第一

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律要綱
目的の改正

公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進を明記するとともに、現在及び将来の公（第一条関係）

公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたりが選択されることにより、確保されなければならないものとすること。

体制を考慮しつつ、工事の性格、地域の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法

公共工事の品質は、公共工事の発注者（第六の三の４を除き、以下「発注者」という。）の能力及びいものとすること。

担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならな

公共工事の品質は、施工技術の維持向上が図られ、並びにそれを有する者等が公共工事の品質確保の基本理念の改正共工事の品質確保の促進を図るものとすること。
第二一二三確保されなければならないものとすること。

一四五六七二

公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手の育成及び確保について配慮がなされることにより、将来にわたり確保されなければならないものとすること。

公共工事の品質確保に当たっては、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されることにより、入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならないものとすること。

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ公共工事の品質確保において重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が公正な契約を適正な額の請負代金で締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払うとともに、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならないものとすること。

公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査（点検及び診断を含む。以下同じ。）及び設計の品質が、公共工事に準じ、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその第三（第三条関係）者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されること等により、確保されるようにしなければならないものとすること。

国及び地方公共団体の相互の連携及び協力

国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理（第六条関係）

発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質発注者の責務の改正念の実現を図るため、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならないものとすること。

第四一確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、発注関係事務を、次に定めるところによる等適公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるため切に実施しなければならないものとすること。
１の適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会

三

２

四

情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。

入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するときその他必要があると認めるときは、当該入札に参加する者から当該入札に係る工事の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。

その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため 、計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。

３

その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認

４

設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ。）に適切に施工条件を明示するとともに、められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。

５

設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要がある

と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。

必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること。

るように努めなければならないものとすること。

受注者の責務の改正

公共工事の受注者は、基本理念にのっとり、下請契約を締結するときは、適正な額の請負代金での下（第七条関係）

発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図

めのデータベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならないものとすること。

用されるべきことを明記し、発注者は、その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のた

公共工事の施工状況の評価に関する資料その他の資料が発注者間においてその発注に相互に有効に活

６二三第五一請契約の締結に努めなければならないものとすること。

五二第六一二六

公共工事の受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、契約された又は将来施工することとなる

公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並（第八条関係）

びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならないものとすること。

多様な入札及び契約の方法等
競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等

発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、当該公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）について、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時における工事の実施体制（第十三条関係）の確保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならないものとすること。

多様な入札及び契約の方法

１

２

３

多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択

発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事の性格、地域の実情等に応じ、競争参加者の技術提案を求める方式及び３から５までに定める方式その他の多様な方法の（第十四条関係）中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができるものとすること。

競争参加者の技術提案に係る負担への配慮（第十五条第二項関係）

発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求めるに当たっては、競争に参加する者の技術提案に係る負担に配慮しなければならないものとすること。
段階的選抜方式

発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求める方式による場合において競争に参加する者の数が多数であると見込まれるときその他必要があると認めるときは、必要な施工技術を有する者が新規に競争に参加することが不当に阻害されることのないように配慮しつつ、当該公共工事に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者

七

４の中から落札者を決定することができるものとすること。
技術提案の審査及び価格等の交渉による方式

八（第十六条関係）

発注者は、当該公共工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らのの技術提 案の審 査 に当たり 、中立 かつ公 正な 審査が 行わ れるよう 、中立 の立場 で(1)

（第十八条関係）の技術提 案の審 査 の結果並 びに審 査及び 交渉 の過程 の概 要を一定 の場合 を除き 公(1)表しなければならないものとすること。

発注者 は、苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとすること。

公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、当該審査に関する当事者からの発注者 は、を定めるものとすること。のとすること。この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえ、予定価格て選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができるも発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえ(1)
(2)
(3)

５

地域における社会資本の維持管理に資する方式

発注者は、公共工事の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用するものとすること。
工期が複数年度にわたる公共工事を一の契約により発注する方式

複数の公共工事を一の契約により発注する方式

複数の建設業者により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする

方式（第二十条関係）

発注者が自ら発注関係事務を適切に実施することが困難である公共工事について、契約により発発注関係事務を適切に実施することができる者の活用

発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及び発注者に対する支援等
１

三(1)
(2)
(3)

九

注関係事務の全部又は一部を行う者は、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなけれ

(1)

２

３ばならないものとすること。

一〇国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務をないものとすること。

発注関係事務の運用に関する指針

国の援助
国は、１の（第二十二条関係）

及び２のほか、 地 方公共団体が講ずる公 共工事の品質 確 保の担い手の中長期的 な育(2)他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとすること。

他の関係者の意見を聴いて、公共工事の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その（第二十一条関係）た者の適切な評価、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければなら

適切に実施することができる者の活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備え

(2)

４

（第二十三条関係）成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならないものとすること。
公共工事に関する調査及び設計の品質確保

公共工事に関する調査又は設計の発注者は、その発注に当たり、公共工事に準じ、競争に参加し公共工事に関する調査又は設計の発注者は、公共工事に準じ、業務状況の評価の標準化並びに調ものとすること。

じた入札及び契約の方法を選択すること等により、その品質を確保するよう努めなければならない

計に関する技術又は工夫についての提案を求めることその他の当該業務の性格、地域の実情等に応有する資格その他技術的能力に関する事項を審査すること、受注者となろうとする者に調査又は設ようとする者について調査又は設計の業務の経験、当該業務に配置が予定される技術者の経験又は

(1)

一一

国は、公共工事に関する調査及び設計に関し、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有なければならないものとすること。

査又は設計の成果及び評価に関する資料その他の資料の保存に関し、必要な措置を講ずるよう努め

(2)
(3)

第七一二

する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用される（第二十四条関係）ようにするため、これらに係る資格等の評価の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

その他
この法律は、公布の日から施行するものとすること。

（附則第一項関係）

一

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の公共工事の品質確保の促進にその他所要の規定の整備を行うものとすること。

な措置を講ずるものとすること。

（附則第二項関係）関する法律の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要

二三