海外消防情報シリーズ

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中国の消防事情（新版）［2015年３月］

海外消防情報センター

編集者はしがき
海外消防情報センターでは、海外消防情報シリーズの一巻として「中国の消防事情」を2001 年 11 月に刊行いたしました。
その後、中国においては、2008 年 10 月に消防法が全国人民代表大会常務委員会で修正・批准され、消防安全管理、消防責任、消防監督検査などの面で、大きな制度改正が行われました。
このため、各方面から「中国の消防事情」の抜本的な改訂が待たれていたところです。
このたび、かつて自治体国際化協会北京事務所長として勤務された経験をお持ちの地方公共団体金融機構地方支援部長田中敦仁氏に執筆をお願いし、新版をＷＥＢサイトにより公開できる運びとなりました。
田中氏におかれては、ご多忙中のところ、精力的に最新の情報を収集され、中国の消防制度についてこれまでになく広範で詳細な解説と関係法令資料を得ることができました。
我が国と中国の間の人々の交流は、年々盛んになっております。本書が、両国の交流に携わる各方面の皆様に活用されることを願ってやみません。
2015 年 3 月
海外消防情報センター長
佐々木正秀

目

次

Ⅰ

中国の政治・行政機構 ..................................................... 4
１．全国人民代表大会及び同常務委員会 ........................................ 4(1) 全国人民代表大会 ..................................................... 4(2) 全人代常務委員会 ..................................................... 5
２．国家主席 .............................................................. 6
３．国務院 ................................................................ 6
４．中国共産党 ............................................................ 7Ⅱ

中国の地方行政制度 ...................................................... 8
１．総論 .................................................................. 8
２．地方行政の基本構造 ..................................................... 8
３．各階層（レベル）の概要 ................................................ 10(1) 省級（省、自治区、直轄市） .......................................... 10(2) 地級（地級市、自治州） .............................................. 10(3) 県級（県、自治県、県級市、市管轄区） ................................. 11(4) 郷級地方(郷、鎮、民族郷) ............................................ 12
４．地方人民政府の組織と権限 .............................................. 12(1) 省級地方人民政府 .................................................... 13(2) 地級地方人民政府 .................................................... 16(3) 県級地方人民政府（県人民政府） ...................................... 18(4) 郷級地方人民政府 .................................................... 19(5) 居民委員会・村民委員会 .............................................. 20

Ⅲ

中国の消防制度 ......................................................... 24
１．中国消防の歴史 ........................................................ 24

２．中国の消防法体系 ...................................................... 25(1) 法律 ............................................................... 25(2) 行政法規 ........................................................... 30(3) 部門規章 ........................................................... 30(4) 地方性法律法規 ...................................................... 30(5) 消防技術基準 ....................................................... 31
３．中国の消防体制 ........................................................ 34(1) 公安部消防局 ....................................................... 34
1

(2) 地方政府の組織 ...................................................... 35(3) 中国消防協会 ....................................................... 36
４．多様な中国消防組織 .................................................... 39(1) 概観 ............................................................... 39(2) 公安消防隊 ......................................................... 40(3) 専職（専任）消防隊 .................................................. 42(4) 志願（ボランティア）消防隊 .......................................... 45
５．火災防火と消防監督管理 ................................................ 47(1) 都市・農村計画への消防安全配慮の必要性 ............................... 47(2) 各類建築設計工程に対する監督管理 ..................................... 47(3) 公衆が集まる場所に対する消防安全検査 ................................. 50(4) 単位組織の消防安全の責任 ............................................ 50(5) 消防安全重点単位の指定 .............................................. 51(6) 共用建築物の消防安全責任 ............................................ 52(7) 三合一の禁止 ....................................................... 53(8) 大型大衆活動における消防安全管理 ..................................... 53(9) 火災、爆発危険のある場所での消防上の要求 ............................. 54(10)可燃性・爆発性の危険物の消防上の要求 ................................. 54(11)消防製品品質の監督管理制度（強制的製品認証制度、技術鑑定制度等） ...... 56(12)建築材料等の防火性能の要求 .......................................... 60(13)電器製品等の消防上の要求 ............................................ 61(14)公共消防施設の施設維持管理責任 ...................................... 61(15)農村での消防安全責任 ................................................ 62(16)重要な消防時期の消防活動 ............................................ 63(17)基礎組織における大衆性消防活動 ...................................... 63(18)火災公衆保険制度 .................................................... 64(19)消防安全技術服務に対する規範 ........................................ 64
６．消火業務と応急救援業務 ................................................ 64(1) 消火業務と応急救援業務の位置づけ ..................................... 64(2) 重大事故に対する応急対応策の制定 ..................................... 66(3) 緊急救援業務における地方人民政府の統一的指揮 ......................... 67(4) その他の消火、緊急救援業務 .......................................... 67
７．火災事故調査 .......................................................... 70
８．消防署の建設、消防車両装備及び消防通信 ................................. 71
９．監督検査 ............................................................. 73
10．消防科学技術 ......................................................... 742

11．消防宣伝 ............................................................. 75
12．北京市の消防事情 ...................................................... 76

Ⅳ

法令資料編 ............................................................. 77(1) 中華人民共和国消防法（2008 年 10 月 28 日第 11 次全国人民代表大会常務委員会
第 5 次会議修正） ...................................................... 79(2) 消防業務の一層の強化に関する国務院の意見（国務院（2006）第 15 号） ....... 91(3) 企業事業単位専職消防隊組織条例（1987 年 1 月 19 日発布・施行） ............ 96(4) 建設工程の消防監督管理に関する規定（公安部令第 106 号 2009） ............. 99(5) 消防製品監督管理規定（公安部令第 122 号 2012） ......................... 108(6) 消防監督検査規定（公安部令第 107 号） .................................. 114(7) 火災事故調査規定（公安部令第 108 号 2009） ............................. 123(8) 「北京市消防条例」 ................................................... 1303

Ⅰ

中国の政治・行政機構

国家の政治・行政機構は、全国人民代表大会、国家主席、国務院、人民法院、人民検察院、中央軍事委員会等から構成されている（憲法第３章）
各機構の概要は次のとおりである。
・全国人民代表大会…国家の最高の国家権力機関（憲法第 57 条）
・人民法院…国家の裁判機関（憲法第 123 条）
・人民検察院…国家の法律監督機関（憲法第 129 条）・中央軍事委員会…人民武装力の最高統治権をもつ国家の軍事指導機構（憲法第 93 条）

１．全国人民代表大会及び同常務委員会(1) 全国人民代表大会
全国人民代表大会（以下、「全人代」という。）は、国家の立法権を行使する最高の国家権力機関である（憲法第 57 条、第 58 条）。国権は全て人民に属し（憲法第２条第１項）、その人民が国権を行使する機関が全人代である（同第２項）。
全人代は、省、自治区、直轄市及び軍隊が選出する代表によって構成され、その任期は５年である（憲法第 59 条第１項、第 60 条第１項）。
大会は、全人代常務委員会（後述）の招集により、毎年１回開催され（憲法第 61 条）、慣習
的に毎年 3 月頃に開催されている。全人代の主な職権は次のとおり（憲法第 63 条、第 64 条）。
① 憲法の改正② 刑事、民事、国家機構その他に関する基本的法律の制定、改正③ 国家主席、副主席の選出④ 国務院総理の選定（国家主席の指名に基づく）⑤ 国務院副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、会計検査長、秘書長の選定（国務院総理の指名に基づく）⑥ 中央軍事委員会主席、最高人民法院院長、最高人民検察院検察長の選出⑦ 国家予算及びその予算の執行状況の報告に対する審査、認⑧ 全人代常務委員会の不適当な決定を改め、又は取消すこと⑨ 戦争と平和の問題の決定

なお、憲法の改正は、全人代常務委員会又は５分の１以上の全人代代表がこれを提議し、かつ全人代が、全代表の３分の２以上の賛成によってこれを採択することとされている（憲法第64 条第１項）。実際にこれまで、1975 年、78 年、79 年、80 年、82 年、88 年、93 年、99 年及び 2004 年に憲法改正が行われている。

4

(2) 全人代常務委員会
全人代には、その常設機関として常務委員会が設置されている（憲法第 57 条）。常務委員会
は、全人代の閉会中に全人代に代わって権力を行使し、全人代に対して責任を負い、活動を報
告するとされている（憲法第 69 条）。
常務委員会は、委員長、副委員長、秘書長、委員により構成され（憲法第 65 条第１項）、任期は５年、委員長及び副委員長は２期を超えて連続して就任してはならないとされている（憲法第 66 条）。また、常務委員会の構成員は、国家行政機関、裁判機関及び検察機関の職務に従事してはならない（憲法第 65 条第 4 項）。
常務委員会の活動は、常務委員会委員長により主宰され、常務委員会会議は、常務委員会委
員長により召集される（憲法第 68 条第１項）。また、委員長、副委員長、秘書長によって構成される委員長会議において、常務委員会の重要な日常事務が処理されるとなっている（憲法第68 条第 2 項）。
① 常務委員会の主な職権は次のとおり（憲法第 67 条）。
② 憲法の解釈、憲法実施の監督③ 全人代が制定すべき法律以外の法律の制定、改正④ 全人代の制定した法律の部分的補充、改正⑤ 国民経済・社会発展計画及び国家予算について、その執行過程で作成しなければならない
部分的調整案の審査及び承認⑥ 部長、委員会主任、会計検査長及び秘書長の選定（国務院総理の指名に基づく）⑦ 中央軍事委員会の主席以外の構成員の選定（中央軍事委員会主席の指名に基づく）⑧ 国務院、中央軍事委員会、最高人民法院、最高人民検察院の活動の監督⑨ 最高人民法院の副院長等、最高人民検察院の副検察長等を任免すること（それぞれ最高人
民法院院長、最高人民検察院検察長の申請に基づく）⑩ 国務院の制定した行政法規、決定及び命令のうち、憲法及び法律に抵触するものを取消す
こと⑪ 省、自治区、直轄市が制定した地方性法規及び決議のうち、憲法、法律及び行政法規に抵触するものを取消すこと⑫ 外国に駐在する全権代表の任免⑬ 外国と締結した条約及び重要な協定の批准、廃棄
なお、③～⑥は、全人代の閉会期間中にのみ行使するものである。

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２．国家主席
国家主席は、全人代によって選出される。その任期は、５年で、２期を超えて連続し て就任することができない（憲法第 79 条）。
国家主席の主な職権は次のとおり（憲法第 80 条、第 81 条）。
① 法律の公布② 国務院の総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、会計検査長及び秘書長の任免③ 国家の勲章及び栄誉称号の授与④ 特赦令、戒厳令の発布⑤ 戦争状態の宣言、動員令の発布⑥ 外国に駐在する全権代表の派遣、召還⑦ 外国と締結した条約及び重要な協定の批准、廃棄⑧ 国事活動の実施、外国使節の接受（中国を代表して）
なお、①～⑤は、全人代及び同常務委員会の決定に基づき、また⑥～⑦は、同常務委員会の決定に基づき行うこととされている。

３．国務院
国務院、すなわち中央人民政府は、全人代の執行機関、最高の国家行政機関であり（憲法第85 条）、日本の内閣に相当するものである。国務院は、総理、副総理、国務委員、各部部長、各委員会主任、秘書長らによって構成され、その任期は５年である（憲法第 86 条、第 87 条）。
総理は、国家主席の指名に基づき全人代で選出され、国家主席により任免される（憲法第 62 条
第１項第５号、第 80 条）。
国務院では、総理責任制が実施され、総理は国務院の活動を指導するとともに、国務院を代表して全人代及びその常務委員会に対して責任を負い、かつ活動を報告するとされている（憲法第 86 条第２項、第 92 条）。
国務院の主な職務は次のとおり（憲法第 89 条）。
① 憲法及び法律に基づき、行政上の措置を定め、行政法規を制定し、並びに決定 及び命令を発布すること② 全人代又はその常務委員会に議案を提出すること③ 各部及び各委員会の任務及び職責を定め、その活動を統一的に指導すること④ 国民経済・社会発展計画及び国家予算を編成し、執行すること⑤ 教育、科学、文化、衛生、体育、計画出産、民政、公安、司法行政、監察等の行政活動を指導し、管理すること⑥ 行政機構の編制を審議・決定し、法律の定めるところにより、行政職員の任免、 研修、考課及び賞罰を行うこと

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４．中国共産党
全人代と国務院のほかに大きな力を持っているのが共産党組織である。中国の執政党であり、中華人民共和国憲法序言に「中国は共産党が指導する」明記されている。
2013 年末現在党員は約 8,668.6 万人おり、総人口に占める比率は約 6％である。党組織は中央から地方まで国家機関と並行して存在しており、党委員会などの党組織が各種政策の企画・実施や人事管理など多くの面で、国家機関を指揮・指導している。また、その組織が職場、学校及び住民自治組織等、地域の隅々にまで張りめぐらされている。
党の中央組織は、総書記以下、中央政治局、中央政治局常務委員会、中央書記処、中央委員会、中央紀律検査委員会及び中央軍事委員会から構成される。中央委員会は、中央委員と中央候補委員によって構成され、中央委員会が、中央政治局委員、中央政治局常務委員会委員、中央委員会総書記及び中央軍事委員を選出し、共産党全国代表大会が中央委員会及び中央紀律検査委員会の成員を選出する。また、中央政治局常務委員会が中央政治局の事務機構である中央
書記処を指名し、中央委員会で採択する。

7

Ⅱ

中国の地方行政制度

１．総論
前章に記載したとおり、国家機関は、人民代表大会、国家主席、国務院（人民政府）、人民法
院、人民検察院、軍機関等からなる。このうち、中央国家機関としては、全人代、国家主席、国務院、最高人民法院、最高人民検察院、中央軍事委員会等があり、一方、地方国家機関としては、地方各級人民代表大会、地方各級人民政府、地方各級人民法院、地方各級人民検察院、
特別行政区等がある。
すなわち、中国においては、「地方公共団体」というべき法人格のある団体はなく、地方各級人民代表大会や地方各級人民政府等は、それぞれの地域を所管する国家権力機関と 位置付けられており、中央国家機関との関係は、「中央と地方の職権の区分は、中央の統一的指導の下で、地方の自主性と積極性を十分に発揮させるという原則に従う（憲法第３条第４項）」とされている。

２．地方行政の基本構造
地方行政は、基本的に省級、地級、県級、郷級の４つの階層（級）に分けられる。日本が都
道府県と市町村の２層制をとるのに対し、中国は、省級、地級（地区級）、県級、郷級の４層制をとっている。各級毎にそれぞれ議会、行政、司法機関を有しながらも、各機関は中央機構及び上級機構の指導下にある。
また、「市」という行政区画が、省級（北京市などの直轄市）、地級、県級の階層にそれぞれ存在する（例：「△省○市☆区」「△省○市☆県」「△省○市☆市」など）のも日本とは大きく異なる点である。

図表２－１

中国の行政区画

省

省

級

地

級

県

級

県級市

郷

級

(街道弁事処)

直轄市

地級市

（地区）

県

県

市管轄区

県級

県・県級市

(街道弁事処)郷・鎮(居民委員会) (村民委員会)

市管轄区(街道弁事処)郷・鎮(居民委員会)

8(村民委員会) (居民委員会)

※は地方各級人民政府である。

（注１） 特別行政区、民族自治地域は省略している。
（注２） 本図は典型的なものを記載した基本図であり、県級市や市管轄区の下には、街道弁事処のほか、郷や鎮が存在する場合がある。
（注３） 居民委員会、村民委員会は、県級政府の指導の下、必要な行政サービス等を行う住民の自治組織である。

なお、実際の行政区画数は、下表のとおりである。

図表２－２

行政区画数の概要

省級(34)
直轄市
4
省
23
自治区
5
特別行政区
2

地級(333)
地級市
2,863
地区
14
自治州
30
盟
3

県級(2,853)
市管轄区
872,856
県級市
3,689
県
1,442
自治県
117
旗
49
自治旗
3
特区 林区
1
1

郷級(4,0497)
区公所
2
鎮
20,117
郷
11,626
蘇木
151
民族郷
1,034
民族蘇木
１
街道弁事処
7,566

（出所）人口は『中国統計年鑑 2013』より作成、2012 年現在のデータである。面積と行政区画は『中華人民共和国行政区画簡冊 2014』より作成、2013 年 12 月 31 日現在のデータである。

（注）盟、旗、自治旗、蘇木、民族蘇木は内蒙古自治区特有の行政区であり、それぞれ 自治州、県、自治県、郷、民族郷に相当する。

9

３．各階層（レベル）の概要(1) 省級（省、自治区、直轄市）
省級には、省、自治区、直轄市がある（憲法第 30 条第１項第１号）
。
区分
省

地方名

河 北
山 西
遼 寧
吉 林
黒龍江
江 蘇
浙 江
安 徽
福 建
江 西
山 東
河 南
湖 北
湖 南
広 東
海 南
四 川
貴 州
雲 南
陝 西
甘 粛
青 海
自治 区 内蒙古
広西
チワン族
チベット
寧夏回族
新 疆
直轄市
北 京
天 津
上 海
重 慶
特別行
香 港
政区
マカオ

人口
(万人)
7,288
3,611
4,389
2,750
3,834
7,920
5,477
5,988
3,748
4,504
9,685
9,406
5,779
6,639
10,594
887
8,076
3,484
4,659
3,753
2,578
573
2,490

面積
(万 km2)
19
16
15
19
46
10
10
14
12
17
16
17
19
21
18
3.4
49
18
39
21
43
72
118

地級地方
政府の数
11
11
14
9
13
13
11
16
9
11
17
17
13
14
21
3
21
9
16
10
14
8
12

県級地方
政府の数
172
119
100
60
128
100
90
105
85
100
137
159
103
122
121
20
183
88
129
107
86
43
102

郷級地方
政府の数
2,246
1,398
1,521
900
1,279
1,265
1,324
1,508
1,104
1,546
1,826
2,406
1,232
2,407
1,585
224
4,657
1,507
1,388
1,420
1,347
395
1010

4,682
308
647
2,233
2,069
1,413
2,380
2,945
715.5
56.8

24
123
6.6
166
1.7
1.2
0.63
8.2
0.11
0.0029

14
7
5
14
-

110
74
22
101
16
16
17
38

1,247
694
237
1,035
325
240
208
1,016

省、自治区、直轄市の設立、廃止、変更は、国務院が全人代に報告し、審議の上、決定される（憲法第 62 条第１項第 12 号、国務院行政区画管理に関する規定第３条）。
(2) 地級（地級市、自治州）
地級には、地級市、自治州がある（憲法第 30 条第１項第２号、第２項）。
地級市の中に「計画単列都市」とされているものがある。この名称は、経済及び社会発展の諸項目について省の計画から独立し、単独で全国計画に編入されることに由来している。
102015 年 1 月現在、大連市（遼寧省）、寧波市（浙江省）、アモイ市（福建省）、青島市（山東省）、深圳市（広東省）の５都市がこれに該当する。

自治州では、憲法及び民族区域自治法（以下「民族自治法」という。）で民族自治が保障され、族自治を主体に運営される。行政機構において通常の地級市と大きな差は無いものの、少数民族が多く居住していること、地級市と比較して人口密度が低く、農牧業が主体であるところが多いなどといった相違点がある。
なお、省級の人民政府は、必要がある場合には、国務院の承認を経て、派出機関である「地区」を設立することができ（地方各級人民代表大会及び地方各級人民政府組織法（以下「組織法」という。
）第 68 条第１項）、これも地級である。

地級市・自治州の設置、行政区画は、国務院により承認される（憲法第 89 条第１項第 15号、国務院行政区画管理に関する規定第４条第１項第２号）。

(3) 県級（県、自治県、県級市、市管轄区）
県級には、県、自治県、県級市、市管轄区がある（憲法第 30 条第１項第２号、第２項）。地級が一定の条件を満たした場合にのみ存在するのに対し、県級は、どの地域にも必ず存在する地方の最も基本的な行政単位である（日本で言うところの市町村のような存在と言える）
。
省級

地級

浙江省

杭州市

県級
拱墅区、上城区、下城区、江干区、西湖区、濱江区、
余杭区、蕭山区臨安市富陽市、建徳市桐廬県淳安県

廬陽区、瑶海区、蜀山区、包河区 長豊県、肥東県、肥西県
安徽省

合肥市

〈地級が存在しない例〉
省級
河南省

地級
－

県級
済源市

湖北省

－

仙桃市、天門市、潜江市、神農架林区（※前の副省級都市と同じく、上記の済源市、仙桃市、潜江市、神農架林区も行政レベルでは既に「副地級市｣となっているが、行政区画レベルでは依然として県級である。
）

自治県とは民族自治を行う県級の行政区画であり、県と異なるところは、例えば人民代表
大会に一定数の当該少数民族の代表が割り当てられることなどである。

11

県と県級市の違いは、県が農村部に多く存在するのに対し、県級市が都市部に多く存在する点にある。
県・自治県・県級市・市管区の設置、行政区画は、国務院により承認される（憲法第 89 条第１項第 15 号、国務院行政区画管理に関する規定第４条第１項第２項）。
また、北京市など直轄市に設けられている管轄区は、区長等の人事格付けでは、地級に位置付けられるものの、区の人民代表が直接選挙で選出（地級市の人民代表は県人民代表による間接選挙）されるなど、行政管理上は実質的に県級地方である県と同程度に取り扱われている。

なお、憲法上は、省級、県級、郷級の３級制であるが、省級が直接県級を管理することが困
難な面があるので、省級と県級の間に地級が置かれた４級制がとられている。

(4) 郷級地方(郷、鎮、民族郷)
郷級には、郷、鎮、民族郷がある（憲法第 30 条第１項第３号）。
郷級のうち、鎮は商工業を中心とし、人口が比較的集中している区域に設けられる。鎮の設
置基準は、県政府の所在地であること、人口２万人以上でそのうち非農業人口が 10％以上であること、２万人以下の場合には非農業人口が２千人以上のいずれかに該当することである。
また、民族郷とは、少数民族の居住する地域に設置する郷級行政区で、民族地域自治の重要な一部分を成すものであり、少数民族の人口が全体の 30％を超える場合に民族郷の設置を申請することができる。
郷、鎮、民族郷の設置、行政区画の変更は、省級人民政府が決める（憲法第 107 条第３項、
国務院行政区画管理に関する規定第５条）。

４．地方人民政府の組織と権限
地方各級の人民政府は、地方の各級国家権力機関の執行機関であり、地方の各級国家行政機関である（憲法第 105 条）。全国の地方各級人民政府は、国務院の統一的指導下にある国家行政機関であり、全て国務院に従うこととなる（憲法第 89 条第１項第４号、組織法第 55 条第２項）。これは地方人民政府が当該地方における国家権力の執行機関として、当該地方人民代表大会（以下、「地方人代」という。）が決議した議案と制定した地方法規を実行しながら、併せて、国家行政機関として、国務院や上級人民政府の指導と命令を遵守しなければならないことを意味している。つまり、中国の地方人民政府は、日本の地方公共団体の執行機関としての性格と国の地方行政機関としての性格を併せ持つと言える。

12

(1) 省級地方人民政府① 省人民政府（ア）構成員
省人民政府は、省長、副省長、秘書長、庁長、局長並びに委員会主任等から構成される（組織法第 56 条）。
省人民政府の活動は省長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定権は省長に属するとともに、省長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第 105 条、組織法第 62 条）。

（イ）構成員選出方法とその任期
省長、副省長は、省人民代表大会（以下、「省人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第 101 条第１項、組織法第８条第１項第５号）。
省長、副省長は差額選挙により選出される。具体的には、それぞれの候補者は、議長団による共同指名又は省人代代表 30 名以上の連署により選出され、その人数は、省長の場合選出
すべき人数より１名、副省長の場合選出すべき人数より１～３名多くしなければならないとされているが（組織法第 21 条、第 22 条）、省長の候補者の人数は１名でも良いとされている（同第 22 条）。一般的に議長団により指名された１名がそのまま選出されるというケースが多いようである。
なお、その任期は、１期５年である（憲法第 106 条、組織法 58 条）。

（ウ）機関決定
政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならないとされている（組織法第 63 条）。全体会議：省人民政府の全構成員により構成

常務会議：省長、副省長及び秘書長により構成（エ）組織
省人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門は、省人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により国務院の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第 64 条、第 66 条）。
また、省は、必要のある場合には、派出機関として「地区」を設立できる。

（オ）職務･権限ａ

行政活動の管理等
省人民政府は、法律に定める権限に基づいて、省内における経済、教育、科学、文化、衛生、体育及び都市･農村建設の各事業並びに財政、民政、公安、民族事務、司法行政、監察、計画出産その他の行政活動を管理し、決定及び命令を発布 し、行政職員の任免、研13

修、考課及び賞罰を行う（憲法第 107 条）。
具体的な職権は、以下のとおりである（組織法第 59 条）。
・省人代及び省人代常務委員会の決議並びに国務院の決定及び命令を執行し、行政措置を規定し、決定及び命令を公布すること。
・所属する各業務部門及び下級人民政府の活動を指導すること。
・各業務部門の不適当な命令、指示及び下級人民政府の不適当な決定及び命令を変更し、又は取消すこと。
・法律の規定により国家行政機関の職員を任免し、育成･訓練し、考査し、及び賞罰すること。
・国民経済及び社会発展の計画及び予算を執行し、当該行政区域内の経済、教育、科学、文化、衛生、体育事業、環境及び資源の保護、都市･郷の建設事業及び財政、民政、公安、民族事務、司法行政、監察並びに計画出産等行政活動を管理すること。
・社会主義の全人民所有の財産及び労働大衆の集団所有の財産を保護し、公民の私的所有の適法な財産を保護し、社会秩序を維持し、公民の人身の権利、民主的権利その他の権利を保障すること。
・各種の経済組織の適法な権益を保護すること。
・少数民族の権利を保障し、少数民族の風俗習慣を尊重し、当該行政区域内の各少数民族の政治、経済及び文化の建設事業を援助すること。
・憲法及び法律が婦人に賦与する男女平等、同一労働同一報酬並びに婚姻の自由等各種の権利を保障すること。
・国務院から任されたその他の事項を処理すること。
ｂ

規則の制定等
省人民政府は、法律、行政法規並びに省の地方性法規に基づき、規則を制定し、国務院及び省人代常務委員会に届け出ることができる。この場合、省人民政府の常務会議又は全体会議の討議を経て決定する必要がある（組織法第 60 条）。

（カ）省人代及び国務院との関係
省人民政府は、省人代常務委員会及び国務院に対し、責任を負い、かつ、活動を報告する。省人民政府は、省人代の閉会中、省人代常務委員会に対して責任を負い、またその活動を報告する（憲法第 110 条、組織法第 55 条）。

① 自治区人民政府
中国は、56 の民族を擁する多民族国家であり、各少数民族が集中して居住している地域である自治区では、区域自治を実行し、自治機関を設置し、自治権を行使する（憲法第４条、第 95 条）。2007 年３月現在、内蒙古、広西チワン族、チベット、寧夏回族、新疆の５地域が自治区となっている。
14

以下では、同じ省級の省人民政府と異なる点を中心に記載する。

（ア）構成員自治区人民政府は、区主席、副主席、秘書長、庁長、局長、委員会主任から構成される。
また、自治区主席は、区域自治を実施する民族の公民がこれを担当することとされる（憲法第 114 条、組織法第 56 条、民族自治法第 17 条）。

（イ）自治機関の職務･権限等
自治機関は、省人民政府の職務・権限の他に、「憲法、民族区域自治法その他の法律の定める権限に基づいて自治権を行使し、その地域の実際の状況に即して国家の法律及び政策の執行を貫徹する（憲法第 115 条）」こととされており、具体的には以下の項目が挙げられる。

a 財政管理自治機関は、地方財政を管理する自治権を有する。国家の財政制度によって民族自治地
方に属するものとされた財政収入は、全て民族自治地方の自治機関が自主的に決定して使用する（憲法第 117 条、民族自治法第 32 条）。

b 地方経済建設の企画･管理等
国家の計画的な指導の下で、地方経済建設事業を自主的に手配･管理する（民族自治法第25 条）。なお、国家が資源開発や企業設立をする場合には、民族自治地方の利益に配慮しなければならない（憲法第 118 条）。

ｃ 各種事業の管理等
自治機関は、その地域の教育、科学、文化、医療衛生及び体育の各事業を自主的に管理し、民族的文化遺産を保護及び整理し、並びに民族文化を発展させ、繁栄させる（憲法第119 条）。
教育を例にすれば、自治区・自治州・自治県の自治機関が、地域の教育計画･学校設置･学校運営・教育内容･教育用語等の決定、寄宿制や奨学金制による公立民族小中学校の設
立、少数民族の文字による教科書の使用、標準語教育等を行うこととされている（民族自治法第 36 条、第 37 条）。

ｄ 公安部隊の組織
国家の軍事制度及び現地の実際の必要に基づき、国務院の承認を得て、その地域の社会治安を維持する公安部隊を組織することができる（憲法第 120 条）。

15（ウ）その他
ａ 使用言語等
自治機関は、当該地方の各民族が、全て自らの言語及び文字を使用し、発展させる自由を有しており（民族自治法第 10 条）、職務を執行するときに、その民族自治地方の自治条
例の規定に基づいて、その地で通用する一種又は数種の言語・文字を使用する（憲法第121 条、民族自治法第 21 条）。
例えば、新疆ウイグル自治区では、各級国家行政部門と各級業務部門が職務を執行する
時には、ウイグル族･漢民族の言語･文字を使用することとし、必要に応じて他の少数民族の言語も使用できるとされている（新疆ウイグル自治区語言文字工作条例（2002 年修正）第７条）。

ｂ 国家の義務
財政･物資･技術等の面から少数民族を援助して経済・文化建設に努めることや、少数民族の人材登用や専門技術人材の養成が、国家の義務とされている（憲法第 122 条）

なお、ここに記載した職務・権限等は、自治州及び自治県にも当てはまる。

②

直轄市人民政府
直轄市は、省や自治区と同じく中央政府から直接指導監督や補助等を受けるので、地級市や県級市と違い、スピーディーに政策を進めることができ、都市建設における政策を速やかに決定できることや、市の実情に合わせた都市経営ができる等といったメリットがある。
2015 年 1 月現在、北京市、天津市、上海市、重慶市の４都市が直轄市となっている。なお、直轄市の設立（省の区域変更）に当たって、明文化した規定等はない。直轄市人民政府
は、市長、副市長、秘書長、庁長、局長及び委員会主任等から構成される。(組織法第 56 条第１項）。構成員選出方法とその任期、機関決定、組織、人代及び国務院との関係、職務・権限については、省人民政府と差異はない。

(2) 地級地方人民政府（ア）構成員地級市人民政府は、市長、副市長、秘書長、庁長、局長、委員会主任等から構成される（組織法第 56 条第１項）。
地級市人民政府の活動は市長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定権は市長に属するとともに、市長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第 105条、組織法第 62 条）。

（イ）構成員選出方法とその任期16市長、副市長は、地級市人民代表大会（以下、「地級市人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第 101 条第１項、組織法第８条第１項第５号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第 106 条、組織法第 58 条）。

（ウ）機関決定
政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならない（組織法第 63 条）。
全体会議：地級市人民政府の全構成員により構成
常務会議：市長、副市長及び秘書長により構成（エ）組織
地級市人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門は、地級市人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により国務院及び省級政府の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第 64 条、第 66 条）。

（オ）職務･権限
地級市人民政府の職務・権限には、省級人民政府同様、地級市人代及び地級市人代常務委
員会の決議並びに国務院の決定及び命令を執行すること、行政措置を規定し決定及び命令を公布すること、所属する各業務部門及び下級人民政府の活動を指導することなどである。
また、省及び自治区人民政府所在地の市、国務院の承認を得た市の人民政府は、法律、行政法規並びに当該省、自治区の地方性法規に基づき、規則を制定し、国務院並びに省、自治区人代常務委員会に届け出ることができる。この場合、当該市人民政府の常務会議又は全体会議の討議を経て決定する必要がある（組織法第 60 条）。

（カ）地級市人代及び国務院・省地方政府との関係
地級市人民政府は、地級市人代、省級地方人民政府及び国務院に対して責任を負い、かつ報告をしなければならない（組織法第 55 条）。

① 地区
省級人民政府が、主に経済規模の条件が不足し地級市が設置されていない地域を管理するに当たり、組織法第 68 条に基づき設置している派出機関のことを言う。
地区には、省級人民政府及び省級人民代表大会の派出機関である地区行政公署と地区人代工作委員会がそれぞれ設置され、省級政府の直接指導の下、その地域の実情に応じた業務を実施するほか、管轄する各県、県級市人民政府の業務を指導監督するなど、省級人民政府と県級人
民政府、省級人代と県級人代の間の連絡調整等も行っている。
17

(3) 県級地方人民政府（県人民政府）
この項では、県級市人民政府及び市管轄区人民政府における、構成員選出方法とその任期、
機関決定、組織、職務･権限、人代及び国務院との関係については、県人民政府と同様であるので、ここでは県人民政府についてのみ説明する。
(ア）構成員県人民政府は、県長（県級市では市長、市管轄区では区長、以下同じ。）、副県長（副市長、副区長、以下同じ。
）、局長、科長等から構成される（組織法第 56 条第２項）。
県人民政府の活動は県長により主宰される。また活動に係る事項の最終決定権は県長に属するとともに、県長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第 105 条、組織法第 62 条）。

（イ）構成員選出方法とその任期
県長、副県長は、県人民代表大会（以下、「県人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第 101 条第１項、組織法第８条第１項第５号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第 106 条、組織法第 58 条）。

（ウ）機関決定
政府活動における重大な問題の決定は、全体会議及び常務会議を経なければならない（組織法第 63 条）。
全体会議：県人民政府の全構成員により構成
常務会議：県長、副県長により構成（エ）組織
県人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する。各業務部門（第４節に後述）は、県人民政府の統一的指導を受け、かつ、法律又は行政法規の規定により国務院及び上級地方政府の主管部門の業務指導又は指導を受ける（組織法第 64 条、第 66 条）。

（オ）職務･権限
県人民政府の職務・権限は、省級・地級人民政府同様、県人代及び県人代常務委員会の決議並びに国務院の決定及び命令を執行すること、行政措置を規定し決定及び命令を公布する
こと、所属する各業務部門及び郷級人民政府の活動を指導することなどである。但し、規則の制定等に関する権限は無い。

（カ）県人代及び国務院・上級地方政府との関係
県人民政府は、県人代、上級地方人民政府及び国務院に対して責任を負い、かつ報告をし18なければならない（組織法第 55 条）。

なお、最も基本的な行政単位である県級政府の権能を強化するために、「省級政府が地級政府を介さずに県級政府を直接管轄し、県級政府が郷級政府の財政を直接管理・監督する」という取り組みが進められている。

(4) 郷級地方人民政府①

郷人民政府
ここでは、鎮人民政府における、構成員選出方法とその任期、機関決定、組織、職務･権限、人代及び国務院との関係については、郷人民政府と同様であるので、ここでは郷人民政府についてのみ説明する。
（ア）構成員郷人民政府は、郷長（鎮では鎮長、以下同じ。）、副郷長（鎮では副鎮長、以下同じ。）を設置することとされている。
なお、民族郷の郷長は、民族郷の少数民族の公民が担当することとなっている（組織法第56 条第３項）。
郷人民政府の活動は郷長により主宰される。また、活動に係る事項の最終決定権は郷長に属するとともに、郷長はその決定に全ての責任を負わなければならない（憲法第 105 条、組織法第 62 条）。

（イ）構成員選出方法とその任期
郷長、副郷長は、郷人民代表大会（以下、「郷人代」という。）の選挙によって選出される（憲法第 101 条第１項、組織法第８条第１項第５号）。
また、その任期は、１期５年である（憲法第 106 条、組織法第 58 条）。

（ウ）組織
郷人民政府は、業務の必要及び効率的に仕事を進める原則に基づき、必要な業務部門を設立する（組織法第 64 条）。

（エ）職務･権限 郷人民政府の主な職権は次のとおり（憲法第 107 条第２項、組織法第 61条）。
・郷人代の決議並びに上級の国家行政機関の決定並びに命令を執行すること。
・当該行政区域内の経済及び社会発展の計画及び予算を執行し、当該行政区域内の経済、教育、科学、文化、衛生、体育事業、財政、民政、公安、司法行政及び計画出産等行政活動を管理すること。

19

（オ）郷人代及び国務院・上級地方政府との関係
郷人民政府は、郷人代、上級地方人民政府、国務院に対して責任を負い、かつ報告をしなければならない（組織法第 55 条）
。

②

街道弁事処
県級市は、省級人民政府の派出機関である地区行政公署の批准を経て、業務上の必要に応じて、複数の街道弁事処を設置することができる（組織法第 68 条第３項、城市街道弁事処組織条
例第１条）。街道弁事処は県級市が直接管理する派出機関であり、法律に規定される権限と上級政府が付与した権限に基づき、管轄区内の業務を行う。
その主たる業務は、法律の運用、行政、経済、教育の推進等である。具体的には、①街道における各種行政措置の公布及びその管理、②都市管理、③社会福祉等の民政業務の展開（高齢者福祉、障害者福祉、各種社会啓発活動等）、④人口管理、⑤ 社会治安総合管理、⑥社会主義
精神文明建設の推進、⑦行政管理と市政府から委任された関係事務手続、⑧居民委員会業務の指導と住民の意見、要求の反映等である。

(5) 居民委員会・村民委員会
中国には、居住区住民の自己管理、自己教育、自己サービスのための住民組織である居民委
員会と村民委員会がある。これらは、それぞれ、都市居民委員会組織法（以下、「都委組織法」と いう。）、村民委員会 組織法（以 下、「村委組織法」と いう。）において、大衆的自治組織と規定され、県級政府や郷級地方政府等の指導の下、行政サービスを展開している最も住民に近い組織として位置付けられる。

①

居民委員会
居民委員会は、都市部における居住区住民の自己管理、自己教育、自己サービスに関する基層における大衆的性格をもつ自治組織である（都委組織法第２条第１項）。
（ア）構成員
居民委員会は、主任、副主任及び委員の合計５人以上９人以内で構成される。なお、多民族居住地区の居民委員会は、少数民族をメンバーに含めるものとされている（都委組織法第７条）。

（イ）構成員選出方法とその任期
主任、副主任及び委員は、当該居住地区の選挙権を有する住民全員もしくは各世帯の代表、又は各住民小組（グループ）の代表（２～３名）の選挙により選出される（都委組織法
第８条第１項）。なお、構成員の任期は１期３年であり、その構成員は再任も可能である。

20

（ウ）機関決定
居民委員会は、居民会議に対して責任を負い、かつ業務につき報告しなければならない（都委組織法第 10 条第１項）。また、住民全体の利益に関連する重要な問題については、居民会議の討議にかけ決定しなければならない（都委組織法第 10 条第２項）。
なお、居民会議は、18 歳以上の居民全員から構成され、その全員、各世帯の代表、又は住民小組（グループ）の代表の過半数が出席したときに限り開催できるもので、会議の決定
は、出席者の過半数をもって採択する（都委組織法第９条）。

（エ）組織
居民委員会は、必要に応じて、人民調停、治安保衛、公共衛生等の委員会を設置することができる。また、若干の住民小組を設置することができる（都委組織法第 13 条、第 14 条）。

（オ）職務･権限 居民委員会の主な職権は次のとおり（都委組織第３条）。
・憲法、法律、法規及び国の政策を宣伝し、住民の適法な権利及び利益を擁護し住民が法により履行しなければならない義務を履行し、公共の財産の保護に努め、様々な形式の社会主義的精神文明の建設活動を展開することを教育すること。
・当該居住地区の住民の公共事務及び公益事業を処理すること。
・民間における紛争を調停すること。
・社会治安を維持することに協力すること。
・人民政府又はその派出機関が住民の利益に関連する公共性、計画出産、慰問救済、青少年教育等の業務を適切に行うことに協力すること。
・人民政府又はその派出機関に対して、住民の意見及び要求を反映させ、並びに提案を提出すること。

（カ）上級人民政府との関係
県級市、市管轄区又は街道弁事処は、居民委員会の業務を指導し、支持し、また支援する。また、居民委員会は、所管する人民政府の業務推進に協力するものとされている（都委組織法第２条）。

②

村民委員会
村民委員会は、農村部における居住区村民による自己管理、自己教育、自己サービスのための大衆的自治組織であり、民主的選挙、民主的管理、民主的監督を実行する（村委組織法
第２条）。

（ア）構成員村民委員会は、主任（いわゆる「村長」）、副主任、委員の計３名から７名により構成され21

る（村委組織法第９条）。なお、構成員には、適当数の女性を、また多民族の村民が居住する村では、少数民族をメンバーに含めるものとされている。

（イ）構成員選出方法とその任期
主任、副主任、委員は、村民の直接選挙によって選出される（村委組織法第 11 条）。な
お、構成員の任期は１期３年であり、その構成員は再任も可能である。

（ウ）機関決定
村民委員会は、村民会議に対して責任を負い、かつ業務につき報告しなければならない（村委組織法第 18 条）。また、村民の利益に関わる事項については、村民会議の討議にかけ決定しなければならない（村委組織法第 10 条第２項）。
なお、村民会議は、18 歳以上の村民全員から構成され、その過半数、又は全世帯の３分の２以上の世帯の代表が出席したときに限り開催できるもので、会議の決定は、出席者の過半数をもって採択する（村委組織法第 17 条）。

（エ）組織
村民委員会は、必要に応じて、人民調停、治安保衛、公共衛生等の委員会を設置することができる（村委組織法第 25 条）。

（オ）職務･権限
村民委員会の職務・権限は、憲法、法律、法規及び国の政策を宣伝し、村民が法律で定められている義務を履行し、公共財産を保護し、村民の適法な権利と利益を守るよう教育、促進することである（村委組織法第６条）。

（カ）上級人民政府との関係
郷、民族郷、鎮の人民政府は、村民委員会の活動を指導、支持及び援助する。
但し、法的に村民の自治の範囲に属する事項には干渉してはならないとされている。また、村民委員会は、郷、民族郷、鎮の人民政府の活動に協力しなければならない（村委組織法第４条）。

社区についてある一定の地域に住んでおり、お互いに助け合っている住民の集落・地域を「社区」と言う。
近年、中国各地では、流動人口の急増や就業形態の多様化に伴う治安維持面からの必要性、社会保障等各種住民サービスの担い手としての必要性、住民サービスの分野におけるビジネス
チャンスと雇用機会の創出という経済効果に対する期待などを背景に、社区の建設が盛んに行22

われている。
社区内では、街道弁事処や居民委員会（農村部においては郷や村民委員会）が中心となり、地域住民によるボランティアと協力しながら、住民生活に関わる様々なサービスが提供されている（社区サービスと呼ばれる）。例えば、託児、買い物の手伝い、高齢者・障害者の介護、小中学生の給食、高齢者会館・各種文化センター・図書室などの施設の提供である。
社区サービスの特長として、住民のニーズを把握しやすい、情報伝達が早い、人手の調達が比較的容易であることなどが挙げられる。民政部も、政府のサービスを直接感じ取ることができるような環境を作り出さなければならないとして、社区サービスの拡充を呼びかけている。

23

Ⅲ

中国の消防制度

１．中国消防の歴史
近年における中国の主な消防制度関係の沿革は、次のとおりである。
1950

国務院は、消防の基本方針を決めた。その中で「防を主とし、消を補助とする」とし、火災予防が主であるとしている。

1957

11 月に国務院は、全国人民大会常務委員会第 86 回会議において、批准された「消防監督条例」を公布した。同条例は、新中国建国の初期に経済建設と消防の要請に適合し、国家と人民の生命・財産の安全を守るのに重要な役割を果たした。

1963

消防研究所を設立した。

1965

全国公安消防人民警察に対し、徴兵制をしいた。

1966

4 人組により消防事業は破壊され、消防局は解放され、消防研究所も解散させられた。

1978

第 3 回全国公安治安工作会議で 12 の消防法令の有効性を確認した。

1978

国務院は消防業務の強化を通知した。21 の省、直轄市、自治区に防火安全委員会が設
立された。

1984

5 月 11 日「中華人民共和国消防条例」が第 6 期全国人民代表大会常務委員会第 5 回会
議の批准を得、同年 5 月 13 日国務院が公布した。この条例により、県以上の公安に消防監督機構が設立され、消防監督業務の責任を負うことになった。
同時に消防監督検査を含む 11 項目の職権が賦与された。

1998

4 月 29 日「中華人民共和国消防法」が第 9 回全国人民代表大会常務委員会第 2 次会議を経て、中華人民共和国主席令第 4 号で公布、同年 9 月 1 日から施行された。同法は、総則、火災予防、消防組織、消火救援、法律上の責任及び附則の 6 章 54 条から構成されていた。なお、「中華人民共和国消防条例（1984 年公布）は廃止された。

2008

修正「消防法」が公布される。

24

２．中国の消防法体系
中国の消防法律法規基準は「消防法」を基本法律にして、消防行政法規、地方性法規、部門規章、政府規章及び各種消防技術基準が組み合わせた消防法律法規基準体系となる。中国の消防技
術基準は消防国家基準、消防業界基準（公安安全業界基準）、消防地方基準及び消防企業基準からなり、建築防火設計、消防製品の生産・応用、消防監督管理、消火救援装備機材配備などの業務の技術的な根拠となっている。

(1) 法律「消防法」が消防業務の基本法律である。「消防法」は消防業務の基本法律で、我が国の消防業
務の方針は「予防を主とし、予防・消防の結合」からなり、国務院が全国の消防業務を指導し、地方の各級人民政府が当該行政区域内の消防業務に責任を負う。消防業務は国民経済や社会発展計画に取り入れ、よって消防業務が経済社会の発展に適合させることを保障する。「消防法」においてはさらに、いかなる単位と個人は消防安全を行い、消防施設の保護、火災の予防、火災通報の義務を負うと規定している。いかなる単位と成年者は組織的な消火活動に参加する義務を持つ。

①

消防分野の法制化
1984 年 5 月の第 6 回全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議において、中華人民共和国消防条例を批准し、その後、国務院がその条例を公布施工し、初めて消防業務が法律の管理の下におかれることとなった。
1994 年、公安部は、消防条例施行 10 年の経験を基礎に、中華人民共和国消防法を起草し、1995 年末に国務院に送達した。1997 年 10 月 13 日、国務院が全国人民代表大会常務委員会に消防法草案を提出、1998 年 4 月 29 日、第 9 回全国人民代表大会常務委員会第 2 次会議が消防法を審議、通過させた。1998 年 9 月 1 日に施行された。
消防法は総則、火災予防、消防組織、消火救援、法律責任と附則といった 6 章 54 条からなっていた。
その後、中国社会の経済発展と政府の職能の変化に従って、消防業務は新たな情況と新たな問題に直面し、大きく分けて、下記のような 3 つの課題を背景として、(1) 消防安全管理関連制度は不完全で、市場経済下で、火災の危険を防ぐ有効な規制が欠けていたこと(2) 消防作業の責任体制が不完全であること、消防責任主体の消防責任が不明確なこと(3) 消防監督検査体制が不健全であり、監督が行き届いていないことである。
このような現実的な要求に対応するべく、2006 年に 1998 年消防法の改正に踏み切った。
2006 年 5 月、国務院決定である「消防業務の一層の強化に関する意見」を受けて、同法律施行10 年後の 2008 年 10 月 28 日、第 11 回全国人民代表大会常務委員会第 5 回会議において修正・25

批准され、翌年の 2009 年 5 月 1 日の施行となった。

②

新消防法(2008)の改正趣旨と内容
新消防法は 7 章 74 条（全体の目次は下記参照）、修正前より条文が大幅に増加した。新消防法は以前より消防安全制度、消防安全責任、法律実施監督の面で、全面改正・改善されているといわれ、これによって、中国の消防法制が強化されるようになった。
主要な改正点は次のとおりである。
1

消防安全管理制度を改善したこと。
(1) 建設工事消防設計審査制度の改革(2) 建設工事消防検収の重点の明確化(3) 消防機材の管理の強化

2

消防責任主体の消防責任の改善(1) 地方人民政府の火災予防、消火救援等の分野での職責の明確化(2) 政府関連機関、団体での消防安全教育、消防安全検査等の職責の明確化(3) 公安派出所の消防管理の職責を追加(4) 消防安全方面での社会組織の具体的義務の強化

3

消防監督検査の強化と権力濫用の防止(1) 地方政府と関係部門の監督検査職責の強化(2) 公安機関消防機構の火災(3) 公安機関消防機構の法に基づく履行に対する職責の監督の強化

また、新消防法(2008)の目次は下記のとおりである。
第1章

総則

第1条

立法目的

第2条

消防活動の方針、原則

第3条

各級人民政府の消防活動の職責

第4条

消防活動監督管理体制

第5条

単位、個人の消防義務

第6条

消防宣伝教育義務

第7条

防事業への鼓励、支持、特別な貢献のあった単位、個人の表彰奨励

第2章

火災予防

第8条

消防計画

第9条

消防設計施工に関する要求

第 10 条 防設計文書の事前審査及び抜き打ち検査
第 11 条 消防設計審査
第 12 条 消防設計が審査を受けていない場合或は消防設計が不合格な場合の法律効果26

第 13 条 消防検収及び事前審査、抜き打ち検査
第 14 条 消防設計審査、消防検収、事前審査及び抜き打ち検査の具体的手法
第 15 条 公衆集合場所の消防安全検査
第 16 条 単位の消防安全の職責
第 17 条 消防安全重点単位の消防安全職責
第 18 条 共用建築物の消防安全責任
第 19 条 可燃性・爆発性危険物の生産、販売場所の設置に関する要求
第 20 条 大型群衆性活動の消防安全第 21 条 特殊場所及び特殊作業の防火上の要求
第 22 条 危険物生産販売単位設置の消防安全上の要求
第 23 条 可燃性爆発性危険物と可燃物資の倉庫管理
第 24 条 消防製品標準、強制性製品認証及び技術鑑定制度
第 25 条 消防製品品質に対する監督検査
第 26 条 建築構材、建築材料及び室内装飾、装飾材料の防火上の要求
第 27 条 電器製品、燃気用具製品標準及びその安全装着、使用の消防安全上の要求
第 28 条 消防設備、器材の保護、消防用通路の保障
第 29 条 公共消防設備の維持保護
第 30 条 農村における消防活動の強化
第 31 条 重要な消防時期の消防活動
第 32 条 基礎組織における大衆性消防活動
第 33 条 火災大衆責任保険
第 34 条 消防安全技術服務に対する規範
第3章

消防組織

第 35 条 消防組織の建設
第 36 条 政府が設置する消防隊
第 37 条 緊急救援の職責
第 38 条 消防隊の能力の建設
第 39 条 単位が設置する専職消防隊
第 40 条 専職消防隊に対する検査及び福利待遇
第 41 条 大衆の消防組織
第 42 条 公安機関消防機構と専職消防隊、ボランティア消防隊等消防組織の関係
第4章

消火救援

第 43 条 火災緊急対策案と、緊急対策計画と処置メカニズム
第 44 条 火災通報：現場避難、救援：消防隊の通報を受けての出動
第 45 条 火災現場での救援の組織及び火災現場総指揮者の権限
第 46 条 重大な災害事故における応急救援実行における統一的指導27

第 47 条 消防交通の優先
第 48 条 消防設備、器材の他目的での活用の厳重禁止
第 49 条 救援火災、応急救援における費用の非徴収
第 50 条 医療補償
第 51 条 火災事故調査
第5章

監督検査

第 52 条 人民政府の監督検査
第 53 条 公安機関消防機構の監督検査
第 54 条 消防火災危険第 55 条 重大な消防上の危険の発生と処理
第 56 条 公安機関消防機構とその職員が遵守しなければならない法律執行の原則
第 57 条 公安機関消防機構とその職員に対する社会及び公民の監督
第6章

法律責任

第 58 条 消防設計審査、消防検収、消防安全検査の要求に不適合な行為に対する処罰
第 59 条 消防技術標準設計、施工に応じない行為に対する処罰
第 60 条 消防安全職責に違反する行為に対する処罰
第 61 条 可燃性・爆発性の危険物の生産、経営場所に対する規定に不適合なものに対する処罰
第 62 条 消防における治安管理に違反する行為に対する処罰
第 63 条 危険な場所での消防管理規定に違反する行為に対する処罰
第 64 条 過失により火災を引き起こした場合、火災発生後通報を妨害した場合等の処罰第 65 条 不合格の消防製品又は国が明確に淘汰を命じた消防製品の生産、販売に対する処罰
第 66 条 電器製品、ガス用具の据付、使用等が消防技術標準と管理規定に不適合な場合の処罰
第 67 条 単位が消防安全の職責を未履行な場合の法律上の責任
第 68 条 人が密集する場所で現場作業員が職責を不履行な場合の処罰
第 69 条 消防技術サービス機構が職務に失敗する場合の処罰
第 70 条 消防法に違反する行為に対する処罰の順序
第 71 条 関連主管部門の職員が職権濫用、職務怠慢、私利私欲による不正行為をした場合の法
律上の責任
第 72 条 消防法に違反し、犯罪を構成する場合の刑事責任
第7章

附則

第 73 条 専門用語の意味
第 74 条 発効時期

28

③

消防法の基本原則
第 1 条では、「火災を予防し、火災による被害を減少させ、応急救援活動を強化し、人身、財産の安全を保護し、公共の安全を擁護するため、本法を制定する」と規定される。
第 2 条では、「消防活動は、火災予防を主に防火と消火を組み合わせる方針を徹底し、政府の統 1 指導、部門の法による監督、単位の全面的責任負担、公民の積極的参加の原則に従い、消防安全責任制を実行し、健全で社会科された消防活動ネットワークを構築する。
」と規定される。
旧消防法(1998)に比較して、「政府の統一指導、部門の法による監督、単位の全面的責任負担、公民の積極的参加」の原則など、多様な主体の力を結集させることとしたことと消防安全責任制を基礎として、健全で社会化された消防活動ネットワークの構築により、消防活動の社会化を進めるとした点が特徴である。
消防活動政府責任制について、消防法第 3 条では、「国務院は全国の消防活動を指導する。地方各級人民政府は、当該行政区域内の消防活動に責任を負う。各級人民政府は、消防活動を国民経済及び社会経済発展計画に組み入れ、消防活動が経済建設と社会発展に相応しいものにするよう保障しなければならない。
」と規定する。
これは、旧消防法(1998)の消防活動政府責任制の原則を継続的に堅持したものである。
この消防活動政府責任制の確立の背景には、消防活動の総合性、複雑性、規模の巨大性があり、消防活動のこのような特徴が、消防活動が国民経済及び社会経済発展計画に組み入れることを決定させ、また、政府責任制により、消防活動が経済建設と社会発展に相応しいものとするよう保障することを要求している。
単位組織と個人の消防義務について、消防法第 5 条では、「如何なる単位及び個人も、消防上の安全を擁護し、消防施設を保護し、火災を予防し、火災通報をする義務を負う。如何なる単位と成年も、組織的な消防活動に参加する義務を有する」と規定される。
公民と社会組織の消防義務を規定することで、社会全体の消防法治意識を高め、公民、法人
その他の組織が消防法律制度の遵守意識を自覚させることに有益である。

④

消防関連法の具体例
・消防法
・森林法
・草原法
・都市計画法・安全生産法
・標準化法
・製品品質法29

・治安管理処罰法
・刑法
等(2) 行政法規
国務院が、法律に基づいて、制定するもの。
具体例
・国務院「消防業務を一層強化するための意見」
・森林防火条例
・草原防火条例
・建設工程品質管理条例
・大型大衆活動安全管理条例
等(3) 部門規章
国務院の一部門である、公安部が消防法の施行に合わせて、「建築工程消防監督審査管理規定」、「火災事故調査規定」、「消防監督検査規定」、「機関、団体、企業、事業単位消防安全管理規定」などの部門規章も制定されるようになった。
具体例
・社会消防安全教育訓練規定
・建築工程消防監督管理規定
・火災事故調査規定
・消防監督検査規定
・機関、団体、企業、事業単位消防安全管理規定
・公安消防職位資格制度規定
等(4) 地方性法律法規
国家の立法以外に、多くの省、自治区、直轄市の人民代表大会が消防法の原則規定に基づいて現地の実際の状況に照らしながら地方性消防法規も制定されるようになった。
（北京市の事例）
・北京市消防条例（法令８参照）
・北京市農村消防安全管理規定
・北京市建設工程施工現場消防安全管理規定
・北京市商業零細経営単位安全生産規定
・北京市消防安全責任管理弁法30

・北京市都市居民住宅防火安全管理規定
・北京市体育館防火安全管理規定
・北京市消防製品生産、流通、維持補修監督管理規定
・北京市映画、テレビ、ラジオ番組撮影場所安全管理規定
・北京市室内娯楽場所消防安全管理規定
・北京市化学危険物保存消防安全管理規定
・北京市展覧、展示活動消防安全管理暫定施行規定
・北京市都市鎮居民住宅防火安全管理規定
等(5) 消防技術基準
全国消防標準化技術委員会が中国国家標準化管理局（国家標準化管理委員会）の指導を受けて、9 つの分委員会を設けて、各種消防技術基準の草案を制定・改正・審査する。
この 9 つの分委員会は①

術語、符号、標記と分類②

固定消火システム、

③

消火剤、

④

消防車、ポンプ、⑤

消防器具、配件、⑥

火災警報システムと電気防火、消防通信、

⑦

防火材料

⑧

建築構件耐火性能

⑨

消防管理

である。
消防技術基準は、消防標準化技術委員会の審査・検定を経て、中国国家標準化管理局、或いは、公安部技術監督委員会に提出・批准されてから、国家標準（GB）或は業界標準（GA）として公布・施行されるようになる。すでに施行された国家標準（GB）と業界標準（GA）が 300 以上ある。
工程建設類の消防技術標準は主に公安部消防局によって制定され、建設部（現在の住宅と都市・農村建設部）の批准を経て、国家標準（GB）として、国家品質監督検査検疫総局と建設部が共同で公布・施行する。その中にもっとも重要なのは、「建築設計防火規範」、「高層民用建築
設計防火規範」、「建築内部装飾設計防火規範」などである。
このほかに、公安部消防局と関係部門と共同制定する「石油化工企業設計防火規範」、「建築物防雷設計規範」など専門性の高い設計規範もある。

31

（参考）
建築物の構造、配置、消火設備・耐火性能等は強制力のある国家標準である「建設設計防火
規範 GB50016-2006(2006 年施行)」に従うこととされている。
本防火規範では全ての建築物は種類、用途、大きさに応じて構造、耐火性能、離隔距離、消防設備の能力などの基準が定められており、日本の建築基準法、消防法及びその施行令などに規定されている消防関連の基準が概ねこの標準の中に規定されている。特に住宅や商業施設以外の工場・倉庫などの建築物に関する規定は日本の消防法、建築基準法などと比較しても極めて詳細に定められている点には留意が必要。

【建築設計防火規範目次】（建築設計防火規範の目次は、東京理科大グローバルＣＥＯ「建築物設計防火規範」をベースに一部修正）
第1章

総則

第2章

用語

第3章

工場建築物 （倉庫）3.1 火災危険度の分類
3.2 工場建築物（倉庫）の耐火等級及び構造部材の耐火時間
3.3 工場建築物（倉庫）の耐火等級、階数、面積及び平面配置
3.4 工場建築物の防火離隔距離
3.5 倉庫の防火離隔距離
3.6 工場建築物（倉庫）の防爆
3.7 工場の安全避難
3.8 倉庫の安全避難
第 4 章

甲類、乙類若しくは丙類に属する液体又は気体貯蔵タンク（タンクファーム）及び可燃物集積場

4.1 総則4.2 甲類、乙類又は丙類に属する液体の貯蔵タンク（タンクファーム）の防火離隔距離4.3 可燃性又は助燃性気体の貯蔵タンク（タンクファーム）の防火離隔距離
4.4 液化石油ガスの貯蔵タンク（タンクファーム）の防火離隔距離4.5 可燃材料集積場の防火離隔距離
第5章

民用建築物

5.1 民用建築物の耐火等級、階数及び面積
5.2 民用建築物の防火離隔距離5.3

民用建築物の安全避難

5.4

雑則

5.5

木造民用建築物
32

第6章

消防用車線

第7章

建築物の構造

7.1

防火壁

7.2

建築物の構造部材と配管設備

7.3

屋根、屋根裏及び建物の隙間

7.4

階段室、階段及び戸7.5

防火戸及び防火シャッター

7.6 渡り廊下、架空のコンベアラインと配管渠
第8章

消防給水と消火設備

8.1

総則

8.2

屋外消防用水量、消防給水管及び消火栓

8.3

屋内消火栓等の設置場所

8.4

屋内消防用水量、消防給水管、消火栓及び消火水槽

8.5

自動消火設備の設置場所

8.6

防火用水池と消防ポンプ室

第9章

防煙と排煙

9.1

総則

9.2

自然排煙

9.3

機械防煙

9.4

機械排煙

第 10 章 暖房、換気と空調
10.1 総則
10.2 暖房
10.3 換気と空調
第 11 章 電気設備
11.1 消防用電気設備及びその配電
11.2 電力配線及び電器装置
11.3 消防用緊急照明及び消防用避難誘導標識
11.4 自動火災報知設備及び防災センター
第 12 章 都市交通トンネル
12.1 総則
12.2 消防給水設備及び消火設備
12.3 換気設備及び排煙設備
12.4 自動火災報知設備
12.5 電力供給及び雑則33

消防関係法の種類

名称
消防法律
消防行政法規消防行政管理法規

消防技術規範制定主体：全国人民代表大会
例：消防法、安全生産法、行政処罰法等
制定主体：国務院
例：森林防火条例、化学危険品安全管理条例
制定主体：国務院主管部・委員会

消防行政規章

地方性消防法規

地方性消防規章

国家標準ＧＢ○
例：消防監督検査規定、火災事故調査規定、 ○○ 例：建築設
建築工事消防監督審査管理規定等
計防火規範ＧＢ５0016-2006
制定主体：省、市、自治区人民代表大会
例：○○省消防条例、○○市消防安全管理弁法等
制定主体：省、市、自治区人民政府
例：○○市消防処理管理処罰弁法、○○市消防管理規定

３．中国の消防体制(1) 公安部消防局
中国の消防体制の特徴として、まず挙げられるのは、消防を公安部が所管することである。
公安部に置く消防局には弁公室（官房に相当）、政治処（処は課に相当）、政策研究処、防火監
督処、基準規範処、戦訓処、警務処、科学技術処、宣伝処、後勤装備処、監査処、財務処が設けられている。主に全国の消防業務の統一的組織、指揮、調整、指導の役割を担う。

中国公安部組織図公安部
長

交通局
他22局 辺防局 消防局 警衛局

弁公室
政策研 防火監
後勤装
政治処 究処
科学技等
督処 基準規 戦訓処 警務処
宣伝処
備処
術処
範処

34

(2) 地方政府の組織
また、各省、自治区、直轄市には消防総隊（消防局とも称する）を置く。各市（地区市、州、盟）には消防支隊を置く。さらに、各県（市轄区、旗）には消防大隊あるいは、消防中隊が置かれ、管轄地区の消防業務を統一的に組織、指揮、調整、指導を行う。
（消防組織）
総隊
省、自治区、直轄市（北京、天津、上海、重慶）に設置
支隊
人口 100 万人以上の都市、その他人口の多い地区に設置（管下の消防大隊の指導監督および大型防火対象物の消防設計審査を担当）
大隊
一般の都市、総隊の傘下に設置（中国国内に約 270 大隊）（管下消防中隊の指導監督、消火活動指揮、一般の消防設計審査、査察業務を担当）
中隊
支隊、大隊の傘下および工業区、鉱山区等に設置（約 1750 中隊）（日本の消防署に相当。消火活動や救援活動などに出動する。設計審査や査察などの行政的な業務は原則行わない）

これを消防法上の規定で見ると、消防活動政府責任制について、「国務院は全国の消防活動を指導する。地方各級人民政府は、当該行政区域内の消防活動に責任を負う。各級人民政府は、消防活動を国民経済及び社会経済発展計画に組み入れ、消防活動が経済建設と社会発展に相応しいものにするよう保障しなければならない。」（消防法第 3 条）と規定するとともに、消防活動の主管部門について、「国務院公安部門は、全国の消防活動について監督管理を実施する。県級以上の地方各級人民政府の公安機関は、当該行政区域内の消防活動について監督管理を実施し、かつ当該級人民政府の公安機関の消防機構が実施に責任を負う。軍事施設の消防活動は、その主管単位が監督管理を行い、公安機関の消防機構が協力する。坑道地下部分、原子力発電所、海上石油・天然ガス施設の消防活動については、その主管単位が監督管理する。
県級以上の人民政府のその他関係部門は、各自の職責範囲内において、本法及びその他の関係法律、法規の規定に従い、消防事務を実施する。森林、草原の消防活動について法律、行政法規に別途規定がある場合は、その規定に従う。」（消防法第 4 条）と規定されている。
消防活動実施にかかる監督管理は、従来から、公安機関の重要な職責のひとつであった。
1957 年の人民警察条例、消防監督条例、及び 1984 年の消防条例、1995 年の人民警察法では、すべて、消防活動は、公安機関が実施にかかる監督管理を行うと規定していた。
新消防法（2008）では、旧消防法（1998）の主管部門の規定を堅持して、消防活動の主管機関を明確にすると同時に、その他の関係部門の積極的活動を十分に発揮させるため、「県級以上35

人民政府のその他関係部門は、各自の職責範囲内において、本法及びその他の関係法律、法規の規定に従い、消防事務を実施する」とした。管理監督責任は、公安部門が集中させ、具体的活動の実施については、公安機関消防機構が執行するという仕組みである。
また、軍事施設の消防活動は、その主管単位が監督管理を行い、公安機関消防機構が協力する。旧消防法（1998）では、公安機関消防機構の協力の規定はなかったが、新消防法（2008）
で追加されたものである。
その背景としては、重要な場所における消防安全保障、消火救援等の分野で、公安機関消防機構の専門化と高度な技術水準が軍隊よりも優れていること、公安機関の協力を増加することが軍の消防活動の有効なつながりを持つ上で、便利であることにある。
坑道地下部分、原子力発電所、海上石油天然ガス施設の消防活動については、その主管単位が監督管理を行う。これらの施設では、専門的知識と専門的技術が必要とされるためとされる。
また、森林や草原の消防活動については、その他の法律に従うとなれる。具体的には、森林法、草原法及び、森林防火条例、草原防火条例の規定である。

(3) 中国消防協会
中国消防協会は、1984 年 9 月に登記成立した。消防科学技術工作者、消防専門者とともに、消防科学研究所、学校、企業等の単位が自主的に組織した、学術、事業を行う非営利の全国組織である。
現在、全国に 34000 強の会員と、600 程度の単位会員がいる。
国務院の批准を経て、中国消防協会は、1985 年 8 月に世界義勇消防連盟（FWVFA）に正式加入し、また、公安部、外交部の批准を経て、2004 年 10 月に、国際消防協会連盟（CFPA-1）に正式加入した。
業務範囲は以下のとおり。
① 国内外の消防学術交流を推進し、消防学科の発展を促進する。
② 社会での消防宣伝を推進し、消防科学技術知識の普及し、全社会での消防安全意識を高める。
③ 行政部門の委託を受けて、全国消防特有の職業技能鑑定と中国消防協会科学技術創新賞の評価及び奨励事業を組織し、展開する。
④ 定期的に、国際消防設置技術交流展覧会を行い、また、国内外の消防技術交流を展開し、消防の新技術や新製品を推奨する。
⑤ 国家に関係する法規、標準、行政政策を遵守し、自律的管理を展開する。
⑥ 政府からの授権あるいは委託に基づき、消防科学技術項目の評価、消防工程設計施工事業の資質の審査と評価、消防科学技術成果の鑑定、火災原因の鑑定を論証、科学技術人員の専門技術職務資格審査及び関連の消防法規、標準の編集等の任務を行う。
⑦ 会員及び関連する消防人員の訓練、教育を組織、展開する。
36

⑧ 全国的で、国際的な消防科学技術会議、講座を行い、全国内外の先進的な消防科学技術を推奨する。
⑨ 消防と関連する社会公益事業を行い、消防科学技術情報の仲介サービスを展開する。
⑩ 消防事業の国際民間交流と協力を展開し、国外民間消防組織、団体、個人との友好交流を推進する。
⑪ 消防科学技術関連の書籍、雑誌、音響映像製品を、編集、出版し、消防ネットを開設する。
⑫ 国家レベルの消防関連の立法、政策の論証、意見と建議の提出に参加する。
⑬ 人材を推挙し、消防科学技術の進歩と消防公益活動において優秀な成績をおさめた人員や組織に対して、表彰し、奨励する。
⑭ 消防科学技術工作者、消防専業工作者及び消防事業の訴求を反映して、消防科学技術工作者、消防専業工作者及び消防事業単位の合法的な権益を保護し、消防科学技術工作者及び消防専業工作者のための各種福利を発展させる。

組織体制
① 弁公室
② 宣伝教育部③ 科学技術服務部④ 会議展示部⑤ 国際事務部⑥ 職業技能鑑定部

分科会
①

工作委員会

(ア) 学術工作委員会(イ) 科学普及工作委員会(ウ) 編集工作委員会
②

専門委員会

(ア) 建築防火専門委員会(イ) 石油化工防火専門委員会(ウ) 電気防火専門委員会(エ) 森林消防専門委員会(オ) 消防設備専門委員会(カ) 消火救援技術専門委員会(キ) 火災原因調査専門委員会
③

業種部会
37

(ア) 耐火機構(イ) 消防電子分会(ウ) 消防車、分会(エ) 防火材料分会(オ) 固定消火系統分会

中国消防協会組織図

代表大会

理事会

常務理事会
関係部委員
会消防協会
経営開発管
理部

弁事機構

科学技術服
務部

工作委員会

宣伝教育部

38

学術機構

秘書処

各地方消防
協会

４．多様な中国消防組織(1) 概観中国の消防活動は「予防を主として、予防・消防の結合」を方針として、また「専門機関と大衆の結合」を原則として展開される。
中国の消防組織は公安系列の現役消防隊を主体として、地方政府の専職(専任)消防組織と企業・事業単位の専職(専任)消防組織が補完的立場にあり、さらにその他の多様な消防活動が加えるようになっている。
消防組織の建設は消防活動の前提であり、基礎である。改革開放以来、党中央、国務院、各級党委員会、政府の組織の指導のもと、消防活動は飛躍的に発展してきている。
1995 年に国務院が批准した「消防改革と発展の要綱」は、明確に、中国の国情を考慮して、社会主義市場経済体制の要求に合わせて、積極、慎重、科学的態度で、消防事業の発展と規律に従い、消防活動の改革と強化に努力する。中国の国情に適合する消防組織形態を積極的に探索し、消防組織建設を強化することが、消防事業の順調な遂行の重要な保障となる。と規定している。
旧消防法(1998)の実施以来、多様な形式の消防組織建設は大いに発展したが、その一方で、工業化、都市化が加速するなかで、人民が消防安全のレベルと実際の消防能力の格差がひどくなった。
関連部門の統計によれば、2006 年当時、全国で 690 強の県や都市がいまだに公安消防隊を設立しておらず、全国の 3700 強の鎮の 95％以上が政府専職（専任）消防隊を設立していなかった。第 16 回 5 全中において、党中央等は、経済社会発展の速度にあわせて、公共の安全と人民の生命安全を保障するためには、各種多様な形式の消防隊の建設が重要であることを改めて確認した。
公安部等関連部門が多様な形式の消防隊の建設と発展に関する意見によれば、公安消防隊を主体として、また、政府専職（専任）消防隊、企業・事業単位専職（専任）消防隊、群衆性義
務（義勇）消防隊と（志願）ボランティア消防隊、保安消防隊等多様な形式の消防隊を基礎として、都市、郷鎮を全面的にカバーすることで、各種火災をコントロールすることが中国の特色ある消防力体系である。
新消防法（2008）では、「各級の人民政府は、経済及び社会の発展需要に応じて、多様な消防組織を設置し、消防技術人材を養成し、火災予防、救助、応急救援の能力の向上に努めなければならない」（消防法第35 条）と定め、その上で、「県級以上の地方人民政府は、国家規定に基づき、公安消防隊と専職（専任）消防隊を設置し、国家標準に従って、消防装置を配備し、また、郷鎮人民政府は、
当該地域の経済発展と消防業務の需要に応じて、専職（専任）消防隊と志願（ボランティア）
消防隊を設置し、火災消火活動を分担しなければならない。」（消防法第 36 条）と規定する。
たとえば、郷鎮人民政府の場合、当地の経済社会の発展と消防活動の需要に応じて、政府専職（専任）消防隊を建設する。2008 年に、人口 10 万人、年 GDP が 5 億元を超える鎮、及び、
39

東部地区の全国重点鎮が、また、2009 年に、人口 5 万から 10 万、年 GDP1 億から 5 億元の鎮、及び、中西部と東北地区の全国重点鎮が、2010 年に、その他の鎮、郷・鎮工業区、開放区が実際のニーズに合わせて、それぞれ、政府専職（専任）消防隊を建設した。
企業、事業単位の専職（専任）消防隊と群衆性の義務（義勇）、志願（ボランティア）、保安
消防隊の力量が発展している。
法律により、専職（専任）消防隊を設立しなければならない企業、事業単位は、2009 年以前に、単位専職（専任）消防隊を設立した。2010 年には、城鎮社区、農村村庄ごとに、群衆性義
務（義勇）消防隊等を設立した。
このように、各主体で、実態にあわせた消防隊を設立する一方で、政府専職（専任）消防隊
は、単独での設立のみならず、政府、企業共同方式での設立も可能である。

(2) 公安消防隊
公安消防部隊は公安機関の一つの重要な警種であると同時に、中国人民武装警察部隊系列の現役部隊でもあり、中国人民解放軍の条例と条令に基づいて、管理、訓練、教育を行うとともに、中国人民解放軍と同等の待遇を享受する。
公安消防部隊は、公安消防警備と突発事件対応という二重の任務を背負っており、消防部隊
は国家の規定に従い、重大災害事故とそのほかの人員生命救護を主とする緊急救援活動を担当する。（消防法第 37 条）
2011 年時点で、士官と兵士は 16 万人がいる。前述のように、国家は公安部に消防局を設置
し、地方の各省（自治区・直轄市）に公安消防総隊、各市（地級市・州・盟）と直轄市の市内区に公安消防支隊、県（市・区・旗）に公安消防大隊・中隊を設置する。
近年来、消防警察能力の不足の矛盾を緩和するため、広東、福建、浙江、黒竜江、遼寧、山東等、一部の経済発達地域においては、地方政府が行政公安の定員を増やす方法で非現役公安
消防部隊を設立し、隊員は人民警察の待遇を受ける。
消防部隊の要員編成は国家兵役編成に属し、要員の給料、服装、生活費は国防経費より支給され、必要な消防車両及び装備機材などの消防事務経費は所在地方の財政より支給される。

消防部隊と武装警察、解放軍の関係
上記のように、公安消防部隊は、中国人民武装警察部隊の中の一種類であり、公安機関の重要な一部門であり、国家武装力の重要な構成部分でもある。
中国では軍事力は憲法で「武装力」と総称され、広範な概念の戦力を包含している。中国の武装力は、組織的には、正規軍たる人民解放軍、武装警察部隊を主とする地方軍、および民兵の三種類からなる。
「中華人民共和国武装警察法」は、既に 2009 年 8 月 27 日に中華人民共和国第 11 回全国人民代表大会常務委員会第 10 次会議によって可決され、公表日より施行されている。

40

武警部隊は、主力である国内警備任務の「内衛部隊」（推定兵力 50 万）と、国務院関連部門と武警総部の二重の指導のもとにある「警種部隊」及び「公安系統の武警」から構成」されている。
内衛部隊は、武警部隊の主要な構成部分であり、各省・自治区・直轄市の省都及び区都に総隊（副軍級）が配置され、さらに、その下に、支隊(連隊級)、大隊（大隊級）がおかれている。
主要任務は、①固定目的物（橋、トンネル、空港等）と都市の武装パトロール、国家重要目
標物の安全の保障、②各種突発事件への対処、国家の安全と社会の安定の擁護のほか、③災害応急修理と被災者救済任務も含まれている。
「警種部隊」とは、森林（いわゆる森林警備）、黄金（いわゆる金鉱山の探査、開発）、水電（水力発電所の管理、警備）、交通（交通取締り）からなり、国務院の関連部門と武警総部（北京市）の二重の指導下にある。
さらに、「公安系統の武警部隊」としては、辺防部隊、消防部隊及び警衛部隊がある。武装警
察として位置づけられているが、武警総部の指導を受けるのではなく、公安部の直接の指導下におかれている。この点、1983 年の武警編制当時は、武警総部の指導下にあったが、1985 年から、
辺防武装警察及び消防武装警察を武警総部から切り離して、公安部の指導下においている。
ただ、公安部の指導下にある通常の警察とは明確に異なり、その他の武警部隊と同様の制服を着用し、同様の階級制度が用いられる。

消防人員の選抜と消防教育研修
公安消防部隊の兵士は徴兵制であり、義務兵と士官からなる。義務兵は 17 歳で高校或はそれ以上の学齢を有する社会青年から選抜し、服役の期間は 2 年、服役期間満了後に一部の人員は士官に昇進できる。少数の士官は高等学歴を有する社会青年から直接選抜することができる。
士官は初・中・高の 3 級に分かれ、総服役期間は 5 年から 30 年間と異なる。レベルが高くなる
につれて服役年数が多くなる。優秀な隊員は、幹部隊員要員として在任する。
幹部隊員については、第一線の消防中隊の指揮者、消防支隊の指揮者、参謀等警防関係の幹部に多いが、徴兵期間終了者の中から優秀な者を選択し、段階的に教育をして登用していくコースである。現在、公安消防部隊の士官数は兵士総数の 68％を占める。
公安消防部隊の警官への道筋としては、主に 3 つある。
1．普通高校卒業生が中国人民武装警察部隊学院の消防関係学科の試験に合格し、4 年間の学習を経て、卒業後に直接消防警官になった場合。
2．自ら消防業務に志願する普通大学の卒業生が考課と 10 か月の専門研修を経て、消防警官に選抜されることができる。
3．優秀な兵士と士官が 2 年間から 3 年間の学校研修を経て、消防警官に昇進されることができる。
予防関係の職員には、理工系、建築関係等の大学卒業者がかなり多く、これらの出身者は、
41

消防局に採用され、1 年間の研修期間が終了すると初級幹部（少尉・中尉）になり、さらに経験を積むことで中級・高級幹部への途が開かれている。
これらの技術幹部には、工程師、高級工程師の資格が与えられる。一般の消防職員の定年は、55 歳であるが、工程師の資格を有する職員は 60 歳まで延長が認められる。
現在、中国の消防教育研修機構が 4 か所ある。第 1 に中国人民武装警察部隊学院に消防工程
学部、消防指揮学部及び部隊管理学部が内設し、普通高校の卒業生を主として受け入れ、4 年制の学歴教育を行う。第 2 に、公安部消防局警官培訓基地があり、普通大学の当年の卒業生に対する警官業務初任研修と高級消防警官の在職研修を行う。第 3 に、昆明消防指揮学校であり、兵士と士官が消防警官に昇進するための研修を行う。第 4 に、南京消防士官学校であり、士官の進級専門研修を行う。

階級制度
階級制度は、人民解放軍の階級と同様である。
北京市消防の場合
少将

公安部消防局長、公安部消防局副局長、北京市消防局長、大校

北京市消防局副局長、北京消防訓練センター長

以下、上校、中校、少校、上尉、中尉、少尉（以上、幹部）、学員(3) 専職（専任）消防隊
県級以上の地方人民政府が公安消防隊と専職（専任）消防隊を設立する。
公安消防隊は、公安部消防機関機構の指導のもと、火災救援作業に従事する軍事化組織隊であり、消防組織の主体である。昼夜当直状態であり、随時消火と戦闘の準備を行い、迅速な出動を保障し、火災救援作業の責任を負う。公安消防隊は、都市部に集中して勤務しているため、都市公安消防隊の不足と消防の形勢の困難化という矛盾をかかえている。
つまり、改革開放以来、中国での都市化が進展し、改革開放当初は、都市化率が 18％であったが、2005 年当時、50％程度となり、都市面積が拡大した。その一方で、消防隊の人数が減少する状況となり、消防警察能力が不足する状況となった。
また、2005 年当時、都市部での消防（署）は、1400 弱不足し、現存の消防隊（署）の 79％
は、最低編成配備標準を満たしておらず、692 の県、市、旗は、いまだ公安消防隊を整備していないという状況であった。
専職（専任）消防隊は、現役公安消防隊以外の、消防署と車両機材装備を有し、専門的に火
災予防、火災救助、その他の災害、事故の応急救援にあたる消防組織を指す。
専職（専任）消防隊は、地方政府、企業・事業単位、あるいは、地方政府と当地の企業・事業単位が連合した組織形態での設立も可能である。
地方政府の専職（専任）消防隊組織は、「政府投資、多様な体制、公募制、公安管理」の形
で、契約任用方式で消防隊員を募集し、地方政府専職（専任）消防隊を設立する。2011 年時点
42

で、全国には地方政府専職（専任）消防隊員が 8 万人いる。
専職（専任）消防隊は、一般的には、招聘制を実施し、社会に向かって公開で招聘された人員が専職（専任）消防隊を組成する。
公安消防隊は、兵役制に基づいて、組成され、軍隊の一種である。公安部の要求に基づき、2009 年までに、公安消防隊を未設置の県級以上の地方人民政府は、消防署に関する国家規定に基づき、政府専職（専任）消防隊を設立しなければならないとされた。
政府専職（専任）消防隊は、「予防を主体とし、防火、消火を結合する」という方針のもと、主要な任務は、当地域での火災救援作業であり、公安機構の指導のもと、公安消防隊と共同で活動の責任を負う。
県級以上の地方人民政府の公安消防隊及び専職（専任）消防隊は、「公安消防隊消防器材装備管理規定」の規定等、国家標準に従い、消防設備を配備する。
県級以上の人民政府とは、省、自治区、直轄市から県一級人民政府までを指す。
また、もとは、鎮政府のみを対象としていた専職（専任）消防隊、義務消防隊の設立の範囲
を、新消防法（2008）では、専職（専任）消防隊と志願（ボランティア）消防隊の設立を、
郷・鎮政府の強制的な義務とした。
郷鎮一級は一般的には、市、県の公安局が管理する治安活動の派出的機関である公安派出所を設立しているが、本法は、郷鎮人民政府が公安消防隊の設立を要求しておらず、ただ、需要に基づき、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊の建設を要求している。

企業・事業単位専職（専任）消防隊（任）消防隊（以下、企業等単位専職（専任）消防隊とする。）は主に空港、港、油田、発電所及びその他の火災の危険性が高い大型企業、事業単位が出資して設ける専職（専任）消防隊であり、主として単位自身の消防安全を守る。2011 年時点
で、全国にはこの種類の専職（専任）消防隊が 6 万人余りである。
必要に応じて、公安消防部門は政府専職（専任）消防隊及び企業等単位専職（専任）消防隊
を火災の消火・救援に調達・指揮することができる。
企業等単位専職（専任）消防隊は、下記の単位に設置されなければならない。（消防法第 39条）① 大型核施設単位、大型発電所、民間空港、主要港② 可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵する大型企業③ 燃焼の可能性のある重要物質を貯蔵する大型倉庫、基地④ ①から③以外の火災の危険性が大きく、公安消防隊から距離が遠いその他の大型企業⑤ 公安消防隊から距離が遠く、全国重点文化財保護単位に組み入れられている古建築群の管理単位

政府専職（専任）消防隊は、一般に、単位と個人とが契約を結ぶ方式である労働用工方式
で、社会一般に対して公開招聘方式をとるが、企業等単位専職（専任）消防隊は、企業内部の43

人員の転籍か、公開招聘の人員で組成する。

また、専職（専任）消防隊は、国の関係規定に合致していなければならず、また、当該地の公安消防機構に報告し、検収を受けなければならない。公安消防機関の検収は、専職消防隊の品質の保障に対する重要な保証となる。検収の主体は、専職消防隊が所在する公安消防機関である、以前は、省級人民政府公安機関消防機構が検収するとしていたのを手続きの簡素化を行
い、地元の消防公安消防機関が行うとした。
専職（専任）消防隊は法により、社会保障と福利の待遇を享受する。待遇の上で、専職（専任）消防隊の設立を促すものである。
ここでいう国家の関連規定とは、国家の法律と国務院が制定する行政法規、規定、命令、及び国務院の関係部門が制定する規章その他の規範性文件等である。
たとえば、設立については、「消防条例実施細則」、「企業事業単位専職消防隊組織条例」等が適用される。
また、当直や訓練の手法については、「公安消防隊当直条例」、「公安消防隊消火戦闘条例」、「消防戦士基本功訓練規定」等が適用される。

企業等単位専職（専任）消防隊員が、業務訓練中や消火戦闘中に負傷し、傷が残った場合あ
るいは、死亡に至った場合には、本単位の執行する関連労働保険あるいは、傷害死亡補償規定に基づかなければならない。すなわち、壮烈な最期が、「革命烈士表彰条例」に規定する「革命烈士」の条件に符合するのであれば、審査許可手続の規定に従って、「革命烈士」のための申請を批准する。

企業等単位の消防維持費と日常経費（消防隊員の給与、消防用材料物資など）は、企業管理費の中から支給される。また、企業等単位専職（専任）消防隊員の報奨金、福利厚生は、企業奨励基金と職工福利基金の中から支給される。備蓄する消防器材は、固定資産に属し、企業更新改造基金、生産発展基金から支出される。
企業等単位専職（専任）消防隊の兵舎施設は、公安部配布の「消防署建築設計標準」を参照
して、消防隊建設単位が設置運営の責任を負う。
企業等単位専職（専任）消防隊が必要とする消防車（艇）、器材、燃料用油、通信設備、人員用戦闘装備等は、計画を策定し、本単位の幹部に報告し、批准を受けた上で、購入備蓄する。
専職（専任）消防隊は法により社会保険及び福利厚生待遇を受けることができる。（消防法第40 条）
社会保険費徴収暫定条例によれば、基本養老保険の徴収範囲は、国有企業、都市グループ企業、外資投資企業、都市私有企業、その他の都市企業及びその従業員。企業管理を実行している事業単位とその従業員。
基本医療保険の徴収範囲は、国有企業、都市グループ企業、外資投資企業、都市の私有企業
44

とその他の都市企業とその従業員、国家機関とその職員、事業単位とその従業員、民間非営利団体と職員、社会団体とその職員。
失業保険費の徴収範囲は、国有企業、都市グループ企業、外資投資企業、都市の私有企業、
その他の都市の企業とその従業員、事業単位とその従業員。
企業事業単位専職（専任）消防隊組織条例の規定により、専職（専任）消防隊員は、本単位の給料ボーナスの制度を実行し、本単位の生産関係の従業員と同等の保険福利の待遇を受ける。

(4) 志願（ボランティア）消防隊
志願（ボランティア）消防隊は志願人員を主として、志願・無償で消火救援と大衆的な自己予防・自救活動を行う志願者サービス組織であり、社会的公益属性を持つ。兼職消防隊、義務(義勇)消防隊及び郷・鎮政府、社会単位、村民委員会、居民委員会、さらに消防公益事業に熱心な大衆によって設けられた消火救援などの自己防止・自救活動を行う各種消防組織が含まれる 2011 時点で、全国に志願消防隊員が 120 万人あまりいる。以前は、義務（義勇）消防隊と呼ばれていた。
消防法第 41 条には、「機関、団体、企業、事業単位及び村民委員会、居民委員会は、必要に応じて志願（ボランティア）消防隊などの様々な形態の消防組織を確立し、大衆の自衛自救活動を展開する」と規定されている。
この規定は、旧消防法(1998)第 30 条の規定を修正しているが、その中での最大の修正点は、義務（義勇）消防隊の名称を志願（ボランティア）消防隊に変更したことである。志願（ボランティア）消防隊は、公安消防隊、専職（専任）消防隊とともに、中国消防隊を形成しているが、志願（ボランティア）消防隊は、大衆性を有しており、都市や村の重要な消防の基礎をなしている。
また、志願（ボランティア）消防隊は、中国におけるボランティアの中でも重要な専門的集団である。四川大地震では、ボランティアは見過ごせない働きをした。また、北京オリンピッ
ク期間中に、ボランティアという表現が各方面から好評を受けた。これらの事情が、義務（義勇）消防隊を志願（ボランティア）消防隊に改称することへの一般大衆の普遍的な共通認識となっている。
厳格にいえば、義務（義勇）消防隊と志願（ボランティア）消防隊の間には区別がある。1つ目には、表現である。義務（義勇）消防隊は義務の側面を強調するのに対し、志願（ボランティア）消防隊は文字通り、自ら選択する意志という側面を強調している。2 つ目には、義務（義勇）消防隊は登録を行うという手続きはないが、専任ボランティア組織を形成する志願（ボランティア）消防隊は一定の登録手続きの履行が必要となる。3 つ目には、義務（義勇）消防隊は、無条件に消防サービスと消火救援という役務を提供することになるが、志願（ボランティア）消防隊は特別にサービス提供の無償性を強調していない。ある情況において、ボラ
ンティアに一定の費用を支払うことは排除されていない。
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志願（ボランティア）消防隊は、機関、団体、企業、事業等単位及び村民委員会、居民委員会が、本単位の実際の需要に基づき、本単位の人員により組織するものであり、本単位の火災予防と救援活動の責任を負う、群衆性の自防自救隊である。
志願（ボランティア）消防隊の一般的な職責は、消防業務訓練に参加し、消防活動能力を高めることである.
具体的には下記のようなことである。
・管轄区域の消設備、器材の維持保養、よい状態での保管
・定期的な消火、救援のための技能訓練、消火戦術訓練の展開
・社区の消火作戦予定案の制定、定期的な消火、避難訓練の展開
・住民の消火技能、避難知識の養成訓練班の挙行により、住民の自救能力の向上
・社区の消防当番の任務の引き受け
・管轄区域で火災が発生した際に、適時に周辺の住民を組織的に疎開させ、119 番の火災電
話警報を打ち、迅速に初期火災に関する救援を行い、消防隊に協力して、一般的な火災の消火の支援
等
中国での志願（ボランティア）消防隊の歴史は比較的浅く、1984 年の全国人大常務委員会第5 次会議で批准された消防条例第 16 条の規定により、「企業事業単位は、需要に応じて、群衆性義務（義勇）消防隊あるいは義務(義勇）消防隊を設立し、防火と消火活動の責任を負わせる」と規定した。
所要の経費は、本単位で支出するとした。国務院が批准した「消防条例実施細則」により、さらに、細部を規定し、企業、事業単位、都市街道、林区住民地点と可燃性の建築物密集の村
は、義務（義勇）消防隊（組）を設置しなければならないとした。
また、義務（義勇）消防隊（組）は、定期的に、教育訓練を行い、防火、消火知識と消防器材の使用方法を熟練掌握し、防火検査と火災救援の能力をつけなければならないとした。
旧消防法（1998）では、義務（義勇）消防隊の組織、任務について明確に規定したのち、新
消防法（2008）では、義務（義勇）消防隊の名称を志願消防隊に改称し、群衆消防の志願性を明確に表した。
志願（ボランティア）消防隊の設置主体は、機関、団体、企業、事業等単位と村民委員会、住民委員会であるが、志願（ボランティア）消防隊の建設は、政府が大衆向けの自防自救活動の方向を鼓舞激励することであり、上記の主体が強制的に法律上の義務を負っているわけではない。ただ、志願消防隊（ボランティア）消防隊の設立の主体は、本条に列記される単位ある
いは組織に限定されず、一切の基礎単位と組織は、本単位、本組織の実情と需要に基づき、志願（ボランティア）消防隊を設立できる。
また、機関、団体、企業、事業等単位は、志願消防隊以外の形式の消防組織を設置し、群衆性の自防自救活動を展開できる。
なお、公安消防機構は、専任消防隊、ボランティア消防隊などの消防組織に対して活動指導
46

をしなければならない。火災消火の必要に応じて、専任消防隊を指揮動員して火災消火活動に参加させることができる。
（消防法第 42 条）

５．火災防火と消防監督管理
各級公安消防機関は、「予防を主として、予防・消防の結合」を方針として、法に則った消防
監督管理の実施が有効な火災予防の為の重要な業務であり、また、消防監督管理を厳格に実施する職責を負っている。
(1) 都市・農村計画への消防安全配慮の必要性
消防法第 8 条では、「地方各級人民政府は、消防安全施設の配置、消防署所、消防給水、消防通信、消防車用通路、消防装備などの内容を含む消防施設等全体計画を都市・農村計画に組み入れなければならず、また、実施する責任を負う。
都市・農村において消防安全施設の配置が消防安全要求を満たさない場合は、調整、改善しなければならない。
公共消防施設、消防署所、消防装備が不足している又は実際の需要に適応していない場合
は、これを増築、改築、配置し又は技術改良しなければならない。
」と規定する。
改革開放以来多発した重大、特大の火災の多くは、消防署所の配置が少なかったことや消火栓の数量、水量の不足、消防車用通路が塞がったこと、消防装備の後進性の問題等によった。
このため、できるだけ迅速に公共消防施設や消防装備の改善を行うために、公共消防施設、消防装備の建設を、現代化建設の需要にあわせて強化する必要がある。このため、地方各級人民
政府は、都市を新設あるいは、拡張、改築する時期に、計画を作成し、消防等関係機関が、都市消防安全の配置と公共消防施設、消防装備の建設に対して、合理的な計画を行い、都市建設と消防安全との関係を正確に処理し、関係法律、法規、消防技術標準の要求に従って、当該地
域の経済水準にふさわしく、都市消防安全需要を満足する都市消防体系を建設し、都市消防計
画を都市総合計画に組み入れ、都市のその他の基礎施設と同時に計画し、同時に建設することが望ましい。

(2) 各類建築設計工程に対する監督管理
新築、改築、拡充建築、建築内部の装飾及び用途変更の建築工程はすべて国家建築工程消防
技術標準に基づいて、設計を行う。建設単位は関連消防設計図と関連資料を当地の公安消防機
構に送り審査批准を受けた上で、施行する、竣工時には、公安消防機構の検収に合格したのち、使用することができる。
① 「建設工事の消防設計、施工は、国家工事建設消防技術基準を満たさなければならない。建設、設計、施工、工事監理などを行う単位は、法により建設工事の消防設計、施工品質に対して責任を負わなければならない。
」（消防法第 9 条）
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建設工事の品質は直接人民の生命財産安全に関係する。1997 年の中華人民共和国建築法第 3条では、建築活動は建築工事の品質と安全を確保し、国家の建築工事安全標準に符合しなければならないと規定する。また、2000 年国務院建築工事品質管理条例第 3 条では、さらに建設単
位、勘案単位、施工単位、工事監理単位は法により建設工事の品質に責任を負わなければならないとする。
建築工事は、消防活動の最重要の対象であり、建築工事の消防安全はまた消防活動の重要な基礎である。建築工事の消防安全の品質を保証するために、最初の段階から規制することが必要である。
建築設計は、工事建築の第一歩であり、建築工事の消防安全にとって最重要である。過去の重大な火災の事例の多くは、国家工事建築消防技術標準の要求に符合していない場合である。
国家工事建築消防技術標準として、工程建設消防技術規範（GB）があげられる。
主な工程建設消防技術規範としては、下記のようなものが考えられる。
・建築設計防火規範（GB50016-2006）
・高層民用建築設計防火規範（GB5354-2005）
・建築内部装飾設計防火規範（GB50222-95）
・火災自動警報システム設計規範（GB50116-2013）
・スプリンクラーシステム設計規範（GB50261-2005）
・建築消火器配置設計規範（GB50140-2005）
等、30 強の国家標準がある。

② 「国家工事建設消防技術基準に従って消防設計をする必要のある建設工事は、本法第 11 条に別途規定がある場合を除き、建設単位は、法により施行許可を取得した 7 業務日以内に、消防設計文書を公安機関消防機構に届けなければならず、公安機関消防機構は、これに対して抜き取り検査を行わなければならない。」（消防法第 10 条）
一方、「国務院公安機関が規定する大規模で人の密集する場所及びその他の特殊建設工事については、建設単位は、消防設計文書を公安機関消防機構に送付して審査した結果に対し責任を負う。
」（消防法第 11 条）

建築工事消防設計審査について、大きく分けて、3 つの改革がなされた。
(1) 建築工事消防設計審査は、建築品質主管部門が厳格に検査することを原則として、公安機関消防機構による審査は例外である。ただし、国務院公安部門が規定する大型で人員が密集する場所とその他の特殊建築工事（重要機関建築等）は、公安機関消防機構が設計文書を審査する。その他の一般的建設工事は、建設工事品質管理条例の規定により、厳格に審査する。
(2) 一般建設工事に対して、公安機関消防機構は一概に関知しないというではなく、抜き取り検査の方法をとることで、建設単位が容易に偽装できるという心理になることを防ぐもの
48

である。
(3) 公安機関消防機構の責任を明確化した。公安機関消防機構の審査の責任を有する工事に対しては、公安機関消防機構は法により審査の結果に対して責任を負う。消防設計文書を抜き打ちするものについては、公安機関消防機構は抜き打ち検査を行う義務がある。

「法により公安機関消防機構が消防設計審査を行わなければならない建設工事について、法により検査を受けていない又は審査の結果不合格の場合は、当該工事施行許可の審査に責任を負う部門は、施行許可を与えてはならず、建設単位、施行単位は施行してはならない。その他の建設工事が施行許可を受けた後、法による抜き取り検査で不合格になった場合は、施行を停止しなければならない。
」（消防法第 12 条）

建築工事消防設計審査の主要な内容は下記のとおりである。

③①

総平面地図及び平面地図中消防安全の防火距離、消防車道、消防水源等②

建築の火災危険性の類型別及び耐火等級③

建築防火防煙区分と建築の構造④

安全疎散、消防用エレベーター⑤

消防給水、自動消火系統⑥

暴煙、排煙と通風、空調系統の防火設計⑦

消防電源及びその他の配電⑧

火災応急照明、応急放送と疎散指示表示⑨

火災自動警報系統と消防コントール室⑩

建築内部装飾の防火設計⑪

建築消火器配置⑫

爆発の危険性のある甲、乙類の部屋の爆発防止設計⑬

国家工事建設標準の中の消防設計と関係のあるその他の内容「国家工事建設消防技術基準に従い消防設計を行わなければならない建設工事の竣工は、以下の規定に従い消防検査を行い、届け出る。
(1) 本法第 11 条に規定する建設工事については、建設工事については、建設工事については、建設単位は、公安機関消防機構に消防検査を申請する。
(2) その他の建設工事については、建設単位が検査後、公安機関消防機構に届け出て、公安機関消防機構は、それに対して検査を行わなければならない。
法により消防検査を行わなければならない建設工事が消防検査を受けていない又は消防検査に不合格の場合は、使用開始を禁止する。その他の建設工事が法による抜き取り検査に不合格の場合は、使用を停止しなければならない。
（消防法第 13 条）

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この改革は、建設工事設計文案審査制度と密接な関係がある。この改革には、次のような長所がある。
①

建設工事消防検査の重点を明確化し、建設工事消防検査の範囲を縮小し、建設工事消防検 査の品質と効率を向上させることに貢献する。

②

許可類型の行政審査を減少し、建設工事の使用効率を向上させる。

③

消防検査と抜き打ち検査とを相結合して、全面的に調整するだけでなく、重点を絞る
ことにより、警察力を節約するだけでなく、大衆の利便性に資することとなる。

建設工事消防設計審査、消防検査、届出及び抜き取り検査の具体的方法は、国務院公安機関
が規定する。
（消防法第 14 条）(3) 公衆が集まる場所に対する消防安全検査「公衆が集まる場所は、使用、営業を開始する前に、建設単位又は使用単位がその場所の所在
地の県級以上の地方人民政府公安機関消防機構に消防安全検査を申請しなければならない。
公安機関消防機構は、申請を受理した日から 10 業務日以内に、消防技術基準及び管理規定に基づき、当該場所に対して消防安全検査を行わなければならない。消防安全検査を受けていない又は検査の結果消防安全要求を満たしていない場合は、使用、営業を開始してはならない。」（消防法第 15 条）
消防安全検査の範囲である公衆集合場所とは、旅館、ホテル、商場、自由市場、駅・バスターミナルの待合室、旅客波止場待合室、民間空港ロビー、体育館、講堂及び公共娯楽場所などを指す。
（消防法第 73 条第 3 項）
消防安全検査を受けていないあるいは、検査の結果消防安全検査要求を満たしていない場合
は、使用、営業を開始してはならず、そうしなければ、重大な行政処罰と行政強制措置を受けることとなる。

(4) 単位組織の消防安全の責任
機関・団体・企業・事業単位は、以下の消防安全職務を履行しなければならない。
(1) 消防安全責任制度を実施し、当該単位の消防安全制度、消防安全操作規程を制定し、消火及び応急避難案を制定する。
(2) 国家基準、業界基準に従い、消防施設、機材を配置し、消防安全標識を設置し、かつ定期的に検査、維持管理・整備を行い、完全で有効な状態を確保する。
(3) 建築物の消防設備に対して毎年少なくとも 1 回は全面的検査を行い、それが完全で有効な状態であることを確保しなければならない。検査記録は完全かつ正確に編綴して閲覧に備える。
(4) 避難通路、非常口、消防車用通路の支障ない通行を保障し、防火防災分区、防火距離が消防技術基準を満たしていることを確保する
50

(5) 防火検査を組織し、速やかに火災の危険を除去する。
(6) 対象がはっきりした消防訓練を組織する。
(7) 法律、法規に規定するその他の消防安全職責に万全を期する単位の主要責任者は、当該単位の消防安全責任者とする。
」（消防法第 16 条）
機関、団体、企業、事業等単位の責任を明確にするため、消防安全責任の重要性を規定したものであり、単位の主要責任者を当該単位の消防安全責任者とした。

(5) 消防安全重点単位の指定「県級以上の地方各級人民政府の公安機関の消防機構は、火災発生の可能性が比較的大きい単位、及び火災が発生すれば重大な死傷又は重大な財産的損失をもたらすおそれのある単位を、当該行政区域内の消防安全重点単位として確定し、公安機関が当該級人民政府に届出なければならない。
消防安全重点単位は、本法第 16 条で規定する職責を履行するほか、以下の消防安全の職責を履行しなければならない。
(1) 消防安全管理者を確定し、当該単位の消防安全管理義務の実施を組織する。
(2) 防災記録を作成し、消防安全重点箇所を確定し、防火標識を設置し、厳格な管理を実行する。
(3) 毎日の防火巡回を実行し、巡回記録を作成する。
(4) 従業員に対し、就業前に消防安全訓練を行い、定期的に消防安全訓練と消防演習を組織する。」（消防法第 17 条）

第 17 条及び「機関、団体、企業、事業単位消防安全管理規定第 13 条」の規定により、管理するべき消防安全重点単位は次の 11 類型に分けられる。
①

商場、自由市場、旅館、ホテル、体育館、講堂、公共娯楽場所等の人が密集する場所②

病院、養老院、寄宿制学校、託児所、幼稚園

③

国家機関

④

ラジオ局、テレビ局、郵便、通信基地⑤

駅・バスターミナルの待合室、旅客波止場待合室、民間空港ロビー⑥

公共図書館、展覧館、博物館、答案所、及び火災危険性のある文物保護単位⑦

発電所、電力経営会社⑧

加燃性・可爆性化学品の生産、保存、供給、販売の単位⑨

服装、製靴等労働集約型生産、加工企業⑩

重点的科学研究単位⑪

その他の火災可能性が比較的高いあるいは、1 旦火災が発生すると重大な人身事故や財産の損失を生じるおそれのある単位

51そのほか、高層のオフィスビル、高層のアパート等、高層公共建築、都市の地下鉄道、地下
観光歩道等地下公共建築と都市の重要な交通歩道、米、綿、木材、百貨等物資が集中する大型倉庫と堆積場、国家及び省級重点工事施工現場なども消防安全重点単位の要求に照らして、厳格な管理を実行する必要がある。
また、防災記録の主要な内容は次のとおり。
・消防安全基本状況
単位の基本状況と消防安全重点個所の状況、建築物あるいは場所の施行、使用、開業前の消防設計審査、消防検収及び消防安全監査の文書、資料、消防管理組織機構と各級消防安責任者、消防安全制度、消防設備、消火器材の状況、専職消防隊、義務消防隊員と消防装備配置状況、消防安全と関連する重点工人員の状況、新設の消防製品、防火材料の合格証
明材料、消火と応急疎散予備案
・消防安全管理状況
公安消防機構が発した各種法律文書、消防設備定期検査記録、自動消防設備洗面検査測定
報告及び維持保存記録、火災危険及びその整理改善状況記録、防火検査、巡査記録、消防
安全訓練記録、消火と応急疎散予備案の演習記録、火災状況記録、消防賞罰状況記録(6) 共用建築物の消防安全責任「同一の建設物を 2 つ以上の単位が管理又は使用している場合、各単位の消防安全責任を明確にし、かつ責任者は共通の避難通路、非常口、建築消防施設及び消防車の通行に対して統一管理を行うことを確定しなければならない。
住宅区のビルサービス企業は、管理区域内の共用の消防施設に対して適切な施設維持管理を行い、消防安全防犯役務を提供しなければならない。
」（消防法第 18 条）
この項目は、新消防法で追加された規定である。消防法は各単位に対して消防安全に対して全面的に責任を負うように要求している。実際は、複数の単位で、ひとつの建築物を共有している場合が多い。その場合は、各単位は持ち分に応じた消防安全の職責範囲の区分の問題である。ある消防設備、消防器材は共有であり、また、その他のものは各自が自己管理することもありうる。いずれの場合も、各単位がそれぞれの職責区分に応じて、消防安全の責任を負うということである。
この規定には、2 つの意味がある。
各単位は、単位区域の消防安全について、責任を負う。
また、疎散用通路、非常口、建築消防施設、消防車道等の共有の建築消防設備については、共同責任として、相互に押しつけ合うことはできない。一方で、ビル管理単位等関係機関や人員に、統一的な管理の遂行を委託できる。
住居の私有化が進むについて、ますます多くの住宅区の家屋が個人の所有となり、物権法の規定によれば、家主は、住宅建築物の公用部分にもまた権利を有しており、同時にその部分に対する管理責任を有している。ただ、大規模化する都市住宅区において、居住民個人が各自の52

持ち分の消防安全について責任を負うことがあっても、大規模化する公共建築佛施設の管理、維持等業務の責任を負う能力はない。そこで、居民住宅区はビル管理会社を通じて管理区域の共用消施設の維持管理，消防安全防犯サービスの提供の責任を負う。一般に、住宅区の部屋は
すべてビル管理会社が具体的な管理責任を有しており、消防安全の日常的管理もその例外ではない。ただし、消防安全の責任主体はもともと開発業者あるいは、住宅の管理者委員会であり、ビル管理会社だけが責任の主体ではない。この規定では、2 つの側面から責任を規定している。
① 管理区域内の共用の消防施設については、その維持管理は、ビル管理会社の法定義務とする。
② 消防安全防犯サービスについては、一種の約定上の義務であり、ビル管理会社が、開発業者あるいは、ビル主委員会とのビル管理契約に基づいて、提供する有償の法定義務である。開発業者あるいは、ビル主委員会が消防安全防犯サービス事項を契約していない場合
は、消防安全責任は開発業者あるいはビル主委員会がその責任を負う。

(7) 三合一の禁止「可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、取り扱う場所は、居住場所施設と同一の建設物内に設置してはならず、かつ居住場所と安全な距離を保たなければならない。
その他の物品を生産、貯蔵、取り扱う場所と居住場所が同一建設物内に設置されている場合
は、国家工事建設消防技術基準に合致しなければならない。」（消防法第 19 条）

安全生産法第 34 条には、「危険物の生産、経営、貯蔵、使用する車間、商店、倉庫は、従業員の宿舎と同一の建築物内に設置できず、従業員の宿舎と安全な距離を保持しなければならない。
」と規定されているが、これと同一の内容の規定を消防法でも新たに設けた。
ただ、実際の状況を考えて、例外的に、その他の物品を生産、貯蔵、取り扱う場所と居住場
所が同一建築物内に設置されている場合は、国家工事建設消防技術基準に合致することを要求している。
この場合の国家工事建築消防技術基準は、「建築設計防火規範」、「高層住民用建築設計防火規範」、「建築内部装修設計防火規範」「火災自動警報システム設計規範」「スプリンクラーシステ
ム設計規範」等である。

(8) 大型大衆活動における消防安全管理「大型大衆活動を主催する場合、主催者は、法により公安機関に安全許可を申請し、消火及び緊急避難案を制定し、演習を組織し、消防安全責任分担を明確にし、消防安全管理人員を確定指定する。
さらに消防施設と消防器材の配置が完備され、完全で有効であることを保持し、避難通路、
非常口、避難指示標識、緊急照明及び消防車の通行が消防技術基準及び管理規定に合致してい53

ることを保証しなければならない。
」（消防法第 20 条）
大型大衆活動とは、一般に、大型集会、花火大会、灯会、展覧会等の、人員が集まる大型活動である。大型大衆活動をする際の必要となる許可は、従来は、消防許可と治安安全許可の双方が必要であったが、2007 年の「大型大衆活動安全管理条例」により、2 つの許可を、安全許可に一本化した。これにより、公民、法人、その他組織の手間を減らすことができた。新消防法でもこの流れに沿ったものである。

(9) 火災、爆発危険のある場所での消防上の要求「火災、爆発危険のある場所での喫煙、たいまつを使用することを禁止する。施工などの特殊事情によりたいまつを使用して作業する必要がある場合は、規定に従い事前に審査許可手続
きをとり、相応の消防安全措置を講じなければならない。作業員は、消防安全規定を遵守しなければならない。
アーク溶接、ガス溶接などの火災の危険のある作業を行う者と自動消火システムの作業員
は、証明を所持して仕事場につき、消防安全操作規定を遵守しなければならない。」（消防法第21 条）
火災、爆発危険のある場所とは、可燃性・爆発性物品、可燃物質、圧力容器を生産、保存、使用する特殊な場所（例えば、有機溶剤生産使用の場所、船舶修理作業場、燃えやすい物爆発しやすい物の倉庫、油倉庫、油系統、ガソリンスタンド等）を指す。
たいまつの禁止の規定は、絶対的な禁止ではなく、法律規定の条件に符合し、消防安全を確保できれば使用できる。

(10)可燃性・爆発性の危険物の消防上の要求「可燃性・爆発性危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする工場、倉庫と専用車駐車場、埠頭の設
置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施設、補給施設、調圧施設は、消防安全要求に合致する位置に設置し、かつ火災と爆発防火上の要求に合致しなければならない。」（消防法第 22 条）
すでに設置している可燃性・爆発性の危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする既存の工場、倉庫及び専用車駐車場、埠頭の設置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施設、補給施設、調圧施設が前項の規定に合致しない場合は、地方人民
政府は、関係部門、単位と協力して期限を定めて解決、安全性に潜む潜在性危険を除去しなけ
ればならない。
可燃性・爆発性危険物とは、危険貨物物品名表（GB12268-90）の中に列挙される燃焼により爆炸の可能性のある物品である。
燃焼による爆裂を特徴とする爆裂物、圧縮気体と液化気体、引火性液体、可燃性固体、自然発火性物質及び禁水性物質、酸化剤及び有機過酸化物質、毒害物質、腐食物の中で可燃性・爆発性化学物質を指す。
54

具体的には、爆破用電気発火装置、メタノール、エタノール、天然ガス、ガソリン、デーゼ
ル油、灯油、噴霧剤、アルコール、ロジン油、塗料、過酸化水素、液化ガス、溶剤油、爆薬、
花火爆竹、過酸化水素、硝酸、赤リン等であり、日本の消防法上の危険物の範疇よりもかなり広範なものを対象としているようである。
また、国家標準である、自動車ガソリン天然ガススタンド設計及び施行規範では、可燃性・爆発性気体及び液体の充填施設、補給施設、調圧施設関する安全要求基準が規定されている。
また、「可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵、輸送、販売、使用、廃棄する場合には、消防技術基準及び管理規定を執行しなければならない。」（消防法第 23 条）
ここでいう消防安全に関する規定には、危険化学品安全管理条例、民用爆発物安全管理条
例、都市燃焼ガス安全管理規定、花火爆竹の輸送に関する規定、倉庫防火安全管理規則、輸送
船舶消防管理規定、鉄路消防管理弁法、埠頭防火管理規定、商業小売商店消防安全管理規定、
商業倉庫消防安全管理弁法などがある。
また、可燃性・爆発性危険物は、公共バス、会社のバス、市場の無料バス、長距離バス、観光バス、地下鉄、汽車、客船、飛行機等の公共の交通手段に携帯することはできない。
可燃性物質を倉庫で管理する場合、倉庫防火安全管理規則の規定に基づき、5 つの分類によって、管理方法が異なる。
建築防火設計規範中の同様の規定は下記のとおりである。（東京理科大 CEO「建築防火設計規
範」より）

甲類
引火点が 28℃未満の液体
爆発下限が 10％未満の気体及び水又は空気中の蒸気の作用により爆発下限 10％未満の気体を発生させる固体物質
常温で自然に分解し又は空気中で酸化する物質で、分解又は酸化により急速に自然発火し又は爆発するもの
常温では水又は空気中の水蒸気に反応して可燃性気体を発生させ、燃焼又は爆発を引き起こしうる物質
強酸化剤のうち、酸との接触、加熱、衝撃、摩擦、触媒作用又は有機物及び硫黄等の可燃性無機物との接触によって燃焼又は爆発しうるもの
衝突、摩擦又は酸化剤若しくは有機物との接触によって燃焼又は爆発を引き起こしうる物質
乙類
引火点が 28℃以上 60℃未満の液体
爆発下限が 10％以上の気体
甲類に属しない酸化剤
甲類に属しない固体の可燃性有害化学物質
助燃性気体
55

常温の空気中で徐々に酸化して熱を蓄積し自然燃焼を引き起こす物質
丙類
引火点が 69℃以上の液体
固体の可燃性物資
丁類
難燃性物品
戊類
不燃性物品
このうち、可燃性物質は、甲、乙、丙類である。甲、乙類は、室内で保管する際には、避雷装置を設置する等、倉庫防火安全管理規則には、様々な規則がある。

(11)消防製品品質の監督管理制度（強制的製品認証制度、技術鑑定制度等）
消防製品の品質監督管理に関しては、消防製品が人身財産の安全にかかる製品なので、関係法律や国際慣例などを元にして市場参入制度を設けた。すなわち、中国市場に入る国内及び国外の消防製品はすべて、市場参入制度の遵守が求められている。
消防製品は国家標準あるいは、業界標準に符合していなければならない。
ここでいう消防製品とは、消防法第 73 条でいう「火災予防、消火救援及び火災防御、避難に専門的に用いられる製品」を指す。
中華人民共和国製品品質法第 13 条の規定によれば、「人体の健康、人身、財産安全の危険を及ぼす可能性のある工業製品は、人体の健康と人身、財産の安全の保障の要求に符合しなければならない。人体の健康、人身、財産の安全の標準と要求の保障に不符合な工業製品を生産、販売、使用することを禁止する。
」と規定している。
消防製品は、この製品品質法で規定するところの人体の健康と人身、財産の安全の危害を及ぼす可能性のある工業製品にあたる。
また、中華人民共和国標準化法は、「国家標準は、需要が全国範囲内で必要となる統一的な技術要求であり、国務院の標準化行政の主管部門を通じて制定される標準を指す。また業界標準
は、国家標準が存在せず、全国の当該業界の範囲内で必要となる統一的な技術要求であり、国務院の関連行政主管部門が制定し、国務院標準化行政主管部門に提出・批准された標準を指す。国家標準が公布された後、関連の業界標準は即廃止される。
」と規定する。
消防製品の国家標準（GB）及び業界標準（GA）は、300 以上存在している。

消防製品の強制的製品認証制度（3C 認証制度）「消防製品の品質は、国家基準に合致しなければならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。不合格の消防製品及び国が淘汰を明らかに命じている消防製品の生産、販売又は使用を禁止する。
法により強制製品認証を実施する消防製品は、法定資質を有する認定機関が国家基準、業界
56

基準の強制要求に基づき認証合格した後、生産、販売、使用することができる。
強制製品認証を実施する消防製品目録は、国務院製品品質監督部門が国務院公安部門と共に制定し公布する。
新たに研究開発され、まだ国家基準、業界基準を制定していない消防製品については、国務
院製品品質監督管理部門が国務院公安部門とともに規定した方法により、技術鑑定を経て消防安全要求に合致した場合は、生産、販売、使用することができる。
本法例に規定する強制製品認証による合格又は技術鑑定で合格した消防製品については、国務院公安部門消防機構は、これを公布しなければならない。」（消防法第 24 条）
消防製品の強制認証制度に関する法律規定としては、消防法のほか、標準化法、製品品質法、認証許可条例、消防産品監督管理規定が挙がられる。
消防製品は、標準化法でいう安全類製品に該当するため、基本的に、強制標準に適応していなければならない。強制標準とは、国家標準化委員会による国家標準(GB)、業界標準(GA)である。
「消防製品監督管理規定」には、第 2 章の市場参入において、強制的製品認証制度と技術鑑
定制度について規定しているが、そのうち、強制的製品認証については、下記のように規定する。
消防製品監督管理規定
第 5 条

法に基づいて強制的な製品認証を実施する消防製品の場合は、法定資質を備える認証機関によって、国家基準、業界基準の強制的要求に従って認証合格後に、生産・販売・使用することができる。
消防製品の認証機構は消防製品の強制的認証に関する関係情報を国家認証認可監督管理委員会と公安部消防局に報告する。
強制的製品認証を実施する消防製品目録は国家質量監督検験検疫総局、国家認証認可監督管理委員会が公安部と共同で制定し公布する。消防製品認証の基本規範、認証規則は国家認証認
可監督管理委員会によって制定し公布する。

第 6 条

国家認証認可監督管理委員会は「中華人民共和国認証認可条例」の関係規定に従って、評価審査を経るうえで公安部消防局の意見を得てから、消防製品の強制的製品の認証業務を行う機構及び認証と関係がある検査機構、実験室を指定し、並びに社会に公布する。

一般的に、強制的製品認証を行うためには、まず、国家品質監督検験検疫総局と国家認証許可監督管理委員会がそれぞれの製品を所管する国務院の機関とともに、一般的な強制的認証製品目録を作成、公布する。中国国家認証認可監督管理委員会は、それぞれの目録の対象製品に対する強制的製品認証実施規則（CNCA）を規定する。
強制的製品認証実施規則では、製品類別に、規制する国家標準（GB）、業界標準（GA）が示さ
れている。
57

次に、強制的製品認証目録に登録された具体的な製品を認証するためには、国務院認証許可
監督管理部門の指定を受けた認証機関が製品の認証を行わなければならない。（認証許可条例第30 条）
また、国務院認証許可監督管理部門指定の認証機構、関連検査機構、実験室は、長期に関連業務に従事し、不良記録がなく、本条例により、認可をすでに取得し、関連する認証活動に従事する能力に具備した機構でなければならない。
（認証許可条例第 32 条）
国務院認証認可監督管理部門は、指定された認証機構、検査機構、実験室の名簿、及び指定の業務範囲を公布しなければならず、また、指定を受けていない機構は、製品の認証と認証に関連した検査、検験活動に従事してはならない。
（認証許可条例第 33 条）
国務院認証許可監督管理部門とは、中国国家認証認可監督管理委員会を指す。
消防製品について検討すると、強制的認証の対象となる消防製品は、強制的認証消防製品目録に掲げられている。
この目録は、消防法と認証許可条例に基づき、国家品質監督検験検疫総局、公安部、国家認証許可監督管理委員会が共同で作成するものである。
2014 年 1 月 28 日付けの目録では、
第1類

火災警報製品

第2類

火災防護製品

第3類

建築耐火材料

第4類

消防装備製品

第5類

消防ホース

第6類

消化剤

第7類

消火器

第8類

消防給水設備

第9類

スプリンクラー

第 10 類

泡沫消火設備

第 11 類

ガス消火設備

第 12 類

粉末消火設備

第 13 類

消防防煙排煙設備

第 14 類

避難用製品

第 15 類消防通信第 16 類消防車の 16 分類となっている。
また、それぞれを対象として、認証実施規則が定められており、また、各製品が守るべき根拠となる国家標準（GB）あるいは、業界標準(GA)の規定が定められている。
実際の認証実施規則は、消防警報製品強制的認証実施規則、消防防護製品強制的認証実施規則、消防設備製品強制的認証実施規則、消防装備製品強制的認証実施規則の 4 つの規則（いず58

れも、2014 年制定）にいずれかに規定されている。
具体的には、表３のとおりである。

技術鑑定制度
また、新たに研究開発され、まだ国家標準、業界標準が制定されていない消防製品について
は、技術鑑定制度により、国務院製品品質監督管理部門が国務院公安部門とともに規定した方法により、消防安全要求に合致した場合は、生産、販売、使用することができる。具体的には、2003 年 5 月に、公安部と国家質検総局が合同で公布した「消防製品品質監督管理事務の通知」の規定により、具体的な消防技術性能要求にあてはまるものに対して、型式認可制度を採用した。

消防製品監督管理規定では、技術鑑定制度について、下記のように規定している。
第 9 条

新しく研究生産された、まだ国家基準業界基準が制定されていない消防製品は、消防製品技術鑑定機構による鑑定で消防安全要求に適合する場合、生産・販売・使用することができる。消防安全要求は公安部が制定する。
消防製品技術鑑定機構は国家認証認可監督管理委員会が法に基づいて認定した、証明機能を有するデータと結果を社会に発行する消防製品実験室の資格或は消防製品合格評定活動に従事する認証機構資格を有しなければならない。消防製品技術鑑定機構の目録は公安部が公布する。
公安機関消防機構と認証認可監督管理部門は各自の職責に照らして、消防製品技術鑑定機構に対し監督を行う。
公安部は国家認証認可監督管理委員会と共同で、消防製品認定機構と実験室管理工作規則を参照し、消防製品技術鑑定工作規程と規範を制定する。
第 10 条①

消防製品技術鑑定は下記の規程を遵守する。

委託人は消防製品技術鑑定機構に対し書面の委託を提出し、並びに関係文書書類を提供する。

②

消防製品技術鑑定機構は関係規定に従い、文書書類に関して審査確認する。

③

書類資料が審査確認を経て要求に適合する場合、消防製品技術鑑定機構は消防安全要求と関係規定に照らして、消防製品の型式の検査と工場検査の実施を組織する。

鑑定を経て消防製品が消防安全要求に適合すると認めたら、技術鑑定機構は委託を受ける日
からの 90 日間以内に、消防製品技術鑑定証書を発行し、並びに消防製品の関係情報を公安部消防局に報告する。消防安全要求に適合しないと認める場合、書面で委託人に通知し、並びにその理由を説明する。
消防製品の検査時間は技術の鑑定時限に計算しない。

59

指定機関としては、認定公安部消防製品合格評定センターが強制性製品認証、型式認可及び参入制度の評価を行っている。公安部上海消防科学研究所（国家消防装備品質監督検験センター）、公安部瀋陽消防科学研究所（国家消防電子製品品質監督検験センター）、公安部天津消防科学研究所（国家固定消火システム及び耐火構件品質監督検験センター）、公安部四川消防科学研究所（国家防火建築材料品質監督検験センター）など 4 つの国家レベルの消防製品品質監督
検査センターが強制検験の実施を担当する。

消防製品公告管理制度
強制製品認証制度合格あるいは、技術鑑定合格の消防製品の経過を国務院公安部門消防機構が公布しなければならない。

(12)建築材料等の防火性能の要求「建築部材、建築材料及び室内内装、装飾材料の防火性能は、必ず国家基準に合致しなければならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。
人が密集する場所の室内内装、装飾は、消防技術基準の要求に従い、不燃、難燃材料を使用しなければならない。」（消防法第 26 条）
防火性能は、耐火級限と燃焼性能を指している。
建築設計防火規範（GB50016-2006）、建築材料燃焼能分級方法（GB8624-1997）、建築内部装修
設計防火規範（GB50222-956）は、建築部材、建築材料と室内装修、装飾材料の防火性能の国家標準である。
このうち、建築設計防火規範では、建築物の耐火等級及びその部材の耐火の極限と燃焼性能を具体的に規定している。
また、建築材料燃焼性能分級方法は、各種建築材料の燃焼性能、検験方法、判定指標を規定している。
ここでは、建築材料燃焼性能の級別を大きく 2 つに分けている。
A ：不燃材料
B1：燃えにくい材料、B2：可燃材料、B3：燃えやすい材料
人が密集する場所とは、公衆集合場所、病院の診察建物、病室建物、学校の教学建物、図書館、食堂及び集団宿舎、養老院、福祉院、託児所、幼稚園、公共図書館の閲覧室、公共展覧館・博物館の展示場、労働密集型企業の生産加工職場及び職員集団宿舎、観光・宗教活動場所などを指す。
（消防法第 73 条）
これらの場所での室内装修、装飾は、消防技術標準の要求に従い、不燃材料や燃えにくい材料を使用することとなる。ここでいう消防技術標準とは、建築設計防火規範や建築内部装修設
計防火規範等を指す。

60

(13)電器製品等の消防上の要求
電器製品、ガス製品の品質は、消防安全の要求に合致しなければならない。
電器製品、ガス用品の据え付け、使用及びその回路、パイプの設計、敷設、維持管理、点検
は、消防技術基準及び管理規定に合致しなければならない。
（消防法第 27 条）(14)公共消防施設の施設維持管理責任
公共消防施設の維持管理に責任を負う単位は、消防給水、消防通信、消防車用通路などの公共消防施設の完全で有効な状態を保持しなければならない。道路補強及び停電、断水、通信網の遮断時に消防消火救援業務に影響を与える可能性がある場合は、関係単位は、事前に当該地の公安機関消防機構に通知しなければならない。
（消防法第 29 条）
公共消防設備は、消防署、消防給水施設、消防通信、消防車通行道等設備を含む。
また、消防給水施設は、公共水源及び特定消防水源等を含む。特定水源は 1 般に、当該地域の条件と消火の需要に根拠として建設される消防専用の水源、たとえば、消防給水管道、消防
水用池、消防水用井戸等をいう。消防通信は、119 火災警報専用線のような、有線、無線火災
警報システム、消防通信指揮システムをさす。
消防車通用道は、救火の需要のため、都市計画設計の中で消防車の通行を保障するための道路である。

地方各級人民政府は、消防安全の配布、消防署、消防給水、消防通信、消防車通用道、消防装備等を内容とする消防計画を都市、農村計画に入れ、組織実施する責任を負う（消防法第 8条）
公共消防設備、消防装備が、実際の需要に比べて、不足し、あるいは、ふさわしくない場合
は、増加、改善、配置換え、あるいは、技術改造を実施する。

また、国務院公安部は、全国の消防事務に対して、監督管理を実施する。
県級以上の地方人民政府公安機関は、当該行政区域内の消防事務に対して、監督管理を実施
し、それぞれの級の人民政府公安機関消防機構を通じて、実施の責任を負う。
県級以上の人民政府その他の関係部門は、それぞれの職責範囲内で、本法その他の関連法
律、法規の規定により、消防事務を行う。
（消防法第 4 条）
公共消防設備の維持保護管理の責任を有する単位が、消防給水、消防通信、消防車通用道等の公共消防設備が有効に完了させる責任を負っている（消防法第 29 条）。
公共消防設備の維持管理の責任を負う単位は、公的及び都市建設を行う単位である。一般的に行って、公共消火栓、消防水池等の建設及び維持は、都市が水道会社を通じて、責任を負う。

61

電信部門は、国家規定に基づき、119 火災警報線、調度戦等専用通信回路の建設維持の責任を負う。消防車通用道は、建設部門あるいは、公共事業部門が建設、維持の責任を負う。消防
署は、公安消防機関が建設、維持の責任を負う。
消火救援は公安消防隊の重要責務である。公民の生命の安全と公私の財産安全の保護のため、公安消防隊は長年戦闘状態にあり、昼夜問わず当直であり、随時、消火と災害や事故の応
急救援作業への参加の準備をし、火災警報が接した時には、速やかに火災現場に赴き、人員の生命安全を救助し、火災損失を軽減することが重要である。公共単位あるいは、都市建設等の単位が道路修理建設の際に、停電、停水、通信回線の断絶が大規模に起こり、消防消火救援活動に支障が生じる可能性がある時は、公共単位あるいは、都市計画等の関係単位は、事前に、公安消防機関に通知しなければならない。

(15)農村での消防安全責任
地方各級人民政府は、農村の消防事務に対する指導を強化し、措置を講じて公共消防施設建設を強化し、消防安全責任制の確立を組織し、その実施を催促しなければならない。（消防法第30 条）
農村における消防事務を発展させることは今回の改正の主要論点であった。共産党中央、国務院、地方各級政府の党委員会、政府の指導のもと、農村消防事務は大いに発展したが、その一方で、いまだ、農村消防安全の情勢の薄弱な状況はいまだ根本的な改善状況にはなく、特に、必要な消防投資が不足、防火安全条件が悪く、基礎政府と村民自治組織と農村民の安全意
識が希薄で、消防火災設備建設が停滞し、火災救急能力がひどく不足し、火災の隠れた被害が多く、火災事故を制御する能力が薄弱である等の点が指摘される。
2006 年当時、全国の 95％の郷鎮はいまだ消防計画を未整備であり、また、専職消防隊の能力がなく、また、90％以上の村庄は、消防水源が不足し、また、基本消防機材設備の配備がない。近年、農村火災の件数及び死傷者数は、全国総数の 60％以上であり、その増加率は都市部に比較して、上昇速度がかなり速い。
2006 年の国務院の「消防業務の一層の強化に関する若干の意見」の中で、都市農村の全面的な計画を堅持し、農村における消防活動を強化することが重要な原則となった。
消防活動の原則は、政府の統一的な指導のもと、部門が法に基づいて管理監督を行い、単位が全面的に責任を負い、公民が積極的に参加することが消防活動の原則である。
消防法第 3 条の規定により、国務院が全国の消防活動を指導し、地方各級政府が、その行政区域内の消防活動について責任を負うとある。
農村消防活動の発展のため、本条に基づき、地方各級政府は次の 3 点を強化している、
１

農村消防事務に対する指導の強化
地方各級人民政府は、当該行政区域内の消防活動について責任を負い、また、各級人民政
府は消防活動を国民経済と社会発展計画のなかに組み入れなければならない（消防法第 3条）
62

地方各級人民政府は農村消防活動に対する指導を強化し、まず、農村消防活動を国民経済と社会発展計画に組み入れ、健全な消防活動管理、責任、保障、考察評価制度を構築し、また、上級政府は毎年下級政府に対して消防活動の発展を検査し、奨励を実施する。
特に、制度を作るという点では、県、郷鎮政府が消防安全活動小委員会なるものを設置し、具体的に消防安全責任制を実施し、郷鎮村庄計画を編成、実施し、いろいろな形式の消防隊と公共消防設備建設の強化を行うことである。
また、地方各級人民政府が積極的に農村での消防安全教育訓練を行うことである。
２

公共消防設備建設のための措置を取ること
農村地域での公共基礎設備建設は非常に貧弱であるため、各級地方政府は、消防活動を村
郷鎮計画の中に組み入れる際に、公共消防施設の基本的な要求を満足するようにするとともに、各種所公共事業を行う際に、消防安全の需要を総合的に考慮するようにさせる。

３

消防安全責任制の組織建設と実施の催促
地方各級政府およびその主管部門、村民自治組織が消防事務に対する重視を強化し、幹部と直接の責任者の成績考察の範囲に、消防安全の項目を入れることで、消防安全保障制がより担保される。
また、地方各級人民政府は、郷鎮と村庄の企業、単位が国の消防法律法規を遵守し、消防
安全管理責任制を実施し、自身の消防安全管理を強化するように督促する。

(16)重要な消防時期の消防活動
農業収穫期、森林と草原の防火期間、重大な祝祭日期間及び火災が多発する季節には、地方各級人民政府は、対象を明確にした消防宣伝教育の展開を組織し、防火対策を講じ、消防安全検査を行わなければならない。
（消防法第 31 条）(17)基礎組織における大衆性消防活動
郷鎮人民政府、都市街道弁事処は、村民委員会、居民委員会が大衆向けの消防活動を展開することを指導、支持及び支援しなければならない。（消防法第 32 条）
郷鎮人民政府、都市街道事務所は、最も基礎的な人民政府であり、村民委員会、あるいは、
居民委員会とは上下関係ではなく、基礎的人民政府と基礎的群衆性自治組織間の指導関係にある。指導とは、村民、居民委員会の消防安全事務に対して原則的な意見具申を行うとともに、村民、居民委員会の群衆性の消防活動を支持したり、援助したりする。
村民委員会、居民委員会は、自己管理、自己教育、自己サービスの基礎的群衆性自治組織であり、人民の日常生活の最も近いところにある、最基礎の団体である。
この規定は、消防法第 2 条の考えをもっとも体現している。村民委員会、居民委員会は消防
安全管理人を確定し、防火安全公約を組織制定し、消防安全検査を遂行する。

63

(18)火災公衆保険制度
国は、大衆が集まる場所及び可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵、輸送、販売する企業が火災保険に加入することを奨励及び指導し、保険会社が火災保険を引き受けることを奨励する。
（消防法第 33 条）
火災公衆責任保険は、被保険者が火災を引き起こしたために、第三者への損害に対する賠償責任を保険対象とした保険である、公衆が集まる場所では、発生する火災災害の規模が大き
く、賠償が困難になる。火災公衆責任保険は経営者に民事賠償保険の責任を負わせることになる。これにより経営者の穏健な経営に資するものならず、社会の安全を維持することにも寄与する。また、燃えやすい、爆発しやすい危険物の生産、保存、輸送、販売を行う企業は火災公
衆責任保険に加入しなければならない。これらの企業は火災を惹起する危険性が高いからである。
現在、上海、天津、吉林、重慶、山東、シンセン等の地域は火災公衆責任保険の試行をしているが、まだ、全国的に展開している状況ではない。

(19)消防安全技術服務に対する規範
消防製品の品質認証、消防施設の点検、消防安全監督検査などの消防技術サービス機構及び従業員は、法により相応の資質、資格を有しなければならず、法律、行政法規、国家基準、業界基準及び執務準則に従い、委託を受けて消防技術保全サービスを提供し、かつサービスの質に対して責任を負わければならない。
（消防法第 34 条）

６．消火業務と応急救援業務(1) 消火業務と応急救援業務の位置づけ
安消防隊及び専職(専任)消防隊の業務範囲として、大きく分けて、消火事務と人命救助を主とする応急救援事務である。救急業務（傷病者の病院搬送）は、消防の担当ではなく、衛生局
管下の医療救急センターが対応する（電話番号は 120）。
「公安消防隊、専任消防隊は、国の規定に従い、重大災害事故及びその他の人民の生命救助を主とした緊急救援事務を任務とする。」（消防法第 37 条）

消火業務
言うまでもなく、消火事務は、消防隊の主要業務であり、公安消防部隊では、消防中隊が担当し、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊を指導しつつ消火活動を行う。火災
通報の電話番号は、「119」である。消防署は、都市消防署建設標準に基づき、一級消防署（これが標準）は、出動指令後 5 分以内に消防隊が管轄区域の外縁に到達でるように配置する。公
安中隊の配置と一級消防署の配置がほぼ一致することとなる。
従って、都市消防署建設基準に従って、公安消防中隊や専職（専任）消防隊が新設・増強が64

進められる。

応急救援業務
公安消防隊、政府専職消防隊は、応急救援作業の中での重要な作用を行う。2006 年 5 月、国務院決定である「消防業務の一層の強化に関する意見」の中で、「公安消防隊の応急危険救援の中心的役割を十分に発揮する」ことが求められ、「公安消防隊
が地方各級人民政府の統一的指導の下で、火災消火救援の任務以外に、生命救助を主とする危険化学品の漏洩、道路交通事故、地震及び次生災害、建築倒壊、重大安全生産事故、航空事件、爆発及びテロ事件と民衆の危険救援に積極的に参加し、並びに干ばつ、気象、地質災害、
森林、草原火災などの自然災害、鉱山、水上事故、重大環境汚染、核と放射事故及び突発的公共衛生事件の処置に関係部門と協力しながら当たる」と規定されている。
全人大常務委員会での消防法の修正審議の中で、常務委員会委員の中で、公安消防隊に対して、応急救援活動が経常的な重要な任務であり、法律上の明確な規定が必要との意見を出した。これを受けて、新消防法（2008）では、第 37 条を起こして、公安消防隊、政府専職消防隊
が人命の救助を主要な応急救援活動の一部に位置付けた。
公安消防隊は、その独特の体制ゆえに、応急救援活動の責任を負う。公安消防隊は、公安機関の一つの重要な警察機関であるとともに、中国人民武装警察部隊の序列に属する現役部隊であり、「統一的に企画し、分権的に指揮する」という原則のもと、活動している。
現役制であり、各級消防部隊が、軍隊の条例に基づき、隊を管理教育し、法に基づき、服兵させ、常時、当直体制で、戦闘状態にあるため、突発事件等が発生した場合に、迅速に反応できる。

「公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火及び緊急救援での専門能力の中心的役割を充分に発揮しなければならない。国の規定に従い、専門技術訓練の実施を組織し、装備器材を配備及びその維持管理を適切に行い、火災消火及び緊急救援の能力を向上させねばならない。」(消防法第 38 条)
公安消防隊及び政府専職（専任）消防隊の、火災救援と応急救助の専門的力量を発揮しなけ
ればならない、主体である公安消防隊の建設と管理を強化することにより、消防隊の戦闘能力を高めることが重要である。公安消防隊の幹部、戦士への管理教育と専門的技能訓練を強化しなければならない。また、公安消防隊が不足しているか、あるいは、いまだ未設置の区域では、政府専職（専任）消防隊が本来あるべき公安消防隊の職能を補充発揮していかなければならない。
公安消防隊の訓練については、公安部が配布した「消防戦士基本訓練規定」において、訓練の内容が明確に規定されている。
消防専業器材を良い状態に保っておくことも消防の戦闘能力を保つことが重要である。
65

その他、消防科学技術の研究と開発も重要である。
なお、公安消防隊の日々の投直の活動の内容については、「公安消防隊当直条例」で規定されている。
公安消防隊は比較的良好な装備を有する。特に、2001 年のアメリカでの同時多発テロ以降、国務院は公安消防隊の建設を重要視し、数千名の増加、3.6 億元の予算で、装備の充実を図った。また、ここ 10 年来、消防特殊勤務への投資はすでに 30 億余元を投入した。これらにより、消火救援方面の能力のみならず、突発事件での急で困難な対応に対する能力も向上させた。
公安消防隊は、情報化を進めている。公安部消防局と各消防総隊を結ぶ一級ネットワーク、各消防総隊と各市、地、州、盟が設置する消防支隊を結ぶ二級ネットワーク、各消防支隊と県、市、区、旗が設置する消防大（中）隊とを結ぶ三級ネットワークを通じて、消防の情報化が促進されている。これらの情報ネットワークは、消防の監督、火災警報応急救援、部隊の管理とサービス社会等の各方面への応用において、活用されている。
また、各級消防調度指揮センターは、医療衛生、交通運輸、水道、電気、油、空気等管理部
門と公安その他警察関連情報を共有する役割を果たしている。
公安部消防隊は、知識力を重要視しており、公安部は、国家級の消火救援専門家委員会を設立した。その委員会には、建築、石油、化学工業、原子力、生科学、交通、衛生、通信、森林
防災、環境保護、消防等の専門家がメンバーとなり、定期的に、学術、技術、戦術の研究を行っている。重大な突発事件が発生した際には、技術諮問サービスを提供する。

政府専職（専任）消防隊は、公安消防隊に比較して、専業化の程度が高くないのにもかかわらず、比較的強い応急救援能力を具備している。このため、政府専職（専任）消防隊は、応急救助力の一部分として組み入れられており、国家の応急救援能力の増強に貢献している。

(2) 重大事故に対する応急対応策の制定
近年、国家では、重大な公共事故の頻繁な発生により、国家と人民の生命財産に巨額の損失がもたらされたことを考慮し、全国鳥インフルエンザ応急事前案、国家重大食品安全事故応急事前案、国家突発公共事件事応急前案等を発表したが、消防関係においても、「県級以上の地方
人民政府は、関連部門を組織し、当該行政区域内の火災の特徴に的確に対応して、応急対策案を制定し、応急の反応と処置規制の規定を設置し、火災消火と緊急救援に人員、装備などの保障を与えなければならない。」（消防法第 43 条）「応急対策案」とは、「突発火災事件に対して応急的に全過程に対して対応するということを大筋として、突発火災事件の事前予測、事前警報、警報、接警、処置、終結、善後策、火災後の再建等各段階での主管部門、協力部門、参加単位及びその職責等を規定したものの総称」である。
公安消防部隊は 24 時間の勤務を実行し、消火と応急救援サービスは一律に無料である。公安66

消防部隊が通報を受けて出動した毎年の平均件数は 60 万件、火災消火救助以外の危険救援、社会救助などの出動の比率は約 80％、今現在この比率は毎年増加する趨勢である。
本条は、県級以上の地方人民政府は応急対策案を制定し、応急の反応と処置規制の規定を設置しなければならないとする。この規定は、新消防法で新たに設置された規定である。
国務院の「政府が統一的に指導し、部門が法に基づき監督管理し、単位が全面的に責任を負い、群衆が積極的に参加する」という消防活動の新しい要求に基づき、新消防法では、消防に対する消防責任の義務と責任を修正補充した。県級以上の地方人民政府が応急対策案を制定
し、応急の反応と処置規制の規定を設置する必要がある。

(3) 緊急救援業務における地方人民政府の統一的指揮
なお、公安消防隊、専職（専任）消防隊が火災以外の他の重大災害事故の緊急救援業務に参加するときは、県級以上の地方人民政府が統一的に指揮する。（消防法第 46 条）
人民警察法は、人民警察が、応急救援救災に参加するという内容である。公安消防隊は、公安機関の一組織であり、人民警察の一種であり、社会救援活動に参加することは重要な任務である。
緊急救援業務の範囲としては、①

各種化学危険物品洩れ事故の救援業務への参加処理②

水害、風害、地震等重大な自然災害が発生した時に、救災闘争への参加③

各種特大の火災事故及びその他の人が災害にある危険性がある時に、応急救援業務への参加④

重要な市政公用設備や関連性のある生産設備で故障が発生し、公安消防隊の需要がある時に、応急救援と故障の排除への参加⑤

当地の政府や群衆が公安消防隊の参加を必要とする、その他の社会救援業務

規模が大きく、損失が大きく、影響が大きく、救援に参加する部門や力量が比較的多い状況
下では、公安消防隊は、当地の政府と公安機関の統一的指導のもと、救援活動を行い、その現場での最高の指揮員は、応急救援現場の指揮機関に参加しなければならない。

(4) その他の消火、緊急救援業務①

火災発見の通報義務
何人も、火災を発見したときは、直ちに通報しなければならない。如何なる単位、個人も通報のために無償で便宜を図らなければならず、通報を阻害してはならない。虚偽の通報をすることを厳禁する。
人が密集する場所で火災が発生した場合は、その場所の現場職員は、直ちにその場にいる人の避難を組織、誘導しなければならない。
如何なる単位も火災が発生したら、直ちに火災消火のために団結しなければならない。近隣の単位はこれを支援しなければならない。
67

消防隊は、火災通報を受けた場合は、ただちに火災現場に赴き、被災者を救助し、危険な状
況を取り除き、火災を消し止めなければならない。（消防法第 44 条）②

組織と火災現場総指揮者の義務と権限
公安消防機構が火災の現場消火を統一的に組織、指揮する場合は、まず被災者の生命の安全を保障しなければならない。
火災現場総指揮者は、火災消火の必要に応じて、以下の事項を決定する権利を有する。
(ア) 各種水源を使用する。
(イ) 電力、可燃性の気体と液体の輸送を遮断し、火気と電気の使用を制限する。
(ウ) 火災・消防警戒区域を設定し、局部的に交通管制を実行する。
(エ) 消火救助に必要な付近の建設物及び関係施設を利用する。
(オ) 人と重要物資を救助し、火災の蔓延を防止するため、必要により火災現場に隣接する建築物、構造物を取り壊し又は部分破壊する。
(カ) 給水、送電、ガス供給、通信、医療救護、交通輸送、環境保護などの関係単位を消火救援に協力するよう動員する。
火災消火の緊急度と必要に応じて、関係地方人民政府は、関係者を組織し、必要物資を調達
して消火を支援しなければならない。
（消防法第 45 条）③

消防交通の優先
消防車、消防艇が火災消火又は緊急救援任務の執行業務に赴くときは、安全を確保する前提

で、運行速度、運転路線、運転方向、指揮信号の制限を受けず、他の車両、船舶と通行人は、通行を譲らなければならず、割り込み、追い越しをしてはならない。有料の道路、橋梁では車両通行料を免除する。交通管理指揮者は、消防車、消防艇の迅速な通行を保証しなければならない。
火災現場又は緊急救援現場に赴く消防人員及び調達する消防装備、物資については、鉄道、水路又は航空輸送が必要な場合は、関係単位は、優先的に輸送しなければならない。（消防法第
47 条）

④

消防設備、機材の他目的での活用の厳重禁止
消防車、消防艇及び消防器材、装備と施設は、消防と緊急救援業務に関係ない事項に用いてはならない。
（消防法第 48 条）
消防車は、消火用消防車（ポンプ消防車、水槽消防車、泡消防車、粉末消防車、2 酸化炭素
消防車、連用消防車）、特殊消防車（通信指揮消防車、照明消防車、応急救援消防車）、後方支援消防車（給水消防車、器材消防車）、高式消防車（はしご消防車、空中作業車、高所放水消防車等）。
消防艇は、各トンの消火用船舶、専門消火用消防艇。
68

消防器材、装備は、消防車両、消防船艇、起動ポンプ、通信設備、防毒マスク、消火器材、消火薬剤、戦闘服等。
消火施設は、消防署、消防給水、消防通信、消防用道路等設備。
また、各種消防車両や物品を戦闘状態に対処させ、しかるべき役割をうまく果たすことができるようにするため、公安消防隊、機関、団体、企業事業単位は、消防車両、消防艇、消防器
材装備、及び施設を常に保養、検査、維持と管理を遂行しなければならない。
本条を根拠に、消防救火と応急救援のために使用する各種車、船、物品は、消防と無関係な事項、非消防方面その他事項や、私的な事務に使用することなどはできない。消防器材は、消防消火戦闘のための重要な武器と工具は、厳格な管理をしなければならない。本条違反の場合は、第 71 条の罰則がある。

⑤

火災消火、応急救援における費用の非徴収
公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火、緊急救援にあたりいかなる費用も徴収してはならない。
（消防法第 49 条）
単位の専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊が単位の火災消火に参加したために使用した燃料、消火剤と器材、設備などについては、災害発生地の人民政府が補償する。
消防法第 36 条により、県級以上の地方人民政府は、国家規定に基づき、公安消防隊、専職（専任）消防隊を設置し、その場合、国家標準に従い、消防整備を配備し、火災救援活動の責任を負う。また、公安消防隊は、火災に対して闘争を行う軍事化、専門化した専門部隊であり、応急救援を実施する重要な戦力である。公安消防隊は、政府が設置する専門の火災を救援する隊であり、専職（専任）消防隊は、地方人民政府が設置するそれ以外の専門的消防隊であり、公安消防隊の力量の不足を補足する重要な保証となっている。
これにより、公安消防隊だけでなく、専職（専任）消防隊が実施する火災救援活動の責任の所在は、経営行為ではなく、政府行為である。したがって、公安消防隊、専職（専任）消防隊
は、火災からの救助、応急救援の際に、なんらの費用を徴収してはならない。
本条の規定を根拠に、公安消防隊、専職（専任）消防隊の日常の行政経費、訓練費用、火災救援、その他の応急救援活動等費用は、すべて地方人民政府が負担する。
また、単位外での火災への救援活動等に参加する単位専職（専任）消防隊、志願（ボランテ
ィア）消防隊への補償を行う規定である。
本規定を根拠に、単位専職（専任）消防隊や志願（ボランティア）消防隊の設置は、本単位のサービスのためであり、本単位の責任者が指導し、その主要な構成員は、本単位の職工あるいは、村民から成り、主要任務は、本単位の防火、消火活動をうまく行うことである、従って、日常的活動訓練費用と、本単位の火災救援及びその他の応急救援活動の費用はすべて本単位の負担となる。
また、消防法第 42 条により、公安機関消防機構は、専職(専任)消防隊、志願（ボランティア）消防隊等消防組織に対して、業務指導を行わなければならないとされる。
69

火災での救援の需要によっては、専職（専任）消防隊が火災救援活動への参加を調整、指揮することはありうる。よって、各単位が自己で組織する専職（専任）消防隊、志願（ボランテ
ィア）消防隊が、単位外で発生する火災に対して、必要に応じて、積極的に救援活動に参加しなければならない。その場合は、関連規定に基づいて、補償をされなければならない。

⑥

医療補償
火災消火に参加したために負傷し、傷害を負い又は死亡した者については、国の関係規定に従い医療、補償金を給付する。
（消防法第 50 条）
公安機関消防機構と各種の消防組織の職員と多くの住民が積極的に火災救援活動に参加することを奨励し、また、彼らの活動を保証するために、本法第 7 条に規定する消防活動中に、著
しい貢献あるいは顕著な成績を納めた単位と個人を奨励するほか、本条の規定に基づき、火災救援活動あるいは応急救援活動中に負傷し、障害が残り、あるいは死亡した人員に対して、国家の関連規定に基づき、医療を提供し、補償する。
ここでいう国家の関連規定とは、医療保険、公費医療、傷害死亡補償、烈士報奨等法律法規等をいう。
1989 年 8 月 9 日の衛生部、財政部の「公費医療管理弁法」の規定では、公費医療を享受する待遇の人員は、公務による負傷、障害のための医薬費用、治療に必要な滋養薬品の費用をすべてあるいは一部公費医療経費で支出する。

７．火災事故調査
火災事故の調査に関しては、消防法と公安部の「火災事故調査規定」に詳しく定められている。
「公安機関消防機構は、必要に応じて火災現場を封鎖する権利を有し、火災事故の原因を明らかにし、火災損失の統計をとる責任を負う。
火災の鎮火後、火災が発生した単位及び関係者は、公安機関消防機構の要求に従って現場を保全し、事故調査を受け、火災と関係のある状況を事実通り提供しなければならない、公安機関消防機構は、火災現場検査、調査状況及び関係する検査、鑑定意見に基づき、火災事
故認定書を直ちに作成し、火災事故処理の証拠とする。」（消防法第 51 条）

火災の原因認定の客観的かつ科学的公正さを保障するために、公安部消防局天津

火災物証

鑑定センター、公安部消防局瀋陽火災物証鑑定センターが設立された。公安部には国家レベルの多分野の専門家からなる火災事故調査専門家チームも成立した。
その主な任務は公安部の派遣或は公安部の同意に基づいて、各地及び関係部門の火災事故調
査業務を協力・指導し、火災の原因に関して鑑定意見を提出すること、火災事故調査の発展計
画、技術規範と基準を研究・制定すること、国内外の火災事故調査情報を収集すること、火災70

事故調査に関する技術諮問、研修を行うことなどからなっている。

火災の分類基準に関しては、中国は特大火災、重大火災と 1 般火災に分類され、その基準は下記の通りとなる。
１．特大火災：死亡者 10 人以上（10 人を含めて、以下同様。）、重傷者 20 人以上、死亡・重傷者 20 人以上、被災 50 戸以上、直接的財産損失 100 万元以上。
２．重大火災：死亡者 3 人以上、重傷者 10 人以上、死亡・重傷者 10 人以上、被災 30 戸以
上、直接的財産損失 30 万元以上。
３．一般火災：特大火災と重大火災以外の火災。

上記の多くの基準に 1 つ適応すれば、特大・重大・一般火災の分類となる。
火災の状況に関しては、中華人民共和国成立直後の段階で、中国の工業化が初期段階に当たり、火災による直接的損失はまだ低く、たとえば 50 年代の年平均損失が約 0.6 億元（香港、マカオ、台湾を含まず、森林、草原、軍隊及び炭坑の地下火災も含まぬ。以下同様。）くらいにとどまった。しかし、工業化・都市化の進展で、火災の損失が増加する一途となった。その数は60 年代が年平均火災損失 1.4 億元、70 年代は 2.4 億元、80 年代は 3.2 億元、90 年代の中国が工業化の中期段階に入り、都市化も迅速に展開され、その数も急速に上昇し、10.6 億元となった。21 世紀に入り、2010 年代の前半までは年平均火災損失が 15.5 億元まで達し、80 年代の4.84 倍となる。
なお、中国の火災の発生状況について、第 5 章の図表編の資料を参照にされたい。

表４

年代別火災事故発生状況（1950-2011）

表５ 地区別火災事故発生状況（2011）
表６ 地区別火災事故発生原因（2011）
表７ 出火場所別火災状況（2011）
表８

引火源別火災状況（2011）

８．消防署の建設、消防車両装備及び消防通信
消防法第 8 条の規定により、地方各級政府は消防安全配置、消防站（署）、消防供水、消防通
信、消防車通路、消防装備などの内容を含む消防計画を都市・農村計画に取り入れ、並びにその実施の組織に責任を負う。消防站の建設費用は地方財政から支出する。
消防兵は普通消防站（署）と特勤消防站（署）の 2 種類に分かれ、普通消防站（署）はさらに一級普通消防站（署）と二級普通消防站（署）に分かれる。
都市は一級普通消防站（署）を必置し、地区級とそれ以上の都市及び経済発達の県級都市は
特勤消防站（署）の設置が求められるようになっている。一級普通消防站（署）の設置が難し
71

い場合、二級普通消防站（署）を設置する。特別の必要の場合、水上消防站（署）や航空消防
站（署）などの専門消防站（署）を設置する。
都市計画区内の消防站（署）の分布は普通、出動指令を受けてから 5 分以内に、消防隊がその責任区域周辺に到達できる原則に基づいて確定する。
消防站（署）の管轄区域面積については、普通消防站（署）は普通、7 平方キロメートルよりひろくならないように、また、近郊に設置する普通消防站（署）は依然として、出動指令を受けてから 5 分以内に、消防隊が責任区域の周辺に到達できるようという原則によって確定し、その管轄面積は 15 平方キロメートル以内とする。
（城市消防站建設標準第 10 条、11 条）
また、都市の火災リスクの評価を通して、消防站（署）管轄区域の面積を確定することもできる。

消防署の種類※

消防署の設置基準を定めた「城市消防站（署）建設標準」の分類で一級、二級、特勤の各消防署の定義は以下のとおり

一級消防署：都市部一般に設置される標準装備の消防署
二級消防署：一級消防署の管轄区域が広大なため管轄区域を補完するため設置するミニサイ
ズの消防署
特勤消防署：省（自治区）人民政府の所在都市や人口 50 万人以上の都市、経済発展都市などに設置され特殊火災に対応できる装備を持つ消防署

都市消防站（署）建設基準によれば、一級普通消防站（署）の車両配備は 5 台から 7 台、二級普通消防站は 2 台から 4 台、特勤消防站は 8 台から 11 台となり、並びに一定の基準に従い、消火救援機材と消防員個人防護装備を配備する。

消防装備建設に関しては、車両装備、機材装備と個人防護装備からなっている。2011 年現
在、消防車は全国で、24050 台あり、その多くは通常の消火消防車系車両が約総数の 65％を占める。また、救援救護消防車が総総数の約 11％で、高所作業用の消防車系車両も約 12％である。なお、地区別消防車の整備状況については、図表編を参照されたい。車輛及び装備購入配
置費用は主として地方財政から支出する。
また、2011 年現在、中国では本省、自治区、直轄市レベルでの消防站（署）は、4790 で、これは、規定上、整備を必要とする数 6363 の約 75％となっている。基本的にすべての県レベル
以上の行政区域を覆うようになった。
中国の火災通報電話番号は「119」、公安部消防局と各地の公安消防総隊、消防支隊には規模・形式の異なる消防指揮センターが造られ、一部の大・中規模の都市には消防指揮通信シス
テムが設けられた。火災通報の受理以外に、出動方案の編成、出動命令の下達、消防力の調達、現場通信の保障及び消防情報の処理などの機能が備える。
72

９．監督検査公安機関消防機構は、各種の監督検査権限を有している。具体的には、消防法第 5 章の監督
検査 第 52 条から第 57 条、及び、「消防監督検査規定」が詳細を規定している。

(1) 人民政府の監督検査
地方各人民政府は、消防事務責任制を実施し、本級人民政府関係部門が消防安全職責を履行する状況に対して、監督検査を行わなければならない。
県級以上の地方人民政府関係部門は、本系統の特徴にも基づき、対象を明確にした消防安全検査を展開し、火災の潜在的危険を改善することを適時催促しなければならない。（消防法第52 条）(2) 公安機関消防機構の監督検査「公安機関消防機構は、機関、団体、企業、事業などの単位が消防の法律、法規を遵守する状況に対して法により監督検査を行わけなければならない。公安派出所は、日常の消防監督検査、消防宣伝教育に責任を負うことができ、その具体弁法は、公安部門が規定する。
公安機関消防機構、公安派出所の作業員は、消防監督検査を行う際、証書を提示しなければならない。」（消防法第 53 条）(3) 消防火災危険「公安機関消防機構が消防監督検査中に火災の潜在的危険を発見した場合は、関係単位又は個人に通知し、直ちに措置を講じて危険を除去しなければならない。潜在的危険を提示し除去
しないことにより、公共の安全が著しく脅かされる可能性がある場合は、公安機関消防機構
は、規定に従い、危険部位又は場所に対して 1 時封鎖措置をとらなければならない。」（消防法
第 54 条）(4) 重大な消防上の危険の発生と処理「公安機関消防機構が消防監督検査中に都市・農村の消防安全手配、公共消防施設が消防安全要求に合致していない、又は当該地域に公共安全に影響を与える重大な火災潜在的危険が存在していることを発見した場合は、公安機関が書面で本級人民政府に報告しなければならない。
報告を受けた人民政府は、直ちに状況を審査して確認し、関係部門、単位が措置を講じてこれを改めるのを組織する又は責任を持たせなければならない。」（消防法第 55 条）(5) 公安機関消防機構とその職員が遵守しなければならない法律執行の原則
公安機関消防機構及びその職員は、法定の職権及び手続に従い、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査を行うが、それは公正、厳格、文明的、高効率でなければならない。
公安機関消防機構及びその職員は、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査などを行う
73

際、費用を徴収してはならず、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査を利用して利益を貪ってはならない。公安機関消防機構及びその職員は、職務を利用して、利用者、建設単位のために消防製品の銘柄、販売単位又は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定する又は形を変えて指定しなければならない。
（消防法第 56 条）(6) 公安機関消防機構とその職員に対する社会及び市民の監督
公安機関消防機構及びその職員が職務を執行する際は、社会及び公民の監督を自主的に受けなければならない。
如何なる単位及び個人も、公安機関消防機構及びその職員の法執行中の違法行為に対して告発、告訴を行う権利を有する。告発、告訴を受取った機関は、職責に従い直ちに調査して処理しなければならない。
（消防法第 57 条）

10．消防科学技術
消防科学技術の確立について、消防法では、「国は、消防科学研究及び技術を奨励及び支持し、先進的な消防及び応急救援技術、設備使用を推進し、社会空間が消防公益活動を展開することを奨励及び支持する。
消防活動において突出した貢献がある単位及び個人につい手は、国の関係規定に従い、表彰、奨励をしなければならない。
」(第 7 条)と規定する。
公安部は天津、瀋陽、上海、四川に 4 つの消防研究所を設置し、中国の消防科学研究の主要な機構であり、全部公安部消防局によって管理される。その中に、天津消防研究所は主に工程
消防技術と火災基礎理論の研究、瀋陽消防研究所は主に電気火災予防、電気火災調査と物証鑑
定技術の研究、上海消防研究所は主に消防装備、消防員の安全防護、消火技術・戦術の研究、
四川消防研究所は主に建築消火、防火材料開発及び燃焼阻止技術の研究を行う。中国の多くの大学には消防科学研究機構或は実験室も設けられており、各消防研究所と共同して相互協力の消防科学研究体系を形成された。
公安部消防産品合格評定センターは公安部消防局の管理に帰属し、各種消防製品の市場参入を所管し、中国国内及び世界各国の消防製品の中国市場参入前の認証申請を受理し、並びに各消防研究所の技術人員を組織し、中国の国家基準に照らして認証検測を行う。検測合格した消防製品だけ、中国で販売・使用できる。
現在、中国の消防教育研修機構が 4 ケ所ある。第 1 に中国人民武装警察部隊学院（河北省廊坊市）に消防工程学部、消防指揮学部及び部隊管理学部が内設し、普通高校の卒業 生を主として受け入れ、4 年制の学歴教育を行う。第 2 に、公安部消防局警官培訓基地があり、普通大学の当年の卒業生に対する警官業務初任研修と高級消防警官の在職研修を行う。第 3 に、昆明消防指揮学校であり、兵士と士官が消防警官に昇進するための研修を行う。第 4 に、南京消防士官学校であり、士官の進級専門研修を行う。

74

11．消防宣伝
消防宣伝教育の重要性について、「各級人民政府は、経常的に消防宣伝教育の展開を組織し、公民の消防安全意識を向上させなければならない。
機関、団体、企業、事業などの単位は、当該単位人員に対する消防宣伝教育を強化しなかればならない。公安機関及びその消防機構は、消防に関する法律法規に関する法律法規の宣伝を強化し、関係単位が消防宣伝教育を行うことを催促、指導、協力しなければならない。
教育、人的資源行政主管部門及び学校、関係訓練機関は、消防知識を教育、教学、研修の内容に組み入れなければならない。」（消防法第 6 条）と規定する。
消防活動は、未然に火災を防ぐことが重要であり、消防宣伝教育、訓練が消防活動の重要な基礎活動である。公民の消防法規観念と消防安全意識、消防安全素質を向上させ、全社会での火災を制御する能力を強化することが重要な意義がある。
毎年の 11 月 9 日は中国の「消防の日」であり、その際に全国で大衆的消防宣伝教育活動を組織する。公安消防機構には専門の宣伝部門を設け、消防宣伝教育計画の制定に責任を負い、消防法律・法規、火災予防・消火及び脱出自救の知識の宣伝普及を主要内容とする宣伝教育活動を行う。各地に対し科学普及教育基地、消防博物館などの固定消防宣伝教育基地の広範な建設を指導し、多くの大衆に消防知識・技能の見学・体験・学習を供する。全国で消防宣伝が学校、社区、企業、農村、家庭に入る活動を持続的に展開し、努力して公民の消防法制観念、消防安全意識及び消防安全素質を高め、前社会の火災防御能力を増強する。
具体的な責任として、（1）各級人民政府（2）機関、団体、企業、事業等単位（3）公安機関
及びその他の消防機構（4）教育、人的資源と社会保障行政主管部門、学校、関係職業訓練機関（5）新聞、ラジオ、テレビなどの関連単位（6）労働組合、共産党青年団、婦女連合会等団体（7）村民委員会、居民委員会は、それぞれの範囲において、消防宣伝教育の強化を行うこととした。
各地の主要な新聞媒体は全部消防の専門報道、紙面、コラムなどを設けられるようになった。同時に、消防の専門新聞・雑誌、サイトを利用して消防宣伝を行う。全国的な消防専門誌
は雑誌『中国消防』と新聞『人民公安報・消防週刊』がある。全国においては、各種類の消防
専 門 サ イ トが 400 以 上 あ り 、 比較 的 影 響 力の あ る の は公 安 部 消 防局 の 「 中 国消 防 在 線 」（www.119.cn）と中国消防協会の「中国消防網」（www.china-fire.net）である。

消防宣伝の形式であるが、各地の公安消防部門と教育、建設、民政、安全生産、司法、文化、科学技術などの職能部門及び婦女連合会、労働組合、共産主義青年団、青少年工作委員会などの社会団体と協力しながら、共同で全社会において群衆消防宣伝教育活動を展開するようになった。これらの活動を通して、積極的に消防知識を学校、授業、教科書に取り入れ、中小学校の教育内容に組み入れようとする。さらにこれらの消防宣伝を法律普及教育、科学普及教
育、精神文明建設と文化が農村へといった活動と連動させるようになった。また消防宣伝に因75

む「5 好家庭」、「青年志願者」、「消防雛鷹賞」といったキャンペーンを組織した。また「少年消防警校」や「お母さん防火団」、「老年義務消防宣伝隊」といった大衆組織を指導し、多彩な消防活動を展開されるようになった。公安部消防局はまた教育部、共産主義青年団中央少年工作委員会、全国婦女連合会などの関係部門と共同で「全国婦女・児童消防教育活動指導委員会」を成立し、全国の婦女・児童の消防宣伝活動の展開を指導する。

12．北京市の消防事情
北京市消防局の組織・人員
北京市消防局の組織は、消防局の部署としては、司令部（警防部に相当）、政治部（人事部に相当）、后勤部（管理部に相当）、及び防火部（予防部に相当）の 4 部を有している。
消防部隊の配置は、市内を 6 方面に分割し、それぞれに消防支隊（方面隊に相当）がおかれ、その下に 41 の消防中隊（消防署に相当）が配置されている。消防中隊は、建設物、危険物
施設、化学工場など地域の実情に応じて配置されている。
その他に消防科学技術研究所、消防学校、区県防火科（20 か所、各区県に 1 か所）、教育訓練センターがある。
車両は、常備消防が 565 台（うち水槽消防車 253 台、泡消防車 100 台、はしご 30 台、給水消防車 112 台等）保有している。
2011 年現在、年間 4044 件の火災発生件数があり、各消防署の活動は、119 番の出火報を受信する指令室が管理している。

業務範囲
北京市消防局は、北京市の行政区内における消防業務の責任機関として、次の業務を行う。
①

個人、法人及びその他の機関の消防法令、技術規範及び基準の執行状況の監督②

都市全体計画中の消防計画の作成への参加と計画実施状況の監督③

消防技術規範及び基準の作成又は作成の参画④

消防関係機器及び消防に関する工事等の質の監督⑤

消防に関する宣伝教育の推進と防火知識の普及⑥

消防科学研究の成果の鑑定と消防科学研究の発展・推進⑦

公安消防隊の指揮・監督とその他消防隊の設置及び訓練指導

⑧

消火の指導

⑨

火災原因の調査と法に基づく火災責任の追及⑩

火災統計の集計⑪

その他法律に定められた消防の権限

なお、北京市の消防の具体的な規定として、法令資料編の、北京市消防条例を参照にされた
い。
76

Ⅳ

法令資料編
この法令資料編では、中国消防制度に関連のある主要な法律、条例、規定、規範の日本語訳（仮訳）をまとめて、掲載する。
なお、日本語訳に関しては、基本的には、北京大学政府管理学院の白智立教授が担当し、作成者が監修したが、あくまでも仮訳であることを留意いただきたい。
消防法（2008）
消防業務の一層の強化に関する国務院意見（国務院発 15 号 2006）
企業事業単位専職消防隊組織条例（国務院公発 1 号 1987）
建設工程消防監督管理規定（公安部令第 106 号 2009）
消防製品監督管理規定（公安部令第 122 号 2012）
消防監督検査規定（公安部令第 107 号 2009）
火災事故調査規定（公安部令第 108 号 2009）
北京市消防条例（2011）

なお、建築設計防火規範は、東京理科大 CEO プログラムにおける訳を高層民用建築設計防火
規範については、東京理科大熊野氏の仮訳をそれぞれ紹介しておく。

77

Ⅳ

法令資料編

78

(1) 中華人民共和国消防法（2008 年 10 月 28 日第 11 次全国人民代表大会常務委員会第 5 次会議
修正）

第１章

第 1 条

総則

火災を予防し火災による被害を減少させ、緊急能力及び応急救援対策を強化し、人身、財産の安全を保護し、公共の安全を擁護するため、本法を制定する。
第 2 条

消防業務は、火災予防を主に防火と消火を組み合わせる方針を徹底し、政府の統一指導、行政各部門の消防関係法による監督、企業や防火単位の全面的責任管理、公民の積極的参加の原則に従い、消防安全責任制を実行し、健全で社会化された消防業務ネットワークを構築す
る。
第 3 条

国務院は全国の消防業務を指導する。地方各人民政府は、当該行政区域内の消防業務に責任を負う。各級人民政府は、消防活動を国民経済及び社会経済発展計画に組み入れ、消防活動が経済建設と社会発展に相応しいものにするよう確保しなければならない。
第 4 条

国務院公安部門は、全国の消防業務について監督管理を実施する。県級以上の地方各級

人民政府の公安機関は、当該行政区域内の消防業務について監督管理を実施し、かつ当該級人民政府の公安機関の消防機構が実施に責任を負う。軍事施設の消防業務は、その主管単位が監督管理を行い、公安機関消防機構が協力する。坑道地下部分、原子力発電所、海上石油・天然ガス施設の消防業務については、その主管単位が監督管理する。
県級以上の人民政府のその他関係部門は、各自の職責範囲内において、本法及びその他の関係
法律、法規の規定に従い、消防業務を実施する。森林、草原の消防活動について法律、行政法規に別途規定がある場合は、その規定に従う。
第 5 条

如何なる単位及び個人も、消防上の安全を擁護し、消防施設を保護し、火災を予防し、火災通報をする義務を負う。如何なる単位も成年も、組織的な消防業務に参加する義務を有す
る。
第 6 条

各級人民政府は、経常的に消防宣伝教育の展開を組織し、公民の消防安全意識を向上させなければならない。
機関、団体、企業、事業などの単位は、当該単位人員に対する消防宣伝教育を強化しなければならない。公安機関及びその消防機構は、消防に関する法律法規の宣伝を強化し、関係単位が消防宣伝教育を行うことを催促、指導、協力しなければならない。
教育、人的資源行政主管部門及び学校、関係訓練機関は、消防知識を教育、教学、研修の内容に組み入れなければならない。
報道、ラジオ、テレビなどの関係部門は、対象を明確にして社会に対して消防の宣伝教育を行わなければならない。
労働組合、共産主義青年団、婦女連合会などの団体は、各自の事務対象の特徴をふまえ、消防
宣伝教育の展開を組織する。
79

村民委員会、居民委員会は、人民政府及び公安機関などの部門に協力して、消防宣伝教育を強化しなければならない。
第 7 条

国は、消防科学研究及び技術を奨励及び支持し、先進的な消防及び応急救援技術、設備使用を推進し、社会が消防公益活動を展開することを奨励及び支持する。
消防業務において突出した貢献がある単位及び個人については、国の関係規定に従い、表彰、奨励しなければならない。

第2章

第 8 条

火災予防

地方各級人民政府は、消防安全配置、消防署所、消防給水、消防通信、消防車用通路、消防装備などの内容を含む消防計画を、都市・農村計画に組み入れなければならず、また実施する責任を負う。
都市・農村において消防安全配置が消防安全要求を満たさない場合は、調整、改善しなければならない。公共消防施設、消防装備が不足している又は実際の需要に適応していない場合は、これを増築、改築、配置し又は技術改良をしなければならない。
第9条

建設工事の消防設計、施工は、国家工事建設消防技術基準を満たさなければならない。

建設、設計、施行、工事監理などを行う単位は、関係法規により建設工事に消防設計、施行品
質管理に対して責任を負わなければならない。
第 10 条国家工事建設消防技術基準に従って消防設計をする必要のある建設工事は、本法第 11条に別途規定がある場合を除き、建設単位は、法により施行許可を取得した 7 業務日以内に、消防設計文書を公安機関消防機構に届けなければならず、公安機関消防機構は、これに対して抜き取り検査を行わなければならない。
第 11 条

国務院公安機関が規定する大規模で人の密集する場所及びその他の特殊建設工事については、建設単位は、消防設計文書を公安機関消防機構に送付して審査した結果に対し責任を負う。
第 12 条

法により公安機関消防機構が消防設計審査を行わなければならない建設工事について、法により検査を受けていない又は審査の結果不合格の場合は、当該工事施行許可の審査に責任を負う部門は、施行許可を与えてはならず、建設単位、施行単位は施行してはならない。その他の建設工事が施行許可を受けた後、法による抜き取り検査で不合格になった場合は、施行を停止しなければならない。
第 13 条国家工事建設消防技術基準に従い消防設計を行わなければならない建設工事の竣工は、以下の規定に従い消防検査を行い、届け出る。
(1) 本法第 11 条に規定する建設工事については、建設工事については、建設工事について
は、建設単位は、公安機関消防機構に消防検査を申請する。
(2) その他の建設工事については、建設単位が検査後、公安機関消防機構に届け出て、公安機関消防機構は、それに対して検査を行わなければならない。
80

法により消防検収を行わなければならない建設工事が消防検収を受けていない又は消防検収に不合格の場合は、使用開始を禁止する。その他の建設工事が法による抜き取り検査に不合格の場
合は、使用を停止しなければならない。
第 14 条建設工事消防設計審査、消防検査、届出及び抜き取り検査の具体的方法は、国務院公安機関が規定する。
第 15 条

公衆集合場所は、使用、営業を開始する前に、建設単位又は使用単位がその場所の所在

地の県級以上の地方人民政府公安機関消防機構に消防安全検査を申請しなければならない。
公安機関消防機構は、申請を受理した日から 10 業務日以内に、消防技術基準及び管理規定に基づき、当該場所に対して消防安全検査を行わなければならない。消防安全検査を受けていない又は検査の結果消防安全要求を満たしていない場合は、使用、営業を開始してはならない。
第 16 条 機関・団体・企業・事業単位は、以下の消防安全職務を履行しなければならない。
(1) 消防安全責任制度を実施し、当該単位の消防安全制度、消防安全操作規程を制定し、消火及び応急避難案を制定する。
(2) 国家基準、業界基準に従い、消防施設、機材を配置し、消防安全標識を設置し、かつ定期的に検査、維持管理・整備を行い、完全で有効な状態を確保する。
(3) 建築物の消防設備に対して毎年少なくとも 1 回は全面的検査を行い、それが完全で有効な状態であることを確保しなければならない。検査記録は完全かつ正確に編綴して閲覧に備える。
(4) 避難通路、非常口、消防車用通路の支障ない通行を保障し、防火防災分区、防火距離が消防技術基準を満たしていることを確保する(5) 防火検査を組織し、速やかに火災の危険を除去する。
(6) 対象がはっきりした消防訓練を組織する。
(7) 法律、法規に規定するその他の消防安全職責に万全を期する単位の主要責任者は、当該単位の消防安全責任者とする。
第 17 条県級以上の地方各級人民政府の公安機関の消防機構は、火災発生の可能性が比較的大き

い単位、及び火災が発生すれば重大な死傷又は重大な財産的損失をもたらすおそれのある単位を、当該行政区域内の消防安全重点単位として確定し、公安機関が当該級人民政府に届出なければならない。
消防安全重点単位は、本法第 16 条で規定する職責を履行するほか、以下の消防安全の職責を履行しなければならない。
(1) 消防安全管理者を確定し、当該単位の消防安全管理義務の実施を組織する。
(2) 防災記録を作成し、消防安全重点箇所を確定し、防火標識を設置し、厳格な管理を実行する。
(3) 毎日の防火巡回を実行し、巡回記録を作成する。
(4) 従業員に対し、就業前に消防安全訓練を行い、定期的に消防安全訓練と消防演習を組織する。
81

第 18 条 同一の建設物を 2 つ以上の単位が管理又は使用している場合、各単位の消防安全責任を明確にし、かつ責任者は共通の避難通路、非常口、建築消防施設及び消防車の通行に対して統一管理を行うことを確定しなければならない。
住宅区のビルサービス企業は、管理区域内の共用の消防施設に対して適切な維持管理を行い、消防安全防防犯サービスを提供しなければならない。
第 19 条可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、取り扱う場所は、居住場所施設と同一の建設物内に設置してはならず、かつ居住場所と安全な距離を保たなければならない。
その他の物品を生産、貯蔵、取り扱う場所と居住場所が同一建設物内に設置されている場合
は、国家工事建設消防技術基準に合致しなければならない。
第 20 条大型大衆活動を主催する場合、主催者は、法により公安機関に安全許可を申請し、消火及び緊急避難案を制定し、演習を組織し、消防安全責任分担を明確にし、消防安全管理人員を確定する。
さらに消防施設と消防器材の配置が完備され、完全で有効であることを保持し、避難通路、非常口、避難指示標識、緊急照明及び消防車の通行が消防技術基準及び管理規定に合致していることを保証しなければならない。
第 21 条火災、爆発危険のある場所での喫煙、たいまつを使用することを禁止する。施工などの特殊事情によりたいまつを使用して作業する必要がある場合は、規定に従い事前に審査許可手続
きをとり、相応の消防安全措置を講じなければならない。作業員は、消防安全規定を遵守しなけ
ればならない。
アーク溶接、ガス溶接などの火災の危険のある作業を行う者と自動消火システムの作業員は、証明を所持して仕事場につき、消防安全操作規定を遵守しなければならない。
第 22 条可燃性・爆発性危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする工場、倉庫と専用車駐車場、埠頭の設置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施設、補給施設、調圧施設は、消防安全要求に合致する位置に設置し、かつ火災と爆発防火上の要求に合致しなければならない。
すでに設置している可燃性・爆発性の危険物の生産、貯蔵、積み卸しをする既存の工場、倉庫及び専用車駐車場、埠頭の設置は、消防技術基準に合致しなければならない。可燃性・爆発性の気体と液体の充填施設、補給施設、調圧施設が前項の規定に合致しない場合は、地方人民政府
は、関係部門、単位と協力して期限を定めて解決、安全性に潜む潜在性危険を除去しなければならない。
第 23 条可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、輸送、販売、使用、廃棄する場合は、消防技術基準及び管理規定を執行しなければならない。
可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵している施設への立入は、消防安全規定を執行しなければならない。可燃性・爆発性の危険物を違法に携帯して公共の施設に進入すること又は公共の交通手段に乗車することを禁止する。
可燃性物質を貯蔵する倉庫の管理は、消防安全基準及び管理規定を執行しなければならない。
82

第 24 条消防製品の品質は、国家基準に合致しなければならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。不合格の消防製品及び国が淘汰を明らかに命じている消防製品の生産、販売又は使用を禁止する。
法により強制製品認証を実施する消防製品は、法定資質を有する認定機関が国家基準、業界基準の強制要求に基づき認証合格した後、生産、販売、使用することができる。
強制製品認証を実施する消防製品目録は、国務院製品品質監督部門が国務院公安部門と共に制定し公布する。
新たに研究開発され、まだ国家基準、業界基準を制定していない消防製品については、国務院
製品品質監督管理部門が国務院公安部門とともに規定した方法により、技術鑑定を経て消防安全要求に合致した場合は、生産、販売、使用することができる。
本法例に規定する強制製品認証による合格又は技術鑑定で合格した消防製品については、国務
院公安部門消防機構は、これを公布しなければならない。
第 25 条製品品質監督部門、工商行政管理部門、公安機関消防機構は、各自の職責に従い、消防製品の品質に対する監督検査を強化しなければならない。
第 26 条建築部材、建築材料及び室内内装、装飾材料の防火性能は、必ず国家基準に合致しなけ

ればならない。国家基準がない場合は、業界基準に合致しなければならない。
人が密集する場所の室内内装、装飾は、消防技術基準の要求に従い、不燃、難燃材料を使用しなければならない。
第 27 条 電器製品、ガス製品の品質は、消防安全の要求に合致しなければならない。
電器製品、ガス用品の据え付け、使用及びその回路、パイプの設計、敷設、維持管理、点検
は、消防技術基準及び管理規定に合致しなければならない。
第 28 条如何なる単位及び個人も、消防施設、消防器材を破損し、他に流用し又は無断で取り壊し、使用を停止してはならない。
また消火栓を埋没させたり、囲い込んだり、さえぎってはならず、防火上空けてある空間を占用してはならず、消火通路、非常口、消防車通路を占用する、塞ぐ、封鎖してはならない。
人が密集する場所のドア・窓には、避難及び消火救援に影響を与える障害物を置いてはならない。
第 29 条

公共消防施設の維持管理に責任を負う単位は、消防給水、消防通信、消防車用通路などの公共消防施設の完全で有効な状態を保持しなければならない。道路補強及び停電、断水、通信網の遮断時に消防消火救援に影響を与える可能性がある場合は、関係単位は、事前に当該地の公安機関消防機構に通知しなければならない。
第 30 条

地方各級人民政府は、農村の消防事務に対する指導を強化し、措置を講じて公共消防施設建設を強化し、消防安全責任制の確立を組織し、その実施を催促しなければならない。
第 31 条農業収穫期、森林と草原の防火期間、重大な祝祭日期間及び火災が多発する季節には、地方各級人民政府は、対象を明確にした消防宣伝教育の展開を組織し、防火対策を講じ、消防安
全検査を行わなければならない。
83

第 32 条郷鎮人民政府、都市街道弁事処は、村民委員会、居民委員会が大衆向けの消防業務を展開することを指導、支持及び支援しなければならない。村民委員会、居民委員会は、消防安全管
理者を確定し、防火安全公約を組織制定し、防火安全検査を推進しなければならない。
第 33 条国は、大衆が集まる場所及び可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵、輸送、販売する企業

が火災保険に加入することを奨励及び指導し、保険会社が火災保険を引き受けることを奨励する。
第 34 条

消防製品の品質認証、消防施設の点検、消防安全監督検査などの消防技術サービス機構

及び従業員は、法により相応の資質、資格を有しなければならず、法律、行政法規、国家基準、
業界基準及び執務準則に従い、委託を受けて消防技術サービスを提供し、かつサービスの質に対して責任を負わければならない。

第3章

第 35 条

消防組織

各級人民政府は消防組織の建設を強化し、経済及び社会発展の必要性に応じて、多様な形態の消防組織を設立し、消防技術人員の育成を強化し、火災予防、消火、緊急救助の能力を強化しなければならない。
第 36 条県級以上の地方人民政府は、国の規定に従い、公安消防隊、専職（専任）消防隊を設置

し、国家基準に基づき消防装備を配備し、火災消火業務を引き受ければならない。
郷鎮人民政府は、現地の経済発展と消防活動の必要性に応じて、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊を設置し、火災消火業務を引き受ければならない。
第 37 条

公安消防隊、専職（専任）消防隊は、国の規定に従い、重大災害事故及びその他の人民の生命救助を主とした緊急救援業務を任務とする。
第 38 条

公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火及び緊急救援での専門能力の中心的役割

を充分に発揮しなければならない。国の規定に従い、専門技術訓練の実施を組織し、装備器材を配備及びその維持管理保養を行い、火災消火及び緊急救援の能力を向上させねばならない。
第 39 条

以下の単位は、専職（専任）消防隊を設置し、当該単位の火災消火業務を引き受けなればならない。
(1) 大型核施設単位、大型発電所、民間空港、主要港(2) 可燃性・爆発性危険物を生産、貯蔵する大型企業。
(3) 燃焼の可能性のある重要物質を貯蔵する大型倉庫、基地。
(4) 第（1）号、第（2）号、第（3）号で定める以外の、火災の危険性が大きく、公安消防隊
から距離が遠いその他の大型企業(5) 公安消防隊から距離が遠く、全国重点文化財保護単位に組み入れられている古建築群の管理単位。
第 40 条

専職（専任）消防隊の設置は、国の関係規定に合致していなければならず、また、当該地の消防機構に報告し検収を受けなければならない。
84

専職（専任）消防隊の隊員は、法により社会保険及び福利待遇を受けることができる。
第 41 条機関、団体、企業、事業単位及び村民委員会、居民委員会は、必要に応じて志願（ボランティア）消防隊などの様々な形態の消防組織を確立し、大衆向けの自衛自救業務を展開する。
第 42 条公安消防機構は、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊などの消防組織に対して業務指導をしなければならない。火災消火の必要に応じて、専職（専任）消防隊を指揮動員して火災消火業務に参加させることができる。

第4章

第 43 条消火救援

県級以上の地方人民政府は、関係部門を組織して、当該行政区域内の火災の特徴に対応

する緊急対策案を制定し、緊急対策計画と処置メカニズムを確立し、火災消火と緊急救援業務に人員、装備などの保障を与えなければならない。
第 44 条何人も、火災を発見したときは、直ちに通報しなければならない。如何なる単位、個人も通報のために無償で便宜を図らなければならず、通報を阻害してはならない。虚偽の通報をすることを厳禁する。
人が密集する場所で火災が発生した場合は、その場所の現場職員は、直ちにその場にいる人の避難を組織、誘導しなければならない。
如何なる単位も火災が発生したら、直ちに火災消火のために団結しなければならない。近隣の単位はこれを支援しなければならない。
消防隊は、火災通報を受けた場合は、ただちに火災現場に赴き、被災者を救助し、危険な状況を取り除き、火災を消し止めなければならない。
第 45 条公安消防機構が火災の現場消火を統一的に組織、指揮する場合は、まず被災者の生命の安全を保障しなければならない。
火災現場総指揮者は、火災消火の必要に応じて、以下の事項を決定する権利を有する(1) 各種水源を使用する(2) 電力、可燃性の気体と液体の輸送を遮断し、火気と電気の使用を制限する。
(3) 火災・消防警戒区域を設定し、局部的に交通管制を実行する(4) 消火救助に必要な付近の建設物及び関係施設を利用する。
(5) 人と重要物資を救助し、火災の蔓延を防止するため、必要により火災現場に隣接する建築物、構造物を取り壊し又は部分破壊する。
(6) 給水、送電、ガス供給、通信、医療救護、交通輸送、環境保護などの関係単位を消火救援に協力するよう動員する。
火災消火の緊急度と必要に応じて、関係地方人民政府は、関係者を組織し、必要物資を調達して消火を支援しなければならない。
第 46 条

公安消防隊、専任消防隊が火災以外の他の重大災害事故の緊急救援活動に参加するときは、県級以上の地方人民政府が統一的に指揮する。
85

第 47 条消防車、消防艇が火災消火又は緊急救援任務の執行活動に赴くときは、安全を確保する

前提で、運行速度、運転路線、運転方向、指揮信号の制限を受けず、他の車両、船舶と通行人
は、通行を譲らなければならず、割り込み、追い越しをしてはならない。有料の道路、橋梁では車両通行料を免除する。交通管理指揮者は、消防車、消防艇の迅速な通行を保証しなければならない。
火災現場又は緊急救援現場に赴く消防人員及び調達する消防装備、物資については、鉄道、水路又は航空輸送が必要な場合は、関係単位は、優先的に輸送しなければならない。
第 48 条

消防車、消防艇及び消防器材、装備と施設は、消防と緊急救援活動に関係ない事項に用いてはならない。
第 49 条

公安消防隊、専職（専任）消防隊は、火災消火、緊急救援にあたりいかなる費用も徴収してはならない。
単位の専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊が単位の火災消火に参加したために使用した燃料、消火剤と器材、設備などについては、災害発生地の人民政府が補償する。
第 50 条

火災消火に参加したために負傷し、傷害を負い又は死亡した者については、国の関係規定に従い医療、補償金を給付する。
第 51 条

公安機関消防機構は、必要に応じて火災現場を封鎖する権利を有し、火災事故の原因を明らかにし、火災損失の統計をとる責任を負う。
火災の鎮火後、火災が発生した単位及び関係者は、公安機関消防機構の要求に従って現場を保全し、事故調査を受け、火災と関係のある状況を事実通り提供しなければならない、公安機関消防機構は、火災現場検査、調査状況及び関係する検査、鑑定意見に基づき、火災事故認定書を直ちに作成し、火災事故処理の証拠とする。

第5章

第 52 条

監督検査

地方各人民政府は、消防事務責任制を実施し、本級人民政府関係部門が消防安全職責を履行する状況に対して、監督検査を行わなければならない。
県級以上の地方人民政府関係部門は、本系統の特徴にも基づき、対象を明確にした消防安全検査を展開し、火災の潜在的危険を改善することを適時催促しなければならない。
第 53 条

公安機関消防機構は、機関、団体、企業、事業などの単位が消防の法律、法規を遵守す

る状況に対して法により監督検査を行わけなければならない。公安派出所は、日常の消防監督検査、消防宣伝教育に責任を負うことができ、その具体弁法は、公安部門が規定する。
公安機関消防機構、公安派出所の作業員は、消防監督検査を行う際、証書を提示しなければならない。
第 54 条

公安機関消防機構が消防監督検査中に火災の潜在的危険を発見した場合は、関係単位又は個人に通知し、直ちに措置を講じて危険を除去しなければならない。潜在的危険を速やかに除去しないことにより、公共の安全が著しく脅かされる可能性がある場合は、公安機関消防機構
86

は、規定に従い、危険部位又は場所に対して一時封鎖措置をとらなければならない。
第 55 条

公安機関消防機構が消防監督検査中に都市・農村の消防安全配置、公共消防施設が消防安全要求に合致していない、又は当該地域に公共安全に影響を与える重大な火災潜在的危険が存在していることを発見した場合は、公安機関が書面で本級人民政府に報告しなければならない。
報告を受けた人民政府は、直ちに状況を審査して確認し、関係部門、単位が措置を講じてこれを改めるのを組織する又は責任を持たせなければならない。
第 56 条

公安機関消防機構及びその職員は、法定の職権及び手続に従い、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査を行うが、それは公正、厳格、文明的、高効率でなければならない。
公安機関消防機構及びその職員は、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査などを行う際、費用を徴収してはならず、消防設計審査、消防検収及び消防安全検査を利用して利益を貪ってはならない。公安機関消防機構及びその職員は、職務を利用して、利用者、建設単位のために消防製品の銘柄、販売単位又は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定する又は形を変えて指定しなければならない。
第 57 条

公安機関消防機構及びその職員が職務を執行する際は、社会及び公民の監督を自主的に受けなければならない。
如何なる単位及び個人も、公安機関消防機構及びその職員の法執行中の違法行為に対して告発、告訴を行う権利を有する。告発、告訴を受取った機関は、職責に従い直ちに調査して処理しなければならない。

第6章

法律責任

第 58 条 本案の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、施行停止、使用停止又は生産停止又は営業停止を命じ、併せて 3 万元以上 30 万元以下の罰金に処す。
(1) 法により公安機関消防機構の消防設計審査を受けなければならない建設工事について、法による審査を受けていない又は審査で不合格にも関わらず、無断で施行した場合(2) 消火設計が公安機関消防機構の法による抜き取り検査で不合格にも関わらず、施行を停止しない場合(3) 法により消防検収を行わなければならない建設工事について、消防検収を行っていない
又は消防検収で不合格にも関わらず、無断で使用開始した場合。
(4) 建設工事が使用開始後、公安機関消防機構の法による抜き取り検査で不合格にも関わらず、使用を停止しない場合(5) 公衆集合場所が消防安全検査を受けていない又は検査を受けて消防安全要求に合致しないにも関わらず、無断で使用、営業を開始した場合
建設単位が本法の規定に従い、消防設計文書を公安機関消防機構に届けていない場合、又は竣工後に本法の規定に従い公安機関消防機構に届けていない場合は、期限を切って是正を命じ、5 万元以下の罰金に処す。
87

第 59 条 本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがあった場合は、是正又は施行停止を命じ、併せて 1 万元以上 10 万元以下の罰金に処す。
(1) 建設単位が建築設計単位又は建築施行企業に消防技術基準設計、施工を引き下げるよう要求した場合。
(2) 建築設計単位が、消防技術基準の強制要求に従い消防設計を行わない場合。
(3) 建築施工企業が、消防設計文書及び消防技術基準に従い施工を行わず、消防施工品質を引き下げた場合。
(4) 工事監理単位と建設単位又は建築施工企業が結託して偽造行為を行い、消防施工品質を引き下げた場合。
第 60 条

単位が本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、是正を命じ、5 千元以

上 5 万元以下の罰金に処す。
(1) 消防施設、器材又は消防安全標識の配置、設置が国家基準、行政基準を満たしていない
場合、又は安全で有効な状態を保っていない場合。
(2) 消防施設、器材を破壊、流用、無断で排除、使用停止した場合。
(3) 避難通路又は非常口を占用し、塞ぎ、封鎖し、又はその他の安全な避難行為を妨げる行為があった場合。
(4) 消火栓を埋め、囲い込み、遮断し、又は防火のための隙間を占用した場合。
(5) 消防車通路を占用し、塞ぎ、封鎖し、消防車の通行を妨害した場合。
(6) 人が密集する場所のドア・窓に避難及び消火救援を受けた後、直ちに除去措置をとらない場合。
(7) 火災の潜在的危険に対して公安機関消防機構の通知を受けた後、直ちに除去措置をとらない場合。
個人に前項第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号の行為の 1 つがある場合は、警告又は 500 元以下の罰金に処す。
本条第 1 項第 3 号、第 4 号、第 5 号、第 6 号の行為があり、是正を拒絶した場合は、強制執行
し、その必要経費は行為違反者が負担する。
第 61 条可燃性・爆発性の危険物の生産、貯蔵、経営場所と居住場所が同一建築物内にある、又は居住場所と安全な距離が保たれていない場合は、生産停止・営業停止を命じ、併せて 5 千元以
上 5 万元以下の罰金に処す。
その他の物品の生産、貯蔵、経営場所と居住場所が同一建築物内にあり、消防技術基準を満たさない場合は、前項の規定に従い処罰する。
第 62 条

以下の行為の 1 つがある場合は、「中華人民共和国治安管理処罰法」の規定に従い処罰する。
(1) 消防安全基準及び管理規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産、貯蔵、輸送、販
売、使用、廃棄した場合(2) 違法に可燃性・爆発性の危険物を携帯して、公共場所に入る又は公共交通手段に乗車し
88

た場合。
(3) 虚偽の火災通報をした場合。
(4) 消防車、消防艇の任務執行を妨害した場合。
(5) 公安機関消防機構の職員が法により職務を執行することを妨害した場合。
第 63 条

本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがある場合は、警告又は 500 元以下の罰金に処し、情状が重い場合は、5 日以下の拘留に処す。
(1) 消防安全規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産・貯蔵している場所に入った場合。
(2) 規定に違反してたいまつを使用して作業をした場合、又は火災、爆発危険のある場所で喫煙、たいまつを使用した場合。
第 64 条

本法の規定に違反して、以下の行為の 1 つがあるが、犯罪を構成しない場合は、10 日

以上 15 日以下の拘留に処し、500 元以下の罰金を併科することができる。情状が比較的軽い場合
は、警告又は 500 元以下の罰金に処す。
(1) 消防安全規定に違反するよう他人に教唆又は強要し、危険な作業を行わせた場合。
(2) 過失により火災を引き起こした場合。
(3) 火災発生後通報を妨害し、又は報告職責を負う人員が直ちに通報しなかった場合。
(4) 火災現場秩序を攪乱し、又は火災現場指揮官の指揮を執行ぜず、消火救援に影響を与えた場合。
(5) 故意に火災現場を破壊又は偽造した場合。
(6) 公安機関消防機構が封鎖した場所、部位を無断で封鎖を破り又は使用した場合。
第 65 条

本法の規定に違反して、不合格の消防製品又は国が明確に淘汰を命じた消防製品を生産、販売した場合は、製品品質監督部門又は工商行政管理部門が、「中華人民共和国製品品質法」の規定に従い重く処罰する。
人が密集する場所で不合格の消防製品又は国が明確に淘汰を命じた消防製品を使用した場合
は、期限を切って是正するよう命じ、期限を過ぎても是正しない場合は、5 千元以上 5 万元以下の罰金に処し、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対し、500 元以上 2 千元以下の罰金に処す。情状が重い場合は、生産停止・営業停止を命じる。
公安機関消防機構に本条第 2 条に規定する状況がある場合は、法により使用者に処罰を与える以外に、不合格の消防製品を発見した状況を製品品質監督部門、工商行政管理部門に通報しなけ
ればならない。製品品質監督部門、工商行政管理部門に通報しなければならない。製品品質監督
部門、工商行政管理部門は、生産者、販売者に対して、法により直ちに調査し処分しかなければならない。
第 66 条電器製品、ガス用具の据付、使用又はその回路、パイプの施設、敷設、維持管理、点検が、消防安全技術基準及び管理規定を満たしていない場合は、期限を切って是正を命じる。期限を過ぎても是正しない場合は、使用停止を命じ、1 千元以上 5 千元以下の罰金を併科することができる。
89

第 67 条機関、団体、企業、事業などの単位が、本法第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 21 条第 2項の規定に違反した場合は、期限を切って是正を命じ、期限を過ぎても是正しない場合は、直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して、法により処分を与える又は警告処罰を与える。
第 68 条人が密集する場所で火災が発生し、その場所の現場作業員が現場にいる人の避難を組織、指導する義務を履行せず、情状が重いが、犯罪を構成しない場合は、5 日以上 10 日以下の拘留に処す。
第 69 条消防製品品質認証、消防施設検査などの消防技術サービス機構が虚偽の文書を発行した場合は、是正を命じ、5 万元以上 10 万元以下の罰金に処し、併せて直接責任を負う主管者及びその他の直接責任者に対して 1 万元以上 5 万元以下の罰金に処し、違法所得がある場合は、併せて違法所得没収に処し、他人に損失を与えた場合は、法により賠償責任を負う。情状が重い場合は、当初の許可機関が法により執行停止又は相当の資質、資格の取消を命じる。
前項で規定する機構が事実に反した文書を発行し、他人に損失をもたらした場合は、法により賠償責任を負い、重大な損失をもたらした場合は、当初認可機関が法により営業停止を命じる又は関係資質、資格を取り上げる。
第 70 条

本法に規定する行政処罰は、本法に別途規定がある場合を除き、公安機関消防機構が決定する。そのうち、拘留処罰は、県級以上の公安機関が「中華人民共和国治安管理処罰法」の関係規定に従い決定する。
公安機関消防機構が消防安全違法行為者を召喚する必要がある場合は、「中華人民共和国治安管理処罰法」の関係規定に従い執行する。
施工、使用停止、生産停止・営業停止を命じられた場合は、改善後、公安機関消防機構に報告しなければならず、公安機構消防機構の検査を受けて合格した後、施工、使用、生産、経営を再開することができる。
当事者が期限を過ぎても生産停止・営業停止・使用停止・施工停止決定を執行しない場合は、決定を出した公安機関消防機構が強制執行する。
生産停止、営業停止を命じると経済及び社会生活に対する影響が大きい場合は、公安機関消防機構が意見を提出し、併せて公安機関が本級人民政府に法による決定を申請し、級人民政府が公安機関などの部門を組織して実施する。
第 71 条

公安機関消防機構の職員が職権濫用、職務怠慢、私利私欲による不正行為を行い、以下の行為の 1 つがあるが、犯罪を構成しない場合は、法により行政処分に処す。
(1) 消防安全要求に合致していない消防設計文書、建設工事、場所について、審査、消防検収、消防安全検査で合格を出した場合(2) 消防設計審査、消防検収、消防安全検査を理由なく引き延ばし、法定期限内に職責を履行しない場合(3) 火災の危険性を発見したが、直ちに関係単位又は個人に改善するよう通知しない場合(4) 職務を利用して消費者、建設単位に消防製品の銘柄、販売単位又は消防技術サービス機
90

構、消防施設施工単位を指定又は形を変えて指定した場合(5) 消防車、消防艇及び消防器材、装備及び施設を消防及び緊急救援と関係ない事項に用いた場合(6) その他の職権濫用、職務怠慢、私利私欲のための不正行為。
建設、製品品質監督、工商行政管理などのその他の関係行政主管部門の職員が消防事務中に職
権濫用、職務怠慢、私利私欲のための不正行為があり、犯罪を構成しない場合は、法により刑事責任を追及する。それぞれの関係行政主管部門の法律により刑事責任を追及する。
第 72 条 本法の規定に違反し、犯罪を構成する場合は、法により刑事責任を追及する。

第7章

附則

第 73 条 本法の用語の意味は以下の通りである。
消防施設とは、火災自動警報システム、自動消火システム、消火栓システム、防煙排煙システム
及び緊急ラジオ及び緊急照明、安全避難施設などを指す。
(1) 消防製品とは、火災予防、消火救援及び火災防御、避難に専門的に用いられる製品を指す。
(2) 公衆集合場所とは、旅館、ホテル、商場、自由市場、駅・バスターミナルの待合室、旅客波止場待合室、民間空港ロビー、体育館、講堂及び公共娯楽場所などを指す。
(3) 人が密集する場所とは、公衆集合場所、病院の診察建物、病室建物、学校の教学建物、図書館、食堂及び集団宿舎、養老院、福祉院、託児所、幼稚園、公共図書館の閲覧室、
公共展覧館・博物館の展示場、労働密集型企業の生産加工職場及び職員集団宿舎、観光・宗教活動場所などを指す。
第 74 条本法は 2009 年 5 月 1 日から施行する。

(2) 消防業務の一層の強化に関する国務院の意見（国務院（2006）第 15 号）
各省、自治区、直轄市人民政府、国務院各部・委員会、各直属機構「第 10 次 5 か年計画」実施以来、党中央、国務院及び地方各級党委員会、政府の指導で、全国の消防業務は顕著な進歩を遂げるようになった。消防安全責任制が一層貫徹され、全社会における火災の防止・統御能力も明らかに高められ、重大・特大火災事故の多発の勢いも初歩的に抑制された。しかし、現在の消防業務の形勢は依然と厳しい。一部の地区、部門及び単位が消防業務の重視が不十分で、市民の消防安全素質が依然と低く、社会全体の消防安全基盤が依然と弱く、重大・特大の火災事故が時折発生している。火災事故の予防、火災危害の軽減、公共安全の保障を有効に行うために、ここで消防業務の一層の強化について以下の意見を提出する。
一、

指導思想、業務原則及び業務目標（1）指導思想。鄧小平理論と「3 つの代表」重要思想を指針に、科学的発展観を全面に貫徹し、91

社会主義調和社会の構築の要求に照らして、「中華人民共和国消防法」などの法律・法規を深く徹底し、予防を主とし、予防・消火の結合という方針を全面的に実施し、「政府が統一的指導、部門が法によって監督・管理、単位が全面的責任、群衆が積極的参加」という消防業務構造の構築に努め、各種の火災の危険の制御に力を入れて、都市・農村の消防業務を全面的に強化し、消火応
急・救援業務のメカニズムを建設・健全化し、社会全体の火災防止・制御の意識と能力を切実に高め、火災事故の予防と減少を有効に進め、我が国の経済発展、社会の安定及び人民群衆の安全な生活の実現のために良好な消防安全環境を創造する。
（2）業務原則。調和なる発展を堅持し、消防業務と経済社会の発展の関係を有効に統合・調整すること。都市と農村の統合・調整を堅持し、農村の消防業務を大々的に強化すること。法に基づいて火災を治めることを堅持し、消防法律・法規、技術規範及び消防業務責任制を厳格に実施すること。予防を主とすることを堅持し、都市・農村の消防安全条件を絶えず改善すること。科学
技術の先行を堅持し、科学技術の進歩によって防火・消火及び救援能力の向上に絶えず努めること。人間を基本とすることを堅持し、市民の消防安全素質を全面的に絶えず高め、人民群衆の生
命・財産安全を切実に保障すること。
（3）業務目標。2010 年までに、基本的に社会主義市場経済体制の要求に適合する消防法律・法規
及び技術規範体系を樹立し、消防業務と経済社会の同時の協調発展を基本的に実現し、都市・農村を覆う専門的消火応急救援体系を基本的に形成し、消防業務の社会化レベルが顕著に高められ、社会全体の消防安全環境が明らかに改善され、火災制御の全体能力が明らかに向上され、重大・特大火災、特に死傷者多数の火災事故の発生が有効に抑制される。
二、「政府が統一的指導、部門が法によって監督・管理、単位が全面的責任、群衆が積極的参加」という消防業務の構造構築に努める。
（4）指導の強化を切実に図り、消防業務の職責を真剣に履行する。消防業務は政府が行う社会管理と公共サービスの職能の重要な内容である。地方各級人民政府は消防業務を「第 10 次 5 か年」
国民経済と社会発展の総体計画の中に取り入れて、財政の投入を増加し、真剣に組織・実施しなければならない。地方各級人民政府の消防業務責任制を切実に行い、政府内の担当指導者を主として、関係部門の指導者が参加する消防業務連絡会議制度を建立し、定期的に消防業務の重大問題について検討及び調整・解決し、適時に消防安全の特別行動を展開する。
（5）連携して法の執行を切実に強化し、法に従って監督・管理を行う。部門間の情報疎通と共同の法執行メカニズムを建立・健全化して、関係部門がそれぞれその責任を履行し、共同管理を行う。公安消防部門は消防監督・法執行の職責を真剣に履行し、並びに関係部門との情報疎通を強化し、速やかに消防安全行動及び認定した重大火災の危険などの状況を現地政府に報告し、関係部門にも通報する。安全監督・管理、建設、工商、品質検査などの部門はそれぞれの職責と関連し、発見された火災の危険を法に基づいて調査・処理し、あるいは公安消防などの部門の処理に移送・通報する。教育、民政、鉄道、交通、農業、文化、衛生、民用航空、テレビ・映画・放送、体育、観光、文物、防空などの部門と単位は消防安全業務の指導メカニズムと責任制を建立・健全化し、消防安全管理方法を作成し、定期的に消防安全の専門的検査を組織し、速やかに92

火災の危険を発見・排除する。
（6）法に基づいて単位の消防安全責任を貫徹する。各単位の責任者は当該単位の消防責任に対して責任を負う。消防安全責任制と職位責任制を厳格に貫き、消防安全管理制度を健全化し、定期的に消防検査と巡視を組織し、消火と応急疎開の予備方案を作成し、並びに演習訓練を行い、当該単位の職員、特に流動性のある職員に対する消防安全教育と研修を強化し、定期的に消防施設の維持管理を行い、消防安全の自己管理、自己検査、自己調整改善のメカニズムを建立・徹底し、単位の消防安全を確保する。
（7）社会組織と市場メカニズムの役割を十分に発揮する。単位の消防安全情報を社会の信用体系に取り入れ、業界や系列機関の消防安全自律メカニズムの建立を推進する。消防安全技術サービスを提供する仲介組織の発展を奨励する。居民委員会、村民委員会は防火安全公約を制定し、定期的に当該区域内の公共消防安全を検査し、火災危険の消去を監督し、その改善を進める。
三、

公共消防安全インフラの建設を強化し、社会全体の火災の防止・制御能力を高める。

（8）公共消防施設の建設を切実に強化する。地方各級の人民政府は実際の状況に基づいて都市・農村の消防計画を編成し、公共消防施設の建設と都市・農村の建設が同時に進行するよう確保する。消防計画が作成しておらず、或は消防計画が不合理の都市・農村の総体計画、農村と町の建設計画に関しては、批准してはならない。公共消防施設が消火応急救援の需要に満たない場合、速やかに更なる建設、改築・配置或は技術改造を行わなければならない。消防計画に基づいて供
水パイプラインの改造、消火栓の設置、消防水池と天然水源の引水施設の建設を行い、消防用水を確保する。
（9）多様な形の消防組織の発展を強化する。地方の各級人民政府は社会・経済の発展の需要に応じて、公安消防隊を主体とする多様な形の消防組織の発展を強化しなければならない。まだ公安消防隊を設置しない都市では、その人民政府は国家が規定した消防署の建設基準に照らして、公安消防隊、専職（専任）消防隊の設立を急がなければならない。（鎮）人民政府は現地の経済発展と消防業務の必要性から、専職（専任）消防隊と義務（義勇）消防隊を設置することができる。
（10）公安消防隊の応急・危険救助・救援の専門的能力としての根幹的役割を十分に発揮する。
公安消防隊は地方の各級人民政府の統一的指導の下で、火災の消火・救助の任務以外に、人命の救助を主とする危険化学品の漏洩、道路事故、地震及びそれによって発生した二次災害、建築の倒壊、重大生産事故、航空事件、爆発並びにテロと群衆の危険遭遇事件の救援業務に積極的に参加しなければならない。また水害・旱魃災害、気象災害、地質災害、森林・草原の火災などの自然災害や、鉱山、水上事故、重大環境汚染、核と放射線事故と突発公共衛生事件に参加し、その処置に協力する。
各級人民政府は現行の行政限・財政権の権限区分原則に従って、公安消防能力、特に応急・危険救助の能力を一層強化し、公安消防隊の応急・危険救助装備や消防署、施設建設の経費の別枠を設けて解決しなければならない。
（11）消防安全宣伝教育を広く展開する。地方各級人民政府は毎年消防宣伝教育計画を制定し、その実施を組織する。公安消防などの部門・単位と新聞媒体は消防宣伝教育の形式を改善し、消93

防法律・法規を普及させ、多くの人民群衆に対して予防意識の増強や防火・消火及び避難事故救
助常識の習得を教育する。教育部門、学校及びその他の教育機構は消防知識を教育の内容に取り入れければならない。科学技術、司法、労働保障などの部門と単位は消防法律法規と消防知識を
科学知識・法律の普及、就職教育業務の内容に加えなければならない。郷（鎮）人民政府、街道弁事処と単位は農村、町内、オフィス区域などの場所において、消防宣伝教育の専用看板や消防安全標識を設置しなければならない。ラジオ放送、テレビ、新聞・雑誌、インターネットのサイトなどの新聞媒体は定期的に消防の公益広告を掲載・放送し、義務的に消防知識を宣伝する。
（12）消防安全研修を真剣に組織する。地方各級人民政府は各級の指導的幹部に対して消防法
律・法規などの知識の研修を強化しなければならない。関係業界・単位は消防管理人員と消防設計・施工・検査維持・操縦人員に対し、また電気業務・電気溶接などの特種作業人員、燃焼・爆発の危険性のあるポストの作業者、人が密集する場所の営業を行う従業員及びガイド、守衛人員に対して消防安全研修を強化し、従業に際しては消防安全研修合格制度を厳格に実施しなければならない。地方各級人民政府と関係部門は雇用主の単位に対し、農民工の消防安全研修を行うよう、指導しなければならない。
（13）市民の消防安全権益を切実に擁護する。地方各級人民政府は切実に措置し、市民の火災危
険の知る権利、監督・控訴・告発などの権利を保障するように切実に措置しなければならない。
また定期的に社会に対し、当該地区の重大な火災危険及びその改善状況を公布する。公安消防部
門は告発用の電話番号、連絡先或はメールアドレスを公布し、法に基づく市民からの火災危険と消防違法行為の告発、通報を真剣に受理し、かつ速やかに処理する。労働組合、共産主義青年団、婦人連合会、障碍者連合会、消費者権益保護組織などは、法に基づいて関係人員の消防安全権益を擁護する責任を切実に担わなければならない。重大火災危険のある生産経営場所と公衆にサービスを提供する場所は公告、放送、警告看板の設置などの形で市民に対して火災危険と生命財産の安全を守る方法を告知しなければならない。
四、

重点問題を解決し、火災危険を予防・消去する。

（14）公共安全を厳しく脅かす重大な消防安全問題を解決しなければならない。地方各級人民政府は都市消防安全配置に適合しない可燃性・爆発性の危険物の生産や貯蔵場所などの重大火災危
険の発生源に対して、期限を設けてその移転を求めなければならない。消防安全が保証できない
場合、使用停止を命じなければならない。短期の建設計画や都市・街づくりの立ち退き計画を制定する時、都市の総体計画と土地利用総体計画に基づいて、「都市の中の農村」や可燃性の建築密集地の立ち退きと改築を優先する。重点場所と部位の消防安全管理措置を厳格に行う。重大な火災危険のある人が密集する場所に関しては、期限を設けてその改善を命じなければならない。人命・財産の安全を保証できないものに対しては、使用の停止を命じなければならない。
（15）火災危険の発生源の制御を切実に強化する。消防安全に及ぶ許認可案件に対して、行政許認可部門は法に基づいて厳格に審査・批准しなければならない。都市消防安全配置に適合しない
建設案件に関して、都市計画部門は建設用地計画許可書と建設工程計画許可書を確定・発行してはならない。建築工程の消防設計が合格の審査を通らない場合、建設部門は施工許可書を確定・94

発行してはならない。この場合、不動産管理部門が商品住宅の事前販売許可書を確定・発行してはならない。国家の基準に従って消防設計を行う必要のある建築物の竣工検収資料の中には、消防検収合格文書がない場合、不動産管理部門住宅権証書を発行してはならない。消防安全条件が公安消防部門の審査を通らない、学校、幼児園、託児所、養老院、福利院、医療機構及び文化、体育など用途の公共施設建設に対して、教育、民政、衛生、文化、体育などの部門はこれを批准してはならない。安全生産条件を備えない危険物の生産・保存・運輸及び建築施工などの企業に対して、安全監督・管理、建設などの部門は安全生産許可書を発行してはならない。消防安全検査合格を経ずに、カラオケ・ダンスホール、映画・劇場、旅館・ホテル、売店、集合貿易市場な
どの公衆集合場所、或は法に基づいた批准を経ずに、大型な集会、花火大会、灯篭会などの火災の危険性のある大型イベントを行う場合、公安消防などの関係部門は速やかに法に基づいて相応の行政強制措置を取り、並びに法に基づいて行政処罰を処する。すでに批准の文書を取り、しかし法律・法規や技術規範が規定する消防安全条件を具備しなくなった場合、批准文書を撤回しなければならない。火災事故を引き起こしやすい電気・ガスなどの設備に関して、品質部門は基準を定め、その防火性能に対し要求を提起し、生産単位は火災危険性と防火の注意事項を標記しなければならない。
（16）消防製品の品質監督・管理を厳格に強化する。各級公安消防部門は法定の職責を切実に履行し、各関係部門は国務院が確定した職責の分担に従って、法に基づいて強力な措置を取り、消防製品市場の整理整頓と規範に一層力を入れなければならない。市場参入証書を取得していない
消防製品の生産、販売、輸入、使用を厳禁する。偽物、詐欺、品質に欠ける消防製品の製造・販売といった違法行為を厳しく打撃する。全国の消防製品情報バンクを設けて、定期的に消防製品市場の参入情報と品質情報を公表する。消防製品の生産企業は不合格の消防製品のリコール制度を実行しなければならない。
（17）重大火災危険の立案とその解除及び看板を掲げる監督処理制度を一層建立・健全化する。
地方の各級人民政府及び公安消防などの部門が監督・検査メカニズムを建立し、法に基づいて関係単位に対し、速やかに重大火災の危険を改善・排除するよう、監督・推進する。公安消防部門
は自らの検査で発見した、または群衆の通報・告発から重大火災危険と認定したものに関して、これを立案し、関係主管部門にも通告し、速やかに現地の人民政府に対し、看板を掲げてその改善を督促するよう求めなければならない。現地の人民政府は改善の責任を明確にし、期限を定めてその改善を命じなければなららない。下級の人民政府は速やかに上級の人民政府に対して、重大火災危険の改善状況に関して報告し、定めた期限で改善を終えない場合、上級人民政府は改善の責任を明確にし、並びに記録しその改善を督促する。公共安全を著しく脅かす重大火災危険に対して、上級政府は直接に看板を掲げてその改善を督促し、公安消防部門は法に基づいて現地の人民政府に対し、その生産・営業の停止を報告・要請しなければならない。これに関して、現地の人民政府は要請を受けてから 7 日間以内に決定しなければならない。自ら改善の能力を備えな
い、公共安全を著しく脅かす重大火災危険に関して、関係単位は、速やかに当該業界或は当該系統の管理部門と現地人民政府に報告し、改善措置を改善措置の確定を要請し、真剣に実施しなけ
95

ればならない。
五、

評価メカニズムを建立・健全化し、責任の追及制度を厳格化する。

（18）地方の各級人民政府は消防業務の達成を政府の目標責任考課と指導的幹部の成績評価の重要内容に設定し、社会治安総合管理、文明都市創造（郷鎮・村・町）と平安地区などの評価範囲に取り入れ、科学的な考課・評価メカニズムを建立し、定期的に検査・評価する。各省、自治区、直轄市の人民政府は毎年、当該地域の消防業務状況を国務院に特別報告を行う。公安消防部
門は関係方面と協力しながら、各地域の消防業務に関して検査と督促を行う。
（19）地方の各級人民政府と公安消防部門、及びその他の関係部門が消防業務の職責を履行しな
い、或は真剣に履行しない場合、消防安全に及ぶ事項について法律・法規と規章制度に基づいて審査・批准、監督・検査を行わない場合、或は重大火災危険の改善を達成しない場合、法・規律に基づいて関係責任人員と責任者の責任を追及する。地方の各級人民政府と公安消防部門、その他の関係部門及びその人員が業務上の力不足、失職、汚職によって、重大・特大の火災事故の発生になる場合、或は重大人員死傷と経済損失になった場合、社会の影響が劣悪の結果となると、法に基づいて主要な責任者の法律責任を追及する。
（20）法に基づいて予防と火災危険の排除職責を履行しない単位とその責任者及びその他の職員に対して、公安などの行政執行部門が法に基づいて行政処罰を処する。行政処罰の実施を拒む場
合、法に基づいて関係人員の法律責任を厳しく追及する。火災の発生により、人員の死傷と他人の財産の損失をもたらした場合、偽物、詐欺、劣悪の消防製品の製造・販売により重大な結果をもたらした場合、明らかに偽物、詐欺、劣惡の消防製品を知りながら、購入・使用した場合、法に基づいて関係単位と人員の法律責任を追及する。
国務院 2006 年 5 月 10 日

(3) 企業事業単位専職消防隊組織条例（1987 年 1 月 19 日発布・施行）
第1章

第 1 条

総則

企業事業単位の専職消防隊の建設を強化し、本企業事業単位の消防安全を保障するために、『中華人民共和国消防条例』第 17 条の規定に基づいて本条例を制定する。
第 2 条

企業事業単位の専職消防隊（専職消防隊と略称する）は「予防を主とし、予防・消防を結合する」ことを方針にし、本単位の防火・消火業務を切実に行うようしなければならない。必要な場合、公安消防隊に協力してほかの単位の火災を消火・救援しなければならない。
第 3 条

専職消防隊は工場長・経理などの単位の責任者によって指揮監督し、日常的な業務は単位の公安・治安或は安全技術部門によって管理し、業務上は現地の公安消防監督部門の指導を受
ける。
第 4 条

専職消防隊の建立と人員編成はすべて企業事業単位の実際の必要性を原則とし、経費は隊を建立する単位が負担する。企業単位の専職消防隊の建立と廃止は現地の公安消防監督部門が96

当該単位の主管部門と協議して決める。事業単位が専職消防隊の設置と人員の編成については編成部門に報告し批准する。単位の責任者が消防隊幹部の任免・人事異動を決める際に、現地の公安消防監督部門の意見を求めなければならない。

第2章

第5条

隊の建立

下記の単位は専職消防隊を建立しなければならない。

(1) 火災の危険性が大きく、現地の公安消防隊（站）から比較的に遠い大型・中型企業事業
単位(2) 重要な港・埠頭・空港(3) 専用倉庫・石油とガスの備蓄基地(4) 国家の重点文物保護の古代建築群(5) 公安消防監督部門が認めた専職消防隊を建立すべきその他の単位
第 6 条

企業の専職消防隊の人員と消防車の配備数量は隊を建立する単位と現地の公安消防監督部門が協議し決める。事業単位の専職消防隊の人員数量は編成部門がこれを審査し批准する。
第7条

本単位の中に 2 つ以上の専職消防隊を設置し、人数は 100 人くらいの場合、専職消防大隊を成立することができる。5 つ以上の専職消防隊を設置し、人数は 200 人以上の場合、専職消防支隊を成立することができる。

第3章

第 8 条

火災の予防

専職消防隊は防火責任制度を作り、定期的に責任区域での防火検査を行い、火災リスクの排除を督促し、防火ファイルを建立する。
第 9 条

専職消防隊は本単位で消防宣伝活動と消防常識の普及を展開し、消防安全制度の徹底を行い、並びに義務消防隊の訓練に関して責任をもって行う。
第 10 条 本単位で物質の生産・備蓄の性質を変更する場合、原材料・製品を変更する場合、及び工程の新建・拡大建設・改築を行う際に、専職消防隊は単位責任者と関係部門に対し、消防安全の改善措置に関する意見と建議を提起する。
第 11 条 専職消防隊は定期的に主管の責任者と公安消防監督部門に対し、消防業務について報告する。消防法規の違反状況を発見する場合、速やかに改善意見を出す。受け入れない場合、本単位の責任者と現地の公安消防監督部門に報告する。

第4章

勤務執行・準備第 12 条 専職消防隊の勤務執行・消火戦闘・業務訓練の場合、公安部発行の「公安消防隊執勤条
令」、「公安消防隊滅火戦闘条令」及び「消防戦士基本功訓練規定」を参照し執行する。
97

第 13 条 専職消防隊が消火戦術・技術の訓練を強化し、本単位の重点防衛部位について消火作戦方案を制定し、実地の演習訓練を行い、絶えずに業務素質と消火戦闘能力を高めなければならない。
第 14 条 専職消防隊は随時に消火戦闘の準備をし、火災が発生すると、即時に消火・救援し、速やかに人員・物資を救助し、並びに公安消防監督部門に報告する。消防監督部門から外出消火調
達命令を受けた場合、迅速に出動し、指揮に従う。
第 15 条 専職消防隊は正規の勤務執行秩序を建立し、昼夜勤務執行制度を実行し、並びに休日・祝日の勤務執行を強化する。勤務人員は職場に固く勤務し、勝手に職を離れてはならない。
第 16 条 専職消防隊の勤務人員は執勤隊長、戦闘（班）員、運転手、電話員によって成っている。執勤隊長は隊長・指導員によって交代して担当する。1 台の水差し消防車或は泡沫消防車の勤
務人員は 5 名より少なくなってはならない。1 台の簡易消防車の勤務戦闘員は 3 名より少なくなってはならない。特殊消防車（艇）の勤務戦闘員は必要に応じて配備する。

第5章

消防隊員

第 17 条 専職消防隊員の条件は、消防業務を熱愛し、身体が健康で、中卒以上の文化程度を備え、年齢は 18 歳以上・30 歳以下の男性公民となる。
第 18 条 専職消防隊の隊員は本単位の従業員から優先して選ぶ。不足の場合は、国家労働給与計
画指標内から、都市部の失業人員から優先して招聘する。必要な時、省・自治区・直轄市の人民政府の批准を受けて、農村青年から募集する（戸籍・食糧待遇は変わらない）。新任の消防隊員は業務の必要に応じて雇用方式を確定するが 5 年以上の長期雇用、1 年から 5 年までの短期雇用と定期交代雇用を行うことができる。ただし、どのような雇用形式をとっても、労働契約制の関係規定を執行しなければならない。
第 19 条 専職消防隊は勤務・事前準備及び業務訓練を影響しないことを前提に、組織的に計画的に両用人材の育成活動を展開し、離隊後の再就職に備えて、条件を作り出す。
第 20 条 専職消防隊の隊長、或は、指導員は幹部が担当する。

第6章

給与福利

第 21 条 専職消防隊の人員は本単位の給与奨金制度を実施し、本単位の生産従業員と同様な保険
福利待遇を受ける。離隊後、新しい職場によって待遇を確定する。
第 22 条 社会から募集した専職消防隊の人員の正式人員への転換・職級の確定と給与待遇については、国家の関係政策と本単位の関係規定に照らして執行する。
第 23 条 専職消防隊の人員は勤務実施に必要な集合宿泊に必須な用具に関して、隊を建立する単位が購入・配置する。
第 24 条 専職消防隊の人員が業務訓練・消火戦闘で負傷・身体障害・死亡にいたす場合、本単位
98

が執行する労働保険或は死傷恩給の関係規定に従って処理する。壮烈犠牲は、「革命烈士褒揚条例」が規定する革命烈士の条件に適合する場合、規定にある審査・批准手続きに従い、革命烈士を申請・批准することができる。
第 25 条 専職消防隊の人員は上が緑色、下が青色式の制服を着用し、襟章・帽章をつける。仕様・供給基準及び価格配給方法は公安部が関係部門と協議して、別途で定める。

第7章

経費

第 26 条 企業単位の消防維持管理費と日常経費（たとえば、消防隊員の給与、消防用材料物資）は企業管理費から支出する。消防隊員に支出する奨金、福利は正気奨励基金と職員福利基金から支出する。購入・配置の消防機材は固定資産の場合、企業更新改造基金、生産発展基金から支出する。
第 27 条 専職消防隊の営舎施設は、公安部発行の「消防站建築設計標準」参照して執行し、隊を建立する単位が責任をもって建設する。
第 28 条 専職消防隊に必要な消防車（艇）、機材、ガソリン、通信設備、人員の戦闘装備などは、計画を作り、本単位の責任者に報告・批准してから購入・配置する。
第 29 条 専職消防隊がほかの単位のために消火・救援する場合、消耗された燃料・消火剤及び機材装備の損失などの費用に関しては、関係規定に従って実際の消耗に照らして補償する。

第8章

附則

第 30 条 各省・自治区・直轄市の公安機関は本条例に基づいて、現地の実際の状況と結合して、具体的な実施方法を制定する。
第 31 条 本条例は国家経済委員会、公安部、労働人事部、財政部が共同で制定する。公安部が責任をもって解釈する。
第 32 条 本条例は発布日から施行する。

(4) 建設工程の消防監督管理に関する規定（公安部令第 106 号 2009）
第1章

第 1 条

総則

建設工程の消防監督管理を強化し、建設工程の消防設計、施工品質及び安全責任を徹底し、消防監督管理行為を規範するために、「中国人民共和国消防法」、「建設工程品質管理条例」に基づいて、本規定を制定する。
第 2 条

本規定は新築、拡充建設、改築（室内改装、用途変更を含む）などの建設工程の消防監

督管理に適用する。
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本規定は住宅の室内改装、村民個人建設の住宅、災害救助とその他の臨時建築の建設活動に適
用しない。
第 3 条

建設、設計、施工、工程監理などの単位は消防法規、国家の消防技術基準を遵守し、建設工程の消防設計、施工品質及び安全に責任を負わなければならない。
公安機関消防機構は法に基づいて建設工程の消防設計の審査、消防検収と届出、抜き取り検査を実施する。
第 4 条

省、自治区人民政府の公安機関消防機構を除いて、県級以上の地方人民政府の公安機関

消防機構は管轄区域の建設工程の消防設計の審査、消防検収と届出、抜き取り検査を行う。具体的な事務分担は省級の公安機関消防機構によって確定し、公安部消防局に届け出る。
行政区域を跨る建設工程の消防設計審査、消防検収と抜き取り調査の届出の事務はその共同の
上級公安機関消防機構が管轄を指定する。
第 5 条

公安機関消防機構は、建設工程の消防監督管理を行う場合、公正、厳格、文明、効率の原則を遵守しなければならない。
第6条

建設工程の消防設計、施工は国家工程建設の消防技術基準に適合しなければならない。

新しく公布される国家工程建設消防技術基準が実施される前、建設工程の消防設計がすでに公安機関消防機構の審査に合格し或は届け出た場合はそれぞれ以前の審査意見或は届け出た時点の基準に従って実施する。
第 7 条

公安機関消防機構は、建設工程について設計審査、消防検収及び届出の抜き取り検査を行う際、2 名以上の法執行人員が実施しなければならない。

第2章

第 8 条

消防設計、施工の品質責任

建設単位は、設計、施工、工程監理などの関係単位と人員に対し、消防法規と国家工程

建設消防技術基準に反して、建設工程消防設計、施工品質のレベルを下げるよう要求してはならない。また、以下の消防設計、施工の品質責任を負わなければならない。
(1) 法に基づいて建設工程の消防設計審査、消防検収を申請し、法に基づいて消防設計と竣工検収届出手続きを行い、抜き取り検査を受けること。建設工程内に設置する公衆集合
場所が消防安全検査を受けず、或はその検査は消防安全要求に適合しない場合、使用と営業を開始してはならない。
(2) 工程監理を行う建設工程は合わせて消防施工品質をも管理に委託する。
(3) 国家が定めた資質等級を備える消防設計、施工単位を採用すること(4) 合格した消防製品と防火性能の要求を満たす建築製品、建築材料及び室内装飾材料を選んで使用すること。
法に基づいて消防設計審査、消防検収を受ける建設工程は審査を経ず、或は審査不合格の場
合、施工を組織してはならない。検収を経ず、或は検収不合格の場合、使用に付してはならな
い。
100

第9条

設計単位は、下記の消防設計の品質責任を負わなければならない。

(1) 消防法規と国家工程建設消防技術基準に基づいて消防設計を行い、要求を満たす消防設
計文書を編纂し、国家の工程建設消防技術基準の強制的要求に違反して設計してはならない。
(2) 設計中、選んだ消防製品と防火性能を要求する建築製品、建築材料、室内修繕・装飾材
料について、その規格、性能などの技術指標を明記し、その品質要求は国家基準或は、業界基準を満たさなければならない。
建設単位は、組織した建設工程の竣工検収に参加し、建設工程消防設計実施状況に関して署名して確認を行う。
第 10 条 施工単位は、下記の消防施工の品質と安全責任を負わなければならない。
(1) 国家の工程建設消防技術基準と、消防設計審査に合格した、或は届け出た消防設計文書に基づいて施工を組織する。消防設計を勝手に変更して施工し、消防施工の品質を下げてはならない。
(2) 消防製品や防火性能の要求を有する建築製品、建築材料及び室内装飾・修繕材料の品質を査定し、合格した製品を使用し、消防施工の品質を保証する。
(3) 施工現場の消防安全責任制度を設けて、消防安全責任人を確定する。施工人員の消防教育研修を強化し、火気・電気・燃焼性材料の使用などに関する消防管理制度と操業規定を徹底する。建設中の工程が竣工検収までに、消防通路、消防水源、消防施設と機材、消防安全標識などの完備・有効利用を保証すること。
第 11 条 工程監理単位は、下記の消防施工の品質管理責任を負わなければならない。
(1) 国家工程建設消防技術基準と消防設計審査に合格した或は届け出た消防設計文書に基づいて工程監理を行うこと。
(2) 消防製品と防火性能の要求を有する建築製品、建築材料、室内修繕・装飾材料を使い、施工・取り付けを行う前に、製品の品質証明文書を査定し、不合格の消防製品と防火性能が要求に適合しない建築部品、建築材料、室内修繕・装飾材料の使用に同意し、或は取り付けをしてはならない。
建設単位が組織した建設工程の竣工検収に参加し、建設工程の消防施工品質に関して署名し、確認する。
第 12 条建設工程の消防設計、竣工検収に図面審査、安全評価、検測などの消防技術サービスを提供する機構と人員は、法に基づいて相応の資質、資格を取得し、法律や行政法規、国家基準、
業界基準及び従業基準に基づいて、消防安全サービスを提供し、並びに自ら行った審査、評価、検査、検測の意見に責任を負う。

第3章

第 13 条消防設計審査と消防検収

下記の 1 つの場合の人が密集する場所について、建設単位は、公安機関消防機構に対101

し、消防設計審査を申請し、並びに建設工程の竣工後に消防設計審査意見を行った公安機関の消防機構に対し、消防検収を申請しなければならない。
(1) 建設総面積が 2 万平方メールを超える体育場・館、会堂、また公共展覧館と博物館の展示ホール(2) 建築総面積が 1 万 5 千平方メートルを超える民用空港のターミナルビル、乗客運送駅の控室、乗客運送の埠頭控室ホール。
(3) 建築総面積が 1 万平方メートルを超える賓館、ホテル、売店、市場(4) 建築総面積 2 千 5 百平方メートルを超える映画館・劇場、また公共図書館の閲覧室、営業性のある室内ジム、休憩場所、また病院の検診ビル、また大学の教室棟、図書館、食堂、また労働集約型企業の生産加工場、並びに寺院、教会(5) 総面積が 1 千平方メートルを超える託児所、幼稚園の児童用部屋、また児童遊楽ホールなど室内の児童活動場所、また養老院、福祉院、また病院、療養院の病室棟、また中小学校の教室棟、図書館、食堂、また学校の集団宿舎、並びに労働集約型企業の職員集団宿舎。
(6) 建築総面積が 500 平方メートルを超えるダンスホール、ビデオホール、放映ホール、カラオケホール、ナイトクラブ、遊芸ホール、サウナ浴室、ネットカフェ、バー、また娯楽機能を持つレストラン、喫茶店、カフェ。
第 14 条 下記の 1 つの場合の特殊建設工程に関して、建設単位は、公安機関消防機構に対し、消防設計審査を申請し、並びに、建設工程竣工後に消防設計審査意見を行った公安機関消防機構に対し、消防検収を申請しなければならない。
(1) 規定第 13 条に例示した人員密集場所の建設工程。
(2) 国家機関のオフィスビル、電力調度室、電信ビル、郵政ビル、防災指揮調度ビル、放送
テレビビル、公文書ビル。
(3) 本条第 1 項、第 2 項規定以外の単位で、建築面積が 4 万平方メートルを超える、或は建築高度が 50 メートルを超えるその他の公共建築(4) 都市軌道交通、トンネル工程及び大型発電、変電・配電工程(5) 可燃性、爆発性が高い危険製品を生産・貯蔵・運搬する工場・倉庫と専用駅・埠頭、可燃性、爆発性が高い気体と液体の装填所、販売所、調圧所。
第 15 条 建設単位が消防設計審査を申請する際、下記の書類を提供しなければならない。
(1) 建設工程消防設計審査申請表(2) 建設単位の工商営業許可書など合法の身分証明書類。
(3) 新築、拡充建設の建設工程計画許可証明書類。
(4) 設計単位の資質証明書類。
(5) 消防設計書類
第 16 条 下記の 1 つの場合、建設単位は、本規定第 15 条に定めた例示書類以外に、同時に特殊消防設計の技術方案及び説明を提出し、或は設計の際採用した国際基準、国外消防技術基準の中
102

国語文書、およびその他の消防設計関係の応用実例、製品説明などの技術資料を提供しなければならない。
(1) 国家工程建設消防技術基準が規定しない場合(2) 消防設計書類が採用しようとする新技術、新工芸、新材料が建設工程の消防安全に影響を与え、国家基準の規定に適合しない可能性がある場合(3) 国際基準或は国外消防技術基準を採用しようとする場合
第 17 条

公安機関消防機構は、消防設計審査の申請を受理してから 20 日以内に書面で審査意見を行う。ただし、本規定に基づいて専門家の評価審査が必要の場合、専門家評価審査の期間は審査期間として計算されない。
第 18 条

公安機関消防機構は、消防法規と国家工程建設消防技術基準の強制的要求に基づいて、申請した消防設計文書について審査しなければならない。下記の条件を満たす場合、公安機関消防機構は、消防設計審査合格意見を行い、条件を満たさない場合、消防設計審査不合格意見を行い、その理由を説明しなければならない。
(1) 新しい建設、拡充建設工程がすでに建設工程計画許可書を取得した場合(2) 設計単位が相応の資質条件を備えた場合(3) 消防設計書類の編纂は公安部が規定した消防設計文書の申請要求を満たした場合(4) 建築の総平面の配置と平面配置、耐火等級、建築構造、安全疎開、消防給水、消防電源
及び配電、消防施設などの設計が国家工程建設消防技術基準の強制的要求を満たした場
合(5) 選んだ消防製品と防火性能を要求した建築材料が国家工程建設消防技術基準と関係管理規定に適合する場合
第 19 条 本規定第 16 条に例示した状況の 1 つがある場合、当該建設工程については、公安機関
消防機構が消防設計審査の申請を受理してから 5 日以内に、申請材料を省級人民政府公安機関消防機構に送り、専門家評価審査を組織しなければならない。
省級人民政府公安機関消防機構は、審査材料を受け取ってから 30 日以内に、同級の住宅と都市・農村建設行政主管部門と共同で専門家評価審査会を開き、建設単位が提出された消防方案について評価審査する。評価審査に参加する専門家は、関係専門高級技術職位を持ち、総数は 7 人より少なくなってはならず、専門家評価審査意見を提出する。評価審査に当たる専門家の意見が異なる場合、明記しなければならない。
省級人民政府公安機関消防機構は、専門家評価審査会後の 5 日以内に、専門家評価審査意見を書面で申請材料を送った公安機関消防機構に通知し、同時に公安部消防局に届け出る。
3 分の 2 以上の評価審査専門家が同意した消防技術方案については消防設計審査の申請を受理した公安機関消防機構は消防設計審査合格意見を出さなければならない。
第 20 条建設、設計、施工単位は、公安機関消防機構が審査合格した建設工程消防設計を勝手に修正してはならない。確かに修正する必要がある場合、建設単位は消防設計審査意見を発行した
公安機関消防機構に改めて消防設計審査を申請しなければならない。
103

第 21 条 建設単位が消防検収を申請する場合、下記の材料を提供しなければならない。
(1) 建設工程消防検収申請表(2) 工程竣工検収報告(3) 消防製品品質合格証明文書(4) 防火性能が要求される建築部品、建築材料、室内装飾・修繕材料が国家基準或は業界基準に適応する証明文書、生産合格証(5) 消防施設、電気防火技術検測合格証明文書(6) 施行、工程監理、検測単位の合法の身分証明と資質等級証明書類(7) その他の法的に提出する必要のある材料
第 22 条

公安機関消防機構は、消防検収申請を受理してから 20 日以内に、消防検収を行い、並びに消防検収意見を出さなければならない。
第 23 条

公安機関消防機構は、消防検収を申請した建設工程に対して、建設工程消防検収評定基

準に基づいて、消防設計審査に合格した内容について消防検収を組織する。
綜合評定結論が合格した建設工程に対して、公安機関消防機構は消防検収合格意見を出し、総合評定結論が不合格の場合、消防検収不合格の意見を出して、その理由を説明しなければならない。
第 24 条消防設計審査を通った高層建築、地下工程及び新しい技術・工芸・材料で建設した建設工程については、公安機関消防機構は重点的に監督検査を行い、施工単位が工程建設の消防安全と品質責任を徹底するよう、監督し促さなければならない。

第4章

第 25 条

消防設計と竣工検収の届出抜き取り検査

本規定第 13 条、第 14 条以外の建設工程に対して、建設単位が施行許可、工程竣工検収合格を取得してから 7 日以内に、省級公安機関消防機構のホームページの消防設計と竣工検収届
出受理システムを利用して、消防設計、竣工検収の届出を行い、或は書面で届出表を提出し、公安機関消防機構がそれを消防設計と竣工検収届出受理システムに入力する。
第 26 条

公安機関消防機構は、消防設計、竣工検収届出を受けてから、届出証明を発行し、並びに消防設計と竣工検収届出受理システムにある抜き取り調査プログラムを通して、抜き取り調査の対象を無造作に確定する。抜き取り調査された建設単位は届出証明を受け取ってから 5 日以内に、届出の項目に照らして、公安機関消防機構に本規定第 15 条或は第 21 条に定めた材料を提供する。
公安機関消防機構は、消防設計、竣工検収届出材料を受け取ってから 30 日以内に、消防法規と国家工程建設消防技術基準の強制的要求に従って、図面検査を行い、或は建設工程消防検収評定基準に従って工程検査を完成し、検査記録を作成する。検査結果は消防設計と竣工検収届出受理システムに公告する。
第 27 条

公安機関消防機構は、消防設計が不合格を発見した場合、5 日以内に書面で建設単位に104

対し、改正を通知する。すでに施工が始まった場合、同時に施工の停止を命ずる。
建設単位が通知を受け取ってから、施工を停止し、消防設計の修正を行ってから公安機関消防機構に送り、再度審査を受ける。再度の審査で消防設計が国家工程建設消防技術基準の強制的要求に適合した場合、公安機関消防機構は書面で再度審査意見を提出し、建設単位に対し、施工の再開を告知する。
第 28 条

公安機関消防機構は、竣工検収の抜き取り調査を実施する際、消防法規と国家工程建設

消防技術の強制的要求に反し、或は消防施工の品質の低下を発見した場合、5 日以内に書面で建設単位に対しその改善を通知する。
建設単位が通知を受け取ってから、使用を停止し、改善を行ってから、公安機関消防機構に対し、再度の審査を申請する。再度の審査が要求に適合した場合、公安機関消防機構は書面で再度審査の意見を発し、使用の再開を建設単位に告知する。
第 29 条建設工程の消防設計、竣工検収が法に基づいて公安機関消防機構に届け出ない場合、公安機関消防機構は、法に基づいて処罰し、建設単位に対し 5 日以内に届け出るよう命じて、抜き取り調査の範囲内に収める。期限を超過して届け出ない場合、公安機関消防機構は、届出期限満
了 5 日以内に、建設単位に施工・使用の停止を命ずる。

第5章

第 30 条

法執行の監督上級公安機関消防機構は、下級公安機関消防機構の建設工程消防監督管理状況に対し、監督、検査、指導を行う。
第 31 条

公安機関消防機構が建設工程消防設計審査、消防検収を行う場合、主要責任執行、技術審査、審査、検収の分離及び集団会議審査などの制度を実行する。
公安機関消防機構の消防設計審査、消防検収の主要責任執行人、技術審査人及び行政許可人
は、職責に照らして、消防の法執行の品質に責任を負う。
第 32 条 省級公安機関消防機構は、インターネット上、消防設計と竣工検収届出受理システムを設け、区域内の建設工程量や消防設計、施工品質状況に鑑みながら、消防設計と竣工検収の届出プログラムと抜き取り調査の比率を確定し、並びに届出と抜き取調査の実施状況について定期検査する。また人員密集場所の建設工程の抜き取り調査の比率を 50％以上とする。
公安機関消防機構とその人員、本規定に基づいて、建設工程消防設計と竣工検収について届出
抜き取り調査を行い、抜き取り調査の対象を勝手に確定してはならない。
第 33 条消防設計審査、消防検収、届出抜き取り調査を行う公安機関消防機構の職員は、申請人、利害関係人の近親親族、或は申請人や利害関係人とその他の関係があり、執行の公正さに影響しうる場合、回避しなければならない。
第 34 条

公安機関消防機構が公民、法人、その他の組織から建設工程が法律法規や国家工程建設

消防技術基準に違反する告発を受けてから、3 日以内に人員を組織して確認・調査し、確認・調査の処理状況を速やかに告発者に告知しなければならない。
105

第 35 条

公安機関消防機構が建設工程消防監督管理を行う際、消防技術サービス機構や消防製品に対し、法律・法規の規定以外の地域性参入条件を設定してはならない。
第 36 条

公安機関消防機構及びその職員は、建設工程の消防設計、施工、工程監理単位及び消防

技術サービス機構を指定し、或は形を変えて指定してはならない。消防製品と建築材料のブランド、販売単位を指定してはならない。建設工程の消防施設の施工、消防製品と消防材料の購入の入札活動に参加し、或は干渉してはならない。
第 37 条

公安機関消防機構が消防設計審査、消防検収及び届出、抜き取り検査を行う際、いかなる費用をも徴収してはならない。
第 38 条

公安機関消防機構が実施する建設工程消防監督管理の根拠、範囲、条件、手続き、期限及び提出する必要のあるすべての材料の目録と申請書事例文書は、ネットサイト、受理場所、事務場所で公示しなければならない。
消防設計審査、消防検収、届出抜き取り調査の結果については、国家秘密、商業秘密及びプラ
イバシーに関係する場合以外、公開し、公衆がそれを閲覧する権利を有する。
第 39 条 消防設計審査合格意見、消防検収合格意見が下記の 1 つの場合、許可意見を発した公安
機関消防機構或はその上級公安機関消防機構は、利害関係人の請求或は職権に基づいて、法による許可意見の撤回を行うことができる。
(1) 申請資格を備えない、或は法定条件に適合しない申請人に対し許可を行った場合(2) 建設単位が詐欺、賄賂など不正手段で取得した場合(3) 公安機関消防機構が法定の職責と権限を越えて許可した場合(4) 公安機関消防機構が法定の手続きに違反して許可した場合(5) 公安機関消防機構の職員が職権乱用、涜職で許可した場合
前項の規定に基づいて消防設計合格意見、消防検収合格意見を撤回する場合、公共利益に重大な損害をもたらす可能性がある案件に関しては撤回しない。
第 40 条公民、法人及びその他の組織が公安機関消防機構による建設工程消防監督管理における具体的な行政行為に対して不服の場合、当該級人民政府公安機関に対し不服審査を申請すること
ができる。

第6章

法律責任

第 41 条 本規定に違反する場合、「中華人民共和国消防法」第 58 条、第 59 条、第 65 条第 2 項、第 66 条、第 69 条の規定により、処罰する。犯罪に及ぶ場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
建設、設計、施工、工程監理単位、消防技術サービス機構及びその従業員が関係消防法規に違反し、国家工程建設消防技術基準に違反し、危害の結果をもたらした場合、法に基づいて行政処
罰或は刑事責任の追及のほかに、また法に基づいて民事賠償責任を負わなければならない。
第 42 条

建設単位が消防設計審査、消防検収を申請する際、虚偽の材料を提供する場合、公安機

関消防機構は受理せず、或は許可せず、並びに警告を処する。
106

第 43 条

本規定に違反したが、速やかに改善し、危害的な結果をもたらさなかった場合、軽く処

罰し、或はその処罰を軽くし、処罰しないようにすることができる。
第 44 条法に基づいて公安機関消防機構が消防設計審査を行うはずの建設工程は消防設計審査と消防検収を経ずに、勝手に使用する場合、それぞれ処罰し、合わせて執行する。
第 45 条 下記の状況が 1 つある場合、法に基づいて厳罰する。
(1) すでに消防設計審査を通ったが、勝手に消防設計を変えて、消防安全の基準を下げた場
合(2) 建設工程が法に基づいて届出を行わず、かつ国家工程建設消防技術基準の強制的要求に適合しない場合(3) 期限内に届出るよう命じたが、期限を超えても届け出ない場合(4) 工程監理単位と建設単位或は施工単位が一体となって、虚偽・詐欺を行い、消防施工の品質を下げた場合
第 46 条 下記の状況が 1 つある場合、公安機関消防機構は同級の住宅と都市・農村建設行政主管
部門に公文書で知らせなければならない。
(1) 建設工程が公安機関消防機構によって施工停止、使用停止が命じられた場合(2) 建設工程が消防設計、竣工検収の抜き取り調査で不合格の場合(3) その他の公文書で知らせる必要がある場合
第 47 条

公安機関消防機構の人員が涜職、職権乱用、不正不当があり、犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。下記の行為が 1 つある場合、まだ犯罪にならないが、関係規定に基づいて処分する。
(1) 法定の条件に適合しない建設工程に消防設計審査合格意見、消防検収合格意見を出した場合(2) 法定の条件に適合する建設工程の消防設計、消防検収の申請に対し、受理・審査・検収しない、或は時間を遅らせて行う場合(3) 設計単位、施工単位、工程監理単位を指定し、或は形を変えて指定する場合(4) 消防製品のブランド、販売単位或は技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は形を変えて指定する場合(5) 職務を利用して、関係単位或は個人から財物を受ける場合

第7章

第 48 条

附則

国家工程建設消防技術基準の強制性要求とは、国家工程建設消防技術基準の中で必ず厳格に執行しなければならない規定である。
第 49 条 本規定にある「3 日」、「5 日」、「7 日」、「20 日」、「30 日」とはすべて勤務日を指す。第50 条

本規定を執行する必要な法律文書様式が公安部によって統一して制定する。

第 51 条

本規定は 2009 年 5 月 1 日より施行する。1996 年 10 月 16 日に発付した「建築工程消防107

監督審査管理規定」（公安部令第 30 号）は同時に廃止する。

(5) 消防製品監督管理規定（公安部令第 122 号 2012）
第1章

第 1 条

総則

消防製品の監督管理を強化し、消防製品の品質を高めるために、「中華人民共和国消防法」、「中華人民共和国産品質量法」、「中華人民共和国認証認可条例」などの関係法律・行政法規に基づき、本規定を制定する。
第 2 条

中華人民共和国内に消防製品を生産・販売・使用する場合、及び消防製品の品質に対して監督管理を実施する場合、本規定が適用される。
本規定が謂う消防製品とは、火災予防・消火救援及び火災防護・避難・脱出に専門的に用いられる製品を指す。
第 3 条

消防製品は国家基準に適わなければならない。国家基準がない場合、業界基準に適わなければならない。国家基準、業界基準を制定されていない場合、消防安全の要求に適い、並びに人体健康、人身財産の安全を保障する要求と企業基準に適合しなければならない。
第 4 条

国家質量監督検験検疫総局、国家工商行政管理総局及び公安部は各自の職責に照らして、生産、流通及び使用の各段階での消防製品の品質に関して、監督管理を実施する。県レベル
以上の地方品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関は各自の職責に照らして、当該行政区
域内の生産、流通及び使用の領域の消防製品の品質に対して、監督管理を実施する。

第2章

第 5 条

市場参入

法に基づいて強制的な製品認証を実施する消防製品の場合は、法定資質を備える認証機

関によって、国家基準、業界基準の強制的要求に従って認証合格後に、生産・販売・使用することができる。
消防製品の認証機構は消防製品の強制的認証に関する関係情報を国家認証認可監督管理委員会と公安部消防局に報告する。
強制的製品認証を実施する消防製品目録は国家質量監督検験検疫総局、国家認証認可監督管理委員会が公安部と共同で制定し公布する。消防製品認証の基本規範、認証規則は国家認証認可監
督管理委員会によって制定し公布する。
第 6 条

国家認証認可監督管理委員会は「中華人民共和国認証認可条例」の関係規定に従って、評価審査を経るうえで公安部消防局の意見を得てから、消防製品の強制的製品の認証活動を行う機構及び認証と関係がある検査機構、実験室を指定し、並びに社会に公布する。
第 7 条

消防製品の認証機構及びその職員は関係規定に従い、認証活動に従事し、客観的かつ公正的に認証結論を出して、認証の結果に責任を負う。認証の基本規範、認証規則に規定されたプ108

ロセスを増加・減少・漏れ或は変更してはならない。
第 8 条

消防製品の強制的製品認証活動に従事する検査機構、実験室及びその職員は検査、検測の結果の真実、正確を確保し、並びに検査、検測の結論に責任を負う。
第 9 条

新しく研究生産された、まだ国家基準業界基準が制定されていない消防製品は、消防製品技術鑑定機構による鑑定で消防安全要求に適合する場合、生産・販売・使用することができる。消防安全要求は公安部が制定する。
消防製品技術鑑定機構は国家認証認可監督管理委員会が法に基づいて認定した、証明機能を有するデータと結果を社会に発行する消防製品実験室の資格或は消防製品合格評定活動に従事する認証機構資格を有しなければならない。消防製品技術鑑定機構の目録は公安部が公布する。
公安機関消防機構と認証認可監督管理部門は各自の職責に照らして、消防製品技術鑑定機構に対し監督を行う。
公安部は国家認証認可監督管理委員会と共同で、消防製品認定機構と実験室管理工作規則を参照し、消防製品技術鑑定工作規程と規範を制定する。
第 10 条 消防製品技術鑑定は下記の規程を遵守する。
(1) 委託人は消防製品技術鑑定機構に対し書面の委託を提出し、並びに関係文書書類を提供する。
(2) 消防製品技術鑑定機構は関係規定に従い、文書書類に関して審査確認する。
(3) 書類資料が審査確認を経て要求に適合する場合、消防製品技術鑑定機構は消防安全要求と関係規定に照らして、消防製品の型式の検査と工場検査の実施を組織する。
(4) 鑑定を経て消防製品が消防安全要求に適合すると認めたら、技術鑑定機構は委託を受ける日からの 90 日以内に、消防製品技術鑑定証書を発行し、並びに消防製品の関係情報を
公安部消防局に報告する。消防安全要求に適合しないと認める場合、書面で委託人に通知し、並びにその理由を説明する。
消防製品の検査時間は技術の鑑定時限に計算しない。
第 11 条消防製品技術鑑定機構及びその職員は関係規定に従い、技術鑑定業務を行い、技術鑑定

結果に責任を負う。
第 12 条 消防製品技術鑑定証書の有効期限は 3 年とする。有効期限が満了の場合、生産者は消防製品の生産を続ける場合、有効期限満了前の 6 か月以内に、本規定第 10 条に基づいて改めて消防製品技術鑑定証書を申請する。
第 13 条消防製品技術鑑定証書の有効期間内に、消防製品の生産条件、検査手段、生産技術或は工程に変化が生じ、その性能に重大な影響が発生する場合、生産者は改めて消防製品の技術鑑定を委託する。
第 14 条消防製品技術鑑定証書の有効期限内において、関係消防製品の国家基準、業界基準が公布・施行する場合、生産者は生産した消防製品が国家基準、業界基準に適合することを保証しなければならない。
前項が規定した消防製品は強制的製品認証目録に入った場合、本規定に従い強制性製品認証を109実施する。強制性製品認証目録に取り入れられていない場合、技術鑑定証書の有効期限満了後に、改めて技術鑑定を行わない。
第 15 条消防製品技術鑑定機構は鑑定に合格した製品について有効な追跡調査を行い、鑑定に合格した製品が持続的に技術鑑定の要求に適合できない場合、技術鑑定機構は証書の使用を暫時停止し、鑑定証書の撤廃に至って、並びにこれを公布する。
第 16 条 強制性製品認証合格或は技術鑑定合格した消防製品は公安部がこれを公布する。

第3章

第 17 条

製品品質責任と義務

消防製品生産者はその生産した消防製品の品質について責任を負い、有効な品質管理体

系を構築し、消防製品の生産条件を保証し、製品品質、標示、標識が関係法律法規と標準の要求に適合しなければならない。得るべきだが、市場参入資格を得ていない消防製品、不合格の消防製品或は国家が淘汰を明らかに命令した消防製品を生産してはならない。
消防製品の生産者は消防製品販売流向登記制度を建てて、事実通りに製品の名称、ロット、規格、数量、販売先などの内容を記録する。
第 18 条消防製品販売者は納品検査検収制度を建てて並びに実施し、製品合格証明とその他の標識を明確に検査し、取得すべきだが、市場参入資格を得ていない消防製品、不合格な消防製品或は国家が明らかに淘汰を命令した消防製品を販売してはならない。販売者は販売製品の品質を保つよう措置する。
第 19 条消防製品使用者は、製品合格証明、製品標識及び関係証書を検査鑑定し、市場参入に適合する合格の消防製品を選択して使用する。
建設工程設計単位が設計中に選んで使用する消防製品は、製品の規格、性能などの技術指標を明記し、その品質要求は国家基準、業界基準に適合しなければならない。国家基準、業界基準がまだ制定されていない消防製品を選んで使用する場合、技術鑑定を経て合格した消防製品を選んで使用する。
建設工程施工企業は、工程設計要求、施工技術基準、契約の約束及び消防製品の関係技術基準に照らして、現場に入った消防製品について現場検査或は実験検査を行い、事実通りに製品のルート、名称、ロット、規格、数量などの内容を記録する。現場検査或は実験検査に不合格の場
合、取り付けてはならない。現場検査記録或は実験検査報告をファイルにして保存し審査に備える。建設工程施工企業は取り付け品質管理制度を建てて、関係基準、施工規範及び関係要求を厳格に実行し、消防製品の取り付け品質を保証する。工程監理単位は法律、行政法規及び関係技術
基準、設計文書、建設工程請負契約に照らして、建設工程が使用する消防製品の品質及びその取り付け品質に対し監督を実施する。

110

第4章

監督検査

第 20 条 品質監督部門、工商行政部門は、「中華人民共和国産品質量法」及び関係規定に従い、生産段階、流通段階の消防製品品質について監督検査を行う。
第 21 条

公安機関消防機構は、使用段階の消防製品の品質について監督検査を行い、日常監督検査と監督抜き取り検査の結合の方式を実行する。
第 22 条

公安機関消防機構は、消防監督検査と建設工程消防監督管理の活動の中で、使用段階の消防製品の品質について日常的な監督検査を行い、公安部が制定した「消防監督検査規定」、「建設工程消防監督管理規定」に基づいて執行する。
第 23 条

公安機関消防機構は、使用段階の消防製品の品質についてテーマごとの監督抜き取り検査を行い、省級以上の公安機関消防機構によって監督抜き取り検査の計画を制定し、県級以上の地方公安機関消防機構が具体的に実施する。
第 24 条

公安機関消防機構は、使用段階の消防製品の品質について監督抜き取り検査を行う際、下記の内容を検査する。
(1) 強制的製品認証目録に取り入れられた消防製品は強制的製品認証証書を有するか、新しく研究開発した、まだ国家基準、業界基準のない消防製品は技術鑑定証書を有するか。
(2) 強制的国家基準或は業界基準の規定に従い、型式検査と出荷検査を行うべき消防製品は型式検査合格と出荷検査合格の証明書類を有するか。
(3) 消防製品の外観標識、規格型番、構造部品、材料、性能パラメータ、生産社名、生産場
所、産地などは関係規定に適合するか。
(4) 消防製品の肝心な性能は消防世品の現場検査判定規則の要求に適合するか。
(5) 法律、行政法規が規定したその他の内容
第 25 条

公安機関消防機構が消防製品品質監督抜き取り検査を実施する際に、検査人員は 2 人より少なくなってはならない。並びに法執行の身分証明を提示する。
消防製品品質監督抜き取り検査を実施する際、検査記録を記入し、検査人員、被検査単位の管理人員が署名する。被検査単位の管理人員が検査記録に異議を持ち、或は署名を拒否する場合、検査人員は検査記録にこれを明記する。
第 26 条

公安機関消防機構は本規定と消防製品現場検査判定規則に基づいて、現場検査判定を行う。現場検査判定で不合格の場合、3 日以内に判定結論を被検査人に送達する。被検査人が消防
製品現場検査判定結論に異議を持つ場合、公安機関消防機構は 5 日以内に、関係規定に照らしてサンプルを法定条件に適合する製品品質検査機構に送り、監督検査を行う。並びに検査結果を受けてから 3 日以内に検査結果を被検査人に告知する。
抜き取り検査のサンプルは被検査人が無償で提供し、その数量は検査の合理的な必要数を超えてはならない。検査費用は規定する経費の中から支出し、被検査人から受け取ってはならない。
第 27 条

被検査人が公安機関消防機構による抜き取り送検の製品検査結果に対し異議がある場

合、検査結果を受けてから 5 日以内に監督検査を実施する公安機関消防機構に対し書面再検査申111

請を行うことができる。
公安機関消防機構が再検査申請を受けてから、その場で受理証明を発行する。
公安機関消防機構が再検査申請を受理してから、5 日以内に予備用のサンプルを検査に出し、再検査結果を受けてから 3 日以内に、再検査結果を申請人に告知する。
再検査申請は 1 回に限る。再検査が合格の場合、費用は監督抜き取り検査経費に取り入れられる。不合格の場合、費用は申請人が負担する。
第 28 条

品質監督部門、工商行政管理部門は、消防製品の品質問題に関する通報・苦情を受けてから、職責に照らして速やかに法に基づいて処理する。当該部門の職責範囲に属さない場合、速やかに関係部門に引き渡し、或は書面にて知らせる。
公安機関消防機構は、消防製品の品質問題に関する通報・苦情を受けてから、速やかに受理・登記し、並びに公安部制定の「公安機関が行政案件を処理する手続き規定」の関係規定と本規定にある消防製品品質監督検査手続きに従い処理する。
公安機関消防機構は、通報・苦情で訴える消防製品の品質問題について照合検査してから、消防安全の違法行為に対し法に基づき処理する。照合検査、処理状況は 3 日以内に通報・苦情を訴える者に告知する。告知できない場合、受理登記にこれを明記する。
第 29 条

公安機関消防機構が、法に基づいて市場参入の資格を得るべきであるが、参入資格を得ていない消防製品、或は不合格の消防製品、国家が淘汰を明らかに命令した消防製品などの使用という使用段階の消防製品品質違法行為を発見する際に、法に基づいて期限を定めてその改正を命ずる。
公安機関消防機構は、当事者の再検査申請を受けてから、或は命じられた改正期限が満了の日から 3 日以内に再検査を行う。再検査の場合、記録を記入する。
第 30 条

公安機関消防機構が発見する使用段階の消防製品品質違法行為に対し、法に基づいて処理し、並びに速やかに関係状況を書面にて等級の品質監督部門、工商行政管理部門に知らせる。
品質監督部門、工商行政管理部門は生産者、販売者に対し、法に基づいて速やかに調査処理する。
第 31 条

品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関消防機構は、関係規定に従い、社会に対し消防製品の品質監督検査状況、重大な消防製品品質違法行為の行政処罰状況などの情報を公布する。
第 32 条

いかなる単位と個人も、品質監督部門、工商行政管理部門及び公安機関消防機構の法に基づく消防製品の品質監督検査を受ける際に、事実通りに関係状況と資料を提供しなければならない。
いかなる単位と個人も、勝手に強制措置が取られた物品を移転・転売・隠匿してはならない、
法に基づく監督検査を拒否してはならない。

112

第5章

第 33 条

法律責任不合格の消防製品或は国家が明らかに淘汰を命令した消防製品を生産・販売する場合、品質監督部門或は工商行政管理部門によって、「中華人民共和国産品質量法」の規定に照らして、厳重に処罰する。
第 34 条

下記の状況が 1 つにあたる場合、公安機関消防機構がその改正を命じて、「中華人民共

和国消防法」第 59 条に基づいて処罰する。
(1) 建設単位が建設工程施工企業に対し市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品
或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品の使用を求めた場合(2) 建設工程設計単位は市場参入に適合しない消防製品、或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を選んで、消防設計を行った場合。
(3) 建設工程施工企業が市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を取り付けた場合。
(4) 工程管理単位と建設単位或は建設工程施工企業が一緒に虚偽を行い、市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を取り付け・使用した場合。
第 35 条消防製品技術鑑定機構が虚偽の書類を出した場合、公安機関消防機構は改正を命じて、「中華人民共和国消防法」第 69 条に基づき処罰する。
第 36 条人が密集する場所で市場参入に適合しない消防製品を使用した場合、公安機関消防機構

は期限を定めてその改正を命じる。期限を過ぎても改正しない場合、「中華人民共和国消防法」第65 条第 2 項に従い処罰する。
人が密集しない場所で市場参入に適合しない消防製品、不合格の消防製品或は国家が明確に淘汰を命じた消防製品を使用した場合、公安機関消防機構は期限を定めてその改正を命じる。期限を過ぎても改正しない場合、経営場所ではない場所に対して、500 元以上 1 千元以下の罰金を処し、経営する場所に対して、5 千元以上 1 万元以下の罰金を処する。並びに直接に責任を負う主管人員とその他の直接に責任人員に対し 5 百元以下の罰金を処する。
第 37 条

公安機関消防機構及びその職員が消防製品監督の法執行を行う際に、厳格に清廉規定を守り、公正・文明の法執行を行い、単位と公民の監督を自覚して受ける。
公安機関とその職員は消防製品のブランド、販売単位を指定してはならない、建設工程消防製品の入札活動に参加・関与してはならない、被検査単位、個人から財物或はその他の不正当な利益を受けてはならない。
第 38 条

品質監督部門、工商行政管理部門、公安機関消防機構の職員が消防製品監督管理において職権乱用、涜職、汚職の場合、法に基づいて処分する。
第 39 条 本規定に違反し、犯罪になる場合、法に基づき刑事責任を追及する。

113

第6章

附則

第 40 条 消防製品目録は公安機関消防局が制定し公布する。
第 41 条

消防製品の輸出入の検査監督管理は出入国検査検疫部門が関係規定に従い執行する。消防製品が「中華人民共和国特種設備安全監察条例」の規定する特種設備となる場合、特種設備安全監察の関係規定を遵守しなければならない。
第 42 条 本規定にある「3 日」、「5 日」は業務日であり、法定の祝日・休日を含まない。
第 43 条 公安機関消防機構が本規定を指向する際に必要な法律文書式用は公安部が制定する。

(6) 消防監督検査規定（公安部令第 107 号）

第1章

第 1 条

総則

消防監督検査業務を強化し、機関・団体・企業・事業などの単位（以下、単位と略す）の消防安全職責の履行を督促するために、「中華人民共和国消防法」に基づき、本規定を制定す
る。
第 2 条

本規定は、公安機関消防機構と公安派出所が法に基づいて、単位に対して、消防法律・法規状況を遵守させるために消防監督検査を行う際に適用する。
第 3 条 直轄市、市（地区、州、盟）、県（市轄区、県級市、旗）の公安機関消防機構は、具体的に消防監督検査を実施し、当該管轄区域内の消防安全重点単位を確定し、並びに所属の公安機関がそれを本級人民政府に届け出る。
公安派出所、住民住宅区の物件サービス企業、居民委員会、村民委員会が消防安全職責を履行する状況や、上級公安機関が確定した単位について、日常的な消防安全監督検査を行うことができる。公安派出所が日常的に行う消防監督検査の単位範囲は省級公安機関消防機構、公安派出所
業務の主管部門によって共同で検討、策定し、省級公安機関に報告・確定する。
第 4 条

上級の公安機関消防機構は、下級の公安機関消防が実施する消防監督検査の状況に対して指導・監督しなければならない。
公安機関消防機構は、公安派出所と共同で管轄区の消防監督業務をよりよく行い、並びに公安派出所が展開している日常的な消防監督検査業務を指導し、定期的に公安派出所の人民警察に対して消防監督業務の研修を行う。
第 5 条

消防監督検査の結果に対しては、公安機関消防機構は適当な方式で社会に公告することができる。検査で発見した、公共安全に影響する火災危険を定期的に公布し、公衆に対し消防安全の注意を喚起しなければならない。

114

第2章

第6条

消防監督検査の形式と内容

消防監督検査の形式：(1) 公衆集合場所に対する利用・営業前の消防安全検査(2) 単位の法定消防安全職責履行状況に対する監督抜き取り検査(3) 通報・告発された消防安全違法行為に対する査定(4) 大型大衆的活動に対する事前の消防安全検査(5) 必要に応じて行うその他の消防監督検査
第 7 条

公安機関消防機構は、当該地区の火災の法則・特徴などの消防安全の必要性に鑑み、監督・抜き取り監査を行う。火災の多発季節や重大行事・活動の前或は期間中に、監督・抜き取り調査を行う。
消防安全重点単位は、監督・抜き取り調査の重点として、非消防安全重点単位は監督・抜き取り調査の単位の数量の中で一定の比率を占めなければならない。人が密集する場所に属する消防
安全重点単位については、毎年少なくとも 1 回監督、検査する。
第 8 条

公衆集合場所を利用・営業する前に、建設単位或は利用単位は、場所所在地の人民政府の公安機関消防機構に対し消防安全検査を申請し、並びに下記の材料を提出する。
(1) 消防安全検査申告表(2) 営業許可書のコピー或は工商行政管理機関が発行する企業名称事前許可通知書(3) 法に基づいて取得した建設工程消防検収或は消防竣工検収届出を行っている法律公文書のコピー(4) 消防安全制度、消火と応急疎開予備案(5) 職員の操業前の消防安全教育研修の記録、及び自動消防システム操縦人員が取得した消防業特有職種職業資格証書のコピー(6) その他の法に基づいて申告すべき材料法に基づいて消防竣工検収届出を行い、かつ届出・抜き取り調査を受けていない公衆集合場所
が消防安全権を申請する際、さらに場所の室内装飾・修繕の消防設計施工図、消防製品品質合格
証明文書及び装飾・修繕材料の防火性能が消防技術基準に適合する証明公文書、その生産合格書を提出する。
公安機関消防機構は、消防安全の申請について、行政許可の関係規定に基づいて受理する。
第 9 条

公衆集合場所を利用・営業する前に、消防安全検査を行い、その場合、以下の内容を検査する。
(1) 場所が法に基づいて消防検収合格或は消防竣工検収届出・抜き取り調査合格を通ったかどうか。法に基づいて消防竣工検収届け出て、かつ届出・抜き取り調査を行っていない
場所は消防安全基準に適合するかどうか。
(2) 消防安全管理制度、消火と応急疎開予備案を制定したかどうか。
(3) 自動消防システムの操縦人員が資格証書を持って操縦にあたったかどうか、職員は事前
115

の消防安全研修を受けたかどうか。
(4) 消防施設、機材が消防技術基準に適合し、かつ完全有効かどうか。
(5) 疎開通路、安全出口及び消防車通路が貫通しているかどうか。
(6) 室内修繕・装飾の材料は消防技術基準に適合するかどうか。
第 10 条

単位の法定消防安全職責の履行状況について監督・抜き取り調査を行う際、単位の実際の状況に鑑み以下の内容を検査する。
(1) 建築物或は場所について、法に基づいた消防検収或は消防竣工届出をしたかどうか。公衆集合場所は使用・営業前に消防安全検査を通ったかどうか。
(2) 建築物或は場所の利用状況が、消防検収或は消防竣工検収届出を行ったとき確定した利用性格に適合するかどうか。
(3) 単位が消防安全制度、消火、応急疎開予備案を制定したかどうか。
(4) 建築の消防施設は定期的に全面的検測を受けたかどうか、消防施設、機材、消防安全標
識は定期的に検査、維持修理し、かつ完全有効かどうか。
(5) 電気線路、ガスパイプが定期的に維持保養、検測したかどうか。
(6) 疎開通路、安全出口、消防車通路は障害ないかどうか。防火分区は変えられるか。
(7) 防火間隔空間は占用されているかどうか。
(8) 防火検査、消防演習、職員の消防安全教育研修を組織したかどうか。自動消防システムの操縦者が資格証明書を持って操縦にあたったかどうか。
(9) 可燃性・爆発性の危険品の生産・貯蔵・経営場所は居住場所と同一の建築物内にあるかどうか。
(10)その他の製品の生産・貯蔵・経営場所と居住場所とは同一の建築物内に設置され、それは消防技術基準に適合するかどうか。
(11)その他の法に基づいて検査する必要がある内容
人が密集する場所に関しては、さらに室内修繕・装飾の材料が消防技術基準に適合するかどうかを抜き取り調査する。
第 11 条消防安全重点単位の法定消防安全職責の履行状況を監督・抜き取り調査するにあたって、本規定第 10 条に定めた規定の外に、さらに下記の内容を検査する。
(1) 消防安全管理者を確定したか。
(2) 毎日防火巡査を行い、並びに巡査記録を作成したか。
(3) 定期的に消防安全研修と消防演習をしたか。
(4) 消防記録を作り、消防安全重点部位を確定したか。
人が密集する場所に属する消防安全重点単位に対しては、さらに単位の消火及び応急疎開予備案の中に消火と疎開任務を担う人員を確定したかを検査する。
第 12 条

大型大衆的活動を行う前に、活動現場の消防安全を検査するにあたって、下記の内容を重点的に検査する。
(1) 室内活動が使用する建築物（場所）は消防検収と消防竣工検収届出を行ったか、公衆が116

密集する場所はその利用・営業前に消防安全検査を通ったか。
(2) 臨時に建てた建築物は消防安全の要求に適合するか。
(3) 消火と応急疎開予備案を作り、かつ演習を組織したか。
(4) 消防安全責任分担を明確にし、かつ消防安全管理人員を確定したか。
(5) 活動現場の消防施設、機材は完全に配備し、かつ完全有効か。
(6) 活動現場の疎開通路、安全出口及び消防車通路は貫通するか。
(7) 活動現場の疎開指示標識と応急照明は消防技術基準に適合し、かつ完全有効か。
第 13 条大型の人が密集する場所とその他の特殊建設工程の施工現場について消防監督検査を行う際、施工単位が下記の消防安全職責の履行状況を重点的に検査しなければならない。
(1) 施工現場の消防安全制度、消火と緊急疎開予備案を制定したか。
(2) 電気・ガスの溶接などの火気作業は相応の消防安全保護施策を持っているか。
(3) 施工の進度に合う臨時の消防水源、消火栓並びにホース、放水銃を配備したか、消防機材が配備され、かつ完全有効か。
(4) 消防車通路があり、かつ障害がないか。
(5) 職員を組織して、消防安全教育研修と消防演習をしたか。
(6) 職員集団宿舎は施行作業区と分離して設置したか、職員集団宿舎は規定に違反するような火気、電気、石油、ガスの使用があるか。

第3章

消防監督検査のプロセス

第 14 条 公安機関消防機構が消防監督検査を実施する際に、検査員は 2 人以上とし、かつ法執行の身分証明書を提示する。
消防監督検査の際、検査記録に記入し、事実通りに検査状況を記録なければならない。
第 15 条

公衆集合場所の利用・営業前の消防安全検査にあたって、公安機関消防機構は申請を受理してからの 10 業務日以内に検査し、検査の日からの 3 業務日以内に利用・営業に関する同意か不同意の決定を行い、申請人に送達する。
第 16 条大型大衆活動の現場に対して、活動開始の前に消防安全検査を行い、その際、公安機関

消防機構は本級の公安機関治安部門から通知を受けてからの 3 日業務日以内に検査を行い、かつ検査記録を本級の公安機関治安部門に渡す。
第 17 条

公安機関消防機構が消防安全の違法行為に対する告発・通報を受けてから、速やかに受理・登記し、かつ「公安機関が行政案件を扱うプロセスに関する規定」第 38 条の規定により処理する。
第 18 条

公安機関消防機構は、下記の時限に従って、告発・通報を受けた消防安全の違法行為に対し、実地で照合検査を行う。
(1) 疎開通路・安全出口の占用、塞がり、閉鎖或はその他の安全疎開を妨害する行為、及び消防施設を勝手に使用停止する行為に関する告発・通報にあたって、告発・通報を受け
117

てからの 24 時間以内に照合・検査する。
(2) 本項第 1 項以外の消防安全違法行為に関する告発・通報にあたり、告発・通報を受けてから 3 業務日以内に照合・検査する。
照合・検査後、消防安全違法行為を法に基づいて処理する。処理状況を通報・告発人に速やかに告知する。告知できない場合、受理登記にその理由を登記に記入する。
第 19 条

消防安全検査中、公安機関消防機構は、発見した法に基づいて期限内に改正或は改正を命じるべき消防安全違法行為に対して、その場で改正を命じる通知書を作成し、かつ法に基づいて処罰を処する。
違法行為が軽くかつその場で改正を終えた案件に対して、法に基づいて行政処罰を処せず、口頭で改正を命じて、かつ検査記録に注記する。
第 20 条法に基づいて期限を定めて改正を命じる場合、違法行為の改正の難易度で改正期限を合

理的に確定する。
公安機関消防機構は命じられた改正期限の満了、或は当事者が再検査の申請を受けてからの 3
業務日以内に再検査しなければならない。期限を超えて改正しない場合、法に基づいて処罰する。
第 21 条消防監督検査中に、都市・農村の消防安全配置、公共消防施設が消防安全要求に適合しない、或は当該地区が公共安全に影響する重大火災危険が存在することを発見した場合、公安機
関消防機構は全体検討を組織し、確定する。検査日から７業務日以内に処理意見を出し、所属の公安機関が書面で本級人民政府に報告し解決する。公共安全に影響する重大火災危険に対し、確定してからの 3 業務日以内に、書面で重大火災危険が存在する単位に対し改善するよう通知する。
重大火災危険を確定するうえで複雑で或は困難な技術問題がある場合、公安機関消防機構が確定する前に、専門家を組織してその評価を行う。専門家評価を行う場合、前項が定めた期限を 10
業務日まで延長することができる。
第 22 条

公安機関消防機構が消防監督検査中に火災危険を発見した場合、関係単位或は個人に対し直ちに解決するよう通知する。下記の状況が 1 つある場合、速やかに解決しないと公共安全を著しく脅かす状況に対し、危険部位或は場所を臨時的に封鎖する。
(1) 疎開通路、安全出口の量が不足し、或はひどく塞がり、安全疎開の条件を備えない場合。
(2) 消防施設がひどく損害し、防火・消火の機能を備えない場合。
(3) 人が密集する場所が消防安全規定に違反し、可燃物・爆発物を使用・貯蔵する場合。
(4) 公衆集合場所が消防技術基準に違反し、可燃性・爆発性の高い材料で内装・装飾し、重大な人員死傷の可能性がある場合。
(5) その他の公共安全を著しく脅かす火災の危険性がある場合。
臨時の封鎖期限は 1 か月を超えてはならない。しかし、期限を超えても火災の危険性が解除されない場合、封鎖期限の制限を受けない。
118

第 23 条 臨時封鎖の場合、下記のプロセスに照らして決定し、実施する。
(1) 当事者に対し、臨時封鎖を決定した事実、理由、根拠を知らせ、且つ当事者に対し法に基づく享有する権利を告知し、当事者の陳述と弁明を聞き取り、記録する。
(2) 公安機関消防機構の責任者は集団で臨時封鎖の決定を検討する。臨時封鎖を決定した場
合、臨時封鎖の危険部位或は場所の範囲、期限、実施方法を確定し、かつ検査の日から
3 業務日以内に、臨時封鎖の決定を作成し送付する。
(3) 臨時封鎖を実施した場合、封鎖の単位あるいは場所の目立つ位置に臨時封鎖の決定を張り付け、並びに危険部位或は場所及び関係施設、設備の上にシールを張り付け、あるいはその他の措置を取り、危険部位或は場所の生産、経営或は使用を停止させる。
(4) 臨時閉鎖の状況を筆録する。必要な時、現場写真或は録音・録画を行う。
状況が緊急で、すぐ閉鎖しなければ公共安全を著しく脅かす場合、消防監督検査人員は口頭で公安機関消防機構の責任者に報告し、その同意を得てからすぐ危険部位と或は場所に対し臨時閉鎖を行い、臨時閉鎖後の 24 時間以内に前項第 2 項の規定に従い、臨時閉鎖決定を行い、当事者に送達する。
臨時閉鎖は公安機関消防機構の責任者によって実施を組織する。公安機関のその他の部門或は公安派出所の協力が必要な場合、公安機関消防機構は所属の公安機関に報告しその実施の組織を求める。
臨時閉鎖の実施後に、当事者が閉鎖の危険部位或は場所に入り、火災の危険性を除去しようと求める場合、認めるべきである。ただし、閉鎖の危険部位或は場所で生産・経営或は使用をしてはならない。
第 24 条

火災の危険性が除去してから、当事者は臨時閉鎖を決定した公安機関消防機構に対し臨時閉鎖の解除を申請しなければならない。公安機関消防機構は申請を受けてから 3 業務日以内検査を行い、検査の日から 3 業務日以内に臨時閉鎖解除かしないかの決定を行い、並びに当事者に送達する。
検査で火災の危険性がすでに解決したと確認した場合、臨時閉鎖の決定を行わなければならない。
第 25 条 当事者には消防法第 60 条第 1 項第 3 目、第 4 目、第 5 目、第 6 目に規定した消防安全の違反行為がある場合、命じても改正をしないことに対し、公安機関消防機構は関係障害物、妨害物の除去と建ちぬきを強制的に組織し、必要な費用は当事者が負担する。
当事者が期限を過ぎても、公安機関消防機構による生産・経営・使用・施工停止の決定を執行しない場合、公安機関消防機構は関係場所、部位、施設或は設備を閉鎖し、処罰を受ける単位或は場所での生産・経営・使用或は施工を停止させる。
第 26 条 強制執行は、下記のプロセスで決定・実施する。
(1) 当事者に対し、強制執行決定の事実、理由及び根拠を知らせ、並びに当事者に対し法に基づく享受できる権利を知らせ、当事者の陳述と弁明を聞き取り、それを記録する。
(2) 公安機関消防機構は強制執行法案について集団検討を組織し、当事者が改正を拒否し或
119

は処罰決定執行の期限満了後 5 業務日以内に、強制執行決定を送達する。
(3) 強制執行を実施する場合、強制執行の単位或は場所の目立つ位置に強制執行決定を張り
付け、並びに強制執行決定にある強制執行方法に従い執行する。
(4) 強制執行過程について、筆録を行う。必要な時、現場写真或は録音・録画を行う。
強制執行は決定を行った公安機関消防機構の責任者によってその実施を組織する。公安機関その他の部門或は公安派出所の協力が必要な場合、公安機関消防機構はその所属の公安機関に対し報告し実施の組織を求める。その他の行政部門の協力が必要な場合、公安機関消防機構は意見を出し、並びに所属の公安機関によって本級人民政府に報告し実施の組織を求める。
第 27 条施工・使用・生産・営業の停止を命じられた当事者が施行・使用・生産・経営の再開を申請する場合、公安機関消防機構は書面申請を受けてから 3 業務日以内に検査を行い、検査の日から 3 業務日以内に決定を行い、当事者に到達する。
当事者がすでに消防安全違法行為を改正し、消防安全条件を備えた場合、公安機関消防機構は施工・使用・生産・経営の再開を同意しなければならない。違法行為が改正されず、消防安全条件を備えていない場合、施工・使用・生産・経営の再開を同意しないで、ならびにその理由を説明する。

第 4 章 公安派出所の日常消防監督検査

第 28 条 公安派出所は、その日常的に監督検査する範囲の単位に対し、毎年少なくとも 1 回の日
常消防監督検査を行う。
公安派出所は、大衆が告発・通報した消防安全違法行為について、速やかに受理し、法に基づいて処理する。公安機関消防機構の管轄に属する場合、「公安機関が行政案件を扱うプロセスに関する規定」に照らして、受理後に速やかに公安機関消防機構に受け渡す。
第 29 条 公安派出所が単位に対する日常消防監督検査を行う際、下記の内容を検査する。
(1) 建築物或は場所は、法に基づいて消防検収を通ったか、或は消防竣工検収届出を行ったか。公衆集合場所は法に基づいて使用・営業前の消防安全検査を通ったか。消防安全制度を制定したか。
(2) 防火検査、消防安全宣伝教育研修、消火と緊急疎開演習を組織したか。
(3) 消防車通路、疎開通路、安全出口は貫通したか。室内消火栓、疎開指示標識、緊急照
明、消火器は完全で有効か。
(4) 可燃性・爆発性の危険品を生産・貯蔵・経営する場所は居住場所と同一の建築物内に設置されているか。
消防施設を設ける単位に対し、公安派出所は単位が毎年建築消防施設について年に少なくとも
1 回全面検測したかどうかを検査する。
住民住宅区の物件サービス企業に対し日常消防監督検査を行い、その場合、公安派出所は本条
第 1 項第（1）から（4）までの内容以外に、さらに部件サービス企業が管理区域内の共同消防施
120

設に関する維持管理をしたかどうかも検査する。
第 30 条 公安派出所が居民委員会、村民委員会に対し日常消防監督検査を行う際、下記の内容を検査する。
(1) 消防安全管理者を確定したか。
(2) 消防安全業務制度、村（住）民の防火安全公約を制定したか。
(3) 消防安全教育、防火安全検査を展開したか。
(4) 社区、村の消防水源（消火栓）、消防車通路、消防機材を維持管理したか。
(5) 志願（ボランティア）消防隊など多様な形式の消防組織を建立したか。
第 31 条 公安派出所が、日常消防監督検査を行う際、下記の検査単位の行為の 1 つを発見した場
合、法に基づく改正を命ずる。
(1) 消防安全制度を制定せず、消防検査と消防安全教育研修、消防演習を行っていない場合。
(2) 疎開通路、安全出口を占用・閉塞・閉鎖した場合。
(3) 消防車通路を占用・閉塞・閉鎖し、消防車の通行を妨害した場合。
(4) 消火栓を埋没・囲み占用・遮断し、あるいは防火間隔空間を占用した場合。
(5) 室内消火栓、消火器、疎開指示標識と緊急照明が完全な有効性を保たない場合。
(6) 人が密集する場所の戸、窓には脱出と消火救援を妨げる障害物を設置した場合(7) 消防安全規定に違反し、可燃性、爆発性の危険物の生産・貯蔵場所に入った場合。
(8) 規定に違反し、火気作業を行い、或は火災・爆発の危険性がある場所で喫煙・火気使用を行った場合(9) 可燃性、燃焼性、爆発性の危険物の生産・貯蔵場所が居住場所と同一の建築物内に設置した場合(10) 建築消防施設について定期の全面検測をしなかった場合。
検査単位の建築物が、法に基づいた消防検収を通らず、或は消防竣工検収届出を行わずに勝手に使用した場合、公衆集合場所が法に基づいた使用・営業前の消防安全検査を行わずに勝手に使用・営業した場合、公安派出所はそれを発見すると、検査日からの 5 業務日以内に書面で公安機
関消防機構に引き渡し処理させる。
公安派出所が、日常消防監督検査を行う際、検査記録を行い、発見した消防安全違法行為、命じた改正状況を記録する。
第 32 条 公安派出所が、日常消防監督検査を行う際、公共安全を著しく脅かす火災危険を発見す
る場合、その改正を命じると同時に、書面で郷鎮人民政府或は街道弁事処と公安機関消防機構に報告する。

第 5 章 法執行監督

第 33 条 公安機関消防機構は、消防監督検査業務制度を健全化し、法執行の記録を作成し、定期121

的に法執行の品質評価を行い、法執行過誤の責任追及を貫徹する。
公安機関消防機構及びその職員は、消防監督検査を行う際、単位と公民の監督を自覚して受ける。
第 34 条 公安機関消防機構及びその職員は、消防監督検査を行う時、下記の状況がある場合、直接の責任を負う主管人員とその他の直接の責任を負う人員に対し、法に基づいた処分を与える。
犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
(1) 規定に基づいた法律文書を制定・送達しない場合、本規定に基づいた消防監督検査職責を履行せず、改正を拒む場合。
(2) 消防安全条件に適合しない公衆集合場所に消防安全検査合格を許可した場合。
(3) 理由なき消防安全検査を遅らせ、法定期限内に職責を履行しない場合。
(4) 本規定に基づいた消防監督の抜き取り調査を展開しない場合。
(5) 火災危険を発見して、速やかに関係単位或は個人に改正するよう通知しない場合(6) 照合監督検査の職権を利用して、利用者に消防製品のブランド、販売単位或は消防安全
技術サービス機構、消防施設施工・維持保養単位を指定した場合。
(7) 検査単位、個人から財物或はその他の不正な利益を受けた場合。
(8) その他の職権乱用、涜職、不正汚職の行為。
第 35 条 公安機関消防機構の職員の近親親族、その管轄区域内或は業務範囲内に消防会社を経営し、消防工程を請け負い、消防製品を販売することを厳禁する。
前項規定を違反する場合、関係規定に従い、公安機関消防機構の職員に処分を処する。

第 6 章 附則第 36 条 下記の状況の 1 つがある場合、火災危険とする。
(1) 人員の安全疎開或は消火救援活動を影響し、すぐ改正できない場合。
(2) 消防施設が完全有効を保てず、防火・消火機能を影響する場合。
(3) 防火分区を勝手に変えて、火勢の蔓延と拡大を引き起こしやすい場合。
(4) 人が密集する場所で消防安全規定に違反し、可燃性、爆発性の危険品を使用・貯蔵し、すぐに改正できない場合。
(5) 都市消防安全配置の要求に適合しない、公共安全を影響する場合。
(6) その他の火災の実質的危険性或は危害性を増す状況
重大火災危険は国家の関係基準によって認定する。
第 37 条 固定の生産経営場所をもち、かつ一定規模の個人経営事業体を消防監督検査の範囲に取り入れる。具体的な基準は省・自治区・直轄市公安機関の消防機構が確定し、公告する。
第 38 条 鉄道・交通運輸・民用航空・森林公安機関は管轄範囲内に、本規定を参照し、消防監督
検査を執行する。
第 39 条 本規定の執行にあたって必要な法律文書様式は公安部が制定する。
122

第 40 条 本規定は 2009 年 5 月 1 日施行する。2004 年 6 月 9 日公布の「消防監督検査規定」（公安部令第 73 号）は同時に廃止する。

(7) 火災事故調査規定（公安部令第 108 号 2009）

第１章 総則第 1 条 火災事故調査を規範し、公安機関消防機構が法に基づいて職責を履行させ、 火災当事者の合法的権益を守るために、「中華人民共和国消防法」に基づいて、本規定を制定する。
第2条

公安機関消防機構が火災事故を調査するにあたって、本規定を適用する。

第 3 条

火災事故調査の任務は火災の原因を調査し、火災の損失を統計し、法に基づいて火災事故を処理し、火災の教訓を総括することである。
第4条

火災事故の調査は即時、客観、公正、合法の原則を堅持する。

いかなる単位と個人は火災事故の調査を妨害し、非合法的に関与してはいけない。

第2章

第 5 条

管轄

火災事故調査は県級以上の人民政府の公安機関が主管し、並びに本級公安機関消防機構が実施する。まだ公安機関消防機構を設置しない場合、県級人民政府の公安機関がこれを実施する。
公安派出所は公安機関の火災事故調査部門に協力し、火災現場の秩序の維持や現場の保護、火災事故の容疑者の取り押さえに当たる。
鉄道・交通・民用航空・林業公安機関の消防機構はその消防監督範囲内に発生した火災の調査に責任を負う。
第 6 条

火災事故調査は火災発生地の公安機関消防機構が下記の役割分担によって火災事故を調査する。
(1) 1 回の火災による死亡者が 10 人以上、重傷者 20 人以上或は死亡・重傷者 20 人以上、被災戸数 50 戸以上の場合、省・自治区人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。
(2) 1 回の火災による死亡者が 1 人以上、重傷者が 10 人以上、被災戸数が 30 戸以

上の場

合は区を設置する市或は同級の人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。
(3) 1 回の火災による重傷者が 10 人以下或は被災戸数が 30 戸以下の場合は、県級人民政府の公安機関消防機構がその調査に責任を負う。
直轄市の公安機関消防機構が前項第 1 号、第 2 号に規定する火災事故の調査に責任を負う。直轄市の区・県公安機関消防機構は前項第 3 号が規定する火災事故の調査に責任を負う。
123

本条第 1 項が列挙した状況以外に、その他の財産の損失だけの火災事故調査については、省級人民政府の公安機関消防機構が現地の実情に合わせてその管轄を規定し、公安部に届け出る。
第 7 条

行政区域にまたがる火災については、最初の火事発生地の公安機関消防機構が本規定の第 6 条に規定する職務分担に基づいて調査する。関係行政区域の公安機関消防機構はこれに協力する。
管轄権について争議が発生する場合、共通の一級上の公安機関消防機構に報告し、その管轄を指定する。県級人民政府の公安機関消防機構による火災事故調査の管轄権をめぐる争議が発生した場合、共通の一級上の主管の公安機関がそれを指定する。
第 8 条

上級の公安機関消防機構は下級の公安機関消防機構に対し、その火災事故調査業務について監督・指導を行う。
上級の公安機関消防機構は必要と認めた場合、下級の公安機関消防機構が管轄する火災について調査することができる。
第 9 条

公安機関消防機構が火災の通報をうけた際、速やかに現場へ人員を派遣し、並びに火災

事故調査人員を派遣し、火災事故の調査業務を展開する。
第 10 条 以下の状況の 1 つがある場合、公安機関消防機構は即刻に主管の公安機関に管轄権を有する公安機関刑事調査部門に通知するよう報告し、公安機関の刑事調査部門はこの通知を受けてから、即刻に現場に人員を派遣し、その調査に参加する。放火罪の容疑がある場合、公安機関の刑事調査部門が法に基づいて立件調査し、公安機関消防機構はこれに協力する。
(1) 人員死亡のある火災(2) 国家機関、ラジオ放送、テレビ局、学校、病院、養老院、託児所、幼稚園、文物 保護単位、郵政と通信、交通の中枢などの部門や単位に発生する社会的影響の大きい火災(3) 放火容疑のある火災
第 11 条軍事施設に発生する火災の場合、公安機関消防機構の調査協力が必要な場合、省級人民政府の公安機関消防機構或は公安部消防局が火災事故調査の専門家を派遣し、協力に当たる。

第3章

簡易手続き

第 12 条 同時に下記の状況を有する火災の場合、簡易手続きを適用する。
(1) 人員の死傷がない場合(2) 直接の財産損失が軽微の場合(3) 当事者が火災事故の事実について異議がない場合(4) 放火の容疑が無い場合
前項第 2 号の具体的な基準については、省級人民政府の公安機関がこれを確定し、公安部に届け出る。
第 13 条

簡易手続きに適用する場合、1 人の火災事故調査員によって調査し、並びに下記の手続きに従って実施する。
124

(1) 法執行の身分を表明し、調査の根拠を説明する。
(2) 当事者・証人を訪問し、火災の発生過程、火災焼失の主要物品および建築の損害など火災と関係ある状況を調べる。
(3) 火災現場を査察し、並びに撮影や録画を行う。
(4) 当事者に調査する火災事故の事実を告知し、当事者の意見を聴取する。当事者が提起した事実、理由或は、証拠は成立する場合、これを認める。
(5) その場で火災事故簡易調査認定書を作成し、火災事故調査員、当事者がサイン或は捺印してから、当事者に交付する。
火災事故調査人員は、2 日以内に、火災事故簡易調査認定書を所属する公安機関消防機構に届け出る。

第 14 条

第4章

一般手続き

第1節

一般規定

本規定に基づいて簡易手続きに適用する以外の場合は、公安機関消防機構は火災について調査するとき、火災事故の調査人員は 2 人より少なくなってはならない。必要な時、専門家或は専門人員を招聘し調査に協力させる。
第 15 条公安部と省級人民政府の公安機関は、火災事故調査の専門家チームを成立し、複雑かつ難解の火災の調査を協力させる。専門家チームは火災の調査を協力する場合、専門家意見を提示する。
第 16 条火災発生地の県級公安機関消防機構は、火災現場の状況によって現場の危険性を排除し、初歩的に現場の閉鎖範囲を確定し、並びに警戒標識を設置し、関係者以外の人員が現場に入ることを禁止し、火災事故の容疑者を拘束する。
第 17 条

火災現場を閉鎖する場合、公安機関消防機構は、火災現場に閉鎖の範囲、時間と要求などについて公告する。
第 18 条

公安機関消防機構は、火災通報を受けた日から 30 日以内に火災事故の認定を行う。状況が複雑・難解の場合、一級上の公安機関消防機構の批准によって 30 日間を延長することができる。
火災事故調査中において検査・鑑定が必要な場合、検査・鑑定の時間を調査期限に加算しない。

第2節

第 19 条

現場調査

火災事故の調査人員は、調査の必要に応じて、火災を発見・消火・救援する人員、火事発生場所、部位及び生産工程に詳しい人員、火災事故の容疑者と被害者などの事情を知っている
人員に対し尋問を行う。火災事故容疑者については法に基づいて召喚することができる。必要な125

時、尋問を受ける者に対し、火災現場での本人の立会を求めることができる。
尋問の場合、筆録を行い、火災事故調査人員と尋問を受ける者がサイン或は捺印する。尋問を受ける者がサインと捺印を拒否する場合、これを筆録に明記する。
第 20 条

火災現場を実地調査する場合、火災現場実地調査規則に従い、現場撮影或は録画・録音を行い、現場実地調査筆録と現場図の作成など方法で現場状況を記録する。 死者を出した火災現場について現場実地調査する際、火災事故調査人員は死体の表面について観察しかつ記録する。
火災現場にある死体の位置については調査を行う。
現場実地調査の筆録には火災事故調査人員、証人或は当事者がサインする。証人、当事者がサインを拒否し或はサインできない場合、現場実地調査の筆録にこれを明記する。現場図に関しては図の作成者、審査者によってサインする。
第 21 条 現場で痕跡、物品を抽出する場合、以下の手続きに従って実施する。
(1) 一定量の痕跡、物品の位置・サイズを抽出し、並びに撮影或は録画をする。
(2) 火災痕跡・物品の抽出リスト表に記入し、抽出者、証人或は当事者がこれにサインする。証人、当事者がサインを拒否し、或はサインできない場合、リスト表にこれを明記する。
(3) 痕跡・物品をパッケージし、ラベルを貼り、火災の名称とパッケージした痕跡・物品の名称、番号及び抽出時間を明記する。パッケージを行う者、証人或は当事者がサインし、証人、当事者がサインを拒否し、あるいはサインできない場合、ラベルにこれを明記する。
第 22 条調査の必要に応じて、火災事故調査に責任を負う公安機関消防機構の責任者の批准を経て、現場実験を行うことができる。現場実験を行う場合、撮影或は録画をし、現場実験報告を作成し、並びに実験人員がサインする。現場実験報告には下記の事項を明記する。
(1) 実験の目的(2) 実験の時間、環境と場所(3) 実験に使用する機材或は物品(4) 実験の過程(5) 実験の結果(6) その他の現場実験の関係事項

第3節

第 23 条検査・鑑定

現場で抽出した痕跡・物品について技術鑑定を行う必要がある場合、公安機関消防機構

は、法に基づいて設立した鑑定機構に委託し実施し、並びに鑑定機構と鑑定期限と鑑定材の保管期限を確約する。
公安機関消防機構は、必要に応じて、法に基づいて設立した価格鑑定機構に対し、火災の直接損失について鑑定を行うことができる。
126

第 24 条死者を出した火災について、公安機関消防機構は、即時、本級の公安機関刑事科学技術部門に死体の検査を行うよう通知する。公安機関の刑事科学技術部門は、死体検査鑑定文書を発行し、死因を確定する。
第 25 条 火災の負傷者の人身傷害に関する医学鑑定は、法医によって行う。
衛生行政主管部門が許可した医療機構の従業資格を有する医者が発行した診断証明は、公安機関消防機構が人身傷害の程度を認定する根拠となる。しかし、以下の状況の 1 つがある場合、医学傷害鑑定を行わなければならない。
(1) 負傷の程度が比較的に重く、重傷になる場合(2) 火災の傷者が鑑定を求める場合(3) 当事者が傷害の程度について争議する場合(4) その他の鑑定を行わなければならない状況
第 26 条

損失を受けた単位と個人に価格鑑定機構が発行する鑑定意見について、公安機関消防機

構は、下記の事項を審査する。
(1) 鑑定機構、鑑定人が資質・資格を有するか。
(2) 鑑定機構、鑑定人は捺印・署名したか。
(3) 鑑定意見の根拠は十分であるか。
(4) 鑑定には鑑定意見の正確性に影響するその他の状況があるか。
規定に適合する場合、証拠として取り上げ、規定に適合しない場合、取り上げない。

第4節

火災損失の統計

第 27 条 損失を受けた単位と個人は、火災消火後の日から 7 日以内に、火災発生地の県級公安機
関消防機構に対し事実通りに火災の直接損失を申告し、並びに有効な証明材料を付する。
第 28 条

公安機関消防機構は、損失を受けた単位と個人の申告、法に基づいて設立した価格鑑定機構が発行した火災直接損失鑑定意見および調査検証状況に基づいて、関係規定に従って火災の直接損失と人員死傷について事実通りに統計する。

第5節

第 29 条火災事故の認定

公安機関消防機構は、現場検査、調査尋問と関係検査、鑑定意見などの調査状況に基づいて、速やかに火災発生の原因と災害の成因について認定を行う。
第 30 条

火災原因を明らかにした場合、火災発生の時間・部位・箇所と原因について認定を行う。火災発生の原因を明らかにできない場合、火災発生の時間・箇所或は部位を認定し、及び証拠をもって火災発生の原因を排除することができるようにする。
第 31 条 火災の成因認定に当たって、下記の内容を含む。
(1) 火災通報、初期の火災消火・救援と人員の疎開状況
127(2) 火災延焼、損失の状況(3) 火災の延焼、損失拡大と直接的に因果関係が存在する消防法律・法規、消防

技術基準の違反の事実第 32 条

公安機関消防機構は、火災事故の認定を行う前に、当事者の立ち合いを招集し、認定しようとする火災の原因について説明し、当事者の意見を聴取する。当事者が立ち会わない場合、これを記録する。
第 33 条

公安機関消防機構は、火災事故認定書を作成し、作成日から 7 日以内に当事者に送達し、並びに当事者に対し、公安機関消防機構に対する再調査の申請と直接的に人民法院に対する民事訴訟の提起の権利を有することを告知する。送達できない場合、火災事故認定を行った日から 7 日以内に公告する形で送達する。公告の期間は 20 日間で、公告期間の満了を送達とみなす。
第 34 条

公安機関消防機構は、火災事故認定を行った後、当事者は、火災事故認定書、現場検査

筆録と検査・鑑定意見を閲覧・複製・メモすることができる。公安機関消防機構は、申請を受けてから 7 日以内にこれを提供する。しかし、国家秘密・商業秘密・プライバシー或は公安機関のほかの部門の処理に移送した場合、法に基づいて提供しない。並びにその理由を説明する。

第6節

第 35 条

再審査

当事者は、火災事故の認定について異議がある場合、火災事故認定書が送達された日から 15 日以内に、一級上の公安機関消防機構に対し、書面にて再審査を申請することができる。再審査の申請には再審査の請求、理由と主要な証拠を明確に記す。再審査の申請は一回に限る。
第 36 条 再審査機構は、再審査申請を受けた日から 7 日以内に、受理するかしないかの決定を行い、書面にて申請人に通知する。下記の状況の 1 つがある場合、受理しないように処する。
(1) 非火災当事者が再審査の申請をした場合(2) 再審査申請の期限を超過した場合(3) すでに再審査し、かつ再審査の結論を出した場合(4) 如何なる片方の当事者が人民法院に訴訟を提起し、すでに法院に受理された場合(5) 簡易調査手続きが適用され、火災事故の認定を出した場合
公安機関消防機構が再審査の申請を受理する場合、書面にてその他の関係当事者と当初の認定
機構に通知する。
第 37 条

当初の認定機構は、通知を受け取った日から 10 日以内に、再審査機構に書面にて説明を行い、並びに火災事故調査のファイルを提出する。
第 38 条

再審査機構は、再審査申請と当初の火災事故認定について書面審査を行い、必要な場合

は、関係人員に対し調査を行う。火災現場がまだ残り、かつ変動されていない場合、現場実地調査を行うことができる。
再審査期間中、いかなる片方の当事者が人民法院に対し火災について訴訟を起こし並びに法院に受理された場合、公安機関消防機構は再審査を終了・中止しなければならない。
128

第 39 条 再審査機構は、再審査申請を受理してから 30 日以内に、再審査の結論を出し、並びに 7日以内に申請人と当初の認定機構に送達する。当初の火災事故認定は、主要な事実が明らかで、証拠が確実・十分で、手続きが合法の場合、火災発生の原因と災害成因の認定が正確の場合、再審査機構は当初の火災事故認定を維持しなければならない。
当初の火災事故認定が下記の状況の 1 つがある場合、再審査機構が当初の認定機構に対し改めて火災事故認定を行うよう命じなければならない。
(1) 主要事実が明らかではなく、或は証拠が不確実・不十分の場合(2) 法定の手続きに違反し、結果の公正さに影響する場合(3) 火災発生の原因、災害成因の認定が間違った場合
第 40 条

当初の認定機構は、火災事故認定をし直す再審査の結論を受けてから、再調査し、15 日

以内に改めて火災事故認定を行い、並びに当初の火災事故認定書を撤回する。再調査の際、検査・鑑定を委託する必要がある場合、当初の認定機構は検査・鑑定の意見を受けた日から 5 日以
内に、改めて火災事故認定を行う。
当初の認定機構が改めて火災事故認定を行う前に、関係当事者に対し再認定状況を説明しなけ
ればならない。改めて出した火災事故認定書を、本規定第 33 条が規定する期間内に当事者に送達し、並びに再審査機構に届け出る。

第5章

第 41 条

火災事故調査の処理

公安機関消防機構は、火災事故調査を行う中で、下記の状況に従いそれぞれの処理を行う。
(1) 火事罪、消防責任事故罪に及ぶ場合、「公安機関が刑事案件を処理する手続きに関する規定」に従い、立件偵察する。その他の犯罪の容疑に及ぶ場合、速やかに関係主管部門にその処理を移送する。
(2) 消防安全の違法行為の容疑に及ぶ場合、「公安機関が行政案件を処理する手続きに関する規定」に従い、調査・処理する。その他の違法行為の容疑に及ぶ場合、速やかに関係主
管部門にその調査・処理を移送する。
(3) 処分を処すべき場合は、関係主管部門にその処理を移送する。
調査で火災事故に属しないと分かった場合、公安機関消防機構は当事者に処理の方法を告知し、並びにこれを記録に残す。
第 42 条

公安機関消防機構が関係主管部門に案件を移送する場合、本級の公安機関消防機構の責任者がこれを批准してからの 24 時間以内に移送し、並びに案件によって下記の資料を附する必要がある。
(1) 案件移送通知書(2) 案件調査状況(3) 案件に関係する物品リスト
129

(4) 尋問筆録、現場実地調査筆録、検査・鑑定意見、及び撮影・録画・録音などの資料(5) その他の関係資料放火罪で、公安機関刑事偵察部門にその処理を移送する必要がある場合、火災現場も同時に引き渡す。
第 43 条公安機関のその他部門は、公安機関消防機構から移送された犯罪容疑案件を受け取った日から 10 日以内に、審査し並びに決定を行う。法に基づいて立件を決定した場合、案件移送元の公安機関消防機構に書面通知をしなければならない。法に基づいて立件を処しない場合、その理由を説明し、並びに案件を移送する公安機関消防機構に書面で通知し、案件書類を引き返す。
第 44 条 公安機関消防機構及びその職員は、下記の行為が 1 つある場合、関係規定に従い責任人
員に処分を与える。犯罪になる場合、法に基づいて刑事責任を追及する。
(1) 他人に対し、火災原因、災害成因について誤った認定或は故意に誤った認定を指図した
場合(2) 火災、火災直接経済損失、人員死傷状況を虚偽報告する場合(3) 職務上の便利を利用し、他人から財貨を求め、或は非合法に受け取った場合(4) その他の職権乱用、職務怠慢、情実不正の行為

第6章

附則

第 45 条 本規定の中にある下記の用語の意味(1) 「当事者」とは火災の発生、延焼、損失と直接的な利害関係のある単位と個人を指す。
(2) 本規定が称する「2 日」、「5 日」、「7 日」、「10 日」間とは業務日であり、休日祭日を含まない。
(3) 本規定が称する「以上」は、本数、本級を含むが、「以下」の場合は本数を含まない。
第 46 条

火災事故調査を行う際、回避、証拠、調査検証、鑑定などの要求については、本規定に規定されない場合、「公安機関が行政案件を処理する手続きに関する規定」に従って執行する。
第 47 条 本規定を執行する際に必要な法律文書様式については、公安部が制定する。
第 48 条

本規定は 2009 年 5 月 1 日より施行する。1999 年 3 月 15 日に公布・施行した「火災事故調査規定」（公安部令第 37 号）と 2008 年 3 月 18 日に公布・施行した「火災事故調査規定修正案」（公安部令第 100 号）は同時に廃止する。

(8) 「北京市消防条例」
第1章

第 1 条

総則

火災を予防し、火災の被害を減少し、応急救援業務を強化し、人身と財産の安全を保護

し、公共安全を維持するため、「中華人民共和国消防法」及び関連する法律、行政法規に基づき、130

当市の実際状況に合わせて、本条例を制定する。
第 2 条

当市行政区域内における機関及び団体、企業、事業などの単位及び個人は本条例を守らなければならない。
森林、軍事施設、鉄道、民間航空、鉱坑地下部分の消防業務は、国家の規定があれば、それに従う。
第 3 条 消防業務は予防を主に予防と消火を結合させる方針を徹底し、政府の統 1 の指導で、部
門は法律に従って監督・管理し、単位が全面的に責任を取り、公民は積極的に参与するのは原則で、消防安全責任制を実行し、社会的消防業務のネットワークを築き、完備する。
第 4 条

市及び区、県人民政府は当行政区域内における消防業務を指揮し、消防事業の発展に関する特別計画を策定して国民経済及び社会発展計画に組み入れ、本級人民政府関係部門と下級人
民政府の消防安全責任を確定し、消防事業の費用を財政予算に組み入れ、予算額を経済及び社会の発展に従って次第に増加させる。
第 5 条

市及び区、県公安機関は当行政区域内における消防業務の監督・管理を実施し、また本級公安機関の消防機関は実施する。
公安派出所は国家及び当市の規定により、日常の消防監督検査を行う。法に基づいて消防安全に関する違法行為を処罰し、管轄区内の単位、居民委員会及び村民委員会が消防安全に関する措置を実施することに対して指導を行う。
公安機関の消防機関と公安派出所は人民政府と公安機関の指導のもとに、職責の範囲を明確にし、互いに協力して共同で消防監督業務を効果的に進めなければならない。
第 6 条

機関及び団体、企業、事業などの単位は法に基づいて法律及び法規が規定している単位の消防安全職責を履行し、当単位の消防安全に責任を負う。
固定した経営場所を有する個体工商戸（私営企業）は「中華人民共和国消防法」と本条例における単位の消防安全職責に関する規定を守らなければならない。
第 7 条

消防協会及びその他の関連する業界団体は業界の消防安全自律メカニズムと管理制度を構築・健全化し、従業規範を策定し、消防法律・法規と専門知識を宣伝し、関連する従業員の研修を行い、消防技術サービス機関と関連する単位の消防業務を指導する。
第 8 条

当市は、関係企業・事業単位及び科学研究機関が消防科学技術の研究と革新を展開し、消防組織が先端的な科学成果を利用して消火救援能力を向上させるよう、奨励する。

第2章

第9条

消防安全責任市及び区、県人民政府は下記の消防安全職責を履行すべきである。

(1) 防火安全委員会及び消防業務連絡会議制度を構築・健全化し、消防業務における重大な問題を討議・調整し、解決すること。
(2) 公共消防施設の建設と消防業務費用の投入を保障すること。
(3) 年度及び重点防火期の消防業務計画を制定し、組織・実施すること。
131

(4) 政府関係部門を組織し、消防安全検査を行うこと。
(5) 下級人民政府の年度消防安全責任の目標達成状況を審査・評定すること。
(6) 本級人民政府の関連する部門の消防安全職責の履行状況を監督・検査すること。
(7) その他の法に基づいて履行すべき消防安全職責。
本級人民政府の関連する部門及び下級人民政府は市及び区、県人民政府の防火安全委員会の組織・指導・監督を受けて、消防業務職責を履行し、消防基礎施設の建設と消防組織の建設などの重大事項を調整し、重大な火災の潜在的危険性に関する整頓・改善を監督・促進する。
教育、民政、住宅及び都市農村建設、市政市容、交通、農業、水務、商務、文化、衛生、文物、民防、観光などの行政部門は各自の職責に従い、消防管理に関連する業務を担当する。
郷鎮人民政府及び街道弁事処は法律、法規、規章の規定及び上級人民政府の指示に基づき、当管轄区域の消防安全業務について総合的に責任を負い、消防安全管理指導メカニズムを構築し、管轄区域内における政府部門の消防監督管理業務を監督し、管轄区域内における単位、居民委員
会及び村民委員会の各自の消防安全職責の履行を指導する。
第 10 条 公安機関の消防機関は下記の消防安全職責を履行すべきである。
(1) 消防に関する法律、法規を宣伝し、必要に応じて単位の消防訓練を指導すること。
(2) 法に基づいて、建設工事消防設計審査、消防検定、記録保管と抜取り検査、また公衆集合場所の使用開始、営業前の消防安全検査を実施すること。
(3) 消火対応策を策定し実地訓練を行い、火災救援と関連する応急救援を実施し、法に基づいて火災事故を調査すること。
(4) 消防監督検査を実施し、法に基づいて消防安全の違法行為を処分し、火災の潜在的な危険性に関する整頓・改善を監督・促進し、重大な火災の潜在的危険性を迅速に報告、通報すること。
(5) 公安派出所の日常的な消防監督検査業務を指導し、定期的に公安派出所の警察に対して消防監督実務の研修を行うこと。
(6) 専職（専任）消防隊及び志願（ボランティア）消防隊などの消防組織に対して業務指導を行うこと。
(7) その他の法に基づいて履行すべき消防安全職責。
第 11 条

居民委員会及び村民委員会は消防安全管理者を確定し、住民と村民を組織して防火安全公約を策定し、消防宣伝教育を行い、必要に応じて志願（ボランティア）消防隊を編成し、消防
安全連携制度を構築することとする。
第 12 条 単位は下記の消防安全職責を履行しなければならない。
(1) 消防安全責任制を確実に実施し、本単位の消防安全制度と消防安全操縦規程を策定し、消火と応急避難の対応策を策定して訓練を行うこと。
(2) 国家基準と業界基準に従って消防施設や器材を手配し、消防安全マークを設定し、定期的に検査や修理を行い完全性と有効性を確保すること。
(3) 検査規範に従って建築消防施設を毎年少なくとも 1 回全面的な検査を行い、完全性と有132

効性を確保する。検査条件を備えていない場合、その資格を持つ検査機関に依頼して、検査を受ける。検査記録が完全かつ正確で、審査に備えて保管すること。
(4) 避難通路や非常口、消防車通路の順調さを保障し、防火防煙空間と防火間隔が消防技術標準に準ずることを保証すること。
(5) 防火検査を行い、火災の潜在的危険性に対して消防安全予防措置を取り、その潜在的危
険性を早急に取り除くこと。
(6) 目的を明確とする消防演習訓練を組織し、消防設備操縦制御人員及び専門と兼任の消防人員などの重点職位の人員に対し専門的研修を行うこと。
(7) 消防技術の基準と管理規定に照らして、電気設備、ガス用具及びその回線、輸送パイプについて検定・維持・管理を行うこと。
(8) 国家の基準に照らして消防制御室を設置し、その当直の人員は国家と本市の消防制御室
双樹規定を遵守し、その職責を勝手に放棄しないこと。
(9) 法律・法規が規定したそのほかの履行すべき消防安全の職責。
単位の主要な責任者は本単位の消防安全責任者となり、本単位の消防安全業務の全責任を負う。
第 13 条消防安全重点単位は本条例第１2 条の規定を守るほか、以下のような消防安全職責を履行しなければならない。
(1) 消防安全管理者を確定し、本単位の消防安全管理業務の実施を手配すること。
(2) 消防記録を保存し、消防安全重点区域を確定し、防火標識を設置し、厳格な管理を行うこと。
(3) 毎日防火巡視を行い、巡視記録を作成すること。
(4) 職員に対し従業前の消防安全研修を行い、毎年少なくとも 1 回の消防安全研修を行い、半年ごとに少なくとも 1 回の目的を明確とする消防演習訓練を行うこと。
(5) 電気防火技術の基準と管理規定に照らして、定期的に電気防火安全を検査し、検査記録は完備かつ正確にし、保存して後の審査に備えること。
第 14 条 個人は以下のような消防安全義務を履行なければならない。
(1) 法律、法規および消防安全の規定を守ること。
(2) 単位が制定した防火安全制度と安全操縦規程を守ること。
(3) 消防安全を維持し、消防施設を保護し、火災警報を通報すること。
(4) 規定に従い、消防安全教育研修を受け、消防演習訓練に参加すること。
(5) 火気、電気、ガソリンおよびガスを安全に使うこと。
(6) 被後見人に消防安全教育を行うこと。

133

第3章

第 15 条

火災の予防

市公安機関の消防機関、市政計画行政部門とともに、市発展・改革、市住宅・都市農村建設などの行政部門と協力して、消防専門計画を作成しなければならない。消防専門改革は、消防安全配置、消防施設、消防用水、消防通信、消防車通路、消防装備、消防安全監視制御システ
ムなどの内容を含まなければならない。消防専門計画は市人民政府の許可を経て、関係行政部門
はこれに従い各自の職責内において実施し、勝手な変更をしてはならない。
都市と農村安全配置が消防安全の要求に適しない場合、早急に調整・改善しなければならない。公共消防施設、消防装備が不足し、現実に合わない場合、増築、改築、再配置或は技術改造をしなければならない。
都市建設、都市再開発の場合は公共消防施設の計画・設計・建設を同時に行わなければならない。
第 16 条

公共用水供給施設を新設・改築する場合、建設単位は、国家と本市の基準に照らして、消火栓など消防用水施設を同時に設置しなければならない。公共用水施設が完備されていない区
域においては、区、県人民政府が消防用水埠頭と消防用水池などの消防蓄水用水施設を建設しなければならない。
公共用水供給施設の維持管理単位は、消防用水供給施設の正常な使用を保障しなければならない。定期的修理・工事などの場合、消防用水の供給が保障されない場合、事前に区、県の公安機
関の消防機関に告知しなければならない。公安機関の消防機関は消防用水供給施設が正常に作動しないことを察知した場合、当該施設の維持・管理単位に早急の維持・保全を通知しなければならない。
第 17 条都市地区に建築を新築する場合、一級、二級基準の耐火建築を建設し、三級基準の耐火建築の建設を控え、四級基準の耐火建築を厳格に制限しなければならない。農村地区における新
築・改築・公共建築の拡張の場合、耐火基準に合う建築材料を使用しなければならない。
農村の住民が自ら建物を建築する場合、農村消防計画に適合し、建築物の耐火基準、防火間隔、防火分轄と安全疎開は関係消防技術基準に合わなければならない。郷鎮人民政府及び関係政
府部門、村民委員会は農村住民自らの建物建築の消防安全に対し、指導・監督を行わなければならない。
建設・設計・施工・監理単位が建設、設計、施工、管理を行う場合、本条前 2 項及びと建築耐火基準の規定を守らなければならない。
建設事業の消防設計の審査、消防検定及び届出は国家の関係規定に従って行わなければならない。
第 18 条農村消防インフラ施設の建設は、農村の景観、道路、人と家畜の引水事業などの公共イ

ンフラ施設と統一的に企画・建設・管理をしなければならない。
農村の道路を建設・改造する場合、村内の主要幹線道路の路面の広さ及びパイプの歩道橋など
道路を跨る施設の高さは消防車両の通行要求に合わなければならない。
134

第 19 条農村の水道ラインを建設・改造する場合、規定に従い、消火栓を配置しなければならな

い。すでに水道ラインが敷かれたが消火栓は配置されていない村においては、水度ラインの改造を行い、規定に従って消火栓を配置しなければならない。水道ラインのない村は、天然水源を利用して給水施設を設置する。天然水源が欠ける場合、消防用の水留場などを設置して、代替水源とする。
第 20 条消防安全重点単位は、当該単位の消防安全責任者、消防安全管理者の基本情報及び消防

安全制度、応急対策を単位が所在する区、県の公安機関消防機構に届け出をしなければならな
い。
市及び区、県の公安機関の消防機関は、業務執行中において発見した、あるいは自ら申告した火災発生による重大人身傷害・死亡及び財産損害の可能性がある単位について、リスク評価をしなければならない。評価の結果により、消防安全重点単位と認定し、公安機関は本級人民政府に届け出る。
第 21 条建築物は所有権者が直接管理・使用の場合、所有権者が消防安全職責を履行しなければならない。
建築物は所有権者が賃貸・委託などの方式で他人に管理・使用させる場合、管理・使用人が消防安全職責を履行しなければならない。所有権人は管理・使用人と消防安全協議書に署名し、管理・使用人の消防安全職責と措置の執行を監督し、管理・使用人に対し消防安全を危うくする要求をしてはならない。
第 22 条 同一の建築物に 2 人以上の所有権者がある場合、所有権者は各自の専有部分について消防安全職責を履行する。専有部分以外の共有部分については、所有権者が共同で消防安全職責を履行する。
第 23 条建築物内の共同使用の消防施設及び機材についての検定・修理・交換・改築に必要な経費に関しては、修理保証期内の場合、建設単位が負担する。修理保証期満了の場合、建築物維持・修理資金の管理規定に従い支出する。建築物維持・修理基金を設けない場合、所有人が協議して負担する。協議はない場合あるいは協議は不明確の場合、所有人が専有の部分と建築物の総面積の比率で確定する。
郷鎮人民政府及び街道弁事処は、所有者に対し、共同使用の消防施設及び機材の維持費用の関係事項に関する協議或は確定をめぐって調整・指導をしなければならない。
第 24 条住宅区域の管理・サービス企業或はその他の管理人は、下記の消防安全業務を善処しなければならない。
(1) 日常の消防安全宣伝教育を展開し、火災の危険性を提示し、住民を組織して消火や緊急疎開の演習訓練を行うこと。
(2) 安全巡視検査を組織し、火災の危険性を発見する場合、迅速に措置すること。
(3) 管理区域内の共同使用の消火施設・機材について維持管理を行い、完全・有効利用の状
態を保つこと。
(4) 疎開通路、安全出口、消防車通路の利用を保障し、駐車の位置及び施設を画定・設置す135

る場合、消防者通路を占用してはならない。
(5) 疎開通路、安全出口、消防車通路を占用・閉塞・閉鎖する行為に対し、勧告し改善を監督・促進する。改善を拒否する場合、迅速に公安機関の消防機関或は公安派出所に報告しなければならない。
(6) 火災の初動に必要な処置措置をすること。
第 25 条 高層建築物の管理使用者は、下記の消防安全規定を守らなければならない。
(1) 消防安全組織を設置し、統一的な消防安全業務の管理を展開し、或は消防責任者及び消防施設管理・維持に従事する専門技術者を配備すること。
(2) 国家と本市の消防技術基準及び管理規定に従い、火災の危険性を整頓・改善・撲滅すること。
(3) 高層建築物周辺、消防救助場所上空の高架消防車作業の障害となる建築・施設・設備を整理・排除すること。
(4) 出入口、エレベーター、防火門など目に見える位置に火災の危険性、安全避難路線、安全出口、消防施設機材の使用方法の明確な標識及び注意標語を設置すること。
(5) 安全疎開路線指導図を設置すること。
(6) 可燃性・爆発性の危険物の生産・経営・貯蔵をしてはならないこと。
(7) 臨時に消防施設、機材の使用停止の場合、有効な代替措置を取ること。消防施設、機材の使用停止時間が 24 時間を超える場合、所在地の公安機関の消防機関に報告すること。
本市は、高層建築物の管理使用者に昇降機材、梯子、救助袋及び防毒マスクなどの避難救助施設を配備すること、また高層建築の管理・使用人が自ら救助用の縄、口笛、懐中電燈などの救助道具を持参することを奨励する。
第 26 条人工防空施設及び一般用地下室の管理・使用人は、下記の消防安全規定を守らなければならない。
(1) 消防施設の維持・修理の場合、有効な代替措置を取ること。
(2) 可燃性・爆発性の危険品を生産・経営・貯蔵してはならないこと。
(3) 安全出口周辺の人員疎開場を占用してはならないこと。
(4) 液体ガスを使用してはならないこと。
(5) 計画に定められた使用機能を変更してはならないこと。
第 27 条工事建設の施工単位は、建設工事の施工現場の消防安全について責任を負い、並びに下記の規定を遵守する。
(1) 施工現場の主要責任者を消防安全責任者とし、施工現場の消防安全業務に責任を負い、並びに日常的な消防安全管理業務を専担する人員を指定すること。
(2) 火気・電気の使用管理の健全化制度を設けて、火気・電気の使用管理を規範化し、電気設備の取り付け、電気・ガスの溶接などの作業は研修合格者、並びに資格証書を修得した者が基準・規範に従って操業するよう確保すること。臨時の電気設備及び電線は製品の品質基準まで達すること。
136

(3) 臨時用の消防車通路を設置し、並びに臨時消防車通路の通行を保障すること。臨時用の消防車通路に品物、材料を積んで或は臨時用の消防車通路を占用してはならないこと。
(4) 消防安全管理規定に従い、施工用材料を保存・保管・使用すること。
(5) 施工暫時施設及び安全網、囲い網、施工保温材料は消防安全規範に合うこと。燃えやすい、可燃性材料を使用し、工事建設場に宿舎を建設してはならないこと。
(6) 消防機材を配置し、臨時用の消防給水システムを設置すること。建築の高さが 24 メート
ルを超える建設工事の場合、施工の進み具合に従い消防用の縦パイプなどの臨時用消防
給水施設を設置すること。正式に消防給水システムが投入・使用される前に、臨時用の消防給水施設を撤去・使用停止してはならないこと。
建設工事の施工は請負及び下請けの場合、請負単位は施工現場の消防安全に対し統 1 的な管理を行い、下請け単位は下請け範囲内の施工現場の消防安全について責任を負い、並びに請負単位の監督・管理を受ける。
建設工事の施工単位は工事開始前に、施工組織設計、施工現場消防安全措置及び対策案を公安機関の消防機関に届け出なければならない。
第 28 条 人が密集する場所の経営管理者は、下記の消防安全業務をやり遂げなければならない。
(1) 基準に合い、かつ標識が目立つ安全出口及び疎開通路を設置し、緊急放送、緊急照明な
どの消防施設及び機材を配備すること。
(2) 関係職員は火災応急案の内容を把握し、消防施設と機材を機敏に使用し、安全出口と疎開通路の位置及び各自の応急救援職責を熟知すること。
(3) 当該場所に入る人員に対し、応急疎開宣伝・啓発を展開すること。
(4) 天然ガス・液体ガスを使用する場所は、濃度探知警報装置を取り付けること。
(5) 火災の発生時に、速やかにその場にいる人員の疎開を組織・誘導すること。
第 29 条可燃性・爆発性の危険品を生産・保存・経営する場所は、居住場所と同一の建築物の中に置いてはならない。並びに、居住場所と安全な距離を保たなければならない。
その他の製品を生産・保存・経営する場所は、普通、居住場所と同一の建築物内に置いてはならない。同一の建築物内に置く必要がある場合、国家や本市の工事建設消防技術基準に合わなけ
ればならない。また、生産経営区域と生活区域は、防火隔離措置を取り、それぞれ安全通路と疎開通路を設置しなければならない。
第 30 条移動してはならない文物、歴史建築物の管理使用人は、火源・電源及び燃焼・爆発しやすい危険物の管理制度を設けて、下記の消防安全規定を遵守しなければならない。
(1) 消防安全規定に従い、煙火禁止の標識を設置すること。
(2) 宗教活動場所では、点灯や紙・線香を燃やすなど宗教活動が必要な場合、有効な防火措
置を取ること。
(3) 電気安全技術規定に従い、電気設備を取り付け、電気使用の安全性を確保すること。
(4) 指定する範囲内において、可燃・燃焼しやい品物の放置を禁止すること。
(5) 消防安全規定に従い、避雷施設・消防通路及び消防用水施設を設置し、貴重な文物を保137

存・展示する重点要害場所においては自動警報・消火施設を取り付けること。
(6) 指定区域の通路・出入口の通行を保ち、閉鎖・占有をしてはならないこと。
第 31 条都市軌道交通工事建設を行うのと同時に、公安消防署を設計・建設しなければならない。都市軌道交通工事建設・内装・装飾は、耐火基準に合う建築材料を使用しなければならな
い。
都市軌道交通運営単位は重点部位の消防安全管理制度を設け、都市軌道交通消防安全に適応する専門の消火・救援施設を配備し、職員に対し消防応急救援と人員疎開の専門技能研修を行わなければならない。駅内に可燃性・爆発性の危険品を保存・放置してはならない。
第 32 条食品生産加工、飲食サービス企業と単位の食堂は、本市の関係規範に従い、排煙装置・排油・排煙パイプなどの排煙・排油施設について洗浄しなければならない。
第 33 条農村自由市場の主催者は、消防安全管理制度を作成し、消防管理人員を確定し、消防機材を配備し、疎開通路及び消防車通路の通行を保障しなければならない。主催者がない場合、自由市場の消防安全業務は所在地の村民委員会が責任を負う。
第 34 条村民委員会は、消防安全グループを設け、消防安全員を確定し、消防業務制度を健全化させ、消防業務記録を作成し、消防安全検査・巡視を行い、速やかに火災の危険性を消去し、火災時に速やかに消火救援を組織しなければならない。
村民委員会は、消防宣伝教育計画を作成し、農村地区に居住する人員に対し下記の防火業務を指導しなければならない。
(1) 村内道路上に品物、材料を放置せず、或は仮設住宅を建築しないこと。
(2) 林地付近、高架高圧電気輸送線路及び通信線路の下方に可燃性物を放置せず、または野原に点火しないこと。
(3) 林地の周辺に居住する人員は火気を使用する時、必要な防火措置を取ること。
第 35 条 いかなる単位と個人も、下記の行為をしてはならない。
(1) 消防施設と機材を埋没・囲い・破壊・流用すること。
(2) 限度を超えた電気の使用、規格に合格しない保険糸と保険片の使用。
(3) ガス施設と道具を勝手に改造・とりつけること。
(4) 住宅を利用して可燃性・爆発性の危険品を生産・経営・貯蔵し、ベランダに可燃性・爆発性の危険品を放置すること。
(5) 共同通路、階段、安全出口などの場所に品物、材料を放置し、仮設住宅を組み立てること。
(6) 消防車通路を占用すること。
第 36 条

消防車の通路には明確は標識を設置しなければならない。消防車通路標識の様式は市の公安機関消防機構によって統一して制定する。建築物付属の消防車通路標識は建築物の管理・使用単位によって設置する。その他の区域の消防車通路標識は区、県の公安機関消防機構が必要性に応じて設置する。条件の整える地区においては消防車通路標識線を設置しなければならない。
如何なる単位と個人は消防車通路の用途を変更し、或は消防車の通行及び火災の救援消火の障138

害物を放置してはならない。
公安消防隊が消火救援の時、消防車通路上の障害物の排除を強制的に行う権限を有する。
第 37 条

消防製品の品質認定、消防施設の検定、消防安全の観測などの消防技術サービス機構とその人員は法に従って相応の資質・資格を獲得し、並びに法に従って相応の資質・資格を獲得してから 30 日以内に、市公安機関消防機構に届け出なければならない。市公安機関消防機構は法によって届出た合法の経営資質を有する消防技術サービス機構のリストを社会に公布する。
消防技術サービス機構は業務内容に相応する人員、施設、設備と場所を備えて、健全な管理制
度とサービス品質規範を設けて、法に従って証明書類を発付し、サービス品質に責任を負う。
第 38 条本市は公衆集合場所及び可燃性・爆発性の危険物の生産・貯蔵・運輸・販売の企業が火災公衆責任保険をかけることを奨励・誘導し、保険機構が火災公衆責任保険業務を奨励し、保険機構が消防安全技術・製品の研究開発と応用を奨励する。
保険機構は保険業務を受ける前に、保険をかける単位に対し火災保険評価をしなければならない。保険契約成立後、保険をかける単位の消防安全状況について検査しなければならない。速やかに被保険人に対し不安全要素と危険性の排除に関する書面意見を提示し、被保険人が火災予防を強化するよう指導する。保険機構は被保険人が消防安全職責の履行及び火災事故の発生状況によって保険費の比率を調整する権限を有する。
公安、文化、商務、財政などの行政部門は火災公衆責任保険事業の奨励・支持方法を制定しなければならない。
第 39 条火気禁止の標識がある場所、及びその他の火災・爆発の危険性がある場所での喫煙、火気の使用を禁止する。施工など特殊の条件下において火気の使用作業が必要な場合、規定に従って事前に単位内部の審査手続きを終え、相応の消防安全措置を取らなければならない。作業員は消防安全規定を遵守しなければならない。
第 40 条

市と区、県の人民政府は消防安全監視制御システムを組織・構築し、火災防止と警報予

告メカニズムを改善しなければならない。
全国重点文物保護単位、市級の文物保護単位、高層公共建築物、人工防空事業、軌道交通運営
単位、人が密集する場所、可燃性・爆発性の危険品の生産・貯蔵・経営の場所及び建築設計防火規範に従って自動消防施設を設置するその他の建築物は、消防安全基準に従って常時監視制御施設を建設しなければならない。規定に従って、公安機関消防機構に情報を送らなければならない。
市と区、県の公安機関消防機構は単位の消防常時監視制御施設における建設、使用、維持管理について監督し、並びに消防安全監視制御システムを利用して、消防安全観測と関係情報の収集・貯蔵・分析・配送に努めなければならない。
第 41 条

消防安全領域において、国家基準、業界基準がある場合、国家基準、業界基準に従って執行しなければならない。国家基準、業界基準がない場合、本市範囲内に消防安全基準を明確にする必要がある場合、市の品質技術監督部門が市の公安機関の消防機関及び市の住宅と都市農村建設などの行政部門と調整し速やかに制定し、並びに社会に公布しなければならない。
139

第 42 条

公安機関消防機構は単位消防安全管理制度、火災応急対策案、火災応急演習訓練示範書を制定し、並びに社会に公布しなければならない。

第4章

第 43 条宣伝教育

本市の各級人民政府は通常の消防宣伝教育を行い、公民の消防安全意識を高めなければならない。
郷鎮人民政府と街道弁事処は居民委員会、村民委員会の大衆向けの消防安全宣伝教育業務を支援し、家庭防火知識の普及に努めなければならない。
第 44 条

公安機関及びその消防機構は消防法律・法規・規定及び消防安全技術・知識の宣伝教育を強めなければならない。関係部門を調整し、社会消防安全教育の研修業務を指導・監督する。
インターネット上の公共消防サービスプラットフォームの建設を強化し、インターネット上の消防宣伝教育と消防問い合わせを行う。
第 45 条

民間防衛、安全生産監督・管理、住宅と都市・農村建設、文化、放送・映画・テレビ、観光などの部門は当該部門・業界の特徴と関連し、消防宣伝教育業務を展開しなければならない。
教育、人的資源と社会保障などの部門は消防知識を中小学校及び職業研修機構の教育内容に取り入れ、学校、各研修機構に対し多様な消防安全宣伝教育活動を展開するよう監督・促進しなけ
ればならない。
科学技術、司法行政などの部門は消防知識と消防法律・法規を科学知識の普及、法律教育の普及内容に取り入れなければならない。
第 46 条新聞雑誌、放送、テレビ、インターネットなどの新聞媒体は消防安全宣伝教育の項目を設けて、公益消防安全宣伝教育を展開し、無料で公安機関の消防機関が提供する消防公益広告を掲示・放送し、定期的に消防安全啓発宣伝を行い、火災安全注意教育と自己救助・相互救助知識の普及活動を展開しなければならない。
公共交通運営単位は放送、テレビ、宣伝冊子などの形式で、乗客に対し防火措置、消防機材の使用方法と避難・逃亡方式などの消防安全知識を宣伝しなければならない。
第 47 条労働組合、共産主義青年団、婦人連合会などの団体は各自の業務対象の特徴と関連して、消防宣伝教育を組織・展開しなければならない。
第 48 条単位は多様な形式で通常の消防安全宣伝教育を展開しなければならない。単位は各職員に対し少なくとも年に 1 回の消防安全研修をし、宣伝教育と研修の内容は以下の通りとなる。
(1) 消防法律・法規、消防安全制度と消防安全を保障する操縦規定(2) 当該単位、当該職場の火災危険性と防火措置(3) 消防施設の性能、消火機材の使用方法(4) 警報通報、火災発生初期の消火救助及び自己救助・逃亡の知識と技能
第 49 条ダンスホール、映画館、旅館、ホテル、売り場、自由市場、体育館、会堂、病院、駅、
140

港、空港、図書館及び展覧館などの公共場所は必要に応じて、その場所の消防安全宣伝資料を編集・印刷し、公衆の収得・閲覧に供する。放送、映像、インターネット設備を利用して、消防安
全知識を知らせる。
養老院、福祉院、救助署などの単位はサービスの対象に対し、経常的に火気・電気の使用及び自己救助・逃亡の安全教育を行わなければならない。
第 50 条 各級・各類の学校は下記の消防安全教育業務を行わなければならない。
(1) 教育行政部門の規定に従い、消防安全知識を授業の内容に取り込み、学生の認知の特徴と合わせて計画的に消防安全教育を行う。
(2) 半年ごとに教師・学生を対象とする消防応急演習訓練を行う。
(3) 消防安全科目の教員を確定する。
公安機関の消防機関の職員は学校の消防補導員を兼任することができる。
第 51 条

市民防災館、市の公安機関の消防機関が開放を確定した消防站は社会に対し無料で開放

しなければならない。
第 52 条 毎年 11 月 9 日は本市の消防日となる。
本市の各級人民政府と消防業務職責を負う部門は消防日に多様な形式の消防安全宣伝活動を展開しなければならない。

第5章

第 53 条

消防組織

市と区、県の人民政府は、当該行政区域内の消防組織の建設を統合的に計画し、公安消防隊、政府専職（専任）消防隊、単位専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊などからなる消防組織ネットワークを形成しなければならない。
第 54 条

市と区、県人民政府は、国家基準と本市の消防専門計画に従って、公安消防隊を建設し、消防装備を配備しなければならない。
公安消防隊は数量と配置が消防業務の必要な水準に満たさない場合、区、県の人民政府は専職（専任）消防隊を設置し、並びに国家と本市の関係規定に従って消防装備を配備しなければならない。
区、県の人民政府は、公安消防隊或は区、県の人民政府の専職（専任）消防隊から比較的に遠い郷・鎮に専職（専任）消防隊を設置しなければならない。
区、県の人民政府と郷、鎮の人民政府は、専職（専任）消防隊のための必要な場所、業務用経費及び隊員の社会保険、福利待遇を保障し、市の人民政府は必要な支援を与えなければならない。
第 55 条

公安消防隊、専職（専任）消防隊は、国家と本市の規定に従って、重大災害事故及びその他の人員生命の救助のための応急救援業務を担当する。市と区、県の人民政府は、公安消防
隊、専職（専任）消防隊の応急救援業務の展開のために、相応の応急救援装備を提供し、業務用の必要な経費を保障しなければならない。
141

第 56 条

下記の単位は、専職（専任）消防隊を設置し、当該単位の火災救助業務を担当しなければならない。
(1) 大型発電所(2) 可燃性・爆発性の危険物を生産・貯蔵する大型企業(3) 可燃性の重要物質を保存する大型の倉庫、基地(4) 公安消防隊、政府専職（専任）消防隊から比較的に遠いその他の火災発生の可能性が比
較的に大きい大型企業専職（専任）消防隊を設置する単位は、専職（専任）消防隊の業務経費と隊員の社会保険、福利待遇を保障しなければならない。
第 57 条単位と居民委員会、村民委員会は、志願（ボランティア）消防隊など多様な方式の消防組織の設置、及び大衆的な自主予防・救助業務の展開を奨励する。
第 58 条

公安機関消防機構は、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊に対し業務の研修と指導を行わなければならない。火災の消火救助の必要性に応じて、公安機関消防機構は専職（専任）消防隊を指揮命令し、火災の消火救助業務に参加させることができる。

第6章

第 59 条消火救助

市と区、県の人民政府は、公安、交通、衛生、市政市景観などの関係行政部門を組織し、火災応急対策案を制定し、火災応急処置のための組織指揮体系と部門の職責、処置プロセ
ス、人員の疎開、保障措置などの内容を明確にしなければならない。
第 60 条

いかなる者も、火災を発見したら、即時に通報しなければならない。如何なる単位と個人も、火災通報のために無償で利便を図り、通報を阻止することをしてはならない。虚偽の火災通報を厳禁する。
如何なる単位も、火災が発生する場合、速やかに組織し、消火救助に取り掛かり、近隣の単位は、これに支援しなければならない。
消防隊は、火災通報を受けて、速やかに火災現場に赴き、危険に遭遇する人員の救助、危険の排除、火災の消火をしなければならない。
第 61 条

消防車が火災消火救助と応急救援任務を執行する時、警報機、標識灯具を使用することができる。安全の確保を前提に、運転速度、運転路線と指揮信号の制限を受けず、その他の車両と通行人は、消防車のために道路を譲り、超越・横切りをしてはならない。緊急時に、消防車の通行を妨害する障害物と車両を排除また強制的に道路を譲らせることができる。有料道路・橋梁
は消防車の通行費を免除する。
公安機関の交通管理部門は、必要な規制措置をとり、火災撲滅救助と応急救援任務を執行する
消防車両の迅速通行を保障しなければならない。
第 62 条

公安機関消防機構は、火災現場の消火救助を統一的に組織・指揮する。火災消火救助に参加する単位と個人は、公安機関消防機構の統一的指揮に従わなければならない。
142火災現場の総指揮は、火災消火救助の必要性に応じて、下記の事項について決定する権限を有する。
(1) 各種の水源を使用すること。
(2) 電力、可燃気体と可燃液体の輸送を切断し、火気・電気の使用を制限すること。
(3) 警戒区域を画定し、局地の交通規制を敷いて、警戒区域内の人員・物資を疎開・排除すること。
(4) 近隣の建築物と関係施設を利用すること。
(5) 人員と重要物資を救助し、火事の延焼を防止するために、火災現場近隣の建築物、構築物或は施設などを解体或は破損すること。
(6) 水・電気・ガスの供給及び通信、医療救護、交通運輸、環境保護などの関係単位の協力を調達し、消火救援に取り掛かること。
第 63 条

公安機関消防機構は、必要に応じて火災現場を封鎖し、責任をもって火災原因を調査し、火災の損失を統計する権限を有する。
火災の消火後、火事単位と関係人員は、公安機関消防機構の要求に応じて、現場を保護し、事故の調査を受け、火災事実の状況を事実通りに提供しなければならない。如何なる単位と個人は公安機関消防機構の同意を得ずに、閉鎖された火災現場に出入りしたり、整理してはならない。
公安機関消防機構は、火災現場での検査・調査状況と関係する検定・鑑定意見に基づいて、火災事故認定書を作成し、火災事故処理の証拠とする。
第 64 条

火災消火救助或は応急救援に参加して負傷し、障害或は死亡した人員に対し、国家と本市の関係規定に従い、医療と恩給を与える。
第 65 条単位専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊が当該単位以外の火災消火救助に参加して消耗した燃料、消火剤と機材、装備などについては、火災発生地の区、県人民政府が補償する。
第 66 条

下記のような重大災害事故が発生する場合、公安消防隊、専職（専任）消防隊が市と区、県の人民政府の統一的指導の下で、国家の規定に従い、人命救助を主とする応急救援業務を行う。
(1) 危険化学品の漏洩事故(2) 道路交通事故(3) 地震及び二次災害(4) 建築崩壊事故(5) 爆発及びテロ事件(6) 市人民政府が確定するその他の重大災害事故

第7章

第 67 条

監督検査

公安機関消防機構は、当該地区の消防安全状況に応じて、火災危険観測、評価を行い、143

分級分類の監督検査制度を設け、火災多発季節、重大祝日、重大活動期間中の消防の監督措置及び消防安全重点単位の抜き取り調査制度を改善する。
第 68 条公安機関の消防機関が消防安全監督検査を行う場合、下記の職権を行使することができる。
(1) 単位に入り検査し、関係資料を閲覧し、関係単位と人員に事情を聴取する(2) 検査中に発見した速やかに排除できる火災の危険性については、速やかに排除するよう命ずることができる。速やかに危険性を排除せずに公共安全に大きな脅威となる場合、規定に従い、危険部位或は場所に対し臨時的閉鎖措置をとる。重大火災の危険性が排除
前或は排除の途中に、安全性が保障されない場合、危険区域内から作業員の撤去、生産停止、営業停止或は使用停止を命ずることができる。重大火災の危険性の排除後、公安機関の消防機関の検査で合格することによって、生産・経営と使用の再開が可能となる。
(3) 証拠によって証明される、消防安全を保障する国家と本市の基準に適合しない設備、施設、機材については、閉鎖或は押収し、１５日以内に法に従って処理決定を行う。
(4) 検査中に発見した消防安全違法行為については、即座に是正し或は期限付で改正を命ずる。行政処罰を与えるべき行為については、法に従って行政処罰を決定する。
第 69 条

下記のような火災の危険性があって、速やかに取り除かなければ公共安全に大きな脅威となる危険部位或は場所については、公安機関消防機構は関係規定に従い、臨時閉鎖をすることができる。
(1) 疎開通路、安全出口が安全の疎開を保障できない場合(2) 建築の消防施設は防火・消火機能を備えない場合(3) 人が密集する場所が消防安全規定に違反して可燃性・爆発性の危険物を生産・経営・使用・貯蔵する場合(4) 公衆集合場所が消防技術の基準に違反し、燃焼しやすい、可燃材料で装飾・内装し、重大な人員死傷を引き起こす可能性がある場合(5) その他の公共安全に厳重な脅威を与える可能性のある火災の危険性がある場合
第 70 条消防監督・検査の結果については、公安機関消防機構はこれを社会に公告することができる。検査で発見した公共安全に影響する火災の危険性については定期に公布し、公衆に対し消防安全の注意を喚起しなければならない。
第 71 条安全生産監督管理、教育、衛生、住宅と都市農村建設、品質技術監督、工商行政管理、文化、水務、商務、民政、文物、交通、観光などの行政部門が監督検査中に発見した火災の危険性については、公安機関の消防機関が法に従って処理すべきものに関し、関係規定に従い速やかに消防機関に移送しなければならない。
第 72 条郷鎮人民政府と街道弁事処は、当該管轄区域の健全な消防安全検査制度を設けて、専職（専任）消防隊、志願（ボランティア）消防隊を組織し、消防安全の巡視検査を行い、火災の危
険性と消防違法行為を発見した場合、速やかに公安機関消防機構、公安派出所に告知し、法に従144

って処理しなければならない。
第 73 条

公安機関消防機構は、消防監督検査中に、都市・農村の消防安全配置、公共消防施設が消防安全の需要に適合しないこと、或は当該地区内に公共安全に影響する重大な火災発生の危険性を発見した場合、公安機関がそれを書面で本級人民政府に報告しなければならない。
報告を受けた人民政府は、速やかに状況を確認し、関係部門、単位を組織し、或は命じて規定に従って期限付きで措置し、改善しなければならない。
第 74 条 公安機関消防機構は、消防監督検査の時に、検査担当者は 2 人以上とし、並びに法執行の身分証明を提示しなければならない。
消防監督検査人員は、検査記録を記入し、事実通りに検査状況を記録しなければならない。
第 75 条

公安機関消防機構及びその職員は、法定の職権と規程に従い、消防設計の審査、消防検定と消防安全検査を行い、公正で厳格、文明、効率的でなければならない。
公安機関消防機構及びその職員は、消防設計審査、消防検定と消防安全検査などを行う時、費用の徴収、また消防設計審査、消防検定と消防安全検査を利用し利益を図ってはならない。公安機関消防機構及びその職員は職務を利用して、消費者、建設単位のために消防製品の銘柄、販売
元或は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は間接に指定してはならない。
第 76 条「中華人民共和国消防法」と本条例は、消防業務の職責を履行する各級人民政府、関係

行政部門及びその職員が消防業務を行うことを規定し、それらが社会公衆の監督を自覚的に受けなければならない。
如何なる単位と個人も、消防業務の職責を履行する各級人民政府、関係行政部門及びその職員が法の執行中の違法行為を検挙、控訴する権利を有する。検挙、控訴を受けた機関は、職責に従って速やかに調査処理しなければならない。

第8章

第 77 条

法律責任

本条例に違反する場合、「中華人民共和国消防法」とその他の関係法律、行政法規がすでに法律責任を規定したのは、法律、行政法規の規定に従って処理する。
第 78 条消防安全職責を履行する行政機関及びその職員が「中華人民共和国消防法」と本条例の規定に違反する場合、履行せず、或は規定に従って法定の職責を履行しない場合は、その上級機
関或は監察機関が改正を命じ、並びに状況の軽重によって責任を直接的に負う主管人員とその他の直接責任人員に法に従って行政処分を処する。
第 79 条 公安機関消防機構の職員は、以下の行為の 1 つを犯し、まだ犯罪に及ばない場合、法に従って行政処分を処する。
(1) 消防安全の要求に適合しない消防安全文書と建設工事及び公衆集合場所に合格審査、消防検定合格、消防安全検査合格を与えた場合。
(2) 理由なく消防設計審査、消防検定、消防安全検査を引き伸ばし、法定の期限内に許可職責を履行しない場合。
145

(3) 火災の危険性を発見したにもかかわらず、速やかに関係単位或は個人に改善するよう通知しない場合。
(4) 消費者、建設単位に、消防製品の銘柄、販売元或は消防技術サービス機構、消防施設施工単位を指定し、或は間接に指定する場合。
(5) その他の職権乱用、職責不履行、不正汚職の行為。
第 80 条単位の消防操縦制御室の当直人員が無断で現場を離れるなど、国家と本市の消防操縦制

御室操縦規程に違反する行為がある場合、或は単位が本単位の消防設備操業制御職員、専任と兼任の防火人員などの重点ポストの人員に対し専門の研修を行わない場合、改善を命じ、或は５０
０元以上５０００元以下の罰金を処することができる。
消防安全重点単位は、まだ本単位の消防安全責任者、消防安全管理者の基本状況と消防安全管理制度、応急対策を所在地の区、県の公安機関の消防機関に届け出ない場合、改正を命じ、並びに１０００元以上１万元以下の罰金を処することができる。
第 81 条住宅の物件サービス企業或はその他の管理人は「中華人民共和国消防法」と本条例に違反する下記の行為がある場合、下記の規定で処罰する。
(1) 規定に従って管理区域内の共用消防施設、機材について維持管理を行わず、よって消防施設、機材が完全有効の状態を保たない場合、改正を命じ、５０００元以上５万元以下の罰金を処する。
(2) 駐車所及び施設の確定と設置が消防車通路を閉塞させた場合、改正を命じ、５千元以上
５万元以下の罰金を処する。
(3) 疎開通路、安全出口、消防車通路の占用、閉塞、封鎖の行為に対し勧告せず、或は規定に従って公安機関の消防機関或は公安派出所に報告しない場合、改正を命じ、５００元
以上１０００元以下の罰金を処する。
第 82 条建設工事の施工単位が本条の規定に違反し、以下の行為の 1 つがある場合、改正を命

じ、警告或は２０００元以上２万元以下の罰金を処する。単位の直接的に責任を負う主管人員とその他の直接責任人員に対し、２００元以上２０００元以下の罰金を処する。
(1) 工事開始前に、施工組織設計、施工現場消防安全措置と保護方案を公安機関の消防機関に届け出ない場合(2) 施工仮施設と安全網、囲い網、施工保温材料が消防安全規範に適合しない、或は燃焼しやすい、可燃性材料の場合(3) 消防安全管理規定に違反し、施工材料を保存・保管・使用した場合(4) 建設工事内に宿舎を設置した場合(5) 臨時用の消防車通路或は臨時用の消防車通路に品物、材料などを放置し、臨時用消防通路が占用された場合(6) 消防機材の配置、或は臨時用消防給水システムの設置は規定に従わなかった場

合(7) 品質基準に適合しない臨時用電設備と電線を使用した場合
第 83 条人が密集する場所の経営管理者が天然ガス、液体ガスを使用する場所に濃度探査装置を146

取り付けない場合、都市管理の総合法執行部門がこれに対し改正を命じ、並びに１万以上３万元
以下の罰金を処することができる。
第 84 条 本条例の規定に違反し、以下の行為の 1 つがある場合、改正を命じ、１万元以上３万元
以下の罰金を処することができる。
(1) 高層建築、人工防空施設と一般の地下室の管理使用人が消防施設を修理する時、有効な代替措置を取らなかった場合(2) 人工防空施設と一般の地下室の安全出口外の人員疎開場所を占有した場合(3) 人工防空施設と一般の地下室内で液体ガスを使用した場合
高層建築、人工防空施設と一般の地下室内で、可燃性・爆発性の製品を生産・経営・貯蔵した
場合、法に従って本条例に規定した臨時封鎖、押収などの措置を取り、並びに５０００元以上５万元以下の罰金を処する。
第 85 条移動不可能の文物、歴史建築の管理使用人が本条例に違反し、下記の行為のうちのひとつに該当する場合、改正を命じ、５０００元以上５万元以下の罰金を処する。
(1) 消防安全規定に従って、煙火禁止の標識を設置しない場合(2) 宗教場所で点灯、紙・線香燃やしなどの宗教活動を行う時、有効な防火措置を取らない場合(3) 保護範囲内に可燃性・爆発性の品物を貯蔵・放置する場合(4) 消防安全規定に従って避雷施設、消防通路と消防給水を装備・設置しない場合
第 86 条食品生産加工、飲食サービス業企業と食堂がある単位は本市の排油・排煙パイプ線所規範に従って、排煙マスク、排油パイプなどの油・煙収集・排除施設について洗浄を行わなかった
場合、改正を命じ、１０００元以上５０００元以下の罰金を処することができる。火災になった
場合、１万元以上３万元以下の罰金を処する。
第 87 条消防製品品質認証、消防施設測定、消防安全観測など消防技術サービス機構とその職員

は、規定に従って市の公安機関消防機構に届け出ず、或は管理制度とサービス品質規範を制定しない場合、改正を命じ、２０００元以上１万元以下の罰金を処する。
第 88 条単位には厳重な消防違法行為があり、或は多数の同様な違法行為発生した場合、公安機

関消防機構は、関係機構に対し、当該単位の違法情報を信用情報システムに記録するよう通知しなければならない。
第 89 条 個人が「中華人民共和国消防法」と本条の規定に違反し、以下の行為のうちの 1 つに該当する場合、改正を命じ、警告或は５００元以下の罰金を処する。
(1) 消防施設・機材を損壊・他用、或は無断で解体・使用停止する場合(2) 疎開通路、安全出口を占用・閉塞・閉鎖し、或はその他の安全疎開の妨害行為がある場
合(3) 消火栓を埋没・圧迫・囲い占め・隠し、或は防火間隔を占用する場合(4) 消防車通路を占用・閉塞・閉鎖し、消防車の通行を妨害した場合
第 90 条

単位或は個人が「中華人民共和国消防法」と本条例の規定に違反して火災の発生を引き147

起こし、或は火災の被害を拡大し、よって他人の人身・財産に損害を与えた場合、法によって民事責任を負わなければならない。
第 91 条 本条例が設けた行政処罰はほかに規定がある以外に、公安機関消防機構が決定する。

第9章

第 92 条附則

本条例は 2011 年 9 月 1 日より施行する。

148

＜資

料＞

149

150

水利部
農業部
商務部
文化部
国家衛生・計画生育委員会
中国人民銀行審計署

環境保護部
住宅・都市農村建設部
交通運輸部

国土資源部

教育部
科学技術部
工業・情報化部
国家民族事務委員会
公安部
国家安全部
監察部
民政部
司法部
財政部
人力資源・社会保障部

外交部
国防部
国家発展・改革委員会

部・委員会機構

中国国務院組織一覧

国家文物局
国家漢医薬管理局
国家外貨管理局

国家鉄路局
国家郵政局
中国民用航空局

国家外国専家局
国家公務員局
国家海洋局
中国地質調査局
国家測量地理情報局

国家食糧局
国家エネルギー局

各部委員会管理の国家 国務院弁公局
庁（表１）中国国務院組織一覧

直属特設機
構
弁事機構

直属事業単位

税関総署
国務院華僑事務弁公室
新華社通信社
国家税務総局
国務院香港マカオ事務弁公室中国科学院
国家工商行政管理総局
国務院法制弁公室
中国社会科学院
国家質量監督検査検疫局
国務院研究室
中国工程院
国家報道・出版・放送・テレビ総局
国務院発展研究センター
国家体育総局
国家行政学院
国家安全生産監督管理総局
中国地震局
国家食品薬品監督管理総局
国家気象局
国家統計局
中国銀行業監督管理委員会
国家林業局
中国証券監督管理委員会
国家知的所有権局
中国保険監督管理委員会
国家観光局
全国社会保障基金理事会
国務院宗教事務局
国家自然科学基金委員会
国務院参事室
国務院機関事務管理局
国家予防腐敗局

直属機構

151

中
華
人
民
共
和公
国安
部

（表２）中国の消防組織

武警学院

公
安
部
消
防
局

「中国消防」雑誌社

中国消防協会天津･昆明･南京･西安･ウルムチ
消防指揮学校消防局(総隊)

直轄市公安局

公安庁消防局(総隊)

省･自治区

直属組織･機関

区県公安(分)局
消防科

消防支隊

市(地･州･盟)公安局(処)
消防処(支隊)

直属組織･機関消防中隊

区･県(市･旗)消防科(股)

国家消防装備品質監督試験センター

国家防火建築材料品質監督試験センター

国家消防電子製品品質監督試験センター

国家消防技術研究センター

国家固定防火系統･耐火性能品質監督試験センター

公安部消防局電気火災技術鑑定センター

公安部消防局火災原因技術鑑定センター

天津･上海･沈陽･四川科研所

中国の消防組織

（表３）強制的認証対象消防製品目録一覧（その１）
強制的認証対象消防製品目録一覧
番号 大分類小分類
具体的種類
1 火災警報製品
火災警報製品
スポット型煙感知器
1 火災警報製品
火災警報製品
スポット型熱感知器
1 火災警報製品
火災警報製品
独立式煙感知器1 火災警報製品
火災警報製品
手動火災警報押しボタン
1 火災警報製品
火災警報製品
スポット型紫外線感知器
1 火災警報製品
火災警報製品
特殊感知器
1 火災警報製品
火災警報製品線型光束煙感知器
1 火災警報製品
火災警報製品
電気火災監視制御システム
1 火災警報製品
火災警報製品
火災掲示盤
1 火災警報製品
火災警報製品火災声光警報器
1 火災警報製品
火災警報製品火災警報制御器
1 火災警報製品
火災警報製品
消防連動制御システム設備
1 火災警報製品
火災警報製品
防火シャッター制御器
1 火災警報製品
火災警報製品
線型熱感知器1 火災警報製品
火災警報製品家用火災警報製品
1 火災警報製品
火災警報製品都市消防遠距離制御器
1 火災警報製品
火災警報製品
可燃ガス警報製品
2 建築耐火材料
建築耐火材料
防火遮断材料2 建築耐火材料
建築耐火材料
耐火ケーブル容器
2 建築耐火材料
建築耐火材料
防火窓
2 建築耐火材料
建築耐火材料
防火門
2 建築耐火材料
建築耐火材料
防火ガラス
2 建築耐火材料
建築耐火材料
防火シャッター
3 建築耐火材料
建築耐火材料
防火塗料
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防ヘルメット
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員消火防護かつら
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員消火防護服
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員耐熱防護服
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員化学防護服装
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防手袋
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員消火防護靴
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防腰斧
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 安全縄
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 安全ベルト
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 安全留め金
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 上昇器具
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 縄つまみ用器具
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 携帯式固定装置
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 下降器具
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 滑車装置
4 消防装備製品
消防員個人防護装備 消防員呼吸器
4 消防装備製品
正圧式消防酸素呼吸器正圧式消防酸素呼吸器
4 消防装備製品
消防用オートバイ
消防用オートバイ
4 消防装備製品
救急救援製品消防斧
4 消防装備製品
救急救援製品
消防救命円座4 消防装備製品
救急救援製品消防はしご
4 消防装備製品
救急救援製品
消防移動式照明装置
4 消防装備製品
救急救援製品消防救命照明線
4 消防装備製品
救急救援製品
移動式消防排煙器
5 消火ホース
消防ホース
消防ホース
5 消火ホース
消防ホース
消防ホース巻き取り機
5 消火ホース
消防ホース
消防吸水ゴムホース
6 消火剤
消化剤
泡消火剤
6 消火剤
消火剤
Ａ類泡消火剤
6 消火剤
消火剤
水系消火剤
6 消火剤
消火剤
粉末消火剤
6 消火剤
消火剤
ガス消火剤
7 消火器
消火器
手提げ式消火器152

認証根拠
GB4715
GB4716
GB20517
GB19880
GB12791
GB15631
GB14003
GB14287
GB17429
GB26851
GB4717
GB16806
GA386
GB16280
GB22370
GB26875
GB16808,15322
ＧＢ23864等
ＧＢ29415
ＧＢ16809
ＧＢ12955
ＧＢ15763等
ＧＢ14102等
ＧＢ12441等
GA44
ＧＡ869
ＧＡ10
ＧＡ634
ＧＡ770
ＧＡ7
ＧＡ6
ＧＡ630
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＡ494
ＧＢ27900
ＧＡ632
ＧＡ768
ＧＡ138
ＧＡ631
ＧＡ137
ＧＢ26755
ＧＢ26783
ＧＢ27901
ＧＢ6246
ＧＢ15090
ＧＢ6969
ＧＢ15308
ＧＢ27897
ＧＢ17835
ＧＢ4066
ＧＡ4396
ＧＢ4351

（表３）強制的認証対象消防製品目録一覧（その２）
7 消火器
消火器
7 消火器
消火器
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防秋水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
8 消防給水設備製品 消防給水設備製品
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
9 消防スプリンクラー 消防スプリンクラー
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
10 泡消火設備
泡消火設備
12 粉末消火設備製品 粉末消火設備製品
12 粉末消火設備製品 粉末消火設備製品
12 粉末消火設備製品 粉末消火設備製品
13 消防防煙排煙設備 消防防煙排煙設備
13 消防防煙排煙設備 消防防煙排煙設備
13 消防防煙排煙設備 消防防煙排煙設備
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
13 ガス消火設備
ガス消火設備製品
14 避難用品
避難用製品
14 避難用品
避難用製品
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
14 避難用品避難器具
15 消防通信消防通信
15 消防通信消防通信
15 消防通信
消防通信

推車式消火器
ＧＢ8109簡易式消火器ＧＡ86
車用消防ポンプ
ＧＢ6245
消防ポンプ一式
ＧＢ6245
室外消火栓
ＧＡ821
室内消火栓
ＧＢ3445
固定消防給水設備
ＧＢ27898
消防ポンプ接合機
ＧＢ3446
消火銃
ＧＢ8181
分水器および集水器
ＧＡ868
消防接続口
ＧＢ12514
噴水口
GB5135
警報バルブ
GB5135
水流指示器
GB5135圧力バルブ
GB5135
消防通用バルブ
GB5135
熱感知部品
GB1842,GA863
管接続部品
GB5135減圧バルブ
GB5135加速器
GB5135
末端試水装置GB5135早期作用装置GB5135自動尾行定位消火装置
GB25204
細水霧消火装置
GA1149
泡混合装置
GB20031
泡発生装置
GB20031
泡ポンプ
GB20031
専用バルブ部品
GB20031
泡噴射装置
GB20031
泡消火栓箱
GB20031
簡易式泡消火装置
GB20031
閉鎖式泡水噴霧装置
GB20031
厨房設備消火装置
GA498
泡噴霧消火装置
GA834
粉末消火設備
GB16668
ぶら下げ式粉末消火装置
GA602
棚式粉末消火装置
GB16668
防火排煙弁
ＧＢ15930
消防排煙風器
ＧＡ211
煙遮断垂壁
ＧＡ533
二酸化炭素消火設備
ＧＢ16669
ハロゲン化物消火設備
ＧＢ25972
不活性ガス消火設備
ＧＢ25972
ぶら下げ式ガス消火装置
ＧＡ13
棚式ガス消火装置
ＧＢ16670
油浸変圧器排油注水素消火装置ＧＡ835
消防応急照明と避難指示製品 GB17945
消防安全標示GA480
避難緩降機
ＧＢ21496
避難はしご
ＧＢ21496
避難滑り台
ＧＢ21976
避難ロープ
ＧＢ21976
応急避難機
ＧＢ21976
濾過式消防呼吸器
ＧＢ21976
化学酸素消防呼吸器
ＧＡ411
火災警報受理設備
GB16281１１９火災警報装置
GB16282
消防車両動態管理装置
GA545

出典 中国消防局HPより加工作成

153

（表４）年度別火災発生件数
年度別火災発生件数
年度
発生数 直接損害 死亡者数 負傷者数 火災発生率火災死亡率 火災怪我率
合計5585129 3683024.3
188309339941
1950
19692
1778.8
908
1873
3.6
1.6
3.4
1951
19740
4420.1
754
2526
3.5
1.3
4.5
1952
36585
7321.3
741
2967
6.4
1.3
5.2
1953
37766
8077.2
1180
4292
6.4
2
7.3
1954
43849
3962.6
1414
2773
7.3
2.3
4.6
1955
89703
4158.6
1865
5210
14.6
3
8.5
1956
89680
6141.9
3408
14454
14.3
5.4
23
1957
75579
5818.2
2929
9742
11.7
4.5
15.1
1958
73315
8173.9
5310
11352
11.1
8
17.2
1959 114880
11616.9
10131
14617
17.1
15.1
21.7
1960
90845
17389.6
10843
13809
13.7
16.4
20.9
1961 103485
23009.2
6989
10597
15.7
10.6
16.1
1962 105064
17389.6
4990
8555
15.6
7.4
12.7
1963 106468
16691.2
4798
8939
15.4
6.9
12.9
1964
63301
9724
3441
6646
8.9
4.9
9.4
1965
76859
9588.2
4179
8283
10.6
5.8
11.4
1966
85377
19695
5386
12171
11.5
7.2
16.3
1967
36861
6403.4
1912
4199
4.8
2.5
5.5
1968
25940
5538.9
1114
2484
3.3
1.4
3.2
1969
35205
9651.2
1348
3615
4.4
1.7
4.5
1970
39925
9904.9
2167
5658
4.8
2.6
6.8
1971
75593
30428.4
4362
12368
8.9
5.1
14.5
1972
88417
26625.7
4629
10437
10.1
5.3
12
1973
84966
22141.9
4337
9095
9.5
4.9
10.2
1974
86614
27527.8
4348
8799
9.5
4.8
9.7
1975
82221
21343
4818
8674
8.9
5.2
9.4
1976
81634
25418.9
5673
9865
8.7
6.1
10.5
1977
85442
33519.4
5583
8699
9
4.9
9.2
1978
81667
22743.4
4046
7990
8.5
4.2
8.3
1979
88082
23236.2
3696
6175
9
3.8
6.3
1980
54333
17609.3
3043
3710
5.5
3.1
3.8
1981
50034
23130.6
2643
3480
5
2.6
3.5
1982
41541
18926.3
2249
2929
4.1
2.2
2.9
1983
37026
20398
2161
2741
3.6
2.1
2.7
1984
33618
16086.4
2085
2690
3.3
2
2.6
1985
34996
28421.9
2241
3543
3.3
2.1
3.3
1986
38766
32584.4
2234
3206
3.6
2.5
4
1987
32053
80560.8
2411
4009
2.9
2.2
3.7
1988
29852
35424.4
2234
3206
2.7
2
2.9
1989
24154
49125.7
1838
3195
2.1
1.6
2.8
1990
58207
53688.6
2172
4926
5.1
1.9
4.3
1991
45167
52158.8
2105
3771
3.9
1.8
3.3
1992
39391
69025.7
1937
3388
3.4
1.7
2.9
1993
38073
111658.3
2378
5937
3.2
2
5
1994
39337
124391
2765
4249
3.3
2.3
3.5
1995
37915
110315.5
2278
3838
3.1
1.9
3.2
1996
36856
102908.5
2225
3428
3
1.8
2.8
1997 140280
143394
2744
4572
14.4
2.2
4
1998 142326
144257.3
2389
4905
11.4
1.9
3.9
1999 179955
143394
2744
4572
14.4
2.2
3.7
2000 189185
152217.3
3021
4404
14.9
2.4
3.5
2001 216784
140326.1
2334
3781
17
1.8
3
2002 258315
154446.4
2393
3414
20.1
1.9
2.7
2003 253932
159088.6
2482
3087
19.7
1.9
2.4
2004 252804
167357
2562
2969
19.5
2
2.3
2005 235941
136603.4
2500
2508
18
1.9
1.9
2006 231881
86044
1720
1565
17.6
1.3
1.2
2007 163521
112515.8
1617
969
12.4
1.2
0.7
2008 136835
182202.5
1521
743
10.3
1.1
0.6
2009 129382
162392.4
1236
651
9.7
0.9
0.5
2010 132497
195945.2
1205
624
9.9
0.9
0.5
2011 125417
205743.4
1108
571
9.3
0.8
0.4
出典

中国消防年鑑２０１２

154

155

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R
S
1 中国各地区別火災事故発生状況（２０１１）
2
火災状況
万元
平方米
比較的大火災
万元
重大火災
万元
特別重大火災万元
3 地方名
総数
死者数 負傷者数 直接損失 消失面積 受災戸数 発生数 死者数 負傷者数直接損害 発生数 死者数 負傷者数直接損害 発生数 死者数 負傷者数 直接損害
4 合計
1254171108
571 205743.4 12205406
35788
80
287
54 15775.3
7
82
32 11560.2
5 北京
4044
30
41
5035
104231342
13146.2
1
18
24
286.2
6 天津
842
17
10
842.4
53006
303
1
3
0.2
7 河北
4679
14
9
4643.5403111
897
2
6
5.2
8 山西
4679
14
9
4643.5
187425
591
9 内蒙古
10365
49
17
6217.7711312
1490
2
8
52.8
10 遼寧
4088
32
4 16105.9
2688891106
1
3
19384.4
11 吉林
7587
29
0
3717.6
326633
1222
2
7
2
2.4
1
10
3
7.7
12 黒竜江2359
16
183789.43711492
1465
1
3
101.5
13 上海
5813
43
46 11000.4
1139951402
2
33925.3
14 江蘇
4715
75
46 10761.5
226112
1249
2
8
47.5
15 浙江
3565
87
54
6086.8411108
2503
11
43
9
47.4
16 安徽
5870
35
13
6290.2955103
1351
3
10
1
123.3
17 福建
4116
47
10
6965.9360670
1948
4
13
122.6
18 江西
4647
29
14
8385.7238700
1352
2
6
4
65.4
19 山東
3818
19
11
7768.8211737
2010
2
10
5
163.3
20 河南
3734
20
6
3488.8174431
1012
3
14
3.4
21 湖北
8292
46
4
6287.8211737
2010
2
10
1
51.5
2
29
1770.5
22 湖南
3781
45
14
7450.3177829
1091
3
13
122.7
1
10
4
60.4
23 広東
8159
132
65 21613.9
703028
1170
13
51
11
314.7
1
15
1
51
24 広西
1889
45
12
5802.1
196996
1107
3
12
1
55.8
25 海南
710
6
1
1424.3
66687
105
26 重慶
3777
49
22
4345.6121193
1480
2
7
80.7
27 四川
5591
42
17
10193
222810
1743
7
26
91.6
28 貴州
1170
55
10
6625.4
188369
1519
4
16
1
90.5
29 雲南
1350
53
33
7365.83673261913
2
4
3 1426.9
30 西蔵
248
10
7
529.9
48027
217
1
3
9.4
31 陝西
5006
22
6
9417.8568632
467
1
4
10
32 甘粛
909
5
5
5395.7108936836
11031.3
33 青海
1685
6
17
6044.4
159218532
1
1
15 4683.7
34 寧夏回族
3255
1
1
237.7
171381
194
35 新疆
5093
33
21
5178.5307862
2618
1
3
0.2
36
37 出典
中国消防年鑑２０１２（表５）中国各地区別火災事故発生状況（２０１１）

156

出典

中国消防年鑑２０１２

中国各地区別火災事故発生原因状況（２０１１）
地方名
火災件数 死亡者数 負傷者数 放火
電気
生産作業 火の不始末たばこ
火遊び
自然燃焼 雷合計
1254417
1108
571
2832
7707.3
6742
22248
7091
8247
3533
北京
4044
30
41
103
1274
142
797
260
163
81
天津
842
17
10
28
198
45
96
55
33
13
河北
4557
16
27
175
1445
335
814
398
515
209
山西
4679
14
9
114
1314
240
511
529
275
122
内蒙古
10365
49
17
136
2131
382
2162
1200
1314
408
遼寧
4088
32
4
177
900
230
601
169
298
89
吉林
7587
29
10
124
1185
165
1679
485
236
105
黒竜江
2359
16
18
113
593
145
753
151
63
29
上海
5813
43
46
54
2302
318
1092
232
178
151
江蘇
4715
75
46
118
1821
532
603
164
117
132
浙江
3565
87
54
44
1463
347
460
176
113
50
安徽
5870
35
13
99
1638
283
976
291
650
153
福建
4116
47
10
67
1700
237
562
77
176
113
江西
4647
29
14
89
1470
205
851
180
340
216
山東
3818
19
11
94
1068
256
469
101
121
165
河南
3437
20
6
64
1261
209
393
181
237
115
湖北
8292
46
4
178
2956
292
1491
471
641
261
湖南
3781
45
14
45
1686
206
703
149
126
117
広東
8159
132
65
233
2793
520
846
229
210
314
広西
1889
45
12
67
916
148
335
66
78
45
海南
710
6
1
29
158
21
113
27
24
22
重慶
3777
49
22
101
1792
149
584
133
153
109
四川
5591
42
17
116
1871
270
1027
96
128
161
貴州
1170
55
10
54
503
67
217
35
69
21
雲南
1350
53
33
98
323
123
407
96
128
27
西蔵
248
10
7
5
52
16
85
17
28
3
陝西
5006
22
6
158
1270
215
681
200
255
173
甘粛
909
5
5
14
144
80
228
35
99
11
青海
1685
6
17
24
260
107
435
215
411
18
寧夏
3255
1
1
34
254
59
898
384
590
26
新疆
5093
33
21
77
1219
398
1379
391
442
74

（表６）中国各地区別火災事故発生原因状況（２０１１）

静電気 不明
その他
119
10000
26454
2
39
1177
3
96
273
9
53
587
4
309
1255
6
1262
1352
4
450
1166
2
1649
1952
2
62
440
10
32
1433
14
172
1027
6
193
806
3
230
1540
6
225
949
2
543
742
5
616
919
2
382
589
4
503
1486
2
184
556
16
703
2283
1
46
180
128
187
2
62
684
1
181
1691
2
61
137
67
78
26
16
1
2
686
1365
1
148
149
2
2
73
138
2
785
223
1
4
34
1074
191
6
2
17
6
12
4
5
8
11
15
9
7
4
9
4
4
9
7
12
7
1
8
13
4
3

157

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q
R
S
1 出火場所別火災状況（２０１１）
2
発生数 死者数 負傷者数 直接損失額建物焼損面積 受災戸数 放火 電気
生産作業 不注意 煙草 火遊び 自然発火雷
静電気 不明その他
3 合計
1254171108
571 205743.4
12205406
35788 2832 37960
6742 22248 7091 8247
3533 191
119 10000 26454
4 住宅
36028
589
248
35984.7
118091614629
965 13512
420 9254 1363 2080
223
60
3
2396
5752
5 宿舎
12592
128
42
8126
407694
4108
332
5000
189 2574 608
762
105
18
880
2124
6 事務所
1122
18
12
1615.5
41275
196
14
676
63
91
45
27
2
2
52
150
7 学校
516
2
173.5
11579
73
12
209
19
76
25
33
8
2
25
106
8
小計
4968
98
64
27927.3305935
3410
133
2441
281
693 154
120
28
3
2
319
794
9
マーケット
603
33
19
11329.6
63535
524
15
311
272
12
44
13
2
1
28
110
10
スーパー
454
2
10
2936.4
31080
191
11
272
12
44
13
7
2
1
33
59
11
室内市場
432
3
6
4547
49888
648
10
217
23
52
11
13
4
1
25
76
12
室外自由市場545
922854.5
53066
610
19
211
22
92
24
17
4
54
102
13
その他
2934
51
27
6259.9108367
1437
78
1430
171
457
84
70
16
1
1
179
447
14 文化博物館
41
26.9
713
7
4
19
3
2
2
1
2
8
15 ホテル・簡易宿泊施設
714
38
16
763.7
14508
29
18
292
43
154
50
16
5
1
1
25
109
16 飲食施設3263
17
34
2190.6
58468
1032
21
747
113 1867
32
23
9
1
1
104
345
17 病院
265
3
439.9
7596
54
6
136
20
19
17
3
2
13
49
18 老人擁護施設
31
9
4
51.3
1937
12
2
5
12
4
1
1
2
4
19 公共娯楽施設
551
5
41482.9
21187
171
20
273
29
78
23
18
2
2
27
79
20 スタジアム・体育館
37
50.6
7
4
1
11
9
2
3
3
1
7
21 金融取引所
39
102.8
1429
7
1
24
3
2
3
1
1
4
22 交通中心駅
775
968.9
9569
67
13
254
45
24
37
13
55
57
277
23 科学研究試験所
18
14.2
340
3
9
6
1
1
1
24 放送テレビセンター
8
1.7
129
1
3
1
2
2
25 郵便電報通信施設
180
99.6
2009
24
3
105
10
7
4
3
3
1
7
37
26 文化財歴史的建築物
24
76.1
2068
15
11
2
3
2
1
3
2
27 宗教施設
119
1
344
8210
41
5
18
1
54
3
6
6
26
28 会議展覧センター
7
4
573
2
29 物資貯蔵施設
5438
18
20
46140.7
835486
2065
128
1691
708
491 258
307
226
16
12
521
1080
30 工場
6775
52
39
35428.3
1165176
1907
75
2501
2025
341
99
50
134
27
51
430
1042
31 ガソリンスタンド
88
1
204.9
1197
15
19
17
7
2
1
1
2
5
12
22
32 車庫
369
1
1
1563
14770
143
7
129
47
14
12
16
16
1
35
92
33 農業副業施設
9042
14
44722.16171728
2269
249
515
125 2355 1151 1598
133
13
4
1130
1769
34 石油化学工業企業
316
7
532.7
15678
50
3
47
185
11
6
4
1
6
8
45
35 露天骨組み
1228
631.3
64864
178
20
331
77
144 146
178
31
4
1
99
197
36 乗り物
小計
13046
16
17
23082.9
123628
1480
275
4292
1073
150 1901431707
21 1095
4100
37
自動車
12095
14
14
21417.4112206
1345
257
3977
1008
122 174
122
1590
21
1020
3804
38
列車
16
23.6
370
6
3
1
4
2
39
船舶
116
2
3
578.5
4595
36
36
32
11
2
3
1
3
28
40
航空機
1
0
0
1
41
都市軌道
56
54.4
154
5
1
19
1
15
20
42
その他
762
1009.1
6304
94
17
254
30
17
13
18
100
68
245
43 建築現場1437
1021730.8189609
221
12
299
437
110 138
47
9
1
1
76
307
44 公園
323
1
210
28277
12
6
28
4
35
52
82
4
1
34
77
45 複合施設
81
47
26
877.4
8322
58
2
38
2
7
5
5
1
5
16
46 解体工事現場
446
89.3
9490
53
14
73
75
47
43
32
5
28
129
47 ごみおよび廃棄物
5189
1
552
128391
264
117
137
79
638 998
703
186
1
439
1891
48 その他
20341
40
30
9632.81370666
3014
373
4108
634 2986 1613 1974
630
35
10
2167
5811
49
50 出典
中国消防年鑑２０１２（表７）出火場所別火災状況（２０１１）

（表８）引火源別火災発生状況
引火源別火災発生状況
発生数 死者数 負傷者数 直接損失額 建物焼損面積 受災戸数
合計
1254171108
571
205743.4
12205406
35788
建築材料
13834
146
76
37129.81083504
5936
家具、設備、竹木製品
12592
128
42
8126
4076944108
軽工業品、繊維1122
18
121615.5
41275
196
可燃可爆品
516
2
173.5
11579
73
農副産品
4968
98
64
27927.33059353410
山林野外（露天）603
33
1911329.6
63535
524
その他
454
2
10
2936.4
31080
191
出典

中国消防年鑑２０１２

158

159

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
1 各地区別消防車保有状況
ポンプ
粉末
大型ブ
その
2
水槽消
泡消
二酸化炭素 粉末泡連
圧縮空気 粉末水連
地方名
総数
消防
消防
ロアー
他消
防車
防車
消防車
用消防車
泡消防車 用消防車
車
車
車
火消
3
24050 10584
257 3514 203
10
121
16
751
18
116
4 合計
565
253
21
100
5
9
1
5
5 北京
389
154
60
19
2
20
2
6 天津
1379
621
2
194
8
13
15
1
12
7 河北
660
309
6
70
8
10
12
2
7
8 山西
740
400
78
14
12
4
4
9 内蒙古
1425
624
41
200
11
2
3
1
23
1
2
10 遼寧
788
393
97
1
3
3
1
11 吉林
1007
601
9
56
6
5
4
6
12 黒竜江605
107
24 142
7
2
1
131
3
13
13 上海
1414
441
67
316
8
2
6
2
152
5
14 江蘇
1090
382
1
183
6
8
96
2
15 浙江
840
451
77
4
1
4
6
1
16 安徽
662
316
4
115
2
1
6
7
1
17 福建
640
363
2
76
5
2
1
4
1
1
18 江西
1355
606
8
196
12
2
2
45
2
12
19 山東
1315
492
1
152
11
2
14
4
20 河南
981
421
19
99
10
9
43
2
21 湖北
876
392
92
5
1
36
5
22 湖南
1601
421
6
454
27
1
16
1
46
1
3
23 広東
617
341
65
4
1
2
1
24 広西
210
77
22
36
2
1
2
3
25 海南
513
222
107
4
15
1
1
26 重慶
1016
505
5
165
8
1
3
1
10
4
27 四川
633
321
5
69
12
1
5
28 貴州
757
419
1
90
4
1
2
2
1
29 雲南
198
129
18
1
2
30 西蔵
592
278
4
71
12
1
2
11
2
5
31 陝西
271
149
23
2
2
3
32 甘粛
150
78
20
2
2
33 青海
183
79
19
3
4
34 寧夏回族
578
239
9
74
1
0
1
16
13
35 新疆
36
37

（表９）各地区別消防車保有状況
M

N

O

P

Q

R

S

T

U

V

W

X

Y

Z

AA

AB

AC

AD

AE

AF

AG

出典

中国消防年鑑２０１２

広報
高所放 はしご 給水 資材輸
資材輸送
照 救援救 通信指 排煙
化学事故救護救 化学除染 NBC対策 空気充填 排煙照明
高圧泡排煙 その他特 空中作
器材消 原液輸送 その他後方支
明 護消防 揮消防 消防
消防
水消防 消防 消防 送車（個
車（全装
護消防車
消防車 消防車 消防車 消防車
消防車
殊消防車 業車
防車 消防車
援消防車
消
車
車
車
車
車
車
車 別乗換
備乗換
216
2884
290
73
101
196
14
128
43 222
4
265 1106
1062
682
409
110
433
27
9
39
32
2
4
3
3
2
1
4
3
13
5
30 112
8
6
2
3
65
1
1
2
7
1
4
4
11
13
2
12
3
5
22
212
5
10
6
6
1
9
6
16
59
46
39
23
8
25
8
83
7
1
8
8
9
2
3
27
30
14
8
18
4
8
2
70
5
1
13
2
6
37
22
7
14
23
13
124
19
3
6
9
1
10
6
1
31
59
73
72
38
9
22
4
66
10
3
2
7
4
5
12
8
50
23
26
35
4
22
4
80
21
5
4
1
10
13
100
24
12
22
19
14
24
9
3
4
2
1
22
10
6
43
19
8
9
17
122
17
1
10
13
1
7
3
2
12
73
31
47
5
4
16
8
21
5
6
132
10
4
2
5
8
2
6
1
37
95
41
3
3
19
11
27
4
124
12
9
1
3
5
2
1
6
25
57
7
3
4
10
5
16
2
8
85
5
1
1
5
1
2
2
33
30
12
2
2
3
5
13
3
78
2
1
8
2
2
3
20
44
9
5
4
5
14
117
20
3
7
11
2
3
9
16
97
69
37
6
9
1
50
18
176
18
1
1
6
8
146
21
57
122
24 18
8
14
1
6
136
4
1
14
1
4
9
98
48
29
3
3
8
1
11
1
7
133
17
2
1
4
6
2
11
28
44
52
1
16
15
5
16
220
7
5
9
27
1
14
8
2
15
96
62
67
3
9
27
24
11
3
1
88
11
1
2
5
1
2
2
18
26
21
1
6
2
17
35
4
2
2
2
1
10
1
5
3
2
1
84
3
4
3
1
3
9
1
25
4
10
1
1
5
8
8
172
14
1
6
10
1
6
1
12
28
10
14
3
9
2
17
12
62
5
6
2
2
9
2
3
16
15
42
7
1
3
9
1
18
5
3
121
7
1
7
3
6
6
26
27
6
5
1
5
1
13
22
1
1
2
2
1
7
1
8
2
1
7
56
4
1
6
1
1
1
1
18
31
13
5
1
43
17
2
33
1
1
8
1
1
3
8
14
5
1
1
5
1
7
1
20
2
1
1
1
2
3
6
1
4
5
1
30
2
1
3
2
2
1
8
17
1
8
1
1
1
3
75
9
4
1
6
1
3
1
1
27
22
41
12
2
3
2
2
8
2

160

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
1 中国各地区別公安消防隊装備（基本個人防具）一覧（２０１１）
2 地方名
防護靴 防護服 呼吸器
総数
安全縄 おのサーチライト照明灯 ヘルメット 消防員呼吸器 安全ベルト 手袋
3 合計
2248396 191819 196450
149596228996178896234347 346246 255286 245836 164112
4 北京
103732 8932 10546
30
2604
9293
7485
12640 24426
10890
8320
8566
5 天津
45758 3627
3851
243
3635
6176
3370
5035
5904
4461
4861
4195
6 河北
107032 10462
9222
7644
8631
10279
9620
9678 13260
9809
9906
8521
7 山西
48245 3724
4659
881
3168
4677
4285
4750
7879
5732
5115
3375
8 内蒙古
65487 4526
4931
1843
4345
6383
5355
6543 10568
10037
6122
4834
9 遼寧
110598 8775
7821
2719
6547
12244
7157
9937 19551
15934 14285
5628
10 吉林
54522 4160
3902
689
2791
5625
3783
5268
9107
9535
6242
3420
11 黒竜江66161 4851
5812
776
3944
6635
5350
7237 10587
8934
7336
4699
12 上海
113854 8319
7430
226
4120
13498
6067
19585 17984
12760 17187
6678
13 江蘇
102017 8642
9335
3471
7343
10567
8835
10587 13549
11343 10961
7384
14 浙江
100822 9288
8843
1284
6490
10930
8468
12146 12591
11883 11874
7025
15 安徽
67975 5870
6562
1225
4648
7241
5254
7117
9722
8360
6936
5040
16 福建
71291 11506
5355
2547
4515
6281
4607
7629
9749
7168
6782
5152
17 江西
75941 5279
4887
541
4761
6300
5614
6099 17348
9542 10673
4897
18 山東
97713 7964
8878
3708
5967
10910
8696
11296 11981
10819 10757
6737
19 河南
89119 7048
7698
5499
6997
9416
7266
8047 12606
9678
8507
6357
20 湖北
85652 6944
8649
739
7386
8023
7589
8566 12644
8298 10182
6632
21 湖南
78494 6841
7230
3037
5875
7506
6603
7632 10703
7070
9121
6876
22 広東
170884 14354 16213
5700 13826
16849
15417
18604 23034
16747 17911
12229
23 広西
70801 6190
4992
2553
4297
5912
4749
5370 15492
8871
7584
4791
24 海南
27929 2616
2783
146
2016
2696
2677
2881
4319
2965
2766
2064
25 重慶
62301 5374
5346
1428
4582
6794
4879
5385
9528
6956
6976
5053
26 四川
86514 7329
7621
2484
7100
8189
7258
8718 12708
8851
8685
7571
27 貴州
55939 4236
5089
825
3567
5652
4780
6079
8301
7134
5292
4984
28 雲南
73330 6273
6428
3148
5280
7958
6522
7049 10017
7434
7261
5960
29 西蔵
20670 1611
1853
110
1219
4148
1354
1834
2692
2388
2387
1074
30 陝西
43493 3193
7544
269
2289
4121
3472
4497
5974
4119
4503
3512
31 甘粛
45513 3739
3950
875
3245
4451
3615
4245
7611
5021
5369
3392
32 青海
22653 2463
23
23
1441
2168
1722
1998
3282
3239
3017
1660
33 寧夏回族
21516 2170
12
12
1649
1897
1722
2016
3276
2834
2345
1764
34 新疆
62440 5513
2137
2137
5318
6177
4925
5879
9853
6474
6573
4042
35
36 出典
中国消防年鑑２０１２（表10）中国各地区別公安消防隊装備（基本個人防具）一覧（２０１１）

161

出典

合計
北京
天津
河北
山西
内蒙古
遼寧
吉林
黒竜江
上海
江蘇
浙江
安徽
福建
江西
山東
河南
湖北
湖南
広東
広西
海南
重慶
四川
貴州
雲南
西蔵
陝西
甘粛
青海
寧夏回族
新疆

地区名

中国消防年鑑２０１２

16

65

120

96

97
9
7

424
121
87

25

46

166
34
61

一級普
必要設 特勤消通消防
置数 防署数
署数

55

9

122
55
3

二級普
通消防
署数

地級市

県級市

385
98
71
0
0
0
0
0
0
120
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
96
0
0
0
0
0
0
0
0
0
71
40
49
15
63
63
30
48
32

21
6
13
3
8
8
2
9
6

19
14
15
15
9
21
15
15
15
27
14
3

16
13
11
25
11
17

126
109
123
212
84
170
193
93
128
94
108
159
73
247
73
416
71
26

353

3006

50
16
13
2
29
27
7
11
19

109
61
37
39
52
33
37
58
37
104
45
12

82
28
23
86
48
46

1125

3
13
3
5
2
1
3

27
32
40
17
30
108
14
7
14
156
12
1

9
18
8
56
19
22

718

2196
0
0
107
59
42
167
78
85
0
155
107
92
71
91
162
66
80
66
287
71
16
0
71
22
29
18
40
40
11
21
28
13
9
7
7
3
31

7
5

92
62
14
46
31
59
59
31
17
69
9
15

22
12
35
60
45
30

826

5

2

10
27
18
6

1

2

1

9
1

4
10
1

41

5
4
2
17

3
1

1

27
23
4
20
6
41
14
20
10
26
3
10

17
9
3
22
15
9

335

一級普
一級普
直轄市 必要設 特勤消
二級普通 地級市合 必要設置 特勤消防
通消防
通消防
署数
合計
消防署数
計
数
置数 防署数
署数
署数

中国各地区都市農村公共消防基礎施設統計（消防署設置状況）（２０１１）
直轄市（表11）中国各地区都市農村公共消防基礎施設統計（消防署設置状況）（２０１１）

1
1
13

6

10
11
7

33
20
3
19
22
14
17
7
7
8
4
3

11
1
20
19
15
8

284

二級普
通消防
署数
660
0
0
28
10
27
51
31
17
0
69
44
7
40
28
55
31
27
17
36
7
14
0
21
38
28
7
6
5
7
3
35
67
61
113
85
101
72
96
47
103
131
79
11
19
102
71
108
71
80
70
51
19
44

2107
7
9
129
107
118
35
48
53

県級市 必要設置
数
合計

県

35
47
74
55
80
63
91
41
80
72
77
11
19
102
61
108
42
68
13
15
14
29

1568
7
5
121
36
79
31
44
48

設置数
6363
128
96
277
228
276
307
177
253
120
352
216
255
240
290
318
325
193
616
159
52
115
183
138
175
92
152
140
140
88
70
107

必要設置
数
4790
105
76
256
148
249
153
120
150
120
259
198
166
199
280
248
148
163
395
155
41
96
192
121
172
63
140
54
54
34
39
92

設置数

本省、自治区、直轄市合計

207
89
118
178
342
322
28
398
798
458
544
357
870
438
415
620
261
50
20
246
184
354
22
56
42
42
56
124
124

8207
254

132
57
16
131
248
275
12
179
455
420
113
159
283
107
249
452
27
29
20
140
81
258
12
33
35
15
34
56
56

4224
143

82965
21
0
4902
24
251
1439
9639
5305
60
2924
5394
1821
2811
1698
1172
936
680
5173
772
104
955
3073
8340
9605
13
1197
339
0
2
3160

志願消防
必要設置
設置数 隊
数

郷鎮、村屯

162

出典 中国消防年鑑２０１２

企事業単位専職消防隊

多様な消防組織の装備一覧（２０１１）

消防車両
消化剤保存量
出動状況
車両総数 消火
挙高
専勤
后援
三輪簡易 消防消防船艇 機動消防
泡
粉末その他
出動次数 出動車数 出動人数 救援人員 救援財産（万元） 受傷人数 犠牲人数
7020
5921
328
394
257
70
50
29
1253 11003.5
2155
2111.930705
48291
2867662527.2337309.2
28
都市管轄区内
4330
3374
258
356
112
75
55
52
817
302.8
1556.960807
10239855253114701
539749.2
2
政府専職消防隊
郷鎮
7380
5179
42
86
88
1869
116
18
3405
697.7
84.2
7152.568678
99503
493945
9627
136810.326
2
都市管轄区内
2294
388
5
54
1182
665
2342
90.8
1038.2428570
5578
295800564
19355.4
167
志願消防隊
郷鎮
4616
934
14
61
1833
1774
55
10653
20.2
6.2
1467.3
19786
9749
198144900
15266.52
単位
1167
763
10
3
10
80
301
6217
85.7
97.9
438.5
4461
2105
36467
692
5326.33
16
専職
555
89
2
348
116
20
249
17
43
5541
2955
60131
387
4541.5
村番消防隊
志願
3125
238
2106
781
29982
26
6
18
25653
17645
135660449
12007.9
公安行政編制消防隊
841
563
110
73
58
8
9
190
402.5
38.5
772.4
17283
26955
1642642140
79711.12
鉄路、交通、民航、林業系統公安専職消防隊
785
661
24
70
3
16
7
38
313.7
35.8
205
1275
3365
15288
149
11154.8
合計
32013
18110
772
1003
7624
3882
190
55046 14018.4
3764 13807.5 242759
318544 2238996 32136.2
1161232.3
237
4（表12）多様な消防組織の装備一覧（２０１１）

163

企事業単位専職消防隊
62
45
都市管轄区内政府専職消防隊
6
郷鎮
7
都市管轄区内志願消防隊 郷鎮
8
9
単位
10
専職
村番消防隊
11
志願
公安行政編制消防隊
1211
13 鉄路、交通、民航、林業系統
1414 公安専職消防隊
合計
15
87
16
17 出典
中国消防年鑑２０１２ABC1 多様な消防組織の支隊数（２０１１）
2
支隊
3
総数

（表13）多様な消防組織の支隊数（２０１１）

523
2558
5
349

1333
3546
12567
10637
18841
678
114764177
235
165364

60
85
321

6683

241

2886

121

公安行政編制
2586

中隊
総数

大隊
総数

F

176

E

D

H

I

4457

23661
42371
74023
1009351531259494
863732
2800

47107

5129

47332
81674
1075291618559494
8713085800

57486

45480 1373868

431

7576
114

2077
2043
7646
6245
8730

10258

消防隊員人数
合同制用工 事業編制 合計

G

海外消防情報シリーズ６

中国の消防事情（新版）発⾏

平成 27 年３⽉

著

者

⽥ 中

企画・発⾏

敦 仁

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