株式会社 アサヒ ファシリティズ
CORPORATE REPORT 2017

CORPORATE REPORT 2017

http://asahifm.com/
本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1191

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042

TEL：011（231）3332

東 北 支 店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803

TEL：022（211）1631

東 京 本 店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

横 浜 支 店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022

TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003

TEL：052（231）8821

大 阪 本 店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041

TEL：06（6201）8661

京 都 支 店

京都市中京区壬生賀陽御所町3-1 〒604-8811

TEL：075（812）1071

神 戸 支 店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086

TEL：078（271）0222

広 島 支 店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015

TEL：082（222）7500

九 州 支 店

福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011

TEL：092（441）3767

四国営業所

高松市西内町１２-１１〒760-0022

TEL：087（851）1330

本レポートの
お問い合わせ先建物を育て 未来へつなぐ

本社 企画室TEL：03（5683）1191

このレポートは、環境への配慮のため、FSC®認証紙、植物性インキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

発行：2017年4月

編集方針

対象期間

本レポートは、
アサヒファシリティズの事業概要を紹介す2016年1月～2016年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

るとともに、CSRに関する基本的な考え方や2016年度の主な活動とその成果をお伝えするものです。
これまで発行していた会社案内とCSRレポートを統合し、2015年版より、コーポレートレポートとして発行しています。
本レポートを通して、当社の経営や事業活動をご理解い
ただけるよう、
わかり易い報告を心がけました。

CORPORATE REPORT 2017

対象範囲
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。
参考にしたガイドライン
・ＧＲＩ「サステナビリティレポーティングガイドライン」第4版
・環境省「環境報告ガイドライン」
２０１２年版
発行
2017年4月

CONTENTS
トップメッセージ

04

アサヒ ファシリティズの歩み

05

会社概要

07

事業紹介

11

アサヒ ファシリティズのＣＳＲ

15

社会との共生

お客様とともに

17

お取引先とともに

23

地域社会とともに

25

従業員とともに27

環境との共生環境保全への取り組み

31

マネジメント01

Asahi Facilities Corporate Report 2017

コーポレート・ガバナンス／
リスクマネジメント

35

情報セキュリティ

36

コンプライアンス

37

Asahi Facilities Corporate Report 201702

TOP MESSAGE

企業理念
顧客に替わって資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きな価値を創出し社会に貢献する

経営理念

正道を履み信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

社是

われらのモットー

環境方針

信用第一に
よりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に
環 境 と 調 和し た 空 間 創 出 ・ 維 持 と資 産 運 用 サ ービス の 展 開 に 努 め
社会の持続的発展に貢献する

お客様と感動を分かち合うために
アサヒファシリティズの建物維持管理サービスは、建物の生

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ涯にわたり機能や美観を維持するだけでなく、安全・安心・

お客様と固い信頼関係で結ばれた掛け替えのないパー

快適な空間提供を通して建物を利用するお客様に、より豊トナーとして、また社会や業界の発展に必要不可欠な存

かな時間を過ごしていただくことを使命と考えています。

在であることを目指します。つねに未来を見据えて、先進技術を活用し新たな価値の創造に挑戦し続けます。

この使命を果たすため、私たちは３つの信条を大切にしています。

― “建てる”から“育てる”時代へ ―コーポレートスローガン

私たちの喜びは、お客様満足の先にある“感動”をともに分
かち合うことです。私たちの仕事が、お客様に感動や共感を

１．
「プロフェッショナル」であること

コーポレートメッセージ

３．
「最良のパートナー」であることもたらし、そのことが私たちの達成感につながっていきます。

建物に関するあらゆるニーズにワンストップで迅速に対お客様や社会からの信頼に応え、選ばれる企業として、従応します。1969年の創立以来培った英知と技術を結集

業員が誇れる企業として、アサヒファシリティズは日々、研し、お客様にご満足いただける「ベストソリューション」を鑽してまいります。

提供します。当社は優れた人材育成プログラムを有する皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお「高度な技術力」が強みの企業です。

願い申し上げます。

２．
「ホスピタリティ」を忘れないこと
建物維持管理サービスには形がありません。だからこそ、
人間味溢れるホスピタリティが重要になります。現場に株式会社アサヒ ファシリティズ
取締役社長

立つ一人ひとりが人とのつながりを大切にし、笑顔と丁寧なコミュニケーションがサービスの本質であることを決して忘れません。

03

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201704

アサヒ ファシリティズの歩み
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中グループの一員として建物維持管理事業を一貫して担ってきました。

管理物件数の推移

建物の価値を引き出す最良のパートナーを目指して、今後もお客様からの信用・信頼を積み重ねていきます。

主な管理物件と沿革

福岡センタービル

大手センタービル

新神戸オリエンタルシティ・C3ビル

主に事務所ビルを中心に
竹中工務店施工物件の管理を担う。

ナゴヤドーム

複合施設など管理物件は多様化。

1980

1969

’73 ●広島市に広島営業所 開設’69 朝日建物企業株式会社 設立

株式会社朝日建物と社名改称

東京・大阪・名古屋・北海道
資本金 五千万円

1990’79 資本金を二億円に増資

札幌ドーム

2000
’00 高松市に四国営業所 開設’87 神戸市に神戸営業所 開設’96 ●本店を東京都江東区に移転’01 株式会社アサヒファシリティズと社名改称

株式会社アサヒファシリティ
マネジメントと社名改称’89 仙台市に東北営業所 開設

建設業務（一般建設業）
を開始
リース事業を開始’82 生命保険代理業務を開始

2017

2010

’90 横浜市に横浜出張所 開設●

関西医科大学附属枚方病院

総合建物サービス業への発展。

’85 不動産賃貸借業務を開始●’72 福岡市に九州営業所 開設

北里大学病院’09 創立40周年記念事業

技術研修センター（兵庫県川西市）を設立’99 資本金を四億五千万円に増資
京都市に京都支店 開設

主なＣＳＲ活動
社会との共生
お客様（品質）お客様（不動産）● お客様（保険）● お取引先● 地域社会● 従業員’81 ●全職種、全階層の従業員への’69 社内報の発行’78 群管理センターの設置（BONシステム、NERVE-BON）●●

環境との共生●

研修の充実●品質管理手法の導入（TQC）’85～’88 電算システム化推進’86 従業員保養施設の購入’91 さがみ野社宅の竣工’95 阪神・淡路大震災

被災地従業員への支援活動を展開’99 介護休業制度の導入

ＣＳＲ推進体制● ガバナンス●リスクマネジメント● 情報セキュリティ●コンプライアンス’09 ●施設管理システムAEGIS-M

遠隔管理システム
ARBOR-web 運用開始

’74 建物の省エネ対策を強化’99 「地球環境憲章」の制定

ISO14001認証取得推進’03 設備保全管理システム（MAXIMO）
を全店事業所へ配備’08 ●下請代金支払遅延等防止法’04 労働者派遣業務（下請法）
対応の再徹底CSRレポートの発行（特定労働者派遣事業）を開始●’78 安全衛生管理規程の制定’81 本部の設置（全店統括組織）（翌年 管理本部に呼称変更）’98 経営理念の制定’01 大阪本店、名古屋支店が’06 エネルギー技術者の育成推進’09 ●企業倫理・危機管理特別委員会の設置
監査役監査基準の制定●’06 「企業倫理綱領」の制定’89 経営審議会の設置●（情報セキュリティの強化）●

企業倫理特別委員会の設置●企業倫理ヘルプラインの設置

・義援金の拠出
・管理建物の電力削減支援

東京本店がISO9001認証取得●’13 「地球環境憲章」を「環境方針」へ改定’13 ●「企業倫理綱領」を「企業行動規範」へ改定
危機管理規定の制定●’11 ●執行役員制度の導入’14 ●ビジョン2020、コーポレートメッセージ’12 ●企業理念カードの配布’15 竹中グループ内部統制規定（内部統制強化）●・被災地従業員および近隣地域への初期支援活動
・従業員支援（見舞金、支援費用、特別休暇）’12 リスクアセスメントの徹底「行動計画」の策定●建設工事対応ガイ
ドラインの制定 ’15 大阪本店がISO9001認証取得’05 クールビズ、ウォームビズの実施’05 文書・個人情報保護法関連例規の制・改定’11 ●東日本大震災’10 ●次世代育成支援のための’00 東京本店がISO14001認証取得
ISO14001認証取得’75 内部監査の実施（以降、制度化）

運用開始●技術提案体制の強化（付加価値提案）●セクシャルハラスメント防止規程の制定●’88 従業員共済会の発足

環境保全

マネジメント’06 ●定年再雇用制度の導入’01 集中管理センターの設置

震災対応規程の制定

およびコーポレートスローガンの制定

●

社会の動向
’70

’79

●

●

ビル管理法（通称）の施行’73

第一次石油危機

05’86

第二次石油危機
●省エネ法
（通称）
の施行

チェルノブイリ原発事故’85

ベルリンの壁崩壊

プラザ合意

Asahi Facilities Corporate Report 2017

’89

’90

株価暴落の始まり（バブル崩壊）’91

湾岸戦争勃発、ソ連崩壊’95

阪神・淡路大震災、
地下鉄サリン事件’99

通貨ユーロの誕生

’01

’05

●

●

アメリカ同時多発テロ●環境庁を改組し環境省発足

京都議定書発効●耐震偽装問題●個人情報保護法施行’06

成長企業の粉飾決算により株価暴落’11

東日本大震災・電力不足’07

世界金融危機発生

Asahi Facilities Corporate Report 2017

06

会社概要

組織図

会社データ
商

号

株式会社 アサヒ ファシリティズ

設

立

１９６９年３月１日（昭和４４年）
４億５，
０００万円

事業目的

■不動産管理業務
各種建物の管理業務の受託と、企画、
コンサルタント（設備、警備、清掃、環境衛生、事務、用品販売など）

社長

本 社 機 構

資 本 金

取締役会

監査室

人事室

財務室

企画室

ICT推進室

営業本部

技術本部

保険本部

PM本部

総務室

■不動産賃貸事業

業務基盤
推進室■不動産仲介事業
■建設事業

本・支店長

改修・更新工事の請負
支 店 機 構■保険代理事業
損害保険代理業務ならびに生命保険募集業務■リース事業
■売店事業

許認可等

総務部

営業部

技術部

保険部

主な加入団体
営業所
事業所■ビル管理法
建築物清掃業
建築物空気環境測定業
建築物飲料水槽清掃業
建築物ねずみこん虫等防除業
建築物環境衛生総合管理業（一社）東京ビルヂング協会（一社）愛知県警備業協会（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）名古屋ビルヂング協会（一社）大阪府警備業協会（一社）北海道ビルメンテナンス協会（一社）大阪ビルディング協会（一社）兵庫県警備業協会（公社）東京ビルメンテナンス協会（一社）兵庫ビルヂング協会（一社）広島県警備業協会（一社）愛知ビルメンテナンス協会（一社）中国ビルディング協会（公社）
ロングライフビル推進協会（一社）大阪ビルメンテナンス協会

九州ビルヂング協会（一社）兵庫ビルメンテナンス協会（一社）全国警備業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（一社）東京都警備業協会

建築物環境衛生管理技術者

499名 建築設備検査員

142名

電気主任技術者

250名 特定建築物調査員

112名

電気工事士

905名 宅地建物取引士

105名

ボイラー技士

531名

管理業務主任者・
マンション管理士

44名

国土交通大臣 （14）608

冷凍保安責任者

398名 衛生管理者

116名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

そんぽ24損害保険株式会社

アメリカンファミリー生命保険会社■マンション管理業

消防設備士

664名 警備員指導教育責任者

87名

朝日火災海上保険株式会社

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

国土交通大臣エネルギー管理士

80名 機械警備業務管理者

東京海上日動火災保険株式会社

27名

AIU損害保険株式会社■一級建築士事務所

エネルギー管理員

174名 防災センター要員

303名

日新火災海上保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

東京都知事

危険物取扱者

799名 自衛消防業務講習修了者

374名

エース損害保険株式会社

富士火災海上保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社■損害保険代理店業

建築士

37名 ビルクリーニング技能士

55名

共栄火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社■生命保険募集業

建築施工管理技士

57名 病院清掃受託責任者

97名

セコム損害保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

電気工事施工管理技士

38名 保険関係資格者（損保・生保） 323名

管工事施工管理技士

188名

■建設業
国土交通大臣(般－27)13558■警備業
東京都公安委員会

30000514■宅地建物取引業(3)031568
57065

■古物商
東京都公安委員会

301029202424

大阪府公安委員会

621060100491

愛知県公安委員会

541169700800■特定労働者派遣事業
厚生労働大臣特13-300374■医療関連サービスマーク
院内清掃
医療用ガス供給設備保守点検

主な取引先金融機関

07

主な資格取得者総数（2016年12月現在）（公社）
日本ファシリティマネジメント協会

三菱東京UFJ銀行

中国銀行

北海道銀行

信金中央金庫福岡銀行

山陰合同銀行

Asahi Facilities Corporate Report 2017

ファイナンシャル・プランニング技能士

主なグループ会社●

建設事業

取扱保険会社(五十音順)
●

損害保険

●

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

88名
売上高
（億円）

450
●

その他の事業生命保険

400(株)竹中工務店(株)朝日興産(株)竹中土木(株)裏磐梯高原ホテル(株)竹中道路(株)ＴＡＫシステムズ200(株)朝日ビルド(株)ＴＡＫエンジニアリング

150(株)東京朝日ビルド(株)ＴＡＫキャピタルサービス

50(株)ＴＡＫリビング(株)ＴＡＫ－ＱＳ

0(株)ＴＡＫイーヴァック(株)クリエイト・ライフ

382

396

422

435

456

経常利益

従業員数

（億円）

（人）

25

1,500

管理物件数・管理面積

1,286 1,328
20

350

18.9

19.8

19.6

19.8

1,459

2,000

1,200

1,600

15

900

1,200

10

600

800

5

300

400

17.9

管理物件数

（件・万m2）

1,383 1,416

1,660
1,566

1,697
1,666

1,835
1,785

管理面積

1,901 1,947
1,910
1,963

300
250

100

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

Asahi Facilities Corporate Report 201708

私たちは、建物維持管理のスペシャリストとして、あらゆる建物を最適にマネジメントします。

アサヒ ファシリティズの強み■竹中グループの総合力
当社は、竹中グループの一員として、竹中工務店が長年にわたり培ってきた技術を共有し、あらゆる建物の構造や設備機器の特性について豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。これらをベース

ドームに、建物維持管理会社としての高い専門性を発揮し、お客様の建

物流施設
24時間警備体制による安全性確
保や、建物の機能性向上、環境負荷の低減など、物流拠点としての最適な運営をサポートします。

物を最適にマネジメントします。
また、地震や台風などの災害時や、事故・故障などの緊急事態の際にも、グループの組織力を背景に技術力と機動力、人的資源と物的資源を駆使してお客様の建物をお守りします。

物流施設

建設

オフィスビルホテル

Building Construction

多様なオフィスサポートサービス
により、快適な執務環境を創出す
るとともに、的確なテナントマネ
ジメントで、最適なビル運営をサ
ポートします。

土木
Civil Engineering

竹中工務店

竹中土木

建物維持管理Facility Management

オフィスビルアサヒ
ファシリティズ

開発（不動産）Development
竹中工務店

開発事業本部

宿泊施設
真心のこもったベッドメイキング
や、誠実できめ細かな配慮による
室内清掃やルームメイク業務、フロント業務など、ホテル運営を幅
広くサポートします。

■全国にまたがるネットワーク
当社は、全国主要都市11ケ所に本支店・営業所を設置。竹中工務店の本支店・営業所とも連携を図り、全国各地を網羅した管理体制を整えています。この全国ネットワークにより、各地域のお客様の要望に迅速かつ的確に対応した、地域密着型のきめ細かな管理を実現。また、全国に建物をもつお客様に対しても、均一で高品質なサービスを提供します。
全国ネットワーク
ショッピングモール

教育・文化施設
美 術 館 や 図 書 館 、学 校 、劇 場・ホールなどの教育・文化施設では、施設の使命である「集う」「学
ぶ」「育む」に相応しい最適な施
設空間を創出します。

医療施設
施設管理のみならず、医療サービ
スの充実、施設の充実、運営の改善の3つの視点から、病院が抱えるさまざまな課題の解決を通して病院運営をサポートします。

美術館

商業施設
お客様の安全確保を第一に考え、
曜日・時間帯ごとのセキュリティ計
画や、有事に備えたマニュアルを作成するなど、安心してお楽しみ
いただける快適な施設環境を提
供します。

大阪本店
神戸支店
四国営業所
広島支店

北海道支店
京都支店

九州支店

東北支店
本社
東京本店
横浜支店
名古屋支店

■ICTの利活用（アサヒ スマートワーク）
当社では、ICTを活用した建物維持管理をアサヒ スマートワークと総称し、積極推進しています。

病院

例えば、建物維持管理業務の標準システムとして、施設管理シス
テム「AEGIS-M」を導入。建物管理に関わるさまざまな情報を一元管理し、品質の向上に役立てています。また、ネットワーク型遠隔管理システム「ARBOR-web」により、24時間365日監視体制を構築しています。今後も先端のICTを積極的に業務に取り入れ、建物維持管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。

09

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201710

Solution

事業紹介

建物維持管理サービスをワンストップでご提供する
当社は、建物ライフサイクルにおける維持管理から改修・更新工事までを通じて、お客様の建物を最適にマ

1. ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスの提供

ネジメントするワンストップサービスをご提供しています。設備管理、警備、清掃など各業務を総合的に調建物をいつまでも最適な状態で使い続けるためには、“建物の生涯（ライフサイクル）”全体を新工事のご提案も行っています。こうした高度な技術力に人間味溢れるホスピタリティを加え、“安全、安節・連携し、効率的かつ質の高い維持管理を実現するとともに、建物特性を熟知した技術者による改修・更心、快適で魅力的な施設空間”を創造しています。

見据えた維持管理計画、時代や社会の変化を踏まえた改善計画が不可欠です。
ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至る

建物・設備の長寿命化を図る

までの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対建物内の設備をつねに最良の状態に維持するためには、日常的な管理や定期的な保守点検が欠かせません。

する種々の効用の最大化を図るマネジメントのことです。

当社では、長年培った豊富なノウハウを活かして、コスト・性能の両面から最適な維持管理を行い、設備の安

当社は、中長期的な視点に立ったＬＣＭによって、経済性や安全性、快適性はもちろんのこと、定稼動と長寿命化を図っています。また、省エネ診断やエネルギー効率の改善提案、省エネ法対応支援な
ど、建物におけるエネルギー問題の解決もさまざまな面からサポートします。

環境性能も含めたトータルな建物の価値の向上と持続可能性向上を支援します。

建物・設備の機能を改善する
竹中グループの技術力を背景に、小修繕から大規模な改修・更新工事まで、建物の機能改善に対応します。

計画

建物のライフサイクル
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面をの計画を立てます。

日々の建物維持管理業務により蓄積されたデータを最大限に活かし、建物の特性を知り尽くした経験豊かな技術者が、LCMの観点から最適なプランをご提案します。長期的な設備機器の修繕計画、大規模な改修工事など、診断・提案・工事・アフターケアまで、一貫した体制で実施しています。

長期的に運用するため作製し、実際に工事に入ります。

建物の安全性を確保する
警備員による常駐・巡回警備により盗難、火災といった事故の発生を防止するとともに、建物利用者へのホス

企画

改修・
更新工事

目的に応じて建物の計画を立てます。

アサヒ ファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

建物機能の保全・向上を図ります。

ピタリティ溢れる警備を実施しています。加えて、ICTを活用した遠隔管理システム「ARBOR－web」により、
防犯・防災・設備異常に関する万全の24時間監視体制を構築し、高度なセキュリティ体制で、建物を利用する

維持管理

すべての人々に、安全・安心な環境をご提供します。

計画に沿って、建物を適切な状態に保ちます。

建物の美観・環境の維持・向上を図る
共用部・専有室内の日常清掃、定期的な床の洗浄清掃をはじめ、窓ガラス・外壁清掃や産業廃棄物処理など、多彩なサービスをご提供しています。
サービス提供にあたっては、建物の用途、床材・壁材などの特性を十分に考慮した清掃管理計画を策定。

解体

また、資格をもった専門スタッフによる品質検査（インスペクション）を実施し、つねに清潔で快適な空間をご診断

診断の結果によって提供します。

建物機能や劣化状況を

は建物を解体します。

調査・分析し、対策を煩雑な事務業務からお客様を解放する

立案します。

お客様がコア業務に集中していただけるよう、バックオフィス業務を代行しています。例えば、請求書の作成・発行から入出金管理まで、建物の運営に関わる金銭の流れを的確に把握。さまざまな財務データも確実に記

LCM Service
計画●

修繕や定期保守点検など

維持管理

●

日常管理データを活用し、機器や建物の診断を行い、建物管理会社ならではの

適切な予防保全による設備

診断
●

の長寿命化
●

必要な保全計画を作成●

録し、緻密なビル収支管理でお客様を煩わしい業務から解放します。また、受付、鍵管理、社宅・食堂運営など、オフィスの多様なニーズに応える豊富なメニューをご用意しています。

コンピュータを活用した科学的な維持管理●

建物の省エネルギー化支援

豊富な経験と実績に基づく改修・更新工事●

省エネ診断●

建物維持に関する各種診断サービスの提供時代とともに変化する建物
ニーズへの対応●

最適な改修・更新工事の提案、施工計画、施工

最適な保険商品を提案する
当社は、損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う総合保険代理店として、豊富な実績と業歴を誇っています。
リスクマネージャーの立場でリスクを分析し、業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品をご提案するとともに、契約手続きからアフターケア、万一のときの折衝まで、迅速かつきめ細かなサポートを実施します。

リスクマネジメント

11

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201712

2. 高度な技術力

事業活動を支える基盤の構築
つねに高品質のサービスを提供するための人材育成

建物は竣工後の運用次第でライフサイクルコストや安全性、環境性能が大きく変わってきます。
当社の総合技術者は「建物維持管理のプロ」として高度な技術力で建物を最良の状態に維持運用します。

“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた「建物維持管理のプロ」
お客様から建物価値向上のパートナーとして信頼いただけるよう、LCMに必要な“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた総合

お客様に最高のサービスを提供するために、従業員が成長できる環境を整えています。技術研修センターでの実践的な研修を中心に、建物機能の向上や改修・更新工事、さらには事故・緊急事態にも対応できる「総合技術者」としての能力開発を推進して
います。
ＯＪＴ

実践教育（技術）
基礎教育（知識）資格
取得●“機能管理”のノウハウを習得する●

予防保全のための分析力を養う●

建物ごとの最適な管理手法を習得する●

非常事態への対応能力を養う

技術者を育成しています。
“管理建物の特性を熟知した”総合技術者が、保全計画に日常の維持管理データを反映し、根拠性のある改善提案を実施するな

設備

警備

清掃

工事

実際の設備機器を導入した

警備業法で定められている

高いレベルにおいて業務品

設備機器の更新タイミングを技術研修センターでの知識と教育訓練だけでなく、隊員の質の均一化を図るため、各建的確に把握できるように、稼働状況の計測・分析技術の教どアサヒファシリティズだからこそできるサービスをご提供します。

のプロ」
理
管
持
建物維
ファイル

「

のプロ

合技術者

当社の総

技術職・従業員数

平均保有資格数

11

992

人

技能研修時間

（従業員 1,459人）

320

38歳時点平均

主要保有資格ベスト5
平均年齢

時間

研修カリキュラム

23

講座

38
1 1～6年次 技術研修
（知識・技能・基礎）

1 電気工事士
2 消防設備士歳

3 建築物環境衛生管理技術者
4 冷凍保安責任者
5 電気主任技術者

2 マナー研修3 CSR・コンプライアンス教育
4 中堅社員研修（技術研修）
5 役職者研修（技術研修）

お客様視点に立ったホスピタリティ

技術の習得を中心に、適切な知識と技能向上を目指し、さ物の建材の特性に合わせた

ＯＪＴ・資 格 取 得の促 進によまざまな緊急事態に対処する薬剤の使用方法や、清掃機育に 力を入 れ て います 。まり、総合技術者の育成を図っための教育を行っています。

器の使い方、衛生検査など、た、技術研修センターでは、ています。技術研修センター

また、来訪者に対するマナー

実地訓練を行っています。加

修繕に関する研修を行うととでは、普段、体験することがや身だしなみ、接客についてえて、知識やマナーについて

もに、改修工事への対応能力できない、緊急事態を模擬的も教育を行っています。

も教育を行っています。

向上のための研修を行ってに発生させる研修も行ってい

ICTの利活用（アサヒ スマートワーク）
先端のICTを積極的に導入・活用し、建物維持管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。
■ 施設管理システム ＡＥＧＩＳ-Ｍ■ 遠隔管理システム ＡＲＢＯＲ-web

施設管理システム「ＡＥＧＩＳ-Ｍ」を建物維持管理業務の標準シ「ＡＲＢＯＲ-web」は、当社が独自開発した遠隔管理システムでステムとして導入しています。建物運営に関わるさまざまな情報

す。ビル管理情報センターでは、管理する建物からの警報をリアを一元管理し、複雑化・高度化する建物を効率的かつコストミニ

ルタイムで受信。異常・故障発生時には即時出動し、原因確認か

マムに運営・管理しています。また、蓄積・集計されたデータの分

ら応急処置、被害の拡大防止を図ります。また、機械警備、エネ

析結果をフィードバックするなど科学的な根拠に基づき「適切なルギー監視など建物管理に関する諸課題にも対応します。

予防保全」を実現しています。

私たちが目指す“安全・安心・快適で魅力的な施設空間”を創造していくためには、高度な技術力とともに、人間味溢れるホスピタ

遠隔制御
常駐事業所

遠隔事業所

巡回事業所

13

Asahi Facilities Corporate Report 2017

本社技術スタッフ

映像監視

私たちが提供する価値を端的に表現するメッセージ、コーポレートスローガンを制定し、2014年より運用しています。

私たちが提供する価値

エネルギー監視ＡＥＧＩＳ-Ｍの仕組み

リティが必要だと考えています。私たちが診ているのは建物だけではありません。建物の機能を最適化する《技術》と建物に心を宿す《ホスピタリティ》が融合したサービスで、新たな価値を提供します。

います。

ます。

データ
ベース

遠隔監視

支店技術スタッフ

拠点事業所

入退室管理

ビル管理情報センター

機械警備

Asahi Facilities Corporate Report 201714アサヒ ファシリティズのＣＳＲ
竹中グループＣＳＲビジョン・企業理念を基礎に、日常業務の中でＣＳＲの取り組みを実践・推進し、人・社会・環境と共生しながら、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。

●

竹中グループＣＳＲビジョン「竹中グループCSRビジョン」は、ステークホルダーとの対話を積極的に行いながら、竹中グループが対応すべき社会

ステークホルダーとの関係的課題を捉え、グループの総合力で課題を解決していくと当社の事業は、お客様、お取引先、地域社会、従業員などさまざまいう姿勢および方向性を示しています。

なステークホルダーとの関わりの中で成り立っています。アサヒ

お取引先

お取引先への責任

対話の機会

●

●

公平な競争機会の提供● 公正で透明性の高い評価● 下請法の遵守

安全巡回、安全祈願、安全衛生大会
開発改善事例発表会、清掃関連事故防止連絡会● アサヒ会総会● 日常調達活動●

ファシリティズはこれまで以上に社会と価値観を共有した企業活動

竹中グループCSRビジョン

地域社会を行うため、ステークホルダーとの対話の機会を増やし、皆さまか

私たち竹中グループは、
ステークホルダーとの対話を深め、らいただいた声を事業に反映させていきます。

その想いを「まちづくり」
を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。

お客様

当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をよりよく維持し、発展させていくことにあります。この社会的役割を担っていくためにも竹中グループにおける位置づけを

対話の機会

●

●

企業活動を通じた
社会貢献活動の実施● 地域の環境保全活動支援● 文化活動の支援（不動産管理）企業理念

地域社会への責任

お客様への責任

対話の機会

●

●

快適な室内環境の創出● セキュリティの確保● 美観の向上● 建物の省エネルギー化支援● 建物ライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営サービスの提供

ＣＳ調査の実施
定期報告の実施● 日常営業活動●コーポレートレポートの発行●

環境美化活動の実施
外部表彰の公開● インターンシップの実施●

アサヒ ファシリティズと主なステークホルダー
環境明確にするとともに、持続的な成長を遂げるべく「経営理念」を制定しています。この「経営理念」の具体的指針である「社是」、「われらのモットー」および「環境方針」を合わには従業員一人ひとりが理想と生き甲斐をもち、研鑽、能●

従業員

企業理念カード

当社では、「企業理念」カードを全従業員・関係スタッフにバー全員が企業理念を共有し、社会への貢献と責任を果た
していきます。

お客様
（保険）

対話の機会

●

●

ＣＳＲ推進体制

●

対話の機会

●

●

●

●

最適な保険プランの提供
サポート体制の充実● 情報管理の徹底● 適切で素早い情報提供● サービス品質の向上

ＣＳ調査の実施
各種説明会の実施●ポスター、
チラシ●日常営業活動

置し、迅速な意思決定を行うとともに、各種委員会を設置し、役割に安全衛生管理中央委員会

図っています。
これらの体制をベースに、お客様満足と社会的信頼をより高めていくことで、企業の社会的責任を果たしていきます。

15

Asahi Facilities Corporate Report 2017

社内報の発行
社内研修の開催● 各種業務報告会、検討会の開催● 従業員表彰●ＯＪ
Ｔ

企業倫理・危機管理特別委員会

倫理性・透明性を高めるために、
コーポレート・ガバナンスの強化を

環境マネジメントの推進
環境保護活動への参加●

業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設応じて方針や施策の策定とその推進を行っています。
また、
経営の

●

主な委員会の構成

社長（委員長）

企業理念カード

お客様への責任●従業員への責任

能力開発・キャリア形成支援● 自主性の尊重と人材の最大活用● 公平
・公正な評価●ワークライフバランスの実現● 安全衛生と心身の健康への配慮

配布し、携行を義務づけています。事業に従事するメン

対話の機会

●

環境方針の制定● 環境経営の推進● 循環型社会の構築● 環境政策への協力● 従業員、関係者に対する
啓発と教育

せて「企業理念」として位置づけています。また、企業理念
力の向上を図っていくことへの期待がこめられています。

環境への責任•基本方針策定 •コンプライアンス推進•リスクマネジメント推進•基本方針策定•衛生環境整備•安全活動推進

環境管理システム推進
中央委員会•基本方針策定•環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会•基本方針策定•TQM活動推進

情報化推進中央委員会•基本方針策定•情報化推進Asahi Facilities Corporate Report 201716

社会との共生

お客様とともに
安全で安心なサービスをお届けするために、 品質保証活動に取り組んでいます。
よりよいサービスの提供ができるよう、 お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために不動産管理事業の取り組み
基本的な考え方

基本的な考え方

快適な施設管理への取り組み

例
ＣＳ推進

当社は、竹中グループの一員として、一つひとつの建建物の機能維持・向上など建物の生涯にわたって、最良当社が管理を受託しているAホテルでは、“幸福感”、“心のこもった物に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかなけれの機能・品質でご利用いただくためのさまざまな取り組

思いやり”、“ホテルのコンディション”、“清潔さ”などの項目についばならないと考えています。

みを行っています。

て、滞在されたゲストにアンケート評価を行っています。このホテルが、設備管理の品質が大きく影響する“ホテルのコンディション”

竹中工務店 品質経営基本方針

建物ごとに最適な管理品質において、2015年、2016年と2年連続でアジアパシフィックエリ

医療施設の管理には、患者様の生命・身体に直接影響を与える恐れがあることから、高い水準の品質確保が求められます。当社は、「院内清掃業務」および「医療用ガス供給設備保守点検業務」において、良質な医療サー

アNo.１となりました。

ビスの認定基準である｢医療関連新しい環境創造への挑戦により当社では、建物内の設備機器が、建種、規模、立地や気象

今後もつねにベストを尽くした管理

サービスマーク」の認定を受けておお客様満足と社会の信用を得る

環境など、どのような条件下においても最適に稼動できるに努め、施設の最適なコンディショ

り、より安心で安全なサービスを提ように、管理品質の向上に努めます。

ンを維持していきます。

供できるよう、継続的な業務改善

ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）

活動に取り組んでいます。

●

予防保全による維持管理

医療関連サービスマーク認定証

当社は、1969年の設立以来、竹中グループの中で建物管●理事業を担う中核企業として、ビルメンテナンスから改修・

設備機器の性能を低下させることなく安定的に稼動させ更新工事、ビル運営に係るリスクマネジメントまで幅広い業るためには、不具合が生じる前に予防措置を施す「予防保務ノウハウを蓄積してきました。これらを活かして、建物の全」が重要です。お客様に無駄なコスト負担を掛けないた

し、この広大な社有地の一部を『昭和の森』とネーミングしてより建物の評価が大きく左右されます。当社は、全社的なライフサイクル全体を見据えた総合的なＬＣＭサービスをめに維持管理でのリスク低減策をご提案いたします。

います。
『昭和の森』の中には、ショッピングセンター・ホテル・

業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、オフィスビル・物流倉庫・飲食店舗などの多種多様な施設を保「警備管理担当者会」、「環境整備担当者会」を開催し、業提供することで、お客様の大切な資産の価値の創出に貢献

特定建設業許可の取得しています。

●

これまで当社は一般建設業許可で改修・更新工事を請け

品質保証活動

●負ってきました。
しかし、近年多様化している設備機器のリ

当社は、お客様のご要望を具現化し、高い品質のサービス

ニューアルや省エネルギー関連工事など、お客様のあらゆを提供することを目的に「品質保証標準体系」を定め、品るニーズにお応えできるよう、2017年に特定建設業許可

質向上に取り組んでいます。また、ISO9001の認証を取得を取得する予定です。管理建物の特性を熟知した総合技

し、さらなる推進を図っています。

術者が、管理から工事に至るまでワンストップで対応いたします。

ＩＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、改めて「お客様視点

ＣＳの推進

●

動に取り組むため、ＩＳＯ9001の認

当社ではＣＳ（お客様満足）の向上のために日々の業務に証を取得しています。

おいてお客様や市場の声に耳を傾け、お客様のニーズに事 業 所：東京本店、合ったサービスを提供することを目指しています。建物を利大阪本店用されるすべての方にとって、安全・安心・快適で魅力的な認証範囲：不 動 産 管 理 業 務におけ建物となるよう、サービス品質の向上に努めています。

る維持保全業務のうち設備管理業務、その業務に付帯する業務および建設

Asahi Facilities Corporate Report 2017

声

警備・清掃業務における品質管理活動●

わたくしどもは、東京都昭島市に約40万坪の社有地を所有有しております。
ショッピングセンターやホテルには多くのお客様がお越しになり、また、物流倉庫は頻繁に搬入車両が出入りしている使用

警備・清掃業務は、利用者の目に触れやすく、その品質に務計画から実作業までの一貫した業務遂行や全社統一のインスペクション※など、継続的な業務改善活動に取り組ん

環境のため、自社のみで管理するには大変な能力が必要でしでいます。

た。このため当社では、全国で多くの施設管理実績があるア※インスペクション：品質評価基準を設定して品質を確保する手法

サヒファシリティズに約３０施設の管理をお願いしております。
アサヒファシリティズには、実績に裏づけされた技術を活用
し、突発的な不具合対応から予防保全まで、すべてにおいて迅速な対応をしていただいております。アサヒファシリティズの業務を『昭和の森』にお越しになるお客様が直接感じる機会は少ないですが、お客様が『昭和の森』
から笑顔でお帰りになに立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活

工事

お客様の

社 会 との共 生・お客 様 とと もに●

品質重視の経営に徹し

17

医療施設管理への取り組み●

ISO9001登録証

ることができるのはアサヒファシリティズの日頃の施設管理の賜物とわたくしどものすべての従業員が感謝しております。

警備インスペクション（鍵管理状況）

警備インスペクション（マニュアル類整備状況）

清掃インスペクション（汚染度計使用）

清掃インスペクション（iPad使用）

これからも、『昭和の森』各施設の管理をお願いしたいと思っております。

快適な街づくりのパートナー
昭和飛行機工業株式会社
リアルエステート事業部
業務管理部 業務企画課課長

佐藤 剛 様Asahi Facilities Corporate Report 201718

社会との共生

お客様とともに

不動産管理事業の取り組み
技術研修センター「実」における技術者の養成●「建物維持管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様の建物をつねに最良の状態に維持■ 実技訓練の一例
あるカリキュラムでは、ポンプを教材として取り上げ、用途・

アサヒ スマートワーク●

きたことがわかりました。また、各常駐事業所のエネルギー

アサヒ スマートワークとは、モバイル機器などのICT技術

使用データを集約して、エネルギー使用状況を共通の原単を建物管理業務に活用した取り組みのことです。2012年

位※で把握することにより、自物件と他物件のデータ比較、

運用することです。その業務は、「建物を知る」ことから始目的によってポンプの種類、役割、調整方法が異なることをより全国の代表事業所で試行を開始。2014年から全事業一般に公開されているデータとの比較、他物件が採用してまります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関理解するための実践的な研修を行います。受講生の前に揚所に500台を超えるモバイル機器を配備し、展開を進めている省エネルギー手法の確認ができます。事業所において水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、きました。現在は、事業所での点検、検針業務の帳票をモ

データを用いた根拠のある提案を行うための仕組みの一つ

バイル化する取り組みを進めています。特に中小規模建物

として、BOSは今後さらに機能を増やすとともに、巡回管理の建物へも展開していきます。

する知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。この課題を達成するためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決めでの巡回点検の効率化を図るため、外出先で必要な管理を併用した教育カリキュ

る要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術がシステムなど※を開発し、活用しています。

ラムを構築し、研修専用必要です。これらの知識と技術が備わって初めて、1台のポ機器の配備以降、設備管理への活用アイデアおよび、試行事

ンプから水を送り出すこと、すなわち機能を発揮させることの自社所有施設「実（みのができます。受講生たちは、講師の指導を受けながらポンプり）」において研修を実施
しています。

から水が送り出されるまで作業を続け、実機を使って「機能技術研修センター「実」全景

各常駐事業所のエネルギー使用データ
原単位（MJ/m2・年）

例を技術提案として募集し、活用のさらなる活性化と活用情10,000報の共有化を進めています。

8,000を管理する」ために必要な能力を体得していきます。

社 会 との共 生・お客 様 とと もにでの知識学習と実技訓練

事務施設
商業施設
医療施設
複合施設
運輸・流通施設
その他用途

6,000
4,000

■ 知識学習

2,000
0

講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的な※モバイルAEGIS-M：iPadでAEGIS-M（当社の建物管理業務における標準システ概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法

ム）が利用でき、出動先でも作業実績登録が可能で、また、関係者間の情報共有なども規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管行える仕組みです。

理を行うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物

モバイル点検システム：紙の点検表に代わるシステムです。点検結果の入力と保存、の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデー

帳票出力を行います。点検時に判断基準、参考資料、過去の値などを表示し、点検業
務の品質・効率の向上を図ります。

タを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結びつドキュメント管理システム：出動先で必要になる持ち出し資料（図面などのドキュメン

けるという実践的な訓練を実施しています。

トファイル）を、共有サーバーに保管し活用できるようにします。持ち出し資料のペー
パーレス化とセキュリティ強化を図ります。

50,000100,000

150,000

200,000
延床面積（m2）※エネルギー使用原単位：建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。
例えば、電気を年間100万kWh使う延床面積10,000m2のビルと、ガスを年間1万m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネルギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。
当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、BOS（Building Operation data Stock）●

BOSとは、設備運転管理データ蓄積と活用の仕組みのこと

下記の式で換算し、評価します。
＝建物が1年間で使用したすべてのエネル
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）
ギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）です。

計測機器によるデータ分析

2013年より、「エネルギー見える化シート」というツール●

技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自を各事業所に配付し、毎年のエネルギー使用量の把握と、当社は、数十種類・数百台の高性能な計測機器を保有しての管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法

見える化(グラフ化)の取り組みを継続して行っています。まいます。建物・設備の劣化診断や省エネルギー診断を行うとお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物管理た、各事業所の見える化シートを集計し、建物用途や床面上で、定量的かつ継続的に評価が行える計測機器は非常のプロ”としての総合力を養成しています。2009年の開設

積などの要素から分析した全社データを作成、社内公開に重要なツールとなります。技術者が現場ですぐに活用で以降、当社のすべての技術者に実践的な教育を実施していしています。

きるように、使い方から計測データの評価方法まで、技術ます。

2009年度から2015年度までのエネルギー使用量データ

研修センターにて講習を行っています。

の分析により、常駐事業所における継続的な省エネ活動の成果として、管理建物のエネルギー使用量が大幅に削減で

19

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201720

社会との共生

お客様とともに保険代理事業の取り組み●●

基本的な考え方改正保険業法への対応とお客様対応力の向上

意向把握、合致するプランの提案、最終の意向確認、契毎年、お客様のご意見・ご要望などをうかがい、さらに満足

昨今、保険販売形態はインターネット通販や来店型保険

約締結に至る募集プロセスを見直し、担当者全員が共

当社は損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱いただけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険

ショップなど多くの販売網が登場し、多種多様な保険商品

有、実践しています。

う総合保険代理店として、リスクマネージャーの立場のご契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

が次々と販売されています。
しかし、新しい販売網の登場

代理店総合満足度

により、複数の保険商品を比較出来るようになりましたが、●

2015年度のアンケート調査結果において、当社の高満足

ネット通販ではお客様自身の責任において保険商品を選択

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していけ率（非常に満足・満足）はアンケートを実施した代理店平均

した結果、必要な補償が付保されていなかったケース、保るよう、代理店としての取り組みだけでなく、保険会社と円

50.7％を上回り53.1％の評価をいただきました。

険ショップでは手数料収入やキャンペーンを優先したお客

滑なコミュニケーションを通じて信頼あるパートナーシップ

しかし、一方で不満を抱くお客様もまだまだいらっしゃいま様の立場に立っていない保険提案を行った結果、トラブルを構築し、保険会社と一体となった業務品質の向上に取りす。不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのお客様になるケースが散見されていました。

組んでいます。

の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目指し

この状況が問題視され、真にお客様の意向に沿った保険提●ていきます。

案が行われるよう、保険業法が改正（2016年5月29日施

当社ではお客様一人ひとりのライフプランに沿った商品を

2015年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1

行）されることとなりました。改正保険業法によって保険代紹介し、多様な観点からお客様へアドバイスができるよう

当 社

理店は業務の品質向上と健全かつ適正な業務運営を確保

でリスクを分析し、お客様のライフプランや業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品を提案しています。また、契約手続きからアフターケア、
万一のときのスムーズな保険金支払のお手伝いやお客様へのアドバイスまで、迅速かつきめ細かなサポートを

サービス品質向上に向けた資格取得の推進

FP技能士資格取得および損害保険プランナーの称号取得を推進しています。(2016年12月現在：
ＦＰ技能士資格取得者 28名、損害保険プランナー 20名)
営業担当者の

平均※2
（%）

0

当社
平均

20

40

60

80

高満
非常に
足率 ※3 満足

満足

やや
満足

ふつう

やや
不満

不満

53.1
50.7

39.1
39.3

20.3
18.0

22.0
27.0

3.4
2.7

0.3
0.4

14.0
11.5

100

非常に 無回答
不満

0.3
0.3

0.6
0.8

声

お客様の生活環境や家族構成は千差万別で、抱えるリスクもさまざまです。当社ではお客様一人ひとりの声に耳を傾け、真2016年度アンケート調査は2017年度と統合実施のため、2015年度調査結果を機に、全担当者が今まで以上にお客様を第一に考えたき
め細かなお客様対応を実施する体制を整備しました。

※2：同時期にアンケートを実施した代理店（38社）の平均値。
※3：高満足率は「非常に満足」と「満足」の合計値。

●

事故時の対応満足度については、いずれの項目においてかれていましたが、「お客様の声の管理体制」や「適切なきるだけでは十分なサポートができません。一人でも多くのおも参加代理店平均を上回る評価をいただきました。

保険募集行為」、「コンプライアンス管理体制」等のルー

すべてのお客様に満足いただけるよう、満足率100％を目

ルを社内例規として明文化し、確実に適正なお客様対応

指してサポート力の向上に取り組んでいきます。

が実施される体制を整備しました。

もお客様の声をいただくことで「気付き」となり、自身の対応を●アンケート調査結果（事故時の対応満足度）※4■当社

社内点検管理体制の構築
社内例規が遵守されているか、担当者、本支店、会社単■平均

見つめ直すきっかけになります。お客様の声を真摯に受け止❶事故後最初の連絡のつき易さ

め、よりご満足いただけるサポートやご提案につなげていきた❷アドバイスの的確さ

いと考えています。困ったときに当社の名前が一番に浮かぶ、❸相談に対する対応の親身さで、適時に組織・体制、研修・指導、自己点検の方法等をお客様から選ばれ続ける代理店となれるよう努めています。

❹事故処理の経過報告

見直し、より高品質なお客様対応を目指し、ＰＤＣＡサイ❺示談交渉内容のわかり易さ

お客様の声❻保険会社と代理店との連携

クルを回しています。

大阪本店

森本 史朗

位で社内点検を定期的に実施し、遵守状況を検証した上

（%）0

20

40

60

80

100

当社

❶
91.1

❷
90.1

❸
90.1

❹
77.2

❺
74.2

❻
73.3

平均

87.0

80.4

79.7

71.6

64.3

63.0

※4：過去3年以内に保険事故の経験のあるお客様に回答いただいた調査結果。

Asahi Facilities Corporate Report 2017

満要因の改善に取り組んでいます。
●●

商品開発、商品案内パンフレットの作成
お客様と接点をもつ代理店として、お客様視点に立った商品開発に関する提案や、わかり易いパンフレットの作成を目指し保険会社と協同で作成しています。

●

商品情報や販売ツールの共有
保険会社が提供する代理店システムを通じて、お客様対応に必要な商品情報や販売ツールをタイムリーに入手でまた、お客様からのご相談は多岐にわたり、単に商品説明がで時には、厳しいご意見をいただくこともございますが、厳しくと当社で収集したお客様の声を保険会社にフィードバックするなど双方の情報を共有し、それぞれに対する要望や不きる環境を構築しています。

これまでにも適正な業務運営を行うための社内体制が敷満足いただける商品提案を目指しています。

お客様の声の共有

社内例規の制定

事故時の対応満足度

はもちろん、専門知識や周辺知識の習得にも励み、つねにご●客様第一主義」を基本姿勢として、つねにお客様の立場ににお客様の立場に立った相談応対を心がけています。

客様の不安を解消し、安心を感じていただけるよう、商品知識

21

られることになりました。当社では保険業法改正前から「お立ったご提案を心がけてきましたが、今回の保険業法改正を記載。

主な取り組みするためのルール化、および管理体制の整備が義務づけ（%）※1：㈱RJCリサーチ実施のアンケート調査「Ｔｈｅ Voice」。

保険会社と一体となった取り組み

適切な保険募集プロセスの実行
お客様にご満足いただける保険商品を安心してご契約いただけるよう募集人の権限明示から始まり、お客様の社 会 との共 生・お客 様 とと もに実施しています。

お客様満足度調査（保険代理事業）●

専門知識、対応力の向上（勉強会）
保険会社から特定分野の専門家を講師として招いて勉強会を開催し、分野ごとの専門知識と対応力の向上に取り組んでいます。

保険会社の声

弊社ではアサヒファシリティズと心の通ったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ってまいります。
２０１７年
も安心・安全のご提供を通じて、お客様一人ひとりにご満足・お喜びいただき、世の中のお役に立てる取り組みをアサヒファシ
リティズと一体となって行っていきたいと考えております。

代理店と一体となってＣＳ向上に取り組みます
東京海上日動火災保険株式会社

長谷 尚人 様Asahi Facilities Corporate Report 201722

社会との共生お取引先とともに事業活動を支えてくださるお取引先に対しては、 対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展を目指しています。

お取引先とともに協力会社と連係して安全確保に注力●

基本的な考え方

当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業の

当社は、協力会社との取引にあたっては、「購買取扱規大切な責任だと考えています。毎年、全国安全週間にあた程」に則って、各社に対して公平な競争機会を提供してる7月には当社従業員と協力会社従業員を対象に「安全衛います。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、
財務状況、環境への配慮などを公正に評価して、取引先生大会」を開催し、安全への意識高揚を図るとともに、優秀

安全パトロール

な協力会社従業員を表彰させていただくなど、パートナーの選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

シップの強化に努めています。

安全行動5項目❶落下、転倒等の注意すべき箇所をリストアップし、作業員に対して指導❷高所作業（2m以上）時のヘルメット・安全帯等の使用の徹底❸定期・ガラス清掃時等のトラロープ・カラーコーン・作業表
示板の設置徹底❹緊急連絡網について作業員全員がその存在と連絡順序・方法を熟知「下請法」への対応●

社 会 との共 生・お取 引 先 とと もに❺洗剤の危険有害性、応急処置等の内容をMSDS（製品安当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が全データシート）を活用し、作業員へ説明

含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を開発改善・活動事例発表会

十分に理解することが重要であり、担当者は公正取引委員会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講

協力会社様の声により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、つねに下請取引の適正化を図っています。

弊社はお客様よりお預かりしました建物に対し、建物の長寿協力会社との良好な関係を維持

また、弊社スタッフの技能向上、並びにホスピタリティの醸●

当社は、協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛生協力会という組織をつくり、緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行っています。主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月1回の勉強会や意見交換会を実施しています。この活動により、協力会社の視点による危険箇所

命化・環境への対策・法令を遵守した安全対策・品質向上・従業員の労働面での人権保護に注力しています。
成、資格取得に向けた教育には特に力を入れており、つねに高い品質のサービスをご提供すべく、全社で継続的に取り組んでいます。
得意とする業務のノウハウを活かしたサービスはもちろんのこと、アサヒファシリティズ、協力会社各社様と、意見交換・情清掃事故ゼロを目指した取り組み

報共有を緊密に行わせていただき、絶えずサービス品質の向●（リスク）の情報共有を図り、事故防止につなげています。

上を図ることで、お客様にご満足いただき、さらに感動してい

清掃業務の中には、高所作業であるガラス清掃や滑って転

また、協力会社にお集まりいただき、「開発改善・活動事例

ただけるよう努力を重ねてまいります。

倒する恐れのある床面ワックス清掃などの危険作業があり発表会」を開催しています。2016年は、「外壁洗浄と美観維持の提案事案」や「新電力を活用した独自の電気代削減
保守事例」などの発表がありました。より一層の品質向上と業務改善を協同推進していくため、パートナーシップの構

私自身もビルメンテナンス協会の理事を務めており、この業
界全体の底上げ並びにさらなる発展へ寄与すべく日々力を尽くしております。アサヒファシリティズとともに「建物の生涯を社とともに「清掃関連事故防止連絡会」を実施しています。
2016年は、約90の協力会社にお集まりいただき、業務種ります。

別ごとの事故事例と再発防止策を紹介し、事故防止のため

清掃関連事故防止連絡会に必ず実行する項目として「安全行動5項目」の周知を実最 良 の パ ートナ ー
を目指して
美素建物管理株式会社

代表取締役社長 北川 卓 様Asahi Facilities Corporate Report 2017

ます。当社は、清掃業務における事故ゼロを目指して協力会通した最良のパートナー」を目指し、これからも邁進してまい築に向けた相互理解を図っています。

23

安全衛生大会

施しました。また、リスクアセスメントの考え方について協
力会社と協議することで、事故防止策の検討や実施について共通の認識をもち、互いの安全管理の向上に努めています。

Asahi Facilities Corporate Report 201724

社会との共生地域社会とともに社会貢献活動を推進し、 企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。

企業市民としての社会貢献活動
基本的な考え方当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され共感される企業を目指しています。

サッポロ モノ ヴィレッジ2016（協賛）

技術研修センターにおける体験学習

表彰

札幌ドームの開業15周年記念事業として開催された、雑2016年も、技術研修センターにおいて武庫川女子大学

2016年度の主な外部表彰

貨、アクセサリー、イラストなどのハンドメイド作品を展示・（兵庫県）のフィールドワークへの協力を行いました。建物

販売する市民参加型のイベントに、協賛企業として参加しを構成する各設備の説明や、屋内消火栓・スプリンクラーました。

の放水体験などを通じて、建物管理に必要な知識や技術を学んでいただきました。

AC長野パルセイロ 2016シーズンスポンサー（協賛）

文化・社会貢献活動

AC長野パルセイロは長野県をホームタウンとするサッカー

当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支クラブです。当社は2016年のシーズンスポンサーとして援しています。

協賛しました。

ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭（協賛）

地域への貢献SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、●

環境美化活動

デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国際地域の一員として社会と共生する企業であり続けるため各事業所では、周辺の清掃をはじめ自治体が主催するごみ

コンペティション映画祭です。

に、インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動や防災拾いなどの環境美化活動へ積極的に参加し、地域に根ざし世界中から、エンターテイメント性とデジタルの新たな表現活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。

た活動を継続的に実施しています。

の可能性を感じる作品を公募し、次代を担うクリエイターを

インターンシップ

2016年度の主な地域貢献活動

発掘することにより、新しい映像産業の発展に寄与するこ

毎年、高校生を対象としたインターンシップを実施していまとを目的に、毎年開催されています。

す。実際に仕事を体験することにより、学生の社会への参画意識も高まるようです。学生の方々を受け入れ、就労体

済生会茨木病院エコロジーガーデングリーンスポンサー

験と就業意識の向上を促す機会を提供することは、私たち（協賛）

にとって重要な社会的責務の一つであると考えています。

活動

環境美化活動

内容
大通公園のごみ拾いに参加

北海道「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加

東北

博多地区まちづくり推進協議会主催「クリーンデイ」へ参加

九州

内容

本支店

伊勢志摩サミットの警察活動の感謝状
協力に対する感謝状

名古屋（公社）空気調和・衛生工学会

竹中セントラルビル事業所の竣工後１０年にわたる建物管理の表彰状 最適化により大幅な省エネを達成した功績に対し、竹中工務店
とともに表彰東京（医）如水会

感謝状

熊本地震における災害対応に対する感謝状

九州

三井住友海上火災保険㈱保険年間取扱挙積が全国代理
表彰状 店上位となりエージェントオブ 保険部門
ザイヤーとして表彰

2016年度のグループ内表彰（竹中グループ「環境・社会貢献賞」の受賞）
授賞機関
竹中工務店

本支店

表彰名

社 会 との共 生・地 域 社 会 とと もに

●

授賞機関
愛知県中部
空港警察署

表彰名

内容

社会 備蓄非常食の有効活用及び全貢献賞 店展開

本支店
本社※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組
みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度。
2016年度は、社会貢献賞1件、環境貢献賞4件を受賞しました。

総合母子保健センター愛育病院
院内緑化推進プロジェクト（協賛）
環境・社会貢献賞 受賞式

院内に植物を多く配置し、来院される皆さまに快適な医療環境を提供するという院内緑化推進プロジェクトにおいて、当社は「グリーンスポンサー」として活動に協力しています。

インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、消防訓練、
エスカレーター操作等の建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

環境美化活動ヒルトン福岡シーホークチャリティイベント
「ヒルトン・クリスマス・
トレイン2016」（協賛）
ヒルトン福岡シーホークのホテルロビーにおいて、ミニチュ
アのクリスマスの街や、協賛企業名が掲載された模型電車等が展示されました。なお、このイベントの協賛金は、児童養護施設へ寄付されています。

25

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201726

社会との共生

従業員とともに「人が財産」 の企業文化のもと、 従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、
いきいきと暮らせるよう従業員に応える企業でありたいと考えています。

人材育成とキャリア支援

仕事と生活の調和を目指した職場づくり
主な資格取得者数（2016年度1月1日～ 12月31日）

基本的な考え方

建築物環境衛生管理技術者

49名 建築設備検査員

38名

多様な価値観をもつ従業員一人ひとりが、成長と達成

電気主任技術者

12名 特定建築物調査員

31名

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重

電気工事士

30名 宅地建物取引士

2名

ボイラー技士28名 衛生管理者

8名

働くことのできる職場づくりを目指しています。また、仕冷凍保安責任者

19名 警備員指導教育責任者

8名

消防設備士

46名 機械警備業務管理者

2名

エネルギー管理士

1名 防災センター要員

7名

エネルギー管理員

4名 自衛消防業務講習修了者

32名

危険物取扱者

17名 ビルクリーニング技能士

2名

建築施工管理技士

10名 病院清掃受託責任者

4名

題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づ

電気工事施工管理技士

3名 保険関係資格者（損保・生保）

32名

管工事施工管理技士

32名 ファイナンシャルプランニング技能士

5名

くりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を※取得者総数は［P.7］と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評価される制度づくりに力を注いでいます。

教育・研修制度●度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課「自己啓発のための通信教育講座」制度●に、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適

従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に所の人員配置・人材登用を目指しています。

関連する国家資格等取得や個人のライフスタイル、健康管
理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コースに教育研修体系

階層別
研修

初級社員

入社時
導入研修

職種別 実務研修（専門）
研修

点からの制度充実など、世代や性差などに配慮しつつ、勤労意欲のある人が安心して健やかに働ける環境づく
りに取り組んでいます。

中堅社員

中堅社員
研修

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

経営層

トップ
マネジメント
スキル研修

役職者研修

基礎研修

通信教育資格取得奨励制度

応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。

その他

マナー研修

資格取得奨励制度●

報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。こ●

所定外勤務免除●

深夜勤務の制限申請が可能
所定外勤務の免除申請が可能

要介護状態にある家族をもつ従業員に対する介護のための休暇（年５日）●対象者が２人以上であれば年１
０日

介護休暇

各種支援制度の充実●

支援制度利用者の育児や介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよ声

出産後約1年の育児休業を取得し復帰しました。現在は短時間勤務制度を利用しています。休みの間育児に専念することができたのは、育休制度はもとより私が戻るのを待っていてくを導入しています。

ださった会社の方々のおかげだと心から感謝しています。
各種支援制度取得実績
制度

復帰前は子供と離れる寂しさや育児と仕事の両立への不安（単位：人）が大きかったのですが、同じようにワーママとして働いてい2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

育児休業

1

0

2

2

7

る先輩方の経験談を聞いたのは大きな励みになりました。今

介護休業

0

0

0

0

1

は、夫や家族の協力と、理解ある職場の方々に支えられ、時

6

6

6

4

6

間に追われながらも充実した日々を送っています。

また、2015年度より重点資格等における修了報奨金を増

短時間勤務額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増して※育児のみ限られた時間の中での仕事のやり方に課題もありますが、今

各種支援制度て働く人が出てきたときに、相談に乗ったり何らかのかたちでいます。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ937名となっ※後は、周りで自分のように制度を利用する人や、ワーママとし

制度

ています。

サポートができればいいなと考えています。

内容
子が１歳に到達する日まで取得可能
両親ともに取得する場合は１歳２ヶ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）●保育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が１歳６ヶ月に到達するまで取得可能●

産休・育休・時短勤務制度利用者として●受講者数の推移（延べ人数）（名）

TQM 研修

深夜勤務
の制限

●

業・介護休業制度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等

また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくととも

新入社員

介護

時間外勤務を1 ヶ月について24時間以
内、1年について150時間以内とするこ
とが可能

●

時間外勤務
の制限

う仕事と育児・介護の両立を支援する制度として、育児休図っています。

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能

●

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

育児休業

通信教育講座利用者数（累計）

824
563

602

937

短時間勤務

646

の奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数を誇っています。

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで申請可能

本社●●

時間外勤務を1 ヶ月について24時間以
内、1年について150時間以内とするこ
とが可能
●子が６歳
（小学校就学）まで申請可能

神吉 礼子

●

育児

2012

社 会 との共 生・従 業 員 とと もに

技術研修センター「実」での研修を中心に、多様な研修制

短時間勤務

事と家庭の両立に向けた「ワークライフバランス」の視対象家族１人につき3回、通算1年まで取
得可能

●

介護休業

基本的な考え方

2013

2014

2015

2016（年度）

時間外勤務
の制限
深夜勤務
の制限
所定外勤務
免除

深夜勤務の制限申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●所定外勤務の免除申請が可能●子が６歳（小学校就学）まで申請可能●小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）● 子が２人以上であれば年１０日まで取得
可能●

看護休暇

次世代育成支援対策推進法に●基づく行動計画の推進
次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が安心して働くことのできる環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、｢一般事業主行動計画｣を策定
し、計画を推進しています。

入社時導入研修27

Asahi Facilities Corporate Report 2017

Asahi Facilities Corporate Report 201728

社会との共生

従業員とともに以外が対応できる一次救命手段として極めて有効であるこEAPサービスの導入

安全への意識高揚と事故の再発防止を図っています。

とから、当社においても従業員や来訪者等の突然の心肺停

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注

今後も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止への取り止に備え、本社・東京本店事務所および技術研修センターに目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP組みを行っていきます。

AEDを設置しています。

（Employee Assistance Program）サービスを導入してまた、当社が管理する建物においては安全で安心なサービ

います。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な●リスクアセスメント実施の徹底スを提供するとともに、万一の救急時に求められる一次対応

悩みや心配事を電話・Eメール・

当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げてのため、事業所勤務者についても「普通救命講習」
・「上級

面接相談などにより、専門のカいます。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業救命講習」の受講を推進してウンセラーに相談できるプログ「危険箇所の特務における安全対策」資料※の掲示を行い、います。技術研修においても、ラムとなっており、早期発見と適定～リスクの見積～リスク低減措置の検討」と、手順に則っ

カリキュラムの一つとして応急切なケアに努めています。

た活動を展開しています。また、これらの資料の内容を安全手当普及員による社内救命研●

標語のテーマに設定するなど周知を図り、全従業員一丸と修を実施しています。

改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者のなって、リスクアセスメントを徹底し、労働災害が生じない安長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・全な職場となるように努めています。

計画期間

2015年4月１日〜 2018年3月31日

目標1

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る●所定外労働時間 2017年（2014年比）▲3％

内容

従業員の所定外労働に対する意識変革と時間の削減を図る●ノー残業デーの実施●所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施

目標2

年次有給休暇の取得率向上を図る●年次有給休暇取得率 2017年（2014年比）+10％
取得状況の把握
年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動●年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討及び
実施
●

内容

●

再雇用制度

主な健康施策制度
成人病予防検診の受診奨励

技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設け定年退職者の再雇用の状況
再雇用者数
（名）
25

88%

88%

20
15

14

再雇用率

26

23
20

14

（%）

96% 100

82%
65%

80

『作業前 一人ひとりが危険予知
みんなで築く 安全職場』※「ビル設備管理業務における安全対策(災害事例とリスク管理)」、「清掃業務における安全対策」(東京ビルメンテナンス協会発行)

60

EAP相談室AED講習風景

健康管理体制内容
成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助●

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用補助●新型インフルエンザ予防マニュアルを配付●

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

●

福利厚生

●

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアップ●

するため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを選

1040「事故事例ハンドブック」の配付企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

5

20

過去に発生した事故の情報を共有し、再の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つで発防止を図るべく、2016年には、事故す。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断項※㈱イーウェルが提供する「WELBOX」。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを
会員特別料金で割引利用できる。

事例をまとめた携帯版「事故事例ハンド

目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備をブック」を制作しました。すべての技術行っています。

系社員へ配付し、さらにイントラネット上

当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産にも同じ情報を公開し注意喚起を促し

業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導をています。

行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレス

0

2013

2014

2015

2016

0
2017 （年度）（見込）

安全・快適な職場づくり
基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、すべての仕事で安全を優先しています。

チェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確AEDの設置・操作講習の実施

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容

提携先数

宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿等）

国内 約12,000施設
海外 約66,000施設

スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場等）
健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドック等）
育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談等）

全国 約4,000施設●認していただくなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と2004年7月、厚生労働省通達により、一般市民によるAED

適切なケアが行える体制づくりに努めています。

介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設等）●（自動体外式除細動器）を使用した救命行為が認められた

また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン

全国 約5,800 ヶ所

当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「安全特ことによって、近年、空港・駅構内・病院・学校・各企業等へのフルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育等）

別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点

AEDの普及が加速しています。AEDの使用は、医療従事者

持・増進を支援しています。

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカー等）

全国 約2,000 ヶ所

安全衛生

29

インフルエンザ
予防支援2016年度安全標語ています。

Asahi Facilities Corporate Report 2017

社 会 との共 生・従 業 員 とと もに実施項目の年間計画を設定し、毎月の実施状況報告により一般事業主行動計画

全国 約4,000 ヶ所

Asahi Facilities Corporate Report 201730

環境との共生環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、 環境関連サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の構築に貢献します。

環境保全への取り組み●

環境マネジメント●「環境月間」活動キャンペーン

●環 境 マネジメントを推 進 する有 効なシ ステムとして 、毎年6月に実施される竹中グループ「環省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任とともに、おISO14001の積極的な認証取得と維持に努めています。

境月間」活動キャンペーンに伴い、201

客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知

当社は、環境保全への取り組みにおける活動方針とし

未取得支店についても環境マネジメントに基づき、当社の６年も「身近な環境保全への取り組み

識と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。

て「環境方針」を策定しています。この方針を事業活動

ISO運用に準じた取り組みを展開しています。

を！」というテーマのもと、主に内勤従業

当社では、省エネ法への対応支援サービスの強化を含め、推進体制員を対象として、環境意識を高める活動

資格取得報奨金および資格手当を支給するなどの支援策

環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長にを実施しました。

基本的な考え方における基本とし、環境経営を推進していきます。

部が出席し、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や

環境方針「環境月間」
重点環境配慮活動項目（6項目）の設定・推進グリーン調達・グリーン購入

資産運用サービスの展開に努め社会の持続的発展に貢献する。

エネルギー管理士
80

お取引先とともに、環境負荷の少な❷ 離席時にはモニター電源オフ（省エネ）60

い資材・原材料や製品・サービスの❸ 階段を使ってエコ移動（省エネ）40❹ プリントアウトは最小限に（省資源）20❺ コピーの裏紙、エコ文具の利用（省資源）0

進めています。また、社有車の低公

１．
自然共生社会、低炭素社会、資源循環社会の実現に向「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移（人）❶ こまめな消灯（省エネ）調達・購入を優先的かつ積極的に活動指針成を推進しています。

害車採用も進めています。

❻ ペーパーレス会議利用の促進（省資源）

60

66

74

エネルギー管理員
（人）

80

80

180

165

156

163

2012

2013 2014

171

174

120
60

2012

2013 201402015 2016（年度）2015 2016（年度）

低公害車の導入

環境関連技術・サービスの開発と適用

ライトダウンキャンペーン２０１６●●

2015年に続き、環境省主催の「ライ環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、これオフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、

トダウンキャンペーン2016」に１２施に応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、新たなリサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努め設が参加。

技術を開発・適用していかなければならないと考えます。

ています。

定 時 帰 宅 を 励 行し 、1 9 時 ～ 2 4

施設管理システム ＡＥＧＩＳ‐Ｍ

2016年度の電気使用量は、オフィス照明のLEDへの切

時 の 間 消 灯 を 実 施 す るこ と で 、「ＡＥＧＩ
Ｓ-Ｍ」は、当社の施設管理業務における標準システ

り替えもあり前年比2.6％の削減となりましたが、目標には

291.15kWhの消費電力を削減しま

ムです。電気・ガスなどの検針記録データを蓄積、活用する

わずかに届きませんでした。コピー用紙の購入量についてした。

ことにより、お客様の判断に必要な情報を提供するととも

３．
全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施する

は、業務量の増加も要因となり前年比4％の増加。目標にも竹中グループ「環境・社会貢献賞」への応募に、効率的なエネルギー運用の改善提案を行います。

４．
教育の実施により環境に対する意識の向上を図る

届かない結果となりました。

竹中工務店にて毎年６月の環境月間における環境活動の５．
きめ細かい環境コミュニケーションを実施する

2017年度は、目標達成に向けて活動の見直しを図りさら一環として実施している「環境・社会貢献賞」表彰に、当社に活動を強化していきます。

でも応募を募ったところ、２４件の応募のうち、５件が入賞しけた活動を積極的に推進する（１）	建 物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全
を実現（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現（４）	行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の迅速な導入・定着
２．
環 境保全に関する法規、社内例規を遵守し環境リスク対策を推進する

６．
社会的な環境活動に積極的に参加する
以上

オフィス環境活動（千kwh）

（千枚）
4,200

550

500

504
489

491

区分

コピー用紙購入量
3,984

総量削減義務対象事業所の指定解除を目
指して

4,143
3,864
入賞

3,450

環境貢献賞
【業務改善部門】

事業所におけるペーパーレス化の推進モジュールチラーＤＭモード活用による更なる効率追求2,700

社内での機関紙発行による省エネ活動の
推進

0

0

※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組

2015

2016
目標

2016（年度）
実績

2015
実績

2016
目標

2016（年度）
実績

提案イメージ

みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度

AEGIS-M

エネルギーデータ
（kWh）

検針
記録

入力

題名

450

実績

Asahi Facilities Corporate Report 2017ました。
（環境貢献賞4件、社会貢献賞1件）

オフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移
電気使用量

環 境 との共 生・環 境 保 全への取 り 組み

解決策の検討を行っています。

環境と調和した空間創出・維持と31を講じてエネルギー管理士（員）等エネルギー技術者の育統一ポスター「環境管理システム推進中央委員会」を設置し、経営幹

アサヒファシリティズ環境方針

エネルギー技術者の育成

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0

分析

1

2

3

4

5

6 7

8

改善提案

9 10 11 12（月）遠隔管理システム ＡＲＢＯＲ‐web
当社が開発した遠隔管理システム「ARBOR-web」は、「BEMS」（Building Energy Management System）
機能も備えています。BEMS機能の活用により、エネル
ギー使用状況や室内快適性を多面的に分析・評価することができます。

Asahi Facilities Corporate Report 201732

環境との共生対策2による省エネルギー効果は、2016年3月の1か月

環境保全への取り組み ―活動事例―

管理2年目の設備運転管理データに基づく、さらなる改善目的：	熱源構成の変更とさらなる運用改善により、エネル
ギー使用量削減

ヒーター（ガス使用）、スクリューヒートポンプ（電気使用、

当社は、京都府にある宿泊施設の維持管理業務を、施設がオープンした2014年から受託しています。

管理2年目に入り、さらなる運用改善策を検討していた当さらに、冷 却 塔を稼 動させない分の省エネルギー効 果

本施設で活躍する当社の技術員は、施設および設備機器システムの特性を熟知し、蓄積した運転データの分析により最適な社の技術員は、冷房熱源に使用しているスクリューヒート

（約7,000kWh）も得られました。

運用方法を立案しました。お客様・設計会社・建設会社と協議を重ね、対策を実施し、大きな省エネルギー成果を挙げました。

ポンプの運転モードを、冷却塔冷房モードから熱回収暖房

ここでは、冬期の熱源機器の運用を最適化することで、環境負荷低減とコスト削減を両立させた事例をご紹介します。

モードに変更することで、冷却塔に排熱している熱量を温対策 2

お客様のコストメリットを追求した

対策 1

熱源機器運用改善（2014年～継続中）

目的：	運用改善により調整運転を解消し、ガス使用量削減

2014年 宿泊施設オープン●の運用とデータ収集、能力検証を実施しました。
熱源機器構成及びエネルギーフロー

冷却水
（冷却塔）

管理開始1年目は、ガス焚真空式温水ヒーターを優先的に運転した結果、最大需要期のガス使用量が増大しました。

管理開始時、冬期

ターボ冷凍機1
1,125kW

スクリューヒートポンプ1

約２倍高いため、ガス焚真空式温水ヒーターの優先運転は

0

施設のエネルギーコスト増大にもつながっていました。
この状況を改善するため、当社の技術員は、運転データに基づき複数の運用改善策を立案しました。オーナー様、設スクリューヒートポンプ2

計会社、建設会社と協議した結果、熱源構成を変えず、優

ガス

ガス焚真空式温水ヒーター
341kW（井水暖房）

暖房
負荷

378kW

熱交換器
942kW × 2台

本施設のガス料金は、最大需要期（本件では冬期）のガス
使用量に基づいた年間最低ガス使用量を満たすことで安くなる特約を結んでいたため、年間最低ガス使用量を確保するために、本来は暖房用のガスを使用する必要のない10月に、ガスを使用しなければならなくなりました。

暖房負荷をまかなうため冬期にガス焚真空式温水ヒーターを運転

30,000調整運転が発生！

0

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
暖房用以外のガス使用量は、1年を通じて一定

11

12 （月）

冬期のガス焚真空式温水ヒーター
使用が減少、ガス使用量減（m3）50,000期のガス使用量が多くなっていることがわかりました。
図3	管理開始1年目 暖房熱源のエネルギー源割合
2014年2月〜3月 熱量ベースで電気とガスを比較	
ガス焚真空式温水ヒーター（暖房・ガス）

66％
約230万MJ

33■ランドリー用 ■厨房用 ■給湯用
■暖房用（ガス焚真空式温水ヒーター）

Asahi Facilities Corporate Report 2017

スクリューヒートポンプ（暖房・電気）34％

約120万MJ

スクリューヒートポンプの冷却塔冷房モードで冷水を作ると、■の熱量を冷却水に排熱する。モードを熱回収暖房にすることで、冷却水に排熱する代わりに、■の熱量分の温水を作ることができる。さらに、この温水を作った分、熱交換器およびガス焚真空式温水ヒーターを運転して作る■の熱量のうち、 の熱量＝ガスを削減できる。

0ても冬期の冷房負荷に対応できることを確認。データに基づき、確かな根拠をもって、実現性の高い提案を行い、協議

図7	熱源機器構成及びエネルギーフロー
冷却水
（冷却塔）

14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15 14 15（年）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12 （月）

管理開始1年目と2年目の温水エネルギー源割合比較

2014年2月～3月 温水熱源の負担割合

スクリューヒートポンプ（暖房・電気）34％

約120万MJ
ガス焚真空式
温水ヒーター（暖房・ガス）

ガス焚真空式温水ヒーター（暖房・ガス）

66％
約230万MJ

61％

約385万MJ

対策1 成果年間 約370万円のエネルギーコスト削減
削減ガス料金・約580万円 － 増加電気料金・約210万円（基本240万円、従量340万円） （契約電力増加なし、従量のみ増加）

16％
約20万MJ

冷房
負荷

ターボ冷凍機2
1,125kW
スクリューヒートポンプ1（熱回収暖房）冷却341kW 加熱351kW

熱源水
（井戸水）

スクリューヒートポンプ2

ガス

ガス焚真空式温水ヒーター
341kW

スクリュー
ヒートポンプ（暖房・電気）スクリュー
ヒートポンプ（熱回収・電気）

61％29％
約36万MJ

スクリュー
ヒートポンプ（暖房・電気）55％

約68万MJ

対策2 成果年間約700万円のエネルギーコスト削減

削減ガス料金・約810万円 — 増加電気料金・約110万円（基本250万円、従量560万円）

省エネ担当者の（契約電力増加なし、従量のみ増加）

声

当宿泊施設では、熱源運用の最適化によるコスト削減を達成しました。きっかけは、オープンより熱源を運用していく過程で、冬期には冷水の負荷が少ないのにも関わらず、冷却塔を稼動させる必要があり、その冷却水も折角昇温した熱量

そこで、エネルギーデータを詳しく解析してみたところ、冬期（井水暖房）

熱交換器
942kW × 2台

スクリューヒートポンプ1
冷却塔冷房 → 熱回収暖房の冷水取り出し
ターボ冷凍機
冷房負荷状況に応じて0〜2台運転 → 常時1台運転の冷水負荷であれば、熱回収運転によって対応できる負荷だということが分かりました。冷却塔停止によるコスト削減および冷却水に本来捨てていた排熱利用によるコスト削減が可冷却水に排熱していた熱で温水を製造

冷水熱源
スクリュー
ヒートポンプ（暖房・電気）39％
約240万MJとでした。

ターボ冷凍機1
1,125kW

当社が提案した冬期の熱源機器構成

39％
約240万MJ

ガス焚真空式温水ヒーター（暖房・ガス）を捨てるために利用しているという運用に疑問を覚えたこ

当社提案、冬期

378kW

2014年12月～2015年3月 温水熱源の負担割合

対策1実施

電気

ガス焚真空式温水ヒーター（暖房・ガス）（月）の結果、当社の提案が全面的に採用されました。
調整運転発生せず！

冬期の運転データを分析した結果、暖房負荷の３分の2をガス焚真空式温水ヒーターが負担しているため、最大需要

3は、運転管理データを分析して、熱回収暖房モードを用い管理開始1年目と2年目のガス使用量実績比較

2014年2月〜 3月・2014年12月〜 2015年3月
熱量ベースで電気とガスを比較

10,0002

給できる機器の構成とすることが重要です。当社の技術員

図5

20,0001

ネルギーコストを削減できました。
図4

2016年3月
温水熱源の負担割合

約385万MJ

房負荷・暖房負荷を把握し、それに見合った冷水・温水が供10,00040,000231,619284,657

結果、ガスの使用量が最適化され調整運転がなくなり、エ30,000■ランドリー用 ■厨房用 ■給湯用
■暖房用（ガス焚真空式温水ヒーター）

12291,400
314,144

111,324
373,239
277,973

熱源機器の運転管理は、時間単位・日単位で変化する冷20,000

管理開始後1年間のガス使用量（m3）
50,000339,657
384,587

2014年12月～ 2015年3月・2016年3月
熱量ベースで電気とガスを比較

対策2実施
604,388

先順位を変更する改善案が採用され、実施しました。その40,000調整運転の発生300,000
150,000（冷却塔冷房）341kW

450,000

管理開始2年目と3年目の温水エネルギー源割合比較

739,616600,000

暖房用の温水を作るためのコストは、電気よりガスの方が

熱源水
（井戸水）

図2

■冷却水排熱熱量： 2014年12月～ 2015年3月 各月の積算値■熱回収想定熱量： 熱回収暖房モードにしたときの想定回収熱量（MJ） ■熱交換器熱量 ： 2014年12月～ 2015年3月 各月の積算値

801,856図8	

2014年12月～2015年3月
温水熱源の負担割合

図6
冷却水排熱熱量、熱回収想定熱量、
熱交換器熱量の比較■冷却水排熱熱量（冷却塔冷房時）■熱回収想定熱量（熱回収暖房時）■熱交換器熱量

900,000

井水暖房）の運転を削減できました。

環 境 との共 生・環 境 保 全への取 り 組み

冷房
負荷

ターボ冷凍機2
1,125kW

電気

水として回収できることに着目しました。

750,000

管理開始1年目は、設計思想に沿った熱源、空調システム

図1

管理開始一年目の設備運転管理データに基づき、熱源運用上の問題点を見極め、運用改善策を立案・実施間で合計360,000MJとなり、その分、ガス焚真空式温水能だと考え、事業所内で検討を重ねて複数の運用改善策を
暖房
負荷

ホテル様にご提案し、その後、オーナー様・設計会社・施工会
社に運用提案プレゼンの機会を設けていただき、運用試行の承認を得ることが出来ました。
省エネルギー・省コスト提案のためには、施設及び設備機器
システムの特性に精通していることだけではなく、日々の運用データにメンバーの一人ひとりが些細なことでも興味を持
つことが重要であり、そこから何かお客様のために出来ることはないかと一歩踏み込むことが温水熱源

当社の役割だと考えています。

スクリューヒートポンプ1
暖房運転なし → 熱回収暖房の温水取り出しスクリューヒートポンプ2
井水暖房 → 優先運転
熱交換器（ガス焚真空式温水ヒーター）
優先運転 → 暖房負荷状況に応じて運転最適な設備機器の運用を追求していきます
京都支店

房谷 理也

Asahi Facilities Corporate Report 201734

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

情報セキュリティ

社会の信頼と期待に応え、 事業を継続的に営んでいくために、 コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

お客様の情報をはじめとした機密情報を保護するために、
情報セキュリティの強化を進めています。

コーポレート・ガバナンス

情報セキュリティ

リスクマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

基本的な考え方株式会社 アサヒ ファシリティズ
プライバシーポリシー

当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力

当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざま

アサヒファシリティズは、お客様からお預かりしている重要な資産である個と経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメン

な機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理

人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他のお客様・お取引先・従業員・地域社会などすべてのス

トの充実・強化に取り組んでいます。

規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強

とおり「プライバシーポリシー」を定めます。

化に取り組んでいます。

個人情報の取得

テークホルダーへの社会的責任（CSR）を果たすべく経営体制の構築に取り組んでいます。

大規模震災への対応

当社は、商品・サービスの提供、アフターサービスに関する情報の収集・提供、各種アンケート・懸賞等のため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取

●

推進体制

得・利用いたします。

大規模震災対策として、全従業員３日分の保存食、保存水を備蓄●●し、毛布を配備しています。また「震災対応規程」に基づき、災害

機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門と会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律対策本部要員および緊急要員を人選しています。

し、各部門長を「管理責任者」としています。

・商品・サービスを提供する場合

従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報セ・アフターサービスに関する情報の収集・提供を行う場合上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備して個人情報の利用目的
当社がお客様からお預かりした個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
・商品・サービスをご案内する場合います。

災害対策本部要員：「災害対策本部」において初動・キュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意識・各種アンケート・懸賞等を実施する場合

取締役会
取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などの討議・決定を行っています。
執行役員体制経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。
監査体制
監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。これに加え、グループ連結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実施
し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性について、第三者の立場から検証しています。
竹中グループ内部統制規定
竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全体のさらなる発展と繁栄を期すべく2015年5月、「竹中グループ内部統制規定」を制定しました。
本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループの統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事項が盛り込まれています。

情報収集・応急対応活動等にあたる要員。

の向上を図るとともに、監査等により各種規程の遵守状況

・保険会社より保険業務の委託を受け取得した個人情報を、各社の損害保

緊急要員：本部要員が参集するまでの間、応急的ななどをチェックしています。

対応を行う要員。徒歩出社可能な者が目安。

物理的･技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの2016年11月に竹中グループによる合同震災訓練を実施しま

不正アクセス・攻撃防止のためのファイアーウォール設定なした。

どの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号

本訓練に先立ち、東京本店、大阪本店、名古屋支店において竹中

化機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛グループ連携訓練（防潮シート設置、エレベーター閉じ込め者救失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的

本訓練当日、早朝に福島県沖でM7.4の地震が発生するというアに努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づ

クシデントに見舞われましたが、より実情に即した初期対応、従業き、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組ん

員の行動基準と本支店情報共有等の検証が行え、有効な教訓とすでいます。

ることができました。

保険代理事業における取り組み

います。取り扱い範囲も保険契約者に限らず被保険者、さ災害対策本部•経営審議会らには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個
人情報の取り扱いが求められています。当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、保険代理店業務に従事する従業員に対して定期的に研修を実施するなど、非常用発電機起動訓練

備蓄品確認

継続的かつ計画的なフォローアップを行い、個人情報の保護、管理の徹底に努めています。

Asahi Facilities Corporate Report 2017

的に見直し改善を実施します。
また、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護に関する教育を実施

当社は、お客様の事前の同意なく、業務委託先以外の第三者にお客様の個
人情報を開示いたしません。

情 報セキュリティ

本社・本支店

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改竄、漏洩等に対し、組織面及び技術面における適切な安全対策及び予防措置を講じ、継続

当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱い

どのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱って

指導

業務監査

執行役員

個人情報の管理体制象とした徒歩帰宅訓練を実施しました。

顧問弁護士

監査室

個人情報を適切に取り扱い、管理が実施できるよう必要な事項を取り決めます。

個人情報の開示

選任•企業倫理・
危機管理特別委員会•安全衛生管理中央委員会•環境管理システム推進
中央委員会 など

人情報を委託する場合があります。この場合、委託先の選定にあたっては、し適切な管理に努めます。

［取締役会］取締役
代表取締役

はホームページ等に公表します。
なお、お客様へのより良いサービスの提供のため業務委託先にお客様の個

個人情報の保護（プライバシーポリシー）

選任
選任

また、個人情報の利用目的を変更する場合、お客様に書面等により通知又実施。また、当社独自の取り組みとして救急救命訓練や全店を対

特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴な選任

険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービス提供等業務遂行に利用する場合な強化に努めています。

株主総会［監査役調整会］
監査役
監査
監査

・その他の業務遂行、経営活動に必要な場合

出、応急危険度判定調査、非常用発電機起動、簡易トイレ設置）を

コーポレート・ガバナンス体制図

マネ ジメント ・コーポレート・ガバナンス／ リスクマネ ジメント

推進体制

35

関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うため、下記の

ただし、次の場合はお客様の個人情報を開示することがあります。
・法令の定めに基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・公 衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・お客様、当社及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認められる場合・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の問い合わせ
当社は、お客様から自己の個人情報の照会、訂正、追加、削除又は利用の停止、消去の申し出があった場合は、調査の上必要がある場合は確実に実施いたします。
【お問い合わせ先】
株式会社 アサヒ ファシリティズ 本社総務室
電話番号：
（０３）
５６８３－１１９１ 受付時間：平日９
：
００～１７
：
００
E-MAIL：kojinjyoho@afm.co.jp

Asahi Facilities Corporate Report 201736

マネジメント

コンプライアンス
お客様から信頼され 社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。

コンプライアンス
基本的な考え方推進活動項目（時期）●

コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別

当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、「企業行動規範」を制定しています。企業倫理を委員会」を設置し活動を行っています。2009年度からはさ確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指しています。

らなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア

企業行動規範行っています。

とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内（企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み）

部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年度より開ｅラーニングによる啓発●

企業理念カードの配付●

コーポレートレポートの発行

第

第

第

第

企業倫理ヘルプライン対応フロー

法令及び社会規範の遵守
法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

3条

情報の開示及び保護
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

地球環境への貢献
美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

6条

社会への貢献事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民として積極的に社会貢献活動を行う。

7条

第8 条 グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、国際規範の尊重と各国・地域への貢献

9条

対応策
協議

（コンプライアンス責任者）
対応内容の
連絡

企業倫理・危機管理
特別委員会

関連部門

（本社部門長会）
対応内容の指示•事実確認内容・
対応状況報告•必要に応じ対策協議

関与各部門

当社の現状を踏まえ、外部講師による「ハラスメント防止研修」を実施。今回を 役職者    26名１回目とし、今後１年間で （全対象400名強）
全役職者に対して同研修を実施する。

● 

相談・通報窓口（コンプライアンス・リーダー）

相談

相談

相談者：従業員等（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

対応内容の
連絡

役職者を対象とした
ハラスメント防止研修
（12月）

相談

相談者：協力会社関係者

竹中グループ・ヘルプライン

竹中工務店

教育・啓発

●

従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育・実施体制の整備と教育・啓蒙
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効ある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。

啓発活動が重要です。当社では、
２００９年から階層別にコンプライアンス教育を実施しており、
２０１６年度は主に情違反への対応報セキュリティを中心に、各種教育を実施しました。今後もまた、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

継続的にコンプライアンスに関する情報の共有・啓発に努Asahi Facilities Corporate Report 2017

CSR・
コンプライアンス月間の実施（11月）•相談受理時報告（軽微なもの以外）

ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済及び社会の発展に貢献する。

10条 本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止の徹底に努める。

第調査

反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底する。

第第相談・通報窓口

人権の尊重と労働環境の整備
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

5条

全従業員がコンプライアンスについて学習、点検・評価、再認識する具体的な機会として、日常起こりうる状況を職場単位で寸劇形 全従業員
式により実施し、意識の高 （一部、パート・
派遣スタッフ含）揚を図った。
● 竹中工務店グループおよ
び、社内のコンプライアン
スに関する相談・通報制度の周知・確認を行った。
● 

お客様の満足と社会の信用の獲得
お客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」を創出し、社会の信用を得る。

2条

4条

企業倫理ヘルプライン

報告
連絡

第

1条

標的型攻撃メール
訓練の実施（1回目）7月に2通（2回目）9月に2通設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。

新入社員導入研修での啓発

竹中工務店グループ全体
で情報セキュリティ耐性を
向 上 することを狙 いとして、標的型メールへの正しい対処策の確認、万一、情 対象者
報漏えいリスク事象が発生した場合の迅速な対応 1回目 1,749名
方法の徹底等、コンプライ 2回目 1,792名
アンス意識を高めるため、最 新の傾 向を反 映した２種類（２通）の訓練メール
を事前告知せずに２回実施した。

マネ ジメント ・コンプラ イアンス

企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応するこ

●

対象者

● 

示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるステークホルダーへの周知を第37

めています。
企業倫理ヘルプライン

ホームページ、イントラネットへの掲載

ｅラーニング「竹中グループ情報
セキュリティ講座」の実施（6月）

ンス研修の実施など、コンプライアンスの確立と維持に努

当社では経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に

●

活動概要

重大な情報漏えいにつな
メールアドレスががりかねないパソコンやタ付与されている
ブレット端末の紛失、メー
全従業員
ル誤送信、ウィルス感染と（パート、いった事故の抑止を目的と派遣スタッフ含）
して、四択式のクイズを通じて情報セキュリティの基
1,762名本的ルールを再認識した。

● 

ハラスメント防止研修

めていきます。

Asahi Facilities Corporate Report 201738