事業計画および成長可能性
に関する事項2023年12月5日

株式会社ｃｏｔｔａ

証券コード3359(東証グロース・福証Q-Board）
2023年9月期第1～2四半期に大好評だった当社オリジナルのクッキー缶

目次
１. 会社概要・沿革
２. 創業経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

会社概要
会

社

名

株式会社ｃｏｔｔａ

代

表

者

黒須

綾希子

本社所在地

大分県津久見市上青江4478番地８

設立年月

1998年12月

資665百万円（2023年9月末時点）

本金

従業員数（連結）
事業内容

96名（2023年9月末時点）※パートタイマーを除く
菓子・パン資材および雑貨等の販売
株式会社プティパ（菓子・パン用食材の加工製造および販売）
株式会社TUKURU（ECメディアサイト「cotta」の運営、広告事業）

子

会

社

周陽商事株式会社（山口県内における製菓・製パン用食材の卸販売）
株式会社ヒラカワ（生協・グリーンコープ向けに生活用雑貨品の企画・販売）
アスコット株式会社（生協向け生活用雑貨品の企画・販売）※2023年10月子会社化

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved3沿革

2006年9月
通販サイト「コッタ」
をリリース

1998

1998年12月 2005年2月㈱タイセイ 福岡証券取引所
設立(Q-Board)
に株式上場

2013

2014年1月「コッタ」
を運営する㈱TUKURU設立

2014

2015

2016年8月
生協向けに雑貨等を販売する㈱ヒラカワの株式取得

2016

2019

2010年6月
2013年9月
2015年1月
菓子用の食材 東京証券取引所 製菓・製パン用食材の製造・販売 (マザーズ)の販売を行う
を行う
周陽商事㈱
に株式上場
㈱プティパ設立の株式取得

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

2020年9月
関東・関西ほか
で無料パンキット
テレビCM放映2020

2020年3月㈱タイセイ
2019年6月
から
BtoB専門サイト「コッタビジネス」 ㈱cotta
に社名変更
をリリース

2022年5月
不二製油㈱と資本業務提携2021 2022

2021年1月
関東・関西ほか
でバレンタイン
テレビCM放映

2023年10月
生協向けに雑貨等を販売する
アスコット㈱
の株式取得

2023

2024

2022年11月
全国DAISOにてコッタ監修商品を販売

4

目次
１. 会社概要・沿革
２. 創業経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報創業経緯
小さいお菓子屋様の仕入れのお悩みを解決するサービスの提供から当社の事業がスタート。
お客様の悩み創業時の提供価値

創業以前、創業者である佐藤成一（現、代表取締役会長）は大分県津久見市（人口約２万人）の乾燥剤メー
カーの営業担当として、全国の菓子店に訪問営業を行っていた。
全国約5,000件のお客様を訪問する中で、お菓子屋様の抱える大きな問題を感じた。 当時、お菓子屋様の資材の仕入れ先は、地方の包装資材問屋のみ。そこからの仕入れは基本的にケース単位。小規模のお菓子屋様
は、バックヤードに大量の資材を抱え、デッドストッ
クとなっていることが経営状況を圧迫させていた。

小ロット・低単価・短納期で購入できる仕組みは世の中にまだない。これをつくることができたら、お客様に喜んで頂けるのではないか？
1998年12月、全国のお菓子屋様に向けた、包装資材の小分け販売事業をスタート。
小規模のお菓子屋様を中心に、当社をご利用いただける事例が増えていった。

大量在庫

必要な分だけ仕入れ♪

問屋
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当社
6ビジネスモデル
コンビニスイーツの登場により、生活者のライフスタイルの変化が業界の構図を変え、当社にも影響が波及。

当社
売上高

福証上場
▼

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年

コンビニスイーツブームの到来、小さなお菓子屋さんの閉店が増加
状況を変えるべく、「B to C」に新たな活路を見出す
和洋菓子・パン販売店向け

お菓子作りが好きな人教室を主催している先生向け（ B to B ）（ B to C ）Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

7ビジネスモデル
BtoCの販路拡大には、小麦粉やバターなどの製菓食材の取扱いが必要不可欠であるため業務用食材の小分けを行う「株式会社プティパ」を設立し、本格的なBtoC事業の拡大を行う。

個人向け容量で小分け販売

業務用製菓材料

ＥＣ業界で豊富な経験と実績を積んだメンバーを集め、通販サイトｃｏｔｔａを運営する「株式会社ＴＵＫＵＲＵ」を設立し、より高度な技術と発信力で個人客獲得を実施する。
株式会社TUKURU設立

株式会社プティパ設立
売上高
(億円)

東証マザーズ上場
44.8▼ 40.2

主力
チャネル

36.9

33.5
25.7

福証上場
▼

TEL・FAXからECへの拡大

コンビニ
スイーツ
ブーム

主力
商品

鮮度保持剤・包装資材中心
から小麦粉等の製菓材料への拡大‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年

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8ビジネスモデル
製菓材料の仕入れ強化の為、小規模ながら歴史のある「周陽商事株式会社」を子会社化。
製菓材料メーカーからの優位な仕入れ条件の獲得。

✙

独自性のあるモノづくりのためPB商品の強化をすべく、「株式会社ヒラカワ」を子会社化。

独自性のあるcottaのPB商品を開発。粗利率向上にも貢献。
周陽商事株式会社子会社化
株式会社TUKURU設立
株式会社プティパ設立
売上高
(億円)

東証マザーズ48.5
上場
44.8▼ 40.2

株式会社ヒラカワ子会社化

36.9

33.5
25.7

福証上場
▼

コンビニ
スイーツ
ブーム

‘99年 ‘00年 ‘01年 ‘02年 ‘03年 ‘04年 ‘05年 ‘06年 ‘07年 ‘08年 ‘09年 ‘10年 ‘11年 ‘12年 ‘13年 ‘14年 ‘15年‘16年

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PB商品の強化9ビジネスモデル
アスコット株式会社子会社化

オミクロン株＆世界情勢変化

92.5

コロナ感染拡大

78.6

消費増税
運賃クライシス

62.7

86.1

63.9

60.3

48.5
東証マザーズ44.8
上場▼ 40.2

売上高
(億円)

88.4

アフターコロナに向けた変化と世界情勢の影響36.9
33.5
広告宣伝強化による認知度UP

25.7

2018年に勃発した、「運賃クライシス」は当社にとってもきわめて厳しい状況ではあったが、宅配業者との密なる折衝と社内の構造改革で乗り切
り、2019年の消費税の増税で多少鈍化した成長を経て、2020年3月「中期経営計画」発表。
大幅な広告宣伝費の投入による今後の成長戦略を計画。と同時に新型コロナウイルス感染拡大により「巣ごもり需要」が発生し、TVCM効果の追い風となり、認知度が急騰。新規獲得・売上共に大きく成長。
しかしながら、ウクライナ情勢や原材料や原油価
格の高騰等、生活防衛意識の高まりが個人消費に影響を与える状況となった。その一方で、アフターコロナ・ウイズコロナへと日本経済が舵を切り、消費者の外出が増えたことによって、お菓子屋様、カフェ、飲食店様といった当社BtoB主要
業種においては、既存、新規ともに好調に推移。
先行きの見通しをつけにくいBtoCから、足元で好調に推移するBtoBへのリソース投資を強化。
客単価が高いBtoBの業績が順調に推移したことで、運賃コストの効率化、物流費用と人件費も大幅に削減できる体制を構築できた。

‘11年 ‘12年‘13年 ‘14年‘15年 ‘16年‘17年 ‘18年 ‘19年 ‘20年 ‘21年 ‘22年 ‘23年

主力
商品

鮮度保持剤

脱酸素剤

PB商品

製菓材料

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メディア事業主力
チャネル

TEL・FAX
EC・メディア事業等
10

ビジネスモデル
アフターコロナに向かう日本経済と直近の世界情勢に伴う原油・原材料の値上げ、さらには円安等の世情を鑑みて、投資対効果の読
みづらいBtoCへの大型投資は一旦抑制し、業績好調なBtoBへリソースを集中。メーカー様や小売店様とのパートナーシップを強化し、独自の価値作りと接点基盤を構築することで、足元の成長も維持しながら、中長期の成長の源泉となる基盤創出に注力し、安定成長を実現する企業へ体質転換。
【BtoB】
平均単価約￥13,000（前回開示￥12,000）・粗利約40％（前回開示34％）
・年間売上/客；約￥82,000（前回開示約￥74,000）＜お客様とその先のお客様を見つめ続けることで、お客様の商売繁盛に貢献できる存在へ＞（新規の獲得）～仕入れルートの再編が進む中、オンライン主体だった獲得施策にオフライン施策も強化し、一層の新規獲得施策も強化！
（価値の強化）～豊富な品揃え、小ロット、低単価、短納期といった仕入れ面の価値提供に加え、お店作り、メニュー提案といったお客様のその先のお客様を見据えた価値作りを強化。
【BtoC】
平均単価約￥6,600（前回開示￥6,000）・粗利41％（前回開示37％）
・年間売上/客；約￥15,600（前回開示約￥15,000）＜新しい日常においてコッタが提供できる独自の価値作りを通じ、安定してお客様に価値提供できる存在へ＞（接点の強化）～コロナを経て、お菓子・パン作りをする人、経験した人の数は増加。オフラインでの接点を広げ、お客様とのつながりをより強固なものに！
（価値の強化）～お菓子・パン作りする意味、価値の提案。ＰＢ商品開発とコンテンツの強化に注力！

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11ビジネスモデル
2021年9月期

初心者向けの新商品・新サービス開発

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

B
to
C

B
to
B

売上拡大戦略は休止し、パートナー企業様との協業を通じて販
路、商品に磨きをかけ、手作りを通して暮らしを良くしたい全ての方に、コッタだから提供できる高品質の素材を使った最高のお菓子・パン作りを提供する。

最優先投資事業として定め、主力サイト「コッタビジネス」の新規
会員数増加、会員あたり年間購入金額の増加によって成長を目指す。

世界情勢不安の長期化・物価高騰

LTV（顧客生涯価値）の最大化

アフターコロナ・世界情勢の激変

既知の成長ポテンシャ
ルへの積極投資と新しい成長ポテンシャ
ルの模索と投資2023年9月期

2022年9月期

B
to
C

B
to
B

ライトユーザーに対しては、
DAISO店舗*の接点強化に注力。
コッタサイト・SNSから店舗への送客も実施。ミディアムユーザー以上に対しては、創作意欲をかき立てる企画
をサイト・SNSで大きく展開し、新たな需要創造に成功。
ミディアムユーザー以上のシェア率が高まり、利益率・単価が向上し、事業の利益性は向上。
新規顧客の獲得および既存向けの販売促進企画が奏功し、購入客数、LTVともに伸長。
PB商品・新サービスの強化、新規顧客獲得に注力
お客様の稼働数、および購入金額ともに順調に成長12

事業系統図コマース事業が主体でありながら１つのサイトで、マルチサービス、マルチユーザーの事業を展開
仕入先
メーカー・商社
仕入代金

メイン事業
仕入

BtoB コマース事業

仕入代金

グループ子会社
プティパ・周陽・
ヒラカワ・アスコット

製造委託先工場(PB商品)

BtoC コマース事業

仕入代金

商品販売
商品代金

仕入代金

仕入

商品販売
商品代金

仕入
仕入

ユーザー

メディア事業
通信講座・
オンラインレッスン
ブランドコンサル
ティングサービス

菓子店・カフェetc

消費者

レッスン・講座
販売

受講料金
コンサルティング提供
報酬

食品メーカーetc

１サイト・マルチサービス
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13

BtoB事業の概要

製菓・製パンの仕入れサイト「コッタビジネス」

食材から包装資材まで、必要なものがすべてワンストップかつ小ロット
で仕入れが可能。豊富なレシピ、コンテンツもあり、お店の商品企画の参考にして、すぐ試作ができるといった活用も可能。

お客様層
全国の菓子、洋菓子、カフェ、飲食店様。
中小企業のお客様がメイン。

主なお客様の課題
 仕入れルートが見つからない。
 細かい仕入れ先が多くて煩雑で、一括でまとめたい。
 欲しい商品があるが、仕入れできない。
 小ロットで仕入れたい。

主な提供価値 食材から包装資材まで仕入れに必要なカテゴリを網羅しているから、なんでも揃う。
 通常、問屋などが卸さない小ロットでも仕入れ可能。
 お店の個性が発揮できる別注サービスも提供。
 レシピ、コンテンツなども豊富に提供。
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BtoC事業の概要

お菓子・パン作りのＥC×メディア「コッタ」

お菓子・パン作りに必要な食材、道具、ラッピングアイテム、レシピ、コラム、お役立ちコンテンツを提供。累計フォロワー数124万人超の公式SNSを通じてお客様に価値をお届け。

お客様層
お菓子、パン作りに興味・関心のある方。

主なお客様の課題
 材料に拘りたいが、近所で購入できない。
 作りたいものが見つからない。
 手作りを通じて暮らしを良くしたい。 …etc

主な提供価値
 20,000点を超える豊富な品揃え。約半分はPB商品。
 10,000件を超える豊富なレシピ、コンテンツなどの情報。
 豊富な品揃え、情報を組み合わせた作りたくなる企画。

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15cottaについて
月間アクセス数*12,100万PV

約

月間UU数

*1

240万UU

約

登録会員数

*2

200万人
SNSフォロワー数

124万人

*3

*1…2022年10月～2023年10月の平均

60万人

15万人

25万人

5万人

12万人

7万人

*2…2023年9月時点の個人、法人、モール、ゲスト会員の合計会員数。

*3…2023年10月時点のフォロワー数Facebook・Instagram・X（旧Twitter）・LINE・Pinterest・YouTubeのフォロワー数の合計

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メディア事業の概要
お菓子・パン作りの通信講座サービス
ブランドコンサルティングサービス

クライアントの商品に関する認知、ブランディング、販売促進の課題を共に考え、解決策の立案と推進を提案する事業。

自宅でコッタのお菓子・パン作りの通信講座を受講し、資格も保有できる。

お菓子・パン作りのオンラインレッスンサービス

自宅で一流のパティシェや料理研究家のレッスンが簡単に受講でき
る。

お客様層

お客様層

 食品、雑貨、調理器具、家電等のメーカー様、および商社様。

 お菓子・パン作りのスキルを上達させたい方。
 お菓子・パン作り関連で事業展開を考えている方。

主なお客様の課題

主なお客様の課題

 従来のWeb広告以外で販促推進したい。
 ターゲット顧客層とマッチするお客様にしっかりと自社商品を認知してもらいたい。

 ニーズに合ったシェフ、料理家から技術を学びたい。
 自分の個性、やりたいことに合致している資格を持ちたい。メジャーな資格とは差別化したい。

主な提供価値

主な提供価値 PR会社や広告代理店には真似できない、自社ECサイトをもつ当社ならではの施策立案と推進。

 他にはない見ごたえのあるレッスンや、コッタ独自の差別化された通信講座を提供。

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17目次
１. 会社概要・沿革
２. 創業経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

グループ会社概要
株式会社ｃｏｔｔａ
大分県津久見市上青江4478-8
代表取締役社長 黒須 綾希子
事業内容 製菓材料・包装資材の通信販売
資本金 665,119千円

株式会社ヒラカワ
福岡県福岡市博多駅前4-4-15
博多駅前H４４ビル２－A
代表取締役社長 佐藤 成一

周陽商事株式会社
山口県下松市藤光町2-13-2

代表取締役社長 吉田 史大
事業内容 製菓・製パン用食材の卸売業
資本金 10,000千円

事業内容 生協・グリーンコープ向けに
家庭用雑貨品の企画・販売事業
資本金 20,000千円

事業内容 製菓食材の小分加工
資本金 215,000千円※2023年10月より子会社化

東京都台東区浅草橋1-34-10 稲垣ビル4F
代表取締役社長 阿久津 文男

事業内容 生協向けに家庭用雑貨品の企画・販売事業
資本金 9,900千円

株式会社プティパ
宮崎県宮崎市田野町乙1727-191
代表取締役社長 吉田 史大

アスコット株式会社

株式会社TUKURU
東京都渋谷区神宮前6-10-9 原宿董友ビル 8F
代表取締役社長 黒須 綾希子
事業内容 インターネット通販サイトおよびメディアの運営
資本金 50,000千円

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

19

グループ会社概要（アスコット株式会社の子会社化について）
当グループの連結子会社である株式会社ヒラカワは、生活協同組合（以下「生協」）
を主要販売先とする商社です。ヒラカワは現在、九州地方の生協を主要販売先としていますが、関東圏の大規模マーケットへのアクセスがないため、商流の確保に困難を抱えていました。
この問題を解決するため、関東圏の生協に既に口座を持ち、後継者問題に直面していたアスコット株式会社をグループに組み入れました。この統合により、販売チャネル
は大幅に拡大しました。ただし、営業活動には時間がかかるため、子会社化した初年
度（2024年9月期）のシナジー効果は軽微であり、中長期的には当社の企業価値向上に寄与するものと考えています。
また、両社の基幹システムが異なるため、より効率的なシステム構築に取り組んでいます。このシステム投資とそれに伴う費用は、短期的には利益率が若干低下する見込みですが、取引の効率化を図り、中長期的な成長のインフラになると考えています。
アスコット株式会社の子会社化の効果については、初年度（2024年9月期）の成果を踏まえて評価する予定です。
Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

20

グループ相関株式会社TUKURU

株式会社プティパ
発注

サイト運営

製菓材料の小分け納品

全国生協・コープ

卸販売

商品開発・情報提供

商品開発依頼・発注

株式会社ヒラカワ
アスコット株式会社

商品卸

発注・情報発信卸販売

周陽商事株式会社

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

地域の菓子・パン店

PB商品の製造販売

広告販売

食品・家電メーカー

全国スーパー・百均ショップ

卸販売

21

収益構造（2023年9月期）
売上高

売上高

8,615百万円
売上総利益

構成比

その他グループ会社
23.8％

2,928百万円
営業利益

797百万円メディア事業
1.5％

BtoB事業44.9％

経常利益

830百万円Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

BtoC事業29.8％
22

連結業績推移
直近では巣籠り特需の反動もあったが、売上・利益ともに成長トレンド(単位：百万円)
10,000

9,258

9,000

250.0%
8,843

8,615

8,000
7,000

5,000

111.4% 108.1%

124.3%

122.8%
104.0% 101.9%

150.0%

95.5% 97.4%

100.0%

250.0%
797
200.0%

700

200.0%

179.6%
157.2%

600
500

117.7%

4,000

900
800

200.0%

6,000(単位：百万円)

400

115.7%

453

117.1%
92.9%

平均成長率

+9.2%

2,000

50.0%

(2015/9期-2023/9期)

1,000
0

売上高

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

成長率150.0%

121.6%
100.0%

平均成長率+35.5%

200

50.0%(2015/9期-2023/9期)

100
0.0%

144.6%

90.8%

300

3,000

551

0

0.0%

営業利益

成長率

23

直近の業績サマリ（2023年9月期 通期 連結）（1/2）
売上高は計画通り微減、営業利益は創業以来最高
決算
ハイライト

売上高

： 8,615百万円

△2.6％

営業利益

：

797百万円+44.6％

前期比【自社開発によるサービスの拡充】

・菓子・飲食店をDX支援する無償サンプルサービス「Mikke（ミッケ）」始動（12月）

BtoB
ト
ピ
ッ
ク
ス

・日本最大級のお菓子とパンの祭典「コッタマルシェ」をパシフィコ横浜にて開催（3月）・オリジナル包装資材の別注サービスがスタート（3月）・カラダにやさしい手づくりを応援する「cotta tomorrow」を公開(5月)

・お菓子屋さん・パン屋さんの開業・経営ノウハウを発信する「シェフペディア」を公開(8月)【菓子・パン作りの商品・情報を提供】

 レシピ本「cottaの簡単&人気パン 決定版」（宝島社）を出版（10月）
 公式X(旧Twitter)のフォロワー数が10万人を突破（10月）

BtoC

 全国DAISO店舗にてcotta監修アイテムが発売スタート（11月） タレント藤本美貴さんとのコラボInstagramライブ配信（2月） 人気絵本「こぐまちゃんえほん」とのコラボの販売開始（2月） 人気漫画「3月のライオン」とのコラボ商品の販売開始（8月） 公式Instagramのフォロワー数が60万人を突破(9月)

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved24

直近の業績サマリ（2023年9月期 通期 連結）（2/2）
BtoB事業は引き続き順調に成長

BtoC事業は成長方針通り売上は減少するも、利益性が改善し、営業利益が創業以来最高に(単位：百万円)
2022年9月期 通期(2021年10月-2022年9月)

売上高

8,843

BtoB事業3,267

BtoC事業3,403

メディア事業
その他グループ会社

売上総利益
売上総利益率

127
2,046
2,743
31.0%

増減額

前期比

8,615

△228

△2.6%

3,866

+599

+18.3%

2,570

△833

△24.5%

131+4+3.1% 3

2,048

+2

+0.9%

2,928

+185

+6.7%

34.0%

+2.9%

2,130

△61

△2.8%

(2022年10月-2023年9月)

1
2
3
4
5

2

4

販売管理費

2,191

営業利益

551

797

+246

+44.6%

経常利益

584

830

+246

+42.2%

当期純利益

399

570

+171

+42.7%

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

1

2023年9月期 通期

5

新規顧客の獲得および既存向けの販売促進企画が奏功し、購入客数、LTVともに伸長。
ライトユーザーへのアプローチをDAISO店舗に振り切り、サイトはヘビーユーザーに注力した為、一時的な顧客減少により売上が微減。
アフターコロナの影響によって生協向け事業を展開するヒラカワの売上が減少するも、グループ外小分け販売が好調だったプティパの売上が成長。
BtoC事業がミドルユーザーからヘビーユーザーに注力したことにより利益率が大幅改
善。
BtoB事業が主体となったことによって全体の客単価が向上。結果、物流費の効率が改善。
25

目次
１. 会社概要・沿革
２. 市場経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

EC市場規模
国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

BtoC-EC市場規模の推移（単位；億円）

令和4年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大。また、令和4年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場
規模は420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に増加。
また、EC化率※1は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポ
イント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している。

BtoC-ECの市場規模及び各分野の増減率
2021年

2022年

増減率

A. 物販系分野

13兆2,865億円（EC化率 8.78%）

13兆9,997億円（EC化率 9.13%）

5.37%

B. サービス系分野

4兆6,424億円

6兆1,477億円

32.43%

C. デジタル系分野

2兆7,661億円

2兆5,974億円▲6.10%

物販系分野の BtoC-EC 市場規模は、前年の 13 兆 2,865 億円から 7,132 億円増加し、13 兆 9,997 億円となった。増加率は5.37%であった。EC 化率は 9.13%と前年より 0.35 ポイント上昇した。
2020 年、2021 年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で同市
場規模は拡大したが、2022 年において伸び率は鈍化しつつも増加する結果となった。

※令和5年8月 経済産業省 「令和4年度デジタル取引環境整備事業（令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書） 」より引用

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EC市場規模
BtoBの市場規模の推移
2022 年の BtoB-EC 市場規模は、420
兆 2,354 億円（前年比 12.8％増）となった。「その他」を除いた EC 化率は、前年から 1.9 ポイント増の 37.5％であった。
財務省が公表した法人企業統計によると、多くの業種で2022年のBtoBの商取引市場
規模が拡大し、結果としてBtoB EC市場
規模も増加 した 。

BtoBの市場規模の業種内訳

2022年の法人企業統計データを見ると、「食料品製造業」の総売上高は2020年41兆8,353億円、2021
年40兆3,496億円、2022年41兆9,226億円である。売上高の増加及びEC化率の伸びに伴い、2022年のBtoB-EC市場規模は、29兆6,443億円（前年比9.4%増）となった。2022年は消費者の外出機会が増加
し、外食やホテル需要が増加した結果、業務用食品
市場規模等が拡大し、当カテゴリーの商取引市場規模が増加したと考えられる。そのような中、EC化の動きも加速し、EC化率は前年比で3.5ポイント増加
し、70.7%となった。

※令和5年8月 経済産業省 「令和4年度デジタル取引環境整備事業（令和4年度 電子商取引に関する市場調査報告書） 」より引用

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製菓・製パン原材料の市場規模とパン＆スイーツの国内市場
2020年度の製パン・製菓原材料の市場規模※TPCマーケティングリサーチ株式会社調べより

２０２０年度の製パン・製菓原材料市場は前年比５．３％減の９８９１億円となった。用途別では、製パン用が同５．５％減の５５９８億円。パン市場は、テレワークの普及などにより朝食需要が拡大し、家庭用の食事パンが需要増となる一方、菓子パンや惣菜パン、サンドイッチ、外食向けのパンなどは需要が減少した。製菓用は、同５．０％減の４２９３億円。インバウンド需要の消失、緊急事態宣言による外出自粛の影響で、土産菓子向けが大幅にダウン。また、外食向けのデザート用途が大幅減となった。

パン＆スイーツの国内市場※株式会社富士経済2023年9月プレスリリースより

パンのチャネル別国内市場（小売りベース）
２０２０年は、巣ごもり需要や外食でのテイクアウト・デリバリー需要の獲得により好調だった
一方、ＣＶＳの苦戦、ベーカリーや外食店の休業・営業時間短縮などにより市場は一時的に縮小した。２０２２年は、ベーカリーでは食パン専門店の閉店が相次いだものの、人流が回復したことによる外食でのイートインの伸び、流通パンでも自宅外で喫食されることが多い菓子パンや惣菜パンの好調などにより拡大し、市場は３兆円を超えた。
２０２３年は、ベーカリーパンでは付加価値商品の投入や百貨店ベーカリーの回復により、流通パンは７月の再値上げによる単価上昇に加え、経済性がよいこと
から菓子パン、惣菜パンを中心に好調であり、引き続き市場は拡大するとみられる。

スイーツのチャネル別国内市場（小売りベース）
２０２０年は、流通スイーツで巣ごもり需要によりアソートタイプのシュークリーム、２個入のＢＯＸケーキなど複数個入りのファミリー向け商品が好調だったものの、単価の高いスイー
ツショップや外食での落ち込みが大きく、市場は前年比二桁近く縮小した。２０２１年、２０２２年と流通スイーツの続伸、自家需要の安定と贈答需要回復によるスイーツショップの伸び、催事予約ケーキといった高単価商品の旺盛な需要などにより、２０２２年の市場はコロナ前の規模を上回った。２０２３年は、鳥インフル
エンザの感染拡大に起因する鶏卵不足により、流通スイーツではシュー、プリン、どら焼き、カステラなど多くの商品で休売や出荷調整がみられるが、スイーショッ
プではプチ贅沢需要に加え、クリスマスケーキを中心とした催事需要獲得、外食ではコーヒーショップや回転ずしでスイーツメニュー強化を進めており、市場は拡大が予想される。原料価格高騰や鶏卵不足などによる値上げから、値ごろ感を訴求している流通スイーツの需要減退が顕著であり、マリトッツォや生ドーナツなどがヒットした菓子パンなどへの需要シフトがみられる。一方、価格改定などが実施されているものの、スイーツショップの需要は堅調であり、流通スイーツでも、ショ
コラティエコラボや有名パティシエ監修のケーキなどの本格志向商品は比較的好調である。
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BtoB市場機会
中小の飲食店、菓子店、パン店等を対象とした仕入市場規模は３兆円にのぼる
顧客層数の拡大、商品・サービスの拡充によって更なる売上の積み上げが可能
年間仕入金額
約6,000,000円 ▶

実現可能性のある最大市場規模

3

約110,000円 ▶

約76,000円 ▶

兆円

中期ターゲット市場規模

100

億円

2022年の売上金額

32

億円

▲
約43,000軒▲
現在の便益で獲得できる顧客
約93,000軒*

お客様数▲最大獲得できる顧客
約500,000軒※コアターゲットであるカフェ/喫茶/菓子/パン/イタリアン/フレンチ店の全国軒数。総務省「平成2８年経済センサス基礎調査」より。

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BtoC市場機会(1/2)
準顕在層までをスコープとした場合の市場規模は約840億円
BtoB事業と同様に、更なる売上の積み上げが可能（単位：百万円）

83,99825.4倍
25,225
3,304
2020年 BtoC売上高

顕在層を顧客化できた場合

準顕在層を顧客化できた場合※2020年9月に行った15歳～59歳の3900人へのインターネット調査より※顕在層（月1回以上お菓子作りをする人）の数、準顕在層（年に1回以上お菓子作りをする人）の数、それぞれを2020年9月末時点のBtoC購入客数を比較して算出。

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BtoC市場機会(2/2)
食品EC市場は、2.5兆円の巨大市場かつ他カテゴリと比較してEC化率が低く
成長ポテンシャルが期待できるカテゴリ
食品EC市場規模とその成長率

平均成長率+14.3%
1.8兆円

2.2兆円

食品EC市場のポテンシャル(カテゴリ別EC化率差）

2.5兆円
38.1%

1.7兆円

差分

34.3%

21.2%

3.8%
2018

2019

2020

2021

食品

衣類・雑貨等

家電・PC等
経済産業省「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」より

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BtoB事業のお客様の悩みと当社提供価値オンラインに特化したサービス展開によって小規模店舗のお客様が抱える様々な悩みを解決

お客様の悩みcotta businessの提供価値

人手不足を理由に問屋が配送先を縮小。
配送ルートから外され、商品も情報も入ってこない。

 法人様であればどなたでも仕入れ可能。
 レシピや新商品情報を、メール、SNS、カタ
ログ、チラシなどの豊富な媒体で提供。

仕入れ先は多岐にわたるし、発注忘れも起きるため、発注作業工数がかかりすぎる。

 業界最大級の品揃え。食材から道具、ラッピ
ングまでワンストップで購入可能。
 履歴からいつでも再購入できるから発注忘れもなし。

在庫を保管する場所の確保ができない。また、無駄な在庫を持ちたくないから、なるべく小ロットで仕入れたい。

 小ロットでも仕入れできる商品を多数ご用意。

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BtoB事業のポジショニングオンライン特化で品揃えカテゴリが広い点がユニークな存在となっている
品揃えカテゴリ 広い

問屋
製菓材料専門店

オンライン

オフライン

業務用スーパー

大手モール
食品メーカー通販サイト
包装資材メーカー通販サイト

品揃えカテゴリ 狭い
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BtoC事業のお客様の悩みと当社提供価値情報から商品までお菓子・パン作りに必要なものはほぼ手に入る

お客様が抱える悩み

cottaの提供価値

お菓子作りの道具、材料が近くで売られていない。
あっても種類が少ないため、必要なものが揃わない。

 業界最大級の品揃え。食材から道具、ラッピ
ングまで必要なものは全て揃う。

最適なレシピが見つからない。

 １万件を超えるお菓子・パン作りのレシピ、特集を公開しており、あらゆる作りたいニー
ズに対応。

お菓子・パン作りがもっと上手になりたい、極めたい。

 お菓子・パン作りが上手になれる読み物、オンラインレッスン、通信講座、プロのライブ配信などを豊富にご用意。

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BtoC事業のポジショニングオンラインに特化することで情報と商品を高密度で統合し唯一無二の存在として業界の地位を築いている
情報・商品の充実度

製菓材料専門店

オンライン

オフライン
100円ショップ
モール
スーパー

情報・商品の充実度が低い
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事業の強み小ロットで多品種のご注文に対応できる物流体制
１枚、数円単位の包装資材を小ロット・低価格で、しかも１注文あたり6～7点数のご注文に対応できる出荷体制

自社物流による宅配拠点への配送

出荷効率向上の為、音声ピッキングシステムの導入※紙の出荷指示書をなくし、ハンズフ
リー・アイズフリーでのピッキング

タブレット

ウェアラブルスピーカー※類似注文の複数伝票処理、最短ルート
でのピッキングが可能※バーコードによる出荷商品間違いの軽減

ポケットスキャナー

ハンディープリンター

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１アイテムあたりの出荷ス
ピードが従来より３倍に！
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事業の強み新潟物流倉庫を稼働させ、２拠点からの出荷体制の確立
さらに新潟ヤマトに物流委託と冷凍便出荷体制確立
新潟ヤマトより冷凍便の出荷郵政新潟物流本社物流センター

本社物流の日中・夜間シフトによる２部体制でのピッキング作業
8：00

日中シフト

17：00

夜間シフト
16：00

21：00

出荷能力の増強と冷凍運賃の削減と冷凍作業負担の軽減！
※これまで新潟からは郵政出荷の為、冷凍商品の出荷が出来なかったが、新潟ヤマトと物流委託を行い、新潟からの冷凍出荷を可能にした！

冷凍出荷にかかわる人員コストの約6割削減可能！
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目次
１. 会社概要・沿革
２. 市場経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

中期経営計画（Purpose・Vision・Value）

Purposeつくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる
Vision

たくさんのつくりたいをかなえる
Value

わくわくしようプロであろう前に進もう40

中期経営計画の全体イメージ
2030年までに実現したい状態

当社事業が成長する過程において“たくさんのつくりたい”を叶え、“つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる”状態を生み出すことにより、売上高203億円、営業利益19億円、営業利益率9.6%を達成する。

中期経営計画(2023-2026）の基本方針

 2030年の実現したい状態に向けて事業基盤を強化する。
 BtoB事業を当社の主力事業として育成する。

中期事業方針

BtoB
事業

BtoC
事業

お店の仕入れ需要の獲得強化

 品揃えの強化 プロモーション施策の改善
 新規顧客との接点頻度向上

お店のお悩み解決サービスへ進化 お店の開設から運営までのオーナーのお悩みを解決できるサービス構築

独自の価値を
多方面に届ける

 商品開発とプロモーションの連動強化
 オフライン展開による接点強化
 自社アプリによるオンライン接点強化

新しい需要の創造 健康や環境に配慮したお菓子・パン作りの商品・情報を提供

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41

数値目標
2026年9月期は売上高118億円、営業利益10億円を目指す

売上高

(百万円)

2023年9月期
実績（前回予想）【進捗状況】

8,615（8,513）

BtoBが予測より好調に推移し、BtoCの減少をカバー

BtoB事業3,866（3,600）

BtoC事業2,570（2,800）

メディア事業
その他グループ会社

営業利益
(百万円)

営業利益率

131（100）

2026年9月期（目標）
年平均成長率+11.2%

進捗状況はP25の①～③に記載

2,048（2,013）
797（780）

9.3%（9.1％）

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BtoBが好調に推移することによって、利益性の改善
し、営業利益が創業以来最高値

年平均成長率+11.0%

11,842

2030年9月期（目標）
年平均成長率+14.5%

20,3436,280

12,805

3,376

5,156

116

141

2,070

2,241

1,090

9.2%

年平均成長率+15.8%

1,960

9.6%

42

BtoB事業方針 ―①お店の仕入れ需要の獲得強化（1/2）

方向性

現状は、一部の中小規模の菓子店、パン店、カフェ、飲食店様の仕入れの一部にしか関与できていない状態。より多くのお客様に、より高頻度で、より多くの商品を仕入れいただける状態にするために、積極的に仕掛けていく。
重要指標

施策の事例

お客様あたり購入頻度
2022年9月期6.1回/年→2023年9月期6.2回/年
 注文あたりの商品点数
2022年9月期9.5点/回→2023年9月期9.0点/回【2023年9月期進捗状況】
客単価上昇、値上げに伴い購入頻度と注文点数は微減。


品揃えの強化

主な取り組み

プロモーション施策の改善

新規顧客との接点強化

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 資材を中心としたPB商品リリースの頻度向上
 商品カテゴリの増強

 サンプル機能の利用促進
 チラシ、DM等のコミュニケーション強化 ロイヤリティプログラムの導入






SEO対策
広告運用
SNS運用
オフライン営業組織の組成

会員稼働率
2022年9月期48.0％→2023年9月期45.2％【2023年9月期進捗状況】
客単価上昇、値上げに伴い離反客の復帰が鈍化し、稼働率が減少。


新規会員登録数
2022年9月期13,786件→2023年9月期12,407件【2023年9月期進捗状況】
広告宣伝費を抑制した結果、広告経由での新規獲得が鈍化。
SEO対策も計画より遅延し、獲得件数はマイナスとなっ
た。


43

BtoB事業方針 ―①お店の仕入れ需要の獲得強化（2/2）
直近では以下のような施策を実施
今後も様々な施策を実施して、お店の仕入れ需要を獲得していく
品揃えの強化

プロモーション施策の改善

新規顧客との接点向上
Instagram

売場が華やぐ資材の商品を多数開発。

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お客様が売場や売価を想像しやすいように提案冊子をシーズナル発刊。

郵送DM

オンライン、オフラインでお客様との接点を強化。

44

BtoB事業方針 ―②お店のお悩み解決サービスへ進化（1/3）

方向性

仕入れ以外の領域においてもお店のお悩みを解決できるサービスに進化することによって、新しいお客様接点も生まれ、既存のお客様にとってはコッタビジネスの活用メリットをより多く感じていただくことでLTV向上にも繋げていく。
施策の事例

自社開発による
サービス拡充 資材の別注サービスによるお店の個別ニーズ解消 当社主催のマルシェ等によるお店の販売を支援

主な
取り組み

M&Aによる
サービス拡充

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重要指標

 各サービス単体の売上/利益（新事業）【2023年9月期進捗状況】
中長期的視線での施策により、現状では軽微の為、進捗情報割愛

 出店、運営、退店までのフローにおいて、お店のお悩みを解決できるサービスを既に提供している企業をM&Aすることで、コッタビジネスのケイパビリティを向上させる。

45

BtoB事業方針 ―②お店のお悩み解決サービスへ進化（2/3）
直近では以下のような施策を実施
今後も様々なサービスを生み出し、お店のお悩みを解決していく
自社開発によるサービス拡充

お店のオリジナル資
材を別注できる新サービスを23年3月にリリース。
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お客様の販売をサポートする「コッタマルシェ」を23年3月に開催。600店舗が出店
し、1.5万人が来場。

有名店のスイーツをコッタで購入できる「cottaオン
ラインマルシェ」を23年3
月に開始。
46

BtoB事業方針 ―②お店のお悩み解決サービスへ進化（3/3）
お店の実務のお悩みをワンストップでトータル解決できるサービスを目指す
そのために、不足しているケイパビリティをM&Aによって強化する
運営
フェーズ

事前検討

出店

運営

退店

M&A強化領域

フェーズ
ごとの
実務例

コンセプト検討

物件探し

集客・販売

M&A・事業譲渡

メニュー検討

店舗・サイト開発

会計・経理

居抜き譲渡

販売方法検討

設備・備品調達

人事・労務

資金計画検討

仕入先選定

仕入・調達

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47

BtoC事業方針 ―①独自の価値を多方面に届ける（1/2）

方向性

現状は、高いブランド認知を獲得し、安定したサイト来訪が見込めている。
今後は、サイトに来ていただいたお客様の作りたい気持ちを商品、企画の両側面から高めていく。また、自社アプリ、オフライン接点も強化し、お客様とのタッチポイントを拡大
していく。
重要指標

施策の事例
商品開発と
プロモーションの強化

主な
取り組み

自社アプリによる
オンライン接点強化

オフラインでの接点強化

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved オリジナル商品開発の推進 キッチン雑貨等の周辺カテゴリの強化 作りたい気持ちが高まり、商品の魅力が伝わる
企画の創造

PB商品構成比率
2022年9月期50.8％→2023年9月期50.9％
 売上総利益率
2022年9月期34.3％→2023年9月期40.8％【2023年9月期進捗状況】
商品の値上げ、値引き頻度の削減によって粗利率が改善 アプリならではのUI/UXの作りこみ サイト来訪者数（新規取組）
 会員稼働率（新規取組）【2023年9月期進捗状況】
2024年9月期のリリースに向けて、開発に着手。

 DAISO様との相互送客を強化
 その他オフラインに強みを持つ企業様とのコラ
ボレーションの推進 店舗/拠点数（新規取組）
 お客様リーチ数（新規取組）【2023年9月期進捗状況】
陳列拠点数に変化なし。

48

BtoC事業方針 ―①独自の価値を多方面に届ける（2/2）
直近では以下のような施策を実施した
今後も様々な取り組みを続け、より多くの消費者にコッタの魅力を届けていく
商品開発の強化プロモーションの強化

オフラインでの接点強化

ウィリアムモリス柄のクッ
キー缶、ラッピング資材が大ヒット。

ユーザーの作りたい気持ちに火をつける独自の企画を毎月公開。

22年11月より全国DAISO店
舗にてｃｏｔｔａ監修商品が販売開始。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved49

BtoC事業方針 ―②新しい需要の創造（1/3）

方向性アフターコロナで健康意識の高まり、食の安全性への意識の高まりは加速している。
お菓子・パンの手作りというカテゴリにおいては商品も情報も整理されていないのが現状。今後は、コッタがそういったニーズの受け皿となる場を作り、お客様と新しい関係を作っていく。
施策の事例

重要指標

 サイト利用者数（新規取組）

主な
取り組み

健康や環境に配慮した
お菓子・パン作りの商品・情報を提供

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved 新サービス「cotta tomorrow(コッタトゥモロー）」のリリースと運営 他社とのコラボレーション企画の推進を通じた
当該カテゴリーの認知普及

 関連商品売上と利益（新規取組）【2023年9月期進捗状況】
・2023年5月にリリース完了。
・月平均20万PV数
・5～9月のcotta tomorrow掲載商
品の売上金額は約1.3億円、粗利率30%。おおむね予定通りの進捗。

50

BtoC事業方針 ―②新しい需要の創造（2/3）
植物性代替食品の市場規模は右肩上がり、実際のお客様の声としても年齢問わず健康、安心がキーワードになっているが、市場には未だ確立したプレイヤーは存在しない
お客様の実際の声

植物性代替食品の市場規模推移
（億円）
246

動物性に代わって植物性食品を摂取したい消費者層の拡大や健康意識などの高まりを追い風に市場が拡大。

48

53

59

64

76

89

111

134

152

バターや砂糖たっぷりのお菓子は重たく感じることもあり、 ヘルシー
で健康的なレシピを探して作るよう
になった。

178
50代女性

子供が卵と乳アレルギーがあることが分かり、市販のもので、安心して食べられるものが少なく、手作りをするようになった。
30代女性

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved51

BtoC事業方針 ―③新しい需要の創造（3/3）
新サービス「cotta tomorrow（コッタトゥモロー）」を2023年5月にリリース
今後は健康、安心、環境に配慮した手作りを支援するポジションを獲得していく

商品、レシピ、読み物まで豊富に揃えていく。

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

健康で環境にやさしい観点での品揃えを強化していく。

完成品のお菓子も販売予定。作りたいニーズだけでなく、食べたいニーズにも応えていく。

52

目次
１. 会社概要・沿革
２. 市場経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

財務情報
財務情報～連結貸借対照表

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

54

財務情報
財務情報～連結貸借対照表

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved55業績・財務情報
財務情報～連結損益計算書

Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

財務情報～連結包括利益計算書

56

目次
１. 会社概要・沿革
２. 市場経緯とビジネスモデル
３. グループ概要と直近の業績サマリ
４. 市場規模と事業環境
５. 成長戦略・中期経営計画（2023年-2026年）
６. 業績・財務情報
７. リスク情報

リスク情報
在庫リスク

詳細

対応策

当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売」という。）においては、商品を仕入れて、注文の都度、出荷しており、取扱商品の在庫リスクが常に存在しております。当社グループにおいては、販売動向、
コールセンター経由での顧客ニーズ、売れ筋情報等を徹底的に分析し、また、戦略的なキャンペーン等による販売計画を慎重に精査し、常に適正在庫を継続できるように努めております。なお、近年の傾向としては、顧客ニーズの多様化に対応するための取扱商品の拡大、ボリュームディスカウントをメリットとする大量仕入により、在庫量が増加傾向にあり、倉庫スペースの確保、商品管理の効率化にも取り組んでおります。
しかしながら、販売分析や需要予測が実際と大きく異なった場合、キャンペーンや販促活
動、当社通販サイトやカタログ・広告の効果が十分でなかった場合、在庫管理上の不備が発生した場合は、過剰在庫または在庫不足の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では経営会議において毎月の在庫状況・販売状況の確認を行っており、販売不振商品・過剰在庫商品の精査をし、状況に応じてアウトレット商品としての販売やキャンペーン商品としての販売強化を行っております。また、海外製造を行っているオリジナル商品
等の輸入商品に関しては、発注から納品までに一定期間が必要になり、発注先と密な連携をとりながら、発注数の変更や追加で過剰在庫・機会損失軽減に努めております。

リスクの顕在化する可能性；高Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；中58

リスク情報売上原価等の上昇について

詳細

対応策

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えるため、常に、最適な方法および新たな調達先の検討・選択をしております。
しかしながら、発送業者での発送料金体系の変更、ピッキング作業の非効率化等が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取扱商品およびその製造材料については、プラスチック製品および海外製品も多く、原油価格または為替の変動により、当該仕入原価が変動する可能性があります。当社グループにおける仕入原価の上昇という形でリスク転嫁された場合、または、販売価格の上昇を余儀なくされ、販売状況の悪化につながった場合は、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、当該製品について、主に商社経由で仕入れており、直接的な原価高騰および為替変動リスクの多くはこれら商社が負っております。

リスクの顕在化する可能性；大Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

顕在化の時期；短期顕在化した場合の影響；中59

リスク情報食材および食品の品質について

詳細

対応策

子会社の株式会社プティパでは、食材および食品を加工・製造しております。したがって、
近年、社会的関心を集めている「食の安全性」を確保するために、品質管理の強化、食品衛生法等の関連法令の遵守に取り組んでいく必要があると考えております。しかしながら、関連法令の規制が強化された場合、または生産物賠償責任保険等によって損害額もしくは賠償額を十分に補填できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
万が一、食材および食品の品質の悪化が発生し、製品の回収および損害賠償責任を負うこととなった場合に備えて、生産物賠償責任保険等にも加入しております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；大法規制等のリスクについて詳細

当社の主な受注・販売方法である電子商取引（ＥＣ）では、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「割賦販売法」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、食品の製造・表示では、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」および「製造物責任（ＰＬ）法」等、様々な法的規制を受けております。
したがって、今後、これら法規制等の強化もしくは新たな法律の制定等によっては、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

総務部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制をとっております。

リスクの顕在化する可能性；中Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；中60

リスク情報電子商取引（ＥＣ）を取り巻く事業環境に関するリスクについて詳細

当社は、資材および雑貨等の販売において、コッタを介した電子商取引（ＥＣ）による受注・販売が事業基盤の主力になっております。それゆえに、当社が今後も成長を続けていくためには、電子商取引（ＥＣ）市場の拡大が必要不可欠であります。
今後、社会構造の変化、インターネット取引のトラブル増加等によりその拡大を阻害する要因が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

対応策

当社グループとしては市場動向等の情報収集を行い、状況に変化が発生した場合には速やかに対応を行うこととしております。

リスクの顕在化する可能性；高顕在化の時期；中長期

顕在化した場合の影響；大システム障害等について詳細

当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。しかしながら、システムの不具合、ダウン等により収益の機会損失が発生した場合、外部からの不正アクセスによるシステムダウン、データ改ざん、情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等が発生した場合、すべての損害を保険でカバーできる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります

対応策

当社は、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応できるよう、また、
セキュリティや安定性等を一層向上できるよう、システムの性能および機能の強化に積極的に取り組んでおります。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築にも取り組んでいるのと同時に、当社ではサイバーリスク保険に加入しております。

リスクの顕在化する可能性；中Copy(C)cotta CO.,LTD All rights reserved

顕在化の時期；短期顕在化した場合の影響；大61

リスク情報
自然災害等のリスクについて

詳細

対応策

当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会
社への委託による。）の２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等の発生、ならびに新型コロナウイル
ス、インフルエンザ等の感染拡大により、当社グループにおいて人的・物的被害を受けた
場合、または商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、火災リスク低減のため、定期的に消防設備の点検を行っております。また、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症の感染拡大防止のための感染予防策の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用およびテレワークの一部導入などを行っております。

リスクの顕在化する可能性；中顕在化の時期；短期顕在化した場合の影響；大※リスク情報の詳細につきましては、有価証券報告書の「第２【事業の状況】3【事業等のリスク】もご参照ください。

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免責事項
本資料において提供される情報は、現時点における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業
界動向、 その他内部・外部要因により変動する可能性があります。
従いまして、本資料に記載されている将来の見通しに関する記述等とは異なる結果を招く リスクや不確実性を含んでいます。
尚、次回の開示は2024年12月を予定しております。

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