第 １ 章

１

総

概

況

説

平成１３年４月に独立行政法人として新しいスタートを切った国立公文書館（以下「館」という。）は、第１期中期目標を順調に達成した後、平成１７年度を初年度とする
５か年間の第２期中期目標期間に入ったところであり、平成１８年度は、その２年目を迎えた。

平成１８年度においては、第１期中期目標期間及び平成１７年度に達成した実績を踏
まえ、その改革の勢いを発展・持続し、更なる効率的業務運営の実現とより質の高い国民サービスの提供とを図ることを目標として、従来までと同様、平成１８年度の年度計画を策定し、役職員全員が一体となって、その推進に努めた。
常に計画に定める事業の進ちょく状況を把握し、円滑な実施と必要な調整を行うために、役員会・幹部会のような既存の連絡調整協議の場に加え、平成１８年度においては、
特に業務の課題等に即したプロジェクト・チーム、ワーキング・グループ、更には、幾つかのテーマ別研究会合を開催し、役職員の意識や理解の共有化に力を注いだ。その結果、館の事業は、役職員の一致した団結の下に、力強く実施することができた。

２

パブリック・アーカイブズ・ビジョン
このような体制の下での事業推進の過程で作成した成果物が「パブリック・アーカイ

ブズ・ビジョン」である。これは、館の役職員の面接・書面によるアンケート調査等を繰り返し、国立公文書館の事業理念、使命、理想像を探り出し、これらを国民に対する約束及びその約束達成に向けた館役職員の決意表明として取りまとめ、広く発信していくものである。
「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」は、館の国民に対する公約であり、また、館の業務運営の指針となるものであって、皆が共同参画して作成した重要な文書として誇り得るものであると考える。
なお、「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」は、平成１９年度から一新した館のホームページにも登載することとした。
その構成及びそれぞれのポイントは、次のとおりである。

‑1 ‑(1) 国民への約束
国立公文書館は、国民一人ひとりに開かれた、もっと魅力のある“情報の広場”になることを約束する。そのために、
ⅰ) 歴史公文書の収集・保存の推進ⅱ) インターネット利用のための公文書のデジタル化の推進
ⅲ) 生涯学習、社会教育に活用されるアジア歴史資料センター（ 以下「アジ歴 」という 。）のデータベースの拡充
ⅳ) 積極的な展示活動による国民の興味の喚起
ⅴ) 地方公共団体、研究機関、学会などとの連携の強化
ⅵ) 国際交流の拡大
ⅶ) 職員の利用者本位のサービス意識をもった活動の７項目の基本方針を明示した。

(2) 基本理念の実現方策①

公文書と公文書館を国民みんなのものに
我が国の歩みを後世に伝える国民共有の財産である公文書をより多くの国民に利用していただくため、館は、国民一人ひとりに信頼され、親しまれる施設であ
りたいと考える。
国民の共有財産である公文書と館を、“ 国民みんなのもの”と感じていただくことができるように努力する。

②

公文書の保存と利用を通じ、民主国家の発展と質の高い生活の実現を
現代は過去の上に成り立っており、未来は現代から生まれる。次の時代の国民が歴史を踏まえて将来を考えるためには、過去の、そして現代の記録を残し伝えていくことが重要である。
公文書を保存し、広く一般の利用に供することにより、国民の歴史への認識を育み 、将来の公共サービスを向上させ、質の高い社会やくらしの実現に貢献する。
これが館の“使命”である。

③

国民の公文書の利用を勧める身近な情報サービス機関へ
国民の誰もが利用できる魅力のあるサービス施設として活動するため、歴史的価値のある所蔵資料を、より充実した利用者サービスと快適な環境の中で提供し
ていく。
‑2 ‑

このような国民一人ひとりの身近な“情報サービス機関”を目指すことで、より質の高い未来の実現に貢献していく。
④

公文書の利用を通じ、国民が将来の国づくりに参加する仕組みの確保
公文書を保存し伝えていくことは、「国民の知る権利 」や「後世への説明責任」に応えることにつながる。それは、国民自身が、日本の歴史を正しく理解し、未来の在り方について考える機会を守ることに通ずる。
館の利用を通して、国民一人ひとりが日本の過去をみつめ、よりよい未来を生み出して将来の国政に活かすことが可能になる。

３

具体的事業展開及び実績
平成１８年度の具体的事業展開においては、従来からの館の基本方針を踏まえるとともに、この「パブリック・アーカイブズ・ビジョン」の具体的実践の現れとして、国民はもとより、関係の学術団体、地方公共団体、国際機関との連携強化や情報交換・発信など様々な働きかけを行うこととし、特に次のような点に重点的に取り組んだ。
・館と国民をインターネットで結びつける館のホームページの全面的見直しに着手
し、利便性・サービス・提供情報などを一新

・

アジ歴の資料情報提供システムの更新

・

デジタルアーカイブの提供画像などの更なる拡大充実

・

アーカイブズ関係機関協議会の結成準備など、関係機関、関係団体への働きかけや協力体制の強化

・

地方公文書館への設立支援や地方公文書館のデジタルアーカイブ化の推進準備

・

ＩＣＡ執行委員会の日本開催など、積極的な国際貢献

このような業務を館の役職員が一致した責務を認識して実施した結果、主として次のような実績を上げることができた。

(1) 理事の常勤化に伴う体制整備として、従来の連絡会議の機能を包含した幹部会を毎週開催し、より迅速な意思決定による業務運営を図ることとした。

(2) 内閣官房長官に提出された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談
会報告書」を踏まえた新しい移管基準に基づく「平成１７年度公文書等移管計画」‑3 ‑

等により、平成１８年４月から１０月までに各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的かつ効率的に作業を行い、平成１９年３月までにすべての歴史公文書等を一般の利用に供することができた。この結果、年度計画で定められた受入
れから１１か月以内に一般の利用に供するという目標が達成された。

(3) 新しい移管基準のうち、予め各行政機関の長と移管について協議し合意することとなっている「特定の国政上の重要事項等の指定」及び「定期的に作成される行政文書の移管」について、内閣府とともに合意の原案を作成し、各府省と具体的な協議を開始した。
また、歴史公文書等の「移管の定め」が締結されていない司法府について、内閣府とともに早期の締結に向けた「移管の定め」案の作成を行い、最高裁判所事務総局と具体的協議を行った。

(4) 所蔵資料の利用制限を最小限度のものとして、その公開度を高めるために、次のような改善を行った。
①

個人情報保護法による本人への情報開示制度に準じて独立行政法人国立公文書館利用規則の一部改正を行い、本人情報閲覧制度を新設した。

②

従 来、非公開 とされてい た恩給裁定 原書につい て見直しを 行い、明治 期の7,332冊について審査を行った結果、公開858冊、要審査公開6,474冊と公開度を高めた。

③

国会質疑を契機として、従来非公開とされていた東京裁判弁護関係資料
約1,200冊について再審査し、うち年度内に公開470冊、要審査公開135冊への区分変更を行った 。残る約600冊についても、平成１９年夏までに再審査することとしている。

(5) 目録原稿作成については、平成１７年度から試行的にパソコン入力により行ってきたが、平成１８年度からは本格的実施に切り換えた。
また、そのパソコン入力による目録原稿を平成１９年度からデジタルアーカイブ
・システムの入力データとして活用することとし、それに対応する「業務マニュアル」の改訂などを行った。

(6) 平成１７年度に運用を開始したデジタルアーカイブの一層の推進を図るため、引き続き既存の歴史公文書等のマイクロフィルムからのデジタル変換や高精細画像閲
覧のためのデジタル画像作成を進めた。
‑4 ‑また、各省庁等の組織名称の変遷を視覚的に把握しながら歴史公文書等の検索を可能とするためのコンテンツの導入を図った。

(7) 館ホームページの利便性及びサービスの向上を目的として、デザイン、レイアウ
トの見直し、新規コンテンツの追加など全面的な見直しを行い、平成１９年４月１日公開に向けた準備を行った。また、公開に向けて利用者への告知を目的としたバナー広告を行った。

(8) 中高生ぐらいの利用者にも理解できるように、館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室の５機関の所在情報
及び主要な所蔵資料を分かりやすくホームページ上で紹介する歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を作成して７月に公開、以後も内容の充実を図った。

(9) 「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」において、専門職員養成課程における論文研究期間の指定等、各研修内容の充実・強化策の検討を行い、その成果を具体的実施に移した。

(10) 市町村合併時における公文書等の保存について、昨年度に引き続き、全国公文書館長会議の席上で地方公共団体の主体的取組みの強化を求めるとともに、平成１８
年６月２０日付けで総務省あてに「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」を発出し、再度要請を行った。
総務省は、この要請を受けて、６月２９日各都道府県知事に対し、「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を再度発出し 、併せて、公文書等の保存及び利用に関する地方公共団体の責務について注意喚起を行った。

(11) ＩＣＡ副会長国として、ＩＣＡの運営に重要な役割を果たす執行委員会を東京に招致し、新しい会計官及び監査委員長の選出や次期事務総長の選考方法等について討議を行った。また、この開催を記念して、ＩＣＡ役員による講演会及びレセプシ
ョンを開催し、国内外から多くの関係者が参加した。
また、平成１９年１０月の第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーを東京において開催することとし、その準備を開始した。

(12) 利便性向上と利用促進を図るため、館の閲覧室のマイクロフィルム・リーダプリ
ンタを増設するとともに、同室のブラインドを改善するなど室内環境を整備した。
‑5 ‑また、本館１階展示ホールのカーテンを遮光性の高いものに交換するとともに、展示ケースの改良など展示環境の改善を図った。

(13) 平成１３年度に運用を開始したアジ歴の資料情報提供システムについて 、その更新時期に併せて、検索機能の強化やデータ構造の階層化、本館デジタルアーカイブ
で実績のある画像形式などを導入した新システムへの移行・運用を行った。
新システムでは、他機関との横断検索を可能とする技術の採用、モニターアンケートの結果を生かした検索機能の充実や辞書データの効率化を図るための機能を盛り込むとともに、ウェブページのデザインを一新した。

(14) アジ歴開設５周年を迎えたことを機に広く一般からの参加者も募り、「歴史が蘇るデジタル・アーカイブ」と題したシンポジウムを開催し、世界に開かれたデジタ
ル・アーカイブが果たし得る役割とアジ歴の今後への展望を討議した。

(15) アジ歴において、内閣情報局が昭和１３年から２０年まで発行した政府宣伝用の週刊グラビア誌「写真週報」に基づくインターネット特別展「写真週報」を新たに公開するとともに、既存のインターネット特別展についても内容の充実を図った。

(16) アジ歴において、内外の利用を拡大するため、普及広報活動に力を尽くした。特に、海外からの利用が大切であるとの認識に立って、海外類縁機関との交流において、センター長が中国の社会科学院の関係機関及び国家档案局を訪問し、現在日中
歴史共同研究の中国側座長を務めている社会科学院近代史研究所の歩平所長と会見した。また、その翌週には、東京での共同研究の会合の機会に、同所長が他の中国側委員全員とともにアジ歴を訪問するなど、アジ歴事業への中国を始め各国の理解と関心が深まった。

平成１８年度は、以下の各章に具体的に記述するように、従来からの実績を基に着実に成果を上げ、独立行政法人として国民からの期待に十分応え得たものと確信している。

‑6 ‑第 ２ 章１

管理運営の充実

業務方法書の変更
国会等の場において国立公文書館（以下「 館」という。）が保存する歴史公文書等の公開について議論がなされたことを契機として、館に置かれている有識者会議の機能を充実し、歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項等について有識者会議に諮る等の措置を講じるため、業務方法書を変更した。
変更のポイント①

館が保存する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項等について有識者会議に諮ることとする。

②

館長が委嘱する有識者会議の構成員の選出基準を明記する。

③

有識者の委嘱について、内閣総理大臣への届出事項とする。

なお、変更に当たっては、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法 」という。）第２８条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に認可申請し、平成
１９年３月１日に認可され、同年４月１日から施行された。

２

中期計画の変更
中期計画への記載事項については、通則法第３０条第２項第１号から第６号までに規定されるもの以外は、同項第７号（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）に基づき主務省令で定めることとされている。
内閣府は、館におけるコンピュータの賃貸借契約において、現行中期目標期間（平成１７年度から平成２１年度まで）を超える債務負担を伴うこととなるため、主務省
令たる「独立行政法人国立公文書館の業務運営並びに財務及び会計に関する内閣府令（平成１３年内閣府令第１４号。以下『府令』という。）」第３条に新たに「中期目標
期間を超える債務負担」の事項を追加する改正を行った。
館においては、府令の改正を受け、現行中期計画に「中期目標期間を超える債務負担」の事項を追加する中期計画変更案を作成、通則法第３０条第１項の規定に基づき内閣総理大臣に認可申請し、平成１９年３月３０日認可された。

３

年度計画の決定及び業務の実績に関する報告等(1) 平成１８年度独立行政法人国立公文書館年度計画
館は、通則法第３１条の規定に基づき、平成１８年度の業務運営に関する計画で‑7 ‑ある「平成１８年度独立行政法人国立公文書館年度計画」（以下「平成１８年度計画」という。）を作成し、平成１８年３月３１日に内閣総理大臣に届け出た。
平成１８年度計画は、前年度の実績を踏まえ、業務運営の効率化や国民に対し提供するサービスの向上等を図るための実施項目を定めるとともに、デジタルアーカ
イブの更なる推進、国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会の東京開催などの国際的公文書館活動への参加を通じた世界と日本の交流の促進、アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）のデータベース利用のより一層の促進と新情報提供シ
ステムへの円滑な移行など、館が積極的に取り組むべき事項を盛り込んだ。
（資料２－１）
平成１８年度は、以下本文に記述するように、この平成１８年度計画の的確な遂行を図った。
(2) 平成１７年度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書
平成１７年度独立行政法人国立公文書館年度計画に基づき、館が総力を挙げて取り組んだ業務の実績は、「 本編４章」、「資料編」、「 監事意見 」からなる「平成１７年
度独立行政法人国立公文書館業務実績報告書 」(以下「平成１７年度業務実績報告書 」という。）に取りまとめた。
平成１７年度業務実績報告書は、府令第５条の規定に基づき、平成１７年度における館の業務実績について内閣府評価委員会の評価を受けるため、平成１８年６月
３０日に同委員会へ提出した。
なお、平成１７年度における館の業務の実績については、同委員会において審議された結果、同年８月２８日、同委員会委員長から館長に対して評価結果の通知があった。この通知において、総合評価として「 第２期中期計画の最初の年度として、業務運営の効率化が着実に推進され 、業務が順調に実施されたことが認められる。」との評価を受けたところである。
(3) 平成１７事業年度財務諸表等
館は、通則法第３８条第１項の規定に基づき作成した平成１７事業年度財務諸表（①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④利益の処分に関する書
類⑤行政サービス実施コスト計算書⑥附属明細書）に、「平成１７事業年度決算報告書」及び「監事の意見」を添えて、平成１８年６月３０日に内閣総理大臣に提出した。
なお、提出した平成１７事業年度財務諸表は、同年９月２５日に内閣総理大臣から承認され、承認後は同条第４項の規定に基づき、同財務諸表を官報に公告するとともに、同財務諸表等を一般の閲覧に供した。

‑8 ‑

４

業務運営体制の充実等(1) 組織体制の充実①

業務執行管理体制の充実
内閣総理大臣から指示された中期目標の達成に向け、業務の確実な実施を図る
よう、中期目標を踏まえた「中期計画」及び「年度計画」並びに年度計画を踏まえて担当課等が策定する「四半期ごとの業務執行計画」について、役員会及び幹部会において、その執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握し、計画的かつ効率的な業務の運営を行った。
特に、平成１８年度においては、理事の常勤化に伴う執行体制の整備として、従来の連絡会議の機能を包含した幹部会を毎週開催し、より迅速な意思決定による業務運営を図った。
なお、各会議の概要は次のとおりである。

(参考)平成18年4月1日廃止

区

分

設置根拠
招 集 ・ 主 宰役

員会

独立行政法人国立公文書館役員会規程(平成13年4月2日規程第9号)
館

長

幹

部

会

独立行政法人国立公文書館幹部会について(平成13年4月2日館長決定)
館

長

連

絡

会

議

独立行政法人国立公文書館連絡会議について(平成13年4月2日館長決定)
館

長

開催日時

毎月第１月曜日
午後１時３０分～

毎週木曜日
午後１時３０分～

毎週水曜日
午後１時３０分～

開催場所

本館３階会議室

本館３階会議室

本館３階会議室

(構成員)
館長
理事
監事
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長(主な出席者)
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

(構成員)
館長
理事
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官 (5名 )アジア歴史資料センター次長補佐 (1名 )

(構成員)
館長
次長
総務課長
業務課長
統括公文書専門官
首席公文書専門官
つくば分館長
ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長(主な出席者)
総務課及び業務課課長補佐・専門官(5名)
アジア歴史資料センター次長補佐 (1名)

・組織及び管理に関する重要事項
・業務及び運営に関する重要事項
・経理に関する重要事項
・その他館に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものについて審議及び方針決定等

・各課等における業務の合理的及び効率的な業務運営を確保するための協議及び報告等

４１ 回（ 平成17年度 ３９回）

構 成 ﾒ ﾝﾊ ﾞｰ
及 び 出 席 者

審議事項
等
平 成18年 度の開 催 回 数

１３ 回

‑9 ‑

②

業務管理体制の充実
イ

有識者会議の開催
館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項については、業務方法書第１３条第１項及び独立行政法人国立公文書館利用規則（平成１３年規程第７号）第５条
第２項の規定により、館に置かれる有識者会議に諮ることとされていることから、独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１４年規程第９号）を制定し 、独立行政法人国立公文書館有識者会議（以下「有識者会議」という。）を設置している。
委嘱している委員は、次のとおりである。
会

長

石

原

会長代理

後

委

員

信

雄

(財)地方自治研究機構会長

藤仁

神奈川大学法学部教授

伊

藤

隆

東京大学名誉教授

平

野

美惠子

三

宅

弘

立正大学文学部教授
弁護士

平成１８年度の開催状況は次のとおりである。
○

第８回有識者会議
開催日

平成１８年７月２８日（金）議１

国立公文書館の運営状況等について

２

独立行政法人国立公文書館利用規則第5条第1項に基づく不事

服の申出について
３

ぶん蔵、デジタルアーカイブ、アジ歴特別展のデモンスト
レーション

ロ

業務方法書の一部改正に伴う新たな有識者会議の設置について
有識者会議の機能を充実し、歴史公文書等の一般の利用制限に関する重要事項等について有識者会議に諮る等の措置を講ずるため、業務方法書を変更した。
これを受け、新たな独立行政法人国立公文書館有識者会議規程（平成１９年規
程第４号）を制定し、平成１９年４月１日から施行することとした。
これに伴い、既存の有識者会議規程を廃止した。

（資料２－２）＜制定のポイント＞
・館が保存する歴史公文書等の一般の利用の制限に関する重要事項等について有識者会議に諮ることとする。

・館長が委嘱する有識者会議の構成員の選出基準（「 公文書館制度及び行政、法律、歴史その他の識見を有する者」）を明記する。

ハ研究連絡会議の開催
平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビ
ストとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図‑10 ‑

るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について
広く館職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。平成１８年度は、前年度同様、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。うち、平成１８年度年度計
画にも盛り込んだ、外部講師を招いての研究連絡会議を３回開催した。
《「第３章」９(1)に関連記述あり》
ニ

公文書等の公開・非公開審査会議
館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うため、館内の全体意思統一を図る「公文書等の公開・非公開審査会議」を平成１３年度に設置しているところである。
・

平成１８年度は、平成１７年度移管計画等により平成１８年度に受け入れた公文書等の公開・非公開の区分について、移管元機関の意見を把握するとともに、当館の公文書専門官が当該公文書等の内容を調査、確認した上で、「公文書等の公開・非公開審査会議 」において審査し、館として、公開区分を決定した。

・

既移管文書で非公開区分とされていた恩給裁定原書のうち、特に明治期の文書について、事前審査の結果を踏まえ、公開・非公開審査会議に諮り、公開区分を変更した。

・

既移管文書で非公開区分とされていた東京裁判弁護関係資料についても、国会審議を契機として、専門調査員を活用し件名目録を作成し、これを基に専門官が区分変更の審査を行い、公開・非公開審査会議に諮り、公開区分を変更した。
《「第３章」２(2)①ヘ、(4)及び４(3)⑩に関連記述あり》

ホ

情報の発信及び広報
館の諸活動の情報発信及び広報は、研究紀要「北の丸」、情報誌「アーカイブ
ズ」、「国立公文書館年報」、ホームページ、パンフレット、ＤＶＤなどの各種媒体を活用して行っている。これら媒体の企画・編集方針の決定、掲載内容等の審議・決定を集中的かつ一体的に行い、情報発信及び広報活動の全体の効率化
並びに内容の充実化を図るため、館に企画・編集委員会を設置している。
また、同委員会の下には、次に掲げる３つのワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）を置き、各ＷＧごとに当該媒体に絞った詳細な企画・編集方針な
どの検討等を行った。
・「北の丸」企画・編集ＷＧ
・「アーカイブズ」企画・編集ＷＧ
・広報関係企画・編集ＷＧ‑11 ‑なお、同委員会において決定された方針により、平成１８年度においては特に・「アーカイブズ」第２７号を臨時増刊号として、設立５周年を迎えたアジ歴の回顧と展望を特集

・

当館の事業理念をよりわかりやすい言葉で館の利用者や一般層に伝える「パブリック・アーカイブズビジョン」の作成

・「ホームページ」の更なる利便性及びサービスの向上を目的として、掲載情報を４つの目的別にカテゴリ分けするなど情報の再整理をし、より使いやすく刷新など積極的な情報発信及び広報活動を展開した。
《「第３章」６に関連記述あり》
ヘ

アジ歴の業務管理体制の充実
平成１８年度は前年度に引き続き、アジ歴の業務に関する事項につき、調査審議し、必要な助言を行う「諮問委員会」を３回開催するとともに、構築したデータの英語件名などの検証を行う「データ検証委員会」を２回開催した。
さらに、センターミーティングを４０回開催し、「諮問委員会」、「データ検証委員会」の意見等をもとにデータベースの充実や広報活動の充実等のための諸方策等につき検討を行い、アジ歴の管理運営の充実を図った。
平成１８年度は更に、アジ歴情報提供システムを更新したところ、その調達に当たっては、外部有識者を含む評価システム委員会や、機種選定委員会を開催して、手続きの万全を図った。また、新システムの導入後、その安全確保と安定稼動のためにセキュリティ監査を実施した。
《「 第４章」１(2)、(3)及び４に関連記述あり》(2) 「業務・システム最適化計画」を策定するための措置
館では、情報通信技術の活用とこれに併せた業務の見直し、簡素化及び効率化並
びに費用の軽減化などにより、業務の効率化を図るための「業務・システム最適化
計画」を策定することとし、平成１７年度中に「業務・システム最適化指針（ガイドライン ）」に定める、現行体系の整理の段階までを行った。
平成１８年度においては、前年度業務を受け、主要課題の抽出、主要課題の解決
策及び最適化効果を測る指標に関する検討を行い、「業務・システム見直し方針」(案)を作成し、パブリックコメント（９月１日～１５日）を行った。この結果を踏まえて、「業務・システム見直し方針」を決定、公表（９月２１日）した。
さらに 、同見直し方針に基づき 、「業務・システム最適化計画」(案)を作成し、計画案に関するパブリックコメント（１１月２日～１３日）を行った後、「業務・シス
テム最適化計画」を決定、公表（１１月１５日）した。
また、「業務・システム最適化計画」の策定を踏まえ、ガイドラインに基づき、「最適化実施状況報告書」及び「最適化実施評価報告書」の取りまとめを行った。
平成１９年度においては、業務システム最適化計画の最適化工程表に基づき、所‑12 ‑

要の作業を行い、ガイドラインに沿って、最適化を実施していくこととしている。
(3) 情報公開及び個人情報保護への対応①

情報公開窓口法人情報と保有個人情報の提供窓口については、情報公開と個人情報保護の両制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする者の利便性に配慮し、閲覧室内に統一窓口を設け、情報開示請求への対応体制をとっている。
また、法令で規定する情報等については閲覧室やホームページにおいて提供している。
なお、平成１８年度における法人文書の開示請求は１件、保有個人情報の開示
請求は０件であった。

②

個人情報等の流出等の防止について
国の機関等において、職員の不注意による個人情報等の流出や盗難が頻繁に起こっていることから、平成１８年３月に「個人情報の取扱い」についての注意喚起を図り、個人情報等、重要な情報については原則自宅等への持帰りを禁止する
旨の措置をとった。その後、総務省行政管理局から同年１０月５日付けで「個人情報の適切な管理等の徹底について」が発出されたことを受け、幹部会を通して更なる趣旨の周知徹底を図った。

(4) 人事管理①

職員の採用

館の充実強化及び国際活動の積極的展開のため、電子情報や国際関係等について専門的知識・経験を有する者１名を平成１８年１０月１日付けで専門官として採用した。
②

職員の能力、資質等の向上を図るための措置
館の効率的な業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るためには、館の業務を担う職員の能力、資質等の向上が不可欠であることから、館の職員として必要な広範かつ専門的な知識や現在就いている職務の遂行に必須な知識などを修得させることを目的として、引き続き内部又は民間等で実施した研修等に職員を積極的に参加させた。

《「第３章」５(1)に関連記述あり》

平成１８年度において研修等に参加させた職員は、延べ１５名（うち内部研修等の参加職員は延べ１３名）であり、その内訳は以下のとおりである。
イ

館の職員として必要な専門的知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１８年度公文書保存管理講習会」
独立行政法人国立公文書館
平成１８年７月３日（月）～５日（水）６名（総務課職員３名、つくば分館職員２名、アジ歴職員１名）

‑13 ‑

ロ

③

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１８年度公文書館等職員研修会」
独立行政法人国立公文書館
平成１８年９月４日（月）～８日（金）５名（業務課職員３名、統括公文書専門官室職員２名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１８年度公文書館専門職員養成課程」
独立行政法人国立公文書館[前期]平成１８年９月２５日（月）～１０月６日（金）[後期]平成１８年１１月６日（月）～１７日（金）１名（統括公文書専門官室職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「平成１８
１８年度公文書館実務担当者研究会議」
独立行政法人国立公文書館
平成１９年１月３０日（火）～２月１日（木）１名（業務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「情報公開・個人情報保護制度の運営に関する説明会」
総務省関東管区行政評価局
平成１８年１１月１４日（火）１名（業務課職員１名）

職員の職務等の遂行に必須な知識等を習得させることを目的とするもの
研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「給与構造改革に関する説明会」(財)日本人事行政研究所
平成１９年２月２２日（木）１名（総務課職員１名）

研修等名
主 催 者
開 催 日
参加職員数

「甲種防火管理者資格取得講習会」
つくば市消防本部
平成１９年２月２２日（木）～２３日（金）
２名（つくば分館職員２名）

役員報酬・職員給与の支給基準の変更
イ

一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更（平成１７年改正分）
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１３号）の平成１８年４月１日施行分については 、「 国家公務員の給与構造改革」による抜本的な改正であり、俸給水準の引き下げ、昇給曲線の是正、昇給期の１月１日統一、号俸の４分割による勤務成績に応じた昇給制度の導入及び調整手当に代わる地域手当の導入等、大幅な改正となるものであった。館としては、総人件費改革に関する政府の方針も踏まえ、これらの改正に準じた役員報酬及び職員給与の改定を行い、平成１８年４月１日から施行した。

ロ

一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う変更（平成１８年改正分）
前年に引き続き、国家公務員の給与構造改革の一環として、管理職員の職務・職責を端的に反映できるよう、俸給の特別調整額を職務の級別等の区分に応‑14 ‑じた定額制とすること等を柱とする一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成１８年法律第１０１号）が平成１９年４月１日から施行されることに伴い、これらの改正に準じた職員給与の改定を行い、平成１９年４月１日から施行することとした。
以上の支給基準の変更は、いずれも通則法第５２条第２項及び第５７条第２項の規定に基づき内閣総理大臣に届け出るとともに、館ホームページ等により公表した。
(5) 業務の効率化
主務大臣から指示された第２期中期目標における業務運営の効率化に関する事項
は、以下のとおりである。
第２期中期目標○業務運営の効率化に関する事項
業務全般の効率化を進めるとともに、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、保守・修繕に係る経費について、平成17年度より、業
務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などを図ることにより、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成16年度）に対して、７％以上削減すること。

上記中期目標を達成するため、第２期中期計画において、以下のとおり具体策を掲げ、計画的に取り組むこととした。
第２期中期計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
館の業務運営については、業務全般の効率化を図り、経費総額について、中期目標の最終年度（平成21年度）に前期中期目標の最終年度（平成 16年度）に対して、７％以上削減する。
なお、業務の効率化に際し、館業務が長期的視野に立って実施すべき業務であることにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図る
ため、目録データ入力業務、システムの保守、設備の維持管理などの外部委託、賃貸、
保守・修繕に係る経費について、業務の電子化の推進、一般競争入札の拡大などにより、
中期目標期間中、毎事業年度において、対前年度２％以上の縮減を図る。

第２期中期目標及び上記中期計画の達成に向けて、平成１８年度計画において、
以下のとおり着実な推進を図ることとした。
平成１８年度計画○業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務の効率化
業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ、設備の維持管理などの外部委託、保守・修繕などの経費について、一般競争入札の拡大、業務の見直しなどを図る
ことにより、新規に追加又は拡充されるものを除き、対前年度２％以上の縮減を図る。

‑15 ‑平成１８年度の業務の効率化に関する実施状況は以下のとおりである。
①

平成１８年度予算と平成１７年度予算との比較
平成１８年度の支出予算の総額は、１，８７３，２３２千円であり、対１７年度、２４，７３５千円、１．３％の増となっている。このうち、新規に追加又は拡充された経費を除いた既定経費は、１，６１０，８０９千円であり、対１７年度、３０，０４４千円、１．８％の減となっている。

（表１）

平成１７年度、平成１８年度 予算額の比較(単位：千円,％)
平成17年度 平成18年度 比較増△減率(％)
区分
予算額 (a) 予算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出予算総額(A)
1,848,497
1,873,232
24,7351.3
うち新規追加又は拡充経費 (B)207,644
262,423
54,779－既 定 経 費(A-B)
1,640,853
1,610,809△ 30,044△ 1.8②

平成１８年度決算と平成１７年度決算との比較
平成１８年度の支出の部における決算総額は、１，７５４ ，５３９千円であり、対１７年度、１６，８３４千円、１．０％の増となっているが、新規に追加又は拡充された経費を除く既定経費の決算額は、１，４１９，９６５千円であり、対１７年度、８６，４８９千円、５．７％の減となっている。

（表２）

平成１７年度、平成１８年度 決算額の比較(単位：千円,％)
平成17年度 平成18年度 比較増△減率(％)
区分
決算額 (a) 決算額 (b) 額(b-a) (b-a)／(a)支出の部 決算総額 (A)1,737,705
1,754,539
16,8341.0
うち新規追加又は拡充経費 (B)231,251
334,574
103,323－
既 定 経 費(A-B)
1,506,454
1,419,965△ 86,489△ 5.7③

外部委託等の執行状況
中期目標に削減項目として掲げられている外部委託、賃貸、保守・修繕について、平成１７年度と平成１８年度の決算額を比較すると表３のとおりであり、外部委託については１１１，８１０千円、２７．０％減、賃貸については５２２千円、１．４％減、保守・修繕については１，４７８千円、０．９％増となっており、合計では１１０，８５４千円、１７．９％の減となっている。
外部委託が大幅な減となっているが、これは、平成１８年度において、防衛省
防衛研究所図書館及び外務省外交史料館からのアジア歴史資料のデータ提供が大幅に遅れたことなどにより、情報提供用目録作成・画像変換業務及び件名等翻訳業務に係る経費の一部が執行できなかったためである。この２件の契約に係る平成１７、１８年度執行額を控除して比較すると、外部委託については４５，２４２
千円、１３．２％減であり、賃貸借、保守・修繕を含めた合計では４４，２８６
千円、８．１％の減となる。なお、執行されなかったアジ歴経費については、平成１９年度の当該業務に繰り越して使用することとしている。
‑16 ‑（表３）平成１７年度、平成１８年度

外部委託、賃貸借、保守・修繕の比較(単位：千円,％)分

平成17年度
決算額 (a)

平成18年度
決算額 (b)比較増△減額(b-a)

率(％)(b-a)／(a)

外部委託
賃貸借
保守・修繕
合
計

413,758
36,006
169,469
619,233

301,948
35,484
170,947
508,379△111,810
△
522
1,478
△110,854

△27.0
△ 1.4
0.9
△17.9

区

(注)新規追加又は拡充経費は含まない。

④

削減等の取組み
中期計画においては、当館の業務が長期的視野に立って実施すべき業務である
ことにかんがみ、業務の継続性及び適切な履行の確保に十分留意しつつ計画的な削減を図ることとし、一般競争入札の拡大、業務の見直し等を掲げたところである。
調達に当たっては、品質・安全性及びサービス等の確保を基本に、一般競争入
札の拡大を推進しているところである。平成１８年度においては、従来随意契約
によっていた設備の維持管理やウェブサイト編集などの調達及び新たな調達案件についても、前記基本を踏まえた仕様書等を検討・整備するなどにより、可能なものから一般競争入札に付した。
その結果、一般競争入札の実施状況は、１７年度１４件に対して、１８年度
２４件と大幅に拡大（７１％増）したところである。一般競争入札の拡大によって、より経済的な単価で契約することができ、年度計画等で予定していた数量以
上の進ちょくが図られるなど効率化が推進された。
また、デザインなど価格以外の要素をもって業者を選定した方が適当な契約については、企画競争を実施しているが、１７年度５件に対して、１８年度７件に増加するなど、競争性を常に考慮した調達に努めたところである。
業務の見直しに関しては、目録原稿作成について、平成１７年度に手書き原稿
からパソコン入力に試行的に行ってきたが、１８年度からは本格的なパソコン入力に切り換えた。また、執務資料である国立公文書館関係法令・規程集の作成に当たり、印刷物という紙媒体から館内イントラネットで利用できるように職員自らが整備し、活用を図るなど業務の電子化の推進を図った。
以上のとおり、平成１８年度においては、一般競争入札の拡大等により、外部委

託等の経費について対前年度２％以上の縮減を図ることとした年度計画の目標を達成することができた。

‑17 ‑(6) 本館建物等耐震調査の実施
本館の建物は、昭和４６年に建設され、築３６年が経過しようとしている。
昭和５６年の建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）の改正で、それまでの「 震度５級でほぼ無傷」という条件に加え、「 震度７級の揺れで倒壊・崩壊しない」ことが求められているが、現在の建物はその基準の下で建設されていない。また、平成７年に施行の建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）では、現行の耐震基準で建てられていない公共施設などに耐震診断や改修工事の努力義務を課している。
本館は、１階展示エリアにおいて、所蔵資料を広く紹介し、館の活動と歴史資料として重要な公文書等を保存することの意義を理解してもらうことを目的に、年間を通しての常設展のほか、春・秋の特別展や夏の企画展を開催しており、また、２階の閲覧室において、公文書等の原本やマイクロフィルム等の閲覧に供するなど、一般の方々が多数来館する公共施設である。
さらに当館は、日本国憲法等の御署名原本、国の重要文化財など我が国にとって貴重な公文書等を多数保存している重要な施設でもある。
昨今の頻繁な地震の発生、それに伴う建物倒壊等による甚大な被害などから、建物自体における地震対策の必要性が増大してきているところである。施設を管理する館としては、来館者の安全性を確保するとともに貴重な公文書等を永年に保存するため、地震被害を未然に防止するための対策として、平成１８年度から国土交通省関東地方整備局に委託し、耐震調査を実施しているところである。
今後、調査の結果を待って、講ずべき耐震改修工事の内容等について検討していくとともに、必要に応じ着工のための設計費等を予算要求することとしている。
(7) 館内の警備体制の整備
つくば分館監視カメラの増設等
平成１８年度において、既存の防犯カメラの死角になっている箇所へ防犯カメラを設置し、併せてカメラの増設によるモニターの新設及び経年劣化による不具合のあるモニター等の交換を行うことで外周すべてを監視する態勢を整えた。
(8) 防災訓練の実施
館においては、平成１９年春の火災予防運動期間初日の平成１９年３月１日、麹町消防署と合同で館長を一日消防署長とした消防訓練を実施した。
当日は 、自衛消防隊による初期消火訓練、閲覧者に扮した館職員の避難誘導訓練、消火器使用訓練などを行ったほか、起震車による地震体験や消防署消防隊による救助訓練の見学を行った。
また、つくば分館においても、震災訓練を平成１８年９月２７日に実施し、震災時における職員、閲覧者の避難及び使用中の公文書を書庫に戻す訓練を実施した。
さらに、消防訓練を平成１９年２月２８日に実施し、消防署の指導の下に避難訓練、煙体験及び消火器による消防訓練を行った。避難訓練においては、訓練時の館内の人員数が把握できていなかったことから、常時、館内の人員数が把握できるよう職‑18 ‑員や閲覧者の出退を把握するためのボードを設置した。
(9) 財務及び会計①

短期借入金の借入れ
実績なし②

重要な財産の処分等
実績なし③

剰余金の使途その他財務及び会計の現状
平成１８事業年度財務諸表による

５ 監事監査への対応
館の業務の適正かつ能率的な運営及び会計の真実の報告を確保することを目的として実施される監事監査は、前年度に引き続き、平成１８年度においても随時実施され、その結果として館長に報告書が提出された。
館としては、監事からの報告書の各指摘事項を的確に対処、処理し、平成１８年度の業務運営に反映させるとともに、今後の業務運営の向上に活用していくこととした。

６ 内閣府独立行政法人評価委員会
平成１８年度は、下記の日程により開催された内閣府評価委員会及び同委員会国立公文書館分科会において、館の役職員が出席し、平成１７年度に実施した業務の実績
及び平成１８年度計画の進ちょく状況などについて説明、報告等を行った。
また、同委員会から平成１７年度の業務実績の評価の際に指摘された事項について
は、すべて適切な対応を図り、処理した。
（参考１）内閣府独立行政法人評価委員会の開催状況○

第２１回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１８年１１月２日（木）館の対応

平成１８年度上半期業務執行状況及び平成１９年度予算概算要求等について説明。

○

第２３回内閣府独立行政法人評価委員会
開催日

平成１９年２月２３日（金）審議内容

委員長の互選、委員長代理の指名、業務方法書の一部変更
について

委員会の対応業務方法書の一部変更について了承。

‑19 ‑

○

第２４回内閣府独立行政法人評価委員会（持ち回り）
開催日

平成１９年３月２６日（月）審議内容

中期計画の一部変更について

委員会の対応中期計画の一部変更について了承。

（参考２）内閣府独立行政法人評価委員会国立公文書館分科会の開催状況○

第１６回国立公文書館分科会
開催日

平成１８年７月２０日（木）審議内容

平成１７年度業務の実績に対する評価のための説明聴取、公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会報告
について

館の対応

平成１７年度業務実績報告書、中期目標期間事業報告書、
項目別評価表、平成１６年度業務実績評価の際に評価委員会から指摘を受けた事項に関する対応状況表等について説明。

○

第１７回国立公文書館分科会
開催日

平成１８年８月２２日（火）審議・決定内容

平成１７年度業務実績の項目別評価の総括、総合評価及び平成１７年度財務諸表○

第１８回国立公文書館分科会
開催日

平成１９年２月２３日（金）審議・決定内容

分科会長の互選、分科会長代理の指名、業務実績評価基準、
平成１８年度項目別評価表（案）、総合評価表（案）７イ

公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会
平成１５年１２月から開催してきた「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「内閣府懇談会」という 。）は、平成１６年６月に「公文書等の適切な管理、保存及び利用のための体制整備について」と題する報告書（以下「内閣府懇談会報告書」という 。）を取りまとめ、内閣官房長官に提出した。

ロ

内閣府懇談会報告書で提言されたもののうち、「 中間書庫システム 」及び「電子媒体を原本とする公文書等の移管等」については、懇談会の下に２つの研究会（「 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」及び「電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会 」）を設置し 、その実現に向けて具体的検討を行った。両研究会は、それぞれ７回開催され、「公文書等の中間段階
における集中管理の仕組みに関する報告」及び「電子媒体における公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する報告」をそれぞれ取りまとめ、平成１８年４月２０‑20 ‑日開催の内閣府懇談会に報告した。
ハ

内閣府懇談会は、両研究会の報告を受け更なる検討を行い、平成１８年６月２２日に「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書」を取りまとめ、内閣官房長官に提出した。

ニ

館では、内閣府懇談会に対応するため、前年度に引き続き、館内に次長を長とす
る「国立公文書館の拡充・充実のためのプロジェクトチーム」を継続させるとともに、館職員を引き続き内閣府事務官に併任して、内閣府と一体となって公文書館制
度を拡充・充実するための体制を維持した。

ホ

内閣府懇談会の開催状況等は、以下のとおりである。
○

平成１８年度における「内閣府懇談会」の開催状況
第１２回

平成１８年４月２０日

・フランスにおける中間書庫についての調査報告
・公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会の検討結果について報告・電子媒体による公文書等の管理・移管・保存のあり方に関する研究会の検討結果について報告
・内閣府懇談会としての報告書の取りまとめ方針について検討
第１３回

平成１８年６月

１日

・中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書（案）の検討
第１４回 平成１８年６月２２日
・「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書」を取りまとめ、内閣官房長官へ提出（注）内閣府懇談会の委員名簿
研究会の委員名簿８（資料２－３）（資料２－４）

公文書館推進議員懇談会

諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、この考え方を同じくする有志の国会議員からなる「公文書館推進議員懇談会」の第３回会合が、平成１９年３月８日に、衆議院第一議員会館で開催された。
同懇談会は、平成１７年３月３０日に設立総会が行われ、２３名の国会議員が参加、福田康夫衆議院議員が代表世話人に選出されている。今回の会合では、館長から国立公文書館の現況と諸外国の国立公文書館、アジ歴提供文書事例について説明、望ましい国立公文書館像についても言及がなされた。
これを踏まえての意見交換が行われ、国立公文書館の整備を始め、中間書庫の早期実現等は、早急に本腰を入れて取り組まねばならない課題であり、人員や法制化等の課題解決に向けて本懇談会で提言書をまとめていくことが確認された。

‑21 ‑

９

関係機関との連携・協力(1) 海外研修生の受入れ
外国関係機関の修復技術の向上に資するため、次のとおり海外から研修生の受入れを行った。
《「第３章」３(3)に関連記述あり》
機関名
内
期
場
人

容
間
所
数

機関名
内 容
期 間
場 所
人 数

インドネシア国アチェ州立公文書館、同博物館（東京外国語大学招へい）
修復に関する技術指導
平成１８年７月１８日(火)～８月１８日(金)国立公文書館２名
アフガニスタン国国立公文書館（東京外国語大学招へい）
修復に関する技術指導
平成１８年１１月６日(月)～１１月２８日(火)
国立公文書館
３名(2) 講師の派遣
公文書等の保存及び利用等に係る業務に携わる者の資質の向上を図り、我が国の公文書館制度の推進を図ることなどを目的に、関係機関からの求めに応じ、２９箇所に対し、館の役職員延べ４７名を次のとおり派遣した。
《「 第３章」７(5)、(6)及び「第４章」２(6)に関連記述あり》
講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)日本アーカイブズ学会２００６年度大会
日本アーカイブズ学会
平成１８年４月２３日(日)学習院大学
理事 高山 正也
「アーカイブズ専門職の未来を拓く」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

記録管理学会２００６年研究大会
記録管理学会
平成１８年５月１９日(金)横浜情報文化センター
理事 高山 正也
「記録管理の社会的責任」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)アート・ドキュメンテーション学会
アート・ドキュメンテーション学会
平成１８年６月１日(木)九州国立博物館
理事 高山 正也
学会会長として挨拶

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

神奈川県公文書館事業説明会
神奈川県立公文書館
平成１８年６月８日（木）、１３日(火)～１４日(水)神奈川県立公文書館
公文書専門官 米川 恒夫 外２名
国立公文書館の紹介‑22 ‑講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１８年６月１０日(土)静岡大学
アジ歴調整専門官 牟田 昌平
横断的アーカイブズ論に関する研究討議

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

日本歴史学協会史料保存利用特別委員会・国立公文書館特別委員会
合同シンポジウム
日本歴史学協会
平成１８年６月１７日(土)学習院大学
公文書専門官 米川 恒夫「国立公文書館の資料公開－情報公開と個人情報保護－」講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)東京大学先端科学技術研究センター
東京大学先端科学技術研究センター
平成１８年６月２７日(火)東京大学駒場リサーチキャンパス
館長 菊池 光興
「公文書館の昨日・今日・明日」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)ワールド・デジタル・ライブラリー国際ラウンドテーブル会議
金沢工業大学
平成１８年７月６日(木)～７日(金)金沢工業大学理事 高山 正也
「ワールド・デジタル・ライブラリー：その挑戦と目標」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

東洋大学東洋学研究所公開講演会
東洋大学
平成１８年７月２２日(土)東洋大学
理事 高山 正也
首席公文書専門官「明治政府の形成過程」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)「入門・ｱｰｶｲﾌﾞｽﾞの世界－記憶と記録を未来に」出版記念ｾﾐﾅｰ
記録管理学会、日本アーカイブズ学会
平成１８年９月１日(金)
国立情報学研究所
理事 高山 正也
「記憶と記録を未来にどう残すか」（パネルディスカッション）

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

国立国会図書館司書業務研修会
国立国会図書館
平成１８年９月１５日(金)国立国会図書館
理事 高山 正也
「図書館学入門」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

社団法人日本新聞協会「第３９回資料管理講座」
社団法人日本新聞協会
平成１８年９月２１日(木)社団法人日本新聞協会
アジ歴調整専門官 牟田 昌平「デジタルアーカイブ構築の意義と実務上の問題」

‑23 ‑

新村

明久

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

学習院大学史学科「記録保存と現代」コース
学習院大学
平成１８年１０月４日(水)学習院大学
公文書専門官 小原 由美子「記録保存と現代」コースで国の公文書保存機関について講義

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議
ICA/SAE、第2回ｱｼﾞｱ太平洋ｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ学教育国際会議実行委員会
平成１８年１０月１８日(水)～１９日(木)学習院大学
公文書専門官 小原 由美子「国立公文書館における研修プログラムの発展」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

おきなわ文化ネット講演会
特定非営利活動法人おきなわ文化ネット
平成１８年１０月２４日(火)いちゅい具志川じんぶん館
理事 高山 正也
「指定管理者制度の背景と意義」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第９回アジア電子図書館国際会議
京都大学21世紀COEプログラム「知識社会基盤構築のための情報学
拠点形成」外２団体
平成１８年１１月３０日(木)京都大学
アジ歴調整専門官 牟田 昌平「日本における国立公文書館とデジタルアーカイブサービスの紹介 」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第１２１回行政研修（係長級）、第１２２回行政研修（係長級）
人事院
平成１８年１０月３１日(火)、平成１９年２月２１日(水)人事院公務員研修所
館長 菊池 光興
「公文書館と文書記録の管理」（特別講話）

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１８年１１月３日(金)～４日(土)、平成１９年３月４日(日)静岡大学
理事 高山 正也
「図書館、博物館、アーカイブズの連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第３２回全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１８年１１月８日(水)岡山衛生会館・三光荘
理事 高山 正也 外１名
来賓挨拶

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

第３回東アジア史料研究編纂機関国際学術会議
東アジア史料研究編纂機関
平成１８年１１月１０日(金)～１５日(水)武漢（中国）
公文書専門官 牟田 昌平 外２名
当館デジタルアーカイブシステム、アジ歴システム等について報告

‑24 ‑

開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)デジタルアーカイブシンポジウム
慶応義塾大学「連携と相互運用性確保へ向けたデジタルアーカイ
ブモデルの研究」
平成１８年１１月１７日(金)慶応義塾大学業務課課長補佐 大賀 妙子「美術館・博物館・公文書館・図書館の連携」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

図書館総合展開会式・フォーラム
図書館総合展運営委員会
平成１８年１１月２０日(月)パシフィコ横浜
理事 高山 正也 外４名
当館デジタルアーカイブシステム及びアジ歴システムを紹介

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)専門図書館北海道地区協議会創立５０周年記念事業講演会
専門図書館北海道地区協議会
平成１８年１１月２７日(月)北海学園大学理事 高山 正也
特別参与 大濱 徹也「蓄積・検索型情報サービスの将来展望：サービスのあり方と運営方法」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)横断的アーカイブズ論に関する研究討議及び打合せ
静岡大学情報学部八重樫純樹教授(研究プロジェクト代表)
平成１８年１２月１６日(土)～１７日(日)近畿大学会館
アジ歴調整専門官 牟田 昌平
横断的アーカイブズ論に関する研究討議

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)外交フォーラム
志遊会
平成１９年１月１８日(木)帝国ホテル
館長 菊池 光興
「公文書館と文書記録の管理」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

長野市公文書館制度研修会
長野市
平成１９年１月１９日(金)長野市ふれあい福祉センター
公文書専門官 梅原 康嗣「わが国の公文書館制度の現状と長野市公文書館への期待」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

東京学芸大学「文書館学」講座
東京学芸大学
平成１９年１月２３日(火)東京学芸大学
修復係長 有友
至「文書館資料における保存修復の実務」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

埼玉県立文書館修復講座
埼玉県立文書館
平成１９年２月７日(水)～８日(木)埼玉県立文書館
修復係長 有友
至 外１名「文書資料取り扱いについて」

講演会等名称
主
催
者

‑25 ‑

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

東京外国語大学アチェ支援フォーラム
東京外国語大学
平成１９年２月１４日(水)東京外国語大学
修復係長 有友至 外１名「アフガニスタンとアチェに対する文化財復興支援」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)デジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会
筑波大学知的コミュニティ基盤研究センター
平成１９年２月１６日(金)筑波大学
公文書専門官 牟田 昌平 外１名「公文書の電子的保存」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)アート・ドキュメンテーション学会第５１回研究会
アート・ドキュメンテーション学会
平成１９年３月１７日(土)東京国立博物館資料館
理事 高山 正也
「美術館図書室専門職員養成のあり方」

講演会等名称
主
催
者
開
催
日
場
所
講
師
内容(テーマ)

秋田大学修復保存研修
秋田大学
平成１９年３月２６日(月)～２８日(水)秋田大学付属図書館修復係長 有友
至 外１名「破損図書の修理方法」(3) 大学共同利用機関法人等への協力
大学共同利用機関法人等からの依頼により、次のとおり委員等として役職員１０
名を４２回派遣し、協力した。
○

大学共同利用機関法人
委員会等名
委員等名
開 催 日
出席職員

○

人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会
人間文化研究機構情報資源共有化検討委員会委員
平成１８年４月～（４回）
公文書専門官 牟田 昌平

その他
委員会等名
開 催 日
出席職員

第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議実行委員会
平成１８年５月１０日～（５回）
公文書専門官 小原 由美子
業務課課長補佐 荒木 一彦

委員会等名
開 催 日
出席職員

長野市公文書館準備委員会
平成１８年５月２９日～（５回）
公文書専門官 梅原 康嗣

委員会等名
開 催 日
出席職員

福岡県共同公文書館基本構想検討委員会
平成１８年７月７日～（６回）
特別参与 大濱 徹也‑26 ‑委員会等名開 催 日
出席職員

ISO TC46/SC11 に関する国際回答原案作成委員会
平成１８年７月２１日～（８回）
利用係長 中島 康比古

委員会等名
開 催 日
出席職員

科学技術振興機構科学技術情報流通技術基準委員会
平成１８年９月１３日～（２回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

横浜市図書館のあり方懇談会
平成１８年１０月１７日～（５回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

JICA横浜海外移住資料館ｱｰｶｲﾌﾞｽﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(PJECA研究会)調査・研究委員会
平成１８年１１月１４日～（５回）
理事 高山 正也

委員会等名
開 催 日
出席職員

ISO TC171国内審議委員会
平成１９年２月１３日～（２回）
利用係長 中島 康比古‑27 ‑第 ３ 章１

移歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等

管(1) 移管の仕組み
国立公文書館（以下「館」という。）への公文書等の移管については、平成１２年１０月施行の改正後の国立公文書館法（平成１１年法律第７９号）に基づき、国の機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等（ 以下「 歴史公文書等」という。）の適切な保存及び利用についての必要な措置が定められ、平成１３年度から新しい仕組みにより国の機関から内閣総理大臣を通じ、館への移管が行われている。
内閣総理大臣は、歴史公文書等を、館において保存する必要があると認めるときは、館の意見を聴いた上で、当該公文書等を保管する機関との合意により、その移管を受けることができる。この移管を受けた公文書等を館に移管する。
（国立公文書館法第１５条）（資料３－１）(2) 移管の対象の選定①

閣議決定及び申合せ
国立公文書館法第１５条第１項の規定に基づき、行政機関については平成１３
年３月３０日、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」が閣議決定され、これを受けて、同日、「 各府省庁官房長等申合せ」及
び「各府省庁文書課長等申合せ」がなされた。

（資料３－２）

また 、同日、同様の申合せが内閣総理大臣と会計検査院長との間でもなされた。
（資料３－３）②

移管基準の改正
内閣官房長官主宰の「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」（以下「内閣府懇談会」という。）報告（平成１６年６月提出）を踏まえ、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に申入れを行い、内閣府とともに移管基準の改正案を作成した。その結果、移管基準は、各府省等との合意を経て、平成１７年６月３０日及び同年７月１２日付けで改正され、保存期間が３０年以上経過した文書、閣議請議に関する文書、事務次官以上の決裁文書等、移管対象となる文書類型が明確化された。また、新たに広報資料が移管対象となった。
③（資料３－４ ，３－５，３－６，３－７ ）

重要事項の指定等の検討
新たな移管基準のうち、予め各行政機関の長と移管について協議し合意することとなっている「特定の国政上の重要事項等の指定」及び「定期的に作成される行政文書の移管 」について、内閣府とともに合意の原案を作成した。そのうち、
「特

‑29 ‑

定の国政上の重要事項等の指定」については、公文書等の移管に関する有識者ヒ
アリングの会を開催し、重要事項指定の基本的な考え方及び指定事項案等について意見を聴取した後、平成１９年３月２２日、歴史資料として重要な公文書等の移管に関する主管課長会議（以下「移管に関する主管課長会議」という。）において各府省との協議を開始した。
④

移管事務の運用手続き等の改善方策の検討
平成１８年度の移管事務の遂行過程で把握された問題点等を抽出し、次年度以降における運用、手続き等の改善方策について検討を行った。

⑤

司法府との移管の定めの協議
歴史公文書等の「移管の定め」が締結されていない司法府については、内閣府とともに早期の締結に向けて「移管の定め」案の作成を行い、最高裁判所事務総局と具体的協議を行った。

(3) 平成１８年度公文書等移管計画の決定
平成１３年度から１７年度における移管業務実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう関係府省等との連携を図りつつ、「平成１８年度公文書等移管計画」の決定に至る事務を以下のとおり実施した。
①

移管に関する主管課長会議の開催
移管に関する主管課長会議を内閣府と調整し、平成１８年６月３０日と１９年３月２２日の２回開催した。

②

各府省庁事務次官等への移管の要請
館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し 、各府省庁事務次官等に直接面会の上、歴史公文書等の移管の重要性について説明するとともに、移管基準の趣旨等について理解を求め移管の促進方を要請した。また、内閣府懇談会の第２次報告の内
容である中間書庫システムの意義及び電子公文書等の保存のあり方について懇談した。（１７機関の事務次官等）③（資料３－８）

各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに、移管基準の周知を図るため、館の担当職員(公文書専門官)が移管対象のすべての府省等に出向き、館作成の「公文書移管関係資料集」、「 歴史公文書等の移管」
及び移管実績を踏まえた「説明資料」を使用し、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等についての説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は、合計で１８機関４５７名であった。

（資料３－９）《「第３章」５(3)③に再掲》
これらの結果、平成１８年度における各府省等からの当初の移管申出数は、す‑30 ‑

べての移管対象行政機関である１８機関から、４，９７０ファイルの公文書等と広報資料４３３件の申し出があった。
④

内閣府から公文書の発出
平成１８年度における歴史公文書等の的確な移管の促進を図るため、前年度に引き続き、各府省等が保存期間を満了した行政文書を移管の協議前に廃棄しない
こと、行政文書ファイル管理簿の提出に当たっては、各府省庁官房長等申合せ及び各府省庁文書課長等申合せ別表に照らして移管することが適当な行政文書ファ
イルに○印を付すること及び保存期間が満了する全ての行政文書ファイルに保存
期間満了後の措置（ 移管、延長、廃棄の区分）を付すことを、内閣府に依頼した。
これを受けて、内閣府は、昨年度と同様に各府省等官房長に対し、移管協議完了まで文書の保存を図ることを内容とする公文書「協議中に保存期間が満了する
公文書等の適切な保存について（依頼）」を大臣官房長名で発出した。また、昨年度と同様に、各府省等文書課長等に対し、イ）閣議決定及び２件の申合せの更なる徹底、ロ）移管することが適当な行政文書に○印を付すとともに、全ての行政文書に保存期間満了後の措置を記した上で、行政文書ファイル管理簿を提出することを内容とする公文書「歴史資料として重要な公文書等の申出に当たっての事
務手続について（依頼）」を大臣官房管理室長名で発出した。
（資料３－１０，３－１１）
併せて、事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、円滑な移管が行われるように努めた。

⑤

内閣総理大臣からの意見照会と移管の適否の審査
内閣総理大臣から、各府省から申出のあった行政文書の移管を受けることの適否と申出のなかった行政文書のうち公文書館において保存することが適当であると認められるものの有無とその名称に関し、平成１８年１２月１８日付けで館の意見を求められた。
それを受けて、１２月２２日付けで、申出のあった行政文書等は移管を受ける
ことが適当である旨、申出のなかった行政文書等については、別途意見を申し述べる旨、館長から内閣総理大臣に対して申し述べた。
また、移管の申出がなかったものについては、移管の必要性の適否を判断するため、各府省等から提出された平成１８年度中に保存期間が満了する「行政文書ファイル管理簿」に登載されている約１０６万４，０００件に上る膨大な行政文
書ファイルについて移管の適否の審査（評価選別）を行い、５,４６３ファイルについて各府省等に移管の照会を行って調整した結果、５７２ファイルについて、当館に移管することが適当であるという結論に達し、これらについて、平成１９
年２月２６日付けで館長から内閣総理大臣に対して意見を申し述べた。
（資料３－１２）⑥

平成１８年度公文書等の移管計画の決定
館長からの意見を踏まえて内閣総理大臣が決定した「平成１８年度公文書等移‑31 ‑管計画｣(平成１９年３月２０日決定)では、すべての移管対象行政機関である１８機関から、５，５４２ファイルの公文書等と広報資料４３３件が移管されること
となった。
なお 、
「 平成１８年度公文書等移管計画」に基づく各府省等からの受入れは、すべて平成１９年度に行われる。
各府省等からの当初移管申出数及び追加申出数等の内訳
区分
当初申出数(A)館から各省への照会数
館と各府省との協議結
果による追加回答数

平成１６年度
４，４３３ﾌｧｲﾙ（18機関）

１３，４２８ﾌｧｲﾙ（18機関）
６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）

内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による追加申出数(B)６６９ﾌｧｲﾙ（14機関）

移管計画数(A＋B)

５，１０２ﾌｧｲﾙ（18機関）

平成１７年度
６，９３４ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：820件（15機関）
１１，２３７ﾌｧｲﾙ（18機関）
７８８ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)
７８８ﾌｧｲﾙ（14機関）
広報資料:11件(2機関)
７，７２２ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:831件(16機関)

平成１８年度
４，９７０ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料：433件（15機関）
５，４６３ﾌｧｲﾙ（18機関）
５７２ﾌｧｲﾙ（12機関）

５７２ﾌｧｲﾙ（12機関）

５，５４２ﾌｧｲﾙ（18機関）
広報資料:433件(15機関)

平成１８年度における移管に関する事務日程
年

月

日

実

績

平成18年
６月30日 平成１８年度移管に関する主管課長会議（第１回）開催○内閣総理大臣から、各府省大臣等に対し、平成18年度に保存期間が満了する行政文書のうち国立公文書館において保存することが適当と認めるものを10月31日までに申し出るよう依頼。

（資料３－１３）○10月31日の申出に先立ち、9月15日までに各府省として、移管の対象とならないと考える文書については事前に申し出るよう、また、情報公開法第5条第4、5、6号に該当するものについては事前に協議するよう依頼○内閣府大臣官房長から各府省庁等官房長に対し、平成18年度中に保存期間が満了する公文書等については、協議が終了するまで廃棄しないよ
う依頼

‑32 ‑

○内閣府大臣官房管理室長から各府省等文書課長に対し、行政文書ファ
イル管理簿のうち、平成18年度末で保存期間が満了するファイルリスト
を10月31日までに提出するように依頼○事務連絡で「申出に当たっての留意事項について」及び「移管事務ス
ケジュール」等を配布し、これらの諸点に留意しての事務手続きを依頼
７月31日

公文書専門官が内閣府等１８機関に出向いて「歴史公文書等の移管に～９月６日 ついて」文書主管課職員等に対する説明会を実施（４５７名参加）
８月11日

館長が内閣府大臣官房管理室長を同行し、各府省事務次官等に対し、～10月16日 移管の「要請・説明」を実施（１７機関）。
９月15日 事前の申出及び協議締切
10月31日～12月18日

移管の申出（各府省大臣等→内閣総理大臣）
全18機関中10月31日まで申出

７機関

11月30日まで申出

８機関

12月18日まで申出

３機関

移管申出とともに、保存期間が満了することとなる行政文書ファイル
管理簿を提出。
行政文書ファイル管理簿に移管・延長・廃棄の区分の記載の有無
有

１７ 機関

一部のみ記載有

１ 機関

行政文書ファイル管理簿に基づき、国立公文書館において移管受入れの可否を検討、各行政機関と事前協議
12月18日内閣総理大臣から館長に対して、１８機関の長から移管の申出のあった 4,970ﾌｧｲﾙと433件について意見照会（資料３－１４）

12月22日 館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
（資料３－１５）
１

各行政機関の長から申出のあった行政文書4,970ファイルと広報
資料433件については、いずれも移管を受けることが適当である
と考える。

２

申出のなかった行政文書等(106万4,000ファイル、広報資料を含む。)については別途意見を申し述べる、旨の意見を館長から内閣総理大臣に提出した。

平成19年
２月26日 館長から内閣総理大臣に対し以下の意見を申し述べた。
（資料３－１６）
各行政機関の長から申出のなかった行政文書のうち、次の府省庁等が保有する別紙の行政文書については、館に移管を受けるこ‑33 ‑とが適当であると考える。［別紙］
ﾌｧｲﾙ
府省等名

数

府省等名

数

内閣官房

3

厚生労働省

11

内閣府

38

農林水産省

17

公正取引委員会

14

経済産業省

231

警察庁

35

国土交通省

48

金融庁

4

環境省

104

法務省

61

防衛省

6

12機関

572ファイル

計
２月26日

ﾌｧｲﾙ

館長からの意見を踏まえ、内閣総理大臣から各府省大臣等に協議。

～３月20日
３月20日

協議の結果(各府省大臣等→内閣総理大臣)を受けて、内閣総理大臣が平成１８年度移管計画を決定

３月22日

平成１８年度移管に関する主管課長会議（第２回）及び事務連絡会議が開催され、平成１８年度移管計画を各府省大臣等に通知（資料３－１７）～３月
平成１９年度

各府省等と館との間で受入れの実施について事前打合せ
受入れ

‑34 ‑

２

受入れから利用までの業務等
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの所要期間を１年以内に短縮することは既に平成１４年度までに達成したところである。平成１８年度においては昨年度と同様１１か月以内に一般の利用に供するという目標を設定し、所定の業務に取り組んだ。
この結果、平成１８年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等は、受入れから１１か月以内の平成１９年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
また、平成１９年度において移管する計画であった大阪大学保管分の民事判決原本（２年分割の１年目）は、平成１８年１１月に前倒しして受け入れ、平成１９年３月までに一般の利用に供するまでの業務を完了した。
その業務の実施体制及び実績等は、以下のとおりである。
(1) 作業の流れ
歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの作業は 、次のとおりである。
簿冊ラベル
受 入 れ

→

く ん 蒸

→

移管確認

→

目録原稿

→

作成・貼付・排架↓目録情報の公開
一般利用への提供

←

目録の整備

←

公開区分の概定

冊子体目録印刷・排架↑↓

デジタルアーカイブ・システムへの登載(2) 業務の実施体制①

目録原稿作成及び公開審査業務の充実・強化
イ「受入れから目録の作成まで」の業務については、効率化及び費用対効果の観点から、パート職員を活用し、平成１８年度計画に定められた受入れから１１か月を目標に一般の利用に供するため、つくば分館において一元的に行った。

ロ

つくば分館における当該業務に当たっては、業務量及び業務内容の変化に対応できるよう業務に習熟したパート職員を引き続き採用したほか、業務量に応じて、パート職員の人数を柔軟に増減し、効率的に作業を行った。

ハ目録原稿作成については、平成１７年度に手書き原稿からパソコン入力に試行的に行ってきたが、平成１８年度は全面的なパソコン入力に切り換えた。

‑35 ‑

ニ

つくば分館においては、業務の効率化及び正確性を期するため、引き続き監督者を置き、扱う資料群ごとに目録原稿作成計画を定め、目録への記述項目の統一化を図り、その進行管理を徹底した。

ホ

つくば分館においては、業務の適正な執行のための情報の共有化及び進ちょ
く状況の把握などの目的で連絡会議を週１回開催した。

ヘ

新規受入れ公文書等の公開・非公開の区分を概定する業務については、移管対象公文書等が多様であること、業務遂行に当たって相当の知識・経験を必要とすること等から専門官室で実施した。
なお、専門官室における概定結果については、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮った上で、館としての方針を決定した。
また、平成１７年度移管計画により平成１８年度に受け入れた歴史公文書等
及び１年前倒しで受け入れた大阪大学の民事判決原本は平成１９年２月２０日に決定した。

②

業務マニュアルの改訂等「業務マニュアル」を活用して、受入れから目録の作成までの業務をつくば分館において統一的に正確かつ効率的に処理した。
平成１８年度から広報資料を受け入れることになったため、広報資料の目録原稿作成及び排架方法等について確認を行った。
平成１９年度から、つくば分館におけるパソコン入力の目録原稿をデジタルアーカイブ・システムの入力データとして活用することとなることから「業務マニュアル」の一部を改訂するとともに、新たに、これに対応する入力手順書を作成した。

(3) 受入れから排架までの業務
①

受入れ作業
イ

平成１８年３月２３日に開催された移管に関する事務連絡会議（第２回）において、移管までの準備作業及び日程案などの具体的な説明を行い、その後、各府省等との個別調整結果に基づき、同年４月に受入れ作業を行った。
また、その受入れ時における円滑な搬出の協力事項が徹底されていない点等について、平成１９年３月２２日の移管に関する事務連絡会議（第２回）において移管作業に関する資料を配付して、更なる協力を依頼した。

ロ

受入れ作業の流れ移管される歴史公文書等を移管元府省等からつくば分館に受け入れるまでの作業は、次のとおりである。

‑36 ‑

準

備

作

業

受

入

れ

作

業

移管公文書等
つくば分館

移管元府省等搬送用のダンボール箱、移管用具等の配付（配付作業は業者委託）

ハ・搬送作業（業者委託）
・搬送の当日は、つくば分館職員が移管元府省等に出向き、作業に立ち会う。

平成１８年度に受け入れた歴史公文書等は、次のとおりである 。
（資料３－１８）
受入れ歴史公文書等

ａ

つくば分館

冊

数

受入年月日

各府省等が保管している行政文書

20,915 冊

平成18年４月25日～28日、広報資料

1,407 点

５月15日、18日、19日、22日、29日、10月12日b

国立公文書館に係る館所有の文書

4 冊

広報資料

401 点

平成18年11月1日（注1）c

民事判決原本（大阪大学分）（注2）
合計3,050 冊平成18年11月7日

23,969 冊
1,808 点

（注１）平成１７年度に移管基準が改正され広報資料が新たに移管対象になったことに伴い、広報資料４０１点を含む法人文書を各府省移管文書と共に管理することとした。
（注２）民事判決原本は、平成１９及び２０年度において移管する計画であった大阪大学保管分(２年分割の１年目)を平成１８年１１月に前倒しして受け入れた。

②

くん蒸作業
くん蒸は、酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、受け入れた公文書のかび・虫害を防ぐため行っており、１回当たり１０日程度を要している。
つくば分館において、平成１８年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等
２０，９１５冊、広報資料１，４０７点及び民事判決原本３，０５０冊(２，２７７箱)を受け入れ、つくば分館において、延べ１６回のくん蒸作業を行い、平成１９
年１月に終了した。

③

移管確認業務
各府省等から受け入れた移管公文書等の冊数の確認は、つくば分館において移‑37 ‑管元府省等が作成した送付目録と受け入れた歴史公文書等(歴史公文書２０，９１５
冊、広報資料１，４０７点)を照合して行い、平成１８年１２月７日付けで、館長
名の移管確認通知を内閣総理大臣に送付するとともに、移管確認文書及び整理番号を付した送付目録をつくば分館長名をもって移管元府省等の文書主管課長あてへ送付した。

（資料３－１９）

なお、各府省からの送付目録の記載事項と移管公文書等の簿冊名に相違がある
ことから、送付目録の様式を検討し、行政文書ファイル名の追加を行った新様式を、平成１９年３月２２日の移管事務連絡会議において各府省へ提示し、平成
１９年度移管分から対応するよう依頼した。
また、民事判決原本は、大阪大学が作成した送付目録と受け入れた民事判決原本を照合し（３，０５０冊）、分館長名をもって大阪大学大学院法学研究科長あて
移管確認の文書を平成１９年３月２３日付けで発出した。
④

目録の作成業務等
平成１８年４月から１０月にかけて各府省等から受け入れた歴史公文書等は同年１１月までに、また同年１１月に受け入れた民事判決原本（大阪大学分２年分
割の１年目）は平成１９年２月までに、それぞれパソコン入力による目録原稿の作成を完了した。
また、平成１８年度から受け入れることになった広報資料についても、他の歴史公文書等と同様の作業を行った。
平成１８年度において受け入れた歴史公文書等は、その移管冊数について各府
省ごとにばらつきが見られるが、中でも防衛省及び財務省からの移管冊数が多かった。
平成１８年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等の目録原稿作成で最も期間を要したものは、財務省分であった。その要因として、受け入れた公文書はそのほとんどが地方財務局作成の「国有財産売払い関係簿冊」で、受入れ冊数が多数であったことから目録原稿作成に時間を要したことが挙げられる。
さらに、防衛省は、防衛研究所作成の旧軍関係、自衛隊創設時の資料と地方施設局作成の各種事業の書類が多数であり、同様に時間を要した。
なお、平成１８年度は、昨年度の３倍あまりの受入数であったため、パート職員の人数を増やすなど柔軟に対応し、効率的に作業を行い、平成１８年１１月に終了した。

(4) 新規受入れ公文書等の公開・非公開区分の概定業務
概定業務の基本的な手法は以下（イ～チ）のとおりであるが、平成１９年３月に目録を公開した新規受入れ公文書等(公文書２０，９１５冊、広報資料１，４０７点)及び民事判決原本(３，０５０冊)については、公開・非公開の区分の概定作業を平成１９年２月に完了した。
イ

確

認：

概定作業の対象となる公文書等の全体を把握。

ロ

分

類：

資料群としての公文書等に含まれる非公開事由の有無を‑38 ‑判定するため、対象となる資料の内容・性格を検討し、類似の性格を持つ資料群に分類。
ハ

審査項目の決定：館の利用規則で非公開とすることができる情報を、資料群の内容・性格を勘案して決定。

ニ

審

査：

同一の資料群の中で、審査の対象となる資料を抽出、過去の事例等を参考に内容審査を実施。
抽出に際しては、単に一定率の無作為抽出を実施するだけでなく、資料群の特徴を顕著に示している部分等にも配
慮。

ホ

協

議：

専門官が行った審査結果について、専門官室で協議を行い、当該公文書等の公開の可否について判断。

へ

決

定：

専門官室が行った公開の可否に関する判断を、館長を長とする「公文書等の公開・非公開審査会議」に諮り、館としての方針を決定。

ト

通

知：

への決定に従って、公開の措置をとることとしたものについて、当該公文書等の移管元である府省等に通知。

チ

報

告： 「 公文書等の公開・非公開審査会議」の結果については、
直近に開催される「有識者会議」に報告。

(5) 目録の公開
平成１８年度においては 、「 平成１７年度公文書等移管計画」に基づき受け入れた
歴史公文書等２２，３２２冊(公文書２０，９１５冊、広報資料１，４０７点)及び
平成１８年１１月に受け入れた民事判決原本(大阪大学分２年分割の１年目)３，０５０
冊の目録を公開し、平成１９年３月に一般の利用に供した。それにより、受入れから１１か月以内に一般の利用に供するという目標は達成された。
平成 １８年 度末現 在目録を 公開し ている 歴史公 文書等 の数は 、６２５，９９６
冊となり、すべての所蔵歴史公文書等の目録を公開し、一般の利用に供した。
平成１８年度末現在における館所蔵の歴史公文書等の目録の公開状況は、次のとおりである。
１ 平成１７年度末までに目録を公開した歴史公文書等数

６００，２１９冊

２ 平成１９年３月に目録を公開した歴史公文書等数
ａｂｃ２５，７７７冊

各府省等歴史公文書等(広報資料を含む。)
国立公文書館に係る館所有の文書
民事判決原本(大阪大学分２年分割の１年目)

２２，３２２冊
４０５冊
３，０５０冊３ 平成１８年度末現在目録を公開している歴史公文書等数(A)

６２５，９９６冊

４ 平成１８年度末現在所蔵歴史公文書等数
５ 目録公開率（B） ６２５，９９６冊
（A/B）

‑39 ‑

１００％

３

保

存

受け入れた歴史公文書等は、紙等の劣化要因等を除去するために必要なくん蒸等の措置を講じた上で、専用の書庫に保存し、保存環境に十分配慮しつつ一般の利用に供している。
(1) 保存環境① 書庫
館の書庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(２２℃前後)定湿（ ５５％前後）の温湿度管理を行っている。
また、火災に備えて、煙感知器により 、火災を感知し、炭酸ガス及びイナージェ
ンガス噴射により消火する設備を整備している。
さらに、蛍光灯は紫外線をカットするものを使用し、貴重書庫を除いて、使用中の場所のみ点灯する自動照明装置を設置して光による劣化防止及び節電に努めている。
なお、平成１５年度に行った書庫環境調査の結果を踏まえ、一般書棚について、
埃 、虫などが確認しやすい色・材質の物に変更することとし、平成１６年度から木製棚板を中性紙製棚板へ順次交換を行っている。
平成１８年度は、地下３階の書庫の棚板を交換した。これにより、地下２階及び３階部分の書庫については交換を終了した。
② フィルム庫
つくば分館のフィルム庫は、２４時間恒常的な環境に置かれるよう定温(１９℃前後)定湿（４５％前後）の温湿度管理を行っている。マイクロフィルムの保管については、オリジナル及び閲覧用の複製フィルムを各府省別のキャビネットに調湿剤を入れるなどして、適切な処置を行い約１万本保管している。
また、記録映画フィルムについても、調湿剤を入れるなどして同様に保管している。
③ 展示ホール及び閲覧室
１階展示ホールに設置している展示ケース内の温湿度については 、書庫と同様の良好な環境を保つ必要があることから、データロガーを展示ケース内に設置し、年間を通じて温湿度の測定を行っている。その結果 、書庫と同様の環境が保たれていることが確認されている。また、更に良好な環境を保つため、展示ケースの調湿剤の入替えを行った。
２階閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施し、冷暖房
切替え時に温湿度設定の調整を行った。
また、震災被害防止及び資料保存のために 、展示ホール窓ガラス 、展示ケース、閲覧室窓ガラスには飛散防止・紫外線をカットするフィルムを貼付しているが、経‑40 ‑年劣化したフィルムについては定期的に交換を行う必要がある。平成１８年度においては、展示ホール北側の窓ガラスについて、同様のフィルムの張替えを行った。
さらに、２階閲覧室のブラインド及び１階展示ホールのカーテンを遮光性の高いものに交換し、環境の改善を図った。
つくば分館の閲覧室においても、書庫と近い環境にするため温湿度計測を実施している。
(2) くん蒸
つくば分館においては、受け入れた公文書等を酸化エチレンを主剤としたガスを使用し、かび・虫害を防ぐため１回当たり１０日程度要してくん蒸処理を行っている。
平成１８年度に各府省等から受け入れた歴史公文書等２０，９１５冊、広報資料
１，４０７点及び民事判決原本３，０５０冊(２，２７７箱)を延べ１６回のくん蒸処理作業を行い、平成１９年１月までに全て終了した。
(3) 修復① 実績
平成１７年度の修復実績を踏まえて作成した「 平成１８年度修復計画」に対する
１８年度修復実績は、以下のとおりである。
区

分

計

画

実

績

達成率

重

修

復

２７０冊

２７８冊

１０３％

軽

修

復

５，５５０冊

５，６０９冊１０１％

５，５００丁５，６１５丁１０２％

リーフキャスティング② 指導・研修等
国際交流の一環として、平成１８年７月１８日から８月１８日まで、東京外国語大学の招聘したインドネシアアチェ州立公文書館及び博物館職員２名を受け入れ、修復技術研修を行った。受け入れた２名は、アチェ州における修復技術の指導的役
割を果たすことが期待されており、帰国後も継続的な修復 、保存の情報交流を行うこととした。
平成１８年１１月６日から１１日２８日まで、昨年度に引き続いて、東京外国語大学の招聘したアフガニスタン国立公文書館職員３名を受け入れ、修復技術研修を行った。
平成１９年２月２３日から３月２日まで、インドネシア 、バンダアチェで開催された第１回アチェ・インド洋国際会議に参加した。アチェ州立公文書館、博物館を‑41 ‑訪れ、研修のフォローアップを行った。また、ジャカルタのインドネシア国立公文書館を訪れ、アチェ州の災害資料の修復作業を見学した。
平成１９年１月２３日には、東京学芸大学「文書館学」講座において、修復実務についての講義等を行った。２月７、８日の２日間、埼玉県立文書館修復講座において修復技術研修を行った。２月１４日には東京外国語大学アチェ支援フォーラム
において、当館で受け入れたアチェ州の職員の研修について紹介した。また、同年３月２６日から２８日まで、平成１５年度から引き続き本年度も秋田大学付属図書館の依頼により図書の修復の技術指導を行った。なお、今回から秋田地区より聖園
短大、公立美術工芸短大、日赤短大が参加した。
(4) 少量脱酸処理
昭和２０年代の劣化の激しい資料について、平成１６年度作成した作業マニュア
ルに基づいて７６０枚の脱酸処理を行った。また、平成１６､１７年度に実施したサンプルの経過観察についてまとめるとともに、今年度作製した修復ＤＶＤの中に少
量脱酸の作業工程を収録した。
(5) マイクロフィルム化、写真本、カラーポジフィルムの作成《「 第３章」４(7)①及び③参照》(6) 排架及びラベル貼付
平成１８年度に受け入れた歴史公文書等２２，３２２冊(公文書２０，９１５冊、広報資料１，４０７点)及び大阪大学から受け入れた民事判決原本(３，０５０冊)については、ラベルの貼付作業と並行しての表紙等の軽修復を行い排架した。
(7) 書架の排架状況
平成１８年度末現在の貴重書庫等を除く書架の状況は、次のとおりである。
（単位

ｍ）

区

分

総延長

排架済

平成17年度
末現在

平成18年度
排架分

未排架

本

館

34,85031,362

31,042

320

3,488

つくば分館

36,846

17,565

16,844721

19,281

計

71,69648,92747,886

1,041

22,769（注）本館の平成１８年度排架分は、本館での利用に供することとした同年度に受け入れた内閣官房及び内閣法制局等の歴史公文書等である。

‑42 ‑

(8)

電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討①

内閣府懇談会報告書の取りまとめに際して、館職員を内閣府事務官に引き続き併任して、内閣府と一体となった取組みを行った。
また、移送後の長期保存フォーマットの策定等について平成１９年度から実証的研究を内閣府において実施するため、同年度予算要求に係る事務等について、内閣府を全面的にバックアップした。
内閣府懇談会の提言を踏まえ、今後も、引き続き内閣府と一体となって、電子公文書の移管の実施へ向けた取組みを行っていくこととしている。

②「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別」について、カナダ・オースト
ラリア等で行われているマクロ評価選別に関する基礎的調査研究に着手した。

③

平成１８年７月から、職員がＩＳＯ／ＴＣ４６（情報とドキュメンテーション）
国内委員会委員となり、記録管理に関する国際標準規格ＩＳＯ１５４８９第２部の日本工業規格（JIS）化へ向けた準備作業等に携わった。また、平成１９年１月からは、ＩＳＯ／ＴＣ１７１（文書画像アプリケーション）国内委員会委員として、ＩＳＯ規格等に関する審議等に参画した。

④

平成１９年２月１６日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが開催した「ディジタルアーカイブシンポジウム－ディジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会」で、職員が電子公文書の長期保存に関する内閣府及び館の取組みを紹介する報告等を行った。

‑43 ‑４ 利用（閲覧、複写、レファレンス、展示、貸出し等）(1) 閲覧サービスの向上を図るための措置①

歴史公文書等の適正な配置
館では、新規に受け入れた歴史公文書等については、その内容等から利用頻度等を勘案して、排架場所を決定している。
平成１８年度においては、同年度に受け入れた歴史公文書等のうち、内閣官房及び内閣法制局等作成の歴史公文書等については、本館で利用に供することとし、
４，８５０冊を本館に排架した。

②

追加情報等の作成
各府省等から移管された歴史公文書等の検索手段を充実するため、国際的な目録作成様式を考慮に入れて行った検索補助手段の様式の検討を踏まえ、各府省等から受け入れた公文書等を「御署名原本」「
・ 公文録（図、表を含む）」等の資料群にまとめている。
平成１８年度は、資料群情報等の充実として、新規公開した受入れ公文書（平成１８年３月１日公開分）の各府省別資料群への整理、昭和３０年以降の閣議案
件等を編集した内閣公文等既存の資料群の細分化を行い、データを登載する等追加情報を作成した。

③

マイクロフィルム・リーダプリンタの増設等
本館閲覧室では、従来マイクロフィルム・リーダプリンタを６台設置し、１６㎜マイクロフィルムを利用に供してきたが、歴史公文書等のマイクロフィルム化の進ちょく及び利用者の利用実態等を踏まえて、平成１８年度にリーダプリンタを１台増設し、利用者の利便性向上を図った。
また、リーダプリンタ利用スペースの照明の照度を調節し、リーダプリンタによるマイクロフィルム閲覧環境の適正化を図った。
さらに、同室のすべての窓のブラインドを遮光性の高いものに交換し、同室内全体の環境の改善を図った。

(2) 館の利用の促進を図るための措置①

本館１階展示ホールのカーテン交換等
内閣府懇談会報告書（第１次）では、「必要な取組」の一つとして、館所蔵資料の利用を促進するため、閲覧・展示等の施設・設備を拡充する必要があると指摘されたところである。
そこで、館は、平成１６年度に本館閲覧室を全面的に改装し、平成１７年４月から、デジタルアーカイブの運用開始に合わせて、供用を開始した。
平成１８年度においては、本館１階展示ホールについて、すべてのカーテンを遮光性の高いものに交換したほか、北側の窓ガラスの飛散防止・紫外線カット・‑44 ‑フィルムを張替え、展示ケースの展示面基板を交換するとともにケース内照明の色調を電球色に変更し、展示環境の改善を図った。
②

その他の措置館では、広く国民に親しまれ、気軽に利用してもらえる施設とするため、施設・設備等の整備を図るとともに、入館者の多様化等に対応するための施策を講じ、入館者サービスに努めている。
平成１８年度に館の利用の促進を図るために採った措置は、次のとおりである。
〔本館〕○

春・秋の特別展において、音声ガイドを専門のナレーターにより収録○

デジタル画像及び音声ガイドを使用して、過去の特別展の再現展示等を実施○

春・秋の特別展において、木曜日・金曜日の夜間開館を実施○

春・秋の特別展において、講演会を実施○

春・秋の特別展において、来場者アンケートを実施○

春・秋の特別展において、玄関脇に告知サインシートを設置○

春・秋の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成○

春の特別展において、館ホームページ上に携帯電話アクセスサイトを試行的に開設したほか、東京地下鉄全駅で配布されるフリーペーパーに「読む広告」
を掲出○

秋の特別展において、ポスティング紙に「読む広告」を掲出○

秋の特別展において、展示会目録のカラー頁を２頁増加し、クイズ及び広報に活用○

夏の企画展を実施○

常設展の展示替えを年２回実施○

夏の企画展及び第２回常設展において、外部デザイナーによりポスター及びリーフレットをデザインし、リーフレット（６，０００枚）を東京２３区内の公共図書館等に配布○

第２回常設展リーフレットにおいて、平成１９年春の特別展の予告広報を実施○

展示ホールに絵はがきセット等陳列ケースを２台設置〔分館〕○

つくば分館のリーフレット（２，０００枚）を市の施設等に配置○

市発行の観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載○

国土地理院発行のパンフレット「筑波研究学園都市」に掲載○

常設展に新たに展示コーナーを設置○

夏の企画展において茨城県立歴史館より水戸徳川家にかかる資料を借用し分かりやすい解説を作成し展示○

夏の企画展において、来場者アンケートを実施○

夏の企画展のポスター及びリーフレットを県内の学校、市の施設等を訪問し
掲示を依頼
‑45 ‑

○

つくばサイエンスツアー実行委員会の催し（つくばちびっこ博士）に協賛し、スタンプラリーに参加。

(3) 利用状況①（資料３－２０，３－２１）

閲覧
閲覧の状況は、次のとおりである。
年 度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

平成18年度

閲覧人数
閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

2,261
7,967
6,761

2,233
7,543
7,375

2,636
10,9396,568

2,682
12,174
7,304

閲覧人数

2,993

2,708

2,712

2,757

閲覧冊数
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

61,646－54,029－53,189－59,760
23

区 分
公

文

書

利用巻数

古書・古文書利用巻数②（資料３－２２）

複写
複写による利用実績は、次のとおりである。
年度（資料３－２３）

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

区分

件 数

コマ数

件 数

コマ数

件 数

コマ数

件 数

コマ数

公文書
複写総数

1,615

143,685

1,654

1,212,236

1,924

278,690

1,835

224,743(内プ ﾘﾝﾀｰ) (1,158) (64,895) (1,175)（63,692) (1,319) （74,300) (1,278) (72,572)
古書･古文書
複写総数

1,137

203,767

1,046

165,552

1,020

120,884(内プ ﾘﾝﾀｰ)

－

－

－

－

－

－

合

2,752

347,4522,700

1,377,788

2,944

399,574

計
注

③

（

1,139

159,592

(2)

(38)

2,974

384,335）内の数字はすべてマイクロリーダープリンターの実績である。

出力
デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンタにより有料で出力した実績は、次のとおりである。

④

件数

８７件

枚数

１，３３１枚貸出し
館では、所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出し申込みに対して、主催者、展示の趣旨、輸送手段、展示会場の環境、展示条件等についての審査を行い、歴史公文書等を取り扱う重要性・希少性を考慮し条件を付し貸出しを行うとともに、貸出しの決定までの期間を申請書類整備後‑46 ‑３０日以内とすることとしている。
貸出しの状況は、次のとおりである。
年度

区分（資料３－２４）

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

４０

２６

２６

２３

貸出し機関数
貸出し内訳

件数

冊数

件数

冊数

件数

冊数

件数

冊数

公文書

１２

４３

５

３６

７

４５

６

２２

古書・古文書

３２

１８５

２１

１５１

２１

１３９

１９

１１４

４４

２２８

２６

１８７

２８

１８４

２５

１３６

合

計

全２３件の貸出しについて、申請書類整備後すべて３０日以内に貸出し決定を行った（貸出し決定までに要した平均日数：１０日間）。
なお、館が所蔵する歴史公文書等を貸し出して実施された各展示会等には、約４１万人の入場があった。
⑤

出版掲載等
館所蔵の歴史公文書等の複写物・出力物が出版、テレビ放映等で利用された件数は、次のとおりである。

（資料３－２５）（単位：件）

年度
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

１１９
４２６
５４５

１０９
３７７
４８６

１８０
３９０
５７０

１６４
３８０
５４４

区

分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、平成１５年度から、営利を目的とする復刻・複写出版については、掲載
使用料を徴収できることとなったが、平成１８年度において使用料徴収の対象となったのは、２件であった。
⑥

行政利用
移管後の歴史公文書等の行政利用は、原則移管元府省等に対しては、貸出し等が可能となっている。
なお、平成１８年度における各府省等の行政利用は、８４件であった。
また、つくば分館に所蔵している歴史公文書等については、分館車を定期的に本館まで運行し、円滑かつ的確に移送している。

⑦（資料３－２６）

レファレンスへの対応
館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、外部の利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、次のとおりである。

（資料３－２７）‑47 ‑（単位:件）年度
平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

５８０
７３１
１，３１１

５７６
８０７
１，３８３

６６６
７５７
１，４２３

６４５
６８３
１，３２８

区分
公 文 書
古書・古文書合計

なお、所蔵する歴史公文書等の内容に関するレファレンスについては、平成
１４年度から、データベース化して、レファレンスの要請に対し速やかに対応できる体制を整備し、電話による問合せ等への対応の際に活用している。
⑧

要審査文書の審査
要審査文書（非公開情報が含まれている可能性がある文書）の閲覧申込があった場合は、審査（非公開情報が存在する部分を特定）した上で、その部分に袋掛け等の措置を講ずるなどして、閲覧に供している。
平成１８年度における審査冊数は２，９８８冊で、非公開情報が含まれる８０４
冊は非公開情報を除き公開し、残り２，１８４冊についてはすべて公開した。
平成１５年度以降の要審査文書の審査状況は次のとおりである。
（単位:冊）
年 度
区 分
審査冊数
一部非公開
全部公開

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

１，０８５
１８０
９０５

１，１５０
３６２
７８８

１，５２８
２９６
１，２３２

２，９８８
８０４
２，１８４

平成１８年度の審査冊数２，９８８冊のうち、閲覧申込から３０日以内に審査を処理したもの２，９７９冊、同６０日以内に審査を処理したもの９冊である。
閲覧申込から６０日以内に審査を処理したもの９冊はすべてＢ・Ｃ級戦犯に関する裁判関係資料であり、個人の記録が大量に含まれているため、又は外国語（英語）で記載されたページが多かったため、審査に時間を要したものである。
⑨

利用制限に対する不服申出
平成１８年度においては、当館が所蔵する公文書等の一般の利用の制限に関す
る不服の申出は行われなかった。

⑩

既移管文書のうち、非公開文書の区分変更
・恩給裁定原書非公開区分とされていた恩給裁定原書のうち、特に明治期の７,３３２冊について、専門調査員を活用しての事前審査の結果を踏まえ、専門官が区分変更の審査を行い、公開・非公開審査会議に諮り、公開８５８冊 、要審査６,４７４冊に区分を変更した。

‑48 ‑

・

東京裁判弁護関係資料
国会質疑を契機として、従来非公開区分とされていた東京裁判弁護関係資料について専門調査員を活用して件名目録を作成し、これを基に専門官が区分変更の審査を行い、公開・非公開審査会議に諮り、非公開であった６０５冊について、公開４７０冊、要審査公開１３５冊に区分の変更を実施した。

⑪

公開基準の在り方検討
個人情報保護を踏まえた利用規則改正（平成１８年６月２０日規程第７号、平成１８年７月１日施行）を行い、本人情報閲覧制度を新たに設けた。改正された利用規則に基づいて歴史公文書等に含まれる本人情報の閲覧申込みがあり、４件の審査を実施した。
また、現行の公開基準の在り方等について検討結果を集約した。

(4) デジタルアーカイブ化の推進
館では 、「独立行政法人国立公文書館デジタルアーカイブ推進要綱」（平成１６年
４月１日国立公文書館長決定）に基づき、計画的にデジタルアーカイブの充実を図っている。
平成１８年度は 、ホームページの刷新（ Ｐ６８参照）、所蔵資料のデジタル化、検索補助手段の充実、目録情報の充実及びアジア歴史資料の情報提供システムを更新するなど、デジタルアーカイブ化を推進した。
さらに、平成１８年７月に歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」を公開し、その後コンテンツを追加するなど充実を図った。（Ｐ７８参照）
アジア歴史資料センター（以下「アジ歴」という。）の情報提供システムの更新関係については、第４章に記述がある。
①

デジタルアーカイブの運用
平成１７年４月より、「 いつでも」、「どこでも」、「だれでも」当館所蔵資料を検索し、資料の画像をインターネットを通じて閲覧できる「国立公文書館デジタル
アーカイブ」の運用を開始したが、前年度に引き続き、本年度も、運用に必要なシステムメンテナンスなどの業務を行った。
また、平成１８年４月より、国立国会図書館が開設した「ＮＤＬデジタルアー
カイブポータル」に参加し、国立公文書館デジタルアーカイブからのデータ提供を開始した。
なお、平成１８年度のデジタルアーカイブのアクセス件数は、トップページで約１９万１，０００件、デジタルアーカイブ･システムで約１０万３，０００件、
デジタル･ギャラリーで約５万６，０００件であった。

②（資料３－２８）

歴史公文書等のデジタル化
イ

マイクロフィルムからのデジタル化
館では、デジタルアーカイブ化の推進を図るため、既存の歴史公文書等のマ‑49 ‑イクロフィルムから順次デジタル変換を行い、デジタルアーカイブに登載の上インターネットでの公開を進めることとしている。
マイクロフィルムより、昨年度に引き続き、憲法制定及び戦後改革に関連する資料など約８８万コマのデジタル画像の作成を行い、デジタルアーカイブ･シ
ステムに登載し、既に公開している約７７万コマと合わせ、約１６５万コマのデジタル画像を公開したほか、約４６万コマのデジタル画像をアジ歴へ提供した。アジ歴へリンクしてきた約２６２万コマのデジタル画像をシステムに登録したことにより、平成１８年度末において合計約４２８万コマの画像閲覧を可能とした。
ロ（資料３－２９）高精細画像閲覧のインターネットによる公開
く つ き けしょうほう

重要文化財である朽木家古文書、正 保城絵図などの貴重資料について、ポジフィルムより１５６点（１９０画像）のデジタル画像の作成を行い、デジタル･ギャラリーに追加の上、インターネットで公開した。これまでに提供してきた３７５点（５２０画像）のデジタル画像と合わせ、合計５３１点（７１０画像）の閲覧を可能とした。
③（資料３－３０）

検索補助手段の充実
デジタルアーカイブ・システムでは、検索補助手段として辞書サブシステムを構築しており、歴史公文書等に特有な表現を含む目録情報についても、関連語を含めて検索を行えることで利用者の利便性の向上を図っている。
平成１８年度は利用者の更なる利便性の向上のために、平成１７年度に作成した組織変遷のデータを基に、明治１９年から平成１３年までの 各省庁等の組織名称の変遷を視覚的に把握しながら検索が行えるコンテンツを追加し、検索補助手段の充実を図った。

④

目録データの登載
従来目録データベースで提供していた歴史公文書等の簿冊及び件名データについては、デジタルアーカイブの構築時に、すべてＸＭＬ／ＥＡＤ形式に変換し、移行した。
平成１８年度は、受け入れた歴史公文書２０，９１５冊、広報資料１，４０７
点及び民事判決原本２４，８４８冊について外部委託によるデータ作成を行い、システムに登載した。この結果、データ登載簿冊数の累計は、公文書６２２，５２８冊(広報資料１，４０７点含む)、内閣文庫４７９，５００冊となった。
また、利用者に多様な検索手段を提供することを目的として、平成１８年度もデジタルアーカイブ・システムの目録データの編集を行い、歴史公文書等５，３６９
冊分の目録を印刷し、合計４３８，９６３冊の冊子体目録を閲覧室へ排架した。

(5) 展示会の実施
館の業務及び歴史公文書等を保存することの意義について広く国民の理解を深め‑50 ‑るとともに、所蔵する歴史公文書等について、調査研究の成果に基づいて、紹介するため、常設展及び春・秋の特別展のほか、平成１４年度から、夏の企画展を実施している。
平成１７年度においては、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い特別展にするため、企画内容や展示会目録等の有償化の可能性について、「展示アドバイザー会議」を開催したが、平成１８年度においても引き続き同会議を開催し、専門家等からの意見を聴取し検討を行った。
また、秋の特別展において、展示会目録のカラー頁を２頁増加し、クイズ等に活用し、親しみ易さの向上に努めた。
平成１８年度における展示会の開催状況は、次のとおりである。
①

春の特別展「大名－著書と文化－」イ（資料３－３１）

春の特別展は、「大名－著書と文化－」というテーマで、平成１８年４月８日
から２７日までの２０日間開催した。
江戸時代の大名の言行録や編著書など、大名たちの多彩な知識と旺盛な好奇心が学問芸術の振興を促した跡をたどり、併せて今日にも通じる政治や人生の教訓に光を当てる古書、古文書等６２点を展示した。
同特別展の入場者総数は、７，４５５人であった。
また、期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、２５３人（入場者総数の約３％）であった。
なお、特別展開催前日の４月７日に関係者を招待して内覧会を実施した。

ロ

同特別展の開催期間中に、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり
開催した。

②

講演テーマ

「大名の文化と芸能」

講演者

熊倉

開催日時

平成１８年４月１６日（日）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受講者

１３０名

功夫

氏（財団法人林原美術館館長）

秋の特別展「明治宰相列伝」
イ（資料３－３２）

秋の特別展は、「明治宰相列伝」というテーマで 、平成１８年１０月７日から２６日までの２０日間開催した。
明治期に在任した７人の内閣総理大臣が日本の近代化の形成と確立において成し遂げた業績を顕す公文書等５６点を展示した。
同特別展の入場者総数は、６，８６８人であった。
また、期間中に５日間設けた夜間開館日の夜間入場者数は、２７８人（入場者総数の約４％）であった。
なお、特別展開催前日の１０月６日に関係者を招待して内覧会を実施した。

‑51 ‑

ロ

春の特別展に引き続き、本特別展の開催期間中においても、特別展のテーマに合わせた講演会を以下のとおり開催した。

③

講演テーマ

「 明治の首相のリーダーシップ－富国強兵は達成されたか－」

講

御厨

演

者

貴

氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）

開催日時

平成１８年１０月１４日（土）１４時から

開催場所

国立公文書館４階会議室

受

１３０名

講

者

特別展総入場者数の推移
平成１５年度以降に開催した春・秋の特別展総入場者数の推移は、次のとおり
である。
（単位

人）

年度
区分
春の特別展
秋の特別展
合
計
④

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

６，８８８
４，８５１
１１，７３９８，９４３
５，５３７
１４，４８０

１１，９６３
１，８６５
１３，８２８７，４５５
６，８６８
１４，３２３

常設展
平成１８年度、本館においては、館所蔵の代表的な歴史公文書等（レプリカ）を展示する常設展を実施し、その間２回（平成１８年５月、同年１１月）の展示替えを行った。
公文書は、第１回展示替えでは、国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会が東京で開催（５月２２日～２５日 ）されるに当たり、「 公文書にみる日本のあゆみ 」と題して、明治・大正・昭和の歩みを通して振り返る展示とした。第２回展示替
えでは 、「 戦後日本－再建・復興・独立－」と題して 、昭和２０年の終戦から昭和２７年の講和・独立の達成までの我が国の歩みをたどる資料を展示した。
また、所蔵歴史公文書等の電子画像等によるデジタル展示「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」及び「公文書にみる日本のあゆみ」を引き続き観覧に供した。
く つ き けはんもつ

古書・古文書は、重要文化財である「朽木家古文書」のほか、「徳川家判物
ならびにしゅこくいん

并朱 黒印」やシーボルトから没収した「カラフト島図」等を展示した。
ぼしんしょうつくば分館においても 、「日本国憲法」「終戦の勅書」の御署名原本や「戊辰所
ようきんきおよびぐんきしんず

ひたちのくにえず

用錦旗及軍旗真図」及び茨城県に関係する「常陸国絵図」などを年間を通じ展示しており、平成１８年度は、一部見直しを行い、新たに展示コーナーを増設した。
また、本館同様の電子画像等によるデジタル展示を行うこととした。
⑤

夏の企画展
イ

さかな・魚・肴
館では、平成１４年度から夏の企画展を実施している。

‑52 ‑平成１８年度においては、本館では、平成１８年７月２４日から９月２７日まで、夏の企画展「さかな・魚・肴」を開催し、館所蔵の歴史公文書等の中から、将軍吉宗も閲覧した日本最初の魚類図鑑「日東魚譜」、各地の漁業を紹介した「日本山海名産図会」等、魚をめぐる文化と豊かな自然を振り返る資料２５点を展示した。
夏の企画展への入場者総数は、２，７５７人であった。
ロ

将軍のアーカイブス
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、「将軍のアーカイブス」（７月１８日～１０月６日）を開催した。その中で茨城県立歴史館より水戸徳川家にかかる資料を借用し展示を行い、さらに子供向けの解説書を作成した。
同期間中の総入場者数は、６３８名（市内３５７、県内１３７ 、県外１４４）であった。

(6) 国立公文書館の見学
館の業務と所蔵する歴史公文書等について、広く国民の理解を深めるため、大学のゼミナールや各種機関における研修の一環としての見学、その他多様な立場からの館の見学を希望する者に対し、広報用ビデオの放映、修復作業及び閲覧室の見学の実施等を行った。
平成１８年度における見学者は、７４団体１，０６４人であった。
（資料３－３３）
なお、平成１５年度以降の見学者数等の推移は、次のとおりである。
年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度区分
団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数 団体数 人 数
本 館
４４ ４９２
４８ ４３８
５７ ４０７
５８
６５３
分 館
５
９６
６
３６
１２ ５７２１６
４１１
合 計
４９ ５８８
５４ ４７４６９ ９７９
７４ １０６４(7) マイクロフィルムその他の代替物の作成等
利用者の利便性の向上と原本の保護を図るため、利用統計の分析等から利用頻度が高い歴史公文書等については、「代替物作成計画」に基づいて、当該計画に従い以下の代替物の作成を行った。
①

１６mmマイクロフィルム
館所蔵の歴史公文書等のマイクロフィルム化は、原本の保護はもちろんのこと、
原本情報の長期保存ができること、本館でもつくば分館でも同じ歴史公文書等を閲覧に供することができること、マイクロリーダーにより検索が容易にできること、リーダープリンターによる複写が容易にできること、歴史公文書等の書庫からの出納業務が不要になること等の利点がある。
また、マイクロフィルムのデジタル化により、アジ歴への画像提供、館自体のデジタルアーカイブへの対応等を効率的に進めることができる。
マイクロフィルムの作成は、つくば分館で一元的に行うこととしているが、本‑53 ‑館所蔵の歴史公文書等のうち劣化が激しいもの等については、本館内において外部委託により撮影を行った。
平成１８年度は、本館とつくば分館を合わせて、５，２４７冊、約２２２万コマのマイクロフィルムの作成を行った。その結果、マイクロフィルム化された歴史公文書等の累計は、９２，７９５冊となった。

（資料３－３４）

なお 、マイクロフィルムのオリジナルは、定期的に風通し作業を行うことが望ましいため、つくば分館において、平成１８年度から保存用カセットに移管年月日・省庁名などを記載したシールの貼付及び調湿剤の交換と併せて風通し作業を行った。（約１，７００巻）。
また、保管している記録映画フィルムについても、同様の作業を行った（約１００巻）。
イ

つくば分館における撮影等
つくば分館では、４台のマイクロ撮影機を効率的に活用して歴史公文書等のマイクロフィルム化を進めている。平成１８年度は、引き続き撮影者５名（うち１名は現像・検査担当）及び撮影前・後処理担当のパート職員を１日平均４名で稼動できる体制で実施し、撮影のための軽修復は２，９２３冊を行った。
また、撮影作業等については、平成１４年度に作成した「マイクロ撮影マニ
ュアル」及び１７年度に一部改訂した「撮影マニュアル（各論）」の撮影手順を活用しつつ以下の撮影を行った。
第１四半期は、前年度から着手した財務省「 昭和財政史」、国土交通省「 捕獲審検」を撮影した。
第２、３四半期は、前年度に撮影途中であった大蔵省「在外財産」を撮影し、第４四半期は、利用頻度が高く、保存上マイクロ化へ変換の必要性及び内容の重要性などを考慮し、平成１５、１６年度に総務省から受け入れた「国勢調査関係」の撮影を行った。
この結果、平成１８年度に撮影した簿冊数は、１，８３７冊、約９７万コマ
であった。

ロ

外部委託による撮影
平成１８年度は、本館所蔵の平成１６年度内閣法制局移管公文書等３，４１０
冊、約１２４万コマを外部委託により撮影した。

②

アジ歴へのデジタルデータの提供「アジア歴史資料センターデータベース構築計画」に基づき、館が所蔵するア
ジア近隣諸国等に関する歴史公文書等のマイクロフィルムを外部委託によりデジタル化し、アジ歴へ提供している。
平成１８年度は、約４６万コマのデジタル画像を提供した。平成１２年度からの累計提供コマ数は、合計約３４９万コマとなった。
《「第４章」１(1)に関連記述あり》
‑54 ‑

③

カラーポジフィルム
原本が大きいため一般の利用に供することのできない大型の地図等については、「代替物作成計画」に基づいてフィルム化を行っており、このポジフィルムを基にデジタル画像を作成し 、インターネット上での提供を進めているところである。
平成１８年度は、貴重資料６６２点（３，０３８カット）についてフィルム化作業を行い、ポジフィルムでの一般の利用に供した。

（資料３－３５）(8) 刊行物等の作成及び販売
館は、江戸初期の城下町の地図である「正保城絵図」や江戸時代の多色刷りの鳥類図鑑である「華鳥譜」等の有償頒布図書及び「絵葉書セット」の作成及び販売を行っている。
これら刊行物等の販売促進を図るため、館ホームページ及び館刊行の「北の丸」に有償頒布図書一覧等を掲載しているほか、館内において、１階展示ホール及び２階閲覧室に有償頒布図書等の見本を置いている。また、多数の入場者が来館する春・秋の特別展開催時にも、積極的な販売に努めている。平成１６年度からは、遠隔地等の購入希望者に対して、宅配便による販売も行っている。
平成１８年度においては 、「 絵葉書セット」として、春の特別展に連動する形で「大名著書と文化」を作成し、販売を開始した。また、「 絵はがきセット」陳列用のディスプレイケースを本館１階ホールに２台、つくば分館１階ホールに１台設置した。
さらに、従来作成・販売してきた有償頒布図書及び「絵葉書セット」は、古書・古文書を題材に選んできたが、「大日本帝国憲法」、「 日本国憲法」をはじめとする公文書を含む館所蔵の代表的な歴史公文書等を紹介するために、絵はがきの利便性と図書のコレクション性を併せ持つ、ポストカードブック「 国立公文書館所蔵資料集」の作成に着手した。同ポストカードブックは、平成１９年５月の特別展初日から販売を開始することとしている。
平成１５年度から平成１８年度までの刊行物等の販売実績は 、次のとおりである。
（資料３－３６）
年度
区分

平成１５年度
数量 金額（円）

有償頒布図
358
書（点）
絵 葉 書 1,363（セット）

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
数量 金額（円）数量
金額（円） 数量金額（円 ）

557,265238

545,200

2,178

413,925279

449,335378

474,765

871,200 1,945

778,000

1,835

734,000(9) 利用統計
閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考にしている。また、利用者サービスの向上に資するため、春・秋の特別展において入場者アンケートを実施している。
平成１８年度の春・秋の特別展において実施したアンケートの結果は、次のとお‑55 ‑りである。
【春の特別展「大名－著書と文化－ 」】（４月８日から同月２７日開催）

・

入場者７，４５５人の３３％に当たる２，４５５人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が６６％を占めた。

・

年代的には、５０歳代の２４％が最も多く、次いで６０歳代、７０歳代の順で多く、５０歳以上が約３分の２（６３％）を占めた。

・

職業は、会社員が３１％で第１位、無職が２３％、主婦が１３％と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４６％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、５３％が初めての来館であった。また、来館経験がある者のうち、閲覧経験があるのは１２％であり、７９％が特別展観覧経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については 、ポスター・チラシ（ ２６％）、地下鉄
車内まど上広告（２０％）、玄関脇サインシート等（１６％）、案内状（１２％）となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４９％、「普通」という者が３７％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の３０％が利用し、そのうち７４％が「分かりやすかった」と評価した。

【秋の特別展「明治宰相列伝」】（１０月７日から同月２６日開催）
・

入場者６，８６８人の４０％に当たる２，７２３人から回答を得た。

・

男女の割合は、男性が７３％を占めた。

・

年代的には、５０歳代及び６０歳代がそれぞれ２１％、４０歳代が１４％となっている。

・

職業は、会社員が３５％を占め、無職（１９％）、学生・生徒（ １０％）と続く。

・

来館者の居住地は、ほぼ半数（４８％）が東京２３区内であった。

・

来館経験については、６１％が初めての来館であった。また、来館経験のある者のうち、閲覧経験があるのは１２％で、８８％が特別展への来館経験者であった。

・

特別展の開催を知った媒体については、地下鉄車内のまど上広告が２９％、ポスター・チラシが２６％、玄関脇サインシート等が１４％となっている。

・

展示目録解説については、「分かりやすかった」という者が４７％、「普通」という者が３９％であった。

・

音声ガイドについては、回答者の２５％が利用し、そのうち８１％が「分かりやすかった」と評価した。

上記アンケートの結果は、今後の展示会の企画、展示資料の構成、効率的かつ効果的な広報を実施していくための参考資料として活用することとしている。
‑56 ‑

５

教育・研修、普及啓発
館では、「 公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム 」を設置

し、公文書館専門職員養成課程を始めとする各研修内容の充実・強化を図ってきたところである。
平成１８年度においては、専門職員養成課程について、｢公文書館論｣、｢公文書資料論｣、｢資料管理論｣、｢資料情報サービス論｣の各研修科目群の集中化を図るとともに、
前期２週間のカリキュラム終了後及び後期２週間のカリキュラム開始前の各１週間を自宅又は職場における修了論文研究の期間として新たに指定する等所要の見直しを図り実施した。
また、他の研修についても、講義概要資料の事前作成及び事前配布の実施、カリキュラム等の積極的な見直しを図り実施した。
研修内容等は、以下のとおりである。
(1) 公文書館等職員を対象とした研修会等
国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員を対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的知識の習得 」、「専門的知識の習得」及び「実務上の問題点
等の解決方策の研究」を目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を実施した。
公文書館専門職員養成課程の募集対象機関については、新たに、奈良県立図書情報館、寒川町文書館、国際日本文化研究センター、北海道大学大学文書館、名古屋大学大学文書館、九州大学大学文書館、政令市となった堺市、公文書館等の設置を予定している栃木県芳賀町、静岡県磐田市、広島県江田島市を追加するとともに、独立行政法人を所管する１０府省に対し、所管の独立行政法人への周知方について依頼を行った。
これに対して、埼玉県杉戸町、神奈川県海老名市から、初めての参加があった。
また、初任者クラスを対象とする公文書館等職員研修会についても、公文書館専
門職員養成課程と同様に対象機関を追加した結果、総務省、奈良県立図書情報館、
戸田市立郷土博物館、呉市、府中市、柏市、北海道大学大学文書館、東京大学史料編纂所、東京大学医学図書館、一橋大学、国立西洋美術館、製品評価技術基盤機構
から初めての参加があった。
（資料３－３７，３－３８）
なお、平成１８年度の年間延べ研修日数は３１日、延べ受講者数は１３８名であり、年度計画において定められた目標（延べ研修日数３０日程度、延べ受講者数
１００名程度）は達成された。
①

公文書館等職員研修会の開催
公文書館等職員研修会は、公文書館法（昭和６２年法律第１１５号）の趣旨の徹底並びに歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項‑57 ‑の習得を目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館の職員及び公文書館未設置の地方公共団体の文書主管課等の職員を対象に、昭和６３年度から実施している。
開催期間：平成１８年９月４日から９月８日までの５日間
開催場所：国立公文書館本館及びつくば分館において開催
受講者数：４４機関５５名
全受講者に対して、必要な出席日数を満たしており、かつ、研修成績もおおむ
ね良好であったので、修了証書を交付した。
○（資料３－３９）

受講者５５名にアンケートを行った結果、全員から回答があり、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」が５５名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「公文書業務の基本を再確認することができただけでなく、国立公文書館の業務、デジタル化への対応、国における中間書庫導入の動きなどについて最新情報を得ることができ、大変有意義だった 。」

・「カリキュラムのバランスが良かった。講師陣も理論と実践の両面から選任されており、初任者研修としては非常に質の高いものだった。」

・「公文書館職員としてまだ職務経験の浅い者にとって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的な事項が習得できる大変有意義な機会であり、また、全国から集まった公文書館職員の方々とも情報交換等ができ、大きな成果となった 。」

・「移管基準や公開などの講義は、現在の業務に直結した知識として大変役に立った。また、アーカイブズ、著作権、文書の保存などに関する講義は、自分の業務に関連する知識として大変参考になった。」○

派遣元４３機関へアンケートを行った結果、４３機関（１００％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足・ほぼ満足」が４３機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・「行政資料の整理・保存の重要性と行政文書の電子化など、新たな課題についても理解を深めることができ、全般的にもよかったと思っている。」

・「新任職員に知識を付けさせる研修内容もさることながら、受講者が全国の公文書館等の方々との連絡ができやすくなる等、副産物も収穫の一つである 。」

・「この研修会は講義内容が多岐にわたっており、バランスもよくとれている。公文書館職員として職務経験の浅い者に対し、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する基本的事項の習得を通じて公文書館職員としての資質の向上を図る上で大変意義があると考える。」
‑58 ‑

②

公文書館専門職員養成課程の開催
公文書館専門職員養成課程（ 以下「養成課程」という。）は、公文書館法第４条第２項に定める公文書館専門職員として必要な専門的知識を習得し、もって公文書館の中核的な業務を担当するにふさわしい専門職員の育成に資することを目的として、国又は地方公共団体が設置する公文書館に勤務する職員を対象に、平成
１０年度から実施している。

（資料３－４０）

なお 、平成１８年度は、冒頭でも述べたように、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」において、研修内容の充実・強化を図るた
め検討した結果、以下のとおり所要の見直しを図り実施したところである。
・ 研修科目群の集中化、情報科学及び個別課題演習の時間数の拡大を図った。
・ 前期２週間のカリキュラム終了後及び後期２週間のカリキュラム開始前の各１週間を自宅又は職場における修了論文研究の期間として新たに指定した。
・ 修了論文執筆要領を作成した。
・ 受講者用パソコンを貸与、講義終了後の自習時間を設定（必要に応じ、専門官等が助言）した。
開催期間：前期
後期

平成１８年９月２５日から１０月６日までの２週間
同年１１月６日から１７日までの２週間

合計４週間
開催場所：国立公文書館、防衛研究所図書館、神奈川県立公文書館、
東京都公文書館、埼玉県立文書館
受講者数：９機関９名○

受講者９名へアンケートを行った結果 、全員から回答があり 、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」が９名(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「各界の第一人者の講義を聴けたことや今まで知らなかったこと、再度改めて認識できたことなど、多岐にわたり専門職員としての意識を高めることができた。」
・ 「おおむね、すべての講義が自分のこれまでやってきた業務、現在取り組ん
でいる業務に密接に関連があり、これまで疑問に思っていた事項について、専門官に直接質問して回答を得ることができたのみならず、実際の業務に生かせる様々なヒントが得られた。」
・ 「各界の著名な方 、実務経験のある方など、バラエティに富んだ講師陣であり、勉強になった。市町村職員として、国の機関や他県の方と普段接する機会も無く、今回の研修は貴重な機会であり収穫であった 。」○

派遣元８機関へアンケートを行った結果、８機関（１００％）から回答があり、そのうち総合評価は「満足 」「・ ほぼ満足」が８機関(１００％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
‑59 ‑・ 「４週間もの研修への参加は、館の業務運営面では大きな負担ではあるが、充実したカリキュラムであり、研修期間としては適当と思われる。」
・ 「アーカイブズをめぐる様々な問題について、国立公文書館が現在どのような取組をしておられるのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、
具体的な事例を踏まえつつ、ご教示いただければ参考になると思う。」○

修了研究論文について
受講者は、養成課程を受講する過程で、個別課題演習担当の講師等の指導を受けながら、自ら論文のテーマを決定し、論文指導講師の指導を受けつつ、修了研究論文を平成１９年２月１日までに当館に提出した。
提出された修了研究論文は、以下のメンバーで構成される「平成１８年度公文書館専門職員養成課程論文等審査委員会」(平成１９年３月１９日開催)に提出され、同審査委員会において、論文指導講師の講評を参考にしつつ、修了研
究論文の審査が行われた。
審査の結果、提出された修了研究論文すべてが、養成課程修了者としての水準に達しているため合格とされ、かつ、必要な出席日数を満たしているので、受講者全員に修了証書を交付した。

（委員会メンバー）
高 山 正 也

国立公文書館理事

大 濱 徹 也

国立公文書館特別参与

山中 永之佑大阪大学名誉教授

後 藤仁

神奈川大学法学部教授

原 田 公 道神奈川県立公文書館長（資料３－４１，３－４２）③

公文書館実務担当者研究会議の開催
公文書館実務担当者研究会議(以下「研究会議」という。)は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、特定のテーマに関する共同研究等を通じて実務上の問題点等の解決方策及び養成課程等で学んだことを、更に掘り下げて習得することを目的として、国又は地方公共団体の設置する公文書館に勤務する
専門的職員を対象に、平成５年度から実施している。
開催期間：平成１９年１月３０日から２月１日までの３日間
開催場所：国立公文書館
受講者数：３１機関３２名
平成１８年度は、「 公文書館におけるデジタルアーカイブの推進－デジタルアー
カイブの構築に向けて－」をテーマとして実施した。
同研究会議が、特定の研究テーマに関する共同研究を通じて公文書館における実務上の問題点の解決方策を習得させるという目的を持つことから、「デジタル‑60 ‑アーカイブ概論Ⅰ・Ⅱ」、「電子政府の取組と文書管理業務・システムの最適化」、
国と地方の事例報告に加え、デジタルアーカイブ・システム構築に関する業務・作業の実際について理解を深めるため、システムを構成するハードウエア、デジ
タルアーカイブ関連機器、資料のデジタル化業務等について、見学と実習を行った。
○（資料３－４３）
受講者３２名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」が３０名（９４％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「講義主体の受身的なものではなく、グループ討論や質疑応答など受講者同士が率直に意見交換できる機会が多いので、大変よかった。」
・ 「現場の見学は大変役立った。用語やシステムに関する基礎的な説明もあり
がたく 、最先端の技術を目の当たりでき、今後のシステム改訂等の際に大変参考となるものであった。」
・ 「講義概要を事前に送付されたことでそれぞれの講義テーマの理解の助けになった 。また事前にアンケートが実施されたことで、講師陣の方々の多くが受講生の疑問を反映した話を講義中に盛り込まれたり、質問への回答を用意してくれたりなどの対応をしていただけて、大変よい手法ではないかと考える。」
・ ｢ノート型ＰＣが二人に一台ずつ用意されていて、討論内容の記録と整理に使用できたほか、参加者それぞれの所属機関のホームページを相互に閲覧することができ、それぞれの館の業務の概要や資料目録、データベース等の現状や運用の問題について、質疑等を交わすことができた点が有意義であった。｣
次回に取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・ 「史料の修復・保存、書庫環境について」
・ 「個人情報の取り扱いについて」
・ 「著作権について」○・｢電子公文書の選別収集、保管等について｣・｢利用普及、広報について｣
派遣元３０機関へアンケートを行った結果、３０機関（１００％）から回答があり、そのうち、総合評価で「満足 」「・ ほぼ満足」が２８機関（９３％）
であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「この研究会議は 、講義主体の受身的なものではなく、グループ討論や質疑応答など、参加者同士が率直に意見交換できる機会が多いので大変良い。」
・ 「実務に密着したこのような会議はぜひとも継続していただきたい。当館としては職員の数が少ないため、やりくりに難しい点もあるが、この程度の期間であれば参加も可能であると思われる。」‑61 ‑

・ ｢当面する重要な課題について、講義受講のほか、日頃情報を得る機会が少ない他府県の公文書館等の実務経験を収集・交換できるよい機会であった。｣
次回取り上げて欲しいテーマについては、次のようなものがあった。
・ ｢史料の修復、古写真、フィルムなど映像資料の補修と保存について」
・ ｢個人情報保護について」
・ ｢公開基準と公開審査のあり方について」
・ ｢電子媒体による公文書等の選別・移管・保存・利用について｣(2) 専門職員（アーキビスト）等の人材養成充実強化についての検討
国の文書管理担当者等を対象とする研修の充実方策、国及び地方公共団体等が設置する公文書館等の職員に対する研修の充実方策の検討とともに、特に、養成課程の在り方を検討するため、「公文書館制度を支える人材養成等のためのプロジェクト・チーム」(平成１７年９月１日国立公文書館長決定)を１１回開催した。その検討の結果を以下のとおり採り入れて実施した。
① 平成１８年度研修に係る事項
ア

養成課程

・

研修科目群の集中化、情報科学及び個別課題演習の時間数の拡大、修了論
文研究のカリキュラム化を図った。

・

修了論文研究(自宅又は職場)を前期及び後期に各１週間追加、研修期間を事実上前期３週間、後期３週間の計６週間に延長した。

・

修了論文執筆要領を作成した。

・

受講者用パソコン貸与、講義終了後の自習時間の設定(必要に応じ専門官等の助言)を行った。

イ

職員研修会

・

カリキュラムのうち、１コマ９０分を４コマ目のみ１２０分とし、３０分延長して実施した。

ウ

つくば分館研修・見学会

・

講義科目について、「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追加した。

エ実務担当者研究会議

・

施設見学先との調整、デジタル化に関する各館の状況調査 、受講者への事
前アンケート調査に基づく要望の把握、質疑応答時間の充分な確保等を実施した。

オ

その他、各研修共通事項

・

研修講師に関する調整、講義概要資料の事前作成及び事前配布を実施した。

・

受講者の推薦依頼先の追加、指定管理者制度導入状況について検討を行っ
た。

‑62 ‑

② 平成１９年度以降中長期的研修に係る事項
ア

保存管理講習会

・

希望者による分館見学を実施し、事実上、期間を１日延長する。

・

研修本を作成する。

イ

つくば分館研修・見学会

・

講義科目について、「移管」と「公開」に加え、分館の「受入実務」を追
加する。

ウ

職員研修会

・

分館見学を取りやめ、代わりに国立公文書館における「移管」、「受入」、「評価選別」、「利用」について、一貫した講義を実施する。

・

事例報告と討論をアンケート結果に基づき、研修最終日に変更して実施す
る。

エ

養成課程

・ 受講者の推薦依頼先の拡大、平成１８年度から実施したカリキュラム等の見直しの継続を図る。
・ ＥＡＳＴＩＣＡ東京総会の際のシンポジウムをカリキュラムとして位置付ける。
オ

実務担当者研究会議
平成１９年度のテーマは、「保存・修復」とする。

カ

その他、各研修共通の事項

・

講義概要資料の事前作成及び事前配布を実施する。

・

研修日程調整及び講師依頼調整を実施する。

・

研修環境の整備（受講者や研究者用の資料閲覧のための図書室整備）及び研修本の作成について検討する。

③ 研修教材用ＤＶＤ「国立公文書館における資料修復」の作成
修復についての知識と技術を網羅的に取り上げ、映像によって作業手順等の具体的な技術が容易に理解・習得できることを目的に、研修教材用として「国立公文書館における資料修復」ＤＶＤを作成した。
全国の公文書館等が実施している研修会等において活用できるよう、今後配布することとしている。
(3) 国の機関の文書主管課職員等に対する普及・啓発① 公文書保存管理講習会の開催
公文書保存管理講習会は、受講者に「 公文書館法」及び「国立公文書館法」の趣旨を徹底し 、かつ、歴史資料として重要な公文書等の管理等に関する基本的事項を習得させるとともに、館の業務が国の機関等との関係において効率的かつ円滑に推進されることに寄与することを目的として、国の機関に勤務する文書主管課等の職員を対象に 、平成１２年度から「公文書館等職員研修会 」から分離して実施している。

（資料３－４４）‑63 ‑開催期間：平成１８年７月３日から５日までの３日間
開催場所：国立公文書館本館
受講者数：２２機関４２名○

受講者４２名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」が４２名（１００％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ ｢日本の公文書館が諸外国よりも大きな遅れをとっていることがわかり、まずはこの存在を我々が国民に、職員に大きくアピールしていくことが必要だと思った。」
・ 「 公文書館の社会的役割、技術的な管理、利活用といった各方面に関して、精通した方々の講義を拝聴でき、今後の文書管理のあり方について考える良い機会となった。」
・ ｢全ての講義において、講師の話が大変興味深く、分かりやすい内容であったため、大変勉強になった。また、施設内(特に地下の書庫)の見学、修復作業の見学が大変良かった。」○

派遣元２２機関(受講者の所属部署別３２部署)へアンケートを行った結果、
３１部署(９７％)から回答があり、そのうち、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」
は３０部署(９７％)であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「講義資料が充実している。受講者が持ち帰った資料は他の職員に対しても使用できるものである。資料を一瞥しただけで講習会にかける意気込みが伝わる。充実した講師陣も魅力である。」
・ ｢各省庁の実務担当者がそれぞれ個別の問題点等について意見交換すること、問題意識を共有できる機会となることは、今後の事務遂行においても資することがあろうかと考える。」
・ ｢一般的に見学できない公文書館見学など、貴重な体験ができ、非常に充実した講習会である。｣② つくば分館研修・見学会の開催
つくば分館研修・見学会は、受講者に 、公文書等の移管及び所蔵資料の公開を理解させるとともに、各府省庁等から受け入れた公文書等の保存の現況をつくば分館
において見学させることにより、｢移管｣に関するより一層の理解と協力を求めること等を目的として、国の機関に勤務する文書主管課又は各部局の文書担当者を対象に、平成１７年度から実施している。
開催期間：平成１８年８月３１日の１日間
開催場所：国立公文書館つくば分館
受講者数：１９機関３４名‑64 ‑（資料３－４５）

○

受講者３４名へアンケートを行った結果、全員から回答があり、そのうち、総合評価で「満足」「・ ほぼ満足」が３３名（９７％）であった。
主な意見としては、次のようなものがあった。
・ 「公文書における閲覧制度と行政機関における情報公開制度との相違を理解することができて参考となった。」
・ 「自分たちが移管したものがどのような処理が行われ、一般に公開されているのかという流れが見学でき勉強になった。今後の作業に活かしていきたい 。」
・ ｢公文書の移管についてもう少し時間を割いて説明してほしかった。」③ 各府省等に対する説明会の実施等
各府省等文書主管課職員等の歴史公文書等の移管に対する理解を深めるとともに 、改正移管基準の周知を図るため、公文書専門官が各府省等に出向き、館作成の「 公文書移管関係資料集」、「歴史公文書等の移管」及び移管実績を踏まえた「 説明資料」を使用し 、歴史公文書等の移管の意義、移管の事例及び移管後の行政利用等について説明会を実施した。この説明会に参加した各府省等職員は 、合計で１８機
関４５７名であった。

《「第３章」１(3)③の再掲》④ 人事院主催行政研修(係長級)における記録管理の意識向上のための講義の実施
将来に向けて国立公文書館への歴史公文書等の確実な移管を実現するには、各府省等における現用文書段階からの記録の的確な管理が不可欠である。このような観点から、行政の中核を担って行くことが期待される係長級職員に対して人事院が実施する行政研修において、記録管理の意識を高めるため講義を行うことを要望していたところ、その実現をみた。
その結果、人事院の協力の下に、館長が第１２１回(平成１８年１０月３１日
受講者４１人)及び第１２２回(平成１９年２月２１日

受講者３１人)の２回にわたり、我が国の公文書館制度の概要、諸外国における制度、公文書のライフサイクル
等アーカイブズの基本的な知識とともに、今後の我が国の公文書館制度及び公文書管理システムの目指すべき仕組みについて特別講義を行った。

なお、この講義は、来年度以降も継続する方向で人事院と協議を行っている。
(4)

研修施設等の整備
各種研修に使用している４階会議室について、以下の整備等を行った。

① スピーカーの入替え
前面スピーカー２基をラインアレイ型のスピーカーに入れ替えるとともに 、室内後方の天井埋設型スピーカー２基を入れ替えたほか、新たに４基増設して合計６基を埋設した 。これにより 、前方から後方部にかけて、均質かつ明瞭な音声が確保できることとなった。

‑65 ‑② 音場環境改善
前年度のマイク増設(ワイヤード４本、ワイヤレス６本)を受け、今年度は、前後のスピーカーの入替えと併せてハウリングを低減させる装置(ハウリングサプレッ
サー)を４基設置した。これにより、ハウリング等のノイズ発生を低減させ、複数のマイクを使用しながら必要十分な音声出力を確保することが容易になった。
③ マイクソケットの増設
室内中部及び後部の壁面にそれぞれ２箇所ずつ計４箇所に、ワイヤードマイクが使用できるようソケットを増設した。

６

刊行物の刊行、広報
館の定期刊行物及び広報については、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うため、平成１４年度に企画・編集委員会を設置し、その下に置かれる「北の丸」、「アーカイブズ」及び広報関係企画・編集の各ＷＧを活用し、企画・編集を進めた。
平成１８年度においては、調査研究の成果の公表、公文書館業務等に関する情報の発信として 、研究紀要「 北の丸」、情報誌「アーカイブズ 」及び「国立公文書館年報」等を刊行したほか、館を紹介し、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用の重要性等の周知を図るため、幅広い広報活動を行った。
(1)

刊行物

① 研究紀要「北の丸」の刊行
研究紀要「北の丸」は、昭和４８年１１月に創刊され、所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を主題として年１回刊行している。
平成１８年度は、研究連絡会議において、研究紀要「北の丸」の編集方針等について検討を行い、その検討結果を踏まえて第３９号を平成１８年１０月に刊行した。
主な内容は、第二次世界大戦下における公文書の保存という観点から調査研究をした「公文書の疎開と復帰」、また情報サービス機関としての公文書館の在り方を
経営学的視点から論じた「情報サービス論的視点からのアーカイブズ経営学序説:
マニフェストとして」、『文政雑記』『弘賢随筆』等に収められた絵図資料の検索を容易にすることを目的とする「『文政雑記』『弘賢随筆』ほか絵図細目 」、「国立公文書館が所蔵する『朝鮮本』解題（２）」等である。

（資料３－４６，３－４７）

本誌は、各府省等、地方公共団体が設置する公文書館（以下「 地方公文書館」という。）・図書館、学術研究機関、大学附属図書館、海外の関係機関などに配布している。
なお、海外の関係機関に掲載内容を分かりやすく発信するため、平成１６年度刊
行の第３７号からは、主要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、配布し

‑66 ‑

ている。
また、『
「 文政雑記』『弘賢随筆』ほか絵図細目」及び「朝鮮本の解題」について
は、館のホームページに掲載した。

② 情報誌「アーカイブズ」の刊行
情報誌「 アーカイブズ」は、”Management ofArchives”に関する情報をアーカ

イブズ関係者に提供し、連携して我が国の公文書館制度の充実を図っていくための情報交換・情報発信の場として刊行している。平成９年１１月に創刊し、平成１７
年度からは年４回刊行しており、国の機関、地方公共団体、地方公文書館等に配布した。
掲載内容は、全体としては 、公文書館に関する論考、国際公文書館会議（ＩＣＡ）
等外国での会議の紹介、海外の国立公文書館の紹介、海外におけるアーカイブズ専
門人材の養成、公文書館をめぐる国・地方の動き、研修会や会議の報告、国立公文書館ニュース等である。
・ 第２４号は、５月に東京で開催されたＩＣＡ（国際公文書館会議）執行委員
会東京会合の記念講演会「世界の公文書館は今」でのジョアン・アルバダＩＣ
Ａ事務総長、ディディエ・グランジェＩＣＡ副会長・ジュネーブ市立公文書館長、セタレキ・タレＩＣＡ太平洋地域支部議長・フィジー国立公文書館長、ヘレボギル・ハビＩＣＡ南東アフリカ地域支部議長・ボツワナ国立公文書記録局長の４名の発表原稿を中心に取り上げた。また、初めて特集ページのカラー印刷を行い、特集号としての工夫を試みた。
・ 第２５号は、表紙のデザインを一新した。６月に内閣府懇談会から、第２次報告書「中間段階における集中管理及び電子媒体による管理・移管・保存に関する報告書」が内閣官房長官に提出されたこと踏まえ、同懇談会の下で議論を深めた２つの研究会の２名の委員が、海外調査された示唆に富む論考を掲載した。また、この海外調査に関連して、フランスにおけるアーカイブズ専門人材の養成教育を掲載した。
・ 第２６号は国際特集として、第３９回国際公文書館会議（ＩＣＡ ）円卓会議、
国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）第１６回理事会・セミ
ナー、第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議及び第３回東アジア史
料研究編纂機関国際学術会議を取り上げた。また、オーストラリア国立公文書館職員の研究連絡会議での、オーストラリアにおけるアーカイブズ専門人材の研修についての講議記録を掲載した。
・ 第２７号は臨時増刊号として、設立５周年を迎えたアジ歴の回顧と展望を特集とした。１２月に開催したシンポジウム「歴史が蘇る」での基調講演やデー
タベースの構築にあたる担当者の声、さらには利用者からの声を掲載することができた。また、この号はアジ歴の広報としても活用していくため、増刷を
行った。

‑67 ‑

平成１８年度は、これらの刊行を通して、公文書館をめぐる国・地方の動きとして、大学法人化した国立大学におけるアーカイブズの状況について、京都大学
大学文書館、東京大学史史料室、北海道大学大学文書館を取り上げ、これまで以上にネットワークの輪を広げることとした。また、刊行後速やかにホームページに掲載し、利便性、情報性を高める工夫を行い、より広い情報提供に努めた。
（資料３－４８，３－４９）③「年報」の刊行「年報」は、昭和４７年７月に創刊され、館の活動を理解していただくため、年度中の具体的な業務の取組状況についての報告として刊行している。
平成１８年度は、「平成１７年度国立公文書館年報」第３５号を平成１８年９月に刊行した。主な内容は、「管理運営の充実 」、「 歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等 」、「 アジア歴史資料センターのデータベースの構築及び情報提供」及び「資料編」で、海外の関係機関等の便宜を図るため英文の目次も記載している。
本年報は、各府省等、地方公共団体 、地方公文書館・図書館、大学附属図書館、・学術研究機関・学術研究者などに配布した。

（資料３－５０）(2) 広報活動等①

館の広報戦略
館が真に国民に開かれ、我が国の歩みを伝える情報を国民と共有する場として機能するためには、広く社会的認知を得るための方策が必要である。そのため、
平成１７年度から館の使命や社会に果たすべき役割、将来構想を明確にするとともに、広く社会的認知を得るための広報戦略の策定と、その手法としての広報展
開の在り方について、外部の専門家の協力の下に検討を始めた。
広報の前提となる館の事業理念（事業使命、事業ビジョン、提供価値、事業コ
ンセプト）や広報戦略の基本骨子について、役職員への意識調査を基にこれをまとめた。
今年度は、事業理念の内容を館の利用者や一般層にも分かりやすい言葉で伝えることを目的にしたパンフレットを「パブリック･アーカイブズビジョン」として
５，０００部作成するとともに、刷新したホームページにも「事業理念」として
掲載した。

②

ホームページの刷新
利用者等が場所や時間の制約を受けずに館に関する情報を入手し利用できるよ
うに、ホームページを開設している。
その構築に当たっては、重要な広報手段の媒体として位置付け、利用者の視点に立った情報提供、サービスの提供を目指してきたが、平成１８年度、更なる利便性及びサービスの向上を目的として全体的なホームページの刷新を行うこととし、年度当初より、検討を重ね、年度末までに刷新作業を完了し平成１９年４月
１日に新たなホームページを公開した。ホームページの刷新に当たっては、ホー‑68 ‑ムページ全体の掲載情報、コンテンツの見直し、追加を行った。
概要は、以下のとおりである。
・ 「公文書館ニュース」、「展示会案内」をトップページに分かりやすく配置するとともに 、掲載情報を「 国立公文書館について」、「公文書館ご利用案内」、「 公文
書館所蔵資料」、「展示会情報」の４つの目的別にカテゴリ分けするなど、情報の再整理を行った。
・ 館や公文書等について、より理解を深めて頂くため、「図解国立公文書館」な
どの既存コンテンツの見直しを行うとともに、通常、入ることができない書庫内の様子などを映像で紹介する「バーチャルツアー」や当館所蔵資料を月替りで取り上げて紹介する「今月のアーカイブ」など新たなコンテンツを追加した。
・ トップページのデザイン、レイアウトの見直しを行った。
・ ホームページ用サブコンテンツとして、日本の歩みに触れながら年表と連携して所蔵資料を紹介する「公文書に見る日本のあゆみ」の作成に着手するとともに 、
平成１８年秋の特別展を再構成し、デジタルコンテンツとして作成したデジタル
展示「明治宰相列伝」を、ホームページ上で公開した。
また、上記ホームページの刷新について、広く一般に訴求することを目的に、
平成１９年３月２６日より新ホームページ公開日である４月１日にかけて 、インターネット上において告知のためのバナー公告を行った。
その他 、アジ歴、国の保存利用機関等（ 宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室を含む２３機関）、地方公文書館（４６館）、海外の公文書館等（３０機関）とリンクを張るとともに、最新情報の「公文書館ニュース」への掲載等１７７回の更新を行うなど、内容の充実
・強化を図った。

（資料３－５１）

こうした結果、平成１８年度のホームページへのアクセス件数は、対前年度３
万９，０００件増の約３０万件であった。
③（資料３－２８）

各種広報イ

広報資料の作成・配布
平成１７年度に作成した館の業務内容、施設概要、所蔵資料等を紹介したパンフレットを増し刷り（ 和文２，０００部）し 、既存のリーフレットと併せて、館の広報、施設見学会、各府省等における移管事務についての説明会等において活用した。
また、館紹介のＤＶＤの複製（ＮＴＳＣ版６００枚、ＰＡＬ版４００枚）を行い 、英文パンフレット、デジタル･アーカイブ用英文リーフレット、デジタルギャラリーの画像を絵柄にしたクリアファイルや同画像を抜粋したＤＶＤと併せ、以下の会合等において活用した。
・ 国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会東京会合（５月、東京）
・ ＩＣＡ管理運営委員会（７月、イタリア）
・ 第１６回国際公文書館会議東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）理事会及びセミナー（８月、モンゴル）‑69 ‑・ 第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議（１０月、東京）・ 第３９回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）（１１月、オランダ領アンティル）ロ

デジタル展示常設展、春・秋の特別展及び夏の企画展等への来館者に展示品以外に、デジタル画像で「写真と花押でつづる歴代内閣総理大臣」、「公文書でみる日本のあゆみ」や平成１５年以降の春・秋の特別展の主な画像を音声説明で紹介しており、１８年春・秋の特別展｢大名」及び「明治宰相列伝」を追加した。
また、インターネットの利用環境にない人のために館のホームページやデジ
タルアーカイブ、アジ歴のホームページを閲覧できるように引き続きパソコン
を１階展示ホールに設置している。

ハ

所在案内広報広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板は、東西線竹橋駅構内に２箇所と、地下鉄千代田線の霞ヶ関駅及び大手町駅へも各１箇所計４箇所において幅広い広報を実施した。
また、北の丸公園の施設案内塔への案内板の掲示や館の敷地内の案内塔による案内広報も引き続き行った。
さらに、館の存在とデジタルアーカイブの周知を図るため、都営地下鉄新宿線全２５０車輌に窓上広告「沿線案内」を実施した。

ニその他の媒体による広報
政府広報番組の活用を始め、テレビ、新聞、雑誌、広報紙等を利用して館や
デジタルアーカイブ、アジ歴の紹介、特別展・常設展の案内等の広報を実施した。

ホ（資料３－５２）

つくば分館の広報
つくば分館においては、分館の地図入りリーフレット（２，０００枚）を増刷し、県内の学校（約８０校）及び市の施設等に配布した。そのほか、つくば市で作成した観光ガイドブックに分館の写真と概要を掲載し、館の存在を広報した。
また、国土地理院発行のパンフレット「筑波研究学園都市」に分館の写真と概要が掲載されているところである。
つくば分館においては、つくば市が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協力するに当たり、夏の企画展として、本館の特別展に展示された資料を一部利用し、「将軍のアーカイブス」（平成１８年７月１８日～１０月６日）を開催した。その中で茨城県立歴史館より水戸徳川家にかかる資料を借用し展示を行い、子供向けの解説書を作成した。同期間中の総入場者数は、６３８名（市内３５７、県内１３７、県外１４４）であった。
‑70 ‑

④ 事業広報
従来の展示会そのものの広報に加え、館の周知の観点を加え、館ホームページ等
はもとより 、マスコミ各社に対する取材協力などを行い、様々な媒体による広報を実施した。
春・秋の特別展における事業広報の主な実績は、以下のとおりである。
春の特別展
秋の特別展
広 報 媒 体「大名－著書と文化－」「明治宰相列展」
期間：平成18年4月8日～27日 期間：平成18年10月7日～26日
地下鉄窓上広告
東京メトロ銀座線・丸ノ内線、東京メトロ全線、都営地下鉄
都営地下鉄新宿線、浅草線・ 新宿線、浅草線・全車両
全車両
9月27日～10月26日
3月27日～４月26日
東京メトロ東西線・半蔵門線
・有楽町線・日比谷線・千代田線・南北線
4月7日～4月20日
地下鉄駅貼りポスター 東京メトロ13駅（23枚）
東京メトロ13駅（23枚）
3月15日～4月25日
9月15日～10月26日
地下鉄駅構内
竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び 竹橋駅２ヶ所、大手町駅及び電飾掲示板
霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
霞ヶ関駅１ｹ所の計４ヶ所
3月17日～4月26日
9月27日～10月26日
地下鉄関連刊行物
地下鉄沿線だより４月号
地下鉄沿線だより１０月号
アーバンライフ・メトロ4月号 メトロニュース１０月号
政府広報誌
Cabiネット３月15日号告知記 Cabiネット９月15日号告知記
事、４月１日号表紙３
事、10月１日号表紙３
TV（政府広報）
朝日ニュースター「明日への架け橋｣お知らせ 9月16日
新聞

毎日新聞3月20日号
日経新聞4月17日号

毎日新聞10月18日号

タブロイド紙

電通報4月10日号

教育学術新聞9月20日号
リビング新聞9月30日号

広報紙・誌

CLUB LETTER(ｻﾞ ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ ﾌﾟﾚﾐ 広報千代田10月5日号
ｱﾑ）3･4月号
広報千代田4月5日号
九段界隈桜みち第10号18年春
月刊歴史街道18年5月号
日本歴史10月号
週刊新潮4月20日号

雑

誌

案内板
ポスター・リーフレッ
ト
案内状
インターネット

田安門、北桔橋門入り口
田安門、北桔橋門入り口
ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ20,0 ポスター2,000枚・ﾘｰﾌﾚｯﾄ18,000枚を作成（地方公文書館・ 00枚を作成（地方公文書館・図書館等へ配布）
図書館等へ配布）3,000枚を作成し、関係機関・ 3,000枚を作成し、関係機関・希望者等へ送付希望者等へ送付
ミュージアム・カフェ（3月14 ミュージアム・カフェ（9月12日～４月27日）
日～10月26日）
OCN artgene展覧会ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ
Lcomiおすすめﾄﾋﾟｯｸ
すてきな街づくり協会へようこそ日本の博物館美術館ガイド
インターネットミュージアム
ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ「展覧会ｽｹｼﾞｭｰﾙ」
ｱｰﾄｽｹｰﾌﾟ投稿情報「これ見て」
MSN毎日インタラクティブ‑71 ‑なお、夏の企画展及び春・秋の特別展については、広報チラシを千代田区及び中央区の教育委員会等に配布したほか、東京国立近代美術館、昭和館、科学技術館及び宮内庁三の丸尚蔵館等との間で広報・チラシ等の相互配置を行った。
⑤

北の丸公園・皇居東御苑地区の活性化
平成１６年４月に東京国立近代美術館・工芸館、国立公文書館、科学技術館、宮内庁三の丸尚蔵館の５館で発足した「皇居東御苑・北の丸公園地区文化ゾーン活性化に関する打合会」を９月に開催し、５館の基本情報や当面のイベント情報を掲載した「 北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」秋号（全体１１万枚、うち当館分１万２，０００枚）を作成した。
来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため近隣施設（千代田区役
所 、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル東京、昭和館、靖国神社遊就館 、日本武道館、国民公園協会皇居外苑）にも配置・配布を依頼した。

⑥

千代田区ミュージアム連絡会
平成１７年１１月に千代田区教育委員会の呼びかけで、区内に所在する博物館、美術館等の賛同を得て発足した千代田区ミュージアム連絡会は、メンバーが１６から１７に増加した。
啓発普及活動の一環として、平成１８年４月に千代田区文化財マップを作成し、各館の紹介を行った。同年１月から引き続き毎月１回千代田区広報紙「広報千代田 」に春・秋の特別展等の案内や同年９月に「 文化芸術の秋フェスティバル

イベント

カレンダー」の掲載を行った。また、「千代田さくら祭り２００７公式ガイドＭＡＰ」にも常設展の案内を掲載した。
⑦

国立情報学研究所オープンハウスへの参加
国立情報学研究所からの依頼に応じ、平成１８年６月８日、９日に同研究所が主催するオープンハウスへ参加した。オープンハウスでは、情報学に関する研究発表
・展示が行われ、館の展示ブースでは、「 国立公文書館デジタルアーカイブ」と「アジア歴史資料センター」のデモンストレーションを行い、館の推進するデジタルア
ーカイブ事業について紹介を行った。

⑧

図書館総合展への参加
図書館総合展運営委員会からの依頼に応じ、横浜市で開催された図書館総合展(平成１８年１１月２０日～２２日）に参加した。
２０日のフォーラムにおいて、理事によりデジタルアーカイブ等に関し概要が解説され、その後、職員が国立公文書館デジタルアーカイブとアジ歴の資料提供シス
テムについて、デモンストレーション及び紹介を行った。

‑72 ‑７ 公文書館長会議の開催その他の情報の提供・意見交換
館は、我が国の中核的公文書館として、国及び地方公共団体が設置する公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を行う役割を担っている。このため、公文書館長
会議の開催を始め、関係機関との積極的な交流を図る中で、歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集を行って整理し、国及び地方公共団体その他の関係機関に提供し、公文書館等の運営について共通理解の形成に努めてきた。
(1) 公文書館長会議の開催
これまで、「都道府県・政令指定都市等公文書館長会議 」という名称で開催していたが、今年度から「全国公文書館長会議」という名称に改め開催した。
その趣旨は、公文書館法第５条において、公文書館は「国又は地方公共団体が設置する」と規定されており、都道府県、政令指定都市だけが設置すればいいということではないこと、また、地方公共団体は、等しく、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有しており、都道府県・政令指定都市等という名称の中にすべての地方公共団体を含めることは適切とはいえないことから、その名称を変更することとしたものである。
①

平成１８年５月２６日 、「平成１８年度全国公文書館長会議」を東京都で開催した。国２機関、地方公共団体３９機関の公文書館等が参加した。

②

今回は、当館の招聘により国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会が東京で開催されることに伴い、記念講演会・同レセプションへの参加と併せて東京で開催した。

③

前日の２５日に開催された国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会委員による記念講演会・レセプションには、各館長等も参加し、ＩＣＡの執行委員・事務局
関係者や他の参加者と積極的な意見交換等を行った。

④

会議の前半は、当館からの諸報告として「平成１８年度年度計画」、「平成１７
年度業務実績」、「 平成１８年度研修計画」、「平成１７年度国際交流実績及び１８
年度国際会議開催予定」、また「中間書庫に関する研究会」「・ 電子媒体に関する研究会」の２つの研究会報告と、今後の内閣府懇談会における動向について報告を行った。

⑤

会議の後半では、まず「市町村合併時の公文書保存に関するアンケート」と「国立公文書館が実施する研修に関するアンケート」についての結果の概要について報告を行った後、意見交換を行った。

⑥

市町村合併時の公文書保存に関しては、各館から「調査・指導は市町村合併が終わってから行った方が効率的である」、「首長に直接会って公文書等の保存の重要性を説明しなければ効果的ではない」、「受け皿となる文書館的施設も造るような働きかけも合せて行う必要がある」、「文書による通達だけでなく実際に出向いて相談・助言しなければ効果的ではない」等の意見が出された。
これに対して、理事から「地域の文化や歴史を記録した資料類が安易に散逸、‑73 ‑

廃棄されることは取り返しのつかない歴史と自己アイデンティティの喪失につながることになるので、引き続き取組みを強化していただきたい」旨要請した。
⑦

その後、国立公文書館が実施する研修に関しては、各館から「指定管理者制度が導入されると、館の運営に何らかの影響を与えることは間違いないので、制度導入に伴うメリット、デメリットを踏まえて、研修への派遣についても考える必要がある」、「できるだけ職員の派遣をしたいとは考えているが、４週間にわたる
養成課程へ職員を派遣すると、館の保存に係る経費分ぐらいの額になってしまい
困難である。」等の意見が出された。
これに対し、理事が「各館の事情はあるものの、当館の研修の場を活用して知見の交換を行い、各館が直面している困難な問題の解決の一助としてほしい」旨要請した。

(2) 市町村合併時における公文書等の保存の要請① 市町村合併時における公文書等の保存について、平成１７年６月 、当館館長から総務大臣あて要請書を提出したことを受けて、総務省大臣官房総括審議官から各都道府県知事あて、同年６月２４日付けで「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」が発出されたところである。
②

当館としては、平成１７年度に引き続きこの問題に取り組むため、地方公共団
体の公文書館を対象に、同年６月２４日付け「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」が発出されたことを知っているかどうかを含む１７年度のアンケート調査以降の取組みについて、再度全国の公文書館等にアンケート調査を実施した。その結果、合併時における公文書保存の適正化に向けて努力をしたところがあった一方で積極的に行動を起こさなかったところもあり、１７年度の要請の趣旨を踏まえた取組みが十分とは言えないことが判明した。
（資料３－５３）③

そこで、平成１８年５月に開催した全国公文書館長会議の席上、当館館長から
地方公共団体の公文書館等の主体的な取組みの強化を求めるとともに、当館次長
から総務省大臣官房総括審議官あて、同年６月２０日付け「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」を発出し、更なる要請を行った。
（資料３－５４）④

それを受けて総務省は、大臣官房総括審議官から都道府県知事あて、平成１８
年６月２９日付けで「市町村合併時における公文書等の適切な保存に係る一層の推進について」を再度発出した。この中で、公文書等の適切な保存に係る一層の推進について、市町村に対して改めて助言をされるよう依頼がなされており、また、併せて公文書館法第３条において、地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとされていることが申し添えられた。
なお、全国公文書館長会議に欠席した館に対しては、会議資料を郵送するとともに、市町村合併時における公文書等の保存の要請に係る内容及び全国公文書館
長会議における館長の発言内容について、館ホームページの公文書館ニュースに‑74 ‑掲載し、周知徹底を図った。

（資料３－５５）(3) 地方公共団体の公文書館等関係資料の作成・配布
各公文書館等の執務参考資料とするため、各公文書館等関係情報（ 公文書館一覧、概要、文書管理規則等から見た文書の保存、廃棄及び移管の概要、文書の公開に関する条例、規則等）を取りまとめた資料を「全国公文書館関係資料集」として作成
し、前記公文書館長会議で配布した。
(4) 地方公文書館等とのネットワーク形成
館は、地方公文書館との情報交換・情報共有等を図るとともに、国民に対して提供するサービスの一環として、地方公文書館等が開設しているホームページへの接続を図り、地方公文書館とのネットワーク形成を図っている。
平成１８年度末現在、都道府県公文書館３０館、政令指定都市等公文書館６館及び市・区・町公文書館１０館、計４６館と接続している。

（資料３－５６）

また、平成１８年１０月２８日付け日本経済新聞文化面に掲載された熊本県宇城市における公文書保存に向けた取組みに対して、同年１１月８日付けで館長から同
市長あて協力の申出を行った。
これに対して、同年１１月２４日付けで同市長からの返礼を受領し、平成１９年
１月３０日には同市教育長及び教育委員会文化課長が館長を表敬するとともに、意見交換及び当館の見学を行った。
(5) 学術研究者・関係機関との懇談・交流①

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会
平成１８年７月１３日、館において、日本歴史学協会国立公文書館特別委員会と館の定例懇談会を開催した。
特別委員会から委員長外８名、館からは館長、理事及び役職員が出席し、館の運営状況を説明するとともに、意見交換等を行った。

②

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
平成１８年１１月８日から１０日に岡山県において開催された全国歴史資料保
存利用機関連絡協議会総会に理事等が出席し、理事が来賓として挨拶を行った。
また、翌日には理事が岡山県副知事に面会し、公文書館に関する意見交換を行った。

③

日本アーカイブズ学会
平成１８年４月２３日及び２４日に学習院大学で開催された２００６年度大会
において理事が講演を行った。

④

記録管理学会
平成１８年５月１９日及び２０日に横浜市で開催された２００６年研究大会に理事が出席した。

⑤

アート・ドキュメンテーション学会
平成１８年６月１日から３日に福岡県において開催された第１７回年次大会に‑75 ‑おいて、理事が学会会長として挨拶を行った。
また、平成１９年３月１７日に東京国立博物館資料館で開催された第５１回研究会に理事が出席した。
⑥

日本歴史学協会史料保存利用特別委員会・国立公文書館特別委員会
平成１８年６月１７日に学習院大学で開催された合同シンポジウムへ職員を派遣した。

⑦

ワールド・デジタル・ライブラリー国際ラウンドテーブル会議
平成１８年７月６日及び７日に金沢工業大学で開催されたワールド・デジタル
・ライブラリー国際ラウンドテーブル会議に理事が出席した。

⑧

ＩＳＯ/ＴＣ４６及びＩＳＯ/ＴＣ１７１国内委員会
平成１８年に日本規格協会等で開催されたＩＳＯ/ＴＣ４６国内委員会に８回(7/21,8/31,10/5,10/25,11/30,12/25,1/24,3/2)、ＪＩＩＭＡで開催されたＩＳＯ/ＴＣ１７１委員会に２回(2/13,3/20)、職員がそれぞれ出席をした。

⑨

東洋大学東洋学研究所公開講演会
平成１８年７月２２日に東洋大学で開催された東洋学研究所公開講演会に、理事等が出席した。

⑩

記録管理学会・日本アーカイブズ学会出版記念セミナー
平成１８年９月１日に国立情報学研究所で開催された記録管理学会・日本アーカイブズ学会出版記念セミナーにおいて、理事が発題講演を行った。

⑪

情報公開・個人情報保護審査会委員交流フォーラム
平成１８年９月４日に私学会館で開催された情報公開・個人情報保護審査会委
員交流フォーラムに職員２名が出席した。

⑫

科学技術振興機構科学技術情報流通技術基準委員会
平成１８年９月１３日に科学技術振興機構で開催された科学技術情報流通技術基準委員会を理事が主宰した。

⑬

日本弁護士連合会司法制度調査会司法資料保存特別部会
平成１８年９月１３日に日本弁護士連合会司法制度調査会司法資料保存特別部
会委員がつくば分館の視察を行った。
また、翌１４日には国立公文書館本館において職員と意見交換等を行った。

⑭

第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議
平成１８年１０月１７日に学習院大学で開催された第２回ｱｼﾞｱ太平洋ｱｰｶｲﾌﾞｽﾞ
学教育国際会議において、館長が開会式挨拶を行い、専門セミナー及び講演会に
館長以下の役職員が参加した。

⑮

第３回東アジア史料研究編纂機関国際学術会議
平成１８年１１月１０日から１５日に武漢(中国)で開催された第３回東アジア
史料研究編纂機関国際学術会議において、職員がアジ歴システム及び当館デジタ
ルアーカイブ等について報告を行った。

⑯

図書館総合展開会式・フォーラム
平成１８年１１月２０日に横浜市で開催された当該フォーラムにおいて、理事等が出席、当館デジタルアーカイブ・システムとアジ歴システムの紹介を行った。
‑76 ‑

⑰

福岡県共同公文書館基本構想検討委員会
平成１８年１２月２６日に福岡県知事に提出された「福岡県共同公文書館基本構想」を検討するための同検討委員会に、特別参与が委員長として６回（7/7,7～
8月視察,9/8,10/20,11/13,12/1）出席した。

⑱

外交フォーラム
平成１９年１月１８日(木)に都内ホテルで開催された志遊会において館長が講演を行い、その内容が外交フォーラムの２００７年３月号に掲載された。

⑲

横浜市図書館のあり方懇談会
平成１９年２月２０日に横浜市で開催された横浜市図書館のあり方懇談会に理事が出席した。

⑳

横断的アーカイブズ研究会
平成１９年３月４日に静岡大学(浜松市)で開催された横断的アーカイブズ研究会に理事が出席した。

(6) 外部研究会等への講師の派遣①

長野市公文書館準備委員会
平成１８年度に長野市で開催された長野市公文書館準備委員会に職員を６回(5/29,6/30,7/28,8/25,9/29,1/19)派遣した。

②

神奈川県公文書館事業説明会
平成１８年度神奈川県公文書館事業説明会に職員を講師として3回(6/8,6/13,6/14)派遣した。

③

東京大学先端科学技術研究センター
平成１８年６月２７日に東京大学先端科学技術研究センターで館長が講義を行った。

④

国立国会図書館司書業務研修会
平成１８年９月１５日に国立国会図書館で開催された司書業務研修会において理事が講義を行った。

⑤

学習院大学史学科「記録保存と現代」コース
平成１８年１０月４日に学習院大学で職員が国の公文書保存機関について講義
を行った。

⑥

おきなわ文化ネット講演会
平成１８年１０月２４日に沖縄県において開催されたおきなわ文化ネット講演会で理事が講演を行った。また、沖縄県副知事を訪問した。

⑦

横断的アーカイブズ論に関する研究討議
平成１８年１１月３日及び４日に静岡大学で開催された横断的アーカイブズ論に関する研究討議において理事が講演を行った。

⑧

デジタルアーカイブシンポジウム
平成１８年１１月１７日に慶應義塾大学で開催されたデジタルアーカイブシン
ポジウムに理事が出席し、職員が講演を行った。

⑨

専門図書館北海道地区協議会創立５０周年記念事業講演会‑77 ‑平成１８年１１月２７日に札幌市で開催された専門図書館北海道地区協議会創立５０周年記念事業講演会において、特別参与が出席し、理事が講演を行った。
また、理事が北海道副知事を訪問した。
⑩

人事院主催第１２１回、第１２２回行政研修（係長級）
館長が人事院主催行政研修第１２１回（平成１８年１０月３１日）及び第１２２
回（平成１９年２月２１日）に「公文書館と文書記録の管理」について特別講話
を行った。

⑪

東京学芸大学「文書館学」講座
平成１９年１月２３日に東京学芸大学で開催された修復講座に職員を講師として派遣した。

⑫

埼玉県立文書館修復講座
平成１９年２月７日及び８日に埼玉県立文書館で開催された修復講座に職員を講師として派遣した。

⑬

東京外国語大学アチェ支援フォーラム
平成１９年２月１４日に東京学国語大学で開催されたアチェ支援フォーラムに職員を講師として派遣した。

⑭

デジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会
平成１９年２月１６日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが開催したシンポジウムに職員を講師として派遣した。

⑮

秋田大学修復保存研修
平成１９年３月２６日から２８日に秋田大学で開催された修復保存研修に職員を講師として派遣した。

《「第２章」９(2)に関連記述あり》(7) 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置①

歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の公開、拡充
第１期中期目標期間中における「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の情報の提供方法の具体化に関する検討結果を踏まえ、館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館憲政資料室の５機関の詳細な所在情報の提供及び主要な所蔵資料を分かりやすくホームページ
上で紹介した歴史公文書探究サイト「 ぶん蔵」を作成し、平成１８年７月に公開、以後、コンテンツの追加など内容の充実を行った。

②「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の開催
館及び宮内庁書陵部、防衛省防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会
図書館憲政資料室、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務総局の７機関で構成される「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催し、歴史公文書探究サイト「ぶん蔵」の在り方等について検討するともに、類縁機関等に対する当館ホームページのリンクを２１機関から２３機関に拡充した。

‑78 ‑

(8)

アーカイブズ関係機関協議会
アーカイブズ関係機関・団体による横断的な協力・連絡体制の構築と情報の共有化等を図ることを目的に、ＡＲＭＡ-Ｉnternational、企業史料協議会、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、(社)日本画像情報マネジメント協会及び日本歴史学協会国立公文書館特別委員会との間で、アーカイブズ関係機関協議会の結成に向けて事前調整会議を４回(10/12,10/16,1/23,3/6)開催した。
同協議会の構成、活動、会の運営等について協議を行った結果、平成１９年度にアーカイブズ関係機関協議会設立会合を開催することとした。

８

国際交流

(1)

国際公文書館会議（ＩＣＡ）の活動への参加・貢献①

ＩＣＡ執行委員会東京会合の開催
イ

平成１８年５月２２日から２５日まで、ＩＣＡ副会長国として、ＩＣＡの運営に関し年次総会に次ぐ決定権を持つ執行委員会を東京に招致した。１７か国／地域から、委員２３名、同伴者２名、専門通訳者（英－仏）２名、合計２７名が来日した。

ロ

会議において、新しい会計官及び監査委員長を選出したほか、財政再建問題
や次期事務総長の選考方法等について討議した。

ハ

執行委員会開催を記念して、同年５月２５日に記念講演会及びレセプションを開催した。講演会では、ロレンツ･ミコレツキーＩＣＡ会長があいさつした後 、「世界の公文書館は今」をテーマに、ジョアン・アルバダ事務総長、ディディ
エ・グランジェＩＣＡ副会長、セタレキ・タレＩＣＡ太平洋地域支部議長、ヘレボギル・ハビＩＣＡ南東アフリカ地域支部議長の４名が講演を行い、ＩＣＡ
執行委員、地方公文書館長、国内公文書館関係者等１２１名が参加した。

②

ＩＣＡの管理運営体制への参加・貢献
イ

平成１８年７月１０日から１２日まで、イタリア（ローマ）で開催されたＩＣＡ管理運営委員会に館長が出席し、欠席の会長に代わって議長役を務めた。

ロ

同年７月１３日、館長等が国際電気通信連合事務局長を訪問し、ＩＣＡ活動への協力を要請した。訪問の際の会談の模様が、ＩＣＡホームページ及びＩＣ
Ａ機関紙ＦＬＡＳＨ第１１号（平成１９年１月）に掲載された。

ハ

オランダ領アンティル（キュラソー）で開催された第３９回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）期間中に行われた執行委員会、管理運営委員会、ＣＩＴ
ＲＡ事務局会合に館長が副会長として出席し、今後のＩＣＡの運営方針を示した「キュラソー合意」の策定を主導した。

ニ

平成１９年２月４日から８日まで、マレーシア（クアラルンプール）で開催された２００８年ＩＣＡ大会準備会合に理事等が出席し、日本及び東アジア地‑79 ‑域を代表して、大会運営やプログラムの内容等について意見を述べた。
ホ

同年３月２８日から４月２日まで、アイスランド（レイキァヴィーク）で開催されたＩＣＡ執行委員会、管理運営委員会、ＣＩＴＲＡ事務局会合に館長等が出席し、財政問題や次期事務総長の選出方法、円卓会議の進ちょく状況等について討議した。

③

第３９回国際公文書館円卓会議（ＣＩＴＲＡ）の準備及び出席イ

平成１８年１１月１８日から１１月２４日まで、オランダ領アンティル（キュラソー）で開催された第３９回ＣＩＴＲＡに館長等が出席し、館長が会議全体の議長役を務めた。

ロ

会議準備のため、館長がＣＩＴＲＡの責任者として事務局と恒常的に連絡を取り、セミナーの主題の決定、基調講演者・発表者の選定及び依頼、会議プロ
グラムの構成、開催国との調整等を行った。

ハ

オランダ領アンティル前首相等が列席した開会式において、館長が円卓会議
議長としてスピーチを行った。また 、「 グローバリゼーションを通じた記憶の共有」をテーマに開催されたセミナーの第一セッションで議長を務めた。オラン
ダ領アンティル首相が列席した閉会式においては、会議全体を総括するスピーチを行った。

ニ

今回の円卓会議から新しい会議形式を採用し、館長等も参加して小グループに分かれてのディスカッションを行い、参加者から好評を得た。

ホ

会議の概要は、「アーカイブズ」第２６号（平成１９年１月）に発表した。

へ

ＩＣＡの機関紙ＦＬＡＳＨ第１０号（２００６年７月）に、館長が第３９回ＣＩＴＲＡに関する記事を寄稿した。

④「第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議」への参加・貢献イ

ＩＣＡの教育・研修セクション(ＩＣＡ／ＳＡＥ)が主催する「第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議」を館が後援するとともに、その実行委員
会に職員が実行委員として出席し、開催準備を行った。

ロ

平成１８年１０月１７日、ＩＣＡ／ＳＡＥ運営委員会会場として、当館会議室を提供したほか、委員等１８名の館内視察を受け入れた。

ハ

同日に都内ホテルで開催された開会式において、館長が挨拶した。

ニ

同年１０月１８日から１９日まで、学習院大学で開催された同会議において、職員が当館研修プログラムについての発表を行った。また、同会議及び２０日の公開講演会に役職員が出席した。

⑤

ＣＤ－ＲＯＭ「ＩＣＡ２００５－２００６」への貢献
ＩＣＡでは、機関誌等をこれまで刊行の都度、紙媒体で郵送配布していたが、経費削減のため、年１回ＣＤ－ＲＯＭ化して刊行することになった。
平成１９年３月に２００５－２００６年版のＣＤ－ＲＯＭが刊行されたが、当館が平成１７年度に翻訳したＩＣＡ報告書「電子記録：アーキビストのためのワークブック」の日本語訳がその中に収録された。
‑80 ‑

(2)

国際公文書館会議東アジア地域支部(ＥＡＳＴＩＣＡ)の活動への参加・貢献①

ＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーへの出席
イ

平成１８年８月１９日から２４日まで、モンゴル（ウランバートル）で開催された第１６回ＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーに理事等が出席した。開会式で理事が挨拶を行い、平成１９年１０月２１日から２７日まで東京で開催する予定の第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナーへのメンバー各国の参加を呼
びかけた。

ロ

同年８月２０日に開催された理事会において、理事が第８回ＥＡＳＴＩＣＡ
総会及びセミナーが上記日程で「電子記録管理」をテーマとして東京で開催されることを報告し、承認を得た。

ハ

同年８月２１日から２３日まで、「地方自治体のアーカイブズ：設立 、機能及び業務運営標準」をテーマに開催されたセミナーにおいて、職員が「日本の地方自治体公文書館：設立・機能・業務に関する基準について」と題したカント
リーレポートを発表した。

ニ理事会及びセミナーの概要、当館からのカントリーレポートは、「アーカイブズ」第２６号（平成１９年１月）に発表した。

②

第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナー東京会合の開催準備
第８回ＥＡＳＴＩＣＡ総会及びセミナー東京会合開催準備のため、職員による準備グループを立ち上げ、開催要領の策定、会場の決定、セミナー及びシンポジ
ウムの講師依頼等を行った。

(3)

外国公文書館との交流①

館関係者の派遣イ

平成１８年７月１０日、館長等がイタリア国立公文書館を視察した。

ロ

同年７月１４日、館長等がジュネーブ市立公文書館を視察した。

ハ

同年８月２０日、理事等がモンゴル国立公文書館及び歴史公文書館を視察した。

ニ

同年１１月１０日から１５日まで、中国（武漢）で開催された第３回東アジア史料研究編纂機関国際学術会議に職員が参加し、館の所蔵資料情報提供の取組みについて発表した。会議の概要は「アーカイブズ」第２６号（平成１９年１月）に発表した。

ホ

同年１１月２２日、職員がオランダ領アンティル国立公文書館を訪問した。

へ

平成１９年１月３０日から２月２日まで、アジ歴次長等が韓国を訪問し、国史編纂委員会、外交通商部外交史料館、国家記録院等を視察した。

ト

同年２月５日から１０日まで、職員が米国を訪問し、米国国立公文書記録管理局、ワシントンナショナルレコードセンター、エレンウッドレコードセンター、
モロー市レコードセンターを訪問した。「《 第３章」９(4)③に関連記述あり》

チ

理事等が、同年２月７日にマレーシア第３代首相記念館、８日にマレーシア
国立公文書館を視察した。
‑81 ‑

リ

同年２月２３日から３月２日まで、職員がインドネシアを訪問し、バンダ・
アチェで開催された第１回アチェ･インド洋研究国際会議に出席した。また、２月２６日にアチェ州立公文書館、２７日にアチェ州立博物館、３月１日にインドネシア国立公文書館を訪問し、各館の館長及び修復担当者と面談した。

ヌ

同年３月９日から１７日まで 、センター長等が中国を訪問し 、遼寧省档案局、
吉林省档案局、国家档案局等を視察した。

ル

同年３月２２日、米国（ボストン）で開催された全米東アジア図書館協議会（ＣＥＡＬ）日本資料委員会において館のデジタルアーカイブ・システムについて発表した。

ヲ

同年３月１８日から２８日まで、アジ歴次長等が米国を訪問し、ケネディ大
統領図書館、米国国立公文書記録管理局、カナダ国立図書館公文書館等を視察した。

②

外国の公文書館関係者の来館対応
イ

平成１８年５月２３日、ＩＣＡ（国際公文書館会議）執行委員会委員等２５名が来館し、館長等と意見交換を行った。また、職員が当館デジタルアーカイ
ブ・システムに関するプレゼンテーションを行った。

ロ

同年７月１８日から８月１８日まで、インドネシア・アチェ州立公文書館及びインドネシア・アチェ州立博物館の職員各１名が東京外国語大学の招へいにより来日し、当館で修復保存研修を行った。研修期間中の８月１６日、館長等と意見交換を行った。

ハ

同年１０月１７日、ＩＣＡ／ＳＡＥ運営委員長等１８名が来館し、館長等と意見交換を行った。

ニ

同年１０月２０日、「 第２回アジア太平洋アーカイブズ学教育国際会議」海外参加者１２名が来館し、館内視察を行った。

ホ

同年１０月２３日、オーストラリア国立公文書館研修プロジェクト及び運営部次長が来館し、研究連絡会議で「オーストラリア国立公文書館が行う研修」
について講義を行った。

へ

同年１１月６日から１１月２８日まで、アフガニスタン国立公文書館職員３名が東京外国語大学の招へいにより来日し、当館で保存修復研修を行った。研
修期間中の１１月１５日、館長等と意見交換を行った。

ト

同年１２月１８日、ドイツ連邦共和国国立公文書館副館長が来館し、館長等と意見交換を行った。

チ

平成１９年３月７日に韓国学中央研究院が海外の公文書館事例調査のため、つくば分館に来館し、見学を行った。

(4)

海外アーキビスト招へい
ＩＣＡ執行委員会を東京で開催するに当たり、ロレンツ・ミコレツキーＩＣＡ会

長 、ジョアン・アルバダＩＣＡ事務総長 、ディディエ・グランジェＩＣＡ副会長・ジュネーブ市立公文書館長、セタレキ・タレＩＣＡ太平洋地域支部議長・フィジー‑82 ‑国立公文書館長、ヘレボギル・ハビＩＣＡ南東アフリカ地域支部議長・ボツワナ国
立公文書記録局長の５名を招へいし、平成１８年５月２５日、「世界の公文書館は今 」をテーマに、ＩＣＡ執行委員会開催記念講演会を開催した。当日は、ＩＣＡ執行委員、地方公文書館長 、国内公文書館関係者等１２１名が参加した。５名の講演
原稿及び質疑応答の翻訳を、「アーカイブズ」第２４号（平成１８年７月）に掲載した。
(5)

外国の公文書館に関する情報の収集と発信①「年報」及び「北の丸」の海外送付「 年報」第３５号及び「北の丸 」第３９号をＩＣＡ・ＥＡＳＴＩＣＡ会員の外
国公文書館及び関係機関並びに日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館
等１４３か所に送付した。

②

当館広報資料の英語版の作成等
イ

デジタルギャラリー解説の英語版を作成した。

ロ

特別展の開催等に合わせて今年度新規に作成した絵葉書の解説を英訳し、海外贈呈分に添付した。

ハ

海外からの来館者用に、常設展示資料キャプション及び展示のしおり、特別展「明治宰相列伝」解説の英語版を作成した。

ニ

当館日本語ホームページの全面改訂に合わせ、英文ホームページの改訂を行った。

③

ＩＣＡが刊行したＣＤ－ＲＯＭへの情報提供
平成１７年度に当館が翻訳したＩＣＡ研究報告「電子記録：アーキビストのためのワークブック」の日本語版が、平成１９年３月に刊行されたＩＣＡのＣＤ－
ＲＯＭに収録され、世界の公文書館等に送付された。

④

その他
海外の公文書館等から寄贈された文献約１１０冊を受け入れたほか、最新の海外公文書館関係文献等の収集に努めた。

‑83 ‑

９

調査研究
館では、所蔵する歴史公文書等について、幅広く調査研究を行い、その成果を館自らの運営に活用するとともに、国内外の公文書館等と交換し 、調査研究の成果を共有することに努めた。

(1)

研究連絡会議の開催等①

平成１３年度に設置された研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビス
トとしての公文書専門官・公文書研究官の積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存 、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について広く職員の間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として 、理事の主宰により、館長以下本館職員、つくば分館職員及びアジ歴職員が参加して開催している。
平成１８年度は、前年度同様 、原則毎月第３金曜日に開催することとし、１２回開催した。

②（資料３－５７）

主な議論の内容は、各専門官が実施する調査研究課題のほか、移管事務の進ちょく状況 、春・秋の特別展、国際会議参加報告等多様なテーマについて、活発な議論を行った。

③

外部の有識者を招いた勉強会として以下のように３回開催し、それぞれ講義を聴き、役職員との意見交換を行った。
〇

７/２１〇 １０/２３「地方自治体における公文書館設立の現状と課題について」横山定(岡山県立記録資料館学芸員)

山本

幸俊(上越市公文書館準備室指導主事)「オーストラリア国立公文書館が行う研修について」
マリアン・ホイ

オーストラリア国立公文書館
研修プロジェクト及び運営部次長

〇

２/１６

「文書管理のための法整備について‐公文書管理法研究会･論点整理から‐」高橋④

滋(一橋大学大学院法学研究科教授)

歴史公文書等の内容について行った調査研究の成果は 、研究連絡会議に報告するとともに、「北の丸」に掲載することとしている。なお、平成１８年１０月刊
行の「北の丸」第３９号に掲載した「『文政雑記』『弘賢随筆』ほか絵図細目 」及び「朝鮮本」の解題（２）を、館のホームページに掲載し、広く国民に紹介した。

⑤

これらの結果、専門官のアーキビストとしての素養、資質の向上が図られるとともに、館職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関して共通認識の形成が‑84 ‑図られた。
(2) 展示会開催のための所蔵資料の調査研究
展示会開催のため、館所蔵の歴史公文書等の中から、江戸時代の大名関係資料や明治時代の内閣総理大臣関係資料等について調査を行い、その結果を基に研究連絡会議の場において検討の上、春・秋の特別展のテーマを決定した。その後、更なる所蔵資料の調査研究を行い、それら調査研究結果を基に展示資料を選定し、解説、
音声ガイド、パネルなどを作成した。
また、特別展を企画するに当たり、有識者からなる展示検討会議を平成１８年７月２７日、平成１９年２月２６日にそれぞれ開催し、国民のニーズ等を踏まえ、魅力ある質の高い特別展とするため、企画内容の在り方等について意見を聴取した。
(3) 目録の分析・調査研究①

内閣文庫所蔵資料（国書）の挿絵所在情報の作成
利用者の検索を容易にすることを目的として、内閣文庫資料（国書）のうち、他に所蔵が無い（あるいは希少な）資料的価値が高いものから、順次、所蔵図版等の細目を作成している。
平成１８年度は「古今要覧稿」ほか全２０７冊の挿絵細目の原稿を作成した。
成果は、平成１９年度に刊行の「北の丸」第４０号に掲載の予定であり、当館のホームページを活用して一般の利用にも供することとしている。また、「北の丸」第３９号に掲載した平成１７年度作成の「文政雑記」ほかの挿絵細目を、ホームページで公開した。

②

朝鮮本の解題朝鮮本とは、朝鮮半島で作られた漢籍をいい、本国はもとより伝本の絶対量が極めて少ない貴重な古書である。
国立公文書館では、１６７部の朝鮮本を所蔵して閲覧に供しているが、研究者以外にはその存在を知られていないのが実情である。そこで、当館の所蔵する１６７部の朝鮮本を広く国民に紹介することを目的として、分かりやすい解題を
平成１６年度から４か年計画で作成し、各年度ごとの成果を「北の丸 」に掲載し、最終的には１冊の冊子にまとめるとともに、目録データベースの充実等、当館のホームページを活用して一般の利用に供することとしている。
平成１８年度は、３７部の解題を作成し、成果は「北の丸」第４０号及びホームページに掲載の予定である。また、「北の丸」第３９号に掲載した朝鮮本の解題（２）をホームページで公開した。

(4) 外国公文書館制度の調査①

フィリピン及びベトナムの公文書館制度に関する資料を翻訳し、平成１８年３月の訪問記録と合わせて「アーカイブズ」第２５号（平成１８年１０月）及び第２６号（平成１９年１月）に調査結果を発表した。
‑85 ‑

②

アフガニスタン国立公文書館に関する調査を行い、概要を「アーカイブズ」第２５号（平成１８年１０月）に発表した。

③

平成１９年２月５日から１０日まで、「 公文書等の中間段階における集中管理の仕組みに関する研究会」が行った米国国立公文書記録管理局等調査に職員が同行し、米国の中間書庫制度、電子公文書館プロジェクト等について調査した。

④

上記以外についても、各種文献やインターネットを通じて、随時情報の収集と蓄積を行い、最近の外国公文書館制度の把握に努めた。

(5) 電子媒体の公文書等の効率的な管理・保存に向けた最適な保存媒体と管理方策等についての検討に係る調査研究①

館は 、「公文書等の作成時又は作成前からの評価選別 」についてマクロ評価選別に関する基礎的調査研究に着手した。これは、各府省等の任務・事務・事業等を遂行する過程で作成される公文書等を類型化して重要度を判定することにより、移管基準を明確かつ精緻なものとする方法である。
具体的には、オーストラリア連邦政府のマクロ評価選別マニュアルを翻訳し、その内容を分析し 、エッセンスを抽出した上で、それに基づいて、我が国政府の公文書を対象に事例研究を行い、報告書を作成した。
マクロ評価選別に関する基礎的調査研究は 、平成１９年度以降も継続して取り組むこととしている。

②

平成１７年度に作成した「電子媒体による公文書等の適切な移管・保存利用に向けて－調査研究報告書－」と、同じく平成１７年度に翻訳した国際公文書館会議の電子記録に関する報告書２点を共に印刷・製本し関係機関等に配布したほか、館
ホームページ上で公開し、情報資源の共有を図った。

③

平成１９年２月１６日に筑波大学知的コミュニティ基盤研究センターが開催した「ディジタルアーカイブシンポジウム－ディジタルアーカイブとその長期利用に関する研究会」で 、職員が電子公文書の長期保存に関する内閣府及び館の取組みを紹介する報告を行った。パネルディスカッション等にも参加し、国立国会図書館、科学技術振興機構、各大学等の実務者及び研究者との意見交換等を行った。
④

マクロ評価選別に関する基礎的調査研究に関連して、職員が「 情報の科学と技術 」
第５６巻第１２号（（社）情報科学技術協会

平成１８年１２月発行）の特集「資料・データを捨てる」に「 総論：情報を捨てる。情報を残す。－アーカイブズの評
価選別論の視点から－」を寄稿した。
(6) 中間書庫システムの検討
内閣府懇談会第２次報告書において「併用型中間書庫システム 」が提言されたことを踏まえ 、実現までのスケジュールの検討、中間書庫システムのパイロット事業についての内閣府における予算要求への協力などを行った。

‑86 ‑第 ４ 章

アジア歴史資料センター～アジア歴史資料データベースの構築及び情報提供～

アジア歴史資料センター（以下「アジ歴 」という。）は、平成１８年度には新しい資料
提供システムを導入し、データベースへのアクセス、検索の利便性を格段に改善したほか、設立５周年を迎えた機会に公開記念シンポジウムを開催、５年間を回顧し将来の展望を探った。広報対策としては、従来からの国内外でのセミナー・説明会の実施に加え、国立公文書館（以下「館」という。）の発行誌「 アーカイブズ」においてアジ歴特集号を組み、広く配布した。また、アジ歴ウェブサイト上のインターネット特別展は、これまでに「 日露戦争 」、「岩倉使節団」、「日米交渉」を立ち上げてきたところ 、平成１８年度
は、昭和の世相に横断的な焦点を当てた「写真週報」展を作成、平成１９年３月に公開した。
データベースの構築は従来からの計画に沿って進み、平成１８年度末現在、公開画像
数は約１，２５０万画像に達している。他方、平成１８年度に予定していた資料所蔵３
機関からのデータ入手は、特に防衛研究所図書館と外交史料館からの提供に遅れが生じた。広報面では、平成１６年度から開始し効果を挙げてきたインターネット広告は、平
成１８年度には２度行った調達公募に対し応札がなく８ヶ月間の中断を余儀なくされた。しかし、平成１８年１２月にスポンサーサイト広告を再開（Google.comにも初めて掲載）、バナー広告も２回実施した結果、アジ歴ウェブサイトへのアクセスは過去の最高レベルに回復、平成１９年３月末には累計３００万アクセスを達成した。
海外類縁機関との交流は、従来に引き続き中国、韓国、米国などの関係機関と行った中で、特に平成１９年３月にセンター長が中国を訪問、北京では社会科学院の関係機関
及び国家档案局を往訪した。特に、現在日中歴史共同研究の中国側座長を務めている社
会科学院近代史研究所の歩平所長と会見したところ、同所長はその翌週には東京での共同研究の第２回会合の機会に他の中国側委員全員とともにアジ歴を来訪、アジ歴事業への中国側理解が深まった。
なお、新システムの立ち上げに伴い、その安全確保と安定稼動のために、平成１９年
１月から３月にかけてセキュリティ監査を実施した。これから得られた諸提言を順次実施していくこととしている。
以下に平成１８年度の具体的な活動状況を報告する。

１

アジ歴データベースの構築
アジ歴データベース構築の流れは、原資料を所蔵している機関（館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館：以下「３機関」という。）によるマイクロフィルム
撮影及び画像デジタル化までの作業工程（約１年）と、それに続くアジ歴での画像圧
縮変換及び目録情報を加えてデータを構築し、データベースシステムへ登録、公開す‑87 ‑るという作業工程（約１年）から成っている。

（資料４－１）

平成１７年度に受け入れた資料２７０万コマは、平成１８年夏までに作業を完了し公開するに至った。
平成１８年度分受入れ資料については、防衛研究所図書館及び外交史料館からの資料提供が大幅に遅れたが、両館に早期提供を要請するとともに、受け入れたすべての資料について、目録作成及び画像変換のためのアジ歴内の作業を年度内に実施した。
具体的に実施したデータ構築作業は、以下のとおりである。
(1) データベース構築作業①

データベース構築計画
平成１３年度データベース構築計画（平成１３年１１月１３日連絡調整会議承認）では、平成２６年度までに約２，７００万コマの画像整備を計画していたが、その後平成１８年２月に見直しを行い、その結果整備作業を繰り上げ、平成２３
年度までに３機関での資料のデジタル化を終了し、アジ歴において約３，０００
万コマの画像をインターネットで提供するという構築目標を３機関と設定の上、作業の実施に努めている。

②（資料４－２）３ 機関か らの データ入手状況
平成１８年度は、当初３機関から計約２６０万コマを受け入れる計画であったが、外交史料館からの資料提供計画が、その後２７万コマ下方修正されたため、３機関で計２３３万コマを構築計画数とした。
館からは予定どおり１２月に４ ６ 万 コ マ の 提 供 が 行 わ れ た 。一 方 、外 務 省
外交史料館及び防衛省防衛研究所図書館からの資料の提供は、それぞれ 、当 該 資 料 中 の 個 人 情 報 の 取 扱 い 、当 該 資 料 の 画 像 変 換 作 業 の 遅 れ 等に よ り 、年 度 内 に 受 け 入 れ た 画 像 数 は 、前 者 か ら は ５ ３ ．４ 万 コ マ 、後者からは７７．２万コマに留まった。
３機関での資料整備計館

約177万コマ46.0万コマ（平成18年度デジタル化作業分：第3四半期に入手）

外務省外交史料館

53.4万コマ（平成17年度デジタル化作業分：第4四半期に入手）

防衛省防衛研究所

77.2万コマ（平成17年度デジタル化作業分：第2,3,4四半期に入手）③

データベース構築作業
平成１７年秋以降に３機関から入手した２７０万コマの公開は平成１８年夏までに完了し、受入れから１年以内に公開するという目標は達成された。
平成１８年度は、新システムへの移行に伴い、館でも採用している最新の目録仕様ＸＭＬ／ＥＡＤ(Encoded Archival Description)を導入し、また、成果物の‑88 ‑精度を上げるため作業工程、検査工程を強化した。さらに、資料整備の調整を図るため３機関の作業担当者の資料整備担当者会議を、平成１８年７月２７日、同年１０月３０日、平成１９年３月２日に開催しデータ入手の進ちょくを図った。
平成１８年度に３機関より入手した上記②のデータ１７７万コマについては、入手時期の遅れに加え、難読語の数が当初予測よりも多かったことや、新しい目録仕様への対応に時間を要したものの、１年以内の公開を目指しての目録データの作成及び画像変換のためのアジ歴内の作業を年度内に実施した。
(2) 新システムへの移行・運用
平成１３年１１月のアジ歴発足と同時に運用を開始した資料情報提供システム
は、平成１８年に５年目のシステム更新期を迎えた。まず平成１７年１２月に意見招請の公示を行った。仕様説明会には７社が出席し、意見招請には５社から回答が得られた。それらの意見を踏まえて仕様書を完成させ、平成１８年２月２８日に官報公示を行った。入札説明会には１３社の出席があり、そのうち２社が応札した。
仕様書では、従来のデータ構築の実績を踏まえながら、検索機能の強化と、データ構造の階層化を重点的に盛り込んだ。そのため、電子データの目録仕様は、標準化も見据えてＸＭＬ／ＥＡＤに置き換えた。提供する画像の形式は、将来性に配慮し、ＤｊＶｕとＪＰＥＧに加えて、館において運用実績のある新しい標準規格ＪＰ
ＥＧ２０００を加えた。さらに、他機関との横断検索を可能とするＺ３９．５０とＳＲＷ(Search/Retrieve

Web Service)の技術を採用することとした。また、それまでのモニターアンケートの結果も生かし、簡易検索も含めた検索機能の充実や、辞書データの効率化を図るための工程管理機能を盛り込むとともに、アジ歴ウェブ
ページの体裁も、利用者の利便性を考慮したデザインに一新した。ネットワーク構成は、以上の改善措置を可能とし、２４時間安定稼動が可能なハードウェアシステ
ム及びセキュリティを重視したものとした。また、目録・画像データの保存容量は
１０ＴＢに強化した。
以上のような仕様に対する２社からの提案に対して、外部有識者を含む評価ワー
キング委員会や機種選定委員会の手続きを経て、総合評価方式による審査を行った
結果、インフォコム株式会社が落札した。これを受けて直ちに、システム設計・開発、目録・画像データの移行に入った。新システムの設計開発は、途中から導入された最適化計画の趣旨も踏まえながら行った。１４回に及ぶシステム定例会とシス
テム構築のための詳細な打合せを経て、平成１８年９月１５日から１９日の間、旧システムの撤去及び新システムの搬入、１，２５０万画像、８５万件に及ぶデータの移行、再構築を行い、同年１０月１０日に新しい資料情報提供システムでの運用を開始した。
○新システム導入の経過
平成18年 4月 4日

入札締切

4月11日

業者からのヒアリング

4月13日

評価ワーキング委員会開催‑89 ‑4月17日機種選定委員会開催

4月21日

開札

5月～9月

システム設計・開発、目録・画像データ移行

9月15日～19日
10月10日システム入替工事

運用開始(3) セキュリティ監査の実施
アジ歴がインターネット上で公開している資料の真正性を保護し、システムの安定稼動の遺漏無きを期すために、第４四半期に外部機関に委託して情報セキュリティ
監査を以下のとおり実施、技術的診断及びマネジメント系診断を行った。セキュリ
ティの一層の強化のための提言が種々得られたところ、これらを平成１９年度初めから順次実施していくこととしている。
○情報セキュリティ監査の経過
平成19年 1月12日
1月19日

監査実施計画の説明
情報資産の洗い出し（マネジメント系監査）

1月22日～26日

技術的診断（1回目）

2月6日･9日･16日
2月 9日

中間報告

2月16日

現地調査（マネジメント系監査）

2月19日～23日
3月16日

２

広

聴き取り調査（マネジメント系監査）

技術的診断（2回目）

監査結果報告会

報

平成１６年度から開始して広報効果を上げてきたインターネット上のスポンサーサ
イト広告は８ヶ月の中断後平成１８年１２月より再開した。同年１２月にはアジ歴５周年記念シンポジウムを開催し、平成１９年３月には特別展「写真週報」を公開、これらについてのバナー広告を適時に実施することでアジ歴ウェブサイトへのアクセス増を図った。３月にはまた、同シンポジウムの報告を含めた「アーカイブズ」第２７号のアジ歴特集号を発行・配布した。さらに、国内外関係機関での職員によるセミナー
・デモンストレーションを引き続き機会を捉えて行った。これらを通じ、平成１７年度に開いた海外利用促進委員会の提言を順次実施した（平成１９年度は更に強化して継続する予定）。
(1) アジ歴開設５周年記念行事
平成１８年度は、新しいデータ提供システムを立ち上げ、またアジ歴開設５周年を迎えたことを機に、平成１８年１２月８日、都内ホテルにおいて５周年記念シン‑90 ‑ポジウムを開催した。
「歴史が蘇るデジタル・アーカイブ」と題し、約１６０名の参加を得た同シンポジウムでは、開戦に至った日米交渉の経緯（アジ歴サイト上の特別展のテーマ）を事例として取り上げ、またアジ歴５年の経験をレヴューして、デジタル・アーカイブが果たし得る役割とアジ歴の今後への展望を討議した。
(2) 「アーカイブズ」アジ歴特集号
アジ歴の一般的紹介と上記５周年記念シンポジウムの報告を含めて、館が発行する「アーカイブズ」第２７号をアジ歴特集号として発行し、関係方面に配布した。
今後余部を広報資料として活用していく予定。
(3) インターネット広報
平成１６年度より実施し高い効果を上げているスポンサーサイト広告を通年で実施する予定であったが、２度行った調達公募に対し市場相場の変動などの影響で応札がなく、同広告は平成１８年１２月からの再開となった。平成１７年度まではGoogle、Yahooなどの日本語サイト上での広告にとどまったが、平成１８年度にはGoogle.com上の英語による広告を追加した。バナー広告は、平成１８年１２月と平成１９年３月の２回、本邦新聞社のウェブサイト上で実施した。これらの結果、アジ歴サイトへのアクセスは年度内に累計３００万件を達成した。
①（資料４－３）

スポンサーサイト広告
・平成18年12月1日～平成19年3月31日

Yahoo.co.jp，Google.co.jp，Google.com（英文）等

②

バナー広告

・平成18年12月4日～12月10日（「歴史が蘇る」と題し、５周年行事の機会に）
YOMIURI ONLINENIKKEI NET・平成19年3月19日～3月25日（特別展「写真週報」について）
YOMIURI ONLINE
asahi.com(4) 啓発宣伝用品
啓発宣伝用品として、クリアファイル及びリーフレットを作成した。
(5) 新特別展の立ち上げ
内閣情報局が昭和１３年から２０年まで発行した政府宣伝用の週刊グラビア誌「写真週報」に基づき、昭和当時の世相に関わるトピックスなどをビジュアルに取りまとめたインターネット特別展「写真週報」を平成１９年３月に作成完了し、同月１９日から一部公開した。これが３月１７日朝のＮＨＫニュースで取り上げられた。なお、既存のインターネット特別展についても内容の充実を図った。

‑91 ‑(6) 国内外関係機関との交流を通じた広報
以下のとおり、国内外の関係機関に職員が出張し、アジ歴の紹介（一部ではデモンストレーション ）を行うとともに 、協 力の方 途など について 意見交 換した 。
この他 に 、国内 外関係 者がア ジ歴を 来訪した 際に 、デモンス トレー ション によるシス テムの 紹介、 アジ歴 内視察を 行った 。
①

国内でのセミナー・説明会等の実施
大学、研究機関等の１６か所において計約６００名の教員、研究者、大学院生などを対象に資料検索方法等のデモンストレーションを実施した。
また、依頼を受け、国内で行われた学会、シンポジウム等においてもアジ歴より講師派遣を行い、研究者等に対しアジ歴を紹介する講演及びデモンストレーション等を行った。
※参加人数は概数
開 催 日 等対 象 団 体 等

平成18年4月25日

ｲｰｽﾄｱﾝｸﾞﾘｱ大学留学予定者説（於：東京）明会

平成18年6月8日、9日

国立情報学研究所(NII)オープ（於：東京）ンハウス（展示）

平成1８年6月10日

参 加 人 数 派遣職員数
２０名

１ 名

－－－

１ 名

静岡大学情報学部

１０名

１ 名

岡山大学

３０名

２ 名

１００名

１ 名

４０名

１ 名

（於：静岡）
平成18年7月5日（於：岡山）
平成18年9月21日

日本新聞協会第39回資料管理(於：東京)

講座

平成18年9月23日、24日 歴史資料の保存に関するワー（於：新潟）

クショップ （新潟大学）

平成18年10月19日

千葉大学

１５名

３ 名

平成18年10月31､11月1日 広島大学

３０名

２ 名

１００名

１ 名

５０名

１ 名

３５名

１ 名

１２名

１ 名

３０名

１ 名

（於：千葉）（於：広島）
平成18年11月20日

図書館総合展（図書館総合展（於：横浜）

運営委員会主催）

平成18年11月30日

第9回アジア電子図書館国際会（於：京都）

議

平成18年12月12～14日

島根大学（於：島根）
平成18年12月16日、17日 横断的アーカイブズ論に関す（於：大阪）

る研究討議（静岡大学主催）

平成19年1月9日、10日

東北学院大学（於：仙台）‑92 ‑②

平成19年1月17日

文化情報資源共有研究会（国（於：東京）

文学研究資料館主催）

平成19年2月6日

国立国会図書館主催電子記録（於：東京）

保存講演会

平成19年2月16日

デジタルアーカイブと長期利（於：つくば）用に関する研究会

２０名

２ 名

３０名

２ 名

７０名

１ 名

海外機関との交流
以下のとおり、海外の公文書館等を訪問した際に、アジ歴の活動を紹介するとともに、今後の協力の方途について意見交換を行った。一部では講演、デモンストレー
ションを行った。
○平成１９年３月９日～３月１７日

センター長による中国訪問

在中国日本大使館、遼寧省档案局 、在瀋陽日本総領事館 、遼寧省社会科学院、
9.18記念館、吉林省档案局、吉林省社会科学院、中国社会科学院日本研究所、
中国社会科学院図書館、国家档案局及び中国科学院図書館を訪問、意見交換。
（分館長、井村新潟大学教授、アジ歴職員２名及び調査員１名が同行）○平成１９年１月３０日～２月２日

アジ歴次長による韓国訪問

在韓国日本大使館、国際交流基金ソウル日本文化センター、国立中央博物館、ソウル大学日本研究所、国史編纂委員会、外交通商部外交史料館、外交通商部
外交安保研究院図書館及び国家記録院を訪問、意見交換。
（アジ歴職員２名、館職員１名が同行）○平成１９年３月２１日～３月２８日

アジ歴次長による米国、カナダ訪問

全米東アジア図書館協議会年次総会に出席、米国国立公文書館(NARA)、カナ
ダ国立公文書館図書館及びガディノー修復センターを訪問、意見交換。
○平成１９年３月１８日～３月２８日

米国関係会議、機関でのデモンストレー
ション

全米東アジア図書館協議会年次総会、コロンビア大学東アジア図書館及びハーバード大学イエンチェン図書館で講演及びセミナーを行った。
（アジ歴職員１名）○国際会議での活動等
上記のほか、国際公文書館会議（ＩＣＡ）執行委員会及び国際公文書館会議
東アジア地域支部（ＥＡＳＴＩＣＡ）総会等にアジ歴職員が参加した際、以下のとおりアジ歴の紹介デモンストレーションを行った。
‑93 ‑平成18年 7月 9日～ 7月16日

国際公文書館会議（ICA）管理運営委員会（イタリア、スイス:ローマ、ジュネーブ）（館長及び館職員１名、アジ歴職員１名派
遣）

平成18年 8月18日～ 8月24日

国際公文書館会議東アジア地域支部(EASTICA)理事会・セミナー（モンゴル：ウランバートル）（理事、館次長及び館職員３名、アジ歴職員
１名派遣）

平成18年11月10日～11月13日

第3回東アジア史料研究編纂機関国際会議（中国：武漢）（館職員２名、アジ歴職員１名派遣）

平成18年11月17日～11月27日

第39回国際公文書館円卓会議（オランダ領アンティル）（館長及び館職員１名、アジ歴職員１名派遣）

平成19年 3月27日～ 4月 7日

国際公文書館会議（ICA）執行委員会（アイスランド：レイキャビーク）（館長及び館職員1名、アジ歴職員１名派遣）③

来訪者へのデモンストレーション等○国内関係者の来訪
平成18年 5月26日

福岡県総務部行政経営企画課職員

6月14日

行政情報システム研究所総務部調査普及部長石塚隆氏他

6月19日

日本青年会議所近現代史検証委員会副委員長阿部卓也氏他

6月23日

国立女性教育会館「女性ｱｰｶｲﾌﾞｾﾝﾀｰ機能に関する調査研究」
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関係者

7月13日

筑波大学杉本研究室

8月28日

小樽商科大学商学部教授荻野富士夫氏

8月30日

元国際文化会館図書室長小出いずみ氏

9月 6日

慶応大学友部教授

9月11日

東北大学安達教授他

平成19年 2月 9日

愛知淑徳大学生

2月23日

東京大学大学院北岡伸一教授

3月 1日

国際問題研究所若山氏

3月 7日

神田外語大学和田純教授他○海外関係者の来訪
平成18年 4月26日

韓国全北大学校人文学部教授河宇鳳氏他

5月10日

遼寧省宣伝部副部長郭興文氏他

5月11日

ソウル大学李相燦教授他‑94 ‑7月 6日台湾名傳大学図書館長兼情報工程学部助教授何祖鳳氏

8月17日

UCLA図書館

8月28日

コロンビア大学野口氏

9月28日

北京大学グループ

10月18日韓国電算処理業協同組合

11月28日韓国外交通商部外交安保研究院図書館長

平成19年 1月25日
3月20日

中国吉林省档案館
日中歴史共同研究中国側委員(7) アジ歴に関する報道等
以下のような報道等が行われた。
○文芸春秋

７月号

○日本経済新聞○ＮＨＫ３

塩野七生氏記事「歴史事実と歴史認識」

１月２０日付記事「芸文余話」○THE JAPAN JOURNAL○週 刊新潮（資料４－４，４－５）

２月号記事「CULTURE｣

３月８ 日号記事（ｐ４７)
３月 １７日 朝のニュース「写真週報」

利便性向上
アジ歴では、利用者の視点に立ったアジ歴データベースの利便性を向上させる観点から、平成１８年度は、以下のような取組みを実施した。
(1) アジ歴ウェブサイト及び検索システムの改善①

新システムへの移行（上記１(2)参照）に伴い 、特に検索機能を強化させた。新たに階層検索、資料群指定検索などが可能となったほか、辞書検索機能を強化、また他機関との横断検索機能を実用化し、利用者にとっての利便性が格段に向上した。

②

アジ歴ウェブサイト上では、「ユーザーの声」ページを設け、随時利用者からの意見、要望、不具合情報を受け付けており、これに対しその都度回答し、指摘を適宜情報提供サービスに反映させてきている。平成１８年度は、新システム移行
後に７４件の意見・要望等があった。

③

また、毎年度の事業としてモニター・アンケート調査による情報収集と分析を行ってきているところ、平成１８年度は、３月にこれを実施、２２４名の応募を得た中から１６３名の回答を得た。アジ歴に対する貴重な要望、提言が得られた
ところ、その公開に向けた作業を行うとともに、今後の事業に適宜反映させてい‑95 ‑くこととしている。
④（資料４－６）さらに 、 月毎の利用者統計データ（アクセス数、検索単語調査等）の収集、分析を継続的に行ってきている。これを基にアジ歴広報事業の効果を分析するとともに、新たな広報計画の立案に役立てている。

(2) 国内資料の所蔵調査
提供資料の充実を図るため、国内の関係機関（大学、地方図書館など）が保管す
るアジア歴史資料について、その内容、所在の調査を委託で行った。平成１９年度も引き続き同作業を行う予定である。

４

委員会の開催(1) 諮問委員会
アジ歴事業についての諮問を行うため平成１３年度に設置された本委員会を、平成１８年度は３回開催した。
委 員 長

細谷 千博

国際大学名誉教授

副委員長

岡部 達味

東京都立大学名誉教授

委

石井 威望

東京大学名誉教授

井村 哲郎

新潟大学教授内海 愛子

恵泉女学園大学教授

波多野 澄雄筑波大学教授

濱下 武志

京都大学教授平野 健一郎

早稲田大学教授

堀部 政男

中央大学教授員

平成18年 7月13日

第１３回諮問委員会開催

平成18年11月 2日

第１４回諮問委員会開催

平成19年 2月27日

第１５回諮問委員会開催(2) データ検証委員会
平成１３年度に設置され、平成１４年度に改組された「データ検証委員会」を、
平成１８年度は２回開催し、目録件名の英訳検証作業や特別展の内容についてのアドバイスを得るなど公開資料の質の向上を図った。
委

員

長

赤木 完爾

慶應義塾大学教授

委員長代理

戸部 良一

防衛大学校教授

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委

員

黒沢 文貴

東京女子大学教授

戸高 一成

呉市海事歴史科学館館長

服部 龍二

中央大学助教授

吉田 昭彦

元防衛研究所戦史部研究員

平成18年 7月24日

第１３回データ検証委員会開催

平成18年12月 1日

第１４回データ検証委員会開催(3) ５周年記念行事への委員の参加
平成１８年１２月８日に開いたアジ歴５周年記念シンポジウム（上記２(1)参照）には、諮問委員会及びデータ検証委員会の一部委員に、基調講演者、パネリスト等としての参加を得た。

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