預金等規定集

目次

預金等共通規定 ............................................................................................................................- 1 総合口座取引規定（決済用普通預金を含む）.............................................................................- 5 普通預金規定（決済用普通預金を含む） ....................................................................................- 9 貯蓄預金規定..............................................................................................................................- 12 通知預金規定..............................................................................................................................- 14 納税準備預金規定 ......................................................................................................................- 15 定期預金規定集 ..........................................................................................................................- 17 積立定期預金規定 ......................................................................................................................- 31 定期積金規定..............................................................................................................................- 33 財形定期預金規定 ......................................................................................................................- 35 盗難通帳・証書による不正払戻し被害補償に関する規定（個人のお客さまへ） ....................- 42 休眠預金等活用法に関する規定 ................................................................................................- 44 -

預金等共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等も含む）が本条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他
これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為Ｅ

その他 A から D に準ずる行為

２．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または証書や印章を失った場合の預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳や証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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３．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．（譲渡、質入れの制限）（１）この預金、預金契約上の地位その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書
は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
５．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当行に届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場
合があります。
（４）本条第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金または振込による入出金取引②外国送金、外貨預金、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
（６）預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡の届を受理した後）は、
当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできない場合があります。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。

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７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、（定期預金・通知預金においては満期日が未到来であっても）、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため若しくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序・方法を指定の上、預金証書はお届出印を押印して（または当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳あるいは預金証書とともに）直ちに当行へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、先ず預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号による充当の指定がない場合には、当行の指定する順序・方法により、充当いたします。
③第①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、充当の順序・方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別途定めがある
ときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも、同様にその旨を書面により直ちに銀行に届け出るものとします。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
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（５）前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律)
この預金について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第２条第６項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第７条にもとづき預金保険機構に移管されます。
休眠預金等に関しては、「休眠預金等活用法に関する規定」が適用されます。
１０．（未利用口座管理手数料）（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料（以下「管理手数料」という。
）以外の払戻等、所定のご利用がない場合には、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める管理手数料をお支払いいただきます。
（２）当行は管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできる
ものとします。
（３）未利用口座の預金残高が管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）管理手数料の引落しは、第５条第２項または普通預金規定第７条第 2 項第６号、普通預金規定
第 7 条第３項、貯蓄預金規定第８条第３項の預金口座の利用には含まれないものとします。
（５）引落しとなった管理手数料についてはご返却いたしません。また、第３項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
（６）前５項は２０２１年４月１日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。

１１.（規定の変更）
預金規定等に定める各規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できる
ものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、
当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。
以

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上

総合口座取引規定（決済用普通預金を含む）
１.（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置型定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③第２号の定期預金を担保とする当座貸越（２）この取引においては、普通預金と定期預金の届出印を同一とします。ＡＴＭ（現金自動預入支払機）での定期預金預入れの場合、定期預金お届印への押印は不要とします。
（３）普通預金については、単独で利用することができます。
（４）この規定において普通預金には、第６条第１項を除き、利息をつけない決済用普通預金を含みます。
（５）第１項第１号から第２号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当行の当該各取引の規定により取扱います。
２.（取扱店の範囲）（１）普通預金は、当店のほか当行国内本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。ただし、当店以外での払戻しは当行所定の印鑑登録を行っている場合に限ります。
（２）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（M 型）、変動金利定期預金および据置型定期預金の預入れは一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。
）自由金利型定期預金の預入れは当行所定の金額以上とし、定期預金のお預入れ、解約または書替継続は当店のほか当行本支店のどこの店舗でも取扱います。ただし、当店以外での払戻しは当行所定の印鑑登録を行っている場合に限ります。
３.（定期預金の自動継続）（１）定期預金のうち自動継続扱のものは、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期
預金および据置型定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金および据置型定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
４．（定期預金の支払時期）
定期預金のうち自動継続扱でないものは、満期日に自動的に解約し、利息とともに支払います。
この場合、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金するものとします。

５.（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続（ただし第３条第１項による継続および第-5-４条による解約を除きます。）をするときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押
印して、通帳とともに提出してください。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
（４）第２項の支払については、引落し日当日中にこの預金に受入れした資金（為替による振込金を含みます。
）のみ充当します。
６.（預金利息の支払い）（１）普通預金（決済用普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当行所定の日に、普通預金に組入れます。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
７.（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当行はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の定期預金の合計額の９０％（１, ０００円未満は切捨てます。
）または３００万円のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８.（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、第２項の順序に従い、その合計額について３３４万円を限
度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金が数口ある場合には、預入日（継続をした
ときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（３）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９.（貸越金利息等）-6-

（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の当行所定の日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ

期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５％を加えた利率

Ｂ

自由金利型定期預金（M 型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率Ｃ

自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率

Ｄ

変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率

Ｅ据置型定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置型定期預金ごとにその最長預入期限まで預入した場合に適用される利率に年０.５％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当行からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（２）定期預金を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当行が定めた日からとします。
（３）当行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４％（年３６５日の日割計算）とします。
１０.（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、再生手続開始の申立があったとき②第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき③住所変更の届出を怠るなどにより、当行において所在が明らかでなくなったとき④貸越金の担保となっている定期預金について（仮）差押があり、第８条第３項第１号により貸越元利金等が新極度額を超えるとき。
（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当行からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当行に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②預金等共通規定第５条第４項に該当したとき③その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１１.（解約等）（１）普通預金口座を解約する場合には、届出の印章と通帳を持参のうえ、当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。定-7-

期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）前条各項の事由があるときは、当行はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
１２.（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当行は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。
また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続きを省略し、この取引の定期預金を払戻
し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
１３．（決済用普通預金の特約）（１）決済用普通預金特約を申込いただいた総合口座普通預金につきましては、第６条および別途申込をいただいた各サービス規定における利息にかかる規定にかかわらず、利息はつけないものとします。なお、利息にかかる規定以外につきましては、総合口座取引規定、普通預金規定および各サービス規定により取扱います。
（２）普通預金を決済用普通預金に変更するにあたり未払いの普通預金利息がある場合は、第６条によらず取扱変更時に利息を精算し普通預金に組入れます。総合口座の貸越利息およびカードローン貸越利息については決済用普通預金への取扱変更時には精算しません。

１４．（通帳発行手数料）（１）当行が定める条件に該当する預金口座について、口座開設時に通帳を発行する場合、または通帳を繰越する場合、当行が定める通帳発行手数料をいただきます。
（２）当行は通帳発行手数料を、この預金の普通預金口座から払戻請求書によらず口座振替により引落しできるものとします。
（３）お支払いいただいた通帳発行手数料については、ご返却いたしません。
（４）前３項は、２０２３年５月１７日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
（５）第 1 項に定める条件および通帳発行手数料は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。

以

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上

普通預金規定（決済用普通預金を含む）
１.（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
ただし、当店以外での払戻しは当行所定の印鑑登録を行っている場合にかぎります。この預金を当店以外の店舗で払戻す場合には１回３００万円を限度とします。
２.（証券類の受入れ）（１）この預金口座は、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合は、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５.（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
（３）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

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６.（利息）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）１, ０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
７.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、 通知により解約す
る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった住所・氏名にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が預金等共通規定第４条第１項に違反した場合③この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④法令で定める本人確認等における確認事項、または預金等共通規定第５条（取引の制限等）第１項もしくは第３項の定めにもとづく預金者からの回答、届出または提出された資料が偽りである 場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥預金等共通規定第５条（取引の制限等）第１項から第４項に定める取引等の制限に係る事務が１年以上に亘って解消されない場合⑦第１号から第６号の疑いがあるにも関わらず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を越えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
により、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様とします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
８.（通知等）届出のあった住所・氏名にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
９．（決済用普通預金の特約）（１）決済用普通預金特約を申込いただいた普通預金につきましては、第６条および別途申込をいた
だいた各サービス規定における利息にかかる規定にかかわらず、利息はつけないものとします。
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なお、利息にかかる規定以外につきましては、普通預金規定および各サービス規定により取扱います。
（２）この普通預金を決済用普通預金に変更するにあたり未払いの普通預金利息がある場合は、第６条によらず取扱変更時に利息を精算し普通預金に組入れます。総合口座の貸越利息およびカードローン貸越利息については決済用普通預金への取扱変更時には精算しません。
10．（通帳発行手数料）（１）当行が定める条件に該当する預金口座について、口座開設時に通帳を発行する場合、または通帳を繰越する場合、当行が定める通帳発行手数料をいただきます。
（２）当行は通帳発行手数料を、当該預金口座から払戻請求書によらず口座振替により引落しできる
ものとします。
（３）お支払いいただいた通帳発行手数料については、ご返却いたしません。
（４）前３項は、２０２３年５月１７日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
（５）第 1 項に定める条件および通帳発行手数料は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。

以- 11 -

上貯蓄預金規定
１.（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。ただし、当店以外での払戻しは当行所定の印鑑登録を行っている場合にかぎります。
２.（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に表示します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５.（預金の払戻し）
この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
６.（自動支払等）
この預金からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
７.（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除き- 12 -

ます。以下同じです。
）１, ０００円以上について付利単位を１円として、最終残高の階層に応じた店頭表示の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当行所定の日に、この預金に組入れます。
８.（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより、この預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約す
る場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった住所・氏名にあてて発信したときに解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が預金等共通規定第４条第１項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場
合（３）この預金が、当行が別途表示する一定の期間、預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知すること
により、この預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様とします。
（４）前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
９.（通知等）届出のあった住所・氏名にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
10．（通帳発行手数料）（１）当行が定める条件に該当する預金口座について、口座開設時に通帳を発行する場合、または通帳を繰越する場合、当行が定める通帳発行手数料をいただきます。
（２）当行は通帳発行手数料を、当該預金口座から払戻請求書によらず口座振替により引落しできる
ものとします。
（３）お支払いいただいた通帳発行手数料については、ご返却いたしません。
（４）前３項は、２０２３年５月１７日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。
（５）第 1 項に定める条件および通帳発行手数料は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。

以- 13 -

上

通知預金規定
１.（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口５万円以上とします。
２.（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３.（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書と引換えに（または通帳の当該受入れの記載を取消したうえ）、当店で返却します。
４.（利息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金の付利単位は１, ０００円とします。
５.（預金の解約）
この預金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳（または証書）とともに提出してください。

６．（口座の閉鎖）
通帳取引に関し、前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。

以- 14 -

上納税準備預金規定
１.（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れできます。
２.（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３.（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）この預金口座への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４.（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５.（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で、当行がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続きをします。ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それ- 15 -

により納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払をするときは、あらかじめ当行所定の手続きをしてください。
なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。
６.（利息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１, ０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当行所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。

７.（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法に基づき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
②租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８.（解約）
この預金口座を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。

以- 16 -

上定期預金規定集
定期預金共通規定
１．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳または証書の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
２．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または一部金額を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。
（２）この預金を書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは，通帳または証書のみでも取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。

３．（口座の閉鎖）
通帳取引に関し、前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。

以上

期日指定定期預金規定
１．（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口１００円以上とします。ただし通帳式での預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日）から通帳または証書記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算しこの預金とともに支払います。
①１年以上２年未満

通帳または証書記載の「２年未満」の利率- 17 -

②２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上

自動継続期日指定定期預金規定
１.（預入れの最低金額）
この預金の預入れは１口１００円以上とします。ただし通帳式での預入れのときは必ず通帳を持参してください。
２．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３.（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは，指定された日を満期日とします。
満期日は，この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（通帳または証書記載の据置期間満了日。継続をしたときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは，当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは，１万円以上の金額で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含む。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の- 18 -

一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．（利息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満

通帳または証書記載の「２年未満」の利率②２年以上

通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金しま
たは元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替
継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０％④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期規定）
１.（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２.（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以- 19 -

下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

Ｃ

定期預金とする場合には、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、中間利息定期預金の利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。

②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０%（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
- 20 -

以上

自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定（自動継続スーパー定期規定）
１．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同じです。
）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます｡）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます｡）は満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により次のとおり取扱います。
Ａ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。

Ｂ

中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当行所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。

③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金- 21 -

の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定
された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日ま
での日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３．（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、第２条の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または、中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

以上自由金利型定期預金（M 型）複利型規定（スーパー定期複利型規定）
１.（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２.（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
- 22 -

満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０%（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上

自動継続自由金利型定期預金（M 型）複利型規定
１．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。

２．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）
から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以- 23 -

上

自由金利型定期預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）
を、利息の一部として、各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０％（４）この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上

自動継続自由金利型定期預金規定
１．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継- 24 -

続後の利率についての別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日。以下、本項および次項において同
じです。）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合の利息（中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（４）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継 続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上５年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０％（５）この預金の付利単位は１００円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
- 25 -

以上変動金利定期預金規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に率変更時の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日｣ とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したとき
は、変更後の利率に７０% を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日以
後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ

現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。

Ｂ

預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。

②中間利払日数および通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は次のとおり支払います。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日
数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
- 26 -

この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合ａ

６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×７０％Ｂ

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上

自動継続変動金利定期預金規定
１．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、この預金の利率を算定するために基準とする所定の預金の継続時の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における 当行
所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率を上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．
（１）において同じ。
）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入日にこの預金の利率を算定するために基準とした所定の預金の利率変更時の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日｣ と- 27 -

し、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」という。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（上記２．により利率を変更したとき
は、変更後の利率に７０% を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」という。）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座へ入金します。
②中間利払日数および通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。）によって計算した金額ならびに最 後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除く。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。）の６か月後の応当日の前日までに解約す
る場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」という。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ

預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ｂａ

６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ

１年以上３年未満

約定利率×７０％

預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ

６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ

１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％ｃ

１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％ｄ

２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％ｅ

２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
- 28 -

以上変動金利定期預金複利型規定
１．（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入日にこの預金の利率を算定するために基準とした所定の預金の利率変更時の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

以上

自動継続変動金利定期預金複利型規定
１．（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、この預金の利率を算定するために基準とする所定の預金の継続時- 29 -

の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続時における当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。２．および３．
（１）において同じ。
）
から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、預入日にこの預金の利率を算定するために基準とした所定の預金の利率変更時の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当行所定の利率を加える方式により設定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の設定方式により算出される利率に一定の利率の上乗せ（または控除）を行うことを別に定めたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（上記２．により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については上記１．
（２）の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」という。
）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方式により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じ。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）
によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

約定利率×４０％③１年以上１年６か月未満

約定利率×５０％④１年６か月以上２年未満

約定利率×６０％⑤２年以上２年６か月未満

約定利率×７０％⑥２年６か月以上３年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以- 30 -

上

積立定期預金規定
１．（預入れの期限等）（１）この預金は、証書面記載の満期日の１か月前まで、契約金額の預入れができます。
（２）この預金の預入れは毎月の積立額および増額分積立額を一定額とします。預入れのときは必ず証書を持参してください。
（３）この預金は、当店のほか当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。

２．（預金の支払時期等）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（M 型）利率によって計算します。
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定めその計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（M 型）利率によって利息を計算のうえ元金に組入れます。
利率は , 当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合の利息は、 預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上３年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０%（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（解約）
この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。

６．（口座の閉鎖）- 31 -

通帳取引に関し、前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行い ません。

以- 32 -

上定期積金規定
１．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、証書面記載の払込日に掛金を払込みください。
払込みのときは必ず証書をお差出しください。
２．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は証書の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書面記載の年利回り（年３６５日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．（給付補填金等の計算）（１）この積金の給付補填金は、証書面記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に証書面記載の掛金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前の解約をするときは、初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ

初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。解約日における普通預金利率

Ｂ

初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。約定
年利回×６０%（小数点第３位以下は切捨て,この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④この計算の単位は１００円とします。
６．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書面記載の利回りに準じて満期日に計算します。
この場合、先払日数 11 日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．（満期日以後の利息）- 33 -

この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．（解約）
この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。

以- 34 -

上財形定期預金規定
財産形成期日指定定期預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．（預金の種類、期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする
一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとする。
３．（自動継続等）（１）この預金（第６条による一部解約後の残りの預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額および最長預入
期限に新たな預入れがある場合はこれを合算した金額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の支払時期等）（１）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（２）満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの問の任意の日を指定することにより定める
ことができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日は、前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
（４）第２項または第３項によリ定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引き続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
①１年以上２年未満

当行所定の「２年末満」の利率②２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金の全部または一部について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。この場合の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書 替継続- 35 -

日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）継続された預金の利息についても前２項と同様の方法によります。ただし、利率は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に継続される預金から適用します。
（４）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前に解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押
印して、財形期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」という）とともに当店へ提出してください。
（２）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一部に相当する金額を１万円以上の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
①同一口座に複数の預金がある場合は、預入日から解約日までの日数が多いものからとします。
（３）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
①その預金が据置期間中の場合またはその預金の金額が１万円未満の場合は、その預金全額②その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額
Ａ

その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円

Ｂ

その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額

７．（口座の閉鎖）
通帳取引に関し、前月末口座残高０円の期間が６か月経過後の１．４．７．１０月の第２日曜日に、当該通帳の預金口座を閉鎖します。なお、口座閉鎖に関する通知は行いません。

以上

財形年金預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる動労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金- 36 -

給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１ロ１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。

２．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預りします。ただし、預入日から年金
元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金
利型定期預金（M 型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定
定期預金（本（３）により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００ 円単位としま
す。を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定
定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。
）
を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は１上年未満とします。
②年金計算基本額から前①により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた
金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」という。）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前（１）に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前（１）に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（利息）- 37 -

（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」という。
）について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ

１年以上２年未満

当行所定の「２年末満」の利率

Ｂ

２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当行所定の利率によって計算します。
③前①、②の利率は、当行所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる全額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続）から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法 により計算します。
Ａ

６か月未満

解約日おける普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%

Ｅ

２以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ

６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

預入日から解約日まで、自由金利型定期預金（M 型）に預入した場合に適用する預入日における当行所定の利率×７０%（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（預金の解約）やむをえない事由により、この預金を上記３. による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財
形年金預金契約の証（以下「契約の証」という。
）とともに当店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
- 38 -

６．（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、上記２．および
上記３. にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前５. と同様の手続をとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。

７．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金計算基
本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当行所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申し出てください。
９．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当行所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１０．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。

以上

財形住宅預金規定
１．（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、
年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、財形住宅預金契約の証（以下「契約の証」という。）
を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．（預金の種類、自動継続）- 39 -

（１）前条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。

３．（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書頬（又はその写し）を当店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０% を限度として１回に限り支払います。
（４）前項による払出をする場合には、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを当店へ提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．（利息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入口（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。利率
は当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
①１年以上２年未満

当行所定の「２年未満」の利率②２年以上

当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金は、当行がやむをえないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
満期日前にこの預金を解約する場合、その利息は預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満

２年以上利率×４０%③１年以上１年６か月未満

２年以上利率×５０%④１年６か月以上２年未満

２年以上利率×６０%⑤２年以上２年６か月未満

２年以上利率×７０%⑥２年６か月以上３年未満

２年以上利率×９０%（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．（預金の解約）- 40 -

やむをえない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証と共に当店へ提出してください。
６．（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０.３１５%（国税１５.３１５%、地方税５%）により、計算した税額を追徴します。
①規定第３条によらない払出しがあった場合②規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③規定第３条による一部払出後２年以内で住宅収得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．（差引計算等）（１）規定第６条２号の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①規定第６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．（退職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６か月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
９．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①規定第１条１項ならびに２項による以外の預入があった場合②定期預入が２年以上されなかった場合③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１０．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
１１．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
以- 41 -

上盗難通帳・証書による不正払戻し被害補償に関する規定（個人のお客さまへ）
当行では、このたび盗難通帳・証書による不正な払戻しが発生した場合の被害補てん開始に伴い預金規定集の各規定に下記規定を追加させていただきましたのでご承知ください。
１．（被害補てんに関する規定）（１）預金者か個人の場合であって盗取された通帳・証書（以下「通帳等」という。
）を用いて行われた不正な払戻しまたは解約（以下、本条において「当該払戻し」という。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金規定集の各規定等にかかわらず預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、遅延なく預金者より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）
前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を各規定の「印鑑照合」条項にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）（１）および（２）の規定は、（１）にかかる当行への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないもの
とします。
（４）
（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補
てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ、無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われた場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合

Ｃ預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われた場合（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、（１）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が（２）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度にお- 42 -

いて、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当行が（２）の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
２.（預金の払戻し・解約に関する規定）
預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
○該当する主な預金等は以下のとおりです。
Ａ．普通預金・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金
Ｂ．期日指定定期預金・自動継続期日指定定期預金・自由金利型定期預金（M 型）
・自動継続自由金利型定期預金（M 型）
・自由金利型定期預金（M 型）複利型・自動継続自由金利型定期預金（M 型）複利型・自由金利型定期預金・自動継続自由金利型定期預金・変動金利定期預金・自動継続変動金利定期預金・変動金利定期預金複利型・自動継続変動金利定期預金複利型
Ｃ．総合口座・譲渡性預金・定期積金・積立定期預金○重大な過失または過失となりうる場合
不正な払戻しまたは解約額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんについて、預金者の重大な過失があった場合は補てん額はなく、過失があった場合は４分の３の補てん額となります。
（１）重大な過失となりうる場合
重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合でありその事例は以下のとおりです。
①預金者が他人に通帳を渡した場合②預金者が他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合③その他預金者に①および②の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場
合（注）上記①および②については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
（２）過失となりうる場合過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
①通帳を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態に置いた
場合②届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳とともに保管していた場合③印章を通帳とともに保管していた場合④その他預金者に①から③の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以- 43 -

上休眠預金等活用法に関する規定
１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は【別表】の預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。）にもとづく異動事由として取扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠
預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という）の対象となっている場合に限ります）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（４）預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳に関する取引が無かった場合を除きます、また平成 31 年 1 月 1 日以降の記帳に限ります）もしくは繰越があっ
たこと（５）預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（決済性預金を含む普通預金における預金種
別の変更および積立定期預金における支払開始日の変更）および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限ります）があったこと（６）預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと①当行名称およびこの預金を取扱う店舗の名称②この預金の種別③口座番号その他預金等の特定に必要な事項④この預金の名義人の氏名または名称⑤この預金の元本の額（７）総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
２．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①第１条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日（ただし、当該通知が預金者に到着した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く)に限ります）④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号- 44 -

に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日
Ａ

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます）

Ｂ

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）

Ｃ

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という）の対象となっている場合に限ります）
ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

Ｄ

預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳に関する取引が無かった場合を除きます、また平成 31 年 1 月 1 日以降の記帳に限ります）もしくは繰
越があったこと

Ｅ

預金者等からの残高の確認があったこと

Ｆ

預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（決済性預金を含む普通預金における預金種別の変更および積立的預金における支払開始日の変更）および移管（平成 31 年 1 月
1 日以降の移管に限ります）があったこと

Ｇ

預金者等からこの預金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと

Ｈ

預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと
ａ 当行名称およびこの預金を取扱う店舗の名称
ｂ この預金の種別
ｃ 口座番号その他預金等の特定に必要な事項
ｄ この預金の名義人の氏名または名称ｅ この預金の元本の額
ｆ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと
ｇ 当行が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと（ただし、当該通知が預金者に到着した場合または当該通知を発した日から１か月を経過 した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります）③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと
当該手続が終了した日- 45 -

⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）
当該入出金が行われた日または入出金が行われたことが確定した日⑥総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

３．（複数の預金を組み合わせた商品（総合口座等）の取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２条第２項において定める事由をいう）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。

４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠等代金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと以- 46 -

上【別紙】認可を受けた預金等の種類、異動事由
預金等の種類行政庁の認可を受けた異動事由

当座預金

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（以下本表において「規則」という。）
第４条第３項第３号預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1日以降の移管に限る）

総合口座

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による預金種別の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）、同項第６号

普通預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による預金種別の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移
管に限る）

貯蓄預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

納税準備預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

通知預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

定期預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

積立定期預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による支払開始日の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日
以降の移管に限る）

定期積金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による証書の発行、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31
年 1 月 1 日以降の移管に限る）

別段預金

規則第４条第３項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）- 47 -