平成23年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年８月９日

上 場 会 社 名 中央物産株式会社
上場取引所 ＪＱ
コ ー ド 番 号 9852
ＵＲＬ http://www.chuo-bussan.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 児島 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役(氏名) 原 幸男(TEL) 03(3796)5075
四半期報告書提出予定日
平成22年８月11日
配当支払開始予定日
─
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期第１四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）売

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

上高

営業利益百万円％

33,75235,233△4.2
3.2１株当たり四半期純利益％

四半期純利益百万円

363 △10.8
407 689.5％

百万円

481 △17.4
582 100.5％

123 △74.7
490 229.5

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

23年３月期第１四半期
22年３月期第１四半期

経常利益

百万円

銭円

11.26
43.91

銭

－－

(2) 連結財政状態
総資

23年３月期第１四半期
22年３月期（参考）自己資本産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

43,80040,446

13,233
13,25430.2
32.8

23年３月期第１四半期

13,233百万円

22年３月期円

銭1,203.85
1,205.76

13,254百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末円

末合銭

計

銭

円

銭

円

－－0.00－

8.00

8.00

0.00－

8.00

8.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無

銭期

円

銭

：無３．平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売

第２四半期
(累計)
通期

上高

営業利益

百万円

％

66,000△4.5

132,000

0.0（注）当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

240 △11.1
480
：無

7.4

百万円

％

500 △27.1
1,000

１株当たり当期純利益

当期純利益

2.8

百万円％円

銭

140 △72.8

12.65

480

43.36

35.0

４．その他（詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規 ─ 社（社名）
─：有除外１社（社名）株式会社五色屋（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23年３月期１Ｑ
23年３月期１Ｑ
23年３月期１Ｑ

12,309,244株
1,316,286株
10,992,958株

22年３月期22年３月期22年３月期１Ｑ

12,309,244株
1,316,286株
11,164,520株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了していません。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業
績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次頁
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報..............................................２
(1)
(2)
(3)

連結経営成績に関する定性的情報..................................................２
連結財政状態に関する定性的情報..................................................３
連結業績予想に関する定性的情報..................................................３

２．その他の情報........................................................................４
(1)
(2)
(3)
(4)

重要な子会社の異動の概要........................................................４
簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要..........................................４
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要....................................４
継続企業の前提に関する重要事象等の概要..........................................４

３．四半期連結財務諸表..................................................................５
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

四半期連結貸借対照表............................................................５
四半期連結損益計算書............................................................７
四半期連結キャッシュ・フロー計算書..............................................８
継続企業の前提に関する注記......................................................９セグメント情報..................................................................９
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記....................................10- 1-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1)

連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、先行きの不透明感は弱まってきておりますが、雇用環境が依然として厳しいこともあり、個人消費が本格的に回復するかはなお予断を許さない状況にあります。
当社が属する流通業界は、消費者の低価格路線・買控えが続くなど、デフレ脱却には至っておらず、依然として厳しい競争環境下におかれております。
このような状況の中で当社グループにおける特記事項としまして、子会社の家庭紙製品卸売事業について、合併及び会社分割によるグループ内の組織再編を行いました。なお、当期も引き続き以下の５つの施策を柱として、株主様のご期待に応えるべく株主価値を高める高収益体質への改善に努めてまいりました。

①キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。

②生産性の向上やコスト改善による収益構造の改革
全業務プロセスを見直し、先般立ち上げたコスト改善プロジェクトにより、収益性の高い企業体質への改善を進めてまいりました。

③専売品を軸としたマーチャンダイジング機能の強化
高粗利益商品である専売品を更に開発・育成し、これを軸としたマーチャンダイジング機能を強化してまいりました。

④人材育成の強化
当社の人材育成プログラムである『ＣＢＣアカデミー』を継続し、論理思考やプレゼンテーションスキル、マーケティング知識、財務知識、マネージメント能力開発など、一般社員の知識能力のレベルアップと経営幹部候補の育成を行ってまいりました。

⑤地域卸事業(地域卸様との共同による地域密着小売店様への商品供給の充実と効率化)の強化
効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、地域卸売業者との取り組み強化を推進してまいりました。

以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は337億５千２百万円（前年同期比4.2％減）となりました。専売品や付加価値の高い商品を軸にしたマーチャンダイジング機能の強化により、売上総利益は49億２千１百万円売上総利益率は、前年同期比で0.5％増の14.6％に向上し、結果売上高減少による売上総利益を前年同期比1.3％減に抑えることができました。販売費及び一般管理費は45億５千７百万円(前年同期比0.5％減)と、微減となりました。
以上の結果、営業利益は３億６千３百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は４億８千１百万円（前年同期比17.4％減）、当期より資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額１億６千１百万円を計上したことにより四半期純利益は１億２千３百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①日用品雑貨事業におきましては、売上高は332億７千９百万円、営業利益は３億１千万円となりました。
②物流受託事業におきましては、売上高は４億２千１百万円、営業利益は４千８百万円となりました。
③不動産賃貸事業におきましては、売上高は５千１百万円、営業利益は２千１百万円となりました。
(注)

当第１四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間から従来の「日用品雑貨事業」及び「物流受託事業」の二つの事業の種類別セグメントに新たに「不動産賃貸事業」を加え三つの報告セグメントに変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更したため、各セグメントの対前年同期との金額比較は記載しておりません。

- 2-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 連結財政状態に関する定性的情報（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比32億６千２百万円増の301億５千１百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が23億円、現金及び預金が４億５千２百万円、商品及び製品が１億３千４百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比９千２百万円増の136億４千８百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が２億４千１百万円増加し、投資有価証券が７千４百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度比33億５千３百万円増の438億円となりました。

（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比33億７千４百万円増の305億６千６百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億９千４百万円、支払手形及び買掛金が10億２千４百万円、資産除去債務が４億３千８百万円増加したことによるものであります。

（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２千１百万円減の132億３千３百万円となりました。これは主として、利益剰余金が１億２千３百万円増加と配当金８千９百万円を支払ったことにより、利益剰余金が３千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が５千６百万円減少したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、13億４千９百万円（前年同四半期比７千２百万円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、15億１千４百万円となりました。主な要因は仕入債務の増加10億２千４百万円と、売上債権の増加23億円、法人税等の支払額２億６千１百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、３千２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得に２千１百万円、有形固定資産の取得に７百万円、無形固定資産の取得に５百万円を支出したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
上述の営業活動及び投資活動に使用した資金の調達のための財務活動によるキャッシュ・フロー残高は、19億９千８百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億９千４百万円増加したことと配当金の支払７千７百万円によるものであります。

(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の連結業績につきましては予想通りに推移しておりますので、現時点におきましては、平成22年５月10日発表の平成23年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 3-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信

２．その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
平成22年４月１日を効力発生日として、旧アルボ株式会社が旧株式会社五色屋を吸収合併し、株式会社カルタスに商号変更をいたしました。また、旧株式会社システムトラストを会社分割し、家庭紙製品卸売事業を株式会社カルタスに継承することといたしました。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

② 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸高を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価格を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

④ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収の可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に著しい経営環境の変化が生じていない事、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化が無いと認められるので、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予想を利用する方法によっております。

⑤ 税金費用の計算方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要「資産除去債務に関する会計基準」等の適用当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は、それぞれ７百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は１億６千８百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は、４億３千８百万円であります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要

該当事項はありません。

- 4-中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

1,349
17,850
6,928
30
41266
3,719
△36

897
15,550
6,793
37
129
254
3,260
△34

流動資産合計30,151

26,889固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,194
5,094395

3,953
5,082
417

有形固定資産合計

9,684

9,453

80
299

91322379413

1,496
2,274
△185

1,570
2,304
△185

3,584

3,689

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

13,64813,556

繰延資産

01

資産合計

43,80040,446

固定資産合計- 5-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,90912,300
500
5
213
170
16
2,197

11,885
10,205
500
10
257
381
50
1,965

28,31125,255

177
402
212
438
1,024

193
409
237
－
1,096

2,255

1,936

30,56627,191

1,608
1,321
10,529
△332

1,608
1,321
10,493△332

13,126

13,090

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

107

164

評価・換算差額等合計

107

164

純資産合計

13,233

13,254

負債純資産合計

43,80040,446

株主資本合計- 6-中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

35,23330,24633,752
28,831

売上総利益

4,986

4,921

販売費及び一般管理費

4,579

4,557

営業利益

407

363

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
負ののれん償却額
その他

3
13142
25
86

3
16127
25
2

営業外収益合計

270

175

46
29
18

28
26
2

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

95

57

経常利益

582

481

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

0
28
0

0
1－

特別利益合計

28

10
1
15
11－
0－
0－
－
161
3

29

165

税金等調整前四半期純利益

581

317

法人税等

91

193

少数株主損益調整前四半期純利益－

123

少数株主利益－－四半期純利益490

123

営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業再編損
リース解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計- 7-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

581
94－
11△25
0
1－
△18△21662△71△1746△1,45515△268405
73

317
108
161
11
△25△0－
0
1△210
△15
△7
△34
△19
28
△2,300
0
△39
1,024
△250

小計

△833

△1,249

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

23△45△5824
△28
△261

営業活動によるキャッシュ・フロー

△914△1,514△370△13△1260△70△5△211

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4△32

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出

1,250△19△73△0△72,094△5△77－△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,149

1,998

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額負ののれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

00230452

現金及び現金同等物の期首残高

1,046

897

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,277

1,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）- 8-

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信(4)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報等【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
日用品
雑貨事業
(百万円)

至平成21年６月30日）

物流受託事業

計

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

連結(百万円)(百万円)

売上高(1)外部顧客に対する売上高

34,948284

35,233－35,233(2)セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－

34,948284

35,233－35,233414

42457△50407

計
営業利益(又は営業損失)(注) １

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

２

各区分の主な製品(1)日用雑貨事業…………石鹸・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品・紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2)物流受託事業…………倉庫内業務受託等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

在外子会社及び重要な在外支店がないために、記載を省略しております。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

海外売上高がないために、該当事項はありません。

- 9-

至平成21年６月30日）

中央物産(株) (9852) 平成23年３月期第１四半期決算短信【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「日用品雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「日用品雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「物流受託事業」は、倉庫内業務及び配送受託等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
日用品雑貨事業 物流受託事業 不動産賃貸事業

調整額
(注)１

計

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

33,279421

51

33,752－33,752－－－－－－

33,279421

51

33,752－33,752セグメント利益又は損失
310
48
21380
△17363（△）(注) １ 調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(6)

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

- 10 -