西日本経済協議会 第５３回総会決議

別 紙「東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生 －西日本からの提言－ 」
わが国は、従来から山積する諸課題に加えて、本年 3 月 11 日に発生した東日本大震災からの復旧・復興という大きな課題を抱え、まさに国難と言うべき状況にある。こうした厳しい状況にある今こそ、政府をはじめ各界が一丸となり、震災からの早期復興はもちろんのこと、従来からの諸課題についても、スピード感を持って取り組むことにより、『新しい日本』を創生していかなければならない。
こうした観点から、西日本経済協議会は、第５３回総会において、「東日本大震災からの早期復興と新しい日本の創生－西日本からの提言－」を統一テーマに討議を行い、次のとおり決議した。本年の決議は、当面の最重要政策課題である震災からの早期復興と災害に強い国づくりについて建議し、さらに、様々な構造的課題の中でも、特に重要なわが国の産業競争力の強化と持続可能な社会を目指した制度改革について、西日本経済界の総意を示したものである。
政府には、本決議の趣旨を深くご理解いただき、是非とも今後の政策運営に緊急性を持って反映されるよう強く要望する。

１．東日本大震災からの早期復興
東日本大震災は、原子力発電所の事故も重なって未曾有の大災害となった。さらに、その後のサプライチェーンの寸断や全国的な電力不足、風評被害等により、日本経済全体へ深刻な影響を及ぼした。被災地では、ようやく瓦礫の撤去が本格化し、復興に向けた方針や戦略、体制などを具体化すべき時期にきている。復興への諸施策を早急にとりまとめ、それらを着実に実行することが最優先の課題であり、以下の事項について要望する。
(1) 被災地の復興に向けた直接的取り組み○ 安定した復興財源の確保○ 東日本大震災復興対策本部から復興庁への早期移行、施策の執行権限を持つ復興局の仙台市への設置○ 東北域内の雇用の維持・創出のための大胆な規制緩和や税制・財政・金融上の優遇措置を講ずる「震災復興特区」と「震災復興ファンド」の創設(2) 日本全体での取り組み○ 国内外への迅速・的確な情報発信によるわが国産業への風評被害の払拭○ 風評被害等の影響を受けた企業等に対する税制上の支援や金融上の措置の拡充○ 緊急雇用創出事業の延長や雇用調整助成金の支給条件緩和など、雇用情勢に対応した対策の実施

２．災害に強い国づくり
東日本大震災は、社会インフラの脆弱さと災害への日頃の備えが重要であることを再認識させた。近年は、国家運営の基本となる「安心・安全」につながる基本的な備えや、大災害を想定した必要なインフラ整備が遅れていたといわざるを得ない。
特に、一昨年夏の政権交代以降、「コンクリートから人へ」というスローガンのもと、本来行われるべき社会インフラへの投資が先送りされてきた傾向がある。今般の大震災とそれに続く原子力発電所の事故では、物流の確保や住民の避難、また復旧の過程において、日本海側の鉄道・道路・港湾や日本海側と被災地域を結ぶ路線が活躍している。
西日本地域においても、このたびの震災に匹敵する被災規模が予想される東海・東南海･南海地震が高い確率で発生すると予測されており、国家的リスク管理の観点からも、一極一軸型国土構造の是正が必要であり、特に交通・物流インフラにおける代替補完機能の確保やミッシングリンクの解消は喫緊の課題である。こうした観点から、以下の事項について要望する。

(1) 国民生活の安心・安全のためのハード・ソフト両面にわたる防災・減災対策の実施○ 治山・治水整備や港湾・空港施設等の耐震化、津波対策の強化、避難対策の充実○ 国家中枢機能のバックアップ体制の構築(2) 複軸型国土の形成に資する新幹線・高規格道路・港湾・空港等、広域的交通・物流基盤整備の促進によるミッシングリンクの解消 （別表）(3) 企業が行う耐震化や防波投資への補助、税制面での優遇措置の導入

３．空洞化回避に向けたわが国の産業競争力の強化
グローバル競争、円高、高税率などにより、製造業の海外移転は震災以前から続いている。わが国の製造業は地域の雇用などへの影響を考慮しながら必死に国内にとどまる努力を行っているものの、最近は、さらなる円高や電力不足も加わり、空洞化が一層加速することが懸念される。また、地域の新たな産業の担い手と期待されている観光などのサービス業界も、震災による風評被害などにより大変厳しい状況にある。新産業の育成や産業構造の転換も含め、日本の進むべき道を示した成長戦略を着実に進める「実行力」を政府に要望する。
(1) 産業への支援○ 安全確保を前提とした原子力発電の早期運転再開による電力の安定供給○ 企業・国民の負担合意を確保した上での基幹エネルギーとしての原子力発電、化石燃料、再生可能エネ
ルギーのベストミックスの推進○ 温室効果ガス削減の中期目標（▲25％）の見直し○ 実効性を伴った円高是正策の実施○ 法人実効税率の引き下げ○ 総合特区制度の推進、規制の緩和・撤廃等によるビジネス環境の整備○ ＥＰＡの早期締結、農業等への影響を見極めた上でのＴＰＰ交渉への参加、海外からの日本企業に対する直接投資の促進○ 中核人材や高度技能人材不足への対応やアジア人留学生の活用等をはじめとする人材育成事業への支援拡充(2)

観光振興による地域活性化、広域観光とインバウンド観光の推進○ ビジットジャパンキャンペーン・訪日旅行新ルート開発調査事業の拡充、訪日ビザ（査証）発給要件の緩和○ 観光圏整備事業に対する支援の継続と拡充

４．持続可能な社会を目指した制度改革
わが国の財政は危機的な状況に瀕しており、税・財政・社会保障の一体改革は急務である。今一度、社会全体の負担と受益のバランスを見直し、国民全体で財政の健全化に対する負担を分かち合うことが不可欠である。社会保障制度の再構築にあたっては、持続可能な年金制度の再設計や財源問題に加え、少子化を食い止めるための諸施策も強力に推進すべきである。また、首都圏のみが繁栄・発展する一方で、地方が疲弊・衰退を続けている現状を改めるためには、地方が広域的視点で主体的に地域づくりや活性化に向けて取り組むことができる分権型国家に転換することが不可欠である。今回の大震災においても東京一極集中のリスクが強く認識されたところであり、以下の事項について要望する。
(1) 税・財政・社会保障制度の一体改革の推進○ 年金・医療・福祉の支出抑制を含めた社会保障制度の再構築○ 消費税引き上げとその地方配分の充実など税制抜本改革の早期実現と財政健全化の推進

○ 女性や高齢者の就労促進、多様で柔軟な働き方を選択できる雇用環境の整備、子育て支援などの少子化対策(2) 地方分権改革の推進○ 新しい国のかたち、中央と地方の果たすべき役割の整理・明確化○ 国から地方への権限移譲と出先機関の地方への移管○ 消費税引き上げにあたっての地方配分の充実など地方財源の確保○ 広域連合など地方の広域的取り組みへの支援と道州制の推進（別表）整備を要望する路線等

種 別
１．新幹線・鉄道

２．高規格道路

具体的な要望路線等
北陸新幹線（敦賀への早期延伸含む）

関係経済連合会
北陸，関西

九州新幹線西九州（長崎）ルート

九州

鉄道の抜本的高速化、フリーゲージトレイン

四国

リニア中央新幹線（東京～大阪間）

中部，関西

東海北陸自動車道全線４車線化

北陸，中部

中部縦貫自動車道

北陸，中部

新東名高速道路

中部

中部横断自動車道中部

新名神高速道路中部，関西

近畿自動車道紀勢線

中部，関西（御坊～南紀田辺間の４車線化を含む）
山陰自動車道中国

中国横断自動車道

中国

四国８の字ネットワーク

四国

東九州自動車道

九州

九州横断自動車道延岡線

九州

下関北九州道路（関門海峡道路）
３．空港・港湾

九州・中国

中部国際空港２本目滑走路

中部

関西国際空港２期事業

関西（貨物上屋等国際物流施設、ＬＣＣターミナル等）
国際戦略コンテナ港湾・阪神港
日本海側拠点港湾の選定

関西
関西・九州
中国・北陸
以 上