第報 告 書

55 期

自 平 成 14 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 15 年 ３ 月 31 日

営

業報

告書

貸借対照表損益

計算書

利益処

分

会計監査人の監査報告書謄本
監査役会 の監査 報告書 謄 本

営業報

告書

( 自平成14年４月１日至平成15年３月31日 )Ⅰ

営 業 の 概 況(1) 営業の経過および成果ならびに会社が対処すべき課題
当期における我が国経済は、長期化した金融システムの不安定、設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化で個人消費は低迷し、生産活動の停滞と株価の下落が企業業績に厳しい影響をもたらすなど、依然として低調裡に推移いたしました。
当水産物卸売市場業界におきましては、長びく不況を反映して入荷量の減少と魚価の低迷が続き、販売代金の決済遅延、取引先の倒産等が顕在化し、市場外流通との競合が激しい中、食品の安全性・品質管理への対応を図るなど難しい事業
環境で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、多様化する顧客や消費者のニーズを見極め、消費形態の変化に対応しつつ、グループ会社との連携を密にして集荷・販売に努め、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期における部門別の売上概況は次のとおりであります。
当社の主要部門である卸売部門におきましては、取扱数量135,140屯、取扱金額119,628百万円と前期に比べ数量で5.3％、金額で4.5％それぞれ減少しました。
卸売部門は鮮魚、冷凍魚、塩干加工品の３種類に大別され、それぞれの売上数
量、金額および前期比率は別表のとおりになっておりますが、主要魚種の売上状況は次のとおりであります。
当社の主力商材であります鮪類におきましては、生鮮鮪は旋網鮪の２年続きの不漁等で数量・金額とも減少し、冷凍鮪は上場数量は増加しましたが、品質の低下と単価安の影響で金額は減少し、鮪類全体では前期に比べ数量で6.1％、金額で9.9％それぞれ減少しました。
一般鮮魚におきましては、アジ、サバ、カツオは、順調に集荷されましたが、サンマ、イカ類は減少し、特にイワシは不漁による減少が目立ちました。ハマチは単価の上昇は見られたものの数量・金額とも減少しました。貝類は前年並でしたが、ウニ、カニ類はロシア船の入港減の影響で数量・金額とも減少しました。
鮮魚全体では前期に比べ数量で5.5％、金額で4.9％それぞれ減少しました。
一般冷凍魚におきましては、冷凍海老はインド産ブラックタイガーの品質低下の影響で数量・金額とも減少しました。冷凍鮭鱒は数量は減少しましたが単価高により金額は増加し、冷凍カレイ類等とともに増収となりました。しかしながら冷凍魚全体では前期に比べ数量は6.1％、金額で5.7％の減少となりました。
塩干加工品におきましては、塩鮭、イクラは数量・金額ともに減少し、タラコ、− 1 −（1）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲Pカズノコの売上は増加しました。シラス干は数量減にもかかわらず単価高により金額は増加しました。煉製品は業界全体が依然として厳しい環境にあり数量・金額とも減少しました。塩干加工品全体では前期に比べ数量で3.3％、金額で1.8％それぞれ減少しました。
附帯事業におきましては、冷蔵部門は氷の販売数量の減少と賃貸冷蔵倉庫の賃貸収入の減少で前期に比べ5.3％の減収となりました。
事業部門におきましては、賃貸ビル等の賃料収入が安定し、不動産部門では若干の増収となりましたが、食品調味料販売収入の減少で前期に比べ5.2％の減収となりました。
資金調達につきましては、金融機関との間で、75億円のコミットメントライン契約を引き続き締結し、グループ会社を網羅した資金の効率的な運用を実施しております。
以上の結果、当期の営業成績は、総売上高120,608百万円と前期に比べ4.5％の減収となりました。収益面では経常利益は152百万円となりましたが、投資有価証券評価損および貸倒引当金繰入の特別損失767百万円を計上したことにより、当期損失は459百万円となりました。
今後の見通しにつきましては、政府の構造改革と景気回復の施策は厳しい局面にあり、景気の低迷とデフレで消費不況は続き、イラク戦争の影響等で世界経済の不透明感も加わり、我が国経済は先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましても、全般的な需要の減退で取扱数量の減少・魚価の低迷は長引き、品質管理問題、市場外流通との競合激化等厳しい環境が予想されます。このような状況の中で当社は、営業部門全体で顧客のニーズに一層応え得る集荷・販売体制の強化を図り、販売ルートの多様化に対応する販売促進チームを充実し、グローバル化が進む集荷面では国内の産地開拓はもとより輸入水産物の集荷の拡大を図り、海外事業にも取り組んでいきます。また、電算システムの一層の高度化を推進し事務の合理化と情報機能の充実をいたし、与信管理と代金決済の徹底に力を傾注してまいります。また、グループ会社との連携を密にし、常に原価意識を持って業務を遂行し、効率的な事業展開を図るとともに、生鮮食料品の安定供給を担う中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を自覚し、常に信頼される企業を指標し、営業活動の拡充と収益率を高め、業績の向上と経営基盤の強化に努める所存でございます。
なお、築地市場の豊洲地区移転につきましては、当社といたしましても、会社発展のため、新市場建設推進にむけて、積極的に対応して行く所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
− 2 −（2）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P売 上 高 明 細部

門

数量

前期比

屯

鮮冷凍

金額％

前期比

百万円％

魚43,785

94.5

43,05695.1

魚60,183

93.9

49,82594.3

塩干

加工品

31,171

96.7

26,74698.2

卸売部門計135,140

94.7

119,628

95.5

冷蔵部

門

−

−76494.7

事

業部

門

−−

214

94.8

120,608

95.5

合

計

(2) 業績の推移
年

平成11年度

平成12年度

平成13年度

第52期

第53期

第54期

平成14年度（当期）
第55期

高(百万円）

137,453

133,146

126,356

120,608

益(百万円）

217

△ 249

△ 291

△ 459

１株当たり当期利益(円）5.40△ 6.19△ 7.25△11.41

区

分売

上

当 期

利度

総資産(百万円）

23,03026,30930,09929,214

純資産(百万円）

11,60013,13011,740

10,486（注）第54期より１株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）により算出しております。なお、第55期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しておりますが、当期の「１株当たり当期利益」は同額であります。

− 3 −（3）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲PⅡ（平成15年３月31日現在)

会 社 の 概 況(1) 主要な事業内容
各種水産物および加工品の卸売業ならびに冷蔵倉庫業(2) 株式の状況①会社が発行する株式の総数②発行済株式の総数
③株主数
④大株主

当社の大株主への出 資 状 況当社への出資状況
株

主名
持 株 数

議決権比率

千株

128,000千株
40,260千株
4,136名

％

持 株 数

議決権比率

千株％

㈱ 東 京 魚 市 場 商 事

3,638

9.21

−−

松岡㈱

み㈱

東農林

中㈱

Ｕ

Ｆ

蔵㈱

3,610

9.14−

−

銀行

1,968

4.98

−

−

銀行

1,932

4.89−

−

央金庫

1,437

3.64

−

−

Ｊ

銀行

1,436

3.64−

−

中 央 三 井 信 託 銀 行 ㈱

1,391

3.52

−

−

㈱みずほコーポレート銀行

1,306

3.31−

−

ジ ブ ラ ル タ 生 命 保 険 ㈱

1,000

2.53−

−

932

2.36

870

0.53㈱

冷ず
京ニ

ほ三菱

チロ

（注）１．当社は株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の持株会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式2,964株（議決権比率0.03％）を保有しております。
２．当社は株式会社東京三菱銀行の持株会社であります株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの株式1,725株（議決権比率0.03％）を保有しております。
３．当社は株式会社ＵＦＪ銀行の持株会社であります株式会社ＵＦＪホールディングスの株式1,329株（議決権比率0.03％）を保有しております。
４．当社は中央三井信託銀行株式会社の持株会社であります三井トラスト・ホール
ディングス株式会社の株式110,000株（議決権比率0.01％）を保有しております。
５．上記以外に株式会社みずほフィナンシャルグループの株式355株、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの株式207株および株式会社ＵＦＪホール− 4 −（4）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲Pディングスの株式148株を退職給付信託として設定しておりますが、信託契約上当該株式（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社退職給付信託口）の議決権は、当社が留保しております。
６．株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスは、平成15年３月12日をもって株式会社みずほフィナンシャルグループと株式交換を行い、その完全子会社となりました。
７．当社の大株主への出資状況については、当該大株主の持株会社が発行する議決権のない優先株式を除いて算出しております。

⑤自己株式の取得、処分等および保有１．取得株式（単元未満株式の買取りによる取得）
普通株式
取得価額の総額
２．処分株式該当事項ありません。
３．決算期における保有株式
普通株式

16,766株
2,938,597円

19,070株(3) 従業員の状況
区分

従業員数

前期末比増減(△)

名平 均 年 齢名

平均勤続年数歳

年

男

性

220

△ 743.3

20.7

女

性

21

△ 146.8

26.8

合計

241

△ 843.6

21.2

− 5 −

（5）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P(4) 企業結合の経過および成果①重要な子会社等の状況
会社

名資本金議決権所有割合

百万円

㈱

埼玉

県

魚市

主要な事業内容％

場

376

98.70

千葉魚類
㈱
東 京 大 田 魚 市 場 ㈱川 越 水 産 市 場 ㈱455268
300

69.95
40.44
40.00

食品卸売市場設備の所有と賃貸、水産物の購入・販売
水産物の購入・販売
水産物の購入・販売
水産物の購入・販売（注）㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場は平成14年４月１日に合併し㈱埼玉県魚市場となりました。

②企業結合の成果
連結子会社は上記①「重要な子会社等の状況」に記載の４社を含む10社であり、持分法適用会社は１社であります。
当期の連結売上高は192,044百万円、連結当期純利益は51百万円であります。
(5) 主要な借入先借入先が有する当社の株式借入

先期末借入金残高

持株百万円

㈱
みず
ほ銀行
中 央 三 井 信 託 銀 行 ㈱
農林
中央
金庫㈱
ＵＦ
Ｊ銀行㈱ 三 井 住 友 銀 行㈱ 東 京 三 菱 銀 行

5,800
1,200
1,200
1,200
1,000800

数

議決権比率

千株

1,968
1,391
1,437
1,436
−
1,932

− 6 −

（6）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P％

4.98
3.52
3.64
3.64
−
4.89

(6) 主要な営業所および工場①営業所 本社 東京都中央区築地五丁目２番１号
東京都中央卸売市場築地市場②工 場 東京冷凍工場 同上(7) 取締役および監査役
会社における地位および担当または主な職業
代表取締役社長

関 本 幸 也専 務 取 締 役（営業本部長）

牛 来進

一常 務 取 締 役（経理部担任）

五十嵐 勝郎常 務 取 締 役（営業副本部長）

吉 武

修

常 務 取 締 役（総務部担任）

増 田忠

市

常 務 取 締 役（人事部担任）

山 本順

義取締役（鮮魚部長）

立 石實郎

取締役（計算部長兼電算部長）

田 中

取締役（冷凍塩魚部長）

髙 木邦

幸

取締役（大物部長）

押 方取締役（特種部長）

二 葉雅

取締役（加工品部長兼大物部兼任部長）

関 本

吉稔
翼
幸成

常勤監査役

石 田

洵

常勤監査役

大 網 勝 昭監

査役

桑 原 宣 博監

査役

柿 沼 洋 三（注）１．平成14年６月27日開催の当社第54回定時株主総会において、新たに関本吉成氏が取締役に、石田 洵氏が監査役に就任いたしました。
２．平成14年６月27日付をもって、石田 洵氏が取締役を、深澤大樹氏が監査役を退任いたしました。
３．柿沼洋三氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 7 −（7）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P貸借対照表（平成15年３月31日現在）
科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受取
手形
売掛
金
商品
荷 主 前 渡 金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物機
械装置車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定無形固定資産借地権
その他の無形固定資産
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
投 資 損 失 引 当 金
貸 倒 引 当 金
資産

合計

金

額

科目

20,064
1,737
73
6,858
5,032
630
208
5,843
173
△ 493
9,150
4,828
2,289
372
3
172,13213
182
172
94,1382,246837
651
759
875
△ 173
△1,058（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形
受 託 販 売 未 払 金
買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払費
用
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
長 期 預 り 保 証 金
負債合計（資 本 の 部）
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
退 職 手 当 基 金
特 別 償 却 準 備 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 理 損 失（うち当期損失）
土地再評価差額金
株式等評価差額金
自 己 株 式
資本合計

29,214

負債及び資本合計百万円（注）記載金額は百万円未満切捨てて表示している。

− 8 −（8）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P金額
百万円

16,37497
377
2,185
13,058
14
76
338
101
125
2,354
386
1,079
233
365
289
18,728
2,376
953
953
6,578
594
110
8
161
5,953
247(459)532
49△ 3
10,486
29,214

損

益

計

算

書

( 自至 平成14年４月１日
平成15年３月31日 )
科
経

目

常営

損

益の金

部

額
百万円

百万円

高120,608

120,608価

115,021

販売費及び一般管理費

5,546

業

損

営

益業

収業

費

売
営

部
益

上

売
営の用

上業

原
利

益

120,56840

営 業 外 損 益 の 部
営

営

業

外

175

そ の 他 の 営 業 外 収 益

106

業

外費

払息13137

常損

特利利益
別の281

用

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経別益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

支特収

益

168
152

部損

失投 資 有 価 証 券 評 価 損454

貸 倒 引 当 金 繰 入

312

税 引 前 当 期 損 失767
614

法人税、住民税及び事業税

2

法 人 税 等 調 整 額

△157

当失459

益

211

当 期 未 処 理 損 失247

前期期

繰損
越利（注）記載金額は百万円未満切捨てて表示している。

− 9 −（9）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P注記事項
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
商品個別法による原価法
有 価 証 券
満期保有目的債券 償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ 時価法(2) 有形固定資産の減価償却の方法
定率法
なお、賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
投 資 損 失 引 当 金 子会社等への投資額の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、投資額の実質価額を基礎として計上している。
退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
(6) 消費税等の会計処理税抜方式によっている。
(7) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっている。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
(8) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっている。
なお、前会計期間に係る財務諸表等において適用していた方法により算定した場合においても、当会計期間の１株当たり情報については同額である。

− 10 −（10）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P２．貸借対照表関係(1) 子会社に対する短期金銭債権
3,326百万円
子会社に対する長期金銭債権
600百万円
子会社に対する短期金銭債務
548百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,090百万円(3) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している電子計算機がある。
(4) 担保に供している資産有形固定資産
2,880百万円
投資有価証券
169百万円(5) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上している。
①再評価を行った日 平成14年３月31日②再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価
133百万円後の帳簿価額との差額(6) 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結している。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高は次のとおりである。
当座貸越極度額及び貸出7,500百万円
コミットメントの総額
借入実行残高7,500百万円
差引額−百万円(7) 役員退職慰労引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金である。
(8) 商法第290条第１項第６号に規定する純資産額は49百万円である。
(9) 保 証 債 務
107百万円(10) １株当たり当期損失
11円41銭３．損益計算書関係(1) 子会社に対する売上高3,255百万円(2) 子会社からの仕入高3,825百万円(3) 子会社との営業取引以外の取引高
138百万円− 11 −（11）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P利摘

益

処

要分
金額
円

当 期 未 処 理 損 失円

247,944,882

任 意 積 立 金 取 崩 額
固定資産圧縮積立金取崩額

1,522,353

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

2,765,797

別 途 積 立 金 取 崩 額

600,000,000

合
利

次計

益

処

株

主配
当
１株につき５円

期

繰分

越利

604,288,150
356,343,268

額
金

201,204,650

益

201,204,650
155,138,618− 12 −（12）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平 成 15 年 ５ 月 16 日

東 都 水 産 株 式 会 社取締役会 御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員
関与社員

公認会計士

今 泉

敏栄

公認会計士

小 野
杉 山

義

良
勝

公認会計士

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条の規定に基づき、東都水産株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第55期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 13 −（13）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P監査役会の監査報告書

謄本監

査報 告 書平 成 15 年 ５ 月 20 日

東 都 水 産 株 式 会 社
取締役社長 関 本 幸 也

殿
監

査役

会

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

石大桑
柿田
網原沼

洵勝 昭
宣 博
洋 三

当監査役会は、平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第55期営業年度における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、次の通り報告します。
１．監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧ならびに主要な事業所の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けるとともに業務および財産の状況を調査しました。
また、会計監査人からその監査に関する報告および説明を受け、さらに計算書類および附属明細書を検討する等、必要と認められる方法により監査しました。
２．監査の結果(1）会計監査人である新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(6）子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の財産上の利益の供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか必要に応じて当該取引の状況を調査するなどの方法によって監査しました結果、取締役の義務違反は認められません。
以 上（注）監査役柿沼洋三は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 14 −

（14）／ 03/06/16 9:46（03/06/03 10:22）／ 97̲03114952̲02̲東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P上

株決算

期日

主メモ

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

名 義 書 換 代 理 人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部(お 問〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（０３）５２１３−５２１３（代表）

同取合 せ 先)次所

みずほ信託銀行株式会社全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店

株 式 取 扱 手 数 料

名義書換手数料
無 料
単元未満株式買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公 告 掲 載 新 聞

東京都において発行される日本経済新聞

決算公告のホームページのご案内
なお、当会社の決算公告は、今期より定款紙による決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当会社のホームページ(http://www.tohsui.co.jp/)に掲載することといたしましたので、こちらでご覧いただけます。