※無断での複製、複写、転載を禁じます。

令和６年度

やまがたチャレンジ創業応援事業（創業助成金） Ｑ＆Ａ★「募集要領」及び本「Ｑ＆Ａ」に記載のないものについては、各商工会議所、商工会へお問合せください。

Ⅰ

助成金についてＱ１「一般型」「中心商店街空き店舗活用型」、「ＵＩターン型」、「女性・若者創業型」、「雇用創出型」の区別がわかりません。

Ａ１

①

一般型

小規模な創業をする場合で募集要領に該当する方②

中心商店街各地域で指定する中心商店街内にある空き店舗に入居し、創業する場空き店舗活用型

合（令和７年１月 31 日時点で商店街に加盟すること）③

ＵＩターン型④ 女性・若者創業型⑤ 雇用創出型

Ｑ２

令和５年１月１日以降に、居住地を山形県外から山形県内へ移し創業する場合
女性、又は、創業日時点で 35 歳未満の若者による創業の場合（開業届に記載の開業日時点の年齢を確認します。
）
令和７年１月 31 日時点で従業員を雇用し、雇用保険の適用事業所となる場合募集要領等に記載の助成率、助成金額で、助成対象経費の 2/3 または 1/2、上限〇〇万とありますが、その意味を教えてください。

Ａ２

助成対象期間中（最大６ケ月間）、助成対象経費合計の 2/3 または 1/2 を助成するという意味です。但し上限額を越えない範囲での助成となります。
例えば、一般型の場合のみですと、家賃、広告など対象となる経費で 200 万支払った場合は、その 1/2 だと 100 万となりますが、上限 50 万ですので 50 万円が助成金の額となります。

Ｑ３「中心商店街空き店舗活用型」に応募しようと思っておりますが、予定の物件で創業する場合、対象となるかわかりません。

Ａ３

対象となるためには、市町村が策定している中心市街地活性化基本計画に定めるエリア（計画を策定していない市町村については、都市計画区域マスタープランで定める商業地域）に物件があること、同エリア内の商店街に加盟することが要件となります。詳細は、創業を予定している地域の商工会、商工会議所へお問合せください。
※「商店街」とは、〇〇商店街振興組合、□□商店街、△△商店会などを指します。

Ｑ４

商店街に新規で設置されたテナントビルへ入居しての創業は「中心商店街空き店舗活用型」の対象となりますか？

Ａ４

対象となります。

－1－

Ｑ５

応募すれば必ず助成金を受けることができるのですか？
また必ず満額を受けることができるのですか？

Ａ５

応募者すべてに必ず助成できるものではありません。申請いただいた事業計画の内容、事業の実現性、本人のプレゼンテーションなど数項目の審査を行い、本助成事業の主旨に合致するものを採択いたします。
また、助成額は申請内容により算定され、全体の申請状況により、必ずしも申請額が満額交付となるわけではありません。

Ｑ６

二次審査とは、どのようなことをするのですか？

Ａ６

審査会は、提出された事業計画書と創業者（申請者）への質疑等により、事業の実現性、ビジネスモデルなどを審査します。20 分程度、簡潔な事業内容等の説明と審査委員からの質疑に応えていただく形になります。

Ⅱ

助成対象者について

Ｑ７

創業者とは？（助成の対象者は？）

Ａ７

現在、経営者※１（個人事業主、法人※２の代表等）でない方が基本的に対象です。例えば、勤労者、無職、学生（小中、高校生は対象外）、主婦、年金生活者などで創業を目指す方が対象となります。
創業する事業は、対象外業種（要領に記載）を除く、小規模企業者※３が対象となります。
（創業前であっても、創業計画上、小規模事業であれば対象となります。
）
過去に事業を営んだことがある方でも、過去５年間、経営者（個人事業主、法人の代表等）となっていなければ対象となります。（課税証明等の公的書類でも確認いたします。）
ただし、過去５年間、経営者であっても、令和２年４月以降に新型コロナウイルスの影響により廃業した方で、５年以内に新たに創業する（した）方は対象となります。（廃業に係る公的機関への届出等の記載内容により判断します。）※１

経営者とは・・個人事業主（開業届の有無に関わらず事業を実施している者）
法人の代表等（代表取締役、取締役として報酬を得ている者）※２

法人とは・・非営利法人（ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人等）以外の法人※３

小規模企業者とは・・常時使用する従業員※４数（家族従業員、パートタイマー、法人の役員を除く）が商業、サービス業（宿泊業及び娯楽業を除く）は５人以下、製造業、建設業
等では 20 人以下）の事業者。事業形態は法人、個人問わず。

※４

常時使用する従業員とは・・以下の（）に記載等以外の、労働契約に期間の定めがない、長期雇用を前提とするなどいわゆる正規雇用の従業員を指します。
（日雇いでの雇用、２カ月以内の期間を定めて雇用される者、所定労働時間が同じ事業所内の雇用される通常（正規）の従業員に比べて短い者など）

Ｑ８

現在、農業収入もありますが、申請できますか？

Ａ８

農業収入、不動産収入、雑収入（年金以外）の合計が、直近の年の収入全体の半分以上となっていなければ申請できます。この場合、直近の確定申告書を提出いただき確認いたします。

－2－Ｑ９現在、〇〇業の株式会社の取締役をしていますが役員を退任し、△△業の株式会社を設立し、創業をしたいと思っています。該当いたしますか？

Ａ９現在、取締役として報酬を得ている場合は、対象となりません。報酬を得ていない場合は、対象となります。

Ｑ10

個人事業を営んでいますが、新たに法人を設立する場合は対象となりますか？

Ａ10

基本的に「既に事業を営んでいた者」となりますので対象外です。
従来の個人事業として営んでいた事業の拡大、継続のために法人化する場合は対象とはなりません。たとえ定款により新たに他の事業を別に行うものも対象外となります。
なお、個人事業主の家族が事業を引き継ぐ場合（いわゆる代替わり）も、個人・法人を問わず対象外です。

Ｑ11

現在、サラリーマンですが、会社の許可を得て勤務しながら副業として創業したいと思っております。この場合も助成対象となりますか？

Ａ11

副業として創業する場合は、対象となりません。

Ｑ12

法人にて創業を考えていますが、代表である私の出資割合などは要件がありますか？

Ａ12

雇われ社長としての創業は対象外となりますので、法人を設立する場合は、代表者（助成金応募者）自身が 50％を超える出資が必要となります。（企業組合は 50％以下でも対象）
また、合同会社について社員が複数名いる場合は、定款で代表社員を定め登記をしている必要があります（代表社員が 1 名の場合のみ申請可能）。

Ｑ13

ＮＰＯ法人を立ち上げようと思っています。これは対象となりますか？

Ａ13

残念ながら、ＮＰＯ法人は対象としておりません。
本助成制度は「営利事業」を目的として営む小規模事業者を対象とし、開業率の向上と中小企業の振興、併せて雇用の増加を図ることを目的としているためです。よって、非営利法人（ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人公益財団法人、社会福祉法人、学校法人、医療法人等）は対象としておりません。
また、法人形態や個人事業主の形態であったとしても、福祉・教育サービス業において、人件費補助や設備補助が事業者（所）に充当される場合は、上記の目的とは異なりますので、対象外となります。

Ｑ14

フランチャイズチェーン店を経営しようと考えていますが、助成対象になりますか？

Ａ14

残念ながら、フランチャイズチェーンによる創業は対象となりません。理由としては、当助成金は、「優れたビジネスプランにより創業する」方を募集対象としており、フランチャイズチェーン店の場合、フランチャイズ契約に基づいた経営となり、創業者個人が独自性・独創性（優れたビジネスプラン）を発揮する裁量が少ないものと判断されます。
また、フランチャイズチェーン店加盟者にとっては、フランチャイズの経営ノウハウやブランド力、マーケティング力によって、助成金を活用せずとも、創業の初期段階から安定した経営が期待できると見込まれます。よって、当助成の対象外といたします。

－3－Ｑ15

親が飲食店を廃業し、同じ場所で同じ飲食店を創業した場合、対象となりますか？

Ａ15

事業承継と見なされるため、対象となりません。なお、事業承継かどうかの判断は以下のとおりとなります。また前経営者の廃業から５年経過後に引き継いだものは、事業承継とは見なさず、新規創業として対象とする。
前経営者との関係親族（三親等以内）

第三者

事

業

場

所

対象の可否

同一事業

同一場所

対象外

同一事業別場所

対象外

別事業同一場所

屋号の変更をしていれば対象

同一事業

同一場所

屋号の変更をしていれば対象

Ｑ16

学生でも申請できますか？

Ａ16

大学生・大学院生のみ申請できます。ただし、申請年度が卒業年度であり、履修証明書などにより卒業見込みがあることが確認できる場合に限ります。休学中の方は申請出来ません。

Ⅲ

対象経費について

Ｑ17

助成対象となる事業経費の支払方法、支払期間について教えてください。

Ａ17

助成対象期間内の、現金での支払い、相手先口座への振込、口座振替による経費が対象となります。請求書、領収書（レシート）等のコピーの提出が必要です。
上記期間内に買掛等が発生した場合でも、支払いが期間以降であれば対象外です。

Ｑ18

クレジットカード払いで対象となる経費について教えてください。

Ａ18

公共料金等とリース料及び広告宣伝費の Web 広告費が対象となります。また、支払方法がクレジットカード払いのみに制限される経費も対象となりますが、その場合、クレジットカード払いに制限されていることが分かる書類の添付が必要となります。
尚、対象となるクレジットカードの名義は法人名義若しくは本人名義のものに限ります。

Ｑ19

採択される前の現時点で買い揃えたいものがあるので、クレジットカードで購入し、支払（決済）を採択後（８月以降）にしたいが対象となりますか？

Ａ19

要件の「助成対象期間内に発生した対価」に該当しないので対象外となります。
（公共料金等とリース料及び広告宣伝費の Web 広告費、支払方法がクレジットカード払いに制限される経費を除き、クレジットカード払いは原則対象外です。理由としては、助成対象期間の最終月等で商品等は受け取っているが支払が助成対象期間外になる場合もあるためです。
）

Ｑ20

給与・賃金等で助成対象となるものは何ですか？

Ａ20

毎月の支払明細にて確認いたします。支払総額から対象外となる源泉所得税、雇用保険料、社会保険料などの控除額を差し引いた金額が助成対象金額となります。

－4－

Ｑ21

店舗の８月分（契約上、前月末支払い）の家賃について、諸事情により、８月に入ってから支払わなければなりませんが、その場合、助成対象経費となりますか？

Ａ21

助成対象経費とはなりません。賃貸借契約書において、支払いの方法（期日等）が定められている場合は、原則、その方法で支払われた経費のみが対象となります。
なお、家賃に限らず助成金の対象となる経費ついては、対象期間（８月～翌年１月）の経費であって、対象期間内に支払いが完了した経費のみが対象となります。

Ｑ22

店舗等の設備は対象となりますか？

Ａ22

内装・外装、看板、給排水設備など、移転ができないものが対象となっています。但し、設備費の助成金額は、助成総額の 1/2 までとなります。（募集要領も参照ください。
）
なお、土地・建物・車両の購入や、設備の設置費用のみの場合については対象外となります。

Ｑ23

創業する私自身（または家族名義）が所有する家屋等に事務所・店舗を併設する場合、改築工事費を助成対象とすることはできますか？

Ａ23

創業者の家屋(保有資産)に事務所･店舗を併設する場合の改築工事費を助成対象として認めた場合、結果的に助成金を利用して、個人の保有資産の資産価値増加につながることとなるため、助成対象とすることはできません。

Ｑ24

申請が採択され、助成金交付が決定となりましたが、事業を進めていくうちに、申請内容と実態が変わってきました。その場合、申請通りに使えない経費はどうなりますか？助成を受けられなくなりますか？

Ａ24

事業を進めていくうちに、内容や経費で軌道修正があるのは仕方のないことです。
業種や事業内容に大幅な変更があった場合は助成打ち切りとなる場合もありますが、「軽微な経費の科目移動」は対応可能です。そのような場合は早めに申請先の商工会議所、商工会へご相談ください。
また、助成対象期間の終了日（１月 31 日）時点で事業廃止の場合は、さかのぼって採択を取り消す場合があります。

Ｑ25

助成金の対象経費の購入先に制限等はありますか？

Ａ25

交付する助成金は山形県の税金の補助によるものです。また、山形県では県産品愛用運動を実施しておりますので、原則地域内購入（県内企業への発注、県内企業からの購入）が対象となります。
なお、広告宣伝費の Web 広告費など一部のものは県外企業への発注も可能です。
（詳しくは商工会議所、商工会へお問い合わせください。）

Ⅳ
Ｑ26

申請等手続きについて募集要領では今年中の「確実な創業」が要件となっていますが、創業の確認はどのようにして行うのですか？

Ａ26

書類としては、個人事業の場合は税務署への開業届、法人の場合は設立登記（創業日はそれぞれ開業届に記載された開業日、登記上の設立年月日）にて確認しますが、実開店日など各商－5－

工会議所、商工会の担当経営指導員が営業実態の現場確認も行います。

Ｑ27

現在、Ａ市に在住ですが、Ｂ市での創業を考えています。書類の申請先はＡ、Ｂどちらの商工会議所（商工会）に提出すればよいでしょうか？

Ａ27

具体的にＢ市での創業準備が進んでいれば、Ｂ市の商工会議所、商工会へ相談・申請ください。創業地が不明瞭な場合は現在居住するＡ市の商工会議所、商工会へ相談ください。

Ｑ28

商工会議所・商工会の支援を継続して受けている（受ける）ことが要件となっておりますが、どのような手続きが必要ですか？

Ａ28

事業開始後も継続的な経営支援が必須となりますので、事業の所在地がある商工会議所、商工会への入会をお願いいたします。創業地の商工会議所、商工会へお問合せください。

Ｑ29

助成金の交付決定後に、何らかの報告義務はありますか？

Ａ29

助成対象期間（8/1～翌年 1/31）終了後 10 日以内、または翌年２月 10 日のいずれか早い期日までに、「創業支援事業に係る事業報告書」と助成対象経費の証憑（請求書、領収書等）のコピーを提出いただき、申請に添った支払を行っているかを確認いたします。要領、Q&A、留意事項の記載に則らない場合、申請とあまりにもかけ離れた支払内容の場合は、助成交付決定の取り消しの場合がありますのでご注意ください。
また、翌年３月 10 日までに営業確認書類として、決算書、収支内訳書等の財務諸表の提出も必要となります。
（募集要領も参照ください）

Ⅴ

その他

Ｑ30

創業を計画していますが、創業計画書の作り方など、参考となるものはありますか？

Ａ30

５月から県内各地域で創業塾、創業セミナー等が開催されます。
当事業のホームページに随時掲載いたしますので、商工会議所等へお問い合わせください。
また、計画書策定については、常時、経営指導員が相談に応じる他、中小企業診断士等の専門家派遣制度（無料）もありますので、商工会議所、商工会へお問い合わせください。

Ｑ31

創業のために資金を貯めていますが、資金不足が見込まれます。不足する資金の調達に活用できる融資制度などはありますか？

Ａ31

山形県の開業支援資金※1、日本政策金融公庫（国民生活事業）の新規創業関連融資※2、各金融機関の融資などでの不足分の調達方法があります。それぞれ要件等がありますので、商工会議所、商工会へお問い合わせください。
※1 創業塾を受講し修了証書を受領した方、および本助成金を受けた方は、金利低減（△0.2％）
等の特典もあります。
（修了証書の発行日より 5 年間有効）また女性、若者（35 歳未満）、シニア（55 歳以上）の場合も 0.2％低減となっています。（創業塾等の金利低減と重複はできません）※2 公庫融資についても創業塾修了、助成金採択等が審査上評価されます。公庫融資の利息も助成対象期間内のもの（最大約６ケ月分）は助成対象経費となります。

－6－

Ｑ32

公的な制度を利用して創業時の資金を借りたいと思っています。
融資の際の創業計画書で、自己資金の他にこの助成金も予定して記載できますか？

Ａ32

本助成金は申請すれば必ず交付されるものではありませんので、交付決定前時点での融資申し込みの場合には記載できません。

Ｑ33

本助成金は税務上、申告の義務はありますか？

Ａ33

助成金交付された事業年度において申告をしなければなりません。詳しくはお問い合わせく
ださい。（個人事業：雑収入、法人：営業外収益）－7－