ジェンダー研究第20号

2017

＜特集＞

序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析
足立眞理子

本特集は、2015 年 12 月１日、お茶の水女子大学創立 140 周年記念国際シンポジウム「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働社会的再生産はいかに行われるのか？」における報告を、当日の討論や質疑応答を経て、報告者が改めて書き下ろした論文を収録している。
そこで、ここでは、初めに、本特集の元となった、国際シンポジウムについて簡単に触れておきたい。
2015 年 12 月１日（火）に、ジェンダー研究所主催「ジェンダーで見る新自由主義・政策・労働――社会的再生産はいかにおこなわれるのか？」というテーマによる国際シンポジウムが開催された。平日午後６時過ぎからの開催ではあったが、134 名の参加者を迎え、活発な議論が行われた。総合司会は、足立眞理子がつとめ、本シンポジウムの開催趣旨を説明した。すなわち、90 年代以降の新自由主義の本格的な始動により、その下で、社会が日々再生産されていくために不可欠なケア労働を含む総社会的必要労働の配置はどう変化したのか？新自由主義の下での財政均衡・緊縮政策による、社会的再生産における国家の役割の縮減は、ジェンダー関係にいかなる変容を与えているのか？そして、その変化における新自由主義のジェンダー化された意味とは何か？これらをめぐって、総括的な問題提起と討論をおこなうものであった。
最初の登壇者であるスーザン・ヒメルヴァイト氏（英国オープン大学）は「新自由主義下における危機と社会的再生産の規範の変容」と題した報告を行った。先進諸国、とりわけ欧州においては、社会が一定の水準で、安定した再生産を行うためには、国家の関与、すなわち国家による再分配機能が不可欠と考えられてきた。同時に、社会的再生産を確実に維持しながら、ジェンダー平等にもとづく女性の就労を可能にするためには、様々なケア支援が社会的ニーズとして含まれてきた。しかしながら、近年、手厚いケア支援をおこなうことによりジェンダー平等に貢献してきた福祉国家においても、福祉プログラムの拡大に制限を加えるようになってきている。社会的再生産費用の多くを市場化・民営化する政策
は、国家の支援をとりわけ必要とするシングルマザーなどを貧困に陥れる危険性を高めてきた。そして、2008 年グローバル金融危機は、さらにこの傾向を推し進め、財政再建のための財政緊縮策が、社会的再生産における国家の役割のさらなる削減を要求させた。新自由主義のもとでの市場化・民営化の政策は、国家の役割を縮減し、国家の再分配機能として負担するべきケア支援の水準を切り下げ、ケアを受けられる人を制限し、ケアの責任を再度、家族・私的領域に負わせることになった。財政緊縮政策の導入は、社会的必要労働に対する支出を、女性の無償労働として代替させ、その結果、女性の有償の雇用機会と貨幣収入を削減し、女性の負担をより重くしたのである。
ヒメルヴァイト氏は、新自由主義下の財政再建・財政均衡を名目とする、財政緊縮政策の真の目的は、それまでの福祉国家のもとにおける社会的再生産に関する規範を変容させ、人間が再生産していくための生活水準そのものを削減させることにあったのであり、それこそが新自由主義の政治的目的であると

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足立眞理子序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析指摘した。
ヒメルヴァイト氏の報告を受けて、次に上野千鶴子氏（立命館大学・東京大学）が「新自由主義とジェンダー：日本の経験」と題して報告を行った。上野氏は、まず、アベノミクスの「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」について懸念を示した。日本において、新自由主義政策が、女性の雇用労働力化の推進と雇用の規制緩和を同時に行ってきた理由は、少子化によって懸念される労働力不足への対処として、女性を、日本に最後に残された資源とみなしたからであった。子供を産み育て、介護も担い、さらに雇用労働にも就く都合のよい働き手とするためであったと分析した。その結果増えたのが非正規雇用であり、女性労働者の６割が非正規労働についている。非正規雇用者の賃金は正規雇用の場合の３分の１にも満たず、労働市場でも一人前には扱われない。こうした状況は正規雇用につける女性とそうでない女性の間にも格差をもたらしている。労働形態による不公平感の解消には⑴労働時間の短縮、⑵年功序列の廃止、⑶同一労働同一賃金の確立が必要だが、政府はこれとは反対の規制緩和をいっそう進めている。最後に上野氏は、人間の生命を育てその死を看取る労働（再生産労働）が、労働の中でも最下位におかれ、その値段が安いのはなぜかという根源的問題はなお解決されていないと提起した。
上野氏の報告を受けて、最後の登壇者である定松文氏（恵泉女学園大学）は「仕事創出と女性間格差」という題で報告を行った。定松氏は、現在、「外国人家事支援問題」に取り組んでおり、国家戦略特区における外国籍家事労働者雇用のための法整備の詳細な分析を行った。結果、この特区法が女性を「雇う女性」「雇えない女性」「下支えする外国人女性」の三層に分断させていく可能性があることについて言及した。また、日本の雇用政策の歴史的変遷のデータを示しつつ、日本の労働行政の大きな転換点は1986 年の派遣法施行であり、バブル崩壊にはじまった金融危機とデフレの長期化といった低成長期において、雇用の調整弁として派遣労働者が利用されてきたという。そして 1996 年の労働者派遣法の改正を境に、正規雇用と非正規雇用の格差が、実質的に女性間内部での格差を生み出し、経済エリート側と非エリート側の女性へと分断をすすめたと指摘した。定松氏は、「人材」をキーワードに女性間格差が拡大している現状に対する、更なる分析の必要性について言及した。
討論では、斎藤悦子氏（お茶の水女子大学）が司会を務めた。最初の討論者として足立眞理子が以下の質問を行った。まず、ヒメルヴァイト氏の「新自由主義下の緊縮財政政策は、従来の福祉国家における規範の変容、すなわち人間の生活水準の切り下げを正当化するためのイデオロギーである」という議論を評価し、これが、新自由主義における国家統治の技法であることを指摘した。また、フェミニスト
経済学において、ジェンダー平等政策を推進する場合、デフレ―ションや財政緊縮策が、ジェンダー平等に対して負の効果を与えることについては、一定の合意がなされているが、経済成長そのものの是非については、どう考えているのかについて質問した。上野氏へは日本の近未来予測を問い、日本におけるジェンダー間およびジェンダー内格差と階級化に対する認識の欠如について質問した。定松氏へは、派遣労働に着目した理由、派遣法と雇用機会均等法制定の同時代性、外国人家事労働者に対する市民モニタリングについて質問した。
第２の討論者である伊田久美子氏（大阪府立大学）は、新自由主義が女性主体へいかなる影響を及ぼしたかという問いを立て、ヒメルヴァイト氏、上野氏の議論を受け、新自由主義の下での社会変化とジェンダー平等実現の共時性、共犯性を指摘した。さらに定松氏へは、なぜジェンダー間格差ではなく、女女間格差をより注目するのかと質問した。
登壇者からの応答では、ヒメルヴァイト氏は緊縮財政政策が、政策的には一貫性はないが、イデオ2ジェンダー研究第20号

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ロギー的に一貫していることは多くの事例から実証できると述べた。また、経済成長の是非については今後の検討課題とし、加えて新自由主義政策は女性の問題解決を生み出さないことを主張した。
上野氏は、近未来予測については、現政権は女性の格差拡大を是認していると批判し、どの階層を問わず少子化が進むことを予測した。さらに今後の日本では、階級間格差だけでなく人種、国籍という変数がより現実的なものとして日本でも登場するだろうと指摘した。そして今後、女性が分断され、女性の社会的連帯が益々難しくなることに懸念を表明した。
定松氏は、派遣に焦点を当てた理由は、人材派遣会社が蓄積する資本に着目したためであり、均等法との関連は今後の課題であると述べた。そしてジェンダー間格差の大きさには同意するが、今後懸念される女性間の格差拡大についても考察することの重要性を主張した。また最後に「外国人労働力」の搾取に対する懸念と市民モニタリングの重要性を強調した。
最後に、フロアからも多数の質疑応答が行われ、会場の熱意と真摯な姿勢が伝わるものであった。
以上、当日の国際シンポジウムでの討論をふまえ、2016 年度の「特集」に、報告者それぞれのテーマを、より深め、論点を際立たせる形での執筆を依頼することにした。
それにより、ヒメルヴァイト氏の論稿は、新自由主義下で生じたグローバル金融危機、とりわけその基盤となった金融化（financialization）と財政緊縮政策との関連をより詳細に論じるとともに、そのジェンダー・インパクトばかりでなく、むしろ資本主義的蓄積における（人間の）再生産の根源的重要性とそこに生じる緊張関係、その持続可能性／不可能性は、必然的に新たな社会の形態を生じさせることになるのではないかと論じている。
上野氏は、新自由主義とジェンダーという最も基本的な主題を、日本の 80 年代以降の経済・社会政策の変遷から説きおこし、多くの欧米諸国に比べて、日本は、構造改革、新自由主義的政策導入の中においても、基調として「男性稼ぎ主型」モデルを維持してきたことをまず指摘する。そのうえで、「ネオリベ改革が女性にもたらしたのは、女性の分断である」と述べる。そして、「日本が現在立たされている岐路は、多数派を「男性稼ぎ主型」モデルに固定したまま、一部のエリート労働者にアングロサクソン型の総稼ぎ主型モデルを導入するか否かであろう。すでに外国人家事労働者の導入をめぐって、大阪府が「特区」に名乗りを上げるなど、試行が始まっている」ことを指摘したうえで、「フェミニズムがそのようなネオリベ的資本主義と親和的であると楽観的な期待を抱いた者たちがいた。彼女たちは家父長制を解体するものとしてネオリベ改革を歓迎しさえしたが、結果はそうならなかった」のだと主張している。
この上野氏の最後の論点、すなわち、「新自由主義とフェミニズム」の関係を「女性主体の観点から」論じたのが、伊田久美子氏（大阪府立大学）の論考である。伊田氏は、新自由主義とフェミニズムの共時性を詳細に論じつつ、女性の主体形成に与えた影響の不可逆性について丁寧な論を展開している。
また、最後の報告者であった定松文氏は、2015 年 12 月の当シンポジウムの報告を引き受けるに際して、女性間格差・分断と「外国人家事支援人材導入」を取り巻く問題が、まさに現在進行形の課題であり、その研究成果の刊行は後日に期したいとの希望があった。したがって、当初より活字化を依頼していないのだが、たいへん重要であり、かつ本特集に組み込めなかったことが残念である。言うまでもな
く、現在、最も論争となっている、日本のフェミニズムの課題であり、今後、一層の幅広い議論とその対策が求められている。
（あだち・まりこ

IGS 教授／本誌編集長）

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