一般社団法人茨城県身体障害者福祉団体連合会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人茨城県身体障害者福祉団体連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、茨城県内の身体障害者の福祉の向上に関する事業を行い、身体障害者団体相互の連絡協調を図るとともに身体障害者の生活の安定に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）身体障害者の関係団体の連絡及び調整に関する事業（２）福祉バスの運行に関する事業（３）身体障害者の結婚相談に関する事業（４）身体障害者の生活、年金等各種相談に関する事業（５）身体障害者の援護思想の啓発普及に関する事業（６）身体障害者の教養及び体育の振興に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、茨城県において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体（２）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（正会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、退会しようとするときは、その旨を会長に届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。
(除 名)
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名しようとする会員には、当該総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）正会員が会費を２年以上納入しないとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総 会（構 成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）定款の変更

（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は定時総会として、毎年度６月までに１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）合併等（５）解散（６）残余財産の処分（７）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員は、出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）

第２０条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員又は理事の中から総会において選出された議事録署名人 2 人以上が記名押印しなければならない。
第５章 役員等及び事務局（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１６名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、総会及び理事会に出席し、必要と認められるときには意見を述べる。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）
第２６条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任により退任した場合又は任期満了の場合においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２７条 理事又は監事に、理事又は監事としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。
２ 第９条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により理事又は監事を解任しようとする場合に準用する。この場合において、第９条第２項及び第３項中「会員」とあるのは「理事又は監事」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。
（顧問及び参与）
第２８条 この法人に、顧問及び参与を任意の機関として、若干名置くことができる。
２ 顧問はこの法人の会長職にあった者の中から、参与はこの法人の理事の職にあった者の中から、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、業務について会長の諮問に応える。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。
（役員の報酬）第２９条 理事及び監事は、無報酬とする。
（事務局）
第３０条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３
４

事務局長は、会長が理事会の決議により任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第６章

理事会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）事業計画書及び収支予算書の承認（３）理事の職務の執行の監督（４）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案の議決に加わることができる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときを除く。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第４２条 この法人は、総会の決議によって、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４３条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７項に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（剰余金の分配）
第４５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、主たる事務所に公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は、荻津和良とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款は、平成２８年３月２３日から施行する。