令和５年度事業計画について
自 令和５年 ４月 １日
至 令和６年 ３月３１日
人口減少や少子高齢化が急速に進展する中、地域農業の担い手不足、地域活力・集落機能の低下等が一層進んでいることから、農業・農村の維持発展に向けて、地域の有する資源を最大限に活用した農業生産・地域づくりを進めていく必要がある。
また、森林は様々な多面的機能を有しており、グリーン社会の実現に向けて、主間伐や再造林等の適切な森林整備、木材利用の拡大が重要となっている。
こうした状況に対応するため、県、市町、農業委員会、ＪＡ、森林組合等との連携を一層強化しつつ、「農」・「林」一体となった農山村の総合的な地域づくりに資する事業を推進するとともに、機構自ら徹底した経営の合理化・効率化努力を継続していく。
１

農村地域づくり・農業の担い手育成事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号、2 号）

農村の維持発展を目的として、他地域との交流や地域資源を活用したビジネス展開への助言など、市町が行う地域づくり計画作成や推進を支援し、農村の有する資源を最大限に活用した農村地域づくりを推進する。
また、担い手の確保・育成をさらに推進するとともに、担い手や自給的農家が将来にわたって安心して農業を継続できる地域づくりに向け、活用可能な農地と新規就農者とを結びつけるなど、地域全体での農地の有効活用を促進する。
（１）農村地域づくり事業[事業費：24,406 千円〕
ア 農村地域づくり支援事業
地域の特徴を生かした農村づくりへの市町の取組みを支援するため、地域に寄り添い地域の将来像をサポートする人材の育成支援を行うとともに、市町が地域の将来計画を策定するにあたり、①当法人の各種事業等を一体的に活用する提案や、②地域の課題に応じた専門家の斡旋支援、③担い手不足の地域には参入を希望する新たな担い手を地域へ誘導するなど、農村地域づくり及び農業の担い手を育成する。
区分

農地の有効活用

地域課題への対応

事業

内

容

地域の農地を将来にわたり活用・保全できるよう、当法人が地域主導の話合いを促し、活用すべき農地の明確化とその活用に向けた事業メニュー等を提案するとともに、棚田を核とした地域振興を促進するため、棚田地域の交流・学習会などを支援
・いきいき農地バンク方式推進地区数：３０地区３０集落
・農村地域づくりの取組数：６地域
・棚田地域の交流・学習会を実施：１回
地域に寄り添い地域の将来像をサポートする人材育成支援
・農村地域づくり推進リーダー育成研修会を開催（１０回）
地域の課題に応じた専門家を斡旋支援
・棚田地域の振興計画作成を支援する専門家を派遣（２０回）

イ

都市農村等交流事業
都市と農村の交流を促進するため、ボランティア活動の受け入れを希望する地区等(｢ふるさとむら｣)に対し、農村ボランティアの募集等の活動支援を行う。
・農村ボランティア募集・登録：５０名

ウ

農福連携推進事業
地域の高齢化がさらに進行するなか、多様な人材の農業参画を図るとともに、障害者の社会参画を実現する取組として「農福連携」に取り組む。
区

分事業内

容

農福連携研修会（一般コース）

農業者が農福連携を知り理解を深めることにより、農福連携への取組意識の醸成を図るための講座を開催（２回）

農福連携研修会（実践コース）

特別支援学校等の協力を得て、農業者が障害者と一緒に作業することを通じて、現場で農福連携につなげる実践講座を開催（３回）

相談対応及びマッチング

・農業者からの農福連携相談対応（２０件）
・農福連携を希望する農業者と福祉事業所等とマッチング（５件）（２）農業の担い手育成事業[事業費：196,644 千円〕
ひょうご就農支援センターを核に新規就農者の確保・育成や担い手のさらなる経営発展のための支援事業に取り組むことにより、就農から経営の確立まで、農業経営体の経営発展段階に応じた支援を行う。(農業後継者育成事業積立資産活用事業は【積立資産】と表記)
ア 新規就農者確保・育成推進事業
新規就農者への就農に関する相談や各種支援事業の情報提供を行うほか、担い手となる者への地域への溶け込みや関係機関の就農支援に要する経費への支援等、新規就農者の確保・育成のための支援事業に取り組む。
区

分

事業内

容

ひょうご de 就農サポート ・県内での就農相談会の実施
事業（就農希望者セミナー、就農現地見学(バスツアー)各1 回）・県外での臨時就農相談窓口の設置や説明会等を実施（２回）
・農業高校生・農業大学校生で雇用就農を希望する者と経営者のマッチングを図るため、農業法人就職相談会等を開催（２回）
農業入門講座 in 駅前
農業や就農に関心のあるサラリーマン等を対象に農業の基礎的知識が習得できる研修を実施
・平日夜間コース：６回/期×１期
・休日昼間コース：６回/期×３期
合計１００名ひょうごの農トライアル
新規就農相談者で農業体験を希望する者を対象に、県内の優れた指導事業
農家の下で行う短期・中期のインターンシップ研修を支援
・短期７日×５０名、中期３０日×５０名
新規就農コーディネート
地域の新規就農者へ実情に応じた技術支援、現地視察を開催
強化事業
・プロジェクト活動支援２６回

区分事業

内

容

地域の担い手定着応援事業

・新規就農者と指導する農家とをマッチング支援するとともに、地域ぐるみの支援体制を推進（プラン策定２０件）
・農業情報総合サイト等を活用して新規就農者の増加につながる情報を発信
ひょうごで輝く女性 ・女性農業者の確保・育成に取り組むグループの活動を支援
農業者活躍促進事業（１３グループ）・活動事例の紹介などを通じた交流会、女性就農希望者を対象とした説明会や個別相談会を実施（各１回）
青年農業者育成指導 ・農業高校生等の集いや青年農業者技術交換大会の開催等
事業
・農業高校生等に対する就農への意識調査を実施
高校生等就農講座
開催事業【積立資産】

地域協議会事業【積立資産】

高校生等に対し、地域の青年農業士等による就農に向けた講演、農場視察等を行い、将来の就農に向けた意識啓発を実施（農業関係高校等１２校）
地域の事情に応じた若手農業後継者育成対策を展開するため､地域協議会に委託して事業を実施

農業後継者育成モデル
地域の関係機関と連携して、農業技術と経営に関する実践的事業
な研修を行う研修実施者を支援【積立資産】
・２箇所、助成額5,000千円以内
イ

担い手の経営発展事業
企業的経営管理などの知識を有する農業経営体を養成し、地域の担い手となる認定農業者、リーダーを育成するとともに、集落営農組織等の経営基盤強化を図る。
また、担い手の経営の安定・発展を図るため、農業後継者育成事業積立資産を活用した経営発展に資する事業を実施する。
区分事業

内

容

若手農業者総合対策
青年農業者の育成と地域農業の活性化を図るとともに、新規事業【積立資産】
就農者確保・育成のための環境を醸成
・青年農業士会活動支援：青年農業士会員８８名
・農業青年クラブ等活動支援：支援団体数２２団体程度
青年農業士の認定
青年農業士の認定（認定者数１０名程度）（隔年実施）
農業後継者等ビジネスリーダー育成支援事業【積立資産】
農業後継者等海外
先進的・近代的な農業を体験し、地域農業リーダーの資質を長期研修支援事業 醸成するため、海外で１年以上留学して行う実践研修に支援（支援者数２名程度）
農業後継者等海外経営の高度化・多角化を目的に、海外輸出や６次産業化など派遣事業
新たなビジネス展開のため、欧州、アジア等での市場調査等を支援（支援者数５名程度）
農業後継者経営発展事業【積立資産】
親元新規就農者
地域農業の中心的な担い手である認定農業者の後継者として早期経営安定支援 親元就農する新規就農者の就農開始と早期安定を支援
対象者：就農５年以内の親元新規就農者(50 歳未満)
補助率：定額補助(上限 1,500 千円)

区分

若手農業後継者
経営安定化促進支援
青年農業士等経営発展支援

ひょうご農業ＭＢＡ塾
開設事業
農業経営法人化支援
総合事業

雇用就農資金

地域力向上集落営農塾等開催事業

２事

業

内

容

新規就農者から認定農業者にステップアップし地域農業の担い手を目指す若手農業者の経営の安定・発展を支援
対象者：50 歳未満の認定農業者
補助率：1/2 以内 上限 1,000 千円
次代の県農業を担う青年農業士の規模拡大や生産性向上、先進的な取組み等さらなる経営発展を支援
対象者：青年農業士等
補助率：1/2 以内 上限 3,000 千円
企業的感覚で農業経営のモデルとなる農業経営体を養成する
ため、専門性の高い内容の「ひょうご農業ＭＢＡ塾」を開催
・受講生１０名程度、講義１３回
・法人化及び経営相談の対応
・経営相談会の開催（３回）
・農業経営戦略会議を開催し、重点指導農業者を決定（戦略会議３２回、重点指導農業者１１０経営体）
・重点指導農業者へ専門家の派遣（１５０回）
・新規就農者を雇用して研修を実施する農業法人等に資金を交付（４回）
・当該農業法人等への指導・支援、研修生への状況確認や相談対応を実施（現地確認 延べ１８０経営体）
・集落営農の組織化・法人化及び広域化等による経営強化や後継者育成と円滑な経営承継のための研修会や個別相談会等を開催（研修会２回、個別相談会２回）
・農業経営の改善に積極的に取り組み、地域農業の振興などの取組みが優良な集落営農組織を表彰（１回）

農地の有効活用推進事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

〔事業費：247,669 千円〕

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対して、農地の集積・集約化を推進するため、農地中間管理事業による農地の貸借、特例事業による農地の買入・売渡、資金貸付による農作業受託の促進を行う。
また、関係機関と一体となり、ゾーニング意向に基づき担い手と自給的農家が地域全体で農地活用を行ういきいき農地バンク方式を引き続き推進するとともに、地域農業の将来のあり方や農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定める市町の地域計画策定を支援する。
（１）農地中間管理事業「農地中間管理事業の推進に関する法律」に基づき、県知事から農地中間管理機構の指定を受け、規模縮小する農業者の農地を規模拡大をめざす認定農業者や集落営農法人、農業参入企業等へ農地の集積・集約化を進める。

区分

事業

内

容

農地中間管理機構集積 ・評価委員会の開催（１回）
推進
・市町等への業務委託（窓口業務、農用地利用集積等促進計画案の作成等）（市町等40団体）
・いきいき農地バンク方式の推進（30地区30集落）（再掲）
農地集積調整推進活動 ・市町、集落等への説明（1,200回）
・新聞広告等多様な媒体を活用した広報の実施（３回）
農地中間管理事業によ 規模縮小農業者等から農地を借受け､規模拡大農業者へ貸付ける貸借
借受：2,500ha
貸付：2,500ha（２）農地中間管理機構の事業の特例（売買事業）等
規模縮小する農業者から農地を買入れ、規模拡大をめざす認定農業者等に売渡しを行うとともに、農作業受託で規模拡大をめざす認定農業者等に資金の貸付を行う。
区

分

事

農地中間管理機構の事業の特例 (売買事業)
農作業受託促進事業

３業

内

容

買 入 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
売 渡 ： 新規 ３．０ｈａ（６件）
継 続 ： １１．０ｈａ (２件)
新 規 ：８．０ｈａ (２件)

農業委員会支援事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号、3 号、4 号) 〔事業費：56,147 千円〕「農業委員会等に関する法律」に基づき、県知事から指定を受けた農業委員会ネットワーク機構として、農地制度の適正執行や農地利用の最適化推進などにかかる農業委員会活動の支援等のため以下のとおり実施する。

（１）兵庫県農業会議関係事業
農業委員会支援のための諸事業等に取り組むため、市町農業委員会長、農業団体役員等を会員とする兵庫県農業会議において、農業委員会ネットワーク業務の推進方針や事業実施計画の検討・提案等を行う。
区

分

常任委員会

農地委員会
担い手・企画委員会

農業委員会会長・事務局長会議

回数

事

業

内容

農業委員会ネットワーク業務の推進方
２回 針、農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とする会議・研修計画等の協議
１２回

農地法に基づく農地転用面積 30ａ超え案件等の審議諸事業の効率的な実施方法の検討や農３回 地・担い手対策等農業・農村施策の改善意見等の協議
農業委員会ネットワーク業務の推進方
３回 針、農業委員会組織の活動方針等について協議

区

分

回数

農業団体参事、事務局長会議

１回

事

業

内容

農業委員会ネットワーク業務の推進方
針等について協議（２）農業委員会支援のための諸事業
農業委員・農地利用最適化推進委員を対象とした研修や農業委員会活動事例の収集・提供等を行い、農業委員会活動の強化を図る。
区

分

事

業

内容

農業委員会活動強化 ・改選農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（２５回）
事業・事務局職員研修会（３回）
・農業委員会活動事例、田畑売買価格等の情報収集･提供(３回)
農地利用効率化事業 ・農業委員会サポートシステム基礎研修会（１回）
・データ整備に係る農業委員会への巡回支援（５回）
機構集積支援事業
・農業委員会ブロック別研修大会（４回）
・女性委員交流研修会（２回）・農地担当者会議（２回）
・農家の意向把握アプリ等説明会（２回）
・農業委員会巡回（３５回）
耕作放棄地活用総合・農地パトロールに関する事例等の収集・提供（１回）
対策事業
農業者年金事業・担当者会議・研修会（４回）
・加入推進特別研修会（１回）
・農業者年金制度説明会（１７回）
農業・農業委員会
・全国農業委員会会長代表者集会等への参加（２回）
活動活性化事業
・農業・農村施策に関する行政機関等への意見提出（１回）
・農業者団体等の活動支援（５回）
・計画的な土地利用推進に係る啓発資料の作成・配布（1 回）
情報提供推進事業

・農業及び農業委員会関係の情報収集・提供

４「楽農生活」推進事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号､第 12 号）（１）兵庫楽農生活センター管理運営事業〔事業費：54,548 千円〕
県からの指定管理（令和３年度から３年間）の３年目を迎え、県民の誰もが「農」に関する様々な体験や学習、実践を通じて、自然と親しみ、自然と共に生きることを実感しながら、食と「農」を楽しむことができる「楽農生活」を一層推進する。
このため、民間参画事業者との連携による新たな体験イベントの企画や SNS 等を活用した情報発信の強化などにより、魅力ある楽農生活推進の拠点として、兵庫楽農生活センターの管理運営を行う。
ア

施設の概要
区

分

事

業

内

容交流館

管理研修棟、レストラン棟、農産物直売所

農業体験関係施設

学校管理棟、ビニールハウス、きのこ館、果樹園、農機具展示庫、水田、農場、加工施設棟 等

イ 楽農生活センター事業の企画・広報等(ア) 来園者増に向け、楽農生活実践方法の発信や農村文化に触れる体験機会の提供、レストランなどでの新たなメニューの開発や提供方法など県民ニーズに沿った魅力ある体験や事業の取組を行い、施設の魅力アップを図る。
(イ) ホームページや県広報紙、記者発表、民間参画事業者の広報媒体の活用等による施設の紹介や事業・イベント等を広く周知するとともに、女性や子育て世代をターゲットにした SNS や地域情報誌による情報発信の強化で「楽農生活」の普及啓発に努める。
(ウ) 市民農園のニーズを踏まえつつ、インターネットを通じた情報提供を進める。
ウ

楽農学校等事業「楽農生活」の実現に向けて、県民の誰もが気軽に「農」の大切さを学び、体験し、実践できるよう、人材の育成や学習を支援する「楽農学校事業」を実施する。
また、農作物栽培、加工、食などの体験・交流を支援する「楽農交流事業」等を実施する。
区分

事

業

内

容

人員等

楽農学校 生きがい農業 市民農園などで生きがいとして農業を楽し
１０８名
事業
コース
みたいという人を対象に、基礎的な農業技術 上期 ５４名が習得できる研修を実施
下期 ５４名就農コース

本格的な農業経営（慣行農法及び有機農法）を目指す人を対象に、学識者や農業実践者による指導や専用ほ場での栽培実習等総合的な知識や農業技術、経営管理が習得できる研修を実施

４５名
19期２０名20期２５名

区

分
有機農業塾

事業内容

人員等

有機農業の裾野を広げ、取り組む人を育てるための入門講座として、幅広く基礎的な栽培技術が習得できる研修を実施

５０名

楽農交流 親子農業体験 ｢農｣への理解促進と自然とのふれあいを図
１４０家族
事業
教室
るため､親子(家族)を対象に､体験教室を実施
・「コウノトリ育む農法」による田植えから
稲 作:100家族
稲刈りまでの稲作栽培
黒大豆: 40家族
・兵庫の特産品である黒大豆の栽培
農作物栽培
体験

新規就農者確保事業

農作物に親しむイベントとして、既存の栽培体験に加え、新たに、栽培から、そば打ちやかんぴょうづくり等の加工までを一貫して親子で取り組む体験を実施

６００名

新規就農者の就農意欲を喚起するとともに、就農前の研修期間の所得を確保する「農業次世代人材投資資金(準備型)」の給付申請
等への支援

１０名

エ

民間参画事業
兵庫楽農生活センターでは、民間事業者の参画のもとに「楽農生活」を推進するための各種事業を展開する。
法人・グループ名

事業

内容株式会社ashimoka

食体験（レストラン）、野菜栽培体験、きのこ栽培体験

兵庫六甲農業協同組合

農産物直売、農産物加工体験

兵庫農機販売株式会社

農機具展示、小型農機具のレンタル

老ノ口受託グループ

果樹栽培体験（ぶどうの学校）（２）市民農園の推進〔事業費：200 千円〕｢楽農生活｣を普及・推進するため、市民農園の利用促進活動を行う。

５分収造林事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号､8 号）

分収造林地(約２万 ha)の管理について、造林木の生育度や主伐時の収益性等から、「経済林」「環境林」「自然林」に区分し、森林の状況に応じた施業を進めている。
特に、令和３年の世界的な木材不足、価格高騰を契機に、国産材への需要が高まっており、経済林を中心に主伐、利用間伐に取り組み、県産材の供給と収益の確保を図る。
また、令和３年度に国から認証を受けた J－クレジット計画については、令和４年度に継続して、間伐実績に基づく吸収量の算定とモニタリング調査によりクレジット発行手続きを行い、民間企業等へのクレジット販売につなげていく。
※CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を｢クレジット｣として国が認定する制度（１）主間伐事業の実施〔事業費：576,904 千円〕
木材市況の動向、収益性を見極め、造林補助金制度を最大限に活用して、経済林での主伐、利用間伐に取り組み、県産材の供給と収益確保を図る。
また、主伐の跡地には、少花粉スギ苗木等の再造林を実施する。
（２）作業道の開設等〔事業費：305,360 千円〕
高性能林業機械による立木の伐倒、集積、運搬など、主伐や利用間伐作業の基盤となる作業道を開設する。
（３）保育事業の実施〔事業費： 32,758 千円〕
再造林地の下刈りや環境林の保育間伐等の実施により、森林の適正な管理を行う。
【事業計画】
区
主間
伐

再造林分

事業量

区

主伐

２２ｈａ
(６ｈａ)

間伐

９００ｈａ
(４００ｈａ)保栽

１３ｈａ

育防護柵設置

７，６８０ｍ植作業道開設

１６２，０００ｍ(７２，０００ｍ)

分事業量

下

刈

１０ｈａ

除

伐

１０ｈａ

間

伐

１００ｈａ

枝打

１０ｈａ

木起

１０ｈａ

計

１４０ｈａ

(注) ２段書き上段は、令和５年度の事業量と令和５年度から６年度の２か年で施業する事業量の合計。うち、下段（ ）書きは２か年施業の６年度事業量分（４）施業除地協定の推進
マツの植栽地や広葉樹林に樹種転換が進み、収益が見込めない自然林約 2,000ha について、令和３年度から土地所有者と分収契約の施業除地協定の手続きを進めており、今年度は、残る約 300ha の協定締結を目指す。

６

県営分収育林事業（定款第 4 条第 1 項第 7 号､8 号）〔事業費：21,834 千円〕

土地所有者の管理が行われず放置された生育途中のスギ・ヒノキ林を対象に分収育林契約を締結（約 2,300ha）し、所有者に代わり、公益的機能と経済価値の高い 100 年生の森林を造成するため、間伐等の適正な森林管理を実施する。
区分

事量

利用

間

伐

１０ｈａ

保育間

伐２０ｈａ

作 業 道 開 設

７

業

１，０００ｍ

森林整備事業（定款第 4 条第 1 項第 8 号､11 号）
森林の防災機能の強化を図るため、県民緑税を活用した「災害に強い森づくり」事業の基本計画調査、整備造成工事を実施する。

（１）緊急防災林整備（渓流対策）〔事業費：123,942 千円〕
流木・土石流災害が発生する恐れのある危険渓流沿いの森林において、危険木の除去や広葉樹の植栽等の緩衝林整備や簡易流木止め施設を設置する。
区分箇所数

面積

基本計画調査２０200ha

整備造成工事

８16ha

事業

内

容

森林現況調査、森林整備計画、防災施設等の配置計画の策定 等
森林整備（間伐、危険木の除去、深根性広葉樹の植栽）、簡易流木止め施設の設置 等（２）里山防災林整備〔事業費：514,000 千円〕
山地災害の危険性の高い集落裏山の里山林において、人家への倒木の恐れのある危険木の伐採等の森林整備や柵工等の簡易な防災施設を設置する。
区

分

箇所数

面積

事

業

内

容

基本計画調査２０200ha

森林現況調査、土壌調査、森林整備計画、防災施設の配置計画の策定 等

整備造成工事

２０200ha

森林整備（危険木除去、本数調整伐等）、簡易防災施設（土留工、柵工等)、管理歩道の設置 等（３）野生動物共生林整備〔事業費：280,000 千円〕
野生動物による農作物被害等が甚大な地域において、人と野生動物との棲み分けを図るバッファーゾーンの設置や広葉樹林整備を実施する。
区

分

箇所数

面積

基本計画調査１４360ha

事

業

内

容

森林現況調査、動物痕跡調査、農作物被害調査､森林整備計画の策定 等

区

８分

箇所数

面積

整備造成工事１４360ha

事

業

内

容

バッファーゾーンの設置、森林整備（実のなる
広葉樹の植栽等）、管理歩道の設置 等

緑化事業 （定款第 4 条第 1 項第 9 号､11 号）（１）緑化基金による森林の整備造成等事業〔事業費：37,647 千円〕
人工林の適正な管理や里山林の再生等をめざす「新ひょうごの森づくり」を推進す
るため、緑化基金を活用した間伐や里山林整備、再造林等を実施する。
事 業 名

事業量

「森林管理100％作戦」推進事業
住民参画型里山林再生事業
資源循環林造成
パイロット事業
豊かな森づくり推進
普及啓発事業
企業の森づくり推進事業

1,000ha
240ha

事業内容

間伐が必要な森林について、森林所有者等が負担する国造林事業の補助金残額に一部助成
地域住民自らが行う里山林整備活動に要する資機材等の購入等に対し、一部助成

50ha

再造林をモデル的に促進するため、森林所有者等が負担する国造林事業の補助金残額に一部助成

１式

県民の里山への理解、森を守り育てる若い世代の森づくり活動への参加を促進するため､｢里山フェスタ｣
イベントの運営経費を助成

１式

ＣＳＲ活動として、企業等の団体が行う森づくり活動に対して、活動場所の斡旋、活動作業の指導等に要する経費を助成（注）企業の森づくり推進事業は収益事業等(緑化推進助成事業)で実施（２）受託事業〔事業費：182,129 千円〕
治山事業（保安林整備）や砂防事業（グリーンベルト整備）、森林環境譲与税事業等を活用した森林整備事業など、県や市町が実施する事業の調査・計画策定、設計積算業務を実施する。
区

分

件数

業

内

容

農林水産部

７

治山事業等の整備計画の調査･計画策定､設計積算業務

土木部

３

砂防事業等の整備計画の調査･計画策定､設計積算業務
工事施工監理業務等

企

業

庁

２

森林整備の計画の調査・計画策定、設計積算業務

計

１２

県

小市

事町
計等

７
１９

森林環境譲与税等を活用した森林整備計画の調査・計画策定、設計積算業務、市町管理施設内の緑地や樹木の管理 等

９

県有林等の管理等受託事業(定款第 4 条第 1 項第 10 号)〔事業費：52,038 千円〕

県民の身近な森として利活用している県有林や森林の乱開発等を抑止するために県が取得した県有環境林において、林内の巡視や危険木の伐採等の維持管理を実施する。
区分

県 有 林
〔巡視・施設修繕 等〕
県 有 環 境 林
〔巡視・森林保全 等〕

１０箇所数

面積１０275ha

１２1,397ha

県立三木山森林公園管理運営事業（定款第 4 条第 1 項第 12 号）〔事業費：120,208 千円〕

県から指定管理（令和４～８年度）を受け、市街地に隣接した約 81ha の自然豊かな森林公園において、県民の文化・レクリエーション活動、森林環境学習の場として、人もりと森林とのふれあいを深める取組を推進する。
このため、屋内外施設の適正な管理運営、利用促進に向けた公園情報の発信、体験イベントの企画などに取り組む。また、高齢広葉樹林の伐採、草原や水辺(湿地)環境の維もり持保全など、生物多様性を育む森林づくりに取り組むとともに、平成 30 年度から整備してきた「コバノミツバツツジ群落」を三木市の天然記念物指定に向けて手続きを進めもりるなど、「人と森林との共生」を実現する魅力ある公園として、管理運営を行う。
（１）施設の概要
区

分

事

業

内

容

屋 内 施 設音楽ホール、多目的ホール、展示ホール(森の風美術館)、森のクラフト館、研修館、茶室、レストラン等

屋 外 施 設

大芝生広場､イベント広場､森の小劇場､バーベキュー広場等（２）公園の利用促進に向けた取組
小学生等への森林環境学習、公園内の「みどころ」などの情報発信、多彩なイベント実施などにより、公園利用者が自然豊かな緑とふれあえる機会を提供する。
区分

普 及 啓 発情 報 提 供

事

業

内

容

・産卵期のニホンアカガエルやモリアオガエルの観察など、体験型の森林環境学習
・「トライやる・ウィーク」等での、シイタケのほだ木づくり、薪割り、ドングリ苗造りなど、森林整備体験
・樹木医による緑化相談、森林に関する図書や資料の情報収集等
・イベントチラシの配布 (３回/年)
・ホームページ、ブログ、新聞、雑誌、FM ラジオ等による情報発信
・園内の｢みどころ｣情報の配信等(２回/月)

区

分

事

イベント等の企画・実施

業

内容

・シイタケ植菌や草木染め体験、ジビエ料理やピザ焼き教室など、「学ぶ・遊ぶ・恵み」をコンセプトとしたイベント企画
・オリジナルのクラフトキットや公園内の伐採木などを使った薪等の販売
・音楽コンサート、落語会、茶会等の実施
も り（３）生物多様性を育む森林づくり
大径木化した森林の若返りを目指して、高齢のコナラ林等の伐採、間伐等による低林管理等の森林整備を実施するとともに、ナラ枯れ被害跡地について、新たな森林の復元に向けた森林管理を実施する。
併せて、継続的に実施しているチョウ・鳥・カエル類の棲息調査等の結果を活用し、もり

植物や野鳥等の生息環境の適切な保全・管理を行うなど、生物多様性を育む森林づくりを推進する。
区分林

管森

事理

業

内容

高齢木間伐、下刈、除間伐、枝打ち、竹林整備
ススキ・チガヤ草原の下刈り(1.3ha)

等(3.28ha)

生 物 多 様 性 保 全 水辺(湿地植物等)の維持管理
緑地

管

植栽木:剪定・施肥等 中高木(50本)、低木(7,320㎡ ３回)
理 芝 生:芝刈り・目土エアレーション等(3.0ha)
花 壇:プランター等の花苗植替(４回)

１１ 次世代施設園芸モデル団地事業（定款第 4 条第 1 項第 13 号） 〔事業費：3,404 千円〕
国及び県の補助金を活用して加西市に整備した「ひょうご次世代施設園芸モデル団地」の適切な管理、運営を行うため、兵庫県次世代施設園芸モデル団地運営協議会の方針のもと、県・地元市等と協力して、その施設を活用して事業を行う（株）兵庫ネクストフ
ァームに施設を貸し付ける賃貸事業を実施する。
区
事分
業

地

貸付施設

事業

内容

加西市鶉野町・野条町（約８ｈａ）
・フェンロー型温室 （ 約0.89ha × ４棟 ／ 計3.6ha ）・統合環境制御設備
・加温施設（木質バイオマスボイラー等）
・集出荷施設 等

貸 付 先（株）兵庫ネクストファーム(施設運営主体)
貸付期間

2015年(平成27年)8月1日 ～ 2025年（令和7年）8月31日（注）収益事業等（次世代施設園芸モデル団地事業）で実施