平成19年6月期
上

場

会

社

名

代
表
者
問 合 せ 先 責 任 者

第1四半期財務・業績の概況(連結)平成18年11月13日(コード番号：4741
東証マザーズ)TEL： (０３) ５９０８−０７１１

株式会社インターネット総合研究所(URL http://www.iri.co.jp)
代表社役職・氏名
代表取締役 藤 原
経 理 部 長 五十嵐
責任者役職・氏名

洋弘子

1． 四半期連結財務情報の作成等に係る事項①四半期連結財務諸表の作成基準：

中間連結財務諸表作成基準②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ：無③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無（ 内 容 ） 連結(新規)
連結(除外)
6 社：
4 社④会計監査人の関与：有持分法(新規)

1 社

2 社

持分法(除外)有

四半期連結財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い」別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

2． 平成19年6月期 第1四半期財務・業績の概況(平成18年7月1日〜平成18年9月30日)(1)連結経営成績の進捗状況
売上高百万円

19年6月期第1四半期
18年6月期第1四半期(参考) 18 年 6 月 期％
26.2 )
300.0 )
263.2 )

16,837 (13,336 (68,366 (

円

経常利益

百万円
％
417 ( △18.8 )
514 ( 673.9 )3,487 ( 667.3 )1,203 (
278 (
3,355 (

百万円％
332.1 )
161.2 )
540.5 )

百万円

％
- )
- )
432.2 )

415 (
△ 1,222 (3,092 (

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

1株当たり四半期(当期)純利益
19年6月期第1四半期
18年6月期第1四半期(参考) 18 年 6 月 期

営業利益（百万円未満切捨）
四半期(当期)純利益

銭

円

銭

783.136,644.92

861.73△ 3,119.03
6,893.95(注) 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。

(2)連結財政状態の変動状況
総資産
19年6月期第1四半期
18年6月期第1四半期(参考) 18 年 6 月 期

3.

％62,08643,54157,052

34,984
15,07532,978

43.5
34.6
44.5

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー期期(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)銭

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

187
△ 8,785△ 7,842△ 773
13,161
14,503

12,001
10,132
14,940平成19年6月期 の連結業績予想

間円

55,626.43
36,120.05
53,424.00△ 2,353
△ 238
2,285

売上高
中
通

１株当たり純資産

百万円(3)連結キャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュフロー
19年6月期第1四半期
18年6月期第1四半期(参考) 18 年 6 月 期

自己資本比率

純資産百万円(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)
経常利益

営業利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

28,20060,500300
2,700
1,243.52 円

500
3,000

100
600

[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第 1 四半期のわが国経済は、原油価格高騰の長期化や個人消費の伸びの鈍化はあるものの、企業収益の改善に支えられた設備投資の増加が堅調に推移し、景気は緩やかな回復
基調を持続しました。
当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンドのさらなる普及に伴うブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境の大きな変化が進行しており、放送とインターネットのハイブリッド化、Google に代表される「Web2.0 型ビジネス」の普及により、次世代型のインターネットまたはインターネットサービスがユーザーにとってあらゆる場面で活用されるようになってきています。
また、モバイル・携帯電話市場においては、番号ポータビリティの導入により、NTT ド
コモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの 3 社が熾烈な顧客争奪戦を展開しており、携帯電話
向けサービスの多様化、差別化が予想されます。
このような情勢の下、当社グループの事業においては、インターネットを企業のネットワークとして利用を急速に進めるエンタープライズ（一般事業会社）に対して、グループ子会社である株式会社アイ･エックス・アイを中心にネットワーク分野からアプリケーショ
ン分野まで一貫した高度なサービスをワンストップで提供する IP エンタープライジング事
業が売上高の増加を牽引しております。また、ブロードバンド利用者の増加や「Web2.0 型
ビジネス」の普及に伴い、株式会社プロデュース・オン・デマンドの動画コンテンツの配信事業や、株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジーのメディアサービス
や EC サイト等の IP ネットワーク事業、株式会社 IRI ユビテックのセンシングモジュール
等の IP プラットフォーム事業が順調に売上高を伸ばしております。
また、当事業年度より、当社グループの持つ IP 技術、モバイルおよびブロードバンド・
インターネットにおける動画像情報の変換技術、配信技術を融合し、新たなビジネスチャンスを図るべく、簡易株式交換によるセーバーホールディングス株式会社（平成 18 年 10
月 1 日をもって、セーバーホールディングス株式会社とセーバー株式会社が合併し、セーバー株式会社となりました。以下、｢セーバー株式会社｣）の完全子会社化、加えて、教育事業の IP 化を図るべく、IT プロフェッショナル育成を通じ、企業の競争力となる人材開発を支援するグローバルナレッジネットワーク株式会社を子会社化いたしました。
当社本体の経営体制においては、当事業年度より、社内にネットワーク社会基盤事業部
およびディペンダブルネットワーク研究所の部門新設、また平成 18 年 9 月 26 日開催の定時株主総会において取締役改選により取締役の交代が行われ、ネットワーク社会基盤事業担当として古田敬氏、セーバー株式会社代表取締役社長の梅内林太郎氏、株式会社 IRI ユ
ビテック代表取締役社長の荻野司氏を迎え入れ、これまでの持株会社フェーズから、グループ会社を束ねる事業主体に移行し、当社本体の事業強化を図ってまいります。
また、当事業年度より、従来「その他事業」の中で括り付けしておりました IP シナジー

2

ファイナンス事業については、中間連結財務諸表規則に則り、単独セグメントで区分いたしました。
以上のようなことから、連結損益の状況につきましては、売上高 16,837 百万円（前年同期 13,336 百万円、26.2％増加）、営業利益 417 百万円（前年同期 514 百万円、18.8％減少）、
経常利益 1,203 百万円（前年同期 278 百万円、332.1％増加）、当期純利益は、415 百万円（前年同期当期純損失 1,222 百万円）となりました。
売上高の増加要因としましては、連結子会社から外れた株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）、株式会社ブロードバンドセキュリティ（旧 株式会社 IRI コミュニケーションズ）の売上高の寄与はなくなったものの、IP エンタープライジング事業、IP プラットフ
ォーム事業の売上が増加したこと等によるものです。
営業利益は前述の売上高の増加したことに加え、子会社における利益率の改善が見られましたが、株式会社アイ・アール・アイファイナンスアンドテクノロジーにおける投資関
連費用の増加、当事業年度より連結子会社となったセーバー株式会社、グローバルナレッ
ジネットワーク株式会社の暖簾代の発生等により、前年同期に比べ減少いたしました。経
常利益は持分法適用関連会社の BBTower において、顧客のデータセンターサービス解約における解約金を特別利益として計上したことにより、持分法による投資利益が営業外収益として発生したため、前年同期に比べ大幅な増加となりました。当期純利益は前年同期に比べ大きな特別利益・特別損失はなく、前年同期に比べ大幅な増加となりました。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業は、当社が創業時から培ってきた IP ネットワークの構築・運用に係わる技術力や経験を活かした事業であり、当該事業には IP ネットワーク技術を活用したイ
ンフラ系、サービス系の事業群が属しており、営業活動は主に当社のグループ各社にて行っております。当該事業環境は顧客ユーザー網の IP 化に伴って、従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテンツ事業者に提供してきた従来のサービス基盤を用いて一般事業会社（エンタープライズ）にサービスを提供できる営業機会が増してきております。
以下に、当該事業に係る当社グループの主な連結子会社の状況を説明いたします。
株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー（IRI-CT）は、「次世代の出版社」をキーワードに「RBB TODAY」「レスポンス」「MEDWEB」「モノオンライン」など
９つのメディアやサービス、EC サイトなどを運営しています。コンテンツ、調査、広告、ゲーム制作、書籍出版など、メディアを中心に Web2.0 型ビジネスモデルを展開しマーケティングアンテナを広げています。

3

また、当事業年度から、IRI-CT は mono マガジンの公式 EC サイトである「モノオンラ
イン」の運営を開始いたしました。mono マガ本誌との連動もあり、高い収益を計上いたしました。その他にも自動車会社、通信会社、IT 関連企業向け等のインターネットリサーチの収益が大きく寄与いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアラ
イアンスによる大容量・高品質のストリーミング配信プラットフォームを有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューシ
ョンを提供しております。ブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoD はエンタテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラーニング等の配信を行っております。PoD の取引先である株式会社 USEN が平成 17 年 4月より開始した広告モデル型無料動画配信サービス「GyaO」については平成 18 年 9 月末において登録会員数 1,150 万人を突破し、「GyaO」の配信プラットフォーム提供を引き続き行っていることで売上を拡大いたしました。また、一般企業における商品・サービス等の販促や PR、IR 等のコンテンツ配信も順調に推移いたしました。
当事業年度より当社グループ入りしたセーバー株式会社は、モバイルに特化したコンテ
ンツ（動画、音声、静止画、記述言語等）の変換、配信、端末ごとの最適化に関するソフ
トウェアおよびシステム開発を行っております。当第１四半期は携帯向け動画投稿サイトの動画配信ソリューションの受注や大手携帯端末メーカーのバンドルソフトの受注などにより、業績は好調に推移いたしました。また、新製品「Saver Live Server version3」による業界初の多言語字幕付き配信を展開しております。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、売上高は 1,268 百万円（前年同期 3,653 百万円、65.3％減少）、営業損失は 36 百万円（前年同期営業利益 32 百万円）となりましたが、これは、前述のとおり BBTower が連結子会社から外れたこと等によるものです。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器（パソコン、家電、通信機器、産業機器等）の開発および設計技術や経験を活かしてハードウェアと IP ネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社グル
ープ各社にて行っております。当該事業の環境はユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たな IP ネットワークの構築・運用
技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、例えば従来 IT 化・IP 化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融4

合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。
以下に、当該事業に係る当社グループの主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核である株式会社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる

モノ作り

を行っ

ている「技術開発型べンチャー」企業で、高度な映像技術、組込み系のセンシング技術、
セキュリティ技術において豊富な経験とノウハウを蓄積しております。また、IRI ユビテッ
クの研究開発部門であるユビキタス研究所が保有する IP ネットワークの設計・構築技術と高信頼な ネ ッ ト ワ ー クの運 用 技 術を活 か す べ く、次 世 代 無 線ブロードバンド である「WiMAX」ネットワーク事業において技術支援を実施するなど、積極的な事業展開を図っております。
電子機器事業においては、既存の OA 機器向けセンシングモジュールの受注が好調であったこと、ATM 向けのバイオメトリクス（生体認証）を活用したセンシングモジュールの出荷を開始いたしました。また、IRI ユビテックオリジナル製品である「UBIRIS」の後継機種となる「Net UBIRIS」の製品化も進めております。モバイル・ユビキタス事業におきましては、携帯電話評価業務の受注が好調に推移いたしました。また、次世代無線ブロー
ドバンド WiMAX 支援事業については既存顧客との案件が一段落したため、新規顧客開拓へ注力しています。また、WiMAX Japan Project を開始し、WiMAX を国内に普及させる
ための積極的な活動も行っております。
財務面におきましては、当事業年度より株式会社日本エンジニアリングシステムを子会社化いたしました。
完全子会社であるファイバーテック株式会社は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに外径１mm 以下の極細径内視鏡事業を中心に医療機器の開発・製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業です。当第１四半期においては主力である眼科分野、循環器分野
そして小児・産婦人科分野の極細径内視鏡の販売が引き続き好調に推移した他、超小型生体センサー技術についての事業提携やレーザーを使用した治療器具の共同開発、また、医療の IT 化、医療分野へのインターネットの積極活用を推進すべく事業を拡大しております。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 1,996 万円（前年同期 1,541 百万円、29.5％増加）、営業利益は 65 百万円（前年同期 171 百万円、62.2％減少）となりました。
③IP エンタープライジング事業
IP エンタープライジング事業は、インターネットを企業のネットワークとして利用を急速に進めるエンタープライズ（一般事業会社）に対して、従来の IP ネットワーク／プラッ5トフォーム技術の市場開拓を図るアプリケーション・基盤事業になります。また当事業年
度より IP 技術と IT 教育技術とを融合させることで、双方の顧客への実践的人材開発にも貢献してまいります。
以下に、当該事業に係る当社グループの主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP エンタープライジング事業の中核である株式会社アイ・エックス・アイ（IXI）は、地理情報システム（GIS）技術を核とした情報系システムの企画・設計・開発事業を営む企業
です。IXI の情報サービス事業につきましては、企業の好業績を背景とする情報関連の設備投資の増加による受注の増加と、社内体制の強化、ナレッジの活用により、IXI の得意分野である物流分野における受注獲得が好調に推移しました。またこれに伴い情報機器販売および工事事業も順調に伸びました。
また、航空機事業では、IXI の子会社である株式会社グローバルウイングスが、中国のAir China Business Jet 社と提携し事業を展開、また国内においては平成 18 年 6 月に航空運送事業に関する許可証を受領し、営業活動開始に向け運航許可を取得するための活動に注力しております。
当事業年度より当社グループ入りをしたグローバルナレッジネットワーク株式会社（グローバルナレッジ）は、日本 DEC（現ヒューレットパッカード）の教育部門が独立し、平成 7 年より独立系 IT 教育ベンダーとして企業の競争力強化を支援している企業です。グローバルナレッジは、プロジェクトマネジメント研修コースやマイクロソフト関連コース、
ヒューマン・スキル研修等の売上拡大および管理面の整備により、当社との提携以降、月次での黒字転換を達成しました。
以上の結果、IP エンタープライジング事業の連結業績につきましては。売上高は 13,544
百万円（前年同期 8,091 百万円、67.4％増加）、営業利益は 903 百万円（前年同期 524 百万円、72.4％増加）となりました。
④ IP シナジーファイナンス事業
従来は、その他事業へ区分しておりましたが、前述のとおり、当事業年度より、IP シナ
ジーファイナンス事業として区分いたしました。IP ファイナンス事業につきましては、IP技術を核としてグループとのシナジーの期待できる企業を対象に、当第１四半期は主に国内の IT 企業の投資活動に伴う調査等を進めてまいりました。
以上の結果、IP シナジーファイナンス事業の連結業績につきましては。売上高は 50 百万円、営業損失は 387 百万円となりました。

6

以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業の成果により、当第 1 四半期の連結決算状況は、売上高 16,837 百万円（前年同期 13,336 百万円、26.2％増加）、営業利益 417 百万円（前年同期 514 百万円、18.8％減少）、経常利益
1,203 百万円（前年同期 278 百万円、332.1％増加）、当期純利益 415 百万円（前年同期当期純損失 1,222 百万円）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 34 百万円（前年同期 11 百万円、200.2％増加）、営業損失 216 百万円（前年同期 263 百万円）、経常損失 164 百万円（前年
同期 416 百万円）、当期純損失 67 百万円（前年同期 1,232 百万円）となりました。
[財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等]
当第 1 四半期における営業活動におけるキャッシュフローにつきましては、IXI の売上増
加による資金の増加があったものの、先行投資の仕入れ・外注費に伴うたな卸資産の増加による資金の減少等により、2,353 百万円のネット支払額（前年同期ネット支払額 238 百万円）となりました。
投資活動におけるキャッシュフローにつきましては、セーバー株式会社やグローバルナ
レッジの取得、およびファンド出資分の一部譲渡等により 187 百万円のネット受取額（前年同期ネット支払額 8,785 百万円）となりました。
財務活動におけるキャッシュフローにつきましては、連結子会社 IXI における長期借入
金返済や剰余金の配当支払額等により、773 百万円のネット支払額（前年同期ネット受取額
13,161 百万円）となりました。
以上の結果、当第 1 四半期における現金および現金同等物の期末残高は、前年度末残高
から 2,938 百万円減少して、12,001 百万円となりました。
[業績予想に関する定性的情報等]
平成 19 年 6 月の中間期および通期の業績予想につきましては、前回公表（平成 18 年 10
月 10 日付）いたしました業績予想からの変更はありません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想は様様な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

7

4 連結財務諸表等(連結財務諸表)(1) 連結貸借対照表
単位:千円
期別
科目

第11期 第1四半期
連結会計期間末第10期 第1四半期
連結会計期間末

平成18年 9月30日現在

平成17年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
(
Ⅰ

資

流

産

の

動

資

前連結会計年度末
平成18年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

)
産

1. 現 金 及 び 預 金

12,006,477

10,204,372

14,940,408

2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 ※3,4,5

8,092,766

4,537,875

8,990,536

3. た

11,476,933

5,674,544

9,804,864

な

4. 前
貸
流

動

固

卸

資

払

5. そ

Ⅱ

部

増減(△)

費
の

産
用

-

2,633,004

2,235,035

他

2,681,345

713,962

343,752△21,947△20,426

倒

引

当

金

△31,537

資

産

合

計

34,225,985

定

資

55.1

23,741,812

54.5 10,484,173

36,294,170

63.6

産

1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置(2) 及 び 運 搬 具

296,620

1,594,153

222,356

5,802

428,804

6,256

(3) 航

機

939,950

1,068,613

972,116(4) 工 具 器 具 備 品

空416,282

928,729

371,741

他

-

7,817

-

(6) 建 設 仮 勘 定

3,125,978169,170

3,125,405

有 形 固 定 資 産 合 計 ※1

4,784,634

(5) そ

の

7.7

4,197,288

9.6

587,346

4,697,876

8.2

2. 無 形 固 定 資 産
(1) 営

業

権

-

(2) の

れ

1,138,048-

ん

11,457,073-

8,610,030(3) 連 結 調 整 勘 定-

9,110,530-(4) ソ フ ト ウ ェ ア3,911,579-

他

23,244

383,704

無形固定資産合計

15,391,897

(5) そ

の

24.8

10,632,283

202,28424.4

4,759,614

8,812,315

15.4

3. 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

2,499,233

2,492,446

2,959,605(2) 関 係 会 社 株 式

3,370,761

487,926

2,618,814(3) 破 産 更 生 債 権
(4) そ
の
他 ※3
貸 倒 引 当 金Ⅲ-

2,781,288-

1,821,786

1,964,735

1,651,849△13,125△2,784,936△13,125

投資その他の資産合計

7,678,655

12.4

4,941,460

11.4

2,737,195

7,217,143

12.7

固

計

27,855,187

44.9

19,771,032

45.4

8,084,155

20,727,335

36.3

0.1

△ 22,645

31,4380.1

100.0 18,545,684

57,052,943

100.0

定

資

産

合

繰

延

資

産

5,631

0.0

28,276

資産

合

計62,086,804

100.0

43,541,120

8

単位:千円
期別科目

第11期 第1四半期
連結会計期間末第10期 第1四半期
連結会計期間末

平成18年 9月30日現在

平成17年 9月30日現在

金額

構成比

金額

構成比

％
( 負 債 の 部 )
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※5
2. 短 期 借 入 金
3. 賞 与 引 当 金の他
4. そ流 動 負 債 合 計
定
負
債
Ⅱ 固
1. 社
債
2. 新 株 予 約 権 付 社 債
3. 長 期 借 入 金 ※3
4. 退 職 給 付 引 当 金
5. 役 員 退 職 慰 労 引 当 金の他
6. そ
固 定 負 債 合 計
負債合計( 少 数 株 主 持 分 )少 数 株 主 持 分

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

( 資 本 の 部 )資本金資本 剰 余 金利
益 剰 余 金そ の 他 有 価 証 券
評
価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定

己
株
式 ※2
Ⅵ 自
資
本
合
計
負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計( 純 資 産 の 部 )
主
資
本
Ⅰ 株
本
金
1. 資
2. 資 本 剰 余 金
3. 利 益 剰 余 金
己
株
式
4. 自
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他 有価 証券
1. 評 価 差 額 金
2. 為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少 数 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

11,085,464
1,330,324
99,853
4,946,068
17,461,710

増減(△)

前連結会計年度末
平成18年 6月30日現在
金額

構成比

％

％

28.1

4,372,175
3,988,841
17,016
2,705,962
11,083,996

69,9824,500,000
3,177,798
300,345
108,900
1,483,791
9,640,817
27,102,528

15.6
43.7

90,00010,400,000
313,550
151,381
108,61140,270
11,103,813
22,187,810

25.5
51.0

△ 1,462,996
4,914,718

4,500,000
2,033,933
154,198
102,900
58,6486,849,680
24,073,991--

6,278,205

14.4△ 6,278,205

-

-

-

-

6,474,586
9,532,057△881,513

14.8
21.9
△2.0

△ 6,474,586△ 9,532,057
881,513

-

-

-

-

△0.1

53,875----△53,875
10,4790.0△ 10,479

-

-

-

-

△6,62915,075,104

△0.0
34.6

6,629
△ 15,075,104

-

-

-

-

43,541,120

100.0 △ 43,541,120--

9,446,819
14,036,277
3,593,000△8,007
27,068,090

15.2
22.6
5.8
△0.0
43.6

-

-

9,446,819
14,036,277
3,593,000△ 8,007
27,068,090

9,444,404
12,500,453
3,415,119△7,62325,352,353

16.5
21.9
6.0
△0.0
44.4

△42,816
11,512△31,303
7,947,489
34,984,275
62,086,804

△0.1
0.0
△0.1
12.8
56.3
100.0

-

-

△ 42,816
11,512△ 31,303
7,947,489
34,984,275
62,086,804

37,155
10,72347,878
7,578,719
32,978,952
57,052,943

0.1
0.0
0.1
13.3
57.8
100.0

9

25.5

6,377,714

13,970,316
1,282,451
1,971,543
17,224,311

30.2

12.0
42.2

(2) 連結損益計算書
単位:千円
期別

科目
Ⅰ 売
上
高
Ⅱ 売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1. 受 取 利 息 及 び 配 当 金
2. 受 取 業 務 手 数 料
3. 連 結 調 整 勘 定 償 却
4. 為
替
差
益
5. 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 ※2
6. 受
取
保
証
料
7. そ
の
他
小 計
Ⅴ 営
業
外
費
用
1. 支
払
利
息
2. 新
株
発
行
費
3. 組
合
損
失
4. 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 ※2
払
手
数
料
5. 支
6. 財 務 関 連 費 用
7. そ
の
他
小 計
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1. 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
2. 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3. 関 係 会 社 株 式 売 却 益
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 益
5. 前 期 損 益 修 正 益
6. 社 債 転 換 差 益
7. そ の 他 特 別 利 益
小 計
別
損
失
Ⅶ 特
1. 固 定 資 産 売 却 損
2. 固 定 資 産 除 却 損
3. 投 資 有 価 証 券 評 価 損
4. 関 係 会 社 持 分 変 動 損
5. 貸 倒 引 当 金 繰 入
6. 債 務 保 証 損 失
7. そ の 他 特 別 損 失
小 計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
小 計
少 数 株 主 利 益 又 は
Ⅷ 少 数 株 主 損 失 （ △ ）当期純利益又は純損失(△)

第11期 第1四半期
第10期 第1四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成18年 7月 1日 自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 9月30日 至 平成17年 9月30日
百分比
百分比
金額
金額
％
％
100.0
100.0
16,837,450
13,336,951
88.3
84.8
14,874,410
11,314,591
11.7
15.2
2,022,360
1,963,039
9.2
11.3
1,545,359
1,507,695
2.5
3.9
514,664
417,679
25,80456,600766,812
27,148876,365
25,201
29,337
17,05916,094
3,288
90,981
1,203,063
97,662
23,71952,028
4,435
177,845
174
3,162
16,50021,1684,837
188
46,031

5.2

671
8,634
3,106
8,807
4,342
25,5620.6
7.1

10,56940,36926,70021,324145,354
17,509261,827
278,399

1.1

2,005
1,294
1,306,656
1,084,994
6,643
2,401,595

0.3

26
22,370889,938
2,640,955
576,382297
4,129,970

1,334,877
606,406
23,578629,9847.9

3.7△1,449,975
358,698
2,578
361,277

289,106
415,786

1.7
2.5△588,592△1,222,660

10

増減(△)

自
至

前連結会計年度
平成17年 7月 1日
平成18年 6月30日
百分比
金額

3,500,499
3,559,819△ 59,321
37,664△ 96,985

68,366,499
58,957,710
9,408,788
5,921,438
3,487,349

100.0
86.2
13.8
8.7
5.1

850,803

24,15437,626
196,555
27,690286,026

0.4△ 170,846
924,664

38,603
101,323
37,156
216,595
24,699418,377
3,354,998

0.6
4.9△ 2,223,750

2,439
57,3217,140,167
1,124,698
24,4408,349,067

12.3

31.0

△ 4,083,939

483
133,185
1,261,006
4,389,034
5,783,711

8.5△ 10.92,784,852

2.7
△ 4.4
△ 9.2

0.2

2.0
2.1

18.0

268,7075,920,354
2,351,423△263,057
2,088,366

3.1

877,698
1,638,446

739,684
3,092,302

1.1
4.5

8.7

(3) 連結剰余金計算書

期別
自
至
科目

単位:千円
第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
平成17年 9月30日
金額( 資 本 剰 余 金 の 部 )Ⅰ

資 本 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ資 本 剰 余 金 増 加 高
1. 第 三 者 割 当 増 資 に よ る

7,073,521

行

2,549,973

ストックオプション行使
2. に よ る 新 株 の 発 行

4,559

新

株

の

発

Ⅲ

資 本 剰 余 金 減 少 高

Ⅳ

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

Ⅰ

利 益 剰 余 金 期 首 残 高Ⅱ利 益 剰 余 金 減 少 高

1. 配

当

金

2,554,532

95,997

95,997
9,532,057( 利 益 剰 余 金 の 部 )

1. 当
2. 役
Ⅲ

期
員

純

損
賞

356,733

失1,222,660

与15,585利 益 剰 余 金 期 末 残 高

1,238,246△881,513

11

(4) 連結株主資本等変動計算書(自 平成18年7月1日 至 平成18年9月30日)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
平 成 18 年 6 月 30 日 残 高
9,444,404
12,500,453
3,415,119
当 期 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
2,414
1,535,823
剰 余 金 の 配 当△237,723
当期
純利益
415,786
自 己 株 式 の 取 得
子会社減少による異動△181
当期中の変動額合計
2,414
1,535,823
177,881
平 成 18 年 9 月 30 日 残 高
9,446,819
14,036,277
3,593,000

第11期 第1四半期連結会計期間（単位：千円）
自己株式△7,623

株主資本合計25,352,353

△384
△384
△8,007

1,538,238△237,723
415,786△384△181
1,715,736
27,068,090（単位：千円）

評価・換算差額等

37,155

10,723

評価・換算差額等合計
47,878--△79,971△79,971△42,816788
788
11,512

その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

平 成 18 年 6 月 30 日 残 高
当 期 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
子会社減少による異動
株主資本以外の項目の連
結 会 計 年 度 の変 動額( 純
当期中の変動額合計
平 成 18 年 9 月 30 日 残 高
第10期 第1四半期連結会計期間
該当なし

少数株主持分

純資産合計

7,578,719

32,978,952--

1,538,238△237,723
415,786△384△181△79,182△79,182△31,303368,769
368,769
7,947,489

289,587
2,005,323
34,984,275(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
平 成 17 年 6 月 30 日 残 高3,920,000
7,073,521
356,733
当 期 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
5,523,744
5,523,588
資 本 準 備 金 組 入
659
△659
剰
余
金
の
配
当
△95,997
役 員 賞 与 の 支 給△34,514当期
純利益
3,092,302
自 己 株 式 の 取 得
子 会 社 減 少 に よ る 異 動597
当 期 中 の 変 動 額 合 計5,524,404
5,426,931
3,058,385
平 成 18 年 6 月 30 日 残 高
9,444,404
12,500,453
3,415,119

前連結会計年度（単位：千円）
自己株式△5,406

株主資本合計
11,344,848△2,216△2,216△7,623

11,047,332△95,997△34,514
3,092,302△2,216597
14,007,505
25,352,353（単位：千円）

評価・換算差額等
53,918

9,729

評価・換算
差額等合計
63,648--△16,763△16,763
37,155994
994
10,723

その他有価証券
為替換算調整勘定
評価差額金

平 成 17 年 6 月 30 日 残 高
当 期 中 の 変 動 額
新
株
の
発
行
資 本 準 備 金 組 入
剰
余
金
の
配
当
役 員 賞 与 の 支 給
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
子 会 社 減 少 に よ る 異 動
株主資本以外の項目の連結会
計年度の変動額(純額)
当 期 中 の 変 動 額 合 計
平 成 18 年 6 月 30 日 残 高12

少数株主持分

純資産合計-

11,408,496--

11,047,332△95,997△34,514
3,092,302△2,216597△15,769△15,769
47,878

7,578,719
7,578,719
7,578,719

7,562,950
21,570,455
32,978,952

(4) 連結キャッシュフロー計算書(単位:千円)
期別

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

科目
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
連結調整勘定の償却額
繰延資産の償却費
引当金の増加額持分法による投資損失又は持分法による投資
利益(△)※4
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
営業外支払手数料
債務保証履行損失
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額（△）
その他の流動資産の増加額(△)又は減少額
その他の流動負債の増加額又は減少額（△）
その他
役員賞与の支払小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証履行損失
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得支出
投資有価証券及び関係会社株式等の取得支出
投資有価証券及び関係会社株式の売却収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出 ※2
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得収入 ※2
その他の投資活動によるもの(純額)※3
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金純増加又は純減少（△）
長期借入による収入
長期借入金返済支出
社債発行収入固定資産購入未払金の支払
新株の発行による収入または支出(△)
少数株主の払込収入
配当金支払額
少数株主に対する配当金の支払額
その他の財務活動純によるもの(純額)
財務活動によるキャッシュフロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

第11期 第1四半期
連結会計期間

第10期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自平成18年 7月 1日

自平成17年 7月 1日

自平成17年 7月 1日

至

平成18年 9月30日

至

平成17年 9月30日

至

平成18年 6月30日

金額

金額

増減(△)

金額

1,334,877
367,593
25,80633,047△1,449,975
322,655
182,875
2,798,475

5,920,354
1,766,289
37,74744,813△766,812△95,060△25,804
25,201△56,600
29,337
16,094
1,548,286△1,634,467△3,034,946
215,298△33,423

21,324△877,528△671
10,569△1,70940,369478,981△1,795,426△23,035△216,328
388,757△196,555△5,999,110△24,154
38,603△2,19079,710216,595
511,426△2,371,411△5,966,879
10,221,625
148,359
122,688△2,051,571
22,183△40,725△283,334△2,353,448△19,000△139,666
671△10,691△89,150△238,836△2,114,612△55,000
4,492,913
22,294△47,131△1,671,489△511,426
2,285,160△125,589△34,512
280,698△190,869
230,581
27,641
187,949△376,214△723,706
1,426,594△9,066,793
171,375△217,215△8,785,958

8,973,907△3,891,122△1,694,438
4,478,481△9,065,267
209,059
2,121,205△7,842,082△73,880
100,000△641,038△24,507
80,890△237,723△17,336
40,122△773,473
541△2,938,431
14,940,408
12,001,977

250,000△59,545
10,990,725△311,425△31,250
2,489,400△95,997△7,019△63,802
13,161,086
4,310
4,140,601
5,991,960
10,132,561△13,934,559△3,769△7,079,032
8,948,448
1,869,416△2,350,000
2,000,000△445,551
10,874,852△283,699
47,332
5,108,100△95,997△42,851△308,811
14,503,373
1,996
8,948,448
5,991,960
14,940,40813

(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)
第11期 第1四半期
連結会計期間自1. 連結の範囲に関する事項

第10期 第1四半期
連結会計期間平成18年 7月 1日

前連結会計年度

平成17年 7月 1日

自自平成17年 9月30日
至(1) 連結子会社の数

平成18年 6月30日
至(1) 連結子会社の数

23 社
主要な会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ㈱ｲｰﾄﾞ
ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱※１ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾅﾚｯｼﾞﾈｯﾄﾜｰｸ㈱※２㈱日本ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
※３

18 社
会社名
IRI USA, Inc.
㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ及びその子会社1社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ及びその子会社4社㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社

21 社
主要な会社名㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ｺﾏｰｽ ｱﾝﾄﾞ ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ※４㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ※３
ﾌｧｲﾊﾞｰﾃｯｸ㈱㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
※１
㈱ｲｰﾄﾞ
※２

※１ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱は、当四半期に株式交換により100%取得し、連結子会社と致しました。
※２ｸﾞﾛｵｰﾊﾞﾙﾅﾚｯｼﾞﾈｯﾄﾜｰｸ㈱は、当四半期に新株予約権利行使により73.1%を取得し、連結子会社と致しました。
※３㈱日本ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑは、当四半期に当社連結子会社の㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸが株式を譲受取け、95%を取得し、連結子会社と致しました。

2. 持分法の適用に関する事項

平成17年 7月 1日

平成18年 9月30日
至(1) 連結子会社の数※１㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは、当連結会計年度に公開買付により取得し、連結子会社と致しました。
※２㈱ｲｰﾄﾞは、当連結会計年度に当社
連結子会社の㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲｺﾏｰｽｱﾝﾄﾞﾃｸ
ﾉﾛｼﾞｰが第三者割当増資の引受により取得し、連結子会社と致しました。
※３㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは、当連結会計
年度中に所有株式の一部を売却し、連結子会社ではなくなりました。
※４㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(現㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ
ｾｷｭﾘﾃｨは、当連結会計年度末に所有株式の全てを売却し、連結子会社ではな
くなりました。

(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 非連結子会社名
会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結範囲から除いている。

連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、財務諸表が連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結範囲から除いている。

(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数

同左

1社
会社名
㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(1) 持分法適用の非連結子会社数
1社

会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
9社

1社
主要な会社名㈱ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･ｼﾞｰｱｲｴｽ(2) 持分法適用の関連会社数

8社

10 社

主要な会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司
日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ

会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾋﾟｸﾁｬｰｽﾞﾄﾞﾘｰﾑﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞｾｰﾙｽｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱

主要な会社名㈱ﾍﾞﾙﾊｰﾄﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｷｬﾋﾟﾀﾙ㈱㈱ﾃﾚﾜｰｸ総合研究所
上海佳路技術発展有限公司
日本ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｴｸｽﾁｪﾝｼﾞ㈱㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ(3) 持分法適用会社のうち、四半期決算日が四半期連結決算日と異なる
会社については、各社の事業年度における四半期の試算表を使用し
ている。

(3)

(3) 連結決算日と決算日が異なる場合には、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

同左

14

第11期 第1四半期
連結会計期間自3. 連結子
会社の
事業年
度等に
関する
事項

平成18年 7月 1日

平成18年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第1
四半期
会社名
決算日
㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
12/31
IRI Finance and Technology
12/31
Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
3/31
㈱ｲｰﾄﾞ
3/31

四半期連結財務諸表を作成するにあたっては、四半期連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としている。

第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日

自平成17年 9月30日
至連結子会社の四半期決算日が四半期連結
決算日と異なる会社
第1
四半期
会社名
決算日
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
及びその子会社4社
6/30㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
6/30㈱ｱｲ･ｱｰﾙ･ｱｲ ﾌｧｲﾅﾝｽ ｱﾝﾄﾞ6/30
ﾃｸﾉﾛｼﾞ㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
3/31
IRI Finance and Technology
3/31
Asia Ltd.
同左

前連結会計年度
自平成17年 7月 1日

平成18年 6月30日
至連結決算日と決算日が異なる連結子会社

主要な会社名㈱ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ･ｵﾝ･ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ
IRI Finance and Technology
Asia Ltd.
㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
㈱ｲｰﾄﾞ

決算日
12/31
12/31
3/31
3/31

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としている。

なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲの子会社のうち2社
は、同社と決算期が異なりますが、必要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
第1四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している。）
時価のないもの：
移動平均法による原価法
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：同左②たな卸資産商品・製品・原材料
・・・主として総平均法による原価法
仕掛品・・・主として個別法による原価法
貯蔵品・・・主として総平均法による原価法②たな卸資産総平均法による原価法②たな卸資産商品・製品・原材料
・・・主として総平均法による原価法
仕掛品・・・主として個別法による原価法
貯蔵品・・・主として総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産･･･定率法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左
なお、㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰは定額法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産時価のないもの：
同左

15(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)
時価のないもの：同左
投資事業組合への出資金は、組合財
産の持分相当額を出資金として計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法（純額方式）による。

同左

第11期 第1四半期
連結会計期間自4. 会計処理基準に関する事項

平成18年 7月 1日

第10期 第1四半期
連結会計期間自平成17年 7月 1日

前連結会計年度
自平成17年 7月 1日

平成18年 9月30日
至②無形固定資産･･･定額法
販売目的のｿﾌﾄｳｪｱについては主に、販売可能期間に基づく定額法または見込販売数量に基づく均等配分
額とを比較していずれか大きい方を償却する方法
自社利用ｿﾌﾄｳｪｱについては利用可
期間に基づく定額法

平成17年 9月30日
至②無形固定資産同左
自社利用ソフトウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法
営業権は、5年間で均等償却

平成18年 6月30日
至②無形固定資産同左
販売目的のｿﾌﾄｳｪｱについては主に、販売可能期間に基づく定額法または見込販売数量に基づく均等配分
額とを比較していずれか大きい方を償却する方法
自社利用ｿﾌﾄｳｪｱについては利用可
期間に基づく定額法③繰延資産
新株発行費･･･
支出時全額費用処理③繰延資産
新株発行費･･･
同左
なお、㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲは3年均等償却
社債発行費･･･
同左③繰延資産
新株発行費･･･
同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上②賞与引当金同左②賞与引当金③役員賞与引当金③役員賞与引当金③役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上④返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上④返品調整引当金④返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上⑤退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上⑤退職給付引当金
同左⑤退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上⑥役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社については、内規に基づく期末要支給額を計上⑥役員退職慰労引当金
同左⑥役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

社債発行費･･･
3年間で均等額額を償却

16

社債発行費･･･
同左

第11期 第1四半期
連結会計期間自平成18年 7月 1日

平成18年 9月30日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は各社別に相殺のうえ、流動資産の「その他」又は流動負債の｢その他」に含めて表示している。
5. 連結子
会社の
資産及
び負債
の評価
に関す
る事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法は、全面時価評価法によっております。

第10期 第1四半期
連結会計期間自平成17年 7月 1日

平成17年 9月30日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

同左

連結調整勘定は、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間を設定して償却しております。なお、主な償却年数は1〜20年であります。

7. 利益処
分項目
等の取
扱に関
する事
項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損失処理について
連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成
しております。

のれん及び負ののれんは、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間(１〜20年)を設定し、定額法で償却しております。

連結キャッシュフロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を範囲としております。

自平成17年 7月 1日

平成18年 6月30日
至(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

同左

6. 連結調
整勘定
の償却
に関す
る事項

8. のれん
および
負のの
れんの
償却に
関する
事項
9. 連結
キャッ
シュフ
ロー計
算書に
おける
資金の
範囲

前連結会計年度

同左

のれん及び負ののれんは、取得時点における子会社の事業計画、業績の状況を検討の上、個別に合理的な期間(１〜20年)を設定し、定額法で償却しております。

同左

17

同左

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
第11期 第1四半期
連結会計期間自平成18年 7月 1日

至

平成18年 9月30日

第10期 第1四半期
連結会計期間自平成17年 7月 1日

至

平成17年 9月30日(1)(2) 役員賞与に関する会計基準
当四半期連結会計年度は｢役員賞与に関する会計基準｣(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当四半期連結会計年度は｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月9日企業会計基準第5号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はなく、また、従来の資本の部に相当する金額
は、27,036,786千円であります。
(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当四半期連結会計年度は、改正後の｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会
最終改正平成17年12月27日 企業会
計基準第1号)及び｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 最終改
正 平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第2号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、四半期連結貸借対照表の表示について、当四半期連結会計年度
は、中間連結財務諸表規則の改正により、改正後の規則を適用しております。
(5) ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等に関する会計基準等
当四半期連結会計年度は「ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ
等に関する会計基準(企業会計基準委
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第8号)｣及び｢ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第11号)｣を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

18

前連結会計年度
自平成17年 7月 1日

平成18年 6月30日
至(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から｢固定資産の減損に係る会計基準｣(｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び｢固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が290,949千円減
少しております。なお、減損損失累計額については、該当各資産の金額から直接控除しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から｢役員賞与に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平
成17年11月29日 企業会計基準第4号)
を適用しております。この結果、従来の方法に比べて営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益が、
110,500千円減少しております。
(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号)及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針｣(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用
指針第8号)を適用しております。これによる損益に与える影響はなく、また従来の資本の部に相当する金額は、
25,400,232千円であります。
(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
当連結会計年度から、改正後の｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準｣(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準
第1号)及び｢自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第2号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、連結貸借対照表の表示について、
当連結会計年度は、連結財務諸表規則の改正により、改正後の連結財務諸表
規則を適用しております。
(5) ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等に関する会計基準等
当連結会計年度から「ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等に関する会計基準(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準第8号)｣及び｢ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第11号)｣を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)
第11期 第1四半期
連結会計期間自第10期 第1四半期
連結会計期間平成18年 7月 1日

自平成18年 9月30日
至(連結貸借対照表)
・ ｢前払費用｣(当四半期末残高1,903,965千円)は、当四半期連結
会計期間末残高が総資産額の100分の5以下であるため流動資産「その他」に含めて表示致しました。
・ ｢破産更正債権｣(当四半期末残高7,325千円)は、当四半期連結
会計期間末残高が総資産額の100分の5以下であるため投資その他の資産「その他」に含めて表示い致しました。
・ 無形固定資産｢その他｣に含めて表示していた｢ソフトウェア｣(前四半期連結会計期間末残高356,200千円)は、当四半期連結
会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記載
致しました。
・ ｢営業権｣、｢連結調整勘定｣は、改正後の中間連結財務諸表規則の適用に伴い、当四半期連結会計年度末残高について、「営業権」と「連結調整勘定」を合算して「のれん」と表示しております。なお、当四半期連結会計年度末における従来の「営業権」、「連結調整勘定」に相当する金額は、それぞれ以下のとおりです。
営
業
権
30,660 千円
連 結 調 整 勘 定 11,426,413 千円

平成17年 7月 1日

平成17年 9月30日
至(連結貸借対照表)
流動資産「その他」に含めて表示していた「前払費用」は、
当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
無形固定資産「その他」に含めて表示していた「連結調整勘定」は、当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の5を超えたため区分掲記いたしました。
それぞれの前四半期連結会計期間末残高は以下のとおり。
前
払
費
用
連 結 調 整 勘 定

197,646 千円
87,980 千円(連結キャッシュフロー計算書)「営業権償却費（当四半期連結会計期間101,858千円）」は、項目の性質上、減価償却費として表示するのが適当であると考えられるため、当連四半期連結会計期間より減価償却費として一括表示いたしました。
当四半期連結会計期間より、営業活動によるキャッシュフローの一覧性を高めるため、資金の増減を伴わない損益について、一括表示し、その内訳を注記する方法へ変更いたしました。

(連結損益計算書)｢受取業務手数料｣(当四半期末残高5,587千円)は、当四半期連結会計期間末残高が営業外収益の10分の1以下であるため、「その他」に含めて表示致しました。

「貸付金の回収（当四半期連結会計期間1,867千円）」は、その金額的重要性が低いため、当四半期連結会計期間より、その他の投資活動純減少へ含めて表示いたしました。

営業外収益｢連結調整勘定償却｣は、改正後の中間連結財務諸表規則の適用に伴い、当四半期連結会計年度末残高について、「のれん償却費」としておりますが、当四半期連結会計期間
末残高が営業外収益の10分の1以下であるため、「その他」に含めて表示致しました。なお、当四半期における、従来の「連結調整勘定償却」に相当する金額は、以下のとおりです。
連 結 調 整 勘 定 償 却
1,599 千円
(連結キャッシュフロー計算書)
当四半期連結会計期間における「営業権の償却額」及び「連結調整勘定の償却額｣は、ともに減価償却資産の償却費であるため｢減価償却費｣として一括表示しております。
なお、当四半期連結会計期間のそれぞれの金額は以下のとおりです。
2,650 千円
営 業 権 の 償 却 費
連結調整勘定の償却費
253,874 千円

19

(注記事項)(連結貸借対照表関係)
第11期 第1四半期
第10期 第1四半期
連結会計期間末
連結会計期間末
平成18年 9月30日現在
平成17年 9月30日現在※1 有形固定資産の減価償却累計額※1 有形固定資産の減価償却累計額※1
1,083,969 千円
1,966,722 千円※2※2 自己株式の所有数
普通株
式900,457 千円※256.85 株※3 担保提供資産※3 担保提供資産※3
売掛金及び現金及び預金50,000 千円
受取手形※
83,681 千円
売掛金及び
その他投資
受取手形※
24,045 千円
その他の資産104,962 千円
建物附属設備
855,008 千円
対応債務
工具器具備品110,388 千円
長期借入金
1,178,571 千円
対応債務※リース債務に対するものであります。
短期借入金
20,700 千円
長期借入金
60,600 千円
その他流動負債
175,204 千円※リース債務に対するものであります。
※4 割引手形前連結会計年度末
平成18年 6月30日現在
有形固定資産の減価償却累計額※4※4※5 期末日満期手形※5
手形交換日をもって決済処理をすることにより受取手形及び支払手形の残高に含まれる期末日満期手形の残高は以下のとおりであります。
受取手形
4,024 千円
支払手形
54,485 千円
なお、満期日に決済処理をし、受取手
形及び支払手形の残高から除いた期末満期日手形の残高はありません。

※5

担保提供資産売掛金及び受取手形※
81,350 千円※リース債務に対するものであります。

28,223 千円(連結損益計算書関係)
第11期 第1四半期
第10期 第1四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 9月30日
至 平成17年 9月30日※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1 販売費及び一般管理費の主なもの※1
給与390,046 千円
役
員報酬119,995 千円
255,473 千円
給与331,025 千円の れ ん 償 却 費
営 業 権 償 却 費
101,858 千円
連結調整勘定償却費
185,982 千円※2 持分法適用会社の法人税等は、概算で計算しております。

※2

同左

※2

20

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
販売費及び一般管理費の主なもの
役
員報酬636,397 千円
1,407,872 千円
給与767,689 千円の れ ん 償 却 費

(連結株主資本等変動計算書関係)
第11期 第1四半期
連結会計期間自 平成18年 7月 1日
至 平成18年 9月30日
１ 発行済株式に関する事項
普通株式
前連結会計年度末
475,511.49 株
増加
10,599.00 株
減少- 株
当連結会計年度末
486,110.00 株※変動事由の概要
新株発行
10,599.00 株

２

自己株式に関する事項
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末※変動事由の概要
端株買取

第10期 第1四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成17年 9月30日

前連結会計年度

１

２
65.37 株3.00 株- 株
68.37 株3.00 株３

新株予約権等に関する事項
該当なし

３

４

配当に関する事項
該当なし

４

自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
発行済株式に関する事項
普通株式
前連結会計年度末
192,018.92 株
増加
283,492.57 株
減少- 株
当連結会計年度末
475,511.49 株※変動事由の概要
株式分割
192,018.92 株
新株発行
91,473.65 株
自己株式に関する事項
前連結会計年度末増加減少
当連結会計年度末※変動事由の概要
株式分割
端株買取

24.86 株40.51 株- 株
65.37 株24.86 株15.65 株

新株予約権等に関する事項
該当なし
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年9月22日

定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金総額
95,997 千円
1株当たり配当額
500 円
基準日
平成17年6月30日
効力発生日
平成17年9月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
平成18年9月26日
定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金総額
237,723 千円
1株当たり配当額
500 円
基準日
平成18年6月30日
効力発生日
平成18年9月27日

21

(連結キャッシュフロー計算書関係)
第11期 第1四半期
連結会計期間

第10期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 9月30日
至 平成17年 9月30日※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1 現金及び現金同等物の期末残高と※1
連結貸借対照表に記載されている
連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
科目の金額との関係
12,006,477 千円
現金及び預金勘定
現 金 及 び 預 金 勘 定 10,204,372 千円
12,006,477 千円
10,204,372 千円
計
計
預 入 期 間 が 3ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

現金及び現金同等物

預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

4,500 千円
12,001,977 千円

現金及び現金同等物

自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
14,940,408 千円
現金及び預金勘定- 千円
計
預 入 期 間 が 3 ヶ 月 を
超 え る 定 期 預 金

71,811 千円
5,991,960 千円

現金及び現金同等物

14,940,408 千円
14,940,408 千円※2 株式の取得により、連結子会社とな※2 株式の取得により、連結子会社とな※2 株式の取得により、連結子会社となったった会社の資産負債の内訳
った会社の資産負債の内訳
会社の資産負債の内訳
・ ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱及びその子会社2社㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲ
・ ㈱ｱｲ･ｴｯｸｽ･ｱｲおよびその子会社4社
流動資産205,621 千円
その他の流動資産
5,966,614 千円
流動資産8,565,679 千円
のれん
1,330,293 千円
連結調整勘定8,801,416 千円
連結調整勘定8,799,891 千円
その他の固定資産43,857 千円
その他の固定資産1,672,226 千円
その他の固定資産1,672,226 千円
流動負債△46,213 千円
繰延資産9,422 千円
繰延資産9,422 千円
小計
1,533,559 千円
流動負債△ 4,450,051 千円
流動負債△ 4,450,051 千円
株式交換△1,533,559 千円
固定負債△ 351,957 千円
固定負債△ 351,957 千円
取得支出総額- 千円
少数株主持分
△ 2,580,877 千円
少数株主持分
△ 2,580,877 千円
現金及び現金同等物△122,997 千円
合計△ 9,066,793 千円
小計
11,664,332 千円
取得による収入122,997 千円
現金及び現金同等物△ 2,599,065 千円
取得による支出
9,065,267 千円
・ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾅﾚｯｼﾞﾈｯﾄﾜｰｸ㈱
流動資産
のれん
その他の固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
小計
予約権行使
取得支出総額
現金及び現金同等物取得による収入㈱ｲｰﾄﾞ
1,088,440 千円
1,697,240 千円
220,644 千円
70,827 千円△698,839 千円△1,728,309 千円
650,000 千円△650,000 千円- 千円△107,583 千円
107,583 千円

・ ㈱ｲｰﾄﾞ及びその子会社1社
458,188 千円
137,963 千円
195 千円△ 239,886 千円△ 31,146 千円△ 283,000 千円△ 213,689 千円
171,375 千円

その他の流動資産
その他の固定資産
繰延資産
その他の流動負債
連結調整勘定固定負債
少数株主持分
合計

流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
繰延資産
流動負債
固定負債
少数株主持分小計
現金及び現金同等物取得による支出

1,029,382 千円
60,177 千円
90,052 千円
195 千円△ 240,023 千円△ 283,498 千円△ 192,184 千円
464,100 千円△ 658,860 千円
194,760 千円

・ cbook24.com㈱・ ㈱日本ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
流動資産
のれん
その他の固定資産
流動負債
固定負債
少数株主持分
取得支出総額
現金及び現金同等物取得による支出※3

流動資産497,946 千円
76,033 千円
56,943 千円△251,224 千円△53,701 千円△12,498 千円
313,500 千円△122,630 千円△190,869 千円

連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
少数株主持分小計
現金及び現金同等物取得による収入※3※3

58,758 千円
3,229 千円
2,867 千円
△ 30,449 千円△ 14,244 千円
20,160 千円△ 34,458 千円
14,298 千円

株式の売却により、連結子会社でなくなった
会社の資産負債の内訳
・ ㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞﾀﾜｰ及びその子会社1社
流動資産△ 1,271,746 千円
固定資産△ 2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主持分
2,780,364 千円
関係会社株式2,353,745 千円
小計△ 1,878,520 千円
株式売却収入3,454,744 千円
売却による収入
1,576,223 千円

22

第11期 第1四半期
連結会計期間

第10期 第1四半期
連結会計期間自 平成18年 7月 1日

自 平成17年 7月 1日

至 平成18年 9月30日

至 平成17年 9月30日

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
・ ㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(現㈱ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｾｷｭﾘﾃｨ)流動資産△ 508,899 千円
固定資産△ 450,892 千円
流動負債363,180 千円
固定負債6,370 千円
少数株主持分
596,476 千円
売却による収入
6,236 千円

※4 その他、資金の増減を伴わない損益※4 その他、資金の増減を伴わない損益※4(純額)の主な内容(純額)の主な内容
投資有価証券売却益△ 97,662 千円
組合損失26,700 千円
社債転換差益△ 52,028 千円
持分変動益△ 1,084,994 千円
固定資産売却益△484 千円
投資有価証券売却益△ 1,294 千円
固定資産売却損
174 千円関係会社株式売却益△ 1,306,656 千円
固定資産除却損
3,162 千円
投資有価証券評価損
889,938 千円
投資有価証券評価損
16,500 千円
固定資産除却損
22,370 千円
組合損失
17,059 千円
固定資産売却損
26 千円
持分変動損益18,218 千円
債務保証損失576,382 千円

23

その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社株式売却益△ 7,140,167 千円
持分変動益△ 1,124,698 千円
投資有価証券売却益△ 57,321 千円
固定資産売却益△ 2,437 千円
投資有価証券評価損
1,261,006 千円
関係会社株式売却損
535,098 千円
減損損失
290,949 千円
固定資産除却損
133,669 千円
組合損失37,156 千円
卸資産評価損・廃棄損
35,914 千円
固定資産評価損
31,719 千円

(リース取引関係)

自第11期 第1四半期
連結会計期間平成18年 7月 1日

自第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日

至

平成18年 9月30日

至

平成17年 9月30日

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

ﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認めらﾘｰｽ物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ

れるもの以外のﾌｧｲﾅﾝｽ･ﾘｰｽ(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相(1)ﾘｰｽ物件の取得価額相当額、減価累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

単位:千円
工具
器具
備品

機械
装置及び
運搬具

無形
固定
資産

合計

機械
装置及び運
搬具

無形
固定
資産

取得価額
相 当 額

807,740

30,38922,522

取得 価額860,652 相 当 額 527,075

減 価 償 却
累 計 額
相 当 額

268,468

14,02916,621

299,118 相 当 額 271,060

634,237 14,446

期末残高
相 当 額

539,272

16,360

5,900

期末 残高
561,533 相 当 額 256,014

126,528

工具
器具
備品

合計

取得 価額
760,765 22,895 1,310,736 相 当 額

減 価 償 却累 計 額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

単位:千円

単位:千円
工具
器具
備品

8,448

機械
装置及び
運搬具

合計

833,286

36,364

869,651

919,745 相 当 額

260,988

18,496

279,484

期末 残高
390,991 相 当 額

572,298

17,867590,166

減 価 償 却累 計 額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額(2)未経過ﾘｰｽ料期末残高相当額

1年 内

204,535 千円

1年 内

193,179 千円

1年 内

189,724 千円

1年 超

372,041 千円

1年 超

207,234 千円

1年 超

412,043 千円

合 計576,576 千円

合 計400,414 千円

合 計

601,767 千円(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3)支払ﾘｰｽ料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払ﾘｰｽ料

70,307 千円

支払ﾘｰｽ料

104,092 千円

支払ﾘｰｽ料

359,822 千円

減価償却費相当額

63,672 千円

減価償却費相当額

99,103 千円

減価償却費相当額

333,183 千円

支払利息相当額

8,703 千円

支払利息相当額

6,100 千円

支払利息相当額

34,181 千円(4)減価償却費相当額の算定方法
ﾘｰｽ期間を耐用年数とし、残存価額を零とす(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

る定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

ﾘｰｽ料総額とﾘｰｽ物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は同左

利息法によっております。

24

同左

(有価証券関係)(1) その他有価証券で時価のあるもの
単位:千円

区分

第11期 第1四半期
連結会計期間末第10期 第1四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

平成18年 9月30日現在

平成17年 9月30日現在

平成18年 6月30日現在

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

取得原価

連結
貸借対照表
計上額

連結
貸借対照表
計上額

30,77330,773

93,467
93,467

62,69362,693

101,450
101,450

163,254
163,254

61,80461,80430,47130,471

97,08397,083

176,286
176,286
207,060

100,964
100,964
194,431△ 75,322△ 75,322△ 12,628

502,854502,854604,305

409,885
409,885
573,140△ 92,969△ 92,969△ 31,165

500,028500,028
530,499

156,586 △ 343,442
156,586 △ 343,442
253,669 △ 276,829

差額

差額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式②債券
計

66,612
66,645

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①株式
②債券
計
合計
(2) 時価評価されていない有価証券

単位:千円

その他有価証券第11期 第1四半期
連結会計期間末
平成18年 9月30日現在

第10期 第1四半期
連結会計期間末
平成17年 9月30日現在

平成18年 6月30日現在

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度末① 非上場株式

1,679,091

1,919,305

1,720,043② 債券③ 組合契約出資持分
合計

625,7092,304,801

1,919,305

200,000
785,892
2,705,935(デリバティブ取引関係)(1) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第11期第1四半期、第10期第1四半期、前期ともに、注記すべき残高はありません。

(ストックオプション関係)
第11期 第1四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成18年9月30日)

該当事項なし25

(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
第11期 第1四半期連結会計期間

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント 間の 内部(2)
売上高又は振替高計(自 平成18年7月1日 至 平成18年9月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲ IPｼﾅｼﾞｰﾌｧｲﾅﾝｽ
事業
事業
ｼﾞﾝｸﾞ事業
事業

1,264,602

1,973,813

13,544,034

50,000

単位:千円
その他の
事業

消去又は
全社

計

5,000

16,837,450

連結-16,837,450

3,530

22,685---

26,215(26,215)-

1,268,132

1,996,498

13,544,034

50,0005,000

16,863,665(26,215)

16,837,450

営

業

費

用

1,304,151

1,931,497

12,640,514

437,835

31,392

16,345,391

74,37816,419,770

営

業

損

益

△36,019

65,000903,520△387,835△26,392

518,273(100,593)

417,679(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供(4)IPｼﾅｼﾞｰﾌｧｲﾅﾝｽ事業：国内外のIT企業に対する投資事業及びIP技術の提供
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
99,872 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）

第10期 第1四半期連結会計期間

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント 間の 内部(2)
売上高又は振替高(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲ
その他の
事業
事業
ｼﾞﾝｸﾞ事業
事業

単位:千円
計

消去又は
全社

連結

3,613,939

1,528,076

8,091,816

103,119

13,336,951-

13,336,951

39,09913,363--52,463(52,463)-

3,653,038

1,541,440

8,091,816

103,119

13,389,414(52,463)

13,336,951

3,620,755

1,369,560

7,567,648

155,153

12,713,117

109,169

12,822,286

営
業
損
益
32,283
171,880
524,168(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。

△52,034

676,297(161,632)

514,664

計
営

業

費

用

２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
109,169 千円（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）

26

(セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
IPﾈｯﾄﾜｰｸ
IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業
事業
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
外 部 顧 客 に
(1)
対 す る 売 上 高
セグメント間の内部(2)
売上高又は振替高計

10,389,109

7,147,475

単位:千円
IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ
事業

50,590,732

その他の
事業

計

239,181

68,366,499

消去又は全社-

連結

68,366,499

253,785

28,628--282,414(282,414)-

10,642,894

7,176,104

50,590,732

239,181

68,648,913(282,414)

68,366,499

営

業

費

用

10,490,809

6,839,825

46,668,891

402,205

64,401,731

477,41764,879,149

営

業

損

益

152,084

336,279

3,921,841△163,023

4,247,181(759,832)

3,487,349(注) １． 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっている。
２． 各区分の主な内容(1)IPﾈｯﾄﾜｰｸ事業：インターネットに関わるネットワークの設計/構築/運用のコンサルティングおよびその請負(2)IPﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業：ネットワークに関連する端末系プラットホーム･通信システムの開発(3)IPｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｼﾞﾝｸﾞ事業 ：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
763,777 千円
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額（主に、親会社本社のグループ管理部門に係る費用）(2) 所在地別セグメント情報
第11期 第1四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成18年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
第10期 第1四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
全セグメントの売上高及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合が、いずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(3) 海外売上高
第11期 第1四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成18年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第10期 第1四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成17年9月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

27

(1株あたり情報)
第11期 第1四半期
連結会計期間

第10期 第1四半期
連結会計期間

前連結会計年度

自 平成18年 7月 1日

自 平成17年 7月 1日

自 平成17年 7月 1日

至 平成18年 9月30日
55,626.43 円

至 平成17年 9月30日
36,120.05 円

至 平成18年 6月30日
53,424.00 円

1株当たり当期純利益

861.73 円△3,119.03 円

6,893.95 円

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

783.13 円

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額の算定
上の基礎・ 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額
・ 普通株主に関連しない
金額

6,644.92 円

１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

34,984,275 千円

32,978,952 千円

7,947,489 千円

7,578,719 千円

486,042.12 株

475,446.12 株・ 期末普通株式の数
1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎・ 連結損益計算書上の当期純利益
・ 普通株主に帰属しない金額
・ 普通株式に係る当期純利益
・ 普通株式の
期中平均株式数
・ 当期純利益
調整額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主な内訳

415,786 千円△1,222,660 千円

3,092,302 千円

- 千円

- 千円

- 千円

415,786 千円△1,222,660 千円

3,092,302 千円

392,000.52 株

448,553.10 株

482,503.10 株
35,995 千円

35,805 千円

普通株式増加数

普通株式増加数
2,464 株

11,422 株

うち、新株引受権

うち、新株引受権
1,217 株2,052 株

うち、新株予約権

うち、新株予約権
1,247 株

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

9,370 株

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数1,392株）
新株予約権6種類（新株予約権の目的となる株式の数47,963株）

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数1,416株）

28

新株引受権1種類（新株予約権の目的となる株式の数1,392株）
新株予約権1種類（新株予約権の目的となる株式の数765株）(後発事象)
第11期 第1四半期
連結会計期間平成18年 7月 1日
自平成18年 9月30日
至1 子会社株式の売却
当社は、連結子会社㈱IRIﾕﾋﾞﾃｯｸの株式について、株式分布状況を改善するために一部売却を実施いたしま
した。
売却先
証券会社を通じ、機関投資家へ売却
売却日
平成18年10月3日(1500株)
平成18年10月5日(1000株)
売却総額
951百万円
売却益
約818百万円
持分比率
売却前
77.0%
売却後
69.9%

第10期 第1四半期
連結会計期間平成17年 7月 1日
自平成17年 9月30日
至
1 平成17年8月8日にUBS AG London
Branchを割当先として発行した第1回
無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限
定同順位特約付）は、平成17年11月4日までに全ての新株予約権が行使され株式に転換されました。
連結決算日後の転換の概要は以下の
とおり。
増加株式数
資本金の増加額
資本剰余金の増加額

57,437.52 株
2,950,051 千円
2,949,948 千円

前連結会計年度
平成17年 7月 1日
自平成18年 6月30日
至1 簡易株式交換による会社等の買収について
平成18年7月1日、当社は、平成18年4月20日開
催の取締役会決議に基づき締結した株式交換契約により、セーバーホールディングス㈱の株主に対し10,327株の新株を発行し、同社株式の100%を取得し、同社およびその子会社2社は当社の子会社となりました。セーバーホールディン
グス㈱およびその子会社2社の概要は以下のと
おりです。
商号

セーバー

セーバー

ホール

㈱

セーバー
テクノロ

ディング

ジーズ㈱

ス㈱
所在地
株主構成

東京都

東京都

愛媛県

千代田区

渋谷区

松山市

諸戸清光

セーバー

セーバー

41.5% ホールディ
諸戸精孝
20.9%

ングス㈱
100%

ホールディ
ングス㈱
100%

三井物産㈱
14.9%
その他
22.70%
業績等(千円)

平成18年
6月期
(見込)

平成18年
3月期

平成18年
6月期
(見込)

売上高

88,900355,401

52,686

経常損益

23,232△14,737

12,934

当期純損益18,500△12,150

10,767

総資産234,881203,527

11,855

純資産

206,148

155,451

10,767セーバーホールディングス㈱は、傘下に100％
子会社であるセーバー㈱およびセーバーテクノ
ロジーズ㈱を有する純粋持株会社であります。
セーバーホールディングスグループは、携帯電話向けのコンテンツ（動画、音声、静止画、記述言語）の変換、端末ごとの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・販売を行っており、携帯電話向けコンテンツ流通に関する技
術・ノウハウをグループ内に取り込み、モバイ
ルインターネット分野におけるIPテクノロジー
やサービスの革新を積極的に進める予定であります。
2 関係会社の異動について
当社は、平成18年1月20日に取得したグローバ
ルナレッジネットワーク㈱の新株予約権付社債
および新株予約権について、平成18年7月3日、新株予約権付社債に付された新株予約権の全部（200百万円）および新株予約権の一部（450百万円）を行使したことに伴い13,546株（73.1%）を取得し、同社は当社の子会社となりました。グローバルナレッジネットワーク㈱の概要は以下のとおりです。
所在地

東京都渋谷区

業績等(千円)
売上高
経常損益
当期純損益
総資産
純資産

平成18年6月期(見込)1,515,063△107,748△108,292
1,782,878△ 1,092,563

なお当社グループは、事業シナジーが見込まれる企業へのインキュベーションを積極的に実施しており、ITプロフェッショナル育成を通して企業の競争力となる人材開発を支援し、顧客企業から高い評価を受ける同社と、顧客基盤を相互に活用することで、事業の拡大を進める予定
であります。

29