安全管理規程

事業者名称 株式会社 Umi Tourism

安全管理

規

程株式会社 Umi Tourism
令和 2 年 4 月 1 日制定
（目的）

第一条

この規定（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。
）
第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために尊守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第二条

本規定は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

（社長等の責務）
第三条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を全社員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善（以下「ＰＤＣA」という。）を活用して継続的に輸送の安全性の向上を図ること等輸送の安全の確保するための業
務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（輸送の安全に関する基本的な方針）
第四条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、全社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２ ＰＤＣＡを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性を図る。
３ 輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する目標の設定及び計画の作成）
第五条

前条に掲げる方針に基づき、輸送の安全に関する目標（以下「目標」という。
）を作成する（別紙１）２

前項に掲げる目標を達成するため、必要な輸送の安全に関する計画（以下「計画」という。）を作成する。
（別紙２）

（計画の着実な実施）
第六条

前条の目標を達成するため、着実に実施する。

２ 計画の実施状況については、毎１年ごとに事務所内に掲示するとともに、朝礼により全社員に対し周知を図る。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第七条経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報（ヒヤリハット情報等）が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。

２ 現場の社員等が輸送の安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対応策を講じることができるようにする。
なお、率先して情報を伝達したものに対しては、事故の不利益になるような情報であってもマイナス評価は行わない。
（事件、事故、災害等に関する報告連絡体制及び指揮命令系統）
第八条

事件、事故、災害等が発生した場合における報告連絡体制及び事件、事故、災害等発生後の対応についての指揮命令系統は、別に定めるところによる。
（別紙 3-4）２

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省命令第百四号）（以下「報告規則）という。」に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第九条

第五条第一項の目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を作成し着実に実施する。

（安全に関するチェック・業務の改善に関する事項）
第十条

安全管理の実施状況等について、少なくとも一年に一回以上、輸送の安全に関するチェックを行う。また、重大な事故、災害等が発生した場合には、緊急にチェックを行う。

２

前項のチェック結果等を踏まえ、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
３ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合においては、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための対策を講じる。

（情報公開等に関する事項）
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針、目標及び当該目標の達成状況、報告規則第二条に規定する事故に関する統計（総件数及び類型型の事故件数）について、本社営業所の掲示等により、名年度、外部に対し公表する。

２ 事故発生後における再発防止対策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十二条

輸送の安全に関する基本的な方針、目標、計画及びチェックの結果その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法を定め、保存する。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第十三条

取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第四十七条の五に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２ 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
二 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが、困難になったとき。
三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（安全統括管理者の責務）
第十四条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を果たす。

一 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、社長の判断で必要に応じて、随時、内部監査を行う。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等の措置を講じること。
七 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
八 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

（別紙１）

輸送の安全に関する目標の設定（区 分）（ 目 標 ）

人身事故

前年度１００％減（前年度０件）

物損事故／被害事故

前年度１０％増（前年度１件）

物損事故／加害事故

前年度１００％減（前年度０件）

車内人身事故前年度１００％減（前年度０件）

交通違反

前年度１００％減（前年度０件）

点呼時の飲酒検知

前年度１００％減（前年度０件）

乗務員ゴールド免許

前年度４０％増（前年度３名）

令和 6 年 3 月末現在

（別紙２）

輸送の安全に関する計画○会社員・経営トップによる説明会、意見交換会の実施。
輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を全社員に浸透させるため、輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善（以下「ＰＤＣＡ」という。）のシステム及びＰＤＣＡを確実に実施し、また自己チェックシートを設け安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することの必要性について周知、徹底を図る。

○乗務員
・自動車事故対策機構が実施する適正診断を受診させる。
・経営トップ主催によるヒヤリハット等意見交換会の実施。
・「交通安全教育講習会」への参加。
・勤務以外でも無事故、無違反の目標を定め、ゴールド免許取得を目指す。
○運行管理者
・自動車事故対策機構が実施する運行管理者研修を受講させる。
・経営トップ主催によるヒヤリハット等意見交換会の実施。
・「バス事業者講習会」への参加。

(別紙 3)

事件・事故・災害等に関する報告連絡体制
及び指揮命令系統

国土交通省（運輸局）（社）沖縄県バス協会

社長

統括運行管理者/安全管理者
及び警察署

乗務員及び現場スタッフ（事件・事故・災害発生）※緊急連絡先名簿※⚫

会社（０９８－８８８－２２５３） ＦＡＸ（０９８－８８８－２２２３）

(別紙 4)

緊急時連絡体制図事件・事故
警察署

故障・災害
消防署

報告

指示

本社(営業所)【統括運行管理者／安全統括管理者】【運行管理者】
事故報告・情報収集・現場対応(乗客救助処置等)・代車手配等救護措置(車両)

報告

保険会社

報告

沖縄総合事務局(運輸部)報告

沖縄県バス協会