２０２１年４月２７日
各位
会 社 名 株式会社 東京エネシス
代表者名 代表取締役社長
社長執行役員熊谷 努（コード番号 １９４５ 東証第１部）
問合せ先 執行役員総務・人事部長
佐藤浩延（TEL ０３－６３７１－１９４７）

監査等委員会設置会社への移行及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会におきまして、２０２１年６月２９日開催予定の第７４期定時株主総会での承認を条件として、監査等委員会設置会社へ移行することを決定し､これに伴い、同定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．監査等委員会設置会社への移行（１）移行の目的取締役である監査等委員が取締役会における議決権を有することで、取締役会の監督機能が強化され、経営の健全性、透明性を一層向上させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とするものであります。
（２）移行の時期
２０２１年６月２９日開催予定の第７４期定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。

２．定款一部変更（１）定款変更の目的①監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
②当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業拡大に対応するため、現行定款第２条に定める事業目的の追加及び変更を行うものであります。
③上記の変更に伴い、条数の整備等の所要の変更を行うものであります。
（２）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（３）日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

２０２１年６月２９日（予定）
２０２１年６月２９日（予定）

以1/7

上別紙

変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款第１章 総則第１条

変 更 案
第１章 総則第１条（条文省略）

電気供給事業
労働者派遣事業
不動産の売買および賃貸借ならびに管理
9. 他事業に対する投資または会社設立の発起人となること
10. 前各号に関連する一切の事業（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 発変電・送配電設備および一般電気工作物の設計ならびに施工
2. 情報通信設備の設計ならびに施工
3. 化学機械・水処理設備その他設備の設計ならびに施工
4. 土木建築工事の設計ならびに施工
5. 前各号に関連する設備の運転および保守管理
6. 機械器具、材料および燃料の製造、販売および賃貸
7. 電気供給事業
8. 労働者派遣事業
9. 不動産の売買および賃貸ならびに管理
10. 他事業に対する投資または会社設立の発起人となること
11. 前各号に関連する一切の事業（条文省略）

第３条（目 的）
第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
1. 発変電・送配電設備および一般電気工作物の設計ならびに施工
2. 情報通信設備の設計ならびに施工
3. 化学機械・水処理設備その他設備の設計ならびに施工
4. 土木建築工事の設計ならびに施工
5. 前各号に付帯する機械器具および材料の製造ならびに販売、賃貸借、保守管理
6.
7.
8.

第３条

（現行どおり）（現行どおり）(機 関）
第４条 当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1． 取締役会
2． 監査役
3． 監査役会
4． 会計監査人(機 関）
第４条 当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1． 取締役会
2． 監査等委員会＜削除＞
3． 会計監査人

第５条

第５条（条文省略）
第２章

第６条～第 12 条

第２章

株式第６条～第 12 条

（条文省略）

第３章（現行どおり）（現行どおり）

第３章

株主総会

株式株主総会

第 13 条～第 15 条 （条文省略）

第 13 条～第 15 条 （現行どおり）（招集者および議長）（招集権者および議長）
2/7

第 16 条取締役社長は取締役会の決議にもとづき株主総会を招集し、その議長となる。
取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
取締役会長を選定した場合には、取締役社長とあるのは取締役会長と読み替えるものとする。

第 17 条～第 19 条 （条文省略）
第４章

第 16 条取締役社長は取締役会の決議にもとづき株主総会を招集し、その議長となる。
取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
取締役会長を選定した場合には、取締役社長とあるのは取締役会長と読み替えるものとする。

第 17 条～第 19 条 （現行どおり）

取締役および取締役会

第４章

（員 数）
第 20 条 当会社の取締役は 12 名以内とする。
＜新設＞

取締役および取締役会（員 数）
第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く｡）は 12 名以内とする｡
当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。

（選 任）
第 21 条 取締役は株主総会において選任する｡
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（選 任）
第 21 条 取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。

（任 期）
第 22 条 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠または増員として選任された取締役の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとする。

（任 期）
第 22 条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとする。
監査等委員である取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は当該決議によって短縮されない限り､選任後２年以内に終了する事業年度3/7

（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、なお取締役会長１名、取締役副社長および常務取締役各若干名を選定することができる。のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 23 条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、なお取締役会長１名、取締役副社長および常務取締役各若干名を選定することができる。

（招集者および議長）
第 24 条 取締役社長は取締役会を招集しその議長となる。
取締役社長に事故あるときはあらか
じめ取締役会で定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
取締役会長を選定した場合には、取締役社長とあるのは取締役会長と読み替えるものとする。

（取締役会の招集権者および議長）
第 24 条 取締役社長は取締役会を招集しその議長となる。
取締役社長に事故あるときはあらかじめ取締役会で定めた順序により他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
取締役会長を選定した場合には、取締役社長とあるのは取締役会長と読み替えるものとする。

第 25 条

第 25 条（条文省略）（現行どおり）（招 集）
第 26 条 取締役会の招集は会日の３日前までに各取締役および各監査役に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集）
第 26 条 取締役会の招集は会日の３日前までに各取締役に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

第 27 条

第 27 条（条文省略）＜新設＞

第 28 条（現行どおり）（取締役への委任）
第 28 条 当会社は会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（条文省略）

第 29 条（報酬等）
第 29 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財
4/7（現行どおり）（報酬等）
第 30 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は株主総会の決議によって定める。
第 30 条（条文省略）
第５章

産上の利益は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して､株主総会の決議によって定める。
第 31 条（現行どおり）<削除>

監査役および監査役会（員 数）
第 31 条 当会社の監査役は４名以内とする。

<削除>

（選 任）
第 32 条 監査役は株主総会において選任する｡
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

<削除>

（任 期）
第 33 条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は退任した監査役の任期の満了する時までとする。

<削除>（常勤の監査役）
第 34 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

<削除>

（招 集）
第 35 条 監査役会の招集は会日の３日前までに各監査役に対してその通知を発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

<削除>（監査役会規程）第 36 条 監査役会に関する事項については法令または本定款のほか監査役会において定める監査役会規程による

<削除>

（報酬等）
第 37 条 監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）

<削除>

5/7

<削除>

第 38 条

当会社は会社法第 426 条第１項の規定により、監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、その監査役（監査役であった者を含む｡）の同法第 423 条第１項の責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で、その監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、同法第423 条第１項の責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる。
＜新設＞

第５章

監査等委員会＜新設＞（常勤の監査等委員）
第 32 条 監査等委員会は、その決議によって､常勤の監査等委員を選定する。

＜新設＞（監査等委員会の招集）
第 33 条 監査等委員会の招集通知は会日の３日前までに各監査等委員に対してその通知を発するものとする。ただし､緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査等委員全員の同意があるときは招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

＜新設＞（監査等委員会規程）
第 34 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

計算

第６章

第 39 条～第 42 条 （条文省略）

計算

第 35 条～第 38 条 （現行どおり）

平成 29 年２月１日改正＜新設＞

2021 年６月 29 日改正
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第 74 期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる｡

6/7

２

7/7

第 74 期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 38 条の定めるところによる。