虐待防止のための指針

医療法人せいわ会
彩都リハビリテーション病院
訪問リハビリテーション

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 83 条に基づく虐待防止のための指針を以下のように定める。

１．事業所における虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要です。彩都リハビリテーション病院 訪問リハビリテーション（以下、当事業所）では、同法の趣旨を踏まえ、また介譲保険法が掲げる「尊厳の保持と自立支援」という目的を達成させるため、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合には適正に対応し再発防止策を講じます。そのための具体的な組織体制、取組内容等について、本指針に定めます。
なお、高齢者虐待防止法の規定に基づき、当事業所では「高齢者虐待」を下記のような行為として定義します。
虐待の種類と定義①身体的虐待：身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。また、正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
②性的虐待：わいせつな行為をする又はわいせつな行為をさせること。
③心理的虐待：著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の著しい心的外傷を与える言動を行うこと。
④介護放棄(ネグレクト)：衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人による虐待行為の放置等養護を著しく怠ること。
⑤経済的虐待：財産を不当に処分したり、その他不当に財産上の利益を得ること。

2．虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項（１）虐待防止検討委員会の設置
居宅基準第３7 条の２に基づき、虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討することを目的として、「虐待防止検討委員会（以下、委員会）」を設置します。
（２）委員会の組織
委員会の構成員は、院長、事務部長、リハビリテーション部副部長、訪問リハビリテーション主任とします。また、必要に応じて、地域包括支援センターや各市町村窓口に相談・助言を求めます。

委員会の責任者として委員長を置き、これを院長が務めます。また、副委員長を事務部長とします。また、委員長を「虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下、担当者）」とします。その他、各構成員の役割は下表のとおりとします。
構成員役割

院長

虐待防止検討委員長(虐待防止に関する責任者)
虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者

事務部長

副委員長
委員長不在時の代理担当者

リハ部副部長

委員会の司会・進行

訪問リハ主任議事録の作成、班員への虐待防止対策の周知・進捗管理（３）委員会の開催
委員会は、年に 1 度 10 月に定期開催します。
虐待事例や虐待を疑う事例が発生した場合は、すみやかに臨時委員会を開催し、市町村窓口等への通報の是非、対象者の安全確保、改善・再発防止に向けた対応方法等を検討します。
（４）委員会における検討事項
委員会では、以下の項自について検討を行うとともに、必要な取組事項を決定します。
① 虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関すること② 虐待の防止のための指針の整備・見直しに関すること③ 虐待の防止のための職員研修の内容及び企画・運営に関すること④ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤ 従業者が高齢者虐待を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑦ 前号の再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること⑧ 虐待事例が発生した場合は、委員会で事例検討を行うこと（５）結果の周知徹底委員会での検討内容及び結果、決定事項等については、訪問リハ主任がパソコン内に議事録を作成し、訪問リハ班員への周知を徹底します。

3．虐待の防止のための職員研修に関する基本方針
研修会は、本指針に基づき、研修プログラムを作成し計画的に実施します。
（１）定期開催
全班員に対し、年 1 回（10 月）の研修会を実施します。
（２）新規採用時
職員の新規採用時には、新人職員研修カリキュラム内に定め、虐待等の防止を図るための研修を必ず実施します。
（３）研修記録研修の実施回ごとに、研修実施記録を作成し、使用した資料とともに、記録薄ファイルに綴り、保管・管理します。

4．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の対応方法に関する基本方針（１）市町村等への通報
虐待が疑われる、もしくは、虐待を発見した場合は、速やかに訪問リハ主任など委員会の構成員に報告を行い、臨時虐待防止委員会を開催します。臨時虐待防止委員会にて、管轄の地域包括支援センターもしくは各市町村窓口へ通報が必要と判断された場合、訪問リハ主任
もしくは虐待を発見した班員が地域包括支援センターや各市町村の相談窓口への通報を行い、通報内容を電子カルテに記録します。
なお、被虐待者の心身に深刻な影響や後遺症を生じる可能性の高い虐待事例に遭遇した際は、即時、警察あるいは救急車を要請します。
高齢者虐待対応各市町村窓口
市町村名

部署名

電話番号

箕面市

健康福祉部地域包括ケア室

072-727-3548

池田市

福祉部地域支援課

072-752-1111

茨木市

福祉部福祉総合相談課

072-655-2758

吹田市

福祉部高齢福祉室支援グループ

06-6384-1360

豊中市

福祉部長寿安心課地域支援係

06-6858-2566

高槻市

健康福祉部福祉相談支援課高齢者支援チーム

072-674-7171

摂津市

保健福祉部高齢介護課高齢福祉係

06-6170-1561

目前で暴力が行われているとき １１０番へ
医療がすぐに必要な病気やけががあるとき １１９番へ

（２）施設内での通報後の対応
市町村窓口等へ通報後、訪問リハ主任から班員へ事後対応・再発防止策を周知し、班員は事後対応・再発防止策を実施します。以降、訪問リハ主任は事後対応・再発防止策の実行状況の確認・評価を行い、委員長に適宜報告します。

5．虐待(虐待の疑い)等を発見した場合の相談・報告体制に関する事項
虐待が疑われる事例を発見した場合の報告体制
虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は、本指針４(１)、(２)に準じます。

6．成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度や、その他の権利擁護事業について、利用者や家族等へ説明を行うとともに、地域包括支援センター、各市町村の相談支援センターなどを適宜紹介します。

7．虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情は、当事業所において包括的に設置する苦情対応窓口において受け付けます。苦情対応窓口及び虐待対応については、重要事項説明書に示します。
受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関係する内容が含まれている場合には、苦情対応責任者を通じて、委員会に報告します。

8．利用者等に対する当該指針の閲覧に関する事項
本指針は、利用者・家族、後見人、その他の関係者がいつでも閲覧できるよう、当院ホームページに掲載します

9．その他虐待の防止の推進のために必要な事項
他機関との連携大阪府、各市町村、地域包括支援センターなどが開催する研修会や情報交換等をする場には積極的に参加し、利用者の権利擁護に関わる研鑽を常に図ります。

10．本指針の改廃
本指針の改廃の要否及び改定する場合の改定作業は、委員会により実施します。

11．附則
この指針は、令和 6 年 6 月 1 日より施行します。