自転車等駐車場利用管理約款【時間貸利用】

自転車および原動機付自転車ならびに125cc 以下の自動二輪車
第 1 条（総則）
アマノマネジメントサービス株式会社（以下、「管理者」という。）が管理する自転車等駐車場（以下、「本駐輪場」という。）を利用するにあたり自転車等駐車場利用約款【時間貸利用】（以下「本約款」という。）に記載の事項を承諾のうえ利用するものとする。
第 2 条（駐車場利用の目的）
本駐輪場は、決められた時間内に別途定められた料金（有償・無償を問わず）を支払うこと又は本約款に定めた事項を遵守することにより駐輪区画（スペース）を提供することを目的とし、車両をお預かりするものではないものとする。
第 3 条（利用時間及び受付時間）
本駐輪場は、別途利用案内看板に記載する時間帯に限り利用時間とする。その場合、利用時間は最長 7 日間とする。
第 4 条（駐輪することができる車両）（1）駐輪することができる車両は、下記の基準に該当する車両に限るものとし、これ以外の車両を駐輪することはできない。
①自転車の場合
車両全長

車両全幅1900mm 以下

600mm 以下

最高車両高

車両総重量1100mm 以下

8 ㎏以上 25 ㎏以下（ロック式の場合） （ロック式の場合）

タイヤ幅

車輪の径

60mm 以下

16 インチ以上 28 インチ以下（ロック式の場合） （外形φ391mm 以上〜 716mm 以下）②原動機付き自転車（排気量 50cc 以下の場合）
車両全長

車両全幅

1900mm 以下

700mm 以下

タイヤ幅90mm 以下（ロック式の場合）③自動二輪車（排気量 50cc 超）の場合
車両全長

車両全幅

1900mm 以下

720mm 以下

（2）前項（1）の基準に該当する場合でも、下記の車両は駐輪することができない。
①車両共通（ア）ラック式やロック式駐輪場において駐輪できない形状の車両等、車両入出庫認識装置が作動しないおそれのある形状の車両（イ）付属装着物等があり、接触により本駐輪場施設若しくは機器又は他の車両の損傷を発生させるおそれのある車両（ウ）危険物、有害汚染物質、その他安全若しくは衛生を害するおそれのあるもの、又は悪臭発生、液汁漏出の原因となるものを積載した車両（エ）防犯登録標識が掲示されていない車両（オ）タイヤやリムなどの変形・破損、出庫できない可能性のある車輪の車両又は車輪の破損や出庫が出来なくなるおそれのある形状の車両等に以下の車両を含む。
a）幅狭タイヤb）幅広タイヤ（駐輪ラックの溝部幅 60mm 以上の幅広タイヤの場合）
c）小径タイヤ（電動アシスト自転車における電動アシスト部が駐輪ラックに干渉するおそれ）d）カーボンホイール装着等の特殊車輪e）長いハンドル（本条（1）①に規定された車両全幅を超えるもの）
f）ハンドルロックg）前カゴ寸法が幅 350mm 奥行 250mm 高さ 300mm を超えるものh）後カゴ寸法が幅 350mm 奥行 400mm 高さ 250mm を超えるものi）補助輪付き自転車、立ち乗り用ステップ付き自転車j）子供用および子供用補助輪付き自転車k）キックスタンドが無いなど、自立して駐車できない車両②自動二輪車・原動機付き自転車の場合（ア）無登録車両、車検切れ車両等、一般道路を走行することが禁じられている車両（イ）自動車登録事項の変更があるにもかかわらず変更登録手続きが済んでいない車両（ウ）自動車登録番号に覆いがされ、又は取り外されている車両等、登録番号自動認識装置による読み取りが困難な車両（エ）仮登録中の車両等、車体の特定が困難な車両（オ）原動機付自転車は、駐車が可能な排気量であっても、水色のナンバープレートの車種はミニカーになり、利用はできない。
（3）前各号の規定の適用に際しては、車両の付属装着物及び積載物等を含めて判断するものとする。
第 5 条（駐輪料金）（1）本駐輪場の利用者（以下、「利用者」という。）は、本駐輪場に掲出した料金額（定期利用車の場合、定期利用料金）及び料金体系により、駐輪時間に応じた駐輪料金をお支払いいただくものとする。
（2）駐輪料金は、本駐輪場内に備え付けの精算機、料金支払い機等にて支払うものとする。
（3）ロック装置式やゲート式といった状況にかかわらず、精算手順に従って精算行為を行うものとする。
（4）駐輪券（駐車券）を紛失・破損した場合は、所定の紛失料金を支払い出庫とする。（紛失料金は、本駐輪場に設置の利用案内看板に規定された支払い方法によって規定の料金を支払うものとする。）（5）電子マネー利用対応精算機では、現金との併用ができない。
第 6 条（駐輪方法）
1. 本駐輪場の利用者は、本駐輪場内に掲出された利用案内看板に従い、示された駐輪区画（スペース）に駐輪し、必ず施錠すること。
2. 利用者は、本駐輪場の利用に関しては、次の事項を守らなければならない。
①駐輪の際は、所定の駐輪区画内（スペース）へ駐車すること。駐輪区画（スペース）外への駐車や第 9 条に定めたとおりと管理者が認定した場合、不正とみなす。
②駐輪の際は、必ず施錠をすること。また積載物や付属装着物の盗難等を防止するように自己の責任をもって対応すること。
③貴重品等を置いたままにしないこと。
④乳幼児を残したまま車両から離れないこと。
⑤動物を残したまま車両から離れないこと。
⑥利用者が利用者の車両をチェーンやその他道具を使用して本駐輪場の機器・装置、設備に固定をすることを管理上および利用者の障害となるため禁止する。管理者は、管理上の障害が有る場合、チェーン等を切断する場合がある。施錠等の保全は利用者の自転車において完結させること。
⑦エンジンにより駆動する車両の場合、エンジンを停止させること。但し、管理者が別途承諾した場合は、この限りではない。
⑧機器の故障等による入出庫が不可能な場合、無理に駐輪をしないこと。またこれに伴う封鎖等の措置の際も同様のこと。
⑨本駐輪場内は喫煙及び火気の使用は厳禁する。
⑩爆発性のもの、可燃性のものは厳禁する。
⑪大音響でのカーステレオ又はそれに準ずるもの、夜間の大きな話し声、近隣の迷惑になる行為を禁止する。
⑫吸い殻、雑誌、缶、紙屑、粗大ゴミ等の一切を捨てることを禁止する。
⑬非衛生的なもの、液汁を出す、こぼすなどのおそれがあるときの入庫を禁止する。
⑭本駐輪場内での車両の駐輪以外の行為（営業・演説・宣伝・募金・署名活動等）を禁止する。
⑮飲酒・宿泊・賭けごと・洗車等他人の迷惑になるような行為の禁止⑯前各号に掲げるもののほかは、すべて管理者または本駐輪場係員の指示に従うこと。
第 7 条（免責事由）
管理者は、以下の①から⑩のいずれかの事由による損害または本駐輪場内における利用者の車両またはその積載物・付属装着物の盗難、紛失又は毀損、或いは本駐輪場の他の利用者若しくはその他の人の行為又は本駐輪場内に存在する利用者が精算行為をしないまま出庫したことによって車両とロック装置等と接触して生じた利用者の損害については一切責任を負わないものとする。
①駐輪のための機器装置で車両に傷等が生じた場合の損害②機器・装置の故障による入出庫が不可能な場合、利用者の判断による無理な入出庫が原因による車両の損害③機器・装置の故障による出庫までのお待ち頂く時間や新たに発生する機会損失等の損害④利用者が利用者の車両をチェーンやその他道具を使用して本駐輪場の機器・装置、設備に固定をしている場合、この固定をしている器具を管理者がやむを得ず切断したときの補償⑤天災地変、自然災害その他不可抗力による事故についての損害又は補償⑥機器・装置の故障による処理等に際し、利用者の都合に拠る代車、タクシー代等の費用についての要請⑦車両が通常に出庫できない場合、その理由の如何を問わずやむを得ず車両を緊急に出庫対応することがあり、その際に生じたキズ等に関しての損害⑧他の車両等に、入庫及び出庫を妨げられたことによる待機時間・機会損失等により利用者が被った損害及びその他の損害⑨利用者間のトラブルや第三者から受けたトラブルにおける利用者の損害⑩管理者の責によらない事由による出庫不能により利用者が被った直接被害及びその他の派生損害、間接損害
第 8 条（利用者の賠償責任）
本駐輪場の利用者が本約款若しくは本駐輪場内に掲出された規定に違反した場合又は故意若しくは重大な過失により本駐輪場の設備又は機器・装置を破損した場合は、以下の事項のほか、これにより管理者が現実に被った通常かつ直接の損害（その結果駐輪場の全部又は一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した合理的な営業利益を含む）に対し利用者は賠償するものとする。
（1）不正行為、または利用方法、利用規約に違反した場合、管理者は車両のチェーン施錠、駐輪位置の変更・移動および移動をしたうえでの課金等、必要な措置を講ずることができるものとし、利用者（車両所有者を含む）は、①正規料金②実損諸経費（チェーン施錠、駐輪位置の変更による移動費用、車両調査費用、機器点検費用等）を管理者に支払わねばならない。
（2）利用者（車両所有者を含む）は、本駐輪場施設ならびに駐輪中の他の車両や駐輪場利用者等に損害を与えたときは、管理者に報告及び直ちに当事者にその損害を賠償しなければならない。
第 9 条（不正駐輪）
本駐輪場の利用者が、駐輪料金を支払わないで、車両を駐輪区画 ( スペース ) から出庫、又は駐輪場外へ移動したとき、正規の駐輪区画 ( スペース ) 以外への空きスペースや車路、転回スペース等の場所へ駐輪したとき、自転車駐輪用ラックの奥まで入庫させない状態のとき、ロック装置式における自転車等車体とロックされていない状態のとき並びに管理者が不正な駐輪方法と認めたとき、管理者はその利用者に対し第 8 条（1）に該当する措置をする。
第 10 条（放置車両の取扱い）
1. 本駐輪場における放置車両の規定（1）第 8 条に定めた不正駐輪に対する措置を適用する場合において、自転車等の所有者及び利用者が、管理ができていない状態にあり、その自転車等から離れて直ちにこれを移動することができない状態であると認定した場合（2）第 3 条の期間を超えた場合
2. 放置車両に対する措置（1）本駐輪場の利用者が、あらかじめ管理者への届け出を行うことなく第 3 条に規定した期間を超えて車両を駐輪している場合、及び本条 1. に定めた場合、管理者は、これらの利用者に対して予告なく車両を他の場所に移動することができるものとする。若しくは本駐輪場において通知することにより、管理者が指定する日までに当該車両の引き取りを請求することができる。
（2）（1）の場合において、利用者が車両の引き取りを拒み若しくは引き取ることができない時、又は管理者が利用者を確知することができない時は、管理者は、車両の所有者等（防犯登録標識等、自動車車検証等、所有者又は使用者を確認できる記録に記載された所有者及び使用者いう。）に対して本駐輪場において通知することにより、管理者が指定する日までに車両の引き取りを請求することができるものとする。この場合、利用者は、当該車両の所有者等への引渡し時に一切の権利を放棄したものとみなし、管理者に対して車両の引渡し請求、又はその他事情の如何を問わず何らの異議申し立てをしないものとする。
（3）（1）（2）の請求を書面により行ったにもかかわらず、管理者が指定する日までに車両の引き取りがなされないときは、管理者は車両の所有者等が引き取りを拒絶したものとみなすことができるものとする。
（4）管理者は、（1）の規定により指定した日を経過した後は、車両及び積載物・付属装着物について生じた損害については、管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとする。
（5）管理者は、（1）の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両を調査することができるものとする。
（6）管理者は、所有者等が車両を引き取ることを拒み、若しくは引き取ることができず、又は管理者の過失なくしては所有者等を確知することができない場合であって、所有者に対して本駐輪場において通知することにより期限を決めて車両の引き取りを催告したにもかかわらず、その期限内に引き取りがなされないときは、民法の規定に基づき、管理 者が当該自転車を無主物として先占し、当該自転車の所有権を取得することができるものとする。
（7）管理者は、（6）の規定により車両及び積載物・付属装着物を処分した場合は、遅滞なくその旨を所有者等に対して通知し、又は本駐輪場において掲示するものとする。
（8）管理者は、（6）の規定により車両及び積載物・付属装着物を処分した場合は、処分によって生じる収入から、駐輪料金ならびに車両の保管、移動及び処分のために要した費用があればこれを控除し、なお不足がある時は所有者等に対してその費用を請求し、残額がある時はこれを所有者等に返還するものとする。
第 11 条（個人情報の取得）
管理者は、本駐輪場の運営にあたって、利用者から提供された個人情報については、法令等に従い適正に管理するものとする。なお、管理者が本駐輪場の運営管理を委託している場合、利用者へのサービス向上を目的とし、迅速に対応するため当該委託先に提供する場合がある。但し、当該委託先に個人情報の保護を遵守させるものとする。
第 12 条（その他重要事項）
1. 管理者は、車両に警告書等の文書を貼り付ける場合がある。
2. 管理者は、防犯を目的とし、防犯カメラにより駐車場内及びその周辺を撮影している場合があり、任意にこれを不正の取り締まりに使用し、または捜査等の協力のために当局に提出する場合があることを、利用者は承諾するものとする。
3. 利用者が万が一、駐車場料金を未払いで出庫、または場内にて未精算で任意による駐車区画（車室）の移動をした場合、民法、刑法、その他の法令の規定に基づく一切の損害の賠償・刑罰の責任を負うものとする。
4. 機器の故障による領収書の不発行については、利用者から場内掲示の緊急連絡先への連絡とし、後日郵送にての対応とする。
5. 精算の際に釣銭切れになり、『預り書』という書面が精算機から発行された場合、または機器の故障による返金については、後日現金書留等にて返金対応とし、場内掲示の緊急連絡先への連絡とする。なお、前記以外での返金手続きは出来ないものとする。
6. 本駐車場の利用者または関係者以外の理由のない立ち入りは禁止とする。
7. 本約款は、民法 548 条の 4 の規定に従い変更する場合、ウェブサイト等を通じて周知をするものとする。
本約款のほかは、全て管理者の掲示に従うものとする。
© 2008Amano Management Service Corporation

管理者の承諾なしに無断転載及び複製を禁じます。
【平成 20 年 12 月 26 日制定

令和 3 年 4 月 1 日改訂 Rev.03】