■新型コロナウイルス感染拡大による文化芸術界への甚大な打撃、そして再生に向けて
第１部
最新調査：新型コロナウイルス感染症拡大による文化芸術界の影響―コロナ禍における芸術家、芸術団体の現状、課題、要望の声
１．活動の停滞と経済的打撃の実態―文化芸術推進フォーラム構成団体・参加の団体における 2019 年と 2020 年の比較調査から■文化芸術への他業種と比べても甚大な影響
文化芸術界は、そもそも行政による系統的な統計が取られておらず、実態把握が行われていない。そこで、文化芸術推進フォーラムでは、構成団体（23 団体）及びその傘下の団体に対し、2019 年と 2020 年の、1）公演・展示等による芸術収入、2）公演・展示の回数、3）公演作品数、4）入場者数 の調査を実施した。
（調査実施期間：2021 年 2 月～3 月、他業種は政府統計を使用）。
文化芸術界は、分野・ジャンルごとに事業の実施形態が異なるが、各分野とも約 50％から 80％に及ぶ影響を被っている。また、公演・展示の主催者だけでなく、携わる関連スタッフ、上演・展示施設など、業界全体に大きな影響が及んでいる。
■2020 年芸術事業収入減少率（2019 年対比）1

■実演芸術芸術事業収入2020 年は、2019 年と比べてほぼ全てのジャンルで−50％を超える減収率となった。これは、飲食業（-26.6％）、宿泊業（-37.2％）を大きく上回るとともに、航空業（-51.7％）と同等以上の減少規模である。特に、劇場（-70％）、ポピュラー音楽（-79％）の減少率が大きい。ポピュラー音楽は、2020 年 4 月から 5 月の最初の緊急事態宣言が解除された後も、他ジャンルが観客収容率を 50％以下に抑えながら徐々に公演活動を再開する中で、フェスなどの大規模ライブイベントの多くが引き続き中止となった影響が大きい。
公演回数（ステージ数）
総じて-50％前後の減少率だが、ポピュラー音楽（-66.6％）は特に減少率が大きい。これにより主催者からの依頼で発生する、照明・音響などの舞台技術事業の収入減（-59.5％）、公演会場の貸館収入の減少（-59.9％）、音楽利用による音楽著作権使用料の（-55.9％）の直接的な要因になっている。
公演作品数
2020 年下半期は、各ジャンルとも上半期に比べて減少率は小さくなった。
しかし、新たな芸術作品の創造が減少することは、脚本、作詞、作曲、演出、振付、照明、音響、映像、大道具、衣裳など、その影響は広範囲に及ぶ。
観客数
総じて減少率-55%から-65％のジャンルが多いなか、ポピュラー音楽が-78.1％と突出して高い。
■映画
興行収入-54.9％と大きく影響を受けた。内訳を見ると、邦画-23.1％、洋画-71.4％と差が大きいが、作品数（公開本数）の減少率は邦画の方が大きい（邦画-26.6％、洋画-13.2％）。
劇場版『鬼滅の刃』などの大ヒットが、邦画の興行収入減少を食い止めた要因と考えられる。
緊急事態宣言、規制での映画館閉館による完成作品の公開先延ばし、さらに撮影中止・延期、新企画の中止など停滞による映画監督、多様なスタッフ等へ影響が広範に及んでいる。
実演芸術、映画は、出演者だけでなく映画監督、照明・音響などの技術スタッフ、衣裳、メイクなど創造スタッフ、企画、広報・宣伝、入場券販売などの制作スタッフ、多様な専門性をもった人材によって成り立っている。また、企画から公演本番まで、長い時間をかけて準備される。突然の中止・延期は、準備にかけた時間や資金は一挙に無に帰する。
再開以降の限られた収入での事業継続は正味財産の減耗を生み出している。
■美術館・博物館、美術品市場
美術館入場者数で見ると、有料の展示では-54.1％と、実演芸術分野と同等の減少率となった。展示会経費を賄えない状況は、施設運営にも打撃を与え、美術品や収蔵品の購入・保管予算にも影を落とす。
また、美術品市場では、美術商の売上が 2019 年と比べて 50％以上減少した割合が全体の 1/4 を占め、30％以上減少した美術商も含めると約半数にのぼる。ギャラリーでの個展や企画展の中止も含め、美術作品の取引停滞は美術家の活動にも影響が及ぶ。
この公演、上映、展示会の減少は、国民の鑑賞機会がその数だけ失われたことを意味する。
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２. 芸術家、芸術団体の実態－文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定を受けた個人・団体に対するアンケート調査から【実施期間】2021 年 4 月 21 日～2021 年 5 月 6 日【対象】「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定を受けた個人（40,013 件）、団体（2,614 件）【回答数】個人 18,370 件（回答率 45.9％）、団体 1,484 件（回答率 56.7％）【調査主体】独立行政法人日本芸術文化振興会、文化芸術推進フォーラム■仕事が何度も無くなり、仕事量も大幅に減少－芸術家、芸術団体への影響
文化芸術活動の喪失は、芸術家等の個人、芸術団体ともに回答結果は同じ傾向を示している。
「文化芸術活動に関して既に決まっていた仕事の機会が何度もなくなった」「感染症の状況により仕事の依頼が不安定で大幅に減少した」といった苦境が圧倒的である。

１）芸術家等（個人）の集計結果から■2020 年 1 年間「芸術収入は 50％以下」が多数、厳しい状況がつづく
芸術収入は「収入は 50％減った」層が 69.5％存在し、全分野とも依然と厳しい状況が続き、回復には至っていない。

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■昨年 8 月時点から 12 月時点、収入は改善したが－三つの数値からの分析
文化庁「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」（昨年 9 月実施）では、「文化芸術活動からの収入は 50％程度になった」は 77.1％存在しが、9 月以降、芸術活動の再開で「収入 0％」層は大きく改善、さらに確定申告の年間収入でみると持続化給付金など給付金の効果か年間総収入は全ての層で改善しているが、未だ過半は「収入 50％以下」のまま。
収入は増えたあまり変わらない

75％程度になった

50％程度になった

25％程度になった

無収入

総収入（年間）7.5%

芸 術 収 入 （ 年 間 ） 4.5% 11.2%

芸 術 収 入 （ 3 月 - 8 月 ） 1.2% 12.4%

19.6%

22.3%

14.7%

9.3%

28.2%

29.4%

14.9%

22.1%

16.5%

26.9%

5.9%

13.2%

40.1%

■直面した現実、どのような対応をとったか？
80.8％の芸術家等は「政府の支援策を調べ可能なものに申請した」と答えており、状況の厳しさがうかがえる。
■さまざまな政府支援に申請するも･･･「文化芸術活動に関して既に決まっていた仕事の機会が何度もなくなった」「感染症の状況により仕事の依頼が不安定で大幅に減少した」と回答した人たちほど、「持続化給付金」、「一次支援金」、「家賃支援給付金」など給付金、「緊急小口融資」にも積極的に申請・利用している。文化芸術活動の継続や生計維持のために、様々な手を尽くしている。
総収入が著しく下がった人ほど、活動継続のために「親しい人や銀行から資金を借りた」
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「やむなく文化芸術活動に関わる設備・備品・用具を手放した」と回答した割合が高い。
２）団体の集計結果から■「50％以上の収入減少」が 81．2％の現状81.2％の団体が、2019 年と比較して「文化芸術活動からの収入」は 50％以上減少したと回答し、25％以上減少した層は 90％に達している。

■正味財産の急激な減少、債務超過もこの収入減少は正味財産の減少をもたらし、16.5％が債務超過、52.9％が正味財産の50％減少に見舞われている。

正味財産 4.7%

0%

23.5%

10%

20%

18.6%

30%

22.3%

40%

50%

60%

14.1%

70%

80%

前期より増えたあまり変わらない

前期の75％程度

前期の50％程度

前期の25％程度

債務超過

16.5%

90%

100%

■この事態にどのような対応をとったか
93.3％は「政府の支援策を調べ可能なもの申請した」と答えており、民間銀行から資金を借りたのは 28.9％にのぼり、政府支援も「持続化給付金」、「家賃支援給付金」と固定費を賄える支援に多くが申請しており、日本政策金融公庫も 24.7％が利用している。
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■賃金未払い、資産処分の厳しい現実
それでも約 4 割の団体は、職員の解雇や賃金未払いの発生、スタジオなど活動場所や事務所の閉鎖などを行ったと回答した。政府支援を活用しても、非常に厳しい状況下に置かれていることが読み取れる。
■見通せない 2021 年の芸術事業
2021 年の活動見込みついては、約 8 割の団体が 2019 年比で 50％程度以下の事業規模になると回答し、そのうち 35.4 は見込みが立たないと回答している。
（2019 年との比較可能な選択肢回答オのみ集計）

3.9%

0%

19.1%

10%

27.7%

20%

30%

13.3%

40%

50%

60%

35.4%

70%

80%

2019年規模に戻る

2019年の75％程度

2019年の50％程度

2019年の25％程度

見込みが立たない

活動停止

0.5%

90%

100%

●新型コロナウイルス感染症による文化芸術への影響の特徴－専業度が高いほど打撃
感染症拡大防止に有効となる三密を避ける行動要請は、同一空間に多数の人間が集まること、今年に入っての「人の流れ」抑制の働きかけはクラスター発生事例のない文化芸術に大きな影響を与えた。
1 年 4 か月と長く続く影響は、日々、継続的に公演、展示、上映をしている事業者、関連事業者に大きな影響を与えた。芸術家、スタッフもこの世界に入っての修練を経て、専門家として職業的な地位を確立する 40 歳代以降から 60 歳代まで、文化芸術活動の専業度高まり、文化芸術からの収入依存度の高い、まさにコア層を直撃している。
文化芸術のかけがえのないものの継承が危機に直面している。
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■ライブエンタテインメント・映画の市場規模・補正予算と消失額（推計）■三次にわたる補正予算、間に合っていない
2020 年、大幅な芸術収入の減少は補正予算では間に合っておらず、2019 年の 50％まで回復するとの楽観的予想でも 2021 年も補正予算では間に合わない。

要望１

文化芸術の灯を守るため、芸術家、芸術団体への引き続き支援を2020 年の深刻な状況が明らかになり、2021 年も大都市を中心に緊急事態宣言が長く続いており、公演等の中止・延期、無観客・観客収容人数の制限による影響は免れない。
芸術家等は「文化芸術活動の継続支援事業」、「家賃支援給付金」が終了、芸術団体は「J-LODlive」補助を申請するも観客減で収支合わず正味財産を減耗、今年の文化庁「ARTS For the Future!」は昨年末の編成でこの 6 か月の状況に対応するには不十分である。
芸術家、芸術団体は、政府による様々な補助金を得て活動を続けようと努力はしているが、この状況が続くと、さらに危機的な状況が予想される。
新型コロナウイルス感染症は文化芸術界にとっては激甚災害と同等の被害状況にあり、文化芸術活動に対する補償・補填はしないという政府方針を転換し、文化芸術の灯を守るための独自支援策の構築が必要である。
芸術家等の仕事は不定期かつ断続的で、芸術団体の活動も、稽古から公演本番までの周期を通しての長い準備と成果収入である。年ごと、月ごとに、活動と収入額が変動するものであり、他の中小サービス事業者の活動実態とは馴染まない。
2020 年 3 月から 2021 年 6 月までの減収を基礎とした、文化芸術の継続のための支援金の交付と現場サポートが求められる。

① 芸術家、スタッフ等の個人へ、確定申告を減収証明とする文化芸術定額支援金を② 文化芸術組織は、芸術団体や劇場などの業態別、事業規模別に、減収を根拠とした固定費を基礎とする支援金を
7第２部
調査から浮かんできた諸課題をふまえての中長期的な要望－芸術家、芸術団体等への支援策の見直し
コロナ禍からの再生、文化行政機能強化に向けて「文化芸術省」創設
新型コロナウイルス感染症拡大が収まらないなか、政府は 2020 年度に三次にわたって補正予算を編成し、文化芸術活動の支援策が講じられたことは画期的なことである。なかでも「文化芸術活動の継続支援事業」は、文化行政として雇用されていない個人に補助金を出すという初めての施策であり、また団体向けには通常の文化庁予算で実施される補助金事業の採択団体数を大きく上回る交付決定があったことは評価すべきである。しかし、実施に当たっては、いくつかの問題点が指摘された。
・芸術家、文化芸術団体等は日本にどれだけ存在するのか。
・芸術家等であることを、何を基準に、どのように特定するのか。
そもそも文化行政として、芸術家等の個人、文化芸術団体を統一的に統計として捉えたものが皆無であるために起きた問題だと言えよう。

１. 芸術家、芸術団体の課題－文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」交付決定を受けた個人・団体に対するアンケート調査からこのアンケート調査は、「文化芸術活動の継続支援事業」の交付決定者を対象に行ったものであるため、当該事業への評価はおおむね高かった。しかし、・2020 年 7 月からの申請受付開始直後の体制・対応の不備などが大きな混乱を招いたこと
・突然仕事が失われた危機的状況のなかで、自己負担金を前提とした新たな事業を対象とする補助金の制度設計が適切であったのか・申請したものの断念してしまった層、不交付となった層の状況は把握できていない■「文化芸術活動の継続支援事業」の効果
芸術家は、「技能向上」「日常活動の維持・継続」、「活動再開に向けての準備」など制度の狙い通りの評価を得ているが、芸術団体からは「トライアル公演を実施した」ことの効果が高かった。

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■「文化芸術活動の継続支援事業」の困難だった点「補助率が定められていて自己負担金を用意しなければならないこと」という回答が芸術家、芸術団体とも多かった。そして当初の混乱の原因を示す回答続く。
また、良かった点については「不備な点を後日修正できたこと」、「WEB 申請での完結」があがっている。

１）芸術家等（個人）の集計結果から■文化芸術活動を続ける上で、今、必要なこと「文化芸術活動で発生する費用に対する金銭的な補助・助成」が圧倒的な回答数を得ている。このほか、総収入が著しく下がった人の多くが「生計維持に使用できる使途を問わない給付金」を強く求めている。
■文化芸術活動を続ける上で感じている課題－不安定だから「仕事が不定期、断続的で不安定であり失業など仕事上の変化を緩和する仕組みがない」
が最も多く、「仕事上の怪我・死亡などの仕事に起因するリスクを補償する仕組みがない」が続き、このどちらか、または両方を選んだ芸術家は 80％を超えている。ジャンルごとでは実演芸術分野では「仕事上の怪我・死亡などの仕事に起因するリスクを補償する仕組みがない」が比較的に多く集まっている。美術分野では「老後に備える年金で制度」の回答が多い。
２）団体の集計結果から■「文化芸術活動を続ける上で、今、必要なこと」「人々の文化芸術への参加意欲が戻ること」が 75．3％と高くなっており、活動の停滞のなか遠のいた客足の戻りを期待する状況がうかがえる。そして、そのためにも「事業を展開する資金が提供されること」が 73.1％、「受けた損失を取り戻す資金が提供されること」が60.3％と続いており、厳しい経済状況を反映した回答となっている。
■危機対応に臨む対策に望むこと「文化芸術関係団体向けの給付金」「運営経費にも使える補助金」が最も多く、このどちらか、または両方を選んだ芸術家等は 95％になっている。
コロナ下での活動停止、事業実施しても収入は経費を賄えない状況で、事業実施の直接費9だけの補助金は求められていない。

２．なぜ、文化芸術独自の支援が出来ないのか―他業種の政策との比較から見る課題
未曾有の事態においても、政府が、芸術家、芸術団体からの要望に従来の補助金制度を応用するにとどまり、政府は、十分に応えられなかったのは、なぜなのだろうか？
確かに、文化芸術を支えるために、文化振興に関する基本的な法制(「文化芸術基本法」、「コンテンツの創造、保護及び利用の促進に関する法律」など)をはじめとした法律が整えられ、国などにより様々な施策が講じられている。しかしながら、このような文化芸術に関する法律には、国などからの公演、展示、製作、上映などの事業実施への支援、催事の開催しか規定されていないし、芸術家等、文化芸術団体への支援の規定がどこにもないのである。

また、他業種（私学教育、中小企業、農業）における施策においては、文化芸術における施策を検討するにあたって参考となる、次の三つの点を挙げることができる。
第一に、具体的な法律の裏付けのある支援や助成制度があり、多種多様な仕組みを有して10いる点である。例えば、私立学校の経常的経費を補助する私立学校振興助成法があり、中小企業基本法の「経営革新及び創業の促進」、「経営基盤の強化と環境変化への適応の円滑化」、「資金供給の円滑化と自己資本の充実」に沿って多種多様な数多くの個別法を有している。
第二に、独立行政法人など国の行政機関以外の組織が大きな役割を果たしている点である。例えば、私立学校の教職員向けの共済制度は、日本私立学校振興・共済事業団が、農業者の収入減少を補填する「収入保険制度」は、全国農業共済組合連合会が、それぞれ運営している。また、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関の役割を果たしている。
第三に、私立学校、企業分類など支援や援助を受ける主体について、一定の基準が設けられている。例えば、私立学校は、法律に定める学校法人のみが設置することができ、一定の設備、編制など設置基準に従って設置しなければならない。また、中小企業では、中小企業者を業種や資本金、従業員数から定義している。

３．文化行政の機能強化に向けて新型コロナウイルス感染症拡大により、文化芸術活動それ自体を行うことができなくなってしまい、国民の鑑賞機会も奪われてしまった。
これまでの文化芸術に対する事業経費の一部を補助の仕組みでは、事業そのものを行うことができない場合や活動と収入が激減した場合には機能しない。新型コロナウイルス感染症関連の支援策も、これまでの仕組みの応用で行われた。
従来からも補助金制度の問題点がさまざま指摘されてきたところであるが、この機会に文化芸術を支える仕組みそのものを考え直さなければならないのではないか。
前述の他業種の政策と比較した点から、文化芸術に対する支援や助成について、まずは、次の二つの課題を解決すべきではないだろうか。
一つには、文化芸術に対する支援に関する裏付けとなる個別立法が存在しない点である。
これまでの文化芸術に対する助成では活動の直接経費だけで、文化芸術の担い手、団体の経常費には、目が向けられていなかった。法律の裏付けをもった予算措置がなされることによって、文化芸術界の特性に応じた仕組みを考えることができるのではないか。
二つには、行政組織の体制である。文化芸術に関わる国の行政機関として文化庁が存在しつつも、クールジャパン戦略やコンテンツ産業という側面では経済産業省、放送・通信や放送番組の側面では総務省、複数の行政機関が文化芸術に関する施策と統計整備を担っている現状がある。文化に関する施策の総合的な推進が文化庁の任務として位置付けられているにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常時においてその役割を果たせないのであれば、行政機関の再構築が必要ではないだろうか。
そして、来年の文化庁京都移転は文化行政の分断と非効率を招く懸念がある。
文化芸術の価値と多面的な役割を国として認めて「文化芸術基本法」（2017 年改正）を制定し、国と地方公共団体の責務を定めた。この法理念を実現し、文化芸術立国を目指すためにも、文化行政のさらなる法的基盤、機能強化が求められる。

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要望２

芸術家等が安心して仕事に取り組める、業界全体が支える公的な共済制度の創設を

文化芸術の創造、継承、発展の担い手である芸術家、実演家、スタッフ等の専門性をもった人材の育成と確保、そして心おきなく文化芸術活動を継続できるよう支援する必要がある。労働法による補償対象としてなじまない、この職業の特性である所得変動、万が一の災害、事故などに対応する公的な共済制度の創設を要望する。

要望３

組織の業態、規模、法人格に応じた団体への経常費を含む支援策の開発と法整備を芸術団体・事業団体、劇場、博物館、美術館、映画館を文化振興に欠くことの出来ない担い手として捉え、その持続的な発展のため、組織の目的・役割、法人格、事業規模による区分を定め、事業費だけでなく経常費をも対象とする文化芸術組織への支援制度（芸術団体等助成法（仮称））の創設と、専門助成機関としての（独）日本芸術文化振興会の機能強化となる法整備を要望する。
また、民間の劇場、能楽堂、寄席、スタジオ等の文化施設の固定資産税等の減免措置、芸術団体との連携、運営に関する多様なサポートなど支援体制の拡充を要望する。

要望４

文化芸術の再生に向け、コロナ対応、文化芸術立国の実現に向け文化芸術省の創設を

文化行政の対象範囲（文化芸術、コンテンツ）の拡大、文化芸術の担い手（芸術家、スタッフ等／芸術団体、劇場等）の位置付けと、支援体制の確立、文化芸術の実態把握のための統計調査や政策立案の機能を強化し、内閣を牽引する一元的な文化行政を担う「文化芸術省」の創設が今こそ必要である。
人々は新型コロナウイルス感染拡大のなかでも文化芸術を求め、文化芸術関係者も活動を続けている。安心、安全に文化芸術を届けられるよう、ワクチンの職域接種の促進と協力を要請するとともに、一日も早く、芸術家、文化芸術団体、文化施設等がその役割を十全に発揮し、人々に生きる喜び、生きる活力を与え、収束に向けて文化芸術、社会の発展に貢献することが出来るよう、環境が整うことを願っている。

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