特別寄稿

地震時の地域医療継続性と課題
京都大学防災研究所

准教授

倉田

真宏

1．はじめに事業へのダメージを抑えて継続・復旧するための考え
方 に、BCP：Business Continuity Plan が あ り ま す。
リスク管理の立場で日常から「不測の事態」を分析して自施設の脆弱な点を洗い出し、その弱い部分を事前に補うよう備える計画です。特に、「不測の事態」に対する具体的なイメージを管理部門ごとに挙げ、そのために必要な措置を行うための「備え」を平時から充実させることが肝要とされています。病院については、厚生労働省か図-1

医療サービス需要の増加 2）

ら BCP の策定についての通達があり、災害拠点病院に関しては、平成 30 年度末までに BCP の策定と訓練の実施が義務付けられています 1）。
事業継続性評価においては、需要と供給のバランスを精度よく予測することが重要です。医療施設の場合、大地震時には、医療サービスへの需要が大幅に増大する一方で、病院も被災する可能性があります。図-1 は、熊本地震の発災後から 12 日後までの地域の中核病院における外来受診患者数の推移 2）を示しています。前震発生図-2 透析機械室の被害 3）

後に前年同月平均の 2 倍になった患者数は、本震発生後に 15 倍に跳ね上がっています。また、地域医療の中核が置かれた機械室の様子です。この病院では、建物内のをなす市立病院をはじめとする十数の病院が避難処置を

漏水などの影響もあり、屋外スペースに野外病院を設営とったため、外来診療を続けた病院で患者数が高止まり

して透析患者の治療を継続しました。ただし、対応できする傾向が続きました。無論、通常の救急外来で対応でる人数には限界があるため、少し時間を経て入院患者やきる人数には限りがありますから、災害対策マニュアル

通院患者に被災地域外の病院を紹介する、訪問治療に切などに従い、緊急度や重症度に応じて傷病者を 4 段階にり替える、などの対応をしています。災害急性期におい分類するトリアージを実施する場所（トリアージエリア）ては、目前の患者のためにできる限りの対応をするため、を設置して、外来患者の対応にあたりました。

病院や医療従事者に大きな負荷がかかります。そのため、病院機能が低下する要因としては、建物自体の損傷だ

医療機能が大幅に低下することなく地域医療の継続性をけでなく、重要設備や機器の損傷、さらに医療従事者の担保するための災害急性期の事業計画、さらに長期的な被災などがあげられます。図-2 は熊本地震で被害を受復旧計画の策定が肝要になります。

けた透析医療を専門とする病院 の透析液供給装置など
3）

本稿では、筆者らが実施した病院の被害調査と脆弱性
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分析、災害医療の成立要件、現行の BCP の課題、病院を対象としたモニタリングシステムの例、医療機器や病院建物を対象とした実験や解析で得られた知見などを紹介します。なお、本稿の内容は筆者らの研究グループの既発表資料 4）～12）に基づいています。

2．病院機能の脆弱性分析
2．1 地震後の被害調査 6）～9）
地震による病院機能の低下は傷病者への外来対応に支障を及ぼし、さらに入院診療の継続が困難となると「病院避難：入院患者の避難」を余儀なくされます。2016
年の熊本地震では被災地域内の 38 % の病院（66 病院のうち災害拠点病院を含む 25 病院）が機能不全に陥り、多くの病院で病院避難の措置が取られました。

図-3 熊本地震で入院患者を避難させた病院の調査結果 6）：（上）病院避難に至った要因；（下）意思決定までの時間

筆者らが熊本地震後に実施した、病院避難に陥った 10
病院に対する聞き取り調査（図-3）では、病院避難に至った要因として、“ 耐震性の不安 ” の回答が 5 病院、建物内の “ 水関連施設の破損 ” が 5 病院、地域の断水が 4 病院となりました。また、多くの病院が発災後数時間以内に意思決定をしており、病院からの避難は病院長をはじめとする医療関係者が決断していました。一般的に、建物の応急危険度判定には 24 時間かかるとされますが、病院独

図-4

トルコ・シリア地震での病院被害 8）

自の優先協定があった場合も、病院の規模や交通事情などによっては専門家の判定を待つことは難しくなります。

2．2 2018 年大阪北部地震における脆弱性分析 9）

その場合、一度退避した後に建物の安全が確認されてか筆者が所属する地域医療 BCP の向上を目指した研究ら施設の利用を再開する、安全側の判断が多くなります。

グループ（京都 iMED 研究会）では、アンケート調査か

2023 年 2 月にトルコ南部で発生した大地震では、被ら大阪北部地震時の病院の建物・設備に対する被害と地災地域にある 116 の病院のうち 22 施設の 42 棟が大破・震動の関係を明らかにしました。

。筆

アンケート調査は大阪北部地震において震度 5 弱以上者らが日本建築学会の調査団の一員として現地で実施しを 観測 し た 市町 に 立地 す る 217 病院 を 対象 に Google

た被災調査（図-4）では、近隣病院の被災により想定を

form での回答を郵送にて依頼しました。1 次調査では

遥 か に 超 え る 患者 が 集中 し た 施設（270 床 の 施設 に

217 病院中 51 病院（回収率 23.5 %）から回答を得ました。

5000 人超など）が混乱し、一部が機能不全になった事

アンケートの内容は、1）病院の建物・設備に対する被例が複数確認されました。診療を続けた施設においても、害（構造部材・非構造部材・建築設備など・ライフライ

医療スタッフの被災により一時的に人員が不足したもの

ン）、2）病院の運営に関する影響（物資調達・医療体の、その後にボランティアで駆け付けた近隣地域の医療制）、3）建物の耐震性（築年数や耐震改修の有無など）、関係者の応援により、平時に比べて機能レベルが 30 ％

4）事前の防災対策（BCP の策定有無やライフラインやアップした例もありました。また、外壁や間仕切壁、吊医薬品などの備蓄量）についての項目としています。

中破，その他 94 施設が軽微な損傷を受けました14）

り天井などの非構造部材の被害の影響は大きく、病棟の図-5 は、 地震動 と 構造部材・ 非構造部材・ 建築設

一部を閉鎖することになるだけでなく、後発地震におい備・ライフライン被害の関係を示したものです。件数のて損傷が進行したりガチャガチャ音を立てたりすること

表記はそれぞれの分類に属する全病院数、影響内容項目

で、医療関係者が心的外傷後ストレス障害（PTSD）をの右に表記している数字は報告があった病院数で、ほぼ発症し、発災 2 週間後に野営テント病院に避難した例もすべてが当てはまる項目は「可能性非常に大」、50 % 程ありました。

度を「可能性大」、25 % 程度を「可能性中」、数件であっ8

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図-5

地震動と構造部材・非構造部材・建築設備・ライフライン被害の関係 9）た事例を「可能性小」として示しています。免震構造のること、また対応力の早期回復で平時よりも高い機能を病院については、エレベーター停止と家具・什器転倒以維持します。被災地の外部からの応援があるとして、災外の被害は発生しておらず、影響が非常に小さい結果と害急性期の短期間でもどれほどキャパシティーを高めるなりました。また、すべての建物が非免震構造で 2000

ことができるのか、については被災した地域の病院機能

年以降に建設された病院では、揺れが小さい場合は、エの低下度や外部との連携を良くイメージしておく必要がレベーター停止の影響のみですが、地表最大速度（PGV）

あります。図-1 で示した熊本地震における外来受診患

15 cm/s 以上の揺れになると、壁や柱にひび割れが発生者数の例のように、亜急期でも医療需要が高止まりする

する、床が剥がれる、建物の連結部のずれ、家具・什器

ケースでは、医療関係者の疲労やその他の医療リソース

が転倒するという被害が 50 % 程度の事例で発生してい不足にも配慮しなくてはいけません。

ます。また、1981 年以前に建設された旧耐震基準の建災害拠点病院は、災害発生時に災害医療を行う医療機物においては、地表最大速度（PGV）15 cm/s 以上の揺関を支援する病院のことで、複数の市町村で構成され、れになると、壁のひび割れがほぼすべての建物で発生し、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定

さらに 50 % 程度の建物で、建物の安全性に関わる鉄筋した二次医療圏ごとに 1 箇所指定されています。京都府でコンクリートの柱にひび割れが発生しており、実際の建は、基幹となる京都第一赤十字病院に加えて、12 病院が物の安全性、さらには医療従事者の安心感に関わる被害指定を受けています。災害拠点病院には様々な指定要件が発生していました。

がありますが、2017 年 3 月に厚生労働省医政局より各都
道府県知事あてに、以下の追加要件の通知 1）がありました。

3．医療施設の BCP
3．1 考え方と運用例①被災後、早期に診療機能を回復できるよう、BCPの整備を行っていること。

東京都の福祉保健局が策定した大規模地震発生時における医療機関の BCP 策定ガイドラインに示された概15）②整備された BCP に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施すること。

念図 を図-6 に 示 し ま す。 縦軸 は 医療機能 で 平時 を③地域の第二次救急医療機関及び地域医師会、日本赤100 % とし、横軸は時間です。基本的な考え方は、レジ十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実

リエンシーの考え方に則しています。災害時に機能は一施すること。また、災害時に地域の医療機関への支旦低下しますが、時間の経過とともに復旧します。一般

援を行うための体制を整えていること。

企業ではある程度の機能低下を許容する一方で、医療機これらの追加要件については、2019 年 3 月末までに関については、平時よりも高い機能を求めています。対

要件を満足することを求められたため、日本各地の災害応力の増加により災害の瞬間的なインパクトを小さくす拠点病院では急な対応を迫られました。
9

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図-6

図-7

病院における BCP の考え方（例）15）

災害拠点病院の BCP の例

図-8 病院における訓練の様子

例として、京都府内の災害拠点病院の BCP を図-7 に多 く、 訓練後 の 検証 が 重要 と な り ま す。 訓練 な ど で示します。ここでは、平常業務を大きく減らして、災害

BCP の有効性を検証し、定期的に計画を見直すことが時応急対応業務にリソースを振り分けることで、発災 0

求められています。

時間で災害対応に必要な業務レベルを供給しています。

余談ですが、トルコでの現地調査のおりにも災害訓練

実際には、災害対応モードへの転換に少し時間がかかりについてヒヤリングをしました。災害拠点病院クラスでますが、患者が到着するまでに少し時間的余裕があります。

ない一般的な病院でも、年に 1 度の訓練に加えて、年にトルコ地震でのヒヤリング調査では、発災後患者が到着

2 度のトレーニングが各病院に義務付けられています。

し始めるまで 15 分程度かかったとの回答がありました。

地域内の病院が連携して訓練している事例も確認されま

図-7 の左に BCP 策定の順序をまとめています。基本

した。ある病院の火災訓練では、爆竹を利用して火花や方針を決めた後、各診療科や部署において被害や求めら煙を出し、ストレッチャーに乗せた入院患者を大急ぎでれる対応について事業影響度を分析します。災害時の対避難させる様は真剣そのもので、臨場感に溢れていました。

応方針を検討したうえで BCP を策定します。被災した状況を想定した研修及び訓練を実施し、適宜改定します。

3．2 災害医療の成立要件

図-8 は災害拠点病院における訓練の様子です。医療

災害医療においては、CSCATTT と呼ばれる体系的な従事者は、業務ごとにビブスをつけ、それぞれの役割を対応項目が共通のコンセプトになっています。多数傷病

確認しながら、訓練に臨んでいます。事前に訓練の内容

者事故に対する医療対応を教育するための教育コースが公表されている場合もあれば、執行部や総務課の一部

MIMMS（Major Incident Medical Management andのみが立案し、ブラインドで訓練を実施する場合もあり

16）
Support）
により提唱された概念で、図-9 に示すようます。前者においても時々刻々と状況が変化するように、に CSCATTT はそれぞれ、指揮・統制、安全、情報伝達、受け入れる患者の状態や外部機関とのやりとり、余震の評価、トリアージ、治療、搬送を意味します。CSCA は発生など、担当者はシナリオの作成に多くの時間を費や医療管理組織体制に求められる項目で、TTT は医療支援

していました。参加者が各部署での BCP を熟知してい項目になります。災害医療関係者が災害対応の中心になるかというと、実際には内容を記憶していない担当者もりますから、この考え方を理解しておく必要があります。

10

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3．3 工学的観点から見た課題
災害拠点病院の BCP やそれを基にした訓練に参加すると、自院の損傷がほとんどない状況のみを想定していることに驚かされます。“ 重要な医療・サービス提供の継続／
早期復旧のために、人命の安全確保を最優先としつつ、
図-9

災害医療の共通言語：CSCATTT必要とされるレベルで事業の継続／早期復旧を実現 ”、との記載が BCP にはありますから、事業の継続／早期復旧を前提としてシステムが機能します。確かに、災害拠点
病院では耐震化が義務付けられているため、未耐震の建物はありません。しかしながら、耐震化と継続利用が同義ではないことは、建設関係者には共通する認識です。
重要な施設については継続利用性を向上するために重要度係数を大きくして強度を高める設計もありますが、その場合でも継続利用性が設計の目標として考慮されている

図-10

ICU のサージ能力を決める 4 S17）とは言えません。例えば、BCP における建物被害想定に次の記述があります。
「震度 7 クラスの地震が発生した場
合でも、耐震構造の建物自体への影響は少ないと考えられ、

ここで、建築分野に関連が深いのでは “ 安全 ” と “ 評価 ”

建物のつなぎ目であるエクスパンションでズレが発生するです。安全の項目では、災害対策本部の設置場所や災害可能性が高い。
」非構造部材についても、エキスパンショ医療を実施する安全な場所の確保が求められます。病院

ンジョイント部分の破損、ホール天井や各所の窓ガラス

建物が使用できる場合には院内のあらかじめ決められたの破損、耐震固定が十分でない機器などの転倒による内場所で、避難している場合には応急設営した野営病院な部機能の障害、などへの言及があるのみです。ソフト面

どの活用が考えられます。実際の被災現場では、病院避での評価だけでなく、構造設計者や研究者によるハード

難の判断は患者・職員の安全性を担保するために、現場面での評価を正確に取り入れることが望ましいと考えます。

職員や応援に駆け付けた災害派遣医療チーム（DMAT）

介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続

により短時間で決断されているのが現状です。これは図ガイドライン18）が数年前に発表されました。図-11 に採-3 に関連して 2.1 節で説明したとおりです。病院建物の用されている考え方を示します。耐震性などが必ずしも築年数や事前の耐震診断結果が患者や職員の不安感に影確保されていない小規模施設の集合体を想定しているた

響するため、BCP に記載される情報を共有しておくこ

め、操業度は 100 % ではなく許容限界以上のレベルでとが重要と考えられます。

の事業継続を目指しています。BCP のフローチャート

評価の項目は、指揮・統制、安全、情報伝達に関するを見ると、3. 緊急時の対応の項目（10）に復旧対応が書

医療管理組織体制の状況を総合的に分析するものになりかれている点や、4. 他施設との連携、5. 地域との連携、ます。建物の安全性、医療設備の状況、ライフラインのが記載されていることが目を引きます。建物・設備の被状況、地域の被災状況、想定される患者数などを踏まえ

害点検シート例（図-12）や、他施設との災害時相互応て、供給能力を判断します。医療従事者やその家族も被援に関する関係図（図-13）もガイドラインに盛り込ま災して参集できない可能性や余震が起こる中で患者や職れています。

員の不安感が増悪することも勘案する必要があります。

自施設の脆弱性を認識したうえで、復旧までの計画をまたリソース面では、重症患者に接続される生命維持装立案する、地域連携を前提として対策を練る、といった置などの耐震性は未だ詳細に評価されていません。

観点は小規模施設の集合体ならではと言えます。一方で、

図-10 は、ICU（Intensive Care Unit）で大量の傷病

大規模広域大災害を念頭に置くと、災害拠点病院や総合者を受け入れるに際して、治療する能力を評価するため病院においても、自院の被災を想定した BCP 作りが望まの 4 つ の S（Systems, Staff, Stuff, Structure）の 関係しいと考えています。また、現在想定している規模の災図です。人員、物資、スペースが確保され、運用する害に対しても連携などを考慮することで、個々の施設にシステムが機能することで、ICU の能力が確保されます。

おける災害対策への負担を低減できる可能性があります。

17）

11

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図-14 京都市内の病院施設への地震情報配信システム

図-11

介護施設・事務所における BCP の考え方 18）

図-15 被害推定を含めたモニタリング情報の提供

応答・被害情報共有システムを開発しています。図-14に示すように京都市の特定地域にある 3 つの総合病院に
図-12

建物・設備の被害点検シート例18）

地震計を設置し、建物応答や各階の計測震度を医療関係者や建物管理者に提供するサイトを運用しています。シ
ステムでは、データ通信用 SIM カードを用いて、Web
上のレンタルサーバーに観測データを送信する方式をとっています。また、建物応答や病院内の被害推定を、図-15 のようなウェブサイトにて病院関係者に配信しています。被害の推定においては、次節以降で紹介する医療関係者との協働で実施した機器単体の振動台実験や数値解析、実大病院建物試験体の E －ディフェンス実験の結図-13

介護施設・事務所における災害時相互応援 18）

果から構築した、医療機器や非構造部材の被害率曲線などを実験的に利用しています。
今後は、建物の特性や地震動の特性などを踏まえた高4．医療施設のモニタリングと被害予測
4．1 地域医療の地震時継続性モニタリング
筆者らの研究グループでは医療施設を対象とした建物
12

精度な情報や近隣施設の被害推定や病床の空き情報などを加えて、より包括的に病院の状態を評価し、BCP の発動や発災後の意志決定を援助できるシステムの開発を

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目指しています。また、2.2 節でまとめた図-5 のような分類などを用いて、個々の施設の脆弱性を事前に評価しておくことも重要と考えています。米国カリフォルニア
州 な ど で は、 非 構 造 面 も 含 め た 病 院 の SPC/NPC

Rating19）があります。各病院の耐震性はウェブサイト
で公表されており、GIS 上でクリックすれば確認できます。日本でも、構造、非構造、設備の脆弱性分析、有効な BCP の有無などに基づく SPC/NPC Rating の仕組みがあれば、地域医療をモニタリングするうえでも有効と考えられます。

図-16 キャスター付き医療機器の地震時挙動

4．2 機器単体の評価 10）,12）
地震時におけるキャスター付き医療機器のロッキング、
転倒、移動による被害の推定と対策の提案を目的として、実施した研究事例を紹介します。
京都大学防災研究所の保有する振動台を用いて、新生児用ベッドに正弦波や地震を受けた建物の床応答を入力
し、ロッキングや転倒の有無を調べました。図-16 に実図-17 等価振動数とロッキング・転倒の関係

験の様子と医療機器の模式図を示します。キャスターがフリーや 2 点対角ロックとした条件では、ロッキング・
転倒は発生しませんでした。全てロックした場合は、図中に示すキャスター幅と重心位置の高さの比（b/h）が小さいほどロッキングや転倒が生じました。図-17 に入力波の等価振動数とロッキング・転倒の関係を示します。
ここで、PFA は床最大加速度、PFV は床最大速度の略で、等価振動数 Fe は PFA/PFV/2πで定義されます。ロッキングが生じる限界加速度は 200 cm/s2 で、転倒が生じる限界速度は 67 cm/s でした。また等価振動数 Fe が 2.0 Hz 未
満の範囲で PFV が大きくなると転倒し始めました。
実験結果で妥当性を確認した医療機器の解析モデルを用いた解析により、地震動のばらつきを考慮した医療機
器のロッキング・転倒に関する被害関数を求めた結果を
図-18 に示します。b/h を大きくするほどロッキング・
転倒の発生確率を確実に低減することができ、建物の耐震設計で考慮する極稀な地震（再現期間 500 年程度）に

図-18

医療機器のロッキングと転倒に関する被害率曲線 10）

よる建物内の床応答速度として 80 cm/s を考慮した場合においても、b/h を 0.4 以上とした場合には転倒確率を非常に小さくできる結果となっています。
不安定な医療機器の地震対策としては、設計変更または現行機器の脚部にセーフティウエイトを設置するなどして前述の b/h の目標値を満たせばよいことになります。
また、図-19 に示すキャスター付き台車の引張試験から、移動量と相関の高い転がり摩擦係数や沈み込み係数などを調べました。転がり摩擦係数はキャスターの車輪

図-19

床材に載せたキャスター付き台車の引張実験 12）
13

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図-20

病院実大試験体の E －ディフェンス振動台実験 11）
表-1 入力地震動が回転し移動する際の見かけ上の摩擦係数、沈み込み係
数は医療機器を床材に設置したときにできる床材のへこみから抜け出すための力に関係しています。摩擦係数と沈み込み係数には床材の厚さが影響し、いずれも厚みとともに増大することを明らかにしました。病室で最も一
般的な床材に対して、転倒時の危険性を考慮した “ やや ”
柔らかい床材の転がり摩擦係数は約 2 倍大きくなりました。病院での作業効率を考えると厚さの限度があります
が、やわらかく厚みのある床を採用することで、沈み込
み係数や転がり摩擦係数を増やし地震時の移動量を低減できる可能性を示しています。

試験体内には、生命維持装置を要する患者が利用する部屋として、NICU、手術室、コロナ重症患者用病室を

4．3 医療システムとしての評価
4．3．1

11）～13）

実験概要

設置しています。レイアウトは、医療従事者と協議の上、各部屋に一般的に必要とされる機器を配置しています。

2020 年 12 月に実大三次元震動破壊実験施設（通称 E

機器は展示用や廃棄予定の備品を医療施設から収集して－ディフェンス）において、4 層鉄骨造病院施設の実大震います。キャスター固定時の摩擦係数やフリー時の転が動台実験を実施しました。図-20 に試験体の概要を示し

り摩擦係数が機器の移動や転倒に与える影響を確認する

ます。平面の大きさは、耐震建物を 7 m × 10 m、免震建ため、各医療機器のキャスターロックは、通常医療現場

物を 5 m × 6 m としており、X 方向ならびに Y 方向に加で行われている対角ロック・片面ロック・3 点ロック・

振しました。階高（床スラブ天端間の距離）は、一般的

オールロック・オールフリーから選択しています。最もな病院建物を参考に、耐震建物の 1 階部分は 3.6 m、2 階

一般的な床材と “ やや ” 柔らかい床材を使用しているフ以上は 3.4 m、免震建物は 3.5 m としました。2 階の免震

ロアでは、機器を同じレイアウトになるように配置しま

建物側にエキスパンションジョイントを介して渡り廊下した。医療機器・医療材料を収納する棚・キャビネット

を設置しています。4 階建ての耐震建物は災害拠点となは，一般的な病院施設で使用される L 字金具を用いて固る病院施設を想定した重要建物として、建築基準法で要定しました。

求されている必要保有水平耐力の 1.5 倍の耐力を満足さ

4．3．2

実験結果

せました。なお、耐震構造・免震構造の 2 棟の実大鉄骨

耐震棟建物は 1 次設計レベルの ID1～ ID3 では、ほぼ造建物を同時に揺らす実験は世界で初めての試みでした。

無損傷でした。保有水平耐力限界レベルの入力（ID4）

試験体に入力した地震動を表-1 に示します。首都直で構造部材の一部（2 階梁端部と柱脚）が損傷したものの、下地震を想定した地震動として JMA 神戸 NS 波を、南応急危険度判定の結果、目立った損傷なしと判定されま

海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策用としした。柱脚のアンカーボルトに緩みが生じたため、次のて、建物立地に 2 種地盤を想定した地震動（OS2）を採

加振前に増し締めをしています。最大加震（ID6）で柱用して、非線形解析により地表波を求めました。

脚のアンカーボルトが 2 か所で破断したため、応急危険

14

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院室内の被害が相当大きくなる結果となりました。床加速度応答スペクトルのピーク値は同等で、エネルギース
ペクトルのピーク値は長周期長時間地震動の方が大きくなっており、室内被害の低減を目標とした設計では注意を要することが分かりました。
機器の転倒はキャスター幅を重心高さで除した比（b/h）の小さい機器に生じやすく、それらは機器単独または、
壁や機器との接触によりバランスを崩して生じましたが、床材の種類によらず、床応答加速度は 400 cm/s2 以上、
床応答速度は 50 cm/s 以上で確認されました。参考までに機器の移動量について、床応答加速度および継続時間の影響を考慮した Arias Intensity との相関を図-22 に評価しています。分類①は患者が乗る全点ロックのケー
スが多い医療機器。分類②は全点ロックでないケースが多い患者が乗らない機器です。
コロナ重症患者病室、NICU、手術室における医療行
為の継続性を分析した結果では、転倒しなくても移動により壁や医療機器同士衝突により、高度管理医療機器などは継続使用が難しくなることが指摘されました。床応
答加速度を低減することや機器の b/h を大きくすること、“ やや ” 柔らかい床材を使用すること、を大地震時の医療継続性対策として検討していく必要があります。

図-21 病室の様子： 左）加振前； 右）加振後 11）

5．結語
本稿では、筆者らが実施した病院の被害調査と脆弱性分析、災害医療の成立要件、現行の BCP の課題、病院を対象としたモニタリングシステムの例、医療機器や病院建物を対象とした実験や解析で得られた知見などを紹介しました。
機能損失に陥るリスクを軽減するには、構造や非構造の対策、医療機器の転倒・移動対策、BCP の導入による業務の最適化、損傷状況を素早く把握して早期復旧につなげるモニタリング、など様々なアプローチがありま

図-22Arias Intensity と機器の移動量の関係 13）

す。施設によって耐震対策にかけられる資金や時間は異なりますが、耐震対策と有効な BCP をうまく組み合わ
せて、また大規模災害に対しては地域で連携する仕組み

度判定で危険と判定し、加震を終了しました。免震棟建を作るように働きかけていきたいと思っています。

物では、免震装置が正常に動作し、ほぼ無被害でした。
地震動と機器の転倒や移動量との関係について、実大【謝辞】

病院建物の振動台実験で得られた結果を、医療機器の管本稿で紹介した研究は、京都 iMED 研究会のメンバー

理区分などを考慮して、転倒や衝突、回路のはずれなどをはじめ、京都大学と京都工芸繊維大学の学生諸君、京による医療継続性への影響を分析しました。図-21 に加大病院、宇治徳洲会病院、西陣病院、佼成病院、大垣市

振前後の病室内の状況を示します。直下型地震動より最民病院の医療関係者、京都大学防災研究所の技術職員の大床応答加速度が小さかった長周期長時間地震動で、病皆さまと共同で実施したものです。実験研究では、日本
15

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製鉄、日鉄建材、日鉄エンジニアリング、センクシア、
新高製作所、セントラルユニ、日機装、田島ルーフィング、森松工業、内藤設計事務所、OKUJU の各社に、多大なご協力いただきました。ここに記して謝意を表します。
【参考文献】

1）災害拠点病院指定要件の一部改正について，医政発 0331
第 33 号，厚生労働省医政局，2017 年 3 月 31 日
2）済生会熊本病院：www.sk-kumamoto.jp/
3）陣内病院：www.jinnouchi.or.jp/
4）倉田真宏，人見真由：大震災時の医療サービス継続性評価，特別寄稿，京都府臨床工学技士会会誌 20175）倉田真宏：医療施設の耐震性や災害時救急医療の活動について，日本地震工学会誌，No. 36，pp.16-19，2019.6
6）Kurata, M., Hitomi, M., Shimmoto, S., Ohtsuru, S.,
Shimoto, M., Cho, K., Sugiyama, O., Aida, S.
“Hearing and Analysis of Hospital Evacuation after
the 2016 Kumamoto Earthquake, ” 16 th European
Conference on Earthquake Engineering, June 18-21,
20187）Shimoto, M., Cho, K., Kurata, M., Hitomi, M., Kato,
Y., Aida, S., Sugiyama, O., Maki, N., Ohtsuru, S.
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