2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第49期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月７日【四半期会計期間】

第49期第１四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬庭

馬庭

平成29年４月１日

川久保

真由美

興平

興平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期
第１四半期
連結累計期間

第49期
第１四半期
連結累計期間

第48期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

701,958

857,391

4,112,624経常利益（千円）

166,011

212,461

1,575,536（千円）

109,708

144,507

1,061,713

四半期包括利益又は包括利益（千円）

104,632

168,688

1,084,383

純資産額

（千円）

6,430,322

6,954,578

7,141,085

総資産額

（千円）

7,902,995

8,599,881

8,595,104

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

14.63

19.71

142.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

14.57

19.25

140.55

自己資本比率

（％）

80.9

80.3

82.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年10月１日に普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績や設備投資意欲は好調に推移し、雇用情勢も改善しており、緩やかな回復傾向が続いております。
当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、海外進出を更に強化する企業グループや、海外現地の事業規模を拡大している企業グループを中心として、グローバルに資産を管理できるシステムのニーズは非常に高まっております。
このような状況下で当社グループは、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や海外24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの導入を進めており、足元では、2019年度のＩＦＲＳ（国際会計基準）のリース会計制度の変更を契機に固定資産管理システムの拡販に努めております。
前期から続く好調な受注状況を反映し、売上高は増加いたしました。利益面につきましては、一部で赤字となる案件が発生しているものの、全体としては販売費及び一般管理費が抑えられたことで好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高857百万円(同22.1％増)、営業利益204百万円(同29.0％増)、経常利益212百万円(同28.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益144百万円(同31.7％増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいて、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
この結果、受注高は980百万円(前年同期比16.4％減)と減少いたしましたが、受注残高は3,065百万円（同2.2％増）と増加しており、当第１四半期連結累計期間における売上高は815百万円(同22.8％増)、営業利益は200百万円(同34.1％増)となりました。
②その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は41百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は4百万円(同55.1％減)となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,989千円（前年同期比62.9％減）となりました。

- 2 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

29,760,000

計

29,760,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限

普通株式

7,515,600

東京証券取引所
市場第二部

7,515,600

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計（注）

7,515,600

7,515,600－－「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－7,515,600－

431,899－

397,499

平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－（自己保有株式）
普通株式－－

完全議決権株式（自己株式等）

185,800
73,286

7,328,600
普通株式

単元未満株式

1,200

発行済株式総数

7,515,600

総株主の議決権（注）権利内容に何ら限定

普通株式

完全議決権株式（その他）－のない当社における標準となる株式

－

同上－

－
73,286－

単元未満株式の欄には、自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所
東京都文京区後楽２－３－21

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

185,800－

185,800

2.5

185,800－

185,800

2.5

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

6,112,397
894,338
114,464
2,053
67,5297,190,783

6,548,403
343,372
201,146
988
76,071
7,169,982

18,147

16,495

186,193
2,614
188,808

186,179
2,614
188,794

940,886
256,478
1,197,365
1,404,321
8,595,104

975,148
249,461
1,224,609
1,429,899
8,599,881

163,909319,390
58,17935,5001,913
652,808
1,231,700

148,535
74,62259,452
11,25083,213
1,046,790
1,423,863

109,600
112,717
222,318
1,454,019

109,200
112,239221,439
1,645,303

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

431,899495,785
6,438,156△275,629
7,090,212

431,899491,669
6,216,177△263,765
6,875,981

3,972
3,972
46,901
7,141,085
8,595,104

28,15228,15250,444
6,954,578
8,599,881

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

701,958
298,464
403,493245,248
158,244857,391
421,892
435,498
231,366
204,132

5,117
1,668
1,236
8,022

5,310
1,719
1,299
8,329

255
255
166,011

212,461

597
600
1,197
167,208
57,499109,708
109,708

139
384
523
212,985
68,477
144,507
144,507

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

109,708

144,507△5,075△5,075
104,632

24,18024,180168,688

104,632

168,688

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

28,872千円

26,815千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（千円）（円）
平成28年６月23日
普通株式299,95380
平成28年３月31日 平成28年６月24日
定時株主総会Ⅰ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
（決 議）
株式の種類
（千円）
（円）
平成29年６月21日
普通株式366,48650
平成29年３月31日 平成29年６月22日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

（注）平成29年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

- 10 -

配当の原資
利益剰余金

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

664,278

37,679－701,958

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

3,857

△3,857－664,278

41,536△3,857

701,958

145,226

12,286732

158,244

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額732千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

815,90041,490－

857,391

セグメント間の内部売上高又は振替高－

5,217△5,217－815,900

46,707△5,217857,391

194,889

8,702

540

204,132

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額540千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

2017/08/08 13:42:33／16283274_株式会社プロシップ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

14円63銭19円71銭109,708

144,507－－

109,708

144,507

7,498

7,331

14円57銭19円25銭

－－

32

177

－－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

当社は、平成28年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山岸聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤依子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。