公立大学法人福井県立大学知的財産ポリシー
平成１９年４月１日
公立大学法人福井県立大学
Ⅰ 基本的な考え方
１．公立大学法人福井県立大学の使命と知的財産活動
公立大学法人福井県立大学（以下「法人」という。
）は、時代の進展に即応した魅力ある学術文化の拠点として、広い視野に立った高度の専門的知識・技術を身に付けた、創造力と実行力に富む人間性豊かな人材を養成するとともに、先端的な特色ある研究を推進し、その学術情報を社会へ開放することにより、福井県はもとより、わが国と世界の福祉の向上に寄与することを目的としている。
上記の目的を達成するため、法人は、共同研究など産学官連携に積極的に取り組むことにより、知の拠点として、研究の成果を知的財産として社会に還元していくことを目指す。
２．知的財産の範囲
知的財産（およびそれに係る権利）には以下のものがある。
（１）発明（特許権）（２）考案（実用新案権）（３）意匠（意匠権）（４）植物新品種（育成者権）（５）回路配置の創作（回路配置利用権）（６）著作権（プログラムおよびデータベースに係るもの）（著作権）（７）ノウハウ（営業秘密等）（８）有体物（所有権）
上記のうち、本ポリシーの対象となる知的財産は（１）（２）（３）（４）とし、これを総称して以下「発明等」という。これ以外については、今後必要に応じて定めるものとする。
本ポリシーは（１）を中心に記述しているが、（２）（３）（４）についても、それぞれの知的財産および権利の性質に応じて準用する。
３．本ポリシーの対象者
本ポリシーの対象者は教員および事務職員（非常勤および退職者を含む。
）とし、これを総称して以下「職員」という。
４．学生への準用
本ポリシーは、学生（教員の指導のもとに研究業務に従事する学生であって、法人との間で知的財産の取扱いについて本ポリシーの対象となることに合意している者に限る。大学院生を含む。
）に準用する。
Ⅱ 知的財産の取扱い
１．権利の帰属の考え方職員がした特許法第３５条第１項に規定する発明（以下「職務発明」という。
）は、原則として法人に帰属し、法人の責任において知的財産の有効活用を図る。
ただし、知的財産は、経済的合理性の追求を目指すことが基本であることから、事業化の見込がない場合など個別の事情によっては、法人が職務発明を承継せず、または承継後であっても発明者に返還することができる。
２．届出等の手続（１）発明届
職員は、職務発明を行ったときは、発明規程の定めるところにより、速やかに発明届を提出しなければならない。
（２）権利承継
法人は、発明届を受理したときは、発明規程の定めるところにより、発明委員会の審議を経て、法人への承継の可否について決定し、その結果を発明者に通知する。
この場合、法人が承継することができる職務発明は、新規性、有効性および進歩性が認められるものに限る。
（３）出願
法人は、職務発明を承継すると決定したときは、速やかに出願手続を行うものとする。
以後、法人は、その責任のもとに権利化までの手続を進めるとともに、発明者と協力して企業等とライセンス等の交渉・契約を行い、その積極的な活用を図り事業化を促す。
（４）審査請求
特許法第４８条の２に規定する審査請求は、当該発明が事業化し得る可能性の高い場合、または直ちに事業化は困難であるが将来事業化し得る可能性があり、事業化した場合の影響が大きいと認められる場合にのみ行うことを原則とする。
この場合、共同研究および受託研究に係る発明については、原則として事業化し得る可能性が高いと判断することができる。
出願後２年半を経過し、審査請求の期限までに上記の見込が得られない場合には、法人は、発明委員会の審議を経て、発明等に係る権利を発明者に返還し、または第三者に譲渡する。
（５）異議申立
発明者は、承継または返還についての決定に異議があるときは、法人に対し、文書により異議を申し立てることができる。
（６）守秘義務
発明等に関する情報に携わる者はすべて、必要な期間中その秘密を厳守しなければならない。
３．発明者への補償
法人は、知的財産の実施により法人に収入があった場合は、発明者に対し、発明規程に定める補償金を支払う。
その金額は、権利化過程における法人の貢献度と、研究者へのインセンティブ付与を総合的に勘案して定められるべきであり、諸般の状況に応じて適宜見直すものとする。
４．具体的規程
本項の具体的な運用については、別に定める「公立大学法人福井県立大学職務発明規程」（以下「発明規程」という。
）による。
Ⅲ 共同研究および受託研究に伴う知的財産の取扱い
１．受託研究（１）研究成果の帰属

受託研究によって得られた発明等については、法人に帰属する。
（２）優先的実施権
受託研究によって得られた発明等については、委託企業等に対し、10 年を超えない期間、優先的実施権を与えることができる。また、委託企業等の求めにより、これを更新することができる。
ただし、委託企業等が、正当な理由なく当該発明等を実施しないときは、委託企業等に与えた優先的実施権を取消し、第三者に発明等を実施させることができる。
２．共同研究（１）研究成果の帰属
共同研究によって得られた発明等については、原則として法人と相手企業等との共有とする。
（２）持分割合
発明等の持分割合は、当該発明等に関する両者の人的・物的貢献度、相手企業等から受け入れた研究費等を考慮し、法人と相手企業等が協議して定める。
（３）出願等費用
発明等の出願等に要する費用は、原則として法人と相手企業等が持分割合に応じて負担する。ただし（５）の規定により相手企業等に優先的実施権を付与する場合は、出願等に要する費用の全部を相手企業等に負担させることができる。
（４）実施料（不実施補償）
法人は原則として発明等を実施しない。
相手企業等の求めにより、共有に係る発明等の実施をさせる場合は、実施料の支払いを求めるものとし、その支払条件は別途協議して定める。
（５）優先的実施権
共同研究によって得られた発明等については、相手企業等に対し、10 年を超えない期間、優先的実施権を与えることができる。また、相手企業等の求めにより、これを更新することができる。
ただし、相手企業等が、正当な理由なく当該発明等を実施しないときは、相手企業等に与えた優先的実施権を取消し、第三者に発明等を実施させることができる。
（６）研究成果の公表
出願の後、公開までの期間において、職員が行う当該発明等に係る学会発表や論文掲載については、原則として、相手企業等に対しその承諾を求めるものとする。
Ⅳ 知的財産の管理・活用
１．知的財産の管理（１）知的財産の管理体制
法人における知的財産の管理および企画に係る審議は、発明委員会（委員長：学長）において行う。
（２）知的財産の評価
法人は、保有する知的財産について、定期的に見直し評価を行い、活用の見込のない知的財産は放棄や譲渡等の処分を行い、または発明者本人に返還する。
２．知的財産の活用（１）実施許諾または譲渡等に関する考え方
法人は、承継した職務発明を、本学の責任において速やかに権利化するとともに、早期の事業化に努める。
この場合、発明等の実施許諾または譲渡等の相手方については、発明者の意向に配慮する。
（２）実施許諾を受けた者が知的財産を活用しない場合の取扱い
法人から実施許諾を受けた者が一定期間経過後も当該発明等を実施しない場合には、法人は、他の企業等に実施許諾を行うなどの措置を取る。
（３）学術目的等への活用
法人は、保有する知的財産を、学術目的その他公共の福祉のために活用する場合には、何人にも無償で使用させることができる。
Ⅴ その他
１．知的財産創出へのインセンティブ
法人は、知的財産を創出した職員に対し、実施料収入を十分に還元することにより、インセンティブを与え、知的財産の創出・活用を推進する。
２．教育、啓発、広報
法人は、知的財産についての理解を深め、創出への機運を高めるため、職員に対する教育啓発活動を積極的に推進する。また、広く社会に対し法人の知的財産活動を紹介する広報活動を展開する。
３．利益相反について
法人の知的財産の創出や産学連携に関する活動が活発化することに伴って、外部から得る経済利益等と教育研究上の責任が対立する「利益相反」の問題が生じることが予想されるが、これについては今後、考え方を整理するものとする。