独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

１

労働政策研究平成１９年度業務実績評価シート３（注：中期計画一年度目）
中期計画

１

労働政策研究平成１９年度計画
１

平成１９年度の業務の実績

労働政策研究１

労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究を （１）労働政策研究の種類及び実施 （１）労働政策研究の種類及び実施 （１）労働政策研究の種類及び実施体制
実施し、厚生労働省の労働政策の 体制
体制
企画立案及びその効果的かつ効率
イ 調査研究の実施的な推進に資する質の高い成果を次に掲げる労働政策研究を実施 次に掲げる労働政策研究を実施し、出していると認められること。な し、厚生労働省の労働政策の企画立 厚生労働省の労働政策の企画立案及 ○ 中長期的な労働政策の課題に対応する７つのプロジェクト研究と、厚生労働省からの要請
お、課題研究については、年度途 案及びその効果的かつ効率的な推進 びその効果的かつ効率的な推進に資に基づいた１５件の課題研究を実施した。緊急の政策課題に対応するために、年度途中に厚中における適切な要請についても、 に資する高い水準の成果を出す。
する高い水準の成果を出す。
生労働省から要請された研究についても積極的に対応した。（資料１参照）
積極的かつ機動的に応ずること。
・プロジェクト研究サブテーマ
２１テーマ
・課題研究
１５テーマ（うち年度途中要請による課題研究３件）
イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究
現在、我が国が直面する別紙に 中期目標で示された我が国が直面 中期目標第３の１で示された中長 ○ 第２期中期計画の見直し検討の結果、平成１９年度の研究テーマにおいては、プロジェク
掲げる中長期的な労働政策の課題 する中長期的な労働政策の課題に係 期的な労働政策の課題に係る労働政ト研究（サブテーマ）及び厚生労働省からの要請に基づく課題研究のみを実施することとしに係る労働政策研究。
る労働政策研究（以下「プロジェク 策研究テーマに対応して、別紙のプた。研究テーマの策定・研究実施にあたっては、厚生労働省の要請内容及び機構自らの問題ト研究」という。）は、機構内外の ロジェクト研究を実施する。
意識を基に、機構役員等の幹部と本省審議官等との意見交換の場（「ハイレベル会合」）等に幅広い人材の参加を得て、中期目標
おいて、行政・労使等におけるニーズや意見を踏まえたうえで決定した。
期間を通じて実施する。
プロジェクト研究は、それぞれのそれぞれのプロジェクト研究に関 プロジェクト研究に関して責任を持 ロ 研究の実施体制（資料２参照）
して責任を持って実施する研究部門 って実施する研究部門を設け、これを設け、これをプロジェクト研究推 をプロジェクト研究推進の中核とす ○ プロジェクト研究と課題研究に重点化するとともに、中期計画に基づき、前年度から研究進の中核とする。各研究部門の部門 る。各研究部門の部門長として、プ員を５名削減した中で、研究活動を実施した。
長として、プロジェクト研究のリー ロジェクト研究のリーダーとなる研ダーとなる研究員には、他の研究員 究員には、他の研究員に対する効果 ○ プロジェクト研究に対応して、研究部門を統括する統括研究員の下、担当する研究テーマ
に対する効果的な研究指導を行い、 的な研究指導を行い、組織全体の研の専門性に配慮して研究員を配置した。プロジェクト研究の実施に当たっては、各研究テー
組織全体の研究能力を向上させる能 究能力を向上させる能力を有する人
マの性質により、研究部門を越えた研究員の参加を促進する、柔軟な実施体制を構築した。
力を有する人材を充てる。また、実 材を充てる。また、実施に当たって施に当たっては、プロジェクト研究 は、プロジェクト研究間において相 ○ 課題研究は、研究部門のうち、研究課題に最も関連の深い部門が担当として実施した。ま間において相乗効果を上げる等の観 乗効果を上げる等の観点から、部門
た研究テーマによっては他部門と協力して研究を実施した。
点から、部門を越えた研究員の参加 を越えた研究員の参加などの柔軟ななどの柔軟な実施体制を組む。
実施体制を組む。
○ 研究成果のとりまとめ段階で、研究発表会を実施することにより、スケルトンの発表と意
プロジェクト研究は、計画的に実 プロジェクト研究は、計画的に実見交換を経て、研究内容のブラッシュアップができる体制としている。
施するものとし、原則として年度ご 施するものとし、原則として年度ごとに成果または進捗状況をとりまと とに成果または進捗状況をとりまと ○ 全てのプロジェクト研究（サブテーマ）、課題研究について、労働政策の企画立案に資す
め、公表する。
め、公表する。
るという観点から、研究成果のとりまとめに向け、厚生労働省と意見交換を行うなど、各研
中期目標期間中のプロジェクト研
究を適切に推進する体制をとっている。
究テーマは別紙１のとおりとする。
○ 調査研究の実施に当たり遵守すべき事項をまとめた「調査等倫理要綱」に基づき、調査研
究活動に取り組んでいる。
ロ 課題研究ロ 課題研究ロ 課題研究厚生労働省からの要請に基づい 厚生労働省からの要請に基づいた
厚生労働省からの要請に基づいた ハ 研究の実施と成果た緊急性・重要性の高い新たな政 労働政策研究（以下「課題研究」と 労働政策課題研究について、研究の策課題に係る労働政策研究。
いう。）については、緊急性・重要 趣旨・目的・概要・必要性等を記載 ○ 各研究テーマについて、理事長をトップに研究計画ヒアリングを行い、趣旨・目的、最終性の高い新たな政策課題に係る労働 した研究計画を作成し、計画的に実成果物、スケジュール等につき、明確な目標を掲げた研究計画を策定した。年度途中におい政策研究として厚生労働省から要請 施する。ては、研究員に対するヒアリングを２回（１０月、３月）実施し、適宜、研究計画の見直しのあったものについて実施する。
課題研究は、上記イの研究部門のを行うなど、調査研究活動を計画的に推進した。このような取組みの結果、平成１９年度は、
うちもっとも関連の深い部門が中心
３６件の研究テーマ（厚生労働省からの年度途中要請３件を含む）が計画され、ほぼ研究計‑ 2 ‑となって、単独で、又はチームを組
画どおりに実施し、研究成果をとりまとめた。（資料３参照）
織して、実施し、成果を公表する。
課題研究の実施計画は、年度計画 ニ 政策に資する質の高い成果の確保において定めることとし、原則として年度ごとに最終結果をとりまとめ ○ 調査研究成果は各般の政策の企画立案に活用されている。労働経済白書等の専門図書への公表するが、必要に応じて年度を越引用数については５２１件と、過去最高であった前年度（５２３件）の水準を維持し、第１えて研究期間を設定する場合には、
期平均（３２５件）を大きく上回った。また研究員一人あたりの引用件数は１４.４７件と年度ごとに中間報告または進捗状況
前年度（１２.７６件）及び第１期平均（７.７４件）を大きく上回った。また研究員の審議を取りまとめることとする。
会等への参画や議員・行政へのレクチャーも７８件と、過去最高であった前年度（７８件）
なお、年度途中における要請につの水準を維持し、第１期の平均（５５.７５件）を大きく上回るなど、政策の企画立案、政いても、機動的に対応する。
策議論の活性化に貢献した。
①研究成果の行政（地方行政を含む）等における引用状況
５２１件（前年度５２３件）
・「平成19年版労働経済白書」（8月3日公表）への引用
１１件―報告書No.70「多様な働き方をめぐる論点分析報告書」―報告書No.61「現代日本企業の人材マネジメント」―報告書No.22「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」―調査ｼﾘｰｽﾞNo.38「経営環境変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査（企業調査）」―調査ｼﾘｰｽﾞNo.20「働き方の現状と意識に関するアンケート調査結果」―調査ｼﾘｰｽﾞNo.12「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査(従業員調査)」―「仕事と生活の調和を可能にする社会システムの構築に関する研究」（中間報告）―調査結果「勤労者生活に関する調査」 等
・審議会・研究会における報告書等への引用
２０件
内閣府「経済財政諮問会議」資料への引用
４件―経済財政諮問会議 労働市場改革専門調査会(2月15日)配布資料(第3次報告書案)への引用
新聞発表資料（11月19日）「60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査」
新聞発表資料（4月2日）「高齢者の継続雇用の実態に関する調査(企業ｱﾝｹｰﾄ結果)」
等
労働市場改革専門調査会(11月14日)配布資料への引用「データブック国際労働比較2007」
内閣府「男女共同参画会議」資料に引用
３件―仕事と生活の調和に関する専門調査会(12月17日)配布資料への引用
報告書No.73「介護休業制度の利用拡大に向けて」
調査ｼﾘｰｽﾞ№37「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」
仕事と生活の調査に関する専門調査会(7月24日)報告書への引用
報告書No.22「日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析」
内閣府「成長力底上げ戦略推進円卓会議」資料への引用
３件―資料(6月6日、7月9日、12月26日)への引用
報告書No.44「日本における最低賃金の経済分析」 等
内閣官房「社会保障国民会議」資料への引用
３件―所得確保・保障(雇用・年金)分科会(3月4日)配布資料への引用
調査ｼﾘｰｽﾞNo.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」等
文部科学省「中央教育審議会」資料に引用
１件―大学分科会(4月14日)資料への引用
調査ｼﾘｰｽﾞNo.17「大学生のキャリア展望と就職活動に関する実態調査」
厚生労働省「労働政策審議会」等への配布資料への引用等
６件
・その他の白書への引用
４３件「平成19年版国民生活白書」（6月26日公表）への引用
１０件
‑ 3 ‑

―報告書No.85「『団塊の世代』の就業と生活に関する調査研究報告書」―報告書No.74「企業のコーポレートガバナンス・ＣSＲと人事戦略に関する調査研究報告書」 等「平成19年度年次経済財政白書」（8月7日公表）への引用
９件―報告書No.50「仕事と育児の両立支援−企業・家庭・地域の連携を−」―報告書No.39「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」―ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝﾍﾟｰﾊﾟｰDP07‑02「日本の労働組合は役立っているのか？」 等「2007年版ものづくり白書」（5月29日公表）への引用
３件―調査ｼﾘｰｽﾞNo.19「ものづくり現場における外国人労働者の雇用実態に関する調査結果」―資料ｼﾘｰｽﾞNo.26「製造業におけるOJTを効率的に推進する要因」 等「平成19年版高齢社会白書」（6月8日公表）への引用
１件―調査ｼﾘｰｽﾞNo.30「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査結果」「平成19年版男女共同参画白書」（6月19日公表）への引用
１件―調査ｼﾘｰｽﾞNo.25「多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査」「世界の厚生労働2007」への引用（平成19年4月発行）
１６件―報告書No.69「ドイツにおける労働市場改革−その評価と展望」―報告書No.59「欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合」―報告書No.36「諸外国のﾎﾜｲﾄｶﾗｰ労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」等「平成19年度版少子化社会白書」（11月2日公表）への引用 ３件―報告書No.36「諸外国のﾎﾜｲﾄｶﾗｰ労働者に係る労働時間法制に関する調査研究」―調査ｼﾘｰｽﾞNo.37「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」 等
・専門図書等への調査研究成果引用
４４７件（専門図書189件、専門誌189件、紀要46件、政府関係機関（独法等）の報告書2件、政府等以外の報告書4件、学会誌6件、一般の雑誌10件、その他1件）②審議会等への参画等
７８件（前年度実績７８件）
・厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画 ５８件
厚生労働省「労働政策審議会」「労働政策審議会 職業能力開発分科会 若年労働者部会」「労働政策審議会 労働条件分科会」「労働政策審議会 雇用均等分科会」「社会保障審
議会 統計分科会」「雇用政策研究会」各委員
内閣官房「社会保障国民会議 所得確保・保障（雇用・年金分科会）」委員
法務省「法制審議会」委員
文部科学省「中央教育審議会（大学分科会、生涯学習分科会）」委員 等
・行政・政党・議員に対する情報提供、問い合わせ対応
２０件③労働政策の企画立案等における活用実績（行政官アンケート）４６件（前年度実績５１件）
厚生労働省関係部局に対して実施した行政官アンケートにおいて、３４課室が機構の成
果物等を活用したと回答した。法令等の制定・改正等の参考資料、新規施策検討の参考、審議会・研究会に活用したとして、回答した３４課室全てがその成果が業務に有益であった（「大変役に立った」「役に立った」）と回答した。報告書等の研究成果だけでも４６件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果等を含めれば５８件）が挙げられるなど、機構の研究成果物は労働政策の企画立案等に広く活用されている。
（資料４参照）（活用例）
プロジェクト研究ｼﾘｰｽﾞNo.1『地域雇用創出の新潮流─統計分析と実態調査から見えてくる地域の実態』 ―政策立案の参考として（地域雇用政策）
報告書№88『諸外国において任意規範等が果たしている社会的機能と企業等の投資行動に与える影響の実態に関する調査研究』―労働に関するCSR推進研究会資料として報告書№86『｢企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究｣中間報告書』―集団的労使関係の在り方に関しての内部勉強会の資料として報告書№85『団塊の世代』の就業と生活に関する調査研究報告―「『団塊の世代』の就業と生活ビジョン調査」データ分析―』―政策立案の参考として（技能継承対策関係）‑ 4 ‑

―新規施策の検討の材料として報告書№81『アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態』―政策立案の参考として（外国人に係る制度比較の材料として）報告書№59『欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合―独・仏・英・伊・蘭5ヵ
国比較調査―』―政策立案の参考として（外国人に係る制度比較の材料）
報告書№45『グローバリゼーションと企業の社会的責任―主に労働と人権の領域を中心にして』 ―労働に関するCSR推進研究会資料として報告書№34『パートタイマーと正社員の均衡処遇―総合スーパー労使の事例から―』―施策検討の参考として活用
調査ｼﾘｰｽﾞ№36『若年者の離職理由と職場定着に関する調査』―労働経済分析の参考資料として活用
調査ｼﾘｰｽﾞ№30『「団塊の世代」の就業と生活ビジョン調査結果―「団塊の世代」の就業・生活ビジョンのベンチマーク―』―労働経済分析の参考資料として活用―政策立案の参考資料として活用（高齢者（団塊世代）対策）
調査ｼﾘｰｽﾞ№25『多様化する就業形態の下での人事戦略と労働者の意識に関する調査』―『労働経済の分析』の参考資料として活用
ホ

行政への機動的対応○年度途中で要請された課題研究
３件（前年度実績２件）
・10月 勤労者意識と雇用ｼｽﾃﾑの課題に関する調査研究（要請元：労働政策担当参事官室）
・９月 携帯サイト用職業情報の提供に関する研究（要請元：職業能力開発局基盤整備室）
・９月 簡易な適性評価ﾂｰﾙ等の検討に関する研究(要請元：職業安定局首席職業指導官室)

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・プロジェクト研究と課題研究に重点化するとともに、研究テーマの策定 プロジェクト研究及び課題研究の研究成果は、行政の白書や審議会にあたっては、新たに実施したハイレベル会合等において、厚生労働省 等の報告書、専門図書等に５２１件も引用されるなど、労働政策の企からの要請に対応した。また、行政の白書や審議会等の報告書、専門図 画立案等に資する質の高い成果を上げている。
書等に引用された研究成果は、過去最高であった前年度（５２３件）と こうしたことは、行政や国民各層のニーズに対応し、かつ、政策立
ほぼ同水準を維持し（５２１件）、第１期平均（３２５件）を大きく上 案に真につながるようなタイムリーなテーマを扱っていること、機構回った。さらに厚生労働省の審議会等だけではなく、内閣官房の社会保 の研究の実施体制が適切であることを物語っており、中期計画を上回
障国民会議や、文部科学省の中央教育審議会、法務省の法制審議会をは っていると評価できる。
じめ、他省庁の審議会・研究会等にも貢献するなど、労働政策の企画立案や、政策研究の活性化に貢献している。
（各委員の評定理由）
・政策上重要な研究に取り組み、計画を上回る成果を上げている。
・基本的に目標を十分に上回っていると判断できる。
【評価の視点】
・白書、報告書、専門図書への高い引用件数、他省庁の審議会・研究・研究計画は、各研究テーマについて、行政及び国民各層の 実績：○
会への貢献など、期待を上回る貢献をしている。各研究の位置づけ
ニーズを踏まえ、適切に作成されているか。
・研究テーマの策定にあたっては、新たに実施したハイレベル会合等にお を明らかにした上で、取り組む者が各々のの研究を客観的にとらえいて、厚生労働省からの要請のほか、行政・労使等のニーズや意見を踏 つつ、着実な成果を上げている。テーマの選択も、政策の観点からまえながら行う体制を構築し実施している。（業務実績２頁 「イ 調 ニーズの高いものばかりを選んでおり、行政のサポートを適切に行
査研究の実施」参照）っている。
・質の高い有用な成果を生み出している。研究の種類の的確性や実施・研究計画において、研究成果等の目標が的確に示されてい 実績：○
体制等の充実を物語っている。
るか。特にプロジェクト研究については、中長期的な観点を ・個々の研究テーマごとに研究計画ヒアリングを行い、趣旨・目的、成果 ・研究成果の発表が国内向け資料にほぼ限定していて、研究の質につ踏まえて、適切な取組がなされているか。
物、スケジュール（プロジェクト研究については中期的なスケジュール） いての国内及び国外からの専門家による評価がなされにくい点は今等につき、明確な目標を掲げた研究計画を策定した。（業務実績２頁
後改善を要するが、国内については良好な成果を挙げたものと判断「ハ 研究の実施と成果」参照）
する。
‑ 5 ‑

・基礎的な研究或いは調査を着実に執行していることを評価していま・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研 実績：○す。
究成果が得られているか。
・プロジェクト研究と課題研究に重点化するとともに、研究員を前年度に ・プロジェクト研究テーマについて、よくドリルダウンされている。
比べ５名削減した中で、研究活動を実施した。調査研究の進捗状況につ ・「労働政策研究」に関しては、「評価の視点」の各項目にほぼ的確にいて、研究員に対してヒアリング（１０月、３月実施）を行い、適宜、 対応できたと評価する。
研究計画の見直しを行い、調査研究活動を計画的に推進した。平成１９ ・調査報告書は、質の高い内容になっており、行政もそれを活用し、年度の研究テーマは、３６テーマを計画し、ほぼ研究計画どおりに実施 成果を上げている。
された。
（業務実績２頁 「イ 調査研究の実施、ロ 研究の実施体制、 ・研究テーマの内容及び成果に関しては、社会的課題研究に答えるも
ハ 研究の実施と成果」参照）
ので、広く利用されていると評価できる。
・自己評価を支持します。
・政策の企画立案等に資する質の高い成果を出しているか。 実績：○
・行政の白書や審議会・研究会の報告書、専門図書等に引用された研究成 （その他意見）
果は５２１件と、過去最高であった前年度（５２３件）とほぼ同水準を ・民間のシンクタンクとの差別化は、中立的なデータを蓄積する実証
維持し、第１期平均（３２５件）を大きく上回った。また研究員一人当 的な研究を中心に行うことで維持されると思われるが、なおその境たりで見ると、第１期平均（７.７４件）及び過去最高であった前年度 界については明確化を期待したい。
（１２.７６件）も大きく上回る１４.４７件が引用されており、労働政 ・一層の「民間シンクタンク」との差別化を行っていくことを期待す策の企画・立案や、政策研究の活性化に貢献している。厚生労働省関係 る。
部局に対して実施した行政官アンケートにおいても、「機構の成果物を活用したことがある」と回答した３４課室全てが「成果が業務に有益であった」と回答している。調査研究成果４６件（海外の労働政策、内外の統計等に関する情報収集成果等を含めれば５８件）が法令等の制定・改正、新規施策の検討、審議会、研究会の資料などに活用されており、多くの研究成果物が労働政策の企画立案等に役立っている。また行政機関の審議会・研究会等への参画について、厚生労働省の審議会等だけではなく、内閣官房の社会保障国民会議や、文部科学省の中央教育審議会、
法務省の法制審議会をはじめ、他省庁の審議会・研究会等にも貢献している。
（業務実績３〜５頁 「ニ 政策に資する質の高い成果の確保」参照）
・研究テーマや研究成果が、民間企業、大学等の政策研究機 実績：○
関ではなしえない又は実施していないものとなっているか。 ・専門性を有する研究員が、調査研究活動を体系的、継続的、中立的に実施している（例：企業内紛争処理システムの整備支援に関する調査研究）とともに、厚生労働省の緊急の要請にも積極的に対応している。さらに、若年者問題（例：「日本的高卒就職システム」の変容と模索）をはじめ、労働現場の現状を的確に把握しつつ、先見的な研究に取り組んでいる。
行政官アンケートの回答においては、機構の成果を有益とする理由として、「施策の企画・立案のための必須事項について、データの利用価値が非常に高く信頼でき対外的にも説得力がある（外国人雇用対策課）」、「行政本体ではJILPTの行う研究事業・成果の代替は不可能であり、かつ成果が行政のみならず他分野についても有益な情報と判断している（高齢・障害者雇用対策部企画課）」など、他機関では得られない行政に有益な研究テーマ及び研究成果が高く評価されている。（業務実績３〜５頁 「ニ 政策に資する質の高い成果の確保、ホ 行政への 機動的対応」参照）
・研究の実施体制は効率的かつ柔軟なものとなっているか。 実績：○
また適宜見直しを行っているか。
・研究の実施に当たり、各研究テーマの性質により、研究部門を越えた研究員の参加を促進する、柔軟な実施体制を構築した。厚生労働省から年度途中で要請された課題研究（３件）に対しても、研究実施計画及び体制を柔軟に見直して積極的に対応した。（業務実績５頁 「ホ 行政への機動的対応」参照）‑ 6 ‑独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート４（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績（２）厚生労働省と機構との認識 （２）厚生労働省との連携等（２）厚生労働省との連携等（２）厚生労働省との連携等の共有化を図るための意見交換等 厚生労働省との連携強化による労 厚生労働省との連携強化による労の仕組みに基づき、研究計画・実 働政策研究の質の一層の向上を図る 働政策研究の質の一層の向上を図る イ 政策研究ニーズの把握・シーズの発見
施の各段階において、当該意見交 ため、認識の共有化を推進する意見 ため、認識の共有化を推進する意見
換等の内容を逐次反映させること。 交換等の仕組みに基づき、政策的課 交換等の仕組みに基づき、政策的課 ○ 研究計画策定・研究実施等にあたっては、機構自らの問題意識を基に、研究内容がより一
題の把握・分析や調査研究方法の検 題の把握・分析や調査研究方法の検層政策に資するものとなるよう、ハイレベル会合等、新たに厚生労働省との連携を強化する
討等を行う計画策定段階、研究の実 討等を行う計画策定段階、研究の実ための仕組みを構築した。
施段階及び成果の取りまとめ段階 施段階及び成果の取りまとめ段階等、①ハイレベル会合の開催
２回（新規）（6月6日,3月10日）
等、労働政策研究の一連の局面で、 労働政策研究の一連の局面で、政策②政策研究会の開催
９回（前年度実績７回）
政策担当者等との意見交換等を実施 担当者等との意見交換等を実施し、
1) 平成18年版「働く女性の実情」について (4月24日）
し、当該意見交換等の内容を逐次反 当該意見交換等の内容を逐次反映さ
2) 労働市場改革専門調査会第一次報告書、自民党雇用・生活調査会等の動向について
映させる。
せる。
（5月30日）また、研究テーマにより、必要に また、研究テーマにより、必要に
3) 平成19年版国民生活白書「つながりが築く豊かな国民生活」について（7月4日）
応じて、内外の他の政策研究機関等 応じて、内外の他の政策研究機関等
4) 雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告について（7月26日）との間で共同研究等の手法を活用 との間で共同研究等の手法を活用し、
5) 平成19年版 労働経済白書（7月30日）
し、効果的、効率的に労働政策研究 効果的、効率的に労働政策研究を推6) 平成19年度年次経済財政報告について−生産性上昇に向けた挑戦−（8月23日）
を推進する。
進する。
7) 平成20年度労働政策の重点事項（案）について（8月29日）
8) ワークライフバランス企業診断指標の開発について(10月19日）
9) ワークライフバランス憲章等最近の労働行政の動向について（1月15日）③厚生労働省政策担当者との勉強会
７件（前年度実績４件）
1)「職安における失業要因の分解と政策的議論―地域ブロック別分析を中心として―」（厚生労働省安定局）（8月7日）
2)「地域雇用創出の新潮流」（厚生労働省安定局）（労働経済分析部門）（6月29日）
3)「NPO就労発展への道筋」（厚生労働省安定局）（6月29日）
4)「仕事と生活」（厚生労働省雇・児局）（7月6日）
5)「高齢者継続雇用に向けた人事労務管理の現状と課題」（厚生労働省安定局）（7月25日）
6)「団塊の世代」の就業と生活に関する調査研究報告」（厚生労働省安定局）（7月31日）
7)「市町村における地域戦略の現状と課題研究勉強会」（厚生労働省安定局）(11月12日)④中間段階における研究部門と厚生労働省との意見交換（８月下旬〜９月実施）（新規）⑤２０年度課題研究テーマに関する厚生労働省との意見交換（１月下旬〜２月実施）⑥２０年度プロジェクト研究サブテーマに関する厚生労働省との意見交換（３月実施）及び
平成１９年度研究内容の最終調整・取りまとめの調整を行った（２〜３月実施）。
○研究の実施に行政担当者が参加している研究テーマ数・人数
２０テーマ４４人（前年度実績１４テーマ２９人）
ロ 研究機関との連携○国内の政策研究機関等との連携等
一橋大学国際・公共政策学院が行うコンサルティング・プロジェクト（依頼機関の協力を得て政策課題に関するコンサルティングを学生に経験させることにより、専門教育の効果を高めると同時に、学生の政策分析・形成能力を高めることを目的とするもの）に対して協力
し、平成１９年１１月より指導担当研究員が学生（１名）に対して直接指導を行った。
・テーマ「職業能力の観点から見た日本の高等教育制度とインターンシップ制度の現状と課題」（１１月２５日より開始（平成２０年度８月まで））○海外研究機関との連携等‑ 7 ‑海外研究機関との連携等を通じた労働政策研究の推進については、(1)各国の研究機関がこれまでの研究成果を持ち寄って比較研究を行う、(2)特定の政策課題に関し各国が自国の状況について報告する、(3)機構のプロジェクト研究の推進に海外の研究者の協力を得る、などの目的に応じて多様な形態で実施した。その成果は、海外の研究者の活用を勘案し必要に応じて英文を交え、印刷物、ホームページ等で公表するとともに、機構の研究活動の基礎資料として活用を図っている。ホームページで公表した成果には２万７５００件以上のアクセスがあった（前年度２万２０００件）。
①「日本とオーストラリアの労働市場の比較」
規制緩和を基調とする労働市場改革を通じて低い失業率を実現したオーストラリアとわが国の労働市場を比較研究することにより、政策的な示唆に富む情報を収集することを目的に、オーストラリア国立大学(ＡＮＵ)豪日研究センターと１８年度から比較研究に取り組んだ。具体的には、(1)少子高齢化対策、(2)労働の非正規化、(3)貿易と労働市場、(4)
技術革新と雇用のミスマッチ、(5)経済改革と所得格差、(6)公的部門改革と労働市場、(7)
若年労働者の非正規化問題、などの課題について、日豪双方が各課題ごとに担当研究者を決め、比較研究を行った。この成果は２０年度にとりまとめる予定。
②「成果主義賃金制度の日韓比較」
日韓両国において企業への導入が相次いでいるにもかかわらずその実態が必ずしも明らかではない「成果主義的な賃金制度」に関する比較研究を韓国労働研究院（ＫＬＩ）とした。本共同研究は１８年度から開始したが、１９年度においては１８年度に実施したヒヤ
リング調査結果の比較検討を行うとともに、当機構が１８年度に実施した「企業経営と人
材マネジマント」に関するアンケート調査と比較可能な調査項目で韓国側がアンケート調査を実施。両調査結果の比較検討を行い、報告書を２０年度にとりまとめる予定。
③「日韓ワークショップ」
韓国労働研究院(ＫＬＩ)と、「ワーク・ライフ・バランスの課題と政策：日韓比較」をテーマに５月２５日、韓国で開催。ワークショップで発表された両研究機関の論文（機構研究員の分は２本）を報告書にとりまとめ、印刷物、ホームページで公表した。機構研究員の発表論文は韓国語に翻訳されてＫＬＩのホームペ ージでも公表された。
④「日中韓ワークショップ」
中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ）、韓国労働研究院（ＫＬＩ）と「活力ある高齢化
社会の構築：高齢者雇用政策の現状と課題」をテーマに１１月６日、東京で開催。ワークショップで発表された３カ国の論文（機構研究員は２本、計６本）を報告書にとりまとめ、
印刷物、ホームページで公表した。機構研究員の発表論文は中国語、韓国語に翻訳されて
ＣＡＬＳＳ、ＫＬＩの各ホームページでも公表されている。
⑤「国際比較労働法セミナー」
プロジェクト研究「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」の基礎資料として活用することを目的に、解雇と並んで個別労使紛争の大きな争点となっている雇用差別に係わる欧米諸国等の労働法制に関する情報を収集するため、米、英、独、仏、豪、韓国、台湾の労働法研究者を招き、当機構の研究員および外部の研究者、政策担当者等を交えて２月１９日、東京でセミナーを開催。セミナー
を通じて収集した各国の(1)雇用差別法の概要、(2)雇用差別の立証と救済に関する制度的構造、(3)雇用差別法が雇用慣行に与えた影響、に関する情報を報告書にとりまとめ、
印刷物、ホームページで公表した。また、欧米諸国の雇用差別法制に関する労使関係者等の関心が高いことから、セミナーに招いた米、独、仏の研究者を講師に国際労働政策
フォーラムを開催した。
○外部機関から研究員への講師等の要請
・大学講師（講座）・地方行政機関、その他機関への講師（講演）・行政機関を除く機関からの研究・検討会への参加‑ 8 ‑１９件（前年度実績１８件）
９４件（前年度実績９５件）
４３件（前年度実績４７件）

評価の視点・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・厚生労働省の施策担当者との意見交換の場として新たにハイレベル会合 厚生労働省の審議官級の幹部と機構理事長を始めとする役員等とのを開催したほか、政策担当者との勉強会等を前年度を上回って開催した。 意見交換の場である「ハイレベル会合」を新たに開催したり、前年度
また、新たに研究の中間段階等における意見交換も開始した。さらに、 実績を上回る頻度で政策研究会や厚生労働省政策担当者との勉強会を過半数を超える研究テーマに行政担当者が参加した。
開催したことは、厚生労働省との連携をより一層推進するものであり、これらの機構の取組は、中期計画を上回っていると評価できる。

【評価の視点】
・厚生労働省との意見交換を適切に行っているか。

（各委員の評定理由）
実績：○
・政策の意思決定について貢献していると判断できる。
・厚生労働省の施策担当者との意見交換の場として、新たにハイレベル会 ・厚生労働省との連携は、数年来の同省との会合システムの改善によ合を実施するとともに、政策研究会、政策担当者との勉強会を、前年度 って目標を上回る成果をあげていると評価できる。とりわけハイレ（１１回）を上回る１６回開催し、研究内容の発表及び意見交換を行っ ベルでの会合という、行政の意思決定により近いところでの会合は、た。また、新たに研究の中間段階等における研究部門と厚生労働省との その情報をできる限り開示して組織に伝える仕組みが保証される限意見交換を行った。（業務実績７頁 「イ 政策研究ニーズの把握・シ りにおいては望ましい機能をすると考えられる。
ーズの発見 」参照）
・ハイレベル会合の開催、国内外の研究機関との連携等、意欲的に取り組み多彩な活動をして成果を上げている。共同研究への関心の高・厚生労働省との意見交換等の内容を研究の一連の局面に反 実績：○
さがホームページのアクセス件数からもうかがえる。
映させているか。
・研究テーマの策定・実施にあたっては、機構自らの問題意識を基に、研 ・目標を上回る成果を上げている。ハイレベル会合の開催は高く評価
究内容がより一層政策に資するものとなるよう、厚生労働省の要請内容 できる。
及びハイレベル会合をはじめとする研究の各段階における意見交換を実 ・昨年度実績と比較して格別に向上したものとは認め難い。
施し、行政等におけるニーズや意見を研究に反映させた。また、行政担 ・政策の立案に役立つ研究と調査が行われていると認められる。
当者が参加している研究テーマを、前年度（１４テーマ）を上回る２０ ・自己評価の通り。
テーマとした。（業務実績７頁 「イ 政策研究ニーズの把握・シー ・「厚生労働省との連携」に関しては、「評価の視点」のそれぞれにほズの発見 」参照）
ぼ的確に対応してきたと判断する。
・厚生労働省の原案立案に当たってのレベルの高い内容に特化されて・内外の他の政策研究機関等との連携を図り、効果的、効率 実績：○いる。
的な研究を推進しているか。
・他の政策研究機関等との連携を図り政策研究をより一層推進するため、 ・厚生労働省の政策担当と密接な協議の場をもつことで、政策研究上
一橋大学のコンサルティング・プロジェクトに対して協力を行った。ま の成果をあげたものと評価できる。
た、海外研究機関（オーストラリア国立大学(ＡＮＵ)豪日研究センター、 ・自己評価を支持します。
韓国労働研究院（ＫＬＩ）、中国労働社会保障研究院（ＣＡＬＳＳ））等と連携した共同研究を、機構研究員が参加し、多様な形態によって実施 （その他意見）した。この結果、ホームページで 公表した共同研究等成果に対して前 ・外部研究機関との連携については、研究員個人単位での連携なのか、
年度（２万２０００件）を上回る２万７５００件以上のアクセスがあっ 組織としての連携なのかを明確にし、組織として望ましい報告、よた。（業務実績７〜８頁 「ロ 研究機関との連携 」参照）
り政策に貢献する成果をもたらすような工夫を期待したい。

‑ 9 ‑独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート５（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績（３）すべての労働政策研究の成 （３）労働政策研究の成果の取りま （３）労働政策研究の成果の取りま （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評価
果について、労働政策の企画立案 とめ及び評価とめ及び評価及び実施へどのように反映されたのか、当該労働政策研究の有効性 イ 成果の取りまとめ
イ 成果の取りまとめ
イ 成果の取りまとめを検証する仕組みに基づき、当該 労働政策研究の成果取りまとめに 労働政策研究の成果取りまとめに
検証結果等も踏まえた行政からの おいては、研究評価の一環として外 おいては、研究評価の一環として外研究成果のとりまとめにおいては、必ず一連のピアレビュー（内部研究員に対する所内研評価を受けること。また、当該検 部の人材を含む評価を行い、政策的 部の人材を含む評価を行い、政策的 究発表会及び内部研究者等による査読（レビュー））を経ることとし、質の高い成果の確保を証及び評価の結果を公開すること。 観点から、労働政策研究報告書等の 観点から、労働政策研究報告書等の 目指した。
成果に求められる水準を満たしてい 成果に求められる水準を満たしてい平成１９年度は、所内研究発表会のフォームを見直し、政策的インプリケーションについるものと判断されたものを機構の研 るものと判断されたものを機構の研 ての議論を深めるようにした。
究成果として発表する。
究成果として発表する。
研究成果は、労働政策研究報告書、 （研究成果とりまとめの流れ）
労働政策レポート、システム・ツー
所内研究発表会(スケルトンによる)の開催 → 内部研究者等によるレビュー →ルの形式で作成した研究開発成果物、レビュー指摘事項に留意した修正 → 内容確定 → 内部評価
調査シリーズ、資料シリーズ及びデ→ 外部評価(リサーチ・アドバイザー部会)
ディスカッションペーパー等としてとりまとめる。
（イ）研究成果の取りまとめ
平成１９年度にとりまとめた研究成果は６１件（第１期初年度４３件、二年目５４件、前年度実績７６件）となった。研究員一人当たりの実績件数は１.６９件となり、文献サーベイやヒアリングが中心となる研究計画の初年度にもかかわらず、第１期の平均（１.５０
件）を上回る水準を確保した。
公表済件数

労働政策研究報告書
ディスカッションペーパー
研究開発成果物

１６（１６）
１０（１０）
４（ １）

その他（資料シリーズ／調査シリーズ等）

３１

計

６１

※
ロ

成 果 物

(

)内の数字は外部評価の件数

法人における研究評価の実施 ロ 法人における研究評価の実施
ロ 法人における研究評価の実施
業績評価システムに基づき、事前、 業績評価システムに基づき、事前、
中間及び事後における研究評価を実 中間及び事後における研究評価を実 ○ 調査研究成果の内部・外部評価については、２名の評価者による評価結果（５項目の視施する。研究評価は、所内発表会に 施する。研究評価は、所内発表会に点別評価と総合評価）に基づき、５段階の定量的評価を実施した。
よるピアレビュー等の内部評価と外 よるピアレビュー等の内部評価と外（評価項目）
部評価を組み合わせて行う。
部評価を組み合わせて行う。
①趣旨・目的が明確になっているか
労働政策研究の成果取りまとめ段 労働政策研究の成果取りまとめ段②研究方法が適切なものか。
階においては、対外的に発表する成 階においては、対外的に発表する成③研究成果・結果の水準はどうか。
果の質の確保を図るため、所内発表 果の質の確保を図るため、所内発表④研究成果・結果の有益度（時宜的確性も含む）
会でのピアレビューを行う。また、 会でのピアレビューを行う。また、⑤政策又は政策論議活性化への貢献度
取りまとめられた成果については、 取りまとめられた成果については、的確な外部評価を行う。
的確な外部評価を行う。
○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッションペーパー等につ‑ 10 ‑

ハ

厚生労働省における評価等
ハ 厚生労働省における評価等
すべての労働政策研究の成果を対 すべての労働政策研究の成果を対象として、労働政策の企画立案及び 象として、労働政策の企画立案及び実施にどのように反映されたのか等、実施にどのように反映されたのか等、
労働政策研究の有効性を検証すると 労働政策研究の有効性を検証すると
ともに、当該検証結果等も踏まえた ともに、当該検証結果等も踏まえた行政からの評価を受けることとする。行政からの評価を受けることとする。
また、当該検証及び評価の結果は公 また、当該検証及び評価の結果は公
開する。
開する。
ハ

いては、内部評価および外部評価を実施した。
内部評価は、内部評価委員会において、機構内の評価者（１件につき２名）の評価、研究担当者のリプライを考慮して、評価を決定した。外部評価は、リサーチ・アドバイザー
部会において、労働問題の各分野で高度な学識を持つ外部専門家（１件につき２名）の評価によって決定した。（資料５参照）
外部評価における、政策の企画・立案への貢献との観点での評価をさらに進めるため、
厚生労働省との意見交換等の概要を外部評価者に事前に送付する改善を行った。
厚生労働省における評価

ニ 労働政策の有効性に係る評価基 ○ 第１期中期計画期間における研究成果の、厚生労働省における具体的な活用状況をホー準の構築
ムページに新たに公開した（評価シート２参照）。
外部評価票の様式を充実させるとともに、新たにプロジェクト研究に ニ 労働政策の有効性に係る評価基準の構築
係る行政評価票の様式を設定する。
○ プロジェクト研究の成果について、新たに厚生労働省担当部局による評価を実施した。行
政評価については、評価票を設定し、政策の企画立案に役立つか、という視点から実施するとともに、新たにその評価結果をホームページに公開した。

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・各研究員の努力により、研究員一人当たり実績件数について、 労働政策研究の成果の取りまとめについては、文献サーベイ等が中心となる
文献サーベイやヒアリングが中心となる研究期間の初年度に 中期計画の初年度にもかかわらず、前中期目標期間の平均を上回る研究員１人もかかわらず、第１期の平均（１．５０件）を上回る一定の 当たり１．６９件の実績を上げたことは評価できる。
水準（１．６９件）を確保した。
また、法人における内部評価及び外部評価、厚生労働省における評価についまた、内部での政策的インプリケーションについての議論を ては、中期計画どおり適切に実施されている。
深めるため所内研究発表会を見直すとともに、外部専門家による評価において政策の企画・立案への貢献との観点での評 （各委員の評定理由）
価をさらに進めるため、厚生労働省との意見交換等の概要を ・計画を着実に実行している。
外部評価者に事前に送付する改善を行うなど、研究及びその ・前中期目標期間を上回る数字を残したということは、Aに値すると評価される。
評価の適切な実施をさらに推進した。
・研究成果につき必ず一連のピアレビューを経ることとしたとは、質の保証に有効である。研究員一人当たり１．６９件の実績を上げたことは評価できる。
【評価の視点】
特に初年度は文献サーベイが中心となりがちで取りまとめが困難なのが通常
・各研究テーマが研究計画に従い適切に実施され、所期の研 実績：○
であり、その中でこれだけの実績を上げていることは特筆に値する。
究成果が得られているか。
・研究成果のとりまとめにおいて、必ず一連のピアレビュー（内 ・適切な評価システムである。
部研究員に対する所内研究発表会及び内部研究者等による査 ・外部評価がリサーチアドバイザーに限定されており、研究機関として広く内読（レビュー））を経ることとし、質の高い成果の確保を目指 外からの評価を恒常的に受ける体制が敷かれていない。
した。各研究員の努力により、各研究においてほぼ当初の予 ・外部評価のやり方に工夫が見られる。
定通りの研究成果を取りまとめた。平成１９年度にとりまと ・研究員が減ったにもかかわらず、第一期に比べて成果が上がったと評価する。
めた研究成果は６１件（第１期平均６２.５件、前年度実績７ 外部評価の導入は適切に機能していると判断する。
６件）となった。研究員一人当たりの実績件数は１.６９件と ・研究テーマから見て、当然実績値はこのような成果が出てくることは明らかなり、文献サーベイやヒアリングが中心となる研究計画の初 である。
年度にもかかわらず、第１期の平均（１.５０件）を上回る水 ・政策の企画・立案への貢献という点では、政策的インプリケーションを強化
準を確保した。また、所内研究発表会のフォームを見直し、 することが基本。評価の体制を確立したことは評価できる。
政策的インプリケーションについての議論を深めるようにし ・自己評価を支持する。
た。（業務実績１０頁 「イ 成果の取りまとめ 」参照）
（その他意見）・評価の項目設定、外部評価の人選・基準設定、結果の公開、本人や組織への・研究について、第三者（外部専門家）による評価が実施さ 実績：○
フィードバックなど、評価をより効果的に改善に向けるような仕組みの工夫‑ 11 ‑

れているか。

・内部評価を適切に行っているか。

・研究成果については、外部評価（リサーチ・アドバイザー部
会）において、①趣旨・目的が明確になっているか、②研究方法が適切なものか、③研究成果・結果の水準はどうか、④
研究成果・結果の有益度（時宜的確性も含む）、⑤政策又は政策論議活性化への貢献度という５項目の視点別評価と総合評
価により、適切に実施した。また政策の企画・立案への貢献との観点での評価をさらに進めるため、厚生労働省との意見交換等の概要を外部評価者に事前に送付する改善を行った。
（業務実績１０〜１１頁 「ロ 法人における研究評価の実施 」参照）
実績：○
・内部評価については、内部評価委員会において、外部評価と同様の５項目の視点別評価と総合評価により、適切に実施した。（業務実績１０〜１１頁 「ロ 法人における研究評価の実施 」参照）

・すべての労働政策研究について有効性を検証し、厚生労働 実績：○
省から厳格な評価を受けているか。
・プロジェクト研究の成果について、「成果が政策の企画立案に役立つか」という視点から、新たに厚生労働省担当部局による評価を実施した。また、第１期中期計画における研究成果の厚生労働省における活用実績を新たに調査した。（業務実績
１１頁 「ハ 厚生労働省における評価 」参照）
・検証及び評価の結果をホームページにおいて公開している 実績：○か。
・労働政策研究の成果については、独立行政法人通則法第32条
第1項の規定に基づきなされた、外部評価の結果をホームペー
ジにおいて公開してきたが、行政評価の結果も新たに公開した。また、上記の厚生労働省における研究成果の活用実績を、
ホームページに新たに公開した。 （業務実績１１頁 「ニ労働政策の有効性に係る評価基準の構築 」参照）

‑ 12 ‑が期待される。

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート６（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標（４）達成すべき具体的な目標
特に、中期目標期間の初年度中 特に、中期目標期間の初年度中に 上記（３）ニの評価基準に基づき、に構築する労働政策研究の有効性 構築する労働政策研究の有効性に係 次の具体的な目標の達成を図る。
イ 外部評価の結果に係る評価基準に基づき、次の具 る評価基準に基づき、次の具体的な体的な目標の達成を図る。
目標の達成を図る。
○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッションペーパー、研究
開発成果物について外部評価を実施した。外部評価は、リサーチ・アドバイザー部会におイ 外部の有識者から構成される ① 外部の有識者から構成されるリ ① 外部の有識者から構成されるリ
いて、労働問題の各分野で高度な学識を有する外部専門家（１件につき２名）の評価によ
リサーチ・アドバイザー部会等 サーチ・アドバイザー部会等の的 サーチ・アドバイザー部会等の的り決定した。（資料６参照）の外部評価において政策的視点 確な外部評価において政策的視点 確な外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた研究成 等から高い評価を受けた成果を、 等から高い評価を受けた成果を、 ○ 外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２７件の成果のうち、１９件がＡ（優秀）
果を、中期目標期間中において 中期目標期間中において外部評価 外部評価を受けた研究成果総数の以上の評価を受け、年度計画（外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上）を上回っ
外部評価を受けた研究成果総数 を受けた研究成果総数の３分の２ ３分の２以上確保する。
た（前年度は評価対象３９件のうち３５件がＡ以上）。
の３分の２以上確保すること。
以上確保する。
※外部評価の実施件数 ２７件（前年度実績３９件）
10月25日開催
９件（Ｓ：０件、Ａ： ７件、Ｂ：２件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）
ロ 労働政策研究の成果や機構の ② 有識者からの評価の調査等② 有識者からの評価の調査等
3月13日開催
３件（Ｓ：０件、Ａ： ２件、Ｂ：１件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）
事業活動全般についての有識者
労働政策研究の成果や機構の事
労働政策研究の成果や機構の事
6月12日開催 １５件（Ｓ：０件、Ａ：１０件、Ｂ：５件、Ｃ：０件、Ｄ：０件）
を対象としたアンケート調査を 業活動全般についての有識者を対業活動全般についての有識者を実施し、３分の２以上の者から 象としたアンケート調査を実施し、対象としたアンケート調査を実 ○ 外部評価でA以上を獲得した件数・割合
有益であるとの評価を得ること。 ３分の２以上の者から有益である
施し、３分の２以上の者から有１９件 ７０.４％（前年度最終実績３５件・８９.７％、第１期平均７８.５％）との評価を得る。
益であるとの評価を得る。
ハ

厚生労働省からの評価により、 ③ 労働政策の企画立案等における ③ 労働政策の企画立案等におけるＳ(最優秀) Ａ（優秀） Ｂ（普通） Ｃ(要努力) Ｄ（不足）計
労働政策の企画立案及び実施へ 活用
活用
内部評価結果
１
１８
７
１
０
２７
の貢献等について高い評価を受
プロジェクト研究について、毎
プロジェクト研究について、厚けた研究成果を８０％以上確保 年度厚生労働省担当部局による評 生労働省担当部局による評価にお外部評価結果
０
１９
８
０
０
２７
すること。
価を受けることとし、当該年度の いて、労働政策の企画立案及び実評価において、労働政策の企画立 施への貢献等について高い評価を案及び実施への貢献等について高 受けた成果をプロジェクト研究成 ロ 機構の事業活動に関する有識者アンケート結果
い評価を受けた成果をプロジェク 果総数の８０％以上確保する。
ト研究成果総数の８０％以上確保
また、課題研究については、厚 ○有識者郵送アンケート調査結果（事業活動全般）する。
生労働省担当部局による評価にお学識経験者・労使関係者・地方行政官等を対象とした有識者アンケートは、９４．７％
また、課題研究については、毎 いて、労働政策の企画立案等への（５９３名）から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得ており、年度
年度厚生労働省担当部局による評 貢献等について高い評価を受けた目標（３分の２以上の者から有益であるとの評価を得る）を大きく上回っている（前年度価を受けることとし、当該年度の 成果を課題研究成果総数の９０％（９５.０％））。
評価において、労働政策の企画立 以上確保する。
有益とする理由は、「時宜を得た研究テーマ・内容・成果である」が６７．６％と最も高案等への貢献等について高い評価
く、「時宜に即した情報」（５９．０％）、「諸外国の制度比較情報」（４４．９％）、「政策論を受けた成果を課題研究成果総数
議の基礎となる知見」（４３．８％）等が続き、前年度とほぼ同様であった。一方、「有益の９０％以上確保する。
でない」とする 回答は４．０％（２５件）と前年度１．５％（９件）を２．５ポイント上
回り、その理由は、「特に現時点で必要な情報がない」（１４件）、「政策論議・政策立案に役立たない」（６件）、「テーマが自分の関心と乖離している」（６件）等であった。
「大変有益」との積極的評価が前年度を３．７ポイント上回り、１６年度以降、毎年伸び続けている。
「有益でない」理由は、「特に現時点で必要な情報がない」が１４件と前年度（３件）に比べ突出して増加していること、無回答が８件と前年度（２０件）よりも減少したこと、回収率が過去最高の３９.９％と前年度（３５．５％）を上回り、人数ベースでは「有益である」との評価が５９３名と前年度（５４８名）を上回っていることを考慮すれば、全体として前年度とほぼ同様の高い評価結果となっている。（資料７参照）‑ 13 ‑

有識者アンケート／機構の事業活動全般に関する評価 （ ）内は平成１８年度
1. 大変有益である ４１．７％・２６１件 （３８．０％・２１９件）
2. 有益である
５３．０％・３３２件 （５７．０％・３２９件）
3. 有益でない
３．８％・ ２４件 （ １．２％・
７件）
4. 全く有益でない
０．２％・
１件 （ ０．３％・
２件）
・ 無回答
１．３％・
８件 （ ３．５％・ ２０件）
６２６件

（

５７７件）

○有識者郵送アンケート調査結果（労働政策研究成果）
有識者を対象とした郵送アンケート調査（３月７〜２１日）において、機構の調査研究
成果を利用したことがあると回答した４９６名（前年度実績４４３名）のうち「有益である」との回答は４７７名（９６.２％）と、前年度実績（９５.３％）に引き続き高い評価を得ており、年度目標（３分の２以上の者から有益であるとの評価を得る）を大きく上回っている。
・「機構の調査研究成果を利用したことがある」
４９６名（前年度実績４４３名）
・うち「有益である」
４２２名 ９６.２％（前年度実績４２２名 ９５.３％）
・うち「有益でない」
７名
１.４％（前年度実績
６名
１.４％）○ 報告書等葉書アンケート・ＨＰメールアンケート結果
・返答数（年度合計）
３１通（前年度実績５１通）
・興味深いテーマである
３０件 ９６.７％（前年度実績 ４４件８６.２％）
・役立つ内容である
２８件 ９０.３％（前年度実績 ４５件８８.２％）<「役立つ内容である」内訳>
・非常にそう思う
２２件 ７０.９％（前年度実績 ２４件４７.１％）
・そう思う
６件 １９.３％（前年度実績 ２１件４１.１％）・あまりそう思わない
２件
６.４％（前年度実績
５件 ９.８％）
・全くそう思わない０件
０％（前年度実績
１件 １.９％）・無回答
１件
３.２％（前年度実績
０件
０％）・わかり易い構成である
２７件 ８７.１％（前年度実績 ４９件９６.１％）
ハ

労働政策の企画立案等における活用○厚生労働省の担当部局による「政策に役立っているか」の評価については、「そう思う」（Ａ以上）の評価が年度目標(プロジェクト研究は成果総数の８０％以上、課題研究は成果総数の９０％以上確保)を上回る高水準となった。（資料８参照）
・プロジェクト研究（サブテーマ） １００％ （１６件）
・課題研究
１００％ （１０件）○機構の研究成果は、厚生労働省の行政担当官によって適宜労働政策の企画立案等に広く活用された。担当部課のアンケートによれば、「『経済財政諮問会議』において、高度外国人材の受入れが議論された際にも、舛添厚生労働大臣提出資料のバックデータとして使用した。ＪＩＬＰＴの調査は大変レベルが高く、当省が施策を推進する上で大変役立っている。
今後ともＪＩＬＰＴと協力して施策を推進していきたい（職業安定局外国人雇用対策課）」、「本調査により、企業技能系正社員、技術系正社員に求められる能力や非正社員、外部人材が担っている業務、役割等の分析を行っている。これらの知見を踏まえ、平成１９年度
ものづくり白書において、今後取り組むべき能力開発施策の方向性等の執筆に活用した。
引き続き、ものづくり分野における能力開発施策のあり方等の検討に資する調査研究の実施を要望する（職業能力開発局基盤整備室）」等、機構の研究成果が労働政策の現場で広く活用されるとともに、高い評価を受けている。

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ‑ 14 ‑

・自己評価の総括理由（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２７件の成果のうち、 外部評価において高い評価を受けた研究成果は「７０．４％」に上り、１９件がＡ（優秀）以上の評価を受け、年度目標を上回った（７０. 総数の「３分の２以上」とする中期計画を上回った。
４％）。また、有識者アンケートでは、有益であるとの回答が約９５ また、労働政策研究の成果や機構の事業活動全般についての有識者を％と前年度同様の極めて高い評価を得ることができ、その数値は年度 対象としたアンケート調査おいて、有益である」との回答が、中期計画
目標を大きく上回り毎年伸び続けている。また、厚生労働省の担当部 の「３分の２」を上回る「約９５％」に上った。
局によるプロジェクト研究及び課題研究のいずれの評価も１００％が さらに、プロジェクト研究及び課題研究について、厚生労働省担当部
有益と判断する結果となり、年度目標を極めて大きく上回って所期の 局から高い評価を受けた研究成果は、いずれも「１００％」となり、そ目標を達成した。
れぞれ「８０％以上」「９０％以上」とする中期計画を上回った。
以上のことから、中期計画において設定した水準をすべて上回っており、機構は質の高い研究成果を上げていると評価できる。

【数値目標】
・外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた成果 ・外部評価結果は、評価対象として評価を受けた２７件の成果のうち、 （各委員の評定理由）を、外部評価を受けた研究成果総数の３分の２以上確保する。 １９件がＡ（優秀）以上の評価を受け、年度計画（外部評価を受けた ・質の高い研究成果を上げている。
【評価の視点】
研究成果総数の３分の２以上）を上回った（７０.４％）。業務実績１ ・当初に設定された評価水準を上回っている。
・外部専門家が行う研究の評価において、高い評価を受けた ３頁 「イ 外部評価の結果 」参照）
・外部評価で２７件中１９件がＡ以上であること、内部評価結果と外部
研究成果の数が、所期の目標を達成しているか。
評価結果の差が少ないこと、有識者アンケート調査において「有益である」との回答が９６．２％を占めていること、厚労省担当部局からも政策に役立っているとの評価を得ていることなど、高い評価をすることができる。
【数値目標】
・非常に優れた成果である。特に外部評価の高さが評価される。
・有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以 ・学識経験者・労使関係者・地方行政官等を対象とした有識者アンケー ・外部からの評価が有識者アンケートになっており、内外の専門誌投稿上の者から有益であるとの評価を得る。
トでは、事業活動全般について、有益であるとの回答が約９５％と前 による査読や学会討論を経ていない。
【評価の視点】
年度同様の極めて高い評価を得ることができ、年度目標（３分の２以 ・特にコメントなし。
・有識者に対するアンケートが適切な方法で行われ、その評 上の者から有益であるとの評価を得る）を大きく上回った。「大変有 ・数値目標には達し、初年度にしては適切な成果を上げている。
価が所期の目標を達成しているか。
益」との積極的評価が前年度を３．７ポイント上回り、１６年度以降、 ・一定の水準の取りまとめができている。
毎年伸び続けている。また、機構の成果物を利用したことがあると回 ・研究成果は、高い外部評価を得たことを認めることができる。
答した人のうち、当該成果物が「有益」であるとの回答は９６.２％ ・自己評価を支持します。
となり、前年度（９５.３％）同様、年度目標（３分の２以上）を大きく上回る高水準となった。（業務実績１３〜１４頁 「ロ 機構の （その他意見）
事業活動に関する有識者アンケート結果 」参照）
・評価の仕方については、強く評価するのか、まあ評価するのかがどのくらいの割合であるかは重要である。その点で、若干後者の割合が多いのは気になるところである。目標の設定として、もう少し構造化された形での質問と解析、フィードバックが必要なのではないか。
【数値目標】
・今後ともこの水準を維持するよう期待する。
・プロジェクト研究について、厚生労働省担当部局による評 ・厚生労働省の担当部局による「政策に役立っているか」の評価につい価において、高い評価を受けた成果をプロジェクト研究成果 ては、「そう思う」（Ａ以上）の評価が年度目標(プロジェクト研究は総数の８０％以上確保する。
成果総数の８０％以上、課題研究は成果総数の９０％以上確保)を・課題研究について、厚生労働省担当部局による評価におい 上回る高水準となった。
て、高い評価を受けた成果を課題研究成果総数の９０％以上
・プロジェクト研究（サブテーマ） １００％（１６件）
確保する。
・課題研究
１００％（１０件）【評価の視点】（業務実績１４頁 「ハ 労働政策の企画立案等における活用 」参照）
・労働政策の企画立案等への貢献度について、厚生労働省担
当部局から高い評価を受けたプロジェクト研究及び課題研究の成果の数が、所期の目標を達成しているか。

‑ 15 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート７（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績（５）優秀な研究者の確保と研究水 （５）優秀な研究者の確保と研究水 （５）優秀な研究者の確保と研究水準の向上
準の向上
準の向上
イ 優秀な研究者の確保と育成
イ 労働政策研究事業の中核を担う ① 中核となる研究者の確保
研究者については、プロジェクト
プロジェクト研究等の基礎とな ○ 研究員が、政策課題に関する的確な問題関心等を深めるとともに、政策研究のシーズ等
研究等の基礎となる学術分野の研る学術分野の研究能力を有するとを見いだすための仕組みとして、政策研究会、政策担当者との勉強会等を開催した。（前
究能力を有するとともに、厚生労ともに、厚生労働省との意見交換
掲、評価シート２）
働省との意見交換等を通じて政策等を通じて政策課題に対する的確
課題に対する的確で幅広い関心等で幅広い関心等を備えた人材を常 ○「研究員の能力開発というインプットの機会を提供していくことも重要である」との評価を備えた人材を確保、育成する。
勤研究員として確保・育成する。
委員会の指摘に基づき、研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会（４１学会に参加）への加入・学会会議への参加等について引き続き積極的に奨励、支援した。
この観点から、任期付研究員や ② 外部人材の活用
ロ 外部人材の活用
非常勤研究員等の公募・採用によ常勤研究員ではカバーできない
り、大学や他の研究機関に所属す 研究分野、研究業績、ノウハウを ○非常勤研究員の採用
る外部の優秀な研究者の参画を得 持つ人材を特別研究員、客員研究
・常勤の研究員等の行う調査研究活動に対する指導・助言その他の協力の役割を担う特別て、プロジェクト研究等の活性化 員等に委嘱するとともに、任期付研究員を９名委嘱した（平成１９年度末現在）。
を図るとともに、政策担当者や労 研究員や非常勤研究員等の採用に（労働法）
使関係者などの実務家の研究参加 より、大学や他の研究機関に所属荒木尚志
東京大学法学部教授を求めるなど外部の幅広い人材を する外部の優秀な研究者の参画を山川隆一
慶応義塾大学法科大学院教授
活用することにより、研究員のよ得て、プロジェクト研究等の活性中窪裕也
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
り一層の流動化を図る。
化を図るとともに、政策担当者や（労働経済）
労使関係者などの実務家の研究参
清家 篤
慶応義塾大学商学部教授
加を求めるなど外部の幅広い人材
太田聰一
慶應義塾大学経済学部教授を活用する。
（社会学、経営学、人事労務管理論）
機構において情報がない分野の佐藤博樹
東京大学社会科学研究所教授
外部研究員の研究参加を求める場
宮本光晴
専修大学経済学部教授
合には、新たに公募を行う。
佐藤 厚
同志社大学大学院総合政策研究科教授（職業心理学）さらに、第１期中期目標期間に ③ 研究者の業績評価の実施
大根田充男 宇都宮大学名誉教授
おいて構築した研究員業績評価制
研究者の業績評価制度に基づき、・機構において情報がない分野については広く優秀な人材の参加を求めるとの方針の下、度について、引き続き改善を図る。 評価を行うとともに、評価制度に
以下の研究について研究会委員を公募した。
ついて引き続き改善を図る。
プロジェクト研究サブテーマ「諸外国の地域雇用開発に関する研究」において、イタ
リア地域経済論、産業・雇用論の研究者を公募し、１名を委員に委嘱。
ロ 労働政策研究が外部の媒体等で ④ 研究水準の向上も高い評価を得るとの観点から、
労働政策研究が外部の媒体等で ○幅広い外部人材等の活用
研究成果を活用した関連専門誌等 も高い評価を得るとの観点から、①外部研究者等の研究参加（延べ人数）
８６人（前年度実績１７６人）
への論文掲載を顕彰し、研究水準 研究成果を活用した関連専門誌等（第１期初年度５７人）の向上を図る。
への論文掲載を顕彰し、研究水準・大学５６人の向上を図る。
・その他研究機関
１３人
・民間の実務家
１７人（企業・団体関係８、高校中学教員等関係者５、カウンセラー２、労使関係者２）②企業等に対するヒアリング等の実施
３５２件（前年度実績１８７件）
ハ研究員の業績評価制度○‑ 16 ‑

研究員の業務実績については、量・質共に高い水準を維持しているが、この状況を持続するため、業務の量と質のバランスや業務体制等に留意するべく、引き続き「研究活動等
自己申告書」、「業績評価面接」等を通じて、研究員の意欲やモチベーションを的確に把握するよう努めた。
○ 研究員業績評価会議（６月１６日）において平成１９年度実績に係る研究員業績評価を確定し、最終評価結果の通知を行った。
○

研究員業績評価の基礎となるデータを収集・記録する「研究員活動記録システム」について、ヒアリング実施や報告書執筆等の研究過程全般にわたり、当初計画対比で実施結果を出力できるようにするなど、きめ細かで納得性の高い業績評価につながるシステム改修を行った。

○業績評価と調査研究事業の事業実績との関係
研究員業績評価制度の導入により、研究事業の推進において以下の効果があがっている。
・研究成果の内容及び取りまとめ状況を業績評価の最重要項目とすることで、制度導入前と比較して研究成果の取りまとめ件数が増加した。また、外部評価における評価結果等
を加点要素としたことにより、研究成果の質の維持向上等の効果があった。
・評価者との個別面接において、評価結果を詳しく説明することにより、次年度以降に努
力すべきポイント等について指導的立場の研究員等との間で相互理解を深め、これに基づく取り組みを推進するなど、事業全体の業績向上につながっている。
ニ

評価の視点

自己評価： Ｂ

研究水準の向上①関連専門誌等への論文掲載
・学会誌の査読論文
１４件（前年度実績１７件）②研究員の表彰
研究成果を活かした査読論文の発表や博士号の取得等を顕彰し、政策研究の学術的水準の維持・向上を図ることを目的とする「調査研究活動表彰要綱」に基づき、平成１９
年１０月に６名の研究員を表彰した。なお、表彰制度の運用の変更により、表彰対象期
間を１９年４−９月としているため、表彰件数は査読付論文件数とは一致しない。
評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・外部人材を積極的に活用するとの方針の下で、外部研究者等８６人の 外部人材の積極的な活用や、研究成果を活かした査読論文の発表・博研究参加により第２期初年度をスタートした。業績評価制度は外部評 士号の取得等に対する顕彰を、中期計画どおり適切に実施していると評
価における評価結果等を加点要素としたことにより、導入前と比較し 価できる。
て研究成果の件数が増加するとともに、成果の質の維持向上等の多面的な効果があった。また、学会への加入・学会会議への参加や査読論 （各委員の評定理由）
文の発表等の顕彰など研究能力向上を積極的に奨励、支援した。
・ほぼ計画通りに実績を上げていると判断する。
・評価の仕組みづくりについては、従来のものを維持向上させる形で活用していることは評価できる。それをどのように研究の改善にむける【評価の視点】
かというところについては、なおいっそうの工夫が可能ではないのだ
・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じて 実績：○
ろうか。
いるか。
・政策課題に関する研究員の問題関心を深め、研究シーズ等を見いだす ・優れた非常勤研究員を迎え外部人材を活用しつつ取り組んでいる。学ための厚生労働省との意見交換の仕組みを整備・充実した。また、先 会誌の査読論文が１４件にのぼり、期待された水準の成果を上げてい端的な研究動向に接し、外部研究者と交流等を通じて研究能力向上を る。研究者の数が少ない中で、多様なニーズに応えるため効果的に外図るため、学会（４１学会に参加）への加入・学会会議への参加等を 部人材を活用している。
積極的に奨励、支援した。（業務実績１６頁 「イ 優秀な研究者の ・計画を超過達成したものではない。
確保と育成 」参照）
・自己評価に同じ（特別研究員になられた先生方には、我々もお世話になっております）。
・自己評価の総括理由‑ 17 ‑

・数値目標はほぼ達し、「評価の視点」のそれぞれにほぼ対応できた。
・自己評価を支持します。

・優秀な人材を幅広く登用するため、任期付研究員や非常勤 実績：○
研究員等の公募・採用を適切に行っているか。
・時々に変化する労働政策課題に的確に対応するため、当該分野の第一線で活躍する優秀な大学教員９名を調査研究活動に対する指導・助 （その他意見）
言その他の協力の役割を担う特別研究員として委嘱した。また、機構 ・研究人材に関し、労働界の人材をもっと活用すべきではないか。
において情報がない分野については広く優秀な人材の参加を求めると ・「優秀な研究者の確保と研究水準の向上」の仕かけができたので、今の方針の下で新たに公募を実施した。（業務実 績１６頁 「ロ 外 後の成果に期待したい。
部人材の活用 」参照）
・外部人材の活用について、すでにテーマを立派にこなしている当機構のメンバーが育っていることを考えると、外部人材を活用することは避けていいのではないか。
・政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求める 実績：○
・外部大学教員９名が実質的にＪＩＬＰＴに貢献したのかどうかは不明など外部の幅広い人材の活用を図っているか。
・外部人材を積極的に活用するとの方針の下で、外部研究者等８６人の である。今後より具体的に活動内容を明らかにしてほしい。
研究参加により第２期初年度をスタートした。（第１期初年度は５７人、前年度１７６人）。また「企業実務家等の参加も望まれる」との指摘に基づき、民間実務家の研究参加を図るとともに、企業実務家等
へのヒアリングを積極的に実施した。（業務実績１６頁 「ロ 外部
人材の活用 」参照）
・業績評価に基づく人事制度が機能しているか。

実績：○
・研究成果の内容及び取りまとめ状況を評価の最重要項目とし、外部評
価における評価結果等を加点要素としたことにより、１６年度の制度導入以降、研究成果の件数が増加し続けているとともに、成果の質の維持向上等の多面的な効果があった。
・個別面接を通じて次年度以降の努力すべきポイント等について研究員の理解を深め、これに基づく取り組みを推進するなど、研究事業全体の業績向上につながっている。（業務実績１６〜１７頁 「ハ 研究員の業績評価制度 」参照）

・関連専門誌等への論文掲載について、顕彰を行っているか。 実績：○
・研究成果を活用した査読付論文の発表等を顕彰し、研究水準の向上を図る観点から、調査研究活動表彰要綱を設けている。平成１９年度はこれに基づいて、６名の研究員を表彰した。（業務実績１７頁 「ニ研究水準の向上 」参照）

‑ 18 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート１４（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

５ 労働行政担当職員その他の関 ５ 労働行政担当職員その他の関係者 ５ 労働関係事務担当職員その他の関 ５係者に対する研修に対する研修係者に対する研修

労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修研究員による研究成果を活かし、 （１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施
労働行政機関で必要な知識やノウ
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地
厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づき、研修コースの新設
ハウ等が取得できる労働行政担当 方労働行政職員研修計画に基づく 方労働行政職員研修計画に基づき、（２コース、延べ４回）等の見直しを行うなど厚生労働省の要望に対応した研修実施計画
職員研修を効果的に実施すること。 研修等を効果的かつ効率的に実施 別紙１の研修等を効果的かつ効率を作成して、以下のとおり研修を効果的かつ効率的に実施した。
併せて、研修の場を通じて、労 するため、以下の点に重点的に取 的に実施する。
働行政の現場で生じている問題や り組む。
特に、以下の点に重点的に取り第一線の労働行政機関の担当者の組む。
問題意識を吸い上げ、労働政策研
究に活かすこと。
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
これらにより、労働政策研究及専門的行政分野に従事する職
専門的行政分野に従事する職
・ 研修生からのアンケートを踏まえ、前期・後期に分かれている研修について、研修のび労働行政担当職員研修双方の活員の専門能力の一層の向上を図員の専門能力の一層の向上を図
効果がより高まるよう前期・後期における科目の入れ替え、習熟度を高めるためグルー性化を一層図ること。
るため、研修手法及び教材の改るため、研修手法及び教材の改
プ討議の内容の充実、実践的な能力の向上に寄与するよう実務演習・実地研修の時間の善等を行い、労働行政機関の実善等を行い、労働行政機関の実拡大を図ったほか、事例研究・事例検討の運営方法の変更など各研修の内容の充実に努
務（企業等に対する監督・指導
務（企業等に対する監督・指導
めた。
・助言、求職者等に対する相談・助言、求職者等に対する相談
具体例・援助等）に必要な知識やノウ・援助等）に必要な知識やノウ【安全衛生専門研修】
ハウを全国斉一的に教授するとハウを全国斉一的に教授すると前期・後期における科目の大幅な入れ替えや実践的な能力の向上に寄与するよ
ともに実務に即した演習を実施
ともに実務に即した演習を実施
う「安全衛生業務計画及び文書指導実務演習」の時間を拡充する等により研修のし、より実践的な能力の強化をし、より実践的な能力の強化を
内容を充実させた。
図る等、高い職務遂行能力を備図る等、高い職務遂行能力を備【障害者雇用専門研修】
えた職員を育成する研修となる
えた職員を育成する研修となる
前期・後期における科目の一部の入れ替え、障害者福祉の関連施設見学の拡大
よう、研修内容の一層の充実をよう、研修内容の一層の充実を及び実践的な能力の向上を高めるため「カウンセリング実務」の新設等により研図る。
図る。
修の内容を充実させた。
また、研修が効果的に実施でまた、研修が効果的に実施で【労働基準監督官（専門）】
きるよう研修環境の整備を図る。
きるよう研修環境の整備を図る。
実践的な能力の向上に寄与するよう監督業務に係る実務演習及び実地研修における班編成の見直しを行い、一人当たりの時間の拡大を図る等により研修の内容を充実させた。
・ 研修部門と研究部門が協力して、１８年度の要請研究として作成したキャリアカウン
セリング研修用ＤＶＤ教材及びテキストを、１９年度新設コース「職業指導Ⅲ」において使用するに当り「演習の進め方に関する活用プログラム」を開発したほか、研修カリ
キュラムの見直し等を踏まえて、１６件のテキストの改訂等を行った。
・ 研修の充実を図るために、外部からの意見を伺う「研修事業有識者懇談会」を開催し
た。
○

研修実績
研

修

（一般・基礎）
1 厚生労働本省採用職員（Ⅱ種）
2 新任労働基準監督官(前期）
3 新任労働基準監督官(後期）
4 第１回労働行政職員（基礎）5 第２回労働行政職員（基礎）‑ 19 ‑

名

人

数

１８
６６
６５
７０
８９

有意義
回答人数

１８
６５
６５
６９
８６

有意義回答率

１００．０
９８．５
１００．０
９８．６
９６．６

‑ 20 ‑

6 技術系労働基準行政職員（基礎）

１２

１２

１００．０

(一般・上級）7 厚生労働本省職員(職業安定系）
8 府省間配置転換職員
9 第１回労働基準監督官（上級）10 第２回労働基準監督官（上級）11 第１回労働基準行政職員（上級）12 第２回労働基準行政職員（上級）13 第３回労働基準行政職員（上級）14 第１回職業安定行政職員（上級）15 第２回職業安定行政職員（上級）16 第３回職業安定行政職員（上級）17 第４回職業安定行政職員（上級）18 第５回職業安定行政職員（上級）19 第６回職業安定行政職員（上級）

３１
２７
３５
２８
４３
１０
４２
４４
５０
４７
４９
４９
２６

３１
２７
３５
２８
４３
１０
４１
４４
４９
４５
４７
４８
２５

１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９７．６
１００．０
９８．０
９５．７
９５．９
９８．０
９６．２

(専門）
20 研修担当者
21 労働紛争調整官
22 第１回労働保険適用徴収
23 第２回労働保険適用徴収
24 第１回労働基準監督官
25 第２回労働基準監督官
26 安全衛生専門（前期）
27 安全衛生専門（後期）28 産業安全専門官
29 労働衛生専門官
30 放射線管理（基礎）31 放射線管理（上級）32 賃金指導業務
33 労災補償保険審査
34 労災補償訟務
35 第１回労災保険給付
36 第２回労災保険給付
37 第３回労災保険給付
38 第４回労災保険給付
39 労災診療費審査
40 労災保険求償債権
41 第１回職業指導Ⅰ
42 第２回職業指導Ⅰ
43 第３回職業指導Ⅰ
44 第４回職業指導Ⅰ
45 第５回職業指導Ⅰ
46 第１回職業指導Ⅱ
47 第２回職業指導Ⅱ
48 職業指導Ⅲ
49 第１回キャリア・コンサルタント養成
50 第２回キャリア・コンサルタント養成
51 第３回キャリア・コンサルタント養成
52 障害者雇用（前期）53 障害者雇用（後期）54 第１回事業主指導
55 第２回事業主指導
56 第３回事業主指導
57 需給調整事業関係業務
58 第１回雇用保険
59 第２回雇用保険
60 第３回雇用保険
61 債権(雇用勘定）

２５
４２
４７
５６
３７
３５
３２
３２
２９
３１
２７
８
４１
４８
４４
５８
６５
５４
４９
４６
３８
２８
３８
３８
３９
３７
４８
４５
４８
３６
４５
５６
４５
４４
４２
４８
４５
５１
３７
４０
４１
３４

２５
４１
４２
５１
３６
３５
３０
３１
２８
３０
２６
６
４０
４７
４４
５２
６１
５０
４８
４６
３７
２５
３７
３８
３９
３６
４７
４５
４５
３４
４４
５５
４５
４４
４２
４８
４３
４８
３６
３９
４１
３３

１００．０
９７．６
８９．４
９１．１
９７．３
１００．０
９３．８
９６．９
９６．６
９６．８
９６．３
７５．０
９７．６
９７．９
１００．０
８９．７
９３．８
９２．６
９８．０
１００．０
９７．４
８９．３
９７．４
１００．０
１００．０
９７．３
９７．９
１００．０
９３．８
９４．４
９７．８
９８．２
１００．０
１００．０
１００．０
１００．０
９５．６
９４．１
９７．３
９７．５
１００．０
９７．１

62 雇用均等行政職員
63 毎月勤労統計調査

１６
３８

１５
３６

９３．８
９４．７

（管理監督者）
64 労働基準監督署長
65 第１回公共職業安定所長
66 第２回公共職業安定所長
67 第３回公共職業安定所長
68 労働基準監督署課長Ａ
69 第１回労働基準監督署課長Ｂ
70 第２回労働基準監督署課長Ｂ
71 第３回労働基準監督書課長Ｂ
72 第１回公共職業安定所課長・統括職業指導官
73 第２回公共職業安定所課長・統括職業指導官
74 第３回公共職業安定所課長・統括職業指導官
75 第４回公共職業安定所課長・統括職業指導官
76 第５回公共職業安定所課長・統括職業指導官
77 第６回公共職業安定所課長・統括職業指導官

４８
４３
３１
４６
６５
２３
４８
４９
３５
４０
５０
４７
５０
５６

４８
４２
３１
４６
６２
２２
４４
４８
３５
４０
４９
４７
５０
５２

１００．０
９７．７
１００．０
１００．０
９５．４
９５．７
９１．７
９８．０
１００．０
１００．０
９８．０
１００．０
１００．０
９２．９

３,２１５

３,１２５

９７．２

合

計

○

平成１９年度においては、年度平均で８５％以上の者から「有意義」との評価を得るとともに、前年度実績を維持することを目標として、受講者の意見等を分析し、厚生労働省
とも協議を行って研修内容の充実に努めた。
この結果、「有意義」との回答は、年度計画（８５％以上）を１２．２ポイント上回り、
前年度実績（９６．１％）に対しても１．１ポイント上回る９７．２％となった。

ロ

研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

ロ

研究員の研修への参画
ロ
研究員がその研究成果を活かしつつ研修実施に積極的に参画する。

研究員の研修への参画
研究部門より労働大学校の各講義内容に最も適した専門性を有する研究員を講師として派遣しており、「キャリア・コンサルタント養成研修」を３回実施（前年度は１回実施）したことなどにより、研究員の研修への参加は延べ７６名（前年度は５３名）と増加した。
研究成果を活かした研究員の研修参加が進み、研修生からは業務（職業相談、事業主指
導等）に大変役立つとの評価を得ている。特に職業指導関係の研修においては、各研修生の行った職業相談について研究部門が開発した「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を活用した事例研究が行われ、研修生には自分の行った相談をより客観的にみることができたと好評である。
○労働大学校の研修への参加実績
労働大学校講義への研究員の派遣 ７６人（前年度実績５３人）① 府省間配置転換職員研修（4/11）② 新任労働基準監督官（前期）研修（5/16）③ 職業指導Ⅰ専門研修（計10回 5/28‑12/21）④ 職業指導Ⅱ専門研修（計4回 10/16‑11/27）⑤ 職業指導Ⅲ専門研修（計3回 7/10‑7/13）⑥ キャリア・コンサルタント養成研修（計46回 6/12‑3/3）⑦ 事業主指導専門研修（計3回 6/15‑1/25）⑧ 職業安定行政職員（上級）研修（計6回 6/29‑2/29）⑨ 労働行政職員（基礎）研修（計2回 10/25、1/31）○厚生労働省主催の研修への参加実績 １人（前年度実績０人）
・公共職業安定所長（民間企業経験者）研修（7/19）‑ 21 ‑

ハ研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するた
め、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

ハ研修に対する要望の把握
ハ
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するた
め、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

研修に対する要望の把握
平成２０年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内容について要望等を聴取するとともに協議を行った。その中で、新任労働基準監督官研修における改正最低賃金法への対応や法規関係講義の科目の見直しなど研修内容の充実を図るとともに研修期間の拡充を行うこととし、また、１９年度新設された職業指導Ⅲ専門研修や拡充されたキャリアコンサルタント養成研修について、実施状況をもとに協議した結果、職業指導に係る研修の受講対象者の要件の見直しを含む体系の整理を行った。これらを踏
まえ、平成２０年度研修実施計画を策定した。
また、厚生労働省主催の第１回及び第２回公共職業安定所長（民間企業経験者）研修において厚生労働省より協力要請があり、労働大学校より講師の派遣、労働大学校の教室等の利用及び労働大学校で実施している研修への特別参加等の協力を行った。

（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画するなど研研究員が研修に参画することにより研究成果を研修に反映させるとともに、研修を通じ修の場を通じて、また、研修生に 修の場を通じて、また、研修生にて把握した問題意識、課題等について研究に反映させているところであり、１９年度にお対するニーズや問題意識等に関す 対するニーズや問題意識等に関すいては上記（１）ロの他に以下の取組みを行った。
るアンケート調査の実施等を通じ るアンケート調査の実施等を通じて、労働行政の現場で生じている て、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担 問題や第一線の労働行政機関の担○イヴニングセッションの開催：１１回
当者の問題意識を吸い上げ、研究 当者の問題意識を吸い上げ、研究研修生を対象に実施した「イヴニングセッション」（課外活動の時間を利用したワーク
に活かす。
に活かす。
ショップ）では、研究部門の研究成果の紹介や研究開発中の試行品のモニター等を行い、特に、職業指導等に関する研究
特に、職業指導等に関する研究
研修生の理解を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸い上げ、研究に活かした。
など第一線の業務に密接に関連す など第一線の業務に密接に関連す・「キャリアガイダンスツールの試行実習会」（5月28日、19名）
る分野の研究については、研修の る分野の研究については、研修の・「中高年のための自己理解ツール集研究会」（6月20日、15名）
実施に積極的に参画しつつ、研究 実施に積極的に参画しつつ、研究・「キャリア・アセスメントワークショップ」（7月10日、45名）を実施する。
を実施する。
・「アセスメントツール・フェア」（7月12日、40名）
・「職業情報とキャリアマトリックス」（9月11日、12名）
・「キャリアマトリックス情報革新最前線」（10月16日、15名）
・「職業相談の流れと段取りⅠ（理論編）」（11月1日、37名）
・「適性検査は役に立つのか−開発者からみた利点と限界−」（11月8日、14名）
・「職業相談の流れと段取りⅡ（事例報告）」（11月14日、30名）
・「キャリア・アセスメントワークショップ」（11月28日、29名）
・「携帯サイトを使った若者向け適性評価ツールの開発」（3月5日、19名）○職業指導／ｷｬﾘｱｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾂｰﾙ講習会：５回研修生等を対象に、開発したツールの講習会を実施し、参加した研修生等からは「キャリア・インサイトが、今後、私たちにとって身近なものになれば気軽に求職者に案内できるツールで現在よりもサービス提供の質が向上すると思います。」、「キャリアマトリ
クスを今後の業務に役立てたいと思います。特に担当者制キャリアカウンセリングの初回のアプローチに活用出来ればと思いました｡」等の感想が寄せられるなど好評を得た。
・キャリア・インサイトＭＣ講習 （３回 １２４名）
・キャリア・インサイト講習（１回
２８名）
・キャリアマトリックス講習（１回
３８名）○研修と研究の連携による研修教材等の作成
研修部門と研究部門が協力して、１８年度の要請研究として作成したキャリアカウンセ
リング研修用ＤＶＤ教材及びテキストについて、１９年度新設コースの｢職業指導Ⅲ」で使用するに当たり「演習の進め方に関する活用プログラム」を開発した。(再掲)○「事例研究」（キャリア・コンサルタント養成研修）のフォローアップと研究の進展‑ 22 ‑

研究部門が１８年度中に開発し、研修の中で活用した「職業相談ＴＩＰＳ」について、研修生が職場に戻ってからの実践結果報告を収集し研究に活かすとともに、職業相談ＴＩ
ＰＳ通信（Ｎｏ５〜７）として研修のフォローアップを行った。
これらとともにキャリア・コンサルティング技法等の研究においては、これまでに研修生から持ち込まれた２００余りの逐語記録解析事例をもとに研究が進められており、研修と研究の連携が一層進展している。
特に次の具体的な目標の達成を （３）上記（１）、（２）を通じ、研 （３）上記（１）、（２）を通じ、研 （３）研修生からの評価図ること。
修生に対するアンケート調査によ 修生に対するアンケート調査によ全体で「有意義」との回答は年度計画（８５％以上）を１２・２ポイント上回る９７．２
り、毎年度平均８５％以上の者か り、年度平均８５％以上の者から ％となり、「有意義」の回答率は前年度の実績（９６．１％）を上回った。
・ 研修生に対するアンケート調 ら「有意義だった」との評価を得 「有意義だった」との評価を得る。
査により、毎年度平均で８５％ る。
参加者アンケート（ ）内は平成１８年度以上の者から「有意義だった」
1 有意義だった
６５．５％・２，１０７名（６０．３％・２，２２７名）との評価を得ること。
2 まあ有意義だった
３１．７％・１，０１８名（３５．８％・１，３２３名）
3 どちらともいえない
２．０％・
６４名（ ２．７％・
１０１名）
4 あまり有意義でなかった ０．７％・２１名（ ０．８％・３０名）
5 有意義でなかった
０．１％・４名（ ０．１％・
５名）
・ 無回答
１名
８名)
３，２１５名３，６９４名○具体的内容〔有意義だった理由〕
・ 今回の研修は、最低賃金法の一部改正に伴う国会の動きや、改正の内容確認など、生の情報に接することができた。また、労使の考え方の一端も知ることができ、経済情報も知ることができ有意義だった。
・ 雇用保険法等の過去の歴史や、その時々で行われた改正の目的、各制度の意義や問題点等、要領の背景にあることを知る良い機会になり、受給資格者の早期再就職の促
進を常に意識し、相談部門との連携を図ることの重要性を初めて認識出来た。
・ 万遍なく講義を聴くのではなく、専門的かつ実践的な研修として、全般的に演習中
心の科目が組まれ、演習の進め方が今までの自分の相談の仕方について改めて考えさせられるものであったことが良かった。
・ 初めての業務に就くに当たり、本省から専門的知識だけでなく外部講師からも自社独自の取り組み等参考となる知識を得ることができ、また、グループ討議、課題討議においても、各局との情報交換や諸先輩方から様々なことを教えていただき大変参考となった。
・ 司法、とりわけ逮捕や捜索差押等の強制処分の経験が乏しかったので、これらを中心とした講義及び演習は大変有意義だった。
〔有意義でなかった理由〕
・ 講義テーマによって有意義度は異なるが、どのテーマも分量に対して時間配分が少なく細切れの印象があり、テーマを絞った方が研修の効果が上がると思う。
・ カリキュラムの項目立ては良いが、それぞれのについて時間が少ないのが不満だった。
評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・平均の有意義度が８５％以上になるようにするとともに、前年度実 研修生からの評価については、「有意義だった」との回答が、中期計績を維持することを目標として、受講者の意見等を分析し、厚生労 画の「８５％以上」を上回る「９７．２％」に上り、高い水準の研修を
働省とも協議を行い、実務演習・実地研修の時間の拡大及び事例研 行っていると評価できる。
‑ 23 ‑

究・事例検討の運営方法の変更などによってて研修内容の充実に努めた結果、「有意義」との回答は、年度計画を大きく上回る高水準 （各委員の評定理由）を維持し、前年度実績に対してもさらに１．１ポイント上回る９７． ・計画以上の実績を上げていると判断する。
２％となった。
・おおむね目標を達成するように努力していることは評価される。
また、研究員の研修への参画が進むとともに、それを研究にも活 ・研究生のアンケートが有意義度が９７．２％をマークするなど、研修
かし、研修と研究の連携が一層進展した。
対象者から高い評価を得ている。厚労省の意向を反映させて研修実施
計画を策定した。イヴニングセッションを行うなど様々な工夫を加え、【数値目標】
さらなる努力を行っている。
・研修生に対するアンケート調査により、年度平均８５％以上の ・「有意義」との回答は、年度計画（８５％以上）を１２．２ポイン ・優れた実績を確保している。
者から「有意義だった」との評価を得る。
ト上回り、前年度実績（９６．１％）に対しても１．１ポイント上 ・研修生からの評価水準は高いものと判断される。
【評価の視点】
回る９７．２％となった。（業務実績１９頁「（１）研修の効果的実 ・研修生の評価は高く、有意義な研修であることは認識しましたが、あ・研修生の評価は所期の目標を達成したか。
施、２３頁「（３）研修生からの評価」参照）
えて、B評価と、厳しくしました。
・研修については、アンケートの分析等により、成果の検証を適切に行っていると評価する。
・評価が目標を上回っており、高いレベルであることが証明されている。
・特記事項なし。
【評価の視点】
・自己評価を支持します。
・「研修実施計画」に基づき研修を実施しているか。
実績：○
・「研修実施計画」における全研修コースを実施した。（業務実績１９ （その他意見）
頁 「イ研修内容の充実等」」参照）
・研修の満足度のとり方にはもう少し具体的な内容に関するフィードバ
ックできるような評価のしくみ作りが必要と思われる。
・研修内容について常時その有効性を確認することが大事かと思いま・研修手法及び教材の改善が行われ、実践的な能力を強化するた 実績：○
す。テキストの改訂等継続した取組をお願いします。
めの研修内容の充実が図られているか。
・研修部門と研究部門が協力して、１９年度新設コース「職業指導Ⅲ」 ・さらに授業改善、研究成果の研修への還元を行っていくよう努力しほにおける「演習の進め方に関する活用プログラム」を開発したほか、 しい。
研修カリキュラムの見直し等を踏まえて、１６件のテキストの改訂 ・「研究員のモチベーションの向上」には引き続き努力をしてほしい。
等を行った。
・実践的な能力を強化するため、実務演習・実地研修の時間の拡大及び事例研究・事例検討の運営方法の変更など各研修の内容の充実に努めた。（業務実績１９頁 「イ研修内容の充実等」」参照）
・研究員が講義、演習、事例研究に積極的に参画しているか。

実績：○
・研究部門より労働大学校の各講義内容に最も適した専門性を有する研究員を講師として派遣しており、研究員の研修への参加は延べ７６名（前年度は５３名）と増加した。（業務実績２１頁 「ロ研究員の研修への参画」参照）

・送り出し側である厚生労働省の要望を的確に把握、分析し、「研 実績：○
修実施計画」に反映させているか。
・平成２０年度研修実施計画策定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコースの内容について要望等を聴取するとともに協議を行った。その中で、新任労働基準監督官研修における研修内容の充実・
研修期間の拡充を行うこととし、また、職業指導に係る研修体系の整理等を行い、これらを踏まえ、平成２０年度研修実施計画を策定した。（業務実績２２頁 「ハ研修に対する要望の把握」参照）

・職業指導等に関する研究など第一線の業務に密接に関連する分 実績：○
野の研究等について、研修生に対するアンケート調査等から、 ・研究員が研修に参画することにより把握した問題意識、課題等につ問題意識等を吸い上げ、研究に活かしているか。
いて研究に反映させたほか、研修生を対象に「イヴニングセッショ‑ 24 ‑

ン」（課外活動の時間を利用したワークショップ）（１１回）及び「職業指導／キャリアガイダンスツール講習会」（５回）を実施し、研究部門の研究成果の紹介や研究開発中の試行品のモニター等を行い、研修生の理解を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸い上げ、研究に活かした。
・キャリア・コンサルティング技法等の研究において、これまでに研修生から持ち込まれた２００余りの逐語記録解析事例をもとに研究が進められている。（業務実績２２頁 「（２）研修と研究の連携」
参照）
・研究成果等を研修に活用するなど、効果的な研修に役立ててい 実績：○
るか。
・研究成果を活かした研究員の研修参加が進み、研修生からは業務（職業相談、事業主指導等）に大変役立つとの評価を得ている。特に職業指導関係の研修においては、各研修生の行った職業相談について研究部門が開発した「職業相談・職業紹介逐語記録作成・解析システム」を活用した事例研究が行われ、研修生には自分の行った相談をより客観的にみることができたと好評である。（業務実績２１頁「ロ研究員の研修への参画」参照）
・アンケートを分析した結果を踏まえ、改善を図ったか。

実績：○
・研修生からのアンケートを踏まえ、前期・後期に分かれている研修について、研修の効果がより高まるよう前期・後期における科目の入れ替え、習熟度を高めるためグループ討議の内容の充実、実践的な能力の向上に寄与するよう実務演習、実地研修の時間の拡大等を図り、各研修コースの改善を図った。（業務実績１９頁 「イ研修内容の充実等」参照）‑ 25 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート８（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
情報の収集・整理報の収集・整理の収集・整理労働政策研究に資する内外の労 労働政策研究に資することを目的
労働政策研究に資することを目的
働事情、各種の統計データ等を継 として、内外の労働事情、各種の統 として、内外の労働事情、各種の統続的に収集・整理するとともに、 計データ等を継続的に収集・整理す 計データ等を継続的に収集・整理す
緊急の政策課題についても機動的 るとともに、緊急の政策課題につい るとともに、緊急の政策課題についかつ効率的に対応すること。
ても機動的かつ効率的に対応する。 ても機動的かつ効率的に対応する。
（１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理（１）国内労働事情の収集・整理
中長期的観点から労働政策研究
定点観測的調査として、企業、白書や新聞・雑誌等における引用件数が１８２件（前年度１５３件）、東大データアーカイの基礎となる情報を収集する定点 個人を対象とし、一定規模のサン ブを通じた調査データの利用申請件数２５件（前年度１９件）等、調査成果は広い範囲で活用
観測的調査やプロジェクト研究の プルによる調査を実施するととも された。
テーマと連携した政策課題別調査 に、プロジェクト研究等と連携し等を通じて、雇用や人事労務管理 た政策課題について、ビジネス・ イ 国内労働事情の収集・整理のための調査等実績などに関する国内の労働事情の情 レーバー・モニター調査（企業、労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するため、企業、報と動向を継続的に収集・整理す 事業主団体、企業別労組、産業別 業界団体、労働組合（単組、産業別労組）等を対象とするビジネス・レーバー・モニター制度るとともに、緊急の政策課題につ 労組）、地域シンクタンク・モニタ （モニター２２６組織）、地域シンクタンク・モニター制度（モニター９組織）等を活用しつい て も 機 動 的 か つ 効 率 的 に 対 応 ー調査、ビジネス・レーバー・ア つ、企業、勤労者等を対象とする調査等を、年度計画の１９回を上回る２２回（前年度２３回）
し、労働政策研究の推進に資する。 ンケートを柱とするビジネス・レ 実施した。調査結果は、記者発表やホームページ、ニュースレター『ビジネス・レーバー・ト
また、政策の企画立案等への貢 ーバー・サーベイ等を実施し、雇 レンド』等を通じて公表した。調査に当たっては、アンケートやヒアリング等を有機的に組み献及び政策論議の活性化への貢献 用や人事労務などに関する国内労 合わせて、効果的、機動的な実態把握に努めた。
の観点から、次の具体的目標の達 働事情の情報と動向を収集・整理
成を図る。
する。
① 企業を対象とした調査「従業員の意識と人材マネジメントの課題に関する調査」を１回− 情報収集の成果について、白政策の企画立案等への貢献及び実施した。調査実施の際には、厚生労働省と十分に協議の上要望を反映したものとし、結書等への引用等の件数を中期目 政策論議の活性化への貢献の観点
果については速やかに厚生労働省に提供した。提供したデータは、労働経済白書で活用さ
標期間中において延べ５００件 から、次の具体的目標の達成を図れる予定。
以上確保する。
る。
なお、平成１８年度に実施した「経営環境の変化の下での人事戦略と勤労者生活に関す− 情報収集の成果について、白る実態調査」の結果は７月に新聞発表するとともに、調査シリーズとして取りまとめ、ホ
書等への引用等の件数を年度期
ームページに掲載するなど広く公表した。
間中において延べ１００件以上② 個人を対象とした調査「第５回勤労生活に関する調査」を１回実施した。調査実施の際確保する。
には、厚生労働省からの要望を反映し、結果については、調査シリーズとしてとりまとめ、
新聞発表を行ったほか、ホームページに掲載するなど広く公表した。
③ 厚生労働省からの要請に的確に応じるなど、時宜に適した機動的な労働情報の収集を行うテーマ別調査を下記のテーマで４回実施した。要請調査については、厚生労働省と十分に協議の上で実施し、調査結果は速やかに厚生労働省に提供した。
・「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」
・「複数就業者の賃金等に関する調査」
・「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査(企業・従
業員編)」・「職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査(労組編)」④ 企業や地域シンクタンクを対象としたモニター報告を７回取りまとめた。調査結果については、ホームページや『ビジネス・レーバー・トレンド』で公表した。
⑤ 当面する政策課題について情報収集を行う機動的アンケートを以下のテーマで３回実施した。調査結果については、記者発表やホームページ、『ビジネス・レーバー・トレンド』
で 広く公表し、白書などの行政機関をはじめ、新聞、雑誌等のマスコミやＷＥＢメディアなどに取り上げられるなど幅広く活用された。
・「雇用システムと人事戦略に関する調査」‑ 26 ‑

・「在宅勤務等の制度と運用に関する調査・「公益部門における非正規雇用の処遇改善事例調査」⑥ 学識経験者等を対象に当面する政策課題について情報収集を行う有識者アンケートを以下のテーマで２回実施した。調査結果については、『ビジネス・レーバー・トレンド』で公表した。
・「今後の労働政策の課題は何か」・「フリーター・ニート問題――望まれる対策」⑦ モニター企業・労組などを対象としたビジネス・レーバー・トレンド研究会等を、参加者のニーズを踏まえ、下記のテーマ設定で４回実施した。
「改正パート法」「コールセンターの人材育成」「労働経済白書」「労働契約法」⑧ 調査の質の向上、データの有効利用を進めることを目的とするアンケート調査検討委員会を引き続き開催し、機構内で実施するアンケート調査の調査票等の検討を行った（２４件、前年度２４件）。
ロ

情報収集の成果の活用状況
白書等における引用は、年度計画１００件を大きく上回る１８２件（白書・審議会など行政機関：３７件、新聞・雑誌：１４５件／前年度１５３件）に上った。（資料９参照）
このうち国会関係では「参議院『経済・産業・雇用に関する調査報告書』」など３件、審議会・研究会関係は「労働政策審議会雇用均等分科会」「厚労省『雇用政策研究会』」「政府官邸『第３回働き方の改革分科会』」「厚労省『今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会』」「中労委関東区域全調整委員懇談会」「栃木県高等学校教育研究会」などで１４件、白書・報告書
・資料で「厚労省『ＯＥＣＤプロジェクト』資料」「内閣府『平成１９年度少子化社会白書』」「内閣府経済財政諮問会議『労働市場改革専門調査会第３次報告書』」など２０件と、数多く
審議会、研究会等で検討資料として活用され、報告書等に盛り込まれるなど、大きく政策立案に貢献することができた。
このほかにも、ＷＥＢメディアでの引用６３件（前年度５４件）、東大データアーカイブを通じた調査データの利用申請件数２５件（前年度１９件）など、調査成果は広い範囲で活用された。また、アンケート、ヒアリング等による情報収集・整理は、プロジェクト研究と連携して進められており、収集成果は研究部門で基礎データとして分析・活用されている。
・白書・審議会など行政機関での引用件数
３７件（前年度２７件）
・外部の新聞、雑誌等での引用件数
１４５件（前年度１２６件）
・外部のＷＥＢ／メールマガジンでの引用件数
６３件 （前年度５４件）
・東大社研ＳＳＪアーカイブ寄託データ等の利用申請件数
２５件（前年度１９件）（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理
我が国の中長期的政策課題との比 海外主要国を対象に労働政策研究 ○国別労働情報収集
較検討の観点から重要性の高い海外 の基盤となる労働情報を国別及び政海外の労働関係情報を国別に収集・整理し、機構の労働政策研究活動にかかわる情報の基盤
主要国に対象を重点化し、労働政策 策課題別に収集・整理する。具体的 整備に努めた。国別情報については、労働政策研究に資するという観点から対象を英・米・独研究の基盤となる労働情報を国別及 には以下の業務に取り組む。
・仏などの主要国および国際主要機関に絞り、プロジェクト研究テーマとも関連する政策課題
び政策課題別に収集・整理すること イ 海外主要国（英、米、独、仏 を重点に情報収集した。また、収集・整理した情報を政策立案に資する目的で提供するとともにより、労働政策研究の推進に資す 等）及び国際主要機関（EU・OECD に、広く一般へもホームページ及び『ビジネス・レーバー・トレンド』を通じて提供した結果、る。
・ILO）を対象に、プロジェクト研 ホームページでの情報提供件数は５６件、『ビジネス・レーバー・トレンド』での情報提供件
このため、次の具体的目標の達成 究等から導き出されるテーマに関 数は６１件となった。
を図る。
して、政策研究との一体性・相乗− プロジェクト研究等との関係で 性を図りつつ情報の収集・整理を ○課題別情報収集
重要性の高い主要な先進諸国を対 行う。
プロジェクト研究等との関連で重要性が高く、かつ喫緊の政策課題に関係するつぎの４テ象として、毎年度４テーマ以上のなお情報は、対象国の政策や制ーマについて、対象国の制度、慣行、政策の流れなど諸要素を十分に考慮して、情報収集を
政策課題等について、情報の収集 度に関連する諸要因を合わせて総実施した。
・整理を行う。
合的に収集・整理をする。
①「欧米諸国における最低賃金制度に関する調査」
なお、情報は、テーマに関連す ロ 政策研究に資する海外労働情最低賃金法の改正と審議会の検討、労使の議論等に資することを目的に本テーマを設定し‑ 27 ‑

る対象国の労働政策、法制度だけではなく、労働市場、雇用慣行など各対象国における政策や制度に関連する諸要因についても収集・整理する。

報の収集を目的に、必要に応じて内外の専門家による海外労働情報研究会を随時開催する。
− イ、ロにより収集・整理する
情報は年度期間中に４テーマ以上とする。

た。（前身の日本労働研究機構が平成１５年度にまとめた「諸外国における最低賃金制度」
を厚生労働省が高く評価しており、これを改訂した最新情報についての要望が強かった）。
最低賃金制度をめぐる議論は今後も続くものと思われ、先進国の最新情報はその議論に不可欠なものとして活用されよう。
②「欧米諸国における働き方の多様化と労働時間に関する調査」
ワークライフ・バランスを進める上で重要な要因である労働時間に着目し、制度的枠組みについて整理するとともに、多様な働き方が進む欧米各国の制度がライフステージに合わせてどのように構築されているのかを明らかにした。調査対象を英国およびドイツとし、関係制度がどのように工夫して運用されているのかについても考察、現在欧米諸国で展開される
ワークライフ・バランスを労働時間の切り口より解明して、今後のワークライフバランス研究に貢献した。
③「諸外国における外国人労働者受入れ制度と実態に関する調査」
１７年度実施した「欧州における外国人労働者受入れ制度と社会統合」及び１８年度実施の「アジアにおける外国人労働者受入れ制度と実態」をベースに、最近の制度改正（仏の移民法改正、英のポイント制導入など）も含め外国人労働者受入れをめぐる制度、実態、評価等の最新情報を収集した。今後の外国人労働者受入れをめぐる論議の参考資料としての活用が期待される。
④「諸外国における労働保険及び社会保険の徴収一元化をめぐる実態と課題に関する調査研究」
厚労省が現在進めている社会保険及び労働保険の徴収事務一元化の検討に際し、今回とりまとめた諸外国の一元化の実態、プロセス等の情報の活用が期待される。
○海外労働情報研究会の開催
政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、下記４回の海外労働情報研究会を開催し、海外の専門家より当該国（地域）における各テーマに係る実態把握、現状分析についての知見を得た。
第１回「米国労働経済情勢の分析」4 月 9 日実施
第２回「労使関係の柔軟化と労働法のアプローチ」5 月 10 日実施
第３回「欧州の積極的労働市場政策」9 月 28 日実施
第４回「ドイツ連立政権の労働政策−社会民主党の対応」12 月 4 日実施○行政機関及びマスコミ等での活用例（資料１０参照）①報告書やホームページ等で一般に提供した海外情報は、一般の新聞・雑誌等で確認しただけで２３件引用された（前年度１５件）。このほか労働関係専門紙・誌やホームページ
掲載情報が多数引用されている。
②海外情報に関するマスコミ等からの取材、行政関係者への説明を１７件行った（前年度１５件）。また、電話やＥメールによる取材、問い合わせが多数あり、これらに対する情報提供を積極的に行った。
③厚生労働省の政策立案担当者等を対象に実施した行政官アンケート結果で、これまでの政策課題別情報収集の成果が政策立案の参考資料として１９件活用されていることを確認した。（前年度１２件）

評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・年度計画に沿って、国内労働現場の最新の事情や動向等を着実に調査・ 情報収集した成果が白書等で引用・活用された件数が「１８２件」
収集した結果、情報収集した成果は、白書等での引用・活用が１８２件 に上り、５年間で延べ「５００件」とする中期計画を上回るペースに上り、年度目標（１００件）を大きく上回ることができた。
となっている。このことからも、機構の成果が、広く一般の研究活
また、海外情報については、当年度より英米独仏の主要４カ国と主な 動に貢献していると考えられ、評価できる。
‑ 28 ‑

国際機関に対象国を絞り、プロジェクト研究のテーマとの関連を重視し また、海外情報については、英米独仏の４か国等から収集を行った質の高い情報を収集・整理した。収集した情報はプロジェクト研究等 ており、中期計画どおり適切に実施されている。
の機構の研究活動の基礎情報として活用するとともに、一般の新聞雑誌において数多く引用された。
（各委員の評定理由）
・計画を大きく上回る成果を上げている。
・機構の持つ情報収集機能は、その政策への貢献プロセスにおいて【数値目標】（国内）（国内）根幹をなすものであり、機構独自の分析に加えて広く一般の研究・情報収集の成果について、白書等への引用等の件数を年度 ・年度計画に沿って、労働現場の最新の事情や動向等を着実に調査・収集 活動に貢献することを考えると、この成果はきわめて高く評価で期間中において延べ１００件以上確保する。
した。情報収集した成果は、白書等での引用・活用が１８２件に上り、 きる。
【評価の視点】
年度目標（１００件）を大きく上回ることができた。とくに、「労働政 ・白書、新聞、雑誌等への引用件数が１８２件にのぼるなど、まと・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成でき 策審議会」「雇用政策研究会」など審議会、研究会等で検討資料として めたデータが大いに利用されている。時宜を得たテーマにつき適る状況にあるか。
利用されるとともに、白書・報告書にも数多く引用されるなど、政策立 切に調査を実施しており、またその結果をビジネス・レーバー・案に活用されたほか、総務省、栃木県、中労委などで講師として調査結 トレンドに掲載するなど、一般に提供している。海外情報の収集
果のレクチャーを要請されたり、「内閣府平成２０年度少子化社会白書」 ・整理は、研究者、学生、行政、マスコミなど、多くの人の見識「内閣府経済財政諮問会議『労働市場改革専門調査会第３次報告書』」 構築に重要な役割を果たしている。プロジェクト研究の基礎デーなどに調査結果が引用され、厚生労働省だけでなく国会や内閣府等、幅 タに活用するなど、データ収集とプロジェクト研究を結び付け、
広く行政機関の政策立案に貢献することができた。また、外部の新聞・ 効果的に業務を進めている。
雑誌等でも数多く引用・活用された。（業務実績２６〜２７頁 「（１） ・目標を上回る成果を上げている。
国内労働事情の収集・整理」参照）
・外部機関からの引用件数が増加し、研究会も年４回行われた。
・目標を達していると思われる。
・情報収集・整理は予定通りの成果を上げており、前年を上回っているが、特に賞賛に値するものではない。
【評価の視点】
・収集資料が広く活用されたことは評価できる。
・収集・整理した内外の労働事情の内容が、労働政策研究に 実績：○・自己評定通りです。
資するものとなっているか。
・アンケート、ヒアリング等による情報収集・整理は、プロジェクト研究等と連携して進められており、収集成果は有用なデータとして分析・取 （その他意見）
りまとめに活用されている。例えば、『企業内紛争処理システムの整備 ・静的に集められる政策情報には限りがあるのではないか、もう少支援に関する調査研究』では、「職場におけるコミュニケーションの状 しダイナミックな政策協議過程に入り込んでいく努力が必要なの
況と苦情・不満の解決に関する調査」の調査結果が分析・取りまとめに ではないか。たとえば、労働政策の最先端の動きは、公表された必要不可欠なデータとして活用された。また、これらのアンケート等は、 印刷物だけでなく、もっと個人的なネットワーク、組織的なかか
厚生労働省と十分に協議の上実施し、結果については速やかに厚生労働 わりによってはじめて入手でき、日本の労働政策実現にも寄与す
省などに提供することにより、労働経済白書等で幅広く活用されている。 るのではないだろうか。
（業務実績２６〜２７頁 「イ国内労働事情の収集・整理のための調査等 ・事実／データの整理・整備はあらゆる作業のベースと考えていま
実績」参照）
す。よろしくお願いします。
・海外情報に関しては、主要４カ国以外にも今後は情報収集を広げてほしいと考える。
・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 実績：○
・今後とも高い水準を維持して欲しい。
しているか。
・収集・整理した成果は、新聞発表やホームページ、メールマガジン等により迅速で適切な公表、普及に努めた結果、白書等での引用・活用が１８２件と、昨年実績（１５３件）を上回るなど、行政機関、マスメディ
ア等に数多く活用された。
・上記に挙げた活用例のほか、ＷＥＢメディア（６３件）での引用を合わせた活用・引用件数は２４５件となり、前年度実績（２０７件）を上回って積極的に活用された。また、ニュースレター『ビジネス・レーバー
・トレンド』においても毎号、調査結果を紹介し、読者から極めて高い評価を得ている。
・調査個票データについては東大社研ＳＳＪデータアーカイブへ寄託することによって、外部研究者等により、広く利用されている。（業務実績
２７頁 「ロ 情報収集の成果の活用状況」参照）‑ 29 ‑

【数値目標】（海外）（海外）・収集・整理する情報は年度期間中に４テーマ以上とする。 ・労働政策研究に資するという観点から、国別情報については、当年度よ【評価の視点】
り英米独仏の主要４カ国と主な国際機関に絞り、プロジェクト研究のテ・収集・整理した内外の労働事情は、所期の目標を達成でき ーマとの関連を重視した質の高い情報を収集・整理した。喫緊の政策課る状況にあるか。
題もにらんで、年度目標に沿って、国別情報とは別に特に「欧米諸国における最低賃金制度に関する調査」等の４つのテーマについて収集・整理した。
（業務実績２７〜２８頁 「（２）海外情報の収集・整理」参照）【評価の視点】
・収集・整理した内外の労働事情の内容が、労働政策研究に 実績：○
資するものとなっているか。
・収集した情報はプロジェクト研究等の機構の研究活動の基礎情報として活用するとともに、政策担当者へ適宜、情報提供した。同時に、労働政策をめぐる論議の活性化のために、労使団体やマスコミの問い合わせにも積極的に対応した。厚生労働省の政策立案者を対象にしたアンケート
結果では政策課題別情報収集の成果が政策立案の参考資料として１９件活用されている（前年度１２件）。（業務実績２８頁 「○行政機関及びマスコミ等での活用例」参照）
・収集・整理した内外の労働事情の成果を適切な方法で普及 実績：○
しているか。
・主にホームページ、『ビジネス・レーバー・トレンド』で情報を定期的に提供している。その結果、一般の新聞・雑誌で、２３件引用された（前年度１５件）。その他、労働関係専門紙・誌やネット関連で取り上げられている。（業務実績２７頁 「○国別労働情報収集」参照）‑ 30 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート９（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情 ２ 労働事情・労働政策に関する情報 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
情報の収集・整理報の収集・整理の収集・整理労働政策研究に資する内外の労 労働政策研究に資することを目的
労働政策研究に資することを目的
働事情、各種の統計データ等を継 として、内外の労働事情、各種の統 として、内外の労働事情、各種の統続的に収集・整理するとともに、 計データ等を継続的に収集・整理す 計データ等を継続的に収集・整理す
緊急の政策課題についても機動的 るとともに、緊急の政策課題につい るとともに、緊急の政策課題についかつ効率的に対応すること。
ても機動的かつ効率的に対応する。 ても機動的かつ効率的に対応する。
（３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整 （３）各種統計データ等の収集・整理と普及
理
理
労働経済等に関する各種統計情報を収集整理し、労働統計データベース等として蓄積すると広範囲の情報源を活用して、労広範囲の情報源を活用して、労 ともに、これら情報を加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料など独自の統計情報働関係の各種統計データを継続的 働関係の各種統計データを継続的 を作成した。ホームページの統計情報へは約６２万件のアクセス件数があった。
に収集・整理する。また、これら に収集・整理する。
を分析・加工し、既存の数値情報
また、これらを「主要統計指標」 イ 各種統計データの収集・整理実績では得られない有益かつ有効な情 や「最近の統計調査から」として ①国際比較労働統計の作成のための作業検討委員会を開催した上で、ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各報を作成する。
取りまとめるとともに、分析・加国統計局等より内外データの収集を行った他、全編にわたって可能な限り制度面及び各デ
工し、労働統計加工指標、国際比ータの定義・注釈の充実を図った。成果は「データブック国際労働比較２００８」として
較労働統計等既存の数値情報では刊行するとともに、ホームページを通じて全ページを公表した。
得られない有益かつ有効な情報を ②労働統計加工指標の作成に向けてデータ収集や高度な分析・加工作業を行った。ラスパイ作成する。
レス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を引き続き作成し、有益な情報の作成
さらに収集した情報を労働統計に努めた。成果は「ユースフル労働統計２００８」として刊行するとともに、ホームペー
データベース等として蓄積するとジを通じて全ページを公表した。
ともに、データの拡充を図り、有 ③定期的に公表される最新の労働経済指標を継続的に収集し、「主要労働統計指標」「最近の益性を向上させる。
統計調査結果から」として取りまとめるとともにホームページで提供した。労働統計デー
タベースは、毎月勤労統計調査等のデータを入手し、情報更新･運用を実施した。また、労働統計データベースにおいて、「賃金構造基本統計調査」の職種コードの追加及び変更、昭和５７年〜５９年のデータの搭載を行った。また、収集した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新している。
④厚生労働省の要請に応じて、将来の労働力需給の推計について研究会を５回開催し、モデル構築のための作業を行い、「労働力需給の推計−労働力需給モデル（2007年版）による将来推計−」として公表、刊行した。
ロ‑ 31 ‑

収集・整理した情報の行政、一般での活用等①平成１９年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（２４４件）の９５．９％から「有益である」との高い評価を得た（前年
度９４．３％）。両者は、郵送による読者アンケートにおいても高い評価を得た（詳細別表）。
また、平成１９年度行政官アンケートにおいても、業務上作成する各種資料の参考として活用したとの具体的な活用例が報告されるなど高い評価を得た。なお、「ユースフル労働統計」は労働大学校における行政職員研修のテキストとしても活用された。

読者アンケート(郵送分)「ユースフル労働統計2007」
非常に役立つ
７７．８％（やや役立つ
２２．２％（あまり役立たない
０．０％（
全く役立たない
０．０％（
無回答
０．０％（
１００．０％（

７件）
２件）
０件）
０件）
０件）
９件）

「データブック国際労働比較2007」
非常に役立つ
７５．０％（１５件）
やや役立つ
２５．０％（ ５件）
あまり役立たない
０．０％（ ０件）
全く役立たない０．０％（ ０件）
無回答
０．０％（ ０件）
１００．０％（２０件）②労働力需給の推計データは、厚生労働省の「雇用政策研究会」が平成１９年１２月に取りまとめた報告書において活用されるとともに、「雇用政策基本方針」（平成２０年２月
２９日厚生労働省告示第４０号）、「官民トップ会議」において策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の就業率の数値目標の設定においても活用された。また、厚生労働省の要請元の評価において、「労働力需給の推計−労働力需給モデル（2007年版）による将来推計−」に関し、「要請の趣旨に沿った成果か」については「非常にそう思う」、「政策への貢献」
についても「非常にそう思う」という最も高い評価を得た。
③ホームページでの統計情報のアクセス件数は、統計データベースへのアクセス数を含めて６２３，４６９件（前年度実績６６８，３０６件)となり、平成１７年度以降６０万件を超える水準を維持しており、平成１９年度有識者アンケートにおいて、専門家等から「分かりやすい」「有益である」等の高い評価を得た。
（４）図書資料等の収集・整理(４) 図書資料等の収集・整理（４）図書資料等の収集・整理
内外の労働関係図書資料を、総内外の労働に関する図書資料等
合的・体系的に収集、整理、保管 を、総合的・体系的に収集、整理、 イ 研究・研修事業の支援
し、労働政策研究及び労働行政担 保管し、労働政策研究及び労働行①労働分野を中心に、関連分野である経済、社会保障、教育等も含めた約２，９００冊の当職員研修の効果的な推進等を支 政担当職員研修の効果的な推進等
和洋の図書及び継続刊行物等(以下、「図書館資料」)を総合的・体系的に収集・整理・保援する。
を支援する。
管し、労働政策研究及び研修事業の効果的な推進を支援するため提供した。
また、図書資料を一般公開し、併せて、これら図書資料は、閲②平成１９年度末の所蔵状況 図書１４万９千冊、和洋雑誌６１０種、紀要５６０種
行政関係者及び外部の研究者等の 覧、貸出、複写、レファレンスサ
③当館が所蔵していない図書館資料については、他館に図書館間貸出・複写を依頼し、研利用に供して、その有効活用を図 ービス等を通じて、行政関係者及究員・調査員等に迅速に提供した。
る。
び外部の研究者、労使実務家等の④貸出を行っていない禁帯出資料・雑誌・紀要等についての利用方法や貸出中の図書館資利用に供し、その有効利用を図る。
料の貸出予約制度を周知するとともに、図書館資料の返却延滞者に対する返却督促、定さらに、上記の収集・整理の蓄期的な書架整理の開始、中性紙保存箱導入による劣化対策等、引き続き利用環境の改善積を踏まえて、加工した労働関係を図った。
情報を継続的に作成し、これら情⑤先行研究のサーベイに不可欠な、市販されていない図書館資料であるgray paperの収集
報資源のより積極的な利用を図る。
を強化するため、国立情報学研究所が運用する学術論文情報データベース・サービスの・｢労働文献目録｣の作成
機関定額制に加入するとともに、報告書については、約３００の研究機関に定期寄贈を・蔵書データベース、論文データ依頼し、４０の機関から肯定的な回答を得た。
ベース、調査研究成果データベ⑥研究員等の要望等を把握するため、所内アンケートを実施、平成２０年度以降、要望事ースへの収録情報の作成・蓄積
項を順次検討・実施していく予定である。
ロ‑ 32 ‑

収集図書館資料の有効活用①研究・研修事業支援のために収集・整理・保管した図書館資料を、閲覧、貸出、複写サービス、レファレンスへの回答等により、行政関係者、研究者・学生、労使実務家等に積極的に提供した。
②外部来館者は、ホームページやメールマガジン、月刊誌での当館の特徴・長所等の積極的な広報等により、過去最高に達するとともに、複写枚数も過去最高となった。
③国立情報学研究所の複写相殺制度による受付・依頼状況は、前年度と同じく、複写受付
枚数（１，７９９件：収入）が、複写依頼枚数（１５２件：支出）を大幅に上回った。

④内部貸出冊数とレファレンス対応件数は減少、外部貸出冊数も、過去最高水準を維持しているが、若干減少した。このため、次年度以降、新着図書情報を積極的に提供（月刊誌での主な受け入れ図書の紹介、等）するとともに、研修等により、図書館スタッフのレファレンス対応能力の向上を図ることとする。
・外部来館者数
・内部貸出冊数
・外部貸出冊数
・複写枚数
・レファレンス対応件数
ハ

１，７８１名（前年度 １，７１０名）
３，４４４冊（前年度 ４，１７１冊）
３，１０９冊（前年度 ３，１２７冊）
５２，１５１枚（前年度４９，３５２枚）
４，５０１件（前年度 ４，９４１件）

加工情報の作成・提供①収集した全図書館資料に基づき、毎月「労働文献目録」を作成するとともに、蔵書データベース（ＤＢ）、調査研究成果ＤＢ、論文ＤＢのための情報を随時作成・蓄積し、当機構のホームページを通じて提供した。
②平成１９年度末の情報量
・蔵書ＤＢ
１４９，５５１件（前年度１４５，５２９件）
・調査研究成果ＤＢ
８，４５０件（前年度
８，３６１件）・論文ＤＢ
３３，２１８件（前年度 ３１，６８６件）（受入数２，９００冊と蔵書ＤＢ増加数４，０００冊との差は、受入数に製本数等が含まれないためである。）

ニ

評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】（各種統計データ等）
・分かりやすく有益な加工情報を作成しているか。

自己評価： Ａ

その他
①製本の必要のない、保存年限の経過した雑誌等は、不用決定の内部手続きを経て、まず研究部門等への管理換えを行い、次にインターネット等への公告による買取・交換、さらに、当館もその一員である社会・労働関係資料センター連絡協議会の希望機関に提供、有効利用を図った。これらの不用処理手続きは、他館では見られないものである。
②図書館利用方法の説明や図書館業務全般の実習を行っているインターンシップ生の受け入れも、平成１９年度で５年目を迎えたが、復命書等での学生の評価も高い。
評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・「労働力需給の推計」については、、平成１９年度において、「日本の将 各種統計データ等の収集・整理を行った結果、「労働力需給の推計」
来推計人口」（国立社会保障・人口問題研究所、平成１８年１２月推計） や 「 ユースフル労働統計２００８」、「データブック国際労働比較」に基づき新たな推計を実施した。推計データについては、厚生労働省か 等の有益かつ有効な情報を作成しており、これらは、多くの行政のら、「大変有益である」との高い評価を得るとともに、「雇用政策基本方 方針等に活用されているだけでなく、広く一般の実務家、労働組合、針」（平成２０年２月２９日厚生労働省告示第４０号）においても将来 労働者にも提供されている。こうした機構の取組は、中期計画を上の労働力人口の見通しとして引用され、我が国の雇用政策の基本方針策 回っていると評価できる。
定に寄与することとなった。さらに、「官民トップ会議」において策定された「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕 （各委員の評定理由）
事と生活の調和推進のための行動指針」の就業率の数値目標の設定にお ・計画通り着実に実績を上げている。
いて活用された。
・広く一般の実務家、労働組合、労働者などに労働市場・制度の現
また、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」について 状を正確にかつ具体的に利用可能な形で提供している努力は高くは、有識者アンケートにおいて「有益である」との評価が９５．９％と 評価できる。ここまでの現状を維持するだけでも十分評価に値すなるなど、高い評価を得た。
る。
・ユースフル労働統計２００８、データブック国際労働比較はいず
れも大変使いやすく貴重である。アンケートも高い評価を得てい（各種統計データ等）
る。図書館資料も、外部来館者や複写枚数が過去最高となってい実績：○
ることからも知られるように、適切に収集・整理されている。「労‑ 33 ‑

・労働政策研究に資する高度加工情報を作成しているか。

・「労働力需給の推計」については新たな労働力需給推計を実施した。推 働力需給の推計」は多くの政策策定に活用され、政策を下支えす
計データについては、厚生労働省の「雇用政策研究会」において説明を る有益なデータを提供したと言える。
行うとともに、厚生労働省が平成１９年１２月に取りまとめた報告書に ・目標を上回る成果を上げている。特に「労働力需給の推計」は高おいて活用され、要請元の職業安定局雇用政策課からは、「雇用政策研 く評価できる。
究会報告書を取りまとめるにあたり、労働需給推計をはじめとした資料 ・読者アンケートでは良い水準を保っている。
が大変有益である」との高い評価を得た。また、「雇用政策基本方針」（平 ・自己評価の通り。
成２０年２月２９日厚生労働省告示第４０号）においても将来の労働力 ・アンケート結果も好評で、目標を達していると評価する。
人口の見通しとして引用され、我が国の雇用政策の基本方針策定に寄与 ・各種の労働政策に関する情報の収集を行っているが、特に顕著なすることとなった。さらに、関係閣僚、経済界・労働界・地方公共団体 成果を上げているとは言い難い。
の代表等からなる「官民トップ会議」において策定された「仕事と生活 ・収集した各種統計情報を迅速に社会に向けて提供しようとする努の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推 力は評価できる。
進のための行動指針」の就業率の数値目標の設定において活用された。 ・前年と同じ成果で、何か改善したとは思えないので。
・平成１９年度有識者アンケートにおいて、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」の利用者（２４４件）からは、「他では入手が （その他意見）
難しい情報がまとめてある」、「審議会等において必要とする資料が得ら ・全てのアンケート結果に言えるが、「有効でなかった」とした人のれる」、「国内外の労働関係諸データがコンパクトにまとめられている」 内容、要望等が大いに今後の参考となろう。
などのコメントとともに、９５．９％から「有益である」との高い評価 ・「市販されていない資料の収集と活用」に努めてほしい。
を得ている。また、平成１９年度行政官アンケートにおいても、業務上 ・今後とも高い水準を維持して欲しい。
作成する各種資料の参考等として具体的な活用例が報告されるなど高い評価を得た。
・ラスパイレス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を引き続き作成し、「ユースフル労働統計」で提供した。（業務実績３１〜３２頁「（３）各種統計データ等の収集・整理と普及」参照）

・情報収集した成果を適切な方法で迅速に普及しているか。

実績：○
・収集した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページ、
あるいはその両方で迅速に提供した。特に、ホームページのデータ更新
では、月次データは毎月更新するなど可能なものについては随時更新し、
平成１９年度有識者アンケートにおいて、実際に利用した回答者から、「主要統計の要点がすぐに一覧できる」、「業務に必要な統計などが分か
りやすくまとめており役だった」などのコメントがあり、好評を得ている。アクセス件数は統計データベースへのアクセス数を含めて平成１７
年度以降年間６０万件以上の水準を維持している。（業務実績３１〜３
２頁 「（３）各種統計データ等の収集・整理と普及」参照）【評価の視点】（資料センター）
・政策研究・研修の推進に役立つ資料を収集しているか。

（資料センター）実績：○
・平成１９年度末の収集実績は、図書１４万９千冊、雑誌６１０種、紀要
５６０種であり、日本有数の労働専門図書館である。
・市販されていない報告書等の積極的な収集を図るため、研究機関に寄贈依頼を行ったところ、新たに約４０の機関から寄贈の回答を得た。
・複写相殺制度を通じた複写受付による入金額（１，７９９件）が、複写依頼による支払額（１５２件）を大幅に上回ったが、これは、当館が有用な図書館資料を収集していることを示すものである。（業務実績３２〜３３頁 「（４）図書資料等の収集・整理」参照）

・収集・整理した資料の有効活用を図っているか。

実績：○
・ホームページ、メールマガジン、ニュースレター等により、当館の特徴‑ 34 ‑

・長所を積極的に広報した結果、外部来館者・複写枚数は過去最高に達した。
・平成１５年度以降実施している不用雑誌等への対応については、買取・交換、関係機関等への配布等、有効利用が定着した。（業務実績３２〜３３頁 「（４）図書資料等の収集・整理」参照）‑ 35 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート１０（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

３ 研究者・有識者の海外からの ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３ 研究者・有識者の海外からの招 ３
招へい・海外派遣
へい・海外派遣
へい・海外派遣

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣

労働政策研究に資することを目 労働政策研究に資することを目的 労働政策研究に資することを目的的として、研究者・有識者の海外 として、研究者・有識者の海外から として、研究者・有識者の海外からからの招へい及び海外への派遣で の招へい及び海外への派遣を実施す の招へい及び海外への派遣を実施す
あって、労働政策研究事業と一体 ることにより、各国で共通する労働 ることにより、各国で共通する労働的に実施する必要性があるもの又 分野の課題について各国の研究者や 分野の課題について各国の研究者やは労働政策研究に相乗効果をもた 研究機関等とネットワークを形成 研究機関等とネットワークを形成し、らすものを効果的かつ効率的に実 し、相互の研究成果の交換、活用を 相互の研究成果の交換、活用を図る。
施することにより、各国で共通す 図る。招へい・派遣については、プ 招へい・派遣については、プロジェ
る労働分野の課題について各国の ロジェクト研究等の労働政策研究と クト研究等の労働政策研究との関連
研究者や研究機関等とネットワー の関連性を重視し、労働政策研究へ 性を重視し、労働政策研究への反映
クを形成し、相互の研究成果の交 の反映について適切に評価しつつ、 について適切に評価しつつ、効果的
換、活用を図ること。
効果的かつ効率的に実施する。
かつ効率的に実施する。
このため、以下の通り業務を実施 このため、以下の通り業務を実施する。
する。
（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい
労働政策研究の推進に資する観
労働政策研究の推進に資する観年度計画に沿って、プロジェクト研究等との関連において厳選した研究者を海外から１名招点から、プロジェクト研究等との 点から、プロジェクト研究等とのへいした。招へい者の選考に当たっては、機構のプロジェクト研究等に関連するテーマでの研関連において厳選した研究者等の関連において厳選した研究者等の究実施を主眼において実施。招へいした研究員は、滞在中に機構の研究活動に貢献する情報提海外からの招へいを実施する。
海外からの招へいを実施する。
供等を行うなど機構の研究に対し大きく寄与した。
− 招へいする研究員等は、前期 − 招へいする研究員等は、年度計評価委員会の指摘に基づき、招へい研究員の行った研究活動が「機構の研究目的に沿った間から半減し、中期目標期間中
画期間中に延べ５人以下とする。
研究成果としてどのような効果があったか」を検証した結果、以下のとおり、招へい研究員に延べ２５人以下とする。
はプロジェクト研究に貢献するなど、研究活動を通じて、機構の研究目的に沿った成果を上げたことを確認した。（資料１１参照）①招へい者数１人、論文提出１点、研究発表１件。（論文は機構のホームページで公表）②招へい者の研究テーマは、機構のプロジェクト研究のテーマを基盤とする項目に限定しているが、招へい者の研究テーマは「人口減少下における全員参加型社会の在り方」「多様な働き方における生活の質の向上に関する研究」に該当し、プロジェクト研究に関連するテーマである。
③研究テーマがプロジェクト研究と関連することから、招へい者は機構内で実施している当該テーマの研究会、研究発表会に参加し、機構の研究活動の充実に貢献。さらに、招へい者は日本滞在中に、機構が実施していた海外情報の収集に協力してオランダの最低賃金制度に関する情報を取り寄せ、解説を加えて提供した。
④招へい者は「機構における研究活動は有益であった」と自ら評価しており、研究成果論文は所属研究機関に提出され、高い評価を受けたと連絡してきている。また招へい者は提出論文を活用した出版を本年９月に予定している。
⑤招へい実施要綱に、招へい者は帰国後「機構との連絡、情報交換を継続的に行い、将来における本人を含む所属研究機関等と機構との国際共同研究の基盤づくりに努めることが期待される」と定めている。１９年度の招へい者は「将来における機構の研究活動に対する協力」を確約し、帰国後の状況をかなりの頻度で連絡してきていることから、国際共同研究の基盤づくりに成果があったと評価できる。
・招へい研究員（１名）
アリアン・ベルンハルド・カイザー（イギリス・ブラッフォード大学講師）
期 間：８月９日−１２月１９日‑ 36 ‑

テーマ：「日本とオランダの労働市場比較」（２）研究者等派遣（２）研究者等派遣（２）研究者等派遣
労働政策研究の推進に資する観
労働政策研究の推進に資する観年度計画に基づいて、プロジェクト研究等との関連において厳選した海外の労働政策や労点から、プロジェクト研究等との 点から、プロジェクト研究等との働問題の調査研究、国際学会における発表等を目的として、下記の７名（前年度実績４名）
関連において厳選した海外の労働関連において厳選した海外の労働を派遣した。各派遣者は派遣目的に即した活動を実施し、いずれも所期の目的を達成してい政策や労働問題の研究、国際学会 政策や労働問題の調査研究、国際る。国際学会で発表した論文はホームページで公表。
における発表等を目的とした研究 学会における発表等を目的とした評価委員会の指摘に基づき、研究員の海外派遣が「機構の研究目的に沿った研究成果と者等の海外への派遣を実施する。
研究者等の海外への派遣を実施す
してどのような効果があったか」を検証した結果、いずれの海外派遣も機構の研究目的に− 派遣する研究員等は、前期間 る。
沿ったものであり、派遣目的に応じた成果をあげたことを確認した。（資料１２参照）
から半減し、中期目標期間中に − 派遣する研究員等は、年度計・研究者等派遣（７名）
延べ４０人以下とする。
画期間中に延べ８人以下とする。
・ＥＵ財団主催の「異なる労使対話モデルのグローバリゼーションに対するインパクト」をテーマとしたセミナーに研究員１人を派遣（フランス）、論文を発表。
・ＯＥＣＤの「成人技能調査」に関する専門家会合に厚生労働省の要請により研究員を延べ２人派遣（フランス）。
・「国際進路指導学会」に研究員２人を派遣（イタリア）、両名とも論文を発表。
・インドネシア政府の要請で「移民問題に関するセミナー」に講師として研究員１人を派
遣（インドネシア）。
・韓国の研究機関の要請で「労働市場の変化と新しい雇用戦略」をテーマとするセミナーに講師として研究員１人を派遣（韓国）。
（３）海外の研究機関等とのネット （３）海外の研究機関等とのネットワークの形成
ワークの形成先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的とした下記のネットワーク
各国の労働政策研究機関等によに参加するとともに、アジア地域１５カ国の研究機関と共通テーマに基づく研究を実施するって構成されるネットワークに参ことにより、各国研究機関の研究動向等に関する情報の収集と、将来の共同研究の基盤づく加することにより、各国の研究課りに努めた。また、日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、行政関係者
題、研究動向、研究成果等に関す等を受け入れ、日本の状況を説明することを通じて、外国の研究者、行政機関とのネットワる情報を交換するとともに機構のーク形成の基盤づくりに努めた。
研究推進に資する。
①ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤ（地域経済・雇用開発プログラム）のパートナーシップ・クラブに参加し、地域雇用に関するプロジェクト研究の基礎資料収集などに活用した。
②ＥＵ財団主催の「労使関係」をテーマとした国際ワークショップに参加し「日本の労使関係の現状」に関して発表するとともに、研究成果の相互交換等について参加研究機関と協議した。（ジュネーブ、１１月２９、３０日）③ＩＬＯアジア太平洋総局と協力し、アジア地域１５カ国の研究機関と「グローバル・プロ
ダクション・システムにおける人事管理とディーセントワーク」をテーマとする各国別調査研究(２００６年からの３年計画)に参加することを通じて、各研究機関の研究動向について情報を収集した。
④海外の研究機関、行政機関等とのネットワーク形成の一環として、日本の労働政策研究等
について説明を求める外国人研究者、行政関係者等を２９件受け入れた（前年度２１件）。
主な来訪者はＥＵ雇用担当委員（大臣）、ブルガリア労相、マレーシア労働次官、中国総工会副主席、欧米各国の研究者などである。さらに、海外の研究機関、企業等からEメー
ル、電話等による日本の労働政策、労働事情等に関する資料要望、問い合わせ等に対し、
ネットワーク形成の基盤づくりとして積極的に対応した。（資料１３参照）（４）労働政策研究に資することを （４）英文情報整備目的として、研究成果等を活用し英文情報については年度計画に基づいて、英文雑誌、国際研究会議、ホームページ等を活て、わが国の労働問題や労働政策
用して、海外の研究者等のニーズを把握することに努めながら、下記の情報を整備し、印刷研究に関する英文等情報を整備し、物、ホームページ等を通じて提供した。英文情報全体のホームページにおけるアクセス件数
印刷物、Webなどの適切かつ効率的
は前年度並みの６８万件を超え広く活用された。(前年度７４万件)
な方法で海外の研究機関等に提供①労働政策研究報告書の「要約」２８点（前年度実績２５点）の英訳を作成、ホームページ
する。年度計画期間中に以下の英で提供した。

‑ 37 ‑

文等情報を作成する。
①研究成果の英訳資料②日本の労働法の英訳版③英文「日本の労働問題と分析」④英文労働統計⑤英文雑誌Japan Labor Review(季
刊)

評価の視点
・自己評価の総括理由②政府が推進するわが国の法令の外国語訳推進活動の一環として、日本の労働法の英訳版（「労働関係調整法」「雇用保険法」「承継法」「職業安定法」「派遣法」）を作成し、これまでに作成したものと併せて印刷物、ホームページで提供した。
③日本の労働問題の最近の状況に関する基本的なデータとその分析をまとめた英文「日本の労働問題と分析」を機構研究員等の執筆により作成。２０年度に印刷物とする予定。
④日本の主要労働統計を欧米主要国と比較する形で英文資料を作成し、各国の研究機関に提供するとともに、各種国際会議の資料として活用、またホームページで提供した。
⑤外国人研究者等に日本の労働政策研究に関する情報の提供を目的とした英文雑誌「Japan
Labor Review」（季刊）を４回発行。配布部数約２，９００部。内容に関する読者の意見を調査をしたところ、「有益」と答えたものの割合が８２．７％（前年度８２．４％）と高い評価を得た。本誌はアメリカ経済学会のデータベースに収録されている。

自己評価：Ａ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・研究者等の招へい・派遣は、労働政策研究、プロジェクト研究との関研究者等の招へい・派遣については、それぞれ「１名」、「７名」と、連をより重視して厳選した結果、労働政策研究の推進に一定の貢献がな それぞれ厳選した上で行っており、中期計画どおり適切に実施していされた。
る。
また、海外の研究機関等とのネットワークの基盤づくりの一環として、 招へいした研究員がプロジェクト研究の活動に貢献したり、派遣研
海外の研究者、行政関係者等の当機構訪問を前年度(２１件）を上回る 究員等がプロジェクト研究に関連する海外の研究成果を収集したりす
２９件受け入れるとともに、海外の研究機関等からの資料請求、問い合 るなど、研究者等の招へい・派遣が労働政策研究に資するものになっ
わせ等に積極的に応じた。
たことは評価できる。

【数値目標】（招へい）（招へい）・招へいする研究員等は、年度計画期間中に延べ５人以下と ・厳選して海外の研究機関から招へいした１名の研究員の研究テーマは、する。
機構のプロジェクト研究と密接に関連したもので、招へい研究員は機構【評価の視点】
研究員の協力を得て熱意を持って研究活動に励み、研究成果を論文に取・研究者等の招へいについて所期の目標を達成できる状況に りまとめた。この成果は機構の将来のプロジェクト研究の基礎資料とな
あるか、また招へい目的に沿った実施内容であるか。
りうる高い水準にあると評価でき、政策研究の推進に資するという招へいの所期の目的は達成したといえる。（業務実績３６頁 「（１）研究者
等招へい 」参照）【数値目標】（派遣）（派遣）・派遣する研究員等は、年度計画期間中に延べ８人以下とす ・研究者等の派遣については、評価委員会での指摘を踏まえ、プロジェる。
クト研究等との関連において厳選した派遣目的により実施した。７名の【評価の視点】
派遣研究員等はいずれも調査研究、学会発表などの派遣目的を計画通り
・研究者等の派遣について所期の目標を達成できる状況にあ 達成している。この結果、派遣を通じて労働政策研究の推進に資するとるか、また派遣目的に沿った実施内容であるか。
いう所期の目標を達成したといえる。（業務実績３７頁 「（２）研究者等派遣」参照）（各委員の評定理由）
・計画にそって実行していると判断する。
・航空運賃等コスト高のなか、この制度を維持するのは大変であるが、厳選して成果を上げているところ、また、外部公開によって成果のスピルオーバーに工夫されているところは高く評価される。
・ＥＵ財団主催セミナーに研究員を派遣し論文を発表させる等、研究者の有意義な派遣を行った。ＯＥＣＤ・ＬＥＥＤのパートナーシッ
プ・クラブに参加するなど海外研究機関等と積極的にネットワークを形成した。英文情報のホームページアクセス研究は高い数字であり、Japan Labor Review の評価も高い。海外研究機関から招へいした研究員の日蘭労働事情比較は、プロジェクト研究にも役立ち、効果的な招へいであると評価する。
・当初計画の水準を超えるものではない。
・数値目標は達している。
・海外研修に７名派遣している。一定の成果を上げているが、当然７名はその目標を達成するために海外研修に出たわけであり、計画通
りの成果を上げることは当然である。
・特記事項なし。
・自己評定通りです。

（その他意見）・招へいについては、人選等難しさが伴う。単純な繰り返しに陥るこ【評価の視点】（招へい・派遣）（招へい・派遣）とがないよう時宜を得たやり方を工夫してください。
・研究者等の招へい・派遣が、労働政策研究に反映されるも 実績：○
・海外招へい研究員１名は少なすぎないか。もっと積極的に取り組むのであるか。
・研究者等の招へい・派遣は、評価委員会の指摘を踏まえ、労働政策研ことも必要。
究、プロジェクト研究との関連をより重視して厳選した結果、平成１９ ・招へい、派遣者がもたらした成果のさらなる厳しい検証が必要と考年度の招へい者は１人に絞った。招へい研究員は政策研究に資するプロえる。人数もさらに吟味する必要があるか。
ジェクト研究の研究活動に貢献するとともに、当機構の要請に応じ、最‑ 38 ‑

低賃金制度に関する欧州先進国の最新情報を提供・解説するなどの貢献をした。また、研究者派遣も、プロジェクト研究等の研究活動の成果を海外で論文などで披瀝するとともに、関連する海外の研究成果を収集した。この結果、研究員等の招へい・派遣は労働政策研究に反映されるものであったと評価できる。（業務実績３６〜３７頁 「（１）研究者等招へい、（２）研究者等派遣 」参照）
・研究者等の招へい・派遣により、海外の研究機関との連携 実績：○を図り、情報の量の拡大を図るなど、ネットワーク形成の成 ・招へい者は帰国後、研究成果をベースした出版計画を連絡してきてお果を上げたか。
り、かつ今後の当機構の研究活動に対するも協力をしている。また派遣された研究者等はいずれも各国の研究機関との連携を協議し、継続的な連絡を続けている。
・海外の研究機関等とのネットワークの形成については、先進国、アジ
ア地域の研究機関で それぞれ構成されている研究・情報交換ネットワークに積極的に参加し、年度計画どおり 各国の研究機関の情報を収集した。
・また、海外の研究機関等とのネットワークの基盤づくりの一環として、海外の研究者、行政関係者等の当機構訪問を２９件（前年度２１件）受け入れるとともに、海外の研究機関等からの資料請求、問い合わせ等に積極的に応じた。
・英文情報については年度計画に基づき５件を整備し、国際研究会議、
英文雑誌、ホームペ ージ等を活用して外国の研究機関の要望を把握しながら普及に努めた。ホームページでの 英文情報へのアクセス件数は６８万件超となるなど日本の労働問題・政策研究に関するサイトとしての役割を果たし、外国の大学図書館、研究者等から英文雑誌、英文労働統計な どの入手の要望が寄せられる等、海外に向けて的確に普及を図ることができた。（業務実績３６〜３８頁 「３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣」参照）‑ 39 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート１１（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

４ 労働政策研究等の成果の普及 ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
・政策提言
政策提言
政策提言
（１）労働政策研究等の成果の普及
労働政策研究に資することとと 労働政策研究に資することととも 労働政策研究に資することととも
もに労使実務家を始めとする国民 に、労使実務家を始めとする国民各 に、労使実務家を始めとする国民各 イ ニュースレター及びメールマガジン
各層における政策論議の活性化を 層における政策論議の活性化を図る 層における政策論議の活性化を図る
機構の研究やリサーチ活動等に基づいた労働政策課題の発見に努め、それが「何故」図ることを目的として、インター ことを目的として、労働政策研究等 ことを目的として、労働政策研究等
起こっているのかを的確に解説したニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』
ネット等を活用した労働政策研究 の成果を効果的かつ効率的に提供し の成果を効果的かつ効率的に提供しを毎月１回発行した。また、調査研究等の成果や収集した内外の労働関係情報を迅速に等の成果の効果的かつ効率的な情 普及を図るとともに、政策論議の場 普及を図るとともに、政策論議の場 提供するメールマガジン「メールマガジン労働情報」を発行した。
報発信、普及と政策論議の場の提 を提供するため、労働政策研究等の を提供するため、労働政策研究等の供であって、広く一般を対象とす 成果の普及・政策提言の業務を以下 成果の普及・政策提言の業務を以下 （イ）発行実績
るものを実施すること。
の通り実施する。
の通り的確に行う。
特に次の具体的な目標の達成を図○『ビジネス・レーバー・トレンド』 発行状況：年度中１２回ること。
調査・研究成果と連携した特集テーマを設定し、研究成果に基づくわかりやすい解説論（１）労働政策研究等の成果の普及 （１）労働政策研究等の成果の普及
文に加え、関連する国内外の動向に関する情報や事例報告を一体として、以下の特集を企
労働政策研究等の成果は、広く
労働政策研究等の成果は、広く 画し、提供した。
国民各層を対象とすることが可能
国民各層を対象とすることが可 ５月号「高齢者の雇用開発と就業実態――改正高齢者雇用安定法施行から１年」
なメールマガジン、ホームページ、
能なメールマガジン、ホームペ（４月２５日発行）
データベース及び定期刊行物等のージ、データベース及び定期刊 ６月号「正社員登用・転換制度――再挑戦をサポートする企業」 （５月２５日発行）
媒体・方法を効果的に活用して、行物等の媒体・方法を効果的に ７月号「長時間労働とワークスタイル――その実態と生活・心身への影響」
その普及を図る。
活用して、その普及を図る。
（６月２５日発行）
８月号「企業における外国人留学生の活用――就職支援と環境整備のあり方」（１）労働政策研究等の成果につ イ ニュースレター及びメールマガ イ ニュースレター及びメールマガ（７月２５日発行）
いて、ニュースレターを月１回、 ジン
ジン
９月号「若年層の就労問題――正社員の定着、ニート･フリーターの就職支援」
メールマガジンを週２回発行する
労働政策研究等の成果について労働に関する時宜にかなった政（８月２５日発行）こと。
は、当該成果を速やかに整理して 策課題について、労働政策研究や 10月号「工場閉鎖と跡地の利用――地域コミュニティーをどう再構築するか」
情報発信するメールマガジン及び 内外の情報収集の成果を一体とし（９月２５日発行）
労働政策研究及び関連する内外の て分かりやすい形で提供するニュ 11月号「労働政策の課題は何か――基軸をどこにおくべきか」 （１０月２５日発行）
情報収集の成果を一体として分か ースレター「ビジネス・レーバー 12月号「求人・求職活動の実態と支援――マッチングを高めるために必要なこと」
りやすい形で提供するニュースレ・トレンド」を月１回（年度中１（１１月２５日発行）
ターにより、国民各層に幅広く提２回）発行する。
１月号「労使コミュニケーションのいま――課題と展望」（１２月２５日発行）
供する。
２月号「在宅勤務とワーク・ライフ・バランス――現状と新たな展開」− ニュースレターは月１回、メ − 労働政策論議の活性化、労働（１月２５日発行）
ールマガジンは週２回発行する。
政策の研究・企画立案材料の提 ３月号「キャリアの再構築を支援する――ミッド・キャリア層を中心に」供、行政職員の資質向上に資す(２月２５日発行)
る基礎知識の提供を目的に、調 ４月号「若年の自立支援――フリーター・ニート対策のこれから」 （３月２５日発行）
査研究成果等に関する情報に加えて労働問題に関する広範な情 ○「メールマガジン労働情報」
報をもリンクしたメールマガジ（発行実績・読者数等）
ンを週２回発行する。
・計画どおり毎週水曜日と金曜日の週２回発行した。
（２）ニュースレター、メールマ − ニュースレター、メールマガ − ニュースレター、メールマガ
・発行回数：９６回（前年度実績：９６回発行）：No.３２７〜No.４２２
ガジン読者へのアンケート調査に
ジン読者へのアンケート調査に
ジン読者へのアンケート調査を・提供情報は「研究成果」「行政」「統計」「労使」「動向」「企業」「判例」「海外」「イベ
おいて、８０％以上の者から「有おいて有益であると答えた者の行い、読者ニーズを把握し、コント」「法令」の１０項目にわたり、総計１，４９３件（１回平均１５．５件）にのぼ益である」との評価を得ること。
割合を８０％以上となるように
ンテンツの充実に努める。また、っている (前年度１，５８０件、１回平均１６件）。
する。
読者アンケートにおいて、有益・年度末における読者数は２５，２３４人（前年度実績：２４，４３１人）で、年度計であると答えた者の割合を８０
画（２４，５００人以上）を上回った。
％以上となるようにする。

‑ 40 ‑

− メールマガジンの読者は、中期目標期間終了時点で、２４，５００人以上を目標とする。

− メールマガジンの読者数は１
９年度末時点で２４，５００人
以上とする。

・読者の主な属性は、企業３９％、社会保険労務士／自営１１％、官公庁・地方自治体
６％、大学・研究機関５％など。なお、メールマガジンの日本最大のポータルサイト「まぐまぐ」（２９,１１９誌発行）のランキングと比較すれば、読者数２万５，２３４人
は「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第７位にあたる規模である（平成２０年５月１２日現在）。
（ロ）一般等での活用○『ビジネス・レーバー・トレンド』①年間を通じて実施した綴じ込み葉書による読者アンケートでは、毎号の内容について「大変有益」と「有益」を合わせた割合が、前年度実績（９４％、１２０件）より高い９５％（１７１件）に達し、年度計画（８０％以上の者から「有益」）を大幅に上回った。
（資料１４参照）
読者アンケート（ ）内は平成１８年度
1 大変有益である ３６％・
６５件（３９％・５０件）
2 有益である
５９％・ １０６件（５５％・７０件）
3 あまり有益でない １％・１件（０％・
０件）
4 全く有益でない０％・０件（０％・０件）
・ 無回答
４％
８件（６％・
８件）
１８０件（
１２８件）
②有識者アンケート（郵送調査）においても、ＢＬＴを利用したことがあると回答した695人のうち、業務・研究にとって「有益である｣との回答が９２．３％（前年度実績９３．
９％）と、高い評価を得ており、年間計画を大きく上回った。内容に関する評価として
は、「時宜にかなったテーマ」や「タイムリーな企画」とする意見が目立ち、特集テー
マの設定について内容及び企画時期の面での評価が高い。
有識者アンケート（ ）内は平成１８年度
1 有益である ９２．３％・２６４件（９３．９％・２４８件）
2 有益でない
５．９％・ １７件（ ４．９％・ １３件）
・ 無回答
１．７％・
５件（ １．１％・
３件）
２８６件（
２６４件）
③マスコミや行政担当者のほか、労働問題の調査・研究にかかわる関係者など購読者層の広がりを反映し、執筆担当者に対する新聞、雑誌、ＴＶ・ラジオなどからの取材のほか、企画相談や、執筆及び講演の依頼が増えており、当機構の認知度を高めることに貢献している。
(例１)春闘特集を読んだ内閣府の首相メールマガジン担当者から問い合わせがあり、関連情報を提供したところ、３月13日付メールマガジン冒頭の首相メッセージのなかにそれが反映された。
（例２）非正規雇用の処遇改善に関する日経産業新聞からのインタビュー取材に応じ、２月27日に記事掲載されたあと、その内容が改めて３月30日付日経新聞の経済論壇「パート正社員化の意味」（松井彰彦・東京大学教授執筆）の冒頭に紹介された。
○「メールマガジン労働情報」①読者に対して有益度等についてのアンケート調査（調査期間平成２０年１月２５日〜
３月７日）を実施したところ、「役に立っている」との回答は９８％（４５３件）と、前年度（９７％）と同様に極めて高い評価を得て、年度計画（８０％以上の者から「有益」）を上回った。その理由として「データベースとして貴重かつ重要な発信源。客観的立場での編集方針に好印象を感じる」「最新の労働関係の情報が広範囲にコンパクトにまとめられている。時間が無いなかでの情報収集には最適のツール」などがあげられた。（資料１５参照）‑ 41 ‑

また、有識者アンケートでもメールマガジンを利用したことがあると回答した人の９５．
７％（前年度９６．１％）から「有益である」との高い評価を得た。
読者アンケート
1 非常に役に立っている
2 役に立っている
3 あまり役に立っていない
4 役に立っていない・ 無回答（ ）内は平成１８年度
４６％・２１２件（４３％・２５２件）
５２％・２４１件（５４％・３２１件）
２％・ １１件（ ３％・ １５件）
０％・
１件（ ０％・
２件）
０％・
０件（ ０％・
０件）
４６５件（５９０件）

有識者アンケート（ ）内は平成１８年度
1 有益である
９５．７％・２４３件（９６．１％・２１９件）
2 有益でない
３．１％・８件（ ３．５％・
８件）
・ 無回答
１．２％・
３件（ ０．４％・
１件）
２５４件（
２２８件）
（主な改善点等）
平成１８年度の読者アンケート（平成１９年１月２２日〜３月１日）等における指摘も踏まえながら、１９年度においては迅速、適切な情報提供をさらに推進するための以下の改善などを行った。
・メールマガジンで取り上げた記事の一部については、関連するＪＩＬＰＴサイトのページにリンクを貼り、読者により詳しい情報を提供した。
・労働図書館の「図書館だより」へのリンクを１カ月に１回掲載し、図書館で受け入れた労働関係の主な新刊図書を紹介した。
・「お知らせ」欄にはイベントや刊行物、労働図書館などＪＩＬＰＴの諸活動の情報を随時掲載し、広報の媒体として有効活用した。
・ニュースリリースをはじめＪＩＬＰＴの調査研究成果の情報は「研究成果情報」の欄で詳しく紹介した。
・聴覚障害者用の音声読み上げソフトに対応できるよう、一部の表記を改善した。
ロ

ホームページ、データベース等 ロ ホームページ、データベース等 ロ ホームページ、データベース等
労働政策研究等の成果について
労働政策研究等の成果について
ホームページやデータベースは、調査研究、情報収集・整理等の成果を提供する媒体のは、その発表と同時にホームペー は、、その発表と同時にホームペ 柱と位置づけ、前年度に引き続き掲載情報やページ内容の更新、拡充に努めた。またホージにサマリー及び全文を掲載する ージにサマリー及び全文を掲載す ムページの運用に当たっては、著作権、免責事項、個人情報の取り扱い（利用目的、管理とともに、メールマガジンにリン るとともに、メールマガジンにリ 等）などについてのサイトポリシーを定めて適切に実施している。
ク先を掲載する等により、広く国 ンク先を掲載する等により、国民 ○利用実績
民各層に対して迅速に提供し、政 各層に対して幅広くかつ迅速に提 ①平成１９年度のホームページ、データベースのアクセス件数：
策論議の活性化を図る。
供する。
３４，０９３，０３１件（前年度実績：２６，９６４，５２９件）。
長期的に蓄積・整理して体系的
長期的に蓄積・整理して体系的 ②労働政策研究報告書をはじめとする成果物については、引き続きＰＤＦファイルで全に提供することが求められる研究 に提供することが求められる調査
文情報を掲載するなどコンテンツの充実に努めた。また、主な改善点として次の３点
成果等については、データベース 研究成果や内外の情報、データ等があげられる。
として整備し、提供する。
については、各種データベースと・特集ページに「パートタイム労働」と「高齢者雇用」を追加した。
データベースは、論文データベ して整備・提供し、政策関係者等
・「ご意見募集コーナー」を設置し、利用者の声を常時把握、その対応に努めた。
ース、調査研究成果データベース、 の活用を促進する。
・トップページにバナー広告を新設し、『プロジェクト研究シリーズ』をはじめとす
蔵書データベース、労働統計デー
平成１９年度に整備・提供する
る研究成果の刊行や労働政策フォーラム開催案内等を掲載し、事業成果の周知・案
タベース及び総合的職業情報デー データベースは、論文データベー内に努めた。
タベースとする。
ス、調査研究成果データベース、 ③研究成果の提供、普及
蔵書データベース、労働統計デー
・ホームページに公表した調査研究成果に対するアクセス件数
タベース及び職業情報データベー
１，６８１，４４２件（前年度実績１，４８８，２３２件）‑ 42 ‑

スとする。

・キャリアマトリックスに対するアクセス件数
１８，４９２，６３１件（前年度実績：１１，１５９，９０３件）○活用状況
研究者、労使の実務家、地方行政官を対象とした有識者アンケート（郵送調査）では、
ホームページを「有益」と評価する回答が９４．５％に上り、前年度（９５．７％）に続き極めて高い水準を維持している。自由記述欄には「信頼できる情報やデータを素早く閲覧・入手できるから」「この分野の研究においては労働情報のポータルサイ
ト的な位置付けにあると思う」「労働関係でこれだけデータがそろっているところは他にない」「情報がわかりやすく整理されており、調査報告書などが入手できる」「労働関係の文献、資料等の情報を入手するのに便利」「得たい情報が簡単に検察できるから」「定期的にきちんと更新されている」などの評価が寄せられた。
有識者アンケート
1 有益である
2 有益でない・ 無回答（ ）内は平成１８年度
９４．５％・３９６件（９５．７％・３３７件）
１．７％・
７件（ ２．６％・
９件）
３．８％・ １６件（ １．７％・
６件）
４１９件（
３５２件）

ハ

研究専門雑誌
ハ 研究専門雑誌
ハ 研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言を促進する い政策論議、政策提言を促進する ○『日本労働研究雑誌』の発行ため、レフリー（審査員）制の研 ため、レフリー（審査員）制の研
レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を下記の特集テー
究専門雑誌を発行する。
究専門雑誌を発行する。
マに沿って編集企画し、発行した。
− 研究専門雑誌は、毎月１回発 − 研究専門雑誌は、毎月１回発
行する。
行する。
５月号「歴史は二度繰り返す？」
６月号「貧困と労働」
７月号「近年の福利厚生の変化」
８月号「労働と倫理」
９月号「雇用と自営のあいだ」
１０月号「採用の変化」
１１月号「ﾃﾞｨｱﾛｰｸﾞ：労働判例この１年」＆「投稿論文特集2007Ⅱ」
１２月号「時代を背負う労働者」
１月号「組織再編（Ｍ＆Ａ）と雇用・人事管理・労使関係」
2/3月号「学界展望：労働法理論の現在」
特別号「2007年労働政策研究会議報告 雇用システムの変化と労働法の再編」
４月号「『通説』を検証する」○活用状況①有識者アンケートにおいては、本誌を「有益」とする回答が９２．８％と、前年度（９４. ３％）に引き続き高い評価を得た。「雇用、労働分野の研究雑誌として、日本ではNo.１だと思う」「日本で唯一の労働専門の研究雑誌であり、この分野の研究に大きく貢献している」「実証的・政策的な分析を提供する雑誌として、唯一の労働経済雑誌」「投稿論文の水準が高い」「研究者、院生にとっての研究成果発表の場として貴重な役割を果たしている」などの意見が寄せられた。一方、「労働政策や労働関係への視点がかなり広いウィングで論ぜられている」「労働政策分野の動向や学会等の研究動向がわかる」「労働政策の検討に参考になる」「実務的に有益な論文が多い」など実務面にも役立っていると評価された。一方、「有益でない」との回答理由の多くは「内容が難しい」「学問的すぎて実務的でない」などの研究専門雑誌としては対応が難し
いものであった。

‑ 43 ‑

有識者アンケート
1 有益である
2 有益でない・ 無回答（ ）内は平成１８年度
９２．８％・３４９件（９４．３％・３２８件）
４．８％・ １８件（ ４．３％・ １５件）
２．４％・
５件（ １．４％・
５件）
３７６件（
３４８件）

②読者のうち労働問題専門家・実務家と定期購読者に対してアンケート（調査期間：２
月１８日〜３月３日、回答数：６１件）を実施し、回答者の約８割から特集テーマの設定が評価出来る」との回答を得たほか、約７割から「労働問題研究に関する最新テーマや動向の把握に活用している」とする評価を得た。特集内容については「貧困と労働」（６月号）「雇用と自営のあいだ」（９月号）がタイムリーなテーマとして、「歴史は二度繰り返す？」（５月号）は論文にコメントをつけるという試みが斬新だとして好評だった。
ニ

労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰事業
平成１８年４月から１９年３月までに刊行・発表された著作・論文を対象に、審査委員会による２回の審査を経て、平成１９年度労働関係図書優秀賞・論文優秀賞」受賞作を決定した。結果は、ホームページのほか、９月１７日付読売新聞（朝刊）及び『日本労働研
究雑誌』１１月号で公表した。
【受賞作】○第３０回労働関係図書優秀賞
平野光俊著『日本型人事管理−進化型の発生プロセスと機能性』（中央経済社 2006年）○第８回労働関係論文優秀賞
・上原克仁「大手企業における昇進・昇格と異動の実証分析」『日本労働研究雑誌』2007 年 4 月号（No.561）
・坂井岳夫「職務発明をめぐる利益調整における法の役割――アメリカ法の考察とプロセス審査への示唆」『日本労働研究雑誌』2007 年 4 月号（No.561）
・田中真樹「鉄鋼生産職場における一般作業者の管理能力――管理的業務の遂行状況と管理能力の特徴」『日本労働研究雑誌』2007 年 2/3 月号（No.559 ）ホ

マスコミへの協力①マスコミ取材への対応

１０７件（報告書・研究成果等の引用、紹介34件、研究員名の掲載37件、資料・コメントの提供27件等）②新聞発表による研究成果の提供
１１件（前年度実績４件）
・ 3月18日 子育て後の女性の再就職に関する調査研究結果
・ 3月11日 企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査結果
・ 2月22日 平成19年度労働力需給の推計―労働力需給モデルによる将来推計の結果
・ 2月 5日 ものづくり産業における人材確保と育成に関する調査結果
・12月25日 職場におけるコミュニケーションの状況と苦情・不満の解決に関する調査
・11月19日 60歳以降の継続雇用と職業生活に関する調査（57〜59歳の正社員アンケート）結果
・10月29日 子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識
・ 8月 9日 雇用労働政策の基軸・方向性に関する研究会報告書（厚生労働省との連名）
・７月17日 経営環境変化の下での人事戦略と勤労者生活に関する実態調査結果
・ 7月 2日 ﾐｯﾄﾞ･ｷｬﾘｱ層のための再就職支援：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀによるｶﾞｲﾀﾞﾝｽ･ｼｽﾃﾑ「ｷｬﾘｱ･ｲﾝｻ
ｲﾄMC」の開発
・ 4月 2日 高齢者の継続雇用の実態に関する調査（企業アンケート）結果‑ 44 ‑

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・ニュースレター、メールマガジン及び日本労働研究雑誌の発行回 ニュースレター・メールマガジン・研究専門雑誌をそれぞれ中期
数は所期の目標を達成した。いずれの読者アンケートも「有益で 計画どおりに発行されている。
ある」との回答が９割以上の高率となり、年度計画（８０％以上） また、ニュースレター・メールマガジンの読者アンケートにおけを大きく上回る高い評価を得た。
る「有益であったと答えた者の割合」については、いずれも「９０・メールマガジンの読者数は、２５，２３４人と、年度計画（２４， ％以上」となり、「８０％以上」とする中期計画を上回った。
５００人）を上回り、メールマガジンのポータルサイトのランキ メールマガジンの読者数についても、中期計画の「２４，５００
ングでみれば、読者数は「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、 人」を上回る「２５，２３４人」に上った。
「ニュース」ジャンルの第７位にあたる規模である。
以上のことから、機構の労働政策研究等の成果の普及等について、
・ホームページにおいては、キャリアマトリックスへのアクセス件 中期計画を上回る実績を上げていると評価できる。
数が 18,492,631件となり、前年度実績と同様の高水準を維持した。
また、調査研究成果に関するページへのアクセス件数は前年度実 （各委員の評定理由）
績を上回り過去最高の1,681,442件となった。
・計画を上回る実績を上げている。
・一方向的に成果を普及するにあたっては、目標以上の成果を上げていると評価できる。
【評価の視点】（研究成果の普及）（研究成果の普及）
・ビジネス・レーバー・トレンドは毎月タイムリーな特集を組み、・研究の成果を適切な媒体・方法により提供しているか。
実績：○
読者に有効な情報提供を行っている。日本労働研究雑誌は拡張高・研究の成果については、報告書としてとりまとめるとともに、適 く良質な論文を多数掲載し、我が国の学術研究に大きく貢献して宜、最も適切な媒体により情報提供に努めた。また新聞発表(１１ いる。新聞発表による研究成果の提供が１１件にのぼり、またマ
件、前年度実績４件)を適宜行い、迅速な情報提供に務めた。ホー スコミ取材への対応は１０７件をマークした。ホームページアクムページにおいては、キャリアマトリックスへのアクセス件数がセス件数が前年度１３％増の１６８万件となった。
18,492,631件となり、前年度実績(9月(公開開始)〜3月)11,159,90 ・ニュースレター、メールマガジン、研究雑誌等の普及活動、実績3件)と同様の高水準を維持した。また調査研究成果に関するペー は極めて優れている。内容が高く評価されていることを考慮し、ジへのアクセス件数は前年度実績(1,488,232件)を上回り過去最高 Ｓが相当。
の1,681,442件となった。（業務実績４２〜４３頁 「ロ ホーム ・メールマガジンの発行状況やアンケート結果は良好である。
ページ、データベース等」参照）
・特段のコメントなし。広報努力を評価。
・この項目の取組は大いに評価できる（努力の跡が見える）。特にニ【数値目標】（ニュースレター、メールマガジン）（ニュースレター、メールマガジン）ュースレター、ホームページの普及に関しては高く評価したい。
・ニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」を月１回 ・ニュースレターについては、所期の目標通り毎月１回・年度中１ ・ニュースレター、マガジンは、いずれも前年に比して同並もしく（年度中１２回）発行する。
２回、定期的に発行した。（業務実績４０〜４１頁 「（イ）発行 はマイナスが多い。前年とほとんど変わらず。
・メールマガジンを週２回発行する。
実績」参照）
・成果の普及の水準は高いと評価できる。
【評価の視点】
・メールマガジンについては、計画どおり毎週水曜日と金曜日の週 ・自己評定通りです。
・ニュースレター、メールマガジンの発行回数は所期の目標を ２回発行した。
（業務実績４０〜４１頁 「（イ）発行実績」参照）
達成しているか。
（その他意見）・研究成果などをキーワードなどから検索するときなどについては、目的の文書を見つけるのに苦労することがあり、よりいっそうの【数値目標】（ニュースレター、メールマガジン）（ニュースレター、メールマガジン）
利用者の便利を拡大することで、利用の拡大の余地は大いにある
・読者アンケートにおいて、有益であると答えた者の割合を８ ・ニュースレターについては、喫緊の政策課題をテーマとするタイ のではないか。
０％以上となるようにする。
ムリーな特集企画に努めた結果、読者アンケート（回答数１８０ ・今後は国内の他の研究機関との比較や海外のＪＩＬＰＴと同種の【評価の視点】
人）、有識者アンケート（２８６件）とも、回答者数が前年を上回 研究機関と比較した評価もするべきである。
・ニュースレター、メールマガジン読者へのアンケート調査の るなか、「有益である」との回答が９割以上の高率となり、両調査
評価は所期の目標を達成しているか。
とも年度計画（８０％以上）を大きく上回る高い評価を得た。
・メールマガジンについては、読者アンケートでは、年度計画（８０％以上）を大きく上回る９８％から「役に立っている」との評価を得た（「非常に役に立っている」４６％、「役に立っている」
５２％）。
（業務実績４１〜４２頁 「（ロ）一般等での活用」参照）‑ 45 ‑

【評価の視点】（ニュースレター、メールマガジン）（ニュースレター、メールマガジン）
・ニュースレター、メールマガジンの提供する情報内容が国民 実績：○
各層のニーズに合致しているか。
・ニュースレターについては、読者アンケート等において、「時宜を得たテーマ設定」「タイムリーな企画」といった企画の先見性に対する評価だけでなく、今年度は「業務に役立つ」といった実務面での有益性を指摘する意見が数多く寄せられるなど、読者の幅広いニーズに応えることができた。
・メールマガジンについては、国民各層の求める労働に関するトピックスはほぼ網羅しており、１０項目（「研究成果」
「行政」
「統計」
「労使」「動向」「判例」「企業」「海外」「イベント」「法令」）で、年間総計１，４９３件の情報提供を行うとともに、読者アンケー
トでも「最新の労働関係の情報が広範囲にコンパクトにまとめられている。時間が無いなかでの情報収集には最適のツール」などのコメントが寄せられた。（業務実績４０〜４２頁 「（イ）発行実績、（ロ）一般等での活用」参照）

・ニュースレター、メールマガジンによる成果の普及は適切に 実績：○
遂行されているか。
・ニュースレターに関しては、特集での論文や事例報告をきっかけとした、研究員･調査員に対する執筆、取材や講演などの依頼など
が昨年より大幅に増えた。
・メールマガジンについても、発行の都度、研究報告書やキャリア
マトリックスの内容を紹介するなど、研究成果の普及に努めたほか、関連するＪＩＬＰＴサイトのページにリンクを貼り、読者により詳しい情報を提供するとともに、聴覚障害者用の音声読み上
げソフトに対応できるよう、一部の表記を改善した。（業務実績４１〜４２頁 「（ロ）一般等での活用」参照）【数値目標】（メールマガジン）（メールマガジン）
・メールマガジンの読者数は１９年度末時点で２４，５００人 ・メールマガジンの読者数は、２５，２３４人と、年度計画を上回以上とする。
った。スパムメール（迷惑メール）の蔓延などによりメールマガ【評価の視点】
ジンの利用者数が伸びにくい状況の中で、前年度より８０３名の・メールマガジンの読者数は所期の目標を達成できる状況にあ 読者を増やした。メールマガジンのポータルサイト（２９，１１
るか。
９誌発行）のランキングでみれば、読者数は「行政・政治・地域」
ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第７位にあたる 規模である。（業務実績４０〜４１頁 「（イ）発行実績」参照）【評価の視点】（ホームページ）
・研究成果等を効果的にホームページ上で公開しているか。

（ホームページ）
実績：○
・研究成果は取りまとめ次第全文をホームページからＰＤＦファイ
ルでダウンロードできるようにしているほか、「新着情報」や時宜にかなったトピックを取りまとめた「特集ページ」の拡充、トップページのバナー広告欄を活用した案内等の取組みにより、ホームページに公表した研究成果に対するアクセス件数は前年度より‑ 46 ‑

も約１３％増の約１６８万件となった（前年度約１４９万件）。
（業
務実績４２〜４４頁 「ロ ホームページ、データベース等」参照）
・ホームページが適切なサイトポリシーのもとで運用されてい 実績：○
るか。
・ホームページの運用に当たっては、著作権、免責事項、個人情報の取り扱い（利用目的、管理等）などについてのサイトポリシーを定めるとともに、ホームページ上にサイトポリシー（「当サイトのご利用に当たって」）を公表するなど、適切に実施している。
（業
務実績４２〜４４頁 「ロ ホームページ、データベース等」参照）
・ホームページ、データベース上のコンテンツは国民各層のニ 実績：○ーズに合致しているか。
・有識者アンケート（郵送調査）では、データベース等の各種コンテンツを提供するホームページを「有益」と する回答は９４．５％に上り、前年度（９５．７％）に引き続き高水準を維持している。（業務実績４２〜４４頁 「ロ ホームページ、データベース
等」参照）
・ホームページによる情報提供の改善のための工夫がなされて 実績：○
いるか。
・ホームページの主な改善点として、①特集ページに「パートタイム労働」と「高齢者雇用」を追加、②「ご意見募集コーナー」の設置し利用者の声を把握・その対応、③トップページへのバナー
広告欄を新設し『プロジェクト研究シリーズ』刊行や労働政策フ
ォーラム開催案内を掲載、事業成果の積極的な広報・普及に努めた。（業務実績４２〜４４頁 「ロ ホームページ、データベース
等」参照）【数値目標】（日本労働研究雑誌）（日本労働研究雑誌）
・研究専門雑誌は、毎月１回発行する。
・日本労働研究雑誌の発行回数は所期の目標を達成した。有識者ア【評価の視点】
ンケートにおいては、本誌を「有益」と評価する回答は９２．８・質の高い政策論議を促進するレフリー制雑誌を毎月発行して ％と、前年度に引き続き高い水準を維持している。自由記述欄でいるか。
は、「労働政策や労働関係への視点がかなり広いウィングで論ぜられている」「労働政策分野の動向や学会等の研究動向がわかる」「労働政策の検討に参考になる」などの意見も寄せられ労働政策立案、実務面での有益性も評価された。（業務実績４３〜４４頁 「ハ研究専門雑誌」参照）‑ 47 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート１２（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

４ 労働政策研究等の成果の普及 ４ 労働政策研究等の成果の普及・政 ４ 労働政策研究等の成果の普及・ ４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
・政策提言
策提言
政策提言
（２）政策論議の場の提供
労働政策研究に資することとと
労働政策研究に資することととも 労働政策研究に資することととも
もに労使実務家を始めとする国民 に、労使実務家を始めとする国民各層 に、労使実務家を始めとする国民各 イ 労働政策フォーラムの開催
各層における政策論議の活性化を における政策論議の活性化を図ること 層における政策論議の活性化を図る
図ることを目的として、インター を目的として、労働政策研究等の成果 ことを目的として、労働政策研究等 ○労働に関する最近の重要テーマについて報告・討論を行う場として、労働政策フォーラ
ネット等を活用した労働政策研究 を効果的かつ効率的に提供し普及を図 の成果を効果的かつ効率的に提供しムを年度計画（６回）を上回る７回開催した。開催にあたっては、喫緊の政策課題であ等の成果の効果的かつ効率的な情 るとともに、政策論議の場を提供する 普及を図るとともに、政策論議の場
る若年者の就業支援やキャリア教育、外国人労働者問題などについて、行政からの要請
報発信、普及と政策論議の場の提 ため、労働政策研究等の成果の普及・ を提供するため、労働政策研究等のに対応し十分に連携しながら企画に取り組んだ。また、第Ⅰ期中期目標期間におけるプ供であって、広く一般を対象とす 政策提言の業務を以下の通り実施す 成果の普及・政策提言の業務を以下
ロジェクト研究を中心とした調査研究成果を提供するため、分科会形式の大規模なフォるものを実施すること。
る。
の通り的確に行う。
ーラムを開催し、広く一般国民への普及・宣伝に努めた。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
○いずれの回も各テーマに関心のある関係各所にきめ細かく案内した結果、毎回多数の参加者を得ることができ（延べ１，５１５人、平均２１６人）、参加者の満足度（「大変有（３）労働政策フォーラムの参加 （２）政策論議の場の提供（２）政策論議の場の提供益」または「有益」と答えた割合）も９１.０％（前年度実績：９０.５％）と年度計画者を対象としたアンケート調査に政策的対応が特に求められる諸課
政策的対応が特に求められる諸（８０％以上）を大きく上回った〔アンケート回収率：平均５３．４％（前年度５５．
おいて、８０％以上の者から「有 題について政策提言・政策論議の活 課題について政策提言・政策論議０％）〕。（資料１６参照）
益である」との評価を得ること。
性化を図ることを目的として、労働 の活性化を図ることを目的として、政策研究等の成果を踏まえ、機構内 労働政策研究等の成果を踏まえ、 ○評価委員会の指摘も踏まえ、第１回フォーラム参加者のうち、大学等の就職支援担当者
外の研究者、政策担当者、労使関係 機構内外の研究者、政策担当者、および企業の採用担当者（１２２名）に対するフォローアップアンケート調査を実施し者等が参加する労働政策フォーラム 労使関係者等が参加する労働政策
たところ、６０名（回収率４９％）から回答があり、「フォーラムでの議論・事例報告をを年間６回程度開催する。
フォーラムを年間６回程度開催す業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した」、「配布資料を回覧し業務の参−労働政策フォーラムの参加者を対 る。
考にした」などの反響があった。また「今後も同様のフォーラムを開催してほしい」と
象 と し た ア ン ケ ー ト 調 査 に お い −労働政策フォーラムの参加者をいう要望も寄せられた。（資料１７参照）て、有益であったと答えた者の割対象としたアンケート調査にお合を８０％以上とする。
いて、有益であったと答えた者 ○参加者や関係者の要望に応え、第５回フォーラムを日曜日に開催し多数の参加を得た。
の割合を８０％以上とする。
○当日参加できない人や地方に在住する人からのニーズに応えるために、ホームページ上にフォーラムの配布資料、講演録、録画映像等を掲載し、会場参加者以外にもフォーラ
ムの成果を提供した。
参加者アンケート／第１回〜７回合計（
1 大変有益である
３５．４％・２６８件
2 有益である
５５．６％・４２１件
3 どちらともいえない
７．０％・ ５３件
4 有益でない
１．７％・ １３件
5 全く有益でない
０．３％・
２件
・ 無回答
２６件
７８３件

）内は平成１８年度（３６．６％・２８２件）（５３．９％・４１５件）（ ６．４％・ ４９件）
（ ２．５％・ １９件）
（ ０．６％・
５件）
（
０件）
（
７７０件）

第１回
・テーマ：企業における外国人留学生の活用
・開催日：６月２７日
・参加人数：１６４名・満足度：９８．８％
・具体的理由：「企業、大学、行政、研究者と多角的な視点で話があり大変有意義な会議‑ 48 ‑

だった。」「留学生の採用活動の際の取り組むべき姿勢・スタンスがよく理解できた。」「JILPT の調査結果がまとまったら是非知らせて頂きたい。学内留学生に企業の声として周知したい。」「東北大の取組事例を参考に本学の支援をより良いものにしていきたい。」
第２回
・会議名：JILPT研究フォーラム2007「労働市場の構造変化と多様な働き方への対応」
・開催日：９月７日
・参加人数：３２４名・満足度：８７．３％
・具体的理由：「研究テーマの内容を一般に報告する機会を持つことは有益」「 JILPT のフォーラムはいつも新しい情報が得られるので有意義」「研究成果を本で読んだが実際に話を聞けてよかった」「企業で人事に携わっており今回のフォーラムで外部労働市場の現状や課題等の知見が得られ有意義だった」「研究報告のみでなく実務に生かす視点があれば尚よい」
第３回
・テーマ：キャリアの再構築を支援する−ミッド・キャリア層を中心に−・開催日：１２月２０日
・参加人数：１７６名・満足度：８１．５％
・具体的理由：「若者とミッド・キャリア層に対するキャリアガイダンスの相違点がよく理解できた」「ミッドキャリア層の支援について、不特定多数に対する公的支援の場合と、社内支援の視点からも事例を交えて説明いただき参考になった」「企業の人材に対する考え方の変化と、キャリ
ア研修・個別面談の重要性を再確認することができた」「若干、テーマが広すぎて話が拡散した感じがあった」
第４回
・テーマ：「外国人労働者の雇用ルールと企業における活用のあり方」
・開催日：１月２５日
・参加人数：２６２名・満足度：７６．５％
・具体的理由：「実際に外国人を雇用している企業の事例が参考になった」「雇用対策法の意図について十分理解できた」「外国人労働力といってもホワイトカラーとブルーカラー、正規と非正規の場合で大きく異なるのでもっと焦点を当てると尚よかった」「外国人研修生・実習生について全く触れられていなかったのが残念だった」
第５回
・テーマ：若年自立支援、この３年を問う
・開催日：２月３日
・参加人数：３２１名・満足度：９６．３％
・具体的理由：「３年間を振り返り『今後』を考えるキッカケとなった。就職困難者についての理想と現実を考えさせられた」「豊富なデータや、研究者・マスコミ・ジョブカ
フェ・自立支援と多彩な顔ぶれの方から生の声を聞けて参考になった」「教育機関への要望など教育問題に関する話がもう少し聞きたかった」
第６回
・テーマ：雇用差別法の新展開−アメリカ・ドイツ・フランス３カ国の動向
・開催日：２月２０日
・参加人数：１１５名・満足度：９８．２％
・具体的理由：「中身が濃くよかった。講師の進め方が明快。発表者が第一線の脂がのっている研究者たっだので説明は趣があった。」「雇用における差別法の各国の状況を知る機会として有意義であった。間接差別に対する理解が深まるきっかけとなった」「3カ国同時に話を聞ける機会は個人では持ちにくいため、とても興味深かった。
」
第７回‑ 49 ‑

・テーマ：若者と向き合うキャリアガイダンスＰａｒｔ４−カード式職業情報ツールを活用したキャリアガイダンスの新展開
・開催日：３月１４日
・参加人数：１５３名・満足度：９９．１％
・具体的理由：「OHBYカードは簡便でハローワークの窓口ですぐにでも使えると思った」「消去法から考える職業選択の手法は新しい。決まった職業を選択できない若者に対してOHBYカードは有効だと思う。」「OHBYカードは試作段階から利用して慣れてしまっているので我流になりがちだが、改めて色々な方の意見や感想を聞きながら、別の視点で活用できると思った」
評価の視点
・自己評価の総括理由

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・労働政策フォーラムの参加者に対するアンケートでは、「有益である」 労働政策フォーラムについて、中期計画の「６回」を上回る頻度と答えた割合は、９１．０％と年度計画（８０％以上）を大きく上 （７回）で開催しており、その参加者アンケートにおける「有益で回る高い評価を得た。
あったと答えた者の割合」も中期計画の「８０％以上」を上回る「９また、参加者数についても、前年度（平均２００人／回）を上回る １．０％」となっており、労働政策フォーラムを通して、政策論議
成果（平均２１６人／回）となった。
の場の提供が着実になされていると評価できる。

（各委員の評定理由）【数値目標】
・計画を着実に実行している。
・労働政策フォーラムを年間６回程度開催する。
・当面の政策課題等をテーマにした討論、情報提供の場として、労働 ・こういった取組が極めて有益であることはまちがいなく、そのた【評価の視点】
政策フォーラムの開催に積極的に取り組んだ結果、開催回数は所期 めの努力は高く評価される。
・労働政策フォーラムの開催回数は所期の目標を達成できる状況 の計画数（６回）を上回る７回となった。
（業務実績４８〜５０頁「イ ・ニーズの高いテーマを選び、質の高い講師を迎え、評価の高いフにあるか、また目的に沿った内容であるか。
労働政策フォーラムの開催」参照）
ォーラムを実施している。参加者が平均２１６人にのぼり、フォーラムへの肯定的評価が伺われる。「有益」「大変有益」との評価
が９１．０％に達している。他省庁からも参加者がいるなど意見交換の場としての機能を果たしている。
【数値目標】
・自己評価の通り。
・参加者を対象としたアンケート調査において、有益であったと ・参加者に対するアンケートでは、「大変有益」および「有益」と答え ・優れた成果を上げている。
答えた者の割合を８０％以上とする。
た割合は、９１．０％（前年度実績：９０．５％）と年度計画（８ ・当初計画の水準を超えるものではない。
【評価の視点】
０％以上）を大きく上回る高い評価を得た。
・数値目標をクリアし、着実に普及に努めていると判断する。
・労働政策フォーラム参加者の評価は所期の目標を達成している ・評価委員会の指摘も踏まえ、事業の効果を測るとともに今後の企画 ・特に目立った成果はなし。通常の遂行目標を計画通り遂行していか。
の参考とするため第１回フォーラム参加者のうち、大学等の就職支 るだけ。
援担当者および企業の採用担当者（計１２２名）に対するフォロー ・特記事項なし。
アップアンケート調査を開催６ヵ月後に実施したところ、６０名（回 ・自己評定通りです。
収率４９％）から回答があり、「フォーラムでの議論・事例報告を業務に活用した」、「職場に議論の内容を報告・紹介した」、「配布資料 （その他意見）を回覧し業務の参考にした」などの反響があった。また「今後も同 ・特にどのような省庁から人材が来ているのか、それがまたどの程様のフォーラムを開催してほしい」という要望も寄せられた。（業務 度の意思決定権限をもっているのかは重要であり、文字通りの労
実績４８〜５０頁「イ 労働政策フォーラムの開催」参照）
働にかかわる政策フォーラムとなることを期待したい。むしろ、J
ILPTという省庁本体よりは中立的なスタンスの組織が中心となって、本来の意味での「政策フォーラム」を形成することが、独自の研究を蓄積することと同等か、あるいはそれ以上に重要なので【評価の視点】
はないだろうか。また、省庁間で重複する研究成果を統合・共有
・労働政策フォーラムは多数の有効な参加者を集め開催している 実績：○
化してより効率的効果的に政策に生かせるのではないだろうか。
か。
・いずれの回も各テーマの内容に沿ってきめ細かく案内し、多くの参加者を得た。（参加人数：延べ１５１５人・平均２１６人／回、前年度延べ１４００人・平均２００人／回）。
・喫緊の政策課題である若年者の就業支援やキャリア教育、外国人労働者問題などについて、行政からの要請も踏まえ、十分な連携を図‑ 50 ‑

りながら企画ＰＲに努めた。
・参加者や関係者の要望に応え、休日開催も実施したほか、労働政策フォーラムの地方開催の要望等も踏まえ、ホームページ上にフォー
ラムの配布資料、講演録、録画映像等を掲載し、会場への参加者以外にもフォーラムの成果を提供した。（業務実績４８〜５０頁「イ
労働政策フォーラムの開催」参照）‑ 51 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート１３（注：中期計画一年度目）
中期計画

６ その他の事業

平成１９年度計画
６ その他の事業

平成１９年度の業務の実績
６

その他の事業

労働政策研究等の事業成果の蓄積を 労働政策研究等の事業成果の蓄積 イ 労働教育講座事業の実施基礎にして、広く労使実務家等を対象 を基礎にして、広く労使実務家等を政策研究及び行政職員等に対する研修を通じて得られたノウハウ等を活用し、社会におとした教育講座事業を適正な対価を得 対象とした東京労働大学講座（総合 ける政策論議の活性化や労使及び国民一般の労働問題解決能力の向上に資することを目的て実施する。
講座及び専門講座）を適正な対価を とする社会還元事業として、行政職員研修以外の企業の実務家等を対象とした労働教育講得て実施する。
座事業を実施した。
平成１９年度においては、労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意見、また前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、東京労働大学講座の総合講座及び専門講座のプログラム内容の改善を図り、受講者へのサービスの向上を図った。
○労働教育講座運営委員会の開催
講座の企画、検討にあたっては、第一線の労働問題研究者からなる運営委員会を開催し、実施案や運営改善策等について意見を聴取した。
・平成２０年２月１日○第５６回東京労働大学講座総合講座
・開講期間：平成１９年４月１２日〜８月３日
・開講部門：「人的資源管理・能力開発部門」、「労働経済・労使関係部門」、「労働法」の３部門
・受講者数：３８８名（前年度４０８名）
・受講者総数は、機構発足以来最高を記録した前年度より若干減ったものの、引き続き多くの受講者を得ている。
・受講者満足度は８６．２％（１９６名中１６９名）と、前年度（８４．５％）を上回
り、９割近い受講者より有益であるという高い評価を得た。
・運営委員会での意見及び受講者アンケートの分析等を通じて、次年度の第５７回総合講座の企画にあたっては、現在、重要な問題となっている「メンタルヘルス」「労使関係」に関する内容を取り入れて、講座内容を充実させた。
受講者アンケート（ ）内は平成１８年度
1 大変有益である
３２．２％・ ６３件（３６．０％・ ６９件）
2 有益である
５４．０％・１０６件（４８．５％・ ９３件）
3 どちらともいえない
９．７％。 １９件（１０．９％・ ２１件）
4 有益でない
３．６％・７件（ ４．１％・
８件）
5 全く有益でない
０．５％・
１件（ ０．５％・
１件）
１９６件（１９２件）
・講座が一定期間後に及ぼす効果を測定するため、講義終了から半年が経過した時点で受講者へのフォローアップアンケート調査を実施し、１７７名（前年度３８名）から回答を得た。受講者に対して、受講後に講義内容・レジュメ等をどのように活用しているかを聞いたところ、「人的資源管理・能力開発部門」、「労働経済・労使関係部門」
では、「基礎知識として役立てている」「自己啓発として有意義だった」という意見が多く、「労働法部門」では、「業務に活用している」「基礎知識として役立っている」という意見が多く寄せられた。
また、講義で得た知見の具体的な活用事例について聞いたところ、「人事・給与制度再構築に際して活用している」「パート職員の労働条件規程作成の際に参考にした」「職場、顧客からの問い合わせに、迅速に対応できるようになり、役立っている」「新入社‑ 52 ‑

員向け勉強会の講義内容、資料の作成の参考とした」「集団的労使関係については、知る機会が減っているので知識として知り得たのは有意義」といった意見が寄せられ、講座が受講生の日常業務の実践面でも寄与していることが確認できた。
○第５６回東京労働大学講座専門講座
・開講期間：１０月３日〜１２月１２日
・開講部門：「労働法コース」「人事管理・労働経済コース」の２コース
・受講者：１００名（前年度９５名）
・昨年度に引き続き、受講者の定員を各コース５０名程度として、ゼミナール形式の充実を図った。
・受講者満足度：９４．８％［３９名中３７名］（前年度９６．０％）
受講者アンケート
1 大変有益である
2 有益である3 どちらともいえない
4 有益でない
5 全く有益でない（ ）内は平成１８年度
４１．０％・１６件（４８．０％・１２件）
５３．８％・２１件（４８．０％・１２件）
２．６％・ １件（ ４．０％・ １件）
２．６％・ １件（
０％・ ０件）０％・ ０件（０％・ ０件）
３９件（２５件）

・受講者満足度は９４．８％と、前年度より若干低下したものの、多くの受講者より高い評価を得ている。具体的には、「労働法コース」では、「法的な基礎知識を体系だって説明して頂いたことによって枝葉の部分の位置付が理解できるようになった」「法律の中身だけでなく、判例についての紹介もあり、大変参考になった」等の理由により、
アンケート回答者１９名中１８名より「大変有益である」「有益である」との評価を得た。また、「人事管理・労働経済コース」では、「実務と研究の違いが興味深く、また、
タイムリーな話題に関する最新の研究結果にふれられた」「日本の労働市場をめぐる外
部環境、問題点、課題が具体的に理解できた」等の理由により、アンケート回答者２
０名中１９名より、「大変有益である」「有益である」との評価を得た。
・運営委員会での意見や、前年度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、指導講師の増員やテキスト内容の充実を行い、受講者へのサービスの向上を図った。

評価の視点
・自己評価の総括理由【評価の視点】
・教育講座事業を適切に実施したか。

自己評価：Ａ

評定： Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・東京労働大学講座総合講座・専門講座については、運営委員会での 労働教育講座事業については、中期計画どおり適切に実施されて意見や前年度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、課目内容の見 おり、高い受講者満足度を得ている。
直しを行い、講座内容の充実に努めた。その結果、受講者アンケー
トでは、「有益である」と答えた割合は、総合講座で８６．２％、専 （各委員の評定理由）
門講座で９４．８％といずれも年度計画を上回る高い評価を得た。 ・計画を着実に実行している。
・東京労働大学講座で受講者から高い満足度を得た。
・高い成果を確保している。
・アンケートの結果は良好である。
実績：○
・東京労働大学講座について、総合講座受講者数減少が気になるも・東京労働大学講座総合講座については、運営委員会での意見や前年 のの、有効性は高いと考えております。
度受講者へのアンケート結果等を踏まえ、課目内容の見直しを行い、 ・企画通りほぼ着実に達成している。
メンタルヘルス問題や労使関係に関する内容を拡充した。また、前 ・特記事項なし。
年度に引き続き部門別受講制度を設けること等により、３８８名（前 ・自己評定通りです。
年度４０８名）の受講者を得た。
・総合講座受講者アンケートでの「大変有益である」「有益である」と （その他意見）‑ 53 ‑

の回答は、８６．２％と、前年度（８４．５％）を上回る高い満足 ・機構の研究成果と必ずしもリンクしていないのではないか。
度を得た。
大変有益である、よりも、有益であるが多いのは、提供する教育・総合講座受講者を対象に、半年後に実施したフォローアップ調査で 内容に問題があるのではないだろうか。
は、「人事・給与制度再構築に際して活用している」「職場、顧客か 機構の持つ独自のコンピテンシーを還元するような教育内容でならの問い合わせに、迅速に対応できるようになり、役立っている」「新 ければ、機構にとってどうしても必要という説得力が乏しくなる
入社員向け勉強会の講義内容、資料の作成の参考とした」等の意見 のではないか。
が寄せられ、講義終了後の受講生の実務にも貢献していることが確 ・民間との競合等も考慮する必要があろう。
認できた。
・行政職員研修以外の企業の実務家等へのＪＩＬＰＴの成果の普及
・同専門講座のプログラムについても、運営委員会での意見や前年度 ・活用をさらに強化できるか。
受講者へのアンケート結果等を踏まえ、指導講師の増員やテキスト
内容の充実を行い、受講者へのサービスの向上を図った。
・専門講座の受講者数は１００名と前年度（９５名）を上回り、受講者アンケートにおいても、「大変有益である」「有益である」との回答が９４．８％（前年度９５．０％）と、極めて高い評価を得た。
（業
務実績５２〜５３頁「イ 労働教育講座事業の実施」参照）‑ 54 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

第２
項

平成１９年度業務実績評価シート１（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

業務運営の効率化に関する事 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１ 業務運営の効率化に関する目 第１
標を達成するためにとるべき措置
標を達成するためにとるべき措置

平成１９年度の業務の実績
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

通則法第２９条第２項第２号の業 運営費交付金を充当して行う業務
務運営の効率化に関する事項は、次 について、一般管理費については、 業務運営における経費削減を図る （１）省資源・省エネルギーの推進のとおりとする。
平成２３年度において、平成１８年 ため、引き続き、節電・節水等によ ○ 節電・節水対策として、省資源・省エネルギー推進日(毎週水曜日)の定時退庁、昼休
みの執務室一斉消灯、洗面所等の節水コマによる節水、夏季（６月〜９月）及び冬季（１・ 運営費交付金を充当して行う業 度と比べて１５ ％ 以上を節減し、ま る省資源、省エネルギーに努めると務について、一般管理費について た、業務経費については、平成２３ ともに、一般競争入札への積極的な
２〜２月）省エネルギー月間の実施、５月と１０月の窓開け励行期間の実施、巡回点検
は、平成２３年度において、平成 年度において、平成１８年度と比べ 取組を継続する。また、業務処理へ（１８時及び２１時に巡回し冷暖房設定温度や消灯状況等を毎日確認）などに積極的に
１８年度と比べて１５％以上を節 て２０％以上を節減するため、業務 の情報通信技術の活用や定型業務の取り組んだ。また、新たな省エネルギー対策のアイデアを職員に募り、その結果、３月減すること。業務経費については、 の重点化により研究費の縮減等を図 外部委託化等、業務処理の効率化のから洗面所・階段等に人感センサー式の照明を導入するなど、省エネルギーの徹底に努
研究費の縮減等により平成２３年 るとともに、省資源、省エネルギー ための見直しを行う。
めた。
度において、平成１８年度と比べ や一般競争入札への積極的な取組を
これにより、電気料金、水道料金及びガス料金の光熱水料（４４，２２７千円）は、て２０％以上を節減すること。
継続する。また、業務処理への情報
前年度を２．１％（△約９２０千円）下回り、法人発足から５年度連続の対前年度比マ
通信技術の活用や定型業務の外部委
イナスを達成した。
託等、業務処理の効率化のための見○ ＬＡＮの活用及び反古紙の利用、両面印刷・集約印刷等のペーパレス化の推進を全職直しを行うことにより、事業効果を員で徹底した結果、前年度比で２０．９％（約５５８千枚）下回り、前年度（約１８０
最大限確保しつつ、経費の節減を図千枚）の約３倍の大幅な用紙の節約となり、法人設立以降５年連続して用紙の節減を達る。
成した。
○ 新たに地球温暖化対策を法人として率先して取り組むため、「政府がその事務及び事業・ 人件費（退職金及び福利厚生費 人件費（退職金及び福利厚生費（法 また、人件費（退職金及び福利厚に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」(平成１（法定福利費及び法定外福利費）並 定福利費及び法定外福利費）並びに 生費（法定福利費及び法定外福利費）
９年３月３０日閣議決定)等に基づき、当機構がその事務及び事業に関し温室効果ガスのびに人事院勧告を踏まえた給与改定 人事院勧告を踏まえた給与改定部分 並びに人事院勧告を踏まえた給与改排出の抑制等のため実行すべき措置についての実施計画を策定した。
部分を除く。）については、業務の を除く。）については、業務の重点化 定部分を除く。）について、業務の重重点化等に伴う研究員及び事務職員 等を通じて平成２３年度までに平成 点化等を通じて平成２３年度までに （２）一般競争入札の積極的な導入等（資料１８参照）の数の大幅な削減等により、簡素で １８年度と比べて研究員を２割程度、平成１８年度と比べて研究員を２割 ○ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の積極的な導入を図ることにより、競効率的な政府を実現するための行政 労働政策研究に関係する部門の事務 程度、労働政策研究に関係する部門
争の透明性、客観性を高めると共に、経費の節減に努めた。
改革の推進に関する法律（平成１９ 職員を２割程度純減することにより、の事務職員を２割程度純減すること
その結果、入札基準額以上の契約において一般競争入札比率は毎年度増加し、平成１年法律第４７号）及び「経済財政運 簡素で効率的な政府を実現するため により、平成２２年度までに、平成
９年度では、件数で５５．５％（前年度５４．６％）、金額で７０．７％（同６０．８％）営と構造改革に関する基本方針２０ の行政改革の推進に関する法律（平 １７年度を基準として５％以上の削となった。
０６」（平成１９年７月７日閣議決 成１８年法律第４７号）及び「経済 減を行うことに加え、平成１８年度
また、契約額（７７０，１１７千円）は、予定価格（９４３，６８２千円）比で約１定）に基づき、平成２２年度までに、 財政運営と構造改革に関する基本方 と比べて平成２３年度までに１４％８．４％（約１７３，５６５千円）の節約となった。
国家公務員に準じた削減の取組を行 針２００６」（平成１９年７月７日閣 以上の削減を行うための必要な取組
うことに加え、平成２３年度までに 議決定）に基づき、平成２２年度ま を行う。
契約の内訳（一般競争入札基準額以上）
１３７件
これを超える削減の取組を行うこ でに、平成１７年度を基準として５ 併せて、国家公務員の給与構造改
１ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）
７６件（５５．５％）と。
％以上の削減を行うことに加え、平 革も踏まえ、引き続き、勤務実績の２ 随意契約６１件（４４．５％）
併せて、国家公務員の給与構造改 成１８年度と比べて平成２３年度ま 給与への反映等の取組を行う。
革も踏まえ、給与体系の見直しを進 でに１４％以上の削減を行う。
○ 一般競争入札基準額以下で随意契約によることができる案件についても、競争性、経めること。
併せて、国家公務員の給与構造改済性の確保に努め引き続き見積合せを積極的に実施した結果、件数で６４．２％（前年
革も踏まえ、引き続き、勤務実績の度６５．６％）、金額で６６．４％（前年度７３．２％）となり、件数・金額ともに、昨給与への反映等の取組を行う。
年を上回ることは出来なかった。この主な要因は、契約件数が大幅に減少（１８３件→
１２０件）したことによるものであり、見積合わせを積極的に実施していることに変わりはない。
契約の内訳（一般競争入札基準額以下）
１ 見積合せ（見積合せ及び企画競争）
２ 随意契約‑ 55 ‑

１２０件
７７件（６４．２％）
４３件（３５．８％）

○ 随意契約の適正性等を確保することを目的とする「随意契約審査委員会」（平成１７
年１０月設置）を四半期毎に開催し、契約金額が１００万円以上の随意契約の内容を審査するとともに、契約の内容の透明性を高めるため審査結果をホームページに公表した。
＜平成１９年度審査委員会開催状況＞
・第１回（７月３１日）：４〜６月分の随意契約２９件について審査
・第２回（１０月３１日）：７〜９月の随意契約６件について審査
・第３回（１月３１日）：１０〜１２月の随意契約４件について審査
・第４回（４月２５日）：１〜３月の随意契約１０件について審査○ 平成１９年１２月、「独法整理合理化計画の策定に向けた基本方針」（平成１９年８月
１０日閣議決定）に基づき、「随意契約見直し計画」を策定・公表した。本計画では、一般競争入札等の割合を、平成２２年度までに、金額ベースで平成１８年度の６０．８％
から９１％に、件数ベースで５４．６％から８７％に大幅な拡大を図ることとした。また、随意契約の公表基準について規定改正（公表項目の追加）を行い、国の基準と同等とした。
（３）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し○ 機構内ネットワークの通信データ回線の見直し（６月）を図った結果、通信データ回
線料が対前年度比で７１．９％（△２，１０９千円）も下回り、使い勝手を落とさずに
前年度の３割以下のコストに抑えることに成功した。
○ 前年度よりＩＰ電話を導入した結果、通信料は前年度を２４．８％（△約９１５千円）
下回り、２年連続で大幅な削減効果を得た。
○ 引き続き、郵便物の発送におけるメール便の一括活用等による料金計算業務の効率化
及びＥＭＳ（国際スピード郵便）の利用禁止及び郵便による発送の際の発送記録簿の記入措置等の対策を徹底した。これにより、郵便料金は前年度に比して３２．９％（△約
１，５５０千円）下回り、２年連続で大幅な削減を達成した。
○ 引き続き、ＬＡＮの活用によるオンライン在籍システムの運用や役員スケジュールのイントラネットへの公開等による内部調整業務の軽減、掲示板システムへの各種届出様式の掲載等を行うとともに、新たに出退勤の事実や休暇の届出等をオンラインで行う出退勤管理システムの運用を２月１日より開始して事務処理のさらなる効率化を図った。
○ ＣＩＯ補佐官による査定（業務用情報システムに要するコスト削減等を図ることを目的とし、予定価格５００万円以上（税込、年間）の情報システム関連契約（開発、運用、保守、データ処理等）で随意契約を行う予定のものについては、実施を決定する前にＣ
ＩＯ補佐官による査定を受ける制度）報告を計７件受け、契約内容・金額・手続の妥当性を詳細に検証して適性化を図った。
（４）総人件費改革の取組○ 総人件費改革については、プロジェクト研究や個別研究の重点化等による研究部門の再編や広報・情報収集事業の重点化等による事務部門の見直しによる新たな採用を抑制し人員の削減を図った結果、平成１９年度人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、１７年度と比較して４．４％、１８年度と比較して６．３％の削減を図っており、中期計画の目標達成に向けた削減に着実に取り組んでいる。

‑ 56 ‑

総人件費改革の取組状況（平成１９年度）
年

対17年度 対18年度
基準年度
平成18年度 平成19年度
削減実実績 削減実実績（17年度）

度

給与、報酬等支給総額（千円）

1,201,763

1,225,970

1,157,479−−

削減額（千円）−−−△ 44,284△ 68,491

人件費削減率（％）

−

−

−

△ 3.7

△ 5.6

人件費削減率（補正値）（％）

−

−

−

△ 4.4

△ 6.3

※「人件費削減率（補正値）とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率であり、平成19年
度は0.7％である。

○ 給与水準については、国家公務員給与構造改革を踏まえた見直しに加え、平成１６年度
から１８年度に実施した給与水準の独自の見直しを継続して実施した。
①１９年度における継続事項
・常勤役員の報酬月額を１０％削減
・事務職員の本俸（２％）及び管理職手当支給率（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：7→6％）等を削減
・全職員の本俸を平均４．８％削減②１９年度実施事項
・１９年度人事院勧告を踏まえた特別都市手当支給率の引上げ等を実施（５）一般管理費、業務経費及び人件費の削減
業務効率化及び経費削減のための取り組みを行ったことにより、平成１８年度決算に対し、平成１９年度決算では９．３％の節減となり、第２期の中期目標達成に向け着実に努力しているところである。
一般管理費については、平成１９年度予算に対し、決算では７．５％の節減となった。
業務経費については、平成１９年度予算に対し、決算では１７．１％の節減となった。
人件費については、総人件費では、平成１９年度予算に対し、決算では６％の節減となった。また、総人件費改革による削減対象人件費についても、平成１７年度決算に対し平成１９年度決算では３．７％の削減となっており、平成２２年度の５％削減に向け着実に実施している。
（参考）

１９年度予算決算

一般管理費(18年度予算比)△２６．３％△３１．９％

業務経費
人件費（18年度予算比）（17年度決算比）（18年度予算比）△１１．７％
４．０％△１．９％△２６．８％△３．７％△７．７％※一般管理費の比較において、平成１８年度予算には、アスベスト緊急対策経費が含まれているため、これを除く比率はそれぞれ△２６．３％に対し０．２％、△３１．９％に対し△７．４％となる。また、人件費の平成１７年度決算比の欄は、総人件費改革の対象
人件費の比較であり、人件費削減率の補正前の率である。

評価の視点

自己評価：Ａ

評定：Ａ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）‑ 57 ‑

・自己評価の総括理由

・通信データ回線の見直しによる回線料の削減（対前年度比７１．９％削 プロジェクト研究等の重点化、通信データ回線の見直しによる減）、ＩＰ電話導入による通信料の削減（対前年度比２４．８％）をはじ 回線料の削減、ＩＰ電話導入による通信量の削減を始めとした業
めとした諸々の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことに 務効率化及び経費削減のための取組により、中期計画の各数値（中より、一般管理費については、平成１９年度予算と比較し、決算では７． 期目標の各数値（平成１８年度と比較して、一般管理費では１５５％、業務経費は同様に１７．１％、人件費にあっては６％とそれぞれ ％以上、業務経費２０％以上、人件費１４％以上の削減）を上回
節減を図っており、中期目標の各数値（平成１８年度と比較して、一般 るペースで実績を上げている。
管理費では１５％以上、業務経費２０％以上、人件費１４％以上）に対し、確実に達成出来る状況にある。
（各委員の評定理由）
・計画を上回るペースで実績を上げている。
【数値目標】（業務運営の効率化）（業務運営の効率化）
・目標を明らかに上回る形での、経費節減の実施は高く評価でき
・一般管理費については、平成２３年度において、平成１８年 ・以下の業務効率化及び経費削減のための取組みを行ったことにより、一 るのではないか。
度と比べて１５％以上を節減すること。業務経費については、 般管理費については、平成１９年度予算と比較し、決算では７．５％、 ・一般管理費については、１９年度予算と比較し、決算で７．５
研究費の縮減等により平成２３年度において、平成１８年度 業務経費は同様に１７．１％、人件費にあっては６％とそれぞれ節減を ％節減した。省エネ、ペーパーレス化にも成果を上げた。総人と比べて２０％以上を節減すること。
図っており、中期目標の各数値（平成１８年度と比較して、一般管理費 件費改革を着実に推し進めた。温室効果ガス排出抑制実行計画
・人件費について、業務の重点化等を通じて平成２３年度まで では１５％以上、業務経費２０％以上、人件費１４％以上）に対し、確 を策定した。
に平成１８年度と比べて研究員を２割程度、労働政策研究に 実に達成出来る状況にある。（業務実績５７頁「（５）一般管理費、業務 ・数値目標を大幅に上回るものであり、また、人件費やラスパイ
関係する部門の事務職員を２割程度純減することにより、平 経費及び人件費の削減」参照）
レスにも優れた改善が見られる。一般競争入札の比率を更に高成１８年度と比べて平成２３年度までに１４％以上の削減をめる努力が必要。
行う。
・随意契約の比率はまだ高いが、入札価格の引き下げを行い、そ【評価の視点】の他人件費や管理費の削減にも成果を挙げた。
・中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達・数値目標はクリアしている。
成できる状況にあるか。
・自己評価の通り。
・随意契約の比率が高過ぎる。早期に一般競争入札へ移行すること。給与は年々改善されているが、ラスパイレス指数は国基準に一致させる努力必要。
【評価の視点】
・自己評定通りです。
・省資源、省エネルギーを適切に推進しているか。
実績：○
・種々の省エネルギー対策を全職員をあげて取り組み、省エネルギーの徹 （その他意見）底を図った結果、光熱水料について対前年度比２．１％（△約９２０千 ・ネットワークを活用しての資料伝達のコスト削減は、セキュリ円）の削減となり、法人設立以降５年連続して前年度比マイナスを達成 ティ対策に十分考慮したうえで、さらにコスト削減の余地を検した。
討されたい。
・ペーパレス化のさらなる推進により前年度比２０．９％（△約５５８千 ・地球温暖化対策において、温室効果ガスの排出対策だけでなく、円）の用紙削減を行い、５年連続で用紙を節約した。（業務実績５５頁 太陽光発電や風力発電なども検討して、対応すべきではないか。
「（１）省資源・省エネルギーの推進」参照）
随意契約については、契約監視委員会などのような組織を発足するなどの対応が必要とされているのではないか。
・以下の点をお願いしたい。
・一般競争入札の積極的な導入等を進めているか。
実績：○①一般競争入札への努力を引き続きお願いしたい。
・前年度に引き続き一般競争入札等の積極的な導入を図った結果、一般競 ②理事長、理事、監事の職にある者の給与の見直し。
争入札基準額以上の契約における、一般競争入札等の割合は、前年度件数比で０．９％増加して５５．５％、同金額比で９．９％増加の７０．
７％となり、契約額も予定価格比で約１８.４％（約１７３，５６５千円）と１.７億円を超える大幅な節約となった。
・平成１９年１２月に策定・公表した「随意契約見直し計画」においては、
一般競争入札等の割合を、平成２２年度までに、金額ベースで平成１８
年度の６０．８％から９１％に、件数ベースで５４．６％から８７％に大幅な拡大を図ることとした。（業務実績５５〜５６頁「（２）一般競争
入札の積極的な導入等」参照）
・業務運営の効率化により、一般管理費及び業務経費の縮減を 実績：○図っているか。
・省資源、省エネルギー、一般競争入札の推進、情報通信技術の活用等に‑ 58 ‑

より、平成１９年度と比較し、決算では、一般管理費７.５％、業務経費
１７.１％の節減となった。（業務実績５７頁「（５）一 般管理費、業務
経費及び人件費の削減」参照）
・業務処理効率化の観点から業務処理への情報通信技術の活用、 実績：○
定型業務の外部委託化等の見直しを適切に行っているか。
・通信データ回線料の削減を図るため、回線の見直しを図った結果、デー
タ回線料が対前年度比で７１．９％（△２，１０９千円）も下回り、使い勝手を落とさずに前年度の３割以下のコストに抑えることに成功した。
・前年度よりＩＰ電話を導入した結果、通信料は前年度を２４．８％（△
約９１５千円）下回り、２年連続で大幅に通信料を節減した。
・前年度に引き続き、民間メール便の活用やＥＭＳ（国際スピード郵便）の利用禁止及び郵便による発送の際の発送記録簿の記入などの郵便料金の削減対策を徹底した結果、郵便料金は前年度に比して３２．９％（△
約１，５５０千円）下回り、２年連続で大幅な削減を達成した。
・前年度に引き続き、ＬＡＮの活用による事務処理の効率化、庁舎管理業
務や日常清掃業務等の外部委託による業務運営の効率化を図った。また、一定額以上のシステム契約について、ＣＩＯ補佐官と連携して仕様書、見積書等の査定を行い、契約内容の妥当性を検証して適性化を図った。
・ 新たに温室効果ガスの削減に向けての自主行動計画を策定し、公的機関として真摯に地球温暖化対策に率先して取組むこととした。（業務実績５７頁「（５）一般管理費、業務経費及び人件費の削減」参照）
・業務の重点化等により、人員の抑制及び人件費の削減を図っ 実績：○ているか。
・総人件費改革については、プロジェクト研究や個別研究の重点化等による研究部門の再編や広報・情報収集事業の重点化等による事務部門の見直しを行い、新たな採用を抑制し人員の削減を図った結果、平成１９年度人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、１７年度と比較して４．４％、１８年度と比較して６．３％の削減となった。（業務実績５６〜５７頁「（４）総人件費改革の取組」参照）
・国家公務員の給与構造改革も踏まえ、役職員の給与について 実績：○
必要な見直しを進めたか。
・給与水準については、国家公務員給与構造改革を踏まえた見直しに加え、
平成１６年度から１８年度に実施した給与水準の独自の見直し（事務職
員の本俸（２％）及び管理職手当支給率（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：7→6％）等の削減）を継続して実施した。（業務実績５６〜５７頁「（４）総人件費改革の取組」参照）‑ 59 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

平成１９年度業務実績評価シート２（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

第３ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためスその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す スその他の業務の質の向上に関す にとるべき措置
る事項
る目標を達成するためにとるべきる目標を達成するためにとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他 業務の質の向上に資するため、業の業務の質の向上に関する事項は、 務全般を通じて以下の措置を講ずる。
次のとおりとする。
（１）業績評価システムによる評価 （１）業績評価システムの運用（１）業績評価制度の運用
適正で質の高い業務運営の確保に 適正で質の高い業務運営の確保に ○ 理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下で的確な業務運営を行い、質の高い事業成果を確保するため、資するため、毎年度、全ての事業を 資するため、全ての事業を対象とす
前年度に引き続き、理事長主催の経営会議において内部評価等を行うとともに、時宜を対象とする業績評価システムによる る業績評価システムに基づいて事業みて理事長自ら全役職員に向けて訓示を行うなど内部統制の維持、強化に努めた。また、評価を行う。評価基準、評価結果及 の評価を行う。評価基準、評価結果
外部の学識経験者で構成する「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施した。（資料び業務運営への反映についてはホー 及び業務運営への反映はホームペー
４参照）
ムページ等で公表する。
ジ等で公表する。
業績評価は、内部評価及び外部評 業績評価は、内部評価及び外部評 イ 業務進行管理と内部評価
価により行い、このうち外部評価に 価により行い、このうち外部評価に①平成１９年度は、第２期初年度に当たることから、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下で早期に内ついては、外部の有識者等によって ついては、外部の有識者等によって部評価用の独自の「評価シート」と「評価の視点」を定め、毎月の業務実績報告（経営構成される総合評価諮問会議に委嘱 構成される総合評価諮問会議に委嘱
会議）や四半期毎の内部評価（経営会議）での業務進行管理に活用した。この結果、第
する。
して行う。
２期の年度目標や前年度実績等との対比において、全役職員が的確に業務の進捗状況を把握、共有することが早期に可能となり、効率的かつ効果的な業務進行管理と厳正な内部評価を第１期に引き続き滞ることなく進めることができた。
②業務の進捗状況管理及び年度計画に対する達成状況を把握するための中間評価（四半期ごとに３回実施）及び「平成１８年度業務実績報告」の事後評価（平成１９年６月１２日）「最終評価（第１期）のための業務実績報告書」の事後評価を行った（平成１９年
６月２６日経営会議）。

‑ 60 ‑

ロ

外部評価機関による評価の実施①総合評価諮問会議において平成２０年度計画の事前評価（平成２０年３月１９日）、平成１９年度業務実績報告の事後評価（平成２０年６月２３日）、を実施し「機構の行った自己評価は妥当である」との評価を得た。
②平成１８年度第２回（平成１９年３月２８日）及び平成１９年度第１回（平成１９年６月２２日）の総合評価諮問会議での指摘等については、機構の第１期中期計画期間における研究成果の厚生労働省等における具体的活用状況をホームページで新たに公開する等の対応を行った。

ハ

評価結果等の公表①評価委員会からの「平成１８年度業務実績報告の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の最終評価結果」の通知の受理後速やかにホームページで公表（９月１２日）するとともに、イントラネットを通じて全役職員に周知した。
②評価委員会による評価結果での指摘事項については、経営会議（９月１１日）において対応すべき今後の課題や留意点を迅速に確認し、職員個々人の専門能力やモチベーションの向上を図ることができる効率的・効果的な人事制度のあり方等の検討を行った。（再掲）

（２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び （２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映
評価の把握
評価の把握
機構の業務運営及び事業成果に対する有識者等の意見及び評価を積極的に把握し、これ有識者等を対象としたアンケート 有識者等を対象としたアンケート
ら意見を業務運営の改善に反映した。
等を通じて、業務運営及び成果に対 等を通じて、業務運営及び成果に対する意見及び評価を広く求めるとと する意見及び評価を広く求めるとと イ ホームページ等を通じた意見等の把握
もに、これを各事業部門へフィード もに、これを各事業部門へフィード
バックし、業務運営の改善に資する。 バックし、業務運営の改善に資する。 ①「独法整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）に基づき、業務・マネジメ
ントに関し国民の意見募集を広く行い、業務運営に適切に反映させるため、新たにホームページに常設の「ご意見募集」欄を設置し、これまで年１回のみ実施していたホーム
ページ利用者アンケートを廃止した。
②ホームページを通じて把握した意見等：２件（３月１２日設置）「第５回勤労生活に関する調査」結果とキャリアマトリックスについての意見が寄せられた。
③ホームページを通じてのメールによる問合せ件数：２０１件（前年度実績２５８件）
件数の減少は、ホームページ等に寄せられる問合せのうち定型的な回答で対応できるものについて、平成１７年度に「機構Ｑ＆Ａ集」を作成したこと、ホームページの各コン
テンツに問合せ先を明記して利用者の利便性の向上及び応答業務の効率化を図った影響と考えられる。
・有識者アンケート回答者からの改善意見に対応しては、研究者以外の一般利用者も自由にダウンロードできる個票データの公開（データ・アーカイブ事業）を第２期中期計画
期間中に開始することを決定し、公開に向けた準備をさらに進めた。
ロ

有識者アンケート等の実施①

有識者アンケートの実施（再掲）
前年度に続き、「有識者アンケート」を実施し、機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握した。（資料６参照）
有識者アンケートは、９４．７％（５９３名）から機構の業務活動全般に対して「有益である」との評価を得た（前年度（９５.０％））。有益とする理由は、「時宜を得た研究
テーマ・内容・成果である」が６７．６％と最も高く、「時宜に即した情報」（５９．０％）、「諸外国の制度比較情報」（４４．９％）、「政策論議の基礎となる知見」（４３．８％）等が続き、前年度とほぼ同様であった。一方、「有益でない」とする 回答は４．０％（２５件）と前年度１．５％（９件）を２．５ポイント上回り、その理由は、「特に現時点で必要な情報がない」（１４件）、「政策論議・政策立案に役立たない」（６件）、「テーマが自分の関心と乖離している」（６件）等であった。
「大変有益」との積極的評価が前年度を３．７ポイント上回り、１６年度以降、毎年伸び続けている。
「有益でない」理由は、「特に現時点で必要な情報がない」が１４件と前年度（３件）に比べ突出して増加していること、無回答が８件と前年度（２０件）よりも減少したこと、回収率が過去最高の３９.９％と前年度（３５．５％）を上回り、人数ベースでは「有益である」との評価が５９３名と前年度（５４８名）を上回っていることを考慮すれば、全体として前年度とほぼ同様の高い評価結果となっている。
有識者アンケート／機構の活動に関する評価 （ ）内は平成１８年度
1. 大変有益である ４１．７％・２６１件 （３８．０％・２１９件）
2. 有益である
５３．０％・３３２件 （５７．０％・３２９件）
3. 有益でない
３．８％・ ２４件 （ １．２％・
７件）
4. 全く有益でない
０．２％・
１件 （ ０．３％・
２件）
・ 無回答
１．３％・
８件 （ ３．５％・ ２０件）

‑ 61 ‑

６２６件

（

５７７件）

②

行政官アンケートの実施(再掲)
第２期よりプロジェクト研究及び課題研究についての厚生労働省担当部局による評価を新たに開始したことから、１６年度より実施している行政官アンケートを上記の厚生労働省担当部局による評価を補完する内容に改めたうえで、厚生労働省の旧労働省各部局の５５課・室を対象に実施した。（資料１９参照）
機構の各種成果等に対しては、過去１年間に機構の各種成果等を活用したことがあると回答のあった３４課室の全てから「役に立った」との評価を得ることができた。理由（複数回答）としては、「業務上作成する各種資料の参考として」（３３．８％）が最も高く、「各種内部会議等の参考資料として」（２1．６％）、「新規施策の検討のための参考資料として」（１７．６％）、「審議会・研究会等の参考資料として」（１５．７％）等が続いている。
行政官アンケート・機構の各種成果等の活用に関する評価
1. 大変役に立った
４４．１％・１５件
2. 役に立った
５５．９％・１９件
3. 役に立たなかった
０％０件
4. 全く役に立たなかった
０
％・ ０件
３４件

評価の視点

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・理事長のリーダーシップの下、経営会議等において、①毎月、業務の進 業績評価システムによる評価や業務運営等に関する意見・評価
捗状況を確認するとともに、②四半期毎に内部評価を行うなど、適切な の把握については、中期計画どおり適切に実施されている。
業績評価を実施した。また、有識者や行政官を対象としたアンケートを実施するとともに業務・マネジメントに関し国民の意見募集を広く行い、 （各委員の評定理由）
業務運営に適切に反映させるため、新たにホームページに常設の「ご意 ・計画を着実に実行している。
見募集」欄を設置した。
・おおむね目標を達成していると評価される。
・内部で業績評価を行い、その結果をホームページで公表した。
ホームページにご意見募集欄を設けた。
・着実な成果を上げている。
【評価の視点】
・当初計画の範囲内の活動であった。
・全事業を対象とした業績評価の制度が機能しているか。
実績：○
・計画通り着実に実行している。
・理事長のリーダーシップによる業務運営を推進するため、引き続き、業 ・業績評価アンケートの結果は前年度並み。
績評価規程に基づき経営会議を中心に内部評価を実施した。１９年度は、 改善が必要。同じことの繰り返しだけでは成果に結びつかない。
理事長自ら全役職員に向けて訓示を行うなど内部統制の維持、強化に努 ・自己評定通りです。
めたほか、早期に内部評価用の独自の「評価シート」と「評価の視点」
を定め、業務進行管理に活用した。この結果、全役職員が的確に業務の （その他意見）
進捗状況を把握、共有することが早期に可能となり、効率的かつ効果的 ・必ずしも説明で明確になっていない点は、アンケートや外部評
な業務進行管理と厳正な内部評価を第１期に引き続き滞ることなく進め 価の「データ作り」は努力されていることがわかるが、いったることができた。（業務実績６０頁「（１）業績評価制度の運用」参照）
いこのデータをどのように組織の改善にフィードバックしているかということである。
組織のガバナンスという点でも、またモラール維持という点で・評価基準、評価結果及び業務運営への反映についてホームペ 実績：○
も、こういった形でも改善目標の現場レベルからの共有は必要ージ等で公表しているか。
・「平成１８年度業務実績の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の最 なのではないか。
終評価結果」をホ−ムページで公表した。また、総合評価諮問会議での ・業績評価に当たっては何を Key performance index とするかが指摘に基づき、機構の第１期中期計画期間における研究成果の厚生労働 大事だと考えます。ＫＰＩを可能な限り数値とし、結果を次の・自己評価の総括理由‑ 62 ‑

省等における具体的活用状況をホームページで新たに公開した。（業務実績６０頁「ロ 外部評価機関による評価の実施、ハ 評価結果等の公表」
参照）
・業務運営、事業成果に対する意見・評価を広く求めているか。 実績：○
・「独法整理合理化計画」に基づき、業務・マネジメントに関し国民の意見募集を広く行い、業務運営に適切に反映させるため、新たにホームペー
ジに常設の「ご意見募集」欄を設置した。
・機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握し、適正で質の高い業務運営を確保するため、有識者及び行政官を対象としたアンケートを実施した。（業務実績６１頁「イ ホームページ等を通じた意
見等の把握」参照）
・得られた意見・評価を業務運営に反映させているか。

実績：○・評価委員会での指摘事項については、経営会議において対応すべき今後の課題や留意点を迅速に確認し、職員の専門能力やモチベーションの向上を図ることができる効率的・効果的な人事制度のあり方等の検討を行った。（業務実績６０頁「ハ 評価結果等の公表」参照）‑ 63 ‑

行動に反映させることをお願いします。

独立行政法人

労働政策研究・研修機構
中期目標

第４

財務内容の改善に関する事項

平成１９年度業務実績評価シート１５（注：中期計画一年度目）
中期計画

平成１９年度計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画

平成１９年度の業務実績
第３予算、収支計画及び資金計画

通則法第２９条第２項第４号の財 予算、収支計画及び資金計画は、 予算、収支計画及び資金計画は、別
予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算執行状況を把握
務内容の改善に関する事項は、次の 別紙２から別紙４のとおり。
紙２から別紙４のとおり。
し、適宜 見直しを行った。なお、各年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細はとおりとする。
財務諸表及び決算報告書のとおりである。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮し（１）予算措置状況
た中期計画の予算を作成し、当該（単位：百万円）
予算による運営を行うこと。
・ 労働政策研究等の成果の普及に
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 対前年度係る事業等における適正な対価の増 減徴収等、運営費交付金以外の収入（自己収入）の確保に努めること。
交付金収入予算 ３，５２４ ３，３７０ ３，３３８ ３，１３１△２０７
・ 決算情報、セグメント情報の公(△6.2％）
表の充実等を図ること。
・ 一般競争入札等の積極的な実施等、引き続き公平かつ適切な契約（２）交付金債務の推移を実施すること。
期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進する一方、一般競争入札の・ 機構が保有する会議室等につい推進等による予算の効率的執行及び余裕金の効率的な運用を図るなど自己収入て、土地・建物等の効率的な活用の確保に努めた結果、交付金債務となったものである。
を促進し、自己収入の増加を図る（単位：百万円）
等の観点から、見直しを行うこと。
１６年度
１７年度
１８年度
１９年度
１８０

１９５

２４８

２９８

交付金債務の主な発生理由は以下のとおり。
・一般競争入札・企画競争の推進による減・人件費の給与水準見直しの継続等による減

１７４百万円
９３百万円（３）損益推移（単位：千円）
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

４，２１８

２，４８０

１，００１，３１６（△７５２）△７５４

平成１９年度における損失は、主にリース債務によるものである。なお、１８年度については、第一期中期目標期間の最終年度であり、期間中の運営費交付金債
務の精算のため、全額（1,002,068千円）を収益化したことにより、大幅な利益が生じたものであり、平成１８年度の利益剰余金は全額国庫に返納した。
当該収益化を除く通年ベースでの損益は（ ）書きに示すとおりである。
（４）財務指標について
１６年度‑ 64 ‑（単位：％）
１７年度

１８年度

１９年度

増

減

人件費比率
業務費比率

４７．１
７５．０

４５．０
７５．５

４６．１
７０．９

５０．５
７３．２

４．４
２．３

人件費及び各種経費の削減に努めた結果、平成１６〜１７年度は業務効率が向上したが、平成１８年度については、退職手当の増加等により人件費は増加し、また、アスベスト対策工事の緊急実施により一般経費の削減に努めたにもかかわらず業務比率は減少した。平成１９年度は、人件費比率は退職手当の増加等により昨年より更に増加したが、業務費比率にあっては、経費削減に努めるとともに競争入札の推進等により好転し、業務効率は改善の方向に向かっている。
（５）平成１９年度外部委託費について
総務省評価委員会の「外部委託費の内訳を把握、精査し、評価を行うべき」との指摘を踏まえ、外部委託費の精査を行い、随意契約の一般競争入札等への移行により経費削減を進めたこと等の結果、外部委託費は４７９百万円（経常費用の１６．４％（前年度１４．２％））となった。
業務類型別の内訳は以下のとおり。
・
・
・
・
・
・

調査データ集計入力等
システム開発・改修
庁舎・施設管理
定型的役務提供（報告書発送、ﾌｫｰﾗﾑ運営等）
専門役務提供（通訳・翻訳、外部監査等）
保守・運用

479百万円
162百万円（
87百万円（83百万円（48百万円（55百万円（44百万円（33.8％）
18.2％）
17.3％）
10.0％）
11.5％）
9.2％）

第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３００百万円
１ 限度額 ３００百万円
短期借入れは発生しなかった。
２ 想定される理由
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延 （１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。 等による資金不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う （２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費 退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。
に対応するため。
第５ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途
１ プロジェクト研究等労働政策研究 １ プロジェクト研究等労働政策研究 使途に充てるための剰余金は発生しなかった。
の内容の充実。
の内容の充実。
２ 研修事業の内容の充実。
２ 研修事業の内容の充実。
第６ その他業務運営に関する重要事 第６ その他業務運営に関する重要事 第６ その他業務運営に関する重要事項
項
項（１）決算情報の公表の充実
１ 決算情報、セグメント情報の公表 １ 決算情報、セグメント情報の公表
以下の項目について追加公表し充実を図った。
の充実等を図る。
の充実等を図る。
・平成１８年度決算においては、付属明細書中、「勘定相互間の関係を明ら
２ 一般競争入札等の積極的な実施 ２ 一般競争入札等の積極的な実施
かにする書類」及び「勘定相互間の相殺消去の明細」を追加した。
等、引き続き公平かつ適切な契約 等、引き続き公平かつ適切な契約
・平成１９年度決算においては、「独立行政法人会計基準」の改正により、事を実施する。
を実施する。
業報告書の記載内容の充実を図った。
３ 機構が保有する会議室等につい ３ 機構が保有する会議室等について、土地・建物等の効率的な活用 て、土地・建物等の効率的な活用 （２)一般競争入札等の積極的な実施を促進し、自己収入の増加を図る を促進し、自己収入の増加を図る（評価シート１ 第１（２）一般競争入札の積極的な導入等参照）
等の観点から、見直しを行う。
等の観点から、見直しを行う。
‑ 65 ‑

（３）土地・建物等の効率的な活用（様式２参照）
建物等の効率的な活用及び自己収入の増加を図る観点から、施設使用料の見直しを行い、食堂、売店施設及び自動販売機設置の賃料については、平成２０
年度から有償化することとした。
（４）コンプライアンス体制の整備状況（様式４参照）①当機構は平成１８年度に「コンプライアンス委員会設置要綱」を策定していたが、「独法整理合理化計画」及び政・独委の指摘等に基づき、計画的に毎年度研修を行うようコンプライアンス研修（新規）の拡大強化に努め、１９年度は「個人情報保護」、「セクハラ・パワハラ」、「知的財産権（著作権）」、「服務規律」の計４
テーマ（新規）の研修を実施した。
②「独法整理合理化計画」及び政・独委の指摘等に基づき、１９年度から、コンプライアンス委員会の機能強化の一環として、コンプライアンスの推進状況及びコ
ンプライアンス研修の実施状況も含めて年１回以上の評価、点検を行うこととし、
１９年度は２回（新規）実施した。

評価の視点

自己評価：Ｂ

評定： Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・中期計画に基づく予算を作成し、経費削減及び自己収入の増加に努 中期計画に基づく予算を作成し、着実に執行している。
めて適正に執行した結果、△９．９％の削減を行った。
・コンプライアンス研修の拡充・強化を図るとともに、コンプライア （各委員の評定理由）
ンス委員会において、コンプライアンスの推進状況等について２回 ・計画にしたがって着実に実務を実行している。
の評価・点検を実施した。
・おおむね順調に目標を達成していると評価される。
・コンプライアンス体制を適切に整備、実施した。予算に対し９．９％の削減を行った。
【評価の視点】
・着実な成果を確保している。
・中期計画に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執 実績：○
・ほぼ当初計画の範囲内であった。
行しているか。
・中期計画に基づく予算を作成し、執行に当たっては、経費削減及び ・自己評価の通り。
自己収入の増加に努めた結果、平成１９年度においては、予算に対 ・計画通り着実に実行している。
し△９．９％の削減を行った。（業務実績６４頁「第３ 予算、収 ・計画通りと評価できる。
支計画及び資金計画」参照）
・自己評定通りです。
・自己評価の総括理由（その他意見）・予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と 実績：○
・コンプライアンスについては、理事長以下トップの厳格な実績の差異がある場合には、その発生理由が明らかになっており、・各費目に関して、計画と実績の差異の把握を行い発生理由を明らか コミットメントが必要であるが、その体制が、たとえば内合理的なものであるか。
にし、それぞれが合理的な理由となっている。
（業務実績６４頁「第 部通報者保護規定の条文などに具現されているかどうかも
３ 予算、収支計画及び資金計画」参照）
チェックしたい。
予算の立案、執行にあたり、稟議の仕組みについての検討についても行われることを期待したい。とりわけ、プロジ
・運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行され 実績：○
ェクト中心の組織管理の中で、たて・よこのつながりを見ているか。また、債務として残された経費については、その理由 ・運営費交付金は費用進行基準により適正に執行し、交付金債務につ 通しよくするための情報共有・チェックの仕組みは、よりが合理的なものであるか。
いては、一般競争入札等の推進、給与水準の見直し、退職者不補充 有効な資金配分の手立てとなるのではないか。
等の経費削減等により生じたものであり、合理的な理由に基づくものである。（業務実績６４頁「（２）交付金債務の推移」参照）
・発生した利益剰余金については、適切な業務運営によるものか。 実績：○
・当期は、リース取引に伴う債務により、損失が発生した。（業務実‑ 66 ‑

績６５頁「第５剰余金の使途」参照）

・当期総利益を計上した場合、利益の発生要因等の分析を行って 実績：○
いるか。
・法人単位の利益は発生しなかったが、勘定別の利益又は損失の要因の分析を行った。（業務実績６４頁「（３）損益推移」参照）
・借入の理由が中期計画に定められているとおりか。またその額 実績：○
が限度額以下となっているか。
・借入金は発生しなかった。（業務実績６５頁「第４限度額」参照）
・具体的な剰余金の使途は中期計画に定められたとおりか。

実績：○
・剰余金は発生しなかった。（業務実途」参照）‑ 67 ‑

績６５頁「第５短期借入金の剰余金の使独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成１９年度業務実績評価シート１６（注：中期計画一年度目）

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務の実績

第７ 人事に関する計画

第７ 人事に関する計画

第７ 人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用するた イ 優秀な人材を幅広く登用するた イ 優秀な人材の確保（再掲）め、研究員については、任期付任 め、研究員については、任期付任
優秀な人材を確保するため、研究員については法人発足時より任期付任用、非常勤と用、非常勤としての任用を積極的 用、非常勤としての任用を積極的しての任用を積極的に活用した。
に活用する。
に活用する。
○任期付研究員の育成
・任期付研究員３名が執筆した報告書等３点のうち２点が外部評価において優秀（Ａ２件）と評価された。
・機構における研究成果等に基づき、査読論文の発表を１件、学会発表を２件行った。
・内閣府の「民間企業における公益通報者保護制度その他法令遵守制度の整備に関する研究会」の委員に１名が任命された。
○非常勤研究員の任用
・外部の幅広い人材を活用するため、第１期と同様に特別研究員を委嘱し、プロジェ
クト研究の実施に参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。（研究部門の再編に合わせ人数は１５名から９名に削減）
ロ 業績評価制度を含む人事制度を ロ 業績評価制度を含む人事制度を ロ
研究員及び事務職員を対象として 研究員及び事務職員を対象として実施し、必要な改善を図る。
実施し、必要な改善を図る。

新人事制度の運用等
前期に引き続き、業績評価制度と能力評価制度を柱とした人事制度を運用した。
・平成１８年度に実施した職員意識調査の意見等を踏まえ、評価方法の一部見直しを行った。
・前年度に引き続き、直近過去３年間（平成１６〜１８年度）の評価結果も勘案して２０年度の昇格者の決定を行った。

ハ 質の高い労働政策研究等を実施 ハ 質の高い労働政策研究等を実施 ハ 人員の抑制するために行う事務及び事業の重 するために行う事務及び事業の重・プロジェクト研究や個別研究の重点化等（プロジェクト研究：９テーマ→７テーマ）
点化並びに業務運営の効率化及び 点化並びに業務運営の効率化及びによる研究部門の再編や広報・情報収集事業の重点化等による事務部門の見直し（広定型業務の外部委託の推進等によ 定型業務の外部委託の推進等によ報部の廃止等）による新たな採用を抑制し人員の削減を図った。
り、事務職員及び研究員の数の削 り、事務職員及び研究員の数の削・法人発足以降、常勤嘱託やアルバイト等の非常勤職員についても抑制に努めるととも
減を図る。
減を図る。
に、業務上やむを得ない場合も、期間を限定した派遣職員による対応とすることにより対応した。
ニ 職員の専門的な資質の向上を図 ニ 職員の専門的な資質の向上を図 ニ 職員の専門的な資質の向上る。
る。
○職員の能力開発のための方策の実施
前期に引き続き、各種就学支援制度や自己啓発制度の運用により、職員の専門的な資質の向上に努めた。
・「社会人大学院就学支援制度」に基づき、１９年度もリサーチ職２名を大学院博士課程（東京工業大学及び明治大学）に派遣するとともに、新たに１名の大学院修士課程（早稲田大学）への派遣（２０年度から）を決定した。
・１８年度より筑波大学大学院で就学していた職員が修士号を取得するとともに、社
会人大学院等で就学した職員が『季刊労働法』に論文を執筆したり学会誌に掲載されるなどその育成は確実に進んでいる。
○職員研修等の実施
・昨今の職場環境の変化等により、社会問題化しているパワーハラスメントやセクシャルハラスメントに対する職員の理解を深め問題発生を未然に防止するため、「セクハラ・パワハラ研修」を実施した。
・部門別に必要な専門的知識や技術の習得を目的とした外部業務研修への参加を積極‑ 68 ‑

的に奨励した結果、１９年度の研修参加者は７４件となり、前年度実績（７１件）
を上回った。）
ホ

インターンシップ制度の運用
前年度に引き続き、労働分野の研究に関連する学科の学生（２大学、３名）をインターンシップとして受け入れ、就業機会を提供することにより、若者の職業観や就労意識の醸成に貢献した。

ヘ

給与水準の見直し○平成１６年度から１８年度に実施した給与水準の独自の見直しを継続して実施するとともに、１９年度においても人事院勧告を踏まえた給与改定を行った。
(1)１９年度における継続事項
・常勤役員の報酬月額を１０％削減
・事務職員の本俸（２％）及び管理職手当支給率（部長：20→15％、課長：15→10％、課長補佐：7→6％）を削減
・全職員の本俸を平均４．８％削減(2)１９年度実施事項
・１９年度人事院勧告を踏まえた特別都市手当支給率の引上げ等を実施○上記取組の結果、給与水準の国家公務員との比較における地域差及び学歴差調整後のラスパイレス指数は、事務職１０３．９ポイント、研究職１００．１ポイントとなり、引き続き国家公務員との均衡が図られている。
※
平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 平成19年度
事務職 １１５．０
１０６．１
１０２．８
１０４．０
１０３．９
研究職 １０２．８
９７．６
９７．９
９７．７
１００．１
※地域差及び学歴差調整後の指数である。（１５年度研究職を除く）（２）人員の指標（２）人員の指標（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１１５人とす 平成１８年度末の常勤職員数
平成１８年度末（第１期末）の常勤職員数は１３４人、当年度末の常勤職員数は１２９る。
１３４人（第１期末） 人であり、平成１９年度計画のとおりであった。
（参考）平成１８年度末の常勤職員
数１３４人
評価の視点

平成１９年度末の常勤職員数
１２９人

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ（理由及び特記事項）（委員会としての評定理由）
・自己評価の総括理由
・任期付研究員が外部評価において優秀と評価されるなど、その 人員の抑制・給与水準の見直しについては、中期計画どおり適切に育成は確実に進んでおり、職員の専門的な資質向上のための各 実施されている。また、優秀な人材の確保等についても、任期付研究
種就学支援制度も定着している。また、業績評価制度と能力評 員・非常勤研究員を活用するなど、中期計画どおり適切に実施してい価制度を柱とした人事制度を運用し、昇格者は評価結果も勘案 る。
して決定した。また、人員の抑制及び人件費の削減も着実に進めており、ラスパイレス指数は国家公務員との均衡が引き続き （各委員の評定理由）
図られている。
・ほぼ計画通りと判断する。
・おおむね計画にしたがって進行されている。
・社会人大学院等で就学した職員が学会誌や雑誌に執筆するなど活躍【評価の視点】
しており、職員の資質の向上が目に見える形で表れている。インタ
・優秀な研究員を確保・育成するための適切な措置を講じている 実績：○
ーンシップ制度を運用し、若者の就労意識の醸成に貢献している、か。
・任期付研究員３名が執筆した報告書等３点のうち２点が外部評 リサーチ職２名を博士課程に派遣するとともに１名を修士課程に派価において優秀（Ａ２件）と評価されるなど、その育成は確実 遣するなど、職員の能力開発に努めている。
に進んでいる。
（業務実績６８頁「イ 優秀な人材の確保（再掲）」 ・人事管理の改善が著しい。特にラスパイレスの改善を高く評価する。

‑ 69 ‑

参照）
・当初計画の範囲内であった。
・特段のコメントなし。
・任期付任用、非常勤としての任用を活用し、優秀な人材を幅広 実績：○
・計画通り着実に実行している。
く登用しているか。
・外部の幅広い人材を活用するため、第１期と同様に特別研究員 ・自己評定通りです。
を委嘱し、プロジェクト研究の実施に参加するなど、機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担ってもらった。（業務実 （その他意見）
績６８頁「イ 優秀な人材の確保（再掲）」参照）
・業績評価制度と組織目標との関連につき組織内で合意形成ができているのかについては、説明だけでは十分にわからなかった。
さまざまな職種・階層のいる組織で、当初にあげたような目標に向・業績評価に基づく人事制度が機能しているか。
実績：○
かって組織のガバナンスを達成するのは難しいのではないか。その・前期に引き続き、業績評価制度と能力評価制度を柱とした人事 ためにも、さまざまな情報フィードバックの活用が望まれる。
制度を運用した。平成１９年度は、１８年度に実施した職員意 一方で評価項目の設定については、組織の目標達成のためにより整識調査の意見等を踏まえ、評価方法の一部見直しを行った。
合的な設計が必要なのではないか。
・前年度に引き続き、直近過去３年間（平成１６〜１８年度）の ・職員のマネジメント研修を実施すべきではないか。
評価結果も勘案して２０年度の昇格者の決定を行った。（業務実 ・引き続き「優秀な研究員の確保」に努力されたい。
績６８頁「ロ 新人事制度の運用等）」参照）
・業務の重点化等により、人員の抑制及び人件費の削減を図って 実績：○
いるか。
・プロジェクト研究や個別研究の重点化等による研究部門の再編
や広報・情報収集事業の重点化等による事務部門の見直し（広報部の廃止等）による新たな採用を抑制し人員の削減を図った。
・人件費については、業務の重点化による人員の抑制に加え、１
６年度から１８年度に実施した給与水準の独自見直しの継続実
施等により削減を図り、給与水準の国家公務員との比較において、地域差及び学歴差調整後のラスパイレス指数は、事務職１
０３．９ポイント、研究職１００．１ポイントとなり引き続き国家公務員との均衡が図られている。
（業務実績６８〜６９頁「ハ人員の抑制、ヘ 給与水準の見直し」参照）
・職員の専門的な資質の向上を図るための適切な取組がなされて 実績：○いるか。
・職員の専門的な資質の向上を図る観点から、引き続き各種就学支援制度を運用した。平成１９年度も社会人大学院就学支援制
度に基づき事務職２名を大学院博士課程（東京工業大学及び明治大学）に派遣するとともに、新たに１名の大学院修士課程（早稲田大学）への派遣（２０年度から）を決定した。
・１８年度より筑波大学大学院で就学していた職員が修士号を取得するとともに、就学した職員が『季刊労働法』に論文を執筆したり学会誌に掲載されるなどその育成は確実に進んでいる。
（業務実績６８〜６９頁「ニ 職員の専門的な資質の向上」参照）
・人員の指標に関する計画は実施されているか。

実績：○
・職員数は、人員の指標に関する計画のとおりであった。（業務実績６９頁「（２）人員の指標」参照）‑ 70 ‑

独立行政法人

労働政策研究・研修機構

平成１９年度業務実績評価シート１７（注：中期計画一年度目）

中期目標

中期計画

平成１９年度計画

平成１９年度の業務実績

第８ 施設・設備に関する計画
第８ 施設・設備に関する計画
第８ 施設・設備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修 独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑な遂行を 機構の業務の確実かつ円滑な遂行を
平成１９年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新、労働大学校においては管理図るため、施設の老朽化等を勘案し、 図るため、施設の老朽化等を勘案し、 棟外壁防水工事、研修棟外壁・屋上防水工事及び電気設備更新等をそれぞれ実施した。
計画的な改修、更新等を進める。
計画的な改修、更新等を進める。
両施設とも竣工後２０年以上を経過（法人本部：昭和６２年竣工、労働大学校：昭和５７年竣工）し、施設・設備に老朽化が見られることから、建物の維持・管理の徹底及び将来の
（参考）
（参考）
改修工事費用の大幅な負担増を避けるための改修・更新等を中期計画に基づいて実施した。
一般競争入札により実施し、契約額は１７９，８１６千円となり、予算額１９２，８１２
千円を約７％下回った。

評価の視点

自己評価：Ｂ

評定：Ｂ

・自己評価の総括理由（理由及び特記事項）
・年度計画どおり実施した。

（委員会としての評定理由）
施設・設備の改修・更新等については、中期計画どおり適切に実施されている。

【評価の視点】
・施設及び設備に関する計画は実施されているか。

（各委員の評定理由）
・計画通り実施されている。
実績：○
・計画通り、ほぼ実施されている。
・平成１９年度計画どおり、法人本部においては空調設備更新、労働 ・年度計画通りに実施している。
大学校においては管理棟外壁防水工事、研修棟外壁・屋上防水工事 ・目標を達成。

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及び電気設備更新等をそれぞれ実施した。
・当初計画の範囲内であった。
・一般競争入札により実施し、予算額１９２，８１２千円に対し約７ ・計画通りの実行と判断した。
％（契約額は１７９，８１６千円）の節約を行った。業務実績７１ ・特に評価の項目として目立った対象はなし。
頁「第８ 施設・設備に関する計画」参照）
・自己評定通りです。
（その他意見）・一般競争入札方式の継続採用をお願いします。

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