平成 1８年６月期中間決算短信（連結）会社
名
コ ー ド番 号

アクモス株式会社
６８８８

平成 18 年 2 月

上場取引所
本社所在都道府県

15 日

Ｊ
ＡＳＤＡＱ
東京都

(URL http://www.acmos.co.jp/)
代表者
役 職 名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸
問い合わせ先責任者役職名
代表取締役
氏
名
飯島 秀幸
ＴＥＬ （03）3239−2377
決算取締役会開催日
平成 18 年 2 月 15 日
親会社等の名称
コンセーユ･ティ･アイ株式会社(非上場)
親会社等における当社の議決権所有比率 19.7%
米国会計基準採用の有無
無１．17 年 12 月中間期の連結業績（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 17 年 12 月 31 日）(1) 連結経営成績(百万円未満切捨て)
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円 ％
百万円 ％
百万円 ％
17 年 12 月中間期
１，０２９
（ 53.3）
△ １０
（−）
△ ２５
（−）
16 年 12 月中間期
６７１
（ 10.7）
△ ４９
（−）
△ ３５
（−）
17 年 6 月期
２，０６４
４２
８０
1 株当たり中間
潜 在 株 式 調 整 後(当期)純利益
1 株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17 年 12 月中間期
２１
（−）
２３３
３５
２３０
６７
16 年 12 月中間期
△ ２９
（−）
△
４２９
９９
−
−
17 年 6 月期
３６
４９３
４７
４８５
８２
（注） 1.持分法投資損益 17 年 12 月中間期 ―百万円 16 年 12 月中間期 17 百万円 17 年 6 月期 45 百万円
2.期中平均株式数(連結) 17 年 12 月中間期 92,179 株 16 年 12 月中間期 69,071 株 17 年 6 月期 74,747 株
3.中間期末のディバティブ取引の評価損益 該当事項はありません。
4.会計処理の方法の変更 有
5.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
6.前中間期末においては平成 12 年 11 月 27 日のストックオプション契約に係る新株引受権 600 株及び平成 16 年 9 月 20 日発行の第１回新株予約権につき3,059 株の未行使分がありますが、損失を計上しているため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17 年 12 月中間期
３，０９４
１，７４６
５６．４
１７，９１３
５２
16 年 12 月中間期
１，４８１
７８９
５３．３
９，８７２
４１
17 年 6 月期
１，９０７
９２５
４８．５
１１，２５１
９２（注） 期末発行済株式数(連結) 17 年 12 月中間期 97,472 株(除く、自己株式 14 株) 16 年 12 月中間期 79,987 株 17 年 6 月期 82,230 株
中 間 (当 期) 純 利 益(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
17 年 12 月中間期
△１０１
16 年 12 月中間期
△ １３
17 年 6 月期
３８(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
１５９
６１
２３５
0 社

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 1 社 (除外) 1 社
持分法(新規)財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー
百万円
８０
３３７
４１１

持分法適用関連会社数

0社

(除外)

現 金 及び 現金同等 物
期
末
残
高
百万円
１，１７６
７３９
１，０３８

0 社

0社

２．平成 18 年 6 月期の連結業績予想（平成 17 年 7 月 1 日〜平成 18 年 6 月 30 日）
売上高経 常 利 益百万円

当 期 純 利 益
百万円

通
期
３，３００
(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 1,190 円 09 銭

２８０

百万円
１１６

平成 18 年６月期の１株当たり予想当期純利益(通期)は平成 17 年 12 月 31 日現在の自己株式数(14 株)を除いた発行済み株
式数(97,472 株)をもとに計算しております。
平成 18 年６月期の連結業績、その他の関連する事項については 11 頁を参照してください。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる結果となることがあります。

― 1 −ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09

1．企業集団の状況
平成１７年１２月３１日現在の当社グループは、純粋持株会社の当社（グループ経営戦略担当）を筆頭に連結子会社７社（表中のA〜Ｇ）で構成されております。連結子会社のほか非連結子会社１社（表中の①）および 持分法を適用しない関連会社（親会社等）１社（表中の②）があります。事業の種類別セグメントは、情報技術事業、人材事業、経営コンサルティング事業、その他の事業の４種類で、中でも情報技術事業と人材事業の二つの事業を中核事業として位置付けております。
平成１７年９月１日に茨城ソフトウェア開発株式会社を株式交換により完全子会社といたしました。なお、人材事業の株式会
社インタービジョンコンソーシアム（組織人事コンサルティング）は、平成１７年９月８日付で全株式を売却したため連結対象子
会社から除外しております。
当中間連結会計期間に、新たに連結対象となった子会社の概要
名称

住所

資本金（百万円）（連結子会社）（本店）

茨城ソフトウェア開発㈱茨城県那珂郡東海村

議決権の所有割合（％）

２２

１００．０

（注）同社の業績につきましては下半期から連結対象となりますので、当中間連結会計期間の業績には含まれておりません。

＜事業系統図＞
取 引 先

情報技術（IT ）事業

人材事業

経営コンサルティング事業

Ａ ㈱エルテックス

Ｅ データ・ブリッジ㈱G アクモス・アカウンティング㈱Ｂ ㈱アルティＦ アクシスコンサルティング㈱Ｃ ㈱エクスカルＤ 茨城ソフトウェア開発㈱
連結子会社

アクモス株式会社
当社（非連結子会社）（持分法を適用しない関連会社）①アクモス・シーディー ㈱②コンセーユ・ティ・アイ㈱親会社等※コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社（親会社等）
にあたります。

― 2 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09＜事業内容＞
事業別
会社名
セグメント

事業内容

情報技術

㈱エルテックス

システムインテグレーション事業

システムインテグレータ事業

ｅ―コマース／ビジネスシステム／先端技術応用システム／
マネージドハウジングサービス／ＡＳＰサービス
ＥＲＰ
オラクル ＥＢＳ／ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ
教育ソリューション
ＭａｓｔｅｒＥｙｅ㈱アルティ

モバイルインターネットコンテンツ企画、開発

モバイルインターネットコンテンツ

ミステリーゲーム配信サービス（ＮＴＴドコモ／ボーダフォン／ａｕ）

開発事業

着信メロディ配信サービス（ＮＴＴドコモ／ボーダフォン）他
オンラインゲーム
ＰＣオンラインゲーム「ワールド・ネバーランド」
キャラクター 版権の管理㈱エクスカルＩ
Ｔ製品の規格認定試験サービス

情報技術（ＩＴ）
製品のテスティング事

ＵＳＢ2.0／ｘＤ−ピクチャーカード／ＤＬＮＡ他

業

第三者検証サービス
製品基本検証／Ｉ
Ｔ製品・コンピューター融合検証／比較検証／
ＲＣＡ（
原因追及支援）サービス他
コンサルタントサービス

茨城ソフトウェア開発㈱Ｉ
Ｔコンサルティング

システム開発事業

システム開発／ネットワーク構築／セキュリティ構築・診断他
オリジナルアプリケーションパッケージ開発・販売
各種認証取得コンサルティング
ＩＳＯ９００１／プライバシーマーク
パソコン教室 わかるとできる

人材事業

データ・ブリッジ㈱採用業務代行サービス

人材採用事業

新卒採用業務／中途採用業務
広告・宣伝の情報媒体の企画・販売
採用媒体の販売他
適性検査ツールの販売および コンサルティング

経 営 コンサ

アクシスコンサルティング㈱人材紹介･人材コンサルティング事業

人材紹介事業

転職支援業務／キャリアアップ支援業務

アクモス・アカウンティング㈱グループ企業向け管理・経理業務サービス

ル テ ィ ン グ 経営コンサルティング事業

経営コンサルティング

事業

Ｍ＆Ａを中心としたコンサルティング業務他― 3 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想、多様性のある企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）、人材、経営コンサルティング等の各事業分野において、それぞれの専門性を生かした「専門特化型ビジネスモデル」の実践による事業展開を行っております。今後もこれら専門サービス分野の事業領域に企業買収（以下、Ｍ＆Ａ）や資本提携により積極的に進出し、連邦経営の推進によって企業価値の最大化を図ってまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識しておりますが、当社は純粋持株会社であり、事業活動を維持するために必要な資金は連結対象子会社からの負担金収入を源泉としております。負担金収入は、公開会社としての事業活動を維持するために発生する費用を基準に算定し、当社の管理費用のほか子会社の事業支援を行う業務費用に充当されております。配当を実現させるには子会社の上場等による子会社株式売却益や子会社からの受取配当金によって配当原資を確保することが必須条件でありますが、現状では、各子会社とも経営基盤の強化や競争力の確保のため上場準備や親会社への配当よりも内部留保を優先しております。当社は、子会社の成長支援に取り組み安定的な利益還元策を実施できるよう財政基盤の強化に努めてまいります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
前連結会計年度中に実施した株式分割により、当面の目標としておりました流動性については確保できたものと考えております。当中間連結会計期間末（平成１７年12月３1日）現在の議決権のある株主数は４，８３５名となりました。今後の更なる投資単位の引下げにつきましては、株式市場 における当社の株価の推移や市場環境などを総合的 に勘案し、慎重に検討していきたいと考えております。
（４）目標とする経営指標
当社グループの経営目標は、連結業績の継続的な黒字化と、各事業別子会社の成長性、収益力を高めることにあります。また、平成２０年（２００８年）６月期までに、連結売上高１００億円、連結経常利益１０億円、連結子会社総数１０社を達成することを目標として掲げております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、情報技術事業と人材事業を二本柱とし、グループの成長のためＭ＆Ａを通じた連邦経営の推進により企業価値を高めていくという経営戦略を採用しております。Ｍ＆Ａの対象となる企業の選定にあたっては、1）専門サービス事業会社であること、2）経常利益基準で黒字であること、3）コンプライアンスを重視した経営の透明性、以上の3つの基
本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定しております。また、中長期的には、Ｍ＆Ａにより専門性の高い特長あるサービスを行う企業をグループ傘下に加えて当社グループの発展、成長を目指すとともに、既存事業の「情報技術」、「人材」に関連した新規事業領域の拡大に努めてまいります。
（６）会社の対処すべき課題
当社は、「収益力の向上」を対処すべき課題とし継続的に取り組んでおります。中核二事業を中心に既存事業の収益力の強化に努めるとともに、当社グループの収益の柱となる事業の開発を重要課題に取り組んでおります。
事業別の対処すべき課題は、以下の通りであります。
＜情報技術事業＞①システムインテグレータ事業
厳しい経営環境にあった過去３年間で従業員数が減少しているため、売上原価に占める外注依存度が高くなってお― 4 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09

り当中間連結会計期間における同事業の売上総利益率は６．４％（前年同期は２３．３％）と低迷しております。このため
収益力の改善が急務であり、外注コストの削減や顧客へのコンサルティング業務強化のため経験豊富なエンジニアの採用が不可欠な課題となっております。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
オンラインゲーム事業においては、採算性向上のためプロジェクト人員の削減を含めた事業の再編に取り組んでまいります。携帯電話用ゲームコンテンツ事業については、新作投入時に会員数が増える傾向にあることから、ミステリーゲ
ームのポータルサイト「ミステリーセレクションｉ（
ＮＴＴドコモ）」の強化のため、効率的な制作システムの構築と開発スタッ
フのスキルアップを図るともにオンラインゲーム事業の余剰人員を活用することにより開発時間の短縮を行い会員数の増加につなげてまいります。
③Ｉ
Ｔ製品のテスティング事業
無線ＬＡＮや小電力無線機器の規格認定試験や相互接続試験の需要が増加傾向にあることから、無線技術者の採用と育成が緊急の課題であります。また、ＤＬＮＡ（Ｗｉ―Ｆｉ）やＷ−ＵＳＢなどの規格化の動向を見極めながら、シールド
ルームをはじめ必要な無線関連試験環境の整備やアライアンスによる試験環境の構築に努めてまいります。
④システム開発事業
顧客からの信頼性向上のため情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証取得に取り組んでまいりましたが
平成１８年２月９日付で登録が承認されました。今度とも個人情報の保護に努めるとともに品質方針を遵守し顧客から信頼される業務品質の向上に努めてまいります。
＜人材事業＞①人材採用事業
雇用環境の改善により受注は伸びているものの特定の大企業に売上が集中しているため、顧客数の拡大に取り組ん
でまいります。また、経験者などの中途採用業務の推進にあたる人材が不足しており、コンサルタントの増員が急務となっております。
②人材紹介事業
現在計画中の新規事業の事業化により、顧客開拓を積極的に行うとともに事業基盤の強化、更なる収益性の向上に努めてまいります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、個性豊かな専門性をもった企業集団を目指しておりますので、企業価値を最大化し効率的かつ健全な企業経営を推進するために経営組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めることを経営の基本方針としております。
② コーポレート・ガバナンスに関するその施策の実施状況【企業の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況】
ｲ 会社の機関の内容
当社自体は純粋持株会社とし事業別に子会社を設ける分権システムによる統治機構を採用しております。また、当社自体の経営管理体制は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定 の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成され（現在５名）、子会社の取締役と兼任する場合には一つの事業に偏らないようにしております。
なお、社内取締役として公認会計士１名と司法書士 １名を役員に加えているほか、社外取締役２名が社内取締役の業務執行状況、各事業子会社の取締役の指名及び報酬金額の決定、子会社の行う投融資の決定について精査でき― 5 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09

る体制となっており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。
当社は、監査役会制度採用会社であり、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。
ロ 事業子会社の監督
事業別子会社の経営に関しましては、子会社の監査役等だけでなく、親会社である当社自体でも常時その経営を監視しております。
ハ 会計監査の状況
証券取引法に基づく会計監査につきましては、ビーエー東京監査法人の会計監査を随時受けております。業務を執行した公認会計士は、同監査法人所属の原伸之及び若槻明であります。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会
計士２名、会計士補３名であります。また、当社の資本金５億円以上 になったことに伴い「株式会社 の監査等に関する商法の特例に関する法律」の規定に基づき会計監査人の監査が必要となったため、平成１７年９月２８日開催の第１４回
定時株主総会において、ビーエー東京監査法人（所在地 東京都港区赤坂７−３−３７）を会計監査人に選任いたしま
した。
【会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要】（社外取締役）
柴田 洋一㈱国際ビジネス研究所 代表取締役社長
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

島田 直樹㈱ピー・アンド・イー・ディレクションズ 代表取締役社長
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

（社外監査役）
荻原 啓一㈱マイクロコミュニケーション 代表取締役社長
資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

斉藤 知之
資本的関係 平成１７年１２月３１日現在の所有当社株式数 １６０株 議決権比率０．１６％
取引関係、その他の利害関係はありません。
【会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況】
定期的に開催される取締役会において重要事項の審議・決議を行いました。各事業子会社の取締役会に１名以上の当社の役員が出席し、各子会社の重要事項の審議・決議の状況の把握に努め業務執行 の状況や検討課題について意見交換を図り業務執行の方針を決定してまいりました。
また、株主に対する情報開示として、経営戦略説明会を実施し、経営に対する考え方や方針、業務執行の状況等を説明したほか、最近の一年間も自社ホームページにて、会社情報の適時開示に努めております。
（８）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

属 性

親 会 社 等 の議 決

親会社等が発行する株券が上

権 の所 有 割 合場されている証券取引所等上場会社が他の会社の関連会
コンセーユ・ティ・アイ㈱社である場合における当該他
の会社

― 6 ―

19.71％

非上場

ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等の関係
当社の筆頭株主であるコンセーユ・ティ・アイ株式会社と当社との関係は、当社は、ベンチャーキャピタル 事業を営む
同社の投資先という関係にあります。 当社は、事業活動や経営戦略の決定について独自の意思決定を行っており、親会社等を含めた関連当事者との人的関係、資金的関係、取引関係等は可能な限り行わない方針であります。
③親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引につきましては、事務所の転貸を除きありません。
（９）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、純粋持株会社でありグループ全体に関わる内部管理については当社に集中して業務を行っております。各事
業子会社の監督体制、経営戦略支援機能の充実を図る必要性から平成１７年１０月１日付で管理部を事業統括室に再編いたしました。会社情報の適時開示に関する業務管理は、事業統括室 において一元的に行い、当社グループの発生事
実、決定事実、決算及び連結対象子会社に関する情報の開示に関し適正な内部管理体制の整備並びに運用に努めました。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績［連結業績の概況］①連結売上高の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、国内における消費と設備投資がけん引役となり、大企業の好調な業績が中小企業にも波及するなど内需主導型の成長となっております。企業の情報化投資への意欲も非常に高く活発になっておりますが、サービスの選別や価格競争は益々激しさを増しております。一方、雇用環境の改善は前年より継続しており、Ｉ
Ｔ業界など一部の業種では人材不足が問題となっております。経験者採用、新卒採用ともに大手企業を中心に採用人員の増員を計画するなど堅調な状態が続いております。
このような状況下において当社グループの当中間連結会計期間の売上高は１，０２９百万円（前年同期比５３．３％増）となりました。売上の大幅な増加は、前年同期にはなかったＩ
Ｔ製品のテスティング事業（平成１７年３月に連結子会社
化）の売上高２１１百万円が情報技術事業の売上増に寄与したことに 加えシステムインテグレータ事業においても売上増となったこと、顧客企業の積極的な採用意欲に支えられた人材事業においても売上高が増加したことによるものです。
（セグメント別の売上高の状況）
事業の種類（単位：千円未満切り捨て）

前中間連結会計期間売上高

当中間連結会計期間売上高

情報技術事業

４６４，３５７

７７８，２３７

+67.6

人材事業

２０８，７９１

２５２，２５０+20.8

経営コンサルティング事業

７，９６５

１１，６６１+46.4

その他の事業２９，２３０３４，３５５+17.5△ ３９，００３△ ４７，１７６-

６７１，３４０

１，０２９，３２８+53.3（内部売上高等の消去）
合計

増減率（％）（注）各売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
②連結損益の状況
好調な人材紹介業に支えられ人材事業では５０百万円の営業利益となりましたが、情報技術事業では、システムイン
テグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業 の営業損失がテスティング事業の営業利益を上回ったた
め、５２百万円の営業損失となり、当社単独でも営業損失となったため、グループ全体の営業損失は１０百万円（前年同― 7 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09

期は４９百万円の営業損失）となりました。また、当社の新株発行費 １３百万円を営業外費用に計上したため経常損失
は２５百万円（前年同期は３５百万円の経常損失）となっております。株式会社インタービジョンコンソーシアムの売却により子会社株式売却益９５百万を特別利益として計上したこと、連結調整勘定の償却に関する会計方針を変更したことに伴い７百万円の連結調整勘定償却を特別損失に計上したこと、法人税等４１百万円計上したことなどにより、当期純利益は２１百万円（前年同期は、２９百万円の当期純損失）になりました。
③セグメント別の状況＜情報技術事業＞
システムインテグレータ事業では、景気回復に伴い受注ベースでは計画を達成し、売上高については前年同期を上回っておりますが、開発要員の不足などがコスト高を招く結果となり営業損失を計上いたしました。また、当中間連結会
計期間中の平成１７年８月に運用サービスを開始した「７７７タウンドットネット（㈱サミーネットワークス）」は、ユーザー数が伸び悩んでいることから損益分岐点に達しておりません。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、第３世代携帯電話に対応したコンテンツの拡充に努めましたが、オンラインゲーム事業のユーザー数が固定化し新規ユーザーの獲得ができなかったことから事業全体の損益を圧迫する結果となりました。
テスティング事業では、ＵＳＢ規格の認証分野で競合先の参入などもありましたが、Ｉ
Ｔ製品メーカーの業績回復、生産拠点の国内回帰傾向などにより１０月以降回復基調に転じ堅調に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の情報技術事業全体の売上高は７７８百万円（前年同期比６７．６％増）、営業損
失は５２百万円（前年同期は営業損失８３百万円）となりました。
＜人材事業＞
人材紹介事業では、主要顧客であるＩ
Ｔ、経営コンサルティング業界の経験者求人数の伸びや新規顧客の製造業や消費財業界の求人拡大を背景に順調に売上を伸ばしました。
人材採用事業でも、経験者の求人が増加しており人材が払底している状態のため採用のアウトソーシングについてのニーズも高まっております。しかしながら、ＮＴＴグループの事業再編の影響を受け主要顧客であったＮＴＴコミュニケー
ションズ株式会社が採用を縮小したこともあり営業利益は計画を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の人材事業全体の売上高は２５２百万円（前年同期比２０．８％増）、営業利益５０百万円（前年同期比３２．０％増）となりました。
＜経営コンサルティング事業＞
当中間連結会計期間は、グループ関連企業の支援業務を中心に行い売上高は１１百万円（前年同期比４６．４％増）、
営業利益４百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
＜単独業績の状況＞
当社は純粋持株会社であり、主たる収入は子会社からの負担金収入に負っております。当中間連結会計期間は、連結子会社が増えたことに より売上高は３４百万円（前年同期比１７．５％増）となりましたが、当社株式の取引量の増加に
より証券代行料が当初予想を上回ったことなどの影響から管理費が増加したため１６百万円の営業損失（前年同期は営業損失１百万円）となりました。また、営業外費用として新株発行費１３百万円を計上しており、経常損失は２４百万円（前年同期は経常損失８百万円）となっております。平成１７年９月に組織人事コンサルティング事業を営む当社の連結子会社だった株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を売却しており、これに伴う子会社株式売却益９２百万円を特別利益に計上しております。以上の結果、当期純利益は６７百万円（前年同期は当期純損失８百万円）となりまし
た。

― 8 ―

ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09（２）財政状態①資産、負債及び資本の状況（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、茨城ソフトウェア開発株式会社の子会社化により諸資産が８４３百万円増加したほか、当社の第2回新株予約権証券の行使による払込金額の増加などにより３，０９４百万円となりました。
（負債・資本の部）
負債は、茨城ソフトウェア開発株式会社の取得により流動負債が２４６百万円、固定負債が２３７百万円それぞれ増加しており当中間連結会計期間末の負債合計は１，１７８百万円となりました。また、株式交換および第2回新株予約権証券の行使が実施されたことにより資本金は６９３百万円となりました。連結調整勘定の償却に関する会計方針を変更したことなどから資本準備金は９９４百万円となっております。以上の結果、当中間連結会計期間末の株主資本は１，７４６百万円、株主資本比率は５６．４％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は138百万円増加し、当中間連結会計期間末における現金
及び現金同等物の残高は１，１７６百万円となりました。新たな子会社の取得や子会社株式の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローが増えたこと、新株予約権の行使及び金融機関からの借り入れの純増により財務活動によるキャッシュ・フローが増えたことなどが主なキャッシュ・フローの増加理由です。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業によるキャッシュ・フローは１０１百万円の減少（前年同期は１３百万円の減少）となりました。主な理由は、仕入債務の減少、法人税等の支払、その他の資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途は、ソフトウェア等の無形固定資産の取得に３百万円、有形固定資産取得に26百万円を支出しました。また、茨城ソフトウェア開発株式会社が子会社になったことにより６２百万円の資金が増加したほか、株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式の売却により１３０百万円の増加となりました。これらの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは１５９百万円増加（前年同期は６１百万円の増加）しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当社の第２回新株予約権証券の行使等により４２百万円の資金が増加したほか、株式会社エルテックスの金融機関からの借り入れの純増が３５百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは８０百万円の増加（前年同期は３３７百万円の増加）になりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成16年6月期

H17年6月期

平成１８年６月期

中間

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

41.0

46.7

53.3

48.5

56.4

時価ベースの自己資本比率（％）

135.0

907.0

315.2

227.1

236.8

債務償還年数（年）

-4.0

3.4

-31.0

11.3

-4.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-17.4

7.7

-2.4

3.2

-17.8

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い― 9 ―ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象（３）事業等のリスク（経済環境の変動にかかわるリスク）
当社グループの主要事業は、景気動向など経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
（特定顧客に対するの売上依存度にかわわるリスク）
人材事業のうちデータ・ブリッジ株式会社が営む人材採用事業においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよび セ
イコーエプソン株式会社など特定の大企業に売上が集中（前述の２社の売上に占める割合32％）しており、特定顧客の採用計画の変更により当事業の業績に影響がでる可能性があります。
(資金繰りにかかわるリスク)
株式会社エルテックスは、運転資金を金融機関からの長期、短期の融資により調達しております。金融機関との関係は良好ですが融資が計画通りに受けられない場合には資金繰り面で問題となる可能性があります。
（係争にかかわるリスク）
株式会社アルティは、株式会社リバーヒルソフト（本店：福岡県福岡市）の破産管財人太田和夫氏より一部のモバイルコンテンツのかかわる営業譲渡に係る否認権行使による価額償還返還請求の訴えを受け、現在福岡地方裁判所において係争中であります。
(債権の取立不能にかかわるリスク)
株式会社エルテックスは、横浜地方裁判所において株式会社ザイオン（東京都港区西新橋３丁目１１番１号 代表取締役 小林 仁幸）及び同社の子会社株式会社キャル（東京都港区西新橋３丁目１１番１号 代表取締役 小林 仁幸）の両社に対し、請負契約の一方的な契約破棄に伴う損害額金５１百万円について損害賠償を求める訴えを提起しております。この訴訟に伴い当中間連結期間末の売掛債権残高３９百万円について取立不能となる可能性があります。

― 10 ―

ファイル名:ｈ18-6中間短信文章 .doc

更新日時:2006/02/15 13:45 印刷日時:06/02/15 15:09（４）通期の見通し
現在の日本経済は、長らく横ばい状態だった鉱工業生産も在庫調整が終了し増加してきており、緩やかな回復基調を辿っております。固定費の増加につながるような 雇用の拡大に慎重だった企業も、企業収益の回復に支えられて設備投資に加え雇用・所得環境の改善に取り組む動きが徐々にではありますが現れてきており、Ｉ
Ｔ業界などに代表されるように
一部には人手不足の状況が見られます。
中核事業の情報技術事業及び人材事業は、顧客企業の動向に左右される傾向が強いため今後の動向に注意していく必要がありますが、両事業の業績に影響する顧客の情報化投資、採用計画は堅調に推移するものと考えております。
このような経済環境の下、当社グループは、引続き収益力の強化を推進するほか、業務効率の向上によりさらなる成長のための基盤強化を図りグループ全体の業績向上を目指してまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高３，３００百万円、連結経常利益２８０百万円、連結当期純利益１１６百万円を見込んでおります。
以上の業績予想は、本資料発表日現在の見通しであり、今後の景気動向ないし環境変化 によっては大幅に見通しを変更しなければならない可能性もありますので、あらかじめご承知おきくださいますようお 願い申し上げます。

４.時価発行公募増資等に係る資金使途計画および 資金充当実績（１）第１回新株予約権証券の行使による増資（調達金額３３６百万円 手取金額３１４百万円）の資金使途計画及び資金充当実績は次の通りであります。（計画については、概算を示しており確定しているものではありません。）（資金充当実績）
資金使途については、概ね計画通りに進行中であります。（充当済金額 ２０５百万円 資金残高１０９百万円）（新規資金使途計画）
資金使途

実施時期

予定金額

本社事務所増床

平成１８年４月上旬

２３百万円

連結会計システムの構築

平成１８年６月末

６百万

その他の資金については今後のＭ＆Ａ資金に充当するため社内に留保する予定にしております。

（２）平成１７年９月１日に第２回新株予約権証券のうち１，０００株分が行使されました。（調達金額56百万円 手取額52百万円）。今後は、当社グループのＭ＆Ａ等買収資金、買収後の子会社の財務体質改善や成長支援のための資金に充当する予定であります。

以― 11 ―

上ファイル名:060_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/14 17:34 印刷日時:06/02/15 15:09

中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表①

中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

788,190

1,478,656

1,100,805

受取手形及び売掛金

245,671395,329

385,194３

有価証券

12,083

1,999

1,999

４

たな卸資産

59,897

171,487

60,796

５

前払費用

8,081

17,91623,359

６

未収金

346

36,859960

７

繰延税金資産4,579

25,038

8,202

８

その他

3,737

4,385

2,636

９

貸倒引当金

△4,769△3,789△4,234

流動資産合計

1,117,818

Ⅱ

※1

75.4

2,127,883

68.8

1,579,718

82.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

29,216

減価償却累計額△15,383(2) 工具器具備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計
２

268,399
13,833△97,462△90,547

33,125――

123,672

51,405
170,937△23,346△126,041

46,520△103,246

34,652

66,904

66,904――

172,562

46,9593.2

28,059137,899

284,363

9.2

62,712

3.3

無形固定資産(1) 営業権

4,071(2) ソフトウェア(3) 連結調整勘定(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３

2,467

2,857

88,942

78,84087,386

18,290383,698

17,797

2,440

2,729

2,585

113,7447.7

467,73615.1

110,626

5.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

73,14733,042

14,344(2) 保証金及び敷金

82,33385,962

93,256(3) 長期前払費用

4,071

8,323

8,139

(4) 繰延税金資産

3,088

26,9996,209(5) その他

59,44072,70445,576△19,046△12,551△13,110(6) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

203,03513.7

214,4816.9

154,4168.1

固定資産合計363,73924.6

966,58031.2

327,75517.2

1,481,558

100.0

3,094,464

100.0

1,907,473

100.0

資産合計

―12 ―

ファイル名:060_0010700661803.doc

区分

注記
番号

更新日時:2006/02/14 17:34 印刷日時:06/02/15 15:09

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)(平成17年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

85,233

117,418

174,551

２

短期借入金

３

１年以内返済長期借入金※170,84086,00030,880※1

126,079

151,777

142,491

４

前受金

74

7,930

―

５

預り金

12,777

20,396

18,886

６

未払金

42,08567,78372,516７

未払費用

32,63489,51044,186８

未払法人税等

18,78930,80845,697

９

賞与引当金

9,923

37,6609,000

10繰延税金負債

24

18

―

11

その他

1,600

―

―

流動負債合計Ⅱ

400,06127.0

609,304

19.7

538,209

28.2

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金３
４※1

208,867

517,770259,353

6,003

10,4058,047

役員退職慰労引当―

40,122

―

新株予約権

―

600

700

５

繰延税金負債―

6―６

連結調整勘定9,341―

10,089

固定負債合計224,21115.1

568,903

18.4

278,190

14.6

負債合計

624,27342.1

1,178,208

38.1

816,399

42.8

67,6204.6

170,189

5.5

165,828

8.7(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金609,555

41.1

693,25022.4

643,200

33.7

Ⅱ

資本剰余金

401,832

27.1

994,658

32.0

435,477

22.8

Ⅲ

利益剰余金

△218,682 △14.7

60,9062.0△153,363△8.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

△3,040△0.2△1,709

△0.0

△68

△0.0

―

―

△1,038△0.0――

789,66453.3

1,746,066

56.4

925,24548.5

1,481,558

100.0

3,094,464

100.0

1,907,473

100.0

―13 ―

ファイル名:070_0010700661803.doc②

更新日時:2006/02/14 17:33 印刷日時:06/02/15 15:10

中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成16年７月１日
平成16年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成17年７月１日
平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

671,340100.0

1,029,328

100.0

2,064,472

100.0

Ⅱ

売上原価

409,386

61.0

619,32160.2

1,338,998

64.9

261,95339.0

410,006

39.8

725,47435.1

311,004

46.3

420,79340.8

683,43033.1△49,050△7.3△10,786△1.0

42,0432.0

79,8983.9

40,9652.0

80,977

3.9

10,7860.5

21,5001.0

70,263

3.4

売上総利益
※１
販売費及び一般管理費 ※２
営業利益又は
損失(△)
営業外収益

Ⅲ

Ⅳ
１

受取利息及び配当金

498

28

750

２
３

投資有価証券売却益
持分法による
投資利益

9,771

―

10,656

17,678―45,075４連結調整勘定償却

225

―

546

５

その他

Ⅴ

10,02538,198

5.7

5,273

5,301

0.5

22,868

営業外費用
１

支払利息

5,533

5,700

11,830２

新株発行費

19,153

13,52822,240３

その他

88

経常利益又は
損失(△)
特別利益

Ⅵ
１

貸倒引当金戻入36２

持分変動利益３

子会社株式売却益

３

その他

―

Ⅶ

24,774

3.7△35,626

△5.3

1,110

20,3402.0△25,825

△2.5

6,894

963

―

―

―

10,786―

95,674

―

36

0.0

1,008

97,645

9.5

―

特別損失
１

たな卸資産評価損

２

投資有価証券評価損

３

固定資産除却損

４

連結調整勘定償却―

５

持分変動損失0

税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

※３

―

―

1,700

200

2,100

―

974

18,333

7,707
1,700

0.3

△37,290△5.6

16,575△4,864

1,067

404

―
9,286

0.9

62,533

6.1

41,55339,767

11,7101.7

40,981

4.0

37,362

1.8△19,301

△2.9

42

0.0

△3,984△0.2△29,699△4.4

21,5102.1

36,885

1.8

―14 ―

△571

―

△2,404

ファイル名:070_0010700661803.doc③

更新日時:2006/02/14 17:33 印刷日時:06/02/15 15:10

中間連結剰余金計算書

平成16年７月１日 (自平成16年12月31日) 至

前連結会計年度の連結剰余金計算書
平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
新株予約権行使による資本剰余金増加高
連結子会社増加に伴う資本剰余金増加高ⅢⅣ

229,331

134,805

435,477

28,050229,331

168,450

37,696

172,501

729,291

757,341

37,696

206,146――

198,160

198,160――

資本剰余金減少高
資本準備金取崩しによる資本剰余金減少高
資本剰余金中間期末(期末)残高401,832

994,658

435,477△193,067△153,363△193,067(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
資本準備金取崩による増加高
連結子会社増加に伴う利益剰余金増加高Ⅲ

21,51036,885―

198,160

―

4,084

4,084

―

219,670

2,818

39,703

利益剰余金減少高
中間純損失
役員賞与

Ⅳ

―

利益剰余金中間期末(期末)残高

29,699――29,699△218,682

―15 ―

5,400

―
5,400
60,906――△153,363

ファイル名:080_0010700661803.doc④

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却
持分法による投資利益
持分変動損益投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
賞与引当金の増減額
受取利息及び配当金
雑収入
支払利息
為替差損益
新株発行費
固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額
その他資産の増加額
その他負債の増減額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△37,290

62,53370,263

22,770267△17,678―△9,771
1,700
―
301
6,003
7,923
△498
△144
5,533
△1,194
19,153―△20,486△7,914
6,179△790
18,451―△7,484160△5,500△248

30,131
7,707
―
404
―
200
△95,674416
2,357△4,000
△28
―
5,700
―
13,528974
87,859△15,491△94,511△2,188△19,187△6,000△25,26528△5,700△70,545

52,119295△45,075△10,786△7,806
2,100―△9,595
8,047
5,500
△750
―
11,830△1,19722,24018,333△110,438△7,56989,733△7,68339,512―
119,072288△15,607△65,521△13,073△101,484

38,231―16 ―ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年７月１日 (自 平成17年７月１日 (自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日) 至 平成17年12月31日) 至 平成17年６月30日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出関連会社株式の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社取得に伴う現金及び現金同等物受入高
連結範囲の変更を伴う
子会社売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△3,601―――△19,600
16,000△1,000―△7,203――
10,213△7,181△26,082△14,266△10,255△3,904△31,005

52,696――――

69,843△4,900―△4,90034,38462,816210,246―

130,994

―

―
476

―
490

△143
2,754

61,618

159,715

235,53980,000―80,000

短期借入金の返済による支出△53,522△20,880△93,482

長期借入れによる収入

124,625

143,000

279,625

長期借入金の返済による支出
株式発行による収入
自己株式売却による収入
自己株式買取による支出
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△63,813250,456―――△87,797
45,5712,000△1,038△500△169,270
314,659―――

337,746

80,355411,532

386,291

138,586

685,303

353,054

1,038,357

353,054739,345

1,176,943

1,038,357―17 ―ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1)連結子会社の数 ６社
連結子会社名㈱エルテックス㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱インタービジョンコ
ンソーシアム
なお、㈱インタービジョ
ンコンソーシアムは平成16年12月１日に株式交換により子会社となったた
め、当中間連結会計期間
より連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1)連結子会社の数 ７社
連結子会社名㈱エルテックス㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱
なお、茨城ソフトウェア
開発㈱は平成17年9月１日に株式交換により子会
社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱インタービジョンコン
ソーシアムは、平成17年
９月８日に保有株式を全て売却したため連結の範囲 か ら除 外 し て お り ます。

前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)(1)連結子会社の数 ７社
連結子会社名㈱エルテックス
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱
㈱アルティ
㈱インタービジョンコ
ンソーシアム㈱エクスカル
なお当連結会計年度から、㈱インタービジョ
ンコンソーシアム及び持分法適用会社であった株式会社エクスカルを新たに連結子会社としております。

(2)主要な非連結子会社 の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適用から除外しております。

(2)主要な非連結子会社 の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
同左(2)主要な非連結子会社 の名称等
アクモス・シーディー㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はすでに事業を撤退しており、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適
用 か ら 除 外し て お り ま
す。

―18 ―

ファイル名:080_0010700661803.doc

項目
２

持分法の適用に関する事項

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1)持分法適用関連会社数
１社
関連会社名㈱エクスカル(2)持分法を適用しない 関
連会社のうち主要な会社
等の名称
コンセーユ・ティ・ア
イ㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)―――――――19 ―――――――(自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――――

ファイル名:080_0010700661803.doc

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

連結子会社のうち㈱アルテ
ィの中間決算日は９月30日であります。また、㈱イン
タービジョンコンソーシア
ムの中間決算日は10月31日
でありますが、株式交換日前日の11月30日現在で仮決算を行っております。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アルティについては９月30日、㈱イン
タービジョンコンソーシア
ムについては仮決算に基づ
く11月30日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行 っております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち㈱アルテ
ィの中間決算日は９月30日であります。また、㈱エク
スカルは12月31日が決算日であります。茨城ソフトウ
ェア開発㈱については８月31日が決算日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、㈱アルティについては９月30日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。㈱エクスカルについては平成17年7月1日から
平成17年12月31日までの損益計算書、キャッシュフロ
ー計算書及び平成17年12月
31日現在の貸借対照表を使用しております。茨城ソフ
トウェア開発㈱については
株式交換日前日の８月31日
現在の貸借対照表のみを連結しております。また、同社は当中間連結会計期間において、決算日を３月31日に変更しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

―20 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

連結子会社のうち、㈱アルティの決算日は３月31日、㈱インタービジョンコンソ
ーシアム の決算日は4月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、㈱エクスカルの決算日は１月31日でありましたが、当連結会計年度より12月31日に変更しております。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては 、6月30日現在で仮決算を行っており、
仮決算初年度の当連結会計
年度は、平成16年2月1日から平成17年6月30日までの損益計算書、キャッシュフ
ロー計算書及 び平成17年6月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

４――――――

５(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発
受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
――――――

当社は、茨城ソフトウェア
開発㈱を株式交換制度を利用して完全子会社としており、企業結合に関する資本連結手続はパーチェス法を適用しております。
なお、パーチェス法については、日本公認会計士協会
会計制度委員会研究報告第６号において、取得会社が取得日から被取得会社の経営成績を連結損益計算書に取り込み、また、資産・負債を取得日現在の公正な評価額で連結貸借対照表に計上し、被取得会社の純資産と投資原価が相違する場合にはその差額を連結調整勘定として連結貸借対照表に計上する方法であるとされております。
(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
同左

項目
資本連結手続に関する事項

会計処理基準に関する事項

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ
時価法に よ っ て お り ま
す。

―21 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)㈱インタービジョンコンソ
ーシアムは、アクモス㈱を完全親会社とする株式交換を実施いたしました。
当該完全親子会社関係の創設に関する資本連結手続
は、「株式交換及び株式移転制度を利用して完全親子
会社関係を創設する場合の資本連結手続 」(日本公認会計士協会会計制度委員会
研 究 報 告 第 ６ 号 ) に準 拠し、持分プーリング法に準じた会計処理を適用しております。

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

――――――

ファイル名:080_0010700661803.doc

項目
５

会計処理基準に関する事項

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(自至(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8〜15年
工具器具備品
3〜15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内利用可能期間 （５年以内）に基づく定額法を採用しております
販売用ソフトウェアについては、見込販売期間に基づく定額法を採用しております。
(ハ)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に全額費用処理しております。
社債発行費発生時に全額費用処理しております。

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左(ハ)重要な繰延資産の処理方法
同左(ハ)重要な繰延資産の処理
方法
同左

―22 ―

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

ファイル名:080_0010700661803.doc

項目
５

会計処理基準に関する事項

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(自至(ニ)重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合退職による期末要支給額)に基づき、当中間連結会計
期間末において 発生していると認められる額を計上しております。
――――――(ニ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

(ニ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における 退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(ホ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。
(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左

―23 ―

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――(ホ)重要なリース取引の処
理方法
同左

ファイル名:080_0010700661803.doc

項目
５

会計処理基準に関する事項

６

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)――――――(ヘ)重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ方法・ヘッジ 手段･･･ 金利ス
ワップ取引
・ヘッジ対象･･･借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ト)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ト)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

―24 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(ヘ)重要なヘッジ会計の方
法同左(ト)その他連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)――――――①(固 定 資 産の減損 に係る会 計 基
準)当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針 」(企業会計基準適用指針第６号) 平成15年10月31日)を適用しております 。これによる損益に与える影響はありません。
②(連結調整勘定の償却に関する事
項)
連結調整勘定の償却に関する事項については、従来、20年で均等償却しておりましたが、当中間連結会計期間から原則として10年間で均等償却する方法に変
更いたしました。また、従来より残存している連結調整勘定については、当期以降の損益に対する影響が乏しいため、重要性の観点から当期に一括償却しております。
この変更は、当中間連結会計期間において、茨城ソフトウェア
開発㈱を買収したことにより、多額の連結調整勘定が発生した
ことを契機に、連結調整勘定の償却方法を見直した結果、投資環境の変化の早さに対応した今後のＭ＆Ａ戦略及び投資回収期間の短縮化を考慮したためであります。なお、当該買収は当中間連結会計期間末をみなし取得
日としているため、当該買収により生じた連結調整勘定の償却は下半期から開始されます。
この結果、従来計上していた借方及び貸方連結調整勘定の償却額純額7,707千円を特別損失 に計上したため、従来の方法によった場合に比べ、営業利益が273千円増加、経常利益 が219千円減少
し、税金等調整前当期純利益は7,488千円減少しております。

表示方法の変更
該当事項はありません。

―25 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が1,064千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失
が1,064千円増加しております。

――――――――

―26 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第 9号)が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業
会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税 の付加価値割
及び資本割4,112 千円については、販売費及び一般管理費に計上しております。

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)

前連結会計年度末(平成17年６月30日)※1 担保に供している資産
定期預金
40,069千円
上記に対応する債務
短期借入金
55,840千円
長期借入金
178,609千円(一年以内返済予定額を含む)※1 担保に供している資産
定期預金
40,072千円
上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
長期借入金
102,582千円(一年以内返済予定額を含む)※1 担保に供している資産
定期預金
40,071千円
上記に対応する債務
短期借入金
30,880千円
長期借入金
137,020千円(一年以内返済予定額を含む)(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
14,354千円
役員報酬63,034千円
給料手当
42,424千円
賞与
16,129千円
法定福利費
11,050千円
支払手数料
13,456千円
不動産賃料
23,585千円
旅費交通費
10,520千円
研究開発費
44,789千円
減価償却費
4,835千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
44,789千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ ――――――――――※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
11,178千円
役員報酬61,375千円
給料手当
107,159千円
賞与
21,770千円
法定福利費
19,660千円
支払手数料
24,774千円
不動産賃料
40,613千円
旅費交通費
16,445千円
研究開発費
6,467千円
減価償却費
11,121千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
6,467千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ ――――――――――(自至※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
24,707千円
役員報酬128,714千円
給料手当
131,332千円
賞与
47,851千円
法定福利費
32,733千円
支払手数料28,112千円
不動産賃料
64,533千円
旅費交通費
29,979千円
研究開発費
58,511千円
減価償却費
7,945千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
58,511千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物―千円
工具器具備品―千円
ソフトウェア
18,333千円
合計―27 ―

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

18,333千円

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び788,190千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △48,845千円
定期預金(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,478,656千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △301,713千円
定期預金

現金及び
現金同等物

739,345千円(2) 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社
インタービジョンコンソーシアムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得金額と同社取得に伴う現金及び現金同等物受入高との関係は次のとおりです。

現金及び
現金同等物

1,176,943千円(2) 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに茨城ソフ
トウェア開発株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
なお、当該株式交換により増加した資本金及び資本準備金は、それ
ぞれ22,000千円及 び343,835千円
です。

流動資産

56,393千円

固定資産

20,800千円

流動資産564,989千円△19,497千円
流動負債
イ ン タ ー ビ ジ ョ 57,696千円
ンコンソーシアム 社株式 の 取 得
金額
イ ン タ ー ビ ジ ョ 34,384千円
ンコンソーシア
ム社現金及び現金同等物
差 引 ：イ ン タ ー 34,384千円
ビジョンコンソーシアム 社 取 得に 伴 う現 金 及 び
現金同等物受入高

固定資産278,302千円

資産合計

843,292千円

流動負債

246,494千円

固定負債

237,762千円

負債合計

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)(自至(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,100,805千円
預金勘定
預入期間が
３ヶ月を超える △62,447千円
定期預金
現金及び
現金同等物

1,038,357千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社インタービジョンコンソーシアムを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
なお、当該株式交換により増加した資本金及び資本準備金は、それ
ぞれ20,000千円及び37,696千円です。
56,393千円
流動資産20,800千円
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

77,193千円
19,497千円
19,497千円

484,257千円
株式の取得により新たに株式会社
エクスカルを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりです。
247,099千円
流動資産
固定資産
資産合計

297,651千円

流動負債108,686千円

固定負債

9,015千円

負債合計

―28 ―

50,552千円

117,701千円

ファイル名:080_0010700661803.doc(3)

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)――――――――――(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱インタービジョンコン
ソーシアム売却時の資産及び負債
並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産50,701千円

固定資産

18,800千円

資産合計
流動負債

69,501千円
16,225千円

負債合計

16,225千円

売却価額

150,000千円

現金及び現金同等物の残高19,005千円

差 引 :売 却に よ
る収入

―29 ―

130,994千円

(自
至
(3)

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)――――――――――

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
45,641相当額
減価償却
37,604
累計額相当額中間期末残高8,036
相当額

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
51,309相当額
減価償却
39,848
累計額相当額中間期末残高
11,461相当額(自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

1

リース 物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注
記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
63,071相当額
減価償却
51,450
累計額相当額
期末残高
11,620
相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内4,734千円
１年超
3,605千円
合計
8,339千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,100千円
減価償却費相当額 3,375千円
支払利息相当額
165千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内4,726千円
１年超
6,952千円
合計
11,678千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,147千円
減価償却費相当額 3,446千円
支払利息相当額
133千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内5,627千円
１年超
6,282千円
合計
11,910千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,685千円
減価償却費相当額 7,499千円
支払利息相当額
324千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
230千円
１年超
―千円
合計

230千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
536千円
１年超
―千円
合計

536千円

―30 ―

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
790千円
１年超
―千円
合計

790千円

ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成16年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額
(千円)

790

700

△90

(2) その他

29,987

27,195△2,791

合計

30,77727,895△2,881

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成16年12月31日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,149千円

非上場債券

1,999千円

当中間連結会計期間において、有価証券について1,700千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(平成17年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

２

差額
(千円)

(1) 株式

790

850

60

(2) その他

999

1,018

19

合計

1,789

1,868

79

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

3,549千円

非上場債券

1,999千円

当中間連結会計期間において、有価証券について200千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

―31 ―ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10

前連結会計年度(平成17年６月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成17年６月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

２

差額
(千円)

(1) 株式

790

700

△90

(2) その他

999

952

△47

合計

1,789

1,652

△137

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成17年６月30日)
その他有価証券(注)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,749千円

非上場債券

1,999千円

当連結会計年度において、有価証券について2,100千円(その他有価証券で時価のない株式)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

―32 ―ファイル名:080_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:04 印刷日時:06/02/15 15:10(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)――――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
(1)

取引の内容
利用しているデリバティブ取引
は、金利関連 で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており 、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等 の将来の金利市場における利率上昇による 変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ について特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため 、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ 取引は市場金利の変動によるリスクはほ
とんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については 、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルール
に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

―33 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

(1)

取引の内容
同左

(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引の利用目的
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明同左

ファイル名:090_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11(セグメント情報)
事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
情報技術
(千円)
Ⅰ

人材
(千円)

経営
コンサル
ティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

459,442

206,132

5,765―

671,340―

671,340

4,914

2,658

2,200

29,23039,003(39,003)―

計464,357

208,791

7,965

29,230710,343(39,003)671,340

営業費用

547,451

170,670

13,36030,975

762,457(42,066)

720,391

営業利益又は営業損失(△)△83,094

38,120△5,395△1,745△52,1143,063△49,050

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
情報技術
(千円)
Ⅰ

人材
(千円)

経営
コンサル
ティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

772,555

250,5116,261―

1,029,328―

1,029,328

5,681

1,739

5,400

34,35547,176(47,176)―

計778,237

252,250

11,66134,355

1,076,504(47,176) 1,029,328

営業費用

831,131201,919

7,238

50,727

1,091,017(50,902) 1,040,114

営業利益又は営業損失(△)△52,894

50,331

4,423△16,372△14,512

―34 ―

3,725

△10,786

ファイル名:090_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11

(自
至

Ⅰ

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

経営
コンサル
ティング
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

1,437,669

616,558

10,245―2,064,472―

2,064,472

11,984

5,386

7,500

63,46088,330(88,330)―

計1,449,653

621,944

17,74563,4602,152,803(88,330) 2,064,472

営業費用

1,493,396

528,970

25,68964,6992,112,756(90,328) 2,022,428

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は△43,742
92,973△7,944△1,23940,046
1,997
42,043
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システムインテグレータ事業、モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業……人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間( 自平成16 年７月１日

至

平成16年12月31日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間( 自平成17 年７月１日

至

平成17年12月31日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前連結会計年度( 自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日) において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

―35 ―ファイル名:090_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成16年７月１日

至

平成16年12 月31日) において、本邦以外の国または地域に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成17年７月１日

至

平成17年12 月31日) において、本邦以外の国または地域に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

前連結会計年度( 自平成16年７月１日

至

平成17年6 月30日)において、本邦以外の国または 地域

に対する海外売上はないため、該当事項はありません。

―36 ―ファイル名:090_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純損失(△)
又は当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(注)１

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

9,872円

41銭

17,913円

52銭

11,251円

92銭

△429円

99銭

233円

35銭

493円

47銭

230円

67銭

485円

82銭

平成12年11月27日の改正前
商法280条ノ19に定める600
株のストックオプション契
約及び平成16年9月20日発
行の第１回新株予約権につき3,059株の未行使分がありますが、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、１株当たり中間純損失が計上されているため記載 しておりませ
ん。

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

１株当たり中間純損失又は当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

中間純損失(△)又は当期純利益
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(△)又は当期純利益
期中平均株式数(株)

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)△29,699

21,51036,885―――△29,699

21,51036,88569,071

92,17974,747

希薄化効果を有しないため、 平成12年10月27日開催 の潜在株式調整後 １株当たり中 第９回定時株主総会決議
間(当期)純利益の算定に含め に基づく新株引受権600株なかった潜在株式の概要
平成16年９月20日発行 の第１回新株予約権 の当中間連結会計期間末 における未行使分3,059株―37 ―――――――(自至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

平成12年10月27日開催 の第９回定時株主総会決議に基づく新株引受権600株

ファイル名:090_0010700661803.doc

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
1.平成17年2月16日開催の当社取締役会において、第2回新株予約権証券の発行を決議いたしました。その概要は、以下のとおりであります。
(1).発行する新株予約権の総数
70個(2).発行価額
1個につき 10,000円（1株につき100円）(3).発行価額の総額
700,000円(4).申込期日 平成17年3月8日(5).払込期日 平成17年3月8日(6).行使に際して払い込むべき額（行使価額）①.行使価額
1個につき560万円（1株につき56,000円）②.行使価額の調整
イ.当社が株式分割または併合を行う場合は次の算式により１株当たり払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満 の端数は切り捨てるものとする。

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)――――――

調整後 調整前
１
払込 ＝ 払込 × 株式分割・
価額
価額
併合の比率
ロ.当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合は次の算式により調整される。（なお、次の算式において「既発行株式数」には、当社が自己株式として保有
する当社普通株式の数は含まないものとし、当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行し、または自己株式を処分する 場合には、「新発行・処分株式数」には当該発行または処分される株式数を含
むものとする。）
ただし、円位未満小数第2位まで算 出 し、 小 数 第 2位 を 切り 捨 てる。
新発行・処分株
式数×１株当た
既発行 り払込金額
調整後 調整前 株式数 ＋
時価
行使 ＝ 行使 ×
既発行株式数＋新発行・
価額
価額
処分株式数

(7).行使に際して払い込むべき額の総額
392,700,000円(8).新株予約権の行使期間
平成17年3月9日から平成19年3月7日
迄(9).新株予約権の行使条件
新株予約権の行使にあたっては、一部行使はできないものとする。
(10).割当先及び新株予約権の数
エスペランス1号投資事業組合25個
エスペランス2号投資事業組合25個
エスペランス3号投資事業組合20個(11).資金の使途
関係会社への投融資資金及びＭ＆Ａ資金に充当―38 ―前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
1.平成17年７月22日開催の臨時株主総会決議に基づき、平成17年９月１日に、茨城ソフトウェア開発㈱との株式交換を実施しております。

ファイル名:090_0010700661803.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)
2.平成17年２月16日開催の当社取締役会において、第三者割当による第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債金15億円の発行を決議いたしましたが、払込期日の平成17年３月８日までに発行の条件を充足できなかったことおよび同年３月10日割当先の投資事業組合の業務執行組合員㈱バーテックスリン
クインベストメンツから割当を全額辞退したい旨の意思表明があったため失権いたしました。

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

3.平成17年３月22日開催の当社取締役会において、持分法適用会社 株式会
社エクスカルの株式 260株を連結子
会社 株式会社エルテックス(本店所
在地 横浜市 代表取締役 犬飼邦夫)から、同年３月31日付で譲り受ける株式売買契約について決議いたしま
した。なお、この株式取得により、株式会社エクスカルは持分法適用会社から連結子会社に異動することとなり、同社の直近事業年度の末日における純資産額が当社の前連結会計年度末の純資産額の100分の30以上に相当すること、ならびに株式の譲り受けに要する金額が当社の前連結会計年度末の資本の金額の100分の10以上に相当することから特定子会社となる予定です。

―39 ―前連結会計年度(自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日)
2.平成17年９月８日の取締役会決議に基づき、当社の所有する特定子会社㈱インタービジョンコンソーシアムの発行済株式3,200株を、シグマ･ゲイン㈱に150百万円で譲渡する株式譲渡契約を締結し、同日付で譲渡いたしました。
1.異動の理由
当社は株式交換により平成16年12月１日付で㈱インタービジョンコン
ソーシアムを子会社といたしました
が、同社の業績が株式交換前の計画を下回って推移しているため売却することにいたしました。
2.売却する相手会社の名称
シグマ･ゲイン株式会社
3.売却の時期
平成17年９月８日
4.当該子会社等の名称、事業内容及び会社との関係(名称) 株式会社インタービジョ
ンコンソーシアム(事業内容) 組織人事コンサルティング(会社との取引内容) 公開費用負担金収入(月額百万円)
以外の取引はありません。

ファイル名:090_0010700661803.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年７月１日
至 平成16年12月31日)(1).譲受会社の概要(商号)
株式会社エクスカル(本店所在地) 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地(設立年月日) 平成10年３月30日(代表者)
代表取締役 長澤一嘉
(決算期 )
１月31日(12月31日に変更予定)(事業内容)
ＩＴ関連製品の第三者
検証、規格認定 、テスティングサー
ビス(平成17年１月決算現在 の主要経営指標等)
株主資本181百万円
総資産296百万円
売上高
494百万円
経常利益
184百万円
当期利益
109百万円
従業員数
13名
大株主および持分比率
National Technical Systems, Inc.
50％
(アメリカ 合衆国 カリフォルニア
州)
株式会社エルテックス 50％(2).譲受の目的
第三者検証、規格認定等によりＩＴ関連製品の性能、機能、品質を試
験、評価することは、重要性の高い
専門サービス事業であり、今後の情報家電等の開発ならびに実用的な普及等においても不可欠で将来性の期待できる分野であることから、株式会社エクスカルの成長を支援し、当社の情報技術事業分野の基盤強化を図ることを目的としております。
(3).株式の取得日(予定) 平成17年３月31日(4).取得する株式等①取得株式数260株②取得価額
182百万円③取得後の持分比率50％

更新日時:2006/02/15 15:05 印刷日時:06/02/15 15:11

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

―40 ―

(自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)

生産、受注及び販売の状況
１． 生産実績（単位：千円未満切捨）
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

337,696

540,608

1,061,237

337,696

540,608

1,061,237

情 報 技 術 事 業
合計

前連結会計年度

注1.

金額は、製造原価によっております。

2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.

経営コンサルティング事業、人材事業、その他事業については該当事項はありません。

２．受注実績
（単位：千円未満切捨）
事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

受注高

受注高

受注残高

受注残高

前連結会計年度
受注高

受注残高

情 報 技 術 事 業

443,909124,113

1,028,505

374,381

1,658,488

353,395

人

208,791―

342,585

90,334

621,944―652,701

124,113

1,141,808

464,715

2,280,432

353,395

材

事

業

合

計

注
1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.

経営コンサルティング事業、その他事業について該当事項はありません。

３．販売実績
（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

業

464,357

778,237

1,449,653

業

208,791

252,250

621,944

経営コンサルティング事業

7,965

11,661

17,745そ他

29,23034,35563,460

内 部 売 上 高 等 の消 去

△ 39,003△ 47,176△88,330

671,340

1,029,328

2,064,472

事業の種類別セグメントの名称
情

報

人

技

術

材

事

の

合

事

計

注
1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 41 ―

前連結会計年度