実 務
解説

成功に導くための８つのステップとは経理部門のためのアウトソーシング活用術

はじめに
経理部門は企業の経営に欠かせな経理・決算業務はとりわけアウト一定程度共通している業務が存在

業務を専門家に任せることで、社員ソーシングは事業者が多く、利用する

前記の特性から、経理業務のアウト58

経理情報●2024.4.1（No.1706）

本稿では、経理部門のアウトソーシングのメリットと方法について解説する。経理部門の体制整備や業務改善にお悩みの方は、ぜひ参考にしてほしい。

雑性が急激に増え、社員のストレスソーシングとの相性がよい業務とい経理業務とアウトソーシングとの相性や離職率が高まるリスクがある。ま

部の企業に業務を委託しやすい。

復 継 続 す る 性 質 の 業 務 が 多 く、外経 理 業 務は決められた手 続を反える。その理由は次のとおりである。にも時間やコストがかかり、企業の競争力や成長力に影響を与える可能性がある。
そこで、経理部門の人手不足や業の１つとして、アウトソーシングのし、そのような業務については外部

経 理 業 務はどの企 業においても活用が注目されている。アウトソーの企 業のノウハウを 活 用 するこ と⑵

シングとは、自社で行っている業務が有益である。

的 な 処 理 方 法 が 確 立 さ れて お り、会計基準や税法の存在により一般上、業務効率化などのメリットを得

企 業 固 有の部 分 が 他の業 務 と 比べ

⑶ることができるサービスである。経て多くない。の負担を減らし、よりコアな業務や側にとっては選択肢が豊富である。
る。

戦略的な業務に集中することができ計処理や決算業務、監査対応などの理部門のアウトソーシングでは、会託することで、コスト削減や品質向の一部や全部を外部の専門業者に委務負担を解消するための有効な手段⑴

た、経理人材の育成やスキルアップする際には、経理部門の業務量や複や事業再編などの大きな変化に対応

多くの企業で人手不足や業務負担のい重要な役割を担っているが、近年、久敬

この記事のエッセンス

鯨井増加に悩まされている。特にＭ＆Ａ●日常経理業務や単体・連結決算業務等を外注することで、人手不足や業務負担を解消し、コスト削減や品質向上、コア業務への集中などのメリットを得ることができる。
●導入プロセスは、導入の契機、業務範囲検討、事業者選択、事業者による調査、価格決定、契約手続、移行、運用の8つのステップからなる。
㈱Stand by C
●委託元企業と受託企業との間に、長期にわたる強固な信頼関係を構築することが、 公認会計士・税理士
安定的で品質の高い経理業務を実施していくために非常に重要である。

実務解説

経理業務のアウトソーシングを行できる。また、アウトソーシング業の業務を正確かつ迅速に行うことが成されている。そのため、経理部門験を持ったプロフェッショナルで構は、会計や税務などの専門知識や経る。

値や経営貢献度を高めることができきる。その結果、経理部門の付加価判断などの業務に集中することがで務分析や予算管理、事業計画や投資評価、監督が重要になる。

る。そのため、外部の業者の選定や品質や信頼性が低下する可能性があ

品質が低い場合、経理部門の業務のメリット

うことのメリットは次のとおりであ

経理業務のアウトソーシングの対アウトソーシングの具体的業務

経理業務をアウトソーシングする

経理部門のアウトソーシング業者

仕 訳 伝 票 入 力・レ ビュー、支 払 処

象となる具体的な業務の例示は次のは、業務の標準化や自動化、デジタ

外部の業者とのコミュニケーショ

理、請 求 書 発 行、入 金 消 込、固 定 資 産

ことには、次のようなデメリットがデメリット

者は、最新の法令や基準に対応しためることができる。

結果、経理部門の品質や信頼性を高業務を提供することができる。そのる。

⑴ 人的リソー ス
自社で多くの経理人員を抱える必要がなくなり、貴重な人材を本業のル化などの取組みを行っている。そンが不十分であると、業務の進捗や判 定・登 録、システムマスタメンテナ

とおりである。

る。また、経理部門の残業時間の削のため、経理部門の業務をスムーズ品質に影響が出る可能性がある。まンス、経 費 精 算 チェック、会 計 処 理 検ある。

減につながるとともに、突然の退職かつスピーディに行うことができた、外部の業者が自社のビジネスや討、等業務効率化や人事異動による欠員によって経理る。また、アウトソーシング業者は、

文 化 を 十 分 に 理 解 し て い な い 場 合、⑵⑷

業務が不安定になるリスクがなくな

業務の進捗や成果を定期的に報告す

業務の効率化や品質向上が図れない発展に充てることができるようになる。

ることで、経理部門の管理や監督を場合がある。

連結決算業務算タスク進捗管理、等

析、決 算 報 告 資 料・分 析 資 料 作 成、決残 高 確 認、財 務 諸 表レビュー・増 減 分

決 算 整 理 仕 訳 作 成・レビュー、勘 定

単体決算業務⑴ 日常業務経理部門の人件費や教育費、場合容易にすることができる。その結果、経理業務には、企業の財務情報や情報漏洩のリスク

コミュニケーションの問題

によってはシステム費などの固定費経理部門の業務効率や透明性を高め⑵⑴を削減することができる。また、アることができる。

⑵ コスト削減

ウトソーシング業者は規模の経済やノウハウの蓄積により、業務の効率⑶

連 結 パッケ ー ジ 作 成・レ ビュー、連個人情報などの機密情報が含まれている。外部の業者に業務を委託する

結 修 正 仕 訳 作 成・レ ビュー、内 部 取

コア業務への集中経理部門のアウトソーシングによことで、情報漏洩のリスクが高まる⑸

る。その結果、経理部門のコストパり、社員の業務負担やストレスを軽化や品質の向上を図ることができフォーマンスを高めることができ

引 消 去、連 結 精 算 表 作 成、連 結キャッ

資料・分析資料作成、連結決算タスク

表レビュー・増 減 分 析、連 結 決 算 報 告シュ・フロー 計 算 書 作 成、連 結 財 務 諸可能性がある。

外部の業者が提供するサービスの品質管理の問題減することができる。そのため、社員 は、 経 理 部 門 の コ ア な 業 務 や 戦略的な業務に集中することができる。たとえば、経営判断に必要な財⑶る。

⑶ 品質向上経理部門のアウトソーシング業者

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進 捗 管 理、ＩＦＲＳコンバー ジョン、

きくつに分類することができる。の業務を外部委託するかは重要な決委託業務の範囲は、自社で案を検討

じ て 移 行 の 範 囲 と 時 期 を 決 定 す る。

した後、委託業者の選定、業務調査、定事項である。
経理業務は、日常業務、決算業務、価格の検討を経て、最終的に契約締① 人的リソースの確保
業務量増加への対応、欠けた人員分析・意思決定支援業務に分類され結時に確定される。

等の補充、慢性的な人手不足への対応、る。

開示業務
注記作成、有価証券報告書・四半期

専門性の補完を目的に業務を委託す⑷

報 告 書 作 成、決 算 短 信 作 成、計 算 書⑶ 事業者の選択るケースである。

して行う必要がある業務があり、まや税金計算告など、特定期間に集中決算業務には単体・連結決算締め事業者は、会計コンサルティング業者がない場合は新規に検討する。

事業者が候補となり、そのような事者選定では、まず既存の取引がある経理業務アウトソーシングの事業た専門知識を要するため、委託の範ング会社、アウトソーシング専業企会社・会計事務所、総合コンサルティ
分析・意思決定支援業務は企業の業、特定企業グループのシェアード囲は慎重に検討する必要がある。

まれ、外部委託しやすい。

払実行などの定型化された作業が含日常業務には仕訳伝票の起票や支類・事 業 報 告 書 作 成、ＩＲ資 料 作 成、

システム・フローの見直し、コア② 経理業務の変革
監査対応業務

業務への集中、コスト削減等を目的

業務範囲の検討に業務を委託するケースである。

⑵

経理業務を外部に委託する際、ど業績分析や予算策定などを行い、企サービス会社などに大別される。

選定は、自社のアウトソーシング業の深い理解が必要であり、基本的な数値集計以外は内部で対応すべき選択する。委託範囲が狭い場合は一か、あるいは段階的に移行するかをにすべての業務を外部に移行する

委託範囲を決定する際には、一度社、日本国内の日常業務委託はアウ

す大企業は総合コンサルティング会

会社、グローバルな業務集約を目指る上場企業は会計コンサルティング

る。たとえば、専門知識を必要とす

目的と必要な業務に応じて行われ度に移行が可能だが、広範な業務をトソーシング専業企業が適していると考えられる。

委託する場合は、段階的に移行するきる事業者を選ぶことが重要であといった具合である。初めて委託す
移 行 を 完 了 し た い 時 期、 ア ウ トる。価格も考慮するが、長期的な信ほ う が 双 方 に と っ て リ ス ク が 低 く、

ソーシング事業者のリソース確保の頼関係や企業文化との適合も重視す

る場合は複数企業と接触し、信頼で可否、無理なく体制を整えることがる必要がある。

円滑に進行しやすい。

できるかどうかを検討し、協議を通60

経理情報●2024.4.1（No.1706）

2等⑸
監 査 提 出 書 類の準 備、監 査 質 問 対

業績管理応、論点整理、等⑹
業 績 管 理 数 値 集 計、業 績 管 理 資 料作成、予算・計画数値作成、等

導入プロセス
アウトソーシングの導入プロセス
は 大 き く 図 表 の よ う に 分 解 で き る。
運用開始までの期間はプロジェクトの規模や難易度によって異なり、小規模なものでは数週間程度で運用開始できるものもあれば、大きなプロジェクトでは数年間の年月をかけて実行されるものもある。

運用移行
契約手続き
価格の決定

事業者による調査
事業者の選択業務範囲の検討
導入の契機

これよりそれぞれのポイントを解説する。

⑴ 導入の契機
アウトソーシング導入の契機は大（図表） アウトソーシングの導入プロセス

実務解説

剰人員を活用しての将来の価値創出

い。

④ マニュアルの作成

ニ ュ ア ル が あ れ ば そ れ を も と に し、引継ぎを経て、業務実施に必要な者から見積りを取得して比較するこ移行に向けたタスクは、プロジェなければ新たに作成する。マニュア能力等を考慮して検討し、複数の業委託先の事業者を決めた後、委託とが望ましい。価格設定は双方に利クトの規模や特性に応じて異なる

ルは業務を理解し実施できるレベル

事業者によ る 調 査

範囲、業務実施方法、価格決定のた益をもたらすものでなければならが、一般的には次のようなプロセスであり、教育研修にも利用される。

⑷

めに、アウトソーシング事業者によず、どちらかが一方的に得をするよが必要となる。これらはアウトソー⑤ 体制の確立

業担当者の配置計画が含まれ、必要

業 務 実 施 に 必 要 な 体 制 を 構 築 す る。
移行に向けての全体計画を立案に応じて人材の採用も行う。委託者

可欠である。

アウトソーシング事業者におけるマ ニ ュ ア ル を 作 成 す る。 既 存 の マる業務の詳細調査が行われる。このうな設定はあってはならない。業務

シング事業者側が主導することが多行調査はデューデリジェンスとも呼ば量や内容の変更があった場合には報いが、委託者側の積極的な関与も不移れ、案件の規模に応じて契約を結ん酬金額の見直しが必要となる。

⑺

で有償で実施されることもある。調
査内容は組織構造、業務一覧、使用報酬金額に合意した後、契約締結し、後続のタスクに関する詳細なプ側も新たな業務に対応するための体

これには、管理者、レビュー者、作たり、調査結果をもとに移管後の業の手続きへと進む。通常、アウトソーランニングを行う。これには、どの制構築が求められる。

① 移行プランの作成

務配置案やコミュニケーション方法

シング事業者が契約書の草案を作成

タスクをいつ、どのように実施する⑥ 機材の準備・システム環境の契約手続案などが検討される。

し、委託者側の経理部門および法務かについての詳細な検討と決定が含⑹

調査漏れがあると移管時期の遅延部門が確認後、契約書の文言が最終まれる。

システム、業務フローなど多岐にわや契約金額の見直しにつながるた化される。

積 り は、 固 定 報 酬 制、 変 動 報 酬 制、業者は契約金額の見積りを行う。見

業務調査後、アウトソーシング事る。など、適切な体制を整える必要があ

事務局体制の確立や社内の意見調整れる。契約書には業務範囲、契約期により特定のサービス品質が保証さ

Ｌ Ａ ）条 項 を 含 む こ と も あ り、 こ れ

ビ ス・ レ ベ ル・ ア グ リ ー メ ン ト（ Ｓまた、サービス品質を保証するサーに な ら な い よ う 注 意 が 必 要 で あ る。に 基 づ い て 作 成 さ れ る。「 偽 装 請 負 」

して、民法の請負契約や準委任契約契約書は通常、「業務委託契約」と業務調査の段階で得られた業務フ③ 業務の説明と引継ぎ行われる。

的なスケジュール設定もこの段階でを段階的に移行する場合、その具体な移行タイミングを決定する。業務なスケジュールを再検討し、最終的の、業務調査を通じて現実的に可能ある程度の目処を立てているもの側でも社内関係者に対して新たな業もとに教育研修を実施する。委託者⑦ 教育訓練要となることが多い。

は、両者のシステム部門の協力が必トアップなどを行う。このプロセス

備、ＰＣの貸与、ソフトウェアのセッのシステムへアクセスするための準構築

め、注意が必要である。委託者側もタイムチャージ制などの体系があ間、報酬、実施場所、機密情報の取ローなどの情報をもとに、業務実施務の説明会や研修を行う。

必要な場合、受託者側が委託者側

り、複数のしくみを組み合わせるこ扱い、損害賠償、契約解除等に関すの詳細についてさらなる説明や引継② 移行タイミングの決定ともある。

る記載が含まれるが、これらは一般ぎを行う。

⑸ 価格の決定

委託元企業は、提示された見積り的な業務委託契約と大きな違いはな定した後、作成されたマニュアルを受託者は、担当者と担当範囲を決を、内部コスト（主に人件費）や、余61 経理情報●2024.4.1（No.1706）

品質のモニタリング・維持向上：要。

ンを 図 るためのツールや交 流 が 必めに経理業務の在り方を見直し、こに、会社が継続的に成長していくたあった。基幹システムの切替を契機

理部門に人が不足している状況で特段の混乱や問題は生じず、安定的

念 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン に よ っ て、な試みであったが、互いの協力と入体制変更を同時に行うという挑戦的基幹システムの切替と経理業務のを用いて作業を実施。

受 託 者 が キャッチ アップ す る ま でれまで各事業部門に分散していた経に経理業務を遂行することができ業 ）は、 事 業 の 拡 大 を 続 け、 常 に 経は、委託者側によるレビューが必要

理 業 務 を 集 約 し た う え で、 ア ウ ト

た。の 場 合 は 円 滑 にコ ミュニケ ー ショ

業務プロセスの継続的な見直しソーシングを活用することを決定し

ハ ー サ ル を 実 施 す る。 こ れ に よ り、

⑨ 移行意思決定

題が常に生じ得るため、受託者と委導入における主要なポイントであ以上が、経理アウトソーシングの社内の教育も考慮し、外注する部門外注するのではなく、部門の特性やである。すべての部門の経理業務を作成や勘定残高の確認等の決算業務

日常経理業務および決算整理仕訳の入金、振替伝票の作成を中心としたアウトソーシングの内容は、支払、ることができている。

トナーとして互いの事業を成長させ社およびアウトソーサーはよきパーをコア業務に充てることができ、Ａ委託することで、貴重な自社の人材リハーサルを通じて受託者側が業託者が常に良好なコミュニケーショる。小規模な案件であれば特にこのと社内で対応する部門とを使い分け

移行プロセスでは、予期しない課

前述したように、経理業務のアウ人の体制で対応。Ａ社か象部門ごとに担当者とレビュー者を担であった。アウトソーサーは、対ション等を実施するという業務の分決定、事業担当者とのコミュニケーおよび承認に加え、会計処理方針のそこで、最後に、経理業務のアウ十分な成果を得ることができない。

し た り、 方 向 性 が ず れ た り す れ ば、んでも、コミュニケーションが不足

優秀なアウトソーシング事業者を選といえるだろう。しかし、どんなにら会計システムがインストールされイントをいくつか紹介したい。

トソーシングを成功させるためのポ

決め、約たＰＣの貸与を受け、当該システム

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経理情報●2024.4.1（No.1706）⑧ リハーサル

業務実施上の問題点を洗い出し、対③委託元企業側の業務の見直した。

教育研修後、実際の業務実施が適応策を講じる。

⑤ アウトソーシング範囲の見直し④

報酬水準の見直し

切に行えるかを確認するためにリ務を遂行できる体制にあると確認で⑥
委 託 業 務 に 関 す る 内 部 統 制の評②

きたら、委託者側の適切な責任者が⑦ンを保ち、柔軟に対応していくことようなポイントを意識せずとも難なることにした。

Ａ社は、経理業務の一部を外部に業務を受託者に移行することの最終が成功の鍵を握る。事前に入念な準く移行・運用が可能かと思われるが、委託対象となった部門の経理業

トソーシングは、単なるコスト削減

ではなく、より効果的で効率的な経価備を行うことはもちろん、未知の課案件規模が大きくなり、それなりの次レビューはアウトソーサー（受託企業）営に貢献する戦略的な取組みである

務 に 関 し て は、 作 業 お よ びにはここで述べたような点を意識しが行い、Ａ社担当者は、 次レビュー

1てプロジェクトを推進していく必要があるので、参考にされたい。

事例紹介
筆者が過去に関与したＡ社の経理アウトソーシングの事例を１つ紹介したい。
業 績 が 非 常 に 好 調 な Ａ 社（ 上 場 企

2

意思決定を行う。

題にも迅速に対処できる柔軟性が求期間をかけて準備をするような場合用アウトソーシング成功のためのポイントめられる。

⑻ 運

無事に移行が完了したらアウトソーシング事業者による運用の開始となるが、開始後は次のような事項に留意する必要がある。
① コミュニケ ーション： 日 常コミュ
ニケ ーション、定 期 的コミュニケ ーション。特にリモート対応がメイン

30

実務解説

成果は何なのか、などを事前にきち務を外部に委託するのか、期待する何を求めて行うのか、どの範囲の業

経 理 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ は、クなどを報告し合うことで、互いのし、進捗状況や課題、フィードバッ

また、定期的にミーティングを開催

前 に 決 め て お く こ と が 大 切 で あ る。

ミュニケーションの手段や方法を事

策 を 探 す こ と が で き る よ う に、 コ

迅速かつ正確に情報を共有し、解決

業 務 上 の 変 更 や 問 題 が 生 じ た 際 に、ソ ー シ ン グ 事 業 者 ）が あ る の は、 企業できる外部のパートナー（アウトので、自社のことをよく理解して協企業の風土や文化は千差万別である

ローはさまざまであるし、さらにはい る が、 や は り 取 引 内 容 や 業 務 フているもので、ある程度似通っては経理業務はすべての企業で行われめに非常に重要、ということである。

より重要であると考える。

点に立って協業していくことが、何の向上に必ずつながる。長期的な視ば、それがお互いの発展、企業価値強固な信頼関係を築くことができれく、 相 互 に 協 力 を し て い く こ と で、ジネスライクに仕事をするのではな

る。単に委託者・受託者の関係でビが協働して業務をしていくものであ通の目標に向かって委託者と受託者り 効 果 的 に 活 用 す る こ と が で き る。

ションなどに注意を払うことで、よ事 前 の 準 備 や 選 定、 コ ミ ュ ニ ケ ー

経 理 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ は、ウトソーシングを活用する場合、伴常に重要であるのと同じように、ア材を採用して育成していくことが非事業の発展のために自社に合う人

明確な目標 と ス コ ー プ の 設んと定める必要がある。
これにより、理解を深め、協力関係を強化するこ業の成長にとって大きな力になるも確にし、後から発生する可能性のあ

単に業務の一部を外部に委ねるだけ走をしていく事業者の選定と協業も⑴

委託元企業とアウトソーシング事業とができる。

るトラブルやミスを防ぐことができではなく、自社の経営資源を有効に非常に重要なものである。仕事をし定者との間で役割分担や責任範囲を明る。

活用し、業務の品質や効率を向上さていくうえではもともと想定していのである。

経 理 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ は、せるための戦略的なパートナーシッ

なかったような事柄が次々に発生す⑵ 適切なアウ ト ソ ー シ ン グ 事
業者の選択

一方的に業務を丸投げするのではな

プであると考えていただきたい。

るものであるから、杓子定規に物事を進めるのではなく、柔軟性をもっぶことが重要である。また、技術的ン グ の 活 用 に つ い て 述 べ て き た が、これまで経理業務のアウトソーシ多くあるが、企業間の関係も人間関まって当初は上手くいかないこともく発生する。アウトソーシングが始おわりにく、協力して共同作業を行うものである。そのため、自社の業務内容やニーズに合わせて、経験豊富で信頼な ス キ ル だ け で な く、 対 応 力 や コ

最後に筆者が最も重要と考える事項係と同じで、苦楽をともにすることて互いに協力し合うような場面が多ミュニケーション能力なども評価すについて申し添えたい。それは、委で互いの信頼関係が強固になるもの

63 経理情報●2024.4.1（No.1706）

できるアウトソーシング事業者を選ることが望ましい。

託元企業とアウトソーシング事業者

経理業務を円滑に遂行するという共経 理 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ は、である。
質の高い経理業務を実施していくた関係を構築することが、安定的で品との間に、長期にわたる強固な信頼⑶ 円滑なコミ ュ ニ ケ ー シ ョ ンの確保
経 理 業 務 の ア ウ ト ソ ー シ ン グ は、鯨井 久敬（くじらい・ひさのり）㈱Stand by C 取締役
公認会計士・税理士
埼玉県庁、有限責任監査法人トーマツ、㈱ア
カウンティング アドバイザリー、令和アカウン
ティング・ホールディングス㈱、アクセンチュア㈱を経て2022年より㈱Stand by Cに参画。
一貫して決算・経理のアウトソーシング・コンサルティング業務を中心に従事し、これまで多数の上場企業グループの決算に関与。趣味：決算、特技：決算。