公立大学法人宮崎公立大学
平成２０年度の業務実績に関する評価結果
参考資料

小項目別評価平成２１年１１月
宮崎公立大学事務組合公立大学法人評価委員会

目

次

項目別の状況
○ 教育研究等の質の向上に関する目標○ 財務内容の改善に関する目標

１ 教育に関する目標⑴ 教育内容と方法に関する目標

・・・・・・・・

１⑵ 教育支援体制に関する目標

・・・・・・・・ １０⑶ 学生支援に関する目標

・・・・・・・・ １６⑷ 学生の確保に関する目標

・・・・・・・・ ２６

２ 研究に関する目標

１ 自己収入の増加に関する目標

・・・・・・・・ ７４２ 経費の抑制に関する目標

・・・・・・・・ ７８

３ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・ ８１○ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及び⑴ 研究の方向と水準の向上に関する目標 ・・・・・ ３４⑵ 研究体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・ ４１

その情報公開に関する目標
１ 自己点検・評価に関する目標

・・・・・・・・ ８３

３ 地域貢献に関する目標⑴ 教育研究成果の地域への還元に関する目標 ・・・ ４７⑵ 地域の国際化及び国際理解に関する目標 ・・・・ ５９
４ 魅力ある大学づくりに関する目標 ・・・・・・・・ ６１○ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標⑴ 機動的な運営体制の確立

・・・・・・・・ ６３⑵ 予算の戦略的で効率的な活用

・・・・・・・・ ６５⑶ 外部意見の積極的な活用

・・・・・・・・ ６７

２ 人事の適正化に関する目標⑴ 法人化のメリットを生かした人事制度の構築 ・・ ６９⑵ 人事評価制度の確立

・・・・・・・・ ７２○ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標 ・・・・・・ ８５２ 安全管理に関する目標

・・・・・・・・ ８８

３ 情報公開の推進に関する目標

・・・・・・・・ ９１

４ 人権に関する目標

・・・・・・・・ ９４

項目別の状況第１

第２

中期目標・中期計画の期間

平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日

年度計画の期間

平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日

教育研究等の質の向上に関する目標

１ 教育研究等の質の向上に関する目標
中期目標

国際社会、地域社会に通用する、質の高い専門性に基づいた総合的な教養教育を行い、社会に柔軟に対応できる能力と専門知識を主体的に応用できる能力を養成する。
これにより、知の時代、グローバル化の時代を担う、自律性と積極性を備えた人間性豊かな人材の育成を図る。
このような教育の実現に向け、教育理念にかなった学生を安定的に確保するとともに、学生の主体性を尊重し、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、入学から卒業まで一貫した支援を行う。

（1）教育内容と方法に関する目標
目標

国際的な視野や学問的かつ実践的な知識と技能を身につける教育を目指す。英語と ICT（情報通信技術）の高度な運用能力を養成した上で、一つの専攻専門分野の知識を深める教育と同時に、各専門分野を総合的に学ぶ教育を実施する。また、修得した専門知識と技能を社会生活で活用し実践できる能力を養成する。
本学の教育理念・教育目標を達成するために、総合的なカリキュラム（教育課程）の充実を図るため、具体的に以下の方策を定める。

中期計画

カリキュラムは共通教育から専門教育へ段階を踏む体系的なものとする。
共通教育では、学生の主体的な学習を促し、学問に不可欠な基礎的知識と技能を修得するために、学問的技能的ツールの運用能力を養成する。また、主体的な進路選択の支援を行う。
専門教育においては、人文学のみならず社会科学や自然科学も含む総合的なカリキュラムを整備する。専門演習を中心に専門的な知識や技術、国際的な視野並びに主体的な判断力と行動力を養成すると同時に、各専門分野の横断的・総合的な学習を促進する。また、卒業後の進路を見据え、実社会で必要とされる実践的な技能や知識の修得を支援する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【チェックリスト・システムPACSの構ア 共通教育①基礎的コミュニケーション能力の養 築と実施】(No.1)
チェックリスト・システムPACS(学生成
主体的な学習を促すための基礎力、 と教員の双方が、英語とICT(情報通大学での専門的な学習に不可欠な 信技術)について個々の能力に応じ学術的な基礎能力と現代社会に必 た学習内容の具体的な目標を設定
要な実践力を養成するため、英語とＩ し、学生の到達度を確認すると同時ＣＴ(情報通信技術)の早期集中学習 に教員の授業改善につなげる教育プ
ログラム)のシステム構築に着手す
を少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目 る。
標を設定し、到達度が確認できる
チェックリスト・システム
PACS(Personal Assessment CheckList System)を構築する。
PACSの90％の項目において2段階
レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
(ア)英語教育では、学生一人ひとりの四技能(読む・書く・聞く・話す)のさらなる向上を目指す。
(イ)情報教育では、文書処理・表計
算・インターネット利用法等の情報リ
テラシーの修得を目指す。

進捗状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 平成20年度前期において作成したチェックリストを基に、「文書処理演習」の１クラスで実施した。
２ 平成20年度後期において作成したチェックリストを基に、「英語Ｂ」において実施した。
(1)平成20年度前期において、英語における段階別学習目標(グリッド)の考え方について数回にわたり検討を重ね、考え方の方向性について一定の合意を見た。(4月～8月)(2)後期の「英語Ｂ」の3クラスにおいてそれぞれリーディング、ライティング、グラマーの3つのモジュールについて、シラバスに照らし合わせながらチェックリストの検討、作成を行った。(9月～10月)(3)(2)で作成したチェックリストを「英語Ｂ」の各モジュールにおいて実施中である。授業の進度により微調整をしながら、チェックリストを訂正し実施した。(10月～平成21年１月)

2

３ PACSのシステム化を目指して、基本システム、基本ソフトの仕様について検討し、業者への発注、構築作業を行った。しかし、システム構築が遅れた結果、平成21年度の当初の計画に影響を与え、計画の変更を余儀なくされた。

Ⅱ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」における最低要②主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期 求基準の徹底】(No.2)に修得し、学生の学問への関心を高 基礎演習における最低要求基準でめるために、講義や演習の内容と方 ある、大学で学ぶ上で必要なテーマ
法をさらに充実させる。それにより、 の立て方、資料の調べ方、発表の仕方などのスキルの修得を徹底するた学生の論理的思考能力とコミュニ
ケーション能力を高め、知的関心・問 め、平成20年度から共通のシラバス
題意識に沿った専門分野の選択を可 による演習を実施する。
能にする。さらに、国際文化を学ぶ意
義を高めるグローバル教育プログラ
ムについて具体的に検討する。

3【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交
換会の充実】(No.3)
基礎演習Ⅰ・Ⅱの教育効果を一層高めるために、FD活動の一環として基礎演習担当者意見交換会を開催し、そこで議論された新しい形態の演習の実施結果を、さらなる教育内容・方法の充実に活かす方策を検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度から、テーマの立て方、資料の調べ方、発表の仕方などのスキルを修得するために共通のシラバス(講義計画書)による「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」を通年科目として実施した。
２ 「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」において、各ゼミの演習活動とともに、担当者が共通テキストを参照しながら学問の基礎的スキルに関する講義を、3コマにわたり全学生を対象に実施した。
３ 「基礎演習Ⅰ」終了後、全ゼミが参加した発表会を実施した(7月)。
４ 「基礎演習Ⅱ」終了後は、水曜日ゼミ(8ゼミ)と金曜日ゼミ(8ゼミ)に分け、発表会を実施した(2009年1月)。
５ 前期終了後に、FD部会主催による「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員FD活動として、「基礎演習Ⅰ」の活動内容についての意見交換を行った。FD活動終了後にFD部会が意見交換の要旨をまとめ、担当者にフィードバックした。
６ 後期終了後に、FD部会作成の「基礎演習Ⅱ」の「学生による授業評価」を検討材料として、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員によるFD活動を行った。
７ 教務部会の基礎演習担当者が、担当者意見交換会での意見を次年度の基礎演習の講義計画に反映させた。

平成20年7月と平成21年3月にFD部会主催による「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当教員のFD活動を行った。
(1)その際、統一プログラム導入の成果として、今回学生に対し「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の全体の方向性の明示化ができたことが指摘された。
(2)来年度以降も引き続き統一プログラムのもとで運営することが確認され、効果をより高めるための改善点についても具体的に話し合われ、それを基に次年度の講義計画を変更した。
その結果、今年度はアカデミック・スキルに関する30分の講義を3回に分けて行っていたが、平成21年度は教育効果を勘案して3回の講義を90分に固めて行うことで講義方法を改善し、さらに図書館司書と連携し「図書館利用の講義」(90分)を行うこととした。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【専門演習へのスムーズな移行】(No.4)
専門演習の基礎を学ぶとともに専
門演習選択のミスマッチを未然に防ぐことを目的とする「基礎演習Ⅲ」について、平成19年度に行った、ゼミの参加回数と面接回数の見直し結果をもとに、平成20年度から新しい方式の「基礎演習Ⅲ」を実施する。

進捗
状況

3

【「講義演習」の充実】(No.5)
少人数教育を重視する本学独自の教育プログラムとして、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主体的に学ぶ「講義演習」について、基本的な専門知識の獲得とともに、コ
ミュニケーション能力と論理的思考能
力を磨く観点から充実を図る。

3

実施状況･判断理由等
１ 「基礎演習Ⅲ」の12コマの演習のうち、(1)第1回目の演習でガイダンスを実施し、(2)第2回目から第9回目の演習では、学生に2コマずつ4名の教員のゼミを受講できる方式にし、(3)最後の3コマを「専門演習Ⅰ」のゼミ決定のための第1次面接期間と内諾期間に当てた。
２ 学生に2名以上の教員の面接を義務づけた。学生は、例年の面接結果を上回り、平均で約3名の教員の面接を受けた。
３ 第1次面接期間に内諾を与えるなどの面接の仕方に問題が生じたため、「『専門演習Ⅰ』のゼミ決定における『面接』に関する取り決め」を作成し、教育研究審議会の承認のもとに次年度から教員の面接の仕方に不備が生じないよう徹底を図ることとした。

１ 平成19年度の『学生による授業評価』を使用し、開講の趣旨に沿って「講義演習」が実施されているか否かを検討し、授業方法としての討論や議論の不徹底、宿題が毎回課されていない等の問
題点を洗い出した。
２ 平成21年3月に、問題点を是正し教員間の意識統一を図るために「講義演習」担当者の意見交換会を開催し、FD活動を行うとともに、交換会で出された意見を集約してフィードバックした。
３ テキスト選定をする際の基準厳守を徹底するために、担当教員
へのガイダンスを開催し、その周知を行った。
４ 次年度より「講義演習Ⅰ」を2年次後期開講とし、名称を「講義演習ｂ」に変更する。「講義演習Ⅱ」は2年次前期開講のままとし、名称を「講義演習a」に変更する。
変更の理由は、(1)1年次前期という早期に「講義演習Ⅰ」を学生は選択しなければならず、学生にとってより有効な選択が難しいた
め、(2)「講義演習」と各自が受講している「講義演習」の担当教員の講義の受講が義務づけられており、「講義演習」とその講義を同時に履修しなければならず選択に幅が限られているため、である。
５ 次年度は「「講義演習ｂ」が開講されないため、再履修のための「講義演習Ⅰ」を開講する。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

Ⅲ

講義演習における問題点を「学生による授業評価」により洗い出し、具体的な改善内容について議論を深めていることを確認した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【「キャリア設計」の充実】(No.6)③主体的な進路選択の支援
学生が長期的な視点で主体的に進学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の 路選択ができるよう、本学卒業生を早期に自己理解と職業・進路理解を 含め、幅広い分野や年代の社会人深める機会、また、それらを結びつけ 外部講師を招聘しキャリア設計に関て自分の将来を考える機会を提供す する講義を行うことにより、キャリアる。それにより、学生が自らの進路に 教育の充実を図る。
必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計できるよう支援する。

【コアカリキュラムの履修促進】(No.7)
イ 専門教育専門演習での学習を一層充実させ②専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的 るため、専門性を高め、学生自身にな思考力を磨くことによって、学生の よる適切な進路選択を促進する観点
課題探究能力や課題解決能力を養 から、コアカリキュラムの履修促進を成する。専門演習の成果としての卒 図る。
業論文については、その水準を保証するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 本年度から、「キャリア設計」において、本学卒業生に加えて、
行政経
験豊富な社会人外部講師(1名)を講師として招聘した。
２ 「キャリア設計」の問題点を再検討し、次年度から、学生の関心がより高い本学卒業生を社会人講師とする講義を増やすことによって「キャリア設計」を実施することとした。

Ⅲ

3

3

１ コアカリキュラム※の履修状況について、履修登録のデータ分析を行った。
２ 分析の結果、(1)履修状況に問題があること、(2)その改善には、学生がコアカリキュラムを履修しやすいようにする工夫が必要であり、カリキュラム改訂の際にコアカリキュラム自体の再編をする必要があることが明らかになった。
※コアカリキュラム
学生がそれぞれの専門演習に参加する前、または専門演習に参加しながら履修すべき科目のことで、学生の主体的かつ計画的な科目履修を促す目的で本学が設定している。

Ⅲ

１ 平成20年度に提出された全卒業論文の引用文献を調査した結果、43の卒業論文において英語文献が参照されており、その平均引用数は13.9であった。
２ 英語を使用する必要のない研究分野を除き、今後、いかに英語文献の使用を促すかという課題が明確になった。

【専門演習で外国語に触れる機会の増加】(No.8)
専門演習の質をさらに向上させる
ために、演習での外国語に関する取り組みについて、現状把握を行う。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

平成20年度の各専門演習における活動に関するアンケートを行った。アンケート結果のうち、各ゼミによって公開してもよいと承諾された活動を大学ホームページにて公開し、演習成果発表に関する情報の共有を図った。

【大学祭等による専門演習成果の発表】(No.9)
平成19年度に実施した演習成果発表に関するアンケートについて、結果を学内で共有することにより、演習のさらなる充実を図る。

Ⅲ

3【卒業論文の成果発表】(No.10)
平成19年度から取り組んでいる学
生主体の卒業論文発表会を、より学
生中心の体制で実施できるよう支援体制を整える。

3

１ 夏休み前の段階(6月)で、各ゼミから選出した3年生により、卒業論文発表会の広報を行う実行委員会を組織した。
２ 卒業論文発表会の広報を行う実行委員会を組織し、ポスター
や冊子などの紙メディアによる広報と、インターネットによる広報の2つを中心に広報活動を行った。学内の掲示や看板の設置、各種メディアへの広報も積極的に行った。
３ より適切な卒業論文発表期間や当発表会へのより活発な参加など卒業論文発表会の取り組みにおける問題点を洗い出し、その改善策を検討し、(1)3年生を主体とする実行委員会への教員による支援を強化すること、(2)3年生への就職活動支援との連携等を
今後の課題とした。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

③外国語教育の充実【より高度な英語力の育成】(No.11)
言語教育を通して国際的な視野と論 英語関連科目担当の教員との協議
理的思考を養い、グローバル化時代 をもとに、共通教育で修得した英語に通用するコミュニケーション能力を 力のさらなる充実を目指して検討を育成するために、実践的な言語運用 開始する。
能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を培う。また、学術交流
協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環
境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
英語に特化した学生については
TOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程(6学期)履修した学生について
は、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する 【ＴＯＥＩＣの受験を促す】(No.12)
科目を充実させる。また、学生のニー 英語関連科目の受講とＴＯＥＩＣ受
ズに合う資格・免許取得について検 験をリンクさせる方式を確立し、ＴＯＥ
ＩＣ受験を促すとともに、受験料の助討する。
成の在り方を検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなど１ 「英語Ｃ・Ｄ」の担当者が全員非常勤講師であり、担当者間で意思疎通を図り教育の共通認識を持つことが容易ではない実情に対応するために、「英語Ｃ・Ｄ」の教育目標の統一化を行った。
２ 現在、「英語Ａ・Ｂ」から「英語Ｃ・Ｄ」、「英語Ｃ・Ｄ」から「英語Ｅ・Ｆ」への進級に際して、それぞれ成績がＢ以上であることが条件づけられている。この進級条件を「成績がＢ以上あるいはTOEIC・英検の成績」とすることについて検討した。
３ 1年次からのTOEIC受験の義務化も検討し、新入生オリエン
テーションでは、受験義務化についての説明を行った。

Ⅲ

3

4

これまで年度当初の最初の授業で、1年生全員にTOEICについての説明を行い、2～4年生には掲示によって受験を促してきた。
今後は3年次開講の「英語Ｅ・Ｆ」の受講生には必ず年2回のTOEIC
を受験させることとした。また、TOEIC受験義務化に伴い、現在、後援会によってTOEIC受験料の1/3が助成※されているが、大学として新たな助成の可能性について検討を開始した。
以上のようなTOEIC受験促進への本学の取組並びに「SpeechⅢ・Ⅳ」へのTOEIC SW(TOEICスピーキング／ライティングテスト)受験導入が評価された結果、平成20年11月にはTOEIC
Newsletter(TOEIC Newsletter November 2008 No.103
PP.11-13)に掲載された。
※TOEIC IP受験料 後援会負担額990円 本人負担額2,000円、
TOEIC団体受験料 後援会負担額1,865円 本人負担額3,700円

Ⅳ

科目受講とTOEIC受験について、一部の科目で義務化できたことは、年度計
画をさらに進展させており、「Ⅳ」の評価は妥当である。
特に、TOEIC SWの義務化については、特色ある取り組みとして評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

市民向けの講座は非常に好評であり、取り組みとしては評価できるが、全体的な進捗状況は年度計画
どおりということを確認して、｢Ⅲ」の評価とした。

Ⅲ

積極的な取り組みは評価できるが、年度計画の進捗状況としては計画通りということを確認して、「Ⅲ」の評価とした。

１ 本年度から「中国語」「韓国語」の履修条件として、検定試験の受験や合格、あるいは「異文化実習」への参加を段階ごとに取り入れ、授業と有機的に結び付けることによって、学生の能力の飛躍的な向上を図った。
２ この取組を全学的に支援するために、検定試験の受験料並びに「異文化実習」参加費への助成体制を強化すべく検討した。
３ 本学が市民向けに開講する「中国語語学講座」「韓国語語学講座」などにおいて、本学の学生や留学生に活躍の場を与え、学生が力をつける機会を増やした。

【中国語・韓国語の能力の伸長】(No.13)
中国語・韓国語の関心を一層高め、語学力を向上させるために、検定試験と異文化実習の助成の在り方を検討する。

3【中国語・韓国語の外部試験受験の促進】(No.14)
中国語・韓国語の受講と検定試験の受験をリンクさせる方式を確立し、検定試験の受験を促すとともに、異文化実習の参加を促すためにも、受験料の助成並びに異文化実習の助
成の在り方を検討する。

3

１ 本年度から「中国語」「韓国語」の履修条件として、検定試験の受験や合格、あるいは「異文化実習」への参加を段階ごとに取り入れ、学生の学習意欲の喚起を図った。
２ 検定試験の受験料並びに「異文化実習」参加費への助成体制を強化すべく検討した。
３ 本学が市民向けに開講する「中国語語学講座」「韓国語語学講座」などにおいて、本学の学生や留学生に活躍の場を増やすため検討した。
４ 日韓交流基金、日中友好協会など外部団体が実施する行事への参加を促し、学生の学習意欲の喚起を図った。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【「異文化実習」の参加の促進】(No.15)
本学で行った「留学に関する学内アンケート」の結果も踏まえながら、情報提供体制を見直し、助成金制度の在り方も含めた支援方法を検討する。

4【教職課程の充実・改善のための検討と方策の実施】(No.16)
教職課程認定基準の改訂に対応した教職課程の一層の充実を目指し、
教育実習、総合演習、教科教育法をはじめとする各科目の内容・実施形
態並びに履修要件などに再検討を加え、改善方策を検討・立案し実施する。

3

実施状況･判断理由等
１ 情報提供体制の見直しに次のように取り組んだ。
(1)4月に、例年同様、バンクーバー・アイランド(旧マラスピナ)大学
職員によるオリエンテーションを実施した。本学英語関連科目担当
教員により、新入生オリエンテーション時の英語関連資格検定試
験の説明に合わせ案内するとともに2、3、4年生に対しては、年度
当初の授業開始時に事前案内を実施した。その結果、参加者47名と昨年よりほぼ倍増した。
(2)12月に例年同様行った「異文化実習」(蘇州大学)の参加者募集
に関しては、「中国文化論」担当教員及び事務局国際交流担当職
員が、「中国語」のすべての授業に出向き説明を実施した。また、募集手続きを簡素化し、申込時の提出書類を少なくした。その結果、参加者32名と昨年の約3倍増となった。
２ 助成金制度の在り方については、渡航助成金の受給要件に関して、2回目に受給できる要件である学生表彰の対象項目を、成績要件のほか、スポーツ・社会活動及び高資格検定試験取得に対する表彰要件にまで拡大する助成金交付要綱改正を行った。これにより、1回目の助成金受給後でも、自らの努力により2回目を受給できる可能性が増えることとなった。

１ 「教育実習」新履修要件である「TOEIC 600点以上」について、来年度履修予定者の実態把握、及びそれを踏まえた移行措置(本年度のみ3月の受験結果も考慮)を検討・実施した。
２ 新試行である「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」参加者を対象として、その成果・評価と教職課程に期待する
具体的改善・充実の要望などに関するアンケートを実施した。
３ 従来「単位修得」のみであった教育実習の「客観的」履修要件に「最低限の英語運用能力」が追加され、来年度以降の教育実習
生の質的向上への重要な前進が達成されつつある。
４ 「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」参加者という意識の高い学生の要望を把握し、来年度以降の各科目の改善・充実に関する有益な基礎資料を得た。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅣ

情報提供体制を充実強化したことにより、参加者が大幅に増加したことは大きな成果である。

Ⅲ

（２）教育支援体制に関する目標
中期目標
中期計画

全学的な取組によって、教育活動の絶え間ない反省と改善を促す体制を整備するとともに、学生にとって有益な学習環境の整備を進める。
中期目標を達成するために、教育改善活動や学習支援体制について、具体的に以下の方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【教員評価制度の構築】(No.17)
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向 教育、研究、地域貢献、大学運営上を図るため、新たな評価体制の整 等、多角的な視点から適正な評価が備と組織的支援活動を推進する。ま 可能となるような教員評価制度を構た、学生による授業評価アンケートを 築するために、平成19年度に収集し見直し、教育改善活動の実効性の向 た他大学の情報などを基に、試案の作成や関係機関による協議を行い、上に努める。
平成21年度試行に向けた教員評価制度(案)を策定する。

進捗
状況

3

【ＦＤ活動の充実】(No.18)
平成19年度に見直しを行った「授業評価」の完全実施を行い、より良い授業改善に役立つよう結果公表を行う。
また、平成19年度に検討した「ＦＤ実施要領」の更なる精査と試行を行うとともに、ＦＤ活動をより組織的で効果的な方法で行い、ＦＤ活動の充実
を図る。

3

委員会評価

実施状況･判断理由等

評価

平成19年度に収集した他大学の情報などを基に、平成21年度試行に向けた教員評価制度(案)の原案を10月から平成21年２月にかけて作成した。原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要(Ａ4判9頁)と教員活動に関する総合評価表(Ａ4判8頁)で構成されている。
原案を3月に開催された教育研究審議会に上程し、21年度試行に向けての検討を開始した。

Ⅲ

１ FD研修会を平成20年11月11日に以下の内容で実施した。教員
34名中31名(3名は公務のため欠席)が参加し、ほぼ全職員の参加となった。研修内容は、次のとおりである。
(1)佐賀大学 川野良信教授による講演
演題「学生による授業評価の意義とその活用について」(2)本学教員による事例報告
・本学における授業評価の現状と課題 (FD部会長)
・形成的評価の実践例について(本学教員2名)(3)全教員による意見交換会
・本学の授業評価は改善に役立っているのか(やり方や活用の仕方、教育効果、シラバス等について)
２ 平成19年度に検討した「FD実施要領」に基づき、今回「学生による授業評価」は、内容を一新し質問項目数を減らして、学生が記入しやすいように改善を図り前期と後期に実施した。
全体のまとめについては、この授業評価の分析及び評価等に対する各教員の具体的対応策を記載した概要及び報告書を作成して配付し組織として活用できるようにした。
また、授業評価の一環として、FDミーティングを前期(「基礎演習Ⅰ」の担当者)、後期(「基礎演習Ⅱ」の担当者)の２回実施し、授業内容の改善のための意見交換を行った。
併せて、FD活動の冊子を作成して図書館に設置し、閲覧可能とした。また、全教員にFD活動の概要書を配付した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【アカデミック・アドバイザー制度の在イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するため り方の検討】(No.19)に、授業内容や教育方法の改善を図 アカデミックアドバイザー制度につる。また、学生の専門性を生かした進 いて、学生の学習環境の整備の観点
路選択を可能にする環境を整備する から、その意義を再確認し、制度運とともに、学習相談の充実を図る。こ 用の現状を把握する。
れらの学習支援体制の整備を図るた
めに、図書館やマルチメディア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

進捗
状況

3

【大学間単位互換制度の推進】(No.20)
学生に、より幅広い学習機会を提供し、新たな学習意欲を向上させる
ために、高等教育コンソーシアム宮崎における大学間単位互換制度を学生に周知し、その制度が円滑に実施されるよう努める。

3

実施状況･判断理由等
アカデミック・アドバイザー制度の現状、その意義並びに改善方策
を教務部会で議論し、当制度を活用している学生が、勉学及び研究上の理由等相当の理由がある場合には、アカデミック・アドバイザーが担当する演習に所属変更ができるように改善提案し、平成21年度から実施することとした。
※アカデミック・アドバイザー制専門演習に所属する学生の勉学や研究活動を充実させるための制度。同制度においては、演習担当教員以外の本学教員から、勉学並びに研究の助言を受けることができる。またアカデミック・アド
バイザーの決定に際しては、まず演習担当教員と相談し、その上でアカデミック・アドバイザーとなる教員と演習担当教員から承諾を得ることが必要。制度の利用を希望する学生が、学務課へ必要書類を提出し、教務部会での審議を経て、正式に決定する。

１ 大学間単位互換制度として、通常科目とコーディネート科目(「宮崎の郷土と文化」)について各大学の開設科目名及びコーディ
ネート科目の開催日程等を学生に周知した。
２ コーディネート科目については、本年度も本学を会場として実施した。開催場所は、本学交流センター多目的ホール。開催日は10月11日(土)から12月20日(土)までの期間で計15回講義を行った。宮崎県知事、宮崎市長、宮崎銀行取締役会長、各大学教員が講師を務め、本学からは積極的に3名の教授が講師を務めた。
全67名の受講生のうち、本学学生が37名受講し(55.2％)、単位認定された40名のうち、本学学生が27名(67.5％)を占めた。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

Ⅲ

講義内容の充実、他大学学生と学ぶ機会の推
進、教授陣の積極的な参加と学生の積極性については高く評価できるが、年度計画と比較した進捗としては、計画通りであることを確認して、「Ⅲ」の評価とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【ＧＰＡ、ＣＡＰ制度の検討】(No.21)
大学教育の質的向上及び単位制度の充実を図るために、ＧＰＡ、ＣＡＰ
制度について情報収集を行う。

3

実施状況･判断理由等
１ CAP制度※導入に向けて、本学の必修科目(選択必修科目を含む)の年次別配当状況並びに学生の年次別の単位の修得状況について把握した結果、2年修了時の単位修得の早期化という問題が浮かび上がった。
本学の必修科目の配当状況や学生の単位修得状況を踏まえ、さらに、「専門演習Ⅱ」の履修要件(60単位)や卒業の必要要件(125単位)等を考慮しつつ、各学年の学期ごとに履修登録できる単位数の上限を検討した。
２ GPA制度※については、次年度の本格的な検討に向けて、基
礎的な情報や資料を収集した。
※CAP制度
単位の過剰登録を防ぐため、1年間あるいは1学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。
※GPA制度Grade Point Averageの略語。授業科目ごとの成績評価を、例えば5段階(A、B、C、D、E)で評価し、それぞれに対して、4・3・2・1・0のようにグレードポイントを付与し、この単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生支援ＧＰ採択を目指した取組】
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラ (No.22)ム(現代ＧＰ)の採択を目指して、全学 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(学生支援ＧＰ)採的な取組を展開する。
択を目指して、全学的な取組を行う。

3【派遣留学生の単位認定の検討】
エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとと (No.23)
平成19年度に行った「留学に関すもに、それに伴う単位認定の仕方及る学内アンケート」の結果や他大学
び学生の履修指導を検討する。
の例も参考にしながら、留学しても４年間で卒業できるための条件や、私費留学した際の単位認定について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」「三者で支えるCOCOMOプログラム」―対面コミュニケーションとモバイルで自分を識り、やる気を高める学生支援プログラム―と題して申請したが、不採択であった。
非選定の主な理由は、取組の改善・評価の方法や実施体制の具体化が不十分、であった。一方、(1)学生支援に関する理念・目標の設定及び学生支援への着実な取組、(2)地域と連携した
COCOMOシステム並びにそのシステムを支える学生支援センターの整備、に対しては、「高く評価できる。」であった。
２ 平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」『「学びの意味」を知るPACSプロジェクト―目標への動機づけを作り出し、講義の質を高める教育プログラム―』と題して申請したが、不採択であった。
PACSの開発と導入は一定の評価を受けたが、教育目標の達成
度や学習成果の評価指標の明確化及び評価方法の開発と評価結果を取組の改善に結びつけるシステム整備が課題として指摘された。
３ 次年度の申請に向かって次のような取組を行った。
(1)教育研究審議会を中心にして次年度申請の対応策を協議し、作業部会と連携しながら申請内容を確定した。
(2)学外学識経験者や他大学の教員をメンバーに加えた「現代ＧＰ(仮称)申請内容に関する合評会」を開催し、作業部会を支援するとともに、申請内容の質の向上及び全学的取組の強化を図った。

公立大学協会の各大学に対して「国際交流に関するアンケート」を実施した。
この調査結果を基に、国際交流部会として、単位認定に対する素案を作成するとともに、留学規程を整理し、それぞれの留学の種類定義を明確化した。
平成21年度は教務部会を中心に実際の運用について審議し、国際交流部会と連携して具体的な運用等を検討する。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【留学生受け入れ体制の検討】(No.24)
平成19年度に行った「留学に関す
る学内アンケート」や本学学生との意
見交換会の結果をもとに、英語圏をはじめとした留学生について、宿舎
斡旋・提供及びその他の経済的支援を視野に入れた留学生受け入れ体制について検討する。

進捗
状況

3

【学術交流協定校の拡充の検討】(No.25)平成19年度に行った「留学に関す
る学内アンケート」の結果や本学学生との意見交換会の結果をもとに、留学希望の多い英語圏を中心に留学しやすい環境の整備を学術交流協
定校の拡充も視野に入れながら検討
する。

3

委員会評価

実施状況･判断理由等

評価

留学生の受入体制に関しては、次の奨学金制度の導入を検討するとともに、学生に対して情報提供を行った。
(1)8月にロータリー米山奨学金制度に関して、ロータリー米山記念奨学会宮崎事務所担当者から説明を受けた。
(2)10月に国連大学私費留学生育英資金貸与事業の詳細説明のため担当者が来学し、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協
力校となった。

Ⅲ

１ 蔚山科学大学との学術交流について
韓国の蔚山科学大学から学術交流に関する提案があり、同大学との交流の可能性について検討したが、蔚山大学校との交流と競合する点が多いことから、同大学に条件を提示した上で１年間試行的に交流を開始することとした。相互交流を目的とする学術交流
協定校締結は見送った。
２ オールド・ドミニオン大学との交流について
同大学と学術交流を実施している北九州市立大学の担当者から、現在の交流状況や交流窓口について確認した。
北九州市立大学の交流状況を確認し、国際交流部会としては本学とオールド・ドミニオン大学との交流を中止し、新しい英語圏の学術交流協定校について検討することを審議結果として教育研究審議会へ上程することとした。また、新しい英語圏の学術交流協定校について、具体的に調査を開始することを確認した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（３）学生支援に関する目標
学生の主体性を尊重する大学として、学生が能力・資質を十分に発揮できるよう、学生の健康・安全に配慮しながら、学習、生活、
中期目標

課外活動、進路に関する総合的・包括的な支援体制の強化と支援内容の充実に努める。
学生支援に関する中期目標を達成するため、学習・日常生活への支援をはじめ、そのための情報提供・情報収集の仕組みづくり、健康の

中期計画

保持と増進や奨学金等の経済的支援、卒業後を見据えた進路支援や課外活動・社会活動への支援について、以下のような具体的な方策を定める。また、同窓会・後援会との連携についても具体的に定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【学生の学習及び日常生活の包括的
ア 学習・日常生活の支援
支援】(No.26)①包括的支援の充実
平成19年度に整理された内容をも学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加 とに、学生支援センターについて、機えて、学生生活全体を支援しながら、 能強化へ向け検討を開始する。ま
個々の学生の資質と能力の向上を た、進路支援活動とキャリア教育の連携強化へ向け検討を開始する。学図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動 生表彰制度及び、新入生オリエンという学生生活全体を包括する支援 テーションについては、平成19年度の充実に努める。また、学生処分の に整理・検討された内容にて実施し、その効果を踏まえ、さらなる充実を図規程の見直しを行う。
る。

進捗
状況

3

【除籍の見直し】(No.27)
他大学の調査内容と本学の除籍制度を比較し、実情にあった制度とするため検討を行い、必要に応じて改善を行う。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成21年度から、地域研究センターに地域貢献コーディネー
ター を任用し、職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体
制を整備することによって学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備するとともに、学生支援センターの機能強化並びに進路支援活動とキャリア教育の連携強化を図ることとした。
２ 新入生オリエンテーションについては、教務部会とも連携の上、特に心身の健康とハラスメントのように、学生にとって必要な内容に絞って実施した。また、宿泊型のオリエンテーションについては、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で実施している一泊研修との関係もあるので、教務部会との情報交換を行いつつ検討することとした。

他大学の事例及び状況について、大学院や医科系の大学を除いた全国の公立大学に照会を行い、43の大学から回答を得た。
回答を検討した結果、除籍された学生の不服申し立ての規程を設けている大学はなかった。この調査結果を踏まえて、本学としても今回、除籍規定の改訂を見合わせることとした。
学費納入に関しては、未納者に対して、随時、電話及び文書による督促状、催促を行うとともに、学費納入の相談がある場合には、分納納入の指導を行った。平成20年度前期分の授業料未納者はなく、同年度後期分について学費納入に関する相談があったので、分納納入の指導を行った。平成20年度末までに一部未納者が2名発生したが、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」第16条に基づき、4月上旬までに納入する旨の授業料徴収猶予の申し出がなされた。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【学生への施設の提供】(No.28)②施設の運営体制の充実
施設利用実態・利用満足度・要望・
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助 潜在的ニーズを把握するため、学内言を行いながら施設の運営体制を充 施設利用者要望調査を実施する。ま実させる。学生の要望を調査しなが た、調査結果を踏まえ、校舎管理のら、施設開放を含めて学生が利用し 在り方、バリアフリーなどの環境整やすい施設のあり方について検討す 備、駐車場の適正な利用と管理等について検討を開始する。
る。

3【ハラスメントに関する啓発・人権教③学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることが 育・消費者教育】(No.29)
ハラスメントに関する啓発・人権教できるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を守るため 育・消費者教育について、平成19年の安全教育と予防対策を整備する。 度に整理・検討された内容にて、新入生オリエンテーションや在学生ガイ
ダンスを実施し、内容及びその効果を踏まえてさらなる充実を図る。

3

実施状況･判断理由等
１ 専門演習と課外活動団体、教員を対象とした「学内施設の利用状況及び利用者要望調査」(アンケート)を、平成20年12月、平成21
年1月及び3月に実施した。
また学外からの利用者向けの調査を継続実施中である。さらに、
当該調査の分析結果を踏まえた部内資料を作成し、それに基づいた検討作業を開始した。これまで主要な検討課題として上がっているものは、次のとおりである。
(1)施設利用時間や申請手続きなどソフト面での検討、見直し(2)施設設備(機器や備品)などハード面での改善、充実
２ 駐車場の適正な利用と管理に関しては、検討の前提となる利用実態調査の計画立案を開始した。また各社の最新カーナビの画
面上で、本学駐車場が一般駐車場としてすでに案内されていないことを確認した。
３ バリアフリーなどの環境整備については、上記の各調査を通じて利用者ニーズの把握及び検討を行う予定である。
４ 試験的に10月から、演習室のカギの貸出は行わず、平日8：50～21：00まで開放し、学生が自由に利用しやすいように改善した。

１ 平成20年度はハラスメント相談員が「ハラスメント防止について」、保健師が「喫煙のリスクについて」、学生相談員が「学業上の悩みや進路の悩みについて」の情報提供を行うことによって、安全支援の内容の充実を図った。また、各大学の状況を学内で広める研修を行った。
２ ハラスメント防止・啓発については、新入生オリエンテーション
や在学生ガイダンスにおいて、本学のハラスメント防止規程を説明した上で、ハラスメント相談員を紹介し、ハラスメントに関する相談の仕方を説明した。
学生支援の観点から、ハラスメントに遭遇する可能性の状況判断とその時の対応等を学生側に学習してもらう支援策を検討し、ハラスメント相談員を3名体制から5名体制に再編成、学生を対象としたハラスメントに関するアンケート、ハラスメント防止啓発月間(6月)の設置を平成21年度から実施することとした。
３ 人権教育と消費者教育については、それぞれパンフレットを配付し説明と情報提供を行った。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【ハラスメント防止対策の機能強化】(No.30)
ハラスメント相談員や臨床心理士の資格を持つ学生相談員による相談体制と合わせ、ハラスメント防止対策委員会において計画的な研修、啓発活動を実施していく。

3

実施状況･判断理由等
１ 学内全員でハラスメント防止に取り組むために、次のように、計画的な研修、啓発活動を実施した。
(1)ハラスメント防止ポスターを作成(100枚)し、6月に各教員へ配付するとともに事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示し、啓発を行った。
(2)6月17日に教職員を対象にした外部講師によるセクシャル・ハラ
スメント研修会を実施した。対象となる教職員66名のうち47名の出席があった。(71％の出席率)(3)今回初めて、７月15日に管理職員11名を対象にした外部講師によるハラスメント研修会を実施した。
２ 相談体制の充実(1)新入生オリエンテーションや在学生対象の科目履修ガイダンス
においてハラスメント防止の周知徹底を行った。
(2)学生相談室利用案内のパンフレットを作成(1,000部)し、全学生及び教員へ配付し周知徹底を図った。
(学生相談員への相談 212件(平成19年度 200件))
３ ハラスメント防止対策委員会活動の強化(1)学長を会長とするハラスメント防止対策委員会を9回開催した。
また、21年度から、ハラスメント相談員３名を５名に増員し、相談体制の機能強化を図ることになった。
(2)８月東京で行われたハラスメント研修会(「ハラスメント防止対策の進化と実務」)に企画総務課長が参加した。本研修の重点項目をまとめて、職員連絡会で報告するとともに、全教職員にメール配信
した。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

①効果的な情報収集・情報提供の仕 【学生への情報の収集と提供】(No.31)
組みづくり
大学からの情報を学生に的確に提 学生の立場に立った大学からの情供するために、総合的な情報収集・ 報提供方法について、平成19年度に情報提供の仕組みを整備する。職員 検討した計画により、ホームページ
や学内掲示板等の活用を中心に、在による学生ニーズの把握やホーム
ページ・掲示版などによる情報提供 学生に対して調査を実施する。また、の充実など、より効果的な情報収集・ その調査結果を踏まえ、より効果的情報提供のあり方を検討する。また、 な情報提供方法の確立を検討する。
学生ニーズを教育内容や大学運営 学生からの情報収集については、平の改善に反映できるシステムの構築 成21年度実施に向け、より効果的な方法の検討を行う。
について研究する。

【緊急時対応マニュアルの見直し】②緊急時への対応の充実(No.32)
災害、事故等の緊急時に備えるた
緊急時対応マニュアル(校内の安全
め、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を見直すと 確保と安全管理)の見直しを引き続きともに、緊急時における大学の対応 行うとともに、周知徹底を図る。また、を学生に迅速かつ的確に伝達する仕 災害対応については、宮崎公立大学
組みを整える。また、緊急時に適切 防災計画の見直しを随時行うとともな対応ができるよう、各種の講習会 に、避難体制について宮崎市と連携を定期的に実施する体制を整備す を図る。
る。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等
１ 学生が必要としている情報並びにホームページや学内掲示板等の活用に関して、現状把握を行った。その結果、(1)入学試験実施時の禁止事項及び休講・補講等の情報提供の徹底、(2)掲示板
へのより有効でわかりやすい情報掲示、(3)情報掲示場所の拡充等の課題が明らかになった。
２ 国際交流に関する情報提供は、特に、「異文化実習」への参加促進という視点から、外国語担当教員並びに国際交流事務担当者を中心に新入生オリエンテーション、履修ガイダンス、授業時間等の機会を活用して説明を繰り返した。
また、掲示場所を食堂及びその周辺にまで拡充した。その結果、バンクーバー・アイランド(旧マラスピナ)大学と蘇州大学の短期研修への参加者が昨年に比較して倍増した。
３ 就職関連情報は凌雲会館1階就職活動支援室だけでなく研究講義棟２階エレベーターホール付近のボードにも掲示することによって、より効果的な学生への情報伝達の充実を図った。

委員会評価
評価

Ⅲ

１ 他大学の状況を調査し、学生及び教職員が巻き込まれたり、引き起こした場合を想定してまとめられた鹿児島大学の危機管理マ
ニュアルを基に、たたき台を作成した。
２ 8月に東京で開催された「学校法人におけるリスクマネジメント」に企画総務課主幹が出席し、危機管理に対する考え方やトラブル発生時の対処法についての研修を受けた。
３ 台風時には、宮崎市からの情報収集など連携を図りながら、避難体制の対応を行った。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

ポータルサイトの適正な運用を図り、緊急時対応の連絡を行った。
また、ポータルサイトと併せて、チラシ等による掲示を行い、連絡の徹底を図った。
(1)4月に不審者事案が発生し、防犯のためポータルサイトで直ちに通知した。
(2)9月の台風による学校対応情報(休講等)をポータルサイトで直ちに通知した。
(3)9月に盗難事件が発生し、注意喚起のためポータルサイトで通知した。

【緊急時の大学対応を適切に伝達する仕組みの整備】(No.33)
整備されたシステム(ポータルサイト)の適正な運用を行い緊急時対応
連絡に備える。

Ⅲ

3【避難訓練の定期的な実施】(No.34)
宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行い、避難訓練を実施する。

3

自衛消防組織における係員配置について現状に合わせた見直しを行い、避難訓練を次のとおり実施した。
(1)事前訓練(1月28日、教職員約50名参加)
各係の役割等を確認した。
①通報連絡係による連絡方法の確認②消火係による消火器及び消火栓設備の操作方法の確認③避難誘導係による避難経路の確認④非常放送担当者による設備の操作方法の確認(2)総合防災訓練の実施(2月2日、教職員及び学生約300名参加)
地震発生及びそれにより食堂厨房から火災発生し負傷者が出たとの想定で訓練を行った。今回初めて、地震の想定や実際に屋外
消火栓の操作を行った。
①通報・連絡訓練及び非常放送訓練②地震及び火災発生に伴う避難誘導訓練③消火器及び設備操作訓練(実際に屋外消火栓、水消火器を操
作)④救出救助及び応急手当訓練

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【救命講習の定期的な実施】(No.35)
宮崎公立大学防災計画の見直しを随時行い、救命講習会を実施する。

実施状況･判断理由等

評価

１ 自衛消防組織における係員配置について現状に合わせた見直しを行った。
２ 宮崎北消防署員による普通救命講習Ⅰを9月16日に実施し、心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法等の研修を行った。事務局職員6名、学生24名が参加し、受講者には普通救命講習修了証が交付された。

Ⅲ

3【健康管理情報の収集・管理・共有】
ウ 健康の保持・増進(No.36)①健康情報の収集と提供の促進
平成19年度に実施した方法・内容
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや を踏まえ検討・改善した計画により、
出席状況調査、学生対象の各種ミニ 各種アンケートや出席状況調査等に講座等の内容や方法を見直し、個人 より、学生の健康管理情報を適切に情報の管理を徹底しながら、学生の 収集し、学生への対応を行う。また、
心身の健康状態の把握に努める。ま これらの調査により収集した学生のた、健康管理等に必要な情報を積極 個人情報については、情報セキュリ
ティポリシーをもとに、管理体制の充的に提供する体制を整備する。
実を図る。

委員会評価

3

１ 新入生オリエンテーションと在学生を対象とした履修ガイダンス
において、「心の健康診断アンケート」(うつ状態とストレスについてのセルフチェック)を実施し、アンケート結果を学年別に集計し、インフォメーションホール等に掲示した。
平成20年度の相談件数は保健室が376件、学生相談室が182件であった。また、平成20年度において、学生部会、保健室、学生相談室とゼミ担当教員との連携により対処した学生は27人であった。
２ 前期の「学生の出席状況調査」を6月に実施し、課題を抱えた学生に対応した。学生への対応の過程で、課題を抱えながらも出席状況調査では把握できない学生もいることが指摘され、調査の在り方について再検討することにした。
後期の「学生の出席状況調査」を11月に実施した。この調査か
ら、特記事項に記載してほしい内容(5項目)を提示し内容の充実を図った。
３ 宮崎公立大学情報セキュリティーポリシーに基づき、個人情報管理の方法について検討を始めた。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【学生の心身の健康状態の把握】②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相 (No.37)
談室、保健室の機能強化と、職員の 学生部会を中心とした、保健室・学
学生生活指導における資質の向上 生相談室・ゼミ担当教員・学務課等との健康管理・相談業務の情報共有体に努める。
制を必要に応じ改善する。なお、連携の強化、体制の充実・改善に必要な、教職員対象のカウンセリングマインド研修について、平成19年度の研究結果を踏まえ、実施に向けて検討を開始する。

エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減
免制度について検討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究す
る。

進捗
状況

3

実施状況･判断理由等

評価

１ 6月と11月にゼミ担当教員を通して「学生の出席状況調査」を実施し、課題を抱えた学生に関する情報を共有し、学生一人ひとりに
個別具体的に対処した。
２ 来年度のカウンセリングマインド研修の実施に向けて検討を行
い、今年度は前期に「学習障害の疑いのある学生への対処法」(講師 本学学生相談員)、「教職員を対象としたハラスメント防止研修会」(講師 臨床心理士)を実施した。

Ⅲ

他の公立大学の状況を照会し、それらの内容の集計結果に基づいて要綱(案)を作成し、教育研究審議会に上程した。
主な改善点は、(1)母子・父子世帯要件を撤廃すること、(2)私費外国人留学生の取扱を一般学生と同様とすること、(3)申請要件に公的奨学金の貸与を追加すること、(4)半額免除対象者を増やすこと等である。

【授業料減免制度の見直し】(No.38)
平成19年度に検討した授業料減免
制度について、その検討内容をもとに、シミュレーションを重ね、平成21
年度実施に向け引き続き検討を行う

Ⅲ

3【私費留学生等への支援策の見直し】(No.39)
留学生との意見交換会の結果も踏まえながら、宿舎の提供方法やその他の経済的支援を視野に入れた留学生の受け入れ体制について検討
する。

委員会評価

3

私費留学生への経済的支援については、次の奨学金制度の導入を検討するとともに、学生に対して情報提供を行った。
(1)8月にロータリー米山奨学金制度に関して、宮崎事務所担当者
から説明を受けた。
(2)10月に国連大学私費留学生育英資金貸与事業の詳細説明のため担当者が来学し、国連大学私費留学生育英資金貸与事業協
力校となった。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

【就職活動支援室の機能強化】
オ 進路支援(No.40)①総合的な進路支援
就職活動支援室の機能強化及び実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総 職員による進路指導の充実のため合的な進路支援に努める。今後も就 に、就職情報提供方法の見直し、就職活動支援室での進路相談、演習 職ガイダンスへの職員の参加及び職担当教員による進路面接並びに就 員のプロパー化について検討する。
職対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。

【資格・検定試験の支援体制整備】②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連 (No.41)
携を強化することにより、学生一人ひ 進路支援活動と教務部会、キャリア
とりの自己理解と進路への理解を深 教育連携部会との連携を強化するためる方策を研究する。また、学生の めに、就職対策部会とキャリア教育
主体的な進路選択を支援するため、 検討部会との意見交換会を開催す
学生が各種の資格を積極的に取得 る。また、資格に関する学生ニーズ調査の結果をもとに、資格・検定試験
できるような体制を整える。
の支援体制を整備する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 就職情報提供方法の見直しについては、従来の就職活動支援室での求人票などの掲示やホームページへの求人票の掲載に加え、ポータルサイトでの各種就職情報の提供も行っている。
また、各都道府県のハローワーク情報の提供も行っている。さらに本学との関わりの深いヤングジョブ※の活用についても啓発した。
２ ガイダンスへの教員の参加については、本年１月20日に開催した就職研修相談会に参加を呼びかけ実施し、数名の参加を見た。
３ 職員のプロパー化については、平成21年4月1日付で就職担当の職員を採用することとなった(予定)。これにより、従前の短時間勤務職員と異なりフルタイムでの勤務が可能となる。学務課職員とプロパー職員が同室にいることで意思疎通が容易になり、対応ス
ピードの強化が図られ、就職活動を行う学生への支援がより厚みを増すことが期待できる。
なお、平成20年度の就職内定率は93.7％であった。
※ヤングジョブ
都道府県が、産業界、教育界、地域社会・行政と連携して、正規社員の就職を希望するフリーターや、現在、仕事をしていない若者の就職を支援するために作られた、様々な雇用関連サービスをワンストップ(１か所)で受けられるシステム及び場所。

１ 教務部会・キャリア教育検討部会の部会長との意見交換を行った。学生に最も近いところで指導にあたっている教員に対して、就
職関係の知識及び情報、対応の方法等についての支援策として、教員向けのガイダンスをキャリア教育検討部会主催で行うことを確認した。
２ 資格・検定試験の支援体制については、昨年度実施したアン
ケートの中で要望の多かった秘書検定を今年度から支援の対象と
した。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

Ⅲ

キャリア教育の強化が望まれており、資格・検定試
験等の支援。学生に接している教員の支援は重要である。計画通り進捗していることを確認した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【課外活動・社会活動への支援】
カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一 (No.42)
平成19年度の研究結果をもとに、部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しな 学生が課外活動・社会活動へ積極的
がら、大学が組織として積極的に課 に参加できるよう支援策を検討する。
外活動・社会活動を支援する体制を また、平成19年度に実施した顧問制度の改善内容の検証を行い、さらな整える。
る充実を図る。

3【同窓会・後援会との連携強化】
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一 (No.43)
層強化する。卒業生や保護者に対し 平成19年度に実施したホームカミンて大学の情報を広く伝えるとともに、 グディの内容改善を検討し、同窓会
卒業生や保護者からの情報を適切 との連携により実施する。また、平成に収集する仕組みを整える。また、同 19年度の研究結果を踏まえ、保護者
参観日に向け検討を開始するととも窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫を に、後援会及び保護者とのより一層の連携強化策のひとつとして、大学する。
広報紙の送付について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 課外活動、ボランティアや地域社会での活動への支援策の一環として、課外活動の大会等への参加を「大学で主催する文化及び体育等の課外活動で、主催大学の学長等から正式な派遣依頼があり、学部長が認めたとき。または、大学以外の団体等が主催するもので学長が認めたとき」という一定の条件つきで特別欠席扱とすることとした。
なお、特別欠席は、原則として、欠席数に加算しないこととした。
２ 平成19年度に作成した課外活動の諸手続き、顧問の役割、学内指導者についての「学生の課外活動に関する手引き」の内容を確認した。手引き作成によって改善した顧問制度について、改善点の確認のため、各顧問に対して21年度にアンケートを実施することを決定した。

１ 毎月開催される同窓会役員会に学生部会のメンバー(教員1名職員1名)が出席し、同窓会と大学との情報交換を促進した。
また、同窓会主催のホームカミングディ開催に積極的に協力した。
今年度のホームカミングディには多くの卒業生、教職員が参加した。昨年初めて実施したホームカミングディの反省を踏まえ、同窓会と連携し、ホームカミングディを10月12日(日)に本学で実施した。
本年度は学生部会と同窓会からの案内文書を退職教員のなかで所在の判明している7名に送付した。
２ 後援会組織と連携し、「後援会便り」とともに、大学案内、『PASSION』(大学広報誌)を保護者に送付した。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

Ⅲ

同窓会、後援会との連携が促進されている。保護者への案内を送付したことは評価できるが、全体的な年度計画の進捗について
は、計画通りであることを確認して、｢Ⅲ」の評価とした。

（４）学生の確保に関する目標
大学の教育目標にかなった学生を数多くそして幅広く確保するために、高大連携の推進、広報活動の展開、入試体制及び制度の再
中期目標

検討等の取組を行う。
急激な少子化の中、本学は過去 10 年間の平均で一般選抜定員の 6 倍以上の志願者を県内外から確保してきた。この実績を踏まえて、大学

中期計画

全入時代を迎える今後の 6 年間においても、志願倍率 6 倍以上を維持し、同時に、県内からの志願者を安定的に確保するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 入学者受入方針の見直しと改善 【推薦枠の見直し】(No.44)
本学が求める学生像や求める能力・ 平成20年6月までに推薦枠の見直適性等を明確化するために、アドミッ しを行い、各高等学校に十分な説明を行う等、円滑な推薦入学実施に努
ション・ポリシーの見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れ める。
るために、選抜方式や内容の見直しを行う。

3【特別選抜の見直し】(No.45)
平成19年度までの実績を踏まえながら、面接者の能力向上などの特別選抜の方法について研究する。

3

実施状況･判断理由等
１ 推薦入学枠(増)に関して、次のような基準で行うことを決定した。(1)過去5年間の推薦入学志願者数が従来設定されていた推薦枠を満たしている、(2)本学とカリキュラムが関連している、(3)推薦枠の増加は最大で１とする。
その結果、(1)の基準で9校、(2)の基準で2校、合計11校の推薦枠(増)の変更を行った。
２ 7月1日の入試説明会において、入学試験部会長が各高校の担
当教員に推薦枠の見直し・変更についての説明を行った。また、入試説明会に参加できなかった高校に対しては、同内容を文書で伝えたほか、高校訪問の際も口頭で説明を行った。

１ 入試説明会並びに高校訪問等において推薦入学に関する質問が多数寄せられたことを受けて、まず推薦入学に関する検討を行い、その結論を踏まえて特別選抜の検討を行うこととした。
２ 推薦入学選考の妥当性向上のために評価基準の見直しを行った。その過程で昨年度の評価シートの講評欄を分析したところ、教員間で評価基準の理解と評価方法に若干の偏りが見られた。よって、(1)評価に対する点数を明確化する(減点の幅を5点とする)、(2)
全ての評価に対する教員のコメントの記述を依頼する、(3)点数の意味づけを「5点：基準を満たしていない」、「10点：基準を満たしている」と改善することを検討し、教育研究審議会に上程した。その結果、今年度は、(1)全ての評価項目について講評を記述する、(2)グループ面接における進行役の役割の周知徹底、のみの変更を行い実施した。
３ 講評結果を分析した結果、各評価観点の理解と評価結果に若干の偏りが一部に見られた。したがって次年度は、再度各評価項
目の観点に関する周知徹底を図るとともに、グループ面接における進行役の有無についても協議することとした。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 平成19年度に実施した大学入試センター試験において障害者の受入れを行った実績から、障害者受験依頼に対応する体制配備を行った。
２ 推薦入学試験に関しても障害者が受験することを考慮した体制
配備を行った。

【障害者への対応】(No.46)
平成19年度に実施した大学入試センター試験での障害者受け入れの実
績を生かす。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【出前授業・体験講座の再検討】
イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確 (No.47)
保するために、高校や高校生との連 平成20年度に行う出前授業ニーズ
携を深める。出前授業や体験授業等 調査結果を踏まえながら、ホームの内容や方法の改善に取り組むとと ページ上で情報提供をするとともに、もに、高校における総合学習の支援 高校訪問の際にできる範囲で広報活等、高大連携の新たな取組について 動を実施する。また、高校生向けの公開講座の開催方法について検討検討する。
する。さらに、本学のシラバス(講義計画書)を高校生にも公開する。

3

実施状況･判断理由等
１ 「出前・体験授業」に関するニーズ調査は、12月25日に実施した推薦入学試験合格者を対象としたオリエンテーション時に行った。その結果、(1)高校の授業とは違った大学の授業を体験した
い、(2)大学紹介を映像で見たい、(3)高校生が分かるような内容の講義に参加したいなどの意見があり、今後「出前・体験授業」は、大学の授業とはどのようなものかを高校生に知ってもらうことを基
本に、映像も交えたものを検討していくこととした。
２ 「出前・体験授業」のニーズ調査結果を基に、高校生に対する情報提供の方法について地域貢献部会及び教務部会と協議し、より有効な方法で情報提供することとした。また、調査結果のその他の点についても協議し、授業内容を決定するとともに、それを平
成21年度の高校訪問の際にＰＲすることとした。
３ 高校生を対象としたシラバス(講義計画書)の公開に関しては、
既に教務部会と教育研究審議会で協議が行われ、公開内容(講義のねらいと受講生へのメッセージ)が決定した。教務部会で高校生を対象としたシラバス公開の方針をまとめ、次年度、情報システム
更新の際に、公開用のシラバス作成を依頼し、公開することを決定した。
次年度の高校訪問の際に、ホームページ上でシラバスが公開されていることをＰＲすることとした。
４ 「高校生向け公開講座」に関するニーズ調査を本学一年生を対象に12月～1月の期間に行った。その結果、(1)センター試験対策、(2)各種試験対策、(3)大学独自の講義、(4)カリキュラムの説明などの講座に参加したいという希望が多かった。
上記の結果を踏まえ、(1)「高校生向け公開講座」の内容の検討を行い、開催方法についても検討する、(2)内容・開催日時について検討後、次年度の高校訪問で広報活動を行うこととした。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【大学祭等への高校生の参加呼びかけ及びキャンパスガイドの見直し】(No.48)
高校生に対する大学祭、卒業論文発表会に関する広報活動の充実を図るとともに、平成19年度に行ったキャンパスガイドの反省点を踏まえな
がら、さらなる充実を図る。

3【高校進路指導教員との連絡会の開催】(No.49)
平成19年度に行った進路指導教員を対象とした入試説明会の実績・決定事項を踏まえ、進路指導の教員のほかに英語科教員にも参加を促し、本学の入試内容のより良い理解を深める。

実施状況･判断理由等
１ 10月20日～10月30日の高校訪問(県内37校)において、大学祭のポスターと大学祭で行われる行事等を一枚にまとめた資料を高校に配布し広報した。
訪問できなかった高校(県内21校)については大学祭の行事等に関する資料を10月19日に送付した。
２ 平成19年度キャンパスガイド参加者へのアンケートで、要望として(1)全体的に時間を早めてほしい、(2)もっと学生スタッフの話が聞きたい、(3)ビデオ上映などで学生生活の様子が見たい、などの意見が寄せられた。
(1)これらの意見を踏まえ、以下のとおり変更を行った。
①開始･終了時間を１時間早めた。
②施設案内を午前中に行い、昼食時間帯に学生スタッフと高校生が懇談を行えるようにした。
③昨年度作成したDVDを活用した大学案内を午前中の説明会で行った。
④学生スタッフを約２倍に増やし(52名)、キャンパスガイドの参加者
へのきめ細かい対応を行った。
(2)事前の学生スタッフとの打ち合わせも徹底し、業務内容の重要性について再確認を行った。
(3)今後、今回の改善点に関する参加者のアンケートについて検討
を行う。

委員会評価
評価

Ⅲ

7月1日の入試説明会に高校の英語担当教員の参加を促した結果、2名の参加があった。
今後、各高校の英語担当教員の参加をさらに効果的に促すことができるような案内文を作成し、入試説明会への参加を活発にする
ことにより、本学の入試(英語)内容をより良く理解してもらえるよう努めることとした。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 本学の入試広報専門官の訪問先(高校や進学説明会等)からの入試試験会場に関する要望を基に引き続き検討を行い、平成21
年度に入試会場・入試科目等に関する原案を作成し、教育研究審
議会に上程することとした。
２ 入試業務に専念できる入試専門職員の配置について引き続き検討することとした。

【入試会場等の再検討】(No.50)
ウ 入試体制及び制度の見直し
大学方針にもとづき、入試会場等
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の について広報業務の観点から検討を一本化や入試科目や試験会場の見 行う。
直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向上のための仕組み
づくりを行う。

Ⅲ

3【推薦入試選考委員の能力向上のための研修】(No.51)
平成19年度に実施した入試の実績を踏まえて、評価基準等の周知・徹底を図るためのより良い研修の在り方を検討し、実施する。また、大学の方針にもとづき効果的な学生確保体
制の確立について検討する。

3

１ 推薦入学選考の妥当性向上のために評価基準の見直しを行った。その過程で昨年度の評価シートの講評欄を分析したところ、教員間で評価基準の理解と評価方法に若干の偏りが見られた。よって、(1)評価に対する点数を明確化する(減点の幅を5点とする)、(2)
全ての評価に対する教員のコメントの記述を依頼する、(3)点数の意味づけを「5点：基準を満たしていない」、「10点：基準を満たしている」と改善することを検討し、教育研究審議会に上程した。 その結果、今年度は、(1)全ての評価項目について講評を記述する、(2)グループ面接における進行役の役割の周知徹底、のみの変更を行い実施した。
２ 講評結果を分析した結果、各評価観点の理解と評価結果に若干の偏りが一部に見られた。したがって次年度は、再度各評価項
目の観点に関する周知徹底を図るとともに、グループ面接における進行役の有無についても協議することとした。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【高校訪問の再検討】(No.52)
エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確 平成19年度に決定した重点地域・重点高校への積極的な入試広報活保するために、広報活動を強化する。職員が一体となって高校等での 動を実施する。また、年間を通じた効広報活動を推進すると同時に、オー 果的なメッセンジャー事業を行い、さプンキャンパス等の内容や方法を再 らに、出身高校別の進路状況調査等
検討し、積極的に広報活動に取り組 について検討する。
む。

3【ホームページの充実】(No.53)
平成19年度にリニューアルした本学のホームページについて、入試広報の観点から見直しを行う。

3

実施状況･判断理由等
１ 重点地域・重点高校への広報活動の実績を挙げる。(1)７月28
日(木)に理事長･学長による鹿児島県の高校４校の訪問、(2)８月１日(金)に理事長･学長による小林方面の高校７校の訪問、(3)11月
26日(水)・27日(木)に理事長･事務局長による鹿児島県の高校10校の訪問、(４)10月中に入学試験部会委員による宮崎県内の高校の訪問。
(1)～(3)における理事長･学長の重点地域への広報活動は今年度が初めてであり、昨年度決定した重点地域･重点高校への積極的な広報活動が行われているといえる。
２ 出身高校別の進路状況に関しては、推薦入学試験で入学した学生の進路状況を追跡し、教育研究審議会に上程した。
その結果、プライバシーの観点から配慮が必要との意見が出された。今後どのような形で進路状況に関する情報提供が行えるかについて検討していくこととした。
３ 学生スタッフ募集登録要綱と魅力紹介メッセンジャー要綱を統合し、平成20年6月10日に学生メッセンジャー要綱として策定した。
(1)その要綱を基に、７月２日～７月29日に募集を行い、学生52名を登録し、事前研修を実施した。
(2)８月１日都城聖ドミニコ学園、８月17日鹿児島県屋久島高校他４校の学生メッセンジャー※による広報活動を行った。
※学生メッセンジャー
本学の学生が本学の教育内容・方法や学生生活などの魅力を初等・中等教育機関の生徒や保護者等に紹介・広報するもの。

平成19年度にリニューアルした本学のホームページに関してのアンケート調査を、平成20年度推薦入学試験で合格した学生を対象に、12月25日に行った。 その結果、学生の生活に関する情報(一人暮らしに関する情報、サークル、学生、授業風景等)の写真・動画を活用した情報提供への要望が強いことがわかった。
今後、本調査結果を踏まえた協議を継続して行い、学生確保・広報の観点からのホームページの充実を図ることとした。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【大学案内用ＤＶＤの見直し・検討】(No.54)
情報コミュニケーション関連教員や学生などの協力を得ながら、手作りによる大学広報用ＤＶＤの作成に年度当初から計画的に取り組む。作成
したＤＶＤは、ホームページによる広報を検討する。

委員会評価

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

3

１ 平成19年度に入試部会で作成した大学案内DVDの改善を行った。
(1)リベラル・アーツの表記の前の「変わった」という表現を削除した。
(2)字幕を増やし、音のバランスに配慮した。
(3)学生が見当たらず大学としての活気が感じられないことへの対応については、広報戦略会議と連携して今後取り組むこととした。
２ 本DVDは、キャンパスガイド、ホームカミングディ、高等教育コン
ソーシアム宮崎主催の合同進学説明会、定期公開講座、妻高校での校内進路ガイダンス、本学教員による自主講座等で上映した。今後、本DVDをさらに有効に活用する機会を検討することとした。
なお、平成20年度のDVD制作については、平成19年度版に随時改善を加えながら順調に作成中である。

Ⅲ【広報のためのグッズなどの制作】(No.55)
本学の学生、卒業生、職員の参画によって、キャンパスソングと手さげ袋の制作に取り組む。

3

１ キャンパスソングの制作は、学生部会並びに広報戦略会議を窓口として、学生有志と連携して取り組んでおり、候補作が完成した。
候補作は、10月12日(日)に開催された第２回ホームカミングディ、
10月24日(金)に開催された学生による芸術祭、11月1日(土)～2日(日)に開催された大学祭(第16回凌雲祭)において発表された。これ
らの取組を受けて、３月24日(火)の卒業式式典終了後、卒業生及び保護者に候補作として紹介された。
これらの取組を踏まえて、平成21年度には広報戦略会議を窓口として正式なキャンパスソング制作を具体的に検討することとした。
２ エコバッグは、学務課と学生有志が連携して、本年度の新作を制作した。このエコバッグは、入学試験関連の行事等で生徒や関係者に配付して広報の一助とするとともに、本学在学生による使用に供することとした。
３ 大学広報DVDは、平成19年度に制作したDVDを改訂して、平成
20年度は大学行事(キャンパスガイド、ホームカミングディ)、自主講
座、合同進学説明会、校内進路ガイダンス等で活用し、感想や要望を聴取した。
また、大学広報用DVDは、本年度も本学の専任教員を中心に制作
し、年度当初からより計画的でより戦略的な制作を行った。高校訪問の際にDVDを配付することについては、肖像権上の問題が発生することが判明したので、高校訪問におけるDVD配布は見合わせることとした。これを受けて、企画総務課を中心に肖像権問題への対応に着手した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど

２

研究に関する目標

中期目標

人文学、社会科学、情報・基礎科学を中心とする学術研究の拠点として、グローバルな視点と方法に基づく国際的で質の高い研究を行うとともに、地域社会のニーズを的確に把握し、その問題解決のための研究を行い、それらの成果を具体的に社会に還元する。

（１）研究の方向と水準の向上に関する目標
本学の特色を生かした国際的で学際的な学術研究を自主・自律的に行うとともに、産学公民の連携により地域課題の解決に寄与す
中期目標

る研究を行う。また、研究活動およびその実施体制等について適切な評価を行い、研究の水準の維持・向上を図る。

中期計画

本学が持つ様々な分野の教員資源を中心にして研究の方向と水準の向上を図るために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【チェックリスト・システムPACSの構
ア 学術研究築と導入に関する研究】(No.56)①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を 教育の基盤となる研究を推進するた向上させるため、カリキュラム、教授 めに、カリキュラム及び教授法・教育法・教育方法の改善充実を図るため 方法の改善充実という視点から、チェックリスト・システムPACSの開発の研究を一層活発化する。
を行う。

2【教職課程の充実・改善のための調査・研究】(No.57)
教職課程諸科目などの充実・改善に有益な基礎的・実際的資料の収集並びに検討・整理を主な目的として、宮崎県を中心とする地域における教科・教職関連の情報・資料収集とその分析・検討などを企画・調整し実施する。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度前期において、作成したチェックリストをもとに、「文書処理演習」の１クラスで実施し、学生の成長の伸びを分析した。
２ 平成20年度後期において、作成したチェックリストをもとに、「英語Ｂ」において実施し、学生の成長の伸びを分析した。
(1)平成20年度前期において、英語における段階別学習目標(グリッド)の考え方について数回にわたり検討を重ね、考え方の方向性について一定の合意を見た。(4月～8月)(2)後期の「英語Ｂ」の3クラスにおいてそれぞれリーディング、ライティング、グラマーの3つのモジュールについて、シラバス(講義計画書)に照らし合わせながらチェックリストの検討、作成を行った。(9月～10月)(3)(2)で作成したチェックリストを「英語Ｂ」の各モジュールにおいて実施中である。授業の進度により微調整をしながら、チェックリストを訂正し実施した。(10月～平成21年1月)
３ PACSのシステム化を目指して、基本システム、基本ソフトの仕様について検討し、業者への発注、構築作業を行った。しかし、システム構築が遅れた結果、平成21年度の当初の計画に影響を与え、計画の変更を余儀なくされた。

１ 計24名の有志学生(内3年生12名)が新試行の「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」に参加し、2009年2～3月に原則5日間の「学習補助」を体験した。
２ 上記１に参加した学生を対象とするアンケートにより、「教職課程に期待する具体的改善・充実の要望」などに関する基礎資料が確保された。
３ 「教職実践演習」については、文部科学省から平成21年度に認定が必要との通知があり、現在シラバス案の作成と学内調整を進めつつある。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅡ

チェックリストの検討、作成、実施過程における変更など大学の努力は十分評価できるが、システム構
築や計画変更等の遅れがあることから、「Ⅱ」の評価とした。

Ⅲ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【研究内容の公開及び重点研究分野②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行す の検討】(No.58)
る紀要等、様々な方法で研究成果を 各教員の学会誌への論文寄稿、国発表しており、その成果は学会の発 内外の学術大会への参加と研究発展に寄与してきた。これらの研究を継 表に関するデータをとりまとめ、一括
続・発展させるように努める。そして、 して情報発信するとともに保管する。
国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校
等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学
際的な課題にチャレンジできるよう、
共同研究の促進を図る。

【学術交流協定校等との学術活動の検討】(No.59)
学術交流協定校との学術交流の一環として、教員相互の派遣や共同研
究の可能性について、各協定校の意
見や本学の実情も踏まえながら検討
する。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 本年度の各教員の国内外の学術大会への参加状況、学術大会での口頭発表及びシンポジウム等の開催、学会誌等への論文寄稿に関するデータを、事務局へ提出された出張関連書類並びに認証評価の基礎資料によってとりまとめた。
２ 平成20年9月29日(月)に宮崎市で開催された「宮崎県学術会議等誘致推進懇談会」に学長他3名が参加して、国内外の学術大会誘致の可能性を模索する一契機とした。
12月9日(火)開催の第9回職員連絡会において本懇談会の要旨を報告し、活発な学術活動による地域活性化への支援に関する情報提供を行った。
３ 平成19年度に創設した理事長･学長特別配当枠研究費を、予定通り平成20年度から実施した。具体的な取組は次のとおりである。
(1)4月～6月 実施要領(案)並びに審査実施時期等を検討した。
(2)6月～7月 科研費の審査結果を受けて、学長・企画総務課による協議を行った。
(3)7月8日(火)第5回職員連絡会において学長から教員に周知した。
(4)７月24日(木)「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業」実施要領・審査要領実施要領及び審査要領を制定しメールで全教員へ配信した。
(5)7月24日(木)～8月1日(金)公募期間
応募結果は申請4件であった。
(6)8月8日(金)審査部会を開催した(審査 4件)。
(7)8月12日(火)交付額1,590千円を決定し、採択者へ通知した。

各協定校の意見を踏まえ、学術交流協定校との学術交流の一環として、教員相互の派遣や共同研究の可能性について検討するとともに、「異文化実習」引率時において、引率教職員と協定校担当者とで具体的にその内容について協議した。
特に、「異文化実習」(バンクーバー・アイランド大学：旧マラスピナ
大学)では、引率教員が現地に長期(3週間)滞在することによって、今後の学術交流について、より深く協議することができた。具体的な学術交流の内容については、次年度への継続検討項目とするこ
ととした。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

理事長、学長特別配当枠研究事業は、大学改革への意気込みが感じられる取り組みとして評価できるが、年度計画の進捗としては、計画どおりであることを確認した。

Ⅲ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

イ 地域社会に貢献する研究の支援 【地域貢献に関する活動全般についての検討】 (No.60)①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地 他大学の地域貢献の実施状況等を
域や外国を含めたより広い地域の研 調査して、今後の本学の地域貢献の究に積極的に取り組み、地域に貢献 在り方について検討する。
する。

4【学外への情報の発信】 (No.61)②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地 平成19年度に作成した研究者要覧
域の産業界、教育機関、自治体さら について、新規採用教員の研究者要に住民や諸団体との協働・受託研究 覧を追加作成し、ホームページに掲
制度を活用することにより、行政や地 載する。
域の課題解決のための研究を充実させる。

実施状況･判断理由等
１ 地域研究センター長と企画総務課職員の２名が、地域貢献事
業の先進大学である高崎経済大学と群馬県立女子大学を平成20
年9月4日(木)～5日(金)に視察した。
２ 地域創造のための専門情報誌「日経グローカル」110号(10月20日発行号)で行った「大学の地域貢献度ランキング」調査では、本
学は、総合順位66位/470大学中(前回順位106位)と前回の順位に較べて上昇した。
また、本学は公立大上位ランキングでは13位/59大学中(前回順位15位)と評価された。今後、本学の地域貢献の在り方を検討する上で、参考になる資料である。
地域貢献に向けて大学側に求められる条件として、大学関係者の意識と大学側の体制があるが、後者の大学側の体制としては、(1)
大学の窓口を整える、(2)大学情報の発信、(3)マネージメントできる者の存在が考えられる。本学においては、(1)及び(2)については、
地域貢献部会、地域研究センター事務室そして企画総務課で対応することができた。(3)については地域貢献コーディネーターについて検討した。
３ ふるさと雇用再生特別基金事業による宮崎市地域コミュニティ
課からの委託事業(案)(大学との協働によるコミュニティ再生事業)を推進する体制を整備することに伴い、平成21年度に地域貢献コーディネーター1名を採用することが決定した。

委員会評価
評価

Ⅳ

平成20年4月に4名の新任教員を採用した。これを受けて、平成19年度作成の研究者要覧に新任教員データを追記して、ホームペー
ジ上に平成20年度宮崎公立大学教員研究者要覧を電子媒体で掲載する準備を進め、平成21年3月上旬に公開した。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【宮崎商工会議所との連携】(No.62)
宮崎商工会議所との連携関係をもとに、地域における商工業の発展となる活動を行う際の課題を解決するための研究を行い、その結果を提供する。

4【教員評価制度の構築】(No.63)
ウ 研究の高度化
教員の研究成果や業績等の客観①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の 的な評価方法について、教員評価制向上を図るために、教員の研究成果 度構築の中で検討する。
や業績等に関する評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

実施状況･判断理由等
１ 宮崎商工会議所との連携協力協定調印式が、平成20年5月12日(月)、公立大学にて行われた。
２ 地域の商工業の発展のために宮崎商工会議所が行うみやざき
観 光・文化検定に協力することになった。12月14日に本学を試験会場としてみやざき観光・文化検定が実施された(受験者708
名)。
今年度は新たに2級の試験を実施することになったので、本学の教員と4年生が試験実施に必要なコンピュータシステムの研究・開発を行い、その結果を提供し採用された。試験実施においては本
学教員および学生が協力した。
３ 宮崎市が推進しようとしている「宮崎市IT人材育成モデル事業」の受け入れを教育研究審議会で決定した。事業実施は宮崎商工会議所に委託されているので、宮崎商工会議所を仲介役として市内のITを取り扱う民間会社と本学の学生が交流し、卒業研究として取り組む内容を中心にして情報交換を行い情報技術のレベルアップを図った。
４ 厚生労働省が推進しようとするジョブカードは、宮崎では宮崎商
工会議所が担当することとなり、これに本学教員が協力した。
また、当初予定していなかったがIT人材育成のために民間会社と本学学生の交流が実現した。

委員会評価
評価

Ⅳ

平成19年度に収集した他大学の情報などを基に、平成21年度試行に向けた教員評価制度(案)の原案を10月から平成21年2月にかけて作成した。原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要(Ａ4判9頁)と教員活動に関する総合評価表(Ａ4判8頁)で構成されている。原案を3月に開催された教育研究審議会に上程し、平成21年度試行に向けての検討を開始した。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

「戦略的情報通信研究開発推進制度［SCOPE］の経理事務説明会(6月20日、熊本市)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン研修会(1月21日、東京都)」に参加し教員へ周知を図るとともに、平成19年度に策定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、研究活
動上の不正行為防止に努めた。

【倫理規定の整備】(No.64)
平成19年度に制定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」の適正な運用に努め、不正行為等の防止を図
る。

Ⅲ

3

11月末から12月にかけて、他大学による取組に関する情報収集を行い、特に本学と性格が類似している4公立大学の取組をまとめて情報提供した。これを受けて、平成21年1月から教育研究審議会で検討を開始した。
平成20年度に集約した検討結果を踏まえて、平成21年度に体制を整備する。

【知的財産整備のための体制整備】(No.65)
本学がどのような考えで知的財産を創造し、保護し、また活用していく
かを本学の職員並びに本学と連携する企業や諸団体に明示し、産学公連携の深化を図るために、他大学の取り組みを調査研究し、本学の知的財
産整備の具体的な検討を開始する。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【紀要の見直し】(No.66)②研究成果の公表
研究成果の公表方法を改善するた研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・ めに、学内アンケートを実施し、紀要手続き等を点検して改善し、ホーム の刊行等に関する要綱及び執筆要ページ等を利用してできるだけ分かり 領を見直す。
やすく広く発信する

3

実施状況･判断理由等
１ 「『宮崎公立大学人文学部紀要』に関するアンケート」を4月末に実施し、5月に結果を集計した。有効回答数は全教員34人中、24票であった。その結果を基にして以下の3点について紀要の見直しを行い実施した。
(1)一人の教員が投稿できる投稿数
アンケート結果が「1人2編の現状のままでよい(共著・単著含む)」が14票だったので、過半数意見として採用した。
(2)別刷りの部数
アンケート結果は「50部で良い」が最多で10票だった。現状100部を希望する票は４票と少なく、今年から紀要論文が電子化されることも併せて部数を減らすべきであるとの意見が多く見られたので、50部に変更し実施した。
(3)紀要論文の掲載順
アンケートの回答結果が「氏名の五十音順、現状のままでよい」が最多12票だったので、現状を変更しなかった。
公表方法については電子化することにし、紀要第15巻第1号の本文をPDF形式にして、平成20年6月30日にホームページ上で公開した。
２ 紀要は、19年度から非常勤講師も「本学で行った教育に関すること」という条件付で投稿できることとしたが、20年度も非常勤講師
から1編の投稿があり、審査した結果掲載することとなった。 20年
度の紀要は昨年度と同数の22編の論文が掲載され、発表の場として例年通り活用された。
今年度から電子化することとし、PDF形式でホームページ上で公開
した。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（２）研究体制等の整備に関する目標
中期目標

中期計画

研究活動の推進及び教員の研究能力の向上に資する体制を整え、学外と連携する研究を推進し、地域研究センターの充実を図る。
研究環境を人材任用及び制度の面で改善することによって、教員の研究能力の向上と地域研究センターを拠点とした研究体制の充実のために、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 研究旅費の申請から復命の際、必要書類の添付漏れが多いた
め、旅費関連書類チェックシートを作成し、全教員へ配付し周知徹底を図った。
２ 科学研究費補助金や受託研究費は、これまで、申請のみ会計事務システムを通して行っていたが、復命についても同システムを通して行えるようにし、利便性を向上させた。

ア 研究活動の促進及び教員の研究 【研究環境の整備】(No.67)
研究旅費の申請から復命書作成ま
能力の向上での手順について見直し、研究環境①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究 の整備に努める。
の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討
する。

Ⅲ

3

【戦略的研究費(重点的研究分野、若手人材育成分野、地域貢献促進分野)の創設】(No.68)
本学の研究活動の活発化を推進するために、科学研究費応募等を考慮した理事長･学長特別配当枠研究費を創設する。

3

平成19年度に創設した理事長･学長特別配当枠研究費を、予定通り平
成20年度から実施した。具体的な取組は次のとおりである。
(1)4月～6月 実施要領(案)並びに審査実施時期等を検討した。
(2)6月～7月 科研費の審査結果を受けて、学長・企画総務課による協議を行った。
(3)7月8日(火)第5回職員連絡会において学長から教員に周知した。
(4)7月24日(木)「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業」
実施要領・審査要領実施要領及び審査要領を制定しメールで全教員へ配信した。
(5)7月24日(木)～8月1日(金)公募期間
応募結果は申請4件であった。
(6)8月8日(金)審査部会を開催した(審査 4件)。
(7)8月12日(火)交付額1,590千円を決定し、採択者へ通知した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【科学研究費補助金申請件数増加の
外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進める ための組織的取組】(No.69)
科学研究費補助金に応募しやすいために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託金、民間や 環境を整備し、それへの申請を全学
自治体の資金等の外部資金に応募 的に支援するために、当補助金を含する。また、応募しやすくするための めた研究補助金への応募・申請に関申請に関する研修を行う等支援の仕 する研修会を引き続き開催する。
組みを整える。

3【外部資金応募のための情報提供方法の見直し】(No.70)
民間や自治体が提供する研究補助金等の外部資金応募を全学的に支援するために、公募情報を迅速に各教員へ提供するとともに、学内ホームページにそのデータを蓄積し、次年度以降の応募に向けて準備できる
体勢を整える。

4

実施状況･判断理由等
科学研究費補助金への応募を支援するために、次のように取り組んだ。
(1)平成20年度科学研究費補助金に関する説明会に出席した。
(6月11日(水)、東京、出席者：本学職員1名)(2)外部講師による科学研究費補助金研修会を実施した。
(7月29日(火)実施、講師：独立行政法人日本学術振興会新地博氏) 出席者42名(教員24名、職員10名、県内大学８名)(3)平成21年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
(9月25日(木)、東京、出席者：本学職員1名 9月26日(金)、京都、
出席者：本学教員1名)(4)職員連絡会に合わせ科学研究費申請スケジュール説明会を実施した。(9月25日(木)(5)職員連絡会に合わせ科学研究費補助金応募説明会を実施した。(10月14日(火)(6)企画総務課にて申請調書(未申請者には意思確認)チェックを実施した。(10月～11月)(7)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に関する研修会に出席した。
(1月21日(水)、東京、出席者：本学職員1名)以上の取組の結果、科学研究費補助金の申請件数が、14件から16件(分担者は1件から2件)に増加した。

１ 学内データシステム内の研究助成公募情報に、従来の文書で通知のあった情報に加えて、府省共通研究開発管理システム※の情報も追加した。
その結果、情報掲載件数が、前年度の46件から82件に増加した。
なお、新着情報は全教員宛にメールで自動送信される。
※府省共通研究開発管理システム
競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステム。
２ 助成事業一覧表の積極的活用について教員へ呼びかけた。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅳ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【複数の研修制度の導入の検討】③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる (No.71)
特任教授、客員教授制導入等につい 他大学の研修制度に関する情報収て検討する。また、教員の研修制度 集を行い、本学の実情に相応した教員の研修制度の在り方並びに研修のあり方について検討する。
実施体制に関する研究を開始する。

3【研究成果の活用方法の検討】
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、 (No.72)
そのニーズの把握から、研究成果の 平成20年度に地域貢献研究事業を活用まで、地域研究センターを拠点 始め、その研究成果の効果的な公表として推進する。このために地域研 と活用を行う。
究センターの利用促進を図る。

3

実施状況･判断理由等
11月末までに、本学と学部学科、カリキュラムおよび規模の類似している公立19大学を中心に研修制度に関する情報を収集し、その中から特に6公立大学に限定して、資料の整理を行い情報提供を行った。
本事業計画の対比的資料として、次の資料を収集保管した。
(1)教員在外研究取扱規程について(2003年１月 作成)(2)宮崎公立大学在外研究補助金交付要領
公立大学在外研究員費補助金の取扱について(1999年11月作成)(3)宮崎市の職員の研修に関する資料(2003年 作成)
12月以降、本学の実情に相応した教員の研修制度の在り方並びに研修実施体制に関する研究を教育研究審議会において開始した。その場合、認証評価との関連で実施中の自己点検・評価において、在外研究の制度化が改善策として提示されていることを念頭においた。教育研究審議会での研究を踏まえて、本学の実情に合致した素案作成に着手した。

１ 地域貢献部会と連携して、平成17年度～平成19年度の期間に実施した従来の「地域研究センター研究プロジェクト」のあり方を、学術研究および地域貢献という視点から見直し、平成20年度から
は「地域貢献研究事業」として運用を開始した。平成20年度地域貢献研究事業の採択件数は７件であった。
２ 本事業への申請のあり方に対して、審査委員その他から問題提起がなされたことを受けて、地域貢献部会で検討を行った結果、学術研究促進事業と本事業への重複申請は認めるが、内容の重複は認めないという結論に達した。
この結論を基にして、地域貢献部会は内容の重複する申請を認めない規程を作成し、平成21年度地域貢献研究事業からこの規程を運用した。
３ 本事業の研究成果の効果的な公表と活用を目的として、平成
21年3月18日(水)、本学交流センター・多目的ホールにて、地域貢
献部会の企画・運用のもと、報告会を開催した。報告会開催にあたっては、地元住民、他大学および本学の学生・教職員に広く参加を呼びかけた。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【財団研究費の運用の見直し】(No.73)
平成17年度から19年度まで実施した地域研究センター研究プロジェクトを見直し、新たに地域社会に積極的に貢献する事業として「地域貢献研究事業」を実施する。

3【施設の有効活用と体制の検討】(No.74)
共同研究室やＩＴ教育支援室などの有効活用を検討するとともに、地域研究センターの体制について検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 地域貢献研究事業は平成20年度から開始したが、宮崎学術財
団助成金の学術研究促進事業との重複とする申請があり、その点を地域貢献部会で検討した。その結果、平成21年度以降、学術研究促進事業と地域貢献研究事業との重複を認めないことを明確にするために、重複禁止に伴う規程の見直しを10月末に行った。
２ 平成21年度地域貢献研究事業の応募開始は11月上旬として、締め切りは11月28日とした。その結果、7件の応募があった。平成
21年度地域貢献研究事業の7件について、平成21年2月16日、地域貢献研究事業審査部会を開催し、7件を採択し、申請総額は4,380千円となった。
３ 平成20年度地域貢献事業(7件)報告会を平成21年3月18日(水)の午後より、交流センター多目的ホールにて実施し、学外から19名の参加者があった。
４ 平成20年度地域貢献研究事業の広報活動として、宮崎市の広報誌(平成21年2月号掲載)及び、3月10日FM宮崎のハイブリット
モーニング「市政スポット」と3月13日MRTラジオのGO！GO！ワイド「市役所です。こんにちは」で、市政ニュース電話インタビュー(各5分間)として広報した。

１ 共同研究室の利用規程の見直しを行うとともに、共同研究室１内の整理・整頓を行なった。
２ 平成20年度も平成19年度同様に、交流センター・多目的ホール
で定例職員連絡会(毎月第2火曜日)、教授会、定期公開講座(平成20年10月3日～12月12日、金曜日、午後7時から8時半、計8回)、
高等教育コンソーシアム宮崎・高等教育連絡部会・コーディネート
科目会場(平成20年10月11日～12月20日、土曜日、午前10時半～
午後4時10分、計5回)として活用した。
３ IT教育支援室は、自主講座等でも利用されているが、今年は新
規に中央西まちづくり推進委員会地域振興部会と地域貢献研究事業共催(「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動)として
地域情報発信人材育成講座(日時 平成20年10月22日(水)、29日(水)、11月5日(水)、12日(水)、11月19日(水)、26日(水) 18：00～
19：30)に利用されて、中央西地区在住の地域住民12名が参加した。
このように、IT教育支援室と共同研究室は地域に暮らす人々との交
流で信頼を生み、“地域に根差した大学”として貢献できるようになりつつある。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【広報体制の強化】(No.75)
平成19年度に立ち上げた広報戦略
会議を拠点にして、全学的かつ組織的で戦略的な観点から、地域貢献研究事業など地域研究センターを中心とする研究成果の公表と活用を推進する。

3

実施状況･判断理由等
１ 地域貢献部会と連携し、『平成19年度 公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』を次のとおり改訂した。新任教員の研究者要覧
情報を入手し、それらのデータを基にして、ホームページ上に『平成20年度公立大学法人宮崎公立大学研究者要覧』を電子媒体で掲載した。
２ 地域貢献部会と連携し、各種講座(定期公開講座、自主講座、
開放授業、語学講座)の効果的な広報を工夫するために、平成20
年度開講の各種講座の受講者から生涯学習ニーズについてその都度アンケートを実施して、そのデータをまとめた。また、地域モニ
ターを対象に、本学の地域貢献活動についてアンケートを実施し、それらの調査結果を地域貢献部会を中心に検討した。
３ 地域貢献部会と連携し、『地域研究センタープロジェクト報告書』を『(仮称)宮崎公立大学地域研究センター年報』に刷新した。この年報は地域貢献部会が中心に行った地域貢献活動をまとめることを主眼とする。具体的な作業日程は次のとおりである。
平成20年12月上旬 目次案作成
平成21年4月上旬 原稿依頼 締め切り4月下旬
平成21年5月上旬 原稿作成
平成21年6月上旬 発行
４ 研究成果の公表と活用については、宮崎市財政課等と連携し、学術研究促進事業や地域貢献事業をはじめとする公表会の開催に本学がより主体的に参画するための改善策を協議した。
主な具体的方策は次のとおりである。
(1)財団助成金事業の公開発表会は、公立大学の教員が主体となって運営し、地域貢献部会を中心に実施する。
(2)市広報、新聞広告、報道提供、公立大学での広報、市役所での広報に加えて、ケーブルテレビでの広報、他大学への広報を行う。
(3)発表会場を従来の5箇所から2箇所に集約し、聴講しやすい環
境を整える。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど３

地域貢献に関する目標

中期目標

地域に開かれた「知の拠点」として、知の創造、知の継承とともに知の活用としての地域貢献を行う。地域社会のニーズに適切に対応するとともに、本学の知的財産を活用して組織的・総合的に地域貢献に取り組み、グローバルな視点で地域社会の教育の振興、産業経済の発展、文化の向上、国際理解の推進に貢献・寄与する。また、地域と本学のかけ橋として、地域研究センターや交流センターを有効に活用する。

（１）教育研究成果の地域への還元に関する目標
地域住民の暮らしに寄与し学びを支えるとともに、地域の活性化や人材育成に貢献することを基本的な考え方として、教育研究の中期目標

成果を地域に還元する。また、行政機関をはじめとする各種機関と連携し、シンクタンク的機能を果たすとともに、地域が直面している諸問題に対して地域と一体となって取り組む。
地域に開かれた大学として、よりよい地域社会の実現に向けて生涯学習支援や文化、産業、福祉、教育活動等への貢献を行う。また、各中期計画

種機関との連携等地域との信頼関係を深め、充実した活動を進めるとともに、そのための体制整備を行う。これらを実現するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

【生涯学習ニーズへの対応】(No.76)
ア 地域貢献活動
本学で開講する各種講座等(開放①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応 授業、公開講座、自主講座及び語学するとともに、生活の質の向上への 講座)の受講者及び平成20年度から支援等を拡充するため、公開講座や スタートする本学の地域モニターを対自主講座、科目等履修生制度等の 象に、生涯学習ニーズに対するアン充実を図る。また、社会人の再教育 ケート調査を行い、地域住民の生涯や自己啓発に関する社会人講座の 学習ニーズを把握し、今後の大学における地域貢献活動に活用する。
開設を検討する。

進捗状況

実施状況･判断理由等

１ 平成20年度開講の各種講座の受講者に対して生涯学習ニー
ズについてのアンケートを実施して、そのデータをまとめた。アン
ケート結果の重要項目を紹介する。
(1)前期語学講座 「韓国語」「韓国からの留学生、公立大学の学生との交流ができ、有意義な講座であった。機会があれば必ずまた参加したい。」(2)後期語学講座 「英語」
「中級英語ということであったが、もっと分野を分けてビジネス英語や日常会話、通訳英語などもあった方がよい。グループディスカッ
ションスタイルはよいが、レベルの違いもあったので参加資格も必要だと思う。」(3)後期語学講座 「中国語」「講師の方々には、来年、この続きを実施してほしい。」(4)自主講座「高齢者向けインターネット体験講習会（初級・中級）」
教員のコメント：高齢者向けインターネット体験講習会の自主講座
は平成11年度からスタートし、これまで延べ約1,800名が受講した。
4 本年度も定員60名に対して、延べ158名の申込（倍率2.6）があり、抽選の結果延べ91名（定員に対して1.5倍）を受け入れた。本自習
講座は社会的にニーズが高いことが再確認された。航空大の教員（1名）及びボランティアとして情報科学演習ゼミ生、宮崎ITシニアレ
ディの会そして放送大学パソコンサークルの支援があり、マンツー
マンの講習会ができた。受講者から講習会に対して感謝の言葉を賜った。
(5)「定期公開講座」
集計結果の一部：5段階評価「そう思う」「大体そう思う」「どちらともいえない」「あまり思わない」「そう思わない」①自分にとって得るものがあった」の問いに対して、「そう思う」と「大体そう思う」の総計は88％であった。
②「次回の講座も受講したい」の問いに対して、「そう思う」と「大体そう思う」の総計は80％であった。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅣ

自主講座の実施など、地域住民への多大な貢献になる取り組みを行っているだけでなく、外部の講師を招聘するなど年度計画以上の進捗であると評価できる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等
意見の例：
・今回のように、外部のゲストを積極的に招いてほしい。
・参加者が増えるような広報を行っていただきたい。
・引き続き開講願いたい。講師陣も充実しており、また会場設営もよく、職員の皆さんの気配りが感じられる。
２ 地域モニター(29人）を対象に、本学の地域貢献活動について
アンケートを11月末に実施し、それらの調査結果を基にして本学のさらなる地域貢献活動を検討した。
地域モニター事業の主なアンケートの集計結果（回答22名＜男13名、女9名＞回答率76％）は次のとおりであった。
(1)地域モニター事業の募集方法について意見があるか。
集計結果：現状で良い（64％）、他の手段も必要（32％）
意見の例：図書館や公民館にチラシを置いたり簡単な案内を提示する方法がある。
(2)5月20日（火）にモニター説明会を実施した。実施時期、回数等について意見があるか。
集計結果：今のままでよい（68％）、変えた方がよい（32％）
意見の例：時間帯によって出席できない場合があるので、夜（午後7時頃）の方がよい。
(3)年度期間中は、モニターの参加者あてに、大学のイベント案内
や、広報誌等を送ったが、それに対する意見があるか。
集計結果：今のままでよい(86％)、変えた方がよい（14％）
意見の例：送付はできるだけ早くしてほしい。
３ 平成20年10月3日から12月12日の毎週金曜日の午後7時から
午後8時半まで、「平成20年度宮崎公立大学定期公開講座」を交流センター・多目的ホールで計８回実施した。延べ230人が受講した。
統一テーマは「「人と人とのつながり・ネットワーク」が宮崎の可能性をひらく」で、本学の6人の教員と外部から（財）みやぎん経済研
究所主任研究員と浜野崇好前学長がそれぞれの専門分野から講座を担当した。
これまでは、本学の教員のみで定期公開講座の講師を担当してきたが、市民のニーズに応えるため外部の講師を招聘した。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等
４ 平成20年度自主講座の開催回数は13回で、平成19年度の自主講座の10回に比べて、前年度より3回増加し、受講講座の延べ受講者数は555名となり、地域の生涯学習のニーズに応えることができた。
５ 本学の教育資源や人的資源を活用した市民向け語学講座を開講することにより、地域住民の生涯学習ニーズへの対応と地域の国際化への貢献を目指す語学講座を平成19年度から新規に開設した。 平成20年度の各語学講座の実施実績は、別添資料の表1、2に記載した。
６ 平成20年度の語学講座には延べ1,027名の受講者があり、本学の語学分野における地域貢献は非常に高いものである。これまでの地域住民のニーズに応えるため、平成21年度前期は、韓国語（入門編）、英語（中級）そして中国語（入門編）を平成21年5月から開講する予定である。（市広報みやざき4月号掲載）
地域貢献部会では自主講座の実績報告書の書式を７月末に見直した。さらに教員が自主講座に参加できるような環境整備を行う
為、平成20年10月自主講座の見直しに着手した。具体的なスケジュールは次のとおりである。
10月下旬 アンケート原案の検討・作成
11月上旬 教員対象にアンケート実施
12月中旬 自主講座の基本的原案作成
平成21年1月 教育研究審議会にて審議・決定
自主講座に関するアンケートの結果、現状のままで良いとの意見が多数であったので、従来通りに実施することになった。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【開放授業の実施】(No.77)
平成20年度前期から開講する開放
授業が円滑に実施されるよう努め、
平成20年度後期、平成21年度の開講につなげる。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度から、県内の高等教育機関として初めて、正規の授業を一般市民に公開する「開放授業」を開始した。 平成20年度
開放授業の実績としては以下と別添資料の表３に記載した。
受講料：１科目5,000円 募集定員数：各科目5名以内
２ 21年度開放授業について
平成21年度開放授業の改善点として、定員と非常勤講師について
次のように検討したが、当座は現行のとおり実施することとした。
(1)定員は、科目あたり最大10名とする（平成20年度は最大５名）。
ただし、教員が受入人数を決定する。
(2)平成21年度から非常勤講師担当の科目も開放授業科目として開設する。
３ 平成20年度後期開放授業のアンケート集計結果（回答者数:41）は次のとおりであった。
(1)開放授業をどのようにして知ったか（複数回答可）
集計結果：市の広報誌(46%)、テレビ(15%）、チラシ（2%）、ラジオ（5%）、大学のホームページ（17%）、知人・友人（12%）、新聞（10%）、
その他（10%）（２）申込の理由（複数回答可）
集計結果：学習の機会を探していた（80%）、何か新しいことを始めるきっかけづくり（34%）、講義の内容に興味があった（80%）、大学の取組に賛同して（32%）、場所・交通の便・時間帯の都合が良い（20%）（３）受講料（1科目5,000円）について
集計結果：もっと高くても良い（15%）、ちょうどよい（85%）
意見の例：先生はじめ受講生、学生の皆さんとの交流などができて、とても楽しく受講することができた。
４ 平成21年度前期開放授業の開設準備を行った。
(1)オリエンテーションの実施日：平成21年4月4日（木）午後1時半～3時 201中講義室（予定）(2)修了式の実施日：平成21年７月31日（金）午前10時～11時 201
中講義室（予定）
５ 開放授業に関する情報を学外に発信するため、宮崎市広報誌（2月号）、大学広報誌（第2号）、大学のホームページに掲載、ラジオによる情報発信として宮崎サンシャインFMの週間市役所マガジンを活用した。さらに、案内チラシを宮崎市内の各公民館、宮崎銀行と宮崎太陽銀行の支店にも配布した。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【市民との協働研究の検討】(No.78)
地域貢献研究事業に関連して市民との協働研究の在り方について検討する。

3【地域の研究課題公募】(No.79)
学生の実践的な教育及び地域連携の観点から、本学の卒業論文研究として地域の研究課題を公募することについて、その可能性を検討する。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成20年度からスタートした地域貢献研究事業（7件)の研究題
目は別添の表4に記載した。
２ 1年間の研究成果を地域社会に公表し還元するために地域貢献研究事業の報告会を次のとおり実施した。
日時：平成21年3月18日（水)午後1時半～午後5時
場所：交流センター多目的ホール
参加者：19名
地域貢献研究事業報告会において、参加者から各研究発表に対して、活発な質疑が行われた。それらの意見を参考にして平成21
年度以降の市民との協働研究の拡充を検討することとした。

１ 学生の実践的な教育及び地域連携については、各ゼミの学術活動の調査結果等を材料にして、地域貢献部会を中心にその可能性を検討した。
平成20年6月、宮崎市から学生の卒論テーマとして地域の研究課
題を公募できないかとの提案があり、これを受けて協議したが、 現時点では本学には大学院もなく、卒論テーマと市側が要望するテーマと一致しない可能性があるので、地域の研究課題を公募することに至らなかった。
２ 平成20年度は、地域の研究課題を公募する方式によらず、ゼミ単位で宮崎商工会議所やNPO法人との協働研究に取り組むことと
した。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなど21年度以降の拡充に期Ⅲ 待をしたい。

Ⅲ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【情報弱者へのＩＴ支援の拡充】(No.80)
ＩＴ教育支援室の活用や平成20年度から開始する地域貢献研究事業の活動を通じて、情報弱者へのＩＴ支援の拡充を図る。

3

実施状況･判断理由等
平成20年度も平成19年度の活動を継続して実施した。具体的には次のとおりである。
１ 特に高齢者の女性がデジタルディバイド（パソコンやインターネットなどの情報通信技術（ICT)を使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる、待遇や貧富、機会の格差。情報格差とも言われている。)になりやすい点に着目して、次の要領でパソコン連続講座を開設した。
(1)平成20年4月～平成21年2月
毎月第2・第4火曜日、10：00～12：00(2)地域研究センター・ICT教育支援室で延べ20回
高齢者の女性を、パソコンが初めての高齢者女性に教える地域の情報教育指導者人材として育成するとともに、IT教育支援室の利用形態等の拡充を図った。
２ IT教育支援室は、中央西まちづくり推進委員会地域振興部会と地域貢献研究事業共催「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動として地域情報発信人材育成講座（日時 平成20年10月22日（水)、29日（水)、11月5日（水)、12日（水)、11月19日（水)、26日（水) 18：00～19：30)に利用されて、中央西地区在住12名が参加した。このように、IT教育支援室を活用して、支援活動の拡充を図った。
地域情報発信人材講座に関しては、「まちづくりにITをどう生かす！」と題して市広報みやざき平成21年1月号 No.783に掲載された。大学のソフト（教育支援体制)とハード（地域研究センター・IT教
育支援室、交流センター・和室)等の資源を活用した本学独自の地
域貢献の観点から別添の表5記載の支援活動を行った。地域貢献研究事業（「宮崎市住民主体のまちづくりに関する研究～ITによる地域コミュニティ構築と地域コミュニティ税の検証～」の活動として、中央西地区在中の高齢者を対象に学生らによるIT出前授業を
平成20年11月下旬から平成21年2月中旬まで行った。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

平成19年度の点検結果を踏まえて、バリアフリー及びユニバーサ
ルデザインという視点から調査点検チェック票を作成し、点検を行った。
その結果、各施設設備とも特に問題なく良好であった。

【ユニバーサルデザインへの対応】(No.81)
本学の建物及び施設設備をバリア
フリー及びユニバーサルデザインという視点から平成19年度に点検を受けた結果を十分考慮しながら、今後とも良好な維持管理に努める。

Ⅲ

3②文化、産業、福祉、行政等との関 【大学の知的資源や知的資産の情報を公開、発信】(No.82)
連
本学教員の多様な教育研究を基盤 本学教員の多様な教育研究活動をとして、地域活性化のトリガー(引き 地域活性化へ生かすための取り掛金)となる地域文化の振興や福祉の かりとして、研究者要覧及びホーム
充実、産業･経済の振興に貢献する ページを活用して大学の知的資源や取組を実施する。また、民間企業や 知的資産の情報を公開、発信する。
自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄
与する。

委員会評価

3

１ 平成20年4月の4名の新任教員採用に伴い、新任教員の研究者要覧情報を追加して、平成21年3月、ホームページ上に平成20
年度宮崎公立大学教員研究者要覧を電子媒体で公開した。なお、ホームページ上に研究者要覧情報を公開するに当たり、研究者要覧の教員顔写真掲載については、教員の同意を得て掲載した。
２ 平成20年度地域貢献研究事業（7件)の報告会を次のとおり実施した。
日時 平成21年3月18日（水)午後1時半～午後5時
場所 交流センター・多目的ホール 参加者19名
３ 教員の教育研究活動は、認証評価の教員の研究業績等で掲載することとした。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【高等教育コンソーシアム宮崎との連③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域 携】(No.83)
単位互換など高等教育機関相互のの教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多様な教育貢 教育・研究における連携・協力に関献を進める。また、近隣地域の大学 する事業に積極的に参加する。
との連携を進め、高等教育コンソー
シアム宮崎の充実に貢献する。

3

実施状況･判断理由等
１ 本学は、「高等教育コンソーシアム宮崎」の高等教育連携部会の幹事校となり、また、5事業部会すべてに委員を各1名派遣して本コンソーシアムの連携に貢献している。具体的な連携協力は次のとおりである。
(1)学長は代表者会議の監事を務め、代表者会議に参加するとともに運営委員会、各事業部会を統括している。
(2)学部長及び学務課長は運営委員会委員を務めている。
(3)高等教育連携部会の部会長を地域研究センター長が務めている。
(4)地域交流部会、教職員・学生交流部会、教員交流部会、広報部
会の各委員を本学の教員がそれぞれ1名務めている。
２ 単位互換科目と「コーディネート科目」から構成される単位互換
事業は、原則として、平成19年度と同様の要領で実施したが、次のような点で改善を行った。
(1)受講生が履修しやすいように配慮して、科目開設を宮崎大学として、授業実施を宮崎公立大学として、より効果的な運用を行う。
(2)実業界を代表して宮崎銀行取締役会長佐藤勇夫氏が1講義を担当する。
(3)本学教員から3名の講師を派遣する。
また、単位互換科目の設定並びに公表及び受付等に関する業務は本学が引き受けて、本コンソーシアムとの連携に貢献している。
(4)平成20年度コーディネート科目（「宮崎の郷土と文化」）は、平成
20年10月11日（土）、10月25日(土）、11月15日（土）、11月29日（土）、12月20日（土）に本学の交流センターを会場として実施された。
３ 平成20年度合同進学説明会は、６月22日(日)に本学を会場として開催され、県内の高校・中学校から735名の参加者があった。当日、参加者に対して本事業へのアンケートを実施した。

４ 教職員・学生交流部会が開催する学生インターカレッジゼミ
ナール及びFD研修会には、学生と教員の有志並びに代表が参画
した。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅣ

地域の知識と情報を育
み、郷土愛育成へと繋がる
素晴らしい試みであり、年度計画以上の活動を行っていることを評価した。今後の活動が期待できる。

(1)平成20年度学生インターカレッジゼミナールは、平成20年12月6日（土）に宮崎産業経営大学で開催された。15名の学生が本学を代表し、研究発表を行った。
(2)平成20年度高等教育コンソーシアム宮崎シンポジウム（「地域の再生をめざして―大学と地域社会連携による可能性―」）は、平
成21年1月30日（金）に本学の交流センターで開催された。
(3)平成20年度FD研修会は、平成21年3月9日（月）宮崎大学で実施された。本学教員1名が「COCOMOシステムを用いたサービス
ラーニング」と題して研究報告を行った。

【教育委員会との連携】(No.84)
宮崎市教育委員会との連携に関する協議会を開催して、小学校高学年を対象にした情報モラル教育など、
平成20年度実施プロジェクト案を作成し実施する。

4

宮崎市教育委員会（以下、市教委と略する）の各担当者と連携協力して、平成19年度からの継続プロジェクトと平成20年度新規プロ
ジェクトを実施した。
(1)読み聞かせ教育推進活動（継続）
大宮小の読み聞かせグループと連携して実施した。
(2)特別支援教育推進活動（継続）
江平小、宮崎東小、宮崎東中の学級担任と連絡調整の上、毎回1～3名の学生グループが週2～3回実施した。
(3)ひむかかるたプロジェクト（継続）平成21年2月14日（土）、宮崎公立大学体育館において、市教委の共催、宮崎県教育委員会の後援並びに宮崎中央ロータリークラブの協力のもと、県内団体46チーム、個人戦21選手の参加を得て実施した。
(4)情報モラル出前授業（新規）宮崎市教育情報研修センターと地域センター長が連携協力し、小学校6年生を対象として延べ18校において、情報モラル教育の出前授業を実施した。
(5)英語学習アシスタント活動（新規）
市教委と連携協力して、平成21年2月16日（月）～同年3月13日（金）の期間、宮崎市内11中学校において本学学生24名が5日間にわたる英語学習アシスタント活動を行った。
なお、各プロジェクトの具体的取組は別添資料の表6～表8に記載した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

【出前授業などの充実】(No.85)
高等学校を対象に本学教員による出前授業などのアンケート調査を行う。

3【地域貢献に関する活動全般についイ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの ての検討】(No.86)
他大学の地域貢献の実施状況等を活用
地域研究センターを窓口として、地 調査して、今後の本学の地域貢献の域のニーズを把握するとともに、教育 在り方について検討するとともに、地域研究センター・交流センターの活用
研究の成果を地域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点 について研究する。
として交流センターの有効活用に努める。

4

実施状況･判断理由等
１ 平成20年12月25日に推薦入学合格者を対象に「出前・体験授業」に関するニーズ調査を行った。
その結果、(1)映像や音などを活用した授業、(2)高校の授業とは違った大学の授業（例、外国語、情報、アジアの文化、マスメディ
ア、政治）、(3)高校生に分かるような内容の講義、(4)大学紹介を映像で見る、などの意見があった。特に、(2)の高校とは違った大学の授業に対する要望が多かったので、今後「出前・体験授業」
は、大学の授業とはどのようなものかを高校生に知ってもらうことを基本に、映像も交えたものを検討していくこととした。
２ 「出前・体験授業」のニーズ調査結果を基に、高校生に対する情報提供の方法について地域貢献部会及び教務部会と協議し、より有効な方法で情報提供することとした。また、調査結果のその他の点についても協議し授業内容を決定するとともに、それを平成21年度の高校訪問の際にＰＲすることとした。

１ 地域研究センター長と企画総務課職員の2名が、地域貢献事
業の先進大学である高崎経済大学と群馬県立女子大学を平成20
年9月4日(木)～5日(金)に視察した。
２ 地域貢献部会を原則として毎月第1・第3火曜日の午後に開催
し、本学の地域貢献の在り方について検討した。
地域貢献に向けて大学側に求められる条件として、大学関係者の意識と大学側の体制があるが、後者の大学側の体制としては、(1)
大学の窓口を整える、(2)大学情報の発信、(3)マネジメントできる者の存在が考えられる。本学においては、(1)及び(2)については、
地域貢献部会、地域研究センター事務室そして企画総務課で対応することができた。(3)については地域貢献コーディネーターについて検討した。
３ 地域研究センター及び交流センターの施設は、教員のみならず地域社会に広く開放された。平成20年度中に凌雲会館、地域研究センター及び交流センターの利用状況は、別添の表6に記載した。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅳ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

②学生の主体的な地域活動への支援演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

【学生による地域活動の支援】(No.87)
本学学生の地域貢献活動について
アンケートを行い、学生による主体的な地域活動の支援体制について検
討する。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

平成19年度学生による地域貢献活動（「ボランティア論」の講義も含む）についてのアンケート結果をまとめ、「平成19年度学生による地域活動の実態報告書」を作成した。
また、平成21年4月末までに、各教員に「平成20年度学生による地域貢献活動に関するアンケート」の依頼を行うことにした。

Ⅲ

3

１ 宮崎商工会議所との連携協力については、【宮崎商工会議所との連携】No.62で詳細に記載している。
２ 宮崎銀行との連携協力については、別添の表10に記載した。

【行政機関や市民団体との連携】③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進め (No.88)ていくとともに、地域のニーズを的確 宮崎市教育委員会、宮崎銀行、宮に把握するため、行政機関や市民団 崎太陽銀行に引き続き、平成20年度
は宮崎商工会議所との連携協定を体、特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)、企業・産業界等との連携体制を 結び、地域貢献事業を行う。
構築する。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（２）地域の国際化及び国際理解に関する目標

中期目標

中期計画

地域の国際化を、諸外国との相互理解や地域活性化につながる一側面としてとらえ、その活動を支援するとともに、国際化推進に係
わる行政機関をはじめとする諸機関や地域の人々と連携し、国際交流、国際理解への活動に貢献する。
地域の国際化や地域住民の多文化理解の向上に貢献する取組を充実し、地域の諸機関と連携して国際化や国際理解の取組を支援するため、以下の具体的方策を定める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 行政機関や諸団体と連携しながら、別添の表11記載の活動を行った。
２ 留学生と本学学生の交流が活発になるための仕組について
は、蔚山大学校・蘇州大学受入事業において、留学生と一目でわかるように、首掛けタイプの名札を配付し、常時着用するよう指導したことにより、本学学生からの声掛けが増加した。また、HPや掲
示等によって、留学生による日本語弁論大会や論文発表会への参加を一般学生にも広く呼びかけた。
３ 留学に関するその他の問題点については、 平成20年度蔚山大学校及びワイカト大学公費派遣留学生選抜試験において、総得
点同点の事案が発生したのでこれに対応した。
この場合の合格者選定に関して、より客観的な指標による判断基準として、(1)筆記試験（外部試験）、(2)口答試験、(3)人物試験、の順でより高得点の者を選定することとした。

【国際交流に係る既存の体制の充
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深め 実・整備】(No.89)
行政機関等が実施する国際理解のるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るた ためのセミナー等に留学生を講師として派遣するなど、行政機関や諸団めの講座の開設等を検討する。
体と連携しながら、地域の国際化を推進していく。
また、平成19年度に実施した留学
生や本学学生との意見交換会の結果をもとに、留学生と本学学生の交流が活発になるための仕組みについて検討するほか、学内での留学に関する相談窓口体制を見直す。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど４

魅力ある大学づくりに関する目標
少子化に伴う大学全入時代の到来に対応していくため、本学の理念を生かしつつ社会や地域の要請に柔軟かつ的確に対応できる人間性

中期目標

豊かな人材の育成に努めるために、学部・学科の再編等をも視野に入れた、さらに個性的な魅力ある大学づくりのための方策を検討する。
多様化した社会のニーズに応えられるよう、また、本学の特色である語学教育、情報教育、演習を中心とした少人数による双方向的な

中期計画

教育を生かしつつ、さらに魅力ある大学をつくるため、次の方策を実施する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 「魅力ある大学づくり委員会」を設置し、そのもとで具体的な作業を行うための「ワーキンググループ」を設け、17回の会議を開催した。
２ （財）日本開発構想研究所との協議を基に、新学科「（仮称）政策デザイン学科」（定員1学年150名）を増設した場合の施設の積算を行うとともに、「（新）国際文化学科」（定員1学年150名）のカリ
キュラム案を作成した。
３ （財）日本開発構想研究所との協議を基に、施設の増築を伴わない「新学科」（定員1学年100名）と「（新）国際文化学科」（定員1学
年150名）のカリキュラム案の作成と既存の施設の改築費の積算の作成にとりかかった。

ア 学内を中心として魅力ある大学 【学部・学科の再編等を視野に入れての検討】(No.90)
づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確 平成１９年度の設置構想を踏まえて、カリキュラム編成や教員採用計
度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するととも 画、施設整備計画、入試科目等につに、調査結果を踏まえ、時代の変化 いて、さらに慎重な検討を行う。
なお、昨年度に引き続き専門の知に対応した魅力ある大学づくりの実
現に向け、学部・学科の新設や再編 識を有する機関に委託して検討を進成に関する事項、大学院設置に関す める。
る事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

中期目標

１ 組織運営の改善に関する目標
組織運営における理事長のトップマネジメントを確立し、迅速な意思決定を図るとともに、予算の有効活用に努める。また、外部の意見を大学の運営に積極的に活用する。

（１）機動的な運営体制の確立
中期目標

理事長と学長並びに各組織の長の権限と責任を明確化し、理事長のリーダーシップのもと迅速で的確な意思決定が図れる組織体制を整備し、戦略的・機動的な運営を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 理事長を中心とした法人経営の 【理事長及び学長によるリーダーシッ
実施、学長を中心とした教育研究活 プの発揮】(No.91)
動の充実を図るため、理事長と学長 平成19年度に引き続き、経営審議の権限と責任を明確化し、役員会、 会、教育研究審議会並びに役員会を両審議会等を的確・適正に運用す
定期開催の他、必要に応じて臨時開る。
催する等、的確・適正に運営するととイ 学部長や附属機関の長の権限と もに、管理職員等による運営連絡会
責任を明確化し、全学的視点に立っ を随時開催し、理事長及び学長の意た迅速で適切な大学運営を行う。
向提示の場とすることにより、リー
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部 ダーシップの発揮された機動的な大会等、意思決定の迅速性や、実践性 学運営を行う。
のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組
みづくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを 【全学的視点に立った迅速性・実践進める。
性のある大学運営】(No.92)
運営連絡会において経営審議会・役員会・各部会の所管事項に係る調整を図るとともに、部会長会において各部会間の調整を図り、効率的な大学運営を行う。

【学内の意思形成・意思統一を迅速かつ機能的に図り、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくり】(No.93)
教職員が一同に集う場である「職員連絡会」を有効活用し、各部会等の報告や意見交換を行うことにより情報の共有化と意識啓発を図る。

進捗
状況

3

3

実施状況･判断理由等
１ 平成19年度に引き続き、理事長が主に経営面を、学長が主に
教育研究面を担う体制により、理事長が役員会及び経営審議会の議長、また、学長が教育研究審議会の議長を務め、役員会を3回、経営審議会を4回、教育研究審議会を25回開催し、大学運営に関する様々な事項について審議し、理事長及び学長のリーダーシッ
プのもと、的確・適正な大学運営を行った。
２ 理事長、学長の意向を全教職員に周知するための職員連絡会※を定期的（原則として毎月第2火曜日）に開催した。（12回開催）※職員連絡会
理事長、学長、事務局長、全教職員が参加し、理事長挨拶、学長報告、各部会報告、事務局報告等を行う。
３ 平成21年度計画の策定に当たっては、理事長と学長から重点目標の提示を受け、「理事長・学長特別配当枠研究費である戦略的経費の効果的活用」「魅力ある大学づくり」「演習科目の充実」「教員評価制度の試行」「大学広報の充実」などの重点項目を決定した。

１ 平成19年度に引き続き、教職員による具体的な大学運営の組織となる部会を編成し、所管業務を実施するとともに、中期計画・年度計画に沿った事業に取り組んだ。
２ 部会長会を１回開催し、平成20年度計画の進捗状況把握や平
成21年度計画策定等、年度計画への取組に関する協議を行った。
３ 年度計画の進捗状況並びに業務実績報告等に関する理事長、学長、事務局長によるヒアリングを各部会長等に対し実施し、理事長、学長、事務局長のリーダーシップを発揮するとともに全学的視点に立った大学運営に努めた。

委員会評価
評価

Ⅲ

Ⅲ

教員と事務局職員が参加する「職員連絡会」を12回（毎月第2火曜日）開催し、理事長による大学運営方針の周知並びに教育研究審
議会や各部会の状況報告を行うとともに、事務局からの事務連絡等を行い、教職員間の情報の共有を図り、教職員が一体となって大学運営に取り組んだ。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（２）予算の戦略的で効率的な活用
中期目標

中期目標等に基づき戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 理事長において、中期目標・中期 【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行】計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある効率的な予算編 (No.94)
事業の見直しや経費の節減・合理成と執行を行う。
化等に取り組み、設定された経常経費に対する効率化係数を順守し、理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行い、特色ある大学づくりを実現するための予算編成に取り組んでいく。

進捗状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 平成19年度に引き続き、監査法人トーマツの業務支援を受けな
がら、適正な予算執行に努めた。
２ 平成21年度予算において、経常経費の削減目標（効率化係数
1.57％）を達成した。
３ 理事長が定めた予算編成方針に沿って、認証評価・業績評価
事業（前年度比122.56%増）、緊急施設維持保全事業（前年度比40.00%増）等に重点配分し、メリハリのある効率的な予算編成を
行った。

Ⅲ

3

「宮崎公立大学理事長・学長特別配当枠研究事業実施要領（平成20年7月24日施行）」を定め、募集したところ4件の計画書提出があり、審査要領に基づく審査（平成20年8月8日）の結果、4件とも事業採択され1,590千円が交付された。

イ 各教員に対する研究費配分は、 【研究費配分基準の作成及び効率的教育研究の基盤を確保する「基礎的 でインセンティブのある配分の実施】
配分」、評価結果に基づく「競争的配 (No.95)
研究費の配分に当たり、理事長・学分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え 長特別配分枠を設ける等、競争的配方を取り入れた研究費配分基準を定 分の実施を行う。
め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（３）外部意見の積極的な活用
中期目標

社会や地域の要請・期待に応えるため、学外の有識者や専門家の任用、地域住民の意見等を反映させる方策等に取り組み、社会に開かれた大学運営を目指す。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

１ 平成21年4月から新たな任期となる経営審議会委員には4名、教育研究審議会には1名の外部委員を、引き続き任用することとした。
２ 昇任に係る教員選考会議の公開授業評価に1名、業績審査会に3名、また、理事長・学長特別配当枠研究事業審査部会に2名の外部委員を任用した。

ア 学外の有識者や専門家を役員や 【学外有識者の法人役員・審議会委委員等に任用し、学外の専門的な知 員等への任用】(No.96)
見を大学運営に積極的に活用する。 役員会・経営審議会・教育研究審
議会・教員選考会議には既に外部委員を任用しているが、随時設置される教員選考等の際の業績審査会等においても、積極的に外部委員を任用していく。

Ⅲ3

イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

委員会評価【地域モニター制度の実施】(No.97)
地域住民の意見・要望等を取り入れるため、地域モニター制度を実施する。

3

平成20年度から地域モニター制度を導入し、次のように実施した。
１ 第1回地域モニター制度に関する会議の開催
・日時 平成20年5月20日（火） 10:00～11:30
・場所 201中講義室 ・出席者数：23名
・地域モニター制度の登録数：29名
地域モニターからの平成20年５月下旬～平成21年3月までの意
見・要望等を「活動意見書」としてまとめた。
２ 第1回地域モニター制度に関する報告会の開催
・日時 平成21年3月18日（水） 10:00～11:00
・場所 地域研究センター・共同研究室2 ・出席者数：19名
地域モニター報告会では、平成20年度における本学の取組やモニターからの「活動意見書」やアンケート結果を踏まえ地域センター長が説明した。地域モニターからの活動意見を今後、本学で具体的にどのようにして汲み上げていくのか等の課題が明らかになった。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

人事の適正化に関する目標
迅速性・計画性・柔軟性のある大学運営と教育研究活動の一層の改善と充実を図るため、専門性の高い優秀な人材を確保・育成し、その能力を最大限に発揮させる仕組みを確立する。また、適正な人的配置を行うことによって教育研究等の質の向上を図る。

（１）法人化のメリットを生かした人事制度の構築
中期目標

教員及び事務職員の能力を最大限発揮するため、雇用・勤務・給与形態の多様化を図り、柔軟で弾力的な運用を可能とする人事制度を構築する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 教員の採用は、中期目標等を踏 教員の雇用形態の検討】(No.98)
まえた採用方針・計画を策定し、原則 教員採用方針・計画を踏まえ、教員の任期制の導入など、多様な雇用形として公募制とする。また、任期制
等、多様な雇用形態の導入について 態について検討を行う。
も検討する。

実施状況･判断理由等

ウ 教育研究活動に従事する教員の 【教員の裁量労働制の円滑かつ適正職務の特殊性を踏まえ、一定の要件 な運用】(No.100)
や手続きのもとでの裁量労働制を導 裁量労働制の円滑かつ適正な運用
に努める。
入する。
併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。

評価

教員採用については、魅力ある大学づくりにおける学科増設に併せて採用の検討を行うこととした。なお、教員の任期制の導入等については、引き続き検討する。

3

イ 事務職員については、大学事務 【法人独自の事務職員採用計画の策の専門性・特殊性・継続性を踏まえ 定】(No.99)
法人独自の事務職員の採用計画
た法人独自の職員採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおし の見直しを行い、採用計画にもとづきて大学事務に精通した人材を育成す プロパー職員の採用を実施する。
る。
なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派
遣職員とのバランスや任期付事務職
員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

委員会評価

Ⅲ

大学事務の専門性・特殊性・継続性に対応するために、平成19年度に策定したプロパー職員採用計画の見直し(計画期間の短縮等)を行い、平成20年度プロパー職員採用計画を策定した。
また、採用計画に基づき採用試験を実施し、プロパー職員(就職・経理等)５名、任期付職員2名(情報事務、CALL事務)を採用するこ
ととした。

Ⅳ

4

労使協定書に基づき毎月勤務時間等状況表を提出させ、教員の労働時間の把握に努めるとともに、健康と福祉を確保するため、毎月産業医に報告し、健康管理のチェックや指導を依頼した。
また、教員の勤務時間を適正に申告させるため、勤務時間等状
況表の記入方法の改善や様式の見直しについて、調査・検討を
行った。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

オ 地域貢献等の学外活動が展開で 【教員の兼業制度のガイドラインに基きる環境を整備するため、兼業の制 づいた対応】(No.101)
限緩和を図るが、学内における教育 職員兼業規程にもとづき、教員の研究活動に支障が出ない措置が必 兼業制限の適用に関して本学での業要であり、利益相反・責務相反に対 務も考慮し適切な対応を行う。
応するためのガイドラインを策定す
る。

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

各教員の申告に基づいて兼業実績を把握・開示した上で、兼業規程に基づき、教員の兼業制限の適用に関して検証を行うとともに、本学での業務を考慮しながら適切に対応した。

3

カ 適切な規模の職員配置を実現す 【職員の適正な定数管理】(No.102)
るため、中期目標に則した基本計画 職員定数管理計画にもとづき、事務職員の適切な定数管理を行う。
に基づき、定員管理を計画的に行う。

Ⅲ

教員採用方針及び平成20年度プロパー職員採用計画を策定し、プロパー職員5名、任期付職員2名を公募・採用し、適切な職員定数管理を行った。
なお、教員については、平成20年度の採用を行わなかった。

3

キ 教員の採用、昇任等に当たって 【教員選考会議の設置並びに教員のは、人事の公平性・透明性・客観性を 採用・昇任等に関する基準の整備】確保するため、明確な選考基準を定 (No.103)
めるとともに、採用、昇任等の選考の 平成19年度に制定した「教員選考ための公正・中立な選考機関を設置 会議取扱要綱」「業績審査会取扱要綱」「教員等資格審査取扱要綱」「教する。
員選考取扱要綱」といった教員選考規程に関連する各要綱を適正に運用するとともに、引き続き教育研究審
議会を中心に採用・昇任の基準の整備に取り組む。

委員会評価

3

Ⅲ

１ 昇任に係る選考を行うための「自薦書提出依頼」に当たり、昇任の基準の見直しを行ったが、平成19年度に実施した際の基準に大きな変更は無く、選考事務は適正に行われた。
なお、平成21年度には、(1)条文(規程、要綱)の文言解釈の統一、(2)業績審査会の位置づけ、(3)選考基準の有効性等について検討し、さらに明確な選考基準の整備に取り組むこととした。
２ 平成20年度は、教員の募集は行わなかった。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど（２）人事評価制度の確立
中期目標

教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等の多角的な視点に立ち、公平性、客観性等が確保される職員の業績評価、能力評価制度を確立する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 教員の評価については、教育研 【教員評価制度の構築】(No.17)
究活動等の活性化を促進するため、 教育、研究、地域貢献、大学運営
教育、研究、地域貢献、大学運営
等、多角的な視点から適正な評価が等、多角的な視点から適正な評価が 可能となるような教員評価制度を構可能となる制度とする。
築するために、平成19年度に収集しイ 事務職員については、成果・業績 た他大学の情報などをもとに、試案での評価に加え、能力評価を実施の作成や関係機関による協議を行し、モラールの向上や能力の発揮に い、平成21年度試行に向けた教員評
資する制度とする。
価制度(案)を策定する。＜再掲＞
ウ 評価制度の構築に当たっては、
多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する等、より客観的評
価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。 【事務職員評価制度の構築】(No.104)
また、評価項目・評価基準の公表、
法人独自の事務職員の評価制度を
評価結果の本人開示のほか、被評 構築し、平成20年度から採用するプ
価者から異議申立ができる制度の導 ロパー職員に対する評価制度を実施
入等、より透明性を高める。
する。
エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う
体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。

進捗
状況

3

委員会評価

実施状況･判断理由等

評価

平成19年度に収集した他大学の情報などを基に、平成21年度試行に向けた教員評価制度(案)の原案を10月から平成21年2月にかけて作成した。原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要(Ａ4判9頁)と教員活動に関する総合評価表(Ａ4判8頁)で構成されている。
原案を3月に開催された教育研究審議会に上程し、21年度試行に向けての検討を開始した。

Ⅲ

市派遣職員に適用している宮崎市の「目標管理を活用した人事考課制度」を策定し、プロパー職員にも適用した。また、人事考課
制度に基づき、年度初めに人事考課表を作成させ、プロパー職員
に対する適正な人事考課を実施した。

3

オ 人事の評価結果については、職 【教員評価制度の構築】(No.105)
員へフィードバックし教育研究活動等 教員評価制度の構築にあたって、の改善に活用するほか、教育研究、 評価結果の人事・給与・研究費等へ専門業務等に対するインセンティブ の反映についても併せて検討する。
付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

3

Ⅲ

平成19年度に収集した他大学の情報などを基に、平成21年度試行に向けた教員評価制度(案)の原案を10月から平成21年2月にかけて作成した。原案の内容は、宮崎公立大学教員評価制度の実施概要(Ａ4判9頁)と教員活動に関する総合評価表(Ａ4判8頁)で構成されている。
原案を3月に開催された教育研究審議会に上程し、21年度試行に向けての検討を開始した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど第４

財務内容の改善に関する目標

安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努める。

１

自己収入の増加に関する目標

中期目標

教育研究に係る水準のさらなる向上を目指し、外部資金等の積極的な獲得に努める。
また、授業料等学生納付金については、適正な金額を設定する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

ア 各種研究助成金等の公募情報 【外部資金応募のための情報提供方
等を、組織として的確で迅速に把握・ 法の見直し】(No.70)
民間や自治体が提供する研究補助
収集するとともに、学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努 金等の外部資金応募を全学的に支める。また、外部資金の適正な執行 援するために、公募情報を迅速に各教員へ提供するとともに、学内ホーが行える体制を整備する。
ムページにそのデータを蓄積し、次年度以降の応募に向けて準備できる
体勢を整える。＜再掲＞

進捗
状況

4

【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催】(No.106)
研究助成金等の外部資金獲得のノ
ウハウを共有するため、研修会等を
実施する。

3

実施状況･判断理由等
１ 学内データシステム内の研究助成公募情報に、従来の文書で通知のあった情報に加えて、府省共通研究開発管理システム※の情報も追加した。
その結果、情報掲載件数が、前年度の46件から82件に増加した。
なお、新着情報は全教員宛にメールで自動送信される。
※府省共通研究開発管理システム
競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステム。
２ 助成事業一覧表の積極的活用について教員へ呼びかけた。

科学研究費補助金への応募を支援するために、次のように取り組んだ。
(1)平成20年度科学研究費補助金に関する説明会に出席した。
(6月11日(水)、東京、出席者：本学職員1名)(2)外部講師による科学研究費補助金研修会を実施した。
(7月29日(火)実施、講師：独立行政法人日本学術振興会新地博氏) 出席者42名(教員24名、職員10名、県内大学8名)(3)平成21年度科学研究費補助金公募要領説明会に参加した。
(9月25日(木)、東京、出席者：本学職員1名、9月26日(金)、京都、
出席者：本学教員1名)(4)職員連絡会に合わせ科学研究費申請スケジュール説明会を実施した。(9月25日(木)(5)職員連絡会に合わせ科学研究費補助金応募説明会を実施した。(10月14日(火)(6)企画総務課にて申請調書(未申請者には意思確認)チェックを実施した。(10月～11月)(7)「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に関する研修会に出席した。
(1月21日(水)、東京、出席者：本学職員1名)以上の取組の結果、科学研究費補助金の申請件数が、14件から16件(分担者は1件から2件)に増加した。

委員会評価
評価

Ⅳ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画【外部資金の適正な執行体制の整
備】(No.107)
平成19年度に制定した「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止に関する規程」を周知徹底するとともに、物品の検収体制の整備など外部資金の適正な執行ができる体制を整備する。

進捗
状況

3

委員会評価

実施状況･判断理由等

評価

１ 研究費、旅費等の執行や取扱規程の変更の周知を職員連絡会やメールにて適宜行った。
２ 科学研究費の執行についても、他の研究費と同様に、教員申請を受け事務局で執行しており、適正執行の体制が定着している。
３ 物品の検収体制については、納品書との突き合わせを経理係で行い適正執行の徹底に努めた。

Ⅲ

平成20年4月の4名の新任教員採用に伴い、新任教員の研究者要覧情報を追加して、平成21年3月、ホームページ上に平成20年度
宮崎公立大学教員研究者要覧を電子媒体で公開した。なお、ホームページ上に研究者要覧情報を公開するに当たり、研究者要覧の教員顔写真掲載については、教員の同意を得て掲載した。

イ 地域の研究ニーズについて情報 【学外への情報の発信】(No.108)
収集を行い、共同研究や受託研究の 平成19年度に作成した研究者要覧獲得に努める。
について、新規採用教員の研究者要覧を追加作成し、ホームページに掲
載する。

Ⅲ

3

各種研究発表会や卒論発表会及び地域研究活動等を通じて、寄附金獲得に向けて外部への働きかけを行う計画であったが、十分な活動ができなかった。

ウ 教育研究環境の充実のため、寄 【寄附金獲得に向けた外部への働き
付金の獲得に向け、外部に積極的な かけ】(No.109)
働きかけを行う。
平成19年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学寄附金規定」にもとづき、寄附金の獲得に向けた外部への働きかけを行う。

2

Ⅱ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

評価

本学の学生納付金は、これまで「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」に示される標準額に基づき設定してきた。政府
は、国立大学法人の中期計画期間が終了する平成21年度まで標準額を現行の535,800円に据え置く方針を固めていることに鑑み、また他大学の動向等も勘案して、本学においても学生納付金を据え置くこととした。

エ 授業料等学生納付金、公開講座 【学生納付金の適正な金額の検討】
受講料に関しては、公立大学の役割 (No.110)
や適正な受益者負担の観点から、適 学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総正な金額を設定する。
合的に勘案しながら検討を行う。

Ⅲ

3【公開講座受講料等の適正な金額の設定】(No.111)
公開講座受講料等について、他大学の状況や前年度の検討による実施状況・結果等をふまえ、総合的に勘案しながら見直し・検討を行う。

3

オ 授業料等の滞納の防止策を検討 【授業料等の滞納防止策の検討】する。
(No.112)
平成１９年度の状況を勘案し、必要に応じて他大学の状況を調査し、防止策および対応方法について検討を行うとともに、学生に対し適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

委員会評価

3

地域貢献部会における検討により、平成20年度からは定期公開
講座の内容をまとめた講演録(定価：1,500円)を作成せず、定期公開講座の受講料を2,000円から1,000円に変更することを決定し、教育研究審議会に上程したが、教育研究審議会における審議の結果、今後も講演録を大学の出版物として作成していくこととした。
また、地域貢献部会及び教育研究審議会の審議結果を踏まえ、定期公開講座の受講料を従来通り2,000円(講演録代含む)とすることとした。

学費納入に関しては、未納者に対して、随時、電話及び文書による督促状、催促を行うとともに、学費納入の相談がある場合には、分納納入の指導を行った。平成20年度前期分の授業料未納者はなく、同年度後期分について学費納入に関する相談があったので、分納納入の指導を行った。平成20年度末までに一部未納者が２名発生したが、「公立大学法人宮崎公立大学授業料等の徴収等に関する規程」第16条に基づき、4月上旬までに納入する旨の授業料徴収猶予の申し出がなされた。

Ⅲ

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

経費の抑制に関する目標
事務の簡素化・合理化を積極的に推進し、経費の抑制を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 給与事務については、前年度に引き続き外部委託(アウトソーシング)を行い、事務の簡素化につなげている。
２ 契約電力の変更の経費節減効果については、前年度実績値と比較して、232,766円の削減につながった。
３ 講堂舞台装置保守業務委託については、3カ年の複数年契約を結び、年額の比較での削減はなかったが、毎年の契約更新事務の簡素化が図れた。

ア 事務の簡素化・合理化を推進し、 【事務処理の簡素化・合理化の推進】
可能なものについてはアウトソーシン (No.113)
グ等の活用も検討する。
現在アウトソーシングしている業務の検証を行うとともに、新たな活用を検討しながら、費用対効果を踏まえ、事務の簡素化・合理化を図る。

Ⅲ3

イ 大学全体で省エネルギー対策を 【学内における省エネルギー対策の推進し、光熱水費等の節減に努める 推進】(No.114)
体制を整備する。
学内全体で省エネルギー対策として、契約電力の見直しや昼休みの消灯、冷暖房の適正使用等の徹底を図
り光熱水費等の節減に努める。

3

省エネルギー対策については、次の取組を行い、光熱水費等の節減に努めた。
(1)6月から契約電力の見直しを行った(600kW → 550kWへの変
更)。
(2)8月から冷却塔で使用した排水の減量認定申請を行った。
(3)7月に福岡で開催された「大学等における省エネルギー対策に関する研修会」に本学職員 (施設管理担当)が出席し、情報収集に努めた。
(4)新たな取組として、8月13日から15日を「MMU省エネルギー対策
実施期間」と位置付け、意識をもって省エネルギー対策に努めるよ
う周知した。
(5)前年度に引き続き、業務に支障のない範囲における昼休み時
間の消灯や冷暖房の適正使用(冷房温度28℃以上、暖房温度
18℃以下)及び6月から9月の半袖、ノーネクタイを実施した。
以上の取組の結果、電気料金前年比約1％減(電気使用量前年比約3％減)、水道料金前年比約3％増(水道使用量前年比約1％減)、ガス料金前年比約7％増(ガス使用量前年比約5％減)の実績であったが、原油価格高騰などに伴う大幅な光熱費の値上げがあったことを考慮すると、一定の効果が図られた。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

１ 各部会等の会議において、昨年度に引き続き、「議事録作成の分担」や「事業管理システムによる事業管理」を行うなど、事務処理の簡素化・合理化に取り組んだ。
２ 複数の部会に関連する事項については、教育研究審議会の各委員(ただし外部委員を除く)がそれぞれ部会長あるいは副部会長でもあるので、教育研究審議会等で調整を図り、事務処理の軽減に努めた。

ウ 会議や委員会等の整理・統廃合 【事務処理の軽減化・省力化】に努め、事務処理の軽減と省力化を (No.115)
図る。
平成19年度は各種委員会を部会へ再編したが、新たに設置された会議等もあるため、所管事項の見直し
等、事務処理の効率化を図る。

Ⅲ

3

エ 契約期間の複数年度化や購入方 【契約事務における契約期間の複数法の見直しを行い、経費の削減を図 年度化や契約方法の見直し】
る。
(No.116)
大学の契約事務について、年間委
託事業における契約期間の複数年度化を進めるとともに、支払い料金の口座引き落としも進め経費の削減
に努める。

3

次のとおり年間委託業務の複数年契約を検討・実施し、事務の軽減や経費の節減に努めた。
(1)講堂舞台装置保守点検委託業務の3年契約を実施した。経費の節減はなかったものの、事務の軽減につながり、一定の効果が見られた。
(2)自家用電気工作物保安委託業務の3年契約を実施した。事務の軽減とともに前年度比約9％の経費削減が図られた。
(3)電気機械設備保守委託業務と空気環境測定委託業務の一本化により、事務の軽減とともに前年度比約2％の経費削減が図られた。
(4)前年度に引き続き、電気、ガス、電話、水道、郵便料等の口座引き落とし払いを実施した。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の効果的・効率的な活用を図り、適正な維持管理を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 資産の有効な運用を図るため、 【施設の適正な維持管理】(No.117)
策定された施設年次整備計画にも施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を とづき整備を進め、学内施設の適正な維持管理を行う。
行う。

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

施設年次整備計画に基づき学内施設の適正な維持管理を行った。
20年度の整備計画である研究講義棟南面の外壁改修工事 (8月～10月)を計画通り終了した。

3

イ 資金管理においては、安全性、安 【資金の適正な管理】(No.118)
定性等を考慮し、適正な管理を行う。 資金の効率的な運用を行うための基礎資料を収集し、安全で適正な資金管理を行う。

Ⅲ

預金、国債等の金利情報を収集し、運転資金、目的積立金の運用については、大口定期預金の短期運用を行い、積立金について
は、スーパー定期(1年)の預金にて運用を行っている。いずれも効率性、安全性を考慮して適正に運用している。

3

ウ 教育研究等に支障のない範囲 【効率的な施設運用】(No.119)
で、利用者に応分の負担を求めた上 平成19年度に制定した「公立大学で大学の施設を学外者も利用するこ 法人宮崎公立大学施設使用に関すとができるようにし、資産の効率的運 る規程」にもとづき学外者へ適切な施設の貸出を行う。
用を図る。

3

Ⅲ

学外者等へ適切な施設の貸出のため、施設利用に関する規程の一部改正を行った(7月)。
(1)利用者の利便を図るため許可書の交付を1カ月前から3カ月前に改正した。
(2)長期休業中(夏季)における講堂の貸出を新たに追加した。
(3)市内中学校へ福利厚生棟横のテニスコートの土・日貸出を新たに追加した。
20年度の学外者への貸出件数は140件(平成19年度 58件)であった。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど第５

教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標

中期目標

１ 自己点検・評価に関する目標
業務運営改善のため、教育、研究、地域貢献、組織運営に関わる自己点検・評価を行うための体制を整え、厳正な評価を実施するとともに、第三者機関等による外部評価を受ける。また、評価結果については速やかに分かりやすく公表し、その改善に反映させる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 自己点検・評価のシステム並び 【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し】(No.120)に実施体制を整える。
イ 自己点検・評価を継続して実施す 中期計画に基づいた年度計画の着るとともに、システム及び実施体制の 実な実施のために自己点検とその評価を行う体制を整えるとともに、必要
定期的な見直しを行う。
に応じて見直しを行う。

3

ウ 第三者機関等による評価として、 【認証評価機関の評価を受けるため文部科学省の認証評価機関による の体制の整備】(No.121)
平成21年度に文部科学省の認証評価、また学外有識者による評価を評価機関による評価を受けるため受ける。
に、全学的な取組体制で準備を進める。

3

実施状況･判断理由等
１ 平成19年度実績報告に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。
(1)理事長、学長、局長と各部会長による実績報告のヒアリング(4月下旬)(2)教育研究審議会、経営審議会、役員会において、実績報告書の審議(5月下旬～6月)(3)宮崎公立大学事務組合等への実績報告書の提出(6月下旬)
２ 平成20年度計画等に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。
(1)理事長、学長、局長と各部会長による平成20年度計画の進捗
状況ヒアリング(10月下旬～11月上旬)(2)平成20年度計画実績報告記入の依頼(2月)
３ 平成21年度計画に関する自己点検・評価を次のとおり実施した。
(1)平成21年度計画作成の依頼(2月)(2)教育研究審議会、経営審議会、役員会での承認(3月)(3)宮崎公立大学事務組合へ提出(3月)年度計画の実施に当たって、進捗状況と実績報告についての学内ヒアリング(理事長、学長、局長と各部会長によるヒアリング)を行
い、着実な実施に努めるとともに、必要に応じてシステム及び実施
体制の見直しを行った。
４ 平成21年度の認証評価に向けて「点検・評価報告書」を作成するに当たって、全学的な取組となるよう留意しながら、準備を進めた。
(1)評価部会において、大学基準協会の示す「評価の視点」ごとの記載内容を確認し、草案を作成した。
(4月から10月 部会を24回開催)(2)評価部会の作成した草案について、理事長、学長、事務局長による「自己点検・評価ヒアリング」を実施した。
(9月から10月 5回開催)(3)ヒアリング後の草案について、教育研究審議会で審議を行った。
(9月から10月 4回開催)(4)経営審議会及び役員会において審議を行った。(11月 各1回)
(5)大学基準協会より「平成21年度大学評価申請受理」の連絡を受ける。(2月)
評価の目的は大学改革にあるため、評価部会のみの取組にならないように留意した。

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

業務運営に関わる自己点検・評価の実施、体制の見直しなどの姿勢は高く評
価できが、年度計画と比較した進捗としては、年度計
画どおりであると評価し
た。

Ⅲ

第６

その他業務運営に関する重要目標

中期目標

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
施設設備については、中・長期的な視点に立った整備を行い、良好な教育研究環境を保つ。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

施設年次整備計画に基づき施設設備の整備を行った。
直流電源装置蓄電池取替工事(12月～2月)を計画通り終了した。

ア 施設設備の整備及び高額な機材 【施設設備の整備、高額機材類の購類の購入等については、その時期を 入等の計画的な実施】(No.122)
学内の施設設備の整備は、長期使十分に検討し、中・長期的視点に用に耐えうるよう施設年次計画に基立った整備を行う。
づき計画的に行うとともに、高額な機材類の購入等は、中・長期的な視点に立って計画的に行う。

3

Ⅲ

平成19年度の点検結果を踏まえて、バリアフリー及びユニバーサ
ルデザインという視点から調査点検チェック票を作成し、点検を行った。
その結果、各施設設備とも特に問題なく良好であった。

イ 施設設備の整備等においては、 【ユニバーサルデザイン及び環境に
年齢や性別、障害の有無等に関係な 配慮した施設設備の点検の実施】
く誰もが利用しやすく、環境への負荷 (No.81)
本学の建物及び施設設備を、バリも考慮した整備を進める。
アフリー及びユニバーサルデザインという視点から平成１９年度に点検を受けた結果を十分考慮しながら、今後とも良好な維持管理に努める。＜
再掲＞

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ウ 施設について利用状況を把握す 【学内施設の有効活用】(No.123)
るとともに、その利用を促進し、有効施設の効率的で有効な活用を検討
活用に努める。
する。

3

実施状況･判断理由等
次のとおり、学内施設の効率的な有効利用に努めた。
１ 試験的に10月から、演習室のカギの貸出は行わず、平日8：50～21：00まで開放し、学生が自由に利用しやすいように改善した。
２ 課外活動団体に対する施設整備要望の調査を7月と11月に実施し野球グラウンドの整備改修や体育館の仕切りネットの改修、交流センター和室の畳・障子の張り替えなどの改善を図った。
３ 学生部会が学内施設利用に関するアンケートを実施した。
(1)専門演習と課外活動団体、教員を対象とした「学内施設の利用状況及び利用者要望調査」(アンケート)を、平成20年12月、平成21
年1月及び3月に実施した。
また学外からの利用者向けの調査を継続実施中である。さらに、
当該調査の分析結果を踏まえた部内資料を作成し、それに基づいた検討作業を開始した。これまで主要な検討課題として挙がっているものは、次のとおりである。
①施設利用時間や申請手続きなどソフト面での検討、見直し②施設設備(機器や備品)などハード面での改善、充実(2)駐車場の適正な利用と管理に関しては、検討の前提となる利用実態調査の計画立案を開始した。また各社の最新カーナビの画面上で、本学駐車場が一般駐車場としてすでに案内されていないことを確認した。
(3)バリアフリーなどの環境整備については、上記の各調査を通じて利用者ニーズの把握及び検討を行う予定である。

委員会評価
評価

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

２

安全管理に関する目標
学生と職員の安全・健康の確保のための諸施策を進める。また、地域での災害対応ができる体制を整備する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア 安全衛生管理について、体制の 【学生及び教職員の安全衛生管理体整備を進める。
制の整備】(No.124)
学生の健康増進や安全を確保する
ため、学生相談室や保健室を利用しやすい環境づくりに努めるとともに、敷地内分煙化の徹底を推進する。また、教職員については、労働安全衛生委員会や産業医の指導・助言による良好な職場環境づくりに努める。

3

実施状況･判断理由等
１ 学生相談案内のパンフレットを作成(1,000部)し、全学生及び教員へ配付し、周知徹底を図った。
(学生相談員への相談 212件(平成19年度 200件))
２ 敷地内分煙化の徹底を推進した。
(1)平成21年４月１日からの大学敷地内全面禁煙の実施に向け、職員連絡会や科目履修ガイダンスでの告知及び学内掲示版を通じての周知徹底を図った。
(2)喫煙者へのサポートとして、購入したニコチンパッチやニコチン
ガムや禁煙外来制度(保険対応)の案内を保健室で実施しているが、利用実績はなかった。
３ 3月に衛生委員会を開催したが、平成21年度からは、委員会の充実のため、年2回開催することした。
４ 産業医の指導・助言による良好の職場環境づくりに努めた。
産業医への相談及び面接指導 15件(平成19年度 18件)

委員会評価
評価

Ⅲ

該当学年(１年、４年)の学生及び教職員全員の健康診断を実施した。
(1)1年生及び教職員については、全員が受診した。
(2)4年生については、対象243名中225名が受診した。
(受診率92.6％)

イ 学生と職員の健康診断を確実に 【学生及び教職員の定期健康診断の実施する。
実施】(No.125)
学生及び教職員の健康を確保する
ため、定期健康診断を実施し、学校
医及び産業医による指導助言を受けながら、健康管理を適切に行う。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

ウ 情報セキュリティについては万全 【「情報セキュリティポリシー」の策定の対策をとることとし、職員及び学生 及び周知徹底】(No.126)
への研修及び周知の徹底を行う。
「公立大学法人宮崎公立大学情報
セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セ
キュリティ研修会の実施、ハンドブッ
クの配付など、学内への周知徹底を図る。

【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理】(No.127)
平成19年度に制定した「公立大学法人宮崎公立大学における情報公開に関する規程」並びに「公立大学法人宮崎公立大学における個人情
報保護に関する規程」にもとづき、学内で保有する公文書及び個人情報等について適切な管理・取扱いを行う。

エ 災害時における学内の安全確保 【緊急時対応マニュアルの見直し】の対策を進めるとともに、学生や地 (No.128)
緊急時対応マニュアル(校内の安全
域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図 確保と安全管理)の見直しを引き続き行うとともに、周知徹底を図る。また、る。
災害対応については、宮崎公立大学
防災計画の見直しを随時行うとともに、避難体制について、宮崎市との連携を図る。

進捗状況

2

実施状況･判断理由等
１ 情報ネットワーク部会において研修会及びハンドブック等について検討した。(4月～9月)
２ 平成20年度情報セキュリティセミナーに出席した。
(2月6日(金)、東京都、本学職員出席)
３ 情報セキュリティ研修における教材について、情報収集を行った。(2月)
４ PACS説明会に合わせて実施するセキュリティ研修会で配付予定のハンドブック等の検討を行った。(3月)以上の取組をしたが、情報セキュリティ研修会の実施、ハンドブッ
クの配付など、学内への周知徹底を図ることができなかった。

委員会評価
評価

Ⅱ

公文書及び個人情報等は、各規程に基づき、適切な管理・取扱に努めた。
なお、平成20年度の情報公開請求件数は、０件(19年度2件)であっ
た。

3

3

Ⅲ

１ 他大学の状況を調査し、学生及び教職員が巻き込まれたり、引き起こした場合を想定してまとめられた鹿児島大学の危機管理マ
ニュアルを基に、たたき台を作成した。
２ 8月に東京で開催された「学校法人におけるリスクマネジメント」に本学職員(1名)が出席し、危機管理に対する考え方やトラブル発生時の対処法についての研修を受けた。
３ 台風時には、宮崎市と連携し、適宜情報収集を行い、避難体制
及び校内の安全確保・管理への適切な対応を行った。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

３

情報公開の推進に関する目標
組織及び運営の状況についての情報公開に努め、公立大学法人としての説明責任を果たす。
また、大学の教育研究について、その成果を通じて地域社会及び国際社会に貢献できるよう、それらの成果の普及及び情報発信を図る。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

ホームページ等によって次の法人情報を公表した。
１ 20年度計画(4月)
２ 19年度計画の実績報告と評価結果(11月)
３ 19年度財務諸表(12月)
４ 両審議会及び役員会の開催状況及び議事録(随時)ア 財務状況等の法人運営や第三 【法人情報の積極的かつ速やかな公者評価の結果等についての情報を、 表】(No.129)
ホームページ等を利用して積極的に 平成１９年度計画の実績報告や財務諸表等の法人情報について、ホー公表する。
ムページ等を利用して積極的かつ速やかに公表する。

Ⅲ3

イ 大学における教育研究の成果の 【戦略的な広報体制の充実】(No.130)
普及に資する戦略的な広報体制の広報戦略会議を定期的に開催し、充実を図る。
統一的・戦略的な広報を行う。また必要に応じ、ワーキンググループを設置し、個別・具体的な広報活動に取り組んでいく。

3

１ 広報戦略会議の定期的開催については、第1回を5月19日(月)、第2回を10月9日(木)、第3回を平成21年1月22日(木)に開催した。
(1)第1回会議では、平成19年度の実績報告を行うとともに、20年度
計画の確認と検討を行った。後者については、特に、①重点地域
及び重点高校への高校訪問をさらに強化すること、②ホームペー
ジを入学試験広報の視点から見直すこと、③大学案内DVDの見直し改善を行うこと、④キャンパスソング及びエコバッグの制作に取り組むこと、とした。
(2)第2回会議では、大学広報用DVDの活用と20年度計画について協議した。大学広報用DVDは、引き続き本学の専任教員を中心に制作し、今後本学への高校訪問や保護者を対象とした就職ガイダ
ンスなどの機会で活用することとした。
(3)第3回会議では、キャンパスソングと大学広報用グッズ(エコバッグ)の取扱、並びにシラバス(講義計画書)公開、大学広報用DVDの肖像権について協議した。大学広報用DVDの肖像権については、
企画総務課を中心に対応することを決定した。
２ キャンパスソングの制作は、学生部会を窓口として、学生有志と連携して取り組んでおり、候補作が完成した。
専門家からこの候補作に対する意見等を伺い、卒業式式典後、卒業生と保護者に対し一候補作として紹介した。
３ エコバッグは、学務課と学生有志が連携して、本年度新作を製作し、入学試験関連の行事等で生徒や関係者に配布して広報の一助とすることとした。また、本学在学生のエコバッグ使用を検討することとした。

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

実施状況･判断理由等

委員会評価
評価

他大学(宮崎大学)のシステム導入業者からの情報を収集し、平
成21年度に構築作業を実施するための予算要求を行ったが、本学の規模に見合ったシステムの構築に向けて内容を見直し、再度検討することとなった。

【教育研究成果のデータベースによウ 大学の教育研究については、
データベースによる管理を進め、学 る管理】(No.131)
大学の研究・教育・地域貢献活動
内、学外の者が利用しやすいよう整の実績や成果、研究者情報等につい理を行う。
て、一元的に管理するデータベースの構築に向けた計画を策定する。

3

Ⅲ

評価の判断理由・
コメントなど中期目標

４

人権に関する目標
人権に対する意識の啓発を行うとともに、セクシュアル・ハラスメント等の防止に努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

進捗
状況

ア セクシュアル・ハラスメント等を徹 【ハラスメントの排除、啓発、相談等
底的に排除するための啓発、相談、 の体制の整備】(No.132)
問題解決等に取り組む体制を整備す ハラスメント防止対策委員会による計画的な研修や啓発活動を実施する。
るとともに、学生相談員や選任された
ハラスメント相談員による啓発、相談を随時実施する。

3

イ 人権に関する意識の向上を図る 【人権に関する研修会・講演会等のため、職員及び学生を対象とした講 開催】(No.133)
習会を計画的に行う。
教職員及び学生の人権に関する意
識の高揚を図るため、職員連絡会や学生へのガイダンス等を通じて周知を図るとともに、人権に関する研修会や講演会、啓発活動等を実施する。

3

実施状況･判断理由等
学内全員で取り組むよう、計画的な研修、啓発活動を実施した。
１ ハラスメント防止ポスターを作成(100枚)し、6月に各教員へ配付するとともに事務局、学内掲示板、福利厚生棟などに掲示し、啓発を行った。
２ 6月17日に教職員を対象にした外部講師によるセクシャル・ハラ
スメント研修会を実施した。対象となる教職員66名のうち47名の出席があった。(71％の出席率)
また、管理棟、研究講義棟、福利厚生棟、交流センター、凌雲会館、体育館に設置されているドアガラス(磨りガラス)を透明ガラスに入れ替えた。
３ 今回初めて、7月15日に管理職員11名を対象にした外部講師
によるセクシャル・ハラスメント研修会を実施した。
４ 新入生オリエンテーションや科目履修ガイダンスにおいてハラスメント防止の周知徹底を行った。
５ 学生相談案内のパンフレットを作成(1,000部)し、全学生及び教員へ配付し周知を図った。(学生相談員への相談 212件(平成19年度 200件))
６ 学長を委員長とするハラスメント防止対策委員会を9回開催した。当委員会の取組の内容を、職員連絡会で説明・報告し、ハラスメント再発防止のための啓発の一助とした。また規定の見直しを随時行い、21年度から、ハラスメント相談員3名を5名に増員し、相談体制の機能強化を図るとともに、調査会メンバーに外部委員を認めることとした。
７ 8月に東京で行われたハラスメント研修会(ハラスメント防止対策の進化と実際)に企画総務課長が参加した。

次の内容に取り組み、人権に関する啓発に努めた。
１ 新入生オリエンテーション及び2、3、4年生履修ガイダンスにおける人権啓発の周知(4月)
２ ハラスメント防止ポスターの作成(100枚)並びに教員へ配付、及び学内掲示(6月)
３ 理事長による宮崎市人権啓発推進協議会総会における講演(5月30日「人生は支えられ 支えつつ」)
４ 教職員を対象としたハラスメント研修会(6月17日 47名参加)
５ 管理職員を対象としたハラスメント研修会(7月15日 11名参加)
６ 人権に関する研修会への参加(宮崎県人権同和対策課主催 企業人権セミナー 9月9日、10月14
日)

委員会評価
評価

評価の判断理由・
コメントなどⅢ

透明ガラスへの交換など、積極的な取り組みの姿
勢は評価できるものである
が、年度計画の進捗状況
としては、計画通りであると評価した。

Ⅲ