平成 31 年度 県の施策及び予算に関する要望【 一 般 要 望 】

目次

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について… １
２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について………… ５
３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について………… ９
４．農業施策及び地域経済の振興について………………… 12
５．国への働きかけについて………………………………… 16

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について
地方行財政運営、防災対策及び教育施策の充実を図るため、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方行財政の運営について(1) 住民負担の軽減を図るため、地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費に対する支援制度を創設すること。
(2) 新潟県地域づくり資金について、公共施設等適正管理推進事業債の対象事業すべてを貸付対象とするよう制度を拡充すること。
(3) 長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設については、老朽化が著しく、倒壊する危険性があるため、早急に解体又は撤去すること。また、社会体育施設等の県有財産の無償管理委託については、財政上の負担が大きいことから、施設の運営体制の見直しや存続の可能性の議論を行うこと。
(4) 消費者行政に関する県補助金について、要望額を全額交付すること。
(5) 身体や心の健康増進と地域の助け合いの心を育むため、県民の多岐にわたる自主的な活動にポイントを付与し、特典を受けられる制度を創設すること。
(6) 平成 29 年５月 19 日付け消防庁長官通知を踏まえ、消防団員の安全確保のための装備充実に対する財政措置を拡充すること。
(7) 消防の行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、消防広域化に向けた県の推進計画を早期に策定すること。
(8) 新潟県地域運営組織の設立・育成促進補助金制度について、地域住民自らが組織して共助の取り組みを行っている市単独の既存事業も対象とするよう制度を拡充すること。
(9) 新潟県全体の出産・子育て支援の底上げや地域経済の活性化等を図るため、県と市町村が一体となり県全体で取り組む課題については、政令市も対象とするなど、補助制度の見直しを行うこと。

２

地方創生・定住人口増加策の推進について(1) 地方版総合戦略に基づき、市町村が地域の実情に応じて自主性を活かした施策が展開できるよう、地方創生の取り組みを推進する支援制度を創設すること。
(2) 地域の話合い促進事業を拡充するとともに、市町村が実施する地域づくり活動に対する財政支援制度を創設すること。
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(3) 移住定住施策を分析するため、分析方法の助言や専門家の派遣など、市町村が行う取組みを支援すること。
(4) Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モデル事業について、平成 31 年度以降も継続し、拡充すること。
(5) 大学生の力を活かした活性化事業について、平成 31 年度以降も制度を継続するとともに、地域の実情を踏まえて、募集期間や調査研究期間の延長、委託料の増額等、制度を拡充すること。
(6) 地域づくり等の担い手を補完するため、関係人口を創出する施策に対して、情報発信や周知など、県が積極的に関与すること。

３

東日本大震災及び原子力発電所事故の避難者支援等について(1) 避難者が安心して生活を送れるよう、避難者のニーズを把握し、適切な生活支援施策を講じるとともに、避難者交流拠点の運営など、受入市町村の避難者支援に要する経費について、継続的な財政支援を講じること。
(2) 福島県からの避難者が抱えている不安を速やかに解消するため、福島県と協力し、内部被ばく検査を継続するとともに、検査機会の確保に努めること。

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原子力発電所に係る防災対策等について(1) 新潟県緊急被ばく医療マニュアルについて、県内市町村の意見を取り入れながら、その改定及び普及に努めること。
(2) 冬期間に原子力防災訓練を行い、除雪体制や避難道路確保を具体化するよう、原子力防災対策の充実強化を図ること。
(3) 原子力防災業務関係者に対する放射線教育に対する財政措置を講じ、その充実を図ること。
(4) 原子力防災センター及び代替施設と関係市町村並びに関係消防本部間との通信機器等の充実強化を図ること。
(5) 原子力発電所の安全確保に係る東京電力との協議の経緯や結果について、市町村へ分かりやすく説明すること。また、安全協定の見直しに当たっては、市町村と協議を行い進めること。

５

大規模自然災害に対する防災対策について(1) 最新の活断層帯に対する評価や前回調査以降に発生した大規模地震の被害状
況を反映させた地震被害想定調査を早期に実施すること。
(2) 河川流域の観測所における監視体制を充実させるため、定点カメラの設置など、カメラ監視システムを構築すること。また、県管理河川における想定最大規模の浸水想定区域図を作成、公表すること。
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(3) 新潟焼山の火山防災対策については、焼山川及び火打山川で実施している火山砂防事業を早期に整備すること。
(4) 災害時に要配慮者施設等へ福祉専門職員の派遣体制を整備すること。また、要配慮者施設が被災した場合に避難先を広域的に調整する仕組みを構築すること。

６

交通安全・防犯対策の強化について(1) 県公安委員会等が行う道路標識や道路標示の新設及び修繕に係る予算を拡充するとともに、状況を随時確認し、計画的な補修等を実施すること。
(2) 信号機等の交通安全施設の設置に係る予算を拡充すること。
(3) 通学路等の安全対策のため、公共施設への防犯カメラ設置や市が実施する防犯カメラ設置補助事業に対して、財政支援制度を創設すること。

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義務教育施策等の推進について(1) きめ細やかな学習指導や地域の多様な要望に対応するため、30人学級編成を早期に実現させ、実現するまでの間は、現行の 35 人学級における 25 人の下限を撤廃するとともに、児童数115名未満の小学校にも級外教職員を配置すること。
また、特に人手が不足する小規模校への加配教員の増員など、教員配置の充実を図ること。
(2) いじめ・不登校対策を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員するとともに、市単独で雇用するスクールソーシャルワーカーに対して財政支援を講じること。
(3) 今後のインクルーシブ教育の推進を考慮し、通常学級において、個人に応じた支援を行う新たな加配教員を配置すること。
(4) 平成 27 年 12 月の中央教育審議会の答申に基づく、コミュニティ・スクール設置、運営費用等に対する補助制度を創設すること。
(5) 「教育の情報化加速化プラン」の実現に向け、ＩＣＴ機器の購入等に係る費用に対し、支援制度を創設すること。また、新学習指導要領を踏まえ、学校全体の情報教育を統括・推進する教員を配置すること。
(6) 小学校での外国語活動や外国語科の円滑な実施のため、学校専科指導（英語）推進事業を拡充すること。
(7) 教職員の多忙化解消や業務改善を図るため、県内統一の校務支援システム導入に対する財政措置を講じること。また、小中規模校へもスクール・サポート・スタッフを配置すること。
(8) 特別支援学校への通学に公共交通機関を１人で利用することが難しい児童生徒のために、県によるスクールバスの運行を検討すること。
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(9) 中学校における部活動に対する指導体制の充実及び教員の負担軽減のため、部活動指導員の配置に対する財政支援を講じること。
(10) 競技力の向上や世界に通用するトップアスリートを育成・強化するため、市町村が実施する競技力向上や施設整備に対する支援制度を創設すること。
(11) 世界で戦うことのできるスキージャンプ選手を育成するため、クーリングシステムの導入など、ジャンプ競技施設の国際規定に対応した県営ジャンプ台に改修すること。
(12) 世界を目指すスノーボード選手を育成するため、ハーフパイプのトレーニング施設を整備すること。
(13) 公立学校に配置する除雪機械の購入及び更新費用に対する財政支援制度を創設すること。
(14) 小中学校の外国語教育において、ＪＥＴプログラム以外でＡＬＴやＪＴＬを配置した場合でも、ＪＥＴプログラムと同等の財政支援が受けられるよう、県の補助制度を拡充すること。
(15) 特別支援学級の児童生徒一人一人に合った適切な指導・支援を実施するため、県が定める１学級の児童生徒数８人以下という学級編成基準を引き下げること。
(16) 今後増加が予想される日本語能力に課題のある児童生徒の指導体制を整備するため、該当児童生徒が 18 人未満でも、指導教員を１人配置すること。また、市単独で雇用する指導教員等に対して財政支援を講じること。
(17) 既存の県内大学が今後も持続可能な運営を行うため、県は大学や学部の配置、大学間の役割分担や連携・統合など、県内大学の今後の在り方を具体的に示すこと。
(18) 不登校等、様々な事情により高等学校を中途退学等した子どもが学べる県立の施設を整備すること。
(19) 小中特別支援学校での、深刻な教職員不足を解決するため、教員採用試験の年複数回実施や、他県からの中途採用増加を促す勤務条件改善等、積極的に人材確保対策を講じること。
(20) 市立特別支援学校施設整備について、県の補助制度を創設すること。

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地籍調査の推進等について地籍調査事業を円滑に推進するために、十分な予算を確保するとともに、県が所有管理する河川や各種施設の土地等について、一筆地調査がスムーズに進むよう実施主体への協力に努めること。

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２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、県において、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

少子化対策の推進について(1) 保育現場において「気になる子」への十分な対応が図られるよう、保育士等の加配措置に係る財政支援制度を拡充すること。
(2) 私立幼稚園の子ども・子育て新制度移行に伴う財政負担に対し、支援を講じること。
(3) 産休等代替職員制度補助金について、交付基準額を引き上げるとともに、産休の場合の代替職員任用１か月前申請とする事前承認期限を緩和すること。
(4) 子育て支援員研修については、希望する全ての者が受講でき、各地域振興局ごとに実施するなど、研修実施体制を充実すること。
(5) 国の保育士宿舎借り上げ支援事業における市町村負担に対し、財政支援措置を講じること。
(6) 賃金を増額する等、保育士確保のために講じる措置に対して財政支援すること。
(7) 公立保育所の施設修繕に対する補助制度を創設すること。
(8) 子ども達の命を守る体制に地域偏在が生じないよう、適切に児童相談所及び一時保護施設を設置し、十分に人員配置すること。
(9) 特別保育事業補助金について、病児・病後児施設運営費補助を、施設開設後３年目以降も補助対象とするよう制度を拡充すること。
(10) 子ども・子育て支援制度により義務付けられた、放課後児童支援員都道府県認定資格研修について、現有資格者の受講期限が平成 31 年度末までであることから、すべての放課後児童支援員が資格を継続できるよう、開催回数や時期等、研修体制を充実させること。
(11) 小学校の空き教室等に放課後児童クラブを設置する整備費用に対して、財政支援制度を創設すること。
(12) 公立保育所等において、除雪機械の購入及び更新、除排雪作業委託費といった除排雪経費や避難階段への屋根設置費用に対する財政支援制度を創設すること。
(13) 保育所等施設へのエアコン設置費用に対する財政支援制度を創設すること。
(14) 子ども医療費助成等交付金について、政令市も対象とするよう制度を拡充すること。
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２

地域医療構想の実施について(1) 病床の調整等の結果、在宅医療の必要性が高まることが予想されることから、在宅医療の拡充を図ること。
(2) 病床の調整にあたり、筋ジストロフィー等特殊疾患療養の患者数を病床削減から除外すること。

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地域医療の充実について(1) 地域医療を担う自治体病院に対し、医師の確保が図られるよう、実効ある施策を講じるとともに、公的な経営支援を講じること。
(2) 医療の必要な高齢者が増加する中、在宅医療を推進するため、訪問看護師の育成・確保を図るとともに、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた支援策を拡充すること。
(3) 県立吉田病院を早期改築し、発達障害児・者に対する診断・治療をさらに充実するとともに、学校や保育所等の関係機関と連携し療育機能を強化すること。
また、同病院における「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤プロジェクト」の先進的取組を推進し、ビッグデータを活用した地域の健康増進体制を構築すること。
(4) 県立加茂病院の建て替えに際して、産科及び小児科を復活させ、病児保育施設に対して支援すること。
(5) 今後増加が予想される認知症高齢者に対応するため、認知症疾患医療センターを増設すること。また、既存同センターの広域活動状況を確認し、適切に管理・指導すること。
(6) 児童扶養手当における障害認定について、市単独では認定医師確保が困難なた
め、県において認定医師を各振興局単位で配置し、必要に応じて市が委嘱できる体制を確立すること。

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国保・介護保険制度の拡充等について(1) 国保制度改革の趣旨を踏まえ、国保財政の安定化と事業の効率化を推進するため、県が主体的に取り組むとともに、被保険者の保険料負担が急激に上昇することのないよう、市町村と十分に協議し、適切な激変緩和措置を講じること。 また、同改革に伴う保険者努力支援制度については、改革施行後の実態等を踏まえ、市町村と引き続き十分協議し、地域の実情に即したものとすること。
(2) 地域包括ケアシステムを実現し、安定した介護保険制度を運営するため、実効性ある人材確保対策を講じること。
(3) 県主導により導入を進めてきた、在宅医療の推進に向けたＩＣＴシステムについて、導入後の運営経費負担を市町村及び郡市医師会に強いることのないよう適切な財政支援を講じること。
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(4) 地域包括ケアシステムの構築促進のため、2025 年以降、団塊の世代が 75 歳以上となる状況や介護保険制度の理念と地域支援事業の取り組みについて、マスメディアを活用し、広く県民に普及啓発すること。

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がん検診・ワクチン接種について(1) がん検診受診率の向上を図るため、がん検診事業に対する財政支援制度を創設すること。
(2) 風しん予防接種緊急対策事業を継続すること。
(3) 骨髄移植等により予防接種の再接種が必要となった場合、自治体間で再接種に対する助成に差異が生じないよう、当該再接種に係る支援制度を創設すること。

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障害者福祉施策の充実について(1) 精神障害者が安定した地域生活を送れるよう、アウトリーチ支援に係る事業を実施すること。
(2) 新潟県私立幼稚園特別支援教育費補助金と新潟県特別保育事業補助金においては、対象範囲、補助基準額が相違しているが、施設や事業類型を問わず統一した補助となるよう、制度の整合を図ること。
(3) 精神科入院医療機関について、精神疾患患者が居住地近くで入院治療できるよう、患者数に応じた病床数を確保すること。
(4) 重度心身障害者医療費助成制度の助成対象を拡充すること。
(5) 障害福祉サービスの基盤整備のため、社会福祉施設等施設整備について、必要な財源を確保すること。
(6) 医療的ケアを要する障害児については、保健・医療・福祉・教育等の関係機関における連携体制を整備するとともに、地域での受入れ促進のための人材育成など、支援策を充実すること。
(7) 手話通訳者等養成講習については、上・中・下越の各地で毎年開催し、市町村の手話奉仕員等が参加しやすい講習会とすること。
(8) 点訳奉仕員の養成事業に対して、講師派遣等の支援を実施すること。また、点訳奉仕員養成までの間、点字文書校正に係る人員を派遣すること。
(9) 障害者グループホームの整備を促進するため、地域生活移行促進事業における初度設備整備等補助金及び運営費補助金を拡充すること。
(10) 県立中央病院における小児専門発達外来の開設日数を、現行の年３回から年６回程度に拡充すること。
(11) 障害者総合支援法による居宅介護支援について、入院時の意思疎通支援を目的とした重度訪問介護の対象を拡充すること。
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保健福祉施策の充実について(1) ＤＶ被害者に対する専門的な相談窓口体制を広域的に整備すること。また、ＤＶ被害者の一時保護受入体制を充実し、一時保護がスムーズに実施されるよう、市町村や関係機関との連携を強化するとともに、男性被害者の一時保護や加害者更生プログラム実施、ステップハウス設置といった新たな問題への対応策を講じること。
(2) 水俣病に関する相談窓口設置事業委託金及び訪問事業委託金の補助制度を継続すること。
(3) 新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。
(4) 特別豪雪地帯における要援護世帯の除排雪処理経費（雪処理に要した経費）に対する支援制度を創設すること。
(5) 市町村う蝕予防事業等の保健衛生関係補助金について、必要かつ十分な予算を確保すること。
(6) 子どもの貧困対策を推進するため、こども（地域）食堂への継続的・包括的な支援等、市町村が取り組む子どもの貧困対策に対し、効果的に支援制度を拡充すること。
(7) ひとり親家庭の生活負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金への県独自の支援制度を創設すること。

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自殺予防対策事業について地域自殺対策緊急強化事業を継続するとともに、市町村への「いのちとこころの支援センター」等からの技術的支援や財政支援を継続すること。

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３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について
魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるための都市基盤施設整備等の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

１

公共事業予算について災害対策や社会資本の長寿命化等の対策に必要となる公共事業について、長期的かつ安定的な予算を確保すること。

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まちづくり等の推進について(1) 木造住宅等の耐震化を一層促進するため、耐震改修事業に係る財政支援制度の拡充を図ること。
(2) 民間特定建築物の耐震化を促進するため、全ての特定建築物を対象とした支援制度を創設すること。
(3) 市町村が実施している住宅リフォーム事業に対する財政支援制度を創設すること。
(4) 県と基礎自治体が一体となって商店街活性化に取り組むため、政令市内の事業者も補助対象とするなど、商店街活性化推進事業の補助対象を拡充すること。
(5) 社会資本整備計画に基づく防災・安全に係る公共下水道事業予算を十分に確保すること。
(6) 地理的な条件不利、施設偏在により不採算・高負担となっている流域下水道事業に対して、持続可能な下水道事業運営に資する支援策を講じること。
(7) 地域の活性化、交流人口拡大及びスポーツ産業育成のため、大規模大会の受け皿となる大規模屋内スポーツ施設を建設すること。

３

道路・河川の整備等の促進について(1) 新潟県緊急輸送路ネットワークで第一次緊急輸送道路に指定されている一般国道 116 号バイパス等の事業化に向けて、早急に都市計画を決定すること。
(2) 県道と市道が交差する交差点において、交差点内に雪の塊を残すことないよう対応すること。
(3) 県管理道路への恒久的な防風施設の設置、消雪パイプの新設及び既設消雪パイプの更新・維持管理などに要する必要かつ十分な予算を確保すること。

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(4) 高齢者や児童など歩行者の安全確保のため、県管理道路において、小学校周辺の通学路などを重点的に、歩道の新設やバリアフリー化、歩道消雪パイプの設置を促進すること。
(5) 島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。
(6) 冬期間における安全安心な道路交通を確保するため、県管理道路の吹払い柵未整備区間の整備を促進すること。
(7) 河川カメムシ類防除対策事業補助金の予算を十分に確保すること。

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公共交通施策の推進等について(1) 北陸新幹線開業後の並行在来線における新駅設置、駅舎改修及び大規模設備更新等の費用について、助成制度を創設すること。
(2) 地域に根ざし、沿線住民にとって生活に必要不可欠な鉄道路線の利用促進に向けた取り組みに対し、支援策を講じること。
(3) 新潟県交通施設バリアフリー化推進事業補助金について、円滑なバリアフリー化を促進するため、補助金の上限規定や対象要件を緩和すること。

５

空き家対策について空き家管理の適正化のため、不動産取引等に長けた弁護士等の人材バンクを設け、市町村に法律的な助言を行う相談支援体制を構築すること。

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海岸整備等の推進及び促進について(1) 東日本大震災での津波被害の教訓を踏まえ、津波、越波、波浪被害に耐え得る海岸保全施設を早期に整備すること。
(2) 海岸漂着物処理に係る財政支援を拡充し、海岸の適切な管理に努めること。
(3) 市営漁港の漁港海岸における海岸保全事業に対する財政支援制度を創設すること。

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廃棄物対策等の強化について(1) 県の産業廃棄物再生利用指定と市の一般廃棄物再生利用指定を同時に行うことにより福祉施設等による小型家電リサイクル活動を支援すること。
(2) 廃棄物から生成される溶融スラグは、ＪＩＳ認証取得等により安全性が保証されているが、資源としての利用が少なく処理しかねている状況にある。県発注
工事でのスラグ入り二次製品の使用を奨励し、廃棄物の資源化及び有効利用の取組を推進すること。
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生活環境等の保全・整備について(1) 絶滅の危機に瀕している火打山のライチョウの現状を広く県民に普及啓発するとともに、関係機関との連携のもと具体的な保護対策の検討を推進すること。
(2) 猫の不妊去勢手術補助事業については、動物愛護センター等から譲渡された猫の手術も補助対象とし、猫の殺処分ゼロを推進すること。
(3) 雪を自然エネルギーとして活用する新しい産業を育成するための地域振興策に対して、財政支援制度を創設すること。
(4) 積雪に関する指定観測所を増設・変更する際の指定要件を、実情に合わせて緩和すること。
(5) 市が実施する廃止石油坑井封鎖事業については、実施自治体の財政負担分に対して、県も負担する財政支援制度を創設すること。
(6) 妙高戸隠連山国立公園の一体的な整備を進めるため、妙高高原ビジターセンターを地元自治体へ無償で払い下げること。また、その解体費用について財政支援すること。

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４．農業施策及び地域経済の振興について農林水産業及び地域経済の振興と活性化を図るため、次の事項について積極的かつ迅速な措置を講じられるよう強く要望する。

１

農業等振興対策について(1) 新潟県産米について、海外輸出も視野に入れた販売戦略を構築し、積極的な誘導策を講じること。
(2) 農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保し、農業生産基盤や農業用施設等の整備をすすめること。
(3) 老朽化が進む水利施設の整備・保全管理を進めるため、国の農業基盤整備促進事業に対する県の助成制度を創設すること。
(4) 団体営農業水利施設安全対策推進事業については、国・地元に加え、県からの財政支援措置を講じること。
(5) 農業施設における緊急消雪促進対策事業について、機械除雪と消雪促進剤散布の補助対象を拡充し、事業対象基準日を前倒しするとともに、恒久的な制度とすること。
(6) ほ場整備により農地の集積等推進のため、農地中間管理機構関連農地整備事業について、必要な予算を確保すること。
(7) 集落営農の維持・発展及び地域おこしのため、「公的サポート」モデル事業を平成 31 年度以降も継続すること。
(8) 特に危険度・緊急性の高い農林道橋りょうの長寿命化対策について、補助対象基準の緩和などの見直しを行うこと。
(9) 水田フル活用ビジョンについては早期に承認すること。また、生産目標の市町村別内訳については、農業者が不公平感を抱かない算定に努めること。
(10) 新たな米政策に対応した取組みを進める農業再生協議会等の活動促進のため、新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業における標準事業費予算を拡充すること。
(11) 新潟県農林水産業総合振興事業について、農業機械用格納庫等の建屋のみを整備する場合であっても補助対象とするよう制度を拡充すること。
(12) 老朽化が進む県営湛水防除事業で設置した排水機場については、県事業として施設更新すること。
(13) 農業生産基盤の保全や住民生活安定のため、地すべり防止対策事業における予算を十分確保すること。
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(14) 今後、と畜業務の廃止により、県内と畜処理能力の低下が懸念されるため、と畜場を新設し、安定的な県内と畜体制を構築すること。また、新潟市食肉センターについて、持続可能な運営に資する財政支援を講じること。

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林業振興対策について(1) 豪雪地や急傾斜地等の条件不利地における森林施業に対し支援施策の充実を図るとともに、地場産材の輸出促進に対する財政支援を講じること。
(2) 林業施業者をはじめ、観光客等の林道通行車両の安全確保を図るため、落石防護工等の安全対策について十分な財政措置を講じること。
(3) 県営林道開設事業について、引き続き全線開通に向け、着実に事業推進すること。また、防災・減災につながる治山事業を計画的・効率的に推進できるよう予算を十分確保すること。
(4) 森林整備を計画的かつ継続的に進めるため、森林整備事業に係る支援制度の拡充を図ること。
(5) 中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む施設整備への助成など、引き続きＣＬＴ等新技術を活用した工法を普及させる対策等を強化すること。
(6) 松くい虫被害防止対策及び海岸保安林の造林事業については、引き続き必要かつ十分な予算を確保すること。
(7) 新潟県に譲与される森林環境譲与税を財源として、全量出材型皆伐施業及び里山（薪炭林）整備を促進するための補助制度を創設すること。

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水産業振興対策について(1) 新規漁業就業者や意欲のある漁業者に対し、収益性の高い操業を支援するため、就業・定着に係る支援事業及び漁船リース事業の拡充を図ること。
(2) 錦鯉産地での産業確立、産地間競争を勝ち抜くため、錦鯉輸出に伴う航空運賃等に対する財政支援制度を創設するとともに、錦鯉輸出に係る手続き等が迅速に完結するよう、事務の効率化を図ること。また、ＫＨＶの蔓延防止や発生時対応について、効果的に対策できる体制を構築すること。

４

有害鳥獣被害対策について(1) 鳥獣被害防止特措法に基づく対策等が十分に効果を発揮できるよう、地域の実態を踏まえ、引き続き必要な財政支援措置を講じること。
(2) 農産物被害防止効果を高めるため、電気柵の更新及び有害鳥獣の個体数調整に対する支援を講じること。
(3) 野生鳥獣（特に熊）の生息域拡大等に伴い、人の活動エリアへの出没が増加していることを踏まえ、出没抑制対策に必要な財源措置を講じること。
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(4) 農作物の作付前に鳥獣被害防止総合対策交付金が活用でき、有害鳥獣被害対策を効果的に行えるよう、制度を拡充すること。
(5) 市町村界を越えて活動する有害鳥獣に対しては、県主導で広域的に有害鳥獣捕獲事業を推進すること。
(6) 有害鳥獣捕獲担い手緊急確保事業については、更なる担い手確保のため、継続実施すること。また、有害鳥獣捕獲者の射撃訓練実態に合った訓練施設を設置するとともに、指定以外の訓練所までの交通費に対しても補助対象とするよう制度を拡充すること。

５

地域経済・雇用対策について(1) 2020年東京オリンピック・パラリンピックでの国内事前キャンプの誘致活動を支援するとともに、受入れに必要となる既存施設の改修等に対する財政支援を講じること。
(2) 新潟県総合計画（見直し素案）において、将来性が見込まれ、本県の強みを発揮できる事業に位置づけられた「航空機産業への参入促進」について、県主導による施策を展開すること。
(3) ＮＩＣＯテクノプラザについて、県内の起業促進を図るため、起業家創出の専門員を常勤で配置し、地域の支援拠点機能を拡充すること。また、企業の研究開発案件に対応するため、ナノテク研究センターの設備機器の機能を拡充すること。
(4) 県営産業団地への企業進出による理工系大卒者の雇用の場の創出に限らず、文系大卒者の雇用が創出される取組を積極的に推進すること。
(5) 伝統工芸品産業の優れた技術を次代へ継承するため、伝統工芸産業に従事する職人（後継者）育成に対する支援制度を創設すること。
(6) ものづくりインストラクターの養成及びインストラクターによる現場改善支援について、県が実施主体となり取り組むこと。
(7) 男女ともに働きやすい職場環境整備し、女性活躍社会を早期に実現するため、市町村が実施する女性の就労環境整備への財政支援制度を創設すること。
(8) 市町村や中小企業の人材確保に向けた取組に対して、財政支援を講じるとともに、Ｕ・Ｉターン学生に対する補助制度を拡充すること。また、高校生や保護者に対する地元企業のさまざまな情報提供、外国人雇用に関する企業向けセミナー等を、県が積極的に実施すること。
(9) 障害者実習支援事業及び障害者職場実習受入促進事業について、保険対象範囲を拡充するとともに、通年で障害者雇用促進コーディネーターを派遣すること。
(10) 若者の志向や地域企業の意向に合わせ、魚沼テクノスクールに、メカトロニクス科とビジネススタッフ科を追加設置すること。
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(11) 高い技術力を持つ企業が、高品質なものをつくり、見合った価格で販売するため、「価値・製品・流通」を一貫してプロデュースできる人材を育成する取組みを展開すること。
(12) 新潟県事業承継ネットワークの取組みを拡充し、市町村や関係機関との情報共有、事業者に対する啓発、専門家によるサポート等を強化すること。
(13) 長岡市の「小国和紙」と柏崎市の「門出和紙」が「小国・門出和紙」として、伝統的工芸品に指定されるよう、産地組合の申請に向けて積極的に支援すること。

６

観光産業の振興について(1) 県所有の観光施設において、経年劣化が進み、高齢者や障害のある方の利用が不便な状況にある施設について、実態に即した改修工事を行うこと。
(2) スキー場の運営について、新たなアクティビティ備品や圧雪車等の管理備品に対する支援制度を創設すること。
(3) 観光活性化に向けた地域プロジェクト事業については、ハード・ソフト事業ともに隔年ではなく毎年の予算配分とするように見直すこと。
(4) 妙高戸隠連山国立公園において、登山者の利便性・安全性向上のため、県で登山道の貸付を受け、必要箇所に架橋を整備すること。また、誘導標識の設置など、安全対策に対する財政支援を講じること。
(5) 平成 29 年度に実施したふるさと旅行券事業を拡充したうえで、平成 31 年度も実施すること。

７

ジオパークへの支援について交流人口拡大による地域振興等を図るため、ジオパーク新潟国際フォーラムで得られた広域的な連携を更に推進すること。

15

５．国への働きかけについて次の事項の実現方について、県として国に対して強く働きかけるよう要望する。

１

放射性物質を含む浄水汚泥の処理について8,000Bq/kg 超の浄水汚泥について、早期処分の実現に努めること。

２

国庫補助金の財源確保について国の施策に基づき実施する事業やサービスについて、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおりの所要額を確保すること。

３

公立学校施設の整備について公立学校施設について、大規模改造工事等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、夏休み中の工事実施を考慮し、早期の交付決定に努めること。また、市立の特別支援学校施設整備については、公立学校施設整備費負担金の補助基準単価を引き上げること。

４

少子化対策・子育て支援について(1) 子ども医療費の助成について、国の責任において統一的な制度を創設すること。
(2) 公立保育所等施設へのエアコン設置費用に対する財政支援制度を創設すること。また、私立保育所等施設へのエアコン設置費用に対する財政支援制度を拡充すること。
(3) 小学校の空き教室等への放課後児童クラブの設置について、建築基準法上の規制を緩和すること。

５

地域医療・医師確保対策について(1) 病院勤務医を確保するため、開業の規制と診療報酬上の措置を講じること。
(2) 自治体病院に対する診療報酬を見直すこと。
(3) 胃がんリスク検診（ABC 法）の有用性を検討し、胃がん検診に ABC 法を追加すること。

16

６

障害者・保健福祉施策の充実について
障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、必要な予算を確保するとともに、対象事業を拡充すること。また、市町村の安定したサービス提供を図るため、交付要綱に即した配分に努めること。

７

介護保険制度の充実について地域のニーズに応じた施設整備を計画的に進めるため、介護基盤整備事業を継続するとともに、補助基礎単価の増額など、制度の拡充を図ること。

８

道路整備等の促進について(1) 道路ストック等の点検・維持管理に対する柔軟な財政支援制度の整備を図ること。
(2) 原子力災害時に備えた避難路となる道路整備を促進すること。
(3) 日本海沿岸東北自動車道を重要物流道路に指定するとともに、開通区間を４車線化すること。

９

地域公共交通に対する支援について(1) 「新潟県県内高速バス路線対策費補助事業」と同様な財政支援制度を創設すること。
(2) 北陸新幹線開業後の並行在来線における大規模設備更新等の費用について、助成制度を拡充すること。また、2031 年以降の貨物調整金制度について、並行在来線の安定経営を支える制度となるよう十分検討すること。

10

国直轄河川・海岸の整備等について(1) 豪雨等による河川災害を未然に防止するため、分水の改修、増設など、国直轄河川の改修事業を促進すること。
(2) 本川から分派し合流する河川については、本川との水系一貫での直轄管理すること。
(3) 海岸浸食対策のため、直轄海岸の重点的整備を促進すること。

11

上下水道事業について(1) 水道施設の建設投資に関する予算を十分に確保し、交付金制度の拡充を図ること。
(2) 複数の簡易水道事業を統合する簡易水道事業について、十分な財政措置を講じること。
17

(3) 下水道施設の耐震化に伴う改修等に対し、十分な財政措置を講じること。
(4）下水道事業における高資本費対策に係る繰出基準及び交付税措置の要件を拡充すること。また、資本費の算定は、元利償還金によらず、減価償却費及び企業債利子を基礎とした算定とすること。

12

義務教育施策の推進について(1) スマートスクールなどを推進し、国が示すＩＣＴ環境施設整備目標を達成できるよう、財政支援制度を創設するとともに、夏休み中のＩＣＴ機器の設置等を考慮し、早期の交付決定が可能となる制度にすること。
(2) 子ども一人一人に応じた必要かつ適切できめ細やかな指導を可能にするため、ＯＥＣＤ諸国並みの学級規模の実現と教員数の確保に努めること。
(3) 増加する特別な支援・配慮を要する児童生徒の支援に対応するため、介助員等の配置に対する財政支援制度を創設すること。
(4) 学校教員の業務負担軽減のため、スクール・サポート・スタッフの採用を拡充し、十分な予算を確保すること。
(5)部活動指導員について、活動日数の拡充と処遇改善を図るとともに、十分な予算を確保すること。

13

保健福祉施策について(1) 子どもの貧困対策に係るナショナルミニマムの保障として、児童扶養手当における所得制限の緩和、低所得者への保育料の軽減、給付型奨学金等公的給付の拡充、教育に係る負担の軽減策を国として確実に取組むこと。
(2) 感染症の重症化対策のため、ロタウイルスワクチン接種を早期に定期接種として位置づけること。

14

農業の振興について農業基盤整備に関する事業について、計画通りに整備が促進されるよう、当初予算で所要額を十分確保し、早期の交付に努めること。

15

地域雇用対策について安定的かつ継続的な支援体制構築のため、地域若者サポートステーション事業の委託期間を少なくとも３年以上とすること。

18

16

エネルギー施策について(1) 洋上風力発電など、地域における大規模な自然エネルギーの普及拡大と電気エネルギー供給の安定化を図るため、日本海北部地域の基幹電力送電網の整備を促進すること。
(2) 再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、電力系統を強化し、送電設備の充実が図られるよう事業者に対し必要な措置を講じること。

19