金地金取引約款
第 １ 章
総則
第１条（この約款の趣旨）
この約款は、お客様と今村証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間で行う金地金取引（金地金の売買、保管、返還および代金の決済等をいい、金地金の先物取引は含みません。）の方法等を規定し、当該取引に関する権利義務の関係を明確にするため取り決めるものです。
第２条（取引の種類）
お客様と当社との間の金地金取引の種類は、一般取引と特殊取引の 2 種類とします。
一般取引とは、お客様が当社から金地金を購入する取引および当社がお客様から当該金地金を買取る取引をいいます。
特殊取引とは、当社がお客様から他社にて購入した金地金を買取る取引をいいます。
第３条（取扱商品）
一般取引および特殊取引において、取扱う金地金は、当社が選定する大阪取引所の指定ブランドまたはロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）の指定ブランドに限定し、純度 99.99％以上の金地金の１kg バーおよび 500ｇバーの２種類とします。
第４条（取引日、約定時間）
一般取引および特殊取引において、お客様と当社との間の金地金取引は、当社の営業日（以下「取引日」といいます。）に行います。
２ 金地金取引の約定時間は、午前 9 時 30 分から午後 3 時までとします。
３ 市場の急激な変動等やむをえない事由により、当社はお客様との金地金取引を停止する場合があります。
第５条（取引単位）
一般取引および特殊取引において、金地金の取引単位は、1kg または 500ｇを 1 枚とし、それぞれの整数倍とします。
第 ２ 章
一般取引
第６条（取引価格）
一般取引では次に掲げる金地金の取引価格を毎取引日、全ての営業店の店頭に掲示します。（取引価格は相場状況により変動する可能性があります。）（1）参考小売価格（消費税別）（2）参考買取価格（消費税別）（3）税込受渡価格
第７条（売買代金等）
一般取引による金地金の売買代金の受渡しは、次の区分に従い行います。
（1）お客様が当社から金地金を購入する場合は、約定前に総買付代金相当額以上を入金していただきます。
（2）お客様が当社で購入した金地金の買取りを希望する場合は、当該金地金をお預かりし鑑定結果を得たうえで、買取りします。買取代金は、約定日の翌営業日より支払います。
第８条（金地金の引渡し）
当社は、お客様が一般取引で購入した金地金が当社に到着次第速やかに当該金地金を引渡します。通常、約定日の２営業日後以降となります。ただし、当社への到着に遅延がある場合はこの限りではありません。
第９条（買取請求書）
当社はお客様が一般取引で購入した金地金を引渡すときには「買取請求書」をお渡しします。
２ 前項の「買取請求書」は、当社がお客様から金地金を買取るときに提出いただきますので大切に保管してください。
３ 「買取請求書」は、譲渡または質入れすることはできません。
第 10 条（買取り）
当社は、お客様が一般取引で購入した金地金については当社所定の手続きに従い買取りに応じます。ただし、当該金地金について鑑定を行った結果、異質物の混入または量目不足等が判明したときは買取りできません。また、当該金地金について異質物の混入または量目不足等が判明した場合には、原状に復することなく鑑定後の形状のまま返還するものとします。
２ 一般取引で購入した金地金の買取りは、全ての営業店において取扱います。
第 11 条（諸費用）
次に掲げる場合には、お客様に諸費用（消費税含む）を負担していただきます。
（1）お客様が買取りを希望した場合、当該金地金の運送料等を負担していただきます。
（2）当社が外部に鑑定を依頼した場合には、その鑑定料として別途料金をいただく場合があります。
（3）500ｇバーの取引においては、1 枚ごとに別途手数料（バーチャージ）が必要となります。
第 12 条（金地金の保管）
お客様は、当社にて一般取引で購入した金地金の保管を当社に委託することができます。（以下「金地金の保管委託契約」といいます。）
２ 当社は、金地金を当社の責任において安全確実に保管します。
３ 当社は、お客様の購入された金地金を混合して保管することはありません。
４ 保管期間は委託した日から 1 年間とし、継続する場合は 1 年ごとに更新します。

第 13 条（保管料）
当社は、前条に定める金地金の保管委託契約をする場合、お客様から所定の保管料（消費税含む）をいただきます。なお、保管料の返金には一切応じられません。また、保管料のお支払いがない場合、保管金地金返還のご請求に応じられないことがあります。
第 14 条（預り証の発行）
当社はお客様から金地金の保管を委託されたときは金地金の「預り証」を発行します。この「預り証」は、金地金を返還するときや金地金の買取りを請求し買取代金を受取るときに必要となります。そのためこの「預り証」は大切に保管してください。なお、「預り証」は譲渡または質入れすることはできません。
第 15 条（金地金の返還）
お客様は、当社に保管を委託した金地金の返還を求めることができます。ただし、天災、地変等の不可抗力またはやむをえない事由により当該金地金を返還できない場合があります。その場合は、第３条に定める金地金を返還します。
２ 当社は、お客様からお預りしている金地金の返還請求があったときは、所定の手続きに従い、お客様に発行した預り証と引換えに金地金を返還します。
第 16 条（解約）次に掲げる場合には、金地金の保管委託契約は解除されます。
（1）お客様から解約のお申し出があった場合。
（2）第 12 条による保管期間が満了したときに保管金地金のお預かりが無い場合（3）やむを得ない事由により当社が解約を申し出た場合。
第 17 条（残高照会のための報告）
当社は、金地金の保管を委託されたお客様に対して、残高照会のための報告を 1 年に 1 回以上行います。
第 18 条（必要書類の交付および受領）
一般取引においては、当社がお客様より購入代金を受領したときは「受取証」を、金地金を受領したときは「仮受領書」を交付し、金地金を引渡すときは「納品書」、「買取請求書」を交付します。なお、お客様が金地金または買取代金を受取ったときは「受領書」に署名、捺印をしていただきます。
第 ３ 章
特殊取引
第 19 条（金色地金）
お客様が他社で購入した地金の買取りを依頼される場合、当社はその地金を金色地金といいます。金色地金の鑑定の結果真なる金地金と判定されない場合、当社は速やかにその金色地金をお客様に返還します。その場合、原状に復することなく鑑定後の形状のまま返還するものとします。
第 20 条（買取り）
特殊取引において当社は、金色地金が鑑定の結果真なる金地金と判定された場合のみ、当社所定の手続きに従い買取りに応じます。
２ 特殊取引の買取りは全ての営業店において取扱いますが、やむをえない事情により買取りをお断りすることがあります。
３ 特殊取引の買取枚数については、制限を設けることがあります。
４ 特殊取引の買取りは、金色地金の「買付証明書」等の購入先がわかる書類が必要となります。
５ 金地金の流通市場の状況により買取りをお断りすることがあります。
第 21 条（取引価格）
特殊取引の当社買取価格は、一般取引の店頭表示の参考買取価格に比べ価格は低くなります。
なお、特殊取引買取価格は当社所定の買取価格とします。
第 22 条（諸費用）
次に掲げる場合には、お客様に諸費用（消費税含む）を負担していただきます。
（1）当社が買取りに応じられない場合を含め、金色地金の買取り手続きに要した鑑定料、運送料等を負担していただきます。
（2）500ｇバーの取引においては、1 枚ごとに別途手数料（バーチャージ）が必要となります。
第 23 条（金色地金の保管）
当社は、お客様が他社で購入した金色地金を保管目的でお預かりすることはありません。
第 24 条（必要書類の交付および受領）
特殊取引においては、当社がお客様より金色地金を受領したときは「仮受領書」を交付します。なお、お客様に金色地金を返還したときやお客様が買取代金を受取ったときは「受領書」に署名、捺印をしていただきます。
第 ４ 章
雑 則
第 25 条（届出事項）
当社の総合取引口座申込書に押捺された印影および記載された住所、氏名または名称をもって、お届出の印鑑および住所、氏名または名称とします。なお、届出事項に変更がある場合は、当社所定の手続きに従って変更していただきます。
第 26 条（免責事項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
（1）当社が当社所定の書類に押捺された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、受領書と引換えに金地金を引渡しまたは買取代金をお支払いした場合。
（2）当社が当社所定の書類に押捺された印影がお届出の印鑑と相違するため、金地金の引渡しまたは買取代金の支払いをしなかった場合。
（3）当社が所定の手続きに従って預り証と引換えに保管金地金を返還した場合。
（4）当社が金色地金を返還した場合。
（5）お客様が預り証を紛失または減失された場合において、所定の手続きをされないため、金地金の引渡しまたは買取代金の支払いができないとき。
（6）地変等の不可抗力またはその他のやむをえない事由により金地金の引渡しや買取代金の支払いがこの約款の定めるところに従ってできない場合。
第 27 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨および改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
(2020 年 11 月)