定一般財団法人款建築コスト管理システム研究所

一般財団法人建築コスト管理システム研究所定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人建築コスト管理システム研究所（英文名Research Institute on Building Cost

略称「ＲＩＢＣ」） と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 ３条

こ の法人は 、公 共建築物 のコスト 管理 のあり方 に関して 、経済社会の動 向や技術 の進展 に対応 した調査 研究、 開発等 を行い、 公共建 築物の コス
ト 管理シス テムの 近代化 を推進す ること により 、社会基 盤とし て質の 高い建築物の整備及び建築技術の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次 の事業を行う。

（１）建築の生産コストに関する調査研究（２）建築のコスト管理技術に関する調査研究及び開発（３）建築の積算、設計、施工業務等のシステム化に関する調査研究（４）建築積算体系に関する調査研究（５）建築のコスト管理に関する情報の収集及び提供（６）建築技術のコストに関する評価（７）第１号から第５号までに掲げる事業に関する業務の受託（８）その他この法人の 目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

財産 及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理 者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び

1

基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６条

こ の法人の 事業 年度は、 毎年４月 １日 に始まり 翌年３月 ３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７条

こ の法人の 事業 計画書、 収支予算 書に ついては 、毎事業 年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項 の書類に つい ては、主 たる事務 所に 、当該事 業年度が 終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするものとする。
第４章

評議員（評議員の定数）
第９条

この法人に、評議員７名以上１５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 １０条

評議員の 選任 及び解任 は、一般 社団 法人及び 一般財団 法人に関する2

法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員 を選任 する場 合には， 次の各 号の要 件をいず れも満 たさな ければならない。

（１）各 評議員に つい て、次の イからヘ に該 当する評 議員の合 計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当 該評議員 と婚 姻の届出 をしてい ない が事実上 婚姻関係 と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ 又はハに 掲げ る者以外 の者であ って 、当該評 議員から 受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロ からニま でに 掲げる者 の３親等 内の 親族であ って、こ れらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当 該他の同 一の 団体の理 事以外の 役員 （法人で ない団体 で代表者又は管 理人の 定めの あるもの にあっ ては、 その代表 者又は 管理人） 又は業務を執行する社員である者

ニ次 に掲げる 団体 において 職員（国 会議 員及び地 方公共団 体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国 立 大学 法人 法第 ２条 第 １項 に規 定す る国立 大 学法 人又 は同 条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特 殊 法人 （特 別の 法律 に より 特別 の設 立行為 を もっ て設 立さ れた法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものを い う 。） 又 は 認可 法人 （ 特 別の 法 律に より設 立 さ れ、 か つ、 その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議 員は、こ の法 人の理事 又は監事 若し くは使用 人を兼ね ることができない。

3

（評議員の任期）
第 １１条

評議員の 任期 は、選任 後４年以 内に 終了する 事業年度 のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の 満了前に退任 した評議 員の補欠とし て選任さ れた評議員の 任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員 は、 第 ９条に 定める定 数に足 りなく なるとき は、任 期の満 了又は辞 任により 退任し た後も 、 新たに 選任さ れた者 が就任す るまで は、な お評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 １２条

各評議員 に対 して 、各 年度の総 額が ３００， ０００円 を超えない範囲 で、評議 員会にお いて 別に定め る報酬等 の支 給の基準 に従って 算出した額を、報酬として支給することができる。
２

評議 員には、 前項 に規定す る報酬等 のほ かに、そ の職務を 行うために要する費用を支払うことができる。
第５章

評議員会

（構成）
第１３条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１４条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）評議員の選任又は解任（３）理事及び監事の 報酬等の額及び支給の基準（４）評議員に対する報酬等の 額及び支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）そ の他評議 員会 で決議す るものと して 法令又は この定款 で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に １

4

回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 １６条

評議員会 は、 法令に別 段の定め があ る場合を 除き、理 事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議 員は理事 長に 対し、評 議員会の 目的 である事 項及び招 集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる

（議長）

第 １７条

評議員会 の議 長は、そ の評議員 会に おいて、 出席した 評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）
第１ ９条

理 事が評議員会 の目的で ある事項につ いて提案 をした場合に おいて、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した

場合において、評議員会への報告を要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

5

（議事録）
第 ２１条

評議員会 の議 事につい ては、法 令で 定めると ころによ り、議事録を作成する。
２

議事 録には、 議長 及び会議 に出席し た評 議員のう ちから選 出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置及び定数）
第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち、１名を 理事長とする。

３

理事長 以外の 理事の うち、 １ 名を専 務理事 、２名以 内を常 務理事 とすることができる。

４

第２項の理事長及び第３項の専務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

５

第３項の常務理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２３条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事 長、専務 理事 及び常務 理事は、 理事 会の決議 によって 理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねる事ができない。

（理事、理事長、専務理事及び常務理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を 執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また 、理事長 に事 故がある とき又は 理事 長が欠け たときは 、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

6

４

常務 理事は、 理事 長及び 専 務理事を 補佐 し、 この 法人の業 務を分担して執行する。

５

理事 長、専務 理事 及び常務 理事は、 毎事 業年度毎 に４ヶ月 を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 ２５条

監事は、 理事 の職務の 執行を監 査し 、法令で 定めると ころにより、監査報告を作成する。
２

監事 は、いつ でも 、理事及 び使用人 に対 して事業 の報告を 求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第 ２６条

理事の任 期は 、選任後 ２年以内 に終 了する事 業年度の うち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事 の任期は 、選 任後４年 以内に終 了す る事業年 度のうち 最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠 として選 任さ れた理事 又は監事 の任 期は、前 任者の任 期の終了する時までとする。

４

役員 は、 第２ ２条 に定める 定数に足 りな くなると きは、任 期 の満了又は辞 任により 退任し た後も 、新たに 選任さ れた者 が就任す るまで 、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

役員が、次の いずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、 評議員会において定める総額の範囲内で 評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、前項に規定する報酬等のほかに、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

7（ 責任の一部免除）
第２９条

この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、外部理事及び外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３１条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第３２条
（議理事会は、理事長が招集する。

長）

第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 ３４条

理事会の 決議 は、 決議 について 特別 の利害関 係を有す る理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行 う。
（決議の省略）第３５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電8磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 ３７条

理事会の 議事 について は、法令 で定 めるとこ ろにより 議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の 規定は 、この 定款の第 ３条及 び第４ 条及び第 １０条 につい ても適用する。

（解散）
第 ３９条

この法人 は、 基本財産 の滅失に よる この法人 の目的で ある事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（剰余金の分配）第４０条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 ４１条

この法人 が清 算をする 場合にお いて 有する残 余財産は 、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものと す る 。

9

第９章

事務局

（設置等）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局職員は、理事長が任免する。

４

事務 局の組織 及び 運営に関 し必要な 事項 は、理事 会の決議 を経て 、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 ４３条

主たる事 務所 には、常 に次に掲 げる 帳簿及び 書類を備 えておかなけ

ればならない。
(1)

定款(2)

理事、監事及び評議員の名簿(3)

許可、認可等及び登記に関する書類(4)

理事会及び評議員会の議事に関する書類

(5)

財産目録

(6)

役員及び評議員の報酬等の支給の基準(7)

その他法令で定める帳簿及び書類
第１０章

賛助会員

（賛助会員）
第 ４４条

この法人 の主 旨に賛同 し、後援 する 個人又は 団体を賛 助会員とすることができる。
２

賛助 会員に関 する 必要な事 項は、理 事 会 の決議を 経て、理 事長が別に定める。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、 電子公告により行う 。

10

第１２章

補則

（委任）
第 ４６条

この定款 に定 めるもの のほか、 この 法人の運 営に必要 な事項は 、理事会の決議を経て 、理事長が別に定める。

附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及 び 公 益財 団 法人 の 認定 等 に 関す る 法律 の 施行 に 伴 う関 係 法律 の 整備 等 に 関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法人の認 定等に関 する 法律の施 行に伴う 関係 法律の整 備等に関 する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と 一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の 規定にか かわらず 、解 散の登記 の日の前 日を 事業年度 の末日と し、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）

清水 令一郎代表理事（専務理事 ）奥田 修一

11