地球環境研究,Vol.11(2009)ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性
伊

藤

徹

哉＊

キーワード：都市再生､ 都市再生事業､ 中心商店街､ ポズナン､ ポーランド

１. はじめに2003､ 伊藤 2009)｡ 例えば積極的に都市再生政策を推進 し て き た 国 の 一 つ で あ る ド イ ツ に お い て は (Ito

1989年以降のいわゆる東欧革命を通じて､ 中・東欧の2004a)､ 1970年代に都市再生政策の大きな柱として導共産国家は政治的には複数政党による民主主義へと移行

入された都市更新事業を通じて住宅施設やインフラが改し､ 経済的にも市場経済システム導入を果たした｡ この善され､ さらに人口構造も変容した (Lochner 1987;

うち非共産党系政治勢力の活動がいちはやく自由化され､Daase 1995)｡ また､ 近年導入された都市再生政策も既自由選挙が初めて実施されたのはポーランドであった｡

往研究において検討されており､ その一環である ｢社会自由選挙を通じてワレサ率いる ｢連帯｣ への穏健的な政的都市｣ 事業の意義 (山本健兒 2007) やルール地域で権移譲が行われた｡ その後､ 政治的な安定化や EU 経済の社会的都市の事業展開 (大場 2007) などが考察されの好景気を背景として経済も順調に成長し､ さらに2004ている｡ しかし､ これらの研究は公的事業を通じた地域

年に EU 加盟を果たしたことで､ ドイツをはじめとする変化を対象としたものであり､ ｢都市再生｣ という都市

経済大国からの投資拡大とそれに伴う経済成長が続いて域全体において進行する地域変容の一側面のみを考察しきた｡

たに過ぎない｡ 言い換えると公的事業および市場原理に

政治的安定化と経済成長は地域経済を活性化し､ 同時に社会主義時代には停滞傾向にあった中心市街地の再開

よる改変を含めた都市再生を統一的に分析するものではない｡

発や新市街開発といった都市開発を活発にする要因となっこのため本研究では都市再生事業といった公的事業とている｡ ただし､ ポーランドを国全体でみた場合､ イン

ともに､ 市場原理に基づいた中・長期的な形態的・社会フラ整備状況や所得水準などには大きな地域間格差が長的変容を都市再生として捉え､ 建物の老朽化や空き店舗

期継続し､ 社会主義時代にも解消することはなかったとの増加､ 人口高齢化などの問題を抱える既成市街地が中・指摘されている (山本 2000)｡ 市場経済移行後に外国か長期的に人口維持と良好な居住・労働環境を実現していらの投資は一部の都市域に集中しており､ 地域間格差はく地域変容を主たる対象として考察する｡ こうした都市

拡大している｡ 本研究は中心市街地の再生を目指す公的再生の継続的な進展には社会的・経済的条件が関わってな都市再生事業が導入されるとともに､ 東欧革命以降のおり､ 人口特性の変化､ 都市再生事業をはじめとする都経済発展に伴って商業施設立地の進むポーランド・ポズ

市政策の展開､ また地域の経済構造変化､ 所得水準の変ナンを事例として､ 公的事業を通した都市空間再編､ ま化､ さらに交通システム改善などが関連する｡ 本研究でた中心商店街での社会空間変容という観点から都市再生は､ これらのうち､ とくに欧米において積極的に導入さの地域特性を明らかにすることを目的とする｡

れている都市再生政策に着目するとともに､ 持続的・自都市再生は欧米での都市空間再編を目指す都市政策との関わりの中で広く議論されてきた｡ 第２次世界大戦後､立的な地域再生という観点から都心商業地域における地域変容にも注目して分析を進める｡

工業化時代に形成された都心周辺のいわゆるインナーエ

また､ 都市再生に関わる従来の研究では理論的な考察

リアにおいて建物の形態的・機能的劣化や人口高齢化､と都市単位の統計分析が中心であり､ 個々の世帯による外国人比率の上昇といった社会経済的衰退が進展すると､住宅の改修といったミクロスケールでの事例分析は十分

その対策として都市再生政策が各国で導入された (伊藤とはいえない｡ Ito (2004b) は､ ドイツのニュルンベル

＊立正大学地球環境科学部

13ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)クを事例としてメソスケールとミクロスケールの両面かして聞き取りを実施した｡ これらの結果に基づいて､ 第ら都市再生の地域特性を分析したが､ 個々の具体例に基２章においてポズナン市の都市発展史およびポーランド

づく分析を行っていない｡ 本研究では定量的な視点から国内における当市の社会経済的位置を概観するとともに､形態的変化および社会・経済的変化を都市規模のメソス

第３章において都市再生事業の実施に伴う地域変容をまケールで分析するとともに､ 事例地区の個々の建物の土とめる｡ さらに第４章において中心商店街での土地利用

地利用や世帯レベルでの住宅の改修歴といったミクロス

調査と聞き取りの結果に基づいて都市中心地域の地域変ケールにも注目し､ 土地利用調査や住民への聞き取り調

容を考察する｡

査に基づいて分析を進める｡ 分析に基づき各世帯による実質的な建物維持の諸条件を明らかにし､ 都市再生の進展する背景を考察する｡ 分析対象として都市再生のため

２. 研究対象地域の概観の公的事業が近年導入され､ 同時に市場主義経済のもと

ポズナン市はポーランドの中西部に位置し､ その歴史で都市再生が進められているポーランド・ポズナンを事は９世紀にヴァルタ川 the Warta River の中州に築か例として選択し､ 公的事業を通した都市空間再編というれた砦にさかのぼる (Czaplinski 2000：9)｡ 以後､ 13

側面､ また中心商業地域を事例とする都市中心地域の社

世紀以降に西岸に市街地 (現在の旧市街地) が形成され､会空間変容という側面からポーランドでの都市再生の進

中世､ 近代を通じて交通の要衝として商業が栄え､ 18世

展に関する地域特性を明らかにする｡

紀のプロシア支配時には行政中心地となった｡ 19世紀に

現地調査は2006年８月､ 2007年８月さらに2008年８月

は鉄道車輌製造の Hipolit Cegielski 社の工場が操業をに行い､ 地形図や統計データなどの各種資料を収集した開始するなど当市での工業化が進展した｡ これに伴ってほか､ 2006年と2008年には都市中心地域の最も代表的な

市街地は急速に拡大し､ 旧市役所から２km を超える範商店街である Potwiejska 通り (以下､ 中心商店街) に

囲に住宅や工場などが多数建設された (図１)｡ 社会主

おいて土地利用調査を行った｡ また､ 2007年と2008年の義時代においてもポーランド西部の有力な地方中心都市

調査ではポズナン市都市開発局都市再生課 (以下､ 都市として位置づけられ､ 国の出先機関が集積する行政都市

再生課) の担当者に対する聞き取りを行うと同時に､ 中としても発展した｡ 東欧革命以降の1990年代には国際商心商店街の居住者と都市再生事業実施区域の居住者に対業見本市の開催など商業地域としての地位を高めており､

࣡ࣝࢩࣕ࣡
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図１

14

NP

ポーランド・ポズナン市の概観 (2008年)

地球環境研究,Vol.11(2009)

ドイツやオランダなどの外国企業が進出する製造・物流

当市は社会主義時代から中西部の地方中心都市として拠点となりつつある｡ また当市はドイツから首都ワルシャ

発展し､ 東欧革命後も製造業のほか､ 商業や金融業の盛ワへと至る陸路の要衝の地でもあり､ 今後の経済成長のんな有力都市として経済発展を遂げている｡ 阿部

可能性の鍵を握る地域の一つとなっている (Strzelecki(2006) によれば､ ポーランドの主要企業1,046社を対象

1999)｡にした場合､ ポズナン市に本社を置く企業数は52社であ2

2005年末において当市は市域面積261.4km ､ 人口56.8

り､ ワルシャワの200社に次ぐ第２位となっている｡ ま万を有し (Statistical Office in Poznan ed. 2007：25)､

た統計によれば､ 経済発展に伴って市民一人あたりの国

人口規模において国内５位に位置する｡ 人口は1975〜

内総生産 (GDP) は全国平均を大きく上まわる値で増

2005年に10％増加しているものの､ 1990年の59万をピー加しており､ 経済成長が著しい都市といえる｡ 市民一人

クとして減少傾向にある (図２)｡ 近年の人口減少の一

あ た り の GDP は 1995 年 に 13,800 ズ ロ チ ､ 2002 年 に因として少子高齢化､ とくに18歳未満人口の急激な減少

41,000ズロチであり２)､ この期間に約３倍増加しており､を指摘することができる｡ 18歳未満人口は1990年の15.2

2002年の数値は国平均の約２倍に達する (City Devel-

万から2005年の９万へと6.2万減少しており､ 15年間でopment Department ed. 2005：22)｡

59.9％減少している｡ これに対して男性65歳以上､ 女性

市の経済構造では､ 製造業が基盤となりながら､ 第３

60歳以上の高齢者人口は同時期に1.1万増加している｡

次産業化が進行している｡ 2003年の就業者数は21.4万で人口に占める18歳未満人口と高齢者人口それぞれの割合あり､ うち製造業・建築業が約３割を占めており､ ドイを1990年と2005年で比較すると､ 18歳未満人口が9.9ポ

ツの自動車メーカー､ フォルクスワーゲン社 (VW) のイント減少しているのに対して､ 高齢者人口は2.6ポイ

工場が操業するなど､ 自動車､ 機械､ 食品加工などの製ント増加しており､ 2005年において高齢者人口の割合が造業が依然として地域経済の主要な位置を占める｡ 一方､

18歳未満人口のそれを上まっている｡

商業､ 運輸､ 教育といったサービス部門での雇用者数は

ただし､ 当市には日本の大学に相当する高等教育機関が多数立地し､ 周辺地域から若年者層を吸引しており､増加しており､ 産業別従業員者数の比率では1995年の61.3％が2003年に69.8％へ増加した｡

高齢者の比率のみが急速に増加する状態とは言えない｡
2006年７月において総合大学であるアダム・ミツキエ
ヴィッチ大学 Adam Mickiewicz University (以下､ ポ

３. 都市再生政策の展開に伴う都市空間変容

ズナン大学)､ 単科大学の科学技術大学､ また農業アカ

本章ではポーランドにおける都市再生政策の概要とポデミーなど国立の組織をはじめとして､ 私立を含めた25

ズナン市における都市再生政策の展開をまとめた後､ ポ

１)の高等教育機関に13.6万の学生が在籍している (Sta-

ズナン市西部での都市再生事業を事例として都市再生政

tistical Office in Poznan ed. 2007：140)｡策実施に伴う都市空間変容を明らかにする｡

図２

ポーランド・ポズナン市の人口変化 (1975〜2005年)(Statistical Office in Poznan ed. 2007, p.25より作成)

15

ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)３. １

ポーランドにおける都市再生政策の概要

こうした問題を抱えた地域を主な対象としてポズナン

欧米諸国と同様に都心部の衰退は旧社会主義国におい

市は1994年に戦略的開発計画を策定し､ 都市開発の基本てもみられるが､ これは都市計画を含む地域計画が中央方針を定めるとともに､ 2004年に2005年から2010年まで

集権的な国家開発計画の一部に組み込まれ､ 各都市が独の中期開発計画 Poznan City Development Plan を定

自の施策を導入することが一般的に困難であったこととめた (City Development Department ed. 2005：7-9)｡

強く関連する｡ 加えて国家戦略において工業化が優先さ

この中で優先順位の高い分野として八つが示されており､れ､ 第３次産業や社会資本の整備への投資が不十分とな雇用創出や交通網整備などとど並び､ 中心部と郊外の居り､ 都市中心部の住宅は劣悪化した (山本充 2007)｡ こ

住環境整備の重要性が指摘され､ それらを改善するためうした背景から都市中心部の再生は東欧革命後においての事業が計画されている｡ 居住環境整備では､ 郊外での重要な社会的課題であるにもかかわらず､ 現在まで多く

宅地開発と都心周辺部の衰退地域の再生事業が中核に据の都市で都市再生の取り組みは財政上､ また法制度上十えられた｡ 都市再生事業の候補地として130を超える地

分に進められていない (Tolle
 2007)｡区が選定されているが (図３)､ 財政的理由により2008

ポズナン市においても都市中心部での建物の形態的・機能的劣化や社会的・経済的衰退は一部地域において顕年８月の時点で実施されているものはパイロット事業の２か所にとどまる｡

著であり､ それらを食い止める都市再生は緊急の課題である｡ 商業・ビジネス環境が良好な特定の地域においては商業・オフィス施設などの新規立地､ 既存建築物の改

３. ２

シュロスカ地区における都市再生事業実施に伴う都市空間変容修などを通じて徐々に形態的な更新や地域経済の活性化

最初のパイロット事業は市西部シュロスカ rodka 地が進む一方で､ 市内各所では社会主義時代から手入れが区で2006年に開始された｡ 当地区はヴァルタ川 (支流)

不十分な建築物も多く見られ､ また居住者の高齢化や失の東岸､ 旧市役所から１〜２km に位置し､ 市中心部か業者の増加などの問題を抱えた住宅地域が都心部周辺にら路面電車で10分程度の距離にある (図１を参照)｡

多数残存する｡

2008年８月の都市再生課での聞き取りによれば､ ヴァル

図３

ポズナン市での都市再生事業候補地 (2005年)(ポズナン市資料より著者作成)

注：候補地総数は136であるが､ 図の表現方法上､ 図中の候補地の数と一致しない｡

16

地球環境研究,Vol.11(2009)

タ川 (支流) を隔てた西側にポーランド最古の起源を有民との意見交換､ という過程を経ている｡ 事業実施までする大聖堂の立地する中州 Ostrow Tumski があり､ こに住民との意見交換の場を複数回確保し､ 市と住民とがれを観光資源として活用するために周辺を含めた市街地

共同しながら事業を進める制度が構築されている｡ この整備が必要であったことや､ 当地区内において建築物の原則に則り､ 当地区でのソーシャルアグリーメントの手

老朽化や低所得者層の増加などの衰退傾向が生じていた続きは2006年に開始され､ 2007年に完全に終了 (同意決ことなどを背景として､ 市当局は当地区をパイロット事定) した｡ ソーシャルアグリーメントまで大規模な住民

業の対象地として選定した｡ 市が策定した計画ではパイ

集会は６回開催され､ 住民との意見交換が行われた｡ こ

ロット事業を通じて老朽化した既存建築物の取り壊しとのほか市当局は地区内に事務所を設置し､ 住民への説明

再建､ 街路整備などのインフラ整備､ 社会事業 (各種イと意見収集を行った｡ ただし､ 2008年８月14日のシュロ

ベント開催等) を行うことが主な目的となっている

スカ地区の住民への聞き取りによれば３)､ 市当局と住民(Urban Regeneration Division ed. 2006：4-7)｡ 事業との意見交換の場であるソーシャルアグリーメントでは､費の負担では市の予算に加え､ EU の構造基金､ 国､ 地

事業に対する興味関心が高い住民が集会に積極的に参加

方政府からの補助金が活用されており､ また､ 住民によする反面､ 多くの住民は集会に参加していないという問る負担や住宅協同組合による出資もなされるなど市の財題も明らかとなった｡ 聞き取り対象者は､ 住民集会への政負担を軽減する工夫がなされている (Urban Regen-

参加率を全住民の15％程度であろうと推測していた｡

eration Division ed. 2006：8)｡ ただし､ 建築物や公共

次にシュロスカ地区における都市再生事業の具体的な財などのハード面の整備が中心を占めているため､ 事業計画と実施された内容を見ていく｡ まず2006年３月策定

進行に伴って予算規模が拡大する可能性もある｡の計画では､ 2006年と2007年に市や住宅公社などが主体

2008年８月の都市再生課での聞き取りによれば､ 都市と な っ て 実 施 す る 事 業 と し て 18 が 挙 げ ら れ て い る

再生事業のうちパイロット事業の実施プロセスは大きく(Urban Regeneration Division ed. 2006：43-45)｡ し

四つにわかれており､ 市当局による事業決定､ 市民

かし､ 2008年８月の都市再生課での担当者への聞き取りによる同意 Social Agreement (以下､ ソーシャルアグによれば､ その時点で開始されている事業は３件であり､リーメント)､ 都市計画上での指定､ 事業実施と住養護学校の改修､ 歴史的建築物の修繕､ 地区の西側のヴァ

図４

ポズナン市シュロスカ地区での都市再生事業計画 (2006年)(ポズナン市資料より筆者作成)

注：図中の番号①〜③は開始された順番を示す｡

17

ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)

ルタ川に架かる橋の移築 (当地区と大聖堂をつなぐ橋を

市民を中心に100〜200名が参加している｡ 2008年８月の設置) が行われているのみである (図４)｡ まず､ 養護住民への聞き取りによれば､ かつて住民であった人々も学校は2006〜2007年に改修が行われ､ 約100万ズロチが昔を偲んで参加することもある｡ この他にも地区住民が支出された (図４の①)｡ それらの60〜70％が EU から

企画運営する臨時のイベントが実施されている｡の補助金でまかなわれ､ 残りを市が負担した｡ 二つ目にシュロスカ地区の居住者および住居の特性と､ 当地区

橋の移築が2007年３月から12月に行われ､ 9,500万ズロ

での都市再生事業に対する住民の評価を確認するため､チの支出であった (図４の②)｡ それらの85％は EU の2008年８月13日に聞き取りを行った｡ まず､ 聞き取りの補助金でまかなわれ､ 残りを市が負担した｡ 三つ目とし対象者の特性であるが､ 対象者は40歳代の女性であり､て歴史的建築物 (16世紀建築) の修繕が2007年から開始

夫と子供の３人世帯を形成している｡ 女性は当地区内のされ､ 2010年終了の予定である (図４の③)｡ 総予算は

商店に勤務し､ その夫も市内の会社に勤務しており､ 月

200万ズロチと見込まれており､ その60〜70％が EU か

当たりの世帯収入は約3,300ズロチである｡ 1982年に入らの補助金となる予定である｡

居した住居は､ 区分所有形態をとる集合住宅であり､ そ当地区では建築物の改修やインフラ整備に加えて､ 社の建物は1951〜1952年頃に建設された｡ 住居の広さは66

会的側面における地域再生の取り組みが行われている｡

m2であり､ ３部屋のほか､ 台所と浴室からなる｡ 現在､

具体的には住民と市とのパートナーシップとしての各種

居住関連費用として修繕費などの積み立て費用を月当た行事であり､ 定期､ 不定期の行事が開催されている｡ 主り約400ズロチ､ 光熱費などを約300ズロチ支出しており､な定期行事は三つであり､ 近隣住民日 Neighborhoods

合計金額は約700ズロチに達する｡ 住居の主な改修・修day を年１回､ コンサートを年８回､ シュロスカ地区見繕歴は３回であり､ まず７年前にセントラルヒーティン学会を７月から８月の毎週末に実施している｡ 一つ目の

グを設置し､ その費用は9,000ズロチであった｡ また

近隣住民日は､ 毎年５月後半〜６月前半の週末に市と住

2004年に台所と浴室を改修し､ 費用は4,000ズロチであっ民からなる実行委員会によって実施されている｡ 2008年

た｡ さらに2008年５月に廊下と壁を修繕し､ その費用はは５月31日に実施され､ 歌やゲーム､ 子供向けの行事な4,000ズロチであった｡ このよう住居の修繕頻度と支出

どに約200名の参加者があった (図５)｡ 二つ目に地区中

規模は､ 聞き取りで通訳を担当したポズナン大学の心部にある教会でコンサートを春から秋にかけて年８回Paul 氏によれば､ 当市の世帯向け住宅では平均的なも開催している｡ 参加費は無料となっており､ 毎回80人〜のであるとのことであり､ 自己所有部分への住居更新が100人の参加者がある｡ 計画と運営は住民が担当してい定期的に進められている｡ さらに､ 当地区での都市再生る｡ 三つ目にシュロスカ地区見学会を７月と８月の毎週事業に対する評価を尋ねたところ､ 地区全体を改良する

末に実施している｡ 参加費は無料であり､ 毎回地区外のという事業のアイディアは優れていると認めながらも､実際に生活に直接関連するような大きな変化はみられな
い､ との意見が提示された｡ こうしたことから､ 公的事
業においては街路を中心にインフラ整備が進められ､ 個々の居住空間については各世帯による改良が継続的に進められていると判断できる｡

４. 都市中心部の社会空間変容
４. １

商業地域変容本節においてはポズナン市の経済成長を概観した後､2006年８月と2008年８月に実施した中心商店街での現地調査に基づいて経済成長に伴う地域変容を考察する｡ 当図５

ポズナン市シュロスカ地区での近隣住民日の様子(2007年)(2007年､ ポズナン市都市再生課提供)

注：地区の広場に会場を設置し､ 歌や料理､ ゲームなどの催し物を実施し､ 住民の交流を図っている｡

18

市はポーランド国内でも安定的な経済成長を遂げている都市の一つである (伊藤 2007)｡ 当市の経済成長は製造業､ サービス業ともに外資に依存する傾向にある｡ 著者による2006年８月の市役所での聞き取りによると､ 当市

地球環境研究,Vol.11(2009)

への直接投資は1990年から2004年までの累計で４千３百以上は一般住宅として利用されているものが大部分であ億米ドルに達する｡ このうち2004年度における投資先をり､ その場合には居住スペースの主たる入り口は店舗とみると､ 産業分類別で製造業が70.7％､ 商業が15.2％と店舗の中間に設けられている｡

製造業が多数を占めるが､ これら製造業が集積するのは市街地周辺である｡

業種構成､ 取扱品目からみた中心商店街の特性を考察するため､ 路面部分を対象とする土地利用調査を2006年

商業への直接投資の多くは市内の商業施設や宿泊施設

８月25日に実施した｡ 業種構成からみた中心商店街の特に対するものであり､ 国内外からの民間投資により都市色として大型商業複合施設を核としながら､ 衣料品を中中心部には商業施設やオフィスビルが数多く建設されて心にした小規模の専門店が集積している点を指摘できる｡

いる｡ ポズナン市開発局の資料によると､ 1995年〜2005

まず､ 大型商業複合施設 Stary Browar が中心商店街

年における主な施設投資の総数は､ 232件であり､ そのの南端に立地しており､ この施設はかつてのビール工場

内訳は商業施設60､ 宿泊施設23､ オフィスビル30､ 外食跡地に主にドイツ資本によって2003年に建設されたもの(ファーストフード) 17､ 運輸関連 (給油所等) 59､ 多である (図７)｡ 2006年８月のフロアガイドによれば､目的ビル (工業､ サービス､ 余暇等) 43である｡

地上６階､ 地下１階､ 売り場面積は6.5万 m2であり､ 小

当市の商業地は周辺地域から多数の消費者を吸引して売店舗のほか､ 飲食店､ オフィス､ 多目的ホールが併設

おり､ 商業機能において高い中心性を備えている｡ 周辺されている｡ 店舗総数は213であり､ 小売店舗のほか､地域から消費者を吸引する高次の商品を扱っている商業

旅行代理店や外国語学校､ 一般オフィスなどが入居して施設が都市中心地域に集積している｡ このうち中心商店いる｡ 小売店舗では洋服を扱う店舗が74店 (34.7％) と街に該当する最も代表的な商店街は､ 旧市街地の南部に最多であり､ 男性服の Hugo Boss などのドイツ系のブ位置する Potwiejska 通りである (図１を参照)｡ 中心

ランド品を扱う店舗や､ Benetton といった有名ブラン商店街は旧市庁舎を含む都市中心部の南側に位置し､ 旧ドを扱う店舗も多く含まれている｡ このほか飲食店が29

市庁舎から直線距離で0.5〜１km に位置する｡ 商店街

店 (13.6％) や銀行や美容室が出店している｡ 隣接しての北端と南端には路面電車の停車場が設置されており､大型の立体駐車場も完備しており､ 週末だけでなく､ 平

中央駅や市内住宅地からの近接性は高い｡ 商店街を構成

日も多数の買い物客で賑わっている｡

する店舗の大部分は小型の小売専門店であり､ 既存の建また､ 商店街には衣料品を中心にした小規模の専門店

築物の路面１階部分を改装し､ 営業している (図６)｡が集積しており､ 平日の日中でも若年層を中心として高既存建築物の多くは３〜４階建てであり､ 外壁色彩も黄

い集客力を保持している｡ 土地利用調査によると商店街

色みを帯びた白色や淡い肌色などの暖色系統の割合が高を構成する店舗の総数は94であり４)､ これらは38棟の建

く､ 建物の高さと色彩において統一感を保持する｡ ２階

築物に入居している (図８)｡ 建物の階数からおおよその高さを確認すると､ 商店街北端の２棟と南端の大型商業施設１棟を除いて全て３〜５階建てであり､ ほぼ均一

図６

ポズナン市中心商店街の概観(2008年８月13日､ 筆者撮影)

注：多くの建物が３〜４階建てであり､ その１階部分が店舗として利用されている｡

図７

ポズナン市での大型商業施設(2008年８月13日､ 筆者撮影)

注：向かって左手の建物が大型商業施設である｡

19

ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)表１

ポズナン市中心商店街での業態変化(2006〜2008年)

番号

店舗位置
番号

１

10

小売店／衣料品

小売店／スポーツ用品

２24

小売店／衣料品

飲食店

３

28

小売店／衣料品

飲食店

４

49

小売店／衣料品

その他／旅行代理店

５55

小売店／衣料品

その他／改装中

６62

小売店／衣料品

小売店／貴金属

７66

小売店／衣料品

その他／銀行８81

小売店／衣料品

小売店／靴

９

17

小売店／貴金属

その他／銀行

10

11

小売店／靴

小売店／スポーツ用品

1161

小売店／携帯電話

小売店／貴金属

1277

小売店／雑貨その他／空店舗

13

73

小売店／スポーツ用品

小売店／靴

14

74

小売店／スポーツ用品

小売店／靴

15

86

小売店／電器小売店／衣料品

16

87

飲食店

小売店／衣料品

174

その他／改装中

その他／銀行

1875

その他／改装中

小売店／衣料品

1976

その他／改装中

小売店／時計2077

その他／銀行

その他／空店舗

21

56

その他／宝くじ

その他／金融業

2006年の業態

2008年の業態(2006年および2008年の現地調査により作成)
注：店舗位置番号は図８中の番号と対応している｡
どの看板広告を店舗入り口に掲げているものが見受けられた｡ また､ クレープやアイスクリームなどを販売する
軽喫茶店の他､ Nescafe といった商品を扱う喫茶店､ 写真の Fuji Film といった外国ブランドの商品を取り扱う
小売店も立地する｡
さらに､ 2008年８月12日に中心商店街の路面部分を対象とする土地利用調査を実施し､ 2006年８月の業種構成と主な取扱品に関する比較を行い､ 中心商店街の変化を
図８

ポズナン市中心商店街の業種構成と主な取扱品(2006年)(2006年８月25日の現地調査により作成)

注：建築物の輪郭線は大まかな形状を表現しており､ 実物とは必ずしも一致しない｡

検討する｡ まず､ 図５で用いた類型にしたがって2008年の店舗数を2006年のそれと比較したところ､ 衣料品の小売店が25店舗と５減少となり､ 靴・カバン・スポーツ用品の小売店が24店舗と２増加､ 携帯電話の小売店が４店
舗と１減少､ 電器・時計・カメラ・貴金属・眼鏡の小売の高さとなっている｡ 建築物あたりの店舗数は2.47であ店が７店舗と１増加､ 食料品の小売店が３店舗と増減なり､ 個々の建物内部は分割され､ 小規模の複数の店舗にし､ 飲食店が９店舗と１増加､ サービス業などを含むそよって利用されている｡ 94店舗のうち､ 衣料品を扱うもの他が22店舗と２増加となっている｡のが30 (31.9％) と最も多く､ 次いで靴・カバン・スポー

これらの変化を詳しくみると､ 次の３点を主な変化とツ用品を扱うものが22 (23.4％) となっている｡ とくにして指摘できる｡ 第一に､ 利用形態が変化した店舗は21

若年層を対象とした店舗が多く含まれており､ スポーツ

あり (表１)､ この数値は2006年の店舗総数である94の関連用品の Nike や Puma､ ジーンズショップの Lee な

22.3％に該当しており､ 業種転換が活発に行われ､ 消費20

地球環境研究,Vol.11(2009)

者ニーズに沿った活発な経済活動が行われていることを示している｡ 特に2006年において衣料品を扱っていた小売店が多く変化しており､ 衣料品から靴やスポーツ用品
へと主な取扱商品が変更されているだけでなく､ 旅行代
理店や喫茶店といったサービス業への業種転換がみられる｡ また､ 2008年では銀行や金融業といった金融関連の店舗数が増加しており､ 市場主義経済が一般市民の生活に浸透しつつあるといえる｡ 第二に利用形態の変化では､比較的安価な商品を扱う店舗が減少し､ 所得水準の向上を背景として買回り品や旅行代理店などの比較的高額の商品を扱う店舗が増加している｡ 第三として､ 上記二つの変化がみられる地点に特色があり､ 歩行者通行量の多い大規模小売店舗の周辺において店舗利用形態の変化(業種転換) がみられる一方で､ 通行量の少ない､ 大規
模小売店舗から距離の離れている場所では空き店舗が出現している (図８と表１を参照)｡ これは店舗立地の善し悪しという資本主義的原理に基づいた土地利用の変化
といえる｡

４. ２

図９

都市中心部の住宅において改修された浴室(2007年８月10日､ 筆者撮影)

注：バスタオルが掛かっている部分より奥手が新たに設置されたシャワー用ユニットである｡ 同時に給湯器も更新された｡

居住機能変容中心商店街の店舗が入居する建物の多くでは､ 商業施

入居直前において大幅な室内リニューアルを実施する

設と住宅とが混在する｡ 店舗が従来の集合住宅の１階部とともに､ 入居後に住居の改修を自己負担でたびたび行っ分を改装した路面 (１階) 部分で営業する一方 (図５をている｡ 総額は25,000〜30,000ズロチに達しており､ そ参照)､ その上階 (２階以上) は一般住居として利用さうした投資の見返りとして､ 賃料が10％低減されている｡

れている｡ 多くの場合､ 店舗と店舗の中間に上階の住居

まず､ 入居に際して室内を大幅に改修し､ 浴室や台所なへの入り口が設置されている｡ 中心商店街は多くの商業

どの機能的な更新を図るとともに､ 屋根裏部屋を改修し施設の集積する地域であると同時に､ ２階以上に居住者

た (図９)｡ その後､ 2005年に屋根材､ 煙突が改修され､が生活する都心住宅地域でもある｡ 本節では2007年８月

2007年１月にセントラルヒーティング設置などが行われに実施した聞き取りの結果に基づいて､ 都心住宅地域のた｡ 聞き取りによれば､ 築年数が経過した建物ではこう事例として中心商店街に着目し､ その居住者および住宅

した度重なる改修は一般的であり､ 費用負担も重いとのの特性からみた居住機能変化を考察する｡

ことである｡ しかし､ 通勤や買い物に便利といった立地

まず､ 聞き取りの対象となった世帯の特性であるが､条件を有しているため､ この地域の賃貸住宅を若年層が夫と妻､ 子の３人世帯であり､ 夫は IT 関連企業に勤務

積極的に評価し､ 居住先として選択している｡ 聞き取りする30歳代､ 妻も IT 関連企業に勤務する20歳代であり､対象者によれば2003年の転入当初､ この建物では高齢者

子は乳幼児である｡ 世帯収入は月5,000ズロチとなってが多かったが､ 徐々に若い世帯が増加したとのことであいる｡ 世帯は結婚を機に2003年に現在の住居へ入居した｡

り､ 改修費用の負担はあるものの都心居住に魅力を感じ

夫は入居直前までその両親と市内で同居していた｡ 住居

る若年世帯が多く転入していると推測できる｡

は４階建てであり､ 建築年代は不明であるが､ 機能的に老朽化の進む建物となっている｡ 建物は８名によって分割所有されており､ 全10戸の住宅からなり､ その全戸が５. おわりに賃貸となっている｡ 対象世帯の住居面積は63m2であり､本研究は中心市街地の再生を目指す公的な都市再生事

間取りは２部屋と台所と浴室となっている｡ 家賃は520

業が導入されるとともに､ 東欧革命以降の経済発展に伴っズロチであり､ この他に電気とガス代が１か月で550ズて商業施設立地の進むポーランド・ポズナンを事例としロチ要する｡て､ 公的事業を通した都市空間再編､ また中心商店街の21

ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)社会空間変容という観点から都市再生の地域特性を明らいる｡ また､ 所得水準の向上を背景として比較的高額のかにすることを目的とした｡ 本研究では定量的な視点か商品を扱う店舗が増加し､ さらに店舗の立地条件の差異

ら形態的変化および社会・経済的変化を都市規模のメソという資本主義的原理に基づいた土地利用変化が生じてスケールで分析するとともに､ 事例地区の個々の建物のいる｡ 中心商店街の店舗の上階 (２階以上) は一般住居

土地利用や世帯レベルでの住宅の改修歴といったミクロとして利用されており､ これら住居では都心居住を指向

スケールにも注目し､ 土地利用調査や住民への聞き取りする若年世帯が増加している｡ こうした世帯が大幅な室調査に基づいて分析を進めた｡

内リニューアルを実施するとともに､ 入居後に住居の改

ポズナン市は社会主義時代から中西部の地方中心都市

修を自己負担でたびたび行っている｡

として発展し､ 東欧革命後も製造業のほか､ 商業や金融

以上のようにポーランド西部の中心都市であるポズナ

業の盛んな有力都市として経済発展を遂げている｡ 近年

ン市においては､ 公的事業である都市再生事業や国内外の少子高齢化を背景として人口が減少しているものの､からの直接投資に基づいた商業施設更新を通じて､ 都市

当市には高等教育機関が多数立地していることもあり､空間が社会的・経済的に大きく変容している｡ とくに中周辺地域から若年者層を吸引している｡ こうした中で都心商店街は､ 消費者ニーズに沿った活発な業種転換のみ

市中心部での建物の形態的・機能的劣化や社会的・経済られる場所であり､ 地域経済の中心として土地利用と景的衰退が一部地域において顕著であるため､ 市は2004年

観が著しく変化する地域である｡ 高次の商品を扱う店舗に2005年から2010年までの中期開発計画を定め､ 中心部の増加や敷地条件の差異に基づいた土地利用転換は､ 資と郊外の居住環境整備を進めている｡ 居住環境整備では

本主義的原理に基づいた経済活動の結果といえる｡ ただ

郊外での宅地開発と都心周辺部の衰退地域の再生事業がし､ 中心商店街を構成する商業施設の規模は小さく､ こ

中核に据えられ､ 都市再生事業の事業候補地として130うした傾向は､ 旧社会主義国家では市場主義化の過程にを超える地区が選定されている｡ ただし､ 財政的理由において小規模商店の都市中心部への立地傾向が認められより2008年８月の時点で実施されているものはパイロッるとした Sailer-Fliege (1999) の指摘と一致する｡ まト事業の２か所にとどまる｡ パイロット事業の実施過程

た､ 都市中心部では都心居住を指向する若年世帯が増加

において､ 実施までに住民との意見交換の場を複数回確しており､ これら居住者による居住空間の改良も継続的保し､ 住民と共同しながら事業を進める制度が構築されに行われている｡ その一方､ 公的事業の都市再生事業はている｡ 2008年８月までにシュロスカ地区で着手された

立案されてはいるものの､ 実施件数は少数である｡ その主な事業は３件であり､ 養護学校の改修､ 歴史的建築物

事業内容をみても道路や公共施設といったインフラ整備の修繕､ 橋の移築という主に教育施設とインフラ整備がが中心である｡ 個別の事業は EU からの補助金に大きく行われている｡ こうしたインフラ整備に加えて､ 社会的依存する傾向にあり､ 市の主体的な都市再生事業がこれ側面における地域再生の取り組みが実施されている｡ たまで十分実施されてきたとはいえない｡

だし､ 個別の住居に対する改修事業は行われていないた

以上のように国内でも経済状況が良好なポズナン市にめ､ 個々の住宅内部の維持は住民によって進められてい

おいて公的事業を通じた都市再生が不十分であり､ このる｡

ことは国内の他の都市､ とくに東欧革命以降の経済発展

商業・サービス分野は当市の経済成長の柱ともいえ､が不十分な中小都市での都市再生進展が困難な状況であ

市内の商業施設や宿泊施設に対して直接投資が行われてることを推測させる｡ 都市再生へ向けた国レベルにおけおり､ 国内外の民間投資により都市中心部には商業施設

る法的､ 経済的､ 社会的諸条件が未整備であることはやオフィスビルが数多く建設されている｡ 当市の都市中

Tolle
 (2007) が指摘しており､ 今後､ EU 諸国の事例

心地域には高次の商品を扱っている商業施設が多数集積を参考としながら制度構築が進められるだろう｡ ポーラ

しており､ 周辺地域から多数の消費者を吸引している｡

ンドの他の都市における都市再生の実態や､ 1990年代以

このうち最も代表的な中心商店街は旧市街地の南部に位降 EU に相次いで加盟した他の国ぐにの都市における都置する Potwiejska 通りであり､ 業種構成からみると大市再生の進展に関する分析は､ 今後の課題としたい｡

型商業複合施設を核としながら､ 衣料品などの小規模専門店が集積している｡ 2006年と2008年の土地利用調査に

謝

辞基づいて店舗の業種構成を見ると､ 業種転換が活発に行

ポズナン市での調査にあたり､ ポズナン大学の Czyz 教授､われ､ 消費者ニーズに沿った活発な経済活動が行われて

H. Michal 氏と H. Paul 氏には貴重な助言を賜ると同時に､ 資

22

地球環境研究,Vol.11(2009)

料収集や翻訳において多大なご協力をいただいた｡ またポズナ山本ン市役所担当部局や市民の皆様には聞き取り調査などにご協力編

いただき､ 2006年８月の現地調査では茨城キリスト教大学の岩修景保存 (平成９〜11年度文部省科学研究費補助金研究成果

間信之氏､ 広島修道大学の佐々木緑氏に調査補助をお願いした｡

報告書)

以上の方々には末筆ながら記して感謝申し上げる｡
なお､ 本研究は2006〜2008年度科学研究費補助金若手研究｢都市更新の地域的基盤に関するドイツとポーランドの比較研
究｣ (研究代表者：伊藤徹哉､ 課題番号18720233) の一部を用
いた｡

山本

茂

2000. ポーランドの市場経済化と地域構造. 山本茂

ポーランドにおける歴史的都市および集落の景観変化と充108.
2007. 都市の変化. 加賀美雅弘・木村汎編

朝倉世界地理講座−大地と人間の物語 10 東ヨーロッパ・ロシア
52−62. 朝倉書店.
City Development Department ed. 2005. Poznan City Development Plan for the Years 2005-2010. Poznan: Poznan City
Hall.

注

Daase,

M.

1995.

ProzessederStadterneuerungin１) Statistical Office in Poznan ed. (2007) によれば､ 2006

innenstadtnahen Wohngebieten am Beispiel Hamburg-

年７月における当市に立地する高等教育機関の類型別の施設

Ottensen. Mitteilungen der Geographischen Gesellschaft in

数と在籍学生数は次の通りである｡ 総合大学 (ポズナン大Hamburg 85: 1-141.

学)：１校4.6万人､ 単科大学 (科学技術大学)：１校1.7万人､

Ito, T. 2004a. Influence of housing policies on the renewal in

農業アカデミー：１校1.2万人､ 経済学アカデミー：１校2.7

urban residential areas in Germany. In Changing Cities−

万人､ 医療アカデミー１校0.8万人､ 物理学アカデミー：１

International Perspectives, ed. M. Pacione, 185-194. Glas-

校0.3万人､ 芸術アカデミー：２校0.2万人､ 高等職業学校：

gow: Universities Design and Print.

９校1.2万人､ その他：３校１万人｡
２) ブルームバーグのホームページ http://www.bloomberg.
co.jp/) によれば､ 2008年１月14日において１ズロチは28.6
円､ 同0.2416ユーロである｡

Ito, T. 2004b. Areal Differentiation of Renewal in the Urban
Residential Area in Germany−A Case Study of Nuremberg. Geographical Review of Japan 77: 223-240.
Czaplinski, K. -K. 2000. Poznan. Warszawa: Oficyna

３) 住民はシュロスカ地区に長年居住する60歳代男性であり､Wydawnicza Radwan Wano Jan Topolewski.

市当局との窓口ともなっている住民の代表的な人物である｡

Lochner, I. 1987. Wirkungsanalyse von Stadterneuerungen:４) 中心商店街の商店総数94には､ 改装中の３店を含んでいる｡

dargestellt am Beispiel zweiter Altstadtquartiere in

また､ 商店街南端の大型商業施設は１店舗として扱った｡

Ingolstadt. Arbeitsmaterialien zur Raumordnung undRaumplanung am Lehrstuhl Wirtschaftsgeographie und

文

Regionalplanung der Universitat
 Bayreuth. Heft 54: 1-169.

献

阿部和俊

2006. 経済的中枢管理機能からみたポーランドの都

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55 (人文・社会科学編)：

transformation in East Central Europe. GeoJournal 49: 7-

2003. ドイツにおける都市更新事業に伴う住宅地域

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大場茂明

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59：205−226.

23

ポーランド・ポズナン市における東欧革命以降の都市再生の地域特性 (伊藤)要旨

本研究は､ 中心市街地の再生を目指す公的な都市再生事業が導入されるとともに､ 東欧革命以降の経済発展に伴って商業施設立地の進むポーランド・ポズナンを事例として､ 公的事業を通した都市空間再編､ また中心商店街における社会空間変容という観点から都市再生の地域特性を明らかにすることを目的とする｡ 分析の結果､ ポズナン市の都市空間は社会的・経済的に大きく変容していることが明らかとなった｡ こうした変化は公的事業である都市再生事業や国内外からの直接投資に基づいた商業施設更新
により引き起こされている｡ とくに中心商店街では､ 消費者ニーズに対応した業種転換が活発であり､景観が著しく変化している｡ 同時に都市中心部では都心居住を指向する若年世帯が増加しており､ 居住者による住居の改良も継続的に行われている｡ 一方､ 都市再生事業は立案されてはいるものの､ 2006年以降に実施された事業は２件のみであり､ その事業内容をみても道路や公共施設を中心としたインフラ整備中心となっている｡ 個別の事業実施にあっては EU からの補助金に大きく依存しており､ 市の主体的な都市再生事業がこれまで十分実施されてきたとはいえない｡

Areal Pattern of Urban Renewal in Poznan,
Poland after the Revolution of 1989
ITO Tetsuya＊＊

Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University

Abstract:
The purpose of this study is to crafty the areal pattern of urban renewal in terms of both thechanges in spatial structure through the urban policy and the conversion of social space of a central
commercial district through a case of a large Polish city: Poznan where the urban renewal projects
have been implemented and commercial facilities have increased in number after the Revolution of
1989. The result of analysis shows that the urban area of Poznan has largely changed in socialeconomic aspects. Those changes are caused by both public projects: urban renewal projects and renewal activities for the commercial facilities based on the direct and indirect investment from
Polish and foreign companies. Especially, the conversion of commercial facilities for offering new
merchandise optimized to customer needs in this area leads to a large-scale change in landscape ina central commercial district called Potwiejska Street. In the central commercial districts, theyoung families preferring to live in an urban central area and enjoying accessibility to urban facilities increased in number and they continually renovate and repair their residential units. Meanwhile, although the city authority has programs of over 130 urban renewal projects, only two
projects have been carried out as pilot project since 2006. In the scheme of Srodka pilot project, thecity authority redeveloped several urban infrastructures such as schools and roads, many of whichlargely financially depended on EU Structural Fund. It has not yet carried out enough number ofpublic interventions because of lack of financial, social and legal institutions to promote urban renewal.

Keywords: urban renewal, urban renewal project, central commercial district, Poznan, Poland

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