一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会 定款
2013 年 6 月 24 日 制定 法人発足
2013 年 10 月 15 日 改正 臨時社員総会
2014 年 5 月 8 日

改正 臨時社員総会

2016 年 5 月 11 日 改正 定時社員総会
2016 年 12 月 2 日 改正 臨時社員総会
2019 年 4 月 26 日 改正 臨時社員総会
2019 年 11 月 25 日 改正 臨時社員総会
2020 年 6 月 29 日 改正 定時社員総会
2023 年 5 月 1 日 改正 臨時総会
2023 年 12 月 1 日 改正 臨時総会
2024 年 3 月 15 日 改正 臨時総会
第 1 章 総則
（名称）第1条

当法人は、一般社団法人日本地域コンテンツ振興協会と称する。

（事務所）
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

2 当法人は、理事会の決議を得て、必要な場所に従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第3条

当法人は、日本各地から地域情報を発信することにより、地域の活性化に多大なる貢献をし、又は貢献する可能性を秘めている地域情報メディア等の発展を支援し、もって我が国産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 地域情報メディア等に関する調査研究及び普及啓発、IT 技術を用いた高度化及び経営の改善指導（2） 地域情報メディア等の新しいビジネスモデルの確立、展開（3） 地域情報メディア等に関する交流、情報交換及びネットワーク構築の支援（4） 地域情報メディア等に関連するセミナー又はイベント等の企画及び運営（5） その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

第 2 章 社員及び会員
（種別）
第5条

当法人の会員は、次の４種とし、特別会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）」上の社員とする。
（1） 特別会員

地域情報メディア等の事業を営み、当法人で３ヶ年以上のプラチナ会員としての活動実績を経て、又は、同等の活動実績を有すると理事会に判断されて、当法人の事業活動を全面的に援助・支援しようとするもの（2） プラチナ会員
る有料会員

地域情報メディア等の事業を営み、当法人の目的に賛同し、入会す（3） 一般会員

当法人のＨＰにて会員登録、または当法人主催のイベントにエントリーした無料会員（4） 賛助会員 前（1）（2）（3）号に該当せずに、当法人の目的に賛同し、その事業を支援・協力しようとするもの（入会）
第 6 条 当法人の特別会員、またはプラチナ、賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第 7 条 特別会員、またはプラチナ、賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第 8 条 特別会員、またはプラチナ会員、賛助会員が当法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。

（1） 当該会員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（2） 会費の納入をせず、催促後なお会費を 1 年以上納入しないとき（3） 社員総会の決議を得たとき（除名）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議により、これを除名することができる。
（1） 本定款その他の規則に違反したとき（2） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他の除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う理事会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 10 条 会員が前 8 条、前 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

（会員名簿）
第 11 条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第 3 章 役員等
（種類及び定数）
第 12 条 当法人に、理事 3 名以上および監事 1 名以上を置く。
２

理事のうちから、理事長、副理事長及び専務理事並びに常務理事を定めることができる。

（役員及び役付理事の選任）
第 13 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって定める。

３

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
（職務）第 14 条 理事長は当法人を代表し、専務理事は理事長を補佐すると共に、業務執行理事として、当法人の業務を統括する。
２

理事長をもって「一般法人法」上の代表理事とする。

３

理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。

４

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

（任期）
第 15 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

３

理事又は監事は、第 12 条で定めた定員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 16 条 理事が次の各号の一に該当するときは、総会の決議を得て、当該理事を解任することができる。
（1） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2） 職務上の義務違反その他理事たるにふさわしくない行為があると認められるとき（3） その他正当な理由が認められるとき
２

前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該理事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該理事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬）
第 17 条 理事は無報酬とする。但し、常勤の理事及び監事については、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第 18 条 当法人は、一般法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事の任務を怠ったことによる賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２

当法人は、一般法人法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結する事ができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
第 4 章 総会
（構成）
第 19 条 総会は、定時総会及び臨時総会とし、特別会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 20 条 総会は、法令又はこの定款に別に定める事項を決議する。
（開催）
第 21 条 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認めたとき（2） 総社員（特別会員）の議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して理事に対し請求があり、理事会が必要と認めたとき（招集）
第 22 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及び招集の理由、及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 1 週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第 23 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、出席した理事の中から議長を選出する。
（議決権の個数及び決議）
第 24 条 総会の議決権は、社員（特別会員）１名に付き１個とする。
２ 総会の決議は、出席した特別会員の議決権数の過半数をもって行う。
３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員（特別会員）の半数以上であって、総社員の議決権の過半数をもって行う。
（1） 社員（特別会員）の除名（2） 定款の変更（3） 解散（4） その他法令で定められた事項（書面又は電磁的方法による議決権の行使）
第 25 条 総会に出席できない特別会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法、又は代理人をもって議決権を行使することができる。
（議事録）
第 26 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第 5 章 理事会
（種別）
第 27 条 当法人に、理事会を置く。
（構成）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
２

監事は、理事会において必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（機能）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 会員の入会及び除名(2) 当法人の業務執行の決定(3) 理事の職務の執行の監督(4) 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（招集）

第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
３

前条第 2 号の請求があったときは、理事長は、速やかに会議を招集しなければならない。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故等による支障があるときは、当該理事会おいて出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第 33 条 理事会は構成員の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議に付いての特別の利害関係を有する理事を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事会において、その構成員が会議の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる構成員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会議の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

（評議委員会）
第 37 条 当法人は、理事会の諮問機関として評議委員会を設置するものとする。評議員の選任は総会で行うものとし、要員数、任期及びその他の運営規則は、総会に於いて定めるものとする。
第 6 章 基金
（基金の拠出等）
第 38 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きに付いては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第 7 章 会計
（事業年度）
第 39 条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が当該事業年度に関する次の書類を作成し、定時総会に提出し又は提供しなければならない。
（1） 事業報告及びその附属明細書（2） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２

事業報告については、理事長がその内容を定時総会に報告しなければならない。

３

貸借対照表及び損益計算書については、定時総会の承認を受けなければならない。

（剰余金の分配の禁止）
第 41 条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 本定款は、総会において、特別会員の半数以上であって、総特別会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決をもって変更することができる。
（解散）
第 43 条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産）
第 44 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 45 条 本会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 10 章 附則（最初の事業年度）
第 46 条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成 26 年 3 月末日までとする。
（設立時役員）第 47 条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事 近藤 環
設立時理事 藤丸 順子
設立時理事 山下 智子
設立時代表理事 近藤 環
（設立時社員）第 48 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
福岡県福岡市城南区友丘 1 丁目 7 番 44 号
設立時社員 近藤 環
東京都目黒区青葉台 4 丁目 2 番 10-901 号 ライオンズステージ渋谷松見坂
設立時社員 藤丸 順子
東京都文京区千石 1 丁目 24 番 19 号 ラ・フラッツ 301
設立時社員 山下 智子（法令の準拠）第 49 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。