日 本 体 育 大 学 同 窓 会 会 則
第 1 章(名総則称)

第1条 この会は、日本体育大学同窓会(以下「本会」という｡)と称する。
(事務局の所在地)
第2条 本会の事務局を東京都世田谷区深沢7丁目1番1号日本体育大学内に置く。
(目的)

第3条 本会は、会員相互の親睦と研鑽を図り、母校の発展に寄与することを目的とする。
(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

会員相互の連絡と親睦に関すること(2)

会員並びに在学生の支援に関すること(3)

会員名簿の管理及び会誌の発行に関すること(4)

体育・スポーツに関する研究会・講演会等の開催に関すること(5)

母校発展のための協力に関すること(6)

体育・スポーツ功労等の表彰に関すること(7)

その他本会の目的達成に必要な事業に関すること

第 2 章

会員

(会員資格)
第5条 本会の会員は、次のとおりとする。
(1)

正会員
体操練習所、日本体育会体操学校(女子部を含む)、日本体育専門学校、日本体育大学 (専攻科、大学院を含む。以下同じ)、日本体育大学女子短期大学・日本体育大学女子短期大学部（専攻科を含む。以下同じ）日体保育科を卒業・修了及び大学院を満期退学した者で入会金を納入した者

(2)

特別会員
学校法人日本体育大学または日本体育大学に勤務する教職員(前項の正会員に該当する者を除く)

(3)

準会員
日本体育大学に入学し入学時準会員費を納入した学生(4)

賛助会員（法人・個人）
正会員、特別会員、準会員以外の者で、本会事業に賛同し金員を拠出し入会を希望する者(会員の所属)第6条 会員（正会員・準会員）は、いずれかの都道府県同窓会（以下「支部同窓会」と-1-いう）へ所属するものとする。
2(退正会員は、所属する支部同窓会で定められた会費を払わなければならない。
会)

第7条 会員が退会するときは、その旨を支部同窓会会長に届け出なければならない。
2

会員が死亡したときは、退会したものとみなす。

(会員資格の喪失)
第8条 会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があったときは、代議員会において出席代議員数の4分の3以上の議決により会員資格を喪失することができる。
2

前項の規定により、会員資格を喪失しようとするときは、会員資格喪失の議決を行う代議員会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

第 3 章(会会費費)

第 9 条 会員は、会費を納入しなければならない。
2 会費の徴収については、別に本会会費に関する規程で定める。

第 4 章(役役員員)

第10条 同窓会に、次の役員を置く。
(1) 会長１名（2）副会長

若干名（3）幹事長

１名

（4）幹事

15名以内

（5）監事

２名

(役員の選出)第11条 役員は、別に定める役員選出規程により選出する。
(役員の職務)第12条 会長は、本会を代表し会務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序により、その職務を代行する。
3 幹事長は、本会の役員会の会務を統括する。
4 幹事は、幹事長を補佐するとともに、本会事業遂行のため各チームに所属する。
5 監事は、本会の会務及び財務に関し、次の各号に規定する職務を行う。
（1）本会の会務執行の状況を監査すること(2) 本会の財務の状況を監査すること(3) 業務の執行又は財務の状況について適切な処理がされていないことを発見し-2-

たときは、これを代議員会及び役員会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に対して代議員会及び役員会の招集を請求することができる(役員の任期)第13条 役員の任期は、3年とする。ただし、再任は妨げない｡また、欠員が生じた場合の補充の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(役員資格の喪失)
第14条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、代議員会において出席代議員数の4分の3以上の議決により、役員資格を喪失する。
(1)

心身の障害のため職務に堪えられないと認められるとき(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

2 前項第2号の規定により役員を解任しようとするときは、役員資格喪失の議決を行う代議員会において、弁明の機会を与えなければならない。

第 5 章

支部の組

織

(都道府県の組織)第15条 本会は、支部同窓会を置く。
2 支部同窓会の会員は、当該都道府県在住者又は在勤者及びその支部同窓会への所属を希望する者で構成する。
3 支部同窓会の役員、その他運営に必要な事項は、本会の会則に準じ、支部同窓会会則を定め、主体的な運営を図る。
4 支部同窓会は、本会に別に定める年会費を納入しなければならない。
（地区ブロックの組織）
第16条 本会に、別表１で定める支部同窓会により構成される地区ブロックを置く。
2 地区ブロックは、毎年１回地区協議会(通称：ブロック会議)を開催する。
3 地区協議会、その他地区ブロックの運営に必要な事項は、本会の会則に準じて各地区ブロックが定め、主体的な運営を図る。
4 運営については、別に地区ブロック運営規程で定める。
5 地区協議会は、当該地区ブロック内の議事及び本会付託事項等について協議し、結果を本会に報告する。

第 6 章会議(会議の種類)第17条 本会は、代議員会及び役員会等の会議を開催する。
(代議員会の構成)-3-

第 18 条 代議員会は、役員および各支部同窓会会長(以下「支部会長」という｡)をもって構成する。
2

役員は、議長の指名により代議員会において説明者となる。ただし、議決には加わることはできない。

(代議員会の審議事項)
第19条 代議員会は、次に掲げる事項等について審議する。
(1) 本会の会務に関する事項(2) 予算・決算・借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。)等の事項に関すること(3) 会長・副会長（総務企画担当、教職・公務員担当、民間・企業担当、女性参加促進担当を除く）、監事の選任に関すること(4) 会則の変更、その他本会の運営に関する重要事項
2 代議員は、本会の会務執行状況について報告を受けるとともに、意見を述べることができる。
(代議員会の招集)
第20条

定例代議員会は、毎年1回招集する。ただし、会長が必要と認めたとき又は、第12条第5項第4号の定めにより臨時代議員会を招集することができる。
2 会長が必要と認めたときは、理由を明確に提示し臨時代議員会は通信による通信代議員会に換えることができる。

(代議員会招集の請求)第21条 第20条に定める招集のほか、3分の1以上の支部会長から、会議の招集事項を示して、代議員会の招集を請求されたときは、会長は、臨時代議員会を招集しなければならない。
(代議員会の通知)
第22条 代議員会を招集するには、少なくとも招集日の7日前までに、会議の目的である事項を記載した書面をもって、支部会長並びに役員にその通知をしなければならない。
(代議員会の議長)
第23条 代議員会の議長は、会長が当たる。
(代議員会の定足数)
第24条 代議員会は、支部会長総数の過半数が出席しなければ、会議を開催することができない。
2 代議員会に出席できない支部会長は、代理人又は委任状をもって出席に代えることができる。
(代議員会の表決数)
第25条 代議員会の議事は、この会則に別段の規定がある場合を除き、出席支部会長（代理人を含む）の過半数で決定し、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 支部会長が役員を兼任する場合、議決に加わることはできない。
(代議員会の議事録)-4-第26条 議長は、代議員会の議事について議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、議長が出席支部会長のうちから指名した２人が内容を確認し、署名押印した後、本会事務局に保管する。
3 支部会長及び役員並びに会員から開示請求された場合は提示することができる。
(役員会の組織)第27条 役員会は、本会の役員をもって組織する。
(役員会の職務)第28条 役員会は、本会の会務の執行及び財務等の処理方針を決定する。
(役員会の招集)第29条 役員会は、年2回、会長が招集し、議長となる。
ただし、会長が必要と認めたとき又は、第12条第5項第4号の定めにより臨時役員会を招集することができる。
(役員会の定足数)
第30条 役員会は、役員総数の3分の2以上が出席しなければ、会議を開き、方針を決定することができない。
2 役員会に出席できない役員は、委任状をもって出席に代えることができる。
(役員会の表決数)
第31条 役員会の議事は、この会則に別段の規定がある場合を除き、監事を除く出席役員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(役員会の議事録)
第32条 議長は、役員会の議事録を作成しなければならない。
2 議事録は、議長が出席役員のうちから指名した役員2人が内容を確認し、署名押印した後、本会事務局に保管する。
（執行部会及びチームの編成）
第 33 条 本会の運営を行うため執行部会（チームを含む）を編成する。構成は、別に定める執行部会運営規程による。
2 臨時の特別チームは、役員会の決定をうけて、会長がこれを設置し、原則として幹事長が統括する。

第 7 章

本 会 事 務 局

(事務局の業務)第34条 本会の事務処理は、会長が選任した事務局長が統括する。
2 本会に事務職員が必要となった時、会長が選任し、日本体育大学校友課同窓会担当と共働して事務を処理する。
3 事務職員(1) 常勤職員(2) 嘱託職員(非常勤)-5-(3) 臨時職員（アルバイト）

第 8 章(運会計及び財産営)第35条 本会の経費は入学時準会員費・入会金・都道府県同窓会年会費、寄附金品及び財産から生ずる収入、事業に伴う収入等をもって充てる。
(財産の管理)第36条 本会の財産は、会長が管理する。
(会計年度)
第37条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）第38条 本会の事業計画及び予算は会長が作成し、役員会の承認を得た上で、直近の代議員会に諮り、承認を得なければならない。
（決算）第39条 本会の決算は、会計年度終了後の２ヶ月以内に会長が作成する。監査を受け監事の意見を付し役員会の了承を得た上で、代議員会にその内容を報告しなければならない。
(会計処理)
第40条 本会の会計の取扱いは、第34条第1項による。
会計処理については、大学事務局に委託する。

第 9 章

会則の変更(会則の変更)
第41条 本会の会則の変更は、役員会において役員総数の過半数以上の決定を得た上、代議員会において出席代議員の過半数以上の議決を経なければならない。

第 10 章雑則(規程・細則等の制定)
第42条 本会の規程・細則は、役員会で決定したものを代議員会に報告する。
第43条 規程・細則等に定めのない事項については、会長が誠意を持って対処するものとする。
附則
この会則は、昭和50年4月1日から施行する。
附則
この会則は、昭和52年4月1日から施行する。
附則
この会則は、昭和55年3月2日から施行する。
附則
この会則は、昭和56年4月1日から施行する。
附則
この会則は、昭和58年4月1日から施行する。
附則
この会則は、昭和60年3月16日から施行する。
-6-

附
則
この会則は、平成元年3月4日から施行する。
附則
この会則は、平成3年3月9日から施行する。
附則
この会則は、平成4年4月1日から施行する。
附則
この会則は、平成5年4月1日から施行する。
附則
この会則は、平成6年3月10日から施行する。
附則
この会則は、平成8年3月9日から施行する。
附則
この会則は、平成10年3月9日から施行する。
附則
この会則は、平成13年3月9日から施行する。
附則
この会則は、平成14年3月9日から施行する。
附則
この会則は、平成 16 年 11 月 5 日から施行する。
附則
この会則は、平成 23 年 6 月 12 日より施行する。
附則
この会則は、平成 26 年 6 月 1 日から施行する。
附則
この会則は、平成27年5月31日から施行する。
附則
この会則は、平成28年4月1日から施行する。
附則
この会則は、平成29年4月1日から施行する。
附則
この会則は、令和2年4月1日から施行する。

別表１ 地区ブロックの組織
地区ブロック名
北海

都道府県名（支部名）

道北海道（道南・道央・道北・道東）

東

北青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島

関東

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨

北信越・東海新潟・富山・石川・福井・長野・静岡・愛知・岐阜・三重

近滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫

畿

中国・四国

鳥取・島根・岡山・広島・山口・香川・徳島・愛媛・高知

九

福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

州-7-