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受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：
長生き人生）」は信託約款の規定に基づき、2024年１月12日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、主として外国投資信託証券「クレディ・
スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グロー
バル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・プレミアム・クラスＣ）」への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバード
コール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

第65期末（2024年１月12日）
償
還価
額
4,312円96銭
純 資 産 総 額
228百万円
第61期〜第65期
騰
落
率
△2.3％
分配金（税込み）合計
210円（仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99）（裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99）

ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）
追加型投信／内外／その他資産（株式・オプション）

第11作成期
第61期（決算日2023年 ９ 月19日） 第62期（決算日2023年10月16日）
第63期（決算日2023年11月16日） 第64期（決算日2023年12月18日）
第65期（償還日2024年 １ 月12日）
作成対象期間（2023年８月17日〜2024年１月12日）（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しています。

○ 交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○ 当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○ 運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス⇒「償還済ファンド一覧」で該当ファンドの「運用報告書（全体版）」を選択してください。

東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00〜17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
https://www.sbiam.co.jp/

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

運用経過
基準価額等の推移（2023年８月17日〜2024年１月12日）

(円)
6,000

(百万円)
2,000

5,000

1,500

4,000

1,000

3,000

500

2,000
2023/8/16(作成期首)

2023/8
基準価額（左軸）

2023/92023/1002024/1/12(償還日)

2023/11

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

第 6 1 期 首：4,629円第65期末(償還日)： 4,312円96銭（既払分配金（税込み）：210円）
騰
落率：△2.3％（分配金再投資ベース）（注１）当ファンドは外国投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）分配金再投資基準価額は、作成期首（2023年８月16日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

○基準価額の主な変動要因
基準価額の上昇要因
・米国などで利下げ観測が強まったことから株価が上昇し、基準価額の上昇に寄与しました。
・保有株式からの配当金収入が上昇に寄与しました。
・株式のカバードコールからのオプション・プレミアム収入が基準価額の上昇に寄与しました。
基準価額の下落要因
・米国などでの利下げ観測が強まったことから円高ドル安傾向となり、基準価額にマイナスに寄与しました。
・オプション取引の損失が基準価額にマイナスに寄与しました。

1

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

１万口当たりの費用明細
項

(a) 信

酬

第61期〜第65期
項 目 の 概 要
金 額
比 率
円
％
(a)信託報酬＝作成期中の平均基準価額×信託報酬率
20
0.445

目

託

報

（2023年８月17日〜2024年１月12日）

(

投

信

会

社

)

(

8)

(0180)

委託した資金の運用の対価

(

販

売

会

社

)

( 11)

(0.247)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

(

受

託

会

社

)

(

1)

(0.018)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

(b) 売

買

委

手

数

料

28

0.641

(b)売買委託手数料＝作成期間の売買委託手数料÷作成期間の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料( 投 資 信 託 証 券 )( 28)(0.641）

用

15

0.331

(c)その他費用＝作成期中のその他費用÷作成期中の平均受益権口数

)

( 15)

(0.331)

開示資料等の作成・印刷費用等

63

1.417

(c) そ
(

の

託

他

印
合

費
刷

計

作成期中の平均基準価額は、4,413円です。
（注１）作成期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注４）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注５）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を作成期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）（参考情報）○総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.90％です。
運用管理費用以外
0.00％
運用管理費用0.31％

運用管理費用
（投信会社）
0.37％

0.31％

その他費用
0.68％

総経費率
1.90％

1.59％

運用管理費用（販売会社）
0.51％
運用管理費用
（受託会社）
0.04％（単位：％）

総経費率（①＋②＋③）①当ファンドの費用の比率②投資先ファンドの運用管理費用の比率③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

1.90
1.59
0.31
0.00

（注１）①の費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）②の費用は、各月末の投資先ファンドの保有比率に当該投資先ファンドの運用管理比率を乗じて算出した概算値です。
（注３）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注４）各比率は、年率換算した値です。なお、四捨五入の関係により、合計が一致しない場合があります。
（注５）投資先ファンドとは、このファンドが組入れている投資信託証券です。
（注６）①と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

最近５年間の基準価額等の推移（2018年８月17日〜2024年１月12日）(円)
14,000

(百万円)
3,500

12,0003,000

10,000

2,500

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0
2018/82020/2

2019/22021/2

基準価額（左軸）

2022/202024/12023/2

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、設定日（2018年８月17日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

2018年８月17日 2019年２月18日 2020年２月17日 2021年２月16日 2022年２月16日 2023年２月16日 2024年１月12日
設定日

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

10,000

9,051

8,269

6,954

6,632

5,217

−

520

1,245

965

1,010

805

545

−

△4.2

5.6

△3.1

10.2

△9.2

△7.1

248

853

663

642

1,511

228

基準価額

（円）

期間分配金合計（税込み）（円）

分配金再投資基準価額騰落率

（％）
（百万円）

22

純資産総額

償還日
4,312.96（注１）当ファンドは外国投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しています。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2019年
２月18日の騰落率は設定当初との比較です。

4

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

投資環境（2023年８月17日〜2024年１月12日）※以下のコメントの内容は、クレディ・スイス・グループからのコメントをもとにＳＢＩアセットマネジメントが編集したものです。

＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、主要国で景気減速やインフレ圧力の後退がみられました。米国経済は、個人消費が大きくプラスに寄与したことから2023年７−９月期の実質GDP成長率が前期比年率4.9％と高い伸びを示しました。個人消費を中心に、設備投資、住宅投資などが増加しました。足元では雇用が堅調を維持し、物価は高水準であるものの鈍化傾向が強まりました。
ユーロ圏では2023年７−９月期の実質GDP成長率が前期比年率−0.1％とマイナス成長となりました。個人消費や政府支出はプラスでしたが在庫投資がマイナスに寄与しました。足元では消費や雇用の不調が続きました。
中国経済は、2023年７−９月期の実質GDP成長率が前年同期比で＋4.9％となりました。前期比で減速していますが、個人消費や鉱工業生産、固定資産投資などを中心に経済の安定化の兆しがみられました。一方、不動産市場は低迷しました。
＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前期末と比べ上昇しました。当作成
期前半は、米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め長期間観測が強まり、米長期金利が上昇したことから、株価は軟調に推移しました。当作成期後半はFRBによる利上げ局面が終了したとの見方が強まり米長期金利が大幅に低下したことを受けて、株価は上昇しました。
当作成期の欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が上昇しました。当作
成期前半は、ユーロ圏の景気減速懸念や欧州中央銀行（ECB）による金融引き締め長期化観測などを背景に軟調に推移しました。当作成期後半は、米国株の上昇により投資家のリスク先行姿勢が強まったことや、ECBによる利上げ停止、早期利下げ観測などから堅調に推移しました。
当作成期の英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前期末と比べ上昇しました。当
作成期前半は原油先物価格の上昇やイングランド銀行の利上停止観測などが好感され上昇しました。英
企業業績の先行き不透明感や欧米の金利上昇、中東情勢の緊迫化などが重石となり小幅な上昇にとどまりました。当作成期後半は、イングランド銀行の早期利下げ観測や、米国株の上昇により投資家のリス
ク選好姿勢が強まり上昇しました。
当作成期のオーストラリア株式市場は、主要株価指数であるS&P／ASX 200指数が前作成期末と比べ上昇しました。オーストラリア準備銀行（RBA）による政策金利の据え置きが続いたことや予想を上回る豪主要マクロ経済指標などが支えとなりました。また米国株の上昇を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まりました。

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、概ね堅調でした。当作成期前半は欧米を中心に根強いインフレ圧力が続く中、金融引き締めの長期化観測や長期金利の上昇などを背景に株価は軟調に推移しました。
日本株式市場は、欧米の株価下落を受けて投資家のリスク選好姿勢が後退したことに加え、2023年10月の日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール）の再修正を受けて長期金利が上昇したことなどが嫌気され軟調でした。当作成期後半は、インフレ圧力の和らぎと経済の軟着陸期待が高まり、米国株は堅調に推移しました。欧州株式市場は、長期金利の低下に加え、米国株の上昇を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったことから堅調に推移しました。日本株式市場も欧米の株価が堅調に推移した
ことなどが好感され上昇しました。同期間中、世界高配当株は、相対的な配当利回りの魅力が薄れ世界
株のパフォーマンスを下回りました。

6

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

設定来の基準価額等の推移（2018年８月17日〜2024年１月12日）(円)
14,000(百万円)

12,0003,000

10,000

2,500

8,000

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

3,500

0
2018/8/17（設定日）

0
2019/2
基準価額（左軸）

2020/22021/22022/2

分配金再投資基準価額（左軸）2023/22024/1/12(償還日)

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは外国投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載していません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）分配金再投資基準価額は、設定日（2018年８月17日）の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

○基準価額の主な変動要因
第１期〜第６期（2018年８月17日（設定日）〜2019年２月）
基準価額の上昇要因
・過度な景気減速懸念の後退
基準価額の下落要因
・FRBの金融引き締めと長期金利の急騰
第７期〜第12期（2019年２月〜2019年８月）
基準価額の上昇要因
・トランプ米大統領による対メキシコ関税の発動停止表明や、米国内での利下げ観測の高まり
基準価額の下落要因
・米中貿易摩擦の激化懸念の強まり
第13期〜第18期（2019年８月〜2020年２月）
基準価額の上昇要因
・主要中央銀行が緩和的な姿勢への傾斜を強めたことや、米中通商協議の合意への期待
7

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

基準価額の下落要因
・新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響への懸念
第19期〜第24期（2020年２月〜2020年８月）
基準価額の上昇要因
・FRBによる緊急利下げやECBによる緊急資産購入プログラムの増額・延長の決定、新型コロナウイ
ルスのワクチン開発による経済活動再開期待
基準価額の下落要因
・新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界景気の下振れ懸念
第25期〜第30期（2020年８月〜2021年２月）
基準価額の上昇要因
・当作成期は、世界的に新型コロナウイルスの感染拡大から景気は低迷しましたが、一方で主要中央銀行が景気支援策として大胆な金融緩和策を取ったことから、広く株式市場は上昇しました。このような中、ポートフォリオで保有していた株式の上昇の一部（注）が基準価額の上昇要因となりました。（注：保有株式については、カバードコールのオプション戦略を行ったため、基準価額への寄与は限定的でした。）
・当ファンドで保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドでは外貨建て資産に対し原則として為替ヘッジを行いましたが、当作成期後半には米国の長期金利が上昇したことで円安ドル高基調となり、為替ヘッジのための米ドルの売り建てのポジションが基準価額の下落要因となりました。（主に2020年11月以降）
第31期〜第36期（2021年２月〜2021年８月）
基準価額の上昇要因
・当作成期は、主要国の景気刺激策やワクチン接種拡大による行動制限の緩和などにより、新型コロ
ナウイルス感染拡大による景気後退からの景気回復が続き、景気の拡張局面となりました。また、
年初急上昇した米国の長期金利の上昇は一服し、４月初から低下基調となりました。このような好環境を背景に、当ファンドが投資対象とする世界の高配当株式の株価は上昇基調となりました。これを受けて保有株式の上昇が基準価額の上昇要因となりました。
・当ファンドが保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドで行っていたオプション取引の損失

8

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

第37期〜第42期（2021年８月〜2022年２月）
基準価額の上昇要因
・当ファンドが保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・当作成期は、主要国の景気刺激策やワクチン接種拡大による行動制限の緩和などにより、新型コロ
ナウイルス感染拡大による景気後退からの景気回復が続き、景気の拡張局面となりました。一方、インフレ上昇を受けFRBを中心に各国中銀による金融引き締めへの転換が見られ、長期金利の上昇により高成長株の低下、バリュー株の上昇が見られるなど株式市場の変動性が高まりました。このような環境のなか、当ファンドが投資対象とする世界の高配当株式の株価は通期では上昇しました。
これを受けて保有株式の上昇が基準価額の上昇要因となりました。
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドで行っていたオプション取引の損失
第43期〜第48期（2022年２月〜2022年８月）
基準価額の上昇要因
・当ファンドが保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・７月頃、好調な欧米等の企業決算発表、景気減速期待からの欧米長期金利低下などを受けて世界的に株式市場が反発するなか、当ファンドが投資対象とする世界の高配当株式の株価は上昇しました。
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドで行っていたオプション取引の損失
・６月頃、インフレの高止まりから、FRBが積極的な金融引き締めを実施することにより景気後退が生ずる可能性があるとの観測が強まったため、世界的に株式が大きく売られました。これにより、
当ファンドが投資対象とする世界の高配当株式の株価は下落しました。
第49期〜第54期（2022年８月〜2023年２月）
基準価額の上昇要因
・当ファンドが保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドで行っていたオプション取引の損失
・当作成期、株式市場は世界的に主要国の利上げによる景気後退懸念などがマイナス材料となり下落傾向となりました。

9

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

第55期〜第60期（2023年２月〜2023年８月）
基準価額の上昇要因
・当ファンドが保有していた株式のカバードコール戦略から得られたオプション・プレミアム収入
・当ファンドで保有していた株式の配当収益基準価額の下落要因
・当ファンドで行っていたオプション取引の損失
・当作成期、株式市場は世界的に主要国の利上げや利上げによる景気後退懸念などがマイナス材料となりました。AI関連銘柄や半導体関連株が買われたグロース株と異なり、景気に敏感なバリュー株が多い当ファンドは通期では 下落傾向となりました。
第61期〜第65期（2023年８月〜2024年１月12日（償還日））
基準価額の上昇要因
・期末に向けて米国などで利下げ観測が強まったことから株価が上昇し、基準価額の上昇に寄与しました。
・保有株式からの配当金収入が上昇に寄与しました。
・株式のカバードコールからのオプション・プレミアム収入が基準価額の上昇に寄与しました。
基準価額の下落要因
・期末に向けて米国などでの利下げ観測が強まったことから円高ドル安傾向となり、基準価額にマイナスに寄与しました。
・オプション取引の損失が基準価額にマイナスに寄与しました。

設定来の投資環境
以下のコメントの内容は、クレディ・スイス・グループからのコメントをもとにＳＢＩアセットマネジメントが編集したものです。

第１期〜第６期（2018年８月17日（設定日）〜2019年２月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、米国ではハリケーンの影響による鉱工業生産指数や小売業売上高などの悪化が懸念されたものの、大規模減税による効果に後押しされ、期初から2018年10月にかけては、景気の拡大が継続しました。しかしながら、当作成期の後半には、米中の追加関税による影響や海外経済の減速により輸出が弱含み、先行きに対する楽観的な見方が後退したことに加え、メキシコ国境の壁建設費をめぐりトランプ政権と民主党が合意に至らず、また政府機関の閉鎖が長期化した影響もあり、小売業売上高などのマクロ経済指標が大幅に悪化しました。
ユーロ圏では、ドイツのメルケル首相による党主退任の表明や、フランスのマクロン大統領の政策に対する大規模デモの発生などを背景に欧州政治が不安定さを増すなか、欧州経済は減速しました。
期初は緩やかながらも景気の拡大が継続していたものの、米中貿易摩擦の激化や不安定な金融市場などを背景に景気の先行きに対する不透明感が高まり、当作成期末にかけて景気の減速傾向が強まりました。
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中国経済は、概ね減速基調で推移しました。政府が金融・財政政策を強化したものの、米国の追加関税が段階的に実施され幅広い品目で輸出が減少し、米中貿易摩擦の先行き不透明感から消費者心理が悪化しました。自動車販売、インフラ投資が低迷し、企業収益が悪化しました。
＜主要市場別市況＞
米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が期を通じて△2.3％の下落となりました。当
作成期の米国株式市場は、当作成期初から９月にかけて堅調に推移しましたが、10月に米国長期金利の急上昇を契機に、大幅調整しました。そして、米国経済の先行き不透明感や米中関係の悪化を懸念する見方から、12月に再び大幅調整しました。しかし、その後はFRBが金融政策の正常化を急がない方針に転換したことや、米中貿易摩擦への懸念後退から、12月後半に反発し、当作成期末にかけて上昇基調を維持しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が期を通じて△1.9％の下落となりました。当作成期のオーストラリア株式市場は、好調な企業業績などを背景に上昇基調でスタートしました。しかし、10月及び12月に米国株式市場が大幅調整し、その影響が世界に広がるなか、オースト
ラリア株式市場も2018年末にかけて大幅な下落となりました。その後2019年に入り、米国の利上げ
観測の後退や、米中貿易摩擦への過度な警戒感が後退したことなどから投資家心理は改善し、期末にかけて上昇基調で推移しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が期を通じて△3.9％の下落となりました。当作成期の欧州株式市場は、通貨トルコリラ急落による影響などにより、当作成期初から９月にかけて上値の重い展開となりました。その後、10月及び12月に米国株式市場が大幅調整した影響が世界に広がるなか、欧州株式市場も2018年末にかけて大幅に下落しました。年明け以降はECBが政策金利の引上げに関して慎重な姿勢を示したことなどが好感され、当作成期末にかけて株価は上昇基調で推移し、当作成期初からの下落幅を縮小しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が期を通じて△4.5％の下落となりました。
当作成期の英国株式市場は通貨トルコリラ急落による影響や英ポンド高の進行などにより、下落してスタートしました。その後も10月及び12月の米国株式市場の急落や合意なき欧州連合（EU）離脱への懸念の高まりなどを背景に、下落幅は拡大しました。しかしながら、米国株式市場の反発や原油相場の上昇などをきっかけに英国株式市場は年明け以降上昇に転じ、当作成期末にかけては期初からの下落幅を縮小する展開となりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、日本・米国・欧州の株式市場で主要株価が下落しました。米国では、
好調なマクロ経済指標や企業業績を背景に、当作成期初から2018年10月にかけては堅調を維持していましたが、長期金利の上昇や米中貿易摩擦、米国経済の先行きに対する不透明感が高まりなどを背景に、10月及び12月に大幅調整しました。
日本株式市場は、当作成期初から堅調に推移し、日経平均株価は10月初旬に24,000円台まで上昇しました。しかしながら、その後は米国株式市場の急落や世界的な景気後退への懸念から、一時
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20,000円を下回る水準まで下落しました。
欧州株式市場では、英国のEU離脱問題、ドイツのメルケル首相による党主退任の表明、フランスのマクロン大統領の政策に対する大規模デモの発生などを背景に欧州政治が不安定さを増すなか、軟調に推移しました。
このような市況動向のなか、当作成期の世界高配当株は、配当利回りの上昇もあり、世界株をアウ
トパフォームしました。
第７期〜第12期（2019年２月〜2019年８月）＜世界経済市況＞
米国経済は、足元で製造業の景況感が悪化し、４−６月期のGDPは前期に比べ減速したものの、個
人消費や政府支出を中心に成長しており、堅調を維持しています。FRBは利下げに積極的な姿勢に転換していることから、予防的な追加利下げが期待され、経済は堅調に推移するものと考えられます。
欧州では製造業の景況感が悪化していることに加え、４−６月期のGDPが前期と比べ急減速しており、景気の低迷が続いています。英国のEU離脱問題やイタリアの財政不安など先行きが不透明な要素も多く、景気の下振れが懸念されます。中国経済は、2019年後半に景気対策の効果が表れることが期
待されていましたが、米国が発動した追加関税第４弾の影響により、底入れの時期は後ろ倒しとなる
見方が強まっています。
＜主要市場別市況＞
米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が＋3.6％の上昇となりました。当作成期の米国株式市場は、当作成期初から４月にかけて堅調に推移しましたが、５月に米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まり、大幅調整しました。６月以降は政策金利の引下げ観測が高まったことや、米国経済の先行き不透明感、G20大阪サミットにおいて米中両国の首脳が貿易協議の再開で合意したことを受けて、貿易摩擦に対する懸念が後退したことから、堅調さを取り戻しました。当作成期末にかけては、８月初めにトランプ米大統領が中国に対する追加関税第４弾を表明し貿易摩擦への警戒感が再び高まったことから、米国株式市場は調整し、当作成期初からの上げ幅を縮小しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が＋7.8％の上昇となりました。当作成
期のオーストラリア株式市場は、米中貿易摩擦に対する過度な警戒感が和らいだことから上昇してス
タートしました。その後、同国内で王立委員会による金融機関に対する不正調査の結果、過度な規制を導入しない方針が明らかになり、銀行株などを中心に幅広い業種で買いが優勢となったことや、原油、鉄鉱石価格の上昇もあり４月末にかけて上昇基調で推移しました。５月にはトランプ米大統領が中国に対する関税の引き上げを表明し、世界的な株安の流れから株価の上昇は一服しましたが、２度にわたるオーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利の引き下げが好感され、上昇基調を維持しました。当作成期末にかけては、米国が中国に対する新たな追加関税を発動したことから米中貿易摩擦に対する懸念が高まり、下落しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が＋3.5％の上昇となりました。
当作成期初から４月にかけては米中貿易摩擦に対する懸念が後退し、世界的に株価が上昇した影響も
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あり上昇基調で推移しました。５月はトランプ米大統領が中国に対する関税の引き上げを表明し、貿易摩擦の懸念が強まったことから大幅下落しました。その後は、米国と中国及びメキシコ間の通商問題に対する懸念が後退したことや、欧米で緩和的な金融政策への期待が高まったことなどが好感され、株価は上昇しました。当作成期末にかけては、米中貿易摩擦への警戒感が強まり、世界的に株安となった流れから欧州株式市場も当作成期初からの上げ幅を縮小しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が△2.3％の下落となりました。当作成期
初から４月にかけて、原油価格の上昇やEU離脱問題に対する警戒感が和らいだことから上昇基調で推移しました。５月は米中貿易摩擦の激化に対する警戒感が強まり、米国株式市場が大幅調整したことをきっかけに、英国株式市場も下落しました。６月以降は、米国において政策金利の引下げ観測が
高まったことや、英国でボリス・ジョンソン氏が保守党党首に選出されて以降、合意なきEU離脱が意識され、外国為替市場において主要通貨に対し英ポンド安が進行したことから、株価は上昇に転じました。
当作成期末にかけては、米国が中国に対する追加関税第４弾を表明し、貿易摩擦への警戒感が再び高まったことから、世界的にリスク回避の動きが強まり、英国株式市場も下落基調となりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、欧米の株式市場は上昇しましたが、日本株式市場は下落しました。米
国株式市場は堅調なマクロ経済指標などを背景に上昇基調で推移しましたが、米国政府による中国に対する関税の引き上げや追加関税第４弾の表明を受けて、米中関係の緊張が懸念されたことから、
日・欧株式市場も巻き込んで大幅に下落する場面もありました。
欧州株式市場は米中貿易摩擦の影響に加え、製造業の景況感悪化や英国のEU離脱問題の混迷などの不確実性もありましたが底堅く推移しました。日本株式市場は、米中貿易摩擦の影響に加え、世界的な景気後退懸念から円高が進行したこともあり、下落しました。
同期間中の世界高配当株は、欧米の株式市場における株価上昇による配当利回りの低下もあり、世界株のパフォーマンスを下回りました。
第13期〜第18期（2019年８月〜2020年２月）＜世界経済市況＞
米国経済は2019年第２四半期以降、年率２％の国内総生産（GDP）成長率を維持しました。個人
消費、住宅投資、政府支出などがプラスに貢献しました。また米供給管理協会（ISM）製造業景気指数は低下傾向が続き景況感の境目とされる50を下回っていましたが、2020年１月は製造業、非製造業ともに景気指数が前月比で上昇しました。
欧州ではGDP成長率は前期比プラスを維持しているものの、減速傾向にあります。2019年第４四
半期は年率＋0.1％まで減速しています。足元ではフランス、イタリアが前期比マイナス成長となり、ドイツが横ばいとなっています。中国経済は年率６％台のGDP成長率を維持していますが、緩やかな低下傾向にあり、2019年第４四半期は前四半期から横ばいとなりました。

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）＜主要市場別市況＞
米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が＋19.8％の上昇となりました。主要株価指数
では最高値更新が相次ぎました。当作成期初は米国債券市場で景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が観測されたことや、米中両国の追加関税の応酬などを受けて投資家心理が悪化したことなどから、上値の重い展開となりました。その後、米中両国が閣僚級の通商交渉で部分的な合意に達する見通しが強まったことや、米雇用統計、非製造業景況感指数などで米国経済の底堅さが確認できたことなどが好感されリスク選好姿勢が強まりました。2019年末にかけては米中通商協議において「第１段階」の合意に達したことや、英国の総選挙で保守党が大勝し、英国のEU離脱をめぐる不透明感が和らいだことから、投資家心理が強気に傾き米国株式市場は上昇しました。2020年に入り、米軍によるイラン司令官殺害をきっかけに中東情勢が緊迫化し、株価が一時的に調整しましたが、その後、米中両国が2019年末に合意した「第１段階」の合意が正式署名されたことなどが好感され底堅く推移しま
した。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が＋13.2％の上昇となりました。当作
成期のオーストラリア株式市場は、米国の製造業及び雇用関連の弱い経済指標の発表を受けて米国株式市場が下落したことや、米国がブラジル、アルゼンチンなどから輸入する鉄鋼などに追加関税を課す考えを示し、貿易摩擦が世界経済に与える影響が意識されたことなどから、米国株式市場に追随して下落する場面もありましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに対する懸念が後退し、投資家のリスク選好姿勢が強まったことから、上昇基調で推移しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が＋17.8％の上昇となりました。2019年10月に米国の製造業及び雇用関連の弱い経済指標の発表を受けて米国株式市場が下落した流れから弱含む場面もありましたが、原油価格の上昇や、米中通商協議の「第１段階」の合意、英総選挙における保守党の勝利によりEU離脱への道筋が明確になり不透明感が後退したことなどから、
投資家心理が強気に傾き、上昇基調で推移しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が＋4.8％の上昇となりました。当作成期の英国株式市場は、サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け供給量の減少が懸念され原油価格が上昇したことや、米中通商協議で、両国が「第１段階」の合意に達し、世界経済の減速懸念が後退したことや、英国とEUが新しい離脱協定で合意し、英総選挙後、EU離脱に道筋がついたことで、不透明感が後退したことなどが株価を押し上げました。その後、当作成期末にかけて中国で新型コロナウイル
スの発生及び感染拡大を受けて、中国経済の減速が懸念されたことなどから、英国株式市場は比較的緩やかな上昇にとどまりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、日・米・欧の株式市場が上昇しました。米国の対中追加関税第４弾の表明や米製造業指標の悪化、さらには米国債券市場において長短金利の逆転が観測されたことなどから、世界経済の後退懸念が強まり株価の下押し圧力となりました。他方、米中貿易摩擦の進展、英国のEU離脱問題に道筋がついたことなどは支援材料となりました。米中貿易摩擦をめぐっては、閣僚級の貿易交渉の末、両国が「第１段階」の合意に達したことで、世界経済への懸念が大幅に後退し投14

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

資家のリスク回避姿勢が強まりました。
英国のEU離脱問題では、英国・EUが新しい離脱協定に合意しました。2019年10月末の期限は延期されましたが、英総選挙における保守党の勝利により離脱に道筋がつき、不透明感が薄らいだことは株価の支援材料となりました。
当作成期の世界高配当株式市場は、欧米の株式市場における株価上昇による配当利回りの低下もあり、世界株式市場のパフォーマンスを下回りました。
第19期〜第24期（2020年２月〜2020年８月）＜世界経済市況＞
米国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として厳しい行動制限措置が取られた結果、経済活動は急停止し、2020年４−６月期のGDP成長率は歴史的な落ち込みとなりました。しかし、政府が比較的早期に積極的な財政政策を打ち出したことにより、消費、企業業況が支えられ５月以降回復の兆しが見られます。また、金融市場はFRBの緩和的な金融政策により落ち着いた動きとなりました。
欧州では、３月中旬以降の厳しい行動制限措置の影響により消費、生産活動が大幅に縮小し、GDP
成長率は2020年第１、第２四半期ともにマイナスとなりました。第２四半期は過去最大の落込みとなりました。
中国経済は、2020年第１四半期は新型コロナウイルスの影響により経済が急減速し、GDP成長率
は大幅なマイナスとなりましたが、第２四半期は投資や輸出が回復をけん引し、プラスの成長となりました。
＜主要市場別市況＞
米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成期初
は、新型コロナウイルスの感染が欧米に拡大したことを受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、米国株式市場は３月下旬にかけて急落しました。また、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国からなるOPECプラスの会合で原油の協調減産を巡る協議が決裂し、原油価格が急落したことにより株価の調整は深刻化しました。
その後、欧米の政府、中央銀行による積極的な財政政策や金融緩和政策を受け、株価は３月下旬に反発し、４月以降はワクチン開発や経済の早期持ち直し期待に加え、堅調な米マクロ経済指標などを背景に堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念され上値が抑えられましたが、行動制限などの影響を受けにくいハイテク関連銘柄が相場をけん引しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ下落しました。新型コロナウイルスの感染が中国外にも拡大したことにより企業・消費者マインドは急速に悪化し、３月末にかけて2008年の金融危機以来の大幅な下落となりました。
その後、オーストラリア準備銀行（RBA）による金融緩和政策、流動性供給策や、政府が打ち出したGDP比10％を上回る大型経済対策が支えとなり、株価は反発しました。オーストラリアは、厳格なロックダウン（都市封鎖）措置などにより比較的早期に感染拡大の峠を越え、経済の早期回復期待
から株価は４月以降堅調に推移しました。しかし、６月以降は国内外で感染者が再び増加傾向となっ
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）たことから上値の重い展開となりました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロ・ストックス50指数が前作成期末と比べ下落しました。当作成期初は、新型コロナウイルスの感染がイタリアなど欧州でも拡大する中、EU国境の封鎖や渡航制限がとられるなど感染拡大の影響が深刻化しました。このような中、投資家のリスク回避
姿勢が強まったことから、欧州株式市場は３月下旬にかけて急落しました。
４月以降は、イタリア、スペイン、フランスなどで感染拡大に落ち着きがみられ、各国で経済再開への動きや期待感が広がったことに加え、政府、中央銀行が積極的な財政政策、金融緩和政策を打ち出したことなどが好感され概ね上昇基調で推移しました。当作成期末にかけて株価は上昇基調を維持しましたが、欧米を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向となり、一部の地域では行
動制限が再実施されたことなどが投資家心理を冷やし上値の重い展開となりました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ下落しました。当作成
期初は、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で入国拒否や都市封鎖など人々の行動制限を伴う感染対策が取られる中、世界経済の後退が懸念され投資家のリスク回避姿勢が強まったことから株
価は３月下旬にかけて急落しました。OPECプラスの会合で原油の協調減産を延長する協議が決裂し、原油価格が急落したこともマイナス要因となりました。
３月下旬には、米国政府の積極的な財政政策やFRBによる緊急の金融緩和措置が好感され米国株式市場が持ち直した流れから、英国株式市場も反発し、その後は概ね上昇基調で推移しました。英国内
では都市封鎖が段階的に緩和される見通しとなり、経済活動再開への期待が株価の支えとなる一方、感染第２波に対する懸念が上値を抑えました。
＜高配当株式市況＞
世界株式市場は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により都市封鎖など人々の行動制限を伴う措置が取られた結果、経済活動が急停止し、世界経済の先行き不透明感が強まったことから、日米欧の株価は３月末にかけて急落しました。このような中、主要国の政府、中央銀行は矢継ぎ早に経済対策や金融緩和、流動性供給策を打ち出したことから金融市場は比較的早期に落ち着きを取り戻しました。
４月以降は、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化し、経済活動再開への期待が高まる中、投資家のリスク回避姿勢が後退し株価は上昇基調となりました。米国では、大規模な財政政策とゼロ金利政策の長期化見通しなどを背景に株価は堅調に推移しました。行動制限など新型コロナウイルス
危機に強いとの見方からハイテク関連銘柄が相場をけん引し、一部の主要株価指数は急落前の水準を回復しました。
同期間中の世界高配当株は、世界経済の先行き不透明感が強まる中、今後の配当水準を懸念する見方もあり、世界株のパフォーマンスを下回りました。
第25期〜第30期（2020年８月〜2021年２月）＜世界経済市況＞
米国を中心に回復基調が鮮明となりました。
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米国では、行動制限緩和に伴う経済活動の再開を反映して2020年７−９月期の実質GDPは力強い回復となりました。しかし、その後の感染再拡大を受けて再び一部の地域で行動制限を導入した結果、2020年10−12月期はプラス成長を維持したものの、前期と比べ緩やかなペースに留まりました。
欧州でも同様の理由で2020年７−９月期の実質GDPは前期と比べ大きくプラスとなりました。しかし、2020年10−12月期は、11月ごろ各地で導入された行動制限の影響もあり、再びマイナスへ
落ち込みました。中国は、主要国で唯一、通年でプラスの成長を維持しました。国内の感染拡大をいち早く封じ込め、生産体制を整えIT機器や医療用品など欧米向けの輸出が好調でした。また、政府の積極的な財政、金融緩和策が功を奏し、不動産・インフラ投資も寄与しました。
＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ上昇しました。
当作成期初は、米追加経済対策の審議をめぐる与野党の対立や欧州を中心に新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、これまで相場の上昇をけん引してきたハイテク株の上昇局面がピークアウ
トし下落に転じたことや米大統領選挙を控え警戒感が高まったことなどから、10月にかけて上値の重い展開が続きました。米大統領選後は、主要イベントを通過し投資家のリスク選好姿勢が強まったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発が実用化へ向けて進展が見られたことなどが好感され、2020年末にかけて堅調に推移しました。2021年初から当作成期末にかけては、欧米を中心にワクチン接種が進む中、経済正常化への期待から堅調を維持しましたが、長期金利の上昇が嫌気され上値の重い展開となりました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ上昇しました。当
作成期初は、米国株式市場の下落や、米大統領選挙を控え投資家のリスク回避姿勢の強まりなどを受けて、10月にかけて下落基調となりました。資源価格が軟調に推移したことや、ビクトリア州のロッ
クダウンが延長されたことも投資心理を悪化させました。11月から2020年末にかけては米大統領選
挙を無事通過した安心感から投資家心理が改善しました。オーストラリア国内では、オーストラリア
準備銀行（RBA）が追加金融緩和を決定したことや、感染拡大ペースが落ち着き行動制限の一部が緩和されたことなどが好感され、上昇しました。2021年初から当作成期末にかけては、米国株式市場の堅調を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まりましたが、世界的な長期金利の上昇やビクトリア州
で再度ロックダウンが導入されたことなどが嫌気され上値を押さえました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成期初は、欧州の弱いマクロ経済指標により投資家心理が悪化しましたが、米国株式市場が堅調を維持したことや、新型コロナウイルスのワクチン開発に進展が見られたことなどが好感され、９月半ばにかけて底堅く推移しました。その後、米大統領選挙を控え警戒感が高まる中、欧州で新型
コロナウイルスの感染再拡大により一部の地域で行動制限が導入されたことや、ブレグジットの移行
期間後に向けた英・EU間の通商交渉が難航したことなどが嫌気され10月にかけて下落基調で推移しました。2020年末にかけては米大統領選挙を通過後の安心感や、ワクチンの実用化への期待、さらには英・EU間の通商交渉が進展したことなどが好感され上昇基調となりました。当作成期末にかけては長期金利の上昇傾向を受けて軟調となる場面もありましたが、イタリアの政局混乱がドラギ氏の
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

首相就任により収束するとの見方から、底堅く推移しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成
期初は英国内で新型コロナウイルスの感染再拡大が進む中、再び行動制限が導入されることへの懸念や、ブレグジットの移行期間後に向けた英・EU間の通商交渉の不調などが投資家心理を悪化させ、10月にかけて下落基調で推移しました。11月以降は、米大統領選挙を無事通過し安心感が広がる中、ワクチン実用化への期待や英・EUが通商交渉で合意したことを受け、2020年末にかけて堅調に推移しました。当作成期末にかけては長期金利の上昇傾向を受けて軟調となる場面もありましたが、イングランド銀行が政策金利の据置きを決定したことや、政府により行動規制解除に向けたロードマップが示されたことなどを受けて底堅く推移しました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、ハイテク株主導で米国株式市場が調整したことや、欧州の新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大などが上値を抑えたものの、各国政府、中央銀行による積極的な財政、金融緩和政策やその長期化観測などに支えられ、当作成期初から10月にかけて底堅く推移しました。
11月以降は米大統領選挙を無事通過した安心感が広がるなか、新型コロナウイルスのワクチン実用化への期待や、一部の国々でワクチン接種が始まり経済正常化への期待が高まったことなどから上昇基調で推移しました。当作成期末にかけては世界的な長期金利の上昇を受けて投資家のリスク選好姿勢が後退する場面もありましたが、ワクチンの普及や良好なマクロ経済指標を受けて投資家のリスク選
好姿勢が強まりました。
同期間中の世界高配当株は、株価上昇による配当利回りの低下もあり世界株のパフォーマンスを下回りました。
第31期〜第36期（2021年２月〜2021年８月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、主要国を中心にワクチン接種の進展とともに景気回復が順調に進んでいるとみられます。米国経済は、2021年４−６月期の実質GDP成長率が＋6.6％となり、新型コロナパンデミック前の水準を回復しました。ワクチン普及に伴いサービス消費、個人消費が急回復しました。
ユーロ圏では、2021年４−６月期の実質GDP成長率が＋2.0％と３四半期ぶりのプラスとなりました。個人消費が大幅にプラスに作用したと考えられます。次期もプラス成長が期待されますが、新型
コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大には注意が必要です。中国経済は、中国国内で新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大する中、徹底的な感染防止策が採られた結果、多くのマクロ経済指標が下振れし、さらなる景気悪化も懸念されます。
＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ上昇しました。
当作成期初は、米長期金利の上昇により投資家心理が悪化し軟調な動きもみられましたが、大型の米経済対策成立へ向けた期待や、米国内のワクチン普及に伴い経済活動再開への期待が高まり底堅く推18

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移しました。当作成期中盤は、ビットコインの急落を受けてハイテク株を中心に売りが広がる場面もありましたが、良好なマクロ経済指標に支えられ底堅く推移しました。当作成期末にかけては、アフガニスタン情勢の悪化や、新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染拡大が重石となりまし
たが、良好な雇用統計や追加経済対策などに支えられ高値圏を維持しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ上昇しました。当
作成期前半は、ビクトリア州などを中心に新型コロナウイルスの感染拡大が見られ、ロックダウンが再導入されたことなどを受けて投資家心理が悪化しましたが、米国の大型経済対策や景気回復への期
待が高まり米国株式市場が堅調に推移したことなどが好感され概ね堅調に推移しました。オーストラリア国内では感染者数の増加が一服し、オーストラリア、ニュージーランド両国間の往来が再開される見通しとなったこともプラスに作用しました。
当作成期後半は、米国株式市場の上昇により投資家心理が改善したことに加え、商品相場の上昇や良好な豪雇用統計などに支えられました。当作成期末にかけては、豪州準備銀行（RBA）総裁が来年の豪経済見通しについて楽観的な見方を示したことや、豪企業の好決算を受けて堅調に推移しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成期前半は、イタリアの政局混乱の収束や、ワクチン普及に伴う経済活動の正常化期待、緩和的な金融政策の長期化観測などを背景に投資家心理が強気に傾き、堅調に推移しました。当作成期
後半もワクチンと経済正常化に支えられましたが、予想を上回る米消費者物価指数の上昇を受けて金融政策正常化期待が強まり米国株式市場が調整したことや、新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の世界的な拡大が懸念され上値の重い展開となりました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成
期前半は、イングランド銀行による金融緩和政策の長期化観測や経済の正常化期待などを背景に堅調に推移しました。新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、行動制限解除に向けたロードマッ
プに沿ってレストランなどサービス業を中心に経済活動が段階的に再開されたことなどが好感され、投資家のリスク先行姿勢が強まりました。当作成期後半は上値の重い展開となりました。米消費者物
価指数の予想を上回る上昇による金利先高観、ビットコインの急落などを受けて米国株式市場が調整したことや、新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）の感染が世界的に拡大傾向となる中、英国
内でも感染者数が増加傾向となり新たな行動制限や経済の先行への懸念が強まったことなどが重石となりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は概ね堅調でした。当作成期初は、ミャンマーの軍事クーデター、イランの核施設査察拒否など地政学的問題や金利上昇が警戒されたものの、経済正常化への期待が相場を支えました。当作成期中盤は、米金利上昇に一服感がみられたことやワクチン普及に伴う経済活動再開の結果、良好なマクロ経済指標の発表が相次いだことなどから米国株が好調でした。また、ワクチン接種が進み経済活動が段階的に再開した欧州株も底堅く推移しました。当作成期末にかけては、主要株式市場の多くで上値の重い展開となる中、好調な企業業績などに支えられ米国株が堅調な動きとな
りました。
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同期間中の世界高配当株は、株価上昇による配当利回りの低下もあり世界株式市場のパフォーマンスを下回りました。
第37期〜第42期（2021年８月〜2022年２月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は供給制約やインフレなどが懸念されましたが欧米を中心に比較的安定した推移となりました。米国経済は2021年７−９月期の実質GDP成長率が前期と比べ減速しました。新型コロナウイルスの変異型「デルタ型」の感染拡大を受けサービス消費などが不調となり、これまで景気回復をけん引してきた個人消費が停滞しました。10−12月期はデルタ型の感染拡大の波が一服しサービス消費などが増加したことから個人消費がプラスに寄与しました。欧州では行動制限の緩和にともない経済活動の正常化が進み2021年７−９月期の実質GDP成長率が前期に続きプラスとなりました。10−12月期は新型コロナウイルスの新しい変異型「オミクロン型」の感染再拡大により成長率は鈍化しました。中国経済は感染拡大や電力不足による生産停滞などを背景に2021年７−９月
期の実質GDP成長率が前期比で比較的低い成長率に留まりました。10−12月期は電力不足や供給制
約が和らぎ成長率の改善がみられました。
＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ概ね横ばいでした。当作成期初は、予想を下回る米雇用統計やインフレ懸念さらには中国不動産大手、恒大集団の過剰債務問題への懸念が強まり、2021年９月末にかけて下落しました。当作成期中盤は、欧米を中心に新型コロナウイルス変異型「デルタ型」の感染拡大が収束に向かう中、良好な米企業業績などに支えられ上昇し2021年末にかけて堅調に推移しました。当作成期末にかけては、米金融政策の正常化をめぐり、FRBの政策金利の早期引き上げや保有資産の早期削減に前向きな姿勢が鮮明となり、米長期金利が上昇したことから、ハイテク株を中心に下落しました。ウクライナ情勢の緊迫化を受けて荒い値動きとなる場面もありました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ下落しました。当
作成期初は、世界的なインフレ率の上昇や中国不動産大手、恒大集団の過剰債務問題への懸念が強まり米国株式市場が下落したことから投資家のリスク回避姿勢が強まり、鉱工業やハイテク株などを中心に下落しました。当作成期中盤は、シドニーのロックダウンが解除される見通しやオーストラリア
国内のワクチン接種が進み経済活動の再開期待が高まったこと、さらには原油などコモディティ相場の堅調を受けて投資家のリスク先行姿勢が強まり2021年末にかけて上昇しました。当作成期末にかけては、世界的なインフレ懸念による金利先高観や米国株の下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことから下落しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べ下落しました。当作成期初はECBが緊急の債券購入プログラムにおける購入額の縮小を決定したことを受けて金融緩和政策の縮小が意識され売りが優勢となりました。また、中国不動産大手、恒大集団の過剰債務問題への懸念から主要国株式市場の株価が下落し投資家のリスク回避の動きが強まりました。当作成
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期中盤は、新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染者が拡大傾向となり、経済の先行き不透明感から下落しましたが、オミクロン型の重症化リスクの低さから警戒感が後退し2021年末にかけて上昇しました。当作成期末にかけては、米国の金融引き締め前倒しに対する警戒感が強まり米国株が下落したことが嫌気され欧州株式市場も下落しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成
期初は、中国不動産大手、恒大集団の過剰債務問題への懸念が強まり米国株式市場が大幅調整したことが投資家心理を悪化させ、2021年９月末にかけて下落しました。当作成期中盤は原油価格の上昇や米国株が再び堅調さを取り戻したことなどが好感され2021年末にかけて上昇しました。当作成期末にかけては、原油価格が高値圏で推移したことや新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の重症化率が比較的低く経済への影響は限定的との見方から、警戒感が後退し投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は底堅く推移しました。当作成期前半は世界的なインフレ率上昇が懸念されたことや、中国不動産大手、恒大集団の過剰債務問題への懸念などを背景に投資家のリスク回避姿
勢が強まり2021年９月末にかけて下落しました。その後、良好な米企業業績や新型コロナウイルスのデルタ型の感染状況が改善したことを受けて投資家のリスク先行姿勢が強まり持ち直しの動きがみられましたが、米量的金融緩和政策の早期縮小観測や、新型コロナウイルスの新しい変異型「オミクロン型」への警戒感が強まり、11月末にかけて下落基調となりました。当作成期後半は、好調な米企業業績や新型コロナウイルスの治療薬の承認などが好感され2021年末にかけて上昇基調で推移しました。当作成期末にかけては、米FOMCの議事要旨から政策金利の早期引き上げや保有資産の早期削減に前向きな姿勢が鮮明となり金先高観が強まったことからハイテク株などを中心に下落しました。同期間中、世界高配当株は世界株のパフォーマンスを上回りました。
第43期〜第48期（2022年２月〜2022年８月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は供給制約やインフレの長期化などを背景に景気の減速感が強まりました。米国経済は、経済活動の再開などに支えられ個人消費が成長を押し上げましたが、輸出などを中心に大きく落ち込み2022年１−３月期の米GDP成長率は前期比マイナスとなりました。４−６月期は新型
コロナウイルスの感染対策が緩和される中、個人消費やインバウンド需要の増加などがプラスに作用しましたが、米金利上昇の影響もあり住宅投資や在庫投資が減少し、マイナス成長となりました。
欧州では、2022年１−３月期のGDP成長率はプラスとなりましたが、インフレが個人消費を抑制
し成長ペースは鈍化しました。４−６月期は経済活動の再開などを背景にサービス需要やインバウン
ド需要の増加に支えられ５四半期連続のプラスとなりました。中国経済は、生産活動やインフラ投資が堅調に推移したことから2022年１−３月期のGDP成長率は前年比プラスとなりました。４−６月期
もプラスを維持したものの、上海のロックダウンや他の都市における行動制限の影響により経済活動が停滞し成長率は減速しました。
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ下落しました。
当作成期前半は米金融引き締め加速への警戒感や米長期金利の上昇、さらには中国経済の減速懸念などを背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり2022年６月にかけて下落基調で推移しました。後半は良好な米企業業績や米消費者物価指数の伸びが予想以上に鈍化したことから株価は堅調推移し当作
成期初からの下げ幅を縮小しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ下落しました。米国株の下落やオーストラリア準備銀行（RBA）による予想を上回る政策金利の引き上げなどが嫌気され４月から６月にかけて大幅に下落しました。その後、米国株の上昇を受けて投資家のリスク選好姿
勢が強まり上昇しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べ下落しまし
た。ECBによる金融引き締めへの警戒感や世界経済の減速懸念などを背景に下落基調で推移しました。
当作成期末にかけては、天然ガスの供給再開や欧州企業の好決算など受けて上昇しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ横ばいでした。欧米の中央銀行による金融早期引き締めに対する警戒感から株価は６月に大幅に下落しました。その後、ポンド安の進行や米国株式市場の上昇を受けて当作成期初からの下げ幅を縮小しました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は上値の重い展開となりました。当作成期前半はウクライナ情勢の緊迫化
や世界的なインフレ率の上昇に伴う金利上昇、上海におけるロックダウンによる中国経済の減速懸念などが株価の下振れ要因となりましたが、良好な米企業業績などが支えとなり底堅く推移しました。
後半は、６月に欧米の中央銀行が金融引き締めを加速させる姿勢を強め、金利上昇や世界的な景気減速への警戒感から主要株式市場は下落しました。その後、当作成期末にかけては、一部の米マクロ経済指標でインフレ率上昇の一服感を示す内容となったことや、良好な米企業業績などを受けて米国株が復調し投資家のリスク選好姿勢が強まったことなどから主要株式市場は概ね上昇基調となりました。同期間中、世界高配当株は世界株のパフォーマン スを上回りました。
第49期〜第54期（2022年８月〜2023年２月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、主要国でインフレ率の高止まりが意識されたものの、欧米や中国経済は底堅く推移しました。米国経済は2022年７−９月期、10−12月期ともに実質GDP成長率がプラスとなりました。輸出、個人消費や設備投資などがプラスに寄与しました。FRBによる急速な利上げの影
響もあり10−12月期は前期と比べ個人消費や設備投資の伸びが鈍化しました。欧州においても実質GDP成長率が２四半期連続でプラスとなりました。供給制約の緩和やエネルギー価格の下落を受けて景況感の改善がみられました。中国でも実質GDP成長率が２四半期連続でプラスとなりました。自動車製造など鉱工業生産やインフラ投資、個人消費がプラスに作用しました。ゼロコロナ政策の終了に伴い経済活動の再開が本格化すれば消費を中心に景気回復が期待されます。
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ下落しました。
FRBによる大幅利上げや金融引き締めの長期化観測から、株価は2022年９月にかけて大幅に下落しました。その後、利上げペース減速観測や米長期金利の低下を受けて上昇基調で推移しましたが、景気後退による業績懸念が重石となりました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるAS51指数が前作成期末と比べ上昇しました。当
作成期初は米金融引き締めの長期化観測を受けて世界的に株価が下落した流れからオーストラリア
株も下落しました。その後は、米国株の上昇や中国のゼロコロナ政策の終了などが好感され上昇基調
で推移しました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成期初にECBによる金融引き締めや景気の先行き不透明感などを背景に下落しましたが、ユーロ圏におけるエネルギー危機の回避見通しや中国のゼロコロナ政策の終了、米国株の上昇などが好感され上昇しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ上昇しました。英国内のインフレ高進や英金融市場の混乱などを背景に、英国株は当作成期初から2022年10月中旬にかけて軟調に推移しました。その後、中国のゼロコロナ政策の終了に伴う需要増加期待やコモディティ相場の上昇などが好感され上昇基調となりました。
第55期〜第60期（2023年２月〜2023年８月）＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、米国経済が底堅い動きとなるものの、中国や欧州の景気減速を受けて、世界的に減速傾向にあるとみられます。2023年１−３月期は、個人消費が高い伸びとなり、実質国内総生産（GDP）成長率はプラスでした。また、2023年４−６月期も個人消費や設備投資が底堅く推移し、プラスの成長が続きました。
欧州経済は、ユーロ圏の実質GDP成長率が2023年１−３月期、４−６月期ともに小幅なプラスにとどまりました。ユーロ圏の主要輸出先である、米国、英国や中国の景況感が低調となるなか、とりわけ外需の低迷やインフレ圧力が重石となりました。
中国経済は、不動産投資の減少や輸出の低迷などに伴い固定資産投資の不振や製造業の景況感の悪化がみられる一方、中国政府によるゼロコロナ政策の解除以降、旅行や外食などサービス消費が牽引
し緩やかながらも回復傾向が続いています。
＜主要市場別市況＞
当作成期の米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ上昇しました。
３月にシリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻などを受けて、金融システムリスクへの懸念が高まったことから一時急落しましたが、その後は、米インフレ指標の鈍化や、米国経済が深刻な景気後退を回避する見方が強まり、投資家のリスク選好姿勢が強気に傾いたことなどから、堅調に推移しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるS&P／ASX 200指数が前作成期末と比べ下落しま
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）した。当作成期初は欧米を中心に金融システム不安が拡大したことに伴い世界的にリスク回避の動きが強まったことから、株価は下落しました。その後、良好な豪雇用統計や消費者信頼感指数に加え中国のマクロ経済指標が力強い回復を示す内容となったことなどが支えとなり、株価は上昇しましたが、インフレ圧力に対する根強い警戒感などが重石となりました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が前作成期末と比べやや下落しました。当作成期初は、スイス金融大手の経営危機で金融不安が高まり株価は下落しました。その後は、ECBの金融引き締めの長期化観測が重石となりましたが、米国株高やインフレの鈍化傾向に伴う追加利上げ観測の後退などに支えられ底堅く推移しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ下落しました。当作成
期初は欧米を中心に金融システム不安が拡大したことに伴い世界的にリスク回避の動きが強まり、株価は下落しました。その後は、米政府の債務上限問題の解決やイングランド銀行の追加利上げ観測の後退などが好感され投資家心理が改善しましたが、これまでの累積的な金融引き締めの効果による景気減速の可能性などが重石となりました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は、まちまちの展開となりました。米国株式市場は堅調な米マクロ経済指標を背景に米国経済が深刻な景気後退を回避するとの見方が強まったことや、インフレの鈍化傾向などが好感され堅調でした。当作成期末にかけては米長期金利の上昇を受けて株価は下落し、当作成期
初からの上げ幅を縮小しました。日本株式市場は、日本銀行の金融緩和政策を維持する姿勢や東京証券取引所による株価純資産倍率（PBR）改革などが好感され海外投資家の買いが続きました。当作成
期末にかけては米長期金利の上昇が重石となりました。欧州株式市場は小幅な上昇にとどまりました。
良好なマクロ経済指標を受けて投資家心理が改善したことや、インフレ指標の鈍化を受けてECBによる金融引き締めの長期化観測が後退したことなどが支援材料となりました。他方、これまでの累積的な金融引き締めの効果による景気減速の可能性や中国経済の先行き不透明感などが重石となりました。同期間中、世界高配当株は世界株のパフォーマンスを下回りました。
第61期〜第65期（2023年８月〜2024年１月12日（償還日））＜世界経済市況＞
当作成期の世界経済は、主要国で景気減速やインフレ圧力の後退がみられました。米国経済は、個
人消費が大きくプラスに寄与したことから2023年７−９月期の実質GDP成長率が前期比年率4.9％と高い伸びを示しました。個人消費を中心に、設備投資、住宅投資などが増加しました。足元では雇用が堅調を維持し、物価は高水準であるものの鈍化傾向が強まっています。
ユーロ圏では2023年７−９月期の実質GDP成長率が前期比年率−0.1％とマイナス成長となりました。個人消費や政府支出はプラスでしたが在庫投資がマイナスに寄与しました。足元では消費や雇用の不調が続いています。
中国経済は、2023年７−９月期の実質GDP成長率が前年同期比で＋4.9％となりました。前期比で減速していますが、個人消費や鉱工業生産、固定資産投資などを中心に経済の安定化の兆しがみら
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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）れました。一方、不動産市場は低迷が続いています。
＜主要市場別市況＞
米国株式市場は、主要株価指数であるS&P500指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成期前
半は米FRBによる金融引き締め長期間観測が強まり、米長期金利が上昇したことから、株価は軟調に推移しました。当作成期後半はFRBによる利上げ局面が終了したとの見方が強まり米長期金利が大幅に低下したことを受けて、株価は上昇しました。
オーストラリア株式市場は、主要株価指数であるS&P／ASX 200指数が前作成期末と比べ上昇しま
した。RBAによる政策金利の据え置きが続いたことや予想を上回る豪主要マクロ経済指標などが支えとなりました。また米国株の上昇を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まりました。
欧州株式市場は、代表的な株価指数であるユーロストックス50指数が上昇しました。当作成期前半
は、ユーロ圏の景気減速懸念やECBによる金融引き締め長期化観測などを背景に軟調に推移しました。
当作成期後半は、米国株の上昇により投資家のリスク先行姿勢が強まったことや、ECBによる利上げ
停止、早期利下げ観測などから堅調に推移しました。
英国株式市場は、代表的な株価指数であるFTSE100指数が前作成期末と比べ上昇しました。当作成
期前半は原油先物価格の上昇やイングランド銀行の利上停止観測などが好感され上昇しました。英企
業業績の先行き不透明感や欧米の金利上昇、中東情勢の緊迫化などが重石となり小幅な上昇にとどまりました。当作成期後半は、イングランド銀行の早期利下げ観測や、米国株の上昇により投資家のリ
スク選好姿勢が強まり上昇しました。
＜高配当株式市況＞
当作成期の世界株式市場は概ね堅調でした。当作成期前半は欧米を中心に根強いインフレ圧力が続く中、金融引き締めの長期化観測や長期金利の上昇などを背景に株価は軟調に推移しました。
日本株式市場は欧米の株価下落を受けて投資家のリスク選好姿勢が後退したことに加え、2023年
10月の日銀による長短金利操作（イールドカーブコントロール）の再修正を受けて長期金利が上昇したことなどが嫌気され軟調でした。当作成期後半は、インフレ圧力の和らぎと経済の軟着陸期待が高まり、米国株は堅調に推移しました。欧州の株式市場は長期金利の低下に加え、米国株の上昇を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったことから堅調に推移しました。日本株式市場も欧米の株価が堅調に推移したことなどが好感され上昇しました。同期間中、世界高配当株は、相対的な配当利回りの魅力が薄れ世界株のパフォーマンスを下回りました。

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当ファンドのポートフォリオ（2023年８月17日〜2024年１月12日）＜当ファンド＞「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・プレミアム・クラスＣ）」への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行いました。また、毎月の分配実施により資産の定時取崩しニーズに応えるとともに、資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延長をめざして運用を行いました。
＜クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・プレミアム・クラスＣ）＞
世界の高配当株式からの配当金に加え、その個別銘柄を対象としたカバードコール戦略から得られる
プレミアム収入により、相対的に高い配当収入の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用いたしました。
＜FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）＞
主要投資対象である「短期金融資産 マザーファンド」の受益証券を高位に組み入れ、これを維持しました。
「短期金融資産 マザーファンド」において、日本銀行の金融緩和継続により短期国債のマイナス金利が常態化する中、コールローン等にて運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異（2023年８月17日〜2024年１月12日）

当ファンドは外国投資信託証券への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコー
ル戦略を組み合わせることで、配当等収益の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行うため、ベンチマークはありません。また適当な参考指数もないことから、参考指数等も記載しておりません。

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

分配金（2023年８月17日〜2024年１月12日）

当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案し、下表の通りといたしました。
なお、分配にあてずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）

項

目

当期分配金

第61期

第62期

第63期

第64期

2023年 ８ 月17日〜
2023年 ９ 月19日

2023年 ９ 月20日〜
2023年10月16日

2023年10月17日〜
2023年11月16日

2023年11月17日〜
2023年12月18日

75

35

65

35

(対基準価額比率)

1.628％

0.792％

1.478％

0.801％

当期の収益

75

35

65

35

当期の収益以外

−

−

−

−

翌期繰越分配対象額

927

931

951

978

（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

お知らせ
本ファンドの受益権口数は、2018年８月17日の設定以来、信託約款に定める繰上償還の基準である10億口を下回る状態が継続し、今後、本ファンドの信託財産の大幅な増加は見込み難く、効率的な運用の継続が困難な状況であると考えられたことから、弊社としましては、このまま運用を継続するよりも
繰上償還を選択することが受益者の皆様にとって有利であると判断し、信託終了（繰上償還）の手続きを行わせていただきました。
2023年11月20日時点の受益者の皆さまを対象に2023年12月15日まで受益者の皆さまからの議決権の行使を受付け、2023年12月18日に書面決議を行いました。
その結果、議決権の３分の２以上にあたる賛成が得られましたので、2024年１月12日をもって信託終了（繰上償還）とさせていただきました。

当ファンドの概要
商

品

分

類

信

託

期

間

2024年１月12日まで（設定日：2018年８月17日）

針

この投資信託は、世界の高配当株式への投資に加え株式カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。

主要投資対象外国投資信託である「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式プレミ
アム・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・プレミアム・クラスＣ）」及び国内の証券投資信託である「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」を主要投資対象とします。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。

運

法

主として外国投資信託証券「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ−グローバル高配当株式
プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）（シングル・プレミアム・クラスＣ）」への投資を通じて、世界の高配当株式への投資に加え、カバードコール戦略を組み合わせることで、配当収入の確保を中心に、中長期的な信託財産の成長をめざします。また、毎月の分配実施により資産の定時取崩しニーズに応えるとともに、資産の運用により当該取崩しにかかる受取期間の延長をめざします。

針

毎決算時（毎月16日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の払出しとなる分配を含みます。以下、同じ）を行います。分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当収入及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。原則として、外国投資信託からの分配額に基づき、決算日における決算前基準価額水準に応じて概ね年15％相当の金額を払出すことを目標に、委託会社が決定します。
なお、払出しにあたっては、信託約款等に定める払出水準表にしたがい、原則として、奇数月には偶数月の２倍前
後の金額を払出すものとします。ただし、当ファンドが繰上償還することとなった場合は、払出しを行いません。
また、分配対象額が少額の場合は、払出しを行わないことがあります。収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

運

分

用

用

配

方

方

方

追加型投信／内外／その他資産（株式・オプション）

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
80(2019年１月〜2023年12月)

60

40

20

0

-20

-40
当ファンド

日本株
最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
28.3
△ 17.9
0.1

日本株
42.8
△ 12.0
8.4

先進国株

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
62.2
△ 13.6
15.7

新興国株
65.6
△ 20.4
8.5

最小値

日本国債
5.5
△ 5.6
△ 0.7

先進国債

新興国債

平均値

先進国債
14.0
△ 7.1
3.4

（単位：％）
新興国債
17.9
△ 6.6
5.6

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2019年１月から2023年12月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドは2018年８月17日に設定されたため、2019年８月以降のデータを基に表示しています。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注５）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《代表的な各資産クラスの指数》
日 本 株…Morningstar 日本株式指数
先進国株…Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株…Morningstar 新興国株式指数
日本国債…Morningstar 日本国債指数
先進国債…Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債…Morningstar 新興国ソブリン債指数※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。各指数は、全て税引前利子・配当込み指数です。
＊

各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2024年１月12日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
１万口当たり償還価額

第65期末（償還日）
2024年１月12日
228,272,339円
529,270,600口
4,312円96銭（注）作成期中における追加設定元本額は225,915,077円、同解約元本額は730,283,106円です。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

投資信託契約締結日

2018年 ８ 月17日

投資信託契約終了日

2024年 １ 月12日

投資信託契約締結当初

投資信託契約終了時

投資信託契約終了時の状況

差引増減または
追加信託

資

産

総

額

負

債

総

額

2,395,731円

純 資 産 総 額

228,272,339円
529,270,600口

受 益 権 口 数

22,192,839口

529,270,600口

507,077,761口

受 益 権 口 数

元

22,192,839円

529,270,600円

507,077,761円

１万口当たり償還金

本額

230,668,070円

4,312.96円

毎計算期末の状況
基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

元本額

純資産総額

第

１

期

95,645,786円

94,127,451円

9,841円

0円

0.0000％

第２

期

116,926,989円

109,831,532円

9,393円

75円

0.7500％

第３

期

145,402,828円

133,679,129円

9,194円

150円

1.5000％

第４

期

182,328,129円

162,699,800円

8,923円

70円

0.7000％

第５

期

242,012,145円

214,830,826円

8,877円

150円

1.5000％

第６

期

274,660,120円

248,599,407円

9,051円

75円

0.7500％

第７

期

348,477,558円

310,628,870円

8,914円

150円

1.5000％

第８

期

380,305,595円

341,471,080円

8,979円

75円

0.7500％

第９

期

429,531,562円

372,685,927円

8,677円

140円

1.4000％

第10

期

492,925,759円

425,321,128円

8,629円

70円

0.7000％

第11

期

534,387,957円

458,684,955円

8,583円

140円

1.4000％

第12

期

543,702,279円

446,898,817円

8,220円

65円

0.6500％

第13

期

843,792,949円

710,001,873円

8,414円

140円

1.4000％

第14

期

869,316,896円

724,444,995円

8,333円

65円

0.6500％

第15

期

894,826,821円

744,508,225円

8,320円

135円

1.3500％30

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金額

分配率

ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

元本額

純資産総額

基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

第

16

期

920,630,812円

771,642,464円

8,382円

65円

0.6500％

第17

期

983,535,209円

822,606,177円

8,364円

135円

1.3500％第18

期

1,032,488,490円

853,734,759円

8,269円

65円

0.6500％第19

期

1,051,591,871円

671,305,812円

6,384円

100円

1.0000％第20

期

1,030,351,494円

674,658,050円

6,548円

50円

0.5000％

第21

期

997,195,521円

654,068,380円

6,559円

110円

1.1000％

第22

期

1,009,034,732円

684,608,942円

6,785円

50円

0.5000％第23

期

1,018,447,333円

700,252,713円

6,876円

110円

1.1000％第24

期

1,021,934,040円

708,296,504円

6,931円

50円

0.5000％

第25

期

1,056,108,847円

723,014,044円

6,846円

110円

1.1000％第26

期

1,062,396,055円

728,948,674円

6,861円

50円

0.5000％第27

期

1,058,513,150円

727,074,930円

6,869円

110円

1.1000％第28

期

1,053,591,168円

731,173,003円

6,940円

50円

0.5000％第29

期

1,048,234,707円

728,514,571円

6,950円

115円

1.1500％

第30

期

953,966,922円

663,419,418円

6,954円

60円

0.6000％

第31

期

934,517,119円

651,511,483円

6,972円

115円

1.1500％

第32

期

936,338,439円

665,888,033円

7,112円

60円

0.6000％

第33

期

937,311,838円

669,452,823円

7,142円

115円

1.1500％

第34

期

912,091,035円

654,433,333円

7,175円

60円

0.6000％

第35

期

894,304,069円

622,272,331円

6,958円

115円

1.1500％

第36

期

900,083,442円

629,435,229円

6,993円

60円

0.6000％

第37

期

907,739,811円

625,452,093円

6,890円

115円

1.1500％

第38

期

911,102,380円

627,479,139円

6,887円

50円

0.5000％

第39

期

905,062,716円

617,853,279円

6,827円

110円

1.1000％

第40

期

939,020,255円

642,395,021円

6,841円

50円

0.5000％

第41

期

957,165,202円

654,579,643円

6,839円

110円

1.1000％

第42

期

969,407,633円

642,890,195円

6,632円

50円

0.5000％

第43

期

970,925,816円

589,662,230円

6,073円

100円

1.0000％

第44

期

968,321,095円

612,714,834円

6,328円

50円

0.5000％

第45

期

966,577,399円

579,915,518円

6,000円

100円

1.0000％

第46

期

971,330,188円

567,317,498円

5,841円

45円

0.4500％

第47

期

978,226,148円

543,142,018円

5,552円

90円

0.9000％

第48

期

982,286,296円

565,427,173円

5,756円

45円

0.4500％

第49

期

2,901,401,954円

1,563,705,497円

5,389円

85円

0.8500％

第50

期

2,917,532,096円

1,463,264,602円

5,015円

40円

0.4000％

第51

期

2,925,279,086円

1,525,515,483円

5,215円

85円

0.8500％

第52

期

2,929,198,125円

1,518,479,601円

5,184円

40円

0.4000％第53

期

2,929,240,018円

1,535,550,387円

5,242円

85円

0.8500％

第54

期

2,898,228,028円

1,511,970,502円

5,217円

40円

0.4000％31

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金額

分配率

ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）

基準価額

１万口当たり分配金

計

算

期

元本額

純資産総額

第

55

期

2,905,315,772円

1,406,910,974円

4,843円

75円

0.7500％

第56

期

1,005,026,370円

506,670,032円

5,041円

40円

0.4000％

第57

期

996,952,456円

477,989,574円

4,795円

75円

0.7500％第58

期

1,026,508,688円

491,988,773円

4,793円

35円

0.3500％第59

期

1,028,011,576円

489,969,609円

4,766円

75円

0.7500％第60

期

1,033,638,629円

478,511,349円

4,629円

35円

0.3500％第61

期

1,026,285,853円

465,194,504円

4,533円

75円

0.7500％第62

期

1,211,402,271円

530,973,585円

4,383円

35円

0.3500％

第63

期

1,120,475,556円

485,659,054円

4,334円

65円

0.6500％第64

期

618,814,436円

268,166,278円

4,334円

35円

0.3500％

金額

分配率

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

4,312円96銭

32

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ＳＢＩ世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞（愛称：長生き人生）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞〈各指数の概要〉
日 本 株：Morningstar 日本株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
先進国株：Morningstar 先進国株式指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数
で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
新興国株：Morningstar 新興国株式指数は、Morningstar, Inc.が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
日本国債：Morningstar 日本国債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
先進国債：Morningstar グローバル国債指数（除く日本）は、Morningstar, Inc.が発表している債券
指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
新興国債：Morningstar 新興国ソブリン債指数は、Morningstar, Inc.が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
〈重要事項〉
本ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含む
Morningstar, Inc.が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstarグループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に本ファンドに投資することの当否、または本ファンドが投資対象とする市場の一
般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、本ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。本ファンドとの関連においては、委託会社とMorningstarグループとの唯一の関係は、
Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarインデックスは、Morningstarグループが委託会社又は本ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、委託会社又は本ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。
Morningstarグループは、本ファンドの基準価額及び設定金額あるいは本ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、または本ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、本ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、委託会社、本ファンドの受益者又はユーザー、またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合
であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。
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Filename： 【交付】w16̲SBI世界高配当株プレミアムファンド（為替ヘッジあり）＜年15％定率払出しコース＞̲2401（償還）
LastSave:2/28/2024 7:22:00 PM LastPrint：2/28/2024 7:23:00 PM