農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）
追加型投信／海外／株式

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

奥野⼀成個⼈アカウント。
個⼈の⻑期厳選投資実践のために投資や強靭な企業について発信していきます。

メディア出演情報、イベント開催情報などNVICの活動内容をタイムリーに発信しています。

講義・イベントのレポート、アナリストによるコラムなどを通じて、NVICの考え⽅をより理解していただくとともに、「投資」を⾝近に感じていただくことを⽬的としています。

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額︓15,996円

基準価額の騰落率︓+0.46%※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移 ※2●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）

（百万円）

（指数）
170
160

純資産総額︓4,528百万円※2

純資産総額（右軸）5,500

分配⾦再投資基準価額

5,000

700
600

4,500

150

4,000

140

3,500

500
400

3,000

130

2,500

120

2,000

110

1,500

300
200

1,000

100

（百万円）

100

500

90

0

0

※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

おおぶねグローバル

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

0.46%

2.18%

7.15% 19.01%

3年

設定来- 60.22%

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

2021年03⽉15⽇

23

設定来合計

23

組⼊資産の状況●マザーファンドのバリュエーション⽔準●おおぶねグローバルの投資信託財産の構成 ※3
組⼊資産

実質構成⽐

国内株式

18.83%

PER ※4

29.87

⽶国株式

44.34%

PBR ※55.29

欧州株式

27.18%

EV/EBITDA ※6

20.49

現⾦等

9.65%

平均時価総額（億円）

合計

100.00%109,545※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2020年3⽉18⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、運⽤成績の表を作成しています。
※3 マザーファンドの純資産総額に対する各資産の⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※4 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※5 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※6 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください1

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート●マザーファンドの組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※1

0.61回/年●おおぶねグローバル組⼊上位10銘柄
国

※2

企業名

実質組⼊⽐率

概要（純資産対⽐）フランス

エルメス･インターナショナル

宝飾品ブランド

4.40%

⽶国

ｺｽﾄｺﾎｰﾙｾｰﾙ

⼩売企業

4.12%

⽶国

ﾍﾞﾘｽｸ･ｱﾅﾘﾃｨｸｽ

保険リスク分析業者

3.97%

⽶国

ﾃｷｻｽ･ｲﾝｽﾂﾙﾒﾝﾂ

アナログ半導体メーカー

3.94%

⽶国

ﾏｺｰﾐｯｸ

調味料メーカー3.94%

⽶国

シャーウィン・ウィリアムズ

塗料メーカー

3.93%

スウェーデン

アトラスコプコ

コンプレッサーメーカー

3.88%

⽶国

アンフェノール

コネクタメーカー

3.86%

⽇本

ＳＭＣ

空気圧機器メーカー

3.85%

⽶国

ナイキ

スポーツ⽤品メーカー

3.85%※当⽉末の組⼊銘柄数 26社

リターン要因●おおぶねグローバルの基準価額変動要因●マザーファンドの基準価額変動要因※3

基準価額の騰落率0.46%

基準価額の騰落率

【内訳】

※3

0.77%

【内訳】

マザーファンド要因

0.78%

株式・投資証券

1.61%

信託報酬

-0.30%

⽶国

1.28%

成功報酬

-0.27%

欧州

0.45%

基準報酬

-0.03%

⽇本-0.11%

その他-0.01%

為替-0.81%

売買⼿数料-0.01%

その他-0.02%※1 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。
※2 マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の組⼊⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。
※3 「基準価額変動要因」は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「マザーファンド要因」にはマザーファンドにかかる評価損益・実現損益による影響、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

投資最⾼責任者(CIO)の奥野も受益者の皆様と「同じ船」に乗っています︕• おおぶねシリーズの投資先企業の強さには確信を持っており、私⾃⾝もおおぶねシリーズの３ファンドに毎⽇個⼈資産で投資しており、保有状況を下図のとおり開⽰しております。投資家の皆様と⼀緒に、投資先企業が着実に営業利益を計上し続け、企業価値を⾼めていくプロセスを楽しみたいと思っています。まさに投資家の皆様と同じ船に乗っていきたいと考えています。
• 相場や株価変動を予想して投資のタイミングを計ることは不可能と考えており、⾃分として最も納得感のある「毎⽇投資」を実践しています。今後も、「相場や株価変動を予想する」という不可能なことにチャレンジ
するのではなく、その分「企業価値」を⾒極めることに時間と能⼒を集中させていきます︕

CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移（指数化）

※1

（指数）

27,00024,00021,00018,00013,533
12,227

15,00019,323

21,82022,61024,27625,84925,09910,50012,000
7,118

9,000

8,739

5,348

6,000
3,000 100

17,865
16,563
15,17420,932
20,194

23,428

1,803

3,439

0

平均取得価額と累積リターン

※2

（円）

26%

17,00016,000CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）24%

平均取得価額22%

当ファンドの基準価額

20%

15,00018%
16%

14,00014%
12%

13,00010%
8%12,000

6%
4%

11,0002%
10,0000%※1 CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉3⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※2 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当⽉のコメント
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC） では、投資先のモ ニタリングや新規投資候補先の調査のため、年間 6 回程度の現地訪問を⾏っており、毎年の訪問社数は 70 社程度にのぼります。コロナにより物理的な海外出張が出来なくなったものの、引き続きZOOM等の電話会議システムを⽤いて「仮想出張」をNVICでは精⼒的に実施しています。
今回は、直近⾏った欧州仮想出張の中から未投資・初⾯談先であるVAT Group（以下「VAT」という）についてNVICの３つの視点（産業の付加価値・競争優位性・⻑期潮流）から考察すると共に、NVICの横断的な調査活動から得られたVATに関連する有⽤なインサイトについてもご紹介します。
【産業の付加価値】
VATはスイスを拠点としたグローバルなバキューム（真空）バルブ専⾨メーカーです。

（出所：VAT）
そもそもバルブとは何でしょうか。簡単に⾔うと「弁」であり、液体や気体の⽅向・圧⼒・流量を制御する部品です。⽔道の蛇⼝やガス栓、⾃動⾞のエンジン、⼯場のラインや産業機器等、社会のあらゆる場所で使⽤されています。制御する流体は、液体（⽔、熱湯、飲料、薬品、油等）や気体（⽔蒸気、ガス、空気等）等多岐にわたります。
様々なバルブの種類・⽤途がありますが、VATが取り扱うバキュームバルブは、真空装置に取り付けられ、チャンバーという⼩部屋の気体をポンプで移動させる際の制御を⾏っています。真空状態は気体分⼦が少ない綺麗な環境であり、ゴミやホコリの混⼊が許されない半導体、液晶テレビ、ソーラーパネルの製造には⽋かせません（医薬品・⾷品業界等でも⼀部活⽤されています）。
真空装置においてバキュームバルブはコア部品の⼀つであり、顧客にとって製造原価等に占める割合は数％程度と⾮常に⼩さいものの、⽣産効率や最終製品の品質を左右する必要不可⽋な財です。世界的な⾹料メーカーであるGivaudan、IFF（2020年10⽉と2021年2⽉の⽉次レポートでご紹介）が提供する⾹料製品やFuchs Petrolub（2021年9⽉の⽉次レ
ポートでご紹介）が提供するスペシャルティ潤滑油と同様の「コストと価値の⾮対称性」が存在しています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

上記に加えて、VATのバキュームバルブの8 割は顧客の為に何らかのカスタマイザーションが施されており、⼜、バルブは顧客の承認プロセスを経ていることから、顧客が取引先変更を検討したり、値下げ圧⼒をかけるインセンティブが極めて低い財となっています。
当社売上⾼の約7割は半導体産業向けで構成されています。その内、約3割はサービス事業となっています。前述の通り、バキュームバルブは半導体製造装置等において⽋かせないミッション・クリティカルな部品であり、安定的な⽣産活動を担保するサービス・オペレーションは顧客にとって極めて重要です。

（出所：VAT）
⽬⽴たない存在ですが、半導体製造等を⽀えるバキュームバルブは⾼い産業付加価値があると考えます。
【競争優位性】
VATは1965年の創業から⼀貫してバキュームバルブに注⼒して来た専⾨メーカーです（当初は研究に注⼒していましたが、後に事業化）。従来VATのバキュームバルブは、⼯業分野のコーティング等を中⼼に⽤いられていましたが、1988 年に半導体向けに事業を開始した事が⼤きなターニングポイントとなりました。この頃からVATは現在の⼤⼿半導体装置メーカーと取引があり、その関係は30年以上に及びます。VATは微細化等により技術的な要求レベルが⾼くなり続ける中、装置メーカーの期待に応え、彼等と共に⼀緒に成⻑して来た⻑い歴史があります。結果として、VATと⼤⼿半導体装置メーカーと極めて密な関係が構築されており、前述の「財の性質」と相まって競合がVATからシェアを奪うのは極めて困難な事業となっています。
VATはバキュームバルブの専⾨メーカーである⼀⽅、競合であるCKD やULVAC 等には他のより⼤きな事業があり、バキューム
バルブ事業には必ずしもフォーカスしきれていないという実態があります。更には、VAT のような専業メーカーはどのような市況（半導体装置は景気変動の影響を受け易い）においても、機動的且つ継続的に設備・研究開発投資が実⾏出来る反⾯、⼤会社の⼀部⾨ではこれは難しい場合があります。VATは他社バキュームバルブの売上⾼に匹敵する継続的なR&D 投資により得られた技術⼒・パテント等の知的財産のみならず、⽣産・サービス能⼒⾯での優位性もあると考えています。
このような競争優位性から下記図の通り、VATのシェアは上昇し続けており (a) 半導体装置メーカーの内製化バキュームバル
ブ、そして(b) 研究開発負担に耐えられない競合等からシェアを奪って来たことにより、全産業向けバキュームバルブで現在55%（半導体・HDD・LED領域では70%）という圧倒的なシェアを誇っています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート（出所：VAT）
前者において、VAT は顧客である半導体装置メーカーとの密な関係性をレバレッジし、装置メーカーが内製化していたバルブの改善提案等を通じてビジネスを獲得しています。装置メーカーにとってはバルブの質が向上した上に、従来固定費となっていたコストを変動費化出来るので望ましい結果となっています。
後者においては、半導体の微細化による技術⽔準の⾼まりにより競合が振るいにかけられている状況であり、研究開発を⽌めてしまったメーカーから事業を獲得しています。
⾼い産業付加価値と競争優位性により、当社は⾼い収益性を有しています。

（出所：Bloomberg）

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【⻑期潮流】
半導体分野において「ムーアの法則」を聞いたことがある⼈は多いと思います。1965年にインテルの創業者の⼀⼈であるゴードン・ムーアが1965年の論⽂の中で述べた考えで、簡単に⾔うと「⼀つのチップ上の素⼦数は2年で倍増する」するというものです。
これを数式で表現すると、n年後の倍率 m は、
m=2^n/2となり、5年後には5.7倍、10年後には32倍、15年後には181倍、20年後には1,024倍、25年後には5,793倍となります。
下記図の通り、実際チップ上のトランジスタの数は今までこれに近いペースで増えて来ており、爆発的なコンピューター処理能⼒の向上をサポートして来ました（消費者の視点からするとPCやスマホ等の性能の向上が毎年実感出来る⼤きな要素の⼀つには、これが背景にあります）。

（出所：Our World in Data）
これを実現する上で、半導体産業は素⼦を⼩さくする「微細化」というプロセスを繰り返し⾏って来ています。今後も過去のペース程ではないものの、微細化は継続していくものと考えられています。前述の通り、この過程で脱落する部品メーカーや内製化を⽌めてしまう装置メーカーが今後も出て来ると考えられ、VATのシェア拡⼤の追い⾵になると考えます。
では、何故そもそも微細化が求められているのでしょうか︖インターネットでショッピング、広告を⾒たり、ストリーミングで映像や⾳楽を楽しんだり、⼯場の機器がデータを収集したり、⼜、これらの膨⼤なデータを分析したり等、社会全体でデータ消費量はどんどん増えている現実があります。これらはAI、ビッグデータ＆クラウド、IoT、5Gと⾔った⽤語で表されることが多く、市況変動の影
響は受けつつも⻑期的には半導体設備投資は伸びていくことが⾒込まれています。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください7

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート（出所：VAT）〜他企業の分析活動からのインサイト〜
NVICでは地域をまたいだ産業・企業分析を経て、業界や事業についての考察を深めています。今回VATの分析にあたって、有⽤だった他企業の調査活動について簡単にご紹介します。
①KLA（未投資先）
KLAはプロセスコントロール（半導体製造の前⼯程である露光、成膜、エッチング、洗浄及び平坦化が正しく実施されているかを検地・解析）装置を製造するアメリカの会社で、当該分野で20 年間に渡り50%程度のシェアを維持しているトップメーカーです。NVICでは2020年2⽉にサンフランシスコでのカンファレンスでCFOと⾯談し、⼜、最近では2021年6⽉にIRとZoom⾯談を実施しています。
興味深かったのは、半導体の微細化が進むつれ、従来気にならなかった⽋陥やゴミ等が品質に悪影響を及ぼすようになり、顧客企業は（TSMC、Samsung、Intel 等）プロセスコントロール機器を⽤いて設備投資ROI を最⼤化（⽣産性改善、既存設備の延命化等）するニーズが⾼まっているとのコメントがあったことです。これは、真空空間の純度（purity）の要求⽔準が⾼まっており、これはバキュームバルブの複雑性や付加価値も同時に⾼まって来ていることを意味します。VATが⾔う微細化の追い⾵を裏付けるものでもあると考えます。
更にはVATと同様に、KLAは (i) 競合他社（Applied Materials、⽇⽴ハイテク等）の該当分野の売上⾼に匹敵するR&D投資を継続的に実施しており、⼜、(ii) early stage から顧客企業と⻑い年⽉をかけて開発を⾏っており、VATとKLAの⾼いマーケットシェア・競争優位性の裏付けとなる共通項もありました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート（出所：KLA）
余談ですが、多額の継続的な研究開発・⻑期に渡る顧客との製品開発、⽣産⽅法が世界的に標準化されている等の理由により、半導体は他産業より寡占度が⾼く、分野によるものの全体的な寡占度も上昇傾向にあると考えます。
産業における企業の競争状態を表す指標の⼀つに、ハーフィンダール・ハーシュマン・インデックス（HHI）というものがあります。
特定産業に参加する全企業の市場占有率の2乗和で算出され、独占状態では1となり、シェア格差が⼤きく参加企業が少ない
程、HHIは⼤きくなります。逆にシェア格差が少なく、参加企業が多い場合、HHIは⼩さくなります。
下記は半導体製造の前⼯程における(i) 2020年の装置メーカーのシェアと及び (ii) 2005年・2020年のHHI指数の推定値になります。全体的に寡占度が⾼いことは⾒て取れますが、興味深かったのは過去15年間でHHI平均値が0.45から0.52に上昇していたことです。

（出所：野村証券資料を基にNVIC作成）

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください9

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

半導体バキュームバルブにおけるHHI指数が15年前からどう変わったかは、データがない為分かりませんが、VATのシェア拡⼤に
より上昇をしている筈です（現時点では0.5程度であると推定）。HHIが⾼ければ⾼い程、⾸位企業は有利に事業活動を進められるのは⾔うまでもありません。
②Atlas Copco（投資先）
Atlas Copcoは1873年設⽴のスウェーデンを本拠地とした世界的な産業機械分野の名⾨企業であり、特に、⼯場設備内
で「機械装置の⼼臓部」として使⽤されるコンプレッサーでは世界トップシェアを誇ります（2020年9⽉の⽉次レポートご参照）。
実はVATの現社⻑は元Atlas Copco（厳密にはAtlas Copcoグループ会社で真空機器等のポンプメーカーである
Edwards社の元半導体事業責任者）であり、EdwardsはVATの重要顧客の⼀社であります。実はNVICチームは、コロナが本格化する前の2019年11⽉末に、英国南東部に位置するAtlas Copcoのバキューム事業の世界本社があるBurgess Hill
にて⾏われた当社の投資家イベントに参加しています。そこでVATの部品が使⽤されているEdwardsの各種ポンプ製品を視察し、彼等の戦略についての理解も深めて来ました。
興味深かった点は、(a)真空機器の⾮半導体分野での拡⼤を志向していること、及び (b) 半導体分野の技術転⽤性です。
具体的には、同社の真空機器のエンドマーケットは半導体向けが⼤きいのですが、⾷品・医薬品分野と⾔った⾮半導体分野も積極的に開拓しています。⼜、真空空間の純度（purity）の要求⽔準は半導体分野の⽅が⾼く、同領域で培った技術が他産業への製品開発・事業展開において⼤きなシナジーを発揮しているとのことです。

（出所：Edwards）
実は、IR⾯談でVATも同じことを⾔っていました。このようなサプライヤー、顧客の両⽅への調査活動から得られた確かな情報は、ビジネスの今後の経済性やプロジェクションを考える上で、重要な材料になります。
〜最後に〜
VATは今年初めて調査・IR⾯談した会社（未投資先）ですが、NVICの地域をまたいだ産業・企業分析の蓄積が様々なアングルで活きており、分析に深みを与えています。アナリストが特定の地域・産業に特化しないゼネラリスト体制だからこそ出来ることであり、NVICのユニークさでもあります。引き続き、全体感を持った横断的な調査活動を通じて「構造的に強靭な企業®」の⾒極めをしていきたいと思います。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート****************【おおぶねメンバーズサイトの⽴ち上げに関するご案内】
NVICが運⽤・助⾔を⾏う投資信託「おおぶね」シリーズを保有いただきありがとうございます。
このたび、NVICでは受益者様専⽤サイトを⽴ち上げることとなりました。
これまで⽉次レポート等を通じてご説明させていただきましたとおり、私たちは「おおぶね」シリーズを通じて、皆様に投資先企業の「オーナー」として、その企業価値創造のプロセスを⻑期に渡って楽しんでいただきたいと考えています。
したがって、投資先企業や私たちの投資判断について、その「オーナー」である皆様にご説明することは、私たちの当然の責務です。これまで、ファンドの⽉次レポートを通じて、企業の沿⾰、事業内容、どのように“強靭な”ビジネスなのか、私たちの調査や対話の過程と投資判断について、詳細にお伝えしてきました。これらの情報は、私たちの⽇々の努⼒の積み重ねであり、私たちが持つ最も価値のある資産です。そして、その努⼒はすべて、受益者様と投資先企業様からなる“同じ船に乗る”仲間たちに向けられたものです。これらの情報を⼀般公開するのではなく、特に受益者様向けに提供する⽅法がないかと考え、対応を検討してまいりました。
そして今回、受益者様のみがアクセスすることができる「おおぶねメンバーズサイト」を新たに⽴ち上げ、⽂字情報による企業のご説明については⽉次レポートではなく当該専⽤サイトに掲載していくことといたしました。⽉次レポート上での詳細な企業分析情報の開⽰は、2021年内を⽬途に停⽌させていただく予定です（過去に開⽰している⽉次レポートは引き続きご覧いただけます）。
専⽤サイトへのアクセス⽅法については、ご⾃⾝が⼝座を開設されている各販売会社様にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
今後も多くの⽅に⻑期投資の楽しさを知ってもらうべく、書籍やWEB、各種メディアなどでの情報発信は継続していくつもりです。その際には私たちの投資哲学を体現する具体例として、代表的な投資事例や過去に⽉次レポートで公開している分析事
例を紹介することはあると思います。しかしながら、既に乗船いただいている皆様が、常に優先順位の最上位にあるのは、決して変わることのない私たちの⾏動原理です。
今回の変更により、⽇頃より⽉次レポートの更新を楽しみにしていただいている皆様に若⼲のお⼿間をお掛けし、⼀部混乱を招いてしまうかもしれません。申し訳ございません。
是⾮、本件主旨をご理解いただき、引き続き「おおぶね」の航海をお楽しみいただけますと幸甚に存じます。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください11

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2021年11⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

商品概要
主として北⽶、欧州、⽇本の上場株式の中から、（１）⾼い産業付加価値、（２）圧倒的な競争優位性、（３）⻑期
的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」へ⻑期厳選投資を⾏い、投資信託財産の中⻑期的成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
●為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組⼊外貨資産について、当該通貨の為替レートが円⾼⽅向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が⽣じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場
合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください12

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、
ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊

単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊

価

額

当初申込期間︓1⼝当たり1円
継続申込期間︓購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購

⼊

代

⾦

販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換

⾦

単

位

1⼝単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換

⾦

価

額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換

⾦

代

⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締

切

間

原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

購⼊・換⾦申込不可⽇

原則として、ニューヨーク証券取引所の休業⽇、または、ニューヨークの銀⾏の休業⽇には申し込みの受付は⾏いません。

換

⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申

込

⾦

制

時

限

購⼊・換⾦申込受付の
中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情が発⽣した
ときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信

託

期

間

無期限（2020年3⽉19⽇設定）

繰

上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のう
え、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年3⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決
収

算
益

分

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください13

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信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤はありません。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。
確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されま
す。

運
課

⽤

報

税

告
関

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額（当初申込期間にお商品および関連する投資環境の説明や情報
いては1⼝当たり1円）に1.65％（税抜1.5％）を上限として販提供など、ならびに購⼊に関する事務コストの売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社に対価です。
お問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
1）基準報酬
ファンドの⽇々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払われます。
純資産総額の500億円未満の部分
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
純資産総額の1,000億円以上の部分

・・・年0.3300％（税抜0.300％）
・・・年0.3025％（税抜0.275％）
・・・年0.2750％（税抜0.250％）

基準報酬の配分（税抜）＜2020年3⽉31⽇まで＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%

年0.270%

年0.001%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0.245%

年0.001%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0.220%

年0.001%

年0.029%＜2020年4⽉1⽇以降＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%年0%年0.271%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0%

年0.246%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0%年0.221%

年0.029%「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください14

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2）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業⽇、ハイ・ウォーターマーク（以下、HWM）⽅式を⽤いた成功報酬額を受領します。
HWMは、成功報酬額を計上した場合における同⽇の基準価額（成功報酬額控除後、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除後）をもって更新され、翌営業⽇以降適⽤されます。
成功報酬額は、毎営業⽇に、当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えた場合に、その超過額に10.0％（税抜き）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業⽇の受益権⼝数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に⽤いるHWMは10,000円とします。
当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えない場合、成功報酬は受領されず、HWMは更新されません。
また、ある営業⽇において発⽣し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容

監
印

査
刷

費
費

委託会社

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、 購⼊後の情報提供な
どの対価

受託会社

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤
⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運なお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払わ ⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係
る費⽤
れます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財産中から⽀弁 信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

益権の管理事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください15