2．県民参画型環境情報システムの形成に関する研究

水環境保全活動におけるGIS活用手法の開発と実践

東善広・宮永健太郎

要約
住民参加型GIS（PPGIS）を用いて昨年度開発した「びわこ環境マップ」の利用を進めた結果、50団体以上の環境保全活動団体が実践している身近な水環境調査の結果を、本システムを通じて共有することが可能となった。しかしながら、同時に本システムの自発的、継続的利用にはまだ課題があることが明らかになってきた。その課題には、大きく分けて手法の技術的問題と社会的要因に関わる問題とがあると考えられた。技術的問題については、使い勝手の向上と活動団体ごとの調査活動の特色を可能な限り引き出せるよう工夫することが必要である。社会的要因に関する点
では、活動団体は、当システムを用いて現状分析し環境改善の成果を得ようとするだけでなく、ネットワークづくりに活用したりなど、メンバーのモチベーションを保つような活動運営上の工夫が必要とされる。さらに、他団体のGIS手法の活用事例や、それぞれの活動に対するその応用方法についても知ることは、団体の主体性を高めるきっかけの一つとなるため、そうした「場」を作ることが同時に求められている。

本稿では、2年目の結果、つまり、昨年度開発したシ

1. はじめに
本稿では、重点プロジェクト研究「県民参画型環境情ステムの活動団体による実利用を進めるともに、それを報システムの構築に関する研究」の平成18年度（2006年通じて明らかになりつつある本手法の課題を整理した結度）の取り組み結果について報告する。

果を報告する。

重点課題研究「県民参画型環境情報システムの開発に関する研究（2005年度～2007年度）」では、赤野井湾流

2. びわこ環境マップシステムの開発域における調査研究の結果を踏まえながら、琵琶湖の各昨年度の報告（東など,2007）においても示したが、流域で応用可能な、WebGIS技術を用いた双方向型環境情

まずは本研究において開発したWebGIS技術を用いた双方報システムの開発とその評価を通じて、県民を巻き込ん向型環境情報システムについて概要を述べることにすだ環境情報の共有化と可視化の手法を確立することを目る。これは、赤野井湾流域での取り組み（東・長的とする。WebGIS技術は、住民参加型の環境情報データ

尾,2005）をモデルにして、琵琶湖の各流域に応用できベースの構築に有効だと考えられている手法の一つであるシステムとして開発したものである。ここでは、これる（福井ほか1998; A.Sakamoto.and H.Fukui, 2004）｡

を「びわこ環境マップ（https://www.lberi.jp/

WebGISとは、GISの基本技術とインターネットのWeb技

BiwakoMap/）」と呼ぶことにする。

術とを融合した技術のことであり、利用者が、地図や各先の赤野井湾流域における調査研究において構築され種情報を表示・分析するために特別なソフトウエアを必た赤野井湾流域環境情報システムは、利用者がWebGISに要とせず、WebブラウザソフトウェアのみでGISが利用で直接調査データを登録することができない単方向型マッきる仕組みを提供するものである。

プシステムであったのに対し、びわこ環境マップシステ

図1は、各年度で行う研究フレームを示したものでムは、図2の模式図で示すように、調査地点の位置、水る。2005年度には、WebGIS技術を用いた双方向型環境情質と指標水生生物に関する調査データを利用者（調査報システムのベースシステムを開発し、本年度の2006年者）自身が入力することができ、入力した結果に応じて度は、本システムの活動団体による実際の活用を進め、マップがリアルタイムで作成される双方向型マップシス

最終年度の2007年度では、こういった研究実践の水環境テムである。両者の特色の比較を表1に示す。

保全活動に対する効果等の評価と手法の改善を行う。

両システムの最大の相違点は、前述したように、びわ滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書第3号

今回の報告

マップ閲覧
データ入力

実践

利用者

地域住民による実際の活用

調査者

計画・開発

課題の評価

小流域（赤野井湾流域）をモデルとしながら、琵琶湖各流域で応用可能な、WebGIS技術を用いた双方向型環境情報システムの開発

課題解決の方向性の検討

GISサーバー（ArcIMS 9.0）

Webサーバー

インターネット

Web アプリケーション
ASP.NET

改善
データベース（Oracle9i）

図1

本研究のフレーム

びわこ環境マップシステム

図2
こ環境マップのマップ表示が、入力した調査データの値

びわこ環境マップシステムの仕組み

可能である。に基づいて動的に作成される双方向性をもつWebGISシス

びわこ環境マップの普及を進めていくためには、これテムである点である。これは、赤野井湾流域における調までに各団体が実施した過去の調査結果を当システムに査研究の結果からマップ表示の双方向性が重要だと考え取り込み、何ができるのかを実際に経験してもらうことた結果、第一に導入した技術的仕組みである。水環境改が必要だと考えた。そこで、琵琶湖流域ネットワーク委

善活動においては、まずは地域の水環境を自らの手で知員会ならびに調査活動団体の協力により、50団体以上のることが重要であり、その手助けとなる道具の一つとし調査データを収集しシステムに登録することができたてマップ表現がある。自ら調べた情報を、空間的、時間（表2、表3）。

的にわかりやすく加工するための一つの手法がマップ化である。

4. 県民参画型環境情報システムの普及拡大にともなう課題

3. びわこ環境マップシステムの利用

これまでに述べたように、びわこ環境マップには、数びわこ環境マップには、調査地点ごとに、水温、透視度、多くの団体が実施した市民による調査情報を収録・共有

COD、天候、気温、水草、指標生物などの46項目の閲覧とできたことは確かであり、琵琶湖を取り囲む様々な流域入力が可能である。そのためのユーザインターフェースにおける河川の水質状況が一目で確認できるようになっとなる画面の例が図3に示されている。

た。

透視度、COD、窒素、リンなどを主要項目の結果につ琵琶湖流入河川において公的機関が水質監視している

いては、地図上のGISマップ情報として表示することが地点が25地点と限られ、しかも比較的大きな河川を対象

表1

びわこ環境マップシステムと赤野井湾流域環境情報システムとの比較

比較項目

赤野井WebGIS（2 00 3年～）
ESRI社のArcIMS4.0.1

WebGISエンジン
水環境調査データ
Microsoft社のAccess2000
ベースのエンジン
対象となる情報 水質調査情報
赤野井湾流域のみ
対象地域
調査地点の位置双方向性

びわこ環境マップ
ESRI社のArcIMS9.0
Oracle社のOracle9i①水質調査情報＋指標生物調査情報
滋賀県全体で利用可能
任意の調査地点を調査者が登録可能
任意
調査者がオンラインで登録・修正可能（双方向型WebGIS）

固定オンラインでは変更できない（単方向型WebGIS）
データを格納するデータベースとマップシス
データベースとWebGISが連動。
テムが非連動。
調査者が入力しても自動ではマップ化され 調査者がデータ登録すると、即座に自動ない。
的にマップ表示される。

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書第3号

図3

びわこ環境マップシステムの画面例としたものが多く、集落や農地を流れる小さな河川の状果が現れているといえる。

況は意外とよくわかっていないといえる。びわこ環境

登録情報を詳しく調べると、2007年9月時点においてマップには、地域住民が生活している場を中心とした小実際に自ら情報登録しているのは、「びわこ豊穣の郷」

河川を調べたものが数多く収録されており、水環境の実と「湖南流域環境保全協議会」の2団体のみである。こ態を、それぞれが生活する身近な場を通じて把握するこのほか、今後環境学習において自発的に活用したいと打とを可能にしている。

診があったのが1市の小・中学校グループと高等学校1校

一方、水環境保全活動におけるこういった道具の利用であるが、利用はこれからの話である。その他の団体にについて、徐々に課題も明らかになってきている。本手

ついては、私たちがデータ登録を支援しており、これま法の主目的は、人々が自発的に環境について学び、そのでのところ自ら情報登録するまでには至っておらず、こ結果に基づいて行動、実践することを支援するための道のようなGISという道具を環境保全活動において活用で具と仕掛けを提供することであり、その出発点として、きているとはいいがたい。

調べた結果を自らびわこ環境マップに登録し、それぞれの活動に利用していくシナリオを描いている。

その原因は複数の要因が考えられるが、単純な問題としては、決められた方法で情報を系統的に扱う情報シス

では、びわこ環境マップは、自発的にどの程度利用さテムの宿命から、地域ごとに多様な活動を展開する地域れているのだろうか。それに関連して、ここでは、各団環境調査活動に対応しきれない点が考えられる。ある活体が自発的にデータベースに登録したデータ数の変化を動では、植物を対象に調べたり、またある活動では魚な図4に示す。これを見ると、2006年3月以降に登録されたどを中心に調べたりと調査の対象が様々であり、現状の調査件数は1400件近くまで大きく増加したが、地点数はびわこ環境マップでは、こういった情報を扱うことが困それほど増えていない。これは、全データに対して同一難であるという問題がある。の団体の定点調査のデータが大きく占めていることを示

また、もう一つの問題としては、滋賀県における水環

唆している。つまり、「使っている団体は、ほっといて境保全活動の担い手は、昔から滋賀県に暮らす人々であも自発的に使うが、使わない団体は使わない」という結る場合が多く、子供の頃の遊びを通じた川や内湖などの表2

びわこ環境マップの登録団体の例

公開中

未公開
（公開準備中）

登録団体数
調査地点数

1937

調査件数

5,399

1,222599

表3

びわこ環境マップの登録団体の例

瀬田川リバプレ隊
湖南流域環境保全協議会
八幡堀を守る会
東近江水環境自治協議会
彦根市環境保全指導員連絡会議
日夏ネイチャークラブ
姉川流域環境づくりフォーラム
柳川を愛する会
際川を美しくする同志会（2007年9月現在）

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書第3号

盛越川上流を美しくする会
相模川を美しくする会
環境しがの風会員（個人）
草津塾
東近江環境保全ネットワーク
びわこ豊穣の郷
大井川・庄垂川流域環境保全協議会
蒲生野考現倶楽部
小学校(9)、中学校(4)、高校(1)水辺との関わりが、活動の動機付けとして働いていると深く、それを通じて環境改善活動においてGIS手法が役思われる点である。従って、年配者がこのような地域密立つ可能性を知ることができたこと、そして実際に活用着型の水環境保全活動の担い手になっており、パソコンしてみようという意欲が一部に芽生え、自発的にびわこを用いる情報技術手法が受け入られにくいという問題も環境マップを利用しようとしていることである。GIS手考えられる。

法を内発的に注目したわけではないが、他者の影響を受しかしながらそういった点が利用を阻害していると考けて自発的活用が生じたことである。

えてよいのだろうか。そのような点は、ある程度この問

つまり、本件で着目しているGIS手法は、ある目的を題に影響を与えるかもしれないが、それ以前に本質的な達成する際に効果的な手段を提供する道具であり、調査問題があるのではないだろうか。この点を考えるため活動から成果を生み出し、次の行動へつなげようとするに、自ら情報登録している団体は、なぜ利用しようとし意識づけをもっている場合に、有効性を発揮することがているのかを考えてみる。

できる。

「びわこ豊穣の郷」における利用は、当システムを構築する前の赤野井湾流域環境情報システムの時から、調5. 課題解決の方向性査結果を自らデータベース化する仕組みができていた。

以上述べたように、本手法の有効性を高めるとともそれは、調査を実施したのち適時それをデータベースに、その普及拡大をはかっていくためには、いくつかの化し、そして必要に応じてその情報を用いてGISマップ課題を解決していく必要がありそうだが、そこには大き情報等を作成し、調査活動の成果を地域社会へ広く還元く分けて手法の技術的問題、そして社会的要因に関わるしようとする仕組みである。そして、こういった取り組問題の2つがあると考えられる。

みが地域環境の改善に役立っているという実感を当人た

第1の技術的問題については、利用者の意見を参考にちに与え、活動を続けるモチベーションを高めることにしながら絶えず使い勝手を向上させていくことは当然とつながってきている。

して、活動団体ごとの調査活動の特色を可能な限り表現

このような調査活動等におけるGIS活用は、内発的にできるようにすべきだと考えている。現在の入力画面で生み出されたものではなく専門家の支援のもと導入されも、48の入力項目がどの団体に対しても共通に表示さた手法であるが、活動の目的に応じて自発的にGIS手法れ、必ずしもわかりやすいものだとはいいがたい。調査を利用実践するようになっている。つまり、ここでの事団体ごとに必要な項目のみを表示できるようにすると、

例では、単にイベントとして「調査」しているのではな

比較的平易に調査活動ごとに特色ある情報を含めてシスく、調べたことを環境改善のための実践活動へ積極的にテムへ蓄積していくことが可能になると考えられる。

活用しようという目標を持っていること、それを形にしそして第2の社会的要因に関わる問題についてだが、ていくための一つの手段としてびわこ環境マップのようまず触れておかなくてはならないのは、団体の活動運営なデータベースやGIS手法が、当人たちの活動の中で活上の課題である。

用できることを、を知っていること、そしてその道具をボランティアという観点から見ると、環境活動という使いこなす人材を確保したり支援を取り込んだりしていものは大きく次の2通りに分類することが可能である。

ることなどが特色として読み取れる。
びわこ環境マップに自ら情報登録しようとしているもう一つの例の「湖南流域環境保全協議会」では、当団体

わこ環境マップのようなGIS手法が当団体の活動の中で役立つのではないかと事務局が認識し、調査結果の一部を入力している。それを用いて2時期の調査結果を比較

1400

12001200

1000

1000800800600

し、水系による変化のしかたの違いなどに注目しながら400

当地における水環境の特徴の理解を深めようとしてい200る。前者の例とは利用の段階がかなり違っているように見えるが、なぜびわこ環境マップのような手法に注目

600

登録調査件数400

登録地点数02006年3月

20002006年9月

2007年3月

2007年9月

し、利用しようとしているかの経緯には共通点も見られる。

図4

自発的なデータ登録状況（月別）

当団体は、先に述べた「びわこ豊穣の郷」との交流が滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書第3号

登録調査件数団体のメンバーに広く浸透しているわけではないが、び登録地点数の事務局において利用が始まっている段階である。活動1400

1つは「数の上では少数だが、非常に熱心で経験や知る。さらに、こうした技術的問題だけでなく、団体の活識 も 豊 富な ボラ ン テ ィア が機 動 的 に牽 引し て いく活動運営上の問題についても議論し、改善のための方策を動」、そしてもう1つは「熱心というよりはまだ『関心考えられることが望ましい。そうした「場」を作るためがある』といった程度だが、大勢のボランティアが関わに、行政、専門家、他の活動団体等とのつながり・関わる活動」である。しかし、今回とりあげた手法を生かそりのコーディネートを担える仕組みと人材が求められてうと思えば、両方の活動の要素を兼ね備えた活動であるいる。

必要がある。つまり、「びわこ豊穣の郷」が典型的だが、大勢のボランティアが実際の調査活動に加わらなけ

6. おわりにれば、そもそも活動が成立しない。しかし、それと同時昨年度開発した参加型環境GIS（地理情報システム）にその調査結果を取りまとめたり、調査活動の継続性をシステムであるびわこ環境マップの利用を進めた結果、維持するための体制を整えたり、そもそもその調査活動多くの活動団体が身近な水環境調査を実践しており、50を自分たちの活動ミッションとどう関連付けるのかと団体以上の調査結果を、本システムを通じて共有するこいった戦略を立てたりする有能なリーダー層も不可欠にとが可能となった。しかしながら、本システムの自発なる。しかしこの両者を兼ね備えた活動を展開している的、継続的利用には、まだ課題があることが明らかに団体は、県内には多いとはいえない。なお急いで付言し・ておきたいのは、環境活動は両者の性質を兼ね備えるべ・・・・・・
きだといっているのではないという点である。たとえばなってきた。その課題には、大きく分けると技術的問題

高い専門性・継続性・機動性が求められる活動の場合はつ、WebGIS手法の技術的観点だけに着目するだけでな前者の形態が向いているし、逆にイベント的・フォーラ

く、地域の活動実践に即した情報共有のコーディネート

ム的な趣旨の活動をメインに展開している場合は後者の機能のあり方にも着目した実践研究を進めるつもりであ性質の比重が高くなる。これらの活動では、今回のようる。

な手法が採用される必然性はないというのが、ここでの※執筆分担と社会的要因に関わる問題とがあると考えられた。
次年度の取り組みでは、こういった課題を見据えつ

東善広 ----------- 第1節～第4節、第6節

趣旨である。
またこうした手法を用いた活動を展開する場合、メン

宮永健太郎 ------- 第5節

バーにバーンアウト（燃え尽き）の危険性が常に付きまとう。基本的に調査という活動は、環境改善という成果引用・参考文献とのつながりが見えにくい。そのため、メンバーのモチ

東善広・長尾是史(2005): 琵琶湖・赤野井湾における環ベーションを常に保つような活動運営上の工夫が求めら

境情報の共有化.琵琶湖研究所所報,22,:221‐227.

れるのである。ちなみに、活動の当事者たちは気づいて

東善広・長尾是史・清原秀充(2007): WebGISを用いた水環境調査支援情報システムの構築. 滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター試験研究報告,2,：25-29.
福井弘道・坂本愛・浅野義典(1998): インターネット
GISを用いた住民参加型の環境情報システム. 地理情報システム学会講演論文集, 7,：147‐151.
Sakamoto.A and H.Fukui(2004): Development and application of a livable environment Evaluation
support system using Web GIS.J.GeographicalSystems,6：175-195.

いないことが多いのだが、何も環境改善だけが活動の成果なのではない。例えば、ともに活動する仲間を増やすことができた、あるいは自分たちの活動に共感してくれるネットワークが広げられたなら、それも大事な成果である。そういった機会を創出したり、そういった成果をメンバーが感じることができる仕掛けを戦略的に提供したりすることが、団体特にリーダーには求められる。
そして、こうした活動運営上の実践的な課題に加え、制度的な課題も考えられる。前節で見たように、調査活動から成果を生み出し、次の行動へつなげようとする意
識づけをもっている場合に、この手法は有効性を発揮することができる。しかし、こうした主体性は行政や専門家、それに他の活動団体等とのつながり・関わりの中で次第に育まれていくものである。例えばびわこ環境マップというシステムだけでなく、他団体のGIS手法の活用事例や、それぞれの活動に対する応用方法についても知ることは、団体の主体性を高めるきっかけの一つとな

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書第3号