し牽引する高度な人材をはじめとする「知のプロフェッショナル」の育成を中心的に担う存在となることが求められており、とりわけ、本学の大学院に期待される役割は、高度な専門的知識を備え、複雑多様化する地域社会の諸問題に対して、専門領域を基礎として、異なる領域と協働することで問題解決を図り、社会に貢献する博識を持った人材を養成することである。
本学は、令和 2 年 4 月に 3 専攻からなる地域創生研究科修士課程を設置して、複雑かつ困難な地域課
題に取り組むために、俯瞰的な思考力、領域横断的な理解力、価値創造を志向する先取性を有する人材を養成する教育を行い、地域課題解決に向けた研究を 1 研究科として取り組んでいる。この教育・研究
を高度にかつ横断的に連携させてさらに発展させた博士後期課程を設置することが重要であると考えている。複雑性が増大し、変化の激しい時代においては、予測もしない課題や一領域では解決できない
地域社会の諸問題に対応し、各専門領域での研究や教育を活かしながら、他領域と高いレベルで協働す
ることによって課題解決につなげることが可能となり、高等教育研究機関としての組織体制が完成する。
変化の激しい時代の中で、多くの島嶼を有するという特徴を活かした長崎の発展のためには、力強い産業を育て魅力あるしごとを生み出すことが必要であり、そのために地域資源の有効活用による新たな先端的社会の構築に貢献できるリーダーとなる研究者、教育者及び高度職業専門人を養成することを目的として、本学は地域創生研究科に地域創生専攻（博士後期課程）を設置しようとするものである。

（２）研究科の専攻の設置の必要性
長崎県は、日本の最西端に位置しており、大都市圏から遠く離れているという地理的ハンディキャップがあり、内閣府経済社会総合研究所の「県民経済計算 1 人当たり県民所得」（資料 4）によると、2017
年度の一人当たりの県民所得は、約 257 万円であり、3 年連続で増加するなど改善の兆しが見えるものの、全国順位は、40 位台で推移している。県民所得向上のためには、各産業分野における力強い産業の育成及び連携した取り組み、良質な雇用の創出、県・市町・民間が連携した取り組みの推進が重要である。一方で長崎県は、五島列島、壱岐、対馬など多くの離島と 4 つの半島を有し、複雑で優美な海岸線を持ち、この豊かな自然の恵みを活かした農林水産業が行われており、歴史・文化などの資源も豊富であるが、県外への訴求力が弱く県勢の浮揚にその資源が十分に活かされていない。さらに、少子化の進

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行、全国に先んじて進む高齢化、地域包括ケアシステムの構築・充実を課題として抱えるなど、県民の健康指標は決して高くない（資料 1）。
このような長崎県の多くの課題に効率的かつ迅速に対応するために本学は、令和 2 年 4 月にこれまでの 3 研究科 5 専攻を 1 研究科 3 専攻に統合・再編し、地域創生研究科修士課程を設置した。地域社会の複雑かつ困難な諸問題に取り組むために、俯瞰的な思考力、領域横断的な理解力、価値創造を志向する
先取性を育む教育・研究を 1 研究科において実践している（資料 5）。
このような中で、本研究科に対して地域課題の解決に取り組む研究上の要望がますます増え、九州圏
内においても、九州経済産業局の「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」（資料6）で示されているとおり、九州の産学官金が連携して、豊かな自然を活かしグローバル（地球規模）な視点で課題に挑戦する九州の成長戦略として、「スマートコミュニティの展開」「機能性・健康食品関
連産業の活性化」などがあげられており、高度な専門技術と高い学識を有し地域をリードする人材養成がより一層求められている。こういった地域課題に対応できる人材養成に対して、本学が地域社会の持続的な発展に寄与する高い専門性を備えた社会科学分野の視点から地域課題に取り組む地域社会マネ
ジメント、先進的情報基盤とデータ処理の視点から地域課題に取り組む情報工学、食や運動と健康の視点から地域課題に取り組む栄養健康科学の学問分野を有することは大きな強みである。それぞれの専門分野を高度なレベルで追究するとともに、分野横断的な連携を図ることでさらなる成果を達成することができると期待される。本県の地域課題を解決できる若手研究者の養成が喫緊の課題であることから、
上記、3 つの学問分野のいずれかにおいて高度な学識を有し、高い水準の先端研究を自立して行える人
材の養成に加えて、複雑な諸問題を柔軟に解決できる博識を有する人材の養成を行う、大学院地域創生
研究科地域創生専攻（博士後期課程）の設置が必要である。

【１研究科１専攻（博士後期課程）で構成する必要性】
本県においては、いかに人口減少に対応できる持続可能な「地域」を創るかが喫緊の課題である。
これが具現化された先に、「地域の活性化」があり、若者の定着につながると考えられる。本県のように離島が多く、過疎が進む地域で安心して生活するためには、地域産業の活性化、細やかな行政サービス及び情報環境に心配がなく、健康を維持増進する方策が整っていることが重要である。これを実現するためには、地域産業や地域行政機関の課題を解決し、情報環境を充実させ、健康増進に造詣の深い自立した高度な研究能力を有する人材が必要不可欠である。これらの課題は相互に密接に関連しており、有機的に解決するためには自らの専門分野に立脚しつつ関連分野に関する幅広い知識や見識が必要である。
先ほども述べたとおり、本県の一人当たり県民所得は、40 位台の全国順位で推移しており、地域の新
たな可能性を拓いていくためには、以下の例に代表される本学の有する地域社会マネジメント、情報工学、栄養健康科学の分野が相互に関連する課題に取組むことが不可欠である。
将来の産業・雇用を見据えた施策の推進、県内産業を支える人材の育成、地域活性化の原動力とな

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る創造性に富む人材の育成、地域企業の競争力向上や新しい地域経営モデルの構築、次世代情報技術に対する理解が求められる。離島を含めて企業発展を推進するためには、超高速情報通信ネットワー
ク環境の整備、地域経済分析システム（ビッグデータ）を活用した戦略的なマーケティング、サイバ
ー安全対策の推進、テレワーク等を活用した就労形態の促進、ソーシャル・ネットワークなどのメデ
ィアを活用した海外を含めた情報発信が必要である。また、地域の豊かな自然や歴史、文化などの資源を活用した産業振興も本県が取り組むべき課題であり、本学の地域のマネジメントに関する分野と情報工学に関する分野の連携により解決が図られると期待される。本県住民の健康増進に対しては、
地域看護、食生活、運動などの面から取り組んできた。栄養健康科学分野で既に博士後期課程を設置しているが、今後、地域課題への取り組みを一層進めていくことが求められている。複雑多様化する社会においては、離島を含めた地域の実情に応じた医療提供体制が求められる。特に、離島の 2035 年の将来推計人口は現在の 6 割程度まで減少し、高齢化率は 45％を超えると推計されている。健康増進
施策を推進するためには、看護、食生活、運動だけにとどまらず、ストレス、睡眠、腸内環境、遺伝的素因など多岐にわたる関連性の解明が重要で、地域や個々人に対応するためには膨大なデータ処理が必要である。それには、ビッグデータを解析できる高い処理能力のあるコンピュータ設備や技術を有する情報工学領域の専門性の理解は不可欠である。また、本学では豊富な農林水産物を活用した消費者のニーズに合った食品や健康に寄与する機能性食品の開発を行っている。現在、大学での成果が社会貢献につながることが求められており、長崎県産農林水産物が全国の消費者に受け入れられるためには、商品化に至る生産から流通・販売までの一貫した体制づくりが必要である。それを達成するためには栄養健康科学領域と経営マネジメント領域のそれぞれの専門家がお互いの専門性を理解しつつ協働することが重要である。
九州経済産業局が示した「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」（資料 6）において、成長戦略が掲げられており、成長戦略を実現できる人材が求められているが、その中項目 23 項目
中、10 項目（表 1・二重罫線枠内）が、本専攻の各分野で育成予定の人材と合致している。複数分野で合致している項目は、本専攻が育成を目指す 2 分野及び 3 分野の専門領域を横断する人材の進路として想定することができる。
なお、本学が設置している既設の栄養科学専攻（博士後期課程）の入学対象者は栄養科学専攻博士前期課程の修了者及び他大学院の栄養分野の修士課程修了者であったが、地域性を踏まえた健康維持や生活関連研究を指向する学生に対する博士後期課程入学の働きかけも十分でなかったことなどが学生確保にも影響し、入学定員３名に対し定員未充足の状況が続いていた。
しかし昨今の社会的背景を踏まえると、高齢化や生活習慣病罹患率が高い離島を多く持つ長崎県において、地域の健康維持・増進と食生活・運動との関連の研究や、長崎県内地域の豊富な農水産物資源を利用した食品開発を行うためには、本学の有する教育研究分野である情報工学分野と連携した情報の効率的な収集および正確な解析の手法や地域社会マネジメント分野との連携が必要であり、その成果をとおして、高齢化が進む地域社会の活性化を目指すことが求められている。

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今後それらの地域課題に対応できる人材を養成するニーズがますます高まることが考えられ、栄養健康科学の１分野のみで教育研究を行うのではなく地域課題解決に向けての取り組みを一層進めていく
ためには地域社会マネジメントや情報工学の領域と連携・協働するための知識の修得や課題処理能力の育成についても強化することが必要であると判断した。
そのため今回、既設の栄養科学専攻（博士後期課程）は廃止し、栄養健康科学分野を含む３分野で構成する１専攻の博士後期課程を設置することとした。本専攻の養成する人材像は、「自らの専門領域に関して高度な専門性をもったうえで、他の専門分野と協働して実践的な問題を解決して地域で活躍し得る高度な研究能力を有する人材」である。入学対象者は栄養健康科学分野のみならず地域社会マネジメ
ント分野及び情報工学分野の修士課程修了者にも広がることとなり、アンケート調査においても入学者の確保が見込まれる。
これまでの栄養科学分野の基礎研究を指向する入学者に対しては、時代に即した視野の広い課題分析能力を付加することができるとともに、地域社会において高いレベルで専門業務を担う人材の育成も可能となると考えている。

［表 1

九州・沖縄地方成長産業戦略と本専攻で養成する人材像との合致］したがって、3 つの分野を 1 つの専攻とし、情報工学を活用した地域の経済発展と持続可能な産業化の推進、地域の健康課題の解決などを両立させて、長崎において発展可能な地域社会（ソサエティ）を実現するために、1 専攻の 3 分野が密に連携することで本課程が有する資源を最大限に活かすことがで

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き、長崎県の活性化につながると考えられ、本専攻（博士後期課程）が設置されることで達成できると期待される。
また、このような問題意識を持ち、高度な専門性を背景に他分野と積極的に協働して課題解決に取り組む意欲を持つ学生を受け入れ、1 専攻で各分野の教員が連携して教育研究を実施することが必要と考える。
修士課程においては 1 研究科として各専攻の連携に取組んでいるが、博士後期課程においてはさらにこれを推し進め、教育課程、教育方法、教員組織等の教育研究上の観点からも検討し、さらなる連携体制を密にすることが本学への社会的要請への対応として相応しく、その実現可能性が学内には十分にあると判断した。

（３）人材養成の方針①地域創生研究科 地域創生専攻博士後期課程の人材養成方針
俯瞰的かつ多面的な視点をもち、領域横断的な専門応用力を備えた人材を養成するという本学修士課程の目標に対して、地域創生専攻博士後期課程では、修士課程で培った専門知識と技術を一層高度化させ、自らの専門領域の高度な研究能力を身に付け、さらに他領域との連携を図る視点を養うことで本学独自の教育・研究体制による地域貢献に資するための高度な知識を修得させる。同時に学術研究において高い水準の先端研究を自立して行える能力を身に付けることで、高い倫理性と豊かな国際性を併せ持った自立した高度な研究能力を有する人材を養成することを主たる目標とする。具体的には、地域経済、経営、メディア、情報工学、栄養健康科学に関わる自らの専門領域に関して高度な専門性をもったうえで、他の専門分野と協働して実践的な問題を解決して地域で活躍し得る高度な研究能力を有する人材の養成を行うものである。
したがって、本博士後期課程は、「地域社会マネジメント分野」「地域情報工学分野」「人間栄養健康科学分野」の 3 つの分野からなる 1 専攻で構成する。地域社会マネジメント分野では、地域社会の持続的な発展に寄与する社会科学分野の高い専門性を有し、高度ネットワーク社会実現のための政策提案をすることで地域社会のリーダーシップを担う人材を養成する。地域情報工学分野では、Society5.0 を見据えた長崎の地域社会の将来に対する先見性を有する高度な研究を推進できる人材を養成する。人間栄養健康科学分野では、長崎県民の健康増進を図り、健康寿命の延伸に向けた取り組みを、食、運動、医療、福祉等の面で貢献し、また、食、運動、医療などにも関連性が高い生命科学分野において高い水準の研究を推進できる人材を養成する。これに加えて、3 分野の専門領域が横断的な協働体制をとることで、地域・情報・健康に関する幅広く深化した知識を有する人材を養成することが可能になり、これまで実現できなかった新たな価値が地域の産業や社会にもたらされ、また、本県の課題を的確に捉え、将来を展望しながら新たな視点で長崎の活性化に貢献できる研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。

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各分野を主たる専門とする人材について以下に述べる。本学の養成する人材は、自らの主たる専門分野について高度な専門性と自立した研究能力を有した上で、他の専門分野と協働して地域課題の解決に向けて取り組む実践的能力を有する人材である。

①-１地域社会マネジメント分野の人材養成方針
地域社会の発展に関する最新の知識や技術に関する実践的知見を持ち、様々なメディアやネットワークを駆使してグローバル社会の諸問題を科学的に把握し、地域産業、地域経営、地域計画、メディ
ア社会、グローバル社会などの専門的見地から地域の課題を整理して、課題の解決に向けて具体的方策を提案することができる研究能力を有する地域リーダーを養成する。また、地域情報工学分野及び人間栄養健康科学分野の課題に対する社会科学的な基盤となる、持続可能な地域社会の形成を可能とする高度な研究能力や政策立案力の涵養も目的とする。
具体的には、人口減少や地域力低下が懸念される長崎県において、持続可能な社会の実現のために中長期的な社会のグランドデザインを構築できる研究者と行政機関の担当者としての役割を兼ね備えた研究能力のある高度な専門業務を行う人材の養成に取り組む。さらに、地域社会の持続的な発展を図るために、地域社会マネジメント分野の知識のみならず、地域住民の QOL 向上や健康増進の必要
性と、地域社会において産業の発展と高度化を支える情報技術の動向を理解できる人材の養成も目標とする。
これらの人材は、大学等教育研究機関の研究者・教育者あるいは企業等の研究開発部門や行政機関等での高度専門職としての活躍が期待される。

①-２地域情報工学分野の人材養成方針
地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野の課題に対する情報工学的な基盤となる、サイバー空間及びその膨大なデータ（ビッグデータ）の処理を実現する高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。すなわち、先進的情報基盤技術を用い、地域産業やその就労形態及び生活様式を革新する能力、また、データと人間の関係性に価値創造を起こす能力を涵養し、研究・開発分野を深耕する高度な研究能力を有する人材を養成する。
具体的には、インターネット基盤を想定したサプライチェーン、工場を含む制御システム、IoT 機器などを有機的に連携させる設計・構築技術、暗号化や本人認証とプライバシー保護の技術とセキュ
リティインシデントオペレーションのノウハウを活用し、信頼される技術開発力や健康増進の情報基盤を築く高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。
地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野の課題に対する情報工学的な基盤となる、サイバー空間及びその膨大なデータの処理を実現する高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。すなわち、先進的情報基盤技術を用い地域産業やその就労形態及び生活様式を革新する能力、また、データと人間の関係性に価値創造を起こす能力を涵養し、研究・開発分野を深耕する高度な研12

究能力を有する人材を養成する。
具体的には、インターネット基盤を商流や制御システム及び生体管理の枠組みへ組み込む設計技術、暗号化や本人認証とプライバシー保護の技術、またセキュリティインシデントオペレーションのノウ
ハウを活用し、地域社会の活性化や健康増進の情報基盤を築く高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。さらに、地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野における新たなサービスによる価値創造を実現する情報基盤を構築するため、生体認証技術、画像・色彩・感性等の人間
情報科学の分析によるヒューマンインターフェース等の技術、データベースとデータ解析による知見
抽出の技術、観光情報の展開と活用の技術等、「人間に寄り添い価値を提供する情報工学」の研究に取り組む高度な研究能力を有する人材を養成する。
これらの人材は、大学等教育研究機関にて地域産業やその就労形態及び生活様式を革新し地域の価値創造を起こす枠組みを追究する研究者・教育者、あるいは企業等の研究開発部門や行政機関等にて基礎理論及び最先端情報技術の深い理解に基づきと課題解決や新しい価値提案をする高度専門職としての活躍が期待される。

①-３人間栄養健康科学分野の人材養成方針
生命科学と栄養科学の本質に迫る基礎栄養科学領域やヒトの栄養状態と健康維持・増進に関する実践栄養科学領域において高度な研究能力や実践的能力を有し、健康の保持・増進や質の高い食生活、栄養状態の改善などを科学的に理解・追究することにより地域社会に貢献できる人材を養成する。また、地域の特性を生かした食品開発を実践することで、島嶼を含む地域活性化に資する研究テーマにも重点を置く。さらに、地域の健康増進施策を推進するためには、栄養健康科学分野だけにとどまらず、個人の生活環境や遺伝的素因など多岐にわたる関連性の解明など、様々な情報やデータを収集・解析する能力も必要となることから、地域連携をマネジメントする能力や最新の情報処理能力をもつ人材の養成も必要となる。
これらの人材は、大学等教育研究機関の研究者・教育者あるいは企業等の研究開発部門や行政機関等での高度専門職としての活躍が期待される。

（４）ディプロマ・ポリシー①地域創生研究科 地域創生専攻博士後期課程
地域創生専攻博士後期課程では以下の能力を有し、所定の単位を修得した者に博士の学位を授与する。
１．自らの専門分野に関する高度な知識や技術を身に付け、課題を把握し分析する能力と、課題の解決に向けて遂行できる能力
２．地域社会の種々の課題解決に向けて、自らの専門分野だけでなく、他分野の専門知識を一定程度身に付け、広い視野に立って他分野の専門家と協働できる能力

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３．高度な専門研究を推進し、自らの研究成果を国内外に発信できる能力

以上が地域創生研究科地域創生専攻博士後期課程のディプロマ・ポリシーである。専攻のディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、各分野の専門性に基づくディプロマ・ポリシーは下記の通りである。

①-１地域社会マネジメント分野
地域社会マネジメント分野では以下の能力を有し、所定の単位を修得した者に博士の学位を授与する。
１．持続可能な地域社会を形成するうえでの諸課題を、地域産業、地域経営、地域計画、メディア社
会、グローバル社会などの専門的見地から分析し、解決に向けて研究を遂行できる能力
２．地域資源を有機的に結合する多様なネットワークの形成に向けて、地域社会マネジメント分野における専門的知識の獲得に加え、地域情報工学分野や人間栄養健康科学分野の課題にも目を向け、他分野の専門家と協働し、かつマネジメントできる能力
３．広い視野と長期的な展望のもとで高い倫理性と責任感を持って高度な専門研究を推進し、自らの研究成果を国内外に発信できる能力①-２地域情報工学分野
地域情報工学分野では以下の能力を有し、所定の単位を修得した者に博士の学位を授与する。
１．持続可能な地域社会を形成するうえでの諸課題を、情報基盤の設計・構築と安定運用の技術、人間情報科学の分析によるヒューマンインターフェース等の技術、データベースとデータ解析などの技術から分析し、解決に向けて研究を遂行できる能力
２．地域課題の解決に向けて、地域情報工学分野における専門的知識の獲得に加え、地域社会マネジ
メント分野や人間栄養健康科学分野の課題にも目を向け、他分野の専門家と協働し、かつマネジメントできる能力
３．広い視野と長期的な展望のもとで高い倫理性と責任感を持って高度な専門研究を推進し、自らの研究成果を国内外に発信できる能力①-３人間栄養健康科学分野
人間栄養健康科学分野では以下の能力を有し、所定の単位を修得した者に博士の学位を授与する。
１．持続可能な地域社会を形成するうえでの諸課題を、栄養、食生活、運動、医療などの専門的知見から分析し、解決に向けて研究を遂行できる能力
２．地域課題の解決に向けて、栄養健康科学領域における専門的知識と技術の獲得に加え、地域社会
マネジメント分野や地域情報工学分野の課題に目を向け、他分野の専門家や研究者と協働し、かつマネジメントできる能力

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３．広い視野と長期的な展望のもとで高い倫理性と責任感を持って高度な専門研究を推進し、自らの研究成果を国内外に発信できる能力

２．研究科、専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科の名称及び英語表記
21 世紀に直面する複雑な諸問題を地域に立脚して考察・研究し、より良い社会と地域を構想する知の創造をめざす観点から、研究科名称を「地域創生研究科」とする。地域創生研究科の英語表記は「Graduate Schoolof Regional

Design and Creation」とする。

（２）専攻の名称及び英語表記
地域創生専攻博士後期課程が組織として研究対象とする中心的な学問分野は、基礎となる学部及び同修士課程との専門性と接続性を踏まえた上で、「地域社会マネジメント分野」「地域情報工学分
野」「人間栄養健康科学分野」からなる 1 専攻として構成することから、専攻名称は研究科の名称と同様とし、「地域創生専攻」とする。
地域創生専攻の英語表記は「Division ofRegional Design and Creation」とする。

（３）学位の名称及び英語表記
本専攻博士後期課程は、「地域社会マネジメント分野」「地域情報工学分野」「人間栄養健康科学分野」から構成し、それぞれの分野の専門性から所属とする分野の学位を授与する。
本専攻においては地域社会の持続的な発展に寄与する高い専門性を備えた社会科学分野の視点から地域課題に取り組む地域社会マネジメント、先進的情報基盤とデータ処理の視点から地域課題に取り組む情報工学、食や運動と健康の視点から地域課題に取り組む栄養健康科学それぞれの専門分野において、高い水準の先端研究を自立して行える人材の養成に加えて、分野横断的な連携を図ることで複雑な諸問題を柔軟に解決できる博識を有する人材の養成を行う。このような本専攻の教育課程の特徴を踏まえ、博士の英語表記に Philosophy を用いている。それは、本専攻で修得する学術・学識は、大学院における高度な専門的学術とともに、各専門分野が連携した幅広い学識であるからである。
この Philosophy を加えた「博士」の表記法は、英米等の英語圏において一般的な表記法となっており、国際的な通用性も十分に確保されている。

①地域社会マネジメント分野
ａ 博士（地域社会マネジメント）（Doctor of Philosophy in Regional

Society Management）

本分野における教育研究は、マネジメント、マーケティング、会計学、企業関係法の各領域、地域行政及び地域政策に関係する領域、メディア及びネットワークによるコミュニケーションと社会15

に関係する領域、法学・政治学に関係する領域、を横断する領域を対象としているため、博士（地域社会マネジメント）とする。博士（地域社会マネジメント）の英語表記は「Doctor of Philosophy
in Regional

Society Management」とする。

②地域情報工学分野
ａ 博士（情報工学）（Doctor ofPhilosophy in Computer Science）

本分野における教育研究は、情報基盤の設計・構築と安定運用の技術、人間情報科学の分析によるヒューマンインターフェース等の技術、またデータベースとデータ解析による知見抽出等の技術であるため、博士（情報工学）とする。博士（情報工学）の英語表記は「Doctor ofinPhilosophy

Computer Science」とする。
本分野ではソフトウェア開発、データ処理、人工知能、データサイエンス、アルゴリズムなどといった計算の理論や情報の処理及びそのコンピュータ上への実装と応用に関する研究分野を表し、
国際通用性を考慮し適切な範囲を英語で説明する言葉として「Computer Science」を用いる。

③人間栄養健康科学分野
ａ 博士（栄養学）（Doctor of Philosophy

in Nutrition）

本分野における教育研究は、基礎系および実践系の栄養健康科学の視点から食と健康に関わる研
究領域を対象としているため、博士（栄養学）とする。博士（栄養学）の英語表記は「Doctor ofPhilosophy

in Nutrition」とする。

（４）授与する学位名称の決定時期
本専攻は、所属とする分野の教育課程を履修し、学位を授与する。分野毎にディプロマ・ポリシーを設定するため、各分野で必要とされる能力や適性については、募集要項でアドミッション・ポリシ
ーを明示し、入試の時点で希望する学位を確認し、研究計画書等で判断する。入学時に所属とする分野及び授与する学位名称を決定する。

（５）学生定員
本研究科における学生定員は以下のとおりとする。

専攻名
地域創生研究科

入学定員（人）

収容定員（人）３

９

地域創生専攻（博士後期課程）16

３．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成の考え方及びカリキュラム・ポリシー①地域創生研究科 地域創生専攻博士後期課程のカリキュラム・ポリシー
１．地域創生専攻博士後期課程の教育課程は、『専攻共通科目』『専門科目』『研究指導科目』から編成する。
「地域社会マネジメント分野」「地域情報工学分野」「人間栄養健康科学分野」における、学際的な知識や技術を身に付けることを目的として、他分野の学生と共修・協働しながら地域課題解決の方策について理解を深めるため、『専攻共通科目』を必修として配置する。
『専攻共通科目』は、専攻のディプロマ・ポリシー１及び２の育成に寄与する。
『専攻共通科目』の成績評価は、レポ
ートやディスカッション、プレゼンテーション等により行う。
２．各分野の高度専門的な知識や理論を修得し、それらを活用して地域課題に取り組む学術的専門性の涵養を目的として、各分野に複数の『専門科目』を配置する。各分野相互の緊密な連携のもとにそれぞれの領域を補完しあうために、他分野における『専門科目』の履修も可能する。
『専門科
目』は、専攻のディプロマ・ポリシー１の育成に寄与する。
３．専門的な研究遂行能力を養い、学位論文作成を可能にするために、研究指導教員による『研究指導科目』を必修として配置する。学位論文作成の進捗状況に合わせ、きめ細かな指導ができるよう３年間を通じて「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」と、継続的に配置する。
『研究指導科目』は、専攻のディプロマ・ポリシー１～３の育成に寄与する。
４．専攻における授業科目の成績評価は、学修成果の到達目標（シラバスに記載）に対する達成度について、客観的な成績評価基準に基づいて行い、成績が一定の水準に達したと認めた場合に、所定の単位を認定する。
５．学生の研究計画及び専門科目等の履修計画、学生自身の学びのニーズから、学生と指導教員の協議により必要と判断した場合、修士課程の地域社会マネジメント専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻の科目の履修を推奨する。

各分野のカリキュラム・ポリシーは下記のとおりである。本専攻及び各分野の養成する人材像及びディプロマ・ポリシーと教育課程の関係を示したカリキュラムマップは（資料 7）のとおりである。

①-１地域社会マネジメント分野のカリキュラム・ポリシー
１．地域社会マネジメント分野における研究者、教育者、高度専門職業人を養成するため、『専門科目』と『研究指導科目』を配置する。
２．研究及び学位論文作成を支援するため、『専門科目』として地域マネジメント及び地域システムの高度な知識と理論の修得とそれらを活用して地域課題に取り組む学術的専門性の涵養を目的として、「地域マネジメント特講」と「地域システム特講」を配置する。

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『専門科目』は、地域社会マネジメント分野のディプロマ・ポリシー１に直結するもので、地域
社会マネジメント分野の教員がオムニバス方式で講義を実施することで、本分野で取り扱う全体的な教育・研究内容について理解を深める。
『専門科目』の成績評価は、レポートやディスカッション等を重視して行う。
３．地域社会マネジメント分野におけるより高度な専門的知識及び研究開発を可能とする能力を養成するため、『研究指導科目』として「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。
『研究指導科目』では、研究指導教員の指導のもと、研究課題を設定し、研究計画を立案、研究
方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、地域社会マネジメント分野を探究する学術論
文及び博士論文の作成に取り組む。また、各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読・理解して、博士論文の研究にふさわしいよりレベルの高い知識を修得し、研究成果発表方法
や学術誌への原稿作成方法をより深く修得する。
『研究指導科目』は、地域社会マネジメント分野の 3 つのディプロマ・ポリシーを総合的に実現するもので、成績評価は研究課題に取り組む姿勢とその理解度及び成果（学位論文内容及び最終試験、学会発表、論文投稿・掲載など）から研究指導教員が総合的に評価する。

①-２地域情報工学分野のカリキュラム・ポリシー
１．地域情報工学分野における研究者、教育者、高度専門職業人を養成するため、『専門科目』と『研究指導科目』を配置する。
２．研究及び学位論文作成を支援するために、『専門科目』として情報セキュリティ及び人間情報科
学の高度な知識と理論の修得と、それらを活用して地域課題に取り組む学術的専門性の涵養を目的として、「情報セキュリティ特講」と「人間情報科学特講」を配置する。
『専門科目』は、地域情報工学分野のディプロマ・ポリシー１に直結するもので、地域情報工学分野の教員がオムニバス方式で講義を実施することで、本分野で取り扱う全体的な教育・研究内容について理解を深める。
『専門科目』の成績評価は、レポートやディスカッション等を重視して行う。
３.地域情報工学分野におけるより高度な専門的知識及び研究開発を可能とする能力を養成するため、『研究指導科目』として「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。
『研究指導科目』では、研究指導教員の指導のもと、研究課題を設定し、研究計画を立案、研究
方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、地域情報工学分野を探究する学術論文の作成に取り組む。また、各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読・理解して、博士論文の研究にふさわしいよりレベルの高い知識を修得し、研究成果発表方法や学術誌への原稿作
成方法をより深く修得する。
『研究指導科目』は、地域情報工学分野の 3 つのディプロマ・ポリシーを総合的に実現するもの
で、成績評価は研究課題に取り組む姿勢とその理解度及び成果（学位論文内容及び最終試験、学18

会発表、論文投稿・掲載など）から研究指導教員が総合的に評価する。

①-３人間栄養健康科学分野のカリキュラム・ポリシー
１．人間栄養健康科学分野における研究者、教育者、高度専門職業人を養成するために、『専門科目』と『研究指導科目』を配置する。
２．研究位論文作成を支援するために、『専門科目』として基礎栄養及び実践栄養の高度な知識と理論の修得と、それらを活用して地域課題に取り組む学術的専門性の涵養を目的として、「基礎栄
養科学特講」と「実践栄養科学特講」を配置する。
『専門科目』は、人間栄養健康科学分野のディプロマ・ポリシー１に直結するもので、人間栄養
健康科学分野の教員がオムニバス方式で講義を実施することで、本分野で取り扱う全体的な教育・研究内容について理解を深める。
『専門科目』の成績評価は、プレゼンテーションやディスカッション等を重視して評価を行う。

３．人間栄養健康科学分野におけるより高度な専門的知識及び研究開発を可能とする能力を養成する
ため、『研究指導科目』として「特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を配置する。
『研究指導科目』では、研究指導教員の指導のもと、研究課題を設定し、研究計画を立案、研究
方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、栄養健康科学を探究する学術論文及び博士論文の作成に取り組む。また、各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読・理解して、博士論文の研究にふさわしいよりレベルの高い知識を修得し、研究成果発表方法や学術誌への原稿作成方法をより深く修得する。
『研究指導科目』は、人間栄養健康科学分野の 3 つのディプロマ・ポリシーを総合的に実現するもので、成績評価は研究課題に取り組む姿勢とその理解度及び成果（学位論文内容及び最終試
験、学会発表、論文投稿・掲載など）から研究指導教員が総合的に評価する。

（２）教育課程の特色①地域創生研究科 地域創生専攻博士後期課程
１専攻として統合した目的を体現する専攻共通科目として「アカデミックスキル特講」、「地域創生
学特講」及び「地域創生学演習」を設け、必修とする。
専攻共通科目は、地域創生専攻３分野の横断を可能とする。なお、本専攻に共通する基礎的な知識等については、以下のとおりである。
「基礎知識」とは、科学方法論（問題解決法、研究デザイン、研究倫理等）であり、これらの基礎知識は専攻共通科目の「アカデミックスキル特講」で取り扱う。地域社会を時間軸と空間軸で把握すると、時間軸においては歴史性（経路依存性）や持続可能性が、空間軸においてはローカル
性、リージョナル性、ナショナル性、グローバル性の多層性が学問領域を問わず共通認識とされる

19

ため、
「持続可能性」「グローバル性」にかかわる理解も共通知識である。
「学際的な知識」については、地域社会マネジメント分野をもともと学際性の強い分野として設定しており、経営学、会計学、法学、政治学、社会学、歴史学等が関連学問領域である。
また、情報工学分野も学際的であり、その対象とする問題領域は広いが、本専攻の視座としては、社会マネジメント分野と栄養健康科学分野を対象とした科学的な分析とアクセシビリティを実現する学問領域と位置付ける。
さらに、人間栄養健康科学分野は、食事や栄養の面から人の健康を支えるために食品の機能性や生活習慣の面から探究することを専門としており人間の生活全般にかかわる幅広い分野を対象としている。以上のような３つの学問分野に関連する課題として「健康経営」「アクセシビリティ」「社会経済と生活」を想定している。
「持続可能性」「グローバル性」も学際的認識を必要とする問題群である。
これらの観点は、専攻共通科目の「地域創生学特講」で取り扱う。
これらを実際問題として取り扱うべく、専攻共通の基礎的な知識をふまえて３分野の知識を組み合わせて他分野の学生と協働で地域の課題解決にあたる「地域創生学演習」において、知識の応用と定着を図る。以下に各科目の詳細を記載する。
「アカデミックスキル特講」は、複雑多様化する地域社会の諸問題に対して、高度な専門的知識を備え、さらに異なる専門領域と協働して問題解決を図ることができる研究者になるため、基本的なア
カデミックスキルを修得する。
具体的な内容としては、研究倫理、最近の研究動向、研究課題の設定、研究デザイン、研究結果の分析・解釈それぞれについて、共通する基礎的事項を共同で概説した後、受講生の専門分野ごとに分かれて専門分野に特徴的な事項を教授し、最後に共同でそれぞれの分野の内容を比較することにより、受講生が自身の専門分野とその周辺領域の観点から研究を拡大・深化させることを支援する科目である。
「地域創生学特講」は、修士課程で培った専門知識と技術を一層高度化させ、かつ、地域経済、経営、メディア、情報工学、健康科学の先端的な知識を幅広く取り扱うことで本学独自の教育・研究体
制による地域貢献に資するための知識を修得させる。
３分野が相互に関連して地域課題解決に応用される例として、５つの観点から講義を行う科目である。
「地域創生学演習」は、地域マネジメント、情報工学、栄養科学など多分野にまたがる課題を解決するための手法を身に付けるために、実際に提示されたテーマに対する課題解決のための方策を演習する。
「地域創生学特講」で学んだ内容を基に、地域経済、経営、メディア、情報工学、栄養健康科学領域の担当教員がオムニバス方式でそれぞれの分野の実際あるいは想定される具体的な地域課題を共有・受講生とともに解決方法を検討する。これらの領域の関連性を踏まえ、統合的な発展の方策や受講生の研究テーマへ応用するための方策について講義・演習を行う。同時に所属する分野における高い水準の先端研究を自立して行える能力を身に付けることで、高い倫理性と豊かな国際性を併せ持20

った研究者・教育者・高度専門職業人を養成する。

①-１地域社会マネジメント分野「研究指導科目」を中心として編成し、「研究指導科目」を支援する科目として「専門科目」を配置する。
「研究指導科目」の教育課程の中心は、3 年間を通して継続される特別研究である。１年次より研究指導科目を履修し、研究課題を特定して課題遂行のための計画を立案し、地域社会マネジメン
ト分野を探求する博士学位論文作成に向けた研究に取り組む。研究指導科目の中で、研究課題の設定、研究計画の立案、研究方法の展開、データ収集、データ解析等の指導を行う。さらに、ゼミ形式により各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読、理解させる。国内外の学会等での研究成果の発表、学術論文誌へ原稿作成や投稿に対しても指導する。
「専門科目」として「地域マネジメント特講」と「地域システム特講」を開講する。この科目は博士後期課程における地域社会マネジメント分野の専任教員がオムニバス方式で担当する。
「専門科目」は、各々の専門領域に関する高度な理解を求めることによって、特別研究の中で行う研究の位置づけや他の研究との関連性をより明確にすると共に、研究者としての資質向上に資することを目的とする。
「地域マネジメント特講」は、ローカル及びグローバルの観点から主に経営学、経済学、政策科学の社会科学的アプローチによって地域社会についての研究を支援する。「地域システム特講」は、グローバル社会・ネットワーク社会・人間社会の観点から法学・政治学、国際関係論、メディア論及び認知科学などに関連する社会科学領域のアプローチによって地域社会についての研究を支援する。

①-２地域情報工学分野「研究指導科目」を中心として編成し、特別研究を支援する科目として「専門科目」を配置する。
「研究指導科目」の教育課程の中心は、3 年間を通して継続される特別研究である。1 年次より研究指導科目を履修し、研究課題を特定して課題遂行のための計画を立案し、情報工学を探求す
る博士学位論文作成に向けた研究に取り組む。研究指導科目の中で、地域社会マネジメント分野
及び人間栄養健康科学分野の課題の解決も含む研究課題の設定、研究計画の立案、研究方法の展
開、情報やデータ収集、解析等の指導を行う。さらに、ゼミ形式により各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読、理解させる。国内外の学会等での研究成果の発表、学術論文誌
へ原稿作成や投稿に対しても指導する。
「専門科目」として「情報セキュリティ特講」と「人間情報科学特講」を開講する。この科目は博士後期課程における地域情報工学専門分野の専任教員がオムニバス方式で担当する。
「専門科目」
は、地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野の課題に対する情報工学的な基盤となる、

21

サイバー空間及びその膨大なデータの処理を実現する技術的な着想を得ることを狙った学修を目的とする。
２科目で提示した主題はそれぞれ高度な情報工学の応用分野であり、特に地域課題への適用手法
や事例も取り扱うことで、技術自体の理解とともに適用手法についても理解を深める科目である。

①-３人間栄養健康科学分野「研究指導科目」を中心として編成し、特別研究を支援する科目として「専門科目」を配置する。
「研究指導科目」の教育課程の中心は、3 年間を通して継続される特別研究である。１年次より研究指導科目を履修し、研究課題を特定して課題遂行のための計画を立案し、栄養健康科学を探求する博士学位論文作成に向けた研究に取り組む。研究指導科目の中で、地域の健康課題解決も含む研究課題の設定、研究計画の立案、研究方法の展開、情報やデータ収集、解析等の指導を行う。さらに、ゼミ形式により各専門分野の最新の研究成果を掲載した学術論文を精読、理解させる。国内外の学会等での研究成果の発表、学術論文誌へ原稿作成や投稿に対しても指導する。
「専門科目」として「基礎栄養科学特講」と「実践栄養科学特講」を開講する。この科目は博士後期課程における人間栄養健康科学分野の専任教員がオムニバス方式で担当する。
「専門科目」は、各々の専門領域に関する高度な理解を求めることによって、特別研究の中で行う研究の位置づけや他の研究との関連性をより明確にすると共に、研究者としての資質向上に資することを目的とする。
２科目で提示した主題はそれぞれ地域の活性化にどのように貢献できるか、あるいは研究を推進する上でどのような地域との連携が必要かについて理解を深める科目である。

４．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法（ア）標準修業年限
修業年限は 3 年を原則とする。ただし定職を有する等の理由から、年間に取得できる単位数や研究活動、学修活動の時間が限られる学生については、長期履修学生制度を適用する。長期履修学生制度を適用する場合は、学生が計画した年限で計画的な履修を認めることができるものとする。長
期履修の期間は、1 年単位として、4 年以上 6 年までとする。ただし、休学期間は参入しない。

（イ）４学期制
短期間の集中的な科目履修による教育効果の向上および学生の集中的な研究時間の確保の観点から、1 学年を 4 学期（クォーター制）とする。

22

（ウ）授業形態
博士後期課程における教育課程の授業形態は、講義科目と演習科目からなる。講義科目においても少人数教育が可能となるため、学生の理解に応じた授業展開が実現でき、高い教育効果が期待できる。
「アカデミックスキル特講」、「地域創生学特講」、「地域創生学演習」の専攻共通科目、「地域
マネジメント特講」、「地域システム特講」、「情報セキュリティ特講」、「人間情報科学特講」、「基礎
栄養科学特講」、「実践栄養科学特講」の専門科目において、受講生が 2 校地におよぶ場合は遠隔授業方式（メディア授業）を採用し、学生の移動にともなう時間的な負担を解消する。メディア授業
は本学の学部および修士課程の授業でもすでに実施されており、面接授業と同等の教育効果が得られ、両校には学生支援課及び情報システム室を設置しており、人的、技術的サポートや機材等を含み授業実施において支障はない。ディスカッションを行う際はそれぞれの校地で教員が立ち会う等、面接授業により教育効果を高める工夫を行う。

（エ）オムニバス方式
専攻共通科目は俯瞰的な知見を理解させるため、専門科目は高度な専門知識を修得させるため、講義は複数の専任教員によるオムニバス方式の授業を積極的に導入する。科目担当責任者は、各科目の到達目標を達成するために、科目担当者と統括・調整し総合的に授業の評価を行うこととする。
なお、「専攻共通科目」において異なる３分野の教員が共同で担当する場合は、各授業開始前
および授業終了後に専攻として統一的な教育研究が実施できているかについて担当教員同士でミーティングを行うことで連携を図る。キャンパスが離れた教員が担当する場合も、Zoom や Google
Meet などの遠隔システムソフトなどを活用することで全体もしくは各回担当する教員同士でのミーティングを行う。
各分野の「専門科目」はオムニバスであるが教授する学問領域は統一しており、また、オムニバ
スで講義する各主題は「地域課題への適用」というテーマを共有している。この場合にも、分野ごとに開講学期開始前に授業テーマや授業内容、到達目標、授業実施上の課題等について内容の確認を行うとともに、テーマごとに複数教員で分担している科目については随時ミーティングを行うことで連携を図る。

（オ）履修方法等
本専攻においては、長期履修学生制度や昼夜開講制度などを設け、社会人を含む学生の学修のための利便性の向上を図ることとしている。

（２） 履修指導の方法（ア）ガイダンス
学生に対して、入学時・学期開始時などにガイダンスを実施すると同時に、出願時に提出された

23

研究計画書をもとに、各分野や科目履修について履修指導を行う。

（イ）履修モデル
履修の参考となるよう履修モデルを分野ごとに提示するとともに、必要となる科目の紹介を行い、履修支援を行う。

（ウ）シラバス
学生の履修計画を支援するために、すべての授業科目についてシラバスを作成し、科目責任者、授業の概要、到達目標、授業実施計画、成績評価の方法などを学生に明示する。

（３） 履修モデル① 地域社会マネジメント分野（資料 8-1）
地域社会マネジメント分野では、1 年次に専攻共通科目（必修）として、第 1 学期に「アカデミックスキル特講」（2 単位）及び「地域創生学特講」（2 単位）、第 2 学期に「地域創生学演習」（2 単位）の計 6 単位を修得し、地域創生専攻における地域社会マネジメント、地域情報工学、人間栄養
健康科学の 3 分野に関わる知識や研究スキル、課題に対する解決能力などを涵養する。また、1 年
次の後半（第 3、第 4 学期）では、地域社会マネジメント分野所属の教員が教授する専門科目（選択必修）として、「地域マネジメント特講」（2 単位）及び「地域システム特講」（2 単位）を履修する。いずれの科目も地域社会マネジメント分野博士後期課程に在籍する全教員がオムニバス方式で講義を行い、「地域マネジメント特講」はローカル及びグローバルの観点から主に経営学、経済学、政策科学の社会科学的アプローチによって地域社会について、「地域システム特講」はグローバル
社会・ネットワーク社会・人間社会の観点から法学・政治学、国際関係論、メディア論及び認知科学などに関連する社会・栄養健康科学領域のアプローチによって地域社会について、幅広い高度な専門領域の理解を深め、特別研究の中で行う自身の研究の位置づけや他の研究との関連性をより明確にすると共に、研究者としての資質向上を目指す。また、地域社会マネジメント分野以外の他の分野の専門科目の履修も可能である。地域社会マネジメント分野のみ単一分野の研究課題を設定する履修者は、地域社会マネジメント分野の専門科目として「地域マネジメント特講」「地域システム特講」の 2 科目を選択履修する。地域社会マネジメント分野に加えて地域情報工学分野あるいは人間栄養健康科学分野の 2 分野に渡る研究課題を設定する履修者は、地域社会マネジメント分野の専門科目のうち「地域マネジメント特講」または「地域システム特講」のいずれか 1 科目と、地域情報工学分野あるいは人間栄養健康科学分野の専門科目から 1 科目を選択して、合計 2 科目を履修する。
「専攻共通科目」及び「専門科目」で修得した知識や能力を基盤として、「研究指導科目」では研究課題の設定、研究計画を立案、研究方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、学術論
文及び博士論文の作成に取り組む ために「特別研究 I・Ⅱ・Ⅲ」（必修各 4 単位）を 3 年間の課程

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を通じ継続的・段階的に履修する。

② 地域情報工学分野（資料 8-2）
地域情報工学分野では、地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野の見識を養った上で先進的情報基盤技術を用い課題解決あるいは価値創造できるテーマを見つけるため、まず 1 年次
第 1 学期に「アカデミックスキル特講」（2 単位）及び「地域創生学特講」（2 単位）、第 2 学期に「地域創生学演習」（2 単位）の計 6 単位を修得し、地域創生における栄養健康科学、地域社会マ
ネジメント学、情報工学の 3 分野に関わる知識や研究スキル、課題に対する解決能力などを涵養する。
そのうえで、第 3 学期の専門科目では「情報セキュリティ特講」（2 単位）を選択し、先進的情報基盤技術とその安定運用について情報セキュリティ・サイバーセキュリティの視点から学修する。
次いで第 4 学期の専門科目では「人間情報科学特講」（2 単位）を選択し、生体認証技術、画像・色彩・感性等の人間情報科学の分析によるヒューマンインターフェース等の技術、データベースとデータ解析による知見抽出の技術、観光情報の展開と活用の技術等を修得する。あるいは、第 3 学期の専門科目として「社会システム特講」（2 単位）を選択し、地域社会マネジメント分野との関わりの深い具体的なテーマを探索する。次いで、第 4 学期の専門科目では「人間情報科学特講」（2 単位）を選択し、先進的情報基盤や知見抽出の技術、また観光情報の展開と活用の技術を用い、テーマにおける解決や価値創造を図る履修モデルも提供する。
「研究指導科目」では研究課題の設定、研究計画を立案、研究方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、学術論文及び博士論文の作成に取り組むために「特別研究 I・Ⅱ・Ⅲ」（必修各 4単位）を 3 年間の課程を通じ継続的・段階的に行う。

③ 人間栄養健康科学分野（資料 8-3）
人間栄養健康科学分野では、1 年次に専攻共通科目（必修）として、第 1 学期に「アカデミック
スキル特講」（2 単位）及び「地域創生学特講」（2 単位）、第 2 学期に「地域創生学演習」（2 単位）の計 6 単位を修得し、地域創生における栄養健康科学、地域社会マネジメント学、情報工学の 3 分
野に関わる知識や研究スキル、課題に対する解決能力などを涵養する。また、1 年次の後半（第 3、第 4 学期）では、人間栄養健康科学分野所属の教員が教授する専門科目（選択必修）として、「基
礎栄養科学特講」（2 単位）及び「実践栄養科学特講」（2 単位）を履修する。いずれの科目も人間
栄養健康科学分野博士後期課程に在籍する全教員がオムニバス方式で講義を行い、「基礎栄養科学
特講」は「健康と栄養科学・生命科学」について、「実践栄養科学特講」は「健康と栄養・食生活・運動」について、幅広い高度な専門領域の理解を深め、特別研究の中で行う自身の研究の位置づけ
や他の研究との関連性をより明確にすると共に、研究者としての資質向上を目指す。また、人間栄
養健康科学分野以外の他の分野の専門科目の履修も可能である。
「専攻共通科目」及び「専門科目」

25

で修得した知識や能力を基盤として、「研究指導科目」では研究課題の設定、研究計画を立案、研究方法の展開、データ収集、データ解析などを行い、博士論文の作成に取り組むために「特別研究I・Ⅱ・Ⅲ」（必修各 4 単位）を 3 年間の課程を通じ継続的・段階的に履修する。

（４）研究指導の過程と方法（資料 9）
学生は、4 月に主研究指導教員と副研究指導教員が決定し、研究計画に沿って研究を遂行する。主研究指導教員は、適宜研究の進捗状況に応じて学生を指導する。論文等の審査体制としては、主査 1名、副査 2 名以上で審査を行う。主査については、主研究指導教員以外の研究課題に近い専門分野の専任教員（研究指導教員資格保持者）から、副査については、 研究指導教員を含む教員（研究指導補助教員資格保持者以上）とし、審査委員の互選によって選出する。なお、必要があると認められた
場合は学位審査委員の数を増やすことができる。また、専門性と客観性を担保するため、論文の内容に応じ必要と認めるときは、学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。これらの学位審査委員については、専攻教授会において協議の上、決定する。

①地域社会マネジメント分野（資料 10-1）
１．研究課題及び研究指導教員の決定（1 年次 4 月）
学生は、希望する研究課題及び特別研究の主研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 1 名を専攻長に提出する。

２． 履修計画指導の内容とスケジュール
研究指導教員の決定、履修計画指導及び研究課題の決定（1 年次 4 月）
（1）専攻長は、学生の希望に基づき特別研究の指導に適する主研究指導教員 1 名と副研究指導
教員 1 名を決定し学生に通達する。指導教員変更等については、別に定める。
（2）研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目について、シラバスと履修モ
デルを参考にして個々の学生の履修科目を指導する。
（3）研究指導教員は、学生の希望する研究課題、研究指導教員の専門分野、指導環境などを配慮した上で、学生の同意を得てから研究課題を決定し、専攻長に通知する。

研究計画の立案・指導（1 年次 5 月〜7 月）（1）学生は、決定した研究課題に関して先行研究の整理、仮説の設定を行い、研究計画を立案する。
（2）主研究指導教員は、学生が研究計画を立案するに当たって、研究方法・文献検索方法・
文献読解方法などを指導する。

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研究の遂行・指導（1 年次 8 月〜3 月）（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

研究経過の中間報告（1 年次 3 月）
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

研究の遂行・指導（2 年次 4 月〜2 年次 9 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

中間発表会（研究経過の第 2 回中間報告）（2 年次 10 月）
学生はこれまでの研究内容及び成果について、中間報告会において発表する。
その内容及び進捗状況をもとに、主研究指導教員及び副研究指導教員により研究内容の推進あるいは変更の助言をする。

研究の遂行・指導（2 年次 10 月〜3 年次 7 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

研究経過の第 3 回中間報告（3 年次 7 月）
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

博士学位論文の作成・指導（3 年次 8 月〜12 月上旬）
学生はこれまでの研究成果をもとに博士学位論文の作成を開始し、主研究指導教員のもとで博士学位論文をまとめる。
主研究指導教員は、博士学位論文の構成や図表の作成、文献の整理・引用等、論文のまとめ方を指導する。

博士学位論文の提出（3 年次 12 月上旬）
学生は、博士学位論文及び審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）への投稿論文２編以上（うちファーストオーサーの論文１編以上）を、その他必要書類を含めて添付し、12 月の指定された期日までに学長に提出する。学長は、専攻教授会に博士学位論文の受理審査を求める。

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学位審査委員（主査・副査）の決定（3 年次 12 月中旬）
（1）専攻長は、受理審査結果に基づき、学生に博士学位論文の学位審査委員 3 名以上を決定し、学生に通知する。
（2）主査は主研究指導教員以外の専任教員が担当し、学位審査委員の互選によって選出する。
（3）主査及び副査は専攻の専任教員から選定する。
（4）副査は主査がなんらかの都合でその役割を果たせないとき、代役を務める。
（5）学位審査委員は他分野の専任教員に依頼することができる。
（6）論文の内容に応じ必要と認めるときは、学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。

博士学位論文の審査（3 年次 12 月下旬～2 月中旬）
（1）博士論文審査は、学位審査委員によって先ず予備審査を行う。
（2）主査が、学位審査委員を招集し、予備審査会を開催する。
（3）主研究指導教員は予備審査において指摘された問題点の解決方法などについて学生を指導し、問題点を解決して博士学位論文を再提出させる。
（4）主査は学位審査委員とともに修正された論文について本審査を行う。

公開論文発表会（3 年次 1 月下旬～2 月中旬）
(1) 専攻長は、博士学位論文の発表会を公開で開催する。
(2) 専攻の専任教員は、必要に応じて発表内容について質問し、助言する。

博士後期課程修了の合否判定（3 年次 2 月下旬）
（1）学位審査委員会は博士学位論文についての審査結果を専攻教授会に報告する。
（2）専攻教授会は、学位審査委員会の報告により博士後期課程修了及び学位授与の可否について学長に意見を述べる。
（3）修了の要件は、大学院に原則として 3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することである。

博士後期課程の修了及び学位の授与（3 年次 3 月）
（1）学長は、学生の博士後期課程の修了を認定し、博士（地域社会マネジメント）の学位を授与する。
（2）学位の授与は学位記を交付して行う。

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博士後期課程 9 月末修了者の論文審査等（6 月～9 月）
3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、9 月末に課程修了を行おうとする者の論文審査、課程修了の判定並びに学位記の授与等は、上記の記載に基づき行われるものとする。

②地域情報工学分野（資料 10-2）
１．研究課題及び研究指導教員の決定（1 年次 4 月）
学生は、希望する研究課題及び特別研究の主研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 1 名を専攻長に提出する。

２． 履修計画指導の内容とスケジュール
研究指導教員の決定、履修計画指導及び研究課題の決定（1 年次 4 月）
（1）専攻長は、学生の希望に基づき特別研究の指導に適する主研究指導教員 1 名と副研究指導
教員 1 名を決定し学生に通達する。指導教員変更等については、別に定める。
（2）指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目について、シラバスと履修モデルを参考にして個々の学生の履修科目を指導する。
（3）指導教員は、学生の希望する研究課題、指導教員の専門分野、指導環境などを配慮した
上で、学生の同意を得てから研究課題を決定し、専攻長に通知する。

研究計画の立案・指導、進捗状況届の提出（1 年次 5 月〜7 月）（1）学生は、決定した研究課題に関して先行研究の整理、仮説の設定を行い、研究計画を立案する。
（2）主研究指導教員は、学生が研究計画を立案するに当たって、研究方法・文献検索方法・文献読解方法などを指導する。
(3) 学生は、1 年次の 7 月頃に研究計画に関し進捗状況届を専攻長へ提出する。

研究の遂行・指導、構想発表会（1 年次 8 月〜2 月）（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。
(3) 主研究指導教員は 1 年次 2 月頃、公開の研究構想発表会を開催する。

研究経過の中間報告（1 年次 3 月）
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

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研究の遂行・指導（2 年次 4 月〜2 年次 9 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

中間発表会（研究経過の第 2 回中間報告）（2 年次 7 月）
主研究指導教員は 2 年次 7 月頃、公開の中間発表会を開催する。
その内容及び進捗状況をもとに、主研究指導教員及び副研究指導教員は研究内容の推進あるいは変更の助言をする。

研究の遂行・指導（2 年次 10 月〜3 年次 7 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

中間発表会（研究経過の第 3 回中間報告）（3 年次 7 月）
主研究指導教員は 3 年次 7 月頃、公開の中間発表会を開催する。
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

博士学位論文の作成・指導（3 年次 8 月〜12 月上旬）
学生はこれまでの研究成果をもとに博士学位論文の作成を開始し、主研究指導教員のもとで博士学位博士論文を作成する。

博士学位論文の提出（3 年次 12 月上旬）
学生は、博士学位論文及び審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）への投稿論文２編以上（うちファーストオーサーの論文１編以上）を、その他必要書類を含めて添付し、12 月の指定された期日までに学長に提出する。

学位審査委員（主査・副査）の決定（3 年次 12 月中旬）
（1）専攻長は、受理審査結果に基づき、学生に博士学位論文の学位審査委員 3 名以上を決定し、学生に通知する。
（2）主査は主研究指導教員以外の専任教員が担当し、学位審査委員の互選によって選出する。
（3）主査及び副査は専攻の専任教員から選定する。
（4）副査は主査がなんらかの都合でその役割を果たせないとき、代役を務める。
（5）学位審査委員は他分野の専任教員に依頼することができる。

30

（6）論文の内容に応じ必要と認めるときは、学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。

研究発表会（3 年次 1 月下旬～2 月中旬）
(1) 専攻長は、博士学位論文の研究発表の場として、公開の研究発表会を開催する。
(2) 専攻の専任教員は、必要に応じて発表内容について質問し、助言する。

博士後期課程修了の合否判定（3 年次 2 月下旬）
（1）学位審査委員会は博士学位論文についての審査結果を専攻教授会に報告する。
（2）専攻教授会は、学位審査委員会の報告により博士後期課程修了及び学位授与の可否について学長に意見を述べる。
（3）修了の要件は、大学院に原則として 3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することである。

博士後期課程の修了及び学位の授与（3 年次 3 月）
（1）学長は、学生の博士後期課程の修了を認定し、博士（情報工学）の学位を授与する。
（2）学位の授与は学位記を交付して行う。

博士後期課程 9 月末修了者の論文審査等（6 月～9 月）
3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、9 月末に課程修了を行おうとする者の論文審査、課程修了の判定並びに学位記の授与等は、上記の記載に基づき行われるものとする。

③人間栄養健康科学分野（資料 10-3）
１．研究課題及び研究指導教員の決定（1 年次 4 月）
学生は、希望する研究課題及び特別研究の主研究指導教員 1 名及び副研究指導教員 2 名を専攻長に提出する。

２． 履修計画指導の内容とスケジュール
研究指導教員の決定、履修計画指導及び研究課題の決定（1 年次 4 月）
（1）専攻長は、学生の希望に基づき特別研究の指導に適する主研究指導教員 1 名と副研究指導教
員 2 名を決定し学生に通達する。指導教員変更等については、別に定める。
（2）主研究指導教員は、学生の教育・研究に必要となる授業科目について、シラバスと履修モデルを参考にして個々の学生の履修科目を指導する。

31

（3）主研究指導教員は、学生の希望する研究課題、指導教員の専門分野、指導環境などを配慮した上で、学生の同意を得てから研究課題を決定し、専攻長に通知する。

研究計画の立案・指導（1 年次 5 月〜7 月）（1）学生は、決定した研究課題に関して先行研究の整理、仮説の設定を行い、研究計画を立案する。
（2）主研究指導教員は、学生が研究計画を立案するに当たって、副研究指導教員の意見も取り入れつつ研究方法・文献検索方法・文献読解方法などを指導する。

研究の遂行・指導（1 年次 8 月〜3 月）（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。また、その情報は副研究指導教員とも共有する。

研究経過の中間報告（1 年次 3 月）
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

研究の遂行・指導（2 年次 4 月〜2 年次 9 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

研究中間発表会（研究経過の第 2 回中間報告）（2 年次 10 月）
学生はこれまでの研究内容及び成果について、研究中間発表会において発表する。
その内容及び進捗状況をもとに、主研究指導教員及び副研究指導教員により研究内容の推進
あるいは変更の助言をする。

研究の遂行・指導（2 年次 10 月〜3 年次 7 月）
（1）学生は、研究計画に従って研究を遂行する。
（2）主研究指導教員は、研究の進行を確認しつつ、研究結果をまとめさせる。

研究経過の第 3 回中間報告（3 年次 7 月）
主研究指導教員は、学生の研究経過を研究科専攻教授会に報告する。

32

博士学位論文の作成・指導（3 年次 8 月〜12 月上旬）
学生はこれまでの研究成果をもとに博士学位論文の作成を開始し、主研究指導教員のもとで博士学位論文をまとめる。

博士学位論文の提出（3 年次 12 月上旬）
学生は、博士学位論文及び審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）への投稿論文２編以上（うちファーストオーサーの論文１編以上）を、その他必要書類を含めて添付し、12 月の指定された期日までに学長に提出する。

学位審査委員（主査・副査）の決定（3 年次 12 月中旬）
（1）専攻長は、受理審査結果に基づき、学生に博士学位論文の学位審査委員 3 名以上を決定し学生に通知する。
（2）主査は主研究指導教員以外の専任教員が担当し、学位審査委員の互選によって選出する。
（3）主査及び副査は専攻の専任教員から選定する。
（4）副査は主査がなんらかの都合でその役割を果たせないとき、代役を務める。
（5）学位審査委員は他分野の専任教員に依頼することができる。
（6）論文の内容に応じ必要と認めるときは、学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。

博士学位論文の審査（3 年次 12 月下旬～2 月初旬）
（1）提出された博士論文は、学位審査委員によって先ず予備審査を行う。
（2）主査が副査を招集し、予備審査会を開催する。
（3）主研究指導教員は予備審査において指摘された問題点の解決方法などについて学生を指導し、問題点を解決して博士学位論文を再提出させる。
（4）主査は副査とともに修正された論文について本審査及び最終試験を行う。

研究発表会（3 年次 2 月中旬）
(1) 専攻長は、博士学位論文の研究発表の場として、公開の研究発表会を開催する。
(2) 専攻の専任教員は、必要に応じて発表内容について質問し、助言する。

博士後期課程修了の合否判定（3 年次 2 月下旬）
（1）学位審査委員会は博士学位論文についての審査結果を専攻教授会に報告する。
（2）専攻教授会は、学位審査委員会の報告により博士後期課程修了及び学位授与の可否について
学長に意見を述べる。

33

（3）修了の要件は、大学院に原則として 3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格することである。

博士後期課程の修了及び学位の授与（3 年次 3 月）
（1）学長は、学生の博士後期課程の修了を認定し、博士（栄養学）の学位を授与する。
（2）学位の授与は学位記を交付して行う。

博士後期課程 9 月末修了者の論文審査等（6 月～9 月）
3 年以上在籍し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受け、9 月末に課程修了を行おうとする者の論文審査、課程修了の判定並びに学位記の授与等は、上記の記載に基づき行われるものとする。

（５）学位論文審査、修了試験及び公表方法①学位論文審査
博士学位論文の審査にあたっては、専攻教授会が 3 名の審査委員（主査 1 名、副査 2 名）を選出し、当該 3 名で構成する。ただし、必要があると認められた場合は、学位審査委員の数を増やすことができる。審査にあたる審査委員は、主研究指導教員以外の専任教員とする。

ａ

地域社会マネジメント分野
ⅰ 博士学位論文審査基準(1)テーマの設定：テーマの妥当性や学術的・社会的意義が明確に示されているか。
(2)先行研究の理解：テーマに関連する先行研究を十分に理解しているか。
(3)研究方法：テーマにふさわしい研究方法が選択されているか。
(4)論理性：論旨が明確であり、問題点を十分に議論しているか。
(5)倫理性：研究に一貫した倫理的配慮がなされているか。
(6)独自性：当該分野における学術研究の進展に寄与する独自性を備えているか。
(7)論文の体裁：参考文献の記載や引用が適切であり、学術論文としての体裁が整っているか。
(8)論文内容の公表：論文の主要な部分が、審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）に掲載（あるいは掲載確定）されているか（２編以上：うちファーストオーサーの論文１編以上）

ⅱ 修了試験
口頭試問及び博士学位論文審査をもって修了試験とする。

ⅲ 博士論文の公表

34

学生は、論文などの公表方法について主研究指導教員から指導を受ける。論文等は、図書館リ
ポジトリにおいて公開する。

ｂ 地域情報工学分野
ⅰ 博士論文審査基準(1)テーマの設定：テーマの妥当性や学術的・社会的意義が明確に示されているか。
(2)先行研究の理解：テーマに関連する先行研究を十分に理解しているか。
(3)研究方法：テーマにふさわしい研究方法が選択されているか。
(4)論理性：論旨が明確であり、問題点を十分に議論しているか。
(5)倫理性：研究に一貫した倫理的配慮がなされているか。
(6)独自性：当該分野における学術研究の進展に寄与する独自性を備えているか。
(7)論文の体裁：参考文献の記載や引用が適切であり、学術論文としての体裁が整っているか。
(8)論文内容の公表：論文の主要な部分が、審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）に掲載（あるいは掲載確定）されているか（２編以上：うちファーストオーサーの論文１編以上）

ⅱ 修了試験
博士論文発表会における口頭試問による最終試験を修了試験とする。

ⅲ 学位論文の公表
学生は、論文等の公表方法については指導教員から指導を受ける。論文等は、図書館リポジトリ
において公開する。

ｃ 人間栄養健康科学分野
ⅰ 博士論文審査基準(1)テーマの設定：テーマの妥当性や学術的・社会的意義が明確に示されているか。
(2)先行研究の理解：テーマに関連する先行研究を十分に理解しているか。
(3)研究方法：テーマにふさわしい研究方法が選択されているか。
(4)論理性：論旨が明確であり、問題点を十分に議論しているか。
(5)倫理性：研究に一貫した倫理的配慮がなされているか。
(6)独自性：当該分野における学術研究の進展に寄与する独自性を備えているか。
(7)論文の体裁：参考文献の記載や引用が適切であり、学術論文としての体裁が整っているか。
(8)論文内容の公表：論文の主要な部分が、審査制度の確立した学術雑誌（国内外誌）に掲（あるいは掲載確定）されているか（２編以上：うちファーストオーサーの論文１編以上）

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ⅱ 修了試験
博士論文の審査及び口頭試問による最終試験を修了試験とする。

ⅲ 学位論文の公表
学生は、論文等の公表方法については指導教員から指導を受ける。論文等は、図書館リポジトリ
において公開する。

（６）研究倫理等の審査
研究及び論文作成にあたっては、指導教員の指導のもと、倫理的な配慮を行う。
具体的には、専攻共通科目である「アカデミックスキル特講」の第１～３回の授業において、「地域
社会マネジメント分野」、「地域情報工学分野」、「人間栄養健康科学分野」から成る本専攻に共通する論文の適正・適切な引用方法、改ざん・捏造等の禁止、二重投稿の禁止、オーサーシップなど、研究者として知っておくべき基礎的な研究倫理の留意点を解説したうえで、受講生の専門分野に特徴的な
研究倫理の留意点や、受講生の専門分野以外の分野での研究倫理との比較を通じて受講生の研究を遂行するための理解を深める。
また、学生の研究テーマに応じ各分野で必要な「研究倫理」については、「研究指導科目」でも１年次から研究指導教員が指導を行う。
なお、従来から競争的研究資金獲得運用に関連する教員や、教育研究内容から特に倫理的配慮が必要な教員・学生には義務付けていた研究倫理・コンプライアンス教育研修としての e ラーニング（APRIN e ラーニングプログラム（https://edu.aprin.or.jp/））を、「生命医科学系（人間栄養健康科学分野向け）」対象コース、「理工系（地域情報工学分野向け）」対象コース、「人文系（地域社
会マネジメント分野向け）」対象コースの受講として学生に義務付け、情報危機管理（情報漏洩防止を含む）、プライバシーや個人情報の保護、著作権等についても理解を深める。
さらに、教員向け研究倫理研修会への参加や、自身の研究テーマ（ヒトを対象とする研究など）によっては、研究計画の実施の適否等について、倫理的観点とともに科学的観点も含めて審査を行う「長崎県立大学一般研究倫理委員会」の審査会に出席させることで、研究倫理の理解を深める。
なお、ヒトを直接対象とする場合は、研究計画書を作成した時点で、研究倫理委員会による倫理審査を受け、承認を受けた後に研究を実施する。また、研究内容によっては各種安全委員会に審査を申請、審査、承認を受けて研究を開始することとする。
【長崎県立大学研究倫理規程（資料 11）を添付】（７）修了要件①地域創生専攻36

修了要件は、博士後期課程に原則として 3 年（本学大学院学則第 16 条若しくは第 17 条の規定により入学した者にあっては、第 18 条の規定により定められた在学すべき年数、優れた研究業績をあげた者にあっては、当該課程に 1 年）以上在学し、専攻共通科目 6 単位、専門科目から 4 単位
以上（所属とする分野の科目を少なくとも 2 単位以上含むこと）及び研究指導科目から 12 単位の計 22 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、博士学位論文の審査及び最終試験に合格した場合に学位を授与する。

５．基礎となる修士課程との関係
本専攻は、修士課程における教育研究内容の専門性を高度化し、高度専門職業人、研究者の養成を目指すものであることから、修士課程の教育と関連性が図られるものである。専攻各分野における教（資料 12）のとおりである。
育研究領域と基礎となる修士課程の専門科目の関連については、（１）地域社会マネジメント分野
本分野における教育研究は、地域社会マネジメント専攻（修士課程）4 コースにおける研究領域を横断して 地域社会の持続的な発展に寄与する社会科学分野の高い専門性を有し、高度ネットワーク
社会実現のための政策提案をすることで地域社会のリーダーシップを担う人材養成に沿う構成としている。
マネジメント、流通、マーケティング、会計学、企業関係法の各領域は、ビジネス・マネジメント
コースのマネジメント系、マーケティング系、会計学・関係法系の科目を基礎としている。地域行政
及び地域政策に関係する領域は、経済・地域政策コースの地域行政系、地域政策系の科目を基礎としている。メディア及びネットワークによるコミュニケーションと社会に関係する領域は、メディア社
会コースのメディア社会及びネットワーク社会関連科目を基礎としている。法学・政治学に関係する
領域は、メディア社会コースの比較社会及び現代社会関連科目、国境離島文化振興コースの社会文化及び国際法関連科目を基礎としている。
なお、修士課程では専攻共通科目のうち 4 コースの観点から社会に存在するさまざまな課題を考察する「社会課題特論」を必修とすることによって地域社会マネジメント専攻として一体性を持たせる教育を行っている。この考え方を発展させたのが博士後期課程地域創生専攻地域マネジメント分野における専門科目「地域マネジメント特講」及び「地域システム特講」である。
また修士課程では研究科共通科目として「地域振興特論」「マネジメント・リーダーシップ特論」によって情報工学専攻及び人間健康科学専攻とともに地域創生研究科として地域社会に寄与する専門的人材の養成に取り組んでいる。博士後期課程地域創生専攻の共通科目「地域創生学特講」及び「地域創生学演習」も同じく 3 分野を横断させた１専攻として地域社会の持続的な発展に寄与する高度専
門職業人や研究者の養成を目指している。

37

（２）地域情報工学分野
地域情報工学分野は、修士課程情報工学専攻の修了生がさらに学びを深め研究者としての初期段階の実績を積む想定としつつ、地域社会マネジメント分野や人間栄養健康科学分野の課題を情報工学の手法で解決し価値創造する意欲を持つ志願者も受け入れる。このため、情報システム学部情報システム学科・情報セキュリティ学科を卒業し情報工学専攻を人間情報科学コース・情報セキュリ
ティコースにて修了した学生が、先進的情報基盤技術を修得し研究分野を深耕するよう養成する構成としている。加えて、他大学の修士課程の修了生、また修士課程修了相当の基礎的素養を有する
社会人や外国人留学生が、サイバー空間とその膨大なデータの新たなデジタル社会を地域で実現する具体的課題を携えつつ入学し、解決の基盤となる先進的情報技術を修得し、研究成果を学術論文にて発表すると共に、修了後に解決の核心となる技術を開発できるよう養成する構成としている。

（３）人間栄養健康科学分野
人間栄養健康科学分野は、「食と健康」をテーマに大学院人間健康科学専攻博士前期課程栄養科学
コースの基礎栄養学領域と実践栄養科学領域を基礎として構成し、健康増進・健康寿命の延伸に向けた取り組みを、食、運動、医療、福祉等の面から貢献し、また、食・運動・医療などにも関連性が高い生命科学領域において高い水準の研究を推進できる人材養成も視野に入れている。本分野の専任教員が担当する「基礎栄養科学特講」および「実践栄養科学特講」は、博士前期課程栄養科学コースの「最新栄養科学特論」をさらに発展させ、幅広い高度な専門領域の理解を深め、特別研究（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）の中で行う自身の研究の位置づけや他の研究との関連性をより明確にすると共に、研究者・指導者としての資質向上を目的としている。また、健康増進・健康寿命延伸を推進するためには、栄養健康科学分野だけにとどまらず、地域連携・マネジメント力や様々な情報やデータを収集・解析する能力も必要となることから、「専攻共通科目」や他の 2 分野の「専門科目」からの専門的知識や技術・手法等の習得を含めて、本専門分野の内容を発展させることも必要となる。

６．多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させる場合「アカデミックスキル特講」、「地域創生学特講」、「地域創生学演習」の専攻共通科目、「地域マネジ
メント特講」、「地域システム特講」、「情報セキュリティ特講」、「人間情報科学特講」、「基礎栄養科学特講」、「実践栄養科学特講」の専門科目の授業は、必要に応じて、佐世保校（佐世保市）とシーボル
ト校（西彼杵郡長与町）の両キャンパスをつなぐ専用の回線を利用した同時・双方向の通信が可能である遠隔授業システムで実施する。佐世保校に 4 教室、シーボルト校に 6 教室整備されており、遠隔地においても、円滑なやり取りが可能である。また、各キャンパスに教員が十分に配置されており、
ディスカッションを行う際はそれぞれの校地で教員が立ち会う等工夫を行うため、遠隔地で授業を受

38

ける場合においても、教育・研究に対する支援の体制に支障はない。なお、大学院学則の第 19 条にも多様なメディアを高度に利用して、授業を教室以外の場所で履修させることができる旨、規定している。

７．
「大学院設置基準」第 14 条による教育方法の特例の実施
本専攻博士後期課程は、在職のまま入学する社会人を含む学生の学修のための利便性の向上を図るため大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例を実施する。

（１）修業年限
修業年限は 3 年を原則とする。ただし、定職を有する等の理由から、年間に取得できる単位数や研究活動、学修活動の時間が限られる学生については、長期履修学生制度を適用する。長期履修学生制度を適用する場合は、学生が計画した年限で計画的な履修を認めることができるものとする。
長期履修の期間は、1 年単位として、4 年以上 6 年までとする。ただし、休学期間は参入しない。

（２）履修指導及び研究指導方法
指導教員は、履修科目及び研究活動全般について学生の相談に応じ、学修及び研究に必要な指導を行う。
また、社会人入学生の個々の背景や学習準備状況に配慮して個別の指導を行うなど、大学院での学修が効果的に進むよう配慮する。

（３）授業の実施方法
授業は、社会人学生の勤務を考慮し、一部の科目を平日の 6 時限（18:00～19:30）7 時限（19:40～
21:10）及び土曜日（9:00～17:50）に開講する。授業は佐世保校キャンパスまたはシーボルト校キャンパスで行う。一部の授業においては（異なる分野の受講生が複数名受講する場合等）、両キャンパス間で遠隔授業（双方向型リアルタイム授業）を行う場合がある。
また、年度ごとに学生の履修要望に対応できるようカリキュラムを柔軟に設定するとともに、演習
科目や特別研究の開講時間については、学生と調整を図って決定する。なお、必要に応じて夏季、冬季、春季の休業中に集中講義を行うこともある。

（４）教員の負担の程度
本専攻の場合、授業科目の開講は、平日の 6・7 時限目と土曜日である。入学定員が 3 名と少人数であるため、必修科目である専攻共通科目は学生の希望を調整して昼間または夜間のどちらかの時間帯に開講するため、大きな負担増はない。また、特別研究の指導日は平日の昼間、夜間または土曜日

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に個別に設定する等の調整も十分に可能であるため、過度の負担にはならない。また、学生と教員間で相互に日程調整を図ることで、教員の研究時間確保も可能である。

（５）図書館・情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館については、基本的には各々の図書館を利用することとなるが、両校の資料の共用化を図り、シラバスでの指定教科書、参考書などの日々の学習に必要な資料の充実に努めている。
なお、図書館の開館時間は、平日は 8 時 30 分から 22 時、土曜日は 9 時から 17 時までとなっている。また、院生研究室でも院生がパソコンを利用することができることから時間帯に関係なく、図書館の蔵書検索、本学で利用可能なデータベースや電子ジャーナルの閲覧が可能となっており、社会人
学生の教育研究活動に支障はない。
また、貸出等の対応については、開館時間帯には職員等が常駐し、学生サービスや支援ができる体制を整えている。

（６）入学者選抜の概要
入学者選抜の概要は、後述（８.入学者選抜の概要）のとおりである。
８．入学者選抜の概要（１）基本方針（地域創生専攻のアドミッション・ポリシー）
本専攻は、これまで培った専門知識と技術を一層高度化させ、他領域との連携を図ることで本学独自の教育・研究体制による地域貢献に資するための高度な知識を修得させ、同時に学術研究において高い水準の先端研究を自立して行える能力を身に付けることで、地域経済、経営、メディア、情報工学、栄養健康科学に関わる学際領域に関して高度な専門性をもったうえで、他の専門分野と協働して実践的な問題を解決して地域で活躍し得る高度な研究能力を有する人材の養成を行うことを目指しており、以下のような人材を受け入れる。

１．地域社会、情報工学あるいは栄養健康科学に関する基礎的素養を有し、さらに研究を深めたい人
２．１つの専門分野に限らず、広い視野に立って地域の課題解決のための研究を志している人
３．本課程で得られた知識や技術を通して、研究者、教育者及び高度専門職業人として地域・社会に貢献したいと考えている人

このための選抜手法としては、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の方法により年2 回入学者選抜を実施するとともに、4 月及び 10 月入学を実施する。
なお、入学者選抜に当たっては、出願前に入学後の研究等について志望する専門領域の教員と十分な事前相談を行うこととする。

40

（２）入学者選抜の方針（各分野のアドミッション・ポリシー）①地域社会マネジメント分野
１．地域経済、経営、メディアに関する基礎的素養を有し、さらに研究を深めたい人
２．情報工学、栄養健康科学などにも興味があり、持続可能な地域社会を実現するために広い視野に立って他の分野と連携し、地域の課題解決に貢献したい人
３．地域社会の様々な課題を解決するため、地域経済、経営、メディアなどの知識を駆使して研究者、教育者及び高度専門職業人としての立場から地域・社会に貢献することを目指す人②地域情報工学分野
１．ヒューマンインターフェース、計算機科学、情報通信に関する基礎的素養を有し、さらに研究を深めたい人
２．地域経済、経営、メディア、栄養健康科学などにも興味があり、先進的情報技術を駆使しながら広い視野に立って他の分野と連携し、地域の課題解決に貢献したい人
３．地域社会の様々な課題を解決するため、先進的情報技術分野あるいはその活用分野における研究者教育者及び高度専門職業人としての立場から地域・社会に貢献することを目指す人③人間栄養健康科学分野
１．栄養健康科学に関する基礎的素養を有し、さらに研究を深めたい人
２．地域経済、経営、メディア、情報工学などにも興味があり、栄養健康科学の知識と技術を駆使しがら広い視野に立って他の分野と連携し、地域の課題解決に貢献したい人
３． 地域社会の様々な課題を解決するために、地域の保健・医療・福祉分野あるいは食品・医薬品関連分野における研究者、教育者及び高度専門職業人としての立場から地域・社会に貢献することを目指す人（３）入試制度
選抜区分は、一般選抜、社会人特別選抜及び外国人留学特別選抜とし、入学者選抜は分野ごとに行う。一般選抜は、本学の学生をはじめ、広く他大学の学生などを対象とする。社会人特別選抜は、
一般選抜の出願資格（出願資格審査を含む）を有する実務経験のある社会人を対象とする。外国人
留学生特別選抜については、一定の日本語能力等を有する外国人留学生を対象とする。
３つの区分の出願者の中から最も優秀な人材を受け入れるため、優先順位は特になく、選抜方法
も全て同一であるが、社会人や外国人留学生も区分があることで、大学とは縁遠くなった社会人や外国籍の方にも広く門戸を開放していることを社会にアピールすることで、多様な学生の受入れを推進する。
選抜方法については、１専攻ということを踏まえ、３分野３つの区分いずれも、面接（専門分野に関する口頭試問を含む）と研究計画書等書類により合否を判定する。

41

また、ディプロマ・ポリシー３の「自らの研究成果を国内外に発信できる能力」を踏まえ、面接
は、英語での口頭試問や、英文を和訳する能力を測る試問また、留学生に対する日本語による試問などを課し、これに提出された所定の書類等を総合して合否を判定する。
なお、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜の３つの区分における評価の観点は同一とし、社会人、留学生は状況を配慮した配点比率を設定する。

①地域創生専攻

選抜区分と出願資格・選抜方法

ａ一般選抜ア）出願資格次の各号のいずれかに該当する者。
[1]修士の学位又は専門職学位を授与された者及び令和 4 年 3 月 31 日までに同学位を授与される見込みの者[2]外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 4 年 3月 31 日までに同学位を授与される見込みの者[3]外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 4 年 3 月 31 日までに同学位を授与される見込みの者[4]我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和 4 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者[5]国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51 年法律第 72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 4 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者[6]外国の学校、[4]の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者[7]文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）
1）大学を卒業し、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、本学大学院において、当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
2）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後、又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育におけ42

る 16 年の課程を修了した後、大学、研究所等において、2 年以上研究に従事した者で、本学大学院において、当該研究の成果等により修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者[8] 本学大学院の出願資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 4 年 3 月 31 日までに 24 歳に達する者
イ）選抜方法ⅰ）地域社会マネジメント分野
面接（専門分野及び英語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書の審査
ⅱ）地域情報工学分野
面接（専門分野及び英語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書の審査
ⅲ）人間栄養健康科学分野
英語、面接（専門分野に関する口頭試問を含む）、研究指導計画書の審査
英語については、ＴＯＥＩＣ730 点程度以上の資格試験のレベルに達している場合は試験を免除する。

ｂ社会人特別選抜ア）出願資格ⅰ）地域社会マネジメント分野
一般選抜の出願資格を有し、入学時に社会人として 2 年以上の勤務経験等を有する者（勤
務先から在職のままで派遣されるものについてはこの限りではない。ただし勤務先が大学院就学許可を与えた趣旨の文書を提出すること。）
ⅱ）地域情報工学分野
一般選抜の出願資格を有し、入学時に社会人として 2 年以上の勤務（実務）経験を有する者（勤務先から在職のままで派遣される者についてはこの限りではない。ただし、勤務先が大学院就学許可を与えた趣旨の文書を提出すること。）
ⅲ）人間栄養健康科学分野
一般選抜の出願資格を有し、入学時に社会人として 2 年以上の勤務（実務）経験を有する者（勤務先から在職のままで派遣される者についてはこの限りではない。ただし、勤務先が大学院就学許可を与えた趣旨の文書を提出すること。）

イ）選抜方法ⅰ）地域社会マネジメント分野
面接（専門分野及び英語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員

43

により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
他分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性
研究活動に必要となる言語の運用能力
ⅱ）地域情報工学分野
面接（専門分野及び英語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員
により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
多分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性
研究活動に必要となる言語の運用能力
ⅲ）人間栄養健康科学分野
面接（専門分野及び英語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員
により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接

44

＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
他分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性
研究活動に必要となる言語の運用能力

ｃ外国人留学生特別選抜ア）出願資格日本国籍を有せず、一般選抜の出願資格を有する者で、次の①、②のいずれかの要件を満たす者。
① 日本の大学を卒業した者または令和 4 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者②

日本語能力試験Ｎ1～Ｎ2 または日本留学試験（日本語）で 200 点以上の能力を有する者

イ）選抜方法ⅰ）地域社会マネジメント分野
面接（専門分野及び英語・日本語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
他分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性

45

研究活動に必要となる言語の運用能力
ⅱ）地域情報工学分野
面接（専門分野及び英語・日本語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
他分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性
研究活動に必要となる言語の運用能力
ⅲ）人間栄養健康科学分野
面接（専門分野及び英語・日本語能力に関する口頭試問を含む）、研究計画書等書類の審査
審査方法：研究計画書・志望理由書・履歴書等の書類および面談３名以上の分野担当教員により、事前に提出した研究計画書等をふまえ面接する。
審査観点：事前書類審査と面接＜事前書類審査の観点＞
研究分野に関する基礎的素養
研究計画の妥当性
研究対象を文章により説明する能力
他分野との協働可能性＜面接の観点＞
研究への意欲
研究対象を口頭で説明する能力（プレゼンテーション）
研究分野に関する基礎的素養
他分野との協働可能性
研究活動に必要となる言語の運用能力

46

９．教員組織の編成の考え方及び特色（１）科目担当教員の配置の考え方及び特色
教員は各専門領域の講義及び研究指導の能力を有する博士号をもった専任教員を基本としつつ、職位を問わず（45 名のうち教授は 31 名）教育研究業績と実務経験を考慮し必要とする科目に教員を配置した。
地域創生専攻博士後期課程が組織として研究対象とする中心的な学問分野は、「地域社会マネジメ
ント分野」「地域情報工学分野」「人間栄養健康科学分野」としていることから、専任教員の配置計画
については、地域社会マネジメント分野の専任教員 20 名（教授 16 名）、地域情報工学分野の専任教員 12 名（教授 9 名）
、人間栄養健康科学分野の専任教員 13 名（教授 6 名）を配置することとしている。
本専攻は専任教員のみで構成し、実務経験を有する教員の配置も重視しており、これらの教員を配置することで社会人学生に対する指導体制が強化される。
このように、学生に対して十分な教育成果をあげることを基本とした教員組織体制を構築している。

（２）教員の年齢構成
教員組織は、教授 31 名、准教授 10 名、講師 4 名、計 45 名で組織する。年齢構成は、60 代 13 名、50 代 20 名、40 代 12 名となっており、特定の年齢に偏らないよう配置を行った。なお、長崎県公立
大学法人職員就業規則（資料 13）では、満 65 歳を定年と定めているが、本専攻においては完成年度の 3 月 31 日時点において定年を迎える教員はいない。

（３）２つ以上の校地における教育
本専攻の教育について情報工学分野と栄養健康科学分野の教育はシーボルト校キャンパス（西彼杵郡長与町）で実施される。
地域社会マネジメント分野の教育は佐世保校キャンパス（佐世保市）とシーボルト校キャンパス（西彼杵郡長与町）で実施され、研究指導教員の所属により佐世保校またはシーボルト校で学修することとなる。
佐世保校では、10 名の専任教員、シーボルト校では、35 名の専任教員を配置し、時間的負担が過度となるため専任教員と学生はキャンパス間の移動を原則として行わない。
専攻共通科目等の授業は、両キャンパスをつなぐ専用の回線を利用した同時・双方向の通信が可能である遠隔授業システムで実施する。また、学生には研究指導教員が所属するキャンパスにおいて研究室が与えられ、研究指導教員から十分な指導も受けられるため、教育・研究の体制及び環境においても支障はない。
10．施設・設備等の整備計画

47

（１）校地・運動場の整備計画
地域創生専攻博士後期課程の教育・研究は、長崎県佐世保市にある佐世保校及び長崎県西彼杵郡
長与町にあるシーボルト校において行う。本専攻の設置に伴う施設・設備は、既存学部の施設・設備等と十分に共用可能である。
佐世保校は、長崎県佐世保市の中心部から数キロ北西にある相浦地区に所在し、緑と川に囲まれた静かな立地環境に88,080㎡の校地を有する。運動場やテニスコート（8面）については校舎と同一の敷地内に設けており、34,873㎡を有しているほか、学生の休息その他に利用できる空き地も十分に備えている。
シーボルト校は、長崎県長崎市に隣接する西彼杵郡長与町の住宅街に囲まれた小高い丘の上にあり、100,775㎡の校地面積を有し、市街地の喧騒から隔絶された教育にふさわしい静かな立地環境にある。運動場やテニスコート（6面）については校舎と同一の敷地内に設けており、18,673㎡を有しているほか、学生の休息その他に利用できる空き地も十分に備えている。

（２）校舎等施設の整備計画
佐世保校の校舎については11棟の校舎などの施設を有し、校舎等の総面積は22,393㎡である。
地域創生研究科の教育課程を実施するために必要な教室は、授業形態や学生人数に合わせて、講義室28室、演習室28室、情報処理演習室2室、AV教室2室などを備えている。なお、佐世保校の校舎は建て替えを行っており、令和6年度に改修が完了する予定である。令和6年度末には講義室25
室（PBL教室4室含む）、演習室24室、情報処理演習室4室、AV教室2室となる予定である。建て替
え完了までは、管理棟や学生会館の一部を講義室及び演習室として活用するため、大学院教育に支障はない。全講義室にパソコン、プロジェクター等の機器を常設しており、これらは学部と共用の教育施設としている。
また、大学院生が充実した学修と研究に専念するための研究スペースとして、大学院生研究室を10室（14㎡×2室、17㎡×3室、21㎡×1室、30㎡×4室（修士課程と共用））を有し（資料141）、専用机、パソコン、プリンター、書架、冷暖房設備等を設置しており、研究の拠点として十分活用ができるよう配慮している。校舎の建て替えにより、令和5年度には140㎡の大学院生研究室1室（修士課程と共用）（資料14-2）に移る予定である。大学院生研究室において、本学で利用可能なデータベースや電子ジャーナルの閲覧が可能となっている。なお、専任教員の研究室についても、本専攻に所属する教員10名分を確保している。
その他に食堂棟やラーニングコモンズを備える附属図書館を設置するほか、管理棟に学生自習室を備えている。令和5年度に地域交流棟を建設して以降は、地域交流棟に多目的ルームやラーニ
ングコモンズを備え、より活発に学びを深める環境を整備する予定である。同一敷地内にアリー
ナやトレーニング室を備えた体育館や、サークル活動の拠点としてのクラブハウス、武道場や弓道場なども備えている。

48

以上のことから、地域創生専攻 博士後期課程における教育研究を実施するにあたり、十分に対応できるものと考えている。
シーボルト校は、8棟の校舎などの施設を有し、校舎等の総面積は27,842㎡である。本部棟には、大講義室等を整備している。東棟には、講義室3室、演習室8室、実験・実習室30室等を整備している。中央棟には、講義室10室、LL教室1室等を整備している。また、西棟には、講義室6室、各種演習室9室、学生実験室19室、LL教室1室等を整備している。なお、令和4年度中の完成を目指し、企業と大学による共同研究の推進や専門人材の育成のための産学連携の拠点としてシーボルト校に「情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）（3階建て・約2,960㎡）」の整備を行うこととしている。この施設には、企業と共同研究を行う共同ラボや教員と学生が企業と交流するスペースを整備することに加え、教員研究室（約25㎡×14室）、学生実験室（平均約51㎡
×14室）及び情報セキュリティ演習室（約225㎡×1室）等を整備する計画である。
本専攻の新設にあたっては、大学院学生が充実した学修と研究に専念するための研究スペースとして、地域社会マネジメント分野は西棟5階の大学院生研究室を活用する。地域情報工学分野は西棟3階に整備している各教員の実験室内にパーテーション等で区切り、大学院生の研究スペースを確保することとしている。また、人間栄養健康科学分野については東棟3階の大学院生研究室を活用することとしている（いずれの分野も修士課程と共用）。それぞれの大学院生研究室（資料14-3）については、専用机を配置し、パソコン、プリンター等が使える環境を整備し、学生の研究の拠点として十分活用できるよう配慮する。大学院生研究室においても、本学で利用可能なデータベースや電子ジャーナルの閲覧が可能となっている。なお、専任教員の研究室についても、本専攻に所属する教員35名分を確保している。
なお、令和5年から、地域情報工学分野の情報セキュリティ分野の教員は、情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）に研究室を移す予定であり、それに伴い、情報セキュリティ分野の研究指導教員のもとで研究を行う学生については、情報セキュリティ産学共同研究センター（仮称）内の各教員の実験室内に研究スペースを移す予定としている（資料14-4）。
その他、附属図書館や学生自習室・食堂などを備えた学生会館なども設置している。また、同一敷地内にアリーナやトレーニング室を備えた体育館や、サークル活動の拠点としてのクラブハ
ウス、テニスコートなども備えている。
以上のことから、本専攻における教育研究を実施するにあたり、十分に対応できるものと考えている。

（３）教育・研究機材、器具等の整備計画
佐世保校及びシーボルト校において講義室、演習室、実験・実習室、教員研究室、図書館等を学部との共用施設とし、講義室には必要なAV 装置やホワイトボードなどの設備を整備するほか、演
習室、実験・実習室にはそれぞれの目的に応じて機械器具等を整備する。

49

また、すでに学部教育においても遠隔地での同時・双方向の通信が可能なメディアを活用した授業を実施しており、佐世保校に4室、シーボルト校に6室、遠隔通信可能なメディア機器を備えた教室を整備している。

（４）図書等の資料及び図書館の整備計画
佐世保校附属図書館は 4 階建て、面積は 4,099 ㎡である。開設時の図書館の資料状況は、蔵書冊数
304,752 冊（うち外国書 82,183 冊）で、雑誌は 882 種（うち外国書 475 種）を整備する予定としている。また、データベースは 10 種、電子ジャーナルは 37 種と契約し、電子書籍は 93 種、視聴覚資料
は 10,109 点を所蔵する予定である。完成年度には、蔵書冊数 306,172 冊（うち外国書 82,483 冊）を整備予定である。なお、大学院の教育研究に必要な図書・文献については、既設の研究科において、すでに十分な冊数を整備しているが、今後、新たに必要となる資料については、段階的に整備する予定である。施設設備としては、現在閲覧座席数は 424 席、パソコン 27 台（うちＯＰＡＣは 7 台）を設置している。学術文献情報については、国立情報学研究所の提供する各種サービスに加入するとともに、他大学図書館との連携では、公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会及び長崎
県大学図書館協議会に、また、公共図書館等との連携では、県立長崎図書館の相互貸借ネットワーク「長崎図書クロスねっと」に加入することで、幅広い文献を提供・享受できる環境を構築している。
また、機関リポジトリについては、相当数の大学と契約実績がある企業へ長年にわたり運用管理委託を行う体制のもと、学術研究成果の発信・提供を行っている。
シーボルト校附属図書館は 3 階建て、面積は 2,613 ㎡である。開設時の図書館の資料状況は、蔵書
冊数 222,918 冊（うち外国書 42,877 冊）で、雑誌は 268 種（うち外国書 55 種）を整備する予定としている。また、データベースは 7 種、電子ジャーナルは 31 種と契約し、電子書籍は 501 種、視聴覚資料は 8,606 点を所蔵する予定である。完成年度には、蔵書冊数 227,864 冊（うち外国書 43,909 冊）を整備予定である。なお、大学院の教育研究に必要な図書・文献については、既設の研究科において、すでに十分な冊数を整備しているが、今後、新たに必要となる資料については、段階的に整備する予定である。施設設備としては、現在閲覧座席数は 246 席、パソコン 29 台（うちＯＰＡＣは 6 台）を設置している。学術文献情報については、国立情報学研究所の提供する各種サービスに加入するとともに、他大学図書館との連携では、公立大学協会図書館協議会、九州地区大学図書館協議会及び長崎
県大学図書館協議会に、また、公共図書館等との連携では、県立長崎図書館の相互貸借ネットワーク「長崎図書クロスねっと」に加入することで、幅広い文献を提供・享受できる環境を構築している。
また、機関リポジトリについては、相当数の大学と契約実績がある企業へ長年にわたり運用管理委託を行う体制のもと、学術研究成果の発信・提供を行っている。

11．２以上の校地において教育研究を行う場合

50

本専攻の教育について地域情報工学分野と人間栄養健康科学分野の教育はシーボルト校（西彼杵郡長与町）で実施される。
地域社会マネジメント分野の教育は佐世保校（佐世保市）とシーボルト校（西彼杵郡長与町）の 2
校地において実施される。研究指導教員の所属により佐世保校またはシーボルト校で学修することとなる。
佐世保校では 10 名の専任教員、シーボルト校では 35 名の専任教員を配置し、時間的負担が過度となるため専任教員と学生はキャンパス間の移動を原則として行わない。専攻共通科目等の授業は、両キャンパスをつなぐ専用の回線を利用した同時・双方向の通信が可能である遠隔授業システムで実施する。また、学生には研究指導教員が所属するキャンパスにおいて研究室が与えられ、研究指導教員から十分な指導も受けられるため、教育・研究の体制及び環境においても支障はない。
授業担当教員の所属キャンパスと学生が所属するキャンパスが異なる場合には、「同時・双方向の通信が可能である遠隔授業システム」により授業を実施する。
このシステムは、現在の学部や修士課程においても、すでに多くの科目において活用しており、100km 近く離れたキャンパス間でも教員や学生が行き来する必要はなく、主のキャンパスをベースに教育研究を推進することができているため、対面授業と比べて時間的、体力的、経済的な負担増はな
い。
また、現在の修士課程においても両キャンパスに分かれた専攻を設置しており、複数の両キャンパ
スにまたがるオムニバス科目を配置しているが、科目責任者が担当教員と受講生との間を十分に調整して良好に運用しており、教育研究の推進において問題はない。
なお、本学では学生のアカウントに Google を利用していることから、Google Classroom や学生が履修登録や学生生活の記録、レポートの提出などを行っている学生支援システム、Moodle（オープン
ソースの e-learning プラットフォーム）を使った実際の授業の実施方法や遠隔授業での学生のメン
タルケア、授業でのフォローなどをＦＤで実施しており、Google Classroom の使い方のマニュアルを配付するなど、教員のフォローも行っている。
本学の教室に設置している遠隔システムや Zoom、Google Meet の接続など、実際の使い方が分からない場合やトラブルが起こった場合は、両校に設置している学生支援課スタッフや情報システム
室スタッフが教員のもとへ出向き、丁寧に説明をしている。
併せて、授業における学生の支援体制として、学生が所属するキャンパスと同じキャンパスに必ず指導（支援）できる教員がいる体制を確保するとともに、パソコンを使用する授業の場合、システムのセットアップや様々なトラブルの対応を含め、両キャンパスに設置している学生支援課スタッフや
情報システム室スタッフも学生生活全般の支援体制を整えている。
これらにより、片方のキャンパスに学生がいてもう片方のキャンパスに担当教員がいる場合、両校に学生がいて、片方のキャンパスにのみ担当教員がいる場合など、どのような授業体制であっても、両方のキャンパスで教員や学生支援課、情報システム室スタッフがサポートできる体制を整えている。

51

また、遠隔授業システムによる授業が対面授業に比べて授業後の個別質問や相談を含めたコミュニ
ケーション構築の面で問題がある場合には、授業担当教員は学生が所属するキャンパスと同じキャンパスにいる指導（支援）教員とともに、学生支援に努める。

12．管理運営
教学面における管理運営の体制については、以下のとおりである。
地域創生専攻の専攻教授会を設置し、運営において一定の独立性を確保する。

(1)教育研究評議会
目

的

大学の教育研究に関する重要事項の審議のために設置

構

成

学長、副学長、学部長、研究科長、専攻長、附属図書館長、事務局長、学生支援部長

審議事項① 中期目標についての意見に関する事項（経営に関する事項を除く）② 中期計画及び年度計画に関する事項（経営に関する事項を除く）③ 学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項（経営に関する事項を除く）④ 教員人事に関する事項⑤ 教育課程の編成に関する方針に係る事項⑥ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方
針に係る事項⑧ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨ その他大学の教育研究に関する重要事項
開催頻度

原則として月 1 回開催(2)研究科運営委員会
目

的

学長が教育研究に関する事項について決定を行うに当たり、研究科運営委員会の所掌事項について意見を述べるため及び研究科の重要事項の審議のために設置

構

成

研究科長、専攻長、副専攻長及び各専攻長からの推薦に基づき研究科長が指名する者

審議事項① 研究科全体の基本方針に関する事項② 研究科の教育課程に関する事項③ 研究科の予算に関する事項

52

④ その他研究科に関する重要事項
開催頻度

原則として月 1 回程度(3)専攻教授会
目

的 学長が教育研究に関する事項について決定を行うに当たり、専攻教授会の所掌事項について意見を述べるために設置

構

成 当該専攻に所属する専任教員

審議事項① 学生の入学及び課程の修了に関する事項② 学位の授与に関する事項③ 前 2 号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で専攻教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
開催頻度 原則として月 1 回程度

13．自己点検・評価
教育研究水準の向上を図るとともに、大学の理念の実現及び社会的使命を達成するため、教育研究
活動等、以下の項目において自ら点検及び評価を実施する。
① 教育研究上の基本となる組織② 教員組織③ 教育課程④ 施設及び設備⑤ 事務組織⑥ 卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針⑦ 教育研究活動等の状況に係る情報の公表⑧ 教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み⑨ 財務⑩ ①～⑨以外の教育研究活動等⑪ その他、必要と認める事項

なお、自己点検・評価の結果については、大学運営の改善に活用するとともに、本学公式ホーム
ページにおいて公表する。
実施体制については、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」と、それぞれの部局で自己点検・評価を行うための組織として「部局等委員会」を設置する。上記、点検評価項目に従い全学的53

な自己点検・評価を行い、認証評価機関による評価を受審する。認証評価機関より指摘を受けた事項については、「自己点検・評価委員会」で改善に対する進捗管理を行いながら、「部局等委員会」
において改善に取り組む。なお、平成 21 年度及び平成 26 年度には公益財団法人大学基準協会による機関別認証評価を受審し、「大学基準に適合している」との評価を受け、令和 2 年度においては一般財団法人大学教育質保証・評価センターによる機関別認証評価を受審した。また、地方独立行政法人法に基づき策定した中期計画、年度計画の着実な推進を図るため、学長を本部長とする「中期計画推進本部」を設置し、計画の進捗と成果について毎年評価を実施するとともに、第三者評価機関である「長崎県公立大学法人評価委員会」の評価を受ける。指摘を受けた事項については、「中期計画推進本部」で改善に対する進捗管理を行いながら、関連部局において改善に取り組む。

14．情報の公表
公立大学として県民への説明責任を果たすとともに、教育研究活動の質の向上及びその成果を地域社会に広く還元するため、法人の運営に関する情報や教育研究に関する情報など、積極的に公表している。
これらの情報については、大学案内等各種刊行物のほか、本学公式ホームページにおいて公表しており、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育研究に関する情報については以下のとおり公表している。
① 大学の教育研究上の目的に関すること（https://sun.ac.jp/guide/purpose/）② 教育研究上の基本組織に関すること（https://sun.ac.jp/guide/organization/）③ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（https://sun.ac.jp/guide/organization/teacher/）（https://sun.ac.jp/research/researcher/）④ 入学者に関する受入れ方針及び入学者数、収容定員及び在学する学生数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（https://sun.ac.jp/guide/policy/admission/）（https://sun.ac.jp/student/accepted/）（https://sun.ac.jp/career/）⑤ 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（https://sun.ac.jp/department/）（https://sun.ac.jp/students_guide/feature/）⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（https://sun.ac.jp/students_guide/recognition/）

54

⑦ 校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（https://sun.ac.jp/campus/）⑧ 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（https://sun.ac.jp/student/fee/）⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（https://sun.ac.jp/student/support/）

また、設置認可申請書、設置計画履行状況等報告書、自己点検・評価報告書、認証評価結果、法人評価結果等についても、本学公式ホームページで公表している。

15．教育内容等の改善のための組織的な研修等
教育の質保証を確実にし、学生や社会からの教育・研究に関する要望に応えるとともに、学術界の動向を踏まえた教育・研究水準を維持するために、教育開発センターを中心に組織的に教員の教育能
力向上の活動（ＦＤ）に取り組む。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー及び各科目との有機的な連携を明確にし、授業に反映させるため、たえず授業形態並びに学習方法の改善やアクティ
ブ・ラーニングなどの能動的学習の拡大に努める。また、学部と大学院において、学生による授業評価を実施し、その結果を各教員に報告する。それを踏まえて、個々の教員が授業内容や方法の研究を進め、シラバスや授業運営に反映させる。
ＦＤ実施にあたっては、専攻において責任をもつ委員を設け、教育開発センターとの連携のもと、全学、学部、学科、研究科専攻ごとのＦＤ研修会を行っている。内容もシンポジウムや講演会、ワー
クショップなど、多岐にわたっており、教員の資質の維持向上を目指している。教員による授業参観も行い、意見交換して教員同士による授業改善も積極的に実施している。また、研究室合同のゼミや勉強会等のＦＤ活動を実施している。大学院では、さらに専攻ごとに、教員と大学院生が世界最先端の研究や地域の最新の情報に関する討議を行って、日々研鑽に努めている。地域創生専攻（博士後期課程）においても、各分野の教員が合同で FD の実施にあたる。
本学では、ＦＤ実施にあたって専攻において委員を設け、教育開発センターとの連携のも と、大学の方針を踏まえた全学・学部・学科・研究科専攻ごとのＦＤ研修会を現在も行って おり、博士課程においても同様に実施することとしている。 専攻として年に一度専攻教員全員が参加するＦＤ研修会を実施し、課題解決型学習や研 究倫理、分野連携型研究科のあり方、他分野のトピック、講義及び演習
内容の改善の方策等 について話題提供、専門家による講演、ディスカッション等を実施する。 それらの内容は後日、報告書としてまとめ、専攻教員全員に共有することで、一専攻で教 育をする意識を向上させるとともに、自身の教育方法の改善に役立てていく。加えて、適宜、 分野ごとのテーマでのＦＤ研修会も実施する。 なお、キャンパスが離れた本学では、現在においても両校の全教員が合同で年に複 数回のＦＤ研修会を実施しており、そのうち１回はどちらかのキャンパスにおいて対 面式で55

開催していることや、それ以外のＦＤについては「同時・双方向の通信が可能で ある遠隔授業システ
ム」を活用して行っていること、学部及び修士課程の多くの授業や 学内委員会等においてもこのシス
テムを活用しながら実施していること、特にコロナ禍 では Zoom などの遠隔システムソフトを活用しながら授業等も実施していることもあり、キ ャンパスが離れていても、対面・遠隔を問わず教員は通常業務として様々な連携を取って いることから、体制としては問題ない。 また、異なる３分野の教員が共同で担当する「専攻共通科目」においては、各授業開始前 および授業終了後に専攻として統一的な教育研究が実施できているかについて担当教員同 士でミーティングを行い、継続的な点検・改善に努める。なお、キャンパスが離れた教員が 担当する場合も、遠隔システムソフトなどを活用することで全体もしくは各回担当する教 員同士でのミーティングを行う。「専門科目」においては、分野ごとに開講学期の開始前に 授業テーマや授業内容、到達目標、授業実施上の課題等について情報交換するとともに、テ ーマごとに複数教員で分担している科目についてはミーティングを行い、継続的な点
検・改 善に努める。

ＳＤ実施にあたっては、「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なＳＤ研修の実
施や外部の様々な研修に個々の職員を参加させる取り組みを行う。

56

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次
資料１ 長崎県「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」
資料２ 長崎県「長崎県長期人口ビジョン」
資料３ 中央教育審議会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」
資料４ 内閣府 「県民経済計算 1 人当たり県民所得」
資料５ 長崎県立大学大学院地域創生研究科 学生募集案内
資料６ 九州経済産業局「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」資料７ 地域創生専攻 カリキュラムマップ
資料８ 履修モデル
８-１ 地域社会マネジメント分野 履修モデル
８-２ 地域情報工学分野 履修モデル
８-３ 人間栄養健康科学分野 履修モデル
資料９ 長崎県立大学学位規程
資料 10
10-１
10-２
10-３

指導スケジュール
地域社会マネジメント分野 指導スケジュール
地域情報工学分野 指導スケジュール
人間栄養健康科学分野 指導スケジュール

資料 11 長崎県立大学研究倫理規程資料 12 基礎となる修士課程との関係
資料 13 長崎県公立大学法人職員就業規則
資料 14
14-１
14-２
14-３
14-４

大学院生研究室（室内見取図）
佐世保校（令和 4 年度）
佐世保校（令和 5 年度以降）
シーボルト校（令和 4 年度）
シーボルト校（令和 5 年度以降・一部の分野）

1

資料１

資料１
１．書類等の題名「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ 2025」
２．出典
長崎県 政策企画課
３．引用範囲
●将来ビジョン
時代の潮流（本県を取り巻く社会経済情勢）（１）人口減少、少子化、高齢化の急速な進行
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/12/1449474981.pdf#page=5●将来ビジョン
本県の課題
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/12/1608108146.pd#page=17●政策横断プロジェクト
健康長寿日本一プロジェクト
４．施策の方向性
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/12/1608111021.pdf#page=82

長 崎 県総 合 計 画
チェンジ&チ ヤレンジ2025

つ な が り、 ささ え、 つ くろ う 長崎

33

将来 ビジョン

しの進行、新型 コロナウイルス感染症の影響など本県を取り巻く社会人 □減少や少子高齢イ
経済盾勢は近年大きく変化 しており、2040年 頃にかけて、労l動 力不足や地域経済の縮小、インフラの老朽化な ど様展な影響が懸念されます。また、ま莞iety5。 Oの 実現や、持続可能｀〕ら新幹線の開業や IRの 誘致など、な社会の構築が求められています。県内においては、これズくことから、そう した潮流を見据
本県の未来を大きく変える新たなまろづ くりが進行 してしヽえながら施策を実行 していく嚇要があります。
( 1 〉 人 口減少

鼎、高齢花の急速な進行

日我が国の人 口は、2010年 の 1億 2,806万 人を ピークに減少局面に入 り、2040年 には 1億 1,092万 人に減
日
少 し、2053年 には 1億 人を割 り込むものと予測されている。 (国 立社会保障 人口問題研究所の 2017年
中位推計)
口生産年齢人 口 (15〜 64歳 )は 、1995年 の 8,726万 人を ピークに減少 し、2040年 には 5,978万 人 (全 体の53.9%)に 減少すると予測されている。一方、高齢者人口 (65歳 以上)は 増加を続け、2040年 の 3,921
万人を ピークに減少に転 じるものの、その割合は上昇を続け、2060年 には 38%を 超える水準まで高まると推計されている。
巨本県は、離島 H半 島地域を多 く抱える中、人 口減少や少子高齢化が全国よりも早 く進んでいる。本県の人口は、1960年 の 176万 人を ピークに減少 してお り、2015年 には約 137万 7千 人とな り、このまま推移
すると、2040年 には 105万 4千 人に減少する見込みである。
コ本県の高齢者人口は、国よりも 15年 早 い 2025年 頃にピークを迎え、2040年 頃には、生産年齢人 口が県
人口の 5割 を切る ことが予測され ている。
日本県の人口動態をみると、自然動態 (出 生数 ―死亡数)は 、2002年 には死亡数が出生数を上回り、全国よりも早 く自然減が始まつている。社会動態 (転 入数 ―転出数)は 、転出超過 (社 会減)力滞 態化 して
お り、その大半を若年者 で占めている。 この ように、本県の人口減少は、県全体として自然減 と社会減※の両面で進んでいるが、一方では、有人国境離島法 に基づ く各種施策等により、一部の離島地域において社会減が改善 している状況もみ られる。

4※
出や交流人口 の拡大
・ 若者の受け皿となる魅力的なl動 く場の倉」
・ 県民が希望する紳 ま 妊娠・ 出産、子育てを実呪できる環境整備。若者・ 女l性 が主体的に地功や人と関わり、夢や希望を 夫 I月 できる環境整備
・ 都市圏からの ∪ターン就職促進
・ 個1性 と魅力に浴れ、若者や子育て世代が暮らしたくなる農山漁村づくり
・ 人生 1∞ 年時代に苅応 した健康寿命の延伸 と高齢者の活躍促進
・ 局飾者等の観光窪受入拡大のためのユニバーサルツーリズムの推進※有人国境離 島法 :平 成 29年 4月 に施行 された 「有人国境離 島地域の保全及 び特定有人国境離島地域に係 る地域社会の維持に関する特別措置法」 の略称※交流人 口 :地 域外か らの旅行者や短期滞在者

13

‑8‑

4

厩鶏

̀錮

マな成果につマな施策に取り組み、移住者の増加や企業誘致など様ノ
本県では、これまで様ノきます。
ながつています。目￨き 続き残された課題に向き合いながら適切な施策を実行してしヽ(1)全 国より深刻な人 口減少、少子高齢化
日本県は、離島 H半 島地域 を多く抱 える中、人 口減少や少子高齢化が全国よ りも早 く進んでいる。
日2015年 に、「第 1期 長崎県まち Hひ と 日しごと創生総合戦略」を策定 し、人 口減少対策に注力したものの、依然 として人 口減少に歯止めがかか つておらず、以下のような課題がみ られる。
〔
具体的な課題〕
B企 業誘致等 による雇用創出が図 られたものの、それが人口減少の改善に結びついていない。
日大学新卒者の県内就職率 に目立 つた改善が見 られず、依然 として低水準に留ま つている。
日若年層の県内就職の促進、県内企業等の人材確保や採用力強化の取組、社会全体で結婚 H子 育てを支援する環境づ くりなどの面で、民間企業や県民を含めた意識共有が不足 している。
日近年、特 に女性の転出超過 が拡大傾向にある。
日合計特殊出生率は高い水準 にあるが、伸び脳みの状況にある。
饉

醸 慈観 粟出や交流人口の拡大
・ 若者の受け皿となる魅力的戸ょl動 く場の倉」
壬娠・ 出産(子 育てを実現できる環境整備
曇 夕
・ 県民が希望する結夕・ 若者・女l陛 が主体的に地頭や人と関わり、夢や希望を実現できる環境整備・雇用倉」
出効果を人口減少の子制につなげるための「 しごと」と「ひと」のマッチング促進
・ 産業人本オ石
窪保の視点も踏まえた移住対策の充実'日・ 都市圏からのUタ ーン就職促進
・ 個性と魅力に溶れ、若者や子育て世代が暮らしたくなる農山漁村づくり
・ 県民の県内就職への意識醸成
・ 人生 1∞ 年Bき 代に対応 した健康寿命の延伸と高齢者の活躍l足 進(2)長 年低迷する一人当たり県民所得日2017年 度の一人当た り県民所得 は、約 257万 円。3年 連続で増加するな ど改善の兆 しが見えるものの、全国順位は近年、40位 台で推移 している。

・ 各産業介野 における力強い産業を育てる取組の推進
・ 良質な雇用 の倉」
出による若者等の定香促進
・ 新産業の創出、知識集約型産業の育成
・ 先端技術の活用による生産性向上

19

‑14‑

5

(3)地 域活力の低下 (担 い手不足、公共交通の利便性の低下等)

日人口減少や少子高齢イ
ヒによ り、消防回や自主防災組織等の地域の住民活動の担 い手が減少 し、防災や防犯、見守 り等の体制が弱体化 し、集落の維持が困難になる。また地域の伝統行事、芸能文化等の衰退 日断絶が懸念される。
日空き地や耕作放棄地の増加によ り、適切な管理がなされ にず 災害の危険性が増加するとともに、空き家の老朽化等による倒壊などが発生するおそれがある。
日公共交通の利用者の減少により、鉄道や乗合バスの減便や路線の廃上が進み、日常生活に必要な路線の維持・確保が困難となるおそれがある。
日多くの半島、離島を有 してお り、地方部を中心に高速交通ネットワークから取 り残されている地域では、
地域活力が低下 していくおそれがある。
濃 澪黙 釜ミ
陰 ミ
綾・ 人□減少による地域活動の低下を見据えた集落維持対策・す也1或 住民が主体となった地頭 コミュニテ ィの活性化の推進
・ 消防団や自主腕災組織の活動の充実]釘 Ъ・ 関係人口の創出・ 拡大による活カアップ
・ 地域の担い手確保に向けた移住の促進
・ 地頭力の維持・ ]釘 とに向けた地頭外からの人材の積極的な活用
・ 利用者の減少を見据えた交通ネッ トワーク対策
・ 人流や物流を支える高速交通ネットワークの確立(4)離 島振興2015年 か ら2040年 までの人口増減率の推計では、県内すべての市町で人 口減少が予想 されているが、特に離島地域については減少率が大きくなっている。
H2017年 度の有人国境離島法施行後は、雇用機会拡充事業など、しまの人口減少対策を強力に推進するために創設された国の支援制度の活用により、社会減の改善など具体的な成果が現れているものの、人口減少や地域の衰退といつた危機は深刻であり、全国―の離島県として離島地域の振興は最重要課題の一つである。
口離島地域は我が国の領域、排他的経済水域※の保全や「癒 しの空間」の提供、食料の安定的な供給など国
家的 B国 民的に重要な役割を果たしており、地域の衰退が進めば役割を果たせなくなるおそれがある。

・ 有人国境離島法関連施策の積極的な適用。しまの資源を活かした地域活性化
・ ICT等先端技術の活用による地理的菊 牛不利の克服※排他的経済水域 :沿 岸から 200カ ィ リ (約 370キ ロ)ま での範囲で、沿岸国に鉱物資源や水産資 源 の開発 といつた経 済的な権利が及ぶ海域

20
…15‑

6

(5)脆 弱な財政基盤
日本県の歳入は、県税などの 自ら調達できる財源に乏 しく、地方交付税※や国庫支出金※など国か ら交付される財源に依存 している。
日歳出は、離島 日半島地域 を多 く抱え、県域が広大であるとい う地理的特殊性か ら、学校や警察、その他の行政機関の配置など行政 コス トカ濫1高 となる傾向にある。また、今後も少子高齢化の進行に伴 う社会保障関係経費の増加や公債費の増嵩が見込まれるなど厳 しい財政状況とな っている。

・ 限られた財源の中での施策の見直 畝 重点化
・ 産業の振興や移住対策等の不党源涵養 につながる施策の展開
ヒ
し、共通化、広頭イ
・ AI※・ loT※ の活用等による自治体業務の効率イ
による住民の意識醸成
・ 財政状況の広報・ 周矢日(6)気 候変動や海洋環境の悪化によるリスクの増大
日気候変動の影響 によ り、台風の大規模化、災害の頻発 日激甚イ
ヒがみ られ、本県の過去の災害を超えるリ
へ
か、水産業や農業を取 り巻 く環境もられるほの対応が求め
スクが高ま つている。そのため、よ り災害
変化 している。
し海岸線が長 く海洋県である本県において、海洋 プラスチツク ごみ問題が深刻化 している。
爛 譲黙 離三鰯 〔熙・ 気 民変動への適廠策のさらなる推進
ょl情報発信・ 県民との意識共有・ 効果的戸

べ一定の基準によ り国が交付する税※地方交付税 :国 税 の うち所得税等 のそれぞれ一定割合の額 で、地方公共団体が等 しくその行 う き事務 を遂行す ることができるようの補助金等※国庫支 出金 :国 と地方公共団体 の経費負担区分 に基 づき、 国が地方公共団体 に対 して支出する負担金、委託費、特定 の施策の奨励又は財政援助のため
したもの
の知能の働
きを大工的に実現※AI<Artificiai nteH igence>:人 工知能 のこと。 コンピュー ター を使 つて、学習 推理 判断など人間こと※ oT<nternet of Things>:「 モ ノのインターネ ッ トJと 呼ばれ、 あ らゆるモ ノがイ ンターネ ッ トにつなが り、情報のや り取 りをする

21

…16‑

7

政策横断プロジェクト

lH現 状と時代の潮流■ 人生loo年 時代 を迎 える中、 県民誰 もが よ り長 く元 気 に活躍 で きる県 づ く りは喫 緊 の課題■ 2040年 まで には、人 口減 少 と少子高齢化 が一段 と進み、現役世 代 が急 激 に減 少
■ さらな る高齢化 に伴 う医療 ・ 介護需要 の増加 を見 据 え、持続可能 な社会 保 障体制 を構築 す る必 要性■ 定年退職後 も働 き続 けた い と考 える高齢者及 び社会 。経済活動 に関わ る高齢者 が増加■ 価値観・ 生 活様 式 の多様化
■ 生涯学 習 へ の意識 の高 ま り■ 子 どもたちの体 力低 下・ 運動習慣 の二極化 や不規則 な生活習 慣 を改 善す る必 要性■ iCT技 術 の 向上 に伴 う情報発信等 の新 た な展 開

2E今 後の課題■ ■■■■ ■ ■ 口子 個 持 県 に学 要 超 県 働 住■ 無 関心層 を取 り込 み、 県民全 員 が生 涯 を通 じて元 気 に過 ごせ るための健 康 寿命 の延仲 に向 けた取組 の推進
日 高齢者 の生 きが いづ くり、健康 づ くりの推進■ 健康 長寿対策 につ なが る スポー ツの活用
どもたちの運動習慣 の二極化 の解消 と望 ま しい生 活習慣 の定着々 の ニ ーズ に柔 軟 に対 応 で きる生涯 学 習 の 充実 と集落 。地 域 コ ミュ ニ テ ィの再 生 維
・ 活性化
民や行政、 NPO・ ボ ランテ ィア団体 、企 業 な ど多様 な主 体 の参 画 に よる地 域 課題 解 決
向 けた取組 の推進
校、地域社会、事業 者、行政 な どのあ らゆ る主 体 において、こDGsを 意識 した取組 が必高齢社会 に対応 す るた め、 ユニバ ー サ ル ツ ー リズ ムの推進 が急務

民 の体 と心の健康を増進するため、 ライフステージに応 じた生涯にわたる食育 の推進
きたい人がいつ までも働 ける環境づ くりむ人が自然 と健康になる街づ くりの整備
排総傘善づくゆ経鶴観態ゆ餓一白ダす

事露帯 半す 叢す 蔭重長静 意貫ド報誨嬢 姿■itヽ 4 ■1 工Ⅲょ子苺｀ドヽ策 1■ 31上 ｀ヽ
れ,ド alぱ 韓鷲 玉蕪壺棋1撃 《、￨1喪 蕪、・叫む、撃 H,,■ ヽ 11こ ェ ミ ご

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肇慧
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時譲

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欝

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辞警O韓 患鋳鶴

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1藤 ￨― 線募鳥憩ぐ攘嘩長癬 傘

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178

…173‑

ヨ該

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議

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義奪■｀
■■セ
く
要
F顎 =

8

毬E揺 熊嬢一§■ 県民 が健 康 で 長 生 きで きる環境 が 守 られ、健 康 寿命 が延 伸 し、【
数値 目標】
生涯現役社会 とな って い る。
￨
健康寿命の延伸
ロ スポーツを通 した県民の健康増進 が実現 して い る。
￨
(H28年 )=)(R7年 )日 子 どもた ちが運動 に慣 れ親 しみ、大 人 にな ってか らも、 正 しい―(男 】
生 活習慣 を維持 して い る。
71.83年(全 国 30位 )■ 県民 が生 きる喜 びや張 り合 い な ど生 きが い を感 じ、積極 的 に地=〉 73.71年￨
域社会 に参画 して いる。
【
女】
日 県民や行政、 NPO,ボ ラ ンテ ィア団体、企業 な ど多様 な主体 の ￨74.71年 (全 国28位 )参 画 に よる地域 課題 解 決 の取 組 が広 く行わ れ、 ともに支 えあ う .
=〉 76コ 82年
地域 とな って い る。
￨
蕊陰 鴻Nぎ ヽ艦甦
日 県産野菜 ・魚 の販売 を促進 し、産 地 が活性化 す る。
バのーリア
Ⅷ隠溢謂博 ミ■ 県民 も合 めた観 光客 が観 光地 や観 光施設、宿泊施設等
フ リー情報 を しっか りと把握 で きる状況 にな って い る。
日 高齢者 や 障害者等 に とって快適 でス ムーズ な旅 行 がで きる環境にな っている。

健 康 な街 づ く り

・ 地域住 民 が主体 とな った集落 ・地域 コ ミュニ テ ィの維持 。活性化 の推進・ 「健康 づ くり」 と「食 と観光」 の連携
・ ユニバ ーサ ル ツー ジズムの推進 による県民 を含 む高齢者等 の
健康 づ くりの推進
・ ヘ ルスケア産業 の振興◆異業種 との連 携 に よる浜 の活性化
・ 農 山漁村地域全体 で稼 ぐ仕組 みづ くり・ ウォーカブル なまちづ くりの推進
・ 豊かな人生 を支 える県民 の学習環境 の整備 な ど

次 世代 の健康 づ く り

健 康増 進。大学 と連 携 した若者世代 へ の食育推 進事業
・ 若年層 に対 す る薬物乱用防止対 策 の推進。子 どもたち の体力 向上 と学校体育 の推進
・ 子 どもの望 ま しい生活習慣 の定着 に向けた学校 ・家庭 ・
地域 が連 携 した健康教育 の推進 な ど
県民運動 の展 開 による県民 が健康 づ くりに楽 しく
1 継続 で きる環境 づ くり￨・ 健康 的な生活習慣 (食 生 活 な ど)の 確 立 及 び個人 の健康 づ くりを支 える食環境等 の改善
・ 高齢者 の元気 で生 きが いの あ る暮 らしと社会参加 の促進・ スポー ッ に親 しめ る環境 づ くりによる地域 スポー ツの活性化 な ど￨・・ 生活習慣病 の早期発見 ・早期治療 のための健診受診勧奨
・ オ ー ラル フレイル対策 の推進
・ 地域包括 ケア システ ムの構築 ・充実
・ 薬局 の健康 サポ ー ト機能強化 な ど‑174‑

フ レイ ル ・要介 護

疾 病 予防そ れ ぞ れ の世代 に応 じ た健 康 づ く り

自 ず と健 康 にな れ る地 域 ︒環境 づ く りり咆 噛 否日峙螢将に制 民 リム ム轍雨ぢ 進奸 ｋ陰≦くさ

韓H鷺 熊の欝蔵機

9

179

資料２

資料２
１．書類等の題名「長崎県長期人口ビジョン」
２．出典
長崎県 政策企画課
３．引用範囲●２ 人口の現状分析（１）人口の動向分析②年齢構成の変化
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/12/1608108146.pdf#page=11●（２）将来人口の推移と分析②年齢構成の将来推計
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2015/12/1449474981.pdf#page=19

10

長崎県長期人口ビジョン

平成 27 年 10 月

11

② 年齢構成の変化
・ 生産年齢人口は 1985 年の 104 万人をピークに減少に転じ、2010 年には 86 万人に減少。年少人口は 1955 年の 65 万人をピークに減少に転じ、2010 年には 19 万人と、ピーク時の 3 分の 1 に減少。一方、老年人口は年々増加し 1995 年に年少人口を逆転し、2010 年には 37 万人まで増加。

注）年齢 3 区分の和が総人口に一致しないのは、年齢不詳が存在することによるもの（出典）国勢調査

図表 3 年齢 3 区分別人口の推移

・ 生産年齢人口は概ね 60％前後で横ばい。
・ 年少人口は、2010 年までの 60 年間で△23 ポイント。老年人口は、2010 年までの 60
年間で＋21 ポイント、年少人口の約 2 倍に増加。
100%

5%

5%

6%

7%

8%

9%

11%

12%

90%

15%

18%

21%

24%

26%

80%
70%

58%

58%

58%

60%

61%

64%

65%

65%

65%

50%

65%

老年人口
生産年齢人口
年少人口

64%

63%

62%

60%

15%

14%

40%
30%
20%

37%

37%

36%

32%

28%

10%

26%

24%

23%

20%

18%

16%

注）小数点四捨五入のため、年齢 3 区分別人口割合の和は必ずしも 100％に一致しない

20
10
年

20
05
年

20
00
年

19
95
年

19
90
年

19
85
年

19
80
年

19
75
年

19
70
年

19
65
年

19
60
年

19
55
年

19
50
年

0%

（出典）国勢調査

図表 4 年齢 3 区分別人口割合の推移

12

② 年齢構成の将来推計
・ 生産年齢人口及び年少人口は減少を続け、2060 年にはそれぞれ 39 万人および 8 万人となる見込み。また、増加を続けてきた老年人口も 2025 年の 44 万人をピークに減少に転じ、2060 年には 32 万人まで減少する見込み。
（人）
1,800,000

1,600,000

1,426,779
1,400,000

1,200,000

1,038,396
1,000,000

857,416800,000

777,553

646,454600,000

439,567
315,871

400,000

369,290387,224
315,148

193,428

75,182200,0000
1950年1955年1960年1965年1970年1975年1980年1985年1990年1995年2000年2005年2010年2015年2020年2025年2030年2035年2040年2045年2050年2055年2060年

総人口

年少人口

生産年齢人口老年人口（出典）国勢調査、社人研準拠推計
注１）2010 年の年齢 3 区分の和が総人口に一致しないのは、年齢不詳が存在することによるもの
注 2）2060 年の年齢 3 区分の和が総人口に一致しないのは、小数点四捨五入によるもの

図表 23 年齢 3 区分別人口の将来推計

・ 生産年齢人口割合は、2010 年からの 50 年間で 10 ポイント低下（60％→50％）。年少
人口割合は、4 ポイント低下（14％→10％）。一方で、老年人口割合は 15 ポイント増加（26％→41％）する見込み。
100%

5%

5%

6%

7%

8%

90%

9% 11% 12%
15%

18% 21%

24% 26%80%

30% 33%

35% 37% 38%

39% 40% 40% 40% 41%

老年人口
生産年齢人口年少人口

70%

58% 58% 58%
60%

61%

64% 65%

65% 65%

50%

65%

64%

63%

62% 60%40%

57%

55% 54%

53% 52% 50% 50%

49% 50% 50%

30%
20%

37% 37% 36%

32%

10%

28% 26% 24%

23% 20%

18% 16% 15%

14% 13% 12% 11% 11% 10% 10% 10% 10% 10% 10%
20
60
年

20
55
年

20
50
年

20
45
年

20
40
年

20
35
年

20
30
年

20
25
年

20
20
年

20
15
年

20
10
年

20
05
年

20
00
年

19
95
年

19
90
年

19
85
年

19
80
年

19
75
年

19
70
年

19
65
年

19
60
年

19
55
年

19
50
年

0%

（出典）国勢調査、社人研準拠推計
注）小数点四捨五入のため、年齢 3 区分別人口割合の和は必ずしも 100％に一致しない

図表 24 年齢 3 区分別人口割合の推移

13

資料３

資料３
１．書類等の題名「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」２．出典
文部科学省 中央教育審議会
３．引用範囲●はじめに-検討の経緯https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfi
le/2019/02/18/1412981_001r.pdf#page=4

14

15

16

資料４
７．１人当たり県民所得総括表（実数）
平成１８年度

都道府県
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

北
海
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神
奈
川
新
潟
富
山
石
川
福
井
山
梨
長
野
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和
歌
山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿
児
島
沖
縄
全
県
地域ブロック
北 海 道 ・ 東
関
中
近
中
四
九
政令指定都市
札
幌
仙
台
さ
い
た
ま
千
葉
横
浜
川
崎
新
潟
浜
松
名
古
屋
京
都
大
阪
堺
神
戸
岡
山
広
島
北
九
州
福
岡

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度（単位：千円）

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

道
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
府
府
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
県
計

2,511
2,361
2,377
2,648
2,352
2,574
2,775
2,834
3,236
2,843
2,885
3,044
5,966
3,248
2,715
3,246
2,858
3,350
2,787
2,802
2,821
3,377
3,730
3,191
3,138
2,784
3,240
2,928
2,615
2,773
2,424
2,417
2,872
3,016
2,910
2,729
2,838
2,519
2,317
2,686
2,482
2,279
2,321
2,530
2,181
2,217
2,023
3,211

2,508
2,340
2,374
2,606
2,322
2,672
2,696
2,961
3,206
2,918
2,914
3,095
5,881
3,279
2,727
3,294
2,885
3,363
2,760
2,804
2,829
3,414
3,863
3,287
3,176
2,949
3,239
2,874
2,652
2,746
2,293
2,458
2,794
3,162
2,930
2,726
2,891
2,455
2,324
2,771
2,570
2,327
2,356
2,545
2,243
2,230
2,003
3,235

2,406
2,166
2,257
2,477
2,152
2,404
2,489
2,840
2,993
2,767
2,794
2,975
5,447
3,123
2,570
3,049
2,741
3,173
2,614
2,631
2,680
3,142
3,324
2,918
2,981
2,740
3,029
2,782
2,461
2,582
2,172
2,275
2,544
2,849
2,784
2,649
2,708
2,306
2,205
2,619
2,417
2,247
2,236
2,458
2,144
2,115
1,932
3,027

2,372
2,153
2,230
2,395
2,153
2,338
2,391
2,604
2,872
2,638
2,659
2,807
4,983
2,848
2,503
2,891
2,538
3,056
2,463
2,516
2,519
2,876
3,063
2,645
2,849
2,595
2,840
2,578
2,313
2,419
2,093
2,253
2,401
2,636
2,620
2,564
2,687
2,289
2,192
2,590
2,253
2,219
2,177
2,221
2,119
2,066
1,946
2,849

2,379
2,262
2,275
2,389
2,242
2,424
2,430
2,785
3,013
2,761
2,708
2,828
5,138
3,007
2,575
3,085
2,536
3,198
2,739
2,597
2,572
3,044
3,122
2,872
3,015
2,660
2,889
2,680
2,399
2,630
2,104
2,311
2,428
2,701
2,835
2,735
2,663
2,376
2,242
2,676
2,425
2,321
2,252
2,450
2,121
2,109
1,975
2,944

2,396
2,304
2,319
2,442
2,282
2,413
2,319
2,891
3,011
2,759
2,795
2,839
5,268
3,013
2,569
3,120
2,551
3,193
2,775
2,636
2,583
3,095
3,248
2,771
2,956
2,687
2,952
2,614
2,358
2,704
2,109
2,326
2,606
2,804
2,849
2,760
2,806
2,524
2,288
2,677
2,373
2,314
2,296
2,398
2,188
2,184
1,981
2,989

2,392
2,318
2,434
2,643
2,288
2,431
2,477
2,819
2,964
2,797
2,774
2,826
5,228
2,989
2,597
3,082
2,582
2,994
2,630
2,577
2,613
3,070
3,465
2,811
2,874
2,670
2,918
2,677
2,377
2,714
2,155
2,289
2,519
2,695
2,820
2,690
2,773
2,325
2,284
2,628
2,315
2,243
2,297
2,387
2,198
2,154
1,971
2,987

2,451
2,354
2,563
2,727
2,370
2,562
2,697
2,818
3,163
2,960
2,846
2,960
5,410
3,054
2,707
3,161
2,694
3,110
2,740
2,673
2,613
3,195
3,582
2,946
2,964
2,689
2,973
2,740
2,457
2,798
2,230
2,350
2,645
2,765
2,939
2,838
2,794
2,410
2,391
2,669
2,362
2,260
2,351
2,401
2,301
2,234
2,054
3,083

2,496
2,350
2,591
2,818
2,391
2,508
2,768
2,873
3,132
2,994
2,849
2,964
5,402
3,034
2,675
3,164
2,735
3,002
2,655
2,687
2,670
3,217
3,595
2,837
2,975
2,766
2,989
2,770
2,464
2,735
2,229
2,380
2,564
2,908
2,994
2,898
2,812
2,446
2,432
2,683
2,386
2,211
2,342
2,457
2,291
2,258
2,059
3,098

2,597
2,489
2,667
2,941
2,478
2,639
2,877
3,070
3,319
3,145
2,945
3,047
5,535
3,118
2,767
3,278
2,869
3,173
2,772
2,850
2,753
3,302
3,694
2,955
3,092
2,906
3,079
2,844
2,489
2,750
2,334
2,511
2,753
3,057
2,876
2,998
2,918
2,530
2,524
2,768
2,562
2,441
2,409
2,605
2,367
2,338
2,192
3,208

2,599
2,518
2,679
2,889
2,547
2,720
2,934
3,101
3,297
3,159
2,967
3,069
5,410
3,190
2,822
3,213
2,893
3,122
2,859
2,845
2,794
3,324
3,626
3,054
3,184
2,949
3,044
2,896
2,511
2,921
2,373
2,523
2,735
3,080
3,120
2,964
2,936
2,621
2,576
2,798
2,546
2,516
2,514
2,599
2,435
2,379
2,315
3,221

2,682 012,490 022,772 032,944 04
2,699 05
2,923 06
2,971 073,306 08
3,413 09
3,325 10
3,067 113,193 12
5,427 133,227 142,873 15
3,319 16
2,962 173,265 18
2,973 19
2,940 20
2,849 21
3,388 223,685 23
3,111 24
3,290 25
3,018 26
3,183 27
2,966 282,600 29
2,797 30
2,485 312,553 32
2,839 33
3,167 34
3,258 35
3,091 36
3,018 37
2,741 382,650 392,888 40
2,630 41
2,571 422,613 43
2,710 442,487 45
2,492 46
2,349 47
3,304

北
東
部
畿
国
国
州

2,560
3,857
3,393
3,027
2,854
2,600
2,418

2,549
3,865
3,471
3,036
2,887
2,592
2,468

2,401
3,643
3,110
2,863
2,650
2,455
2,348

2,351
3,379
2,875
2,684
2,494
2,424
2,293

2,391
3,501
2,981
2,767
2,573
2,493
2,379

2,398
3,565
3,037
2,777
2,663
2,596
2,392

2,458
3,536
3,120
2,774
2,593
2,502
2,360

2,556
3,656
3,225
2,832
2,687
2,588
2,412

2,587
3,658
3,229
2,855
2,733
2,625
2,420

2,693
3,780
3,333
2,941
2,838
2,719
2,530

2,714
3,771
3,320
2,961
2,892
2,760
2,582

2,788
3,851
3,388
3,056
2,990
2,863
2,666

市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市
市

2,734
2,895
3,157
3,216
3,329
3,765
2,814
3,824
2,881
4,784
3,039
3,145
2,786
3,318

2,742
2,869
3,188
3,237
3,390
3,794
2,889
3,151
3,823
3,146
4,839
3,047
2,844
3,288
2,900
3,340

2,602
2,669
3,051
3,074
3,266
3,725
2,760
2,810
3,457
2,874
4,409
2,883
2,694
3,190
2,732
3,189

2,543
2,679
3,005
2,884
3,103
3,388
2,730
2,745
3,197
2,759
4,069
2,763
2,622
2,997
2,587
3,068

2,542
2,822
3,052
2,945
3,137
3,450
2,781
2,776
3,375
2,832
4,225
2,865
2,643
3,079
2,721
3,128

2,566
2,867
3,147
2,899
3,124
3,480
2,818
2,903
3,539
2,858
4,347
2,829
2,711
3,167
2,733
3,273

2,547
3,143
3,126
2,797
3,085
3,461
2,790
2,894
3,487
2,889
4,242
2,857
2,740
3,143
2,632
3,218

2,643
3,250
3,216
2,930
3,161
3,540
2,887
3,087
3,598
2,879
4,334
2,886
2,794
3,165
2,739
3,272

2,633
3,238
3,179
2,989
3,161
3,575
2,860
2,966
3,619
2,915
4,427
2,990
2,803
3,273
2,827
3,249

2,653
3,386
3,241
3,066
3,260
3,679
2,871
3,055
3,702
3,078
4,454
3,114
2,921
3,347
2,843
3,335

2,665
3,372
3,235
3,085
3,264
3,638
2,918
3,070
3,669
3,160
4,332
3,124
2,922
3,414
2,869
3,323

2,748
3,461
3,336
3,122
3,373
3,744
2,979
3,233
3,787
3,206
4,443
3,216
2,979
3,528
2,871
3,373

（内閣府

経済社会総合研究所

県民経済計算）17資料５

長崎県立大学大学院

地域創生研究科
令和３年度 学生募集
地域社会
マネジメント
専攻

情報工学

人間健康科学専攻

専攻

18

大学院の組織図専攻（入学定員）

地域社会マネジメント専攻 （名）

ビジネス・マネジメントコース［修士（経営学）］

経済・地域政策コース［修士（経済学）］

メディア社会コース［修士（メディア社会学）］

国境離島文化振興コース［修士（文化振興学）］

10名）

人間健康科学専攻 （﹇修士課程﹈

情報工学専攻 （地域創生研究科

15

コース［学位］名）

12

情報セキュリティ
コース［修士（情報工学）］

人間情報科学コース［修士（情報工学）］

看護学実践
コース

［修士（看護学）］

公衆衛生看護学コース［修士（公衆衛生看護学）］

栄養科学
コース

［修士（栄養学）］

1

学びのキーワード● 経営管理・経営戦略● リスクマネジメント● 流通・
マーケティング● 会計・税法想定される進路

企業、事業継承、地域資源を活かした起業 、地 域 課 題の解 決を目指すN P O 、
NGO など● 経済政策● 財政・地方財政● 公共政策
● 地域計画

企業、地域活性化のコーディネーター、
NPO、NGO、公務員 など● 地域経済● メディア● ネットワーク社会● ジャーナリズム● 比較社会● 地域・離島文化● 国境離島史● 国際法● データセキュリティ● ネットワークセキュリティ● 暗号技術マスコミ、メディア関連企業、地方自治体の国際部門、国際機関、観光関連事
業 など

NPO、NGOなどの諸団体、公務員、他
大学の博士課程への進学 など

国内外の情報産業各社及び関連企業、
情報セキュリティベンダ など● 情報セキュリティリスク● 空間情報工学● ヒューマンインターフェース● 実世界情報処理

国内外の情報産業各社及び関連企業、
コンテンツ産業及び関連企業 など● ソフトウェア開発● 看護管理● 母子看護● 成人・老年看護

病院・行政・福祉施設、大学などの教育研究機関 など● 地域看護● 公衆衛生看護● 保健・医療政策● 健康課題行政機関の保健師、民間企業、医療機
関、大学などの教育研究機関 など● 地域ケアシステム● 機能形態学● 機能性食品● 臨床栄養学● 生活習慣病

食品企業（研究職）、病院・保健所・福祉施設、大学などの教育研究機関、大学
院博士後期課程進学 など

19

地域創生研究科
地域社会
マネジメント
専攻

情報工学

人間健康科学

専攻

専攻

基本目標
本研究科は３専攻９コースの構成で、令和2年4月に新設いたしました。地域社会マネジメン
ト専攻では地域経済と高度ネットワーク社会の実情を把握し政策立案ができるリーダーシップを担える人材、情報工学専攻では急速に進展をみせている情報科学の知識・技術を修得し高度知識社会の情報基盤を支える人材、人間健康科学専攻では看護と栄養に関する連携的な研究をベースに地域住民のQOL向上に貢献できる専門的人材の養成を目指しています。

研究科長
メッセージ
地域創生研究科長 大曲 勝久
本学ではこれまでそれぞれのキャンパスに合計３つの研究科がありましたが、これまでの教育・研究実績
を基礎として、社会状況の変化や本学大学院への地域からの期待により一層応えるため、2020年度よりこ
れら３つの研究科を発展的に再編・統合し、新たに地域創生研究科を設置いたしました。
地域創生はまずもって問題の現状把握が必要不可欠でありますが、その問題にはたいへん複雑な要素が絡み合っており、自らの専門性の枠組みだけでは十分にその目的を果たすことはできません。
そこでは自ら
の専門性を踏まえたうえで、他の専門分野からの視点を柔軟に取り入れ、その問題に対して思考と積極的な行動を繰り返して問題解決の糸口を手繰り寄せていく力、
すなわち実践的な判断力と、自らが属する組織のミッションを広く理解しリーダーシップを発揮して、課題解決に向け関係者との調整を行い、実践に結び付ける実行力の修得が求められます。
そのために、
本研究科は、３つの専攻で構成し、専攻ごとにコースを置き、専門分野別の知的修練を前提としつつも、統合した研究科を構築することとし、俯瞰的かつ多面的な視点と、領域横断的な専門応用能力を涵養する教育を行ってまいります。
本研究科への皆様のご入学を心よりお待ちしております。

20

2

地域社会マネジメント専攻
ビジネス・マネジメントコース

経済・地域政策コース

メディア社会コース

国境離島文化振興コース

こんな人を求めています。
● 経営学、経済学、マスメディア、社会学等の学びを深めたい人● これまでの経験を理論化してさらに研鑽を深めたい現職者または退職者● 税理士資格の取得を目指す社会人または学部生● 海外進出、国内の新規市場創出、新製品開発等を考える経営者● 地域資源の発掘と有効活用策について調査研究したい人● 日本企業への就職や、日本で修士号を取得したいと考える留学生● 国境離島の文化や経済振興に主体的に貢献したいという意欲のある人

地域社会マネジメント専攻の特長● より高度な経済分析能力が習得できる。
● 地域課題の原因や対象方法について専門的に理解することができる。
● メディア社会コースには、中国人の教員が在籍しているため、中国語と日本語で学ぶことができる。

● 国境離島の文化や経済振興に関する科目が充実している。

専
攻
長
メッセージ

「平成」の30年間、社会・経済は大きく変化しました。
「少子高齢化」、すなわちマーケットの縮小と労働人口の減少。20世紀社会を支えた自動車に関わる変化、
エンジン駆動からモーター駆動への変化と、運転の自動化。
また、「グローバリゼーション」の流れの一方で、「 地域創生、活性化」等々。
これまでの政策・経営のやり方が通用しないということになります。社会・経済は変化し続け、政府・自治体も企業も地域社会マネジメント
専攻長

三戸 浩

その変化に対応していく必要があります。
「マネジメント(経営)」とは、変化する環境に企業・組織がいかに適応してゆくか、をその内容としております。
「地域社会マネジメント専攻」はグローバル化への適
応と共に地域課題の解決、そして資源・エネルギー環境の変化や労働市場の変化等々に対応する必要性から創設されました。
「ビジネス・マネジメントコース」では、企業・組織の環境適応＝マネジメントの研究を、「 経済・地域政策コース」では、「 市場」という適応すべき環境とその市場と協力して社会を維持させてゆく「行政」の研究、「メディア社会コース」では、マネジメントおよび行政において決定的に重要な「情報、
コミュニケーション、メディア」の研究、そして「国境離島文化振興コース」では長崎県の特徴的環境である「離島」に関する研究を行います。多くの人々が新しい社会を創っていけるように手助けをしていきたいと考えています。

321

情報工学専攻
情報セキュリティコース

人間情報科学コース

こんな人を求めています。
● 情報セキュリティや人間情報科学に関わる問題を自ら発見し、解決する

意欲・情熱を持つ人● 専門分野の変化や革新に対して強い関心を持つ人● 情報工学を理解するために必要な数学、理科の知識を深めたい人● 情報科学・認知科学・デザイン学等の複合分野とその周辺分野に関心を持つ人● 高度な知識・技術を修得し、人材不足といわれる情報セキュリティベンダなど、または、コンテンツ産業などの情報産業関連企業等へ就職を目指す人

情報工学専攻の特長● 計算機科学、通信工学、サイバー攻撃の系統的追究、

情報セキュリティリスクマネジメント、ソフトウェア工学、空間情報工学、
実世界情報処理、ヒューマンインターフェース等に亘る多彩な研究領域● 国内初の情報セキュリティ学科での学びをさらに深める高度なカリキュラム● CGや映像、サウンド等の各種メディアを駆使し、情報をデザインする

人間情報科学コースのカリキュラム● 課題設定・調査・分析・考察・解決法の提案等の能力を涵養する研究指導

専
攻
長
メッセージ

「計算と通信、
また、
人間と機械の営みで作ることができる、
実世界と仮想世界を融合させた未来社会はどんなものか？」情報工学専攻ではこんなことに思いを巡らします。皆様は、あらゆるものに計算・通信装
置を埋め込むIoTや環境センシングの技術、膨大なデータを処理するビッグデータ処理や人工知能（AI）の技術、
バーチャルリアリティや実世界コンピューティング、
ドローンや自動運転といった技術、
ネットワークを情報工学専攻長流れクラウドに保存されるデータに対する強固なセキュリティ技術等について耳にする機会があるのでは

穴田 啓晃

ないでしょうか。更に、未来社会の設計指針を立てるためには人間理解こそが重要であるとも考えたことがあるかもしれません。
これらのことを学術の視点から探求するのが情報工学専攻です。
この専攻に、
情報セキュリティコース、及び人間情報科学コースの２コースを設置します。情報セキュリティコースでは、
暗号理論、
データセキュリティ、
セキュアな情報システムの運用、
ネットワークの状況把握や攻撃検知、
またリ
スクマネジメントといった講義科目を揃えます。人間情報科学コースでは、情報処理システムとしての人間
理解、
実世界のデジタルモデリング、
デジタル情報処理、
デジタルおよび物理レンダリングまでをカバーする
講義科目を揃えます。
この２コース各々から講義科目を選択し履修することも可能です。
教員と共に探求したい方々をお待ちしています。

22

4

人間健康科学専攻
看護学実践コース

公衆衛生看護学コース
栄養科学コース

こんな人を求めています。
● 高度の専門知識や技術を修得したスペシャリストを目指す人● 専門分野の修士号の取得を目指す現職の看護師や管理栄養士● 保健師になることを希望し保健師国家試験の受験資格を得たい人● 栄養科学の博士課程への進学を希望する人● 高等教育機関での教育研究者を目指す人

人間健康科学専攻の特長● 社会学系の科目を取り入れており、経済や政策の情勢を学ぶことで知識の幅を広げることができる。

● 多くのOB・OGが病院、行政機関、高等教育機関、研究機関で教育研究者として勤務している。

● 公衆衛生看護学コースでは、講義・演習・実習を通して実践力を獲得し、様々な機関で充実した臨地実習を体験することができる。

● 公衆衛生看護学コースでは、保健師国家試験の受験資格だけでなく、養護教諭二種免許状※、第一種衛生管理者免許※の資格が取得できる。
※保健師免許取得後、申請が必要です。

専
攻
長
メッセージ

本専攻では、保健・医療・福祉に関する領域における課題解決のための高度な専門的知識や技術を創造する研究者および高度専門職業人を育成することを教育目標としています。本専攻の前身である人
間健康科学研究科では、既に多くの高度専門職業人の育成実績があり、多数の修了生が長崎県のみ
ならず全国の病院、行政機関、高等教育機関、研究機関で活躍しています。
また、栄養科学コースでは

人間健康科学専攻長

栄養科学専攻博士後期課程に進学し博士（栄養科学）の学位を取得するといった、
より高度な学位の大塚 一徳

取得を目指すことも可能です。
さらに本専攻教員は、
日本学術振興会をはじめ多くの外部資金を導入し、様々な事業との連携を行っており、産学官連携事業や地域貢献事業に参画する機会も多くあります。
看護学実践コース、公衆衛生看護学コース、栄養科学コースそれぞれに、各専門分野における知識、経
験、研究実績が豊富な専任教員を配置しており、各コースの連携によって、昨今の保健および医療現場で見られる複雑多岐にわたる諸問題に柔軟かつ適切に対応でき、質の高い高度な知識や技術を持った専門的職業人、研究者、指導者を育成し、社会に貢献することを目指しています。

523

入学者選抜夏 季 募 集（ 修 士 ）冬 季 募 集（ 修 士 ）※ 2

入学時期

令和2年10月・令和3年4月

令和3年4月・令和3年10月

事 前 相 談※1

令和2年7月22日（水）～8月5日（水）令和3年1月8日（金）～１月21日（木）出 願 期 間（インターネットによる出願）

令和2年7月27日（月）～8月5日（水）令和3年1月12日（火）～1月21日（木）試験日

令和2年8月30日（日）令和3年2月6日（土）

合格発表日

令和2年9月4日（金）令和3年2月12日（金）※1 全ての志願者は、出願前に志望分野の担当教員との事前面談（メールを含む）を行う必要があります。
※2 夏季募集で、募集人員を満たした専攻（コース）については、冬季募集を実施しない場合があります。

入試情報等の詳細については、
本学公式ホームページをご確認ください。

http://sun.ac.jp/examination/graduate/

出願要件①学士の学位を有する者、または大学を卒業した者（卒業見込みを含む）②外国において、学校教育における16年の課程を修了した者（卒業見込みを含む）③文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者④本学大学院の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者※公衆衛生看護学コースにおいては、上記の出願要件のほか、日本の看護師免許を有する者（取得見込みを含む）とします。

出願資格審査入学料

出願要件④による出願を希望する場合は、出願資格認定申請を行い、出願前に出願資格認定を受けることが必要です。

①県内生【出願資格認定申請期間】（夏季）令和2年7月6日（月）～7月13日（月）（冬季）令和2年12月15日（火）～12月22日（火）176,500円 ②県外生353,000円※「県内生」とは、
ⅰ）本人又は、その配偶者若しくは一親等の血族が令
和2年4月1日から引き続き長崎県内に住所を有する者、または、ⅱ）長
崎県立大学の学部卒業見込の者をいいます。

※詳細については、公式ホームページに掲載する学生募集要項で確認してください。

選抜区分と試験内容
専攻/コース

地域社会マネジメント専攻
情報工学専攻人間健康科学専攻※1

一般選抜

社会人特別選抜

外国人留学生特別選抜

専門

英語

面接

専門

英語

面接

専門

英語

面接

ビジネス・マネジメント

○

○ ※1

○

ー

ー

○

○

ー

○

経済・地域政策

○

○ ※1

○

ー

ー

○

○

ー

○

メディア社会

○

ー

○

ー

ー

○

○

ー

○

国境離島文化振興

○

ー

○

ー

ー

○

○

ー

○

情報セキュリティ

○

○

○

ー

ー

○

ー

ー

○

人間情報科学

○

○

○

ー

ー

○

ー

ー

○

看護学実践

○

○ ※1

○

○

○ ※1

○

公衆衛生看護学

○

○ ※1

○

○

○ ※1

○

栄養科学

○

○ ※1

○

○

○ ※1

○

○

○ ※1

○

英語の試験は、外部試験のスコアによって免除することができます。英語（該当区分のみ）の試験は、辞書持ち込み可。

24

6

授業料
（円）
1年目

修業期間

2年目

3年目

4年目

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

267,900

267,900

267,900

267,900

ー

ー

ー

ー

3年

178,600

178,600

178,600

178,600

178,600

178,600

ーー

4年

133,950

133,950

133,950

133,950

133,950

133,950

133,950

133,950

標 準（ 2 年 ）総額1,071,600

長期履修※授業料の金額は、現行の規定によるもので、変更になることがあります。

奨学金
日 本 学 生 支 援 機 構 奨 学 金：貸 与 月 額（ 令 和 2 年 度 実 績 ）区分

第 一 種（ 無 利 子 ）第二種（有利子）

修士課程

50,000円または88,000円

50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円 のいずれか※上記以外にも地方公共団体、財団法人などの奨学金制度があります。

修了要件
大学院に２年以上在籍し、所定の単位（３２単位以上）を修得するとともに、必要な研究指導を受け、修士論文等の研究の成果の審査に合格すること。ただし、公衆衛生看護学コースにおいて保健師国家試験受験資格の取得を希望する者は、大学院に２年以上在籍し、所定の単位（６０単位以上）を修得するとともに、必要な研究指導を受け、特定の課題についての研究の成果の審査に合格すること。

社会人学生等への配慮
長期履修学生制度

昼夜開講制度

標準修業年限（２年）を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修すること

夜間等に履修できるよう配慮します。志望すができ、在職のまま学びやすくなるよう配慮します。納付する授業料の総額は標準修業る教員との事前面談の際にご相談ください。

年限で履修する学生と同額です（上記「授業料」
をご確認ください）。また、在学中の期※公衆衛生看護学コースは対象外

間変更等も柔軟に対応します。

その他特長的な制度
早期修了制度先 取 り 履 修 制 度（長崎県立大学 学部より進学した者のみ）

本学大学院規定の修了要件の特例「優れた業績をあげた者」とし

大学院授業科目を学部生のうちに履修し、本学大学院に進学て認められた場合、修業期間（通常２年）
を短縮し、修了することが後、当該専攻が定めた上限単位数（ 最大で10単位 ）の範囲内できます。

において、大学院の修了に必要な単位として認定することがで※公衆衛生看護学コースは対象外きます。

お問い合わせ※ 専 攻・コ ー ス ご と に 問 い 合 わ せ 先 が 異 な り ま す 。

地域社会マネジメント専攻●ビジネス・マネジメントコース●経済・地域政策コース●メディア社会コース ●国境離島文化振興コース

佐世保校 学生支援課学生グループ

シーボルト校 学生支援課学生グループ〒858-8580 長崎県佐世保市川下町123〒851-2195 長崎県西彼杵郡長与町まなび野1-1-1

TEL 0956-47-5703

7

地域社会マネジメント専攻
情報工学専攻人間健康科学専攻

TEL 095-813-5065

25

資料６

資料６
１．書類等の題名「九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～」
２．出典
九州経済産業局
３．引用範囲●Ⅱ．戦略分野
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/kyogikai/1807/senryaku.pd
f#page=3●Ⅲ．横断的取組（産業基盤）
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/kyosoryoku/kyogikai/1807/senryaku.pdf#page=2226

九州・沖縄地方成長産業戦略～九州・沖縄 Earth 戦略～
Ⅰ．総論
１．基本的考え方
長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図る「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」の推進により、我が国経済は「マイナス」から「プラス」へと転じ、九州・沖縄地域の経済も持ち直してきているが、景気回復の実感は、地方や中小企業・小規模事業者には十分浸透したとはいえず、経済の好循環を目指した戦略的な取組の実施が緊要の課題となっている。
このため、九州・沖縄地域において重点化すべき戦略産業分野を特定し、地域資源を掘り起こして必要な戦略を定めるとともに、その具現化を促す取組を検討し、実行することを目的として、九州・沖縄地方産業競争力協議会を 2013 年（平成 25 年）11 月に設置した。構成メンバーは、九州経済連合会会長を協議会
会長として、各県知事、政令市長、企業経営者等を委員に、国の各地方支分部局
長をオブザーバーとし、官民一体で検討を行った。協議会では構成員での議論に加え、分科会の開催、各県によるヒアリング調査等を通じて地域経済を支える中小企業等の生の声を集めた。
本戦略は、政府の「日本再興戦略」を踏まえた上で、上記の趣旨に沿って、今後、九州・沖縄地域において重点化すべき成長産業を明らかにし、その産業競争
力を飛躍的に高めていくために、地域において重点的に推進すべき取組や更なる規制緩和を求める事項等について取りまとめたもので、2020 年に向けた九州・沖縄地域の成長産業戦略を示したものである。
2014 年（平成 26 年）3 月の戦略策定後 4 年が経過し、急速な生産年齢人口の減少による労働力不足、第４次産業革命の進展等、社会情勢の変化が生じている。
政府においても Society5.0 の実現に向けた「未来投資戦略 2017」（2017 年 6月）、「未来投資戦略 2018」（2018 年 6 月）が策定されたところ。
こうした中、協議会委員や関係機関の意見を踏まえ、さらなる九州・沖縄地域の産業競争力の強化に向け、戦略を改訂した。
２．九州の現状と課題
九州・沖縄の総人口は国勢調査によれば 2000 年（平成 12 年）にピークを迎え、全国よりも一足早く減少に転じている。2018 年（平成 30 年）3 月に公表された将来推計人口によると、九州・沖縄の人口は 2015 年比で 2040 年に 192 万人、2045 年に 245 万人の減少が予測されている。こうした状況の中で、地域の

27

い。

Ⅱ．戦略分野１．クリーン分野
2013 年（平成 25 年）の鉱物性燃料（石油、天然ガス等）の輸入額は 27 兆 4,438億円に達し、我が国の貿易赤字を過去最大となる 11 兆 4,684 億円に押し上げる
要因のひとつとなった。
このため、再エネ等の利活用を拡大し、域内のエネルギー自給を高めるとともに、省エネルギー関連技術の開発やその導入・普及を促進し、エネルギー使用効率の向上に取り組むことにより、国富の流出を防ぐとともに、エネルギーセキュ
リティを高めることが極めて重要となっている。
一方、基幹エネルギーである鉱物性燃料の果たすべき役割も依然として重要である中、気候変動や環境破壊への懸念を踏まえ、より環境負荷の少ない高効率でクリーンな火力発電技術の開発が世界的に求められており、域内企業等による技術開発やビジネスモデルの先行が、グローバルな市場の開拓にも直結することが見込まれる。
こうした中、九州は、2012 年（平成 24 年）７月の再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下、FIT 制度）導入以降、全国に比して再エネの導入が進展しており、FIT 制度の認定を受け稼働している再エネ発電設備容量のシェアが全国でも高い割合（全国シェア 18%）を占めるほか、海洋エネルギーや地熱等の適地が多く、国内の他地域と比較して高いポテンシャルを有している。
また、次世代クリーンエネルギーとして大きく期待される水素エネルギーについては、北部九州に世界的研究開発拠点を有し、将来の水素エネルギーの実現に向けて先導的な役割を果たしていることが大きな特徴となっている。
さらに、九州では、半導体関連産業等によって培われてきたハード・ソフト等の技術集積を活かした次世代の省エネルギー型部素材の開発やスマートコミュ
ニティに係る実証研究が進んでおり、これまでに蓄積された公害防止・環境浄化技術を含め、クリーン分野において大きな可能性を秘めている。
このような状況を踏まえ、九州においては、以下の項目に沿った取組により産業の集積化・市場競争力の強化を図り、海外展開を含めた市場展開を推進することで、九州におけるエネルギー市場規模を現在の 0.5 兆円から 2020 年には 3 兆円に拡大するとともに、低廉な価格で必要なときに必要な量のクリーンなエネ
ルギーを安心して利用できる社会の実現を目指す。

28

（１）クリーンで経済的なエネルギーの供給拠点化① 水素エネルギー社会の先導A) 水素エネルギー関連産業の拠点化
水素は、次世代のエネルギーシステムを構成する環境調和型の二次エネル
ギー源として大きく期待されている。特に一次エネルギーの海外依存度が高い我が国にとって、副生水素のほか、太陽光、風力、バイオマスなどの再エ
ネからも生成可能で、電気エネルギーを変換して大規模かつ長期にわたって
貯蔵することができ、利用時に CO2 を発生させない水素エネルギーの利活用は非常に有益であると考えられている。一方、水素エネルギーの普及には、大規模な需要創出とそれに応じたインフラ整備を進め、その導入から利用ま
でのコスト低減を図ることが極めて重要である。
こうした中、福岡県では、水素エネルギー社会の実現に向け、産学官で「福岡水素エネルギー戦略会議」を 2004 年（平成 16 年）に設立し、世界に先駆
けて水素の製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した取組を推進している。水素分野の世界的研究機関である九州大学を中核とした研究開発、地域企業等の水素エネルギー関連産業への新規参入に取り組むなど、水素関連では国内随一の先端拠点地域となっている。加えて、九州においては、太陽光、風力、
バイオマスなどの再エネのポテンシャルが高く、これらを利用した地域・コ
ミュニティ単位での水素製造を行うことが可能と考えられる。また、北部九州及び山口地域は、製鉄所や石油コンビナート等で発生する副生水素など水
素供給ポテンシャルを有していることから、双方の連携により大きな相乗効
果が期待できる。
以上のような強みや取組を踏まえ、今後、将来的な海外展開を見通した上で、北部九州の取組を九州各地においても展開し、広域的な水素需要の創出を図ることにより、水素エネルギー社会の実現に取り組み、九州において関連産業の集積を図っていく。
A-1) 水素・燃料電池製品の普及
次世代自動車のうち、特に燃料電池自動車（以下、FCV）に関しては、北部
九州での水素エネルギー利用社会の実現に向けた取組の中で、FCV・FC バスの公道実験などを実施してきたところである。
FCV は 2014 年（平成 26 年）12 月から北部九州を含む４大都市圏を中心に市販が開始され、また、2016 年（平成 28 年）3 月に改訂された国の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」においては、FCV、水素ステーションの普及目標が設定されており、FCV 市場の開拓が緒につく九州において FCV の市場拡大を図るためには FCV の普及と水素ステーション整備を一体的に推進する

29

ことが重要である。九州においては官公庁や企業で FCV を率先導入するとともに、水素ステーション整備に向けた支援に取り組んでいく。
また、福岡市においては、下水処理場のバイオガスから水素を製造する世界初の水素ステーションが 2015 年（平成 27 年）3 月に稼働開始している。
これらの動向を踏まえ、副生水素の活用や再エネによる水素製造･供給の高効率化に各県が連携して取り組んでいく。
このように、九州全体で水素ステーションの整備を促進するとともに、試験研究機関によるデータ集積を活用して規制見直しの促進やコストの低減に努め、安全を確保しつつ、行政機関による許可を円滑に進めることも必要である。
また、2009 年（平成 21 年）に市販開始された家庭用燃料電池（エネファーム）は、2016 年（平成 28 年）3 月に改訂された国の「水素・燃料電池戦
略ロードマップ」において 2030 年に 530 万台の普及目標が設定されるなど、
現在、普及が進みはじめているところであり、九州における更なる普及拡大に向けて取り組んでいく。
② 次世代自動車の開発・生産拠点化
日本再興戦略においては、2030 年までに国内新車販売に占める次世代自動車の割合を 5 割から 7 割にすることや、安全運転支援システム、自動走行システムの開発・環境整備等が盛り込まれている。他方、次世代自動車による新たな市場の創出に関しては、世界的な開発競争・市場競争の激化が見込まれる。
自動車産業は九州の基幹産業として、大きな雇用を創出しており、地域への経済波及効果が極めて大きい重要産業である。従って、今後市場がシフトすると見られる次世代自動車については、九州全体での普及促進・域内市場の拡大に取り組むと同時に、その生産拠点としてのみならず、開発機能をも併せ持つ拠点として発展するためのポジションをしっかりと定着させていく必要がある。
北部九州に立地する自動車メーカーの工場は、いずれも最新鋭の設備と高度な生産技術を有しており、国内における拠点工場となっている。また、近年では、2015 年（平成 27 年）8 月、ダイハツ工業㈱がエンジン等の先行技術の開発拠点となるダイハツグループ九州開発センターを、2016 年（平成28 年）3 月には、トヨタ自動車九州㈱が設計・開発部門と生産技術部門の連携拠点となるテクニカルセンタ―を開設するなど、開発機能の集積も進んでおり、北部九州は開発と生産が一体となったマザー機能を持つ先進拠点として、その地位を高めている。これに加え、九州では、北九州産業学術推進機

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構自動車技術センターや九州大学大学院オートモーティブサイエンス専攻
学科、九州大学水素材料先端科学研究センター、水素エネルギー製品研究試
験センターなど、次世代自動車関連の研究・実証機関、人材育成機関等が多数存在し、次世代自動車の開発・生産拠点としてのポテンシャルを有している。
今後、こうしたポテンシャルを活かし、九州において地域企業の開発・提案力の向上や生産技術の高度化支援、産業人材の育成等を推進するとともに、
次世代自動車に関する自動車メーカー等の生産・研究開発機能の誘致を行い、HV や PHV、EV、FCV、クリーンディーゼル車など環境対応車全般を対象とす
る次世代自動車の生産拠点・研究開発拠点としての競争力強化を図る。
③ 地熱エネルギー関連産業の拠点化
九州は、広範な地域に豊富な地熱資源を有し、日本最大の地熱発電所（八丁原発電所 11 万 kW）が立地するなど、地熱発電（温泉熱含む）の立地ポテンシ
ャルを有している。発電事業の計画、設備の設置、メンテナンスまで地熱発電を総合的に実施する技術が蓄積されており、九州大学にも研究シーズが蓄積している。近年バイナリー発電が民間で行われており、他にも九州内で多くの地熱発電事業が動き始めている。
また、九州には中山間地を含め、広範囲に農山漁村が点在するなど、安定した効率の良い分散電源等への潜在的ニーズが高く、新たな掘削を必要としな
い湯けむり発電や地中熱の利用など、地産地消による循環型エネルギー等の活用モデルを導入することも期待される。
地熱発電を進めるためには、熱資源の正確な把握、自然公園法や温泉法等の各種規制との調整、地熱発電に関する地元の理解促進が重要である。このため、九州全域で地熱開発に向けた詳細調査の加速化、自治体等によるトラ
イアル発注の検討、産学官による研究開発の推進等を展開し、地熱利用先進地域を目指す。さらに、産学官が一体となって発電事業の計画から設備の設
置、メンテナンスまで総合的に実施できる体制を構築するとともに、海外での地熱発電ビジネスの展開を目指す。
④ 海洋エネルギー関連産業の集積拠点形成
A) 洋上風力発電関連産業の集積拠点形成(日本版ブレーマーハーフェンの実現)
世界の風力発電総設備容量は、これまで前年比 10%超の伸び率で順調に拡大してきており、2016 年（平成 28 年）、48,675 万 kW に達している。一方、日本の風力発電総設備容量は、そのうち 336 万 kW と世界の 0.69％に留まっており、今後の導入が期待されている。

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製造業として捉えた場合、風力発電設備の製造には約 2 万点（2,000kw 級）に及ぶ部品が必要と言われており、裾野が広く、高い雇用創出効果が期待できる産業である。高い安全性や信頼性が求められる軸受けや電機部品など、国内企業が比較的優位性を持つ部分も多い。風力発電については、今後、大型・大容量の洋上風力発電が増えていくことが予測され、そうした市場に近接した地域においては、風車等の大型化に対応した効率的な海上輸送や港湾
インフラの機能強化、送電網の整備等が必要である。
九州は、洋上風力発電において 35,910 万 kW（全国比 25.4%）の導入ポテ
ンシャル※１を持つと見込まれる非常に有望な地域であり、既に北部九州では、長崎県において「ながさき海洋・環境産業拠点特区」の指定、北九州市において「グリーンエネルギーポートひびき」事業（風力発電産業アジア総合拠点）により、洋上風力発電をコアとした関連産業の集積と新たなエネルギー
供給拠点形成に向けた取組が進められている。
また、これらの地域では、実証実験の実施や事業者による洋上ウインドフ
ァームの構築検討など、全国に先駆けた取組が進んでいる。
更なる発電事業者の誘致や関連企業の集積等、拠点構想の実現に向けては、国において、事業化の課題となる一般海域における海域利用ルールの整備や低コスト化に向けた技術開発を進めるとともに、大型風車等の生産・輸送に対応した企業立地の促進や港湾インフラの機能強化を図り、近隣諸国に先行した産業集積を進め、アジア市場の開拓を先導する戦略を持つことが必要である。
このため、必要な法整備や規制緩和、予算措置等について国に働きかけるとともに、受け皿となる具体的な港湾等のインフラの機能強化について検討を進め、洋上風力発電産業により町の産業復興を果たしたドイツ・ブレーマ
ーハーフェンのような洋上風力発電関連産業の集積拠点化を目指す。
※１：「平成 27 年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」（環境省）における、着床式と浮体式をあわせた洋上風力の導入ポテンシャル。
B) 日本版 EMEC※２の形成
日本周辺海域には、陸域以上の再エネのポテンシャルがあると期待されており、政府は、内閣府に設置した総合海洋政策推進事務局を中心に、実用化・事業化に向けた取組を一丸となって進めているところである。
こうした中、洋上風力発電分野では、長崎県や北九州市において、全国に先駆けて、事業者による洋上ウインドファームの構築検討など洋上風力発電の事業化に向けた取組が進んでいる。また、その他の海洋温度差発電や潮流

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発電、波力発電、海流発電分野では、佐賀・長崎・鹿児島県の海洋再生可能
エネルギー実証フィールドを中心に、実証実験等が進められている。
さらに、前述のとおり長崎県、北九州市において、両地区のポテンシャルを活かした、洋上風力発電をコアとする関連産業の集積と新たなエネルギー
供給拠点形成に向けた取組が進められるなど、将来の海洋エネルギー産業の集積が期待される。
しかしながら、海洋エネルギーの普及については、洋上風力発電以外は商業化に至っていないほか、機器の低コスト化、一般海域における海域利用ルールの明確化などの課題が存在する。
こうした課題の解決に向けて、九州では今後、産業集積に向けた拠点整備を進めるとともに、検討が進む事業化プロジェクトを実現させるなど、関連企業や発電事業者の誘致に繋がる環境整備を進める。また、引き続き、実証
フィールドにおける研究開発を継続し、更なる実証実験の誘致に努める。
※２:日本版 EMEC：欧州海洋エネルギーセンター（The European Marine
Energy Centre）を参考に、実証実験のための海域を提供する実証フィールドを整備し、研究拠点化・産業集積を図る。
⑤ 高効率火力発電の導入促進
クリーンエネルギーによる低炭素社会を目指す一方、現在我が国発電電力
量の大半を占める火力発電（2016 年度（平成 28 年度）の総電力量約 9,078 億
kWh のうち、約 90％が火力発電）において、その発電効率を高め、二酸化炭
素排出量の削減を図っていくことは極めて重要である。
2015 年(平成 27 年)7 月に決定された「長期エネルギー需給見通し」では、
石炭火力発電について、高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、有効活用を促進することとされた。石炭火力発電の高効率化や二酸化炭素排出量の削減を進めるためには、IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）などの次世代技術を早期に確立し、実用化を図ることが重要視されている。
こうした中、九州では北部九州を中心に、石炭ガス化複合発電技術やガスタービン複合発電に燃料電池を組み合わせたトリプルコンバインド発電シス
テム等の研究開発、実証事業等が進められている。
九州におけるこうした取組を促進し、既存火力発電設備のリプレイス等に当たっての、高効率火力発電システム導入に向けた環境整備を図っていくとともに、石炭利用比率が高い中国やインド、さらには、今後の石炭需要の大幅な増加が見込まれるインドネシア等 ASEAN 諸国への展開も有望であることから、海外展開の可能性についても検討する。

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（２）省エネルギー先導拠点の形成① スマートコミュニティの展開
ＩｏＴ等の技術を活用して地域内のエネルギー需給を総合的に管理し、エネルギーの利活用を最適化するスマートコミュニティの取組については、政府の「未来投資戦略 2017」においても、革新的エネルギーマネジメントシス
テムの確立を目指し、制御技術確立や通信インフラ整備等に向けた実証、定置用蓄電池の価格低減など様々な取組を進めることとされている。
九州においては、北九州市の大規模社会実証事業（全国４地域）に加え、福岡県みやま市の「みやま HEMS プロジェクト」や、鹿児島県いちき串木野市によるエネルギー地産地消の取組などが実施されている。
スマートコミュニティにはＩｏＴや創エネ・省エネ・蓄エネなど様々な構成要素が存在し、取組の成果を活かした、医療機器やインフラパッケージ（ビジネスモデル）の国内・海外への展開も期待される。しかしながら、スマート
コミュニティには「ビジネスモデルを描くことが難しい」ことや、「事業の構成要素が多く複雑であることから、全体像を描きにくく、事業計画を立てづらい」などが課題となっている。
このため、九州において、地域内で電気・熱の融通を行う取組など、先導的モデルの構築を引き続き推進する。その際、必要な予算措置や規制緩和等を国へ要望する。
② 省エネルギー向け次世代部素材の開発拠点化
次世代有機光エレクトロニクスについて、九大 OPERA、熊本有機薄膜技術高度化センター、九州先端科学技術研究所、i3OPERA を中心に、九州の大学、研究支援機関、材料メーカー、装置・部材メーカー等の連携による実用化研究が実施されている。九州各県には、有機 EL 関連産業への参入が期待される素材メーカーや半導体関連産業が集積していることから、次世代有機 EL 素材の実用化により、有機 EL 材料生産や量産装置、有機 EL トランジスタ、有機 EL 太陽電池等の広域的産学官連携による共同研究開発への展開が期待される。
また、九州では、パワー半導体において世界トップシェアの高い競争力を持つ製品群を製造する大手メーカーや大学等が、次世代パワー半導体の研究開発等を行っており、産業用機器や民生機器などへ幅広く導入されることで、大幅な省エネの達成が期待される。
このため、これらの次世代デバイスの研究開発の充実・強化や企業等の誘致を図り、関連産業の拠点化を進める。
（３）アジアにおける環境・エネルギー関連産業の先導34

「公害克服の経験」を通じて培った環境関連技術等の蓄積や、アジアとの近接性等の特徴を有する九州では、工業化が急速に進み環境問題が深刻化しているアジア各国に対し、当該分野での国際協力、企業の海外展開が進むことで、新事業の創出と経済の活性化が期待されている。
また、自然条件等により豊富な再エネ資源を有する九州は、全国の中でもいち早くその導入が進んでおり、更なる関連産業の集積が期待され、将来的にはアジア等への海外展開も見込まれるところである。
九州には、資源リサイクル関連、水処理関連、畜産廃棄物処理関連の企業集積が見られるなど、環境・リサイクル及びエネルギー産業が集積しており、環境・リサイクル産業の振興を図るため、産学官の連携組織「九州環境エネルギ
ー産業推進機構（K-RIP）」や「アジア低炭素化センター」等が、ビジネスマッ
チング支援、研究開発支援、情報発信、販路拡大支援等を通じて、企業の新事業創出や海外展開にかかる事業を積極的に展開している。
今後、環境・リサイクル技術と再エネ関連技術との融合や、他分野への適応の進展による新事業の創出が期待され、このような取組を通じて当該分野の国際競争力を強化し、急速に拡大するアジア等海外需要を取り込むことが重要である。
他方で、海外展開を指向する中小企業は 1 社単独での進出が難しく、現地の環境課題に対応したトータルソリューションを提供するために、複数の企業が連合体を組み、官民一体となって事業展開・売込みを図ることが必要である。
このため、九州の自治体・支援機関等の広域的な連携を可能にするネットワ
ークの強化、モデル事業の推進、社会システム（エコタウン、水ビジネス等）の技術輸出等、環境・エネルギー分野における総合的な海外展開支援活動のための予算措置を含めた環境整備が求められる。

２．医療・ヘルスケア・コスメティック分野
高齢化の進展と医療需要の拡大により、医療ヘルスケア市場は今後ますます拡大することが見込まれている。こうした状況の中、日本が誇る高いものづくり
力を活かした医療機器の創出、また個人・保険者・企業の自らの健康管理や予防への意識・動機付けと公的保険に依存しない健康寿命延伸産業の育成が求められている。
九州には、半導体関連産業が約 50 年をかけ裾野の広い産業集積を形成し、実装技術等から発展した精密加工、精密制御、センシング技術やロボット技術など
イノベーションの源泉となる多様な技術が蓄積しており、地域最大の強みとなっている。こうした技術を活かして九州から始められた内視鏡手術や東九州に35

集積する血液・血管関連の治療分野など医療現場のニーズと直結した医療機器等の開発が各地で進められており、さらなる医工連携、研究開発拠点との連携を強め、市場の開拓を図る。
また、九州は、全国と比較して高齢化率や一人当たりの医療費が高く、医療・介護需要のピークも相対的に早く訪れることが予想される。このような課題先
進地域という特性を踏まえ、チャンスへと転じるためには、他地域に先駆けて多様なニーズに応える新しい産業を創出することが重要である。既に、セルフメディケーションを支援する特徴ある医療サービス連携事業などの萌芽がみられるが、今後は加えて、潜在市場の掘り起こしと参入のためのグレーゾーンの解消、遠隔医療等における ICT 技術の活用などを通じて、新たなサービスの創出を促進する。
このような状況を踏まえ、九州においては、以下の（１）～（４）項目に沿った取組により、2020 年に現状市場規模 1.5 兆円を 2.6 兆円に拡大するとともに、国民の健康寿命が延伸する社会を目指す。
さらに、九州には豊富な農林水産資源を活かした機能性食品・健康食品関連企
業や研究機関等が集積している。また、佐賀県唐津市を中心とした化粧品関連産
業の拠点形成を目指す取組も胎動しており、フランスの産業クラスターと連携し、そのブランド力を活かして国内外での展開を図るなど新たな取組も進められている。このような機能性食品産業や化粧品関連産業の振興は、ヘルスケア関連産業の活性化にも繋がるものである。
（１）健康長寿を目指した予防医療・健康増進サービスの産業創出
高齢化の進展に伴い、医療費及び介護費の適正化の観点から、予防医療と在宅支援の重要性が高まり、公的保険サービスを補完する医療・介護周辺サービスの果たす役割は、大きくなる見込みである。
九州は、全国に比して医療需要のピーク期が早期に到来するなど課題先進地域であり、セルフメディケーションを促進する特徴ある医療サービス連携事業などが始動している。また、島嶼部や中山間地域の多さなど地域特性を踏まえ、ICT システムを活用した地域医療支援の取組など意欲的企業が活動中であるものの、個人や企業経営者の疾病予防に対する意識の低さや医療行為との境界における制度的な不明確さなどから、医療・介護周辺サービスはビジネスとしての成功事例が少ないのが実態である。
このため、次世代ヘルスケア産業協議会において策定予定のグレーゾーン解消のためのガイドラインを活用し、医療・介護等の関連分野の新規参入・市場拡大を推進するための啓発セミナーや、中小企業を核として、フィットネスク
ラブ、配食業、飲食店、住宅メーカー等によるコンソーシアムを組成し、疾病

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予防や生活支援を担う事業を創出する研究会を発足させる。また、産業界からの個別相談に対応するため、知財、薬事、金融、販路開拓等専門人材の広域的なネットワークを構築し、シームレスな支援体制の整備について検討する。
さらに、多様な需要づくりと、需要に応えた供給力向上のため、企業、個人、自治体等の先導的な取組を広く表彰する制度の創設や、意識・動機付けによる潜在市場の掘り起こし、健康増進のためのまちづくりの推進等を通じて、セルフメディケーションを促進し、「健康寿命が延伸する社会」の実現を図る。
（２）医療機器分野への参入促進及び海外展開
九州では、大分県と宮崎県を中心に我が国トップクラスの血液・血管関係機器メーカーが立地するなど医療機器産業が集積しており、両県の産学官が連携して看護や介護・福祉分野も含めた医療関連機器産業の拠点づくりを目指す「東九州メディカルバレー構想特区」が展開されるなど、全国でも有数の先進的取組が実施されている。また、他の地域においても、福岡県飯塚地域の医工学連携や内視鏡手術ロボット等の開発を進める九州大学先端医療イノベーシ
ョンセンター、山口県のやまぐち医療関連成長戦略推進協議会の活動など、様々な医工連携の取組が進められている。
九州には、半導体後工程の実装技術から発展した精密加工、精密制御、セン
シング、小型・モジュール化などイノベーションの源泉となる多様な技術が蓄積しており、同技術を活用してヘルスケア分野へ進出する動きが活発化している。また、ロボット産業ではコア技術となる動力・制御の技術を活用し、顧客ニーズに対応した産業用ロボットのカスタマイズ型ビジネスモデルを展開する動きがみられ、リハビリ機器など介護分野で研究開発が進展中である。
一方、医療機器の開発を進めるためには、医療現場のニーズや薬事規制等の情報の把握（伝達）が必要であり、中小企業にとって事業環境の未整備や人材不足等克服すべき課題は多い。
このため、九州ヘルスケア産業推進協議会と各地域が連携して、地域企業群と医療現場、産業界と医学系大学等とのマッチングを図り、医療現場のニーズに即した新しい医療機器の開発や、他分野からの進出意欲の向上を促進するとともに、薬事規制の現状や関連法改正の動向説明、コーディネーターの派遣、国の研究開発支援事業の活用等を通じて、九州全体の医療機器産業の競争力強化を図る。また、介護・医療分野の従事者の負担軽減、サービスの質の向上等につなげるため、介護・医療現場での介護ロボット等の活用に向けた開発等を促進するとともに、将来的には医療機器の試験評価機関等の誘致を目指す。
さらに、海外への展開を図るため、医療機器の品質保証のための認証プロセスの簡略化や臨床工学技士制度等のシステムの輸出について、国から諸外国へ

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の働きかけを求めるとともに、JICA 等関係機関と協力し海外の医療関係人材の交流の拡大を図る。
（３）先進医療・治療分野における新産業の創出
重粒子線がん治療を行う「サガハイマット」や、陽子線がん治療などを行う「メディポリス指宿」など、近年、九州には最先端の医療サービスを提供する施設の整備が進んでいる。また、九州発のベンチャー企業による核酸医薬やがんペプチドワクチン等の画期的な創薬開発も行われている。
しかし、創薬はハイリスクな分野であり、企業努力のみでは実現が極めて困難である。創薬ベンチャーは、非臨床試験から臨床試験と極めて困難な課題を克服する必要がある。中でも開発早期に企業が自由に使える非臨床試験施設は全国的にもほとんどない状況である。
このため、自治体や大学が整備する産学共同利用の非臨床試験施設整備や運営に対する支援制度の創設、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の事業等による研究開発費の確保を求めるとともに、ベンチャー企業や大学、
先端医療機関等などとの相互のネットワークを濃密にし、地域の革新的な創薬開発支援体制の構築を目指す。
（４）機能性・健康食品関連産業の活性化
機能性食品企業群が集積している九州は、実際に健康食品関連企業売上が2,204 億円と全国比率 19％を占めるなど、当該分野で高い優位性を有している。
特徴的な取組も展開されており、九州バイオクラスター推進協議会では、フランス食品クラスターと連携した機能性食品開発に着手し、最近では、機能性食品の素材であるオメガ 3 の効用に関する科学的根拠の利活用や利用のためのノ
ウハウ、ブランドマークの導入等の取組が進められている。
また、2015 年（平成 27 年）4 月、科学的根拠をもとにした機能性表示制度が開始されており、機能性食品・健康食品産業の高付加価値化・活性化を図る
ためには、食品機能表示（ヘルスクレーム）にどう対応するかが求められている。
このため、政府の規制緩和の動向を見極めつつ、九州の食品関連企業でも取り組めるような現実的かつ経済的な手法を検討することが重要である。さらに、これらの機能性食品開発の取組は、ヘルスケア分野との連携が有効であり、健康の維持増進のための機能性食品、病後・要介護者の病院食、介護食等の需要も増えることが想定される。このため、医療・介護機関と連携して、九州の機能性素材等を活用した高齢者食、介護食の開発と利用拡大を積極的に支援する。

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（５）九州の地域資源等を活かした化粧品関連産業の振興
2013 年（平成 25 年）4 月、フランスコスメティックバレーと佐賀県唐津市との間に連携協力協定が締結され、それを踏まえ、同年 11 月には、化粧品関
連産業の集積と雇用の創出を目指すジャパン・コスメティックセンターが設立された。唐津市を中心とする北部九州は、フランスの化粧品関連企業にとって、日本企業とのビジネスマッチングやアジア市場への展開拠点として期待される環境であり、オーガニック化粧品の原料となり得る素材が豊富に存在することも魅力の一つである。
一方で、化粧品関連分野は薬事法等の影響を受ける規制産業とも言え、ここ10 年で韓国が輸出額を 10 倍に増やした中で、日本は 2 倍にしか増加していな
いなど、成長産業となり得ていない。
このため、九州の安心安全な農林水産物とフランスのブランド力との組み合わせによる化粧品を創出し、アジアを中心とした新興市場への輸出等により、化粧品関連産業が北部九州における新たな地域産業となるよう振興を図る。

３．農林水産業・食品分野
国土面積の 11％を占める九州の農業は、産出額ベース（2016 年（平成 28 年）
で全国の 20％に当たる１兆 8,204 億円を産出し、域内の需要のみならず、関西、
関東地域等への供給を担う食料供給基地となっている。部門別のシェアをみると、肉用牛を中心とした畜産の産出額が域内の産出額の 44％を占めるほか、米をはじめとする穀類が 10％、野菜・果樹が 33％となっており、米を主作とする
我が国特有の農業構造に対して、国内他地域に比べ、いち早く多様な品目への展開が進んでいる。
また、林業産出額（2015 年（平成 27 年）1 月～12 月）も全国の 20％を占める
875 億円、海面漁業・養殖業産出額（2015 年（平成 27 年）1 月～12 月）においても、全国の 24％を占める 3,510 億円で、多彩な魚介類が水揚げされ、養殖も盛んに行われている等、九州は、我が国の食料供給基地等としての役割を果たしている。
このようにポテンシャルの高い九州においては、米を中心とした土地利用型
農業の構造改革・生産性向上とともに、新興国の経済成長等を踏まえた需要構造の変化に対応した国内農産物の需要拡大に戦略的に取り組み、購買力の向上の著しいアジア圏への近さという立地優位を十分に活用して、農業の成長産業化につなげる必要がある。
このような状況を踏まえ、政府の農林水産業・地域の活力創造プランにおいて農業・農村全体の所得を今後 10 年間で倍増させることや 2019 年までに農林水

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産物・食品の輸出額を１兆円に倍増する目標が掲げられており、九州においてもこれらの目標を目指し、以下の項目に沿った取組により、世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会の構築を図る。
（１）海外市場への展開促進及び新規ニーズへの対応強化（市場拡大）
新興国の経済成長等により、世界の食市場の規模が大幅に拡大すると見込まれる中、2013 年（平成 25 年）末には「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、世界における我が国の農林水産物・食品の評価が高くなっており、
日本の食文化・食産業の海外展開（Made BY Japan）を図っていく必要がある。
九州各県においても、従来から関東、関西地域等へのトップセールスや県産品フェア開催のみならず、福岡県では、独自の輸出会社を設立し、各地の農産物等の輸出拡大を図るなど、海外市場に向けたプロモーションや商談会への出展など個別販売のアプローチを強めてきたところである。2017 年（平成 29 年）
7 月には、宮崎県及び鹿児島県、11 月には熊本県において、九州農業成長産業化連携協議会と JETRO の共催で、海外バイヤーを招聘した「食品輸出商談会」を開催するなど、新たな輸出の掘り起しを行っている。
また、農林水産物・食品の輸出にあたっては、品質面での差別化以外の条件
として、輸出先国からの HACCP 要求、ハラール認証等をクリアする必要がある。
例えば、鹿児島県・宮崎県において米国向けの HACCP 条件を備えた食肉処理システムが構築されるなど取組が進んでいるところである。
さらに、福岡県において、ご当地ラーメンに向く小麦として「ラ－麦」のブランド化が進んでいる他、国内の新規需要確保に向けて、「６次産業化・農商工
連携ビジネスマッチング」の開催など、県域を越えた連携が進められている。
また、栗の「ぽろたん」、柑橘の「みはや」等の新たな特性を有する新品種の導入、甘草（カンゾウ）など薬用作物への品目転換など取組の萌芽がみられるところである。
この他、林業では、貿易統計（2017 年（平成 29 年）1～12 月）を見ると、丸太の輸出は全国の輸出額（約 128 億円）に対し、九州からおよそ 80％（約 102億円）を輸出している。また、九州の各産地が連携・協力し、「九州材」の積極的な活用を推進するとともに、丸太の輸出増を高級材や家具など、加工品の輸出につなげようとする動きもある。また、水産業では、貿易統計（2016 年（平成 28 年）1 月～12 月）を見ると、ブリの輸出は全国の輸出額（約 135 億円）
に対し、九州からおよそ 82%（約 111 億円）を輸出するなど、国際的な魚食ブームや日本食ブームの一翼を担っており、さらに、海外において高値で取引される生鮮魚介類などを輸出している事例もみられる。
このような取組をさらに加速化するため、各個別産品・産地の強みや比較優40

位を尊重しつつ、輸出促進等を踏まえた地域間連携に向け、九州として共有可能な課題の設定と協力体制を構築する必要がある。
このため、地方産業競争力協議会の枠組みもフル活用し、既存の商社活用なども含め域内連携による九州一体となった農林水産物輸出拡大の可能性を検討する。また、国の事業も活用しつつ、HACCP、ハラール等の認証施設の拡大、輸出促進業務に精通した人材の育成、新規作物を中心に国内外の需要者とのマッチングを軸とした個別産地の競争力の強化、6 次産業化の先導事例として新規業態を育成・強化する。
（２）国内外の販路開拓・最適生産のために必要な体制の構築に向けた取組
九州の農業生産については、産品の多様性や周年性（年間を通じて所得を確保できる作物）に強みがある反面、国内主要消費地から遠いこと等を背景として、消費者・実需者（量販店、外食産業、食品加工業者等）との安定的・戦略的な契約関係の構築や、実需と結び付いた戦略的な産地形成の面で改善の余地がある。
このため、品目転換等を伴う新たな産地形成の取組において、実需者等を巻き込んだコンソーシアム方式を推進するとともに、九州に活動拠点を有する食品製造・流通事業者との間で、きめ細かなビジネス改善モデル構築を図るため、これらの在九実需者と農業サイドとの意見交換の開催や域内農業生産動向に関する情報提供を行う。また、農業の大規模化が進む中、建築資材の国内調達が図られるような研究開発に取り組む必要もある。
（３）九州ブランドの創設
九州ブランドの創設に関しては、最終的には物販業である農林水産業分野においては、過去に「九州男児」（九州統一銘柄米）等の試行がなされたものの、事業継続に至らず、現時点で、九州全域として共同で取り組む事項の合意がな
されていない。
また、各県における農林水産物のブランド化やアジア需要の開拓のため、香港等のオープンマーケットへのトップセールスやミッション派遣を行っているが、その際、輸出先からは細かいロットごとにブランド名が変わることについて、買いにくさを指摘する声が上がっているなどの最近の状況も踏まえる必要がある。
さらに、農林水産業・食品分野における「九州ブランド」の創設に向けては、
比較的小ロットでイメージ戦略を含めた試行が可能な分野から検討を進めることが必要であり、例えば、飲食関係においては「九州弁当」、「九州定食」、「九
州食品セット」の提案などを進めつつ、新規市場となる輸出向けでの九州パッ41

ケージの検討を進め、その後の戦略的な産地形成によるロット確保や海外市場への本格展開を視野に入れていくことが重要である。
このため、民間企業等における、「九州 Bento」等のモデル商材の検討、輸出先での「九州」単位での露出モデル（民間企業主導など）の検討を進める。また、個別プロモーションやバラエティ展開の後に続く、ロット展開が可能な生産品目等について、各県農業生産サイドにおける戦略展開について検討を進める。2014 年（平成 26 年）2 月に香港で開催した経緯を踏まえ、海外市場の更なる展開を図るため、「オール九州農水産物トレードフェア」の開催、クール・ジャパン施策を活用した輸出促進等を進める。さらに各地域の特徴的な野菜や果物、魚介類等を活用した機能性食品の開発を進める。
（４）物流・輸送システムの強化
物流システムについては、関東・関西地域向けにおいては、九州の産出額の国内シェアが農産物で 2 割に対して、食品加工で１割という差が存在することから、域内加工度を高めること、海運・鉄道利用などのモーダルシフトによるコスト低減、また、輸出向けについては、輸送コスト軽減とともに生鮮品の空輸を船舶輸送に切り替える際の条件整備などが課題である。
このため、農産物の域内加工度を上げる取組について、各産地の取組を収集し、情報発信を行う。また、生鮮農産物の船舶輸送化等に向け、国土交通省港湾局の補助制度を活用した農水産物の輸出促進に資する港湾施設の整備や鮮度保持技術の開発・実証を推進する。
（５）事業規模の拡大及び安定供給体制の構築
稲作等の土地利用型農業については、北海道を除く全国において、十分な生産効率を達成するための農地集積・集約化（小区画・隣同士の農地を単一の耕作者に集めること）が進んでいない。また、水田、酪農、肉用牛、果実等について、既存の産地や農業経営の持続性を確保しつつ、需要に合った供給体制を確保する必要がある。
このため、各県に設置された農地中間管理機構を中心とした担い手への農地集積施策を強力に推進するほか、需要に対応した生産を拡大するための水田フ
ル活用、経営所得安定対策や収入保険制度等の展開を図る。また、既存の農業大学校や日本農業経営大学校、中小企業大学校等の教育研修拠点を活用し、意
欲ある農業人材の育成を図るとともに、人的交流による研鑽を積む拠点としての役割を加え、農業の ICT 化促進やビジネスマッチングの拠点としても活用を図る。また，林業においても不在山主や零細山主の課題があり，農地集積のような仕組みについて研究する必要がある。

42

（６）大規模施設園芸による生産性向上の取組
施設園芸の分野では、担い手の減少や施設の老朽化が進み、急速な産地縮小に伴う生産量の減少が懸念されており、生産性向上が喫緊の課題となっている。
このような中、国は、オランダの施設園芸を日本型にアレンジした高収益型
施設園芸のモデルとして「次世代施設園芸拠点」を整備するなど、施設園芸の収益性を向上するための取組を全国的に推進しており、九州内では大分・宮崎に拠点施設が整備されている。
このため、九州各県において、ＩＣＴを活用した環境制御技術などにより生産性の向上に取り組む大規模施設園芸等の事例を収集し、各県で共有するとともに、その技術等を活用することで「日本の食料基地・九州」として安定生産供給体制の構築を図る。
（７）農山漁村の振興
都市と農山漁村の交流の活性化により、九州での観光振興に寄与するとともに、グリーン・ツーリズムに関連したシンポジウムの開催を通じ、食も含めた
九州の農山漁村の魅力に係る統合イメージを発信する。
また、農業・農村の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の推進を図る
とともに、空き家や廃校等遊休資源の活用や地域活動の推進を支える必要な人材の確保など必要な措置を講ずることや九州での広域ネットワークを推進することにより、地域コミュニティの再生や農山漁村の活性化を図る。

４．観光分野観光は経済的な波及効果の高い産業であり、我が国の力強い経済を取り戻す
ための極めて重要な成長分野である。今後、人口減少・少子高齢化の進展が見込まれる中、交流人口の拡大により国内需要を喚起するとともに、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域経済の活性化、雇用機会の増大などにつなげていくことが重要である。
九州においては、九州観光に関するプロモーションを官民が一体となって進める九州観光推進機構が設立されており、国内の源泉数の 3 割を超えるシェアを誇る温泉をはじめ、各地に豊富な観光資源も有している。しかしながら、北海道等と比較すると旅行者が抱く九州に対する統一したブランドイメージは確立しておらず、国内外に向けて効果的な情報発信を行うことが課題となっている。このため、2013 年（平成 25 年）5 月の九州地域戦略会議において、「観
光産業を九州の基幹産業とする 10 年」と題し決定された「第二期九州観光戦略」では、九州への訪日外国人数について、2010 年（平成 22 年）の 100 万人

43

から 2023 年には４倍超の 440 万人、観光消費額については、2010 年（平成 22年）の 2.1 兆円から 2023 年には 1.5 倍超の 3.5 兆円にするなど、国を上回る目標が設定された。その後、近年のインバウンド観光需要の増加や、ラグビー
ワールドカップ 2019、2019 女子ハンドボール世界選手権大会や東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」と表記）などの大規模国際大会を契機とし、今後、ますます増加していくインバウンド観光の需要を見据え、2017 年（平成 29 年）5 月の九州地域戦略会議において、目標数
値を上方修正し、2023 年には訪日外国人数を 786 万人、観光消費額を 4 兆円とするなど、観光産業が九州の基幹産業となることを目指すための積極的な目標が新たに設定された。
また、九州では、総合特別区域法に基づき「九州アジア観光アイランド総合特区」の指定を受け、通訳案内士法による「九州地域通訳案内士」を養成し、外国人観光客受入れのための環境整備を進めているところであるが、ラグビー
ワールドカップ 2019、2019 女子ハンドボール世界選手権大会や東京 2020 大会の開催決定を受け、外国人観光客誘致に向けた地域間競争は激しさを増すことが予測される。
このため、国のビジット・ジャパンやクール・ジャパン戦略とも連携し、九州がひとつになった取組をさらに進めることが求められる。
このような状況を踏まえ、九州においては、以下の項目に沿った取組により、観光資源等のポテンシャルを活かして、世界の多くの人々を呼び込み、地域経済の活性化を図る。
（１）第二期九州観光戦略の確実な実施① 九州ブランドイメージ戦略
多様な観光素材を持つ九州にとって、海外インバウンド拡大に向けた地域
間競争を勝ち抜くためには、統一した強力なブランドイメージの確立は、最優先の課題である。
このため、「温泉」を九州観光のブランドイメージとし、「温泉アイランド九州」のロゴマークやキャッチコピー「ONSEN ISLAND KYUSHU」を活用し、ブランドイメージの定着を図り、九州一体となった観光プロモーションを集中的に展開している。
② 観光インフラの整備戦略
観光庁の調査によれば、外国人観光客が旅行中に困ったことは、「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が最も多く、次いで「多言語表示」、「無料
公衆無線 LAN」であった。

44

また、ラグビーワールドカップ 2019、2019 女子ハンドボール世界選手権大会や東京 2020 大会を契機として、九州を訪れる外国人の満足度を高めるための受け皿として、安全で快適な移動しやすい環境の整備は喫緊の課題である。
このため、「九州アジア観光アイランド総合特区」に基づくビザ（査証）・免税手続き等に係る国の規制緩和、大型クルーズ船受入のための基盤整備などに対する国の支援を九州一体で求めていく。また、地域自らの取組としても、LCC 誘致を含めた空港間連携を進めるとともに、無料公衆無線 LAN や近距離無線通信の整備、多言語対応のサービス提供体制の構築など、全国屈指のホスピタリティ溢れる受入環境の整備を九州全県で官民一体となって強力に推進する。
③ 九州への来訪促進戦略
九州に近く旅行者の多い東アジア、今後も経済成長が見込まれる ASEAN、ラグビーワールドカップ 2019 等で九州への滞在が期待される欧米豪など、それぞれの地域の人々の観光に対する関心事項、傾向は大きく異なっている。
このため、市場のニーズを踏まえた対象国別の戦略に基づき、九州一体で誘致活動を展開する。
また、クルーズ、MICE、教育旅行等重点テーマについても、都市・地域の相互連携により市場開拓、誘致を促進する。
④ 来訪者の滞在・消費促進戦略
今後、アジアを中心とする旅行市場は成熟化とともに多様化が進み、個人旅行の割合も高まることが予測される。また、ラグビーワールドカップ 2019、2019 女子ハンドボール世界選手権大会や東京 2020 大会を契機として欧米豪からの誘客拡大を図ることが必要である。こうした観光客のニーズに対応するため、様々なテーマを持った観光素材の掘り起こしと二次交通対策を通じた観光ルートの開発を進めるとともに、滞在・消費を促進する新たなメニューの商品化や、スマートフォンやクレジットカード等によるキャッシュレス
決済の導入推進等が不可欠である。
さらに、訪れた観光地での接客サービスや地域の人々との交流といった「おもてなし」は、観光客に強い印象を与え、その期待に応えることができればリピーターとしての再訪、口コミによる観光客の増加にもつながる。
このため、九州オルレ、世界遺産、世界農業遺産、ジオパーク、まちづくり
デザイン、スポーツ・エコ・フィルム・ヘルス・グリーンといったニューツー
リズム、ナイトメニュー開発等新たな地域観光資源のブランド化、おもてなし充実のための人材育成に九州一体で取り組む。

45

⑤ 山口県や沖縄県との連携
第二期九州観光戦略に掲げる取組を含め、以下については、山口県や沖縄県と連携することにより、相乗効果が期待できることから、積極的に取り組む。
A)東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた取組の推進
東京 2020 大会については、各県を中心にキャンプ誘致活動が進められる。
このため、こうした動きと連携した誘客に向けて、各地域における受入体制整備を積極的に進めるとともに、相互に協力し、域内の魅力を一体的に情報発信する。
B) 長期滞在型外国人来訪者への対応
九州・沖縄地域には、自然豊かで温暖な気候、全国の 3 割を超える源泉数と多様な泉質を誇る温泉、周囲を海に囲まれた海浜リゾート地・離島を有し、国内外の観光客に親しまれている。
また、ものづくり技術の集積を背景とする先進的な医療・健康・美容分野
における研究開発及び産業の拠点を目指す取組も進められている。
このため、各県の強みを活かしつつ、文化や芸術などの観光資源とも組み
合わせ、さらに交通機関の利便性を高めることを通じ、高級リゾート施設をはじめとした幅広い顧客層を対象とした施設誘致による長期滞在型リゾー
ト観光やヘルスツーリズムへの対応についても検討を進める。
C) MICE 誘致の推進
2013 年（平成 25 年）、福岡市がグローバル MICE 戦略都市に、2015 年（平成 27 年）には、北九州市がグローバル MICE 強化都市に指定されたほか、沖縄県、熊本市、別府市、ハウステンボスやシーガイアなどの大型リゾート施設を有する地域についても MICE 誘致に大きな可能性がある。
また、企業ミーティングやイベントは、大都市でない地域にとっても取り組むことが可能であり、アフターコンベンションの誘致など、MICE 参加者の域内への周遊を促進し観光消費を拡大するため、九州一体で推進する。
D) 明治維新 150 年等をテーマとした新たな観光ブランドの構築
2018 年（平成 30 年）、明治維新 150 年を迎え、国及び関係自治体等による様々な取組みが行われている。
九州・山口地域は、幕末から明治維新、近代憲法制定、産業革命をはじめ、46我が国の近代化に大きな影響を与えた人物や産業を背景として、豊かな文化を育んできた地域であり、2015 年（平成 27 年）に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産・製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を始めとして、数多くの関連観光資源が存在する。
こうした貴重な観光資源を活用し、各県が明治維新や日本の近代化をテーマとして協力・連携することにより、ストーリー性のある広域観光ルートなど、新たな観光ブランドを確立し、国内外に強力に発信する。
（２）クール・ジャパンと連動した観光振興
国においては、国際展開されたクールジャパン・コンテンツの海外での浸透を図るため、ビジット・ジャパンとも一体となりオールジャパンの体制を構築する方針である。
九州においても、早くから海外に開かれた歴史を背景とした伝統産業や文化芸術が集積し、これらと密接に結び付いた食文化などの観光資源が各地に存在している。
このため、本戦略に掲げる農林水産分野における取組とも連携した食と酒類
やコンテンツ、ファッション、コスメ、伝統工芸品、鉄道など地域の資源をオール九州で情報発信することにより、観光客誘致に結び付ける。
Ⅲ．横断的取組（産業基盤）(１) 国際化
九州の国際化に関する各種指標（2015 年（平成 27 年））をみると、輸出額は全国比 7.9％、海外子会社の保有数は同 1.0％（年度比）、外資系企業数は同1.2％（2014 年度比）、外国人留学生数は同 11.4％、九州内で就職した留学生数は同 4.9％等、外国人留学生数を除けば全国比は一割にも届かず、国際化が進展しているとは言い難い。他方それらが弱いからこそ、九州の国際化に向けては官民一体となってオール九州で取り組む意義があり、今後の伸びしろに期待できるとも言える。
2017 年（平成 29 年）6 月、政府は「未来投資戦略 2017」を策定し、中堅・中小企業等の輸出額 2 倍（2020 年（2010 年比））、対日直接投資残高を 35 兆円に倍増（2012 年末時点 19.2 兆円）等の目標を掲げており、支援施策が充実してきている。こうした施策活用も含めて、九州の活性化に向けた海外市場の獲得、そのための基盤整備等が求められているところである。なお、九州経済の国際化に向けては、以下に述べる環境整備に加え、各産業分野での地域企業の競争力強化（製品開発力、対外発信力等の強化）も重要である。

47

①

留学生等のグローバル人材の活用
海外事業展開を志向する企業の多くが、グローバル人材の確保を大きな課題と捉えている。この課題解決に向け、各県政令市においては独自の取組を行っているとともに、九州７県及び九州経済産業局、九州経済連合会により構成された「九州グローバル人材活用促進協議会（2017 年（平成 29 年）1 月設立）」においては、平成 29 年 1 月に立ち上げた人材マッチングサイト「Workin Kyushu」やセミナーなどを通じ、外国人留学生の九州域内への定着及び九州企業のグローバル化を推進している。
こうした取組を通じ、地元企業の留学生採用が進んでいけば、企業の海外事業展開は加速し、さらにグローバル人材へのニーズが高まるという好循環の形成が期待される。
しかしながら、現状では留学生と地元企業との相互理解が不足し、また、多くの企業でグローバル人材の活用方策が不十分であることから、その周知と活用促進のための取組が喫緊の課題である。また、中小企業への留学生の就職が進まない要因の一つとして、在留資格変更手続きが大企業に比べ煩雑であることが指摘されている。
こうした中、九州・山口地域では、2016 年(平成 28 年)に産学官からなる「外国人材の活用検討チーム」を立ち上げ、経済活性化の基盤として外国人材の育成・定着の流れを根付かせることを九州の地から先導する決意で検討を重ね、「外国人材活躍推進に関する要望」をとりまとめるとともに、2017 年（平成 29 年）6 月に関係府省等へ要望活動を行ったところである。
また、2017 年(平成 29 年)3 月には、九州が一体となり、在留資格の規制緩
和等に関する国家戦略特区提案を行っている。
加えて、九州の産学官に向け、「九州で取り組もう！外国人材活躍推進メッセージ」を発信し、相互に連携・協力することで外国人材の活用推進を図っている。
こうした取組により、2018 年（平成 30 年）1 月には、外国人起業家の在留資格要件が緩和され、地方公共団体が所有または指定するインキュベーショ
ン施設に入居し、起業支援事業の対象となる場合の資金要件が最大で 200 万円緩和された。今後、留学生等の外国人起業家のさらなる活躍が期待される。
また、九州においては、起業家支援を加速させるため、大分県では留学生起業家と投資家とのマッチングに向けた支援を行っている。このような先進事例の横展開を図ることが重要である。
また、国では「骨太の方針 2018」において、人手不足が深刻な中、真に必要な分野に着目し「外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設」することを盛り込むなど、外国人材受入れの取り組みを更に進めるほか、48

外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組むこととしており、今後、受入れに係る政府基本方針などを定めることとしている。
こうした政府の動向も注視しながら、成長著しいアジアに近接する地理的優位性や、それに伴う海外志向の気質・歴史等、九州・山口地域の強みを活かし、人材不足が深刻化する中、アジアをはじめとする優秀な外国人材を登用
し、海外企業・市場とのコネクションの強化等を通じて、九州経済の活性化を推進していく。
※「外国人材の活用検討チーム」における外国人材とは、外国籍で、日本の大学等を経て、就業／起業する者をいう。在学生、卒業生（就職／起業活動中の者、就業者／起業者）いずれの場合も包含する。ただし、特定職種（介護、家事代行）においては、上記原則にかかわらず、外国人材とみなす。
② 中小企業・小規模事業者の国際展開の推進
日本再興戦略策定を契機として、中小企業・小規模事業者向けの販路開拓、情報提供、人材育成、知財活用支援等の海外展開支援施策が充実してきている。また、九州では、中国・韓国両政府及び経済団体等との経済交流の場として「環黄海経済・技術交流会議」等のオール九州で参加可能な定期交流の枠組
みが存在しているほか、近年では、九州経済国際化推進機構、九州経済連合
会、産業クラスター支援団体等によるオール九州での東アジア、ASEAN 地域との MOU 締結も進んでいる。
こうした国・関係機関による支援施策、枠組み、地域間 MOU を地域企業が戦略的に活用することにより、九州企業の海外展開を促進することが重要である。
そのためには、地域企業の海外展開に係る関心や課題等の実態把握が必要不可欠であるとともに、地域における支援体制の整備・充実及び支援機関等の横断的な連携の強化が重要であることから、定期的な地域実態調査の実施、地域－政府間交流の枠組みの維持と深化、JETRO 等の地域における支援機関の整備・強化を国に求めていくことも必要である。
②

対日直接投資の活性化
海外からの投資を呼び込むため、各自治体における誘致活動に加えて、九州経済国際化推進機構では、2013 年（平成 25 年）7 月に初めて海外（シンガポール）で九州への投資誘致セミナーを実施するなど、九州の魅力発信に積極的に取り組んでいる。しかしながら、世界的に企業の誘致競争が激化する中において、海外では「九州」の知名度・理解度は非常に低く、投資先候補と49

して土俵に上がることが困難な状況にある。そこで、ラグビーワールドカッ
プ 2019、2019 女子ハンドボール世界選手権大会や東京 2020 大会等大規模国
際スポーツイベントを契機に、効果的に「KYUSHU」の認知度を高めるため、九州プロモーションツアーを実施した。2016 年（平成 28 年）は九州北東エリア
を、2017 年（平成 29 年）には九州中部エリアを訪問し、専門家の目線を通じて効果的な魅力発信のあり方を検討し、関係者に手法を共有することで地域の情報発信力強化を図った。また、日本は諸外国と比較して①ビジネスコス
トの高さ（税負担等）、②事業開始に伴う手続きの煩雑さ、③人材確保の難しさ等の課題が指摘されている。よって、今後とも「九州」としては、世界各国の企業が集まる地域を中心に投資誘致セミナーを積極的に開催し、九州の特長・優位性等の情報発信に取り組む。また、特区等の活用により、法人実効税率の引下げ、中核人材育成機関の設置、許認可リードタイムの短縮等の実現のほか、地方に投資を呼び込むような多様な資金調達が図られるよう国に要望する。
（２）産業人材戦略
我が国及び九州において、人口減少、少子高齢化による生産年齢人口減少に伴う構造的な人材不足が続いている。とりわけ中小企業を巡る状況は一層厳しく、経営上の不安要素として年々大きくなっている。
政府の新しい経済政策パッケージ（2017 年（平成 29 年）12 月閣議決定）
では、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり
革命を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいくこととしている。人づくり革命では、幼児・高等教育の無償化等の実施することとしている他、さらに経済財政運営と改革の基本方針 2018（平成 30 年 6 月閣議決定）において、人生 100 年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育の拡充等が盛り込まれ、教育訓練給付の拡充や、AI、センサー、IoT を活用したものづくり等
先行分野におけるプログラム開発など産学連携によるリカレント教育等を集中支援することとしている。
こうした状況下において、経済活動の維持・拡大を図るためには、女性、外国人、高齢者、障がい者等、多様な人材がその能力を最大限発揮して価値創造に参画する全員参加型社会を構築し、産業界においては中長期的な企業価値向上に繋がるダイバーシティ経営を推進することが重要であり、あわせて、働き方改革を通じて、環境整備に取り組む必要がある。そのため、関係省庁は働き方改革や人材確保の各種支援施策により、企業等の取組を後押ししている。
一方、多くの若者が大都市圏で就職するなど、地方の人口流出の動きが続50いている。九州地域戦略会議では関係機関と連携してＵＩＪターンの取組を推進し、流出した若者の九州・山口への還流と地域定着を図っている。地方
は、都市部に比べ、一般に、通勤時間が短く家族との時間が取りやすいこと、
身近に自然や固有の歴史・文化と触れ合えること、豊かな食生活が送れること、家賃が安価であることなどの魅力に溢れている。こうした地方の「実質的な豊かさ」を発信し、人材確保に繋げることが重要である。
また、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的な視点で捉えることが重要であり、健康経営を実践する企業等法人を「健康経営優良法人」として認定し、「健康経営」を普及促進している。
加えて、第４次産業革命やグローバル化が進展する中、人材不足の状況下においては、これらに対応できる人材を新たに十分確保することは困難であり、限られた人材を活かすための人材育成が重要となる。産学官が一層連携し、企業の現場の実情を踏まえつつ、学び直しの機会の提供や新たな人材の育成に取り組んでいく必要がある。
① 全員参加型社会の構築・働き方改革の推進
全員参加型社会構築の実現に向けて、女性、外国人、高齢者、障がい者等、多様な人材の社会への登用が不可欠であり、産業界においては中長期的な企業価値向上に繋がるダイバーシティ経営を推進することが重要である。
特に女性の活躍については、2015 年（平成 27 年）女性活躍推進法成立、2016 年（平成 28 年）4 月全面施行により、大企業においては女性活躍に関する数値目標を含めた自主行動計画の策定・公表を義務づけるなど、機運が高まっている。女性の活躍促進においてはその“量”と“質”両面からのアプローチが必要であり、“量”は「就業率の上昇」、“質”は「管理的職業従事率の上昇」がメルクマールとなる。政府の「未来投資戦略 2018」によると、KPI として、2020 年に女性の就業率（25 歳～44 歳）を 77％、民間企業の課長相当職に占める女性の割合は 15％としている。
九州においては、各県に経済界と行政とが一体となって女性の活躍を推進する会議体が設置され取組が加速している。こうした枠組み等を通じて、女性の就業率及び管理職比率の向上を図り、全国目標数値以上を達成することを目指す。
また、多様な人材を社会へ登用しつつ生産性向上を図るため、働き方改革
を通じて環境整備を図る必要がある。政府は働き方改革実現会議において2017 年（平成 29 年）3 月働き方改革実行計画を発表した。同実行計画では、
不本意非正規雇用労働者の割合を 2020 年までに 10％以下、時間外労働を行51う場合でも原則月 45 時間、年 360 時間以内等の目標を掲げ、同一労働同一賃金による非正規雇用の処遇改善、賃金引上げと労働生産性向上、罰則付き時
間外労働の上限規制の導入による長時間労働の是正、病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、高齢者の就業促進等に取り組むこととしている。さらに改革実現の道筋を確実にするため、2018 年（平成 30 年）6 月、時間外労働時間の上限規制や、同一労働同一賃金、さらに高度プロフェッショナル制度の導入等を含む、働き方改革関連法案（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）が成立し、同 7 月に公布された。
九州においては以下の取組などを通じて、長時間労働削減等、働き方改革
実行計画に示された全国目標値の達成を目指す。
九州地域戦略会議では、九州・山口地域において働き方改革を推進するため、2019 年度（平成 31 年度）に共同で実施できる取組について、2018 年度（平成 30 年度）中に検討することとしている。また、九州各県では、地方公共団体及び労使等の関係者から構成される「地方版政労使会議」において、働き方改革推進に向けた取組が進められている。福岡県や大分県では労働時間や年次有給取得率等の目標値を設定・公表する他、熊本県では企業等が独自に定めた目標に向けた取組を推進するなど特徴的な取組が進められている。
また、加えて、2018 年度（平成 30 年度）各県に開設した「働き方改革推進
支援センター」における相談支援や国、自治体等によるダイバーシティ経営の推進、働き方改革に積極的に取り組む企業の表彰等を通じて企業の取組を推進し、先進事例の横展開を図ることが重要である。
② 産学官連携などによる専門人材等の育成
人材不足が進む中、限られた人材を活かすためには人材育成が重要である。
特に大企業に比べて経営資源の乏しい中小企業においては、従業員一人ひとりの能力を高めることが重要であり、従業員のキャリア形成を進めるため、「人材開発支援助成金」や「キャリアアップ助成金」等により支援する。中
小企業単独による人材育成には限界があり、大企業など外部の知見・ノウハ
ウを取り込むことができるよう、支援策の拡充が望まれる。
九州においては、第４次産業革命の進展に対応する人材を育成するため、2017 年（平成 29 年）に設立された「九州 IoT コミュニティ」において、企業人材の階層別育成に取り組むとともに「スマートものづくり応援隊事業」
により専門家の人材育成に取り組み、育成した専門家を中小企業・小規模事
業者へ派遣し、生産現場の工程改善や IoT・ロボットの導入を指導している。
さらに九州経済連合会が主体となって、企業内でのサイバーセキュリティ対
応強化やデータサイエンティストの育成などの検討を進めている。

52

また、サービス産業は社会構造の変化による新たな需要などによりさらなる市場の拡大が見込まれる産業分野であり、生産性向上・競争力強化が不可欠である。さらには、サービス産業において個々の人材に求められる能力は複雑化・高度化しており、産学連携によるサービス産業の次代の経営者やマネージメン
ト人材の育成が必要である。そのため「産学連携サービス経営人材育成事業」
により、教育プログラムの開発・実証及び横展開を目指す。特に観光分野は、
東京 2020 大会等に向けてインバウンド需要が見込まれるなど、一層、重要性が増している。九州においては観光人材を育成するため、産学連携によるカリキュラム策定やインターンシップのコーディネートを実施する。加えて、優れたサービスをつくりとどけるしくみを表彰する「日本サービス大賞」等によりモデル的な企業の取組を広める。
経営者の高齢化により、円滑な事業承継は喫緊の課題である。このため、事業承継を契機とした後継者による経営革新等への支援とともに、後継者不在の中小企業に対するマッチング支援や、経営スキルの高い人材の事業承継支援への活用促進など人材面での支援も必要である。
③ グローバル人材の確保・育成
深い教養と専門性や語学に加え、コミュニケーション能力、問題解決力等を身に付け、国際社会で活躍できる人材を育成することが重要である。
九州においては、前述のとおり、九州グローバル人材活用促進協議会において、企業と留学生とのマッチングサイト「Work in Kyushu」により、留学生の域内定着、企業のグローバル人材確保に取り組んでいる。また、専門性の高い外国人を積極的に登用することにより、海外展開を円滑に進める企業もあり、こうした企業においては日本人従業員による海外事業への積極的な挑戦など
社内全体のグローバル化への効果が現れている。
加えて、日本再興戦略に掲げられた「日本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げる」との目標の下、国立大学改革等が謳われる中で、個々の大学においても日本人学生のグローバル人材化へ向けた取組が活発化しており、「トビタテ！留学 JAPAN」など官民が協力した海外留学支援制度や、高等学校等においてグローバルリーダーを育成するスーパーグローバルハイスクールによる取組が進められている。
(３)インフラ整備① 九州高速道路網の早期整備
高速道路は、道路交通における高速性や安全性、定時性の向上、また、災害に強い道路ネットワークの構築を図る上で、重要な社会基盤施設である。

53

とりわけ、東九州自動車道については、九州縦貫自動車道、九州横断自動車道とともに、高速自動車国道のネットワークを形成し、九州の一体的浮揚を担う重要な路線として整備が進められ、順次供用が図られているところである。
しかし、東九州自動車道や九州横断自動車道延岡線(九州中央自動車道)をはじめとする九州の高速道路網には、依然としてミッシングリンクが残されており、あまねく住民が高速交通体系の恩恵に浴するまでには至っていない。
早期の九州高速道路網の整備が望まれるところである。
② 福岡空港滑走路増設など空港ゲートウェイ機能の強化及び空港運営の民間委託による地域活性化
福岡空港は、九州・西日本の拠点空港として重要な役割を果たしているが、混雑時に出発機と到着機との輻輳に伴う遅延や待機が慢性化しており、抜本的な空港能力の向上が喫緊の課題となっている。2012 年度（平成 24 年度）より
平行誘導路の二重化整備及び老朽化対策等のための国内線旅客ターミナルビ
ル等の移転整備に着手、また、将来的な新規就航、増便等の需要にも対応する
ため 2015 年度（平成 27 年度）より滑走路増設事業に着手し早期完成を目指している。
また、訪日誘客支援空港に認定された北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、山口宇部、那覇、下地島など、アジアとのゲートウェイ機能の強化が重要である。
さらに、福岡空港や熊本空港で進められている空港運営の民営化については、
民間の知恵やノウハウを活用することで地域の活性化に繋がり、その他の空港においても継続した社会経済活動の確保が求められる。
③ 九州の産業競争力強化に資する港湾の機能強化
東アジア地域の著しい成長のなか、クルーズ市場も飛躍的に成長しており、アジアとのゲートウェイなどの役割を担う港湾の機能強化が必要である。物流においては、博多港、北九州港、下関港の岸壁・航路の整備、クルーズ船受入への対応においては、クルーズ船の寄港回数が 3 年連続（2015～2017）全
国 1 位となっている博多港、港湾法に基づく「国際旅客船拠点形成港湾」に指定された八代港、佐世保港、本部港（沖縄県本部町）、平良港（沖縄県宮古島）の整備などの着実な推進が望まれる。
(４)ものづくり基盤
九州には、シリコンアイランド等としてこれまで培ってきた半導体プロセス

54

技術、精密加工やロボット技術等の蓄積がある。また、組み込み向けプログラム言語である軽量 Ruby など新たなものづくり技術や軽量、高強度の画期的新素材である次世代耐熱マグネシウム合金（通称：KUMADAI マグネシウム）素材供給体制の整備に関する取組も進められている。これらの技術は、医療・ヘルスケア分
野では、ヘルスケアチップや医療機器、介護ロボットなど、クリーン分野では、
次世代パワー半導体による省エネの促進、農業分野においては、センサー技術を活用した生産システムの実現などに活用することが期待される。
ものづくり基盤技術の高度化、新たな事業展開のための設備投資、人材育成等を促進するとともに、地震等の緊急事態発生時にあってもサプライチェーン途絶の最小化・早期復旧による事業継続を図るため、各企業による BCP（事業継続計画）策定を促進するとともに個社の BCP を補完する地域内連携や広域的取組の促進が重要である。
また、製造業においては、IoT、ビックデータ、人工知能など第４次産業革命を実現する技術を取り込むことで、生産工程・生産管理の効率化、技能の伝承、機械学習による課題解決などが可能となり、革新的に生産性向上が図られることが期待される。
加えて、第４次産業革命の進展に伴い、あらゆる機器・設備に組み込むため多種多様な半導体・デバイスが必要になる。そのため、多品種少量生産に強みを有する新たな半導体の生産方式であるミニマルファブが注目されている。産業総合研究所九州センターは、ミニマルファブの技術移転・実証・試作及び人材育成を進めており、企業においてもミニマルファブを活用した半導体の試作・製造ビジ
ネス等の取組が見られる。半導体関連産業が集積する九州で、AI、ビッグデータ等を活用した新たな製品・サービスの構築を目指すことが重要である。
(５) 第４次産業革命への対応
これまで九州・沖縄 Earth 戦略の４つの戦略分野の高度化・効率化のため、ICT やビッグデータ・オープンデータの利活用を推進している。
政府が 2017 年（平成 29 年）6 月に発表した未来投資戦略 2017 においては、
IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット等第４次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することが柱として位置づけられており、新しい政策パッ
ケージ（平成 29 年 12 月 8 日閣議決定）では、「Society5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる「生産性革命」を 2020 年を大きな目標に我が国が世界に先駆けて実現することを目指すこととしている。
「未来投資戦略 2018」（平成 30 年 6 月）では、第 4 次産業革命の技術革新を55

存分に取り込み、Society5.0 を本格的に実現するため、中小企業・小規模事業者の生産性革命の更なる強化として「生産性向上特別措置法」を活用した IT 等の先端設備の投資促進や、「地域未来投資促進法」を活用し３年間で 2000 社程度の地域中核・成長企業の投資拡大・生産性向上等の支援を目指すとされている。
また、経済産業省では「Society5.0」を実現するための産業のあり方である「Connected Industries」により第 4 次産業革命へ的確に対応するための羅針盤として新産業構造ビジョン（2017 年（平成 29 年）5 月 30 日公表）をとりまとめた。総務省においても「IoT 総合戦略」（2017 年（平成 29 年）1 月 27 日公表）
をとりまとめ、ICT/IoT の利活用に関する実証等の成果の地域への横展開を強力、かつ、迅速に推進するため IoT の地域実装を推進している。
こうした中、九州においても第４次産業革命に対応した九州一体となった取組が始まっている。
① IoT 等利活用による社会・産業構造変革への対応～第４次産業革命「Kyushu4.0」の実現～
第４次産業革命の成果を大企業から中小企業、中央から地方へと確実に届けることが必要である。また、ものづくり、農業、建設等の現場において担い手の高齢化や後継者不足が深刻化しており、現場のノウハウの継承が急務である。
さらに、九州のＧＤＰ・雇用の 7 割を超え、人手不足が深刻化するサービス産
業分野において、IoT、ビッグデータ、人工知能等、第４次産業革命を実現する技術により生産性向上を図ることが重要である。
九州においては自動車、半導体、エネルギー、農林水産業、さらには観光産業など、基幹的な産業が集積してきた。こうした九州の産業基盤を未来に渡って維持・発展させていくためには、あらゆる産業に IoT、ビッグデータ、人工知能等、第４次産業革命を実現する技術を取り込み、産業構造や就業構造を次なるステー
ジへと高めていくことが必要である。
こうした中、九州においては 12 地域で地域企業に IoT 導入プロジェクトの創出を促す「地方版 IoT 推進ラボ」や、各地域で製造現場の改善指導や IoT・ロボットの活用・導入を支援する「スマートものづくり応援隊」など取組が進んでいる。また九州地域戦略会議において、九州・山口地域 第 4 次産業革命「Kyushu4.0」
として、先進プロジェクトの創出、人材育成等への取組を進めることが宣言された。
これらの活発な動きを取り込み、業種や職域にとどまらない横断的なビジネス連携を行うネットワークとして、2017 年（平成 29 年）7 月に設立された「九州
IoT コミュニティ」では、IoT 導入事例等の情報提供や分野ごとのビジネスマッ
チング、人材育成等を実施。ものづくり企業が第４次産業革命を支える技術を「理56

解」「体験」「検証・実証」できる「実証ラボ」機能の整備促進のため、2018 年度（平成 30 年度）に同コミュニティ分科会として地域の取組のネットワーク化を図る「実証ラボ整備連絡会議」を設置。地域の「実証ラボ」機能整備に向け、先行して取組が進められている北九州市での産学官による経営者向けデジタル
人材育成カリキュラム策定や「佐賀県産業スマート化センター（仮称）」による研修事業やユーザー企業と技術提供者とのマッチング、大分県によるスマート工
場化への支援等に、自治体と協働して取り組むとともに、各地域の関連する取組を支援する。
九州・沖縄 Earth 戦略の実行を更に加速させるため、九州全域で業種の壁を超え様々な分野において、九州 IoT コミュニティを核とした IoT の利活用による生産性向上や新しいサービスの創出を目指す「九州 IoT 推進プロジェクト」に取り組む。
また、「未来投資戦略 2017」では、ドローンの山間部等における荷物配送を実施し、2020 年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させるため、目視外飛行や第三者上空飛行など高度な飛行を可能とするための技術開発や制度的対応を進めるとしている。また、ドローンは災害時や過疎地域での輸送など社会課題を解決するための手段としても活用できるため、九州においては、大分県や北九州市など各地で宅配等の実証実験が行われている。このような状況を踏まえ、九州
各地で行っている実証実験のノウハウを共有し、実用化に向けたビジネス展開を図る。
第 4 次産業革命を実現する技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、生産性向上を図るとともに、地域の課題解決に繋げることにより、「Kyushu4.0」の実現を目指す。
②海外への情報発信の促進
九州の農産物には高級イチゴ「あまおう」のように海外でブランドが確立されているものがあり、牛肉、豚肉、養殖魚等も質・量ともに高いレベルにある。
これらを「九州の美味しい食」として海外に総合的に情報発信し、海外展開を促進するとともに、より多くの外国人観光客を呼び込む仕組みづくりを検討する。
また効果的にインバウンド需要を取り込むためには、九州の食、体験できるアク
ティビティや宿泊施設等を含む観光情報を広域的・総合的に発信する必要がある。
そのため、放送・通信メディアと関係団体が連携し、放送コンテンツや多言語
サイトの製作など、九州の魅力を効果的に発信することが重要である。
また、訪日外国人旅行者に対して、IoT を活用して高度で先進的なサービス、決済等を提供できる仕組みを提供しつつ、行動履歴等からマーケティングにいかす「IoT 活用おもてなし実証事業」に取り組む。訪日外国人を含む観光客やビジ

57

ネス分野等の利便性を向上させるための環境整備として、公衆無線 LAN 環境の整備を推進するとともに、外国人旅行者に対応する公共施設、ツーリストインフォ
メーション等のサービス向上・情報連携において ICT 利活用による高度化・効率化が望まれる。
(６)創業・ベンチャー
我が国の開業率は欧米の半分程度の 5.2％(2015 年)にとどまっており、特に都市部以外の地域における開業率が低迷しているが、民間活力を高めていくた
めには、開業率を引き上げ、雇用を生み出し、産業の新陳代謝を進めていくことが重要である。九州では、2014 年（平成 26 年）3 月に福岡市が「創業のための
雇用改革拠点」として国家戦略特区の地域指定を受けている。また、開業率（2015年）は福岡県 6.1％、熊本県 5.3％、宮崎県 4.8％、佐賀県 4.7％、大分県 4.6％、鹿児島県 4.3％、長崎県 4.1％と全国の中では比較的高く、創業・ベンチャーが盛んな地域であるが、日本再興戦略に示された「開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%台）になることを目指す」からは遠い数字となっている。このため、産業競争力強化法に基づき市町村が民間事業者と連携して行う創業支援の取組や創業補助金等の活用により、地域における開業率を今後 10 年間で 11％とすることを目指すとともに、成長分野の新産業創出プロジェクトと一体となって、プ
レゼンテーションによる商談会、企業交流会などの機会の提供、英語による「ビジネスプランコンテスト」の開催、インキュべーション施設の連携による首都圏への販路開拓支援、金融機関による創業・新事業支援等により、世界的な競争力を持つベンチャー企業の創出を図る。
また、九州管内の各自治体や大学・高等専門学校はこれまでも大学発ベンチャ
ー支援に取り組んできた。しかし、これまではそれぞれが単独で活動を実施してきたため、取組の規模が小さく、十分な成果が出ているとはいえない。そこで、九州全域で大学や高等専門学校が活発に取り組めるよう、取組状況の共有やビジネスプランコンテストなどを通じて機運醸成、九州全体の底上げを図るとともに、事業化ノウハウや人的支援、積極的なベンチャー投資などこれまでの取組を連携させることにより、効果的なベンチャー支援の仕組みの構築を目指す。
さらには、グローバルに活躍する創業者を輩出するため、創業について誰でも気軽に相談できる支援窓口を設置し、創業気運の醸成を図り、創業の裾野を広げることにより、九州が世界でも有数の創業・ベンチャー創出の地域となることを目指す。
(７) 九州が一体となったビジネス交流・情報発信の促進① 大規模国際スポーツ大会を契機としたビジネス創出・情報発信2019 年ラグビーワールドカップ・女子ハンドボール世界選手権大会や東58

京 2020 大会など、大規模国際スポーツイベントが 2020 年にかけて目白押しの状況にある。これらを契機とした、国内外の需要獲得や新たなビジネス機会創出のため、国や自治体・事業者の取組情報の提供、関連団体との連携など民間を主体とした取組を進める。また、これらに関連する情報を積極的に発信する。
a. 九州の農林水産物・食品の消費・輸出拡大
東京 2020 大会などへ向け、関連施設等での九州の農林水産物等の使用が期待される。食材等の調達には調達基準が設けられ、国際認証取得など対応が求められる場合もあり、それらの対応を進めるには支援が必要である。
また、首都圏等で開催される九州の魅力発信イベント・物産展・展示会への出展などにより、九州産品の国内消費の拡大や国際的な認知度向上・国際認証取得等による農林水産物輸出の拡大につなげていく。
b. 九州発ものづくりの対外発信強化と新たな商品・サービス展開の支援
エレクトロニクス関連産業や自動車産業など“ものづくり”は九州の主要産業であり、東京 2020 大会関連の需要獲得や新たな需要創出にも積極的に取り組んでいく。例えば、東京 2020 組織委員会は、資機材発注に専用のＷ
ｅｂサイトを使っているため、九州企業のサイトへの登録促進を行い需要獲得に繋げる。
また、オリパラ等経済界協議会等と連携した、全国規模の展示会（CEATEC
JAPAN、東京モーターショー等）への出展による九州企業の技術力発信や販路開拓、2020 年とその先の未来に向けた最先端技術を一堂に集めた展示会「カウントダウンショーケース」との連携を視野に入れ、九州での先進技術のシンポジウム開催等に取り組み、新規事業の展開を促進する。
c. 海外とのビジネス交流拡大
東京 2020 大会に向けて、各地においてホストタウン登録を契機とした相手国との交流事業や事前キャンプ誘致等による繋がりを発展させ、九州企業の海外展開や対日投資等を促進することが重要である。
このような中、経済産業省と日本貿易振興機構（JETRO）が、2018 年から2020 年 の 間 に 順 次 開 催 す る 「 地 域 へ の 対 日 直 接 投 資 カ ン フ ァ レ ン ス(Regional Business Conference：RBC)」に福岡県のプロジェクトが採択された。アジアの先端成長産業拠点化を目指し、スウェーデン、フィンランドのIoT 関連企業を招へいし、対日投資セミナーや県内企業とのビジネスマッチ
ング等を実施する（2018 年(平成 30 年)10 月予定）。

59

d. インバウンド観光への対応加速化
九州への訪日外国人数は、近年全国に比べて高い伸びを示しており、大きなビジネスチャンスである。訪日外国人の消費動向を把握し、魅力的なコンテンツの発掘・磨き上げを行ったうえで、ＳＮＳなどを活用した情報発信を強化するなど、地域の消費単価を上げる取組を構築していく。
また、見学可能な産業施設での多言語対応など、インバウンド対応強化を促進する。
② 産業分野を超えた新たな需要獲得・ビジネス創出の促進
第４次産業革命や大規模国際スポーツ大会の開催など新たな動きを踏まえ、事業者、自治体、関係機関等との連携による情報収集や国内外への情報発信等
により、九州の強みを活かし、産業を越えた九州一体となった新たな需要獲得・ビジネス機会の創出を促進する。
既に、九州地域戦略会議では、ものづくりや食・農水産物など、産業分野ごとに開催されている既存の展示・商談会の一体的な開催に向けて取り組んでおり、幅広い分野のビジネスパートナーの呼び込みや異業種間のオープンイノベーションの創出を図り、九州・山口地域の産業の成長・発展につなげることとしている。
Ⅳ．九州～沖縄連携事業
九州と沖縄は、これまで九州・沖縄地域とひとくくりに論じられることが多い
が、沖縄はひとつの独立した経済圏をなしており、気候・文化・人口構成･産業構造も九州とは大きく異なる。例えば、九州は全国に先駆けて訪れた少子高齢化・人口減少の対応に苦慮しているが、沖縄では依然若年層の人口増加が続いている。
このような九州と沖縄の違いを多様性として積極的に捉え、九州と沖縄の優位性を相互に補完することで新たな価値の創造が期待できる。
成長を続けるアジア市場は、今後さらに拡大・多様化すると予想されており、当該市場に近接する九州・沖縄地域において、アジア市場に向けヒト・モノの流れを活性化させていくことが重要である。その実現に向けては、九州・沖縄双方に多様に存する地域資源、技術、人材等を活かし重厚的に連携することが不可欠である。
具体的には、①スポーツ・ヘルスケア分野における新たなビジネスの創出、②那覇空港の国際物流ハブ機能を活用した九州・沖縄地域の産品のアジア展開、③
国際クルーズ船の増便や外国人観光客の迅速な入国手続、市内 ATM での外貨キャッシュ対応、ＱＲコードやクレジットカードによるキャッシュレスシステムの導

60

資料７
地域創生研究科

地域創生専攻（博士後期課程）のカリキュラムマップ【全体】
俯瞰的かつ多面的な視点をもち、領域横断的な専門応用力を備えた人材を養成するという本
学修士課程の目標に対して、地域創生専攻博士後期課程では、修士課程で培った専門知識と技術を一層高度化させ、自らの専門領域の高度な研究能力を身に付け、さらに他領域との連携を図る視点を養うことで本学独自の教育・研究体制による地域貢献に資するための高度な知識を修得させる。同時に学術研究において高い水準の先端研究を自立して行える能力を身につけることで、高い倫理性と豊かな国際性を併せ持った自立した高度な研究能力を有する人材を養成することを主たる目標とする。具体的には、地域経済、経営、メディア、情報工学、栄養健康科学に関わる自らの専門領域に関して高度な専門性をもったうえで、他の専門分野と協働して実践的な問題を解決して地域で活躍し得る高度な研究能力を有する人材の養成を行う。

【地域社会マネジメント分野】
地域社会の発展に関する最新の知識や技術に関する実践的知見を持ち、様々なメディアやネットワークを駆使してグローバル社会の諸問題を科学的に把握し、地域社会、地域産業、地
域計画、地域経営などの専門的見地から地域の課題を整理して、課題の解決に向けて具体的方策を提案することができる研究能力を有する地域リーダーを養成する。また、人口減少や地域力低下が懸念される長崎県において、持続可能な社会の実現のために中長期的な社会のグランドデザインを構築できる研究者と行政機関の担当者としての役割を兼ね備えた研究能力のある
高度な専門業務を行う人材の養成に取り組む。さらに、地域社会の持続的な発展を図るために、地域社会マネジメント分野の知識のみならず、地域住民のQOL向上や健康増進の必要性と、地域社会において産業の発展と高度化を支える情報技術の動向を理解できる人材の養成も目標とする。

人材育成の目標【地域情報工学分野】
地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科学分野の課題に対する情報工学的な基盤となる、サイバー空間及びその膨大なデータの処理を実現する高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。すなわち、先進的情報基盤技術を用い地域産業やその就労形態及び生活様式を革新する能力、また、データと人間の関係性に価値創造を起こす能力を涵養し、研究・開発分野を深耕する高度な研究能力を有する人材を養成する。
具体的には、インターネット基盤を商流や制御システム及び生体管理の枠組みへ組み込む設計
技術、暗号化や本人認証とプライバシー保護の技術、またセキュリティインシデントオペレー
ションのノウハウを活用し、地域社会の活性化や健康増進の情報基盤を築く高度な研究能力や技術開発力を有する人材を養成する。さらに、地域社会マネジメント分野及び人間栄養健康科
学分野における新たなサービスによる価値創造を実現する情報基盤を構築するため、生体認証
技術、画像・色彩・感性等の人間情報科学の分析によるヒューマンインターフェース等の技
術、データベースとデータ解析による知見抽出の技術、観光情報の展開と活用の技術等、「人間に寄り添い価値を提供する情報工学」の研究に取り組む高度な研究能力を有する人材を養成する。
【人間栄養健康科学分野】
生命科学と栄養科学の本質に迫る基礎栄養科学領域、実践科学としての人間栄養学の社会的貢献を視点とした実践栄養科学領域の2つの領域についての教育・研究を通し、食と健康科学の統合化を踏まえ、その最新かつ高度な知識や実践的能力を持ち、健康の保持・増進や質の高い
食生活、栄養状態の改善などを科学的に理解・追究することにより社会に貢献できる高度専門職業人の養成ならびに教育研究指導者の養成に取り組む。また、本学は地域に根ざした公立大学であることに鑑み、地域の特性を生かした食品開発を実践することで、島嶼を含む地域活性化に資する研究テーマにも重点を置いて、学生の指導や人材の養成を行う。さらに、健康増進施策を推進するためには、健康科学分野だけにとどまらず、個人の生活環境や遺伝的素因など多岐にわたる関連性との解明が重要で、地域や個々人に対応するためには、様々な情報やデー
タを収集・解析する能力も必要となることから、地域連携をマネジメントする能力や最新の情報処理能力をもつ人材の養成も必要となる。

61

【全体】
DP1:自らの専門分野に関する高度な知識や技術を身につけ、課題を把握し分析する能力と、課題の解決に向けて遂行する能力
DP2:地域社会の種々の課題解決に向けて、自らの専門分野だけでなく、他分野の専門知識を一定程度身につけ、広い視野に立って他分野の専門家と協働できる能力
DP3自らの研究成果を国内外に発信し、高度な専門研究を推進できる能力【地域社会マネジメント分野】
DP1-1:地域社会、地域産業、地域計画、地域経営などに関する専門的な理解を通じて地域の諸課題を整理し、定量的・定性的に分析して課題の解決に向けて提案する能力
DP1-2:地域資源の有機的な結合を可能にするネットワークの形成に向けて高度に専門的な知見を獲得し、その構築を可能とする能力
DP1-3:広い視野と探求及び長期的な展望のもと、グローカルな地域社会における様々な組織の環境適応を可能にする高度な分析及び提案能力
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）（修了要件・学位授与方針）【地域情報工学分野】
DP2-1:情報工学の専門家として情報社会における課題を自ら発見し、解決や価値創造を遂行する能力
DP2-2:情報工学において広い視野に立った学術的価値や社会的価値のある新たな発見をし、評価する能力
DP2-3:国内外の実務家や研究者とコミュニケーションを取り、研究開発の意見交換や共同研究のネットワークを構築し、自ら発信する能力【人間栄養健康科学分野】
DP3-1: 「食と健康」に対し、栄養、食生活、運動、医療に関する専門的な知識や技術を修得して、基礎栄養科学分野や実践栄養科学分野等において国際的なレベルで高度な専門研究を推進
できる研究者としての能力
DP3-2:健康の保持・増進の視点に立ち、次世代の専門業務を担う人材を育てる管理栄養士養成施設等の高等教育研究機関の教育研究指導者としての能力
DP3-3:保健・医療・福祉分野で活躍できる専門業務を担う人材としての高度な知識を有し、実践できる能力及びこれらの職域で指導者（責任者）として人材教育ができる能力

62

科目
区分

授業科目の名称
アカデミックスキル特論

必要単位

配当年次

1①

DP2

DP3

DP
1-1

DP
1-2

DP
1-3

DP
2-1

◎

◎

◎

〇

〇

◎

◎

◎

◎

〇

〇

◎

〇

〇

DP
2-2

DP
2-3

DP
3-1

DP
3-2

DP
3-3

〇

◎

◎

◎

〇

○

○

○

〇

○

○

○

専攻
地域創生学特講
共通科目

1①

地域創生学演習

1②

◎

◎

◎

〇

〇

◎

地域マネジメント特講

1③

◎

◎

〇

◎

◎

〇

〇

〇

地域システム特講

1③

◎

◎

〇

◎

◎

〇

〇

〇

情報セキュリティ特講

1③

〇

〇

〇

〇

◎

◎

〇

〇

〇

〇

〇

◎

◎

〇

〇

〇

地
域
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
分
野

専
門
科
目

地
域
情
報
工
学
分
野

専攻共通科目６単位修得。

DP1

専門科目
４単位以上修得。
人間情報科学特講

1④〇〇

基礎栄養科学特講

1③

◎

○

◎

〇

〇

◎

◎

○

実践栄養科学特講

1④

◎

○

◎

〇

〇

◎

◎

◎

特別研究Ⅰ

1通

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

研究指導科目 特別研究Ⅱ

2通

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

特別研究Ⅲ

3通

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

人
間
栄
養
健
康
科
学
分
野

研究指導科目
12単位修得。

◎：授業科目がＤＰに直結しており関連が強い〇：ＤＰに関する能力形成に関与

63

資料８-１
地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（地域社会マネジメント分野）

履修モデル

人材像① 教育・研究機関において地域社会マネジメントの領域で教育・研究者を目指す人材
地方機関、政府機関、国際機関等における中長期的戦略・政策・経営部門などの専門業務を担い研究者としての資質を備えた高度専門職業人を目指す人
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

6

専攻共通科目地域マネジメント特講

2

地域システム特講

2

専
門
科
目

4

特別研究Ⅰ

研究指導科目

合計

―

4

―

2

4
―

4

―

4

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

64

地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（地域社会マネジメント分野）

履修モデル

人材像② 地域社会の様々な課題を解決するために研究者としての立場から貢献することを目指す人材
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

6

専攻共通科目地域マネジメント特講

2

情報セキュリティ特講

2

専
門
科
目

4

特別研究Ⅰ

研究指導科目

合計

―

4

―

2

4
―

4

―

4

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

65

資料８-２
地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（地域情報工学分野）

履修モデル

人材像①サイバー空間とその膨大なデータの新たなデジタル社会を地域で実現するために先進的情報技術を用いて地域産業やその就労形態及び生活様式を革新し地域の価値創造を起こすことができる高度な情報処理能力をもつ研究者。
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

専攻共通科目6

情報セキュリティ特講

2 人間情報科学特講

2

専
門
科
目

4

研究指導科目

合計

特別研究Ⅰ
―

4

―

2

4
―

2

―

6

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

66

地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（地域情報工学分野）

履修モデル

人材像②種々の情報技術産業の開発現場で技術の主要部を担うエンジニア。
基礎理論及び最先端技術の深い理解に基づきと課題解決や新しい価値提案の出来る人材、あるいは、民間企業や官公庁における情報技術責任者。
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

専攻共通科目6

地域システム特講

2 人間情報科学特講

2

専
門
科
目

4

研究指導科目

合計

特別研究Ⅰ
―

4

―

2

4
―

2

―

6

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

67

資料８-３
地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（人間栄養健康科学分野）

履修モデル

人材像① 栄養・健康科学の教育・研究機関で、教育・研究者としての高度な能力を持つ人材
食品・医薬品等の関連企業や公的試験・研究機関において研究リーダーを目指す人材
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

6

専攻共通科目

基礎栄養科学特講

2 実践栄養科学特講

2

専
門
科
目

4

特別研究Ⅰ

研究指導科目

合計

―

4

―

2

4
―

2

―

6

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

68

地域創生研究科 地域創生専攻（博士後期課程）（人間栄養健康科学分野）

履修モデル

人材像② 臨床栄養分野や地域の保健・医療・福祉等の職域で、高度な専門性をもち、指導者を目指す人材
１年次 第１学期

１年次 第２学期

１年次 第３学期

１年次 第４学期

２年次 第１学期

２年次 第２学期

２年次 第３学期

２年次 第４学期

３年次 第１学期

３年次 第２学期

３年次 第３学期

３年次 第４学期

科目区分

合計
授業科目

授業科目

単位数

アカデミックスキル特講

2 地域創生学演習

2

地域創生学特講

2

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

授業科目

単位数

6

専攻共通科目地域マネジメント特講

2 実践栄養科学特講

2

専
門
科
目

4

特別研究Ⅰ

研究指導科目

合計

―

4

―

2

4
―

2

―

6

特別研究Ⅱ
―

0

―

0

4
―

0

―

4

特別研究Ⅲ
―

0

―

0

―

0

―

4

12

4

22

69

資料９
長崎県立大学学位規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 74 号
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

平成22年８月３日規程第14号
平成25年８月６日規程第22号
平成27年３月24日規程第68号
平成27年６月16日規程第88号
平成28年３月23日規程第22号
平成29年２月７日規程第１号
令和２年２月４日規程第13号（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県立大学学則（平成20年規則第１号）第48条第２項及び長崎県立大学大学院学則（平成20年規則第２号）第38条第３項の規定に基づき、長崎県立大学（以下「本学」という。）が授与する学位に関し必要な事項を定めるものとする。
（学位）第２条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とし、その専攻分野の名称は、別表のとおりとする。
一部改正［平成27年規程第68号、平成28年規程第22号］（学位授与の要件）
第３条 学士の学位は、本学学部を卒業した者に授与する。
２ 修士の学位は、本学大学院の修士課程又は博士前期課程を修了した者に授与する。
３ 博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を修了した者に授与する。
４ 前項に定めるもののほか、博士の学位は、本学大学院の博士後期課程を経ない者で、次の要件のすべてを満たすものに授与することができる。
(1) 学位論文を提出し、その審査及び試験に合格した者(2) 本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有するものと確認（以下「学力の確認」という。）された者（学位論文提出）
第４条 修士の学位を受けようとする者は、学位論文を専攻長を経て、学長に提出するものとする。
２ 博士の学位を受けようとする者は、学位論文を研究科長を経て、学長に提出するものとする。
３ 前２項の規定により、学位論文を提出する者は、別に定めるところにより必要書類その他の資料を提出しなければならない。
４ 学長は、第３条第３項に規定する者（以下「博士後期課程修了予定者」という。）及び第３条
第４項に規定する者（以下「学位申請者」という。）の学位論文の受理について、人間健康科学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）に審査を求め、研究科教授会の意見を聴いて決定を行う。
５ 学位申請者は、学位論文提出のときまでに、学位論文審査手数料を納付しなければならない。
一部改正［平成27年規程第68号、令和２年規程第13号］（学位審査委員の選出）
第５条 学長は、学位論文の提出があったときはこれを受理し、修士の場合は専攻教授会に、博士の場合は研究科教授会にそれぞれその審査を求めるものとする。なお、博士後期課程修了予定者

70

及び学位申請者の学位論文については、受理審査を経て受理を決定した学位論文を指すものとする。
２ 専攻教授会又は研究科教授会（以下「専攻教授会等」という。）は、前項の求めを受けたときは構成員のうちから学位審査委員を選出する。
３ 前項の学位審査委員は３名以上選出し、その審査委員の互選で主査及び副査を決定する。
４ 専攻教授会等は、論文の審査に当たり、論文の内容に応じ必要と認めるときは、前項の学位審査委員に、他の大学院及び研究所等の教員等を加えることができる。
一部改正［平成27年規程第68号、令和２年規程第13号］（本学大学院研究科在学者の学位論文の審査及び最終試験）
第６条 学長は、審査のために必要があると認めるときは、学位論文の訳文、模型又は標本等の材料を提出させることができる。
２ 学位論文の審査及び最終試験は専攻教授会等が行うものとし、その方法は、学長が別に定める。
一部改正［平成27年規程第68号、令和２年規程第13号］（学位申請者の学位論文の審査及び試験）
第７条 第６条の規定は、学位申請者の学位論文の審査及び試験について、準用する。この場合において、同条中「最終試験」とあるのは「試験」と読み替えるものとする。
（学位申請者の学力の確認）
第８条 専攻教授会等は、第５条第１項の規定による学位申請者の学位論文の審査の求めを受けた
ときは、学位申請者の学力の確認を行うため３人以上の委員を選び、これを行わせるものとする。
２ 学力の確認は、筆記又は口頭による試験の結果に基づいて行う。ただし、学位申請者の学歴、業績等に基づいて学力の確認を行い得る場合は、試験を省略することができる。
３ 学長は、学力の確認のため必要があるときは、学位申請者にその著書、論文その他の資料を提出させることができる。
一部改正［平成27年規程第68号、令和２年規程第13号］（審査期間）
第９条 第３条第２項に規定する者（以下「修士課程又は博士前期課程修了予定者」という。）の学位論文の審査及び最終試験は、提出者の在学期間中に終了するものとする。
２ 博士後期課程修了予定者の学位論文の審査及び最終試験は、学位論文を受理した日から１年以内に終了するものとする。ただし、学長が特別の理由があると認めたときは、その期間を１年以内に限り延長することができる。
３ 前項の規定は、学位申請者の学位論文の審査、試験及び学力の確認について、準用する。
一部改正［平成27年規程第68号］（本学大学院研究科退学者の学位論文の提出、学位論文の審査、試験、学力の確認及び審査期間）
第10条 本学大学院の博士後期課程において所定の期間在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けて退学した者（以下「単位取得満期退学者」という。）が学位の授与を受けようとするときは、学位申請者の例による。
一部改正［平成29年規程第１号］

71

（単位取得満期退学者の学力確認の特例）
第11条 研究科教授会は、単位取得満期退学者が退学後５年以内に学位論文を提出したときは、前条の規定によりその例によることとされる第８条の規定にかかわらず、学力の確認を行わないことができる。
（学位論文及び審査手数料の不返還）第12条 受理した学位論文及び既に納付した学位論文審査手数料は、返還しない。
（審査結果の報告）第13条 専攻教授会等は、学位論文の審査並びに最終試験又は試験及び学力の確認を終了したときは、学位を授与すべきか否かについて学長に意見を述べるものとする。この場合において、学位論文の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験及び学力の確認を行わないことができる。
２ 前項の意見において、学位を授与すべきとされたものについては、専攻長又は研究科長は、学位論文とともに、学位論文の内容の要旨、審査の結果の要旨、最終試験又は試験の結果の要旨、学力の確認の結果の要旨及び次に掲げる事項を記載した書類を学長に提出しなければならない。
(1) 授与しようとする学位の種類(2) 授与しようとする年月日(3) 博士の学位の場合にあっては、第３条第３項又は第４項のいずれの規定によるかの別
３ 第１項の意見において、学位を授与すべきでないとされたものについては、専攻長又は研究科
長は、その旨を文書により学長に報告する。ただし、試験及び学力の確認を経ないで、学位を授与できないものとしたときは、試験の結果の要旨及び学力の確認の結果の要旨を添付することを要しない。
全部改正［平成27年規程第68号、令和２年規程第13号］（学位の授与）第14条 学長は、学位を授与すべきか否かについて決定する。
２ 学長は、前項の決定により学位を授与する者については、所定の学位記を授与するものとする。
３ 学長は、第１項の決定により、学位を授与することができない者については、その者に対しその旨を通知する。
一部改正［平成27年規程第68号］（学位の名称）第15条 本学の学位を授与された者は、その学位の名称を用いるときは、「長崎県立大学」と付記するものとする。
２ 学位の英語名称については、別表のとおりとする。
一部改正［平成27年規程第88号、平成28年規程第22号］（学位の様式）第16条 第３条の規定により授与する学位記の様式は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。
(1) 学士の学位 様式第１号(2) 修士の学位 様式第２号(3) 第３条第３項の規定により授与する博士の学位 様式第３号(4) 第３条第４項の規定により授与する博士の学位 様式第４号（審査要旨等の公表）
第17条 学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、その学位

72

論文の内容の要旨及び審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
一部改正［平成 25 年規程第 22 号、平成 27 年規程第 68 号］（学位論文の公表）
第18条 博士の学位を授与された者は、当該学位を授与された日から１年以内に、その学位論文を公表しなければならない。ただし、学位論文に関する深い基礎となる参考論文が既に公表されているときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由がある場合には、学長の承認を得て、当該学位論文の全文に代えて、その内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長
は、その学位論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行う前２項の規定による公表は、インターネットの利用により行うものとする。
一部改正［平成 25 年規程第 22 号、平成 27 年規程第 68 号］（学位授与の取消し）第19条 学長は、本学において学位を授与された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、教授会又は専攻教授会等の議を経て、学位を取り消し、学位記を返納させ、かつ、その旨を公表する。
(1) 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき。
(2) 学位を授与された者に、その名誉を汚辱する行為があったとき。
(3) 第18条の規定による義務を怠ったとき。
２ 前項の規定による議決を行う場合には、教授会又は専攻教授会等の構成員の３分の２以上が出席し、出席者の３分の２以上の賛成を得なければならない。
一部改正［令和２年規程第13号］（補則）
第20条 この規程に定めるもののほか、学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年８月３日規程第14号）
この規程は、平成22年９月１日から施行する。
附 則（平成25年８月６日規程第22号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
改正後の第18条の規定は、この規程の施行の日以降に学位を授与した場合について適用し、同日前に博士の学位を授与した場合については、なお従前の例による。
３ 改正後の第19条の規定は、この規程の施行の日以降に博士の学位を授与された者について適用
し、同日前に博士の学位を授与された者については、なお従前の例による。
１
２

附 則（平成27年３月24日規程第68号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年６月16日規程第88号）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ 平成28年３月31日現在経済学部及び国際情報学部に在籍している者(以下「在学者」という。)
並びにこの規程施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正
後の長崎県立大学学位規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

73

附 則（平成28年３月23日規程第22号）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ 平成28年３月31日現在人間健康科学研究科看護学専攻に在籍している者（以下「在学者」という。）並びにこの規程施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者について
は、改正後の長崎県立大学学位規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１
２

１
２

附 則（平成29年２月７日規程第１号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
平成29年３月31日現在人間健康科学研究科栄養科学専攻（博士後期課程）に在籍している者（以下「在学者」という。）並びにこの規程施行後在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、改正後の長崎県立大学学位規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和２年２月４日規程第13号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
令和２年３月31日現在経済学研究科、国際情報学研究科及び人間健康科学研究科（博士後期課
程を除く）に在籍している者（以下「在学者」という。）並びにこの規程の施行後、在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者に対する学位の授与については、改正後の長崎県立大学学位規程の規定に関わらず、なお従前の例による。

74

別表（第２条、第15条関係）
１

学士の学位に付記する専攻分野の名称及び英語名称
学部

学科

専攻分野の名称

英語名称

経営学科

経営学

Bachelor of Arts in Business

Administration

国際経営学科

経営学

Bachelor of Arts in Business

Administration

公共政策学科

公共政策学

Bachelor of Arts in Public Policy

実践経済学科経済学

Bachelor of Arts in Economics

国際社会学

Bachelor of Arts in Global and Media Studies

情報システム学

Bachelor of Science in Information Systems

情報セキュリティ学

Bachelor of Science in Information Security

看護学科

看護学

Bachelor of Science in Nursing

栄養健康学科

栄養健康学

Bachelor of Science in Nutrition

経営学部

地域創造
学部

国際社会
国際社会学科学部
情報システム情報シス 学科
テム学部 情報セキュリ
ティ学科
看護栄養
学部

２

修士の学位に付記する専攻分野の名称、課程及び英語名称
専攻分野
研究科
専攻
コース
の名称
地 域 創 生 地 域 社 ビジネス・マネジメント 経営学研究科
会 マ ネ コース
ジ メ ン 経済・地域政策コース
経済学
ト専攻
メディア社会コース
メディア
社会学

情報工
学専攻

人間健
康科学
専攻

課程

英語名称

修士
課程
修士
課程
修士
課程

Master of Arts inManagement
Master of Arts in
Economics
Master of Arts inMedia and Global
Studies
Master of Arts in
Culture and Developme
ntal Studies
Master of Science in
Computer Science
Master of Science in
Computer Science
Master of Science inNursing
Master of Science in
Public HealthNursing
Master of Science inNutrition

国境離島文化振興コース

文化振興学

修士
課程

情報セキュリティコース

情報工学

人間情報科学コース

情報工学

看護学実践コース

看護学

公衆衛生看護学コース

公衆衛生看
護学

修士
課程
修士
課程
修士
課程
修士
課程

栄養科学コース

栄養学

修士
課程

75

３

博士の学位に付記する専攻分野の名称及び英語名称
研究科

専攻

人間健康科学
栄養科学専攻
研究科

専攻分野の名称
栄養学

英語名称
Doctor of Philosophy in Nutrition76

様式第１号（第16条関係）

学
第

学
士
（

長
崎
県
立
大
学
長

号

年

月
氏
日
名

学
）
の
学
位
を
授
与
す
る

本
学
を
卒
業
し
た
こ
と
を
認
め

本
学
卒
業

学
部

学
科
所
定
の
課
程
を
修
め
て

証

氏
年

名

書
・
学
位
記

月

日
生

印

77

様式第２号（第16条関係）（和文）

修第

号

学

位

記

氏

名
年

本学大学院

研究科

月

日生

専攻の

修士課程（博士前期課程）を修了したので修士（学）の学位を授与する

年

月

日

長崎県立大学長
氏

名

印

78

様式第２号（第 16 条関係）（英文）UNIVERSITY OF NAGASAKI
Graduate School of
The Degree of Master ofin

was conferred upon

having successfully completed the research program under proper instruction
and having had a master’s thesis accepted
after assessment and examination

Recipient's Date of Birth:Serial Number:
Date of Issue:

President
University of Nagasaki

79

様式第３号（第16条関係）（和文）

博甲第

号

学

位

記

氏

名
年

本学大学院

月

研究科

日生

専攻の

博士後期課程において所定の単位を取得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので博士（学）の学位を授与する

年月日

長崎県立大学長
氏

名

印

80

様式第３号（第 16 条関係）（英文）UNIVERSITY OF NAGASAKI
Graduate School of
The Degree of Doctor of Philosophy in
was conferred upon

having successfully completed the research program under proper instruction
and having had a doctoral dissertation accepted
after assessment and examination

Recipient's Date of Birth:Serial Number:
Date of Issue:

President
University of Nagasaki

81

様式第４号（第16条関係）（和文）

博乙第

号

学

位

記

氏

名
年

月

日生

本学に学位論文を提出し所定の審査及び試験に合格したので博士（学）の学位を授与する

年

月

日

長崎県立大学長
氏

名

印

82

様式第４号（第 16 条関係）（英文）UNIVERSITY OF NAGASAKI
Graduate School of
The Degree of Doctor of Philosophy in
was conferred upon

having had a doctoral dissertation accepted
after assessment and examination

Recipient's Date of Birth:Serial Number:
Date of Issue:

President
University of Nagasaki

83

資料10-１
博士後期課程

履修指導及び研究指導の方法・スケジュール【地域社会マネジメント分野】
時期

学生

指導教員

主研究指導教員等の希望申請
４月
１学期

専攻教授会

学生との面談主研究指導教員等の決定
履修指導「ｱｶﾃﾞﾐｯｸｽｷﾙ特講」「地域創生学特講」

特別研究Ⅰ「地域創生学演習」

研究計画の立案

研究計画立案の指導

研究遂行

研究指導

５月
６月
１年次

２学期

７月
８月
９月

３学期

10月

12月
４学期

「地域マネジメント特講」

11月

１月
２月

研究経過の中間報告

３月

中間報告会の開催

４月
１学期

５月

特別研究Ⅱ

６月

２学期
２年次

７月

研究遂行

研究指導

８月
９月

３学期

10月

研究中間発表会

研究中間発表会の開催

11月
12月

４学期

１月

研究遂行

研究指導

２月
３月
４月

１学期

５月

特別研究Ⅲ

６月

研究経過の中間報告

７月
２学期

８月

博士学位論文作成

中間報告会の開催

論文指導

９月
３学期
３年次

10月
11月

博士学位論文提出

学位審査委員（主査・副査）

12月

予備審査会

４学期

１月

論文修正
論文提出

２月

３月

公開論文発表会修了（学位記の交付）

予備審査会の開催
論文修正指導博士学位論文審査会の設置
博士学位論文・最終試験の開催
合否判定
修了の認定（学位の授与）

84資料10-２
博士後期課程

履修指導及び研究指導の方法・スケジュール【地域情報工学分野】
時期

学生

指導教員

主研究指導教員等の希望申請
４月
１学期「ｱｶﾃﾞﾐｯｸｽｷﾙ特講」「地域創生学特講」

専攻教授会

学生との面談主研究指導教員等の決定
履修指導

特別研究Ⅰ

５月

研究計画の立案

６月

研究計画立案の指導「地域創生学演習」
１年次

２学期

７月

進捗状況届の提出

９月
３学期

10月

研究遂行

１月
２月

「人間情報科学特講」
研究構想発表会

４月

２学期
２年次

研究構想発表会の開催
研究経過の中間報告

３月

１学期

研究指導

「情報セキュリティ特講」

11月
12月

４学期

進捗状況の確認

８月

中間報告会の開催

特別研究Ⅱ

５月
６月

研究遂行

７月

研究中間発表会

研究指導
研究中間発表会の開催

８月
９月

３学期

10月
11月
12月

４学期

研究遂行

研究指導

１月
２月
３月
４月

１学期

特別研究Ⅲ

５月
６月

研究中間発表会
７月
２学期
８月

研究中間発表会の開催
研究経過の中間報告

博士学位論文作成

中間報告会の開催

論文指導

９月

３年次

３学期

10月

学位審査委員（主査・副査）の決定

博士学位論文提出

11月

予備審査会

予備審査会の開催

12月

論文修正

４学期

論文修正指導論文提出

博士学位論文審査会の設置

研究発表会

博士学位論文・最終試験の開催
合否判定

１月

修了の認定（学位の授与）

２月

３月

修了（学位記の交付）

85

資料10-３
博士後期課程

履修指導及び研究指導の方法・スケジュール【人間栄養健康科学分野】
時期

学生

指導教員

主研究指導教員等の希望申請
４月
１学期

専攻教授会

学生との面談主研究指導教員等の決定
履修指導「ｱｶﾃﾞﾐｯｸｽｷﾙ特講」「地域創生学特講」

特別研究Ⅰ「地域創生学演習」

研究計画の立案

研究計画立案の指導

研究遂行

研究指導

５月
６月
１年次

２学期

７月
８月
９月

３学期

10月
11月
12月

４学期

「基礎栄養科学特講」

１月「実践栄養科学特講」

２月

研究経過の中間報告

３月

中間報告会の開催

４月
１学期

５月

特別研究Ⅱ

６月

２学期
２年次

７月

研究遂行

研究指導

８月
９月

３学期

10月

研究中間発表会

研究中間発表会の開催

11月
12月

４学期

１月

研究遂行

研究指導

２月
３月
４月

１学期

５月

特別研究Ⅲ

６月

研究経過の中間報告

７月
２学期

８月

博士学位論文作成

中間報告会の開催

論文指導

９月
３学期
３年次

10月
11月

博士学位論文提出

学位審査委員（主査・副査）

12月

予備審査会

４学期

１月

論文修正
論文提出

２月

３月

研究発表会

修了（学位記の交付）

予備審査会の開催
論文修正指導博士学位論文審査会の設置
博士学位論文・最終試験の開催
合否判定
修了の認定（学位の授与）

86

資料11
長崎県立大学研究倫理規程
平 成 20 年 ４ 月 １ 日
規 程 第 ８ 号
改正

平成 21 年３月 25 日規程第６号

改正

平成 27 年３月３日規程第 16 号

改正

平成 27 年３月 24 日規程第 69 号

改正

平成 27 年９月８日規程第 79 号

目次
第１章 総則（第１条－第 17 条）
第２章 ヒトゲノム・遺伝子解析に係る研究（第 18 条－第 21 条）
第３章 一般研究への準用（第 22 条）
第４章 補則（第 23 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、長崎県立大学（以下「本学」という。）に所属する研究者が人を対象とする研究（以下「研究」という。
）を行う際に、その研究が世界医師会によるヘルシンキ宣言の精神に則り、研究の倫理的配慮を図ることを目的として、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26
年文部科学省・厚生労働省告示第３号）及びヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成13 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第１号）に定めるもののほか、本学における研究倫
理に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正[平成 27 年規程第 69 号、第 79 号]（学長の責務）
第２条

学長は、この規程の定めるところに従い、本学において行う研究の実施に関し統括し、人権の保護及び研究の透明性の確保に努めなければならない。
（委員会の設置）第３条 第１条に規定する目的のため、長崎県立大学学則（平成 20 年規則第１号）第 14 条第１項の規定に基づき、本学に長崎県立大学一般研究倫理委員会及び長崎県立大学ヒトゲノム・遺伝子解析
研究倫理委員会（以下「ヒトゲノム等研究倫理委員会」という。
）を置く。
２

長崎県立大学一般研究倫理委員会及びヒトゲノム等研究倫理委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
一部改正[平成 27 年規程第 16 号、第 79 号]（審査の申請）87

第４条

研究責任者は、研究計画について審査を申請する場合、研究審査申請書（様式第１号）に必要事項を記入し、学長に提出しなければならない。
２

学長は、前項の申請があったときは、前条第１項に規定する委員会のうち適当と認められるものに審査を付託するものとする。ただし、ヒトゲノム・遺伝子解析に係る研究が全部又は一部に含まれる研究（以下「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」という。
）については、ヒトゲノム等研究倫理委員会に審査を付託するものとする。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（判定の通知）第５条 学長は、前条第２項の規定により審査を付託した委員会（以下「審査委員会」という。）から
審査結果の報告を受け、同条第１項の申請に対する判定を行うものとする。
２

判定の区分は、次のとおりとする。
(1) 承認(2) 不承認(3) 非該当３

学長は、第１項の判定をしたときは、判定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。この場合において、当該判定が前項第２号又は第３号に該当するときは、学長は、判定通知
書にその理由等を記載しなければならない。

４

学長は、判定後速やかに当該判定の内容を審査委員会に報告しなければならない。

５

第２項第２号に該当する判定を受けた研究責任者は、学長に対し異議申立てをすることができる。
一部改正[平成 27 年規程第 69 号、第 79 号]（研究計画の変更）
第６条

研究責任者は、研究計画を変更しようとするときは、変更審査申請書（様式第３号）により学長に申請しなければならない。
２

前項の申請にかかる手続については、前２条の規定を準用する。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（研究中止の報告）
第７条

研究責任者は、研究を中止したときは、中止報告書（様式第４号）を学長に提出しなければならない。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（研究実施状況報告）
第８条

研究責任者は、学長に対し１年に１回以上、研究実施状況報告書（様式第５号）を提出しなければならない。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]

88（研究終了の報告）
第９条

研究責任者は、研究を終了したときは、研究の結果概要を前条の報告書により学長に報告しなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（報告書の委員会への送付）
第 10 条 学長は、審査委員会に前３条の報告書の写しを送付しなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（介入を行う研究に関する登録）
第 11 条 研究責任者は、介入を行う研究について、国立大学附属病院長会議、一般財団法人日本医薬情報センター又は公益社団法人日本医師会が設置している公開データベースに、当該研究の概要をその実施に先立って登録し、研究計画書の変更及び研究の進捗に応じて適宜更新しなければならず、
また、研究を終了したときは、遅滞なく、当該研究の結果を登録しなければならない。ただし、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のため非公開とすることが必要な内容として、審査委員会の意見を受けて学長が許可したものについては、この限りでない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（研究結果の公表）
第 12 条 研究責任者は、研究を終了したときは、遅滞なく、研究対象者等及びその関係者の人権又は研究者等及びその関係者の権利利益の保護のために必要な措置を講じた上で、当該研究の結果を公表しなければならない。また、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものについて、結果の最終の公表を行ったときは、遅滞なく学長へ報告しなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（重篤な有害事象への対応）
第 13 条 研究責任者は、侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、速やかに、その旨を重篤な有害事象に関する報告書（様式第６号）により学長に報告するとともに、速やかに当該研究の実施に携わる研究者等と、当該有害事象の発生に係る情報を共有しなければならない。
２

研究責任者は、他の研究機関と共同で実施する侵襲を伴う研究の実施において重篤な有害事象の発生を知った場合には、速やかに当該研究を実施する共同研究機関の研究責任者と、当該有害事象の発生に係る情報を共有しなければならない。

３

学長は、第１項の規定により研究責任者から重篤な有害事象の発生について報告がなされた場合は、当該有害事象について審査委員会の意見を聴き、当該研究の継続の可否の決定等必要な措置を講じなければならない。

４

学長は、侵襲（軽微な侵襲を除く。
）を伴う研究であって介入を行うものの実施において予測でき89

ない重篤な有害事象が発生し、当該研究との直接の因果関係が否定できない場合には、速やかに、
厚生労働大臣に報告するとともに、前項による対応の状況及び結果を公表しなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（研究の継続に障害が生じるおそれのある事実に関する報告及び対応）
第 14 条 研究責任者は、研究の倫理的妥当性若しくは科学的合理性を損なう事実若しくは情報又は損なうおそれのある情報であって研究の継続に影響を与えると考えられる場合には、研究の継続に障害が生じるおそれのある事実に関する報告書（様式第７号）により、遅滞なく、学長に報告し、必要に応じて、研究を停止し、若しくは中止し、又は研究計画を変更しなければならない。
２

研究責任者は、研究の実施の適正性若しくは研究結果の信頼を損なう事実若しくは情報又は損なうおそれのある情報を得た場合には、前項の報告書により、速やかに、学長に報告し、必要に応じて、研究を停止し、若しくは中止し、又は研究計画を変更しなければならない。

３

学長は、前２項の報告を受けた場合は、必要に応じて審査委員会の意見を聴き、その意見を尊重するとともに、速やかに必要な措置を講じなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（試料及び情報等の保管）
第 15 条 学長は、研究に用いられる情報及び当該情報に係る資料について、侵襲（軽微な侵襲を除く。
）を伴う研究であって介入を行うものを実施する場合には、少なくとも、当該研究の終了について報告された日から５年を経過した日又は当該研究の結果の最終の公表について報告された日から３年を経過した日のいずれか遅い日までの期間、適切に保管されるよう必要な監督を行わなければならない。また、連結可能匿名化された情報について、対応表を保有する場合には、対応表の保管についても同様とする。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（モニタリング及び監査）
第 16 条 研究責任者は、侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究であって介入を行うものを実施する
場合には、学長の許可を受けた研究計画書に定めるところにより、モニタリング及び必要に応じて監査を実施しなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]（教育・研修）
第 17 条 研究責任者その他の研究の実施に携わる関係者は、研究の実施に先立ち、研究に関する倫理並びに当該研究の実施に必要な知識及び技術に関する教育・研修を受けなければならない。また、研究期間中も適宜継続して、教育・研修を受けなければならない。
追加[平成 27 年規程第 79 号]

90

第２章 ヒトゲノム・遺伝子解析に係る研究（個人情報管理者）
第 18 条 ヒトゲノム・遺伝子解析研究を実施する場合は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する個人情報の保護を図るため、研究計画ごとに個人情報管理者を置く。
２

個人情報管理者は、研究責任者の申請に基づき、学長が任命する。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（実地調査）
第 19 条 学長は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係るインフォームド・コンセントの手続の実施状況
及び個人情報の保護の状況について、研究計画書に沿って適正に行われているかどうかを、１年につき１回以上、学長が指名する外部の有識者に実地調査させなければならない。
２

学長は、当該指名前５年間に本学職員であった者については、前項に規定する外部の有識者に指名してはならない。

３

第１項に規定する外部の有識者は、実地調査を行ったときは、速やかにヒトゲノム・遺伝子解析
研究実地調査報告書（様式第８号）を学長に提出しなければならない。

４

学長は、ヒトゲノム等研究倫理委員会に前項の実地調査報告書の写しを送付しなければならない。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（措置）
第 20 条 学長は、報告又は調査の結果、ヒトゲノム・遺伝子解析研究について、提供者等の人権を守るため必要と認められる場合には、許可した研究の実施方法の改善、中止又は研究計画の変更を命じなければならない。
２

学長は、中止を命じた研究の再開又は変更を命じた研究計画を許可する場合は、あらかじめヒト
ゲノム等研究倫理委員会の意見を聴かなければならない。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]（審査申請書等の写しの送付）
第 21 条 学長は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究の実施を許可したときは、次に掲げる申請書等の写しを個人情報管理者に送付しなければならない。
(1) 研究審査申請書(2) 研究実施状況報告書(3) ヒトゲノム・遺伝子解析研究実地調査報告書
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]

第３章 一般研究への準用
第 22 条 前章の規定は、ヒトゲノム・遺伝子解析研究以外の一般研究で、学長が必要と認めるものに91

ついて準用する。
一部改正[平成 27 年規程第 79 号]

第４章 補則第 23 条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が定める。
一部改正[平成 27 年規程第 16 号、第 79 号]

附 則
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年３月 25 日規程第６号）
この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月３日規程第 16 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年３月 24 日規程第 69 号）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年９月８日規程第 79 号）
この規程は、平成 27 年 10 月１日から施行する。

92

様式第１号（第４条関係）一部改正［平成21年規程第６号、平成27年規程第69号、第79号］

研 究 審 査 申 請

書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様
研究責任者 所 属
職 名
氏 名

印

※受付番号
Ⅰ 課
Ⅱ

Ⅲ

題

共同研究者 所属

職名

氏名

所属

職名

氏名

所属

職名

氏名

研修の受講について
研修名：
受講修了日：

年

月

修了証番号：Ⅳ日（または、修了が証明できる書類の提出）

研究計画等のデータベース登録□登録する□登録しない→理由 □介入研究ではないため
□その他（

Ⅴ

）

研究等の概要１ 研究意義・目的

２ 研究の方法

３ 研究期間及び調査期間
研究期間

年

月

日 ～

年

月

日

調査期間

年

月

日 ～

年

月

日

４ 研究対象者及び選定方針

５ 研究場所93

Ⅵ 研究における倫理的配慮について
１ 倫理的問題点等

２ 研究対象者等に生じる負担、リスク及び利益

３ 研究対象者等の人権擁護の方法（上記１、２への対応方法を含む）

４ インフォームド・コンセントの方法

５ 個人情報の取扱（匿名化する場合にはその方法を含む）

６ 試料・情報の保管及び廃棄の方法（研究に用いられる情報に係る資料を含む）

７ その他

※審査方法

通常審査・迅速審査

備考
１ 本申請書は、ここまでで２頁以内におさまるよう要約して記載してください。
２

詳細を研究計画書に記入し添付してください。

３ ※印の欄は、記入しないでください。

94

Ⅶ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係る追加項目
１ 試料・情報の種類、量２ 試料・情報の保存の必要性及び廃棄の際の匿名化の方法

３ 遺伝情報の開示に関する考え方及び受付方法

４ 遺伝情報の安全管理の方法

５ 遺伝カウンセリングの必要性及び体制

６ 個人情報管理者

備考
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する申請の場合は提出してください。

95

様式第２号（第５条関係）一部改正[平成27年規程第79号]

判 定 通 知

書
令和

年

月

日

（研究責任者） 様
長崎県立大学長

印

受付番号
承認番号
課 題
研究責任者

所属

職名

氏名

さきに申請のあった上記課題にかかわる研究計画を、次のとおり判定したので通知する。

判
定

承認

不承認
非該当

理
由
等

96

様式第３号（第６条関係）一部改正[平成27年規程第69号、第79号]

変 更 審 査 申 請

書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様

受付番号
Ⅰ 課

研究責任者 所

属

職

名

氏

名

印

承認番号
題

Ⅱ

変更の時期 令和年

Ⅲ

変更理由及び内容

Ⅳ

研究における倫理的配慮について

月日

１ 倫理的問題点等

２ 研究対象者等に生じる負担、リスク及び利益

97

３ 研究対象者等の人権擁護の方法（上記１、２への対応方法を含む）

４ インフォームド・コンセントの方法

５ 個人情報の取扱（匿名化する場合にはその方法を含む）

６ 試料・情報の保管及び廃棄の方法（研究に用いられる情報に係る資料を含む）

７ その他

※審査方法

通常審査・迅速審査

備考
１ 本申請書は、ここまでで２頁以内におさまるよう要約して記載してください。
２

詳細を研究計画書に記入し添付してください。

３ ※印の欄は、記入しないでください。

98Ⅴ ヒトゲノム・遺伝子解析研究に係る追加項目
１ 試料・情報の種類、量２ 試料・情報の保存の必要性及び廃棄の際の匿名化の方法

３ 遺伝情報の開示に関する考え方及び受付方法

４ 遺伝情報の安全管理の方法

５ 遺伝カウンセリングの必要性及び体制

６ 個人情報管理者

備考
ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する申請の場合は提出してください。

99

様式第４号（第７条関係）一部改正[平成27年規程第69号、第79号]

中 止 報 告

書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様

受付番号

研究責任者 所

属

職

名

氏

名

印

承認番号

Ⅰ 課 題
Ⅱ

研究の開始及び中止日
年月

Ⅲ

中止の理由、今後の計画など

Ⅳ

その他

日 ～

年

月

日

100

様式第５号（第８条関係）一部改正[平成27年規程第69号、第79号]

研究実施状況報告書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様

受付番号

研究責任者 所

属

職

名

氏

名

印

承認番号

Ⅰ 課 題
Ⅱ

Ⅲ

研究期間及び調査期間
研究期間

年

月

日 ～

年

月

日

調査期間

年

月

日 ～

年

月

日

研究の実施状況（該当項目にチェックしてください）□ 研究計画書どおり研究が終了した（公表方法：）□ 研究計画書どおり研究を実施した□ 研究計画を変更して研究を実施した
変更審査申請書提出（ 済 ・ 未 ）
変更内容：
変更理由：
Ⅳ

今後の研究の概要（研究が継続の場合）

Ⅴ

研究結果の概要（研究が終了の場合）

Ⅵ

その他報告すべき事項※Ⅴ研究結果の概要については別紙での提出も可

101

Ⅶ

ヒトゲノム・遺伝子解析研究の追加報告
１ 提供された試料等の数

２ 試料等保管の方法

３ 外部の期間への試料等または遺伝情報の提供数

４ ヒトゲノム・遺伝子解析研究が実施された試料等の数

５ 試料等の提供が行われる場合、匿名化を行った試料等の数

６ 遺伝カウンセリングの実施状況

７ その他

102

様式第６号（第 13 条関係）
重篤な有害事象に関する報告書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様

研究責任者 所

属

職

名

氏

名

印

下記の臨床研究において、以下のとおり重篤と判断される有害事象を認めたので報告いたします。

受付番号

承認番号

Ⅰ 課 題
Ⅱ

研究期間
年

Ⅲ

月

日 ～

年

月

日

有害事象名（
・発現日

）
年

月

日

・重篤と判断した理由□ 死亡□ 死亡のおそれ□ 入院又は入院期間の延長
□ 傷害
□ 上記（

□ 傷害のおそれ）に準じて重篤・その他発現時の状況等

Ⅳ

転帰
□ 回復

□ 軽快

□ 未回復

□ 後遺症あり

□ 死亡

□ 不明

103

様式第７号（第 14 条関係）

研究の継続に障害が生じるおそれのある事実に関する報告書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様
研究責任者 所 属
職

名

氏

名

・課題：
・研究期間：

年

月

日 ～

年

月

・承認日：

年

月

日 （受付番号：）

発生機関□本学 □他の共同研究機関（機関名：

事実又は情報日）□倫理的妥当性・科学的合理性を損なう （□事実・□情報）□倫理的妥当性・科学的合理性を損なうおそれのある情報であって研究の継続に影響を与えると考えられるもの□研究の実施の適正性・研究結果の信頼を損なう（□事実・□情報）□研究の実施の適正性・研究結果の信頼を損なうおそれのある情報

概略

（内容）

※別紙可
（経過）

（原因）

（今後の対応）*改善策等の検討

事実又は情報 に□計画変更なし □計画変更 □研究中止 □説明同意文書の改訂

対する措置□他の研究対象者への再同意
□その他（

） □未定

共同研究機関への周知等
共同研究機関□無 □有（総機関数（本学含む） 機関）

当該情報周知の有無

□無 □有

104

様式第８号（第19条関係）一部改正[平成27年規程第69号、第79号]

ヒトゲノム・遺伝子解析研究実地調査報告書
令和

年

月

日

長崎県立大学長 様
調査者
住所
氏名

Ⅰ

課題名

Ⅱ

研究責任者名Ⅲ

調査日・場所Ⅳ

インフォームド・コンセントの手続の実施状況

Ⅴ

個人情報の保護の状況

Ⅵ

その他

年

月

印

日

105

資料12
地域創生研究科修士課程と博士後期課程と関係図【修士課程】【博士後期課程】
地域創生専攻＜専攻共通科目＞

地域社会マネジメント専攻

専攻共通科目ビジネス・マネジメントコース

アカデミックスキル特講
地域創生学特講
地域創生学演習

マネジメント系
マーケティング系
会計学・関係法系
経済・地域政策コース

経済学系
地域行政系
地域政策系
メディア社会コース

国境離島文化振興コース＜専門科目・研究指導科目＞

地域社会マネジメント分野
地域マネジメント特講
地域システム特講
特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

地域情報工学分野
情報セキュリティ特講

情報工学専攻専攻共通科目

人間情報科学特講

情報セキュリティコース

特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

人間情報科学コース

人間栄養健康科学分野
基礎栄養科学特講
実践栄養科学特講
人間健康科学専攻

特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

専攻共通科目
看護学共通科目

看護学実践コース
看護学実践系
公衆衛生看護学コース

【説明文】

基礎専門系

科目間に主要なつながりがあることを発展専門系示している。

栄養科学コース
基礎栄養科学系

科目に副次的なつながりがあることを

実践栄養科学系

示している。

106

資料13
長崎県公立大学法人職員就業規則
平 成 17 年 ４ 月 １ 日
規 則 第 ５ 号
改正
改正
改正
改正
改正
改正

第１章

平成 18 年４月１日規則第１ 号
平成 19 年３月 28 日規則第３号
平成 21 年 12 月１日規則第１号
平成 28 年 11 月 11 日規則第４号
平成 29 年 11 月２日規則第３号
令和元年 12 月６日規則第９ 号

総則

（目的）
第１条 この規則は、労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号。以下「労基法」という。） 第 89条の規定により、長崎県公立大学法人（以下「法人」という。）に勤務する職員の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規則は、常勤の教員及び事務職員（以下「職員」という。）に適用する。
２ この規則において「教員」とは、職員のうち、教授、准教授、講師及び助教の職にある者をいい、「事務職員」とは、職員のうち、専ら法人の事務に携わる職にある者をいう。
３ 非常勤の職員の就業に関する事項については、別に定める。
一部改正［平成 19 年規則第３号］（法令との関係）
第３条 この規則に定めのない事項については、労基法その他関係法令及び諸規程の定めるところによる。
（規則の遵守）第４条 法人及び職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章
第１節

人事
採用

（採用）
第５条 職員の採用は、面接、経歴評定、筆記試験その他の選考方法により行う。
２ 法人に採用されることを希望する者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 履歴書(2) 資格及び免許を必要とする業務に就く者は、当該資格に関する証明書又は免許の写し(3) その他理事長が必要と認める書類（採用時の提出書類）
第６条 職員に採用された者は、次の各号に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
(1) 誓約書(2) 住民票記載事項証明書（外国籍の場合は外国人登録証明書）(3) 扶養親族等に関する書類(4) その他理事長が必要と認める書類

107

２

職員は、前項の提出書類の記載事項に変更が生じたときは、所定の様式により、その都度速やかに届け出なければならない。

（試用期間）
第７条 職員として新たに採用された日から６か月間は、試用期間とする。ただし、理事長が特に必要があると認めたときは、試用期間を短縮し、又は設けないことがある。
２ 理事長は、試用期間中の職員について、試用期間中あるいは試用期間満了時に正規の職員とすることが不適当と認めたときは、解雇することができる。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。
第２節

労働契約

（労働契約の締結）
第８条 理事長は、第５条第１項に規定する採用、第 10 条に規定する再任及び第 12 条に規定する昇任（期間を定めた労働契約を締結する教員（以下「任期制教員」という。）に限る。）の際、職員と労働契約を締結する。この場合において、教員については期間を定めた労働契約を締結し、事務職員については期間の定めのない労働契約を締結するものとする。
２ 理事長は、法人設立の際、承継教員（長崎県公立大学法人への職員の引継ぎに関する条例（平成 17 年長崎県条例第５号）に基づき、長崎県から法人に引き継がれた教員をいう。）の同意に基づいて期間を定めた労働契約を締結するものとする。
３ 理事長は、前項によらない承継教員については、期間の定めのない労働契約を締結するものとする。
４ 理事長は、前項により期間の定めのない労働契約を締結した承継教員について、法人設立後においても、当該承継教員の同意に基づいて期間を定めた労働契約を締結することができる。
５ 任期制教員に関する事項については、大学の教員等の任期に関する法律（平成９年法律第82 号。以下「任期法」という。）第５条第２項の規定に基づき、長崎県公立大学法人教員任期規程（平成 17 年規程第８号）に定めるものとする。
一部改正［平成 29 年規則第３号］（期間の定めのない労働契約への転換）
第８条の２ 任期制教員のうち、平成 25 年４月１日以後にこの規則又は法人若しくは長崎県立大学の他の規程に基づき、法人又は大学との間で契約、雇用又は委嘱された期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の期間を通算した期間（以下「通算契約期間」という。）が 10 年を超えた者であって、期間の定めのない労働契約(以下「無期労働契約」という。)への転換を希望する者が、現に契約している有期労働契約期間が満了する 30
日前までに、無期労働契約転換申込書（様式第１号）により無期労働契約への転換の申し込
みをした場合、現に締結している有期労働契約期間の満了する日の翌日から無期労働契約に転換する。
２ 前項の通算契約期間には、労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)第 18 条第２項、研究開発
力強化法第 15 条の２第２項及び任期法第７条第２項において通算契約期間に算入しないこととされている期間は、算入しない。
３ 第１項の規定により無期労働契約に転換した教員の就業規則については、引き続きこの規則が適用される。
４ 第１項の申し込みがあった場合、理事長は受理した旨を無期労働契約転換申込受理通知書（様式第２号）により申込者に通知する。
５ 前４項に規定するもののほか、無期労働契約への転換に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
追加［平成 29 年規則第３号］

108

（労働条件の明示）
第９条 理事長は、前条の規定による労働契約締結の際、次の事項を記載した文書を交付するものとする。その他の労働条件については口頭又は文書で明示する。
(1) 労働契約の期間に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 始業及び終業の時刻、所定勤務時間を超える労働の有無、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項(4) 賃金に関する事項(5) 退職に関する事項
２ 職員は、前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる。
第３節

再任

（再任）
第 10 条 理事長は、任期制教員の労働契約期間（以下「任期」という。）満了の際、当該教員を同一職位で再任することができる。
第４節

評価（勤務評価）
第 11 条 職員の勤務実績については、評価を実施する。
第５節

昇任及び降任（昇任）
第 12 条 職員の昇任は、選考により行う。
２ 前項の選考は、その職員の勤務実績の評価に基づいて行う。
（降任）
第 13 条職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、降任させることができる。
(1) 勤務実績が良くない場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合、又は職務に堪えない場合(3) その他職務に必要な適格性を欠く場合
第６節

配置及び異動（職員の配置）
第 14 条 職員の配置は、法人の業務上の必要性及び本人の適性等を考慮して行う。
（異動）
第 15 条 職員は、業務上の都合により配置換、兼務等を命ぜられることがある。
２ 職員は、正当な理由がない限り前項の命令を拒むことができない。
（赴任）
第 16 条赴任の命令を受けた職員及び新たに採用となる職員は、直ちに赴任しなければならない。ただし、住居の移転を伴う等やむを得ない事情があり、理事長の承認を得た場合は、
この限りでない。
（クロスアポイントメント）
第 16 条の２ 職員は、業務上必要と認められる場合、本法人以外の他の機関（以下この項において「他機関」という。）との協定に基づき、本法人の職員及び他機関の職員等の双方の身109分を有しながら本法人及び他機関の業務を行うこと（ただし、第 39 条に規定する兼業によるものを除く。以下「クロスアポイントメント」という。）ができるものとする。
２ クロスアポイントメントを適用される職員の取扱いについては、長崎県公立大学法人におけるクロスアポイントメント適用に関する規程（平成 28 年規程第 41 号）の定めるところによる。
追加［平成 28 年規則第４号］

第７節

休職及び復職（休職）
第 17 条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、休職とすることができる。
(1) 心身の故障のため、長期の休養を必要とする場合(2) 教育研究に関する能力の向上のため、教員が研究に専念して従事する場合(3) 刑事事件に関し起訴された場合(4) その他休職にすることが適当と認められる場合
２ 試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。
一部改正［平成 21 年規則第１号］（休職の期間）第 18 条 前条第１項第１号、第２号及び第４号の規定による休職期間は、必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内で理事長が定める。
２ 前項の休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。
３ 前条第１項第３号の規定による休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する期間とする。
４ 第１項及び第２項の場合において、任期制教員の休職期間の満了日は任期満了日を超えることはできない。
一部改正［平成 21 年規則第１号］（復職）
第 19 条 理事長は、前条の休職期間を満了するまでに休職事由が消滅したときは、復職させるものとする。ただし、第 17 条第１項第１号の休職については、医師の診断書等により休職事
由の消滅が確認されたときに限る。
２ 職員を復職させる場合は、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、心身の状態及びその他の事情を考慮して、他の職務に就かせることがある。
（休職中の身分及び賃金）
第 20 条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
２ 休職者の賃金については、長崎県公立大学法人職員賃金規程（平成 17 年規程第 11 号）の定めるところによる。
第８節

退職及び解雇（退職）
第 21 条 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職とし、職員としての身分を失う。
(1) 退職を願い出て、理事長から承認されたとき(2) 定年に達したとき(3) 任期制教員について、その任期が満了したとき（再任又は昇任した場合を除く。）(4) 休職期間が満了した後も、その休職事由がなお消滅しないとき(5) 死亡したとき

110

(6)
(7)

公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職の候補者となったとき法人の役員に就任したとき（自己都合退職）
第 22 条 職員は、自己の都合により退職しようとするときは、次に掲げる期日までに、文書をもって理事長に申し出なければならない。
(1) 教員 退職を予定する日の３か月前(2) 事務職員 退職を予定する日の 14 日前（定年退職）
第 23 条 職員の定年は、次に掲げるとおりとする。この場合、定年に達した日以後における最初の３月 31 日（以下「定年退職日」という。）に退職するものとする。
(1) 教員満 65 歳(2) 事務職員
満 60 歳一部改正［平成 19 年規則第３号］（定年の特例）
第 24 条 理事長は、前条の規定により定年に達した教授について、特に必要があると認める場
合は、定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、引き続いて勤務させることができる。
２ 理事長は、前項の事由が引き続き存すると認める場合は、１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、定年退職日の翌日から起算して５年を超えることができない。
３ 理事長は、次の各号に掲げる場合について、前条で規定する定年によらないことができる。
ただし、その場合の定年は満 70 歳を超えることができない。
(1) 教育研究上の必要性から、前条第１号で規定する定年を超える年齢である者を教授として新たに採用する場合(2) その他特別に必要と認めた場合（承継教員のうちこの規則の施行前に長崎県に教授として採用された教員に限る。）（再雇用）第 25 条 理事長は、第 23 条第２号の規定により退職した者で、再雇用を希望する者について、その者の知識及び経験等を考慮し、業務の能率的運営を確保するために、１年を超えない範囲内で期間を定め、再雇用するものとする。
２ 前項の期間は、再雇用される者の希望に応じ、１年を超えない範囲内で更新するものとする。
３ 前２項の規定による期間の末日は、その者が満 65 歳に達した日以後における最初の３月
31 日以前とする。
一部改正［平成 18 年規則第１号］（解雇）
第 26 条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、解雇する。
(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
２ 理事長は、前項第２号の規定にかかわらず、職務執行中の過失による事故により、禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を猶予された職員について、情状により解雇しないものとすることができる。ただし、解雇しないものとされた職員が、その刑の執行猶予を取り消されたときは、その取消しの日に解雇するものとする。
３ 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇することができる。

111

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

勤務実績が著しく良くない場合
心身の故障のため、職務の遂行に著しく支障があり、又はこれに堪えない場合
前２号に規定する場合のほか、その職務に必要な適格性を著しく欠く場合
試用期間中又は試用期間満了時に本採用が不適当と認められる場合
懲戒解雇の処分を受けた場合
事業活動の縮小その他経営上やむを得ない事由により解雇が必要と認めた場合
天災事変その他やむを得ない事由により法人の事業継続が不可能となった場合
その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合
一部改正［令和元年規則第９号］（解雇制限）
第 27 条
前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間にあっては解雇しない。
(1) 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間。ただし、療養開始後３年を経過した日において地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に基づく傷病補償年金を受けている場合若しくは同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合はこの限りでない。
(2) 産前産後の女性職員が長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程（平成 17 年規程第 14 号）に基づいて休業する期間及びその後 30 日間
２ 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署の解雇予告除外認定を受けたときは前項の規定を適用しない。
（解雇予告）
第 28 条 理事長は、職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に本人に予告するか、又は平均賃金の 30 日分に相当する解雇予告手当を支給する。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく即時に解雇するものとする。
(1) 試用期間中の者を採用の日から 14 日以内に解雇する場合(2) 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は第 46条第１項第５号に定める懲戒解雇をする場合において、所轄労働基準監督署の解雇予告除外認定を受けた場合（退職後の責務）
第 29 条 職員が退職し、又は解雇された場合は、法人から貸与された物品を速やかに返還しなければならない。
（退職証明書）第 30 条 理事長は、退職又は解雇された者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
(1) 雇用期間(2) 職務の種類(3) その事業における地位(4) 賃金(5) 退職の事由（解雇の場合はその理由）
３ 退職証明書には前項の事項のうち、交付を請求した者が請求した事項のみを証明するもの
とする。
第３章

賃金

112

（賃金）
第 31 条 職員の賃金については、長崎県公立大学法人職員賃金規程の定めるところによる。
第４章

服務（誠実義務）
第 32 条 職員は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）に定める公立大学法人の使命と業務の公共性を自覚し、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。
２ 職員は、法人の利益と相反する行為を行ってはならない。
（職務に専念する義務）
第 33 条 職員は、この規則又は関係法令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、法人がなすべき責を有する業務にのみ従事しなければならない。
（職務に専念する義務の免除期間）
第 34 条 職員は、次の各号のいずれかに該当する期間は、職務に専念する義務を免除される。
(1) 勤務時間内に総合的な健康診査を受けることを承認された期間(2) 公益を目的とする団体、委員会等の業務に報酬を得ないで非常勤として従事する期間(3) 勤務時間内に組合交渉に参加することを承認された期間(4) その他特別の事由により職務に専念する義務を免除することが適当と理事長が認めた場合（服務心得）
第 35 条 職員は、職務を遂行するに当たり、法令に従い、かつ、上司等の職務上の指揮命令に従わなければならない。
（信用失墜行為等の禁止）
第 36 条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法人の名誉若しくは信用を失墜し、又は職員全体の名誉を毀損する行為(2) 法人の秩序及び規律を乱す行為(3) 職務上の地位を私的に利用する行為（守秘義務）
第 37 条 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２ 職員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、理事長の許可を受けなければならない。
（集会及び文書の配布等）
第 38 条 職員は、法人の敷地及び施設内で、職務に関係ない放送、宣伝、集会又は文書画を配布、回覧若しくは掲示する行為（電子媒体及び情報機器を用いて行う行為を含む。）その他
これに準ずる行為をしてはならない。ただし、届出をして承認をされた場合及び労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）により正当な行為として認められる場合は、この限りではない。
（兼業）
第 39 条 職員は、理事長の許可を受けた場合でなければ、他の業務に従事してはならない。
２ 職員の兼業については、長崎県公立大学法人職員兼業規程（平成 17 年規程第７号）の定めるところによる。
（職員の倫理）第 40 条 職員は、職務に係る倫理の保持に努めなければならない。

113

２

職員の倫理については、長崎県公立大学法人職員倫理規程（平成 17 年規程第４号）の定めるところによる。

（ハラスメントの防止及び排除）
第 41 条職員は、長崎県公立大学法人におけるハラスメントの防止と救済のためのガイドラ
イン（平成 17 年規程第 35 号）を遵守し、ハラスメントをいかなる形でも行ってはならず、これの防止及び排除に努めなければならない。
第５章

勤務時間、休日及び休暇等（勤務時間等）
第 42 条 職員の勤務時間、休日及び休暇等については、長崎県公立大学法人職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規程の定めるところによる。
（育児休業等）
第 43 条 職員は、３歳に満たない子を養育するために必要がある場合は、理事長に申し出て育児休業を取得し、又は勤務時間の短縮等の措置（以下「育児部分休業」という。）を受けることができる。
２ 育児休業及び育児部分休業については、長崎県公立大学法人職員育児休業等規程（平成 17
年規程第 15 号）の定めるところによる。
第６章

研修

（研修）
第 44 条 理事長は、職務に関する必要な知識及び技能を向上させるため、職員の研修の機会提供に努めるものとする。
２ 職員は、研修に参加することを命ぜらた場合、又は申請を承認された場合には、研修を受けなければならない。
第７章

表彰

（表彰）
第 45 条 職員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、表彰する。
(1) 職務上特に顕著な功績があった場合(2) 法人の名誉を高める行為を行った場合(3) その他特に他の職員の模範として推奨すべき功績があった場合
２ 職員の表彰については、長崎県公立大学法人職員表彰規程（平成 17 年規程第６号）の定めるところによる。
第８章

懲戒等（懲戒の事由）
第 46 条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分を行う。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合(2) 故意又は重大な過失により法人に損害を与えた場合(3) 刑法上の犯罪に該当する行為があった場合(4) 法人の名誉又は信用を失墜させる行為があった場合(5) 性行不良で法人内の秩序又は風紀を乱した場合(6) 重大な経歴詐欺をした場合(7) 正当な理由なく無断欠勤した場合(8) 正当な理由なくしばしば遅刻、早退等の勤務不良があった場合(9) その他この規則及び法人の定める諸規程に違反した場合114

（懲戒の種類）第 47 条 懲戒の種類及び内容は次のとおりとする。
(1) 訓告 注意を与え、反省を求める。
(2) 戒告 将来を戒める。
(3) 減給 １日以上６か月以内を限度として、１回の額が労基法第 12 条に規定する平均賃金の１日分の半額を上限とし、その総額が一賃金支払期間における賃金の総額の 10 分の１以内の額を上限として賃金から減ずる。
(4) 停職 １日以上６か月以内を限度として勤務を停止し、職務に従事させず、その間の賃金を支給しない。
(5) 懲戒解雇 予告期間を設けないで即時に解雇する。
（損害賠償）
第 48 条
職員が故意又は重大な過失によって法人に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第９章

安全衛生

（安全衛生管理）第 49 条 法人は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）及びその他の関係法令に基づき、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
２ 職員は、安全、衛生及び健康確保について、関係法令のほか、上司等の指示を守るとともに、法人が行う安全・衛生に関する措置に協力しなければならない。
３ 職員の安全、衛生及び健康の確保については、長崎県公立大学法人安全衛生管理規程（平成 17 年規程第５号）の定めるところによる。
第 10 章出張（出張）
第 50 条 職務上必要がある場合は、職員に出張を命ずることがある。
２ 出張を命ぜられた職員が出張を終えたときは、速やかにその旨を上司等に報告しなければ
ならない。
（旅費）
第 51 条職員が出張又は赴任を命ぜられた場合の旅費については、長崎県公立大学法人職員
旅費規程（平成 17 年規程第 13 号）の定めるところによる。
第 11 章福利厚生（宿舎の利用）第 52 条 職員の宿舎（法人が職員に貸し付ける住宅をいう。）の利用については、長崎県公立
大学法人職員宿舎貸与規程（平成 17 年規程第 10 号）の定めるところによる。
第 12 章

災害補償（業務上の災害）
第 53 条 職員の業務上の災害については、地方公務員災害補償法の定めるところによる。
（通勤途上の災害）
第 54 条
職員の通勤途上における災害については、地方公務員災害補償法の定めるところに
よる。

115

第 13 章

退職手当

（退職手当）
第 55 条 職員の退職手当については、長崎県公立大学法人職員退職手当規程（平成 17 年規程
第 12 号）の定めるところによる。
第 14 章

職務発明等（職務発明等）
第 56 条 職員の職務発明等については、長崎県公立大学法人職務発明等規程（平成 17 年規程第９号）の定めるところによる。
第 15 章雑則（適用除外）
第 57 条 任期制教員の再任又は昇任において、第５条から第７条の規定は適用しない。
第 58 条

再雇用において、第５条から第７条の規定は適用しない。

附 則
この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則（平成 18 年４月１日規則第１号）
この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 28 日規則第３号）
この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 12 月１日規則第１号）
この規則は、平成 21 年 12 月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 11 日規則第４号）
この規則は、平成 28 年 11 月 11 日から施行する。
附 則（平成 29 年 11 月２日規則第３号）
この規則は、平成 29 年 11 月２日から施行する。
附 則（令和元年 12 月６日規則第９号）
この規則は、令和元年 12 月 14 日から施行する。

116

様式第１号（第８条の２第１項関係）
無期労働契約転換申込書

申請日
長崎県公立大学法人

理事長

年

月

日

様

申込者 所 属氏 名

印

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が 10 年を超えますので、 労働契約法第 18 条の規定に基づき、期間の定めのない労働契約への転換の申し込み
をします。

117

様式第２号（第８条の２第４項関係）
無期労働契約転換申込受理通知書

年
（申込者）

月

日

様

長崎県公立大学法人理事長

あなたから
年
月
ましたので、通知します。

印

日に申請された無期労働契約転換申込書について、受理し118

資料14-１
地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域社会マネジメント分野（地域創生研究科 地域社会マネジメント専攻（Ｍ） ビジネス・マネジメントコー
ス、経済・地域政策コース、国境離島文化振興コースと共用）

佐世保校 大学院棟２階（R４年度）
院生研究室平面図
院生
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室10

院生
研究
室１

院生
研究
室２

院生 W W 院生
研究 C C 研究
室３
室４

院生
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室５

611
612

ホール2F

613

書
階

庫

614

段

院生
研究
室６

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院生
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室７

院生
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室８

院生
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室９

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資料14-２
地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域社会マネジメント分野（地域創生研究科 地域社会マネジメント専攻（Ｍ） ビジネス・マネジメン
トコース、経済・地域政策コース、国境離島文化振興コースと共用）

佐世保校 地域交流棟２階（R５・６年度）
院生研究室平面図

階

大学院生
研究室

ラウンジ

吹抜

ラウンジ

段

演習室 演習室
３
２

演習室
１

階段
階
段

ＰＢＬ教室３

WC

ＰＢＬ教室２

セミナー
ルーム

ＰＢＬ教室１

茶室

院生研究室見取り図
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机

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シンク

机

机

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長机

ミーティングルーム
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120

資料14-３
地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域社会マネジメント分野（地域創生研究科 地域社会マネジメント専攻（Ｍ） メディア社会コース、国境離島文化振興コースと共用）

シーボルト校 西棟 ５階
院生研究室平面図
W531
大学院生
研究室

院生研究室見取り図
机

机

机

机

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机

机

机

机

PC

机

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PC

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机

机

机

机

PC

机

机

机

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PC

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書
類
整
理
棚
プ
リ
ン
タ

121

地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域情報工学分野（地域創生研究科 情報工学専攻（Ｍ） 情報セキュリティコース、人間情報科学コースと共用）
シーボルト校 西棟 ３階（Ｒ４年度）
院生研究室平面図
身
障
者
ﾄ
ｲ
ﾚ

Ｗ３１４
学生実験室

Ｗ３１３
学生実験室

機
械
室

女
子
ト
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レ

男
子
ト
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ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

Ｗ３１２
学生実験室

Ｗ３０５
学生実験室

Ｗ３１１
学生実験室

Ｗ３０６
学生実験室

Ｗ３１５
学生実験室

Ｗ３１６
学生実験室

Ｗ３１７
学生実験室

Ｗ３１８
学生実験室

Ｗ３１９
学生実験室

Ｗ３０４
学生実験室

Ｗ３０３
学生実験室

Ｗ３０２
学生実験室

機
械
室

Ｗ３０１
学生実験室

機械室

Ｗ３１０
学生実験室

Ｗ３０７
学生実験室

Ｗ３０９
学生実験室

Ｗ３０８
学生実験室

３Ｆ

院生研究室見取り図（例）
イス

机
(院生)

イス

パーテーション

パ
ー
テ
ー
シ
ョ
ン

書類整理棚

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机
(学部生)

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机
(学部生)

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机
(学部生)

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机
(学部生)

イス

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長机
イス

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長机
イス

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書類整理棚

122

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ー
ド

Ｅ３０７
理化学実験室

地域創生研究科
地域創生専攻（Ｄ） 人間栄養健康科学分野
準備室４
Ｅ３０８
天秤室

シーボルト校 東棟
院生研究室平面図

Ｅ３０６
Ｅ３０５

機
械
室

細胞培養室

生理学・病理学
実験室

３階

Ｅ３０９

Ｅ３１０

精密機器室２

基礎・成人看護実習室

倉庫２

女子ロッカー室
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰＥ３０４
微生物実験室

女
子
ト
イ
レ

男
子
ト
イ
レ

機
械
室

Ｅ３０３
栄養教育
実習室

Ｅ３０２
大学院研究室Ｅ３０１
大学院研究室123

地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 人間栄養健康科学分野（地域創生研究科 人間健康科学専攻（Ｍ） 栄養科学コースと共用）
シーボルト校 東棟 ３階
院生研究室見取り図
掲示板

イス

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机

机

机

机

机

机

机

机

机

机

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共用PC

共用PC

共用PC

共用PC

共用PC
共用
プリンター

共用PC

共用PC

共用PC

イス

イス

共用
プリンター

書
類
整
理
棚

イス

イス

イス

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共
用
PC

イス

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イス

机

机

机

机

机

机

机

机

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書類整理棚

124

資料14-４
地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域情報工学分野（地域創生研究科 情報工学専攻（Ｍ） 人間情報科学コースと共用）
シーボルト校 西棟 ３階（Ｒ５・６年度）
院生研究室平面図
身
障
者
ﾄ
ｲ
ﾚ

Ｗ３１４
学生実験室

Ｗ３１３
学生実験室

機
械
室

男
子
ト
イ
レ

女
子
ト
イ
レ

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ

Ｗ３１２
学生実験室

Ｗ３０５
学生実験室

Ｗ３１１
学生実験室

Ｗ３０６
学生実験室

Ｗ３１５
学生実験室

Ｗ３１６
学生実験室

Ｗ３１７
学生実験室

Ｗ３１８
学生実験室

Ｗ３１９
学生実験室

Ｗ３０４
学生実験室

Ｗ３０３
学生実験室

Ｗ３０２
学生実験室

機
械
室

Ｗ３０１
学生実験室

機械室

Ｗ３１０
学生実験室

Ｗ３０７
学生実験室

Ｗ３０９
学生実験室

Ｗ３０８
学生実験室

３Ｆ

院生研究室見取り図（例）
イス

机
(院生)

イス

パーテーション

パ
ー
テ
ー
シ
ョ
ン

書類整理棚

イス

机
(学部生)

イス

イス

机
(学部生)

イス

机
(学部生)

イス

机
(学部生)

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長机
イス

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長机
イス

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書類整理棚

125

ホ
ワ
イ
ト
ボ
ー
ド

地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域情報工学分野（地域創生研究科 情報工学専攻（Ｍ） 情報セキュリティコースと共用）
シーボルト校 情報セキュリティ産学共同研究センター（Ｒ５・６年度）
院生研究室平面図

吹抜

研究室１

研究室２

研究室３

研究室４

研究室５

研究室６

研究室７

女子
トイレ

男子
トイレ

資料室・
コピー室

講師控室

給湯室

コミュニケーション・ワークスペース

エ
レ
ベ
ー
タ
ー

実験室１

実験室２

実験室３

実験室５

実験室４

実験室７

実験室６

２Ｆ

研究室８

研究室９ 研究室１０ 研究室１１ 研究室１２ 研究室１３ 研究室１４

倉
庫
男子
トイレ

女子
トイレ

給湯室

吹抜

学科会議室

コ
ピ
ー
室

コミュニケーション・ワークスペース

エ
レ
ベ
ー
タ
ー

実験室８

実験室９

実験室１０

実験室１１

実験室１２

実験室１３

実験室１４

３Ｆ

126

地域創生研究科 地域創生専攻（Ｄ） 地域情報工学分野（地域創生研究科 情報工学専攻（Ｍ） 情報セキュリティコースと共用）
シーボルト校 西棟 ３階（Ｒ５・６年度）
院生研究室見取り図(例)

イス

机
(院生)

イス

パーテーション

パ
ー
テ
ー
シ
ョ
ン

イス

イス
イス

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長机
イス

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机
(学部生)

長机

イス

ホ
ワ
イ
ト
ボ
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ド

イス

イス

机
(学部生)

イス

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机
(学部生)

イス

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机
(学部生)

イス

書類整理棚
書類整理棚

127