資料１

公益認定等ガイドライン研究会(第 3 回)においてご議論いただきたい主な論点
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第1章

〇

基本的事項（総則）記載した「方向性」に大きな問題がある記載はあるか。

※ 第 1 回及び第 2 回の議論を踏まえ、肉付けを行ったもの。細部は、第 2 章以降の各論の記載を踏まえて検討した方が、有益な議論ができると考えており、大きな方向性について、現時点で指摘が必要な事項があれば、御指摘願います。
〇

ガイドラインに、公益法人の概要を記載することが適切か※ 国民や公益法人向けにあった方がよいとの現場の声を踏まえて、作成。
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チェックポイント【総論】【奨学金】及び法令解釈等（経理的基礎）関係(１)事業の趣旨・目的、事業の概要について申請書に何を記載させるかについて、一律に定めることの困難性(過度にリジットなものにし過ぎることは公益法人のチャレンジングな取組を阻害するおそれがあるのみならず、行政庁の裁量を縛りかねない等の弊害もあること)を考慮し、最終的な基準として「合理性」(常識的であること、自然であること、論理的であること)で判断することを前提にした上で、一定の方向性を示すにとどめることは適当か。
(２) (１)を踏まえた上で、審査の現場において、設立したばかりで実績のない法人の「経理的基礎」がしばしば問題となっていることを踏まえ、一般論として、事業運営に必要な資金が確保できる根拠について、「申請書類」に求めている情報のほか、「申請書」には何をどこまで記載を求めることが適当、かつ、現実的か。
※

奨学金について、受給者が予定していた奨学金を受給できない事態に至ると就学等に影響する重要な問題であることから、特定個人の寄附があるとする申請法人について、寄付確約書のほか、口座残高の確認書類や確定申告書などの提出を求めている実態。委員の中には、経理的基礎について確信できない法人は公益認定すべきではないという意見もある。
（３） （２）を踏まえた上で、事後チェックに関して、ガイドラインにどのような記載を置き、監督上の措置を講じることとすることが適当か。

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チェックポイント 総論（６）その他横断的注記事項①飲食・パーティー／②寄附事業について、記載を置いているが、こういった記載の必要性はあるか、また、記載する場合に項目・内容・粒度等は適切か。

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監督関係(骨子案は提示済)(１)今般の有識者会議提言における「ガバナンスの充実・事後チェックの重点化」の観点に照らして、監督の理念についてどのように考えるべきか。
自立的、自発的な改善措置が期待される法人のガバナンスと今後の監督との関係をどのように捉えるべきか（行政の守備範囲）。
① 定期的な立入検査、定期提出書類の確認の在り方
・これまで、一律・網羅的（3 年に 1 回）の立入検査を実施。
・定期提出書類について、誤り等があれば是正。
②

一般法人法への違反（手続違反、内紛、横領など）、労働法令違反、コンプライアンス上の問題などがしばしば発生するが、「公益法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において」行うとされる報告徴収・立入検査はどのような場合に実施すべきか。
③ 「第２９条第２項各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合」に行うとされる認定法第２８条の勧告は、どのような場合に行うべきか。
法第２９条各項の認定取消措置の適用について、より積極的に示すべきか。

・例)認定第 5 条第２号の記載案
奨学金に係る事業など事業の確実な実施が必要な事業にあっては、最低限の財源が見込まれるかを確認することとし、必要に応じ、寄附等が確実に実施されることを示す文書（寄附を約束する文書等）の提示を求めるものとする。
また、必要に応じ、認定に当たり、速やかに事業内容に応じた財産基盤が確保されなければならない旨を法人に示すとともに、認定後、速やかに(例えば 3 か月以内)に財政基盤が確立されない場合には、認定法第 29 条第 2 項に該当するとして、直ちに認定法に基づく勧告等の措置を講ずるものとする。
なお、寄附の意思及び能力ともに無いことが明白であるなど寄附等の確実な履行が見込まれないにも関わらず、寄付を約束する文書を提出して公益認定を受けることは、不正の手段により公益認定を受けること(認定法第 29 条第 1 項第 2 号)に該当し得るものであり、罰則等の適用があり得ることに留意する。

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訴訟リスク等

ガイドラインに具体的な記載を置くことにより、「果断な監督」に係る訴訟リスクを低減させる効果は期待し得るか。
５

事例集のイメージ(１)事例集については、ガイドライン本体と併せてガイドラインとして位置付ける予定であるが、その際掲載する事例の記載内容(①～⑥ 具体的には下段の例参照)の情報量は十分か、記載順は適当か。
①

条文単位、

② 行政庁別【内閣府又は都道府県】③ 法人名(2)に留意④ 論点明示⑤ 種類別【認定、不認定、勧告、取り下げ等】⑥ 関連委員会審議(2)に留意(２)正確な理解のためには、コンテクストの重要性が指摘される中、法人名及び発言委員名はどのような場合に秘匿措置の例外とすることが可能か。
(例)法第 5 条 2 号関係● 内閣府不認定⑲ （一社）A 法人【技術的能力・経理的基礎がないとして不認定とした事例】
・看護師が、「保育所等へ病児を迎えに行き、必要に応じて医療機関を受診して 自宅等に送り届けるサービス」、「保育所等の依頼に応じて…病児の体調の判断 等を行う」
事業については、その判断を誤った場合に子供の生命・身体に影響 を生じ得るものであり、適切な判断を行うためには、高度な判断能力を有していることが求められるとした事例（病児の体調の判断を行う行為は医行為に該当し、看護師等が業として行った場合…医師法に違反すると考えられる）。
また、子どもの身体・生命に影響し得る事業であり、法人の財政的な事情によって事業の質が低下するようなことは許されず、「病児の対応のため就業機会を限定されていた児童の保護者」が安んじて就業するためには、安定的・継続的 に実施されることが求められるといった事業の性格に照らせば、…申請法人に は確実な財政基盤が求められるとした事例。
● 都道府県不認定㉒ B 法人【技術的能力がないとして不認定とした事例】
公益認定を受けようとする法人は、単に公益目的事業を実施し得るのに必要な 人的・3物的設備や専門技術的な能力を有していればよいというようなものではなく、関係法令及び定款を遵守しながら適正に公益目的事業を実施しえるようなコンプライアンス体制を含めた人的・物的設備及び専門技術的な能力を有していな ければ公益法人としての認定を受けることはできないというべきである。
申請法人は、理事が定款に違反する行為を繰り返し行い、刑罰法令に触れる行為にまで及んだことがうかがえるのに、旧主務官庁からの是正指導に対し、真摯に対応する姿勢が見えず、公益法人に相応しい運営能力を有していると認めることはできない。特に、旧主務官庁に対して繰り返し虚偽報告を行ったことに鑑みると…コンプライアンス意識の欠如した行動原理によって法人が行われているのではないかとさえ疑わざるを得ない等として、公益目的事業を行う技術的能力を有していると認めなかった事例。

8 月以降に議論等を予定している項目の例〇

認定令・認定規則の改正内容を踏まえた記載
認定令・認定規則の改正内容を踏まえたガイドラインの記載について、改革の趣旨等を踏まえた内容となっているか〇

チェックポイント【総論】【出資】関係 (事務局案未提示)(参考資料参照)

今年度より休眠預金を活用した「出資」事業が開始、本年 3 月には金融庁がインパクト投資のガイドラインを公表など、公益に関連する「出資」をめぐる環境は急速に変化している。
また、インパクトスタートアップなど、利益と社会貢献の二つの目標を追求する「企業」も増える中、公益法人によるインパクトスタートアップへの「出資」や「助成」を促進することが、政府の方針とされている（新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版）
このような背景の下、公益目的事業として、また資産運用としての出資に関して考え方の整理をするところ、①

助成事業や資金貸付事業にはない出資固有のチェックポイントはあるか。
あるとすれば、法人はどのような対応が必要か。

②

資産運用としての出資に関して、特段の記載を要する事項、観点はあるか。
経理的基礎及び投機的取引以外に、特に記載が必要な観点はあるか

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