投資信託説明書（請求目論見書）
2024.5.21

ＴＯＰＩＸベア上場投信
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型（ブル・ベア型）◆この目論見書により行う「ＴＯＰＩＸベア上場投信」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2024 年 5 月 20 日に関東財務局長に提出しており、2024 年 5 月 21 日にその効力が発生しております。
有価証券届出書提出日
発行者名
代表者の役職氏名
本店の所在の場所
有価証券届出書（訂正届出書を含みます。）の写しを縦覧に供する場所： 2024 年 5 月 20 日
： シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社： 代表取締役社長 水嶋 浩雅： 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号： 名称
株式会社東京証券取引所
所在地 東京都中央区日本橋兜町２番１号

本書は金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

投資信託は、金融機関の預金や保険契約とは商品性が異なります。
●

投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

●

投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。

●

投資信託をご購入されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。

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目

次

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第一部【証券情報】･･･････････････････････････････････････････････････
第二部【ファンド情報】･･･････････････････････････････････････････････
第１【ファンドの状況】･････････････････････････････････････････････
第２【管理及び運営】･･･････････････････････････････････････････････
第３【ファンドの経理状況】･････････････････････････････････････････
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】･････････････････････････････
第三部【委託会社等の情報】･･･････････････････････････････････････････
約款

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第一部【証券情報】（１）【ファンドの名称】
ＴＯＰＩＸベア上場投信（以下「ファンド」といいます。）（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。
）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）【申込単位】
2 万口以上 1 万口単位とします。
※詳しくは、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2024 年 5 月 21 日から 2024 年 11 月 20 日までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）

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（９）
【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（１）【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
ＴＯＰＩＸベア上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、ＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数を対象指標とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

-3-２）属性区分（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、株価指数先物取引のうちＴＯＰＩＸを対象とするものを主要投資対象としております。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（株価指数先物））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。

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＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MMF をいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF 等の運営に関する規則」に定める MRF をいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480 号）第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には
当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するもの
とする。

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2．決算頻度による属性区分①年 1 回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年 2 回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年 4 回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年 6 回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年 12 回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分①日経 225②TOPIX③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種
指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社
団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。

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ファンドの特色

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○ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
・受益権が上場されます。
下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は 10 口単位です。
手数料は申込みの取扱会社が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

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④ 信託金限度額
・1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2012 年 4 月 4 日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
2012 年 4 月 5 日・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場
2016 年 6 月 7 日
・主要投資対象である「短期の公社債」の制限を廃止する変更、決算日の変更（３）【ファンドの仕組み】①

ファンドの仕組み※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行う募集の取扱い、解約および買取りに関する業務の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、
信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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② 委託会社の概況（2024 年 2 月末現在）
１）資本金
370 百万円
２）沿革
1999 年 11 月：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社設立
1999 年 12 月：投資顧問業の登録
関東財務局長 第 903 号
2000 年 5 月：投資一任契約に係る業務の認可 金融再生委員会 第 27 号
2001 年 4 月：投資信託委託業認可
内閣総理大臣 第 5 号
2007 年 9 月：金融商品取引業者登録
関東財務局長（金商）第 341 号
３）大株主の状況
名

称

住

所

（株）シンプレクス・ファイナ
東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
ンシャル・ホールディングス

所有株数7,400 株所有比率
100％

２【投資方針】（１）【投資方針】①②③④⑤

この信託は、ＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の売り建て総額が純資産総額に対してほぼ同額になるように調整を行います。
信託財産に公社債を組入れます。
この信託を終了することとなった場合は、上記①および②のような運用ができない場合があります。
市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったと
きなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
外貨建資産への投資は行いません。

（２）【投資対象】①

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、信託約款
第 23 条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）
６．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
７．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。）

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③

金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図が
できます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形

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（３）
【運用体制】◆当ファンドの運用体制①

投資政策委員会
投資政策委員会規程に基づき、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
② 運用本部①で決定したファンド毎の運用手法、戦略及びリスク許容度に基づいて、運用本部は、運用計画を決定します。
③ ファンド・マネージャー
運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
④ トレーディング部門
ファンド・マネージャーから発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。（ファンド・マネージャーが自ら取引を執行することが望ましいと判断される場合には、
ファンド・マネージャーがトレーディングを併せて担当します。）●

投資政策委員会の構成員は、運用本部の主要スタッフ、リスク管理統括本部長、コンプライアンス本部長および管理本部長となっております。
● 運用本部は、22 名、そのうち、トレーディング部門は、3 名で構成されています。
● 社内規程を策定し、ファンド運用に関して遵守すべき基本的な事項を定めております。
＜委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等＞
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
※上記は 2024 年 2 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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（４）
【分配方針】① 収益分配方針
１）信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
２）信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配
金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
３）毎計算期末に信託財産から生じたイ）に掲げる利益の合計額は、ロ）に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
イ）有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金ロ）有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金② 収益分配金の支払い原則として受託会社が、毎計算期間終了後 40 日以内の委託会社の指定する日に、受益者があらかじめ指定した預金口座などに振り込みます。なお、受益者が取扱会社と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
（５）【投資制限】① 約款に定める投資制限
１）株式への投資割合には、制限を設けません。
２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
３）わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第８項第３号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
４）デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
５）外貨建資産への投資は行いません。
６）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
７）一般社団法人投資信託協会の規則に定めるところに従い、一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10％、合計で 20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

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３【投資リスク】（１）ファンドのリスク
当ファンドは、公社債等、短期金融資産（以下「有価証券等」）を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。また、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、基準価額は大きく変動します。従いまして、投資元金を割り込
むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①

②

③

④

⑤

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株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売り建てている場合において、先物価格が下落すれば収益が発生し、上昇すれば損失が発生します。ファンドで行っている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込
むことがあります。また、先物を売り建てている場合のわが国の株式市場の上昇によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。
株価変動によるリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。当ファンドの対象指標は、原指標（ＴＯＰＩＸ（配当なし））の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－１倍、を乗じた変動率となるように計算された指標であるため、株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、組入銘柄の株価が大きく変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
金利変動リスク当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。
信用リスク
当ファンドは、公社債等に投資します。一般に、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、短期金融資産においても債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバ
ティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。
これらデリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。
流動性リスク
有価証券等や株価指数先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、金融商品取引所等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及び株価指数先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等や株価指数先物取引を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。
-16-

＜その他の留意点＞
・対象指標について
a．対象指標は、原指標（ＴＯＰＩＸ（配当なし））の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－１倍、を乗じた変動率となるように計算された指標です。
b．対象指標は、変動率がＴＯＰＩＸの日々の変動率の－１倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率はＴＯＰＩＸの－１倍となりますが、２営業日以上離れた期間での比較においては、複利効果により、ＴＯＰＩＸの変動率の－１倍以上又は未満となる場合があります。
c．特に、ＴＯＰＩＸが上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果によりＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数は逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。
d．対象指標は、相場の下落局面でもリターンを狙うことが可能ですが、２営業日以上離れた期間で比較した場
合は、想定した変動率（原指標の－１倍）とは異なる上昇率となってしまう点（注：原指標の下落率の完全な－１倍の上昇率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とイン
バース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
e．対象指標は、相場の上昇局面においては下落していきますが、２営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率（原指標の－１倍）とは異なる下落率となってしまう点（注：原指標の上昇率の完全な－１倍の下落率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
f．対象指標は、相場の方向感が定まらず、原指標が下落や上昇を相互に繰り返した場合、インバース型指標は複利効果によって、原指標と比較してパフォーマンスが逓減して行くという特性がありますので留意が必要です。
g．対象指標に連動する当ファンドは、原指標に連動するファンドに比べ、逆の利益・損失となりますが、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。原指標の上昇と下落が相互に繰り返されるような相場においては、複利効果により、原指標と比較して指数のパフォーマンスが逓減して行くという特性があり、投資者は利益を得にくくなりますので、留意が必要です。
・対象指標とファンドの基準価額のかい離
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目標として運用を行いますが、以下のような要因により、対象指標と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
a．株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
b．株価指数先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換
えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、売り建てている先物を買い戻し、乗り換え対象となる限月の先物を売り建てることになりますが、限月が異なるため２つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c．対象指標の特性により、株価指数先物取引の売り建て総額が信託財産の純資産総額とほぼ同額となりますが、
必ずしも正確に同額ではなく、純資産総額を上回ること、または下回ることもあります。それにより、対象
指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
d．資金の流入から実際に株価指数先物取引を売り建てるためのタイミングのずれの発生により、対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
e．信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
・対象指標の原指標と当ファンド
対象指標は、原指標（ＴＯＰＩＸ（配当なし））の日々の変動率に一定の負の倍数、すなわち－１倍、を乗じて算出される指標です。
原指標に連動するＥＴＦと比較した場合、当ファンドのような変動率が原指標の変動率の－１倍となるよう算出されるインバース型指標の場合、原指標とは逆の利益・損失となります。
また、その他の留意点の「対象指標について」および「対象指標とファンドの基準価額のかい離」の要因により、原指標の変動率の－１倍と当ファンドの基準価額の変動率にかい離が生じます。

-17-

・換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の 1.または 2.に該当する場合には、販売会社は、当日の取得申込みの受付けの中止、当日の取得申込みの取消しまたはその両方を行うものとします。また、次の 1.または 2.に該当する場合には、委託会社は、当日の一部換金（解約）の実行の請求の受付けを中止することができるほか、当日の一部換金（解約）の実行の請求を取消すことができます。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該各ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
また、委託会社が別に定める申込上限口数を超えた口数または換金（解約）請求上限口数を超えた口数については、委託会社は申込の受付けまたは換金（解約）請求を受け付けることをいたしません。
・金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定及び換金（解約）請求の受付けを中止することがあります。
・分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
・当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。
・当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
・受益権の総口数が 10 万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
・受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
・適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性があります。

-18-

（２）リスク管理体制※上記は 2024 年 2 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜流動性リスクの管理体制＞
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

-19-

-20-

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
取得申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。当該手数料にかかる消費税等相当額を含みます。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】①

換金手数料
販売会社は、受益者が解約請求を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※換金手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。
② 信託財産留保額ありません。
（３）【信託報酬等】①

信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.825％（税抜 0.75％）以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬が税抜 0.75％（有価証券届出書提出日現在）の場合の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計

委託会社

受託会社

0.75％

0.70％

0.05％

役務の内容
委託会社

委託した資金の運用の対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。

-21-

（４）
【その他の手数料等】
①
②
③

④

⑤

⑥

⑦

当ファンドに関する組入有価証券および先物取引の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引等に要する費用は信託財産から支払われます。
信託財産において一部解約代金の支払資金等に不足額が生じるときに資金の借入を行った場合、その借入金の利息は、受益者の負担とし信託財産中から支払われます。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息ならびに当該費用に係る消費税等相当額（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
上記③に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、下記１．から７．までに該当する業務を委託する場合
は、その委託費用を含みます。
１．この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業
務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
２．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用
４．目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
５．信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）
６．運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する
場合の提出費用も含みます。）
７．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
８．格付の取得に要する費用
９．この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。）
10．受益権の上場に係る費用※
11．対象指標その他これに類する標章の使用料※ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）。
・毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜 0.0075％）および TDnet 利用料。
委託会社は、上記③および④に定める諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、係る上限額を定期的に見直すことができます。
上記⑤に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託会社は、係る諸費用の金額をあらかじ
め合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託会社は、係る見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても見直すことができるものとします。
上記⑥の場合において、上記③および④に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（上記⑤に規定する見積率の上限は、年 10,000 分の 20 とします。）を乗じて得た額とし、計算期間を通じて毎日計上され、委託会社が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。

＊売買委託手数料などは、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

-22-

（５）
【課税上の取扱い】
課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISA の対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税
売却時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
３）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）については譲渡所得として、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税 15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行われます。
※確定申告等により、解約時、償還時および売却時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時、償還時および売却時の差益（譲渡益）、収益分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
② 法人受益者の場合
１）受益権の売却時の課税受益権の売却価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
２）収益分配金の受取り時の課税
収益分配金は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われ、他の法人所得と合算して課税されます。
３）解約金および償還金に対する課税受益権の解約価額および償還価額と取得価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。
４）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2024 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。

-23-

５【運用状況】【ＴＯＰＩＸベア上場投信】
以下の運用状況は 2024 年 2 月 29 日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類

国・地域

時価合計（円）

国債証券

日本

4,531,992,408

73.11

コール・ローン等、その他資産（負債控除後）―

1,666,910,855

26.89

6,198,903,263

100.00

合計(純資産総額)

投資比率（％）

その他の資産の投資状況
資産の種類

建別

国・地域

株価指数先物取引

売建

日本

時価合計（円）

投資比率（％）

6,193,110,000△99.91(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
国・
地域

種類

簿価
単価
（円）

数量又は
額面総額

銘柄名

簿価
金額
（円）

評価
単価
（円）

評価
金額
（円）

利率
(％)

投資
償還期限 比率(％)

日本

国債証券 第１２０２回国庫短期証券

2,990,000,000

100.04

2,991,489,019

100.04

2,991,444,169― 2024/12/20 48.26

日本

国債証券 第１２０７回国庫短期証券

1,540,000,000

100.03

1,540,563,639

100.03

1,540,548,239― 2025/1/20 24.85

ロ.種類別投資比率
種類

投資比率(％)

国債証券

73.11

合計

73.11

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類

株価指数先物 大阪取引所
取引

取引所

名称

建別

東証株価指数先物

売建

数量

通貨

231日本円(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

-24-

契約額等（円）

6,102,986,150

評価額（円）

投資比率(％)

6,193,110,000 △99.91

（３）【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額（百万円）

1 口当たり純資産額(円)

期別
分配落ち

分配付き

分配落ち

分配付き

東京証券取引所
取引価格（円）第 2 計算期間末(2014 年 4 月 3 日)

5,993

5,993

5,899

5,899

5,890

第 3 計算期間末(2015 年 4 月 3 日)

10,982

10,982

4,348

4,348

4,360

第 4 計算期間末(2016 年 4 月 3 日)

8,738

8,738

4,759

4,759

4,770

第 5 計算期間末(2017 年 2 月 20 日)

6,027

6,027

3,753

3,753

3,750

第 6 計算期間末(2018 年 2 月 20 日)

4,644

4,644

3,147

3,147

3,145

第 7 計算期間末(2019 年 2 月 20 日)

5,994

5,994

3,212

3,212

3,220

第 8 計算期間末(2020 年 2 月 20 日)

5,888

5,888

2,921

2,921

2,930

第 9 計算期間末(2021 年 2 月 20 日)

7,401

7,401

2,301

2,301

2,303

第 10 計算期間末(2022 年 2 月 20 日)

6,496

6,496

2,176

2,176

2,172

第 11 計算期間末(2023 年 2 月 20 日)

5,756

5,756

1,954

1,954

1,954

第 12 計算期間末(2024 年 2 月 20 日)

7,275

7,275

1,398

1,398

1,402

2023 年 2 月末日

5,041

―

1,957

―

1,961

3 月末日

9,487

―

1,918

―

1,915.5

4 月末日

7,410

―

1,864

―

1,863.5

5 月末日

6,294

―

1,801

―

1,797.5

6 月末日

11,001

―

1,665

―

1,667

7 月末日

6,020

―

1,633

―

1,639

8 月末日

6,990

―

1,627

―

1,628.5

9 月末日

7,033

―

1,615

―

1,613.5

10 月末日

7,581

―

1,657

―

1,656

11 月末日

6,514

―

1,567

―

1,569.5

12 月末日

6,481

―

1,567

―

1,568

2024 年 1 月末日

7,351

―

1,448

―

1,449

2 月末日

6,198

―

1,376

―

1,379.5(注)計算期間末が東京証券取引所の休業日にあたる場合、東京証券取引所取引価格は直前営業日の終値を表示しています。

②【分配の推移】
期

期間

1 口当たりの分配金（円）第2期

2013 年 4 月 4 日～2014 年 4 月 3 日

0.0000

第3期

2014 年 4 月 4 日～2015 年 4 月 3 日

0.0000

第4期

2015 年 4 月 4 日～2016 年 4 月 3 日

0.0000

第5期

2016 年 4 月 4 日～2017 年 2 月 20 日

0.0000-25-

第6期

2017 年 2 月 21 日～2018 年 2 月 20 日

0.0000

第7期

2018 年 2 月 21 日～2019 年 2 月 20 日

0.0000

第8期

2019 年 2 月 21 日～2020 年 2 月 20 日

0.0000

第9期

2020 年 2 月 21 日～2021 年 2 月 20 日

0.0000

第 10 期

2021 年 2 月 21 日～2022 年 2 月 20 日

0.0000

第 11 期

2022 年 2 月 21 日～2023 年 2 月 20 日

0.0000

第 12 期

2023 年 2 月 21 日～2024 年 2 月 20 日

0.0000③【収益率の推移】
期

期間

収益率（％）

第2期

2013 年 4 月 4 日～2014 年 4 月 3 日△23.69第3期

2014 年 4 月 4 日～2015 年 4 月 3 日△26.29第4期

2015 年 4 月 4 日～2016 年 4 月 3 日

9.45

第5期

2016 年 4 月 4 日～2017 年 2 月 20 日

△21.14

第6期

2017 年 2 月 21 日～2018 年 2 月 20 日

△16.15

第7期

2018 年 2 月 21 日～2019 年 2 月 20 日

2.07

第8期

2019 年 2 月 21 日～2020 年 2 月 20 日

△9.06

第9期

2020 年 2 月 21 日～2021 年 2 月 20 日

△21.23

第 10 期

2021 年 2 月 21 日～2022 年 2 月 20 日

△5.43

第 11 期

2022 年 2 月 21 日～2023 年 2 月 20 日

△10.20

第 12 期

2023 年 2 月 21 日～2024 年 2 月 20 日

△28.45(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。

（４）【設定及び解約の実績】
期

期間

設定口数（口）解約口数（口）第2期

2013 年 4 月 4 日～2014 年 4 月 3 日

2,020,000

1,894,000

第3期

2014 年 4 月 4 日～2015 年 4 月 3 日

2,230,000

720,000

第4期

2015 年 4 月 4 日～2016 年 4 月 3 日

460,000

1,150,000

第5期

2016 年 4 月 4 日～2017 年 2 月 20 日

650,000

880,000

第6期

2017 年 2 月 21 日～2018 年 2 月 20 日

1,320,000

1,450,000

第7期

2018 年 2 月 21 日～2019 年 2 月 20 日

2,490,000

2,100,000

第8期

2019 年 2 月 21 日～2020 年 2 月 20 日

2,730,000

2,580,000

第9期

2020 年 2 月 21 日～2021 年 2 月 20 日

4,220,000

3,020,000

第 10 期

2021 年 2 月 21 日～2022 年 2 月 20 日

4,340,000

4,570,000

第 11 期

2022 年 2 月 21 日～2023 年 2 月 20 日

5,380,000

5,420,000

第 12 期

2023 年 2 月 21 日～2024 年 2 月 20 日

9,870,000

7,610,000-26-≪参考情報≫-27-

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（１）申込方法（2024 年 11 月 4 日まで）
・販売会社は、2012 年 4 月 5 日以降、分割される受益権を、取得申込日の午後 1 時半までに取得申込みをした取得申込者に対し、最低取得申込口数（2 万口）以上かつ委託会社が別に定める申込上限口数以内の口数で委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位をもって取得の申込を受付けることができるものとします。なお、午後 1 時半以降の取得申込については翌営業日の取得申込として受付けることができます。
（2024 年 11 月 5 日以降）
・販売会社は、2012 年 4 月 5 日以降、分割される受益権を、取得申込日の午後 2 時までに取得申込みをした取得申込者に対し、最低取得申込口数（2 万口）以上かつ委託会社が別に定める申込上限口数以内の口数で委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位をもって取得の申込を受付けることができるものとします。なお、午後 2 時以降の取得申込については翌営業日の取得申込として受付けることができます。
・当ファンドは、東京証券取引所に上場しております。委託会社は、当該金融商品取引所が定める諸規則などを遵守し、当該金融商品取引所が諸規則などに基づいて行う売買取引の停止または上場廃止その他の措置に従う
ものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後 1 時半までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、
上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 2 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～ｄ．の期日および期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。
ａ．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
ｂ．この信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
ｃ．毎年 3、6、9、12 月の最終営業日
ｄ．上記ａ．～ｃ．のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｅ．なお、上記ａ．～ｄ．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みを受け付ける場合があります。
（５）株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、次の 1.～2.に該当する場合には、販売会社は、当日の取得申込の受付けを中止、当日の取得申込の取り消しまたはその両方を行うものとします。
１．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
２．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファン
ドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき（６）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位2 万口以上で販売会社が定める単位※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）-28-

（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。

-29-

２【換金（解約）手続等】＜解約請求による換金＞（１）受益権の解約受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低口数（2 万口）以上かつ委託会社が別に定める解約請求上限口
数以内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位をもって、原則として毎営業日午後 1 時半までに、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 2 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
（２）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後 1 時半までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、
上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
※2024 年 11 月 5 日以降は、原則として、午後 2 時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
（４）上記（１）の規定にかかわらず、委託会社は、下記のａ．～ｄ．の期日および期間における受益権の解約請求については、原則として、当該解約請求の受付けを停止します。
ａ．毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
ｂ．この信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前 5 営業日間
ｃ．毎年 3、6、9、12 月の最終営業日
ｄ．上記ａ．～ｃ．のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのある
やむを得ない事情が生じたものと認めたとき
ｅ．なお、上記ａ．～ｄ．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、解約請求の申込みを受け付ける場合があります。
（５）株価指数先物取引のうち、主として取引を行うものについて、次の 1.～2.に該当する場合には、販売会社は、当日の解約請求の受付けを中止、当日の解約請求の取り消しまたはその両方を行うものとします。
１．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないとき、もしくは停止されたとき
２．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、当ファン
ドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき（６）解約制限
委託会社が別に定める換金請求上限口数を超えた口数については、換金を受付けません。
（７）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）（８）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（９）解約単位2 万口以上で委託会社が別に定める解約請求上限口数以内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（10）解約代金の支払い原則として、解約請求受付日から起算して 4 営業日目からお支払いします。
-30-

（11）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。
ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。

-31-

３【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価します。
＜主な資産の評価方法＞◇国内公社債原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
◇有価証券先物取引等（国内）
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の発表する清算値段または最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞
ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/
電 話 番 号：03-6843-1413（9:00-17:00 土、日、祝日は除く）

（２）
【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2012 年 4 月 4 日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
-32-

（４）
【計算期間】
原則として毎年 2 月 21 日から翌年 2 月 20 日までとします。
（５）
【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）2014 年 5 月 1 日以降、受益者の解約により受益権の口数が 10 万口を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。（後述の「書面決議」
をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
ロ）ＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数が廃止された場合、公示性または市場性が失われたとき、継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合
ハ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合ニ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
へ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
なお、上記イ）について、すべての金融商品取引所において上場が廃止された場合には、その廃止された日に信託を終了するための手続を開始するものとします。
４）繰上償還を行う際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
１）原則として受託会社または取扱会社が、信託終了後 40 日以内の委託会社の指定する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託会社から振り込
まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。
２）償還金として受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（純資産総額を受益権総口数で除した額）に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この信託の終了時における税法上の元本の額は、受益権 1 口あたり、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額とします。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行うことができます。信託約款の変更または併合を行う際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行います。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行いません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。
６）当ファンドの繰上償還、信託約款の重大な変更または併合を行う場合には、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己の有する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
-33-

⑤

公告
公告は電子公告により行い、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
http:// www.simplexasset.com /※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
投資信託及び投資法人に関する法律により、運用報告書の作成・交付は行いません。
⑦ 関係法人との契約について販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金受領権・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行います。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行うことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から５年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）償還金受領権
・信託期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの償還金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が償還金について支払開始日から 10 年間請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することが
できます。

-34-

第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 12 期計算期間（2023 年 2 月 21 日から
2024 年 2 月 20 日まで）の財務諸表について、PwC Japan 有限責任監査法人による監査を受けております。

-35-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024 年 5 月 7 日

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山口

健志

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているＴＯＰＩＸベア上場投信の 2023 年 2 月 21 日から 2024 年 2 月 20 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＰＩＸベア
上場投信の 2024 年 2 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

-36-

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。

-37-

１【財務諸表】【ＴＯＰＩＸベア上場投信】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 11 期(2023 年 2 月 20 日現在)

第 12 期(2024 年 2 月 20 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン

5,576,750,530

2,445,736,117-

4,532,052,658

前払金

217,125,000

694,295,000

差入委託証拠金

235,710,000

313,838,259

流動資産合計6,029,585,530

7,985,922,034

6,029,585,530

7,985,922,034

派生商品評価勘定

216,139,300

676,495,900

未払金

31,631,450-

未払受託者報酬

1,506,702

1,924,174

未払委託者報酬

21,093,749

26,938,391

国債証券

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息

1,796

602

その他未払費用

2,783,612

4,624,624

流動負債合計273,156,609

709,983,691

273,156,609

709,983,691

29,460,000,000

52,060,000,000△23,703,571,079△44,784,061,657△688,726,792△758,765,552

5,756,428,921

7,275,938,343

純資産合計

5,756,428,921

7,275,938,343

負債純資産合計

6,029,585,530

7,985,922,034

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

-38-

（２）
【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
第 11 期(自 2022 年 2 月 21 日
至 2023 年 2 月 20 日)

第 12 期(自 2023 年 2 月 21 日
至 2024 年 2 月 20 日)

営業収益
受取利息

123,880

164,451

有価証券売買等損益-△73,618

派生商品取引等損益△415,593,875△2,069,798,200

営業収益合計△415,469,995△2,069,707,367

2,145,311

2,573,408

営業費用
支払利息
受託者報酬

3,633,749

4,005,455

委託者報酬50,872,379

56,076,228

その他費用

14,255,267

7,548,120

営業費用合計70,906,706

70,203,211

営業利益又は営業損失（△）△486,376,701△2,139,910,578

経常利益又は経常損失（△）△486,376,701△2,139,910,578

当期純利益又は当期純損失（△）△486,376,701△2,139,910,578--

期首剰余金又は期首欠損金（△）△23,363,534,378△23,703,571,079

剰余金増加額又は欠損金減少額

42,786,630,000

62,523,020,000

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額42,786,630,000

62,523,020,000

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額

-

-

42,640,290,000

81,463,600,000

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
加額42,640,290,000

81,463,600,000--△23,703,571,079△44,784,061,657

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

-39-

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券
個別法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算
期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準及び 先物取引
評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第 11 期(2023 年 2 月 20 日現在)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
第 12 期(2024 年 2 月 20 日現在)
同上

（貸借対照表に関する注記）
第 11 期(2023 年 2 月 20 日現在)

区分1.

第 12 期(2024 年 2 月 20 日現在)

信託財産に係る期首元本額、期中追加設
定元本額及び期中解約元本額

2.

受益権の総数

3.

元本の欠損

期首元本額

29,860,000,000 円期首元本額

29,460,000,000 円

期中追加設定元本額

53,800,000,000 円期中追加設定元本額

98,700,000,000 円

期中解約元本額

54,200,000,000 円期中解約元本額

76,100,000,000 円

2,946,000 口
貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っている差額

5,206,000 口

23,703,571,079 円貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っている差額

44,784,061,657 円（損益及び剰余金計算書に関する注記）
項目

第 11 期(自 2022 年 2 月 21 日
至 2023 年 2 月 20 日)

第 12 期(自 2023 年 2 月 21 日
至 2024 年 2 月 20 日)

1.分配金の計算過程
A 当ファンドの配当等収益額△2,021,431 円△2,408,957 円

B 分配準備積立金△617,943,966 円△688,726,792 円

C 配当等収益額合計（A+B)△619,965,397 円△691,135,749 円

68,761,395 円

67,629,803 円

-円

-円

D 経費
E 収益分配可能額（C-D）
F 収益分配金額
G 次期繰越金(分配準備積立金)（E-F）-円-円△688,726,792 円△758,765,552 円

2,946,000 口

5,206,000 口

H 口数

-40-

I 分配金額(1 口当たり)
2.その他費用-円
主に印刷費用、上場関連費用
及びライセンス料でありま
す。

-円
同左

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目

第 11 期(自 2022 年 2 月 21 日
至 2023 年 2 月 20 日)

第 12 期(自 2023 年 2 月 21 日
至 2024 年 2 月 20 日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託として、 同左
投資信託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。
2.金融商品の内容及び金融商品に係る当ファンドが運用する金融商品の種類 同左
リスクは、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、公社債および株価指数先物取引を
主要投資対象としております。
これらは、価格変動リスク、為替変動
リスク、金利変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用関連部門か 同左ら独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。
リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求
め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

第 11 期(2023 年 2 月 20 日現在)

第 12 期(2024 年 2 月 20 日現在)

1.貸借対照表計上額、時価及びその差貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額しているためその差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
該当事項はありません。
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引「注記表（デリバティブ取引等に関す 同左る注記）」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン 同左等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-41-

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
第 11 期(2023 年 2 月 20 日現在)

第 12 期(2024 年 2 月 20 日現在)

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

種類

国債証券
合計

－

△73,618－△73,618（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(株式関連)
第 11 期（2023 年 2 月 20 日現在）
（単位：円）
区分

種 類

契約額等

時 価

評価損益

うち 1 年超市場取引

株価指数先物取引
売建
合計

4,821,340,700－

5,037,480,000△216,139,300

4,821,340,700－

5,037,480,000△216,139,300

第 12 期（2024 年 2 月 20 日現在）
（単位：円）
区分

種 類

契約額等

時 価

評価損益

うち 1 年超市場取引

株価指数先物取引
売建
合計

6,609,904,100－

7,286,400,000△676,495,900

6,609,904,100－

7,286,400,000△676,495,900(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおります。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第 11 期（2023 年 2 月 20 日現在）
1 口当たりの純資産額

第 12 期（2024 年 2 月 20 日現在）

1,954 円1 口当たりの純資産額-42-1,398 円（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(イ)株式
該当事項はありません。

(ロ)株式以外の有価証券（単位：円）
種類
国債証券

第２

銘柄

券面総額

評価額

第１２０２回国庫短期証券

2,990,000,000

2,991,489,019

第１２０７回国庫短期証券

1,540,000,000

1,540,563,639

合計

4,530,000,000

4,532,052,658

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

-43-

備考

２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2024 年 2 月 29 日現在です。
【ＴＯＰＩＸベア上場投信】【純資産額計算書】
Ⅰ

資産総額8,170,779,688円

Ⅱ

負債総額

1,971,876,425円

Ⅲ

純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

6,198,903,263円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

4,506,000口
1,376円-44-

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口
座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（５）受益権の併合、再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割および併合できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

-45-

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額等（2024 年 2 月末現在）①資本金
370 百万円②発行する株式の総数
12,000 株③発行済株式の総数
7,400 株④直近 5 ヵ年における主な資本金の額の増減
該当事項はございません。
（２）委託会社の機構①会社の意思決定機関＜株主総会＞
株主総会は、株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、定款の変更、利益処分の承認等、会社法及び定款の定めに従って重要事項の決定を行います。
＜取締役会＞
取締役会は、取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します。
②投資運用の意思決定プロセス
投資政策委員会
・投資政策委員会は、運用手法、運用戦略の調査・研究を行ったうえで、国内外の経済・金融情報および各国の市場等の調査・分析を行い、ファンド毎の運用手法・運用戦略を決定します。
運用本部
・運用本部は、投資政策委員会で決定したファンド毎の運用手法・戦略及びリスク許容度に基づいて、運用計画を決定します。
ファンド・マネージャー
・運用本部の各ファンド・マネージャーは、運用計画に基づき、ファンド毎のガイドライン及び運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
トレーディング部門
・トレーディング部門は、ファンド・マネージャーからの発注の指示を受け、事前にチェックを行ったうえで、最良執行の方針に則り売買の執行を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業務を行っています。
・委託会社が運用する証券投資信託は 2024 年 2 月 29 日現在、以下の通りです。（親投資信託を除きます。）
ファンドの種類本数
純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託
81
793,812単位型株式投資信託
44
126,047
単位型公社債投資信託
3
5,866
合計
128
925,725-46-

３【委託会社等の経理状況】(1)年次財務諸表
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、
以下「財務諸表等規則」という）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19
年 8 月 6 日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づき、第 24 期事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(2)中間財務諸表
1. 委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至2023 年 9 月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

-47-

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023 年 6 月 29 日

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員

公認会計士

米

永

隆

司

業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の 2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの第 24 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンプレクス・
アセット・マネジメント株式会社の 2023 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい-48-

る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-49-

上

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
2023 年 12 月 28 日

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員

公認会計士

高

橋

秀

公認会計士

倉

持

奈美子

和

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 25 期事業年度の中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社の 2023 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監
査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検

-50-

討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-51-

上

（１）
【貸借対照表】（単位：千円）
期別
科目

前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

金

額

金

額

（資産の部）
Ⅰ流動資産
1

現金・預金

2

直販顧客分別金信託

3,898,319

4,107,025

100

100

3

前払費用

17,43017,671

4

未収委託者報酬

413,031405,6245

未収運用受託報酬

763,121

1,348,1086

未収投資助言報酬

1,814

1,787

7

未収還付法人税等

52,993－8

未収還付消費税等

55,406－9

その他

129,185

119,887

流動資産計5,331,401

6,000,204

13,296

10,649Ⅱ固定資産
1

2

有形固定資産(1)建物付属設備

*1

4,998

*1

4,354

(2)器具備品

*1

8,297

*1

6,295

無形固定資産(1)電話加入権

3

652
652

580
580

投資その他の資産

103,397

106,113(1)投資有価証券

28,96331,209(2)長期差入保証金

73,13574,425(3)長期前払費用

1,298

478

固定資産計
資産合計

-52-

117,345

117,3425,448,747

6,117,546

（単位：千円）
期別
科目

前事業年度

当事業年度

（2022 年 3 月 31 日現在）

（2023 年 3 月 31 日現在）

金

額

金

額

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1

預り金

97,10491,7332

未払金

1,567,182

1,695,625

3

関係会社未払金

5,112

4,950

4

未払費用

29,88332,8845

未払法人税等－

658,8626

未払消費税等－

68,5447

前受金21,59090,915

流動負債計

1,720,873

2,643,516

Ⅱ固定負債
1

資産除去債務

25,38225,5062

繰延税金負債

641

535

26,023

26,041

1,746,896

2,669,558

370,000

370,000

固定負債計
負債合計

（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1

資本金

2

利益剰余金
(1)利益準備金

92,50092,5003,240,213

2,984,385(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計

3,332,713

3,076,885

3,702,713

3,446,885

△ 863

1,102

△ 863

1,102

純資産合計

3,701,850

3,447,988

負債・純資産合計

5,448,747

6,117,546

株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
1

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等計

-53-

（２）
【損益計算書】（単位：千円）

期別
科目

前事業年度

当事業年度

（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）
金

至 2023 年 3 月 31 日）

額

金

額

Ⅰ営業収益
1 委託者報酬

4,257,570

4,006,593

2 運用受託報酬

2,418,146

3,571,192

3 投資助言報酬

5,415

6,796

4 その他営業収益

180,444

6,861,576

164,385

7,748,968

Ⅱ営業費用
1 支払手数料

154,091

151,815(1)調査費53,79757,566(2)委託調査費117,540

249,174

3 委託計算費

28,33037,632

4 通信費

4,204

2 調査費

357,964

6,066

502,255

Ⅲ一般管理費
1 給料(1)役員報酬

1,713,300(2)給料・手当

1,714,000

402,317

413,762

1,474,079

1,572,707

2 交際費

9,183

9,265

3 旅費交通費

1,535

14,865

4 業務事務委託費

14,382

20,2085 租税公課63,58775,713

6 不動産賃借料

114,419

116,691

9,002

4,315

(3)賞与・退職金等

7 固定資産減価償却費
8 諸経費

*1

231,894

4,033,702

営業利益

*1

222,855

2,469,909

4,164,384
3,082,327

Ⅳ営業外収益1 受取利息207

3,769

2 為替差益16,962

14,8893 受取配当金

600

454

4 還付加算金－

5 その他の営業外収益

200

17,969

606
－

338

14

19,718

Ⅴ営業外費用
1 投資有価証券売却損

335

2 その他の営業外費用

2

4

経常利益

2,487,541

19
3,102,026

Ⅵ特別損失
1 固定資産除却損

00

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

72

2,487,541
686,41172
3,101,954

958,360360

686,771

当期純利益

1,800,769

-54-

△ 582

957,778
2,144,176

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

370,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

92,5004,639,448

4,731,948

株主資本合計

5,101,948

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

742

5,102,690

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 3,200,004 △ 3,200,004 △ 3,200,004－ △ 3,200,004

当期純利益

－

－

1,800,769

1,800,769

1,800,769－

1,800,769

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

△ 1,605△ 1,605－－ △ 1,399,234 △ 1,399,234 △ 1,399,234

当期変動額合計
当期末残高

370,000

92,5003,240,213

3,332,713

3,702,713△ 1,605 △ 1,400,839△ 863

3,701,850

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

370,000

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

92,5003,240,213

3,332,713

株主資本合計

3,702,713

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

△ 863

3,701,850

当期変動額
剰余金の配当－－ △ 2,400,005 △ 2,400,005 △ 2,400,005－ △ 2,400,005

当期純利益

－

－

2,144,176

2,144,176

2,144,176－

2,144,176

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

1,965

1,965

－

－

△ 255,828△ 255,828△ 255,828

1,965△ 253,862

370,000

92,5002,984,385

3,076,885

3,446,885

1,102

3,447,988

当期変動額合計
当期末残高

-55-

[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10 年～18 年
器具備品
3 年～15 年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（3 年又は 5 年）に基づく定額法を採用しております。
3．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年 4 回、年 2 回もしくは年 1 回受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は
当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年 4 回もしくは年 2 回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年 4 回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年 2 回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォ
ーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。

-56-

[会計方針の変更](時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。
[注記事項]（貸借対照表関係）＊1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
建物付属設備
53,963 千円
器具備品
26,728 千円
計

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
54,607 千円
29,779 千円

80,691 千円

84,387 千円（損益計算書関係）＊1 関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
諸経費
18,000 千円

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
18,000 千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加（単位：株）
減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021 年 6 月 28 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）
3,200,004

432,433

基準日

効力発生日

2021 年 3 月 31 日

2021 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2022 年 6 月 27 日
普通株式2,400,005
324,325 2022 年 3 月 31 日
2022 年 6 月 30 日
定時株主総会-57-

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首増加（単位：株）
減少

当事業年度末

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022 年 6 月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1 株当たり配当額（千円）（円）
2,400,005

基準日324,325 2022 年 3 月 31 日

効力発生日
2022 年 6 月 30 日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
配当金の総額 1 株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
2023 年 6 月 29 日
普通株式
2,000,005
270,271 2023 年 3 月 31 日
2023 年 6 月 30 日
定時株主総会（リース取引関係）
1．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

1 年以内

64,57965,716

1 年超295,723230,007

合計

360,303295,723-58-

（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金は、
すべて 1 年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債
務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリン
グを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体（投資先企業）の財務状
況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価

差額

28,96328,963－28,96328,963－

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券31,20931,209－
資産計
31,20931,209－（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6
月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注 1）有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

-59-

（注 2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
1 年超
1 年以内
5 年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち
91
満期があるもの－
合計－
91（単位：千円）
5 年超
10 年以内10 年超

19,603－

19,603－

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
1 年超
5 年以内

1 年以内
(1) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計－

21,310－21,310

5 年超
10 年以内

10 年超

－
－

－
－

（注 3）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

-60-

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
投資信託については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日）第 26 項に定める経過措置を適用しております。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は 28,963
千円であります。
当事業年度（2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
時価
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

－

9,989

－

9,989

合計

－

9,989

－

9,989

（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券 21,220 千円であります。なお、期首残高から期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル 2 の時価に分類しております。

-61-

（有価証券関係）
1．その他有価証券
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

10,192

10,000192

10,192

10,000192

18,77019,767△996

小計18,77019,767△996

合計

28,96329,767△803

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券（単位：千円）
貸借対照表
計上額

取得原価

差額

21,22019,4701,749

21,22019,470

1,749

9,989

10,100

△110

小計

9,989

10,100△110

合計

31,20929,5701,638

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券

2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
投資信託受益証券

売却額

売却益の合計額

10,096－

売却損の合計額
335

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
区分
投資信託受益証券

売却額

売却益の合計額
291

－

-62-

売却損の合計額4

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
該当事項はありません。

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022 年 3 月 31 日）
繰延税金資産未払費用否認9,845 千円
未払事業税－
その他有価証券評価差額金305 千円
資産除去債務
7,772 千円
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金負債合計

12,347 千円
37,077 千円
33 千円
7,809 千円

17,922 千円△17,922 千円

57,268 千円△57,268 千円－－△582 千円－△59 千円△0 千円△535 千円△0 千円△641 千円△535 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
還付事業税
その他有価証券評価差額金
固定資産（除去費用）

当事業年度（2023 年 3 月 31 日）

繰延税金負債の純額△641 千円△535 千円（注）評価性引当額が 39,346 千円増加しております。この増加の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が37,077 千円増加したことによります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）
法定実効税率
30.6％
－
（調整）
－
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％－
評価性引当額の増減
△3.1％
－
その他
0.0％
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6％（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の
5 以下であるため注記を省略しております。

-63-

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年半と見積り、割引率は 0.56％から 1.145％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
25,137 千円
245 千円

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
25,382 千円
123 千円

25,382 千円

25,506 千円（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
3,039,151 千円
1,392,773 千円
5,415 千円
2,243,791 千円

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）
2,981,832 千円
2,020,329 千円
6,796 千円
2,575,624 千円

顧客との契約から生じる収益
その他の収益6,681,132 千円

7,584,583 千円

180,444 千円

164,385 千円

外部顧客への売上高

6,861,576 千円

7,748,968 千円

委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬-64-

（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
投資信託
外部顧客への営業収益

4,257,570

投資一任2,418,146

投資助言
5,415

その他
180,444

合計
6,861,576

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
投資信託
外部顧客への営業収益

4,006,593

投資一任3,571,192

投資助言
6,796

その他
164,385

合計
7,748,968

2 地域ごとの情報(1) 営業収益
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）日本

香港

4,532,433

2,031,494

その他

合計

297,649

6,861,576

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
日本

香港

その他

合計

4,499,017
2,604,367
645,582
7,748,968（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

-65-

3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
顧客の名称
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,031,494
投資運用・顧問業（香港）カンパニー・リミテッド（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）
営業収益
関連するセグメント名
顧客の名称
シンプレクス・アセット・マネジメント
2,604,367
投資運用・顧問業（香港）カンパニー・リミテッド（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

-66-

（関連当事者との取引）
1．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
（千円）
割合(％)

㈱シンプレ
クス・
ファイナン 東京都
親会社
シャル・ 千代田区
ホールディ
ングス

子会社
370,000
支配・管理

持株会社形
（被所有）
式の子会社
直接・
支配、役員
100％
の兼任

種 類

会社等の
名称

経営指導
・管理料
の支払

18,000

科目

関係会社
未払金

期末残高
（千円）

4,950

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
所在地

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
（千円）

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有) との関係
（千円）
割合(％)

㈱シンプレ
クス・
ファイナン 東京都
親会社
シャル・ 千代田区
ホールディ
ングス

子会社
370,000
支配・管理

持株会社形
（被所有）
式の子会社
直接・
支配、役員
100％
の兼任

種 類

会社等の
名称

経営指導
・管理料
の支払

18,000

科目

関係会社
未払金

期末残高
（千円）

4,950

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件により報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。

-67-

(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
種 類

会社等の
名称

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

所在地

資本金
又は
出資金

香港

投資運用業
50 万
及び
香港ドル 投資信託
事務委託業

シンプレク
ス・
同一の アセット・
親会社 マネジメンを持つ ト（香港）
カンパニ
会社
ー・
リミテッド

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

運用受託
報酬の
受取(注)

2,031,494

未収運用
受託報酬

706,700

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

投資一任
契約
－
役員の
兼任

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
種 類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

香港

投資運用業
50 万
及び
香港ドル 投資信託
事務委託業

シンプレク
ス・
同一の アセット・
親会社 マネジメンを持つ ト（香港）
カンパニ
会社
ー・
リミテッド

投資一任
契約
－
役員の
兼任

運用受託
報酬の
受取(注)

2,604,367

未収運用
1,281,933
受託報酬（注）取引条件および取引条件の決定方針等
1. シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス（東京証券取引所 TOKYO PRO Market に上場）
（1 株当たり情報）
前事業年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

500,250 円 09 銭 1 株当たり純資産額465,944 円 37 銭

1 株当たり当期純利益金額
243,347 円 25 銭 1 株当たり当期純利益金額
289,753 円 61 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
しておりません。
（注）1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目
当期純利益

前事業年度
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2022 年 4 月 1 日
至 2023 年 3 月 31 日）

1,800,769 千円

2,144,176 千円

普通株主に帰属しない金額－－

普通株式に係る当期純利益

1,800,769 千円

2,144,176 千円

7,400 株7,400 株

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。
-68-

中間財務諸表(1)中間貸借対照表（単位：千円）
当中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日現在)
金
額

期別
科目
（資産の部）
Ⅰ流動資産
1 現金・預金2 顧客分別金信託
3 前払費用
4 未収委託者報酬
5 未収運用受託報酬
6 未収投資助言報酬
7 その他
流動資産計
Ⅱ固定資産
1 有形固定資産(1)建物付属設備(2)器具備品
2 無形固定資産(1)電話加入権
3 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)長期差入保証金(3)長期前払費用
固定資産計
資産合計

2,700,246
100
37,340528,022348,700
15,650131,407
3,761,467
9,058
*1
*1

4,032
5,026
580
580
105,495
31,46373,963
68
115,134
3,876,602

-69-

期別
科目

（単位：千円）
当中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日現在)
金額

（負債の部）
Ⅰ流動負債
1 預り金
2 未払金
3 関係会社未払金
4 未払費用5 未払法人税等
6 未払消費税等
7 前受金
流動負債計
Ⅱ固定負債
1 資産除去債務
2 繰延税金負債
固定負債計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ株主資本
1 資本金
2 利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
Ⅱ評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
純資産合計
負債・純資産合計

87,817
61,4634,950
44,055641,582
98,83844,201
982,90925,506687
26,193
1,009,103

370,000
92,5002,403,600
2,496,100
2,866,100
1,398
1,398
2,867,498
3,876,602-70-

(2)中間損益計算書

期別
科目

Ⅰ営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
その他営業収益
営業収益計
Ⅱ営業費用
Ⅲ一般管理費
営業利益
Ⅳ営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益計
Ⅴ営業外費用
その他
営業外費用計
経常利益
Ⅵ特別利益
保険金収入
特別利益計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
中間純利益（単位：千円）
当中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
金額2,530,998
778,548
22,2086,332
3,338,088
207,053
1,187,595
1,943,439

*1

2,784
80,507
83,2914
4
2,026,726
297
297
2,027,023
607,8031,419,219-71-

(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自2023 年 4 月 1 日

至 2023 年 9 月 30 日)（単位：千円）
評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
資本金

当期首残高

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
準備金

株主資本合計

利益剰余金
合計

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

370,000

92,5002,984,385

3,076,885

3,446,885

1,102

3,447,988

剰余金の配当－－△ 2,000,005△ 2,000,005△ 2,000,005－△ 2,000,005

中間純利益

－

－

1,419,219

1,419,219

1,419,219－

1,419,219

株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)

－

－

－

－

－

295

295

－

－

△ 580,785△ 580,785△ 580,785

295△ 580,489

370,000

92,5002,403,600

2,496,100

2,866,100

1,398

2,867,498

当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高-72-

重要な会計方針
期 別
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2.固定資産の減価償却の方法

第 25 期 中 間 会 計 期 間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）(1) 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10 年～18 年
器具備品
3 年～15 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利
用可能期間（3 年又は 5 年）に基づく定額法を採用しております。

3.収益の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年 4 回、年 2 回もしくは年 1 回受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年 4 回もしくは年 2 回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会
社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年 4 回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年 2 回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づ
き、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォータ-73-ー・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォータ
ー・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報
酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間 末
2023 年 9 月 30 日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備
器具備品

54,929 千円
31,048 千円（中間損益計算書関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）※1 減価償却実施額
有形固定資産1,590 千円

-74-

（中間株主資本等変動計算書関係）
第 25 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首
株式数

当中間会計期間増加
株式数

当中間会計期間減少
株式数

当中間会計期間末
株式数

普通株式

7,400

－

－

7,400

合計

7,400

－

－

7,400

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 31 日

2023 年 6 月 30 日

2.配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1 株当たり配当額（円）

2023 年 6 月 29 日
定時株主総会

普通株式

2,000,005

270,271（リ－ス取引関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間 末（2023 年 9 月 30 日）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
一年以内
65,716 千円
一年超
合計

197,149 千円
262,865 千円-75-

（金融商品関係）
第 25 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委
託者報酬、未収運用受託報酬、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
差額

中間貸借対照表計上額
時価
投資有価証券
31,463
31,463―
その他有価証券
資産計
31,463
31,463―（注）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号
2021 年 6 月 17 日）第 24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３
合計
投資有価証券－
10,030－10,030
その他有価証券
合計－
10,030－10,030（※）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-３項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券 21,433 千円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル 2 の時価に分類しております。

-76-

（有価証券関係）
１. その他有価証券
第 25 期中間会計期間末（2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
区分
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託受益証券

中間貸借対照表
計上額

取得原価

差額

12,246

10,0002,246

12,246

10,0002,246

19,217

19,377△160

小計19,217

19,377△160

合計

31,46329,3772,086

小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託受益証券（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

-77-

（資産除去債務関係）
第 25 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
当中間会計期間の期末残高

25,506 千円－千円
25,506 千円（収益認識関係）
第 25 期 中 間 会 計 期 間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
成功報酬
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,653,204 千円
745,976 千円
22,208 千円
910,366 千円
3,331,755 千円
6,332 千円
3,338,088 千円（セグメント情報等）
第 25 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１ 製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
投資信託
外部顧客への営業収益

2,530,998

投資一任778,548

投資助言その他

22,2086,332

合計
3,338,088

２ 地域ごとの情報(1) 営業収益（単位：千円）
日本

香港

その他

2,573,102
673,081
91,905（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

合計
3,338,088(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

-78-

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

営業収益

シンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッド

673,081（単位：千円）関連するセグメント名
投資運用・顧問業（注）委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
第 25 期 中 間 会 計 期 間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額
1 株当たり中間純利益金額

387,499 円 79 銭
191,786 円 48 銭（注）1. 潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益
期中平均株式数

1,419,219 千円－
1,419,219 千円
7,400 株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-79-

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。

-80-

ＴＯＰＩＸベア上場投信
追加型証券投資信託
信託約款

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

追加型証券投資信託
ＴＯＰＩＸベア上場投信
約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第 1 条 この信託は証券投資信託であり、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。
）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第 1 号に規定する利害関係人をいいます。以下この条、第 18 条第 1 項、第 2項および第 25 条第 1 項、第 3 項において同じ。
）を含みます。
）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない
場合に行なうものとします。
（信託の目的、金額および追加信託金の限度額）
第 2 条 委託者は、金 100 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 1 兆円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第 3 条 この信託は、期間の定めを設けません。ただし、第 43 条第１項および第 2 項、第 44 条第 1 項、第 45 条第 1 項および第 47 条第 2 項の規定によって信託を終了させることがあります。
（金融商品取引所への上場）
第 4 条 委託者は、この信託の受益権について、金融商品取引所（金融商品取引所とは、金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第8 項第 3 号ロに規定する外国
金融商品市場をいいます。
）に上場申請を行なうものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
② 委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、前項の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置にしたがうものとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第 5 条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場
合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行なわれます。
（当初の受益者）
第 6 条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権の取得申込者とし、第 7 条第 1 項の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属1

します。ただし、別に定める金融商品取引清算機関（金融商品取引法第 2 条第 29 項に規定する金融商品
取引清算機関とし、以下、「清算機関」といいます。
）の業務方法書に定めるところにより、第 12 条に定める取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる金銭の支払いの債務の負担を当該清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合の追加信託当初の受益者は当該清算機関とします。
（受益権の併合、分割および再分割）
第 7 条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については、100 万口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 8 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 追加信託金は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理します。
③ 委託者は、受託者と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
以下同じ。
）に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割および併合できるものとします。
④ 前項の規定により委託者は、受益権の併合または再分割を行なう場合には、振替機関の定めにしたがい、次の各号の通り行ないます。
1.受益権の併合または再分割にかかる減少比率または増加比率の乗算対象は、受益者（加入者）ごとの口数とします。ただし、質権が設定されている場合には質権設定者ごと、特別受益者の申出が行なわれている場合には特別受益者ごとの口数とします。
2.端数部分を受益者ごとに合算し、整数部分を当該受益者の口座に記録し、端数部分については他の受益者から生じる端数部分と合算します。
3.前号の合算による整数部分を委託者が振替機関に届け出た口座に記録し、端数部分については切り捨てます。
4.振替機関に届け出た口座に記録された口数については、換価処分の上、当該端数部分の持分を所有する受益者に分配します。
5.受益者からの取得申込および一部解約の請求について制限を行なう場合があります。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第 8 条 追加信託金は、追加信託を行なう日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この信託約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。
）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。
）を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第 9 条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生じることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第 10 条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定
する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。
）及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。
）の2

振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。
）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行なわないものとします。
③ 委託者は、第 7 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。
（受益権の設定に係る受託者の通知）
第 11 条 受託者は、第 2 条第 1 項の規定による受益権については信託契約締結日、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関に対し当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。ただし、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該追加信託金の委託者への支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、追加信託にかかる金銭についての受入れにかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
（受益権の申込単位および価額）
第 12 条 委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行なう者をいいます。以下同じ。
）は、平成 24 年 4 月 5 日以降、第 7 条第 1 項の規定により分割される受益権を、取得申込日の午後 1 時半までに取得申込みをした取得申込者に対し、最低取得申込口数（2 万口）以上かつ委託者が別に定める申込上限口数以内の口数で委託者の指定する販売会社がそれぞれ委託者の承認を得て定める単位をもって取得の申込を受付けることができるものとします。なお、午後 1 時半以降の取得申込については翌営業日の取得申込として受付けることができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込みの受付けを停止します。
1.毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで
2.当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
3.毎年 3、6、9、12 月の最終営業日
4.前各号のほか、委託者が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
5.なお、上記 1 号から 4 号に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みを受け付ける場合があります。
③ 第 1 項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時に、またはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、委託者の指定する販売

3

会社は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込みの口数を乗じて得た額をいいます。
）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付
けた販売会社が、当該取得申込みの受付によって生じる金銭の委託者への支払いの債務の負担を清算機
関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等における当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と販売
会社（販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第 2 条第 27 項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。
）との間で振替機関等を介して行なわれます。
④ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額とし、その基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）に相当する金額を徴することができるものとします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、株価指数先物取引のうち、主として取引を行なうものについて、次の各号に該当する場合には、販売会社は、当日の取得申込の受付中止、当日の取得申込の取り消しまたはその両方を行なうものとします。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行なわれないとき、もしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、
当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受付を中止すること、およびすでに受付け
た取得申込みの受付を取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第 13 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。
）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託者が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

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（受益権の譲渡の対抗要件）
第 14 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
（受益者名簿の作成と名義登録）
第 15 条 受託者は、この信託に係る受益者名簿を作成し、第 6 条の受益者について、その氏名または名
称および住所その他受託者が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。
② 受託者は、計算期間終了日現在において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏名または名称および住所その他受託者の定める事項を受益者名簿に登録するものとします。
なお、受託者は他の証券代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成
および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
③ 受益者は、この信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員（口座管理機関であるものに限ります。以下同じ。
）を経由して第１項の受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。
この場合、当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。ただし、証券金融会社等は前項に規定する登録を受託者（受託者が第2 項において受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者）に対して直接に行なうことができます。
④ 前項に規定する名義登録は、第 32 条に規定する毎計算期間の末日の翌日から 15 日間停止するものとします。また、この信託が終了することとなる場合は、信託終了日の直前 5 営業日間において名義登録を停止するものとします。
（投資の対象とする資産の種類）
第 16 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項で定めるものをいいます。以下同じ。
）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、第 23 条に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権ニ．約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形（運用の指図範囲等）
第 17 条 委託者は、信託金を、次の有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。
）に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。
）

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6.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。
）
7.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。
）② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条
第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。
）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。
）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形③ 第 1 項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（利害関係人等との取引等）
第 18 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行なうものを含みます。
）および受託者の利害関係人、第 25 条第 1 項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 24 条、第 27 条から第 29 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行なうことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行なうことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行なう場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等又は子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行なう他の信託財産との間で、前 2 条に掲げる資産への投資等ならびに第 21 条から第 24 条、第 27 条から第 29 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行なうことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行なうことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第3 項の通知は行ないません。
（運用の基本方針）
第 19 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、次の各号の基本方針にしたがって、その指図を行ないます。
1.この信託は、ＴＯＰＩＸインバース（－１倍）指数を対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の売り建て総額が純資産総額に対してほぼ同額になるように調整を行ないます。

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2.信託財産に公社債を組入れます。
3.この信託を終了することとなった場合は、上記 1 号および 2 号のような運用ができない場合があります。
4.市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
5.外貨建資産への投資は行ないません。
6.一般社団法人投資信託協会の規則に定めるところに従い、一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 10%、合計で 20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
（収益分配方針）
第 20 条 信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。
）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行ないません。
（投資する株式等の範囲）
第 21 条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投資することを指図することができるものとします。
③ 委託者は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 5 を超えることとなる投資の指図をしません。
（信用取引の指図範囲）
第 22 条 委託者は、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
③ 委託者は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。
（先物取引等の運用指図）
第 23 条 委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8
項第 3 号イに掲げるものをいいます。
）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号
ロに掲げるものをいいます。
）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。
）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指7図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。
）。
（デリバティブ取引等に係る投資制限）
第 23 条の 2 デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
（有価証券の貸付の指図および範囲）
第 24 条 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
② 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社
債の額面金額の合計額を超えないものとします。
③ 前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
④ 委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
（信託業務の委託等）
第 25 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第 1 項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。
）を委託先として選定します。
1.委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
2.委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
3.委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行なう体制が整備されていること
4.内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前 2 項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。
）に委託することができるものとします。
1.信託財産の保存に係る業務
2.信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
3.委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
4.受託者が行なう業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第 26 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をする
こととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあり8ます。
④ 動産（金銭を除きます。
）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（有価証券売却等の指図）
第 27 条 委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）
第 28 条 委託者は、前条の規定による有価証券の売却代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 29 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。
）を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。
）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
② 前項の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために行った有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内
2.借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10%以内③ 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間、もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第 30 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 31 条 信託財産に属する有価証券について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金よびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 32 条 この信託の計算期間は、毎年 2 月 21 日から翌年 2 月 20 日までとします。ただし、最終計算期
間の終了日は第 3 条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第 33 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成してこれを委託者に提出します。

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② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行ない、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行なうことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行なわないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことができない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務等の諸費用）
第 34 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息（第2 項各号に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」（消費税等に相当する金額を含みます。
）といいます。
）
は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用にかかわりなく、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。
）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。なお、第１号から第７号までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。
1.この信託の計理業務（設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等）およびこれに付随する業務（法定帳簿管理、法定報告等）に係る費用
2.振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
3.有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正に係る書類を含みます。
）の作成、印刷および提出に係る費用
4.目論見書（交付目論見書、請求目論見書および訂正事項分を含みます。
）の作成、印刷および交付に係る費用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
5.信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
6.運用報告書および決算短信等開示資料の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。
）
7.この信託の受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
8.格付の取得に要する費用
9.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用（信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。
）
10.受益権の上場に係る費用
11.対象指標その他これに類する標章の使用料③ 委託者は、前 2 項に定める諸費用の支払いを信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財産から受けることができ、また、現に信託財産のために支払った金額の支弁を受けることについて、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。この場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、係る上限額を何時にても見直すことができます。
④ 前項に基づいて実際に支払った金額の支弁を受ける代わりに、委託者は、係る諸費用の金額をあら
かじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、合理的な見積率により計算した金額を諸10費用とみなして、その支弁を信託財産から受けることもできます。この場合、委託者は、係る見積率に上限を付することとし、また信託財産の規模等を考慮して、係る見積率の上限を何時にても見直すことができるものとします。
⑤ 前項の場合において、第 2 項に定める諸費用としてみなす額は、信託財産の純資産総額に見積率（前項に規定する見積率の上限は、年 10,000 分の 20 とします。
）を乗じて得た額とし、第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日計上され、委託者が定めた時期に信託財産中から支弁するものとします。
（信託報酬等）
第 35 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は第 32 条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年 10,000 分の 75 以内で委託者が定める率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項に規定する信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬等支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 36 条 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、第 34 条の諸費用、第 35 条の信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額（以下「信託報酬等」といいます。
）
を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
② 毎計算期末に信託財産から生じた第 1 号に掲げる利益の合計額は、第 2 号に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
1.有価証券売買益（評価益を含みます。
）、先物取引等取引益（評価益を含みます。
）、追加信託差益金、解約差益金
2.有価証券売買損（評価損を含みます。
）、先物取引等取引損（評価損を含みます。
）、追加信託差損金、解約差損金（収益分配金および償還金の支払い）
第 37 条 収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名もしくは名称および住所が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし（以下「名義登録受益者」といいます。
）、当該
名義登録受益者に支払います。
② 償還金は、信託終了日現在の名義登録受益者に支払います。
③ 受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
④ 前項の償還金として受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額（純資産総額を受益権総口数で除した額）に、当該受益者に属する受益権の口数を乗じた額とします。なお、この信託の終了時における税法上の元本の額は、受益権 1 口あたり、信託の終了時においてこの信託に信託されている金額を受益権の総口数で除した額とします。
⑤ 第 1 項に規定する収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後 40 日以内の委託者の指定

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する日に、第 1 項に規定する登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配
金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第 15 条第 3 項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
⑥ 第 2 項に規定する償還金の支払いは、原則として、信託終了後 40 日以内の委託者の指定する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託者から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託者から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。
（一部解約金の支払い）
第 38 条 一部解約金は、第 41 条第 1 項に規定する一部解約請求日から起算して、原則として、4 営業
日目から受益者に支払います。なお、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、第
41 条第 3 項に掲げる販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、
これを当該清算機関が負担する場合には、受託者は、第 41 条第 4 項に掲げる手続きにかかわらず、受益者に支払うためにその全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 前項に規定する一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行なうものとします。
（収益分配金および償還金の時効）
第 39 条 受益者が、収益分配金については第 37 条第 4 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第 37 条第 5 項に規定する支払開始日から10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の委託者への交付と支払いに関する受託者の免責）
第 40 条 受託者は、収益分配金について支払開始日から 5 年経過した後に、未払残高があるときおよび償還金について支払開始日から 10 年経過した後に、未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
② 受託者は、前項の規定により委託者に収益分配金および償還金を交付した後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
③ 受託者は、一部解約金について第 38 条第 1 項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
④ 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（信託の一部解約）
第 41 条 受益者は、販売会社を通じて、自己に帰属する受益権につき、最低口数（2 万口）以上かつ委託者が別に定める解約請求上限口数以内の口数で、委託者の指定する販売会社がそれぞれ委託者の承認を得て定める単位をもって、原則として毎営業日午後 1 時半までに、委託者に一部解約の実行を請求することができます。なお、午後 1 時半以降の一部解約の実行の請求については翌営業日の請求として受付けることができます。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における受益権の一部解約請求の申込みについては、原則として、当該申込みの受付けを停止します。
1.毎計算期間終了日の 5 営業日前から前営業日まで

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2.当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前５営業日間
3.毎年 3、6、9、12 月の最終営業日
4.前各号のほか、委託者が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
5.なお、上記 1 号から 4 号に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、
一部解約請求の申込みを受け付ける場合があります。
③ 信託契約の一部解約に係る一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
④ 委託者は、第 1 項の一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、運用の基本方針に沿った範囲において、当該一部解約に係る受益権の信託財産に対する持分に相当する円貨をもって、この信託契約の一部を解約します。なお、前項の一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、
当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。なお、第 6 条ただし書きに掲げる業務方法書に定めるところにより、当該販売会社が、振替受益権の委託者への受渡しの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行ないます。
⑤ 前項の一部解約の価額は、第 1 項に規定する一部解約請求日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、株価指数先物取引のうち、主として取引を行なうものについて、次の各号に該当する場合には、販売会社は、当日の一部解約請求の受付けを中止、当日の一部解約請求の取り消しまたはその両方を行なうものとします。
1．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行なわれないとき、もしくは停止されたとき
2．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされるなどやむを得ない事情が発生したことから、
当ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しな
いとき⑦ 委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、組入有価証券の換金に係る事
情その他やむを得ない事情があるときは、第 1 項による一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよび既に受け付けた一部解約の実行の請求の受け付けを取消すことができます。
⑧ 前項により一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行なった一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日の前日を一部解約請求日として、第 5 項の規定に準じて計算された価額とします。
⑨ 販売会社は、受益者からの一部解約請求に応ずる場合は、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
⑩ 一部解約時の計理処理として、一部解約に係る受益権口数に一部解約請求の受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を、解約差金として処理します。

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（質権口記載又は記録の受益権の取り扱い）
第 42 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、この信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 43 条 委託者は、平成 26 年 5 月 1 日以降、受益権の総口数が 10 万口を下回ることとなった場合、もしくは、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、第 4 条の規定により受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行なわれたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない
場合は、受託者と合意のうえ、直ちに投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約
し信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
③ 委託者は、第１項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。
）を行ないます。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
⑤ 第 3 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行ないます。
⑥ 第 3 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 3 項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行なうことが、困難な場合には適用しま
せん。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 44 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 48 条の規定にしたがいます。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 45 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

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② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 48 条第 2 項の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第 46 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 47 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申し立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 48 条の規定にしたがい新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 48 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。
）を行なうことができるものとし、あらかじめ変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本条に定める以外の方法によって変更することができない
ものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合にあっては、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 29 条の 2 に規定する「軽微な併合」を除きます。以下、併合と合わせて「重大な約款の変更等」といいます。
）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産に、この信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、

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当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
（反対者の買取請求権）
第 49 条 第 43 条に規定する信託契約の解約、または前条に規定する重大な約款の変更等を行なう場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内
容および買取請求の手続きに関する事項は、
第43 条第3 項又は前条第2 項に規定する書面に付記します。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 50 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第 51 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第 52 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
信託契約締結日

平成 24 年 4 月 4 日
東京都千代田区丸の内一丁目 5 番 1 号
委託者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
受託者 三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

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付表・第 6 条の別に定める清算機関は、株式会社日本証券クリアリング機構とします。

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