編電気設備工事特記仕様書
Ⅰ．工事概要１．工事名称２．工事場所
３．建物概要

建物名称

構 造

階 数

延べ面積
（㎡）

建築面積
（㎡）

消防法施行令別表第一の区分

備１
一般 ２．設計図書等の取扱い
共(1.1.1)(1.1.6)通事項考注）述べ面積は、建築基準法による表記とする。
４．工事種目（○印の付いたものが対象工事種目）
・
建物別及び屋外
工事種目
・ 電灯設備・ 動力設備・ 雷保護設備・ 受変電設備
・ 電力貯蔵設備
・ 発電設備・ 構内情報通信網設備
・ 構内交換設備・ 情報表示設備・ 拡声設備・ 誘導支援設備・ テレビ共同受信設備
・ 監視カメラ設備
・ 駐車場管制設備
・ 自動火災報知設備
・ 中央監視制御設備
・ 構内配電線路
・ 構内通信線路・ テレビ電波障害防除設備
・・・
５．指定部分
６．概成工期※無※無・ 有 （工 期：令和・ 有 （工 期：令和

工 事 種 別屋 外

項 目
１．一般事項備 考

３．工事実績情報シ
ステム(CORINS)
への登録(1.1.4)※ 適用する（請負金額が、500万円以上の場合）
受注時、変更時及び工事完成時にあらかじめ監督職員の確認を受け、契約締結後及び工事完成後の10日以内に登録手続きを行い、工事カルテの受領書を、監督職員に提出すること。
・ 適用しない

４．工事の記録等(1.2.4)

報告に用いる書式等 ※ 現場説明書による工事写真は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイ
ドブック 電気設備工事編」によるほか、監督職員の指示による。

５．施工管理体制に関する書類の提出(1.3.1)

建設業法に基づく施工管理体制台帳を作成した場合は、施工管理体制に関する以下の事項について、
監督職員に提出する。
１．建設業法施行規則第14の2第1項に掲げる事項
２．安全衛生責任者名、安全衛生推進者名及び雇用管理責任者

６．電気保安技術者(1.3.2)

・ 適用する

７．施工条件(1.3.3)（１）建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には、次の条件を用いる。
・ 風圧力
風速（Ｖｏ＝ｍ／ｓ）
地表面粗度区分（・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ）・ 積雪荷重建設省告示第1455号における区域 別表（）（２）塩害地域
・ 一般地域 ・ 重耐塩地域 ・ 耐塩地域

外灯設備を含む年
年月月日）（対象部分日））

Ⅱ．工事仕様
１．共通仕様
１）図面及び本特記仕様書に記載されていない事項は、全て「公共住宅建設工事共通仕様書 電気編(令和４年度版）」（以下、「公住仕（電気編）」という。）によるほか、国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修の「公共建築設備工事標準図（電気設備工事編 令和４年版）」（以下「標準図」という。）、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「電気設備工事監理指針（令和４年版）」による。
２）機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。
なお、機械設備工事の特記仕様書は（ ／ ）図、建築工事の特記仕様書は（ ／ ）図による。
２．特記仕様１）編は、番号に○印の付いたものを適用する。
２）項目は、番号に○印の付いたものを適用する。
３）特記事項は、○印の付いたものを適用する。ただし、○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。
・・○印と※印の付いた場合は、ともに適用するものとする。
・
４）項目又は特記事項に記載の（ ． ． ）内の表示番号は、「公住仕（電気編）」の該当項目を示す。
５）特記事項の「機材の品質・性能基準」は、「公共住宅建設工事機材の品質・性能基準（公共住宅事業者等連絡協議会）」
を示す。
３．電気方式
１）電灯設備幹線 ＡＣ １Φ３Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ １Φ３Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
ＡＣ １Φ２Ｗ ２００Ｖ ／ １００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
２）動力設備幹線 ＡＣ ３Φ３Ｗ ４００Ｖ 又 ２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）
分岐 ＡＣ ３Φ３Ｗ ４００Ｖ 又 ２００Ｖ ５０Ｈz（６０Ｈｚ）

特 記 事 項編
項 目・ 工事の施工中に予期せぬ事態や疑義が生じた場合は、監督職員に報告の上、指示に従うこと。
・ 工事受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。 １
一・ 本工事は、工事請負契約約款に基づき、施工する。
般・ 設計図書相互に相違がある場合の優先順位は、次による。
共１．質問回答書及び追加説明書
２．現場説明書通３．特記仕様事
４．図面項
５．公住仕（電気編）
16．機材の品質等
６．公共住宅建設工事機材の品質・性能基準（令和４年度版）(1.4.2)
７．JISその他の公共規格及びこれに準ずる規格
疑義については、次による。
・ 本工事の設計図書に関する疑義は、工事契約前に質疑応答書により確認するものとする。
・ 本工事の施工中に生じた疑義は、工事前に質疑応答書に準ずる記録書として作成する。
・ 設計図書に明示がない事項でも、外観上、構造上、設備上、当然必要と認められるものは、
監督職員の指示に従い、請負金額の範囲内において施工するものとする。

・ 適用しない

８．他工事又は他工種との取合い図面に記載がない場合は、各工事の区分表による。
取合い等が検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。

９．足場その他

・ 別契約の関係受注者が定置したものは、無償で使用できる。
・ 本工事で設置する。
「手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等の作業に関する基準」における 2の(1) 手すり据置き方式又は (2) 手すり先行専用足場方式により行う。
・ 内部足場（・ 種 ・ 種）・ 外部足場（・ 種 ・ 種）

10．電源周波数・ ５０Ｈｚ11．火災保険等

工事目的物及び工事材料等について、次により保険に付す。
保険の種類 ※ 火災保険 ※ 建設工事保険
保険期間 ※ 工事着手から工事目的物の引き渡しまで

12．住宅瑕疵担保責
任

住宅瑕疵担保履行法に基づく保険の加入又は保証金の供託の義務付け
・ あり（新築住宅の場合） ・ なし（新築住宅以外の場合）

13．災害等発生時の安全確保(1.3.7)工事の施工中に事故が発生した場合は、直ちに監督職員に通報するとともに、別に指示する「事故報告書」を監督職員に提出する。

14．発生材の処理等(1.3.9)・ 引渡しを要するもの（）
・ 特別管理産業廃棄物（・ ＰＣＢ使用機器 ・）処理費用 ・ 別途 ・ 本工事
ＰＣＢを含有する機器等については、飛散、流出がないように適切な場所に保管し、工事完了後に、監督職員に引き渡す。
・ 工事現場において再利用を図るもの（）
・ 再資源化を図るもの（）
・ 引渡しを要するもの以外は、全て構外に搬出し適切処理とする。
処理費用 ・ 別途 ・ 本工事 ・ 主体工事

15．環境への配慮(1.4.1)

・ ６０Ｈｚ（１）本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）」に基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和5年12月22日変更閣議決定）」に定める特定調達品目｢公共工事｣の品目を調達する場合は、判断の基準等を満たすものとする。
（２）建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するとともに、次の①から④までを満たすものとする。
① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、パーティ
クルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。
② 接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない材料を使用する。
③ 接着剤は、可塑性（フタル酸ジ－ｎ－ブチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く。）が添加されていない材料を使用する。
④ ①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ホルムアルデ
ヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

特 記 事 項
（３）設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、「規制対象外」とは、次の①又は②に該当する材料を指し、同区分「第三種」とは、次の③又は④に該当する材料を指す。ただし、設計図書に規定がない場合は、監督職員と協議する。
① 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第一種、第二種及び第三種ホルムアルデヒ
ド発散建築材料以外の材料② 建築基準法施行令第20条の7第4項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料③ 建築基準法施行令第20条の7第1項に定める第三種ホルムアルデヒド発散建築材料④ 建築基準法施行令第20条の7第3項の規定により国土交通大臣の認定を受けた材料（１）本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能のほか、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。
（２）受注者等は、下表に記載された機材を使用する場合は、次の①から⑥すべての事項を満たす
証明となる資料を提出して、監督職員の承諾を受ける。ただし、次の①から⑥すべての事項を評価されたことを示す外部機関が発行する書面を提出し、監督職員の承諾を受けた場合は、証明となる資料等の提出を省略することができる。
① 品質及び性能に関する試験データを整備していること。
② 生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。
③ 安定的な供給が可能であること。
④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。
⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。
⑥ 販売、保守等の営業体制を整えていること。
機 材 等
・ ＬＥＤ照明器具（一般屋内用に限る。）
・ 照明制御装置・ サージ防護デバイス（ＳＰＤ）（低圧用ＳＰＤ及びＰＶ直流用ＳＰＤ）
・ 可変速運転用インバーター装置
・ 分電盤
・ 制御盤
・ キュービクル式配電盤
・ 高圧スイッチギア（ＣＷ形）
・ 高圧スイッチギア（ＰＷ形）
・ 高圧交流遮断器
・ 高圧進相コンデンサ
・ 高圧限流ヒューズ
・ 高圧負荷開閉器
・ 高圧変圧器（特定機器）
・ 高圧避雷器
・ 高圧回路の絶縁監視装置
・ 低圧回路の絶縁監視装置
・ ベント形据置鉛蓄電池
・ 制御弁式据置鉛蓄電池
・ 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池
・ シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池
・ 交流無停電電源装置
・ 太陽光発電装置（パワーコンディショナ及び系統連系保護装置）
・ 監視カメラ装置
・ 中央監視制御装置
・17．施工の検査等(1.5.3)

見本施工は、次による。ただし、他業者と調整が必要な場合は、監督職員と協議する。
（）

18．施工の立会い(1.5.5)「公住仕（電気編）」に定めがあるもの以外で、次に示す工事段階及び事項については、監督職員の確認を受ける。
１．工事工程表２．工事仮設計画書及び施工計画書
本工事の仮設・施工方法等に関する計画は、設計図書に特別定めない限り、受注者の責任において定めるものとする。
３．製作工程表
施工図、原寸図、部品製作図等は、製作前に作図期間、チェックバック期間、承認日を記載した製作工程表を作成する。
４．施工図、原寸図
施工上必要な施工図、原寸図、部品製作図等は、停滞なく作成する。
５．総合図（１）工事の着手に先立ち、平面詳細図、総合プロット図（外構プロット図とも）、天井伏図等を作成する。
（２）総合図は、建築、設備等本工事及び別途発注工事の情報を全て盛り込み、これらの調整を行う。
（３）総合図は、必要に応じて展開図、詳細図等で補足する。

19．化学物質の濃度測定(1.5.7)

ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定
・ あり
・ なし
なお、測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は、監督職員の指示にによる。

20．技術検査(1.6.2)

中間技術 ・実施する 実施回数（
実施する段階（

21．完成図等(1.7.1)(1.7.2)・ 完成図の提出（ ）部
提出仕様（・紙ベース ・電子データ ・）・ 施工図
本工事で作成する施工図等のうち、次の原図及びその複写図（１部）を監督職員に提出する。
ただし、製作図等で原図として提出ができないものは、原図に代わるものとしてよい。
なお、施工図等の著作権に係る当該建築物に限る使用権は、発注者に移譲する。
１．機器製作図一式
２．制御システム図一式
３．試験成績書
一式
４．機器・配管固定の施工図
一式

22．保全に関する資料(1.7.3)）回）・ 保全に関する資料（ ）部
提出仕様（・紙ベース ・電子データ

・実施しない・編

項 目
23．完成写真

１
一
般
共
通
事
項 24．監督職員事務所(2.1.1)※ 設けない（受注者事務所に打合わせ会議室を確保する。）
・ 設ける（規模㎡程度、受注者事務所と同棟 ・ 可
備品（）

本工事に必要な工事用電力、水及び諸手続きなどの費用は、引き渡しまで受注者の負担とする。

26．工事用仮設物

すべて受注者の負担とする。
構内に作ることが ※ できる27．建設発生土の処理(2.2.1)

・ 工事現場外に搬出 ・ 工事現場内指示の場所に敷均し ・ 工事現場内指示の場所に堆積

28．塗装工事(2.7.1)(現場塗装)(めっき)(亜鉛めっき面の塗装工程)

・ できない溶融亜鉛めっきの種別（）

・ 耐塩害地区の塗装種類及び工法（）
・ 露出部、見えがかり部の塗装色は、監督職員と協議する。
１．鉄を基材とするものは、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき皮膜システム」による。
２．黄銅を基材とするものは、隠ぺい部分に使用する場合は、黄銅基材のままとし、露出部分に使用する場合は、JIS B 1044「締結用部品－電気めっき皮膜システム」による。
・ 亜鉛めっきを施した鉄製材料を塗装する場合は、次表による。
施設状態 素地ごしらえ
塗料の種類
工 程
下塗り 上塗り
合成樹脂
公住仕（建築編） －屋内露出 公住仕（建築編）
2
表18.2.3
調合ペイント
表18.4.3
錆止めペイント及び同 上 合成樹脂調合ペイント
屋 外
同 上
1
2

29．スリーブ工事(2.9.1)

スリーブ及び防水鋳鉄管は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事」
・ その他（）

30．電気工事士

最大電力が 500kW 以上の場合においても、第一種電気工事士により施工を行うものとする。

31．耐震施工（１）設備機器の固定は、施設の分類並びに機器の種別、重要度及び設置階に応じて、次の設計用
水平地震力及び設計用鉛直地震力に対し、移動、転倒、破損等が生じないようにする。
① 設計用水平地震力
機器の重量 [kN] に、設計用標準水平震度を乗じたものとする。
なお、特記なき場合は、設計用標準水平震度は、次による。
設計用標準水平震度
特定の施設
一般の施設
機 器 種 別重要機器 一般機器 重要機器 一般機器
機器
2.0
1.5
1.5
1.0
上層階、
2.0
2.0
2.0
1.5
屋上及び塔屋 防振支持の機器
水槽類
2.0
1.5
1.5
1.0
機器
1.5
1.0
1.0
0.6
中間層
防振支持の機器
1.5
1.5
1.5
1.0
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
機器
1.0
0.6
0.6
0.4
地下、１階 防振支持の機器
1.0
1.0
1.0
0.6
水槽類
1.5
1.0
1.0
0.6
【備考】１）上層階とは２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、
１０～１２階建の場合は、上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。
２）中間層とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないものとする。
３）水槽類には、燃料小出タンクを含む。
４）重要機器は、次のものを示す。
・ 配電盤
・ 発電装置（防災電源用） ・ 直流電源装置
・ 交流無停電電源装置 ・ 交換装置
・ 自動火災報知受信機
・ 中央監視制御装置 ・ 通信総合盤
・② 設計用鉛直地震力
設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。
（２）横引き配管等の耐震支持は、施設の分類に応じたものとする。

32．配管本数、管路等

分電盤、制御盤、端子盤等の２次側以降の配管配線経路、配線太さ、配線本数、管径等は、図面と相違しても差し支えない。ただし、相違する場合は、監督職員の承諾を受ける。

33．プレートの材質

フラッシュプレ－ト※ 金属製（ステンレス、新金属を含む。） ・ 樹脂製（）

34．施工調査

はつり工事及び穿孔作業を行う場合は、事前に走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告を行う。

35．既存躯体への穿孔

穿孔機械を使用して既存躯体に穿孔する場合は、金属探知により電源供給が停止できる附属装置等を用いて施工する。

36．製造者及び受注者の表示

・ 表示方法は、次による。
１．盤名称銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
２．用途銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。非常用は赤文字とする。）
３．受注者、製造者、完成年月銘板（合成樹脂製で、白地黒文字裏面彫刻とする。）

37．取付け板

・ 取付け板の製作は、次による。
１．木板の厚さは、１５mm以上とする。
２．合板を使用する場合は、加工工場で寸法切り及びサンダ掛けを行う。
３．堅木を使用する場合、木板の幅が２０cm以上のものは、反り止め付きとする。

38．機器取付け高さ

図面に記載がない場合は、【表－１】「機器標準取付高さ」による。

39．接地極図面に記載がない場合は、【表－２】「接地極一覧表」による。

工事名称

縮 尺
電気設備工事・ 不可）

25．工事用電力、水
、その他

）

図面名称

特 記 事 項・ 作成する（工事完成時に次の写真を撮影し、監督職員に提出する。）
分 類
サイズ
撮影箇所数
部 数
提出様式
※カラー ・ Ｌ程度 ・ 箇所 枚 ※ １部 ・ 工事用アルバム A4版
・ ２Ｌ程度・ 部 ・ フリーアルバム
・ 六切り程度
・ 作成しない

特記仕様書（１）

図面 Ｎｏ
１

編

項 目
１．電線保護物類(1.2.6)～(1.2.8)
２電力
設 ２．照明器具(1.4.1)(1.4.2)
備工事 ３．防災用照明器具(1.5.1)４．分電盤(1.7.1)(1.7.2)(1.7.3)(1.7.6)(1.7.7)

特 記 事 項・ プルボックスの形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力44、45）」による。
・ 金属ダクトの式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力46）」による。
・ ケーブルラックの形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力47～49）」による。
・ 接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事（電力56）」による。

・ 記号及び形式は、標準図第２編「電力設備工事（電力2～8、13～20）」による。
・ ダウンライト形器具の構造は、標準図第２編「電力設備工事（電力23）」による。
照明用ポールには、（※ 配線用遮断器 ・ カットアウトスイッチ）を設ける。
・ 形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力9～12）」による。
種別は一般形とし、形式等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力35）」
・ その他（）
・ ガタースペースの寸法は、標準図第２編「電力設備工事（電力36）」による。
・ 接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事（電力56）」による。
・ 特に腐食等を考慮すべき場所に使用されるものについては、図示による。
積算計器は、（※ 検定付 ・ 無検定）とする。
住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
・ ハンドル用の鍵は、総数の２０％とし、最低３個とする。
・ 補修塗料は、各色ごとに、１００cc缶1個とする。

５．耐熱形分電盤(1.8.1)・ 形式は、標準図第２編「電力設備工事（電力35）」による。

６．開閉器箱(1.11.1)

・ 形式は、標準図第２編「電力設備工事（電力39）」による。

７．制御盤

・ 形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力40）」による。

(1.12.1)(1.12.3)(1.12.6)

８．電気自動車用充電装置(1.14.1)(1.14.4)(1.14.7)(1.14.8)
９．雷保護装置(1.16.2)(1.16.3)(1.16.4)
10．接地(1.17.1)(1.17.2)(1.17.3)(1.17.4)
11．外線材料(1.18.6)

12．換気扇等

13．機材の試験(1.19.1)

編

項 目
14．共通事項(2.1.10)２(2.1.11)電力
設(2.1.13)備工(2.2.7)(2.3.7)
事(2.4.7)(2.10.2)

電力変換装置の定格直流電圧： Ｖ・ 文字記号は、標準図第１編「共通事項（文字記号）」による。
移報用の遠方監視用接点：・ 設ける ・ 設けない
突針の支持管は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力50）」
・ その他（）
試験用接続端子箱の形式等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力53）」
・ その他（）
引下げ導線及び避雷導線の構造体への接続金物は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力52）」
・ その他（）
・ 接地端子箱の形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力55）」による。
接続銅板の形式等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力57）」
・ その他（）
・ 接地棒の形式等は、標準図第２編「電力設備工事（電力58）」による。
接地極埋設標の形式等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力59）」
・ その他（）

・ 管の切口は、電線等の被覆を損傷しないように平滑にする。
・ 二重筋の上筋と下筋部分及び管と金属管部分の交差は、踏みつけによる圧縮変形の影響をさけるため、上筋と下筋の重なり部分よりずらして交差配管する。
・ 管をコンクリートに埋込む場合は、コンクリートのかぶり厚を３０mm以上とする。

16．バスダクト配線(2.9.2)

エキスパンションバスダクト：・ 設ける

17．ケーブル配線(2.10.1)

・ ケーブルラックは、容易に点検できる場所に施設する。
・ ケーブルラックは、原則として強電用と弱電用とをそれぞれ別個に敷設する。
なお、やむを得ず共用する場合は、セパレータを設け、Ｄ種接地工事を施す。
・ ケーブルは、原則として造営材、ケーブルラック等に沿って敷設する。
なお、やむを得ず梁から梁等へ直接敷設する場合は、補助材を渡して固定する又はメッセンジャーワイヤを張り、これに固定する。
・ ケーブルには、盤内等において張力が加わらないようにする。
・ 高圧ケーブルの端末処理部には、施工を担当した電気工事士の氏名、番号等を明記したカードを取付ける。
・ 屋外でケーブル相互の接続又は端末処理を行う場合は、被覆の伸縮対策を施す。
ちょう架配線は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力25）」
・ その他（）
・ ケーブルを二重天井内に敷設する場合は、標準図第２編「電力設備工事（電力26）」による。
配線室等において、ケーブル頂部を構造体に固定し、垂直につり下げて配線する垂直ケーブルは、
次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力27）」
・ その他（）(2.10.4.1)(2.10.4.2)(2.10.4.5)(2.10.4.6)(2.10.4.8)

18．地中配線(2.12.3)(2.12.4)(2.12.5)
19．接地(2.13.14)

20．電灯設備(2.14.1)(2.14.3)

マンホール、ハンドホール及び鉄ふたの形式等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力60～64）」
・ その他（）
ブロックマンホール及びブロックハンドホールの荷重、土圧等の構造条件は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力63）」
・ その他（）
埋設標は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力69）」
・ その他（）
・ 換気扇等は、次による。
１．換気扇及びウェザーカバーの形状、仕様等は、図示による。
２．雨水の浸入のおそれのある場所に取付ける換気扇は、風圧シャッター等から雨水が舞い込
まないように処置を施す。
３．エレベーター機械室、電気室等で換気扇本体に容易に人が触れるおそれがある場合は、防護カバー等で保護する。
住宅用分電盤に設ける、過電流警報装置の試験は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

管路の建物外壁貫通部は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力68）」
・ その他（）
・ 横引き配管等の耐震支持は、標準図第２編「電力設備工事（電力30）」による。
・ 建物引込部の耐震処置を行う配管及び建物のエキスパンションジョイント部の配線は、標準図第２編「電力設備工事（電力34）」による。
・ 二重天井内の位置ボックスは、天井面（埋込み形器具の場合を除く。）に取付ける。

15．合成樹脂管配線（PF管、CD管）(2.3.3)・ 接地端子座の形状等は、標準図第２編「電力設備工事（電力56）」による。
・ 文字記号は、標準図第１編「共通事項（文字記号）」による。
※ 電気自動車用急速充電装置 ・ 電気自動車用普通充電装置
電気自動車用普通充電装置の定格電圧： Ｖ

特 記 事 項・ 金属ダクトが防火区画等を貫通する場合は、標準図第２編「電力設備工事（電力24）」による。

21．動力設備(2.15.1)
22．雷保護設備(2.17.2)(2.17.3)(2.17.4)
23．施工の立会い及び試験(2.18.2)

編

項 目
１．キュービクル式
３
配電盤(1.1.4)受
変電(1.1.5)設(1.1.6)
備工事

・ 設けない

２．高圧スイッチギ
ヤ(1.2.2)(1.2.4)

スイッチギヤの運転連続性喪失区分及び仕切板等級は、（・ LSC1 ・ LSC1-PI ・ LSC2B-PI）とする。
・ 導電部の定格電流（ Ａ）
・ 導電部の定格短時間耐電流（ ｋＡ）

３．低圧スイッチギ
ヤ(1.5.2)(1.5.4)

スイッチギヤの形は、（・ CX形 ・ CS形
・ 導電部の定格電流（ Ａ）
・ 導電部の定格短時間耐電流（ ｋＡ）

４．据付け

・ キュービクル式配電盤等の基礎は、標準図第３編「受変電設備工事（受変電1）」による。

(2.1.1)

５．受変電設備用附
属品

マンホール及びハンドホールは、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力60～64）」
・ その他（）
管と建物との接続部は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力68）」
・ その他（）
・ 架空配線からの引込みは、標準図第２編「電力設備工事（電力70）」による。
地中配線の標識シート等（※ 設ける ・ 設けない）
・ 管路等の土かぶりは、図示による。
埋設標の敷設は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力69）」
・ その他（）
接地極埋設標は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力59）」
・ その他（）
・ Ｄ種及びＣ種接地工事の表示は、監督職員の指示による。
屋内配線から分岐して照明器具に至る配線及び照明器具電源送り配線は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力21～23）」・ その他（）
・ 質量の大きいもの及び取付け方法の特殊なものは、あらかじめ取付け詳細図を監督員に提出し、協議する。
・ 照明器具の背面形式は、標準図第２編「電力設備工事（電力2）」による。
ダウンライト形器具の取付けは、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力23）」・ その他（）
・ 取付け用ビスは、めっきしたもの又はステンレス鋼製とし、電線を損傷しないように、必要最小限の長さのものを使用する。
・ 電気室等に設ける照明器具は、高圧配線、配電盤等の直上部は避けて、保守点検が容易な場所に取付ける。
・ 二重天井内に設ける位置ボックス内で、屋内配線から分岐して埋込形照明器具に至る配線は、金属製可とう電線管配線又はケーブル配線とする。
なお、二重天井内に断熱材が施されている場合は、ケーブルが断熱材に押さえつけられないよ
うに施工する。
・ 共用部分に取付ける器具は、給湯器の排気筒等の熱及び湿気を排出する部分との離隔を十分にとり、器具の取付け位置は、ランプ交換時等に危険のない場所を選定する。
・ 電動機への配線は、標準図第２編「電力設備工事（電力28）」による。
電極棒への配線は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力29）」
・ その他（）
突針支持管及び取付け金具の取付けは、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力50）」
・ その他（）
受雷部の構成部材相互及び引下げ導線の接続は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力51）」
・ その他（）
引下げ導線と鉄骨及び鉄筋との接続等は、次による。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力52）」
・ その他（）
鉄骨及び鉄筋との接続方法は、（※ ボルト接続 ・ 溶接）とする。
・ 接地極の埋設は、標準図第２編「電力設備工事（電力54）」による。
接地抵抗の測定時期及び回数（）
照度測定は、原則として本工事範囲を全て行うものとするが、これにより難い場合は、監督職員との協議による。
非常用照明装置の照度測定箇所数
・ 測定数 箇所以上測定し、監督職員に報告する。

１．直流電源装置(2.1.7)４
電力
貯蔵 ２．交流無停電電源
装置（UPS）
設備(2.2.1)(2.2.7)
工
事
５
発
電
設
備

特 記 事 項・ 制御回路等の配線は、次による。
１．配線終端は、図面に特記がなければ無はんだ接続とし、配線端には、配線番号及び端子記号を記入した絶縁性のマークバンドを取付ける。
２．制御回路用の外部配線を接続する場合は、端子１台を設けるものとする。
また、外部との接続用の端子台は、盤１面につき５端子以上の余裕を持たせる。
積算計器は、（※ 検定付
・ 無検定）とする。
・ 文字記号は、標準図第１編「共通事項（文字記号）」による。
交流遮断器の操作方式は、（・ 手動ばね操作方式 ・ 電気操作方式）とする。
電気操作方式の場合は、（・ 電動ばね操作方式 ・ 電磁操作方式）とする。
高圧進相コンデンサの絶縁方式は、（・ 油入 ・ 乾式）とする。
乾式の場合は、（・ モールド・ ガス入り）とする。
直列リアクトルは、（・ 油入 ・ モールド）とする。
・ 直列リアクトルの最大許容電流（ ％）高圧負荷開閉器の操作方式は、（※ 手動操作方式 ・ 電動式）とする。
・ 避雷器は、動作表示が肉眼点検できるものであって、かつ、特性要素の取替えが容易にできるものとする。

１．ディーゼル発電装置(1.1.1)(1.1.4.2)(1.1.4.5)(1.1.5.3)(1.1.6.4)(1.1.6.5)(1.1.6.7)(1.1.7.1)(1.1.7.2)編

項 目
２．ガスエンジン発
５
電装置(1.2.5)発(1.2.6.5)
電(1.2.7.1)
設
備 ３．ガスタービン発
電装置(1.3.4.2)(1.3.4.5)(1.3.5)(1.3.6.5)(1.3.7.1)
４．太陽光発電装置(1.7.1)(1.7.2)(1.7.3)(1.7.4)・ CW形

・ FW形）とする。

・ 附属品の施設単位及び収納
１．附属品は、原則として電気室単位とする。
ただし、蓄電池用附属品については、設備箇所単位とする。
２．附属品を収納する適当な大きさの収納箱を設置する。
・ 盤類の附属品
点検灯（LED照明（100Ｖ、100Ｗ電球相当、カバー付き）、コード（プラグ付き）約５ｍ）を１個納入する。
なお、低圧配電盤が併設される場合は、公住仕（電気編）第２編１.７.７「予備品等」による。
・ 自家用電気室用附属品
自家用電気室用附属品は、以下のものとし、１以外は図面に特記されたものを備える。
ただし、低圧回路のみの場合は、７から１０までは、不要とする
１．掲示板（記載内容は、監督職員の指示による。）（１）連絡先板・・・・・・・・・・・１枚（400×600mm）（概略寸法）（２）操作説明板・・・・・・・・・・１枚（1,200×800mm）（概略寸法）（３）系統図板（電気系統及び冷却水、燃料配管系統）・・各１枚（1,200×800mm）（概略寸法）（４）自家用電気工作物表示板・・・・１枚（420×600mm）（概略寸法）２．消火器（電気火災及び油火災両用、標識とも）
ただし、屋外に設置されたキュービクル式高圧受電設備で、建物に延焼のおそれがない場
合は除く。
（１）全出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（１０形程度）・・・・・・・・・・２個以上（２）全出力500kW以上1,000kW未満の変電及び発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧兼用検電器（音響、発光併用式）（低圧自家用の場合は、低圧用検電器）・・・・１個以上４．回路計（ケース、リード付き JIS C 1202「回路計」Ａ級）・・・・・１個
５．クランプメータ（抵抗測定用アダプタ付き）・・・１個
標準測定範囲…電流（交流）0～300Ａ、電圧（交流）0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
ただし、屋外に設置されたキュービクル式高圧受電設備において屋外用とする場合は、図面に特記する。
９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマット（６ｋＶ用・すべり止め付き）・・・一式

系統蓮系：・ あり
・ なし
自立運転：・ あり ・ なし
・ 太陽光発電装置において最大出力５０ｋＷ以上の設備及び自家用電気工作物との連系をする場
合は、電気主任技術者及び監督職員の立会いのもとに試験を実施する。
・ 太陽電池アレイ公称出力（ｋＷ）
ＰＶ直流用ＳＰＤ：・ 設ける
・ 設けないパワーコンディショナは、次による。
交流出力電圧：・ １００Ｖ ・ ２００Ｖ
出力電気方式：・ 三相３線式 ・ 単相３線式 ・ 単相２線式
ＰＶ直流用ＳＰＤ：・ 設ける
・ 設けない遠方監視用端子：・ 設ける ・ 設けない

７．ディーゼル発電設備、ガスエンジン発電設備、ガスタービン発電設備の据付け(2.1.6)(2.1.7.1)

・ 主燃料タンクの据付けは、標準図第４編「発電設備工事（発電3）」による。
燃料小出タンクの据付けは、次による。
※ 標準図第４編「発電設備工事（発電6）」・ その他（）(2.1.7.2)(2.1.7.5)
８．施工の立会い及び試験(2.7.1)(2.7.6)９．発電設備室用附
属品等）

保安装置の外部用端子：・ 設ける ・ 設けない
・ 適用項目（）
・ 主燃料タンクの寸法等は、標準図第４編「発電設備工事（発電1）」による。
燃料小出タンクは、次による。
※ 標準図第４編「発電設備工事（発電5）」・ その他（）
燃料小出タンクの構成材は、（※ 鋼板 ・ ステンレス）とする。
給油ボックスは、次による。
※ 標準図第４編「発電設備工事（発電4）」・ その他（）
給油ボックスの構成材は、（・ 鋼板 ※ ステンレス）とする。
・ 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（
以下）
・ 消音器は、次による。
１．消音器は断熱材等で保護し、かつ、躯体と十分な離隔距離を確保して設置する。
２．消音器と建物を貫通する排気管は、耐熱性の伸縮継手で接続する。
燃料油は、（・ 軽油（ 号） ・ 重油（ 号））とする。
・ 潤滑油ドレン用バルブを取付ける。

特記仕様書（２））

・ 横引き配管等の耐震支持は、標準図第２編「電力設備工事（電力30）」による。
・ 配管には、流体の種類及び方向を明示するものとし、標準図第４編「発電設備工事（発電9）」による。
燃料系統配管において、地中埋設配管の分岐及び曲り部には、次による埋設標を設置する。
※ 標準図第２編「電力設備工事（電力69）」
・ その他（）
・ 排気系統配管において、地震時に過大な変位が生じないように、標準図第４編「発電設備工事（発電7）」による３方向のストッパを設ける。
・ 排気管と煙突の接続は、標準図第４編「発電設備工事（発電8）」による。
・ 現地総合試験は、電気主任技術者及び監督職員の立会いを受ける。
・ 風力発電設備の試験項目（）

・ 発電設備室用附属品
発電設備室用附属品は、以下のものとし、１以外は図面に特記されたものを備える。
ただし、低圧回路のみの場合は、７から１０までは、不要とする。
また、発電設備が受変電設備と併設される場合は、１（２）の操作説明板（１枚）、１（３）の系統図板（冷却水及び燃料配管系統（１枚））及び２の消火器のみでよい。
１．掲示板（記載内容は、監督職員の指示による。）（１）連絡先板・・・・・・・・・・・１枚（400×600mm）（概略寸法）（２）操作説明板・・・・・・・・・・１枚（1,200×800mm）（概略寸法）（３）系統図板（電気系統及び冷却水、燃料配管系統）・・各１枚（1,200×800mm）（概略寸法）（４）自家用電気工作物表示板・・・・１枚（420×600mm）（概略寸法）２．消火器（電気火災及び油火災両用、標識とも）
ただし、屋外に設置されたキュービクル式高圧受電設備で、建物に延焼のおそれがない場
合は除く。
（１）全出力500kW未満の変電及び発電設備
小型消火器（１０形程度）・・・・・・・・・・２個以上（２）全出力500kW以上1,000kW未満の変電及び発電設備
大型消火器（１０能力単位以上）・・・・・・・２個以上
３．低圧・高圧兼用検電器（音響、発光併用式）（低圧自家用の場合は、低圧用検電器）・・・・１個以上４．回路計（ケース、リード付き JIS C 1202「回路計」Ａ級）・・・・・１個
５．クランプメータ（抵抗測定用アダプタ付き）・・・１個
標準測定範囲…電流（交流）0～300Ａ、電圧（交流）0～600Ｖ
６．絶縁抵抗計（100ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・１個
７．短絡接地器具（５ｍ）・・・・・・・・・・・・・・一式
８．断路器又は気中開閉器操作用フック棒・・・・・・２本
ただし、屋外に設置されたキュービクル式高圧受電設備において屋外用とする場合は、図面に特記する。
９．絶縁抵抗計（2,000ＭΩ、ケース、リード付き）
JIS C 1302「絶縁抵抗計」（電池式）・・・・・・１個10．絶縁ゴムマット（６ｋＶ用・すべり止め付き）・・・一式
・ その他
１．予備品及び附属品は、鋼製の収納箱に目録を付け、納入する。
２．燃料は、引渡し時に燃料タンクに充満しておくこととし、潤滑油２０Ｌ（４Ｌ×５缶）を別に納入する。
３．燃料タンクが共通台板に搭載されているものは、ウイングポンプ（ピアノ線入りホース又は網入りホース付き）を備品として納入する。

縮 尺

工事名称
電気設備工事号））とする。

・ 換気装置は、機関の燃焼用空気の補給、室温上昇の制御及び保守員の必要な空気量等を満足させるものとし、次による。
１．給気口及び排気口は、チャンバ方式又はダクト方式のいずれかとする。
２．給気口及び排気口は、室内若しくはパッケージ内の換気が有効に行える位置に設ける。
３．換気方式は排気ファンを用いる強制換気方式とし、給気は自然給気を標準とする。
４．パッケージには、換気ファンを設ける。
５．換気ファンは、点検が容易に行える構造とする。
６．ガスタービンの排気口は、危険のないように保護する。
また、給気・排気系統で運転中に異物により閉塞されないように考慮する。
７．換気装置は、故障表示（表示及びベル）を行う。

時間）

図面名称

・ 運転時間（ 時間）・ 排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（）
潤滑油系の配管に設ける冷却器は、（※ 空冷式
・ 水冷式）とする。
保安装置の外部用端子：・ 設ける ・ 設けない
・ 適用項目（）
・ 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（
以下）
燃料油は、（・ 灯油（ 号） ・ 軽油（ 号） ・ 重油（

６．換気装置時間）

・ 排気ガスの排出規制値及び燃焼方式（

・ 原動機の排気ガスに含まれる窒素酸化物の規制値（
以下）
燃料ガス（天然ガス系都市ガス）は、（・ １３Ａ ・ １２Ａ）とする。

風力発電装置の定格出力：※ ２０ｋＷ未満 ・２０ｋＷを超える（
系統蓮系：・ あり
・ なし
移報用の遠方監視用接点：・ 設ける ・ 設けない

方式は、（・ 常時ｲﾝﾊﾞｰﾀ給電方式 ・ ﾗｲﾝｲﾝﾀﾗｸﾃｨﾌﾞ方式 ・ 常時商用給電方式）とする。

・ 運転時間（特 記 事 項・ 設けない
）５．風力発電装置(1.8.1)(1.8.3)・ 文字記号は、標準図第１編「共通事項（文字記号）」による。

・ 停電補償時間（

保安装置の外部用端子：・ 設ける
・ 適用項目（

図面 Ｎｏ
２

編

項 目
１．配線器具６(1.3.2)(1.3.3)通
信 ２．端子盤・機器収・納ラック等(1.4.2)
情(1.4.4)報
設
備(1.4.5)
工３．構内情報通信網
事装置(1.5.1)～(1.5.8)

特 記 事 項
光ファイバの接続に使用するコネクタは、（・ SCコネクタ／SCコネクタアダプタ ・ LCコネクタ／LCコネクタアダプタ）とする。
ＢＮＣコネクタは、（※ Ｃ０２形 ・ Ｃ１５形）とする。

端子盤及び集合保安器箱の形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事（通信1）」・ その他（）
端子板は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事（通信2）」・ その他（）
通信用ＳＰＤのカテゴリは、（・ Ｃ２
・ Ｄ１）とする。
・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。

４．情報表示装置(1.7.4.1)(1.7.4.2)(1.7.4.4)(1.7.4.6)・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事（通信11、12）」による。
親時計の時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式 ・ 標準電波方式
時刻同期装置の時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式 ・ 標準電波方式
・ 太陽電池式ポール形屋外時計は、次による。
内照式時計の点灯時間及び不日照時の点灯保証日数（）
時刻補正方式：・ ＧＰＳ方式 ・ 標準電波方式

５．拡声装置(1.9.1)(1.9.4)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事（通信25）」による。
ＦＭアンテナの品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

６．誘導支援装置(1.10.1)

形式等は、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事（通信28～32）」
・ その他（）
住宅情報盤装置の品質及び性能は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
電気制御式宅配ボックス装置の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）(1.10.11)(1.10.13)

７．テレビ共同受信装置(1.11.1)(1.11.2)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事（通信33～39）」による。

８．テレビ電波障害防除装置(1.12.1)(1.12.3)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事（通信41、42）」による。

９．監視カメラ装置(1.13.1)～(1.13.5)

・ 主要機器の種類、性能、定格、数量等は、図示による。
・ 機器収納ラックは、次による。
１．前面ドアは、鍵付きとする。
２．側板は、容易に開放できない構造とする。

10．駐車場管制装置(1.14.1)(1.14.5)

・ 形式等は、標準図第５編「通信・情報設備工事（通信43～45）」による。

テレビ機器の品質及び性能は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

屋外に設置する機器収容箱は、（・ 合成樹脂製 ・ アルミダイキャスト製

・ 鋳鉄製

発行券：・ 磁気式 ・ ＩＣカード式 ・ その他
発券方式：・ 自動発行方式 ・ ボタン発行方式

・ 鋼板製）とする。

編

項 目
15．接地の施工(2.12.2)
６
通
信
・
情
報
設
備
工
事

16．構内交換設備(2.14.2)

特 記 事 項・ 接地を施す機器は、次表による。
接地を施す機器
接地抵抗値〔Ω〕
主端子盤及び保安装置を有する端子盤
100 以下ヘッドエンド、増幅器、電源供給器、
100以下保安器、メッセンジャーワイヤ
拡声用増幅器100 以下接地線の太さ〔mm〕
1.6 以上1.6 以上1.6 以上・ 接地線は、強電の接地と共用してはならない。
ただし、建物内に設ける増幅器等の機器接地は、この限りではない。
・ 主端子盤及び保安装置を収容する端子盤には、１.６mm以上の絶縁電線（鉄骨又は鉄筋に接続する場合は裸線）を用いて接地設備（100Ω以下）を施す。
ただし、建物の接地抵抗値が上表以下の場合は、交換機室用及び本配線盤用を除き、建物の鉄筋等に接続すればよい。この場合、配管等を通じて接続されていても差し支えない。
・ 機器の取付けは、次による。
１．室内にアウトレットボックスを設ける場合は、プレートを取付ける。
ただし、プレートの材質は合成樹脂製とし、用途表示を行う。
２．主端子盤、中間端子盤及び室内端子盤は、原則として床面から上端が２ｍ以下、下端が０.２ｍ以上となるように取付ける。
３．端子盤への通信線用配管は、中央部を避けて箱の四隅に取付ける。

17．誘導支援設備(2.18.2)

・ 電気制御式宅配ボックス装置の据付けは、図示による。

18．テレビ共同受信設備(2.19.2)(2.19.3)

アンテナマストの取付けは、次による。
※ 標準図第５編「通信・情報設備工事（通信40）」
・ その他（）
・ 受信調査を行うチャンネル（）

19．テレビ電波障害防除装置(2.20.2)

・ 事前調査を行う箇所数（
・ 事前調査を行うチャンネル（））

20．駐車場管制設備(2.22.2)・ 検知器の間隔及び取付け高さは、図示による。

21．施工の立会い及び試験(2.28.2)

・ 構内情報通信網設備の試験数量は、図示による。

１．共通事項(1.1.1)７中央 ２．警報盤 (1.2.1)
監
視 ３．簡易形監視制御
装置
制(1.3.1)(1.3.2)
御(1.3.4)設
備 ４．監視制御装置(1.4.1)(1.4.2)
工事(1.4.4)【表－１】機器標準取付け高さ
名 称
電 積算計器力 引込開閉器（低圧）共
通 分電盤

・ 信号の伝送方式（・ パルス伝送方式

・ １対１直接方式

・

非常放送装置で緊急地震放送を行う機能：・ あり

13．機材の試験(1.21.1)

端子盤の性能試験は、次による。
※ 公住仕（電気編）第６編表１.２１.１「端子盤の試験」
・ その他（）
ＦＭアンテナの試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
住宅情報盤装置の試験は、次による。
※ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
電気制御式宅配ボックス装置の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）
テレビ機器の試験は、次による。
※ 優良住宅部品（ＢＬ部品）
・ 機材の品質・性能基準
・ その他（）

14．地中配線(2.11.3)

地中配線の標識シート等（※ 設ける

取付け高[mm]1,800～2,200
1,500

1,800～2,000

床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心
台上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～中心

鏡上端～中心

1,300
1,100
300
150
150～200
900
2,100～2,300
2,000～2,500

動 壁掛形制御盤
力 開閉器箱制御用スイッチ

床上～中心
床上～中心
床上～中心

1,500
1,500（上端1,900以下）
1,300

端子盤（ＥＰＳ、電気室）
電 端子盤（室内）話 集合保安器箱
壁付電話機（一般）
時 壁掛形親時計
計 子時計
拡 壁掛形スピーカ
声 壁付アッテネータ

床上～中心
床上～下端
天井下～上端
床上～中心

1,500
300
200
1,300

床上～中心
床上～中心

1,500
（天井高）ｘ0.9

床上～中心
床上～中心

（天井高）ｘ0.9
1,300

誘導 外部受付用インターホン（子機）
支援 壁付インターホン（上記以外）
壁付呼出しボタン（多機能トイレ）

床上～中心
床上～中心
床上～中心

「標準図」による。
1,300
900（400）

テ 機器収容箱（室内）レ テレビ端子（一般）ビ
共 テレビ端子（和室）同受
信天井下～上端
床上～中心
床上～中心

200
300
150

受信機、副受信機
機器収容箱
発信機
警報ベル
表示灯
液化石油ガス検知器

床上～操作部
床上～操作部
床上～中心
床上～中心
床上～中心
床上～上端

800～1,500
800～1,500
800～1,500（天井高）ｘ0.9（天井高）ｘ0.8
300

150【備考】 （天井高）ｘ0.9及び（天井高）ｘ0.8 は、天井高が 2,500～3,000mmの場合に適用する。
注）１．天井高3,000mm以上の場合及び上記取付け高さでは機器の使用に支障がある場合は、監督職員と協議する。
２．呼出しボタン（多機能トイレ）の取付け高さ（400）は、床に転倒した時を考慮した高さを示す。

）

・ 簡易監視制御装置の機能は、図示による。
通信用ＳＰＤ：・ 設ける ・ 設けない
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
印字方式（・ インクジェット方式 ・ 電子写真方式）【表－２】接地極一覧表
接地の種類○ 雷保護設備用接地○ 雷保護設備用接地○ 共用接地○ 共用接地
○ Ａ種
○ Ｂ種
○ Ｃ種
○ Ｄ種
○ Ｄ種
○ 避雷器用（低圧用）○ 避雷器用（高圧用）○ 避雷器用（弱電用）○ 交換装置用○ 通信用（10Ω）○ 通信用（100Ω）○ 電話引込口の保安器○ 測定用

・ 監視制御装置の機能は、図示による。
通信用ＳＰＤ：・ 設ける ・ 設けない
・ 監視操作装置の機器構成は、図示による。
印字方式（・ インクジェット方式 ・ 電子写真方式）

11．自動火災報知装置 ・ スポット型感知器は、特記がなければ、露出形とする。
(1.16.4)
12．非常警報装置(1.18.1)

測スイッチ
スイッチ（多機能トイレ）
コンセント（一般）
電 コンセント（和室）灯 コンセント（台上）コンセント（車椅子用）
ブラケット（一般）
ブラケット（踊場）
ブラケット（鏡上）

防災
機器

・ 信号の入出力条件は、標準図第６編「中央監視制御設備工事（中央監視1）」による。

点

床上～中心
床上～中心

地上～窓中心

・ なし

記 号
ELA
ELA
EA・ED
EA・EC・ED
EA
EB
EC
ED
ED
ELL
ELH
EMD
Et
EAt
EDt
ELt
Eo

接地抵抗値
Ω以下
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
Ω以下
10Ω以下
100Ω以下
Ω以下
10Ω以下
10Ω以下
100Ω以下10Ω以下
10Ω以下
100Ω以下100Ω以下
Ω以下

接 地 極
EP×2
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）× 連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×1
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=14、L=1,500 又は W=40、L=1,200）×3連－ 組
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1
EB（D=10、L=1,000 又は W=30、L=900）×1

・ 設けない）

縮 尺

工事名称
図面名称

電気設備工事

特記仕様書（３）図面 Ｎｏ３