豊田宣

言−外国人住民とともにつくる活力ある地域社会をめざして−
南米日系人を中心に多数の外国人住民の居住する自治体で組織する
私 た ち 外 国 人 集 住 都 市 会 議 は 、「 浜 松 宣 言 及 び 提 言 」( 2 0 0 1 年 ) 及 び「 1 4
都 市 共 同 ア ピ ー ル 」 (2002 年 )に お い て 、 外 国 人 住 民 の 定 住 化 に よ っ て
外 国 人 受 入 れ 制 度 が 実 態 か ら か い 離 し て い る 現 状 を 訴 え 、国 ･都 道 府 県
及び関係各方面に対し、制度改革を提言した。
ま た 参 加 各 都 市 は「 共 同 ア ピ ー ル 」以 降 ２ 年 間 に わ た り 、地 域 住 民 、
経営者団体、教育機関、ＮＰＯやボランティアなどの協力を得て、地域において自主的な取組みを展開してきた。
しかし、国は、依然として制度改革に関して消極的な姿勢を崩していない。このため、私たち外国人集住都市会議は、国に対し、緊急に必要な政策を提言（別紙「部会報告」のとおり）するとともに、日本
人住民と外国人住民が、互いの文化や価値観に対する理解と尊重を深めるなかで、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした真の共生社会（多文化共生社会）の形成に向け、以下の基本的方向に沿って、取り組んでいくことを宣言する。
第１に、外国人集住都市会議は、外国人住民とともにつくる活力ある地域社会をめざし、各都市の自主的取組みと都市間協力を土台として、積極的に各地域の問題解決を図る。特に、定住化を前提とした教育・就労環境の整備、外国人の自助組織の結成支援、外国人青少年の育成などの施策を推進する。
第２に、外国人集住都市会議は、日本経済団体連合会が取りまとめた 「 外 国 人 受 け 入 れ 問 題 に 関 す る 提 言 」 (2004 年 ４ 月 )の 新 た な 外 国
人就労管理制度の導入、子弟教育の充実及び外国人政策を総合的に調整・立案する政府機関の設置について支持するとともに、経済界との連携を強化し、外国人住民に係わる課題の早期打開をめざす。
第３に、外国人集住都市会議は、今後の国の動向や各都道府県による連携・協働の動きに期待するとともに、本格化するであろう外国人政策転換の議論に積極的に参加し、問題解決のために貢献することを誓う。

平成１６年１０月２９日
外国人集住都市会議

部 会 報 告

労働部会報告「地域経済を支える外国人住民の将来のために」

コミュニティ部会報告「多文化共生の地域社会づくりに向けて」

教育部会報告「多文化共生をめざした教育体制づくり」

労働部会報告
地域経済を支える外国人住民の将来のために
１

現状
昨年以来の景気回復にもかかわらず、地域経済はアジア諸国との厳しい競争にさらされ、依然としてデフレ傾向が続いている。外国人集住都市は、自動車産業の活況やデジタル家電の拡大などの結果、比較的恵まれた状況にあるが、やはり正規雇用は抑制され、非正規雇用中心の雇用増加が続いている。
外国人集住都市では、外国人比率は平均約４％に達し、永住権を取得する日系外国人も増加している。こうしたなかで、外国人労働者の多 く は 低 熟 練 の 現 場 作 業 に 従 事 し 、 就 業 形 態 は 請 負 ･派 遣 な ど が 多 く 、
契約期間は概ね３か月以下と短く、賃金水準も抑えられてきた。大部分の外国人の就労は不安定で、長時間労働が常態化し、社会保険加入の 改 善 も 妨 げ ら れ て き た 。本 年 ３ 月 に 施 行 さ れ た 改 正 労 働 者 派 遣 法 は 、こうした事態の改善の期待を担っていたが、外国人集住都市では、まだ実質的な変化はみられない。
昨 年 11 月「 シ ン ポ ジ ウ ム・イ ン・豊 田 」で 指 摘 さ れ た と お り 、外 国人労働者の就労面の不安定さは、その子どもたちの生活や教育にも影を落としている。これら青少年のなかに、日本語能力の低さや十分な
指導の機会に恵まれないことから、不就学・不登校となる者のほか、
中 学 卒 業 後 も 進 学 や 就 職 を し な い 者 が 少 な か ら ず 存 在 す る 。こ れ ら が 、
最近の外国人青少年犯罪の背景にあることは疑い得ない。ただし、雇用情勢が改善するなか、高校に進学した外国人青年が、コミュニティのサポートもあって就職し、自立に成功した明るい事例もみられる。
このように、外国人労働者の就労面の不安定さを克服することは、定住化が進んできた外国人住民の生活の安定を実現する上で重要なだ
けではなく、その子どもたちに将来への希望を与え、その教育や就職の問題を解決していく上でも不可欠と考える。
ま た 近 年 、高 齢 化 が 進 む な か 、若 年 労 働 者 は 貴 重 な 存 在 で あ り 、様 々な分野において地域を支えるエネルギーとして、地域社会が一体で育成 し て い く 必 要 が あ る 。こ れ は 、日 本 人 も 、外 国 人 も 全 く 同 様 で あ る 。
２15 都 市 の 「 東 京 会 議 」 以 降 の 取 組 み 状 況
外 国 人 集 住 都 市 は 、「 東 京 会 議 」以 後 、外 国 人 住 民 の 就 労 に 関 す る 問
題、特に最近では、外国人の子どもたちの自立と就職支援のため、地域 の 経 営 者 団 体 、 教 育 機 関 、 NPO や ボ ラ ン テ ィ ア な ど の 協 力 を 得 て 、地域において自主的な取組みを展開してきた。

労働部会―1

（ 1） 地 域 の 経 営 者 団 体 を 通 じ た 外 国 人 労 働 者 の 雇 用 ･労 働 条 件 の 確 保
豊 田 市 で は 、 商 工 会 議 所 が 特 別 委 員 会 を 設 置 し 、 傘 下 の 2000 企 業に対し、直接雇用のみならず、業務請負業者の下で働く外国人労働者に つ い て も 、賃 金 ･労 働 条 件 の 確 保 や 社 会 保 険 加 入 の 徹 底 を 図 る 必 要 性をガイドラインとしてまとめて配布し、自主的な改善への取組みを促進している。
（ 2）自 治 体 に お け る 外 国 人 労 働 者 の 社 会 保 険 未 加 入 防 止 の 取 組 み 強 化
豊橋市では、本年度、社会保険事務所の依頼により、広報とよはし及び豊橋商工会議所の広報紙で、事業主あてに外国人従業員の社会保険加入手続きを呼びかける広報をした。また、周辺自治体及び商工会議所などにも同様の働きかけを所管事務所から依頼、実施した。
湖西市では、派遣会社と雇用契約を締結する外国人のなかに、健康保険は事業所ではなく市の国民健康保険に加入するとの認識を持つ者が多いため、窓口で就労状況・在留期間・家族構成等を確認、関係法
令の写しを渡し、事業主に社会保険に加入させるよう指導している。
（ 3） ハ ロ ー ワ ー ク と の 連 携 に よ る 日 系 人 青 年 の 就 職 支 援
豊橋市及び豊田市では、公共職業安定所（ハローワーク）が中心となって日系人就業支援連絡会議を開催し、不就労の日系人若年者等の現状把握、就職関連情報などの収集を行い、具体的な支援内容を検討している。豊田市においては、この会議を従来の豊田市多文化共生推進協議会と兼ね開催している。
（ 4） 教 育 委 員 会 ･学 校 と の 連 携 に よ る 外 国 人 の 子 ど も た ち の 就 職 支 援
豊橋市では、外国人生徒を対象に企業と市立高校を見学する「外国人ふれあい交流会」を実施しており、中学卒業後の進路を考える機会としている。
（ 5） NPO・ ボ ラ ン テ ィ ア に よ る 外 国 人 及 び 児 童 の 日 本 語 教 室 、 学 習 サ
ポートと自立支援豊 橋 市 及 び 豊 田 市 で は 、文 化 庁 の 委 嘱 事 業 で 市 と NPO と が 協 働 で 、学校の余裕教室等を活用した親子参加型の日本語教室を開催している。
ま た 、 NPO・ 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア グ ル ー プ が 外 国 人 の 集 住 し て い る 地 域
で学習サポートや青少年の健全育成などの事業を実施している。
鈴鹿市では、日本人ボランティアグループによる「日本語教室」２
か所に加え、本度には外国人ボランティアグループによる「日本語教室」１か所新設されている。また，母語教室は，２か所で開催し、学習支援・母語指導・日本語指導など多用途に対応できる教室も１か所開催されている。これら教室では、生活相談などにも応じる場合があり、行政はこれら団体に対し一部補助金を交付している。

労働部会―2

大垣市では、ボランティアによるマンツーマン方式の日本語指導の充実を図っており、日本語の勉強を希望する外国人が増加している。
四日市市では、外国人労働者を対象にボランティアの講師による日本語講座を開催している。
（ 6） 外 国 人 の 自 助 組 織 の 設 立
豊橋市並びに周辺地域におけるブラジル人市民と日本人市民の交流と共存を目的に、ブラジル人自らの組織（豊橋ブラジル協会）を設立
し、不就学・不就労の青少年健全育成へのサポートや社会保障制度学
習会の開催など、行政と一体となって取組んでいる。
鈴 鹿 市 で は 、近 隣 に 在 住 す る ブ ラ ジ ル 人 で 組 織 さ れ る 団 体（ UBJ（ 絆・ブ ラ ジ ル・日 本 ））が 設 立 さ れ ，行 政 等 が 実 施 す る 労 働 問 題 に 関 す る 事
業に参画している。
浜 松 市 で は 、 ブ ラ ジ ル 人 及 び 日 本 人 合 わ せ て 約 120 人 の 会 員 で 構 成する浜松ブラジル協会を設立し、市として支援している。
（ 7） そ の 他
浜松市では、外国人を多く雇用する企業や地域経済団体・行政機関が連携し、医療保険の未加入や就労環境の改善など、外国人の就労に関する諸課題解決に向けて、意見交換・協議などを行う、外国人就労関係研究会を市主催で開催している。
美濃加茂市では、近郊の外国人雇用企業、警察が主体となった外国人雇用企業等連絡協議会に行政も参加して情報交換を行っている。
現状では、これらの取組みは、外国人集住都市のすべての自治体において実施されているわけではない。今後、他の自治体においても、その実情に応じて粘り強く、地域経営者団体、ハローワーク、教育委
員 会 、 NPO・ ボ ラ ン テ ィ ア と 協 力 し て 取 組 み を 拡 大 す る 必 要 が あ る 。
３

国等への提言外 国 人 集 住 都 市 会 議 は 、「 浜 松 宣 言 及 び 提 言 」「 14 都 市 共 同 ア ピ ール 」に お い て 、国 ･県 に 対 し 、外 国 人 の 就 労 お よ び 社 会 保 障 に 関 し て 提言と要望を行ってきた。これらは、①医療保険制度の見直し、②外国人の労働環境の整備を中心として、６項目に及んだ。
残念ながら、それらの提言や要望のうち、健康保険と年金のセット
加 入 の 見 直 し 、外 国 人 向 け 医 療 保 険 制 度 の 創 設 に つ い て は 、こ れ ま で 、国は何らの具体的な対応も実施しなかった。また、業務請負会社による従業員の社会保険加入の促進、元請事業者による請負事業者への指導 、外 国 人 を 直 接 雇 用 す る 事 業 者 の 実 態 把 握 と 許 可 制 導 入 に つ い て は 、

労働部会―3

本年４月に施行された改正労働者派遣法のなかで、部分的に要望が実現したものの、実態の改善には程遠い現状がある。さらに、外国人青年の就職問題については、本年度から厚生労働省により、外国人集住都市の各県において、日系人就業支援事業がスタートした。
以上を踏まえ、緊急性の高い課題に絞って提言を行うこととする。
（ 1） 改 正 労 働 者 派 遣 法 の 効 果 的 な 実 施
改正労働者派遣法の施行により、業務請負業者のなかに労働者派遣事業の許可を申請する動きがみられるものの、請負と労働者派遣の区別に関する基準が厳正に適用されず、業務請負事業者の下で、数か月の契約期間で就労する日系人労働者の社会保険加入に大きな改善はみられない。国は、改正労働者派遣法を適正に運用し、業務請負業における日系人労働者の社会保険加入をはじめ、就労条件面の改善を図るべきである。
（ 2） 日 系 人 に 対 す る 就 業 支 援 事 業 の 改 善 と 順 次 拡 大
学齢期に就学しないことなどにより、就労可能な年齢に達しても就労しない、または就労できない日系人若年者及びブラジル人学校等の教育機関に在籍する日系人青少年等の就職は、現在の厳しい雇用失業情勢の中で、非常に困難である。本年度に厚生労働省が開始した日系人就業支援事業を軌道に乗せるとともに、来年度以降、その対象都市を拡大し、対象となる青少年へのキャリア形成支援及び個別の指導・相談による就職支援の充実を図るべきである。
（ 3） 滞 在 の 長 期 化 し て い る 外 国 人 の 社 会 保 険 加 入 に 関 す る 取 組 み
全国では、この１年間に永住者として登録した外国人は４万人を超えている。これら外国人が、本当に日本に永住する意思を固めたのか
どうかはわからない。ただし、滞在の長期化した外国人は、老後もわが国に滞在する可能性が高いので、労働契約期間が短い又は非正規雇用で就業しているとの理由のみで、社会保険加入を遅らせないよう、関係行政が協力して実態を把握し、問題解決を急ぐべきである。外国人集住都市の各都市も、これに対し全面的に協力する。
４

日本経団連「外国人受け入れ問題に関する提言」への見解と経済界との連携・協力の可能性（ 1） 効 果 的 な 外 国 人 の 就 労 管 理 シ ス テ ム の 導 入
外 国 人 集 住 都 市 会 議 は 、2001 年 浜 松 で の「 公 開 首 長 会 議 」以 来 、自治体と各種行政情報システムとの連携の必要性に言及してきた。日本
経団連報告において必要性が指摘されている外国人就労管理システム

労働部会―4

を自治体が利用できるようにし、さらには、外国人登録制度とリンクさせれば、就労と生活の両面における外国人住民の実態把握と、その権利保護、なかんずく社会保険加入の徹底を図ることが可能になる。
このような外国人就労管理システムを可能とする外国人雇用法の制定
及び自治体の情報との連携について、日本経団連と協力して検討を図るべきである。
（ 2）地 域 の 経 営 者 団 体 や 企 業 と 地 方 自 治 体 の 協 力 関 係 の 構 築 の 必 要 性
外国人の就労や社会保障の問題のみならず、教育やコミュニティの問題についても、地域の経営者団体や地場企業の協力がなければ、問題解決は望むべくもない。その意味で、日本経団連が、今回の報告書
で、教育・コミュニティを含む広範な外国人問題への関心を示したこと は 心 強 い こ と で あ る 。し か し 、日 本 経 団 連 の 高 い 関 心 は 、必 ず し も 、各 地 域 の 経 営 者 団 体 や 企 業 が 、外 国 人 労 働 者 と 家 族 の 問 題 解 決 の た め 、
積極的にかかわっていく姿勢を持つことを意味しない。
日本経団連は、今回の報告書を契機に、関係する地域の経営者団体に対し、自治体と積極的な情報交換を行い、地域における外国人労働者問題の解決のため協力するよう働きかけることを要望する。

労働部会―5

コミュニティ部会報告
多文化共生の地域社会づくりに向けて１

現状
1990 年の改正入管法施行以降、南米日系人を中心に外国人の入国、在留が急増した。当初は、ほとんどが単身者であり、数年のうちに帰国すると考えられていたが、家族の呼び寄せや日本での結婚・出産などにみられるように定住化が進んでいる。それに伴い、外国人集住都市においては、就労、医療・福祉、子どもたちの教育などの課題が浮かび上がってきた。とりわけ、地域社会では、近隣住民との共生、子育て、地域防災へのかかわりなどの問題に関心が高まっている。
こうした問題に対して、個々の自治体では先駆的な取組みも進められているが、根本的な解決を図るには、外国人受け入れにかかわる制度上の不備について指摘せざるをえない。
現行の入管制度では、日系人の大半は、「日本人の配偶者等」、「定住者」
又は「永住者」の在留資格を有する。これらの在留資格の場合には、定められた活動に基づき認められる他の在留資格とは異なり、身分や地位の保障によって、かなり自由に入国、在留ができる。このため、生活の見通しや十分な準備が整わないうちに入国する例も少なくなく、日常生活の面で多くの問題が生じる一因となっている。
また、外国人登録は、90 日以上滞在する外国人が、日本での居住関係や身分関係を明らかにするもので、その行政区域内における住民として、社会的な権
利・義務を有することを証するものである。しかし、本来、出入国管理を目的とする制度であり、転出の際には届出を要しない。このため、登録の居住地と実際の居住地が異なる実態なども見受けられ、外国人に対する行政サービスの適切な提供を妨げる要因となっている。
「浜松宣言及び提言」で示されたように、定住化が進む外国人は、地域経済を支える大きな力であるとともに、多様な文化の共存がもたらす新しい地域文
化やまちづくりの重要なパートナーでもある。こうした認識に立ち、同じ地域
で共に生活する日本人と外国人は、互いの文化や価値観を理解し尊重しつつ、安全で快適な地域社会を築く地域共生のためのルールやシステムを確立していかなければならない。それと同時に、外国人であっても日本人と同じように行政サービスが享受できるよう、外国人を地域住民としてとらえる視点に立った
国レベルの制度的対応が緊急の課題となっている。
２

１５都市の「東京会議」以降の取組み状況
外国人集住都市では、地域社会における日本人と外国人の共生の実現に向けて、次に掲げるような取組みが行なわれている。こうした取組みは、地域に根コミュニティ部会−1

ざし、自治会やＮＰＯ、ボランティア組織等との協働で進められている場合が多い。また、集住都市のネットワークを通じて、取組みに関する情報交換も活発に行っている。
(1) 地域共生会議
大泉町、浜松市、四日市市では、外国人が多数居住する団地や地域において、自治会をはじめとする地域団体と外国人が懇談や協議を行う場を設け、地域共生の課題や生活支援の活動に取り組んでいる。
(2) 外国人住民による自助組織
大泉町、浜松市、四日市市、豊橋市では、日本人との交流や共生を目指して外国人のネットワーク組織が設立され、地域防犯などの課題に積極的に取り組んでいる。
(3) 外国人市民会議
浜松市では、外国人の意見を市政に反映させるとともに、外国人自らが課題に取り組む機会として、外国人を委員とする市民会議を設置している。この会議では、テーマを決めて話し合いを行い、市長への提言をまとめている。
(4) 防災訓練・情報提供
大泉町、四日市市、豊田市、磐田市では、行政や地域住民組織が外国人に参加を呼びかけ、防災研修会や防災訓練を実施している。また、多言語による地域活動の情報提供も活発に行っている。
(5) 子育て支援
磐田市では、外国人の子どもたちを取り巻く環境を整えるため、「多文化交
流子育て支援センター」を設置し、地域住民との協働により、子育てに関する情報提供・相談、交流の場の提供、児童の学習支援を行っている。
(6) 国際共生サロン
四日市市では、外国人が多数居住する地域に「国際共生サロン」を設置し、日本語講座、日本の文化・習慣等を紹介する講座を開催するとともに、生活相談を実施している。
(7) 国際文化理解のイベント等
大泉町では｢国際交流ウォーキング｣、浜松市では「国際探検隊」、飯田市では「南信州体験ツアー」など、日本人が地域に住む外国人の生活を知るためのイベントや、外国人が地域・日本文化を知るためのイベントを実施している。豊田市、磐田市では、国際交流のサッカー大会を開催している。
(8) 外国人カウンセリング事業
外国人の心の悩みごとに対応するため、浜松市では、社会福祉法人と協力
しカウンセリング相談を実施している。また、大泉町では法律・健康の相談会、豊田市では「一日ブラジル領事館」と合わせた相談会を開催している。

コミュニティ部会−2

(9) 日本語教室
大泉町ではカラオケによる日本語指導、浜松市では小・中学校の空き教室を利用した日本語教室、飯田市では親子を対象とした日本語教室、豊田市では就労のための日本語学習会を実施している。これらは日本での生活において重要な日本語能力を高めるための事業であり、生活支援としての性格も有している。
３

国・県への提言
外国人集住都市会議は、2001 年の「浜松宣言及び提言」において、外国人登録と住民基本台帳との整合を図るよう提言した。さらに、2002 年の「14 都市共同アピール」においては、省庁間の政策をめぐる総合的な調整組織を早期に設置するよう要望した。しかし残念ながら、それらの提言等に対する具体的な改善の動きはあまりみられない。そこで、いま一度緊急を要する点を指摘するとともに、将来的な改革の方向性についても踏み込んで次のとおり提言する。
(1) 外国人登録制度の見直し
外国人も日本人も同じ権利・義務を有する住民であるという基本認識に立ち、日本人と異なる制度で居住地や世帯員などを把握する弊害が高まっている現状を踏まえ、出入国管理を目的としている外国人登録制度を抜本的に見直すことを提言する。
① 適切な行政サービスの提供を可能とすべく、現行制度の見直しを行うこと。
具体的には、登録内容と居住実態の不整合を防止するため、次の見直しを早期に行う。
・ 転出の届出制を設けること。
・ 居住地の登録変更等を世帯単位で処理すること。
・ 出国通知の報告の迅速化を図ること。
・ 国保資格の喪失処理等について、統一的な取扱い基準を示すこと。
② 外国人登録制度と住民基本台帳制度の一元化を図ること。
将来的には、住民基本台帳制度の対象を外国人にも広げ、外国人登録制度との一元化を図るものとする。
(2) 外国人に関する総合的な政策推進体制の整備
国、都道府県、市町村が共通認識の下に連携して総合的な政策に取り組め
るように、国における推進体制の整備を提言する。
① 外国人に関する政策の総合調整組織を内閣府に設置すること。
外国人受け入れ及び在住外国人に係わる基本方針をまとめ、各省庁にまたがる政策を総合的に企画調整する組織を政府の中核である内閣府に設置する。

コミュニティ部会−3

② 外国人に関する政策を一元化する省庁を創設すること。
将来的には、経団連が提唱するような、外国人受け入れに関する政策を一元的に推進する省庁を創設するものとする。
４

日本経団連「外国人受け入れ問題に関する提言」への見解と経済界等との連携・協力の可能性
日本経団連がまとめた提言では、「３．国と地方自治体が一体となった整合性ある施策の推進」の中で、「関係省庁と地方自治体が共同して問題解決を図る体制になっていない」と指摘している。その上で、内閣府に「外国人受け入れ問
題本部」（仮称）を設定するとともに、将来的には、外国人受け入れに係る施策を一元的に管轄する「外国人庁」（仮称）あるいは「多文化共生庁」（仮称）の設立について提案している。
その趣旨は十分に理解できるものであり、共同して政府に要望すべきである。
ただし、それと同時に、自治体に必要な情報の提供と政策決定への参加を保障するように要望する。
2004 年度には、外務大臣の諮問機関である海外交流審議会が、外国人問題への新たな取組みに関し答申をとりまとめるなど、国においても、外国人受け入れをめぐる新たな動きが認められる。また、県レベルでも、広域的な連携の取組みがみられる。外国人集住都市会議は、これらの動きと共通した基本認識に立っており、提言の実現に向けて協調しながら、積極的に行動を起こしていく考えである。

コミュニティ部会−4

教育部会報告
多文化共生をめざした教育体制づくり
１ 現状
1990 年 代 以 降 、日 本 で 暮 ら す 外 国 出 身 の 子 ど も が 急 増 し て い る 。国
内の公立小・中・高等学校等に在籍する日本語指導が必要な外国人児
童 生 徒 数 は 、 2003 年 現 在 、 約 1 万 9 千 人 で 、 文 部 科 学 省 が こ の 統 計 を取 り 始 め た 1991 年 と 比 較 し て 3.4 倍 に 増 加 し て い る 。外 国 人 集 住 都 市
における公立小中学校の日本語指導が必要な外国人児童生徒数は、
2004 年 現 在 、 合 計 で 2,547 人 と な っ て い る 。
文部科学省は、これまで外国人児童生徒のための日本語指導教材の作成や教員の加配などの施策を実施しており、文化庁においても、地域の状況に応じた日本語教育の推進に力を入れてきた。一方、外国人児童生徒の多い地方自治体でも、独自に日本語指導等を担当する教員や非常勤講師、日本語指導協力者の配置などを行ってきた。また、草の根の市民団体による日本語支援や学習支援教室は、全国に広がりを見せている。
しかし、こうした取り組みにもかかわらず、外国人児童生徒の教育環境について、いまだ大きな改善が見られないことは、外国人の子どもの不就学問題が常に取り上げられることからも明らかである。
「児童の 権 利 に 関 す る 条 約 」を 批 准 し て す で に 10 年 を 経 た 日 本 に と っ て 、不就学問題の解決は緊急な課題である。
外国人の急増した地域では、ここ数年の間にブラジル人学校など、
外国人学校が次々と生まれている。こうした学校は本国政府の認可を受 け た も の も あ り 、不 就 学 の 子 ど も の 減 少 に 貢 献 を し て い る 。し か し 、
その財政基盤は弱く、多くの課題を抱えている。
今後のさらなる少子高齢化、そして生産年齢人口の急減によって、在住外国人の増加と定着傾向に拍車がかかるものと見込まれる。しかし、現在の日本の公教育制度は、日本人のみを対象としており、外国人児童生徒の存在を想定していない。こうした教育のあり方は、今まさに根本的に見直す必要がある。
学校に外国人児童生徒が増え、国籍や民族の異なる子どもたちが共に学び、共に遊ぶことは、豊かな人間形成につながる可能性を秘めている。多文化共生をめざす教育を受けた子どもたちの中から、将来、
異 文 化 理 解 や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 に 秀 で た 人 材 が 育 ち 、地 域 社 会 、
ひいては日本社会の発展に大きく寄与することだろう。
自治体にとっても、同じ地域で共に生活する外国人住民は、地域を支える大きな力であるとともに、多様な文化をもつまちづくりのパー

教育部会―1

トナーである。
「 教 育 に よ る 人 づ く り 」は 、多 文 化 共 生 社 会 の 実 現 に 向
け て の ま ち づ く り の 原 点 で あ り 、外 国 人 児 童 生 徒 の 教 育 方 針 の 確 立 は 、
今、まさに緊要な課題である。
２

１５都市の「東京会議」以降の取り組み
外国人集住都市では、外国人児童生徒の教育環境の整備を図りながら、日本人住民自らも外国人住民への理解を深めている。
地域一体となった支援の充実を図りながら、工夫を凝らした日本語学習や共に育む場づくりなど、地域社会において次のような取り組みが展開されている。
（ 1） 日 本 語 指 導 を 必 要 と す る 子 ど も た ち へ の 支 援
美 濃 加 茂 市 で は 、 2003 年 度 、 小 学 校 の 教 室 を 活 用 し 、「 共 生 学級（ エ ス ペ ラ ン サ ）」を 開 設 し た 。こ の 学 級 は 、外 国 人 児 童 生 徒 に
日本の文化や日本語を教え、小中学校での生活に適応できること
を 目 的 と し 、平 日 の 午 前 中 に 毎 日 開 設 さ れ て い る 。四 日 市 市 で は 、
毎 週 土 曜 日 、小 学 校 の 教 室 に「 SASAEDADE 教 室 」（ こ と ば の 教 室 ）、
上 野 市 で は 、毎 週 土 曜 日 、「 い ろ は キ ッ ズ 」等 を 開 設 し 、小 中 学 生に日本語指導を行っている。
（ 2） 外 国 人 の 子 ど も の 教 育 環 境 実 態 調 査
可 児 市 で は 、2003 年 度 に 厚 生 労 働 省 の 補 助 事 業 と し て 、研 究 班や NPO 等 と 協 働 し て 外 国 人 の 子 ど も を 対 象 に 「 教 育 環 境 に 関 す る
実 態 調 査 」、美 濃 加 茂 市 、大 垣 市 に お い て は「 外 国 籍 不 就 学 児 童 支援事業」を実施し、それぞれ不就学を始めとした教育環境の実態と課題をまとめた。
（ 3） 不 就 学 の 解 消 に 向 け て の 支 援
浜 松 市 で は 、不 就 学 の 課 題 を 解 決 し て い く た め に 、2002 年 度 から「外国人学習サポート教室」を４箇所設置し、基本教科のバイ
リンガル指導を実施してきた。豊田市では、外国人の不就学の子どもを対象にした日本語教室「ほみぐりあ」を実施した。富士市で は 、 2004 年 度 、 日 本 の 教 育 へ の 理 解 を 深 め て も ら う た め に 、 外
国人児童生徒の保護者を対象とした母語によるワークショップを開催した。上野市では、外国人の子どもたちが無理なく学習できるような教材開発のための学習会を開催している。

教育部会―2

（ 4） 外 国 人 児 童 生 徒 教 育 特 区 に よ る 指 導 体 制
太 田 市 で は 、 2004 年 度 、外 国 人 児 童 生 徒 教 育 特 区 に 基 づ き 、ブロック別集中校システムのもとで、バイリンガル教員を配置し、よりきめ細かな指導体制を整備している。
（ 5） 地 域 に お け る 日 本 語 学 習 支 援
豊 田 市 及 び 豊 橋 市 で は 、文 化 庁 の 委 託 事 業 で 市 と NPO が 協 働 で 、
学 校 を 会 場 と し た 親 子 参 加 型 の 日 本 語 教 室 を 開 催 し て い る 他 、NPO、学生ボランティアが外国人の集住している地域において学習サポ
ート教室を実施している。
（ 6） 外 国 人 学 校 の 認 可 基 準 の 緩 和
浜松市では、外国人学校の各種学校としての認可について、文部科学省から都道府県の判断で検討を可能とする旨の方針の確認をとり、静岡県との協議の中で、本年度から県認可基準の緩和が実現した。
３ 国等への提言「 浜 松 宣 言 及 び 提 言 」（ 2001 年 ） で は 、 公 立 小 中 学 校 に お け る 日 本
語指導や外国人の子どもに対する就学支援の充実等を国に訴えた。日
本語指導体制は、徐々に整備されつつあるものの、不就学問題は依然として深刻である。
まず、外国人の子どもの教育を受ける権利が保障される教育体制の整備を進め、早急に不就学の問題を解決していかなければならない。
さらに、現在の外国人学校は、法的位置づけが不明確な上、財政的にも不安定であり、外国人学校に通う児童生徒は、経済的な負担を始めとして様々な困難を抱えている。
こうしたなか、外国人児童生徒が将来に夢の持てる教育体制の充実を図っていく必要があり、以下のとおり提言する。
（ 1） 教 育 体 制 の 整 備 に つ い て① 学習指導要領等に外国人児童生徒の教育方針を盛り込むとともに、日本語指導カリキュラムの策定を早急に行う。
② 大学の教員養成コースにおける多文化共生教育の必修化と日本語教育の免許の設置を検討する。外国人児童生徒の母語を話す教員を養成し、外国人児童生徒教育を担う専任教員の充実を図る。

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（ 2） 不 就 学 に つ い て① 外国人の子どもの不就学状況が把握できるシステムを確立し、定期的に全国調査を実施する。
② 全国の公立学校が、外国人保護者に対して小学校と中学校入学時の就学案内や就学援助制度の周知を多言語で行うよう、都道府県への指示を徹底する。保護者を含めて外国人の就学意識の高揚を図るとともに、在留資格更新の要件として子どもの就学を定める。
（ 3） 外 国 人 学 校 の 支 援 に つ い て① 都道府県は、現在、私塾扱いの外国人学校に対して、地域の実情に応じて各種学校として認可することを検討する。国は、こうした都道府県の施策を支援し、外国人学校の法的地位の確立をめざす。
② 自治体等が外国人学校に対して、私立学校と同様な財政支援が可能となるような制度を検討する。
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日本経団連「外国人受け入れ問題に関する提言」への見解と経済界との連携・協力
日本経団連が外国人の生活環境の整備を進める上、「子弟教育の充実」を提言したことを高く評価する。
日本経団連は、入管法の在留資格付与の要件として子どもの教育機関の特定を組み入れること、及び在留期間更新時に子どもの就学状況を確認することを提言している。外国人集住都市会議においても、その必要性に言及しており、外国人の子どもの教育を受ける権利を保障するための方策として検討しなければならない。
また、非行を未然に防止する観点から、地域において居場所となる空間、時間を用意する必要性を指摘しつつ、企業が、その保有する運動場、体育館などの施設を開放したり、スポーツ、文化、日本語を指導できるボランティアを派遣することを検討課題としている。
こうしたことから、地域において共に育む場づくりとして重要であり、外国人集住都市としても、企業との連携・協力のあり方を模索しつつ、多文化共生社会をめざしていく。

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