証券コード 6743
2020年６月10日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役社長

今井徹

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月25日(木曜日)午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1.
2.

日場時
所

2020年６月26日（金曜日）午前10時
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階

3.

会議の目的事項
報告事項 1. 第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
補欠監査役１名選任の件
社外取締役と監査役の退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件
取締役の報酬額改定の件― 1 ―4． 招集にあたっての決定事項
当社は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には当該事項は記載しておりません。
(1) 事業報告の以下の事項
・事業の経過及びその成果・対処すべき課題(2) 連結計算書類(3) 計算書類
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていただきます。
◎新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大防止のため、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）にてお知らせいたします。

― 2 ―

添付

書

類

事

業報

告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は５億51百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
浅川事業所 第七工場
72百万円
賃貸用不動産 衛生設備更新工事
71百万円(2) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(3) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区分

第 71 期2017年３月期

第 72 期
2018年３月期

第 73 期
2019年３月期

受

注高（百万円）

20,88523,57623,419売上高（百万円）

21,612

21,27724,809益（百万円）

1,540

1,637

2,576

1,125

△654

1,786

63円23銭△36円80銭

100円44銭

経常

利

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益（百万円）（△純損失）
１株当たり当期純利益（△純損失）
総資産額（百万円）

39,37340,27043,566

純資産額（百万円）

23,006

22,51024,565(注)

第73期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しており、第71期及び第72期については遡及処理後の数値を記載しております。

― 3 ―(4) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

資 本 金（千円）

名

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大 同 電 器 株 式 会 社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大 同 化 工 株 式 会 社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売(5) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸(6) 主要な営業所及び工場
会社

名名

称所

在本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都杉並区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市

大同信号株式会社

株式会社三工社― 4 ―地

(7) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

697

産業用機器関連事業

122

不動産関連事業

1全社（共通）

68
従業員数

(注)

888

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

(8) 主要な借入先
借入

先

借入

残高百万円

株

式会

株

式会社

株

式会社

三会社

株

式社

み三ず

ほ銀行

2,232

住

友銀行

1,523

Ｕ

Ｆ

Ｊ銀行

1,017

東邦行

459

井菱銀

― 5 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主株

30,000,000株
18,018,000株(自己株式226,639株を含む)
1,570名

主名

持株数

持 株 比 率千株

日本

電

設

工社

業

会

％

社

2,095

11.78

式

会

ほ

銀

行

875

4.92

大同

信号

取

引

先

持株

会

855

4.81

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.73

第一

生

命

保険

株

式

会

社

821

4.61

相

日

生

日

本

リ

ー

日

新火

災

株

式

会

社

重命

保テ

海
田

三ず

式

株

朝

み株

険
ッ

上

ク
保菱

互

会

社

715

4.02

株

式会

社

655

3.69

株

式会

社

555

3.12

Ｆ

Ｊ

銀

行

544

3.06

光538

3.02

険Ｕ康(注) 1.持株比率は、自己株式（226,639株）を控除して計算しております。
2.2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2018年７月31日現在で1,099千株（発行済株式総数の6.10％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 6 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

今井徹

専 務 取 締 役

佐藤盛三

品質管理部担当㈱三工社取締役

常 務 取 締 役

平井俊雄

営業本部長、海外営業部長、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当

取締役

保苅伸一

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役

取締役

二村浩

一弁護士

取締役

狩野

省市

常 勤 監 査 役

雨宮監

査役

岩﨑俊隆

日本電設工業㈱常務取締役

監

査役

澤村正彰

日本リーテック㈱取締役

募(注) 1.
2.

取締役のうち保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏は、社外取締役であります。
監査役のうち岩﨑俊隆、澤村正彰の両氏は、社外監査役であります。
なお、岩﨑俊隆氏は長年にわたり日本電設工業㈱総務・人事部門での勤務経験があり、総務及び人事に関する相当程度の知見を有するものであります。また、澤村正彰氏は㈱みずほ銀行、みずほ情報総研㈱、日本リーテック㈱にて、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、狩野省市の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(1) 就 任2019年６月27日開催の第73期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され就任いたしました。
取 締 役
佐 藤 盛 三取 締 役
狩 野 省 市監 査 役
岩 﨑 俊 隆監 査 役
澤 村 正 彰(2) 退 任2019年６月27日付けで退任いたしました。
専務取締役
宗 方 江一郎 （任期満了）
取 締 役
石 渡 世 紀 （任期満了）
常勤監査役
角 山 義 博 （辞任）
監 査 役
沼 崎 良 平 （任期満了）(3) 取締役の地位の異動
2019年６月27日付けで次のとおり異動いたしました。
専務取締役
佐 藤 盛 三― 7 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等区数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

分

８名
(４名)

90百万円
(11百万円)監 査 役（うち社外監査役）

６名
(４名)

17百万円
(２百万円)

14名

107百万円合員計(注) 上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
① 当事業年度における役員賞与引当金繰入額12百万円（取締役12百万円）② 当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額13百万円（取締役12百万円、監査役１百万円）(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区分

社外取締役

氏

保苅

名

伸兼 職

先

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本電設工業㈱執 行 役 員

当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っております。

日本電設信号工事㈱取役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

一締岩

﨑俊隆

日本電設工業㈱常務取締役

当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っております。

澤村正彰日本リーテック㈱取

当社は日本リーテック㈱に当社製品の販売を行っております。

社外監査役

― 8 ―

締役

②

当事業年度における主な活動状況

区分

社外取締役氏

名

主な活動状

況保苅

伸一

当事業年度開催の取締役会には13回中12回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

二村浩

一

当事業年度開催の取締役会には13回中12回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

狩野

省

市

就任後開催の取締役会（10回）には全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

岩﨑俊隆

就任後開催の取締役会（10回）及び監査役会（10回）には全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

澤村正彰

就任後開催の取締役会及び監査役会には各会10回中9回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

社外監査役

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏ならびに社外監査役
岩﨑俊隆、澤村正彰の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 9 ―４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円
23百万円

(注) 1.

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 10 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として「ホットライン」を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎 業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

― 11 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当役員が統括する体制とする。
② 担当役員は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

― 12 ―

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報・ホットラインの内容について、監査役に都度報告する。
④ 監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
⑥ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う体制とする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
当社各部門及び当社グループ会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ全体で行動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。
さらに、内部通報体制として、社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しております。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応するホットラインとなっており、内部通報があった場合は、その結果をその都度、社内公表し、再発防止を周知徹底することで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス委員会規程」に従い、コンプライアンスに係る事項について「コンプライアンス委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライアンス行動指針」については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。

― 13 ―

(2)リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、「部門毎 業
務リスク管理シート」で分析・評価のうえ対策を整理しております。各部門はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導ならびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。
(3)取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催しました。取締役会では、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外取締役３名を選任し、取締役会には各取締役のほか、監査役も全取締役会に出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
(4)グループ管理体制
当社グループ会社の管理については、子会社担当役員が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社からグループ会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。これらに加えて、グループ会社社長会ならびに子会社ごとに決算説明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
(5)監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催している他、会計監査人及び内部統制室との情報交換や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 177,913,610円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月29日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 15 ―

900,000,000円
900,000,000円

第２号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもって、2019年６月27日開催の第73期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役田嶋憲章氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏(生いち年かわ月

いく名日)

お市 川 郁 夫(1952年11月３日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1976年４月
1995年10月
1999年６月
2000年４月
2001年７月
2003年６月
2008年４月
2012年６月
2013年６月
2016年６月

日本電設工業㈱入社
同社中部支店鉄道部電力工事課長
同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
同社鉄道統括本部電力支社長
同社鉄道統括本部電力部長
同社執行役員鉄道統括本部副本部長
同社執行役員東北支店長
ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役（現任）(注) 1.
2.

所有する
当 社 の株式の数－株補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
市川郁夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱鉄道部門での勤務経験があり、鉄道に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識、経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
3. 市川郁夫氏が社外監査役に就任した場合、当社定款第37条の定めるところにより、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 16 ―

第３号議案 社外取締役と監査役の退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件
当社は、社外取締役と監査役の経営に関する監督・牽制機能を補完するため、役員退職慰労金制度の見直しを行い、2020年４月16日開催の取締役会において社外取締役の、2020年４月16日開催の監査役会において監査役の、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
つきましては、本総会終結の時に在任する社外取締役３名及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、就任時から本総会終結の時までの在任中の労に報いるため退職慰労金を打ち切り支給することとし、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、本総会終結の時に在任する社外取締役及び監査役各氏への支払い時期はそれぞれの退任時とし、その具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議によることにご一任願いたいと存じます。
支給対象者の略歴は、次のとおりであります。
氏名略

ほかりしんいち

保苅伸一

2015年６月

歴

当社社外取締役
現在に至るにむらこういち二村浩一

2011年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役現在に至る
2019年６月

当社社外取締役
現在に至る

2011年６月
2019年６月

当社社外監査役
当社常勤監査役
現在に至る

2019年６月

当社社外監査役
現在に至る

2019年６月

当社社外監査役
現在に至る

かのう

しょういち

狩野省

市

あめみやつのる

雨宮

募

いわさきとしたか岩

﨑俊隆

さわむら

まさ

あき

澤村

正

彰― 17 ―

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬の額は、2016年６月29日開催の第70期定時株主総会において「年額２億円以内（うち社外取締役分年額1,200万円以内）」とご決議いた
だき現在に至っておりますが、今般、第３号議案に、社外取締役と監査役の経営に関する監督・牽制機能を補完するため、社外取締役と監査役の退職慰労金廃止に伴う打ち切り支給の件を上程させていただきますので、このことに伴い、取締役の報酬の額を「年額２億円以内（うち社外取締役分年額1,500万円以内）」に改定させていただき、その配分については、取締役会にご一任願いたいと存じます。

以― 18 ―

上

株主総会会場のご案内図
場所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
電話03（3733）6600

↑
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