全国経営協

東日本大震災復興対策委員会№3
平成 23 年 12 月 28 日発行
全国経営協事務局

活動情報
１．宮城県で情報交換・個別相談会を開催
12 月 19 日（月）、全国経営協では厚生労働省東北厚生局並びに独立行政法人福祉医療機構との共催により標記情報交換・相談会を宮城県登米市で開催した。今回の情報交換会には、宮城県内の 16 法人から 20 名を超える参加者を得るとともに、福祉医療機構では６法人の個別相談に応じた。
説明会の開会にあたって 武居敏 全国経営協副会長は、「復興に向けた動きが徐々に出てきているなか、全国経営協ではより具体的な取り組みが必要だと考えており、今後とも支援の輪を広げていくこととしている」と述べた。情報交換会には、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 久野克人 課長補佐、同省東北厚生局 隥本英俊 総務管理官、宮城県保健福祉部東部保健福祉事務所登米地域事務所 石神敏夫 所長、同 成人・高齢班 篠原純 主査、福祉医療機構福祉貸付部 秋山寛 部長の出席をいただいた。
東北厚生局の隥本英俊 総務管理官から、先に成立した平成 23 年度第三次補正予算並びに「東日本大震災復興特別区域法」（資料は、東北３県所在法人に同封）について説明が行われた。
（説明の概要）○ 厚生労働省関係では、計 6,534 億円が第３次補正予算として新たに計上された。大きな柱としては、①東日本大震災に係る復興支援、②復興・円高対応のための雇用対策、③その他（台風等による被害を受けた水道施設等の復旧）、となっている。
○ このうち、復旧への追加的支援として被災施設の災害復旧等に 628 億円計上されているが、現在、東北厚生局において机上査定、現地査定を進めている段階であるが全て終わっているわけではない。また、査定ができない案件についてどのように対応するか、厚生労働省と財務省で協議を行っている。
○ 災害査定は、年内に終わらなければならないというルールであり、ルールを守らなければ補助はできない、ということになる。しかし、移転して施設を新築するにも土地が決まらない、図面が引けない、だから査定もできないという現状があるので、その部分については必ず何らかの手当てがなされるものと考えている。
○ 東日本大震災に係る復興支援（2,592 億円）のうち、地域での暮らしの再生（2,333 億円）として「地域包括ケアの再構築」（介護基盤緊急整備等臨時特例基金の積み増し（被災県））119 億円を計上している。
○ このなかに、介護等のサポート拠点の整備ということで、仮設住宅等において相談や見守り、デイサービスを行うための予算を盛り込んでいる。通常のルールとは別の仕組みとしており、非常に使い勝手のよい予算である。すでに事業を受託している法人もあると思うが、ぜひ活用していただきたい。

○ また、「地域の「絆」の再構築等」（緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増し）として、202 億円を計上している。社会的包摂・「絆」再生事業は、市町村を単位とする事業であり、そこから枝葉がわかれて事業を展開していくもので比較的規模が大きい。
○ 事業のなかには、社会福祉法人・福祉施設が参加していただける部分もあるので、市町村と協議してぜひやっていただきたい。宮城県の場合には、「絆」事業よりも介護サポート事業の活用という方針もあろうかと思うが、どちらを選ぶかは市町村の判断でもあり、まずは市町村に相談して欲しい。
○ 「東日本大震災復興特別区域法」（復興特区法）では、社会福祉法人・福祉施設関係者自身が環境をつくりあげていく部分もある。市町村が関係者の意見を吸収し、それを踏まえて作成した計画を復興庁が認め、予算をつける仕組みになっている。自法人・施設の事業で関係するものがあれば、必ず市町村に相談することが大事。
○ 復興特区法の対象区域は、岩手県、宮城県、福島県では県内全市町村、他の県では対象となる自治体が定められている。したがって、宮城県内ではいずれの市町村であっても特区の対象となり、また、復興交付金を使うこともできる。
○ 復興特区では、規制や手続の特例や税制上の優遇を受けることができるようになるが、①復興推進計画、②復興整備計画、③復興交付金事業計画を作らなければならない。さらに、①は内閣総理大臣の認定が必要になる。
このうち、③については復興交付金事業を実施する場合に作成するものであり、基幹事業における対象事業として５省 40 事業が列挙されている。ただし、これらの事業だけでは非常に使い勝手が悪いので、基幹事業に関連する事業（効果促進事業等）についても認める仕組みとしている。
○ 効果促進事業等は、基幹事業費の 35％まで認められる。市町村が関連事業に位置付ければ、それを復興庁が認めて交付金を出すことになる。例えば、基幹事業のひとつに「防災集団移転促進事業」があるが、これは新しい町をつくるもの。町をつくるには、用地取得や造成だけではなく、福祉施設等も必要になる。福祉施設が町に必要だと関連づけられ、国の補助事業とは違うという説明ができれば、その経費も交付金でカバーすることができる。
○ 岩手県、宮城県、福島県では、県内の市町村に対する説明は終わっている。今後、市町村がどのような対応を図ろうとしているか理解していただき、活用できる部分はぜひ活用して欲しい。来年の１月中には計画を復興庁に提出することになっている。また、２月には査定をして、３月に交付決定の予定。早めに対応していただきたい。
○ 国では第４次補正予算の編成を考えている。基本的には第３次補正予算の積み増しということになろうが、厚生労働省だけで約 6,000 億円程度であり、これらも追って活用していただける予定である。
○

また、宮城県保健福祉部東部保健福祉事務所登米地域事務所の石神敏夫 所長から、県内の福祉施設の被害状況と対応について、独立行政法人福祉医療機構の秋山寛 福祉貸付部長から、同機構による東日本大震災にかかる被災施設等への災害復旧資金融資の概要とともに、第三次補正予算によって拡充措置が図られた設置・設備資金（復興のための資金）等についてそれぞれ説明された。

これらの説明を受けて、全国経営協 東日本大震災復興対策委員会 現地復興対策本部長佐々木薫氏（仙台楽生園ユニットケア施設群 総括施設長）の進行により参加者間での情報交換を行った。情報交換では、再建に向けた移転用地の確保が非常に困難、災害復旧にかかる国庫補助協議書の提出期限についてもっと柔軟に対応して欲しい、といった課題や意見が出された。
閉会にあたって、全国経営協の武居敏副会長は、情報交換会で出された課題等を東日本大震災復興対策委員会に持ち帰り、今後の支援や取り組みについて検討していきたい、と述べた。
（情報交換会での主な発言／文責は事務局）
佐々木氏
情報交換会の趣旨は、それぞれの状況を参加者間で共有して、少しでもお役立ていただきたいということ。また、国は相当程度融通の利いた制度をつくっているものの、自治体によって対応がまちまちであるので、他の方のお話を持ち帰っていただいて自治体との協議にも活用して欲しい。
なかつうみ会○ 特養とグループホームが被災した。グループホームは 9 月 15 日から仮設で事業を再開した。なかなか土地の確保ができない。とくに気仙沼市の場合には仮設住宅の確保もままならない状況であり、更地はほとんどない。
○ 全国経営協も、移転先の確保について市町村の協力を要請しているが、被災市町村に土地がほとんどない。そのため、法人独自に土地を探さなければならないが、それには相当多くのハードルがあると感じている。
医療法人くさの実会○ 病院、老健施設ともに 2 階まで水に浸かった。老健施設については、危険区域に入ったので移転せざるを得ない。老健の再建に向けて、この間、市内で 1,500～2,000 坪の土地を探してきたところ、ようやく 3,000 坪近いものを確保することができた。
○ また、老健の仮設施設についてようやく構造設備基準等を満たす設計ができ、県との協議も整ったので、１月には着工したいと考えている。本体施設は、４～５月に着工する予定。
○ 国ではいろいろな施策をつくってくれているが、県に下り、市に下りるとマンパワーの問題もあるとは思うが社協等に丸投げするようなケースも見受けられる。今後の災害に備えては行政、民間、社協、医療法人という垣根を取り外して、地域の社会資源を活かした活動につなげていく必要があると考えている。
恵泉会○ 高齢者と障害者サービスを展開している。震災では、デイサービスセンターの建物に被害があり、市から危険建物に指定されたため使用不可となっている。現在は、他の事業所に場所を移してサービスを実施している。
ことぶき会○ ケアハウスに大きな被害はなかったが、理事長が運営している介護保険事業所が津波によって全壊したため、その復興に向けた対応を図っているところ。
○ 被災した小学校の仮設校舎を建てるために法人が持っている土地を貸与したため、自法人の復興に使う土地がない。市街化区域は 65％が被災しているので、市街化調整区域しか残っていない。調整区域だと、さまざまな申請手続等があり、ひとつひとつハードルを乗り越えないと建てられないという現実がある。
鶯会○

被災前は 30 名定員のケアハウスを 10 月１日から仮の施設で 10 名の規模で再開している。これから、本施設を建てたいと思って計画を進めている。先日、気仙沼市に福祉施設の復興に向けた施策を問い合わせたら窓口で「ない」と言われた。このような場に参加してみると、つくづくもったいないと思う。
○ 市に対する説明をしっかりしていただいて、さまざまな施策が有効に使われるようにして欲しい。
春圃会○ 介護職員の求人を出しているが、応募がない。失業手当が延長されていることもあるが、例えば、就労しても引き続き失業手当の半額は給付するといった仕組みになれば、働きたいという方も多いのではないか。
槃特会○ 特養の地盤沈下があった。さまざまな方々から支援いただいたことについてお礼を申しあげたい。
新生会○ このような窓口や情報交換会の場を設けていただいて感謝している。
○ 保育所が津波の被害にあい、休止している。復興する、しないで迷っている状況。そろそろ判断しなければならない。
キングスガーデン宮城○ グループホームと就労支援事業、訪問看護事業の３事業所が被災した。この９か月間は、特養とケアハウスが無事だったので肩を寄せ合いながら支援を続けてきた。
○ ようやく施設の再建ができそうな土地を見つけつつあるので、県に相談したところ就労支援事業に関しては予算協議の時間切れでダメだと言われた（25 年度以降に整備）。グ
ループホームも６～７月までの申請だったが、何とかお願いして協議を上げてもらっている。
○ その際、県からフローチャートが送られてきて、なぜその土地での復興が不可能なのか、その理由を記した書類を出さなければならないとなっていた。津波で全壊したところにもかかわらず、あえて理由書を出さなければならないことなのか、と思った。
○ メニューは増えてきているが、地域を支えてきたそれぞれの福祉施設、拠点の復興に向けて使い勝手の良い支援があれば良いと思っている。就労支援事業については、時間切れとは言うものの、ようやく 24 年度に向けて目途がついてきたのはこの１か月から２か月の間のこと。非常に残念。もう少し柔軟かつ幅の広い対応をしていただけないものか。
旭浦会○ 特養の再建をめざして土地を探しているところ。現在、町から福祉仮設住宅を２ユニット受託している。
老健施設リンデンバウムの杜○ 法人本部が流失した。
○ 介護人材の不足を感じている。被災後、定員を超過して利用者を預かっており人手が足りない。求人を出しても応募がない。老健施設では、医師が必置でありその確保が大きな問題になっている。介護職員を中心に人員基準の見直しも必要ではないか、と感じている。

東松島福祉会
○ 行政から住民の支援を要請され、４月に入ってから受け入れを開始している。50 名定員の施設で、当初は 25 名の超過であったが、現在は 21 名を受け入れている。
○ だんだんと介護職員が逃げるように辞めていくというイメージ。毎月のように職員が辞めていった。超過して受け入れている方々を支援していけるか、毎日葛藤していた。現在は、経営協の佐々木さんのご厚意で、介護ボランティアを名古屋市から受け入れており、何とか不足分を補っている状況。
○ ７月からボランティアを受け入れてきたが、限界にきている。1 月からは北海道から派遣していただけることになった。これが終わったらどうなるか、心配しながら運営している。
○ 今後、定員超過の受け入れについての特例がいつまで続くのかわからない状況で毎日不安を抱えている。先日、隣の市から特例を認めないという通知が届いて驚いた。これから、仮設で暮らすことが続けられない方が増えてくると思う。周りの施設が復興する、あるいは内陸に受け入れのための施設を整備する等によって、こうした定員超過の部分を受け入れていただかないと非常に厳しい状況であり、共倒れになってしまうのではないか、と危惧している。
みずほ○ 震災後、４月には現地での施設再建はしないということを決定し、土地探しを始めた。
市街化調整区域に関して規制緩和が図られる通知が出されたこともあって、当初から市街化調整区域で土地を探した。
○ 4 月末には福祉医療機構の職員が来訪し、国の補正予算によって災害復旧にかかる福祉貸付の条件が整う見込みとの話を聞いて非常に背中を押された。国庫補助が決まる前でも福祉貸付を受けることができるとのことだったので、進められるところから進めることとした。
○ 土地の取得にあたっては、租税特別措置法による特例（譲渡所得について、5,000 万円まで控除）を利用することで準備を進めている。税務署とのやりとりが必要で、それに３か月半程度を要している。ようやく許可が出て、土地の売買契約ができるところまできた。
また、福祉医療機構の融資も決定している。
○ 市の復興計画はほとんどできていない状況であったが、それを待っていたのでは職員にも利用者にも大変な負担を強いることになるので、まずは法人自身で復興を図っていこうと決めた。
○ 現在、利用者と職員は同じ法人が経営する他の施設に分かれて生活・勤務をしている。
また、10 月から、仮設のグループホームが稼働。
○ 一番の課題は、目の前で利用者や職場の仲間を失った職員のメンタルケア。ノウハウを蓄積した職員が流出しないようにすることが再建する上では大前提。また、再建までの間に発生する人件費の負担についても考えていかなければならない。
隥本英俊総務管理官○ 人員基準の弾力化については、介護保険制度、障害福祉ともに非常に難しい。全国統一の基準で運営されているということが基本になっているので、被災地のみ特別に扱うことは難しいし、制度そのものが壊れてしまうことも考えられる。ただ、人の確保が難しいことはよく承知しているので、意見があることを伝える。

○ 定員超過の対応は、正直、いつまでということは言えない。実際に定員超過でやらざるを得ない状況が続く期間と、施設の復旧の時期がリンクするのだろうと思うが、予算としては単年度なので、当面は来年３月いっぱい。基金事業は、24 年度まで延長しているので、そちらで対応するのであれば 24 年度いっぱいはもつのだろう。
○ 設備を今年度中に買わなければならない、という点に関して厚生労働省としては何とかしたいと考えているが、単年度での予算という大きな壁があってなかなか難しい。関係先に意見をお伝えする。
全国経営協では、今後とも必要に応じて情報交換会や現地説明会等を宮城県だけではなく、岩手県や福島県でも開催することを検討している。