平成２８年熊本地震に係る
益城町災害廃棄物処理実行計画
第２版

平成２８年 ９ 月 ７ 日 策定
平成２９年 ６ 月 21 日 改訂

益

城町

目 次

第１章 災害廃棄物処理実行計画について ..................................................................................... 1
１ 計画の目的 ............................................................................................................................. 1２ 計画の位置づけ ..................................................................................................................... 1３ 計画の期間 ............................................................................................................................. 1

第２章 被災の状況..................................................................................................................................... 2１ 地震の状況 ............................................................................................................................. 2２ 住家被害の状況 ..................................................................................................................... 2

第３章 災害廃棄物の発生量について .............................................................................................. 4
１ 発生量推計の方法 .................................................................................................................. 4２ これまでの廃棄物処理量について ........................................................................................ 4３ これからの廃棄物発生推計量について ................................................................................. 6
４ 災害廃棄物発生推計量について ............................................................................................ 6

第４章 災害廃棄物処理の基本方針 ................................................................................................... 7
１ 役割分担 ................................................................................................................................ 7２ 基本的な考え方 ..................................................................................................................... 7３ 処理体制 ................................................................................................................................ 8４ 財源........................................................................................................................................ 8

第５章 損壊家屋等の解体撤去（公費解体）について ............................................................. 9１ 経緯........................................................................................................................................ 9２ 公費解体と自費解体 .............................................................................................................. 9３ 公費解体の進捗状況について.............................................................................................. 10

第６章 災害廃棄物の処理方法 ......................................................................................................... 11
１ 災害廃棄物の処理フロー ......................................................................................................11
２ 災害廃棄物の集積 ................................................................................................................ 12
３ 処理のスケジュール ............................................................................................................ 14

第１章

災害廃棄物処理実行計画について

１ 計画の目的
平成２８年４月１４日以降に発生した一連の「平成２８年熊本地震」により、熊本県において家屋の損壊など甚大な被害が生じました。とりわけ、益城町では、４月１４日の前震と４月１６日の本震により、震度７を立て続けに２度経験するという観測史上例を見ない大災害に見舞われ、町内の家屋等に甚大な被害が生じるとともに、大量の片付けゴミが発生しました。今後も損壊家屋等の解体撤去が進捗することによって膨大な量の解体ガレキが発生することが見込まれます。
この計画は、「熊本県災害廃棄物処理実行計画」（以下「県計画」という。）を踏まえ、益城町において、災害廃棄物について適正な処理が円滑かつ迅速に行うための具体的な内容を定めることを目的として、平成２８年９月７日に第１版を策定しました。
その後、平成２８年度の処分実績が明らかになるとともに、公費解体の申請棟数が概ね確定したため、この計画を最新のデータに基づき改訂します。

２ 計画の位置づけ
この計画は、現時点で判明している災害廃棄物等の処理見込み量をもとに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として作成するものです。
また、平成２８年１２月２０日に策定された益城町復興計画においても、「公費解体の迅速な推進」が重点取組として位置づけられています。
３ 計画の期間発災後、２年以内の処理終了を目標とします。ただし、災害廃棄物の処理を行う過程で災害廃棄物の測量や組成調査を行うとともに、損壊家屋等の解体撤去の進捗状況などを踏まえ、適宜見直すこととします。

1

第２章

被災の状況

１ 地震の状況
熊本地震では、平成２８年４月１４日以降１年間で、最大震度１以上を観測した地震は４,２９６回を数えます。また、益城町で震度１以上を観測した地震は６１２回に及びます。

700

100
90

600

80
500

70
震度１
震度２
震度３
震度４
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強
震度７
合計

累 400
計回
数 300
200
100351164642521212612

60 日
別50 発生回
40 数30201000

表１－１ 益城町における地震発生回数（震度１以上）
気象庁発表資料に基づき環境衛生課作成

２ 住家被害の状況
今回の地震による住家への被害状況は、熊本県全体で、全壊８,６４０棟、半壊３３,６２３棟、一部損壊１４７,２６３棟の合計１８９,５２６棟となっています（県危機管理防災課発表「平成２８年（２０１６）年熊本地震等に係る被害状況について【第２３４報】速報値」）。
2

このうち益城町では、全壊３,０２６棟、半壊３,２３２棟、一部損壊４,３２６棟の合計１０,５８４棟となっています。県内の全壊住家のうち約３分の１が益城町に集中するという未曽有の災害といえます。

○損壊家屋等の解体撤去が進む木山交差点付近

3

第３章

災害廃棄物の発生量について

１ 発生量推計の方法
平成２８年９月７日付け益城町災害廃棄物処理実行計画（第１版）では、益城町で発生する災害廃棄物の量を次の計算式を用いて推計しました。
推計量（ｔ）＝解体工事着工前の処理量＋解体工事に伴い発生する廃棄物量※解体工事に伴い発生する廃棄物量（ｔ）＝解体予定棟数×平均延床面積（㎡）×原単位（ｔ／㎡）

損壊家屋等の解体撤去が進むとともに、平成２８年度分の災害廃棄物処理実績が判明したことから、これらを踏まえ、第２版では次の計算式を用いて発生総量を推計します。
推計量（ｔ）＝これまでの廃棄物処理量＋これからの廃棄物発生推計量※これまでの廃棄物処理量＝「一次仮置場廃棄物処理量（H28 年度）」＋「二次仮置場搬入量（H28 年度）」＋「益城クリーンセンター処理量実績（H28 年度）」
※これからの廃棄物発生推計量＝「解体家屋等１棟あたりの廃棄物発生量平均」×「解体予定棟数」

２ これまでの廃棄物処理量について
益城町では、前震翌日の平成２８年４月１５日から益城中央小学校跡地に災害廃棄物仮置場を設置し、町内で発生する災害廃棄物の受入れを開始しました。また、益城町を含む７市町村から事務委託を受けて県が設置する災害廃棄物二次仮置場が同年９月３０日から一部併用を開始しました。
平成２９年３月までに仮置場に搬入され処分した廃棄物は、一次仮置場及び二次仮置場を合わせて、計２０２,０５０トンでした。

4

40,000
35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
H28.4

H28.5

H28.6
木くず

H28.7

H28.8

コンクリートがら

H28.9
金属くず

H28.10

H28.11

混合廃棄物

H28.12
瓦類

H29.1

H29.2

H29.3

その他

表３－１ 平成２８年度益城町災害廃棄物処分実績（重量ベース）

（百万）
600

500

400

300

200

1000
H28.4

H28.5

H28.6
木くず

H28.7

H28.8

H28.9

コンクリートがら

金属くず

H28.10

H28.11

混合廃棄物

H28.12
瓦類

H29.1

H29.2

H29.3

その他

表３－２ 平成２８年度益城町災害廃棄物処分実績（金額ベース）

なお、公費解体のうち、所有者が業者と直接契約のうえ損壊家屋等を解体撤去した
後、町に対して費用の償還を請求する「自費解体」において発生した廃棄物のなかには仮置場で受け入れずに産業廃棄物として処理されているものもあります。ただし、この場合も損壊家屋等の解体により発生したものであり、災害廃棄物に含めるべきも5のであるため、推計上は処理実績量に含めることとします。自費解体の申請に添付されていたマニフェスト（産業廃棄物管理票）によれば、計２２,５０９トンでした。
また、益城・嘉島・西原環境衛生施設組合が設置運営する一般廃棄物処理施設「益城クリーンセンター」にも、益城町で発生した可燃ごみなどの災害廃棄物が搬入されています。平成２９年２月末時点で、計５,４８６トンでした。
以上より、これまでに処理処分した災害廃棄物処理量は合計２３０,０４５トンとなります。

３ これからの廃棄物発生推計量についてこれからの災害廃棄物は、主として公費解体により発生します。
平成２９年３月３１日までに解体完了した家屋等の数などから今後発生する見込みの廃棄物量を推計したところ、９８,７０７トンとなります。

４ 災害廃棄物発生推計量について
２及び３により、益城町における災害廃棄物発生推計量は３２８,７５２トン（平成２９年４月１日時点）となります。
この推計量を分母とした平成２８年度末時点での処理率は、６９．９８パーセントです（参考：熊本県全体５４．４パーセント）。
(千)

350

発生推計量：３２８,７５２トン
300
H29.3.31 時点
処理量累計：230,045ｔ
処理率：69.98%

250
200
150
100
500
H28.4

H28.5

H28.6

H28.7

H28.8

H28.9

処理量累計

H28.10

H28.11

H28.12

推計値

表３－３ 益城町災害廃棄物処分量累計
6H29.1

H29.2

H29.3

第４章

災害廃棄物処理の基本方針

１ 役割分担
災害廃棄物の処理にあたって、益城町、熊本県及び国の役割は、原則として【表４－１】のとおりです。
益城町の役割熊本県の役割国の役割

・被害状況の収集
・町版災害廃棄物処理実行計画の策定
・災害廃棄物処理体制の整備
・仮置場の確保
・損壊家屋等の解体撤去
・災害廃棄物の処理及び業務の管理など

・県内市町村の被害状況の集約
・県災害廃棄物処理実行計画の策
定・市町村の災害廃棄物処理体制の整備への技術的助言
・災害廃棄物の処理支援及び広域処理の調整
・地方自治法に基づく災害廃棄物処理に関する事務委託分に関する災害廃棄物処理の実施及び業務管理
・県全体の災害廃棄物の処理の進
捗管理など

・市町村又は地方自治法に基づき、事務委託を受けた県への技術的助言、財政的支援
・広域かつ効率的な処理に向け、県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供など

表４－１ 町・県・国の役割分担【出典】熊本県災害廃棄物処理実行計画（第１版）

災害廃棄物は一般廃棄物として取り扱われることから、本来、益城町内で発生した災害廃棄物については益城町において処理を実施する必要があります。しかし、今回の地震で発生した災害廃棄物は、益城町での一般廃棄物年間排出量を遥かに超える量が見込まれており、益城町だけで処理することは困難です。
そこで、益城町では、地方自治法第２５２条の１４の規定に基づき、熊本県に対して、災害廃棄物の処理業務の一部（災害廃棄物二次仮置場の管理運営及びそれに係る処分）を委託することとしました。

２ 基本的な考え方
益城町では、次に掲げる考え方に基づき、災害廃棄物の処理を実施します。
○ 円滑かつ迅速な処理
災害廃棄物は、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障の防止の観点から、その適正7

な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理する必要があります。
そこで、益城町では、町設置の一次仮置場について適正な運営管理を行うとともに、県設置の二次仮置場と協働して効率的な処理に努め、「発災後２年以内の処理終了」という計画目標を実現します。
○ 環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理にあたっては、環境負荷の軽減、資源の有効活用の観点から、可能な限り分別し、再生利用（リサイクル）と減量化を図り、埋立て処分量を削減します。また、仮置場において周辺の生活環境に最大限配慮し、土壌汚染や水質汚染などの防止対策を徹底します。
また、町が実施する損壊家屋等の解体撤去にあたっても、施工業者に対して、アスベスト飛散防止対策や粉じん飛散防止対策の徹底を指示します。

３ 処理体制
益城町では、従来、廃棄物関連業務については、住民生活課内の生活環境係（３名）において担っていましたが、災害廃棄物処理業務の増加に伴い、平成２８年６月１日付けで役場組織を改編し、環境衛生課を設置しました。今後、環境衛生課において、この計画及び県計画を踏まえ、災害廃棄物の処理を実施します。

４ 財源
環境省の「災害等廃棄物処理事業費補助金」を活用します。
熊本地震における被害の甚大さに鑑みて、地方財政措置の拡充と新たに設けられた基金による被災規模と財政力に応じた措置により、通常災害時よりも被災市町村の実質的負担割合が引き下げられました。町の実質的な負担割合は、０．３％程度になる見込みです。

8

第５章

損壊家屋等の解体撤去（公費解体）について

１ 経緯
通常の災害では、被災した家屋等の解体撤去については、全壊判定を受けた家屋等を除き、国庫補助の対象とはならないため、所有者の費用により解体撤去をしなければなりません。
しかし、熊本地震では、被害の甚大さに鑑みて、半壊判定（大規模半壊判定を含む）を受けた家屋等の解体費用も補助対象とされました。これは、平成７年の阪神・淡路大震災、平成２３年の東日本大震災に続く３例目の措置です。

２ 公費解体と自費解体
熊本地震で被災した家屋等のうち、半壊以上の判定を受けたものについては、町に対して申請をすることで、公費により解体撤去することができます。その流れは【図５－１】のとおりです。
益城町では、平成２８年６月１５日から平成２９年３月３１日までの受付期間中に、２,３３１件（３,４７８棟）の申請を受け付けました。

申請事
前立会
い

解体
決定通知

解体撤去

完了立会
い

解体
完了通知

図５－１ 公費解体の流れ（益城町）

所有者が業者と直接契約のうえ解体した場合であっても、公費解体の要件を満たす場合には、町に対して費用の償還を請求することができました。その流れは【図５－２】のとおりです。
益城町では、平成２８年７月２０日から平成２９年１月３１日までの受付期間中に、１,３４４件（２,００１棟）の申請を受け付けました。

9解体
工事
契
約費
用
支
払
い

解体撤去

償
還決
定
通知申請費
用
償
還

図５－２ 自費解体（先行解体）の流れ

３ 公費解体の進捗状況について
益城町では、「発災後２年」である平成３０年３月終了を目標として、平成２８年７月７日から公費解体に着手しました。
平成２９年５月３１日時点では、解体予定５,５００棟のうち４,３３４棟の建物を解体撤去し（自費解体を含む）、当初計画を上回るペースで進捗しています。現時点では、平成２９年７月までに事前立会いが全て完了し、同年１０月までには町内の損壊
家屋等の解体撤去が概ね完了する見込みです。
6000

解体予定棟数：５,５００棟

5000

H29.3.31 時点
解体完了棟数：3,806 棟
進捗率：69.5%

4000

3000
H29.5.31 時点
解体完了棟数：4,334 棟
進捗率：78.8%

2000

1000

0
H28.7

H28.8

H28.9

H28.10

H28.11

H28.12

H29.1

H29.2

H29.3

Ｈ29.4

表５－３ 益城町における公費解体の進捗状況（平成 29 年 5 月 31 日現在）

10

Ｈ29.5

第６章

災害廃棄物の処理方法

１ 災害廃棄物の処理フロー
次のフローに基づき、災害廃棄物を処理します。仮置場に搬入する段階から可能な限りの分別を行うとともに、仮置場でも重機による選別を行います。

仮置場
可燃物
木くず

リサイクル

廃プラスチック

リサイクル

その他可燃物

焼却

木くず・倒木その他可燃物

不燃物

リサイクル

選

コンクリートがら集
石膏ボード

別

廃瓦

リサイクル

ガラス・陶磁器積

埋立て
廃石膏ボード金属類
金属スクラップ

残さ

混合ごみ

廃家電製品

保管
選別

リサイクル

破砕
選別

可燃

焼却

不燃

埋立て

家電リサイクル
４品目

基づくリサイクル

その他家電

リサイクル

所有者へ返還警察

貴重品・思い出の品

表５－１

災害廃棄物の処理フロー

11

可能な限
りサーマル
リサイクル
（熱回収）

２ 災害廃棄物の集積
益城町では、災害廃棄物の一次仮置場を町内に１か所設置しています（益城中央小学校跡地）。また、益城町を含む７市町村から委託を受けて県が運営する二次仮置場が益城町小谷に設置され、平成２８年９月３０日から一部併用を開始しました。

二次仮置場
（県設置）

一次仮置場
（町設置）

表５－２

災害廃棄物仮置場の位置（国土地理院の「地理院地図」を使用）

表５－３

12

一次仮置場 場内配置図（平成２９年４月現在）

町が設置する一次仮置場では、町内で発生した災害廃棄物の全品目を受け入れています。
県が設置する二次仮置場には、受入対象である「木くず」「コンクリートがら」「廃瓦」「混合廃棄物」「畳・ふとん」を一次仮置場から、又は解体工事現場から搬入します。
町が設置する一次仮置場の管理運営に当たっては、次の事項を順守します。
・災害廃棄物を円滑に搬入搬出するため、仮置場の出入口や搬入経路、仮置場内の各所に誘導員・係員を配置する。
・木くずや可燃物は、高さ 5 メートル以上積み上げを行わないようにするなど、仮置場での火災発生を予防する。
・災害廃棄物の飛散防止策として、場内及び廃棄物への散水の実施やスレート・壁材等をフレキシブルコンテナバッグに保管するなど適切に対応する。
・場内での安全確保のため、作業員や来場者に対して、ヘルメット・マスク着用を求める。
・台風接近時などには、仮置場の搬入を停止して、可能な限り搬出に注力し、仮置場の周囲に災害廃棄物が飛散しないよう対策を講じる。

13

３ 処理のスケジュール
一般家庭等で発生した片付けゴミについては発災当初から許可証なしに受け入れていましたが、平成２８年９月からは解体前の家屋等から生じる片付けゴミを中心に、搬入許可証を発行して受け入れています。
損壊家屋等の解体撤去については、当初は平成３０年３月までに完了することを目標としていましたが、順調に進捗した結果、平成２９年１０月までには概ね完了する見込みです。一次仮置場については、公費解体完了後に原状復旧を行ったうえで速やかに撤収します。

平成28年456789平成29年
10 11 121・・・9

損壊家屋等の解体撤去

一次仮置場（町）二次仮置場（県）

随時

実行計画の検証
表５－４

災害廃棄物の処理スケジュール

14

10 11 12

平成30年
1234