法令および定款に基づくインターネット開示事項①

第64期（平成29年4月1日～平成30年3月31日）
１．会社の新株予約権に関する事項
２．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
３．連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
４．計算書類の株主資本等変動計算書
５．計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

ＮＤＳ株式会社

法令および定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.nds-g.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

会社の新株予約権に関する事項⑴ 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況① 新株予約権の数
544個②

新株予約権の目的となる株式の数
54,400株（新株予約権１個につき100株）③

当社役員の保有する新株予約権の合計
取回
次（行使価額）行 使 期 間

第４回
（1円）
第５回
（1円）
第６回
（1円）
第７回
（1円）
第８回（1円）第９回（1円）
第１０回（1円）

平成20年9月12日～平成40年9月11日
平成21年9月11日～平成41年9月10日
平成22年9月15日～平成42年9月14日
平成23年9月14日～平成43年9月13日
平成24年9月19日～平成44年9月18日
平成25年8月14日～平成45年8月13日
平成26年8月21日～平成46年8月20日

締役

監（社外取締役を除く）

個数

保 有 者 数

18個

役

数

保 有 者 数

1名

0個

0名

37個

1名

0個

0名

37個

1名

0個

0名

77個

4名

0個

0名

94個

5名

16個

1名

119個

6名

31個

2名

115個

7名

0個

0名

⑵

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 1 －個査

連結株主資本等変動計算書（自至 平成29年４月１日平成30年３月31日）（単位：百万円）
株
資当連結会計年度期首残高

本

主資

本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

5,676

4,477

26,434△1,550

株主資本合計35,037

当連結会計年度変動額
当△582

△582

親会社株主に帰属する
当期
純利益

剰

余金の配

2,475

2,475

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△26

非支配株主との取引に係る親会
社 の 持 分 変 動△16△1665

393030

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計

－30

1,867

491,947

当連結会計年度末残高

5,676

4,507

28,301△1,50036,985そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当連結会計年度期首残高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

3,976

133

4,110

新株予約権
258

非支配株主持分純資産合計

1,673

41,079

当連結会計年度変動額
当△582

親会社株主に帰属する
当期
純利益

剰

余

金の配

2,475

自 己 株 式 の 取 得△16

自 己 株 式 の 処 分

39

非支配株主との取引に係る親会社 の 持 分 変 動

30

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

538

136

675

△38

△201

当連結会計年度変動額合計

538

当連結会計年度末残高

4,515

136

675

△38

△201

2,382

270

4,785

219

1,472

43,462－ 2 －435

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
23社
・連結子会社の名称
愛知ＮＤＳ㈱、北東通信建設㈱、豊橋ＮＤＳ㈱、大日通信㈱、静岡ＮＤＳ㈱、東邦工事㈱、浜松ＮＤＳ㈱、浜松通信施設㈱、岐阜ＮＤＳ㈱、三重ＮＤＳ㈱、三通建設工事㈱、みつぼしテクノ㈱、日本技建㈱、㈱ＮＤＳネットワーク、
ＮＤＳインフォス㈱、㈱エヌサイト、㈱エヌディエスリース、
ＮＤＳソリューション㈱、ＮＤＳメンテ㈱、東名通信工業㈱、ＮＤＳアイコス㈱、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱、ＮＤＳ．ＴＳ㈱② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
５社
・非連結子会社の名称
三星サンワ㈱、㈱福井サンワ、㈱富山サンワ、㈱太田工事、㈱東豊警備・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
該当はありません
関連会社
３社
・関連会社の名称㈱東海通信資材サービス、日本協同建設㈱、㈱東海エンジニアリング通信② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
５社
関連会社
１社
・持分法を適用しない理由
非連結子会社５社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 3 －

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
ア．その他有価証券・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
イ．たな卸資産・未成工事支出金等
未成工事支出金個別法による原価法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア．有形固定資産定率法（リース賃借資産及び貸与資産を除く）
イ．リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ウ．貸与資産主として定額法エ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
①－ 4 －③

重要な引当金の計上基準
ア．貸倒引当金

イ．賞与引当金ウ．役員賞与引当金エ．工事損失引当金オ．役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ア．完成工事高
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。
イ．ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており取引に係る収益計上基準ます。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 5 －２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産
建物
280百万円
土地
1,285百万円
計
1,565百万円
担保対応債務
長期借入金
424百万円
短期借入金
628百万円
上記の他、営業保証金の代用として投資有価証券10百万円を供託しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

⑶

保証債務
保証予約
取引先におけるリース債務

17,140百万円

0百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普⑵

通株

式

6,296千株－千株－千株

6,296千株

自己株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普通株

式477千株

4千株

20千株

462千株

（注）自己株式数の増加4千株は、単元未満株式等の買取等による増加であります。
自己株式数の減少20千株は、新株予約権の行使による減少20千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株によるものであります。

－ 6 －

⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
ア．平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
291百万円・１株当たり配当額50円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月26日
イ．平成29年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
291百万円・１株当たり配当額50円
・基準日
平成29年９月30日・効力発生日平成29年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成30年６月22日開催の第64期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額438百万円
・１株当たり配当額75円
・基準日
平成30年３月31日・効力発生日平成30年６月25日①⑷

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類
目的となる株式の数目的となる株式の種類
目的となる株式の数

平成20年8月26日
取締役会決議分

平成21年8月25日
取締役会決議分

平成22年8月27日
取締役会決議分

平成23年8月26日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,800株3,700株8,600株

平成24年8月31日
取締役会決議分

平成25年7月26日
取締役会決議分

平成26年8月4日
取締役会決議分

普通株式

普通株式

普通株式

25,000株

31,400株－ 7 －28,700株

19,300株

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については「有価証券管理細則」及び「資金運用の基本方針」に基づき安全性、流動性及び収益性を勘案して運用しております。また、運転資金につきましては金融機関からの借入により調達しております。
なお、借入金の金利変動リスク及び外貨建借入金の為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、並びにリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信管理規程」に従い、新規取引先は信用調査機関等からの情報を基に、取引の是非を判断しております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資及び不動産事業の用地取得等に係る資金の調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また、外貨建借入金は為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、金利スワップ取引または金利通貨スワップ取引を実施して元本及び支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は当社グループのリスク管理方針に基づいて、経理担当部署で行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
④ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、42.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 8 －

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額① 現金及び預金
8,436
8,436
－
② 受取手形・完成工事未収入金等
23,151
23,151－③ リース債権及びリース投資資産
2,281
2,287
5
④ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券11,098
11,098－⑤ 支払手形・工事未払金等
6,917
6,917
－
⑥ 短期借入金
5,499
5,499－⑦ 長期借入金
3,371
3,372
0
⑧ デリバティブ取引－－－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ リース債権及びリース投資資産
これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース投資資産については、当該リース料債権に係る部分を、金融商品の時価の開示対象としております。
④ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤ 支払手形・工事未払金等、並びに ⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当連結会計年度末時点で同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（下記 ⑧ 参照）、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

－ 9 －

⑧

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理または金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記 ⑦ 参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,613百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 ④ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸施設を所有しております。平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
3,225（注）123279

3,5054,473

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸施設の建設費等295百万円であり、主な減少額は減価償却費であります。
当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

7,159円 81銭
425円 20銭－ 10 －

７．重要な後発事象に関する注記
コムシスホールディングス株式会社との経営統合について
ＮＤＳ株式会社（以下「ＮＤＳ」）とコムシスホールディングス株式会社（以下「ＣＨＤ」）は、平成30年５月８日開催の両社取締役会においてＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）により経営統合を実施することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、ＣＨＤにおいては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、ＮＤＳにおいては平成30年６月22日開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行う予定です。また、本株式交換の実施は、上記ＮＤＳの定時株主総会の承認、及びＣＨＤによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。本株式交換の効力発生日に先立ち、ＮＤＳの株式は株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において平成30年９月26日付で上場廃止（最終売買日は平成30年９月25日）となる予定であります。
（１）本株式交換による経営統合の目的
通信建設業を取り巻く事業環境は、情報通信技術の目覚ましい進展により、インフラ整備の拡充競争の時代からサービスメニューやコンテンツを競う段階に移行しつつあり、既に、インフラ整備構築のための設備投資は減少傾向に転じております。また、価格競争力を強化するためのコストダウンの要請も今後一層強まるものと見込まれます。
また、公共・民間分野におきましては、政府が主導する国土強靭化政策や地方創生計画等による社会インフラへの投資及び東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた建設投資の拡大が期待される一方で、日本経済の大きな節目となる2020年以降は、建設需要も変化し、少子高齢化といった日本の構造的な問題がより一層顕在化することが想定されます。
通信建設業として、このような市場構造の変化に迅速に対応しつつ、次代に向けて更なる成長・発展を期するためには、技術革新に対応するための高品質な施工技術力の維持・向上のみならず、より生産性の高い施工体制の再構築による市場競争力の強化と経営基盤の拡充が急務となっております。
ＣＨＤグループは、ＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を全国規模で行うリーディングカンパニーであり、この中核事業に加えて、公共及び一般のお客様に向けたネットワークやサーバー構築などのＩＣＴ事業、ガス・水道等ライフライン設備の構築事業、電線類の地中化事業、並びに太陽光発電事業などのエネルギー関連事業にも注力しております。
一方、ＮＤＳグループは、東海・北陸圏においてＮＴＴグループをはじめとする通信事業者の通信インフラネットワーク構築を担っている他、東海・北陸圏に加え首都圏・関西圏において、官公庁及び一般企業からの通信設備・電気・土木等の工事請負、ＩＣＴ関連事業、半導体製造装置設置・保守事業、情報システム開発事業、交通系電子マネー決済事業等の拡大に注力しております。
通信建設業界を取り巻く競争環境を踏まえ、今後予想されるこのような厳しい市場環境の中で企業価値を維持・向上させていくためには、対象地域、事業分野等について互いの強みを活かした広範囲な事業展開と経営資源の連携を行うことが必要となります。ＣＨＤとＮＤＳは、株式交換を通じた経営統合を実現することにより、意思決定の迅速化を図り、より機動的に事業戦略の策定を可能とする経営体制を確立することが最善の策であると判断いたしました。

－ 11 －

ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループは、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、通信、電気、ガス、水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びＩＴプラットフォームの共有・活用による効率化など、ＣＨＤグループ及びＮＤＳグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。
（２）本株式交換の要旨①株式交換の方式
ＣＨＤを株式交換完全親会社、ＮＤＳを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、ＣＨＤにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、ＮＤＳにおいては、平成30年６月22日に開催予定の定時株主総会において承認を得た上で、平成30年10月１日を効力発生日として行われる予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
ＣＨＤ
ＮＤＳ（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
1
2.07
割当比率
本株式交換によりＣＨＤの普通株式：12,108,990株（予定）
交付する株式数（注）株式の割当比率
ＮＤＳの普通株式１株に対して、ＣＨＤの普通株式2.07株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
③本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
ＣＨＤ及びＮＤＳは、本株式交換の対価の公正性その他の本株式交換の公正性を担保するため第三者算定機関を選定し、第三者算定機関による算定・分析結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、両社は最終的に上記（２）②「本株式交換に係る割当ての内容」記載の株式交換比率が妥当であるという判断に至り、平成30
年５月８日に開催された両社の取締役会において本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
なお、ＣＨＤ及びＮＤＳが選定した第三者算定機関は、いずれも両社から独立した第三者算定機関であり、両社の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。

－ 12 －

株主資本等変動計算書（自至 平成29年４月１日平成30年３月31日）（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金
資 本 金

当期

首残高当期

変動額

利そ

資本準備金

5,676

本利益準備金4,425の益
他

剰利

余益

金
剰余

金

別積

立

特 別 償 却
準 備 金

建 物 圧 縮記帳積立金

土 地 圧 縮
積 立 金

22237

124

1,419

途金

繰 越 利 益剰 余 金

12,428

3,260

利益剰余金
合
計17,492

剰 余 金 の 配 当

△583

△583

当1,593

1,593

7－期

純利

益

特別償却準備金の取崩△7

建物圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
自 己 株 式 の 取 得△11△0△0△0

自 己 株 式 の 処 分

11－0－△26△26

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高－－－△7△11△0－

1,002

983

5,676

4,425

1,419

14

226

124

12,4284,263

18,475株

主自 己 株 式
当期

首

残高当期

変動額

△1,503

資本

評価・換算差額等

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

26,0903,769

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計25830,118

剰 余 金 の 配 当△583△583

当1,593

1,593期純利益

特別償却準備金の取崩－－

建物圧縮記帳積立金の取崩
税率変更による積立金の調
整額
自 己 株 式 の 取 得－－－－△12△12△12

自 己 株 式 の 処 分

653939482△3844353

1,036482△381,479△1,45027,1274,251

219

31,598

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高－ 13 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産・未成工事支出金
個別法による原価法
・仕掛不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース賃借資産を除く）② リース賃借資産③ 無形固定資産⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

定率法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 14 －

④

工事損失引当金⑤

退職給付引当金

当事業年度末未成工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

⑸

収益の計上基準完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、主として原価比例法によっております。

⑹

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結計算書類における取扱いと異なっております。

⑺

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－ 15 －

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

9,240百万円

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務①②③④

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

199百万円
188百万円
2,493百万円
15百万円

436百万円
18,243百万円
241百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

463千株

3千株

20千株

446千株

（注）自己株式数の増加3千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
自己株式数の減少20千株は、新株予約権の行使による減少20千株、単元未満株式の売渡しによる減少0千株によるものであります。

－ 16 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却費
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
退職給付引当金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金
建物圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

261百万円
154百万円
114百万円
274百万円
776百万円
293百万円256百万円
2,130百万円△616百万円
1,514百万円△6百万円△99百万円△54百万円△1,807百万円△1,968百万円△454百万円

5,364円12銭
273円00銭

７.重要な後発事象に関する注記
コムシスホールディングス株式会社との経営統合について
詳細につきましては、連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）をご参照ください。

－ 17 －