大韓民国
I.

大韓民国の自然災害

1.1 起こりうる自然災害
暴風、台風、洪水、干ばつ、豪雪、極端な気温、地すべり・斜面崩壊、森林火災、高潮、黄砂等（災害の重軽度順ではない）
1.2 近年の大災害
近年の大災害とその対応活動
A. 2005 年 3 月 4 日から 3 月 6 日にかけての豪雪
朝鮮半島東部の農業・漁業施設が被害を受け、物的被害額は 2,150 万米ドルにのぼった。
B. 2005 年 8 月 2 日から 3 日にかけてと同月 8 日から 11 日にかけての集中豪雨
韓国中部、西部における 1 時間の局所降水量は 15mm から 71mm を記録した。 死者は 15 名、物的被害額は 4 億 5,680 万米ドルとなった。 死者のほとんどは、地すべりなどの斜面災害によるものである。被災者は2,815 世帯、7,340 名にのぼった。
C. 2005 年 9 月 6 日から 8 日にかけての台風 14 号「ナビ」
累積雨量は 622.5mm を記録し、死者 6 名、物的被害 1 億 1,540 万米ドルを出した。
大災害の後の復旧・復興活動
A. 2005 年 3 月 4 日から 6 日にかけての豪雪
当該地域の国立公園は一時的に閉鎖され、高速道路への進入が規制された。地下鉄の運行が 30 分遅れた。中央災難安全対策本部が復旧経費を算定し、地方自治体と関連当局はその予算を受け取って復旧作業を実施中である。
B. 2005 年 8 月 2 日から 3 日にかけてと同月 8 日から 11 日にかけての集中豪雨
韓国放送公社（KBS）などのマスメディアが積極的に災害情報を提供した。自動口頭伝達システムが稼働した。復旧作業は上記と同様のプロセスで実施中である。
C. 2005 年 9 月 6 日から 8 日にかけての台風 14 号「ナビ」
台風の進路にあたる地域（特に沿岸地域）の住民が避難した。復旧作業は上記と同様のプロセスで実施中である。

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート1II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

大韓民国
韓国共和制
ソウル
9 道と 7 広域市／特別市

2.2 法律制度、法的枠組み
自然災害に関連する法律としては、自然災害対策法、農漁業被害対策法、災害救援法などがある。 自然災害対策法（1995年制定）は、集中豪雨や台風などの自然災害の管理とこれに対する対策、関連被害の調査、復興コストなどについて規定している。
農漁業被害対策法（1995年制定）は、疫病、有害虫、干ばつなどを原因とする農業、漁業に影響を与える災害の予防策と対応策を定めている。災害救援法（1962年制定）は、自然災害や大惨事などの被害者の救援について規定したものである。
2004年6月1日に災難及び安全管理基本法が制定された。この法律により、災害の種類によって災害管理担当当局を指定し、中央安全管理委員会について規定し、迅速な情報伝達システムを構築し、災害関連調査機能の充実を図っている。
2.3 防災組織.韓国では、行政自治部（MOGAHA）の傘下にある消防防災庁（NEMA）が、自然災害に対応するための総合的な政策を統括している。 消防防災庁は、企画管理局、予防企画局, 対応管理局、復旧支援局の4局で構成されている。
公報担当官、災難状況室、総務課のほか、企画管理官の下には革新人事担当官、企画予算担当官、情報通信担当官が置かれている。 予防企画局には、企画総括課、民防衛計画課、消防政策課、特殊災難管理課、民間安全協力課がある。

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート

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対応管理局には対応企画課、防護課、救助救急課、施設装備課などがあり、復旧支援局には収拾対策課、復旧課、技術支援課、審査評価課がある。
消防防災庁は2005年9月1日付で組織改編を行い、3局、1室、19の課から、4本部、1センター、2室、22チームという編成にすることによって、急速に変化する災害環境に対応し、新たに発生する災害に対して必要な対策をより効果的に実施することができるように図っている。
消防防災庁は平常時には日常的な諸課題に対応する業務を行っている。災害が発生すると、中央災難安全対策本部（CDSCH）と呼ばれる特別組織が作られる。中央災難安全対策本部は、自然災害の防止と状況管理、復旧計画を担当するほか、そのような災害に対する必要な措置を実施する。行政自治部長官が本部長を、消防防災庁長官が副本部長をそれぞれ務める。21の政府機関から23名が本部会議に参加する。また、中央安全管理委員会は中央災難安全対策本部の調整・支援機関として機能し、中央緊急救助統制団は大規模な捜索救助活動が必要な場合に中央災難安全対策本部を支援する。
水資源および土地利用計画に関しては建設交通部が管轄する。保健衛生、環境、教育、財務に関しては、保健福祉部、環境部、教育人的資源部、財政経済部がそれぞれ担当する。
2.4 災害リスク管理の優先事項
1) 地域における緊密な協力を推進していくことが必要である。すぐに活用できる成果を生み出す各種の実践的な協力プログラムや研修・訓練を行うことが望ましい。アジア災害予防センター（ADPC）、アジア防災センター（ADRC）、その他の国際機関や地域団体によるプログラムをさらに活発に開発し、広めていくことが必要である。
2) 災害による損失を軽減するために政府が完璧な政策や組織を用意したとしても、国民の積極的な参加がなければその目的を果たすことはできない。国民への教育の拡充と国民の参加の推進が求められる。人々の意識を高めるためのプログラムの開発を、国連防災世界会議（WCDR）の最重要事項の一つとして検討することが必要である。
3) 持続可能な開発とは、「災害可能性あるいは災害脆弱性を高めることのない開発」と定義することができる。しかしながら、何らの障害も生じない開発というのはまず不可能に近い。開発に起因する災害要因を減らすためには、開発が行われている場所だけでなくその下流方面も保護するような規定をWCDRで検討すべきである。現在韓国では災害影響予測

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート3

システムを実施して実際に災害要因を減少させており、持続可能な開発の実行のための良い例になるのではないかと考えられる。
4) 防災プロジェクトの予算は、投資としてではなく単に経費と見なされてしまうことがよくある。このような考え方を変えて防災予算を増額できる方法や戦略を検討することが必要である。

III.

防災計画

ますます多様化し規模も拡大している災害に対処し、国家の防災政策の基本的な指針を定めるため、政府は「第 6 次防災基本計画期間（2002～2006）」を策定し、この中で「災害に強い国家の形成」を政策概念として導入している。
毎年2月から4月にかけて、各道、市、郡、区において、防災を担当する事務レベルの公務員に防災訓練・教育プログラムが与えられる。 3月の初めから5月の終わりまでを「起こりうる災害に対する準備期間」と定め、道、市、郡、区などの各行政レベルで災害予防策のひとつとして防災施設の点検や修理を実施している。毎年3月から5月にかけての期間には、民防衛訓練と同時に防災訓練を実施している。防災訓練では、過去に実際に発生したものと同程度の大規模自然災害のシミュレーションをもとに、それぞれの地域性を考慮した訓練のほか、災害地図の作成、コンピュータによる実習などを行っている。

IV.

国レベルの予算規模

消防防災庁の年間通常予算はおよそ3億米ドルである。また、いくつかの国家レベルのプロジェクトにも予算が計上されている。 たとえば2003年には、ダム開発、小規模河川の改良などの山地・河川管理プロジェクト8件に約20億米ドルを投資した。災害予防・対応策の分野では13のプロジェクトが開発され、10億米ドルを支出した。災害リスク軽減の分野に関する研究開発においては、国家災害管理システムの構築、地震研究センターの運営、気象観測の近代化などの6つのプロジェクトに5,000万米ドルが投資された。

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート

4V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

アジア地域における HFA の実施促進を図るため、2006 年 3 月 15 日～16 日、韓国政府はアジア防災会議（ACDR）を ADRC の全面的な協力と指導を得て主催した。

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

A. 急斜面安全管理の導入と防災法(1) 主題：都市部における地すべりなどの斜面災害の低減(2) 実施主体：消防防災庁および国立防災研究所（NIDP）(3) 共同実施者：韓国山林庁および建設交通部(4) 名称：急斜面安全管理および防災法(5) 内容：「急斜面」の定義、斜面の監視、対策、地方自治体の責任、短期・長期計画、データ編集等(6) 実施方法：法律制定および予算支援(7) 目標年次：2006 年(8) 対象地域：地方自治体管轄地域の少なくとも 17,907 箇所の地盤災害の起こりやすい場所(9) 期待される成果：都市部における地すべり被害の最小化(10) 進捗：法案が作成され、2005 年から関係者による調査が進行中。
(11) 関連項目：高速道路、局部荷重、斜面、擁壁構造物、山間部等(12) その他情報：なし
B. 災害管理能力評価の導入(1) 主題：地方自治体の災害管理能力の評価および災害管理システムの向上促進(2) 実施主体：消防防災庁(3) 共同実施者：地方自治体(4) 名称：地方自治体の災害管理能力の評価(5) 内容：地方自治体の組織編成、政策、財源、広報、種々の対策、緊急復旧、救援等(6) 実施方法：法律制定および予算支援(7) 目標年次: 2005 開始(8) 対象地域：全国の地方自治体(9) 期待される成果：地方自治体における災害管理システムの向上促進

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート5(10) 進捗：道政府が 234 の地方自治体の評価を実施した。消防防災庁は 2005
年に 16 の道・市政府および 64 の地方自治体の評価を行った。
(11) 関連項目：中央政府によるその他の評価プログラム(12) その他情報：なし

VII.

ADRC 協力機関
韓国消防防災庁 復旧支援本部
所在地：Central Government Complex
55 Sejong-ro, Jongro-gu, Seoul 110760, Korea
韓国消防防災庁 国立防災研究所
所 在 地 ： 253-42, 7th Floor, Gongdeok-Dong, Mapo-Ku, Seoul,121-719, KOREA

出典：Dr. Dugkeun Park (NIDP, NEMA), ADRC カントリーレポート

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