電機・電子・情報通信産業
BCP策定・BCM導入のポイント追補版（事例集）～有効事例、機能しなかった事例（改善策）～

平成24年4月27日
一般社団法人 電子情報技術産業協会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

目次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(1)社員及び家族の安否確認に係る事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
(2)社員の帰宅手段、出社手段に係る事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5ページ
(3)帰宅困難者に対するサポートに係る事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ページ
Ⅱ「企業での初動に係るもの」の事例(1)対応体制(対応本部)の立ち上げに関わる事項 ・・・・・・・・・・・・10ページ(2)各拠点間の連絡手段等に係る事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12ページ(3)現場の被害状況(設備被害等)の把握、確認に係る事項 ・・・・13ページ
Ⅲ「耐震対策に係るもの」の事例
製造、研究開発で使用する機械設備の耐震対策に係る事項 ・・・・15ページ
ガイドライン等(国際規格、他業界) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ページ
ガイドライン・取組み(行政・その他) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17ページ
BCP推進団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19ページ
追補版BCPガイドライン検討TFメンバーリスト ・・・・・・・・・・・・・・・20ページ

はじめに◆追補版の位置付け
すでに当業界各社では、平成20年1月15日に発行を行った「電機・電子・情報産業BCP策定・BCM導入のポイント～取り組み事例と課題～」をもとにBCP策定・BCM導入が進んでいるものと推察される。
今回の追補版は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」を受け「地震対策による被害軽減」を中心に、不足していた点を補完することを目的として事例としてとりまとめた。
「地震対策」を充実させることにより各社の人的被害軽減(労働衛生面から)等地震被害の軽減の一助となればと考えている。
問題意識を共有するために、課題に関して項目の抽出を行い、有効事例、機能しなかった事例（改善策、改善予定）をまとめたものである。
また、BCPに関する国際規格、ガイドライン及び行政発行のガイドライン等を付録として掲載した。
今後も、課題に係る具体的な有効性等の検討を実施していく。
当業界各社のBCP策定担当者の方が、社内でのBCP策定・BCM導入や改訂に取り組む際の参考になれば幸いである。

1

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(1)社員及び家族の安否確認に係る事項
有 効 事 例
・全社的な安否確認システムの導入及び定期的な訓練の実施が有効であった。
・比較的連絡が取れた手段として電子メールが有効であった。

機能しなかった事例①
拠点間のコミュニケーションが困難であった。

改善策
安否確認システムを導入予定。携帯電話を持っていない者やメールアドレス無い者の対応等細かい運用や実際の機能につき検証中。ただし、課題として、メールアドレス非公開者の扱いがある。

機能しなかった事例②
携帯電話による連絡網を整備していたが、被災地営業所管轄の従業員に対し安否確認に丸二日かかった。原因は携帯電話の集中による不通と電池切れによる音信不通があげられる。

改善策
安否確認システムへの加入、メールによる確認、及び災害伝言板の活用がある。
2

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(1)社員及び家族の安否確認に係る事項機能しなかった事例③
安否確認のツールとしては、本社一事業場間に衛星携帯電話、従業員から携帯メールを使った仕組みを構築しているが、被災地現場では必ずしもそれのみではなく、むしろ小単位（部、課、班等）での安否確認が最後は有効に働くことが判明した。

改善策
双方向の安否確認システムの運用が有効と考える。必要メンバーへの安否報告を個別に要請できる仕組みとした。また、各職場単位で連絡網を作成し、安否確認システムの結果とあわせ、回答の無いメンバーへの確認作業を容易にした。

3

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(1)社員及び家族の安否確認に係る事項
機能しなかった事例④
緊急電話連絡網。電話回線の混乱で、集計作業に手こずった。

改善策
震災当日および翌日に比較的連絡が取れた手段として「電子メール」があった。今回をきっかけに、緊急連絡網に電話番号と併せて、電子メールアドレスを加えた。

機能しなかった事例⑤
安否確認に時間がかかった。要因としては、安否確認実施の基準（いつ、どのような）が周知されていないことにより報告基準が不明瞭であった。

改善策
グループ各社との打合せを行い、安否確認、報告の方法等について議論し、各社の不足部分を補完した。
4

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(2)社員の帰宅手段、出社手段に係る事項
有 効 事 例・帰宅支援マップの提供や会社のシステムを利用した、徒歩帰宅マップの提供をした。
・帰宅可能者と帰宅不可能者の振り分けを実施した。
・個人用防災用品セットの事前配備をした。
・災害ポータルサイトの活用にて出社等に関する情報提供を行った。

機能しなかった事例①
都内では帰宅に対し、想定を超える時間がかかり、一部翌日以降の復旧支援活動に支障が生じる。地方では道路が分断され、自宅に帰れない社員が路上で夜を明かしたり、会社に戻るケースが散見された。

改善策
各拠点での地域別居住者人員分布状況整理。本社圏では、帰宅可能エリア/不可能エリアの区分設定、帰宅させるメンバー/させないメンバーの色分け設定をした。
5

Ⅰ「社員、家族の生命にかかわるもの」の事例(2)社員の帰宅手段、出社手段に係る事項
機能しなかった事例②
各個人で帰宅判断をして帰宅をした。

改善策
会社として、地震が発生後、状況を考慮して社員を帰すかの判断をする。帰宅できない場合は会社に留まる。今回社員用として地震発生時の地震発生時の行動マニュアルを作成、帰宅判断の基準を明記した。（地震規模、発生時間、交通機関の情況と、自宅まで距離と日没時間などを考慮して帰宅の判断をするなど）機能しなかった事例③
帰宅判断に関する基準が事業所毎に明確にされていなかった。

改善策
グループ各社との打合せを行い、行政の指針を参考に決定した。
（原則、むやみに移動を開始しない 10km以内は徒歩帰宅可能とする）

6

Ⅰ「社員、家族の生命に係るもの」の事例(3)帰宅困難者に対するサポートに係る事項
有 効 事 例・水・食糧(3日間)分の備蓄の他、毛布等の寝具の備蓄をしていた。

・宿泊場所として、会社の会議室の有効利用をした。

機能しなかった事例①

機能しなかった事例②

本社、事業所ともに毛布等の寝具の絶対量が不足した。

一部、毛布等の数量が十分でないところもあった。

改善策
基本的には二次災害防止のため、帰宅は推奨しない。その場合、特に毛布等の寝具を補充することを考えている。

改善策

帰宅ルートの再調査と帰宅困難者になる可能性を再度確認し、必要数を確定する。
7

Ⅰ「社員、家族の生命にかかわるもの」の事例(3)帰宅困難者に対するサポートに係る事項
機能しなかった事例③
必要な方に毛布を配布、非常食は配布しなかった。（近隣のお店が営業していた為）

改善策
・帰宅困難者の社内振分け手順構築をする（社員、お客様別）＊耐震性の高い建物を優先的する・非常食（缶詰パン、水）・毛布を買い増し（その他：発電機）
・非常食の配布手順構築

機能しなかった事例④
帰宅困難者向けへ、防災用具等の配布がなされなかった。

改善策
今回の震災後、従業員に対し、非常持ち出し袋、ヘルメット、非常食が配布された。今後、非常食の期限切れ対応等、息の長い対策が必要と考えられる。

8

Ⅰ「社員、家族の生命にかかわるもの」の事例(3)帰宅困難者に対するサポートに係る事項
機能しなかった事例⑤
被害が大きかった場合、備蓄品は必ずしも充分な量ではなかった。

改善策
備蓄状況を把握し、警備会社のサービスを活用して１元管理化を行った。

機能しなかった事例⑥
非常食などの準備はなく、食料が確保できなかった。（非常食の準備）

改善策
非常食を本社・各拠点単位で確保する。
9

Ⅱ「企業での初動に係るもの」 の事例(1)対応体制（対策本部）の立ち上げに係る事項
有 効 事 例
・各拠点への責任者(役員)派遣による陣頭指揮により意思決定の迅速化が図れた。
・対策本部での会議は、短時間で、毎日開催し、鮮度ある情報収集及び社内共有を行った。

機能しなかった事例①

機能しなかった事例②

拠点間のコミュニケーションが困難であった。

一部拠点にて、避難時対応の徹底不足が露呈した。（点呼確認等がなされなかった）

改善策

改善策

衛星携帯電話の各拠点への設置完了。ただし、室内では使用できず、通話は、安定はしない。電波状態が悪い場合はつながっても会話が成り立たない場合がある。

防災規定の一部見直しを実施。避難時対応を徹底。建物の崩壊が無い限り、地震時に一時避難場所は、ビル内とした。
10

Ⅱ「企業での初動に係るもの」の事例(1)対応体制（対策本部）の立ち上げに係る事項
機能しなかった事例③
キーマンが外出等で不在であったた
め、立ち上げに時間がかかった。

改善策

キーマン不在時の対応を決めた。

機能しなかった事例④
対策本部の設置は発生翌日の昼となった。本社が地方のため、被災地が遠方で、被害の大きさや広域的災害という実態がよく把握できていなかったため。対策本部の設置基準を見直すこととした。

改善策

震度６強以上の地震が発生した場合、直ちに対策本部を設置することをＢＣＰ基本計画書に明記することとした。

11

Ⅱ「企業での初動に係るもの」 の事例(2)各拠点間の連絡手段等に係る事項
有 効 事 例
・各拠点での窓口の一本化し、情報が錯綜しないように窓口以外の問合せ、回答を控えさせた。
・衛星携帯電話やMCA無線の活用をした。
・社内イントラネットの活用をした。

機能しなかった事例①
携帯電話は暫くの間、被災地とまったく繋がらず、電話も機能しなかった。

改善策
MCA無線も試してみたが、無線局同士でしか通話が出来ないという不便さと、地上通信網を利用している事から基地局被害のリスクもあり。工場間の会話は屋内で出来ないケースもあり。次善の策として衛星携帯電話を持つ方向とした。

機能しなかった事例②
被災地にある営業所は、発生翌日には電源と固定電話は普及したが、LAN回線が３月１４日まで不通となった。地震発生直後は、携帯電話は使用できたが、通じにくい状況であった。

改善策
衛星電話の活用が有効と考える。
12

Ⅱ「企業での初動に係るもの」 の事例(3)現場の被害状況(設備被害等)の把握、確認に係る事項
有 効 事 例・社員の、家族の安否確認、家屋の状況確認を優先し、被害のない社員を中心に安否他の状況確認を実施をした。
・各事業ライン毎に、事業継続本部を立上、災害復旧、事業継続対策を実施をした。
・人の安否、建物の確認や生産設備等に関して部門毎担当を行い平時から連携が有効であった。
・速やかな専門機関による危険度判定調査の実施をした。

機能しなかった事例①
場所によっては非常用電源もやられ、余震もあり、夜間は身動きがとれなかった。
改善策
震災対策というより電力対策で一部発電機を導入した。電気の不通時も多少の電気は確保できる体制を強化する。また、ガソリン不足が深刻化したこともあり、リッターあたりの走行距離の長いハイブリット車を適宜導入が有効と考える。（本来はガソリン車、ディーゼル車、ハイブリット車、電気自動車等の車両ミックスが大切との認識）

13

Ⅱ「企業での初動に係るもの」の事例(3)現場の被害状況(設備被害等)の把握、確認に係る事項

機能しなかった事例②
報告内容、タイミングが明確にされてなく、まちまちになった。

改善策

報告内容については標準フォームを作成し、それをベースに報告してもらうこととした。ただし、報告のタイミングについては被災状況によって異なる為、明確にできなかった。

機能しなかった事例③
被災地の営業所のガスコンロは３月末まで使用できなかった。

改善策

携帯型ガスボンベの活用が有効と思われる。

14

Ⅲ 「耐震対策に係るもの」の事例
製造、研究開発で使用する機械設備の耐震対策に係る事項

有 効 事 例
・生産機械のリスクの評価を行い対策基準を決めて順次対策措置を実施をした。
・製造ラインについてはアンカーうち等で固定で、耐震対策実施済みで大きな被害はなかった。

機能しなかった事例①

機能しなかった事例②

一部の機器においては、地震対策をしてはいたが、一部が破損し機械が倒れたり、機械自体が損壊するケースもあった。

天井吊り下げのダクト等、追加敷設の設備が耐震上耐えられず落下した。

改善策

改善策

LCDモニターが一切倒れていない職場を発見。ゲル状耐震ジェルが安価と判明し、必要な対応をとることとした。

設置箇所に耐震補強を施した。

15

ガイドライン等（国際規格、他業界）◆各国ガイドライン
項

国及び機関

１

BSI(英国規格協会）

ガイドライン等

備考

BS25999-1: 2006（2006年11月発行）

・英国規格

BS25999-2: 2007（2007年11月発行）

・英国規格：第三者認証を伴う規格

２

NFPA(米国防火協会）

NFPA1600（2004年発行、2010年改版）

・米国規格

３

ANSI（米国規格協会）

ANSI/ASIS SPC.1（2009年発行）

・米国規格

４

SPRING（シンガポール
規格・生産性・革新庁）

SS507（2004年発行）

・シンガポール規格

TR19（2005年発行）

・シンガポール規格ISO 22301（2012年発行予定）
Societal Security -Preparedness and continuity
management systems - Requirements

・国際標準（2012年2月段階でFDIS）
・関連規格も審議中

５

ISO／TC223（国際標準化機構）

16

ガイドライン・取組み（行政・その他） １／２◆行政発行のガイドライン
項

府省名担当室ガイドライン等

備考

１

内閣府

防災担当

中央省庁等の業務継続ガイドライン 第1版
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/pdf/gyo
umu_guide_honbun070621.pdf

首都直下地震への対応を中心として中央省庁等の業務継続計画に関するリンク集
19省庁の業務実施計画へのリンク一覧
http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/link_chu
ou.html

中央省庁等の業務実施計画

事業継続ガイドライン 第二版～わが国企業の減災と災害対応の向上のために～
http://www.bousai.go.jp/MinkanToShijyou/guideline0
2.pdf

内閣府による民間企業向け
BCPガイドライン

首都直下地震対策（内閣府ホームページ）
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_syuto/
syuto_top.html

想定被害、首都直下地震対策大綱、首都直下地震の地震防災戦略、首都直下地震応急対策活動要領、避難者・帰宅困難者対策の対策関連17

ガイドライン・取組み（行政・その他） ２／２◆行政発行のガイドライン
項

府省名

担当室

ガイドライン等

備考

２

総務省

自治行政
局地域情報政策室「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP)策定に関するガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/snews/2008/080821_3.html

総務省による地方支分部局公共団体向けICT部門のBCPガイドライン

３

経済産業省

情報セキュ
リティ政策室企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会 報告書・参考資料
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50331d0
6j.pdf

経済産業省による情報産業（ITの障害対策中心）向けBCPガイドラインを掲載

中小企業庁

中小企業BCP策定運用指針
http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

中小企業庁による民間企業向
けBCPガイドライン。中小企業の特性や実状に基づいたBCPの策定及び継続的な運用の具体的方法を説明。

◆その他団体における取組み
項

機関名

取組み等

備考

１

日本規格協会

緊急事態対応（事業継続計画）に関する日本提案の標準（規格）の骨子案
http://www.bousai.go.jp/kigyo-machi/jigyoukeizoku/2nd/handout_3-2.pdf

組織の継続の為の一般的な原則等を記述（ISOへの提案段階のもの）

18

BCP推進団体
BCAO（事業継続推進機構） ：NPO（特定非営利活動法人）

災害、事件、事故等の際の企業・団体の「事業継続」を推進するため、有識者、コンサルタント、各企業の担当者などが連携して設立。主な事業としては、事業継続の普及・啓発、専門家育成、標準化、表彰、調査研究、最新情報提供、出版、講演会等イベント開催、企業・団体の取組支援があり、分科会活動などもおこなっている。
http://www.bcao.org/

19追補版BCPガイドライン検討TF検討メンバー
産業安全委員会 委員長 吉原 泰章(ソニー㈱)追補版BCPガイドライン検討TFメンバー
主査 吉原 泰章(ソニー㈱)委員 池田 哲行(アルプス電気㈱)岡田 孝之(沖電気工業㈱)鎌田 史隆(沖ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱)杉原 康夫(新ｺｽﾓｽ電機㈱)山下 栄二(新ｺｽﾓｽ電機㈱)菊池 和之(ソニー㈱)五十嵐 亨(ソニー㈱)山田 貴之(㈱東芝)
溝辺 隆之(日本電気㈱)堀格 (日本電気㈱)享保 大作(㈱日立製作所)
福島 裕 (パナソニック㈱)平川 一博(三菱電機㈱)東 典弘(㈱村田製作所)
小倉 勉 (㈱山武)

委員 高木 寛司(横河電機㈱)長尾 吏朗(横河電機㈱)
事務局
白川 治
三武 佳生
(一般社団法人電子情報技術産業協会)
花岡 秀行(一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会)＊本タスクフォースは、一般社団法人電子情報技術産業協会 産業安全委員会傘下に設置され一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会とのリエゾンにて活動を実施した。
平成24年3月30日現在
20