独立行政法人労働者健康安全機構所長

長野産業保健総合支援センター

TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535
URL http://www.naganos.johas.go.jp

あいさつ

欧州の寒さと日本の大雪。同じ頃、日本では大手広告代理店に関する報道が駆け巡っています。一昨
年、同じ企業内で起こった過労自殺。母親に「命より大事な仕事はない」と言わしめた企業が働きやすい優良な企業として表彰されていたとは。
さかのぼること平成３年、入社２年目の社員が自ら死を選びました。Ｈ１
２年３月、裁判の末過重労働が認められ、１億６千万の和解金で決着を見ました。その和解金額の大きさに驚かされ、その後の凡例の原点になった事件です。当該企業において一昨年１２月、同じ入社２年目、２４歳の女性が寮から飛び降り自殺をしました。前述の母親の言葉・・・。日本の労働安全衛生対策が正に労働者ではなく、企業に向けられていたのが暴露された瞬間でした。
こうした中で行われたストレスチェックは何なんだろうとの疑問がわいてきます。高ストレスとされる方から医師への面談申し込みがほとんどないという現状。それはこれまでの経験からも十分予想できたはずです。
私が産業医をしている企業では、普段から一般健診後の医師による面談を用意しているのですが、「医師による面談を受けられますよ」と言ってもほとんどの人は「いえ結構です」と答えます。普段から面談の機会もない人たちはそれすらも言えず放置されてしまうのでしょうか。
実施者として誰が高ストレスかを把握できる事業所であればまだ対処できます。しかし（多分）統括産業医のみが結果を把握している全国展開の企業や、統括産業医の名前で管轄労働基準監督署に報告がいき、「高ストレス者はいませんでした」との報告を受けるだけの産業医にとって、「メンタルヘルスの一環としてストレスチェック」と言われても実態も分からず「どうすればいいの？」と思ってしまうのが実情ではないでしょうか。
もちろんしっかり対策が取られた好事例もたくさんあるでしょう。そうした好事例を参考にできるよう、また失敗した事例も他山の石とすべく、情報共有ができるような場を、私たちも提供してまいります。

11 月 7 日（月）午後３時間の日程で、長野市大豆島の長野地域職業訓練センターにて、（一社）長野県労働基準協会連合会と当センターの共催により、様々な立場からメンタルヘルスに係る方々が参加するメンタルヘルス交流会が開催されました。

会の前半は、古田長野労働基準監督署長あいさつ、青木長野労働局健康安全課長からの「最近の労働衛生行政の課題」についての説明、当センターの矼所長からの「ストレスチェックを実施して」の基調講演がありました。
会の後半では、参加者５１名が８グループに分かれ、「ストレスチェックの実施に向けての課題と今後の展開」のテーマでグループディスカッションが行われました。
当センターの相談員、メンタルヘルス対策促進員などが最初のガイダンスを行い、各グループ内でリーダー、書記を選出し、ディスカッションが行われました。
衛生管理者、保健師、看護師、人事担当等、実際に企業でメンタルヘルスを担当している方が、様々な業種、事業規模から参加しており、ストレスチェックの実施方法、進捗状況も違うため、参加者どうし、情報交換、意見交換を行い活発な議論が展開されました。
交流会終了後に４６名からアンケートの提出がありました。
感想も、・各社の取組状況が聞けて良かった。他社の取組が参考になった。
・ストレスチェック実施後の問題点が良く出たので参考になった。自社の取組に活かしたい。
・グループ討議の話が今後の対応に活かせると感じました。
・異業種、規模の相違する企業の実態を知る機会となりました。参考にします。
・グループの中の話が今後の対応に活かせると感じました。会社の大きさなどで、取組方が異なる事も分かりました。などの好評な意見が多数を占めました。
また、交流会の感想について、有益が３３％、概ね有益が５６％で肯定的な意見が８９％でした。
アンケート結果については、次項のグラフのとおりです。
なお、来年は、伊那地区で開催する予定です。

1-1.職種。

人事労務担当者
24%

管理監督者
4%

衛生管理者
35%
保健師
15%

1,000人以上
15%500～999人
24%

50人未満
9%

1-2.業種。

卸・小売業
4%

サービス業2%
保健・衛生業
9%

その他
4%

運輸業
2%

無回答
2%

製造業
68%

建設業
9%

看護師
13%

1-3.事業規模。

300～
499人
6%

安全衛生担当者
9%50～99人11%

2.交流会の感想。

どちらとも言えない
9%
100～
299人
35%

無回答
2%

有益
33%
概ね有益
56%

事業者、産業保健スタッフの皆さまへ

病気になっても仕事を続けられる職場環境を作りましょう！
近年、がんの治療は進歩し、がんになっても仕事を辞めず、働き続けることができるようになってきました。
企業としては、今後、労働者の高年齢化に伴い、がんに罹患する社員の増加が見込まれるため、経営の観点からも、社員が治療を続けながら働くことができる環境を整備する必要があります。「治療と職業生活の両立支援対策」は、メンタルヘルス対策と同様に、今、企業が取り組むべき大きな課題の一つです。
独立行政法人労働者健康安全機構では、両立支援に関する各種支援を無料で提供しています。ぜひご活用ください。

＜提供している主なサービス＞・事業者に対する啓発セミナー

・管理監督者向けの両立支援教育

・事業場への個別訪問支援

・両立支援に関する相談・患者（労働者）と事業場との個別調整支援 ・情報提供

主治医から"職場復帰可"の診断書と就業にあたっての意見書をもらって出社日の相談に会社に行ったところ、すぐ職場復帰支援プランを作成してもらえました。今は時間単位の有給休暇を活用して、治療と仕事を両立させています。

病気になっても、働き続けることを多くの人が希望しています。私たちが両立支援をお手伝いします。

人事担当者と主治医の連絡調整を支援してもらい、安心して治療を受けています。

【お問合せ先】

長野産業保健総合支援センター〒３８０-０９３６ 長野県長野市岡田町２１５番地１
フージャース長野駅前ビル（旧：日本生命長野ビル）４階
TEL:０２６－２２５－８５３３ FAX:０２６－２２５－８５３５
受付時間：月～金曜日（９時～１７時）～厚生労働省・産業保健活動総合支援事業～（平成28年11月)

“信州さんぽメールマガジン”をお届けします！
長野産業保健総合支援センターからお知らせいたします。
センターでは利用者の皆さまへ、産業保健に関する最新情報などを掲載している「信州さんぽメールマガジン」を定期的に（月１回程）お届けいたします。
その内容は、①②③

産業保健に関するトピックス
研修会に関するご案内
その他のお知らせ等についてなどです。
「信州さんぽメールマガジン」の配信をご希望の方は、下記の「配信申込書」又は当センターのホームページ（http://www.naganos.johas.go.jp）からご登録いただきますよう、お願いいたします。
なお、お預かりしたアドレス等の個人情報は、「信州さんぽメールマガジン」の配信ならびに長野産業保健総合支援センターからのお知らせ以外には使用いたしません。

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ＦＡＸ：０２６－２２５－８５３５

Ｔ Ｅ Ｌ：０ ２ ６ － ２ ２ ５ － ８ ５ ３ ３

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