令和４年度国際消防防災フォーラム（シンガポール）の開催

消防庁国民保護・防災部 国際協力官 遠藤 崇

●国際消防防災フォーラム
（International Forum on Fire and Disaster Management）
経済発展や都市化が進展しているアジア諸国
では、これまで以上に高度な消防防災体制を構施できる会場が多く存在し、ASEAN諸国からのアクセスもよいシンガポールとした。

築する必要性が高まっており、これらの国から我

本稿では、この初めての試みであったマルチ形が国に対し、人命救助や消火技術、火災予防制式の令和４年度国際消防防災フォーラムの様子度等に関する知見の共有や技術の移転を求めるをお伝えする。

声が届いている。
このことを踏まえ、消防庁では我が国の消防防災技術・制度等を、アジア諸国を中心に広く紹介する国際消防防災フォーラム（以下「フォーラム」）を平成19年度から開催しており、これまでに、ベトナム、トルコ、タイ、インドネシア、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、マレーシア、フィリピンの９カ国で実施してきた。
また、フォーラムには開催地の消防防災関係者が多数集うことから、我が国の消防防災イン
フラシステムの海外展開を推進する場としても活用すべく、平成25年度からは日本企業による消防防災関連製品の紹介・展示も実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うパンデミックの影響を受け、令和３年度は、オンラインで開催したフォーラムだが、国交往来やイベント開催に関する各種制限が徐々に緩和されていくのを確認し、令和４年度はかねてより構想していた「マルチ形式」での開催に踏み切った。これは、複数のASEAN諸国の消防防災関係者の参加を得て、特定の国を対象とせず、幅広く、我が国の消防防災制度や製品を周知することを目指すものであり、開催地は、大型の国際会議を実

令和３年度はオンライン開催、約60カ国より1,200名以上が参加登録●参加者
ASEAN諸国の消防防災関係機関に対し、消そうでない組織については駐日大使館等を通じ防庁が関係を構築している組織については直接、て、フォーラムへの参加を呼びかけたところ、次「月刊フェスク」’23.7

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DEPARTMENT OF FIRE AND RESCUEPOLICE
Fire and Rescue Department
カンボジア

COMMISSARIAT OF PHNOM PENHMUNICIPAL POLICECOMMISSARIAT OF SIEM REAPPROVINCIAL POLICE

フィリピン

Bureau of Fire Protection

ベトナム

Vietnam Fire and Rescue Association

マレーシア

Fire and Rescue Department of Malaysia
Fire Prevention and Fighting PoliceDepartment

ラオス

International Relations Department

シンガポールSingapore Civil Defence Force

Ministry of National Defence

タイ

Bangkok Fire and Rescue Department

Social Welfare Department

表の組織より、合計約90名の参加があった。

国際協力機構（JICA）、そして、消防防災関連企

日本側からは、消防庁以外にも、在シンガポー業が参加し、全体では約130名の出席を得て、令ル日本国大使館、一般財団法人自治体国際化協

和５年３月１日～２日（１日半）、フォーラムが会（CLAIR）シンガポール事務所、独立行政法人実施された。

●プログラム今次のフォーラムのプログラムは、主に、等の世界において、基準・規格・認証制度は粗・我が国の消防防災関係制度

悪な商品を追放することに役立ち、結果的に、火・我が国の消防防災関係企業の製品災による人命損失の軽減に繋がっている旨の強・ASEAN参加国の消防防災に関する取り組みいメッセージが発信された。

等
・我が国の消防防災に関する国際協力案件②消防団制度
消防庁地域防災室職員が、地域密着性、要員の４カテゴリーで構成された。以下、個々の内容

動員力、即時対応力といったボランティアならでを概観していく。

はの強みに触れた後、災害発生時に、我が国の消⑴我が国の消防防災関係制度

防団がどのような活動を行っているのか、また、ASEAN諸国に共有すべき制度や経験は多数

その活動は災害対応時に留まらず、平時においある我が国ではあるが、消防庁からのプレゼンても、地域の防災リーダーとして、啓発活動に従テーションは、消防用機器等に係る基準・規格・事するなど、献身的な活動を日々行っているこ

認証制度と消防団制度をテーマとした。前者は、とが紹介された。参加者からは、「消防団の資機信頼性の高い消防用設備等の流通が火災予防に材整備の主担当は誰か？」、「出動時の補償制度は必要不可欠であるとの思いから、後者は、気候はどのようになっているか？」、「消防団員の要件変動の影響等により自然災害が多発する中、いずれの国であってもボランティアの役割の重要性が高まっていることから、それぞれ選んだものである。
①消防用機器等に係る基準
・規格
・認証制度
消防庁予防課職員より、冒頭、我が国の火災予防制度に関する概要の説明があった後、基準・規格・認証制度に話は移った。検定や自主表示といった基本的な仕組みを説明後、不良のない、確実な動作の有無が人命に直結する消防用機器
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消防用機器等の基準・規格・認証制度について説明する消防庁
予防課職員

地域防災における消防団の重要性を訴える消防庁地域防災室
職員

プレゼンテーションの内容について質問するマレーシアの参加者は？」など、様々な質問が投げかけられ、災害対含まれていたことから、認知度向上への効果は応におけるボランティアの重要性を参加者間でより大きなものになったのではないかと思われ共有する貴重な時間となった。

る。もちろん、この場で商談成立とはいかないが、⑵我が国の消防防災関係企業の製品説明

今次のフォーラムは複数の消防防災担当省庁や今次のフォーラムでは、以下の10企業等が会公的機関との関係を構築する足がかりになるも場内に設置されたブースにて製品説明を参加者のであり、この機会を一つのステップにして、更に行うとともに、１社20分ほどのプレゼンテーなる海外展開を図ってもらえればありがたく、そションも行われた。の後のサポートが必要な場合には、消防庁では株式会社赤尾、オリロー株式会社、一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）、株式会社シバウ
ラ防災製作所、トーハツ株式会社、能美防災株式会社、株式会社初田製作所、船山株式会社、ホーチキ株式会社、ヨネ株式会社（※50音順）積極的にこれに応じていきたいと考えている。
参加企業等から、フォーラム終了後にコメントを得たが、「今まで、接触がなかった国の消防防災関係者と接点を持つことができた」、「消防庁からの日本の消防組織（消防署、消防団、自我が国の企業が、海外市場で十分な成果を出主防災）に関するプレゼンは、各国の参加者が興すにあたって、市場での認知度は重要な課題の味深く聞いていた。このような組織がASEAN一つである。フォーラムには、特定の国との共諸国で確立されてゆくことにより国内の防災用催で行うバイ形式であっても、その地の消防防品の海外輸出が伸びるので次回も是非紹介して災関係者が多数集まることから、その場で製品いただきたい」、「プレゼンテーションを傾聴する紹介することの意義は大きい。そして、今次は、という観点では、1.5日間という期間設定はよい

複数の国の消防防災関係者が一堂に集い、そのが、ASEAN出 席 者とのコミュニケーションを中には消防機関の次長などハイレベルクラスもとる時間が限定的であったので、２日間の開催

防火服の自社製品をステージ上で参加者にPR中企業の製品説明に耳を傾ける参加者「月刊フェスク」’23.7

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会場内のブース上でカンボジア等の参加者とコミュニケーション

ユーザーフレンドリーな製品デザインに関心を寄せるタイの参加者がよかった」
といった声があった。フォーラムは、・スマートフォンの動画を活用した通報システム

我が国の消防防災インフラシステムの海外展開

・市街地における化学薬剤の漏れを監視カメラを推進する場でもあるので、これらの意見は次回以降のフォーラムに反映させていくようにしたい。

でモニタリングといったものがあった。
マレーシアからは、自国の災害対応に関する⑶ASEAN参加国の消防防災に関する取り組み等

省庁の役割分担について説明があった後、現在消防防災という同じ土俵の上に、様々な国が集の課題として、省庁間や関係機関間の連携能力まる貴重な機会なので、ASEANの参加国からも、の向上が挙げられた。大規模災害時の関係機関自国における重点的な施策、あるいは、直面しての連携の難しさは、我が国同様、他国においてもいる課題について、プレゼンテーションを行って生じていることが共有された。

もらった。参加国の政策立案にも参考になるで⑷我が国の消防防災に関する国際協力案件あろうし、我が国にとっても、公的機関は今後の①JICA協力関係を見いだす、また、企業にとっては自社

今次のフォーラムは、JICA本部から職員を派製品の活躍の場を探す機会になるのではないかと遣していただき、JICAの国際協力案件が成立期待された本セッションでは、シンガポールとマする流れやこれまでにJICAが主導してきた消防レーシアがプレゼンテーションを行った。

に関する国際協力案件を説明してもらった。相シンガポールからは、重点的な取り組みの一つ手国のニーズを注意深く確認して行われてきたとしてのテクノロジーの活用について、様々な施各案件について、ASEAN参加国からの関心は策の紹介があった。特に、興味深かったのは、高く、フォーラム終了後も、技術研修の案件成・消防隊員のトレーニングでコンピューターを活立に向けた相談が持ちかけられるなど、日頃接用して、個々の体力、筋力を可視化

Singapore Civil Defence Force次長からのプレゼンテーション

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する機 会が少ないJICA職 員と会 話する機 会をFire and Rescue Department of Malaysia次長からのプレ
ゼンテーション

消防分野の研修における良好事例を参加者に共有するJICA
職員

海外での研修成果は自国で具体的な形にしてこそ意味があると訴えるEmbang元長官

ASEANの消防防災関係者に提供することがで設し、長年にわたり、部隊の発展に寄与している。

きた。

プレゼンテーションでは、自身が関わった具体的②日本での研修の活用事例な事例に触れつつ、“interpreting”という言葉をフィリピン消防局（Bureau of Fire Protection）キーワードにしながら、他国の研修で得た知識、のEmbang元長官は、1990年代に我が国におけ技術を自国の状況等に融合させながら、活用しる救助研修に参加しており、その時の経験を基ていくことの重要さが訴えられた。に、フィリピン国内にCBRNE災害対応部隊を創●総括
１日半にわたって行われた今次のフォーラム

日本国特命全権大使が行うとともに、JICA、の様子を概観してきた。バイ形式では盛り込めCLAIRの参加もあり、本フォーラムが「オールない内容もあり、参加者の満足度も高いようにジャパン」でコミットメントされている印象を感じた今次のフォーラムを総括すると、以下の４醸成点に集約されるであろう。
①フォーラムの元々の趣旨である我が国の知見、④ASEAN参加国は、我が国との間のみならず、
ASEANの他国と交流する機会を持てたこと経験の共有と企業の海外展開支援の両立をマも、評価していた模様

ルチ形式において実現

フォーラムは、国際協力分野及び海外展開分②フォーラムを一度も行っていない、あるいは、野における消防庁の主要施策の一つであること久しく行っていない国とも、ネットワークを構から、今次の開催に関する各種のフィードバック

築、再構築や振り返りも踏まえつつ、引き続き、より良い実③オープニングスピーチを石 川 駐シンガポール

施内容を追求していきたい。

オープニングセレモニー後は、参加国ごとに石川大使、鈴木消防研究センター所長と記念撮影（写真はラオスの参加者とのもの）

機会を捉えて他国の参加者と交流するベトナムの参加者「月刊フェスク」’23.7

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