受動喫煙防止対策のための法律・ガイドライン
たばこの消費及び受動喫煙が、健康、社会、環境及び経済に及ぼす破壊的な影響を減らす

受動の場
職

束力のある国際条約でたばこに関する規制を行うこととし、平成17年2月に発効しました。

日本もこの「たばこ規制枠組条約」の締約国であり、義務を負っています。
●WHOたばこ規制枠組条約（平成16年6月批准、平成17年2月発効、平成23年3月現在172か国が批准）第8条 たばこの煙にさらされることからの保護
1 締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。
2 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。

すすめていますか？

たばこの煙 から 働く人を守るために、国ごとの個別の対応では限界があることから、世界保健機関（WHO）は、法的拘国際的な動向

策
対止
喫煙防

職場づくり

空気のきれいな
体に優しい●WHOたばこ規制枠組条約第8条履行のためのガイドライン（平成19年7月採択）● 100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である● すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである

国内における職場の受動喫煙防止対策については、

国内の動向

平 成4年 以 降、労 働 安 全 衛

生法に定められた快適職場形成の一環として事業者を指導するとともに、平成15〈健康増進法と労働安全衛生法による受動喫煙防止対策の関係〉
健康増進法第25条

労働安全衛生法［ 努力義務 ］

多数が利用する施設［ 努力義務 ］

飲食店
旅館等

対象者：住民、利用者、顧客等

受動喫煙とは……

（快適職場環境の形成）

事業場

室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸対象者：労働者わされることをいいます。

年に健康増進法が施行されました。
年に健康増進法が施行されました。平成22年2月には、多くの人が利用する公共的な空間● 知 って ほ し い 受 動 喫 煙 の 害 ●では、全面禁煙であるべきとの健康局長通知が出されています。

たばこの先から出る●健康増進法副流煙 には 主流煙 ●ニコチン 2.8倍

（平成14年法律第103号、平成15年5月1日施行）
第25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

●厚生労働省健康局長通知（平成22年2月25日）（抜粋）

受動喫煙防止対策について

4（1）施設・区域における受動喫煙防止対策
受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。
（2）全面禁煙が極めて困難である施設・区域における受動喫煙防止対策
当面の間、喫煙可能区域を設定する等の受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める。

目に見えない煙でも害はあり、あっという間に簡単に広がります。

よりも3.4倍●一酸化炭素 4.7倍

志向の高まりなどを背景として、職場における受動喫煙防止に対する労働者の意識も向上していることから、平成22年12月22日に労働安全衛生法における快適職場形成の一環とした取組の見直しが必要な状況であるとの建議が、労働政策審議会より行われました。
●今後の職場における安全衛生対策について

労働政策審議会安全衛生分科会報告書概要● 一般の事務所、工場等については、全面禁煙や空間分煙とすることを事業者の義務とすることが適当● 飲食店等の顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している場所についても、同様の措置を取ることが適当であるが、それが困難な場合には、当分の間、換気等により可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務とすることが適当● 国民のコンセンサスの形成に努め、できるだけ早期に新成長戦略の目標を達成できるよう取組を推進

主流煙

●タール

喫煙者が吸い込む煙（厚生労働省「喫煙と健康」第2版より）への子ども ！
大も影響

受動喫煙によって引き起こされる体への害

肺がん、急性心筋梗塞などの虚血性心疾患、さらに、WHOのたばこ規制枠組条約の発効、受動喫煙の有害性に関する知識の普及や健康副流煙には、発がん性のある化学物質ベンゾピレン、ニトロソアミン等も含まれる。

乳幼児突然死症候群、子どもの呼吸器感染症や喘息発作の誘発など

年間
受動喫煙による死亡者数の推計
00人！
約6,8
受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患の死亡数は、年間約6,800人。
そのうち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3,600人。
厚生労働省の研究班「今後のたばこ対策の推進に関する研究」より

平成22年6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、2020年までの目標として、「受動喫煙の無い職場の実現」が掲げられています。厚生労働省では、この目標の達成に向け、事業場の取組を促進するため、喫煙室設置の際の財政的支援、受動喫煙防止対策に関する技術的な問い合わせに対応する専門家による相談対応などの技術的支援を行うこととしています。
さらに、関係団体、学識関係者、労使等から構成される円卓会議を開催し、業種別の取組内容や国民のコンセンサスの形成のための施策等について議論することとしています。
このパンフレットでは、事業者の皆様にぜひ知っておいていただきたい、またぜひ取り組んでいただきたい内容について、分かりやすく解説しています。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

職場における受動喫煙防止対策については、最寄りの都道府県労働局（健康安全課又は健康課）にお問い合わせ下さい。
ひと、くらし、みらいのために

http://www.mhlw.go.jp

すか？
まいてすすめ

職場での受動喫煙防止対策の具体的な取組を

平成22年12月22日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会から、今後の職場における安全衛生対策について提言され（※）、その一項目として、職場における受動喫煙防止対策の今後の方向性が示されました。

事業者の皆様に取り組んでいただきたい対策は、以下のとおりです。

すか？
まいて
すすめ

職場での受動喫煙防止対策のための体制整備を「職場における喫煙対策のためのガイドライン（平成15年5月9日付、厚生労働省労働基準局長通達）」では、職場の受動喫煙防止対策を進めるにあたり、体制の整備が求められています。

事業者、管理監督者、働く人がお互いに協力し、おのおのの役割と責任を明確にしたうえで、取り組む必要があります。

（※労働政策審議会建議「今後の職場における安全衛生対策について」）

全面禁煙
建物や車両内全体を常に禁煙とすること。

すべての人を受動喫煙から守る、確実で簡単な方法です。コストもかからず、喫煙室を清掃する手間も省くことができます。

空間分煙

事業者

喫煙室外の粉じん濃度喫煙によって増加しないこと
喫煙室へ向かう気流
風速0.2m/s
以上

喫煙者および非喫煙者の双方がお法律の周知などを徹底し、率先して行喫煙室でのみ喫煙を認め喫煙室以外の場所を禁煙とすること。

たばこ煙の漏れを防ぐには働く人への周知、理解促進のために互いの立場を十分に理解することが動することが求めら大切です。

れます。

管理監督者

受動喫煙防止対策を率先して実施す

体 制 整 備（委員会など）働く人

法律に沿った受動ソフト・ハード両面での対策で全面禁煙へスムーズに移行

ここでは全面禁煙へ移行した事業場の例をご紹介します。敷地内に事務棟や工場が点在するこの事業場では、平成21年

非喫煙者へ喫煙者が喫煙室等で喫煙することに対して理解を求めます。

喫煙防止対策に対しるとともに、職員にて積極的な協力が求対して適切な指導をめられます。

行います。

禁煙を希望する喫煙者へのサポート
喫煙はニコチン依存症ととらえて、喫煙者の禁煙受動喫煙防止対策の周知、広報受動喫煙防止対策の周知徹底を図るをサポートしていきましょう。喫煙と健康に関するため、ポスターやステッカーの掲示、利用し、喫煙の影響や禁煙の効果について情報提供等を行い研修や講習会等を開催したり、健診時などの機会をを行うことも効果的です。

例取 組事

喫煙者へ

非喫煙者の受動喫煙防止に十分な配慮をするよう促します。

また、市販のニコチンガムやニコパンフレットの配布、禁煙場所の表示ましょう。

チンパッチの利用、禁煙外来の受診や処方される禁煙薬を利用することで、禁煙の成功率が高まります。

10月１日付で建物の各フロアに設置されていた喫煙スペースを廃止、喫煙は屋外と建物屋上の喫煙所に限定する、全面禁煙に踏み切りました。それに先立ち、平成19年度以降、社用車の禁煙化、たばこ自販機の撤去などハード面の対策と並行して、禁煙教室の定期的な実施、産業医による禁煙相談、ニコチンパッチの無料配布など禁煙支援活動も積極的に展開、その結果平成19年度には26.8％だった喫煙率が、平成22年度には20.2%へと減少しました。喫煙者に対し受動／能動喫
煙の害を周知し、意識改革・行動変容へと結び付けたことが、成功の秘訣といえそうです。

飲食店などでの受動喫煙防止対策の取組
きることをサービスとして提供している職場

全面禁煙、空間分煙ができない場合のやむを得ない措置とが最適です。

換気等を行うことで可能な限り飲食店、ホテル・旅館など顧客が喫煙ででも、全面禁煙や空間分煙の措置をとるこ
全面禁煙にしてしまうと客足が遠のいてし東屋風の屋外喫煙所。平成20年度に設置場所を検討したうえで予算化し、全面禁煙に合わせ完成させた。敷地内にはこの喫煙所を含め、屋外喫煙所が数カ所設置されている

中庭に設けられた喫煙所。今後は非喫煙者の通行が多い喫煙所を廃止し、建物から離れた場所に集約することも検討中

喫煙所には、喫煙マナーに関する注意書 全面禁煙に先立ち禁煙化された社用車。
き、啓発のチラシで、路上喫煙の防止や 「禁煙車」のステッカーが貼られる
非喫煙者への心配りを訴える

労働者の受動喫煙機会を低減さまうのでは、と心配される事業者の方もいせ、ま た、換 気わらないというデータもあります。

るため、浮 遊 粉上げを比較したところ、むしろ売上げが増えたという報告（※）もあります。などを行います。

らっしゃると思いますが、全面禁煙とした飲食店でも来客数や売上げは変の効果を評価す

また、アメリカカリフォルニア州で受動喫煙防止法（1995年）前後の売じん濃度の測定（※Evaluation Review. Vol.31, No.1, 75-92, 2007）