資料５
隠岐ジオパーク 再認定現地審査報告書（公開版）【日程】2016 年 10 月 26 日～28 日【審査員】
佃榮吉（日本ジオパーク委員会委員、産業技術総合研究所）

目代邦康（日本ジオパークネットワーク、日本ジオサービス株式会社）五十嵐祐介（男鹿半島・大潟ジオパーク）【同行者】
仙台文子（文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係長）

矢野由佳（文部科学省国際統括官付ユネスコ第三係）【主な参加者（所属）】松田和久（隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会長・隠岐の島町長）

山本和博（同協議会幹事長、隠岐の島町教育委員会教育長）

道前哲志（同協議会副幹事長、島根県隠岐支庁県民局長）

野辺一寛（同協議会事務局長）

的地伸夫（同協議会事務局員）

山斗隼人（同協議会事務局員）

敷正彦（同協議会事務局員）

米倉ゆかり（同協議会事務局員）

平田正礼（同協議会研究員）

岡田美耶（同協議会研究員）

テレサ・サドカウスキー（同協議会事務局員）
ヴォウォシェン・ヤコダ（同協議会事務局員）
前田秀典（島根県環境生活部自然保護課調整監）

八幡

浩二（一般社団法人隠岐ジオパークツアーデスク代表理事）

斉藤正幸（一般社団法人隠岐ジオパークツアーデスク）

斉藤一志（一般社団法人隠岐ジオパークツアーデスク）

八幡多美子（隠岐自然館）

吉田隆（隠岐の島町観光課長）

中林眞（隠岐の島町教育委員会生涯学習課長）

水落朋子（環境省中国四国地方環境事務所隠岐自然保護官事務所自然保護官）

松浦道仁（西ノ島町観光協会長、焼火神社宮司）

江崎逸郎（西ノ島町観光協会）

浜本洋平（知夫村観光振興課）

土井康生（知夫村地域おこし協力隊）

深谷
福田治（NPO 法人隠岐しぜん村代表理事）
貴之（NPO 法人隠岐しぜん村）

【見学地点】
隠岐世界ジオパーク空港・隠岐自然館・西郷フェリーターミナル（拠点施設建設予定地）
・別府
フェリーターミナル（拠点施設建設予定地）
・摩天崖・通天橋・赤ハゲ山・赤壁・明屋海岸・億岐家住宅・玉若酢命神社・御客神社・銚子ダムの露頭
現地審査のまとめ
１）施設（拠点施設・看板）と可視化
現在、既存のフェリーターミナルを用いてジオパーク活動が紹介されている。今後は、隠岐 4島それぞれのフェリーターミナルに拠点施設を併設する予定で準備が進められている。西郷港が中核施設となり、2018（平成 30）年度から開設される計画で進めている。
前回審査時には、説明看板の数を増やすことが指摘されていたが、各ジオサイトにおける説明板の設置は、計画的に行われ、現在では主要なジオサイトにおける説明板は十分な状況になっている。ビジターがそれぞれのジオサイトにおいて、ガイドがいなくともその地学的価値等が理解できるようになっている。また、ジオサイトへのルートは、島根県などの協力もあり、島内各地に誘導板が設置されているため、アクセスがしやすくなっている。
隠岐世界ジオパーク空港をはじめ、各島のフェリーターミナルでは随所に、隠岐ユネスコ世界ジオパークの横断幕などが見られ、ジオパークの可視化は行われている。今後はビジターがジオパークに対して期待感を抱くような仕掛けがあると良いと思われる。
２）ジオサイトと保全
テーマについて、世界推薦国内審査時の「大陸から島々へ～大地の成り立ち 独自の生態系 そして人の営みへ～」から、「日本海の孤島が生み出した荘厳な大地と特異な生態系、そして人の営みが織りなす景観」へと変更され、隠岐の魅力を「大地の成り立ち」、「独自の生態系」、「人の営み」を３つの要素を中心に、それらの「つながり」として伝えるものとなっている。以前のテーマよりも、隠岐ジオパークとしての伝えたいことが明瞭になっている。
全体的な保全の状況については、環境省隠岐自然保護官事務所の協力があり、大山隠岐国立公園隠岐島地域として保全活動が行われているが、隠岐ジオパークにある地質遺産の科学的価値の評価とそれに基づいた保全活動については不充分な点が多い。以下の点においては改善が必要である。
各ジオサイトにおける地学的な背景は、解説板で説明がされてはいるが、そこでの説明や拠点施設内の展示物において、間違いや誤解、認識不足といった状況が散見された。また、前回審査後から現在にかけての島内の地学的研究成果は多くはない。ジオパークにおいて重要な目的の一つである地質遺産の保全のためには継続的な調査研究、ジオパーク事務局によるその支援、ジオガイドの研鑽、質の高い教育の実施が必要である。隠岐ジオパークにおいては、離島であるため島外の研究者が訪れにくいというというハンディがあるとは思われるが、そうであったとしても地学に関する研究、教育の実践と支援は不十分であると思われる。
研究助成事業、学術論文募集事業を行うなど、新たな取組が行われていて、評価できるものであるが、隠岐ジオパークの経営規模、ならびに現状での地学的知見が不足している状況から考えると助成事業の強化は検討すべき課題であろう。また、域内の関連団体への調査研究業務の委託が行われているが、その研究成果の公開や普及は不充分であると思われる。島内のジオサ
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イトにおける保全活動の本質は、それぞれの地質遺産としての価値付け、価値の向上を図ることであり、その価値を共有することである。地質遺産の科学的価値の向上に向けて、これまでの研究支援策の強化とともに、地域住民とともに全員参加型で実施できるような研究活動の立案、実施、そしてその成果を公開して共有できる仕組み作りが望まれる。
保全活動として、ジオサイトカルテが作成されている。その試みは良いものであるが、内容は不十分であり、現段階ではジオサイトの概要を記したものでしかない。個別のジオサイトの保全状況については、保全法令（条例含む）が不明確な点も多く、町や村の指定文化財も含めた情報の整理が求められる。今後は、現状の記載や保全法令等の記述、管理計画を加え、カルテとして機能を果たすものに改善していくことが望まれる。
継続的に調査研究が活発になり、またその成果をガイドが伝え、教育の場でもその知見が伝えられるようにする仕組みを構築すべきであろう。 その上で、「大地の成り立ち」、「独自の生態系」、「人の営み」のそれぞれのつながりについていかにしてビジターに理解を促すのか、また、それをどのようにして見つけてもらうのか検討していく必要がある。
３）教育活動
教育活動については、教員を取り込み、『隠岐の自然と人の学習帳―国立公園・ジオパークを活用した授業活動プログラム集―』を作成し、学習指導要領とも結びつけることで、ジオパー
クと学校教育の持続性を維持している。それらの活動の結果、隠岐高校での「ジオパーク探究（3 年選択、2 単位）」などもカリキュラム化され、小学校から高校教育までジオパークが活用されている。また、社会教育においては公民館活動や企業への出前講座などを行うことで、域内住民を対象としたジオパークの教育普及が実施されている。
４）管理組織・運営体制
事務局は島根県隠岐支庁内にある。その運営は、隠岐の島町が中心となり、地元の隠岐 4 町村、さらに島根県の支援もあり、すすめられている。隠岐 4 町と県の予算のみで運営されている。事務局職員は、各島の自治体から出向する事務職員の他（西ノ島町を除く）、研究員 2 名、外国語に対応する専門員 2 名が配置されている。今後は上述した研究活動を進めるためにも、研究員が研究を先導できる状況を作り出すことが必要である。待遇も含めて向上されることが期待される。
運営面では、全体構想と構想に基づく 106 項目の行動計画を予算面も含めて計画している。
隠岐地域全体の経営の中核に、ジオパークが位置づけられている。今後は、隠岐ジオパークの状況にあわせて計画の改善を図っていく体制を構築することと、ジオパーク事業と関連する事業についても、事務局が整理し公開していくことが必要である。今後も意欲的な運営を期待す
る。
５）ジオツーリズムと地域の持続可能な開発交流人口について年間 140,000 人を維持するという明確な目標のもと、各種事業が進められている。旅行者に対して満足度アンケートが行われ、ニーズの把握、質の向上が図られている。
さらにはジオパーク認定商品制度や新商品開発助成制度、ラッピング等作成助成制度など設けられ、域内のジオパーク関連商品の開発にも進められている。
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ガイド活動は、現在、個別のビジターへの対応よりも、旅行代理店などの企画による観光旅行対応が多い。そうした事業を進めるとともに、ジオパークの魅力を広められるような独自のジオツアー開発に取り組み、その実施を進める必要がある。
ガイドは、既存ガイド団体のほか、（一社）隠岐ジオパークツアーデスクが組織化され、認定制度も 2 級、1 級、マイスターとレベル分けがなされ、質の向上が図られている。このような制度がつくられているが、2)で述べたとおり、ジオサイトの科学的、学術的価値の向上をはかり、それを伝えられるジオガイドとしての質の向上が必要である。
６）国際対応説明板等への英語表記やパンフレットの多言語化は進められている。ブルーブックやミシュランガイドに掲載されたことで、近年は外国人ビジターが増加している。
そうした状況に対応できるよう 4 島各所に外国語に対応できる職員が常駐し、円滑に案内ができる体制が整えられている。他のジオパークでは例が限られるフランス語対応が進められている。現在、携帯端末を用いた、日・英・仏語のガイドシステムの開発も進められている。
７）結論
世界ジオパーク加盟推薦審査（2011 年）での指摘事項については、今後、取り組みをさらに進めていくべき要素はあるものの、テーマの改善、外国語対応の強化、事務局体制の強化、長期的な活動方針の明確化などの点において改善がみられた。また、拠点施設整備などは計画の具体的年次目標が明確に示されている。指摘事項以外にも多くの取り組みがなされている。今後も継続的に活動の改善を進めていっていただきたい。
一方で、ジオパークの活動の根幹となる地質遺産の保全に関して不充分な点が見られる。今後質の高いジオパークとなり、日本・アジア地域を牽引していけるような隠岐モデルを構築するためには、調査研究活動の充実とガイドの質の向上が必須である。
これまでの活動の実績から、上記問題点についても順次改善されることが期待できるため、現地審査の結果として、日本ジオパークとして再認定するのは妥当と判断した。
以上

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