外国人集住都市会議おおた 2009 メッセージ日本の外国人登録者数は、２００８年末現在２２１万人を超えて過去最高を更新すると共に、この１０年間で１．５倍の伸びを示しております。
しかし、１００年に一度といわれる未曾有の経済危機の中、雇用情勢は深刻さを増しており、外国人住民、特に南米系外国人にも大きな影響を与え、会員都市においては、年々増加していた外国人登録者数も、減少に転じている状況であります。
このような中で、外国人集住都市会議は、２００１年の「浜松宣言」、２００２年の「共同アピール」、２００４年の「豊田宣言」、２００６年の「よっかいち宣言」、２００８年の「みのかも宣言」の理念を受け継ぎ、２００９年度の本会議では、テーマを「多文化共生社会をめざして～すべての人が安心して暮らせる地域づくり～」と定めました。
新たな３都市の加入により２８都市となった本会議では、３つの地域ブロックに分かれ、それぞれテーマを定め協議を行っています。特に本年は、国が「定住外国人支援に関する対策の推進について」という名称のもと、喫緊の対策として実施した諸政策のうち「教育対策」、「雇用・住宅対策」、「帰国支援」について検証を行いました。実効性の高い制度を実施していくためには、国と現場を抱える自治体がより連携を深めるべきと私たちは考えます。
なお、外国人集住都市会議にとって発足以来長年の要望でありました外国人登録制度の見直しが図られ、日本人と同じように情報を記録する新住民基本台帳制度のもと基礎的サービスを提供する基盤が確立されることとなりました。
「外国人集住都市会議おおた２００９」では、「多文化共生社会をめざして～すべての人が安心して暮らせる地域づくり～」というテーマを掲げ、地域を構成する団体や人々がともに連携し、それぞれの立場を尊重しあえる地域づくりを推進していくことを誓いメッセージといたします。
２００９年１１月２６日外国人集住都市会議－1－－6－

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(３)事例紹介☆企業に在籍する外国人従業員を対象とした会社内の日本語教室対 象：従業員(直接雇用)

対象：従業員 ( 直接雇用 )場

所：会社の会議室時

間：週１日約１時間 ( 就業後 )場 所：会社の会議室

時 間：週１日約１時間(就業後)受講料：無料

受講料：無料講 師：１名(日本人の日本語教師)

講師：１名 ( 日本人の日本語教師 )内 容：日常会話を中心に文法や語彙を導入する。
内 容：日常会話を中心に文法や語彙を導入する。
徴：・出勤日の定時後に企業内で教室を実特特徴：・出勤日の定時後に企業内で教室を実施す施することから欠席者も少ない。
ることから欠席者も少ない。
・学習者が毎日の生活で感じた疑問や・学習者が毎日の生活で感じた疑問や職場職場での様子、家族構成といったことなでの様子、家族構成といったことなどもども授業に取り込むことが可能である。授業に取り込むことが可能である。
・新聞や折り込み広告など、外国人が手・新聞や折り込み広告など、外国人が手にに入れにくい媒体を使い、日本の行事入れにくい媒体を使い、日本の行事や文や文化を紹介することが可能である。
化を紹介することが可能である。
《それぞれの関わり》《それぞれの関わり》■企 業■企業・NPO 団体へ講師紹介の依頼・NPO団体へ講師紹介の依頼・会社の会議室の提供・会社の会議室の提供・講師謝礼、テキスト代、会議室管理費など・講師謝礼、テキスト代、会議室管理費などのの費用負担により受講料は無料

費用負担により受講料は無料■地 域■地域・関わりなし

・関わりなし■ NPO 団体 ( 講師 )■NPO団体(講師)・授業の構成、指導・授業の構成、指導■自治体■自治体・関わりなし

・関わりなし■国■国・関わりなし

・関わりなし《課 題》日本語教室開催に係る経費が企業の負担になっている。企業、地域住民、ＮＰＯ、自治体、国のそれぞれの役割を整理し、多くの実施主体が関わり、支える、持続可能な仕組みが必要である。

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☆派遣会社に在籍する外国人派遣社員を対象とした会社内の日本語教室対 象：派遣登録者・地域の日系人象：派遣登録者・地域の日系人対場 所：会社の会議室所：会社の会議室
場時 間：週間：週1日(土曜日)1 日 ( 土曜日 )時受講料：無料受講料：無料講 師：１名師：１名(日系ブラジル人の社員)( 日系ブラジル人の社員 )講内 容：来日して間もない日系人が、地域での暮ら容：来日して間もない日系人が、地域での暮
内らしに必要となる最低限の日本語や日しに必要となる最低限の日本語や日本文化、本文化、就労に必要な知識を学習する。就労に必要な知識を学習する。
特 徴：・来日して間もない日系人が社会生活に必徴：・来日して間もない日系人が社会生活に特必要な最低限の日本語を中心に学ぶ場要な最低限の日本語を中心に学ぶ場となとなり、自立のきっかけになっている。
り、自立のきっかけになっている。
・地元のブラジル人協会と協力し、社員以・地元のブラジル人協会と協力し、社員以外の地域の日系人も参加可能である。
外の地域の日系人も参加可能である。
・１４年間継続した事業である。現在は新・14 年間継続した事業である。現在は新規規に来日する日系人が減っており、実に来日する日系人が減っており、実施し施していない。
ていない。
《それぞれの関わり》《それぞれの関わり》■企業■企業・テキスト代、会議室管理費などの費用負・テキスト代、会議室管理費などの費用負担により受講料は無料。
担により受講料は無料。
・授業の構成、指導・授業の構成、指導・地域への教室の開放 ( ブラジル人協会と・地域への教室の開放(ブラジル人協会と協力 )協力)■地
域■地域・運営の協力( ブラジル人協会 )・運営の協力(ブラジル人協会)■NPO 団体■NPO団体・関わりなし・関わりなし■自治体■自治体・関わりなし・関わりなし■国■国・関わりなし・関わりなし《課 題》

日本語教室開催に係る経費が企業の負担になっている。企業、地域住民、ＮＰＯ、自治体、国のそれぞれの役割を整理し、多くの実施主体が関わり、支える、持続可能な仕組みが必要である。

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☆「いわしんバモス日本語！」地元公民館での地域外国人対象の日本語教室対 象：就労を目的に日本語を学ぼうとする地域の象：就労を目的に日本語を学ぼうとする地域の対外国人外国人場 所：地域の公民館所：地域の公民館場

時 間：週２日時

間：週２日

受講料：無料

受講料：無料講 師：２名(日系人)

講師：２名 ( 日系人 )内 容：基本的な日本語の習得に加え面接のマナ容：基本的な日本語の習得に加え面接のマナーーや履歴書の書き方など就労に役立つ日や履歴書の書き方など就労に役立つ日本語本語を学ぶ。

内を学ぶ。

特 徴：・地域住民が、おしゃべりボランティアとして徴：・地域住民が、おしゃべりボランティアと参加することにより、実践的な会話が学して参加することにより、実践的な会話習できる。加えて参加者は共生意識も培が学習できる。加えて参加者は共生意識うことができる。
も培うことができる。
・日系人が講師であることから、ポルトガル・日系人が講師であることから、ポルトガ語による具体的な説明ができる。

特ル語による具体的な説明ができる。

《それぞれの関わり》《それぞれの関わり》■企業■企業・講師謝礼を負担・講師謝礼を負担■地域■地域・実行委員会を構成・実行委員会を構成・学習場所として公民館の提供・学習場所として公民館の提供・おしゃべりボランティアとしての住民の参加・おしゃべりボランティアとしての住民の参加■■NPO団体NPO 団体・関わりなし・関わりなし■自治体■自治体・資金補助・資金補助■国■国・関わりなし・関わりなし《課 題》住民の地域活動への意欲が低下し、自治会への加入率も低下している地域にて、地域住民が主体となって教室を開催することは難しい。

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☆「㈱メイドー日本語教室」企業内社員食堂における従業員を対象とした日本語教室
対対 象：外国人従業員象：外国人従業員
場場 所：企業の社員食堂所：企業の社員食堂
時時 間：週１回。昼勤の就業後または夜勤の就業前間：週１回。昼勤の就業後または夜勤の就業前受講料：無料受講料：無料
講講 師：名古屋大学より派遣師：名古屋大学より派遣

内 容：豊田市が名古屋大学に委託する「とよた日本語容：豊田市が名古屋大学に委託する「とよた日本内語学習支援システム」におけるモデル教室の学習支援システム」におけるモデル教室の一環一環として実施。
として実施。
座学によりひらがな、漢字、文法を学ぶといっ座学によりひらがな、漢字、文法を学ぶといった従来型とは異なり、日常生活に関連する身た従来型とは異なり、日常生活に関連する身近近なことを話し合う中で日本語を学ぶもの。
なことを話し合う中で日本語を学ぶもの。
特 徴：・日本人従業員や地域住民が“日本語パート徴：・日本人従業員や地域住民が“日本語パート特ナー”として参加している。日本人自身もこナー”として参加している。日本人自身もこの交流を通じて外国人が理解しやすい日本の交流を通じて外国人が理解しやすい日本語を学ぶことができる。
語を学ぶことができる。
・学習者の勤務体制に合わせた時間設定が・学習者の勤務体制に合わせた時間設定が可能可能で、学習のために新たに出かける必要で、学習のために新たに出かける必要がながない。
い。
・社員食堂の一角を教室としたことで、他の従・社員食堂の一角を教室としたことで、他の従業員の目に付きやすく、PRになった。業員の目に付きやすく、PR になった。

《それぞれの関わり》《それぞれの関わり》■企業■企業・会場( 社員食堂 ) の提供・会場(社員食堂)の提供・担当スタッフとしての職員( 数名 )・担当スタッフとしての職員(数名)・従業員への周知、学習者及び日本語・従業員への周知、学習者及び日本語パーパートナーの募集トナーの募集・従業員が日本語パートナーとして学び・従業員が日本語パートナーとして学びへへ参加参加■地域■地域・住民が日本語パートナーとして学びへ・住民が日本語パートナーとして学びへ参加参加■ NPO 団体■NPO団体・システム構築に係る協議会への参加・システム構築に係る協議会への参加（NPO以外にも、商工会議所、県、自治区、（NPO以外にも、商工会議所、県、自治区、公立及び外国人学校等の広い関係機関が参加）

公立及び外国人学校等の広い関係機関が参加）■自治体・基金設立も含めたシステム構築■自治体( 大学と協力 )・基金設立も含めたシステム構築・カリキュラム・講師などの技術提供((大学と協力)大学と協力 )・カリキュラム・講師などの技術提供(大学と協力)■国・関わりなし■国・関わりなし《課 題》

企業や地域住民、自治体の協働で負担を分け合っているが、資金面、人材面、外国人にとってのインセンティブなどの課題がある。

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外国人学校が無い４－ 30 －

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