デジタル・ガバメント
シリーズ開催報告
2022 年 4 月

2019 年 1 月

エストニアから学ぶ「行政 DX」で実現する理想のデジタル社会
GLOCOM 六本木会議オンライン「デジタル・ガバメント」シリーズ（2021 年 11 月８日・17 日開催）
Guest Speaker

在日エストニア共和国大使館商務官 オリバー・アイト
元エストニア投資庁 / エンタープライズ・エストニア日本支局長 山口功作

第 1 回・第 2 回

エストニア
p3 - 7● デジタル政府を支える 2 つの柱

韓国
p8 - p13

第 5 回・第 6 回

デンマーク
p14 - p19

2007 年に導入された Mobile-ID で、SIM カードを格「デジタルガバメント」シリーズの第 1 回は 2021 年

納媒体とする。3 つ目が 2016 年導入の Smart-ID で、

11 月 8 日に行われ、在日エストニア大使館に商務官とモバイルアプリとして提供されている。いずれも個人認して勤務するオリバー・アイト氏が登壇。1 人のエスト証と署名の 2 つの PIN コードが紐づけられており、こニア人として、自らも経験した同国のデジタル政府へののコードが他人に知られない限り、個人情報漏洩の心配

歩みと今後の展望について語った。

はない。日本のマイナンバーカードとの違いは、ID 番

現在のエストニアでは、結婚・離婚を除く行政手続き

第 3 回・第 4 回あり、基本的に全員に配布されるものである。2 つ目が号が人の名前と同じように公開されていることだ。

の 99％を 24 時間オンライン上で完結できる。国民の2 つ目の柱が、2001 年に導入されたデータ交換プ

多くが恩恵を得られるこのシステムは、一朝一夕にできラットフォームの「X-Road」である（図 2）。X-Road

あがったものではない。デジタル化に向けて、エストニ

は中央にデータベースを持たず、手続きが発生するタイアが取り組みを開始したのは 2001 年からだ。今ではミングで、データベース同士を相互接続するアーキテク

多くの手続きがデジタル化されており、人と人との接チャーを採用している。カードの中には基礎的なデータ

触を減らしながらも行政やビジネスを継続できるようにしか格納されていない。例えば、買い物で小売事業者がなった。そのため、世界がコロナ禍に見舞われ、ほとん

銀行口座の残高を確認しようとしても、カードではなく、どの国が機能不全による混乱に直面した中でも、エス金融機関のデータベースを参照しにいかなければわから

トニアは国としての活動を維持することができた。法律ない仕組みになっている。

に定められているわけではないが、エストニア人はイン

公共部門のデータベースと民間部門のデータベースでターネットアクセスへの意識も「人権であり、社会の権

データを連携することも可能だ。X-Road 上で稼働する利」と認識するに至っている。

サービスは約 3,000、2021 年時点で 1,000 超の公的

そのエストニアのデジタル政府を支える技術的な柱は大きく 2 つある。1 つは電子 ID である（図 1）。これ

機関、金融機関や公共サービス企業などが利用する一大
エコシステムに成長している。

は全ての国民に付与されているもので、今に至る過程の発端は、1991 年の旧ソ連からの独立にあった。このタイミングで、エストニアは国民全員にパスポートを発行
し、10 年後の 2001 年に更新時期がやって来るタイミ
ングを利用し、電子 ID カードを一斉に発行した。さす

総括と提言
p20 - p23

がに発行当時はカードを使う機会は少なかったが、サービスが充実するに従い、後述するように利用シーンが増えていった。
電子 ID を使う場合の手段は 3 つある。1 つは 2002
年導入の eID カードだ。これは日本のマイナンバーカー
ドと同様の写真と IC チップが付いた物理的なカードで在日エストニア共和国大使館商務官 オリバー・アイト氏

23

● 公共サービスだけでなく民間サービスも利用可能

レス署名基盤）」を採用し、リアルタイムでのデータト

この 2 つの柱に加え、1997 年から並行して予備調査

電子 ID を利用して自分の個人データにアクセスし、いと法制度の整備に時間をかけてきたことも、サービスを充実させる体制を整えるために不可欠であった。国民への本格的なサービス展開が始まったのは 2003 年のことで、当時の利用機会は少なかったが、今では電子 IDを利用した本人確認と X-Road でのデータ連携で、国民は様々なサービスにアクセスできる。
電子 ID の利用機会は、年金確認、納税手続き、法人登記のような公的サービスだけではない。銀行口座へのアクセス、水道光熱費の支払い、薬の処方、契約への署名など、日常生活に欠かせない民間サービスにも電子ID は使われる。そもそも国民にとって、政府との手続きが必要な機会は毎日のようにはない。一方で、私たちの日常生活を見回すと、企業、学校、医療機関など、本人確認や署名を求められる場面は多い。だからこそ、エ
図 1：全国民に割り当てられる電子 ID
モバイル IT 利用率とスマート ID 利用率は 2021 年時点におけるもの。
出典：エストニア共和国大使館

ストニアではプラットフォームは政府が運営するが、産学官民の区別なくサービスを提供できるようにした。
実際、コロナ禍で移動制限が課せられ、自宅勤務が増えたことを背景に「2020 年 2 月から 4 月までの電子署名の件数は増加した」というデータもある。いつでもどこにいても、国民は契約書への署名ができる。これは見方を変えると、デジタル政府がビジネス継続性を保証しているようなものだ。

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e-Estonia䛷᭱䜒䝖䝷䝣䜱䝑䜽䛜ከ䛔䝝䜲䜴䜵䜲 2001ᖺ䛛䜙X-Road䜢ᑟධ䚹● 将来のシステムの輸出に意欲
このシステムを利用し、各種手続きに関わる無駄な作
業時間を減らせる背景には「ワンスオンリーの原則」があることも大きい。これは政府が 1 つの情報を請求できるのは 1 度だけであることを意味する。例えば、手+ බඹ㒊㛛䛾䝕䞊䝍䝧䞊䝇䛸Ẹ㛫㒊㛛䛾䝕䞊䝍䝧䞊䝇䜢┦஫᥋⥆+ ẖᖺ1407ேᖺ䛾ᕤᩘ䜢๐ῶ+ 1000䜢㉸䛘䜛ᶵ㛵䛚䜘䜃௻ᴗ+ 3000䛾ᵝ䚻䛺䝃䞊䝡䝇+ ẖᖺ9൨௳䜢㉸䛘䜛ྲྀᘬ+ ᢏ⾡䛿䝣䜱䞁䝷䞁䝗䚸䜰䜲䝇䝷䞁䝗䚸䝣䜵䝻䞊ㅖᓥ䚸䜴䜽䝷䜲䝘䚸௚ᅜ䛻㍺ฟ䛥䜜䛶䛔䜎䛩

図 2：X-Road の仕組み
出典：エストニア共和国大使館続きを申請する人の住所情報が必要になると、公的機関
や民間企業は住民局レジストリーから情報を取得するだ

ラッキングや高いセキュリティを実現している。誰もが安全に手続きを進められるようにしているだけでなく、
つ誰が何のために自分のデータにアクセスしたかを確認できる。この仕組みが整ったことで、国民は紙よりもデジタル、政府よりもシステムが安全で信頼できると考えるようになった。
既にシステムの効率性は十分に高いが、今後に向けてはプッシュ型のサービスの提供も視野に入れる。例えば、子供が生まれた時のお祝い、失業した時の給付など、日常生活に重大なイベントが起きた時の支援を迅速に行えるようにするなど、国民にとっての利便性を高める取り組みを進めていく計画だ。もう 1 つ、エストニア国内
だけでなく、
国境を越えるサービスの開発も進んでいる。
既に実現している例として、隣国フィンランドとの保健分野でのデータ連携がある。この取り組みが広がれば、
エストニア人が欧州の他の国に行き、そこで病気になったとしても、ID カードを持っていれば医療サービスを受けられるであろう。

● デジタル政府の確立に人口規模は関係ない
11 月 17 日に行われたエストニア編の 2 回目に登壇したのは、2018 年まで在日エストニア大使館で投資、貿易、観光の促進に従事していた山口功作氏である。現
在は香川県高松市のスマートシティ構想のアドバイザーを務める山口氏は、エストニアのこれまでの歩みをよく知る立場から、これからの日本のデジタル社会形成に向けて準備するべきことを語った。
これまでの活動を通して、山口氏が各省庁の関係者から最も頻繁に聞いた言葉が「人口 130 万人の国と 1 億
3000 万の国とでは事情が異なる」というものだ。しかし、IT インフラの整備と異なり、デジタル化の成否にけでよい。日本のように本人が何度も書類に住所を記入する必要はない。気になるセキュリティについても、エストニア政府は最新テクノロジーを組み合わせ、可能な限り安全性を担保したシステムを運用している。そのポイントは「機密性」「可用性（ユーザビリティ）」「整合性」の 3 つである。
2007 年に起きた政府機関への大規模サイバー攻撃をきっかけに、エストニア政府はサイバーセキュリティ対策に積極的に取り組んできた。現在は、X-Road 上に

4

Guardtime が開発した独自のテクノロジー「KSI ブロッ

元エストニア投資庁

クチェーン（Keyless Signature Infrastructure、キー

エンタープライズ・エストニア日本支局長 山口功作氏

5人口規模は関係ない。とは言え、エストニアにおいてはの 1 つとして岸田首相が打ち出した「デジタル田園都

ゼロから新しいシステムを構築することができる状況に

市国家構想」である。その狙いは、地方からデジタル技あったことが有利に働いたのは事実だ。1991 年の独立術の実装を進め、
都市と地方の差を縮めていくことにある。

回復時、関係の深いフィンランドから支援を受けること「田園都市国家構想」の由来は、1978 年の大平政権ができたにもかかわらず、エストニアは無償利用が可能

発足時に都市の活力と田園のゆとりの結合を目指して掲

なアナログ通信システムを断る選択をしている。

げられた政策目標にあるとされている。それ以前の「日前述の通り、電子 ID と X-Road という 2 つの柱を揃

本列島改造論」も都市と地方の格差解消を目指した構想

えて以降、サービスの充実が進んだエストニアであるであるが、田園都市国家構想の場合、各地域が相互に連が、eID カード保有率が 50% を超えるまでに約 6 年をエストニアの電子化ソリューション例
各種免許証

処方箋

会員カード

携する社会を目指した点が日本列島改造論とは異なる。

投票用紙

年金手帳

契約書

定期券

費やしている。政府もカード保有を促進するため、公共

今までは実現困難だったが、昨今のデジタル技術の発展

納税証明書

印鑑証明書

請求書

卒業証明書

交通機関の定期割引のようなインセンティブ施策も提供を踏まえ、新しく掲げることになったのが今回の「デジしたが、捗々しい効果は得られなかった。一気に取得のタル田園都市国家構想」と捉えている。

登記簿謄本

住民票

銀行カード

クーポン券

機運が高まったのは、一定金額以上の送金でカードを必

現時点では、国と自治体の役割分担が明確に決まって須になったのがきっかけである。日本で一般的な銀行口いるわけではないが、いずれはデータ連携のインフラは座からの自動引落しはエストニアにはなく、企業も個人国が用意し、各自治体はサービスが実装していく形に落もちょっとした金額の振込みでは、日常業務や生活の場

ち着くのかもしれない。
2021 年 10 月にデジタル大臣に就任した牧島かれん

日本の現状に目を転じると、2022 年 1 月時点でのマ氏も、就任時の記者会見で「誰一人取り残さない、人にイナンバーカード交付率は 41％。報道ではしばしば普優しいデジタル化の実現を目指すこと」を改めて強調し及が遅れていることが指摘されるが、エストニア人に聞ている。デジタルデバイドの問題は、どの国にも共通す

けば、利活用の場面が少ないにもかかわらず、人口の 4るものだ。エストニアの場合、通信事業者などの民間企割がカードを保有していることは驚くべきことである。

業が主導し、地域の公民館や学校の空き教室を利用した

既に ID の携行（上述の通り、現在はカード以外の形態

教育プログラムを提供したことが功を奏した。高齢者のもあり）が当然のエストニアでは、運転免許証のような場合、比較的自由に使える時間が多い。先に学んだ人が資格の確認が求められる場面でも、ID があれば運転免

他の人に教える形でプログラムの展開を進めることがで許証を携帯する必要はない。行政が発行した資格の証明

き、人口の 10％に使い方を指導した結果、ほぼすべて

責任は行政機関にあるとの考えに基づくものだ。その認の国民が eID カードを使ったサービスを利用できるよ識が幅広く浸透したのも、eID カードの普及に大きく貢うになった。

献したと考えられる。

● まずは地域ごとにデジタル社会の基本理念の策定をその一方で、「誰一人取り残さない」の意味は正しく理解しなければならない。これは、すぐに全員がデジタ
ルデバイスの利用を可能にすることを約束するものであってはならない。リテラシー向上の推進とともに、新日本のデジタル政府の実践に向けて、成功の鍵を握る

たなサービスを構築する際にはアナログ手続きも整備しの日本のデジタル政府の実践に向けて、成功の鍵を握る

た上で、利用の機会を担保するか、手続きそのものが意のが「ゴール設定の重要性」である。山口氏がアドバイ

識せぬままに完結することを目指さなければならない。

ザーを務める高松市の場合も、デジタル社会の基本理念

アナログサービスの整備比率をどのようなペースで減らを作ることに力を入れた。この基本理念は、選挙で首長していくかというシフトの行程を策定することが、デジや議員の面々が変わったとしても、ブレることのない長

タルデバイド解消の施策を講じるということなのだと考期的なものでなくてはならない。デジタル社会の基本理えている。サービス自体の利用機会を保証することが「誰

念が自治体ごとに違っていても構わない。それぞれの地

一人取り残さない」ことであって、誰もが使えるように域の「幸せ像」を定義した上で、各々の地域に即した基することではないのではないだろうか。

本理念を作ることが望ましいだろう。
ここで重要なポイントが、国家論の観点から基本理
念を考えることだ。その意味で、参考にしたいのが、
2021 年 10 月の所信表明演説の中、経済成長戦略の柱© Tõnu Tunnel

健康保険証

面でカードを使わざるを得なくなったのだ。

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e-Estonia● 改善で終わらせてはならない、鍵を握る
マインドセットの転換
デジタル化の意味を正しく理解することも不可欠だ。

図 3：eID カードで利用できる各種サービス
出典：山口功作氏が作成

デジタル化と言えば、アナログのものをデータに置き換政府が目指す新しい国家像を実現することができないこえる「データ化」を連想するところだが、これは「デジとだ。エストニアの場合はロシアの脅威、韓国の場合はタイゼーション」にすぎない。少なくともその先の「デ

アジア通貨危機と、国民全体が危機意識を共有する出来

ジタライゼーション」で、他の地域との連携の実現に注事を経験している。今回のコロナ禍は、日本政府が本当力するべきである。例えば、高松市の「スマートシティの意味での DX に取り組む絶好の機会になったのではな

たかまつ」では、産官が連携して利用できる情報連携プ

いか。
「コロナのせい」ではなく、「コロナのおかげ」と

ラットフォームの構築に取り組もうとしている。国の方言うことができるようにしなければいけない。住民の目針によって左右されることにはなるが、他のプラット線で何が良いのかを真剣に考えるようになれば、職員のフォームと連動できるプラットフォームの採択に主眼を意識も変わるかもしれない。少なくとも「私たちはサー置いている。

ビス業に従事している」という意識を持ち、職員各々がさらに、「自分たちの業務そのものを見直すのだ」という「業務改革」の意識を共有しなくてはならない。こ新しい価値を作る習慣ができれば、理想に掲げるデジタ
ル政府の姿を実現する道筋が見えてくるだろう。

の業務を変えることができて初めて、真の「デジタルト

日本がエストニアのようなデジタル政府先進国の取りランスフォーメーション（DX）」を実践していることに組みから学ぼうとしているのと同様に、エストニアも日なる。その過程では、組織改革や行政職員一人ひとりが本から学ぼうとしている。エストニアが特に注視していマインドセットを変えることを迫られるだろう。これはる日本の動向が法制度である。「デジタル社会形成基本

決して簡単なことではない。と言うのも、行政職員は手法」「サイバーセキュリティ基本法」のように、デジタ

続きの効率化や改善は得意としていても、業務そのものル化を進めていく際の制度が整っていることは、日本のを変える経験が少ないためだ。職員の意識が現状維持の強みである。法整備というデジタル社会の環境面では、ままではどんなに変革の外圧が大きくても、何も変えら日本は決して遅れているわけではない。やらなければなれない。

らないことは山積みだが、行政職員には変革の実践者に問題は、単なるオンライン化やデジタイゼーションでは、なることが求められているのではないか。

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DX を矮小化してはならない、どん底を経験した
韓国が 20 年を費やして進めた「国家情報化」の真価（2021 年 11 月 25 日・12 月 2 日開催）

韓国の⾏政業務の変化
紙台帳のコピプリントアウト

Guest Speaker

イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 代表取締役 廉宗淳
証明書ネット申請後、ネット交付● 経済危機をきっかけに始まった国家情報化● 企業の経済活動にも恩恵をもたらす行政 DX

1997 年 12 月、韓国はアジア通貨危機に端を発する

韓国の 20 年来の経験から参考にするべきは、「電子国家の破綻に直面し、IMF から資金援助を受ける代わ政府」という言葉で「国家情報化」を矮小化しないこと

りに、国民にとっては大きな犠牲を伴う改革を強いられだ。国家が情報化すれば、市民生活だけでなく、企業のた。中には結婚指輪を供出する人もいるなど、国全体が経済活動にも良い影響が及ぶ。国家情報化とは、決して身を切るような経験をしている。

単なる行政分野の情報化に終わるものではない。

翌 1998 年に大統領に就任した金大中氏は、その就韓国が国家情報化の取り組みで得た成果は、「政府や任挨拶の中で「国家情報化」について触れ、これを公共

民間企業の競争力の向上」「業務効率化の達成」「国民向分野のニューディール政策の中心に据えた。金政権は、けあるいは企業向け行政サービスの体感品質の改善」「電デジタル政府の実現に向けて、5 年間のロードマップの子民主主義の発展」「デジタル人材の育成」と多岐にわ中で 11 課題を挙げ、その解決策を国民に対する公約とたる。2 年に一度の国連の電子政府ランキングによれば、して示し、その通りに実行した。この時に整備したシス

韓国は 2010 年からトップ。保守政権時代に 3 位に落テムには、納税システム、住民登録システム、全ての省

ちたものの、2020 年版のレポートでは 2 位と一桁順

庁、全ての自治体が共同利用する人事システム、全ての位を維持している。また、IMD が毎年発表している「世省庁と自治体が共同利用する電子稟議システム、電子文界競争力ランキング」の 2021 年版では、前年と同じ

書システムなどがある。

23 位に付けた（同ランキングにおける日本は 33 位）。

金氏に続き 2003 年から大統領を務めた盧武鉉氏は、さらに、1998 年から 2020 年の経済指標の推移を見

弁護士出身でありながらも、自身で大統領府のグループ

ると、顕著な改善が見られる。名目 GDP は 3,833 億

ウェアを開発した政治家には珍しいスキルを持つ人物

ドルから 1.631 兆ドル、外貨保有残高は 89 億ドルかである。彼の任期中のロードマップでは、31 の課題を

ら 4,431 億ドルに増加した。一度は経済破綻した国が取り上げ、金政権時と同様に全てを達成した。その内容

債務を返済した上で成長を実現した背景には、国家情報

は主に国民に提供するサービスに焦点を当てたもので、化の成果があることは疑いがない。実際、国家情報化

省庁の仕事のやり方を変革するものでもあった。特には経済活動にも大きく貢献した。韓国の法制度では、大2006 年頃から取り組んだ全ての省庁のシステムの統情報連携によるペーパーレス化

後の成功に大きく貢献している。

手 IT ベンダーは政府や自治体の公共システムの入札には参加できず、海外ビジネスに活路を見出すしかない。
古い例になるが、国家情報化の一環で CDMA 方式の携
帯電話テクノロジーを韓国は世界で最初に商用化している。その成果を利用し、世界有数のスマホメーカーに成長したのがサムスン電子である。
また、政府はスタートアップの育成に力を注ぎ、15社のユニコーン企業（時価総額が 1000 億ドル超）が誕生した。この中の 2 社は NASDAQ 上場を果たしており、続く成長株は増えていきそうだ。また、エンターテイメ
ント分野でも昨今は音楽、映画、動画配信サービスの人
気コンテンツで韓国勢の活躍が目立つ。YouTube などのメディアを使って、自分たちのコンテンツの価値を世界● 段階的に実現した職員にも住民にも負担をかけないサービス盧武鉉氏の後は保守政権が 2 期続いたが、2017 年の
文在寅氏の大統領就任で再びリベラル政権になった。最

省庁と自治体の仕事のやり方は大きく変わった。韓国

近の文氏の動きとしては、2020 年 7 月に発表した「韓の行政業務の変遷は 5 段階の成熟度モデルで表現でき

国版ニューディール」構想が記憶に新しい。ここではデる。例えば、住民票が必要になったとする。まず、役所

ジタルとグリーンの 2 つを政策の重要な柱と位置付けに出向いて職員が住民台帳からコピーしたものを受け取た。

るのが第 1 段階とする。その次は、住民台帳自体が電イーコーポレーションドットジェーピー株式会社代表取締役 廉宗淳（ヨム ジョンスン）氏

20

図 1：行政業務の成熟プロセス
出典：イーコーポレーションドットジェーピーに発信することで成し得た成果と言えよう。

合、そしてデジタル政府のための法制度体系の整備は、

8

証明書⾃動交付機

子化されていて、役所で申請すると、職員からプリントアウトした書類をもらう。これが第 2 段階で、続く第3 段階では、自動交付機が設置されており、職員ではな
く住民がセルフサービスで書類の出力を行う。第 4 段
階はこれをさらに進め、住民自身のプリンターで書類を出力する。最後の第 5 段階では、住民票の提出自体がなくなっている。
韓国は既に第 5 段階に到達している。セルフサービ
スを実現した第 4 段階で既に公務員の負担は軽くなっていたが、第 5 段階では住民自身の負担もなくなった。
それができたのは、データ連携の実現が大きい。また、
一部を除き、ほとんどの証明書を廃止する法制度を整備したことも、
快適なデジタル体験の実現に弾みを付けた。
しかも、これは生活で実感する便利さの一例に過ぎない。韓国では市民生活に必要な手続きを全て 1 カ所で完結できるよう、政府がポータルサイトを運営している（図 2）。このポータルサイトでは、建築物台帳や土地台帳の確認、予防接種履歴の確認、所得や納税金額の証明の入手などができる。また、カスタマイズされたワンス
トップサービスも提供している。例えば、引越しをした
時の自治体への転入手続きをこのサイトで行えば、1 度
で全ての関係機関への住所変更が終わる。日本のように、あちこちの窓口に出向いて、何度も同じような手続きを繰り返す必要がない。さらに、家族の出生や死亡届けのように、ライフサイクルに合わせた様々な住民向けサービスが提供されている。

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● プロセスの成熟で変化した市民と政府の関係
市民と政府の関係も変化した。先述の通り、韓国では

電⼦政府総合窓⼝(政府と全⾃治体が共同利⽤)

公認認証書でのログイン
IDとPWでログイン

⼀括サービス
引っ越し
死亡申告
改名申告
恩給
障害者福祉

住⺠登録謄本交付
転⼊届け出
⼟地、林野台帳交付
建築物台帳交付
地⽅税科⽬別課税、納税週明書交付
兵籍証明書
⼟地利⽤計画確認
出⼊国事実証明

図 2：韓国政府が運営する総合ポータルサイト
出典：イーコーポレーションドットジェーピー

国家情報化に関与する組織全体像
⾏政安全省
管理監督

管理監督

科学技術情報通信省

知能情報社会
振興院

⾏政情報共同
利⽤センター

各省庁の予算査定⽀援
500名

管理監督
協業

管理監督
データ連携

地域情報
開発院

200名の公務員と専⾨家200名

企画財政省
調達庁

協業

社)情報システム
監理協会

国家情報資源管理院

3800名

図 3：韓国の国家情報化に関連する組織体制
出典：イーコーポレーションドットジェーピー

10

国家情報化を進める過程で政府の組織も変わった。現

定のサービスを必要としていても、市民がその存在や手在、国家情報化の司令塔に相当する役割を務めるのが続き方法を認識していないこともありうる。だからと「 知 能 情 報 社 会 振 興 院（NIA：National Information

言って、自分で手続きを調べて申請するよう求めるのでSociety Agency）」で、行政安全省（日本の総務省には、市民負担を増やしてしまう。また、大規模展開が必相当）と科学技術情報通信省の共同傘下にある（図 3）。

要な場合、時間がかかりすぎる問題もある。代わりに、

この NIA が日本で 2021 年 9 月に発足したデジタル庁

サービス需要が発生した瞬間に、政府から市民に情報提に該当する。

供を行い、同意を得た後にサービスを提供すれば、双方

NIA は 国 家 情 報 化 の 全 体 戦 略 に 相 当 す る「 国 家 情の負担は軽くなる。国民全体を対象とする臨時プログラ報 化 マ ス タ ー プ ラ ン 」 を 策 定 し、PMO（Project

ムでも、迅速な展開が可能だ。つまり、市民と政府の両Management Office）として、全プロジェクトの進捗方に負担がかからないデジタル体験の環境を整えれば、と成果を包括的に管理する役割を担う組織である。約プル型から申請を前提としないプッシュ型サービスの提500 名の職員のほとんどが博士号を持つ人材で、IT 分供を実現できる。

野だけではなく、法律、医療、教育、建設土木など様々

個人に最適なサービスを提供できるのは、個人を識別な分野の博士たちが集まっている。公務員だけにすると、する仕組みがあるからこそだ。市民生活の中で本人確認

報酬の問題で優秀な専門家を雇えない。また、政策実行を求められることは多いが、その代表的な場面が金融資の連続性を保証できないため、民間の人材を登用するこ産の取引であろう。韓国は金泳三政権下の 1993 年かとになった経緯がある。委員長は民間公募だが次官扱い

ら金融実名制を導入しており、全ての金融取引を実名でとなる。

行うことが義務付けられている。不動産取引も同様で、

そして、行政安全省の直轄組織として、地域情報開1995 年から実名での不動産登記が義務付けられたこと

発 院（KLID：Korea Local Information Research &が、不動産取引秩序の正常化と公正な課税の実現に貢献

Development Institute）と国家情報資源管理院（NIRS：した。どちらの制度も、市民の長期的利益を損なう投機

National Information Resources Service）の 2 つの筋による市場介入抑止を狙い、導入したものだ。狙いの組織も、国家情報化における重要な役割を果たしている。

成否はさておき、取引内容を正確に把握する仕組みを早まず、KLID は韓国の全ての基礎自治体と広域自治体

い時期から確立していたことが、デジタル時代の公正課の基幹行政システムを開発し、提供している組織であり、税のあり方にも影響を及ぼしている。

地方行政専門の公務員 200 名と業務委託で仕事をする

例えば、脱税防止対策のために 2005 年に導入され民間のエンジニア 200 名から成る。院長は NIA と同様た制度に「現金領収書」がある。市民が買い物や食事のに次官扱いで、民間公募で任命される。法改正への対応

代金を現金で支払ったとしよう。その際、専用カード、だけでなく、ユーザーである自治体へのコンサルティン

もしくは予め登録しておいたクレジットカードと携帯電グの提供と、職員の教育を担当する。

てくれる。その後、この取引内容と金額は、国税庁に通500名の公務員と専⾨家1000名

︓要員数

証明書を必要とする場面自体が少ない。裏を返せば、特話番号情報を提示すれば、事業者は現金領収書を発行し

協業

協業
データ連携

● 国家情報化で司令塔の役目を果たす「知能情報社会振興院」

︓電⼦政府法に定めた専⾨機関知される。この制度の狙いは、現金取引が中心の小規模● 実現した省庁と自治体の基幹システム共同利用
全自治体がシステムを共同利用できるようになれば、自営業者の所得を正確に把握することにあるが、市民に開発費用とエンジニアの負担を減らすことにつながる。

も恩恵がある。現金領収書を集めておけば、年末調整

そのために KLID が利用しているのが、再利用可能な共時に給与総額の 20％を超過する現金使用額の 20％が、通機能モジュール、開発環境、実行環境から成る電子政

500 万ウォンを上限に所得控除対象になるのだ。また、

府フレームワーク（eGovFrame）である。各自治体は事業者が現金領収書発行を拒否した場合、市民が国税庁

人口規模も基幹産業も異なれば、独自に条例を制定してに知らせると報奨金をもらうこともできる。個人への還いることもある。ここで個別開発を許してしまうと、永付金が増えても、全体としては脱税が減り、税収は増加

遠に共同利用は実現しない。だからと言って、一律に「こすると見込んで実行したところ、韓国政府はその好循環

れを使いなさい」では反発されるだけというジレンマがを作ることに成功した。

ある。そこで、自分たちの自治体に合わせたシステムの11

構築ができるよう、eGovFrame は必要な機能モジューてカバーするべき 47 の業務に関しては共通化し、他のルを用意している。

独自性の高い業務については各自治体に委ねる。法改正

一方、システムが使うデータに関しては、KLID で時は国が保守対応を行うとするものであった。ただし、は な く、 行 政 情 報 共 同 利 用 セ ン タ ー（PISC：Public

データの分断を作らないよう、基幹システムとはデータ

Information Sharing Center）の管轄になる。PISC は連携手段を確保している。また、細かな処理ルールの違

韓国電子政府法に依拠して作られた組織であり、2020

いを吸収するため、基幹システム側に全てのルールを格

年時点で官公庁や自治体を含む約 700 の団体がデー

納し、自治体は独自ルールを参照するやり方で運用してタを共有している。情報漏洩が気になるところだが、いる。

PISC がデータを持っているわけではなく、組織ごとにシステムの共同利用にはセキュリティ面のメリットも分散しているデータを仲介するハブの役割に徹していある。国は国のシステム、自治体は自治体のシステムでる。こうすることで、公的機関ではない金融機関、電気一本化し、そこを専門家たちが監視することで、貴重なや水道のような公益インフラの企業などが PISC 経由でエンジニアリソースを浪費しないで済む。韓国の場合、住民データにアクセスできる。

停戦中の国が北にあるため、常に彼らとのサイバー戦争

もう 1 つの NIRS は、500 人の公務員と 1,000 人のに神経を尖らせている。広域自治体が基礎自治体も含めIT 専門家から成る日本にはない組織で、各省庁の情報て監視を行う他、KLID が全ての自治体のシステムを監システム部門を廃止し、バラバラに働いていた担当職員視している。また、韓国のサイバー軍の司令部、サイバーと情報システムを一括して管理するために設立した組織

警察、情報機関の KCIA も目的はそれぞれで違うもののである。組織が縦割りの場合、データ連携にメリットが相互に連携しながら全てのシステムを監視している。

図 4：韓国政府におけるシステム調達フロー
出典：イーコーポレーションドットジェーピー

あると分かっていても、関係組織が協力してくれない弊
害があるとの声をよく聞くところだ。韓国も以前は縦割● 調達庁が間に入る調達フローり行政だったが、設備と職員を NIRS に集約し、合理化政策立案を担当する官僚も、いい加減な仕事はできなを進めた。現在の NIRS は、政府クラウドを運用する組い。「政策実名制」と呼ばれる制度があり、行政機関が織として生まれ変わっている。

推進する主要政策については、その進捗状況や業務担当者の実名を公開しなくてはならないからだ。信賞必罰の● 共同利用と各自治体の独自性維持との両立原則が徹底されているのは、システム開発にも当てはま

前述のようなシームレスな行政サービスの提供を支える。何かのシステムを開発する場合は、事前にどんな成る基幹システムが、KLID が開発をリードした「セオル果が得られるか、見通しを立て、実際にやってみた結果

行政システム」である。実はこのシステムは大きな誤解をホワイトペーパーで報告しなければならない。
「投資の産物である。発端は 2000 年に関係者が日本を視察

効率」と聞くと、これに違和感を覚えるかもしれないが、で訪れた時に遡る。
「日本では各自治体が基幹システム

貴重な税金を使う分、民間よりも厳しく成果の評価をすを共同利用している」との説明を受けた当時の関係者は、るべきというのが韓国の考えである。

この成功事例から学ぼうと考え、最終的に完全な共同化

その裏には、1998 年の国家破綻の要因の 1 つに公務を実現した。開発の費用負担は、ソフトウェア分は国員の腐敗があったという反省もある。金大中政権時代に費、ハードウェア分は自治体が人口割で負担した。ハー

3 割の公務員を解雇した。その頃に比べると、現在の仕ドウェア環境はオンプレミス型からクラウドに変わった

事量の方が多いくらいだが、公務員の数は増やせない。

が、前述の電子政府ポータルなどと合わせ、全自治体とならばと、公務員は管理監督に専念するようにして、開

省庁の共同利用を実現している。

発は民間に委託している。例えば、システム開発を委託

日本との大きな違いは、中央省庁と地方自治体の関係12するときの調達フローは右頁のようになる（図 4）。

が対等であることだ。基幹システムの開発から運用には

図 4 の「専門機関」は NIA や調達庁、「主管機関」は莫大な費用がかかる。大都市であれば費用捻出ができて各省庁、「事業者」が民間の IT ベンダーを指す。国家情

も、小規模な自治体では難しい。また、法改正時の対応

報化マスタープランに即して、各省庁がどんなシステムの負担も頻繁に発生する。自分たちが納得する形で、かを開発するかを説明する事業計画書を作成すると、専門

つ費用の心配なく、国がシステムを提供してくれるので機関の審査を受け、行政安全省に提出する。開発の許可あれば、自治体としては積極的に使いたい。これを踏まを得たら、調達庁を通して入札公募で事業者を選定する。

えて、KLID が選択した開発方針は、基幹システムとしさらに、一定金額以上の案件についてはシステム監査を受けなくてはならない。ベンダー選定から、契約書のルである。ナラジャント経由で調達を行うよう変わって内容、仕様書の内容、プロジェクト管理に至るまで、適以降は、調達庁が全ての取引の間に立ち、調達を行うや切だったか否かを第三者から評価される。その監査を行り方に改められた。機能が調達庁に集約されたことで、う専門組織が情報システム監理協会で、情報システム監

政府としての購買交渉力が高まった。また、政府と取引理士が約 3,800 名おり、NIA と連携して監査にあたる。

をしたい事業者にとっても、様々な手続きの手間が減っただけでなく、あらゆる省庁、自治体との取引機会の増● 調達改革で公務員の働き方も変化

加につながった。

この調達を省庁が直接行わないのは、取引の透明性をここまで見てきた国家情報化の下で進める政策の裏側担保するためだ。特定金額以上のシステム開発を民間にには、確固とした国政哲学がある。例えば、文政権の国発注する際は、政府、自治体、公共機関は全て調達庁が政哲学は、「挑戦する機会は公平に、競争する過程は公行うルールがあり、発注者と省庁が直接購入条件を交渉

正に、結果は正義と思われる国家を建設する」というもしてはならない。納品先も調達庁になり、省庁の検収がのだ。例えば、この哲学に即して教育政策を考えると、終わると、報酬が調達庁から支払われる。省庁と IT ベ

全ての子供に大学で学ぶ機会の平等が与えられるべきンダーの情報交換も、後述する「国家総合電子調達シスだ。そこで文在寅政権は、教育基本法の下、国営のネッテム」を通して自由に行うことができるが、直接会うこト塾を設立し、高校や大学受験に必要な教育コンテンツとはない。経済危機以前は、消耗品に至るあらゆるものを提供するようにした。この政策の狙いは、教育機会のを入札で調達していたが、一切の入札がなくなったこと平等を実現することにある。

で、大きな働き方改革につながった。

韓国の大統領の任期は 5 年間。再任はない。2022 年

一連のプロセスを支えるシステムが「国家総合電子調

3 月には大統領選挙がある。これまでは政権の国政哲学

達システム（ナラジャント）」と呼ばれる世界最大級のが決まると、それに合わせてテクノロジーで何ができる

公共調達サイトである。これは単に入札機能のみを電子

かを各省庁が考え、NIA が相互に調整する形で変革を化したものではない。事業者登録から、入札、契約、納進めてきた。2022 年 5 月に文氏は去り、青瓦台は新品、請求までのプロセスを全てシステム上で完結できる

しい大統領を迎える。これからの韓国の国家情報化はど

G2B（Government to Business）ショッピングモー

こに向かうのか。その鍵は次期大統領が握っている。

13

EFTERKOMMERE

8%

MATHILDE BLIVERINDVANDRERE 4%

83 ÅR

段階的に進めたデンマーク政府のデジタル化
20 年間の成果と市民生活へのインパクト

968

6

FIK NAVNET MATHILDE I 2004

BLIVER MOR SOM 15-ÅRIG
I 2019 HAR

12.700（2022 年 1 月 21 日・1 月 28 日開催）

NAVNET MATHILDE

Guest Speakerborger 市民ポータル

ロスキレ大学 准教授 / 北欧研究所代表 / 国際大学 GLOCOM 客員研究員 安岡美佳

61%SØSKENDE

Virk 起業・企業設立・運営管理

21%

BOR SAMMEN MED
0 SØSKENDE

BOLIG
Sundhed:医療記録

BOR HOS BÅDE MOR OG FAR

電子おくすり処方箋

SAMMEN MED
47%1 BOR
1 SØSKENDE● 市民生活に根付いている CPR 番号

Nem ID が使われてきたが、2021 年 10 月から第三世
代 Mit ID と呼ばれる新しい個人認証システムへの移行

デンマークは人口約 580 万人の立憲君主国家で、議が始まっている。Mit ID は、EU 加盟国の国境を越えて

会制民主主義を採用している。首都のコペンハーゲン市

市民、ビジネス、公的機関のために便利で安全な電子取に約 80 万人、近郊含むコペンハーゲン地域に約 130引を可能にする eIDAS 規則に準拠したものだ。

万人が暮らしている。グリーンランドやフェロー諸島を

Mit ID への移行が完全に終わっていないため、Nem

除く本土の面積は 4 万 3 千平方キロメートルで、日本

ID の両方が使われている現状だが、これらをログインの九州とほぼ同じ大きさである。
主要産業はエネルギー、時に使うアプリケーションの例として、市民ポータルの医薬品、農畜産業などで、原油生産量では西欧 3 位、「Borger.dk」、ヘルスケアポータルの「Sundhed.dk」、

風力発電量は世界トップクラスである。

納税システムの「Skat.dk」などがある（図 1）。

BOR SAMMEN MED

6% 3 SØSKENDEBOR SAMMEN MED
Skat：納税・還付申請

2% 4 SØSKENDE ELLER DEROVER

CPR 導入後の 1970 年には中央納税管理システム、

きい。しかし、高負担に見合う社会的支援を得られるこ1977 年には国民患者医療記録システムと、福祉国家とへの納得感が背景にあってか、国連が毎年発表していとして重要なシステムの 2 つが稼働を開始する。加える「世界幸福度報告（World Happiness Report）」のて、1972 年に自治体システムの開発を担う会社としランキングでは、一桁順位の常連で、最新版ではフィンて KMD の設立も重要な出来事だ。元々、KMD は全自ランドに次いで、デンマークは 2 位に付けている。そ治体がオーナーになり、国営企業としてできた会社だ。

して、その豊かな社会の裏側を支えるものとして、欠か2008 年に民営化されたが、設立から一貫して政府と地せないのがデジタル政策であろう。国連が 2021 年 7

方自治体のシステム開発を手掛けてきた。2019 年に月に発表した世界電子政府ランキングでもデンマークはNEC が買収しており、現在は NEC の子会社である。

の中にデジタルが浸透している状況だ。
デンマーク政府が国民に提供するサービスの中核を成幼稚園・保育園入園手続き
入学手続き

政府との連絡口座
公共料金支払い口座
給与支払い口座Digital Post・eBoks
行政手続き関連連絡

コミュニケーション
書籍や学習素材へのアクセス

デンマークの新しい個人人称システムMitID:https://note.com/happinesstech/n/ne44ba5f2f891?magazine_key=me910d11dc86b

図 1：デンマークのデジタル政策の中心にある市民と個人番号
出典：安岡美佳氏作成● 段階的に進めてきた国家のデジタル化

実している一方で、個人所得税率や消費税率の負担は大首位で、単なる政府のデジタル化で終わらず、市民生活

CPR(個人番号)

66% BOR I PARCELHUS
21% BOR I LEJLIGHED
12% BOR I RÆKKEHUS
1% BOR I ANDET

Nem/MitID：個人認証・署名

高福祉国家として知られているデンマークだが、医療費無料、出産費無料、教育費無料、高齢者サービスが充保険証

SAMMEN MED
24% BOR2 SØSKENDE

個人番号制度が早くから導入されていたとは言え、デ

2000

MitID

2004: eGovernment Strategy for 2004-2006: Payments and internal digitalisation

2005
1968

個人番号(CPR)

1970

中央納税管理システム

NemKonto：政府との連絡口座
borger.dk：市民情報ポータル
eDay2：政府・地方公共団体への連絡/返答を行なう権利
2007: eGovernment strategy for 2007-2010: Joint infrastructure

2007

NemID：個人認証・署名
NemLogin：行政サービスへのログイン
2010 : eDay3: 市から市民・企業に電子的連絡システム導入完了
2011: eGovernment strategy for 2011-2015: Digital Communication

すのが、1968 年に導入された CPR（Central Persons
1972

Registration）である。CPR に含まれる個人を識別す

2021

2003 : eDay1：全政府・公共機関間の、電子書類の交換開始

ンマークが政府のデジタル化に本格的に着手するのは2000 年代に入ってからである。当時を遡ること少し

個人情報保護法成立、監視機関設立
2001: IT for all ‒ Denmark’s future: Digital Cooperation

地方自治体業務支援ITサービス団体
KMD設立

2011

Digitaliseringstyrelsen: デジタル化庁
eBoks：行政からの連絡チャネル
Basic Data：基礎データの整備：ワンスオンリー

るための番号、すなわち CPR 番号は、日本が導入して2014 : eDay4：行政から市民への連絡の電子化いるマイナンバーと同様の役割を持つ。1960 年代から

2016: eGovernment strategy for 2016-2020: Data use and sharing of data: next generation

少しずつ福祉国家に舵を切り始めたデンマークは、徴税

1977を確実に行うための仕組みとして CPR を導入した。

国民患者医療記録システム

2018: Strategy for Denmark’s Digital Growth

手続きを行う時に必ず使うのが個人認証・署名の仕組みである。2010 年 7 月に導入された Nem ID は、

図 2：デンマークのデジタル政策の歩み
出典：安岡美佳氏作成

CPR 番号を持つ 15 歳以上の国民が使用する。各種ア
プリケーションへのログイン時には、長年この第二世代
ロスキレ大学サステナブルデジタリゼーション准教授
北欧研究所代表 / 国際大学 GLOCOM 客員研究員 安岡美佳氏

1415

前の 1993 年、米国が「情報スーパーハイウェイ構想」
を打ち出したことを機に、世界中で IT 基盤を整備する
機運が高まった。この動きは世界的な行政情報化、電子政府へと発展していく。デンマークもこの動向に刺激を受けた国の一つであり、2001 年から「IT for All」、

● 着実に達成している戦略目標

フォームへの接続が実現した。このプラットフォームに省庁からの連絡とは限らない。例えば、公務員であれば、は、省庁と自治体が共同で使うものの他、自治体固有の

図 3 で は、2000 年 以 前 を 第 0 次、2001 年 の 第 1ものも含めて全てのアプリケーションが稼働している。

次戦略から、以降の第 5 次戦略まで、それぞれの戦略

各自治体がより安全にシステムの共同利用ができる仕組の主要目標と優先事項を表で整理している。主要目標自みが整えられたことになる。

2004 年から「eGovernment Strategy for 2004-2006」、

体は大まかにしか決まっていない。例えば、第 4 次戦戦略策定で詳細な実行計画レベルまで踏み込まないこ

2007 年から「eGovernment Strategy for 2007-2010」、

略では主要目標に「デジタルコミュニケーションの実とは、結果として確実な目標達成につながっている。自2011 年から「eGovernment Strategy for 2011-2015」、

現」、優先事項には「電子私書箱利用の義務化」「セル治体が抱える課題はそれぞれで違うものだ。最初から計2016 年から「eGovernment Strategy for 2016-2020」

フサービスの義務化」などがあるが、戦略策定の段階で画の詳細までを決めていると、課題解決の途中で自治体と、5 年ごとに戦略を作り、段階的に政府のデジタル化のは、具体的にいつまでに誰が何をするのかは決まってい同士の利害衝突が生じたとき、途中で実行が止まってし基盤整備を進めてきた（図 2）。

ない。

まうことにもなりかねない。だが、大枠として設定したを処理し、かつパーソナライズした連絡を実現するには、高いセキュリティ基準をクリアしなければならない。その仕組みを構築していたことが、コロナ禍でのワクチン接種計画を進める時に役立った。もう 1 つ、1977 年から国民患者医療記録システムに国民一人ひとりの医療データを蓄積してきたことも大きく貢献した。
安岡氏自身が体験したワクチン接種フローは次のようよくあるのが目標として掲げるだけで、実際には達成

目標さえ達成できれば、その方法については自治体の裁組みが試された。その中で効果を発揮したのが、「eDay」

できなかったとしても、十分な検証をせずに新しい目標

量に任せてもよいはずだ。任せられた自治体も、主体的と呼ばれる政府の取り組みを、市民に周知させる目的に取り組んでしまうことだ。しかしデンマークは違う。

に変革に取り組むことができる。

で実施したキャンペーンである。2003 年に eDay 1、

優先的に取り組むとして挙げたことは全て実現させてい2005 年 に eDay 2、2010 年 に eDay 3、2014 年 にる。とは言え、中には対応が後手に回ったように見える

eDay 4 とこれまでに 4 回行われているが、いずれもそものもある。例えば、2016 年から 2020 年の第 5 次● 安全なコミュニケーション手段としての
電子私書箱「デジタルポスト」の時点の戦略で焦点を当てて取り組んでいるテーマと関戦略では、「より強くより安全なデジタルコミュニケー

20 年以上に及ぶ取り組みで市民生活は大きく変化し係している。キャンペーンのテーマは、eDay 1 が「行ションの実現」という主要目標が掲げられており、優先た。まず、市民が政府と安全にコミュニケーションがで

政機関同士のやり取りのデジタル化」、eDay 2 が「市事項の 1 つに「共通アーキテクチャー」がある。国レ

きるよう、用意した仕組みが電子私書箱の「デジタルポ

民と行政機関のコミュニケーションインフラの整備」、ベルの共通アーキテクチャーはもっと早い段階から実現

スト」
である。デンマークでは、
第 4 次戦略の実行に伴い、

eDay 3 が「法人と行政機関の手続きのデジタル化」、

されており、計画が進めていくうちに地方自治体におい2014 年から原則として 15 歳以上の全ての市民と企業

eDay 4 が「市民と行政機関の手続きのデジタル化」でても必要だとわかったため、この時期に優先事項の１つに、政府からの通知の受信や書面の交付でのデジタルポあった。

になったのだと思われる。具体的には、共通プラット

スト利用が義務付けられた。
政府からの連絡と言っても、ワクチン接種計画の発表

からの連絡をデジタルポストで受け取る。
診療記録のようなプライバシー配慮の必要な個人データ

今に至るデジタル社会の実現に向けては、様々な取り

１

給与明細をデジタルポストで受け取るし、一般市民も病院なものだ（図 4）。政府がワクチンカレンダーを発表する。
世代別に接種時期が決まっているので、順番が回ってくるとデジタルポストに接種プロセスを説明する連絡が届く。
Nem ID/Mit ID でログインすると、ワクチンに関する科学的な解説と予約サイトの URL が記載された連絡を閲覧できる。案内に沿って予約手続きを行うと、当日は自分のスマホに案内通知が来る。会場での本人確認、接種時の本人確認もスマホのアプリで行う。医師はワクチン接種履歴
を個人の医療情報データベースに登録する。接種後 30 分
ほどで、履歴はデジタルの接種証明に反映され、自分でも履歴をヘルスケアポータルの「Sundhed.dk」から確認できる。夏の時間を大切にするデンマーク人にとって、家族で過ごす計画を立てやすくなるというメリットは大きい。

32ワクチン接種当日

市民への個別連絡

本日ワクチン
接種日です。

• SNSでプッシュ連絡• 予約サイトに誘導

摂取会場
Offer of vaccination
against COVID-19• 入り口で本人確認

Read this letter in English, Turkish, Arabic, Somali, Urdu
and other languages at www.sst.dk/vaccinationsbrev
Find guidance and phone number of the hotline about
vaccination against COVID-19 in languages other thanDanish at www.coronadenmark.dk

You can now be vaccinated against COVID-19.

The Danish Health Authority recommends vaccination against COVID-19
because it provides high protection against becoming infected and ill with
COVID-19.
The more people who are vaccinated, the better we will be able to control
the epidemic.
Vaccination is free of charge, and it is entirely voluntary whether you accept
the offer of vaccination.

摂取会場

You must book your own appointment to be vaccinated
You book your vaccination appointment by logging on to www.vacciner.dk using your NemID.
Here you can see available time slots and where you can be vaccinated in Denmark.
You must be vaccinated twice to achieve the full vaccination effect. When you book an
appointment, you must therefore book an appointment for both the first vaccination and thesecond vaccination.
All those who have been invited have the opportunity to be vaccinated. If you cannot find anavailable time slot at www.vacciner.dk, we recommend that you try again later. New time slots
are continuously posted. The number of time slots will depend on how many vaccines Denmark
receives at the time in question.

Do you have any questions about the vaccination?
You can, among other information, read more about how you get vaccinated, for whom thevaccine has been approved and how effective it is in the pamphlet: Vaccination against COVID-19.
If you are unsure about whether you have any allergies that mean that you do not tolerate thevaccine, you can read more here or contact your own doctor.

engelsk
1• 摂取時に本人確認• 個人カルテにワクチ
ン情報登録

M. Yasuoka, M. Meyerhoff Nielsen, K. E. Iversen, The Exercise of Mandate – How Mandatory
Service Implementation- Promoted the Use of E-Government Services in Denmark. HICSS.
pp.2658-2667. 2022. http://hdl.handle.net/10125/79663

4ワクチン接種当日• 30分後にコロナパス・ヘルスケアポータルに反映

図 3：第 1 次戦略から第 5 次戦略における主要目標と優先事項
出典：安岡美佳氏作成

16

図 4：ワクチン接種までのデジタル体験
出典：安岡美佳氏作成

17

ワクチンカレンダーの最初のバージョンは 2021 年 1になる。同庁は、違反の可能性について報告があると、の理由をデジタル化庁は、シニア世代は社会的なニーズできる人もいれば、そこまでの知識はないが、セルフサー

月に発表されたが、政府はこの計画をそのまま実行した照会と調査を行い、必要に応じて強制措置を講じる権限や国民の義務を理解しているため、デジタルが苦手でもビスアプリケーションを苦労せずに使える人がいるといっわけではない。最初の計画では、高齢者施設の住民、基を持つ。

頑張って使っているのではないかと分析している。このた具合に、スキルや知識には個人差がある。その一方で、結果が示唆するのは、高齢者であることが分断の犠牲者

高齢者が使いにくいアプリケーションは、実はデジタルネになる理由にはならないことだ。

イティブ世代にとっても使いにくいものかもしれない。だ礎疾患を持つ住民、医療関係者を優先し、その後は年代

昨今の法制度動向からわかるのは、個人データの持ち別の高い順から低い順に接種を進めていく計画であっ主の権利の保護が強化されていること、政府が収集したた。ところが、計画実行中に若者の間で爆発的な感染拡

個人データでも、そのデータは「個人」に属する。だか

大が起きてしまう。遊びに行きたいティーンエージャー

らこそ、デンマークを含む EU 加盟国の政府にとって、の行動を大人が諌めても限界がある。ならば優先的にワ

個人データ利用の透明性確保は市民とのトラスト（信頼○使わなくてはならない理由がある

多様な視点を盛り込むことがデジタル社会の長期的な利益

クチンを打ってもらおうと順番を早め、計画を変更した。

関係）の構築に極めて重要な要素になる。

○ UI/UX の優れたアプリあるいはサービスがある

増大につながるのだ。

このような柔軟な変更に対応できるのは、政府が必要な

また、トラストの構築では、オープンなコミュニケー

げられる。

○トラストの構築ができている

からこそ、
デジタルインクルージョン（包摂性）を意識し、高齢者だけでなく、女性、身体障害者、子供、外国人など、

デンマーク政府も現状に満足しているわけではない。

ションも重要だ。例えば、接触確認アプリ「Smittestop」○インフォーマルサポーターがいる

2021 年 6 月にデジタル化庁のデジタルインクルージョ

は、市民生活に定着するまでに 1 年を要している。定

4 点目のインフォーマルサポーターの存在が、デジタン担当部門が発表したレポート『デジタル社会におけるデ● データの透明性が前提となるトラストの構築

着が思うように進まなかったのは、位置情報が取得されル定着に一役買っていることについては公然の事実であ

ジタルインクルージョン』では、デジタル体験における障個人番号を政府が把握することに対し、国民の抵抗もることでプライバシーの侵害が起きると考える市民が少ろう。夏休みやクリスマスのような家族が集まる機会を

壁を国民視点で特定することを目的に実施した調査結果を少なからずあった。デンマークでは、国民が納得できなからずいたことが関係している。政府は機能改善を続通して、子供が両親、あるいはその祖父母の世代のサポー

まとめている。同レポートでは、現在のデンマークが抱える「データの透明性」を確保するため、データ保護庁をけると同時に、Bluetooth を使うために位置情報が把握さトを提供する例は、国や地域を問わずよく見られることる 7 つの課題が明らかになった。その課題には、「デバイ

監督官庁としている。その設立自体は古いが、役割は大れるわけではないことなどの周知活動にも熱心に取り組んだ。その他、デンマークでは高齢者サポートの NPO がスの多様性」「デジタルスキル」のように従来から認識さきく 2 つある。1 つは、2018 年 5 月に施行開始となっだ結果、ユーザーの定着に成功したのだと考えられる。

自治体と協力し、デジタルカフェを開催している例もあれてきたものだけでなく、「管理能力」「行政用語」「身近る。サポート内容も、以前は Excel や Word に代表さな支援」
「プラン B の欠落」
「サポーターのデジタル支援」

れるビジネスアプリケーションの使い方が中心であったのように、これまでは見落としていた種類のものが挙げら法」などの制度運用を監視することである。データの透● デジタルデバイドの弱者は高齢者だけなのか？

が、現在はデジタルポストやモバイルアプリの使い方の

れている。

明性は、
GDPR で定める 7 つの基本原則の 1 つ「適法性、デンマーク政府は政策の周知徹底を図るため、各種メ

ように、充実した市民生活を送るために必要なサポート

公正性及び透明性」
に関する重要な概念だ。具体的には、ディアを利用しての宣伝活動にも取り組んでいる。例え

個人データの所有者である本人に、自分のデータ処理のば、前述の第 4 次戦略の一環で実施した 2014 年から

事実、範囲、内容について十分な説明がなされることをのデジタルポストの利用義務化に先立ち、2013 年から意味する。

データを適切に管理できているからこそだ。

た一般データ保護規則（GDPR）、そして同規則に対応する国内法として制定された「デンマーク データ保護

18

高齢者がデジタルを使う条件として、次の 4 点が挙の提供に変わっている。

これらの課題を踏まえ、レポートにはこれからの取り組
みの出発点となる 5 つの重点領域が示されている。それが「モバイルデバイスでのサービス提供」「プロセスやコ
ミュニケーションの簡素化」「デジタル支援方法の拡大」「多

政府はデジタルポストの利用促進キャンペーンを大々的● デジタルインテグレーション実現に欠かせない多様な視点

例えば、Sundhed.dk には、個人に関する全ての治療、に行なった。最近の市民のメディア嗜好の変化を踏まえ、

デジタルデバイドの難しさは、一人ひとりのデジタル考察」である。以上から、それぞれのリテラシーの違いは投薬の記録が蓄積されている。ログインすれば、自分のテレビ、新聞、雑誌のようなオールドメディアだけでな

リテラシーの差を、普段の市民生活では意識する機会がそのまま尊重しつつ、国民全体が納得できるデジタル体験

医療方法を閲覧できるだけでなく、医師を含む第三者がく、Web やソーシャルメディアなどのデジタルメディ

少ないことにある。高齢者に限らず、プログラミングがの確立と、あるべきデジタル社会の実現に取り組んでいく

自分の情報をいかに利用したかの履歴も確認できる。まア対応も進めるなど、メディアの使い分けも行っていた、一般の行政手続きでわからないことがある場合は、る。その他、市庁舎前でのイベントなどを含め、1 年間

市民ポータルの「Borger.dk」を見に行く。このサイトの eDay 4 のプロモーション活動にも予算配賦された。

でも、氏名、CPR 番号、自宅の住所、婚姻関係、国籍

デジタル化庁によると、デンマーク政府が、周知に費やなどの個人に関する情報を閲覧できる他、第三者の情報す金額は、年間デジタル予算の約 1 割に上るそうだ。

利用の履歴を確認できるようにしている。つまり、国民

コミュニケーションで認知を獲得できても、実際に一人ひとりにログを開示することで、自分のデータがど使ってもらわないことには何も変わらない。デジタルデのように使われたかをわかりやすく示す。このやり方はバイスの普及、そして手続きのデジタル化で生まれる弱法が定める原則に適ってもいるし、透明性の確保につな者を考える時、真っ先に連想するのは高齢者だろう。しがる。

かし、高齢者は本当にデジタルを使えないのか。この点

データ保護庁のもう 1 つの役割が、質の高いガイダを検証するため、デンマークのデジタル化庁は、2014

ンスの提供を通して、個人データを利用する省庁や企業年の義務化から数年後の 2017 年と 2019 年の計 2 回、の法の遵守を促すことだ。個人データの漏洩が判明した

デジタルポストの利用状況を調査している。そして、通ときは当然として、個人データ利用が持ち主である個人

知の未開封率を年代別に見たところ、意外にもデジタルの同意に基づかずに利用された場合、速やかに不服申しネイティブ世代の 10 代（CPR 番号を持つ 15 歳以上）立てが出来なくてはならない。その窓口がデータ保護庁の未開封率が 85 歳以上よりも高いことがわかった。そ様な利用方法の提供」「行政と民間の協力と立法可能性の19

エストニア、韓国、デンマークから学ぶ「行政 DX」とデジタルガバメントのあるべき姿

DXは単なるデジタル化ではない（2022 年 3 月 16 日 取材）

u DXを過去の情報化、デジタル化の延⻑で考えてはいけない

東京通信大学 情報マネジメント学部 教授 / 国際大学 GLOCOM 主幹研究員 前川徹

u 効率の改善ではなく、イノベーションを起こすことが重要

GLOCOM 六本木オンライン会議では、日本のデジタル政府のあるべき姿を考えるため、2021 年 11 月から
2022 年 1 月にかけて、全 6 回のウェビナーを開催した。各回では、2 年に 1 度の国連ランキングで上位常連のエストニア、韓国、デンマーク 3 カ国の事情に詳しい識者が登壇し、それぞれの国が現在に至る歩みや取り組み内容を紹介した。本稿は、
全 6 回の総括と各回で得た学びを踏まえた今後に向けての提言について、
本シリーズを企画した前川徹氏への取材レポートである。

情報化／デジタル化

DX

情報化による効率改善
デジタル化による新製品

デジタルを前提とした経営やビジネスの再構築

製品・サービス・プロセスの情報化

組織、ビジネス、企業⽂化の変⾰25● デジタルガバメントシリーズの企画理由ものだ。Uber や Airbnb のようなディスラプターは、
公共交通機関やホテル業界のビジネスに脅威をもたらし「デジタルガバメントシリーズ」を企画した理由は大たが、利用者にとってはより便利で快適なサービスとしきく 3 つある。第 1 に、2021 年 9 月 1 日にデジタルて定着している。これはデジタルの力なくしては、なし

庁が発足したことだ。コロナ禍で浮き彫りになった「デ得なかったことだ。DX の本質は効率の改善にあるのでジタル敗戦」から脱却し、政府のデジタル・トランス

はなく、組織やビジネス、組織文化の変革にある。

フォーメーション（DX）に向けた検討材料を提供した
いと考えた。

しかも、私たちが直面している工業社会から情報社
会への変化はまだ終わっていない。政府は情報社会に

第 2 の理由は、私自身が電子政府の構築に多少関与

続く新しい時代を「Society 5.0」と名付けているが、してきた過去があるからである。たとえば、2003 年にSociety 4.0 はまだ実現されていない。旧労働省出身の官・民・学・労・消費者の各層の有識者による情報化推

未来学者である増田米二氏は、自著『原典 情報社会』

進国民会議の専門委員会の主査として参画してから電子で「情報社会とは知的労働の代替と増幅である」と指摘

政府構築に関する提言書の作成に携わってきた（情報化している。驚くべきことに、これは 1980 年代の発言だ。

推進国民会議は 2017 年 3 月末に十分使命を果たした

知的労働の代替と増幅は、これから量子コンピューターとして解散）。また、1999 年に参議院の地方行政・警や AI の普及によって完成される。つまり工業社会から察委員会で参考人として招致されたことをきっかけに、情報社会への移行は進行中なのである。

総務省の住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会
や「公的個人認証サービスの利活用のあり方に関する検討会」などにも参加していた。
3 つ目が、
今回のシリーズの前身に該当する DX シリーズを企画したことだ。2020 年 12 月から 5 回にわたって実施した内容から、行政の DX を進めていく上で問題

けではなく、政府や公的機関を含むあらゆる組織が戦略的に実践するべきテーマなのである。
その際、DX を過去の情報化やデジタル化の延長線上序を破壊する「デジタルディスラプション」と呼ばれる

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デジタルを前提に政府の仕組みや制度を再構築すること「デジタル・ガバメント」シリーズの企画者である前川氏
は、GLOCOM 六本木会議発足への呼びかけ人のひとり。
2017 年の活動開始から現在まで、企画委員を務めている。

ンバーカードはネット上の本人認証にもっと利用されてよいのではないだろうか。

にあるのではないだろうか。デジタルガバメントのシ

さらに、X-Road も優れた仕組みだと思う。民間サー

リーズは、情報社会における政府のあるべき姿を考える

ビスと連携し、自分のデータをいつ誰がアクセスしたか場の一つとして企画したものである。

がわかる仕組みを支えている。日本が進めている「ワンスオンリーの原則」
を徹底していることも印象に残った。

● 印象的だった 3 カ国の取り組み
一連のウェビナーでは、国連の電子政府ランキングの○ 韓国

上位常連のエストニア、韓国、デンマークの 3 カ国の実現可能なロードマップを作り、バックエンドのデー

取り組みを取り上げた。印象に残った各国の取り組みをタ連携で政府や自治体の証明書発行に関する完全なペー

紹介したい。

パーレスを実現している。金融機関や教育機関とも接続しているのは便利だ。

○ エストニア

最も感銘を受けたのは、金融資産や不動産取引の実名最も驚いたのは、電子 ID（ID 番号）が公開されてい化、現金領収書制度だ。個人、法人の所得と資産（不ることだ。考えてみれば、個人を識別する情報は名前と動産含む）を把握すると言えば、嫌がる向きもあるが、同じ。名前を隠して生活しないのであれば、個人を識別

いわゆる「10・5・3（トーゴーサン）」問題を解決し、する情報を隠して生活する必要が本当にあるのだろう

公平で公正な給付と負担を実現するには、政府が個人・か。また、電子カードを早いタイミングで一斉に発行し法人の所得と資産を正確に把握する必要がある。

とが、その普及と利用拡大に弾みを付けた。

企業を主語にしているが、本来の DX とは、営利組織だ

界で起きている変化が、既存のビジネスモデルや業界秩

少し話は外れたが、デジタルガバメント構築の本質は、たこと、そしてさまざまなサービスに用途を開放したこ

意識を持った。経済産業省の DX 推進ガイドラインでは、でと混同してはならない（図 1）。現在、あらゆる産業

図 1：DX とデジタル化の違い
出典：前川徹作成

また、（誤解の産物とは言え）旧 LASDEC（現 J-LIS）の見学をきっかけに、地方自治体の基幹システムの共同

特に、一定金額以上の送金では電子 ID カードの利用化を日本よりも先に実現している点は注目に値する。シ

を義務化したことは興味深い。総務省の委員会で「公的ステムに仕事のやり方を合わせることを嫌う日本の行政

個人認証をオンラインバンキングにも」と提案したとこ

機関や自治体は、考え方を改める必要があるだろう。さろ、民業圧迫になると反対されたことを覚えている。
もっらに、日本がこれから取り組もうとしているポータルサ

ともな意見だが、実際には金融機関向けの公開鍵を使っイトからのワンストップサービスを既に実現している点

た個人認証サービスが普及することはなかった。マイナ

についても学ぶべき点だ。

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○ デンマーク
素晴らしいのが、国民と政府の間に日本では考えられないほどの信頼関係を築かれているいることだ。政府は住基カードの普及が予想通りに進まなかった（2006 年

だが、住民基本台帳と戸籍を一つにすることも可能だと言っても、一律にお知らせを送るのでは送料と印刷料

3 月末の累積交付枚数は 100 万枚未満）ため、これもろう。実現に向けての障壁は高いが、エストニアやデがもったいない。各国の取り組みで見たように、必要とまた失敗に終わった。

ンマークのように、いつ誰が何のために自分の情報にしている人だけに必要な情報を送る。手続をする時、住5 年ごとの戦略を作り、段階的に基盤整備を進めてきた。

2009 年 7 月の i-Japan 戦略では、デンマークと同様アクセスしたかを確認できる透明性のある仕組みも必所や名前など同じことを何度も書かないで済むようにでそして戦略の段階では詳細な実行計画に踏み込まない。

の「国民電子私書箱（仮称）」のアイデアが盛り込まれた。

要だ。同じインフラで公文書を原則公開にできると尚きるはずだ。そのためにデジタルを活用してほしい。

それにもかかわらず、優先事項として掲げた目標は全て

この時も「ワンストップ行政サービスの提供と行政の見良い。

実現している。その結果の積み重ねが高い信頼に繋がっえる化」を目標に据えたが、その仕組みとしての「マイ私が最も重要だと考えるのは、前述した公平で公正なりが日本をどんな国にしていくのか、そのビジョンを共たと想像される。

ナポータル」の稼働開始は 2017 年 1 月である。しか給付と負担の実現だ。制度をよく知っている人が得をし有することが必要だ。政府の DX は、今の法令や制度のも 2021 年 2 月時点においてもマイナポータルの登録て、知らない人が損をする不平等はなくすべきだ。給付範囲内で良いシステムを作ることではない。必要に応じ率は 3.2％にとどまっている。

を受けているはずの人が外車に乗っていたとか、本当にて法令や制度も変えていく必要がある。これはデジタル

これまでの約 20 年間、日本は高い目標を掲げて取り困っている人が給付を受けられなかったりするという話

庁だけで実現できることではない。国民が自分達のため組んできており、少しずつ良くなっているとは言え、かを聞くが、こうした不平等をなくすためにも、申請型行のデジタルガバメントを作っていく。そういう意識を共なりの部分が実現していない。

政から情報提供型行政への転換が求められる。情報提供有することが必要なのではないだろうか。

また、韓国と同様にポータルサイトに相当する仕組み
が生活に浸透していることや、エストニアと同様に第三者が自分の情報をどう使ったかを確認できる仕組みがあることは、日本も学ぶべきだ。

● これまでの日本の取り組みの振り返り

そして、最新のデジタル戦略が 2021 年 12 月にデジ

3 カ国の取り組みを聞き、日本のデジタルガバメント

タル庁より発表された「デジタル社会の実現に向けた重挑戦の軌跡を振り返ってみた（図 2）。始まりは 2001

点計画」である（図 3）。詳細を読むと、過去の反省が年 1 月の e-Japan 戦略からと、各国の開始時期とさほ反映されてか、目標がより具体的なものになり、いつま

ど変わらない。当時掲げた戦略目標を確認しても、「1.

でに何を実現するかが示されている。国民の信頼を勝ち

超高速ネットワークインフラ整備」「2. 電子商取引の普得るには、この計画を着実に実行するしかない。

及」「3. 電子政府の実現」「4. 人材育成の強化」と、方向性としては正しかったように見える。実際、1 番と 2番は実現できた。
「3. 電子政府の実現」では、「2003 年までに、行政 ( 国・22

さらに言えば、デジタルを前提として、国民一人ひと● 日本のデジタルガバメントへの期待と提言
3 カ国の取り組みを聞いて改めてわかったのは、デジタルガバメントへの変革をやらなければよかったと後悔

地方公共団体 ) 内部の電子化、官⺠接点のオンライン化、している国は 1 つもないことだ。どの国もやってよかっ

行政情報のインターネット公開・利用促進、地方公共団

たと考えている。

体の取組み支援等を推進し、電子情報を紙情報と同等に最新戦略で掲げる「デジタルファースト」「ワンストッ

扱う行政を実現し、幅広い国⺠・事業者の IT 化を促す」

プ」「ワンスオンリー」の 3 つの原則は、徹底してほしことになっている。この計画に基づき、政府の各期間はい。是非にでも実現させてほしいのが、中央政府と地方

オンライン申請システムを開発し、2005 年には、国の自治体のバックオフィス連携である。その成功の鍵を握申請・届出等の 96% がオンライン化された。しかし、るのがマイナンバーの取り扱いとみている。マイナン

全ての手続のオンライン化そのものを目標に掲げ、これバーを利用できる業務は法律で定められているため、機までの紙での手続の単純なオンライン化を進めた結果、動的な適用範囲の拡大が難しい。また、エストニアのよできあがったシステムは使い勝手の悪いものになった。

うに、マイナンバーを公知のものにすることも、日本人利用率が伸び悩んだだけではない。年間利用実績がほとの国民性から考えると難しい。マイナンバーカードの取んどない手続もオンライン化の対象としたため、費用対得は進んでいるが、義務化を検討してはどうか。1 人あ

効果の低いシステムを大量に開発する結果になった。こたりのカード発行コストは、マイナポイントを取得インの時開発した約 3,500 のシステムは、2012 年に運用

センティブにするよりも低いはずだ。ネット上でのなりを中止している。

すましのような問題も、マイナンバーカードの個人認証

以降も、日本政府は高い目標を掲げて取り組んできたを使えば起こらない。オンラインバンキングや高額な買が、実現していないものが多い。
また、実現できたものも、い物の決済でも利用できるメリットは大きいと考える。

当初の計画よりもかなり遅れているものが少なくない。

また、個人に関する情報は、住民基本台帳、戸籍、パ

例えば、2003 年 7 月からの e-Japan 戦略 II では、「24

スポート、運転免許証、年金、健康保険、外国人登録な

時間 365 日ノンストップ・ワンストップ」の行政サー

ど散在しており、それぞれにマイナンバーとは別の番号

ビスの提供を目指したが、オンラインでの行政サービ（識別子）がついている。これがマイナンバーで一元管スは住基カードを利用した本人確認を前提としており、理できれば、かなり便利になるはずだ。制度改正が必要

⽇本のIT戦略の系譜（2/2）

⽇本のIT戦略の系譜（1/2）
u 2001.1.22

e-Japan戦略（IT戦略本部決定）

u 2003.7.2

e-Japan戦略Ⅱ（IT戦略本部決定）

u 2017.5.30（閣議決定）

Ø 2017.5.30 デジタル・ガバメント推進⽅針

Ø 2003.7.17 電⼦政府構築計画（CIO連絡会議決定）
u 2006.1.19

IT新改⾰戦略（IT戦略本部決定）Ø 2017.5.30 オープンデータ基本⽅針

Ø 2006.8.31 電⼦政府推進計画（CIO連絡会議決定）
u 2009.7.6

i-Japan戦略2015（IT戦略本部決定）

u 2010.5.11

新たな情報通信技術戦略（IT総合戦略本部決定）Ø 2011.8.3

電⼦⾏政推進に関する基本⽅針（IT総合戦略本部決定）Ø 2012.7.4

電⼦政府オープンデータ戦略（IT総合戦略本部決定）

u 2013.6.14

世界最先端ＩＴ国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画

Ø 2019.12.20 デジタルガバメント実⾏計画（閣議決定）
u 2020.12.25

デジタル社会の実現に向けた改⾰の基本⽅針（閣議決定）

u 2021.6.18

デジタル社会の実現に向けた重点計画（閣議決定）

u 2021.12.24
デジタル社会の実現に向けた重点計画・情報システム整備計
画・官⺠データ活⽤推進基本計画（閣議決定）

世界最先端IT 国家創造宣⾔（閣議決定）

3534

図 2：2001 年からの日本の IT 戦略
出典：前川徹作成

デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021.12.24）

l マイナンバーカードの普及︓2023年3⽉末までにほぼ全員に⾏き渡ることl マイナンバーカードの健康保険証としての利⽤︓2023年3⽉末までに全医療機関で利⽤可
l 運転免許証とマイナンバーカードの⼀体化（2026年3⽉末まで）
l マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載（2023〜2025年度）
l ワンストップサービス︓⼦育て・介護（2023年3⽉まで）、引越し（2023年3⽉まで）、死亡・相続（︖）、社会保険・税（︖）、法⼈設⽴（2022年3⽉まで）、旅券のオンライン申請開始（2023年3⽉まで）、在留⼿続きのオンライン化（2023年3⽉まで）、⼊国⼿続きのオンライン化（2022年度中）
l マイナポータルで閲覧できる健診・検診情報の順次拡⼤
l 政府ウェブサイトの標準化・統⼀化（2022〜2025年度に段階的に実施）
l 全地⽅公共団体のマイナポータル接続の実現（2022〜2025年度に段階的に実施）
l 地⽅⾃治体の情報システムの標準準拠システムへの移⾏（2023年度以降順次）

43

図 3：デジタル庁の重点計画における実現目標
出典：前川徹作成

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GLOCOM 六本木会議オンライン「デジタル・ガバメント」シリーズ（全６回）※敬称略
開催テーマ・登壇者プロフィール
第１回 エストニア 2021 年 11 月 8 日開催

第 3 回・第４回 韓国 2021 年 11 月 25 日・12 月２日開催「e-Estonia へようこそ 最もクールなデジタル社会」「公務員と国民から見た最先端の電子政府サービスの現状」「韓国のデジタル庁の組織体制と役割」
第1回

Guest Speaker

オリバー・アイト

動画を視聴
https://youtu.be/3qCjgrNwSUs

第３回

動画を視聴

Guest Speaker

廉 宗淳（ヨム ジョンスン）在日エストニア共和国大使館商務官

イーコーポレーションドットジェーピー株式会社 代表取締役

2003 年より、⼤⼿投資銀⾏に勤務。北⽶ウォール街において数多くの企業のバ

1962 年 生 ま れ。 佐 賀 大 学 大 学 院 博 士 課 程 修 了。 学 術 博 士 (Ph.D)。

リュエーションに基づく、株式取引の実績を持つ。 2007 年以降、アラビア半

e-Corporation.JP 代表取締役・社長。 聖路加国際病院 IT アドバイザー、青森

島にてファンドマネージャーとして、企業への投資などの資⾦運⽤業務を担当。

市情報政策調整監 [CIO 補佐官 ]、佐賀県統括本部 情報課情報企画監、佐賀県教2013 年からはエストニア経済通信省・経済開発部の局次⻑を務め、アジアの戦

育庁教育情報化推進室情報企画監などを歴任。 現在、明治大学専門職大学院 兼

略や政策の策定を推進、その後、エストニア外務省の シンクタンクでアジア部任講師 ( 電子政府分野 )。 2022 年 4 月より大阪府特別参与。著書に『「電子政府」の部⻑となる。 現職、在日エストニア共和国大使館商務官。

実現へのシナリオ』( 時事通信社、2004 年 )、『行政改革を導く電子政府・電子https://youtu.be/ereZxkNOXMc
第4回

動画を視聴
https://youtu.be/GKgb2aaaPi0

自治体への戦略』( 時事通信社、2009 年 ) などがある。

第 5 回・第６回 デンマーク 2022 年 1 月 21 日・1 月 28 日開催

第 2 回 エストニア 2021 年 11 月 17 日開催「デンマークにおける電子政府と「幸せ」の関係」「Digital Transformation 行政 DX のあるべき姿」

第5回

動画を視聴

第2回

Guest Speaker山口 功作
元エストニア投資庁／エンタープライズ・エストニア日本支局長
東京都出身。2003 年からエストニア投資庁、ならびにエストニア政府観光局を所管するエンタープライズ・エストニアの日本支局長を務める。退任後は民間企業の社外取締役や顧問を務める傍ら、地方自治体へのアドバイスや講演活動を行なっている。2014 年、エストニア共和国大統領よりテッラ・マリアナ勲章の叙勲を受ける。

動画を視聴
https://youtu.be/jKSSPYHOugg

Guest Speaker

安岡 美佳
ロスキレ大学サステナブルデジタリゼーション准教授
北欧研究所代表／国際大学 GLOCOM 客員研究員
北欧における IT システム構築手法としての参加型デザインやリビングラボの理

動画を視聴

https://youtu.be/5bIGVWt6AvQ
第6回

動画を視聴
https://youtu.be/DDPWllu7J10

論と実践、それら手法の社会文化的影響に関心を持つ。近年では、IoT やコン
ピュータシステムが人々のより良い生活にどのように貢献できるか、社会におけるデジタルトランスフォーメーションをどのように進めていくのかといった社会課題の解決に、参加型デザインやリビングラボの知見を応用するプロジェクトに取り組んでいる。

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企画・協力※敬称略

モデレーター／シリーズ企画担当
Moderator

前川 徹
GLOCOM 六本木会議企画委員 / 国際大学 GLOCOM 主幹研究員
東京通信大学 情報マネジメント学部 情報マネジメント学科 教授
1978 年通商産業省入省、
機械情報産業局情報政策企画室長、JETRO NY センター
産業用電子機器部長、IPA セキュリティセンター所長、早稲田大学大学院国際情https://roppongi-kaigi.org/

報通信研究科客員教授（専任扱い）、富士通総研経済研究所主任研究員、サイバー大学 IT 総合学部教授等を経て、2018 年 4 月から 2022 年３月まで東京通信大学情報マネジメント学部学部長を務めたほか、この間、一般社団法人コンピュー
タソフトウェア協会専務理事、国際大学 GLOCOM 所長などを兼務。

参加ご協力
Questioner

大澤 健
デジタル庁戦略・組織グループ参事官

GLOCOM 六本木会議オンライン
デジタル・ガバメントシリーズ 開催報告

2000 年、東京大学経済学部卒業後、郵政省（現総務省）入省。電気通信事業法や放送法など情報通信関連の制度の企画立案に従事。在英国日本国大使館一等書記官、総務省国際放送推進室長、総務大臣秘書官等を経て、2020 年 9 月、内閣官房情報通信技術 (IT) 総合戦略室企画官として、デジタル改革関連法案の立案を担当。2021 年 9 月のデジタル庁創設とともに現職に就任。
GLOCOM 六本木会議オンライン※大澤様には、第４回を除くシリーズにご参加をいただき、デジタル庁における決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について、GLOCOM 六本木会議オンライン #36（2022 年 2 月 3 日開催）でご説明をいただきました。

2022 年 4 月 27 日

編集・制作

前川 徹・小島 安紀子（GLOCOM 六本木会議）

取材・執筆

冨永 裕子

編集デザイン 小林奈穂（GLOCOM 六本木会議）#36「デジタル社会の実現に向けて」

戦略策定の見地から各国のデジタル・ガバメントの政策立案の背景やポイント等についてご意見・ご質問を参加者と共有いただいたほか、2021 年 12 月に閣議

発行日

【本レポートへのお問い合わせは】動画を視聴
https://youtu.be/c-6plB7LHe8

GLOCOM 六本木会議 事務局
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター内〒 106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル 2 階
TEL: 03-5411-6677

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Email：app@glocom.ac.jp（担当：小林・小島）

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