「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（⼤学・研究機関⽤）」関連資料

⼤学・研究機関における安全保障貿易管理に関する
ヒヤリハット事例集
令和5年９⽉（更新）
経済産業省
安全保障貿易管理課

ヒヤリハット事例とは︖
 法令違反となる無許可での「技術の提供」や「貨物の輸出」は、安全保障貿易管理制度に対する関係者の理解の不⾜や不⼗分な管理体制など、複合的な要因により発⽣。
 「ヒヤリハット事例」とは、無許可での提供・輸出になりかねなかったものの、事前の対処により法令違反を未然に防いだ軽微な事故の事例。
 こうした「ヒヤリハット事例」を通じて得られる教訓を踏まえ、関係者の制度に対する理解と意識の向上、⼤学・研究機関における管理体制やその運⽤の改善に努めることが重要。
法令違反

無許可での
提供・輸出の発⽣軽微
事故

ヒヤリハット事例

兵器転⽤事実の判明

懲罰︓１０年以下
罰⾦︓個⼈３０００万円以下、法⼈１０億円以下
⾏政制裁︓３年以内の貨物輸出・技術提供の禁⽌
社会的名声の失墜や国際的な安全の脅威の可能性も︕

︵ 対処
課題︶
個別 要 因• 該⾮判定を誤った。
• 提供・輸出に必要な輸出管理⼿続を⾏わなかった。
• 時間に余裕のない申請で許可取得が間に合わない。
• 教員が外国研究者と無⾃覚にやりとりしていた。
• ⾃作の試作品は対象外と判断していた。
• ⼿荷物に許可が必要と考えていなかった。
• 公知・基礎科学の判断が間違っていた。
・・・・・・・・等
トップ層の無理解

学内周知不⾜

教員の無理解異動に伴う専⾨性の部局任せで本部の引継ぎが困難フォローがない
最新法令に合わせた輸出管理が必要な帳票の更新をしていない ケースでの管理⼿続なし
留学⽣担当部署
公知・基礎科学の特例適⽤の判断がとの連携不⾜理解が適切でない
教員任せ

⼈的リソース不⾜
体制未整備
規程・帳票がない
輸出管理と既存の⼿続きの連携不⾜・・・・・・・・・・・・・・等

1主なヒヤリハット事例の概要と教訓
ヒヤリハット事例の概要

結果

技術の提供

国際学会発表のため「公知の技術」として出張申請 発表のほかに研究打合せが予定されており、があった。
輸出管理担当部署の指摘により、打合せ内容
は「リスト規制該当」と判明した。
国内の別の大学のＡ教授との懸念国での海外共同 懸念国で技術提供の可能性があるため、慎重調査案件で、Ａ教授の学内手続はすぐに済んだとな審査が必要だが、審査時間がないとして渡聞いていたので、直前に手続を行った。
航中止となった。

貨物の輸出
留学生受入

ドローンの輸出について非該当として学内手続を行った。

部品にリスト規制該当品目があることが判明した。

受け入れていた研究員が帰国する際、入国した際に持ち込んだ機材の輸出管理手続を行わずに送付した。

事後に輸出管理手続を行い、規制非該当であったことを確認した。

受け入れた留学生に外国ユーザーリスト掲載機関
で短期研修を受けていた経歴のあることを留学生担当部署が発見した。

担当教員との確認により、現在は当該機関との所属関係が認められないこと、当該機関の懸念区分と研究内容が異なることを確認した。

教訓

•
•

輸出管理の⼿続が必要なことは理解していても、確認が必要な事項への理解が⾜りないケー
スや余裕を持った⼿続が⾏われないケースがあり、学内での適切な教育が重要です。
輸出管理⼿続を単独で⾏うのではなく、海外出張、留学⽣受⼊れや国際共同研究等といった⼿続と輸出管理⼿続を関連付けて⾏うことで、より良い安全保障貿易管理の実現が期待できます。

2

⼤学・研究機関における安全保障貿易管理に関する取組（概要） ⼤学・研究機関における安全保障貿易管理の強化に向けて、機微技術管理ガイダンスの他、各種ツールを提供するなど、複層的なアプローチを実施。管理体制の整備・運⽤状況を確認い
ただき、対処すべき課題を踏まえて、ツールを積極的に活⽤いただきたい。
全体「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（⼤学・研究機関⽤）」の普及※。
 令和４年２⽉、みなし輸出管理の運⽤明確化等への⼤学の適切な対応を後押しするため、第四版へ改訂※英語版も公表。
 ⽂科省をはじめとする関係省庁を通じ、全国公私⽴⼤学・国⽴研究開発法⼈等宛に第四版を周知。
 ⽂科省と共催で毎年説明会を実施 （令和４年度はオンラインで３回、対⾯（⼤阪・東京）で２回開催）。

E-Learning・事例集等のコンテンツの作成・公表
 経済産業省の安全保障貿易管理HPに各種の事例集や実務参考⽤資料、 e-ラーニング教材を掲載 。

 令和５年３⽉に「⼤学・研究機関の教職員向けe-ラーニング」の改訂版の動画教材の⽇本語版を、同8⽉に英語版およびクイズ学習（⽇本語版のみ）をそれぞれ公表。
 令和５年８⽉に「⼤学・研究機関における安全保障貿易管理に関する事例集［みなし輸出管理の運⽤明確化への対応編］」を公表。

個別※安全保障貿易管理HP（⼤学・研究機関向け）︓https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku.html

ネットワークの形成
 ⼤学の輸出管理担当者による地域ネットワークの設⽴を促進。平成２８年度以降、新規９件が設⽴（計１３件）。
 平成３０年１１⽉には国⽴研究開発法⼈の輸出管理担当者によるネットワークも設⽴。

専⾨家派遣事業 令和４年度は１０７の⼤学・研究機関に対し、
延べ２８３件の派遣相談・個別相談を実施。

個別訪問
 平成２８年度以降、経産省職員が２２０回以上⼤学等を個別訪問し、理事⻑、役員等に説明。

3

⽬次




技術の提供

5

-

市販品の輸出31–

外国人教員への教育6–

古い法令に基づく該非判定

7–「はみ出し技術」の確認

8–

国費留学生の受入内諾に係る手続き

33–

研究情報のアクセス管理

9

–

–

海外渡航直前での申請 （技術の提供）

10

外国ユーザーリスト掲載機関への短期留学の経歴34–

外国出張における公知性の判断

11–

留学生受入れに係る学内他部署との連携

35–

国際会議を通じた技術の公知化

12–

特定類型の該当性確認に係る–技術の公知化に向けた非公開データの提供

13–

卒業した元教え子への技術提供

14–

オンライン会議等を通じた技術提供

15

貨物の輸出

16



留学生受入れ

学内他部署との連携
–



32

36

オンライン形式による渡航前の留学生への
研究指導

37

研究者受入れ38–

部局担当者の審査

17–

許可条件への対応

18–

装置に内蔵されている部分品

19–

自作品の輸出20–

外国の研究者からの送付依頼

21–

メーカーの該非判定書の確認

22–

ウイルス等の確認

23–

部分品、附属品の確認

24–

体制整備と大学間連携

25–

共同研究契約のない共同研究

44–

外国人研究者の法令理解

26–

共同研究の検討、トップの意識

45–

特別な施設や管理を要しない物質への注意

27–

機関間合意に基づく外国でのインターンシップ

46–

海外渡航直前での申請 （貨物の輸出）

28–

共同研究の相手先の研究員の–持ち帰る貨物の管理

29–

外国に返送する貨物の管理

30–

研究者受入れに係る学内他部署との連携

39–

学内における機微技術の保有状況の把握

40–

研究者の受入れに係る外部機関への–

各種申請時の事前確認

41

研究者の受入れ時の履歴の確認

42

国際協定・共同研究

クロスアポイントメント

43

47

4

技術の提供5

外国⼈教員への教育

分類︓技術の提供

内容
日本のα大学の外国人教員Xは、輸出管理手続を経ずにB国β研究
所の研究者Yに分析ツールに関する情報をメールで送付していた。
後日、教員Xは、 同分析ツールに関するβ研究所との共同研究を実施するために研究者Yの受入れ申請を行ったが、その審査の過程で分析ツールに関するYへの情報提供が大学側に明らかになった。

外国人教員による情報提供
B国：β研究所

日本：α大学

情報提供

対処

教員X（外国人）

輸出管理担当部署と教員Xで検証した結果、送付した情報はリスト規制非該当であり、キャッチオール上の懸念もないことを確認した。

情報提供に関する手続き
なし

公開情報

研究者Y

研究者Y受
入申請

原因
外国人教員Xが、輸出管理制度を十分に理解しておらず、分析ツー
ルに関する情報を送付する前に輸出管理手続を行っていなかった。

受入申請時に情報提供について把握

輸出管理担当部署

 外国人教員に対しても、輸出管理の教育を徹底しましょう。
 英語での教育を実施する際には、経済産業省が公表している「英語版ガイダンス」や「英語版e‐ラーニング教材」が活用できます。
6

古い法令に基づく該⾮判定

分類︓技術の提供

内容
該非判定の更新あるプロジェクトへの参画にあたり、研究者Xより輸出管理担当部署に対し、「技術の提供」に関する該非判定の相談があった。
研究者Xは「非該当」と判断していたが、過去にダウンロードした古い法令により該非判定を実施していた。
研究者X

対処
最新の法令で審査を実施したところ、リスト規制に該当する技術で
あった。

非該当判断

最新法令確認により該当判定輸出管理担当部署

原因研究者Xが古い法令に基づき該非判定を行ってしまった。

 該非判定は、判定の都度に経済産業省のHPから最新の「貨物・技術のマトリクス表」を
ダウンロードして行うことを周知しましょう。
 法令改正の情報やマトリクス表は経済産業省のHP（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）に掲載されています。
 マトリクス表の使い方は、経済産業省「大学・研究機関の教職員向けe‐ラーニング」の「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」で解説しています。

7

「はみ出し技術」の確認

分類︓技術の提供

内容
教員Xはマイクロ波用集積回路のサンプルの製造を依頼するため、B国の加工会社へ技術資料を送信することになった。
教員Xは、提供技術について、リスト規制7項（エレクトロニクス）貨物の該非を確認し、非該当と判断した上で事前確認シートを輸出管理担当部署に提出した。
輸出管理担当部署で確認したところ、7項の非該当は確認できたが、9項（通信）技術に通信用マイクロ波用集積回路の設計または製造に係る「はみだし技術」の規制があり、これに該当することが判明した。

該非判定の更新
マイクロ波用集積回路の技術資料

教員X

７項非該当判断

９項の技術規制に該当

対処
経済産業大臣の事前許可の申請に向けて、早急にNACCS登録を行い、数か月程スケジュールの遅延後、無事に事前許可を取得した。

輸出管理担当部署

原因
教員Xは、技術の提供にあたり、リスト規制貨物の確認を行ったものの、「はみ出し技術」の存在を知らなかった。
 リスト規制技術は、原則、リスト規制貨物に関係する技術が該当しますが、一部、リスト規制
貨物に直接関係せず技術単独で規制の対象となっている技術（はみ出し技術）も存在しているため、該非判定にあたり注意することが必要です。
 はみ出し技術は、最新の「貨物・技術の合体マトリクス表」を用いて確認しましょう。マトリクス
表は経済産業省のHPからダウンロードできます。
貨物・技術の合体マトリクス表：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/matrix_intro.html

8

研究情報のアクセス管理

分類︓技術の提供

内容
教員Xは輸出管理の必要性を理解しており、研究室内の学生にも輸出管理の教育を実施していた。
しかし、ある日、B国β大学の教授Yから、教員Xの未公開情報について問い合わせがあったことをきっかけに、教員Xの研究情報が無断でB国に流出していることが分かった。

PCのアクセス管理B国：β大学

日本：α大学

未公開情報の
問い合わせ
教員X

対処

教授Y

アクセス管理なし

教授Yの照会は断った。確認の結果、問合せ内容はリスト規制に非該当の技術に関するものであったが、研究情報を流出させた者の特定はできなかった。
原因

PC

アクセス？

教員Xは輸出管理の必要性を理解はしていたものの、研究室内のパ
ソコンにパスワードを設定するなどの情報管理を実施しておらず、研究室内の誰でも情報にアクセスできる状況であった。

流出？

研究室メンバー 情報の管理は、輸出管理の前提となるものです。
 窃盗や不正アクセス等、予期せぬところで規制技術が流出してしまわないよう、特にリスト規制に該当する技術情報にはアクセス管理を行うことが有効です。

9海外渡航直前での申請（技術の提供）

分類︓技術の提供

内容
α大学教員Xは国内のγ大学教員Yと共同で、B国（懸念国）において
環境影響評価に関する調査を実施する計画を立てていた。また、この調査にはB国のβ大学も参加し、教員Xは情報交換を行うことになっていた。
教員Xは、教員Yから「γ大学では問題なく海外渡航の許可がおりた」と聞いていたため、α大学でも問題ないと考え直前に海外渡航申請を提出した。

懸念国での環境影響評価
B国（懸念国）

日本：γ大学
申請

渡航許可

渡航可
教員Y

対処

日本：α大学

α大学の輸出管理担当部署より「 B国β大学への技術提供の可能性があり慎重な審査が必要だが、審査の時間が確保できないため中止すべき」との指示があり、渡航を中止した。

審査の時間
不十分

直前に
申請

β大学

不許可
渡航中止

原因
教員X

教員Xは、輸出管理上の懸念は無いとの個人的判断から、渡航直前に出張手続きを行った。

 外国の大学と共同で調査等を実施する際には、技術提供を伴うことがあります。
 特に、相手先が懸念国等の場合は、慎重な審査を実施する必要があります。
 手続期限を設定する等した上で、余裕を持って輸出管理手続を実施しましょう。

10

外国出張における公知性の判断

分類︓技術の提供

内容
教授Xから提出された外国出張申請書の業務内容欄には、「学会発表及び研究概要打合せ」と記載されており、輸出管理上の判定欄には「公知」と記載されていた。

教員の外国出張

輸出管理担当部署から教授Xに「研究概要打合せ」の内容を確認す
ると、共同研究の可能性を探るために非公開の情報を用いて、B国β研究所と情報交換を実施するものであった。

学会発表及び研
究概要打ち合わせ

出張申請書

判定：公知

出張申請

対処

内容確認

非公開の情報の該非判定の結果、リスト該当であることが判明した。

教授X

輸出管理担当部署
実態は非公開情報を用い＝リスト規制
た情報交換

該当

原因
学会発表と研究概要打合せは別の業務であるため、提供技術の公知性の判断も別々に行う必要があるが、 教授Xは適切に判断することを怠った。

 輸出管理手続のための正しい理解を徹底しましょう。
 特例の適用は、教員任せにせず、輸出管理担当部署において適切に審査することが
必要です。

11

国際会議を通じた技術の公知化

分類︓技術の提供

内容
教員Xから、「B国で開催される国際会議で研究成果の発表を行う。この発表は、『技術の公知化』を図るものであるため、特に対策は取っていないが問題無いか」との確認が輸出管理担当部署にあった。
『技術の公知化』の内容を精査したところ、当該国際会議への参加者は「大学学部の研究者」または「業界企業の研究者」に限るとの条件があり、また教員Xの発表するセッションは講演資料のweb掲載の予定はなく、「守秘義
務を課す」ものであった。

国際会議での講演
B国発表
内容 特定の製品の設計
 リスト規制の該当内容

教員X

対処参加者を限定しており、守秘義務を課していることから、「技術の公知化」には該当しないと輸出管理担当部署は判断した。また、リスト規制への該非判定をしたところ、該当することが判明した。
原因

聴衆
参加
者

 大学学部の研究者
 業界企業の研究者

のみ

教員Xは国際会議での発表は全て「技術の公知化」に該当すると誤解していた。
 特例の適用については、正しい理解が必須であり、特に重点的に周知しましょう。
 国際会議での講演であっても、「不特定多数の者が入手又は閲覧可能」でなければ、公知の特例を適用できません。
 公知などの特例を適用する場合でも、教員任せにせず、輸出管理担当部署において適切に審査することが必要です。
 発表そのものは技術の公知化と言える場合であっても、発表後、個別の研究者と発表
内容を超える議論を行う場合には、公知の特例が適用されない点にも留意が必要です。

12

技術の公知化に向けた⾮公開データの提供

分類︓技術の提供

内容
α大学の教員Xは、B国のβ大学の研究員Yから提案された共同研究の実施に同意し、研究に必要となる複合材料の評価データを提供した。
後日、両者が同データを活用して執筆した共著論文が国際学会誌に掲載されたが、これを見たα大学の別の教員から、同データの提供には輸出管理手続が必要ではないかと輸出管理担当部署に問合せがあった。

海外研究者との共同研究
日本：α大学B国：β大学

非公開の評価データを提供

対処

教員X

複合材料の評価データは当該複合材料の設計に関する情報であった
ため、輸出管理担当部署の職員が、複合材料の仕様、評価データや議論の内容、提供先、用途を確認し、リスト規制、キャッチオール規制に該当しないことを確認した。

研究者Y
該非判定

研究成果発表原因

輸出管理担当部署

輸出管理手続の教員Xは、将来的に当該研究の成果を公表する予定であっても、共同必要性を照会
研究の過程における相手先への技術提供には公知特例は適用できず、α大学の他の教授
輸出管理の対象となることを認識していなかった。

論文中にα大学保有
データを発見 公知特例は、公知技術の提供および技術を公知化する行為そのものが対象です。
 最終的に公知化の対象となる技術の一部を構成する場合であっても、共同研究の過程で行う技術の提供は、当該提供時点で公知でなければ公知特例は適用できず、輸出管理の対象になるので注意が必要です。トラブルを避ける観点から、共同研究の枠組みの合意に先立ち、輸出管理上の確認を行いましょう。
13

卒業した元教え⼦への技術提供

分類︓技術の提供

内容
α大学の教授Xは、研究室に博士課程で留学してきた研究員Yに研究指導を行った。研究員Yは、α大学を卒業後、B国のβ大学に戻り研究者として職を得、留学時の研究を継続した。
教授XはYのα大学での研究の延長であるとして、研究室にいた時と同様に実験データの提供を行った。

元教え子への技術提供
日本：α大学Ｘ研究室

B国：β大学①留学

対処
学部事務担当者からの連絡を受け、輸出管理担当部署が教授Xに状況確認を行ったところ、Yへの実験データの提供が輸出管理手続が必要な取引であることを確認した。詳細な調査の結果、規制該当技術ではなかったために法令違反はなかったものの、学内手続の不履行として教授
Xに対し厳重注意を行った。

教授X

②指導

③帰国
研究員Y

④実験
データ提供

原因
たとえ過去に指導した研究員であっても、外国の大学に所属する研究者への技術提供の際には輸出管理上の手続が必要であるとの認識を持っていなかった。
 過去に指導した研究者に対し、卒業後も研究（指導）を継続したり、新たな共同研究を行うことは良くあるケースと思われますが、許可が必要な場合もあります。
 指導関係や友人関係といった人間関係に関わらず、外国に所属する研究者に対し技術提供を行う場合には、輸出管理の手続を着実に行いましょう。

14

オンライン会議等を通じた技術提供

分類︓技術の提供

内容
α大学では、輸出管理上の確認を海外出張手続に紐付け、輸出管理担当部署の承認がなければ出張できない仕組みを構築していた。

オンライン会議等における技術提供

学会、国際会議や打合せ、講義がオンラインで開催されるようになり、海外出張の件数は減少したが、学会や国際会議等に係る事前確認
シートの提出や輸出管理担当部署への相談が増加しなかったことから、輸出管理手続を経ずに技術の提供が行われている恐れがあった。

日本：α大学

対処

出張申請

B国

承認

出張申請書
※輸出管理
を含む

出張可

国際会議

教員

オンラインでの学会、国際会議や打合せ、講義等は、技術提供の機会となり得るため、輸出管理手続を行うよう学内への周知を徹底。

日本：α大学

B国

手続なし
で提供？

原因
教員一人一人の制度に対する理解が不十分であった。
教員

国際会議（オンライン） オンラインでの学会、国際会議等での発表ややりとりは、非居住者に対する技術提供
や外国における技術提供に該当するため、輸出管理の対象となります。海外から国内外の機関や研究者等とやりとりを行う場合も同様に輸出管理の対象となります。
 このケースでは、出張手続に関連づけた輸出管理の仕組みが構築されていたことは評価できます。これに加え、オンラインで開催される学会の参加費申請手続等にも輸出管理手続を関連づけるなどの工夫が考えられます。

15

貨物の輸出16

部局担当者の審査

分類︓貨物の輸出

内容
該当貨物の輸出α大学教授Xは過去にリスト規制非該当貨物を複数回、外国に輸出していた。

日本：α大学

今般、教授Xは「該当貨物」を輸出するために部局担当者に輸出管理手続きの書類を提出したが、部局担当者は過去と同様の非該当貨物の輸出であると思いこみ、「非該当案件」として決裁処理を行った。

書
類
提出

対処

間違い
を指摘

α大学では、部局で決裁した案件の処理結果を本部の輸出管理担当
部署に提出する仕組みとしていたことから、輸出管理担当部署が上記のミスに気づき、適切に許可手続を行うことができた。

部局担当者「該当貨物」
申請

原因

本部輸出管理担当部署「非該当」として決裁

書
類

部局担当者が思い込みで作業しており、審査・チェック機能が働いていなかった。

教授X
リスト規制該当品

 このケースでは、部局の決裁で済む案件でも、輸出管理担当部署が確認を行うシステ
ムとなっていたため、無許可輸出を未然に防止できました。
 適切な輸出管理手続を行うよう部局職員に対しても教育を行うことが必要です。
 また、リスト規制は原則、毎年更新されるため、最新のリストで規制の該非を確認する必要があることにも注意が必要です。

17

許可条件への対応

分類︓貨物の輸出

内容
教員XはB国で調査を実施することとなり、経済産業大臣の許可を取得してリスト規制該当の装置を輸出した。

外国への装置持ち出し

同許可を取得した際、「調査終了後に装置を日本に積み戻す」という許可条件が付され、「履行報告の期限」が設定された。

日本：α大学

その後、調査計画の遅延などが重なった結果、対象貨物が、履行報告の期限最終日に日本に到着することが判明した。このままでは積戻しの履行報告に遅延が発生する恐れがあった。

申請
「履行
報告期
限付き」
許可

対処
教員Xがフライトスケジュールを変更して期日前に日本に持ち帰り、積戻しの履行報告を行ったことで遅延を回避した。

教員X

経済産
業大臣

履行報告期限許可申請にあたり、計画変更を想定した余裕のあるスケジュールで調査計画を策定しなかった。

持ち出し

リスト規制該当品

履行
報告

原因

B国

持ち帰り

ハンドキャリー?
航空便?

遅延の恐れ

 経済産業大臣の許可の際に許可条件が付されることがあります。
 履行報告には期限があるため、スケジュールに余裕をもって調査等を実施する必要があります。
 履行報告期限前であれば、報告期限の延長を申請することも可能です。

18

装置に内蔵されている部分品

分類︓貨物の輸出

内容
α大学では、B国β大学との大学間交流協定に基づき、B国においてロボットのデモンストレーションを実施する計画を進めていた。

B国でのロボットのデモンストレーション

ロボットの輸出準備の際、リスト規制に該当する角速度・加速度センサーがロボットに内蔵されていることが判明し（メーカーカタログにもリスト規制品であることが明記されていた）、慌てて学内手続の申請を行った。

日本：α大学対処

教員X

輸出管理担当部署では、ロボットの価格とセンサーの価格を確認し、センサーが主要な要素になっていない（ロボットの価格の１０％を超えない）ことを確認し、規制に該当しないものと判断。輸出を行った。
原因

角速度・加速度センサー＝リスト規制該当品

ロボット

装置に内蔵されている部分品が、単独で規制に該当し得るとの認識が不足していた。

価格確認

部分品特例を適用
輸出管理担当部署

 輸出を伴う案件が発生した場合、早めに輸出管理手続を実施することが必要です。
 部分品特例により許可が不要になるケースもありますが、特例の適用可否については教員のみの判断に頼らず、輸出管理担当部署で適切に判断するようにしましょう。
19

⾃作品の輸出

分類︓貨物の輸出

内容
教授Xは、大学で輸出管理が行われていることは知っていたものの、自作品は対象外と考え、学内の輸出管理手続を経ずに、自作した測定装置を海外に持ち出した。

自作品の輸出日本：α大学対処
事後に知った大学の輸出管理担当部署の職員が測定機器の仕様
や相手先、用途を確認した結果、リスト規制、キャッチオール規制に該当しないことを確認した。
原因

教授X

手続不要？

自作品

教授Xは、自作品は輸出規制の対象外であると誤解していた。

輸出管理担当部署「非該当」を確認

規制対象外？

 自作品であっても輸出管理の対象になります。
 自作品の該非判定は各々の大学で実施する必要があるため、時間がかかる場合があります。
 輸出を伴う案件が発生した場合、早めに輸出管理手続きを実施することが必要です。
20

外国の研究者からの送付依頼

分類︓貨物の輸出

内容
教員Xは、B国β大学の教員Yから、B国では購入が困難な、ある物品のサ
ンプルを日本でメーカーから購入して送って欲しいとの依頼を受けた。
XとYは元々α大学の同じ研究室で学位を取得した関係で、旧知の仲であった。
Xから物品購入の指示を受けた調達部署は、β大学が外国ユーザーリス
トに掲載されていることに気づき、輸出管理担当部署に対応を相談した。
対処

物品サンプルの入手
日本：α大学

外国ユーザーリスト
掲載

旧知の仲
教員X

輸出管理担当部署は、該非判定を行うとともに、キャッチオール規制の観点からも厳重に確認を行うべき案件であることを助言した。調達部局経由でこの助言を受けたXがYの研究活動などを調査したところ、Yは軍事的研究に関与しており、依頼を受けた物品が、大量破壊兵器等の開発に用いられる懸念があったことから、Yの依頼を断った。

B国：β大学

代理購入
依頼

教員Y

購入?
某メーカー
購入困難
物品

原因
Xは、技術の提供や貨物の輸出を行う際には輸出管理手続が必要であることを認識していなかった。

 今回は調達部門が、β大学が外国ユーザーリスト掲載対象であることに気付いたため、輸出管理担当部署から助言を得ることができましたが、無許可輸出が行われる可能性もありました。
 卒業後の人的つながりから、意図しない無許可輸出に巻き込まれる可能性があります。
 卒業後の外国の研究者へのサンプル提供（貨物の輸出）や情報交換（技術の提供）等が規制21に該当する可能性があることを周知しましょう。

メーカーの該⾮判定書の確認

分類︓貨物の輸出

内容
教授Xから輸出管理手続の申請があり、該非判定についてはメーカーの該
非判定書どおりに非該当としていた。

メーカー製造品の輸出
α大学

部局の担当者は、メーカーの該非判定書の内容を十分に確認せずに、非該当として審査を完了した。
輸出管理担当部署が、メーカーの該非判定書の内容を精査したところ、該当品の可能性があるとしてXに確認を行った。
対処

提出
部局担当者

申請

輸出管理担当部署がメーカーに問い合わせたところ、判定に誤りがあり、正しくは「該当」である旨の訂正があった。

本部輸出管理担当部署
リスト規制該
当品である
ことを確認

「非該当」
審査完了

該非
判定
書

判定確認
教授X

原因
Xはメーカーの該非判定書の内容を踏まえて自らの責任で判定を行うことを怠った。部局担当者による内容確認も不十分であった。

メーカー

 たとえメーカーや販売代理店が該非判定を間違えた場合であっても、外為法違反の責任を問われるのは、技術の提供や貨物の輸出を行った者になります。
 外部から該非判定書を入手した場合であっても、該非判定の内容を、自らの責任で確認してください。
 このケースでは、部局による確認に留まらず、輸出管理担当部署によるダブルチェックを行ったことで無許可輸出を防げました。審査を多段階で実施するようにシステム設計
することは有効な取組みです。

22

ウイルス等の確認

分類︓貨物の輸出

内容
ワクチンを研究している教授Xから「フラビウイルス」の輸出申請があった。
申請書ではリスト規制非該当と判断されていたが、輸出管理担当部
署がXに詳しい内容をヒアリングした結果、「フラビウイルス属の日本
脳炎ウイルス」を輸出する案件であることが判明。「日本脳炎ウイル
ス」はリスト規制に該当するウイルスであった。

ウイルスの輸出
ヒアリング
教授X

フラビ
ウイルス属
規制該当︖

対処
経済産業大臣の許可を取得して無事に輸出を行った。

日本脳
炎ウイ
ルス

規制該当︕

輸出管理担当部署

原因
属名と種名（又はウイルス名）の両方を確認することを怠った。
 上記に関連する他の事例として、「フィロウイルス科」という科名のみでリスト規制非該当と判断したところ、同科に内包される「マールブルグウイルス属」や「エボラウイルス属」を輸出する案件であり、実際には該当していた、というケースも考えられます。
 ウイルス等のチェックにおいては、科名だけ、属名だけで確認するのではなく、種名（又はウイルス名）も合わせて確認する必要があります。
 輸出管理担当部署で判断が難しい場合には、技術の内容に詳しい教員に問い合わせて、確認を行うことも大切です。

23

部分品、附属品の確認

分類︓貨物の輸出

内容
ドローンの輸出を予定する教授Xは、該非判定において「非該当」と判断し、輸出申請書を提出した。

ドローンの輸出
ドローン

輸出管理担当部署が申請書に添付されたカタログによりドローンの仕様を確認したところ、ハイスペックの「全地球航法衛星システムを利用した位置情報取得システム」を部品として搭載していることが明らかとなった。また、当該システムはドローン専用ではなく航空機用に使用されていることも判明した。

カタログ
GPSを利用した位置情報システム・航空機用にも使用＝リスト規制
該当品

対処
確認

輸出管理担当部署は、当該システムをリスト規制該当品であると考え、メーカーに照会した結果、規制対象であるとの確認が取れた。

「非該当」
として申請

原因
教授X

Xは該非判定にあたり、部分品・付属品に着目した判定を行わなかった。また、メーカーから該非判定書を入手しなかった。

「該当」と
して判断
輸出管理担当部署

 装置等の該非判定では、その部分品、附属品にも注意する必要があります。
 必要に応じてメーカー等から該非判定書を取得して確認することも一つの方法です。
 なお、メーカー等から取得した該非判定書は鵜呑みにせず、大学においてもカタログで内容を確認することが必要です。

24

体制整備と⼤学間連携

分類︓貨物の輸出

内容
α大学の教授Xは、大学間の連携事業として、国内のβ大学と合同で海外の展示会へ参加することとなり、展示物を持参しようと考えた。

共同での海外展示会への参加

輸出管理について知見のあるXは、展示物がリスト規制品であろうとの感触を持っていたが、α大学には輸出管理体制がなく、過去に許可申請を行ったこともなかったのでβ大学の輸出管理担当部署に相談した。

日本：α大学

日本：β大学

輸出管理担当部署なし
相談

対処
β大学の輸出管理担当部署はXに対し、メーカーから該非判定書を入手するよう提案した。α大学の事務局は、Xがメーカーから入手した「該当」の判定書と、その内容が適切である旨のXの確認結果を元に、α大学として「該当」の判定を行った。その後α大学は、β大学の助言を得ながら許可申請を行い無事に許可を取得し、展示物を持参して展示会に参加することができた。

支援

申請
教授X

輸出管理
担当部署

許可
経済
産業
大臣

リスト規制
該当品

原因
α大学に輸出管理体制がなかった。
 所属教員が意図せずに無許可輸出等の法令違反を犯す事態を回避する観点から、少しでも輸出規制対象貨物・技術を扱う可能性のある大学は、輸出管理体制を構築する事が推奨されます。
 輸出管理を行うべき研究活動等の少ない大学は、専門性や経験が不足しがちであることから、知見のある他大学との協力体制の構築や地域ネットワークへの参加などを通じて、
25
外部の支援を活用しつつ輸出管理体制の構築を進めることが推奨されます。

外国⼈研究者の法令理解

分類︓貨物の輸出

内容
α大学の大学院を修了した外国人研究者Xは、引き続きα大学に研究者として在籍しつつ、母国であるB国β大学の教員を兼任している。
Xは、β大学での研究の目的で、リスト規制品である薬品のボトルを、α大学の受入教員に無断で持ち帰ったが、翌日α大学の別の研究員が研究室の在庫管理を行った際に在庫数の不一致を発見し、Xによる持ち出しが発覚した。

薬品の無断持ち出し
日本：α大学B国：β大学

リスト規制該当品

研究者X（外国人）

対処

持ち出しを
企図

輸出管理担当部署は、X本人に事実関係を確認の上、現物を回収した。また、学部に対して、法令遵守と在庫管理の徹底について、所属する研究者への教育を求めた。

在庫管理
で発覚

原因
外国人研究者の外為法を含む法令等への認識が不足していた。

研究員

 留学生や外国人研究者は、法令の理解度、文化や習慣、価値観が異なる場合があるため、きめ細かい対応が必要です。
 研究室にある薬品等について、在庫状況を把握し、持ち出し等を厳重に管理することは、
毒物・劇物管理等の点のみならず輸出管理の点からも必要です。
26

特別な施設や管理を要しない物質への注意

分類︓貨物の輸出内容
貨物等省令では「重水素又は重水素化合物であって、重水素の原
子数の水素の原子数に対する比率が五、〇〇〇分の一を超えるもの」を規制しており、原子炉用途でない重水素化合物であっても一律規制されている。
しかし、研究者Xはリスト規制品であることを知らずに研究に使用しており、海外の研究者間でやり取りされる可能性があった。

購入物品リストからのリスト規制品の割り出し
購入物品リスト…
…
重水素 研究者X
…
…

対処

確認

学内の購入物品のリストから重水素化合物を取り扱う研究者を割り出し、直接訪問して注意喚起を行ったことにより、無許可輸出を未然
に防いだ。
注意喚起

原因

研究者X

輸出管理担当部署

重水素化合物は放射性を持たない安定同位体であり、市販されているため、研究者Xはリスト規制品ではないと思い込んでいた。
 重水素化合物に限らず、特別な施設や技術を必要とせず取扱いが容易な規制対象貨物については、手続が見逃されがちです。
 大学事務局・調達係との連携により、購入する機器類・薬品類のリストの確認を通じて規制対象の貨物の保有状況を把握し、これらを扱う教員に注意喚起を行うことが推奨されます。
 また、輸出することが明らかな貨物を購入する場合には、仕様書等に該非判定書の提供を義務づける文言を入れておくことも一案です。ただし、外部から該非判定書を入手した場合でも、その結果を鵜呑みにせず、また、教員任せとせずに、必ず大学が輸出者として責任を27
もって当該貨物の該非判定の内容を確認するようにしてください。

海外渡航直前での申請（貨物の輸出）

分類︓貨物の輸出

内容
α大学教員XはB国において地質調査を実施する計画を立てており、「赤外線カメラ」をハンドキャリーする予定としていた。

B国での地質調査

教員Xは過去に学会発表でB国に渡航した経験もあり、海外渡航申請の提出が渡航の直前となった。

日本：α大学対処
輸出管理担当部署において、ハンドキャリーする「赤外線カメラ」の該非判定を行った結果、リスト規制に該当することが判明した。しかしながら、経済産業大臣の許可を取得する時間が無く、今回の計画は断念せざるを得なかった。
原因

輸出管理担当部署

許可取得の時間
不十分

直前に
申請

不許可
渡航不可

教員X

教員XはB国の渡航経験があったことから、手続は直前で問題ないと個人的に判断した。また、ハンドキャリーで輸出する装置等は輸出管理の対象外であると誤解していた。

赤外線カメラ（リスト
規制該当品）

 外国に出張する際にハンドキャリーで持ち出す装置等についても輸出管理の対象となります。
 リスト規制やキャッチオール規制に該当する場合には、事前に経済産業大臣の許可が必要になります。
 手続期限を設定する等した上で、余裕を持って輸出管理手続を実施しましょう。

28

持ち帰る貨物の管理

分類︓貨物の輸出

内容
教員Xは、B国でのフィールドワークを行うために観測用機材の発送を輸送業者に依頼した。現地での観測は自ら行い、観測終了後、機材はすべて日本に持ち帰る予定であったため輸出管理手続を行わなかった。
輸送業者から機材が規制に該当しないことの証明書類の提出を求められたため、メーカーに該非判定書を要請したところ、機材のうち「CCDカメラ」が規制に該当することが判明した。

海外でのフィールドワーク
日本：α大学
取引審査票
教員X

対処
教員Xは、学内の輸出管理担当部署に相談し、急ぎ取引審査票を提出した上で、経済産業省に許可申請を行い、出発までに許可を得ることができた。

輸送
依頼

規制非該当
証明依頼

輸出管理
CCDカメラ（リスト 担当部署
規制該当品）

該非判定
書依頼

該非判定書
（該当）

原因
教員Xは、持ち帰る場合でも規制の対象であることを認識しておらず、
該非判定を怠った。

輸送業者

メーカー

 「輸出」という用語の一般的なイメージから、持ち帰り部品には規制が適用されないと思いがちです。
 持ち帰る場合であっても、輸出管理の確認や手続を行う必要があることを教職員に周知徹底する必要があります。

29

外国に返送する貨物の管理

分類︓貨物の輸出

内容
教員Xは、B国のβ大学の研究員Yを受け入れて日本で共同研究を実施した。この際、B国のβ大学から共同研究に必要な機材を日本に持ち込むこととした。

外国への貨物の返送
日本

B国共同研究終了後に、教授Xは持ち込まれた機材を日本からB国に返送したが、元々B国から持ち込まれた機材であったため、輸出について特に注意を払わず、輸出管理手続を行わなかった。
教員X

共同研究を実施

β大学

対処
機材の返送を事後に知った大学の輸出管理担当部署の職員が、既にB国に帰国していたYに機材の仕様等を確認し、リスト規制、キャッチオール規制に該当しないことを確認した。

機材

研究員Y

機材を返送

原因
Xは、外国から持ち込まれた機材を返送する場合でも規制の対象であることを認識しておらず、該非判定を怠った。
 「返送」は貨物を元あった国に戻す行為であることから、規制が適用されないと思いがちです。
 外国から持ち込まれた機材を返送する場合であっても、輸出管理手続を行う必要があることを教職員に周知徹底する必要があります。

30

市販品の輸出

分類︓貨物の輸出

内容
教授Xは、入国が遅れており授業・研究に参加できない留学生に、自習用の教科書・実験キットを送付することとした。

自習用教科書・実験キットの送付送付する教科書・実験キットはいずれも市販品であるため、輸出管理手続は不要と考え、行わなかった。

日本： α大学

B国

入国
遅延

対処
教授X

輸出管理担当部署が定期監査において事前確認シートと貨物の輸出記録とを突合して確認したところ、事前確認シートを提出することなく、教科書・実験キットの輸出が行われていることが判明。
事後的に当該実験キットがリスト規制、キャッチオール規制に該当しないことを確認した。

教科書
（市販品）

留学生

輸出

実験キット
（市販品）

原因
教授Xは、市販品であっても許可が必要となる場合があることを認識していなかった。
 公知特例の対象となる市販の教科書とは異なり、実験キットについては、例え市販品であっても、リスト規制やキャッチオール規制に該当する場合があるため、輸出管理の確認や手続を行う必要があることを学内で適切に周知する必要があります。
 集荷時に輸出管理手続が適切に行われていることを確認するなどの工夫により、無許可輸出等を防ぐことができます。

31

留学⽣受⼊れ32

国費留学⽣の受⼊内諾に係る⼿続

分類︓留学⽣受⼊れ内容
α大学は、B国籍の外国人を大使館推薦による国費留学生（日本政府奨学金留学生）として受け入れるために、受入教員から部局経由で受入内諾書を在B国日本国大使館に提出した。
他方、実際の受入れは次年度となるため、内諾書提出時点では受入れに係る事前確認シートを輸出管理担当部署に提出しなかった。
対処

国費留学生の受入れ
日本：α大学
受入内諾書提出

受入教員

受入内諾書提出後、外務省から輸出管理担当部署あてに、査証発行にあたりα大学の輸出管理手続に関する照会があったが、輸出管理担当部署は本事案を一切認識しておらず、輸出管理手続が未実施であることが判明した。

国費留学生
事前確認シート
未提出

外務省

本年度
次年度

原因
内諾段階での輸出管理手続を怠った。

輸出管理担当部署

問い合わせ 留学生の受入内諾に係る手続においても、確実に輸出管理上の確認を行った場合のみ内諾書を発行するといった管理体制の構築が必要です。
33

外国ユーザーリスト掲載機関への短期留学の経歴

分類︓留学⽣受⼊れ内容
α大学では、B国からの留学生Xを受け入れた。
受入れ後に、Xが3か月間、外国ユーザーリスト掲載のβ大学で研修を受けている経歴があることを留学生支援担当部署の職員が発見し、輸出管理担当部署へ連絡をした。

留学生の受入れ日本：α大学B国

輸出管理担当部署は指導教官である教員YとXについて確認を行った。
教員Y

対処
α大学からXに提供する技術が規制に該当しないこと、また、α大学におけるXの研究テーマとβ大学の外国ユーザーリストにおける懸念区分が一致しないことから、特に問題はないと大学として判断した。
原因確認

留学生支援担当部署

発見
通知

留学生X
経歴：
外国ユーザー
リスト掲載β大学での研修実績

輸出管理担当部署

留学生Xの受入れ段階で必要な受入手続および輸出管理手続が行われなかった。
 今回の問題を契機に、受入手続における安全保障上の確認体制の見直しが必要です。
 留学生の受入手続において、経歴の確認が不足していたため、留学生支援担当部署
からの連絡で詳細な審査が必要なケースであることが判明し、事後的に確認が必要になりました。
 審査が必要な事実を認識した際には、事後であっても適切に審査を行い、これまで及び将来の提供技術の内容を検討していく必要があります。

34

留学⽣受⼊れに係る学内他部署との連携

分類︓留学⽣受⼊れ内容
留学生支援担当部署から、「受入れを把握していない学生が学内にいる」旨、輸出管理担当部署に連絡があった。
輸出管理責任者が担当教員Xを訪問しヒアリングしたところ、共同
研究先のβ大学から、学生Yの短期間の訪問を受入れ、α大学に滞在していることが判明した。
対処

共同研究先からの学生受入れ
日本：α大学

担当教員X

Xに事前確認シートを提出させ、輸出管理担当部署で審査したところ、規制技術の提供はないことを確認した。

海外：β大学
共同研究

学生Y

短期訪問

事前確認シート
未提出
発見

原因
通知

XはYの短期訪問に係る受入手続及び輸出管理手続を行っていなかった。

留学生支援担当部署
輸出管理担当部署

 教員の認識不足により受入手続が行われておらず、必要な手続の周知徹底が必要です。
 学内連携により、事後的にではあったものの受入れに係る確認ができました。違反や違反のおそれのある場合は、経済産業省に報告しなければなりませんので、事後であっても確認が必要です。
35

特定類型の該当性確認に係る学内他部署との連携

分類︓留学⽣受⼊れ内容
輸出管理担当部署は、みなし輸出管理の運用明確化に対応するため、大学独自の取組として、雇用契約のない留学生を対象に、誓約書の提出による特定類型の該当性確認を行った。

日本：α大学

しかしながら、後日、留学生の在留資格認定証明書の交付申請を支援する学内の留学生支援担当部署において、留学生の奨学金の受給状況を把握していることが判明した。
対処
留学生支援担当部署から、留学生の奨学金受給状況に関する情報提供を受け、これにより改めて特定類型の該当性確認を行った。

学生Y
誓約書
提出依頼

原因

奨学金受給計画
情報提供

部局間の連携なし

学内の関係部署間のコミュニケーションが不足していた。
輸出管理担当部署の学内他部署の業務に対する理解が不十分であった。

輸出管理担当部署

留学生支援担当部署

 雇用契約のない者に係る特定類型の該当性確認にあたっては、学内の留学生支援担当
部署とも連携し、必ず留学生の奨学金等の受給状況も確認しましょう。
 特定類型の該当性確認では、海外大学と兼務している日本人研究者や、外国の政府機関
等から財政支援を受けている日本人研究者も対象となり得ますので、人事担当部署等との情報共有や連携も重要です。
 輸出管理担当部署だけで全て対応しようとは思わず、他の部署と柔軟な協力関係を構築
しましょう。

36

オンライン形式による渡航前の留学⽣への研究指導
内容
4月、α大学の教員Xは学内の留学生支援担当部署の承認を経て、B国の留学生Yの受入れを決定した。
Yは同年10月の来日を予定していたため、それまでの間、Xは海外在住のYへオンライン形式による研究指導を実施した。
Yの来日準備の一環で、Xは8月にYの受入れに係る事前確認シートを作成し、輸出管理担当部署に提出した。

分類︓技術の提供

オンライン会議等における技術提供
B国

日本：α大学
留学生
受入申請

承認
受入
決定

4月

対処

オンラインによる
研究指導

事前確認シートの提出によりYの受入れを認識した輸出管理担当部署は、Xに対し、Yの経歴と、これまでにXからYに提供された技術の確認を行った。
結果としてYの経歴等に特段の懸念は確認出来ず、リスト規制・キャッチオール規制に該当しうる技術提供は行われていないことを確認した。

留学生Y

教員X

事前確認
シート提出

来日

10月

原因
教授Xは、日本国内から海外に在住する留学生へのオンラインでの研究
指導が、外為法上の技術の提供に該当すると認識していなかった。また、留学生受入手続が輸出管理手続と独立して行われていた。

輸出管理担当部署

 渡航前の留学生に対するオンラインでの研究指導は、非居住者への技術提供として、外為法の規制対象となるので、遅くともオンラインでの研究指導に先立つタイミングで輸出管理手続を行う必要があります。
 法令違反を未然に防止する観点から、留学生の受入れ決定前に安全保障貿易管理上の確認を行うことが推奨されますので、例えば、輸出管理担当部署による確認が終了しなければ受入
37
れの最終決定を行えないといったシステム設計を検討しましょう。

研究者受⼊れ38

研究者受⼊れに係る学内他部署との連携

分類︓研究者受⼊れ内容
教員Xによる外国人研究者Yの受入れにあたり、輸出管理担当部署において輸出管理手続を行っていたが、これが完了しないまま教授会でYの受入れが決定された。

外国人研究者の受入れ
日本：α大学

その後、研究テーマが機微な技術分野に該当し得ること及びYの経歴に
外国ユーザーリスト掲載機関での研究実績があることが判明した。

受入
決定
教員X

対処

輸出管理手続未了

提供予定技術の該非判定結果（非該当）や外国ユーザーリスト掲載機関での経歴などの情報を確認の上、経済産業省に対応を相談したところ、許可は不要であることが確認できた。

研究者Y
研究テーマ：
機微な技術分野
経歴：
外国ユーザーリ
スト掲載機関で
の研究実績
判明

相談

しかしながら、確認に時間がかかったことから受入れ時期が遅延し、研究期間が短縮される等研究計画に大きな変更が生じることとなった。
経済
産業省

許可不要
の確認

輸出管理担
当部署

原因
受入手続と輸出管理手続が独立して行われていた。
 留学生受入手続と輸出管理手続は独立して行うのではなく、輸出管理上の確認が終了しなければ受入れの最終決定を行えないといった両者一体のシステムの設計を検討しましょう。
 特に、懸念情報のある研究者は輸出管理上の確認に時間を要するため、早めに手続を開始する必要があります。

39

学内における機微技術の保有状況の把握

分類︓
研究者受⼊れ内容
理系留学生が少ないα大学は、留学生の受入れにあたり、輸出管理の観点からの事前確認シートによる確認は行っていなかった。
一方、理系の研究テーマの中には機微技術を扱っているものがあり、輸出管理担当部署は機微技術を含む学内の研究分野を網羅的に把握していた。
ある日、教員Xから、海外の懸念国の研究者Yを現地の組織に所属のままで短期間受け入れたいといった相談が輸出管理担当部署へ持ち込まれた。
Yが希望する研究テーマは、輸出管理担当部署で把握している機微技術を扱う研究分野に合致していた。

外国人研究者の受入れ
日本：α大学教員X

確認

対処
輸出管理担当部署からXに対し、Yに提供する技術について、リスト規制又はキャッチオール規制への該当可能性を照会し、該当しないことを確認した。

研究者Y
経歴：
懸念国出身
研究テーマ：
機微研究分野

学内機微
研究分野
リスト
輸出管理担当部署

原因（特になし）
 理系留学生が少ない大学であっても、事前に確認を行う体制整備が必要です。
 今回は、輸出管理担当部署が教員から相談を受ける体制となっていたことから、規制対象となる技術提供の有無を確認し、法令違反を防ぐことができました。
 また、大学内において機微技術を扱う研究を行う研究者とその研究内容を把握していたことから素早い対応が可能になりました。輸出管理にあたり、機微技術の所在の事前把握も有効な取り組みの一つです。

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研究者の受⼊れに係る外部機関への各種申請時の事前確認

分類︓研究者受⼊れ内容
α大学では、外国人研究者招へい費用の補助に係る資金供与機関γへの申請は、受入予定教員から電子申請で行うこととしており、受入予定
教員Xから申請が行われた。
機関γからα大学の留学生支援担当部署へ「α大学から申請のあった外国人研究者YがB国（懸念国）のβ大学（外国ユーザーリスト掲載機関）に所属している。輸出管理上の確認はしているのか？」との連絡があった。
連絡を受けた輸出管理担当部署が確認したところ、Xは輸出管理上の手続を行っていないことが判明した。
対処
β大学の懸念区分とYがα大学で予定する研究テーマが一致していた。許可申請は時間的に間に合わないので、受入予定の教員Xと相談し、受入れを断念した。

資金供与機関への外国人研究者
招へい費用の申請

直接申請
資金供与機関γ

受入予定教員X

事前確認シート 外国人研究者Y
経歴：
提出なし
懸念国外国
ユーザーリスト
掲載大学所属連絡

連絡
輸出管理担当部署

留学生支援担当部署

原因
教員Xは、資金提供機関への申請に当たり、輸出管理手続を行わなかった。
 このケースでは、資金供与機関γへの申請前に輸出管理上の確認を行っていれば、許可申請に要する時間をふまえ、余裕を持った受入れの手続が可能でした。
 受入れにあたり外部機関への申請等が必要な場合には、これに先立ち輸出管理上の確認を行うようシステムを設計する必要があります。

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研究者の受⼊れ時の履歴の確認
内容
教員Xより、B国（輸出令別表第３の地域）の大学に在籍する研究員
Yの受入れの申請があった。部局輸出管理担当部署で事前確認を行い、疑義なしと判定したため、一次審査で審査を終了し、受入れを行った。
その後、大学本部の定期監査により部局保管の履歴書を確認した
ところ、YがC国（懸念国）出身者であることが判明した。

分類︓研究者受⼊れ輸出令別表第３の地域からの
研究員受入
受入申請
「疑義なし」
提供した技
術の確認

教員X

部局輸出管理担当部署

対処
部局輸出管理担当部署からXに対し、Yにこれまで提供した技術の確認を行った。リスト規制・キャッチオール規制に該当しうる技術提供の事実はなく、今後の予定もないことを確認した。
原因連絡
外国人研究員Y
経歴：
B国（輸出令第３表の地域）大学に在籍
C国（懸念国）出身

発見

教員Xは、現在在籍している大学の所属国しか確認しなかった。

監査担当

 事前確認シートに確認項目を設けて、懸念国からの受入れか否かを確認しましょう。
 部局等による一次審査では、未記載事項がないか、記載事項が正しいか等、十分注意して確認を行う必要があります。
 一次審査で終了する案件は当該審査の帳票を見直す、一次審査で終了とすることなく本部の確認を受けるなど、事後的に検証する体制を構築しましょう。

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国際協定・共同研究

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共同研究契約のない共同研究

分類︓国際協定・共同研究

内容
研究者Xは、海外のβ大学の研究者Yとの共同研究において、研究費の受入れ等がないため、共同研究契約を締結していなかった。
Xは、外国の国際会議（公知の技術提供あり）に参加した後にYと打合せを行うことを予定し、海外出張申請に伴う事前確認シートを提出した。

海外大学との共同研究
日本：α大学

海外：β大学

共同研究（契約なし）

対処

打合せを企図

輸出管理担当部署は、国際会議で提供する技術を公知とした判断の適切性の確認だけでなく、共同研究についても輸出管理の観点から確認を行い、今回の打合せの内容や共同研究の内容にリスト規制やキャッチオール規制の対象となる技術提供が含まれないことを確認した。

研究者X

外国出張の事前
確認シート

研究者Y

契約以外に事前確認できる仕組み原因
契約を伴わない共同研究の開始時点で輸出管理手続を実施しなかった。

輸出管理担当部署

 共同研究において、契約書の承認手続に安全保障貿易管理上の確認を紐付ける運用を行っている大学は、このような契約のないケースに対応できません。特に、研究者が個人のネットワークを通じて海外の大学等との共同研究（共著論文の執筆など）を行う場合は、契約が締結されないことが多いため、注意が必要です。
 契約の有無にかかわらず、共同研究の検討開始段階で輸出管理上の確認ができるよう、研究計画の承認プロセスに関連付けるなどのシステムを設計するとともに、教員等が自主的な確認を必ず行うようリテラシーを高めることが重要です。
 このケースでは、出張申請と事前確認シートが関連づけられており、把握できた点は評価
44
できます。

共同研究の検討、トップの意識

分類︓国際協定・共同研究

内容
α大学のトップが、大学間プロジェクトとして、海外のβ大学が外国
ユーザーリスト掲載機関であることに気づかず、懸念区分に関係する可能性が高い共同研究を複数行うことを計画していた。
これらの共同研究の打合せのためにβ大学への訪問が計画され、これに伴う海外出張申請時に提出された事前確認シートにより、はじめて輸出管理担当部署が事態を把握した。

海外大学との共同プロジェクト
日本：α大学

海外：β大学
外国ユーザーリスト掲載機関

共同プロジェクト（計画段階）
打合せを企図大学トップ

対処
輸出管理上の懸念点等を議論・検討した結果、懸念が払拭出来ないことから、大学間プロジェクトは実施されないこととなった。

研究者

外国出張の事前確認シート

原因

学内議論、プロ
ジェクト中止事態把握

共同研究の相手方に関する情報の確認不足。

輸出管理担当部署

 国際共同研究の検討開始段階で輸出管理上の確認ができるシステム設計が必要です。
 大学トップも輸出管理の対象となるだけでなく、多くの場合、輸出管理最高責任者であるため、高い意識・理解が必要です。
 このケースでは出張申請と事前確認シートが関連づけられており、把握できたという点では評価できます。

45

機関間合意に基づく外国でのインターンシップ

分類︓国際協定・共同研究

内容
α大学の教授Xの研究室に所属する日本人学生Y（居住者）は、B国の企業γに所属し、β大学の非常勤講師を務めるZ教授の指導の下、β大学でインターンシップを行う計画であった。
本インターンシップに関して、 Xはα大学と企業γの共同教育活動実施合意書の締結を検討し、合意直前に学内の輸出管理担当部署への相談があった。

学生の海外インターンシップ
日本：α大学B国：β大学
外国ユーザーリスト
掲載機関

対処
合意書の相手先は企業γであるが、外国ユーザーリスト掲載機関であり、Z教授が非常勤講師を務めるβ大学への規制技術の提供が懸念された。
このため、輸出管理担当部署はXを通じ、YがB国で規制対象技術を提供す
る際は、必ずα大学の輸出管理手続を行うこと、インターンシップ中はα大学、β大学及び企業γの技術のコンタミネーションが生じないように留意することを確認した。
原因教授X

Z教授（企業γ所属）

インターンシップ
学生Y

相談

助言 役務提供時のチェック

規制対象技術
対非居住者

技術コンタミネーション
への留意
輸出管理担当部署

Yのβ大学への派遣目的はインターンシップであったことから、教授Xは輸出管理手続を不要と考えた。
 たとえ派遣目的がインターンシップであっても、実態として技術が提供される可能性も考えられます。インターンシップの具体的なプログラムの検討に入る前に技術提供の有無を確認し、技術の提供が行われる場合には輸出管理手続を行いましょう。
 留学生の受入れだけでなく、インターンシップ等の海外への派遣の場合もカバーできるよう輸出管理上のシステムを設計し、学内へ周知する必要があります。

46

共同研究の相⼿先の研究員のクロスアポイントメント

分類︓国際協定・共同研究

内容
α大学の教授Xは、B国β大学の研究員Yを共同研究実施者として受け入れることにした。α大学とβ大学はクロスアポイントメント協定を締結しており、研究員Yの受入れに当たりα大学は研究員Yとの間で雇用契約を締結することにな
るため、教授Xは研究員Yへの技術提供は居住者への技術提供と判断し、非公知のものを含め、技術の提供に輸出管理上の制約はないと考えた。
輸出管理担当部署は教授Xから事前確認シートが提出されないことを疑問に思い、教授Xに確認した。

共同研究
日本：α大学B国：β大学

クロスアポイントメント
協定
雇用契約

雇用契約

対処
輸出管理担当部署は教授Xに対して、研究員Yが原則として特定類型①に該当することから、該非の事前確認シートの提出を求めた。

教授X

技術提供

原因
教授Xは、クロスアポイントメント制度によりβ大学と雇用契約を継続している
研究員Yが特定類型①に該当することを認識していなかった。

研究員Y

 本邦大学と雇用契約を締結し、日本国内で勤務することになる場合であっても、クロスアポイントメント制度等により本邦大学での勤務期間中も海外の大学等との間で雇用契約が継続される者は、原則として、特定類型①に該当するため、みなし輸出管理の対象となります。
 なお、α大学とβ大学の間で、研究員Yに対するα大学の指揮命令がβ大学による指揮命令に優先すると合意している場合などは、研究員Yは特定類型➀に該当しません。
 本邦大学と雇用契約を締結し、日本国内で技術提供を行う場合であっても、特定類型の該当性を確認するなど、ケース毎に適切な判断を行いましょう。

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