投資信託定期定額買付サービス（愛称：スルガ積立投信） 商品概要説明書（２０２１年４月１日現在適用中）
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商品名

・投資信託定期定額買付サービス(愛称：スルガ積立投信)

ご利用いただけ・２０歳以上の個人のお客さま（ジュニア NISA のお客さまは２０歳未満となります）

る方

・法人のお客さま（店頭受付のみ）

積立期間・積立期間の定めはありません。

４．積立方法（１）申込方法

・当社取扱いのファンドは窓口にお問い合わせいただくか、 ホームページ等でご確認ください。

（２）購入口座・お預入れについては、｢非課税口座｣（「ＮＩＳＡ」、｢つみたてＮＩＳＡ｣、｢ジュニアＮＩＳＡ｣）、「特定口座」、「一般口座」のいずれかをご選択いただけます。
※｢非課税口座｣をご選択する場合は、 別途要件がございます(詳しくは窓口にお問い合わせいただくか、 ホームページ等でご確認ください)。
※｢つみたてＮＩＳＡ｣は定期定額買付サービスによる購入の場合のみご選択いただけます。
※｢ジュニアＮＩＳＡ｣は未成年の方のみご選択いただけます。

（３）申込受付

・いつでもお申込みいただけます。
初回引落日の３営業日前までにお申込みの完了が必要です。

（４）積立購入単位

・１万円以上１千円単位※ファンドによっては積立購入単位が３千円以上からのものもあります。

（５）振替指定日・振替指定日は毎月１０日、２５日の中からご希望の日 （振替指定日が銀行休業日の場合は翌営業日となります） をお選びください。

（６）積立方法①指定預金口座から毎月指定された金額を振替指定日に引落し、ご指定の投資信託を自動的に積立購入します。
②年２回までご希望の月に一定金額ずつ増額できます。
③毎月の引落金額から購入時手数料等を控除した金額で積立購入します。
※窓口取引とインターネット取引では取り扱うファンド、購入口座の選択、取引金額、購入時手数料等は異なる場合があります。インターネット取引の商品内容についてはホームページ等でご確認ください。

５．

受渡方法

・投資信託受益権振替決済口座は当社で管理します。

1/4投資信託定期定額買付サービス（愛称：スルガ積立投信） 商品概要説明書（２０２１年４月１日現在適用中）
・自動引落しの停止
Ａ.指定預金口座からの引落しによるファンドの購入を中止します。①のお手続のみですと、今まで本サービスにより購入したファンド残高はそのまま投資信託受益権振替決済口座として管理します。
６．

自動引落しの停止・換金方法

Ｂ.次回振替指定日の引落しを停止するためには、次回振替指定日の３営業日前までにお手続きを完了してください。
・換金方法 （残高のお引出し）
換金単位はファンドごとに異なります。②のお手続のみですと、毎月の引落しは継続されます。 毎月の引落しも中止する場合は、上記①によりお手続ください。

７． 届出事項の変更

・振替日または振替金額等を変更する場合には、次回振替指定日の３営業日前までにお手続を完了してください。

８． 課税方法（１）個人のお客さま・課税口座の場合、収益分配金(普通分配金)に対して、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％)が源泉徴収されます。

（２）個人のお客さま・課税口座の場合、換金または償還に関する譲渡益に対して、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％)が課税されます。

（３）法人のお客さま

・法人のお客さまは税務の専門家にご確認願います。

９． 手数料・当社取扱いファンドにおける手数料および料率はファンドごとに異なりますので、各ファンドの｢投資信託説明書(交付目論見書)｣および｢目論見書補完書面｣またはホームページ等でご確認ください。

（１）購入時手数料

・お申込価額（約定時の基準価額×お申込口数）に所定の手数料率を乗じて得た額がかかります。ファンドによっては手数料のかからないものや、解約時にかかるものがあります。
お申込代金は、お申込価額にお申込手数料およびお申込手数料にかかる消費税を加算した金額です。料率の上限は、３．３％（消費税込）です。

（２）信託財産留保額・ファンドを解約する際、手数料とは別に費用として信託財産に繰り入れられるもので、解約時の基準価額に所定の料率を乗じて得た額となります。ファンドによっては差し引かれないものもあります。料率の上限は、０．５％です。

（３）信託報酬

・純資産総額に所定の年あたりの率を乗じた金額を信託財産から差し引きます。
料率の上限は、年率２．４２％(消費税込)です。また、信託報酬率はファンドによって異なりますが、信託報酬に加えて、監査費用や有価証券等の売買手数料等の諸費用、およびこれに付随する消費税が差し引かれます。

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投資信託定期定額買付サービス（愛称：スルガ積立投信） 商品概要説明書（２０２１年４月１日現在適用中）・ファンドは、実質的に国内外の株式や債券、および不動産等を投資対象としますので、組み入れた株式や債券等の価格の変動や、株式および債券の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。また、外貨建て資産については為替相場の影響を受けるため、投資元本を割り込むことがあります。この他に「新成長国市場への投資に伴う（カントリー・リスク）」などがあります。これらのリスクは、お客さまご自身が負担することとなります。
・投資信託は預金とは異なり、預金保険制度の対象商品ではありません。
・当社にて購入いただいた投資信託は、投資者保護基金による一般顧客に対する支払いの対１０．

重要事項象商品ではありません。
・投資信託は、元本・分配金が保証されている商品ではありません。
・お申込みに際しては、最新の「投資信託説明書（目論見書）」、「目論見書補完書面」の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
・当社の本・支店の投資信託取扱窓口や「ダイレクト投資信託」にてご覧いただけます。
一部の投資信託には、海外市場の休業等の影響により、購入や解約のお申込みができないことがあります。
・当社は投資信託の購入、換金のお申込みを取扱う「販売会社」となります。投資信託の「設定・運用」は投資信託委託会社、「信託財産の管理」は信託銀行が行います。
・当社取扱いのファンドでは、マル優のお取扱いはできません。
・つみたてＮＩＳＡでの買付けをする場合には、各年ごとの合計額が４０万円を超える振替金額の指定はできません。
・非課税制度の「NISA]では毎年上限１２０万円、「ジュニアＮＩＳＡ」では毎年上限８０万円の非課

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その他参考とな税枠を利用した投資も可能です。

る事項※｢非課税口座｣をご選択する場合は、 別途要件がございます(詳しくは窓口にお問い合わせいただくか、 ホームページ等でご確認ください)。
・振替指定日の前日までにご入金願います。
・一旦成立した取引は、取り消すことができません（金融商品取引法第３７条の６（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません）。

当社の苦情処理１２

・一般社団法人全国銀行協会

措置および紛争

連絡先：全国銀行協会相談室

解決措置

電話番号：０５７０－０１７１０９ または ０３－５２５２－３７７２
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・特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号：０１２０－６４－５００５
商号等：スルガ銀行株式会社
登録金融機関：東海財務局長（登金）第８号
加入協会：日本証券業協会

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