共同研究の推移から見る産学連携の実状と課題○北村寿宏（島根大学産学連携センター）

１．はじめに産学連携の活発さを示す指標の一つである「共同研究」の件数は，全国の状況を見ると増加の一途をたどり 1)，全体としては活発になっているように見える．1983～2002 年の共同研究に関し，件数の推移，相手先，業種，域内などについて詳細に解析し報告されている 2,3)．
今回は，特に近年の共同研究の動向と地域性に着目し，大学や地域による共同研究の件数についてどのような差異があるのかを見ることで，産学連携の状況や課題について検討することを試みた．

２．共同研究の件数の推移

共同研究件数 （件）

８大学が占める割合 (%)

国立大学（現：国立大学法人）では，1983(昭和 58)年度に始まった「民間企業等との共同研究」の制度が整備されたのに従い，民間企業などと共同研究がスタートした．この制度に従い国立大学で実施された共同研究の件数の推移 1～4)を図１に示す．図１には，「共同研究センター」が設置された６２大学の実績合計の共同研究件数を示すと共に，都市部と地方との差異を比較する，また，これまでの報告 2)との比較ができるよう，北海道，東北，東京，名古屋，京都，大阪，九州の各大学及び東京工業大学の８大学とそれ以外の５４大学に分けて，共同研究件数の推移を示した．８大学は，共同研究件数において常に上位８位を占めている．
図１に示すように，全体，都市部の14000
50
合計６２大学
８大学，地方の５４大学の全てにおい地方大学（５４大学）
12000
８大学て，共同研究件数が増加していること
40８大学が占める割合
10000がわかる．
30
8000
また，図１には，1990 年度以降における，全体に占める８大学の共同研究
600020の件数の割合を示した．2002 年度まで
4000は，３２％程度で推移していたが，2003
10
2000
年度以降は増加しており，2007 年度に00は４０％に達し，８大学に共同研究が1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
集中しつつある傾向が伺える．
年度 （西暦）図１３．地域別の共同研究件数の推移国立大学における共同研究件数の推移

共同研究件数／理系教員数 （件/人）

これまでの大学における共同研究は， 0.50
北海道大学
主に工学系や農学，保健系の分野の教東北大学
東京大学2)
0.40
名古屋大学
員が進めてきた傾向が強い ．そこで，京都大学
大阪大学
大学の規模の影響を少なくして比較で
九州大学
0.30
東京工業大学
きるよう共同研究の件数を理系の教員数で除した値（理系教員一人当たりの0.20
共同研究件数）で比較した．教員数は，
0.10
2007 年度あるいは 2008 年度版の各大学の大学概要に記載されている数を用0.00
いた 5)．また，理系としては，工学系，1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
年度 （西暦）理学系，農学系，医学系，歯学系，薬学系を範疇とした．
図２ ８大学の共同研究件数の推移
2007 年度における理系教員一人当たりの共同研究件数を比較してみる．全国平均では 0.33 件／人であった．図２に８大学における理系教員一人当たりの共同研究件数を示した．各大学における大きな差異は見られない．
2000 年度以降，急激に増加し，2007 年度には，0.33～0.42 件／人と全国平均，あるいは，それを上回る値となっており，共同研究が活発になっていることが伺える．
図３，４には，関東地方と近畿・中国地方の大学における理系教員一人当たりの共同研究

共同研究実施件数／教員数 （件/人）

共同研究実施件数／教員数 （件/人）

件数の推移を示した．関東地区に立地
0.60
茨城大学
する大学では 0.32～0.58 件／人と全国
筑波大学
0.50
宇都宮大学
でも最も高い値となり，近畿・中国地
群馬大学
埼玉大学
0.40
方の大学では，和歌山大学を除き，0.21
千葉大学
東京大学
～0.38 件／人と全国の平均程度となっ横浜国立大学
0.30ている．和歌山大学が，0.55 件／人と0.20高い値になっているのは，教員数が少0.10ないことに起因していると考えられる．
また，北海道・東北地方や四国・九州
0.00
1980
1985
1990
1995
2000
20052010地方に立地する大学では，0.15～0.35
年度 （西暦）件/人と全国平均より低めとなってい図２ 関東地方の大学の共同研究件数の推移
る．中部地方は，0.25～0.6 件／人と大学による差が大きくなっている．
0.60
京都大学
一方，工学系単科大学の教員一人当
大阪大学
0.50
たりの共同研究件数は，2007 年度では
神戸大学
和歌山大学
0.4～0.7 件／人と全国平均よりかなり0.40
鳥取大学
島根大学
高く，関東地方に位置する大学よりも岡山大学
0.30
広島大学高い傾向が見られる．
山口大学
８大学の理系教員一人当たりの共同0.20
研究件数が比較的高い理由としては，0.10
共同研究の相手方の企業が，全国にま0.00たがっていること 2,3)，大企業の割合が1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2,3)高いこと が考えられる．また，工学年度 （西暦）
系単科大学での教員一人当たりの共同
図３ 近畿・中国地方の大学の共同研究件数の推移
研究件数が高い理由としては，共同研
究の多くが工学系分野であること 3)が影響していると考えられる．
地方に位置する中規模総合大学では，共同研究の相手先としては地元の中小企業の割合が高いことが報告 2,3)されている．今回の比較でも，大都市圏や工業地帯近郊の大学では理系教員一人当たりの共同研究件数が高く，それ以外の地域の大学では低い傾向が見られた．理系
教員一人当たりの共同研究件数は，地元の産業の分野やその規模に大きく影響されると考えられ，地域により差が現れたと一因と考えられる．

５．まとめ
産学連携の活発さの指標として，大学と企業との共同研究の件数，特に，理系教員一人当たりの共同研究件数に着目し，制度が始まって以降の動向について検討を行った．
大規模総合大学（北海道，東北，東京，名古屋，京都，大阪，九州の各大学）と東京工業大学の共同研究件数は，2002 年以降，急激に伸び，全体の４０％近くを占めるに至り，大規模大学に集中する傾向が顕著となっている．地方に位置する中規模大学では，共同研究の件数は，位置する地域の産業の構造や規模に影響を受けていると考えられる．
地方大学における共同研究の活発化，ひいては，産学連携をさらに進めるためには，地元企業と大学との連携に力点をおいた活動を進めていく必要があると考えられる．
【参考文献】
1) 文部科学省ホームページ http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/sangakub.htm
2) 科学技術政策研究所 調査資料-119 「国立大学の産学連携」 2005 年 11 月発行
3) 科学技術政策研究所 調査資料-96 「産学連携 1983-2001」 2003 年 3 月発行
4) 総合科学技術会議第 49,60,71,77 回配布資料 http://www8.cao.go.jp/cstp/giji.html
5) 各大学ホームページに掲載の大学概要（2007 または 2008 度版）（連絡先：北村寿宏

島根大学産学連携センター

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