（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画）

新潟県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画
令和 4(2022)年度～令和 12(2030)年度

平成 21 年３月 19 日制定
平成 22 年５月 27 日改正
平成 30 年９月 30 日改正
令和 5 年 1 月 17 日改正

新潟県市町村総合事務組合

目次
1

背景·································································································2（1） 気候変動の影響（2） 地球温暖化対策を巡る国際的な動向（3） 地球温暖化対策を巡る国内の動向

2

基本的事項 ························································································4（1） 目的（2） 対象とする範囲（3） 対象とする温室効果ガス（4） 計画期間

3

温室効果ガスの排出状況 ·······································································54

温室効果ガスの排出削減目標··································································5（1） 目標設定の考え方（2） 温室効果ガスの削減目標

5

目標達成に向けた取組 ··········································································6（1） 取組の基本方針（2） 具体的な取組内容

6

進捗管理体制と進捗状況の公表 ·······························································8（1） 推進体制（2） 点検・評価・見直し体制（3） 進捗状況の公表

1

１ 背景
⑴ 気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
令和 3（2021）年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありません
が、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。
⑵ 地球温暖化対策を巡る国際的な動向
平成 27（2015）年 11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determinedcontribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
平成 30（2018）年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 令和 32（2050） 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、令和 32（2050）年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
⑶ 地球温暖化対策を巡る国内の動向
令和 2（2020）年 10 月、我が国は、令和 32（2050）年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、令和 32（2050）年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌令和 3（2021）年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、令和 12（2030）年度の温室効果ガスの削減目標を平成25（2013）年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３（2021）年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、令和 32（2050）年までの脱炭2

素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電
気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
令和 3（2021）年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、令和 32（2050）年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、令和 12（2030）年度において、温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、令和 12（2030）年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
地球温暖化対策計画における令和 12（2030）年度温室効果ガス排出削減量の目標出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」

令和 3（2021）年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を令和 12（2030）年度までに 50％削減（平成 25〔2013〕年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策
計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を令和 7（2025）年度までに 95％、令和 12（2030）年度までに 100％とすることを目指すとしています。
3また、「令和 32（2050）年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、令和元（2019）年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、令和 4（2022）年 2 月末時点においては 598 地方公共団体と加速度的に増加しています。なお、表明地方公共団体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億 1,500 万人を超える計算になります。
令和 32（2050）年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体

出典：環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」

２ 基本的事項⑴ 目的
新潟県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画（以下「組合実行計画」といいます。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」といいます。）第 21 条
第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、新潟県市町村総合事務組合（以下「組合」といいます。）が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
⑵ 対象とする範囲
組合実行計画の対象範囲は、組合の管理する施設において、組合が行うすべての事務・事業とします。
なお、組合実行計画を実施するに当たり、入館団体及び会議室利用者等には協力を依頼します。
⑶ 対象とする温室効果ガス
組合実行計画が対象とする温室効果ガスは、法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物
質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とします。
4

⑷ 計画期間
令和 4（2022）年度から令和 12（2030）年度末までを計画期間とします。
また、計画開始から 5 年後の令和 8（2026）年度に、計画の見直しを行います。
計画期間のイメージ項

目

期間中の事項年
2013･･･

20222023

度

202420252026･･･

2030

基準

計画

計画

目標年度

開始

見直し

年度

計画期間

３ 温室効果ガスの排出状況
組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である平成 25（2013）年度において、901t-CO2 となっています。
基準年度（平成 25〔2013〕年度）の温室効果ガス排出量計算表
活動の区分

①②③④

温室効果ガス排出量

使用量

単位発熱量

排出係数

地球温暖化係数（二酸化炭素換算）※①×②×③×④×44/12

燃料の使用に伴う排出123,85443.3

0.0136〔ｍ3〕〔MJ〕〔kg-C/MJ〕（都市ガス）※燃料は 44/12 を乗じてCO₂排出量に変換する。
１

他人から供給された電気の使用に伴う排出1,072,170

0.591

〔kwh〕

〔kg- CO₂/kwh〕
合計（平成 25 年度温室効果ガス総排出量）

単位を〔kg－CO₂/年〕から〔ｔ－CO₂/年〕に換算

267,428.85〔kg－CO₂/年〕※①×③×④

633,652.47〔kg－CO₂/年〕

901,081.32〔kg－CO₂/年〕

901.08〔ｔ-CO2/年〕

４ 温室効果ガスの排出削減目標⑴ 目標設定の考え方
政府実行計画等を踏まえて、組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
⑵ 温室効果ガスの削減目標
目標年度（令和 12〔2030〕年度）に、基準年度（平成 25〔2013〕年度）比で51％削減することを目標とします。
5温室効果ガスの削減目標
項目

基準年度

目標年度

（平成 25〔2013〕年度）（令和 12〔2030〕年度）

901t-CO2

441t-CO2－51％

温室効果ガスの排出量削減率

５ 目標達成に向けた取組⑴ 取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量や都市ガスなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
⑵ 具体的な取組内容
ア

施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
(ｱ) 空調機器のフィルター類の清掃頻度を上げて送風効率を向上させます。
(ｲ) 冷暖房における適正な温度管理を行います。
(ｳ)

特定フロン等使用機器設備は定期点検等での適正管理を行い、漏洩防止を図ります。

(ｴ)特定フロン等使用機器設備の廃棄時は特定フロン等の適切な回収を業者に指示し、報告書等の提出で確認します。

(ｵ)

施設設備（空調・エレベーター等）は全て高効率で省エネ運転できるよう運転方法を調整します。

（ｶ） 電気・ガス・水道の使用量の把握・管理をします。
イ

施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
(ｱ) 高効率ヒートポンプなど省エネルギー型の空調設備への更新を進めます。
(ｲ) 街路灯・防犯灯の LED 化を進めます。
ウ

グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」 や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
エ

廃棄物の適正処理新潟市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第 26 条の規定に基づき作成した減量計画書を遵守し、廃棄物等の適正処理を行います。
6

オ

再生可能エネルギーの導入
再生可能エネルギー及び省エネルギーについては、燃料コスト削減効果、CO2削減効果、設置条件等を総合的に判断して導入を検討し、温室効果ガスの排出量の削減に努めます。
カ

職員の日常の取組職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
(ｱ) 地球温暖化対策推進管理者による職員への意識啓発に取り組みます。
(ｲ) 省エネルギー対策に当たっては次のことに配慮します。
a 空調等の運転管理⒜

冷房温度は２８℃設定、暖房温度は２０℃設定を目安に適正な設定温度を心掛けます。

⒝

空調不要箇所の冷暖房供給停止を徹底します。

⒞

空調運転時は、ウイルス等の感染症予防対策を目的とした換気以外の窓や出入口の開放を禁止します。

⒟

ブラインドは、冷房時の早朝にはブラインドを全閉して空調の立ち上がり負荷を軽減し、暖房時には全開して日射熱を取得し、空調効率を高めます。

ｂ

電気設備等の節電⒜

不要な照明を消灯します。

⒝

ＯＡ機器の節電設定を活用し、一定時間使用しない時はこまめに電源を切ります。
⒞自然光を活用し、照明の利用を減らします。

⒟

電気湯沸器を効率的に使用します。（給湯温度設定及びタイマー制御）

c エレベーターの運転管理
エレベーターの使用を控え、上下階の昇降は階段を利用します。
(ｳ) 省資源対策に当たっては次のことに配慮します。
a 水道使用量の削減
水道水量の抑制（トイレ用水の水量調節、水道水圧の調節、洗面所での弁の調整、日常的な節水の励行、水漏れ点検の徹底等）をします。
ｂ 事務用紙類の使用量の削減⒜

用紙類は両面コピー、両面印刷を積極的に行い使用済み用紙、使用済み封筒を再利用します。

⒝

ペーパーレス（電子メールの活用、文書の可能な限りの回覧、掲示板の活用、ファイリングシステムの活用等）の推進に努めます。

⒞

資料、印刷物等を作成するときは、ページ数や部数が必要最小限になるようにします。

(ｴ) ノー残業デーを徹底します。
(ｵ) 物品の購入等に当たっては次のことに配慮します。
a 用紙類⒜ 用紙類は古紙配合率の高い用紙又は印刷物を選択します。
7

⒝ トイレットペーパー等は、再生紙が使用されている製品を選択します。
b

電気製品

⒜

エネルギー効率の高い製品を選択します。

⒝

適正規模の機器を選択します。

ｃ

文具・事務機器等⒜

ノート、ファイル、封筒、付箋紙等は、再生紙が使用されている製品を選択します。
⒝

再生できる用紙類を選択し、ノーカーボン紙、感熱紙及びコーティング紙は控えます。
⒞

間伐材又は未利用繊維等から作られた製品を選択します。

⒟

廃プラスチックから作られた製品を選択します。

⒠

その他紙以外の再生された製品を選択します。

⒡

非フロン系エアゾール製品（ダストブロワー等）を選択します。

ｄ

容器・包装材⒜ 簡易包装された商品を選択します。
⒝ 詰め替え可能な製品を選択します。
⒞ リターナブル容器での販売製品を選択します。
⒟ リサイクルの仕組みが確立している包装材を選択します。
e グリーン購入の推進
グリーン購入法に基づく環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）を周知するとともに、対象製品を購入します。
グリーン調達の基準の対象外となる物品等をやむを得ず調達する場合は、エコマーク、グリーンマーク、国際エネルギースターマーク等の環境ラベルを参考に、できるだけ環境負荷の少ない物品等を選択します。
ｆ その他⒜

再利用が可能な製品（窓付き封筒透明紙、再利用可能クラフトテープ、事務用粘着テープ等）を選択します。
⒝

長期使用が可能な製品（備品の交換修理が可能な製品、保守・修理サービス期間が長い製品、機能拡張性の高い製品）を選択します。

６ 進捗管理体制と進捗状況の公表⑴

推進体制
組合実行計画の推進体制は次のとおりとします。
推進管理者（事務局長）
推進責任者（人事会館課長）
推進員（会館管理担当職員）

組合実行計画の重点方針の設定、実施状況の評価、見直し、今後の対応検討等の総括管理を行います。
推進管理者の命を受け、組合実行計画の進行管理を行うとともに、組合実行計画の実施状況について点検を行って推進管理者へ報告を行います。
推進責任者を補助する者として組合実行計画の推進に関する事務を行います。

8⑵

点検・評価・見直し体制
組合実行計画は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、組合実行計画の見直しに向けた PDCA を推進します。
ア

毎年の PDCA
組合実行計画の進捗状況は、推進責任者が推進管理者に対して定期的に報告を行います。推進管理者はその結果を整理して、毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、次年度の取組の方針を決定します。
イ

見直し予定時期までの期間内における PDCA
推進管理者は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期の令和 8（2026）年度に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、令和 9（2027）年度に組合実行計画の改定を行います。
毎年の PDCA イメージ計画（Plan）
取組方針・目標の決定

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表

取組推進

・次年度の取組方針見直し

評価（Check）
・｢温室効果ガス総排出量｣算定
・活動実績等の報告・評価⑶

進捗状況の公表
組合実行計画の進捗状況は、組合のホームページで毎年公表します。

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