中四国薬剤師国民健康保険組合運営規程（令和 4 年 1 月 1 日改正）

第1章
（目総則的）

第 1 条 この規程は、国民健康保険法の規程に基づき組合の規約に定めるもののほか、組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（以下「被保険者等」という。
）は、本規程により運営するものとする。

第2章

組合員等

（業務に従事する者であることの判定基準）
第 2 条 薬局又は医薬品販売等（以下「薬局等」という。
）又は医療機関の業務に従事する者の判定基準は次のとおりとする。
(1) 薬局等の開設者又は管理者(2) 薬局等又は医療機関に勤務する薬剤師（非常勤勤務者を含む）(3) (1)の薬局等の従業員(4) 上記(1)及び(2)には該当しないが薬剤師で、専門職としての業務に携わる者（非常勤勤務者を含む）【例】①

薬剤師等を育成する教育機関等の講師（教師）②

審査支払機関における診療報酬明細書等の審査に携わる者

③

学校薬剤師

④

検診業務等地域の公衆衛生活動に携わる者⑤

研究機関等における薬剤に関する調査・研究を行う者⑥

薬剤師会の役員（組合員資格の管理）
第 3 条 組合加入後の組合員資格については、定期的に確認を行うこととする。
定期的な確認は、2 年に 1 回以上行なうこととする。
また、確認に当っては、最低限、以下の項目を確認するものとし、客観的な証拠書類により確認することとする。
(1) 組合員の住所。
(2) 組合員が現に従事者の判定基準に定める業務に従事していること。
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(3)

組合員が健康保険の適用を受けるべき者の場合、組合員の健康保険適用除外承認が適切に行われていること。

（組合員の種類）第 4 条 この組合の組合員は次のとおりとする。
一 1 種組合員（事業主）は、県薬剤師会会員で、規約第 5 条第一号の地区内に所在する薬局等の開設者又は管理者で、第 5 条第一号及び第 5 条第二号の地区内に住所を有するものとする。
二 2 種組合員（従業員：薬剤師、勤務・従事薬剤師）及び 3 種組合員（従業員：薬剤師以外）は、1 種組合員（事業主）の事業所に雇用されている者、薬局等又は医療機関に勤務する薬剤師及び薬剤師で専門職としての業務に携わる者で、いずれも規約第5 条第一号及び第 5 条第二号の地区内に住所を有するものとする。

第3章

被 保 険 者 等（被保険者等）
第 5 条 組合員及びその世帯員を以って被保険者等とする。
2

家族とは次の範囲とする。
イ 直系の尊属 父母 祖父母
ロ 配偶者（内縁関係を含む）
ハ 子 法律上の子
但し父母、兄弟、伯叔、おい、めい、内縁の子といえども同一世帯に属し組合員が扶養の義務、その他特別の事情を有するものを含む。

（届出と添付書類の提出義務）
第 6 条 規約第 9 条（加入申込）第 9 条の 2（変更の届出）第 9 条の 3（後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出）第 10 条（脱退）第 13 条（出産育児一時金）第 14 条（葬祭費）及び第 26 条（保険料の納付期限の延長）第 27 条（保険料減免）等の届出は、事由発生後 14 日以内に組合事務所（本、支部）に提出すること。
2

被保険者等の加入の申し込み及び被保険者の資格得喪に関する届け出は、すべて組合員がこれを行い、所属支部の支部長は、届出を確認し、受理するものとする。
3

組合に加入しようとする者は、所定の資格取得届に添えて次のものを必ず提出する。
1 種組合員（事業主）イ

住民票（加入する者の世帯全員の続柄記載のもの）

ロ

個人番号カード又は通知カード等（個人番号が確認できる書類）

ハ

薬局開設許可証（法人事業所の場合は現在事項全部証明書）- 20 -

又は医薬品等販売許可証の写しニ

薬剤師資格を有する者は薬剤師免許証の写し

ホ

加入時の現状書又は健康保険等の喪失証明書へ加入する世帯全員の前年度の所得を証明する所得証明書等

ト

家族のうち○学 該当者がいる場合は、在学証明書の写し（毎年）

チ 保険料引落しのための預金口座振替依頼書
2 種組合員（従業員：薬剤師、勤務・従事薬剤師）及び3 種組合員（従業員：薬剤師以外）イ

住民票（加入する者の世帯全員の続柄記載のもの）

ロ

個人番号カード又は通知カード等（個人番号が確認できる書類）

ハ

薬剤師資格を有する者は薬剤師免許証の写し

ニ

加入時の現状書又は健康保険等の喪失証明書

ホ

加入する世帯全員の前年度の所得を証明する所得証明書等

ヘ

家族のうち○学 該当者がいる場合は在学証明書の写し（毎年）ト

保険料引落しのための預金口座振替依頼書

2 種組合員（従業員：薬剤師、勤務・従事薬剤師）及び 3 種組合員（従業員：薬剤師以外）のうち法人薬局及び個人薬局等で従業員 5 人以上の事業所の非常勤従業員、個人事業所の従業員及び業務に従事している薬剤師について、上記の書類に加え次の書類を添えなければならない。
法人薬局及び個人薬局等で従業員 5 人以上の事業所の非常勤従業員、個人事業所の従業員及び業務に従事している非常勤勤務薬剤師はト

雇用を証明する書類

薬剤師の資格で携わる専門職は
チ

委嘱状等証明する書類

家 族
イ 住民票（加入する者の世帯全員の続柄記載のもの）
ロ 前年度の所得証明（ただし、組合員の所得証明等により扶養が確認できる者と大学生、大学院生等で在学証明が取れる者は除く）
ハ 加入時の現状書又は健康保険等の喪失証明書
4

健康保険の適用除外承認を受けて加入する場合は、当該社会保険事務所の承認を受けたことを証する書類を添えなければならない。
5

前項第 3 項及び第 4 項の添付書類の提出を拒否する者の加入は認めない。
- 21 -

（事業主組合員は県薬剤師会会員に限定）
第 7 条 薬剤師資格を持たず薬局経営または医薬品等販売を業としている事業主はその地区の、県薬剤師会会員に限り組合への加入を認めるものとする。
（薬局等を休廃止した組合員）
第 8 条 組合員が薬局等の休廃止を届け出た場合、原則として組合を脱退するものとする。
但し、薬剤師免許を有する者で、第 2 条の業務に従事する者であることの判定基準で判定し、該当者は、2 種組合員（勤務・従事薬剤師）として残れるものとする。

第4章

保険給付及び保健事業（療養の給付並びに療養費及び高額療養費の支給申請）
第 9 条 療養の給付を受けるときは、保険医療機関等に被保険者証（高齢受給者証を含む）を必ずその都度提示するものとする。なお、緊急受診等で被保険者証の提示が出来なかった場合、真に止むを得ないと認められた場合に限り、その療養に要した費用の明細及び領収書を添付し所定の療養費支給申請書により申請のあったものを療養費として支給する。高額療養費についても所定の支給申請書により申請する。
（移送費）
第 10 条 移送費については別段の申請書により組合に申請し承認を受けなければならない。
（出産育児一時金）
第 11 条 組合規約第 13 条第 1 項に規定する出産育児一時金は、健康保険法施行令（大正15 年勅令第 243 号）第 36 条ただし書きに規定する出産であると認められるときは、1万 2 千円を加算する。
2

被保険者等が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、定められた申請書を組合に提出しなければならない。
（葬祭費）
第 12 条 被保険者が死亡したときは、葬祭費支給申請書を提出して、支給を受けるものとする。
2

前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡に付き、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法又は高齢者医療確保法の規定により、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（損害賠償請求権）
第 13 条 療養の給付を受ける疾病又は負傷が第三者の行為に因るものであるときは、被保- 22 -

険者が第三者の住所、氏名、生年月日、車輌等に関する場合は自動車の車体番号、形式、運転免許証の番号及び負傷の状況等を遅滞なく組合に届出なければならない。
（健康家庭の表彰・記念品贈呈）
第 14 条 被保険者が、保険料を完納した組合員で、保険給付を受けなかった健康家庭に健康家庭報奨として、次のとおり予算の範囲内で表彰と記念品を贈呈することができる。
イ 連続３か年世帯全員が無受診の組合員
ロ １年間世帯全員が無受診の組合員表彰と記念品の贈呈
記念品の贈呈（保健事業）
第 15 条 組合は、被保険者等の健康の保持増進の為諸事業を実施することができる。

第5章

保険料（調定賦課）
第 16 条 組合規約第 23 条の規定による組合員に対する保険料の通知は別に定める国民健
康保険料納入通知書をもって通知する。
2

保険料賦課の原則として、複数の店舗を擁する場合は、支店等の各店舗毎に管理薬剤師等を置き、各店舗毎の管理薬剤師に対する保険料は、規約第 18 条に定める別表 1 の賦課区分 1 を適用する。
3

事業主は、支店等各店舗毎の管理薬剤師の届け出を別に定める様式により遅滞なく届け出なければならない。
（納 付）
第 17 条 保険料を納入期限迄に納入しない者がある時は、納期限から 20 日以内に督促状を送付しなければならない。各県支部は当該支部組合員の滞納が年度を超えないよう、最大の努力を払うものとする。
（被保険者証の交付）
第 18 条 組合規約第 9 条により組合加入の申出を受理された場合には、法第 9 条の定めるところにより被保険者証を交付する。また、後期高齢者組合員には組合員証を交付する。
前項の申込みによる被保険者証及び組合員証の交付は、申込みを受けた日から 30 日以内に交付する。
（返 還）
第 19 条 組合員は、被保険者の資格を喪失したときは、被保険者証を返還しなければなら- 23 -

ない。また、後期高齢者組合員は、組合員資格を喪失したときは、組合員証を返還するものとする。
（世帯員の変更）
第 20 条 組合員が、その属する世帯員に変更があった場合は、速やかに届け出なければならない。
（名義及び住所の変更）
第 21 条 被保険者等が、その住所又は氏名並びに組合員（世帯主）を変更したときは、速やかに届出なければならない。被保険者は被保険者証を添えて届出なければならない。
（組合員証・被保険者証の再交付）
第 22 条 組合員は、組合員証及び被保険者証を汚し又は、紛失したときは組合へその再交付を申請しなければならない。
2

組合員証、被保険者証の再交付を受けた者は、その後失った組合員証、被保険者証を発見したときは、直ちに発見した組合員証、被保険者証を組合に返還しなければならない。
（単独の被保険者証）
第 23 条 就学の為、親元を離れて他の市町村に住所を有するもの、長期旅行等により単独の被保険者証を必要とする者には、所定の届出により○
学 、○遠 の被保険者証を交付する。
2学 の場合は、確認のため毎年学校の在学証明書の写しを提出するものとする。
○附則

この規程は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、理事会の議決を経て改廃する。
この規程の一部改正は、平成 20 年 6 月 28 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この規程中第 2 条の一部改正ついては、平成 24 年 4 月 1 日現在加入の組合員及び被保険者については、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 27 年 1 月 1 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 28 年 1 月 1 日から施行する。
この規程の一部改正は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
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この規程の一部改正は、令和 4 年 1 月 1 日から施行する。

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- 26 -