別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

小竹町
福祉課子育て支援係（市町村分）(都道府県：①個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 小竹町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
小竹町においては、急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある持続可能な地域であり続けるため、「小竹町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、計画に取り組んでいる。
しかしながら、人口は昭和30年を年々減し、出生数も平成17年の79人から令和2年の30人と減少が続いている。特に、人口減少の大きな要因でもある２０代～４０代前半の転出や婚姻率の低下が著しい現状である。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
令和元年度に実施した町民向けのアンケート調査では、未婚の男女のうち、56.5％が「結婚したい気持ちはある」と回答している。結婚中での本個別事業の位 していない理由に「金銭的な余裕がない」と回答した人が25.7％、「理想の相手にめぐり会わない」と回答した人が25.7％いた。
置付け
本町では、結婚に伴う経済的負担の軽減を図り、結婚の機運を高めるための取組を推進する。
※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
小竹町子ども・子育て支援事業計画において、小竹町における若い世代に対する結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を行うため、以下の取組を行うこととしている。
①結婚支援②妊娠・出産期の支援③子育て支援本事業については、上記取組の①に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

申請日から２年以上継続して居住する意思があること。

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯世帯

4
2

0

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
4件（共に29歳以下）×60万円×2/3（補助率）＝1,600千円
2件（上記以外）×30万円×2/3（補助率）＝400千円※本町では、令和3年度より事業を開始しており、令和6年度は事業の周知がさらに浸透すると思われること、コロナが落ち着いて婚姻件数が伸びること等の理由から申請件数が増加することが見込まれるため、今年度申請見込件数＋5件を見込む。

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

42世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

2,400,000
600,0000円円
円

実施中

1

申請世帯数見込

世帯
0
1世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
町広報紙「ひまわりだより」や町ホームページ、町公式SNS「LINE」、九州朝日放送dボタン等に掲載する。

KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 年少（0歳～14歳人口数）
定量的成果目標 ※（注）４ 子育て環境・支援に関する満足度

単位
目標値
現状値
％ 1.8（令和12年） 1.53（平成28年）
人640（令和6年） 585（令和5年）％ 25.5（令和6年） 15.5（平成31年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.53（平成28年）
11（令和４年）
4.10(令和３年)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％5001

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100

100

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

80

100

他自治体との連携・役割
福岡県が運営する結構応援サイト「にこにこ家族づくりポータルサイト」の活用や県の公共施設等でのチラシの配架な分担の考え方及び具体 ど県と連携して広報活動を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
結婚応援団体や近隣の不動産業者及び引越業者にチラシを配架や情報発信の協力を依頼し、対象世帯に本事業の割分担の考え方及び具 周知を行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。