平成１7 年６月期
会
社
名
コード番 号
代

表者

問い合わせ先決算取締役会開催日
親会社名

決算短信（連結）

アクモス株式会社
6888(URL http://www.acmos.co.jp/)
役 職 名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸
責任者役職名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸

ＴＥＬ（03）3239−2377

平成 17 年 8 月 12 日
コンセーユ・ティ・アイ株式会社 (非上場)

親会社における当社の議決権保有割合

米国会計基準採用の有無 無１．平成 17 年 6 月期の連結業績（平成 16 年 7 月 1 日〜平成 17 年 6 月 30 日）(1) 連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益百万円 ％百万円 ％17 年 6 月期
２，０６４
(
42.7)
４２
（ 40.6）
16 年 6 月期
１，４４６
(
10.8)
２９
（ - ）
当 期 純 利 益
17 年 6 月期
16 年 6 月期（注） 1.
2.
3.
4.

百万円
３６
６

％
( 440.1)( - )平成 17 年 8 月 12 日
Ｊ
ＡＳＤＡＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

1 株 当 た り 潜在株式調整 後
当 期 純 利 益 1 株当たり当 期 純 利益円 銭
円 銭
493 47
485 82526 48−22.7%（百万円未満切捨）
経 常 利 益百万円 ％８０
（ 50.7 ）５３（ - ）株 主 資 本 総 資 本
当期純利益率 経常利益率
％
％
5.2
5.5
1.4
5.1

売 上 高
経常利益率
％
3.9
3.7

持分法投資損益 17 年 6 月期 45 百万円 16 年 6 月期 12 百万円
期中平均株式数(連結) 17 年 6 月期 74,747 株 16 年 6 月期 12,972 株
会計処理の方法の変更 無売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
百万円
百万円％
17 年 6 月期
１，９０７
９２５
４８．５
16 年 6 月期
１，０４５
４８８
４６．７
（注）期末発行済株式数(連結)17 年 6 月期 82,230 株
16 年 6 月期 13,080 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 による投 資 活 動 による
財 務 活 動 によるキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
17 年 6 月期
３８
２３５
４１１
16 年 6 月期
９３△４８３８(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 2 社 (除外) 0 社
持分法(新規) 0 社 (除外) 1 社
２．平成 18 年 6 月期の連結業績予想（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）
売上高経 常 利 益
百万円

中間期
通 期

1 株当たり株主資本円
銭
11,251
92
37,34296

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
１，０３８
３５３

当 期 純 利 益
百万円

1,100
3,300

36
280

百万円
15
116

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 1,410 円 68 銭
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となることがあります。

−1−

ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52

１．企業集団の状況
平成17年6月30日現在の当社グループは、次のとおり純粋持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結子会社
7社（表中のA〜Ｇ）で構成されており、このほか非連結子会社1社（表中の①）および 持分法を適用しない関連会社（親会社等）1社（表中の②）があります。
＜事業系統図＞
取 引 先

人材事業

情報技術（IT）事業

経営コンサルティング事業

Ａ ㈱エルテックス

D データ・ブリッジ㈱G アクモス・アカウンティング㈱ソフトウエア開発及 び企業の情報

人材採用コンサルティング

経営・会計・法務コンサルティング

化や電子商取引支援等のシステ 人材採用アウトソーシングの受託

Ｍ＆Ａコンサルティング

ムインテグレータ事業
E アクシスコンサルティング㈱Ｂ ㈱アルティ

人材紹介

携帯電話等 モバイルインターネッ
トコンテンツ開発

F ㈱インタービジョンコンソーシアム
組織人事コンサルティング

Ｃ ㈱エクスカル
情報技術製品の試験・評価などテ
スティング事業
連結子会社

当

社

その他
（非連結子会社） ①アクモス・シーディー ㈱（持分法を適用しない関連会社） ②コンセーユ・ティ・アイ㈱※コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（親会社等）にあたります。
当連結会計年度に、新たに連結対象となった子会社
名称（平成１７年６月３0日現在）

住所

資本金（百万円）

議決権の所有割合（％）（連結子会社）（本店）㈱インタービジョンコンソーシアム

東京都 中央区

８８１００．０㈱エクスカル

神奈川県 横浜市

２６

５０．０

（注）
当社の㈱エクスカルの議決権の所有割合は50％ですが、当社の代表取締役飯島秀幸、専務取締役犬飼邦夫が㈱エクスカルの取締役を兼務していることから、連結対象の子会社となっております。

― 2 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想、多様性のある企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）、人材、経営コンサルティング等の各事業分野において、それぞれの専門性を生かした「専門特化型ビジネスモデル」の実践による事業展開を行っております。今後もこれら専門サービス事業の分野に企業買収（以下、Ｍ＆Ａ）
により積極的に進出し、連邦経営の推進によって企業価値の最大化を図ってまいります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は純粋持株会社であり、事業活動に必要な収入は、連結対象子会社からの負担金収入を源泉としております。
株主の皆様に対する利益還元策を最重要政策の一つとして認識しておりますが、配当を実現させるには子会社の上場等による子会社株式の売却益等 によって配当原資を確保することが必須条件 であります。現状では、各子会社とも上場準備よりも経営基盤の強化、競争力の確保を優先しており、当社は、各子会社の成長支援を優先課題として取り組んでおります。

（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げについては、当連結会計年度中に当社の普通株式１株を５株に分割する株式分割（効力発生日：
平成１６年８月２０日）を実施いたしました。株式分割の実施により、当連結会計年度末（平成１７年６月３０日）現在の株主
数は、４，５７１名（前連結会計年度末は、３，７４７名）となりました。

（４）目標とする経営指標
当社グループの経営目標は、連結業績の継続的な黒字化と、各事業別子会社の成長性、利益率を高めることにあります。

（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、情報技術事業と人材事業を二本柱とし、株式交換や金銭買収によるＭ＆Ａを推進することによってグループ傘下の事業会社を増やしていく経営戦略を採用しております。Ｍ＆Ａ戦略の対象となる企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること、2）経常利益基準で黒字であること、3）コンプライアンスを重視した経営の透明性、以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定を行っております。
また、中長期的には、Ｍ＆Ａにより新たな企業をグループ傘下に加えて当社グループの発展、成長を目指すとともに、既存事業の「情報技術」、「人材」に関連した新規事業領域の拡大を目指してまいります。現在、複数の子会社で人材派
遣型のビジネスモデルの検討を開始しており、当社といたしましても中期計画として事業化の支援に取り組んでまいります。

― 3 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52（６）会社の対処すべき課題
当面の課題として掲げてまいりました各事業の収益力回復については、人材事業については、受注、売上高の伸長により目標を達成いたしました。情報技術事業のうちシステムインテグレータ事業については、受注面では改善傾向にあるものの収益力の回復は引続き重要な課題となっております。当社は、既存事業の収益力の強化に努めるとともに、当社グループの収益の柱となる中核事業の開発を重要課題として取り組んでまいります。
事業別の対処すべき課題は、以下の通りであります。

＜情報技術事業＞
システムインテグレータ事業は、厳しい競合に打ち勝つため価格競争力 の向上、特徴あるサービスや商品の拡充により早期に収益力を回復させることが急務となっており、業務分野別にコストの見直しを図るとともに他社との差別化を図り顧客のニーズに応えてまいります。モバイルインターネットコンテンツ関連のソフトウエア開発事業については、競合他社との競争激化に常にさらされており、コンテンツのライフサイクルも短期間であることから、継続
的にコンテンツ開発に取り組む必要性があり、現在の主力コンテンツに並ぶコンテンツの開発を進めてまいります。
また、携帯電話などモバイル 機器の機能の進化に即応したコンテンツの開発を進め、競争力の維持に努める必要があります。
平成１７年９月１日付の株式交換 により連結子会社となる茨城ソフトウエア開発株式会社は、顧客からの信頼性向上のため情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得に取り組んでまいります。
＜人材事業＞
人材採用事業については、雇用環境の改善による受注の伸びに対して、人員の不足、コンサルタントの経験不足が重なり複数プロジェクトで業務品質上の問題が発生いたしました。経験のあるコンサルタントの新規採用を通じコンサルティング能力の向上を図り、社内教育を徹底し高い業務品質の維持に努めてまいります。
人材紹介事業では、コンサルティングファームや情報技術分野を中心とした現在の顧客層に加えて、その他の事業分野の顧客開拓を行い事業基盤の強化を目指します。また、従業員各自の能力を十分発揮できるチーム編
成による組織構築により収益力の底上げを図ります。
組織人事コンサルティング事業については、引き続き営業体制の役割の明確化と強化を行い人材のデータベースの更新、充実をはかるとともに、顧客企業のニーズに即応できるサービスを提供できる体制を構築してまいります。

（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、個性豊かな専門性をもった企業集団を目指しておりますので、企業価値を最大化し効率的かつ健全な企
業経営を推進するために経営組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めることを経営の基本
方針としております。

② コーポレート・ガバナンスに関するその施策の実施状況【企業の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況】
当社自体は純粋持株会社とし事業別に子会社を設ける分権システムによる統治機構を採用しております。また、当社自体の経営管理体制は監査役制度採用会社であり、取締役は少人数で構成し（現在６名）、子会社の― 4 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52

取締役と兼任する場合には一つの事業に偏らないようにしております。
なお、社内取締役として公認会計士１名と司法書士１名を役員に加えているほか、平成１７年７月２２日の臨時株主総会において社外取締役２名の選任を行い、社内取締役の業務執行状況、各事業子会社の取締役の指名及び報酬金額の決定、子会社の投融資の決定を監視できる体制を整え、多角的な立場から適切な助言を行えるようコーポレート・ガバナンス体制の充実を図りました。
監査役については、監査役１名を常勤監査役にしております。
事業別子会社の経営に関しましては、子会社の監査役等だけでなく、親会社である当社自体でも常時その経営を監視しております。

【会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要】（社外取締役）
柴田 洋一㈱国際ビジネス研究所 代表取締役社長
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

島田 直樹㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 代表取締役社長
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

社外監査役については、該当事項はありません。

【会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況】
定期的に開催される取締役会において重要事項の審議・決議を行うとともに、取締役会以外でも各事業子会社の代表者と当社の取締役及び監査役が業務執行の状況や検討課題について意見交換を図り、業務執行の方針を決定してまいりました。
また、株主に対する情報開示として、経営戦略説明会や株主懇談会を実施し、経営に対する考え方や方針、業務執行の状況等を説明したほか、最近の一年間も自社ホームページにて、会社情報の適時開示に努めております。

（８）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属 性

親 会 社 等 の議 決

親会社等が発行する株券が上場

権 の所 有 割 合されている証券取引所等上場会社が他の会社の関連
コンセーユ・ティ・アイ㈱会社である場合における当22.77％

非上場

該他の会社②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
当社の筆頭株主であるコンセーユ・ティ・アイ株式会社と当社との関係は、当社は、ベンチャーキャピタル 事業を営む
同社の投資先という関係にあります。
当社は、事業活動や経営戦略の決定について独自の意思決定を行っており、親会社等を含めた関連当事者との人的関係、資金的関係、取引関係等は可能な限り行わない方針であります。
③親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引につきましては、３６ページ「関連当事者との取引」に記載しております。

― 5 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52（９）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、純粋持株会社であり管理部において集中して業務遂行を行っております。この一年間は、主に会社情報に関する適切な適時開示を行うべく情報開示担当役員並びにＩＲ担当役員を中心に業務を推進し、当社グループの発生事実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に努めてまいりました。
また、連結対象子会社の増加にともなう子会社の事業の監督体制、経営戦略支援機能の充実を図る必要性があるため、
現在管理部に集中している業務を分離独立させ、新たに子会社事業を統括する部門を新設する等内部管理体制の整備に着手する予定にしております。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績［連結業績の概況］①連結売上高の状況
当連結会計年度における日本経済は、大企業製造業を中心に景況感の回復が見られるものの、中堅製造企業等では原材料や燃料コストの増加による利益への圧迫が懸念されており、引き続き先行きには不透明感があります。このような状況下で企業の情報化投資は、ニーズの多様化によりサービスの選別が行われるようになり益々激しい競争にさらされております。一方、雇用環境の改善は続いており、就業者数の増加や所得環境の指標にも小幅ながら前年より増加するなど明るさが見られます。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、２，０６４百万円（前年比42．7％増）となりました。平成１７年３月に買収により連結対象となりましたＩ
Ｔ製品のテスティング事業の売上高１５２百万円が加わったほか、主要事業である人材事業において、顧客企業の積極的な採用意欲に支えられ、また、Ｉ
Ｔ事業分野を中心とした人手不足による人材紹介マーケットの拡大もあり売上高は、大幅な伸びとなりました。
セグメント別の売上高の状況は、次のとおりであります。
（単位：千円未満切り捨て）
事業の種類

前連結会計年度売上高

当連結会計年度売上高

増減率（％）

情報技術事業

990,212

1,449,653

+46.4

人材事業

411,304

621,944+51.2

経営コンサルティング事業

27,745

17,745△36.0

その他の事業

92,37363,460△31.3△74,813△88,330−

1,446,823

2,064,472+42.7（内部売上高等の消去）
合計（注）1.各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
2.前連結会計年度のその他の事業の売上には、前連結会計年度上半期に行った半導体事業の在庫処分による売上
46,773千円が含まれており、半導体事業を除いたその他の事業の前連結年度の売上高は、45,600千円となっておりま
す。

― 6 ―

ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52②連結損益の状況
業績の伸長が見られた人材事業を中心に営業利益を伸ばしましたが、システムインテグレータ事業、グループ企業の支援業務を中心に行った経営コンサルティング事業等で営業損失を計上したため、連結営業利益は、４２百万円（前年比40.6％増）でした。連結経常利益は、持分法による投資利益４５百万円を計上いたしましたが、当社の新株発行費２２百万円、社債発行費３百万円などを営業外費用に計上したため、８０百万円（前年比50.6％増）となりました。また、シス
テムインテグレータ事業において固定資産除却損など特別損失 ２１百万円を計上したこと、法人税等３９百万円計上したことなどにより、連結当期純利益は３６百万円（前年比440.1％増）になりました。

③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
当連結会計年度は、新たにＩ
Ｔ製品のテスティング事業の売上が加わったことにより１，４４９百万円（前年比46.4％増）となりましたが、システムインテグレータ事業で営業損失を計上したため、情報技術事業全体では営業損失４３百万円（前年は営業利益１２百万円）となりました。
当連結会計年度中に株式会社エクスカルは連結対象子会社となりましたが、持分法が適用されていた期間にかかる持分法による投資利益４５百万円を計上しております。
＜人材事業＞
人材紹介事業は、顧客基盤の整備が進み、主要顧客であるＩ
Ｔ企業の人手不足による紹介業務が拡大いたしました。
また、人材採用事業でも、大手のハイテク企業を中心に求人数が増大したことから売上が大幅に伸びました。これらに組織人事コンサルティング事業の売上が加わり、人材事業全体の売上高６２１百万円（前年比51.2％増）、営業利益９２百万円（前年比263.7％増）となりました。
＜経営コンサルティング事業＞
当連結会計年度は、人材事業の拡大にともないグループ企業の支援業務を中心に行い、売上高は１７百万円（前年比36.0％減）、営業損失７百万円（前年は営業損失２百万円）となりました。
＜単独業績の状況＞
当社は純粋持株会社であり、主たる収入は子会社からの負担金収入に負っております。当期は子会社からの収入が当初見込みよりも減少しましたが、連結子会社が増えたことにより売上高は、６３百万円（前年比39.2％増）、営業損失
は、１百万円（前年は営業損失９百万円）でした。営業外費用として新株発行費２２百万円及び社債発行費３百万円を計上しており、経常損失は、１４百万円（前年は経常損失３百万円）となりました。以上の結果、当期純損失は１５百万円（前年は当期純損失１１百万円）となりました。

（２）財政状態①資産、負債及び資本の状況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、新たに連結対象子会社となった株式会社インタービジョンコンソーシアム、株式会社エクスカルの取得による資産の増加、当連結会計年度中に実施された第１回新株予約権証券の行使による払込金額の増加により、１，９０７百万円となりました。

― 7 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52（負債・資本の部）
負債は、賞与引当金、退職給付引当金等の増加により８１６百万円となりました。また、株式交換および 第１回新株予約権証券の行使により、株主資本は９２５百万円となり株主資本比率は、48.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、連結キャッシュ・フローは６８５百万円増加し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、１，０３８百万円となりました。新たな子会社の取得による投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの増加と当社の新株予約権の行使により財務活動によるキャッシュ・フローが増加したためであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業によるキャッシュ・フローは３８百万円のプラスとなりました。その主因は、税金等調整前当期純利益
が７０百万円であったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得に３１百万円、有形固定資産取得に１４百万円を支出しました。また、関係会社株式を含む投資有価証券の売却により６９百万円の資金が増加したほか、新たな連結対象子会社株式会社インタービジョンコンソーシアム及び株式会社エクスカルの取得により２１０百万円の増加となりました。これらの結果、投資活動 によるキャッシュ・フローは２３５百万円のプラスとなっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の第１回新株予約権証券の行使にともなう株式発行による収入等により３１４百万円の資金が増加したほか、金融機関からの借り入れの純増が９６百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは４１１百万円のプラスになりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成15年6月期

平成16年6月期

H17年6月期

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

46.8

46.7

48.5

時価ベースの自己資本比率（％）

122.2

907.0

227.1

債務償還年数（年）

-3.3

3.4

11.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-13.4

7.7

3.2

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象としています。

― 8 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52（３）事業等のリスク（経済環境の変動にかかわるリスク）
当社グループの主要事業は、景気など経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
（特定顧客に対するの売上依存度にかわわるリスク）
人材事業のうちデータ・ブリッジ株式会社が営む人材採用事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよび セ
イコーエプソン株式会社の両社に対する売上の割合が30％以上と依然として高く、両社の採用計画の変更により、当事業の業績に影響がでる可能性があります。
（係争にかかわるリスク）
株式会社アルティは、株式会社リバーヒルソフト（本店：福岡県福岡市）の破産管財人 太田和夫氏 より一部のモバイ
ルコンテンツのかかわる営業譲渡に係る否認権行使による価額償還返還請求の訴えを受け、現在福岡地方裁判所において係争中であります。

― 9 ―ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52（４）次期の見通し
現在の日本経済は、緩やかな景気回復基調にあり長期にわたった停滞期を脱しつつあるものの、原油等材料費の高騰、中国元の切り上げなど国内企業に影響を与える不透明な要素に加え、国内外の情勢の不安定要因さもあり、本格的な景気回復にいたるには相当の期間を要するものと予想されます。
当社グループの主力事業である情報技術事業及人材事業は、顧客企業のニーズに左右される傾向が強いため、予
測しにくい部分もありますが、引続き収益力の強化を推進するほか、業務効率の向上によりさらなる成長のための基盤強化を図りグループ全体の業績向上を目指してまいります。
平成１８年６月期連結会計年度については、次の通り予測しており、主要事業の重点施策は下記の通りであります。

連

結

連

結

売

中間期

通期

上

高

１，１００百万円

３，３００百万円

利

益

３６百万円

２８０百万円連 結 当 期 純 利 益

１５百万円

１１６百万円経常

情報技術事業①システムインテグレータ事業の株式会社エルテックスでは、過去3年間の業績不振からの脱却を目指し、ＳＩ
事業部においては、広義の「ＥＣ」
や「販売」など専門領域 に特化するとともに、収益力を圧迫した原因となった不採算
プロジェクトの逓減に努めます。また、ＥＲＰ事業部では、ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅを中心とした事業を推進し、ＥＲＰの短期導入モデルの確立を目指します。
②モバイルインターネットコンテンツ事業の株式会社アルティは、第３世代携帯対応のコンテンツの開発や、ミステ
リーゲームの新規投入によって顧客数の増加により業績向上を目指します。
③Ｉ
Ｔ製品のテスティング事業の株式会社エクスカルでは、現在のＵＳＢやｘＤ−ピクチャーカードのテスト認証に代わる次世代のテスト事業の対象となるプロジェクトを推進し更なる成長を図ります。
④平成１７年９月１日付で株式交換により連結対象の子会社となる茨城ソフトウェア開発株式会社（以下、ＩＳＤ）
は、大手メーカーの生産拠点が数多く展開している茨城県の特性を活かし、茨城県特化のシステムインテグレータとして創業３０年を迎える中堅企業です。安定した経営組織、強固な顧客基盤を活かし、当社グループの業績に大きく寄与することになります。なお、ＩＳＤは期中に決算期を現在の８月から３月に変更(予定)することを考慮し次期以降の比較可能性の観点から監査法人と協議の結果、ＩＳＤの平成１７年９月から平成１８年３月までの７ヶ月の業績は、
平成１８年６月期連結会計年度の下半期に連結を行うこととなりました。
以上より、情報技術事業４社の平成１８年６月期の売上高の合計は、２，６００百万円を予測しております。
人材事業①人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社は、新年度を中期事業計画の初年度として、既存事業分野の活性化ならびに高付加価値人材を中心とした派遣業へ進出など新規事業プロジェクトの立ち上げによる成長戦略を推進しており、人材事業の中核企業として更なる発展を目指します。
②人材採用アウトソーシング事業のデータ・ブリッジ株式会社は、業務品質の管理を徹底し既存顧客へのサービスの向上を図るほか、コンサルタントの育成を行い新規顧客開拓を進めます。
③組織人事コンサルティング事業の株式会社 インタービジョンコンソーシアムは、ＦＦＳ理論の実践により、収益の基盤となる安定顧客の増加に向けて、データベースの整備、活用を推進します。
以上、人材事業３社の平成１８年６月期の売上合計は、７００百万円を予測しております。

― 10 ―

ファイル名:ｈ17-6短信文章.doc

更新日時:2005/08/11 21:06 印刷日時:05/08/12 10:52

一方、当社単体の業績は、売上のほとんどが子会社からの分担金による収入となりますので、平成１８年６月期については、次の通り予測しております。

売
経
当

上
常

利

期

純

利

中間期

通期

高

４２百万円

83百万円

益

1百万円

△ ７百万円

益

１百万円△ 7百万円以上は現時点での見通しであり、今後の景気動向ないし環境変化によっては大幅に見通しを変更しなければならない
可能性もありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお 願い申し上げます。

４.時価発行公募増資等に係る資金使途計画および 資金充当実績
平成１６年９月２１日発行の第1回新株予約権証券の行使による調達金額の総額は、３３６百万円（新株発行諸費用を差し引いた手取金額は、３１４百万円）となり、平成１７年６月３０日をもって完了しております。
（資金充当実績）
資金使途

実施時期

株式会社エクスカルの金銭買収

平成17年3月30日

充当金額
189百万円（資金使途計画）
資金使途
当社分室の設置

実施時期

予定金額

平成17年9月中旬予定

１６百万円（注）人材紹介事業の業務拡大にともない、現在の本社事務所の一部を転貸している連結子会社 のアクシスコン
サルティング株式会社の事務所を拡張することとなったため、東京都千代田区神田神保町3丁目7番地 ニュー九段ビル８Ｆに分室を設置することとなりました。
その他の資金については今後のＭ＆Ａ資金に充当するため社内に留保する予定にしております。

平成１７年２月１６日開催の取締役会で決議いたしました第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、割当先の辞退により失効いたしております。また、第２回新株予約権証券は、将来の投融資需要に備え内部資金の充実を図る目的で発行されましたが、平成１７年８月１２日現在権利行使されておりません。権利行使後の手取額は、当社グループのＭ＆Ａ等買収資金、買収後の子会社の財務体質改善や成長支援のための資金に充当する予定であります。

以― 11 ―

上ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

連結財務諸表等
連結財務諸表①

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

398,297

1,100,805

702,507

受取手形及び売掛金

173,977

385,194

211,217３

有価証券

12,448

1,999△10,449

４

たな卸資産

51,98260,796

8,813

５

前払費用

9,070

23,35914,289６

未収金

30,485960△29,524７

繰延税金資産

1,879

8,202

6,322

８

その他

1,479

2,636

1,157

９

貸倒引当金

△1,271△4,234△2,963

流動資産合計678,350

Ⅱ

※２

64.9

1,579,718

82.8

901,368

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

29,216

減価償却累計額△14,938(2) 工具器具備品

14,278△23,346

117,024

減価償却累計額△84,101

有形固定資産合計
２51,40522,18828,059△8,407

137,899
32,923△103,246

47,201

4.5

13,781

20,87434,652
62,712△19,145
3.3

1,729
15,510

無形固定資産(1) 営業権

5,285

2,857

△2,428(2) 連結調整勘定

16,922

17,797875(3) ソフトウェア

92,81987,386△5,433(4) 電話加入権

2,440

2,585

145

無形固定資産合計
３

117,467

11.2

110,626

5.8△6,840

投資その他の資産(1) 投資有価証券

108,651

14,344△94,307(2) 長期貸付金10,0091,232△8,777(3) 保証金及び敷金

59,561

93,256

33,694(4) 長期前払費用

4,734

8,139

3,404

(5) 繰延税金資産(6) その他(7) 貸倒引当金

※１

866

6,209

5,343

40,93544,344

3,409△22,341△13,1109,230

投資その他の資産合計

202,418

19.4

154,416

8.1△48,002

固定資産合計367,08835.1

327,755

17.2△39,332

1,045,438

100.0

1,907,473

100.0

862,035

資産合計

―12 ―

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

前連結会計年度(平成16年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

74,102

174,551

100,448

２

短期借入金

※２

44,36230,880△13,482

３

一年以内返済長期借入金※２

109,690

142,491

32,801

４

前受金

33

―

△33

５
６

預り金

6,959

18,886

11,926

未払金

38,52572,51633,990７

未払費用

14,72944,18629,456８

未払法人税等

2,462

45,697

43,234

９

賞与引当金

2,000

9,000

7,000

10

繰延税金負債

10―△10

流動負債合計292,876Ⅱ

28.0

538,20928.2

245,332

固定負債
１

長期借入金

２
３
４

※２

164,444259,353

94,909

退職給付引当金

―

8,047

8,047

新株予約権

―

700

700

連結調整勘定7,010

10,0893,079

固定負債合計171,45416.4

278,190

14.6

106,736

負債合計

464,33144.4

816,39942.8

352,068

92,6608.9

165,828

8.7

73,167(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金454,75043.5

643,200

33.7

188,450Ⅱ

資本剰余金229,33121.9

435,47722.8

206,146

Ⅲ

利益剰余金△193,067△18.5△153,363△8.0

39,703

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△2,567

△0.2

△68

△0.0

2,499

488,44546.7

925,24548.5

436,799

1,045,438

100.0

1,907,473

100.0

862,035

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３―13 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc②

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

1,446,823

100.0

2,064,472

100.0

617,649Ⅱ

売上原価

992,452

68.6

1,338,998

64.9

346,545454,37031.4

725,47435.1

271,103424,46229.3

683,43033.1

258,968

29,9082.1

42,0432.0

12,135

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※1,2

営業利益

１

受取利息及び配当金

２３４

投資有価証券売却益

５

持分法による投資利益

６

連結調整勘定償却

７

その他

Ⅴ

565

750

185

国庫補助金

3,640

―

△3,640

有価証券売却益

3,999―△3,999―10,656

10,656

12,54145,07532,534

―

546

546

21,414

42,1602.9

22,86879,8983.9

1,454

37,738

営業外費用
１

支払利息

12,196

11,830

△366

２

廃棄損

54

―

△54

３

為替差損

1,718

―

△1,718４

有価証券売却損

―

2,850

2,850

５

新株発行費

―

22,24022,240

６

社債発行費

―

3,348

3,348

７

その他

4,356

経常利益
Ⅵ

18,325

1.3

53,743

3.7

695

40,9652.0

80,977

3.9△3,661

22,64027,233

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入

３

持分変動利益

４

その他

Ⅶ

※３

※５

195

―

△195

55

―

△55

47,94910,786△37,163

4,978

53,178

3.6―

10,786

0.5△4,978△42,392

特別損失
１

たな卸資産評価損

4,483

1,067

△3,416２

投資有価証券評価損

39,057

2,100△36,957３

固定資産除却損

1,962

18,333

16,370４

たな卸資産廃棄損

2,208―△2,208５

貸倒引当金繰入3,364―△3,364

７

その他

5,900

※４

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,117

法人税等調整額

30,34556,9783.9

49,945

3.4―

21,5001.0

70,263

3.4

39,76733,463

2.3

少数株主利益又は損失(△)

9,652

当期純利益

6,829

―14 ―

△2,404△5,900△35,477
20,31836,65037,362

1.8△32,750

3,899

0.6

△3,984△0.2△13,6360.5

36,885

1.8

30,055

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc③

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額(千円)

比較増減
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権行使による資本剰余金増加高
連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高Ⅲ

229,331――

資本剰余金期末残高229,331

168,450―

37,696―

168,450

206,146

37,696

206,146

229,331435,477

206,146△148,817△193,067△44,249(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益
子会社の取得に伴う利益剰余金増加額

Ⅲ

Ⅳ

6,829
―

36,885
6,829

2,818

30,05539,7032,818

32,873

利益剰余金減少高
自己株式処分差損

45,415

子会社連結除外

5,664

利益剰余金期末残高―
51,079△193,067―15 ――△45,415―△153,363△5,664△51,079
39,703

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc④

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分

Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増加額
連結調整勘定償却
持分法による投資利益
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
有価証券売却益及び償還損益
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
新株発行費
固定資産売却益
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
売上債権の増加額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
持分変動利益その他の資産の増減額
その他の負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の返還による収入
子会社取得に伴う現金及び現金同等物受入高
子会社連結除外に伴う
現金及び現金同等物減少高
貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日
平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
金額(千円)

49,94549,276―923△12,541
39,057―

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

70,263
52,1198,047
295△45,075
2,100△7,806

20,318
2,843
8,047
△628
△32,534△36,957△7,806△3,999

―

3,999

2,656
△35
△565
12,196
1,718
―
△103
1,962
2,263
△5,148
19,137△2,848△47,949
8,310△6,768
107,487174△12,026△1,809△9,5955,500△750
11,830△1,19722,240―18,333―△110,438△7,56989,733△10,786△7,68339,512
119,072288△15,607△65,521△12,251
5,535
△185
△366
△2,91622,240103
16,370△2,263△105,290△26,707
92,581
37,163△15,993
46,281
11,584113△3,580△63,71193,82538,231△55,594△42,215
38,022
28,065△9,544439△37,841
58△16,163―△154
10△7,203―
10,213△14,266―△31,005――
69,843△4,900―35,011△38,022△17,852△4,722
△439
6,835
△58
16,163
69,843△4,745△10

11,057210,246

199,189△18,186―

18,186△2,443
669

△143
2,754

2,300
2,085

△48,226

235,539

283,765―16 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

(自
至
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式発行による収入
自己株式売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の
期末残高

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成15年７月１日 (自 平成16年７月１日
平成16年６月30日) 至 平成17年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

比較増減
金額(千円)

225,000△323,499
185,000△158,361
78,00032,08580,000△93,482279,625△169,270
314,659―△145,000
230,016
94,625△10,909236,659△32,085

38,225411,532

373,30783,824685,303

601,478

269,229

353,054

83,824353,054

1,038,357

685,303―17 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

連結財務諸表作成のための基本となる事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社名株式会社エルテックス
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
なお当連結会計年度から、株式会社アルティを新たに連結子会社
としております。また、アクモス・シーディー株式会社については事業撤退に伴う残務整理が終了したため当連結会計年度末において連結子会社から除外しております。
(2)――――――――――

２

持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
関連会社名
株式会社エクスカル(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
コンセーユ・ティ・アイ株式
会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外して
おります。

―18 ―

(自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 連結子会社の数
７社
連結子会社名株式会社エルテックス
アクモス・アカウンティング株式会社
データ・ブリッジ株式会社
アクシスコンサルティング株式会社
株式会社アルティ
株式会社インタービジョンコンソ
ーシアム
株式会社エクスカル
なお当連結会計年度から、株式会
社インタービジョンコンソーシア
ム及び持分法適用会社であった株式会社エクスカルを新たに連結子会社としております(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない為であります。なお、同様の理由
により持分法の適用から除外しております。
(1) 持分法適用の関連会社数 ０社――――――――(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
コンセーユ・ティ・アイ株式
会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

連結子会社のうち、株式会社アルティの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しており
ます。

―19 ―

(自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

連結子会社のうち、株式会社アルティの決算日は３月31日、株式会社インタービジョンコンソーシアムの決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、株式会社エクスカルの決算日は１月31日でありましたが、当連結会計年度より12月31日に変更しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、６月30日現在で仮決算を行っており、仮決算初年度の当連結会計年度
は、平成16年2月1日から平成17年1月31日までの持分法による投資損益と、
平成17年2月1日から平成17年6月30日までの損益計算書、キャッシュフロー
計算書及び平成17年6月30日現在 の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

項目
４

会計処理基準に関する事
項

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
――――――――(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜15年
工具器具備品３年〜15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)にもとづいております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に全額費用処理しております。
―――――――――20 ―

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準及び評価方
法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

社債発行費
発生時に全額費用処理しております。

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

項目

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
――――――――

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
利益処分項目等の取扱いに関する事項７

８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(ホ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、20年間の均等償却を行なっております。
連結剰余金計算書作成に当たり採用した利益処分の取扱い方法は、連結会計
年度中に確定した利益処分に基づいております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

―21 ―

(自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(ニ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従
業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(ホ)重要なリース取引の処理方法
同左(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)―――――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割4,112 千円については 、販売費及び一般管理費に計上しております。

(会計処理の変更)

該当事項はありません。

―22 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年６月30日)

当連結会計年度(平成17年６月30日)※１

関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券(株式)52,868千円※１

関連会社に対するものは、次のとおりです。
投資有価証券(株式)9,943千円※２

担保に供している資産
定期預金
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)※２

担保に供している資産
定期預金
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(一年以内返済予定額を含む)※３

発行済株式総数
普通株式

40,068千円
37,501千円
159,353千円※３

発行済株式総数
普通株式

13,080株

40,071千円
30,880千円
137,020千円

82,230株(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な項目※１
減価償却費
13,043千円
広告宣伝費
16,945千円
役員報酬
102,411千円
給料手当
74,675千円
法定福利費
22,071千円
支払手数料28,351千円
不動産賃料
51,878千円
旅費交通費
16,251千円
通信費
12,116千円
研究開発費
18,494千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
減価償却費
7,945千円
広告宣伝費
24,707千円
役員報酬128,714千円
給料手当
131,332千円
法定福利費
32,733千円
賞与
47,851千円
不動産賃料
64,533千円
旅費交通費
29,979千円
支払手数料28,112千円
研究開発費
58,511千円※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

※２

費

費
一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの

18,494千円―千円

固定資産売却益は、工具器具備品の売却によるものであります。

一般管理費に含まれるもの
当期製造費用に含まれるもの

※３

※３

※４

固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
※４
建物及び構築物に係る除却損
1,177千円
工 具 器 具 備 品に 係る 除却損
777千円
ソ フ ト ウ ェ アに 係る 除却損
8千円

※５

※５

持分変動利益は、連結子会社(株式会社エルテックス)において 実施した第三者割当増資による親会
社持分の変動利益51,233千円から連結子会社(アクシスコンサルティング株式会社およびアクモス・シーディ株式会社 )の株式を追加取得したことによる親会社持分の変動損失3,283千円を差し引いた純額であります。

―23 ―

58,511千円―千円――――――――――――

固定資産除却損の明細は下記のとおりです。
ソ フ ト ウ ェ アに 係る 除却損
18,333千円

持分変動利益は、連結子会社(株式会社エルテックス)が所有していた持分法適用会社(株式会社エクスカル)の株式を取得したことによる 親会社持分の変動利益であります。

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
398,297千円
現金及び預金勘定
1,100,805千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △45,243千円△62,447千円
定期預金
現金及び現金同等物
353,054千円
現金及び現金同等物
1,038,357千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アルティを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得金額と同社取得に伴う現金及び現金同等物受入高との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
少数株主持分
アルティ社株式の取得価額
アルティ社現金及び現金同等物
差引：アルティ社取得に伴う現金及び現金同等物受入高113,916千円
15,592千円△7,010千円△22,900千円△49,599千円
50,000千円△61,057千円
11,057千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社インタービジョンコン
ソーシアムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。なお、当該株式交
換により増加した資本金及び資本準備金は、それぞれ
20,000千円及び37,696千円であります。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債

56,393千円
20,800千円
77,193千円
19,497千円

負債合計

19,497千円

株式の取得により新たに株式会社エクスカルを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

―24 ―

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債

247,099千円
50,552千円
297,651千円
108,686千円
9,015千円

負債合計

117,701千円

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

(自
至

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品25,212

15,660

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

9,552

工具器具備品63,071

51,45011,620(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,000千円
１年超
4,968千円
合計
9,968千円(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
5,927千円
減価償却費相当額
5,455千円
支払利息相当額
433千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,627千円
１年超
6,282千円
合計
11,910千円(3) 当期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料8,685千円
減価償却費相当額
7,499千円
支払利息相当額
324千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２

２

オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,610千円―千円
1,610千円―25 ―オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内
１年超
合計

790千円
―千円
790千円

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(有価証券関係)
前連結会計年度(平成16年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

790

800

10

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

790

800

10

―

―

―

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

30,38026,075△4,30530,38026,075△4,30531,17026,875△4,295

種類(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場債券

1,999

非上場株式(店頭売買株式を除く)

47,774―26 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

３

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
―

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

1,999

―

―

―

1,999

―

―

―

２

(1) 国債・地方債等

その他
合計

(注)

当連結会計年度において、有価証券について24,752千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

―27 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

当連結会計年度(平成17年６月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)―――①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

790

700

△90

①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

(3) その他

999

952

△47

1,789

1,652

△137

1,789

1,652

△137

種類
(1) 株式差額(千円)(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場債券

1,999

非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,749

―28 ―

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

３

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内
(千円)

１

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
―

―

―

―

(2) 社債――――(3) その他

―

―

―

―

1,999

―

―

―

1,999

―

―

―

２

(1) 国債・地方債等

その他
合計

―29 ―

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(デリバティブ取引関係)(自至前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)―――――――――――――――――

(自
至
(1)

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理 によっている金利スワップ であるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリス
クはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等 を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者 の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

―30 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である㈱エルテックスは、厚生年金基金
制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、データ・ブリッジ㈱については、退職一時金制度を採用
しております。
なお、当社並びにアクモス・シーディー㈱、アクモ
ス・アカウンティング㈱及びアクシスコンサルティン
グ㈱は、退職給付制度を設けておりません。ただし、アクモス・シーディー㈱は当連結会計年度末をもって連結対象より除外しております。
２ 退職給付債務に関する事項①㈱エルテックスが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記
載は、省略しております。
なお、当連結決算日現在の同社に係る年金資産は、80,746千円で、年金資産の計算は、基金全体の年金資産を加入人数により按分する方法によっております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。
②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合
要支給額をもって 退職給付債務とする方法)によっております。
なお、当連結会計年度末現在、退職金の支給対象者が存在しないため、退職給付債務はありません。

３

退職給付費用に関する事項
退職給付費用

15,950千円

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社である㈱エルテックス及び㈱エクスカル
は、厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、データ・ブリッジ㈱および㈱アルティについては、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社並びにアクモス・アカウンティング㈱、アクシスコンサルティング㈱及び㈱インタービジョン
コンソーシアムは、退職給付制度を設けておりません。
２ 退職給付債務に関する事項①㈱エルテックス及び㈱エクスカルが加入している厚生年金基金は、総合設立型基金に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。このため、退職給付債務に関する事項の記載は、省略しております。
また、同社が採用している中小企業退職金共済制度
は、確定拠出型の退職給付制度であるため退職給付債
務はありません。

②データ・ブリッジ㈱が採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合
要支給額をもって 退職給付債務とする方法)によっております。
なお、当連結会計年度末現在、退職金の支給対象者が存在しないため、退職給付債務はありません。
③㈱アルティが採用している退職一時金制度に係る退職給付債務の計算は、簡便法(期末自己都合要支給額をもって退職給付債務とする方法)によっております。当連結決算日現在 の退職給付債務は、8,047千円
であります。
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用
18,666千円―31 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(税効果会計関係)
前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業所税373千円
未払事業所税3,192千円
賞与引当金
817千円
賞与引当金
3,728千円
繰越欠損金
216,059千円
繰越欠損金111,034千円
その他有価証券評価差額
11千円
その他有価証券評価差額
54千円
その他
1,544千円
退職給付関係3,457千円
投資有価証券評価損
1,685千円
繰延税金資産小計
218,804千円
減価償却超過額等
1,385千円
評価性引当金△216,059千円
その他
2,067千円
繰延税金資産合計
2,746千円(繰延税金負債)
貸倒引当金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
貸倒引当金

10千円
10千円
2,735千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.8％（調整）
地方税均等割
3.7％
交際費等損金不算入額
2.0％
持分法による投資損益
10.0％
自己株式処分差額
36.3％
連結に伴う調整等△23.9％
親子会社間実効税率差
△1.2％
その他
△0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.9％

２

126,605千円△112,175千円
14,430千円
18千円
18千円
14,412千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
地方税均等割
2.7％
交際費等損金不算入額
1.2％
評価性引当金増減△56.1％
連結に伴う調整等
64.1％
親子会社間実効税率差
2.2％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
53.2％

―32 ―

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

(自
至
情報技術
(千円)

人材
(千円)

経営コン
サルティ
ング
(千円)

半導体
(千円)

975,012401,041

23,995

46,773

15,19910,263

3,750

―

計

990,212411,304

27,745

46,77345,600 1,521,636(74,813) 1,446,823

営業費用

977,747

385,746

29,88839,16054,827 1,487,370(70,456) 1,416,914

12,46525,558△2,143

7,612△9,227(4,357)

資産693,340

164,698

34,246

18,960512,213 1,423,457 (378,019) 1,045,438

減価償却費

32,795

16,229

424

99

685

50,234(957)

49,276

資本的支出

40,546

6,424

―

―

1,805

48,776(1,391)

47,385

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出―33 ―― 1,446,823
45,60074,81334,265― 1,446,823(74,813)―29,908

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

経営コン
サルティ
ング
(千円)

1,437,669

616,558

10,245

11,984

5,386

7,500

63,460計

1,449,653

621,944

17,74563,460 2,152,803(88,330) 2,064,472

営業費用

1,493,396

528,970

25,68964,699 2,112,756(90,328) 2,022,428△43,742

92,973△7,944△1,2391,136,472

435,608

25,163

891,691 2,488,935 (581,462) 1,907,473

減価償却費

40,912

11,843355

516

53,627( 1,507)

52,119

資本的支出

44,760512――

45,272―45,272

売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

その他
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １― 2,064,472
88,33040,046― 2,064,472(88,330)

1,997―

42,043

事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……………………システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業…………………………人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業………………………経営戦略支援等―34 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成15年７月１日

至

平成16年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

海外売上高

(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)

アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

北米

34,868計
8,402

1,446,823

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に2.40.6占める割合(％)(注) 国または地域の区分方法および各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分方法
地理的近接度による(2) 各区分に属する主な国または地域
アジア：韓国、台湾、中国等
北 米：米国当連結会計年度( 自43,271

平成16 年７月１日

至3.0

平成17年６月30日) において、本邦以外の国または地域に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

―35 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

関連当事者との取引
前連結会計年度(自１至平成16年６月30日)

親会社及び法人主要株主

属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

(注) １
２

２

平成15年７月１日

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
400 キャピタル
事業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

兼任０名

企業情報
の交換等
事務所転貸
で業務提
携中

１

―

―

取引金額
取引の内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
0.00
被所有
23.85

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及
び個人
横浜市
主要株 飯島秀幸 青葉区
主
役員及
び個人
横浜市
主要株 金子登志雄 港北区
主

(注) １
２
３

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容 の被保有割合
又は職業
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社代表取
締役社長

直接 13.24
間接 23.85

―

―

債務保証
(注)

８

―

８

―

当社取締役

直接
間接

―

―

事務所賃料

０

―

―

1.22
0.00

当社の銀行債務につき、代表取締役個人より連帯保証を受けているものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

―36 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

当連結会計年度(自１

平成16年７月１日

至

平成17年６月30日)

親会社及び法人主要株主

属性

会社等
の名称

住所

その他
の関係
会社

コンセー
ユ・ティ
アイ㈱

東京都
千代田
区

(注) １
２

２

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容
の保有
又は職業 (被保有)割合
(％)

ベンチャー
400 キャピタル
事業

所有
0.00
被所有
22.77

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
取引の内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

１

―

―

取引金額
取引の内容 (百万円)

科目

期末残高
(百万円)

企業情報
の交換等
兼任０名 で業務提 事務所転貸
携中

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所転貸料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

役員及
び個人 飯島秀幸 横浜市
主要株
青葉区
主
役員及
び個人 金子登志雄 横浜市
主要株
港北区
主

(注) １
２
３

資本金
(百万円)

議決権等
事業の内容 の被保有割合
又は職業
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社代表取
締役社長

直接 12.65
間接 22.77

―

―

債務保証
(注)

４

―

４

―

当社取締役

直接
間接

―

―

事務所賃料

１

―

―

1.16
0.00

当社の銀行債務につき、代表取締役個人より連帯保証を受けているものであります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
事務所賃料については、一般取引条件等を考慮して決定しております。

―37 ―ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(１株当たり情報)(自至項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

37,342円96銭

11,251円92銭

１株当たり当期純利益

526円48銭493円47銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

平成12年11月27日に、旧商法280条ノ19に定める600株のストックオプション契約を締結しておりますが 、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の金額については、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。

485円82銭(注)1.

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

項目

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益

(千円)

6,829

36,885

(千円)

―

―

(千円)

6,829

36,885(株)

12,97274,747

当期純利益調整額

(千円)

―

―

普通株式増加数

(株)

―

1,176

(うち新株予約権)

(株)

―

1,176

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しない
ため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

平成12年10月27日開催の第９回定時株主総会決議に基づく新株引受権600株

―38 ―

同左

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc(注)2.

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

株式分割について

当連結会計期間(自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日)
当社は、平成16年８月20日付で普通株式１株に対し普通株式５株の割合で株式分割を行いました。なお、前期
首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ以下のとおりであり
ます。
(自
至

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１株当たり純資産額

7,468円

59銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

105円

30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

11,251円

92銭

１株当たり当期純利益

493円

47銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

485円

82銭

―39 ―

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年７月１日
至 平成16年６月30日)
1.平成16年７月６日付で当社の所有していた、当社の大株主コンセーユ・ティ・アイ株式会社の第１種議決権制限優先株式2,000株を、同社の資本減少による消却
手続きに伴い譲渡いたしました。
(1).譲渡先: コンセーユ・ティ・アイ株式会社(2).譲渡資産: 投資有価証券(3).譲渡時期: 平成16年７月６日(4).譲渡価額: 52,696千円(5).この譲渡により投資有価証券売却益9,771千円が発
生いたします。
2.平成16年７月21日、株式会社インタービジョンコン
ソーシアムと株式交換契約を締結し、平成16年７月21日の取締役会決議、平成16年９月28日の株主総会決議に基づき、平成16年12月１日に株式交換を実施いたします。
(1).被株式交換会社(商号) 株式会社インタービジョンコンソーシアム(本店所在地) 東京都中央区銀座６−13−16(設立年月日) 平成12年11月10日(代表者)
代表取締役 古野俊幸
(決算期)
４月30日
(事業内容)
組織人事コンサルティング(平成16年４月決算現在の主要経営指標等)
株主資本
56百万円
総資産
69百万円
売上高
21百万円
経常利益
8百万円
当期利益
7百万円
従業員数
６名
大株主および持株比率
株式会社インターミッション(35.9%)
株式会社インタービジョン(25.0%)
有限会社ヒューマン・サイエンス研究所(18.8%)
小林惠智(18.8%)①．株式交換の趣旨
当社グループの人材事業 のリソースと株式会社 インタ
ービジョンコンソーシアムのノウハウ を併せることによって、今後多くのシナジー を生じ、人材事業 の成長と当社グループ の経営基盤の強化を図ることを 目的としております。
②.株式交換の内容
イ.方法
アクモス 株式会社を完全親会社とし、株式会社インタービジョンコンソーシアムを完全子会社 とします。
ロ.株式交換比率株式会社 インタービジョンコンソーシアムの普通株式１株に対し てアクモス 株式会社の 普通株式
1.75株の割合をもって割当交付いたします。
ハ.株式交換により発行する新株式数
普通株式 5,600株
3.平成16年８月20日付で次のとおり 普通株式 １株を５株に分割いたします。
(1).分割により増加する株式数 : 普通株式52,320株(2).分割の方法 : 平成16年６月30日(水曜日 )最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数１株につき５株の割合をもって分割
する。

―40 ―

当連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)――――――――――

ファイル名:H17_06決算短信連結・合体版.doc(自至

更新日時:2005/08/11 20:30 印刷日時:05/08/12 10:53

前連結会計年度
平成15年７月１日
平成16年６月30日)(自至当連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(3).配当起算日
平成16年７月１日
当該株式分割 が前期首 に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなる。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
7,174円40銭

１株当たり純資産額
7,468円59銭

１株当たり当期純損失金額3,745円98銭

１株当たり当期純利益金額105円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 について
は、前連結会計年度については当期純損失が計上されているため、当連結会計年度については希薄化効果を有していないため記載しておりません。
4.平成16年４月26日開催の取締役会 において、商法第280条ノ20の規定に基づき、新株予約権を発行することを決議いたしました。

１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を平成１６年６月期の数値との対応を図るために、これまでに実施した株式分割に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりになります。

平成17年６月期

平成16年６月期

期末

期末
円

銭

円

銭

１株当たり当期純利益

493

47

105

30

１株当たり配当金

―

―

―

―

11,251

92

7,468

59

１株当たり株主資本(注)

平成17年6月期に株式分割を実施
効力発生日

平成16年8月20日に１：５の株式分割―41 ―