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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

CBグループマネジメント株式会社【英訳名】

CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原

原

児島

平成30年４月１日

誠一郎

幸男

幸男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成30年６月30日）

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ＣＢグループマネジメント株式会社(E02712)四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間

第71期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

第70期
自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

39,02337,913

148,952

経常利益

(百万円)

756

424

1,869

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

(百万円)

480

240

1,246

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

793

437

1,771

純資産額

(百万円)

17,815

19,062

18,791

総資産額

(百万円)

48,99451,60050,690

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

(円)

232.63116.18603.16

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

36.4

36.9

37.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

18

△1,021

1,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△145

△163

△53

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

176

946

△808

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

329

249

489

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の回復基調が持続いたしました。一方で、個人消費は雇用・所得環境の改善が持続しているものの、天候不順や節約志向の高まりから、一時的な停滞が見られました。
今後の見通しにつきましても、雇用・所得環境の改善は持続しておりますが、西日本豪雨や記録的な猛暑の影響などにより、個人消費の先行きは不透明感を増してきております。
このような状況のなか、平成28年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザインフルカンパニーの集団となる」の実現のため、平成31年３月期を初年度とするグループ中期経営計画（〜平成35年３月期）を策定し、以下の３つの重点戦略に注力してまいります。
①当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の５点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
１）メーカー事業の体制強化のための積極的投資
２）卸売事業の付加価値向上のための構造転換
３）差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
４）ITによる生産性向上
５）キャッシュ・フロー経営の徹底③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、若手社員の育成・採用に注力いたします。
当第１四半期連結累計期間においては、当初からの予定通り、高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の付加価値向上のための構造転換の結果、一時的に売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年割れとなっております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は379億１千３百万円（前年同期比11億１千万円の減少）、営業利益は４億１千１百万円（前年同期比３億１千万円の減少）、経常利益は４億２千４百万円（前年同期比３億３千２百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千万円（前年同期比２億４千万円の減少）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は377億９千６百万円（前年同期比10億８千９百万円の減少）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期比２億９千万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億１千６百万円（前年同期比２千万円の減少）、営業利益は８百万円（前年同期比２千万円の減少）となりました。

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四半期報告書（２）財政状態の分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比９億１千万円増加し、516億円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が３億９千万円、商品及び製品が３億６千８百万円、投資有価証券が３億９千６百万円それぞれ増加
し、現金及び預金が２億３千９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比６億３千９百万円増加し、325億３千８百万円となりました。これは主として、短期借入金が11億１千万円、繰延税金負債が８千７百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が２億９千６百万円、未払法人税等が１億１千３百万円、賞与引当金が１億３千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２億７千万円増加し、190億６千２百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億４千万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が７千３百万円、その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、２億４千９百万円（前年同期比７千９百万円の減少）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億２千１百万円の支出（前年同期は１千８百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億２千４百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額３億９千万円、たな卸資産の増加額４億９百万円、仕入債務の減少額２億９千６百万円、法人税等の支払額３億２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億６千３百万円の支出（前年同期比１千８百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億１千万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億４千６百万円の収入（前年同期比７億７千万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額11億１千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億５千９百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,800,000

計

9,800,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年８月10日）（平成30年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

2,461,848

2,461,848

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計2,461,848

2,461,848−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日〜
平成30年６月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）−

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

1,608

−

1,321

2,461,848（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
377,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,076,300

単元未満株式

普通株式

7,848

−

発行済株式総数

2,461,848−

総株主の議決権−

20,763同上
１単元（100株）未満の株式−

20,763−（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式17,400株（議決権個数174個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
CBグループマネジメント㈱東京都港区南青山二丁目２番３号

377,700−

377,700

15.34

計−377,700−

377,700

15.34（注）「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として保有する当社株式17,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

489

249

※ 24,900※ 25,290

7,803
25
196
2,620583△4936,570

8,171
23
240
2,643
548
△51
37,116

3,169
3,928
342
7,439

3,151
3,928
327
7,406

316
316

299
299

4,109
175
294
1,829
△446,363
14,11950,690

4,505
181
299
1,836
△446,779
14,48451,600EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※ 17,031※ 16,734

8,200
185
24324
45
20
3,154
28,986

9,310
71
6
186
11
11
3,204
29,538

1,149
91
31
10
571
1,056
2,911
31,898

1,237
87
32
14
573
1,055
2,999
32,5381,608
1,368
14,671△677
16,9691,608
1,368
14,744△677
17,042

1,752
69
1,822
18,791
50,690

1,950
69
2,019
19,06251,600EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

39,02334,390
4,633
3,911
721

37,91333,349
4,563
4,152
411

320
20
449

3
24
−
2
29

13
0
14
756
756
275
480
−
480

13
417424
424
184
240
−
240

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

480

240

315
△3312793197△0197
437793−437−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

756
119△7△205△2△4△11△4−△33△2413△421△42462726764622△16△633184241042△137△33△6△403△8△2713△390△409△29637△728
26△16△302△1,021△1110△12△10△11△145△44−△6△110△2△163329△148△1△3176−
48280
※ 329

1,110
△159−
△3946−△239489※ 249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末74百万円、17千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成30年３月31日）
38百万円
169百万円

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当連結会計年度（平成30年６月30日）
61百万円
244百万円EDINET提出書類
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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

現金及び預金

329百万円

249百万円

現金及び現金同等物

329百万円

249百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年４月１日決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）平成29年５月12日
取締役会

普通株式

15515.0

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金（注）平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成30年５月25日
取締役会

普通株式

16680.0

至平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金（注）平成30年５月25日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金１百万円が含まれております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１合計（注）２

39,023−39,023−−−−38,886

137

39,023−39,023

722

28

750

△28721

日用雑貨
事業

不動産賃貸
事業

38,886

137

−

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）１

合計（注）２37,913−

37,913−−−−37,796116

37,913−37,913431

8439△27411

日用雑貨
事業

不動産賃貸
事業

37,796

116

−

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

232.63円116.18円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

480

240

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

480

240

2,067

2,066

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（当第１四半期連結累計期間 17千株）
３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額166百万円（ロ）１株当たりの金額80円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成30年６月29日（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日

CBグループマネジメント株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

香川順印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福士直和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているCBグループマネジメント株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、CBグループマネジメント株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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