制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
最終改正

平成１９年 ８月２４日
平成２３年 ３月２８日
平成２４年 ３月３０日
平成２６年１０月１４日
平成３０年 １月１１日
令和 ２年 ２月１４日
令和 ５年 ８月３０日

確認業務規程
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

総則（第１条 ～ 第８条）
確認の申請の受理（第９条 ～ 第１２条の２）
確認業務の手数料（第１３条）
確認業務の実施方法（第１４条 ～ 第１７条）
確認証等の交付（第１８条～第１９条の２）
秘密の保持及び公正の確保（第２０条、第２１条）
確認業務に関する責任（第２２条）
確認員（第２３条 ～ 第２５条）
雑則（第２６条 ～ 第２８条）

第１章

総則

（目的）
第１条 この確認業務規程（以下「業務規程」という。
）は、港湾法（昭和 25 年法律第 218号。以下「法」という。）第 56 条の 2 の 7 第 1 項の規定に基づき、一般財団法人沿岸技術研究センター（以下「センター」という。）が実施する法第 56 条の 2 の 2 第3 項に規定される確認業務について、その適正、確実、且つ、公正な実施を図ることを目的として、必要な事項を定めるものである。
（方針）
第２条 この業務規程に定める確認業務は、この業務規程によるほか、関係する法令等に基づき、適正、確実、且つ、公正に実施されるものとする。
（用語）
第３条 この業務規程において使用する用語は、この業務規程に定めるもののほか、法、港湾法施行令（昭和 26 年政令第 4 号）、港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 98号、以下「施行規則」という。)、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成 19年国土交通省令第 15 号）及びこれらに基づく告示において使用する用語の例による。

（確認業務を行う事業場）
第４条 確認業務を行う事業場の名称及び所在地は、以下に定めるところとする。
名 称：一般財団法人 沿岸技術研究センター
所在地：東京都港区西新橋１丁目１４番２号

確認審査所（確認業務を行う業務区域）
第５条 確認業務を行う業務区域は、日本全域とする。
（確認業務を行う施設）
第６条 確認業務を行う施設は、施行規則第 28 条の 2 の確認対象施設のうち以下のものとする。
一 外郭施設二 係留施設三 道路及び橋梁
四 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械
五 廃棄物埋立護岸
六 海浜
七 緑地及び広場（確認業務の実施日等）
第７条 センターは、次に掲げる日を除き確認業務を実施するものとする。
一 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
二 1 月 2 日、1 月 3 日、9 月 27 日、12 月 29 日、30 日及び 12 月 31 日
２ センターが確認業務を実施する時間は、次のとおりとする。
平日 午前 10 時から午後 5 時まで（ただし、正午から午後 1 時までの時間を除く。）
３ センターが必要と認めるときは、前二項の規定に関わらず、実施日以外の日及び実施時間外に確認業務を行うことができるものとする。
４ センターの事情により、やむを得ないと判断したときは、前三項の規定に関わらず、実施日であっても休業する場合がある。
（事務の委任）第８条 センターは、この業務規程に規定する確認業務の事務（第 22 条に係る事務を除く。）を、確認審査所長に委任する。
第２章

確認の申請の受理（確認の申請の受理）第９条 確認の申請の受理は、施行規則第 28 条の 3 第 2 項の確認申請書（施行規則第 6 号の 2 様式）及び施行規則第 28 条の 3 第 3 項各号に掲げる添付書類の提出を受けて行うものとする。
第１０条 センターは、法第 56 条の 2 の 2 第 4 項の規定に基づき、確認を受けようとする申請者から確認申請書の提出があったときは、当該申請書の記載事項及び添付書類に不備のないこと、申請者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名を記載したものであること等を確認の上、これを受理するものとする。
２ センターは、申請手続きが申請代理人によってなされる場合にあっては、当該申請者からその委任を受けた旨の書面を提出させるものとする。
（確認を終了する予定年月日）
第１１条 センターは、確認の申請を受理したときは、申請者又は申請代理人と協議の上、確認業務を終了する予定年月日を決定するものとする。
２ センターは、第 16 条第 2 項の規定に基づく回答があったときは、確認に要する時間を勘案して、申請者又は申請代理人と協議の上、前項の規定に基づき決定した確認業務の終了する予定年月日を変更することができる。
（確認業務帳簿への記載）
第１２条 センターは、確認の申請を受理したときは、確認業務帳簿（第１号様式）に申請の受理に関する事項を記載するものとする。
２ センターは、申請者又は申請代理人から、確認申請書の記載事項に変更がある旨通知があったときは、確認業務帳簿の当該事項を変更するものとする。
（申請の受理の通知等）
第１２条の２ センターは、確認の申請を受理したときは、第 11 条第 1 項に規定する確認業務を終了する予定年月日その他確認業務の実施に必要な事項を記した書面を申請者又は申請代理人と取り交わすとともに、次の事項を書面で通知する。
一 第 13 条に規定する手数料の額及び納付に関すること
二 第 14 条の規定により指名された確認員
２ センターは、第 15 条の規定により指名された確認員を申請者又は申請代理人に通知する。
３ センターは、次に掲げる場合には、申請者又は申請代理人にその旨及び理由を書面で通知する。
一 第 10 条第 1 項の確認の結果、確認の申請を受理しないとき
二 法第 56 条の 2 の 5 又は法第 56 条の 2 の 19 の規定により確認業務を行わないとき
第３章

確認業務の手数料（手数料）
第１３条 手数料の額は、確認対象施設の種類の区分に応じて、別表第１に定める額とする。
２ 手数料の収納は、確認の申請を受理した後に、センターが通知する年月日までに、センターが通知する銀行口座への振込で行うものとする。
３ 前項において、銀行振込により納入する場合の費用は、申請者の負担とする。

４

納付された手数料は、原則返却しないものとする。
第４章 確認業務の実施方法（確認員による実施）
第１４条 センターは、確認対象施設に関して、第 23 条に基づき選任された確認員から適当な確認員を指名し、当該確認員が法第 56 条の 2 の 3 第 2 項第１号に基づき、当該施設が技術基準（法第 56 条の 2 の 2 の「技術基準」をいう。以下同じ。
）に適合するかどうかの判定（以下「適合判定」という。
）を行う。
第１５条 センターは、前条の規定により指名されていた確認員を第 24 条の規定により解任した場合、代わりの確認員を指名するものとする。
（確認の業務範囲）
第１６条 確認員は、施行規則第 28 条の 6 に規定された各号の事項を確認するものとして、以下の事項について適正、確実、且つ、公正に適合判定を実施するものとする。
一 自然条件等の作用の設定状況及びその根拠となる資料の妥当性の確認
二 構造諸元の設定の照査にあたり、設定した条件、作用に対する安全性及び要求性能を満足していることを示す指標の確認。ただし、作用と耐力の再照査、部材の照査の確認は行わない。
三 一及び二で用いた理論の妥当性の確認
２ センターは、施行規則第 28 条の 3 第 4 項の規定に基づき、確認に必要な書面の追加提出を求める場合は、書面で追加の情報を要求し、その回答を得るものとする。
３ センターは、確認員の要請を受けて適合検討委員会を召集し、当該確認員の行う適合判定について意見を求めることができる。
４ 確認員は、適合判定を終了した場合は、その結果を客観的な判定根拠とともに速やかにセンターに報告するものとする。
５ 確認員は、自己が関係する確認業務を行わないものとする。
（センターの指示）
第１７条 センターは、必要に応じ、確認員に所要の措置を命ずることができる。
（中間報告）
第１７条の２ センターは、必要に応じ、申請者又は申請代理人に、確認業務の進捗について書面で通知するものとする。
第５章

確認証等の交付（確認証等の作成及び交付）第１８条 センターは、第 16 条第 4 項の規定に基づき確認員から技術基準に適合すると認める報告があった場合は、施行規則第 28 条の 7 第 1 項に基づき、確認証（施行規則第 6 号の 3 様式）を作成し、速やかに確認証を申請者又は申請代理人に交付する。
２ センターは、第 16 条第 4 項の規定に基づき確認員から技術基準に適合すると認めない報告があった場合は、施行規則第 28 条の 7 第 2 項に基づき、技術基準に適合することが認められない理由を記載した通知書（施行規則第 6 号の 4 様式）を作成し、速やかに通知書を申請者又は申請代理人に交付する。
３ 前二項に規定する確認証又は通知書（以下「確認証等」という。）の交付は、第 13条第 2 項に規定する手数料の銀行口座への振込があったことを確認した後に行うものとする。
（確認業務帳簿への記録等）
第１９条 センターは、確認証等を交付したときは、確認業務帳簿に確認業務の終了に関する事項を記載するものとする。
２ センターは、確認証等を交付したときは、控えとして、当該確認証等の写しを作成し、確認業務帳簿とともに保存するものとする。
（確認証の失効）
第１９条の２ 第 18 条第 1 項の規定に基づく確認証は、次に該当するときは、その効力を失うものとする。
一 当該確認証に係る施設の工事に着手する前に、当該施設に係る技術基準が改正され施行されたとき。ただし、技術基準を定める法令に特段の定めがある場合には、当該定めに従うものとする。
二 当該確認証に係る施設への自然条件等の作用又は構造諸元が、確認証の交付後変更されるとき
三 第 9 条に掲げる確認申請書若しくは添付書類又は第 16 条第 2 項の規定に基づ
く回答に虚偽が判明したとき
２ センターは、前項第三号の規定により確認証を失効させたときは、当該確認証に係る申請者又は申請代理人にその旨を通知するものとする。
３ センターは、第 1 項第三号の規定により確認証を失効させたときは、確認業務帳簿にその旨を記載するものとする。
第６章

秘密の保持及び公正の確保（秘密の保持）第２０条 確認業務に従事する職員（確認員を含む）は、業務上知り得た情報等の秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２ 前項は、当該職員が確認業務に従事しなくなった後も同様とする。
（公正の確保）第２１条 確認業務に従事する職員は、業務の公正を確保しなければならない。
２ センターは、確認業務の実施にあたり、他の業務からの独立性を確保する。
第７章

確認業務に関する責任（業務の責任）第２２条 センターは、確認証を交付した施設において損害が発生し、それが明白に確認業務における責めに帰すべき部分である場合には、その賠償の責任を負うものとす

る。
第８章

確認員

（確認員の選任）
第２３条 センターは、法第 56 条の 2 の 8 第 1 項に定める要件を満たす者のうち、確認員としての能力及び知識を有すると認める者の中から確認員を選任するものとする。
２ センターは、確認員を選任した場合は、法第 56 条の 2 の 8 第 2 項に基づき、選任した日から 15 日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
３ 前二項の規定は、施行規則第 28 条の 14 第 2 項に基づき、変更及び解任したときも同様とする。
（確認員の解任）第２４条 センターは、国土交通大臣より法第 56 条の 2 の 8 第 3 項に規定する解任命令を受けたとき又は確認員が次の各号の一に該当するときは、確認員を解任するものとする。
一 法令又はこの業務規程に違反したとき
二 確認業務に関し著しく不適当な行為をしたとき
三 健康上その他の理由により確認員としての業務遂行が困難と認めたとき
四 確認員から辞任の申し出があったとき（確認員の研修）第２５条 センターは、確認員の資質の向上及び確認業務の一定水準の品質の維持を図る
ため、必要に応じ確認員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施する。
第９章

雑則（報告等）第２６条 センターは、法第 56 条の 2 の 10 の規定に基づき、毎事業年度経過後 3 ヶ月以内にその事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（以下「事業報告書等」とする。）を作成し、国土交通大臣に提出するものとする。
２ センターは、前項により作成される書類を 5 年間備え付けておくものとする。
（財務諸表等の閲覧等）
第２７条 センターは、港湾建設等関係者その他の利害関係人から、法第 56 条の 2 の 10第 2 項の規定に基づき、財務諸表等の閲覧又は謄写、謄本並びに抄本の請求があった場合は、当該請求に応じるものとする。ただし、前項に掲げる要求が、法第 56条の 2 の 10 第 2 項第 4 号に基づき、電磁的方法により提供することの請求を受けている場合は、施行規則第 28 条の 16 第 1 項第 2 号による方法で提供するものとする。
（書類等の保存）

第２８条 センターは、確認業務帳簿、確認証等の写し及びこれらに関連する書類を、確認証等を交付した日から 50 年間保存するものとする。
２ 前項に掲げる書類等は、審査のため特に必要のある場合を除き、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、且つ、秘密の漏れることのない方法で保存する。
３ 前項の保存は、第 1 項に規定する確認業務帳簿への記載事項及び書類が電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該電磁的記録の保存にて行うことができる。
４ 前項の規定に基づき確認業務帳簿及び書類を電磁的方法により保存した場合において、当該保存した電磁的記録の内容を印刷した書類がある場合には、当該電磁的記録を原本として扱うものとする。
附１

則(平成 19 年 8 月 24 日)

この業務規程は、国土交通大臣の認可を受けた日(平成 19 年 8 月 24 日)から施行する。
附則（平成 23 年 3 月 28 日）

１

この業務規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。ただし、別表第 1 備考の規定は、平成 23 年 4 月 1 日以降にする確認の申請に係る手数料について適用する。

附則(平成 24 年 3 月 30 日)
１ この業務規程は、一般財団法人沿岸技術研究センターへの移行の登記の日（平成 24 年4 月 1 日）から施行する。
附則(平成 26 年 10 月 14 日)
１ この業務規程は、センター移転の日（平成 26 年 10 月 14 日）から施行する。ただし、別表第 1 については、消費税率等の改定の日（平成 26 年 4 月 1 日）以降にする確認の申請に係る手数料について適用する。
附則(平成 30 年 1 月 11 日)
１ この業務規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（平成 30 年 1 月 11 日）から施行する。ただし、別表第 1 については、平成 30 年 4 月 1 日以降にする確認の申請に係る手数料について適用する。

１る。

附則(令和 2 年 2 月 14 日)
この業務規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（令和 2 年 2 月 14 日）から施行す

附則(令和 5 年 8 月 30 日)
１ この業務規程は、国土交通大臣の認可を受けた日（令和 5 年 8 月 30 日）から施行する。ただし、別表第１については、令和 5 年 9 月 20 日以降にする確認の申請に係る手数料について適用する。

第１号様式
確認業務帳簿
番号 申請者氏名
又は名称

申請を受け

施設名称、業務の終了

担当た年月日

種類、位置予定年月日

確認員の氏名施設の概要

判定 業務を実施

結果 した年月日( 必要な事項確認証等を交付した年月日）

１２３４５６７８その他

別表第１

確認対象施設の種類

外郭施設

防波堤、防砂堤、防潮 設計津波（港湾の施設の技術堤、導流堤、護岸、堤 上の基準を定める省令第一条
防、突堤及び胸壁第二号の設計津波をいう。以下同じ。）、設計津波を超える規模の強さを有する津波、偶発波浪(港湾の施設の技術上の基準を定める省令第一条第四号の偶発波浪をいう。以下同じ。）及びレベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設

水門及び閘門係留施設

道路\2 , 5 0 0 , 0 0 0

その他の施設\1 , 8 0 0 , 0 0 0

設計津波、設計津波を超える規模の強さを有する津波、偶発波浪及びレベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設
その他の施設\3 , 2 0 0 , 0 0 0\2 , 5 0 0 , 0 0 0

レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施
設\2 , 5 0 0 , 0 0 0

海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設
その他の施設\2 , 5 0 0 , 0 0 0

トンネル構造を有する 静的解析を用いた照査により施設設計した施設
動的解析を用いた照査により設計した施設
その他の施設橋梁

１構造単位あたり手数料額（税別額）静的解析を用いた照査により設計した施設
動的解析を用いた照査により設計した施設
固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械\1 , 8 0 0 , 0 0 0\3 , 4 0 0 , 0 0 0\4 , 1 0 0 , 0 0 0\1 , 2 0 0 , 0 0 0\3 , 4 0 0 , 0 0 0\4 , 1 0 0 , 0 0 0\2 , 5 0 0 , 0 0 0

廃棄物埋立護岸

設計津波、設計津波を超える規模の強さを有する津波、偶発波浪及びレベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設
その他の施設海浜

緑地及び広場\2 , 7 0 0 , 0 0 0\1 , 9 0 0 , 0 0 0\1 , 8 0 0 , 0 0 0

人工地盤構造を有する施設\2 , 5 0 0 , 0 0 0

その他の施設\1 , 2 0 0 , 0 0 0（備考）１

一の申請に係る手数料は、上表に掲げるとおりとする。ただし、1構造単位（又は「断面」という。）は、施設の種類毎に要求性能、自然条件等及び構造形式等設計条件が同じものとする。なお、施設の取付部については、接続する構造単位に含まれるものとする。又、道路のうちトンネルにあっては、トンネル部（沈埋トンネルにあっては沈埋函）、立抗、換気塔、アプローチ部等各々を1構造単位とする。
２ 一の申請において複数の構造単位（断面）の確認を受けようとする場合の手数料は、各々該当する上表の額を合計したものとする。ただし、係留施設（海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設）を除き、要求性能、自然条件等が同じであって設計条件が一部異なる複数の構造単位（以下「類似案件」という。）の確認を受けようとする場合の手数料は、一を上表の1構造単位の額、残余を一につき当該額の25％とし、これらを合計した額とする。又、一の申請において固定式荷役機械又は軌道走行式荷役機械及び当該荷役機械が設置される施設の確認を受けようとする場合の当該荷役機械に係る手数料は、上表の額の50％とする。
３ 付帯設備（申請に係る施設に付帯して設置される作業用通路等であって安全性等の照査が必要なものをいう。）がある場合は、1又は2の額に、付帯設備の種類毎に当該付帯設備が設置される施設の1構造単位の額の25％を加算するものとする。
４ 第18条第1項に規定する確認証の交付の日から5年以内にする当該確認証に係る施設の設計の一部変更又は改良に係る確認の申請であって当該確認証に係る施設の類似案件に該当する場合の手数料は、一につき上表に規定する額の25％としこれらを合計した額とする。なお、付帯設備がある場合には、3の額を加算する。
５ 第18条第2項に規定する通知書の交付の日から5年以内に当該通知書に係る施設の確認を改めて受けようとする場合の手数料は、当該通知書に係る施設の確認の申請を最初にしたときの手数料の25％とする。
６ 4及び5は、当該確認証等の交付後、技術基準が改正され施行された場合は、適用しない。