社会福祉法人 桔梗会

ベルツリー特定施設入居者生活介護事業所運営規程(事業の目的)第1条

この規程は、社会福祉法人桔梗会（以下「本会」という。）が開設するベルツリー特定施設入居者生活介護（以下「事業所」という。）が行う特定施設入居者生活介護の事業及び介護予防特定施設入居者生活介護（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び、看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「従業者」という。
）が要介護状態または要支援状態（以下「要介護状態」という。
）にある高齢者等に対し、適正な指定特定施設入居者生活介護事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第2条

特定施設入居者生活介護事業は、特定施設サービス計画に基づき、その利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能維持ならびに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることができるようサービスの提供に努めるものとする。
２事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３

事業所は、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第3条

事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
名

称

所在地

ベルツリー特定施設入居者生活介護事業所
岐阜県多治見市脇之島町３丁目１６番地の１
総合老人福祉施設ベルツリー内（職員の職種、人数、及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（介護予防も合算して表記する）ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。また、ケアハウスと特定施設入居者生活介護事業は一体的に運営が行われるものとする。
(1)管理者

１名（常勤）

管理者は、施設の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。

(2)介護職員等
生活相談員1 名以上（常勤）介護・看護職員

10 名以上（常勤換算）＊要介護者 3：1 要支援者 10：1
機能訓練指導員1 名（兼務可）

介護支援専門員

1 名 （兼務可）

職員は、介護の提供等に当たる。また介護職員と看護職員の総数は、常勤換算方法で入所者の数か３またはその端数を増すごとに１名以上おくこととする。なお、介護支援専門員及び機能訓練指導員については、支障のない限り他の業務との兼務を妨げない(3)事務職員2名（利用定員及び居室数）
第4条

入居者の定員は、54 名とし、居室はケアハウス内の居室とする。

（特定施設入居者生活介護の内容）
第5条

指定特定施設入居者生活介護の内容は、利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切な技術をもって利用者の心身の特性を踏まえ充分に配慮し、次に掲げるもののうちから介護サービスの提供、必要な支援を行うものとする。
一

身体の介護に関すること

二

入浴に関すること

三

食事に関すること

四その他日常生活上の世話に関すること

五

相談及び援助に関すること（指定特定施設入居者生活介護の利用料および支払いの方法）
第6条

指定特定施設入居者生活介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該特定入居者生活介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
２ 前項のほか、次に掲げるも費用の額を徴収することができる。
一 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
二

おむつ代

三

前 2 号に掲げるものの他、特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの

３ 前項までの支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して説明を行い同意を得なければならない。
４

指定特定施設入居者生活介護の利用者は、本会の定める期日までに、利用料等を現金又は金融機関口座振替等により納付するものとする。
（利用者が一時介護室に移る場合の条件及び手続き）
第7条

事業所は、利用者の介護サービスが長時間にわたるとき、または健康状態等により看護または観察の必要が生じた場合は、施設長の許可、利用者の同意を得て一時介護室に移すことができる。
（施設の利用にあたっての留意事項）
第8条

事業所はサービス開始に際しあらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に関する重要事項について、文書をもって説明を行い同意を得なければならない。
２ 事業所は、正当な理由なく入居者に対する指定特定施設入居生活介護の提供を拒んではならない。
３ 事業所は、より適切な介護サービスを提供するため、利用者が一時介護室に移る際、当該利用者の意志確認等の適正な手続きをあらかじめ契約に係る文書に明記しておかなければならない。
４ 事業所は、入所者が当該特定施設入居者生活介護事業者以外のものが提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
５

事業所は、入居者が入院治療を要する等、入居者に対し必要なサービスを適用することが困難な場合は、適切な病院等の紹介その他適切な措置を速やかに講じなければならない。
６

事業所は、指定特定施設入居者生活介護の提供にあたっては、利用者の心身の状況、そのおかれている環境等の把握に努めなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第9条

特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設入居者生活介護の実施中に利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医またはあらかじめ事業者が定めた医療機関に連絡する等の措置を講ずるとともに施設長に報告しなければならない。
（非常災害対策）第10条

事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気、消防等についての責任者を定め、年 2 回以上定期的に避難救出その他必要な訓練を行うものとする。
（緊急やむを得ない場合の身体拘束を行う際の手続き）
第11条

介護保険の運営基準上、事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には身体拘束を行うことがあります。実施の際には、ベルツリー
身体拘束廃止マニュアルに沿って、「やむを得ない場合」であることが判断された場合は、施設長及び介護長の指示に基づき、緊急やむを得ない身体拘束の関する説明書にて利用者又は家族へ説明し、介護記録への記載、拘束解除を目標に、継続的観察および検討をすることとします。
（苦情処理）
第12条

事業所はその提供したサービスに関する入所者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受ける窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、その提供したサービスに関し、市町村が行う文書等の提示の求めまたは質問、照会に応じ、利用者からの苦情に関して、市町村が行う調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行わなければならない。

３

事業所は、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、同会からの指導助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行わなければならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 13 条 事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の為次の措置を講じる。
（１）虐待を防止するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催を行い、その結果を従業者に周知徹底を図る。
（２）従業者に対し、虐待を防止するための研修を定期的に開催する。
（３）虐待または虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかに市町村等関係機関に報告を行い、虐待防止委員会を開催し、対応を協議する。
（４）虐待の防止のための指針を整備する。
（５）前４号に掲げる措置を適切に実施するために責任者を置く。
（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第 14 条 事業所は、特定施設入居者生活介護に使用する用備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２

事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（業務継続計画の策定等）
第 15 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する特定施設入居者生活介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」といい、本法人に基づくもの。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする（その他運営に関する重要事項）
第 16 条 指定特定施設入居者生活介護は、利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に資するよう、利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 従業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 事業所は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

事業所は、すべての特定施設入居者生活介護（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援

５専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く）に対し、認知症介護にかかる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
６

事業所は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する諸記録を整備しておかなければならない。なお保存期間は 5 年間とする。

７

特定施設サービス計画作成にあたっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、そのおかれている環境等の評価を通じて利用者が現在抱かえている問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、利用者またはその家族の希望等を、従業者と協議の上サービス原案を作成し、利用者に対して説明を行い同意を得なければならない。
８

事業所は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流会等の機会を確保するよう努めなければならない。
９

事業所は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
10

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、本会施設長が定めるものとする。

附則
この規程は、平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 14 年 7 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 16 年 1 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 16 年 3 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 3 月 29 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 29 日より施行する。