文京区

BUNKYO GENDER EQUALITY CENTER

男女平等センターだより
2016

No.

82Topics

ジェンダー平等を目指してー その課題と展望 ーContents● 最高裁大法廷判決と選択的夫婦別姓― ――――――――――――― 2● 未来につながる職を志して～子ども食堂について～― ―――――― 3● 不妊体験が女性のライフ・キャリアに与える影響と必要なサポート―― 4● これからの世代に必要な性の学びとは― ―――――――――――― 4● 男女平等参画に関する区民調査を実施しました― ―――――――― 5● 国際女性の日／国際女性デーシンポジウム― ―――――――――― 6● 平成27年度 登録団体活動報告会― ―――――――――――――― 7● プラスワンセミナー Ⅳ 「日本の男女平等法制を学ぶ」― ――――― 8Ⅴ 「女性の健康」― ―――――――――――― 9
Ⅵ 「働く女性の貧困」― ―――――――――― 10● 国際女性デー／利用者アンケート― ―――――――――――――― 11● 新刊本紹介／これからのセンター事業のご案内― ―――――――― 122016年 3 月25日発行
発行／文京区女性団体連絡会 会長 岡田伴子
〒113−0033 文京区本郷4丁目8番3号
TEL.03−3814−6159 FAX.03−5689−4534
文京区男女平等センターは文京区女性団体連絡会（文女連）が指定管理者として管理･運営しています。

最高裁大法廷判決と選択的夫婦別姓●打越 さく良さん（弁護士）
民法750条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
」と定めている。同条は、「婚姻の効力」の款に置かれているが、婚氏の選択は婚姻届の受理要件であり（戸籍法74条）、夫婦同氏は事実上婚姻成立の要件となっている。夫婦別姓訴訟は、私が事務局長を務めた弁護団は、この民法750条が、憲法13条・14条１項・24条、女性差別撤廃条約に違反すると主張した。昨年12月16日、最高裁大法廷は合憲と判断した。愕然とはしたが、成果もある。
最高裁大法廷を構成する15人中５人の裁判官（３人の女性裁判官全員）が違憲と判断したことのインパクトは大きい。合憲意見に与した10人は、全員男性だった。そもそも、15人中12人が男性、女性は３人のみである。10人の男性裁判官による、通称使用により不利益は緩和されるとの判断に、説得力があるのか。年間婚姻する夫婦の96％以上が妻が改姓する現状で、通称使用の不利益に直面するのは専ら女性たちである。
女性たちの痛みを、男性裁判官たちは想像し難いのではないかとの印象を多くの人に抱かせた。
評価すべき点もある。まず、合憲意見も改姓によって同一性識別機能の阻害、信用等に影響が及ぶ人格的不利益が生ずることを認めた。憲法24条の要請は、婚姻・家族に関する事項に関し、憲法上保障されたとまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等を保たれるように図ること、婚姻することが不当に制約されることのないように図ること等についても十分配慮した法律の制定を求めるものであることを認定した点も、重要である。選択的夫婦別氏制に合理性がないと断ずるものではないとした点も、強調しておきたい。
しかし、合憲意見は、「夫婦同氏制は（略）我が国の社会に定着したもの」であり「その呼称を１つに定めることには合理性が認められる」との論拠（民法750条があるからこそ定着しているのだが）に加え、「嫡出子であることを示すために子が両親双方と同氏である仕組みを確保することにも一定の意義がある」という「論拠」を突如持ち出した。被上告人である国も主張しておらずどの文献にも言及されていなかった「嫡出子であることを示す」ことが、氏の変更を強制することの根拠になるとは到底思えない。2013年大法廷
決定で、全員一致で「（婚外子相続分に関する旧民法900条４号但書）の存在自体がその出生時から嫡出でない子に対する差別意識を生じさせかねない」「社会の動向・・等を総合的に考察すれば、家族という共同2

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体の中における個人の尊重がより明確に認識されてきたことは明らかである」ことなどを理由として、違憲と判断した同じ最高裁だろうか。
他方、違憲意見は、①婚姻改姓による不利益を認め、氏の機能は、家族としての呼称よりも、個人の同一性識別機能にあるとの実態に即して判断し、②96％もが夫の氏を称することは、意思決定の過程に不平等と力関係が作用している、③民法750条が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえない、④改姓の不利益を避けるためあえて法律上の婚姻をしないという選択をする者を生んでおり、婚姻成立に不合理な要件を課したものとして婚姻の自由を制約するものとし、⑤問題となるのは、夫婦が同氏であることの合理性ではなく、夫婦同氏に例外を許さないことの合理性である等、合憲意見の判断方法の問題点を明確に指摘した。また、⑥通称使用により不利益が緩和されるからといって、別姓を全く認めないことに合理性が認められるものではないとしたこと、⑦同氏でないと夫婦親子の実感が生まれないとはいえないとしたこと等、説得的である。
大法廷が開かれたことで、マスコミが熱心に報道し、多くの方からエールをいただいた。国会が長年法改正をしないため、司法による救済を求めたが、最高裁は国会にボールを跳ね返した。絶望感を抱いた人も多く、ペーパー離婚を決意したカップルもいるが、判決後、跳ね返ったボールを受けて、与野党から選択的夫婦別姓の導入に向けた動きがある。まだ誤解があるようだが、「夫婦別姓」が選択できることが求められているのであり、同姓にしたい夫婦まで別姓にすることなど求められていない。自分の姓のままでいたい夫婦です
ら、それが認められないのは不合理である。国も、「「法律で夫婦の同姓を義務付けている国」は我が国のほかは承知していない」と認める（2015年10月６日参議
院議員糸数慶子君質問選択的夫婦別姓に関する質問に関する安倍晋三内閣総理大臣の答弁書参照）。政府は、女性差別撤廃委員会からも差別的規定であるとして改正するよう繰り返し勧告を受けてきた。なお、合憲意
見は、女性差別撤廃委員会が民法750条が同条約違反であるとして法改正を勧告し続けていることに言及すらしなかったが、同条約に違反しないとはさすがに言えなかったのだろう。
国会が改正を果たすよう、今後も諦めず後押しをしていきたい。

未来につながる職を志して〜子ども食堂について〜●戸田 成直さん（一般社団法人 Japan Food Frontier 理事長）
ふと思うことがあります。
「日本はこんなに暮らしにくい国だった？」
飽食と大量消費が当たり前になって久しい現代において、子どもの貧困など多くの社会問題が横たわっていることに違和感や危機感を覚えている方も少なくないと思います。
私の中で貧困問題への意識が目覚めたのは今から３年ほど前、世間ではアベノミクスによる大企業と富裕層を中心に景気回復に沸き立つ最中、対称的に格差社会ということがトピックとして取り上げられ始めていました。
当時丸の内にある飲食店で自分が日々料理とサービスを提供することで、『食』を通じて充実した時間をお客様に過ごして頂いているという、それなりの自負をもって仕事をしている中、私は「この東京で、満足な食環境で育つことが出来ない子どもたちが沢山いる！」という事実に驚愕したのを憶えています。
この事実に向き合い、子どもたちの為に何が出来るだろうと考えた時、自分の仕事はお客様に最高の食事とサービスというエンタテイメントを届けることであり、日々テーブルの上で創り出される素晴らしい「食事」という時間を、自分たち「食」のプロフェッショナルが子どもたちに届けられる手段があれば、何かを変えられるきっかけぐらいには役立つのではないか。
命の灯を保つことがやっとの不十分な環境で過ごす子
どもたちの日々の食事と、自分たちが仕事で提供しているような食事とのギャップを、プロフェッショナルとしての工夫や知恵をもって我々ならば少しでも近づけることが出来るのではないか。そんな取り組みが「食事のおいしさ・楽しさ・あたたかさ」を知ることで、子どもたちの人生に小さな光明となり、家族や友達と食卓を囲むことの意義や料理をすることの楽しみ、我々料理人たちの仕事への理解と興味につながっていったら素晴らしい！ という単純な思いつきが最初のきっかけでした。
「食べる」ということは大人にとってはもちろん、子どもの成長にとっては最も大切な要素の一つです。
彼らの健やかなる成長は即ちこの国の未来への希望であると同時に、我々大人が子どもたちの「食」をはじめ、様々な環境を整えていく事が私たちに課せられている大きな責任であり、この国の健全なる存続のための緊急の課題だとも思っています。
一方、飲食業界に目を向ければ、食に携わる仕事は創造性に富み素晴らしいものでありますが、この業界に就職しても、給与が低い、労働時間が長い、福利厚生が不十分など、良いとは言えない労働環境の中で目的意識や誇り、楽しさなど就業当初の大切なものを見失って業界を去っていく者が後を絶ちません。食事を提供することで人々を幸せにし、自分達も幸せになっていくはずの飲食業が、飲食業だから仕方がないという間違った足かせが働き手を幸せにしないのです。
「食」を通じた貧困問題への取り組み、飲食業界の環境改善と地位向上、これらの取り組みを行う組織づくりが必要だと考え、これまで仕事を共にしてきた素晴らしい仲間と共に一緒に立ち上がる事を決めました。
名称を『一般社団法人Japan Food Frontier』とし、昨年の９月から活動を開始致しました。
飲食を生業とする者が積極的に社会の問題にコミットすること、自分たちのスキルと資質を向上させることで新たな誇りと社会的な認知と地位を向上していくこと、これらの「食」を通じた活動で幸せな社会を実現することなどを目的として掲げました。
活動の初めとして貧困問題を考える最中に、縁あって『子どもを守る目コミュ＠文京区』の方たちと出会い「料理人たちが作る！子ども食堂ランチ会」を共に開催することになりました。昨年12月に第１回を開催、お付き合いのある産地やメーカーから想いのこもった食材を届けてもらい、シェフ達が想いを込め調理し、文京区の皆様と協力してたくさんの子どもたちに料理を食べてもらうことが出来ました。一皿に関わった様々な人達の想いが形となった料理を食べてもらう事で、食事という何気ない生活のひとコマが素晴らしいコミュニケーションの場であることを感じてほしいという想いでの取り組みでした。
私達の活動第一弾としての子ども食堂を応援する取り組みは、今後も継続して年６回程度文京区でこのランチ会を開催していく予定です。
将来に全ての子どもたちにとって食事が楽しい時間・空間・出会いの場であること、食の安全が当たり前になり、親御さんや調理人が不安なく食材を調理できること、食に携わる仕事をする人達が誇りと自信をもって仕事に取り組めること、何より私たち国民が「食」を通して幸せになれること。それは実現可能な
こ と だ と 信 じ、 私 達『一 般 社 団 法 人Japan FoodFrontier』は活動してまいります。

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「不妊体験が女性のライフ・キャリアに与える影響と必要なサポート」●中辻 尚子さん（ハチドリキャリア 不妊カウンセラー）
日本では、カップルの６組に１組は不妊治療や検「不妊の悩み」
査の経験があるというデータもあり＊、は、私達の身近に存在しています。その悩みは、時に「先が見えない真っ暗なトンネルの中にいるような」と例えられる、ストレスフルな体験です。時間もお金も費やし、高度な医療を受けても妊娠出産に至らない。生理が来るたび、思い描いていた子どもを失ったような気持ちになる。このような体験を、時には何年にもわたり繰り返すことは、当事者の心に大きな影響を与えることがあります。
不妊当事者の「キャリアの課題」というと、「仕事と治療の両立」といった面で捉えられることが多いのですが、じつはその本質にあるのは、「自分らしく、納得したライフプランの描きにくさ」と言えるかもしれません。アメリカの学者スーパーによると、「キャリア」とは職業のことだけでなく、ある年齢や様々な場面で果たすべき「役割」の積み重ねであるとされています。例えば、親として、配偶者として、職業人としての役割等を果しながら、社会の中で他者との関係を形成し、自分らしい生き方を模索していくと考えられるのです。
しかし、不妊当事者は、自分が、そして夫婦が望み、人生の役割として当たり前に描いていた「母になる・父になる」という役割を得ることが困難で、将来設計をコントロールすることができません。生活のすべてで治療を最優先し、仕事や、時には個人的な楽しみまでも諦める等して過ごすうちに、治療期間が人生のブランク（空白期間）となってしまうこともあります。このブランク期間は、育児の場合と違い、終了時期の目安がわかりにくいことも特徴です。
キャリア形成の視点では、40代前後の年代は人生の後半に向かう転換期と言われます。そのため、この年代を対象に、これまでの生き方や働き方を振り返り、今後に向けた新たなライフプランを描くため、様々なキャリアサポートが講座等の形で実施されています。しかし、不妊当事者は先に述べたような特有の課題を抱えながらも、専門のキャリアサポートがほとんどない状況にあります。
2013年には、出生児全体の24人に1人が体外受精で生まれています＊。当事者が治療の結果や子どもの有無に関わらず、自分らしく、生き生きとしたライフ・キャリアを描けること、そのためのサポートが届くことを願い、今後も活動を続けていきます。
＊治療経験６組に１組…第14回出生動向基本調査＊体外受精児24人に１人…日本産婦人科学会統計◆ハチドリキャリア
http://www.hachidori-c.com/index.html

これからの世代に必要な性の学びとは●染矢 明日香さん（NPO法人ピルコン理事長）
先日、高校生カップルが生まれたばかりの乳児の遺体を遺棄したとして、逮捕されるという痛ましい事件が起きました。このような事件が起きる度に「性教育が必要だ」という声が挙がりますが、教育現場では性教育が進歩しているとは言いづらい現状が続いています。
私自身、20歳の時に意図しない妊娠を経験した一人です。学校の性教育は受けていたものの、避妊の知識があやふやな自覚すらなく、いざ当事者になって産むのも中絶も不本意で怖い、周囲の大人に相談すれば非難を受けるのではと、とても悩みました。中絶を決断したものの、罪悪感は今も消えません。ただ、そう悩むのは私だけではなかったのです。インターネットに出ていた中絶件数を知り、衝撃を受けました。14
年度の厚生労働省の調査では、人工妊娠中絶件数は約18万件。同年度の出生数約100万件と比較すると、その数は1/5にも及びます。予期しない妊娠で悩む人を含めれば、もっと大きな数になるでしょう。
若者が正しい性知識を得る機会が少ないことを問題意識に、2007年に若者に正しい性の知識と判断力を育む活動を行うピルコンを立ち上げ、2013年にNPO法人化しました。現在は20−30代の大学生や若手社
会人ボランティアと身近な目線から中・高校生～大学生向けの性の健康や将来設計についての講演やイベントを行っています。3000名以上の生徒に講演を届け、

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動画投稿サイト「YouTube」にアップした「コンドームの正しい付け方」などの啓発動画の閲覧回数は合計で130万回以上に達しました。
学校での性教育は「小中学校での性教育は受精に至るまでの過程（つまり性交）を扱ってはいけない」という規定があり、先生方も性教育に時間も予算も割くことが難しい状況を感じます。一方で、ネットでは暴力的な性表現や間違った性情報が溢れ、間違った情報に振り回されたり、性について肯定的にとらえられない若者も増えています。
大人が性をタブー視して遠ざけるほど、子どもたちはネットのポルノ的な情報から性を学び、悩みがあっても大人に相談することができないことにつながります。昨年出版した拙著『マンガでわかるオトコの子の「性」―思春期男子へ13のレッスン』（合同出版）では、避妊や性感染症予防、性の多様性、SNSの使い方等も含め、マンガ形式で分かりやすく性や思春期の悩みに答える内容をまとめています。若者たちが性を人生における大切なものと捉え、きちんとした知識を学んだり、真面目にオープンに話す機会を作っていくことが今後社会に更に求められています。

男女平等参画に関する区民調査を実施しました
文京区では、一人ひとりがお互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる文京区の実現を目指し＊＊＊＊＊＊＊＊て、男女平等参画に係る施策を展開するにあた

調査項目 ＊＊＊＊＊＊＊＊

1 ．家庭生活について
2 ．教育について
3 ．介護について
4 ．男女平等への関心と意識について
5 ．就労・職場について
6 ．女性の活躍について
7 ．家庭生活と社会生活の両立について
8 ．地域活動、社会活動への参画について
9 ．政策決定過程への女性の参画について
10．男女の健康について
11．人権問題について
12．暴力の防止について
13．国際社会と男女平等について
14．男女平等参画の推進施策・男女平等センターについて

り、区民の皆様の意識や環境を総合的に把握することを目的として、区民調査を実施しました。
調査結果につきましては報告書として作成し、区立図書館、行政情報センター等で閲覧できるほか、区のホームページに掲載いたします。

【調査の概要】調査対象：区内在住の満20歳以上の男女2,000人
抽出方法：住民基本台帳より無作為抽出
実施期間：平成27年９月８日から９月25日
回収結果：846票
有効回収率：42.3％「男は仕事、女は家庭」という考え方には共感する
そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

わかならい

無回答

全国

12.5

32.1

性別役割分担の意識
性別役割分担意識について た ず ね た 調 査 結 果 で は、内閣府が行った全国調査や他自治体が行った調査結果

33.3

16.1

6.0と比較し、「そう思わない」との回答が57％近く、文京文京区 4.5 14.5

16.9

3.4 3.8

56.9

区における意識の違いが伺えます。

B区

7.8

A区 4.0

35.0
21.4

18.9
31.1

仕事自身が希望する「仕事」の生活」の優先度については全国調査と比べ、希望と現実との差が大変大きくなっています。

1.3

42.2

注意：他の調査とは選択肢の一部や、調査手法が異なります。

（単位：％）

ワーク・ライフ・バランス「家庭生活」「地域・個人8.7 7.8

21.8

希望

家庭生活

今回調査 3.5（846）17.6

前回調査 4.4（976）15.3

今回調査（846）
現実
（現状）
前回調査
（976）

地域・個人 仕事と家庭 仕事と地域・ 家庭生活と地域 仕事と家庭生活と地域・個人の 無回答の生活
生活
個人の生活 ・個人の生活 生活
4.6

3.1

33.1

33.0

42.9

29.9

7.6

4.9 6.5

18.7

22.1

6.6

4.8

2.2

8.4

24.5

18.2

21.38.0

18.9

3.1
2.6 3.1
4.2

3.2

4.7

9.2

9.7

今回は文京区と他の自治体や、全国調査との比較を一部ご紹介いたしました。調査結果は平成28年度に改定を行う「文京区男女平等参画推進計画」の基礎資料として活用してまいります。ご協力をいただきました皆様、ありがとうございました。
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国際女性の日 ─ カンボジアの現場より ─●高橋 佳代さん（国連ウィメン・カンボジア事務所）
国際女性の日は1975年国連により定められました。2016年のスローガンは「2030年までにプラネット 50−50 を実現：ジェンダー平等を加速させよう」です。このスローガンを達成するために国連ウィメン・カンボジア事務所では、「女性への暴力撤廃」、「法整備」、「女性の経済的エンパワメント」の実現のために活動をしています。今回はその中から「女性への暴力の撤廃」のための活動について紹介したいと思います。

１．カンボジア政府との政策対話
カンボジアにはジェンダーの平等を目指す女性省という専門政府機関が存在します。国連ウィメンは政策対話をとおして、女性省の行う調査・政策提言活動を支援しています。例えば女性省が2015年に発表した『女性への暴力予防のための４ヵ年行動計画』は国連ウィメンやNGOとの政策対話により策定されました。また、女性省が同年発表したカンボジア初となる『女性の健康と暴力の経験に係る全国調査報告書』は国連ウィメン及び世界保健機構（WHO）の支援により作成されました。

２．キャンペーン
女性への暴力をなくすこと、暴力予防の大切さを人々に広く知ってもらうためにキャンペーンを行っています。具体的には16デー・キャンペーンというものがあります。11月25日「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日「世界人権デー」までの16日間、様々なイベントを通して啓発活動を行う国
際キャンペーンです。2015年カンボジアでは、アンコールワットでのマラソンイベントや、首都プノンペンでのダンスイベントを実施しました。また、国際女性の日にはプノンペン市内にて映画祭を開催します。

３．暴力予防のためのプログラムの実施
国連ウィメンカンボジア事務所は他の国連機関（国連人口基金、国連ボランティア、国連開発計画）とともに予防のためのパートナーズ（Partners forPrevention：以下P4P）という暴力予防のためのプログラムを女性省とともに実施しています。具体的には12−14歳の男女とその保護者に１年間、月２回から４回ワークショップ型の授業に参加する機会を提供し暴力予防について学び議論する場をつくります。2015年には授業を実施する指導者向けの教科書の作成が終わり、2016年初夏より授業が始まる予定です。
女性への暴力やジェンダーの平等は、カンボジアのような開発途上国だけではなく日本においても共通の課題だと思います。世界中の女性が暴力を受けることなく、また経済・社会のあらゆる側面でジェンダーの平等が達成されることを願っています。

国際女性デーシンポジウム
INTERNATIONAL WOMEN’S DAY SYMPOSIUM●平成28年３月８日（火） 文京シビックホール小ホール
３月８日（火曜日）、文京シビックホール小ホールで国際女性デーシン
成澤文京区長ポジウムを開催しました。これは、国際女性デーである３月８日を記念するもので、昨年文京シビックセンター内に開所したUN Women日本事務所と外務省、文京区が共催で実施しました。本シンポジウムでは、男女平等な世界の実現に向けて、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを加速するためのパネルディスカッションが行
われ、ジェンダー平等を達成し、すべての女性のエンパワーメントを図るた
めにも、世界で取り組んでいる持続可 （左から）近藤 氏（UNDP駐日代表）、福嶌 氏（UN Women
国際女性デーのモデレー タ ー を 務 め ら れ た、 能な開発目標を、行政だけではなく、 日本事務所長）西岡 氏（外務省国際協力局地球規模課題総根本 氏（国連広報セン 地域、または個人でも取り組むことの 括課長）、原 氏（国際協力機構社会基盤・平和構築部ジェン重要性が議論されました。
ター所長）
ダー平等・貧困削減推進室室長）

白石 氏（外務省女性・人権人道担当大使）

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Bunkyo Gender Equality Center平成27年度

登録団体活動報告会●日時：平成28年２月20日（土）午後１時30分～４時
文京区男女平等センターは婦人センターなのか判らないなど、気に掛けないまま過として開館より約30年間「利用者懇談会」

ぎ去ってしまうことが２時間以上じっくりを行い、利用者の皆様方よりご意見ご要望と話を聞くことで、共にセンターを利用すをいただいてきました。

る仲間としての意識も高まり活発な意見交

そして、いただいた意見からセンターのトイレの洋式化やロッカーの設置など多くの改善を行ってまいりました。
その中の意見に「なかなかセンター利用者同士の横のつながりが出来ない」などの換もできました。
中には「コーラス団体で一緒に曲を歌うことが出来ると良いですね」など次回の「センターまつり」に繋がるよう新たな交流の姿も見えてきました。

声を受けて、今年度初の試みとして登録団

今後は男女平等参画を推進するために団体同士の懇談の場「登録団体活動報告会」

体同士のネットワーク作りの基盤になるよが行われました。

うな「活動報告会」を目指して、皆さんと当日は男女平等センターの岡田伴子会長、文京区男女協働・子ども家庭支援センター共に考えて進めて行きたいと思います。
（福永喜美代）担当課の鈴木秀洋課長、男女平等センター事務局の澤山一仁事務長のほか登録団体31団体39名が集まりました。
参加者が一堂に席を囲み事業説明の後、各団体の近況などそれぞれの団体の発表をしていただきました。
今まで、会場利用で、すれ違うだけだったり、名前だけではどのような活動の団体

Bunkyo Gender Equality Center7プラスワンセミナー Ⅳ

日本の男女平等法制を学ぶ～文京区男女平等参画推進条例との関係から～●日時：平成27年12月11日（金）午後６時30分～８時30分●講師：松島 雪江さん（日本大学法学部准教授）
文京区男女平等参画推進条例はその13条で、男女平等センターを男女平等参画に関する施策を推進するための拠点施設であると定めている。
指定管理者として区からセンターの管理運営を委託されている私たち文女連の責任は、その意味で、重い。昨年度から今年度はじめまでの数回にわたるプラスワン・セミナーでは、この条例が定める７つの基本理念をとりあげて学習してきた。それを踏まえ、昨年12月11日の今年度
第４回プラスワン・セミナーでは、法律の専門家でジェンダー問題に詳しい日本大学准教授のある（だとすれば多くの憲法専門家が違憲とし松島雪江さんを講師にお迎えし、「日本におけるた昨年９月の安保法の採択はやっぱり問題だ）。

男女平等法」をテーマに、法と社会の関係や男具体的に言えば、男女平等原則を定めた憲法の女平等を進めるための法の役割などについてお枠組の中で、男女共同参画社会基本法や一連の話しいただいた。

女性の人権を保障する法律が作られている。基

松島さんは、平等を考える上で、まず「統計本法は基本的な政策理念や方針を示しているが、的差別」を挙げた。例えば６割の女性が出産を個別の分野の取組みや国民の権利義務が具体的機に仕事を辞めるといった過去の統計的データに示されてはいない。だからそれぞれの地域社をもとに、明確な差別の意図はないのに、企業会に適した具体的で個別の詳細なルールを定めが女性を責任あるポストに配置せず、それが男る条例が必要なのである。

女の雇用の格差となって現れるような差別が統

日本では、女性の人権、身体の保護、経済社計的差別である。女性は本当のところ仕事を辞会への進出などに関して一定の立法が整備されめたいわけではないが、子育て環境が整っていたが、男性中心型労働慣行からの脱却や家庭内ないから仕事を辞めざるをえないわけで、これの男女共同参画という点では課題が残る。松島は社会の問題である。明治初期に出された「断さんは男女平等を進めるためのポジティブ・ア髪令」が社会を変えたのと同様に、こうした女クションの重要さや「認知バイアス」という概性差別を生む社会の構造を変えて行く上で、男念を用いて人々の意識を変えることの難しさや女平等法が果たす役目は大きい。男女平等法と法の限界に言及した後、「権利の上に眠る者は保は、雇用機会均等法や母体保護法といった男女護に価しない（権利は行使しなければ消滅する平等に関する個別の法律を指すのではなく、最という意味）」という法格言を紹介してくださっ高規範の憲法、中間に位置する法令（法律、命た。法ですべてが解決するわけではないが、男令、規則）、下位規範である県や市町村の条例に女平等を進めて行くため、まず、私たちにはど至るまでの男女平等に関する法システム全体をんな権利があるのかを私たち自身が知り、行使対象としている。法システムには下位規範は上していくように心がけたいと思う。

位規範に反することができないという決まりが8

Bunkyo Gender Equality Center（石田久仁子）

プラスワンセミナー Ⅴ

女性の健康～スポーツを通して考える～●日時：平成28年２月６日（土）午後１時30分～３時30分●講師：石田 良恵さん（女子美術大学名誉教授）
健康に関心の高い多くの来場者の前にさっそうと現れた石田さんは、文京区とご自分との縁から話し始められた。文京区が女子美術大学発祥の地であることや、貯筋運動の活動を区内で行っていることなどである。そもそも皮下脂肪の研究をされていた石田さんが筋肉の重要性に注目したのは、次に、日常生活に筋肉トレーニングをどのよ

貯筋運動を提唱されている鹿屋体育大学学長のうに組み込んでいったらいいのか話していただ

福永哲夫氏との出会いからだったという。

いた。

加齢とともに筋肉が衰えていくのは自然のな

まず、日頃からウォーキングなど歩くことをりゆきで仕方ないことであるが、そのまま何も実践している人も多いと思うが、残念ながら普しないでいると筋肉はどんどん衰えて、その中通に歩いているだけでは、筋トレ効果はあまりにある神経細胞が細くなり、脳への刺激が減少期待できないのだという。少しきついと感じるしていくのだそうだ。反対に、筋肉量の維持をくらいまで筋肉に負荷をかける必要があり、例

心掛ければ脳に刺激を与えることになり、痴呆えば１日15分程度の筋トレを生活に組み込み継症予防にも効果があるのだという。また、骨盤続することで、１か月７時間もトレーニングを周囲の筋肉維持に努めることは、多くの女性がしたことになるという。

悩んでいる尿漏れ予防にも効果があるのだそうだ。

加齢による筋肉量は歳を経るごとに個人差が拡大するが、日常的な筋トレ習慣をつければ今一般的に「加齢」と「老化」は連動しているからでも十分手遅れではないとのこと。
「年齢でと思われがちだが、石田さんによると「加齢」諦めることなく、無茶をせずに少しずつ始めれは防ぎようがないが、「老化」は日々の努力次第ば必ず効果が表れます。サクセスエイジングをで予防改善が可能なのだという。 加齢とともに目指しましょう。
」と話され、講座の後半では、早い動きが苦手になったり、神経機能の低下が自宅でできる椅子を使った筋トレを実践してい見られるが、これらは筋肉量を維持する努力をただいた。

続けることで、ある程度は予防できるという。

（田中ひとみ）【参加者の感想（一部抜粋）】◆頭も身体も使わなくては駄目だとよく分かりました。明日からは頑張ります。

◆大変参考になりました。今、私にとても大切なストレッチと筋トレです。

◆私自身、思いあたる事が多いので聞いてよかった。帰りには階段をいやがらずにいくつもりです。

◆気持ちよく汗をかきました。筋肉の大切さを学びました。今日、参加できなかったメンバーにも伝えたいと思います。

Bunkyo Gender Equality Center9プラスワンセミナー Ⅵ働く女性の貧困～何が格差をつくるのか～●日時：平成28年３月８日（火）午後１時30分～３時30分●講師：小林 美希さん（労働経済ジャーナリスト）
３ 月 ８ 日（火 ） 午
後、文京区男女平等セ活動が始まったそうです。

ンターにて、文女連企

1990年はじめバブル経済が崩壊し20年以上画のプラスワンセミナ

経済状況が低迷。旧経団連は「新時代の『日本ーⅥ「働く女性の貧困的経営』」戦略に基づき正社員を減らし、非正～何が格差をつくるのか～」が開催されました。

規社員を激増させ「嫌なら辞めろ」とブラック

おりしも、第41回国際女性デーのこの日を企業化。公務員にも非正規雇用が増え、女性の象徴するミモザの花がぽかぽか陽気に誘われて６割が非正社員。雇用の規制緩和が進んだ。

満開です。主催者を代表して挨拶に立った岡田「失われた20年」の結果が現在の過酷な労働環伴子会長の胸にもミモザのコサージュが付いて境、生活苦、健康破壊を生み出していると具体いました。講師の小林美希さん（労働経済ジャ的に看護師、保育士、介護職、非正規社員、契ーナリスト）は第１回国際女性デーの年（1975

約社員、派遣、シングルマザーなどの知られて年）に生まれています。

いない実態をデータで示した説明には説得力がセミナー参加者は30代から70代まで幅広くありました。

30名に参加して頂けました。赤ちゃん連れの就業継続に必要不可欠な保育所の現実は「保ママや男性の参加もあり、今年度のセミナーで育崩壊」の危機にあります。安倍首相は待機児初めて手話通訳が２人付いたことも特記すべき童解消のために50万人分受け入れを確保したことでした。と胸を張っているが、保育士不足解消のための講演は小林美希さんの経歴紹介で始まりまし

策がなく、保育運営に関する国の予算はわずかた。大学（神戸大学法学部）を卒業した2000

0.2％！「子どもは社会の財産」という当たり

年は大卒者の就職率がはじめて60%を切った前の意識に欠けています。

超氷河期で辛うじて内定が取れたのは一社の妊娠したら〝すみません″ではなく、職場でみ。いわゆる消費者金融業で親に嘆かれた。民も〝おめでとう″と言われる社会をめざしまし

事再生法で持ち堪えていた「株式新聞社」に就ょう。女性の権利は男性や子どもの権利でもあ職。一年後に「毎日新聞エコノミスト編集部」ります。孤立しないで仲間をつくりましょう。に転職。2004年にメジャー誌で初めて若者の全世代のワーク・ライフ・バランスを目指すこ

労働問題を特集した「娘、息子の悲惨な職場」とが働く女性の貧困を変えるのではないでしょがシリーズ化され社会問題へ発展した。組織のうか。

中では制約があり、2007年からフリーのジャ以上、90分という制約の中でパワーポインーナリストとして活動を開始。経済記者としてト70枚に及ぶ資料で解りやすく説明していたの経験の中で、経営陣の利益追求の陰で労働者だきました。の賃金が削られ、長時間労働が当たり前になっ10ている労働の実態に目を向けようという思いで

Bunkyo Gender Equality Center（岩井久江）

３月８日

国際女性デー

1911年に社会主義的女性運動指導者クララ・ツェトキンの呼びかけで、世界発の「国際女性デー」の集会が組織され、やがてその動きは女性参政権を求めるアメリカの女性たちによる「全国女性デー」、戦争に反対する欧州の女性たちによる平和集会へと続いていきました。
第一次世界大戦中の1917年３月８日、200万人の兵士を失ったロシアでは、女性労働者たちが「パンと平和」を求めてストライキを実行し、それがロシア革命の幕開けになったと言われています。これを機に、それまで年によってまちまちだった国際女性デーがこの日に定まったと言われています。日本初の女性デーは1923年３月８日、神田の青年会館で平和主義的立場をとる「種蒔き社」主催によって開催されました。

「国際女性デー」に寄【 当センターでは今年、せて来館者の思いを書いてもらいました。 】◆まだまだ女性だから○○と言われる世の中、しかもそれを言うのが女性！ これからは男女問わず生きやすい世の中にしたいです。
◆「平等なくして平和なし 平和なくして平等なし」国際女性の日に寄せて市川房枝さんの言葉を。そして、世界中の子どもたちが笑顔でいられますように・・・◆女性デーという日を設けなくてもいい時代が早く来るといいですね。

★★★★★

利用者アンケート結果速報 ★ ★ ★ ★ ★

当センターでは、センター利用者の方々の声をセンター運営に生かしていくために、年２回の利用者懇談会と年１回の登録団体活動報告会、年１回の利用者アンケートを実施しています。
今年度末に実施しましたアンケートの一部をご紹介いたします。当センターは、男女平等参画に関する施策を推進するための拠点施設となっていますので、今後ともご理解の上ご利用ください。

不満
0.1%

無記入
3.1%

普通
24.0%

満足53.2%参加した 参加したことがない ことがある
46.5%
49.1%

〈受付応対〉〈事業への参加〉

やや満足
19.6%

無記入
6.4%

無記入
4.4%

よく知っている10.1%

知らない 知っている
47.5%
36.0%

〈男女平等参画推進条例〉

不満
0.6%

無記入
3.1%

普通23.5%

満足
47.3％

やや満足
25.5%

〈総合的な感想〉

Bunkyo Gender Equality Center11

● 新刊本紹介 ●主夫になってはじめてわかった主婦のこと傷ついたあなたへ― わたしがわたしを大切にするということ ―DVトラウマからの回復ワークブック
NPO法人レジリンス 著（梨の木舎）「DVはごく一部の人に起きている悲惨な暴力と思われていますが、実は日常的に頻発している 問 題 な の で す 」（本 書 よ り ）日常的であるが故に、多くの被害者が無自覚のままDVとそのトラウマの影響を受けている。
それらに気付き、理解して、自分を大切に思うための一冊。

主夫芸人・中村シュフ 著（猿江商會）
大学の家政学部を卒業し家庭科と保健の教員免許を取得した
著者は、お笑い芸人として活躍するも数年で解散。
「家庭に入ってほしい」という彼女のプロポーズを受けて主夫となった日々の経験と実感を、ユーモアを交えながら軽いタッチで綴っている。

女性たちの貧困―“新たな連鎖”の衝撃 ―NHK「女性の貧困」取材班 著（幻冬舎）「理想はないですね、基本」「30歳まで生きたら、もうそれでいい」若い女性たちの口からそんな言葉が漏れる。貧しくとも精一杯服装や髪形には気を遣い、ひと目見ただけでは生活に困っているようには見えない女性たち。そんな現代社会に広がる貧困の実態を取材した記録。

● これからのセンター事業のご案内 ●◆６月４日（土） 午後２時～４時

シビックホール小ホール「男女平等センター30周年記念トーク＆コンサート」

お話と進行：小林 緑さん（国立音楽大学名誉教授）（出演予定）：鷲宮 美幸さん（ピアノ）・上野 由恵さん（フルート）山本 直輝さん（チェロ）・吉川 真澄さん（ソプラノ）【休館日】 ４月６日（水） ６月16日（木） ８月26日（金）春日駅

文京区男女平等センター

後楽園駅

春日駅

本郷小学校

ふるさと歴史館
春日通り

後楽園駅

三 田 線

春日駅下車 徒歩７分

三田線

本郷台中学校

本郷三丁目駅

駅
目
丁三郷
本

白山通り

南北線

本郷4丁目交差点
都バス 真砂坂上

真砂坂上下車 徒歩３分

大江戸線
大江戸線

丸ノ内線

文京シビックセンター

本郷通り

真砂中央
図書館

都営バス

本郷三丁目駅下車 徒歩５分
丸の内線

本郷三丁目駅下車 徒歩５分
南 北 線

後楽園駅下車 徒歩10分

お問い合わせ先編 集 後 記文京区男女平等センター 〒113−0033 文京区本郷４−８−３
TEL. 03−3814−6159／FAX. 03−5689−4534

http://www.bunkyo-danjo.jp/

平成27年度最後となりました今号では、身近にあるさまざまな問題に焦点を当てて特集を組みましたが、いかがでしたでしょうか。ご意見ご感想を是非お寄せください。
（広報担当）