パッシム・トラストー

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
ケイマン籍契約型外国投資信託（豪ドル建て）／単位型 公社債投資信託

運用報告書（全体版）
作成対象期間：第１期（2016年９月30日〜2017年６月30日）
受益者の皆様へ
毎々、格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、パッシム・トラスト（以下「本トラスト」といいます。）のサブ・ファンドである豪ドル建て
償還時ターゲット債券ファンド201609（以下｢本サブ・ファンド｣といいます。）は、このたび、第１期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態ケイマン籍契約型外国投資信託（豪ドル建て）／単位型 公社債投資信託※課税上は、外国公社債投資信託として取り扱われます。

信託期間
運用方針

主要投資対象2016年９月30日～2022年９月30日
本サブ・ファンドの満期償還時における受益証券１口当たりの純資産価格について、豪ドル建ての募集価格の100％を確保することを目指しつつ、中長期的な信託財産の成長を目指します。
本サブ・ファンドが投資対象とする豪ドル建てパフォーマンス・リンク債券の概要●特別目的会社（SPC）の発行する豪ドル建てパフォーマンス・リンク債券（
「本債券」
）は、
ジャージー籍の特別目的会社（SPC）である「アリエス・ファイナンス・リミテッド（Aries
Finance Limited）」（「本債券発行体」）より発行される期間約６年（本債券満期日：2022
年９月26日）の豪ドル建ての債券です。
●本債券満期日における償還価格は、複数のETFを対象とした本債券参照指数のパフォーマンスに連動した金額となります。
●本債券参照指数に対する想定エクスポージャーは、本債券元本額の約50％から70％で開始することが想定されていました（ただし、設定日前後の市場環境により決定されることになっており、設定当初は60％で開始しました。
）。
●本債券は、本債券満期日において本債券元本額の少なくとも100％の価格にて償還されるように設計されています。本債券は、本債券発行体の責任財産限定特約付き債券であり、本債券に係る本債券発行体の債務は、主として本債券発行体が保有する以下の参照資産により担保されます。
①日本国債②J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーとの豪ドル／日本円通貨スワップ③本債券参照指数に対するレバレッジ後の想定エクスポージャー。かかるエクスポージャーは、J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーとの店頭デリバティブ取引を通じて提供されます。本債券参照指数に対するエクスポージャーは、元本確保を超えた信託財産の成長の提供を目的とします。
※本債券参照指数とは、JPモルガンが開発した「JPモルガンETFエフィシェンテ５指数（米ドル建て、エクセス・リターン）」（「ETFエフィシェンテ指数」）を豪ドル建てヘッジしたものをいいます。

ファンドの運用方法 本サブ・ファンドは、本債券への投資を通じて、本サブ・ファンドの満期償還時における受益証券１口当たりの純資産価格について、豪ドル建ての募集価格の100％の確保を目指しつ
つ、複数の上場投資信託証券（ETF）を対象とした本債券参照指数のパフォーマンスに対する投資機会を提供します。
●本サブ・ファンドは、株式への投資を行いません。
主な投資制限●本サブ・ファンドは、信用リスクを適正に管理する方法としてあらかじめ管理会社が社団法人日本証券業協会および社団法人投資信託協会の定める規則に従い定めた合理的な方法に反することとなる取引を行わないものとします。
●本サブ・ファンドは、デリバティブ取引等の残高に係るリスクに相当する額として、あらかじめ管理会社が日本証券業協会および投資信託協会の定める規則に従い定めた合理的な方法により算出した額が、本サブ・ファンドの純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等を行わないものとします。
●借入れは、原則として、借入金の残高の総額が本サブ・ファンドの純資産総額の10％を超えない場合に限り、行うことができます。
分配方針
原則として、収益の分配を行わない方針です。この結果、本サブ・ファンドの収益および利益のすべてが再投資され、純資産価格に反映されます。

管 理 会 社：J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
代行協会員：JPモルガン証券株式会社

Ⅰ．運用の経過および運用状況の推移等（１）当期の運用経過および今後の運用方針■当期の１口当たり純資産価格等の推移について
(豪ドル)
105

(億豪ドル)
6

100

5

95

4

90

3

85

2

80
75
2016/9/30

純資産総額(右軸)
分配金再投資１口当たり純資産価格(左軸)2016/122017/31

１口当たり当初発行価格：
100豪ドル
第１期末の１口当たり純資産価格：
96.44豪ドル（分配金額：０豪ドル）
騰落率：－3.56％

0
2017/6/30（注１）騰落率は、税引前の分配金（もしあれば）を再投資したものとみなして計算しています。以下同じです。
（注２）分配金再投資１口当たり純資産価格は、税引前の分配金を分配時に本サブ・ファンドへ再投資したとみなして算出したもので、本サブ・ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。ただし、当期を含め、本サブ・ファンドは分配の実績がないため、１口当たり純資産価格を表示しております。以下同じです。
（注３）分配金再投資１口当たり純資産価格は、１口当たり当初発行価格を起点として計算しています。
（注４）本サブ・ファンドの購入価格により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注５）本サブ・ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されていません。

１口当たり純資産価格の主な変動要因
受益証券１口当たりの純資産価格は、本サブ・ファンドの投資対象である豪ドル建てパフォーマンス・
リンク債券（「本債券」）の価格に沿って推移しました。本債券の参照指数であるETFエフィシェンテ指数
は、運用開始後の最初の二ヶ月間（2016年10月から11月まで）、マイナスに落ち込み、このため、ETFエ
フィシェンテ指数に対する想定エクスポージャーは、本債券元本額の60％から39％に低下しました。2016
年12月から2017年６月まで、ETFエフィシェンテ指数はプラス・リターンを挙げました。裏付けとなるETF
エフィシェンテ指数に対するエクスポージャーは、良好な市況を背景に順調に増加し、2017年６月末に50％に達しました。

－ 1 －■分配金について
該当事項はありません。

■投資環境について運用開始から2017年６月末まで、ETFエフィシェンテ指数のパフォーマンスは、その大半において米国の株式と債券市場によって牽引され、一部は、新興国株式市場と金によって牽引されました。ETFエ
フィシェンテ指数のすべての投資先のパフォーマンスは、2016年10月に悪化し、2016年11月には強弱が交錯し、その結果当期のファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。2016年12月以降、米国株
式市場は、米国大統領選の結果と次期政権が打ち出した規制緩和と税制改革の案に対する期待感から上昇しました。米国の債券市場、特に米国ハイイールド社債は、当期を通じて良好に推移しました。コモディティでは、金が当期を通じて軟調でした。

■ポートフォリオについて
本サブ・ファンドは、ETFエフィシェンテ指数に対してレバレッジ付きエクスポージャーを持つ本債券に実質的に資産の全てを投資しました。また本債券は、日本国債および豪ドル・日本円為替スワップを含みます。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
ARIES FINANCE LTD 2016-26/09/2022■今後の運用方針
本サブ・ファンドは、引き続き現在の投資方針に従い運用されます。

－ 2 －（２）費用の明細
項目

管理会社報酬

項目の概要
受益証券の（ⅰ）発行価格に（ⅱ）評価日本サブ・ファンドに対する管理業務。なお、

現在の発行済未償還の受益証券の口数を乗じた金額（以下、「残存元本額」といいます。）に対して年率0.51％を上限とする
金額

管理会社は、自己の管理会社報酬から、受託会社、保管会社、管理事務代行会社、名義書換事務代行会社、監査会社、管理会社
代行サービス会社および代行協会員の報酬を配分して支払います。（注）

各報酬は各評価日に日割りベースで計算され、四半期ごとの後払いで設定日から本債券満期日までの期間（設定日および本債
券満期日を含みます。以下、「報酬計算期間」といいます。）中に支払われます。

（受託会社報酬）

本サブ・ファンドに対する受託業務（保管会社報酬）

本サブ・ファンドに対する保管業務および取引業務（管理事務代行会社報酬）

本サブ・ファンドに対する管理事務代行業
務（名義書換事務代行会社報酬）

本サブ・ファンドに対する登録事務および名義書換事務代行業務（管理会社代行サービス会社報酬）管理会社に対する補助業務（代行協会員報酬）

本サブ・ファンドに対する代行協会員業務

販売報酬

その他の費用（当期）

残存元本額に対し２％に相当する金額の管理会社から受益証券を購入することお前払販売報酬（本サブ・ファンドの信託期間にわたって償却されます。）および報酬計算期間における残存元本額の年率0.25％に相当する金額の継続的販売報酬

よび日本法に従って日本における投資家
によってなされた申込注文を履行するこ
と等

0.47％

準備費用、その他の費用（注）受託会社報酬（年額2,500米ドル）、保管会社報酬（残存元本額に対して年率0.0185％および取引報酬（最低年額3,000米ドル）ならびに副保管会社に支払う代理事務手数料）、管理事務代行会社報酬（残存元本額に対して年率0.05％。ただし、最低年額報酬20,000米ドル）、名義書
換事務代行会社報酬（最低年額1,200米ドル）、管理会社代行サービス会社報酬（残存元本額に対して年率0.25％）および代行協会員報酬（残存元本額に対して年率0.01％）が管理会社の報酬（残存元本額に対して上限年率0.51％）から支弁されます。
※上記の管理会社の報酬の他に、特別目的会社（SPC）の発行する豪ドル建てパフォーマンス・リンク債券（「本債券」）にかかる費用として、本
債券元本額の年率0.07％に相当する金額の固定報酬（本債券の価額から控除され、本債券の準備費用および特別目的会社に対しサービスを提供する会社への継続支出に充当されます。）およびJPモルガンが開発した「JPモルガンETFエフィシェンテ５指数（米ドル建て、エクセス・リターン）」（「ETFエフィシェンテ指数」）を豪ドルヘッジしたもの（「本債券参照指数」）に対する想定エクスポージャーに対し年率0.30％から0.50％（設
定日または同日頃の市場の状況に基づいて決定されます。）に相当する金額のリスク管理報酬（本債券の価額から控除されます。）がかかります。
※本債券参照指数には年率0.5％の指数計算報酬がかかっています。
※各報酬については、目論見書に定められている料率および金額を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するもの
や実費となる費用が含まれます。便宜上、当期の本サブ・ファンドのその他の手数料等の金額を本書に記載の当期末の純資産総額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 3 －Ⅱ．運用実績（１）純資産の推移
下記会計年度末および第１会計年度中の各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額
（豪ドル）
第一会計年度末

1口当たり純資産価格
（円）

（豪ドル）

（円）

173,587,120.65

15,082,984,913

96.44

8,380

2016年10月末日

182,201,193.06

15,831,461,665

97.15

8,441

11月末日

174,991,299.49

15,204,994,013

93.33

8,109

12月末日

174,396,205.27

15,153,286,276

93.01

8,082

2017年１月末日

175,050,520.96

15,210,139,766

93.40

8,116

２月末日

175,838,475.59

15,278,605,144

94.00

8,168

３月末日

176,697,510.56

15,353,246,693

94.88

8,244

４月末日

176,934,811.06

15,373,865,733

95.43

8,292

５月末日

177,111,921.80

15,389,254,885

97.12

8,439

６月末日

173,587,120.65

15,082,984,913

96.44

8,380

（2017年６月末日）（注１）本サブ・ファンドは2016年９月30日に運用を開始しました。
（注２）本表には、取引を取引日翌日に反映するという原則に基づく数値が記載されており、取引日現在の処理に基づき作成される財務書類と比較した場合、数値が異なる場合があります。財務書類は取引日当日の取引を含みますが、本表中に記載される数値は１日の遅れがあり計算期間の最終日当日に発生した取引を含んでおりません。
（注３）本書中「豪ドル」とはオーストラリア・ドルを指すものとし、豪ドルの円貨換算は、便宜上、株式会社三井住友銀
行の2017年10月31日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.89円）によります。以下同じです。

（２）分配の推移
該当事項はありません。

（３）販売及び買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
会計年度
第一会計年度

販売口数

買戻口数

発行済口数

1,875,430

75,4501,799,980（1,875,430）（75,450）（1,799,980）（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示します。
（注２）販売口数は、当初申込期間中の販売口数を含みます。
（注３）取引日当日の取引は取引日の翌日に反映されるため、各口数には取引日当日の取引は含まれておりません。財務書
類上の口数は取引日現在のすべての取引を含みます。

－ 4 －Ⅲ．ファンドの経理状況
財務諸表
ａ． ファンドの第一会計年度の日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、パッシム・トラストおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載し、日本文の作成にあたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、原文は全文を記載し、日本文はパッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファ
ンド201609およびパッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612に関連する部分のみを翻訳している。
ｃ．

ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるグラント・ソーントン・ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。

ｄ． ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2017年10月31日現在における株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝86.89円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 5 －

監査人報告書
パッシム・トラストの受益者各位
監査意見
我々は、2017 年６月 30 日現在の財政状態計算書、同日に終了した年度の包括利益計算書、資本変動計
算書およびキャッシュ・フロー計算書ならびに関連する財務書類に対する注記、重要な会計方針の要約
およびその他の説明情報から構成される、パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）の 2017年６月 30 日に終了した年度の添付の財務書類について監査を行った。財務書類の作成に適用される財務報告の枠組みは、ケイマン諸島の法律および国際財務報告基準（IFRS）である。
我々の意見では、上記の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して 2017 年６月 30 日現在のトラストの財務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績およびキャッシュ・フローについて、すべての重要な点において公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、国際監査基準（アイルランド）（以下「ISA」という。）および適用法に準拠して監査を行った。これらの基準の下での我々の責任については、「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、整合性、客観性および監査人の独立性に関する財務報告協議会（FRC）の倫理基準、ケイマン諸島の財務書類に対する我々の監査に関する倫理要件に従いトラストから独立した立場にある。我々は、これらの要件の下で他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報その他の情報は、年次報告書に含まれる情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれない。）から構成される。管理会社の取締役は、その他の情報に関して責任を負う。財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々の報告に明記されているものを除き、我々は、その他の情報に対していかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。我々が財務書類にかかる重要な不一致を認識した場合、財務書類に重要な虚偽表示
または重要なその他の情報の虚偽表示があるかどうかを判断することが要求される。我々が実施した監査業務に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。
この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および統治責任者の責任
ケイマン諸島の会社法（2016 年改訂済）の規定に従い、管理会社の取締役は、国際財務報告基準に準拠して、真実かつ公正に表示された財務書類を作成すること、および不正または誤謬のいずれに起因する
かを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するために必要であると管理会社の取締役が決定す
る内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、経営陣は、トラストが継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合には、経営陣がトラストの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
統治責任者は、トラストの財務報告プロセスを監督する責任を負う。

－ 6 －

財務書類の監査に関する監査人の責任
監査人の監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISA（アイルランド）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計
すると、当該財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、ISA（アイルランド）に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、または内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、トラストの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・経営陣が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに経営陣によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・経営陣が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、トラストの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、トラスト
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を真実かつ公正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行う。
我々の監査業務の目的および我々が責任を負う相手
本報告書は、2014 年会社法第 391 条に準拠して、全体としてのトラストの受益者のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、我々が監査報告書においてトラストの受益者に述べるよう求められていることを表明するために実施され、その他の目的はない。法律で認められる限りにおいて、我々は我々の監査業務、本報告書、または我々が形成した意見に関して、トラストおよびトラストの受益者以外の何人に対しても責任を引き受けずまた負わない。
グラント・ソーントン
勅許会計士事務所
ケイマン諸島2017 年 12 月 20 日

－ 7 －

－ 8 －

－ 9 －

（１）貸借対照表
パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
財政状態計算書2017年６月30日現在
注記

（豪ドル）

（千 円）

資産
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
未収利息
ブローカー債権
受益者債権
未収管理会社報酬払戻金
その他の未収金および前払金
現金および現金等価物
資産合計(2b),(4)
(2f)
(9)
(2i)

170,341,629
345,148
200,933－－
3,613,902
35,374
174,536,986

14,800,984
29,99017,459－－314,012
3,074
15,165,519－－－
236,307－
200,416－595,116
1,031,839－－－
20,533－
17,414－51,71089,656

173,505,147

15,075,862

負債
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
未払管理事務代行会社報酬
未払監査報酬
未払管理会社報酬
ブローカー債務受益者債務未払受託会社報酬
その他の未払金
負債合計(2b),(4)
(11)
(9)
(2f)
(10)

資本
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産

本財務書類は、受託会社および管理会社の取締役によって2017年12月20日付で承認され、発行を許可された。
受託会社としてインタートラスト・コーポレート・
サービシーズ（ケイマン）リミテッド
署名

管理会社として
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・
リミテッド
署名

添付の注記は財務諸表と不可分なものである。

－ 10 －

（２）損益計算書
パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
包括利益計算書2016年８月12日（設立日）から2017年６月30日までの会計期間
注記
収益
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益／（損失）償却額を含む利息収益
純収益／（損失）合計
費用
管理事務代行会社報酬
監査報酬
保管会社報酬
管理会社（報酬払戻金）／報酬
準備費用
取引費用
受託会社報酬
弁護士報酬および専門家報酬
その他の費用
運営費用合計(6,240,071)
1,066,856(5,173,215)(542,200)
92,699(449,501)

11

－
－
－
710,442464,192－－－
349,419
1,524,053－－－
61,73040,334－－－30,361
132,425(6,697,268)－(6,697,268)(581,926)－(581,926)10

添付の注記は財務諸表と不可分なものである。

－ 11 －

（千 円）

7

12
9

税引前利益／（損失）
源泉徴収税
参加型受益証券に帰属する純利益／（損失）（豪ドル）

パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
資本変動計算書2016年８月12日（設立日）から2017年６月30日までの会計期間
注記
期首現在の買戻可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産買戻可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産の運営による（減少）／増加
買戻可能参加型受益証券の発行受取額買戻可能参加型受益証券の買戻受取額
分配
期末現在の買戻可能参加型受益証券の保有者に帰属する純資産添付の注記は財務諸表と不可分なものである。

－ 12 －

14

（豪ドル）

（千 円）
－

－

(6,697,268)
187,543,000(7,340,585)－(581,926)
16,295,611(637,823)－

173,505,147

15,075,862

パッシム・トラスト－豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
キャッシュ・フロー計算書
2016年８月12日（設立日）から2017年６月30日までの会計期間（豪ドル）
運営活動によるキャッシュ・フロー
税引前（損失）／利益
以下の項目に関する調整：－償却額を含む利息収益
運転資金変動前運営キャッシュ・フロー
－損益を通じて公正価値で測定する
金融資産の減少／（増加）－損益を通じて公正価値で測定する
金融負債の（減少）／増加－ブローカー債権の（増加）／減少－未払管理事務代行会社報酬の増加－未払監査報酬の増加－未払管理会社報酬の（減少）／増加－未収管理会社報酬払戻金の減少－ブローカー債務の増加－未払受託会社報酬の（減少）／増加－その他の未収金の（増加）－その他の未払金の（減少）／増加－償却額を含む収益受取額
運営による／（に使用された）現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券の発行受取額
受益証券の買戻支払額分配
財務活動による現金純額
現金および現金等価物の純（減少）／増加
現金および現金等価物の期首残高
現金および現金等価物の期末残高添付の注記は財務諸表と不可分なものである。

－ 13 －（千 円）(6,697,268)(581,926)(1,066,856)(7,764,124)(92,699)(674,625)(170,341,629)(14,800,984)－(200,933)－－
236,307－－－(3,613,902)
595,116
721,708(180,367,457)－(17,459)－－
20,533－－－(314,012)
51,71062,709(15,672,128)

187,543,000(7,140,169)－
180,402,831

16,295,611(620,409)－
15,675,202

35,374－35,374

3,074
－
3,074

パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
１．一般事項パッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）は、補遺信託宣言により改訂済の2014年12月２日付の信託宣言（以下、これらを合わせて「信託宣言」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づ
くアンブレラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
本トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、本トラストの資産は、異なる複数のサブ・ファンドに分割される。2017年６月30日現在、本トラストは、16のサブ・ファンドを有する。ブラジルレアル建て２倍ブル・ファンド、ブラジルレアル建て２倍ベア・ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴールド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、
インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・ファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・ブラジルレ
アル建てファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・トルコリラ建てファンド、リソーシズ・ツイン・
アルファ・米ドル建てファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償
還時ターゲット債券ファンド201612を、本財務書類においては総称して「サブ・ファンド」という。現
在、各サブ・ファンドは、受益証券１クラスのみを発行している。ブラジル（ヘッジあり）２倍ベア・ファンド、ブラジル（ヘッジあり）２倍ブル・ファンド、ブラジル（ヘッジなし）２倍ベア・ファンド、
ブラジル（ヘッジなし）２倍ブル・ファンドは、2016年12月６日付で償還された。シリーズ2016 TOPIX
ファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドは、管理事務代行
会社がステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドであり、また保管会社がステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドである。これら３つのサブ・ファンドについては、別途、年次報告書および監査済財務書類が作成されている。
管理会社は、J.P.モルガン・グループ会社の構成会社である、J.P.モルガン・マンサール・マネジメ
ント・リミテッド（以下「管理会社」という。）である。管理会社は、イングランドおよびウェールズ
法に基づき、2007年11月７日に有限責任会社として設立された。管理会社は、AIFMD規則に従い、英国の金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社
であり、J.P.モルガン・チェースの投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な資産運用商品を提供することに重点を置いている。
AIFMDの目的のため、本トラストは、欧州経済領域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本トラストの分配は、日本の投資家のみに限定される。
本トラストの受託会社は、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）である。各サブ・ファンドに関して、複数の受益証券クラスを発行すること－ 14 －

ができ、管理会社は、その絶対的な裁量により、特定のサブ・ファンド内の異なるクラスに付随する権利を区別することができる。これには、分配方針、クラスの表示通貨、各クラスに関して支払われる管理報酬の水準、申込手数料および／または買戻手数料を含むが、これらに限定されない。さらに、サブ・ファンドは、信託宣言の規定に従い、特定のクラスのために、金融デリバティブ商品を利用することができる。上記を条件として、クラスごとに個別の資産プールは維持されない。
また管理会社は、報酬の計算の目的上、各クラス内で受益証券をシリーズに分類することができる。
発行済みのシリーズの受益証券は、管理会社の裁量により、（該当する全ての報酬および費用の支払または発生後に）他のシリーズのその時点の１口当たり純資産価格で当該他のシリーズの受益証券に再指定し、転換することができる。
13の各サブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドの英文目論見書または場合により関連する英文
目論見書補遺に定める投資目的および投資方針に従って投資される。
運用開始日

設立日

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609

2016年９月30日

2016年８月12日

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612

2016年12月30日

2016年11月９日

13の各サブ・ファンドの投資目的は、以下のとおりである。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612の両サブ・ファンドは、満期日における受益証券１口当たりの純資産価格について、豪ドル建ての募集価格の100％を確保しつつ、中長期的な信託財産の成長を達成することを目指す。両サブ・ファ
ンドは、満期日における受益証券１口当たりの純資産価格について、豪ドル建ての募集価格の100％の確保を目指しつつ、複数の上場投資信託（以下「ETF」という。）から構成されるETFエフィシェンテ指数を豪ドルヘッジしたもののパフォーマンスに対する投資機会によって、特別目的会社の発行する豪ド
ル建てパフォーマンス・リンク債券へ投資する。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612の両サブ・ファンドは、それぞれ2022年９月30日および2022年12月30日に満期を迎える。
２．重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された主要な会計方針は以下に記載される。別段の記載のない限り、表示対象の会計期間に対し、当該方針が、一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、受益者に帰属する純資産（準備費用調整控除後）をいう。

－ 15 －

（ａ）作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で保有する金融資産
および金融負債（デリバティブ商品を含む。）の公正価値評価による修正が加えられている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、特定の重要な会計上の見積りを行うことが要求される。また、取締役は、サブ・ファンドの会計方針の適用過程について判断を下すことが要求される。本財務書類の作成にあたり適用された主要な会計方針は、以下のとおりである。
まだ効力を生じておらず、かつ早期適用されていない新基準、修正基準および解釈指針
多数の新基準、修正基準および既存の基準に対する解釈指針が公表されたが、まだ発効しておらず、
本財務書類の作成にも適用されていない。下記を除き、サブ・ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼすものはない。
IFRS第９号「金融商品」は、金融資産および金融負債の分類、測定および認識について取り扱っている。効力発生日は、2018年１月１日以降に開始する年次報告期間からである。IFRS第９号は、複数の測定モデルを維持しつつも単純化し、償却原価および損益を通じた公正価値での測定による３つの基本的な金融資産の測定の分類区分を確立するものである。分類の基準は、企業のビジネスモデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの性質に依拠する。エクイティ商品への投資は、当初に公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択を行った場合には、損益を通じて公正価値で測定するよう要求される。IAS第39号において使用された発生信用損失モデルを置き換える、新たな予想信用損失モデルが今では存在する。金融負債については、分類および測定の変更はなかった（損益を通じて公正価値での測定を選択した負債については、自己の信用リスク変動をその他の包括利益で認識することを除く。）。取締役は、当該基準の影響を査定している最中であり、サブ・ファンドの財務書類に重大な影響が及ぼされることは見込んでいない。
採用された基準、修正基準および既存の基準に対する解釈指針
IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（2017年１月１日に効力発生）は、事業体に財務書類の不可欠な一部としてキャッシュ・フロー計算書を表示することを要求する。IAS第７号は、2016年１月29日付で改訂され、財務書類の利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できる開示を提供するよう事業体に要求している。当該修正基準は、当社のキャッシュ・フロー計算書の配置および開示に影響を与える。取締役は、当該基準の影響を査定している最中である。

－ 16 －

（ｂ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債（ⅰ）分類
サブ・ファンドは、負債証券およびデリバティブ商品への投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類する。当該金融資産は、売買目的保有として分類される。売買目的保有の金融資
産は、基本的には短期で売買する目的のために取得されたものである。サブ・ファンドは、ヘッジ関係においていかなるデリバティブをもヘッジとして指定していないため、デリバティブもまた、売買目的保有として分類される。

（ⅱ）投資有価証券の評価
サブ・ファンドは、マスター契約に基づき、J.P.モルガン・チェース・バンクN.A.と金融デリバテ
ィブ商品（以下「FDI」という。）および特定のスワップ契約を締結している。どの評価日においても、スワップは、相手方当事者の取引可能な市場価格を用いて評価され、また、相手方当事者は、かかるデリバティブの呼値のスプレッドにおいて日々の流動性を提供することに携わっている。
管理会社は、ポートフォリオ・マネージャーが行う店頭評価プロセスを設定する。ポートフォリオ・
マネージャーは、各サブ・ファンドの各FDIを日々評価し、当該評価で相手方当事者のFDI評価を処理するためのプロセスおよびコントロールを有する。サブ・ファンドはまた、公認の市場で評価日における直近の取引価格で評価される、米国財務省短期証券および日本国債に投資する。
豪ドル建てパフォーマンス・リンク債券は、元本額（以下「本債券元本額」という。）に対して割引発行され（割引発行額は98％である。）、満期日において本債券元本額の少なくとも100％の価格にて償還されるように設計されている。
本債券の参照資産は、以下のとおりである。
（ⅰ）日本国債（以下「日本国債」という。）（ⅱ）J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（以下「本債券スワップ相手方当事者」という。）との豪ドル／日本円通貨スワップ（ⅲ）本債券参照指数に対するレバレッジ後の想定エクスポージャー。
どの評価日においても、豪ドル建てパフォーマンス・リンク債券は、相手方当事者の取引可能な市
場価格を用いて評価され、また、相手方当事者は、かかるパフォーマンス・リンク債券の呼値のスプレッドにおいて日々の流動性を提供することに携わっている。
許容度ギャップは、各FDIについて、各サブ・ファンドのローンチより前に定義される。これらのギャップは、その投資目的を達成するためにサブ・ファンドが採用するFDIの特性を考慮し、再計算－ 17 －

されるかまたは異議を唱えられる可能性があり、異議申し立てが解決されない場合は、上申される可能性がある上記の評価の差異を定義する。
事前に定義された許容度ギャップの最大値を超えるいずれの評価の差異も、管理会社の内部リスク
管理統制部門へ上申され、そこで差異の原因が見直される。
管理会社の内部リスク管理統制部門が差異を解消できない場合は、その差異を、実行された調査の詳細とともに管理会社の評価委員会へ上申する。評価委員会は、専門的な評価助言を提供するため、管理会社の最高経営責任者、リスク管理統制部門責任者、およびJ.P.モルガンの企業評価統制グルー
プの代表者で構成されている。
異議申し立てが解決されない場合、評価委員会は、管理会社の取締役会に上申する。
FDIの存続中、参照資産の価値が増加または減少するため、その名目元本は（発行および買戻しに対する調整として）増加または減少する。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。

（ⅲ）認識および認識の中止
通常の投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよび所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。

（ⅳ）測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上する金融資産の取引コストは、発生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用された市場価格は、報告日現在の市場の終値である。
「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これらが発生した会計期間における包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益」に含まれる。

－ 18 －

（ｃ）金融デリバティブ商品
金融デリバティブ商品は、デリバティブ契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのデリバティブは、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上される。デリバティブの公正価値の変動は、包括利益計算書に含まれる。価格は、相手方当事者の取引可能な市場価格に基づく。
（ｄ）公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているデリバティブおよび売買目的証券など）の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。
サブ・ファンドは、市場リスクを相殺するデリバティブを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オープン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。
活発な市場で取引されていない金融資産および負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、日本国債についてのフィナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブローカー相場の参照によって決定される。米国財務省短期証券については、値付ソースが、フィナンシャル・タイムズ・インタラク
ティブ・データおよびフィナンシャル・タイムズ・エバリュエイテッドを含むものである。豪ドル建て
パフォーマンス・リンク債券は、満期日における本債券元本額の100％を確保しつつ、2022年９月15日までの期間におけるETFエフィシェンテ指数を豪ドルヘッジしたもののパフォーマンスに連動したリターンを提供することを目指している。かかる元本確保の水準は、日本国債への投資と豪ドル／日本円通貨スワップの組み合わせを通じて図られる。J.P.モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーは、ETF
エフィシェンテ指数に関し、一定の計算および決定を行う責任を負う。
（ｅ）金融商品の相殺認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が財政状態計算書に報告される。
（ｆ）ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。

－ 19 －

（ｇ）収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息ならびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
費用は、発生主義で会計処理される。
（ｈ）外貨換算（ⅰ）機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定される。主要な資本調達市場を反映しているのは、ブラジルレアル建て２倍ブル・ファンド、ブラジルレアル建て２倍ベア・ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴールド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、イン
ド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・ファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・ブラジルレア
ル建てファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・トルコリラ建てファンドおよびリソーシズ・ツイ
ン・アルファ・米ドル建てファンドについては日本円であり、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファ
ンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612については豪ドルである。
財務書類は、ブラジルレアル建て２倍ブル・ファンド、ブラジルレアル建て２倍ベア・ファンド、
中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴールド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベ
ア・ファンド、インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・ファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・ブラジルレアル建てファンド、リソーシズ・ツイン・アルファ・トルコリラ建てファンドおよびリソーシズ・ツイン・アルファ・米ドル建てファンドについては日本円で、豪ドル建て償還時ター
ゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612については豪ドルで表示されている。

（ⅱ）取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益は、包括利益計
算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引および金融デリバティブ商品取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、包括利益計算
書の損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純損益に含まれる。

－ 20 －

（ｉ）現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、財政状態計算書に負債として表示される。
（ｊ）買戻可能受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。ただし、適切に記入された買戻請求書を、登録事務代行会社が要求することのある所有権の証拠と共に、関連する取引期限よりも前に登録事務代行会社が受領することを条件とする。
サブ・ファンドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託宣言に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、
または特定の買戻請求の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
受益証券は、(ⅰ)財政状態計算書の日付時点で、サブ・ファンドの発行済受益証券が１クラスのみであり、(ⅱ)当該受益証券が、IAS第32号（改訂済）の「金融商品：表示」およびIAS第１号（改訂済）「財務書類の表示－プット可能金融商品および清算から生じる債務」に基づいて、資本分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券がサブ・ファンドにより発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券は資本に分類される。
（ｋ）税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収
税が発生している。かかる収益または利益は、包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、包括利益計算書に個別項目として表示される。
注記15の税金の詳細を参照のこと。
（ｌ）設立費用
トラストおよびサブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識される。

－ 21 －

（ｍ）分配金管理会社は、分配を行うかどうかを決定する絶対的な裁量権を有する。かかる場合において、適切な金額が、分配日に支払われるために分配口座へ移転される。
３．金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用
リスクおよび流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの公表済の投資方針に従って保有され、それに応じて投資目的を達成するために管理される。
当該リスクを管理するためにサブ・ファンドが採用したリスクおよび各リスクの管理方針は、以下に開示される。
（ａ）市場価格リスク
市場リスクは、主として、保有する金融商品の将来の価格についての不確実性から生じる。当該リス
クは、サブ・ファンドが、価格変動に際し、市場でポジションを保有することにより被る可能性のある
潜在的損失である。市場リスクは管理会社によって管理される。当該サブ・ファンドの場合、金融デリ
バティブ商品における市場リスクは重要であるものの、全体的に投資家の利益に沿っている。実現および未実現利益は、それらが生じた会計期間の包括利益計算書に認識される。
2017年６月30日および2016年６月30日現在、全ての市場エクスポージャーは以下のとおりである。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609

2017年
豪ドル

売買目的保有パフォーマンス・リンク債券

170,341,629

損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計

170,341,629

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612

2017年
豪ドル

売買目的保有パフォーマンス・リンク債券

52,105,305

損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計－ 22 －

52,105,305

以下の表は、2017年６月30日および2016年６月30日現在のファンドの負債証券の構成についての重要なセクターおよび地理的集中の要約である。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609
2017年

2016年

公正価値

純資産比率

公正価値

純資産比率

豪ドル

％

豪ドル

％

ジャージー
金融

170,341,629

98.18

－

－

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612
2017年

2016年

公正価値

純資産比率

公正価値

純資産比率

豪ドル

％

豪ドル

％

ジャージー
金融

52,105,305

98.22

－

－

サブ・ファンドは、地理的集中が英国である金融セクターの下で、J.P.モルガン・チェース・バンク
N.A.との間にオープン・スワップ契約ポジションを保有している。
下記に記載する価格リスクの感応度は、関連する指数を＋１％（2016年６月30日：＋１％）または－１％（2016年６月30日：－１％）変更させることで評価される。感応度は、適用された変更によりデリ
バティブ価格の変動を控除され、以下のような通貨で表示される。
ファンド

パーセント

純資産が 2017年６月30日 純資産が 2016年６月30日

率の変更

受ける

純資産が

影響
（％）

受ける

純資産が

受ける影響

影響

受ける影響

（日本円）

（％）

（日本円）

豪ドル建て償還時ターゲット－％－％

1,704,221－％－

債券ファンド201609－％－％(1,704,221)－％－

豪ドル建て償還時ターゲット－％－％

521,053－％－

債券ファンド201612－％－％(521,053)－％－－ 23 －

（ｂ）金利リスク
金利リスクは、金融資産および負債の公正価値における現行の市場金利のレベルならびに将来キャッシュ・フローの変動の影響から生じる。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612は、アリエス・ファイナンス・リミテッドへの投資を通じて、金利リスクにさらされる。金利が下落した場合、パフォーマンス・リンク債券を含む固定利付証券の価値は、上昇が期待される。逆に、金利が上昇した場合、固定利付証券の価値は、下落が期待される。
2017年６月30日現在、金利の増加／減少は、その他の全ての継続的な変数とともに、豪ドル建て償還
時ターゲット債券ファンド201609の保有者に帰属する純資産に対して約1,643,551豪ドル、つまり0.95％の減少／増加および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609に対して約1,643,551豪ド
ル、つまり0.95％の減少／増加をもたらすことがある。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609
2017年６月30日現在
１年以内

１－５年

５年超

無利息

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
未収利息
ブローカー債権
現金および現金等価物
その他の未収金および前払金
資産合計－－ 170,341,629－ 170,341,629

345,148－－－

345,148－－－

200,933

200,933

35,374－－－35,374－－－

3,613,902

3,613,902

380,522－ 170,341,629

3,814,835 174,536,986

負債未払管理会社報酬－－－

236,307236,307

受益者債務

－

－

－

200,416

200,416

未払費用

－

－

－

595,116595,116

負債合計

－

－

－

1,031,839

1,031,839－ 24 －

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612
2017年６月30日現在
１年以内

１－５年

５年超

無利息

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産－－

52,105,305－

52,105,305

89,341－－－

89,341－－－

24,40824,408

7,844

－

－

－

7,844

－

－

－

1,028,764

1,028,764

97,185－

52,105,305

1,053,172

53,255,662

未払管理会社報酬－－－

57,03057,030

受益者債務

－

－

－

24,37024,370

未払費用

－

－

－

123,505

123,505

負債合計

－

－

－

204,905

204,905

未収利息
ブローカー債権
現金および現金等価物
その他の未収金および前払金
資産合計
負債（ｃ）通貨リスク
通貨リスクは、為替レートの変動により金融商品の価値が変動するリスクである。
2017年６月30日および2016年６月30日に終了した期間中、ブラジルレアル建て２倍ブル・ファンド、
ブラジルレアル建て２倍ベア・ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中国２倍ベア・ファンド、ゴール
ド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド２倍ブル・ファンド、インド２倍ベア・ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612については、サブ・ファンドが財政投資および機能通貨建てのスワップに投資するため、外国通貨リスクに対するエクスポージャーはなかった。
通貨リスクは、為替レートの変動により金融資産および負債の価値が変動するリスクである。サブ・ファンドは、金融商品に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行うことがある。このため、サブ・ファンドは、サブ・ファンドの資産または負債の日本円以外の通貨建ての部分の価値に悪影響を及ぼす
方法で、その他の外国通貨に対して機能通貨の為替レートが変動するリスクにさらされる。
サブ・ファンドは、日本円以外の通貨つまり機能通貨建ての貨幣性資産を保有する。IFRS第７号に定義する通貨リスクは、為替レートの変動により、先物の取引の価値ならびに認識されたその他の通貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債が変動することで生じる。IFRS第７号の下で、非貨幣性資産および負債に関連する外国為替エクスポージャーは、為替リスクではなく市場価格リスクの一部とみなされる。

－ 25 －

以下の表は、財務状態およびキャッシュ・フローに関する通貨リスクに係る現行のレベルの変動の影
響に関連するリスクにさらされるサブ・ファンドの金融資産および負債の要約である。

本サブ・ファンドは、該当しない。
2017年６月30日現在、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ター
ゲット債券ファンド201612のサブ・ファンドの金融資産および負債は機能通貨建てであり、外国通貨リスクに対するエクスポージャーは存在しない。
（ｄ）信用リスク
信用リスクは、金融商品の相手方当事者が義務を遂行できず、サブ・ファンドが金融負債を被るリスクである。サブ・ファンドは、相手方当事者を慎重に選択することおよび個々の相手方当事者への依拠を最小限に抑えることにより、損失リスクを最小限に抑えることを追求する。
投資家は、サブ・ファンドがスワップ取引のようなデリバティブを使用する旨留意すべきである。ス
ワップ取引は、満期に近づくにつれサブ・ファンドに支払われる金額を反映して価値が上昇することがあり、結果としてサブ・ファンドの純資産価額の増加分を示すことになり得る。受益者が自らの受益証
券への投資額を取り戻すことができるという保証は明示的にも黙示的にもなされていない。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
2017年６月30日現在
信用格付け
パフォーマンス・リンク債券

信用格付けの情報源

格付けなし

純資産比率
－

98.18％

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612
2017年６月30日現在
信用格付け
パフォーマンス・リンク債券

格付けなし

信用格付けの情報源

純資産比率－98.22％

2017年６月30日および2016年６月30日現在、サブ・ファンドは、J.P.モルガン・チェース・バンクN.A.
およびBNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、シンガポール支店に関するカウンターパーティー・
リスクを有する。J.P.モルガン・チェース・バンクN.A.は、ムーディーズにおいてA3（2016年６月30日：A2）ならびにＳ＆Ｐグローバルおよびフィッチにおいても同等の信用格付けを有する。BNPパリバの信用格付けは、ムーディーズにおいてA1（2016年６月30日：A1）であり、Ｓ＆Ｐグローバルおよびフィッチにおいても同等であった。

－ 26 －

（ｅ）カウンターパーティー・リスク
相手方当事者へのエクスポージャーを監視するため、サブ・ファンドは、相手方当事者へのエクスポージャーを、一定の純資産比率で制限しなくてはならない。これは、サブ・ファンドの相手方当事者による、担保証券の提供によるものである。
2017年６月30日および2016年６月30日現在、サブ・ファンドがJ.P.モルガン・チェース・バンクN.A.
に保有する担保証券の評価は、以下のとおりである。

本サブ・ファンドは、該当しない。
（ｆ）流動性リスク
流動性リスクは、サブ・ファンドが支払事由に該当した際に全額を決済するのに十分な現金資金を生み出せない可能性があるか、または著しく不利な条件でしかそうできないリスクである。
発行または買戻しの場合、管理会社は、金融デリバティブ商品の相当額をそれぞれ購入または売却する。
その範囲内で、各サブ・ファンドは、各金融デリバティブ商品に係る日々の流動性から利益を得る。
スワップの相手方当事者は、各サブ・ファンドへ日々の流動性を提供することに携わっている。発行または買戻しの場合、管理会社は、現金で、または投資目的に従って、相当額を投資する。
以下の表は、当年度の期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいて、関連する満期のグルー
プ分けにより、サブ・ファンドの金融負債を分析したものである。表中の金額は、契約上の割引前キャ
ッシュ・フローである。12か月以内の残高は、割引の影響が重要ではないため、繰越残高に相当する。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609

2017年
６か月未満
豪ドル

未払管理会社報酬

236,307

受益者債務200,416

その他の未払金

595,116

負債合計

1,031,839－ 27 －

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612

2017年
６か月未満
豪ドル

未払管理会社報酬

57,030

受益者債務

24,370その他の未払金

123,505

負債合計

204,905

サブ・ファンドは、１か月未満で換金できると期待される証券に主に投資することにより、流動性リスクを管理する。以下の表は、保有する資産の期待される流動性を表す。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
2017年６月30日現在
１か月未満

１－12 か月

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

資産合計

174,536,986－

174,536,986

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612
2017年６月30日現在

資産合計

１か月未満

１－12 か月

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

53,255,662－

53,255,662（ｇ）元本リスク管理
サブ・ファンドの元本は、財政状態計算書の受益者に帰属する純資産として、サブ・ファンドの受益証券によって表章され、表示される。投資目的を達成するため、サブ・ファンドは注記１に概説されている投資方針に沿ってその元本を投資しつつ、買戻請求に応じるための十分な流動性を維持する。かかる流動性は、流動性のある投資を保有することで高められる。

－ 28 －

４．公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラル
キーを用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産または負債の相場価格以外のインプット。
活発とはみなされない市場で取引されているが、観察可能なインプットとして裏付けされる市
場価格、ディーラー相場または他の値付情報に基づき評価される投資は、レベル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジションが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または
非譲渡性を反映するよう調整されることがある。
レベル３－観察不能なインプット。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。かかる目的において、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であっても、当該インプットが観測不能なインプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル３の測定である。
全体としての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価では、資産または負債に特有な要素を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社
は、容易に入手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的なものでない、および関連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供される市場データを観測可能データとみなす。

－ 29 －

以下の表は、公正価値で測定される期末日現在のサブ・ファンドの金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーにおける分析である。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
2017年６月30日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
パフォーマンス・リンク債券－ 170,341,629－ 170,341,629

合計－ 170,341,629－ 170,341,629

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612
2017年６月30日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
パフォーマンス・リンク債券－

52,105,305－

52,105,305

合計－

52,105,305－

52,105,305

2017年６月30日および2016年６月30日終了年度中、レベル１、２および３の間で移動はなかった。

－ 30 －

以下の表は、2017年６月30日および2016年６月30日現在、公正価値で測定されていないが、その公正価値が開示されているサブ・ファンドの資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーにおける分析である。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
2017年６月30日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

資産
未収利息

－

345,148－

345,148

ブローカー債権－

200,933－

200,933

35,374－－35,374－

3,613,902－

3,613,902

35,374

4,159,983－

4,159,357

受益者債務

－

200,416－

200,416

未払費用－

831,423－

831,423

合計－

1,031,839－

1,031,839

現金および現金等価物
その他の未収金および前払金
合計
負債

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612
2017年６月30日現在
レベル１

レベル２

レベル３

合計

豪ドル

豪ドル

豪ドル

豪ドル

資産
未収利息

－

89,341－

89,341

ブローカー債権－

24,408－24,408

7,844

－

－

7,844

－

1,028,764－

1,028,764

7,844

1,142,513－

1,150,357

受益者債務

－

24,370－24,370

未払費用－

180,535－

180,535

合計－

204,905－

204,905

現金および現金等価物
その他の未収金および前払金
合計
負債

上表に含まれる資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。

－ 31 －

ブローカー債権およびその他の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。ブローカー債務および未払金は、契約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表す。
５．カテゴリー別金融商品

金融資産
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類する投資とは別に、その他の未収金および前払金、ブローカー債権、現金および現金等価物、未収利息、未収管理会社報酬払戻金ならびに受益者債権を含む、財政状態計算書に開示されるその他全ての金融資産は、「その他の未収金」に分類される。

金融負債
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類する投資とは別に、未払管理事務代行会社
報酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬、ブローカー債務、その他の未払金および受益者債務を含む、財政状態計算書に開示される全ての金融負債は、「その他の金融負債」として分類される。
６．カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、店頭（以下「OTC」という。）金融デリバティブ商品を保有する。各サブ・ファンドは、デリバティブの活動を時価評価主義で記録する。OTC契約に関して、サブ・ファンドは、相手方当事者とマスター・ネッティング契約を締結する。そのため、資産は、サブ・ファンドがマスター・
ネッティング契約を保有するOTC契約に係るサブ・ファンドの未実現損失を差し引いた未実現利益を表す。同様に、負債は、OTC契約の相手方当事者に対して保有する純額を表す。
当該デリバティブの慎重な利用は有益である一方で、デリバティブは、従来型の投資によるリスクとは異なるリスクを伴い、一定の場合においてはより大きなリスクを有するものである可能性がある。ス
ワップ取引から得られるリターンは、スワップ取引の原資産から得られるものよりも変動的である可能性がある。
2017年６月30日および2016年６月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の金融デリ
バティブ商品が含まれる。

本サブ・ファンドは、該当しない。

－ 32 －

以下の２つの状況において、サブ・ファンドには、OTC契約から生じる信用リスクがある。
（ⅰ）OTC契約が担保を控除した未実現利益を保有する場合、および（ⅱ）相手方当事者の債務不履行の場合。
以下の表における開示は、強制可能なマスター・ネッティング契約の対象となる金融資産および金融負債を含む。
サブ・ファンドが相手方当事者と締結したISDAおよび類似のマスター・ネッティング契約は、財政状
態計算書における相殺の基準を満たさない。これは、認識額について債務不履行、支払不能もしくは倒産事由があった場合のみ強制可能な相殺権が生じるため、または、サブ・ファンドもしくは相手方当事者に純額で決済するもしくは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図がないためである。
2017年６月30日および2016年６月30日終了年度中の、強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となる金融資産は、以下の表のとおりである。

本サブ・ファンドは、該当しない。
７．損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609

2016年８月12日

2017年６月30日現在（設立日）から2017年６月30日
までの期間
豪ドル

損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
投資実現（損失）(266,960)

投資未実現（損失）(5,973,111)(6,240,071)

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612

2016年11月９日

2017年６月30日現在（設立日）から2017年６月30日
までの期間
豪ドル

損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
投資実現利益68,387

投資未実現利益

1,821,505
1,889,892－ 33 －

８．発行済買戻可能受益証券
買戻可能参加型受益証券は、資本に分類される。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンドに戻すという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在、支払うことになる買戻額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりの純資産価格に基づく価格で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券１口当たりの純資産価格は、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻しの受益証券１口当たりの純資
産価格を算定する目的で、市場価格に基づき評価される。受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すことができる。
さらに、説明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用は、サブ・ファンドが負担する。かかる費用は、サブ・ファンドの資産から支払われ、また３年もしくは６年
または管理会社の決定する期間にわたり償却される。ただし、注記２（ｌ）で述べたように、IFRSに準拠する目的および報告目的のサブ・ファンドの会計方針は、サブ・ファンドの設立で発生した費用を、それが生じた期間中に支払うためである。
各サブ・ファンドの純資産価額は、財政状態計算書において資本を表章しており、それは、受益者が受益証券を買戻す権利を行使した場合、財政状態計算書の日付現在、支払うことになる買戻額が計上される。
財務書類の示す資本（またはNAV）の調整および会計年度末における受益証券発行／買戻しの売買純
資産価額は、以下のとおりである。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609

2017年
豪ドル

財政状態計算書の示す資本173,505,147（発行および買戻し目的の）売買純資産価額

173,505,147

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612

2017年
豪ドル

財政状態計算書の示す資本

53,050,757（発行および買戻し目的の）売買純資産価額

53,050,757－ 34 －

2017年６月30日および2016年６月30日現在、各サブ・ファンドは１クラスの発行済受益証券を有する。
当期中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下のとおりである。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609

2016年８月12日（設立日）から2017年６月30日までの期間

期首現在の発行済受益証券口数－

受益証券発行

1,875,430

受益証券買戻し

(76,300)

期末現在の発行済受益証券口数

1,799,130

受益者に帰属する純資産価額（または資本）－日本円（千単位）
受益証券１口当たり純資産価格－日本円（千単位）
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612

173,505,147
96.44
2016年11月９日（設立日）から2017年６月30日までの期間

期首現在の発行済受益証券口数－

受益証券発行532,860

受益証券買戻し

(19,760)期末現在の発行済受益証券口数

513,100

受益者に帰属する純資産価額（または資本）－日本円（千単位）
受益証券１口当たり純資産価格－日本円（千単位）－ 35 －

53,050,757
103.39

９．管理報酬
管理会社は、英文目論見書または英文目論見書補遺に随時開示される各サブ・ファンドの管理会社報
酬を受領する権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンドの費用を減らすために、管理会社が自主的に効力があると申告する費用の下限を上回る限度において、自主的にその管理会社報酬を減らすか放棄する可能性がある。管理会社
は、その単独の裁量によりいつでも、受託会社および受益者に書面により通知し、かかる自主的な約束を終了するか変更する可能性がある。
管理会社は、（ｉ）発行価格に（ⅱ）関連する評価日現在の発行済未償還の受益証券の口数を乗じた金額に対し年率0.51％の管理会社報酬を課している。豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609
および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201612については、管理会社がかかる管理報酬から、受託会社、保管会社、管理事務代行会社、名義書換事務代行会社、登録事務代行会社ならびに監査法人の報酬および費用を支払う。
当該期間中に発生した金額および2017年６月30日に終了した年度／期間における未払金は、以下のとおりである。
豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201609

2016年８月12日（設立日）から2017年６月30日
までの期間
豪ドル

管理会社報酬／（報酬払戻金）

710,442

未払／（未収）管理会社報酬

236,307

豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201612

2016年11月９日（設立日）から2017年６月30日
までの期間
豪ドル

管理会社報酬／（報酬払戻金）

112,970

未払／（未収）管理会社報酬

57,030－ 36 －

10．受託会社報酬
サブ・ファンドは、随時合意される料率で受託会社報酬を支払う。受託会社はまた、その業務の遂行における立替費用を回収する権利を有する。
2016年４月26日現在、受託会社報酬は各サブ・ファンドにつき年額2,500ドルの固定報酬に変更された。
管理会社は、サブ・ファンド（豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償
還時ターゲット債券ファンド201612）の受託会社報酬を支払う。
当年度に発生した金額ならびに2017年６月30日および2016年６月30日に終了した年度における未払金は、以下のとおりである。

本サブ・ファンドは、該当しない。
11．管理事務代行会社報酬
管理事務代行会社であるBNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、シンガポール支店およびBNPパ
リバ・ファンド・サービシズ・ダブリン・リミテッドには、取締役と管理事務代行会社により随時合意されるサービス手数料が支払われる。さらに、管理事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、管理事務契約に記載されているその他のサービス手数料、取引手数料および立替費用を受領する権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンド（豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償
還時ターゲット債券ファンド201612）の管理事務代行報酬を支払う。
当年度に発生した金額ならびに2017年６月30日および2016年６月30日に終了した年度における未払金は、以下のとおりである。

本サブ・ファンドは、該当しない。

－ 37 －

12．保管会社報酬保管会社であるBNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、シンガポール支店には、取締役と保管会社により随時合意されるサービス手数料が支払われる。さらに、保管会社は、サブ・ファンドの資産から、保管契約に記載されているその他のサービス手数料、取引手数料および立替費用を受領する権利を有する。
管理会社は、サブ・ファンド（豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償
還時ターゲット債券ファンド201612）の保管会社報酬を支払う。
当年度に発生した金額ならびに2017年６月30日および2016年６月30日に終了した年度における未払金は、以下のとおりである。

本サブ・ファンドは、該当しない。
13．名義書換事務代行会社
名義書換事務代行会社であるBNPパリバ・トラスト・サービシズ・シンガポール・リミテッドには、取締役と名義書換事務代行会社により随時合意されるサービス手数料が支払われる。さらに、名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの資産から、名義書換事務代行契約に記載されているその他のサービ
ス手数料、取引手数料および立替費用を受領する権利を有する。
14．分配金本サブ・ファンドは、該当しない。

－ 38 －

15．税金ケイマン諸島には、現在のところ、直接課税は存在せず、本トラストについてサブ・ファンドに支払われる利子、配当および利益は、ケイマン諸島のあらゆる課税を受けずに受領される。各サブ・ファン
ドは、信託法（その後の改正を含む。）に従い免税信託として登録される。受託会社は、ケイマン諸島
内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンドに発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されないものとする旨の誓約を申請しており、また取得予定である。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されることなくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻しに関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンドは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く事業体が発行する証券に投資する。当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申
告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、したがって、かかる税金が「源泉徴収」ベー
スでサブ・ファンドのブローカーによって控除されない可能性がある。
16．関連当事者／関連会社との取引当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。関連当事者取引の詳細は、注記９、10、11、12および13に含まれる。
全ての関連当事者取引は、通常の業務過程において、通常の商業上の条件で、締結される。
17．比較情報豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド
201612について、サブ・ファンドの当年度の財務書類は、2017年６月30日に終了した会計期間に対するものである。第一会計期間のため、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609および豪ドル建て
償還時ターゲット債券ファンド201612の比較情報はない。その他全てのサブ・ファンドについて、比較
情報は、2016年６月30日に終了した年度／期間に対するものである。

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18．後発事象
当期末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
19．財務書類の承認
本財務書類は、受託会社および管理会社によって2017年12月20日付で承認され、発行を許可された。

（３）投資有価証券明細表等
財政状態計算書、包括利益計算書、資本変動計算書、キャッシュ・フロー計算書および財務諸類に対する注記を参照のこと。

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Ⅳ．お知らせ
該当事項はありません。

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