平 成 18 年 度 実 施
選択的評価事項に係る評価
評 価 報 告 書

鹿児島工業高等専門学校

平成 19 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について ・・・・・ １
Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅱ 事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況 ・・・・・・・・・ ８＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・ 13
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・ 14ⅲ 選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・ 16
ⅳ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・ 18- i -鹿児島工業高等専門学校

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した選択的評価事項に係る評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）の実施する高等専門学校機関別認証評
価は、高等専門学校の正規課程における教育活動を中心として高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況を評価するものですが、高等専門学校にとって研究活動は、教育活動とともに主要な活動の一つであり、さらに高等専門学校は、社会の一員として、地域社会、産業界と連携・交流を図るなど、教育、研究の両面にわたって知的資産を社会に還元することが求められており、実際にそのような活動が広く行われています。
そこで機構では、「評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること」、「高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと」という評価の目的に鑑み、各高等専門学校の個性の伸長に資するよう、高等専門学校評価基準とは異なる側面から高等専門学校の活動を評価するために、「研究活動の状況」（選択的評価事項Ａ）と「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」（選択的評価事項Ｂ）の二つの選択的評価事項を設定し、高等専門学校の希望に基づいて、これらの事項に関わる活動等について評価を実施しました。

２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、高等専門学校からの申請を受け付けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
18 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）の開催（事項ごとの判断の検討及び優れた点及び改善を要する点等の検討）
評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項の決定及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注２）の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）
11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）
12 月 評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）
19 年１月 運営小委員会の開催（各評価部会間の横断的な事項の審議）評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）として取りまとめ〔評価結果（案）として対象
高等専門学校に通知〕）
３月 評価委員会の開催（意見の申立てへの対応の審議、評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）運営小委員会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- 1 -鹿児島工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 19 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

井 上 雅 弘佐世保工業高等専門学校長

蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

野 澤 庸 則大学評価・学位授与機構教授

橋 本 弘 信大学評価・学位授与機構学位審査研究部長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
蕪 木豊

啓明学園中学校・高等学校校長

小 島勉

サレジオ工業高等専門学校副校長

髙 木 不 折名古屋大学名誉教授

椿 原（社）日本工学教育協会専務理事

治

徳 田 昌 則◎中 島 尚 正

東北大学名誉教授
産業技術総合研究所理事長 島 重 夫（株）日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長 浜 邦 雄東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス担当校長
兼東京都立航空工業高等専門学校長

牧 島 亮 男北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）松 爲 宏 幸豊橋技術科学大学理事（副学長）

丸 山 久 一長岡技術科学大学理事（副学長）

安 田 國 雄奈良先端科学技術大学院大学長○四ツ柳 隆 夫

宮城工業高等専門学校長※ ◎は主査、○は副主査- 2 -鹿児島工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第３部会）
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

加 藤 康志郎

鶴岡工業高等専門学校教授

國 井 洋 臣詫間電波工業高等専門学校教授

倉 光 利 江明石工業高等専門学校教授

香 林 利 男

金沢工業高等専門学校教授

後 藤

早稲田大学教授敏佐 藤 和 秀長岡工業高等専門学校教授

佐 藤 勝 俊八戸工業高等専門学校教授

島 田

小山工業高等専門学校教授

勉

高 野 光 男◎椿 原

東京都立産業技術高等専門学校教授

治（社）日本工学教育協会専務理事

寺 田 博 之（財）航空宇宙技術振興財団理事

土 居 正 信高松工業高等専門学校教授

古 川 睦 久長崎大学教授○牧 島 亮 男

北陸先端科学技術大学院大学理事（副学長）○松 爲 宏 幸

豊橋技術科学大学理事（副学長）※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -鹿児島工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」「Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果」では、選択的評価事項Ａ及び選択的評価事項Ｂについて、
当該事項に関わる対象高等専門学校の有する目的の達成状況等について記述しています。
さらに、対象高等専門学校の目的に照らして、「主な優れた点」、「主な改善を要する点」を抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 事項ごとの評価」「Ⅱ 事項ごとの評価」では、当該事項に関わる対象高等専門学校の有する目的の達成状況等を以下の４段階で示す「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として記述しています。
＜選択的評価事項の評価結果を示す記述＞
・ 目的の達成状況が非常に優れている。
・ 目的の達成状況が良好である。
・ 目的の達成状況がおおむね良好である。
・ 目的の達成状況が不十分である。
（３）
「参考」
「参考」
では、
対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 選択的評価事項に係る目的」、「ⅳ 自己評価の概要」を転載しています。

５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供します。また、対象高等専門学校すべての評価結
果を取りまとめた、「平成 18 年度選択的評価事項に係る評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅰ 選択的評価事項に係る評価結果
鹿児島工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ａ 研究
活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。

鹿児島工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める「選択的評価事項Ｂ 正規
課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成状況が良好である。

- 5 -鹿児島工業高等専門学校

Ⅱ 事項ごとの評価
選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
高等専門学校の目的に照らして、必要な研究体制及び支援体制が整備され、機能しており、研究の目的に沿った活動の成果が上がっていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ａ－１－① 高等専門学校の研究の目的に照らして、研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能しているか。

研究の目的として、「１．教育・研究活動の高度化・活性化を図る」、「２．地域の交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する」を掲げており、「１．教育・研究活動の高度化・活性化を図る」に対しては、各教員がその専門分野における研究を行い、「①その成果を、査読付論文、国際会議プロシーディングス、及び口頭発表等で公開し、外部評価を受ける」こと、さらに、「②これを著書
や教材、本科の卒業研究及び専攻科の特別研究に取り入れる」ことを具体的目標としている。
「２．地域の交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する」に対しては、「①地域の産業界からの技術相談への対応」、「②共同研究の推進」を具体的目標としている。
各教員は、各学科に所属し研究活動を行っており、研究設備については、各学科において管理・運営している。研究体制は、各教員が、個別に研究活動を行うことを基本的体制とし、各学科内で、又は各学科を横断して、あるいは他の機関の研究者と共同研究を行う研究活動についても、各教員の研究活動の一環として行う体制となっている。
この研究体制により目的を達成するために、「教育・研究活動の高度化・活性化を図る」との目的に対して、校長裁量経費の一部を校内研究助成制度に充て、各教員の教育・研究活動に経費面で支援している。
これにより、平成 16 年の「林業用枝打ちロボットに関する研究」等、助成を受けた研究が、平成 17 年に「ロボットによる林業用枝打ちシステムに関する研究」として発表している。また、研究・知財委員会（平成 17 年度までは研究促進委員会）が、研究報告を編集・出版し、研究成果の公表の面で支援している。
「地域の交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元する」との目的に対しては、研究・知財委員会が各教員の研究業績等を公開する研究者総覧システムにより、研究シーズの学外への公開という面で、地域の産業界との共同研究の推進を支援している。また、地域共同テクノセンターが技術相談の窓口の役割を果たし、教員の研究シーズと企業のニーズとのマッチングを図るために、研究シーズ集の冊子を作成し、産官学連携組織である「錦江湾テクノパーククラブ」の会員及び「鹿児島県工業倶楽部」の会員へ配布し、研究シーズの公表の面で、共同研究・受託研究あるいは奨学寄付金等の助成の受入の推進を支援している。
「国際交流を推進する」との目的に対しては、国際交流委員会が海外の大学等との学術交流の協定、海外の大学等からの教職員及び学生の受入等を審議している。学術交流の協定については、韓国の釜山情報大学、タイのカセサート大学及び中国の南京航空航天大学機電学院の３つの大学と国際学術交流協定を締結している。また、鹿児島工業高等専門学校国際交流基金を設置し、学生の海外でのインターンシップ、学生の研究成果の発表会等の経費を助成している。
これらのことから､研究の目的に照らして研究体制及び支援体制が適切に整備され、機能していると判
断する。

- 6 -

鹿児島工業高等専門学校

Ａ－１－② 研究の目的に沿った活動の成果が上げられているか。

「１．教育・研究活動の高度化・活性化を図る」との目的に関して、査読付論文数に大きな変化はない
ものの、国際会議での発表件数は増加を示していること、また、科学研究費補助金の獲得件数が増加していることなどから、研究活動の高度化・活性化を図ることに対して、成果を上げている。また、教員の研究成果を「パソコンで学ぶ言語聴覚士・高専学生のための音響・音声工学入門」等の教科書として出版し、さらに教員の研究活動を反映した研究指導により、学生に卒業研究・特別研究を学会発表させるレベルの指導を行っており、教育活動の高度化・活性化に結び付ける成果を上げている。
「２．地域の交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元するとともに、国際交流を推進する」との目的に関しては、地域企業からの受託試験、受託研究等の推進を図っており、その結果、外部資金が増加している。また、地域の交流を推進し、地元企業からの技術相談に応じることにより教育・研究成果を地域に還元している。さらに、韓国の国立韓国海洋大学、九州工業大学、鹿児島工業高等専門学校の流体力学研究室による「３機関合同研究発表会」を開催することにより、国際交流の推進に関して成果を上げている。
これらのことから、研究の目的に沿った活動の成果が上げられていると判断する。
Ａ－１－③ 研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能しているか。

研究活動の実態に関しては、研究・知財委員会が研究報告の編集及び研究者総覧システムの運用を通して、研究実績として把握し、自己点検・評価委員会で自己点検し、その結果に基づき、外部評価委員会で評価・提言を受ける体制としている。平成 15 年度には、研究実績の評価を行い、校内研究助成の採択者に
研究成果の公表を義務付ける改善を行っている。
地域共同テクノセンターの共同研究部門及び研究促進部門が「地域との交流を推進し、教育・研究成果
を地域に還元する」という目的に沿った研究活動の実施状況等を把握する体制に関しては、地域との交流の推進状況として、技術相談、共同研究、受託研究等、研究活動として交流を行っている。
「研究成果を地域に還元している」状況の把握をし、改善を図る体制については、研究・知財委員会で、共同研究・受託研究の実施状況・取組等を把握し、その推進について審議し改善を図っている。また、「国際交流を推進している」状況を把握し、改善を図る体制については、国際交流委員会で、鹿児島工業高等専門学校国際交流基金の助成を受けた事業について報告され、韓国の釜山情報大学との交流の在り方について、改善を図るための審議を同委員会で行っている。
これらのことから、研究活動等の実施状況や問題点を把握し、改善を図っていくための体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域の企業及び市町とともに産官学連携組織として、「錦江湾テクノパーククラブ」を組織し、技術相談件数の増加を図るなど、地域との交流を推進していることは、特色ある取組である。

- 7 -鹿児島工業高等専門学校

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
高等専門学校の目的に照らして、正規課程の学生以外に対する教育サービスが適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 高等専門学校の教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されているか。

「地域との交流を推進し、教育・研究成果を地域に還元する」ことを教育サービスの目的として掲げ、出前講座を含む公開講座、一日体験入学、鹿児島県内各機関との共催や連携による事業への参加を計画的に実施している。
公開講座は、一般社会人、中学生及び小学生を対象として、「小学生のためのものづくり講座」、「オリ
ジナルロボットをコンピュータで制御しよう◇ＬＥＧＯブロックでロボット作り」等、平成 16 年度には９
講座 13 回、平成 17 年度に９講座 14 回の公開講座を実施している。公開講座の計画・募集に応募する教員
は、年度当初に公開講座実施計画書を提出し、ウェブサイトで案内するほか、募集ポスターを鹿児島県下の中学校等に配布して実施している。この中には、先方の機関からの要請を受け、小・中学生、教員、保護者を対象に当校の教職員が出向いて実施する出前講座（平成 16 年度６回、平成 17 年度５回）も含まれている。
また、昭和 59 年度より、中学生、中学校の教員及び保護者を対象に一日体験入学を開催し、体験実習を実施している。
鹿児島県内の各機関との共催や連携による事業への参加として、鹿児島市立科学館との共催で「パソコンでロボットを動かそう」及び「鹿児島高専のロボットがやってきた」を毎年実施している。また、鹿児
島県総合教育センターの依頼に応じて、鹿児島県の小・中・高校教員を対象として、「エクセルとパワーポ
イントを活用した学習支援システムの作成」、「最新ものづくり教育」等、４講座のパワーアップ研修の実
施、旧隼人町教育委員会（現霧島市）及び志學館大学生涯学習センターとの連携による地域社会人の生涯学習ニューライフカレッジ隼人での「鹿児島のエネルギー」、「鹿児島の橋いろいろ」等の講座開設、旧隼人町教育委員会（現霧島市）と共同で設立した「隼人錦江スポーツクラブ」でのソフトテニス、サッカー
等、４種目のスポーツ指導を計画的に実施している。
これらのことから、教育サービスの目的に照らして、公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断する。
Ｂ－１－② サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。また、改善のためのシステ
ムがあり、機能しているか。

公開講座について、平成 17 年度に実施された９講座の受講生数は計 456 人であり、担当教員が受講生に講座終了後にアンケートを実施して分析するとともに、公開講座実施報告書を取りまとめている。アンケート結果で、ほとんどの参加者が、満足又はおおむね満足と回答しており、成果が上がっている。また、それぞれの担当教員が、アンケート結果を翌年度の講座に活かしている。

- 8 -鹿児島工業高等専門学校

一日体験入学については、平成 16 年度は 308 人、平成 17 年度は 321 人の中学生が参加しており、一日体験入学実行委員会において、アンケートを実施し、結果を分析している。アンケート結果から、90％以上の参加者が、満足又はおおむね満足と回答しており、成果が上がっている。また、アンケート結果を基に改善策を協議し、次回の改善に結び付けている。平成 18 年度には、進路相談の対応者を増やしたほか、駐車場の利用時間、駐車場整理の人員の見直しなど、改善を実施している。
鹿児島市立科学館との共催の「パソコンでロボットを動かそう」及び「鹿児島高専のロボットがやってきた」については、新聞記事にも取り上げられ、好評を得ていることから、毎年共催の依頼があり、成果が上がっている。
パワーアップ研修については、鹿児島県総合教育センターが実施した研修の満足度に関するアンケートの結果から、ほとんどの参加者が、満足又はおおむね満足と回答しており、成果が上がっている。
ニューライフカレッジ隼人については、霧島市教育委員会が実施した「鹿児島のエネルギー」等の講座に対するアンケートの結果から、興味深い講座の内容で好評である旨の意見が得られており、成果が上がっている。
隼人錦江スポーツクラブについては、指導についてのアンケートは実施されていないものの、クラブ杯大会での参加者アンケートが実施されている。アンケート結果では、満足している状況が伺え、成果が上がっている。また、クラブ設立後の登録会員数は、平成 15 年度 602 人、平成 16 年度 650 人、平成 17 年度
844 人と増加しており、成果が上がっている。さらに、隼人錦江スポーツクラブでは、クラブ杯大会のアンケートを次回クラブ杯大会の運営等に反映している。
これらのことから、サービス享受者数やその満足度等から判断して、活動の成果が上がっており、また、改善のためのシステムがあり、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 地域住民へのスポーツ支援を目的としたＮＰＯ法人である「隼人錦江スポーツクラブ」を設立し、霧島市及び近隣住民に対して各種競技の技術指導を行うなど活動の成果を上げている点は、特色ある取組である。

- 9 -鹿児島工業高等専門学校＜参 考＞- 11 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

現況報工学科１学級を増設し，平成３年に機械工学科１（１）高等専門学校名

学級を電子制御工学科に改組し，平成12年に専攻科

鹿児島工業高等専門学校を設置し，平成15年に電気工学科を電気電子工学科（２）所在地に改称し，平成16年に独立行政法人国立高等専門学

鹿児島県霧島市

校機構鹿児島工業高等専門学校へ移行し，現在に至（３）学科等の構成
学っている。

科：機械工学科，電気電子工学科，

本校の教育面の特徴は，準学士課程５年間の一貫

電子制御工学科，情報工学科，教育であるが，平成12年度には準学士課程と有機的土木工学科に結合する２年間の専攻科課程を設置し，入学定員

専攻科：機械・電子システム工学専攻，の１割の学生に対して，計７年間の効果的な高等教

電気情報システム工学専攻

育を実施している。平成15年には日本技術者教育認

土木工学専攻定機構（JABEE）の認定審査「教育プログラム名：（４）学生数及び教員数（平成１７年５月１日現在）
学生数：準学士課程

１，０５９名環境創造工学」に合格し，平成15年にJABEEの認定校となった。
学生寮では，準学士課程１年生に対して原則全寮

１年

２年

３年

４年

５年

機械工学科

42

43( 1)

52

38( 1)

37

212( 2)制をとっており，２～５年生の寮生を含めて，本校

電気電子工学科

43( 3)

40( 5)

50( 4)

35( 1)－

168(13)

学生の半数以上の約560名が寮生である。また，上

電気工学科

－

－

－

－

41( 2)

41( 2)

電子制御工学科

44( 2)

42( 2)

45( 7)

46( 5)

41( 5)

218(21)

情報工学科

42( 8)

43( 9)

46( 5)

37(11)

41(15)

209(48)

級生が１年生に対して学習指導を行う「学寮チュー

土木工学科

42( 1)

45( 5)

43( 3)

41( 2)

40( 1)

211(12)

ター制度」を実施し，教育の効果を発揮しているこ計

213(14)213(22)236(19)197(20)200(23)

1,059(98)単位：人

計

級生が下級生の生活指導にあたっており，特に，上とは特筆できる。

( )：女子学生で内数

学生数：専攻科課程

地域共同テクノセンターが平成９年３月に設置さ７１名

れ,地域の中小企業を対象とした技術相談や共同研

１年

２年

計

機械・電子システム工学専攻

13

14

27

電気情報システム工学専攻

10(3)

16

26(3)

土木工学専攻

8

10

18

計

31(3)

40

71(3)

単位：人

究等を行い，産学連携を推進している。平成10年３月には，本校を中核とした産学官連携組織である錦江湾テクノパーククラブを設立し，産学官交流を積極的に行っている。この取り組みが評価され，平成16年から産学官連携コーディネーターが配置されて( )：女子学生で内数いる。さらに，平成17年度に鹿児島高専発ベンチャ

教員数：７４名

ー企業である(有)隼人テクノが設立され，地域の環

校長

教授

助教授

講師

助手

長

1

－

－

－

－

1

一般科目

－

10

5

6(3)

－

21(3)

機械工学科

－

5

4

1

0

10

電気電子工学科

－

3

2

4

1

10

電子制御工学科

－

5

4

0

1

10

委員会と設立したNPO法人である。霧島市及び近隣

情報工学科

－

4

4

1

2

11

住民に対して健康・スポーツに関する活動を行い，

土木工学科

－

5

5

0

1

11

健康で豊かな生活を送ることのできる地域づくりに

計

1

32

24

12(3)

5

74(3)

寄与している。

校

単位：人
２

計

境保全に貢献している。
地域住民へのスポーツ支援を目的とした隼人錦江
スポーツクラブは，本校が主体となり，隼人町教育( )：女性教員で内数特徴

国際交流に関しては，国費留学生の受け入れはもとより，国際学術交流協定を３カ国３大学（釜山情本校は，急速な経済成長を背景に，産業界からの報大学【韓国】,カセサート大学【タイ国】,南京航技術者養成の要望の高まりを受け，国立工業高等専

空航天大学機電学院【中国】）と締結し，学生及び門学校の法整備（昭和36年）後の昭和38年に，機械教職員の相互交流，共同研究及び学術出版物などの工学科２学級・電気工学科１学級で設立された。そ交換を行っている。

の後，昭和42年に土木工学科１学級，昭和61年に情- 13 -

鹿児島工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．本校の目的：

本校は，「教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」を目的として設置されている。これは本校創設以来の目的であり、現在、準学士課程の目的として掲げている。専攻科課程は、「高等専門学校における教育の基礎の上に，精深な程度において工業に関する高度な専門知識及び技術を教授研究し，もって広く産業の発展に寄与する人
材を育成すること」を目的として、教育・研究活動を展開している。これらの目的を達成するための教育理念として、次の目標を掲げている。
（１）幅広い人間性を培い，豊かな未来を創造しうる開発型技術者を育成する。
（２）教育内容を学術の進展に対応させるため，また実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。
これらの教育理念の下で、達成すべき具体的目標として、次の３つの目標を掲げている。
（１）国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する。
（２）教育研究活動の高度化・活性化を図る。
（３）地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。
２．本校の教育の目的：

学生の教育に関して，達成すべき具体的目標は、「国際性を持った教養豊かな人間を育て，個性的で創造性に富んだ開発型技術者を育成する」ことであり，これを具体化したものが次に示す
４つの学習・教育目標である。これらの４つの学習・教育目標は、準学士課程及び専攻科課程に共通の目標として設定している。また，準学士課程と専攻科課程に対して、４つの学習・教育目標ごとに学生が卒業時に身につけるべき学力や資質・能力をサブ目標として，それぞれ明示している。これらの目標が、本校が養成すべき人材像であり、本校の教育の目的である。
（１）準学士課程の学習・教育目標とサブ目標
1．人類の未来と自然との共存をデザインする技術者
1-a 現代社会を生きるための基礎知識を身につけ，社会の様々な事柄に関心を持つことができる。
1-b 様々な課題に取り組み，技術と社会との関連に関心を持つことができる。
2．グローバルに活躍する技術者
2-a 日本語の文章の内容を正確に読み取り，自分の考えを的確に表現することができる。
2-b 英語の基本的な内容を正確に理解し，自分の意図を英語で伝えることができる。
2-c 英語以外の外国語を用いて，簡単な用を足すことができる。
3．創造力豊かな開発型技術者
3-a 専門知識を修得する上で必要とされる数学・物理・化学など自然科学の知識を修得し，それらを継続的に学習することができる。
3-b コンピュータやその周辺機器を利用して文書作成ができ，ネットワークを通して，有用な情報を取得することができる。
3-c 専門分野の学習や工学実験等を通して，専門分野の基礎的な知識を修得することができる。
3-d ものづくりと自主的継続的な学習を通して，創造性を養い専門分野の知識を応用することができる。
4．相手の立場に立ってものを考える技術者
4-a 技術者の社会的な責任を理解することができる。

4-b 様々な文化，歴史などを通して多様な価値観を学ぶことで，相手の立場に立って物事を考えることができる。
（２）専攻科課程の学習・教育目標とサブ目標
1. 人類の未来と自然との共存をデザインする技術者

2.

1-1

人類の歴史や文化を理解する。

1-2

人間社会と自然環境とのかかわりを理解する。

1-3

技術が社会に及ぼす影響を認識し，地球環境に配慮したものづくりが提案できる能力を身につける。

グローバルに活躍する技術者- 14 -

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2-1

日本について深く認識し，世界的な物事に関心をもつ。

ョン能力を身につける。
3.

2-3

2-2

論理的な記述およびプレゼンテーシ

外国語で意思疎通を行う能力を身につける。

創造力豊かな開発型技術者
3-1

数学，物理，化学など自然科学の基礎知識を身につける。

3-2

自分の必要とするレベルで多様な情報機器を利用する能力を身につける。

3-3

専門分野の知識と自主的継続的に学習する能力を身につけ，与えられた制約下で計画的にものづくりの手法を活かして問題を解決できる能力を養う。
4.

相手の立場に立ってものを考える技術者
4-1

人としての倫理観を身につけ，善良な市民として社会生活を営む能力を養う。

4-2

技術者が社会に対して負う責任を理解する。

4-3

異文化を理解し尊重する。

３．準学士課程における各学科の教育方針
各学科では，学習・教育目標を基に学科の特色を踏まえ，次の教育方針を掲げている。
1.機械工学科：機械基礎科目の学習に重点をおき，その基礎の上にエネルギー関係，コンピュータ関係等の専門科目を体系的に教育し，実習や創作活動によるものづくり体験，また CAD/CAM 実習等を通じて先端技術を体得させる実践的教育を行い，創造性に富む機械技術者育成を目指す。
2.電気電子工学科：電気・電子系技術の基礎科目の徹底修得の上に，エレクトロニクス（電子工学），コンピュータ（情報工学），エネルギー（電機，電力）の３つの分野をバランスよく修得することにより，幅広い知識と創造的実践力を持ち，また，社会的責任を担える真摯で堅実な技術者育成を目指す。
3.電子制御工学科：電子制御技術を中心として，電気・電子工学，機械工学及び情報処理工学を，座学と実習を通してバランス良く修得し，コンピュータの知識と技術を活用して，一つの装置を環境に配慮しながらトータルに設計できるオールラウンドエンジニアの育成を目指す。
4.情報工学科：情報工学科ではコンピュータのハードウェアとソフトウェアをマスターし，コンピュータを自在に使用できることはもちろんのこと，社会の要求に応じて，コンピュータ同士の種々の機器を組み合
わせ，システム化できるシステムエンジニア（情報技術者）の育成を目指す。
5.土木工学科：基礎知識の徹底修得を糧として，広範・多技にわたる専門知識の修得と人間としての倫理観を備えた技術者を育成する。また，人間と環境が共生できる社会資本整備に理解を深め，グローバルな視野に立った，創造性豊かな技術者の育成を目指す。
４．専攻科課程における各専攻の教育方針
各専攻では，学習・教育目標を基に専攻ごとの特色を踏まえ，次の教育方針を掲げている。
1.機械・電子システム工学専攻：本科の機械工学科と電子制御工学科を基盤として，機械と制御技術を基本としたハード面と，情報システム技術を基本としたソフト面を統合した教育内容である。また，環境に配慮した高付加価値製品の設計開発技術をもち，地域産業界で実践的に問題解決できる開発型技術者の育成を目指す。
2.電気情報システム工学専攻：電気電子工学と情報工学を有機的に結合した教育内容により，ハードウェア
及びソフトウェア技術からシステム制御や電子材料に至る幅広い分野に精通し，地球環境にやさしい高品
質で高付加価値製品の設計・開発や，制御システム・情報システムなどを担当できる開発型技術者の育成を目指す。
3.土木工学専攻：土木工学は，市民が快適で安全な社会生活を送ることができる環境基盤整備を行う工学である。本専攻では，特に，鹿児島県特有の自然災害を含む環境問題を主要な教育研究教材として，地域に密着した環境・防災システムの構築に向けた，展望のもてる創造性豊かな開発型技術者を育成する。

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ⅲ

選択的評価事項に係る目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」に係る目的

本校では，教育理念において「2．教育内容を学術の進展に対応させるため，また，実践的技術の発展のため，必要な研究を行う。」が掲げられており，これを達成するために，次のような目標が定められている。
１．教育・研究活動の高度化・活性化を図る。
２．地域の交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに，国際交流を推進する。
これらの目標が，研究の目的すなわち「研究活動の状況」に係わる目的である。
目標１の「教育・研究活動の高度化・活性化を図る」については，各教員がその専門分野における研究を行い，その成果を，査読付論文，国際会議プロシーディングス，及び口頭発表等で公開し，外部評価を受けること，さらに，これを著書や教材，本科の卒業研究及び専攻科の特別研究に取り入れることにより達成される。
一方，目標２の「地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元する」については，地域の産業界からの技術相談への対応，共同研究の推進により達成される。この目的のために，学内に地域共同テクノセンターが設置され，積極的な産学連携の推進を図っている。すなわち，各教員の研究シーズを当センターで集約し，地域企業等へ紹介することにより，技術相談，受託研究，共同研究の受け入れを推進し，本校の研究成果を地域に還元している。

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２

選択的評価事項Ｂ「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」に係る目的

本校では，正規課程の学生以外に対する教育サービスとして，主に公開講座等を実施している。これは「本校の教育・研究を広く社会に解放し，社会人の生涯教育の一助とすると共に地域社会の文化の向上に貢献すること。」が目的であり，本校の教育理念を達成するための３つの目標の一つである「地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元するとともに国際交流を推進する。」の中の「地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元する。」ことに対応している。

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ⅳ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

選択的評価事項Ａ 研究活動の状況
本校での研究体制は，各科を基本としており，科内で関連する専門分野の教員が，共同研究や情報交換を行っているほか，個々の教員が単独又は他の機関の研究者とも共同研究を行っている。さらに，学科を横断して共同研究が行われる場合もある。
支援体制としては，
校長裁量経費による校内研究助成制度が設けられている。
共同研究・受託研究あるいは寄附金等の助成の受け入れを推進するために，地域共同テクノセンターが，本校
教員の研究シーズと企業のニーズとのマッチングを図る活動を行っている。この他に，研究・知財委員会による研究報告の編集・出版，研究者総覧システムによる研究業績等の公開が行われている。
教員の「教育・研究活動の高度化・活性化」については，各教員の査読付論文，国際会議プロシーディング
ス，口頭発表，紀要・雑誌等への掲載論文の数より，国際会議での発表件数は顕著な増加を示していることか
ら成果が上がっていることがわかる。また，これらの教育研究成果は，学生教育にも役立てられている。
「地域との交流を推進し，教育・研究成果を地域に還元する」ことに関しては，地域共同テクノセンターを中心として，地域企業への技術相談や技術支援，共同研究，受託研究の推進が図られ，その成果として，技術相談及び共同研究への積極的な取り組みが行われ，外部資金を受け入れていることから，その成果が上がっていることがわかる。
研究活動の実態に関しては，研究・知財委員会及び地域共同テクノセンターが把握し，自己点検・評価委員
会で自己点検し，その結果に基づき外部評価委員会で評価・提言を受けることにしている。
また，研究・知財委員会（旧研究促進委員会）が研究実績の評価を行い，この評価をもとに改善を行う取り組
みがなされている。
これらのことから，研究・知財委員会が研究活動の実態を把握し，評価すると共に，その結果を踏まえて改善を行う体制が整備され，機能している。

２

選択的評価事項Ｂ 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況
本校では，「地域との交流を推進し，教育研究成果を地域に還元する。
」という正規課程の学生以外に対する教育サービスに係わる目的を掲げており，
この目的を達成するため公開講座等を計画的に実施している。
また，中学生を対象に一日体験入学を実施し，本校のPRに加えて，本校の教育・研究成果を中学生に公開することで，地域交流や教育研究成果を地域に還元している。その他にも，他の機関との共催や連携事業として，鹿児島市
立科学館との共催事業，鹿児島県の主催するパワーアップ研修，ニューライフカレッジ隼人などを実施し，NPO
法人隼人錦江スポーツクラブには，物的・人的支援を積極的に行っている。以上のことから，本校では，本校の教育サービスの目的に照らして，公開講座等の正規課程の学生以外に対する教育サービスが計画的に実施されていると判断される。
また，本校主催の公開講座に関しては，毎回多数の受講者が参加し，各種アンケート調査の結果から，受講者のほとんどが満足している結果が得られている。公開講座の改善システムとしては，受講者に必ずアンケー
トを行い，担当者が次回の講座にその結果を反映している。一日体験入学においても，一日体験入学実行委員
会がアンケート結果を分析して，次年度の計画等に反映させる改善システムが存在し，機能している。その他の活動では，各主催機関との連携・協力の下に，必要に応じて事業の改善に努めている。特に，NPO法人隼人錦江スポーツクラブについては，ジュニア会員が529名（平成18年３月）所属しており，この会員数と活動状況か
ら，地域の生徒，児童の健全な育成に大きく貢献していることがわかる。
これらのことから，本校で実施している教育サービスは，サービス享受者数やその満足度等から判断して，- 18 -

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活動の成果が上がっていると判断される。また，改善のためのシステムが存在し，機能していると判断される。

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