獣医学⽣の獣医療⾏為（臨床実習）に関する指針
2020 年 3 ⽉ 3 ⽇
NPO 法⼈獣医系⼤学間獣医学教育⽀援機構
１．はじめに
近年、獣医学を取り巻く環境は⼤きく変化しております。国内では⾷の安全確
保、⼈獣共通感染症への対応、産業動物獣医師および⾏政に従事する公務員獣医師の⼈材確保等、様々な社会ニーズが存在します。⽂部科学省内に設置された獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協⼒者会議からは、2011 年に「現場の最前線で活躍できる⾼度な実践⼒を有する獣医師の養成」、および「国際⽔準の獣医学教育の実現」が達成⽬標として⽰されました。⼀⽅、国際的には公共獣医事を担う⼈材育成のための獣医学教育の確⽴が求められ、2010 年には国際獣疫事務局（OIE）から獣医学教育に関するミニマム・コンピテンシーが公表されております。このような社会の要請に答えうる実践的な獣医師の育成に当たり、獣医学を履修する課程に在籍する⼤学⽣に対して質・量ともに充実した臨床実習を提供することが⼤切ですが、⾒学による臨床実習には限界があり、双⽅向の実習形態を基本とした教員の指導下での臨床例に対する診療⾏為等のいわゆる参加型臨床実習が必要になります。2011 年に策定された獣医学教育モデル・コア・カリキュラムにも、実習科⽬として「総合参加型臨床実習」が含まれています。
２．獣医師法の順守
１）基本的な考え
獣医師法第 17 条には、「獣医師でなければ、飼育動物（⽜、⾺、めん⽺、⼭⽺、豚、⽝、猫、うずらその他獣医師が診療を⾏う必要があるものとして政令で定めるものに限る）の診療を業務としてはならない。」と規定されており、無免許で診療を業務とした場合には、罰則が適⽤されます。
獣医学⽣が臨床実習において他者が所有する飼育動物に対して⾏う診療⾏為に関しては、農林⽔産省通知「獣医学⽣の臨床実習における獣医師法第 17 条の適⽤について」（平成 22 年 6 ⽉ 30 ⽇付け）において、診療⾏為の⽬的・⼿段・⽅法が社会通念から⾒て相当であり、獣医師の診療⾏為と同程度の安全性が確保される限度であれば、基本的に違法性はないと解することができるとの考え⽅が⽰されています。
２）獣医師法順守のための条件
上述の基本的な考えをもとに、獣医学⽣が獣医師法を順守して診療⾏為を⾏うためには、以下の５つの条件を満たす必要があります。
（１）診療⾏為の⽬的・⼿段・⽅法の社会通念から⾒た相当性に関して①獣医師法の⽬的は「飼育動物に関する保健衛⽣の向上および畜産業の発達を図り、あわせて公衆衛⽣の向上に寄与する」ことであり、獣医学⽣の診療⾏為が獣医学教育の⼀環として新規獣医師の資質向上に資するものであること。
②獣医学⽣が診療⾏為を⾏う⼿段・⽅法に関して、あらかじめ飼育動物の所有者の同意を得ること。
（２）獣医師の診療⾏為と同程度の安全性の確保に関して③侵襲性（⽣体に与える危害・損傷の程度）のそれほど⾼くない⼀定の診療⾏為に限られること④獣医学教育の⼀環として、⼀定の要件を満たす指導教員によるきめ細かな指導・監督・監視の下に⾏われること⑤臨床実習を⾏わせるに当たり、事前に獣医学⽣の評価を⾏うこと
３．臨床実習実施のための具体的要件
上記、獣医師法を順守するための条件を満たした上で臨床実習を適切に実施するためには、次に掲げる具体的要件を考慮する必要があります。各⼤学はこれらの要件に基づいた臨床実習のガイドラインを策定し、臨床実習を実施しています。
１）獣医学⽣に許容される臨床実習における診療⾏為の範囲（⽔準 1〜3）
臨床実習において、獣医学⽣に許容される診療⾏為は、教育的観点を考慮した上で、その診療⾏為によって予測される飼育動物への侵襲性の程度（別紙 1）を⽬安として、以下の 3 つの⽔準に区分されています。
・⽔準 1：予測される飼育動物への侵襲性が相対的に低い診療⾏為
飼育動物の安全の確保が⽐較的容易と判断され、所有者の同意を得て、獣医学⽣ 15 名程度に指導教員 1 名がつき、必要に応じて技術介助を⾏うことができる状況で獣医学⽣が実施できる診療⾏為
・⽔準 2：予測される飼育動物への侵襲性が相対的に中程度の診療⾏為
適切に実施されれば飼育動物の安全の確保が可能であると判断され、所有者の同意を得て、獣医学⽣に必ず指導教員が同伴し、必要に応じて獣医学⽣の診療⾏為を中⽌することができる状況で獣医学⽣が実施できる診療⾏為
・⽔準 3：予測される飼育動物への侵襲性が相対的に⾼い診療⾏為
飼育動物の安全を確保することが困難と判断される場合で、原則として獣医学⽣は実施できず、指導教員の実施の⾒学にとどめる診療⾏為
⽔準毎の具体的な診療⾏為の例（別紙 2）は、別紙 1 の飼育動物への侵襲性の程度とともに、獣医事審議会計画部会から公表されています（「獣医学教育における獣医学⽣の臨床実習の条件整備に関する報告書（平成 22 年 6 ⽉ 30 ⽇付け）」）。
なお、臨床実習で取り⼊れる診療⾏為の内容や各診療⾏為の⽔準は、⼤学毎の指導体制、獣医学⽣の知識や技能の習得状況、実習の対象となる飼育動物の状態等により異なることも考えられることから、獣医学⽣と飼育動物の安全が確保される範囲で、獣医学教育の現場において個別に判断され、その内容は各⼤学の臨床実習に関するガイドラインに反映されています。
２）指導教員の要件（１）学内実習
臨床実習において、獣医学⽣および飼育動物の安全を確保し、獣医学⽣による診療⾏為に対して適切に指導・監督または監視できる能⼒を有することが指導教員の要件です。
助教程度あるいは臨床経験 5 年以上が⼀つの⽬安と考えられますが、最終的には⼤学のガイドラインに基づいて判断されます。
指導教員は、⼤学のガイドラインに基づき、獣医学⽣の知識・技能や飼育動物の状態等から判断し、あらかじめ診療⾏為の実施の許可を獣医学⽣に与える必要があります。
（２）学外実習
学外の臨床研修施設等の獣医師を指導者とする場合は、⼤学のガイドラインに基づき指導教員として適当な者を選任するとともに、⼤学において客員講師、実習担当講師等の地位に位置付けるなど、⼤学との関係をあらかじめ明確にしておく必要があります。
学外での臨床実習は、⼤学内では経験しにくい産業動物診療の学習ができる等実習内容の充実を図る上で有⽤であることから、⽇頃から⼤学と臨床研修施設等が情報を共有し、連携協⼒体制を構築した上で推進することも重要です。その際には、当該実習をカリキュラムに位置付けるとともに、受け⼊れ機関との事前協議により指導体制を構築して下さい。
３）獣医学⽣の事前評価
臨床実習において、獣医学⽣は、診療⾏為を⾏う前に実施可能な⽔準までの技術を習得する必要があり、⼤学は、臨床実習に⼊る前の段階で獣医学⽣の知識・技能に係る評価の基準を設ける等により、獣医学⽣が到達すべき基準に達しているかどうかについて判断することが必要です。
我が国の国公私⽴獣医系⼤学で構成されている全国⼤学獣医学関係代表者協議会（全獣協）は、公平性と透明性を確保し、全国的に同⼀基準で獣医学⽣を評価することにより社会的信頼を得る仕組みとして⼤学間で共通した評価試験である獣医学共⽤試験を実施することを決定しました。2015 年に全獣協の協⼒の下に獣医学共⽤試験を実施する⺟体として（NPO）獣医系⼤学間獣医学教育⽀援機構が設置され、2017 年から獣医学共⽤試験を実施しております。
獣医学⽣は、この獣医学共⽤試験に合格して「Student Doctor」に認定されることが参加型臨床実習において診療⾏為を⾏う必須要件です。各⼤学は、獣医学共⽤試験合格をもって学⽣の基礎的知識や技能および態度が臨床実習として診療⾏為を⾏うことができる⼀定の基準に到達していることを保証するものとします。
なお、獣医学共⽤試験の実施に当たっては、全ての関係教職員が獣医学共⽤試
験の意義を正しく理解し、⼗分な体制で実施することにより、公平性と透明性が確保されなければ社会的信頼は得られません。
４）飼育動物の所有者の同意
獣医学⽣の臨床実習に当たっては、あらかじめ、飼育動物の所有者に対して実習の必要性、実習内容等を⼗分かつ丁寧に説明し、所有者が納得した上で、獣医学⽣による診療⾏為に関して同意を得る必要があります。
所有者は同意を拒否できること、既に同意した内容をいつでも撤回できること等、所有者が診療上の不利益な扱いを受けないことに配慮する必要があります。
４．おわりに臨床実習の実施に当たっては、飼育動物と獣医学⽣の安全を最優先しなければなりません。そのためには、⼤学あるいは学外実習受⼊機関において、適切な指導体制の構築等実習実施のための条件がより整備されることが望まれます。