確 認 検 査 業 務 約 款株式会社 安心確認検査機構（責務）
第１条 建築主、設置者又は築造主（以下「甲」という。）及び株式会社 安心確認検査機構（以下「乙」という。
）は、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守し、この約款（申請書並びに確認引受承諾書（機関様式第１号）、仮使用認定引受承諾書（機関様式第２号）（以下「引受承諾書」という。）及び引受証を含む。以下同じ。
）及び株式会
社安心確認検査機構確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
２

甲は、乙への申請書及び添付図書について事実に相違ないことを記載しなければならない。

３ 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。
４ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
５ 甲は、別に定める株式会社安心確認検査機構確認業務手数料規程に基づき算定され、引受承諾書又は引受証に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
６ 甲は、この契約に定めのある場合又は乙の請求があるときは、乙の確認検査の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
７ 甲は、乙が確認検査の業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
８ 甲は、乙の確認検査の業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し乙がなした建築基準関係規定への適合性の審査において、必要と認められる追加説明等の求め又は不備や不明確な点等の指摘に対し、速やかに補正や追加説明書等の提出など必要な措置をとらなければならない。
乙が期限を明示した場合は、当該期限内にこれを行わなければならない。中間検査、完了検査申請及び仮使用認定申請も同様とする。

における追加説明書等の提出など必要な措置について

（業務期日）第２条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認業務確認引受証を交付した日から次の表に定める処理期間までを標準とする。
建築物の区分

標準処理期間１．法第６条第１項第４号建築物、建築設備、工作物

７営業日

２．法第６条第１項第１号建築物（３．に該当しない１４営業日建築物）
３．法第６条第１項第２号及び第３号建築物

２１営業日（構造計算書添付）
なお、特定行政庁への照会及び消防同意に要する期間は除く。
（２）中間検査業務

引受証に定める

検査予定日の翌日（３）完了検査業務

引受証に定める検査予定日の翌日（４）仮使用認定業務 引受承諾書
２に定める検査予定日の翌日

乙は、甲が前条第５項から第８項までに定める責務を怠ったときその他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日）第３条 甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
（１）確認の申請手数料 引受承諾書とともに発行する請求書（この項において「請求書」という。
）に記載する期日又は確認済証交付日の前日のいずれか早い日（２）中間検査の手数料 引受証に定める検査予定日の前日（３）完了検査の手数料 引受証に定める検査予定日の前日（４）仮使用認定の手数料

請求書に記載する期日又は引受承諾書に定める検査予定日の前日のいずれか早い日（手数料の支払方法）
第４条 甲は、引受承諾書に定められた額の手数料を、前条の支払期日までに、現金又は乙の指定する金融機関口座に振り込みの方法で支払うものとする。なお、振込みに係る費用は甲の負担とする。
２ 甲は、甲乙協議により合意した場合には、別の支払方法をとることができる。

（確認審査中の計画変更）
第５条

甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場

合、甲は、当該確認申請を速やかに取り下げなければならない。その後、当該変更後の対象建 築物等の 確認申請を乙 に再度申 請する場合は 、別件と して改めてこ れを行 わなければならない。
２ 前項の申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 乙が、正当な理由なく、第２条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又またその見込みのない場合（２） 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該手数料がまだ支払われていないときはこの支払を甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
（１） 甲が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合（２） 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また、当該手数料がいまだ支払われていないときはこの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（計画の特定行政庁への通知）
第８条 乙は、この契約を締結した後、申請地を管轄する特定行政庁から要請がある場合には、対象建築物等の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２

前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）
第９条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（損害賠償）
第 10 条 甲及び乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に請求することができる。ただし、その損害賠償請求額の上限を当該対象建築物等の申請手数料の 10 倍までとする。
（別途協議）
第 11 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑問を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

附則
平成１７年１月２１日制定
附則
平成２０年６月１２日一部改正
附則
平成２５年４月１日一部改正
附則
平成２６年１２月２８日一部改正

附則
平成２７年 ６ 月 1 日一部改正
附則
平成２９年１月１０日一部改正

附則
平成２９年７月１日一部改正

様式（新規）
この約款の各条文で定める様式は、下記に掲げるものとする。
機関様式第１号

確認引受承諾書（新規）機関様式第２号

仮使用認定引受承諾書（新規）