キャッシュレス・消費者還元事業

決済事業者向け説明会資料
決済端末補助編
2019年5月
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

決済端末補助公募要領

決済端末補助事業の概要

P. 5➢ 決済端末補助事業は、キャッシュレス・消費者還元事業の実施にあたって、B型決済事業者および準B型決済事業者がキャッシュレス決済端末等を加盟店に無償で導入する費用の一部に対して補助を行うものです。
➢ 本補助を受けるためには、事業者登録とは別に決済端末補助の交付申請が必要です。
＜決済端末補助事業スキーム＞© 2019 Payments Japan Association1

決済端末補助公募要領

補助対象となる事業者

P. 6

決済端末補助の交付申請をした事業者のうち、➢審査により交付申請の内容が適当であると認めた場合、かつ➢B型決済事業者または準B型決済事業者として補助金事務局に登録申請を行っている、または仮登録されている場合に、交付決定を行います。
なお、B型決済事業者および準B型決済事業者として登録されるためには、原則として、決済端末補助の交付決定を受けていることが必要となります。
また、準B型決済事業者で、自身が中小・小規模事業者でない場合は、決済端末補助の対象外です。
© 2019 Payments Japan Association2

決済端末補助公募要領

補助対象経費および補助率

P. 8➢キャッシュレス決済の導入に必要となる決済端末、ソフトウェア、付属品、設置費等をＢ型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者が負担する費用を補助対象経費とします。
（※詳細は次ページを御覧ください）➢また、原則として、キャッシュレス決済端末等の導入に必要な初期費用を補助対象としますが、端末等の利用に必要なシステ
ム利用料等について、制度期間中に発生する費用については、補助対象となり得ます。
➢補助率は、「2/3以内」です。

© 2019 Payments Japan Association

3決済端末補助公募要領

補助対象経費および補助率
区分

端末・付属品
費用

P. 8
補助対象

補助率

下記の機能を有する機器とする•
読み取り機能決済端末•
決済処理機能（含ソフト•
精算データ作成機能ウェア）•
精算データ送信機能
•通信機能
•

付属品

••

•

決済端末本体機器・ソフトウェアと接続して利用する汎用端末（PC、スマートフォン、タブレット）
2/3
決済情報の読み取りに必要な機器（バーコードリーダ）
以内
決済端末で電子サインを行うために必要な機器（サインパッド） ※中小・小規
模事業者に費
決済価格を表示するために必要な機器（カスタマーディスプレ用を負担させイ） 等
ないこと

設置費
その他費用

••

その他

•

本体機器を据え付けるために必要な設置費用（据付・配線工事費）
システム利用料、アプリの保守費用、電子サイン
電子伝票保管サービスを利用するためのASPサービス利用料
等© 2019 Payments Japan Association

4決済端末補助公募要領

補助対象外となる経費の例

P. 8以下の経費は、補助対象外となります➢ キャッシュレス決済端末を利用するために必要なルータ、サーバー等の費用➢ 決済機能を有する端末及びその費用と一体とみなすことのできない通信に係る費用（キャッシュレス決済事業者又は加盟店のいずれが負担している場合も対象外）※SIMが入っていて、端末にかかる費用と一体とみなせる場合は、補助対象➢ キャッシュレス決済機能に関係のない機能やオプション等➢ 故障による入替や返却等により必要となる経費➢ 契約の性質上、どうしても加盟店に請求せざるを得ない保守費用➢ その他、補助金事務局が補助対象外と判断した経費© 2019 Payments Japan Association

5決済端末補助公募要領

補助対象外となる場合の例

P. 8

以下の場合は、補助対象外となります➢ 決済機能部分を区別できない自動販売機の導入等、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区別できない場合➢ 事業期間終了後に、端末・付属品について追加の費用を中小・小規模事業者から徴収する場合➢ 中古品を導入する場合➢ 交付決定日以前に設置が完了した場合➢ すでに加盟店が買い取った場合© 2019 Payments Japan Association

6決済端末補助公募要領

補助対象経費に関する補足（通信費）

P. 8➢ 通信費は、原則対象外。
➢ SIMが入っていて端末費用と一体とみなすことができる場合、補助対象とできる。
補助対象とすることができる場合

補助対象外
通信費用は原則対象外。

SIMが入っていて、端末費用と一体とみなすことができる場合は補助対象とすることができる。

（ルーター等）SIM・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※補助対象とせず通信費用を加盟店へ請求する場合、通常の通信費と同様、キャッシュレス消費者還元webサイトに掲出する決済端末情報に必ず別途通信費用が必要であることを明記すること。

© 2019 Payments Japan Association

7決済端末補助公募要領

制度終了後の端末費用の徴収

P. 6➢制度終了後であっても、補助事業で取得した決済端末を加盟店へ譲渡する場合、有償で譲渡することは認められません。必ず無償で譲渡してください。

◯

譲渡

制度期間終了後、無償譲渡する。

B型事業者等

加盟店0円✖

制度期間終了後、端末費用の全額を加盟店から徴収し、譲渡する。

✖

制度期間終了後、端末費用の1/3を加盟店から徴収し、譲渡する。

譲渡
B型事業者等

加盟店

30,000円
譲渡
B型事業者等© 2019 Payments Japan Association

加盟店10,000円

9決済端末補助公募要領

加盟店登録と決済端末補助P. 6➢ 補助金の支払い対象となるのは、「加盟店への設置」かつ「制度への加盟店登録」が行われた分のみです。
➢ 設置しなかった分及び加盟店登録がされなかった分は、B型事業者の負担となります。（登録されなかった分の端末は加盟店負担とすることも可能。）© 2019 Payments Japan Association

10決済端末補助公募要領

在庫の取り扱いについて

P. 1 0➢ 原則として、交付決定前にB型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者が購入した分の端末等（在庫）は補助対象外とします。
➢ ただし、下記の全ての条件を満たす場合に限り、在庫端末でも補助対象とします。

① 在庫分の原価が証明できること（購入時の見積・発注・支払い証憑）。
② 在庫分から本事業において導入した分の端末等にかかる費用の社内見積書（台数、金額（仕入原価））を発行できること。
③ 本事業の対象となる加盟店に導入した端末等が在庫分から調達されたことが確認できること。
＜イメージ＞

B型事業者
端末メーカー

端末費用

在庫①購入時原価②社内見積端末提供（無償）

在庫払い出し分© 2019 Payments Japan Association

③設置確認

加盟店

決済端末
11

決済端末補助公募要領

交付申請の単位および回数

P. 1 0➢申請単位
B型決済事業者又は準B型決済事業者は、本事業期間中における導入見込み台数を一括して交付申請を行ってください。
ただし、共同申請※を行う場合には、共同申請の組み合わせごとに申請を行ってください。
➢申請回数同一のB型決済事業者又は準B型決済事業者（共同申請の場合は、各共同申請の組み合わせ）は、本事業期間において原則１回のみ申請をすることができます。
※リース利用の場合。詳しくは公募要領P.16をご参照ください✓ なお、事業実施の途中で交付決定された事業内容や導入見込み台数等の変更が必要となった際は、計画変更の手続きをとるものとします。
© 2019 Payments Japan Association

12決済端末補助公募要領

概算払いについてP. 2 1➢ 補助事業者は、1カ月又は3カ月単位で概算払請求をすることができます。
その際、補助事業者は、集計期間ごとに確定した補助対象経費の支払額の補助金相当額を、概算払い請求書期限までに、補助金事務局に請求しなければなりません。
※ 本事業に登録された（登録手続中含む）中小・小規模事業者等へ導入済
みの決済端末分のみ概算払請求することができることとします。
※ 補助金事務局は概算払請求書を受理した後、書類審査および現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確認し、補助事業者に速やかに通知します。
※ 補助金事務局は、決済事業者の取扱見込み高を考慮し、概算払請求金額の減額を行うことがあります。
※ 概算払請求にあたっては、調達先への発注書や調達先からの納品書・請求書等証憑類の添付が必要となります。概算払請求方法の詳細は、交付決定を受けた事業者に別途連絡します。
© 2019 Payments Japan Association

13

共同申請の詳細例

共同申請について①端末をリースとする場合

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ 端末をリースする場合、リース契約はB型事業者が締結し、加盟店には直購入した場合と同様に、無償貸与を行うこと。
➢ リース会社とB型事業者の共同申請とし、補助金はリース会社に支払う。
➢ リース会社とB型事業者は補助金分を差し引いたリース契約を締結し、補助金分を差し引いたリース料金を支払う。
事務局
交付決定
交付確定

補助金

交付申請
実績報告

共同申請
リース契約

リース会社

無償貸与

B型事業者等補助金分を差し引いた
リース料金

加盟店

事業計画書

代金

端末メーカー
設置事業者等© 2019 Payments Japan Association

15

共同申請について②端末の所有者と使用者が異なる場合

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ FC等の本部等特定のB型事業者等が端末を保有し、加盟店には包括事業者等別のB型事業者等を通じて無償貸与される場合、双方の共同申請によることとする。
➢ 補助金は全額端末の所有者（端末・設置費用の負担者）へ支払う。
➢ 加盟店を登録している決済事業者(端末使用者)を主申請者とし、 主申請者がB型事業者もしくは中小・小規模事業者に該当する準B型事業者であること。
※中小・小規模事業者に該当しない準B型事業者が登録した加盟店は、B型事業者との共同申請であっても端末補助の対象外。
事務局
交付決定
交付確定

補助金

交付申請
実績報告

共同申請

端末所有者
(B型事業者等)※本部など無償貸与(＊1)

端末使用者(B型事業者等※)※包括事業者など

無償貸与

加盟店

事業計画書

代金

端末メーカー等
設置事業者等＊1）原則無償貸与とすること。端末利用料や端末費用を徴収する場合には、徴収した費用分については補助対象外とする。
ただし、端末所有者の負担した代金を全額回収する場合には、所有権を移転した上で端末使用者の単独申請とすることとする。
⇒「⑥共同申請ではなく単独申請となる場合」 参照© 2019 Payments Japan Association

16

共同申請について③端末の所有者と使用者が異なる場合（リース活用）

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ FC等の本部等特定のB型事業者等が端末をリースした上で、加盟店には包括事業者等別のB型事業者等を通じて無償貸与される場合、三者による共同申請によることとする。
➢ 補助金はリース会社に支払う。
➢ リース会社とB型事業者は補助金分を差し引いたリース契約を締結し、補助金分を差し引いたリース料金を支払う。
➢ 加盟店を登録している決済事業者(端末使用者)を主申請者とし、 主申請者がB型事業者もしくは中小・小規模事業者に該当する準B型事業者であること。
※中小・小規模事業者に該当しない準B型事業者が登録した加盟店は、B型事業者との共同申請であっても端末補助の対象外。
事務局
交付決定
交付確定

補助金

リース契約

共同申請

端末使用者
(B型事業者等)

リース会社

代金

交付申請
実績報告

補助金分を差し引いたリース料金※包括事業者など

無償貸与

端末使用者
(B型事業者等)

無償貸与

加盟店

※包括事業者など

事業計画書

端末メーカー等
設置事業者等© 2019 Payments Japan Association

17

共同申請について④端末の所有者と設置者が異なる場合

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ 特定のB型事業者等が端末を保有し、加盟店には別のB型事業者等を通じて無償貸与される場合、双方の共同申請によることとする。
➢ 補助金は端末・設置費用それぞれの負担者へ支払う。
※端末設置費を端末設置者が支出している場合、設置費分の補助については設置者に対して交付する。

➢ 加盟店を登録している決済事業者(端末使用者)を主申請者とし、 主申請者がB型事業者もしくは中小・小規模事業者に該当する準B型事業者であること。
※中小・小規模事業者に該当しない準B型事業者が登録した加盟店は、B型事業者との共同申請であっても端末補助の対象外。
事務局
交付決定
交付確定

補助金
（端末費用分）

交付申請
実績報告

補助金
（設置費用分）

共同申請

端末所有者
(B型事業者等)
代金

端末メーカー等

無償貸与

無償貸与

端末使用者
(B型事業者等※)
代金

加盟店

事業計画書

設置事業者等© 2019 Payments Japan Association

18

共同申請について⑤B型決済事業者間で利用料等を徴収する場合（不可）

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ B型決済事業者間で決済端末を有償貸与することは認めない。

事務局
交付決定
交付確定

補助金40,000円

共同申請

端末所有者
(B型事業者等)※本部など

60,000円

交付申請
実績報告

有償貸与
利用料等

30,000円

端末使用者(B型事業者等)※包括事業者など

無償貸与

加盟店

代金

端末メーカー等
設置事業者等

端末所有者が端末使用者から30,000円の利用料を徴収した場合、実質30,000円の経費負担になり、交付を受けた補助金のうち20,000円は、返金の必要が発生することとなるため、有償で貸与することは認めない。
© 2019 Payments Japan Association

19

共同申請について⑥共同申請ではなく単独申請となる場合

決済端末補助公募要領

P. 1 6➢ 本部が、包括事業者から決済端末の調達費用の全額を徴収するような場合、決済端末の所有権を移転した上で、共同申請ではなく、包括事業者が単独で申請を行うこと。
➢ この場合、本部は包括事業者の調達先となる。

事務局
補助金
40,000円

B型事業者等※本部など
60,000円

代金

端末メーカー等
設置事業者等

提供
端末費用等
60,000円

交付決定
交付確定

交付申請
実績報告

無償貸与

B型事業者等※包括事業者など

加盟店

事業計画書

包括事業者等が端末費用の全額を負担する場合、決済端末の所有者を移転した上で、共同申請ではなく、包括事業者等が単独で申請すること。
（本部は、包括事業者の調達先となる。）© 2019 Payments Japan Association20補助対象経費の詳細例

補助対象経費の詳細例

決済端末補助公募要領

決済端末本体P. 1 3

補助対象経費• 端末の置き換え• 決済スキーム追加（IC化、電子マネー・QRの追加）• 決済手段追加に伴う端末の増設• QRのみの端末（タブレット型含む）• 事業者が独自に開発している決済端末• POS連動端末そのもの・連動ケーブル等（連動費用は対象外）• 紙のQRコード（スターターキットとして同梱されているQRコードシール、自立用資材のアクリル等を含む）

補助対象外経費• 決済機能部分を区別できない自動販売機等、補助対象経費と補助対象外経費が明確に区別できない端末• 中古品、レンタル品• mPOSなどの改修費• POSのIC化、スキーム追加• POSの入替• キャッシュレス決済以外の目的にも利用するタブレット端末• 故障に備えた予備の決済端末• 端末メーカー等に対して発生する端末の故障修理費用© 2019 Payments Japan Association22補助対象経費の詳細例

決済端末補助公募要領

付属品

P. 1 3

補助対象経費• 決済端末本体機器・ソフトウェアと接続して利用する汎用端末(PC、スマートフォン、タブレット)• 決済情報の読み取りに必要な機器（バーコードリーダ）• 決済端末で電子サインを行うために必要な機器（サインパッド）• 決済価格を表示するために必要な機器（カスタマーディスプレイ）• レシートプリンター• 決済端末を利用するために必要なSIMカード• 自動精算機等に外付けに必要な金具• 決済事業者が決済端末と付属品をパッケージとして購入した際に、決済端末と同梱されている付属品（交付申請時に、同梱されている付属品を明記して申請すること）

補助対象外経費• キャッシュレス決済端末を利用するために必要なルータ、サーバー等の費用• キャッシュレス決済端末の通信に係る費用（キャッシュレス決済事業者、加盟店の双方とも）• キャッシュレス決済機能に関係のない機能やオプション等• 故障による入替や返却等により必要となる経費• ルーターに接続するＬＡＮケーブル• 無停電電源装置（ＵＰＳ）• ＵＳＢチャージャー、ＵＳＢケーブル• レシート用紙やインク等の消耗品• 決済事業者が決済端末本体及びキャッシュレス決済機能に関係のない付属品を別々に購入し、パッケージとして同梱・斡旋した付属品（破損保護用フィルム、プライバシーシールド、カバー、スタンド等）© 2019 Payments Japan Association23補助対象経費の詳細例

決済端末補助公募要領

設置費

P. 1 3

補助対象経費• 本体機器を据え付けるために必要な設置費用（据付・配線工事費）• 遠方地の加盟店に対して決済端末を設置する際の遠方出張設置費用補助対象外経費• 電源工事、建物・施設の工事に必要な費用• 配線工事をせずに、代替で導入した延長コード（電源タップ等含む）© 2019 Payments Japan Association24補助対象経費の詳細例

その他
補助対象経費• システム利用料、アプリの保守費用• ASPサービスの利用料（電子伝票保管サービス等、決済サービスの利用に必要なもので、POS機
能と切り離されているもの）• ASPサービスやソフトウェア（システム・アプリ等）を利用する際に発生する更新料• 決済センター利用料（シンクライアント型の場合）• 会計上「前払費用」の扱いとなった経費のうち、消費者還元期間分にあたる経費例）保守費の24か月分の前払費用のうち、決済端末設置日から2020年6月末までの期間分補助対象外経費• すでに設置されている決済端末に係る費用• 決済端末の導入、提案に係る打ち合わせ、会議費、交通費• 操作説明等の指導料、研修費等• 既存システムや端末の撤去、除去費用• 決済端末導入により発生するレジ等の改修費用• 告知用ポスター、チラシ、POP等の広告宣伝費• 決済端末を保管している倉庫の家賃等及び倉庫からの配送費用• 決済端末の斡旋に必要な人件費や設備費、家賃等• 会計上「前払費用」の扱いとなった経費のうち、消費者還元期間終了以降にあたる経費や補助対象期間分を切り分けられない経費• 平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（事務経費補助事業）と重複している経費（システム費用等）• その他、補助金事務局が補助対象外と判断した経費© 2019 Payments Japan Association
25

端末の配送費について➢ 補助対象となる端末の配送費は、最終的に加盟店に送付する際にかかった費用とする。
➢ 端末メーカー等からB型事業者等へ送付する際にかかった費用は、対象外➢ 日本国外から直接加盟店に送付される際の配送費は、対象外
対象外

✖

対象外

（端末メーカー等） ✖

海外

✖

対象外

端末メーカー設置事業者等

対象外✖ B型事業者等
✖

対象

加盟店

© 2019 Payments Japan Association26