．微量化学物質の負荷削減に向けた住民参加による社会的なしくみづくり「琵琶湖文献」から微量化学物質リスク研究を読む中村正久１）

要約

琵琶湖の微量化学物質をめぐる調査研究は様々な形で長年にわたって遂行されてきた。
その多くは「琵琶湖文献」に収集されており、課題ごとの分類は既に報告されている。今回、琵琶湖をめぐる微量化学物質による環境リスクという視点から包括的なレビューを行い、その情報価値について考察した報告書が作成されたので、その概要を報告する。結論から言えば、既存文献は環境リスクという側面からはその量、質とも限られており、今後の本格的な取り組みに期待が寄せられる。

１．はじめに評価という視点から分類・整理し、琵琶湖におけ琵琶湖と微量化学物質をめぐる調査・研究は、る化学物質の物質収支と湖内動態の把握およびリそれぞれの抱える課題に対応する目的で大学などスク評価、生態系リスク評価、内湖の水質浄化機の学術研究機関、企業、市民グループや、行能などの課題への対応と、今後の調査・研究に向政担当部局、行政附置の調査・研究機関などによけた方向性に関する考察を含む報告書（森澤、って長年にわたって行われてきた。「琵琶湖文献」

２００５）が作成された。ここでは、この報告書（以（琵琶湖・環境科学研究センターの図書・文献検下、「森澤・川本報告書」と呼ぶ）の概要を紹介し索システムに含まれ、琵琶湖・滋賀県関連の学術つつ、こういった課題への今後の取り組みに向け論文などが約１４，０００件収集されている）にはそうた議論の契機となることを期待したい。

いった調査・研究の情報が幅広く取り込まれている。横田ら（２００４）は、そういった文献情報を整２．対象とした文献情報と分類の方法

理し、琵琶湖の自然環境の保全や食物連鎖を通し対象とした文献数は２２６件で、うち２１３件は「琵た健康被害リスク、生物・生態系リスクを考える

琶湖文献」から検索された出版年が１９６５年から上で重要な点として、２０００年のものである。２００１年以降の文献は含まれＡ）モニタリング情報の環境政策への反映ていないこと、「琵琶湖文献」に含まれていない重Ｂ）リスク評価が受容できる社会の形成要な調査・研究報告もある程度存在するであろう

Ｃ）健康リスク評価の環境リスク評価への適ことを考えれば、以下の分析は現状を反映するも用Ｄ）従来物質と異なった波及をみせる環境ホルモンへの対応をあげ、その現状と課題を概観的に述べた。
その後、これらの文献を微量化学物質リスクののではないが、取り組むべき課題を大筋反映しているということはできる。
文献は、
１．農薬、２．養蚕試験場報告、３．
工業薬剤、４．水道水関連、５．その他、に分類され、農薬については１−１．野生生物への影響、

１）滋賀大学環境総合研究センター

１２７

１−３．濃度分布・減衰挙動調査、１−４．ゴル

３．琵琶湖における化学物質リスク研究をめぐる課題

フ場からの流出、１−５．農薬問題・現状と取り

３．
１組み、工業薬剤については３−１．野生生物への「森澤・川本報告書」は、上記の情報整理を通影響、ヒトへの影響、３−２．野生生物中の蓄積して以下の考察をしている。

毒性、３−３．濃度分布・減衰挙動調査、３−４．

１）琵琶湖における化学物質について、湖水中濃ヒトへの影響、１−２．野生生物中の蓄積毒性、浮き彫りとなった課題

内分泌かく乱物質、３−５．富栄養化・毒性植物

度と流入・流出河川水中濃度の関係や、湖やプランクトン、水道水関連は４−１．環境中の変河川の魚介類中蓄積との関連を調査した研究

異原性・毒性評価、４−２．水道水源の水質汚濁、は、特に農薬と金属類については多数の物質

４−３．水処理と有機物・副生物、４−４．地下に対して存在した。しかしそれ以外の化学物

水汚染、４−５．水環境問題・現状と取り組み、質については、このような環境媒体間や生物のそれぞれ５項目に細目分類された。との間の移行関係が調べられている例はあま

一方、文献が取り扱った個別の化学物質（農薬、りなかった。

金属、その他化学物質）をめぐる調査・研究につ

２）農薬類についても、湖水と流入・流出河川水いて、それが対象とした生物（ヒトか生物か）、以外の大気・底質・土壌などの環境媒体へのおよび環境リスク評価・管理の一般的なプロセス移行や分布を含めて扱っている研究はなく、の段階（．環境への侵入、．環境媒体中濃度、また物質の種類に関わらず、湖水中濃度が調．環境媒体間移動、．環境媒体中分解、
．環査されていてもその水平方向・垂直方向の湖境から流出、のそれぞれについて経路を細目に分内分布まで明らかにされている例はほとんど類）について文献に取り上げられた頻度の解析をなかった。

行っている。ちなみに、「農薬」については環境

３）湖水の調査は、琵琶湖・淀川水系調査の内の媒体である「琵琶湖中」および「出荷」に対応す１地点としてなされている例が多く、琵琶湖る化学物質の数と研究頻度が高く（「入荷」も多における化学物質の動態や収支のいが「出荷」程ではない）、また野生生物中の「毒明らかにする試みに関しての現状は、研究成性」に関するものも比較的幅広く調査研究されて果がまだまだ少ない。

全容をいることが明らかになった。他方、「金属」につ

４） 調査により測定された濃度で水中・生物中にいては、「琵琶湖中」、「入・出荷」とともに、「湖存在する化学物質により、ヒトや野生生物に内蓄積量」、「湖への流入量」、「植物への蓄積量」

どの程度のリスクがあるのか定量的に描き出をめぐる研究が数多くの金属種について行われてした例も見受けられなかった。

いることが分かった。また、データが比較的豊富

また、これまで琵琶湖は琵琶湖淀川水系におけにあると考えられた農薬のイソプロチオランとダる下流への飲料水源としての水質に着目したもの

イアジノン、砒素、について、全てのデータを除けば、「琵琶湖周辺という地域に特定しての化項目（．環境への侵入、．環境媒体中濃度、
．

学物質リスクに関しては、その評価構造の全容は環境媒体間移動、．環境媒体中分解、．環境かもとより、琵琶湖内や集水域における環境中濃度

ら流出、のそれぞれとその細目分類）の、データや挙動といったものについても化学物質の全動態

取得年・地点数・対象生物種数の情報と、それらが追跡できるほどの研究データの蓄積がある物質の掲載文献情報を記した一覧表を作成して下記のはこれまでには無かった。琵琶湖や集水域の汚染課題の検討に供している。

源・経路や汚染物質の環境負荷量、琵琶湖に流入後の湖内での化学物質動態、その琵琶湖を水源とする水道水の飲用や琵琶湖産水産物の摂取による

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ヒトの曝露量推定、リスク推定までの一連を、物ヒトの曝露量推定、リスク推定までの一連質を限定してでも明らかにする試みが今後必要でを明らかにする試み、をいくつか物質を特あると思われる。」としている。この点に関しては、定して実施する。

前出の「微量化学物質の情報の整理」（横田・木` 候補物質としては、比較的広範な汚染が既村・中村、２００４）の、「）モニタリング情報につに知られており、非意図的生成物質で、高いて」に関連して「（近年、微量化学物質数が著感度分析法も確立されており、化学物質リしく増加し）琵琶湖のモニタリング活動が以前とスク低減のための施策の効果を実証できる比べて格段と困難さを増しただけでなく、そのモ指標物質としても重要なダイオキシン、滋ニタリング情報が発生源管理へとストレートに結賀県におけるデータ集計結果から排びついていないという問題を抱えている。」と指摘

出量が多く、水系汚染の可能性が高く、かしたが、それと同義である。「森澤・川本報告書」

つ県が行う定期的な公共用水域水質調査のは、琵琶湖産水産物を対象に汚染程度をモニタリ対象ともなっている塩化メチレン、トリクングし、基準をクリアしていれば問題は無いとい

ロロエチレン、テトラクロロエチレン、おう発想は、住民の関与という面から問題があるとよび琵琶湖における野生生物中の蓄積量がしている。それは、住民が化学物質のリスクの受既に調査されている数少ない物質である

け手であると同時に、リスクの源、化学物質汚染があげられる。

源でもあるからで、琵琶湖および流域の化学物質a

それらの物質の動態を追跡するには、化学の流れを明らかにし、情報を公開して住民を啓発

物質の環境中での一連の動きを再現できるすることの重要性を指摘している。また、化学物数理モデルの構築が必要である。

質リスクへの啓発において、ヒトの健康に与えるとした。数理モデルによるシミュレーションにつリスクのみでなく、生態系リスクも考慮に入れるいては、住民自身あるいは事業所が排出した化学気運を高める必要性について、ラムサール条約の物質の湖水や流域環境中での動きをについて、住登録湿地として国際的に認められた貴重な生態系民にも理解しやすい形で視覚的に表現することにへのリスクの軽減の取り組みが、琵琶湖のグローよって効果的な対策に結びつけることが可能であバル・アセット（地球の財産）としての価値を高ろうとして、ミシガン湖の化学物質の物質収支をめることになるとしている。

記述・予測する数学モデル、    にも言及している。

３．２

具体的な取り組みに向けて「森澤・川本報告書」は、３．１に掲げた課題への対応に向けて実施する必要があると思われる具体的項目として、①
琵琶湖における化学物質の物質収支と湖内動態の把握およびリスク評価、②
生②の「生態系リスク評価」については、_ 琵琶湖産水産物がヒトに摂取されることによる健康リスクの問題、` 環境中に生息する野生生物への生態系リスクの問題

態系リスク評価、③
内湖の水質浄化機能、の３点に本格的に取り組む重要性を指摘している。とくをあげて以下の考察している。に、実験室で得られた半数致死濃度程度の毒性情①の「琵琶湖における化学物質の物質収支と湖内報にとどまることなく、実環境としての琵琶湖に動態の把握およびリスク評価」については、存在する化学物質が及ぼす生態系リスクの定量的_

琵琶湖や集水域の汚染源・経路や汚染物質評価の重要性を指摘し、「蓄積量に関しては、複の環境負荷量、琵琶湖に流入後の湖内での数の農薬、を始め調査対象生物はほとんどに化学物質動態、その琵琶湖を水源とする水おいて魚類または貝類であり、についてのみ、道水の飲用や琵琶湖産水産物の摂取による魚を食する鳥類の調査事例があった。魚貝類の蓄１２９積量調査は、水産資源を介したヒトへのリスクとアンケートの自由記述一覧を示すが、化学物質がいう意味合いが強く、唯一鳥類へのの蓄積量引き起こす問題の発生メカニズム、問題の実態、調査のみが、生態系リスクを念頭においていると対策（リスク・マネジメント）への、素朴だが強考えられる。
」と指摘した。新たに追求すべき生い懸念・関心や疑問が読み取れる。３．で述べた態系リスクの指標生物として、「他の魚種（アユ、具体的な取り組みの必要性は、こういった市民のゲンゴロウブナ）に比べて濃度が高いホンモロコ期待に応えることを意識したものであるが、「森や、固有種のセタシジミがリスク評価対象生物の澤・川本報告書」は更に行政の役割として、候補となり得る」のではないかとしている。
③の「内湖の水質浄化機能」については、_学、研究所、博物館、高校や中学校の理科

化学物質汚染の浄化や消長に関しては、水クラブ、／、企業や市民・消費者

田流域からの除草剤の流出や内湖での浄化団体等に蓄積され、今回の調査対象からは効果や内湖における農薬の蓄積と消長に関漏れている情報やデータの所在の確認と、する研究が若干存在する程度で、内湖の水リスク評価・リスク管理に用いることを明

質浄化に関してもまた、化学物質に関する確に意識した、利用・参照可能な形への整研究は水質汚濁に比べると研究成果の蓄積

備の必要性、が少ない、`_ 滋賀県内の関連部局、国や周辺自治体、大` 琵琶湖・淀川水系の研究所群との連携を生

上記の研究に関しても、対象とした内湖はかした、環境モニタリングやバイオアッセ

限られており内湖の水の化学的特質は、内イの導入等、相互の連携、作業の連携と分湖ごとに大きく異なっていることから、対担など効率的な対応に踏み出す必要性、象とする内湖を増やして、また対象物質のに言及している。その形態はともあれ、市民の関範囲も広げてさらに検討が必要であると考心を強く反映した仕組みづくりが望まれているのえられる、は事実であろう。また、環境リスク管理を機能さとしている。

せるためには、行政附置の研究機関には、一方、上述の指摘を待つまでも無く、ここ数年_ 自然科学的、社会・人文科学的基礎研究にの間に新しい調査・研究が展開し、その成果も一加えて、それらの成果を統合し、環境リス部出始めてもいることも事実であり、また、指摘

ク情報を発信し、リスクの下での生活のあとは全く異なった見解・考察も十分あり得る。問り方をリードし得る部門の創設が求められ題は、こういった様々な見解について、自由闊達ていること、な議論をするほど情報が行き交っておらず、議論の場も存在していないことである。

` その分野には、伝統的な基礎研究の枠組みや方法にとらわれることなく、市民の安全と安心、福祉に貢献する新しい領域を開拓

４．微量化学物質リスクに関する市民の素朴な疑問にどう答えるかすることが期待されること、
a 対象物質や環境そのものの長期変動を持続一方、微量化学物質リスクに関する市民の素朴的に監視する調査研究を行うことに限界がな疑問に十分答えられていないという問題は深刻ある大学の学術的研究成果を有機的に統合である。２００
４年４月より６月にかけて旧琵琶湖研し、人的ネットワークや情報網など研究体究所が「琵琶湖と集水域」と題するを配布する制の裾野を広げ新たな展望を切り開くこと、際に付随的に行ったアンケート調査では、研究の要望が最も多かった領域の一つに微量化学物質問
題があげられた（中村・宮永、２００５）。表１には１３０の重要性に言及している。

５．おわりに再び冒頭で述べた、琵琶湖の自然環境の保全や化学物質の使用抑制につながるモニタリング情報の社会的還元も大きな課題である。

食物連鎖を通した健康被害リスク、生物・生態系

２点目の「リスク評価を受容できる社会の形成」

リスクを考える上で重要と指摘した４点（横田・であるが、この点に関しては、たとえ琵琶湖に関

木村・中村、２００４）するモニタリング調査の体制が飛躍的に充実し、Ａ）モニタリング情報の環境政策への反映

それで得られる情報がさらに充実したとしても、Ｂ）リスク評価が受容できる社会の形成

その意味を的確に反映させて微量化学物質の使用

Ｃ）健康リスク評価の環境リスク評価への適を社会的に規制する考え方や枠組みが浸透するに用Ｄ）従来物質と異なった波及をみせる環境ホルモンへの対応を振り返ってみる。
１点目の「モニタリング情報の環境政策への反映」については、モニタリング情報を発生源管理は相当な努力が必要であり、一定のリスクを受容しつつもその科学的評価をベースに健康影響リス
クや生態影響リスクを管理していく社会システムが構築されるのか、構築される必要があるとすればどんな努力が必要なのかという問題をはらんでいる。にストレートに反映させたくても管理の根拠を合

３点目は、健康リスク評価の枠組みを環境リス理的に示すのは難しいこと、また食物連鎖を通しク評価に適用する上での課題であるが、微量化学て生物に蓄積するプロセスなどについて必ずしも物質のリスクは、①ヒトが被る場合、②環境が被充分に解明されていないことを意味する。また、る場合、③生態系全体が被る場合のいずれについ表１

琵琶湖の環境問題に関するアンケート調査の結果：化学物質をめぐる関心事

・・
・

やってはおられると思いますが、環境ホルモンと言われている物質と琵琶湖の水質及び研究、調査
環境ホルモン物質、特に南湖は今でも問題は深刻化が進んでいる。
琵琶湖の水質保全に関連して、農薬ばかりでなく、ダイオキシン、環境ホルモンなどの実態調査も必要ではないか。（すでに実施していたらすいません。
）
・ 微量化学物質、難分解性有機物などの水質への影響。
・ 環境ホルモン物質は、工場排水などは、環境管理氏の登録助成を、一般汚水などに対しては、物理化学的による微生物処理などの開発を行い、湖に流入するまでにシャットアウトする研究も必要と思う。
・ 湖の周辺の開発が進み交通が便利になるに従い、人口の増加が考えられる。
・・・生活排水・先端技術を導入した企業の進出も進むと考えられる。
・・・有害化学物質による湖周辺の汚染
・ 最近の新聞に、尿に含まれる女性ホルモンが魚のメス化に影響しているような記事がありましたが、下水処理にもこういったホルモンの除去を含める必要があると思います。琵琶湖に流入する水について、ダイオキシンだけでなく、あらゆる環境ホルモンの除去方法についての研究が必要ではないでしょうか。
・ 計算の琵琶湖での挙動、収支、またプランクトンに及ぼす影響など。
・ 琵琶湖の重要性を県民に認識させる（化学物質の抑制の必要性の認識）と高度浄化技術（社会生活の変化に伴う浄化技術）の研究開発。琵琶湖の環境測定、管理。
・ 大気汚染、農業汚染、微量化学物質
・ 農薬の影響（蓄積性、食物連鎖、環境ホルモン．）・ 下水処理水の脱、について先駆的だったり、また、潜在の脱について全国に先駆けて取り組まれたことなどが非常に印象的でした。
・ 農業用の農薬を含んだ水が大量に流入していると思いますが、それらの影響がないはずがないと思います。
それらについての広報がほとんどありませんね。海に流れるのとは、大違いに影響があると思うのです。琵
琶湖水系独自の規制や観測があっても良いと思います。
・ リンの溶出に興味を持ちました。研究が進むことを期待したいです。
・ 今後は、生態系に注目し、生態系に与える影響因子の抽出や微量有害化学物質の管理、リスクとベネフィットといったリスク評価からリスク・マネジメントが必要だと思います。また、非意図的に生成される物質も対象にすべきだと考えます。

１
３１

てもそれぞれ難しい課題があり、専門家の分野をベルで提唱されている生態系リスク評価の枠組み、横断した取り組みが課題となる。

実例、および課題」の中で詳細な議論を展開してさらに４点目は、従来物質と異なった波及をみいる。

せる内分泌撹乱物質すなわち環境ホルモンへの対いづれにしても、微量化学物質をめぐる琵琶湖応についてである。一般的なリスク評価の枠組み

文献情報を分析した「森澤・川本報告書」は、琵は、微量有害物質を対象として１９９０年代以前から琶湖に焦点を当ててこれらの課題に接近する具体徐々に構築されてきたが、１９９０年代以降に登場し的手がかりに言及したもので、琵琶湖の環境政策た環境ホルモン問題についてはリスク評価体系のの今後を展望する議論の素材として重要であろう。

再構築の議論が最終的にどこに落ち着くのかが大参考文献

きな関心事である、ということになる。
上記３，４点目に関しては、「森澤・川本報告」

森澤眞輔（２００５）：琵琶湖における微量化学物質のリスクは、諸種の情報源から引用する形で「生態毒性物評価に関する研究．平成１６年度滋賀県琵琶湖研究所質の管理に関する論点」および「農薬の生態影響評価について」を紹介し、また、「５．現在研究レベルで提唱されているヒト健康リスク評価の枠組み、実例、および課題」、および「６．現在研究レ

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委託研究報告書．
横田喜一郎，木村康二，中村正久（２００４）：微量化学物質に関する情報の整理．琵琶湖研究所所報，
２１．