中国地区不動産公正取引協議会規則
第1章

総則

（名称）
第 1 条 本会は、中国地区不動産公正取引協議会と称する。
（地区及び事務所）
第2条

本会の地区は、広島県、山口県、鳥取県、島根県及び岡山県（以下「中国地区」という。
）の区域とし、主たる事務所を広島市におく。
2 本会は、必要に応じて支部を置くことができる。支部に関する規定は、別に定める。
（目的）
第3条

本会は、不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。
）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という。）を円滑かつ効果的に運営することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、表示規約第 25 条及び景品規約第 4 条に掲げる事業を行う。

第2章

会員

（会員）
第5条

本会の会員となる資格を有する者は、中国地区内に事務所を有する宅地建物取引業者及びこれらの団体とし、これを正会員とする。広告代理業者、広告媒体業者、新聞業者、金融機関業者等不動産取引に関係する事業者は、本会の賛助会員として参加することができる。
（会費）
第6条

会員は別に定める会費を納入しなければならない。

（加入）
第7条

本会の会員になろうとする者は、加入申込書に別に定める入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認をえなければならない。
2 理事会は、前項の規定により承認する場合には、不当に加入を拒否してはならない。
（脱退）
第8条

会員が本会を脱退しようとするときは、脱退の 30 日前までに脱退届を理事会に提出し、かつ、本会に対し納付すべき会費その他の経費につき、未納のものは完納しなければならない。
既納会費はいかなる事由があってもこれを返還しないものとする。

- 1 -2 会員は前項のほか、次の事由により本会を脱退する。
（1）会員たる資格の喪失（2）死亡又は解散
（3）除名
（除名）
第9条

会長は、会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て総会の議決によりこれを除名することができる。この場合には、その理事会の 10 日前までに、その会員に対してその旨を書面をもって通知し、かつ、理事会で弁明する機会を与えるものとする。
（1）表示規約、又は景品規約、若しくは本会の規則に違反したとき。
（2）本会に対する義務の履行を怠ったとき。
（3）本会の事業を妨げる行為、その他本会の目的に著しく反すると認められる行為のあったとき。
2 会長は、前項の議決のあったときは、除名の理由を明らかにした書面をもって、その旨を会員に通知するものとする。
（権利の喪失）第 10 条

脱会した者又は除名された者は会員としての一切の権利を失い、既納の会費、その他の拠出金品等一切の資産に対する返還を受けられないものとする。

第3章

役員

（種別）
第 11 条 本会に次の役員を置く。
長

1名

副会長

6名

理事

35 名以内（会長、副会長を含む）

監事

3 名以内

会

（役員の選任）
第 12 条理事及び監事は、正会員たる団体が推せんしたもののうちから、総会において選任する。

2 会長は理事のなかから理事会において互選する。
3 副会長は理事のなかから会長が指名する。
4 理事及び監事は相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第 13 条会長は、本会を代表して会務を統轄する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはあらかじめ定めた順位にしたがってその職務を代行する。

- 2 -3 理事は、総会の議決に基づき会務を執行する。
4 監事は、民法第 59 条の定める職務を行なう。
（役員の任期）
第 14 条

役員の任期は定期総会から 2 年とする。ただし、再任は妨げない。

2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残り期間とする。
3 役員は任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行うものとする。
（役員の解任）
第 15 条役員が次の各号に該当するときは、総会の議決により解任することができる。

（1）心身の故障の為、職務の執行が困難になったとき。
（2）その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（顧問）
第 16 条本会に顧問を置くことができる。
顧問は理事会の議決により、会長がこれを委嘱する。

第4章

会議

（総会）
第 17 条

総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する定期総会及び必要に応じて開催する臨時総会とし、理事会の決定により会長が招集する。

（総会の構成及び権能）
第 18 条

総会は、別に定める基準により選出された代議員によって構成し、次の事項を議決する。

（1）協議会規則に関すること。
（2）事業計画及び収支予算の決定に関すること。
（3）役員の選任及び解任に関すること。
（4）事業報告及び収支決算の承認に関すること。
（5）表示規約及び景品規約の改正に関すること。
（6）本会の解散に関すること。
（7）会員の除名に関すること。
（8）その他本会の運営に関する重要な事項に関すること。
（総会の議決及び書面表決）
第 19 条

総会は、代議員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

2 代議員は、やむを得ない理由により総会に出席することができないときは、委任状を提出することにより、前項の出席にかえることができる。

- 3 -

3 総会の議事は、出席者の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。ただし、前条第 5 号及び第 6 号に掲げる議事については、代議員総数の 3 分の2 以上が出席し、その 3 分の 2 以上の同意を得なければならない。
（理事会の構成及び権能）
第 20 条

理事会は理事をもって構成し、次の事項を議決する。

（1）総会において議決した事項の執行に関すること。
（2）総会の議決により委任された事項に関すること。
（3）総会に付議すべき事項に関すること。
（4）運営規定の制定及び変更に関すること。
（5）表示規約及び景品規約の違反に対する調査及び措置に関すること。
（6）その他総会の議決を要しない会務の執行に関すること。
（理事会の招集及び開催）
第 21 条

理事会は必要に応じて会長が招集する。

2 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
3 理事会の議長は、会長とする。
（理事会の議決）
第 22 条理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2 表示規約第 27 条第 1 項、第 3 項及び第 6 項並びに景品規約第 6 条第 1 項、第 3 項及び第6 項の規定による処分等に係る議事については、当該処分等の対象者は、当該処分等に係る評決に加わることはできない。
（専門委員会の設置）
第 23 条本会は、会務、事業者の円滑な運営上必要があるときは、専門委員会を設置することができる。

2 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（会議の議事録）
第 24 条

総会、理事会の議事録は、出席者の中から選出された議事録署名人 2 名以上が署名し、これを本会に保存する。

第5章

事務局

（設置）
第 25 条本会の事務を処理するため事務局を設置する。

2 事務局の組織及び運営は、理事会の議を経て、会長が別に定める。

- 4 -

第6章

資産及び会計（事業年度）
第 26 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の構成）
第 27 条本会の資産は、次の各号をもって構成する。

（1）会費（2）臨時会費（3）その他の収入（資産の管理）第 28 条本会の資産は、会長が管理する。管理の方法は理事会の議決による。

（経費の支弁）第 29 条本会の経費は資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）
第 30 条事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始前に会長が作成し、定期総会の承認を受けなければならない。

2 事業計画及び収支予算は、総会で成立するまでの間、前年度の事業計画及び収支予算の範囲内において行うものとする。
（事業報告及び決算）
第 31 条

会長は、決算書類を毎事業年度終了後遅滞なく作成し、新事業年度に招集される定期総会の承認を受けなければならない。

2 本会は、定期総会終了後 1 ヶ月以内に、総会の結果を公正取引委員会に報告するものとする。

第7章

雑則

（解散の場合の残余財産の処分）
第 32 条本会が解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経て、本会の目的と類似の目的のために処分するものとする。

（規則に定めのない事項）
第 33 条

この規則に定めのない事項については、理事会の議決を経て決定する。

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附

則

1. この規則は、公正取引委員会の承認のあった日（昭和 56 年 7 月 22 日）から施行する。
2. この規則の施行後最初に選出された役員の任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、選出された日から昭和 57 年に開催される定期総会の日までとする。
3. 初年度の事業年度は第 26 条の規定にかかわらず、設立の日から昭和 57 年 3 月 31 日までとする。
4. 設立当初の総会は、各団体から推薦された発起人総会を開催することによって総会にかえるものとする。
5. この規則の一部改正は、（昭和 58 年 11 月 25 日）から施行する。
6. この規則の一部改正は、（昭和 62 年 10 月 15 日）から施行する。
7. この規則の一部改正は、（昭和 62 年 9 月 9 日）から施行する。
8. この規則の一部改正は、（平成 2 年 7 月 27 日）から施行する。
9. この規則の一部改正は、（平成 6 年 10 月 7 日）から施行する。
10. この規則の一部改正は、（平成 17 年 6 月 17 日）から施行する。
11. この規則の一部改正は、（平成 25 年 6 月 21 日）から施行する。

- 6 -中国地区不動産公正取引協議会規則運営規定
（趣旨）
第1条

中国地区不動産公正取引協議会規則（以下「規則」という。
）の円滑な運営を図るため、規則第 33 条に基づき、この規定を定める。
（会費及び入会金）
第2条

規則第 6 条による会費は、次の各号のとおりとする。

（1）正会員
個人団体

年額３０，０００円
所属団体の会員 1 名につき、年額７００円とし、会員数が２００名に満たない団体については、年額８０，０００円とする。

（2）賛助会員

年額５０，０００円

2 規則第 7 条による入会金は次の各号のとおりとする。
（1）正会員
個人 ３０，０００円

団 体 ５０，０００円（2）賛助会員 ５０，０００円
3 会費及び入会金の納期は、次の各号のとおりとする。
（1）会 費

毎年度当初に当該年度分を納入（2）入会金入会のとき全額を納入（加入申込）
第 3 条 規則第 7 条による加入申込みは、次の各号に掲げる事項を記載した加入申込書によるものとする。
（1）正会員または賛助会員の別（2）団体名または商号（3）事務所の所在地（4）設立年月日（5）代表者氏名及び住所2 前項によるもののほか、加入申込みが団体の場合は、その構成員の名簿を添付しなければならない。
（役員の選任基準）
第4条

規則第 12 条第 1 項による理事の推薦数については、次の基準によるものとする。
イ．所属構成員200 人以下の団体

1 名以内

ロ．所属構成員200 人を超え、600 人以下の団体

2 名以内

ハ．所属構成員600 人を超え、1,000 人以下の団体

3 名以内

二．所属構成員

1,000 人を超え、2,000 人以下の団体

6 名以内

ホ．所属構成員

2,000 人を超え、3,000 人以下の団体

8 名以内

ヘ．所属構成員

3,000 人を超える団体

10 名以内- 7 -

（代議員の選任）
第5条

規則第 18 条による代議員については、正会員たる団体ごとに次の基準により選出するものとする。ただし、各団体において特別の事情がある場合は、理事会の議を経て選出数を変更することができる。
イ．所属構成員200 人以下の団体

1名

ロ．所属構成員200 人を超え、 600 人以下の団体

5 名以内

ハ．所属構成員600 人を超え、1,000 人以下の団体

10 名以内二．所属構成員

1,000 人を超え、2,000 人以下の団体

15 名以内ホ．所属構成員

2,000 人を超え、3,000 人以下の団体

20 名以内ヘ．所属構成員

3,000 人を超える団体

25 名以内2 前項に定めるもののほか、理事は代議員となる。
3 代議員の任期は定期総会から 2 年とする。ただし、再任は妨げない。
4 補欠により就任した代議員の任期は、前任者の残り期間とする。
（専門委員会）第6条

規則第 23 条に基づき、会務の円滑な運営を図るため、次の専門委員会を設置する。

（1）総務委員会（2）広報委員会（3）調査指導委員会
2 前項の専門委員会は、理事または代議員をもって構成し、正副委員長は理事のうちから、及び委員は理事または代議員のうちから会長が理事会の承認を受けて委嘱する。
3 委員の任期は、役員の任期と同一とする。
（専門委員会の所管事項）
第7条

前条による専門委員会の所管事項は次の各号のとおりとする。

（1）総務委員会
イ．本会の組織運営に関する事項
ロ．事業計画及び予算、決算に関する事項
ハ．広告表示及び景品類の提供制限の適正化の研究に関する事項
二．関係官庁及び関係団体との連絡に関する事項
ホ．その他、他の委員会に属さない事項（2）広報委員会
イ．広告表示及び景品類の提供制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。
）の周知徹底に関する事項
ロ．規約の実施についての相談に関する事項
ハ．関係法令及び規約違反防止に関する事項
二．一般消費者からの苦情処理に関する事項（3）調査指導委員会
イ．規約に関し、事業者の指導に関する事項
ロ．規約に違反する事実の調査及び規約運用条上必要な資料の収集等に関する事項- 8 -ハ．規約に違反する者に対する措置に関する事項（規定外事項）
第8条

この運営規定に定めない事項は理事会の議決により行う。

2 この運営規定の改廃は理事会の承認を得なければならない。

附則

1. この運営規定は昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
2. この運営規定の一部改正（代議員の任期の改訂）は昭和 63 年 5 月 12 日から施行する。
3. この運営規定の一部改正（会費基準の改訂）は、平成元年 5 月 12 日から施行し、平成元年度から適用する。
4. この運営規定の一部改正（役員及び代議員の選任基準の改訂）は、平成 2 年 5 月 17 日から施行
し、平成 3 年度から適用する。
5. この運営規定の一部改正（会費基準の改訂）は、平成 3 年 3 月 25 日から施行し、平成 3 年度から適用する。
6. この運営規定の一部改正（代議員の選任、会費基準の改訂）は、平成 12 年 6 月 15 日から施行し、平成 12 年度から適用する。
7. この運営規定の一部改正（会費基準の改訂）は、平成 17 年 6 月 17 日から施行し、平成 17 年度から適用する。
8. この運営規定の一部改正（会費基準の改訂）は、平成 22 年 6 月 18 日から施行し、平成 22 年度から適用する。
9. この運営規定の一部改正（役員及び代議員の選任基準の改訂）は、平成 25 年 6 月 21 日から施行
し、平成 26 年度から適用する。

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