令和３年度
弥彦村
Ⅰ

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価

教育委員会の会議及び委員の主な活動

教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が事務を執行する。毎月１回の定例会議や臨時会議を開催し、その他県指導主事の中学校区単位計画訪問、村教職員協議会研修会など学校現場等での研修にも参加している。
１

定例会開催回数

１１回

議案件数

２３件

・議案
うち条例・規則改正等

５件

人事案件

２件

その他

１６件

・報告

２５件

・その他

３７件

２

臨時会開催回数

１回

３

学校訪問回数２回

４

入学・卒業・記念行事等への出席

４回

５

村長との意見交換

１回

６

県教育委員会との意見交換

３回

Ⅱ

教育委員会の事務の管理及び執行状況１

学校教育に関すること（１）職員の任免その他の人事に関すること
ア

教職員定数
一般 教育環 英語 生徒指 高学年 通級

校長

教頭

弥彦小学校

1

118

弥彦中学校

1

1

14

配当 境充実 専科 導加配
11

専科

加配

1

※ 2

1

＊小学校通級教室加配は、「ことばの教室」、「発達障害」担当教員

1

養護

栄養

事務

合計

1

1

1

27

1

201

イ

ウ

学級数
１年

２年

３年

４年

５年

６年

肢体
不自由

情緒

知的

合計

弥彦小学校

２

２

２

２

２

３

１２

１

１７

弥彦中学校

２

２

３

０

１

１

９

令和２年度末・令和３年度初の異動概要
退 職

転出

辞

職

転入

新採用

再任用

小小中

小中

小中

小

小

中

校

長

教頭

１

教

諭

４

中

中

１
３

２

２

１

１

１

２

１

１

１

養護教諭
栄養教諭
事務職員

１

合

６

計

１
３

４

（２）就学、入学、転学に関すること
入学者

転出者

転入者

卒業者

弥彦小学校

５０名

１名

２名

８６名

弥彦中学校６６名

０名

２名

７８名

村外進学者 高校等進学者 高校進学率※７名
７８名※小学校村外進学者の７名は、吉田中１名、燕中等５名、新大附属中１名である。

（３）学校の組織編成、教育課程、学習指導に関すること
ア

教育課程の編成

・年間授業日数
１学期

弥彦小学校

弥彦中学校

２学期

３学期

合計

１年

７２日

８４日

４６日

２０２日

２～４年

７３日

８４日

４８日

２０５日

５年

７３日

８４日

４７日

２０４日

６年

７３日

８４日

４８日

２０５日

１年

７５日

８４日

４８日

２０７日

２年

７５日

８４日

５０日

２０９日

３年

７５日

８４日

３９日

１９８日

※新型ウイルス感染症拡大防止のための学年閉鎖・臨時休校により授業日数減
・小：全校
１月２４日～２６日（授業日数３日減）
１・２年 ２月１７日～２０日（授業日数２日減）
５年
２月２５日～２７日（授業日数１日減）
・中：全校
１月２０日～２３日（授業日数２日減）
１年
１月２４日～２５日（授業日数２日減）

2１００％

イ

学校評価の実施
弥彦村の目指す子どもの姿 「弥彦を愛し、夢や希望をもってつながりを広げる強くたくましい子ども」を推進するため、教育活動その他の学校運営の状況について点検・評価を行い、学校運営の改善を図った。点検・評価項目は小・中学校で関連性をもたせられるように設定した。結果は、中間評価及び最終評価を保護者に公表した。年度末には、学校運営協議会による学校関係者評価を実施し、教育委員会に報告した。
＜効果等＞
児童生徒、保護者、学校運営協議会委員の学校に対する肯定的評価が高まった。
＜課題等＞
改善点をより明確にすることで、取り組む活動を焦点化して教職員の働き方改革につなげる必要がある。
ウ学習指導①学力向上対策事業
・全国学力・学習状況調査の実施と結果の分析を行い、授業改善に生かした。
・全国標準学力テスト（ＮＲＴ）の実施と結果の分析を行い、授業改善に生かした。
・県「学力向上推進システム」に小・中学校ともに参加し、毎月配信される問題を活用して、学級・学年の課題を明確にし、授業改善に取り組んだ。
②GIGA スクール構想により配備された、一人１台のタブレットを導入し、授業等での活用を進めた。
③村雇用学習指導支援講師を小学校３名、中学校２名を配置した。中学校２名のうち１名は、校内適応教室担当として配置した。
④村雇用ＩＣＴ支援員を１名配置した。
⑤学習指導要領に対応して外国語活動にＡＬＴ（外国語活動支援講師）を村で雇用して活用し、小学校外国語教育・中学校英語活動の充実を図った。
⑥小学校（中学校兼務）に、村雇用学校図書館司書を配置した。
⑦中学校に村雇用の SSS（スクール・サポート・スタッフ）を配置した。
⑧小学校５年生・６年生と中学校３年生を対象に、７月から９月の土曜日を中心に「土曜学習（弥彦Plan Do 塾）」を実施した。
⑨小・中学校で連携して「アウトメディアチャレンジ週間」を設定し、歩調を合わせて取り組んだ。
＜効果等＞
各種調査結果では、小・中学校ともに全国平均とほぼ同程度か学年によっては上回っている。児童生
徒１人１台のタブレットの導入により、授業中の活用が進むとともに、家庭への持ち帰りで休校時に学校と家庭でのオンライン授業への取り組みも進んだ。村雇用の学習指導支援講師の配置により、ティーム・ティーチングや個別指導が充実し、きめ細やかに児童生徒に対応することができた。中学校の適応教室への村講師の配置により、休みがちな生徒への学習支援の充実を図り、登校が増えつつある。村雇用のＩＣＴ支援員の配置により、児童生徒のタブレットの各種の設定や授業への活用の充実が図られた。小・中学校に有資格者の図書館司書の配置を継続し、図書館システムを導入したことにより学校図書館の運営がスムーズに行われている。

3

＜課題等＞
調査結果から、「身に付けさせたい４つの力（粘り強さ、振り返る、かかわる、課題解決）」のうち、振り返ることに課題がみられる。学んだことの意味を考え、自らの生活や進路実現に生かす力を育てる
ため、児童生徒の主体性を生かした学び合い授業の充実や主体的に家庭学習に取り組む態度の育成が求められる。
小学校５・６年生を中心とした英語専任教諭による授業で、小中間の英語教育の一貫した取り組みが進んだ。高学年でのさらなる教科担任制の拡大の検討を進めていく必要がある。
エ生徒指導及びキャリア教育等① 生徒指導「弥彦村いじめ防止等のための基本的な方針」を県の条例施行により、３月に一部改訂した。
いじめを防ぐため、人間関係作りやあいさつ運動に力を入れて取り組んだ。
小・中学校で作成した中１ギャップ対応プログラム基づいて実施した。各校での「いじめ見逃しゼロ
スクール集会」では、人間関係作りについて協議した。
不登校対策として、村単独配置のＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）を活用し、児童生徒や保護者・教職員との面談や支援の充実を図った。
また、中学校では休みがちな生徒に対応するため、校内適応教室担当として村雇用学習指導支援講師１名を配置した。
中学校区でのサポート会議を計画したが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
②キャリア教育
小・中学校一体で、弥彦村の伝統文化の伝承とふるさと教育を中心としたキャリア教育を実施した。
キャリアサポートファイルを全校児童生徒に配布し、９か年の学びを振り返ることができるシステムをつくった。
小学校では、環境や福祉に関するボランティア活動の積極的な展開や、自分の夢や生き方に関する計画的な学習を通して、働くことの喜びや将来に対する見通しを持たせた。
中学校では、身近な人への職業インタビューやふるさとワーク、上級学校訪問、高校説明会や進路講話など様々な職種の仕事について話を聞いたり職場体験を行ったりして、勤労観や職業観を育てた。
③人権・同和教育
人権・同和教育の推進にあたり、社会同和研修会、県同和教育研究集会等に参加し、それをもとに校内研修を実施し、教職員一人一人の人権感覚を高めた。
小・中学校では、学年部ごとに人権教育担当者を中心に、「生きる」を使用して指導案検討を行い、授業を実施し、児童生徒の人権感覚を高めた。
＜効果等＞
村雇用の学習指導支援講師を適応教室登校生徒の学習指導等に充てることにより、不登校傾向の生徒の登校率が向上した。
ＳＳＷと保護者・学校職員との面談により、学校教職員と保護者・児童生徒の心の安定と指導方針が明確になり、対応がスムーズにいくようになった。
＜課題等＞
ＳＮＳ上での悪口等のいじめは被害者に深刻な傷を与える行為であるため、児童生徒に周知する必要がある。

4

不登校児童生徒数の減少に向け、今後とも児童生徒と心を通わせる対応・支援が求められる。今後は、未然防止の観点から、家庭環境も含めよりきめ細かな小中の情報連携を進める必要がある。また、「いじめ」に対する教職員の認識をより一層高めていく必要がある。
オ

特別支援教育小学校は、肢体不自由学級１・知的障害学級１と自閉症・情緒障害学級２の４学級体制である。特別に支援を必要とする児童に対しては、介助員６名で対応し、手厚い支援体制を整えた。
中学校は、知的障害学級１と自閉症・情緒障害学級１の２学級体制で、介助員２名を配置した。
小学校に月２回、療育施設の職員が巡回訪問を実施し、授業等に集中できない児童の観察を通して、その対応について学校や保護者との連携を図っている。
年度始め、巡回訪問の様子や各校の連携の在り方等を協議する「保小中特別支援教育連携会議」を実施した。
＜効果等＞
適切な介助員の配置により、対象児童が落ち着いた環境で個別の指導を受けることができ、指導の効果が上がっている。
個別の教育支援計画は、小・中学校ともにほぼ整備されてきている。
＜課題等＞
通常学級に在籍する児童生徒で、教室で授業を受けることを嫌がったり、授業についていけなかったりする児童・生徒に対する、よりきめ細やかな指導体制を整えることが一層必要である。
「個別の教育支援計画」の見直しを家庭と連携しながら進め、児童生徒一人一人に応じた適切な支援がより一層必要である。
カ

体力の向上
全国体力・運動能力、運動習慣等調査や１学校１取組は実施し、体力面での実態を把握するとともに運動の日常化をめざした教育活動を推進している。
小・中学校で連携して年２回「アウトメディアチャレンジ週間」を実施し、メディアの適正利用に取り組み、健康の保持増進への意識化を図った。
＜効果等＞〇全国体力・運動能力調査の結果（体力合計点）
・中学校２年生男子は、全国平均と同程度だった。
・中学校２年生女子は、全国平均よりやや低かった。
・小学校５年生男子は、全国平均より高かった。
・小学校５年生女子も、全国平均より高かった。
〇体位集計の結果
・中学校２年生男子は、身長・体重ともに全国・県平均より高かった。
・中学校２年生女子は、身長は全国・県平均より高かった。体重はやや低かった。
・小学校５年生男子は、身長・体重ともに全国・県平均より高かった。
・小学校５年生女子は、身長・体重ともに全国・県平均よりやや低かった。

5＜課題等＞
肥満状況（出現率）については、県平均と比べて小学校では男女ともにやや高く、中学校では男子が高く、女子は低かった。
小・中学校ともに「アウトメディアチャレンジ週間」に取り組んでいるが、更なる早寝早起きやゲームの時間等を見直す生活習慣の改善が必要である。
キ

学校における食育
弥彦村食育推進計画に基づいた学校と家庭の連携と共通の実践目標（「いろいろな食材に慣れ、好き嫌いなく食べる」「望ましい生活リズムを形成する」）に沿って、小・中学校の実情にあわせた食育指導が行われた。
小学校では年１回、Ｍｙ弁当デーを実施したほか、毎月１９日の食育の日に特別献立を実施した。
また、ＪＡ越後中央の協力のもと、小学校３・５年生が「弥彦むすめ」のもぎ体験を行い、村の特産品であるブランド枝豆について学ぶことができた。
＜効果等＞
小・中学校ともに、食に対する関心が高まり、日常生活での実践意欲を高めることができた。地場産野菜に対する知識も増してきている。
＜課題等＞
保護者の食育に対する関心を高めるために、家庭との連携の手だてをより工夫していくことが課題である。
公民館活動とも連携して、家庭への啓発活動を推進していく。

（４）施設及び教具等の整備に関すること
ア

学校施設の整備

・小学校

プール濾過ポンプ用モーター修繕

・小学校

消火栓ホース格納箱修繕

・小学校

管理棟３階会議室天井漏水修繕

・小学校

駐車場舗装修繕及び照明器具取付工事

・小学校

校舎に網戸設置

・小学校

木製書架購入・小学校

気化式加湿器購入（２台）

・中学校

校舎トイレ改修、バリアフリー工事

・中学校

管理棟３階廊下漏水修繕

・中学校

消火設備補助水槽逆支弁修繕

・中学校

第二理科室、被服室カーテン入替・中学校

非接触探知機・中学校

ワイヤレスチューナーユニット等購入

・中学校

キャスター付き衝立購入（５台）

・中学校

赤外線暖房機購入（２台）

・小・中学校

次亜塩素酸EX サーモカメラ購入（３台）

空間除菌脱臭機購入（小５台、中１台）

6

イ

教育設備の整備

・小・中学校

高性能パソコン Surface Pro 7+購入（各１台）

・中学校

液晶プロジェクター、スクリーン購入（各１台）

・中学校

中学社会科ＤＶＤ購入

・中学校

５色綱引ロープ購入

・中学校

理科教育設備整備ウ

給食設備の整備

・小学校

ランチテーブル、丸イス、配膳台入替

・中学校

包丁まな板殺菌庫入替＜効果等＞
快適な教育環境づくりに向けた改修工事、設備整備を実施した。小学校では新型ウイルス感染症拡大防止のため、学校保健特別対策事業費補助金の採択を受け、教室等に網戸を設置した。
中学校では校舎トイレ改修工事として内装改修、トイレの洋式化・ドライ化を実施した。また、バリアフリー工事として１階教材室を多目的トイレに改修し、正面玄関に昇降口スロープを設置した。
小・中学校ともに公立学校情報機器整備費補助金（学校の ICT を活用した授業環境高度化推進事業）の採択を受け、動画編集・配信等に使用する高性能パソコン Surface Pro 7+を購入し、ICT 環境整備に努めた。
＜課題等＞
小学校では学校施設環境改善交付金の採択を受け、老朽化した校舎の改修工事を終了したが、中学校も平成元年建築で築３０年を超えているため、令和４年度以降屋上、外壁の雨漏り対策、給食調理施設の更新といった長寿命化改修が必要である。

（５）教職員の研修に関すること
教職員の研修については、県や大学と連携を取りながら実施した。
ア

小中連携・一貫教育協議会
小中連携・一貫教育協議会を年間３回実施した。内２回は、小・中学校全職員の参加で授業公開、分科会討議が行われた。更に合同研修会を２回計画した。
第１回（春季）は、中学校を会場に道徳の公開授業を行い、分科会で協議した。
第２回（秋季）は、小学校を会場に、道徳の公開授業を行い、分科会で協議した。
合同研修は、夏季には１０分科会に分かれて１学期の取り組みの成果・課題や２学期に向けての取り組みについて協議した。
合同研修（冬季）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、実施できなかった。
小中英語部会は、講師を招聘し、小学校外国語と中学校英語のつながりについて研修を深めた。
イその他の研修
大学から講師を招聘して、小学校で学級経営についての研修会を年間２回実施した。
大学から講師を招聘して、保育園から小学校への接続・連携を図る研修会を年間４回実施した。
（「保小連携推進会議」）

さらに公開保育を実施した。

7

また、公立学校情報機器整備費補助金（GIGA スクールサポーター配置支援事業）の採択を受け、昨年度課題として挙げていた教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（文部科学省）に準拠した弥彦村教育情報セキュリティポリシーを策定するとともに、教職員に対する研修を２回行った。
＜効果等＞
保育園と小学校、小・中学校の連携が円滑になり、日常の教育活動に反映されている。
小・中学校ともに道徳の公開授業で、その後の協議会では活発な意見が交わされた。合同研修では、分科会ごとに、目指す子ども像と付けさせたい４つの力の育成に向けて、協議を深めた。
＜課題等＞
小・中学校教職員が指導法を共通理解、情報連携を一層円滑に進めることが必要である。
教職員の働き方改革を進めながら、効果的な教職員研修の工夫改善が求められている。

（６）保健、安全に関すること
児童生徒が健康で安全な生活を送ることができるよう、疾病予防対策や安全教育を推進するとともに、小・中学校が同じ課題で児童生徒の健康について協議する機会を設定した。
新型ウイルス感染症の拡大防止に向けて、マスクの着用、３密をさける活動の工夫等に取り組んできた。
ア

学校保健委員会
年１回、保育園、小学校、中学校、各保護者代表、村健康推進係、教育委員会で講演「子どもがつまずいたとき周囲の大人はどう関わるか」を聞いて、目、耳、心で聴くことについて話し合った。
また、小・中学校での「アウトメディアチャレンジ週間」の取り組みの報告を受けて、子ども達のメディアの適正利用について協議した。
イ

学校歯科保健小・中学校ともフッ化物洗口を行うと同時に歯肉炎予防指導に力を入れている。
小・中学校とも食後の歯みがきの実施に力を入れてきた。

＜効果等＞
１２歳児のむし歯の本数やむし歯有病率は、県・全国と比べて大幅に低い。
＜課題等＞
児童生徒のむし歯の本数やむし歯有病率はここ数年減少傾向にあるが、むし歯の本数が多い児童生
徒、歯肉の状態が要観察の児童生徒等の課題もある。家庭と連携した歯科院への受診や、より丁寧なブラッシングの習慣化の取り組みが必要である。

（７）就学奨励事業
ア

特別支援教育就学奨励費
特別支援学校及び弥彦小・中学校の特別支援学級へ就学する児童生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、その経費の一部を補助する就学奨励事業を行った。

8

イ

特別支援学校６名

特別支援学級（小学校）９名

特別支援学級（中学校）１名

要保護及び準要保護児童生徒援助費
同居家族全員の前年の合計所得が、一定基準以下の家庭に、学校でかかる学用品費、給食費等の一部を助成し経済的負担の軽減を図る就学援助制度を行った。
要保護

ウ

準要保護

弥彦小学校

０名

２７名

弥彦中学校

０名

２２名

合

０名

４９名

新規貸与

継続貸与

高校奨学金

１名

１名

短・大学奨学金

３名

８名

専修学校奨学金

０名

０名

大学院奨学金

０名

０名

４名

９名

計

奨学金の貸与

合計＜効果等＞
保護者の経済的負担軽減に大きな効果があった。
＜課題等＞
就学援助費支給対象者・就学奨励費支給対象者・奨学金貸与者の人数は、すべてほぼ横ばいで推移している。

（８）学校の環境衛生に関すること
学校の良好な環境衛生を維持するために以下の取り組みを行った。
ア

学校環境衛生定期検査の実施
学校薬剤師、委託業者等により、以下の学校環境衛生定期検査を実施した。
①薬品等管理状況定期検査②学校給食衛生管理定期検査③水泳プール管理定期検査④飲料水及び排水管理定期検査⑤照度及び照明環境定期検査⑥教室等の空気定期検査

イ

学校環境衛生日常点検の実施
学級担任、養護教諭、栄養教諭等により、日常の点検を実施し、良好な環境を維持した。

9

＜効果等＞
定期検査と日常点検の実施により、適正な環境が維持できている。
給食用食器は経年により澱粉による着色が出るため、定期的に食器を買い替えている。
＜課題等＞
小学校では教室の温度が基準値より低かったため、ドアを閉めて、窓と上下欄間を使用して適切な換気を実施し室温の低下を改善する必要がある。

（９）ア

学校給食に関すること

学校給食実施回数と給食単価
年間実施予定回数
弥彦小学校

弥彦中学校

年間実施回数

週実施回数

１年

１９２回

２年

１９３回

１９１回 週５回（内 米飯４回）
１５８回
１９２回 米飯

３年

１９３回

１９２回

４年

１９２回

１９２回

５年

１９１回

１９０回

６年

１８９回

１９０回

１年

１９０回

２年

１８７回

３年

１７６回

１８９回 週５回（内 米飯４回）
米飯
１５８回
１８８回
パン(米粉パン 3 回含む) １５回
１７７回 ソフトめん等
１８回

一食単価
１食２６８円パン(米粉パン 4 回含む) １６回
ソフトめん等

１８回

１食３１９円※実施回数増の要因＝行事等の変更により増※実施回数減の要因＝新型ウイルス感染症拡大防止のための臨時休校により減＜効果等＞
村と学校が一体での「学校・家庭・地域が連携して取り組む食育教育」の推進や生産者との交流、児童生徒の日常の食生活と給食を関連させた指導が行われ、食に対する関心を高めることができた。
＜課題等＞
アレルギーのある児童生徒に対し、代替え献立等引き続き適切な対応が必要である。

（１０）通学路の交通安全に関すること
弥彦村通学路交通安全プログラムを策定し、西蒲警察署、新潟県三条地域整備部、村、学校、教育委
員会の連携により通学路の交通安全確保のため、小学校ＰＴＡから報告された危険個所の合同点検を実施し、それに基づく対策箇所図も作成した。
また、セーフティスタッフと小学校ＰＴＡで構成される「弥彦村通学路の安全を考える会」を開催し、通学路の安全点検や防犯カメラの設置場所を検討した。

10

＜効果等＞
危険箇所の関係機関の合同点検や「弥彦村通学路の安全を考える会」を開催することにより、通学路における安全対策や防犯カメラの設置が進んだ。また、セーフティスタッフの取り組みが活発になってきており、朝の声かけなどを積極的に行う場が増えている。
＜課題等＞
対策実施後の箇所について、期待した効果が上がっているか、児童生徒等が安全になったと感じているか等、対策効果の検証が必要である。また、通学路の安全を確保するため学校・家庭・地域・行政が一体となった見守り体制の構築が必要である。

（１１）コミュニティスクールに関すること
地教行法第 47 条の５に基づき、「学校と地域が連携・協働し当事者意識をもって子どもたちの成長を支えること」及び「将来の弥彦村を支え、地域に貢献しようとする人材の育成を行うこと」を目的とし、令和元年度よりコミュニティスクール制度を導入し、学校運営協議会を設置した。
令和３年度は 17 名の委員で学校運営協議会を構成し、全３回の会議を開催した。また、新たに学校評価部会と学校支援部会の２部会を設置し、学校課題の課題解決に必要な議論の深化を図るための体制づくりを行った。
＜効果等＞
熟議の場をそれぞれの部会としたことで、委員の役割が明確となり、課題解決に向けた発展的な議論が可能となった。また、学校支援部会と地域学校協働本部の連携体制が強化されたことで、学校からのニーズにスムーズに対応できるようになった。
＜課題等＞
委員を含め、様々な学校関係者や地域住民が学校の教育活動に参画することで、学校運営協議会の議論も活性化するような好循環型の体制づくりを進め、子どもたちのより良い学習環境の構築につながるよう事業を推進する。

２

社会教育に関すること
村民の生涯学習を支援するとともに、各種事業を実施した。

（１）公民館
新型ウイルス禍にあったものの、公民館講座を 10 数年ぶりに３講座８回企画して実施することができた。定員が制限される中で、受講者の確保が課題だったが、多くの参加者があった。アンケートにより参加者から肯定的な評価を得た。
定期利用団体の活動の活性化のために会員確保の取組を行ったが、ほとんど成果が得られなかった。
改めて、会員確保のための取組を工夫して行う必要がある。
図書室の運営も万全な対策を立てて臨んだ。公立図書館システムを導入し、利用者に好評を得た。蔵書点検時には、所在不明図書が２点だけだった。貸し出し冊数は 7,000 冊を超え、昨年度の 2,526 件を大きく上回った。読み聞かせボランティアによるイベントには、多くの方の参加があった。

11

成人式、はじめての絵本事業の他、保育園児・小学生の親子を対象に「子どもわくわく教室活動」（２回）を実施し、「親子科学教室」（燕・弥彦科学センター、燕市と共催）は新型ウイルス感染症拡大防止のため２回のうち１回の実施となった。
ア社会教育委員の会議

５回開催

通常の会議を５回実施した。また、中越社会教育研究集会の主管として、燕市と合同で実行委員会を組織し２回の会議を行ったが、ウイルス禍で研究集会が中止となった。
５年計画の「あいさつ運動」の初年度として、「あいさつスローガンコンクール」を実施し、優秀作品をポスターにして、村内全戸に配付した。また、「社教だより」を４号発行し、第７回地域づくり交流会を開催し、第２回ＰＲ動画コンクール開催に向けて中心となって活動するなど、例年以上に活発な取り組みが行われた。
＜効果等＞
・公民館講座３講座に 220 名を超える参加があった。参加者の満足度は、各講座とも８割を超えた。
・定期利用団体の会員獲得のために、広報での周知と活動体験の機会を設けたが、体験参加者が全くなかった。
・公民館図書室のシステム化等により、利用者の利便性が高まり貸出冊数が大幅に増えた。
・新型ウイルス対策を行いながら、わくわく教室を行った。感染者が増えていた時期と重なり、参加者が例年より少なかった。
・あいさつ運動は、広く村民に周知された。
・地域づくり交流会で参加者が満足する活発な協議が行われた。出されたイベントの意見を次年度に実現することになった。
＜課題等＞
・公民館講座への参加者の確保。
・定期利用団体をはじめ、公民館の利用者数を増やすための取組の工夫。
イ

公民館図書室

利用状況

図書室貸出状況
蔵書数

令和３年度
３，５８１人７，１４７冊
１３，９６３冊

令和２年度
１，１６６件※２，５２６冊
約１４，２００冊※令和２年度は図書館システム導入前のため、人数の集計ができず件数となっている。
＜効果等＞
・公民館図書室のシステム化と蔵書の充実により利用者の利便性が向上した。令和２年度対比で、図書貸し出しが 183％の増となった。（ただし、令和２年度はシステム導入による閉館時期あり）
・システム化により、利用者数等の把握が可能となった。
＜課題等＞
・木曜日の午後は現在休館のため、利用者の利便性を図るため午後も開館できるようにしたい。

12

（２）弥彦総合文化会館
弥彦総合文化会館は、昭和５３年に建築したものであり、昭和５６年以前に建築され、延床面積が5,000 ㎡を超える建築物については、国が定める診断基準に基づき耐震診断を行うよう義務付けられたことから、平成２６年度に耐震診断を実施し、更に２７年度は大ホール特定天井などの現況調査を実施した。
定期点検の実施や調査結果に基づく補修の実施等、施設の維持管理に留意して対応したが、大ホールの天井が震度７クラスの地震が発生した場合に落下する恐れがあるため、平成２８年１０月以降、舞台のみを使用する練習以外は貸館を中止し、令和２年４月からは舞台についても利用を休止している。
２８年度に文化会館施設検討委員会で、今後の使用について検討がなされ、今後も「存続すべき」という意見でまとまったが、具体的な改修については現時点では未定である。
大ホール以外では、ホワイエ、リハーサル室を村文化協会加盟団体等が利用した。
ア利用状況利用可能日数利用日数

文化会館

公民館（併設）

３ 年 度

２９２日

２１０日

１３１名

２，７７８名

２ 年 度

２４７日

９１日

１０９名

１，５２６名＜効果等＞
村民の文化芸術活動の場として利用され文化芸術の振興に寄与している。
＜課題等＞
大ホール、舞台、楽屋、練習室の利用を休止している。改修工事には多額の費用を要するため、改修の必要性の検討と費用の確保については今後の課題である。

（３）文化財保護
国の登録文化財、村指定文化財の保護及び活用を図った。
矢作の二本松のマツクイムシ対策のため、殺虫・殺菌剤（マツグリーン）散布を実施した。
ア

文化財保護審議委員会

１回開催

イ

旧武石家住宅活用事業「むかしばなしと昔の遊び」※新型ウイルス感染症拡大防止のため中止【地方創生臨時交付金活用事業】
・旧武石家住宅差茅補修工事
・「文化財・史跡めぐり」マップ作製

ウ

11,000,000 円
990,000 円

天然記念物保護事業

・矢作の二本松

殺虫・殺菌剤（マツグリーン）散布６回（６／３～８／１２実施）
二本松保存会による草刈除草

・弥彦参道杉並木

計５回実施（５月～９月）

危険木調査（競輪場側）９／２４確認作業、１１／２６現地調査
下枝の切除（公営競技事務所出入口）№１６、１７（１１／３０実施）
下草刈り（イワツキ側３回、競輪場側２回）（７／１～１０／３１実施）
表示看板改修２カ所

２月完了

保険加入本数 180 本

補償内容

13

対人：１事故 10 億円

対物：１事故 10 億円

＜効果等＞
所有者・管理者の厳正なる管理のもと、適切に保護されている。
＜課題等＞
・村民に対し文化財に触れ親しんでもらう機会を提供し、一層の文化財に対する理解を深めてもらうことが今後とも必要である。
・文化財保護審議会委員とともに文化財の活用方法等について検討していく必要がある。

（４）文化芸術の振興及び弥彦の丘美術館の運営企画
村民に優れた文化芸術に触れる機会を提供するため、コミュニティセンターを利用して「弥彦を描く公募展」を開催した。
弥彦の丘美術館については、独自の企画により運営しており、令和３年度は新型ウイルス感染症拡大防止のため、１６日間休館した企画もあった。
ア

文化芸術振興審議会

イ

芸術振興事業
事

業

２回開催

名

会

第１９回弥彦を描く公募展

ウ

期

入場者数

R3.10.3(日)～10.10(日)

備９０５名

考

コミュニティセンター

弥彦の丘美術館
企

画
風間美代子

名
工芸展

－絲に導かれ－小林充也

日本画展－身近な風景と思い出が出会うとき－「刻の行方」田中守展

モンゴル現代絵画展－高原を彩る風物詩－中村暢子書展「刹那」－時を創る－

会

期

入場

者

R3.4.24（土）～5.30（日）９４６名

R3.6.19（土）～8.1（日）６６８名

R3.8.21（土）～10.3（日）９２７名

R3.10.23（土）～11.24（水）６６４名

R4.2.19（土）～3.21（祝・月）

７４３名

備

考

９月 １日～９月１６日まで休館

合計
３，９４８名＜効果等＞
・「弥彦を描く公募展」の開催により弥彦の新しい魅力の発見と文化芸術の普及に成果があり、観光面でも効果があった。

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・弥彦の丘美術館企画展の開催により、村民に優れた文化芸術にふれる機会を提供した 。
・村外からも多くの方が来館され、村の観光振興にも寄与することができた。
＜課題等＞
・弥彦の丘美術館においては、来館者が安心して作品を鑑賞できるよう新型ウイルス対策についてより一層対策を行う。
・公募展は、出品者の高齢化が進み出品数が減ってきているため、出品者を増やすよう広報活動に力を入れるが、人口も減ってきているので難しい。

３

社会体育に関すること（１）スポーツ振興
村民の健康とスポーツの振興を図るため、体育施設の一般開放をはじめ、村及び弥彦村スポーツ協会主催による各種スポーツ大会を予定していたが、新型ウイルス感染症の影響によりほとんどが中止となった。
一方で、ジュニアスポーツの育成のため、村内のスポーツ少年団９団体の指導者への支援を実施するとともに、自転車競技では地域や競技団体と連携し全国や世界で活躍する選手育成を目指す「地域ジュニア競技スポーツクラブ育成事業」を県の補助を受け実施した。
ア

村主催の大会・令和３年度

第７２回村民体育祭

中止

・令和３年度

第２０回弥彦ワールドカップ大会

中止

イ

スポーツ推進委員会

定例会

１回開催

ウ

スポーツ少年団交流会

12 月 18 日（土）開催（２）施設管理・整備
サン・ビレッジ弥彦をはじめ各体育施設の維持管理に努めた。休日・夜間開放等についてはシルバー人材センターに管理委託した。ワクチン接種期間についても会場として維持管理に努めた。これに伴い利用が困難となった利用者に対し代替え施設で活動できるよう利用調整を行った。
＜効果等＞
各種スポーツ大会（村主催大会を除く）の開催・運営や各スポーツ競技団体の育成並びに学校部活動の指導等については、スポーツ協会に委託することで、地域人材等を有効に活用した事業運営ができた。地域住民にスポーツ推進委員や地域スポーツ委員を委嘱することで、地域スポーツ事業の持続可能な運営が可能となっている。

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＜課題等＞
スポーツ協会との連携強化を図り、地域のスポーツ振興における運営体制整備が必要である。
施設の有効活用を図るとともに利用者からの使用料の徴収について検討する必要がある。
老朽化が進んできている施設が多いので、計画的な修繕が必要である。

４

弥彦村教育振興基本計画に関すること

国において平成３０年６月に「第３期教育振興基本計画」を策定、さらに県では、平成３１年３月に「新潟県教育振興基本計画」を改定し、目指すべき教育の姿を明示した。本村においても、第２次教育振興基本計画が令和２年度末に終了することから、国や県の計画を参照し、令和３年３月に「第３期弥彦村教育振興基本計画」を策定した。
令和３年度は、５０の成果指標に対する進捗状況の評価を行った。
＜効果等＞
５０の成果指標を令和元年の基準値と比較して、同程度か良くなった項目が３１項目（６２％）、届かなかった項目が１９項目（３８％）であった。目標に向けた積極的な取り組みで成果が表れてきている。
また、実施１年目で令和６年度の目標値をすでに達成した項目もあり、次年度に向けて成果指標を新たに変更した項目もあった。
＜課題等＞
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止になった行事や活動も多く、目標値に届かなかった項目もある。目標値達成に向けた具体的な施策の見直し等の工夫改善も必要である。

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