一般社団法人京都知恵産業創造の森

平成 31 年度事業計画「一般社団法人京都知恵産業創造の森」は、知恵産業の創出拠点である京都経済センターを核に、様々な知恵の交流と融合による新たな価値の創造を図るとともに、次代の京都産業を担う産業人材の育成や、オール京都の中小企業支援など、戦略的に産業振興施策を推進し、知恵と文化、技術を基軸に持続可能な京都の産業発展と経済活性化を図っていく。
平成 31 年度は、京都産業育成コンソーシアム、京都産学公連携機構、一般社団法人京都産業エコ・エネルギー推進機構の 3 団体の統合の効果を活かし、各事業のシナジーを発揮する事業展開を行うとともに、次代の京都を支える知恵産業の森の創造に向けて公益を第一にした運営を心がけ、京都から関西、そして日本全国へと知恵産業を発信する拠点になるよう次の事業を実施する。

１．交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業
京都経済センターに集まる多様な人々の交流と協働を通じて、新たなネットワークの創出やオープンイノベーションを促すことで、新たな価値の創造を図る。

（１）オープンイノベーションカフェの運営
若手起業家や創業をめざす学生、ベンチャー経営者と、先輩経営者、産業支援機関等との交流と協働を促進し、コワーキングネットワーク等との連携を図りながら、新たなビジネスモデルの創出を支援するため、「オープンイノベーションカフェ」を運営する。

①多様な人々によるオープンイノベーションカフェの利用促進
多様な連携で新しい価値創出につながる事業等、オープンイノベーションカフェにおける事業の使用許諾を行い、関係団体・企業等に利用を促すとともに、京都経済センター入居団体のミーティングスペースとしても活用することで、内外の方々との交流と連携を図る。

②起業予備軍やスタートアップの発掘・育成を目的とした自主企画事業の実施
起業家発掘事業（先輩経営者による相談会や起業家精神を喚起するセミナー等）や、オープンイノベーション手法による新事業創出事業等、本法人の自主事業を企画・運営し、社会課題に対応したスタートアップの発掘や育成を行い、新しいビジネスモデルの創出を図る。

③ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化
オープンイノベーションカフェで行う取組みや、新事業の創出に関する情報等を、SNS を活用しながら戦略的に情報発信することでカフェのブランディングを行うとともに、起業家自身やその取組みを紹介し、アーリー段階のスタートアップの顕在化を図る。
-1-

④ネットワークを活用した起業支援の充実
産業支援機関やコワーキング施設運営者、金融機関等、創業のエコシステムを構成する団体とスタートアップ等を結びつけるハブとしての機能を果たすとともに、中小企業応援センターとも連携しながら、起業アイデアから事業化まで一貫した支援体制を構築する。
（２）京都産業及び京都企業の魅力発信
展示・ＰＲブースや WEB 等の様々なメディアを活用し、京都産業の多様な魅力や企業の強みなどを幅広く発信するとともに、マーケティングやプロモーションの一環として、京都企業の商品展示を企画、調整する。

２．産業施策の戦略的な推進に関する事業
次代の京都産業を担う中小企業を戦略的に育成・支援することを目的に、京都経済センターの入居団体をはじめ、京都企業の育成を担う主要な団体と連携しながら、中小企業の視点に立った、オール京都による産業施策の推進を図る。

（１）京都産業を俯瞰した取組みの検討・立案・検証
京都産業や地域社会の課題に基づき、京都の経済状況や各種調査等を踏まえながら、産業支援機関等を横断するような施策テーマを検討し、必要に応じてオール京都による実施を目指した取組みを立案する。

（２）オール京都のビジョン共有等を図る事業推進協議会の運営
本法人の取組みに関する意見交換、オール京都のビジョンの共有及び連携協議の場として、経済団体や産業支援機関等で構成する「事業推進協議会」を運営する。

①事業推進協議会構成団体
京都府、京都市、京都商工会議所、（公社）京都工業会、京都信用保証協会、京都織物卸商業組合、（一社）京都産業会館、京都経営者協会、（一社）京都経済同友会、京都中小企業団
体中央会、京都府商工会連合会、京都府商店街振興組合連合会、（公財）京都産業２１、（公財）京都高度技術研究所、京都リサーチパーク㈱、JETRO 京都、京都産学公連携機構、（公財）大学コンソーシアム京都、（公財）関西文化学術研究都市推進機構、（一社）京都銀行協会、（一社）京都府中小企業診断協会②ワーキングの設置
人材育成、産業ＥＭＳなど重点テーマ毎にワーキングを設置-2-

３．産業人材の育成支援に関する事業企業を取り巻く環境が大きく変化する中、産業構造の転換に対応した高度人材の育成など、次代の京都産業を担う人材を総合的に養成する。
（１）充実した産業人材育成に係る企画、調整、運営経済団体や産業支援機関が実施する研修等を俯瞰的に体系化したものをもとに、効果的な実施に向けて連携と情報共有を図るとともに、重点分野等を設定した上で、研修等を企画・調整し、事業発信やオール京都で次代の京都産業を担う人材を育成する。

（２）多様な主体との連携による効果的な人材育成の推進
次世代産業の高度人材などの育成に向けて、多様な主体が連携し、産学公連携による取組みや中小企業大学校のサテライトゼミの活用、ＴＶ会議システムを利用した広域的な研修事業の展開等、効果的な人材育成を推進する。

（３）人材育成基金（仮称）を活用した事業検討
京都経済 100 年の計にたち、次代の京都産業を支える産業人材を育成・支援する事業スキームを検討する。

４．産学公連携の推進に関する事業
オール京都の産学公連携のプラットフォームである京都産学公連携機構の事業推進を通じて、大学や研究機関等の構成団体や、京都経済センターの入居団体とも連携しながら、京都の資源を活かした産学公連携の発展に資する取組みを進める。

（１）京都における中小・ベンチャー企業と大学との交流及び相互理解の促進
府内企業及び大学の実務担当者による課題抽出や相互理解を図るための「産学連携懇話会」や、リエゾン担当者が大学の特色ある研究活動等を説明する「企業のための大学活用セミナー」を開催。また、ＨＰやメルマガ等を活用し、産学公連携の有用な情報を発信する。

（２）産学公連携の推進に向けた実践的な人材育成
中小企業経営者や研究開発担当を対象に産学連携に資する研究開発や知的財産の取扱いなどの講座、産学公連携セミナー、コーディネーター交流会を開催し、産学公連携に携わる実践的な人材を育成する。

-3-

（３）工業、医学、農業、人文・社会系など多様な産学公連携活動の展開
大学の研究成果の社会還元の見える化を図る京都「大学の知恵」活用認定制度を運用するとともに、企業と大学の産学連携ニーズの橋渡しや、先進的な取組みの事例紹介等を行う産学公金の情報交換会を行うなど、様々な分野における産学連携を促進する。
（４）京都における産学公連携発展のための調査・研究
地域の企業と密接な関係にある公的試験研究所に対して、関西広域連合構成府県市の公設試や海外の事例も比較・考察しながら産学連携実態調査を行う。

５．スマート社会の実現に関する事業
中小企業等に対して、製品化やエネルギーコスト削減、IoT や AI 等の先端技術等を活用した生産性の向上等につながるスマートファクトリー化への支援を行うとともに、産業ＥＭＳの裾野をさらに広げ、産業支援機関とのネットワークを強化する。
（１）スマート産業関連の生産性向上
専門のコーディネーターを設置し、スマート社会実装化促進事業等を通じて、IoT や AI を活用してイノベーションを図る中小企業の支援を行うとともに、人材育成や京都スマートプロダクトアワード認定事業を実施し、企業の情報発信・販路開拓等を支援する。

（２）中小企業等のスマート化
エネルギー消費・生産計画等の見える化による改善や生産性向上を目的にしたスマートファクトリーの促進を支援する事業や、事業者向け自立型再エネ設備等の設置を助成する事業をオール京都で展開するとともに、専門家による診断事業を充実させる。

（３）中小企業等の省エネ･節電対策
中小企業が行う省エネ設備改修に要する経費の一部を補助することで、省エネ・節電に通じた、温室効果ガス排出量の削減及びクレジットを創出する。

（４）スマート産業に関わるネットワーク形成
京都エコ・エネ交流クラブ会員やエコ・エネルギー関連及びスマートファクトリー関連事業者とのネットワークの形成と、スマート産業の効果的な普及等を図るための各種セミナー、研究会等の実施や情報発信を行う。

-4-

６．各センターとの連携による産業振興等の推進に関する事業
下記センターと連携し、中小企業の総合的な支援体制を構築する。

○「中小企業応援センター」との連携による中小企業支援
経営と金融の「ツインカム支援」や応援隊やコンシェルジュによる企業の個別伴走支援、中小企業応援センターサイトと連携した情報発信の強化など、中小企業応援センターと連携した中小企業支援機能の充実を図る。

○「京都海外ビジネスセンター」との連携による海外販路開拓等の推進
ジェトロ京都と連携し、海外展開に取り組む企業の個別支援やバイヤー招聘による商談会の実施、外国企業の京都への投資促進、京都ブランドの海外発信等の戦略的な展開を図る。

○「きものステーション・京都」との連携による地域産業振興
和装文化を核とした京都ブランドの情報発信等を推進し、京都の文化・伝統産業の振興を図る。

-5-