酪農ヘルパー利用組合新規取組マニュアル～新たな業務に取り組むために～（平成 26 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）

平成 27 年３月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 利用組合における新たな取組について
１-１ 利用日数及び利用組合数
・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１-２ 搾乳や給餌以外の業務に既に取り組んでいる利用組合
・・・・２
１-３ 新たに要望されている作業内容とそれを実現するための課題
・・３
第２章 事業拡充業務及び必要な資格
・・・・・・・・・・・・・・４
２-１ 酪農の機械作業（特殊自動車・車両系建設機械）
・・・・・・４
２-２
２-３
２-４
２-５
２-６
２-７

家畜の人工授精（家畜人工授精師）
・・・・・・・・・・・・５
牛の削蹄（認定牛削蹄師）
・・・・・・・・・・・・・・・・６
経営分析、改善指導（中小企業診断士）
・・・・・・・・・・７
経営分析、税務相談（税理士）
・・・・・・・・・・・・・・８
労務管理（社会保険労務士）
・・・・・・・・・・・・・・・８
環境分析（環境計量士）
・・・・・・・・・・・・・・・・・９第３章 新たな取組をする場合に期待される効果等
３-１ 新たな取組をする場合の利点・・・・・・・・・・・・・・・10
３-２ 新たな取組をする場合の問題点・課題・・・・・・・・・・・10
第４章 新たな取組の構築
４-１ 新たな取組を始める場合にあたり・・・・・・・・・・・・・12
４-２ 利用組合の取組事例報告と畜産支援組織の活動事例報告
４-２-１「有限会社標茶営農サポートセンター」の調査報告書
・・・・15４-２-２「株式会社とうほろ Ｄairy Ｃenter」の調査報告書
・・・・27
第５章 総括検討 －今後の酪農ヘルパー事業の展開方向－
５-１ 酪農ヘルパー事業と関連支援組織の連携について・・・・・・33
５-２ 酪農ヘルパー利用組合の今後の在り方について・・・・・・・37
事業推進委員会名簿

は

じ

め

に

酪農家の高齢化や後継者不足等による離農が進展する中、１日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行を行なう酪農ヘルパーは、特に家族経営の継続にとって不可欠となっており、地域酪農の生産基盤を支える重要なものとなっています。
また、酪農ヘルパーは、農家毎に異なる飼養管理方法や施設・機械に対応しつつ、飼養管理技能を研鑽することができるため、酪農後継者や新規就農者を育てる重要な役割を担っています。
平成 26 年度では、酪農家一戸当りのヘルパー利用日数は増加し、全国平均で年間 21 日となっているにもかかわらず、酪農ヘルパーの要員数が減少傾向にあります。
このような情勢の中、酪農経営の支援組織である酪農ヘルパー利用組合は、
酪農ヘルパーの確保、定着、資質の向上などの役割を果たしつつ、自らの経営基盤を維持・強化することが求められています。
このため、通常の作業である搾乳や飼養管理の質の向上を図るとともに、酪農家の様々なニーズに応えるために、酪農ヘルパーが提供するサービスの多様化を効率的に進めて、利用組合の経営基盤強化を図ることが、直面する課題となっています。
今年度は酪農ヘルパーが行う、コントラクター等の搾乳や給餌以外の業
務・実態等を調査し、利用組合が新たな業務に取り組むためのマニュアルを策定しました。
本マニュアルを活用して、新たな酪農ヘルパーサービスの提供により、収益性を向上させ、利用組合の経営基盤の強化により、酪農ヘルパー制度のさらなる充実の一助となれば幸甚であります。

平成 27 年３月

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会- 1 -第１章 利用組合における新たな取組について
１-１ 利用日数と利用組合数（１）酪農家一戸当りの利用日数は、ここ数年増加を続け、平成 24 年度以降、年間 20 日を上回り推移している。一方、総利用日数は酪農家戸数の減少によりやや減少している。
表１ ヘルパー利用戸数と利用日数の推移 (単位：戸、日）（％は前年比）
平成21年度
平成22年度
平成23年度ヘルパー利用戸数
13,353 96.6%
13,036 97.6%
12,534 96.1%
総利用日数243,300 100.5% 241,664 99.3% 247,041 102.2%
一戸当りの利用日数
18.22 103.9%
18.54 101.8%
19.71 106.3%
平成24年度
平成25年度ヘルパー利用戸数
12,092 96.5%
11,618 96.1%
総利用日数243,955 98.8% 241,970 99.2%
一戸当りの利用日数
20.17 102.3%
20.83 103.3%
出典:平成26年度酪農ヘルパー利用組合実態調査（２）酪農ヘルパー利用組合数は、酪農家の減少や組織合併等により微減傾向にある。
表２ 利用組合数の推移 （％は前年比）（単位：組合）平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
全国
339 99.7%
333 98.2%
327 98.2%
324 99.1%
323 99.7%
北海道
99 99.0%
96 97.0%
93 96.9%
90 96.8%
90 100.0%
都府県
240 100.0%
237 98.8%
234 98.7%
234 100.0%
233 99.6%
出典:平成26年度酪農ヘルパー利用組合実態調査

１-２ 搾乳や給餌以外の業務に既に取り組んでいる利用組合
酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理、肉用牛ヘルパー、牛群検定立会、酪農家の機械を利用した飼料生産の補助、堆肥の切り返し等に取組んでいる状況。
表３ 搾乳・飼養管理以外の業務及び実施組合数
実施組合数
作業内容
牛群検定立会
21 組合(北海道: 10 組合、都府県:
酪農家の機械を利用した飼料生産の補助
18 組合(北海道: 6 組合、都府県:
コントラクター事業
1 組合(北海道: 1 組合、都府県:
肉用牛ヘルパー
33 組合(北海道: 16 組合、都府県:
酪農家が飼養する肉用
牛の飼養管理48 組合(北海道: 20 組合、都府県:
堆肥の切り返し作業
11 組合(北海道: 4 組合、都府県:
除角作業8 組合(北海道: 0 組合、都府県:
その他作業 ※
9 組合(北海道: 3 組合、都府県:
出典:平成26年度酪農ヘルパー利用組合実態調査- 2 -

11 組合）
12 組合）
0 組合）
17 組合）
28 組合）
7 組合）
8 組合）
6 組合）

※ その他作業としては、削蹄作業、生乳検査業務の受託、牛舎消毒作業、牧草の運搬作業手伝い等。

１-３ 新たに要望されている作業内容とそれを実現するための課題
搾乳や飼養管理以外で要望されている作業及びその作業を実現するための課
題について、16 利用組合から以下報告された。（平成 26 年度酪農ヘルパー利用
組合実態調査より）
表４ 要望された新たな作業内容とそれを実現するための課題
作業内容（要望）実現するための課題
大型特殊免許の取得
労働時間の制約
酪農家の機械を利用した作業機械への習熟
粗飼料生産（補助含む）
料金設定・賃金・休憩時間の確保
傷害保険の整備
堆肥処理（切り返し、運 大型特殊免許の取得
農家の車両整備搬、散布等）
大型特殊免許の取得
運転操作の技術向上
大型機械を使った給餌
ミキサーけん引のためのけん引免許の
取得

組合数※

10 組合

5 組合

3 組合

人工授精

家畜人工授精師資格の取得

2 組合

昼の給餌

料金の設定

1 組合

和牛農家の飼養管理

受委託契約と料金体系の整備
和牛の補助事業や組織間連携

1 組合

人員不足

1 組合

大工・溶接作業、農業機械への習熟

1 組合

乳牛スモールや廃用牛出荷の補助
簡単な牛舎改造及び機械
整備※ 複数回答を含む- 3 -第２章 事業拡充業務及び必要な資格
第１章等から、搾乳や給餌以外の業務に取り組む作業内容及び必要な資格として、次のものが考えられる。

表５ 新たな作業と必要な資格
新たな作業内容
酪農の機械作業
家畜への人工授精
牛の削蹄
経営分析・改善指導
経営分析・税務相談
労務管理
環境分析

求められる資格
特殊自動車免許
車両系建設機械運転技能講習修了
家畜人工授精師（牛）認定牛削蹄師
中小企業診断士
税理士
社会保険労務士
環境計量士

２-１ 酪農の機械作業
２-１-１ 作業内容
トラクターやホイルローダー等を使用して、酪農家が栽培する飼料生産や家畜排せつ物の堆肥化等の作業。
２-１-２ 必要な資格【特殊自動車免許】
特殊自動車に乗り、公道を走るために必要な免許。
【車両系建設機械運転技能講習修了】
整地、運搬、積込み用機械等の運転・操作に必要な資格。
（１）受験資格（車両系建設機械は講習）
特殊自動車及び車両系建設機械ともに 18 歳以上。
（２）試験内容等【特殊自動車免許】
試験科目
技能試験：指定自動車教習所における技能技術検定、若しくは運転免許試験場での直接受検。
学科試験：交通の方法に関する教則（普通免許取得者等は除外）
適正試験：視力検査（片眼 0.5 以上、両眼 0.7 以上）【車両系建設機械運転技能講習】
都道府県労働局長登録教習機関において、技能講習を実施。
- 4 -

（３）試験時期
特殊自動車免許及び車両系建設機械運転技能講習ともに随時実施。
問い合せ先:【特殊自動車免許】：都道府県警察【車両系建設機械運転技能講習】：建設業労働災害防止協会
http://www.kensaibou.or.jp（４）養成機関【特殊自動車免許】：技能技術検定は、指定自動車教習所【車両系建設機械運転技能講習】：都道府県労働局長登録教習機関（５）受験料【特殊自動車免許】：4,600 ～ 100,000 円程度【車両系建設機械運転技能講習】： 42,000 ～ 97,000 円程度

２-２ 家畜の人工授精
２-２-１ 作業内容
家畜（牛・馬・豚・羊・山羊等）の雄から遺伝的に優秀な精子を人為的に採取し、これを家畜の雌の子宮に入れて優秀な子どもを多数出産させる作業。
２-２-２ 必要な資格：家畜人工授精師（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
（２）試験内容等（講習会後に修了試験）
講習内容：学科（一般科目及び専門科目）、実習。
（例）
学科： 一般科目：畜産概論:４時間、家畜の栄養:３時間、家畜の飼養管理:３時間、家畜の育種:７時間、関係法規:３時間
専門科目：生殖器解剖:５時間、繁殖生理:13 時間、精子生理:７時間、種付けの理論:４時間、人工授精:17 時間
実習：
家畜の飼養管理:４時間、家畜の審査:７時間、生殖器解剖:４時間、発情鑑定:６時間、精液精子検査法:８時間、人工授精:45 時間（３）試験時期
各都道府県により家畜人工授精師養成講習会の実施時期が異なる。
問い合せ先：最寄りの家畜保健衛生所- 5 -（４）養成機関
各都道府県により家畜人工授精師養成講習会が開催。
（５）受験料：18,000 ～ 55,000 円

２-３ 牛の削蹄２-３-１ 作業内容
酪農経営等の生産性の向上や蹄が原因となる疾病の予防等のために、牛の蹄を切ってその形を整える作業。
２-３-２ 必要な資格
公益社団法人日本装削蹄協会が認定する認定牛削蹄師で、指導級認定牛削蹄、師、１級認定牛削蹄師、２級認定牛削蹄師がある。
（１）受験資格：18 歳以上（２）試験内容等
・２級認定牛削蹄師 ：学科（削蹄基礎知識）:３時間
実技（基本削蹄）：３時間
・１級認定牛削蹄師 ：学科(牛及び牛削蹄に関する一般教養等):７時間
実技(基本・応用削蹄):７時間
・指導級認定牛削蹄師：学科(牛削蹄技術に関する専門科目等): 10 時間
実技(応用削蹄等):３時間（３）試験時期
・２級認定牛削蹄師 ：６月～１月（全国６～７箇所）
・１級認定牛削蹄師 ：１月（１箇所）
・指導級認定牛削蹄師：２月（１箇所）
問い合せ先：公益社団法人日本装削蹄協会
http://sosakutei.jrao.ne.jp/（４）養成機関・公益社団法人日本装削蹄協会（５）受験料・２級認定牛削蹄師 ：28,080 円
・１級認定牛削蹄師 ：25,710 円（構成員）～38,570 円（非構成員）
・指導級認定牛削蹄師：25,710 円（構成員）～38,570 円（非構成員）- 6 -２-４ 経営分析、改善指導
２-４-１ 作業内容
中小企業に対し経営の診断及び経営に関する助言を実施。
２-４-２ 必要な資格：中小企業診断士（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
（２）試験内容等
・１次試験①経済学・経済政策、②財務・会計、③企業経営理論、④運営管理（オペレーション・マネジメント）、⑤経営法務、⑥経営情報システ
ム、⑦中小企業経営・中小企業政策・２次試験及び実務補習又は実務従事
筆記：中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅰ～Ⅳ。
口述：中小企業の診断及び助言に関する能力。
実務補習：登録実務補習機関等によるもので、指導員の指導のもと、実際に企業等に対する経営診断・助言を実施。
実務従事：所属する企業が中小企業であり、所属企業の財務診断・改善のための提案活動等。
・登録養成課程
２次試験等の代わりに、中小企業基盤整備機構又は登録養成機関によるもの。
（３）試験時期・１次試験 ：例年８月頃に全国８地区で実施。
・２次試験 ：筆記試験が 10 月頃に行われ、筆記試験合格者を対象に、口述試験が 12 月頃に実施。
問い合せ先：中小企業診断協会
http：//www.j-seca.jp/（４）養成機関
１次試験合格後、養成課程を実施する中小企業基盤整備機構又は登録養成機関。
（５）受験料
１次試験：13,000 円
２次試験：17,200 円- 7 -２-５ 経営分析、税務相談
２-５-１ 作業内容
依頼者からの税務代理として、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立ち合い、税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立て等を行います。また、税務書類の作成、その他税務署に提出する書類を作成し、さらに税務相談を実施。その他、会計業務、税務訴訟の補佐人、会計参与租税教育等を実施。
２-５-２ 必要な資格：税理士（１）受験資格
大学又は短大を卒業した者で、法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部や学校を卒業した者等。
（２）試験内容等
科目合格制をとっており、一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよい。
①簿記論、②財務諸表論、③所得税法若しくは法人税法、④⑤（相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税のうち２科目選択）（３）試験時期
例年８月の第１週～３週の頃に年１回、全国主要都市で実施。
問い合せ先：国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/（４）受験料：3,500 円（１科目）～7,500 円（５科目）

２-６ 労務管理
２-６-１ 作業内容
労働関連法令や社会保障法令に基づく書類などの作成代行を行い、また、企業を経営していく上での労務管理や、社会保険に関する相談指導等を実施。
２-６-２ 必要な資格：社会保険労務士（１）受験資格
大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の修了者又は短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者。または、短期大学以外の大学において 62 単位以上を修得した者等。
（２）試験内容等①労働基準法及び労働安全衛生法、②労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）、③雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）、④労務管理その他の労働に関する一
般常識、⑤社会保険に関する一般常識、⑥健康保険法、⑦厚生年金保険- 8 -

法、⑧国民年金法、の８科目。
この①～⑧の科目毎に、５肢択一式で 10 問ずつ、選択式で 5 問ずつ出題。（ただし、⑤は選択式のみ。）（３）試験時期
毎年１回、８月の第４日曜日に実施。
問い合せ先：社会保険労務士試験オフィシャルサイト
http://www.sharosi-siken.or.jp/

２-７ 環境分析
２-７-１ 作業内容
大気、水質、土壌等に含まれる有害物質の濃度や、環境中の騒音、振動の計
測結果を証明。
２-７-２ 必要な資格：環境計量士（１）受験資格
年齢、学歴等の制限はなし。
なお、試験に合格して環境計量士の業務を行うためには、環境に係る実務に１年以上従事し又は計量研修センター（独立行政法人:産業技術総合研究所）が行う環境計量教習を修了すること等が必要。
（２）試験内容等
・環境計量士（濃度関係）①環境計量に関する基礎知識、②化学分析概論及び濃度の測定、③計量関係法規、④計量管理概論
・環境計量士（騒音・振動）①環境計量に関する基礎知識、②音響・振動概論並びに温圧レベル及び振動加速度レベルの計量、③計量関係法規、④計量管理概論（３）試験時期
毎年１回、３月の第１日曜日に実施。
問い合せ先：経済産業省
http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/20_keiryoushi.html（４）受験料・環境計量士（濃度関係） : 8,500 円
・環境計量士（騒音・振動）：8,500 円※ 各資格試験については、現時点の内容等であることから、今後変更される可能性があることに留意する。
- 9 -第３章 新たな取組をする場合の期待される効果等
３-１ 新たな取組をする場合の利点（１）酪農家にとっての利点① 酪農家の高齢化、後継者の確保が難しくなっており、人手不足などが進行する中、酪農ヘルパーによって広い範囲の作業も１回の出役で可能なことから、作業の簡素化や経費の削減等利便性は高まるとともに、労働軽減につながる。
② 従業員を常時雇用するより、低コストで済むこと。あるいは、常時雇用するほどの作業ニーズがない時に、部分的な作業委託ができる。
③ 普段からつきあいがあることで、作業内容等の要求を伝えやすい。
（２）ヘルパー要員にとっての利点① 様々な作業を経験することで、キャリアアップにつながる。特に、新規就農を目指すヘルパーにとっては、酪農家の様々な作業をこなすこと、関係する実践的な資格が得られることで就農への備えとなる。
② 就業日数及び作業種類の増加によって、給与の増加が望める。
（３）利用組合にとっての利点① ヘルパーの就業時間・日数(酪農家の利用日数や稼働率の向上）、作業種類の増加による収益の向上が図られる。
② 幅広い作業の職種に対応することによって、利用農家の拡大につながる。
（４）他の支援組織にとっての利点① コントラクターなどは、オペレーターをヘルパー組合に依頼することができ、安定的に業務を遂行することができる。
② 季節的、臨時的な作業員の確保に対応してもらえる。
③ 総合的な畜産支援組織設立への可能性が高まる。

３-２ 新たな取組をする場合の問題点、課題（１）酪農家にとっての問題点、課題① 搾乳作業等以外の広範囲な作業を依頼することから、ヘルパー個々の習熟度が一定基準を満たさず酪農家が望む作業効果が達成できない恐れがある。
② 利用料金が増える。
- 10 -

（２）ヘルパー要員にとっての問題点、課題① 様々な作業に習熟することに多くの時間と労力が必要。
② 朝晩の搾乳作業の他に、日中に飼料作等を行う場合は、労働過重になる恐れがある。
③ 搾乳等従来からの作業に専念できない不安感が生じる恐れがある。
（３）利用組合にとっての問題点、課題① 幅広い職種に対応するための訓練や資格取得、人事管理に時間と費用がかかる。
② 既存の組織や会社と競合関係になる場合は、軋轢を生む可能性がある。
③ 料金の設定方法等が困難。
④ 労働時間の拡大が予想され、要員の確保が更に困難になる恐れがある。
⑤ 新たな業務が、傷害保険の対象外となる場合も懸念される。
（４）他の支援組織にとっての問題点、課題① 作業に習熟した人員が確保できなければ、全体としての作業効率が落ちる。

提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林信一）- 11 -

第４章 新たな取組みの構築
これまで、酪農ヘルパー利用組合の実態、通常作業以外の取組の実態及びその取組に対する酪農家、ヘルパー要員、利用組合等それぞれの立場から利点と課題について述べてきた。
本章では、具体的な取組として、（有）ファム・エイがＪＡと協力して取り組んだ生乳検査業務への取組と（有）標茶営農サポートセンターがヘルパー利用
組合にコントラクター事業を取り入れた事例を紹介する。後者については、設立の経緯を含めて報告するとともに、現在の課題、今後の取組目標についても記述した。

４-１ 新たな取組みを始める場合にあたり（㈲ファム・エイの事例から）搾乳や飼養管理作業等の通常作業以外の取組みとして酪農ヘルパー組織である㈲ファム・エイが、一部ＪＡから受託していた生乳検査の検体集荷業務を拡大した。この取組は、経営体質の強化と地域ＪＡの酪農業務補完のため、各出資ＪＡと委託契約を結び、抗生物質残留検査と体細胞数検査の生乳検査業務を実施したものである。
４-１-１ 必要な施設・機械等
・生乳検査（生乳保管・検査・洗浄作業・事務処理）する場所の確保
・生乳検査装置及び洗浄装置と生乳検査用薬品とその保管場所（棚）の確保
・検査のための参考備品

乳検室備品及び消耗品リスト
区分
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品

項
目
ソマスコープ装置一式
パソコン及びプリンター（ＦＭ用）

ウォーターバス（加温用）
ウォーターバス（殺菌用）
天秤（２１００ｇ

ｄ＝１０ｍｇ）

スターラー（ヒーター付）
蒸留水精製装置（蒸留イオン水）

ヘーパーメーター（試薬調整用）
マイクロピペット（サンプリング）

器具乾燥棚（簡易乾燥器付）
試薬納品棚（試薬類保管）
ビーカー（試薬調整用）

区分
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗

- 12 -

項目
サンプル袋（青 赤 緑）
シャーレー（培養用）
ペーパーディスク（培養用）
エチルアルコール（殺菌用）
メチルアルコール（加熱用）
エチジウムブロマイド（試薬）フタル酸水素カリウム（試薬）水酸化カリウム（試薬）トリトンＸ１００（試薬）アンモニア水（試薬）蒸留水及びイオン水（試薬用）
マイクロピペット用チップ

区分
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品
備品

項
目
ピペット（試薬調整用）
シリンダー（試薬調整用）
ホリ容器（試薬用共栓付）
ポリ缶（サンプル入）試験管（サンプル入）
ポリ缶用ラック（収納用）
試験管用ラック（収納用）

区分
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
消耗
冷蔵庫（試薬、サンプル保管用）
消耗
恒温器（培養用）
消耗
バット（アルミ、プラスチック製） 消耗
ピンセット（置台付）
消耗アルコールランプ（加熱用）
消耗ホリバケツ（受器 清掃）
瞬間湯沸器
黒板 チョーク等（記載用）
備品
机 椅子 書類棚（作業台事務用） 備品
電話 ファックス
備品
灯油ストーブロッカー （更衣用）
作業車 （集乳用）
作業着 （白衣等）

項
目
ブラシ、たわし（器具洗浄）
ナイロン手袋（洗浄、清掃）
タオル

雑巾（手拭き、台拭き）

筆記道具（ペン

マジック

定規）

電気
ガス
水道
ガソリン
灯油
洗剤（アルカリ洗剤

器具洗剤）

モップ（水切りバケツ等）
ボックステッシュ

文房具（ファイル

鋏

カッター）

工具類（メンテナンス用）
簡易自動ポリ洗浄機

４-１-２ 需要喚起の方法
農協事業の一環として実施しているが、抗生物質残留検査や体細胞数検査の結果を各農家に電話やＦＡＸで速やかに連絡することにより、スピーディな生
乳品質管理や乳質改善につながり、利便性を高めている。
また、忙しい酪農家の依頼により、個体識別の登録申請を代行することもあり、酪農家と㈲ファム・エイとの距離を縮めている。
４-１-３ 料金の設定方法
各農協の取組みが異なるため、それぞれの料金も異なっている。
（１）抗生物質残留検査のみの受託しているＪＡでは、１検体 100 円（２）抗生物質残留検査と個体識別の登録業務を受託しているＪＡは、管内一括料金で受託している。
（３）抗生物質残留検査と体細胞数検査を受託しているＪＡは、管内一括料金で受託している。
４-１-４ ヘルパー給与・代休への反映
・検査員は、酪農ヘルパーと別の者。（酪農ヘルパーは未実施）
・元日の生乳検査業務は休み。それ以外はシフトにて対応。
正社員は、月間８日の休日。検査のパートは月間 15 日程度の出勤。
- 13 -

４-１-５ フロー図
＜生乳検査業務＞
農協から依頼↓会社内で検討 ○必要な資格
生乳検査‐↓・普通自動車免許
試行して判断↓生乳検査業務開始（依頼を受けてから、概ね１年で開始した。）＜搾乳等以外に取組みたい事業＞
離農跡地の確保↓
農協とタイアップして施設利用（新規就農に向けてフォロー）↓
検討中 － 会社として運営↓
就農希望ヘルパー要員への譲渡
↓
新規就農
報告
JRA 事業 「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木 聖隆）- 14 -

４-２

利用組合の取組事例報告と畜産支援組織の活動事例報告

４-２-１「有限会社標茶営農サポートセンター」の調査報告

調査利用組合名
調査実施年月住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日
設立時の資本金有限会社標茶営農サポートセンター
平成 26 年８月 26 日、27 日
北海道川上郡標茶町開運９丁目６番地
代表取締役社長 塩山正博
平成 15 年 12 月 18 日（営業開始 平成 16 年４月１日）
900 万円１．設立に至った経緯（１）設立前史
平成３年に農協（ＪＡしべちゃ）の下部組織としてヘルパー利用組合を設立
し、ヘルパー事業を開始した。当初は、ヘルパー専任職員３名、補助ヘルパーとして、農協職員、農家の後継者数名をメンバーとして事業を行った。事務局
は、農協職員（酪農課乳質改善係）が兼務した。
（２）設立の目的
酪農経営の規模拡大や酪農家の高齢化が進展する中、酪農家が搾乳に専念できる体制をつくり、また、酪農家の多様なニーズに対応して、酪農経営をサポートすることを目的として設立した。
加えて、酪農ヘルパー事業だけでは事業運営が賄えない中、新たな事業に取り組むことにより、組織の自立性を高め、安定的な雇用確保を実現するための組織作りを目指すことにした。
そうした観点から、農協の子会社として設立し、酪農ヘルパー事業を基本としつつ、コントラクター事業を取り入れ、会社組織としての形態でスタートした。
なお、コントラクター事業は、農協が平成 10 年より取組を開始しており、その事業を酪農ヘルパー利用組合が請け負う形で、先行的に事業展開をしていた。
このコントラクター事業は、当初は農協からの委託を外部組織へ斡旋するという事務的処理であったが、平成 18 年から本格的に会社の事業活動として展開を始めた。

- 15 -

（３）事業目的（定款記載内容）① 酪農ヘルパー事業
②
③
④
⑤
⑥

畜産環境衛生に関する事業
酪農搾乳機器点検整備事業（現在は中止）
農作業の受託作業
牧草の管理保全及び飼料の調整と供給事業
子牛の哺育、育成事業（現在は中止）
全各号に付帯する一切の事業（４）発行株式と資本金① 設立時 1,800 株 (1 株 5,000 円)
資本金 900 万円② 現在
1,556 株 (平成 26 年総会で減資) 資本金 778 万円（５）当初のコントラクター事業
コントラクター事業の事務局はヘルパー事務局が担当し、平成８年から事業の構想を練り、補助事業を模索した。平成 10 年に農協が構造改善事業（約１億円の補助事業）を活用し、自走ハーベスター３台、モアコン３台、ハイダンプ
ワゴン３台を導入し、３セット体制でコントラクター事業を開始した。トラク
ターは農家から借り入れし、ダンプ、ユンボ、ショベルは業者に再委託した。
その後、平成 12 年に２セット増やし、計５セット体制での稼働となった。その際、トラクター、スラリータンカー、マニュアスプレッター、プラウ、ディスクハローローダー、モアコンをそれぞれ２セット、コーンアタッチ、スラリーポンプを調達した。この平成 12 年から耕起作業、スラリー散布作業やコーンの収穫作業なども開始した。

左より長尾常務、髙橋コントラ課長、塩山代表取締役社長- 16 -

イタリア製のトラクターに３連ﾓｱｺﾝﾃﾞｲｼｮﾅｰをセット

２．現在の事業内容（１）ヘルパー事業㈲標茶町営農サポートセンターヘルパー事業規定では、一定の稼働率を確保するために利用を割り当てている。利用契約者はヘルパーを「定休型」と「一般型」の利用に大別した利用形態をとる。年間延べ日数で 1,960 日の稼働日数で、その約 90％が一般型の利用である。
利用料金は、ヘルパー２人派遣の場合は、基本料 22,000 円と車輌費 2,000 円の計 24,000 円が搾乳牛 30 頭までの基本料であり、31 頭以上になると 1 頭につき 250 円加算される。
なお、ヘルパー職員が新任の場合、３ヶ月間は農家から利用料金は取らない。
２人出役の場合であっても、１人分の料金徴収に留める。仕事の習熟度を高めてもらう見習い期間を設定している。
出役の基本形態は「夕・朝」を１回とし、半日単位で計算される。早朝の作業開始時間は原則として５時以降であり、１日の稼働時間は８時間以内とし、それを超えた場合には、超過料金として１時間あたり１名 2,000 円を徴収する。
また、日中のオペレーター等の依頼があった場合については、車輌費のほかに１時間１人あたり 2,000 円を徴収する。
これらの一連の事務手続きは、当営農サポートセンターを通して行う。労働時間については昼の作業等を含めて週 40 時間にはこだわらず、月単位の労働時間で調整している。
町内の酪農家の 227 戸（平成 26 年８月）が加入しているが、このうち 67.6％の農家が利用し、残り 32％は未利用である。ヘルパー出動の範囲は、近くは約３㎞、遠くは約 50 ㎞であり、全体の 85％は片道 15 ㎞以上と出動の範囲は広い。
ヘルパー職員の年齢は 20 歳から 57 歳まであり、平均年齢 37 歳で、勤務年数も長く、やめる人は少ない。
傷病時のヘルパー出動は一般的に長期になるため、２人派遣のうち１人は当社の専任ヘルパーが、もう１人は農協職員が対応する。北海道統一の傷病時互助制度に則り、不測の事態が生じても料金負担の軽減化がなされる。
- 17 -

（２）コントラクター事業
コントラクター事業では牧草の収穫作業が最も多い。作業面積としては１番
草収穫が 1,970 ㏊、２番草収穫が 834 ㏊、この他にスラリー散布 1,420 ㏊、堆肥散布 537 ㏊、除草剤散布 569 ㏊、等が主なものである。言うまでもなく、牧草収穫作業は、良質な牧草確保のため、短期間での適期作業が必要となる。このため収穫作業は４班体制で対応している。４班中３班は業者への委託、１班が当サポートセンターの直営作業となる。なお、効率性の観点から、サポートセンターが作業を担当するのは、町内の遠隔地域を対象としている。
冬季にヘルパー業務についている職員８名のうち３名が夏季にコントラクタ
ー業務に携わる。
１番草収穫の順番決めは、農協が直接運営していた当時と同様に、全農家が集まり順番を決めていく。各作業班で面積を調整し、圃場間の移動を少なくしている。毎年同じ顔ぶれなので、調整が難航することはない。２番草は参加農
家数、作業面積も減少するので、班ごとに業者が農家と直接決める。

スラリー散布用のタンク車（容量：15 トン）

ドイツ製の自走式 3 連ハーベスター（３）事業収支
平成 25 年度の事業収支を概観すると、売上高がサポートセンター全体で約１
億 9,805 万円（内酪農ヘルパー関連部門が 5,120 万円、コントラクター部門が１億 4,676 万円）、事業経費が約 2 億 3,225 万円であり、営業損失が約 3，420- 18 -

万円発生している。各種の助成金・補助金による営業外収益と当年度に生じた
ハーベスターの固定資産売却益等により、当期の純損失は約 140 万円に縮小している。
関係者によると、ヘルパー事業は単体でおよそ 300 万円～400 万円の赤字とみており、コントラクター部門の収益が事業活動全体を支える構図となっているとみている。
なお、当サポートセンターの加入農家は、年間３万円の利用契約料金を支払
なお、当サポートセンターの加入農家は、年間う。平成 25 年度の加入農家
年度の加入農家は 233 戸、699 万円が年間
万円が年間収益として計上された。
収益として計上された。
農家からみればサポートセンター利用についての年３
農家からみればサポートセンター利用についての年３万円の安心料であり、サ万円の安心料であり、サポートセンターからみれば、収益を下支えする役割を担っているといえよう。
（４）職員体制
業務内容は、酪農ヘルパー部門とコントラクター部門の２本柱体制であり、酪農ヘルパー部門に８名、コントラクター部門に３名の職員を配置し、そして総務部門に２名の常勤 13 名の体制である。現業 11 名で一体的な運用がなされている。この他に臨時ヘルパーが１名（登録者は５名）おり、必要に応じたサている。この他に臨時ヘルパーが１名（登録者は５名）おり、必要に応じたサ
ポートをする。
酪農ヘルパーの職員もコントラクター業務に従事するという、いわば多能工的要素が必要になる。このため、当所に入職後、大型特殊免許や各種作業免許（ユンボ、ショベル等）の資格取得のため、取得費用の 50％の補助を行っている。

- 19 -

３．現状の課題（１）ヘルパー事業（１）
ヘルパー事業
町内の酪農家は、経営者の世代交代を迎える時期にさしかかっており、これまでヘルパー未利用の農家での利用の可能性も高まる。一方、規模拡大した農家では、雇用型の家族経営も増えつつあるが、雇用条件等を巡って問題が生ずることもあり、酪農家側の管理者・経営者としての自覚が必要との指摘もある。
地域としての酪農の展望とそれに対応したヘルパー利用や利用度をどのよう- 20 -

に展望するかが、活動計画に大きく影響する。現在のところ、ヘルパー人員の制約から、利用申し込みを断るケースが一部ある。また、ヘルパーは搾乳技術の習得等、いわば特殊技術を身につけなければならない。
そうした点を解消するためには、ヘルパー人材の安定的確保と技術習得面での対応が必要になる。ヘルパー人材募集については、現在、地元のハローワー
クで募集をかけていない。主に地元の高校等に依頼するなど口コミに頼っている。
後継者による補助ヘルパーの仕組みも、ヘルパー組織に柔軟性を持たせつつ後継者にとっての技術習得、経営管理手法の涵養などの効果が期待できる。難しいのは個別経営の規模が大きくなったため、後継者が経営の即戦力であること、後継者がヘルパー業務に携わることで得られる何らかのインセンティブ（たとえば融資枠の拡大等）が付与出来ないものかとの意見もある。
ヘルパー業務については、30 歳代後半以降の農協営農部職員ならば一定の経験を有しているが、その年代よりも若い世代では、初任時研修の経験しかない。
当町でも傷病によるヘルパー利用が増えている。このことには農協も対応しているが、ヘルパーに出られる人材が少なく、特定の職員に負担が偏るため、長期の対応について苦慮している。今後、農協がヘルパー事業にどのような形で関与するのかにもよるが、農協職員がヘルパー業務に関わることで組織運営の柔軟性を保持する必要がある。
ところで町内には開業（自営）ヘルパーが５人程度活動している。当サポー
トセンターの元職員もいる。開業ヘルパーは顧客（酪農家）を固定化した事業展開である。酪農家からみれば、開業ヘルパーの搾乳技術等への安心感の醸成が結節点となり、開業ヘルパーと酪農家の固定的関係が形成されるといえよう。
料金体系は当サポートセンターの設定価格がベースになっている。
当町における開業ヘルパーは、当サポートセンターとの競争的要素もあるが、市場での補完関係を構築している要素でもある。
（２）コントラクター事業
コントラクター事業に不可欠な作業機械はいずれも高額である。最初の調達時には、国等の補助事業を活用して自己負担額は軽減された。そのため、当初は比較的安い料金体系で運営がなされた。その後、機械の更新に際しては自己資金で賄わなければならず、料金設定に反映せざるを得ない。当サポートセン
ターでは二度目の更新を迎える時期に入り、機械の購入価格が高いことを課題として指摘している。機械の更新に際して何らかの助成を要望している。
酪農家はおよそ 70 ㏊～80 ㏊の土地面積を保有し、そのうち 50 ㏊程の牧草収
穫を当サポートセンターに委託している。今後、離農する酪農家が増えると、受託面積の減少に直結することになる。
- 21 -

表-1

有限会社標茶営農サポートセンターの経営課題と取組目標
部門

現状の課題

取組目標

人材の確保
技術習得
経営の採算性

長期雇用による人材確保
２部門兼営による組織・事業の柔軟性確保
農協の事業活動との関係見直し・連携強化
酪農家との連携強化

ヘルパー部門

補助ヘルパーの充実
傷病時対応
開業ヘルパーとの関係

インセンティブ付与の可能性
農協のヘルパー事業に対する関係見直し・連携強化

コントラクター部門

高額な機械調達投資
受託面積の確保

機械更新費積み立て
委託業者との関係見直し・連携強化

共通

４．今後の取組目標（１）ヘルパー事業とコントラクター事業の兼営による事業の柔軟性確保
既述のように、当サポートセンターは酪農ヘルパーとコントラクターの二本柱の事業運営という特徴がある。通年就労をベースとする酪農ヘルパーと、５月から 11 月に作業が集中するコントラクター事業への流動的な人材配置が出来る。
当サポートセンターでは、雇用者の長期雇用を前提としており、現実にもヘルパー職員の離職問題も少ない。その意味で、ヘルパー業務のスキル向上はもちろんのこと、コントラクター部門としての牧草収穫等に関わる技術習得も図りやすく、季節性を伴う労働の繁閑に応じた労働力配分を、サポートセンター
が内部で自己完結的に調整することのメリットがある。複数部門を擁することによる組織の柔軟性が高まる。
ただし、コントラクター部門に関しては、委託業者との関係も考慮しなければならない。作業班４組中３組が委託業者であり、当サポートセンターのコン
トラクター部門に対する酪農家の評価は、事実上、委託業者の技能内容に大きく影響される。委託業者との緊密な連携による牧草の収穫調製技術のさらなる高度化・効率化が求められる。
- 22 -

（２）作業量確保と採算性
当サポートセンターは、先述のように二部門の事業活動を行うところに特徴がある。ヘルパー事業が職員の通年就労の基盤を築き、コントラクター部門の繁忙期需要への就労対応がなされている。いずれの部門も基本的には酪農家のニーズに対応した事業量となるので、離農する酪農家が増えると、自ずと需要量が減退する可能性がある。当サポートセンターの設立目的からも当然のことではあるが、地域酪農の盛衰と運命共同体なのである。酪農家が当サポートセンターの事業をより選択するための条件整備を図る必要があろう。
例えば１番草の収穫面積約 1,970 ㏊に対して、２番草は 834 ㏊と半減している。１番草サイレージ品質確保のため、大型機械で短期間の効率的作業がなされるコントラクター作業に依存すると思われる。２番草の収穫は、従来から自己保有する作業機などで対応しているものと推測される。酪農家の牧草収穫作
業等への過剰投資を防止する役割を担うコントラクター事業として、作業面積のさらなる増加が期待される。
コントラクター部門は多額の機械導入費用を必要とするが、その更新費負担は重い。当サポートセンターでも平成 25 年度には減価償却費として約 5,600 万円を計上した。当年は自走式ハーベスター２台の調達など多額の償却費負担が生じた。定率法により初年度に調達額の 30％を償却費として計上した。厳しい
経営環境の中で、機械の更新に備えた対応である。機械に関わる費用としては、修理費も大きな経費を必要とする。当センターでは、平成 25 年度で 2,500 万円
近い金額が修理費に充てられている。自走式ハーベスターや自走式モアコンな
どの大型機械は、導入の３，４年目から急速に費用が増加する。
そうしたことを考慮しつつ、地域の酪農基盤強化の観点からも、組織の永続性を担保するためにも、今後とも採算性の視点が不可欠である。
（３）人材確保と農協との関わり
当サポートセンターは、職員の長期雇用を前提とした就労環境に努めており、夏季間にはコントラクター部門を担う職員をも含めて長期就労を実現している。
職員の給与水準も、若い人は農協職員よりも少し高いという。今のところ人材確保の観点から、組織運営に支障を来すような問題は発生していない。今後
とも長期的・安定的に人材確保が出来るための条件整備をさらに強化する必要がある。このことを通して従業員のスキル向上に自ずとつながる。
なお、人材活用という観点からは、農協の事業活動との関係見直しも必要と思われる。傷病時対応のヘルパー業務等で、一部農協職員の出役に見られるよ
うに、農協とすべて完全に分離することが出来ないものもあろう。逆に人材交流等を含めて、連携を強化すべき事項もあるように思う。
コントラクター部門では、３つの業者に委託しているが、委託であるだけに- 23 -

人材の確保やスキルの向上という点については、個々の業者の待遇や雇用姿勢
如何で従業員の定着状況は変動する。業者の雇用環境についての情報は持ち合
わせていないが、こうした点も含めて、厳しい酪農情勢のなか、当サポートセ
ンターの果たす役割と受益酪農家の経営収支を念頭においた望ましい料金設定等についての議論を行うことが必要である。酪農家も単なる顧客ではなく、当営農サポートセンターが自分たちに不可欠なものとして認識し、真摯にあり方を考えていくことが何よりも大切であろう。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）- 24 -

(有）標茶営農サポートセンター コントラクター事業
１．機械の所有状況（平成２６年度）
機種名
自走ハーベスター
自走モアコンバタフライ（モアコン）
トラクター
タイヤショベルスラリータンカー
スラリーポンプ
マニアスプレッター
スプレイヤー（除草剤散布）
プラウ、ローラー、デスク
ブロキャス他
２．作業面積（平成２５年度）
作業種類
１番サイレージ
２番サイレージ
コーンサイレージ
スラリー散布
堆肥散布
堆肥切替・移動除草剤散布
草地更新
自走モアコン刈り取り
肥料散布その他

台数
５台
３台
１台
１０台
１台
５台
２台
４台
１台
各２セット

平成25年度実績
1,970.5ha
834.0ha
182.5ha
1,420.0ha
536.5ha
650.0時間
569.0ha
111.5ha94.0ha56.0ha備考
１台は補助

内、農協所有２台
１台は補助

平成26年度計画
1,900.0ha
850.0ha
230.0ha
1,450.0ha
500.0ha
550.0時間
570.0ha80.0ha100.0ha40.0ha

１．収獲作業は４班体制、３班は業者委託、１班はサポートセンター。
２．トラックダンプ、重機は業者委託。
３．堆肥関係は業者委託（一部サポートセンター）。
４．スラリー、尿散布はサポートセンター（一部オペレーター委託）。
５．草地更新関係はサポートセンター。

- 25 -

コントラ作業・機械別料金表
消費税別
作業名
１
番
草
収
獲
２
番
草
収
獲
―

コ

ン
収
獲

平成26年度 （単位：円）
作業機械名
自走式バーベスター
自走式モアコン
ユンボ コンマ７
タイヤショベル
トラックダンプ １０ｔ
合計
自走式バーベスター
自走式モアコン
ユンボ コンマ７
タイヤショベル
トラックダンプ １０ｔ
合計
自走式バーベスター
自走式モアコン
ユンボ コンマ７
タイヤショベル
トラックダンプ １０ｔ
合計

収獲作業 自走式モアコン（平刈りのみ）

基本料
面積当
（1ha)
11,50011,970基本３台

23,47011,50011,900

基本３台

23,40013,6402,000

基本２台

15,6407,500

稼働割合
時間/2.5ha
時間/4.0ha
時間/2.5ha
時間/2.5ha
時間/2.5ha
時間/4.0ha
時間/4.0ha
時間/4.0ha
時間/4.0ha
時間/4.0ha
時間/4.0ha
時間/1.2ha
時間/1.2ha
時間/1.2ha
時間/1.2ha
時間/1.2ha
通常刈り：11,970円（主要作業 （トラクター+テッピングワゴン）（ユニック付トラック）
ユンボ コンマ７
堆肥散布 マニアスプレッター 12ｔ

時間割料金
オペレーター
機械借上料
料
4,000
4,000
7,500
7,500
１台 5,800
17,4008,000
32,400
4,000
4,000
7,500
7,500
１台 5,800
17,4008,000
32,4004,000
バンカー以外
１台

5,800

4,000
4,000
3,500

機以外）

移動費（ユンボ、タイヤショベル）

スカベンジャ
１回作業に付

ユンボ コンマ７
堆肥移動 トラックダンプ １０ｔ
移動費（ユンボ、タイヤショベル）

ユンボ コンマ７
移動費（ユンボ）
ライムケー ユンボ コンマ７
キ散布 マニアスプレッター 12ｔ
ス
スラリータンカー 14.6ｔ
ラスラリーポンプのみ
リ
スラリーポンプ+トラクター
堆肥切替

ー

散
布

移動費（セルフ、トラクター）
移動費（セルフ、トラクター）

１台オペ付
１台オペ付

１回作業に付
１台オペ付

１回作業に付スカベンジャ
基本３台
１台当り
１台当り
１回作業に付 小１回作業に付 大

除草剤散布 スプレイヤー+トラクター

土壌・堆肥破砕 エアーウェイ・バスチャーバロー

耕起作業 トラクター+デスク（サブソィラー）
トラクター+ローラートラクター+播種機

１台オペ付
１台オペ付
１台オペ付

オペのみ
本機付

3,500
3,500
3,500
3,500

肥料散布 ブロードキャスター
追播機 オーバーシーダー

トラクター+プラウ（アッパーローター）

１台オペ付
１台オペ付

通常価格
セット価格
37,80024,000 耕起作業一式
12,00082,46011,500（セット価格）- 26 -

ha換算
13,10012,970
3,000
3,000
6,960
39,03012,50012,790
1,875
1,875
4,350
33,39016,980
2,000
6,250
6,250
9,670
41,1507,500
7,500
11,60026,600
平刈平均： １番草：1時間/4.2ha

4,860
5,000
8,500
7,750
15,0008,500
6,000
15,0008,500
15,0008,500
7,750
10,500
3,500
3,500
5,000
10,00010,000
4,460
8,000
5,000

２番草：１時間/6.5ha

１回（オペレター込料金）

燃料代 負
担区分

利用者
施工者

利用者
施工者

利用者
施工者
利用者
施工者
利用者
施工者
利用者
施工者
利用者
施工者
利用者

トン ３０円
トン ６０円

利用者

利用者

農協取纏価格31,70020,00011,0009,400

利用者

４-２-２「㈱とうほろＤairy Ｃenter」の調査報告

１．会社概要・名 称：株式会社とうほろ Ｄairy Ｃenter
・所在地：北海道中標津町字当幌 1269 番地 1
・役 員：代表取締役社長 吉田正行氏
取締役副社長竹村 聡氏（総務部長兼務）〃〃
飯島哲夫氏（圃場部長兼務）
・設 立：平成 22 年 10 月 22 日
・資本金：110 万円
・構成員：11 戸 現在 10 戸（1 戸は育成農家へ転業）
・総面積：740ha（平成 26 年８月現在）（内 訳）採草地 460ha、コーン 170ha、更新地 110ha
・総頭数：搾乳牛 681 頭、育成牛 164 頭+外部（平成 26 年８月現在）
２．設立までの経過
・平成 21 年 ４月
：設立検討会開始のべ 11 回開催
・平成 21 年 11 月
：設立準備開始 役員会 11 回、全体会議 13 回
・平成 22 年 12 月 12 日：試験操業
・平成 22 年 12 月 15 日：落成式
３．事業詳細・事業内容：構成員の粗飼料畑を一元管理し、肥料散布・収穫・調整・
草地更新・糞尿散布等一連の作業を行い、一方、自給飼料をベースに、配合飼料等を混合し、ＴＭＲを製造、構成員に配送・給餌している。
・事業名：国産粗飼料増産対策事業自給飼料増産事業（粗飼料生産組織経営
高度化支援型・総事業費：5 億 2,510 万円
１）主要施設（２分の１補助事業を利用）
・飼料タンク１式
７t×12 本・飼料調整庫１棟
８間×23 間（14.54ｍ×41.81ｍ）
・バンカーサイロ 20 基 59ｍ×12ｍ×2.7ｍ
・機械格納庫１棟
８間×17 間（14.54ｍ×30.91ｍ）
・事務所
１棟
２）主要機械
（２分の１補助事業を利用）
・タイヤショベル ２台 ＷＡ270- 27 -

・牽引式ミキサー ２台 3195ＴＲ
・定置式ミキサー・トラクター
・配送用トラック・配送用トラック
・ベルトコンベア
・フォークリフト

２台 4142Ｓ
１台 ＸＴＸ165 ミキシングと牽引用（付属品無し）
１台（トラックは補助なし）搭載用ミキサー
１台 ２槽式（トラックは補助なし）
２台 ＦＣ120－8602 Ｒk5060
１台 Ｖ025Ｙ640

４．運営体制・総務部：経理事務（会計事務所委託）・中長期計画・資金対応・
委託計画
・ＴＭＲ部 ：製造計画・配送計画・委託計画・牛群情報処理・圃場部 ：施肥管理・収穫計画・草地更新計画・糞尿散布計画
・機械部 ：機械導入計画・整備・収穫計画・外部委託計画
・管理部 ：消毒槽管理・場内環境整備・貯蔵施設・ＴＭＲ調整施設管理
平成 25 年７月より追加業務：サイロ排汁管理・野生動物対策・
車両管理等
・業務委託 ：㈱とうほろアグリサポート：各種圃場管理作業・収穫・調整㈱Ｂ＆Ｓサービス：ＴＭＲ製造・配送㈲共栄土木：収穫オペレーター・収穫・播種

５．ＴＭＲの製造・配送
・飼料メニュー：搾乳牛用Ａ

１日 40t 製造（飼料設計泌乳 35 ㎏/日 １頭平均 32 ㎏泌乳）
育成・乾乳牛用 １日 10t 製造（夏毎日１回・冬２日１回）
1 日の総製造量：50ｔ
・飼料の配送：９戸についてはミキサー車で配送し、１戸についてはダンプ
ボックス車で配送。

ＴＭＲ配送用ダンプボックス車- 28 -

６．会社概要まとめ
平成 22 年 10 月の設立前は、利用組合として５戸の酪農家で事業展開していたが、収穫作業は天気との戦いである事から収穫作業が遅れたり、出来なかった
りすることが続いていた。そこで、中標津町内で先に事業に取り組んでいたのを参考にしながら、平成 21 年４月から 11 戸の農家で設立検討会に入り、平成
22 年 10 月 22 日に㈱とうほろＤairy Ｃenter を設立し現在に至っている（資本金として１農家が 10 万円を出資）。
代表取締役社長に吉田正行氏、取締役副社長に竹村聡氏、飯島哲夫氏を選任し、総面積 750ha（平成 23 年８月現在）採草地 480.3ha、デントコーン 187.5ha、更新地 63ha、放牧地 18.1ha、搾乳牛 750 頭でスタートし、平成 26 年８月現在 10戸で総面積 740ha、搾乳牛 681 頭、育成牛 164 頭、他となっている。現在、構成
員 11 戸のうち１農家が酪農から育成農家に転業している。
主要施設、機械等については、国の｢国産粗飼料増産対策事業自給飼料増産事
業粗飼料生産組織経営高度化支援型｣（２分の１補助）事業を利用し、総事業費５億 2,510 万円を活用している。
デントコーンは、５月末～６月上旬に植え付けし、９月末～10 月に収穫しバン
カーサイロに詰めています。チモシー・クローバーの混播牧草地では１番刈り
を６月上旬に、２番刈りを８月下旬頃に収穫してバンカーサイロに詰めている（牧草の植え付けは、春播きをすると雑草に負けるので９月上旬頃に行っている）
収穫作業は、㈲共栄土木に外部委託（オペレーター、タイヤショベル、ダンプ
カー等）しているが、業者は早朝６時より作業に入り、酪農家も搾乳が終わってから作業に入り、機動力の向上が図られ、短期間で作業を終わらせるように取り組んでいる。
訪問した日も、牧草の収穫作業の真っ最中でバンカーサイロ詰めが行われていた。

バンカーサイロ（59m×12m×2.7m）- 29 -

ハーベスター２台、ダンプカー10t 車４台、タイヤショベル４台を計 10 名で行っていた。１基のバンカーサイロ（59m×12m×2.7ｍ）を詰めるのに 1.5 日かかり、20 基全部詰めるのに 30 日はかかる。

圃場で刈り取った後、大型のダンプカーで輸送。

ダンプカーがおろした後は 4 台のショベルカーでならして、鎮圧。

一方、ＴＭＲの製造・配達は、㈱Ｂ＆Ｓサービスへ委託しており、製造は１日２回で、１回目は４時より製造し、農家の牛舎飼槽まで配送給与、２回目は 13 時より製造し牛舎飼槽まで配送給与を行い 15 時終了となっている。
製造量は搾乳牛用 40t、育成・乾乳牛用 10t の１日 50t 製造しており、製造職員２名、配送職員２名の計４名で対応されている（育成・乾乳牛用飼料
は、夏季１回製造、冬季は２日に１回製造）。９戸の農家への配送について
は、ミキサー車で行い、１戸の農家についてはダンプボックス車で、毎日朝夕２回行っている。
飼料設計は、牛群情報を参考にして１日１頭当たり泌乳量 35 ㎏を目指して設計されているが、搾乳牛平均 32 ㎏搾っているとのことであった。
飼料は、センター用ベース飼料＋単味（ふすま、大豆粕、ビート、圧ペン- 30 -麦など）＋チモシー・クローバーサイレージ＋デントコーンサイレージを配合して利用しているが、チモシー・クローバーのサイレージの２番刈りはたんぱくが高いと話されていた。
７．まとめ
牛群検定に構成員 10 戸全員が加入しており、そのデータを基に毎月、農業改良普及員２名、ＪＡ相談課１名を交えて経営分析（農家毎）、飼料設計、仕事のスケジュール、会社経営管理などの検討会を行っており、問題点、課題をシッ
カリ把握して取り組まれていた。10 戸の内、４戸については後継者も前述の検討会に参加し問題点、課題を親子で共有し、改善を図っていく事が重要だと感じた。
圃場管理作業・収穫・調整の業務委託している㈱とうほろアグリサポートについては、作業機械の修理代が年間 400 万～500 万円、ハーベスター点検料 1
台 80 万円掛かっているとのことで、一日の作業が終わったら自分達で手入れを行なっているとこのこと。機械を大事にして１年でも長く使用できるように手入れ、保管を徹底され、修理代・点検代の経費削減に努められていることが印象的で、今後も継続されることが重要である。
特に、牧草のサイロ詰めでは「ギ酸」を添加しているので、作業機械の保守を徹底し、ワックスがけやトラックのグリスアップ等も実施し、管理に対する意識の高さを感じた。
㈱とうほろＤairy Ｃenter では、設立時｢国産粗飼料増産対策事業自給飼料
増産事業粗飼料生産組織経営高度化支援型｣事業を利用し、総事業費５億 2,510万円を借り入れており（５年据え置き後償還）、また、ＪＡより運転資金も借り入れている上に、今年度新たに｢育成預託センター｣450 頭規模牛舎建設も予定していることから、借入金が大きく膨らみ、これからの返済が大きな負担となるとのことであった。返済のためには自己資本の充実が最優先課題であり、資本金が 110 万円と少ないことや、農家へ供給するＴＭＲの単価を値上げすることは酪農家の経営圧迫につながるため、現実的には非常に厳しい実態となっているとのこと。
｢育成預託センター｣については、酪農を止めた農家を管理者として、450 頭規模の牛舎建設を予定しており、今年 10 月着工、27 年９月完成を目指しているとのこと。農家の子牛を生後３日目より受け入れ、授精を行い妊娠鑑定が済んでから農家へ返すことになっている。
預託料については、現在周辺の古い牛舎で行っている牧場で 500 円位なので、当牧場では 550 円～600 円を考えているとの事。将来的に｢育成預託センター｣にて構成員の子牛預託を優先しながら、地域外からの預託頭数を増やす事によ- 31 -

り、収入を増やし経営の安定を図ることが必要であると思われる。
育成センターの稼働開始により、ＴＭＲセンターの製造量の増加、稼働率の向上も期待されるので、経営にも貢献出来るものと信じている。
終わりに今回３箇所を視察したが、基本的に作業の外部委託化（酪農家にできるだけ機械を持たせない）により、生産コスト削減、労働力の軽減、後継者確保、新規就農者対策を行いながら、一方では委託組織の経営安定を図ることが重要と考えられる。視察先の代表の方々も、機械の導入・更新時に多額の資金が必要になるため、早急に国の補助事業の確立をして頂きたいと話されていた。
今後の課題として、委託組織の機械更新時の負担軽減（国補助事業）、委託組織の経営安定（人件費、機械燃料代や作業機械の修理代高騰への対応、酪農家
廃業による組合員の減少等課題が山積）に加え、作業機械オペレーターの確保
及び免許取得も大きな課題となっている。
酪農基盤の維持、拡大に対する国の対策の確立、酪農を支援する各組織が自立に向けどのように取り組んでいくか、例えば、ヘルパー利用組合同士の合併による広域化、酪農ヘルパー利用組合と肉用牛ヘルパー利用組合等の統合による効率化、ヘルパー利用組合とコントラクター利用組合、牛群検定組合との統廃合などが必要と考えられる。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（鹿児島県酪農業協同組合- 32 -

塩﨑久博）

第５章 総括検討－今後の酪農ヘルパー事業の展開方向－
５-１ 酪農ヘルパー事業と関連支援組織の連携について―いくつかのケースを踏まえてー
わが国酪農を取り巻く環境は極めて厳しい情勢にある。生産資材高による収益の大幅な悪化、ＴＰＰ問題等による生産環境の先行き不透明感、後継者難等を背景にした酪農家戸数の急速な減少は、まさに酪農生産基盤を揺るがす状況にある。
このような状況下だからこそ、各種の酪農支援組織の役割が改めて重視される。酪農経営の大規模化は今後とも一定程度進むものと予想されるが、それでも日本酪農の持続的発展のためには全国に展開する家族経営型の酪農経営が多数存続する必要がある。この家族経営型の経営展開のなかで外部化の要請が高まるものとして、酪農ヘルパー組織はもちろんのこと、粗飼料生産に関わるコ
ントラクター、飼料調製にかかわるＴＭＲセンター、糞尿処理に関わる堆肥センターなどの果たす役割が大きくなる。
以下では、いくつかの調査事例をもとにヘルパー組織と関連支援組織の連携について整理したい。
１．ヘルパー組織間の連携
経営組織の組織力強化のためには、「事業拡大」と「経営・事業効率化」が要請される。
「デーリィサポートかごしま」は、組織統合による地域的拡大をベースに効率的な事業運営を目指した。
「延岡市畜産ヘルパー利用組合」は酪農経営と肉用牛経営の２つの業態をカバーし、事業量を確保している。ヘルパー事業の業種内連携あるいは業種間連携によって、地域の畜産農家の要請に応えつつ、効率的な事務局体制によって間接コストの低減を図る意図も込められている。
２．ヘルパー組織とコントラクター事業の連携「(有)標茶営農サポートセンター」は、ヘルパー事業とコントラクター事業を兼営する事業体である。当事例のような両事業を１つの組織で担っているところは少ないと思われる。
一般的には、ヘルパー組織もコントラクター組織もそれぞれ専門性が高く別々に組織化されるケースが多いと思われるが、標茶町では、ヘルパー事業を農協の下部組織として先行展開しており、その後、農協が取り組んだコントラ
クター事業をヘルパー利用組合が請け負う形で展開した。その後、両事業を農協の子会社として、酪農ヘルパー事業と、コントラクター事業の２本柱として、有限会社の形態でスタートしたという経過がある。事業の対象地域が農協管内- 33 -

ということ、そして両者の実質的な経営管理機能が農協だという、いわば共通の土俵がこの２本柱体制を形成したといえる。
（１）連携に際して要請されるもの（留意事項）①技術的要請[ヘルパー要員に要請されるもの]
搾乳関連作業が主体で、搾乳技術等の特殊技術を習得する必要がある。
[コントラクター要員に要請されるもの]
大型機械や特殊車両等を操作するため、大型特殊免許や各種の作業免許（ユンボ、ショベル等）の資格取得が要請される。
資格取得にかかわる費用補助も経営体・組織体には必要とされる。機械操作
や飼料生産に必要な知識を習得するなどの修養が必要であり、一人前のオペレーターになるためには２～３年を要する。
「(有)標茶営農サポートセンター」では、ヘルパー職員の一部がコントラク
ター業務にも就くという多能工・複数職能を担うことが求められている。このケースでは発足時の経緯や、コントラクターの実行作業組織単位が民間の下請会社 3 グループと、農協の１グループに分けられているため、実質的には農協の１作業単位内でのヘルパー人材とコントラクター人材に兼営がとどまっていることが技術的要素の違いに起因する問題の発生を抑制している点もあると思われる。
北海道の酪農地帯でみられる、コントラクターによる牧草の収穫・調製作業
は、たとえば良質な牧草サイレージを酪農家のバンカーサイロに貯蔵する場合、牧草踏み込み作業のスピード（しっかりとした踏圧・鎮圧）に合わせたダンプ
トラックの配車を行い、サイレージ生産の作業効率と品質向上の同時実現を図る必要がある。
②組織的要請コントラクターによる牧草の収穫・調製作業に代表されるように、作業を単独で行うことは少なく、チームを組んで作業に当たることになる。一つのチー
ムでも、ヘルパー組織の二人一組体制よりも多くの人数を必要とする。その意
味ではコントラクターは組織の最小単位が大きくなるといえよう。このことか
らもオペレーターには、作業の流れが円滑にいくようなチームプレーが求められる。こうした点にも留意する必要がある。

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③資金的要請
コントラクター組織は、一連の大型の作業機をそろえる必要があり、多額の資金を必要とする。また、機械の更新時に向けた償却負担も大きい。このため
多くの酪農地帯で飼料生産労働に時間のない酪農家が増える中、その問題をコントラクターに委ねたところから順次形成されてきたといえる。このため設立
形態も地域の実情を反映して多様であるが、概ね、農協組織、第三セクター、
民間会社、農家グループであろう。
ヘルパー事業との連携を検討する場合、それぞれの地域で活動している既存のコントラクター組織との有機的連携を模索することが重要である。
④作業体系的要請
先の①技術的要請、②組織的要請、③資金的要請とも密接に関係するが、作業体系の問題も検討しなければならない。北海道の場合、牧草の収穫・調製作
業体系がサイロサイレージなのか、ラッピングマシーンによるラップサイレー
ジ体系なのかによって、保有すべき収穫・調製機械が大きく異なる。両者併存
では機械への二重投資問題が生ずることになる。
都府県の場合も同様である。地域酪農の土地利用方式並びに酪農家の期待する適期作業への適応力がコントラクターの展開力・あり方を決定するといえよう。
（２）農協のマネジメント力と人材確保「(有)標茶営農サポートセンター」では、コントラクターの作業組織の 3/4
は下請会社への委託である。農協直営組織と比べて、従業員の流動性が高いと推測される。オペレーター確保の観点からも、長期・安定的な就労が実現できるような体制作りが求められる。オペレーター育成・定着のための仕組み作りとそれへの支援が必要である。
組織のマネージャーを育成することも重要である。現在のところ「(有)標茶
営農サポートセンター」では、農協組織と緊密な連携のもとに運営がなされている。しかし時間の経過とともに、こうした要素は減退しやすい。地域の酪農現場に精通し、酪農家のニーズは何か、そして地域酪農の将来のためにどのような仕組みが必要なのかを的確に把握しつつ、事業内容の点検・再編、新規事
業の可能性等について積極的にアプローチするような人材の育成が望まれる。
農協にはこうしたマネジメント力の担い手養成の役割も求められる。

- 35 -

３．ヘルパー組織と他組織との連携①ヘルパー組織と他組織との親和性
ヘルパー事業の作業特性等からみて、親和性の高い代表的な事業活動は牛群検定業務である。すでに一部のヘルパー組織では業務に取り込んでおり、ヘルパー組織の事業拡大として最も取り組みやすい業務である。
堆肥センターなども操業形態にもよるが、親和性を高めることが可能な業務と思われる。
ヘルパー組織とコントラクター組織との親和性は中位的ではなかろうか。ヘルパー組織が朝夕の搾乳・飼養管理であり、コントラクター組織は主として日中の圃場作業であるので、数日間と言うようなごく短期間の単位での並立は可能であるが、日常的な個人への業務負担としては無理が生ずることになる。
「(有)標茶営農サポートセンター」のように、あくまでも組織全体としての対応に限定される。
逆にコントラクター組織との連携という観点からみれば、かなり一般化しているＴＭＲセンターとの連携はその経済効果、波及効果が大いに期待できる。
酪農家にとっても土地利用、飼料給与等の飼養管理・経営管理全体について関わる内容なので、こうした事業活動を通した経営改善の期待は大きい。
ヘルパー職員の職域拡大も、このようにコントラクター組織やＴＭＲセンターと単独の連携だけではなく、複数の事業組織間の連携のなかに活動の領域を拡張していくことも考えられる。組織の重層的連携により、ヘルパー職員やコ
ントラクター職員、ＴＭＲセンター職員達が、酪農家へのアドバイザー機能・コンサルタント機能の担い手の役割を果たすことも期待できる。そうした仕組
み作りも事業統合等を検討する際の課題になろう。

提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）- 36 -

５-２ 酪農ヘルパー利用組合の今後の在り方について－調査事例を参考にして経済的自立の道を探る－
はじめに
平成３年度～４年度に全国で国と地元がそれぞれ同額負担して基金を造成し、その果実を活用してスタートした酪農ヘルパー事業円滑化対策事業は、当初は酪農ヘルパー事業の普及が目的であった。しかし、全国的に組織化された後の
平成 16 年度から 10 年間は基金取崩事業となり、事業の目的も、酪農ヘルパー
利用組合の体制強化と経済的自立が目的となった。
この間、１県１利用組合となった所が 13 カ所、また複数の利用組合が統合した所も増加して体制強化が図られてきたが、経済的自立に関しては、国の補助金に加え農協等の補助金で収支を合わせているのが実情である。
しかし成牛 100 頭未満の家族労働を主体とした経営が酪農経営全体の 90％を占めるわが国の酪農経営において、家族労働力を補完するヘルパー事業の必要性は言うまでもなく、酪農ヘルパー事業を今後いかに継続させていくかが重要な課題である。
酪農ヘルパー事業の継続のための望ましい条件は、①利用組合にとっては利用料金でヘルパーの人件費並びに派遣経費が賄えることが条件であり、②そこで働くヘルパー職員にとっては一生の仕事とし得る評価と報酬が得られることであり、③酪農家にとっては支払可能な利用料金で、その料金に見合った質の作業が提供されることである。
しかしこれらの条件は互いに相反しており、それぞれの条件をある程度満足のいく水準で満たすためには、どのような取組が必要なのかを考える必要がある。
今回、酪農経営支援組織活動拡大推進事業で全国６カ所の酪農ヘルパー組織を調査する機会を得られたが、その中に今後のヘルパー事業の在り方についてヒントがあったので整理してみたい。
１．利用組合の体制強化① 組織統合による傷病互助組織の設立
現在、酪農家の経営中止の動きが止まらない状況下で、酪農ヘルパー事業を今後も維持・継続させるための喫緊の課題は、利用組合管内の酪農家の減少を少しでも食い止め、維持・継続させることである。
酪農経営中止の大きな要因の一つに、経営主の高齢化に伴う傷病発生と、それが引き金となった廃業がある。一つの利用組合管内で複数の傷病利用が発生した場合、専任ヘルパーが数人規模の利用組合では対応は不可能であり、その- 37 -

結果、傷病が引き金となった経営中止の発生とヘルパー利用組合の存続の危機という負のスパイラルが発生する。
負のスパイラルから抜け出すためには、利用組合を統合して傷病互助組織を設立できる体制を構築することである。
今回調査した佐賀県酪農ヘルパー利用組合は、平成 17 年、県内３利用組合が合併したことにより、平成 25 年に傷病互助組織が設立されている。
② 組織統合による負担軽減
組織統合のもう一つのメリットは、ひとつの農協がヘルパー利用組合を単独で運営する場合と比較して経済負担を減らせるというものである。
北海道の（有）ファム・エイの例で見ると、ＪＡ中標津、ＪＡ計根別、ＪＡ
上春別、ＪＡ標津の４農協がそれぞれ実施していたヘルパー事業を統合して、（有）ファム・エイに事業を任せている。
この地区は、元々各農協単位でヘルパー事業を展開していたが、組織的に弱小であり、酪農家の減少とともに事業の先行きが見通せず、農協の経済的負担も増加しつつあった。
そこで、ヘルパー利用組合の組織強化と各農協の経済的負担の減少を目指し、各農協が連携してヘルパー事業を事業化したもので、統合の結果、ヘルパー事
業は黒字化され、各農協の経済的負担も管理運営部門の負担を４農協に分散することにより軽減されている。
２．ヘルパー要員の身分保障と農協の事業化
既に述べたが、酪農家にとって理想的な利用料金は、当該経営の酪農収益から見て支払可能で、質の高い作業が提供され、支払った料金に対して満足感が得られるものである。
そのためには、技術レベルの高いヘルパー要員の確保が求められるが、そのためにはヘルパー要員に対する身分保障、待遇面の改善が必要である。
ヘルパー要員の身分保障を考えたとき、農協の職員もしくは農協の子会社の職員として身分を保証するという手法が採られている。
その際農協は、酪農ヘルパー事業を農協自らが実施する酪農・農業経営に対する支援事業のなかの一事業として行うことが望ましい。そうすることで酪農ヘルパー事業の管理費の軽減につながり、人的にもヘルパー要員が一時的に不足を来した際、若手の農協職員を酪農ヘルパーとして組合員に派遣することで、若手職員の研修とともに組合員とのコミュニケーションづくりにも貢献することとなる。
今回調査した延岡市畜産ヘルパー利用組合では、専任ヘルパー要員の所得の- 38 -

補償を図るため、ヘルパー事業を農協の子会社である「（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」の事業として業務を移行する事を検討していた。この支援センターは、水稲や野菜の育苗、耕運や堆肥散布等多岐にわたる事業を行っているが、畜産ヘルパー事業も支援センターの事業と位置づけ、支援センターから畜産農家へヘルパーを派遣する計画で、将来的には農協の職員がヘルパー業
務を行ことも計画していた。
３．もう一つの運営形態－民間業者による事業展開
前述の（有）ファム・エイの場合、ヘルパー事業は酪農家に対する請負業という観点から、請負業務に長けた民間人に事業を依頼することで、民間人の発想による独立採算性の確保を目指したものである。
（有）ファム・エイの経営者
は、ヘルパー事業の採算可能な利用料金と出役日数を計算し、共同出資者である各農協に要請して出役日数を確保することで黒字化を実現している。さらに各農協は、ヘルパー事業者＝（有）ファム・エイと、利用者＝酪農家の双方に対し、経済的支援＝利用料に対する補助を行うことで事業を支えている。但し、このような取組は他に事例が無く、なぜ後続がないのか検証は必要であるが、今後のヘルパー事業の在り方を示している。
４．酪農ヘルパーの稼働率の向上
酪農ヘルパーの稼働率を高めることは、酪農ヘルパー利用組合の収益を改善させる上では欠かせない。しかし昨今の酪農経営の収益性の悪化により、ヘルパーの稼働率が低下している。ヘルパーの稼働率の低下は、出役に対する歩合給制を敷いているような利用組合のヘルパー要員にとっては、給与の減につながり、転職にもつながりかねない。
そこで稼働率を上げるため、今回調査した糸島、佐賀、鹿児島、延岡のように、肉用牛に対する出役のほか、鹿児島は牛群検定にもヘルパー要員を派遣し、将来的にはコントラクター事業も視野に入れている。佐賀でもＴＭＲセンターの設立とそこでの作業員としてヘルパーを派遣する構想がある。
このように業務の多角化が模索されているが、その中で見落としてはならな
い課題がある。それは多角化した業務で得られる収入が、酪農ヘルパー出役で得られる収入より低ければ、稼働率が上がっても組合としてのメリットは低いということである。

- 39 -

５．まとめ以上のことから、今後のヘルパー利用組合の在り方をまとめてみる。
まず組織基盤強化については、北海道と都府県で、利用組合管内の酪農経営の戸数の違いから、手法が違ってくるのではないだろうか。また、都府県においては、酪農専門農協管内の利用組合と総合農協管内の利用組合とで、同様の理由で在り方が違ってくると考える。
都府県の酪農専門農協管内の利用組合は、１県１利用組合への統合が比較的容易に行える可能性が高い。一方、北海道と内地の総合農協管内の利用組合は、複数農協の連携による方向性が現実的な手法ではないだろうか。但し、すでに１県１農協に統合されている場合は、１県１利用組合は可能である。
このことにより、傷病互助組織設立可能な組織基盤を作り、その上で、ヘルパー事業を農協またはその子会社の事業部門のひとつとして位置づけることで、さらなる組織基盤の強化と併せて、ヘルパーの身分保障、多様な酪農家からのニーズに対応する体制を構築することである。その場合、事業の独立採算性を確保するため、損益分岐点分析等の手法を用いることにより、分岐点の利用日
数、利用料金、ヘルパー稼働日数等の把握を怠ってはならない。また多角化する業務に関しても、多角化した業務で得られる収入と酪農ヘルパー出役で得られる収入との比較検討も必要である。
但し、課題としてヘルパー要員の数的確保と、酪農家が求めるヘルパー要員の質的水準の確保が上げられる。農協職員をヘルパーとして活用する場合はあくまでも臨時的対応に留まるであろう。一方、技術レベルの高い専任ヘルパーの一定数の確保は人件費の増加を伴う。
今後、利用組合は、経済的自立に向けて取組可能な努力しなければならない
が、課題解決のためにも、（有）ファム・エイの例でも見たように、外部からの一定の経済的支援は必須であると考える。
提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産会 本松秀敏）- 40 -

本マニュアルは、酪農経営支援組織活動拡大推進事業推進委員会の監修（執筆を含む）により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）小林信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科 教授

齋藤武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科 専任講師

塩﨑久博

鹿児島県酪農業協同組合 元参事

廣木

聖隆

有限会社 ファム・エイ 代表取締役

本松

秀敏

一般社団法人 岡山県畜産協会 総務部長

（執筆者）
佐藤

元二

佐藤

千秋

安田

正弘

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〃
元一般社団法人酪農ヘルパー全国協会（現、全国酪農飼料㈱）（平成 27 年１月まで在籍）

酪農ヘルパー利用組合新規取組マニュアル～新たな業務に取り組むために～（平成 26 年度酪農経営支援組織活動推進拡大事業）
平成 27 年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）（平成
26 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
メールアドレス：info＠d-helper.lin.gr.jp
酪農経営支援組織活動事例調査事業
ホームページ：http://d-helper.lin.gr.jp