地域密着型特別養護老人ホーム「かいさいの華」運営規程
第１章

施設の目的及び方針

（趣 旨）
第１条

この規程は､社会福祉法人恵母の会（以下「事業者」という。）が設置経営する地域密着型特別養護老人ホーム『かいさいの華』（以下「施設｣という。）の運営及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（目 的）
第２条

施設は、法人の理念「寄り添う介護思いやりをカタチに・・・」「地域との共生」に基づき、居宅において常時の介護を受けることが困難な方に入所いただき、介護することを目的とする。
（基本方針）
第３条

施設は､関係法規の規定に基づき定められた、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の人員、設備及び運営に関する基準を遵守し、指定介護福祉施設サービス（以下｢施設サービス｣という。）計画に基づき、利用者の心身の状況に応じて適切な施設サービスを提供するように努めるものとする。
（業務の委託）第４条

施設における給食業務については、入所者の処遇の向上につながるよう十分配慮し、第三者に委託することができるものとする。
２

施設の清掃・洗濯業務、自動車運転業務等については、必要に応じて第三者に委託することができるものとする。

第２章

職員の職種、員数及び職務の内容(職員の職種、員数及び職務内容)
第５条
職

従業者の職種、員数、職務内容は、次のとおりとする。
種員数

職務内容

管理者

１名(常勤)

従業者及び事業所運営に関する統括管理

医 師

１名(非常勤)入所者に対し健康管理、療養上の指導-1-

特養２０１７．０８

生活相談員
介護支援専門員

2 名(常勤)1 名 (常勤)1 名(非常勤)入所者の生活の向上を図るため適切な相談援助
家族、関係機関との連携及び調整
施設サービス計画の作成及び管理、家族・関係機関との連絡調整

2 名(常勤)入所者の日常的な健康管理及び看護業務

11 名 (常勤)入所者の入浴、排せつ、食事等の介護

9 名(非常勤)

その他日常生活上の支援及び機能訓練

機能訓練指導員1 名(常勤)入所者の身体機能の維持、改善等の訓練指導

栄養士

2 名(非常勤)

入所者の食事全般に関する栄養指導

看護職員
介護職員

２ 看護・介護職員の員数は人員配置基準による３：１を下回らない員数とする。
第3章

入所定員及び施設サービスの内容等(入所定員)
第６条

地域密着型特別養護老人ホーム『かいさいの華』の入所定員は 29 名とする。

(内容及び手続きの説明及び同意)
第７条

施設サービスの提供開始に際して、入所申込者又はその家族と事業者は、｢指定地域密着型介護老人福祉施設入所契約書｣を、別紙様式により作成し契約の締結を行うものとする。
２ 前項の規定により契約書を作成する場合、入所申込者のサービス選択に資するた
め、施設はあらかじめ入所申込者又はその家族に対し、別紙様式による「契約書」及び「重要事項説明書」を交付し、施設運営規定の概要、従業者の勤務体制その他の事項について説明を行わなければならない。入所申込み者は、施設の説明に同意した事を確認のうえ、「契約書」及び「重要事項説明書・確認書」に利用者又は代理人の署名捺印をしなければならない。
(受給資格の確認)
第８条

施設は、施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び介護認定有効期間を確認しなければならない。
２ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは当該認定審査会意見に配慮して、施設サービスを提供するように努めなければならない。
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（入退所）
第９条

施設は、身体上又は精神上に障害があるため常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒んではならない。
３ 施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合、その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合は、適切な病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 施設は、入所申込者の入所に際しては、主治医の健康診断書等に基づき、その者の心身の状況、病歴等の把握に努めなければならない。
５ 施設は、利用者について、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを検討しなければならない。
６ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の担当職員間で協議しなければならない。
７ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。
８ 施設は、利用者の退所に際しては、居宅介護支援事業所者に対する情報の提供その他の保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（要介護認定の申請に係る援助）
第１０条

施設は、入所の際に要介護認定を受けていない入所申込者について、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入所申込者の意志を踏まえ、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30 日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。

（入所の記録）第１１条

施設は、入所に際しては入所年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
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特養

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（施設サービス計画の作成）
第１２条

施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が自立した日常生活を営む事ができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。
２

介護支援専門員は、入所者及びその家族の希望、入所者について把握された解決すべき課題に基づき、当該利用者に対する施設サービスの提供に当たる他の職員と協議のうえ、施設サービスの目標及びその達成時期、施設サービスの内容、施設サービスを提供する上で留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

３

介護支援専門員は、施設サービス計画の原案について、利用者又はその家族に対して説明し、同意を得なければならない。

４

介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても施設サービスの提供に当たる他の職員との連絡を継続的に行うことにより、施設サービス計画の実施状
況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。

５

第２項から第４項までの規定は、前項に規定する施設サービス計画の変更についても準用する。

（施設サービスの取扱方針）
第１３条

施設は、入所者について、その者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の施設サービスを妥当適切に行わなければならない。
２ 施設サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行わなければならない。
３ 施設の従業者は、施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし入所者又はその家族に対し、必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない。なお、身体拘束が必要と思われる利用者に対して「身体拘束委員会」にて必要書類様式に準じて検討をし、利用者及びその家族に説明、同意を得るものとする。
また、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その際の利用者の心身の状況等を、その家族に対して迅速に報告し、その様態及び時間、必ず緊急やむを得なかった理由を記録し、その後同意を得るものとする。
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特養

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５

施設は、自らの提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(介護)

第１４条

介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 施設は、１週間に２回以上、適切な方法により入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
３ 施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 施設は、オムツを使用せざるを得ない入所者のオムツを適切に取り替えなければならない。
５ 施設は、入所者に対し、前項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。
６ 施設は、常時１名以上の常勤の介護職員を介助に従事させなければならない。
７ 施設は、利用者に対し、その負担により、当該施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
(食事の提供)第１５条

食事の提供は、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行わなければならない。
２ 食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で行うように努めなければならない。
(相談及び援助)第１６条

施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又は、その家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(社会生活上の便宜の供与等)
第１７条

施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２ 施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。
３

施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流-5-

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等の機会を確保するよう努めなければならない。
(機能訓練)
第１８条

施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又その減退を防止するための訓練を行わなければならない。
(健康管理)
第１９条

施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状態に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置をとらなければならない。
２

施設の医師は、その行った健康管理に関し、入所者の健康手帳(老人保健法(昭和57 年法律第 80 号)第 13 条の健康手帳をいう。以下この項において同じ。)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、健康手帳を有しない者についてはこの限りでない。

(入所者の入院期間中の取扱)
第２０条

施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該施設に円滑に入所することが出来るようにしなければならない。
(入所者に関する市町村への通知)
第２１条

施設は、入所者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なしに施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

第４章

利用料その他の費用の額(利用料等の受領)
第２２条

事業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の規定に基づき算定した法定代理受領サービス費の支払を受けるものとする。
２

入所者は､前項において算定された法定代理受領サービス費基準額の負担割合に応じて１割又は 2 割を利用料金の自己負担として施設に支払うものとする。
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２０１７．０８但し､特例介護施設サービス費については、第１項で算定した施設サービス費用の基準全額をいったん支払うものとし、入所者は後日償還払いの手続きを行うものとする。
３

施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスを提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と､施設サービス費用基準額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。

４

施設は､前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
（１）食事代

朝食３００円、昼食５５０円、夕食５３０円（利用した場合のみ）入所者が選定する特別な食事の提供を行った事に伴い必要となる実費費用。
（２）理容美容代(顔そり、カット&ブロー等

500～2,300 円程度

実費負担)（３）前２項に掲げるもののほか､施設サービスにおいて供与される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの。
５ 施設は､前項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては､入所契約書及び契約書別紙の重要事項説明書により、入所者又はその家族に対して､当該サービスの内容及び費用について説明を行い､入所者の同意を得なければならない。

第５章

施設利用に当たっての留意事項(日課の励行)第２３条

入所者は､施設サービス計画に基づく施設サービスの実施に当たり､施設長､もしくは担当職員の指示・依頼等に協力し日課を励行し､共同生活の秩序を保ち、相互の親睦を図るように努めなければならない。
２

入所者は､自己の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができることを目指し､できる限り自ら律するように努め､施設サービス担当職員とともに相互扶助に努めなければならない。

(外出及び外泊)
第２４条

入所者は､外出又は外泊しようとするときは､その都度、外出先、外泊先、用件､施設へ帰着する予定日時等を施設長に届けて､その同意を得なければならない。
(面会)

第２５条

入所者に面会を求める者は､その旨を施設長に届け出て､指定された場所において面会するものとする。
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２０１７．０８(健康維持)第２６条

入所者は､努めて健康に留意するとともに、施設で行う健康診断には、特別の理由がない限りこれを拒否してはならない。
（衛生保持）
第２７条

入所者は､施設内外の清潔､整頓その他環境衛生の保持､増進のために協力しなければならない。
（施設内禁止行為）
第２８条

入所者は､次に掲げる行為をしてはならない。

（１）指定された場所以外での喫煙及び火気の使用（２）サービス担当職員又は他の利用者に対し､迷惑を及ぼすような行動､宗教活動､政治活動､営利活動を行うこと（３）その他決められた以外の物の持ち込み（損害賠償）
第２９条

入所者は、施設、設備について､故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損もしくは変更した場合には､自己の費用により原状に復するか､又は相当額の代価を支払うものとする。
２ 損害弁償の額は､入所者の収入その他の事情を考慮して減免することができる。

第６章

非常災害対策

（非常災害対策）第３０条

施設は､非常災害に関する具体的計画を立てて置くとともに､非常災害に備えるため､定期的（１年に２回）に避難､救出その他必要な訓練を行わなければならない。

第７章

その他施設運営に関する重要事項（管理者による管理）
第３１条

施設の管理者は､専ら施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該施設の管理上支障がない場合は､同一敷地内にある他の事業所､施設の職務に従事することが出来る。
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２０１７．０８（管理者の責務）
第３２条

施設の管理者は､当該施設の従事者の管理､業務実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２

施設の管理者は､職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。

（勤務体制の確保等）
第３３条

施設は、入所者に対し、適切な施設サービスを提供することができるよう、職員の勤務体制を定めておかなければならない。
２

施設は、当該施設の職員によって施設サービスを提供しなければならない。ただし、入所者に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

施設は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

（定員の遵守）第３４条

施設は､入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は､この限りでない。
（衛生管理及び従業者の健康管理）
第３５条

施設は､入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生管理に努め､又は衛生上必要措置を講ずるとともに､医薬品及び医療用具の管理を適切に行わなければならない。
２ 施設は､当該施設において感染症が発生し､又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 常勤者は年１回以上、夜勤従業者は半年ごとに健康診断を受診させるものとする。
また、非常勤者は各自治体からの定期健康受診や個人的に健康診断を受診するよう推奨することに努める。
（協力病院等）第３６条

施設は､入院治療を必要とする入所者のために､あらかじめ協力病院を定めておかなければならない。
２ 施設は､あらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（掲 示）
第３７条

施設は､当該施設の見やすい場所に、運営規定の概要､職員の勤務体制､協力病-9-

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院､利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３８条

施設の職員は､正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

施設は､職員であった者が､正当な理由がなく､その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう､必要な措置を講じなければならない。

３ 施設は､居宅介護支援事業者に対して､入所者に対する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３９条

施設は､居宅介護支援事業者又はその職員に対し､要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 施設は、居宅介護支援事業者又はその職員から、当該施設からの対象者を紹介することの対償として、金品その他の財産の利益を収受してはならない。
（苦情処理）
第４０条

施設は､その提供した施設サービスに関する入所者からの苦情に迅速かつ適切に対処するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければならない。
２ 施設は､その提供した施設サービスに関し､介護保険法の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め、又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入所者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに､市町村から指導又は助言を受けた場合は､当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 施設は、その提供した施設サービスに関する入所者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善をおこなわなければならない。
（地域との連携等）
第４１条

施設は､その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等の連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第４２条

施設は､入所者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は､速- 10 -特養

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２

施設は､入所者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は､損害賠償を速やかに行わなければならない。

（記録の整備）第４３条
２

施設は､職員､設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

施設は､入所者に対する施設サービスの提供に関する諸記録を整備した日から５年間保存しなければならない。

(改正の手続き)
第４４条

この規程を改正する時は、理事会の承認を経て行うものとする。

(その他)
第４５条

この規程の定めるもののほか、施設の運営及び管理について必要な事項は法人定款に従って定めるものとする。

附則
この規程は、平成２４年１０月１日から施行する。
この規程は、平成２７年８月１日から施行する。

この規程は、平成２７年１1 月１日から施行する。
この規程は、平成２８年６月１日から施行する。

この規程は、平成２９年３月１日から施行する。

この規程は、平成２９年６月６日から施行する。

この規程は、平成２９年８月１日から施行する。

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