「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書
２０１２年（平成２４年）３月１５日
日本弁護士連合会
第１

意見の趣旨
２００３年３月，東京・大阪養育費等研究会が，判例タイムズ１１１１号 で 発 表 し た ｢簡 易 迅 速 な 養 育 費 の 算 定を 目 指 し て － 養 育 費 ・ 婚 姻 費 用 の算定方式と算定表の提案」（以下「研究会提案」という。）に関し，当連合会は，次のとおり提言する。
１

裁判所は，厚生労働省等の養育費実務関係機関及び当連合会とともに研究会提案を十分検証し，地域の実情その他の個別具体的な事情を踏まえて，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表すべきである。

２

養育費等に関わる実務関係者は，研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表の仕組みと問題点を認識し，新たな算定方式が公表されるまでの間，研究会提案の簡易算定表を慎重に使用するものとし，同簡易算定方式の考え方（双方の総収入について，標準化した公租公課・職業費・特別経費を控除して，各基礎収入を算出し，その合計額について，指数化した生活費指数を用いて按分する考え方）を用いる場合には，子どもの福祉の視点を踏まえ，少なくとも公租公課を可能な限り実額認定し，その他，個別・具体的事情に応じ特別経費を控除しないなどの修正を加えて算定すべきである。

３

養育費等に関わる実務関係者は，新たな算定方式が公表されるまでの間，研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表の問題点について，裁判所及び養育費相談支援センター等厚生労働省の事業等での周知を図るべきである。

第２
１

意見の理由
研究会提案の妥当性を検証することの意義(1) １ 年 間 の 間 に 両 親 の 離 婚 を 経 験 す る 未 成 年 子 は ， ２ ５ ２ ,６ １ ７ 人（２０１０年人口動態統計）であり，この１０年，その数字は横ばいの状況にある。２０１１年の年間出生数は，約１０６万人であり減少の一途をたどっているから，すべての子の４分の１近くが両親の離婚1にさらされる傾向にあるといっても過言ではない。成人化に２０年を要することから，単純に２０年を乗ずると，両親が離婚している未成年子が約５００万人存在することとなる。
一方，その約８割は母が親権者となっており，この点もここ１０年変化がない（同人口動態統計）。しかし，その母子家庭の平均就労収入は１７１万円であり，全世帯の平均年収５６４万円の３割にすぎない（２００６年度全国母子世帯調査）。未成年子を監護する母子世帯の２０１０年の貧困率は４８％にも及んでおり（国立社会保障・人口問題研究所），養育費額の公正な算定は，多くの子の成長発達の保障，子の福祉の増進に不可欠であるだけでなく，教育力は国の力の基本となるものであることを考慮すると日本の将来を決するほど重要なものといえる。
２００３年３月，東京・大阪養育費等研究会が，判例タイムズ１１１１号で発表した研究会提案は，その目標どおりに迅速な算定という結果をもたらし，実務に定着したものの，以下のとおりその表の根拠となった計算方法において多々問題点が指摘されている。その結果，算定される養育費額が，最低生活水準にすら満たない事案を多数生み出し，母子家庭の貧困を固定又は押し進め，特に子どもの教育環境を両親家庭に比して著しく低い水準に固定化し，事案によっては離婚を契機に就学を断念するなど教育の機会を失わせ，貧困の連鎖を生むなど，酷な結果をもたらす一因となってきた。
(2) 当連合会は，過去２回，養育費に関し「離婚後の養育費支払確保に関する意見書」（１９９２年２月）及び「養育費支払確保のための意見書」（２００４年３月１９日）を発表している。
しかし，上記意見書は，主として養育費の履行確保に関するものであり，養育費算定の方法や算定金額についての意見ではなかった。
養育費の金額については，日本弁護士連合会女性の権利に関する委
員会主催シンポジウム「子どもの幸せのために－離婚後の養育費」（１
９８９年２月２５日）において提言した「養育費最低基準法」のみである。その趣旨は，離婚によって子の福祉が損なわれない妥当な養育費の最低基準を定めた法律である「養育費最低基準法」（仮称）の制定を提言し，養育費の額は「養育費最低基準法」（仮称）の最低基準を下回ってはならないものとした。
なお，前記２００４年３月１９日の意見書において，研究会提案の簡易算定表について「全体的に額が低い，個別の事情が反映されてい2ない等の批判がある反面，基準が明確になったことにより養育費の決定の迅速化が図られたことを評価する声も多い」としているが，当時は，いまだ，簡易算定方式の仕組みを検証した上での意見ではなかった。
よって，当連合会は，研究会提案について，その仕組みを検証した上での意見書は発表していない。しかし，当連合会が提案した過去の意見書にある「養育費取り決め届出制度」「養育費支払命令制度」「立替払制度」等，履行確保の諸制度の実現のためにも，その前提となる算定方法・算定表の妥当性について検証することの意義は大きい。
なお，２０１１年５月，民法第７６６条ほかが改正されたことに伴い，２０１２年４月から，協議離婚届書式が改定され，養育費や面会交流についての取決めがなされているかを尋ねる欄が新設されることとなった。協議離婚時に，適切な養育費を取り決めるためにも，適切な算定方法が重要となる。
よって，裁判所が中心となり，厚生労働省等の養育費実務関係機関及び当連合会も参加した上で，研究会提案を十分検証し，地域の実情その他の個別具体的な事情を踏まえて，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表すべきである。
(3) 簡易算定方式・簡易算定表に対する疑問，批判の存在
研究会提案は，婚姻費用・養育費算定の「簡易・迅速」及び「予測可能」という，二つの要請に基づき提唱されたものである。
しかし，一方で，研究会提案により算定される婚姻費用・養育費が低額であり，生活費に事欠き，生活保護基準以下の場合もあるなど，当事者，弁護士及び研究者等（松嶋道夫「養育費のセーフティネットとガイドラインについて－養育保障基準の新しい提案」（法律時報７５巻１３号３０４頁，２００３年），「養育費裁判の現状と改革への課題」（久留米大学法学第５６．５７合併号１９１頁以下，２００７年），「子どもの養育費の算定基準，養育保障はいかにあるべきか」（久留米大学法学第６４号１７４頁以下，２０１１年））からも疑問，批判の声が上げられてきた。研究会提案自体，「算定表は，あくまで標準的な養育費を簡易迅速に算出することを目的とするものであり，最終的な養育の額は，各事案の個別的要素をも考慮して定まるものである」としているが，実務上は，簡易算定表の幅の中での決定を迫られているという現実がある。
3

さらに，２００７年の関東弁護士会連合会シンポジウム「市民に開かれた家庭裁判所を目指して」での東京高等裁判所管内の家事調停委員に対するアンケート調査結果によると，「（簡易）算定表を原則利用している調停委員が６７％，事案により利用している調停委員が２８％」で，簡易算定表の効果として８５％が「算定が便利になった」としている。しかし，調停委員からも，「算出方法は問題点があるにもかかわらず，（簡易算定）表だけが周知されているため，不公正であっても（簡易）算定表以外では合意しづらくなっている」「住居のことを考えた時，経済的弱者に厳しい。現実に生活できない」「（簡易）算定表は随時見直しが必要である（複数回答）」「正規職についている両親の子は，とくに教育費，被服費に（簡易）算定表より多くかけていることが実態であり，（簡易）算定表を使用すると，逆に義務者の負担を低く抑える結果にもなる」等の問題が指摘されている。
当連合会が，２０１１年１０月に実施した当会会員に対するアンケート結果によると，回答者３０８名中，３０６名が簡易算定表の存在を知っているが，「判例タイムズ１１１１号の論文を読んだが，理解したとはいえない」が１０７名，「判例タイムズ１１１１号の論文を読んでいない」が５５名となっており，半数以上が，簡易算定方式の仕組みを理解しているとはいえないことがわかる。そして，算定される金額について，権利者と義務者の生活程度を同程度にするという生活保持義務が前提とされているにもかかわらず，「ほとんどのケースで生活保持義務を満たさなかった」が６７名，「少しのケースでしか満たさなかった」が７９名で，「ほとんどのケースで満たしている」２５名を，大きく上回っている。
(4) 研究会提案発表当時の背景事情
研究会提案が発表された２００３年３月は，母子家庭施策が「福祉」から「自立」へと変換されたのと同時期である。離婚した母の就労支援策とともに，養育費の確保が母子家庭の自立支援の柱とされたのである。
２００２年の母子及び寡婦福祉法の改正では，養育費の確保推進のため，児童を監護しない親が養育費を支払うよう努めるべきことと，児童を監護する親は，養育費を確保できるよう努めるべきことを規定した。これに先立ち，厚生労働省は，２００２年３月７日付け「母子家庭等自立支援大綱」を発表している。その中で，「子どものしあわせを第一に考えた養育費確保」として，別れた親の養育費支払い責務
4

の明確化と，養育費についての取決めの促進策として，「個別ケースにおいて，慰謝料や財産分与と区別した形で，必要かつ適切な養育費の額が取り決められるよう，養育費の額やモデル様式等に関するガイドラインを作成し，養育費がより円滑，確保できるようにする」とした。
しかし，厚生労働省は，養育費のガイドラインを自らは作成せず，研究会提案が発表されるや，「司法関係者が，簡易迅速な養育費の算定方法を発表したことを受けて，２００３年３月，これを母子家庭に対する相談業務において活かすべく」，地方公共団体に対し研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表を通知して周知を図り，地方公共団体の相談業務に活用することを決めた。
さらに，厚生労働省は，２００４年３月，簡易算定方式・簡易算定表を使用した養育費の算定方法や養育費徴収のための手続等をまとめ，「養育費の手引き」を作成し，相談業務等において活用されるよう地方公共団体に配布した。
(5) 公的検証がないままの簡易算定表の普及
両親（夫婦）の年収と子どもの数・年齢区分だけで養育費額・婚姻費用分担額を導く簡易算定表は，確かに「簡易迅速」に算定することが可能であり，またインタ－ネット上に掲載されたことにより急速に広まった。しかし，「簡易算定表」のみが一人歩きをし，その根本の算定方式の仕組み自体に関心が向くことがなかったといえよう。審判，裁判事例でも，公的検証がないままに，簡易算定方式・簡易算定表が採用され，裁判所のホームページでも簡易算定表が掲載されている。
(6) 簡易算定方式・簡易算定表の検証の必要性
そもそも，婚姻費用・養育費実務に関わる弁護士が，簡易算定方式・簡易算定表の仕組みや合理性，相当性の検証もなく，実務上の利便性（簡易迅速・予測可能）を優先し，約９年間，実務で使用してきたことは，実務家として反省すべきといえよう。養育費・婚姻費用算定実務に関わる弁護士や弁護士会は，簡易算定方式・簡易算定表の仕組みと合理性の有無を検討し，子どもの成長発達の権利実現の視点に立って，算定額が，真に子の福祉が実現される金額かを検証する必要性がある。よって，本意見書は，簡易算定方式・簡易算定表の仕組みとその問題点を明らかにし，これに代わる算定方式を提言するものである。

5２

研究会提案発表以前の算定方法
２００３年３月に研究会提案が発表される以前は，家庭裁判所内部では概算表（家庭裁判月報４０巻４号２４１頁）を作成し，調停委員らが利用することがあったものの，公に発表された養育費・婚姻費用の算定基準はなかった。協議や調停で養育費・婚姻費用が決められる際，事案ごとに資料に基づき計算し，個別の事情を加味し，当事者間の歩み寄りにより，現在より自由な取決めがなされていた。例えば，養育費・婚姻費用のほか教育費を取り決めたり，入学年に入学金を加算する，ボーナス月には加算するなどし，必要な生活費に応じた柔軟な解決を図ることもあった。
審判・裁判においては，養育費算定の土台となる双方の基礎収入を算定する際，名目収入から控除すべき公租公課と特別経費については，資料に基づいて実額で認定し，職業費を収入の１０～２０％として控除していた（東京家審平成２年３月６日家庭裁判月報４２巻９号５１頁等）。
一方，支出する生活費の計算については，生活保護基準や労研方式が使用されていた（梶村太市『新版注釈民法（２１）』１５２頁）。
こうした計算について，公租公課や特別経費を実額認定することにより妥当な解決が図られるというメリットもあったが，こうした調査・計算を行う調査官の負担（審判の場合）や裁判官の負担（研究会提案がなされた頃は人事訴訟は地方裁判所管轄であり，調査官が存在しなかった。）が大きく，当事者にとっても，特別経費の調査・認定等に長期間を要するため養育費が迅速に算定されないという問題が指摘されてきた。

第３簡易算定方式・簡易算定表の仕組みとその問題点－研究会提案が合理性を欠く理由

１

公租公課の算出における不合理性
研究会提案は，公租公課について，「税法等で理論的に算出された標準的な割合」（理論値）を採用して標準化したという（判例タイムズ１
１１号２８９頁上段）。しかし，収入認定のための資料である源泉徴収票や給与明細により，公租公課の実額を認定することができる事案についてまで，理論値をもって標準化する必要性はない。また，研究会提案は，作成からすでに約９年が経過しているが，この間の所得税制や社会保険料率の改定等が反映されていない。

6２

職業費の算出における不合理性
研究会提案は，総収入に占める職業費の割合を１９％～２０％という大きな割合で算出している。研究会提案以前の実務においても，職業費は実額ではなく，総収入の１０～２０％程度の割合で推計処理されていたのであるが（判例タイムズ１１１１号２８６頁），従前の割合と，研究会提案のそれとでは，最大で９％もの開きがある。この点，以下のような問題を指摘できる。
研究会提案は，職業費のうち，被服費については，世帯支出額を世帯人員で割り，有業人員をかけて算出しているが，交通費，通信費，書籍費，諸雑費，こづかい及び交際費については，世帯全員分の支出額をもって職業費としているから（判例タイムズ１１１１号２９４頁資料１中の注２参照），給与所得者のために支出されていないものも職業費として加えていることになる。
また，就労に必要な部分と私的部分とを区別していないという点でも，職業費が過大に算出されている。
さらに，収入に一定割合を乗ずるので総収入が多い者ほどその控除額が増加して，収入格差が，職業費格差となって反映し，収入が多い者ほど有利な計算となる。例えば，年収８００万円の義務者は約１６０万円の職業費が控除されるが，年収１２０万円の権利者は約２４万円の職業費が控除されるにすぎない。男女の賃金格差は，控除される職業費の男女格差となって反映する。パートで低収入であってもフルタイム労働をしていれば，仕事継続に必要な諸経費は正社員と特段変わらないにもかかわらずである。その結果，特別経費等が実額で認定されないことによる歪みも加わって，多額の職業費を控除された高収入の義務者には貯蓄の余裕が生じ，子を監護する権利者は生活費も十分ではないといった事案を生み出し，生活保持義務を出発点とする（判例タイムズ１１１１号２８８頁最下段）という研究会提案の当初の意図に反する結果を生じさせる。
３

特別経費算出の不合理性
研究会提案発表以前から，住居費や保険掛金，保健医療費等は，「個別具体的で弾力性・伸縮性に乏しく，生活様式を相当変更しなければその額を変えることができない」ことを理由として，特別経費として実額認定をして，総収入から控除されてきた（判例タイムズ１１１１号２８６頁最下段）。研究会提案も，「住居費や医療費，保険掛金が特別経費に該当する」として，家計調査年報により集計して過去５年の平均値を7算出し，給与所得者の総収入に占める特別経費の割合は，おおむね総収入の２５．９３％～１６．４０％（高額所得者の方が割合が小さい）と算出した（判例タイムズ１１１１号２９４頁資料２）。
権利者と義務者の生活水準を同程度にするという生活保持義務の考え方からは，住居費や保険掛金等について，そもそも特別経費として控除する理由は導かれない。研究会提案は，家計調査における住居費，保険掛金及び医療費について，世帯支出額を全額算入し，総収入に応じた割合を算出した。このように，個別具体的事情を一切考慮せず平均値を用いて標準化することは，特別経費が個別具体的かつ弾力性・伸縮性に乏しいために控除するという特別経費の意義と相反するものである。例えば，１０万円で契約した家賃を変更できず弾力性に乏しいといいつつ，実家で暮らし居住費が不要である者についても標準だからという理由で居住費を当然に控除するのが，研究会提案である。権利者・義務者のいずれの世帯のために支出されたものかも区別することなく，総収入に応じた割合のみをもって特別経費とした結果，構造的に，収入の差が住居費・保険掛金・医療費の格差を生じさせ（例えば，年収１０００万円の義務者の住居費等は約１８２万円となるが，年収２００万円の権利者の住居費等は約４７万円となり，格差が固定されている。），また，子どもとの同居によって現に生じる住居費・保険掛金・医療費の増額を同居者にのみ負担させる（先の例で言えば，権利者が子どもを何人養育しようとも，約４７万円の住居費等が増えることはなく，養育費額にも反映されない。）ことになる。
なお，特に，保険掛金については特別経費とする必要がない。実際には貧困な世帯では保険に入ることすらできず，一方，高収入の者は貯蓄性の保険に加入しているのであり，こうした格差を標準化して控除することは，高収入の義務者の貯蓄性部分を控除し留保させることにほかならず，生活保持義務に相反する計算方法というべきである。
４

生活費指数の不合理性
研究会提案は，生活費を算定する指数として，親の指数を１００として，子どもの指数は，０～１４歳を５５，１５～１９歳を９０とした。
しかしこの指数は，生活実態とかけ離れ，極めて不合理というほかない。０歳から１４歳までの子が，同じ生活費ということはあり得ないし，１４歳と１５歳の子の指数が５５と９０と大きく違う理由につき，公立高校の教育費相当額への考慮と説明はなされているが，説明が簡略であ8るためにこの指数の計算根拠が十分に説明されているとはいえない。
研究会提案は，生活費を指数化する際，生活保護基準を部分的に利用して，親１人世帯の生活費を算出し，これに子ども１人が加わる場合に増加する生活費をもって，子ども１人の生活費と考えている。具体的には，生活扶助のうちの世帯の人数に応じて算出される居宅第２類の金額については，その増加額をもって，居宅第２類についての子ども１人の生活費としているが，居宅第２類は光熱費など世帯ごとに要する生活費について世帯のスケールメリットを考慮して定めているのであるから（例えば，東京２３区内であれば，親１人では４万３４３０円であるが，子ども１人が加わっても４６４０円増額されるにとどまる。），研究会
提案の指数化方法は，必然的に子どもの生活費指数を低下させ，子どもについての生活保持義務を後退させることとなっている。
子どもは，親の付属物ではなく，親１人・子ども１人の世帯において，親が生活保護の停止を受けても，居宅第２類については，その増加額（先の例で言えば４６４０円）ではなく，世帯人数を１人とした場合の基準額（先の例で言えば４万３４３０円）が支給されるのであって，子どもについても生活保持義務を図るべきである。また，子どもの福祉，特に教育の機会の継続的保障の視点が盛り込まれなければならない。
以上１から４までで述べたように，簡易算定方式は，公租公課，職業費，特別経費の収入に占める割合を合算して控除して義務者の生活費とすることにより，給与所得者の基礎収入を，おおむね総収入の４２％～３４％（高額所得者の方が割合が小さい）とした。従前に比し，著しい控除の拡大となっている。
さらに，生活費指数について，親の指数を１００として，子どもの指数は，０～１４歳を５５，１５～１９歳を９０とした結果，権利者側にとって必要な生活費を切り捨てることになり，権利者・義務者双方の生活程度に著しい格差を生じさせることなっている。これが，同一程度の生活を保障するという生活保持義務の考え方に反するものであることは明白である。
５算定表化における不合理性
研究会提案は，簡易迅速に養育費・婚姻費用を算出するため，個別的具体的な事情については，通常の範囲のものであるか否かを問わず一切考慮していないにもかかわらず，簡易算定表として，１～２万円の幅をもたせて整理したことをもって，「個別的事情のうち通常の範囲のもの9は既に考慮した」旨説明している（判例タイムズ１１１１号２９２頁中段）。しかし，公租公課，職業費，特別経費の各算出の不合理性及び生活費指数の算出における不合理性において検討したとおり，個別具体的事情については，月額２万円（年額２４万円）の幅では通常の範囲のものさえ考慮することができないことは，明白である。
例えば，実家で暮らし住居費の発生しない年収６００万円の義務者，１４歳の中学生と１６歳の高校生を監護し月７万円のアパートに暮らす年収１２０万円の権利者の事案の場合，養育費は月額８～１０万円（簡易算定表４）となり仮に上限の１０万円を採用したとしても，義務者は６００万円―１２０万円＝年収４８０万円を１人で使用することができ，公租公課を支払っても十分な貯蓄が可能であるにもかかわらず，権利者は１２０万円＋１２０万円＝年収２４０万円（ここから公租公課を支払う。）を親子３人の生活費としなければならない。２４０万円から住居費８４万円を差し引くと１５６万円がその他の生活費となるが，食べ盛りの中高生２人をこれで養育することは困難であり，生活保持義務の理念からは程遠い結果となる。本意見書はその原因につき，計算過程の不合理・不公正な部分を指摘するものである。
なお，研究会提案は，簡易算定表につき，「この幅を超えるような額の算定を要する場合は，この算定表によることが著しく不公平となるような特別な事情がある場合に限られる」と述べる（判例タイムズ１１１１号２９２頁中段）。養育費の決定は，本来，地域の実情等を踏まえて，各事案の個別の事情を総合考慮し裁判官の広い裁量の下で計算がなされるべき審判事項であるにもかかわらず，前記の研究会提案の文言は，多忙な裁判官をして，簡易算定表への双方の収入のあてはめをすれば足りると誤解させ，事案ごとの「特別事情」に耳を傾ける余裕をなくさせている現状がある。子どもの貧困，教育の貧困の克服は，国や法曹が取り組むべき重大な課題であることを，法律家はいま一度真摯に考え，裁判所においても安易に簡易算定表に依存しすぎる実務を再考すべきである。
６

公的検証がなされていない研究会提案は，「東京家裁及び大阪家裁等の最近の審判事件の事例を今回の算定表に当てはめた。その結果，従来家庭裁判所において採用されてきた方式によって認定された結論の数字は，概ね簡易算定表が定める認定幅の範囲内に収まることを確認することができた」とするが，その詳細が明らかにされていないため，その真偽や妥当性は不明である。
10

また，範囲内に収まらなかった事例の分析等もされていないのであって，これでは客観的合理性を確認するための検証ということはできない。
簡易算定方式・簡易算定表の検証に関し，２００６年４月２６日最高裁判所第三小法廷判決（家庭裁判月報５８巻９号３１頁所収）が，簡易算定方式について，「実質的には，その合理性，相当性を一般的に肯定したものであると評価することができよう」（判例タイムズ１２０８号９１頁）と評釈されることがあるが，同決定は，「直接には，個別事案における婚姻費用分担額の算定に関する一事例判断であり，標準的算定方式の合理性，相当性を一般的に是認したものではない」（同頁）。同
決定は，簡易算定方式の合理性・相当性が争点とされていたわけではな
く，「税法等で論理的に算出された標準的な割合」と「統計資料に基づいて推計された標準的な割合」が正確かつ適正であることを当然の前提としていると思われるが，前述のとおり，公租公課，職業費，特別経費及び生活費指数のいずれについてもその標準化自体に誤りがある。したがって，同決定をもって，実質的に研究会提案の合理性・相当性を一般的に肯定したと評価することは到底できない。
研究会提案が実務に定着したのは，一見，合理的であるような説明がされていることを前提として，簡易迅速性と予測可能性を図ることができることに理由があるのであって，内容について正面から検証されないままに定着したことについては，それ自体疑問視されるべきであって，合理性を裏付ける理由にはならないのである。
７

生活保護法との関係を検討していない研究会提案は，生活費指数を算出する際に，生活保護基準を一部利用したものの，算定される金額について，生活保護法との適合性は検討していない。
例えば，生活保護法は，私的扶養の優先を定めているが（同法第４条第２項，同法第７７条），簡易算定方式では，その趣旨に反するというべき結果を招来している場合がある。すなわち，簡易算定方式で算定された婚姻費用・養育費を加算しても権利者世帯の収入は，生活保護法上の最低生活費には及ばない一方，義務者の収入から簡易算定方式で算定された婚姻費用・養育費を控除しても義務者世帯について生活保護法上の最低生活費を上回ることが少なくないのである。生活保護法上の保護は，「要保護者の年齢別，性別，世帯構成別，所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十11分なものであつて，且つ，これをこえないものでなければならない」（同法８条２項）のであって，双方について算出した最低生活費は，「健康で文化的な生活水準を維持することができる」（同法３条）という意味において，同程度となるはずであるにもかかわらずである。
第４結論
養育費・婚姻費用額の公正な算定は，子どもの成長発達の保障，福祉の増進に不可欠である上に，教育の機会を保障して貧困の連鎖を防止することは，日本の将来を決するほど重要なものといえる。
そこで，当連合会は，研究会提案の簡易算定方式・簡易算定表は，子どもの成長発達の保障を満たさないものであることから，早急に，裁判所は，厚生労働省等の養育費等実務関係機関及び当連合会とともに，子どもの成長発達を保障する視点を盛り込んだ，研究会提案に代わる新たな算定方式の研究を行い，その成果を公表することの必要性を強く訴え，意見の趣旨のとおり提言をするものである。
以12上