社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
平成 21 年3月7日総会決定
改正 平成22年2月20日理事会決定
改正 平成 23 年2 月19 日理事会決定
改正 平成 23 年11 月22 日理事会決定
改正 平成 26 年3 月3 日理事会決定
改正 平成 28 年2 月22 日理事会決定
改正 平成 28 年6 月23 日理事会決定
改正 平成 29 年3 月9 日理事会決定

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
平成 29 年4 月1 日施行改正
平成 30 年3 月12 日理事会決定
改正 平成 30 年8 月2 日理事会決定
改正 平成 31 年3 月14 日理事会決定
改 正 2021 年5月10日理事会決定
改正 2024年5月12日理事会決定
第１章 総則第１条 この規程は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下、「本連盟」という。
）が、本連盟定款（以下、「定款」という。
）第４条の規定に基づいて行う、スクールソーシャルワーク教育課程（以下、「教育課程」という。）の設置のための認定事業について定める。
２ この規程において、「スクールソーシャルワーク」とは、学校教育法第１条で定める学校のう
ち原則として18歳未満の児童生徒を対象とした学校、同法で定める学校に関する施設・機関等、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で定める教育委員会等、その他教育基本法及び地方公共団体の条例等で定める学校教育に関する施設・機関・組織その他の施設・機関等（以下、「学校現場等」という。）において、学校及び日常での生活を営む上で課題の解決を要する児童生徒とその家庭及びその児童を取り巻く環境・学校・社会・制度等を対象としたソーシャルワークの業務を行うことをいう。スクールソーシャルワークの基本は、児童生徒の発達権・学習権を保障し、貧困の連鎖、社会的排除を是正し、一人ひとりの発達の可能性を信頼し、多様な社会生活の場において、とりわけ学校生活を充実させ、児童生徒とその家庭の自己実現を図るために、人と環境の関わりに介入して支援を行う営みである。
３ この規程において、「スクールソーシャルワーカー」とは、前項に規定する業務を行う者をいう。

第２章 目的第２条 本事業は、社会福祉士及び精神保健福祉士（以下、「社会福祉士等」という。）が、学校現場等において適切なソーシャルワークを実践することができるよう養成を行うとともに、文部科学省及び地方公共団体等が実施する「スクールソーシャルワーカー活用事業」等との連動性も視野に入れつつ、児童の福祉の増進を目的とし、あわせて社会福祉士等有資格者の積極的な活用と社会的認知を高めその職域拡大に寄与することを目的とする。
第３章 教育課程認定第３条 この規程において教育課程認定とは、学校現場等において、適切なソーシャルワークを実践することができる社会福祉士等を養成するために、最低限必要となる教育課程の設置要件を本連盟が定め、本連盟に正会員として入会している社会福祉士または精神保健福祉士の養成校、当該養成校の設置者が設置する大学院（以下、「大学院」という。
、その他の教育課）
程を設置しようとする団体及び機関（以下、「養成校等」という。
）が行う書面による申請に対し、本連盟が第6条に定める審査基準に基づき審査し、認定することをいう。
２ 前項の規定により教育課程を認定された養成校等は、「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟認定スクールソーシャルワーク教育課程」（以下、「認定課程」とい う。
）の名称を標榜することができる。
３ 教育課程認定を希望する養成校等は、別に定める申請書等を所定の期日（以下、「新規課程設置認定審査期日」という。）までに会長に提出しなければならない。
第４条 教育課程認定の審査（以下、「認定審査」という。
）を行うために、本連盟に認定審査委員会を設置する。
第４章 教育課程修了者

第５条 この規定において教育課程修了者とは、第３条第２項に定める認定課程を修了した者であって、社会福祉士及び介護福祉士法第２８条または精神保健福祉士法第２８条に規定する社会福祉士または精神保健福祉士の登録を受けた者のうち、当該養成校等からの申請に基づき「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟認定スクールソーシャルワーク教育課程修了者」として修了証の交付を受けた者をいう。
２ 前項に規定する修了証の交付を受けるため、当該養成校等は次に定める書類を会長に提出しなければならない。
一 教育課程修了証交付申請書
二 指定科目履修証明書
三 社会福祉士または精神保健福祉士登録証の写し
３ 教育課程修了者であって、現にスクールソーシャルワーカーの業務に従事する者及び従事しようとする者は、ソーシャルワークに関する団体及び機関が開催する研修等の制度を活用し、継続して知識及び技術の向上に努めなければならない。

第５章 審査基準
第６条 教育課程認定の審査基準を以下の通り定める。
２ 認定課程には教育課程の運営、管理及び課程に在籍する学生の相談等を担当する責任者として、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程の専任の教員 1 名を配置しなければならな
い。
また、大学院に教育課程を設置する場合には、同様の責任者として社会福祉士または精神保健福祉士養成課程、又は大学院の専任の教員 1 名を配置しなければならない。
３ 社会福祉士養成校の認定課程には、次の各号に指定する科目について規定時間数以上設置しなければならない。
一 厚生労働省令に定める社会福祉士指定科目（ただし、社会福祉士有資格者は免除）
二 スクールソーシャルワーク専門科目群
時間数
科目名
スクールソーシャルワーク論
スクールソーシャルワーク演習
スクールソーシャルワーク実習指導
スクールソーシャルワーク実習

通信課程
面接
印刷

通学課程

必修・選択の別

SSW 実務経験2年以上の者

30h－

90h

必修

15h

15h－

必修

15h

1.5h

20h

必修

履修免除

80h

80h

－

必修

履修免除

スクールソーシャルワーク演習、同実習指導担当教員の員数は、実習演習科目ごとにそれぞれ学生（生徒を含む）20 人につき 1 人以上が望ましい。スクールソーシャルワーク実習について、同時に実習を行う学生の数は、実習指導者 1 人につき 5 人を上限とすることが望ましい。

二の２ 社会福祉士養成課程の 「別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育機関」、精神保健福祉士養成課程における「スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設」でソーシャルワーク実習を行うとき、そのソーシャルワーク実習とソーシャルワーク実習指導の時間数の一部または全部をスクールソーシャルワーク実習とスクールソーシャルワーク実習指導に算入して差し支えないものとする。
三 教育関連科目群は、平成 30 年度までに入学した者に対する科目は教育職員免許法施行規則第６条第１項の付表に定める教育内容のうち、以下の内容を含む科目とする。
1 科目の時間数
科目名

科目数

通信課程

通学課程

面接

印刷

１科目
以上

30h

－90h

・「教育の基礎理論に関する科目」のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発１科目
達及び学習の過程に関する事項」
以上を含む科目・生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目

30h

－90h

・「教育の基礎理論に関する科目」のう
ち、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を含む科目

必修・
選択の別
１科目以
上 選択必修１科目
以上選択必修SSW 実務経験2年以上の者

教職普通免許状所持者

履修免除

履修免除

履修免除

履修免除

三の２ 教育関連科目群は、平成 31 年度以降に入学した者に対する科目は「教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成 29 年文部科学省令第41 号）（平成 29 年11 月17 日交付 平成 31 年4 月1 日施行）(以下「教職免許法施行規則改正省」令」という。)による教育職員免許法施行規則第２条、第３条、第４条、第５条、第９条、第 10 条の各付表に定める教育内容のうち、以下の内容を含む科目とする。併せて、第６条３の三の科目は、教職免許法施行規則改正省令の附則３に基づく科目の読み替えの指定がある科目については、平成 30 年度入学生が卒業するまでの間、同様の科目の読み替えをすることができるものとする。
1 科目の時間数
科目名
・「教育の基礎的理解に関する科目」のうち「教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む）」と「教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）」を含む科目

科目数

１科目
以上

・「教育の基礎的理解に関する科目」のう
ち幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程」と「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解（一単位以上修得）」を含む科
目
・「道徳、総合的な学習の時間等の指導法 １科目及び生徒指導、教育相談等に関する 以上科目」のうち「生徒指導の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法」「進路指導及びキャリア教育の理論及び方法」を含む科目

通信課程

通学課程

面接

印刷

30h

－90h

30h

－90h

必修・選択の別

１科目以上 選択必修１科目
以上選択必修SSW 実務経験2年以上の者

教職普通免許状所持者

履修免除

履修免除

履修免除

履修免除

四 追加科目
科目名

通学課程「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」

30h

時間数
通信課程
面接
印刷
－90h

必修・選択の別

精神保健福祉士有資格者

必修

履修免除

４ 精神保健福祉士養成校の認定課程には、次の各号に指定する科目について規定時間数以上設置しなければならない。
一 厚生労働省令に定める精神保健福祉士指定科目（ただし、精神保健福祉士有資格者は免除）
二 スクールソーシャルワーク専門科目群
前項第二号に定める科目に準ずる。
三 教育関連科目群
前項第三号に定める科目に準ずる。
四 追加科目科目名

通学課程「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」

30h

時間数
通信課程
面接
印刷
－90h

必修・選択の別

社会福祉士有資格者

必修履修免除四の２ 追加科目について、精神保健福祉士養成校の認定科目のうち、令和２年12月25日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営にかかる指針について」に定める課程を履修する者に対する科目は、次の科目を規定時間数以上設置しなければならない。

科目名

通学課程

「児童・家庭福祉」「貧困に対する支援」

時間数
通信課程
面接
印刷

必修・選択の別

社会福祉士有資格者

30h

－90h

必修履修免除30h－90h

必修履修免除

５ 大学院の認定課程には、次の各号に指定する科目について規定時間数以上設置しなければならない。
一 スクールソーシャルワーク専門科目群前々項第二号に定める科目に準ずる。
二 教育関連科目群
前々項第三号に定める科目に準ずる。
三 追加科目
時間数
通信課程
通学課程
面接
印刷

科目名
「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」「精神保健の課題と支援」又は「現代の精神保健の課題と支援」

必修・選択の別

社会福祉士有資格者

精神保健福祉士有資格者

30h

－90h

必修履修免除

必修

30h

－90h

必修

必修

履修免除

三の２ 追加科目について、精神保健福祉士養成校の認定科目のうち、令和２年12月25日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営にかかる指針について」に定める課程を履修する者に対する科目は、次の科目を規定時間数以上設置しなければならない。

科目名「児童・家庭福祉」「貧困に対する支援」

時間数
通信課程
通学課程
面接
印刷

必修・選択の別

社会福祉士有資格者

精神保健福祉士有資格者30h－90h

必修履修免除

必修

30h

－90h

必修履修免除

必修

６ 社会福祉士または精神保健福祉士有資格者、スクールソーシャルワーカーとして２年以上の実務経験がある者及び教育職員免許法第４条第２項に定める免許状を有する者が免除される科目については、免除の対象となる当該者のみを対象とする認定課程には、当該科目の設置は不要とする。
７ 第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号並びに第５項第二号から第三号に指定する科目の教育内容、担当教員要件、スクールソーシャルワーク実習の指定施 設、実習指導者要件及び認定審査申請に係る諸様式等は、理事会の承認を得て第２５条に定めるスクールソーシャルワーク教育課程認定事業企画委員会が別に定める。
第７条 認定審査は、理事会の承認を得て認定審査委員会が別に定める審査基準に基づき、書類の審査により行う。
第６章 認定審査委員会

第８条 認定審査委員会は、５名以上８名以内の委員で構成する。
２ 前項の委員は、学識経験者等の中から理事会で適任者を選出し、会長が委嘱する。
３ 委員に欠員が生じたときは、理事会で補欠委員を選出し、会長が委嘱する。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任することを妨げない。
５ 補欠として就任した委員の任期は、前任者の在任期間とする。

第９条 認定審査委員会に委員長、副委員長を各１名置く。
２ 委員長、副委員長は委員の互選により選出する。
３ 委員長は認定審査委員会の職務を管掌する。
４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときまたは欠けたときは、その職務を代行する。

第１０条 認定審査委員会は、委員長が召集する。ただし、委員の３分の１以上から申し出があるときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
２ 委員会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決定する。可否同数のときは委員長が決定する。

第１１条 認定審査委員会は、認定審査結果（案）を起草する。
２ 前項の認定審査結果（案）は委員長が作成する。
３ 認定審査結果（案）には、審査基準に適合しているか否かの判定または判定留保の決定結果を明記しなければならない。
４ 審査基準に適合している場合には、認定審査結果（案）に「勧告」、「助言」、「長所として特記すべき事項」や「評定」を付すことができる。
５ 審査基準に適合していない場合または審査基準に適合しているか否かの判定を留保する場
合には、認定審査結果（案）に、「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」を付すことができる。
６ 委員長は、認定審査結果（案）の完成にあたり、その原案について、申請養成校等から意見を聴取することができる。
７ 委員長は、認定審査結果（案）を会長に提出しなければならない。
８ 認定審査結果（案）は、理事会が審議し認定審査結果として決定する。

第１２条 委員の中に教育課程認定を希望する養成校等の関係者がいる場合は、その所属する養成校等の認定審査に加わることができない。
第７章 教育課程の変更等に関する届け出について

第１３条 認定審査の結果、教育課程を認定された養成校等は、本連盟の教育課程登録名簿に登録する。
２ 教育課程を認定された養成校等が、次年度も、認定を受けた教育課程を変更せずに継続して開設する場合は、次年度開始日３か月前までに別に定める教育課程継続の申請にかかる様式等を会長に提出しなければならない。
３ 認定された教育課程のうちスクールソーシャルワーク専門科目群に変更があるときは、変更しようとする日の３か月前までに教育課程変更審査の申請を行い、審査を受けなければならない。ただし、社会福祉士養成課程の「別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育機関」、精神保健福祉士養成課程における「スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設」（以下「教育機関・施設」という。）でソーシャルワーク実習を行い、その一部又は全部の時間数をスクールソーシャルワーク実習に充てる場合は、関連法令をはじめとする規則、通知等に定められた教員、実習指定施設、実習指導者等の要件を満たした上でソーシャルワーク実習を実施していることが明らかであるため、そのソーシャルワーク実習にかかる部分の内容の変更にあたっては、変更審査を要さない。
４ 認定された教育課程のうち教育関連科目群または追加科目に変更があるときは、変更しようとする日の３か月前までに変更内容の照会の申請を行わなければならない。
５ 教育課程を認定された養成校等が、教育課程を廃止する場合は、廃止しようとする日の３か月前までに別に定める教育課程廃止報告書等を会長に提出しなければならない。
第１３条の二 審査基準に適合しているか否かの判定が留保となった養成校等は、留保の期間内において、留保の原因となった事項について改善し、再申請を行うことができる。留保の期間は申請を行った年度末までとする。再申請の回数は 1 回を限度とする。
なお、再申請を行うことができる期間は、申請を行った年度の１月末日までとし、その後申請をしようとするときは、新たに申請を行うこととする。
２ 前項に定める期間を経過して再申請を行わない場合または前項に定める再申請に基づく審査の結果、留保の原因となった事項について改善が認められない場合等には、その養成校等は本連盟の審査基準に適合していない、と判定する。第８章 認定審査結果の公表

第１４条 会長は、認定審査の結果について、理事会の決定を得た後、速やかにその結果を、認定審査を申請した当該養成校等に通知し、当該年度の認定審査結果の概要を本連盟会員に公表する。
２ 会長は、認定審査の結果、審査基準に適合していると認定された養成校等について、インターネットその他の広報媒体を用いて社会に開示する。
第９章 異議申立審査

第１５条 認定審査の結果、本連盟の審査基準に適合していないと判定された養成校等、または本連盟の審査基準に適合しているか否かの判定を留保された養成校等は、認定審査の結果について異議申立を行うことができる。
２ 第２２条第２項の処分を受けた養成校等は、処分の内容について異議申立を行うことができる。
３ 異議申立は、前条第１項又は第２２条第２項の通知を受けてから２週間以内に行わなければならない。
第１６条 異議申立審査委員会は、副会長、常務理事、理事２名、及び事務局長で構成する。
第１７条 異議申立審査委員会の審査委員長は、副会長がこれにあたる。
第１８条 異議申立審査委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
２ 異議申立審査委員会の議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは審査委員長が決定する。
第１９条 異議申立審査委員会の委員は、その所属する養成校等の異議申立審査に加わることができない。
第２０条 審査委員長は、審査結果に基づいて、異議申立審査報告書を作成し、速やかに理事会に提出しなければならない。
第２１条 理事会は異議申立審査報告書に基づいて認定審査結果について審議し、異議申立審査結果を踏まえた認定審査結果として決定する。
２ 会長は、異議申立審査を踏まえた認定審査結果について理事会の決定を得た後、速やかにその認定審査結果を、申立を行った養成校等に通知しなければならない。
３ 第１項による認定審査結果については、再度異議申立を行うことはできない。

第１０章 認定の取り消し第２２条 虚偽の申請により、審査基準に適合していると認定された養成校等は、その認定を取り消すものとする。
２ 教育課程認定後、別に定める手続きによってその運営の改善が認められない養成校等については、その認定を取り消すことができるものとする。
３ 認定を取り消された養成校等は、第１項の申請及び第２項の処分のあった年度から起算して４か年度は新たに認定審査申請を行うことができない。
第１１章 認定審査料

第２３条 認定審査申請を希望する養成校等は、認定審査申請に際し、別に定める認定審査料を納入しなければならない。
第２４条 前条に規定する納入済みの認定審査料は、特段の事由がない限り返還しない。

第１２章 スクールソーシャルワーク教育課程認定事業企画委員会

第２５条 教育課程認定事業の方針や手続、認定審査に関する各種帳票等の様式等を検討するため、スクールソーシャルワーク教育課程認定事業企画委員会（以下、「企画委員会」という。）を設置する。
２ 前項の委員は、学識経験者等の中から理事会で適任者を選出し、会長が委嘱する。

第１３章 守秘義務
第２６条 認定審査委員会委員及び異議申立審査委員会委員（以下、「委員」という）は、ソーシャ
ルワーク専門職養成の質的向上及びその教育研究の改善に貢献することを使命とし、公正誠実に審査活動に従事しなければならない。
第２７条 委員は、審査活動を通じて収集した情報を教育課程認定事業以外の目的に使用してはならない。
第２８条 委員は、申請養成校等が提出した諸資料、及びその他の審査活動を通じて得た情報を漏洩してはならない。なお、この守秘義務は、審査活動終了後も継続するものとする。
２

前項の義務は、次の各号については適用されないものとする。

一

委員として委嘱されているという事実

二 公表を前提として本連盟が作成した刊行物その他資料
三

当該年度の審査結果が本連盟から公表された後における、当該年度の認定審査に従事したすべての委員の氏名及び所属機関

第２９条 委員は、本連盟事務局から送付された申請養成校等に関する資料を、審査活動終了後、速やかに本連盟事務局に返却しなければならない。
第３０条 本連盟は、申請養成校等が提出した諸資料について、次回以降の申請及び報告のために１部保存するほかは、外部に漏洩することのないよう、適切な方法で処分するものとする。
第１４章 雑則

第３１条 この規程の改廃は、理事会が行う。
２ 理事会は、この規程の改廃にあたり、関係する有識者の意見を聞くことができる。
３ この規程の施行に必要な細則は、会長が別に定める。

附 則

第１条 この規程は、平成２１年３月７日から施行する。
第２条 本規程第６条及び本規程が別に定める基準その他に規定する、スクールソーシャルワーカーの実務経験年数は、原則として当該者が勤務するスクールソーシャルワークの業務を行う学校、施設・機関等の専任職員の週所定労働時間の４分の３以上を、１年を通じて業務として従事した場合に限り実務経験１年とする。
２ ただし、前項の規定にかかわらず、当分の間、１年を通じてスクールソーシャルワーカーとして勤務した日数が７０日以上であって、週所定労働日数が２日以上の場合には、実務経験年数を１年とすることができるものとする。
第３条 本事業は社会福祉士等有資格者の積極的な活用と社会的認知を高めその職域拡大に寄与することを目的していることから、平成１９年の社会福祉士及び介護福祉士法の改正時に付帯決議された事項である「司法・教育・労働・保健医療等の分野における社会福祉的課題の重要性にかんがみ、これらの分野への社会福祉士の職域拡大に努めること。」の趣旨にかんがみ、本事業の成果を踏まえた上で、本事業で規定する学校等教育現場を社会福祉士の実習指定施設として位置づけられるよう、要望等活動に努めるものとする。
第４条 本規程第６条に規定する科目及び教育内容等については、本事業開始後の実施状況や成果、スクールソーシャルワークや教育行政等及び社会福祉士等資格制度に関する諸般の情勢を総合的に勘案し、理事会及び第２５条に規定する企画委員会において、年度ごとに見直すことができるものとする。
附 則（改正 平成 31 年3 月14 日理事会決定）
この規定は、2019 年 4 月 1 日から施行する。
但し、四年制大学以外の養成校等は、第６条３の三の２の規定にかかわらず、平成 32 年３月末日までは従前の例によることができる。
附 則（改正 2021 年5月10日理事会決定）

この規程は、2021 年4 月1 日から施行する。本規程第６条第３項第二号２に規定する、社会福祉士養成課程の「別記(スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領)に基づく教育機関」とは、「社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲について」（令和 2 年 3 月6日付厚生労働省社会・援護局長通知）で定めた施設、精神保健福祉士養成課程の「スクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設」とは、「精神保健福祉士養成課程におけるソーシャルワーク実習を行う実習施設等の範囲について」（令和 2年 12 月25
日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）で定めた施設をいう。
附 則（改正 2024 年5月12日理事会決定）
この規程は、2025年4 月1 日から施行する。

スクールソーシャルワーク教育課程認定事業にかかる教育課程認定審査料に関する規程
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
平成 21 年3 月7 日 総会決定
改正 平成 22 年2 月20 日理事会決定
改正 平成 23 年2 月19 日理事会決定
改正 平成 23 年11 月22 日理事会決定
改正 平成 26 年3 月3 日理事会決定
改正 平成 29 年3 月9 日理事会決定一般
社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
平成 29 年4 月1 日施行
改正

2020 年3 月30 日理事会決定

改正 2024年5月12日理事会決定

第１条 この規程は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施する「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクールソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第２３条の規定に基づき、教育課程認定審査料について定める。
第２条 教育課程認定審査料は、次のとおりとする。
ただし、教育課程認定審査料に消費税分を上乗せして納入しなければならない。
一 教育課程新規認定審査料
１教育課程につき５０,０００円（消費税別）

ただし、審査決定の留保等による再審査を要する場合の再審査料は不要とする。
第３条 この規程の改廃は、理事会が行う。
附 則
この規程は、平成２１年３月７日から施行する。
附 則（改正 平成２３年１１月２２日理事会決定）
この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則（改正 平成２６年３月３日理事会決定）
この規程は、平成２６年４月 1 日から施行する。
附 則（改正 平成２９年３月９日理事会決定）
この規程は、平成２９年４月 1 日から施行する。
附 則（改正 ２０２０年３月３０日理事会決定）
この規程は、２０１９年１０月1日から施行する附 則（改正 ２０２４年５月１２日理事会決定）
この規程は、２０２５年４月 1 日から施行する

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の養成課程等認定事業に従事する者及び本連盟事務局職員倫理規程
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
平成 21 年3 月7 日 総会決定
改正 平成 22 年2 月20 日理事会決定
改正 平成 23 年11 月22 日理事会決定
改正 平成 26 年3 月3 日理事会決定
改正 平成 29 年3 月9 日理事会決定一般
社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
平成 29 年4 月1 日施行第１条 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下、「本連盟」という。
）の養成課
程等認定事業に従事する者（以下、「従事者」という。
）は、社会福祉士養成校等のソーシャルワーク専門職養成の質的向上及びその教育研究の改善に貢献することを使命とし、公正誠実に審査活動に従事しなければならない。
第２条 本規程において「従事者」とは、以下の各号に該当する者をいう。
一 養成課程等認定審査委員会の委員
二 養成課程等認定審査異議申立審査委員会の委員
三 本連盟の役員
第３条 本規程において「事務局職員」とは、以下の各号に該当する者をいう。
一 事務局長、事務局長代理等事務局の役職を委嘱された教職員
二 事務局常勤職員
三 事務局において雇い上げられたアルバイト及びパート職員
四 本連盟が契約を締結した人材派遣会社の契約社員
第４条 この規程において「利害関係者」とは、養成課程等認定を申請、または予定している養成校等の役員及び専任の教職員をいう。
第５条 従事者及び本連盟事務局職員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
一 利害関係者から金銭、物品の贈与（せん別、祝儀、香典または供花その他これらに類するものを含む。
）を受けること。
二 利害関係者から直接または利害関係者の負担により、無償で物品または不動産の貸付を受けること。
三 利害関係者から直接または利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
四 利害関係者から供応接待を受けること。
五 利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること。

六 利害関係者と共に旅行（校務のための旅行を除く。
）をすること。
２ 前項の規定にかかわらず、従事者及び本連盟事務局職員は以下の各号に掲げる行為を行うことができる。
一 利害関係者から宣伝用物品または記念品（当該養成校等、法人のロゴが入ったもの）であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。ただし、額面３千円を超えるような金券類の贈与を受けてはならない。
二 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。
）において、利害関係者から記念品の贈与を受けるこ と。
三 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
四 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車を利用すること（当該利用者の所属する養成校等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。
。
）
五 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
六 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、または利害関係者と共に飲食をすること。
七 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、または利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
八 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。

第６条 従事者及び本連盟事務局職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、本連盟の養成課程認定等事業に関する講演、討論、講習もしくは研修における指導もしくは知識の教授、著述、監修、編さんをしようとする場合は、あらかじめ本連盟事務局長の承認を得なければならない。

第７条 この規程の改廃は、理事会が行う。

附 則
この規程は、平成２１年３月７日から施行する。
附則（改正平成２３年１１月２２日理事会決定）

この規程は、平成２３年９月１日から施行する。
附則 （改正 平成２６年３月３日理事会決定）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則 （改正 平成２９年３月９日理事会決定）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。