第 37 回信託法学会総会（2012 年 6 月 10 日）報告

民事信託と課税
学習院大学

渕圭吾

はじめに
民事信託に関する課税上の問題は、いつ、誰が、所得税及び相続税・贈与税の課税を受けるか、ということである。また、課税物件たる財産や経済的利益の評価が、大きな問題となる。本報告では、民事信託に関する相続税・贈与税の課税について、現行相続税法の説明と、若干の分析を行う。
そもそも、信託税制を考えるに際して、民事信託というカテゴリーを切り出してそれについて課税上の問題を考察するという選択に議論の余地があるが、本報告では、証券化等の商事信託に関する課税ルールと民事信託に関するそれとが異なっても構わないし、また場合によってはむしろ異なるルールを適用すべきであるという立場をとる。な
お、本報告でいう「民事信託」とは、家族・親族内部における財産の管理・分配・移転を目的とする信託を広く指す（能見善久『現代信託法』６頁（2004 年）の説明を参考にした）。

1．信託に関する相続税法の仕組み（1）課税ルールを考える際の与件
信託に関する課税ルールを構想する際の出発点は、私法（民事法）上の法関係を緻密に検討することである。そして、できるだけこの法関係にそった課税ルールを組み立てることで、私法上の法関係の形成を阻害しない、その意味で中立的な課税を行うことができる。
もっとも、所得税法や相続税法といった税法の目的からして、私法上の法関係に完全に合致した課税ルールを作ることは不可能である。所得税法や相続税法は、自然人という単位に着目して、個々人に帰属する資産の総体を評価し、それに基づいて租税負担を決定する。このため、自然人以外の法主体（権利義務の帰属主体）である法人や組合等については、その持分を観念してこれをそのステークホルダーの一部（すなわち equityholders）に帰属させる必要があり、場合によっては、それに加えて、これらの法主体自体を納税義務者として所得税ないし相続税（贈与税）の代替としての課税（現行法を度外視して理念的に見るならば、これが法人税である！）を行う、ということになる。
ただ、相続税法との関係では、次の点が重要である。すなわち、自然人に帰属する資産を評価する際に、派生的な権利（たとえば株式）でもって評価することにより、本源的な権利（たとえば土地に対する所有権）で評価する場合よりも、軽い評価がなされる傾向があるということである。ある人が、彼が全株式を保有している会社の株式を信託財産として受託者へと譲渡し、代わりに受益権を取得したとする。このとき、会社財産

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を彼が直接所有しているとみなして彼の資産を評価するか、彼が会社の全株式を所有していると見て彼の資産を評価するか、彼が受託者に対する債権を有していると見て彼の資産を評価するかにより、評価額が異なる可能性がある。
こうして、ある私法上の制度の本質についての複数の見方としてどれがより適切か、ということのみならず、その見方に基づいて行った資産の金銭評価が結果としてどの程度精確か、ということが重要になってくる。資産評価がより精確に行われるような課税ルールは、人々の意思決定を歪める度合いがより少なく、望ましいものである。
（2）信託の私法上の性質
信託の場合、私法上の法関係を緻密に検討する、と言っても、そもそも信託をめぐる私法上の法関係の本質に議論の余地がある。すなわち、信託について次のようないくつかの見方が可能である。なお、便宜上、受益者の地位（場合によっては委託者がこの地位にあることがある）に焦点をあてて説明する。
第一に、受益者の受託者に対する関係を債権者としてのそれと説明することが考えられる。いわゆる債権説であり、「信託によって受託者が信託財産の完全な所有権を取得する一方で、受益者は、受託者に対し、信託の目的に従った信託財産の管理・処分を行うことについての債権的な請求権を取得するという考え方」であると説明されている（寺本昌広『逐条解説新しい信託法〔補訂版〕』25 頁（2008 年））。
第二に、信託財産自体を実質的法主体と見るという説明が存在する（四宮和夫『信託法〔新版〕』69 頁以下（1989 年））。この説明において受益者が信託財産に対してどのような立場にあるのか、必ずしも明らかではないが、おそらく、信託財産の総体に対する equity holders であると考えることになろう1。信託財産自体を法主体と見るわけではないと思われる立場からも、「受益者は信託の実質的な所有者」であり、両者の関係が「法人格の有無を除けば、会社と社員の関係にきわめて類似している」という指摘がある（神作裕之「組織―信託の基礎的変更を素材として」NBL791 号 26 頁、29 頁（2004年））。
第三に、さらに進んで、形式的には信託財産を構成する資産の所有権が受託者にあるとしても、実質的には信託財産を構成する資産自体が受益者に帰属しているのであり、受益者は信託財産に属する資産自体を実質的には所有している（受益者が複数の場合にはその共有持分を有する）のであると考えることもできる。
「しばしば、『信託とは導管（conduit）である』という言い方がされる」（道垣内弘人「さみしがりやの信託法〔第6 回〕藁人形って丑の刻参り?（その 1）」法学教室 336 号 105 頁、106 頁（2008 年））というが、その際には上記のような見方が暗示されているはずである。
第四に、一定の受益者について、（信託財産を引き当てとする「信託債権者」には劣後するとしても）信託財産ないし他の受益者との関係で債権者としての地位にあると考1「受益者は信託財産に対する給付請求権すなわち債権を有するが、そのほか信託財産（構成物）に対する物的権利をも有するものと考える」（四宮・前掲 76 頁）。

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えることができるかもしれない。
（3）受益者と「信託財産に属する資産」の税法上の関係（3−1）パス・スルー（導管）的考え方
それでは、税法上、信託の課税ルールはどのように考えられてきたか。旧信託法・新信託法を通じて信託法学説においては債権説が有力であること（寺本・前掲）を考えるとやや意外であるが、所得税法・相続税法は、いずれも基本的には上記の第三の見方に近い考え方を採用してきた2。
すなわち、平成 19 年度改正後の所得税法 13 条 1 項本文は「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する」と定めている。そして、所得税法施行令 52 条 4 項は受益者等が複数の場合について、「信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする」と定めている。改正前の所得税法 13 条 1 項本文の規定ぶりからは、上記の第二の見方も排除されていなかったが、平成 19 年度改正は明確に第三の見方にコミットしたわけである。
相続税法についていえば、信託設定によって信託財産を構成する資産が委託者から受益者へと贈与されたかのように課税されてきた（改正前相続税法 4 条）。平成 19 年度
改正後の相続税法は、信託設定時から「信託の効力が生じた時」へと文言を変更したが、基本的な発想は変わっていないと思われる。相続税法 9 条の 2 第 6 項は「第 1 項から第 3 項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（第 41 条第 2 項を除く。
）の規定を適用する」と定めている。相続税法施行令 1 条の 12 第 3 項には、先に見た所得税法施行令 52 条 4項とほぼ同様の規定がある。
このように、所得税法・相続税法を通じて、信託について組合契約に関するいわゆるパス・スルー課税（のうちの総額法）と同じ仕組みが採用されていると言ってよい3。
（3−2）財産評価基本通達 202 の考え方
もっとも、通達レベルには、上記とはやや異なる発想によると思われる規定が存在す

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以下につき、「受益者連続型信託の課税の難しさ」は「実は受益者連続型信託に特有の問題というよりは、他益信託全般の課税理論の問題が反映している」と指摘する、藤谷武史「受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察」『金融取引と課税（1）（トラスト 60 研究叢書）』105 頁、108-109 頁（2011年）の整理が示唆に富む。信託に関する相続税法の規定の変遷については、占部裕典『信託課税法』16-26頁（2001 年）参照。
3 なお、昭和 61 年に発遣されたいわゆる土地信託通達の考え方が平成 19 年度改正法の背後にあるという指摘として、川口幸彦「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」税務大学校論叢 57 号 245 頁、359-361頁・381-386 頁（2008 年）参照。

3る。平成 12 年 6 月に改正された財産評価基本通達 202 は、信託受益権のうち元本受益権の評価に際して、「課税時期における信託財産の価額」から収益受益権の価額を控除する方法を用いている。この改正は、昭和 39 年に定められた信託受益権の評価方法が収益受益権と元本受益権を別々に評価することになっていてそれが節税策に利用されたことを受けたものである（経緯につき、川口 340-349 頁参照）
。ただ、理論的に見ると、収益受益者を元本受益者に対する債権者とみなしているのと同じであり、あたかも前述の第四の考え方を採用したかのようである。

2．若干の検討（1）2 つの問題
信託を導管とみなす現行の課税ルールは、基本的には合理的である4。たとえば、信託財産の所有権が形式的には受託者にあるが、実質的には受益者の所有する財産の管理を受託者が行っているのと同じであると評価でき、信託の設定と同時に受益者に対する給付が開始するような場合、「信託の効力が生じた時」に贈与が行われたとみなして贈与税の課税を行うのは適切である。
しかし、民事信託のあらゆる場面において信託財産を構成する資産を受益者が実質的に所有しているとみなすことは果たして合理的なのだろうか5。
この点については、二つの側面が問題となる。第一に、「信託の効力が生じた時」をこの受益者にとっての相続税・贈与税課税のタイミングとすることは、適切なのだろうか。第二に、そもそも信託法との関係で受益者とされる者の全てを相続税法との関係でも「受益者等」と考えるべきなのだろうか。
（2）課税のタイミング
現行の課税ルールの特徴は、「信託の効力が生じた時」に贈与税・相続税の課税を行うことにある（相続税法 9 条の 2 第 1 項）
。すなわち信託契約による場合にはその契約締結のタイミング（信託法 4 条 1 項参照）、ないし停止条件又は始期が付されている場
合には停止条件の成就又は始期の到来（同 4 条 4 項）に課税が行われる。「信託の効力が生じた」時点以前においては、贈与税・相続税の課税が行われることがない。また、信託の効力が生じれば、その時点で「受益者としての権利を現に有する」と評価される者は、仮に現実に給付を受けていなくても、課税を受けることになる。このような課税ルールは、昭和 13 年から同 21 年までの短い期間を除いて、古くから適用されてきた。
信託に関するこのルールは、単純な財産の贈与・相続の場合、また、生命保険契約に基づく保険金受取人としての地位の取得や定期金の受取の場合と、と平仄を合わせようとしているようである。そして、信託財産を構成する資産が委託者から離脱するタイミ
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所得課税の文脈での序論的分析として、渕「所得課税における年度帰属の問題」金子宏編『租税法の基本問題』200 頁、213-214 頁（2007 年）参照。
5 この問題に関する先行研究として佐藤英明『信託と課税』243 頁以下（2000 年。初出 1997 年・1999 年）があり、多大な示唆を得た。本報告の立場は同書では「委託者課税信託制度による対応」（262 頁）として整理されることになると考えられる。

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ングで贈与税・相続税の課税を行うことにし、離脱の判断にあたっては、委託者の「信託の変更をする権限」と「信託財産の給付を受ける」ことのいずれかが失われることが基準となっている（相続税法 9 条の 2 第 5 項）。
確かに、この基準は、旧信託法と比べて委託者の信託への関与をデフォルト・ルールとしては限定した新信託法の発想（沖野眞已「新しい信託法に期待するもの」NBL832号 16 頁、18 頁・20 頁（2006 年））に忠実である。また、学説では受益者不特定・未存在の場合に委託者を納税義務者として所得課税を行うことに対して強い批判が存在したが（金子宏『租税法〔初版〕』141 頁（1976 年）。この見解を敷衍した叙述として
能見 316-317 頁参照）、平成 19 年度改正はこのような批判に対応するものであったということができるかもしれない。
しかし、民事信託において、委託者が、形式的にはともかく実質的にも信託財産を構成する資産との関係を失ってしまうという想定は、果たして現実的であろうか。
委託者は、多くの場合、信託の効力発生後も、信託財産を構成する土地や株式の価値を高めるような活動に従事することができるし、またそのようにするであろう。そして、
このような信託の外部における委託者による将来の役務提供の約束は、贈与税の課税対象として適切に評価されない可能性が高い。また、実際に委託者による役務提供が行われた段階で、委託者に対する所得課税及び委託者から受益者に対する贈与（ないし扶養義務の履行）の認定が、事実上行われない可能性が高い。そのような場合、所得税の課税が過少になってしまうのみならず、贈与税課税の時点での受益権の評価が、事後的に見ると過小であったということになってしまう6。
さらに、現在の相続税法を前提とするならば、贈与税よりも相続税のほうが、関係する諸個人の人的事情に応じた租税負担を課している。
そうであるならば、次のように考えられないか。すなわち、民事信託の場面では、原則として、委託者について相続が開始するまで、信託財産を構成する資産が委託者に帰属するとみなして課税関係を考えるのである。そうすると、委託者が健在である期間の受益者に対する給付はその都度の委託者から受益者に対する贈与（あるいは扶養義務の履行）として構成される。そして、委託者死亡時に委託者から受益者に対する遺贈があったとみなして相続税の課税を行うことになる7。
このような課税ルールに対しては、所得の基因となる資産がもはや帰属していない委託者に対して所得課税を行うことになり、妥当ではないという批判があるかもしれない。

この問題については、年金払方式の生命保険金に関する最判平成 22 年 7 月 6 日民集 64 巻 5 号 1277 頁
が重要である。同判決によれば、贈与税ないし相続税の課税の際の評価額と実際に給付を受ける額との差額は、所得税の課税対象となる。このため、信託財産に係る金銭の支払が行われるような場合に限っていえば、贈与税課税財産の過小評価は、のちの課税所得額の増大によって埋め合わせられることになる。しかし、受益者が信託財産を構成する資産から帰属所得を得る場合やこの資産の譲渡からキャピタル・ゲインを得る場合には、このような埋め合わせの機会がないということになってしまうという問題がある。
7 アメリカにおける以上と同様の提案につき、渕「アメリカ信託税制の諸問題」信託 239 号 27 頁、32 頁（2009 年）参照。
65しかし、最終的に自ら消費をしない経済的価値に対して所得税の課税が及ぶのは、所得税課税済みの経済的価値を構成する資産を贈与する場合であっても同じである。また、信託行為（信託法 2 条 2 項）が委託者の意思に基づいている以上、課税が委託者に対して不意打ちになることもない8。
上記の課税ルールの下で、委託者死亡後（とりわけ不確定の）一定期間が経過してから給付を受け始めるような受益者の扱いは、難問である。次に述べる「受益者」の範囲の問題とも関係するが、確定的な受益権を取得する者から給付（贈与ないし扶養）を受けるというように構成できないだろうか。
（3）「受益者等」の範囲は適切か
所得税法も相続税法も、「受益者等」の範囲について、信託法上の受益者の範囲を基礎として定めている。ところが、前述のように、税法では信託法と異なり、信託財産を構成する資産が受益者に直接帰属すると擬制している。そうすると、このような擬制を及ぼすことが必ずしも適切でないような「受益者等」が存在するのではないか9。
たとえば、一定期間、一定の額の金銭の支払いを受けるようなタイプの「受益者」は、相続税法との関係で、「受益者等」と扱うべきなのか。また、比較的少額の支払しか受けない「受益者」は、相続税法との関係で、「受益者等」と扱うべきなのか。
ひとつの考え方は、このようなタイプの「受益者」は受託者に対して債権者的な立場にいるので、少なくとも相続税法との関係では「受益者等」として扱わず、委託者（ないし他の受益者（便宜上「主たる受益者」と呼ぶ））から給付（贈与ないし扶養）を受けるに過ぎないとみなすことである。受託者が必要に応じて受益者に対して給付を行うような場合においても、これを委託者ないし主たる受益者からの給付とみなすことができるかもしれない。
上記のことを別の表現で言うならば、信託法との関係で複数の受益者が存在する場合に、税法との関係では「受益権の複層化」が行われたと認識すべきではないかもしれない、ということである。
もっとも、以上のような課税ルールにおいては、次のような難しい問題が存在する。
それは、委託者の死亡後に、「主たる受益者」から給付を受けるタイプの受益者の存在を認めるべきか、ということである。この点については、給付の内容が確定していて相続開始時に受益権の評価が容易であるような受益者については相続税の課税を行い、給8他方で、理屈の上では、信託財産をみなし相続財産として相続税に服させることなく、委託者の死後も信託財産を独立の財産と見てそれに対しての所得課税を行い、そこから受益者に対する給付が行われると擬制することも不可能ではない。しかしながら、このような永久に存続する、自然人から独立した財産を観念することは、相続税法の発想と真っ向から対立することになろう。
9 匿名組合契約における同様の議論として、渕「匿名組合契約と所得課税―なぜ日本の匿名組合契約は節税目的で用いられるのか？」ジュリスト 1251 号 177 頁（2003 年）参照。なお、同様の議論は株式会社についても可能である。すなわち、議決権が制限されているのと引き換えに配当や残余財産の分配に関しては優先されているような種類株式を保有する株主は、言葉の真の意味での equity holders ではなく、むしろ、実質的には会社に対する債権者である、あるいは、会社の支配株主から（支配株主に一旦帰属したリターンの）給付を受ける地位にあると考える余地がある。

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付の内容が不確定である場合には、「主たる受益者」（その判定のために、たとえば、被相続人との親族関係を基準としたルールを置くことが考えられる）ないし受託者（相続税法 9 条の 4 を参照）から上記の受益者がその都度給付（贈与ないし扶養）を受けると構成できないだろうか。この構成の下では、給付の内容が不確定な場合、「主たる受益者」に対する相続税の課税の際の評価額は、給付の内容が確定している場合と比べて大きくなる。しかし、上記の受益者が実際に給付を受けるタイミングではじめて贈与税の課税が（もしあれば）行われるし、「主たる受益者」と上記の受益者の親族関係如何によっては給付を扶養義務の履行と見ることが可能であるので、かえって実態に即した課税関係になるのではないか。
（4）「受益者連続型信託（相続税法 9 条の 3）」について
相続税法 9 条の 3 は、「受益者連続型信託に関する権利で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているもの」については、当該制約は「付されていないものとみなす」と規定しており、大いに批判を浴びている。
ただ、上記（3）の最後で提案した考え方をこの場面に適用するならば、第一受益者が信託に関する権利の全てを遺贈により取得し（そして相続税の課税を受け）、第二受益者は第一受益者から遺贈により現存する信託に関する権利を取得する（そして相続税の課税を受ける）ことになる。そして、この場合の課税関係は、相続税法 9 条の 3 が規定するのと同じである。このような課税ルールは本当に不合理なのであろうか。
まず、第一受益者と第二受益者との間に親族関係があるような場合（そのような場合がほとんどであろう）、遺産に係る基礎控除（相続税法 15 条）が利用できるはずである。
この点は、信託の効力発生時に第一受益者と第二受益者の両者に対して課税を行う場合よりも、租税負担を軽くする方向に働く。
また、相続税法 9 条の 3 に対しては、最終的に第一受益者が取得しないような経済的価値に対して課税が及ぶのではないかという批判がある（渋谷雅弘「受益者連続型信託棟について」日税研論集 62 号 199 頁、206 頁（2011 年））。しかし、これは上記の評価方法に対する批判というよりも、むしろ信託の効力発生時に課税を行うことへの批判であり、問題は本報告のように相続税課税のタイミングを委託者の相続開始時とすることでかなりの部分が解決される。

3．むすびにかえて本報告では、民事信託に関する相続税・贈与税の課税について、現行税制のしくみを信託に関する私法上の認識枠組みとの関係で位置づけた上で、課税のタイミング及び「受益者等」の範囲に関する試論を提示した。
言うまでもなく、この提案は、民事信託以外に関する相続税法のルールの改正をも要請する10。たとえば、相続税法 19 条は相続開始前 3 年以内の贈与によって取得した財
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信託と生命保険契約・死亡退職金の比較として、渕「民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート」

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産の価額を相続税の課税価格に加算するが、この加算の対象となる期間をさらに拡大することが必要かもしれない。また、委託者が健在である間は基本的には委託者に対して信託財産に属する資産から生ずる所得への所得課税を行うことを提案したが、この扱いとの中立性を確保するためには、相続税法 3 条 1 項でみなし相続財産とされているもののうち被相続人の生前の労務や資産保有に対応する部分につき、被相続人に対する所得課税を行う必要があるはずである。
いずれにせよ、信託の多様な役割を踏まえるならば、信託という名前がついている仕組みに対して機械的に一定の課税ルールを適用するのではなく、むしろその多様な実態に合わせて細やかなルールを作っていくべきである。そして、そのためには、信託法と租税法のみならず民事法一般に対する深い理解が必要ではないか。本報告は、そのための私の研究の第一歩である。

『金融取引と課税（2）（トラスト 60 研究叢書）』（近刊予定）参照。

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