学校法人今治明徳学園
今治明徳短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

今治明徳短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

村上康

学

泉浩徳

長

今治明徳学園

ＡＬＯ

寺川夫央

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

愛媛県今治市矢田甲 688＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン学科

100

幼児教育学科

40
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

140

機関別評価結果
今治明徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 19 日付で今治明徳短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「明徳を明らかにする」は、学則上に明示され、ウェブサイト等で広く共有されている。今治市との共催による大学公開講座の実施やリカレント教育も企画されており、地域社会へ向けた授業を開放している。公共訓練等、地域と連携した活動、連携協定締結による活動、ボランティア活動等も含め連携の形で地域に貢献している。
建学の精神と教育理念を基に学科ごとに教育目的・教育目標が定められ、学則上に明示され、ウェブサイト等で広く共有されている。全学共通及び学科・コースの学習成果が定められ、毎年点検がなされている。三つの方針を関連付けて一体的に定めている。これらの方針の改善時には、全教員が関与し、組織的な議論が行われている。
学則上に自己点検・評価について規定し、実施体制等については、規程を定めている。
毎年度末に全教職員が自己点検に関与し、各専門委員会で、自己点検・評価票にまとめている。アセスメント・ポリシーに基づく学習成果の評価・点検を行っている。各指標による評価は次年度計画に反映するなど、PDCA サイクルに活用している。
卒業認定・学位授与の方針は、学科・コースごとに策定され、学習成果は学修目標として示されている。履修登録科目の上限単位数は定められ、シラバスには必要な項目が明示されている。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに策定され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。教養教育は共通教育委員会、専門教育は学科とコースが主体となって、実施している。職業教育の効果は 2 つのアンケートにより検証している。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明記されており、多様な形態の入学者選抜試験が行われ、入学者受入れの方針と対応した選考基準が設定されている。
学習成果は、学修目標として明示され、アセスメント指標は、量的・質的に測定可能なものであり、そのデータは、各委員会や学科、コースごとに検討されている。卒業後評価の取組みとして、キャリア支援委員会が進路先へのアンケート調査を行っており、現在は電子化への取組みの最中である。
教員は、担当する授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連を把握し、シラバスに示した成績評価基準により、学習成果を評価している。事務職員は、所属部署の職務を通して、学習成果の獲得に貢献すべく、他部署と連携しながら職務に当たっている。学生用-1-

PC ラウンジやタブレットの貸与など、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学生の学修ポートフォリオ（プロセスノート）には学習支援の仕組み等を図示するなど、工夫されている。学生委員会、障がい学生支援委員会、学寮委員会を設置し、教職員及び外部関係機関と連携し、学生との相談支援体制を構築している。
「学友会」が組織され、学生主体の行事が開催されている。就職支援はキャリア支援委員会、各学科、コースが主体となり、ガイダンスが行われている。キャリア支援室には大学編入学資料もあり、進学にも対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足し、教員の採用・昇任は規程に基づき人事委員会で実施している。研究活動に関する規程は整備され、研究成果を発表する機会もある。事務組織は適正に整備され、教員、各委員会組織と連携し業務にあたっている。学校法人内の事務職員の人事交流を図ることで一部業務の一元管理を検討している。FD・SD 活動は規程に基づいて適正に実施され、特に四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を活用した研修に注力している。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充たしており、必要な授業・演習が行える環境となっている。図書館の図書・設備、運動用施設も必要な教育環境が整備され、物的資源は、適切に管理、運営されている。学内の ICT 機器等の資源は適切に管理、運営され、学生の利便性向上が図られている。施設設備、物品の維持管理、防犯防災対策は必要な規程を策定し、防災訓練は学生も含めて毎年実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為、その他諸規程及び諸規則を遵守し、学校法人を代表し業務を総理している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督している。
学長は、教学運営の最高責任者として規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終決定を行い、適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

公開講座は歴史があり、内容も充実したものとなっている。さらに令和元年度より連携協定書締結先（FC 今治を含む）が大幅に増加し、様々な分野に及んでおり、地域・社会へ大きく貢献している。

［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

ライフデザイン学科と幼児教育学科の共通教育科目として、多くの科目が開講されており、短期大学の教養教育として充実した科目数が展開されている。

○

職業教育として全ての学科とコースで地域と連携した活動を行い、また職業教育の効果を測定・評価するための卒業生アンケート及び就職先アンケートを実施・検証しながら地域に根ざした職業教育を行っている。

［テーマ B○

学生支援］

学習支援は、個に対応してきめ細やかに行われている。学期末の成績伝達の際には個別面談を行い、学習面だけでなく、生活面のサポートも行っている。これらの面談結果は教員のみが閲覧できる資料として、学修ポートフォリオ（指導記録簿）に記録が蓄積されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

教員評価を教育、研究、社会貢献等 5 分野に分け、各分野に点数化した種々の評価項目を設けて昇任等教員の人事評価を客観的に判断できる制度を導入している。

○

大学独自の SD 研修として外部講師による大学教職員マナー講座を開催、社会人として一般的なビジネスマナーを教職員に再認識させる取組みを行っている。

［テーマ B○物的資源］

業務の効率化・スリム化の実践については、定期的に開催している職員連絡会の資料の電子化を図り、各教員のタブレットから確認でき、ペーパーレスにも貢献している。
さらに各委員会や学科・コースにおいては学習管理システムを活用し、迅速に情報共有が行えるようにしている。

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（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動等の更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

カリキュラム・ツリーやカリキュラム・マップからは各学科、コースの特色に応じて教育課程が編成されている様子が伺えるが、教育課程編成・実施の方針の中に教育課程の編成について明確に示すことが望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

教育基本法等関係法令に基づく公共性を有した建学の精神は、学則上に明確に示され、ウェブサイトや大学案内等において広く表明し、様々な機会に検討・確認され、全体に共有するようにしている。
大学公開講座は、40 回以上続く歴史のある講座として実施されている。リカレント教育も企画されており、地域社会へ向けた授業の開放を行っている。その他、公共訓練や障がい者の訓練生の受入れ等地域と連携した活動も行っている。協定を締結する連携も大幅に増加しており、ボランティア活動を含め、コースの特性を生かした連携の形で地域に貢献している。
「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づく人格教育を教育理念としている。建学の精神と教育理念を基に教育目的と教育目標が定められ、学則上に明示され、ウェブサイト等で広く共有されている。また、建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づき、全学共通及び学科・コースの学習成果が定められている。
学習成果は学修目標として示され、毎年、学科・コースの自己点検・評価票作成時に点検がなされている。
建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等に基づいて、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。これらの方針の改善については、全教員が関与し、各学科・コースの特色を引き出すなど組織的な議論が行われている。
学則に自己点検・評価について規定し、実施体制等は別に定めている。毎年度末に全教職員が自己点検に関与し、各専門委員会で実施・検討し、自己点検・評価票にまとめている。しかし、学内での共有に留まっている年度もあるため、定期的に外部へ公表することが望まれる。
アセスメント・ポリシーに基づき学習成果の評価を行っており、その手法については定期的に点検している。それぞれの指標は学科・コース、委員会等の各組織において評価に用いられ、次年度計画に反映するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルに活用している。様々なアセスメントの指標を設定し実行しているが、エビデンスが残されていないものがあるため改善が期待される。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-5-卒業認定・学位授与の方針は、学科ごとに明確に策定されており、学習成果は学修目標として示されている。教育課程編成・実施の方針は学科ごとに策定され、卒業認定・学位授与の方針に対応している。各学科、コースの教育課程の編成・実施の方針には、教育課程の編成が明示されていないものもあるため、今後点検が望まれる。履修登録科目の上限単位数は学則に定められ、シラバスには必要な項目が明示されている。
教養教育の実施体制として共通教育委員会が設置され、共通教育科目の編成等を行っている。共通教育科目は 34 科目（49 単位）が開講されている。
職業への接続を図る職業教育において、教養教育は共通教育委員会、専門教育は学科とコースが主体となり、実施体制を確立している。職業教育の効果を測定・評価するため、卒業生を対象として行う「卒業生アンケート」と、卒業生の就職先に行う「就職先アンケート」を実施しており、卒業生と就職先の両側面から検証を行っている。
入学者受入れの方針は、学力の 3 要素との関連が学生募集要項に明記されている。多様な形態の入学者選抜試験が行われ、入学者受入れの方針と対応した選考基準が設定されている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に学修目標として明示されている。アセスメン
ト・ポリシーに基づくアセスメント指標には、量的・質的に評価できる項目が示されている。アセスメントに用いる指標は、各委員会や学科、コースごとに検討を行っている。
学生の卒業後評価への取組みとして、キャリア支援委員会が卒業生の進路先からの意見を聴取するアンケート調査を行っている。卒業生からの意見聴取については仕組みを策定し、取組みを始めたことが確認された。
教員は、担当する授業科目と卒業認定・学位授与の方針との関連を把握し、シラバスに示した成績評価基準により、学習成果を評価している。
事務職員は、所属部署の職務を通して、学習成果の獲得に貢献すべく、他部署と連携しながら職務に当たっている。
学生が使用する PC ラウンジやタブレット端末の貸与など、情報機器の整備がなされており、施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
学習成果の獲得に向けた学習支援は、個に対応して行われている。学生の学修ポートフ
ォリオ（プロセスノート）には「本学における学生生活及び学修支援の仕組み」が図示され、卒業までの見通しをもって学習できるよう工夫がなされている。学生生活支援のための組織として、学生委員会、障がい学生支援委員会、学寮委員会を設置し、教職員及び外部関連機関と連携を取りながら、相談支援体制を構築している。全学生が会員となっている「学友会」が組織され、学生主体の行事が開催されている。就職支援はキャリア支援委
員会、各学科、コースが主体となり、学科やコースの特性に応じた就職ガイダンスが行われている。キャリア支援室には大学編入学に関する資料も備えており、就職だけでなく、進学にも対応している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、専任教員数・教授数は短期大学設置基準を充足している。専任教員の採用・昇任、非常勤教員の採用は規程に基づ-6-

き人事委員会で総合的に審査され適切に行われている。研究活動に係わる規程は整備され、専任教員の研究成果を発表する機会として毎年度研究紀要が発行されている。事務組織は適正に整備され人材が適所に配置されており、教員、各委員会組織と連携し学習成果の獲得向上のため業務にあたっている。学校法人内の高等学校、短期大学の事務職員の人事交流を図ることで一部業務の一元管理を検討している。FD・SD 活動は規程に基づいて適正に実施され、特に四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を活用した研修に力を入れている。教職員の人事・労務管理は、法令、諸規程に基づいて適正に行われている。
なお、「学園長」の役職を設けているが、学園長に関する根拠規程等を定めることが望ましい。
校地及び校舎の面積は短期大学設置基準を充たしており、校舎は必要な授業・演習が行える環境が整えられている。図書館の図書・設備、運動用施設も必要な教育環境が整備されている。施設設備、物品の維持管理、防犯防災対策は必要な規程が定められ適切に行われている。防災訓練は学生も含めて毎年実施し意識を高めている。
学内の ICT 機器、ネットワーク環境、ソフトウェア資源はセキュリティ対策も含めて適切に管理、運営され、全教室でタブレット端末が使用できるなど学生の利便性向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、経営改善計画を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く求められる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、寄附行為、その他諸規程及び諸規則を遵守し、学校法人を代表し業務を総理している。理事会は、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督している。
学長は、教学運営の最高責任者として規程に基づき教授会を招集し、教授会の意見を参酌して最終決定を行うなど、適切に運営している。学長は教員の先頭に立ち、近隣諸国をめぐって学生獲得に奔走している。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べるなど、適切に業務を行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で構成され、私立学校法及び寄附行為に基づいて、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究及び学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

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