国営整第20号
国住備第 9 号
平成20年4月25日

社団法人 日本逢隈機械化協会会長 殿

建築物及び住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について
標記につきましては、従来から特段の配慮をお願いしてきたところですが、今般、国土交通省が発注する営繕工事については別添1のとおり、また、公共住宅の建設工事については別添2のとおり通知文を発出し、足場からの墜蒔事故防止を図るこ・ととしましたので、参考に送付いたします。
貴団体におかれましては、営繕工事及び公共住宅建設工事における足場からの墜落事故防止に努めていただくとともに、これらの取り組みを参考として、建設工事全般にわたって、足場からの墜落事故防止に努めていただくようお願いいたします。
【問い合わせ先】
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備惧 福岡 03−6263−8111内線23−463
住宅局住宅綺合整備課 田中′′

内線39−343

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脱‖l配り

国営整第16号

国営設第13号
弔銘20年4月25日
北海道開発局 営繕部長

各地方無痛局 営繕部長
沖縄総合離務周 開発建設部長

国土交通省大臣官房官庁営繕部
整 備 課 長設備・環境課長

平成20年度における営繕工掛解散防止重点対策の実施について

営繕工褐如こおける工事事故防止については、従前より公共建築工事標準仕様書の施工中■の安全確保等の規定に基づき適切な対応を行ってきたところである。近年の労働災寧は械少傾向にはあるが、しかしながら依然として多くの死亡者がでており、特に建築工動こおける死亡事故については、約6割が墜落によるものであることから、足場からの墜落事故防止対策として平成15年度より「手すり先行工掛こ関するガイドライン（平成15年4月 厚生労働省）」を適用してきたところである。
今般、直轄土木工串を対象に「平成20年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について」（平成20年3月31日付け国官技第330骨）が通知されたことを踏まえ、営繕工事においても■下記のとおり、平成20年度における事故防止重点対策を実施することとしたので適切に措置されたい。

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1．足場からの墜落事故防止重点対策

・足場からの墜落事故防止重点対策として、「手すり先行工法に関するガイドライン的確に実施するものとする。
（平成15年4月 厚生労働省）」について、・工事で設置する足場は、「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とするか、または改善措置機材を用いて手すり先行専用足場型と同時の機能を確保するものとし、適切に費用を計上するものとする。
なお、費用の計上にあたっては「公共建築工事標準単価積算基準（平成19年度版）」による。
2．工賽事故防止に係る広報活動の推進
・安全協碗会等において、工事の現場において請負者が行う工番事故防止の取り組み（事故ゼロ宜言等）に係る語根等の設置を推奨することにより、工事現場の：鮮故防止の取り組みについて現場作業員や周辺住民に周知するよう働きかける。
3．安全活動の評価等

・請負者から繰出された安全活動の創意工夫の成果を、工事成績評定の判断材料の一つとする。（各種チェックリストの活用等）

・足琴点検の強化に関する措置としてのチェックリストの活用に当たり、足場の組み立て完了時の点検については、当該足場の組み立て作業を完成した者以外の噂門知識を有する宥による点検を推奨する。
4．屋根工事等に係る安全対策
・本年3月25日に新たに、屋根工事と小屋組の建方工事とを安全に施工するための具備すべき条件を規定したJIS A8971（屋根工事用足場及び施工方法）が制定されたところである。ついては、屋根面からの墜落事故防止対策として、必要に応じて、同J工Sに基づき、鹿方作業台、渡り廊下、墜落防護さく等の設置を適宜指導するものとする。
5．電気設備工事の感電事故等に係る安全対策

・安全協議会時において、工事の現場において請負者が行う工革審故防止の取り組みの中で作業手順の遵守及び高圧精練近接作業のルール遵守等、電気設備工事の安全確保の為の指韓を現場作業員に徹底するよう働きかける。

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国住備第 8 骨
平成20年4月25日

都道府県 住宅主務部長 殿
指定都市 住宅主務部長 殿
独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理室長 殿
国土交通省住宅局住宅総合整備課長

公共住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について建設業における労働災害の防止に資するため、従来から公共住宅の建設工事における足場からの墜落事故防止について適切な措置を柿ずるよう要請してきたところである。これを踏まえて、平成19年底板公共性宅建設工事共通仕様書（公共住宅串来者等連絡協議会編集）において、「枠組足場を設ける場合は、『手すり先行工法に関するガイドライン』悍生労働省 平成15年4月）により、設置については同ガイドラインに基づく働きやすい安心感のある足場とし、二段手すりと幅木の機能を有する部材があらかじめ備えられた手すり先行専用足場型とする声ゝ、または改替措置機材を用いて手すり先行専用足場型と同等の機能を確保するものとする。」と記載されたところである。
平成20年度における公共住宅の建設工事については、共通仕様書に基づく措置に加え、下記事項に留意することにより、足場からの墜紳故防止に一層努められたい。
（都道府県宛）また、貴管下市町村（指定都市を除く。）、地方住宅供給公社等にも、この旨周知するようお願いする。
（指定都市宛）また、貴管下地方住宅供給公社等にも、この旨周知するようお願いする。
音己

1．足場に関連する日本工業規格としては、「先行形手すり（刀SA8961）」、「つま先横（刀SA8962）」等が制定されているが、本年8月25日に新たに「屋根工事用足場及び施工方法（舶A8971）」が制定されたところであり、屋根工串における墜落事故を防止するため、同JISの施工標準に基づき、建方作業台、渡り歩廊、墜落防護柵等の設置を推進すること。なお、日木工業規格の内容については、日本工栄標準調査会のHp（bt町仙w両血評jp乃を参照されたい。
2．足場の組立完了時及び供用中の日々の点検に当たっては、関係業団体等が作成したチェックリスト（足場の組立状況の安全性を確降するための点検率）を活用して効果的に安全管理を行うことを推奨すること。特に、足場の組立完了時の点検については、当該足場の組立作業を実施した者以外の専門知識を有する者による点検を推奨すること。

3．工本番故防止に係る広報活動として、請負者が行う工事革故防止の取り組み揮故ゼロ宜言等）に係る葡彼等の設置を推奨すること。

・【問い合わせ先】
国土交通省住宅局住宅総合整備課 田中、鍛治
03【5253】8111内線39腐乱39▲345

［亘コロ
国 官 技 常呂30号

平成20年3月31円

各地方整備局 企画部長
北海道開発局 事業振興部長

国土交通省大臣官撰技術調査課長

平成20年度における建設工事事故防止のための重点対錐の藁施について

建設工事の事故防止にあたっては、平成4年7月に「公共工事の発注における工事安全対策要綱」を策定し、その後、「土木工事変金施工技術指針」を改定し、また、平成8年1月から「事故デ血夕べ−ス」の整備等を行ってきたところである。

また、事故の減少・再発防止や請負者の安全管理の推進を支援することを目的として、平成1．2年2月に「建設工事事故対照検討委員会」（委員長 塩井華武八戸工業大学名替教授）を設置し、「事故データベース」を借用した様々な検討を行っているところである。

国土交通省においては、同委員会において特に事故が多発している墜落事故、菰機事故、交通事故及び飛来落下事故について重点対凍を実施することが提唱されたことなどを踏まえ、平成】，2年度から年度ごとに重点対策を実施してきたところである。今般、同委員会における検討などを踏まえ、平成20年度における重点対策
として国土交通省の直栢土木工事を対象に下記の「Ⅰ．発注者が寅施する対策」を実施することとしたので適・射こ躇潰されたい。
なお、「Ⅱ．関係策団体が実施する対策」については、工事全般にわたる事故防止の観点から別途関係策団体に協力を依帰しているものである。

記

Ⅰ発注者が実施する対策
1．のり衝からの墜拓事故防止重点対策
・法面からの墜落事故防止対雅として、大規模または特殊法面工事においては、必要に応じて昇降設備の設置を推進し、適切に必要な静用を計上する。
2．交通事故防止塞点対策
・交通事故防止重点対発として、事故発生箇所の道路状況や工事の作業状況等の観点から事故発生原因の分析を行い、もらい事故防止に有効な安全設備等について検討する。

3．工事全般にわたる苓故防止重点対策
・ヒューマンエラーu〝−のうち近道▲省略行動本能による解散を防止するため、近道・省略工事に起因する代表的な事故車例について分析し、具体的な事故防止対策を検討する。

4．工事事故防止に係る広報活動の推進
・安全協議会等において、直轄工事の現場において請負者が行う工事事故防止の取り組み（事故ゼロ宣雷撃）に係る看板等の設置を推奨することにより、工事現場の事故防止の取り組みについて現場作業員や周辺住民に周知するよう働きかける。
5．安全活動の評価
・直轄工事において、請負者から提出された安全活動の創音工夫の成果を、工事成績評定の判断材料の1つとする。（各種チェックリストの活用等）
6．重大災害防止重点対策▲重大災萄防止重点対策として、重大災害の寮例収集を行い、その発生傾向や原因について分析を行い、盛大災奮の防止に有効な事故防止対策について検討する。

Ⅱ 関係英田体が実施する対策
1，足場からの墜落事故防止重点対策（平成13年度からの継続対策）（1）「手すり先行工法に関するガイドライン」の適用の推進

・関係楽団体は、金具各社に対して足場の施工計画の充実を図るよう働きかけるとともに、足場の組立完了時及び供用中の日々の安全管掛こ足場のチェックリスト等を現場に備え付けて効果的に活用し、足場の点検を行うよう働きかける。
また、工事完成時に点検結果を含め安全活動の創意工夫の成果を発注者に捏出するよう働きかける。

2．法面からの墜落事故防止悉点対策（平成14年度からの継続対策）（1）施工計画での親開設傭計画の徹底

関係策同体は、会員各社に対して施工計画段階での法面作菓に掛ナる親綱設備等の計画を策定するよう働きかける。
関係業団体は、施工計画の成果を工事完脚寺に発注者に提出するよう働きかける。
（2）チェックリスト年別こよる親綱・安全帯の点検

関係業団体は、会見各社に対してチェックリスト等による親綱点検の強化、親綱、安全帯の適切な取扱いを図るよう働きかける。
関係楽団体は、会見各社に対して、チェックリスト等を現場に備え付けて効果的に活用し、点検結果や安全活動の成果を工事完成時に発注者に提出するよう働きかける。
（3）昇降設備の設置の推進

関係英田体は、会飼各社に対して親綱の固定箇所・安全帯付け替え箇所への安全な移動のため、大規模及び特殊法面工事においては、必要に応じて昇降設傭を官災徹し、施二亡することを推奨する。
（4）法面施工管理技術者の資格取得

・関係楽団体は、会員各社に対して作業計画及び作業の質の向上を目的として、法面施工管理技術者の資格の取得を推奨する。

3．蒐機事故防止重点対歴（平成13年度からの継続対策）（1）ステッカー運動の推進
関係菜園体は、会見各社に対して「誘導なしではパックしない」をうたったステッカ山を貼付し、安全教育と効果的に組み合わせ、葺機オペレーターの安全意織を高めることを推奨する。
関係楽団体は、会員各社に対して工事完成時に安全情動の創意工夫の成果を発注者に提出するよう働きかける。
（2）重機との接触事故の防止対策の推進

・関係栗田体は、会員各社に対して、現場の状況を十分に勘案し、重機の接近を知らせる警報装置を有効に活用する等により、重機と作業員との接触事故防止対策を実施するよう働きかける。

4．交通事故防止重点対策（平成13年度からの継続対策）（1）もらい事故対策工の推進

関係策団体は、会員各社に対して、現場の状況を十分勘案し、運転者の注意を喚起する効果的な方法（回転灯や電光表示板等）と車柄の制動抑止を回る方法を組み合わせる等により、有効な交通事故対策を実施するよう働きかける。
関係業団体は、会員各社に対して工事完成時に安全活動の創意工夫の成果を発注者に提出するよう働きかける。

5．各種事故共通重点対策（1）現場管理者、技能者、建設従事者笹を対象とした安全教育の推進
ア 建設従事者に対する安全衛生教育の夷施・関係英国体は、会見各社に対して労働者の不安全行動の防止の観点から労働者が呼らなければならない事項碍を周知徹底するため厚生労働省が推奨している
建設業労働災裔防止協会が定める指針に基づく建設従事者に対する安全衛生教育を受けるよう働きかける。なお、直轄工事においては、引き続き・【一定規模以上（常時労働者が20人以上）の現場で右耳、例えば、外部機関（建設業儲働災春防止協会等）を油用した当該教育を実施するよう働きかける。

イ 技能者馴こ対する再教育の推進

・関係業団体は、就業制限業務及び作業主任者を選任する業務における資格者の配慣のみならず、資格取得後一定期間経過した資格者については、次に掲げる再教育を受けるよう働きかける。
①労働安全衛生法節19粂の2に基づく足場の組立て等作業主任者等に対する能力向上教育②労働安全衛生法第60条の2に基づく車間系建設機械運転業務従事者、移動式クレーン運転士、玉掛業務従事者等に対する危険有害業務従事者教育③厚生労働省通達に基づくドラグ▲ショベル運転業務従者者等に対する危険再認識教育
ウ 現場管理者等に対する教育の推進■関係莱団体は、職長又は安全衛生費任者については、労働安全衛生法節60条等に基づく職長・安全衛生東任者教育を受けるよう働きかける。
ェ 工事完脚引こ安全教育の受誇状況を発注者に提出するよう働きかける。
（2）建設策労働安全衛生マネジメントシステム等の導入の推進

・関係策団体は、会員各社に対して「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS：コ女手ス）」筍を導入するよう働きかける。
（3）袈彰制度の推進

関係業団体は、会員各社に対して安全管理に努めた人を表彰する等の各社が実施している安全意勒向上運動をさらに推進するよう働きかける。
（4）工事事故防止に係る広報活動の推進

関係栗田体は、会員各社に対して現場における請負者が行う工事事故防止の取り組み（事故ゼロ宣言等）に関する看板等の設常を推進することにより、コニ事現場の事故防止の取り組みについて現場作業員や周辺住民に周知するよう働きかける。

［互二亘］

国 官 技 第335号
平成20年3月 31日

関係楽団体あて国土交通省大臣官房技術調査課偲

平成20年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について

建設工事の事故防止にあたっては、平成4年7月に「公共工事の発注に掛ナる工事安全対策質網」を策定し、その後、「土木工事安全施工技術指針」を改定し、また、平成8年1月から「事故データベース」の整備等を行ってきたところです。また、事故の減少・再発防止や請負者の安全管理の推進を支援することを目的として、平成12年2月に「建設工事轟故対雄株討委員会」（委員長 塩井草武八戸工業大学名背教授）を設置し、「事故データベース」を借用した様々な検討を行っているところです。

国土交洩省においては、同委員会において特に事故が多発してい．る墜落事故、重機軍政、交通事故及び飛来落下事故について重点対策を実施することが提唱されたことなどを踏まえ、平成12年度から年度ごとに重点対策を実施してきたところです。今晩同委畠会における検討など牢踏まえ、平成20年度に掛ナる蒸点対策として国土交通省の直楯土木工事を対象に下記の「Ⅰ．発注者が実施する対策」を実施することとしました。
貴団体におかれましては、工事全般にわたる事故防止の観点から「Ⅱ．関係業団
体が実施する対策」について取り組んで頂けるようご協力願います。