地球環境研究,Vol.6(2004)

Web-GIS による商圏分析ツールの構築および地域利用に関する実証的研究
＃酒井聡

一＊

後藤堀口

幸徳＊＊＊＊

新井真太郎＊＊
清＊＊＊＊＊

川口俊哉＊＊＊

飯島賢二＊＊＊＊

キーワード：Web-GIS､ GIS､ 商圏分析､ インターネット

１. はじめに関する警戒情報と危険個所情報を提供している三重県土砂災害情報提供システム (三重県土砂災害情報提供シス

1970年代半ばより､ 行政情報の一元化ツールとして地テムホームページ) 等が挙げられる｡ これらの事例のよ理情報システム (GIS) が検討されはじめ､ 阪神淡路大

うに､ Web-GIS による情報提供サイトは多く公開され震災以降､ GIS の利用ニーズが増大し､ 自治体のみなてきてはいるが､ 自治体や商工会議所等による地域活性らず､ 民間企業においても GIS が導入されてきている｡

化等の Web-GIS の地域利用を目的としたサイトはほとしかし､ GIS データのソースを提供する自治体では､んど公開されていない｡

法規制によるデータの目的外使用の制約に代表されるよ

そこで本研究では､ 熊谷市地域振興活性化事業を実験

うに､ 情報提供の可否や条件等が明確ではなく､ GISフィールドとして､ Web-GIS による商圏分析ツールをの管理にかかわる技術者を固定できないという理由から､構築し､ 顧客情報を用いたツールの地域利用を実証的にGIS データがデータ管理課以外で使用するための調整実験することを目的とする｡ また､ 熊谷市が保有するデーが十分に行えていないため､ 一度作ったデータが他の目タを流通させ､ 商圏分析ツールにおいての利用可能性を的で使用される (これをデータ流通と称す) 事例が多い｡

調査する｡

近年､ 不特定多数に情報を発信できるインターネットを利用したインターネット型 GIS (Web-GIS) が注目されてきている｡ Web-GIS は､ 必要な地図情報を検索

２. 自治体におけるデータ利用と流通の現状するためのインターラクティブな情報提供ツールとしてGIS を導入する場合､ 一般的にデータ整備にかかる利用されはじめ (後藤ら､ 1996)､ その後､ グルメマッ

費用が全体の７〜８割と言われているにもかかわらず､プ等の道案内システムとして利用され市民権を得てきた｡

一部の自治体を除いては､ 業務や部署ごとにデータを整さらに､ 地図とリンクした情報を一斉に発信できる機能備・更新するため､ 同じ種類のデータを二重作成していを利用して､ 広域な災害時の混乱した情報を位置と共にるケースが多い｡ 複数業務で共通利用が可能なデータを一元的に提供できるツールとして､ 災害のたびに改良が一元的に管理することで､ 二重投資は回避できるはずで加えられ (後藤､ 2001)､ 災害に必要な機能に各種のアある｡ このような共通利用できるデータを一元的に整備・プリケーションが開発され､ 日常的な業務にも利用でき管理し､ 全庁的にデータを流通させて有効活用し､ GISるようになってきている (後藤､ 1998；後藤､ 1999)｡

導入コストを低減させるシステムが統合型 GIS である｡

Web-GIS の利用事例として､ 地図上に情報を書き込み統合型 GIS では､ 地方公共団体の業務効率化､ 共用デー

サイト利用者間で情報を共有することができるカキコまっタの社会資本による整備､ 民間との連携､ クリアリングぷ (カキコまっぷホームページ) を利用した NPO や自ハウスの構築等が求められている｡ しかし､ 法規制によ治体等による地図型掲示板や､ 三重県による土砂災害にるセクション間のデータ流通の制約により､ GIS デー＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＃

立正大学地球環境科学部オープンリサーチセンター
立正大学地球環境科学部
有限会社ビクト情報システム
株式会社飯島綜研
熊谷商工会議所
平成15年度立正大学大学院地球環境科学研究科オープンリサーチセンター業績125

Web-GIS による商圏分析ツールの構築および地域利用に関する実証的研究 (酒井・後藤・川口・堀口・新井・飯島)

タが全庁的に利用されていないのが現状である｡
GIS に関する法規制の検討の必要性は､ 地理情報システム (GIS) 関係省庁連絡会議における ｢国土空間デー
タ基盤の整備及び GIS の普及に関する長期計画｣ においては､ 基盤形成期 (平成８年から概ね３年) の課題の一つに指摘されており､ 国土庁における GIS 関連法制度研究会 (座長：堀部政男中央大学教授) では､ 法制度に関する検討課題につき検討され､ ｢情報提供の考え方｣
や ｢個人情報保護｣､ ｢守秘義務・目的外使用の制限｣ 等

図１

平成15年度熊谷市地域振興活性化事業の概略に整理された (国土庁計画・調整局､ 2000；後藤､ 2000)｡
その後､ ｢e-Japan 重点計画｣ 等の ｢行政情報の公開｣いた商圏分析ツールの構築とデータ流通の実証実験を行っと ｢行政の情報化｣ という２つの国家戦略の中で､ 行政た｡ 熊谷市地域振興活性化事業とは､ IT の活用による情報の電子的提供を積極的に推進する流れを踏まえ､地域活性化を目的としたプロジェクトであり､ 本年度事

｢GIS アクションプログラム2002−2005｣ に従って､ 平業では､ 携帯電話に表示されるクーポン情報を持った二成15年に ｢政府の地理情報の提供に関するガイドライン｣

次元バーコードを商品購入時に読み取り､ 蓄積された顧(地理情報システム (GIS) 関係省庁連絡会議､ 2003)

客情報を利用して GIS による商圏分析を行うツールをが示され､ GIS データの提供に関する留意点として､構築した (図１)｡｢個人情報の保護｣､ ｢国､ 公共の安全の確保｣､ ｢行政機関の事務・事業への配慮｣､ ｢国有財産法上の取り扱い｣､｢著作権の所在の明確化｣､ ｢提供条件の設定 (利用制限)｣を規定している｡

３. ２

商圏分析ツール構築における基本方針

ASP 事業 (GIS) 研究分科会が担当する GIS を用いた商圏分析ツールの構築では､ 利用者の利便性向上と構また､ 固定資産税関連業務における地方税法第22条や､築・運用時の費用軽減を基本コンセプトとし､ ３つの方建築指導業務における住宅局の通達 (個人情報の立場か針を設定した｡ 第１に､ 商圏分析ツールをインターネッ

ら､ 確認申請は建築主事資格を持つ個人に対し委託する

ト経由で利用できる ASP (Application Service Pro-もので､ 委託内容を他に漏らしてはならない) 等､ 各業vider) サービスとすることで､ 各店舗における GIS 導務において知り得た情報を他の業務で使用することを制入費用とメンテナンスの負担を生じさせないこととする｡

限している｡ 自治体業務の責任範囲を明確にするために一般的な GIS では､ 目の前のコンピュータに GIS ソフ

作られた法規制ではあるが､ これらが GIS データの流トとデータをインストールして操作を行うが､ その導入通を妨げる原因となっている｡

費用は安価とは言えず､ メンテナンスにも専門知識が必このような守秘義務に関する法律によるデータ流通の要となるため､ 各店舗にて GIS を導入することは困難

制限を軽減する方法として､ 2000年４月に施行された地である｡ そこで､ インターネットブラウザを使用してイ方分権一括法の適用が挙げられる｡ この地方分権一括法

ンターネット経由で GIS を利用できる Web-GIS を用いの適用により､ ｢機関委任事務制度の廃止により､ 条例たシステムとして構築することにより､ 利用者の負担を制定権を獲得できる｣､ ｢従来の通達や行政実例は無効に最小限に抑えることが可能である｡ 第２に､ 立正大学地なる｣､ ｢自治体自ら､ 法令を解釈して運用できる｣ 等の球環境科学部オープンリサーチセンターにおいて公開さ自治体業務の自律化に貢献でき､ 一部の GIS データのれている GIS ポータルサイトを利用し､ システム構築流通も可能になると考えられる｡

費用を軽減することとする｡ GIS ポータルサイトでは､
Web-GIS ソフトを用いて GIS データを配信しており､

３. 熊谷市地域振興活性化事業
３. １

事業概要

このサイトを利用することにより､ システム構築におけるソフト等の導入費用を軽減させる｡ 将来的には､ 熊谷商工会議所等の管理機関にシステムを移行することを想熊谷市と熊谷商工会議所を中心とした熊谷市地域振興定している｡ 第３に､ 熊谷市保有の GIS データの流通活性化事業内の ASP 事業 (GIS) 研究分科会 (分科会を実現し､ このデータを利用することにより商圏分析ツー

長：後藤真太郎立正大学教授) において､ 顧客情報を用ルで用いる GIS データの導入・更新費用を軽減するこ126

地球環境研究,Vol.6(2004)ととする｡ GIS ポータルサイトでは市販の GIS データを用いているが､ データが更新されるたびに更新費用が発生する｡ そこで､ 自治体が所有するデータを利用することにより､ データの更新費用を軽減させる｡

３. ３

システム構成商圏分析ツールは､ 主に､ Web-GIS ソフトとしてメ
タウェアリサーチ社の MapExpert､ データベースソフトとしてマイクロソフト社の SQL Server､ ウェブサー

図２

システム構成図

バソフトとしてマイクロソフト社の Internet Information Server (IIS) を使用して構築した｡ システムの構成図を図２に示す｡

３. ３. １

クライアント構成

クライアントは､ Microsoft Internet Explorer 等の一般的なブラウザソフトを使用して､ インターネットを介して商圏分析ツールにアクセスすることができ､ 特別なプラグイン等は必要としない｡ また､ 顧客情報にアクセスするため､ ツールへのアクセス時に各店舗用のユー
ザ ID とパスワードによる認証を行い､ 自店舗の顧客情報にのみアクセス可能としている｡３. ３. ２

サーバ構成

ウェブサーバとデータベースサーバは同一コンピュータとし､ GIS データと顧客データは SQL Server に格納されている｡ MapExpert は SQL Server に格納されたデータにアクセスし､ GIS 処理の結果をクライアントに返す｡ クライアントへのデータ配信方法であるが､ インターネット回線への負荷を軽減し､ クライアントでの図３

データ構造

専用ビューアのインストール作業を省くために､ サーバ上で SQL Server に格納されたベクトルデータをラスタ

IGISLayerConfig テーブルは､ 各レイヤのレイヤ名データに変換後､ クライアントへ地図を配信する形式をや図形タイプ､ 詳細情報が格納されているレイヤテーブ採用した｡

ル名を管理するテーブルである｡ 各レイヤの詳細情報がプラグインや専用ビューアを利用せず､ また､ パフォー格納された IGISLayer＊テーブルはレイヤごとに作成さマンスをクライアントのコンピュータのスペックに依存れ､ IGISLayerConfig テーブルの LayerID に応じた番させないために､ ASP (Active Server Pages) を用い号が ｢＊｣ に入る｡ このテーブルでは､ レイヤが持つ各たサーバサイドプログラミングにより GIS の機能をク図形の図形番号や図形の最小・最大 XY 座標､ 図形をライアントに配信する｡

構成する座標値､ 属性等が格納される｡ また､ 属性が格納される Prop＊は､ 属性の個数に応じて Prop 1､ Prop

３. ４

データ構造

2 と追加される｡ AREATOTAL̲MST テーブルは､ 大SQL Server によって管理される主な GIS データの構

字・町丁目の統計情報が格納されたテーブルであり､ 各造を図３に示す｡ GIS データは複数のテーブルによっ大字・町丁目の人口や世帯数等が格納されている｡て管理され､ テーブル名やカラムの値によってリンクさ

AREAOBJ̲MST テーブルは､ IGISLayer＊テーブルとれる｡

AREATOTAL̲MST テーブルをリンクするための ID

127Web-GIS による商圏分析ツールの構築および地域利用に関する実証的研究 (酒井・後藤・川口・堀口・新井・飯島)

番号が格納されたテーブルである｡
IGISLayerConfig テーブルと IGISLayer＊テーブルは､TableName の値とテーブル名を利用してリンクされ､IGISLayer＊テーブルと AREAOBJ̲MST テーブルは､ObjID と OBJECTID の値を利用してリンクされる｡ また､ AREAOBJ̲MST テーブルと AREATOTAL̲MSTテーブルは､ AREAID の値を利用してリンクされる｡
ただし､ AREATOTAL̲MST テーブルは大字・町丁目に関する統計情報が格納されているため､ 大字・町丁目レイヤが格納された IGISLayer＊テーブルとのみリンクされる｡

３. ５

ソフトウェアインターフェース

図４で示すように､ MapExpert と SQL Server に格納されたデータとのインターフェースは､ Web-GIS ソフトに用意された ActiveX コントロールである (メタウェアリサーチ社､ 2003)｡ ActiveX コントロールはサーバ上に存在するため､ IIS 上で動作する ASP (ActiveServer Pages) によるサーバサイドのプログラミング

図４

ソフトウェアインターフェース

により､ クライアントからのリクエストに応じたActiveX コントロールのメソッドを呼び出し､ GIS デー
タのオープン／クローズ､ GIS 処理を行う｡

３. ６

商圏分析ツールの機能概要

商圏分析を行うことで､ 顧客分布把握､ 広告・チラシ配布エリア計画､ 既存店評価 (シェア率把握､ 優良／問題地域把握)､ 需要予測､ 売上予測､ 新規出店候補地計
画､ ハフモデルによる吸引力分析等の解析が可能となる｡
これらの解析より､ 複数業種への適用が可能な機能､ 簡易操作で実行可能な機能等に絞り込んだ結果､ 顧客分布把握､ 広告・チラシ配布計画､ 優良／問題地域把握の３種類の機能を組み込むこととした｡ 構築した Web-GIS(大字・町丁目界の世帯数と顧客数によるクロスランキング表示)

図５

による商圏分析ツールの表示例を図５に示す｡

Web-GIS による商圏分析ツール(国土地理院の数値地図2500 (空間データ基盤)

関東２を掲載)顧客分布把握機能は､ 顧客の住所から緯度経度を特定して地図上にプロットすることにより､ 顧客分布の傾向を把握する機能である｡ 広告・チラシ配布計画機能は､する機能である｡

効率的な配布計画をサポートする機能であり､ 熊谷市内の大字・町丁目界を世帯数や人口等に応じてグラデーショ

３. ７

熊谷市 GIS データの調査

ン表示を行うことにより､ 潜在顧客数の多い町を把握す

商圏分析ツールでは国土地理院発行の数値地図2500ることが可能である｡ 優良／問題地域把握機能は､ 熊谷(空間データ基盤) を使用しているが､ データが更新さ市内の大字・町丁目界を世帯数と顧客数､ 人口と顧客数れるたびに更新費用が発生する｡ そこで､ 熊谷市が保有等の組み合わせによるクロスランキング表示を行うことする都市計画基本図､ 家屋図､ 道路台帳､ 商業統計等のにより､ 潜在顧客数が多いにもかかわらず獲得できていデジタルデータの利用可能性を検討するための熊谷デー

る顧客数が少ない問題地域や､ その逆の優良地域を把握

タ流通検討部会を開催した｡ これらのデータの中でも一128地球環境研究,Vol.6(2004)

表１

データ構造の比較と必要性
シーズ

ニの利用に限られ､ 図５に示すような属性情報に応じた表ーズ

現を行うことができないとの結果を得た｡

データ構造

都市計画
基 本 図Add〜Map

数値地図
2500

構造化(トポロジ)※３××△※６×○※７

面 (ポリゴン)

×

○

○

○

○

線 (ライン)

○

○

○

○

○

点 (ポイント)

○

○

○

○

○

○

○

○

た Web-GIS による商圏分析ツールを構築し､ 参加店舗×△△にツールの公開を行った｡ 熊谷商工会議所にて実際の顧※４×

△

注記※５

○×

属性※８

〈シーズ欄〉○：データ構造あり
×：データ構造なし△：条件付でデータ構造あり

必要性１※１ 必要性２※２〈ニーズ欄〉○：必要
×：不必要△：地図表現として有効

４. おわりに
熊谷市地域振興活性化事業において､ 顧客情報を用い客情報を用いてツールの実用性を検討した結果､ 実用に供するとの評価を得た｡
熊谷市から都市計画基本図と商業統計が提供され､ 都※１：商圏分析ツールで必要な構造※２：他システムで利用価値があると思われる構造※３：線や面の接続関係を持つ構造※４：検索などに使用できる情報 (町名など) が図形に関連付けられた構造※５：文字の位置や角度情報を持つ構造※６：道路データに関しては中心線で格納されており､ 使用する GIS ソフトによってはルート検索が可能※７：ルート検索実行時に必要となる場合がある※８：データ構造が ｢点｣ のデータのみ属性を持つ

市計画基本図の GIS データとしての利用可能性を調査した｡ 都市計画基本図は､ 閉領域がポリゴンとして入力されておらず､ また､ 属性情報も入力されていないことが確認された｡ 熊谷市地域振興活性化事業における商圏分析ツールでは､ ポリゴンデータとそれに付随する属性データが必要不可欠であるため､ 都市計画基本図の利用部の自治体においてすでに提供が行われており､ 犯罪マッには､ これらのデータ構造の整備が必要である｡

プやバリアフリーマップ､ 防災カルテ等にも利用可能な都市計画基本図と､ 商圏分析にて有効と思われる商業統計の提供を依頼し､ 都市計画基本図と商業統計の２種類のデータが熊谷市より提供された｡

５. 今後の課題
商圏分析ツールにはさまざまな業種に適用可能な機能

商業統計は Microsoft Excel 等の一般的な形式でインのみを組み込んだが､ より詳細な分析が可能な､ 各業種ターネットにて公開されており､ 利用可能であることをに特化した機能を組み込むことを今後の課題としたい｡

確認した｡ そこで､ 都市計画基本図について GIS デー

また､ 本研究の過程で､ 都市計画基本図のポリゴンデータとしての利用可能性の調査を行った｡ 調査内容は､ 都タと属性データの作成方法に関して､ 市販の GIS デー

市計画基本図､ 昨年度事業にて導入した北海道地図株式タを利用することで､ データ作成の負担を軽減できるこ会社の Add〜Map､ 数値地図2500 (空間データ基盤)とがわかった｡ 例えば､ 国土地理院発行の数値地図2500

におけるデータ項目とデータ構造の比較とその必要性で(空間データ基盤) は都市計画基本図と同じ縮尺で作成ある｡ データ項目比較では､ 各 GIS データにおいて､されているため､ 数値地図2500 (空間データ基盤) にお行政界や道路等､ どのような項目が作成されているのかいて整備されていないデータのみを都市計画基本図にてを比較し､ データ構造比較では､ 各 GIS データにおい作成し､ その他のデータは数値地図2500 (空間データ基て､ ポリゴンや注記､ 属性等､ どのような構造で作成さ盤) を利用する方法が考えられる｡ 市販 GIS データのれているのかを比較した｡ 比較の結果､ 都市計画基本図精度､ 更新頻度､ 法的制限､ 費用対効果等を検証した上は､ データ項目に関しては地図表現を行う上で必要な項で提案していきたい｡

目は十分に作成されていることが確認された｡ データ構

熊谷市地域振興活性化事業では都市計画基本図と商業造に関しては､ 行政界等の閉領域をポリゴンとして作成

統計が提供されたが､ 道路台帳や都市計画基礎調査等のしておらず､ 外周をラインとして入力した構造となって提供も実現させ､ 本事業のみならず､ 一般に流通させるいる｡ また､ 文字・数字情報が専用の注記データとしてことが今後の課題として挙げられる｡ しかし､ これらを作成されており､ 図形とのリンクがなされていないこと実行するためには全庁的な調整事項が存在し､ 技術者をが確認された (表１)｡

固定できない自治体組織では難しい問題であるため､ 例以上の調査結果より､ 都市計画基本図は紙地図と同じ表現を再現することを想定して作成されていると考えら

えば､ NPO による行政パートナーや大学機関を利用することが考えられる｡

れ､ 現状では､ 商圏分析ツールにおいては背景図として129

Web-GIS による商圏分析ツールの構築および地域利用に関する実証的研究 (酒井・後藤・川口・堀口・新井・飯島)

文献

後藤真太郎・石崎英俊・武内渉・早矢仕昭博 (1996)：自治体

国土庁計画・調整局 (2000)：地理情報システム (GIS) に関

日常業務におけるインターネット上の地理情報システムの利用方法に関する研究. 写真測量とリモートセンシング, 35(5),する法制度的課題
後藤真太郎 (1998)：イントラネット上の地理情報システムとワークフローシステムとの併用による自治体業務の効率化の提案−建築指導業務への適用−. CALS/EC Japan 論文集,46−54.
メタウェアリサーチ社 (2003)：MapExpert マニュアル

統合型 GIS アーキテクチャと分散システムの構成.
カキコまっぷホームページ

B４−９.
後藤真太郎 (1999)：Web-GIS と CALS の併用による自治体(http://upmoon.t.u-tokyo.ac.jp/kakikodocs/)
地理情報システム (GIS) 関係省庁連絡会議 (2003)：政府の業務の OA 化. CALS／EC Japan 論文集, 361−364.
後藤真太郎 (2000)：GIS と法規制−地図情報の目的外使用の地理情報の提供に関するガイドライン(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gis/h15guideline.html)

制限−. 測量２月号, １−23.
後藤真太郎 (2001)：Web-GIS を用いた環境マップの環境災害

三重県土砂災害情報提供システムホームページ(http://www.sabo.pref.mie.jp/mie̲gis/start.php)

への適用. システム農学, 17, ３−８.

要旨

本研究では､ 利用者が GIS の運用や管理を行う必要のない ASP (Application Service Provider) サー
ビスに注目し､ 熊谷市地域振興活性化事業において､ 顧客情報を用いた Web-GIS による商圏分析ツー
ルを ASP サービスとして構築してツールの公開を行った｡ また､ 熊谷市が保有するデータの提供を受け､ 商圏分析ツールの利用可能性を検討した｡
この結果､ 顧客分布把握､ 広告・チラシ配布エリア計画､ 優良／問題地域把握を行うことができる本
ツールを､ 熊谷商工会議所において実際の顧客情報を用いてその実用性を検討し､ 実用に供するとの評価を得た｡
また､ 実運用上､ データの維持管理については､ 自治体保有のデータの流通を考慮すれば､ システムの維持管理費用が軽減し､ このための技術的な方策について検討し､ 運用上解決すべき課題とした｡Use of Web-GIS for Area Marketing and its Application to the Local RegionToshikazu SAKAI＊, Shintaro GOTO＊＊, Toshiya KAWAGUCHI＊＊＊,Yukinori HORIGUCHI＊＊＊＊, Kenji IIJIMA＊＊＊＊, Kiyoshi ARAI＊＊＊＊＊＊

Open Research Center, Rissho University, ＊＊Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University
Vict Information System Co. Ltd, ＊＊＊＊Iijima Souken Co. Ltd, ＊＊＊＊＊Kumagaya Chamber of Commerce and Industry＊＊＊Keywords: Web-GIS, GIS, Area Marketing, Internet130