平成２８年２月３日「新連携事業計画」を新たに認定しました

関東経済産業局は、平成２８年２月３日付けで「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、新たに６件の「新連携計画（異分野連携新事業分野開拓計画）」を認定しました。
認定計画のコア企業の所在地は、群馬県１社、東京都３社、長野県１社、静岡県１社となっております。
新たな認定計画の推進により、地域経済の更なる発展が図られるものと期待されます。
今回の認定により、平成１７年４月の同法施行以降、関東経済産業局管内の認定件数は２５２件となりました。

１．異分野連携新事業分野開拓計画について
本事業計画は、「中小企業新事業活動促進法（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）」（平成１７年４月１３日施行）に基づいて、中小企業者等が連携して、新商品・新サービスの開発や需要の開拓を図るものです。
認定を受けた事業計画については、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による融資制度や中小企業基盤整備機構の専門家によるアドバイス等総合的な支援を受けられることとなります。
２．中小企業新事業活動促進法に基づく新連携事業計画の認定一覧
別紙参照
３. 関東経済産業局管内の認定計画件数
関東経済産業局管内 都県別（コア企業所在地別）
茨城栃木群馬

埼玉千葉

東京

神奈川

９５１７ １８（１）１５８８ １９（３）

認定計画件数

（件）

新潟

山梨

長野

１３８９５１（１） （１）（平成２８年２月３日現在）注：(静岡合計

２５２（６）)の数字は今回の認定件数（本発表資料のお問合せ先）
関東経済産業局産業部中小企業課長 高橋
担当者：長島、近藤、佐藤、上野
電 話：０４８－６００－０３９４（直通）別 紙
２．中小企業新事業活動促進法に基づく新連携事業計画の認定一覧
平成２８年２月３日

事業名

事業概要

１

車載可能小型電動リフトとワンボッ
クスバンを活用した小型重量物搬送サービスの事業化

２

通信型ドライブレコーダーの開発による WEB サービスの事業化

３

防爆型３Ｄスキャ
ナーを活用した船舶向け新設計サービスの開発・事業化

本事業では、ワンボックスカーに積載可能な荷揚げ／荷下ろし用のコンパクトな「車載可能電動リフト」の開発による小型重量物搬送サービスのモデル事業開発を行う。通常、複合機や精密計測器、ネットワークサーバーなど重量物かつ高額な品物の配送は、パワーゲートと呼ばれる昇降機を装備したトラックが使用される。パワーゲート装着のトラックを操縦するためには中型免許が必要となるため、人材の確保が難しいといった課題があった。更にはビルの地下搬入口など大型トラックの駐車が困難な場面も発生している。
そこで、本リフトを開発することにより、それらの品物の配送をワンボックスカーで対応可能、かつ少人数で配送することが可能となり、作業者の負担軽減、人材採用難への対策、車両の小型化、運送料の低減といった効果が期待できる。
現状の法人におけるドライブレコーダーは、単に事故発生時の証拠動画としての役割が強い。本事業では、ドライブレコーダーの本体側でハイビジョン動画とＷＥＢ用動画を同時生成し、フレームレートを１０コマ／秒かつ動画サイズを１０秒程度にしてクラウド上に格納する。それを管理者が閲覧することにより、異常運転をいち早く察知することができ、運転者に対する管理者の即時対応・適切な指示が可能となる。そのほか、ドライブレコーダーに記録された運行情報を多面的に分析することで、ユーザー企業に対して安全運転のための教育等に活用可能な情報を提供する。
これらのサービス提供を通じて、ドライブレコーダーを事故発生時の証拠動画としての活用のみならず、ユーザー企業における「安全運転教育」、「効率の良い運転教育」、「危険運転予防」に資する教育コンテンツとしての活用を提案していく。
現在、船舶業界では国際海事機関(IMO)のバラスト水管理条約の 2016 年度中の発効を見込んでいる。本条約が発効された場合、国際航海を行う全ての商船船舶に対してバラスト水処理装置の搭載が義務化される。バラスト水処理装置の設置にあたっては、既設配管の正確な位置情報や設置する装置との配管干渉などを精緻に把握する必要があり、これまでの平面設計図(2DCAD)による対応では、実測作業に大幅な時間を要することや、造船設計の技術者が不コア企業（法人番号）
有限会社エム・オー・サービス（群馬県高崎市）（9070002013464）

連携体
群馬電装株式会社（群馬県高崎市）

株式会社ドライ株式会社タイガー（東京都千代田区） ブ・カメラ（4011201012894） （東京都中央区）
株式会社ウエルストーン（東京都港区）

日本船舶表示株式会社（東京都港区）（3010401051563）

株式会社空間情報（大阪府大阪市）

４

小口径埋設管の高精度位置計測シス
テムの開発による測量サービスの事
業化

５

整備工場併設ＧＳで安心・安全、リーズナブルな車検サービスの開発とＦＣ事業化足している等の課題がある。
本事業においては、配管の位置測定等にあたり、危険物運搬船（原油タンカー、LPG 船、LNG 船など）を含む全ての運航船に対応可能な、防爆仕様の３次元技術による測定装置を導入し、船舶用に防振装置を備え付けるなどの開発を行うことで、測定誤差が±２mm 以内という高精度な測量サービスを提供する。また、３次元計測で得たデータを活用して PVR（パノラマバーチャルリアリティ）を作成し、これを活用して装置の修理・管理に関する船員指導、管理会社への助言等のサービスも併せて提供する。これらのサービス提供により、ユーザーは従来比での費用を大幅に削減可能になるとともに、船員等に対する効果的な人材育成を行うことができる。
コア企業が本業とする測量業において、地上と地下埋設管の位置関係の正確な情報不足に 株式会社共栄測量
より、土地境界における越境問題が発生する事例が数多くあり、それは全国各地が抱える共 設計社通の課題となっている。埋設管径φ800mm 以上であれば人間が埋設管に入り、直接測量にて （長野県長野市）
地上と地下との位置関係を把握することができるが、それ以下の小口径埋設管ではこれが不 （7100001000767）可能である。これまでは位置関係を把握するための測量法として、地中レーダ探査法、電磁誘導法、音響探査法等があるが、現場条件(深度１0m 以上､上部に構造物､金属探知が不可能な鋼製以外の埋設管 等)により測量が実施できない場合が多々ある。
本事業では、埋設管を通すアームを多関節化し、アームのそれぞれの関節に角度センサと慣性計測装置を装着することにより、コンパス測量の原理（角度と距離を測り図化していく手法）の応用で、埋設管の正確な位置情報を特定できる多関節アーム計測器を開発する。本計測器の開発により、これまで測量ができなかった埋設管における測量サービスの提供が可能となり、全国的に散在する小口径の地中埋設管の老朽化対策に資する。
近年 GS（ガソリンスタンド、以下 GS）業界は、省エネルギーの進展や車の燃費向上等を背 祝田石油株式会社
景とする国内のガソリン需要の減少により、ガソリン販売の収益のみに依存する GS 経営はよ （静岡県浜松市）
り厳しさを増しており、ガソリン需要に依存しないいわゆる油外収益の確立が GS 存続のため （2080401010464）の鍵となる。
本事業では、GS に来車した車両のナンバープレートを自動認識し、それを整備工場に照会することで、整備工場側が保有する車両情報が自動的に得られるシステムを構築することにより、GS に来店したカーユーザーへ適時・適切なタイミングで必要なメンテナンス情報等を提示することができる車検・カーメンテナンスサービス”Just 車検”を開発・提供する。併せて、開発したシステムとコア企業のノウハウ等をパッケージ化し、FC 事業として他社 GSへの販売を実施する。

株式会社ビィーシステム（北海道札幌市）

ホームネットカーズ株式会社（東京都新宿区）
ディーアイシージャパン株式会社（長野県上水内郡）

６

スマホカメラを活用した企業向けス
トレスチェックサービスの開発・事業化

コア企業は、心拍変動（ＨＲＶ）解析の国際標準ガイドラインに基づき、人のバイタルデータから自律神経指標等を統計的に解析し、性別や年齢の属性を考慮して閾値を算出することができるアプリケーションを開発している。本アプリケーションは、スマートフォン（内臓カメラ）を活用することで、いつでも気軽にセルフ測定が可能となり、ストレスチェックの測定結果をそのままスマートフォンで表示することができる。
本事業では、これを企業のストレスチェックのツールとしてサービス提供するとともに、株式会社エクセリーベとの連携によって、テレビ電話等を活用したオンライン双方向カウンセリングサービスをパッケージ化し販売・提供する。

ＷＩＮフロンティ
株式会社エクセア株式会社
リーベ（東京都千代田区） （東京都新宿区）（3010001140080）