販売⽤資料

みらい定期便Ⓡはアムンディ‧ジャパンの登録商標です。
当資料内で、ファンド名称を「みらい定期便Ⓡ」と記載する場合があります。

2024年7月22日

みらいに続く 毎月受け取る
みらい定期便®は、原則、投資資産から得られる配当‧利息等の範囲内で分配⾦を⽀払うファンドです。

2024年7⽉〜12月期「目標分配額」発表
2024年7⽉〜12月期の目標分配額は、2024年1⽉〜6月期の水準＊から5円引上げることといたしました。

2024年7⽉〜12月期「目標分配額」＊ 55円/月（1万口当たり、税引前）60円/月

なお、みらい定期便 は、設定来すべての期間で⽬標分配額通りの分配⾦をお⽀払いしています。（2024年6月末現在）(1万口当たり、税引前)

みらい定期便®は「⽬標分配額」を毎年1月および7⽉に決定します。「⽬標分配額」とは、当該⽉以降の半年間の分配⾦の⽬標額のことで、予想される配当‧利息等を基に、委託会社が決定します。「⽬標分配額」を半年ごとに決定することで、市況動向等の影響を分配額に適切に反映します。
「目標分配額」は、委託会社ホームページに掲載します。ただし、実際の分配額は毎月の決算日に決定されるため、目標分配額とは異なる場合があります。また、分配対象額が少額の場合には分配を⾏わないことがあります。

 基準価額と純資産総額の推移（期間：2019年8月23⽇（設定⽇）〜2024年6月28日、日次）（円）

22,000（億円）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額（税引前分配⾦再投資）（左軸）

20,00018,00014,000600

12,000400

10,000200

8,00002022年8月+101.7％（基準価額（税引前分配⾦再投資）より算出）

1,000
800

2021年2月

設定来騰落率1,200

16,0002019年8月（2024年6月28日現在）

1,400

基準価額

16,858円

基準価額（税引前分配⾦再投資）

20,170円

純資産総額

1,115.8億円

2024年2月

 設定来の分配⾦実績（2024年6⽉末現在、分配⾦は1万口当たり、税引前）
2020年
1⽉〜6月

2020年
7⽉〜12月

2021年
1⽉〜6月

2021年
7⽉〜12月

2022年
1⽉〜6月

2022年
7⽉〜12月

2023年
1⽉〜6月

2023年
7⽉〜12月

2024年
1⽉〜6月

設定来
分配⾦累計額35円/月35円/月30円/月35円/月35円/月50円/月55円/月55円/月55円/月

2,310円‧ 基準価額は信託報酬控除後です。基準価額（税引前分配⾦再投資）は、税引前分配⾦を分配時に再投資したものとして計算しています。
‧分配⾦は過去の実績であり、将来を⽰唆または保証するものではありません。運⽤状況によっては、分配⾦額が変わる場合、または分配⾦が支払われない場合があります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

◆資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
当資料のご使⽤に際し、最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

1

みらい定期便® 2024年7⽉〜2024年12月期 「目標分配額」発表
みらい定期便® 2024年1⽉〜7月期 「目標分配額」発表 | 2024年1月29日| 2024年7月22日＜運用のポイント＞〜 人生100年時代のお⾦の悩みにお応えするために〜①世界中のあらゆる資産から「好利回り」かつ「割安」な資産を発掘②適切なタイミングで 守る と 攻める の資産配分を変更• ファンドは、柔軟な資産配分の変更等により、堅調な運用実績となっています。
• 2022年後半から景気減速リスクへの対応を段階的に強め、株式先物売りなどのヘッジポジション※を重視した守りの資産配分を継続しています。
• 2023年秋以降は、⼤きなリスクを上乗せせず利回りを向上させる好機として、短期国債から米国政府系機関モーゲージ担保債への段階的な再配分を⾏いました。
※ 株式下落に備えた株式先物等の売りポジション。

【みらい定期便®および各資産（円換算）の推移とみらい定期便®の投資⾏動】（期間：2019年8月23⽇（ファンド設定⽇）〜2024年6月28日、日次。2019年8月23日を10,000として指数化）

30,000コロナ‧
ショック

26,000守

⾦融緩和を背景にしたリスクオンムード

攻

楽観論と利上げ警戒感

攻

22,000

期間 期間①②

18,000

現⾦等を増やし、株式全般を減らす

インフレと景気減速懸念

エネルギー株や⾦融株等を増やし、ハイイールド債を減らす

期間③
ハイイールド債やヘルスケア株式等を増やし、現⾦を減らす

守
株式はバリューに焦点、ヘッジポジションを高めに
維持

期間
④

14,00010,0006,000
2019年8月

2021年2月

みらい定期便

世界株式

米国リート

米国ハイイールド債

2022年8月

2024年2月

期間① 2020年1⽉〜3月、 期間② 2020年4〜5月、 期間③ 2021年1⽉〜3月、 期間④ 2022年9⽉〜2024年6月
出所：アムンディ‧ジャパン株式会社。ファンドは基準価額（税引前分配⾦再投資）を使⽤。各資産は1営業⽇前の数値を当⽇の三菱UFJ銀⾏対顧客公⽰相場レートを⽤いて円換算。いずれもトータルリターン。使⽤した指数とその権利についてはP4をご覧ください。

【Amundi Funds インカム‧オポチュニティーズの資産配分の推移】（期間：2019年8⽉末〜2024年5月末、月次）

100%■株式（MLP、REIT、BDC等※１含む） ■債券（国債、社債、ハイイールド債券、新興国債券等※１） ■資産担保証券■エクイティリンク債■イベントリンク債
■転換社債
■優先証券
■その他※２■現⾦、短期⾦融資産等

80%
60%
40%
20%
0%

2019年8月

20%
0%
-20%
-40%

2020年8月

2021年7月

2022年6月

2023年6月

2024年5月

デリバティブ（ヘッジ含む）※ 表記資産のすべてが組入れられているとは限りません。※ その他には投資信託証券を含む場合があります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

◆資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
当資料のご使⽤に際し、最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

2みらい定期便® 2024年7⽉〜2024年12月期「目標分配額」発表| 2024年7月22日＜主要投資対象ファンド*の利回り⽔準と今後の運⽤⽅針＞*Amundi Funds インカム‧オポチュニティーズ（⽶ドル建、ルクセンブルク籍）〜世界中から好利回りかつ割安な資産を発掘〜【主要投資対象ファンドと各資産の利回り】（2024年6月末現在）

（％）
1086
4

3.71

4.13

世界高配当株式

米国リート

7.94

7.74

米国ハイ
イールド債

主要投資
対象ファンドのポートフォリオ＊

4.68

さまざまな資産に分散したポートフォリオ構築により、世界高配当株式や米国リートなどの単⼀資産よりも⾼い利回り⽔準

20

米国国債

＊費⽤控除前。組⼊資産の配当‧利息等に基づきアムンディ‧アセットマネジメント‧US‧インクが独自に算出したものです。

出所：アムンディ‧アセットマネジメント‧US‧インク等のデータを基に、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成。
使⽤した指数とその権利についてはP4をご覧ください。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

【主要投資対象ファンド

今後の運用方針（アムンディ‧アセットマネジメント‧US‧インク）】（2024年6月末現在）

引き続き幅広い地域‧資産クラスから魅⼒的なインカム獲得機会を柔軟に活⽤する⽅針•

現在の世界経済は、経済的観点からみれば1年前時点でのコンセンサスに⽐べ良い状況にあると考えています。 しかしながら、ごく最近の経済指標では、インフレとGDP（国内総⽣産）成⻑率が低下するなどの鈍化がみられます。また、米国での逆イールドの状況をみると、市場は依然として今後の景気減速のリスクを認識しているとみられます。今年後半の利下げ期待が縮⼩してきたため、市場のボラティリティが高まり、株式のパフォーマンスのばらつきは拡大しています。

•景気サイクル終盤の状況における典型的な傾向として、株式のパフォーマンスは米国株の特に景気循環色の薄いセクターの銘柄にシフトしています。しかし、当ファンドでは、現在の米国市場におけるバリュエーションを考慮すると、これは適切な反応ではないと考えています。

•

現在のマクロ経済に対する当ファンドの⾒⽅および市場のバリュエーションに鑑み、当ファンドのポートフォリオは引き続き慎重な姿勢を維持しつつ、インカム獲得を目指して参ります。

アムンディ‧ジャパン株式会社の「みらい定期便®」特設サイトもご覧ください！

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◆資⾦動向および市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
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みらい定期便® 2024年7⽉〜2024年12月期「目標分配額」発表| 2024年7月22日【使⽤した指数とその権利について】
世界株式：MSCIワールド‧インデックス（⽶ドルベース）、⽶国リート：S&P米国リート（米ドルベース）、米国ハイイールド債：ICEBofAUSHighYield
ConstrainedIndex（米ドルベース）、米国国債：ICEBofAALLMaturityUSGovernmentIndex（米ドルベース）、世界高配当株式：MSCI世界高配当インデックス（米ドルベース）を使用。
• MSCIの各インデックスは、MSCIInc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCIInc.に帰属しております。
• S&P米国リートは、S&PDowJonesIndicesLLCの登録商標です。
• ICEの各インデックスは、ICEDataIndices、LLC又はその関係会社（「ICEData」）のサービスマーク∕商標であり、各インデックスとともに、ファンドに関連して、ライセンシーによる使用のためにライセンスされています。ライセンシー、ファンドのいずれも、ICEDataが後援、推薦、販売又は販売促進をするものではありません。ICEDataは、有価証券全般への投資若しくは特にファンドへの投資、⼜はインデックスの全般的な株式市場のパフォーマンスを追跡する能⼒の妥当性について、⼀切保証を⾏いません。ICEData及びその第三者サプライヤーは、明⽰⼜は黙⽰の⼀切の保証を⾏うものではなく、明⽰的に、インデックス、インデックス値及びインデックスに含まれるデータについて、商品性及び特定の目的への適合性の保証を否認します。如何なる場合においても、ICEDataは、特別損害、懲罰的損害、直接損害、間接損害⼜は結果的損害（逸失利益を含みます。）の賠償責任を負わず、それらの損害の可能性を通知されていた場合であっても同様とします。
• 当資料中に引⽤した各インデックス（指数）の著作権‧知的財産権およびその他⼀切の権利は、各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停⽌する権利を有しています。

当資料のご使⽤に際し、最終ページの「当資料のお取扱いについてのご注意」を必ずご確認ください。

4みらい定期便® 2024年7⽉〜2024年12月期「目標分配額」発表| 2024年7月22日

ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購⼊時⼿数料

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に、販売会社が独⾃に定める料率を乗じて得た⾦額とします。
当資料作成⽇現在の料率上限は1.1％（税抜1.0％）です。詳しくは販売会社にお問合せください。

信託財産留保額ありません。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
純資産総額に対して年率1.63％（税込）※※ファンドの信託報酬年率0.88%（税込）に投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最⼤のもの（年率0.75%）を加算しております。ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な 信託報酬率は変動します。

運用
管理費⽤（信託報酬）

実質的な負担の上限

その他の費⽤‧⼿数料

その他の費⽤‧⼿数料として下記の費⽤等が投資者の負担となり、ファンドから⽀払われます。
‧有価証券売買時の売買委託⼿数料および組⼊資産の保管費⽤などの諸費⽤‧信託事務の処理等に要する諸費⽤（監査費⽤、⽬論⾒書‧運⽤報告書等の印刷費⽤、有価証券届出書関連費⽤等を含みます。）‧投資信託財産に関する租税 等※その他、組⼊投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費⽤‧⼿数料の合計額は、運⽤状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表⽰することはできません。

◆ファンドの費⽤の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することはできません。
◆ファンドの費⽤については、有価証券届出書作成⽇現在の情報であり、今後変更される場合があります。
投資リスク
ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として株式や債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯⾦とは異なります。
基準価額の主な変動要因としては、価格変動リスク、為替変動リスク、信⽤リスク、流動性リスク、カントリーリスク、デリバティブ取引に関するリスク等が挙げられます。なお、基準価額の変動要因（投資リスク）は、これらに限定されるものではありません。また、その他の留意点として、ファンドの繰上償還、流動性リスクに関する留意事項等があります。詳しくは、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の「投資リスク」をご覧ください。
＜お申込みの際には、必ず投資信託説明書（交付⽬論⾒書）等をご覧ください。＞
当資料のお取扱いについてのご注意 ‧当資料は、アムンディ‧ジャパン株式会社が作成した資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。‧投資信託は、値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。‧投資信託は、預⾦や保険契約とは異なり、預⾦保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の⽀払いの対象とはなりません。‧当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。‧当資料に記載されている運⽤実績等に関するグラフ‧数値等はあくま
でも過去の実績であり、将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。また、税⾦、⼿数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を⽰すものではありません。‧当資料に記載されている内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。‧投資信託のお取引に関しては、クーリング‧オフの適⽤はありません。‧当資料にインデックス‧統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。‧お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

委託会社、その他の関係法人の概要
委託会社

アムンディ・ジャパン株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第350号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社 株式会社りそな銀行

投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求‧お申込みは金融商品取引業者等登録番号

株式会社 埼玉りそな銀行 登録金融機関
関東財務局長（登金）第593号
株式会社 みなと銀行
登録金融機関
近畿財務局長 (登金) 第22号
株式会社 りそな銀行
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第3号
あかつき証券株式会社 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第67号
株式会社SBI証券
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第44号
百五証券株式会社
金融商品取引業者東海財務局長（金商）第134号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号
ファンドに関する照会先（3726281）

日本証券業
協会
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（2024年6月末現在）
一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物 第二種金融商品投資信託協会
協会
取引業協会
取引業協会
○
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○
○
○
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○
○

○

○

委託会社の名称：アムンディ‧ジャパン株式会社
ホームページアドレス：https://www.amundi.co.jp/
お客様サポートライン：050-4561-2500 （受付は委託会社の営業日の午前9時から午後5時まで）（2024年7月作成）

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