平成 22 年度事業報告
自：平成 22 年 4 月 1 日

至：平成 23 年 3 月 31 日

１. 著作権侵害に対する普及・啓発ならびに広報活動
１－１ ニュースリリース等によるマスメディアへの情報提供・取材協力
著作権と ACCS の活動の広報のために、新聞、雑誌、テレビなどの報道機関に対して、ニュースリリースを配信したほか、取材等への協力を実施した。平成 22 年度に配信したニュースリリースは合計 39 件であった。来協取材、電話取材の件数は 73 回に上り、寄稿は新聞 6 件、雑誌 8 件、関連団体等が発行する機関誌・白書等 6 件であった。

１－２ ホームページの活用
ACCS ホームページを通じて、活動の告知や著作権等に関する情報発信に努めたほか、侵害の実態把握や会員の権利執行の支援のため、ホームページ上に情報提供窓口を開設し、一般からの情報を求めた。また、ファイル共有ソフトによる著作権侵害につきファイル共有ソフトの動作やどの行為が著作権侵害に当たるのか等を分かりやすく解説したコーナーを新設したほか、Twitter による広報も開始した。
さらに、会員専用ページにおいては、著作権等に関する情報提供や会務の連絡等を行った。

１－３ ACCS 活動報告書の発行
平成 21 年度の ACCS の活動をまとめた報告書「ACCS 活動報告 2009」を 700 部制作し、会員をはじめ、官公庁、マスコミ等に頒布し、協会の活動の周知に努めた。

１－４ ポスター、チラシ等の頒布、意見広告の掲載
著作権の普及や ACCS の活動を広報することを目的に、業界紙、ソフトウェアカタログ等への意見広告の掲載や、ポスター、チラシ、パンフレットなどの頒布を実施した。

１－５ メールニュースの発行
電子メールによる会報を、年間 12 回発行した。

１－６ その他の活動
１－６－１ 講演会等への講師派遣
著作権の知識のみならず専門的な実務への社会的な関心に応えるため、教育機関、捜査機関をはじめとする官公庁、自治体、一般企業、関連諸団体等あらゆる分野からの要請に対し、講師派遣を行った。平成 22 年度は 40 件の依頼を受け、のべ約 3,500 人を対象に著作権法に特化した講演を実施した。
教育機関(各地教育委員会、教育センター、大学など)
官公庁・自治体・団体
企業
計

14 件
11 件
06 件
40 件

2,590 人0,587 人0,326 人3,503 人１－６－２ 大学の提携講座への講師派遣
平成 17 年度から引き続き、産業能率大学と提携し、情報マネジメント学部への兼任講師の派遣を行った。また、「サイバー大学」において、「デジタル著作権」の講座を担当するほか、同大学における授業コンテンツ作成時における講師の著作権に関する質問等に回答した。

１－６－３ 書籍および関連冊子の制作等出版事業
著作権普及を目的として、下記の小冊子を制作し、企業、自治体等に約 68,000 部配布した。
・「ビジネスマン必携！知って得する著作権」(平成 22 年 9 月)

２．コンピュータソフトウェアの著作権に関する調査・研究、政策提言等の活動
２－１ 会員・関連団体・関係官庁等の動向調査
著作権法の改正について審議する文化庁文化審議会著作権分科会やその他の関連する各種委員会・研究会・協議会などに積極的に参加し、ソフトウェア・コンテンツ産業界を代表して意見を提出したほか、各種のパブリックコメントの募集に際しては会員より意見を募るなどして、積極的にコメントを提出することによって、ソフトウェア・コンテンツ産業界の意見が政策に反映されるよう努力した。
また、政策提言に関連する下記の機関等と交流・連携を図り、その動向を調査した。
さらに、著作権保護の向上をはかるために、関連官庁や関連団体が実施する著作権問題、知的財産問題に関する各種委員会・研究会などに委員を派遣し、ソフトウェア・コンテンツ産業界の意見を積極的に提出した。
加えて、ソフトウェア・コンテンツをめぐる問題は多様化しており、ACCS の役割が拡大している中、業界動向の情報収集や啓発実務を行う会議に積極的に参加した他、他団体の運営協力を行った。
■政策提言・文化庁 文化審議会著作権分科会 臨時委員(辻本憲三理事長)
・同 国際小委員会 専門委員(久保田裕専務理事)
・同 法制問題小委員会 技術的保護手段ワーキングチーム チーム員(中川文憲職員)
・警察庁 総合セキュリティ対策会議 委員(久保田裕専務理事)
・経済産業省 産業構造審議会 知的財産政策部会 技術的制限手段に係る規制の在り方に関する小委員会 臨時委員(中川文憲職員)
・同 国際知財制度研究会 委員(中川文憲職員)■業界団体間のポリシー形成
・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 委員(久保田裕専務理事)
・ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策検討協議会 会長代理(久保田裕専務理事)
・同 技術部会 メンバー(中川文憲職員)
・インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)
・ネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)
・安心・安全インターネット推進協議会(STN)■業界動向の情報収集、啓発実務
・国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)
・デジタル時代の著作権連絡協議会(CCD) 副代表幹事(辻本憲三理事長)
・(一社)コンテンツ海外流通促進機構(CODA) 副代表幹事(辻本憲三理事長)
・(独法)科学技術振興機構 科学技術理解増進ウェブサイト委員会 委員(三橋信司職員)
・不正商品対策協議会(ACA)・文化庁 著作権教育連絡協議会
・(一社)モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) 啓発・教育プログラム部会
・同 違法コンテンツ対策部会
・NPO 法人 映像産業振興機構(VIPO) 政策検討委員会 委員(木下祐二職員)
・安心ネットづくり促進協議会■団体運営への協力
・(財)ソフトウェア情報センター(SOFTIC) 評議員(久保田裕専務理事)
・(社)著作権情報センター(CRIC) 理事(久保田裕専務理事)
・同 総務委員会 委員(中川文憲職員)・同 著作権法百年記念基金ワーキンググループ 委員(中川文憲職員)・同 著作権教育実践事例選考 委員(三橋信司職員)
・NPO 法人 全国視覚障害者情報提供施設協会 理事(久保田裕専務理事)
・サーティファイ著作権検定委員会 委員長(久保田裕専務理事)
・知的財産教育協会 知的財産管理技能検定 技能検定委員(中川文憲職員)
・文化庁平成 22 年度メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業ゲームワーキンググループメンバー(中川文憲職員)

■意見表明・パブリックコメントの提出
・文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会司法救済ワーキングチームにて「間接侵害」に対する意見表明(平成 22 年 6 月 24 日)
・文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「権利制限の一般規定に関する中間まとめ」に対しパブリックコメント提出(平成 22 年 6 月 24 日)
・文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会にて「権利制限の一般規定について」意見表明(平成 22 年 8 月 5日)
・文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「技術的保護手段に関する中間まとめ」に対しパブリックコメン
ト提出(平成 23 年 1 月 7 日)
・経済産業省産業構造審議会知的財産政策部会「技術的制限手段に係る不正競争防止法の見直しの方向性について」に対しパブリックコメント提出(平成 23 年 1 月 20 日)
・内閣官房知的財産戦略推進事務局「知的財産推進計画 2011」の策定向けた意見募集に対しパブリックコメント提出(平成 23 年 2 月 7 日)

２－２ 音楽利用の際のルールの策定・協議(一社)日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽著作権等管理事業者が管理する楽曲をゲームソフトやネットワーク配信で利用する場合の使用料のあり方について、法務総務委員会の下に設置した「音楽利用ルール検討部会」において、検討・協議を行った。
また、「音楽著作権連絡協議会」(NMRC)に参加して、ネットワークで配信する際の使用料の音楽著作権管理事業者との協議について他の団体とも協力しつつ実施した。

２－３ その他の活動(「ゲームソフト、映像ソフト・コンテンツ等における不正流通実態調査」の実施)
ゲームソフト、映像ソフト・コンテンツ等に施された技術的手段を無効化する行為によるこれらコンテンツの不正流通実態を中心に、広くコンテンツの不正流通による被害状況を把握することを目的として、平成 22 年度知的財産権侵害対策ワーキング･グループ等侵害対策強化事業(ゲームソフト、映像ソフト・コンテンツ等における不正流通実態調査)を経済産業省より受託し実施した。

３． 著作権侵害行為に対する会員の権利行使の支援活動
３－１ 著作権侵害の防止に係る活動
３－１－１ ネットワークを悪用した著作権侵害等の抑制・防止のための取り組み「侵害対策委員会」及び、その下部に設置された各部会を中心に、ファイル共有ソフトやインターネットオークションを悪用した著作権侵害など諸問題に関する対応策について検討・実施した。
特筆すべき活動としては以下の通り。
・ファイル共有ソフト対策については、特別プロジェクトと位置づけて、「P2P 総合的対策検討部会」を設置し、主に以下の問題を検討・実施した。
①刑事事案への支援②ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会(CCIF)での警告メール送付スキームの運用、拡大③刑事対応後の民事的対応への支援④発信者情報開示請求等の民事的対応への支援・ファイル共有ソフトの流通ファイルの実態(クローリング)調査を実施した。なお、毎年 ACCS 主体で実施している利用実態調査については、本年度は「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」で実施された。ACCS は CODA内に設置された「ファイル共有ソフト利用実態調査委員会」の委員長として参加した。
・ACCS が参加している「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)」において、インターネットオークションでの海賊版流通防止についての検討を行った。
・平成 18 年度から(社)デジタル放送推進協会(Dpa)に設置されている「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」と連携して実施している放送事業者コンテンツの違法品流通対策を、引き続き実施した。なお、本事業においては、ACCS、Dpa 双方の業務見直しの結果、今年度をもって、業務提携を終了することとなった。

３－１－２ 企業・団体内等のソフトウェアの不正コピー抑制・防止のための取り組み「侵害対策委員会」及び、その下部に設置された「組織内不正コピー対策検討部会」を中心に、企業・団体等で行われているソフトウェアの不正コピー・不正使用を防止するための対応策について検討・実施した。
特筆すべき活動としては以下の通り。
・ソフトウェア管理者養成講座を平成 22 年 10 月 29 日に開催した。
・不正コピーに関する情報を受け付ける窓口の認知度を向上させる目的でWebサイトを中心としたPR活動を実施した。
(平成 22 年 10 月～平成 23 年 3 月)
・ソフトウェア管理推進 web サイト｢ソフトウェア管理のすすめ｣上での連載記事「よくわかるソフトウェア管理」を掲載した。
・ソフトウェア管理の徹底を要請する文書を「民間企業経営者宛 5,377 通」、「国公私立大大学(学長及びソフトウェア管理担当者)宛 1,504 通」送付した。

３－２ 会員社の権利執行支援
３－２－１ 刑事事案に関する支援活動
著作権侵害行為(海賊版販売、ファイル共有等)の情報収集や実態調査を行い、収集した情報を会員や捜査機関へ提供するとともに、捜査機関が行う捜査活動に積極的に協力した。
平成 22 年度に捜査協力して実際に刑事摘発が行われた事案は 45 件(広報対象分のみ)となった。侵害形態の内訳は以下の通り。
① ファイル共有ソフトを悪用した事案(警察庁一斉摘発 ACCS 対応分含む) 21 件②‐1 海賊版販売(ネットオークション、Web サイト他)事案 18 件②‐2 海賊版販売(ネット以外(露天商、DM、店舗など))事案 1 件③ 違法アップロード(Web サイト、ネット掲示板など)事案 2 件④ その他(無断上映・業務使用など)事案 3 件
その他事案については、警告書や注意喚起文などの通知を行った。さらに、摘発を行った捜査機関に対して感謝状を贈呈した。

３－２－２ 企業・団体内等のソフトウェアの不正コピーに対する権利執行への支援
企業等の組織内における不正コピーについては、ACCS ホームページ上に設置してある窓口を利用して不正コピーに関する情報を受け付けたほか、複数の会員が共同して権利執行するための支援を行った。
平成 22 年度の不正コピーに関する情報の総報告数は 130 件、総和解件数は 55 件であり、平成 10 年度以来の和解金額の累計は、約 95 億 4 千万円となった。

４．海外における権利保護活動
侵害対策委員会を中心に、CODA と連携し、海外における日本コンテンツ(ゲームソフト、アニメなど)の著作権侵害対策について検討・実施した。また、中国における著作権侵害の実態や権利保護支援業務等については、現地の専門家を通じて情報収集を行い、委員会等で情報共有した。特筆すべき活動としては以下の通り。
・CODA における「2010 年度韓国におけるゲームソフトの権利エンフォースメント事業」に ACCS(会員)が協力し、ソウル市内の代表的なショッピングセンター｢Yongsan Electronics Market｣、｢International Electonic Market｣ 、｢I’PARK Mall｣などで店舗を構える海賊版販売店 10 店舗の摘発を実施した。

５．会務
５－１ 定款に定める会議の開催事務
定款に定める以下会議の開催事務を執り行った。
■総会回

開催日時

第一回
通常総会

平成 22 年 6 月 9 日(水)午後 2 時 00 分～2 時 55 分

臨時総会

平成 22 年 9 月 16 日(木)午前 10 時 30 分～10 時 35 分

第二回
通常総会

平成 23 年 2 月 17 日(木)午後 3 時 00 分～3 時 45 分

■理事会回

開催日時

第 185 回

平成 22 年 4 月 22 日(木)午前 10 時 30 分～11 時 45 分

第 186 回

平成 22 年 5 月 20 日(木)午前 10 時 30 分～12 時 00 分

第 187 回

平成 22 年 6 月 9 日(水)午後 2 時～2 時 55 分

開催場所

議題

＜審議事項＞
第一号議案 平成 21 年度事業報告(案)承認の件(株)電波新聞社
第二号議案 平成 21 年度収支決算(案)承認の件
9F「電波ホール」 第三号議案 役員選任の件
第四号議案 公益法人制度改革に伴う一般社団法
人への移行の件
ACCS＜審議事項＞
6F 会議室第一号議案 役員選任の件＜審議事項＞(株)電波新聞社
第一号議案 平成 23 年度事業計画(案)承認の件
9F「電波ホール」 第二号議案 平成 23 年度収支予算(案)承認の件第三号議案 第 15 期役員選任の件

開催場所

議題

＜審議事項＞
第一号議案 新入会承認の件
ACCS第二号議案 後援名義使用許可申請の件
6F 会議室
＜報告事項＞①委員会報告②事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 平成 21 年度事業報告(案)の件
第二号議案 平成 21 年度収支決算(案)の件
第三号議案 辞任に伴う役員候補選任の件
第四号議案 公益法人制度改革に伴う一般社団法
ACCS人への移行の件
6F 会議室
第五号議案 平成22年度第一回通常総会開催の件
第六号議案 新入会承認の件＜報告事項＞①事務局報告(役員辞任の件)②委員会報告③事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 新入会員承認の件
第二号議案 ACCS の不正商品対策協議会(ACA)に(株)電波新聞社
おける会員種別変更について
9F「電波ホール」＜報告事項＞①委員会報告②事務局報告回

開催日時

第 188 回

平成 22 年 7 月 22 日(木)午前 10 時 30 分～12 時 15 分

第 189 回

平成 22 年 9 月 16 日(木)午前 10 時 30 分～11 時 25 分

第 190 回

平成 22 年 10 月 14 日(木)午前 10 時 30 分～11 時 25 分

第 191 回

平成 22 年 11 月 18 日(木)午前 10 時 30 分～11 時 45 分

第 192 回

平成 22 年 12 月 8 日(水)午前 10 時 30 分～11 時 55 分

第 193 回

平成 23 年 1 月 20 日(木)午前 10 時 30 分～11 時 30 分

第 194 回

平成 23 年 2 月 17 日(木)午後 2 時～2 時 50 分

開催場所

議題

＜審議事項＞
第一号議案 辞任に伴う役員候補選任の件
第二号議案 平成 22 年度臨時総会開催の件
第三号議案 新入会承認の件
ACCS第四号議案 後援名義使用許可申請の件
6F 会議室
＜報告事項＞①事務局報告(役員辞任の件)②委員会報告③事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 新入会承認の件
第二号議案 協力名義使用許可申請の件
ACCS＜報告事項＞
6F 会議室①事務局報告(平成 22 年度臨時総会開催)②委員会報告③事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 役員改選に伴う人事委員会設置の件
ACCS＜報告事項＞
6F 会議室①事務局報告(平成 22 年度収支中間報告)②委員会報告③事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 協賛名義使用の件
ACCS＜報告事項＞
6F 会議室①委員会報告②事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 平成 23 年度事業計画(案)の件
第二号議案 平成 23 年度収支予算(案)の件
第三号議案 第 15 期役員候補の件
ACCS
第四号議案 新入会員承認の件
6F 会議室
第五号議案 後援名義使用申請の件＜報告事項＞①委員会報告②事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 第 15 期役員候補選任の件
第二号議案 平成 22 年度第二回通常総会開催の件
ACCS
第三号議案 新入会承認の件
6F 会議室
＜報告事項＞①第 15 期役員候補辞退の件②委員会報告③事務局報告＜審議事項＞
第一号議案 新入会承認の件(株)電波新聞社＜報告事項＞
9F「電波ホール」①委員会報告②事務局報告５－２ 入会勧誘の推進
ソフトウェア・コンテンツの著作権者等に対し入会勧誘を行った。前年から引き続いた日本経済の不況や業界の組織変更などの動きもありましたが想定した拡大件数より多くの伸びとなりました。結果、新入会は 16 社となり、合併等を含む退会は 25 社であった。現会員数(平成 23 年度 4 月理事会現在)は 206 社(正会員 168 社、賛助会員 38 社)となった。

５－３ 会員その他一般からの相談受付
著作権の普及と一般の人の著作権に関する理解をすすめるために設置してある著作権ホットライン(質問受付電話)を利用して、ソフトウェアなどの著作権や契約(権利処理)に関する多数の相談、質問に応じた。

５－４ その他会務
ACCS の運営のために必要な会務事務を執り行った。
以上