一般社団法人中部地区しろあり対策協会
定 款
第 １ 章

総則

（名称）
第1条
当法人は、一般社団法人中部地区しろあり対策協会と称する。
（主たる事務所等）
第2条
当法人は、主たる事務所を名古屋市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）第3条
当法人は、建築物、工作物等に対するしろありによる被害及び腐朽の防止を行い、長期にわたる耐久性と安全性を確保し、あわせて木材消費の節約に資し、国民生活の向上と地球環境の保全に寄与し、もって公共の福祉の増進と防除業の健全な発展を図ることを目的とする。
（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）しろありの防除及び防腐に関する相談（２）しろありの防除及び防腐に関する知識の普及啓発（３）しろありの防除及び防腐に関する技術の向上（４）しろありの防除及び防腐に関する調査・研究（５）消費者対応事業
消費者対応事業（６）文化財等蟻害・文化財等蟻害・腐朽調査事業（７）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 当法人の事業は、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県の４県を対象とし、事業の円滑な推進のために、各県に支部を置くことができる。又、必要に応じ、支部が行う事業の一部を理事会の承認を得た連携団体に委託することができる。
第 ３ 章

会員

（種別）
第5条 当法人の会員は、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県に所在地を有する者のうち次の３種とする。
（１）正会員
ア 登録施工業者会員 防除施工を業とする法人又は個人
イ 防除薬剤製造・販売業者会員 防除薬剤の製造及び販売などを業とする法人又は個人

ウ

防蟻・防腐材料製造業者会員 防蟻又は防蟻・防腐材料を工場で加工、製造及び販売並びに防蟻又は防蟻・防腐についての施工方法技術の販売などを業とする法人又は個人
エ 個人会員 前アからウに該当しない者で防蟻・防腐問題に関心を有する個人とする。

（２）賛助会員 団体又は個人で本会の事業に賛助する者とする。
（３）名誉会員 本会の目的達成の為、功績顕著な者であって、総会の決議をもって推挙された者とする。
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入会）
第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）第7条 正会員及び賛助会員は、入会金及び会費として別に定める額を支払う義務を負う。
（退会）
第8条 正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上の議決により、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会から一週間前までにその旨を通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（４）２年以上会費を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総正会員が同意したとき（７）総会が別に定める正会員の適正基準に該当しなくなったときから２年を経過したとき

（拠出金品の不返還）第11条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 ４ 章

総会

（種類）
第12条 当法人の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
２ 前項の通常総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
（構成）
第13条 総会は正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第14条 総会は、次の事項を決議する。
（１）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額またはその規定（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）解散（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第15条 通常総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第16条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。但し、全ての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上に達したときは、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。

（議長）第17条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第18条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第19条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第20条 総会に出席しない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第21条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 ５ 章役員等（役員の設置等）第23条 当法人に次の役員をおく。
（１）理事５名以上１５名以内（２）監事２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を理事長、３名以内を副理事長とし、理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（選任等）
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事等の職務権限）
第25条 会長は、本会事業全般を補佐する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 理事は、理事会に出席し、その職務を執行する。
５ 理事長及び副理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、他の理事の残任期間と同一とする。

５

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第28条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められたとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（役員の報酬等）第29条 役員には費用を弁償することができる。
（取引の制限）第30条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人と理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第31条 当法人は、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部理事又は外部監事との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第32条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行う為に要する費用の支払いをすることができる。
（顧問の職務）
第33条 顧問は、理事長の諮問に答え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第 ６ 章理事会（構成）
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第35条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長及び副理事長の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第31条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第36条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年定期的に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき（招集）第37条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）第38条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれにあたる。
（決議）
第39条 理事会の決議はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第41条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第２５条第５項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長及び監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。
第 ７ 章

基金

（基金の拠出）第43条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第44条 基金の募集、割当て及び振込み等の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。
（基金の拠出者の権利）第45条 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
（基金の返還の手続き）
第46条 基金の返還の手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第 ８ 章

資産及び会計（事業年度）
第47条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第48条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）第49条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２ヶ月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については報告し、第３号から第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第 ９ 章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第50条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第51条 当法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４８条
第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第52条 当法人が清算をする場合において、有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 １０ 章

公告の方法（公告方法）
第53条 当法人の公告は、主たる事務所に掲示する方法により行う。
第 １１ 章

委員会（委員会）
第54条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

２
３

委員会の委員は、理事会の同意を経て、理事長が委嘱する。
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 １２ 章

事務局（設置等）
第55条 当法人の事務を処理する為、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委任）第56条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
この定款は、法人成立の日から施行する。
附 則
この定款
この定款は定款は、平成２５平成２５年
２５年２月１５日１５日から施行から施行する施行する。
する。