土木工事共通仕様書（案）の改正について平成２６年４月
県土マネジメント部技術管理課
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土木工事共通仕様書の改正にあたって
共通仕様書とは◆工事請負契約書と設計図書の内容について・統一的な解釈と運用を図るとともに、・その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図ることを目的としたもの。

改正の経緯◆発出された通知や改定された技術基準にあわせ、５～６年毎に改正
・平成１４年８月改正 ・平成１９年１１月改正 ・平成２６年４月改正

適用◇県土マネジメント部発注の平成２６年４月１日以降に入札公告及び指名通知する土木工事
ホ－ムペ－ジでの公表
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土木工事共通仕様書の主な改正内容
改正内容
１．各種基準類との整合（１）工事請負契約書との整合（２）共通仕様書に引用されている技術基準、関係法令等の整合（３）新たな規定の明記
２．共通仕様書の利便性の向上（１）条文表現の統一（２）表示方法の統一（３）閲覧時の利便性の向上
３．これまでの運用通知の反映
４．工種の追加及び変更等
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１．各種基準類との整合（１）工事請負契約書との整合・請負者から受注者に変更（２）共通仕様書に引用されている技術基準、関係法令等の整合・日本道路協会 道路土工要綱(H21.6)、道路土工[軟弱地盤対策工指針（H24.8)、
擁壁工指針（H24.7) 、盛土工指針(H22.4)、切土工・斜面安定工指針(H21.6)]
・日本道路協会 道路橋示方書・同解説［Ⅰ共通編 Ⅱ鋼橋編、Ⅲコンクリート編、Ⅳ下部構造編、Ⅴ耐震設計編］(H24.3)
・環境省 水質汚濁に係わる環境基準(H24.10)
・日本道路協会 舗装調査・試験法便覧(H19.6)、舗装再生便覧(H22.11)、舗装施工便覧(H24.4)、防護柵の設置基準・同解説(H20.1)
・国土交通省 仮締切堤設置基準（案）(H22.6)
・環境庁 水質汚濁に係わる環境基準(H23.10)
・厚生労働省ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン(H23.3)
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１．各種基準類との整合・厚生労働省 手すり先行工法等に関するガイドライン(H21.4)
・土木学会 コンクリートのポンプ施工指針(H24.6)
・地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説(H24.5)・ダム・堰施設技術協会 ダム・堰施設技術基準(H23.7)
・国土交通省 非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋形状及
びかぶり測定要領(H24.3)
・国土交通省 微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定要領(H24.3)
・日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事(H21.9)
・JIS規格の改正
等【関係法令】
・第１編 第１章総則 第１節総則1-1-34 諸法令の遵守 の改正及び追加→建設業法(H24.8)、労働基準法(H24.6)、道路法(H23.12)、砂防法(H22.3)、河川法(H23.12)、
下水道法(H23.12)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(H24.8)、地方自治法(H24.5)、
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(H17.7) 等
5※アンダーラインは、新規追加

１．各種基準類との整合
具体的な改正内容[代表例]①日本道路協会 道路橋示方書Ⅱ 鋼橋編の改正に伴う変更
・接合面の塗装仕様とすべり係数の見直し（第３編 2-3-23現場継手工 1.一般事項）
請負者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。また、接合される材片の接触面を0.4以上のすべり係数が得られるように、下記に示す処
置を施すものとする。

受注者は、高力ボルト継手の接合を摩擦接合としなければならない。また、接合される材片の接触面を表２－４に示すすべり係数が得られるように、以下に示す処置を施すものとする。
表２－４ すべり係数ａ）接触面を塗装しない場合
0．40以上ｂ）接触面に無機ジンクリッチペイントを塗装する場合

0．45以上・溶接施工品質の確保に関する規定の充実（第３編 2-12-3桁製作工 1.製作加工(2)工作）6③ 請負者は、主要部材の切断を自動ガス切断により行うものとする。また、フィラー・タイプレート、形鋼、板厚10mm以下のガセット・プレート及び補剛材は、せん断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場合は縁削りま
たはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げる
ものとする。
④ 請負者は、塗装される主要部材において組立てた
後に自由縁となる切断面の角は１～２mmの直線または曲面状に面取りを行わなければならない。

③ 受注者は、主要部材の切断を自動ガス切断法、プラズ
マアーク切断法またはレーザー切断法により行わなければならない。また、フィラー・タイプレート、形鋼、板厚10mm以下のガセット・プレート及び補剛材は、せん断により切断してよいが、切断線に肩落ち、かえり、不揃い等のある場合は縁削りまたはグラインダー仕上げを行って平滑に仕上げるものとする。
④ 受注者は、塗装される主要部材において組立てた後に自由縁となる切断面の角は面取りを行うものとし、半径２mm以上の曲面仕上げを行うものとする。

１．各種基準類との整合②日本道路協会 道路橋示方書Ⅲ コンクリート橋編の改正に伴う変更
・グラウトに関する規定の改正（第３編 2-3-13ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝ桁製作工 4.グラウ トの施工）請負者は、グラウトの施工については、下記の規定によらなければならない。
（１）請負者は、本条で使用するグラウト材
料は、次の規定によるものを使用しなければならない。
②混和剤は、ノンブリージングタイプを使用するものとする。
③グラウトの水セメント比は、45％以下とするものとする。
④グラウトの材令28日における圧縮強度は、20.0N/mm2以上とするものとする。
⑤グラウトは膨張率が0.5％の配合とする。
⑥グラウトのブリージング率は、0.0％以下とするものとする。ﾄ⑦グラウト中の全塩化物イオン量は、0.30㎏/m3 以下とするものとする。

7（１）受注者は、本条で使用するグラウト材料は、以下の規定によるものを使用しなければならない。
②グラウトは、ノンブリーディングタイプを使用するものとする。
③グラウトの水セメント比は、45％以下とするものとする。
④グラウトの材齢28日における圧縮強度は、30.0N/mm2以上とするものとする。
⑤グラウトは体積変化率は±0.5％の範囲内とする。
⑥グラウトのブリーディング率は、２４時間後0.0％以下とするものとする。
⑦グラウトに含まれる塩化物イオン総量は、普通ポルト
ランドセメント質量の0.08％以下とするものとする。

１．各種基準類との整合③日本道路協会 道路橋示方書Ⅳ 下部構造編の改正に伴う変更
・鉄筋かごの施工品質の確保のための規定の反映（第３編 2-4-5場所打杭工 12.鉄筋かごの組立て）請負者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、アークすみ肉溶接により接合する場合溶接に際しては、断面減少などを生じないように注意して作業を行わなければならない。また、コンクリート打込みの際に鉄筋が動かないように堅固なものとしなければならない。なお、鉄筋かごを運搬する
場合には、変形を生じないようにしなければ
ならない。

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受注者は、場所打杭工における鉄筋かごの組立てにあたっては、形状保持などのための溶接を行ってはならない。
ただし、これにより難い場合には監督職員と協議するものとする。また、コンクリート打込みの際に鉄筋が動かない
ように堅固なものとしなければならない。なお、鉄筋かごを運搬する場合には、変形を生じないようにしなければならない。

１．各種基準類との整合④日本鉄筋継手協会 鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事の改正に伴う変更・加圧及び加熱において、圧接端面のすき間の規定の改正（第１編 3-7-6 ガス圧接 5.圧接面のすき間）突合わせた圧接面は、なるべく平面とし周辺のすき間は以下のとおりとする。
（１）SD490以外の鉄筋を圧接する場合：すき間３mm以下（２）SD490の鉄筋を圧接する場合：すき間２mm以下
但し、SD490以外の鉄筋を自動ガス圧接する場合は、すき間は２mm以下とする。
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突合わせた圧接面は、なるべく平面とし周辺のすき間は２mm以下とする。

１．各種基準類との整合⑤地盤工学会 グラウンドアンカー設計・施工基準・同解説の改正に伴う変更・アンカー試験に関する規定の改正（第３編2-14-6アンカー工 11.アンカーの緊張・定着）
請負者は、アンカーの緊張・定着について
はグラウトが所定の強度に達したのち緊張力を与え、多サイクル試験、確認試験、定着時
緊張力確認試験等により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得られるよう緊張力を与えなければならない。なお、試験方法は｢グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第８章試験｣によるものとする。

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受注者は、アンカーの緊張・定着についてはグラウトが所定の強度に達したのち緊張力を与え、適性試験、確認試
験、定着時緊張力確認試験等により、変位特性を確認し、所定の有効緊張力が得られるよう緊張力を与えなければならない。なお、試験方法は｢グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説第８章試験｣（地盤工学会。平成24年５月）による。

１．各種基準類との整合⑥JIS A 5308レディーミクストコンクリートに伴う変更
・運搬時間の明確化（第１編 3-6-4 打設 1.一般事項）
請負者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十分に締固めなければならない。
練混ぜてから打ち終わるまでの時間は、原則として外気温が25℃を超える場合で1.5時間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとする。
これ以外で施工する可能性がある場合は、設計図書に関して監督職員の承諾を得なけばならない。なお、コンクリートの練混ぜから打ち終
わるまでの時間中、コンクリートを日光、風雨等から保護しなければならない。

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受注者は、コンクリートを速やかに運搬し、直ちに打込み、十分に締固めなければならない。練混ぜてから打ち終わるま
での時間は、原則として外気温が25℃を超える場合で1.5時
間、25℃以下の場合で２時間を超えないものとし、かつコン
クリートの運搬時間（練り混ぜ開始から荷卸し地点に到着するまでの時間）は1.5時間以内としなければならない。
これ以外で施工する可能性がある場合は、監督職員と協議しなければならない。なお、コンクリートの練混ぜから打ち終わるまでの時間中、コンクリートを日光、風雨等から保護しなければならない。

１．各種基準類との整合（３）新たな規定の明記①構造物取付け部に関する条文の追加（例）・道路橋示方書（下部構造物編）の改正において、橋と背面側の盛土等の路面の連続性を確保できる構造とするため、橋台アプロー
チ部の設計に関する規定が追加。
・道路土工 盛土工指針には、路体、路床、構造物取付部について
締固めの管理基準値の提示。
（第１編 2-4-1道路土工 3.構造物取付け部）
受注者は、盛土と橋台や横断構造物との取付け部である
裏込めや埋戻し部分は、供用開始後に構造物との間の路面の連続性を損なわないように、適切な材料を用いて入念な締固めと排水工の施工を行わければならない。なお、構造物取付け部の範囲は、「道路橋示方書・同解説 Ⅳ 下部構
造編 8．9橋台背面アプローチ部」（日本道路協会、平成24年3月）及び「道路土工 盛土工指針 4-10盛土と他の構造物との取付け部の構造」（日本道路協会、平成22年4月）を参考とする。

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１．各種基準類との整合②溶接完了後のきず検査における非破壊試験を行う者の資格に関する条文の追加（例）・道路橋示方書（鋼橋）の改正において、非破壊試験の品質を確保するため、試験を行う者が有していなければならない資格に関する規定の追加。
（第３編 2-12-3桁製作工(11)溶接の検査）⑥ 外部きずの検査について、磁粉探傷試験または浸透探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に応じたJISZ 2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）に規定す
るレベル2以上の資格を有していなければならない。内部きずの検査について、放射線透過試験又は超音波探傷試験を行う者は、それぞれの試験の種類に応じてJIS Z
2305（非破壊試験-技術者の資格及び認証）に基づく次の1)～3)に示す資格を有していなければならない。
1)放射線透過試験を行う場合は、放射線透過試験におけるレベル2以上の資格とする。
2)超音波自動探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル3の資格とする。
3)手探傷による超音波探傷試験を行う場合は、超音波探傷試験におけるレベル2以上の資格とする。

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２．共通仕様書の利便性の向上（１）条文表現の統一
・｢下記｣、｢次｣、｢以下｣の使い分けについて、｢以下｣に統一
・殻運搬処理についての記載を統一⇒｢受注者は、殻運搬処理を行うにあたっては、運搬物が飛散しないように、適切な処置を行わなければならない。｣に統一（２）表記方法の統一
・編節条項の再編及び条項に見出しを記載
１－１－３０ 環境対策
１.○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）閲覧時の利便性の向上
・ヘッダー位置の編章を記載→｢第１編共通編 第１章総則｣

１－１－３０ 環境対策
１.環境保全○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1編共通編第1章総則」

1-1-1○○○
1.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1-1-2○○○
1.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.△△△△△
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３．これまでの運用通知を反映
主な運用通知・第１編共通編

第１章総則

第１節総則

1-1-26地下埋設物等の調査◇平成23年8月26日付技第124号『「地下埋設物のトラブル防止」等の徹底について（通知）』を反映16．地下埋設物等の調査
受注者は、工事施工箇所に地下埋設物件等が予想される場合には、当該物件の位置、深さ等を調査し監督職員に報告しなければならない。また、予想される地下埋設物件等は、「予想される地下埋設物調書」によるものとする。
（１）工事着手前及び掘削しようとする時には、事前に予想される地下埋設物は、埋設物管理者と現地立会のうえ、当該埋設物の位置・深さを確認し、保全対策について十分打ち合わせを行い、事故の発生を防止しなければならない。
（２）地下埋設物にかかる現地立会、確認及び保全対策等にかかる事項については「地下埋設物確書」に記入し、監督職員に提出しなければならない。）予想されていない地下埋設物についても、掘削を行う工事がある場合には、最寄の埋設物管理者に出向き、埋設物管理台帳等により埋設物の有無の確認を行わなければならない。また、確認した事項についても、「地下埋設物確認書」に記入し、監督職員に提出しなければならない。
（以下省略）

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３．これまでの運用通知を反映
・第１編共通編 第１章総則よる過積載等の防止

第１節総則

1-1-44ダンプトラック等に◇平成20年3月10日付技第202号『ダンプトラック等過積載防止対策要領の制定について（通知）』を反映
受注者は、当該工事を実施するに当たり、過積載等の防止のため、本共通仕様書記載事項及び次の事項を遵守しなければならない。
１．積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
２．さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
（以下省略）

・第２編材料編
用促進

第１章一般施工

第２節工事材料

7奈良県産品の利◇平成24年7月28日付技第98号の1『「県内業者・県内産建設資材の活用について」の改正について（通知）』を反映（１）受注者は、地場産業の活性化を図るため、建設資材・物品等調達については、奈良県産品の使用により一層努めること。県産品とは、次の各号に掲げるものとする。
１）県内の工場等（本店が県内にあり、工場が県外にある場合も含む）で製造加工された資材・製品
２）「奈良県リサイクル認定製品」（２）受注者は、建設資材のうち生コンクリ－ト・コンクリ－ト二次製品・道路舗装材料類（アスファルト合材・インタ－ロッキングブロック等）（以下「３品目」という。）及び「奈良県リサイクル認定製品」の使用については、以下の各号に掲げる１）から３）の報告書を監督職員に提出しなければならない。
（以下省略）
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３．これまでの運用通知を反映
・第１編共通編

第１章総則

第１節総則

1-1-42交通誘導員の配置◇平成20年4月7日付技号外『交通誘導員の配置について』を反映（公安委員会が必要と認めた路線（区間）の場合）
１．交通誘導員は「警備業法（昭和四47年７月５日法律第117号 一部改正：平成17年７月26日法律第87号）」第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。
（以下省略）（公安委員会が必要と認めた路線（区間）以外の場合）
１．交通誘導員は「警備業法（昭和47年７月５日法律第117号）」第４条による認定を受をけた警備業者の警備員を配置すること。
（以下省略）

・第１編共通編
工事の施工

第１章総則

第１節総則

1-1-43適正なコンクリート◇平成25年10月15日付技第179号『適正なコンクリート工事の施工について』を反映
１．監督員の承諾を得ずに設計図書と異なるコンクリートを打設しない。
２．コンクリート工の施工にあたっては、土木請負工事必携「適正なコンクリート工事実施に関わる受注者の遵守事項」について遵守する。
（以下省略）

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３．これまでの運用通知を反映
・第１編共通編・第２編材料編

第１章総則 第１節総則 1-1-45建設副産物の処分
第１章一般施工 第２節工事材料 10再生材の使用◇平成24年2月1日付技第211号の1『建設副産物の処分並びに再生材の利用促進に関する運用について（通知）』を反映[建設副産物の処分]
１.本工事の施工により発生する建設副産物の搬出については、（１）～（４）により取り扱うこととする。
（１）建設発生土①工事間流用等で受入地に搬出する場合
本工事の建設発生土について、受入場所（施設）及び受入条件は別表のとおりとする。なお、これにより難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対象とする。
②民間受入施設等へ搬出する場合
本工事の建設発生土について、公的な受入施設又は県マネジメント部が建設発生土の受入施設として登録している民間受入施設に搬出するものとする。
（以下省略）[再生材の使用]（１）本工事の施工において使用する再生材については、工事目的物に要求される品質等を考慮したうえで、工事施工箇所から２０ｋｍの範囲内で、奈良県内に再資源化施設がある場合は、県内の再資源化施設で製造された再生材を使用すること。ただし、当該工事の工期、施工条件等により、必要とする量が確保できない場合は、監督職員と協議すること。
（以下省略）

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３．これまでの運用通知を反映
・第１編共通編

第１章無筋・鉄筋コンクリート
第３節ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ

3-3-2工場の選定◇平成24年4月2日付技第1号の1『土木工事共通仕様書（案）の一部改正について（通知）（レディーミクストコンクリートの調達について）』を反映
１．一般事項
受注者は、レディ－ミクストコンクリ－トを用いる場合の工場選定は以下による。
（１）JISマ－ク表示認証製品を製造している工場 （工業標準化法の一部を改正する法律（平成16年６月９日公布 法律第95号）に基づき国に登録された民間の第三者機関（登録認証機関） により製品にJISマ－ク表示する認証を受けた製品を製造している工場）（以下、「JIS表示認証工場」 という。） で、かつ、コンクリ－トの製造、施工、試験、検査及び管理などの技術的業務を実施す
る能力のある技術者（以下、「コンクリ－ト主任技士等」という）が常駐しており、全国品質管理
監査会議の策定した統一監査基準に基づく監査に合格した工場（以下、「○適マ－ク承認工場」という。）から選定し、JIS A 5308（レディ－ミクストコンクリ－ト） に適合するものを用いなければならない。
（以下省略）

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４．工種の追加及び変更等【追加工種】
・第６編河川編 第１章築堤・護岸、第３章樋門・樋管、第４章水門・第８編砂防編 第１章砂防堰堤、第２章流路、第３章斜面対策
・第１０編道路編 第１章道路改良、第３章橋梁下部、第１４章道路維持、
第１６章道路修繕◇軽量盛土工の追加
１．一般事項
受注者は、軽量盛土工を行う場合の材料については、設計図書によらなければならない。
２．軽量材の損傷防止
受注者は、発砲スチロ－ル等の軽量材の運搬を行うにあたり損傷を生じないようにしなければならない。
仮置き時にあたっては飛散防止に努めるとともに、火気、油脂類を避け防火管理体制を整えなければならない。また、長期にわたり紫外線を受ける場合はシ－ト等で被覆しなければならない。

・第１０編道路編第１章道路改良、第９章地下横断歩道◇地盤改良工の追加
１ 一般事項
本節は、地盤改良工として路床安定処理工、置換工、表層安定処理工、パイルネット工、サンドマット
工、バ－チカルドレ－ン工、締固め改良工、固結工その他これらに類する工種について定める。
２ 路床安定処理工
１．一般事項
受注者は、路床土と安定材を均一に混合し、締固めて仕上げなければならない。（以下省略）
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４．工種の追加及び変更等
・第１０編道路編第３章橋梁下部、第４章鋼橋上部、第５章コンクリート橋上部、第８章鋼製ジェット、第１１章共同溝、第１６章道路修繕◇工場製品輸送工の追加
１．部材発送前の準備
受注者は、部材の発送に先立ち、塗装等で組立て記号を記入しておかなければならない。
２．輸送中の部材の損傷防止
受注者は、輸送中の部材の損傷を防止するために、発送前に堅固に荷造りしなければならない。
なお、受注者は、部材に損傷を与えた場合は直ちに監督職員に報告し、取り替えまたは補修等の処置を講じなければならない。

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４．工種の追加及び変更等【追加工種】第１１編公園緑地編
・第１章基盤整備
第３節敷地造成工（路床安定処理工、置換工等）
第４節公園土工
第７節軽量盛土工
第８節擁壁工（補強土壁工、土留め工）
第１０節公園施設等撤去・移設工・第２章植栽
第３節植栽工（草花種子散布工、芝生保護工等）
第６節公園施設等撤去・移設工・第３章施設整備第３節給水設備工（消火栓工、給水設備修繕工）第４節雨水排水設備工（公園水路工）22

４．工種の追加及び変更等
・第３章施設整備第６節電気設備工（監視カメラ設置工、電気設備修繕工）第７節園路広場整備工（舗装撤去工、透水性舗装工等）
第８節修景施設設備工（小規模水景施設工等）
第１０節サービス施設設備工（炊事場工、サービス施設修繕工）第１１節管理施設設備工（井戸工、反射鏡工、境界工等）
第１２節建築施設組立設置工（建築施設修繕工）第１４節公園施設等撤去・移設工・第４章グラウンド・コート施設整備
第４節スタンド整備工（スタンド施設修繕工）第５節グラウンド・コート施設修繕工・第５章自然育成
第２節自然育成施設工（自然育成施設修繕工、沈床工等）
第４節公園施設等撤去・移設工23

４．工種の追加及び変更等【変更等】
・第１編共通編 第１章総則 第１編総則 1-1-8ｺﾘﾝｽﾞ（CORINS）への登録◇ｺﾘﾝｽﾞ（CORINS）登録対象の変更
登録において、「工事請負代金額500万円以上2,500万円未満の工事は、受注・訂正時のみ登録」から、「工事請負代金額500万円以上の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時に登録」に変更
コリンズ（CORINS）への登録
受注者は、受注時または変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、工事実績情報サ－
ビス（コリンズ）に基づき、受注・変更・完成・訂正時に工事実績情報として 「登録のための確認のお願い」 を作成し監督職員の確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、完成時は工事完成後、土曜
日、日曜日、祝日等を除き10日以内に、訂正時は適宜登録機関に登録をしなければならない。
登録対象は、工事請負代金額500万円以上（単価契約の場合は契約総額）の全ての工事とし、受注・変更・完成・訂正時にそれぞれ登録するものとする。
（以下省略）

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土木工事施工管理基準の改正について平成２６年４月
県土マネジメント部技術管理課
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出来形管理基準の改正概要
出来形管理基準とは◆工事請負契約書に基づく設計図書として・工事の施工管理を規定した土木工事施工管理基準及び規格値の中で工事目的物の出来形確保のための、測定項目、規格値、測定基準、測定箇所をまとめたもの。

改正の経緯◆共通仕様書の改正に伴い、５～６年毎に改正
・平成１４年８月改正 ・平成１９年１１月改正 ・平成２６年４月改正

適用◇県土マネジメント部発注の平成２６年４月１日以降に入札公告及び指名通知する土木工事
ホ－ムペ－ジでの公表
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出来形管理基準の主な改正内容
改正内容
１．表示方法の明確化（１）測定箇所図の修正、追加等（２）摘要欄の追記等
２．技術基準の改正に伴う変更（１）鋼製砂防構造設計便覧との整合性（２） TSを用いた出来形管理要領との整合性
３．出来形管理基準の見直し等（１）工種の追加及び測定項目の追加等（２）法面工 法枠工の測定基準の変更

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１．表示方法の明確化（１）測定箇所図の修正、追加等
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第３節共通的工種
2-3-4矢板工（測定箇所）基準高、根入長、変位

2-3-12プレテンション桁製作工（測定基準）桁長、断面の外形寸法、橋桁のそり、横方向の曲がり

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１．表示方法の明確化
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第７節地盤改良工
2-7-7,8バーチカルドレーン工、締固め改良工（凡例図）

2-7-9固結工（測定基準）（任意仮設は除く）

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まえがきとの整合を図るため削除

１．表示方法の明確化
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工
第１２節工場製作工 2-12-3桁製作工
第１３節橋梁架設工 2-13橋梁架設工
（凡例図）

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１．表示方法の明確化
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第１４節法面工
2-14-3吹付工（測定箇所）

・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第１４節法面工 2-14-6アン カー工・第８編砂防編 第３章斜面対策 第７節地下水排除工 3-7-4集排水ボーリング工（測定箇所）

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１．表示方法の明確化
・第９編ダム編 第２章フィルダム 第３節盛立工
2-3-5,6,7コアの盛立、フィルターの盛立、ロックの盛立（測定箇所）

・第１０編道路編 第３章橋梁下部 第６節橋台工
3-6-8橋台躯体工（測定箇所）

32ℓ１．表示方法の明確化（２）摘要欄の追記等
・鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、｢非破壊試験によるコンクリート構
造物中の配筋状態及びかぶり測定要領｣※も併せて適用することを追記（第３編2-3-13ﾎﾟｽﾄﾃﾝｼｮﾝ桁製作工、カルドレーン工法、2-3-15PCﾎﾛｰｽﾗﾌﾞ
製作工、2-3-16PC箱桁製作工、2-3-16PC押出し箱桁製作工）(摘要）
新設のコンクリート構造物（橋梁上・下部工および重要構造物である内空断面積25㎡以上のボックスカル
バート（工場製作のプレキャスト製品は全ての工種において対象外））の鉄筋の配筋状況及びかぶりについては、「非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領」も併せて適用する。

※｢非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領｣は、土木請負工事必携に記載

33

２．技術基準の改正に伴う変更等（１）鋼製砂防構造設計便覧との整合性
・測定項目及び規格値との整合 （第８編1-9-5鋼製堰堤本体工（通過型））（測定項目）堤幅W
堤幅
高さ

W
H

A
A

高さH

±5
±5

（測定項目）堤幅W
堤幅
高さ

W
H

A
A

高さH

±10
±10

（２） TSを用いた出来形管理要領との整合性
・ ｢TSを用いた出来形管理要領｣の規定による場合は、設計図書の測定毎。
基準高は、道路中心線及び端部で測定を追記（第１編2-4-2掘削工、2-4-3路体盛土工、2-4-4路床盛土工）（測定基準）
施工延長20ｍにつき１箇所、延長20ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。
基準高は、道路中心線及び端部で測定。
ただし、「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」（平成24年3月29日付
け国官技第347号、国総公第85号）の規定による場合は、設計図書の測点毎。
基準高は、道路中心線及び端部で測定。

※｢ＴＳを用いた出来形管理要領｣は、土木請負工事必携に記載
34

３．出来形管理基準の見直し等（１）工種の追加及び測定項目の追加等
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第４節基礎工
2-4-4既製杭工（鋼管ソイルセメント杭） 工種追加
既製杭工
（既製コンクリート杭）
（鋼管杭）
（Ｈ鋼杭）
（鋼管 ソイルセメント杭）・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第４節基礎工
2-4-4既製杭工 測定項目（傾斜）追加
2-4-6深礎工 測定項目（傾斜）追加][既製杭工]（測定項目、規格値）傾斜傾斜35

1/100以内][深礎工]（測定項目、規格値）傾斜傾斜1/50以内３．出来形管理基準の見直し等
・第３編土木工事共通編 第２章一般施工 第１２節工場製作工
2-12-3桁製作工 測定項目修正 （→腹板間隔を削除））（測定項目）フランジ幅、腹板高、腹板間隔（測定項目）フランジ幅、腹板高

フランジ幅ｗ（ｍ）
腹板高 ｈ（ｍ）
腹板間隔 ｂ′（ｍ）

フランジ幅
腹板高

ｗ（ｍ）
ｈ（ｍ）

（２）法面工 法枠工の測定基準の変更
・第３編法面工 2-14-4法枠工（現場打法枠工、現場吹付法枠工）
幅、高さ、中心間隔の測定頻度を変更 （→ 枠延延長20mを50mに変更）

36（測定基準）幅、高さ、枠中心間隔（測定基準）幅、高さ、枠中心間隔

幅、高さ、枠中心間隔
枠延延長20ｍにつき１箇所、枠延延長20ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。

幅、高さ、枠中心間隔
枠延延長50ｍにつき１箇所、枠延延長50ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。

品質管理基準の改正概要
品質管理基準とは◆工事請負契約書に基づく設計図書として・工事の施工管理を規定した土木工事施工管理基準及び規格値の中で工事に使用する材料及び施工時の試験項目、試験方法、規格値、試験基準等の品質管理のための基本事項をまとめたもの。

改正の経緯◆発出された通知、改正された技術基準等にあわせ、５～６年毎に改正
・平成１４年８月改正 ・平成１９年１１月改正 ・平成２６年４月改正

適用◇県土マネジメント部発注の平成２６年４月１日以降に入札公告及び指名通知する土木工事
ホ－ムペ－ジでの公表37

品質管理基準の主な改正内容
改正内容
１．技術基準の改正に伴う変更（１）JIS基準の改正に伴う変更（２）適用基準類の改正に伴う変更等（３）施工規模の実績等を踏まえた変更
２．表現の変更・見直し等（１）分かりやすい表現への変更（２）試験成績表等による確認欄を追加

38

１．技術基準の改正に伴う変更（１）JIS基準の改正に伴う変更
・セメント・コンクリート、転圧コンクリート、吹付工、現場吹付法枠工、コンクリートダム、覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）及び吹付コンクリー
ト（ＮＡＴＭ）の材料及び製造に関する各種試験項目の試験方法、試験基準、規格値及び摘要の変更※ただし、JIS基準の改正のみによる変更は、以下の試験項目のみ
・骨材の微粒分量試験 試験方法及び規格値
・練混ぜ水の水質試験 試験方法
・ミキサの練混ぜ性能試験 試験方法
上記の試験項目以外は、コンクリート標準示方書の改正に伴う変更[代表例] セメント・コンクリート 材料 骨材の微粒分量試験 試験方法【変更前】JIS A 1103
【変更後】JIS A 1103
JIS A 5005→
JIS A 5005
JIS A 5308
39

１．技術基準の改正に伴う変更
・アスファルト舗装、グースアスファルト舗装及び排水性舗装工・透水性舗装工の引火点試験に関する試験方法の変更■引火点試験 試験方法【変更前】JIS K 2265→

【変更後】JIS K 2265-1～4・既製杭工の鋼管杭・コンクリート杭・Ｈ鋼杭の現場溶接に関する試験
方法及び試験基準の変更■鋼管杭・コンクリート杭・Ｈ鋼杭の現場溶接 試験方法【変更前】JIS Z 2343→
【変更後】JIS Z 2343-1～640

１．技術基準の改正に伴う変更（２）適用基準類の改正に伴う変更等
適用基準の改正に伴う変更の代表例①コンクリート標準示方書の改正に伴う変更
・セメント・コンクリート、転圧コンクリート、吹付工、現場吹付法枠工、コンクリートダム、覆工コンクリート（ＮＡＴＭ）及び吹付コンクリー
ト（ＮＡＴＭ）の材料、製造に関する各種試験項目の試験方法、規格値、試験基準及び摘要の変更※ただし、コンクリート標準示方書の改正のみによる変更は、以下の項目のみ
・コンクリートダム 材料 骨材の密度及び吸水率試験 規格値及び摘要
製造 計量設備の計量精度 試験基準
上記の項目以外は、JIS基準の改正に伴う変更[代表例] セメント・コンクリート 砂の有機不純物試験 摘要【変更前】濃い場合は、JIS A 5308「モルタルの圧縮強度による砂の試験」附属書３による。
↓【変更後】濃い場合は、JIS A 1142「有機不純物を含む細骨材のモルタル圧縮強度による試
験方法」による。
41

１．技術基準の改正に伴う変更②道路橋示方書・同解説 Ⅱ鋼橋編の改正に伴う変更・ガス切断工の表面粗さに関する規格値の変更【変更前】
主要部材：50μmRy以下
二次部材：100μmRy以下

→

【変更後】
主要部材の最大表面粗さ：50μm以下
二次部材の最大表面粗さ：100μm以下（ただし、切削による場合は50μm以下）

・溶接工の施工に関する各種試験項目の試験方法、試験基準、規格値及び摘要の変更[代表例] 溶接工 施工 外観形状検査（アンダーカット） 規格値【変更前】アンダーカットの深さは、0.5mm以下でなければならない。
↓【変更後】「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査の規定による。

42

１．技術基準の改正に伴う変更③道路橋示方書・同解説 Ⅳ下部構造編の改正に伴う変更
・既製杭工の鋼管杭・コンクリート杭（根固め）に関する規格値の変更【変更前】設計図書による。
又、設計図書に記載されていない場合は60～70％とする。
↓【変更後】設計図書による。
また、設計図書に記載されていない場合は60～70％（中掘り工法）、60％（プレボーリング杭工法及び鋼管ソイルセメント杭工法）とする。

・溶接工の施工に関する各種試験項目の試験方法、試験基準、規格値及び摘要の変更[代表例] 溶接工 施工 外観形状検査（アンダーカット） 規格値【変更前】アンダーカットの深さは、0.5mm以下でなければならない。
↓【変更後】「日本道路協会道路橋示方書・同解説」Ⅱ鋼橋編18.4.6外部きず検査の規定による。

43

１．技術基準の改正に伴う変更④道路土工 盛土工指針の改正に伴う変更
・路床安定処理工、表層安定処理工、補強土壁工及び道路土工の含水費試
験及び現場密度の測定に関する試験方法、規格値及び摘要の変更■現場密度の測定 試験方法【変更前】最大粒径≦53mm
JIS A 1214
JIS A 1210 A・B法
最大粒径＞53mm
舗装試験法便覧 1-7-2【変更後】最大粒径≦53mm
砂置換法（JIS A 1214）→
最大粒径＞53mm
突砂法（舗装調査・試験法便覧[4]-185）⑤グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説の改正に伴う変更
・アンカー工の各確認試験に関する試験方法、並びに現場吹付法枠工のロックボルト確認試験に関する試験方法■試験方法【変更前】グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-2000）↓【変更後】グラウンドアンカー設計・施工基準、同解説（JGS4101-2012）44

１．技術基準の改正に伴う変更⑥鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事の改正に伴う変更
・ガス圧接工の施工前・施工後試験の各試験項目に関する試験基準、規格値及び摘要の変更[代表例] 施工前試験 外観検査 試験方法【変更前】・目視
圧接面の研磨状況
たれ下がり
焼き割れ
折れ曲がり
等
・ノギス等による計測→（詳細外観検査）
軸心の偏心
ふくらみ
ふくらみの長さ
圧接部のずれ等

45【変更後】・目視
圧接面の研磨状況
たれ下がり
焼き割れ
等
・ノギス等による計測（詳細外観検査）
軸心の偏心
ふくらみ
ふくらみの長さ
圧接部のずれ折れ曲がり
等

１．技術基準の改正に伴う変更⑦施工実績の分析結果を踏まえた変更
・国土交通省による施工実績の分析結果を踏まえ、河川土工の現場密度の測定に関する規格値を変更【変更前】最大乾燥密度の85％以上。又は設計図書に示された値。
↓【変更後】最大乾燥密度の90％以上。
ただし、上記により難い場合は、飽和度または空気間隙率の規定によることができる。
【砂質土（25％≦75μmふるい通過分＜50％）】
空気間隙率VaがVa≦15％【粘性土（50％≦75μmふるい通過分）】
飽和度Srが85％≦Sr≦95％または空気間隙率Vaが2％≦Va≦10％
または、設計図書による。

46

２．表現等の変更・見直し（１）分かりやすい表現への変更①試験基準の明確化
・溶接工の各種外観形状検査に関する試験基準の明確化[代表例] 溶接工 施工
【変更前】
記述なし
→

外観形状検査（アンダーカット） 試験基準
【変更後】
検査体制、検査方法を明確にした上で、目視確認により疑わしい箇所を測定する。目視は全延長実施する。

・路床安定処理工、道路土工及び河川土工の現場密度の測定に関する試験
基準の明確化（試験頻度及び試験個数の明確化）[代表例] 河川土工 施工 現場密度の測定 試験基準【変更前】築堤は、1,000m3に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測定頻度の高い方で実施する。
↓【変更後】築堤は、1,000m3に1回の割合、または堤体延長20mに3回の割合の内、測
定頻度の高い方で実施する。
1回の試験につき3孔で測定し、3孔の平均値で判定を行う。
47

２．表現等の変更・見直し②規格値の具体化
・溶接工の引張試験に関する規格値、並びに工場製作工の機械試験及び外観検査に関する規格値の明確化
[代表例]

溶接工

施工

引張試験：スタッド溶接

規格値

【変更前】
道路橋示方書・同解説による。
↓【変更後】
降伏点は235N/mm2以上、引張強さは400～550N/mm2、伸びは20％以上とする。
ただし溶接で切れてはいけない。

48

２．表現等の変更・見直し（２）試験成績表等による確認欄を追加
・試験成績書やミルシート等によって品質を確保できる項目を明確化【変更前】

試験成績表等による確認欄を追加【変更後】※「試験成績表等による確認」に「○」がついているものは、試験成績書やミルシート等によって品質を確保できる項目であるが、必要に応じて現場検収を実施する。 なお、空欄の項目については、 必ず現場検収を実施する。
49

写真管理基準の改正概要
写真管理基準とは◆工事請負契約書に基づく設計図書として・工事の施工管理を規定した土木工事施工管理基準及び規格値の中で写真による管理方法について規定したもの。

改正の経緯◆発出された通知、改正された技術基準等にあわせ、５～６年毎に改正
・平成１４年８月改正 ・平成１９年１１月改正 ・平成２６年４月改正

適用◇県土マネジメント部発注の平成２６年４月１日以降に入札公告及び指名通知する土木工事
ホ－ムペ－ジでの公表50

写真管理基準の主な改正内容
改正内容
１．技術基準の改正に伴う変更（１）現場実態にあわせ、デジタルカメラ撮影の仕様に特化
２．出来形管理基準、品質管理基準項目の改正に伴う写真撮影箇所
項目の変更等（共通仕様書の編章節条等との整合及び出来形管理基準、品質管理基準のとの整合）

51

１．技術基準の改正に伴う変更等（１）現場実態にあわせ、デジタルカメラ撮影の仕様に特化
写真管理基準（案）の見直し
・適用範囲をデジタルカメラ使用に対応した撮影の仕様を見直し、情報化施工に対応して出来形管理の撮影頻度及び撮影方法等を追記（適用範囲）
この写真管理基準は、 土木工事施工管理基準に定める土木工事の工事写真（電子媒体によるものを含む）の撮影に適用する。

記載なし（写真の色彩）４．写真はカラーとする。
（写真の大きさ）５．写真の大きさは、サービスサイズ程度とする。
ただし、次の場合は別の大きさとすることができる。
(1)着手前、完成写真等はキャビネ版又はパノラマ
写真（つなぎ写真可）とすることができる。
(2)監督職員が指示するものは、その指示した大き
さとする。
52

1-1 適用範囲
この写真管理基準は、 土木工事施工管理基準に定める土木工事の工事写真による管理（デジタルカメラを使用した撮影～提出）に適用する。なお、フィルムカメラを使用した撮影～提出とする場合は、別紙「フィルムカ
メラを使用した場合の写真管理基準（案）」による。
2-3 情報化施工「ＴＳを用いた出来形管理要領（土工編）」（平成24年
3月29日付け国官技第347号、国総公第85号）による出来形管理を行った場合には、出来形管理写真の撮影頻度及び撮影方法は同要領の規定による。
2-6 写真の仕様
写真の色彩やサイズは以下のとおりとする。
（1） 写真はカラーとする。
（2）有効画素数は小黒板の文字が判読できることを指標とする。縦横比は3：4程度とする。
（100万画素程度～300万画素程度＝１,200×900程度～2,000×1,500程度）

１．技術基準の改正に伴う変更等
・電子納品前提としたため、見直し（工事写真帳の大きさ）
６．工事写真帳は、４切版のフリーアルバム又はＡ４版とする。
（工事写真の提出部数及び形式）
７．工事写真の提出部数及び形式は次によるものとする。
(1) 工事写真として、工事写真帳と原本を工事完成時に各１部提出する。
(2) 原本としては、ネガ（ＡＰＳの場合はカートリッジ
フィルム）または電子媒体とする。
(3) 監督職員の指示があった場合は、その指示による。
（工事写真の整理方法）
８．工事写真の整理方法は次によるものとする。
(1) 工事写真の原本をネガで提出する場合は密着写真とともにネガアルバムに、撮影内容等がわかるように整理し提出する。ＡＰＳのカートリッジフィルムで提出する場合はカートリッジフィルム内の撮影内容がわかるように明示し、インデックス・プリントとともに提出する。
(2) 工事写真帳の整理については、工種毎に別紙撮影箇所一覧表に示すものを標準とする。
(3)電子媒体での提出で、監督職員の承諾があれば工事写
真帳の提出を省略できる。
（電子媒体に記録する工事写真）
９．電子媒体に記録する工事写真の属性情報等については、「デジタル写真管理情報基準（案）」によるものとする。

53

3.整理提出
撮影箇所一覧表の「撮影頻度」に基づいて撮影した写真原本を電子媒体に格納し、監督職員に提出するものとする。
写真ファイルの整理及び電子媒体への格納方法（各種仕様）は「デジタル写真管理情報基準」に基づくものとする。
（デジタル写真管理情報基準の写真管理項
目にある「提出頻度写真」とは撮影箇所一
覧表の「整理条件」に該当する写真をいう）なお、電子媒体で提出しない場合は、別紙「フィルムカメラを使用した場合の写真管理基準（案）」による。

１．技術基準の改正に伴う変更等
・フィルムカメラを使用した場合の対応として、別紙写真管理基準の追加

記載なし

54

１．総則
1-1適用範囲
この写真管理基準は、土木工事施工管理基準に定める土木工事の工事写真による管理（フイルムカメラを使用した撮影～提出）に適用する。
1-2工事写真の分類・・・・・・・・・・・・・
２．工事写真の撮影基準・・・・・・・・・・・
2-1.撮影頻度・・・・・・・・・・・
2-2.撮影方法・・・・・・・・・・・
2-3.情報化施工・・・・・・・・・・・
2-4.写真の省略・・・・・・・・・・・
2-5.写真の仕様・・・・・・・・・・・
2-6.留意事項・・・・・・・・・・・
３．整理提出・・・・・・・・・・・・・・
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・

２．出来形管理基準、品質管理基準項目の改正に伴う写真撮影箇所項目の変更等
・情報化施工に対応して撮影頻度等を追記（掘削工、盛土工、路体盛土工、路床盛土工において｢TSを用いた出来形管理要領｣に基づき撮影頻度を追記）

記載なし

55

（撮影頻度）｢TSを用いた出来形管理要領（土工編）｣による
１工事１回[施工後]（摘要）
出来映えの撮影
TSの設置状況と出来形計測対象点上のプリズムの設置状況がわかるように撮影

土木請負工事必携の改正について

平成２６年４月
県土マネジメント部技術管理課
56

土木請負工事必携の改正概要
土木請負工事必携とは◆工事における適切な施工管理及び品質確保のための、現場技術者の参考となるよう現場の品質管理・安全管理等に関する諸基準を掲載
し、活用できるようにしたもの。
また、受注者が契約図書上、必要な工事関係提出書類等の様式を記載したもの。

改正の経緯◆共通仕様書及び施工管理基準の改正に伴い、５～６年毎に改正
・平成１４年８月改正 ・平成１９年１１月改正 ・平成２６年４月改正

適用◇県土マネジメント部発注の平成２６年４月１日以降に入札公告及び指名通知する土木工事
ホ－ムペ－ジでの公表
57

土木請負工事必携の主な改正内容
改正内容
１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更（１）工事請負契約書等の改正に伴う変更（２）提出書類の様式の変更
２．各種基準類等の改正に伴う変更
３．各種基準類等の追加（新規）※｢土木請負工事必携｣ ２９項目（H19） ⇒ ３４項目（H26）・各種基準類等の新規追加：５項目

58

土木請負工事必携の主な改正内容

59

１．請負契約書
２．提出書類の様式
３．建設副産物適正処理推進要綱
４．再生資源の利用の促進について
５．奈良県建設リサイクルガイドライン
６．土木工事安全施工技術指針
７．建設機械施工安全技術指針
８．建設工事公衆災害防止対策要綱
９．土木請負工事における安全・訓練等の実施について
10．建設工事に伴う騒音振動対策技術指針
11．道路工事現場における標示施設等の設置基準
12．道路工事保安施設設置基準（案）13．コンクリート中の塩化物総量規制及びアルカリ骨材反応抑制対策実施要領
14．薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針
15．薬液注入工事に係る施工管理等について
16．仮締切堤設置基準（案）17．水質汚濁に係る環境基準について
18．セメント及びセメント系固化材を使用した改良土の六価クロム溶出試験実施要領（案）19．超音波パルス反射法によるアンカーボルト長さ測定要領（案）20．ＲＩ計器を用いた盛土の締固め管理要領（案）21．ＴＳ・ＧＮＳＳを用いた盛土の締固め情報化施工管理要領
22．TSを用いた出来形管理要領
23．トンネル（ＮＡＴＭ）計測要領（案）24．コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準（案）25．建設工事事故報告書について
ゴシック体：新規追加
26．土木コンクリート構造物の品質確保について
アンダ－ライン：改正
27．レディーミクストコンクリート単位水量測定要領について
28．適正なコンクリート工事実施に係わる受注者の遵守事項について
29．アスファルト混合物事前審査制度の認定書の適用について
30．県内業者・県内産建設資材の活用について
31．微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行要領(案)32．発生土利用基準について
33．非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領(案)34. ダンプトラック等過積載防止対策要領の制定について

１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更（１）工事請負契約書等の改正に伴う変更
・１．工事請負契約書 契約書の変更（２）提出書類の様式の変更①建設業法施行規則の改正に伴う施工体制台帳様式等の変更
・保険等の加入状況欄の追加 [様式6]②工事請負代金額請求書等の様式の変更
・振込口座の記載の追加 [様式15、16、18]60

１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更【工事請負代金額請求書等】【施工体制台帳】
施工体制台帳

様式

年

〈標準例〉

施

工

体

制

台

月

日

帳

[ 会 社 名 ][事業所名]
許可業種

許可番号

建設業の
工事業
許

可
工事業

工事名称
及 び
工事内容
発注者名
及 び
住 所

工

期

特定
一般

第

号

年

月

日

大臣
知事

特定
一般

第

号

年

月

日

〒
自

年

月

日

至

年

月

日

区分
契 約
営業所

許可（更新）年月日

大臣
知事

名

契 約 日

称

年

住

月

日

所

元請契約
下請契約

健康保険等
の加入状況

発注者の
監督員名

保険加入の
有無
事業所整理
記号等

健康保険
加入
未加入
適用除外
区 分
事業所の名称
元請契約
下請契約

厚生年金保険
雇用保険
加入
未加入
加入
未加入
適用除外
適用除外
健康保険
厚生年金保険雇用保険

権限及び意見
申出方法
権限及び意見61

１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更③建設工事事故データベースシステム（SAS）の登録様式の変更
・SASのガイドライン制定に伴う登録様式の変更 [様式23]【事故報告書】
【変更後】

【変更前】

62

[SASﾎ-ﾑﾍﾟ-ｼ参照]

１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更④施工計画書の具体的な記載方法を明記
・施工計画書の具体的な記載方法及び記載例の追加【施工計画書】

63【変更後】

１．工事関係提出書類等の改正に伴う変更⑤生コンクリート及び既製品発注書及び承認書を廃止し、工事材料 品質規格
事前確認書に変更
・工事材料品質規格事前確認書様式の追加[様式26]【変更前】
生コンクリ－ト及び既製品発注書

１．工

２．工

事

事

名

番

３．路線・河川名

４．工事場所

【変更後】
工事

号

第

号
川

廃止

線
市

村

郡

町

この工事について別紙のとおり生コンクリ－ﾄ及び既製品を発注し契約したいので承認致します。

64

地内【工事材料品質規格事前確認書】

２．各種基準類等の改正に伴う変更（１）６．土木工事安全施工技術指針の改正に伴う変更 [H13.3 → H21.3]（２）２２．TS・GNSSを用いた盛土の締固め情報化施工管理要領の改正に伴う変更 [H15.12 → H24.3]（３）２５．建設工事事故報告書の追加 [H19.8 → H25.10]
・建設工事事故報告書様式等の追加

65【建設工事事故報告書】

２．各種基準類等の改正に伴う変更（４）２８．適正なコンクリート工事実施に関わる受注者の遵守事項の変更
・品質及び施工管理に関する事項等を一部追加（生コンクリ－トの運搬及び施工に関する事項を追加等）[H19.8 → H25.10]（５）２９．アスファルト混合物事前審査制度の認定書の適用についての変更
・アスファルト混合物事前審査制度の審査機関について一部変更（道路保全技術センタ－近畿支部 ⇒ 日本道路建設業協会関西支部）[H15.11 → H23.2]（６）３０．県内業者・県内産建設資材の活用についての変更
・建設資材等の県産品優先調達について一部変更（奈良県産品及びリサイクル認定品の明確化等）[H19.6 → H24.7]
66

３．各種基準類等の追加
新規追加（１）２２．TSを用いた出来形管理要領 [H24.3] ← （施工管理基準｢出来形管理｣）（２）３１．微破壊・非破壊試験によるコンクリート構造物の強度測定試行
要領（案） [H24.3] ← （施工管理基準｢品質管理｣）（３）３２．発生土利用基準について [H18.8] ← （共通仕様書｢建設発生土の土質区分｣）（４）３３．非破壊試験によるコンクリート構造物中の配筋状態及びかぶり測定要領 [H24.3] ← （施工管理基準｢品質管理｣）（５）３４．ダンプトラック等過積載防止対策要領 [H20.3]← （共通仕様書｢交通安全管理｣）

67