6. 暮らし(1)

緊急通報システム(2)

わぃわぃ TV(3)

天草 Web の駅(4)

ふじさわサイネージ(5)

にんじんネット(6)

地域が見守る安心ネットワーク- 35 -(1)

緊急通報システム

分類
暮らし
実施団体
株式会社システムインナカゴミ
利用開始時期 2010 年～
実施地域
山梨県
URL
http://www.sin.co.jp/pg55.html
事業の概要
独り暮らしの高齢者や軽度身体障害者等（以下「独居高齢者等」と言う。）の緊急事態に対処するため、携帯電話を利用した緊急通報システム（ユビキタス見守りシステム）を構築しました。
本システムは、緊急事態が生じた際に簡単な操作で通報できる機能の付いた携帯電話（ふれあい携帯）を独居高齢者等に無償貸与するとともに、その通報に常時（24 時間・365 日）対応する「緊急通報受付・対応センター（地域見守りセンター）」を設置することにより、緊急通報の受信・対応を行うものです。
また、携帯電話キャリア毎に位置情報の取得方法が異なる携帯電話のＧＰＳ機能を一元的に利用できるとともに、通報者の属性や現在位置等を関係者（消防本部や親族・近隣の民生委員等の協力員）へ必要に応じて一斉配信できるシステムを開発しました。
主な対象者
一般
会員登録
あり
利用端末
携帯電話
利用料金
無料
サービス内容・特長等○本事業の実証内容

着信電話の発信者番号通知（ＣＴＩ）

待機オペレータへの最適配信（ＡＣＤ：着信呼自動分配）
デジタル形式の通話録音

発信番号による利用者情報の表示と履歴管理
位置情報の取得と表示
必要情報のフィルタリング機能による情報配信
３キャリアに対応した緊急メール作成・送信
待機オペレータへの緊急メールの最適配信
緊急通報の消防本部への転送

関係者への一斉通報
電話やメールによる受付を一元管理する利用者情報の管理

ＦＡＱのデータベース開発

各種報告書・各種統計数値資料の作成
地域ﾎﾟｰﾀﾙ
SNS
ブログ
映像配信
○
メール配信
TwitterFacebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース ○その他
想定される効果
新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流
地域情報の一元化
地域資源の情報発信
地域産業の活性化○ 安全・安心の確保
情報アクセスの確保○ 業務の効率化支援施策の利活用
総務省「ICT 経済・地域活性化基盤確立事業（「ユビキタス特区」事業）」
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：携帯電話の GPS 機能を活用することで、緊急時の対応にかかる業務の効率化が可能。

- 36 -

- 37 -

(2)わぃわぃ TV

分類
暮らし実施団体
神戸市
利用開始時期
実施地域
特定非営利活動法人 多言語センターFACIL
URL
http://www.tcc117.org/yytv/
事業の概要○神戸市長田区と「FM わぃわぃ」
神戸市長田区には人口 10 万人のうちに、約 10,000 人の外国人住民が暮らしています。
1995 年の阪神淡路大震災の際、被災者でありながらさらに困難な立場に置かれたのがそうした地域に暮らす外国人でした。
言葉の壁、制度の壁、心の壁に阻まれた外国人被災者救援のために、市民自らの手で放送局を立ち上げ、いくつもの言語で震災情報を伝え始めたのが FM わぃわぃです。
○”多文化共生” 意識の広がり
あれから 15 年。長田区では NGO／NPO により、外国人住民を対象とした生活相談や多言語生活情報の提供、在日外国人児童・青少年への教育サポート、それに外国人住民が主体となったコミュニティ作りや、多文化色を前面に打ち出したイベントの開催など、多様な取り組みが展開されてきました。
また、地縁組織や商店街、学校の催しでは、ベトナムや韓国を初め、このまちに根付く各国の文化が積極的に紹介されるようになるなど、着実に多文化共生がまちの人々の意識に染み渡り始めています。
主な対象者
一般
会員登録なし
利用端末
PC
利用料金
無料
サービス内容・特長等○「わぃわぃ TV」発信する側とコンテンツの数々
わぃわぃ TV が配信するコンテンツの作り手として主軸を担うのは、NPO 法人たかとりコミュニ
ティセンターによる青少年の表現活動プログラム“Re:C（レック）”に参加する地元に暮らす在日外国人の青少年たちです。
イベントや多文化レストラン、コミュニティ活動などを取材し、記録班としてまちの人々との交流を深めていくなかで、青少年たち自らの胸の内に息づいてくる多文化共生への想いを、映像を通して地域内外へ発信していきます。
地域ﾎﾟｰﾀﾙSNS○ ブログ○ 映像配信
メール配信
TwitterFacebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース
その他
想定される効果○ 新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流
地域情報の一元化○ 地域資源の情報発信
地域産業の活性化
安全・安心の確保
情報アクセスの確保
業務の効率化支援施策の利活用
ICT を活用した地域活性化・コミュニティ再生支援事業（平成 22 年度ふるさと雇用再生特別基金事業）
本県の ICT 利活用において参考となるポイント② 情報収集・発信型：地元住民がコンテンツ作成に参加。特に外国人の若者が参加することで、新たな視点による地域情報の発掘や発信が可能。

- 38 -

- 39 -

(3)天草 Web の駅

分類
利用開始時期
URL
事業の概要

暮らし

実施団体
実施地域
http://amakusa-web.jp/

天草市役所
熊本県天草市

インターネット上での天草の玄関口として、仮想の駅（天草 Web の駅）を構築し、そこに訪れる人は、天草のまつりやイベント、観光地、天気、交通、宿泊、グルメ及び行政情報など個々に発信されている情報を総合的に知ることができます。
また、「天草 Web の駅」の会員になることで個人や団体、企業、ボランティアグループ、サークルや同窓会などが情報を提供、収集、共有することができ、地域活動の活性化や新しいサービスの創出に繋がる道具となります。

主な対象者
一般
会員登録
あり
利用端末
PC・携帯電話
利用料金
無料
サービス内容・特長等○ホームページ機能「天草 Web の駅」内の団体や個人から発信されるたくさんの情報の中から、自分が欲しい情報だけを整理し自分用のページを作ることができるサービスです。又、会員ひとりひとり及び団体のホームページを基本機能を組み合わせて作ることができます。
○コミュニティ機能
友人同士や仲間同士、特定のグループ内で釣り・グルメ・ファッション等趣味のコミュニケーションができます。又、地域での情報交換や特定の企業や団体内での業務連絡やスケジュール管理等のコミュニケーションもとれるサービスです。
○今後のサービス展開
今後、農林水産業、商業、観光、医療・福祉、教育などの各分野におけるサービスシステムを構築していく予定です。
○ 地域ﾎﾟｰﾀﾙ
○ SNS
ブログ
映像配信
メール配信
TwitterFacebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース
その他
想定される効果○ 新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流○ 地域情報の一元化
地域資源の情報発信
地域産業の活性化
安全・安心の確保
情報アクセスの確保
業務の効率化支援施策の利活用－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：自治体が中心となり、行政情報を含む地域の情報を一元化して発信。

- 40 -

- 41 -

(4)ふじさわサイネージ

分類
利用開始時期
URL

暮らし

実施団体
藤沢サイネージ協議会
実施地域
神奈川県藤沢市
http://www.enopo.jp/component/content/article/106/4557-2010-1206-04-39-54.html#signage_1

事業の概要○ふじさわサイネージとは？
「ふじさわサイネージ」とは、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所、財団法人藤沢市産業振興財団、藤沢市が中心となって組織する藤沢サイネージ協議会（事務局：藤沢市産業振興財団）が運営しているデジタルサイネージのことで、市民センター、市役所等に設置した液晶ディスプレイ（サイネージ端末）に地域の情報を発信する仕組みをいいます。
※ サイネージ（デジタルサイネージ）：
デジタルサイネージとは，屋外や店舗、駅等人が集まる場所に設置されたディスプレイに映像や画像、文字等で情報を流すしくみのことです。電子看板あるいは電子掲示板と訳されます。流れる情報は設置場所や設置者によって異なりますが、広告メディアとして利用されることが多くなっています。
以前から単体のディスプレイで情報を流すしくみはありましたが、ネットワーク化することで、多様でタイムリーな情報が流せるようになり急速に普及しました。
主な対象者
一般
会員登録
あり
利用端末
公共施設等の端末
利用料金
無料
サービス内容・特長等○ふじさわサイネージの特長は？

サイネージ端末ごとに配信する情報を変えることができます。

情報を配信する期間、時間を指定することができます。

静止画、文字の他、動画も配信することができます。

インターネットに接続されたパソコンで、テンプレートに従い情報を登録するだけで、簡単に情報を配信することができます。

地域ﾎﾟｰﾀﾙ
SNSTwitter
Facebook
想定される効果○ 新たなコミュニティ形成
地域資源の情報発信○ 情報アクセスの確保支援施策の利活用

ブログ
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
都市と地域の交流
地域産業の活性化
業務の効率化○ 映像配信データベース○メール配信その他

地域情報の一元化
安全・安心の確保

本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：デジタルサイネージを活用した情報発信。各地の公共施設に端末を配置することで、情報へのアクセス性が向上。
- 42 -

- 43 -

(5)にんじんネット

分類
暮らし
実施団体
にんじんネット協議会
利用開始時期
実施地域
長崎県長与町
URL
http://www.ninjin-net.com/cns/
事業の概要
にんじんネットとは、長与・時津町内において、情報通信インフラを独自で整備し、町内の情報交換や住民相互のコミュニケーションを活発にすることで、単なるインターネットプロバイダーにとどまらず、地域の活性化や、より豊かなまちづくりを目指す NPO 組織です。
そもそも、このにんじんネットは、長崎県立シーボルト大学の藤澤等教授の発案で、教授の専門である情報メディア学を実践するために、ごく限られた地域でスタートする予定でした。しかし、地域の要請や諸事情により、日本ではじめて長与町という広域において無線 LAN による情報通信インフラを構築することになり、現在に至っています。
にんじんネットの基盤となる情報通信インフラは、第３世代の情報通信技術と言われる無線 LANネットワークで、他のブロードバンドと比べても将来性、拡張性があります。にんじんネットでは現在 IEEE 802.11g という無線 LAN 規格を用い、長与町内に設置された 74 カ所のアクセスポ
イントを通じて、加入者に常時接続可能なインターネット環境や LAN 環境を提供しています。
いわゆるプロバイダのサービスをそのまま地域のための情報通信ネットワークとして機能させることにより、ハイテク機器でローテク（人々の交流）を目指しているわけです。
主な対象者
一般
会員登録
あり
利用端末
PC
利用料金
会費 1,470 円／月
サービス内容・特長等○記事の投稿
にんじんネット新システムでは、にんじんネットを媒介して誰でも情報発信できるように、ユーザによるさまざまな情報（記事）が投稿できるようになりました。
また、記事には写真を添付することや、地図を添付することもできます。
○お友達に対して「記事公開」する相手のプロフィールを開き、右下にある「記事公開／公開解除」のリンクをクリックして指定します。
○サークルの作成
にんじんネット CNS では、共通の話題や趣味を有する人との交流の場としてサークルを作成することができます。同じサークルに加入すると、たとえば「練習日のお知らせ」、「通達事項」などの情報を共有したり、メンバー同士で意見交換することでコミュニケーションを図ることができます。
地域ﾎﾟｰﾀﾙ
○ SNS
ブログ
映像配信
メール配信
○ TwitterFacebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース ○その他
想定される効果○ 新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流
地域情報の一元化
地域資源の情報発信
地域産業の活性化
安全・安心の確保○ 情報アクセスの確保
業務の効率化支援施策の利活用－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑦ 利用者支援型：無線 LAN による情報インフラの整備とともに、個人の情報発信や共有が可能となるコミュニティサイトを運営。

- 44 -

- 45 -

(6)地域が見守る安心ネットワーク

分類
暮らし
実施団体
藤沢市
利用開始時期 2006 年～
実施地域
神奈川県藤沢市
URL
http://bh.fuji-anshin.net/index.jsp
事業の概要
本市は、平成 16 年度から「防犯対策強化事業」を市の重点施策の一つに掲げ、犯罪のない安心・安全なまちづくりをめざして、警察をはじめ地域関係団体と連携を図るなかで、全地区への防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊立ち上げ、防犯ﾌﾞｻﾞｰの無料貸出、自治(町内)会への防犯カメラ設置補助及び民間企業との防犯活動の連携等さまざまな取り組みを行ってまいりました。
最近の犯罪傾向をみますと、昨今の社会情勢や生活情勢を反映するかのように、犯罪の種類はひったくりや自転車盗など街頭犯罪から、高齢者を対象にした振り込め詐欺そして小学校低学年を狙った悪質な犯罪等その対象と内容は年々多様化複雑化の傾向にあります。
本市においてはこのような犯罪弱者である児童、高齢者及び女性等を卑劣な犯罪から守るため、現在、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙとして急速に普及しております GPS 機能付き携帯電話を活用しての防犯対策システムの開発を、慶応義塾大学 SFC 研究所と連携する中で進めてまいりました。つきましては、この度このシステムが完成し、第 1 次運用を 2006 年 4 月 1 日から開始することになりました。このシステムは防犯施策の一つとして、広く市民を対象に提供するもので、藤沢市に在住・在勤・在学している方ならどなたでもご利用いただけます。加入(登録)については保護者等の任意であり、各自の責任の範囲でご利用ください。
主な対象者
一般（地元住民）
会員登録あり
利用端末
携帯電話
利用料金
無料
サービス内容・特長等○投稿情報の閲覧
地域の犯罪発生情報や不審者情報などをメールでお知らせします。
○SOS メール送受信
いざというとき簡単な操作で、予め登録された相手に SOS メールを送信できます。SOS メールを受信した人は、送信者に緊急事態が発生していることを知ることができます。
○HELP メール送信
SOS メールを受信した人は、警察や消防など通報するだけでなく、必要に応じてかけつけ協力員に HELP メールを送信できます。
○個人設定
会員登録情報の編集、受信設定、SOS/HELP メールの利用登録と設定、退会ができます。
地域ﾎﾟｰﾀﾙ
SNS
ブログ
映像配信
○メール配信TwitterFacebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース
その他
想定される効果
新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流○ 地域情報の一元化
地域資源の情報発信
地域産業の活性化○ 安全・安心の確保
情報アクセスの確保
業務の効率化支援施策の利活用－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥情報集約・提供型：各住民が持つ防犯に関する情報を WEB 上で共有することにより、安全・安心の確保に寄与。

- 46 -

- 47 -

- 48 -