平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 オーナミ
コード番号 9317
URL http://www.0073.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 伊藤雅敏（氏名） 山本 学
配当支払開始予定日

TEL 06-6445-0073
平成23年6月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

9,567
15.5
481
147.6
463
126.6
8,281
△21.3
194
△61.9
204
△59.2
23年3月期 243百万円 （84.4％）
22年3月期 132百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.75
―
11.25
―
23年3月期 10百万円

百万円

％

238
117

102.3
△58.3

売上高営業利益率

％

％

％

5.3
2.7

5.0
2.2

5.0
2.4

22年3月期 26百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,396
9,218
23年3月期 4,593百万円

4,593
4,429
22年3月期 4,429百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.9
48.0

438.89423.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

385
502

118
△28

△501
△389

878
879

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

2.50
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.50
7.50
7.50

10.00
7.50
7.50

104
78

88.9
33.0
60.4

2.4
1.7

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日〜平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800
9,600

6.0
0.3

200
390

13.1
△19.1

190
350

12.9
△24.5

50
130

△30.1
△45.4

4.77
12.42

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

10,500,000 株 22年3月期
33,242 株 22年3月期
10,467,943 株 22年3月期

10,500,000 株
31,201 株
10,469,428 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日〜平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,492
8,222

15.5
△21.3

454
182

149.6
△63.5

436
175

148.7
△62.4

223
89

150.4
△64.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

円銭

21.38
8.54

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

9,043
8,902
23年3月期 4,408百万円

自己資本比率
百万円

4,408
4,258
22年3月期 4,258百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.7
47.8

421.17406.74※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信[添付資料]
添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

４

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………１０（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………１２（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………１３（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………１３（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………１５（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………１６（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………１６（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………１６（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………１７（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………１８（セグメント情報等） ………………………………………………………………１９（１株当たり情報） …………………………………………………………………２１（重要な後発事象） …………………………………………………………………２２
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………２４（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………２４（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………２７（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………２８（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………３０（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………３０（６）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………３１（７）表示方法の変更 ………………………………………………………………………３２（８）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………３２（貸借対照表関係） …………………………………………………………………３２（損益計算書関係） …………………………………………………………………３３（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………３３
６．その他 ……………………………………………………………………………………３３（１）代表者の異動 …………………………………………………………………………３３（２）その他役員の異動 ……………………………………………………………………３３－1－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復や新興国の成長を背景に輸出が増加したこと等から企業業績が回復を示し、雇用・所得環境にも明るさが見え始めましたものの、長引くデフレや円の高止まりによる企業収益力に対する下押し圧力が残り、依然として回復感に乏しい状況で推移いたしました。一方で、北アフリカや中東での政情不安定化から原油市況が大幅に上昇しているほか、わが国では本年３月に「東日本大震災」が発生し、甚大な被害が生じており、今後の経済情勢は不透明感を強めております。
この間、当社グループを取りまく経営環境は、官庁工事や民需における設備投資の増加や輸出入貨物の回復等があり、明るい兆しも見られましたものの、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、これら顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められており、厳しい経営環境が続いております。
このような情勢のもと、昨年４月、日立造船グループ企業が進出する中国／上海に、当社初の海外拠点である上海駐在員事務所を開設。船舶用ディーゼルエンジンの基幹部品やアフターサービス部品の日本からの供給や、中国からの国内工場向け部品調達など、日立造船グループにおける日中間の物流拠点となるべく、積極的な営業活動を展開してまいりました。また、本年１月には、福岡市に営業専門部署として九州支社を開設。九州全域のほか山口や島根、広島の一部までカバーし、国内ネットワークをさらに強化いたしました。上海駐在員事務所及び九州支社の開設により当社の事業拠点は１５カ所に拡大
し、それぞれが新規顧客の開拓、事業拡大策を展開した結果、当連結会計年度の営業収入は95億67百万円と前期比15.5％の増収となりました。
一方、利益面におきましては、相次ぐ値下げ要求や価格競争激化など厳しい受注環境のなか、全社的に収益率改善に向けコストダウン運動を展開し、自社車両の活用や配車の効率化など陸運コストの削減、人員配置の見直しによる管理コストの低減など、積極的な企業内努力による利益の確保に努めた結果、経常利益は4億63百万円と前期比126.6％の増益となりました。また、当期純利益につきましても、経常利益が増加したことにより、2億38百万円と前期比102.3％の増益となりました。
当連結会計年度における業種別の事業の主な状況は次のとおりであります。
① 倉庫業、港湾荷役業は、粗鋼生産量の回復や国内鉄鋼需要が安定していたことにより、鋼管、ス
テンレス線材、スチールタルク等の倉庫入庫量が増加。また、造船ブロック加工の場内作業や古紙取り扱い作業の受注が順調に推移。機工事業においては、日立造船株式会社有明工場内500ｔ積出ジブクレーン据付工事などを受注し、その収入は36億9百万円（前期比10.1％増）となりました。
② 陸運業は、日立造船グループからの受注が安定し、シールド掘進機及び橋梁のほか、ジェットパ
ッカー車導入による活性炭の輸送など取り扱い品目を拡大。積極的に受注活動を展開し、その収入は25
億51百万円（前期比14.1％増）となりました。
③ 海運業は、止まらぬ運賃の下落や海運不況に伴う貨物量の減少から、厳しい状況が続きました
が、自社船を最大限有効活用し、船舶用エンジンや造船ブロック、各種プラントの国内輸送を確実に受注。また、受注拡大に向け、効率配船やバーター取引による積荷の確保に努力を続けてまいりました結果、その収入は25億69百万円（前期比18.9％増）となりました。
④ 梱包業は、上期は自動車産業向けプレス機器輸出梱包の一括受注。下期はシールド掘進機やゴミ処理プラントなどの大型案件等があり、その収入は4億98百万円（前期比56.7％増）となりました。
⑤ その他につきましては、保険代理店収入や機材センター（旧配送センター）の新たなテナントへの賃貸により、その収入は3億38百万円（前期比18.3％増）となりました。
今後の見通しにつきましては、本年３月１１日に発生いたしました「東日本大震災」の影響により、雇用情勢や個人消費の低迷が懸念され、様々な経済活動への影響は長期間に及ぶものと思われ、景気の先行きについては一段の不透明感が増しております。
平成24年３月期の業績見通しにつきましては、連結売上高96億円、連結経常利益3億50百万円連結当期純利益1億30百万円を見込んでおります。

－2－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて362百万円増加し、3,580百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が358百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、5,816百万円となりました。これは主として、有形固定資産が186百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて177百万円増加し、9,396百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて139百万円減少し、2,909百万円となりました。これは主として、社債を償還したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて152百万円増加し、1,893百万円となりました。これは主として長期借入金が205百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、4,802百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて164百万円増加し、4,593百万円となりました。これは主として利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1百万円減少し、当連結会計年度末は、878百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は385百万円(前連結会計年度比23.3％減)となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益を446百万円計上したことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は118百万円(前連結会計年度は28百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金払戻による収入によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は501百万円(前連結会計年度比28.7％増)となりました。主な要因
は、社債の償還及び配当金の支払によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率

41.0％

43.2％

45.2％

48.0％

48.9％

時価ベースの自己資本比率

25.0％

22.1％

16.7％

22.5％

22.1％

債務償還年数

8.4年

7.8年

4.8年

4.8年

5.3年

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

7.1倍

6.4倍

10.6倍

12.0倍

10.9倍

自己資本比率：

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額／総資産

債務償還年数：

有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

営業キャッシュ・フロー／利息支払額(注) 1.いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている社債、借入金の合計額を対象として
おります。

－3－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の方針につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけております。安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、一方で今後の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることによって、企業価値の増大で株主各位に応えることを念願に置き、総合的に決定することを基本方針としております。当期の配当につきましては、期末配当金として７円50銭（配当性向33.0％）を配当することと致しました。
次期の配当につきましては、期末配当金として７円50銭の配当を予想しております。

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１社、関連会社１社及び親会社である日立造船㈱で構成され、日立造船㈱は環境装置、プラント、機械及び原動機の製造業を主な事業とし、当社、子会社１社は、倉庫業、港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業及び梱包業を主な事業としております。
また、関連会社１社は、鋳鍛製品、製缶品の製造販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
倉庫業、港湾荷役業、梱包業…

当社が行っております。

陸上輸送業

…

当社のほか、大浪陸運㈱が行っております。

海上輸送業

…

当社が行っております。

鋳鍛製品、製缶品の製造販売業 …

㈱シー・アンド・エフエンジニアリングが行っております。

また、当社は日立造船㈱から、資材、製品等の輸送を継続的に引受けております。
以上の関係を事業系統図で示すと次のとおりであります。

－4－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物流業務を中心に顧客に満足いただける技術とサービスを提供し、社会に貢献することを基本理念としております。この基本理念のもと、当社は活発な事業活動を展開し、企業価値の向上に努めてまいります。
また、利益重視の確固たる経営基盤と変化に対応しうる柔軟な経営体制を築くため、「Ｈｉｔｚ日立
造船グループの物流一元化」「陸・海運、梱包事業の拡充」「輸出入通関業務の拡大」「安全最優先による顧客からの信頼の向上」に重点を置いて経営を進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
上述の具体的なかたちを測るモノサシとして、当面の維持数値（連結ベース）を下記のとおり定めております。
売上高経常利益率：

3.5％以上

総資産経常利益率（ＲＯＡ）：

年3.5％以上（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、物流業務を中核とした会社であるため、法規制等を遵守し今後ますます厳しくなる
環境規制に対応すべく順次低公害車・低燃費車両へシフトするとともに、グループ全体で環境を意識した効率的な業務の取組みをし、環境保全を図ります。また、倉庫部門におきましては、水切り作業の効
率化、保管能力向上のために設備を増強し、安全第一をモットーに取り組んでまいります。当社といたしましては、市況の変化に迅速に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実、リスク管理の強化、コン
プライアンスをはじめとする内部統制システムの整備をし、部門間の情報交換定着を図り、人材育成の強化等により経営基盤を強化し、企業価値を高めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループといたしましては、本年４月に、広島県世羅町に「株式会社オーナミＳＢＳ」を誕生させました。同社は、日立造船株式会社のごみ焼却施設及び、アタカ大機株式会社の各事業と関連してセラケム株式会社が製造した活性炭等の輸送を主な業務としており、今後は、日立造船グループの物流部門としてさらなる輸送サービスの強化に取り組んでまいります。加えて本年３月、新中期３ヵ年経営計
画「オーナミＳＴＥＰ１０５」を策定。３年間で年間連結売上高１００億円、経常利益５％を安定的に達成できる体力づくりに注力してまいります。東は茨城、西は熊本までの国内事業・営業拠点をさらに拡充、海外事務所を含めた全１５カ所が、それぞれ独自の営業活動を展開し、潜在顧客を掘り起こし、顕在化させてまいります。また、この厳しい受注環境のなか、本年度も全社的にコストダウンをさらに推進し、収益率改善に取り組み、全社一丸となって業績の向上と安定した経営基盤の確立に邁進する所
存でございます。

－5－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,032,362
2,007,749－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）

84,53596,198△2,811

848,099
2,366,389※4
1,195
110,340
260,037△5,901

3,218,034

3,580,161※2, ※3※2, ※3※2※2912,978
330,041※2
12,946※3
4,047,092※2
286,383

有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金※4, ※5

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－862,904
239,852※2
16,658※34,047,092※2
236,9095,589,442

5,403,416

32,97630,77932,97630,779292,276
95,328△9,290※4, ※5

301,328
98,559△17,669

378,313382,218

6,000,732

5,816,414

9,218,766

9,396,575

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金その他※3602,318
1,210,000※3600,000※3
177,11449,753
194,130
18,000
197,446

流動負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

744,287
1,232,000－※3

3,048,761

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
リース債務
その他

※3

固定負債合計422,301
295,138
646,958
64,98040,194
240,12131,070

194,842
241,415
222,117
18,000256,7822,909,444※3

627,459
279,444654,646
62,51028,804
183,363
57,145

1,740,762

1,893,373

負債合計

4,789,523

4,802,817

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

525,000
112,420
3,756,702△5,713525,000
112,420
3,916,422△6,083

4,388,408

4,547,759

40,83345,99840,83345,998

純資産合計

4,429,242

4,593,758

負債純資産合計

9,218,766

9,396,575

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計－7－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業収入
営業原価

8,281,764
6,579,590

9,567,977
7,546,155

営業総利益

1,702,174

2,021,822

685,711
108,837
18,00057,537
15,860－165,176
456,386

669,564
129,831
18,00061,20014,72014,133
165,976
466,479

1,507,508

1,539,906

営業利益

194,665

481,915

営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
保険事務手数料
持分法による投資利益
固定資産売却益
その他

370
4,253
3,493
1,367
26,735
9,465
13,536

372
4,578
3,377
1,291
10,114
3,368
9,804

59,221

32,907

42,1071,753
5,362

35,010
4,548
11,57549,223

51,134

204,664

463,688－

17,574－

17,574

税金等調整前当期純利益

204,664

446,113

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

51,00035,926250,000△42,122

法人税等合計86,926

207,877－

238,236

117,738

238,236

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
福利厚生費
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－8－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

238,236－5,164

その他の包括利益合計

－

5,164

包括利益

－

243,401（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

243,401－－9－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000
－

－

当期末残高

525,000

525,000

112,420

112,420

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－10－

525,000－－

112,420

112,420

3,743,667

3,756,702△104,702△78,515

117,738

238,236

13,035

159,720

3,756,702

3,916,422△5,419△5,713

△293

△369

△293

△369

△5,713△6,083

4,375,667

4,388,408△104,702△78,515

117,738△293

238,236△369

12,741

159,350

4,388,408

4,547,759

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26,56840,833

14,265

5,164

14,265

5,164

40,83345,99826,56840,833

14,265

5,164

14,265

5,164

40,83345,9984,402,235

4,429,242△104,702△78,515

117,738△293
14,265238,236△369
5,164

27,006

164,515

4,429,242

4,593,758

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

204,664
271,830△56,963446,113
262,059
27,987
11,4687,688△2,470－△11,390△4,951

2,559△14,136△16,800△1,50018,720△4,623
42,107△26,735

35,010△10,114△358,640

557,575△231,652－△39,546

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
定期預金の払戻による収入
その他

128,969
17,574△78,102705,498471,204

10,055△41,884△171,193

10,162△35,253△60,597

502,475

385,516△16,205
18,899△51,943－－△37,883

14,527△8,1733,620△4,800

6,200
－
8,173

4,440
153,000－△28,521

118,376

640,000△690,000－△196,114－△38,433△293△104,702

480,000△458,000△389,543△501,492

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,148△3,663

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

83,261△1,262

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

400,000△177,114△600,000△67,492△369△78,515

796,100※1

現金及び現金同等物の期末残高－12－879,362879,362※1

878,099

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結の範囲に関する事項
連結子会社は、大浪陸運㈱１社であります。

(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
同左

２

持分法の適用に関する事項
２
持分法適用の関連会社は、㈱シー・アンド・エフエ
ンジニアリング１社であります。

持分法の適用に関する事項
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の決算日は連結決算日と同じく３月31日
であります。

４ 会計処理基準に関する事項
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券同左
償却原価法(定額法)
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
最終仕入原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
定率法
ただし、船舶及び平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～65年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
同左③ リース資産③ リース資産同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

－13－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平
成20年７月31日)を適用しております。なお、当連結
会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職
金内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の定期的な検査改修に要する費用に備える
ため、改修費の見積額の当連結会計年度対応額を計上しております。
(4) その他
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

特別修繕引当金
同左(4) その他
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価方法は全面時価評
価法によっております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ６
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６

－14－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計方針の変更)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前当期純利益に与える影響は18,199千円減少しております。また、当会
計基準等 の適用開始による資産除去債務の変動額は21,622千円であります。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――(連結貸借対照表)
前連結会計年度において固定負債「その他」に含めて表示していた「リース債務」(前連結会計年度86,660千円)は、負債及び純資産の合計の100分の1を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。
――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金繰入額」(前連結会計年度4,576千円)は重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づ
く、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

(追加情報)(自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－15－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

受取手形裏書譲渡高

当連結会計年度(平成23年３月31日)
268,939千円

１

受取手形裏書譲渡高379,899千円※２ 減価償却累計額
4,046,809千円 ※２ 減価償却累計額
4,266,718千円※３ 下記の有形固定資産について抵当権及び根抵当権 ※３ 下記の有形固定資産について抵当権を設定しておを設定しております。
ります。
(担保資産)(担保資産)
土地
2,404,181千円
土地2,404,181千円
建物及び構築物
543,951千円
建物及び構築物
513,004千円
合計
2,948,132千円
合計
2,917,186千円(担保付債務)(抵当権に係るもの)
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計(担保付債務)367,301千円
97,114千円
464,415千円

長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計

612,459千円
154,842千円
767,301千円(根抵当権に係るもの)
１年内償還予定の社債
600,000千円
長期借入金
55,000千円
１年内返済予定の長期借入金
80,000千円
短期借入金
864,000千円
合計
1,599,000千円
但し、根抵当権の極度額は800,000千円であります。
※４ このうち次のとおり土地賃借契約保証金として大 ※４ このうち次のとおり土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
阪市へ供託しております。
投資有価証券5,692千円
有価証券
1,195千円
投資有価証券
4,497千円※５ 関連会社に係る注記※５ 関連会社に係る注記
投資有価証券(株式)106,735千円
投資有価証券(株式)111,449千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
合計

132,003千円－千円
132,003千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他包括利益
その他有価証券評価差額金
少数株主に係る包括利益
合計

14,265千円－千円
14,265千円－16－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

至増加

10,500減少―

当連結会計年度末―

10,500

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

29

減少
1

当連結会計年度末―

31（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,528

普通株式

26,174

基準日

効力発生日

7.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

2.50

平成21年９月30日

平成21年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
78,515

－17－

7.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月８日

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

２

増加

10,500減少―

当連結会計年度末―

10,500

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

増加

31

減少
2

当連結会計年度末―

33（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2千株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月12日
取締役会

普通株式

78,515

7.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
78,500

7.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月８日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記している科目の金額との関係に掲記している科目の金額との関係
現金及び預金1,032,362千円
現金及び預金
848,099千円
30,000千円
預け入期間３ヶ月を超える定期預金 △153,000千円
流動資産その他
879,362千円
878,099千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物－18－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(セグメント情報等)
１ 事業の種類別セゲメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社及び連結子会社は、倉庫・港湾荷役・運送業・梱包業(以下倉庫業等という。)とその他の事業を行っておりますが、このうち倉庫業等の連結売上高、営業利益及び資産の額は、いずれも全セグメントに占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
在外連結子会社及び在外支店がないので開示しておりません。
３ 海外売上高
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
(セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものであります。
「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメント
物流事業

その他
(注) １

計

調整額
(注)２、４(単位：千円)
連結損益計算書計上額(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

7,995,989

285,775

8,281,764－

8,281,764

セグメント間の内部売上高又は振替高－

12,113

12,113△12,113－

計7,995,989

297,889

8,293,878△12,113

8,281,764

セグメント利益

606,186

61,199667,385△472,720

194,665

セグメント資産6,904,535

691,4887,596,023

1,622,742

9,218,766

減価償却費

254,138

14,449268,5883,241

271,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,090

15,300250,390－

250,390

その他の項目(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△472,720千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,622,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメント帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。
－19－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている倉庫及び港湾荷役業、陸上輸送業、海上輸送業、梱包業を中心とする「物流事業」に係るものを集約したものであります。
「物流事業」では倉庫での保管作業、重量物の輸送作業、輸出入貨物の輸送や梱包及び通関手続き、機器類輸送据付作業等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
物流事業

その他
(注) １

計

調整額
(注)２、４

連結損益計算書計上額(注) ３

売上高
外部顧客への売上高

9,229,977

338,000

9,567,977－

9,567,977

セグメント間の内部売上高又は振替高－

15,76015,760△15,760－

計

9,229,997

353,760

9,583,737△15,760

9,567,977

セグメント利益

898,170

80,903

979,074△497,158

481,915セグメント資産7,078,378

689,748

7,768,127

1,628,448

9,396,575

減価償却費

242,749

16,038258,787

3,272

262,059

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,668－73,6681,591

75,260その他の項目(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、不動産賃貸業等が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△497,158千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る全社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額1,628,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメント帰属しない現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日)を適用しております。

－20－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１株当たり純資産額

423.09円 １株当たり純資産額

438.89円

１株当たり当期純利益

11.25円 １株当たり当期純利益

22.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

同左

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)4,429,242

4,593,758

普通株式に係る純資産額(千円)4,429,242

4,593,758

普通株式の発行済株式数(千株)10,50010,50031

33

10,468

10,466

項目

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純利益

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)

117,738

238,236

普通株式に係る当期純利益(千円)

117,738

238,236

普通株式の期中平均株式数(千株)10,46910,467－21－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)（株式会社セラ物流サービスの株式取得（子会社化）について）
当社は、平成23年2月28日開催の取締役会において、セラケム株式会社から株式会社セラ物流サー
ビスの発行済株式の51％を譲り受け、同社を子会社化することを決議し、平成23年4月1日付で子会社化しました。また、同日付で社名を株式会社オーナミＳＢＳに変更しております。
１. 株式取得の目的
株式会社セラ物流サービスはセラケム株式会社が製造する活性炭等の輸送を行っており、今後は、ゴミ焼却場、水処理プラントへの供給増により輸送量の拡大が見込まれます。また、特殊車両(ジェットパッカー車)のオペレーションを通じて、新分野の輸送事業の展望が望めるためであります。
２. 株式会社セラ物流サービスの概要
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

商
号
所
在
地
設 立 年 月事 業 内 容従 業 員 数
資本
金
発行済株式総数

株式会社セラ物流サービス
広島県世羅郡世羅町東神崎216-2
昭和57年4月
活性炭等の国内輸送事業
4名（平成23年3月末現在）
10,000千円
200株

３. 株式会社セラ物流サービスの企業規模（平成23年3月期）
売上高
営業利益
経常利益
純利益

160,394千円
220千円
569千円
2,153千円

純資産
総資産

50,156千円
76,789千円

４. 株式取得の相手先の概要
(1)
(2)
(3)
(4)

商
号
所
在
地
代
表
者
主な事業の内容

セラケム株式会社
広島県世羅郡世羅町本郷954-1
代表取締役社長 松下 眞澄
活性炭、動物用医薬品、食品及び食品添加物の製造

５. 株式取得の時期
平成23年4月1日
６. 株式の取得数、取得価額
(1)
(2)
(3)

株
式
数
取得価額総額
持 分 比 率102株
25,500千円
51％－22－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの株式譲渡について）
当社は、平成23年3月31日開催の取締役会において、当社関連会社の株式会社シー・アンド・エフエ
ンジニアリングの株式を日立造船株式会社に譲渡することを決議し、平成23年4月1日付で株式譲渡いた
しました。
１.

株式の譲渡の理由

日立造船株式会社より「エンジニアリング事業」、「ものづくり事業」といった重点事業分野への積極的展開に対応するため、株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングを完全子会社化したいとの申出があり、当社は株式を譲渡することになりました。
２.

株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングの概要

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
３.

商
号
所
在
地
設 立 年 月事 業 内 容従 業 員 数
資本
金
発行済株式総数

株式会社シー・アンド・エフエンジニアリング
大阪市西区江戸堀2丁目6番33号
平成12年6月
鋳鍛製品、製缶品の製造販売ならびに加工技術のコンサルタント
12名（平成23年3月末現在）
60,000千円
1,200株

当社との取引内容

株式会社シー・アンド・エフエンジニアリングが製造販売する鋳鍛製品、製缶品等の輸送を当社が行っております。
４.

株式の譲渡先

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
５.

商
号
所
在
地
代
表
者
主な事業の内容
当社との関係

日立造船株式会社
大阪市住之江区南港北1丁目7番89号
取締役社長
古川 実
環境装置、プラント、機械及び原動機の製造
親会社

株式譲渡の時期

平成23年4月1日
６.

譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)
(2)
(3)
(4)

譲渡前の所有株式数
譲 渡 株 式 数譲
渡価額
譲渡後の所有株式数

360株
360株
109,800千円(売却損 1,649千円)－株(所有割合 －％)－23－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未収入金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4
※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2893,328
244,890
1,757,019
－
－

当事業年度
(平成23年３月31日)

13,666
21,47075,937
58,694△3,000712,249
314,929
2,023,833※3
1,195
93,482
21,451
19,963
99,68392,488△5,5003,062,008

3,373,777

2,097,530△1,253,288

※4
※4

※2

2,101,578△1,301,962

建物（純額）

844,242799,615

構築物
減価償却累計額

518,806△450,070

515,272△451,983

構築物（純額）68,73563,289

機械及び装置
減価償却累計額

1,162,038△1,006,340

1,170,504△1,029,172

155,697

141,332

船舶
減価償却累計額

526,538△401,117

526,538△464,450

船舶（純額）

125,42062,087

車両運搬具
減価償却累計額

306,962△292,149

312,941△298,562

14,813

14,378106,651△94,533

113,229△97,655

機械及び装置（純額）

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

12,117

土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
リース資産
その他
無形固定資産合計－24－4,047,092
234,558△19,663

15,574※2

4,047,092
234,558△62,634

214,895

171,923

5,483,014

5,315,293

15,102
6,990
9,941

15,102
4,944
9,790

32,03329,837

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
団体生命保険金
その他
貸倒引当金

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
未成業務受入金
賞与引当金
役員賞与引当金

185,540
56,867
4,338
34,09553,945△8,978※2

固定負債合計負債合計－25－

189,879
56,867
12,52927,45855,679△17,669
324,7445,840,857

5,669,875

8,902,865

9,043,652

107,864
497,339※2
1,210,000※2
600,000※2
177,11447,0582,696
47,533－

流動負債合計※3

325,808

※4

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
受入保証金
資産除去債務

当事業年度(平成23年３月31日)※4※2

120,539
614,081
1,232,000－

35,815
12,35735,285
173,450
18,000

194,842
47,0589,842
227,382
35,03942,775
10,62541,834
198,740
18,0002,964,514

2,792,762

422,301
183,956
295,138
642,597
64,98040,19431,070－※2

627,459
136,897
279,444654,646
62,51028,80430,71022,117

1,680,236

1,842,590

4,644,751

4,635,352

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成23年３月31日)

525,000

525,000

112,420

112,420

112,420

112,420

131,250

131,250

877,612
1,046,920
1,529,790

866,614
1,046,920
1,686,180

3,585,573

3,730,964△5,713△6,0834,217,280

4,362,301

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

40,83345,998

評価・換算差額等合計

40,83345,998

純資産合計

4,258,114

4,408,300

負債純資産合計

8,902,865

9,043,652－26－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

※1

※1

営業収入
営業原価

※1

営業総利益

8,222,095
6,649,296※1

9,492,519
7,628,868

1,572,799

1,863,651

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
賃借料
その他

54,360632,978
100,359
18,00053,193
15,860152,063
4,338
22,93659,123
277,492

53,370618,660
115,12218,00057,185
14,720150,525
13,543
19,64458,007290,376

販売費及び一般管理費合計

1,390,705

1,409,156

営業利益

182,094

454,494

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
生命保険配当金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

189
180
11,158
6,552
3,493
9,016
5,021
7,102

216
80
11,483
6,552
3,377
2,063
－
9,476

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
その他
営業外費用合計※1※1

42,71433,251

34,468
7,639
1,753
5,345

28,193
6,817
4,548
11,51349,20651,073

175,602436,672－

17,574

特別損失合計－17,574

税引前当期純利益

175,602419,098

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

48,50037,674

235,000△39,808

法人税等合計86,174

195,191

当期純利益

89,427

223,906

経常利益
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－27－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000
－

－

当期末残高

525,000

525,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

112,420

112,420

－

－

当期末残高

112,420

112,420

112,420

112,420

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

525,000

－

－

当期末残高

112,420

112,420

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

131,250

131,250

－

－

当期末残高

131,250

131,250

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩889,250

877,612△11,638△10,998

当期変動額合計△11,638△10,998

877,612866,614

1,046,920

1,046,920－－

1,046,920

1,046,920

1,533,428

1,529,790△104,702△78,515

89,427
11,638

223,906
10,998△3,637

156,389

1,529,790

1,686,180

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－28－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－29－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

3,600,849

3,585,573△104,702△78,515

89,427－

223,906－△15,275

145,390

3,585,573

3,730,964△5,419△5,713

△293

△369

△293

△369

△5,713△6,0834,232,849

4,217,280△104,702△78,515

89,427△293

223,906△369△15,569

145,0214,217,280

4,362,301

26,56840,833

14,265

5,164

14,265

5,164

40,83345,99826,56840,833

14,265

5,164

14,265

5,164

40,83345,9984,259,417

4,258,114△104,702△78,515

89,427△293
14,265

223,906△369
5,164△1,303150,185

4,258,114

4,408,300

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)同左(2) 子会社株式及び関連会社株式(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(3) その他有価証券(3) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３ 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
定率法
ただし、船舶及び平成10年４月１日以降取得した
建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～65年
機械及び装置 ２～17年
船舶
６～７年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
同左(3) リース資産(3) リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３

－30－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

４ 引当金の計上基準引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計同左上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
同左
役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりおける退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ます。
なお、数理計算上の差異については、各事業年度
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそ定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
す。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
同左
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金
内規に基づく期末基本退職金額を計上しております。
(6) 特別修繕引当金(6) 特別修繕引当金
同左
船舶の定期的な検査改修に要する費用に備えるため、改修費の見積額の当期対応額を計上しておりま
す。

４

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
同左（６）重要な会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
――――

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これによる、当事業年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税引前当期純利益に与える影響
は18,199千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は21,622千円であ
ります。

－31－

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信（７）表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

前事業年度において流動資産「その他」に含めて表示していた「未収入金」(前事業年度は3,892千)は総資産額の100分の1超となったため、当事業年度においては区分掲記しております。

（８）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

受取手形裏書譲渡高(うち関係会社に係るもの)

当事業年度(平成23年３月31日)
268,939千円(10,617千円)

１

受取手形裏書譲渡高(うち関係会社に係るもの)

379,899千円(2,443千円)※２

下記の有形固定資産について抵当権及び根抵当権 ※２ 下記の有形固定資産について抵当権を設定しておを設定しております。
ります。
(担保資産)(担保資産)
土地
2,404,181千円
土地2,404,181千円
建物
543,951千円
建物
513,004千円
合計
2,948,132千円
合計
2,917,186千円(担保付債務)(抵当権に係るもの)
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計(担保付債務)367,301千円
97,114千円
464,415千円(根抵当権に係るもの)
１年内償還予定の社債
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
短期借入金
合計

600,000千円
55,000千円
80,000千円
864,000千円
1,599,000千円

長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計

612,459千円
154,842千円
767,301千円

但し、根抵当権の極度額は800,000千円であります。
※３

このうち次のとおり土地賃借契約保証金として大 ※３ このうち次のとおり土地賃借契約保証金として大阪市へ供託しております。
阪市へ供託しております。
投資有価証券5,692千円
有価証券
1,195千円
投資有価証券
4,497千円※４※４
関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
11,163千円
売掛金
595,647千円
買掛金
121,980千円－32－

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
受取手形
2,318千円
売掛金
768,772千円
買掛金
128,023千円

㈱オーナミ（9317）平成23年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

関係会社に係る注記
営業収入
営業外収益のうち受取配当金
営業外収益のうち賃貸料
営業原価

(自
至
※１
2,145,460千円
6,920千円
6,552千円
1,239,330千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

関係会社に係る注記
営業収入
営業外収益のうち受取配当金
営業外収益のうち賃貸料
営業原価

2,672,168千円
6,920千円
6,552千円
1,385,408千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
29

減少

当事業年度末―1

31（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
当事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
31

2（変動事由の概要）
増加の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2千株

６.

その他

役員の異動
(1)

代表者の異動平成23年４月28日に開示済みであります。

(2)

減少

その他役員の異動
平成23年４月28日に開示済みであります。

－33－

当事業年度末―33