一般財団法人大阪府人権協会

２０２３年度 事業報告

２０24 年 5 月
２０日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０２３年度 事業報告 概要
２０２３年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
７．インターネット専門相談事業 ･･････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････（６）コミュニティ・エンパワメント事業 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業 ･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････- 2 -Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2023 年 4 月から 2024 年 3 月までをまとめています。
）

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２０２３年度 事業報告 概要.

１．人権問題をめぐる世界の状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
ロシアがウクライナに侵攻して、2024 年 2 月 24 日で 2 年が経過しました。ウクライナでは国内が戦場と化して、軍 30 万人両軍で 50 万人の死者(民間紙)、民間人 8.5 千人を超える死者(2023 年 4 月
OHCHR)が出て、国外難民は 648 万人、国内避難民 369 万人となっています(2024 年 2 月 UNHCR)。また、
2023 年10月にはハマスによるイスラエルへの越境攻撃とイスラエル軍によるガザへの侵攻も始まり、停戦が見通せない中で、パレスチナの人々が激しい攻撃と避難にさらされています。自国の拡大や繁栄のために、人の命や暮らしを強引に奪うことは、許されない人権侵害です。戦争は１国の問題ではなく、グローバル化した現代にあっては世界的な問題となっており、その解決にはグローバルな取り組みが求められています。
急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発などの技術革新は、一握りの事業者が国家を超える影響力を持つまでになっています。また、普及してきた生成 AI は、人間の能力を超えた文章や画像等を作ることができ、感情はまだないものの、人間に代わるものとなって、著作活動や労働にとって代わる恐れが指摘されています。
これらに対して G7 が広島サミットを受けて AI 国際指針を策定するなど(12月)、国際的な新たな技術に対する規制を検討しています。
世界の経済や技術革新は富の集中による貧富の差を拡大させ、社会階層の分断を引き起こしています。この分断が地域や国家、民族の間に広がり、戦争や武力衝突、領土干渉、宗教や民族の対立を引き起こしています。
これらに対して、国連では常任理事国で平和の実現をめざして議論を続けるとともに、核兵器禁止条約 (発効 2021 年 2 月)の加盟拡大を進めたり、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」
をめざす取り組みを強化したりしています。また、民間ではビジネスと人権の取り組みとして民間企業の間での人権尊重の取り組みを進めています。このような平和と人権尊重の取り組みが、世界の対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。

２．日本における人権問題の状況
新型コロナウイルス感染症に関わる状況
2020 年当初から猛威をふるった新型コロナウイルス感染症は、2023 年 5 月 8 日からは、感染症法における位置づけを 2 類から 5 類に移行し、季節性インフルエンザと同等の位置づけになりました。
新型コロナの感染者は累計で 3380 万人、死者は 7.4 万人、大阪府においては感染者 285 万人、死者
8.5 千人（2023 年 5 月 8 日集計）となっています。この 5 類への移行によって、感染の拡大状況はありつつも、社会活動が平常に進められるようになりました。しかし、大阪府人権相談窓口では、職場でのワクチン接種やマスク着用の強要に関する相談が寄せられました。感染症に関わる差別を解消していくとともに、新型コロナによってもたらされた仕事や生活の困難を克服するための支援が求められていました。
人権問題をめぐる状況
部落問題においては、「全国部落調査復刻版」の裁判において、東京高裁が判決を出し、被差別部- 4 -落の地名を流布する行為はプライバシーの侵害であり、差別を受ける人の平穏な生活を送る人格的利益を侵害することを明確にしました(6 月)。しかし、被差別部落を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」は一定削除されましたが、その事業者は他の動画サイトを作って動画を掲載したり、これらを模倣する事業者のサイトも現れたりしており、インターネット上の部落差別をなくしていくた
めの抜本的な対策が求められました。
外国人問題に関わっては、ヘイトスピーチ解消の取り組みもあってあからさまなヘイトスピーチは減ってきましたが、インターネット上ではそれが続いており、これらに対してツイッターへの在日コリアンへの差別投稿に賠償命令が出されたり(6 月)、｢祖国へ帰れ｣等の投稿を差別と認定して賠償命令が出されたりしました(10 月)。また、杉田水脈衆議院議員による在日コリアンやアイヌ民族に対する人種差別投稿への抗議が高まり、法務省も「人権侵犯」と認定しました(10 月)。一方で、大阪コリ
アタウン歴史資料館が開館しています(4 月)。
法務省出入国在留管理庁の 2022 年度在留外国人に対する基礎調査によると、差別的な扱いを受けた経験について「特に経験していない」という人は 42.4%となっており、半数以上が差別を受けているという実態が明らかになりました。
出入国管理法が改正され､難民申請中は強制送還が停止される措置を 2 回までとし 3 回で強制送還するという変更が行われたため(6 月)、難民認定がなかなかされない下で難民申請する人の状況をより不安定にすることが懸念されています。日本の難民支援の取り組みの強化が求められました。
障がい者問題をめぐっては、改正障害者差別解消法が 2024 年 4 月から施行されることになり、努力義務であった民間事業者の合理的配慮が義務化されることになりました。大阪府障害者差別解消条
例ではすでに 2021 年 4 月から義務化されており、合理的配慮の取り組みを強めていくことが求められています。
強制不妊手術について国の賠償を求める訴訟が取り組まれていますが、衆参調査室が議長に国の報告書を提出(6 月)し、その実態がより明らかになりました。また障害者差別の投稿がヘイトに該当するとして賠償命令の判決が出されました(1 月)。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数 2023 で日本が 125 位に後退し（6 月）、その深刻さが浮き彫りになっています。一方で、統一地方選で市や町村での当選者の女性比率がそれぞれ 22%､15%となり、少ないながらも過去最高になりました(4 月)。また、売春防止法の改正とともに困難女性支援法が制定され(2022 年 5 月)、福祉と人権、男女平等の取り組みが強められることになりました(2024 年 4 月)。構造的な女性差別を解消する取り組みの強化が求められています。
ジャニーズ事務所での性加害問題を英 BBC が放送したことを受けて､被害の告発が行われました(4月)。また、改正刑法が施行され､｢不同意性交罪｣や性交同意年齢引き上げも行なわれました(7 月)。
LGBTQ(性的マイノリティ)をめぐっては、LGBT 差別禁止法を求める動きや、
G7 首脳声明(5 月)で LGBTが生き生きと暮らせる社会の実現が明記されたことなどを受けて、LGBT 理解増進法が成立しました。
しかし、「国民が安心して生活することができることとなるよう留意｣との条文も入り、問題を提起することへの抑制にもつながる懸念があります(6 月)。トランスジェンダーの職員の職場トイレ使用を制限することは不当とする判決や(7 月)、性同一性障害特例法の生殖不能手術要件は違憲とする最高裁判断が出されたり(10 月)、トランスジェンダーの弁護士に対して SNS で中傷したことへの慰謝料が認定されたり(8 月)、殺害予告をした加害者に実刑判決が出されたりしました(1 月)。また、同性パー
トナーシップ制度も、新たに大阪府と京都府、兵庫県等で連携が始められています(2024 年 4 月)。
子どもや若者の人権では、家族の介護を行うヤングケアラーに対する支援方策の検討が進められました。学校においては、コロナ禍の影響もあって不登校の児童生徒が 29 万人と前年よりも増加しました(10 月)。
産業や労働をめぐっては、連合の就職差別調査において採用面接における男女や本籍、家族などを尋ねる不適正質問がいまだに多くあることが明らかになりました(6 月)。また、国連人権理事会作業- 5 -部会が｢ビジネスと人権｣で訪日調査を行い、その報告が出されました(8 月)。ゲノム医療法が成立し、遺伝情報による差別の防止が明記されました(6 月)。
インターネットや SNS 等においては、大阪府がインターネット誹謗中傷・差別のない社会づくり条
例を改正し、不当な差別的言動への削除要請や、行為者への説示や助言を行うことができるようになりました(11 月)。また、総務省の誹謗中傷等違法・有害情報対策ワーキンググループが議論のとりまとめを行いプロバイダ責任制限法改正が閣議決定されるなど、インターネット上における誹謗中傷や差別に対する取り組みが進められました。
個人情報にかかわっては、NTT 西日本子会社の派遣社員が 928 万件の個人情報を持ち出す事件が起こりました(10 月)。また、自治体のマイナンバーのひも付け作業での誤登録が 8351 件にのぼり(12月)、個人情報保護委員会がマイナンバー誤登録でデジタル庁や富士通 Japan、地方自治体を行政指導しました(9 月)。急速に進歩する生成 AI の個人情報の保護について、個人情報保護委員会が ChatGPTを運営する OpenAI などに注意喚起をしました(6 月)。地方自治体では、デジタル改革関連法の施行によって個人情報保護施策が個人情報保護法に一元化されて運用されています(4 月)。

３．生活課題をめぐる状況
新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、社会活動が平常に進められるようになり、経済活動が回復してきました。しかし、新型コロナに関連する倒産（法的整理又は事業停止）は 6761 件にのぼり(9 月帝国データバンク)、
前年に比べて減少したとはいえ完全失業者は 156 万人に上っています(12 月
労働力調査)。この影響は、すべての人々に覆いかぶさっていますが、中でも非正規労働者が多く、特に女性、ひとり親家庭、障がい者等に大きな困難を強いています。このもとで自死(自殺)者は 21,818
人と高止まり状態で、特に中高年の男性や失業者、年金生活者が多く、中高生も高くなっています(2023年)。
1 月 1 日には能登半島を震源とする大きな地震が起こり、家屋の 5 割が崩壊したり、道路や水道などのインフラが崩壊したりする事態が起こりました。
そのような中で避難を余儀なくされていますが、避難所に条件による格差も生まれており、災害に強いまちづくりが重要なテーマになっています。
以上のような人権問題や生活課題の状況のもとで、大阪府人権協会は取り組みを進めてきました。

４．2023 年度の取り組み
2023 年度の大きな取組みとしては、大阪府のインターネット上の誹謗中傷・差別等に関する専門相談窓口設置・運営事業企画提案公募に応募し、この業務を受託することができました。そして、この業務としてインターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を 11 月から開設しました。まだ相談は少ないですが、相談は 5 か月で実件数 166 件、延件数 314 件であり、そのうち 4 割が
誹謗・中傷に関することとなっています。
また、2023 年度は 3 年間の受託事業である大阪府人権相談・啓発等事業の最終年でした。ここでは、
人権相談における継続した相談の実施と相談ネットワークの推進、市町村における新たな課題での人権啓発への支援、新たな課題を取り入れた大阪府人権総合講座の開催による人材養成に取り組みました。この成果を活かしながら、新たな内容が盛り込まれた 3 年間の人権相談・啓発等事業の企画提案
公募に応募し、これを受託することができました。また大阪市人権相談事業においても、一般社団法人おおさか人権ネットワークとの共同体で受託し、運営することになりました。
さらに、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）による 3 年間の休眠預金を活用した人
権 NPO 協働助成金の取り組みも最終年となりました。助成先の 10 の実行団体の取り組みによって、- 6 -人権問題への理解が個人や団体、企業にも見られ、教材を活用した学習への参加者の増加や、被差別・社会的マイノリティへの支援活動への参加者が増えるなどの成果が見られました。そして、この助成金を運営する組織の基盤強化も図られて、これらの事業が継続されていく方向を作ることができました。
これらの取り組みを、市町村人権協会や人権地域協議会を中心に、団体や行政、企業等とのネット
ワークの取り組みとして進めてきました。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①インターネット上の誹謗中傷や差別を解消する取り組みとして、大阪府のインターネット上の誹謗
中傷・差別等に関する専門相談窓口設置・運営事業を受託し、インターネット誹謗中傷・トラブル
相談窓口「ネットハーモニー」を 11 月から開設しました。また、大阪府人権教育教材作成事業として、教材「インターネットにおける人権侵害」を作成しました。
②部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、改正される障害者差別解消法、制定された多様な性の理解増進法及びこれに関わる大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解消条例、大阪府
性の多様性理解増進条例を具体化するために、人権総合講座の科目や講師派遣などを通じて、法及び条例の周知と理解を進めました。
２）相談・支援の取り組みの強化①大阪府人権相談窓口として、実件数 771 件、延件数 3907 件の相談に対応するとともに、市町村サポートとして実件数 73 件の相談に対応しました。
②継続的な相談を解決に近づけていく相談の方策を検討するために、おおさか相談フォーラムにおいて生きづらいこころを抱える方の相談・支援をテーマに行なうとともに、大阪府人権相談窓口の相談員の研修として相談における困難事例への対応を学びました。
③相談の解決と充実に向けて、専門家との連携や市町村の相談機関、人権相談機関ネットワークの機
関や団体との連携、就労支援における一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターとの連携を進めました。
３）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 118 件、延件数で 244 件に対応し、メールマガジンで 927 件の人権情報を提供してきました。また、おおさか人権情報誌「そうぞう」
第 51 号を編集しました。
②人材養成事業においては、大阪府人権総合講座は前期と後期とも集合型で実施し、延 498 人が受講しました。また、介護サービス相談員養成講座は、養成と現任を合わせて 80 人が受講しました。その他の学習や研修を含めて、人権に取り組む人として延 786 人を養成してきました。
４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会においては、多文化共生について地域コミュニティにおける実践等を学ぶとともに、人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケートの報告を行い、情報交流を行いました。
②3 年目の最終年となる休眠預金助成金を活用した人権 NPO 協働助成事業として 10 事業に助成を行い、事業を推進する中で個人や団体、企業とのネットワークを広げるとともに、組織基盤の強化を進め、事業が継続できる条件を作りました。
③独立行政法人福祉医療機構(WAM)が行う社会福祉振興助成事業を受けて、コミュニティ・エンパワメ
ント事業に取り組み、隣保館における相談事業の充実を中心にした地域の支援づくりを進める隣保事業研究交流会や検討会の実施、相談員研修や地域への支援を進めました。
- 7 -５）提言機能の強化①大阪府の同和問題や福祉、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ないました。
②市町の人権に関する審議会にも参画し、施策の検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会の財政基盤確立につながる取り組みとして、新規事業としてインターネット上の誹謗中傷・差別等に関する専門相談窓口設置・運営事業を受託しました。
以上のように、2023 年度は、情報化の進展によるインターネット上の人権侵害への相談を開始するとともに、これまでの人権相談、人権啓発支援、人材養成の取り組みを更に進めながら、人権 NPO との協働助成事業をまとめていくことによって、人権相談、人権啓発、人材養成、ネットワークをさらに充実させて、人権施策を進めるプラットフォームとしての役割を前進させてきました。
しかし、事業の拡大は進めていますが、大阪府人権協会の組織基盤の強化については課題があります。さらに、大阪府人権協会の今後の方向である、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割をめざしていきます。

- 8 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的「大阪府人権相談窓口」を開設し、人権に関わる課題を有する府民からの相談を受け付け、助言
やその課題に応じた情報提供、適切な相談窓口等の紹介等を行い、人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
ウ．相談件数1）全体（府民向け人権相談、市町村サポートの合計）※専門家連携含む〇月別相談件数（2023 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
56
56
60
56
55
74
延件数
368
373
451
290
284
331
合計
10 月
11 月 12 月
1月
2月
3月
実件数
75
67
67
66
65
74
771
延件数
320
334
276
330
239
311
3,907
〇形態別内訳（延件数）（2023 年度）
家庭
手紙・
電話
面談
訪問
FAX 等
2,844
111
1
44

メール

その他

合計

634

273

3,907

〇人権問題別内訳（実件数）（2023 年度）
同和
問題

女性

男性

障が
い者

高齢
者

子ど
も

28

167

14

286

127

143

ﾎｰﾑﾚｽ

医療
問題

刑余
者

性的ﾏ
ｲﾉﾘﾃｨ

社会
的養
護

2

174

3

44

4

外国
人

HIV 感
染者

ﾊﾝｾﾝ
病

犯罪
被害

35

1

0

1

143

自殺
防止

見た
目問
題

新型
コロ
ナ

ｲﾝﾀｰﾈ
ｯﾄ

ﾍｲﾄｽ
ﾋﾟｰﾁ

その他

合計

70

3

15

102

1

1807

3,172

労働

・その他の内訳（遺言、相続、不動産、離婚、近隣・知人・友人関係、家族、債権、金融機関、生活、住居、交通事
故、学校・保育所、行政、警察、拘置所・刑務所、消費者関係、生活保護、年金、介護保険等の課題等）- 9 -〇対応その後の経過 （実件数）（2023 年度）
助言・指
導で終了

侵害行為
者との調
整で終了

専門機関
に繋ぎ
終了

他機関に
繋ぎ終了

繋いだ他
機関に確
認し終了

他機関紹
介で終了

助言と他
機関紹介
で終了

305

0

6

2

3

56

128

助言と弁
護士相談
で終了

相談だけ
で終了

相談継続

解決不能

その他
（傾聴）

26

2

152

2）府民向け人権相談○月別相談件数（2023 年度）
4月
5月
実件数
54
54
延件数
359
370
10 月 11 月
実件数
61
59
延件数
280
301

中断の
申出

7

6月
52
419
12 月
62
244

7月
47
242
1月
58
275

0

8月
53
282
2月
58
213

64

9月
69
301
3月
71
297

その他
（その他）

合計

20

771

合計
698
3,583

②「人権問題別集中相談」の実施
相談へのハードルが高く、相談につながりにくい状況にある（置かれている）当事者に相談窓口があることを伝える「アウトリーチ」や、人権課題を大阪府民に周知・啓発するための取組みを兼ねて、「人権問題別集中月間」を実施しました。
ア．テーマの設定・相談件数○月別相談件数（関連の相談を含む）（2023 年度）
月
テーマ
実件数
延件数
4 月・10 月
同和問題・部落差別
510
5 月・11 月
ヘイトスピーチ
00
6月
新型コロナウイルス48
7 月・9 月インターネット19
63
8 月・2 月性的マイノリティ（LGBT）
8
35
12 月
感染症
0
0
1月
児童養護施設や里親
0
0
3月
自死・自殺
6
56
合計
42
172
③事業の周知方法等
ア．市町村等の各相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等を行う相談機関をはじめ、当協会が有するネットワーク機関と連携し、幅広く周知を行いました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知
当協会ホームページやメールマガジンで周知を行いました。
- 10 -

大阪府と連携して大阪府ホームページで周知を行いました。
ウ．事業間連携・当協会の自主事業等の他の事業における周知講座や研修等で周知を行いました。
1) 大阪府人権総合講座
2）当協会主催、他団体主催講演・講座・研修等④「出張相談」の実施
来所が困難な相談者が身近な場所で相談を行えるようにするため、相談者の状況に応じた「出張相談」を実施しました。
○出張相談 月別相談件数（2023 年度）
月
相談場所
実件数
延件数
4 月 保健所、障害福祉課他
14
5 月 人権文化センター
1
1
6 月 就労支援センター
1
1
9 月 当事者団体
1
1
6
6
10 月 人権協会、保健福祉センター
2
3
11 月 駅舎、人権文化センター
2
3
12 月 弁護士事務所、人権文化センター
弁護士事務所、生活困窮者支援窓口、相談
6
12
1月
者宅、市役所3
3
2 月 人権文化センター
23
34
合計⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
○状況確認の実件数（2023 年度 上半期）
月
つないだ機関分野名
実件数
5 月 人権文化センター
1
6 月 府相談機関、市人権協会
28 月 市人権協会、市福祉課・市町村相談機関等
2
9 月 市人権協会
1
市社会福祉協議会、人権文化センター、コミュニティーソーシャルワ
11 月
2
ーカー
2 月 人権文化センター
1
9
合計➅人権相談から見えた課題分析とフィードバック
ア．大阪府人権相談窓口に寄せられた相談事案を集約し、人権相談機関ネットワークの「人権談集約・報告」事業に報告しました。
イ．会議等に参画し、情報提供や報告等を行いました。
○会議への参画状況（2023 年度）
月
会議名
実件数
11 月 第 1 回 差別事象集約及び分析等事業
1- 11 -

合計

1⑦相談の事例
ア．同和問題・部落差別・講習会の講師が、ある学校やその学校の周辺地域を見下すような発言をしている。
（助言と他機関紹介）
イ． 障がい者
・学校のイベントで職員が障がい者に対する差別発言をしたので抗議したい。
（助言と他機関紹介）・家族が、障がいを理由に強制退院させられた。
（助言と他機関紹介）
・医療機関の書類に障がいを侮辱する言葉が書かれていた。
（助言・指導）ウ．外国人
・容姿をからかわれたり無視されたりして不登校になっている。
・髪染めやカラーコンタクトを入れるよう学校から指導されている。
（助言と他機関紹介）
・国内に長期在住しているが金融機関のカードを発行してもらえない。
（他機関紹介）エ．女性
・配偶者が日常的に私を見下す言葉を発するので、家を出たいが子どもが気がかりで我慢している。
（助言・指導）オ．性的マイノリティ
・近隣住民から侮蔑的・誹謗中傷する言葉をかけられている。
（他機関紹介）・戸籍の性と異なる格好をすると自分らしいと思うが、後ろめたい気持ちもある。
（助言・指導）・戸籍と自認する性が異なる事を面接時に表明できなかったので出勤ができない。
（助言・指導）カ．新型コロナウイルス
・コロナに感染し、体調が回復せず医療機関に相談したが受診拒否され、暴言を受けた。
（助
言・指導）・入院中の家族と面会したいが、コロナワクチン未接種のため面会ができない。
（助言と他機関紹介）・コロナワクチン接種の後遺症で休職しているが、医療機関に診断書を書いてもらえない。
（助言・指導）キ．インターネット
・SNS 上で個人情報が拡散されているがそのサイトを見つけることができない。
（助言・指導）・誰かが SNS 上に私の写真を公開した。不信感で通学ができない。
（助言と他機関紹介）
・他人の SNS アカウントが私のものと決めつけられ、身に覚えのない事を言われるので困っている。
（他機関紹介）ク．複合的な課題
・障がい者施設で性被害を受けた。職員に相談したが対応してくれなかった。
（助言と他機関紹介）

２ 市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援
します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポートの実施- 12 -

ア．相談方法
電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等で相談を受け付け、対応しました。
イ．相談件数
1）市町村サポート全体（日常的なサポート、ケース会議、専門家へのつなぎ支援の合計）○月別サポート件数 （2023 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
2
2
8
9
2
5
延件数
9
3
32
48
2
30
10 月 11 月 12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
14
8
5
8
7
3
73
延件数
40
33
32
55
26
14
324
2）日常的な相談のサポート○月別サポート件数 （2023 年度）
4月
5月
6月
実件数
2
2
6
延件数
9
3
12
10 月 11 月 12 月
実件数
8
7
4
延件数
28
32
28

7月
8
34
1月
3
13

8月
2
2
2月
5
24

9月
4
9
3月
1
2

合計
52
196

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣、内部でケース検討をしました。
○ケース会議の調整や助言等 件数内訳（2023 年度）
月
市町村名
実件数
延件数
12 月
茨木市
1
1
2月
茨木市
2
2
合計
3
3
③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2023 年度）
月
会議名
件数
5月
大阪府市町村人権相談主管課長会議
1
合計
1
ウ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「ⅱ）ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
エ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家へのつなぎ支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」- 13 -

の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談の調整や助言等 月別件数（2023 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
0
0
2
1
0
延件数
0
0
20
14
0
（上記のうち専門家と連携した実件数）

実件数
延件数（上記のうち専門家と連携した実件数）

9月
1
21

0

0

(1)

(1)

0

(1)

10 月
6
12

11 月
1
1

12 月
1
3

1月

3月

6
42

2月
0
0

2
12

合計
20
125

(6)

0

0

(5)

0

(1)

(15)

⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・相談者は DV 被害を受けて離婚している。行政支援を受けるための手続きが毎年必要であることに苦痛を感じている。
（助言・指導）・動画投稿サイトで特定の地域を被差別部落であると紹介していた。要請により音声は削除されたが映像は削除されなかった。
（助言・他機関紹介）
イ．相談への支援
・相談者は希死念慮があるが止めたいとも思っている様子なので、適切な相談機関につなぎたい。
（助言・他機関紹介）
ウ．専門的な相談への支援
・DV 加害者の子どもへの面会交流について専門的助言を受けたい。
（助言・指導）⑥「人権相談のてびき」の更新「人権相談のてびき」（平成 27（2015）年度作成、令和４（2022）年度更新）について、大阪府と協議の上、人権相談に必要な最新の情報を更新し、市町村等に電子データを配布しました。
昨年度に更新された「人権相談のてびき」を「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．
「人権相談のてびき」電子データ配布日 3 月 29 日
イ．
「人権相談のてびき」の活用
大阪府人権総合講座 7 月 4 日
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、弁護士による相談員への日常的な助言を行いました。また弁護士に相談するため、相談員が相談者に同行しました。
ア．日常的な助言- 14 -

相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週、金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所 ほか○専門家との連携 月別相談件数（実件数）（2023 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
弁護士
2
2
3
1
1
2
その他
0
0
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
1
計（月）
2
2
3
1
1
3
10 月 11 月 12 月 1 月
2月
3月
合計
弁護士
7
1
0
6
0
2
27
その他
0
0
0
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
0
1
計（月）
7
1
0
6
0
2
28
②専門家との連携 相談の事例
・知的障がいがあり、私の給料や障害年金が振り込まれる通帳を親が適切に管理していない。
自分で通帳を管理できるようにしたいので弁護士に相談したい。
・外国にルーツがあり、勤務先で同僚からパワハラを受け、適応障害の診断が出て退職を考えている。法的助言を受けたい。

ⅱ）ネットワーク事業（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア．加盟リストの管理
1)登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付しました。
2)変更の回答があった機関については、加盟機関リストの掲載情報を更新しました。未回答の機関については電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
3) 令和 5（2023）年度「人権相談機関ネットワーク一覧」を、ホームページに掲載しました。
掲載情報の項目は次のとおりです。
機関名、所在地、主な相談分野、電話番号（FAX、メール）、相談日、相談時間、相談窓口
または担当課の URL、相談事業に関する報告書等○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表
加盟数
区分
令和 6（2024）年 3 月 31 日
国相談機関
１
府相談機関
28
市町村人権相談担当部署
43
人権文化センター29- 15 -

地域人権協会・人権地域協議会
36
市町村相談機関等
110
公益法人、NPO 等
47
合計
294
イ．未加盟相談機関に対する加盟促進
1)未加盟の相談機関に対して新規加盟の呼びかけを行いました。
15 機関に対して新規加盟の呼びかけを行いました。
2)新規加盟機関の加盟手続きを行いました。
八尾市地域就労支援センター５機関（中央・桂・安中・龍華・山本）（加盟日 7 月 13 日）
ウ．ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、Ｅメールアドレス情報の提供のあった全加盟機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2023 年度）
（上半期）
送信日時
内容
1
4 月 20 日
4 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月前半号分
2
4 月 28 日
4 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」4 月後半号分
3
5 月 15 日
5 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月前半号分
4
5 月 26 日
5 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」5 月後半号分
5
6月9日
6 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月前半号分
6
6 月 28 日
6 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」6 月後半号分
7
7 月 13 日
7 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月前半号分
8
7 月 24 日
7 月後半号① 令和 5（2023）年度 相談事例研究会開催のお知らせ
9
7 月 31 日
7 月後半号② 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」7 月後半号分
10 8 月 14 日
8 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月前半号分
11 8 月 30 日
8 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」8 月後半号分
12 9 月 12 日
9 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月前半号分
13 9 月 29 日
9 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」9 月後半号分
14 10 月 17 日 10 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月前半号
15 10 月 30 日 10 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」10 月後半号
16 11 月 10 日 11 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月前半号
17 12 月 1 日
11 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」11 月後半号
18 12 月 14 日 12 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月前半号
19 12 月 27 日 12 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」12 月後半号
20 １月 17 日
1 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月前半号
21 １月 29 日
1 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」1 月後半号
22 ２月 16 日
2 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月前半号
23 ２月 28 日
2 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」2 月後半号
24 ３月 11 日
3 月前半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」３月前半号
25 ３月 26 日
3 月後半号 加盟機関の企画等案内及び「人権あらかると」３月後半号②おおさか相談フォーラムの開催
ア.「令和 5（2023）年度おおさか相談フォーラム｣を開催しました。
1）テーマ：生きづらいこころを抱える方の相談・支援について考える～理解、受容、支援について～- 16 -

2）日時：2 月 2 日（金）13:30～17:00
3）会場：HRC ビル ５階ホール
4)プログラム：
第 1 部 基調講演「生きづらさを抱える人に寄り添うということ」
講師:三田 優子さん（大阪公立大学大学院 現代システム科学研究科 准教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
実践報告Ⅰ 相談事業の取組み 実践と私たちの思い
報告者:山本 美世子さん（公益社団法人 大阪府精神障害者家族会連合会副会長）
実践報告Ⅱ 地域の一員としての暮らしを支える取組み
報告者:岡 幸一さん
（社会福祉法人 精神障害者社会復帰促進協会職員）
第 3 部 参加者の交流と意見交換※会場内に人権相談機関ネットワーク加盟機関をはじめ、参加団体を紹介するリーフレ
ット、イベントチラシなどを置く「情報交換・交流コーナー」を設置し、加盟機関等同士の交流を促進しました。
5）参加者数：50 人
イ.「おおさか相談フォーラム」開催報告をホームページに掲載しました。
③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2023 年度 相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ﾌﾞﾛ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要ｯｸ
人数
大阪府三 再婚前に連れ子を虐待していた夫が飲第 8 月 28 日（月） 島府民セ 酒をした時に暴力を振い、日常の束縛や
北摂 13 人
1 13 時 30 分からンタービ 言葉の暴力を受けている。別れて子ども
回 17 時ル達との生活を考えている妻からの相談
夫が家のお金をギャンブルやゲームへ
第 8 月 29 日(火) 柏原市役 注ぎ込み、生活に影響が出ている。離婚 河内
14 人
2 13 時 30 分から
所 別館をした方が良いと思うが、どの様な方法
南回 17 時があるか知りたい妻からの相談
発達・知的障がいや対人恐怖症がある一
9 月 5 日（火）第3大東市役 人暮らしの若年者（半ひきこもりで、退居 河内
13 時 30 分から
15 人
回
所 南別館 を求められ、生活に困窮している）から
北
17 時
の相談
岸和田市 全ての面で自己管理ができていない、身9 月 7 日（木）第4立公民館 なりをかまわず頻繁に徘徊をするよう
13 時 30 分から
泉州 15 人回・中央地 になった一人暮らしの認知症高齢者の17 時
区公民館 安否を危ぶんだ近隣住民からの相談
イ．内容：講義「重層的支援体制整備事業と人権相談」、相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供
ウ．講師：
エ．相談事例研究会の開催報告と、検討した事例の概要をホームページに掲載しました。

- 17 -

④人権相談集約・報告
人権相談機関ネットワーク加盟機関から集約した 2022 年度分の人権相談件数等を整理し、「2022 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」の作成に向けて、順次、集計作業を行いました。
ア．人権に関する相談の集約
1)対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権協文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口2)集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を、郵送及びＥメールにて依頼を行い集約しました。 依頼 5 月 19 日、集約締切 6 月 2 日3)集約方法：郵送及び E メールにて依頼を行い、E メールや FAX にて集約しました。
イ．学識経験者の監修協力を得て、「2022 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成し、ホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知4 月 25 日 おおさか人権協会連絡協議会 第 1 回代表者会議
8 月 28 日、8 月 29 日、9 月 5 日、9 月 7 日「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：6 月 5 日 枚方市地域就労支援センター（NPO 法人枚方人権まちづくり協会）
6 月 19 日 八尾市中央地域就労支援センター、八尾市安中地域就労支援センター、一般社団法人やお座
6 月 20 日 八尾市桂地域就労支援センター、八尾市山本地域就労支援センター、
八尾市人権協会
7 月 26 日 豊中市蛍池地域人権協議会、豊中市地域就労支援センター
一般財団法人とよなか人権文化まちづくり協会
8 月 7 日 河内長野市地域就労支援センター
9 月 14 日 大阪狭山市地域就労支援センター
1 月 26 日 富田林市産業まちづくり部商工観光課
2 月 15 日 東大阪市都市魅力産業スポーツ部 労働雇用政策室③C-STEP との協議
実施：4 月 20 日
3 月 14 日④当事者支援団体等との連携
・当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業を周知することで、就職困難者の発見や相談窓- 18 -

口につなぎました。
・また、他市の先進的な事業を学習したい地域就労支援センターと実践している地域就労支援センターとを繋ぎ、地域就労支援事業の充実や地域就労支援センターどうしの連携を図りました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。
①緊急一時生活支援○件数（2023 年度）
合計
実件数
2
延件数
2
食糧
1
物品
0
一時
1
②被害救済支援○件数（2023 年度）
4月
実件数
0
10 月
実件数
1

5月

6月

7月

8月

9月

0
11 月
0

0
12 月
1

0
1月
0

0
2月
0

0
3月
0

合計
2

７．インターネット専門相談事業（受託事業）（１）事業目的
インターネット上のトラブルに関する相談を幅広く受け付け、誹謗中傷や差別等の人権侵害に関する問題に対して、必要な助言や情報提供、専門機関の紹介等を通して、人権問題の解決につなげます。
（２）事業内容①専門相談窓口の運営
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」を運営し、大阪府内に在住、在勤、在学されている方およびその親族からの相談を受け付けました。
ア．相談窓口開設期間：2023 年 11 月 6 日から 2024 年 3 月 30 日
○月別相談開設日数（令和 5（2023）年度）
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
22
25
24
23
26
120
イ．相談方法：SNS（LINE）、電話、メール、FAX、手紙、面接（オンラインでの面接相談を含む）- 19 -

ウ．相談時間：○SNS（LINE）、電話、面接：毎週月曜日から土曜日 16:00 から 22:00（受付は 21:30 まで）
第 2 日曜日 13:00 から 18:00（受付は 17:30 まで）※祝日・年末年始（12 月 29 日より 1 月 3 日）を除く○メール、FAX、手紙：
常時受付
エ．月別相談件数等：○月別相談件数（2023 年度）
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
22
37
23
41
43
166
延件数
46
72
72
85
80
355
○相談手法別受付件数（2023 年度）
面接
電子
面接
電話
SNS
FAX
手紙
合計
（オンライ
メール （対面）
ン）
178
118
18
0
0
0
0
314
○課題区分別相談件数（2023 年度）
人権問題外
誹謗・中傷
違法情報
有害情報
差別
その他
不明
合計
90
8
14
4
55
1
38
210
※「その他」の内訳（なりすまし、つきまとい、脅迫、アカウントの乗っ取り、インターネット上以外での人権侵害に関する相談等）○対応別件数（2023 年度）
助言
情報提供
他機関紹介
問題整理
傾聴
専門家連携
102
9
36
1
39
7
相談者から中断
合計
相談継続
解決不能
その他
59
85
0
17
355
オ．相談・対応事例○誹謗・中傷・X（旧 Twitter）上で有名人に関する内容を投稿したところ、その有名人のファンからたくさんの誹謗中傷を受けるようになった。どうすれば良いだろうかとの相談。X のヘルプセ
ンターを通じて嫌がらせ行為を報告する方法を説明するとともに、現在使用しているアカ
ウントを削除するなどして、ネットと適切な距離を取るよう助言。
・ネットのクチコミサイトにある店の悪口を書き込んでしまった。すぐに削除したが、訴えられないか不安だとの相談。すでに書き込みを削除済みではあるが、相手方が証拠を保全している可能性もあるため、不安であれば弁護士に相談するよう助言。
○差別・自身が障がい者であることを明らかにして X（旧 Twitter）で情報発信をしているが、複数のアカウントから障がい者を差別するような内容の誹謗・中傷を受けている。X には報告しているが、なかなか対応してもらえないとの相談。X への報告時に報告する問題の種類
や報告理由を変更すること、悪質なコメントをするアカウントはブロックし、相談者自身が SNS から適切に距離を取るようにすることなどを助言。
○違法情報・有害情報
・娘が SNS アプリ上でなりすましをされ、氏名や顔写真、学校名などを晒された上に卑猥なコメントとともに発信された。書き込んだ者を特定したいとの相談。発信者情報開示請求が必要になるため、証拠の保全方法を助言の上、当窓口の専門家相談（弁護士相談）に繋いだ。
・子どもが、交際相手の女性の裸の写真を LINE や Instagram に掲載してしまったとの相談。
- 20 -

相手の女性が未成年であり、児童ポルノの所持や拡散に相当する恐れもあることから、まずは被害を早期に食い止めるため、警察に相談するよう促した。
○その他
・元恋人から LINE や Instagram、X（旧 Twitter）上でつきまとわれており、「別れるなら死ぬ」「今から会いに行く」といったメッセージを送られているとの相談。自傷や自殺をほのめかすような書き込みは SNS では削除対象となることから、各 SNS の運営者に報告するとともに、ストーカー行為として警察に相談するよう助言。
②専門家への相談体制の構築
相談内容により、弁護士や臨床心理士・精神保健福祉士等の専門家や、様々な課題に取り組
む当事者団体や支援団体等への相談を実施しました。
ア．専門家への相談の実施状況○専門家への相談 月別実施件数（令和 5（2023）年度）
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
0
1
1
0
0
2
弁護士
0
0
0
0
0
0
こころの悩み000
000
当事者・支援者
0
1
1
0
0
2
計（月）
イ．相談の事例・以前勤務していた店のホームページに今も自分の写真が掲載されているので、削除させた
いが、どうすれば良いか。
・交際相手の X（Twitter）アカウントに、私を誹謗中傷するリプライが書き込まれるようになった。
発信者情報の開示や書き込みの削除などについて、法的に可能な対応を知りたい。
③情報のデータベース化と分析
今後の相談事業や教育・啓発の効果的な取り組み、制度や施策の構築につなげられるよう、相談窓口に寄せられた事例や相談者の属性、受付・相談時間等の情報を集約・分析しました。
ア．日々の相談業務において得られた相談者および相談内容、対応内容等に関する情報を、対応毎に相談記録データベースに記録・集約しました。
イ．相談業務の実施状況に合わせて、随時データベースシステムの見直しを行いました。
④広報・啓発活動の実施
本事業の内容を府民に広く周知するとともに、府民がインターネット上の誹謗中傷・差別等の人権侵害情報の問題についての知識やその対応を学ぶことができるようにしました。
ア．専用ポータルサイトの運営
相談窓口の案内や関連情報、LINE 相談およびメール相談の受付フォーム等を掲載した専用
ポータルサイトの運営を行い、相談窓口の情報等を周知しました。
・ポータルサイト URL：https://net-harmony.pref.osaka.lg.jp/○専用ポータルサイト アクセス数等（令和 5（2023）年度）
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
アクセス数
588
399
11,383
9,352
8,025
29,747
セッション数
906
608
13,632
11,2139,310
35,669
ページビュー数
2,580
1,278
15,881
12,186
10,57242,497
更新件数
2
1
1
1
1
6
イ．広告・チラシ等の配付○本事業を周知するチラシ、ポスター、カードを作成し、関係諸機関へ配布しました。
作成部数：チラシ 10,000 部、ポスター1,000 部、カード 10,000 部- 21 -

発送日：11 月 2 日、1 月 19 日、ほか
配布先：大阪府および市町村の人権、教育、福祉、労働等の担当課およびその関係施設、
人権相談機関ネットワーク加盟機関、人権問題に取り組む民間団体・企業組織
計 786 か所
OsakaMetro 全 117 駅
その他希望者、希望機関等○本事業を周知するため、LINE に広告を出稿しました。
表示期間：1 月 10 日から 3 月 31 日
インプレッション数：4,849,368 回
クリック数：26,715 回
クリック率：1.79％○本事業を周知するため、Google に広告を出稿しました。
表示期間：1 月 16 日から 3 月 31 日
インプレッション数：628,185 回
クリック数：6,752 回
クリック率：1.75％

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 6 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバイザー3 人）配置し、電話、来訪、E メールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2023 度）
（委託）
件数

相談手段

相談種別

相談者種別

実数

延日
数

延
対
応
件
数

4月

14

21

23

13

0

6

4

0

13

8

14

2

3

4

0

5月
6月
7月
8月
9月

10
11
11
10
13

13
22
14
15
23

16
30
16
22
30

9
14
10
13
19

1
0
0
0
0

4
14
6
7
9

2
2
0
2
1

0
0
0
0
1

7
9
8
13
13

6
13
6
2
10

10
8
8
6
10

1
0
1
1
2

1
3
0
4
4

1
6
6
3
8

0
1
0
1
0

電話

F A
X

メ
ー
ル

面
談

そ
の
他

行政

行政
以外

紹介

企画

全般 問合

- 22 -

そ
の
他

10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
計

13
9
5
6
10
6
118

18
18
8
11
15
9
187

26
26
11
13
20
11
244

10
10
8
7
11
7
131

0
0
0
0
0
0
1

8
13
3
2
8
10
90

7
3
0
4
1
0
26

1
0
0
0
0
0
2

16
16
7
8
13
9
132

2
2
1
3
1
0
54

7
15
8
9
12
5
112

0
0
0
1
0
0
8

6
0
0
0
0
2
23

3
4
0
1
3
2
41

4
1
0
1
0
0
8

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2023 年度）
（自主）
件数

相談手段

相談種別

実数

延日
数

延
対応
件数

電話

F A
X

メ
ー
ル

面談

そ
の
他

紹介

企画

全般

問合

そ
の
他

4月

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

5月

2

2

3

2

0

1

0

0

0

0

0

0

2

6月

1

1

2

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

7月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9月

1

1

1

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

10 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12 月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1月

1

1

1

1

0

0

0

0

1

0

0

0

0

2月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3月

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

6

6

8

6

0

2

0

0

2

0

0

0

4

イ．専門アドバイザー
1）派遣先：高石市総務部人権推進課
日時：7 月 3 日 16 時から 17 時
依頼内容：
・職員意識調査の結果において、大阪府や他市との比較から見える特徴と傾向
・職員意識調査をもとにした市民意識調査の実施に向けての助言
・職員意識調査結果をふまえた高石市人権施策推進基本方針の改定に向けてのご助言
専門アドバイザー：
2）派遣先：柏原市市民部人権推進課
日時：9 月 12 日 14 時から 15 時
依頼内容：
柏原市男女共同参画市民意識調査票についての助言（調査票の調査項目の分量と質問内容について）専門アドバイザー：
3）派遣先：島本町立人権文化センター
日時：10 月 2 日 10 時から 11 時
依頼内容：
- 23 -

・町民意識調査の結果において、島本町の特徴や傾向
・町民意識調査結果をもとした集約結果報告書案への助言
・町民意識調査の結果を受けて、男女共同参画計画策定に向けた助言
専門アドバイザー：
4）派遣先：四條畷市市民生活部人権・市民相談課
日時：11 月 22 日 14 時から 15 時
依頼内容：
・
「人権に関する市民意識調査票」及び「男女共同参画に関するアンケート調査票」における前回調査票との比較や、近年の社会傾向をふまえた助言
・各調査において、「人権」「男女共同参画」それぞれの分野で把握すべき箇所をおさえられた調査票となっているかの助言
専門アドバイザー：②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：7 月 20 日 14 時から 16 時 45 分 会場：HRC ビル
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等 27 人
内容：1）人権啓発支援事業実施要領の説明と「人権啓発に関わるアンケート」実施報告
報告：一般財団法人大阪府人権協会
2）市町村からの報告
1. 泉南市「子どもの権利に関する条例」にかかる取組等について
報告者：泉南市行政経営部人権推進課
2. 大阪府「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社
会づくり条例」にかかる取組等について
報告者：大阪府府民文化部人権局人権擁護課
3）情報・意見交流「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：一般財団法人大阪府人権協会
次のテーマで分かれ、全体的な情報交換と交流を行いました。
・啓発企画（イベント、講座、講師等）
・方針・計画（調査、方針、計画等）
・アフターコロナの取組（イベントや講座運営等々）
・ネット差別（啓発、相談、モニタリング等）
・なんでも交流（悩み、工夫等）
イ．ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を実施し、4 ブロック合わせて 34 人
（24 市、6 町、1 村）の方にご参加いただきました。各ブロックの開催状況は次の通りです。
1）北摂ブロック
日時：10 月 5 日 14 時から 16 時 30 分
会場：島本町ふれあいセンター 第 4 学習室
参加：6 市、2 町 8 人
2）河内北ブロック
日時：10 月 13 日 14 時から 16 時 30 分
会場：門真市保健福祉センター 会議室- 24 -

参加：7 市 7 人
3）河内南ブロック
日時：10 月 17 日 14 時から 16 時 30 分
会場：河内長野市役所 802 会議室
参加：5 市、2 町、1 村 10 人
4）泉州ブロック
日時：10 月 25 日（水） 14 時から 16 時 30 分
会場：泉大津市社会福祉協議会 第一会議室
参加：6 市、2 町 9 人○資料 3-1 啓発実践・交流会及びブロック別啓発交流・相談会 開催要項
〇資料 3-2 啓発実践・交流会及びブロック別啓発交流・相談会 開催報告
③人権啓発支援事業の周知
ア．実施要領による周知
人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し、市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用した周知
会議等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
・7 月 20 日 啓発実践・交流会
・10 月 5 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂ブロック）
・10 月 13 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北ブロック）
・10 月 17 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）
・10 月 25 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州ブロック）○資料 3-3 人権啓発支援事業実施要領（令和 5（2023）年度）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2023 年度）
月
新聞
その他
合計
4月
107
16
123
5月
156
5
161
6月
200
10
210
7月
99
8
107
8月
101
11
112
- 25 -

9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

128
120
112
139
106
113
148
1529

22
7
21
11
12
9
6
138

150
127
133
150
118
122
154
1667

②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（6 か月間）各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報協力等も同時に行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジン「人権あらかると」で提供しました。
（月 2 回実施）○E メール配信での提供状況（2023 年度）
人権啓発
ｲﾍﾞﾝﾄ・ 大阪府 情報（人権問
発行日
支援事業
合計
講演会
情報
題の動向等）
情報
4 月前半
4 月 19 日
3
7
4
26
40
4 月後半
4 月 27 日
3
8
3
10
24
5 月前半
5 月 11 日
5
9
3
9
26
5 月後半
5 月 24 日
6
15
3
15
39
6 月前半
6月7日
3
9
3
14
29
6 月後半
6 月 27 日
5
16
3
25
49
7 月前半
7 月 10 日
4
15
4
26
49
7 月後半
7 月 26 日
3
17
3
11
34
8 月前半
8 月 10 日
3
20
2
20
45
8 月後半
8 月 22 日
4
7
2
15
28
9 月前半
9 月 11 日
4
9
4
18
35
9 月後半
9 月 21 日
4
9
4
18
35
10 月前半 10 月 12 日
4
7
6
20
37
10 月後半 10 月 27 日
4
38
1
15
58
11 月前半 11 月 10 日
3
15
4
20
42
11 月後半 11 月 28 日
4
17
7
19
47
12 月前半 12 月 11 日
4
7
8
22
41
人権週間 12 月 11 日
／
53
／
／
53
特集号
12 月後半 12 月 26 日
3
12
3
19
37
1 月前半
1 月 15 日
4
8
3
19
34
- 26 -

1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半
合計

1 月 26 日
2 月 13 日
2 月 26 日
3月8日
3 月 21 日

3
2
2
2
2
84

8
7
9
3
5
330

3
6
4
4
2
89

9
24
17
14
19
424

23
39
32
23
28
927

④ホームページでの提供
効率的に人権関連情報を取得できるように、掲載可能なメールマガジンの情報をホームペー
ジに掲載することで提供しました。
○ホームページ掲載での掲載状況（2023 年度）
人権啓発
ｲﾍﾞﾝﾄ・ 大阪府 情報（人権問
発行日
支援事業
合計
講演会
情報
題の動向等）
情報
4 月前半
4 月 26 日
3
5
4
26
38
4 月後半
5 月 11 日
3
5
3
10
21
5 月前半
5 月 18 日
5
5
3
8
21
5 月後半
6月8日
6
12
3
15
36
6 月前半
6 月 30 日
3
5
3
14
25
6 月後半
7 月 25 日
5
10
3
25
43
7 月前半
7 月 25 日
4
8
4
22
38
7 月後半
8月3日
3
14
3
11
31
8 月前半
8 月 17 日
3
13
2
20
38
8 月後半
8 月 30 日
4
3
2
15
24
9 月後半
9 月 21 日
4
9
4
18
35
10 月前半
10 月 12 日
4
7
6
20
37
10 月後半
10 月 27 日
4
38
1
15
58
11 月前半
11 月 10 日
3
15
4
20
42
11 月後半
11 月 28 日
4
17
7
19
47
12 月前半
12 月 11 日
4
7
8
22
41
人権週間
12 月 11 日
／
53
／
／
53
特集号
12 月後半
12 月 26 日
3
12
3
19
37
1 月前半
1 月 15 日
4
8
3
19
34
1 月後半
1 月 26 日
3
8
3
9
23
2 月前半
2 月 13 日
2
7
6
24
39
2 月後半
2 月 26 日
2
9
4
17
32
3 月前半
3月8日
2
3
4
14
23
3 月後半
3 月 21 日
2
5
2
19
28
合計
84
330
89
424
927
⑤人権週間における関連イベントの情報提供
人権週間における関連イベント情報を収集し、大阪府・市町村にメール、紙媒体で提供しました。またホームページに掲載しました。
・紙媒体での情報提供：12 月 11 日
・メールでの情報提供：12 月 11 日
- 27 -

・ホームページでの情報提供：12 月 11 日
⑥人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体にインタビューを行い、内容をエッセイ風にまとめてホームページに公開しました。
○人権リレーエッセイ状況（2023 年度）
回

掲載日

タイトル

お名前

所属

1

6 月 15 日

地域の人々とのふれあいを大切に、外国にルーツある住民へのサ河部理香子さんポートまで誰もが安心してつながる居場所づくりを2

8月4日

ケアの受け手も担い手もそれぞれの人生を生きられるケアを～ヤン 斎藤真緒さん
グケアラーの声から学ぶ

立命館大学産業社会学
部現代社会学科 教授

310 月 23 日

男性優位社会があぶり出す「男性多賀太さんの生きづらさ」とは関西大学文学部総合人文学科教育文化専修教授

4

2 月 19 日「障がいの社会モデル」を共有し、西尾元秀さん
誰もが生きやすい社会へ

障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会
議 事務局長5

3 月 26 日

子どもの権利を実現するなかか
吉永省三さんら、より良い社会をめざす

千里金蘭大学 名誉教授

特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウ
ス鳴滝

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師
リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2023 年度）
（委託）
4月
5月
6月
7月
8月
9 月 10 月
14

10

8

8

6

10

7

○講師紹介 月別相談件数（2023 年度）
（自主）
4月
5月
6 月 7 月 8 月 9 月 10 月
0

0

0

0

0

1

②講師リストの情報収集
ア．アンケートの実施- 28 -

0

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

15

8

9

12

5

112

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

0

0

1

0

0

2

本事業においてお受けする人権啓発の講師紹介や講師リスト作成に資する情報収集として、委託事業参加の大阪府内の市町村（寝屋川市を除く）に「人権啓発に関わるアンケート」
を実施しました。送付した 42 市町村全てから回答をいただきました。
イ．アンケートの集約と報告回答をいただいたアンケートの集約を行い、7 月 20 日に実施した「啓発実践・交流会」において配付と集約結果の報告を行いました。また、欠席市町村には、郵送にて集約内容をお送りし、委託事業参加の全市町村に報告を行いました。
○資料 3-4 令和 5（2023）年度「人権啓発に関わるアンケート」③令和 5（2023）年度講師リストの作成
ア．講師リスト作成の方向性
新規に掲載する講師とフィールドワーク先の依頼に向けて、新規依頼案作成の方向性、具体的な新規掲載案を作成しました。
新規掲載案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」
でお勧めの講師を参考にしました。
イ．新規依頼と掲載内容の調整
新規に掲載する講師とフィールドワーク先に依頼を行いました。また、掲載の承諾をいた
だいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．継続依頼と掲載内容の調整
令和 4（2022）年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
エ．講師リストの作成
以上の結果を反映させ、次の概要の通り、講師リストを作成しました。
○講師リスト 概要
掲載数
掲載数
項目
項目
人権総論
インターネットによる人権侵害28
8
女性
自殺・自死問題、自死遺族問題
20
4
子ども
刑余者問題・矯正施設退所者
32
4
高齢者
社会的養護
15
4
障がい者
若者支援
31
6
同和問題
依存症
25
11
外国人
様々な人権問題
28
46
ＨＩＶ感染
人材養成
2
14
ハンセン病回復者
公演
4
6
犯罪被害者やその家族
講師延べ人数
3
333
ホームレス
講師実人数
4
179
20
5
セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
職業や雇用をめぐる人権問題（一般）フィールドワーク8
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
掲載延べ件数
10
オ．講師リストの送付
2023 年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

16354

４．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供する- 29 -

ことにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府より「令和 4 年度人権情報誌企画・編集・デザイン業務」を受託し、次の事業を行いました。
おおさか人権情報誌「そうぞう」第 51 号
特集 1：ビジネスと人権
菅原絵美さん（大阪経済法科大学国際学部）
特集 2：ビジネスと性的マイノリティ
長谷川満子さん、鳥生由紀江さん（大和ハウス工業株式会社）
団体紹介：一般社団法人公正採用人権啓発推進センター、認定 NPO 法人 ReBit
大阪府の取組紹介：大阪府人権白書「ゆまにてなにわ３８」発行
教材「インターネットにおける人権侵害」作成「人権週間」に合わせた啓発活動
北朝鮮当局による拉致問題に関する啓発活動
トピックス：第４２回人権啓発詩・読書感想文募集・表彰事業の入選者決定
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」開設②「インターネットにおける人権侵害-被害者にも加害者にもならないために-」の発行
記事：インターネットと人権侵害
辻大介さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
学習プログラム：プログラム 1「インターネット上のコミュニケーションの考え方」
プログラム 2「インターネット上でのものの見方・捉え方」
研修にあたっての参考資料（ワークシートの補助教材）

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方を対象に、必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を年間通じて開催し、人権施策に携わる人を養成します。
（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住・在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる方としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目群を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
エ．より高い研修効果や受講者相互の交流の機会等を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、対面・集合型で実施しました。
②講座内容- 30 -

○受講区分、対象、実施期間、科目数（2023 年度）
区分
人権担当者入門コース

前
期

人
材
養
成
コ
ー
ス

人権ファシリテーター
養成コース
人権啓発企画担当者
養成コース
人権相談員養成コース

人権問題科目群

どなたでも人権ファシリテーター
スキルアップコース

後
期

人
材
養
成
コ
ー
ス

人権コーディネーター
スキルアップコース
人権相談員
スキルアップコース
人権相談員専門コース

人権問題科目群③受講案内及び申込受付（前期）
ア．ホームページ公開
イ．受講案内の送付
ウ．申込期限（後期）
ア．ホームページ公開
イ．受講案内の送付
ウ．申込期限対象
新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする
方
ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員

ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方等人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方等
相談業務経験が概ね 1 年以上の相談員等
相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理
者等
どなたでも

期間

科目数

7 月 4 日から
8月4日

7

7 月 4 日から
8 月 18 日
7 月 4 日から
8 月 25 日
7 月 4 日から
7 月 25 日
8 月 23 日から
9 月 21 日

111228

2 月 21 日6

1 月 24 日

412 月 20 日から
1月9日

12

1 月 15 日から
1 月 22 日

12

12 月 20 日から
2 月 15 日

16

6月7日
6 月 12 日
6 月 26 日正午
11 月 24 日
11 月 27 日
12 月 13 日正午・定員に満たない科目は 12 月 22 日まで受付を延長しました。
・2 月 21 日に日程変更した科目について 2 月 13 日まで受付を延期しました。

④履修要件及び修了認定
ア．履修要件
科目への出席（受講）と「受講レポート」の提出により履修を認定しました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップの 4 コースについて、大阪府人権総合講座企画委員会にて修了の可否の審査を行い、修了を認定しました。
- 31 -

12

ウ．修了証書の交付
修了者にはコース毎に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．科目履修証明書の交付
希望者には科目履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）を交付しました。
被交付者数
前期：45 人、後期：40 人⑤受講申込・修了状況
受講申込者、受講決定者、修了認定希望者、修了認定者数（2023 年度）
【前期】
受講
受講
人材養成コース
定員
申込者
決定者
人権担当者入門
40
32
32
人権ファシリテーター養成
20
15
15
人権啓発企画担当者養成
20
11
11
人権相談員養成50
60
60
コース 合計（延べ）
130
118
118
科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：230 人
受講決定
実人数：230 人
修了認定者
実人数： 57 人

修了認定
希望者
－
13
10
49
72

修了
認定者
－
11
9
40
60

－

－

－

200

200

－

318

318

20
20
30
30
100

受講
申込者
13
15
31
24
83

受講
決定者
13
15
31
24
83

修了認定
希望者
－
－
25
－
25

修了
認定者
－
－
20
－
20

－

97

97

－

－

－

180

180

【後期】
人材養成コース

定員

人権ファシリテータースキルアップ
人権コーディネータースキルアップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）科目選択受講 合計（人権問題科目群・人材養成コース）

コース･科目選択 合計
受講申し込み 実人数：117 人
受講決定
実人数：117 人
修了認定者
実人数： 20 人⑥企画委員会
ア．企画委員会の設置- 32 -

担当コース
人権啓発企画担当者養成
人権ファシリテーター養成
人権相談員養成
人権相談員スキルアップ

名前

所属等

イ．第 1 回企画委員会の開催（コース別に実施）
1)内容：
・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
2)開催日時・人権相談員養成コース：11 月 8 日 10 時 00 分から 11 時 30 分
・人権啓発企画担当者養成コース ：11 月 9 日 10 時 00 分から 11 時 00 分
・人権ファシリテーター養成コース：11 月 10 日 10 時 00 分から 11 時 45 分
・人権相談員スキルアップコース ： 3 月 15 日 10 時 30 分から 11 時 15 分3)開催場所：全てオンラインで実施
ウ．第 2 回企画委員会の開催
1)内容：
・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講状況等）
・今年度の総括
・その他
2)開催日時：3 月 22 日 13 時から 15 時
3)開催場所：大阪府人権協会 会議室

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置並びに人権問題学習ファシリテー
ター養成講座の実施
2021 年度より進めている人権・部落問題学習養成講座のテキスト作成に向けて、検討会委員
予定者である執筆者と出版社との編集作業を進めました。あわせて、養成講座の実施について検討を進めました。
②参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座の実施を検討しました。

- 33 -

③学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」
１）事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
２）事業内容ア． 代表者会議の開催
日時：4 月 25 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：①人権協会・人権地域協議会、大阪府人権協会の取組紹介と報告②「2022 年度市町村人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケート」集約報告③情報交流会
参加人数：46 人
イ．第 13 回総会・学習会の開催
日時：7 月 12 日 14 時 30 分から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：①総会 2022 年度活動報告・2023 年度活動方針、役員体制②学習会 「地域における多文化共生を学ぶ」
講演「地域から考えるコミュニティづくりと多文化共生」
講師
取り組み報告「外国籍の子どもへの支援から世帯全体の支援へ」報告
参加人数：47 人
ウ．幹事会
日時：5 月 17 日 16 時から 17 時
会場：オンライン（Zoom 使用）
内容：①代表者会議の報告②総会の開催にむけての検討（総括、方針、役員、運営について）（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問
題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議開催への協力
日時：7 月 13 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
内容：①全体会議 令和 5 年度役員体制、全体会議研修会について- 34 -

②意見交換会
参加人数：35 人
イ．全体会議研修会開催への協力
日時：8 月 30 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
内容：意見交換会
参加人数：21 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：5 月 22 日 14 時から 15 時 会場：オンライン（Zoom 使用）（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取り組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：5 月 11 日 16 時から 17 時
会場：部落解放同盟大阪府連合会会議室
内容：活動報告（加盟促進、発生報告、役員就任依頼）、第 17 回総会と研修会の開催
2）加盟促進さらに取り組みを推進していくために、未加盟団体に対して加盟促進の取り組みを行いました。
エ．第 17 回総会の開催
日時：7 月 31 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：第一部 総会…2022 年度活動報告、2023 年度活動方針・役員体制
特別報告「暴力団等反社会的勢力の現状と課題」
講師：
第二部 研修会…「インターネットにおける部落差別～「全国部落調査」復刻版出
版事件裁判の取組から学ぶ～」
講師：
参加者：105 人（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取り組みを進めます。
②事業内容
ア．
「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取り組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営- 35 -

役員会
日にち：4 月 7 日、5 月 26 日、7 月 21 日、9 月 30 日、10 月 4 日、1 月 5 日、2 月 14 日
時間・会場：14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
第 21 回総会・学習会
日時・会場：4 月 27 日 総会 13 時から
内容・2022 年度事業・会計・会計監査報告、2023 年度事業方針並びに予算案
学習会 15 時から 16 時 30 分、「隣保館等相談環境支援検討会報告とグループ交流」
参加者：31 人
事務局会議
日時：5 月 19 日 13 時 30 分から 15 時、会場：オンライン（Zoom 使用）
7 月 14 日 9 時 30 分から 10 時、会場：オンライン（Zoom 使用）
2 月 5 日 15 時 45 分から 16 時 45 分、会場：オンライン（Zoom 使用）
大阪府への要請行動の実施
隣保館事業への継続支援を求めるため、大阪府地域福祉課へ要請行動を行いました。
日時：7 月 3 日 14 時から 会場：大阪府福祉部地域府福祉推進室地域福祉課（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取り組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会への参加 4 月 21 日、8 月 15 日、10 月 3 日、3 月 14 日
ハンセン病問題講演会運営協力 2 月 23 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議への参加 11 月 23 日、総会・学習会の運営支援 7 月 23 日
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動への協力を検討しました。 通常総会への参加 6 月 10 日
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会 幹事会・総会・ 研究集会：全体会に参加
総会 5 月 27 日、幹事会 4 月 19 日・6 月 23 日・8 月 31 日・11 月 29 日・2 月 22 日
研究集会 9 月 23 日、よみかきこうりゅうかい 11 月 2 日
2）識字・日本語センター 役員会に参加
3)識字・日本語協議会 担当者連絡会に参加- 36 -

協議会 9 月 1 日・3 月 27 日、担当者連絡会 7 月 28 日・11 月 1 日（６）コミュニティ・エンパワメント事業（助成事業）①事業目的
福祉医療機構（ＷＡＭ）助成を活用し地域共生社会の実現に向けて、地域の相談を担う隣保館や地域団体の果たす役割を明らかにし、当該市町村・地域における「重層的支援体制整備」の一翼を担うことを目的に、公的機関・隣保館と地域住民との協働での相談支援機能の充実を行い、地域住民等がエンパワメントされ、共に支え支えられる地域づくりを行う。
②事業内容ア）相談票・集約・評価モデルの普及と相談で見えた課題の可視化
・「相談白書(相談支援事業実績報告書)」づくりの支援として、次の通り事例収集とチャレン
ジ館への支援を行いました。
チャレンジ事例：和泉市立人権文化センター（和泉市人権協会）
先進事例：茨木市立いのち・愛・ゆめセンター（各人権地域協議会）
・「相談票」の整理や役割についての普及・啓発を次の通り行いました。
北摂ブロック 1 月 12 日 16 時から、高槻市立春日人権文化センター、9 人
河内ブロック 11 月 13 日 13 時 30 分から、富田林市立富田林人権文化センター、7 人
泉州ブロック 10 月 17 日 10 時分から、泉南市立市民交流センター、6 人・推進検討会を設置し、事業検討（委員は、学識・専門家・隣保館関係者で構成）
推進委員
第１回 10 月 4 日 16 時 30 分から 18 時（オンライン、ZOOM 使用）
第 2 回 11 月 2 日 15 時から 17 時、大阪府人権協会事務所
第 3 回 2 月 28 日 15 時～17 時、住吉隣保事業推進センターイ）差別やトラウマをケアする相談と機関の基盤づくり支援・相談員スキルアップ研修を次の通り実施しました（全 3 コマ）
第1 回、第2 回 9 月27 日 13 時30 分から16 時45 分、大東市立野﨑人権文化センター、7人、8 人
第3 回 10 月25 日10 時から11 時30 分、住吉隣保事業推進センター、5 人
内容 第1 回 地域共生社会づくりにおける隣保館の役割
第2 回 隣保館相談の重要性～相談票、記録、集約を中心に～
第3 回 地域における総合相談の展開
・相談サロンを次の通り実施しました。
9 月 8 日 10 時から 11 時 30 分、オンライン、6 人
１月 19 日 13 時 30 分から 16 時 30 分、HRC ビル、13 人
特別編「コンフリクト・マネジメント～対立から共生へ～」
3 月 1 日 13 時 30 分から 16 時 30 分、住吉隣保事業推進センター、ZOOM、12 人
特別編「トラウマケアをふまえた相談実践を学ぶ」
・相談員交流会を次の通り実施しました。
12 月 22 日、13 時 30 分～16 時 30 分、島本町立人権文化センター
ファシリテーター：大谷 悟さん（特定非営利活動法人くまとりロンド代表理事）
内容 事例報告 報告①（特非）大東野崎人権協会②（一社）吹田市きしべ地域人権協会
質問・意見交換
グループ交流「『隣保館らしさ』とこれからの方向」
ウ）重層的支援体制整備事業に応え得る地域づくりへ- 37 -

・様々な機関が協働し、住民が主体となる地域における相談実践の研究事例として、萱野中央人権文化センター、島本町人権文化センター・泉南市立市民交流センターの取組を収集し、まとめました。
・コミュニティソーシャルワークと隣保館における相談や事業の理論整理
整理を検討する座談会を開催し、内容をまとめました。
3 月 4 日 10 時から 12 時、浅香会館別館「ゆいま～るの家」
・隣保館事業の評価指標作成…隣保館と隣保館以外の相談機関の比較調査の実施と指標作成
評価指標作成に向けたアンケートの作成を行い、実施を検討しました。
エ）地域を支える隣保館や「新たな公」である地域団体の育成・基盤整備
・隣保館事業研究交流会を次の内容で実施しました。
2 月 9 日 10 時 15 分から 16 時 30 分、堺市人権ふれあいセンター、30 人
内容 行政説明 大阪府地域福祉課課長 谷岡伸子さん
基調講演「地域共生社会における“隣保館らしさ“とは何か」
堺市人権ふれあいセンター内見学・フィールドワーク
各ブロックからの館活動の発表（箕面、富田林、貝塚）
意見交流会
・隣保館理念や機能の継承に向けてその整理と教材化として一問一答集の作成を行いました。
・地域団体活動支援 …地域において活動されている次の団体に支援しました。
蛍池地域人権協議会、特定非営利活動法人両国人権・福祉・交流センター、一般社団法人大阪市新大阪人権協会、岬町人権協会
・専門アドバイザーの派遣
11 月 16 日 13 時 30 分から 15 時 30 分、派遣先：吹田市交流活動館
1 月 16 日 13 時から 15 時、派遣先：八尾市立桂人権コミュニティセンター
年 2 月 22 日 10 時から 12 時、派遣先：和泉市立人権文化センター・和泉市人権協会
3 月 27 日 11 時から 12 時、派遣先（一社）泉南市人権協会

２．人権 NPO 等創造事業（助成事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業
一般財団法人民間公益活動連携機構(JANPIA)による休眠預金助成金を受けて、様々な人権問
題に取り組む NPO や団体等（実行団体）に助成し、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：2020 年度に選定した実行団体 10 団体
・地域人権ＦＭ放送局開設事業：茨木市人権三島地域協議会
・ひきこもりと社会資源との架け橋となる事業：特定非営利活動法人ウィークタイ
・子どもとおとなのエンパワメント：特定非営利活動法人えんぱわめんと堺・人権教育のためのデジタル博物館：公益財団法人大阪人権博物館
・知的障がいのある子どもへの性暴力防止事業：特定非営利活動法人キャップセンター・ジャパン- 38 -

・相談ボランティアの養成：特定非営利活動法人国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター
・地域愛を向上し差別に負けない強さを育てる事業：一般財団法人堺市人権協会
・困窮世帯に食の安全と地域の支援ネットワーク構築事業：特定非営利活動法人ふーどばんく OSAKA
・子どもに差別意識を持たない、持たせない、引き継がせないための地域人権教材づくり事業：部落解放同盟大阪府連合会平野支部
・外国にルーツがある家庭支援事業：特定非営利活動法人ほしぞら＆ふれあいハウス鳴滝
事業：様々な人権問題の解決に取り組む事業で、大阪府人権協会や協働する団体や行政、企業とのネットワークを図りながら、事業の実施と組織の基盤整備を行う事業。
金額：1 年間で下限 150 万円 上限 300 万円を 3 年間助成内容：1)プログラム・オフィサーによる伴走支援 毎月 1 回以上
2) 評価サポート
日時：6 月から 7 月 １団体１時間 30 分
会場：各実行団体の所在地またはオンライン
内容：・事後評価に向けた必要事項の提案
・評価データの収集方法についての提案
・事業評価コーディネーターからの助言
実施団体数：10 団体
3)人権 NPO 協働事業推進委員会
委員：
第 1 回 4 月 6 日、10 時～11 時、オンライン（ZOOM 使用）
第 2 回 6 月 2 日、10 時～12 時、オンライン（ZOOM 使用）と会場
第 4 回 2 月 1 日、13 時 30 分～16 時 30 分、会場
会場 ハイブリッド日時：6 月 20 日 10 時 00 分から正午
会場：HRC ビルおよびオンライン
内容：実行団体の１年間の総括報告を基に、最終年度としての事業方針の提案や、3 年間を総括した事業評価などについて専門的な観点から検討、助言を受け
ました。
4）報告会
①中間報告・交流会の実施
実行団体相互の交流、基盤効果をめざして次の通り開催しました。
日時等 10 月 6 日 13 時 30 分～16 時 45 分、HRC ビル、31 人
内容
中間進捗報告と交流②成果報告会
3 年間の成果を広く報告する場として、次の通り開催しました。
日時等 1 月 25 日 13 時 30 分から 17 時、HRC ビル、40 人
内容
事業を通して得た成果の報告
5）報告書の作成
3 年間の取組を評価した報告書の作成に取り組みました。
③被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
ア．被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）の検討を進めました。
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イ．また、プラットフォームで作成した「差別解消ガイドライン」を活用し、被差別・社会的マイノリティの声を市町村や各種団体に届け、活用を推奨する取り組みを検討していきました。
ウ．さらに、人権問題に取り組む様々な団体のプラットフォームの実施に向けて検討を進めていきました。

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図りました。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の後継本の編集検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図りました。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師等派遣の実績：55 件
他に、講師登録システム作りや講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：３件 大阪狭山市「令和 5 年度職員人権研修実施業務」の受託
識字・日本語学習研究集会分科会
大阪市環境局職員人権研修「令和 5 年度環境局人権問題（同和問題）研修」の受託

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容- 40 -

①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容と回数：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回
納品：10 月 「部落問題について考える」
11 月 「自分も他人も守るために、無意識な価値観を問い直す」
12 月 「稼ぐ男、支える女は時代遅れ？！～ジェンダーについて考える～」
1 月 「性的マイノリティの理解にむけて」
2 月 「インクルーシブな事業所をめざして～合理的配慮を考える～」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護サービス相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護サー
ビス相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
※介護サービス相談員：特別養護老人ホーム等の介護サービス提供の場を訪問し、利用者の疑問や不満に対応したり、訪問時に気づいたりしたことを事業者に伝え、利用者と事業者の橋渡し役になることでサービスの質の向上を目指します。
（２）事業内容①養成研修（正相談員コース・補相談員コース・補充コース）
介護サービス相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
※内容は共通とし、「補相談員コース」「補充コース」は「正相談員コース」の科目の一部を除いたもので実施しています。
ア．期間：9 月 25 日、10 月 3 日、10 月 11 日、10 月 18 日、10 月 23 日、参加市町村での実習、12 月 1 日 計 7 日間
イ．対象：介護サービス相談員登録予定者
ウ．受講者：45 人（正相談員 35 人、補相談員 10 人） 府内 15 自治体
エ．修了者：43 人（正相談員 34 人、補相談員 9 人） 府内 15 自治体②現任者研修
現任の介護サービス相談員に対し、今後の活動の際に参考となる内容の研修を実施します。
現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：1 月 26 日、2 月 13 日 計 2 日間
イ．対象：現在従事する介護相談員登録者
ウ．受講者：35 人 府内 11 自治体
エ．修了者：31 人 府内 11 自治体

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
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（２）事業内容
民間会社と定期借地契約を結んで、販売店舗として活用をしていただきました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
日時：6 月 19 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
評議員総数 :10 人 出席評議員 :8 人 出席理事 :3 人 出席監事 : 1 人
議題：議長及び議事録署名人の選任
2022 年度事業報告及び決算報告に関する件
2022 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2022 年度監査報告
理事及び監事の選任に関する件
報告事項・土地活用の変更について
・新型コロナウイルス感染症に対する対応について・2023 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催①第 1 回理事会
日時：5 月 17 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
理事総数：10 人 出席理事:8 人 監事 : 1 人
議題：2022 年度事業報告及び決算報告の承認に関する件
2022 年度公益目的支出計画実施報告書の承認に関する件
2022 年度監査報告
評議員会に推薦する理事及び監事の候補者に関する件
評議員選定委員会に推薦する評議員の候補者に関する件
評議員選定委員会の外部委員に関する件
2023 年度定時評議員会の開催に関する件
報告事項・新型コロナウイルス感染症に対する対応の終了について
・大阪府インターネット人権侵害解消推進事業について- 42 -

②第 2 回理事会(書面表決)
日時：6 月 19 日
理事・監事総数：12 人 同意理事：10 人 同意監事：2 人
議題：代表理事及び業務執行理事の互選に関する件➂第 3 回理事会
日時：12 月 7 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
理事総数：10 人 出席理事:8 人 監事 :2 人
議題：2023 年度 2023 年度上半期業務執行状況報告に関する件
2023 年度上半期業務執行状況監査報告2023 年度事業計画及び補正予算に関する件
就業規則の改正に関する件
その他
大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」について④第 4 回理事会
日時：3 月 4 日 14 時から 16 時 会場：A´ ワーク創造館２階第３研修室
理事総数：10 人 出席理事:8 人 監事 : 1 人
議題：2024 年度事業計画及び収支予算に関する件
嘱託職員賃金及び出張旅費規程の改正に関する件
その他
インターネット専門相談事業の状況
人権相談・啓発等事業に係る企画提案公募の概要について（２）評議員選定委員会の開催①第 1 回評議員選定委員会
日時：5 月 19 日 10 時から 11 時 会場 : HRC ビル及びオンライン
評議員選定委員総数:5 人 外部委員:2 人 評議員 :1 人 監事 : 1 人 事務局員：1 人
出席事務局員：3 人
議題：評議員選定委員会について
議案の審議
その他

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報- 43 -

①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOL.46
5 月発行
VOL.472 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加② 職員研修
日時： 8 月 5 日から 内容：大阪人権博物館 初めての移動人権展鑑賞 ほか
日時：10 月 27 日、31 日 内容：ネットハーモニー相談員研修- 44 -