2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

日時

令和６年６月21日（金曜日）
開
会
午前10時
（受付開始
午前 ９ 時）場

所

北九州市八幡西区築地町１番１号
当社 本社会議室目

第77回 定時株主総会
招集ご通知

次

第77回 定時株主総会招集ご通知 …… １
株主総会参考書類 ……………………… 7
事業報告 ………………………………… 38
計算書類 ………………………………… 59
連結計算書類 …………………………… 61
株主総会会場ご案内図
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）
に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件＜株主総会資料の電子提供制度への対応について＞
本総会より従前書面でお送りしておりました株主総会資料は、当社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様（書面交付請求をなされた
株主様を除く）のお手元には簡易な招集ご通
知のみをお届けしております。書面交付請求をなされた株主様には、法令並びに当社定款の規定に基づき、電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。

＜決議ご通知及び報告書の送付廃止のお知らせ＞
株主総会終了後に従来書面でお送りしておりました決議ご通知及び報告書は、環境への配慮の観点から本総会より、書面に代えて当社ウェブサイトへの掲載のみといたしました
ので、お知らせいたします。
＜当社ウェブサイト＞

https://www.takada.co.jp/ir/

証券コード 1966

表紙*電子提供措置用*

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 1966
（発信日）令和６年６月 ５日（電子提供措置の開始日）令和６年５月29日
北九州市八幡西区築地町１番１号
代表取締役
社
長

髙 田 寿一郎

第77回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第77回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について、電子提供措置をとっておりますので、インターネット上の以下のウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.takada.co.jp/ir/library/stockholders-meeting/
また、上記のほか、インターネット上の以下のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所（東証）ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、当社名（高田工業所）又は証券コード（1966）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日ご出席されない場合、インターネットまたは書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、４頁から６頁までのご案内に従って、令和６年６月20日（木曜日）午後５時15分までに入力完了又は到着するよう議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

記
令和６年６月21日（金曜日）午前10時
北九州市八幡西区築地町１番１号
当社 本社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １. 第77期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）
事業報告及び計算書類の内容報告の件
２. 第77期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

連結計算書類の内容報告並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役10名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴ 交付書面から一部記載を省略している事項について

当社は法令並びに当社定款の規定に基づき、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、書面交付請求をいただいた株主様へご送付している書面には記載しておりません。
なお、監査役及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①主要な営業所及び工場②会計監査人に関する事項③業務の適正を確保するための体制（コーポレート・ガバナンス体制）の整備に関する事項④業務の適正を確保するための体制（コーポレート・ガバナンス体制）の運用状況の概
要⑤会社の支配に関する基本方針⑥剰余金の配当等の決定に関する方針⑦計算書類の株主資本等変動計算書⑧計算書類の個別注記表⑨連結計算書類の連結株主資本等変動計算書⑩連結計算書類の連結注記表⑪会計監査人の監査報告書⑫連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書⑬監査役会の監査報告書

－2－

招集ご通知

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 議決権の賛否の意思表示について議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとし、インターネット及び書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インター
ネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
⑶ 代理人による議決権行使について代理人が株主総会にご出席される場合、当社定款の規定に基づき、代理人は議決権を有する他の株主様１名とさせていただきます。なお、その際は、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。
以 上

（お願い）
●当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●当日は、クールビズ（軽装）にて実施させていただきますので、株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、本招集ご通知１頁に記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにて、修正した旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきますので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
（お土産について）●株主の皆様全員の公平性の観点から、本総会ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

－3－

招集ご通知

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権の行使方法
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。

株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会へのご出席

議決権行使書用紙をご持参い
ただき、

インターネット行使

ご郵送

議決権行使書用紙に次頁の案内に従って、各議案に対する賛否
をご表示

ください。

各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

(金曜日)

(木曜日)

(木曜日)

会場受付にご提出

令和６年６月21日
午前10時

令和６年６月20日

午後５時15分

入力完了分まで－4－

議決権の行使方法

いただき、ご返送くださいますようお願い申しあげます。

令和６年６月20日
午後５時15分
到着分まで

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

令和６年６月20日(木曜日)
午後５時15分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

1 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 記 載 のQR

XX 個

コードを読み取ってください。
××××年××月××日

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 株

数

XX 個

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※議決権行使書用紙はイメージです。

－5－

議決権の行使方法

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセ
スしてください。

2 議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮
パスワード」を入力「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。

「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。

3 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネット及び書面（郵送）により重複して議決権行使をされた場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使として取扱わせていただきます。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
なお、パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できな
い場合があります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－6－

議決権の行使方法

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

当社は、収益に応じて、株主の皆様へ安定的な利益配当を継続することを最重要施策としつつ、将来に向けての企業体質の強化や研究開発及び設備投資等に資するための内部留保を充実させることを基本方針としております。
本基本方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、当期の業績及び今後の事業展開並びに財務状況等を総合的に勘案し、期末配当及びその他剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。
なお、資本政策において最大の課題でありました優先株式の処理が全て終了したことから、期末配当は前期末配当より40円の増配となります。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
株
普

式

の

通

種
株

類

１ 株 当 た り 金 額式

50円00銭２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目及びその額
別

途

積

立

目

金

額

金

1,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目及びその額
項目繰 越 利 益 剰 余 金

金

剰余金処分議案

額

1,000,000,000円－7－額

316,416,850円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
令和６年６月24日

項総2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）令和６年１月26日開催の臨時株主総会における自 己 株 式 （ 優先株式） の取 得 決 議及び同総会終了後の取締役会決議に基づき、同年２月２日付でＢ種株式1,500,000株（発行済Ｂ種株式の全株式）を株式会社福岡銀行より取得し、同年２月５日付で 同
株式を消却いたしました。これにより、発行済優先株式の全株式が消却されました
ので、不要となります優先株式に関する条項、文言並びに別紙の削除等を行うものであります。

（２）その他、上記変更に伴う条数変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分であります）

款

変

案

第２章 株式と株主

第２章 株式と株主（発行可能株式総数と種類）
第 ６ 条 当会社が発行する株式の総数は、51,383,800株とし、このうち、41,383,800株
を普通株式、5,000,000株をＢ種株式、4,000,000株をＤ種株式、1,000,000株
をＥ種株式とする。

（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社が発行する株式の総数は、41,383,800株とする。

（単元株式数）第 ８ 条 当会社の普通株式、Ｂ種株式、Ｄ種株
式およびＥ種株式の単元株式数は、100株とする。

（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100株とする。

第２章の２ 優先株式

（削 除）

（Ｂ種株式の議決権）
第 14 条 Ｂ種株式を有する株主（以下「Ｂ種株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

（削 除）（Ｂ種株式への優先配当金）
第 14 条の２ 当会社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された
Ｂ種株主またはＢ種株式の登録株式質 権者( 以 下 「 Ｂ 種 登 録 株 式 質 権 者 」と い う 。 ) に対し、 当 該 事 業 年 度 の 末
日 の最終の株主名簿に記 載 ま た は 記 録された普通株式を有する株主(以下「 普 通 株

（削 除）

－8－

定款変更議案更2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

主」 と い う 。 ) または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額(ただし、Ａ
種株式の取得請求によって発行されるＢ
種株式については、Ａ種株式の発行に際し て 取 締 役 会 の 決 議 で 定 め る 額 ) の剰
余金の配当(以下「Ｂ種優先配当金」という。)を、分配可能額がある限り必ず支払う。
ただし、配当金額の計算は、円位未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
２. 当会社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。

３. Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合
においては、本条第１項のＢ種優先配当
金の支払いは、Ｂ種優先中間配当金を控除した額による。

４. Ｂ 種 株 式 に 対 す る 配 当 が 、 当 該
事業年度において本条第１項の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事
業年度以降に累積しない。
５. Ｂ種株式に対しては、本条第１項に規定 す る Ｂ 種 優 先 配 当 金 の額を超えては配当しない。
（Ｂ種株式への残余財産分配）
第 14 条の３ 当会社は、残余財産を分配すると
きは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者
に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。
２. Ｂ種株式に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない。

（削 除）（Ｂ種株式の取得請求とＤ種株式およびＥ種株式

（削 除）

－9－

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

の交付）
第 14 条の４ Ｂ 種 株 主 は 、 平 成 2 1 年 ３ 月 2 3日以降いつでも、当会社に対し、Ｂ種株式の 取 得 を 請 求 す る こ と が で き る 。
この場合、当会社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。
（Ｂ種株式の取得請求と現金の交付）
第 14 条の５ Ｂ種株主は、平成20年９ 月 2 0 日
以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期間」という。）において、当会社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当会社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、１株につき800円を交付する。

（削 除）（Ｂ種株式の任意取得）
第 14条 の６ 当会社は、いつでも法令に従って、Ｂ
種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

（削 除）（Ｄ種株式の議決権）
第 15 条 Ｄ種株式を有する株主（以下「Ｄ種株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。

（削 除）（Ｄ種株式への優先配当金）
第 15 条の２ 当会社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された
Ｄ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者 （以下 「 Ｄ 種 登 録 株 式 質 権 者 」 という。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された
普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の（削 除）－ 10 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。
ただし、配当金額の計算は、円位未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
２. 当会社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭(以下「Ｄ種優先中間配当金」という。)を支払う。
３. Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合
においては、本条第１項のＤ種優先配当
金の支払いは、Ｄ種優先中間配当金を控除した額による。
４. Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本条第１項の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。
５. Ｄ種株式に対しては、本 条 第 １ 項 に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。
（Ｄ種株式への残余財産分配）
第 15 条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式
質権者に先立ち、Ｄ 種 株 式 １ 株 に つ き
800円を支払う。
２. Ｄ種株式に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない。

（削 除）（Ｄ種株式の取得請求と現金の交付）
第 15条 の４ Ｄ種 株 主 は 、平 成 2 1 年 ３ 月 2 3
日 以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「 取 得 請求可 能 期 間 」 という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することがで き る 。 こ の 場 合、当会社
は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上（削 除）－ 11 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

限として、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株
式質権者に対し、１株につき1,000円を交付する。
２. 前項および第16条の６第１項に か かわらず、前項により取得請求されたＤ種
株式への交付金額総額と第16条の６第１項に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が前項の分配可能額の上限金額を超える場合、当会社は、前項により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と第16条の７に定める額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円
をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対 し 交 付 さ れ る
金員の上限は1,000円とする。
（Ｄ種株式の強制取得）
第 15 条の５ 当会社は、平成21年３月2 3 日 以
降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場
合は翌営業日とする。以下「強制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ
種登録株式質権者の意思にかかわらず、
Ｄ種株式を取得することができる。この場合、当会社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ
種登録株式質権者に対し 、 １ 株 に つ き
1,000円を交付する。
２. 前項の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株－ 12 －

定款変更議案（削 除）

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

式質権者から取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株
式総数（Ｄ種株式の任意取得）
第 15 条の６ 当会社は、い つ で も 法 令 に 従 って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することが
できる。

（削 除）

（Ｅ種株式の議決権）
第 16 条 Ｅ種株式を有する株主( 以 下 「 Ｅ 種 株主」という。)は、株主総会において議決権を有しない。

（削 除）（Ｅ種株式への優先配当金）
第 16 条の２ 当会社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された
Ｅ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株 式 質 権 者 」 と いう。）に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者に先立
ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種
優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払う。
ただし、配当金額の計算は、円位未満
小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
２. 当会社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株
式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭(以下「Ｅ種優先中間配当金」という。)を支払う。

（削 除）－ 13 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

３. Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合
においては、本条第１項のＥ種優先配当
金の支払いは、Ｅ種優先中間配当金を控除した額による。

４. Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本条第１項の金額に達しない場合であっても、その差額は翌事業年度以降に累積しない。
５. Ｅ種株式に対しては、本条第１項に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。
（Ｅ種株式への残余財産分配）
第 16 条の３ 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式
質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。
２. Ｅ種株式に対しては、前項のほか、残余財産の分配を行わない。

（削 除）（Ｅ種株式の取得請求と新株予約権の交付）
第 16 条の４ Ｅ種株主は、平 成 2 1 年 か ら 令 和
15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求することができる。この場合、当会社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容の新株予約権５個を交付する。

（削 除）（Ｅ種株式の取得請求と現金の交付）
第 16 条の５ Ｅ種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請 求 可 能 期 間 に お いて、Ｅ種株式の取得を請求することができる。この場合、当会社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種
株式１株に対し交付される金員の上限は（削 除）－ 14 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

1,000円とする。
（Ｅ種株式の強制取得）
第 16 条の６ 当会社は、第15条の４に基づきＤ
種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ
種株式を取得することができる。この場
合、当会社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額 の 範 囲 内 に お いて、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。
ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
２. 第15条の４第１項および前 項 に か かわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と前項に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額
が前項の分配可能額の上限金額を超える
場合、当会社は、第15条の４に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株
式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種株
主またはＥ種登録株 式 質 権 者 に 対 し ては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ
種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
３. 前２項の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録
株式質権者から取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者が有する株式数×強－ 15 －

定款変更議案（削 除）

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株
式総数

４. 前条および本条の取得時の時価とは、
毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当会社の普通 株
式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を指す
ものとする。
（Ｅ種基準価額）
第 16 条の７の１ Ｅ種基準価額は、第16条の５
または第16条の６第１項に基づき当会社
がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取 引 日 の 、
株式会社東京証券取引所の開設する市場
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。
２. 前項にかかわらず、当会社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得することとなった場
合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。

（削 除）（Ｅ種基準価額の調整）
第 16 条の７の２ 平成21年３月19日以 降 に 次のａないしｃのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価 額 調 整 式 」 と いう。）により調整する。

（削 除）

新規発行
×１株当たり払込金額
既 発 行 + 普通株式数
１株当たり時価調整後Ｅ種 調整前Ｅ種 普通株式数＝×
基 準 価 額 基 準 価 額 既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数－ 16 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

ａ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む）ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
ｃ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種
株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ
種株式を発行する場合を除く）
２. 前項ａからｃに掲げる場合 の 他 、 合
併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割
合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。
３. Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取引日 目 に 始 ま る
30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値 の な い 日 数 を 除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四 捨 五 入す る 。 ） と する。
４. Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前
Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において有効なＥ種基準価
額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用す
る日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。
（Ｅ種株式の任意取得）
第 16 条の８ 当会社は 、 い つ で も 法 令 に 従 って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、取締役会決議によって、これを消却することができる。

－ 17 －

定款変更議案（削 除）

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

案

（優先順位）
第 17 条 Ｂ種株式、Ｄ種株式およびＥ種株式の優先配当金、優先中間配当金ならびに残余財産の分配の支払順 位 は 同 順 位 と す
る。

（削 除）

第 18 条～第 57 条（条文省略）

第 14 条～第 53 条（現行どおり）（定款別紙）（削 除）

新株予約権の内容および数（削 除）① 新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当会社は、新株予約権１個につき、800円 を②に定める額（以下「基 準 価 額 」という。）で除して得られる数の当会 社 普 通 株 式 を 交 付 す
る。

（削 除）

② 基準価額ア 新株予約権の権利行使が平成25年９ 月 2 0日から平成26年３月31日までの間に行 わ れた場合、146.7円（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権
利行使が平成26年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当会社の普通
株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１日より
翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。た だ し 、 前 記 の 平 均 値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の１を、基準価額とする。
イ 次のａないしｃのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基 準 価 額 の 算 定 に あ たり、基準価額を次に定める算式(以下「基準価額調整式」という。)により調整する。

（削 除）

新規発行
×１株当たり払込金額
既 発 行 + 普通株式数
１株当たり時価調 整 後 調 整 前 普通株式数＝×
基準価額 基準価額 既発行普通株式数 + 新規発行普通株式数－ 18 －

定款変更議案更2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

ａ 基準価額調整式に使用する時価を下回る
払込金額をもって普 通 株 式 を 発 行 す る 場
合 （自己株を処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場
合ｃ 基準価額調整式に使用する時価を下回る
価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換として交付することを内容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イａからｃに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場 合 に は 、 合 併 比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。
エ 基準価額調整式に使用する１株当たりの時
価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株 式 会 社
東京証券取引所の開設する市場における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額
は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない
場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。
③ 発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。

（削 除）④ 新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。

（削 除）⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法（削 除）－ 19 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
⑥ 新株予約権の権利行使期間
平成25年９月20日から令和15年９月19日まで（20年間）（削 除）⑦ 新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認
めない。

（削 除）

⑧ 増加する資本金および資本準備金に関する事
項
ア 新株予約権の行使により株式を発行す る 場
合において増加する資本金の額は、会社 計 算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（削 除）⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当会社は、平成21年から平成25年ま で の間、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。）に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当会社は、当該新株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制取得対象新株予約権総数／
発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取（削 除）－ 20 －

定款変更議案

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証
券取引所の開設する市場における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。 円 位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。
⑩ 組織再編時の取扱い
当会社が、合併(当会社が合併により消滅する
場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転(当会社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会 社 」 と いう。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生 の 時 点 に お い て
残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株
式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力－ 21 －

定款変更議案（削 除）

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

現

行

定

款

変

更

発生日のいずれか遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金 お よ び 資 本 準備金に関する事項第⑧項に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について
は、再 編 対 象 会 社 の 承 認 を 要 す る も の とす る。
ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪ 端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第283条の定め に 従 う も の と
す る。

（削 除）

⑫ 新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。

（削 除）
以上

－ 22 －

定款変更議案（削 除）

案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案 取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号
１

ふ

り

だ

じゅいちろう氏
たかがな髙 田 寿一郎
は せ がわけいじ２長谷川 啓 司

３

田 所

４

５

６

７

８

９

10

た

どころ

ひろし

まる

やま

ひろし

いわ

もと

けん た ろう

なか

むら

きみ

たか

あら

い

たけ

ひこ

いな

ば

かず

ひこ

弘

丸 山

生

名

裕

岩 本 健太郎仲 村 公 孝
荒 井 岳 彦（戸籍上の氏名：永 原 玲 子）
さか

もと

坂 本

つよし

剛

取締役会への出席回数（出席率）
19回／19回 (100％)

再任

昭和35年11月５日生

代表取締役兼専務執行役員19回／19回 (100％)

再任

昭和35年９月15日生

取締役
兼常務執行役員19回／19回 (100％)

再任

昭和36年８月28日生

取締役
兼執行役員

19回／19回 (100％)

再任

昭和35年８月27日生

取締役
兼執行役員

18回／19回 ( 95％)

再任

昭和35年６月27日生

取締役
兼執行役員

19回／19回 (100％)

再任

昭和38年１月19日生

取締役
兼執行役員

15回／15回 (100％)

昭和35年５月６日生

取締役

18回／19回 ( 95％)

昭和50年４月28日生

取締役

18回／19回 ( 95％)

昭和41年11月14日生

取締役

15回／15回 (100％)

再任

再任

こ

当社における地位

代表取締役社長

とり

りょう

日

昭和36年６月16日生

社外

い

月

再任

稲 葉 和 彦鳥 居 玲 子

年

独立
社外
独立
再任
社外
独立

（注）１．当期に開催された取締役会への出席回数を記載しております。
２．取締役候補者 荒井 岳彦氏及び 坂本 剛氏の取締役会への出席回数は、令和５年６月23日開催の第76回定時株主総会において取締役に新たに就任して以降の回数であります。

－ 23 －

取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

１

たか

だ

じゅいちろう再任髙 田 寿一郎

所有する当社の普通株式数
62,800株

指名・報酬諮問委員会委員長（昭和36年６月16日生）【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和62年 1 月

千代田化工建設㈱入社

平成15年11月

平成 6 年 6 月
平成 7 年 6 月

当社常務取締役経理部長
当社代表取締役副社長（重要な兼職の状況）
西日本興産㈱代表取締役社長、

平成 2 年 6 月
平成 3 年 6 月

平成13年 4 月

当社入社 統括本部受注管理部長
当社取締役黒崎事業所長

令和 3 年 6 月

当社代表取締役社長（現任）

西日本興産㈱代表取締役社長（現任）

一般社団法人日本メンテナンス工業会
代表理事会長（現任）

一般社団法人日本メンテナンス工業会代表理事会長【取締役候補者とした理由】
同氏は、代表取締役副社長を経て平成13年４月より代表取締役社長に就任しており、経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

候補者
番 号

２

は せ がわけいじ長谷川 啓 司所有する当社の普通株式数

再任（昭和35年11月５日生）

10,800株【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和59年 4 月
平成15年 4 月
平成19年10月
平成22年 4 月

平成25年 4 月
平成26年 6 月

当社入社
当社業務本部シンガポール支店長
当社事業統括部長
当社人事部所属
シンガポール・タカダ・インダストリーズ・
プライベート・リミテッド出向休職※シンガポール・タカダ・インダストリーズ・
プライベート・リミテッド社長
当社プラント事業本部八幡支社副支社長
当社執行役員事業統括本部
プラント事業本部八幡支社長

平成27年 4 月
平成29年 6 月
令和 元 年 6 月
令和 4 年 6 月
令和 4 年 6 月

当社執行役員プラント事業本部八幡支社長
当社取締役兼執行役員営業本部長
当社取締役兼常務執行役員営業本部長
タカダ・コーポレーション・アジア・
リミテッド社長（現任）
当社代表取締役兼専務執行役員（現任）（担当）
経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当（重要な兼職の状況）
タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、海外子会社の社長、営業本部長及び支社長並びに経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部の担当等を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

－ 24 －

取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

３

た

田

どころ

所

ひろし

弘

所有する当社の普通株式数

再任（昭和35年９月15日生）

13,100株【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和59年 4 月

当社入社

平成28年 6 月

当社執行役員財務部長

平成16年 4 月
平成18年 4 月

当社事業統括本部事業統括部長
当社執行役員事業統括本部事業統括部長

令和 3 年 4 月
令和 4 年 6 月

当社取締役兼執行役員
当社取締役兼常務執行役員（現任）

平成15年 4 月
平成16年 3 月

平成19年10月
平成25年 6 月

当社業務本部営業企画部長
当社営業本部東京支店管理部長

当社執行役員経営企画部長
当社執行役員、
高田プラント建設㈱代表取締役社長

令和 元 年 6 月
令和 元 年 6 月

高田サービス㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役兼執行役員財務部長（担当）
コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・

ＤＸ推進部担当（重要な兼職の状況）
高田サービス㈱代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、国内子会社の社長、営業企画部長及び経営企画部長並びにコンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・ＤＸ推進部の担当等を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補
者としております。

候補者
番 号

４

まる

やま

丸 山

ひろし

裕

所有する当社の普通株式数

再任（昭和36年８月28日生）

4,800株

【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和60年 4 月
平成22年 1 月
平成24年10月
平成27年 6 月

当社入社
当社本社工場次長
当社プラント事業本部黒崎事業所次長
当社プラント事業本部水島事業所長、坂出事業所長平成28年 1 月
平成29年 6 月
平成30年10月
令和 3 年 6 月

当社プラント事業本部中四国支社長
当社執行役員第一事業本部八幡支社長
当社執行役員プラント事業本部八幡支社長
当社取締役兼執行役員
プラント事業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、プラント事業本部長、支社長及び事業所長を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

－ 25 －

取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

５

いわ

もと

けん た ろう岩 本 健太郎所有する当社の普通株式数

再任（昭和35年８月27日生）

7,100株

【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和58年 4 月

当社入社

平成26年10月

当社経営企画部長

平成20年10月
平成22年 7 月

当社営業本部大阪支店長
当社営業本部東京支店東京営業一部長

平成29年 6 月

プラント事業本部本社工場長
当社執行役員第二事業本部本社工場長

令和 4 年 6 月

当社取締役兼執行役員営業本部長

平成17年 4 月

平成22年12月
平成23年 4 月
平成25年 4 月
平成25年 9 月

当社事業統括本部営業本部東京支店
東京営業一部次長

当社営業本部東京支店東京営業部長
当社営業本部東京支店長

当社営業本部東京支店東京営業一部長
当社事業統括本部営業本部東京支店
東京営業一部長

平成27年 6 月
平成28年 4 月

平成30年10月

令和 5 年 4 月

当社執行役員経営企画部長
当社執行役員

当社執行役員プラント事業本部本社工場長

当社取締役兼執行役員営業本部長、東京支店長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業本部長、経営企画部長、工場長及び支店長を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

候補者
番 号

６

なか

むら

きみ

たか

仲 村 公 孝（昭和35年6月27日生）

所有する当社の普通株式数

再任

5,100株

【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和61年 4 月
平成20年 6 月
平成21年 7 月
平成22年12月
平成27年 7 月
平成30年 6 月

当社入社
当社新規事業部次長
当社新規事業部長
当社技術本部技術企画部長
当社技術本部企画開発部長
当社執行役員技術本部副本部長、同本部企画開発部長

令和 4 年 6 月
令和 4 年 7 月
令和 5 年 4 月

当社取締役兼執行役員技術本部長、
原子力事業部長
当社取締役兼執行役員技術本部長
当社取締役兼執行役員（現任）（担当）
技術統括部・設計技術センター・診断ソリューション部・
電気計装部・エレクトロニクス部・原子力事業部・装置事業部担当【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術本部長、新規事業部長、技術企画部長及び企画開発部長並びに技術統括部・設計技術セン
ター・診断ソリューション部・電気計装部・エレクトロニクス部・原子力事業部・装置事業部の担当等
を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

－ 26 －

取締役選任議案

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候補者
番 号

７

あら

い

たけ

ひこ

荒 井 岳 彦所有する当社の普通株式数

再任（昭和38年１月19日生）

1,915株

【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
平成29年 4 月

昭和61年 4 月

当社入社

平成24年 7 月
平成26年 1 月

当社プラント事業本部大阪事業所長
当社事業統括本部プラント事業本部

平成18年 6 月
平成22年 4 月

平成26年 4 月

当社技術本部エンジニアリング部次長
当社第二事業本部坂出事業所長

令和 4 年 6 月
令和 5 年 4 月
令和 5 年 6 月

君津支社副支社長
当社事業統括本部プラント事業本部（担当）

当社技術本部エンジニアリング部長
当社執行役員プラント事業本部本社工場長
当社執行役員ＥＰＣ本部長
当社取締役兼執行役員
ＥＰＣ本部長（現任）

調達部担当

君津支社長

【取締役候補者とした理由】
同氏は、ＥＰＣ本部長、支社長、事業所長、工場長及びエンジニアリング部長並びに調達部の担当等を含む経営者としての豊富な経験と知見等に基づき、取締役候補者としております。

候補者
番 号

８

いな

ば

かず

ひこ

再任

稲 葉 和 彦社外

独立

所有する当社の普通株式数

指名・報酬諮問委員会委員（昭和35年５月６日生）

3,300株

【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
昭和59年 4 月
平成12年 8 月
平成17年 6 月
平成26年 6 月
平成28年 6 月
令和 元 年 9 月㈱三井ハイテック入社㈱ゼンリン入社
同社取締役
同社監査役

令和 2 年 6 月
令和 2 年10月

同社取締役・監査等委員㈱カドス・コーポレーション社外監査役

当社社外取締役（現任）㈱カドス・コーポレーション社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱カドス・コーポレーション社外取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社のコーポ
レート・ガバナンス体制の強化に貢献しており、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、企業経営の観点から当社の経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行うこと、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待しております。

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取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

とり

い

鳥 居

９

りょう

こ

玲

子

再任

（昭和50年４月28日生）（戸籍上の氏名：永 原 玲 子）

社外

独立

所有する当社の普通株式数0株

指名・報酬諮問委員会委員【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
平成13年10月
平成16年11月
令和 3 年 6 月

大阪弁護士会に弁護士登録、

令和 4 年 8 月

近江法律事務所入所（現在に至る）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
近江法律事務所 弁護士、

ひまわり総合法律事務所入所
福岡県弁護士会に登録替え、

令和 5 年 8 月

室町ケミカル㈱社外取締役
室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、企業法務を中心に扱う法律事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を有しており、客観的かつ独立した立場に立ち、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断したため、社外取締役候補者としております。また、同氏が選任された場合は、法的観点から当社の経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行うこと、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待しております。

候補者
番 号

10

さか

もと

坂 本

つよし

剛

（昭和41年11月14日生）

再任

社外

独立

所有する当社の普通株式数

指名・報酬諮問委員会委員

100株【略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況】
平成 元 年 4 月
平成 3 年 3 月
平成 7 年 7 月
平成 8 年 7 月
平成 9 年 9 月
平成16年 1 月
平成16年 4 月
平成22年 4 月
平成26年 7 月

㈱リコー入社
ローム㈱入社
日本実務普及振興会入社㈱イー・フード入社
九州製鏡㈱入社
国立大学法人九州大学客員助教授
同大学特任准教授㈱産学連携機構九州代表取締役
同社顧問

平成27年 4 月
平成28年 5 月
平成31年 4 月
令和 5 年 6 月

QBキャピタル合同会社代表社員（現任）㈱エディア社外取締役（現任）
学校法人先端教育機構事業構想大学院
大学特任教授（現任）
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
QBキャピタル合同会社代表社員、㈱エディア社外取締役、
学校法人先端教育機構事業構想大学院大学特任教授【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
同氏は、産学連携企業等の経営者としての豊富な経験及び専門知識を有しており、客観的かつ独立した立場に立ち、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に貢献できると判断したため、社外取締役候
補者としております。また、同氏が選任された場合は、企業経営の観点から当社の経営方針・経営戦略について、自らの知見に基づいて独立した立場で助言等を行うこと、取締役の職務執行に対する監督、助言等を行うことを期待しております。

（注）１．各取締役候補者と当社との間の特別の利害関係について⑴ 取締役候補者 髙田 寿一郎氏は、当社の主要株主である西日本興産株式会社の代表取締役社長であります。
⑵ 上記以外に各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役候補者であります。

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取締役選任議案

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３．取締役候補者 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、当社の定める社外役員の独立性判断

基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。
また、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。本議案が原案どおり承認可決され、各氏が社外取締役に再任された場合、引続き独立役員とする予定であります。

４．取締役候補者 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、現在当社の社外取締役であります
が、取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって稲葉 和彦氏が４年、鳥居 玲子氏が３年、坂本 剛氏が１年となります。

５．当社は、取締役候補者 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本総会において、各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。
本議案が原案どおり承認可決され、各取締役候補者が取締役に就任された場合、各取締役候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 29 －

取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞ 取締役（候補者）のスキルマトリックス
企業経営
・
経営戦略

財務
・
会計

髙田 寿一郎●●

長谷川 啓司

●

田所 弘

●

氏 名

法務
・
コンプラ

海外事業

イアンス

●

技術
・
R&D

●
●

●

●

●
●

営業戦略

●

●

●

●
●

●
●

荒井 岳彦
●

稲葉 和彦

●

ICT
・
情報技術

●

●
●

仲村 公孝

●
●

●

●
●

鳥居 玲子
坂本 剛

生産

●

丸山 裕
岩本 健太郎

人事
・
労務
・
人材開発

●

●

※上記一覧表は、各取締役（候補者）の有するすべての知見・経験を表すものではなく、各取締役（候補者）の経験等をふまえて、特に専門性を発揮することが期待される分野を記載
しております。

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取締役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第４号議案 監査役１名選任の件

監査役 牟田 郁二氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
む

た

いく

じ

牟 田 郁 二所有する当社の普通株式数

再任（昭和28年９月10日生）

6,800株

【略歴、地位及び重要な兼職の状況】
昭和52年 4 月
平成15年11月
平成19年 7 月
平成24年 6 月
平成26年10月

当社入社

当社秘書室長
当社秘書部長
当社総務部長、コンプライアンス推進室長、
高田サービス㈱代表取締役社長
当社理事、
高田サービス㈱代表取締役社長

平成28年 7 月
平成28年 9 月
令和 元 年 6 月
令和 2 年 6 月

当社執行役員、

高田サービス㈱代表取締役社長
当社取締役兼執行役員、
高田サービス㈱代表取締役社長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）【監査役候補者とした理由】
同氏は、当社の取締役、執行役員、理事、国内子会社の社長、総務部長及び秘書部長並びにコンプライ
アンス推進室・総務部・人事部・財務部の担当等を含む経営者としての豊富な経験と知見等を有しており、取締役の業務執行の適法性、会計監査の相当性を客観的な視点から公正に判断することができ、当社監査体制の強化に生かしていただけると判断したため、監査役候補者としております。

（注）１. 監査役候補者 牟田 郁二氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本総会において、同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。

３. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。本議案が原案どおり承認可決され、同氏が監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

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監査役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第５号議案 補欠監査役１名選任の件

令和５年６月23日開催の第76回定時株主総会において、補欠監査役に選任された神尾 康生

氏の選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法の規定に基づき、補欠監査役１名（社外監査役）の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
かみ

お

やす

お

神 尾 康 生社外

（昭和42年12月17日生）

所有する当社の普通株式数

独立

8,500株

【略歴、地位及び重要な兼職の状況】
平成 6 年10月
平成10年 6 月
平成25年 1 月
平成25年 1 月
平成25年 5 月
平成27年 8 月

センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人神尾アンドパートナーズ入所
神尾康生公認会計事務所代表（現任）
税理士登録
税理士法人神尾アンドパートナーズ
代表社員（現任）

令和 元 年 5 月
令和 2 年 6 月㈱きょくとう社外監査役（現任）㈱ウチヤマホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
神尾康生公認会計事務所代表、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表社員、㈱きょくとう社外監査役、㈱ウチヤマホールディングス社外取締役（監査等委員）【補欠の社外監査役候補者とした理由】
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、公認会計士
及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その専門的な経験及び知識を当社の監査体制の強化に活かしていただけると判断したため、補欠監査役候補者としております。

（注）１. 補欠監査役候補者 神尾 康生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．同氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。
また、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が原案どおり承認可決され、また、同氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出る予定であります。
４. 本議案が原案どおり承認可決され、また、同氏が社外監査役に就任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額を予定しております。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。本議案が原案どおり承認可決され、また、同氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

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補欠監査役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞ 社外役員の独立性判断基準
当社は、社外役員の選定において当該社外役員候補者が株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所が定める独立性判断基準に加え、以下の各号に定める要件のいずれにも該当しない場合、独立性を有するものと判断いたします。

⑴ 当社及び子会社の連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者⑵ 当社及び子会社が連結売上高の２％以上を占める取引先の業務執行者⑶ 当社及び子会社の連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者⑷ 出資比率10％以上の当社及び子会社の主要株主及び出資先の業務執行者⑸ 当社及び子会社から年間10百万円以上の報酬を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律専門家⑹ 当社及び子会社から年間10百万円以上の寄付又は助成を受けている者又は組織の業務執行者⑺ 直前３事業年度のいずれかにおいて、上記⑴から⑹に該当する者⑻ 当社及び子会社の取締役等の配偶者又は二親等以内の親族（以下、「近親者」という。）⑼ 直前３事業年度のいずれかにおいて、上記⑴から⑹に該当する者の近親者（注）１．社外役員とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役、第16号に規定する社外監査役
をいいます。
２．業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、法人等の業務を執行する役員・社員、また、使用人も含まれます。なお、監査役は含まれません。

３．上記各号の要件のいずれかの事項に該当する場合であっても、当社が十分に独立性を有すると考える者については、その理由を説明することを条件に、独立役員とすることができるもの
といたします。

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補欠監査役選任議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

当社の取締役の報酬等の額は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役年額４千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以

下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとした
いと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債
権とし、その総額は、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の取締役（社外取締役を除く。）は７名でありますが、第３号議案「取締役10
名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（社外取締役を除く。）は７名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件といたします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述＜ご参考＞欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。

また、本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

－ 34 －

株式報酬制度導入議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（２）退任又は退職時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他の正当な事由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記（２）に定める任期満了、死亡その他の正当な事由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

－ 35 －

株式報酬制度導入議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用＜ご参考＞

本議案が承認可決された場合、令和４年３月29日開催の取締役会で決議した、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、令和６年６月21日付で次のとおりとなる予定であります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。
ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期
経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。
ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。原則として譲渡制限付
株式を、毎年一定の時期に付与するものとし、付与する個人別株式の個数は、役位、職責、株価等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

－ 36 －

株式報酬制度導入議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

ｅ．取締役の個人別の報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、業績連動報酬等を満額支給した場合、以下の非金銭報酬等の割合を非金銭報酬等の上限として、次のとおりとしております。取
締役会は、以下の種類別の報酬割合の範囲内で指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の額を決定することとしております。
業務執行取締役の報酬等の比率
地位

基 本 報 酬％業績連動報酬等
％非金銭報酬等％

合計％

代 表 取 締 役 社 長

54.0

26.0

20.0

100.0

代表取締役兼専務執行役員

55.0

25.0

20.0

100.0

取締役兼常務執行役員

56.0

24.0

20.0

100.0

取 締 役 兼 執 行 役 員

56.0

24.0

20.0

100.0

ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、これを決定することとしております。
以 上－ 37 －

株式報酬制度導入議案

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

第 77 期 事 業 報 告
1 日から( 令和５年４月
令和６年３月31日まで )１. 会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過及び成果

当社の関連するプラント業界は、原材料の価格高騰や人件費の上昇等の影響があった

ものの、デジタル関連投資や脱炭素化に向けた設備投資が増加しており、設備投資動向
は堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社は、令和４年度から令和８年度までを実施期間とする『第５次中期経営計画』の２年目として各施策を着実に実行に移し、基盤整備及び受注拡大に努めるとともに、成長に向けた組織活力の向上に取組んでまいりました。
また、資本政策においてこれまで最大の課題でありました優先株式の処理につきましては、株式会社福岡銀行との間で、令和５年11月６日付で優先株式の処理に関する基本合意書を締結いたしました。本合意を受け、令和６年１月26日開催の臨時株主総会でご承認をいただき、残りの優先株式の全て（Ｂ種株式150万株）を自己株式として当社が取得のうえ、令和６年２月５日付で消却するに至りました。これにより、普通株式の希薄化リスクを抑制するとともに、平成15年からの金融支援を目的とした優先株式の処理は全て終了いたしました。
なお、当期における主要施策の進捗状況は、次のとおりであります。
＜主要施策の内容＞○事業の重点施策◇プラント事業①プラント建設・保全
プラント建設・保全事業につきましては、『第５次中期経営計画』の主要施策に基づき、変革するプラント業界においてリーディングカンパニーになるべく“設備技術産業の雄”を目指し、主力事業の強化及び事業基盤の整備を進めてまいりました。
特に、工事案件の大型化をはじめとする事業環境の変化及び人手不足に対応するため、サプライチェーンの強化・拡大を図るとともに人材育成に取組んでまいりました。また、工事管理機能を強化すべくＩＣＴを活用した工事情報及びスケジュールの共有化を図り、収益機会の獲得に取組んでまいりました。
更に、プラント保全事業における競争力を強化すべく、設備診断分野では電流情報量診断システムの新規のお客様の開拓や認知度向上を図るとともに、新たな診断機能を追加することでお客様にソリューションを提供してまいりました。また、本システムは国土交通省が運用する「NETIS（新技術情報提供システム）」
並びに経済産業省が推進する「スマート保安技術カタログ」に掲載され、新技術としても高い評価をいただきました。

－ 38 －

事業の経過及び成果

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用②ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction：設計・調達・施工）
ＥＰＣ事業につきましては、工事情報の早期入手を図り、積極的にお客様へのプレゼンテーションを行うとともに、ＥＰＣ運営体制の構築と強化を進め、受注拡大に努めてまいりました。また、新規の協力会社の開拓により調達機能を強化
し、設計から調達、施工に至るまで一貫して遂行するための対応力の向上に努めてまいりました。
更に、令和５年11月14日付で、日揮株式会社と業務連携に関する基本合意書を締結いたしました。本基本合意書の締結により、同社との間で、国内ＥＰＣ分
野におけるプロジェクト遂行力の向上及び保全事業の遂行体制構築に向けた協議を進めてまいりました。
◇ 装置事業
装置事業につきましては、主にエレクトロニクス関連設備分野における半導体製造向けの生産装置メーカーとして「超音波カッティング装置」・「枚葉式ウエ
ハ洗浄装置」の開発・製作を手掛け、性能・機能及び品質の向上に努めてまいりました。
「超音波カッティング装置」については、スマートフォン・ウェアラブル機器
等のセンサー、車載・エネルギー等のパワーデバイス市場に販路を拡大し、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、「枚葉式ウエハ洗浄装置」についても環境に配慮した装置を開発し、ＳＤＧｓへの貢献に取組みながら、顧客サービスの充実と収益の拡大に努めてまいりました。
○財務・経営資源方針◇ 投資・財務方針

投資・財務方針につきましては、キャッシュ・フロー管理を徹底していく中で、事業継続のための維持・更新投資と成長戦略投資とのバランスを考慮しながら、財務体質の強化と安定的かつ機動的な資金調達の実行と運用を図ってまいりました。
なお、優先株式の処理につきましては、前頁に記載のとおりであります。

◇ 人材育成・確保の方針

人材育成につきましては、「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦し、レベルアップし続ける人材づくり」を方針に掲げ、あらゆる階層の社員に対し能力開発やキャリアアップの機会を提供し、働きがいを生み出す人事制度を導入いたしました。また、働きやすい職場環境の創出に向け、「ＴＡＫＡＤＡグループにおける『働き方改革』への取組み方針」を策定・公開いたしました。更に、令和６年４月１日付で建設業界に時間外労働の上限規制が適用されること（いわゆる「2024年問題」）を踏まえ、適切に対応するための諸施策を当期において整備してまいりました。

－ 39 －

事業の経過及び成果

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

人材確保につきましては、国籍、性別、年齢等にかかわらない多様な人材を確保し、個々がいきいきと活躍できる組織への活性化や、当社グループ内での人材交流を図ってまいりました。日本国内の労働人口減少に伴い採用環境は厳しさを増しておりますが、積極的な採用活動を行い優秀な人材確保に努めてまいりました。

◇ ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用

ＩＣＴを活用したシステムの検討及び運用につきましては、外部専門家のアドバイスを受けながら、デジタル化とデジタル技術の活用を進め、ＩＣＴをイノベー
ションの手法の一つとし、現場管理及び業務の効率化に取組んでまいりました。
また、計画的なＩＣＴ投資やＩＴ人材の獲得・育成を行うことでＩＣＴ推進を加速させ、生産性向上及び競争力強化に努めるとともに、現場での安全・品質管理の徹底に取組んでまいりました。

◇ その他

当社は、令和２年７月１日付で設置いたしました「2040みらいプロジェクト」
や、令和４年４月１日付で設置いたしました「組織活性化委員会」などの活動を踏まえ、令和22年（2040年）に迎える創業100周年に向けた取組みを進めております。当期においても、新たな成長の実現と社会に貢献できる魅力ある組織づ
くりや、若手・中堅社員の自律性・主体性の育成を前提とした組織活力の向上を目指した活動を継続してまいりました。

このような諸施策を推進いたしました結果、売上面につきましては製鉄プラントにおいてはカーボンニュートラル関連の建設工事が増加したものの、化学プラントにおいては定期修理工事のマイナー年（端境期）であることに加え、大型建設工事等が減少したことにより、売上高は438億８千６百万円(前期比69億４千万円減収、13.7％減)となりました。
また、損益面につきましてはコストダウンに努めたものの売上高の減少等に伴い、営業利益は19億１千６百万円(前期比２億２千４百万円減益、10.5％減)、経常利益は19億５百万円(前期比２億９千２百万円減益、13.3％減)、当期純利益は12億１千５百万円(前期比１億８千３百万円減益、13.1％減)となりました。

－ 40 －

事業の経過及び成果

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

工事種別受注工事高及び完成工事高区

分(単位：百万円)

前期末受注残高

受注工事高

完成工事高

当期末受注残高

製

鉄

プ

ラ

ン

ト

2,746 ( 15.6) 13,932 ( 31.4) 11,442 ( 26.1)

5,236 ( 28.8)

化

学

プ

ラ

ン

ト

6,572 ( 37.2) 19,077 ( 42.9) 20,805 ( 47.4)

4,843 ( 26.6)

石油・天然ガスプラント

1,058 ( 6.0)

2,288

( 5.1)

1,377( 3.1)

1,970 ( 10.8)

電備

1,307 ( 7.4)

820

( 1.9)

1,674( 3.8)

エレクトロニクス関連設備・装置

5,431 ( 30.8)

社 会 イ ン フ ラ 設 備

73 ( 0.4)

571( 1.3)

370( 0.9)

274( 1.5)

そ

453 ( 2.6)

1,784

( 4.0)

1,317( 3.0)

920( 5.1)

力設の他

5,966 ( 13.4)

6,897 ( 15.7)

453( 2.5)

4,500 ( 24.7)

合計17,643 (100.0) 44,442 (100.0) 43,886 (100.0) 18,199 (100.0)

建設

14,289 ( 81.0) 22,985 ( 51.7) 23,413 ( 53.4) 13,861 ( 79.3)

保

全3,354 ( 19.0) 21,456 ( 48.3) 20,472 ( 46.6)

4,338(20.7)(注) ( )内の数値は構成比を示しております。(単位：％)受注工事高 444億４千２百万円

完成工事高 438億８千６百万円

1.3％

0.9％

4.0％

13.4％
1.9％
5.1％

31.4％

42.9％

■ 製鉄プラント■ 化学プラント■ 石油・天然ガス
プラント■ 電力設備■ エレクトロニクス
関連設備・装置■ 社会インフラ設備
■ その他

15.7％
3.8％
3.1％

－ 41 －

工事種別受注工事高及び完成工事高

3.0％

26.1％

47.4％

■ 製鉄プラント■ 化学プラント■ 石油・天然ガス
プラント■ 電力設備■ エレクトロニクス
関連設備・装置■ 社会インフラ設備■ その他

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 設備投資の状況

当期は、８億８千６百万円の設備投資を実施し、その主なものは、次のとおりであります。
・京葉支社
事務所及び工場 新築
・本社

空調設備 更新・中四国支社水島工場 チューブバンドルエクストラクター 購入⑶ 資金調達の状況

当期中には、社債及び新株式発行等による資金調達はありません。
なお、当期の所要資金は、自己資金より充当いたしました。

⑷ 財産及び損益の状況の推移
区

分

第74期
(令和３年３月期)

第75期(令和４年３月期)

第76期(令和５年３月期)

第77期(令和６年３月期)受

注

高（百万円）

39,41351,01445,44544,442売上高（百万円）

44,232

41,85250,82643,886営業

利益（百万円）

2,113

1,336

2,140

1,916

経

常

利

益（百万円）

2,190

1,379

2,197

1,905

当 期 純 利 益（百万円）

1,197

762

1,398

1,215

純

資

産（百万円）

10,977

11,737

13,104

12,775

総資産（百万円）

28,49929,32635,401

32,423

１株当たり純資産（円）

1,542.82

1,662.90

1,878.90

2,018.76

１株当たり当期純利益（円）

187.06118.36218.77191.99自 己 資 本 比 率

（％）

38.5

40.0

37.0

39.4

自己資本利益率

（％）

11.1

6.7

11.3

9.4

（注） １株当たり純資産は、期末発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により、１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

－ 42 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

■ 受注高

百万円
60,00050,00040,00051,014
39,41360,00045,445 44,442

50,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

2,500
2,000

0

第74期 第75期 第76期 第77期

百万円

■ 営業利益

百万円

2,140

2,500

2,113

1,916

1,000

500

500

1,500

1,197

1,000
500
0

187.06762

29,32630,000 28,499

0

1,215

218.77191.99

第74期 第75期 第76期 第77期

百万円 ■ 総資産

10,000

１株当たり当期純利益

1,398

118.3640,00020,0000

第74期 第75期 第76期 第77期

百万円 ■ 当期純利益

38.5

40.0

自己資本比率35,40137.0

32,423

39.4

第74期 第75期 第76期 第77期

50,826円■ 経常利益

2,197

2,190

15,000200.0010,000100.00

5,000

0.00

0

%

％

80.0

15.0

60.0

10.0

40.0

1,905

1,379

第74期 第75期 第76期 第77期

百万円 ■ 純資産

300.0043,886

第74期 第75期 第76期 第77期

1,500

1,000

0

44,232 41,852

2,000

1,336

1,500

■ 売上高

百万円

10,977 11,737
1,542.82 1,662.90

１株当たり純資産円

13,104 12,775

2,700.00

1,878.90 2,018.76

1,800.00
900.00

第74期 第75期 第76期 第77期

自己資本利益率

11.3

11.1

9.4

6.7

5.0

20.0
0.0

0.0

－ 43 －

設備投資の状況、資金調達の状況、財産及び損益の状況の推移

第74期 第75期 第76期 第77期

0.00

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑸ 対処すべき課題
当社の関連するプラント業界におきましては、引続き人手不足に加え、原材料価格の高

騰や人件費の上昇等の懸念事項を抱えながらも、脱炭素関連設備等への環境対応投資や半導体関連プラントの建設工事の増加に加え、建設・保全におけるＤＸの推進が期待されます。その一方で、当期において整備を進めてまいりました建設業の「2024年問題」を迎え、適切な対応を進めていくことが求められます。

このような状況下、当社は『第５次中期経営計画』の３年目として、基本方針・実行策の指針を基本としながらも、経営管理の仕組みを刷新し、各施策の実行スピードを加速してまいります。
『第５次中期経営計画』の概要は、次のとおりであります。
今回の『第５次中期経営計画』は、これまでの基本方針『「成長する産業分野での拡大」・「既存事業の維持・拡大」を軸に、付加価値・生産性の向上を図り、事業構造変革を強力に推進する』を継承しながら、新たに「一人ひとりが新しい仕事・やり方に挑戦
し、レベルアップをすることで、現要員体制での生産・利益の拡大を目指す！」を付加いたしました。
また、４つの「実行策の指針」に基づき、既存事業の強化・拡大、新規事業の加速を図るとともに、成長に向けた組織活力の向上並びに持続可能な社会の実現への貢献を推進してまいります。
■実行策の指針
Ⅰ．SDGs（持続可能な開発目標）への取組み
Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革
Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦
Ⅳ．新しい事業領域への挑戦－ 44 －

対処すべき課題

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用■第５次中期経営計画 施策一覧
項

目

具体的な実施策

Ⅰ．ＳＤＧｓへの取組み①ＳＤＧｓへの取組み方針の策定

持続的な企業価値向上と安定成長を達成するための活動を実施

Ⅱ．挑戦をリスペクトする組織への変革②人を活かす人事制度の実現

組織を活性化させる人事制度の抜本的見直し③働き方改革の推進『働き方改革推進プロジェクト』を活用した全社一体となった活動の継続・強化④新しい『2040みらいプロジェクト』
活動の始動

若手・中堅社員で構成する『組織活性化委員会』の設置

Ⅲ．“設備技術産業の雄”への挑戦⑤サプライチェーン強化・拡大

パートナー企業との持続可能なサプライチェーンの構築⑥ＩＣＴ推進による生産性向上・競争力強化『ＩＣＴ推進部』の機能拡充を図るため※1『デジタル改革推進部』 としてリ・スタート⑦外部環境動向への対応『企画会議』 の拡大・活性化⑧グループ内人材交流の促進

国内・海外子会社も含めたグループ内人材交流の促進⑨プラント事業強化のための新規事業の開発

外部とのＭ＆Ａ、アライアンスなどを通じた新規事業開発の促進※2

Ⅳ．新しい事業領域への挑戦⑩新規事業開発プロセスの強化

持続的な新規事業開発を担保するプロセス、基準等の仕組みの明確化⑪外部との連携による新規事業開発の加速

外部団体との連携による新規事業開発の基盤づくりの実施※1 デジタル改革推進部は令和６年４月１日付で情報システム部と統合し、「ＤＸ推進部」に
組織改正いたしました。
※2 各企画部門（経営・技術・営業）で、外部環境動向等の情報共有を実施－ 45 －

対処すべき課題

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

以上の『第５次中期経営計画』を迅速かつ着実に実行していくことにより、プラント事

業においては、運営体制の再構築並びにＩＣＴを活用した工事管理機能及びメンテナンス
技術の強化を図り、基盤整備及び受注拡大に向けて努めてまいります。特にＥＰＣ事業においては、日揮株式会社との協業により今後も更なる営業活動及び組織の機能強化を図り、遂行能力の向上や受注強化に努めてまいります。また、装置事業においては、半導体業界の旺盛な設備投資への対応・受注拡大を考慮し、新製品の開発、海外展開の加速及び生産・開発体制の強化を進め、事業拡大に努めてまいります。
更に、社員の就業環境や福利厚生の充実化等を通して「働きやすさ」及び「ＱＯＬ（Quality Of Life：生活の質）」の向上を目指し、成長に向けた組織活力を向上させるとともに、収益向上に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 46 －

対処すべき課題

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑹ 重要な親会社及び子会社の状況（令和６年３月31日現在）① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の持株比率％

主 要 な 事 業 内 容

シンガポール・タカダ・インダスト
リーズ・プライベート・リミテッド

950万
シンガポールドル

100.0

プラントの建設・保全事業

高田プラント建設株式会社

20百万円

100.0

プラントの建設・保全事業

高 田 サ ー ビ ス 株 式 会 社

65百万円

100.0

物品の販売及びサービス業

スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ

320万
リンギット

55.0

プラントの建設・保全事業

タカダ・コーポレーション・ア ジ ア ・ リ ミ テ ッ ド

1,000万バーツ

29.4

海外子会社のマネジメント等

キクチ・インダストリー(タイランド)・カンパニー・リミテッド

12,000万バーツ

99.99

プラントの建設・保全事業

渡 部 工 業 株 式 会 社

10百万円

100.0

プラントの建設・保全事業③ 重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
⑺ 主要な事業内容（令和６年３月31日現在）

鉄鋼、化学、石油、ガス、電力、原子力、海洋開発、都市開発、自動車、通信、新素材、バイオテクノロジー、エレクトロニクス、ガラス、食品、医薬品、物流などの各種産業設備及び水処理、廃棄物処理その他公害防止設備などに関する設計、製作、据付、配管、電気、計装及び保全・修理事業、並びにこれらに関連する事業－ 47 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑻ 従業員の状況（令和６年３月31日現在）
区分

数

前期末比増減齢

平均勤続年数男

性従業

1,237名

員

32名減

平

均

40.7歳

年

16.7年

女

性

112名

2名減

40.7歳

11.4年

合

計

1,349名

34名減

40.7歳

16.3年

（注）従業員数は就業人員としております。

⑼ 主要な借入先（令和６年３月31日現在）
借
株

入
式

株

式

株

式

株

式

会
会
会

社

社

福

岡

銀

三

菱

Ｕ

会

社

み

ず

ほ

社

西

シ

テ

日

借

先

本

Ｆ

入

金

残

高
百万円

行

4,080

銀

行

985

銀

行

900

行

642

Ｊ
ィ

銀

２. 会社の株式に関する事項（令和６年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数

普通株式
優先株式
Ｂ種株式
Ｄ種株式
Ｅ種株式

41,383,800株
10,000,000株
5,000,000株
4,000,000株
1,000,000株⑵ 発行済株式の総数

普通株式

7,220,950株（注）当社は、令和６年１月26日開催の臨時株主総会における自己株式（優先株式）の取得決議を受け同総会終了後の取締役会において、Ｂ種株式の全株式（1,500,000株）について、株主である株式会社福岡銀行との合意により取得し、消却を行うことを決議いたしました。なお、当社は当該Ｂ種株
式1,500,000株を同年２月２日に取得し、同年２月５日に消却いたしました。

⑶ 株

主

数

普通株式

3,170名（前期末比 153名減）－ 48 －

従業員の状況（交付書面非記載事項用段落番号）、主要な借入先（交付書面非記載事項用段落番号）、会社の株式に関する事
項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

⑷ 大

株

主

株

主

持 株 数

名

持

株

比

千株
西

日

本

光

興

日

本

％

産

株

式

会

社

785

12.41

信

株

式

会

社

482

7.63

製

鉄

株

式

会

社

404

6.40

岡

通

株

式

会

社

福

行

312

4.94

株

式

会

社

三 菱 U F J 銀 行

281

4.45

高

田

工

業

所

会

280

4.43

株

式

会

社

ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ 2

256

4.05

藤

一

孝

149

2.36

陽

一

84

1.33

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

71

1.13

佐

社

員

嶋

銀

持

株

率

（注）１．当社は、自己株式を892,613株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

（ご参考）
株式の分布状況
外国法人・個人
5.50％

金融機関・証券会社
19.35％

所有者別
分布状況

個人その他
42.08％

50万株以上12.41％

5万株未満
40.29%

所有株数別
分布状況
その他法人
33.06％

10万株以上50万株未満34.26％

5万株以上
10万株未満13.04%

３. 会社の新株予約権等に関する事項（令和６年３月31日現在）
該当事項はありません。

－ 49 －

従業員の状況（交付書面非記載事項用段落番号）、主要な借入先（交付書面非記載事項用段落番号）、会社の株式に関する事
項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

４. 会社役員に関する事項⑴ 取締役及び監査役（令和６年３月31日現在）
地
代
社

位
表

取

締

役
長

氏
髙

田

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況寿一郎

西日本興産㈱代表取締役社長、一般社団法人日本メンテナンス工業会代表理事会長
経営企画部・安全衛生管理部・品質保証部担当、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド社長
コンプライアンス推進室・総務部・人事部・財務部・情報システム部・デジタル改革推進部担当、高田サービス㈱代表取締役社長

代 表 取 締 役
兼専務執行役員

長谷川

取締役
兼常務執行役員

田

所

弘

丸

山

裕

岩

本

健太郎

営業本部長、東京支店長

取
兼
取
兼

執

締
行
締
行

取
兼

執

取
兼

執

執

啓

司

役

役
員
役
員

締
行

役

役
員

仲

村

公

孝

締
行

役

役
員

技術統括部・設計技術センター・診断ソリューション部・
電気計装部・エレクトロニクス部・原子力事業部・装置事業部担当

荒

井

岳

彦

調達部担当、ＥＰＣ本部長㈱カドス・コーポレーション社外取締役

役

取

締

役

稲

葉

和

彦

取

締

役

鳥

居

玲

子

取

締

役

坂

本

常

勤

監

査

役

牟

田

常

勤

監

査

役

福

田
村

監

査

役

奥

監

査

役

林

剛
郁

プラント事業本部長

近江法律事務所弁護士、
室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員）
QBキャピタル合同会社代表社員、㈱エディア社外取締役、
学校法人先端教育機構事業構想大学院大学特任教授

二
剛

勝

美

奥村公認会計士事務所所長

秀之㈱FFGビジネスコンサルティング代表取締役社長(注) １．取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏は、社外取締役であります。
２．監査役 奥村 勝美氏及び林 秀之氏は、社外監査役であります。
３．監査役 奥村 勝美氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 林 秀之氏は、長年の銀行勤務等の経営経験を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役 稲葉 和彦氏、鳥居 玲子氏及び坂本 剛氏並びに監査役 奥村 勝美氏
は、当社の定める社外役員の独立性判断基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、十分な独立性を有していると判断しております。また、各氏は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社は各氏を独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

－ 50 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑵ 当事業年度中の取締役及び監査役の異動等①就任

令和５年６月23日開催の第76回定時株主総会において、荒井 岳彦氏及び坂本 剛氏が新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
②退

任

令和５年６月23日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、取締役 廣橋 幸一氏
及び福田 豊彦氏は、任期満了によりそれぞれ退任いたしました。

③ 当事業年度中の取締役及び監査役の担当及び重要な兼職の異動状況
氏

名

新

岩本

健太郎

取締役兼執行役員（営業本部長、東京支店長）

取締役兼執行役員（営業本部長）公 孝

取締役兼執行役員（技術統括部・設計技術セン
ター・診断ソリューション
部・電気計装部・エレクトロニクス部・原子力事業部・装置事業部担当）

取締役兼執行役員（原子力事業部・装置事業部担当、技術本部長）

監査役（㈱FFGビジネスコンサル
ティング代表取締役社長）

監査役（㈱ふくおかフィナンシャル
グループ執行役員、㈱FFG
ビジネスコンサルティング
代表取締役社長）

取締役（近江法律事務所弁護士、
室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員））取締役（近江法律事務所弁護士、
室町ケミカル㈱社外取締役）

仲 村

林

秀

鳥 居

之

玲 子

旧

異動年月日
令和５年４月１日

令和５年４月１日

令和５年４月３日

令和５年８月25日⑶ 当事業年度末日の翌日以降における取締役の担当及び重要な兼職の異動状況
氏

田 所

名

弘

新

旧

異動年月日

取締役兼常務執行役員（コンプライアンス推進室・
総務部・人事部・財務部・
ＤＸ推進部担当、高田サービス㈱代表取締役社長）

取締役兼常務執行役員（コンプライアンス推進室・
総務部・人事部・財務部・情報システム部・デジタル改革推進部担当、高田サービス㈱代表取締役社長）

令和６年４月１日－ 51 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）

当社では、執行役員制度を導入しております。令和６年３月31日現在の取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

執

行

役

員

安

武

信

一

安全衛生管理部長

執

行

役

員

大

原

章

好

人事部長

執

行

役

員

横

山

禮

士

経営企画部長

執

行

役

員

久

恒

康

裕

原子力事業部長⑷ 取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、令和４年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決定に際しては、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえるものとしております。
また、取締役の個人別の報酬等は、当社全体の業績を俯瞰している代表取締役社長である髙田 寿一郎氏が各取締役の担当業務の評価を行い、取締役会が決定した方針に従い、指名・報酬諮問委員会での審議を尊重して決定されていることから、取締役会としても、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、地位、職責等に応じるとともに、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、定時株主総会後に開催される取締役会にて決定するものとしております。

－ 52 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬諮問委員

会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の額に対する業績連動報酬等の額の割合とその額の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、次のとおりとしております。取締役会は、以下の種類別の報酬割合の範囲内で指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の額を決定することとしております。
業務執行取締役の業績連動報酬等の比率（業績連動報酬等を満額支給した場合）
地位

基 本 報 酬％業績連動報酬等

％

合

計

％

代 表 取 締 役 社 長

67.0

33.0

100.0

代表取締役兼専務執行役員

69.0

31.0

100.0

取締役兼常務執行役員

70.0

30.0

100.0

取 締 役 兼 執 行 役 員

70.0

30.0

100.0

ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の決定は、取締役会にて決議した当該決定方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長
が、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて、これを決定することとしております。

② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の髙田 寿一郎氏に対して、取締役会において決議した決定方針に沿って、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限を委任しております。同氏に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであります。
③ 監査役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針

当社の監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査役の協議によって決定しており、各監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に従って監査役の協議により決定することとしております。

－ 53 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用④ 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額千円
317,126(14,805)
41,200(7,200)358,327(22,005)報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額
基 本 報 酬千円
264,491(14,805)
41,200(7,200)305,691(22,005)

業績連動報酬等

千円
52,635(－)－(－)
52,635(－)

対象となる役員の
員数
名
12
(4)
4
(2)
16
(6)

(注)１．上記には、令和５年６月23日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を３名に対して25,500千円支給しております。
３．取締役の報酬限度額（賞与を含む。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）
は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外

取締役40,000千円以内）と決議しております。当該株主総会終結時における取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）であります。
４．監査役の報酬限度額（賞与を含む。）は、平成24年６月22日開催の第65回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時における監査役の員数は、３名であります。
５．取締役の報酬のうち業績連動報酬等は、会社業績に対する成果の連動として前事業年度の業績に基づき支給しております。業績連動報酬等に係る業績指標は、経常利益等とし、さらに株主への配当、従業員賞与水準等を勘案して、各取締役の配分を決定しております。当該業績指標を選定した理由は、業績向上に対する意識を高めるためであります。選定した業績指標の内容として、前事業年度における実績の経常利益は21億９千７百万円であります。

－ 54 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑸ 責任限定契約の内容の概要

当社は、平成27年６月19日開催の第68回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該定款規定に基づき、当社が役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおり

であります。
① 取締役（業務執行取締役等を除く。）

当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

② 監査役
当社と監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
⑹ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は、当社の取締役及び監査役の全員であり、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者に重大な過失がある場合及び法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等の場合は、填補の対象としないこととしております。

－ 55 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用⑺ 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

区分及び氏名
社外取締役
稲 葉
和 彦
社外取締役
鳥 居
玲 子

社外取締役
坂 本
剛

社外監査役
奥 村
勝 美
社外監査役
秀 之

林

重 要 な 兼 職 先 の 状 況

重要な兼職先と当社との関係㈱カドス・コーポレーション
社外取締役

特別の関係はありません。

近江法律事務所弁護士

特別の関係はありません。

室町ケミカル㈱社外取締役（監査等委員）

特別の関係はありません。

QBキャピタル合同会社代表社員

特別の関係はありません。

㈱エディア社外取締役

特別の関係はありません。

学校法人先端教育機構事業構想大学院大学
特任教授

特別の関係はありません。

奥村公認会計士事務所所長

特別の関係はありません。

㈱ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員

当社は同社との間に、経常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。

㈱FFGビジネスコンサルティング
代表取締役社長

特別の関係はありません。

（注）社外監査役 林 秀之氏は、㈱ふくおかフィナンシャルグループの執行役員を令和５年４月３日付で退任しております。

② 特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

－ 56 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用③ 当事業年度における主な活動状況等
・社外取締役
区 分 及 び氏
名

取締役会への
出 席 回 数（出席率）

監査役会への
出 席 回 数（出席率）

取締役会における発言状況
及び期待される役割に関して
行 っ た 職 務 の 概 要
出席した取締役会においては、上場会社における取締役等としての豊富な経験及び幅広い見識に基づく専門的見地

社外取締役
稲 葉
和 彦

18回／19回
（95％）

－
（－）

からの発言を行うとともに、業務執行者から独立した客観的な立場から、経営の監督と経営全般への助言を行うな

ど、社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。

出席した取締役会においては、弁護士としての豊富な経験及び専門知識に基

社外取締役
鳥 居
玲 子

社外取締役
坂 本
剛

18回／19回（95％）

15回／15回（100％）

－
（－）

－
（－）

づく専門的見地からの発言を行うとともに、業務執行者から独立した客観的な立場から、経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。
令和５年６月23日就任以降、出席した取締役会においては、産学連携企業等の経営者としての豊富な経験及び専門知識に基づく専門的見地からの発言を行うとともに、業務執行者から独立した客観的な立場から、経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に期待される役割・責務を十分に発揮しております。

－ 57 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

・社外監査役
区 分 及 び氏
名

取締役会への
出 席 回 数（出席率）

監査役会への
出 席 回 数（出席率）

取 締 役 会 及 び 監 査 役 会に お け る 発 言 状 況 等出席した取締役会においては、公認会

社外監査役
奥 村
勝 美

19回／19回（100％）

19回／20回（95％）

計士及び税理士としての専門的見地からの発言を行い、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

出席した取締役会においては、長年の
社外監査役
林
秀 之

19回／19回（100％）

20回／20回（100％）

銀行勤務等の経営経験に基づく専門的見地からの発言を行い、監査役会においては、監査結果についての意見交
換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（注）１．本事業報告に記載されている金額及び株式数は表示単位未満の端数を切り捨て、比率の表示桁未満は四捨五入して表示しております。
２．本事業報告中のグラフ及び図につきましては、株主の皆様に当社をよりご理解いただくためのご参考として、掲載しているものであります。

－ 58 －

会社役員に関する事項（交付書面用）

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（令和６年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）
流

金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
契約資産
未 成 工 事 支 出 金
材 料 貯 蔵 品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
その他

20,438,837
619,268
3,645
1,946,368
10,249,843
6,512,759
630,901
180,136
94,138150,000
51,774固定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定

11,984,197
8,228,144
2,850,413
135,930
315,835
2,936
158,778
4,055,545
77,929630,774

無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他

322,104
13,170221,174
68,63919,119

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
長 期 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他

3,433,948
341,369
1,785,588
6,000
8,500
38,00023,107
69,474
1,066,137
95,771

資産

合

計32,423,035

科
目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
固定資産購入支払手形
完成工事補償引当金
工 事 損 失 引 当 金
固額15,953,382
3,228,069
10,0003,366,269
6,000,000
35,213314,121262,088
197,425
1,841,407
268,539
109,192
2,100
127,120
114,893
76,940定負債
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
預 り 保 証 金
その他

3,694,268
56,684490,267
3,028,888
12,600105,827

負債
合計（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

19,647,650

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 59 －

貸借対照表（単位：千円）
金

13,459,386
3,642,350
9,842,372
190,789
9,651,583
102,678
7,700,000
1,848,905△25,335△684,002
85,110△769,113
12,775,384
32,423,035

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

損 益 計 算 書
1 日から
( 令和５年４月
令和６年３月31日まで )
科

目

完

成

完

成
完

工
工

成

金

額

事

高

43,886,257

原価

38,873,193

事
工（単位：千円）

事

総

利

益

5,013,063

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

3,096,563

収益

1,916,500

益

取

息

3,971

金

106,506

他

46,893

息40,555損

12,747

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

60,000そ

55,330

受

利

取

配

そ
営

の
業

外

支
売

費

上

利

債

権

売

却

の

他

常

特

利

別
資

特

利

有

価

別

証

益

1,905,237

券

売

却

益

298

定

資

産

売

却

損

2,682

固

定

資

産

除

却

損

26,635

関

係

会

社

株

式

評

価

損

85,743

税

引

前

純

利

益

期

530,832

法

44,629

当

期

等
純

調

整
利

額
益

575,462
1,215,012－ 60 －

損益計算書

115,061
1,790,474

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

298

失

固

人

168,633

益損

当157,370

用

払

経
投

当

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（令和６年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

金

産

26,018,495

現 金 及 び 預 金
受取182,665

電 子 記 録 債 権

1,982,220

完 成 工 事 未 収 入 金

11,373,356

契

約

資

産

7,138,716

有

価

証

券

20,000

未 成 工 事 支 出 金

642,813

そ の 他 棚 卸 資 産

213,146

期

そ
固

手

貸

付

の
定

形

資
固

定

金

63

他

270,032

産
資

産

機

械

装

土

無

357,989

地

4,362,388

ー

ス

資

産

325,577

建

設

仮

勘

定

630,774

他

221,288

形

の
固

借

定

資

産

地

13,170ソ フ ト ウ エ ア

221,841

ソフトウエア仮勘定

68,639そ20,175の他

投 資 そ の 他 の 資 産

434,844

長金

48,207

退職給付に係る資産

195,728繰 延 税 金 資 産

836,411

そ

284,886

預

の

他

産

合

計

37,630,819

債

17,295,271
7,060,711
6,000,000

期

借

入

金

１年内返済予定の長期借入金

74,781

未 払 法 人 税 等

350,459

未 払 消 費 税 等

1,913,365

債

299,396

完成工事補償引当金

114,893

固

約

負

の
定

長

期

他

負

債

借

入

76,9401,404,724
3,445,595

金64,265

再評価に係る繰延税金負債

490,267

退職給付に係る負債

2,459,439

預

り

保

そ
負

証

の
債

金

12,684

他

418,939

計

20,740,867

合（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資

本

本

16,100,627
金

3,642,350

資

本

剰

余

金

1,243

利

益

剰

余

金

12,482,369

式△ 25,335

自己株

その他の包括利益累計額

466,128

その他有価証券評価差額金

88,489

土地再評価差額金△ 769,113

為替換算調整勘定

542,547

退職給付に係る調整累計額

604,204

非 支 配 株 主 持 分
資産

合323,196
計

16,889,952

負 債 ・ 純 資 産 合 計

37,630,819－ 61 －

連結貸借対照表

額

短

そ

純
資

負

工 事 損 失 引 当 金

1,800,077

投 資 有 価 証 券

金支払手形・工事未払金等

契323,828
権期

動3,590,399

リそ流

9,488,418
置目（ 負 債 の 部 ）11,612,324

建 物 及 び 構 築 物（単位：千円）科

4,195,479

形

短

有

額

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書
1 日から( 令和５年４月
令和６年３月31日まで )
科
完

目
成

完

工

成
完

工
成

事
事

工

金

額

高

原
事

（単位：千円）
52,257,352

価
総45,868,127
利

益

6,389,225

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

利

息

及

益

業

び

配

当

差

外

費

払
上

債

金

82,385

益

8,536

他

68,686

息42,180損

12,747

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン 手 数 料

60,000そ売却

59,509

の

経

常

特

別

他
利

利

益

2,385,589

定

資

産

売

却

益

2,851

投

資

有

価

証

券

売

却

益

298

工

事

関

連

受

取

和

解

金

115,416

固

定

資

産

売

却

損

2,682

固

定

資

産

除

却

損

26,652

別損

738,870

法

46,140

税
期

等
純

調

整
利

額
益

785,011
1,689,809

非支配株主に帰属する当期純利益

21,509

親会社株主に帰属する当期純利益

1,668,299－ 62 －

連結損益計算書

29,3352,474,821

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

118,566

失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当174,437益固

特159,608

用利

権2,400,418

益

の

支
売

収

替

そ
営

利

外

為

3,988,806

2024/05/24 16:55:37 / 23070106̲株式会社高田工業所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

会場

北九州市八幡西区築地町１番１号
株式会社高田工業所

本社会議室

TEL

093−632−2631

黒崎泊池
城山球場
城山緑地

当社
本社

黒崎播磨㈱
至小倉

㈱安川電機
至博多

JR黒崎駅

西鉄黒崎
バスセンター

交 通

JR鹿児島本線

イパス
黒崎バ

紅梅
バス停

3

●JRご利用の場合
・JR黒崎駅よりタクシーで５分●西鉄バスご利用の場合
・西鉄黒崎バスセンターより小倉方面行行先番号①㉒に乗車
紅梅バス停下車徒歩10分

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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陣山
バス停