地域連携で県内サービス産業の活性化を目指す !!
〜埼玉県「サービス産業事業者応援事業」〜
いそ埼玉県産業労働部商業・サービス産業支援課

１ 地域におけるサービス産業

ひで き

磯 英樹

本県のサービス産業は県内総生産、事業所数及び従業者数における割合が７０％を超え、全産業の中地方創生を考えるうえで地域経済の活性化は重要で主要な地位を占めている。さらに、その割合は増な柱の一つであるといえよう。この地域経済の中で加傾向にあり、今後、サービス産業の本県経済にお大きな役割を担っているのがサービス産業である。

ける役割はますます広がっていくことが期待される。

サービス産業とはいわゆる第３次産業を指す。その業種は非常に幅広く、卸売・小売業、旅館・ホテルなどの宿泊業、飲食サービス業、クリーニングや┴ෆ⥲⏕⏘ ྡ┠ ࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗู๭ྜ
➨䠍ḟ⏘ᴗ
0.6%
121,847ⓒ୓෇

䛭䛾௚
0.8%
160,972ⓒ୓෇

➨䠎ḟ⏘ᴗ
23.7%
4,822,470ⓒ୓෇

理・美容などの生活関連サービス業、病院・介護施┴ෆ⥲⏕⏘ ྡ┠  ⓒ୓෇設などの医療・福祉業、学校・学習塾などの教育・学習支援業、情報通信業、運送業、金融業、不動産業といったものを含む。
【第１〜３次産業の業種内訳】○第１次産業㈨ᩱ ᖹᡂ  ᖺᗘᇸ⋢┴┴Ẹ⤒῭ィ⟬➨䠏ḟ⏘ᴗ
74.9%
15,268,729ⓒ୓෇┴ෆ஦ᴗᡤᩘ ẸႠ ࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗู๭ྜ➨䠍ḟ⏘ᴗ
0.2%
613ᡤ

農業，林業 漁業

特集論文

○第２次産業➨䠎ḟ⏘ᴗ
22.4%
55,705ᡤ

鉱業，採石業，砂利採取業 建設業 製造業┴ෆ஦ᴗᡤᩘ ẸႠ  ᡤ○第３次産業
電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業

➨䠏ḟ⏘ᴗ
77.4%
192,760ᡤ㈨ᩱ ᖹᡂ  ᖺ

運輸業，郵便業 卸売業，小売業
金融業，保険業 不動産業，物品賃貸業

⤒῭ࢭࣥࢧࢫᇶ♏ㄪᰝ┴ෆᚑᴗ⪅ᩘ ẸႠ ࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗู๭ྜ

学術研究，専門・技術サービス業

➨䠍ḟ⏘ᴗ
0.3%
6,542ே

宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業

➨䠎ḟ⏘ᴗ
25.2%
648,520ே

教育，学習支援業 医療，福祉┴ෆᚑᴗ⪅ᩘ ẸႠ  ே

複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの） など(資料)日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)

62

➨䠏ḟ⏘ᴗ
74.6%
1,922,202ே

㈨ᩱ ᖹᡂ  ᖺ⤒῭ࢭࣥࢧࢫᇶ♏ㄪᰝ┴ ෆ ➨ 㸱 ḟ ⏘ ᴗ ࡟ ࠾ ࡅ ࡿ஦ᴗᡤᩘཬࡧᚑᴗ⪅ᩘ ẸႠ ࡢෆヂᇸ⋢┴䠄ẸႠ䠅஦ᴗᡤᩘ ᵓᡂẚ ᚑᴗ⪅ᩘ ᵓᡂẚ䠄ᡤ䠅䠄䠂䠅䠄ே䠅䠄䠂䠅㻝㻟㻟㻜㻚㻝㻑
㻡㻘㻜㻡㻤
㻜㻚㻟㻑
㻝 㻘㻤 㻟 㻠㻝 㻚㻜 㻑㻞 㻟 㻘㻞 㻟 㻢㻝 㻚㻞 㻑㻢 㻘㻥 㻢 㻢㻟 㻚㻢 㻑㻝 㻥 㻡 㻘㻥 㻣 㻢㻝 㻜 㻚㻞 㻑㻡㻤 㻘㻡 㻤 㻝㻟 㻜 㻚㻠 㻑㻡 㻠 㻟 㻘㻜 㻣 㻣㻞 㻤 㻚㻟 㻑㻝 㻚㻢 㻑㻡 㻝 㻘㻥 㻝 㻟㻞 㻚㻣 㻑㻟 㻘㻝 㻠 㻝㻝㻤 㻘㻜 㻥 㻜㻥 㻚㻠 㻑㻢 㻢 㻘㻢 㻡 㻢㻟 㻚㻡 㻑㻤㻘㻣㻣㻜㻠㻚㻡㻑㻡㻤㻘㻤㻥㻝㻟㻚㻝㻑㻞㻤 㻘㻢 㻞 㻤㻝 㻠 㻚㻥 㻑㻞 㻟 㻞 㻘㻢 㻟 㻣㻝 㻞 㻚㻝 㻑㻞㻟㻘㻠㻥㻢㻝㻞㻚㻞㻑㻝㻞㻝㻘㻞㻣㻟㻢㻚㻟㻑㻥 㻘㻞 㻢 㻢㻠 㻚㻤 㻑㻤 㻞 㻘㻤 㻟 㻜㻠 㻚㻟 㻑㻝㻥 㻘㻞 㻣 㻡㻝 㻜 㻚㻜 㻑㻟 㻞 㻟 㻘㻜 㻞 㻢㻝 㻢 㻚㻤 㻑㻥㻣㻢㻜 㻚㻡 㻑㻞 㻡 㻘㻟 㻜 㻝㻝 㻚㻟 㻑㻝㻟㻘㻢㻜㻠㻣㻚㻝㻑㻝㻥㻞㻘㻟㻞㻤㻝㻜㻚㻜㻑㈨ᩱ ᖹᡂ  ᖺ⤒῭ࢭࣥࢧࢫᇶ♏ㄪᰝ⏘㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᴗ㟁Ẽ䞉䜺䝇䞉⇕౪⤥䞉Ỉ㐨ᴗ
᝟ሗ㏻ಙᴗ
㐠㍺ᴗ㻘㒑౽ᴗ༺኎ᴗ㻘ᑠ኎ᴗ㔠⼥ᴗ㻘ಖ㝤ᴗ୙ື⏘ᴗ㻘≀ရ㈤㈚ᴗᏛ⾡◊✲㻘ᑓ㛛䞉ᢏ⾡䝃䞊䝡䝇ᴗᐟἩᴗ㻘㣧㣗䝃䞊䝡䝇ᴗ⏕ά㛵㐃䝃䞊䝡䝇ᴗ㻘ፗᴦᴗᩍ⫱㻘Ꮫ⩦ᨭ᥼ᴗ་ ⒪ 㻘⚟ ♴」ྜ䝃䞊䝡䝇஦ᴗ䝃䞊䝡䝇ᴗ䠄௚䛻ศ㢮䛥䜜䛺䛔䜒䛾䠅

県では県内各地区の商工会議所・商工会と協働で、平成26年度と平成27年度にそれぞれ６地区で地域%┴ෆ⥲⏕⏘ ྡ┠ ࡟࠾ࡅࡿ⏘ᴗูᵓᡂẚࡢ᥎⛣

連携モデルチームを構築した。

80.0

60.0

70.7

70.7

74.8

73.0

71.7

74.7

74.4

74.9

ᆅᇦ㐃ᦠࣔࢹࣝࢳ࣮࣒ᆅ༊୍ぴ῝㇂ᆅ༊

40.0⇃㇂ᆅ༊ᐤᒃᆅ༊
㬨ᕢᆅ༊

20.0

28.3

28.1

0.6

0.0
H17

27.1

0.6
H18

➨䠍ḟ⏘ᴗ

25.6

0.6
H19

24.1

0.6
H200.6
H21

➨䠎ḟ⏘ᴗ

24.1

24.2

0.6
H22

23.7

0.6
H23➨䠏ḟ⏘ᴗ

ᖾᡭᆅ༊

᫓᪥㒊ᆅ༊

0.6
H24ᖺᗘ

㉺㇂ᆅ༊

⊃ᒣᆅ༊ⲡຍᆅ༊㈨ᩱ ᖹᡂ  ᖺᗘᇸ⋢┴┴Ẹ⤒῭ィ⟬ධ㛫ᆅ༊ᡤἑᆅ༊

２ サービス産業事業者応援事業の取組࿴ගᆅ༊ᖹᡂ䠎䠓ᖺᗘᖹᡂ䠎䠒ᖺᗘ୰ᚰ䛸䛺䜛ᅋయᆅ༊ྡ୰ᚰ䛸䛺䜛ᅋయ⇃㇂ᆅ༊⇃㇂ၟᕤ఍㆟ᡤ῝㇂ᆅ༊῝㇂ၟᕤ఍㆟ᡤに、県では平成26年度から、事業者を身近で支援⊃ᒣᆅ༊⊃ᒣၟᕤ఍㆟ᡤᡤἑᆅ༊ᡤἑၟᕤ఍㆟ᡤ᫓᪥㒊ᆅ༊᫓᪥㒊ၟᕤ఍㆟ᡤⲡຍᆅ༊ⲡຍၟᕤ఍㆟ᡤ

する機関や専門家とともに「サービス産業事業者応㬨ᕢᆅ༊㬨ᕢᕷၟᕤ఍࿴ගᆅ༊࿴ගᕷၟᕤ఍ᐤᒃᆅ༊ᐤᒃ⏫ၟᕤ఍ධ㛫ᆅ༊ධ㛫ᕷၟᕤ఍

援事業」に取り組んでいる（平成26年度事業名「活㉺㇂ᆅ༊㉺㇂ᕷၟᕤ఍ᖾᡭᆅ༊

ᖾᡭᕷၟᕤ఍

特集論文

サービス産業のさらなる活性化を図っていくためᆅ༊ྡ

力あるサービス産業事業者応援事業」）。
これは、サービス産業の事業者を支援する商工団体（商工会議所・商工会）、金融機関、行政機関や地域連携モデルチームの特長はメンバーそれぞれが持つ強みを活かした連携支援である。

専門家（税理士・中小企業診断士などのいわゆる「士事業者が新事業展開や組織体制の強化、販売方法業」）などが連携して、事業者による新サービス・の改善などの取組をする際には、事業計画・資金計商品づくり、新店舗づくり、多店舗化といった取組

画づくり、融資や補助金などの資金調達、物件・設を支援し、県内各地のサービス産業を盛り上げてい備・人材の確保をはじめ様々な課題をクリアしていこうという事業である。県内各地で支援機関や専門く必要が生じる。

家などによる地域連携モデルチームを構築し、チーこれらの課題を事業者自らが一つ一つ解決していムのメンバーがタッグを組んで事業者の新事業展開くのは困難な場合が多い。また、事業者が課題解決や売れる店づくり、組織体制の強化や販売方法の改に向けて支援機関いずれかに相談に行ったとしても、善といった生産性向上への取組などを後押ししてい支援機関同士の連携がなければ相談先で解決できるく。

課題はチームによるそれと比べると当然範囲は狭く63なる。
モデルチームの構築により、事業者がメンバーいᆅᇦ㐃ᦠࣔࢹࣝࢳ࣮࣒ ᫓᪥㒊ᆅ༊ ࢳࣛࢩ

ずれかに相談すればメンバー間で情報を共有し、それぞれのツールを活用することでワンストップの効果的な支援が可能になる。それにより、事業者は新事業展開などの取組をスムーズに実行させることができる。
さらに、モデルチームのメンバーそれぞれが持つ情報や支援ツールをかけ合わせることによって、販路拡大支援やビジネスマッチング支援などの際に事業者に提供できる支援の幅も広がる。

特集論文

モデルチームでは、メンバーそれぞれの強みを活３ 地域連携モデルチームの支援事例

かした効果的な連携支援を促進していくために、各

ここで、平成26年度に構築したモデルチームに地区の商工団体と県が中心となった連携促進会議をよる支援事例のいくつかをご紹介する。（平成27年

２〜３か月に１回開催する。会議では、メンバーの２月現在）

現場担当者同志の顔のみえる関係づくり、連携支援☆深谷地区の事例☆

事例の報告と検討をとおした支援ノウハウの共有化や意見交換などを行い、さらなる連携支援の促進につなげる。
実際の連携支援は、案件ごとに関係する担当者が通常業務のなかでやりとりし、それぞれの強みを活かしながら事業者を効果的に支援していく。
また、広く事業者にモデルチームをご活用いただ○テーマ
食品製造業から小売店展開！！自社ブランドの構築に向けた支援○ご相談内容当社は90年近く続く食品製造業者。大手スーパーなどとの取引が中心だった。

けるよう、地区ごとに相談案内ＰＲチラシを作成・

このたび、「自社ブランドを構築し、地元の人配布するなど、モデルチームの周知にも努めている。に還元したい」との思いで自社製品（油揚げ）を使ったいなりずし専門店を開設したいとの相談があった。

64

店舗開設にあたっては、店舗内や駐車場等のレ○連携支援による成果

イアウト、オープン時の接客シミュレーション「トコろん焼き」開業！！などについても支援してほしいとの要請があっ開業資金調達や創業補助金取得により設備投資た。

もスムーズに実行！！

○モデルチームによる連携支援

ポスター・チラシも完成し、市内の各種イベン

深谷商工会議所と専門家が連携し、新店舗開設

トに出店！！のための具体的な事業計画（経営革新）立案や☆草加地区の事例☆

新店舗開設・運営に係るアドバイス、販売促進○テーマに向けた支援を実施。
また、深谷商工会議所と日本政策金融公庫熊谷

美容室の多店舗展開と法人化に対応した労務管理支店が連携し、資金計画づくりや資金調達に向や顧客数・顧客単価アップに向けた支援○ご相談内容けた支援を実施。

美容室の多店舗展開と法人化に伴い、社会保険○連携支援による成果
平成26年７月油揚げがもっちりの美味しい
いなりずし「富ばあちゃんのいなり本舗」
オープン！！

料負担が発生するため、新たな給与制度を導入したい。
売上の減少に歯止めをかけながら、経費負担の大きい人件費を従業員の納得が得られる給与体☆所沢地区の事例☆
○テーマ
イメージマスコットを模した人形焼きの開業支援○ご相談内容費用対効果を優先した販売促進を実施していきたい。
○モデルチームによる連携支援◆草加商工会議所のコーディネート◆

どった人形焼きを開発し創業したい。

当社の経営革新計画（平成23年度彩の国経営創業に向けての事業計画・雇用計画・設備投資革新モデル企業指定）を理解いただける社会保計画など各種計画や開業資金、創業補助金など

険労務士と連携し、給与体系の見直しと人事管の様々な課題について相談したい。

理規程を設ける準備に入る。

また、販売ターゲット・販売方法・価格設定な販売促進は、ダイレクトメールの発送代行・販ど販売強化に向けても支援をお願いしたい。

売支援事業を手掛ける企業と連携し、経営革新○モデルチームによる連携支援
所沢商工会議所と武蔵野銀行新所沢支店との連携による支援を実施！！
両機関の連携により事業計画・資金計画づくり
及び資金調達に向けトータルサポート
さらに、所沢商工会議所により、補助金取得、設備投資、ポスター・チラシ・イベント参加などの販売強化から包装紙・お手さげ品箱まで開業に向け強力にバックアップ

特集論文

所沢市イメージマスコット「トコろん」をかた系に変更し、新たな人事評価制度を導入したい。

計画実施との相乗効果を狙う。
◆モデルチームによる連携支援◆
NPO 法人ディーセント・ワークへの扉
・・・ 労務管理支援を実施㈲萃琶・・・・・・・ 販売促進支援を実施○連携支援による成果
平成26年９月１日より社員のモチベーション維持を目的に新たな給与体系スタート。
経営者とスタッフの「働きがい」を重視した。

65

☆和光地区の事例☆
○テーマの組立から輸送・仕上げ作業、ガラス工事全般にわたる一貫したサービスを行っている。
このたび、サッシに関する一貫したサービスの急成長する理研ＩＴベンチャーによる技術革新へ

生産性向上を目指し、既存のものよりもさらにの支援

実用的な昇降機の開発・製造・販売に取り組み○ご相談内容当社は他社の追随を許さない技術を持つ理研
ＩＴベンチャーたいとの相談があった。
○モデルチームによる連携支援
入間市商工会・県西部地域振興センター・専門

その技術力の高さから急激に売り上げを伸ばし家の連携によりサービスの生産性向上を図るためているのに伴い資金繰り面で対応を要していた。の新製品開発への支援（事業計画づくり、製造業○モデルチームによる連携支援
和光市商工会、日本政策金融公庫浦和支店、埼玉りそな銀行和光支店、川口信用金庫和光支店による連携支援を実施！！
商工会が中心となり、今後１年間の綿密な事業計画・資金繰り計画づくりを各金融機関と連携してサポート者とのマッチング、販売権利・製品保証に関すること、販売促進に関することなど）を進めている。
○連携支援による成果
商工会・地域振興センター・専門家の連携支援
により新製品の試作品が完成！！
今後、製品化と新製品導入によるサービスの生産性向上を目指す。

当該計画をもとに各金融機関が連携し資金調達☆幸手地区の事例☆に向け支援○連携支援による成果
綿密な計画に基づきスムーズな資金調達が実施○テーマ
市内事業者マッチングによる洋菓子の新商品開発

特集論文

され、今後１年間の安定した資金繰りを確保！！

への支援

大手企業からの商品開発委託にも対応でき、自○ご相談内容

動車開発に欠かせない黎明期のモデルベース開発

幸手市商工会が事業者から酒粕を使った商品がのシェア確保に大きく前進！！

注目を集めているという話を聞き、酒粕で洋菓毎年２倍程度の急成長を遂げる理研ＩＴベン

子の新商品を作ることができるのではないかと

チャーの急増する仕入れ資金調達の課題に対し、企画を提案

商工会と複数金融機関の連携支援が解決につなげ

市内の洋菓子工房エルドベーレと石井酒造㈱のた。

マッチングを図り、酒粕や日本酒が入った試作品３種（パウンド・フィナンシェ・マドレーヌ）☆入間地区の事例☆
○テーマ
運送業によるサービスの生産性向上への取組支援○ご相談内容66の製作につながる。
○モデルチームによる連携支援
幸手市商工会と埼玉りそな銀行幸手支店により、新商品開発に向け事業者マッチングを図った。

当社は食品輸送や住宅・ビル用サッシ輸送など

また、商工会によるマスメディアを通じた商品運送業を中心としたサービスを展開。特にサッＰＲや埼玉りそな銀行による商談会出展など幅

シに関しては、輸送にとどまらず、当社工場で広い連携支援を実施さらに、商工会・連携コーディネーター・県利が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技根地域振興センターが連携し、新商品の販売に術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小向けた事業計画（経営革新）づくりを支援

規模事業者の経営の発達に特に資するものにつ○連携支援による成果
新商品が完成し販売開始！！

いての計画を経済産業大臣が認定する仕組み(資料)中小企業庁

マスメディア（朝日新聞・埼玉新聞）でも取り

県では、前述の連携支援事例集のほか、県内の支上げられる。洋菓子工房エルドベーレを県優良小援機関等を対象としたモデルチームの事例発表会

売店表彰に推薦。また、今後、石井酒造㈱が中心（平成27年２月16日開催120名参加）などをとおし、となった商談会・イベント等への出展により、販連携ノウハウの普及に取り組んでいる。

路拡大が期待される。

それにより、地域主体の連携支援体制が県内に広がり、本県のサービス産業、さらに本県の地域経済その他、モデルチームの連携支援事例集を県ホー全体の持続的な発展につながることを目指していく。

ムページに掲載しているので、ぜひご覧いただきたい。

஦౛Ⓨ⾲఍ ࢧ࣮ࣅࢫ⏘ᴗάᛶ໬ࢭ࣑ࢼ࣮ ࢳࣛࢩ◆地域連携モデルチーム 連携支援事例集
掲載ページ（「サービス産業事業者応援事業」で検索）
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/serviceouen/jirei.html

４ 地域連携によるサービス産業の活性化
特集論文

平成26年度に構築したモデルチームは、26年度
においては各地区の商工団体と県が中心となってチームを運営し、次年度からは各地区の商工団体が中心となり地域の主体的な取組として運営を行っている。
地域が主体的に運営を進めることで、商工会又は商工会議所が策定する「経営発達支援計画」（※）
への位置付けや個別金融機関との連携協定の締結など、連携体制が次のステップへ発展する動きも出てきている。
※「経営発達支援計画」の認定・・・小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所

67