独立行政法人国立公文書館役員退職手当支給規程（平成１３年４月１日規程第４号）

平成 14 年 11 月１日

規程第７号

平成 24 年 12 月 28 日

規程第 13 号

平成 16 年１月 29 日

規程第１号

平成 25 年８月１日

規程第３号

平成 21 年３月 18 日

規程第５号

平成 27 年５月２１日

規程第９号

平成 21 年７月 ２日

規程第 12 号

平成 30 年６月１５日

規程第４号

改正

（総則）
第１条

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）の役員（常勤の役員をいう。以下同じ。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、役員が退職し、又は解任された場合に、その者（死亡により退職した場合は、その遺族）に支給する。
２

退職手当は、法令に基づき控除すべき金額がある場合には、支払うべき退職手当の金額からその金額を控除して支給する。

３

退職手当は、第６条に規定する業績勘案率が決定された日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（退職手当の支給制限）
第３条

退職をした者が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２３条第２項の規定により解任（同項第１号の規定による解任を除く。以下同じ。）された者であるときは、館長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、館長は、当該退職をした者（第１号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等並びに通則法第２３条第２項の規定により解任された場合の退職手当の額との均衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間（当該退職に係る退職手当の支給の基礎となる期間をいう。）中の行為に係る刑事事件に限る。）に関与し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二

館長が、当該退職をした者について、当該退職後に在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為（在職期間中の役員の職務上の義務違反等に当たる行為であって、その職務上の義務違反等の内容及び程度に照らして解任に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたと認めたとき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項、次条第３項及び第５条の２第１項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、館長は、当該遺族に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

４

館長は、第２項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

５

館長は、第１項から第３項までの規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

６

館長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。
この場合においては、その掲載した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

７

次条第１項から第３項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。
）に係る退職手当に関し第２項又は第３項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）

第４条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、館長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、館長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
一

当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は館長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが館の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二

館長が、当該退職をした者について、在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。

３

死亡による退職をした者の遺族に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、館長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

館長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行ったときにおいて、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、前条第２項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、前条第２項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

５

館長は、第３項の規定による支払差止処分を行ったときにおいて、当該支払差止処分を受けた者が前条第３項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、館長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第５項及び第６項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職をした者の退職手当の返納）第５条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、館長は、当該退職をした者に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

館長が、当該退職をした者について、在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為をしたと認めたとき。

２

前項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

館長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第３条第５項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）第５条の２

死亡による退職をした者の遺族に対し当該退職手当が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、館長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第３条第５項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第５条の３

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第５条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項及び第３項に規定する場合を除く。）において、館長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為したことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、館長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第４条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。
）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、館長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該在職期間中に通則法第２３条第２項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第５条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、館長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

前３項の規定による処分に基づき納付する金額は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った職務上の義務違反等の内容及び程度、当該職務上の義務違反等が館の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響等のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

５第３条第５項及び第５条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。
（主務大臣が任命する役員の取扱い）

第５条の４

内閣総理大臣が任命する役員に係る第３条から前条までの規定の適用については、内閣総理大臣からの通知に基づき行うものとする。
（退職手当の額）
第６条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職し、又は解任された日におけるその者の俸給の月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準とし、これに内閣総理大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じ、その額に１００分の８３．７の割合を乗じて得た金額とする。ただし、第７条の２第１項又は第８条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給の月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額を基準とし、これに内閣総理大臣が０．０から２．０の範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じ、その額に１００分の８３．７の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第７条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、これを１月と計算するものとする。
２

前条ただし書きの規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員になった者に対する退職手当の特例）

第７条の２

役員のうち、任命権者の要請に応じ、国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和 28年法律第 182 号。以下「退職手当法」という。
）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。
）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続き再び役員となった者の在職期間については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間を、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第６条第１項ただし書きの適用に係る俸給の月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、館長が別に定める。

３

国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、第２条第１項の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第６条の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の第３項に規定する在職期間を、国家公務員退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。

６

前項の場合において当該退職の日における俸給の月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎とし、当該役員の役員としての引き続いた在職期間等を勘案し、館長が別に定める額とする。
（再任等の取扱）第８条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において、役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（遺族の範囲及び支給順位）
第９条
一

この規程において、「遺族」とは、次の各号に掲げる者をいう。
配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

三

前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四２

子、父母、祖父母及び兄弟姉妹で、第２号に該当しない者
退職手当の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、その他の親族については、役員と親等の近い者を先順位とする。
３退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
（遺族からの排除）

第１０条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（遺族の受給資格証明）
第１１条

第２条第１項に規定する遺族が退職手当の支給を受けるときは、戸籍謄本、住民登録謄本その他遺族である事実を証明する書類を提出しなければならない。
（端数の処理）第１２条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた１００円未満の端数は、これを１００円に切り上げるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第１３条

附

この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

附則（平成 14 年 11 月１日規程第７号）

１

この規程は、平成１４年１１月１日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。

２

平成１４年４月１日（以下「適用日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として適用日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第６条の規定にかかわらず、適用日の前日における俸給の月額に任命の日から適用日の前日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得た額と当該退職の日における俸給の月額に適用日から退職の日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額の合計額とする。

附則（平成 16 年１月 29 日規程第１号）

１

この規程は、平成１６年１月２９日から施行し、平成１６年１月１日から適用する。

２

平成１６年１月１日（以下「適用日」という。）の前日に現に在職する役員が同日における役職と同一の役職の役員として適用日以降引き続き在職した後に退職した場合における退職手当の額は、第６条の規定にかかわらず、その者の退職の日における俸給の月額に、任命の日から平成１４年４月１日（以下「旧適用日」という。）の前日までの在職期間１月につき１００分の３６の割合を乗じて得た額と旧適用日から適用日の前日までの在職期間１月につき１００分の２８の割合を乗じて得た額と適用日から退職の日までの在職期間１月につき１００の１２．５の割合を乗じて得た額を基準としこれに内閣府独立行政法人
評価委員会が０．０から２．０の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。

３

任命の日から適用日の前日までの各在職期間に相当する退職手当の額は、前項の規定にかかわらず、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。

４

第２項の規定において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、これを１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の月数の合計が第７条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。

附則（平成２１年３月１８日規程第５号）

１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

退職した役員の在職期間中に俸給の月額の減額改定によりその者の俸給の月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給の月額が減額前の俸給の月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規定の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による俸給の月額には、当該差額を含まないものとする。

附則（平成２１年７月２日規程第１２号）

この規程は、平成２１年７月３日から施行する。

附則（平成２４年１２月２８日規程第１３号）

１

この規程は、平成２５年１月１日から施行する。

２

第６条の適用については、同条中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」とし、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。

附則（平成２５年８月１日規程第３号）

この規程は、平成２５年８月１日から施行し、平成２５年５月３１日から適用する。
附則（平成２７年５月２１日規程第９号）

この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月１５日規程第４号）
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。