「利益相反マネジメントガイドブック」の刊行にあたって

本学は、社会との多様な連携を積極的に図りながら、研究教育活動が内包又は創出する「大学の知」を、社会に還元（knowledge Transfer）する活動を推進しています。そのために、それらの社会貢献及び本学の研究教育活動をより充実させるべく、社会との様々な連携活動を「社会連携活動」と捉え、意欲的に取り組んでいます。
社会連携活動を行う中で、大学は常に「利益相反」と呼ばれる状況と隣合わせにあります。
これは様々な大学の活動が正当に行われていたとしても、生じるものです。そこで、大学・教職員は「利益相反」に関する自覚を持つとともに、社会連携活動が正当な活動であることを、社会に対して説明する責任を有しています。
この「利益相反マネジメントガイドブック」は、本学の利益相反マネジメントに関する姿勢を皆様にご理解いただくため、また、「利益相反」に関する理解を深めていただくための第一歩として刊行するものです。身近な手引き書としてぜひ参考にしてください。
立教大学総長吉岡知哉

2010 年 4 月に「利益相反マネジメントポリシー」が策定され、利益相反マネジメント委員会を立ち上げてから、委員会では、本学の利益相反マネジメントの在り方について議論を深めて参りました。
その中で、今後も「Pro Deo et Patria」の精神に則り、研究教育機関として、広く社会の期待に応えていく必要性と重要性を強く再認識したところです。
同時に、より多くの成果を生み出すためにも、研究活動を管理する・規制する、取り締まるといった姿勢で利益相反マネジメントに臨むのではなく、教職員の自主的な活動・自由な活動を最大限尊重しながら、真摯な姿勢で利益相反マネジメントに取り組むことが重要であるとの結論に至りました。
まずは、ガイドブックの刊行により利益相反に関する理解を深めていくことからスタートし、皆様とともに、本学の利益相反マネジメントの推進に務めて参りたいと考えています。
立教大学利益相反マネジメント委員会委員長

郭洋春

目次Ⅰ 利益相反について

3

1. 利益相反とは

3

2. 利益相反の定義

3

3. 利益相反マネジメントの必要性

4

4. 利益相反マネジメントの考え方

55. 利益相反マネジメントポリシー

6

6. 学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメント委員会規程8

Ⅱ 利益相反マネジメント体制

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1. 利益相反マネジメント委員会

102. 利益相反相談窓口

10

3. 利益相反対応フロー

11

Ⅲ 利益相反が生じやすい事例

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1. 事例①：共同研究・受託研究・受託事業等の受入と実施

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2. 事例②：研究データ・試料などを提供する場合

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3. 事例③：技術移転

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4. 事例④：企業への出資

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5. 事例⑤：物品の購入

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6. 事例⑥：施設の利用・研究員等の受入

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Ⅳ 利益相反とは考えないけれども注意すべき事例

18

1. 事例①：民間企業等の役員への就任

18

2. 事例②：講演活動

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Ⅴ 参考情報19Ⅰ 利益相反について1. 利益相反とは産学官連携活動の推進・展開により、大学と学外機関との関係が親密になり、その距離が一気に縮まってきた一方で、その親密な関係をもとに推進される産学官連携活動が「教育」「研究」に及ぼす影響について、十分に配慮する必要性が高まってきた。それが「利益相反」と呼ばれる課題である。

2. 利益相反の定義本学では、利益相反を「構成員等が社会連携活動によって得る個人的利益や社会的責任が本学における教育・研究上の責任と相反している状態」と定義する。
文部科学省の利益相反ワーキング・グループ報告書による利益相反の概念に照らし合わせると、以下の図 3 のように整理することができる。
本学が定義する利益相反は、文部科学省の示した概念に当てはめれば、狭義の利益相反と考えることができる。狭義の利益相反は、個人としての利益相反と大学（組織）としての利益相反の双方を含んでいる。
責務相反を含まず、文部科学省が示す広義の利益相反としないのは、責務相反は主に兼業活動を想定している点にある。兼業に関する事項については、既に就業規則の第 35 条に定められていることから、利益相反の対象からは、外すこととした。

【図】利益相反の定義 （文部科学省利益相反ワーキング・グループ報告書資料 改）① 広義の利益相反狭義の利益相反（②）と責務相反（③）の双方を含む概念② 狭義の利益相反教職員又は大学が産学官連携活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）と、教育・研究という大学における責任が衝突・相反している状況。
③ 責務相反教職員が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。
④ 個人としての利益相反狭義の利益相反のうち、教職員個人が得る利益と教職員個人の大学における責任との相反⑤ 大学（組織）としての利益相反狭義の利益相反のうち、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反3. 利益相反マネジメントの必要性産学官連携活動を進める上で、大学の教職員が特定の企業等から正当な利益を得る、または、特定企業等に対し必要な範囲での責務を負うことは妥当なことであり、それ自体は非難されることではないが、それらによって、大学の教職員が大学における職務遂行の責任を果たせない状況に陥った場合は、利益相反とみなされる可能性がある。
このように大学にとって利益相反とは、法令違反としての問題はないが、その活動により本来行われるべき大学における責任が十分に果たされていないと疑われる可能性がある状況に陥ることに大きな問題がある。そのような状況に対して大学が適切な対応を怠ると、大学の社会的信頼を大きく損ねることになり、ひいては、それが法令違反へと繋がる可能性もある。そのため、大学は、大学経営のリスク管理の一環として、社会への説明責任を果たし、教育・研究上の責務が正当に果たされていることを自ら実証するために利益相反に取り組まなければならない。

【表】法令違反・利益相反への対応 （文部科学省利益相反ワーキング・グループ報告書資料より抜粋）法令違反への対応責任の性質責任の主体

違反・相反状態への対応方法

法令上の責任（刑事罰、行政罰、民事上の損害賠償責任等）規制に違反した個人・法人の責任者等

利益相反への対応社会に対する責任、社会的責任

大学（組織）

必ずしも回避する必要はなく、情報一律に回避されるべき状態開示やモニタリング等、透明性を高めることによりマネジメント可能各大学ごとのポリシーによるルー判断基準

法令による一律のルール

ル、利益相反委員会で個別に判断、多様な対応方法が可能

最終的な判断権者

裁判所

大学



4. 利益相反マネジメントの考え方■ 利益相反に取り組む姿勢○ 本学は、創立以来今日に至るまで、キリスト教に基づく全人格的教育を行う高等教育機関として、世界の平和と社会の持続的発展を目的に、知性・感性・身体のバランスの取れた人材の育成とその人材輩出のために研究教育活動に力を注いできた。今後も、その姿勢を貫いていく。
○ 本学では、社会貢献ならびに本学の研究教育活動の充実を創造する多様な社会との連携活動を「社会連携活動」と捉えている。建学の理念・保有する知的資源・社会的要請等を踏まえ、「社会連携活動」に積極的に取り組み、成果を上げることを目指す。
○ 本学が、これまで培ってきた社会からの信頼を裏切ることなく、社会的な使命を担っている高等教育機関として社会への説明責任を果たすため、社会連携活動を円滑に行うにあたり、利益相反マネジメントに全学的に取り組む。
■ 大学の理念にもとづいた利益相反マネジメント体制の構築「『教職員を守る』利益相反マネジメントの確立」○ 総長をトップとし、社会連携活動に携わる者の自主的な活動を最大限尊重した、未然にトラブルから保護し、利益相反を懸念することなく、活動に取り組むための全学的なガバナンスを構築する。
○ 社会連携活動の中で付随的に生じ得る利益相反を未然に防止し、万一、利益相反が生じた場合に、その影響を最小限にとどめるために、マネジメント体制を整備する。
○ 教職員が主体的に取り組む社会連携活動における利益相反を取り締まり、管理し、規制するのではなく、教職員が利益相反を懸念することなく、社会連携活動に取り組み、成果を上げることができるよう事前相談・個別相談を基盤としたマネジメント体制を構築する。
○ 適切なマネジメントと情報開示により、社会連携活動の透明性を確保する。
■ 利益相反マネジメントの対象「本学の勤務員及び、本学から一定の立場を付与され、社会連携活動に携わる者」○ 以下の者を対象とする。
教授、准教授、講師、カウンセラー、チャプレン、助教、特任教授、特任准教授、教育講師、英語 DSV、英語 D 講師、実験技術員、学術調査員、PD、PC、コオプコーディネーター、専門相談員、助手、常勤嘱託職員、専任職員

5. 利益相反マネジメントポリシー

学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメントポリシーはじめに学校法人立教学院立教大学（以下，「本学」という。）における社会連携活動において，本学の教職員等が，いわゆる「利益相反」の状況に陥ることを未然に防ぎ，利益相反を懸念することなく，活動に取り組み，成果を上げることを目的として，ここに学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメントポリシー（以下，「ポリシー」という。）を策定する。
本学は，その創立以来今日に至るまで，キリスト教に基づく全人格的教育を行う高等教育機関として，世界の平和と社会の持続的発展を目的に，知性・感性・身体のバランスの取れた人材の育成とその人材の輩出のために研究教育活動に力を注いできた。
本学が理念として掲げる「Pro deo et patria」の直訳は，「神と国のために」であるが，それは「普遍的なる真理を探究し，この世界，社会，隣人のために働くこと」とも捉えることができる。この理念が示すように，本学は，研究教育活動を通じて，以前から社会への貢献，社会との接点を強く意識してきた大学である。
その姿勢は，多様な社会との連携を積極的に図りながら，本学の研究教育活動が内包又は，創出する「大学の知と機会」を社会に還元（Knowledge Transfer）する活動を推進していることにもあらわれている。
本学では，それらの社会貢献及び本学の研究教育活動の充実を創造する多様な社会との連携活動を「社会連携活動」と捉え，建学の理念，保有する知的資源，社会的要請等を踏まえ，積極的に取り組んでいる。
「社会連携活動」を展開していく中で，本学の教職員等が，学外機関との関係によって有する利益や責任と，教職員等が本来，大学において果たすべき責任とが，混在し，不透明な状況にあるように見られる可能性がある。これが，いわゆる「利益相反」と言われる問題である。本学は，教職員等が引き続き安心して社会連携活動に取り組み，同時に大学として社会への説明責任も果たし，本学の社会的信頼を維持するため，利益相反マネジメントに関する体制を構築する。
1. 目的ポリシーは，本学における社会連携活動を積極的に推進する際に，本学の教職員等が，利益相反と言われる状況に陥ることを未然に防ぎ，利益相反を懸念することなく，活動に取り組み，成果を上げることを目的とする。



2. 基本方針（1）本学は，社会連携活動を推進し，成果の創出を目指す。
（2）本学の利益相反マネジメントは，教職員等の社会連携活動を制約するものではなく，教職員等の自主的な活動を最大限尊重し，教職員等を未然にトラブルから保護するものである。
（3）社会連携活動の過程で付随的に生じ得る利益相反を未然に防止するため，また，生じた利益相反について影響を最小限にとどめるために，利益相反マネジメント体制を整備する。
（4）適切なマネジメントと情報開示により，社会連携活動の透明性を確保し，同時に本学に対する社会からの信頼を維持する。
3. 定義ポリシーにおける利益相反とは，「教職員等が社会連携活動によって得る個人的利益や社会的責任が本学における教育研究上の責任と相反している状態」をいう。
4. 対象者とその義務本学の社会連携活動に携わる次の者を利益相反マネジメントの対象とする。
（1）本学の勤務員（2）本学から一定の立場を付与され，社会連携活動に携わる者上記対象者は，社会連携活動を行うにあたり，利益相反行為を未然に防ぐ最大限の配慮及び客観的に必要とされる合理的な努力をしなければならない。また，万が一利益相反が生じた場合には，その影響が最小限にとどまるよう，本学から要請される事項に最大限協力しなければならない。
5. マネジメント体制利益相反を適切にマネジメントし，健全な社会連携活動を推進し，研究教育活動の活性化をはかるために，利益相反マネジメント委員会を設置する。利益相反マネジメント委員会は，次に掲げる事項を審議・実施する。
（1）ポリシー，規程等に関すること。
（2）利益相反に係る相談，助言，モニタリング，審査，審議，勧告等に関すること。
（3）利益相反事例が生じた場合の調査，改善指導及び是正勧告・命令に関すること。
（4）利益相反マネジメントに係る広報及び啓発に関すること。
（5）その他利益相反に関すること。
以上学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメント委員会規程施行 2010 年４月 1 日改正 2011 年 2 月１日201３ 年 ４ 月１日（目的）第１条

この規程は，学校法人立教学院立教大学（以下「本学」という。）」利益相反マネジメントポリシーに基づき設置する委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（委員会の設置）第２条

本学における利益相反マネジメントに係る必要な事項を審議し，本学の教職員等が社会連携活動において，利益相反と言われる状況に陥ることを未然に防ぎ，利益相反を懸念することなく，活動に取り組み，成果を上げるために，本学に，利益相反マネジメント委員会を設置する。
（委員会の構成）第３条 委員会は，次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 人事部長(2) 教務部長(3) 学生部長(4) リサーチ・イニシアティブセンター長(5) 総長が指名する学部長

１名(6) その他総長が指名する者 ２名以上（学外委員 1 名以上を含む）（委員の任期）第４条 前条の委員のうち，第５号及び第６号の委員の任期は，２年とする。
２委員に欠員が生じたときは，補充しなければならない。補充委員の任期は，前任委員の残任期間とする。

３ 委員は，再任されることができる。
（委員長及び副委員長）第５条 委員会に，委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，第３条に掲げる委員のうちから総長が委嘱する。
３ 委員長は，委員会を主宰する。
４ 副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。
５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。

8

（委員会の運営）第６条 委員会は，第３条に掲げる委員総数の３分の２以上の出席がなければ会議を開き，議事を決することができない。
２

委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長が決する。

３

委員長は，緊急を要する事案が生じたときは，委員会の議決をまたずに対応することができる。その場合には，速やかに委員会に報告しなければならない。

（委員会の審議等）第７条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 利益相反マネジメントポリシー，規程等に関すること。
(2) 利益相反に係る相談，助言，モニタリング，審査，審議，勧告等に関すること。
(3) 利益相反が生じた場合の調査，改善指導及び是正勧告・命令に関すること。
(4) 利益相反マネジメントに係る広報及び啓発に関すること。
(5) その他利益相反に関すること。
２

委員会は，前項に掲げる審議をするにあたっては，委員会が必要と認めた者に資料の提出を求め，意見を聴取することができる。

３ 委員会は，審議が必要な事項について，緊急を要する場合，委員会の開催を待たずに，別に定める手続による稟議をもって審議に代えることができる。
４ 委員会は，審議結果を総長に報告しなければならない。
（異議申立て）第８条前条の審議により決定した事項について，その事項に係る教職員等は，審議結果に対して正当な理由がある場合，異議を申し立て，委員会の再審議を求めることができる。
２

前項により再審議を求められた場合，委員会は，総長の指示の下，第３条第６号に定める委員２名を交代し，さらに，外部から有識者を委員に加えて再審議を行うこととする。

（事務）第９条 この委員会の事務は，人事部及びリサーチ・イニシアティブセンターが行う。
（規程の改廃）第１０条 この規程の改廃は，委員会の議を経て，総長が行う。
附 則この規程は，2010 年４月１日から施行する。
附則

この規程は，2011 年２月１日から施行する。
附則

この規程は，201３年４月１日から施行する。
92965

3. 利益相反対応フロー

教職員等（当該者、通報者等）

通報相談自己申告

総長※就業規則または諸規程に違反している場合

調査命令結果報告※就業規則または諸規程に違反していない場合は、理事長への事象報告は行わない

事象報告

事例等︑情報共有諮問

理事長

答申不服申立て懲戒

就業規則・人事委員会領域

事実調査委員会

利益相反マネジメント委員会【審議・再審議】審議結果報告

助言

異議申立て

顧問弁護士

助言︑モニタリング︑審議結果通知等

広報・啓発

相談

調査︑指導︑勧告︑命令案件連絡

利益相反マネジメントポリシー・委員会領域

利益相反相談窓口（人事部人事課＆リサーチ・イニシアティブセンター）

当該教職員11※譴責処分の場合のみ

人事委員会

弁明、意見の陳述

Ⅲ 利益相反が生じやすい事例1. 事例①：共同研究・受託研究・受託事業等の受入と実施企業・他研究機関等の外部機関と共同研究（受託研究・受託事業等）を実施する場合。
≪注意点≫本学では、共同研究（受託研究・受託事業等）を行う場合、大学を通じて契約手続きを行った上で、研究・事業を実施することが定められています。
研究・事業の実施に際しては、申込書類、契約書類を整えて、学内で稟議することが必要です。また、契約内容に基づいて、研究成果を適切に管理することも求められます。さらには、外部機関から受け入れる研究・事業資金がある場合には、研究・事業費を適正に執行しなければなりません。当該プロジェクトに研究員、大学院生、学生を従事させる場合は、研究・教育上の配慮も必要となります。
≪チェックポイント≫□ 研究の相手方とは、大学で定められた手続きを踏んで、研究が実施されていますか？
（研究費の受け入れにあたって、相手先と研究目的・内容・期間・実施体制などを確認し、契約が締結されていますか？）□ 研究の相手方は、研究のパートナーとして適していますか？
□ 相手方から個人的に金銭の授受やその他の便宜供与を受けていませんか？
□ 研究成果や研究途中のデータの管理は、適切に行われていますか？
□ 共同研究・受託研究等に学生を参加させる場合に、教育や研究の観点から十分な検討を行っていますか？
□ 研究成果の取りまとめや報告について、責任をもてる体制となっていますか？
□ 研究成果が、契約条件に反して外部に流出することはありませんか？
□ 研究の成果を学内の規程に準じて手続きを行っているか？
（ex. 共同研究、受託研究等の相手先に無償で発明を譲渡していませんか？）□ 研究費の経理処理は適切に行われていますか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教学院発明等取扱規程立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン

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2. 事例②：研究データ・試料などを提供する場合企業・他研究機関等の外部機関に研究データや試料を提供する場合。
≪注意点≫研究データ、試料、試作装置などは、大学の設備や資金を利用して取得、作成されます。
そのため、原則として、それらは大学に帰属する知的資産として見なされます。外部からの研究資金により取得した研究データや、作成された試料、試作装置も同様です。さらに、広く捉えると教職員の専門知識やノウハウといったものも大学の知的資産と考えることができます。
相手先に対して、研究データや試料を不用意に提供することは好ましいことではありません。貴重な知的資産として契約に基づき、研究データの取扱い、試料の提供方法、試作装置製作ノウハウ等を提供しましょう。
≪チェックポイント≫□ 研究データ、試料等を提供するための約束事を決めていますか？
□ 研究データ、試料等が外部に漏れてしまうことはありませんか？
□ 研究データ、試料等を提供する前に何かしらの契約書を取り交わしていますか？
□ 研究データ、試料等の提供に伴い、不適切な金銭その他の便宜供与を受けていませんか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教学院発明等取扱規程立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン

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3. 事例③：技術移転研究成果をもとに特許出願をし、出願後に、当該発明の実用化を目指して企業とコンタクトを取る場合。
≪注意点≫本学では、職務発明として認定し、且つ立教学院で承継することが決定した発明については、その管理を法人で行っております。大学には、研究成果の実用化を目指し、その研究成果を広く社会に提供していくことも求められています。
研究成果をもとに、大学発ベンチャーを起こすということも十分に考えられますが、権利の取扱い方、ライセンス企業との利害関係など、注意すべき点があります。
≪チェックポイント≫□ ライセンス先企業は、ライセンスの対象となった発明を実用化するにふさわしい企業ですか？その理由を合理的に説明できますか？
□ ライセンス先企業の経営を親族が行っているなど、ライセンス先企業と個人的な利害関係はありませんか？
□ ライセンス先への実施許諾に際しては、契約を取り交わしていますか？
□ ライセンス先から個別に金銭的もしくはその他の便宜供与を受けていませんか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教学院発明等取扱規程立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン

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4. 事例④：企業への出資共同研究等の相手先に出資を行う場合や、上場しようとする企業の株式を購入する場合。
≪注意点≫企業に対して個人で出資（株式を購入）することは、一般的には問題となりません。ただし、共同研究などの相手先や、親族が当該企業の経営に何らの形で携わっている場合や、共同研究などの相手先が上場企業である場合には注意が必要です。企業への出資は、その企業の業績の向上と大きく関係があり、インサイダー取引や利益相反として疑われる場合があります。出資行為により、個人に利益が生じ、当該企業との経済的利益関係を持つこととなります。
共同研究などの企業との連携活動を通して、上場企業の未公開情報を入手し、それをもとに株式の売買を行った場合は、インサイダー取引と判断される可能性があります。
また、非上場企業への出資の場合は、株式公開をした場合に、出資時と比較して株価が高くなることが多く、結果として多額のキャピタルゲイン（株式売却益）を得ることになり、「成功報酬」的側面があります。
≪チェックポイント≫□ 共同研究の実施に当たっては、本学の規程等に準じた手続きを行っていますか？
□ 出資の要請があった企業から特別な便宜供与を求められたり、特別な便宜を図ったりしていませんか？
□ 出資時の株価は社会通念上、正当で妥当な価格ですか？
□ 出資先との産学官連携活動の結果、本学における研究や授業に支障が出たり、学生の指導に支障が出たりしていませんか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン

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5. 事例⑤：物品の購入研究活動のために、新たに物品を購入する場合。
≪注意点≫研究活動に必要となる物品を購入することは日常的に起きることです。物品を購入する度に、過度に注意をする必要はありませんが、物品購入の際の取引先企業との間に、特別な利害関係がある場合には注意が必要となります。
≪チェックポイント≫□ 物品の購入先と、それらの購入以外に特別な利害関係はありませんか？
□ 物品の購入により、なんらかの対価の支払い、または便宜供与を受けることはありませんか？
□ 当該物品購入の必要性や、業者の選定理由、購入価格等の妥当性について、明確に説明ができますか？
□ 物品購入に際しては、学内の諸手続きに則っていますか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教学院発明等取扱規程立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン

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6. 事例⑥：施設の利用・研究員等の受入共同研究等の相手先に学内施設の利用を許諾したり、相手先から研究員等を受け入れたりする場合。
≪注意点≫共同研究等の相手先から研究者を受け入れたり、研究施設の利用を認めたりすることは、研究遂行上重要なことです。それにより大きな研究成果が得られることもあります。
しかしながら、注意しなければならないのは、契約がない状態や学内のルールに則っていない場合は、問題となります。大学における研究や教育に影響が出れば大きな問題となりますし、これにより、金銭的または、その他の便宜供与を受けることがある場合には注意が必要です。
≪チェックポイント≫□ 学内施設の利用、研究員の受け入れについて、相手先企業等と情報の取扱いを含めた取り決めをしていますか？
□ 学内施設の利用、研究員の受け入れに際して、相手先企業等から不適切な金銭またはその他の便宜供与を受けていませんか？
□ 学内施設の利用、研究委の受け入れに伴い、大学における研究や教育に支障がありませんか？
■ 関連規程立教学院学外交流倫理に関するガイドライン立教学院学外機関等共同研究取扱規程立教学院受託研究取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程学校法人立教学院受託事業取扱規程細則立教学院発明等取扱規程17

Ⅳ 利益相反とは考えないけれども注意すべき事例1. 事例①：民間企業等の役員への就任大学の教員等が民間企業や各種団体の役職員への就任を求められることがあります。専門的知識や知見をいかしたり、さらには研究成果の社会への普及を目指したりする活動は推奨されるものです。一方、そうした活動により、本学における教育研究活動に支障をきたすことがないようご注意ください。
また、本学以外に本務がある場合（特任教員等）も、本務および同様の活動により、本学での業務に支障をきたすことがないよう、ご留意ください。

2. 事例②：講演活動講演は、主催者の意図や性格、公開の有無、参加費の有無、講演者に対する謝金の有無などで様々な形態のものがありますが、講演そのものを行うことに問題はありません。講演を依頼された場合は、専門家としての良識に従って判断して下さい。
また、講演活動により、講義を休講したり、研究活動に大きな影響が出ることがないようご配慮ください。

【税務申告】社会連携活動を通じて、学外の機関等から様々な便宜供与を受けることがあります。民間企業等の役員等への就任では、報酬や謝金が支払われますし、講演を実施すると講演料が支払われます。また、書籍を出版した場合には、印税が収入として見込まれます。
さらには、本学の教職員等が発明を行い、学院が承継したものについて、ラインセス供与が実現すると実施権の供与先からライセンス料が支払われ、その一部が発明者の報酬となります。いずれも規程や諸規則等に則っていれば問題とはなりません。
ただし、税法上、主たる収入（専任教職員等の場合は本学からの給与）のほかに総額で 20 万円以上の収入がある場合は、確定申告をしないと、所得税法違反（脱税）となりますので十分にご注意ください。

182965MEMO