『ひかりＴＶ for Business プラットフォームサービス利用個別規約』
本規約は、株式会社ＮＴＴドコモ (以下「当社」という)が定める「ぷらら法人標準規約」(以下「標準規約」という)における個別規約(以下「本個別規約」という)として発効します。
第 1条
(適用)
1. 本個別規約は、当社が会員に提供するひかりＴＶ for Business プラットフォームサービス（以下「本サービス」という）の提供条件を定めるものです。
2. 当社は、次の各号に該当する場合は、会員へ当社が適切と判断した方法にて公表または通知することにより、本規約の内容を変更することができるものとし、変更日以降はこれらが適用されるものとします。
（１） 本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき（２） 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 本サービスの利用について本個別規約に定めのない事項は、標準規約が適用されるものとします。
第 2条(用語の定義)1. 本個別規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語用語の意味

会員

当社の提供するサービスの利用資格を有する法人及び法人に準ずる団体で、サービスの利用を申込み、当社がこれに承諾を行ったもの。

チャンネル

各種映像・音声コンテンツ及びこれに付随する情報の集合体である番組で構成される、本サービスの契約単位。各チャンネルには、識別するためのチャンネル番号が割り当てられる。

ひかりＴＶ for Business プラットフォーム

主としてブロードバンド回線向け映像配信サービスの用に供することを目的として当社が構築する電気通信回線設備及び付随する設備一式

ひかりＴＶ for Business プラットフォームサービス

ひかりＴＶ for Business プラットフォームを使用して提供される電気通信サービスであって、法人向けチャンネルサービスを利用するために必要となるものひかりＴＶ for Business サービス

ひかりＴＶ for Business プラットフォームを使用して提供されるサービスの総称

法人向けチャンネルサービス

ひかりＴＶ for Business プラットフォームサービスを契約する会員が利用可能な映像配信サービスであって、株式会社アイキャストが提供する一般放送サービス

ひかりＴＶ for Business 対応受信装置

当社の指定する技術的な基準に適合する受信機であって、本サービスの提供を受けるために必要となるもの

第 3条(本サービスの利用)
1. 会員は、本サービスを利用することによって、ひかりＴＶ for Business サービスを利用することができます。
2. 会員は、法人向けチャンネルサービスを利用するにあたって、株式会社アイキャストと法人向け一般放送サービスを必ず契約する必要があり、その申込みは当社もしくは当社が指定するもの（以下「販売代理店」という）を通じて行うものとします。
3. 会員は、契約申込の際に、当社に通知した利用アクセス回線を用いる場合に限り、本サービスを利用することができます。
4. 利用アクセス回線として利用が可能な電気通信サービスは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社が提供するフレッツ光回線、または光コラボレーション事業者が提供する光アクセスサービスに限ります。

第 4条(受信装置の提供)
1. 会員は本サービスの提供を受ける場合、ひかりＴＶ for Business 対応受信装置（以下「受信装置」という）を必要とし、会員が受信装置を必要とする場合、当社へ請求することにより当社が会員へ提供します。
2. 会員は、前項の請求をし、その受信装置の提供を受けたときは、料金表に定めるところにより、受信装置に係る代金及びその他費用を支払っていただきます。
3. 会員は、受信装置を、自己の責任で提供を受け、設置、維持、管理し、これにより本サービスの提供を受けるものとし、当社は、会員に帰すべき責に起因する受信装置の故障、破損、盗難等については責任を負いません。
第 5条(契約の申込み）
1. 本サービスは、利用希望者が、当社が指定する手続に従って、当社もしくは販売代理店に申し込み、当社がこれに承諾を行い、手続きを完了したことをもって利用できるものとします。
2. 当社は、本サービスにお申込みいただいた会員を、標準規約および本個別規約にご同意いただいたものとみなします。
3. 株式会社アイキャストが提供するチャンネルによって、最低利用期間がございます。会員は、当社が提示する最低利用期間に同意いただいたものとみなします。
第 6条(契約の単位）
1. 本サービスの利用契約の単位は、受信装置 1 台毎に 1 契約とします。
2. 会員は、複数の利用契約を締結することが可能とします。
第 7条(利用の拒絶)1.
当社は、前項の規定に関わらず、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)サービスの提供またはサービスに関わる設備または装置の保守が技術上困難なとき(2)会員がサービス契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき(3)サービスの申込書に事実と異なる記載をしたとき(4)会員が当社またはサービスの信用を毀損する態様でサービスを利用する恐れがあるとき(5)標準規約第15条第1項の各号のいずれかに該当するとき(6)個人および、日本国内に法人登記がされていない法人が利用するとき(7)第三者機関による信用調査の結果、著しく評価の低い法人が利用するとき
第 8条
(料金)
1. 会員は、本サービスに係る契約の申込みをし、当社の承諾を受けたときは、標準規約第 12 条に従い、料金表に定める初期料金及び月額料金（以下「利用料」という）を支払うものとします。
2. 料金の支払い単位は、標準規約第 14 条 1 項の 1 料金月が適用され、2 項に基づいて計算するものとします。
3. 本サービスの利用料の支払い方法は、標準規約第 13 条及び本個別規約第 9 条に従い、その具体的な方法については標準規約第 7 条に定める方法で通知されるものとします。
4. 本サービスの利用契約が解約されない限り、当社は会員による本サービスの利用が継続されているものとみなします。本サービスの利用の有無にかかわらず、会員は本条の規定による利用料を含む本サービスにかかわる全ての料金を当社に支払う義務があります。
5. 前項の解約までの期間において、会員が利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料の支払は、次によります。
(1)利用停止があったとき、その期間中の利用料の全額(2)利用の際に提携事業者からの認証が得られなかったことにより利用することができない状態が生じた場合であっても、その利用料の全額
6. 前項の規定によるほか、会員は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料の支払を要します。

区別

支払いを要しない利用料

１ 会員の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できなそのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間のい状態が生じた場合（本サービスに利用する利用アクセス回線の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、障害によるものを除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起その日数に対応するその本サービスについての利用料算して 24 時間以上その状態が連続したとき２ 当社の故意または重大な過失によりその本サービスを全く利用できない状態が生じたとき

7.
8.

そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間について、その時間に対応するその本サービスの利用料

会員の要望により最低利用期間を待たずして解約する場合、当社は、当該最低利用期間残余の利用料を、会員に請求することができます。
当社は、支払を要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その利用料を返還します。

第 9条(利用料金等の支払い)
1.
標準規約第 13 条第 1 項に関わらず、会員は、利用料の支払いについて、当社はサービス利用の都度、利用期間満了月の翌月 15 日までに利用料金等の支払請求書を発行し、会員は、支払請求書に記載された支払期限日までに支払請求書記載の方法により支払うものします。
第 10条(当社が行う業務委託)
1.
当社は、本サービスの全部または一部について、当社の責任において第三者に委託することがあります。
第 11条(債権の譲渡)1.
会員は、本サービスを販売代理店経由で申し込みした場合であって、利用料を含む本サービスに係る債権を当社が販売代理店に譲渡す2.

る場合、これを承認するものとします。この場合、当社及び販売代理店は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
前項の規定により譲渡する債権額のうち利用料は、本個別規約の規定に基づいて算定した額とし、支払い条件その他の取扱いについては、その販売代理店が定める規定等によります。

第 12条(権利義務の譲渡制限)
1.
会員は、本個別規約及び契約上の権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させてはならないものとします。

第 13条(損害賠償)
1.
会員は、本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を発生させた場合、または第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって、これを処理解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
2.
会員の本サービスの利用に伴い、当社が第三者から損害賠償の請求またはクレームを通知された場合、会員が自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当社は責任を負わないものとします。
3.
会員が、不正に本サービスを利用したことにより当社に損害を与えた場合、会員は当社に対する損害賠償の責を負うものとします。
第 14条
(免責)
1.
当社は、ぷらら法人標準規約第19条および第21条に加え、次に掲げる場合については、損害賠償の責を負いません。
(1)天災、事変、火災、停電、及びその他気象により起因する障害(2)当社の責に帰さない事由により生じた本サービスの停止(3)アクセス回線の技術的な要件による障害(4)受信装置等に関する異常(5)会員、または会員や当社以外の第三者の行為に起因する異常(6)当社が推奨する受信施設環境以外の方法で本サービスを利用したことによる障害
2.
当社は、本個別規約及び本サービスの内容等の変更により、受信装置及び会員が設置する設備の改修または変更（以下「改修等」という）を要することとなる場合であっても、その改修等に要する費用については、負担しません。
第 15条(秘密の保持)1. 当社は、本サービスの提供により知り得た会員の機密について、次の各号に該当する場合は責任を負うことなく第三者に開示または提供できるものとします。
(1)会員の同意が得られた場合(2)法令または権限ある官公庁により開示が求められた場合(3)公知の情報(4)本サービスにより知り得た情報に依存せずに独自に開発発見した情報(5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
第 16条(利用に係る禁止行為)
1.
会員は、本個別規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自らの本サービスの利用及びその結果について、責任を負うものとします。また特に、会員は、本サービスを通じて、次のような行為を行うことはできません。
(1)当社が提供する受信装置によらない本サービスを利用する行為(2)本サービスの運営を妨害する行為、または当社が承認していない営業行為(3)本サービスに接続しているネットワークを妨害または混乱させる行為(4)ネットワーク上の規定、方針、手順に違反する行為(5)本サービスに係る著作権または著作隣接権その他の権利を侵害する行為および侵害する恐れのある行為(6)本サービスにより利用しうる情報の修正、翻案、変更、改ざん、切除、翻訳、その他の改変行為(7)法令および公序良俗に反する行為(8)犯罪行為または犯罪行為に結びつく恐れのある行為(9)他の会員による本サービスの利用及び享受を妨害する行為(10)当社、他の会員または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為(11)その他当社が不適切と判断する行為
2.
会員が前各号に違反して、当社に損害を与えた場合においては、当社は、会員に対して損害の賠償を請求することができます。
3.
会員は、契約する台数を超える受信装置を接続した場合、会員は違反した台数につき、本個別規約に基づく本サービスの提供 の始期に遡り、本サービスの契約が違反台数分あったものとして、当該利用料金を当社に支払うものとします。
第 17条(権利の帰属)1.
本サービス上で提供される全てのコンテンツ（文字テキスト、ソフトウェア、音楽、音声、静止画、動画、グラフィックスその他の素材等をいいます。）に係る著作権、著作者人格権、商標権、サービスマークに関する権利、特許権またはその他の権利は、当社または当社を含む本サービスの提供者に帰属し ます。会員は、コンテンツについて複製、頒布、送信（送信可能化を含みます）、派生物の作成その他の二次利用を行いまたは第三者に転許諾を行うことはできません。
第 18条
(補償)
1.
会員は、本サービスの利用、会員による本個別規約若しくは個別規定等の違反を原因とする知的所有権その他の権利の侵害に起因する第三者からの請求（合理的な弁護士費用を含みます。）について、会員自身の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社、当社の関係会社 または当社を含む本サービスの提供者等に損害を被らせないこととし、会員資格を喪失した後も同様とします。
第 19条

(分離性)

本個別規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規定の各条項は引き続き有効なものとして、当社および会員に適用されるものとします。料金表
I.

II.

初期料金
項目
初期登録料
受信装置代金金額
5,000 円（税抜）0円

月額料金項目
基本利用料
有料法人向けチャンネルサービス契約に伴う減算額

金額25,000 円（税抜）24,000 円（税抜）

附則
本個別規約は、平成25年7月16日から実施するものとします。
本個別規約は、平成26年4月1日から実施するものとします。
本個別規約は、令和元年10月1日から実施するものとします。
本個別規約は、令和2年3月31日から実施するものとします。
本個別規約は、令和4年7月1日から実施するものとします。