第３次学校安全の推進に関する計画

令和４年３月２５日

目次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ 総論
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．これまでの取組と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．施策の基本的な方向性
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ 学校安全を推進するための方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．学校安全に関する組織的取組の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）学校経営における学校安全の明確な位置付け（２）学校安全計画に基づく実践的な取組内容の充実（３）危機管理マニュアルに基づく取組内容の充実（４）学校における人的体制の整備（５）学校安全に関する校長・教職員の研修及び訓練の充実（６）教員養成における学校安全の学修の充実
２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進
・・・・９（１）家庭、地域との連携・協働の推進（２）関係機関との連携による安全対策の推進
３．学校における安全に関する教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・１１（１）安全教育に係る時間の確保（２）地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実（３）学校における教育手法の改善（４）幼児期、特別支援学校における安全教育の好事例等の収集・発信（５）現代的課題への対応
４．学校における安全管理の取組の充実
・・・・・・・・・・・・・・・１７（１）学校における安全点検（２）施設・設備の安全性の確保のための整備（３）重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用（４）学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等
５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等
・・・・・・・・・・・２０（１）学校安全に係る情報の見える化、共有、活用の推進（２）科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進（３）学校安全を意識化する機会の設定の推進（４）学校におけるデジタル化の進展とサイバーセキュリティの確保（５）学校安全に関する施策のフォローアップ

はじめに我が国は、近い将来に発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震、
激甚化・頻発化する豪雨、台風などの計り知れない自然災害のリスクに直面している。
また、学校における活動中の事故や登下校中における事件・事故、ＳＮＳの利用による犯罪など子供の安全を脅かす様々な事案も次々と顕在化している。
このような中、学校は、児童生徒等が集い、人と人との触れ合いにより、人格の形成がなされる場であり、児童生徒等が生き生きと活動し、安心して学べるようにする
ためには、児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提である。
また、児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校教育活動全体
を通じ、自らの安全を確保することのできる基礎的な資質・能力を継続的に身に付け、自ら進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるようになることが求められる。
このため、今後５年間（令和４年度から令和８年度）における学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策を示す「第３次学校安全の推進に関する計画」を策定し、各学校における安全に係る取組を総合的かつ効果的に推進する。本計画に基づき、安全で安心な学校環境の整備や、組織的な取組を一層充実させるとともに、安全教育を通じ、児童生徒等に、いかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安全で安心な生活や社会を実現するために自ら適切に判断し主体的に行動する態度の育成を図ることが重要である。
言うまでもなく安全に対する取組は全ての世代において行われるべきであるが、学校安全の取組は、安全に関する資質・能力を身に付けた児童生徒等が将来社会人となり、様々な場面で活躍することを通じて、社会全体の安全意識の向上や安全で安心な社会づくりに寄与するという点で極めて重要な意義がある。
子供が心身ともに健やかに育つことは、国や地域を問わず、時代を越えて、全ての人々の願いである。本計画を踏まえ、関係者や関係機関が全力で学校安全の取組を実施し、安心で安全な学校づくり、社会づくりを推進するべきである。

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Ⅰ 総論
学校安全の活動は、「生活安全1」、「交通安全2」、「災害安全3」の各領域を通じて、自ら安全に行動したり、他の人や社会の安全のために貢献したりできるようにすることを目指す「安全教育」、児童生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す「安全管理」、これらの活動を円滑に進めるための「組織活動」という３つの主要な活動か
ら構成されている。
特に、組織活動については、安全教育と安全管理を相互に関連付けるものであると
ともに、校内体制の構築のみならず、学校安全に関わる活動の担い手となりうる学校
外の多様な主体との連携が求められるものである。
１．これまでの取組と課題（１）これまでの取組
平成 20 年の学校保健法の一部改正により学校保健安全法4が成立し、国は、平成 24
年度からの５年間を計画期間とする「学校安全の推進に関する計画」
（以下、
「第１次
計画」という。）、平成 29 年度からの５年間を計画期間とする「第２次学校安全の推進に関する計画」（以下、「第２次計画」という。
）を策定し、学校安全の推進に取り組んできた。
第１次計画の計画期間（平成 24 年度から平成 28 年度）中には、東日本大震災の教訓を踏まえて、児童生徒等が主体的に行動する態度を育成することの重要性が改めて認識され、学校教育活動全体を通じた実践的な安全教育が推進されるとともに、自然災害による被害を防ぐために地域の特性を踏まえた学校施設の整備や防災マニュア
ルの整備等の対策が推進された。また、教育活動中の事故防止や不審者侵入等に対応した危機管理マニュアル及び防犯設備の整備と訓練の実施、通学・通園中の交通事故や犯罪被害を防止するための安全点検や見守り活動等、各種の安全上の課題に応じた対策が推進された。さらに、学校安全に係る取組全般において、外部の専門家や関係機関の専門的知見を取り入れ、一層の取組改善を行うといった先進的な取組が進められた。
第２次計画の計画期間中（平成 29 年度から令和３年度）には、児童生徒等の様々な安全上の課題に対し、管理職のリーダーシップの下、組織的な体制を整備し、学校教育活動全体を通じた取組を実施するとともに、その取組を評価・検証し、学校安全計画や危機管理マニュアル等の改善を図りながら、学校安全を推進することとした。
安全教育では、学習指導要領の改訂を踏まえ、カリキュラム・マネジメント5の確立を通して、系統的・体系的で実践的な安全教育を推進することとされた。また、安全管
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学校・家庭など日常生活で起こる事件・事故を取り扱う。誘拐や傷害などの犯罪被害防止も含まれる。
様々な交通場面における危険と安全、事故防止が含まれる。
3 防災と同義。地震・津波災害、火山災害、風水（雪）害等の災害に加え、火災や原子力災害も含まれる。
4 昭和 33 年法律第 56 号
5 新学習指導要領においては、各学校において児童生徒や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、
教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づ
き組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと（カリキュラム・マネジメント）に努めるものとして
いる。
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理においては、定期的な学校施設・設備の安全点検、防犯・交通安全・防災の視点から通学・通園路の安全点検を行うとともに、事故等の未然防止や発生後の調査・検証、再発防止のための取組・充実を図った。さらに、安全上の課題が複雑化・多様化する中で、家庭・地域・関係機関等との連携・協働が一層推進された。
（２）第３次学校安全の推進に関する計画策定に向けた課題
一方、令和４年度からの５年間を計画期間とする「第３次学校安全の推進に関する計画」（以下、「第３次計画」という。
）の策定に向けた課題として、様々な計画やマニュアルが整備されつつも必ずしも実効的な取組に結びついていないこと、地域、学校
設置者、学校、教職員の学校安全の取組内容や意識に差があること、東日本大震災の記憶を風化させることなく今後発生が懸念される大規模災害に備えた実践的な防災教育を全国的に進めていく必要があること、学校安全の中核となる教職員の位置付け
及び研修の充実について学校現場の実態が追い付いていないこと、様々なデータや研究成果が学校現場で実際に活用されていないこと、計画自体のフォローアップが不十分なため十分に進捗が図られていない事項があることなどが指摘されている。
このため、学校及び学校設置者において取組がより実効的なものとなるよう、学校
安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルの構築を全国的に推進するとともに、必要な施策を実効的に進めるための国の施策の充実、計画における主要な指標の設定や進捗管理の改善に取り組まなければならない。
また、児童生徒等の通学時に発生する事件・事故など、学校の努力だけでは防止できない事案も発生している。過去の悲しい事件・事故・災害被害等の経験を繰り返さないためにも、これまでの知見を今後の学校安全の取組に活かすことはもとより、子供の視点にも立ちながら、学校外の専門的な知見や地域からの協力を得て、学校安全に関わる取組に反映していくことが求められる。教育行政の関係者はもちろんのこと、
児童生徒等が被害を受ける事件・事故・災害を減らすための地域による努力が必要であり、国、地方公共団体、学校設置者のみならず、警察・消防、気象台等の関係機関、
PTA・自治会、地域のボランティアなど、学校安全の各領域に関わる多様な主体と学校との協働を継続的に進めていかなければならない。
これまで行われてきた安全教育、安全管理、組織活動の取組により、学校の教職員が事件・事故の発生に備えた訓練や研修の成果を活かし、児童生徒等に対する被害を未然に防ぐ行動をとれたケースも存在する。全国的に学校安全の取組の質の向上を図る重要性・必要性は今後も変わることはなく、引き続き、国は、地方公共団体や学校設置者と連携・協力の下、各学校が学校安全に取り組みやすくなるよう支援していくことが必要である。
２．施策の基本的な方向性
これまでの取組や課題を踏まえ、第３次計画期間において取り組むべき施策の基本的な方向性は以下のとおりとする。

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○ 学校安全計画・危機管理マニュアルを見直すサイクルを構築し、学校安全の実効性を高める○ 地域の多様な主体と密接に連携・協働し、子供の視点を加えた安全対策を推進す
る○ 全ての学校における実践的・実効的な安全教育を推進する○ 地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育・訓練を実施する○ 事故情報や学校の取組状況などデータを活用し学校安全を「見える化」する○ 学校安全に関する意識の向上を図る（学校における安全文化の醸成）（目指す姿）
基本的な方向性に基づき、Ⅱに掲げる施策を実施することにより、第３次計画の計
画期間において目指す姿は以下のとおりとする。
○全ての児童生徒等が、自ら適切に判断し、主体的に行動できるよう、安全に関する資質・能力を身に付けること○学校管理下における児童生徒等の死亡事故の発生件数について限りなくゼロにすること○学校管理下における児童生徒等の負傷・疾病の発生率について障害や重度の負傷を伴う事故を中心に減少させること＜主要指標＞
・学校管理下での重大事故件数
・学校管理下での負傷・疾病の発生件数、発生率
Ⅱ 学校安全を推進するための方策
学校安全に関する組織的取組の推進、家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進、学校における安全教育の充実、学校における安全管理の取組の充実等に関し具体的な取組を進めることにより、学校安全に関する取組の推進と学校安全に関する社会全体の意識の向上、すなわち、学校における安全文化の醸成を図るものとする。
１．学校安全に関する組織的取組の推進（１）学校経営における学校安全の明確な位置付け
学校安全に関わる活動を校内全体として行うためには、安全教育・安全管理を担当する教職員にその重要性や進め方が共通理解されていることが大切である。校長のリーダーシップの下、学校安全計画に基づく学校全体としての活動や適切な役割分担に基づく事故・災害等発生時の対応ができるよう校内体制が整えられている環境下でなければ、実効的な取組を進めることは困難である。
このため、校長が学校安全を学校経営に明確に位置付けることや、学校安全計画に基づく組織的・計画的な活動を進められる環境が整えられるよう校内安全委員会
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を設置すること等により、学校安全に関する適切な役割分担と共通理解に基づく対応ができる校内体制を設けることが重要である。
国は、学校設置者等との連携を図り、各学校における取組の状況を把握するとともに、学校安全が各学校の学校経営に位置付けられるよう周知啓発等の取組を推進する。
＜主要指標＞
・学校安全を学校経営に位置付けている学校数
・学校における校内体制の整備状況（校内安全委員会、学校安全部などの設置）・学校評価において、学校安全に関する項目を扱っている学校数（２）学校安全計画に基づく実践的な取組内容の充実
全ての学校において、学校安全計画6を策定し、これを実施しなければならないとされており、学校安全計画には、当該学校の施設及び設備の安全点検、通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項を記載することとされている。また、その立案に当たっては、学校医等が参与することとされている7。
第１次計画及び第２次計画において、学校安全計画を実施するに当たって、内容や手段、学校内の取組が適切であったか等定期的に取組状況を振り返り、点検し、次の対策につなげていくことが重要であり、計画、実行、評価、改善（ＰＤＣＡ)サ
イクルを確立していく中で、より効果的な学校安全活動を充実させる必要性が指摘されてきた。
第３次計画期間においては、セーフティプロモーションスクール8の考え方を取り入れ、学校医等の積極的な参画を得ながら、学校種や児童生徒等の発達段階に応じた学校安全計画自体の見直しを含むＰＤＣＡサイクルの確立を目指す。国は、全
国的な学校安全の取組の質の向上を図るため、各学校の学校安全計画の内容に関して学校設置者が定期的に点検・指導し、改善を加えるＰＤＣＡサイクルを確立することができるよう、好事例9等を収集・発信する。
＜主要指標＞
・学校安全計画の策定状況
・各学校の学校安全計画の見直しに対する学校設置者による定期的な点検・指導の状況
学校保健安全法第 27 条
学校保健安全法施行規則（昭和 33 年文部省令第 18 号）第 22 条～第 24 条
8 学校安全に関する指標（組織、方略、計画、実践、評価、改善、共有）に基づいて、学校安全の推進を目的とした中期目
標・中期計画（３年間程度）を明確に設定し、その目標と計画を達成するための組織の整備と S-PDCAS サイクルに基づく実践と協働、さらに分析による客観的な根拠に基づいた評価の共有が継続されていると認定された学校を認証する取組。
9 例えば、学校内でのケガの発生状況のデータから、発生場所や発生時間帯、受傷部位や受傷程度などを分析し、予防のための目標や計画を立て、保護者等も参加する安全点検や児童生徒等の主体的な安全教育等を実践し、明確な根拠に基づいた評価を行い、取組体制や学校安全計画の見直しを図る事例などが考えられる。
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・学校安全計画について定期的に評価・点検し、次の対策につなげている学校数（３）危機管理マニュアルに基づく取組内容の充実
全ての学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、危険等発生時において学校の職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成することとされている。危機管理マニュアルは、学校を取り巻く地域の自然的・社会的環境によって、児童生徒等や教職員の生命・心身に重大な影響を及ぼす
事象をはじめとして様々な危機事象が起こり得ることを想定して作成される必要がある。また、危機管理マニュアルの作成後は、学校を取り巻く状況の変化を踏まえ、関係府省庁や自治体の担当部局や研究者等の専門家の協力を得ながら、学校で実施した訓練等の検証結果、国内外で発生した事故・災害事例の教訓、先進的な取組事例などを基に、常に実践的なものとなるよう改善を行う必要がある。
国は、学校が作成した危機管理マニュアルについて、「学校の『危機管理マニュ
アル』等の評価・見直しガイドライン」等を活用した見直しを学校及び学校設置者に対して求めるとともに、外部の有識者等の知見を加えて見直しを行う学校及び学校設置者の取組を支援する。その際、国は、最新の情勢の変化を踏まえ、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を適時更新する。
＜主要指標＞
・危機管理マニュアルの策定状況
・各学校の危機管理マニュアルの見直しに対する学校設置者による定期的な点
検・指導の状況
・災害の種類（地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山災害等）及び学校の立地（浸水想定区域10・土砂災害警戒区域11・津波災害警戒区域12等）に応じた
危機管理マニュアルの策定・見直し状況
・地域の事故等のリスクに応じた危機管理マニュアルの策定・見直し状況
・危機管理マニュアルの策定・見直しの際の外部有識者の関与の状況
・事故・災害発生後の教育活動の継続に関する内容の記載状況（４）学校における人的体制の整備
学校において、学校安全計画を適切に立案し、実行していくためには、校務分掌において学校安全に係る業務が位置付けられるとともに、当該校務分掌を担当する
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国土交通大臣又は都道府県知事が指定した河川等について、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に、浸水が想定される洪水浸水想定区域（水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 14 条第１項及び第２項関係）、都道府県知事又は市町村長が指定した排水施設等について、想定最大規模降雨により当該排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される雨水出水浸水想定区域（水防法第 14 条の２第１項及び第２項関係）、都道府県知事が指定した海岸等について、想定最大規模の高潮により当該海岸が氾濫した場合に、浸水が想定される高潮浸水想定区域（水防法第 14 条の３第１項関係）
11 土砂災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 7 条第１項関係）
12 津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域（津波防災地域づくりに関する法律（平成23 年法律第 123 号）第 53 条第１項関係）

6管理職以外の教職員が明確にされていることが不可欠である。他方、学校現場の実情として、学校安全担当となった教職員が学校安全に関する知識や経験に乏しく、学校安全に関わる活動の総括や教科等横断的な安全教育の実施をけん引することが困難な場合も想定される。
地域によっては、学校安全担当の教職員に対する講習会の開催等により、学校安全に関わる意識・能力の向上や各学校等の実践活動に活かす取組、自治体の方針として安全主任等を置くことで校内組織を整備する取組が行われている。こうした取組も参考として、学校安全の中核を担う教職員の位置付けを明確化するとともに、各学校における学校安全計画の内容やそれに基づく取組の実効性を全国的に高める必要がある。
国は、学校設置者等と連携を図り、各学校における学校安全の中核を担う教職員の位置付けに関する実態を把握し、その結果を踏まえ、学校安全の中核を担う教職員が配置されるよう、制度上の位置付けを含め具体的に検討する。また、学校安全の中核を担う教職員を対象とした研修について、オンラインを取り入れた効果的な研修の充実を図る。
なお、こうした人的体制の整備に当たっては、学校における働き方改革の観点も踏まえ、一部の教職員に業務が偏ることのないように十分配慮する必要がある。
＜主要指標＞
・校務分掌に学校安全の中核を担う管理職以外の教職員（学校安全主任（主事）など）が位置付けられている学校の割合
・学校安全の中核を担う教職員に対する研修の実施状況、実施体制（５）学校安全に関する校長・教職員の研修及び訓練の充実
学校保健安全法において、学校環境の安全の確保は、校長が必要な措置を講じるものとされている。児童生徒等の安全の確保のため、校長の役割は大きく、全国的な学校安全の質の向上に向けては、前述の学校安全の中核を担う教職員に対する研修のみならず、校長を対象とする学校安全に関する研修を必修とするなど、一層の充実を図らなければならない。
国は、教職員支援機構や各都道府県等と連携しながら、校長及び学校安全の中核を担う教職員に対する学校安全に関する研修の充実を図る。その際、国は、学校において学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しが実効的に行われるよう、最新の情勢の変化を踏まえて、学校安全の指導資料の充実を図るとともに「教職員のための学校安全 e-ラーニング」を適時更新する。
学校においては、教職員支援機構の校内研修向け動画教材、「教職員のための学
校安全 e-ラーニング」、「学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集」
等を活用し、校内研修を行うことを学校安全計画に位置付け、実施する。
＜主要指標＞
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・校長、学校安全の中核を担う教職員に対する研修の実施状況、実施体制
・危機管理マニュアルに基づく教職員の実践的な訓練の実施状況（６）教員養成における学校安全の学修の充実
教員養成においては、リスク・マネジメントを含む学校安全について、児童生徒
等や教職員の生命・心身を脅かす事故・災害等に普段から備え、様々な場面に対応できる危機管理の知識や視点を備えた人材育成が求められる。現行の教職課程においても、こうした教職に必要な素養を身に付けさせるため、教職課程コアカリキュ
ラムのうち、教育の基礎的理解に関する科目の中で学校安全への対応について扱うこととされている。しかしながら、大学等の教員養成機関では、学校安全の３領域
全てを深く理解するための十分な学修が確保されていない点が懸念されている。
また、教員養成段階においては、学校安全の３領域を全て取り扱う中で、例えば、
過去に発生した重大な事件・事故・災害の事例を用いて正常性バイアスなどの認知バイアス13や権威勾配14などの心理的な側面についても学修し、学校管理下において類似の事故を発生させないため、学校教育活動を進める上でどのような危険があるのかをイメージできる知識や視点を学べるようにする必要がある。さらに、防災教育を通して児童生徒等のどのような資質・能力を育むのかという視点を学生が持つことができるよう大学等は指導することが望ましい。
国は、大学等の教員養成機関に対し、学校安全に関する学修内容を充実するよう促す。上述の心理的な側面等の学修のほか、例えば、カリキュラム・マネジメント
に関して学修する中で学校安全を題材として取り扱うことや、全ての教職を志す学生に応急救命措置の知識を付けさせるため AED を用いた実習を含む一次救命措置（BLS）15を教育の基礎的理解に関する科目以外の科目において外部講師を招いて実施することなどを含めた授業科目のプログラム等を作成し、大学等へ具体的に情報提供し、教育課程の内外を通じた学校安全の学修の充実を推進する。
＜主要指標＞
・教員養成機関における、学校安全の取扱状況（学校安全の３領域、正常性バイ
アスなどの心理的な側面のリスク要因の取扱い等）
・教員養成機関における、ＡＥＤを用いた実習を含む一次救命措置（BLS）の実
施状況

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自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価したりしてしまう「正常性バイアス」のほか、周囲にいる他者に同調して避難などの対応が遅れてしまう「集団同調性バイアス」、これまでの経験が合理的な判断を妨げる「経験バイアス」などが考えられる。
14 権威勾配とは、職位や経験における上位者と下位者の間の権威の差である。例えば、ベテランと新人の組み合わせで、ベテランの判断に新人が疑問を感じてもそれを指摘できない雰囲気がある場合、「権威勾配が強すぎる（又は、急すぎる）」という。逆に、上長と部下の関係が対等で、緊急事態でも上長が果敢な決断をできない状態は、「権威勾配が弱すぎる（又は、緩すぎる）」と言う。安全確保・事故防止には適切な権威勾配が必要である。（「大川小学校事故検証報告書（平成 26 年 2 月）」より）
15 一次救命処置（Basic Life Support）は、心臓や呼吸が止まってしまった人を助けるために心肺蘇生を行ったり、AED（自動体外式除細動器）を使ったりする緊急の処置のこと。食べ物など喉に詰まった物を取り除くための方法（気道異物除去法）も一次救命処置に含まれる。

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２．家庭、地域、関係機関等との連携・協働による学校安全の推進（１）家庭、地域との連携・協働の推進
登下校の見守りをはじめとする児童生徒等を取り巻く学校安全上の課題に対して、学校や教職員がその全てを担うことは困難である。特に、平素からの学校と家庭・地域との関係づくりが非常時に児童生徒等の命や安全を守ることにつながることからも、家庭や地域との連携・協働の推進が不可欠である。
また、「子供の安全」について、学校と児童生徒等・家庭・地域の関係者それぞれの役割を確認する場を設けることで、例えば、地域ごとに実施される防災訓練において児童生徒等の役割が設定され、児童生徒等が主体的に安全の確保に向けて取り組むことにつながるなど、学校と地域の連携・協働と学校安全の双方が推進されることも期待できるものである。
このため、学校は、例えば、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動16な
どの学校と地域の連携・協働の仕組みを活用することにより、地域の関係者との情報共有や意見交換を日常的に行うことや、学校安全の観点を組み入れた学校運営や地域ぐるみでの防犯・交通安全・防災等の取組を行うことが必要である。
国は、コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した学校と地域の連携・協働による安全教育の充実が図られるよう、学校安全に関する知識・経験を有する地域人材の育成を支援する。また、国は、学校における学校安全の取組の質の向上に向けた専門的知見の更なる活用を推進するため、地域の大学等の研究機関や専門機関と連携し、各地域における外部専門家の活用に関するモデル的な取組を支援する。
また、例えば、学校での安全点検や児童生徒等の見守り活動、学校の所在する自治体における通学路の交通安全の確保に関する推進体制等においてＰＴＡ等の参画を推進するなど、子供や保護者の視点からの取組を推進する。国は、子供の見守り活動等に参画する地域の人材確保が課題となっている実情も踏まえ、地域と連携した学校安全の取組について情報収集や調査研究等を行うことなどを通じて、効率的で継続が可能な取組について検討し、その普及を図る。
＜主要指標＞
・地域学校安全委員会やコミュニティ・スクール等の仕組みを活用して、地域と協働して学校安全に取り組んだ学校数・学校安全に関する PTA の参画状況（安全点検、登下校時の見守り活動等）（２）関係機関との連携による安全対策の推進①通学時の安全対策の推進
通学時（通園時を含む）の安全は、交通安全の観点、犯罪被害防止という生活安
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地域学校協働活動とは、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

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全の観点、災害発生時の災害安全のそれぞれの観点からの対策が必要である。
通学路の交通安全の確保に向けた取組として、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者等における、地域ごとの通学路の交通安全の確保に関する基本的方針（通学路交通安全プログラム）の策定や、それに基づく取組を継続して行うための関係者による体制の構築等を推進している。
通学中の児童生徒等が重篤な被害に遭う交通事故の発生が続いていることから、
令和３年に実施した通学路における合同点検の結果等を踏まえ、速度規制や登下校時間帯に限った車両通行止め、通学路の変更、スクールガード等による登下校時の見守り活動の実施等によるソフト面での対策に加え、歩道やガードレール、信号機、横断歩道等の交通安全施設等の整備等によるハード面での対策を適切に組み合わせるなど、地域の実情に応じた効果的な対策を関係機関が連携して実施し、児童生
徒等の安全な通行を確保するための道路交通環境を整備する。国は、これらの対策
状況のフォローアップを関係府省庁が連携して実施する。
また、通学路に隣接する家屋等の倒壊の危険性への対処など、道路管理者や管轄警察署と連携した対策では解決することが困難な通学路の危険箇所が存在していること等から、国は、各地域の通学路の安全に係る取組、交通安全の確保に関する推進体制や通学路交通安全プログラムの状況等について実態を把握し、効果的な事
例等について収集・周知すること等により、各自治体における関係機関が連携した取組の強化・活性化を推進する。
これらの取組とともに、発達段階に応じて、児童生徒等が通学中の様々な状況に対応する力を身に付けることも重要である。特に、自転車利用時において児童生徒等が事故の被害者にも加害者にもなることのないよう、自転車の安全利用の推進に取り組むことが必要である。国は、児童生徒等が通学時においても自転車を安全に利用することや、自ら危険を予測し、回避できる力を身に付けることができるよう、関係機関等の協力を得つつ、効果的な安全教育の手法の普及を図る。
防犯の観点からの通学時の子供の安全確保については、国は、登下校防犯プラン
17に掲げる各施策を引き続き実施する18。
＜主要指標＞
・市町村通学路交通安全プログラムの策定状況
・各市町村の通学路交通安全の確保に関する推進体制における取組状況②防犯対策における取組
近年増加傾向にあるＳＮＳに起因する児童生徒等への被害への対策として、国は、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法1718「登下校防犯プラン」（平成 30 年 6 月 22 日 登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議決定）「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21日閣議決定）においては、令和５年度のできる限り早い時期に「こども家庭庁」を創設し、同庁において内閣官房からの移管を受け、登下校の安全や犯罪からこどもを守る取組を進めることとされている。

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律19」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」に基づき、関係府省庁が協力しながら、
平成 29 年法改正を踏まえたフィルタリングの利用率向上のための取組の更なる推進、青少年のインターネットを適切に活用する能力の向上促進、ペアレンタルコン
トロールによる対応の推進等、青少年のインターネット利用環境の整備に関する施策を総合的に推進する20。また、痴漢等の性被害対策については、国は、令和２年６月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、学校における被害防止教育や関係機関と連携した広報啓発活動等を実施することにより、性暴力の予防啓発や周りからの声掛けの必要性等の啓発を促進するとともに、被害に関する相談先の周知を図るなど、被害の根絶に向けた取組を促進する。
③災害発生時の避難所運営に係る取組
災害時において避難所の円滑な開設・運営21を図るためには、避難所の運営主体となる市町村の防災担当部局等と避難所としての活用が予定される学校、地域の防災組織（自主防災組織等）などと平時から連携を深めておくことが不可欠である。
特に、避難所の円滑な開設・運営に当たっては、予め学校施設の避難所としての利用方法を決めておくことが重要であることから、地域の状況に応じ、学校の教育活動の再開・継続に支障のない範囲で、要配慮者スペースの確保、熱中症対策等を図るための体育館・特別教室・普通教室の利用、避難者及び避難所の運営に資する活動を行う者の校内通信環境の利用等について協議し、共通認識を構築することが望ましい。
市町村の防災担当部局は、市町村立学校とは運営主体の異なる国立・私立学校や都道府県立学校との連携が図られるよう留意する。
また、特別支援学校は、障害のある児童生徒等とその家族の指定福祉避難所となり、直接の避難先となり得ることに留意が必要である。
国は、学校における取組状況を把握した上で、関係府省庁が連携し、災害発生時の避難所の円滑な開設・運営が行われるよう必要な対策を行う。
＜主要指標＞
・地域住民の避難受入れ時の対応について地域の関係機関と協議している学校の割合
３．学校における安全に関する教育の充実
学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事
19 平成 20 年法律第 79 条

「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21日閣議決定）においては、こども家庭庁が内閣府からの移管を受け、こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備を担うこととされている。
21 大規模災害の発生時における学校の教職員の第一義的な役割は、児童生徒の安全確保とともに、児童生徒等の安否確認と学校教育活動の早期正常化に取り組むことであり、避難所の運営については、一義的には、市町村の防災担当部局等が責任を負うものである。（平成 29 年１月 20 日文部科学省初等中等教育局長通知）
20

11

項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る
基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資
質・能力22を育成することを目指すものである。
各学校では、新学習指導要領において重視しているカリキュラム・マネジメントの考え方を生かしながら、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした安全教育の目標や指導の重点を設定し、教育課程を編成・実施していくことが重要であり、各学校において管理職や教職員の共通理解を図りながら、安全教育を積極的に推進するべきである。
（１）安全教育に係る時間の確保
我が国は、地震、津波、豪雨などによる自然災害の発生が国土の面積に比して非常に多く、いつどこで暮らしていても自然災害に遭う可能性がある。一度発生すれば甚大な被害を被る自然災害から命を守るための安全教育の重要性について学校関係者は改めて認識を強く持つべきである。
安全教育においては、児童生徒等がいかなる状況下でも自らの命を守り抜き、安
全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成することや、
東日本大震災の教訓も踏まえ、児童生徒等が危険を予測し、回避する能力を育成す
ることが重要である。学校における安全教育のための時間の確保については、その必要性が第１次計画の策定時から指摘されているところであり、地域によっては、安全教育に取り組む時間数を設定することを推進する取組も見られている。
国は、学習指導要領の下、各学校における安全教育が保健体育をはじめ関連する
教科等で体系的に実施され、その指導の充実が図られるよう、好事例を周知することや「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」において実施状況等を定期的に把握し、公表していくことにより、各学校が学校安全計画に安全教育を取り扱う時間を適切に位置付け、年間の指導時間の確保に取り組むことを推進する。
＜主要指標＞
・学校安全計画に位置付けて計画的に行われる、安全教育の指導時間の状況（２）地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育の充実（防災教育の重要性・必要性）
甚大な被害をもたらした東日本大震災から 10 年余りが経過し、震災の記憶が風化し取組の優先順位が低下することが危惧されている。日本国内は、いかなる場所においても大きな地震が起こり得るものであり、予期せぬ地震の発生に対する備え
22「学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」27 頁参照。具体的には、①様々な自然災害や事件・事故等の危険性、安全で安心な社会づくりの意義を理解し、安全な生活を実現するために必要な知識や技能を身に付けていること。
（知識・技能）、②自らの安全の状況を適切に評価するとともに、必要な情報を収集し、安全な生活を実現するために何が必要かを考え、適切に意思決定し、行動するために必要な力を身に付けていること（思考力・判断力・表現力等）、③安全に関する様々な課題に関心をもち、主体的に自他の安全な生活を実現しようとしたり、安全で安心な社会づくりに貢献しようとしたりする態度を身に付けていること（学びに向かう力・人間性等）。

12

は、学校の所在地に関わらず取組を進める必要がある。
また、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害の発生が懸念されているだけでなく、近年は気候変動等の影響も受けた、豪雨、台風による河川の氾濫、土砂崩れなどの気象災害の激甚化・頻発化、さらには火山災害などが懸念されている。
各自治体においては、地域の災害リスクを踏まえ、ハザードマップを適時適切に見直すことが重要である。学校においては、これらの最新のハザードマップなども活用した事前防災の体制強化及び実践的な防災教育の推進が喫緊の課題として求められている。
防災教育は、単に生命を守る技術の教育として狭く捉えるのではなく、どのような児童生徒等の資質・能力を育みたいのかという視点から「防災を通した教育」と広く捉えることも必要である。防災教育には、災害時に自分と周囲の人の命を守ることができるようになるという効果とともに、児童生徒等の主体性や社会性、郷土愛や地域を担う意識を育む効果や、地域と学校が連携して防災教育に取り組むことを通じて大人が心を動かされ、地域の防災力を高める効果も期待される。自然災害に関する教育を行う際には、自然がもたらす恩恵などについて触れることにより、児童生徒等が自身の暮らす地域に対する理解を深めることができるようにすることへの配慮も必要である。
新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」の実現を図る23こととされる中、防災教育についても、地域の防災リーダーなどの資格者やボランティアなどの人材、公民館における防災講座なども教育資源として活用することが重要である。
消防署と学校の連携のみならず、地域に密着して「共助」の役割を担っている消防団、自主防災組織、自治会やまちづくり組織等の地域コミュニティの活動と、学校における防災教育を関連付けることや、防災・減災に専門性を持つ大学・NPO 等
が学校における避難訓練をはじめとする防災教育に参画するなど、地域の実情に応じた防災教育を進めることも重要である。
また、避難訓練については、例えば、大地震の発生を想定した訓練では、余震等を伴うことを訓練で再現しているか、高確率で停電が発生することを想定して校内放送を使用しない訓練を行っているか、悪天候時や揺れの渦中など校庭に集合する
ことが合理的ではない場合を想定して訓練を行っているかなど、学校現場における訓練が現実的なものとなっていないことが指摘されている。災害の発生が学校の教育活動中ではない場合も想定し、児童生徒等が様々な場所にいる場合にも自らの判断で安全に対処できる力を身に付けられるようにするため、児童生徒等が安全教育
で身に付けた力を発揮し行動する場として避難訓練を位置付け、訓練を通して児童生徒等が自らの行動を振り返り課題を見付け改善を図る課題解決の学習の流れとなるよう意図的計画的に実施し、より実効性のある訓練になるよう見直しを図る必
要がある。
23

よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら、学校教育を学校内に閉じず、地域の人的・物的資源も活用し、社会との連携及び協働によりその実現を図ること。

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さらに、防災分野におけるデジタルを活用した取組が進められており、これまで以上に専門機関や関係機関の知見を活かした防災教育を進められる可能性がある。
（防災教育に係る取組）
国は、全国全ての学校で地域の災害リスクや正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育や実践的な避難訓練を実施できるよう、発達段階を考慮した
防災教育の手引きを新たに作成し周知する。
また、国は、防災科学技術研究所をはじめとする専門機関や関係機関の保有する知見や研究成果を活用し、学校現場で活用しやすい教材やデータ等を作成し、その普及を図るとともに、特に幼児期からの防災教育については、家庭に向けた情報伝
達・啓発を行うためのひな形も含めて幼児向けの教材を作成し、保護者及び幼児に対する防災教育の充実を図る。
さらに、学校設置者や専門機関と協力して、避難訓練の実施に当たっての注意点
や想定すべき事項を整理し、震災等の想定時刻や想定場所を限らない訓練や余震・停電を想定した訓練など、学校における実践的な避難訓練の実施を推進するとともに、緊急地震速報受信システムや遠距離でも使用できるトランシーバーなど災害発生時を想定した環境整備に努める。
国は、実践的な避難訓練の実施状況や見直しの状況をはじめとする全国の学校の防災教育に関する実施内容を定期的かつ具体的に調査し、主要な指標を設定し、その状況を公表する。
地方公共団体は、地域の災害リスクを踏まえ、教育委員会や学校と連携しながら、児童生徒等が将来の地域防災力の担い手となるよう、消防団員、自主防災組織員等による講演や体験学習、防災訓練等の防災教育を推進する。
＜主要指標＞
・実践的な避難訓練の実施（余震の想定、停電時や悪天候の想定など）
・地域の災害リスクや災害の種類（地震、津波、風水害、土砂災害、雪害、火山災害等）に応じた安全教育の実施
・地域住民との協働による防災教育・避難訓練の実施（消防団との連携、避難所設営訓練など）（３）学校における教育手法の改善
各学校においては、児童生徒等や学校、地域の実態及び児童生徒等の発達の段階を考慮して、学校の特色を生かした目標や指導の重点を計画し、教科等横断的な視点で関連性を持たせながら教育課程を編成・実施することが重要である。
新学習指導要領において「社会に開かれた教育課程」の実現を図ることとされる
中、安全教育を進めるに当たっては、地域学校安全委員会や学校警察連絡協議会等の設置・活用、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）や地域学校協働活動などの学校と地域の連携・協働の仕組みの活用、民間企業・団体等が提供する教14

育プログラムの活用など、様々な教育資源を活用することが重要である。
国は、モデル事業等を通じ、主体的に行動する態度や危険を予測し回避する能力を育成することや、安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高めることを目指した教育手法（例えば、ロールプレイングの導入、安全マップの作成、児童生徒等が参加する安全点検など）の開発・普及を行うことにより、各学校や地方公共団体における取組を促す。また、主体的に行動する態度や共助・公助の視点を踏まえた安全教育が学校現場で円滑に導入されるよう、安全教育に関する効果的なカリキュラ
ムや評価手法の開発を行い、指導についての教師用参考資料を作成する。その際、モデル事業を含む最新の研究成果を活かすとともに、十分な利用が図られるよう積
極的な情報提供に努める。
安全教育を効果的に実施するためには、体験活動を通じた学びやデジタル技術を活用した学びが有効であると考えられる。このため、国は、発達の段階に応じて、被災地を含めた様々なボランティア活動などの体験活動やデジタル技術を活用した学びによる安全教育の推進を図る。また、児童生徒等が楽しく前向きに取り組め
るような魅力的な授業事例、教職員が活用しやすいコンパクトな授業事例の共有やその推進を図る。
先進的な取組の支援を行う際には、成果が特定の学校や地域にとどまることのな
いよう、得られた知見を広く共有・普及し、全国における安全教育の質的向上につなげる仕組みを構築することに留意する。
各学校は、国や自治体等が提供する教材や授業展開例を参考に、効果的な安全教
育に取り組む。
また、安全教育についてはその効果の検証も重要であり、国は、安全教育の評価の在り方について検討を進める。
＜主要指標＞
・デジタル技術を活用した安全教育の実施状況（４）幼児期、特別支援学校における安全教育の好事例等の収集・発信
遊びや生活を通した総合的な指導を行う幼稚園等において安全教育を推進する
ことは、幼児自らが命を守る行動を取れるようになる点や、保護者の理解や協力が得られやすい点、小学校以降の安全教育の取組に関する質の向上につなげられる点からも重要であることから、幼児期から発達段階に応じた安全教育の取組の充実を図る。国は、関係府省庁が連携し、幼児期における安全教育の取組の好事例等の収集と情報発信を実施する。
また、特別支援学校における障害がある児童生徒等への安全教育を推進・発信す
ることは、特別支援学級等での安全教育の推進にもつながると考えられることから、
国は、特別支援学校における安全教育の取組の好事例等の収集と情報発信を実施する。

15

（５）現代的課題への対応
中央教育審議会答申24においては、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の一つとして安全に関する力を掲げており、学校安全の３領域に関する教育については教科等横断的に実施されることが必要とされている。
学校安全の３領域に関する従来の学習内容に加えて、児童生徒等が被害に遭う
SNS に起因する犯罪や、性犯罪・性暴力への対策については、現代的な課題として、安全教育の中で柔軟に扱うことも重要である。
特に、性犯罪・性暴力対策については、令和２年６月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、児童生徒等が巻き込まれる性犯罪・性暴力の根絶に向けた取組等を推進しているところであるが、さらに、教育職員等による児童生
徒性暴力等の防止等に関する法律25の成立により、国、地方公共団体、学校の設置者、学校、教育職員等その他の関係者において、児童生徒等に対する啓発を含め、児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を実施することが定められた。これらの趣旨も踏まえ、国は、児童生徒等が生命を大切にするとともに性犯罪・性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命（いのち）の安全教育」の一層の推進を図ることとする。その際、特別支援学校等については、児童生徒等の個々の障害の特性や程度等に応じ、適切な対応を図る。
こうした現代的課題への対応に関する指導内容や指導計画については、各学校において、関連する教科等における指導内容との関連を意識しながら学校安全計画に位置付けることを推奨し、児童生徒等に必要な知識等を身に付けさせる。
また、新型コロナウイルス感染症対策とマスクの着用による熱中症リスクに関する安全対策との両立という課題も生じたところである。各学校において、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」等を踏まえ、熱中症予防の観点からのマスク着用に関する考え方について、一層の周知を図る。
さらに、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案に対し、適切な情報伝達の仕組みなどの体制整備や、安全確保のための適切な避難行動が図られるよう、学校の危機管理マニュアルの見直しや状況に合わせた避難訓練の重要性について、一層の周知を図る。
なお、GIGA スクール構想の実現に当たっては、児童生徒等に ID・パスワードの適切な管理について指導するなど、これまで以上に情報モラルやサイバーセキュ
リティに関する教育を充実させることが重要であることから、国は、学校とサイバー防犯に係るボランティア等との連携も図れるよう、サイバーセキュリティに関する注意事項の啓発等に取り組む。
＜主要指標＞
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（平成 28
年 12 月 21 日）
25 令和３年法律第 57 号
24

16

・ＳＮＳに関する安全教育の実施状況
・性犯罪・性暴力の防止のための「生命（いのち）の安全教育」の実施状況
・ＳＮＳに関する安全教育や「生命（いのち）の安全教育」の学校安全計画への位置付け
４．学校における安全管理の取組の充実（１）学校における安全点検①学校における安全点検に関する手法の改善
学校の施設・設備などの安全点検については、学校保健安全法施行規則において、毎学期１回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系
統的に行わなければならないとされている26。各学校においては、この定期点検に加え、児童生徒等が過ごす安全な環境の確保を図るため、教職員の目視等による日常的な点検が行われている27。
一方、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる不具合を判断する具体的な基準など、安全点検に関する標準が明確ではない点も指摘されているところであり、今後、学校における施設・設備の定期点検に関する標準的な手法について検討が行われることが必要である。また、国立教育政策研究所による調査からは、教職員と比較して児童生徒の方が日常的な事故等に対し危険を感じる度合いが高いことが示されており、安全点検に子供の視点を加えることで、事故の要因に対する気付きや学校内での問題意識の共有を推進することができる。
国は、子供の視点を加えた安全点検を推進するとともに、学校管理下で発生した死亡事故や重大事故から得られた情報を基に、類似の事故の発生を防ぐため、学校向けの定期点検要領の作成について、第３次計画期間中の可能な限り早期に検討し、その普及を図る。
＜主要指標＞
・児童生徒が安全点検に参加する活動を行っている学校数②学校設置者による点検・対策の実施
学校保健安全法においては、学校環境の安全の確保について、校長による改善措
置や、学校設置者に対する申し出を行うことが定められている28。近年、学校施設の老朽化が進む中、老朽化に起因する安全面の不具合が増加し、重大な事故が断続的に発生しているが、施設・設備の点検については、校長・教職員による日常的な点検では専門的な視点からの判断は困難である。また、災害時においても、発災直後の施設の安全点検等が迅速かつ適切に行われることが必要である。
このため、学校設置者は、専門家との連携など施設・設備の点検に関する実施体
学校保健安全法施行規則第 28 条第１項
学校保健安全法施行規則第 29 条
28 学校保健安全法第 28 条
26
27

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制の構築を検討することが重要である。具体的には、学校の施設・設備の設置状況
や児童生徒等の多様な行動を考慮の上、専門的な点検を実施して不具合を早期に発見し、適切な維持管理を実施することにより、事故を未然に防いでいくため、技術職員が在籍する首長部局との連携や民間委託等により安全点検の実施体制の強化に努めるとともに、校長からの申し出や専門的な点検により把握した不具合をできる限り早期に解決するよう努める。
さらに、国は、学校施設・設備に関する専門的な視点からの安全点検の実施体制について、実態を把握し、必要な取組を強化する。
＜主要指標＞
・専門的な視点から、学校における具体的な安全点検の方法、体制を構築している学校設置者数（２）施設・設備の安全性の確保のための整備
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地域のコミュニティの拠点であり、非常災害時には地域住民の避難所等ともなることから、その安全性の確保は極めて重要である。
公立小中学校施設の約８割が築 25 年以上であり、安全面・機能面の不具合が発生するなど、老朽化対策は喫緊の課題である。このため、学校設置者は、学校施設の長寿命化計画（個別施設計画）を踏まえ、長寿命化改修を中心とした計画的な整備を図る。その際、学校と地域が連携した地域ぐるみの学校安全・防災等の観点から、学校施設と他の公共施設との複合化・集約化を併せて検討することが求められる。また、国立学校等施設についても、約６割が築 25 年以上と老朽化が進行しているため、公立学校と同様に老朽化対策を推進する。
国は、学校設置者による学校施設の老朽化対策が計画的に実施されるよう、長寿命改修や複合化・集約化に係る事例集や手引書等の作成・普及に努めるとともに、国庫補助を行うために必要な予算額を確保し、学校設置者を支援する。
国立及び公立学校施設における構造体の耐震化や体育館等の吊り天井の落下防止対策はおおむね完了しているが、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策は未だ十分に進んでいない。国及び学校設置者は、児童生徒等の生命を守り、安全・安心な教育環境を実現するため、吊り天井以外の非構造部材の耐震対策を引き続き推進する。
私立学校についても、引き続き、構造体の耐震化、吊り天井の落下防止対策等を推進する。
将来の発生が懸念される南海トラフ巨大地震等に備えた津波対策や、地域の流域
治水の取組も踏まえつつ、近年、激甚化・頻発化する台風や豪雨等に対応した水害対策が必要である。学校施設は、災害時において、児童生徒等の安全確保とともに、地域住民の避難所としての役割も担うことから、障害の有無等にかかわらず誰もが安全かつ快適に過ごせるよう、国及び学校設置者は、職員室、特別教室や体育館の18

空調、洋式トイレ、バリアフリー化29、自家発電設備等の防災機能の整備を推進する。また、これらを学校における避難訓練など実践的な防災教育に活かしていくことも重要である。
学校設置者においては、学校施設の安全確保に取り組むに当たり、技術的ノウハ
ウの不足等の課題も抱えている。このため、国は、首長部局との連携による体制強化や民間委託等による整備の事例・手法等を蓄積し発信するとともに、専門家による専門的・技術的な相談体制を構築することが必要である。
＜主要指標＞
・学校施設における老朽化対策実施率（公立・国立）・学校施設における非構造部材の耐震対策実施率（公立・国立）・学校施設における構造体の耐震化率（私立）（３）重大事故の予防のためのヒヤリハット事例の活用
過去に発生した事件・事故や災害はもとより、重大な事故等に至らなかったもののその可能性があったと考えられる事例も教訓として、類似の事故等の再発を防ぐことは重要である。事故等の再発防止には、他の事例から学び、それを未然に防ごうとする関係者の意識や具体的な行動が伴わなければならない。
学校設置者及び学校管理職は、子供の視点や意見も踏まえつつ、学校管理下における重大事故につながり得るヒヤリハット事例を次の活動に活かすために情報共有することや、他校で起きた事例は自校でも起き得ることを想定し校内研修を進める機会を作り、事故の発生を未然に防ぐよう努める。また、各学校において、こうした事故等の防止に必要な活動が、学校安全計画や危機管理マニュアルに記載され、計画的に研修・訓練が実施されているか、各学校設置者が定期的に確認する。国は、これらの取組を推進するため、学校設置者や学校が学校安全計画や危機管理マニュ
アルを適切に見直すために必要な指導資料の作成・普及を行う。
＜主要指標＞
・重大事故の予防のためのヒヤリハット事例に関する校内での定期共有の状況（４）学校管理下において発生した事故等の検証と再発防止等
学校の管理下において事件・事故が発生した際、学校及び学校設置者には児童生
徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うとともに、発生原因の究明
やこれまでの安全対策の検証、児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説
明、再発防止の取組など様々な取組が求められる。このため、国は平成 28 年３月に「学校事故対応に関する指針」（以下、「事故対応指針」という。）を作成し、事29 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）」（バリアフリー法）の改正（令和３年４月施行）により、建築物移動等円滑化基準の適合義務の対象となる特別特定建築物に公立の小中学校等が新たに位置づけられるとともに、既存の当該建築物についても同基準への適合の努力義務が課せられた。

19

案発生後に学校が主体となって行う調査や必要な場合に学校設置者が外部専門家の参画を得て行う詳細な調査に関することを含め、再発防止や発生後の対応の指針を示している。国においては、事故対応指針に沿った対応として、詳細な調査が行われた場合の報告書の提出を求め、事故情報の蓄積や学校・学校設置者・都道府県等の担当部署への周知を行っている。
しかしながら、事故等の発生後の被害者及びその家族への配慮した支援が十分に取られていないと考えられる事案や、児童生徒の死亡事故に関する国への報告がな
されていない事案も見られることなど、事故対応指針の作成当初に想定していた取組が進んでいない状況にある。
このため、事故対応指針に沿った児童生徒の死亡事故等の発生に関する国への報告について、引き続き徹底を求めるとともに、学校管理下において発生した事故等の検証や再発防止に関する実効性を高めるため、事故対応指針の内容の改訂その他の必要な措置について、早期に検討を開始する。
５．学校安全の推進方策に関する横断的な事項等（１）学校安全に係る情報の見える化、共有、活用の推進①学校安全に係る調査の実施及びモデル事業等の成果の周知
国は、第３次計画において学校・学校設置者が推進するとされた事項については、
定期的に実施する「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査」において実施状況等を把握し、分かりやすい形でその結果を公表する。
また、国は、第３次計画において推進すべきとされた事項について、モデル事業や調査研究事業等として重点的に取り組み、その成果や事例を分かりやすい形で周知する。
②学校現場における事故情報等の効果的な活用の推進
国は、学校管理下の事故等に関する情報発信を強化するとともに、的確なタイミ
ングで事故情報等を学校設置者及び学校と共有し、実際の学校現場における効果的な活用を推進する。
具体的には、日本スポーツ振興センターに蓄積されている災害共済給付30に関するデータ等について、関係府省庁間での共有を図るとともに、教科や場面に応じた
分かりやすい啓発資料の周知、情報共有、効果的な活用を図る。
③設置主体に関わらない取組の推進
児童生徒等の安全を守ることは学校教育の大前提であり、設置主体の違いにより必要な情報や取組に差があってはならないが、教育委員会が主催する教職員向けの研修等の多くは公立学校の教職員を対象としていることから、国立・私立学校の場
合、公立学校と比べ、学校安全に関する研修等に関する情報や機会が少ないことが30「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和３年 12 月 21日閣議決定）においては、こども家庭庁が文部科学省からの移管を受け、災害共済給付を担うこととされている。

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懸念される。
このため、国は、設置主体の別を問わず、全ての学校へ適切な情報や研修の機会
が実質的に十分に行きわたるよう、各教育委員会や国立・私立の関係団体の協力を得るなど連携を一層強化する。
（２）科学的なアプローチによる事故予防に関する取組の推進
国は、学校事故の減少に向けて、学校現場で得られる情報・データを科学的に分析し、学校現場における対策の試行・効果検証までを一体的に行う調査研究を実施するなど、AI やデジタル技術を活用した、科学的なアプローチによる事故予防に関する取組を推進する。
（３）学校安全を意識化する機会の設定の推進
国は、学校安全の意識を高めるための活動として、例えば、毎月の学校における「学校安全の日」の設定や、国民安全の日（７月１日）31、防災の日（９月１日）
や防災週間など安全に関連する広報・啓発の機会を捉えて、教職員や地域とともに学校安全の推進を意識化する取組を推進する。各学校の「学校安全の日」の設定においては、それぞれの地域の地理的及び歴史的特性や災害リスクなど地域の実情を踏まえた設定を推進する。また、国、地方教育行政、学校設置者、日本スポーツ振興センターの協働による優れた取組の普及を図るため、学校安全に関する情報発信を毎年、定期的・継続的に行う。
＜主要指標＞
・各学校における、定期的な「安全の日」等の設定状況（４）学校におけるデジタル化の進展とサイバーセキュリティの確保
学校におけるデジタル化の進展が期待される一方、大きな社会問題となっている
ランサムウェアによる恐喝被害が学校においても確認されるなど、学校におけるサ
イバーセキュリティの確保は喫緊の課題となっている。こうした課題に適切に対処するため、国は、警察等の関係機関と連携しながら、教育委員会における教職員に対するサイバーセキュリティに関する研修の充実を促進する。
（５）学校安全に関する施策のフォローアップ
国は、第３次計画に基づく施策の進捗状況について毎年度フォローアップを行い公表するとともに、計画期間中における成果や課題、情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行う。

31

昭和 35 年５月、国民各界の一致した要望の下、産業安全、交通安全、火災予防、学校安全、海難防止等を一丸とした安全運動の連携と、これら安全運動の共通の基盤となる安全意識の高揚、安全水準向上のための国民運動展開のため創設。

21