愛媛県立松山盲学校機械警備業務委託契約書（案）

愛媛県立松山盲学校長（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）とは、機械警備業務の委託について、次のとおり契約を締結する。
（委託業務）
第１条 甲は、次に揚げる校舎の警備業務（以下「業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを受託する。
(1) 警備対象物件 愛媛県立松山盲学校(2) 所 在 地 松山市久万ノ台 112 番地（委託期間）
第２条 業務の委託期間は、令和６年４月１日から令和 11 年３月 31 日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、翌年度以降において甲の歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約は解除するものとする。
（委託料）
第３条 業務の委託料は、年額とする。

円（うち、消費税及び地方消費税円）（契約保証金）第４条 契約保証金は、愛媛県会計規則第 154 条第５号の規定により免除する。
（業務の処理方法）
第５条 乙は、次のとおり業務を行うものとする。
(1) 警備は、電話回線による機械警備とする。
(2) 乙は、別添の機械警備業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）及び甲の指示に従って業務を処理しなければならない。
(3) 甲は、必要と認めるときは、乙が行う警備について随時これを検査し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（業務実施計画）第６条 乙は、仕様書に基づいて委託業務実施計画書を作成し、契約締結後、速やかに甲へ提出し、その承認を受けなければならない。
（再委託の禁止）第７条 乙は、業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を受けたときは、この限りではない。
（代理受領の禁止）
第８条 乙は、代金の受領を第三者に委任してはならない。
（義務の譲渡等）
第９条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、権利にあっては、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。

２ 前項の規定にかかわらず、乙は、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令(昭和 25年政令第 350 号)第 1 条の３に規定する金融機関に対し売掛金債権を譲渡することができる。
３ 前項の規定に基づき売掛金債権の譲渡を行った場合において当該譲渡の通知を受けるまでにした甲の弁済の効力は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号)の規定に基づ
き会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に支払指示を行った時に生じるものとする。
（報告書の提出）第 10 条 乙は、前月分の委託業務の実施について、文書をもって甲に報告しなければならない。
（費用負担）
第 11 条 警備業務遂行のための警備機器は、乙が設置し乙の所有に属する。
２ 甲の都合により、契約期間中に警備機器を移設する場合の工事費は、甲の負担とする。
３ 契約の解除又は終了により、警備機器を撤去する場合の経費は、乙の負担とする。
４ 甲の責任により警備機器を破損あるいは損失した場合の修繕費は、甲の負担とする。
（委託料の支払）第 12 条 乙は、当該委託業務に係る委託料について、翌月の 10 日までに第８条に規定する報告書を添付した上で、請求書を甲に提出するものとする。
２ 甲は、前項の請求書を受理した日から 30 日以内に、当該委託料を乙に支払うものとする。
３ 月毎の支払金額は、委託料契約金額を 12 で除した金額とする。
なお、最終の支払月を除き円未満の端数は切り捨て、切り捨てた端数の処理は、最初の支払月に行う。
４ 甲は、その責めに帰すべき理由により、約定期間内に代金を支払わなかったときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、支払期限の翌日時点における政府の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号。以下「遅延防止法」という。）
第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率を乗じて計算した額の遅延利息を乙に支払うものとする。ただし、その額が百円未満であるときは、その全額を切り捨てるものとし、また、その額に百円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。
（校舎の構造変更等）
第 13 条 甲は、警備委託する校舎の増築、改築及び付帯する構造の機能変更等が行われる
ときは、変更を行う日の 15 日前までに遅滞なく乙に通告し、警備計画の検討を求めるものとし、甲の任意による施工により生じた校舎等に係る事故については、理由のいかんを問わず乙はその賠償の責めを負わない。
（機器の保守管理）
第 14 条 乙は、警備機器が常に安全かつ完全に使用できるよう保守を行い、その費用を負担する。ただし、甲の責めに帰すべき事由により修理又は交換の必要が生じたときは、甲は別途それに要する費用を負担する。
２ 甲は、善良なる管理者の注意をもって、警備機器を使用管理するとともに、警備機器に故障、又は異常が生じたときは、直ちに乙に報告しなければならない。
（契約内容の変更）
第 15 条 甲は、必要があると認めるときは委託業務内容の全部又は一部を変更することができる。この場合における委託料及び委託期間は甲乙協議の上で定める。

（契約の解除等）
第 16 条 甲は、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙のその責に帰すべき理由によりこの契約に違反したとき。
(2) 乙の業務が甚だしく不誠実と認められるとき、又は、乙が委託契約期間内にこの契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 乙が、本契約に係る一般競争入札公告に定める入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格要件」という。）について、偽って入札したことが明らかになったとき、又は入札参加資格要件を満たさなくなったとき。
(4) 乙又は乙の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。）であると認められるとき。
２ 前項の規定によりこの契約を解除したときは、乙は、違約金として解除した日から、10日以内に委託契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を甲に支払わなければならない。この違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。
（談合その他の不正行為による甲の解除権）
第 17 条 甲は、乙（第５号及び第６号にあっては、乙が法人である場合においてはその役員又は使用人、個人である場合においてはその者又は使用人を含む。）がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条第１項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受け、同条第７項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会から独占禁止法第 50 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、同条第５項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。
(3) 公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令に対し、独占禁止法第 49 条第６項又は第 50 条第４項の規定により審判を請求し、当該審判について独占禁止法第66 条の規定による審決（同条第３項の規定による排除措置命令又は納付命令の全部を取り消す審決を除く。）を受け、当該審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、当該審決の取り消しの訴えが提起されたときを除く。）。
(4) 公正取引委員会から違反行為があったとして受けた審決に対し、独占禁止法第 77条の規定により審決の取り消しの訴えを提起し、当該訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
(5) 刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。
(6) 刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を甲の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定に基づく契約を解除した場合に準用する。
（乙の解除権）
第 18 条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。

（損害賠償）第 19 条 乙は、本契約の各条項に違反し、あるいは故意又は過失により甲又は第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。保険賠償限度額は、一事故について、対人賠償と対物賠償を合わせて 10 億円とする。
２ 前項の損害発生の場合は、甲は、その損害の事実を知った日から１年以内に乙に対し書面により賠償請求をなすものとする。
３ 甲は、乙の警備担当員又はその他の従業員が業務遂行中にこうむる損害について賠償の責を負わないものとする。ただし、甲又は甲の責に任ずるべき者の過失又は作為による損害については、この限りではない。
（機器の撤去）第 20 条 契約の解除又は終了した場合は甲の指示により、乙は設置前の状態に原状回復するものとする。また、撤去の費用については、乙の負担とする。ただし、甲においてその必要がないと認めたときはこの限りではない。
（秘密の保持）第 21 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が解除され、又はこの契約が終了した後も同様とする。
（個人情報の保持）
第 22 条 乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（協議）第 23 条
この契約に定めのない事項、又は疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。
この契約の証として、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
令和６年４月１日
住 所

愛媛県松山市久万ノ台１１２番地

氏 名

愛媛県立松山盲学校長

住 所

松山市来住町１４９０番地２
株式会社 セキュリティエヒメ
代表取締役 濱田 和人

甲乙氏 名

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に基づき処罰される場合があること、その他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をし、周知しなければならない。
（保有の制限）第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。
（安全管理措置）
第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。
３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。
４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状況についての検査に関する事項について、書面により甲に報告しなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止等）
第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。
２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。
５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も、同様とする。
（派遣労働者利用時の措置）
第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（資料等の返還等）
第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（個人情報の運搬）
第10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。
（実地検査）
第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。
（指示及び報告等）
第12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するた
め、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。
（事故時の対応）
第13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。
（損害賠償）
第14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。
（契約の解除）第15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。

（参考）個人情報の保護に関する法律（安全管理措置）第66条 行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合における個人情報の取扱いについて準用する。
(１) 行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者 当該委託を受けた業務(２) 指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。） 公の施設（同法第244条第１項に規定する公の施設をいう。）の管理の業務(３) 第58条第１項各号に掲げる者 法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(４) 第58条第２項各号に掲げる者 同項各号に定める業務のうち法令に基づき行う業務であって政令で定めるもの(５) 前各号に掲げる者から当該各号に定める業務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者 当該委託を受けた業務（従事者の義務）
第67条 個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、前条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下この章及び第176条において同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
第８章 罰則第176条 行政機関等の職員若しくは職員であった者、第66条第２項各号に定める業務若しくは第73条第５項若しくは第121条第３項の委託を受けた業務に従事している者若し
くは従事していた者又は行政機関等において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加
工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第60条第２項第１号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第180条 第176条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
（注）１ 甲は、愛媛県（実施機関）、乙は受託者をいう。
２ 「損害賠償」及び「契約の解除」に関する事項は、通常、契約書本文に記載されるものであるため、契約書本文に当該条項がある場合は、特記事項から削除するものとする。
３ 委託等の事務の実態に則して適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。
４ 特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）を遵守するほか、国の個人情報保護委員会が策定したガイドライン、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針に基づき、必要な事項を追加するものとする。