特集

生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

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生産性向上の新たな視点－ウィズコロナ－

建築積算事務所におけるテレワークの状況について
一般社団法人日本建築積算事務所協会／本部理事会

川村会長

真志を踏み留まっている事務所には、大変有効なアン１ はじめにケート調査であったと思います。
このアンケート調査結果を今後のテレワークのこのコロナ禍の中、（一社）日本建築積算事務ご参考にしていただければ幸甚です。

所協会（以下、「JAQS」という）では、会員事

なお、JAQS関東支部では、コロナ禍以前に、務所が、テレワークを実施しているか、また、検東京都のテレワーク導入に関する補助金事業の申討中であれば実施に向けてのどのような取組みを請の紹介を行っており、４社がこの補助金申請を行っているのか、実施によってどのような利点や行い、実際に補助金の支給を受け、テレワークを欠点があるのかをアンケートにより情報共有する実施しております。その後、このコロナ禍が始まことにいたしました。

り、補助金申請としてはタイミングがよかったと

そこで、2020年12月にJAQS広報委員会でアン考えております。

ケート調査書を作成し、全会員である80事務所へアンケートを依頼したところ、30事務所から回答があり、その分析結果がまとまりました。本誌には、その一部をご紹介いたします。

３ アンケート調査結果○テレワーク導入の有無

２ アンケート調査結果の概要
アンケートの結果を見ると、テレワークを実施
した事務所は関東支部が最も多く21事務所中14事①導入中②導入準備中また、導入時期に関しても、コロナ禍以降がほとんどで、これが導入の大きなきっかけになったことは間違いありません。
今後、テレワークを継続していかれる事務所、また今後の導入を検討中の事務所、あるいは導入

2③将来導入したい④導入していない⑤導入の予定なし務所となっており、積極的に導入が進んだことが窺えます。

1935
105

建築コスト研究No.112152025④導入していない、⑤導入の予定なしの理由
・顧客要望、期日に素早く対応することが困難である。
・パソコン、通信環境だけでなく、図面、資料等のスペース確保が困難である。
・上司への確認、連絡不足などで作業効率が著しく落ちると考えられる。
①コロナ禍以前
2・テレワークの効率が悪いため、時短出勤にしている。
②コロナ禍以降

17022

1052021.4①クラウド型アプリ

2101520②導入準備中②導入準備中
①導入中
①導入中
③将来導入
③将来導入
したい
①導入中
②導入準備中したい②導入準備中④導入して④導入して②導入準備中
いない
③将来導入
③将来導入
いない
したい
⑤導入のしたい③将来導入⑤導入の予定なし④導入してしたい④導入して予定なし
いない
いない
0④導入して0⑤導入のいない⑤導入の予定なし
予定なし⑤導入の予定なし 00

2
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1
1

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19

3
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3

11
105
5特集55
5
5 5

1010151520
20252555
510101015151520
2020252525○テレワークの導入の時期①コロナ禍以前①コロナ禍以前

22②コロナ禍以降①コロナ禍以前①コロナ禍以前②コロナ禍以降①コロナ禍以前

22
2・お客様からの連絡は、管理者が処理する。
・お客様にアポイントを取り、営業職が定期的に訪問する。

551010151555

1010151515②コロナ禍以降
00○テレワークの方法（複数選択あり）
0
51017171720202020
20

0

5
510
10

5

10

・今後テレワーク社員の孤立を防ぐために社員

12
12
12

①平常時と
○テレワーク実施中の執務時間
①平常時と

15
15

20
20

15

2020
20

2
2
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322
233
3Ａ３出力のプリンターの購入等）

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20
20

8
8

5
5888555・通信費は携帯の契約を変更してもらいその差を支給している。

101010 101015152020101010151515202020○テレワーク導入後の運用①緊急事態時のみ①緊急事態時のみ

66②緊急事態に①緊急事態時のみ②緊急事態に①緊急事態時のみ関係なく実施
関係なく実施①緊急事態時のみ

66
655いる。

・光熱費についてもテレワーク日数にて差額分101011
1②緊急事態に 0
0②緊急事態に関係なく実施
関係なく実施②緊急事態に関係なく実施 000

・会社携帯と図面閲覧用タブレットを支給して額分を支給している。

1

ほぼ同じ 0③効率悪化 0
③効率悪化
③効率悪化
000で行いたい。

社負担での業務連絡用携帯電話、業務上必要な

1414
14

○テレワークの作業効率
1①効率向上②平常時と②平常時とほぼ同じ
①効率向上
①効率向上
ほぼ同じ
①効率向上
③効率悪化
②平常時と②平常時と③効率悪化
ほぼ同じ
ほぼ同じ
②平常時とと事務所のコミュニケーションを連絡ツール○社員へどのような便宜を図っていますか？（会1414

ほぼ同じ
ほぼ同じ

①効率向上

・社員は出社・退社時にメール連絡をする。

・週数回程度のチーム打合せを行う。

12125552
2000せをしている。

きない場合がある。

5522
2

②増加した
①平常時と②増加した①平常時とほぼ同じ
ほぼ同じ①平常時と③減少した
ほぼ同じ
③減少した
②増加した
②増加した
②増加した 0
0
③減少した
③減少した

・社員は定期的にWeb会議（Zoom等）で打合・月１回の食事会を開催しているが、それもで

2
2

22
④その他…
④その他
2
自宅にあるパソコンを利用、ソフト等は会社負担で支給。
010
15
055
1015

③減少した

・お客様とWeb会議を行っている。

17170②コロナ禍以降 0②コロナ禍以降①クラウド型①クラウド型
アプリ
アプリ②会社のＰＣを②会社のＰＣを持ち帰る①クラウド型①クラウド型
持ち帰る
アプリ
③リモート
アプリ
①クラウド型③リモート
デスクトップ②会社のＰＣを
アプリ②会社のＰＣをデスクトップ
持ち帰る
持ち帰る
②会社のＰＣを
④その他
④その他
③リモート
持ち帰る
③リモート
デスクトップ
デスクトップ
0③リモート
0
デスクトップ④その他④その他

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55
5

・自宅で作業できる環境づくりに対して机等購入費を支給している。
・会社負担で会社用携帯電話、Ａ３プリンターの貸与を行っている。
・Ａ３のプリンターを購入した場合は25,000円

131310101010101513 1513131515152020202020を上限に支給している。
・テレワーク中の光熱費支給、プリンターの用紙代支給・インク代支給、図面は会社から自宅へ送付している。
・３～ 10月頃には公共交通機関の利用を禁止して、車通勤や自転車通勤なども許可してい○お 客様と社員、社員と事務所のコミュニケー
ションの工夫はありますか？（決められた時間にWeb会議を行う等）
・お客様とはメール・電話などのやり取りで間に合っている。

た。
・会社のサーバーに自宅からアクセスする方法を考える。
・テレワーク１日当たり500円支給（１ヵ月１万円を上限）。

建築コスト研究No.1122021.423

特集

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・会社の内線電話となる携帯電話端末を導入し東京・沖縄・仙台の全７拠点で全国の物件の積算業務を行っており、各拠点で積算依頼を受けた物て、個人電話の使用をなくす。

件を拠点単位で対応するのではなく、全拠点で対○他に問題点がありましたら、お書きください。

応する仕組みを以前から行っていたため、拠点間・JAQSでも対応方法のQ＆Aをどこかに蓄積の物件のやり取りや進め方には慣れておりました。

し、会員に公開する必要があると考える。
・テレワークは自己管理ができる／仕事に対し在宅勤務を開始してての姿勢が前向きな状態を保てる人がすべてしかし、在宅勤務に関しては、弊社でも初めてではないので、個人差が一層出ると考える。の試みであったため、在宅での作業・管理方法、・テレワークを進める上で、他社の意見も聞いて、環境整備について情報収集するところから始めま取り入れてうまくいく方法を模索している。

した。

・新入社員等経験の浅い社員は、指示、指導が会社でノートパソコン、モニター等を迅速に揃ないと作業ができないため出社せざるを得なえ在宅勤務者へ貸与し、通信方法はVPN接続もい状況である。

しくはリモート操作ができるように環境整備を行・複数人で行う作業の場合は打合せが即座にできず作業が滞ることがあった。物件のとりまいました。
在宅での作業内容は、構造・仕上げセクション問わず、出勤時と同様に数量拾い及び内訳集計作とめ役は出社せざるを得ない。
・コロナに慣れてきてしまって以前より危機感業を中心に行っており、在宅勤務開始直後は慣れない環境での作業であったり、通信手段による障が少なくなっている。
・実際に業務を１日当たり定時間内で行ってい害などもあり、会社通勤時に比べ生産性は２～３割程度落ちました。しかし在宅勤務を継続して行るか把握できない。

うことにより、段々と環境にも慣れ、通信環境の改善やプリンターの貸与なども行い、会社通勤時

４ 事例紹介と変わらない生産性を取り戻すことができました。
在宅勤務者の管理やコミュニケーションの手段

次にJAQS会員事務所３社によるテレワークのは、各物件をチームで動いているため、会社通勤者と同じ就業時間とし、始業時・昼・終業前に最取組みをご紹介いたします。

低３回はビデオチャットによるリモートミーティングの実施、また必要に応じて、その都度打合せ

テレワークの実践と今後の課題えにし株式会社 縁を行っています。在宅勤務者の作業進捗に関しま
土取広司

はじめにしても、管理者のパソコンから在宅勤務者の作業状況をオンラインで確認可能なシステムによって進捗を把握できるようにしています。

弊社においても新型コロナウイルス感染症防止

そのため、在宅勤務者の作業進捗に応じて、管対策の一環として、時差・時短勤務を行って参り理者と在宅勤務者間で打合せを行いながら作業手ましたが、2020年４月の緊急事態宣言以降は、全順を決めて進めています。また、在宅勤務者は月社員（約200名）のうち約３割程度の社員を在宅に２回は会社へ出勤し、物件の打合せなども含め勤務としました。

社内において昼食会などを実施し、社員同士のコ弊社は福岡本社をベースに広島・大阪・名古屋・24

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ミュニケーションを図るようにしています。現在

特集でも全体の約２割程度は在宅勤務を継続して行っ生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―①在宅勤務をするにあたっての検討事項
・在宅勤務可能な候補者の人選ております。

・候補者の担当案件進行状況を把握
今後の課題・パソコンの選定と設定（移動可能なパソコン

在宅勤務制度を継続していくにあたり、更なる人材育成が必要になってくると考えています。現
在は勤続年数が長く、経験豊富な中堅社員を中心選定と各種システム・メール設定等）
・在宅勤務者の勤務管理・作業内容②初期段階で、大変だったことに在宅勤務を行っておりますが、経験の浅い社員・パソコンに詳しい者に負担がかかってしまっや管理職は在宅勤務ができていないのが実状でた。社外で使う場合のPCに試行錯誤した。

す。経験の浅い社員につきましては、積算技術の・在宅候補者自宅のネットワーク環境により追習得はもちろんのこと、自身で自己管理ができるように育てていかなければなりません。また管理職に関しても、在宅しながらでも物件の管理や部下の管理ができる環境づくりが必要であると考えます。今後は経験の浅い社員から管理職まで誰でも在宅勤務が可能になる人材育成・組織づくりを

加で機器を購入する必要があった。
・機器が品薄で、Webカメラ・ヘッドセット等が手に入らない。
・機器を送る宅急便の箱が手に入りにくく、電車や車で運ぶ社員もいた。
・宅急便の費用がそれなりにかかった。
③在宅勤務の問題点

目指していきたいと考えています。

・環境が違うので、作業効率が落ちてしまう社員もいた。

テレワーク導入までの道のり
株式会社協和建築積算事務所

・管理上の問題から、残業させられない。
笠原健二

はじめに・新入社員の社員教育が、思うようにできない。
・図面の配送・返却と宅急便の費用がかかった。

弊社ではこれまで新型コロナウイルスの感染予防策として手探りではありますが、社員と社員の2020年５月25日緊急事態宣言が解除されて家族、更にお客様に対する業務執行を維持するた①時間差勤務を継続した。

め様々な対策を実行してまいりました。

②業 務の打合せで、Web会議が多くなり、Web時差通勤・テレワーク・Web会議導入や会議カメラ・ヘッドセットなど導入した。

室を執務室に利用すること等による座席間隔③コロナウイルス感染の第２波、第３波が予想さ（ソーシャルディスタンス）を確保し、通勤・移れていたので、リモートによる在宅勤務が可能動による感染予防を図りました。また、新入社員な体制強化の検討を始めた。の教育方法の見直しもいたしました。
以下に、弊社のテレワーク実施までのやり取り

2020年７月

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金を申請をご紹介致します。

①機器・ソフトの選定
2020年２月～４月（４/16緊急事態宣言が発令）

弊社は、これまで在宅勤務の実績がなく、ゼロからのスタートとなりました。

・パソコンは、ノートパソコンでWebカメラ付。
・PCモニターは、32インチを購入。
・セキュリティ及び動作環境を考えたソフトの建築コスト研究

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選定以上の機器で17台分を申請した。

おわりにこれまで働き方改革について、いろいろ話し②テレワーク規定の準備・社内規定の改定（テレワーク用作成）。

合っていましたが、まさか弊社がテレワークを推奨するなど思ってもいませんでした。

2020年10月

事業継続緊急対策（テレワーク）助

成金の承認が下りるまで突然のテレワークで様々な問題もありましたが、何とかここまで来られました。

①助成金申請によるテレワーク用機器に頼らない

今後は、全社員がテレワークを経験し、まだ終手段の検討を始める。

息の見えぬコロナウイルス感染予防のため、更に・助成金の承認が下りるまでに３ヵ月かかり、予期せぬ災害時のBCPのため、充実した危機管理どのように機器を設定し、テレワークを可能体制を整えていこうと考えております。にさせるかを再検討した。
・体験版のソフトを随時使い、メリット・デメリットを確認しつつ、妥協点を考えた。

テレワークの取組み②テレワーク中のコミュニケーション手段

株式会社アコスト・Web会議を利用することを想定して準備を

本美和樹はじめに進めた。

弊社のテレワーク導入についての検討は、20192020年11月

事業継続緊急対策（テレワーク）助

年９月JAQS関東支部よりご紹介がありました東成金の承認が下りてから京都の「業界団体連携によるテレワーク導入促進①助成金申請に即した実戦配備の準備事業」への参画について社内で協議した経緯がご・機器の購入・セットアップ作業・試運転させての動作確認
・テレワーク社員の最終選考②在宅勤務の体験から管理体制の模索
・在宅でできる業務の内容を検討（上司との作ざいました。
この助成事業は、2020年夏に予定されていた「2020東京オリンピック・パラリンピック」開催時の東京都内の交通混雑緩和を目的としたものでした。
しかし、その時点では「弊社の業務内容におい業内容確認）・自己管理の向上を目的とした目標と出来高をてのテレワーク導入は難しい」という結論に至確認できるようにスケジュール表の改善り、この事業に参画することは見送りました。

2020年12月

クラウド型アプリを使うテレワーク開始

テレワーク導入
こういった経緯があり、2020年４月７日に発令

・今回は、テレワーク可能な社員と体験する社

された新型コロナウイルス感染症拡大による政府員を対象に実施した。まだ目立った問題点はの緊急事態宣言を受けて、弊社としても社会的要出ていないが、今後も注意していきたいと思請に対応するため、そして社員の安全を守るためう。に急遽テレワークを導入することになりました。

・３分の１の社員がテレワークを実施している

取り急ぎ、社員全員分のノートパソコンをレンが、全社員によるコミュニケーションの必要タルし、自宅でも作業ができるようソフトウェア性を考え、出社率を60％にしている。

等をセットアップした後に貸与しました。
基本的に全社員をテレワーク勤務とし、私と総26

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務担当者のみが時差並びに時短出社として社内でまず、経営側から見て「メリット」と思っていデータ管理と、電話等によるご発注者の対応にあたことでも、社員個人の状況によっては期せずしたりました。ただし、リモートアクセス等によるて「デメリット」となっている場合があるという社内サーバーへの外部からの通信は、セキュリことです。

ティ上の不安を拭えず導入しませんでした。

確かに通勤時間はなくなり、公共交通機関に乗案件スケジュール等の連絡は、Web上で操作ることによる感染リスクは軽減されますが、個々ができるグループウェアを導入し情報を集約、従の住環境や家庭事情により出社して作業した方が来のＥメールと併用して管理するスタイルに変更能率が上がるというケースもあるようです。

しました。

また、現在は様々な通信手段がありますが、やまた、積算業務を在宅で行う上で最もネックとはり主流となるのは「電話」です。個人携帯電話なる図面（紙媒体）のやり取りですが、基本的にを使うと通話料などもさることながら、電話番号は出勤した社員が印刷し、配送記録が残るように等の個人情報が表示されてしまうことを嫌う声も社員の自宅に発送する形で対応しました。数量拾多々ありました。

いから内訳書作成までにおいてはこれらの手法で問題なく進めることができました。
しかしながら、代価表作成や刊行物等から値入更に、内訳や数量調書等のデータ管理にもまだいくつかの問題点があり、これも今後の課題と考えております。

をする作業になると、どうしても社内にある各種社員の要望すべてを受け入れるのはもちろん難積算基準書などの書籍が必要になります。この場しい部分もありますが、要望を真摯に受け止め検合には、値入を行う各チームのリーダー同士で出討し、今後のテレワーク運営に反映していければ社日程を調整し、密にならないよう１名～２名程と考えております。

度が時差出社して作業を行うことで対応しました。

弊社は社員13名の小規模な事務所ですので、このようなアナログな手法でも何とかテレワークがこのように急遽開始したテレワークですが、社成り立っていると感じています。このコロナ禍が員各自の自覚や創意工夫による協力もあり、現在終息した後にも、様々な生活様式の中で今後ものところ業務に穴をあけることもなくしっかり稼「テレワーク」というスタイルが定着していくこ働できていると感じています。とでしょう。

また、2020年５月25日の緊急事態宣言解除後も完全に安全とは言えない状況と判断し、各チーム弊社では、引き続き今後もよりよい手法を模索していきたいと考えております。

で出社日を設定して全体出社率を概ね50％を目安に調整の上、現在も通常勤務とテレワーク勤務を両立運用しております。
今後に向けた対応
コロナウイルス感染症の終息が見通せない以上、弊社でも今後も引き続きテレワークを進める必要があると思いますので、全社員にアンケートを取りました。そのアンケート結果から、ここまで約半年間取り組んで参りましたテレワークの課題点が見えてきました。

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