平成 30 年度宇土市社会福祉協議会
事
１業

計 画

基本方針

近年，少子高齢社会の急速な進展，生活困窮世帯の増加，地域社会や家庭機能の変化が重なり，様々な課題が深刻化する中，家族の関係性の強化，地域住民の支え合いや交流の大切さが改めて重要視されています。当会では，平成28年度から第2期地域福祉活動計画に基づき地域福祉を推進しており，３年目を迎えます。この計画では，市民一人ひとりが元気であり，健康で安らぎを感じながら暮らし続けることができ，地域で支えあうまちづくりを目指しています。今年度も地域福祉活動のさらなる充実，活性化に取り組むと共に，行政や地縁組織等との連携をより一層強化し，中核的な役割を果たしていきます。
また，毎年のように発生する大規模な自然災害においても，地域住民の支え合いの重要性が特に注目され，自主防災活動や地域の見守り活動，災害ボランティアの活動にも大きな期待が寄せられています。熊本地震から２年が経過しようとしている中，地域における被災者へのきめ細やかな支援を継続して行っており，今年度も仮設住宅に入居されている世帯への訪問支援をはじめ，今後の住まいや生活の安定を図れるよう宇土市等関係機関と協働して取り組んでいきます。
日常生活体制整備事業やボランティア活動振興事業等においては，宇土市や関係機関と連携し，ボランティアの人材育成を行うことで，地域住民への福祉に対する意識向上を図っていきます。また，社会福祉協議会職員の意識向上，能力開発等による人材育成，地域への社協活動の周知を図るための効果的な広報戦略にも取り組み，社協の役割の明確化，組織機能の強化に努めます。地域による取り組みが不可欠となっている社会状況を踏まえ，地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・生活支援サービスの充実，生活困窮者の社会的孤立等の課題解決にも取り組み，地域福祉活動の新たな展開を図ります。これまで以上にガバナンスや財務規律の強化，事業運営の透明性の向上を図り，他の主体では困難な福祉ニーズへの対応が求められる社会福祉協議会として，本会の役割が発揮できるよう努めます。
２ 重点目標① 第 ２期 地 域 福 祉 活 動 計 画 (平 成 28～32年 度 )に基 づいた事 業 の実 施
② 地 域 支 え合 いセンター機 能 及 び被 災 者 支 援 の充 実
③ 地 域 サロンや介 護 予 防 を拠 点 とした地 域 包 括 ケアシステムの充 実
３ 主要事業【法人運営事業】① 活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活動活性化を図ると共に，介護保険事業等の在宅福祉サービスの公益的かつ効果的な運営に努めます。また，ガバナンスの強化，事業運営の透明性の強化に取り組みます。
②財政基盤の確立

社協体制基盤の確立と事業の充実を図るため，自主財源である会費について，地区社協の協力を得て，会員の加入促進に努めます。共同募金運動，赤十字活動への協力も継続していきます。また，介護サービス事業，障がい福祉サービス事業については，現在の課題を整理し，独立採算の経営理念のもと効果的な経営を目指します。
③広報啓発活動
地域住民に社協事業に対する認識を深めていただけるよう，うと福祉だよりの発行,社協ホームページの更新，市民のつどいでの社会福祉功労者の表彰等を実施します。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加すると共に，社協活動へ役立てることが出来るよう取り組みます。
・社会福祉協議会主催の総会や職員会議への出席。福祉・介護・医療等に関わる研修会参加。
④ その他
・宇土市戦没者慰霊祭への協力
・宇土福祉スポーツ大会への協力
・友愛訪問事業・車いす貸与事業【共同募金配分金事業】
災害ボランティアセンターの備品等の確認，災害ボランティアセンター設置運営訓練等の機会を通し，熊本地震での体験を活かすことが出来るよう，計画的な災害体制整備を行います。
・児童生徒のワークキャンプ
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・学校に出向いての福祉体験等
・各大規模自然災害への募金協力依頼，ホームページの更新【地域支え合いセンター事業（受託事業）】
平成28年4月の熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進などの総合的な支援を行うため，市福祉課より委託を受け，「宇土市地域支え合いセンター」を運営しています。
センターでは，主任生活支援員や生活支援相談員を配置し，応急仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの方などを巡回訪問し，専門機関と連携して様々な相談やお困りごとへの対応を行うほか，集会所(みんなの家)でのサロン活動などのコミュニティー・交流の場づくりのお手伝いを行っています。地域のボランティアの方々もサロン活動にご協力いただいています。
個別支援では，今後の住まいの確保や個々の課題に対して課題の明確化を図り，被災者の方が自立することが出来るように市復興支援室等と連携を図りながら支援方法を検討しています。しかし，独居高齢者や障がい者等への対応においては，一層の専門的知識及び関係機関との連携強化が必要となってきます。社会福祉協議会が構築してきたネットワ

ークのさらなる活用と一層の拡大を目指します。
【ふれあいのまちづくり事業】
地域の交流の輪を広げ，住民の社会参加の促進を図る事業として，歳末たすけあい市民のつどい，地区社会福祉協議会による，ふれあいいきいきサロンなどを計画しています。
市民のつどいにおいては，地域住民のボランティアの手による住民参加型のイベントとして定着しています。各地区社協等で開催のふれあいいきいきサロンは，地域住民のニーズ把握を行うと共に，地域介護予防活動支援事業との協働も検討しながら拡大・拡充に努めていく必要があります。また，日常生活総合支援事業との連携も不可欠となることから，介護保険事業計画との連携も密に図ります。
ふれあい福祉相談においては，生活全般の様々な相談に応じています。日常生活での困りごとの解決や対話の場としての機能も発揮しています。専門的な相談においては，弁護士や司法書士の無料相談会を実施しています。市民のニーズが高く，自ら相談できる機会となり，さらに利用して頂くため，継続して広報紙等による周知を図ります。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。
高齢者の増加や障がい者等のサービスの利用に伴い，相談件数は年々増加しています。利
用者支援の質を維持するためにも，今後は，支援員の養成などが課題となってきます。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては，行政や各専門職と密な連携を図り，成年後見制度等の活用を促進します。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市福祉課の委託を受け，生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成，関連事業と連携した包括的な支援を行います。今後は，市民への事業啓発や関係機関との連携を一層強化し，当事者への支援の充実に努めます。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，低所得世帯，高齢者，障がいのある人，失業している人などを対象に，生活福祉資金の貸付を行っています。近年，相談者は増加傾向にあり，相談内容も多様化しています。このため，今後も生活困窮者自立相談支援事業や関係機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業として取り組んでいきます。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市介護保険課の委託を受け，生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を市の地域性に合わせて実現していくことが必要です。生活支援コーディネーター
により，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。市や地域包括支援センター，各団体等の連携のもと，事業にあたっています。平成29年度は，「多様なサービス」の担い手である介護予防サポーターや生活支援サポーターの育成を強化し，地域のつどいの場の発掘を行いました。また，地域課

題を理解し，制度を検討するための「協議体」の発足も行い，地域や市内事業所との連携強化が可能となりました。介護保険のみでなく，様々な視点から，「地域づくり」「地域力を活かす」事業です。平成30年度は，平成29年度の活動基盤の強化を行うと共に，介護予防を含めた「集いの場」づくりへ参画し，本会のネットワークを活かしながら事業展開を図ります。
【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
平成30年度より，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的に，市介護保険課より受託予定です。週1回，地域の公民館や集会場，自宅にて軽度の体操や茶話会等をされている地域住民の団体に，平成30年4月から社会福祉協議会が中心となり3か月に1回の運営支援・助言を行います。また，団体に対して，活動費の助成も検討しています。高齢者のみでなく，様々な世代の方が集いの場を利用し，地域コミュニティーの再生が図られるように調整していきます。平成30年度の目標は，7団体を予定しています。
【宇土市社会福祉協議会居宅介護サービスセンター（介護保険・障害福祉サービス事業）】
平成12年介護保険法の制定により，訪問介護事業，訪問介護予防事業，居宅介護支援事業所を運営しています。介護保険サービス，障がい支援サービスの指定を受け，利用者一人ひとりの尊厳を大切にして支援にあたっています。また，宇土市から委託されている産後ママサポート事業，療育支援訪問事業，障がいサービスの移動支援は当サービスセンターのみが事業を担っています。しかし，今般，介護保険制度・報酬が変わり，訪問介護事業，訪問介護予防事業での収益が減少傾向にあることや，介護人材（ホームヘルパー）の確保が難しくなってきていることが懸念材料としてあります。このため，今年度はサービスの質の向上や収益の確保，人材の発掘に努めます。