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2011 年度表彰報告
表彰委員会

2011 年度の環境科学会学会賞，学術賞，奨励賞，論文賞は，次の方々に贈呈することが，理事会の議を経て決定した。各賞受賞者は，2011 年 9 月 8 日（木）～ 9 月 9 日（金）に関西学院大学で開催される環境科学会 2011 年会の表彰式で表彰される予定である。
学会賞（1 名）浦野紘平（横浜国立大学大学院環境情報研究院・自然環境と情報部門・環境管理学分野・特任教授）
表彰課題：「エコケミストリー研究会を通じた化学物質の環境影響に関する先駆的かつ長年にわたる啓発活動」
学術賞（1 名）甲斐沼美紀子（独立行政法人国立環境研究所・フェロー）
表彰課題：「地球温暖化対策を定量的に評価するための統合評価モデル AIM の開発とその適用」
奨励賞（2 名）肱岡靖明（独立行政法人国立環境研究所・社会環境システム研究センター・持続可能社会システム研究室・主任研究員）
表彰課題：「地球温暖化影響評価・適応策検討に関する研究」
馬奈木俊介（東北大学大学院・環境科学研究科・准教授）
表彰課題：「持続可能な発展のための経済分析手法の提案と実証」
論文賞（2 編）
瀧口博明・森田一樹
受賞対象論文：太陽電池の 3R 評価モデルの構築
環境科学会誌，23（2），81-95，2010 年
立花潤三・迫田章義・門脇 亙・山田 強・玉井博康・稲永 忍・鈴木基之
受賞対象論文：鳥取県における低炭素社会実現可能性に関する研究
環境科学会誌，23（5），363-374，2010 年［選考経過］
環境科学会では，学会規定により，環境科学の研究において顕著な業績をあげた研究者に学会賞，学術賞，奨励賞を，また，環境科学会誌に優秀な論文を発表した著者に論文賞を贈呈することが決められている，2011年度の各賞受賞者は上記の通り決定したが，ここでは選考経過について報告する。
平成 17 年 3 月に改訂された学会規定に従い，表彰委員会では，環境科学会誌 23 巻第 5 号に，2010 年 12 月
20 日を締め切りとして，各賞受賞候補者の推薦依頼を会告として告示した。その結果を受けて，2011 年 2 月
9 日に表彰委員会を開催して各賞受賞候補者を選考し，その選考経過を 2 月 15 日に開催された理事会に報告し，理事会の議を経て各賞受賞者が正式に決定された次第である。
また，2004 年度より，学会賞受賞者には表彰式後に約 1 時間程度の記念講演を，学術賞受賞者には年会において受賞記念シンポジウムを企画していただき，その中で受賞記念講演を，奨励賞及び論文賞の受賞者には年会の関連する一般研究発表の中でそれぞれ 30 分，20 分の受賞記念講演を行っていただくよう依頼することとしており，現在，年会実行委員会と協議の上，準備中であるので，会員の皆様には 9 月の年会にはこれらの記念講演も楽しみにして多数ご参加頂きたい。

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最後に，2012 年度表彰については，受賞候補者の推薦を 2011 年末に会員の皆様にお願いする予定であることを記して，表彰委員会報告とする。
［ 表 彰 委 員 会］
委員長：岡田光正
幹 事：増井利彦
委 員：青柳みどり
井川 学
内山巌雄織 朱實
片山葉子
功刀由紀子
田崎智宏
東海明宏
山本佳世子
楊 宗興

放送大学
国立環境研究所社会環境システム研究領域
国立環境研究所社会環境システム研究領域
神奈川大学工学部
京都大学大学院工学研究科
関東学院大学法学部
東京農工大学大学院農学研究院
愛知大学経営学部
国立環境研究所循環型社会・廃棄物研究センター
大阪大学大学院工学研究科
電気通信大学大学院情報システム学研究科
東京農工大学大学院農学研究院
所属は 2011 年 3 月時点［受賞者の研究業績紹介］
受 賞 者 氏 名：浦野紘平（うらの こうへい）
表 彰 課 題：エコケミストリー研究会を通じた化学物質の環境影響に関する先駆的か
つ長年にわたる啓発活動
所 属 ・ 職：横浜国立大学大学院環境情報研究院 自然環境と情報部門 環境管理学
分野 特任教授
略歴：1942 年生まれ
昭和 40 年 3 月 横浜国立大学工学部卒業
昭和 45 年 3 月 東京工業大学大学院博士課程修了（工学博士）
浦野紘平（うらのこうへい）
昭和 45 年 4 月 旧 工業技術院公害資源研究所（現 産業技術総合研究所）研究員
横浜国立大学大学院環境
昭和 47 年 4 月 横浜国立大学工学部安全工学科講師
情報研究院・自然環境と昭和 51 年 4 月
同助教授
情報部門・環境管理学分
昭和 63 年 4 月 横浜国立大学 工学部物質工学科教授（環境安全工学研究室）
野・特任教授平成 13 年 4 月 横浜国立大学大学院 環境情報研究院教授（環境生命学専攻担当）
平成 19 年 4 月 横浜国立大学大学院 環境情報研究院 特任教授
表 彰 理 由：
浦野紘平氏は，早くから公害 ･ 環境問題に強い関心を持って研究に取り組まれ，工業技術院公害資源研究所（現 産業技術総合研究所）と横浜国立大学において，化学物質の環境安全性評価とリスクコミュニケーション手法，大気汚染 / 水質汚濁 / 土壌汚染の評価方法と予測方法，大気汚染 / 水質汚濁の防止技術，廃棄物の処
理 / 再利用技術等に関する幅広い研究を進められてきた。特に，化学物質のリスクコミュニケーションの重要性を早くから主張され，化学物質が製造，副生，輸送，貯蔵，使用，廃棄されるすべての段階で環境と調和するシステムを築くために，所属，立場，専門，地域などが異なる人が，ハザードアセスメント，リスクアセスメント，リスクコミュニケーション，リスクマネージメントの領域についての最新情報を共有し，意見を交換する場を提供する「エコケミストリー研究会」を立ち上げ，情報誌の発行，シンポジウム等の開催，PRTR関連情報や POPs 情報等の Web サイトでの提供に関わり，同会の代表として活躍されている。化学物質に関する著書，論文が多数あるほか，環境省中央環境審議会大気環境部会 / 地球環境部会などの委員も務められている。また，環境科学会では，1995 年から 1998 年まで理事を務められ，2001 年に学術賞，2002 年に論文賞を受賞されており，環境科学会においても多大な功績を挙げられている。
以上のように，浦野紘平氏は，化学物質関連研究等を通じて，環境科学ならびに環境科学会の発展に貢献されてこられた。このような業績は，環境科学会学会賞にふさわしいものと評価できる。

228【主要論文】・Nakamura J., Azuma N., Kameya T., Kobayashi T., and Urano K.(2008) Analysis of the toxicity-weighted releaseamount ranking of PRTR chemicals in Japan, Journal of Environmental Science and Health, Parat A, 43(5), 452459.
・Oguchi M., Kameya T., Yagi S., and Urano K.(2008) Product flow analysis of various consumer durables in Japan,
Resources, Conservation and Recycling，52(3), 463-480.
・Liu R., Kameya T., Kobayashi T., Sugimura Y., Kubo T., Sawai A., and Urano K.(2007) Evaluating the fish safetylevel of river water and waste water with a larval medaka assay, Chemosphere，66(3), 452-459.
・Liu R., Kameya T., Sawai A., and Urano K.(2007) Application of a Larval Medaka Assay to Evaluate the Fish Safety
Level in Sagami River, Japan, Environmental, Monitoring and Assessment，130(1-3), 475-482.
・Miyake Y., Kato M., and Urano K.(2007) A method for measuring semi- and non-volatile organic halogens by
combustion ion chromatography, Journal of Chromatography A，1139, 63-69.
・Rossberg A., Matsuda H., Koike F., Amemiya T., Makino M., Morino M., Kubo T., Shimode S., Nakai S., KatohM., Shigeoka T., and Urano K.(2005) A guideline for ecological risk management procedure, Landscape andEcological Engineering, 1(2), 221-228.
・Nakamura J., Azuma N., Kameya T., Kobayashi T., and Urano K.(2008) Analysis of the toxicity-weighted releaseamount ranking of PRTR chemicals in Japan, Journal of Environmental Science and Health, Parat A, 43(5), 452459.
・Oguchi M., Kameya T., Yagi S., and Urano K.(2008) Product flow analysis of various consumer durables in Japan,Resources, Conservation and Recycling，52(3), 463-480.
・Liu R., Kameya T., Kobayashi T., Sugimura Y., Kubo T., Sawai A., and Urano K.(2007) Evaluating the fish safetylevel of river water and waste water with a larval medaka assay, Chemosphere，66(3), 452-459.
・Liu R., Kameya T., Sawai A., and Urano K.(2007) Application of a Larval Medaka Assay to Evaluate the Fish Safety
Level in Sagami River, Japan, Environmental, Monitoring and Assessment, 130(1-3), 475-482.
・Miyake Y., Kato M., and Urano K.(2007) A method for measuring semi- and non-volatile organic halogens bycombustion ion chromatography, Journal of Chromatography A，1139, 63-69.
・Rossberg A., Matsuda H., Koike F., Amemiya T., Makino M., Morino M., Kubo T., Shimode S., Nakai S., KatohM., Shigeoka T., and Urano K.(2005) A guideline for ecological risk management procedure, Landscape andEcological Engineering, 1(2), 221-228.
【著書】
・生態系サービスと人類の将来，オーム社（頁 1-241），2007
・生態環境リスクマネジメントの基礎，オーム社（頁 1-209），2007
・化学物質のリスクコミュニケーション手法ガイド ，ぎょうせい（頁 1-163），2001
・改訂増補版 みんなの地球－環境問題がよくわかる本－，オーム社（頁 1-158），2001
学術賞
受 賞 者 氏 名：甲斐沼美紀子（かいぬま みきこ）
表 彰 課 題：地球温暖化対策を定量的に評価するための統合評価モデル AIM の開発とその適用
所 属 ・ 職：独立行政法人 国立環境研究所 フェロー
略歴：1950 年 9 月 13 日生まれ
1975 年 3 月 京都大学大学院 工学研究科 修士課程（数理工学専攻）修了。
1977 年 5 月 国立公害研究所（現国立環境研究所）入所。
甲斐沼美紀子（かいぬまみきこ）
1990 年 7 月 国立環境研究所 地球環境研究グループ 温暖化影響・対策研究チーム
独立行政法人国立環境研主任研究員。
究所・フェロー1999 年 1 月 国立環境研究所 地球環境研究グループ 温暖化影響・対策研究チーム
総合研究官，国立環境研究所 地球環境研究センター 温暖化対策
評 価 研 究 室室 長 を 経 て，2011 年 4 月 よ り 国 立 環 境 研 究 所
フ ェロー。

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1994 年 4 月から 9 月までおよび 1995 年 10 月から 12 月まで国際応用システム分析研究所（IIASA，オーストリア）客員研究員を併任。2003 年 4 月より国立先端科学技術大学院大学客員教授。
1990 年 9 月 京都大学 工学博士 取得。
1994 年 11 月 第四回日経地球環境技術大賞，2002 年 NIES 賞，2007 年 NIES 賞，2008 年 NIES 賞を受賞。
2010 年に 2010 ナイスステップな研究者に選定される。
表 彰 理 由：
甲斐沼美紀子氏は，故森田恒幸博士，松岡譲教授（京都大学）らとともに，地球温暖化問題の緩和策ならびに影響を評価するための大規模な数理シミュレーションモデルである AIM（Asia-Pacific Integrated Model）の開発を行い，このモデルをわが国のみならず中国，インドをはじめとするアジア主要国に，各国研究者と共に適用してきた。開発したモデルは，わが国の中期目標の策定や温室効果ガス排出量の削減に関するロードマップの検討にも用いられ，わが国の温暖化政策に貢献してきた。また，わが国のみならず，モデル開発研究を通じて各国の温暖化研究分野における人材育成にも貢献し， AIM モデルの開発に関わった多くの研究者が IPCC のリードオーサーに選出されるなど，国際的にも多くの功績をあげている。なお，甲斐沼氏本人も，IPCC 第 4 次及び第 5 次評価報告書のリードオーサーとして活躍している。
以上のように，甲斐沼美紀子氏は，統合評価モデル開発とその適用を通じて，環境科学分野において優れた業績をあげてきたことから，環境科学会学術賞にふさわしいものと評価できる。
【主要論文】
Moss R.H., Edmonds J.A., Hibbard K.A., Manning M.R., Rose S.K., van Vuuren D.P., Carter T.R., Emori S., Kainuma M.,
Kram T. et al. (2010) The next generation of scenarios for climate change research and assessment. Nature, 463,
747-756.
Kainuma, M., Y. Matsuoka, T. Morita, T. Masui and K. Takahashi (2004) Analysis of global warming stabilization
scenarios: the Asia-Pacific Integrated Model. Energy Economics, 26, 709-719.
Kainuma M., Matsuoka T., Morita T. (2000) Estimation of embodied CO2 emissions by general equilibrium model,European Journal on Operations Research, 122, 392-404.
Kainuma M., Matsuoka Y., Morita T. (1999) Analysis of Post-Kyoto Scenarios; The Asian-Pacific Integrated Model,
The Energy Journal, Special Issue, 207-220.
Kainuma M., Matsuoka Y., Morita T., Hibino G. (1999) Development of an end-use model for analyzing policy options
to reducegreenhouse gas emissions, IEEE Trans. Sys., Man and Cybern. Part C, 29(3), 317-324.
【著書】
Kainuma M. (2010) Pathways towards a Low-Carbon Society in Japan by 2050. In Sustainable Low-Carbon Society (F.
Yoshida and M. Ikeda eds.), Hokkaido University, 91-108.
Kainuma M., Matsuoka Y., Morita T., Takahashi K.(2009) The Asia-Pacific Integrated Model. In Integrated Regional
Assessment of Global Climate Change (C.G. Knight and J. Jaeger eds.), Cambridge University Press, 214-230.
Alfsen K., Morlot J.C., Chesnaye F., Hourcade J.-C., Jiang K., Kainuma M., Rovere E.L., Matysek A., Rana A., Riahi
K. (2007) Issues related to mitigation in the long-term context. In Climate Change 2007: Mitigation of ClimateChange (B. Metz, O. Davidson, P. Bosch eds.), Cambridge University Press, 169-250.
Rothman D.S., Agard J., Alcamo J., Alder J., Al-Zubari W.K., Chenje M., Eickhout B., Galt M., Hijioka Y., Kainuma
M. (2007) Section E The Outlook-Towards 2015 and Beyond, Chapter 9 The Future Today. In: UNEP, Global
Environment Outlook GEO 4: Environment for Development, Progress Press, 395-454.
Kainuma M., Matsuoka, M., Morita, T. eds. (2002) Climate Policy Assessment: Asian-Pacific Integrated Modeling,Springer, 201P.

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奨励賞
受 賞 者 氏 名：肱岡靖明（ひじおか やすあき）
表 彰 課 題：地球温暖化影響評価・適応策検討に関する研究
所 属 ・ 職：独立行政法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター
持続可能社会システム研究室 主任研究員
略歴：1971 年生まれ
1996 年 3 月 東京大学 工学部 都市工学科 卒業
1998 年 3 月 東京大学大学院 工学系研究科 修士課程（都市工学専攻）修了
2001 年 3 月 東京大学大学院 工学系研究科 博士課程（都市工学専攻）修了
2001 年 4 月 （独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域 環境計画研究室
研究員
2005 年 4 月 （独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域 環境計画研究室
主任研究員

肱岡靖明
（ひじおかやすあき）（独）国立環境研究所
社会環境システム研究センター主任研究員

2006 年 4 月 （独）国立環境研究所 社会環境システム研究領域 統合評価研究室主任研究員
2011 年 4 月 （独）国立環境研究所 社会環境システム研究センター 持続可能社会システム研究室主任研究員
表 彰 理 由：
肱岡靖明氏は，環境省地球環境研究総合推進費（現 環境研究総合推進費）S-4（温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究；2004-2009）において，総括班リーダーとして，温室効果ガス排出経路，温室効果ガス濃度，気温上昇，分野別影響を統合的に評価することを目的とした統合評価モデル AIM/Impact［Policy］を開発し，これまで個別に行われてきたわが国の温暖化影響の評価を総合的な視点からとりまとめ，本研究プロジェクトを成功に導いた。現在は，環境研究総合推進
費 S-8 において，総合的な影響評価にとどまらず，適応策の検討についても積極的に取り組んでおり，温暖化影響評価・適応策検討に関わる研究において様々な成果をあげている。また，IPCC 第 5 次評価報告書では，第 2 作業部会の統括責任執筆者（CLA：Coordinating Lead Author）として執筆に加わっており，温暖化影響・適応策の研究分野においてわが国を代表する研究者の 1 人となっている。
以上のような肱岡氏のこれまでの温暖化影響分野における研究経歴ならびに今後の活躍が大いに期待できることから，肱岡靖明氏は環境科学会奨励賞にふさわしいと評価できる。
【主要論文】
Kanie, N., Nishimoto H., Hijioka Y., Kameyama Y. (2010) Allocation and architecture in climate governance beyond
Kyoto: lessons from interdisciplinar y research on target setting. International Environmental Agreements:Politics, Law and Economics, 10 (4), 299-315
肱岡靖明，高橋 潔，花崎直太，増冨祐司，原沢英夫（2009）統合評価モデルを用いた日本を対象とした温暖化影
響の総合評価．地球環境，14（2），127-135
Hijioka Y., Matsuoka Y., Nishimoto H., Masui T., Kainuma M. (2008) Global GHG emission scenarios under GHG
concentration stabilization targets. Journal of Global Environment Engineering, 13, 97-108
肱岡靖明，高橋 潔，久保田泉（2007）気候安定化レベル検討のための支援ツール開発－温暖化影響データベース．
環境情報科学論文集，（21），423-428
Hijioka Y., Masui T., Takahashi K., Matsuoka Y., Harasawa H. (2006) Development of a support tool for greenhousegas emissions control policy to help mitigate the impact of global warming. Environmental Economics and Policy
Studies, 7 (3), 331-345
Hijioka Y., Takahashi K. (2006) Integrated assessment of greenhouse gas stabilization concentrations, emission
pathways, and impact threshold values for control of global warming. Global Environmental Research, 10(2),261-270
肱岡靖明，高橋 潔（2006）地球温暖化抑制のための温室効果ガス安定化濃度・排出経路・影響閾値の統合評価．
地球環境，11（1），129-138
肱岡靖明，高橋 潔，久保田泉（2006）統合評価モデルを用いた温室効果ガス安定化濃度目標下におけるイネ・小麦の潜在生産変化の国別影響評価．環境情報科学別冊／環境情報科学論文集，20，19-24
肱岡靖明，高橋 潔，松岡 譲，原沢英夫（2002）地球温暖化による水系感染症への影響．水環境学会誌，25（11），647-652

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【著書】
Kainuma M., Matsuoka Y., Masui T., Takahashi K., Fujino J., Hijioka Y. (2007) Climate policy assessment using theAsia-Pacific Integrated Model, in Human-induced Climate Change: An Interdisciplinary Assessment, ed. Michael
Schlesinger et al., Cambridge University Press, 314-327
奨励賞
受 賞 者 氏 名：馬奈木俊介（まなぎ しゅんすけ）
表 彰 課 題：持続可能な発展のための経済分析手法の提案と実証
所 属 ・ 職：東北大学大学院環境科学研究科・准教授
略歴：1975 年生まれ
1997 年 九州大学工学部建設都市工学 飛び級中退
1999 年 九州大学工学研究科都市システム工学 修了
1999 年 米国ロードアイランド大学大学院環境・自然資源経済学研究科入学
2002 年 米国ロードアイランド大学大学院環境・自然資源経済学研究科博士課程
馬奈木俊介（まなぎしゅんすけ）
修了（PhD in Economics）
東北大学大学院・環境科
2002 年 サウスカロライナ州立大学ビジネススクール常勤講師（2003 年 8 月まで）学研究科・准教授
2003 年 東京農工大学大学院生物システム応用科学研究科 助教授（2004 年 3 月まで）
2004 年 東京農工大学大学院共生科学技術研究部 助教授（2005 年 3 月まで）
2005 年 横浜国立大学経営学部 准教授（2010 年 3 月まで）
2010 年 東北大学大学院環境科学研究科・准教授（現在に至る）
表 彰 理 由：
馬奈木氏は，持続可能な発展のための経済分析について，環境経済学，環境科学の最新手法を日本，米国や世界全体および中国，インドに適用した実証研究を続けている。これまで市場価値が明確にされていない
環境の価値はコンジョイント分析等の環境評価手法を用いなければ計測が難しく，政策評価をすることは難しかった。しかし，馬奈木氏が発展させた距離関数を用いた環境効率手法（エコ・エフィシェンシー指標）は，直接，環境の価値を企業の生産活動の指標に統合することを可能とする。これは環境税といった政策や海外直接投資の影響がいかに効率的に排出量を削減し，生産を増やせているかを評価できる手法である。この研究から中国において排水対策は成功し，排ガス対策は後退していること，環境対策を更にすることが企業の生産効率を落とさないことを明らかにした。馬奈木氏は，これまで 5 冊の英文著書，ならびに Journal ofEnvironmental Economics and Management といった環境経済学の分野のトップジャーナルを含み，60 編を超える英文専門雑誌に論文を発表している。また，過去 7 年間の英語論文発表に対して，Scopus（ScienceDirect
上の Elsevier 社の科学文献データベース）での統計でも英語文献で 100 を超える引用実績を持っている。上記はこれまでの馬奈木氏の研究実績の延長線上にある卓越した成果であり，研究上の意義とともに政策的意義を兼ね備える国際的にも高い水準にある。こうした馬奈木氏の環境科学分野における研究は，今後さらなる活躍が期待できることから，環境科学会奨励賞にふさわしいと判断できる。
【主要論文】
Shinkuma, T. and S. Managi, S.(2011) A License Scheme: An Optimal Waste Management Policy under AsymmetricInformation. Journal of Regulatory Economics , 39 (2) 143-168.
Hibki, A. and S. Managi. (2010) Environmental Information Provision, Market Valuation, and Firm Incentives: An
Empirical Study of the Japanese PRTR System. Land Economics, 86 (2) 382-393.
Managi., S., Hibki, A. and T. Tsurumi (2009) Does Trade Openness Improve Environmental Quality?. Journal ofEnvironmental Economics and Management ,58 (3) 346-363.
Akao, K. and S. Managi. (2007) The Feasibility and Optimality of Sustainable Growth under Materials Balance.
Journal of Economic Dynamics and Control, 31 (11) 3778-3790.
Managi, S., J.J. Opaluch, D. Jin, and T. A. Grigalunas. (2004) Technological Change and Depletion in Offshore Oil andGas. Journal of Environmental Economics and Management, 47 (2)388-409.
【著書】
Managi, S. (2011) Technology, Natural Resources and Economic Growth: Improving the Environment for a Greener

232Future. Edward Elgar Publishing Ltd, Cheltenham, UK.
Shinkuma, T. and Managi, S. (2011) Waste and Recycling: Theory and Empirics. Routledge, New York, USA.
Managi, S. and Kaneko, S. (2010) Chinese Economic Development and Environment. Edward Elgar Publishing Ltd,Cheltenham, UK。
馬奈木俊介（2010）環境経営の経済分析，中央経済社．

栗山浩一，馬奈木俊介（2008）環境経済学をつかむ，有斐閣．
論文賞
受 賞 者 氏 名：瀧口博明・森田一樹
対 象 論 文：太陽電池の 3R 評価モデルの構築 環境科学
会誌，23（2），81-95，2010 年
表 彰 理 由：
本論文は，気候変動の緩和策として注目されている太陽電池を対象に，その製造時のエネルギーや物質投入にも注目し，製造工程での投入原単位やライフサイクルにおける環境負荷のリデュース，製造工程で発生する規格外品や使用済み製品のリユース，リサイクルについて検討を行った 瀧口博明（たきぐちひろあき） 森田一樹（もりたかずき）
環境省水・大気環境局
東京大学生産技術研究所
ものであり，低炭素社会と循環型社会を調和させる上で重調査官教授要な分析であるといえる。また，単なる製造段階のエネルギー消費ついての物理的な評価にとどまらず，価格についても検討した上で太陽電池のリサイクルの可能性について評価している点は，持続可能な社会を実現するための施策を検討するにあたり重要な示唆を与えている。将来の太陽電池の価格や効率改善についての不確実性の評価など，今後，さらに検討する点は残されてはいるものの，分析，モデル，評価が本論文内で完結されており，よくまとめられた内容となっている。以上のことから，本論文は環境科学会論文賞としてふさわしいと評価できる。
論文賞
受 賞 者 氏 名：立花潤三・迫田章義・門脇 亙・山田 強・玉井博康・稲永 忍・鈴木基之
対 象 論 文：鳥取県における低炭素社会実現可能性に関する研究 環境科学会誌，23（5），363-374，2010 年
表 彰 理 由：
本論文は，2050 年の世界全体の二酸化炭素排出量を半減にするとともに，世界人口一人あたり排出量を均等化すること（0.4tC/ 人年）を前提として，鳥取県における低炭素シナリオを検討したものである。本論文では，地方回帰型社会と都市集中社会の 2 つを対象とし，民生，産業，運輸における省エネ行動や新技術導入によるエネルギー消費量の削減と，再生可能エネルギーの導入により，目標達成が可能であることが示されている。
部門別の二酸化炭素排出量の推計や，地域の再生可能エネルギーの賦存量の推計などが詳細に検討されており，目標として検討するには有効な情報となりうる。今後は，ライフスタイルや産業構造の転換など 2050 年の具体的な社会像の記述についてはさらなる検討が求められるが，こうした分析は，他の都道府県における分析への展開を図ることも可能であり，低炭素社会の実現をボトムアップで提示する上で重要な役割を担っているといえる。以上のことから，本論文は環境科学会論文賞としてふさわしいと評価できる。

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立花潤三（たちばなじゅんぞう）

迫田章義（さこだあきよし）

門脇亙（かどわきわたる）山田強（やまだつよし）

地方独立行政法人

東京大学生産技術研究所

地方独立行政法人

地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター教授

鳥取県産業技術センター

鳥取県産業技術センター

機械素材研究所

企画管理部

企画管理部

玉井博康（たまいひろやす）

稲永忍（いなながしのぶ）

鈴木基之（すずきもとゆき）

地方独立行政法人

株式会社トーエル

東京工業大学監事

鳥取県産業技術センター

常勤特別顧問東京大学名誉教授

機械素材研究所

鳥取大学名誉教授