宿 泊 約 款(適用範囲)(宿泊客の契約解除権)
第１条 当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契 第６条 宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができま
約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事す。
項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテル(館)は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全
2. 当ホテル(館)が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、部又は一部を解除した場合(第3 条第2 項の規定により当ホテル(館)が申込前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げ(宿泊契約の申込み)るところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテル(館)が第 4 条
第２条 当ホテル(館)に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホ
第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿テル(館)に申し出ていただきます。
泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテル(館)(1) 宿泊者名が宿泊客に告知したときに限ります。
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
3. 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時(あら(3) 泊料金(原則として別表第１の基本宿泊料による。)
かじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を２時間経過した(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除され
2 . 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れたものとみなし処理することがあります。
た場合、当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
(当ホテル(館)の契約解除権)
第７条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除すること(宿泊契約の成立等)があります。
第３条 宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立する(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反ものとします。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したする行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認ときは、この限りではありません。
められるとき。
2 . 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えると(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
きは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社ホテル(館)が指定する日までに、お支払いいただきます。
会的勢力
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金ときの順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際にハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの返還します。
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
4 . 第2項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。た(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担だし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿を求められたとき。
泊客に告知した場合に限ります。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)(7)三重県旅館業法施行条例第８条の規定する場合に該当するとき。
第４条 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
(館)が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従
2 . 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第2項のわないとき。
申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定し2. 当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊なかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊契約締結の拒否)
第５条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体である
とき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(9) 三重県旅館業法施行条例第８条の規定する場合に該当するとき。

(宿泊の登録)第８条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
(客室の使用時間)
第９条 宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌朝10 時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 南館、超過 1 時間までは 1 室 2,000 円＋消費税。
(2) 嬉春亭、超過 1 時間までは、1 室 3,000 円＋消費税。
(3) 前事項の部屋超過使用最終時間 12 時までとします。
(4) ﾁｪｯｸｲﾝ 15 時以前のご利用は 14 時～15 時まで南館 1 室2,000 円＋消費税、嬉春亭 1 室 3,000 円＋消費税を申し受けます。
(利用規則の遵守)
第１０条 宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲示した利用規則に従っていただきます。

3. 前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル(館)の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項第１１条 当ホテル(館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施の場合にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。
設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサ(駐車の責任)ービスディレクトリー等で御案内いたします。
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間:
第１７条 宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄
イ.門限
0 時 00分
託の如何にかかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、ロ.フロントサービス
午前 7 時 00分 ～ 午後 10 時 00分
車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に
ハ.エクスチェンジサービス 午前 7 時 00 分 ～ 午後 10 時 00 分
当たり、当ホテル(館)の故意又は過失によって損害を与えたときは、そ(2) 飲食等(施設)サービス時間:の賠償の責めに任じます。
イ.朝食
午前 7 時 00分 ～ 午前 9 時 00分(宿泊客の責任)口.昼食
午前 11 時 30分 ～ 午後 2 時 00分
第１８条 宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当ハ.夕食
午後 17 時 30分 ～ 午後 9 時 30分
該宿泊客は当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。
(ダイニング会場の入場時間は 17 時 30 分～20 時 00 分まで)
（1） 嬉春亭 6 階以外の全ての客室、宴会場および会室での喫煙はお断り
二.その他の飲食等いたします。
コーヒーショップ 午前 7 時 00 分 ～ 午後 7 時 00 分
喫煙の場合は、指定喫煙場所をご利用ください。客室での喫煙がカラオケスナック 午後 8 時 00 分 ～ 午前 0 時 00 分
判明した場合は、客室の売り止め費用(1 日 55,000 円)の他、(3) 附帯サービス施設時間:寝具・カーテン・絨毯・クロス等のクリーニング費用その他補修等
売 店
午前 7 時 00 分 ～ 午後 10 時 00 分にかかる実費を請求させていただきます。また、エレベーターホール、ゲームコーナー 午後 4 時 00 分 ～ 午後 11 時 00 分
廊下、非常口・避難バルコニー等、館内での喫煙は指定喫煙場所以外
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがありはお断りし、クリーニング費用その他補修等にかかる実費を請求ます。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
させていただきます。
(料金の支払い)【客室内喫煙によるクリーニング代】 実費第１２条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところに【客室内喫煙による客室売止め費用】 客室売止日数×55,000 円よります。
(注)客室売止日数は当ホテルの判断により実際に販売を差控えた日数と
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル(館)が認めた旅行小します。ただし、上限を 10 日分とします。
切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテル(館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
別表第１ 宿泊料金等の内訳(第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係)
3. 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿内訳泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
宿
宿① 基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料））(当ホテル(館)の責任)
泊
泊料② サービス料（①× 15％）
金
第１３条 当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、客(営業時間)又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当ホテル(館)は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第１４条 当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテル(館)の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
(寄託物等の取扱い)
第１５条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル(館)がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテル(館)は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル(館)の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル(館)は、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き、15 万円を限度として当ホテル(館)はその損害を賠償します。
(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)第１６条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は、その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル(館)に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル(館)は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

が支払
う
べき
総額

追加料
金

③ 追加飲食（①に含まれるものを除く)④ サービス料（③× 15％）

税

イ 消費税
口 入湯税(温泉地のみ)

金

備考 1 基本宿泊料はご予約時の料金です。
2 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供した
ときは大人料金の 70%、子供用食事と寝具を提供したときは 50%、寝具のみを提供したときは 30%をいただきます。
寝具及び食事を提供しない 3 歳以上の幼児については、施設使用料2,500 円＋消費税をいただきます。また、夕食ダイニングご利用の場合は夕食代として別途 2,000 円＋消費税、朝食バイキングご利用の場合は朝食代として別途 1,500 円＋消費税が必要です。
別表第２ 違約金(第 6 条第 2 項関係)……旅館用契約解除の通知を受けた日 不当 前 ２3567814152030
日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
契約申込人数
泊日 日 前 前 前 前 前 前 前 前 前 前
１４名まで
100% 50% 20% 20% 20%%%%%%%%%
１５～３０名まで
100% 50% 20% 20% 20% 20%%%%%%%%
３１～１００名まで
100% 70% 50% 20% 20% 20% 20% 20% 10% 10%%%%１０１名以上100% 70% 50% 25% 25% 25% 25% 25% 15% 15% 10% 10% 10%(注) 1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１ 日分(初日)の違約金を収受します。
3. 団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10日前(その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の 10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、違約金はいただきません。
(準拠法、合意管轄裁判所)
第１９条 宿泊契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、当ホテル（館）の所在する地を管轄する地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。