2023年6月30日
大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号

関西みらいリース株式会社
代表取締役

決算

公

山本

告

第49期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４〜１３Ｐ

浩之

2023/5/16 13:51

貸借対照表(2023年3月31日)（単位：千円）

資
科

産
目の部
金

流動資産

負額

科債の部

目

金

額

46,831,239

流動負債

15,380,187

現金及び預金157,526

買掛金

1,892,642

売掛金

87,840

短期借入金

6,370,622
4,906,000

延払債権

20,040,640

一年以内返済予定長期借入金

リース債権3,891,972

リース債務

33,321

リース投資資産22,049,325

未払金

3,990

未払費用

62,949

未払法人税等

35,372

貯蔵品

28,358

前渡金

81

前払費用

147,600

前受金

11,553

未収入金

355,393

前受収益

259,729

未収収益

85

預り金

27,559

未収リース料359,716

延払未実現利益

その他の流動資産42,255

賞与引当金

1,737,702
38,742

貸倒引当金△329,559

固定負債

21,967,206

固定資産

1,382,813

長期借入金

21,304,000

有形固定資産1,035,282

預り保証金

641,525

賃貸資産984,412

退職給付引当金

21,680

社用資産

50,870

建物･建物附属設備

1,928

建設仮勘定

35,305

器具備品

13,231

リース賃借資産
無形固定資産
賃貸資産

債

合

純

404

計資

37,347,393
産の部

45,877

株主資本10,866,658

26

資本金

100,000

リース賃借資産28,059

ソフトウェア

17,347

その他の無形資産

負資本剰余金443

7,843,876

資本準備金2,600,000

その他資本剰余金

5,243,876

投資その他の資産

301,653

投資有価証券3,000

その他利益剰余金

2,922,782

関連会社株式12,958

繰越利益剰余金

2,922,782

固定化営業債権479,590

保証金

利益剰余金

2,922,782

7,716

繰延税金資産219,091

貸倒引当金△420,703

純 資 産

計10,866,658

48,214,052

負債純資産 合 計

48,214,052

資産

合計

（1）

合

事業報告第49期 2023.5.16 修正版 公表 BS

損

益自至計

算書

2022年 4月 1日
2023年 3月31日（単位：千円）科目売

上9,936,159

延

高13,050,713

ファイナンス収益

4,896

受料

28,486

そ の 他 の 売 上 高

1,410,822

払

売

取

上

手

上リ

数
原ース

原

価

9,134,339

払原価

12,695,440

資

金

原

価

125,237

そ の 他 の 原 価

1,499,275

利23,454,292

益

976,787

販売費及び一般管理費

785,681営

総24,431,079

価

延上額

高

リ ー ス 売 上 高売

売

金業
営

業

利
外

益
収

191,105益

償 却 債 権 取 立 益
そ営の業

支

他

外
払

そ6,114
510

費

用

利

息1,341200の他経常利益

特別損

失6,625

1,542
196,188

固 定 資 産 処 分 損

230

230

税 引 前 当 期 純 利 益

195,958

法人税、住民税及び事業税

67,061

法 人 税 等 調 整 額

7,507

当期純利益

121,388（2）

株主資本等変動計算書
自2022年 4月 1日

至2023年 3月31日（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

株
資合

利 益
剰余金
合 計

純資産
合 計

主
本
計

当期首残高

100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

2,801,393

当期変動額--------

剰余金の配当

-----

-

-

-

当期純利益

---

-

121,388

121,388

121,388

121,388

当期変動額合計----

121,388

121,388

121,388

121,388

100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

2,922,782

当期末残高

（3）

2,801,393 10,745,269 10,745,269

2,922,782 10,866,658 10,866,658

個別注記表（計算書類の注記）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券移動平均法による原価法によっております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.社用資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016
年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(３)引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）

(４)収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

（5）２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（流動）329,559千円

貸倒引当金（固定）420,703千円

貸倒引当金の計上方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記(3)①に記載のとおり見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に想定した貸倒れの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．追加情報単体納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は翌事業年度より、単体納税制度から株式会社りそなホールディングスを通算親会社とするグループ通算制度へ移行することとなります。なお、当事業年度から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）を適用しております。

（6）

４.貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産(未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む)及び担保に関わる債務①担保に供している資産
331,908 千円

リース投資資産・リース債権
延払債権

4,403 千円

計336,311 千円②担保に対応する債務
100,000 千円

一年以内返済長期借入金

- 千円

長期借入金

100,000 千円

計(２)固定化営業債権

破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。
(３)有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産

1,125,767 千円

社用資産

176,558 千円

計1,302,326 千円(４）リース債権の内訳
リース料債権部分

3,725,525 千円

見積残存価額部分

379,827 千円

受取利息相当額

213,380 千円
3,891,972 千円

計(５）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

19,104,303 千円

見積残存価額部分

5,060,111 千円

受取利息相当額

2,115,088 千円
22,049,325 千円

計（7）

(６）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権

リース投資資産１年以内

1,458,761 千円

6,508,344 千円

１年超２年以内

1,117,513 千円

4,729,652 千円

２年超３年以内

710,816 千円

3,292,676 千円

３年超４年以内

315,308 千円

2,112,319 千円

４年超５年以内

79,643 千円

1,261,852 千円

５年超

43,481 千円

1,199,458 千円

計3,725,525 千円

19,104,303 千円(７）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内

128,084 千円

１年超

241,503 千円

計369,587 千円(８)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権764,078 千円

短期金銭債務

9,370,622 千円

長期金銭債務

19,000,000 千円
245,548 千円(９)預り手形（8）

５.損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

532,901 千円

売上原価

511,607 千円

販売費及び一般管理費

101,317 千円(２)資金原価の内訳
支払利息

125,237 千円

受取利息

0 千円
125,237 千円

差引

６.株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

１，０９７，８５０株(２)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(３)当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

７.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
貸倒引当金

188,262 千円

繰越欠損金

- 千円

その他

33,137 千円

小計221,400 千円

評価性引当額△ 2,308 千円

合計

219,091 千円(繰延税金負債)- 千円

その他

219,091 千円

繰延税金資産の純額（9）８.金融商品に関する注記
8-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

8-2.金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。
なお、現金及び預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
(単位：千円）
貸借対照表
計上額(1)延払債権
貸倒引当金(※1）

時価差額

19,795,367△ 127,708

4,048,778

168,286

21,858,655

23,121,918

1,263,263

45,662,223

46,966,063

1,303,840

32,580,622

32,550,764△ 29,858

32,580,622

32,550,764△ 29,858

20,040,640△ 117,563
19,923,076(2)リース債権
貸倒引当金(※2）

3,891,972△ 11,481
3,880,491(3)リース投資資産
貸倒引当金(※3）
資産計(4)借入金(※4）
負債

計

22,049,325△ 190,670(※1）延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2）リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3）リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4）借入金は短期借入金、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

（10）

（注1）金融商品の時価算定方法に関する事項
資産（1）延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（2）リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（3）リース投資資産
リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債（4）借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が6ヶ月以内のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
（注2）投資有価証券

3,000千円、及び関連会社株式

12,958千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（11）

９.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

親株式会社
会
関西みらい銀行
社

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（被所有割合）大阪市中央区

38,971百万円

（被所有）
直接
100％

銀行業

関連当事者との関係
リース取引
資金の借入
自己株式の処分

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額(注3)（注1）

科目− 短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
預金
532,901 リース投資資産
102,324

資金の預入受取リース料 （注2）
支払利息

期末残高
6,370,622
3,000,000
19,000,000
138,943625,134

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、株式会社関西みらい銀行については担保は提供しておりません。
(注2) リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注3) 取引金額には消費税等は含まれておりません。

（２）兄弟会社等
属性会社等の名称

親子会 株式会社会
社 みなと銀行
社の所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（被所有割合）神戸市中央区

39,984百万円

銀行業

なし

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額

（注１）

資金の預入
受取リース料 （注2）
支払利息

科目

− 一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
2,421 預金
6,292

期末残高
300,000
900,000
1,159

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2)リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

（12）

関連当事者との関係

資金の借入

１０. １株当たり情報に関する注記
９，８９８円１２銭(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益

１１０円５６銭

１１．重要な後発事象に関する事項
該当する事項はありません。

（13）