独立行政法人労働政策研究・研修機構保有個人情報等管理規程

第１章 総則（目的）第１条

この規程は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）第７条、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）、「「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成30年10月22日総管管第143号）及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。
）
第６条に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。）の保有する個人番号その他の個人情報（以下「保有個人情報等」という。）の適切な管理のために必要な措置について定め、その保有個人情報等の漏えい、滅失、毀損等（以下「情報漏えい等」という。）を防止し、適切な管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、個人情報保護法第２条及び第60条、番号法第２条及び機構法人文書管理規程第２条第７項及び第８項に定めるところによる。

第２章 管理体制（総括保護管理者）
第３条

管理担当理事は、機構における総括保護管理者として、保有個人情報等の管理に関する規程類の整備、保有個人情報等の管理に関する指導監督、教育研修等の実施その他機構における保有個人情報等の管理に関する事務を総括するものとする。
２

総務部長は、機構における副総括保護管理者として、機構における保有個人情報等の管理に関する事務に関して総括保護管理者を補佐する。

第４条 総務課長は、機構における副総括保護管理者補佐として、機構における保有個人情報等の管理に関して副総括保護管理者を補佐する。
２

副総括保護管理者は、総務課の職員のうちから総括保護担当者を指名し、機構における保有個人情報等の管理に関する事務を行わせることができる。
第５条 総括保護管理者は、総務部及び内部統制推進室、労働政策研究所並びに労働大学校の３つの組織区分毎に部長又は副校長のうちから保護管理者を指名する。
２

保護管理者は、当該組織区分における保有個人情報等の適切な管理を確保する事務を総括するものとする。保有個人情報等を情報システムで取扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
- 1 -（課室保護管理者）
第６条

保有個人情報等を取扱う課の課長は、課室保護管理者として、当該課における保有個人情報等を適切に管理する。
２

課室保護管理者は、当該課の職員のうちから保護担当者を指名する。

３ 保護担当者は、課室保護管理者を補佐し、当該課における保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
４

課室保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）を取扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。
）及びその役割を指定する。
５

課室保護管理者は、各事務取扱担当者が取扱う特定個人情報等の範囲を指定する。

（監査責任者）第７条

監事は、機構における監査責任者として、保有個人情報等の管理の状況について監査を行うものとする。
（保有個人情報等管理委員会）
第８条

総括保護管理者は、保有個人情報等の管理に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うために必要があると認めるときは、関係部課長及び職員を構成員とする保有個人情報等管理委員会（以下「委員会」という。
）を設け、定期に又は随時に保有個人情報等管理委員会を開催することができる。
２

総括保護管理者は、必要に応じて情報セキュリティ等の専門的な知識及び経験を有する者等の参加を求めることができる。

（連絡体制）
第９条 課室保護管理者は、次に掲げる組織体制を整備する。
一

事務取扱担当者が取扱規定等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報

告連絡体制
二

特定個人情報等の情報漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者への報告連絡体制
三 特定個人情報等を複数の部署で取扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化
四 特定個人情報等の情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応体制

第３章 職員の教育研修（教育研修の実施）
第10条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣職員を含む。以下同じ。
）に対し、個人情報保護法及び番号法の趣旨及び保有個人情報等の取扱いについて理解を深- 2 -め、個人番号その他の個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
第11条

総括保護管理者は、保有個人情報等を取扱う情報システム（ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであって、これら全体で業務処理を行うものをいう。以下同じ。
）の管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、情報システムの管理・運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
第12条

総括保護管理者は、保護管理者、課室保護管理者及び保護担当者に対し、保有個人情報の適切な管理のための教育研修を実施する。
第13条

保護管理者、課室保護管理者は、当該組織区分、課室等の職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者が実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。

第４章 職員の責務
第14条

職員は、個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括保護管理者、副総括保護管理者、保護管理者、副総括保護管理者補佐、総括保護担当者、課室保護管理者、保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を取扱わなければならない。
２ 職員は、情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合は、速やかに保護管理者もしくは課室保護管理者に報告しなければならない。

第５章 保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第15条

保護管理者は、保有個人情報等（特定個人情報を除く）の秘匿性、個人識別の容易性、要配慮個人情報の有無、情報漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質及び程度その他の内容（以下「秘匿性等その内容」という。
）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。
）を有する職員の範囲及び権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２

アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスをしてはならない。

３

職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）
- 3 -

第16条

職員が業務上の目的で保有個人情報等を取扱う場合であっても、保護管理者は、次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、職員は、課室保護管理者の指示に従い、情報漏えい等が行われないよう取扱いに注意するものとする。
一 保有個人情報等の複製
二 保有個人情報等の送信
三 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第17条

職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、課室保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第18条

職員は、課室保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
２

職員は、保有個人情報等が記録されている媒体を外部へ送付し又は持ち出す場合には、原則として、パスワード等（パスワード、IC カード、生体情報等をいう。以下同じ。
）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。

（誤送付等の防止）
第19条

職員は、保有個人情報等を含む電磁的記録又は媒体の誤送信・誤送付、誤交付、又はウェブサイト等への誤掲載を防止するため、個別の業務において取り扱う個人情報等の秘匿性等
その内容に応じ、複数の職員による確認やチェックリストの活用等の必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄等）
第20条

職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（端末及びサーバに内蔵されているものを含む。
）が不要となった場合には、課室保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行うものとする。
２

保有個人情報等の消去や保有個人情報等が記録されている媒体の廃棄を委託する場合（二以上の段階にわたる委託を含む。
）には、必要に応じて職員が消去及び廃棄に立ち会い、又は写真等を付した消去及び廃棄を証明する書類を受け取るなど、委託先において消去及び廃棄が確実- 4 -に行われていることを確認するものとする。
（保有個人情報等の取扱状況の記録及び確認手段）
第21条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報等の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２

保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備して、当該特定個人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録する。
（外的環境の把握）
第22条 保有個人情報等が、外国（クラウドサービス提供事業者が所在する外国及び個人データが保存されるサーバが所在する外国）において取り扱われる場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（個人番号の利用の制限）
第23条 保護管理者は、個人番号の利用に当たり、番号法があらかじめ限定的に定めた事務に限定する。
（特定個人情報の提供の求めの制限）
第24条 事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、個人番号の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第25条 事務取扱担当者は、個人番号関係事務を処理するために必要な場合その他番号法で定める場合を除き、特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（特定個人情報等の収集・保管の制限）
第26条 事務取扱担当者は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人の個人番号を含む個人情報を収集又は保管してはならない。
（特定個人情報等の取扱区域）
第27条 保護管理者は、特定個人情報等を取扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。

第６章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第28条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取扱うものに限る。以下第６章（第35条を除く。
）において同じ）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード等（パスワード、ＩＣカード、生体情報等をいう。以下同じ）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」とい- 5 -う。
）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。この場合の措置内容は、第15条により設定した必要最小限のアクセス権限を具体化するものとする。
２

保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。
）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
３ 職員は、自己の利用する保有個人情報等に関して認証機能が設定されている場合、その認証機能の適切な運用を行うものとする。
（アクセス記録）第29条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期的に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
３

保護管理者は、特定個人情報等へのアクセス状況を記録し、その記録を一定の期間保存し、定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずる。また、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な削除の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）
４ 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報等への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含む又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定及び当該設定の定期的なアクセス記録の確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）
第 30 条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第31条

保護管理者は、保有個人情報等を取扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）
第32条

保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。
）を講ずるものとする- 6 -（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第33条

職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去する。保
護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第34条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２

職員は、これを踏まえ、その処理する保有個人情報等について、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（入力情報の照合等）
第35条

職員は、情報システムで取扱う保有個人情報等の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報等の内容の確認、既存の保有個人情報等との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第36条

保護管理者は、保有個人情報等の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）
第37条

保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第38条

保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第39条

保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講ずるものとする。
２

職員は、保護管理者が必要があると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し又は外部から持ち込んではならない。
３

職員は、前項の規定に基づき、端末を外部へ持ち出したときは、紛失による情報漏えい等が行われないよう取扱いに注意するものとする。
（第三者の閲覧防止）
- 7 -

第40条

職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続の制限）
第 41 条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の情報漏えい等の防止のため、スマートフォン、ＵＳＢメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等、必要な措置を講ずるものとする。

第７章 情報システム室等の安全管理（入退の管理）第42条 保護管理者は、保有個人情報等を取扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室その他の区域（以下「情報システム室等」という。
）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持ち込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。
）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
３

保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
４

保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認める

ときは、立ち入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）第43条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２

保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
（執務室等に設置する場合の特例）
- 8 -

第44条

保護管理者は、情報システム室等について、専用の部屋を確保するのが困難である等の理由により執務室等にサーバ等を設置する場合において、必要があると認めるときは、第42条及び第43条に規定する措置に準じて、所要の措置を講ずるものとする。

第８章 保有個人情報等の提供（保有個人情報等の提供）
第45条

保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報等（特定個人情報を除く。第２項及び第３項において同じ。）を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面（電磁的記録を含む。
）を取り交わすものとする。
２

保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関等以外の者に保有個人情報等を提供する場合には、同法第70条の規定に基づき、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。
３

保護管理者は、個人情報保護法第69条第２項第３号の規定に基づき行政機関等に保有個人情報等を提供する場合において、必要があると認めるときは、同法第70条の規定に基づき、前２項に規定する措置を講ずるものとする。
４

保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。

第９章 個人情報の取扱いの委託（業務の委託等）
第46条

保有個人情報等の取扱いに係る業務及び個人番号関係事務を外部に委託する場合には、個人情報等の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置をずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理体制及び実施体制、個人情報等の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報等に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本項及び第６項、第７項において同じ。）の制限又は、事前承認等再委託に係る条件に関する事項。なお、当該事項のうち再委託に際して再委託先に求めるものについては、再委託先が委託先の子会社である場合も、同様に求めるべき- 9 -こととするものとする。
三 個人情報等の複製等の制限に関する事項
四

個人情報の安全管理措置に関する事項

五 個人情報等の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
六 委託終了時における個人情報等の消去及び媒体の返却に関する事項
七 法令及び契約に違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要なに関する事項
八

契約内容の遵守状況についての定期的報告に関する事項及び委託先における委託された個人情報等の取扱状況を把握するための監査等に関する事項（再委託先の監査等に関する事項を含む。
）
２ 個人番号関係事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認する。
３ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、取扱いを委託する個人情報等の範囲は、委託する業務内容に照らして必要最小限でなければならない。
４ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、委託する業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容やその量等に応じて、作業の委託先における管理体制及び実施体制や個人情報等の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実地検査により確認するものとする。
５

個人番号関係事務等の全部又は一部の委託をする際には、委託先において、機構が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行う。

６

委託先において、保有個人情報等の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが第４項の措置を実施する。保有個人情報等の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降も同様とする。
７

保護管理者は、個人番号関係事務等の全部または一部の委託先が再委託をする際には、委託をする個人番号関係事務等において取扱う特定個人情報等の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断する。

８

保有個人情報等の取扱いに係る業務及び個人番号関係事務を派遣職員によって行わせる場

合には、労働者派遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するとともに、労働者派遣契約が、保有個人情報等の適切な取扱いを行うことに配慮されたものとする。
９

保有個人情報等を提供し、又は保有個人情報等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務- 10 -

の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容等を考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずるものとする。

第10章 サイバーセキュリティの確保（サイバーセキュリティに関する対策の基準等）
第47条

個人情報等を取り扱い、又は情報システムを構築し、若しくは利用するに当たっては、サイバーセキュリティ基本法第26条第１項第２号に掲げられたサイバーセキュリティに関する対策の基準等を参考として、取り扱う保有個人情報の性質等に照らして適正なサイバーセキュ
リティの水準を確保するものとする。

第11章 安全管理確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第48条 保有個人情報等の情報漏えいの事案の発生又は兆候等を把握した場合及び事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合等、安全管理の上で問題となる事案又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合に、その事案等を認識した職員は、直ちに保護管理者もしくは当該保有個人情報等を管理する課室保護管理者に報告しなければならない。この場合において、職員は、時間を要する事実確認を行う前にまず保護管理者もしくは課室保護管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講じなければならない。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のＬＡＮケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行う（職員に行わせることを含む。
）ものとする。
３

報告を受けた保護管理者もしくは課室保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を速やかに調査し、副総括保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
４ 副総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告しなければならない。
５

総括保護管理者は、前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告しなければならない。
６

総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、当機- 11 -

構を所管する行政機関に対し、速やかに情報提供を行わなければならない。
７

保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるとともに、同種の業務を実施している課に再発防止措置を共有するものとする。
（法に基づく報告及び通知）
第49条 漏えい等が生じた場合であって、個人情報保護法第68条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要する場合には、前条と並行して、速やかに所定の手続を行うとともに、委員会による事案の把握等に協力する。
（公表等）
第50条

個人情報保護法第68条第１項の規定による個人情報保護委員会への報告及び同条第２項の規定による本人への通知を要しない場合であっても、総括保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表、当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講じなければならない。
２

国民の不安を招きかねない事案（例えば、公表を行う漏えい等が発生したとき、個人情報保護に係る内部規程に対する違反があったとき、委託先において個人情報等の適切な管理に関する契約条項等に対する違反があったとき等）については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに個人情報保護委員会へ情報提供を行うこととする。

第12章 監査及び点検の実施
（監査）
第51条

監事は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、本規程第２章から第11章までに記載する措置の状況を含む当機構の保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査（外部監査を含む。以下同じ。
）を行い、その結果を理事長及び総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）
第52条

保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を副総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）
第53条

総括保護管理者、保護管理者等は、監査又は点検の結果等を踏まえ、実効性等の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、職員への研修の実施及び業務改善等その見直し等の措置を講ずるものとする。

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第13章 行政機関との連携
第54条 「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）を踏まえ、当機構を所管する行政機関と緊密に連携して、その保有個人情報等の適切な管理を行うものとする。

第14章 雑則（その他必要事項）
第55条 行政機関等の保有する個人情報等の管理に関し、この規程に定めるもののほか、機構の保有個人情報等の管理に関する必要事項は、総括保護管理者が定めることとする。

附則（施行期日）
この規程は、平成17年４月１日より施行する。
この規程は、平成27年４月１日より施行する。
この規程は、平成27年12月25日より施行する。
この規程は、平成28年４月13日より施行する。
この規程は、平成29年８月１日より施行する。
この規程は、令和元年12月１日より施行する。
この規程は、令和４年４月１日より施行する。

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別紙

個人情報保護体制

総括保護管理者(担当理事)

開催

保有個人情報等管理委員会

副総括保護管理者(総務部長)

副総括保護管理者補佐(関係部課長職員)(総務課長)
指名できる

総括保護担当者(総務課員)

部門情報セキュリティ責任者レベル

課室情報セキュリティ責任者レベル

保護管理者

課室保護管理者(保有個人情報を扱う各課長)

整備指名

報告連絡体制

保護担当者(保有個人情報を扱う各課員)
指名および役割指定事務取扱担当者(特定個人情報等を扱う職員)