2024 年 5 月 8 日
Google LLC CEO Sundar Pichai 殿
グーグル合同会社 代表 奥山真司 殿YouTube のコミュニティガイドラインの見直しを求める要請書－厚労省の見解に矛盾する動画を「医学的に誤った情報」として削除対象とすることの問題性－
薬害オンブズパースン会議
代表 鈴木利廣〒160-0022 新宿区新宿 1-14-4 AM ビル 4 階TEL.03-3350-0607 FAX.03-5363-7080
yakugai@t3.rim.or.jp
http://www.yakugai.gr.jp

要請の趣旨
YouTube のコミュニティガイドライン 1において、特定の健康状態や物質に関して地域の公衆衛生機関（LHA、日本の場合は厚生労働省）や世界保健機関（WHO）が発信するガイダンスと矛盾する情報を「医学的に誤った情報」と定義して削除等の対象とすることは、厚生労働省の承認薬によって多くの薬害が生み出されてきたという歴史的教訓を軽視するとともに、医薬品の安全性確保を阻害し、「国民の知る権利」「表現の自由」を脅かすので、見直すことを求めます。
要請の理由１ はじめに
私たち薬害オンブズパースン会議（略称「薬害オンブズパースン」） 2は、薬害エイズ訴訟の弁護団と全国市民オンブズマン連絡会議の呼びかけにより、1997 年 6 月に発足した民間の薬害防止を目的とする NGO です。
医師、薬剤師、薬害被害者、弁護士、市民ら（定員 20 名）で構成されています。
科学的な根拠と法に基づいて、政府や製薬企業に対する要望書や公開質問を提出する活動を中心に、シンポジウムや集会の主催、情報公開請求訴訟などを行ってきました。
発足から 26 年間で公表した意見書は 260 を超えています。
また、当会議メンバーは、複数が厚生労働省の審議会の委員を務め（薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会 2008 年～2010 年3ほか）、新型

1

コロナウイルスワクチンを臨時の予防接種とした予防接種法改正（2020 年）および新型コロナウイルス感染症の治療薬等の緊急承認のための薬機法改正（2022 年）に際しては、複数のメンバーが衆参両院の厚生労働委員会に参考人として招聘され意見を述べ4,5,6,7、附帯決議には当会議の意見書8,9の内容が一部反映されるなど、国の政策決定にも影響を与えてきました。
２ HPV ワクチンの副反応症状を伝える動画が削除される
当会議は、有効性が過大に危険性が過小に評価され、国の承認制度や市販後の安全監視システムや副作用被害救済制度が十分に機能していないことを示す医薬品として、
HPV ワクチンや新型コロナウイルスワクチンをとりあげてきました。そして、多くの意見書を公表し、2018 年には、海外の HPV ワクチンの副反応被害者団体の代表をゲストに招いて国際シンポジウムを開催しました10。
ところが、その国際シンポジウムの動画の一部や、ワクチン接種後の副反応に関する情報を広く知らせる目的で、副反応患者やその家族、支援者らが YouTube にアップした動画が削除されるという事態が続発しています。
３ YouTube のコミュニティガイドライン中の「医学的に誤った情報」の記載
これは、YouTube のコミュニティガイドライン11が、スパムと欺瞞行為、デリケートなコンテンツ、暴力的または危険なコンテンツ等と並んで「誤った情報」というカテゴリーを設け、その中のひとつとして規定する「医学的に誤った情報に関するポリシー12」に抵触すると判断されたからであると考えます。
YouTube のコミュニティガイドラインの具体的内容は次のとおりです。
・「医学的に誤った情報に関するポリシー」「YouTube は、医学的に誤った情報を拡散して、深刻な危害を及ぼす可能性のあるコンテンツを許可していません。医学的に誤った情報とは、特定の健康状態や物質に関して地域の公衆衛生機関（LHA）や世界保健機関（WHO）が発信するガイダンスと矛盾する情報のことです。このポリシーには次のカテゴリが含まれます。
」
・「ワクチンについての誤った情報」（医学的に誤った情報に関するポリシーの中の「予防に関する誤った情報」の例示）「現在接種が実施され、承認されているワクチンの安全性、有効性、成分に関して、衛生機関や世界保健機関のガイダンスに矛盾する主張をしている。」「ワクチンの安全性: ワクチンが衛生機関によって認められているまれな副作用以外で、がんや麻痺などの慢性副作用を引き起こすと主張しているコンテンツ」

2上記の例として「HPV ワクチンが麻痺などの慢性的な副作用を引き起こすと主張している。
」
４ ｢医学的に誤った情報」の定義の問題性(1)

YouTube の前記コミュニティガイドラインは、医薬品の安全性や有効性に関しては、地域の公衆衛生機関（LHA、日本の場合は厚生労働省である）や世界保健機関（WHO）などの公的機関の見解が正しく、これに反する見解は誤った情報であるとする立場に基づいています。
(2) しかし、過去の薬害事件は厚生労働省が承認した医薬品によって生じてきました。
たとえばサリドマイドでは、サリドマイドが胎児奇形の原因であるとする西ドイツ（当時）の医師の警告（レンツ警告）を無視し、厚生労働省が販売継続を認めたことによって日本における被害が拡大しましたし、薬害スモン訴訟では、国（厚生省：当時）は因果関係を争いましたが、判決によってキノホルムがスモンの原因であると認定され、現在では定説となっています。
こうした集団訴訟となった薬害に限らず、およそ医薬品については、承認前の限られた症例数による臨床試験では安全性を確認することはできないため、予期しなかった副作用が承認・市販後に発生することが避けられません。そのため、市販後も不断に安全性に関する情報を収集・調査し、在野の研究者を含めて広く検討・評価することが必要であり、医薬品の安全性はそれによって初めて確保されるものなのです13,14。厚生労働省の見解だけが正しく、これと矛盾する見解を誤った情報であると定義して規制する
YouTube の前記コミュニティガイドラインは、こうした自由な検討・評価による医薬品の安全性確保を阻害するものであり、その問題性は明らかです。
HPV ワクチンについても、査読のある科学雑誌において医学的論争があり、日本では製薬企業と国を被告とした薬害集団訴訟が全国 4 地裁に提起され、米国でも MDL 訴訟（広域係属訴訟）が争われている状態にあります。
YouTube の前記コミュニティガイドラインが規定するように、地域の公衆衛生機関（LHA）や世界保健機関（WHO）が発信するガイダンスと矛盾する情報を一概に誤っていると定義することなどとてもできない問題です。
(3)

この点、YouTube のコミュニティガイドラインは、以下のとおり一定の配慮をしているかのように言います。
「ワクチン接種にまつわる個人的な体験など、人々が自分の体験を共有できるべきであるという信条もあります。そのため、クリエイター自身やその家族の直接的な体験談であるコンテンツについては、例外を設けることがあります。また同時に、個人的な体験の共有と、誤った情報の拡散は、別物であることも認識しています。
このバランスの問題に対処するため、他のポリシー違反が含まれる場合や、医学的3に誤った情報を拡散している傾向が見られる場合は、誤った情報に関するポリシーにかかわらず、そうしたコンテンツやチャンネルを削除します。
」
しかし、これはあくまで「個人的な体験の共有」の必要性からの例外という位置づけです。既に述べたように、これまでの薬害事件は厚生労働省が承認した薬によって引き起こされ、訴訟において厚生労働省の主張が誤っていることが認められた事件があるといった事実や医薬品の安全性確保に関する正しい理解に基づくものとは言えません。
(4) 確かに、医薬品に関して拡散が適切ではない情報が存在することは否定できませんが、医薬品の評価に関しては、医学的に誤った情報の定義とそれに基づく判断と対処は、慎重に行い、十分な説明が尽くされるべきです。
何が誤っているのかについての区別が容易ではない事案もあるでしょうが、それこそが医薬品に関する医学的な情報の特殊性であって、その区別が容易ではないからといって、規制当局や公的機関の主張が正しく、それと矛盾するものは誤った情報であると単純に定義して削除対象とすることを原則とする対応は、適切ではありません。
YouTube は、もはや社会的なインフラとして公共性を有しており、前記コミュニティガイドラインに基づく削除等は、国による規制と同等もしくはそれ以上に「表現の自由」を脅かすものといえ、医薬品の安全性や有効性についての情報に関する「知る権利」を侵害するものだからです。
(5)

また、前記コミュニティガイドラインの運用をみると、HPV ワクチンの副反応症状や被害の訴えなど危険性を指摘する動画については、すぐに削除対象とする対応がなされている一方で、HPV ワクチンの接種を推奨する動画では、子宮頸がんの罹患者数や死亡者数に関する客観的統計データに反する情報を提供して子宮頸がんに対する不安を過剰にあおる内容であったり、また厚生労働省や企業でさえ証明には至っていないと認めている子宮頸がんそのものを予防する有効性について、過大に伝える動画であっても、まず削除対象とされることはないという偏りがあります。
これによって、YouTube は、ワクチンに関する情報を一方向に誘導し、操作する役割を果たしており、この点においても、「表現の自由」「知る権利」を脅かしています。
５ 結論
以上により、要請の趣旨記載のとおり、YouTube のコミュニティガイドラインにおいて、特定の健康状態や物質に関して地域の公衆衛生機関（LHA、日本の場合は厚生労働省）や世界保健機関（WHO）が発信するガイダンスと矛盾する情報を「医学的に誤った情報」と定義して削除等の対象とすることを見直すよう求めるものです。
以上

4

YouTube ヘルプ「YouTube のコミュニティガイドライン」
https://support.google.com/youtube/answer/9288567?hl=ja
1

薬害オンブズパースン会議
https://www.yakugai.gr.jp/
2

薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会最終提言
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/04/dl/s0428-8a.pdf
3

第 203 回国会衆議院厚生労働委員会議事録（2020 年 11 月 17 日）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120304260X00420201117&spkNum=0&current=
4

第 203 回国会参議院厚生労働委員会議事録（2020 年 11 月 26 日）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120314260X00520201126&current=55

第 208 回国会衆議院厚生労働委員会議事録（2022 年 4 月 12 日）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120804260X01220220412&current=2
6

第 208 回国会参議院厚生労働委員会議事録（2022 年 5 月 10 日）
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=120814260X01220220510&current=2
78

薬害オンブズパースン会議「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンに関する意見書」（2020 年 10 月 6 日）
https://www.yakugai.gr.jp/topics/file/Covid-19_vaccine_ikensho%2020201006.pdf
薬害オンブズパースン会議「緊急承認制度に関する意見書」（2022 年 3 月 7 日）
https://www.yakugai.gr.jp/topics/file/kinkyu_shonin_seido_ikensho2.pdf
9

国際シンポジウム「世界のＨＰＶワクチン被害は今」https://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=950
1011

YouTube ヘルプ「YouTube のコミュニティガイドライン」
上記注１。

YouTube ヘルプ「医学的に誤った情報に関するポリシー」
https://support.google.com/youtube/answer/13813322?sjid=9991068717378090453-AP
1213

鈴木利廣、水口真寿美、関口正人「医薬品の安全性と法 薬事法学のすすめ」、エイデル出版
https://www.eidell.co.jp/books/?p=4696
14

薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会最終提言
上記注 3。

※ いずれも最終アクセス日 2024 年 5 月 7 日。

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