平成３１年度(2019 年度)事業報告書

令和 2 年５月 15 日

公益社団法人日本火災学会

1

平成３１年度(2019 年度)事業報告書
１．事業の状況
1) 研究発表会、火災科学セミナー、講演討論会の開催
ｱ. 研究発表会の開催状況
研究発表会を次の通り開催した。
開催年月日

令和元年
5 月 25 日
5 月 26 日

ｲ.

会

発表項目・発表件数場

早稲田大学西早稲
田キャンパス
（東京都新宿区大久保 3-4-1）

ｱ. 火災性状
ｳ. 耐火
ｵ. ＯＳ１

71
19
5

参加人員

ｲ. 消火・消防 23
ｴ. 避難
11
ｶ. ＯＳ２
4
発表件数合計
133 件

参加者

361 人

2 日間延べ参加者 514 人

火災科学セミナーの開催状況
火災科学セミナーを次の通り開催した。

開催年月日

令和元年
11 月 15 日

会場

神戸市産業振興センターハーバ
ーホール(兵庫県神戸市
中央区東川崎町
1-8-4)

参加人員

285 人

協力機関

神戸市
消防局

主

題・テーマ

主題：火災事例から学ぶ共同住宅火災を取り巻く様々な課題
ﾃｰﾏ： 1)共同住宅火災に潜在する社会的背景と今後の課題
2)共同住宅特例基準 50 年の歴史と特定共同住宅への移行3)旧式な木造 2 階建て共同住宅の小屋裏を介した火災時の煙・一酸化炭素の流動について
主題：近年の大規模自然災害などの教訓を学ぶ

令和元年
12 月 6 日

ｳ.

横浜市開港記念会館講堂（神奈川県横浜
市中区本町
1-6）

311 人

横浜市
消防局

ﾃｰﾏ： 1)2018 年台風 21 号による強風・高潮被害の実態
2)大地震と通電火災-大規模地震時の電気火災リスクと出火防止
策3)平成 30 年北海道胆振東部地震における対応-ブラックアウト,その時の消防は-

講演討論会の開催状況
講演討論会を次の通り開催した。

開催年月日

令和 2 年1 月 24 日

会

場

参加人員

文京シビックホール
116 人(文京区春日
1-16-21)

主題・基調講演主題：「高層建築物における可燃性外装の燃えひろがりの危険性について考える」
講演1) グレンフェルタワー火災の概要と英国防火規制
2) アジアの火災事例と現行の日本の基準と課題
3) 国内外の外装火災事例と外装火災試験方法
4）ISO13785-2 大規模ファサード試験を活用した研究事例紹介
5)JIS A 1310 ファサード試験の制定と今後の課題22) 学会誌・学術図書等の刊行
ｱ. 会誌「火災」を次の通り刊行した。

巻

号

ページ数

Vol．69No.2

64 ﾍﾟｰｼﾞ

特

集

記

事

等

発行部数

建設現場における火災
1,600 部
（工事中のトンネル内で発生した爆発-八箇峠トンネル爆発事故,建設現場における発泡プラスチック断熱材の火災防止について,工事中の建物
火災の札幌市と米国の比較,多摩市唐木田の新築工事中の火災を踏まえた防火安全強化の推進,建設現場の火災リスクを考える）
防災コラム（その２）（地震時の同時多発火災を減らすために感震ブレーカーの普及を）

同上

No.3

64 ﾍﾟｰｼﾞ

消火器再考(消火器の基礎,消火器の消火能力,高性能型消火器の紹介,金属火災用放射器,VR を利用した消火訓練装置）

同上

防災コラム（その３）（ノートルダム聖堂の火災について）
消防機関における研究活動報告（第 52 回）（硫化鉄が起因となった原油タンク火災について）
同上

No.4

64 ﾍﾟｰｼﾞ

静電気と火災(爆発・火災の原因となる静電気現象の基礎,液体・粉体取り扱い
工程における静電気災害対策,静電気障災害防止のための除電技術,火災原因調査における静電気計測）

同上

同上

No.5

64 ﾍﾟｰｼﾞ

静電気と火災（後編）(静電気による火災と危険物,静電気によって発生した火災爆発事故の分析,工場電気設備の防爆―日米二国間の比較―）

同上

防災コラム（その４）（エレベータ利用避難をめぐる動向,ジャカルタ超々高層ビルの防火事
情,3 階建または大規模の木造建築物に関する建築基準法の規制緩和の歴史）
消防機関における研究活動報告（第 53 回）（木造共同住宅の小屋裏を介した火災時の煙・一酸化炭素の流動）
同上

No.6

64 ﾍﾟｰｼﾞ

火災と化学分析（火災調査における熱分析,火災における油類の特性解析,火災原因調査における焼損物の材質同定,ニオイによる燃焼の前駆的状況と可燃性液体の検出,焼死体から得られた血液の化学分析）
防災コラム（その５）（地震火災時における広域避難の課題,日本暖炉ストーブ協会の事故防止活動,京都アニメーション第１スタジオの方か火災に関する会員の雑感）
消防機関における研究活動報告（第 54 回）（農薬原体製造プラント原料ホッパーの爆発火災事故調査）
3

同上Vol.70

No.1

化学物質を起因とする火災爆発に係るリスク（消防法の危険物規制と火災事例,化学工場の火災爆発リスク,化学物質取扱い事業所における火災爆発に係るリスクアセスメントの実情,水素
ステーションのフィジカルリスクアセスメント,化学プラントの火災爆発に係る周辺住民のリスク認知）

64 ﾍﾟｰｼﾞ

同上

防災コラム（その６）（首里城火災の教訓と文化財防災の課題）
6巻

合 計
ｲ.

384 ﾍﾟｰｼﾞ

論文集を次の通り刊行した。
巻

号

ページ数

Vol.69No.1

14 ﾍﾟｰｼﾞ

1) 津波火災を受ける鉄骨造津波避難ビルの耐火性能評
価

800 部

同上

No.2

28 ﾍﾟｰｼﾞ

1) 消防隊員の労働安全を向上させるための呼吸循環代
謝指標に基づく身体管理手法の提案
2）International Comparison of Fire Safety Regulations

同上

同上

No.3

16 ﾍﾟｰｼﾞ

1） RIP シガレットの着火性に関する実験的研究(第 3 報)2) 高層事務所ビルにおける全館避難訓練時の階段室内の滞留の発生要因と伝播条件に関する研究

同上

3巻

58 ﾍﾟｰｼﾞ

合

計

論

文

名

発行部数

3) 研究及び調査等の実施状況
ｱ. 学術委員会関係
委員会名
化学火災
専門委員会

構

成

（主査）田村昌三（幹事）中村 順他委員 10 名

火 災 ガ ス 毒 性 （主査）成瀬友宏
専門委員会（幹事）若月 薫
他委員 8 名

避難行動
専門委員会

（主査）水野雅之（幹事）峯岸良和
他委員 15 名

活

動

概

要

3 回の委員会を開催し，各種事故事例について検討を行った。2019 年度は，バイオマス発電所での爆発，産業廃棄物運搬会社での爆発火災，酸化マグネシウム粉製造工場での爆発，水上メガソーラー発電所での火災等の事例について検討を行った。火災誌 69 巻 5 号「静電気と火災」，6 号「火災と化学分析」の特集において，静電気によって発生した火災爆
発事故の分析，火災調査における熱分析装置及び手法を紹介した。
委員会を 3 回開催した。火災時に発生するガスの毒性に関して，次の活動を実施した。①ISO/TC92/SC3 における活動の最新情報について情報共有を行った。②ガス毒性の評価に関する理解を深めるために，ISO13571-1“Life-threatening
components of fire — Guidelines for the estimation oftime to compromised tenability in fires”の翻訳について作業を進めた。③国内で実施されたガス有害性試験に基づく試験時のガス成分分析結果について，情報共有を実施した。
本年度は以下の内容を実施した。①超高層建築物における避難計画・避難戦略に関する検討を行った。EV 避難について，歩行困難者の避難手段や多数の健常者の避難の両面での利用可能性，避難誘導の方法，全館避難時間のクライテリアの考え方，建物内の避難階・避難場所，日本国内の超高層建
築物の防災計画の経緯などについて議論した。②首里城，京アニ，札幌オフィスビルなど，最近の火災に関する情報交換
4自動車火災
専門委員会

地震火災
専門委員会

消火の科学技術に関する専門委員会
文化財建造物
防災専門委員会

火災流動現象の実用的数値モデルの開発専門委員会

ｲ.

を通じ，被害原因の分析や今後の対策のあり方について検討した。③その他，避難シミュレーション妥当性検討（V&V），
各委員が関わる海外の排煙規定の調査，ＶＲ技術を利用した
避難行動の研究，スマホやデジタルサイネージを利用した避難誘導，就寝時の住警器型の警報設備の鳴動による異変・火災覚知の実験企画等の紹介を行い，今後のこれらの取り組み
をより有意義とするための意見交換を行った。
（主査）田村陽介
以下の活動を実施した。①国内各自動車メーカから発行さ（幹事）山崎浩嗣
れている電動車両などの消火・救助マニュアルにおいて，各他委員 13 名
状況に応じた対応方法をまとめ，各社の対応方法にどのような差異があるかを調査し，一覧表にまとめた。②近年の排気系火災に着目し，その一例として EGR の不具合による火災事例を調査した。③HEV 火災の事例および国内・海外のトンネル火災事例を調査し，消火方法の有効性や火災時の行動に関わる危険性を把握した。④過去に発生した水没・浸水による自動車火災の発生場所や出火原因を調査し，電動車由来の火災の可能性や今後の環境変化に対する防火対応方法について検討した。⑤自動車火災に関わる研究発表会概要集，
火災学会誌や過去の委員会で紹介された火災事例などについて，データベース化について検討した。
（主査）北後明彦
専門委員会を計 6 回開催した。自然災害に伴う火災の情報（幹事）廣井 悠を収集し，今後の防災対策に生かすため，主な活動内容とし
他委員 13 名て，以下を実施した。①地震火災・広域火災など自然災害に起因する火災調査データベース作成に向けた検討。②2018
年 9 月に上陸した台風 21 号に伴って発生した火災に関する
大阪市消防局・泉州南広域消防本部・神戸市消防局へのヒアリング調査実施および，結果の 2020 年度研究発表会における口頭発表に向けた準備。③2018 年から継続しておこなっているヒアリング調査の結果を「2018 年北海道胆振東部地震に関連して発生した地震火災の状況」として火災 359 号
Vol. 69, No. 2, 2019.4 に報告。
（主査）佐藤研二
委員会を 2 回開催した。下記に活動詳細を記載する。
（幹事）中村祐二①消火学の位置づけ，今後の取り組みについての自由討論を
他委員 14 名行った。②当専門委員会の活動とりまとめを行うと共に当専
門委員会としての継続性について議論した。
（主査）長谷見雄二
活動の中心は以下の三つである。①青森県と東京都の建築（幹事）土屋伸一
士会からの要請により，ヘリテージマネージャーの防災講習
他委員 12 名に講師を派遣した。②編纂した「文化財建造物の火災対策指針とその解説」の改訂に向けた検討を行った。③歴史的建築物の活用促進に向けた防災対策にかかわる支援を行った。
（主査）岡 泰資
委員会を 4 回開催した。主な活動内容を以下に記載する。
（幹事）岡 秀行
①計算負荷低減を目的としたレイノルズ平均乱流モデルの他委員 7 名火災科学分野への応用。②実用的な煙流動予測計算法のレビ
ュー。③Fire Dynamic Simulator（FDS）のガス混合問題
への適用

刊行委員会関係
委員会名
構
成
活
動
概
要
委員会を 12 回開催し,年 6 回刊行する会誌「火災」の企画,
火災誌編集（主査）水野雅之
小委員会（幹事Ａ）宮本寛樹 編集などに当たった。ただし，3 月に実施した委員会につい（幹事Ｂ）小柴佑介 ては，コロナ禍による自粛の状況を鑑み，メール審議とした。
他委員 28 名
本報告書 2 ページに掲げた特集記事を組み,建築現場における火災,静電気と火災,防災コラムによる各種話題,火災調査
方法・技法などを報告した。
5

論文集編集小委員会
ホームページ
小委員会（主査）松山 賢（幹事）堀田博文
他委員 6 名（主査）桑名秀明（幹事）石原慶大他委員 6 名委員会を 4 回開催し,投稿論文の検討,査読結果の審議を行い 4 月,8 月,12 月,に「日本火災学会論文集」を 3 巻刊行した。
火災便覧（第 4 版）の正誤表を学会ホームページから参照できるようにした。
また,学術委員会と協力して,研究発表会や講演討論会などの参加費等のクレジット決済への対応を行った。

4) 業績の表彰及び研究の奨励
ｱ. 日本火災学会賞の授与
令和元年 5 月 25 日の定時総会時において、平成 31 年度(2019 年度)の日本火災学会賞を八島正明君に授与した。
令和 2 年度(2020 年度)の日本火災学会賞は、令和 2 年 1 月 29 日の学会賞選考委員会において松山賢
君、田村裕之君が選考され、令和 2 年 2 月 19 日の理事会に諮り、授与することを決定した。
受賞者氏名
松山

賢

田村 裕之

ｲ.

対象業績題目

性能的火災安全設計およびその支援技術に関する一連の研究
感知通報技術の高度化と静電気・電気火災の予防に関する一連の研究

日本火災学会内田奨励賞の授与
令和元年 5 月 25 日の定時総会時において、平成 31 年度(2019 年度)の日本火災学会内田奨励賞を野秋
政希君、水上点睛君に授与した。
令和 2 年度(2020 年度)の内田奨励賞は、令和 2 年 1 月 29 日の学会賞選考委員会において金佑勁君が選考され、令和 2 年 2 月 19 日の理事会に諮り、授与することを決定した。
受賞者氏名
金

佑勁

対象業績題目爆発現象に関する基礎的研究

ｳ.

内田博士研究助成金交付
令和元年 12 月 9 日に開催された理事会において、本年度の内田博士研究助成の該当はないことが決定した。

ｴ.

学生奨励賞の授与
平成 31 年度(2019 年度)の学生奨励賞は、39 編の応募に対し、学生奨励賞選考委員会により選考された、加山公美君、山崎慧君、四元順也君、小宮祐人君、瓶子桜太君の 5 名に対し学生奨励賞を授与した。

ｵ.

日本火災学会功労賞候補者の推薦基準該当者の選定
令和元年 12 月 3 日の総務委員会において、前事務局長の梨本雅久君を、功労賞候補者の推薦基準該当者として選定した。

5)

関連学術団体との連携及び協力
安全工学シンポジウム及び燃焼シンポジウムなどの団体の事業と協賛又は後援を行った。

6

２．庶務の概要
1) 役員に関する事項
名

常勤・
非常勤
の別

就任年月日

年間給与
（千円）

会 長
副会長
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理 事

土橋 律
北後明彦
長岡 勉
中村 雅之
柏木修一
桑名一徳
本間正勝
山本 豊
阿部伸之

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

H29.5.31
R01.5.25
H29.5.31
R01.5.25
H29.5.31
同上
H29.5.31
同上
R01.5.25

なし
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理

事

非常勤

同上

〃

大成建設㈱技術センター

理
理
理
理
理

事
事
事
事
事

道越由華
(池畠由華)
岩見達也
鍵屋浩司
門倉 徹
坂本直久
佐藤嘉彦

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

同上
H27.5.31
R01.5.25
H27.5.31
R01.5.25

なし
〃
〃
〃
〃

国立研究開発法人建築研究所
国立研究開発法人建築研究所
東京消防庁㈱モリタホールディングス(独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所

理
理
理

事
事
事

佐野友紀
鈴木 健
樋本圭佑

非常勤
非常勤
非常勤

R01.5.25
H29.5.31
R01.5.25

なし
〃
〃

理
理

事
事

古川容子
水野雅之

非常勤
非常勤

R01.5.25
同上

なし
〃

早稲田大学
消防庁消防研究センター
国土交通省国土技術政策総合研
究所(一財)日本建築センター
東京理科大学

監
監

事
事

石田博
栗岡 均

非常勤
非常勤

R01.5.25
同上

なし
〃

監

監

事

新野拓二

非常勤

R01.5.25

なし

監

H31.4.1
H16.4.1

学会事務の総括
庶務・会員事務

役職名

2)

氏

担当職務

所

属

法人代表
会長補佐
総
務
会
計
企
画
学
術
刊
行
普
及

東京大学
神戸大学
㈱竹中工務店技術研究所
能美防災㈱
東京消防庁
山形大学
科学警察研究所
東京消防庁
消防庁消防研究センター

事〃事

ホーチキ(株)開発研究所
特定非営利活動法人 日本防火
技術者協会
損害保険料率算出機構

職員に関する事項
事務局長
ﾊﾟｰﾄ事務員3)

令和 2 年 3 月 31 日現在

荻野 恭久
渡邉英美子

常 勤
非常勤

役員会などに関する事項
ｱ. 理事会
開催月日

議

事 ・ 報

告

事

項

1. 鹿島学術振興財団 2018 年度研究助成審査結果
2. 内閣府への平成 31 年度事業計画・収支予算書等の提出
平成 31 年
3. 日本防炎協会受託授業,建築技術教育普及センター助成事業結果
4 月 15 日
4. 平成 31 年度（2019 年度）事業報告（案）の審議
第 356 回
5. 平成 31 年度（2019 年度）収支決算報告（案）の審議
6. 平成 31 年度（2019 年度）定時総会開催計画(案)の審議
1. 会長の互選
令和元年
2. 副会長の互選
5 月 25 日
3. 常務理事の選出
第 357 回4. その他の委員会理事の選出
7

会議結果
報告
〃
〃
承認
〃
〃
選出
〃
同意選定
選出

1. 会員異動報告および会計報告
2. 内閣総理大臣への平成 30 年度事業報告等の提出
3. 内閣総理大臣への事業報告の提出
4. 2023 年つくば開催 14th IAFSS シンポジウム準備委員会立ち上げ
令和元年
9 月 13 日 5. 学会賞,内田奨励賞会告候補者の推薦会告6. 転載許可願
第 358 回
7. 各常置委員会の検討事案と課題
8. 第 56 回火災科学セミナー開催
9. 講演討論会,研究発表会開催
1. 会員異動報告および会計報告
2. 内閣府立入検査結果
3. 平成 29 年度内田博士記念研究助成の選考結果
鹿島学術振興財団 2019 年度研究助成申請
4.
令和元年
12 月 9 日 5. 第 58 回火災科学セミナーの参加状況
6. 日本火災学会功労賞候補者推薦
第 359 回
7. 2020 年度（公社）日本工学会理事候補者の推薦依頼
8. 日本火災学会技術賞・業績賞の規程
9. 第 58 回火災科学セミナー開催結果報告
1. 会員異動報告および会計報告
2. 2019 年度火災科学セミナー結果報告
3. 2019 年度講演討論会開催結果報告
令和 2 年
4. 第 17 回(令和 2(2020)年度)日本学術振興会受賞候補者の推薦
2 月 19 日
5. 令和 2 年度事業方針(案),予算方針(案)第 360 回
6. 令和 2 年度学会賞および内田奨励賞の審議
7. 70 周年記念事業委員会進捗報告

報告
〃
〃
〃
〃
承認
〃
報告
〃
報告
〃
〃
〃
〃
〃
議決
承認
報告
報告
〃
〃
〃
審議
〃
報告

ｲ.

常務理事会
常務理事会を令和元年 7 月 11 日、11 月 13 日、令和 2 年 1 月 29 日の 3 回開催した。
なお、令和 2 年 3 月 30 日第 180 回常務理事会は、新型コロナウィルスの関係で、中止となった。

ｳ.

定時総会
開催月日

議

事 ・ 報

告

事

項

会議結果

1. 定足数についての報告
2. 平成 30 年度事業報告
3. 平成 30 年度収支決算報告および監査報告
4. 2019・2020 年度役員候補者の報告
5. 2019・2020 年度役員の選出
令和元年
5 月 25 日 6. 日本火災学会名誉会員称号者の承認
7. 総会議事録の署名者の選出
8. 平成 31 年度(2019 年度)事業計画,予算計画の報告
9. 学会賞選考委員会の報告
10. 日本火災学会賞・内田奨励賞の授与

4)

許可、認可、承認、証明等に関する事項
本年度なし

5)

寄付金に関する事項
匿名希望 金 6 千 66 円 1 件、志田弘二様 金 6 千 66 円、鈴木圭一様

金 3 万円、尾川義雄様
8

金 6 千円、土橋律様

報
報
承
報
承
選
報
承
報
授

告
告
認
告
認
出
告
認
告
与

金 1 万円6)

会員の異動状況
会員種別

平成 31 年 3 月 31 日現在

令和 2 年 3 月 31 日現在

増

減

名誉会員

8名

8名

±0 名

正会員Ａ

709 名

653 名

-56 名

正会員Ｂ

541 名

515 名

-26 名

賛助会員
（口数）

105 団体（135 口）101 団体（131 口）±0 団体（-4 口）

7) 常置委員会の活動概要
ｱ. 総務委員会
ｱ) 平成 31 年度（2019 年度）定時総会の委任状を取り纏め、総会を実施した。
ｲ) 公益社団法人として、顧問税理士を通じ、経理事務の適正な執行に努め、各種事業を推進した。
ｳ) 70 周年記念事業の準備を推進した。
ｴ) 技術賞・業績賞の新設を目指して規定等の検討を進めた。
ｲ. 企画委員会
ｱ) 刊行委員会規程、刊行物規程の整理を行い、規程改正を行った。
ｲ) 技術省・業績賞の規定案について検討し、規程の新設に向けた整理を行った。
ｳ. 学術委員会
ｱ) 2019 年度研究発表会を早稲田大学西早稲田キャンパスで開催した（１．1）ｱ．参照）。初めての試みとして動画展示を企画した。
ｲ) 講演討論会を計画、立案、準備、開催した（１．1）ｳ．参照）。
ｳ) 委員会傘下の 8 の専門委員会の本格的な運用を行い、活発な委員会活動を推進した。
ｴ) 2020 年度の研究発表会を青森県弘前市の弘前文化センターで開催することを決定するとともに、開催に向けた検討を推進した。
ｴ. 刊行委員会ｱ) 定期刊行物である会誌「火災」及び論文集を編集し、出版した。
ｲ) 70 周年記念事業にともなう火災誌特集号の計画・立案及び記念事業祝賀会場でのスライド作成に関する計画・立案を行った。
ｳ) 会誌記事や研究発表会概要集の本会ホームページへのアップロードの促進、常置委員会等のホームページ情報の更新や充実強化を図った。
ｴ) 発刊した火災便覧（第 4 版）の正誤表を作成し、学会ホームページから参照できるようにした。
ｵ. 普及委員会
ｱ) 火災科学セミナーを神戸市と横浜市の 2 会場で計画、立案、準備、開催した（１.1）ｲ.参照)。
ｲ) 火災科学セミナー参加者のニーズを的確に把握するため、2 会場の参加者に対し、今後取り上げるべき主題等に関するアンケートを実施した。
ｳ) 普及活動の一環として、本会入会案内パンフレット等を活用して会員の入会促進に努めた。
8) 委員会の委員
ｱ. 常置委員会、専門委員会、小委員会の委員
総務委員会
長岡勉（委員長）、中村雅之(副委員長)、池畠由華(幹事)、門倉徹、坂本直久、佐藤康博、
富山昇吾、松原美之、万本敦、宮本圭一、茂木俊夫
企画委員会
柏木修一(委員長)、岩見達也(副委員長)、阿部伸之(幹事)、新谷祐介、中濱慎司、宮下洋巳
学術委員会
桑名一徳(委員長)、鍵屋浩司(副委員長)、岡安 克也(幹事)、佐野友紀、鈴木 健、吉岡英樹、
中村祐二、大津暢人、新谷祐介、峯岸良和、市川俊和、上矢恭子、村田眞志、水野雅之
9［化学火災専門委員会］田村昌三(主査)、中村順(幹事)、板垣晴彦、岩田雄策、瀬戸勇、山本淳史、
風間守、田淵一人、市川俊和、阪柳正隆、浜村淳、和田有司［自動車火災専門委員会］田村陽介(主査)、山崎浩嗣 (幹事)、渡邉憲道、須川修身、根之木正浩、
姉崎教史、佐藤研二、諏訪正廣、髙橋直人、堀越めぐみ、畠中育久、横田昌弘、
吉野薫、上矢恭子［地震火災専門委員会］北後明彦(主査)、廣井悠(幹事)、岩見達也、抱憲誓、水村一明、佐藤研二、髙梨成子、成瀬友宏、西田幸夫、樋本圭佑、村田明子、山田常圭、大津暢人、
花井英枝［避難行動専門委員会］水野雅之(主査)、峯岸良和(幹事)、秋月有紀、池畠由華、印南潤二、
榎本満帆、河合邦治、桑名秀明、佐野友紀、関澤愛、富松太基、野竹宏彰、
水落秀木、吉野摂津子、萩原一郎［火災時の有毒ガス専門委員会］成瀬友宏(主査)、若月薫（幹事）、高橋太、小清水雄二、棚池裕、
趙玄素、西田光輝、大髙浩、藤本郷史、本間正勝、吉岡英樹［消火の科学技術に関する専門委員会］佐藤研二（主査）、中村祐二（幹事）、大谷英雄、尾川義雄、
吉川昭光、土橋律、鳥飼宏之、齋藤寛泰、廣田光智、中村雅之、廣田正之、廖赤虹、辻佳子［文化財建造物防災専門委員会］長谷見雄二（主査）、土屋伸一（幹事）、梅津章子、後藤治、関澤愛、
田中浩二、野村和宣、林吉彦、樋本圭佑、堀内智、万本敦、峯岸良和、森山修治、
八木真爾［火災流動現象の実用的数値モデルの開発専門委員会］岡泰資（主査）、岡秀行（幹事）、今関修、
木村新太、新谷祐介、鈴木圭一、松山賢、山内雄記、岸上昌史
刊行委員会
本間正勝（委員長）、佐藤嘉彦（副委員長）、古川容子（幹事）、松山賢、水野雅之、桑名秀明［火災誌編集小委員会Ａ］水野雅之（主査）、宮本寛樹（幹事 A）、秋月有紀、大髙浩、抱憲誓、
今村友彦、工藤祐嗣、齋藤直、市川岳、関澤愛、塚目孝裕、土橋常登、
出口嘉一、福田真弓、出町聡、吉岡英樹［火災誌編集小委員会Ｂ］水野雅之（主査）、小柴祐介（幹事 B）、岡本勝弘、篠原雅彦、鈴木圭一、
鈴木正太郎、仁井大策、橋本好弘、原哲夫、廣井悠、万本敦、八島正明［論文集編集小委員会］松山賢（主査）、堀田博文（幹事）、池田憲一、佐藤研二、関澤愛、土橋律、
若月薫、山内幸雄［ホームページ小委員会］桑名秀明（主査）、石原慶大（幹事）、佐藤康博、中濱慎司、中村祐二、
松山賢、樋本圭佑、大豆生田顕
普及委員会
山本豊（委員長）、樋本圭佑（副委員長）、田原裕規子（幹事）、阿部伸之、中野孝雄、飯田康行、
和知治、川島彰、間宮浩之、村上敏彦、松苗春夫、島津雅則、冨士田和正
ｲ.

その他の委員会の委員［学会賞選考委員会］
北後明彦（委員長）、長岡勉、柏木修一、桑名一徳、本間正勝、山本豊［内田博士記念事業運営委員会］
柏木修一（委員長）、北後明彦、長岡勉、桑名一徳、本間正勝［学生奨励賞選考委員会］
北後明彦（委員長）、板垣晴彦（幹事）、村岡宏、廖赤虹、門倉徹、池田憲一、高黎静、馬場重彰、
桑名一徳、栗岡均、大宮喜文［70 周年記念事業委員会］
北後明彦（委員長）、大豆生田顕（幹事）、長岡勉、柏木修一、中村雅之、桑名一徳、本間正勝、
山本豊
10

［研究助成選考委員会］
桑名一徳（委員長）、中村雅之、長岡勉、柏木修一［情報公開審査委員会］
北後明彦（委員長）、長岡勉（副委員長）、中村雅之、柏木修一、桑名一徳、本間正勝、山本豊、
池畠由華
以上

11

公益社団法人 日本火災学会組織図
令和２年３月３１日現在《その他の委員会》（組織規程で規定し設置）
総
選

挙

管 理

委

会

員 会

役員候補者推薦委員会
内田博士記念事業運営委員会
理事会

学 会 賞 選 考 委 員 会

学生奨励賞選考委員会
会

事 務 局

研 究 助 成 選 考 委 員 会

情 報 公 開 審 査 委 員 会

常務理事会

・IAFSS シンポジウム準備委員会（令和元年 4 月 1 日～実行委員会設置迄)・70 周年記念事業委員会（令和元年 9 月 13 日～令和 3 年 3 月 31 日迄)《常置委員会》 （定款に定める本会の目的達成のため組織規程に規定し常置）

総務委員会※
専門・小委員会

企画委員会※
専門・小委員会

学術委員会

刊行委員会

※

※

普及委員会
※

専門・小委員会
専門・小委員会○化学火災専門委員会○火災誌編集小委員会○自動車火災専門委員会○論文集編集小委員会○地震火災専門委員会○ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ小委員会○避難行動専門委員会○火災時の有毒ガス専門委員会○消火の科学技術に関する専門委員会

専門・小委員会○文化財建造物防災専門委員会○火災流動現象の実用的数値モデルの開発専門委員会※ (専門小委員会は必要に応じて設置・廃止)

12平成３1 年度（2019 年度）決算報告書
自平成31年 4月 1日

至

令和２年 3月31日

１．貸借対照表
２．正味財産増減計算書
３．正味財産増減計算書内訳表
４．財務諸表に対する注記
５．附属明細書
６．財産目録

公益社団法人 日本火災学会
東京都文京区弥生２－４－１６1

貸借対照表令和２年３月３１日現在
公益社団法人日本火災学会
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産
退職給付引当資産
内田博士記念事業資産調査研究引当資産
事務局整備積立資産
AOSFST実行委員会積立預金

70周年記念事業積立預金
特定資産合計(2) その他固定資産
什器備品
ソフトウエア
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
前受会費
預り金
賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

（単位:円）
増 減

13,377,224
872,000
0
112,190
14,361,414

10,838,021
964,000
2,800,600
101,664
14,704,285

2,539,203△ 92,000△ 2,800,600
10,526△ 342,871

764,191
67,600,000
500,725
10,792,090
2,500,089
1,500,008
83,657,103

1,829,046
67,600,000
500,725
10,792,090
2,500,065
1,000,000
84,221,926△ 1,064,85500024500,008△ 564,82300300,000
300,000
83,957,103
98,318,51700300,000
300,000
84,521,926
99,226,211

0000△ 564,823△ 907,694

589,894
80,0004,090,000
176,591
210,000
5,146,485

1,592,047
106,352
3,974,000
112,158
210,000
5,994,557△ 1,002,153△ 26,352
116,000
64,4330△ 848,072

764,191
764,1915,910,676

1,829,046
1,829,046
7,823,603△ 1,064,855△ 1,064,855△ 1,912,927

70,100,089
70,100,089(701,000,089)
22,307,752(12,792,823)
92,407,841
98,318,517

70,100,065
70,100,065(70,100,065)
21,302,543(12,292,815)
91,402,608
99,226,211

24
24(△999,976)
1,005,209(500,008)
1,005,233△ 907,6942

正味財産増減計算書
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで
公益社団法人日本火災学会
科
目
当年度
前年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益126,748
130,873
特定資産受取利息
126,748
130,873
受取会費
18,025,250
18,940,352
正会員受取会費
10,405,250
10,850,352
7,620,000
8,090,000
賛助会員受取会費
事業収益
5,322,281
7,747,412
研究発表・ｾﾐﾅｰ・講演事業収益
2,872,500
2,541,500
調査研究収益03,100,600
図書配布金収益2,449,781
2,105,312
受取補助金等01,000,000
受取民間助成金
01,000,000
受取寄付金
58,132
1,230,286
受取寄付金
58,132
230,286
受取寄付金振替額
01,000,000
13,071
13,028
雑収益
受取利息
57
58
雑収益
13,014
12,970
経常収益計
23,545,482
29,061,951(2) 経常費用
20,608,818
25,076,602
事業費
給料手当
8,435,283
4,628,175
臨時雇賃金
460,822566,000
退職給付費用335,324
176,012
法定福利費
0557,914
0
8,736
福利厚生費
会議費
457,382
270,683
旅費交通費
1,151,529
2,205,020
通信運搬費
944,554
1,432,573
減価償却費
04
202,621646,930
消耗品費
修繕費
051,157
印刷製本費
6,323,601
6,897,781
光熱水料費
024,279
賃借料
602,105
2,720,045
諸謝金
953,452
2,141,675
0
2,000
租税公課
支払負担金
20,10820,216
支払助成金400,934
1,201,7983（単位:円）
増 減△ 4,125△ 4,125△ 915,102△ 445,102△ 470,000△ 2,425,131
331,000△ 3,100,600
344,469△ 1,000,000△ 1,000,000△ 1,172,154△ 172,154△ 1,000,000
43
△ 1
44
△ 5,516,469△ 4,467,784
3,807,108△ 105,178
159,312△ 557,914△ 8,736
186,699△ 1,053,491△ 488,019△ 4△ 444,309△ 51,157△ 574,180△ 24,279△ 2,117,940△ 1,188,223△ 2,000△ 108△ 800,864

公益社団法人日本火災学会
科
目
委託費
雑費
管理費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産売却益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
特定資産運用益特定資産受取利息
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
寄付金

4

当年度
170,830
150,273
1,931,455
1,048,000
083,821
180,4010
22,67343,983
113,750
014,164043,653
4,008
258,292
111,912120
0
6,678
22,540,273
1,005,209
01,005,209

前年度
1,256,094
269,510
1,781,575
896,000
7,000
44,003
139,478
2,184
21,839107,482
108,7621
57,274
12,78920,034
6,069
240,259
103,6800014,721
26,858,177
2,203,774
02,203,774（単位:円）
増 減△ 1,085,264△ 119,237
149,880
152,000△ 7,000
39,81840,923△ 2,184834△ 63,499
4,988△ 1△ 43,110△ 12,789
23,619△ 2,061
18,0338,232
120
0△ 8,043△ 4,317,904△ 1,198,565
0△ 1,198,565

0
0

0
0

0
0

0
0
1,005,209
21,302,543
22,307,752

002,203,774
19,098,769
21,302,543

00△ 1,198,565
2,203,774
1,005,209

0
0
24
24
0
0
0

0
0
24
24
△ 1,000,000△ 1,000,000
0

0
0
0
0
1,000,000
1,000,0000公益社団法人日本火災学会
科
目
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
24
70,100,065
70,100,089
92,407,841

5

前年度△ 999,976
71,100,041
70,100,065
91,402,608（単位:円）
増 減
1,000,000△ 999,976
24
1,005,233

正味財産増減計算書内訳表
平成31年 4月 1日から令和2年 3月31日まで（単位：円）
公益社団法人日本火災学会
科目
公益目的会計法人会計 内部取引消去
合 計
Ⅰ

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益126,73018

126,748

126,73018

126,748

12,822,625

5,202,625

18,025,250

正会員受取会費

5,202,625

5,202,625

10,405,250

賛助会員受取会費

7,620,000

07,620,000

5,322,281

0

5,322,281

2,872,500

02,872,500

0002,449,781

02,449,781

0

0

0

0

0

0

58,132

058,132

58,132

058,13200

013,01457

13,0710

57

57

13,0140

13,014

18,342,782

5,202,700

23,545,482

20,608,818

1,931,455

22,540,273

給料手当

8,435,283

1,048,000

9,483,283

臨時雇賃金

460,8220460,822

退職給付費用335,324

83,821

419,145

法定福利費

0180,401

180,401

福利厚生費

0

0

0

457,382

22,673480,055

旅費交通費

1,151,529

43,983

1,195,512

通信運搬費

944,554

113,750

1,058,304

減価償却費

0

0

0

202,621

14,164

216,785

0

0

0

印刷製本費

6,323,601

43,653

6,367,254

光熱水料費

0

4,008

4,008

賃借料

602,105

258,292

860,397

諸謝金

953,452

111,912

1,065,364

0

120

120

20,1080

20,108

特定資産受取利息
受取会費

事業収益
研究発表・ｾﾐﾅｰ・講演事業収益調査研究収益図書配布金収益受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費

・

管理費

会議費

消耗品費
修繕費

租税公課
支払負担金
6

公益社団法人日本火災学会
科目（単位：円）
公益目的会計法人会計

内部取引消去

合

計

支払助成金

400,934

0400,934

委託費

170,8300170,830

雑費

150,273

6,678

156,951

20,608,818

1,931,455

22,540,273△ 2,266,036

3,271,245

1,005,209000△ 2,266,036

3,271,245

1,005,209

0

0

0

0

0

0

0

0

0

他会計振替前当期一般正味財産増減額△ 2,266,036

3,271,245

1,005,209

当期一般正味財産増減額△ 2,266,036

3,271,245

1,005,209

一般正味財産期首残高△ 19,531,861

40,834,404

21,302,543

一般正味財産期末残高△ 21,797,897

44,105,649

22,307,752

24

0

24

特定資産受取利息

24

0

24

一般正味財産への振替額

0

0

0

一般正味財産への振替額

00△ 1,000,000

当期指定正味財産増減額

24

0

24

指定正味財産期首残高70,100,065

070,100,065

指定正味財産期末残高

70,100,089

070,100,089

48,302,192

44,105,649

92,407,841

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
特定資産運用益Ⅲ

正味財産期末残高

7

財務諸表に対する注記
1. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券として取得原価により計上している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は、定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準
職員の賞与手当てについて、当期の負担分を見積計上している。
職員の退職給付債務について、期末要支給額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
税込処理
2. 会計方針の変更なし
3. 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高 ※1

当期増加額

当期減少額

(単位：円）
備
考

当期末残高

特定資産
退職給付引当資産

1,829,046

420,009

1,484,864

764,191

内田博士記念事業資産

67,600,000

0067,600,000

調査研究引当資産

500,72500500,725

事務局整備積立資産

10,792,090

00

10,792,090

AOSFST実行委員会積立預金

2,500,065

24

02,500,089

70周年記念事業積立預金

1,000,000

500,00801,500,008

84,221,926

920,041

1,484,864

83,657,103

合計

4. 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 (うち負債に対応すからの充当額)からの充当額)
る額)

備

考

特定資産
退職給付引当資産

764,19100(764,191)

67,600,000(67,600,000)

00調査研究引当資産

500,7250(500,725)

0

事務局整備積立資産

10,792,090

0(10,792,090)

0

AOSFST実行委員会積立預金

2,500,089(2,500,089)

0070周年記念事業積立預金

1,500,008

0(1,500,008)

0

83,657,103(70,100,089)(12,792,823)(764,191)

内田博士記念事業資産

合計

5. 担保に供している資産なし
6. 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

取得価格

減価償却累計額

備

当期末残高

学会誌検索システム

170,830

170,8300合170,830

170,8300

計8（単位：円）
考7. 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高なし
8. 保障債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務なし
9. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円）
種類

公社債投信(みずほ証券)

帳簿価額
37,600,000

時 価37,615,040

備

評価損益
15,040

利付国庫債券（みずほ証券)

30,000,000

30,000,000

0

公社債投信(大和証券)

10,792,090

11,129,241

337,151

合78,392,090

78,744,281

352,191

計10. 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高なし
11. 基金及び代替基金の増減額及び残高なし
12. 資金調達及び設備投資の見込みについてなし
13. 関連当事者との取引の内容なし
14. 重要な後発事象
なし

9

考

附属明細書1. 基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載

2. 引当金の明細(単位：円）
当期減少額
科

目

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

退職給付引当金

その他

210,000

210,000

210,0000

210,000

1,829,046

420,009

1,484,864

0764,19110財産目録
令和2年 3月31日現在（単位:円）

公益社団法人日本火災学会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

場所・物量等

使用目的等

運転資金として手元保管
普通預金
みずほ普通預金・運転資金として
法人会計
みずほ普通預金・公益事業推進資金として
内田基金
運転資金として郵便振替貯金

未収会費
未収金

受取会費の未収分

前払金

火災科学セミナー千葉会場費

流動資産合計(固定資産)
特定資産
退職給付引当資産

普通預金

職員の退職給付に充てるため、

みずほ銀行本郷支店

引当てている。

退職給付引当資産(他)
内田博士記念事業資 公社債
利付国庫債券
産貸付信託
三井住友信託銀行上野

積立預金(一般)
事務局整備積立資産 公社債投信
大和証券

公益目的保有財産であり、研究、表彰等の事業に使用するため寄付を受け保有する資産である。
火災に関する調査研究事業の資産である。

320,218
8,996,804
8,843,853
152,951
4,060,202
872,000
0
112,190
14,361,414
83,657,103
764,191

事務局整備のための資産である。

37,600,000
30,000,000
67,600,000
500,725
500,725
10,792,090

本店

積立預金(一般)
AOSFST実行委員会積 普通預金
国際火災シンポジウム国内招致
立預金
みずほ銀行本郷支店 のための資産である。
積立預金(指定)
設立70周年記念事業を推進
70周年記念事業積立 普通預金
みずほ銀行本郷支店 するための資産である。
預金
積立預金(一般)
その他固定資産

ソフトウエア
保証金

額764,191

みずほ証券新宿支店

積立預金(指定)
調査研究引当資産

金

学会誌検索システム

会員が火災誌を見るためのシステム

イースタンリアルエステイト㈱事務室の保証金である。

固定資産合計
資産合計(流動負債)
未払金

10,792,090
2,500,089
2,500,089
1,500,008
1,500,008
300,0000
300,000
83,957,103
98,318,517

事業委員会委員未払金

理事会、委員会等の交通費、589,894547,796

社会保険料未払金

職員の社会保険料の事業所負担分

42,098

購読料の前受分80,000

受託事業謝金
前受金

11

貸借対照表科目
前受会費
預り金
給料・源泉所得税
預り金
社会保険料預り金
報酬料金・源泉所
得税預り金
賞与引当金

場所・物量等

使用目的等
会費の前受分
納付又は納税
職員の給料に対する源泉徴収預り金

社会保険料の自己負担分
報酬料金に対する源泉所得税預り金

職員の賞与手当てについて、当期の負担金額4,090,000
176,591
115,91242,742
17,937210,000分を見積計上している。

5,146,485

流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

職員に対するもの

職員の退職給付に充てるため引当みずほ銀行本郷支店てている。

固定負債合計負債合計
正味財産764,191
764,1915,910,676
92,407,841

12