第２次豊浦町地域福祉計画・地域福祉実践計画

平成 29 年３月

豊浦町
豊浦町社会福祉協議会

【もくじ】
１． 地域福祉の概要

1（１） 社会福祉法に基づく地域福祉の推進

1（２）

地域福祉の考え方と方向性

2（３） 地域福祉が必要となっている背景

2（４） 地域福祉計画の位置づけ

4（５） 地域福祉実践計画の位置づけ

4

２． 計画の策定にあたって

5（１） 計画の目的

5（２） 計画の位置づけ

5（３） 計画の期間

6（４） 計画の策定体制

6

３． 地域福祉を取り巻く現状

7（１） 当町の状況

7（２） 当町の社会資源

8

４． みんなの課題

10（１） アンケートから見える現状

10（２） 住民ワークショップから見える現状

12（３） 地域福祉推進の課題

15

５． みんなでめざすこと

18（１） 基本的な考え方

18（２） 基本理念

19（３） 基本目標

19（４） 施策体系

20

６． みんなで進めること

22【基本目標１】安心のまちづくり

22（１） 安心22（２） 安全26（３） 健康づくり・介護予防30【基本目標２】豊かなくらしづくり

32（１） 生活33（２） 相談37（３） 情報41（４） 生活セーフティネット

45【基本目標３】協働のしくみづくり

48（１） きずな

48（２） 担い手51（３） 協働55

７． みんなの役割

60（１） 地域福祉推進のための圏域設定

60（２） 様々な地域福祉の担い手と期待される役割

61（３） 地域課題の解決に向けた具体的検討

62（４） 計画の推進体制

62（５） 計画の進行管理

64

８． 資

料

65

（１）

豊浦町地域福祉計画推進町民会議設置要綱

65

（２）

豊浦町地域福祉計画推進町民会議委員名簿67

１．地域福祉の概要（１）社会福祉法に基づく地域福祉の推進
平成 12 年６月に社会福祉事業法を含む関係法律の改正が行われ、「社会福祉事業法」は名称も「社会福祉法」に改称、施行されました。
社会福祉法では、福祉サービスの措置制度から利用制度への移行等を内容とした「利用者本位の社会福祉制度の実施」とともに、地域福祉計画等を内容とした「総合的な地域福祉の推進」を大きな柱としています。
また、国の社会保障審議会福祉部会は、平成 14 年に示した「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について」において、市町村地域福祉計画は「市町村が地域福祉推進の主体である住民等の参加を得て、地域の要支援者の生活上の解決すべき課題（生活課題）とそれに対応する必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、かつ、確保し提供する体制を計画的に整備することを内容とする」としており、地域住民の意見を十分に反映させながら策定するものであり、今後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものと位置づけられています。
○社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号） ※抜粋（目的）
第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域
における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社
会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者
が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

1

（２）地域福祉の考え方と方向性
 地域福祉とは
私たちの住む地域には、高齢者、障がい者、子ども、働きながら子育てや家族の介護に悩んでいる人、外国人等が住んでいます。
「地域福祉」とは、こうした人誰もが住み慣れた地域で安心して生活していけるよう、地域住民や社会福祉法人、ボランティア、町（行政）等、様々な機関・団体等が協働し、支え合い、助け合える社会を築いていくことです。
これまでは、町（行政）による福祉の拡大により、困っている人に対して保護し、援助をしてきましたが、少子高齢化の進行や個人のライフスタイルの多様化に伴う福祉ニーズの増大等、私たちを取り巻く環境は大幅に変化しています。こうした流れを背景として、地域に住む人が福祉の受け手となるだけでなく、担い手になることが期待されています。
地域の中で助け合い、支え合いながら、誰もが安心して生活できるようにするためには、生活上の問題や悩みを話し合い、自分たちにできることを考え、お互いに手を貸したり、気づかった
りするといった身近なところからはじめ、住民一人ひとりの幸福な暮らしをみんなで支えていく
ことが大切です。

（３）地域福祉が必要となっている背景
 少子高齢化、核家族化の進行等による住民の福祉ニーズの増大
近年、少子高齢化、核家族化等による家庭機能の低下や、人と人とのつながりが希薄になるといった状況を背景に、家庭や地域で相互に支え合う機能は弱まっています。こうした社会の中では、従来の公的なサービスだけでは対応できない、様々な生活課題等がでてきており、住民一人ひとりの福祉ニーズが増大・多様化しています。

 地方分権の推進に伴う住民参画と自治意識の確立の必要性
平成 12 年にいわゆる「地方分権一括法」が施行され、地方分権･地域主権の確立により、地方が自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて取り組んでいくことが求められています。特に、生活と密接にかかわる福祉サービスの向上は、住民に最も身近な市町村が中心となって住民の参画のもとに進めていく必要があります。
また、近年ＮＰＯやボランティア等による、子育て支援やひとり暮らし高齢者の生活支援といった、住民同士や地域内での新たな支え合いの活動も様々な分野でみられており、これからのまちづくりにおいて重要になっています。

2

 「福祉」概念の変化
これまでの「福祉」の概念は、社会的に立場の弱い限られた人たちへの行政施策として捉えられてきました。
しかし、近年では、身近な地域で生活していく中での何らかの支援、支え合いを必要とする生活課題の対応といった普遍的かつ広義な意味へと変化してきています。

 社会福祉の仕組みの転換
本格的な超高齢社会の到来に向けて、平成 12 年には社会福祉基礎構造改革の流れの中で介護保険制度の施行をはじめ、社会福祉法の改正等が行われました。こうした制度の施行や法の改正に基づき、町（行政）からサービスを与えられるのではなく、利用者が自らサービスを選択し、サービス提供者との契約に基づいて利用していくことや、身近な地域で自分らしい生活を送れるよ
う、地域住民をはじめ、ボランティアやＮＰＯ、各種団体、町（行政）等がお互いに連携・協力
して地域の活性化をめざしていく方向へと社会福祉の仕組みが転換しています。
今、社会状況と新たなコミュニティ形成が求められる時だからこそ、共に生きるまちづくりの精神を発揮し、人びとが手を携えて、生活の拠点である地域に根差した助け合い、生活者としてそれぞれの地域で誰もがその人らしく、安心・安全で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした福祉（地域福祉）の推進に努める必要があります。

【地域福祉のまとめ】
地域福祉とは、それぞれの地域において人びとが安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者がお互いに協力して、地域社会の福祉課題の解決に取り組む考え方です。
「社会福祉法」では、地域住民、社会福祉関係者等が相互に協力して地域福祉の推進に努めるよう定めています。

3

（４）地域福祉計画の位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画として位置づけられ、「地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項」、「地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項」及び「地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項」を一体的に定めることとされています。

○社会福祉法（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地方自治法第２条第４項の基本構想に即し、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとする時は、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表するものとする。
（１）地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（２）地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（３）地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（５）地域福祉実践計画の位置づけ「地域福祉実践計画」は、地域福祉を推進している住民や事業者・団体等の民間活動・行動計画
であり、主に地域福祉事業推進の際の相互連携・協働の基本方針となるものです。
同時に、地域福祉推進における民間の中核的な機関である社会福祉協議会の中・長期的な事業活動の方策を定めたものです。
また、行政計画として位置づけられている「第２次豊浦町地域福祉計画」と本計画は、ともに地域住民等の参加を得て策定され、当町における地域福祉の推進を目的としてお互いに協働し合う関係にあります。

4

２．計画の策定にあたって（１）計画の目的
本計画は、５年後、10 年後の当町において誰もが住み慣れた地域での助け合いや支え合いにより、
みんなが安心して生活を送れるように、地域のみんなで地域福祉の推進をめざしていく計画です。
そのためには、当町の将来像や福祉の理念等、今後のめざす方向性を明らかにするとともに、地域の生活課題をみつけ、それらを解決するために何をしたらいいのかを地域のみんなで考え、住民、福祉団体、事業者、町（行政）等がそれぞれの役割の中で、お互いに力を合わせられる関係をつく
り、取り組んでいくことが大切です。
こうした、地域の中でともに支え合い生きるまちをめざし、地域全体における地域福祉の気運を高め、地域の生活課題を解決するための方策や仕組みづくりの方向性を示すために、豊浦町地域福祉計画・地域福祉実践計画を策定します。

（２）計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第 107 条に規定する市町村計画として位置づけられ、地域福祉を推進していく主役である住民や社会福祉協議会をはじめとする社会福祉関係の事業者、そして社会福祉活動の担い手が行う地域での取り組みや町の支援策についてまとめています。
また、本計画は上位計画である「豊浦町総合計画」やこれと同等の計画として位置づけられている「豊浦町総合戦略」をはじめ、福祉関連計画である「豊浦町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」及び「豊浦町障がい者計画及び障がい福祉計画」、「豊浦町子ども・子育て支援事業計画」等を踏まえ、地域において総合的に推進するものです。

社会福祉法（計画の根拠法）
豊浦町総合計画・豊浦町総合戦略
地域福祉の具体化による将来像の実現

地域の視点を専門的な施策に反映豊浦町地域福祉計画
豊浦町地域福祉実践計画
豊浦町社会福祉協議会

豊浦町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
豊浦町障がい者基本計画・障がい福祉計画
豊浦町子ども・子育て支援事業計画
健康とようら２１計画

行政施策では十分に応えられない
要望への対応分野や対象者ごとの保健福祉の要望に専門的に応える施策の推進

住民、民間事業所、行政の協働による取組の推進5

（３）計画の期間
本計画の計画期間は、平成 29 年度を初年度とし、平成 33 年度までの 5 年間とします。
また、変化する社会情勢への対応や他計画との整合性を図るため、計画期間中であっても随時必
要な見直しを行っていきます。
平成
28年度

平成
29年度

前期計画

平成
30年度

平成
31年度

平成
32年度

平成
33年度

第2次
地域福祉・地域福祉実践計画の推進期間

見直し

平成
34年度

次期計画

見直し

（４）計画の策定体制
本計画は、住民参画による住民ワークショップ等の意見聴取を行い、地域福祉にかかる関係団体
等によって組織された、「豊浦町地域福祉推進町民会議」による協議を経て策定しています。

平成28年８月18日～31日
町内に住所を有する事業所等及び自治会対象にしたアンケート実施

平成28年８月29日、30日
住民ワークショップ実施

平成28年10月18日●第１回 豊浦町地域福祉推進町民会議
平成28年11月28日●第２回 豊浦町地域福祉推進町民会議
平成29年１月10日●第３回 豊浦町地域福祉推進町民会議

平成29年２月10日～２月28日
パブリックコメント

計画の策定

6

３．地域福祉を取り巻く現状（１）当町の状況
当町の人口は、平成 28 年 10 月末現在で 4,198 人（住民基本台帳）となっています。
特に、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）の減少が顕著であり、高齢者人口（65歳以上）のみ増加傾向となっています。人口に占める 65 歳以上高齢者の数は、昭和 35 年の時点で約 20 人に１人であったのに対し、平成 27 年の時点では約３人に１人となっています。
また、当町の人口減少は、昭和 35 年当初、社会減（転出＞転入）による影響が大きかったですが、
昭和 56 年からは自然減（死亡＞出生）にも転じ、現状では、自然減＋社会減の状況となっています。
当町は、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみの高齢者世帯も依然として多く、買い物や病院への通院等の自立した日常生活の維持が今後も心配されます。
事業所及び自治会へのアンケートによると、住民意識として少子高齢化への認識は高く、地域での交流やつながり、支え合いは比較的ある傾向がみられますが、地域活動への関心は全体の 24.0％と低く、それに伴い地域活動への参加も多くないという結果がでています。
また、平成 27 年度に豊浦町人口ビジョン及び総合戦略の策定に際し、「豊浦町地方創生・総合戦
略に関するアンケート調査」を実施しました。その中で、当町の住み良さについて「どちらかとい
えば住みやすい」、「住みやすい」と回答した人の割合は、20 歳以上を対象としたアンケートでは76.8％、高校生（全員）を対象としたアンケートでは 81.6％、小学５年生から中学生（全員）を対象としたアンケートでは 90.1％と、高い割合で当町は、住み良いと思われている結果となりました。
今回、本計画策定に際し開催した住民ワークショップにおいても、自然に恵まれ住みやすい環境であるとの意見が多く寄せられました。その反面、日常生活を営むために必要な買い物や、病院等へ向かう交通手段の便の悪さについては住民の高齢化に伴い不安を感じているとの意見が寄せられています。
子育て世代にとっても、子どもを育てる情緒ある自然豊かな環境は魅力的である反面、子どもの医療面、将来的な就職・職場環境面について不安がある状況にあり、今後、これらの課題を克服することが重要です。

7

（２）当町の社会資源
当町には、次のような地域の社会資源があります。
① 地域組織種

別状

町内会・自治会

27 自治会

民生委員・児童委員

豊浦町民生委員・児童委員(18 名)

況② 福祉・保健・医療機関等
種

別

施 設 名

等

特別養護老人ホーム

幸豊ハイツ、幸豊園

介護老人保健施設

やまびこ

デイサービス

やまびこ、幸豊ハイツ

居宅介護支援事業所

やまびこ（休止中）、幸豊ハイツ

訪問介護事業所

やまびこ

地域包括支援センター

やまびこグループホーム

ほのぼの、ほのぼのⅡ(休止中)、しおさい

障害者福祉施設

やまと光星園、やまと郭公の里、GH きずな、GH ひかり

障害者相談支援事業所とようら社協相談支援センター、豊浦やまと相談支援センターとんとん

保健センター

やまびこ

医療機関

豊浦町国民健康保険病院、工藤歯科医院、豊浦ファミリー歯科

③ 教育
種
教育委員会

別

機関、施設名等
子ども会育成連絡協議会、PTA 連合会、文化団体協議会、
スポーツ少年団本部、体育協会

保育所

大岸保育所（町立）、認定こども園青空(民間法人)、
幸豊の杜保育園 2015（民間）小学校

豊浦小学校、大岸小学校、礼文華小学校、北海道シュタイナー学園いずみの学校(初等部)

中学校

豊浦中学校、北海道シュタイナー学園いずみの学校(中等部)

社会教育施設中央公民館、公民館図書室、分館(5 ヶ所)、ファミリースポーツセンター

その他の施設豊浦町地域交流センターとわにー、ふるさとドーム

8

④ 商工・労働・NPO 等
種

別

商工・労働・NPO 等

団 体 名

等

とうや湖農業協同組合、いぶり噴火湾漁業協同組合、豊浦町商工会、
NPO 法人豊浦町観光ネットワーク、NPO 法人自然体験学校、
豊浦町高齢者事業団⑤ ボランティア・当事者・障がい者団体等
種

別

団 体 名

等

ボランティア・当事者等 豊浦町ボランティア連絡協議会、豊浦町睦会、豊浦町遺族会、豊浦町高齢者クラブ連合会
障がい者団体胆振身体障害者福祉協会豊浦支部、豊浦町手をつなぐ親の会(休会中)9

４．みんなの課題（１）アンケートから見える現状
平成 24 年に策定された「豊浦町地域福祉計画・地域福祉実践計画」が平成 28 年度に改定年度を迎えるにあたり、関係団体の皆さんに住民の福祉意識や課題を伺い、「第２次豊浦町地域福祉計画・
地域福祉実践計画」の基礎資料とするために実施しました。
【調査対象及び調査方法・回収結果】
調査対象

町内に住所を有する事業所等及び自治会

配 布 数

32 団体

調査方法

郵送法（郵送による配布と回収）

調査時期

平成 28 年８月

調査地域

町内全域

配 布 数

32 件

回 収 数

25 件

回 収 率

78.1％

アンケート結果の概要は以下のとおりです。
●『地域の状況についてどのように感じているか』について
52.0％が「支え合いはできていると」回答していますが、「地域活動への関心が高い」と感じている割合は 24.0％と低率となっています。
「地域活動参加者が多い」と感じている割合も 28.0％と低率であり、地域活動への関心が希薄化している状況がみられます。また、現在 48.0％の自治会において自治会加入者が減少傾向です。
今後、地域福祉活動の共助・互助を進めるためにも住民一人ひとりの地域福祉に対する意識の醸成が必要です。
●『地域の福祉や保健・医療に関する活動は協力を行っているか』について現在行っていると回答した中で、最も回答率が高かったのは「地域での交流やつながりづくり」
68.0％であり、次いで「身近な支え合い」36.0％となっています。
事業所・自治会それぞれの回答で見た場合、事業所等においては「福祉や健康等に関する相談」
42.3％、自治会では「地域での交流やつながりづくり」83.3％が最も高い状況です。
また、今後取り組みたい活動として「災害支援」72.0％が挙げられ、現在行っているとした回答と合わせると９割を超え、多くの事業所・自治会において活動に向け高い関心が向けられている状
況があります。
10こうした活動を進めるにあたり、困っていることについて尋ねたところ、「担い手がいない」「参加する人がいない」等が挙げられ、人手不足が活動上深刻な状況にある様子が伺えます。活動の担い手を増やすための取り組みは、どの事業所・自治会でも「参加の呼びかけ」や「参加できる場づくり」を行っていますが、状況は厳しい現状があります。
●『地域の活動を行う上で協働している機関』について「社会福祉協議会」が 76.0％で最も高く、今後協働したい機関については「当事者組織」及び「福祉・医療系機関や事業所」が同率で高い回答となっています。
公的機関に求める支援や協力については、「補助金の充実」48.0％が最も高く、次いで「広報や情報提供」「相談や人的支援」が同率で 36.0％となっています。
●『地域の福祉充実のために優先的に取り組むべきこと』について“公”が取り組むべきことについては、「経済的困窮者への支援の充実」68.0％、“地域”や“民間”が取り組むべきことについては、「住民同士のつながりの強化」36.0％、“公・地域・民間”が協働で取り組むべきことについては「防災の取り組みの充実」80.0％がそれぞれ最も高い回答となっています。
●『豊浦町の地域福祉に関する意見（自由回答）』について＜事業所等からの意見＞・自助、公助、共助のバランスの取れた取り組みが大切
・町内外の買い物・通院等の高齢者外出支援のため、福祉バスの増車とこまめな路線の設定が必
要・高齢者に対する運転免許基準が厳しくなることへの対応（安全対策・移動手段の確保）＜自治会からの意見＞
・現状では人権問題等もあり本人から相談がなければ介入は困難
・高齢者、特にひとり暮らしの人たちの買い物が不便
・地域に町（行政）等の目配りが必要であり、地域と担当者のつながりを強力にする 等

11

（２）住民ワークショップから見える現状
本計画を策定するにあたり、住民の皆さんが日頃感じている生活課題や、地域をよりよくするた
めのご意見をお伺いすることを目的に、様々な立場の人たちが集まって自由に意見を出し合い、まとめあげていく場（ワークショップ）を開催しました。
住民ワークショップでは、住民の皆さんが日頃から感じている「住みやすい点（地域の良い面・地域内でうまくいっていると感じていること）」と「地域で抱えている課題点（不安・困っていること）」の両面から２日間、７グループに分かれ活発な意見を出し合い、意見を９項目に区分して整理し、グループ毎に発表し合い意見の共有を図りました。地域で共通して挙げられた意見を以下のとおり整理しました。
【住民ワークショップまとめ】

地域の住みやすい点
地域の良い面
（地域内でうまくいっていること）

地域との
つながり
ご近所関連










近所付き合いが良好
全員が顔見知り協調性がある
古くから住んでいる人が多いので気が合う
町内住民の助け合いができている（人情味がある）
地域が（行事等に）協力的
自治会活動もまあまあ良好
自然豊かで健康的な地域地域で抱えている課題
不安・困っていること










子ども関連





あいさつができている
子どもの顔は全員わかっている
保育環境が整備されている









高齢者関連


地域サロンを行っている（参加者が多い）
高齢者が多いがみんな元気
12

自治会活動では参加者が固定している
自治会同士のつながりがない（つながりが薄い）
若い人の参加がない
人口減少による賑わいの減少
高齢化により役員の担い手がいない
自治会行事への参加者が減少（固定化）している
子ども（若者）が少なくなっている（少子化）
核家族による子育てに悩む親がいる
保育所がない（または、定員いっぱい）
子どもの遊ぶ場所が少ない
高齢者が多い（高齢化が進んでいる）
商店がなく、（車がないと）買い物や通院が大変清掃のできない人が多い
高齢者のひとり暮らし世帯が多くなっている
冬季間の除雪が心配（大変）
共同作業が難しくなった

地域の住みやすい点
地域の良い面
（地域内でうまくいっていること）

生活弱者
関連



地域で抱えている課題
不安・困っていること
社会福祉協議会がしっかりしている （地域支え合いまちづくり委員会） 


防災・防犯
関連






災害が少なく住みやすい
防犯灯が整備されている自治会内での協力体制、町（行政）との災害時等の連携がある
防災行政無線が広報に活用されてい
る











生活環境
関連






ボランティア精神（除雪・清掃・草刈り）がある
役場や病院、駅、農協に歩いて行け
るところが良い
温泉が近くにあり住みやすい
まわりが静か生活しやすく住みやすい










13

個人情報の把握に困難がある
ネットワークがない
就業場所がない
生活に困っている人が見え難い
ひとり暮らしの人への支援の仕方がわからない
買い物・病院等へ自由に行けない（生活移動弱者）
海岸が近いので、津波等の心配がある
防波堤対策の整備
空き家が多くなりつつあり心配地域全体の災害時の連携が不安
防災行政無線が地区によって聞き取りにくい（聞こえない）
ゴミ等の管理が悪い（ゴミ出しマナーが悪い）
高齢者が多いため、今後地域の草刈り、清掃が大変（歩道等）除雪が大変
空地が増えている
今後の空地対策（空地の手入れ）
子ども・高齢者のための自然公園の検討
地域に商店がない（または、活気がない）
会館がない（バリアフリー化された
建物がない）
地域に光回線、Wi－Fi がない
今後の食料品の購入が心配

地域の住みやすい点
地域の良い面
（地域内でうまくいっていること）


医療・介護・ 
福祉関連




地域内移動
（交通）関連

地域で抱えている課題
不安・困っていること

地域に老人施設、病院がある
病院や福祉施設が整備されていて安心予防接種や検診等、無料な点が良い 
高齢者福祉対策は充実している
介護や福祉相談がしやすい
温泉があることで健康づくりに役立
っている



交通アクセスが不便
交通手段等が少なく買い物、通院が大変道路に信号機がない
公共交通が少なく、自力で移動できなくなる
福祉バスの本数が少ない

働く場所がないため、若い人が地域に定着しないから子どももいない
自治会への助成金が少ない
若い人の働く場がないため、地域から転出している
他人任せ

福祉バスがある
福祉バスの巡回により交通弱者の助けになっている
道路等生活環境が整備されている 
（中央部）





その他



14

医療・福祉へのボランティアに参加する人が少ない

（３）地域福祉推進の課題
関係団体（事業所・自治会）等アンケート調査及び、住民ワークショップの結果より、当町における地域福祉推進に向けた住民が抱えている課題は以下のとおりです。

【課題１】協働するまちづくり
住民一人ひとりができることを認識し、自ら地域の課題を解決しようとする姿勢と行動が求められています。個人ができること、自治会ができること、町（行政）ができることを明確にし、役割分担しながらまちづくりを進めることが必要です。
当町には 27 自治会があります。自治会は住民の皆さんの一番身近な自治組織です。
しかし、住民ワークショップでは、「近所付き合いは良好で協調性をもって生活できているが、自治会活動への参加者は年々減少傾向にあり、その結果自治会活動は参加者が固定化し、自治会同士のつながりがない」という意見が挙げられる等、地域内での交流を通した絆づくりのあり方が心配されています。住民自らが住みやすい地域をつくっていくためには、地域の文化の継承や新しい文化の創造とともに、自治会等における課題をみんなで解決していくことが必要であり、そこから地域の良さが引き出され、人と人との地域のつながりが生まれます。
これからの地域の絆や交流について、地域の皆さんがお互いに協力・協働し合い、支え合いながら進める住み良いまちづくりが求められており、協働するまちづくりに向けた連携した体制づくりが課題です。

【課題２】安心・安全な生活環境の確保
地域福祉は、誰もが住み慣れた家庭や地域でいきいきと暮らしていくために、必要かつ不可欠なものです。本計画における地域とは、基本的には住民の日常生活の範囲と考えます。
当町においても、少子高齢化の進行に伴い、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみの高齢者世帯が増加し、買い物や通院等の日常生活における移動手段への不安といった生活環境問題や、空き家の増加による防犯等の住環境問題、年々多くなっている自然災害等に向けた住民避難や地域防災への問題等、安心・安全な生活環境に向けた問題の解決が課題です。

15

【課題３】地域生活の維持
私たちの身の回りには、高齢で介護を必要とする人や障がいのある人、子育てや家族の介護で悩んでいる人、何らかの支援を必要とする人や日々の生活の中で悩みや不安を抱えている人がいます。
地域に住んでいる子どもから高齢者まで住民の誰もが、お互いに認め合い、地域でともに暮らしていけるよう、住民の福祉意識を高めていくことが重要です。
地域福祉の主人公は住民です。地域に暮らす一人ひとりが支え合い、安心していきいきと暮らす
まちづくりをめざすためには、住民自らが地域福祉をつくり上げていくことが大切です。そのためには、地域を支える住民が地域福祉に主体的に参加できる仕組みづくりを推進していくことが課題です。

【課題４】多様化する福祉ニーズに対応できる体制の整備・推進
近年、福祉ニーズが多様化しています。住民の生活を守るには、介護保険法や障害者総合支援法
等の公的サービスだけでは十分とはいえません。
町（行政）、住民、社会福祉協議会、サービス事業者、ボランティア団体、ＮＰＯ、地域組織等の様々な機関の連携によって地域福祉を支えていくことが重要です。
そのためには、それぞれの機関の連携を図り、誰もが安心して暮らすことができるセーフティネ
ットを構築することが必要です。
また、町（行政）としては多様化した福祉ニーズを把握し、それらに応えられる体制の整備を社
会福祉協議会とともにめざし、様々な主体への支援を行い、住民の求める福祉ニーズに柔軟に応えることができる体制づくりが課題です。

【課題５】多様で複合的な課題を抱える人たちへの対応「経済的困窮」や「社会的孤立」といった状態にある「生活困窮者」は多様で複合的な課題を抱えていることがあり、既存の福祉サービスでは十分に対応できない場合があります。
生活困窮者をめぐる状況としては、長期にわたる景気の低迷等から、非正規雇用労働者の割合が増加傾向にあり、雇用の不安定さや所得の低迷が見られ、経済的に困窮している人が増加すると推測されています。
また、高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみの高齢者世帯、ひとり親世帯や少子高齢化の進展等による地域コミュニティ機能の低下等により、家族や地域等様々な人とのつながりが希薄化する「社会的孤立」も問題となっています。いざという時に頼れる人がいないと、突発的な困難が生じた際に貧困状態に陥ってしまう事例があります。
高齢者の介護問題や孤立死、若年無業者といった問題や、養育者・養護者が育児や介護の負担を一人で抱え込んで心身ともに疲労し、追いつめられて引き起こす児童虐待や高齢者虐待のような問題につながることもあります。さらに孤立感等からくる精神的な問題は、自殺の主な要因の一つとされています。
16

「経済的困窮」や「社会的孤立」といった問題を抱える「生活困窮者」は、生活面、就労面、健康面等、様々な課題を複数抱えていることが多く、多様で複合的な課題を抱えている「生活困窮者」
への支援は、これまでの「高齢者」「障がい者」「子ども」等といった分野ごとに展開されてきた既存の相談支援体制では、課題に十分に対応できない場合があります。
生活困窮者に対し、生活保護に至る前の段階で支援を行うことによって、課題が複雑化・深刻化する前に自立の促進を図る仕組みとして、平成 27 年度に生活困窮者自立支援法が施行されました。
社会保険や労働保険等は第１のセーフティネット、生活保護は第３のセーフティネット、その間の仕組みは第２のセーフティネットと呼ばれており、同法による生活困窮者自立支援制度は、この第２のセーフティネットを手厚くする施策です。福祉事務所設置自治体等を実施主体として、複合的な課題を抱える、いわゆる制度の狭間に置かれている人に対して、生活全般に渡る包括的な支援を提供する仕組みとなっており、「自立相談支援事業」等の必須事業と、「就労準備支援事業」等の任意事業が制度化されました。
当町においても、同制度に基づく「自立相談支援事業」を実施し、自立に関する相談支援、プラン作成等を行っています。
また、社会福祉協議会では、心配ごと相談事業を行っています。しかし、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な人もおり、このような人たちについては、当町による対象者の早期発見・把握や、住民に最も身近な相談窓口として一次的な相談の対応、対象者の状況に応じ関係機関への適切なつなぎ、町内で実施されている様々な関連事業との柔軟な連携対応が課題です。

17

５．みんなでめざすこと（１）基本的な考え方～当町では、住民と町（行政）が協働するまちづくりを進めています～
当町では、豊浦町総合計画に基づき、「人づくり」「産業づくり」「環境づくり」に取り組み、「協働」というみんなの力で「自立する元気な豊浦町まちづくり」を進めています。
また、豊浦町総合戦略においても、人のつながりを活かした豊浦町ならではの福祉環境の提供な
ど、福祉の充実が掲げられているところです。
この計画では、多様化する住民の福祉ニーズに応えていくために、従来の「町（行政）主導型（要求要望型）の福祉のまち」から、住民と町（行政）そして地域全体で力を合わせ、住民すべての自立の意志を尊重しながら安心していきいきと暮らすことをめざします。

18

（２）基本理念
本計画は、当町の住民が、健康で安心して安全に生活する地域社会を築くための指針となるものです。
また、地域福祉実践計画と連動し、福祉の側面から、町の目標の実現をめざすものでもあります。
一方、社会福祉協議会は住民の身近な組織として、これまでも地域福祉の一翼を担ってきました。
今後は地域の各種団体や関係機関等との連携のもと、民間組織としての独自性をより一層発揮し、地域や住民が行う福祉活動の側面支援等、町全体の地域福祉の充実に向けた実践的な取り組みをより推進していくことが求められています。
こうした考え方に立ち、両計画がめざす基本理念を次のとおり定めます。
この基本理念は住民一人ひとりが主体的に自分らしく生きることを前提に、住民相互の支え合う絆（きずな）を結び、一人ひとりの“力”が集まってより大きな“力”となり、誰もが心も体も元
気で、安心・安全な生活を営むことができることを意味しています。

支え合ってつくろう！
安心・安全・元気なまち・みんなのとようら（３）基本目標【基本目標１】 安心のまちづくり
高齢者や障がい者（児）、子ども、子育て家庭、生活困窮者のみならず、地域で暮らすすべての人が、安心した暮らしを支えるための事業・施策を展開します。
【基本目標２】 豊かなくらしづくり
地域福祉では、誰もがどのような状態でもサービスの利用が可能となる
仕組みづくりと、サービスの充実・向上が重要となります。このため福祉サービスの利用促進と提供体制の充実を図ります。
【基本目標３】 協働のしくみづくり
地域福祉計画に求められる「活動への住民参加の促進」は、多様化する
住民の生活課題解決のために欠かすことができません。そのために、幅広
く住民の参加を得て、住民主体の福祉活動を活発に推進します。
19

（４）施策体系(1 ) 安 心

安心のまちづくり（２） 安 全（３） 健康づく り・介護予防

安
心
・
安
全
支・
え元
合気
っな
てま
つち
く・
ろみ
うん
！な
の
と
よ
う
ら

(1 ) 生 活

豊かなくらしづくり(２） 相 談（３） 情 報（４） 生活セーフティネット(1 ) きずな

協働のしくみづくり（２） 担い手（３） 協 働20

ⅰ．見守り活動
見守り・子育て支援の推進
ⅱ．オジャマコール
ⅰ．避難行動要支援者支援

安全対策の強化ⅱ．地域子育て支援
ⅰ．引きこ もり防止や生きがいづく り等

健康づく り・介護予防

ⅰ．在宅福祉サービス
ⅱ．福祉資金貸付

生活支援の充実

ⅲ．住民参加型福祉サービス
ⅳ．あんしんお預かりサービスⅰ．福祉相談相談体制の強化ⅱ．福祉サービス利用支援・日常生活自立支援ⅲ．成年後見制度の活用、啓発
ⅰ．広報
情報提供の充実
ⅱ．共同募金運動
ⅰ．心配ごと相談

自立支援・生活基盤支援の促進

ⅱ．生活福祉資金貸付制度
ⅰ．小地域福祉活動の推進

交流活動の推進

ⅰ．福祉啓発・福祉学習ⅱ．ボランティア運営

人材の育成

ⅲ．地域サロンの開催、サロンサポーターの育成
ⅰ．福祉団体支援

ネットワークの構築

ⅱ．いきいきサロン燦々
ⅰ．地域支え合い体制づく り事業

事業者の社会貢献活動の促進

21

６．みんなで進めること
安心のまちづくり【推進施策】

地域福祉計画（町）

地域福祉実践計画（社協）（１）安心

見守り・子育て支援の推進

ⅰ．見守り活動
ⅱ．オジャマコール（２）安全

安全対策の強化ⅰ．避難行動要支援者への支援
ⅱ．地域子育て支援（３）健康づくり・
介護予防

健康づくり・介護予防

ⅰ．引きこもり防止や生きがい
づくり等

（１）安心
見守り・子育て支援の推進

現 状
住み慣れた地域で暮らしていきたいという人が多く、そのための仕組みづくりが求められています。
高齢者・障がい者（児）の地域生活支援等、地域の医療・福祉の体制づくりの取り組みへの更なる強化が必要です。
また、少子化に伴い身近に子どもを安心して預けられる環境の不足を心配する声があります。
子どもたちの遊び場の確保や、入所が必要な時に柔軟に預けられる保育所の受け入れ体制の整備等が求められています。

課 題
高齢者・障がい者（児）の地域生活支援等、地域の医療・福祉の体制づくりの取り組みを強化するとともに、安心して子どもを生み、育て、暮らしていくことができる環境づくりの整備が課題です。
22

みんなで行うこと
 高齢者や障がい者（児）等の支援が必要な人の見守り活動を推進します。
 日常の見守り活動をしっかりと行い、災害時の避難誘導や安否確認に備えます。
 子どもを安心して生み育てることができるまちづくりを意識し、推進します。
 隣近所同士で見守りシステムができないか検討します。

町の地域福祉計画


地域をあげた高齢者の見守り体制の構築を支援します。



豊浦町子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもや子育て家庭を支援します。



豊浦町障がい者計画、障がい福祉計画に基づき、障がい者（児）の見守り活動を支援します。



豊浦町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者の地域包括ケアシステムの推進を図ります。

年次計画
施策名

内容
H28
 70 歳以上の高齢者を対象に「あんしんカード」を交付し、緊急連絡先の整備を促進します。

見守りの推進 町ヘルパーによる高齢者のひとり暮らし世帯や夫婦のみの高齢者世帯の声かけを行っていきます。

継続 地域の見守り活動を支援してい
きます。

町内の連携

 高齢者の所在不明を出さないよ
う年金、後期高齢者医療制度、介護保険等サービス利用状況等に注視します。

23

継続

H29

H30

H31

H32

H33

年次計画
施策名

内

容
H28 H29

 子育て中の親、家族の不安感や孤立感を解消するため、認定こども園青空子育て支援室の充実を図ります。
子育てしやすい生活環境の整備 認定こども園青空子育て支援室
において、相談体制、支援情報の提供を図ります。

継続 地域における児童遊具の整備点検を行い、安心・安全に利用できるよう努めます。

保育サービスの充実 保育体制の整備と保育サービスの充実を図ります。
 障がい児枠や対象学年の拡大等
学 童 保育 の 充実 検討 を図 り ます。

継続

子育て家庭の訪問

 妊産婦訪問、新生児訪問、乳児
全戸訪問指導等を通して子育て家庭を見守り、育児の難しさを感じる家庭のサインを早期にキャッチして適切な支援に結びつけます。また、支援が必要な家
庭には、保健・福祉部門が連携し対応します。

継続

虐待防止等対策
地域連絡協議会の運営

 児童虐待、ＤＶ、障がい者（児）、高齢者への暴力・虐待防止に向け て 適切 な 組織 運営 に努 め ま 継続
す。

24

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


ひとり暮らし等の世帯に対し安否確認を実施します。
また、小地域福祉活動を推進し、自治会単位の見守り体制の構築をめざします。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
見守り活動

 ひとり暮らしや高齢者のみの世
帯に声かけ訪問を行います。

継続ⅱ．
オジャマコール オジャマコール（ひとり暮らし高齢者世帯に電話で安否確認）を行
います。

継続

25

H29 H30

H31

H32 H33

（２）安全
安全対策の強化

現 状
当町の各担当で保有している情報等をもとに、災害時等に対応すべき避難行動要支援者※名簿を整備しています。整備後においても要援護者の状況の変化に応じ、随時の更新が必要となります。
また、当町では地域自主防災組織の設立を推進しており、その中でも避難行動要支援者名簿
を各自治会や地域の民生委員の協力を得て作成しています。
要援護者の情報を防災マップに落とし込むことにより、要援護者の場所と災害による支援、避難等効果的に対処することができます。

課 題
豊浦町津波ハザードマップをもとに海岸沿いの自治会を対象に津波避難訓練を行っています
が、津波以外の災害に対する避難訓練等は行われていません。そのため、町全体での防災・避難訓練の実施ができるよう、ハザードマップ等の整備・計画をすることが課題です。

※

避難行動要支援者とは。
。
。
「災害時要援護者」というかわりに、平成 25 年６月の災害対策基本法の改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障がい者（児）、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち災害が発生、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者を「避難行動要支援者」ということになりました。

26

みんなで行うこと
 要援護者の支援について自治会の協議のもと協力します。
 避難訓練の実施を消防の協力を得ながら実施します。
 平時から災害に強い、安心できるまちづくりを意識します。
 自分の身は自分で守る意識を持ち、地域での防犯・防災を推進します。
 子どもや高齢者、障がい者等へ必要に応じた支援を行い、自動車の安全運転に心がけます。
 普段から交通状況の危険な場所や不便な点、介助等支援が必要な場所等を把握・点検し、地域で可能な改善に取り組みます。

町の地域福祉計画


自治会と協力し、災害発生時に避難行動要支援者を一人も見逃さないよう民生委員・児童委員と連携します。



地域防災計画に基づき、地域防災体制を整備するとともに自主防災組織を支援します。



危険箇所の把握による道路の拡幅、町営住宅や公共施設の安全性の向上に取り組みます。

年次計画
施策名

内容
H28

 個人情報の保護に留意しながら自主防災組織、民生委員・児童
避 難 行動 要支 援委員、消防団、ボランティア等
者 へ の支 援 体 制との連携のもと避難行動要支援の構築
者の把握を行うとともに、地域住民の協力を得ながら災害時の支援体制づくりを推進します。

継続

避 難 行動 要支 援者台帳の作成・管理 避難行動要支援者台帳の作成と適切な情報管理を行い、定期的に情報を更新します。
 防災マップの整備を行います。

継続

避難訓練の実施 地域防災計画に基づく避難訓練
を地域全域で取り組みます。

継続

27

H29

H30

H31

H32

H33

年次計画
施策名

内

容
H28 H29

地域防災体制の整備

 地域防災計画に基づき、避難準
備・高齢者等避難開始、避難の勧告・指示(緊急)を行う基準、情報の伝達方法、避難経路及び誘導法の具体化を図ります。

継続

自主防災体制の整備

 広報等により、自主防災組織の重要性を広く周知し、自主防災
組織活動の活性化を支援してい
きます。

継続

H30

H31

H32

H33

 啓発活動や相談体制の充実により、防犯意識の高揚を図ります。

地域における防 自治会街灯等の新設、移設、修犯体制の強化繕により、犯罪が起こりにくい
まちづくりを推進します。

継続

 既存の公共施設におけるユニバ
ー サ ル デザ イン 化 を推進 し ます。
公共施設等にお  公共施設の新設時等には、高齢けるバリアフリ者や障がい者（児）等、誰もがー※、
安心して自由に利用、移動、社
ユニバーサルデ会参加できるような設計・建設
ザイン※化の推を行います。
進 公共施設にとどまらず民間施設も含めた障がい者用駐車場の確保と適正利用について、啓発強化を図ります※継続

バリアフリーとは。
。
。
社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いですが、より広く障がい者（児）の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。
※

ユニバーサルデザインとは。
。
。
バリアフリーは、障がいによりもたらされる障壁（バリア）に対処するとの考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインはあらかじめ、障がいの有無、年齢、性別、人種等にかかわらず様々な人が利用しやすい都市や生活環境をデザインする考え方です。
28

社協の地域福祉実践計画


自治会において避難行動要支援者対策を先行的に実施し、すべての自治会への展開をめざします。



地域における子育て支援や子どもと高齢者等の世代間交流を推進します。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
避難行動要支援者への支援

 自治会において避難行動要支援者への対策を先行的に実施し、すべての自治会への展開をめざ
します。

継続

ⅱ．
地域子育て支援 高齢者クラブ等による地域全域
での登下校時の声がけ活動や、あそびの伝承・交流活動を行い
ます。

継続

29

H29

H30

H31

H32

H33

（３）健康づくり・介護予防
健康づくり・介護予防

現 状
当町では平成 27 年度に「健康とようら 21 計画」を策定しました。元気で活力あるまちづくりを実現するためには、住民一人ひとりが健康づくりに取り組み、家庭や地域をはじめ職場や関係団体が連携して進めていくことが必要です。当町としても健康づくりは、一人でするよりもみんなで取り組んだ人が良いという、新しい健康づくりの考え方（ヘルスプロモーション）に基づき、今後は食生活・運動を基礎とした健康づくりを地域のみんなで実践し、“健康の連鎖”を広げていくことが大切です。

課 題
住民が、主体的に健康づくりに取り組むことができる環境の整備が必要です。

みんなで行うこと◆ 高齢になっても要介護にならないよう、健康診査等の受診やいきいきサロン等の各種事業へ参加し、一人ひとりが健康づくりに取り組みます。
◆ 家庭や地域をはじめ、職場や関係団体が連携して健康づくりに取り組みます。

30

町の地域福祉計画


健康づくりに取り組む住民を支援する「健康とようら 21 計画」を推進します。



地域包括支援センターを中心に、介護予防事業を推進します。
年次計画

施策名

内容
H28

H29

H30

H31

H32

H33

 主体的な健康づくりを支援するとともに、関係機関・団体と協働して、生活習慣病・身体活動・「健康とようら運動、栄養・食生活、歯の健康、 継続
21 計画」の推進
休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコールの 7 つの分野で設定した目標達成をめざします。

介護予防の推進 豊浦町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域包括支援センターを中心に、元気な高齢者、要介護認定が非該
当・要支援となった高齢者等対象者の状況に合わせた介護予防事業を実施します。

継続

社協の地域福祉実践計画


高齢者の引きこもり防止や生きがいづくり等、身近な地域での介護予防を推進します。
年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
 いきいきサロン燦々開催事業に引きこもり防止より高齢者の引きこもり防止、や生きがいづく
孤立の解消等生活意欲、健康のり等増進を図ります。

31

継続

H29

H30

H31

H32

H33

豊かなくらしづくり【推進施策】

地域福祉計画（町）

地域福祉実践計画（社協）

生活支援の充実

ⅰ．在宅福祉サービス
ⅱ．福祉資金貸付
ⅲ．住民参加型福祉サービス
ⅳ．あんしんお預かりサービス（２）相談相談体制の強化ⅰ．福祉相談ⅱ．福祉サービス利用支援・
日常生活自立支援ⅲ．成年後見制度の活用、
啓発

（３）情報

情報提供の充実

ⅰ．広報
ⅱ．共同募金運動（４）生活セーフティネット

自立支援・生活基盤支援の促進

ⅰ．心配ごと相談
ⅱ．生活福祉資金貸付制度

（１）生活

32

（１）生活生活支援の充実現 状
高齢者や障がい者（児）のみならず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりが重要です。そのためには「利用者主体」「自己決定」等を尊重した福祉サービスの充実を図り、地域住民やボランティアによるインフォーマルサービスと連携しながら事業を進めています。
また、住民ワークショップ等においては、高齢者や障がい者（児）が、生活する上で交通手段の不便があり、日常生活において困難を抱えているという意見が多く寄せられ、今後外出への支援や全自治会を網羅した公共交通機関の充実が必要になっています。
さらに、住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、食生活を支えることも大切です。
現在、社会福祉協議会では「ワークランドかっこう」に委託し、週３回バランスの取れた温かい食事（昼食）をお届けしていますが、この事業を支えていくことも必要です。

課 題
高齢者が要介護となっても住み慣れた地域で暮らし続けていくために、公的サービス以外の生活を支える多様なサービスを検討、構築していくことが求められています。さらに、利用する人の立場に立った新しいサービスを創造していくことも大切です。
当町では、買い物や通院等の移動は重要な生活基盤の一つです。福祉バスの循環により、交通弱者の助けになっている状況があります。しかし、自家用車等がない高齢者や障がい者（児）や子育て中の世帯では、公共交通手段が少なく自力で移動でき難い状態があります。今後、住民ワークショップ等で出されていた移動支援や福祉バスの運行便の増加等を関係機関と検討しながら取り組み、地域内を不便なく移動できる交通手段の確保が課題です。

みんなで行うこと◆ 地域でいつまでも生活するために必要な福祉ニーズを把握します。
◆ 地域住民の助け合いで行う有償・無償ボランティア等、住民参加型福祉サービスに参加します。
33

町の地域福祉計画


住み慣れた自宅での生活が継続できるよう、介護保険サービスや保健福祉サービスの適切な提供とともに、関係機関の連携や地域全体での継続的な支援体制の構築を推進します。



高齢者や障がい者（児）、生活困窮者等の住宅や生活環境を整備し、自立支援に努めます。



住民の誰もが安心・安全に外出できるよう、鉄道等の公共交通の確保及び利便性の向上に努めるとともに、生活交通手段の充実に努めます。



サービスが効率的、効果的に運用されているかを検証・評価し、見直しを行うとともに新しいサービスについて調査・研究に取り組みます。



住民参加型福祉サービス（地域住民の助け合いで行う有償・無償ボランティア等）の普及を支援していきます。

年次計画
施策名

内容
H28
 要援護高齢者やひとり暮らし高齢者等に対し、軽度生活援助、除雪費用助成等の生活上の支援を行います。

 ひとり暮らし高齢者や日常生活に支障がある住民に急病や災害要援護者への各時等の適切な救援が図られるよ
種サービスの提う緊急通報システムの設置を支
供
援します。

継続

 障がい者（児）に対し、地域生活に必要な障がい福祉サービスを確保するとともに、当町独自の地域生活支援事業を継続的に提供します。
生活支援サービスの提供

 当町の地域特性と高齢者のニーズに合った買い物支援について
社会福祉協議会等と検討協議します。

住宅環境の整備 ひとり暮らしや高齢夫婦世帯における、冬期間の積雪や低年金受給者、食事等の生活不安を抱える世帯用住宅整備を検討、推
進します。

34

継続

継続

H29

H30

H31

H32

H33

年次計画
施策名

内容
H28

住民サービスの向上と費用対効果の点検

 福祉関連計画に設定された目標値の検証を行うとともに、新たなサービスの調査・研究に取り
組みます。

継続

 町営バスや福祉バス、乗降介助、移送サービス等、住民誰もが外
誰もが外出しや出しやすい交通体系の再構築の継続
すいまちづくり検討を行います。
の推進 外出支援ボランティア活動を支援します。

援護事業の推進 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長するよう、生活保護世帯や生継続
活困窮者等援護を必要とする世帯に対し、困窮の程度に応じた適正な援助・支援を推進します。

35

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


要支援高齢者やひとり暮らし高齢者、生活困窮者等の相談に応じながら、生活を支援します。



居宅介護支援事業所等の各種相談機関や地域包括支援センターとの連携により、福祉ニー
ズを把握します。



不足しているサービスの開発や新規の住民参加型福祉サービス等、インフォーマルサービスを創造していきます。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
在宅福祉サービス

 配食サービス、高齢者等移送サー
ビス、除雪費用助成、ふれあい郵便、ひとり親世帯支援、車いす貸出等を提供します。

継続ⅱ．
福祉資金貸付 生活福祉資金貸付事業、低所得世帯の緊急時等のたすけあい金庫（小口資金）貸付事業を行いま
す。

継続


ⅲ．
住民参加型福祉サービスⅳ．
あんしんお預か
りサービス

※

H29

H30

H31

H32

H33

※

インフォーマルサービス調査を実施し、ニーズ把握や不足するサービスの開発を行います。
また、住民参加型活動の相談や登録斡旋、養成研修を行います。

継続 日常生活自立支援事業の対象とならない場合で、住宅のカギや預金通帳等の管理に不安のある人や入院時等にそれらの一時保管を行います。

継続

インフォーマルサービスとは。
。
。
町等の公的機関や介護保険の指定サービス事業者が、法律や制度に基づいて提供するフォーマル

サービス（制度的サービス）に対して、住民やボランティア、ＮＰＯ等が非営利的に提供する非制度的サービスをいいます。

36

（２）相談相談体制の強化現 状
景気雇用情勢の悪化や価値観の多様化により、生活上の問題が複雑化しています。当町の高齢者、障がい者（児）や児童等、保健福祉分野の相談窓口等は、総合福祉施設やまびこ内の各担当が担っています。
社会福祉協議会でも心配事相談等の窓口があり、子育て相談は、認定こども園青空子育て支援室による電話・ファックス・来所相談を実施し、障がい者（児）の相談としては、総合保健福祉施設やまびこ内の福祉係のほか、障がい者相談員、相談支援事業所や民生委員・児童委員、
豊浦町障害者自立支援協議会が連携しながら対応しています。
住民が安心して生活することができるよう相談窓口を通して、問題解決に向けた対応を行い、必要に応じて関係専門機関の紹介等を行っています。
また、個別の相談に対して親身になった対応を心掛け、関係機関と連携しながら解決を図る
とともに、自立の支援も含めた相談事業の充実を図っています。
認知症高齢者や知的障がい者の中には、財産の管理や日常生活で生じる契約等、判断が求められる行為を行う時に不利益を被る人がいます。こうした人たちの権利を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業を推進しています。

課 題
住民が福祉サービスを利用する場合、複数のサービスを利用することも多くなっており、サービスの内容は福祉分野に限定されるものではありません。保健・医療・福祉が連携し、サービスが総合的に提供される必要があり、サービスをマネジメントするワンストップサービスの仕組みが重要になっています。
また、後見人制度の利用は広がってきていますが、後見人の確保が難しい状況で、社会福祉協議会が代理を務めるケースも少なくありません。こうした制度を知らない人も未だ多く、これからも周知に向けた広報等の推進が課題です。

37

みんなで行うこと
 地域内の困りごとを相談できる窓口を把握しておきます。
 思い悩まず、まずは相談します。
 家族や友人の様子の変化に気を付けます。
 成年後見制度や日常生活自立支援事業について関心を持ちます。

町の地域福祉計画


わかりやすく、相談しやすい相談窓口づくりを推進します。



出前講座等により、身近な地域で相談できる機会づくりに努めます。



成年後見制度や日常生活自立支援事業のＰＲを推進します。

年次計画
施策名

内容
H28

相談対応の充実 地域包括支援センター、保健セ
ンター、認定こども園青空子育て支援室や各担当課窓口等で相談にあたる職員の資質向上とともに、気軽に相談できる体制づくりを進めます。

継続

身近な相談体制の確保

 民生委員・児童委員や各種相談員の活動を充実するために、研修や情報提供等の充実を図り、その活動を支援していきます。

継続

相談窓口の周知 各種相談窓口等の情報を「広報とようら」や「町ホームページ」 継続に掲載し、相談窓口の利用を促
進します。

38

H29

H30

H31

H32

H33

年次計画
施策名

内容
H28

H29

H30

H31

H32

H33

 高齢者サービス及び地域における多様な社会資源の支援体制を
地域ケア会議の構築することを目的とし、協議開催する内容及び会議の課題により 継続
必要な構成員で「地域ケア会議」
を開催します。

 「障害者自立支援協議会」において、障がい者（児）の個々のケースの検討、ケアマネジメン
障害者自立支援
ト、継続ケース等のモニタリン協議会の開催グ等、個別支援会議を開催し、研修会等を行い障がい者（児）に対する理解と知識の向上を図
ります。

継続

 地域包括支援センターにおける包括的支援事業の中で、高齢者等を対象とした権利擁護事業を実施します。
 認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者の成年後見制度
高齢者や障がいの利用を支援し、権利の擁護を者（児）の権利図ることを目的とした成年後見擁護の推進
制度利用支援事業を実施します。

継続 判断能力が不十分な人の保護・支援を図るため、※町長の法定後
見（後見・保佐・補助）開始の審判等の申立権の適切な活用を
図ります。

※

町長の法定後見（後見・保佐・補助）とは。。。
身寄りがない等の理由で申立てをする人がいない認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者の保護を図るため、法律に基づき市町村長に法定後見（後見・保佐・補助）の開始の審判の申立権が与えられています。

39

社協の地域福祉実践計画


相談にあたる相談員及び職員の資質向上や専門機関との連携強化を図ります。



住民の権利を擁護する各種サービスの普及を図ります。

年次計画
事業名

内

容
H28

 住民の心配ごとや社会生活上の相談に応じて必要な助言、指導を行います。

継続ⅱ．
 生活支援員がご本人に代わり福福祉サービス利祉サービスの利用手続きや生活
用支援・日常生費の管理を行い、年金証書等を活自立支援預かります。

継続

ⅰ．
福祉相談

ⅲ．
成年後見制度の活用、啓発

 判断能力の程度により日常生活
自立支援事業から成年後見制度
新規への移行を円滑に進め、権利侵害の予防を行います。

40

H29

H30

H31

H32

H33

（３）情報情報提供の充実現 状
誰もが安心して暮らせる地域づくりに向けて、利用者にとって必要な福祉サービスの情報提供のあり方や、相談支援体制の充実、さらには福祉サービスの質の向上を図る等、誰もがサービスを利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。
当町では「広報とようら」や町ホームページ等を通じて、福祉に関する情報提供を行い、社会福祉協議会では広報誌「ひろがり」や各種パンフレットを発行しているほか、社会福祉協議
会のホームページにより随時新しい情報を提供し、福祉サービスの内容や提供事業者に関する情報の把握及び、自分にあったサービスの選択・利用がしやすくなるよう努めています。
当町の防災行政無線は、災害時には勿論のこと、日常の広報にも活用されています。しかし、住民ワークショップ等において、地区によっては聞き取り難い等、潤滑な活用に結びついていない状況もあるとの意見が寄せられています。
また、地区によってインターネット環境の整備が進んでいない状況もあり、今後は、情報提供の発信・情報収集の手段として広く活用されることが見込まれるため、町内どこでもインターネットを利用できる環境づくりが望まれています。

課 題
福祉サービスの提供者は、利用者の自立支援を基本とするほか、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供及び公開、さらに他のサービスとの連携に取り組むことが必要となります。また、利用者やその家族等のニーズに基づく新たなサービスや、住民の地域福祉活動への参加の支援、福祉のまちづくりへの参画に努めることが求められます。
しかし、繊細な事柄を取り扱うことも多く、事業所・自治会等へのアンケートに、「福祉サービス提供者間の情報共有及び連携体制の整備、確保が難しい状況がある」との声が寄せられています。利用者保護を確保しつつ、事業内容やサービス内容の充実を図り、地域連携を図りながらニーズに基づいた情報の提供が必要です。
地域福祉の推進にあたり、町（行政）には住民の福祉の向上をめざし、福祉施策を総合的に推進する責務があります。
そのために、地域福祉を推進する住民や関係機関・団体等の役割を踏まえながら、相互の連携・協力を図るとともに、住民ニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めていか41なければなりません。
そして、地域福祉への住民参加の機会の拡充を図るとともに、総合相談体制や地域福祉活動拠点の整備及び情報提供の充実を推進し続けられる体制づくりが必要です。
災害発生時等における住民への円滑な情報伝達の確立は、人命財産の保護を図る上から極めて重要です。平成 26 年度に防災行政無線及びコミュニティ FM を整備しました。山間部等の携
帯電話等情報通信網のエリア外地域の多くは、冬期間の道路状況等の情報伝達も不便な地区となっており、また、これらの地区は酪農や農業が盛んな地区であるため農作業等における不慮の事故がおきた場合等に備え、緊急連絡手段としての携帯電話の不感エリア解消のため、基地局等の整備を促進する必要があります。さらに、インターネット環境の整備、確立に向けた推進も課題です。

みんなで行うこと◆ 地域の情報を共有します。
◆ 意識的に情報の収集に努めます。

町の地域福祉計画
「広報とようら」等、町が発行するものについては、字の大きさに配慮します。



マンガやイラストを多用し、肖像権に留意しながら住民の顔を入れる親しみやすい情報誌の作成に努めます。



インターネット環境の確立・整備を推進し、誰もが利用しやすいホームページづくりに必要とされるニーズにあった情報をタイムリーに提供できるよう努めます。



障がい者（児）の求めるニーズに合わせた情報提供に努めます。



防災行政無線のテレガイド機能（音声応答サービス）の周知に努めます。



福祉サービス利用者からの苦情に適切に対応するとともに、利用者が良質な福祉サービス
を選択し、利用できるよう福祉サービス第三者評価を推進します。

42

年次計画
施策名

内容
H28
 「広報とようら」や「町ホームページ」に掲載する情報内容はイラストや挿絵等を使い、わか
りやすく、住民が期待する情報
内容の提供に努めます。

継続 地域活動支援センターと連携して手話通訳を普及し、コミュ
ニケーション支援事業の円滑障がい者（児）へな提供に努めます。
の情報提供の充 公共施設等において、聴覚、視実
覚障がい者等に対し、親切に、
わかりやすく、迅速に対応します。

継続

自 治 会 、 民 生 委  自治会、民生委員・児童委員や員・児童委員や相各種相談員への情報提供を強談員を通じた情化し、地域での情報提供活動を
報提供の充実支援していきます。

継続 窓口等における相談体制を強化するとともに、社会福祉協議
福祉サービスに会、民生委員・児童委員、サー
関する苦情や意
ビス提供事業者、道等の関係機
見等への対応強関と協力し、福祉サービスに関化する苦情等を把握し、改善して
いきます。

継続

第三者評価制度の推進

 道が実施する福祉サービス第三者評価制度の受審をサービス提供事業者に働きかけてい
きます。

継続

防災行政無線の活用 防災情報に関わらず、福祉情報
等、町（行政）の情報発信を図
ります。

継続

「広報とようら」
や町ホームページ等による情報
提供

43

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


ひとり暮らし高齢者等、日常の支援が必要な人に対して見守り活動による情報提供や相談を行います。



住民に親しまれる広報誌を作成します。



ホームページの情報更新を行うとともに、住民に広く活用されるよう工夫に努めます。



共同募金運動を通じて福祉に関する情報提供に努め、福祉の大切さや社会福祉協議会の活動への理解を広めます。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
広報

 住民にとって有用な情報を提供していくとともに、社会福祉協議会の活動、ボランティア活動等の紹介によって社会福祉協議会の活動への理解を普及していきます。

継続 ホームページの更新により新しい情報を提供していきます。

ⅱ．
共同募金運動 地域福祉の推進を図るため社会福祉法人・NPO 法人やボランティ
ア団体等の福祉活動を支援する
赤い羽根共同募金を実施し、相互扶助や福祉の PR を行います。

44

継続

H29

H30

H31

H32

H33

（４）生活セーフティネット
自立支援・生活基盤支援の促進

現状

生活の安心は、これまで第１のセーフティネットの社会・労働保険制度と第３のセーフティ
ネットの生活保護により包括的に提供してきましたが、近年、非正規雇用労働者や高校中退、ニート等といった課題から住民が生活困窮状態に至るリスクが増加しています。
平成 27 年４月から施行された生活困窮者自立支援法を踏まえ、制度の狭間にある生活困窮者の早期の生活自立につながるよう、新たな支援体制について、北海道胆振総合振興局及び近隣市町村と連携し推進することが必要です。

課

題

様々な要因から生活困窮している人の社会的・経済的自立を支援するため機関等と連携し、相談から自立まで継続的な支援を行う「生活困窮者自立支援事業」を北海道胆振総合振興局が主管となり実施しています。
実施にあたっては、相談者の意向を確認しながら必要な支援（住居確保給付金・就労準備支
援・学習支援等）を行い、今後、実施状況を評価・検証する中で事業拡充について検討していくことが必要となります。
そのために、当町では相談者からの相談を広く受け付け、相談員が相談者と一緒に生活の状
況や課題を解きほぐしながら、自立に向けた目標や支援内容を考え、一人ひとりの状況に合わせた支援が行えるよう体制づくりの確保に努め、関係各機関へ適切につなげることが課題です。

みんなで行うこと◆ 生活困窮者に関する総合的な相談窓口である生活相談窓口について把握します。
◆ 自分の周囲に援助を要する人がいないか心配りをします。
◆ 地域内において援助を要する人がいる際には、まずは地域での支え合いを基本としながらも、公的支援が必要と判断される場合は速やかに町（行政）につなぎます。

45

町の地域福祉計画◆ 生活困窮者に対する地域でのインフォーマルな支援（見守りや声かけ等）を行います。
◆ 総合的な相談窓口である生活サポート相談窓口において適切な支援を行います。
◆ 関係機関との連携により、早期の情報把握及び支援に取り組みます。
◆ 住宅確保要支援者に対しては、公営住宅や民間住宅を含めた総合的な住まいの供給や情報提供の体制を構築し、潤滑な支援を行います。
◆ 生活支援の充実に努めます。
◆ 自立支援の充実に努めます。
◆ 社会福祉協議会との連携に努めます。
◆ ひとり親家庭の自立に向けた支援の充実に努めます。

年次計画
施策名

内容
H28

生活支援の充実 生活保護事業を適切に運営し、必
要な人に必要な支援が届く体制
づくりに努めます。

継続 生活保護制度の適正な運用に努めます。

自立支援の充実

 自立支援プログラムによる支援の推進を図り、就労支援につなげていけるよう相談支援の充実に努めます。
 社会経済状況の変化に伴う生活困窮者が、生活保護に至ることな
く早期の生活自立につながるよう相談支援します。

継続

生活基盤の整備

 社会福祉協議会との連携を図り、必要に応じて生活福祉資金貸付 継続事業を推進します。

自立支援の促進 生活保護受給者が日常生活の課題を解消し、社会的な繫がりのもと、地域社会の一員として生活が送れるよう自立に結びつくための支援に努めます。

46

継続

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


身近にある気軽に立ち寄れる相談窓口「心配ごと相談」を開催します。



低所得等により支援が必要な世帯に向けた貸付の相談を実施します。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
心配ごと相談 身近に相談する人がいなく、一人で悩んでいる方が気軽に立ち寄れる相談窓口として開設し、相談支援に努めます。

ⅱ．
生活福祉資金貸付制度

 低所得者や高齢者、障がい者（児）の生活を経済的に支えるととも 継続に、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ります。

47

継続

H29

H30

H31

H32

H33

協働のしくみづくり【推進施策】（１）きずな（２）担い手地域福祉計画（町）

地域福祉実践計画（社協）

交流活動の推進ⅰ．小地域福祉活動の推進

人材の育成

ⅰ．福祉啓発・福祉学習ⅱ．ボランティア運営
ⅲ．地域サロンの開催、サロンサポーターの育成

ネットワークの構築

ⅰ．福祉団体支援ⅱ．いきいきサロン燦々

事業者の社会貢献活動の促進

ⅰ．地域支え合い体制づくり
事業

（３）協働

（１）きずな
交流活動の推進現状

温かな人間関係や、ともに生きともに支えあう心豊かな地域社会を築いていくためには、地域の様々な人のふれあいの機会づくりが求められています。
しかし、住民ワークショップ等では、近所付き合い程度に交流する付き合いは良好であっても、自治会活動への参加者は年々減少し、若い人はさらに地域社会との関わりが薄いとの意見が多く寄せられています。
また、地域の少子高齢化が進行し、高齢者、子どもたちの地域における見守りは共通の課題となっており、住民の不安要因となっています。今後、地域見守り活動をどのように推進していくかすべての住民が考えていく必要があります。
各自治会が開催する敬老会は高齢者のふれあいにとどまらず、引きこもり防止や安否確認、
健康状態、地域内の見守りに有効となっています。また、自治会の行事は地域の活性化としてますます期待されています。
48

地域には、支援を必要とする様々な人がいます。こうした人を隣近所や地域での支え合い、助け合いにより支援していくような体制づくりは、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて必要不可欠です。
ともに生きともに支えあう心豊かな地域社会を築いていくためには、地域の様々な人とのふれあいが大切であり、地域活動組織である自治会等への加入者、参加者が減少することは、地域内でのふれあいの機会も減少し、地域の課題を解決するための地域の力が弱まっていくことにつながりかねません。
住民は、地域の行事等に可能な範囲で参加することに努め、自らが生活する地域の生活課題等について日頃から意識することで、他地域の取り組みへの関心も次第に高まり、情報収集する中から交流が広がっていくことが大切です。
また、そうした関心から進める地域参加に対し、地域福祉活動の推進につながるよう、取り組みを進めることが重要です。
今後、地域福祉活動に取り組むための体制が十分でない地域に対する支援を行い、既に実践されている地域活動の事例等を住民間で共有し、地域福祉活動への参加意識を高めることが課題です。

みんなで行うこと◆ 各自治会のふれあい茶話会やふれあい昼食会に参加します。
◆ 住民一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる人が地域活動に参加できるよう配慮します。
◆ すべての人が暮らしやすいまちづくりを意識します。

町の地域福祉計画


地域の絆の再生として期待される地域住民による見守り活動を支援します。



元気な地域づくりに貢献するため、自治会の活動を支援します。



高齢者、障がい者（児）、子どもがふれあえる機会の拡充を図り、互いに交流できる環境づくりを推進します。



社会福祉協議会が進める小地域福祉活動推進事業を支援します。



人権尊重の意識を広げます。

49

年次計画
施策名

内容
H28

見守り活動の支援自治会活動への助成 地域住民の交流の輪を広げる契機となる、地域住民による見守り
活動を支援します。

H29

H30

H31

H32

H33

継続

 自治会運営への支援を行います。
（自治会運営交付金）
 各自治会が開催する敬老会等の運営に助成金を交付します。

継続 人権擁護委員による講話等、学校における人権教育を推進します。
人権尊重意識の普及

 様々な行事において人権尊重を
PR します。

継続 人権の問題に関する相談窓口の普及を図ります。

社協の地域福祉実践計画

各地域における事業や活動、人、団体を広く紹介することで、それぞれの地域における福祉活動の活性化を推進します。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
 自治会単位で行う「ふれあい茶話
小地域福祉活動会」「ふれあい昼食会」等へ助成の推進を行います。

50

継続

H29

H30

H31

H32

H33

（２）担い手
人材の育成

現

状

地域活動の担い手として、自治会には自治会長をはじめとする役員がいます。自治会の活動
内容は、地域によって様々です。少子化により、若者の参加が減少し、自治会活動は全地区で活動できる人材の不足と活動の企画立案が挙げにくい状況になっています。
地域福祉の担い手として、要支援者の増加に伴うボランティアの需要が高まることが予想されます。
しかし、平成 28 年９月現在、豊浦町ボランティアセンターに登録されているボランティア
は、10 団体 90 人、個人 45 人と減少傾向にあり、ボランティアの固定化と高齢化が課題となっています。
今後は、ボランティアを養成する講座の体系化や年齢の若い人たちも参加できる仕組みづくりが求められています。

課

題

少子化により若者の参加が減少し、自治会活動の担い手は、全地区で活動できる人材の養成と活動内容の提起が課題となっています。

みんなで行うこと 自治会活動や諸行事に積極的に参加します。
 ボランティア活動に参加します。

町の地域福祉計画


ボランティアを含め、担い手となる人材育成の養成及び情報提供を行います。
51

年次計画
施策名

内容
H28

自治会等との連携

 地域福祉活動の推進のため社会福祉協議会とともに自治会長や関連機関との連携体制に取り組
みます。

継続

学校における
福祉教育の推進 学校教育において、老人施設や障がい者（児）施設を訪問する等、高齢者や障がい者（児）との交流
活動を通じた福祉教育の充実に
努めます。

継続

 公民館等の社会教育活動とも連携し、多様な人材を発掘します。
住 民 の 福 祉 意  福祉をテーマとした地域社会の識の醸成活性化を図るため各種講演会等を開催し、意識の醸成に努めます。
福祉施設の交流

 福祉施設と地域との交流を支援していくとともに、福祉施設のイ
ベント等の情報を提供していき
ます。

継続

継続

 ボランティアに関する情報提供、
人材の発掘や団体活動を支援します。
啓発活動の推進 企業や関係機関に対してボラン
ティア活動への参加や支援の協力を要請していきます。

継続 認知症サポーター、絵本の読み聞
かせボランティア等、ボランティ
ア団体を支援し、積極的に活用します。

継続

ボランティア
団体の支援・活
用

52

H29

H30

H31

H32

H33

年次計画
施策名

内容
H28
 民生委員・児童委員の資質の向上を図るため、視察研修や各種研修会への参加を推進します。

福祉関係者の資  保健、福祉、教育、健康等の業
質の向上
務に携わる福祉関係者の資質向上を図るため、研修を実施するとともに関係機関が実施する研修への参加を推進します。
研修機関との連携 各種研修機関の情報を収集し、効果的な研修が実施できるよう支援します。

53

継続

継続

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


福祉のこころを育て、福祉を担う人材を発掘・育成します。



ボランティア活動の普及を図り、円滑な活動を支援し、ボランティア相互の連携を推進し
ます。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
福祉啓発・福祉学習

 「ふれあい健康づくりスポーツ大会」を開催し、軽スポーツ
を通じて福祉施設入所者と地域との交流を図ります。
 「ふれあい広場健康まつり」を開催し、高齢者、障がい者（児）等と地域との交流を図り、福祉のこころを育てます。

継続 住民のボランティアに対する理解と関心を高めるとともに、
ボランティアの相互連携を推進します。
ⅱ．
 ボランティア活動の普及・啓発
ボランティア運営
を図りながら、ボランティア登録者の活動研修を開催します。

継続 ボランティア保険に加入し、活動時の安全を確保します。

ⅲ．
地域サロンの開設、サロンサポー
ターの育成 地域サロンの運営を支えるボ
ランティアとして、サロンサポ
ーターの確保と育成は重要です。各自治会との連携、ボラン
ティア講座等を通じてサポーターの育成に努めます。

54

継続

H29

H30

H31

H32

H33

（３）協働ネットワークの構築

現状

地域福祉を推進するためには、福祉コミュニティを形成することが不可欠です。福祉コミュ
ニティは、地域住民自らが地域の問題を自分の問題として受け止め、課題解決を図り、助け合
い、支え合って生活するという意識がなくては形成することができません。
多くの人が地域福祉の推進に関心を持ち、福祉活動への積極的な参加を促進するために、身近な地域で気軽に福祉について理解を深められ、福祉課題を話し合える場づくりが必要です。
地域福祉を推進していく上で重要な役割を担う各種団体等については、今後も活発な活動を継続するよう、関係機関が協力して活動への支援を充実していくことが必要です。
また、現状として事業の維持・発展を進めるにあたり、町（行政）や社会福祉協議会等からの支援が求められています。

課

題

すべての自治会に小地域福祉活動を展開し根付かせていくためには自治会等、地域を構成する団体間のネットワークを構築し、情報交換や交流等を通じて成果と課題を共有することが効果的です。
事業所・自治体等へのアンケート結果では、ネットワーク構築を模索している傾向はみられるものの、他事業所、機関等との情報交換や交流が活発になされていない現状があります。
今後、関連機関が協力して連携・活動するネットワーク構築が課題です。

みんなで行うこと◆ 小地域福祉活動を町内全域に広げます。
◆ 地域を支える様々な団体で活動の成果と課題を共有します。

55

町の地域福祉計画


地域ケア会議や障害者自立支援協議会の内容充実を図るとともに、サービス事業者や各種団体との連携を図ります。



ＮＰＯ法人の健康福祉サービスに関わる活動を支援します。



社会福祉協議会と協力し、小地域福祉活動が町内全域に広がるよう支援します。

年次計画
施策名

内容
H28

サービス提供事業者と連携の強化 サービス提供事業者との定例会等を開催し、情報の交換や提供
等、連携体制の確保と有用なサービス提供基盤の確保に努めます。

継続

団体間の交流・連携の推進

 社会福祉協議会と連携し、各種団体との連絡会議の開催等、団体相互の交流を促進して連携を
図ります。

継続

 NPO 法人自然体験学校、観光ネッ
トワーク等の活動で公的サービ
ＮＰＯ等、住民
スでは賄いきれない住民ニーズ活動の支援に対応する健康福祉サービスへの参加を検討支援します。

継続 社会福祉協議会が実施するいき
いきサロン燦々、声かけ運動等の小地域福祉活動への職員の派遣等を行い、支援します。

継続

小地域活動への
支援

56

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


各自治会における構成員のネットワーク化、自治会間のネットワーク化を推進します。



小地域福祉活動を推進します。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
福祉団体支援 各福祉団体の事務局を担当し、その活動を支援します。

 高齢者の引きこもりの防止、孤立感の解消、生活意欲の増進、健康維持向上等を目的に、住民当事者とボランティアが協働で
ⅱ．
その内容を企画運営する「いきいきいきサロン
いきサロン燦々」を毎月１回町燦々
内３地区で開催します。
 小地域でのサロン活動の輪を広げるため、開設や運営への支援を行います。

57

継続

継続

H29

H30

H31

H32

H33

事業者の社会貢献活動の促進

現状

潜在的な地域の課題をみつけ、適切なサービスにつなげる取り組みを広く推進するためには、地域で活動する企業や事業者等と協働・連携した見守り体制を強化していくことが必要です。
住民ワークショップにおいても、「気になる人」を発見し、声をかけながら支え、見守る体制の確保・強化に向けた取り組みが大切との意見が挙げられています。

課

題

もれのない要援護者の把握体制を構築していくためには、業務で地域を回る団体や事業所等による支え合い活動を推進することが課題です。

みんなで行うこと◆ 気になる世帯をみつけたら地域包括支援センターへつなげます。
◆ 地域で組織する見守り隊も、要援護者の同意を得て、事業者の見守りに協力します。
◆ 自分を見守ってもらえないか、地域の関係者（民生委員・児童委員・自治会・地域包括支援センター・社会福祉協議会・福祉委員等）へ必要に応じて相談します。

58

町の地域福祉計画


町内の関連団体や事業所等による、地域で行う支援活動の内容を把握し、適切な支援に努
めます。

年次計画
施策名

内容
H28

 横断的なネットワークを形成し支援対象者を早期に把握し、包括的な支援へつなげます。

新規

 認知症高齢者や障がい者（児）等が行方不明になった時、町や見守りネット
警察、自治会、関係団体等が連
SOS ネットワー
携したネットワークを構築する
ク事業
ことにより、速やかな行方不明
者の発見保護を図ります。

継続

地域で見守るネ
ットワーク

H29

H30

H31

H32

H33

社協の地域福祉実践計画


町内の福祉団体や事業所等と連携し、地域の実態把握に努めます。



町内の福祉団体や事業所等と連携し、支援内容を把握し適切な支援に努めます。

年次計画
事業名

内

容
H28

ⅰ．
地域支え合い体制づくり事業 ひとり暮らしの高齢者や障がい者（児）等、地域において支援が必要な人を、地域住民の協力により見守る体制をつくってい
きます。

59

継続

H29

H30

H31

H32

H33

７．みんなの役割（１）地域福祉推進のための圏域設定支援を必要とする住民へのサービスの提供や住民を主体とする地域福祉を推進していくためには、施設配置や人材等の社会資源をいかにネットワーク化していくかが問われています。
住民の誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らし続けられることを第一義に、当町の実情に即して、本町地区・北部地区・大岸・礼文華の各地域を「一次生活圏域」に設定するとともに、次のような圏域設定により、活動を支援する環境づくりを進めていきます。

公的施設をはじめ地域の人的、物質的資源をつなぐ機能

地域福祉活動を総合的に支援、新たな福祉課題に全体的に対応する機能
保健・福祉・医療のネットワークによる地域ケアの機能

→４地域

→１圏域

（本町地区・北部地区・大岸・礼文華）＜町 域＞＜二次生活圏域＞＜一次生活圏域＞＜自治会＞＜隣近所の区域＞－組・班ー

見守り等、日常生活自立支援活動を行うとともに、身近な福祉課題を発見する
機能→27 自治会60

（２）様々な地域福祉の担い手と期待される役割
本計画は、“パートナーシップ型の福祉のまち”への転換による地域福祉の実現をめざして、住民と企業、事業所、町（行政）、民間等が協働で取り組むべきものです。住民一人ひとりが地域のことに関心を持ち、地域福祉の活動に積極的に参加していくことは勿論ですが、計画の策定に参加した団体をはじめ、各種団体や町が、計画の中に盛り込まれた「推進方向」を踏まえて、地域福祉の推進に積極的に関わることが必要です。

行政主導型の福祉のまちづくりパートナーシップ型の福祉のまちづくり

多様化する
住民ニーズに対応実現をめざす地域福祉の推進（３）地域課題の解決に向けた具体的検討
地域福祉計画は、様々な地域課題を個別具体的に解決する特効薬ではありません。
しかし、本計画は、いろいろな地域課題に対応できるような仕組みづくりや、相互理解の促進、必要な体制構築等を進めるための方向性を多様な主体が認識を共有することで、地域力を高めるき
っかけとなる計画です。
また、たとえ同じ課題の対応であっても地域の特性や実情等によって、解決に必要な役割分担や体制づくりのあり方は異なるという点を考慮していく必要があります。そのためにも、地域課題の解決に向けては地域住民の参画が必要不可欠と考えます。

61

（４）計画の推進体制
計画の推進にあたっては、当町で生活する住民や自治会等をはじめとする各種団体、町（行政）、社会福祉関係団体等が、今後当町における「地域福祉の推進」の必要性について、認識を共有するとともに、その実現には、地域特性を踏まえ、それぞれの役割について共通の理解のもとで、協働の取り組みに必要な仕組みづくりを推進します。

①地域で生活する住民一人ひとりの役割
地域住民は、これからの地域福祉の担い手として期待されており、その役割の重要度はますま
す高まっています。今後は、住民一人ひとりが、生活する地域への関心を高めていくとともに、地域の課題や特性等を意識し、地域福祉の推進を担う地域社会の構成員の一員として自覚し、可能な範囲からの地域福祉活動に参加していくように努めることが求められています。

②自治会等の地域運営を担う各種団体
自治会等の各種団体については、誰もが安心して暮らせる地域づくりの実現に向けた地域住民
主体の取り組みを行う上で、最も身近で基盤となる組織です。
今後は、地域の特性や課題を住民同士で共有し、様々な世代が地域運営や地域福祉活動への関心を高め、参加していただけるような運営を行うため、様々な機関と協力していくことが求められています。

③社会福祉協議会
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉を推進するための中心的な役割を担う団体と位置づけられており、町（行政）をはじめとする関係団体と連携のもと、町全体の地域福祉活動をコーディネートし、地域における福祉ニーズの把握や生活課題の解決に向けた取り組みを推進
していきます。

④民生委員・児童委員
地域社会における要支援者の相談に応じるとともに、福祉サービスの情報提供や、災害時における要支援者の安否確認や避難誘導等、町（行政）や社会福祉関係団体等と地域を結ぶつなぎ役
としての役割が期待されています。

62

⑤ボランティア団体やＮＰＯ法人
ボランティア団体やＮＰＯ法人等については、活動する人の生きがいや自己実現、既存制度では対応できないニーズへの充足等、地域福祉の担い手、牽引役として期待されており、今後については、自立した社会的責任を有する事業体として、組織体制及び運営基盤の強化が求められています。
また、地域住民に対する活動への理解を促進するため、社会福祉協議会等との連携により、適切な情報発信が期待されています。

⑥企業・事業所
地域住民が、地域運営やボランティア活動等、地域の中での様々な取り組みを行うにあたり、その就労先である企業や事業所の理解は必要不可欠です。
また、企業や事業所にとっても、従業員が地域運営やボランティア活動に積極的に取り組み、
活力ある地域が実現されれば、地域に根付く企業・事業所として、経営基盤の強化にもつながると考えられています。今後従業員が地域活動等に参加できる雇用・労働環境づくりが求められています。

⑦社会福祉関係団体、福祉サービス事業者
福祉サービスを提供する社会福祉関係団体や福祉サービス事業者については、利用者の自立支
援、サービスの質の確保や向上、事業内容やサービス内容の的確な情報提供等の取り組みが求められています。
今後、ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、新しいサービスの創出や、地域住民の福祉活動への参加支援、福祉分野のまちづくりへの参画等の役割を担うことが求められています。

⑧町（行政）
地域福祉の推進にあたり、町（行政）は、住民の福祉の向上を図るための各種施策を総合的に推進するとともに、社会福祉関係団体等との連携・協力のもと、地域福祉活動が充実・強化される仕組みづくりへの支援や、地域住民が地域運営やボランティア活動等に参加できるような環境整備を推進していきます。
また、地域の生活課題等の解決に向けた取り組みの情報収集や適切な情報発信に努め、各地域において、特性を踏まえた地域福祉活動が推進されるよう、地域住民の取り組みを支援していきます。

63

（５）計画の進行管理
計画の進行管理については、本計画の上位計画である「豊浦町総合計画」と「豊浦町地域福祉計
画・地域福祉実践計画」が両輪の関係にあり、双方の進捗状況の把握により、当町における地域福祉の推進に関する総合的な検証を行っていきます。
また、こうした内部での評価検証に加えて、今後、住民や専門的知見を有する有識者等から構成される検証のための組織として、「豊浦町地域福祉推進町民会議」が外部の視点からの評価も併用しつつ、地域福祉計画・地域福祉実践計画の進行管理を行い、地域福祉の推進を図ります。

64

８．資料
（１）豊浦町地域福祉推進町民会議設置要綱(設置及び目的)第 1 条 町民が安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現にむけて、町民の幅広い意見を反映させ、福祉施策を推進することを目的として、豊浦町地域福祉推進町民会議(以下「本会」という。)を設置する。
(本会の任務)第 2 条 本会は、次の各号に掲げる事項を調査検討する。
(1)(2)

豊浦町地域福祉計画の策定並びに実施状況等の確認等
その他町長が必要と認める事項(組織)第 3 条 本会は、委員 12 人以内で組織し、次の各号に掲げる団体が推薦した者のうちから町長が委嘱する。
(1) 障害者関係団体(2) 社会福祉団体(3) 保健医療機関(4) 自治会等当事者団体(5)(6)

行政担当部局
その他町長が必要と認める者(任期)
第 4 条 委員の任期は、3 年以内とする。ただし、再任を妨げない。
(運営)
第 5 条 本会に委員長を置く。
2 委員長は、委員の互選による。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 委員長に事故がある時は、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
(招集)
第 6 条 本会は、必要に応じ委員長が招集する。
2 本会は、町関係部局の担当職員を招集することができる。

65

(庶務)
第7条

委員会の庶務は、総合保健福祉施設において行う。

(その他)
第 8 条 この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別
に定める。
附 則
1 この訓令は、公布の日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
2 会議が新たに組織された場合の最初の会議は、第 6 条第 1 項の規定にかかわらず、町長が招集する。

66

（２）豊浦町地域福祉推進町民会議委員名簿

委嘱期間：平成28年10月18日～平成31年３月31日

区

分

氏

名

所 属・役 職 等

障害者関係団体長 田 智津子

胆振身体障害者福祉協会豊浦支部 支部長

社会福祉団体船 津 みゆき幸豊園・幸豊ハイツ 施設長代理

社会福祉団体神 山 和 也

ワークランドかっこう 管理者

社会福祉団体 ◎ 栗 山 明 男

豊浦町民生委員児童委員協議会 副会長

社会福祉団体 ○ 神 山 一 彦

豊浦町社会福祉協議会 副会長

保健医療機関能登屋 久 志豊浦町国民健康保険病院 院長

当事者団体

広 瀬 義 信

豊浦町自治会連合会

当事者団体

高 橋 澄 久豊浦町高齢者クラブ連合会 会長

行政

川 端 康 子

豊浦町町民課 課長

行政竹 林 善 人

豊浦町生涯学習課 課長

その他

矢 野 靖 恵障害者を持つ家族◎委員長○職務代理者67

第２次豊浦町地域福祉計画・地域福祉実践計画
発行：豊浦町総合福祉施設（やまびこ）福祉係
豊浦町社会福祉協議会