ニューヨークと横浜市にみるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の推進

横浜市財政局財政担当課長
独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー

１

はじめに国・地方を問わず政府が財政難や多様化し続ける

ひろかず

広和

横浜市のEBPMの取組を紹介する。

２

EBPMのエッセンス

市民ニーズに直面する中で、効果的な施策に優先的EBPMのエッセンスを理解するために、まず「スに資源を投下することの要請が高まっている。こうタット」と呼ばれる取組を紹介しよう。スタットとした要請に応える手法の国際的潮流こそが「エビデEBPMの違いに注目しながらお読みいただきたい。

ンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence Based（１）スタット

Policy Making）」 で あ り、 わ が 国 で も よ う や く

スタットとは、データを重視した行政マネジメン

EBPMを取り入れる動きが見え始めた。子どもの教ト手法の一つである。NY市警が1990年代に劇的な育に関するエビデンスを平易に紹介した『学力の経犯罪減少を達成したことで一躍有名になった。その済学』（中室）が30万部を超すベストセラーとなり、後、米国バルティモア市が地方自治体業務全般にスエビデンス作成の入門書（『「原因と結果」の経済学』

タットの枠組みを応用して市民サービスを大きく向（中室・津川）、『データ分析の力 因果関係に迫る思上させたことから、スタットは米国のみならず世界考法』（伊藤）など）が立て続けに出版されるなど、中の自治体や中央政府で導入されていった。

科学的なエビデンスに基づく議論への注目度は既にスタットでは、まず定量的な目標が設定される。

高まっているが、今後は行政においてもそうした動目標は、施策の直接的な活動内容（アウトプット）きが一層はっきりしたものになるだろう。と、施策が目指す最終的な社会の姿（アウトカム）

政策形成のトレンド紹介とはいえ、いざ自分の担当業務にEBPMを導入すの両方について設けられ、市長などのマネジメントるとなると、戸惑いを覚える方も多い。いくら最善層が少なくとも四半期に１回程度の頻度で進捗状況を尽くして仕事をしているとは言っても、客観的かを確認する。データに基づいて目標達成の成否が判つ定量的に評価されることに抵抗を覚える方は多い

断され、目標未達の場合には、施策の改善が促されだろうし、既にある行政評価の枠組み（国ならば政る。このように、スタットの真骨頂は、データの重策評価や行政事業レビュー）との関係も分かりにく視とリーダーの強いコミットメントにあった。

い。結局、EBPMも評価疲れの中で形骸化していくのではないかと懐疑的になるのも理解できる。

94

つ だ

津田

行政サービスの提供自体が目的である場合（例：窓口サービスや道路等の補修）や、行政の行動がア

そこで、本稿では、EBPMが効果的な施策の立案・ウトカムに直結しているような場合（例：NY市警

執行を通して政策にイノベーションを生み出すこと、と犯罪の関係）には、スタットは大変有効である。

そして、国・自治体職員にやりがいとワクワク感をしかし、アウトカムは行政の取組以外にも様々な事もたらすことを伝えたい。まずは、EBPMを戦略的象の影響を受けることが多い。例えば、全く同一のに活用しているニューヨーク（NY）の事例を用い就労支援でも、経済全体が好況であれば就職率は自て戦略的なEBPM実践のエッセンスを解説し、次に然と高くなり、不況であれば低下する。あるいは子供たちの学力も、同じカリキュラムが学校で採用さ薬による効果と判断できる。同様に、政策介入を受れていたとしても、地域ごとの特性（保護者間のネッけるグループ（介入群）と受けないグループ（対照トワークや図書館・書店・学習塾の数、所得環境な群）とが同質であれば、両グループの違いは政策にど）が異なれば、アウトカム指標の水準が地域ごとよるものと考えられる。こうした同質なグループをに大きく違って当然である。目標とする指標を素朴つくる秘訣がランダム化であり、典型的にはくじ引に比較するスタットの枠組みでは、こうした現実のきでグループ分けをする場合である１。

社会における複雑さを十分に考慮することが難しい。
（２）EBPM

ただし、RCTはコストも時間もかかるものなので、すべての施策にRCTを求めるのは現実的ではEBPMは社会科学の評価手法（表１参照）を活ない。そこで、EBPM先進都市であるNYがどのよ用して、こうしたスタットの限界を乗り越える。

うにRCTやそれ以外の評価手法を使い分けている

EBPMでは、社会の複雑さを可能な限り考慮した上かを見てみよう。

で、信頼に足る比較を行うことで、施策の本当の効（３）NYの評価戦略とイノベーション果を導く。

Center for Economic Opportunity（CEO）はNYの貧困対策を推進する市長特命チームとして、数々

表１：プログラム評価の類型
施策が意図したとおりに執行されているかを評価するも執行評価（プの。特に、法令や規制、施策の設計、専門的基準、消費ロセス評価）者の期待等に応えているかを評価。
施策が目標をどの程度達成しているかを評価するもの。
アウトカム評 アウトプットやアウトカムに着目し、施策がどの程度効価果的か、施策がどのようにしてアウトカムを生み出すかを評価。
施策がなかった場合と比較して、施策のネットの効果を評価するもの。アウトカム評価の一種。インパクト評価
インパクト評は、施策以外の要因がアウトカムに影響することが知ら価れている場合に、施策以外の要因を除外するために行われる。
施策のアウトプットやアウトカムを生み出すために要す費用対効果分 るコストを分析するもの。費用対効果分析は、目標一単析／費用便益 位を実現するのに必要なコストを算出し、最もコストの分析かからない施策を導き出すもの。費用便益分析は、すべての便益と費用を金銭換算するもの。

（ 出 典 ）US Government Accountability Office（2018） から筆者作成の革新的施策で貧困削減に成功してきた。彼らの取組はEBPMを連邦政府や他の自治体が進める際のモデルとなり、特にNYにおいては貧困対策以外の施策分野にも応用されている（CEOについてはコラム参照）。CEOは、施策効果に対するエビデンスとしてRCTを重視しつつも、現場がRCTを実行できるかといったキャパシティ面の状況や、RCTに基づく頑健なエビデンスへのニーズ、そしてRCTのコストと期待される便益のバランスなどを考慮した上で評価を行ってきた。そもそも施策のオペレーションの改善が目的であれば執行評価によるエビデンスが必要であるように、目的次第で必要な評価手法も変わる。そのため評価戦略は施策ごとにテーインパクト評価である。インパクト評価には様々なラーメードであるが、一般的には以下のような形を統計的手法を用いることができるが、特に信頼度がとる。

高いとされるのがランダム化比較対照試験（RCT）

まず、施策を設計する段階で、アウトプットやアである。RCTのイメージとしては、薬の治験を思ウトカムの指標（例：職業訓練提供者数、就職数）い浮かべると良い。年齢や性別その他の特徴が同様のみならず、施策の執行プロセスにおいて鍵となるの患者グループを２つ用意し、片方のグループには指標（例：就業訓練の参加・継続・修了者それぞれ本当の薬を飲んでもらい、もう片方には偽薬を飲んの数や割合、参加者満足度）を設定する。そして、でもらう。両グループの違いは「飲んだ薬が本物か施策を執行し始めると同時に、施策が適切に執行さどうか」だけであり、もし病気からの回復度合いがれているか、効果が出ているかについて、設定した両グループで明確に異なるのであれば、その違いは指標を用いて定期的にモニタリングする。これはス政策形成のトレンド紹介

EBPMの中核を成すのが、施策の効果を測定する

95

タットのイメージである。その上で、執行が軌道にる。つまり、急速な技術革新やグローバル化、拡大

乗る半年から１年程度が経過した段階で、サービスする貧富の格差などで複雑化する貧困問題の解決に提供者や受益者へのインタビューやアンケート、現あたっては、政策のイノベーションが必要だと認め、場視察などを通じて、執行が意図したとおりに行わそのためのトライ＆エラーの機会や資金を提供してれているかを執行（プロセス）評価する。また、アいるのである。とはいえ、闇雲にチャレンジする

ウトカムが発現する時期になると、アウトカム評価のは、いくらNYとはいえ受け入れられるはずもなによって、効果が出ているか、どのようにアウトカい。そこで、先ほど紹介したようなシステマティッ

ムが達成されているかを評価する。こうした一連のクな評価戦略を活用し、エビデンスに基づいて新規評価で効果が見込めるものについては、施策を受け施策の拡充、改善、廃止を判断するのである。無事ていないグループと比較してどの程度効果が出ていに貧困解消に大きな効果があると認められた施策るかをインパクト評価する。また、こうしたインパは、CEOのパイロットフェーズを「卒業」し、担クト評価と並行して、費用対効果分析や費用便益分当事業局に引き継がれて全市的に本格展開される。

析も行い、類似施策間で最も費用対効果が高い施策

2014年時点では、それまでに実施された合計67のや便益が大きい施策を見定める。

施策のうち、12（18％）の施策が効果を認められて卒業し、18（27％）は継続して評価を受けてお図１：CEOの評価フロー

り、18（27％）は執行初期段階にあり、19（28％）
は効果が認められなかったり時限措置のために廃止されている 。
２（４）CEOの評価戦略ケーススタディ
一般論ばかりでは分かりにくいので、具体例を二つ紹介しよう。
（ア）Pre K for All
Pre K for Allは希望する４歳児全員に幼児教育を提供するものである。幼児教育の有効性に関するエ（出所）NYC Opportunity（2017）から筆者作成

ビデンスは厚く、子どもの認知能力や非認知能力の向上だけでなく、将来の就業や所得上昇、犯罪率の政策形成のトレンド紹介低下にも効果的であると示している。また、親の就こうした評価戦略やエビデンス重視の姿勢がなぜイノベーションにつながるのか。企業におけるイノ96

業や就業時間の延長を通じて、子育て世帯の所得向上にもつながる。

ベーションを想像してほしい。研究開発で革新的なこうしたエビデンスの蓄積を踏まえ、NYは当初製品を開発し、それが市場に受け入れられるかをテから施策を全市的に展開した。とはいえ、過去のエストし、消費者の声を踏まえて必要な改善を行った

ビデンスが示す効果を得るには、幼児教育へのアク上で、自信をもって市場に売り出す。実験室や市場セスだけでなく質も充実させる必要がある。そこで、化テストの段階で没になる製品は数知れず、まさにCEOと教育局などが連携し、１年目は、利用者のトライ＆エラーであるといえよう。

意識や実態、園のカリキュラムや指導法、市役所かCEOは、貧困対策において、実験室や市場化テらの園へのサポート、利用申請手続、園のデータ活スト、ベンチャーキャピタルの役割を果たしてい用状況などについてアンケートやインタビュー、現場視察などを通じて評価を行った。２年目は、障害てにおいて効果がみられたが、支援者や地域で効果児や非英語圏出身の子供たちなどへの支援法や園のにばらつきがあるので、引き続き継続的に効果があ職員の専門性トレーニングについて評価を行った。

るかを検証することが必要とされている。

こうした評価で得られた良質な指導法に関するエビ本事例の教訓は、都市ごとに産業構造も住民構成

デンスは、市が提供する園職員向け研修やオンライも異なるので、既存のエビデンスを鵜呑みにせず、ン・冊子などで全ての園に提供され、NYの園全体自分の置かれた状況にふさわしい施策を設計するこの質向上に寄与している。とが重要という点である。

本事例の教訓は、エビデンスの蓄積がある場合でも、施策の質を担保するためには執行をしっかり見守ることが重要という点である。それは、CEOの現ディレクターであるマット・クレインの以下の発言にも表れている。
「執行こそが難しい。紙の上で魅力的な施策を描くだけでなく、設計通りに執行してもらうための人材育成やオペレーションが重要な３んだ。
」（イ）Work AdvanceWork Advanceとはセクター別の就労支援と就労後のキャリア形成を支援する施策である。スキルとキャリアの形成機会に恵まれない中卒求職者と専門職を必要とする雇用者の双方のニーズを満たすものとして開発された。その開発の背景には、セクター別の就職支援やキャリア形成支援それぞれが就職や所得上昇に有効というエビデンスがあったため、就職支援からキャリア形成までを一貫して提供すればより有効なのではないかという仮説があった。
きがあったので、NYにおいてWork Advanceが効果的かは定かでない。そこで、執行評価だけでなく、RCTによる効果検証も行われた。執行評価は１年目から毎年、RCTは2年目、３年目に行われており、今後もフォローアップが行われる予定である。執行評価を通じて、支援者側の習熟が重要と分かったので、支援者向けのガイドラインが作成された。まCEOはNYの貧困削減を目的として2006年にブルームバーグ市長（当時）の肝入りとして設立された。CEOは貧困対策のパイロット施策の設計や資金の提供、モニタリングや評価の支援を中心に担い、実際のパイロット事業の執行は事業部局が行う。
CEOには貧困の専門家、経済学者、データサイエンティスト等が30名程度在籍し、毎年度NYや連邦政府、民間から8,500万ドルもの予算を獲得し、その５％程度は評価に充当している。評価活動はCEO内部の評価チームで評価計画や設計を行い、実際の評価の執行は外部の評価機関を入札して担わせている。
ま た、NYの 貧 困 の 状 況 を 正 確 に 把 握 す る た
めに独自の貧困統計を作成するのもCEOのミッションである。連邦政府の統計は、NYの高い物価や家賃、保険、教育出費のみならず、公的な住宅支援やその他の現物支給を反映していないため政策形成のトレンド紹介

都市や産業構造により既存のエビデンスもばらつ〈コラム：CEOの概要〉に、NYの正確な貧困状況を知ることができない。
そこで、貧困に影響する要因を出来る限り反映し、NYの貧困の実態のみならず、貧困対策の効果まで、住民の属性や地区ごとに詳細に把握できるようにしている。

３

横浜市での例

た、通常の就職支援と比較して、Work Advanceの横浜市では平成29年度に官民データ活用推進条

利用者は参加率・修了率ともに高いことがわかった。

例、平成30年度に官民データ活用推進計画を策定

RCTを通じて、就職率、就業継続率、所得上昇全し、その柱の一つとしてEBPM推進を掲げている。

97平成30年度は、本計画のEBPM関連の取組として、える課題を的確につかむことは不可能である。そこ①職員向けEBPM研修の開発と試行、②EBPMパイ

で、医療局では、国が医療レセプトデータ等を一ロット事業の掘り起こしの２つを進めている。パイ

元化したナショナルデータベース（NDB）や、横ロット事業においては、エビデンスを踏まえた施浜 市 独 自 の デ ー タ ベ ー ス（YoMDB：Yokohama

策立案から効果検証までを予定している。平成31Original Medical Data Base）といった医療ビッグ

年度は、研修を通じて職員のEBPMに対する理解をデータを分析し、本市の施策に生かす取組を進めて深めるとともに、パイロット事業において横浜市のいる。これは、NYのCEOが独自の貧困統計を作成EBPMをけん引する事例を生み出す。

し、貧困問題に取り組む上で必要な情報を自ら獲得

本市と関係の深い横浜市立大学はデータサイエンス学部を擁しており、これまでも本市と連携しNDBを用いた分析は、横浜市医療局と横浜市立てデータ活用の取組を進めてきた。2020年度には大学が連携して行い、平成30年11月に「横浜市がデータサイエンス大学院も設置される予定なので、ん治療の実態分析」を公表した。例えば、本報告書

EBPM推進において一層進んだ連携が期待される。

では、がん治療における薬物療法の比率が高いこと

こうした公式の動きとは別に、平成30年９月にを受け、アピアランスケアをはじめとする副作用へ筆者を含む有志が政策イノベーション研究会を立のより手厚いサポートを施策オプションとして提示ち上げた。EBPMの事例紹介に留まらず、NYのよしている。このように、NDB分析を通じて実態をうにイノベーションにつなげることを期待しての把握することで市民のニーズを踏まえた効果的な支ネーミングである。メンバーは横浜市の課長・係長援を行うことが可能となるであろう。

政策形成のトレンド紹介と国からの出向者を中心に、横浜市立大学や国、神NDBの魅力は、日本全国のレセプトデータが一奈川県等からの有志も名を連ねている。参加条件は、元的に格納されている点にある。しかし、データ取EBPM等の新しいツールを活用してイノベーション得の手続などを含め、使い勝手が悪いのが難点であを起こす気概と実践に移す行動力である。実際、研る。そこで、平成29年度に、横浜市が保有する国究会は月一度のペースで開催し、横浜市の先駆的な民健康保険、後期高齢者医療制度、医療扶助の医療事例について知識の共有を行うに留まらず、施策のレセプトデータについて、個人の識別性を低減して更なる改善に向けた活発な議論が行われてきた。本

プライバシー保護に配慮した上で、YoMDBという研究会で取り上げた事例が、先ほど紹介したEBPMデータベースを整備した 。YoMDBを活用して本のパイロット事業として採択されるなど、研究会の市職員がまとめた在宅医療の将来推計は、国際的な活動は公式な動きとも実質的に連動している。本研

学術誌にも掲載されるなど、専門家からもエビデン究会での成果は他の自治体にも共有し、横浜市を超スとして認められている５。また、平成30年度にはえたムーブメントを引き起こしたいと考えている。

介護レセプトデータベースがYoMDBに連結される。

ここでは２局の事例を紹介しよう。

４

今後は医療と介護を一体的に分析することで、地域（１）医療局のEBPM

包括ケアシステムの構築推進に向けた政策検討でも（ア）医療ビッグデータの活用

YoMDBが力を発揮するだろう。

政策課題の正確かつ詳細な把握が効果的な施策の前提であるが、政府等が公表する集計データは市レ98していったのと同じモチベーションである。

（イ）産婦人科疾患の救急搬送
妊娠中でかかりつけの産婦人科がある場合を除き、ベルの地域区分しか存在しなかったり、傷病の分類産婦人科にかかる患者の救急搬送では、かかりつけが極めて粗いようなことが多い。これでは本市が抱医がない妊婦や婦人科患者の受入れが可能な病院を見つけるまでに複数回コールを要し、搬送が長時間に行う。

化するケースがある。横浜市では、産科医療対策の心リハの有効性はエビデンスに裏打ちされたもの一環として拠点病院に追加的に産婦人科医を配置しなので、横浜市でゼロからエビデンスを構築するのているため、他の自治体と比較してこのようなことではなく、以下の３つの柱で評価を行う予定である。

は起こりにくい。しかし、それでも2018年３～５①

月の救急搬送データによると患者搬送の15%が複提供件数・割合等というアウトプット指標を中心とした量的評価

数回コールを要し、30分以上救急車内で待つケー②

提供する心リハの質に関する評価スも生じていた。

③

提供群と非提供群との統計的な比較による医療

そこで、平成31年度からは、横浜市内の産科拠費抑制効果の分析

点病院と救急搬送チーム（消防局）が連携し、２回これはCEOのPre K for Allに近いことが理解いた

目のコールで２人当直体制の産科拠点病院につながだけると思う。つまり、施策の有効性に関するエビるオペレーションを実施する計画である。この場合デンスがしっかりしているので、最初から全市的にの目標は救急搬送時間の短縮なので、複雑なインパ提供するが、量だけでなく質も確保できるよう執行

クト評価の必要性は低い。救急搬送時間の変化を、（プロセス）評価もしっかり行うのである。

新オペレーションの導入前後で比較するだけでも十２
なお、CREYON プロジェクトでは、上記心リ分意味のある効果測定ができるだろう。むしろ、四ハ事業とは別に、IoTを用いた次世代型双方向性診

半期に１回等の頻度で指標を確認し、目標を達成で療デバイスの開発にも産学官連携で取り組む計画できていなければオペレーション面で必要な改善を随ある。具体的には、ウェアラブルデバイスを患者に時行うことが重要であり、スタットが特に有効であつけてもらい、定期的な診療やリハビリテーションるといえよう。にとどまらず、きめ細かく個々の患者に対応した心なお、本施策は、課題抽出から効果検証に至るまリハを行う。当然ながら、取得できるデータの量やで、市が保有する救急搬送データベース上で完結す正確性も向上するので、上述した評価の精度も向上る。こうしたシンプルさも本施策のポイントである。

する。こうした取組を通じて、横浜発の画期的な心（ウ）CREYON プロジェクト

リハが誕生することを期待したい。

２６

クレヨンという愛くるしい名称ではあるが、日本（２）温暖化対策統括本部
温暖化対策統括本部（温対）は、環境未来都市（平策である。実は、一度心疾患にり患しても適切な心成30年6月からSDGｓ未来都市）である横浜市の臓リハビリテーション（心リハ）を受ければ大きく環境施策をけん引する組織である。平成30年度に再発リスクを低減できるエビデンスがあるにも関わ改定した「横浜市地球温暖化対策実行計画」におい

らず、り患者（全国・横浜市を問わず）の数％程度て掲げる「今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼしか適切な心リハを受けていない。その結果、適切ロ」という目標を達成するため、数々の環境施策をな心リハを受けた場合と比較して、身体機能が低下推進している。

するだけでなく、再発によって再入院を繰り返したり、突然死する可能性が高くなっている。

政策形成のトレンド紹介

人の死因第２位である心臓病に関するシリアスな施

省エネ機器の導入支援のようにハード関連の施策であれば、導入による温室効果ガス削減効果を測定

そこで、本市では、心疾患り患後の再発予防、心するのは容易である。他方、省エネ啓発など市民の不全予防、心不全の重症化予防を目的とした心リハ

行動変容を促すソフト事業となると、そうは問屋がを、急性期病院から在宅療養に至るまで幅広く適切卸さない。この点、温対は、東日本大震災後に節電99

要請が高まった際に、市民に節電を促す施策の効果２倍、③は約３倍である。自ら情報収集するのは煩をRCTにより検証した。経済産業省等と連携した、わしいし、情報があっても自ら行動に移すにはきっ

日本最初の大規模なフィールド実験の１つである７。

かけを必要とするのが人間であり、この点を後押し

節電が決定的に重要なのは、夏場や冬場など電力した結果といえよう。次に、新料金への移行者のピー需要のピークの時である。一年に数日しかないピー

クカット率（B）であるが、①と比べて②③では半ク需要のために発電設備を擁するのは大きな社会的分程度に低下している。これは、①で移行したのはコストであり、原発が停止した東日本大震災後では環境意識の高い世帯だったが、②③では環境意識が大規模停電のリスクも伴う。そこで、ピーク需要を高くない層も移行してきたためである。最後に、トー低減させるため、節電の呼びかけを行ったり、電力タルのピークカット効果である（移行率（A）×移価格を上げ下げすることの効果が検証され、変動型行者のピークカット率（B）で計算できる）。②は料金が有効であることが実証された。しかし、変動移行率上昇がピークカット率低下で相殺され、①以制の新料金メニューに移行するのは市民の選択であ下の効果に落ち込む。③はピークカット率の低下をり、いくら社会的・個人的なメリットがあっても、上回る移行率の上昇があったので、①②を２倍程度市民はなかなか移行してくれない。行動経済学がい上回るトータルピークカットとなっている。

う「現状バイアス」があるためである。この現状バ

この実証は、ナッジ（行動経済学の知見）と金銭イアスを破る策を探るため、横浜市でのフィールド的インセンティブ（伝統的な経済学のツール）の両実験が始まった。

方を使った大規模フィールド実験としてユニークで横浜市においては、スマートメーターとホームエあり、その成果は海外でも紹介されている８。国やネルギーマネジメント（HEMS）を導入した家庭の電力会社はこのエビデンスを使って、よりスマート中から、①変動型料金に加入する機会を与える以外な電力システムや料金メニュー、市民の移行支援策に何もしないグループ、②変動型料金が得か損かをを検討している。自治体である横浜市は、電力シス情報提供するグループ、③情報提供に加えて移行す

テムや料金メニューといった制度の枠組み自体を操れば金銭的ボーナスを与えるグループの３つにラン作することはできないが、市民の行動変容を促すダムに分けて、変動型料金への移行やピークカットナッジの威力や効果検証の重要性を学んだのは大きにどの程度効果があるかを検証した。その結果は表な経験であった９。こうした経験を活かし、平成31２のとおりである。

年度には、小中学生を対象とした省エネ啓発にナッ政策形成のトレンド紹介

ジの理論やエビデンスを取り入れ、RCTによる効表２：変動価格への移行とピークカット効果
加入機会の提供のみ（①）

情報提供
（②）

情報提供＋インセンティブ（③）

変動価格への移行率（A）

16.0***

30.8***

47.5***

移行者のピークカット率（B）

22.0***

9.0***

13.2***

移行者・非移行者全体のピークカット効果（A×B）

3.7***

2.9***

6.6***（出典）依田・田中・伊藤（2008）から筆者作成。
（注）数字右上の***は１％水準で統計的に有意であることを示す。

果測定までを行う予定である。具体的には、異なるナッジを利用した介入を複数のグループに対して行い、対照群と比較する。その効果を科学的に検証することで、普及啓発における情報提供内容・手法の洗練化を目指すものである。
ナッジを活用した省エネ型の生活スタイルへの行動変容については、国内外に既存のエビデンスがあるが、異なる場所や対象者におけるエビデンスが横浜市の小中学生にそのまま当てはまるとは限らない。

まず、加入率（A）であるが、①と比べて②は約100

このように拠り所となるエビデンスが十分でない

からこそ、前述のPre K for Allや心リハとは異なり、施策分野でEBPMを重視した取組を進めている。ま横浜市でRCTを行うことに意味がある。そうはいった、当初、NYでも評価に予算の一定割合を充当すても、RCTのコストに見合ったエビデンスが得らることには抵抗を示す向きが議会を中心にあった

れるかは慎重に検討する必要があるが、ナッジの強が、しっかり評価してエビデンスに基づく改善を行

みは追加の介入を設計・実施するコストが小さいた

うほうが費用対効果も高いことが理解され、リーマめ、RCTのコストも低いことにある。こうしたナッンショック後ですら評価予算が削減されることはな

ジの特徴を踏まえて、戦略的にナッジ、経済的インかった。現在では、議会が評価やデータ整備を義務センティブ、規制等の異なるアプローチから最適な付ける条例を策定して市役所を後押しするほどであものを選択する温対の姿勢は称賛に値する。今回のる。こうしたリーダーの動きに呼応するように、貧取組から横浜発の新たなエビデンスが誕生すること

困や公平性に関係しない施策でもトライ＆エラーとを期待したい。

エビデンス重視の文化が広まっている。

４

おわりに翻って横浜市においても、今回紹介したようなNYに比肩する先進的な事例が生まれているし、こ2006年から2013年までCEOを実質的に率いたれら以外にも目も見張る取組は少なくない。ただのはリンダ・ギブスNY元副市長である。彼女は副し、個別の優れた事例を超えて、組織文化として市長になるまでの10年ほどNYの児童福祉に携わり、EBPMが広がりを見るにはまだまだ時間を要するだ機能不全に陥っていた児童福祉サービスを見事にろう。幸いなことに、今回紹介した取組を進めるメ立て直した。その際に用いたのがスタットやEBPMンバーをはじめ、市民のために何ができるかを本気であり、その経験がCEOにも生かされた。今では、で追求する優秀で熱量に満ちた職員は多く、EBPM

CEOはEBPMのみならずイノベーションの代名詞に対する関心も高い。何より、こうした職員は、ことしても世界的に有名になったのは既述のとおりでうした前向きなチャレンジを楽しんでいる。日本全ある。デ・ブラシオ現NY市長もCEOを重宝してお国の自治体職員がEBPMの意義とワクワク感に共感り、市長公約である「公平なNY」をCEOのミッショし、我々に仲間入りすることを願ってやまない。

ンに加えたため、CEOは貧困対策を超えた幅広い

１

政策形成のトレンド紹介

脚注

本当にくじ引きを行う場合もあるが、倫理的な問題で純粋なくじ引きが不可能な場合もある。そのような場合には、擬似的にくじ引きと同じ効果が得られるような状況を探し出して利用する手法（準実験的な手法）が用いられる。関心のある読者は、冒頭に紹介したEBPMの入門書を参照していただきたい。
２

NESTA（2014）

３

Center for Public Impact. April 11, 2018.“Start spreading the news: how NYC is reducing poverty and inequality”（https://www.centreforpublicimpact.org/start-spreading-news-nyc-reducing-poverty-inequality/）
４

３つの保険者で被保険者は約130万人、人口カバー率はおよそ35％である。75歳以上の後期高齢者のカバー率はほぼ100％なので、高齢者の増加への対応が中心となると地域医療構想の政策検討には充分だと考えられる。

５Suzuki Y, Dohmae S, Ohyama K, Nishino H, Fujii H, Shuri J.“Demand for home medical care will continue toincrease in the next decades: An analysis from the Yokohama Original Medical Database (YoMDB). Geriatr Gerontol
Int. 2018 Nov;18(11):1578-1579.

６

CREYON2；Cardiac Rehabilitation Enhancement in Yokohama for the Next generation with a Novel approach.（横浜市における新たなアプローチによる次世代のための心臓リハビリテーション強化計画）

101

７

本実証に関する記述は、依田・田中・伊藤「スマートグリッド・エコノミクス」を参考にした。

８

Ito, K., T. Ida, and M. Tanaka (2016)“Information Frictions, Inertia, and Selection on Elasticity: A Field Experiment
on Electricity Tariff Choice,”presented at Advances with Field Experiments 2016, Chicago, Illinois, USA, September
15, 2016.

９

今回の実証では、結果として情報提供だけの場合にはトータルのピークカット効果はなかったが、現状バイアスを一定程度打ち破って新料金に移行させたという点で一定の効果を上げている。地方自治体は、市民に頻繁に情報発信し、行動変容を求めることも多いので、使いようによってはナッジは大変有益であるといえる。

参考文献◎依田高典、田中誠、伊藤公一朗（2017）『スマートグリッド・エコノミクス − フィールド実験・行動経済学・ビッグデー
タが拓くエビデンス政策』有斐閣。
◎大山紘平（2018）『エビデンスに基づく政策推進に向けた医療ビッグデータの活用』横浜市調査季報182号 p15 ～ 18。
◎Kelsey Schaberg MDRC. 2017.“Can Sector Strategies Promote Longer-Term Effects?”◎NYC Opportunity. 2017.“Equity, Evidence, & Innovation”◎NYC Center for Economic Opportunity. 2016.“Annual Report 2014/2015”◎NESTA and Bloomberg Philanthropies. 2014.“i-teams: The teams and funds making innovation happen in governments
around the world”◎Result for America. 2015.“Moneyball for Government”◎Robert D. Behn. 2014.“The PerformanceStat Potential”◎Thomas Gais, Patricia Strach, and Katie Zuber. 2014. "Poverty and Evidence-based Governance"◎US Government Accountability Office. 2018.“Performance Measurement and Evaluation: Definitions and Relationship”

政策形成のトレンド紹介

寄稿者 PROFILE

津田広和（つだ ひろかず）

横浜市財政担当課長、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー
経歴：2008年東京大学法学部卒。2016年シカゴ大学公共政策大学院ハリススクール修士取得、2009-2011年財務省国際局、2011-2012年仙台国税局・気仙沼市役所、2012-2014年財務省主計局総務課、2016年財務省大臣官
房秘書課財務官室課長補佐を経て、2017年7月より現職。

〈謝辞〉
本稿の執筆において、岡崎康平（内閣府・野村證券）、鈴木幸雄（横浜市医療局・横浜市立大学産婦人科）、堂前壮史（横浜市医療局）、大山紘平（同左）、岡崎修司（横浜市温暖化対策統括本部）、植竹香織（同左）各氏から貴重な御指摘をいただいたので感謝申し上げたい。

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