農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）
追加型投信／海外／株式

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート「おおぶね」に乗って、共に価値を探す旅に出よう︕
委託会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）

受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を⾏います。）

農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社

三菱UFJ信託銀⾏株式会社

⾦融商品取引業者︓関東財務局⻑（⾦商）第2811号〈照会先〉農林中⾦バリューインベストメンツ株式会社●ホームページ︓https://www.nvic.co.jp/

農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

運⽤実績
基準価額︓14,929円

基準価額の騰落率︓+1.2%※1●基準価額（分配⾦再投資ベース）と純資産総額の推移 ※2（指数）●資⾦流出⼊の推移（資⾦流⼊額-資⾦流出額）（百万円）

純資産総額（右軸）160

純資産総額︓2,118百万円※2

分配⾦再投資基準価額

1501401302,400

100

2,00080

1,60060

1,20012040800

110（百万円）

100

400

900200※2020年4⽉1⽇より公募販売開始●運⽤成績 ※2

おおぶねグローバル

●分配実績
1ヶ⽉

3ヶ⽉

6ヶ⽉

1年

1.2%

9.6% 11.1% 28.9%

3年

設定来- 49.5%

決算年⽉⽇

分配⾦（課税前）

2021年03⽉15⽇

23

設定来合計

23

組⼊資産の状況●マザーファンドのバリュエーション⽔準●おおぶねグローバルの投資信託財産の構成 ※3
組⼊資産

実質構成⽐

国内株式

18.9%

PER ※428.8

⽶国株式

43.9%

PBR ※5

5.1

欧州株式

27.5%

EV/EBITDA ※619.3

現⾦等

9.7%

平均時価総額（億円）

合計

100.0%

97,722●マザーファンドの組⼊完了来の売買回転率（年率換算）※70.31回/年※1 「基準価額」とは、信託報酬等控除後の当ファンドの⼀万⼝当たりの値段です。
※2 当ファンドの当初設定⽇の前営業⽇（2020年3⽉18⽇）を100として指数化し、基準価額の騰落率や、分配⾦再投資基準価額（課税前の分配⾦を再投資したものとして計算しており、分配⾦が発⽣した場合は実際の基準価額とは異なります。）、運⽤成績の表を作成しています。
※3 マザーファンドの純資産総額に対する各資産の⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。現⾦等には未収・未払項⽬等が含まれるため、マイナスとなる場合があります。
※4 「PER（株価収益率）」は、株価がEPS（⼀株当たりの利益）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にPERが低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想EPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※5 「PBR（株価純資産倍率）」は、株価がBPS(⼀株当たりの純資産）の何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にはPBRが低いほど、会社の純資産に対して株価が割安といえます。本レポートにおいては、予想BPS（市場コンセンサス）を使⽤して算出しています。
※6 「EV/EBITDA（企業価値/税引前利益に⽀払利息と減価償却費を加算した利益」は、企業価値がEBITDAの何倍になっているかを⽰したもので、⼀般的にEV/EBITDAが低いほど、会社の利益⽔準に対して企業価値が割安といえます。本レポートにおいては、実績EBITDAを使⽤して算出しています。
※7 「売買回転率」は、期間中の売買⾦額の、ポートフォリオの時価評価額に対する割合を⽰すもので、⼀般的に売買回転率が低いほど組⼊銘柄の保有期間が⻑く、結果としてファンドの株式売買コストが低く抑えられていると⾔えます（売買回転率が１回/年の場合、1年間でポートフォリオの時価評価額相当の売買取引が⾏われるということになります）。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

1農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）●おおぶねグローバル組⼊上位10銘柄
国
フランス
⽶国
⽶国
⽇本
ドイツ
⽶国
スイス
スイス
⽶国
⽶国

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

※1

企業名

実質組⼊⽐率

概要

エルメス･インターナショナル
シャーウィン・ウィリアムズ
3M
信越化学⼯業ﾗｼｮﾅﾙ
ｻﾞ･ｳｫﾙﾄ･ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ･ｶﾝﾊﾟﾆｰｷﾞｰﾍﾞﾘｯﾂ
ジボーダン
ｿﾞｴﾃｨｽ
ｺﾙｹﾞｰﾄ･ﾊﾟﾙﾓﾘｰﾌﾞ（純資産対⽐）宝飾品ブランド
塗料メーカー
製造業コングロマリット
素材化学メーカー
厨房機器メーカー
メディアコングロマリット
サニタリーシステムメーカー
⾹料メーカー
動物⽤医薬品メーカー
⻭磨き粉メーカー

4.4%
4.1%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
4.0%
3.9%
3.9%
3.9%
※当⽉末の組⼊銘柄数 26社

リターン要因●おおぶねグローバルの基準価額変動要因●マザーファンドの基準価額変動要因※2

基準価額の騰落率【内訳】
マザーファンド要因
信託報酬
成功報酬
基準報酬
その他

1.2%

基準価額の騰落率【内訳】
株式・投資証券
⽶国
欧州
⽇本
為替
売買⼿数料
その他

1.4%
-0.2%
-0.2%
0.0%0.0%

※2

1.4%
0.6%
-0.3%
0.8%
0.1%
0.8%
0.0%
0.0%

CIO（投資責任者）の当ファンド保有状況●当ファンドの保有⼝数の推移（指数化） ※3●平均取得価額と累積リターン ※4（指数）22,500（円）20,932

15,00020,00014,50017,500CIO（投資責任者）の累積リターン（右軸）
平均取得価額当ファンドの基準価額

20%
18%

14,00016%

15,00013,50014%

12,50013,00012%

12,50010%

12,0008%

7,500

11,500

6%

5,000

11,000

4%

10,5002%

10,0000%

9,500

-2%

10,0002,500

1000※1 マザーファンドの純資産総額に対する各銘柄の組⼊⽐率に、当ファンドにおけるマザーファンドの組⼊⽐率を乗じて得た「実質組⼊⽐率」を表⽰しています。
※2 「基準価額変動要因」は、当⽉の「基準価額の騰落率」を主な要因に分解した概算値であり、実際の数値とは異なる場合があります。また、端数処理等の関係で内訳の各数値の合計は「基準価額の騰落率」と⼀致しない場合があります。なお、「マザーファンド要因」にはマザーファンドにかかる評価損益・実現損益による影響、「その他」には信託報酬以外の費⽤等が含まれます。
※3 CIO（投資責任者）の当ファンド保有⼝数の推移のグラフは、2020年4⽉3⽇にCIO（投資責任者）である奥野が保有していた⼝数を100として指数化しています。
※4 CIO（投資責任者）の累積リターンは、CIO（投資責任者）である奥野が保有している当ファンドの平均取得基準価額と当ファンドの基準価額から算出したものであり、将来の運⽤成果を保証するものではありません。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください2農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

当⽉のコメント
農林中⾦バリューインベストメンツ（NVIC）では、投資先のモニタリングや新規投資候補先の調査を⽬的とした国内外の投資先・投資候補先への訪問を定期的に⾏っており、単に財務数値の分析だけではない、企業の事業に関する深い理解に根差した投資を⾏っております。（国内企業は随時、海外企業についても年間6回、約70社程度の現地訪問を⾏っております）
今回は、ストーマバッグというニッチでユニークな財を提供しているColoplast（以下“Coloplast”もしくは“当社”）をご紹介するとともに、NVICが投資している“構造的に強靭な企業Ⓡ”が持つ特徴に関して考えてみたいと思います。

ColoplastはデンマークのHumlebækという町（⾸都のコペンハーゲンから⾞で30-40分くらいの場所にあります）に拠点を持つストーマバッグの世界トップメーカーです。
ストーマバッグとは⼈⼯肛⾨（ストーマ）⼿術を受けた患者さん（オストメイト）が装着し、排せつ物を受け⽌めるための袋のことです。オストメイトが⽇常⽣活を送るにあたって必要不可⽋なものとなっています。

出所︓Coloplast Corpotate Brochure

Coloplastのストーマバッグの起源は、1954年までさかのぼります。デンマークの看護師だったElise Sørensenが、従来のストーマバッグの性能の低さに外出を怖がっていた妹のThoraのために接着剤式のストーマバッグを考案し、そのアイデアを基に、Coloplastの創業者であるAage Louis-Hansen（プラスチックの技術者）が妻のJohanne Louis-Hansen（看護師）と共にストーマバッグを開発したのが会社の始まりです。
このように、⾝近な⼈の抱える課題を解決することから事業が始まった例が北欧の企業では他にも⾒られます。例えば、補聴器の世界トップメーカーであるDemant（デンマークの企業）は、創業者のHans Demantの妻が聴覚障害を患っていたことが事業の始まりです。
北欧諸国といえば福祉の先進国、というイメージがありますが、政策としての福祉が進んでいるだけではなく、“⾝近な⼈の課題を解決したい”という思いがビジネスとしても⼤きく花開いている事例が複数あるというのは⾮常に興味深いです。
NVICは財の性質の⾯⽩さや競争優位性に注⽬し、2019年に初めてデンマークの本社を訪問した後も分析を重ね、2021年に投資を開始しました。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください3農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

NVICが考えるColoplastの魅⼒を、下記3つの観点でご説明しましょう。
１．⾼い産業付加価値

ストーマには括約筋がないため、オストメイトの意思で排せつをコントロールするのが困難になってしまいます。ただ、ストーマからの排せつ物を適切に受け⽌めることが出来るストーマバッグがあれば、オストメイトは⼤きな制限なく外出や運動などの⽇常⽣活を送ることが出来るため、Coloplastが提供するストーマバッグはオストメイトの⽣活にとってなくてはならない必需品なのです。
また、排せつという⾮常にセンシティブな⾏為に関わるため、製品へのロイヤリティが⾮常に⾼くなりやすく、⼀旦オストメイトがあるストーマバッグの使⽤を開始したらほとんど製品をスイッチすることなく使⽤し続ける、という点もストーマバッグのユニークな特徴といえるでしょう。
こうした特徴は、ストーマバッグの需要の安定性、Coloplastの売上の堅牢性を裏付けていると⾔えます。
２．⾼い競争優位性
上述の通り、ストーマバッグは⾮常にスイッチングコストが⾼い財、といえます。このスイッチングコストの⾼さは、Coloplastが“構造的に競争優位を担保する”上で⾮常に有効に機能しているのです。
ストーマの⼿術後、ストーマバッグの平均使⽤期間は約10年といわれています。オストメイトが使⽤期間中同じ製品を使い続けるとすると、毎年ユーザーの⼊れ替わり（新たなユーザーの誕⽣・既存ユーザーの使⽤終了）は市場の約10%しか起こらないと⾔えます。つまり、新規参⼊を試みる企業がいたとしても、その企業は毎年市場の10%にしかアドレス出来ないのです。
こうした市場のダイナミクスの低さは、市場への新規参⼊を困難にするとともに新規参⼊者のインセンティブを⼤きくさげることになり、過去殆ど新規参⼊の事例はありません。その結果、Coloplastを始めとした3社で市場シェアの約9割を占めるという寡占状態が実現しているのです。
また、その3社の中でも、Coloplastは⾼い技術⼒、及び最重要チャネルである看護師への対応⼒（この点は後述します）により、マザーマーケットである欧州では盤⽯な地位を持ち、かつ⽶国・中国といった市場でも⾼い成⻑を実現しています。
３．⻑期潮流へのフィット
上述の通り、ストーマバッグはオストメイトが存在する限り必要とされ続けるものです。従って、今後も（ストーマ⼿術を受ける割合の⾼い）⾼齢⼈⼝の増加や、新興国における医療アクセスの改善によるオストメイトの増加という潮流に乗って、安定的に成⻑していくことが想定されます。
また、オストメイトの数と同じく、オストメイト⼀⼈当たりの使⽤個数もストーマバッグの需要を考える上では重要な要素となってきます。欧⽶や⽇本といった先進国ではストーマバッグは保険償還の対象なので、（償還の⽅法・個数に地域ごとの差はあれど）概ね1-2⽇に1回交換するようなペースで使⽤されていますが、中国を始めとした新興国では保険償還の対象になっていないため、使⽤個数が先進国と⽐べて⾮常に少なくなっています。（⼀度使⽤したストーマバッグを洗って再利⽤するなどのケースもあるようです）
ただ、中⻑期的に新興国でも保険償還の対象になっていくと、使⽤個数の⼤きな増加が⾒込まれるため、中⻑期的な将来の成⻑余地も存在する、といえます。
ここまでColoplastについてご紹介してきましたが、ここからはColoplastの提供する財の性質・ビジネスモデルを起点に、NVICの投資する“構造的に強靭な企業Ⓡ”が持つ特徴に関して考えてみたいと思います。キーワードは“購買の意思決定権者とその基準”と“適切な資本配分の重要性”です。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください4

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2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート【購買の意思決定権者とその基準】
過去のレポートで取り上げたSherwin WilliamsやGeberitの話を覚えておられる⽅もいるかもしれませんが、財の対価を⽀払う⼈（最終顧客・最終消費者）と、何を買うかを決める⼈（意思決定権者）が違うことはよくあることです。例えば
Sherwin Williamsが販売する住宅⽤塗料は、塗料の対価を払うのは住宅のオーナーですが、どの塗料を使うかを選ぶのは塗装業者です。Geberitの提供する配管システムも同様に、対価を⽀払うのは建物のオーナーですがどの配管システムにするか決めるのは据付業者になっています。
このような場合、企業は意思決定権者が誰か・その基準は何かを把握し、その意思決定基準に訴求することが重要になってきますが、Coloplastの販売するストーマバッグにもこの特徴が当てはまります。以下は、ストーマバッグの購買の意思決定権者は誰か︖ということを考えながら以下読み進めて頂ければ幸いです。
「⾼い産業付加価値」のところで述べた通り、ストーマバッグは最初に使い始めた製品からスイッチがほとんど起こらずに使⽤され続けますが、その“最初に”使⽤する製品は⼿術を受けた病院やリハビリセンターで⼿にする製品であることが⾮常に多いです。
また、⼿術を⾏った医師は⼿術後にどのストーマバッグを使うかまでは関⼼が⾼くないことが多く、オストメイトが“最初に”⼿に取るストーマバッグを決めるのは病院やリハビリセンターでオストメイトのケアをするナースになります。ここでナースがケアをする際に使⽤したストーマバッグに問題がなければ、オストメイトはそのストーマバッグをずっと使い続けることになるため、ストーマバッグの購買の実質的な意思決定権者は病院やリハビリセンターのナース、ということになるのです。
ナースはストーマバッグの説明を⾏い、使い⽅のトレーニングをし、退院後も必要があればサポートを⾏うため、⾃分が慣れ親しんだ製品を選ぶことが多いとされています。故に、ナースを始めとした病院でのロイヤリティを獲得することが⾮常に重要になってくるのです。
Coloplastはこの病院でのロイヤリティ獲得に⾮常に注⼒をしており、それが各地域で着実に成⻑を実現した要因の⼀つだと考えられます。過去の⾯談では、“売上の⼤半はオストメイトの退院後に薬局・リテーラーから計上されるものだが、マーケティングのコスト・労⼒のほぼ全ては病院でのロイヤリティ獲得に使われている”という話も聞いており、財の購買の意思決定権者とその基準をいかに正しく捉えることが重要か、ということがわかります。
【適切な資本配分・投資の重要性】
上述の通り、ストーマバッグの市場はColoplastを含む3社で市場シェアの⼤半を占めているのですが、3社それぞれの市場シェアの推移はそれぞれ異なります。当社がシェアを⼤きく伸ばし、Hollister社（⽶国を中⼼に先進国で⾼いプレゼンスを持つ競合）も緩やかにシェアを伸ばしている⼀⽅、15年前に当社を抑えて世界トップだったConvaTecは現在3番⼿のポジションです。

出所︓Citi ResearchよりNVIC作成

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください5農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

これには企業のオーナーシップと資本配分・投資が⼤きく関係していると⾔われています。ConvaTecは元々ブリストルマイヤーズという製薬会社の⼀部でしたが2008年にPEファンドに買収され、2016年に英国で上場をしていますが、オーナーシップが変化する過程でイノベーションへの投資が⼗分ではなかったことなどが市場シェアを落とした要因、と⾔われています（Coloplastとの⾯談等より）。
事業の内容⾃体は良かったとしても、オーナーシップや投資の⽅向性で競争⼒に差がついてしまう例はほかにも存在します。
例えばおおぶねUSAで投資をしているサルベージオークション（廃⾞となる⾞を売買するオークション）会社のCopartには同じ事業を営むIAAという企業が存在します。歴史的にはIAAが当該領域のトップランナーであったと⾔われていますが、2005年にPEファンドに買収されたのち、2007年からはKAR（中古⾞オークションとサルベージオークションを両⽅営む企業）の⼀部として事業を展開してきた結果（2019年にIAA単体としてスピンオフ）、⻑い時間をかけてCopartの後塵を拝する状況になった、と⾔われています。
その要因として考えられるのはやはりオーナーシップと投資です。特にKARの⼀部となって以降、サルベージオークション会社の競争優位を形成するのに必要なヤード（商品である廃⾞を保管しておく場所。この⽴地は競争⼒に⾮常に⼤きく影響する）取得に積極的に投資がしにくい状況であったり、オークションのオンラインプラットフォーム化が遅れたり（Copartは2003年に完全オンライン化、IAAは2020年に完全オンライン化）と、適切な投資の有無が競争⼒を分けてしまうこととなりました。

出所︓IR資料よりNVIC作成

良い事業であったとしても、その事業が良い事業で“あり続ける”ためには適切な資本配分・投資が必要だということがここからもわかります。
NVICとしては、現時点のスナップショットでとらえた時に「良い事業である」だけでなく、「良い事業であり続ける」事業に投資をしたいと考えており、財務情報だけではなく定性的な情報や企業の歴史、⾯談や実地⾒学を通した経営者の印象なども重視して分析を進めているのはそのためです。
また、そういった形で個別の企業を丁寧に分析する中で共通した特徴を⾒つけ、⾒つけた特徴を新たな分析に活⽤していく、そういった分析のあり⽅もNVICらしさ、と⾔えるでしょうか。
今後も、NVICの投資の基盤である分析や企業訪問の中で得られた考察、投資ができると考えた魅⼒などを、最終的な企業の“オーナー”である受益者の皆様にもこのような形でご紹介したいと考えております。

後述の「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください6

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商品概要
主として北⽶、欧州、⽇本の上場株式の中から、（１）⾼い産業付加価値、（２）圧倒的な競争優位性、（３）⻑期的な潮流の3つの基準を満たす「構造的に強靭な企業®」へ⻑期厳選投資を⾏い、投資信託財産の中⻑期的成⻑を⽬指して運⽤を⾏います。

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等（外国の有価証券等には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯⾦とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
●株価変動リスク
⼀般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業績や株式市場全体の動向を反映して価格が⼤きく変動します。ファンドに組⼊れている株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が⼤きく下落しあるいは無価値となるため、ファンドに重⼤な損失が⽣じることがあります。
●流動性リスク
市場規模が⼩さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。 また、⼤⼝の解約申込があった場合など、解約資⾦を⼿当てするためにファンドで保有する有価証券等を⼤量に換⾦しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状況によっては、当該換⾦にかかる取引⾃体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
●信⽤リスク
組⼊有価証券等の発⾏者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組⼊有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還⾦の⽀払いが滞ることがあります。
●為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受けます。組⼊外貨資産について、当該通貨の為替レートが円⾼⽅向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が⽣じることがあります。
また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して基準価額が変動するリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
●収益分配⾦に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、投資信託の純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
・分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
・投資者（受益者）のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部ないしすべてが、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
「投資リスク」と後述の「留意事項」を必ずご覧ください7

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留意事項
・当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
・当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではありません。
・本資料に記載された過去のデータは、将来の結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。本資料に記載された市況や⾒通し等は、本資料作成時点での当社の⾒解であり、将来の動向や結果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。
・投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご⾃⾝でご判断ください。

お申込みメモ購

⼊単位

販売会社が定める単位とします。
※販売会社にお問い合わせください。

購

⼊価額

当初申込期間︓1⼝当たり1円
継続申込期間︓購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額購⼊代⾦販売会社が定める所定の⽇までに販売会社の定める⽅法でお⽀払いください。

換⾦単位

1⼝単位※販売会社によって異なる場合があります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額とします。

換⾦

代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

締切間原則として、販売会社の営業⽇の午後3時までに、販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇の受付分とします。

購⼊・換⾦申込不可⽇

原則として、ニューヨーク証券取引所の休業⽇、または、ニューヨークの銀⾏の休業⽇には申し込みの受付は⾏いません。

換⼤⼝の換⾦には受付時間制限および⾦額制限を⾏う場合があります。

申込

⾦制時

限

購⼊・換⾦申込受付の中 ⽌ 及 び 取 消 し⾦融商品取引所等における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌その他やむを得ない事情が発⽣したときは、購⼊・換⾦のお申込みの受付を中⽌することおよび、すでに受け付けた購⼊・換⾦のお申込みを取消すことができるものとします。

信託期間無期限（2020年3⽉19⽇設定）

繰上

償

還

委託会社は次のいずれかの場合、事前に投資者（受益者）の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。
・受益権の⼝数が5億⼝を下回ることとなった場合。
・信託契約を解約することが投資者（受益者）のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発⽣したとき。

⽇

毎年3⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

配

年１回決算を⾏い、収益分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

決収算
益分「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください8

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信 託 ⾦ の 限 度 額

2兆円

公

告

電⼦公告により⾏い委託会社のウェブサイトに掲載します。
https://www.nvic.co.jp/

書

毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
配当控除の適⽤はありません。
益⾦不算⼊制度は適⽤されません。
確定拠出年⾦制度の加⼊者については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤されます。

運課

⽤報

税

告
関

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購 ⼊ 時 ⼿ 数 料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額（当初申込期間にお商品および関連する投資環境の説明や情報いては1⼝当たり1円）に1.65％（税抜1.5％）を上限として販提供など、ならびに購⼊に関する事務コストの売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社に対価です。
お問い合わせください。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤（ 信 託 報 酬 ）基準報酬と成功報酬を合計した額とします。
1）基準報酬
ファンドの⽇々の純資産総額に対し下記の率を乗じた額として⽇々計上され、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から⽀払われます。
純資産総額の500億円未満の部分
純資産総額の500億円以上1,000億円未満の部分
純資産総額の1,000億円以上の部分

・・・年0.3300％（税抜0.300％）
・・・年0.3025％（税抜0.275％）
・・・年0.2750％（税抜0.250％）

基準報酬の配分（税抜）＜2020年3⽉31⽇まで＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%

年0.270%

年0.001%

年0.029%500億円以上
1,000億円未満の部分

年0.275%

年0.245%

年0.001%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0.220%

年0.001%

年0.029%＜2020年4⽉1⽇以降＞
基準報酬＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率

純資産総額

合計

委託会社

販売会社

受託会社

500億円未満の部分

年0.300%年0%年0.271%

年0.029%500億円以上1,000億円未満の部分

年0.275%

年0%

年0.246%

年0.029%1,000億円以上の部分

年0.250%年0%年0.221%

年0.029%「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください

9農林中⾦〈パートナーズ〉おおぶねグローバル（⻑期厳選）

2021年5⽉末基準 ⽉次運⽤レポート

2）成功報酬
委託者は、計算期間を通じて毎営業⽇、ハイ・ウォーターマーク（以下、HWM）⽅式を⽤いた成功報酬額を受領します。
HWMは、成功報酬額を計上した場合における同⽇の基準価額（成功報酬額控除後、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除後）をもって更新され、翌営業⽇以降適⽤されます。
成功報酬額は、毎営業⽇に、当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えた場合に、その超過額に10.0％（税抜き）を乗じて得た額を1万で除した額に、当該営業⽇の受益権⼝数を乗じて得た額とします。
成功報酬の算定の初回に⽤いるHWMは10,000円とします。
当該営業⽇の基準価額（成功報酬控除前、1万⼝当たり。計算期間の末⽇の場合は収益分配⾦額を控除前）がHWMを超えない場合、成功報酬は受領されず、HWMは更新されません。
また、ある営業⽇において発⽣し、基準価額から控除された成功報酬額は、その後基準価額が下落したとしても減額または払い戻されることはありません。
主な役務の内容

監
印

査
刷費
費

委託会社

委託した資⾦の運⽤の対価

販売会社

運⽤報告書など各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理、 購⼊後の情報提供な
どの対価

受託会社

運⽤財産の管理、委託会社からの指図の実⾏の対価⽤⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.1％）を上限とする額がファンドの計算 監査費⽤︓ファンドの監査にかかる費⽤
期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。 印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運なお、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払わ ⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤れます。

その他の費⽤・⼿数料

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤、および受託者の⽴替えた利息は、投資信託財産中から⽀弁 信託事務の処理に要する諸費⽤︓法律・税務顧問への報酬、郵送費⽤、格付費⽤、受します。
※「その他の費⽤・⼿数料」については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。

益権の管理事務に関連する費⽤等を含みますがこれらに限定されません。

※受益者が負担する⼿数料などの合計額やその計算⽅法については、保有期間や運⽤の状況などに応じて異なるため、あらかじめ表⽰することができません。

「投資リスク」と「留意事項」を必ずご覧ください10