なる代行検索はこれに含めない。なぜ、このようなサービスが必要になるかと言えば、意外と多くの利用者が、自分の調べたいことがよくわかって建設産業図書館（以下、当館）は、平成14年11月に東日本建設業保証（株）（以下、当社）の創いない、ということが一つの理由として挙げられる。

立50周年記念事業の一環として開設し、建設産業

例えば、「建設業について調べたい」と質問し史を主分野に据えながらも、建設に関する資料全てきた利用者がいたとする。しかし、質問があま般をあまねく収集対象とする専門図書館であり、りにも漠然としているので、こちらとしては建設現在の蔵書数は約45,000点を数える。

業の何を調べているのか問い返さねばならない。

運営方針は公共図書館に準じており、専門図書

建設企業のことなのか、産業構造のことなのか、館としては珍しく、広く一般に開かれている。入その他の何なのか。ところが、大抵の場合、その館記録票に氏名、所属等を記入すれば、誰でも閲ような質問をする利用者は、自分でも建設業の何覧や貸出サービスを無料で利用することができ、を調べたいのか絞り込むことができない。このよ

さらに宅配便による貸出も行っているので、遠方うな時には、例えば「図解の方でも当館の資料を手にすることができる。利うな、一般向けの絵解き本を見ていただき、おお用方法の詳細については当館のホームページでごよその質問に絞っていただくことにしている。

確認いただきたい。

建設業」といったよ

長くなったが、統計の分野では『建設統計要

さて、多くの建設関連図書館や博物館は、工学覧』が、そのような導入資料に該当する。各省庁的資料を重視している傾向にあるが、当館では人及び民間機関において作成された各種統計調査が文的、社会科学的に建設を捉えた資料を重点的に簡単にまとめられているので、利用者は求める統収集している。なかでも建設関連統計は、言うま計を自らの手で探すことができる。

でもなく建設活動を数値によって把握できる重要『統計情報インデックス』のような統計用のレな資料であるため、積極的に収集する資料の一つファレンスツールもあるが、簡単にまとめられたに位置づけている。本稿では、当館が所蔵する主統計表を実際に見ていただいたほうが、利用者とな建築関連統計をご紹介したい。

してもわかりやすいようである。

建設統計要覧

建材・住宅設備統計要覧

図 書 館 の 重 要 な サ ー ビ ス の 一 つ と し て、 レ

『建設統計要覧』の建材と住宅設備版が、『建ファレンス業務がある。簡単に言えば利用者が求材・住宅設備統計要覧』である。（社）日本建材・める資料を適切に提供するサービスであるが、単住宅設備産業協会が年１回発行する統計要覧であ22

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建築統計について

特集

り、木質建材、窯業建材、プラスチック建材、金工事件数、総工事評価額、請負契約額、直営工事

属建材、インテリア、住宅設備機器、副資材、住額、無償支給材料評価額、労働者延べ就業予定数

宅用断熱建材などの項目別に各工業団体が調査しを工事種類別、発注者別などに集計し、施工府県た統計を掲載している。

別にもまとめられている。なお、本統計調査は平当館では最新号の平成23年版を含めて過去４冊

成11年度を最後に「民間土木工事着工調査」及び分しか所蔵していないため、いささか心もとない「建設工事受注統計調査」と再編・統合され「建が、『建設統計要覧』と同様に統計資料の道標と設工事受注動態統計調査」となった。それに伴して有用である。

い、本誌も平成12年度からは『建設工事受注動態

このような統計要覧を出発点とすれば、利用者は比較的容易に求める統計を探し出すことができ、さらに詳細な統計が必要な場合には、下記に紹介する資料を提供することも可能となる。

建築統計年報全国の建築物の動態調査を目的として作成された統計資料であり、建築着工統計調査と建築物減失統計調査からなる。

統計調査報告』として再編された。

建設工事受注動態統計調査報告「建設工事受注動態統計調査」の甲・乙調査の年刊報告書であり、「公共工事着工統計調査」と「民間土木工事着工調査」及び「建設工事受注統計調査」の３つの統計が再編・統合され、平成12年度から本誌にまとめられた。
甲調査は、受注高（調査期間中の元・下請別等

掲載の統計は、着工建築物、着工新設住宅、減の総ての受注高）、公共機関からの受注工事（受失建築物に大きく区分され、それぞれの建築物の注高のうち元請工事で公共機関から受注した工数、床面積、工事費予定額、戸数、件数などの全事）、民間等からの受注工事（受注高のうち元請国計、都道府県別計、市区町村別計の年度計及び工事で民間等から受注した工事）の３部構成と年計を見るのに適している（ただし、減失建築物なっている。後ろ二者については、各種別に工事については都道府県別のみ）。当館でも利用率の件数と請負契約額が集計されているが、請負契約高い統計の一つである。

額についてはJV工事別にも集計されている。

月刊住宅着工統計
新設住宅着工戸数及び床面積が、利用関係別、種類別、資金別、建主別などに全国、都市別、都乙調査は、大手建設業者50社を対象とした元請受注高等の調査結果である。

建設統計月報道府県別に集計されている。都市別と都道府県別

受注統計調査、建築動態統計調査、建設工事については、月計（平成23年２月号ならば、平成統計調査、建設総合統計などが掲載されている総22年12月、つまり２ヶ月前の月計が掲載される）合的な統計月報である。昭和48年12月号までは、なので、『建築統計年報』と合わせて用いたい。

『建設経済月報』であったが、当館では創刊号か

公共工事着工統計年度報
公共工事の件数、着工額、工事種類、地域分布の実態把握を目的に調査された「公共工事着工統計調査」をまとめた統計集である。公共工事のら所蔵している。月計（平成23年２月号ならば、平成22年12月、つまり２ヶ月前の月計）が掲載されているので、年度計、年計の各種統計集と合わせて活用したい。
また近年になって「建築物リフォーム・リニュー
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特集

建築統計についてアル調査報告」が、上半期と下半期に掲載される住宅調査、宅地調査などがあるが、戦災都市におようになった。

ける建築竣工戸数及び床面積など、戦後ならではのデータも集計されている。

建設工事施工統計調査報告
建設業者が１年間に施工した建設工事の完成工

建設業務統計年報

事高等を調査した結果報告書である。許可種別、『建設統計年表』が改題、再編された統計集で経営組織別、業種別などの各種別に業者数、完成ある。基本的には従来と同内容であるが、「建設工事高、受注高、就業者数、付加価値額、減価償工事統計調査」との関連が考慮され、またその他却費、有形固定資産、兼業売上高の年度計が掲載の建設省関係諸統計との重複を避けるように配慮されている。

され編纂された。

建設総合統計年度報

建築工事原価分析情報「建築着工統計」と「建設工事受注動態統計」

建設工業経営研究会が、昭和48年以来、毎年継をもとに、月々の着工ベースの金額を出来高ベー続して「建築工事の費用分析の調査研究」の一環スに展開した加工統計である。日本国内の建設活として発表した原価分析報告書である。

動を出来高で見ることができる唯一の資料であ主な項目として、「構成比関係」、「単価関係」、

り、地域別、都道府県別、月別で数値を把握でき「資材関係」、「労務関係」に区分されているが、ることから利用率も高い。

「構成比関係」では、工事原価を100とする建築当館では昭和46年度版から所蔵しているが、昭純工事費、設備工事費、現場経費の内訳構成比和47年度から昭和58年度までが大きく欠号してお（％）など。「単価関係」では、工事原価、準工事り、なんとか補充したいところではあるが、なか費の延べ㎡当たりの工事単価など。
「資材関係」

なか古本市場にも出回らない。

では延べ㎡当たりの主要資材数量など。
「労務関係」では延べ㎡当たりの現場員数、月当たりの現建設統計年表

場職員施工高などが集計されている。

旧建設省所掌の建設事業で国及び地方公共団体竣工建築物の原価について分析された独自の報が施行した事業についての事業統計と各施設の現告書であったが、平成９年版を最後に発刊されて況を主とし、これに建設省所管行政に関する資料いないのは惜しまれる。

で統計的に価値のあると思われた資料を付加してまとめられたものである。当館では、昭和24年度版から29年度版を所蔵している。

標準建築費指数季報
全国10都市における最新３年間の建築費、建掲載されている統計は、「総合事業統計」、「建築・施工単価の地域差等を指数で表したデータ集設事業計画量」、「施設現況其の他統計」である。

である。当館が所蔵する最も古いものは、昭和29「総合事業統計」は、事業費、事業量割合、労務年８月号（通巻38号）であるが、それ以後も現在使用量、主要資材使用量など。
「建設事業計画量」

まで脈々と刊行され続けている息の長い統計集ででは、都市計画、建築、災害復旧などの各事業別ある。それだけに項目や基準の見直しもなされ、の事業費、労務使用量、資材使用量が集計されてタイトルも数回にわたり変更された。

いる。「施設現況其の他統計」には、建築統計、
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タイトルの変遷をご紹介すると、昭和38年12建築統計について

特集

月までは『主要都市 標準建築費指数及び地域差年までの過去100年間の統計を電子データにして、指数月報』、昭和52年２月までは『標準建築費指平成13年にCDにまとめて発行した。もちろんす数』、平成11年３月までは『建築工事施工単価資

べてのデータが100年分揃っているわけではなく、料』と合併して『標準建築費指数及び施工単価月各データによってばらつきはあるが、建設投資、報』、平成18年３月までは『標準建築費指数月報』

建築着工、新設住宅戸数、公共工事着工、行政投として、これまで長年にわたり月１回の発行頻度

資、建設予算、住宅金融などの経年変化が長期間を守り続けてきたが、それ以後は季刊に変更さにわたり一堂に会されているため、非常に有用なれ、現タイトルの『標準建築費指数季報』となっ統計集の一つである。

た。

建設物価指数月報

また、建設関係だけではなく、人口、国土面積、経済、財政、公債、地方財政、地方税収入の内訳、地方債、財政資金対民間収支、租税負担

建築費指数、建設資材物価指数、建設機械・仮額・社会保障負担、金融、産業、雇用、地域経設資材賃貸料金指数に区分され、最近5、6年間の済、災害などの一般データに関しても収録されて推移が掲載されている。

いる。

全国住宅・マンション供給調査（企業別ランキング）
住宅及びマンション供給企業の供給・販売戸数

ＣＤ１枚であるため場所をとることもなく、資料収納スペースに限りがある当館にとっては、そうした意味でもありがたい資料である。

及び売上高のランキングデータをまとめたもの。
全住宅、全木造住宅、在来軸組み工法住宅、ツーバイフォー、プレハブ住宅、マンションのそれぞれについて、供給戸数と売上高が企業別にランキングされている。

建築統計月報以上、当館が所蔵する統計のうち、主な建築関連統計を簡単にご紹介させていただいた。ただし、統計調査は時代を経るにつれて、調査内容や集計項目が見直され、掲載内容は常に変更されていくもので昭和11年から18年までの戦前・戦中期に、当ある。本稿では、そのすべてを追うことはせず、あ時の商工省が東京市のほか横浜市、川崎市、神くまでも各統計集の概要を紹介するにとどまり、説戸市、京都市、大阪市などの21都市について調明事項に記載した統計集の内容は、おおむね当館所査した建築統計である。工事種別（新築、増築、蔵の最も新しい号に基づいた。

改築、移転）と構造種別（SRC造、RC造、Ｓ造、また、本稿でご紹介した統計集の当館所蔵分を木造、煉瓦造・石造・コンクリート造、その他）別表にまとめたので、参考にしていただきたい。と用途別（住居、工業、商業、その他）の棟数、

なお、“はじめに”でも述べたとおり、当館では床面積、工事費が集計されている。戦前・戦中期

貸出サービスを行っているが、統計集は所蔵資料における主要都市の建築動向を知ることができるの中でも最重要の資料として位置づけているた貴重な資料である。

め、その多くを貸出禁止としている。貴重な資料

社会資本整備と建設産業の100年データを後世に伝えていくための配慮であることを、ご理解いただければ幸いである。

（財）建設経済研究所が、明治元年から平成12
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特集

建築統計について［主な建築関連統計集の所蔵状況］
タイトル

発行頻度

当館所蔵分

建材・住宅設備統計要覧

年刊

平成18、20 ～ 23年版

建設業務統計年報

年刊

昭和30 ～ 46、49、51 ～ 54、56 ～ 62、平成３、６～９年度

建設工事受注動態統計調査報告

年刊

平成12年度版～

建設工事施工統計調査報告

年刊

昭和31年度版～

建設総合統計年度報

年刊

昭和46、59、60年度、平成２、４～６、11 ～建設統計月報月刊

昭和38年１月号～

建設統計年表年刊

昭和24 ～ 29年度

建設統計要覧

年刊

昭和45年版～

建設物価指数月報

月刊

平成３年11月号～

建築工事原価分析情報

年刊

昭和51、53年度～平成９年度版

建築統計月報月刊

昭和11年10月号～昭和18年６月号

建築統計年報

年刊

昭和25年度版～

公共工事着工統計年度報

年刊

昭和38年度版～平成９、11年度版

住宅着工統計（月刊）月刊

平成５年１月号～

全国住宅・マンション供給調査

年刊

平成21 ～ 23年版

標準建築費指数季報

季刊

平成18年夏季号～

標準建築費指数月報（改題前の号も含む）

月刊

昭和29年８月号～平成18年３月号

注１）タイトルの五十音順
注２）発行頻度が月刊のものについては、多少の欠号がある。

［建設産業図書館の利用案内］〈主な参考文献〉●開館時間

９時30分～ 16時30分

・菊岡倶也『建築・都市・住宅・土木●休館日

土・日曜日、祝日、年末年始、特別整理期間●利用料金

閲覧・貸出ともに無料●所在地〒104－8438

東京都中央区築地５－５－12

浜離宮建設プラザ１階

情報アクセスブック』

学芸出版社、平成７年・国会図書館リサーチナビ

建設統計（建設全般および各種建設活動）（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-●TEL

03－3545－5129

honbun-102189.php）●FAX03－3545－5141

・国会図書館リサーチナビ●URL

http://www.ejcs.co.jp/library/cil.html

建設労働・資材）●MAIL

lib@ejcs.co.jp（http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/themehonbun-102190.php）

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建設統計（企業、建設工事価格、