2019 年度事業報告
国際観光における動向
国連世界観光機関（UNWTO）によれば、2019 年の世界全体の国際観光客到着数
は、前年比４%増となり 15 億人に達した。日本を含むアジア太平洋地域の国際観光客到着数は 4.6%増の３億 6,400 万人となり、同地域の観光需要は引き続き堅調であったと言える。
我が国においても、2019 年の訪日外国人旅行者数は過去最高の 3,188 万 2,000人となり、一昨年と比較すると増加率は減少したものの、 前年比 2.2％増と堅調な推移をみせている。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2020 年第一四半期の国際観光客到着数は前年比 22％の減少となり、国境開放と旅行制限の緩和時期に基づいて UNWTO が策定したシナリオ（2020 年 5 月 7 日付）では、2020 年の国際観光到着数は世界全体では前年比 60%～80%の減少となる可能性があるとしている。今後については、先ず国内観光から回復していくとしており、観光需要が回復基調に転じうるのは 2021 年以降であると予測している。

活動概要
当財団は今年度においても一般財団法人としての組織運営の透明性・健全性の確保に留意しつつ、当財団の支援の効果を高めるために、駐日事務所が UNWTOの地域事務所として、本部の意向や加盟国のニーズに応えるために行う取組に対して重点的に支援を実施した。また、駐日事務所が実施する UNWTO の活動に関する情報発信や UNWTO の情報発信ツールを用いた日本の観光情報等の海外への発信に対しても支援を実施した。さらに、外国人職員を継続して雇用する等、組織の国際化、UNWTO 関連業務のレベルの向上を図った。
項目ごとには以下のとおり。
１. 国連世界観光機関駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む）
における観光振興のための活動に対する支援

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・国土の狭小性、隔絶性、遠隔性等により基幹産業を育成することが難しいた
め、観光産業への依存度が高い太平洋島嶼国において、観光振興は大きな課題となっていることから、UNWTO や南太平洋観光機関と連携し、「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発」をテーマとする調査研究を実施・UNWTO の出版物及びニュースリリース等に関する周知として、UNWTO 出版物
から「UNWTO ツーリズム・ハイライト」、「デスティネーション・ブランディ
ング ハンドブック」、「持続可能な消費と生産パターンの観光政策への統合に関するベースラインレポート」、「デスティネーション・マネジメント・オ
ーガニゼーション（DMO）組織力強化のための UNWTO ガイドライン」の日本語版を作成。その他、UNWTO が発行する世界観光指標に関するプレスリリー
スや新型コロナウイルス感染症に関する声明文についても日本語版を作成
して広く周知。なお、「UNWTO ツーリズム・ハイライト」については、UNWTO
本部ウェブサイトに掲載
・観光庁の主催する「持続可能な観光指標に関する検討会」に委員として参画
し、UNWTO の策定した「持続可能な観光指標」や「持続可能な観光指標を活用した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）」」について
国内関係者に広く周知
・「東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会」、「UNWTO/UNESCO 観光と文化をテーマとした国際会議（京都）」等、UNWTO が主催する会議の運営支
援を実施
・UNWTO 及び各関係機関と連携し、京都において、観光地マネジメントに関するシンポジウムを駐日事務所と共催
・ツーリズム EXPO ジャパン(TEJ)2019 において、「民間部門による世界観光倫理憲章への誓約」にかかる署名式を駐日事務所主催で開催。また、関空旅博へのブース出展や、国内で開催された UNWTO 関連イベント等の場を活用し、「世界観光倫理憲章」や「責任ある旅行者になるためのヒント」の日本語版

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冊子の配布、パネル展示を行い、国内における「世界観光倫理憲章」の普及を促進
・当財団及び駐日事務所のウェブサイトにおける情報発信を強化。UNWTO や国連広報センターのウェブサイト、Facebook 等のソーシャルメディア、APTEC
通信、APTEC ニュースレターを通じて情報発信を強化
２.地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援
・奈良県外国人支援センターの協力を得ながら国際交流サロンにおける国際交流の推進。地元の外国人留学生との観光促進に関する意見交換会に協力
・観光を学ぶ学生に対する持続可能な観光や UNWTO の活動への理解増進、若年層の国際感覚の涵養への貢献及びキャリア形成への支援として、「第２回Future Tourism Leaders Workshop」を JICA、和歌山大学と共催。また、大学３校、高等学校２校での講義に職員を派遣
・さらに、JICA や外務省が実施する途上国の若手行政官や大学生に向けた研修にも職員を派遣
・奈良県教育委員会及び奈良県立国際高等学校と、国内外で活躍するグローバ
ル人材を育成すること等を目的として、連携協定を締結
実施事業内容第１：国連世界観光機関駐日事務所が実施するアジア太平洋地域（日本を含む）
における観光振興のための活動に対する支援［当財団定款第４条（１）、（４）、（５）、（６）］１．学術的調査・研究支援事業
駐日事務所の活動に役立つテーマを選択し学術的調査・研究を実施する
事業

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（１）調査・研究事業等［公益目的支出計画

継続事業１（イ）］① 太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発
太平洋島嶼国は、国土の狭小性、隔絶性、遠隔性等により基幹産業を育成することが難しいため、観光産業への依存度が高く、観光振興
は当該地域の経済発展の鍵となっている。しかしながら、観光産業振興で成功している国は一部に限られ、UNWTOにとっても太平洋島嶼国の観光振興は大きな課題となっている。本調査研究では、UNWTOや南太平
洋観光機構と連携し、同地域11か国における観光振興の現状・課題を分析・整理するとともに、自然資源や伝統文化を活用した持続可能な観光商品開発の参考となるような優良事例を提示。本調査の中間発表
は南太平洋観光機関の年次総会で下記の通り実施し、2020年夏頃に公表予定。
開催日：2019 年 10 月２日～４日
場

所：ニウエ

（２）UNWTO 出版物の翻訳刊行、UNWTO が取りまとめた観光統計データや UNWTOの発表する新型コロナウイルス感染症に関する声明文などの情報周知［公益目的支出計画

継続事業１（イ）］UNWTO が公表している出版物や観光統計、新型コロナウイルス感染症に関する声明文などに関する情報を適時適切に公表する取組を実施し、ウェブサイトを活用したインターネット上での情報発信の強化を図った。
① UNWTO 発行物における日本語での情報発信
ア．UNWTO ツーリズム・ハイライト（UNWTO International Tourism
Highlights）
UNWTO ツーリズム・ハイライトは、過去 1 年間の観光統計データ
を基に、国際観光の概要を紹介するもの(年１回発行)。駐日事務所が和歌山大学と協力し翻訳した日本語版は、UNWTO、駐日事務所、

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イ. UNWTO 世界観光指標(UNWTO World Tourism Barometer)
UNWTO 世界観光指標は、最新の観光動向及び観光の短期的な動きを捉え、タイムリーな情報を提供することを目的として定期的に出版されている（年４回発行）。同出版物（英文）の閲覧は有料となっているが、駐日事務所は和歌山大学と協力して要約部分を日本語に翻訳し、メディアや学術研究機関、当財団賛助会員等に提供した。
ウ. デスティネーション・ブランディング

ハンドブック（Handbook on Tourism Destination Branding）
本ハンドブックは、観光地における地域ブランドの形成プロセスについて、ブランドの定義から開発、導入、発展といった段階を踏んだ解説を行っている。今後、観光関係者に周知するため、駐日事務所で和訳を行った。
エ. 持続可能な消費と生産パターンの観光政策への統合についてのベースラインレポート（ Baseline Report on the Integration of Sustainable
Consumption and Production Patterns into Tourism Policies）
本レポートは、観光セクターに特に関わりが深いとされている「持続可能な開発目標（SDGs)」の目標 12「持続可能な開発と生産のパターンを確保」の観光政策への反映を考察するものであり、最終的に、政策立案者や利害関係者の取組を奨励するものである。
今後、観光関係者に周知するため、駐日事務所で和訳を行った。
オ. デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション（DMO）
組織力強化のための UNWTO ガイドライン～DMO が新たな課題に備えるために（ UNWTO Guidelines for Institutional Strengthening of
Destination Management Organizations (DMOs)- Preparing

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DMOs for new challenges)
本レポートは、デスティネーションの競争力と持続可能性の向上の両立が求められる中で、DMO の組織力強化に向けていかに取り組むべきかを示すガイドラインである。今後、観光関係者に周知するため、駐日事務所で和訳を行った。
②UNWTO が発行する新型コロナウイルス感染症に関する声明文等の翻訳2020 年 1 月より UNWTO がウェブサイトにて発表している新型コロ
ナウイルス感染症に関する声明文や観光予測等について、和訳して駐日事務所ウェブサイトに掲載する等、観光関係者に周知を図った。
③ UNWTO 観光統計等に関する問い合わせ対応
国・自治体やメディア、学術機関、図書館、学術研究機関、観光業
界等、多方面からの UNWTO の観光統計に関する問い合わせへの対応を随時行った。回答に当たっては UNWTO 本部と連絡調整を行いながら、適切に情報提供を実施した。
（３）観光庁の主催する「持続可能な観光指標に関する検討会」への参画
地方自治体や DMO 等が多面的な現状把握の結果に基づいて持続可能な観光地経営を行うことを目標に、国際基準に準拠した「持続可能な観光指標」を開発・普及するべく、観光庁が 2019 年８月から開催している同検討会において、駐日事務所副代表が委員として参加し、UNWTOの策定した「持続可能な観光指標」や「持続可能な観光指標を活用した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）」について
国内関係者に広く周知した。
同検討会では、４回の審議を経て、2020 年度上旬に指標が発表され、公募によって選出されたモデル地区にて試験的導入が図られる見込みとなっている。
第１回検討会：2019 年８月 23 日
第２回検討会：2019 年 10 月 30 日
第３回検討会：2019 年 12 月 10 日

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第４回検討会：2020 年 2 月 14 日
２. 観光交流促進支援事業
駐日事務所が国内外で実施する観光交流促進のための観光開発・普及等を支援する事業。駐日事務所では UNWTO が主催又は協力を行う会議の運営に関わることにより UNWTO との調整、UNWTO 加盟国からのニーズ把握、
参加国や参加団体との連携を図っている。
2019 年度に駐日事務所が参加・運営に関わった会議は以下のとおり。
（１）UNWTO 総会への参加・運営支援① 第 23 回 UNWTO 総会
隔年で開催されるこの総会には、今回 124 か国から 1,000 名を超える参加者があり、日本からも観光庁とともに賛助加盟員である６団体が参加した。今回の総会における主な決定事項として、日本の
UNWTO 理事国の再選承認、2020 年における重点テーマ「非都市部の発展と観光（Rural Development and Tourism）」の発表、すべての国連
公用語における観光倫理条約の採択、次回の総会開催国（モロッコ）の決定があった。
UNWTO 駐日事務所は会議運営のサポートを行うとともに、UNWTO 本
部・各国賛助加盟との情報共有・連携強化を図った。
開催日：2019 年９月９日～13 日
場

所：ロシア

サンクトペテルブルグ（２）UNWTO 地域合同委員会への参加・運営支援① 第 31 回東アジア太平洋地域及び南アジア地域合同委員会
当委員会（毎年開催）には、アジア太平洋地域からは 26 か国・２地域の参加があった。今回は東アジア太平洋理事国メンバーの改選期に7

当たり、日本は再選（２期目）を果たした。駐日事務所は前回の地域委員会以降 1 年間の事業実績及び今後の事業計画等について活動報告
を行い、UNWTO 本部アジア太平洋部と共に会議の運営に従事した。
開催日：2019 年６月３日～５日
場

所：ブータンティンプー（３）UNWTO 関連国際会議への参加・運営支援① 第 13 回 UNWTO アジア太平洋エグゼクティブ・トレーニング
プログラム
アジア太平洋部が毎年開催しているアジア太平洋地域における観光関係者に対する研修プログラムである。今年は「観光とイノベーション」をテーマに、19 か国から 25 名の参加があり、ア)シェアリングエ
コノミーを通した新たな成長の機会・雇用の創出、イ)零細・中小企
業・新規事業による雇用の創出と経済成長、ウ)イノベーションを支える民間部門の取組について各国が情報交換を行った。駐日事務所は
UNWTO アジア太平洋部と共に会場の運営を行った。
開催日：2019 年６月 25 日～28 日
場

所：韓国

済州島

② ツーリズム EXPO ジャパン(TEJ)2019〔公益目的支出計画

継続事業１（ロ）〕

ツーリズム EXPO ジャパン(TEJ)フォーラムは今回初めて大阪（インテックス大阪）で開催され、UNWTO ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長が基調講演及び UNWTO 倫理特別賞授与のために来日した。駐日事
務所は、事務局長に同行した本部職員も含めた一行の滞在をサポートした。加えて、自治体、観光団体等の業界関係者及び UNWTO 賛助加盟
員との面談等の調整を行った。
また、同イベントでは、「民間部門による世界観光倫理憲章への誓約」にかかる署名式を駐日事務所主催で開催し、１団体５社が新たに8署名した。
さらに、同イベント開催時に実施された「第５回ジャパン・ツーリ
ズム・アワード」では、駐日事務所代表が審査委員長を務め、バリア
フリー観光の取組が評価された「佐賀嬉野バリアフリーツアーセンタ
ー」及びエコツアープログラムを四半期にわたり持続的に展開している「屋久島野外活動総合センター」に UNWTO 倫理特別賞を授与した。
開催日：2019 年 10 月 24 日〜27 日
場

所：大阪市

③ G20 北海道倶知安観光大臣会合〔公益目的支出計画

継続事業１（ロ）〕

観光大臣会合を G20（主要 20 か国・地域）の正式な閣僚会合として開催するのは今回が初めてとなる。同会合では、招待国も含めて
31 の国と地域、国際機関から観光政策を担当する大臣や幹部が参加
し、UNWTO ズラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長も出席した。
同会合で合意された「観光の強靭性向上に関する行動」に基づき、駐日事務所は、観光庁とともに、各国の防災、災害への対処、復興のそれぞれのフェーズにおける観光分野におけるベストプラクティ
スの調査を行い、観光分野における危機管理体制の整備を促進することとなった。
駐日事務所は、UNWTO 職員とともに、会期中 のポロリカシュヴ
ィリ事務局長と各国大臣との個別会談での対応等、会場内外でサポートを行った。
開催日：2019 年 10 月 26 日
場

所：北海道

倶知安町

④ UNWTO INSTO 国際会議 2019
スペインの UNWTO 本部にて毎年開催されている、「持続可能な観光指標を活用した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク

9（ The UNWTO International Network of Sustainable Tourism
Observatories）」（以下「INSTO」という。）に取り組んでいる地域を集めて開催されている当会議には、世界各地から 100 人以上の参加があった。駐日事務所は今後の日本における INSTO 導入を促進するべく当会議に初めて参加し、INSTO に関する情報収集及び関係者との意見交換を行った。
また、当会議には日本から賛助加盟員である和歌山大学が参加したことから、同大学の情報収集活動を支援した。
開催日：2019 年 10 月 22 日～10 月 23 日
場

所：スペインマドリッド⑤ ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム
奈良県は 2022 年の「UNWTO ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地として観光庁から選定されたことから、
同フォーラムの誘致のための機運を醸成すべく、駐日事務所は奈良県との共催で、同シンポジウムを開催した。同シンポジウムには県内外の自治体や観光関連団体等から 169 名が参加した。同シンポジ
ウムでは、UNWTO 賛助加盟員でスペインの世界的な料理大学校であるバスク・カリナリー・センター（Basque Culinary Center）よりマスターコース長が来日して講演を行ったほか、なら食と農の魅力
創造国際大学校と今後の連携について協議した。
開催日：2019 年 10 月 28 日
場

所：奈良県

桜井市

⑥ 第 8 回 UNWTO INSTO 中国年次会議
同会議は、UNWTO の推進する「持続可能な観光指標を活用した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）」に参加する中国の各地域等を集め、毎年中国において開催されている。2019 年度は中
国安徽省文化観光局、黄山市人民政府、中国中山大学サステイナブ
ル・ツーリズム・モニタリングセンターの主催により中国の黄山市に10て開催された。同会議には、INSTO に参加している約５か国から 70 名以上が参加した。駐日事務所は、中山大学の招致により初めて参加し、「文化観光と SDGｓ」をテーマとして講演を行った。
開催日：2019 年 11 月 10 日～11 月 14 日
場

所：中国

黄山

⑦ INSTO アジアワークショップ
UNWTO 及びカンボジア政府主催にて、「持続可能な観光指標を活用
した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）」の取組を促進するためのワークショップが開催され、世界各地から 10
か国 28 名の参加があった。
駐日事務所は今後の日本における INSTO の導入を促進すべく、
INSTO に参加しているインドネシアや中国の関係者らと情報交換を行った。また、同ワークショップには日本から賛助加盟員である和歌山大学が参加したことから、同大学と連携して情報収集を行った。
日時: 2019 年 11 月 18 日～20 日

場

所：カンボジア

シェムリアップ⑧ シンポジウム「都市観光の予測を超える成長に対する対応～観光地をいかにマネジメントするか？」〔公益目的支出計画

継続事業１（ロ）〕

駐日事務所は、当財団賛助会員に世界や日本の観光に関する情報や知見を共有し、賛助会員の事業や活動に貢献することを目的としてグローバルセミナーやシンポジウムを定期開催している。
今回は、国際観光客数の増加に伴って顕在化してきている地域
住民の生活環境の悪化や観光資源の劣化といった、いわゆる「観光公害」や「オーバーツーリズム」に関する課題について、国内外の先進的な取組事例から学びながら、持続的な形で如何に観光地を管理していくべきかを考察することを目的として開催した。
当日は、省庁、地方自治体、観光関連団体、大学関係者・学生を11

中心に 129 名の参加があった。
開催日：2019 年 12 月 11 日
場

所：京都市

⑨ 第４回 UNWTO/UNESCO 観光と文化をテーマとした国際会議〔公益目的支出計画

継続事業１（ロ）〕

駐日事務所は、UNWTO 本部、ユネスコ、観光庁、文化庁、京都府、京都市等の関係者とともに国立京都国際会館で開催された当会議に参加し、会議運営等を支援した。４回目の会議となる同今会
議のテーマは、「将来世代への投資～観光×文化×SDGｓ～」であり、国内外から２日間延人数で約 1,500 人の参加があった。会議の最後には、今後の各国・地域における観光と文化に関する取組指針となる「観光・文化京都宣言」が今回の成果として取りまとめられた。
駐日事務所代表は、事前に開催された４回の専門部会及び２回の実行委員会の座長として、会議のプログラムや上記京都宣言の策定等において会議を主導した。
開催日：2019 年 12 月 12 日～13 日
場

所：京都市

（４）UNWTO 加盟国・加盟団体等のニーズに応える教育研修事業やセミナー開催等の企画・立案、実施に対する支援〔公益目的支出計画継続事業１（ロ）〕① 日 ASEAN 学生会議
本会議は、日本とアジア太平洋地域間の相互の信頼と理解を促進
し、将来の友好関係と連携の基礎を構築することを目的として、外務省が推進する対日理解促進プログラム「JENESYS2019」の一環で東京大学において実施された。ASEAN 地域から来日した学生を対象に、駐日事務所は、「オーバーツーリズムと持続可能な観光開発」とい12

うテーマで講義を行い、世界の観光の動向や、SDGs 達成に向けた
UNWTO の取組、UNWTO が推奨する「持続可能な観光地づくり国際ネットワーク（INSTO）」について講演を行った。当会議には 12 か国から約 30 人の大学生、大学院生が参加した。
日時：2020 年２月 10 日

場

所：東京都

② UNWTO 駐日事務所・和歌山大学・JICA 共催シンポジウム・ワーク
ショップ「第２回 Future Tourism Leaders Workshop」
次世代を担う観光人材の育成を目的として、観光・地域振興等を学ぶ大学生・大学院生、若手実務家を対象に、駐日事務所、和歌山大学、国際協力機構（JICA）の三者共催により、「ルーラルツーリズムにおける持続可能な開発に向けたアクション」をテーマに和歌山県にてシンポジウム・ワークショップを開催した。
初日に行われたシンポジウムには、自治体や観光関連団体・企業、学生等 97 名が参加した。２日目には、学生を対象にした現地視察を行い、世界遺産熊野古道や世界農業遺産である南部梅林の見学を実施した。３日目には、ワークショップを開催し、国内 14 大学から参加した
29 名（国籍は９か国）の学生に対し和歌山大学教授陣、JICA、駐日事務所職員から、指導・助言を行った。

開催日：2020 年２月 26 日～28 日
場

所：和歌山市（５）世界観光倫理憲章普及・促進事業［公益目的支出計画

継続事業１（ロ）］「世界観光倫理憲章」は 2001 年 12 月に国連総会において、責任ある持

続可能な観光を実現するために参照すべき規範として採択され、各国で普及の取組が行われている。2019 年９月に開催された UNWTO 総会では、すべての国連公用語における観光倫理条約が採択された。
13

2011 年から UNWTO は同憲章の普及促進のために、「民間部門による世界
観光倫理憲章への誓約」に民間企業・団体が署名することにより、世界観光倫理憲章の理念が実現できるように取り組んでいる。2019 年度は、駐日事務所から民間企業に対して同憲章への普及活動を行い、新たに１
団体５社が「ツーリズム EXPO ジャパン 2019」の場において署名式を行った。
また、前述のとおり、駐日事務所が審査に参画する『ジャパン・ツー
リズム・アワード UNWTO 倫理特別賞』において世界観光倫理憲章の理念に則った優秀な取組を行っている会社・団体を表彰した。
（６）UNWTO 及び国連世界観光機関駐日事務所に関する情報発信の強化［公益目的支出計画

継続事業１（ロ）］① UNWTO 本部と国連情報センターのウェブサイト、ソーシャルメディアを通した情報発信の強化
UNWTO 本部や国連情報センターにおいては、ウェブサイトやソーシャルメディアを活用した情報発信を活発に行っており、これらの既存の情報発信のスキームを活用して UNWTO 及び駐日事務所の事業に関する情報発信を支援した。また、駐日事務所及び当財団のウェブサイト
にて、情報提供機能の向上に努めた。
② UNWTO 本部、駐日事務所における報道発表、UNWTO アジア太平洋ニュースレターを通じた情報発信の強化
駐 日 事 務 所 で は 、 UNWTO 本 部 が リ リ ー ス し て い る 「 UNWTO AM
Newsletter」及び UNWTO 駐日事務所ウェブサイト等を通じて、同加盟員の活動発信を強化することに努めた。また、世界観光指標の和訳や駐日事務所が主催するイベントに関するプレスリリースを行い、メディア及び観光関係団体に周知した。UNWTO 本部から発出される新型コ
ロナウイルス感染症のステートメント等をタイムリーに和訳し、ウェブサイトで公表した。

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なお、UNWTO アジア太平洋ニュースレターについては、2019 年１月に発表された第 47 号を最後に発行が停止となっている。
③ 会議、セミナー、シンポジウムにおける UNWTO の活動に関する情報発信ア）アイランダー・サミット・石垣
沖縄県石垣市が主催して初めて開催された同サミットは、「未来社会に向けた SDGs の島づくり」をテーマに開催され、日本国内の他、ハワイ州カウアイ島、イタリアのサルディーニャ島、インドネシアのバリ島等から有識者が参加した。サステイナビリティに配慮し、大規模なホールや宴会場を使わず、自然の中でテントを張り開催された同サミットでは、地球温暖化や環境保全、島の開発、次世代人材育成等について分科会形式で議論が行われた。駐日事務所は石垣市の招致により参加し、駐日事務所代表が基調講演を行ったほか、副代表は分科会「SDGs 行政ミッション」、「自然を食するジオ・ガス
トロノミー」においてパネルディスカッションを行った。当サミッ
トには国内外から約 150 人が参加した。
開催日：2019 年 10 月３日～６日
場

所：沖縄県

石垣島

イ）第３回大メコン圏イノベーティブスタートアップ会議
同会議は、UNWTO 賛助加盟員である、メコン観光ツーリズムオフ
ィスの主催により、メコン川流域の観光分野におけるスタートアップ（新規事業）を支援することを目的に開催されている。主催者からの招致により駐日事務所は同会議に参加し、UNWTO が展開する起業家支援プログラムである「UNWTO ツーリズム・スタートアップ・
コンペティション」及び UNWTO 賛助加盟員向けプログラムについて発表を行った。同会議にはメコン川流域の６か国（中国、タイ、ベ
トナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス）より約 60 名の参加があった。

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開催日：2019 年 10 月７日～９日
場

所：タイ

バンコク

ウ）第 23 回島嶼観光政策フォーラム沖縄
同フォーラムは、1997 年から、日本（沖縄県）、中国（海南島）、
インドネシア（バリ島）、韓国（済州特別自治道）の４つの地方政府が主体となり、島嶼部の観光振興、観光地マネジメント等に関する共通課題について議論を行うべく、毎年４地域の持ち回りで開催されている。沖縄県で開催された 2019 年度の同フォーラムでは、
駐日事務所は主催者である沖縄県からの招致により参加し、「観光による持続可能な開発目標（SDGs）」をテーマとする講演を行った。
同会議には、約 50 名の参加があった。
開催日：2019 年 11 月５日～６日
場

所：沖縄県

那覇市

エ）東アジア地方政府会合
奈良県が東アジア各国の地方政府と毎年実施している同会合において、2019 年度は「観光振興」等をテーマとして、５か国、40
地方政府からの出席により開催された。駐日事務所は奈良県の招致により参加し、「国際観光の成長と取り組むべき課題について」をテーマとして、国際観光の動向の紹介、アジア諸国の観光競争力の分析、UNWTO の「持続可能な観光指標を活用した持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク（INSTO）」について紹介した。また、サブセッションにおいて観光振興をテーマに討議を行ったほか、会場に設けられた展示ブースエリアにおいて、SDGs のポスターの掲
示及び UNWTO リーフレットの設置を行った。
開催日：2019 年 11 月６日～８日
場

所：奈良市

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オ）フィリピン観光会議
フィリピン政府観光省が主催する当会議において、今回は「観光業における域外のある仕事―持続可能で包括的な将来に向けて」というテーマで開催され、駐日事務所は主催者からの招致により同会議に参加し、UNWTO の調査研究「観光における仕事と技術開発の未来観光」について発表した。同会議には主にフィリピン国内より約400 名の参加があった。
開催日：2019 年 11 月 21 日～22 日
場

所：フィリピンマニラカ）沖縄観光推進ロードマップシンポジウム「沖縄観光の未来」
沖縄県では、入域観光客数が順調に推移する一方、地域社会・環境への負荷増大における対応が課題となっており、地域の持続可能な発展と観光振興のバランスに配慮した取組が求められている。沖
縄県庁主催の当シンポジウムにおいて、駐日事務所代表は「沖縄観
光の未来～世界の持続可能な観光振興の取組を通じて」というテーマで基調講演を行い、沖縄観光の方向性等について、沖縄県文化観
光スポーツ部長と対談を行った。同シンポジウムには、自治体、商工会議所、地元観光事業者、学生、NPO 等 80 名の参加があった。
開催日：2019 年 12 月 19 日
場

所：沖縄県

キ）沖縄観光推進体制等あり方検討委員会
沖縄県庁主催で開催された当勉強会において、県庁の招致により駐日事務所代表・副代表が参加し、UNWTO が世界各地で推進する「持続可能な観光地づくり推進国際ネットワーク (INSTO)」等
について説明を行い、県庁、コンベンションビューローから出席
した約 50 名の出席者との質疑応答を行った。
開催日：2019 年 12 月 20 日

17

場

所：沖縄県

ク）中津川・恵那観光フォーラム
岐阜県中津川市・恵那市が取り組む広域連携観光推進事業を担う「チャレンジ！中津川恵那プロジェクト実行委員会」主催の
当シンポジウムにおいて、駐日事務所は「地域のブランド力と観光振興～中津川・恵那の可能性～」をテーマに基調講演を行い、UNWTO の取組や地域づくりやブランドづくりのための視点の持ち方について講演を行った。また、パネルディスカッションでは地元の資源を活用した中津川・恵那地域における持続可能な観光の可能性について議論が行われた。当シンポジウムには、自治体、商工会議所、農協、地元観光業者等 206 名の参加があった。
開催日：2020 年１月７日
場

所：岐阜県

ケ）サステイナブル・ツーリズムシンポジウム
沖縄県庁と NPO 法人沖縄エコツーリズム推進協議会の共催で開催された当シンポジウムは、観光客の増加に伴う地域的な集中が沖縄観光の魅力を損なうことを懸念されていることを背景に、官民一体となって持続可能な観光への取組をより促進する
契機とすべく開催された。駐日事務所は、沖縄県庁からの招致
により、「世界における持続可能な観光の動向と UNWTO の取組について」をテーマに基調講演を実施し、沖縄県の観光振興を担う官民の関係者とともにパネルディスカッションを行った。同
シンポジウムには、自治体、商工会議所、地元観光事業者、学生、NPO 等 80 名の参加があった。
開催日：2020 年２月 13 日
場

所：沖縄県

コ）持続可能な観光東北フォーラム 202018

東日本大震災の復興活動を支援し、持続可能な観光を推進している地域 DMO である株式会社かまいし DMC が主催する当フォーラ
ムでは、持続可能な観光の動向やサステイナブルツーリズム国際認証、DMO の在り方、持続可能な観光とジオパークの活用等について議論が行われた。駐日事務所は「世界における持続可能な観光の動向と UNWTO の取組について」をテーマに基調講演を行うとともにパネルディスカッションに参加した。当フォーラムには、自治体、業界団体関係者、観光関連事業者等約 100 名が参加した。
開催日：2020 年２月 21 日
場

所：岩手県

釜石市

④ 関空旅博 2019 への出展
旅博内において、JATA 関西支部と共催で「ブータン・デスティネー
ションセミナー」をブータン政府観光局日本事務所の協力を得て開催した。また、旅博会場内にブースを構え、来場者に対する UNWTO の活動紹介等を行った。ブースにおいては、UNWT0 の認知度に向け、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」や旅行を通じた SDGs への貢献についてクイズを実施した。加えて、当財団賛助会員から提供された観光ガイドや商品紹介資料を配布することにより APTEC 賛助会員の広報活動も行った。
開催日：2019 年５月 18 日～19 日
場

所：大阪

関西国際空港第２：地方公共団体等が行う観光交流促進に関する宣伝活動等に対する支援［当財団定款第４条（３）、（７）］［ＡＰＴＥＣ財源事業］
１．国際交流サロンの運営
当財団の事務所に隣接している国際交流サロンにおいて、2019 年度は奈
良県外国人支援センターの協力を得て、毎週定例会やイベントを開催し、奈良県下の留学生を中心に国際交流を図った。

19

２．国際人材育成支援事業（１）教育関係への支援事業
UNWTO や UNWTO が推進する持続可能な観光等について特別授業及び講演を実施した。
① ［高等学校、中学校］
奈良市立一条高等学校（2019 年１月 21 日）
奈良県立畝傍高等学校「スーパーグローバルハイスクール研究発表会等」（2019 年７月 28 日、2020 年 2 月 15 日）②[大学］
・京都外国語大学（2019 年５月 29 日）
・名城大学（2019 年 11 月 27 日）
・和歌山大学（2020 年２月 26 日～28 日）③ ［国際団体等］
・JICA 課題別研修（JICA 関西）（2019 年９月 17 日、11 月 18 日）・
神戸市
・JICA 課題別研修（JICA 関西）（2019 年７月９日）
・APTEC 事務所
・日 ASEAN 学生会議（外務省）（2020 年２月 10 日）東京大学④ 奈良県教育員会等との連携協定
駐日事務所は、奈良県教育委員会及び奈良県立国際高等学校と、持続可能で責任ある観光の促進と国内外で活躍するグローバル人材を育成することを目的として、カリキュラム開発に関する指導助言
や資料提供、生徒の課題研究に関する指導助言の提供等を内容とす
る連携協定を 2019 年８月１日に締結した。
⑤ 奈良県立畝傍高等学校による「グローバルな視野を持った次代のリーダー育成コンソーシアム」への参画
2019 年度から文部科学省が指定する「地域との協働による高等学

20

校

教育改革推進事業」におけるグローバル型の事業を推進する高等学校として指定を受けた奈良県立畝傍高等学校における同事業の推進のために、地域や関係団体、自治体等が組織するコンソーシア
ムに参画し同事業の運営について意見を述べた。
第１回運営コンソーシアム：2019 年６月 25 日
第２回運営コンソーシアム：2019 年 10 月２日
第３回運営コンソーシアム：2020 年１月 27 日
３．広報宣伝活動（１）当財団賛助会員の宣伝の機会の提供（再掲）（２）2019 年５月 18 日・19 日に開催された関空旅博 2019 においてブースを設置し、当財団賛助会員である自治体の観光パンフレットや企業の商品紹介パンフレットの配布、ポスター掲示を行い旅博来場者に対する情報発信を広く行った。
（３）2020 年２月 26～28 日に大学生・大学院向けに開催した UNWTO 駐日事務所・和歌山大学・JICA 共催シンポジウム・ワークショップ「第２回 Future
Tourism Leaders Workshop」において、当財団賛助会員である民間企業の職員採用案内パンフレット等を配布した。
以21

上