North East Think Tank of Japan

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地域は人がつくる

2018

Autumn～移住と交流人口の拡大に向けて～▪羅針盤

田園回帰から「にぎやかな過疎」へ
明治大学農学部教授

小田切 徳美▪特別寄稿

次世代活性化プロジェクト―BEYOND2020―の実現を目指して
一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会 （JAPIC）

専務理事
丸川 裕之

ミヨー高架橋（フランス：ミヨー）

ほくとう総研謹んで北海道地震の御見舞いを申し上げます

このたびの北海道胆振東部地震により、尊い命を失われた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様方に心から御見舞
いを申し上げます。
一日も早い復興をお祈り申し上げます。

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所
理事長

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田園回帰から「にぎやかな過疎」へ

明治大学農学部 食料環境政策学科
地域ガバナンス論研究室
教授

小田切 徳 美数年前から若者を中心とする「田園回帰」が話題になっている。その一方で、東京圏への人口流入超
過数は毎年約12万人の値を示し、大幅に減ることがない。東京一極集中傾向が続き、回帰田園傾向がそれを抑制するほど強くないことから、この動きへの失望感を口にする者もいる。
しかし、田園回帰は都市から農山漁村への単なる人口移動ではない。その動きは、彼らを受け入れる
地域の変化とセットで見るべきであろう。地方創生の成果指標として、移住者を量的に捉える故に、む
しろ地域そのものの動きを見逃してはいないだろうか。
このことを説明するためには、移住者の動機から見ていきたい。ヒアリングをすれば直ちに判るが、農山漁村に向かう人々の動機は多様である。地域貢献を目指す者、仕事を求める者、新しいビジネスモ
デルづくりに挑戦する者、また田舎暮らしに憧れる者など、文字通り十人十色である。移住の特徴はこの多様性にあるとさえ言える。
ところが、そんな彼らにも共通点がある。それは、移住の「決め手」を尋ねると、多くの場合、具体的な人名が出てくることである。「あの人がいなかったら、私は今、ここにいない」と力説する者も多い。そこに登場するのは、先輩移住者や集落の世話役のような年長者、自治体や NPO の移住コーディ
ネーターなど、やはり様々であるが、そこで名前を挙げられた人は、その地区の地域づくり活動に関わりを持っているケースがほとんどである。つまり、地域を再生しようとする地域づくり活動があり、それにより地域が動き出し、そこで躍動する人に引きつけられるように、移住者が集まるという繋がりを見ることができる。移住者から見れば、それらの人々は「お世話になっている人」であると同時に、「輝いている人」なのである。
つまり、田園回帰の時代に農山漁村に求められることは、地域をさらに魅力的にし、そこに住む人々が輝くことである。それは、地道な「地域づくり」への原点回帰に他ならない。そして、このように移住した人々が、しばしば指摘される「ヨソモノ」の視点から地域に新しい光をあて、そこに一層の磨きをかけることも期待できる。地域づくりと田園回帰が相互に刺激しあう好循環が一部には形成されている。
そして、この好循環のさらに延長線上に「にぎやかな過疎」と言える状況も生まれている。
「過疎地域にもかかわらず、にぎやかだ」という矛盾した印象を放つ地域である。人口データを見る限りは依然として過疎であり、むしろそれが加速化したりしている。しかし、地域内では新しい小さな動きが沢山起
こり、なにかガヤガヤしている雰囲気が伝わってくる。
最近訪ねた地域で言えば、徳島県美波町、愛知県東栄町、山口県阿武町などで、その雰囲気に触れることができた。これらの地域では、移住者がネットワークを作り、それ自体がいきいきと動いている。
そのため、ある起業が別の仕事を生み出す関係も見られる。また、先の好循環を創る「場」として、地域の元々の住民と移住者が気軽に会話できるスペースを、例えば、カフェやパブなどの形で作っている点も共通している。それは「地域の縁側」と言え、出身地の内外を問わない交流が生じている。この結果が「にぎやかな過疎」であり、別の表現をすれば、「人口減 ・ 人材増」である。地域全体の人口は引き続き減少しているが、地元の人々を含めて、多様な人材が多様なルートで形成されている。
こうした状況は、農山漁村のみならず地方部のひとつのあるべき未来像であろう。
「内外の交流による好循環」を経て「人材形成」がなされているからである。将来的にこのような展開が期待できるとすれ
ば、田園回帰を人口の増減だけで捉えるのでなく、地域内部の変化を含めてもっと丁寧な議論をする必要があるのではないだろうか。

2018 Autumn ● No.102

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CONTENTS

No.102 ● 2018 Autumn

地域は人がつくる特集～移住と交流人口の拡大に向けて～羅針盤
・ 田園回帰から「にぎやかな過疎」へ

小田切

徳美

明治大学農学部 食料環境政策学科
地域ガバナンス論研究室 教授

……

1

……

4

……

8

特集寄稿
・ 人口減少が進む青森県の視点から、
移住促進による地域活性化を考える～人口2,000人の佐井村における「漁師縁組事業」が竹内紀人

一般財団法人青森地域社会研究所
常務理事

示唆するもの～佐久間

康富

・ 空き家の利活用に対する地域社会の役割
「少人数社会」の仕組みの創造への期待

和歌山大学システム工学部

・ 移住と交流人口の増加による地域活性化秋田典子

・ INAKA は、人口減少社会で生き残れるか？

大山慎介～「関係人口」が拓く新たな地域の未来像～～全国初の『ちょっと暮らし』企画から10年余。
原点に返って次の10年を考える～

・ 移住者、関係人口を地域の活力にどうつなげるか

准教授

千葉大学大学院園芸学研究科

准教授

…… 16

北海道田舎活性化協議会
総括プロデューサー

徳島大学

田口

太郎

総合科学部

香坂

玲

木村

政希

…… 12

…… 20

准教授

地域活性化連携支援事業成果報告
・ 地理的表示保護制度の活用状況と今後の展望

東北大学大学院環境科学研究科

教授

…… 24

地域調査研究・「生活の足」を支える小売業者の動き

尚絅学院大学総合人間科学研究所
客員研究員

…… 28

（元東北活性化研究センター主任研究員）

・ 地方創生に資する地方私立大学活性化の方向性
～大学自身の生き残りを賭けて～佐藤

賢志

株式会社日本政策投資銀行
地域企画部 調査役…… 32

元気企業紹介・ 株式会社ミクニ

豊かな社会づくりに貢献 ～経営理念を実践～

高橋

亮平

…… 38

丸川

裕之

…… 42

本波

勉

…… 49

株式会社ミクニ
コーポレート本部 ⅠR 室室長

特別寄稿・ 次世代活性化プロジェクト
―BEYOND2020―の実現を目指して

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC） 専務理事

地域アングル・ 産業集積、深刻な人手不足

岩手日報社 編集局
報道部第二部長

研究会報告
・第１回

地域経営研究会

…… 50～持続する地域を目指して～…… 62

・ 公開型研究会ご案内
連載 ・ 歴史研究・ 第５回

幕末 ･ 維新 北方の群像

奥羽越列藩同盟の形成

栗原

伸一郎

小﨑

敏男

…… 68

板倉

理沙

…… 72

東北大学大学院文学研究科

学術研究員

…… 64

連載 ・ 経済研究 いま、日本経済に何が起きているのか・ 第６回 東 北の地方創生（Ⅰ）
～東北の人口動態～

東海大学政治経済学部経済学科 教授

東日本大震災復興関連情報
・ 復興トピックス

力強い福島へ！ ～福島イノベーション ･ コースト～

HOKUTOU DIARY／編集後記

株式会社日本政策投資銀行 東北支店
東北復興 ･ 成長サポート室 副調査役

特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～人口減少が進む青森県の視点から、移住促進による地域活性化を考える～人口2,000人の佐井村における「漁師縁組事業」が示唆するもの～
一般財団法人青森地域社会研究所

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常務理事

竹

内

紀

人

ポイント
・青森県 ・ 佐井村では、漁業の担い手を村外に求める「漁師縁組事業」が展開されている。
・「漁師縁組事業」は明確な目標設定と自律的な取り組みの積み重ねの中から生まれた。
・人口減少社会に求められるのは、まちの機能を支え、強みを鍛え、新たな可能性を切り開いていくための人的交流の拡大だ。
・移住 ・ 交流人口の戦略は、需要面だけではなく、供給システムの再構築という視点からも検討されるべきだ。

はじめに

１．本州最果ての過疎の村

青森県は人口減少ペースに関し、全国トッ

佐井村は、青森県の下北半島の西側、ちょプグループに属する県である。移住の促進や

うどまさかりの刃の部分に位置する、人口約

交流人口の増加による地域活性化は、本県が2,000人の村である。本州最北端の地はマグロなんとしても実現したい課題である。
交流人口の増加を最もわかりやすい形で実

図１．佐井村の位置現できる「観光振興」については、近年、新幹線の開業、クルーズ船の寄港、国際航空便の増加等を背景に、インバウンド客も増えており、国内旅行客とあわせ、青森県においても追い風が吹いている。
一方、移住に関しては地理的、気候的なハ
ンディもあり、先進他県に比べ実績が上がっているとは言いがたい状況にある。しかしながら、一部では明確な目的意識を持ち、地域の産業と生活を守っていくための先進的な動きもみられる。本稿では、青森県内において最も交通の利便性が低い人口約2,000人の村、佐井村の取り組みについて紹介する。

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資料出所：国土地理院地図

で有名な大間町だが、佐井村は大間町を回りのいない漁師の跡継ぎになってもらおうとい

こんで津軽海峡沿いを南下した先にあり、青う取り組みだ。

森市からの所要時間は約３時間30分と、実質「漁師縁組事業」の特徴は、漁業現場での実的にはこちらが本州北部における最果ての地

地による短期 ・ 長期研修で、求職者の段階にである。佐井村は陸続きでありながら、離島応じた支援を行うことである。この間、１年航路と認められた高速船が青森港から就航し更新で地域おこし協力隊員として委嘱が行ている。いかに交通困難な地域であるかがう

われるため、研修期間も一定の収入が保障さかがわれよう。

れる。

佐井村を支えている基幹産業は漁業である。

したがって、まったく漁業経験のない人でまた、広く海に面しているため、津軽海峡、も、漁業への興味と移住の気持ちがあれば、津軽半島、北海道に沈む夕陽を村のどこから将来的には佐井村漁業協同組合の正組合員もでも望むことができ、国指定文化財である名しくは准組合員としての資格を取得すること

勝及び天然記念物の「仏ヶ浦」も擁する。佐ができる。すなわち、独立して漁業経営を開

井村は地元の豊かな水産物と大自然を堪能で始することが可能だ。

きる下北半島屈指の観光地でもある。

2017年春、事業は本格始動した。高校を卒

さて、2015年の国勢調査によると、佐井村業したばかりのＡ氏（出身地：岐阜県）、警察の人口は2010年の2,422人から11.3％減の2,148出身のアラサー世代Ｂ氏（同北海道）、民間企人となった。青森県の4.7％減と比較しても非業で営業をしていた30代半ばのＣ氏（同大阪

常に速いスピードで人口減少が進んでいる。

府）、そして唯一漁業経験のある40代半ばのＤ

また、青森県の老年人口比率は30.1％と高水氏（同岩手県）と、４人の移住者が誕生した。

準だが、佐井村はそれを10.5ポイント上回る

うち、2018年８月31日現在、Ｄ氏を除く３

40.6％に達しており、高齢化も極めて深刻で人は、地域の生活や風習にも溶け込み、引きある。何も対策を講じなければ、村の主要産

続き漁業研修生として、日々の業務に取り組業である漁業と観光による発展もままならず、んでいる。残念ながら１人が途中離脱となっ地域の先行きが心配される状況にある。

たが、そのことは本事業の価値を損ねるものではない。４人中３人が生活面を含め、定着

２．漁師縁組事業

していることで、事業が目標どおりの成果を上げつつあることは、疑いがない。ちなみに、佐井村の漁業従事者の平均年齢は60歳を超えている。また、漁獲量の減少や魚価の低迷による漁業収入の減少は全国共通の課題だ。

図２．漁師縁組事業

リーフレットイメージ

漁業離れの動きもみられる。村の人口2,000人のうち、400人～500人が漁師とその家族であるため、漁業の担い手確保と高付加価値化は、
佐井村の将来に直結する課題である。
佐井村は、貴重な基幹産業を守るため、2015年に策定した「佐井村地域創生総合戦略」に、
未来の漁業の担い手を村外から補強する「漁師縁組事業」を盛り込み、全国から注目された。漁業に興味のある人を村に受け入れ、数年間漁業を学んでもらい、最終的には後継者

資料出所：佐井村

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～

今年６月には新たに埼玉県から１名（40代）

いとの思いから、佐井村の募集に応募したとが採用となった。

いう。２人はそれぞれ「ランドオペレーター」、「地域コーディネーター」として観光推進に携

３．
「あおい環」というビジョン～明確な目標設定と自律性

6

わってきた。
それから５年が過ぎ、現在、園山氏は北限のサルと戦いながら「アピオス」の生産に取なぜこのような過疎の町で、日本全国からり組む農業者となった。一方、村木氏は定期注目されるような取り組みができたのだろう

船が発着するターミナル施設の一角に、カフェか。

を起業した。地域おこし協力隊員として佐井

それは、漁業や観光の振興に向けた佐井村村を訪れた移住者が、完全に地域に溶け込んの取り組みが、村の存続に向けた危機感のもだ住民となった。人材も「あおい」環境の中と、明確な目標に向けた計画として、着実にで循環しているのだ。

継続されてきたからである。

「漁師縁組事業」は「あおい環」ビジョンの佐井村では2011年度から「“あおい環”経済枠組みの中では、「漁業自立振興プロジェク

戦略ビジョン～しあわせ倍増プラン～」を展ト」に属するが、これまで同プロジェクトで開し、戦略の２本柱として「漁業自立振興プ

は、「養殖わかめオーナー制度」や「漁師小屋ロジェクト」と「観光振興 ・ 定住自立促進プ

でのウニ剥き体験」、「定置網業協業化事業」、

ロジェクト」を掲げ、多くの住民が関わる中「活〆神経抜き技法の導入による鮮魚の高付加で、地域が生きる活路を見出してきた。

価値化」などの事業を計画し、成果を積み重「あおい環」の「あおい」は、佐井村の強みねてきた。

を象徴するものであり、漁村や水産資源のほ強い漁業を再構築するため、水産に強い他か、自然資源までを含む幅広い意味を持つ。

県の大学や、首都圏の民間企業など、さまざ「環」は、「輪のような形をした宝石、囲む、

まな連携先を活用しながら情報の収集に努め、とりまく、まわる」などを意味し、佐井村の事業を組み立て、実績をあげてきた。
「漁師縁宝すなわち「あおい」を軸とした経済循環を組事業」だけが突出して存在しているわけで示している。佐井村は、こうしたビジョンのはないことが理解していただけると思う。

策定、ビジョンに基づく戦略、さらにはそれこのように、危機感をばねに、何をなすべを実現する個別プロジェクトへの流れを、外きかを自分たちの頭で徹底的に考え、計画に部コンサルタントに頼らず、地元を知り尽く落とし込み、スピーディーに他者の力を借りした住民とともに創りあげてきた。村民参加

る手立てを見つけながら、次から次へと事業による明確な目標設定と自律的な取り組みがを実行していくことが、佐井村の地域創生の佐井村の強みである。

スタイルである。

実は、佐井村が「地域おこし協力隊」を活小さな村だから課題が見えやすいとか、ス用したのは、「漁師縁組事業」が初めてではな

ピーディーに動きやすいという意見もあるだ

い。2013年度に「Sai ツーリズム構築推進プ

ろう。しかしながら、マンパワーが絶対的にロジェクト」の要員として、２名のＩターン

不足している中では、物事を考えることも、人材を採用した。園山氏は島根県出身の IT 企

実行することも容易にはできないことを、む業出身者で、業務で訪れた際に佐井村に魅了

しろ私たちは知るべきだ。

され、奥様とともに移住してきた。もう１人

少なくとも青森県内においては、町村部だの村木氏は秋田県出身で「観光創造」を大学

けでなく都市部においても、明確なビジョン

院で専攻した。東北地方を観光で活性化したの共有、連携先を選別する目利き力、事業遂

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

行までの一貫した流れの作り方など、佐井村

佐井村のような過疎地域であれば、医療をはから見習うところが多いように思う。

じめとする欠くことのできない生活機能を維持し、あるいは高めてくれる人間の往来も必４．まとめ～佐井村の「漁師縁組事業」の示唆要だ。
つまり、抗うことのできない人口減少社会
で大切なのは、地域の供給システムを支える

毎年50人以上のペースで人口が減少してい交流人口の拡大だということが再認識できる。

る村で、「漁師縁組事業」を活用しながら、５

素晴らしい自分のまちを維持するために、自年間で８人の漁業新規就業者を増やそうとす

分たちの強みや特徴を的確に把握し、必要だる戦略の意味を改めて考えてみよう。

けれども自らは補えない知識や技能を持った移住政策や交流人口拡大を考えるとき、当人に通ってもらい、できれば住んでもらえるたり前だが、政策目標は数値であり、最初にようにする努力が必要だ。また、ご縁があっ意識されるのは域内需要の増加である。移住て交流ができた人々や覚悟を持って移住を決者の増加は域内の生活支出額や投資額の増加断してくれた人々から刺激を受けながら、産につながり、観光客が増加すれば観光消費額

業や生活の仕組みを大胆に刷新して、少人数が増加する。

でまかなえる効率的な仕組みに改変すること、移住者数や観光入込客数の増加率を競うこ

域外に物を売る技術を向上させていくことなとは大切だ。しかしながら、多くの地域ではども重要である。新しい仕組みがうまく回転

それよりも、避けられない人口減少社会の中し始めたまちには、地元の子どもたちの活躍

で上手に縮んでいくため、地域の産業や生活の場が増え、移住者や観光客は今よりも訪れを守るための供給面の課題をどう解決するかやすくなるだろう。先に移住者数の目標あり

を考えることの方が優先事項ではなかろうか。

きではない。定住しなくてもいいから手伝っ

移住者や交流人口に何を求めるのか。人口てほしいコトは何なのかが大切である。

減少で失われつつあるもののうち、何を「よ

私たちは、移住や交流人口を考えるにあたそ者」にカバーしてほしいのか。佐井村がそり、通常、今ある地域を好いてもらい、訪れれを真剣に考えたとき「漁師縁組事業」が生てもらおうというアプローチをしている。ファまれた。佐井村が欲したのは、「基幹産業であンを増やすことが直接的に地域活性化につなる漁業に意欲のある、ある程度の若さを持っがるなら私はもちろんそれを否定しない。

た10人弱のプロ候補生」である。50数人の人

しかし、もうひとつの考え方として、地域口減少を補う移住ということではないし、50の課題解決に必要な人材を明らかにし、数よ

数人の定住人口に見合う支出をしてくれる観りも質を重視した交流により、人口減少社会

光客を連れてこようという施策とも違う。佐を生き抜く新しい仕組みを創りあげていくア

井村の魅力を未来も保っていくために、絶対プローチもあっていい。需要拡大のアドバルー

的に必要な役割の一部を「よそ者」に託す決ンよりも先に、供給システムの再構築を意識断をしたのである。

した「移住と交流人口の拡大」をテーマに掲

本当に大切な交流は、地域の強みをさらに鍛えてくれる人、地域の新たな可能性を切りげることは、特に条件不利地と呼ばれる地域で有効なのではなかろうか。

開いてくれる人との交流であろう。さらには、

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～空き家の利活用に対する地域社会の役割「少人数社会」の仕組みの創造への期待
和歌山大学システム工学部



准教授

佐久間 康 富ポイント
・人口減少時代の地域づくりの目標は、少人数でも地域社会が持続する仕組みを創造することになるだろう。
・移住者にとって空き家は集落住民と関係がつくりやすく、少人数で地域社会を持続する
有効なツールになる。
・空き家の利活用には、その動機のない所有者に働きかける地域社会の役割が重要である。

人口減少時代の地域づくりの目標設定

世代が継承されていく「少人数社会」の仕組みの確立を論点として議論を続けている。高2014年に「地方創生」政策が発表され、「人

度成長期以前の状況を参考にしつつ、現代に

口ビジョン」、「総合戦略」と東京一極集中をあった「少人数社会」の仕組みの構築を課題

是正し、人口減少に歯止めをかける施策が展としている。

開されてきた。人口減少という課題に対して、その歯止めをかけようとする施策展開は論理的には正しいが、人口推計は出生率が向上しづらい少子化と、団塊の世代を中心とする高「少人数社会」の世代の継承を考える上で、齢者が亡くなっていく自然減が主要な要因で

Ｕ ・ Ｉターンは依然重要な論点である。
「財産あり、全国的な傾向として人口減少に歯止めの継承」という観点から、よりＵターンへのをかけることは（外国人を地域社会の仲間と関心が高まってもよいと考えているが、政策して受け入れていかない限り）困難であると的には地域社会の他者としてのＩターンが創

言わざるを得ない。

造する「新たな価値」への期待から、Ｉター

各自治体で人口減少に歯止めをかけようとン、「田園回帰」への関心が高まっている。

する取り組みは、地域の未来を見据え必要な「田園回帰」とは、農村への関心を高め新たな備えをするという計画学の立場から尊重され生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行るべきであるが、一方で社会の変化に合わせき交う潮流を表したものであり、特に現役世た備えをしておく観点も必要である。筆者が代の関心が高いと言われている。しかし、「田所属する日本建築学会の研究会では、これま園回帰」には３つのハードル：住まい、なり

でいかに「住み継がれる集落」をつくるかを

わい、コミュニティがある２。移住を決意して議論してきた１。現在は、それを発展させて人も暮らしの拠点となる住まいがない、生活の口が減少しても地域社会が運営でき、住民の糧を稼ぐなりわいがない、地域コミュニティ

１

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なぜ空き家に着目するのか

山崎義人・佐久間康富編『住み継がれる集落をつくる
2017年８月

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

交流・移住・通いで生き抜く地域』、学芸出版社、

とうまく関係をつくれない、といった課題で内会といった地縁組織の一員となるだけでなある。

く、「○○さんの家に引っ越してきた△△」と一方で、農山村には多くの空き家がある。

いうかたちで地域社会からの承認が比較的得移住希望者の住まいとして利活用が期待されやすい。移住者自身も旧集落の空き家は自然ているが、「空いているから利活用すればよとの関わり、前住民と地域社会の関わり等をい」という観点以上に、空き家を利活用する

引き継いで住まうことが可能である。新たな積極的意義がある。

住宅は否定されるものではないが、空き家を「家があれば人は来る」という言葉は、人口利活用することは地域社会を持続させていくが1,000人を下回る小さな山村でもしばしば聞上で有効なツールになりうる。旧集落内の空かれる。後述するように空き家があるからとき家を空き家のままにせずＵ ・ Ｉターンを受いってすぐに移住希望者が入居できないこと

け入れ、その住まいとすることは、限られたが多い。そのため、公営住宅や小規模な造成

集落空間を有効に活用４し、世代と住環境を継を伴う開発による新しい住宅が、Ｕ ・ Ｉター

承していく少人数社会の仕組みの萌芽となるン者の住まいの受け皿になることがしばしばといえる。

ある。こうした新しい住宅は、河川沿いや斜面を造成した小さな平地に建てられる。当座の住まいとして選択する意義がないわけではないが、環境条件はよいとはいえず、旧集落とは距離があることが多い。

空き家の課題一方で、先にも述べたように空き家の利活
用には課題がある。特に移住希望者のための一方、旧集落は立地 ・ 環境条件のよいとこ

利活用という観点では、１）空き家と所有者ろが多い。たとえば、中谷らによる「千年村の多様な関わりがあること、２）空き家所有

プロジェクト 」では、平安時代の『和名類聚者に利活用の動機がないこと、３）空き家は抄』に記載された集落を中心に、千年以上に時間の経過とともに老朽化し利活用が難しく

わたり自然的社会的災害 ・ 変化を乗り越えて、なることの３つが考えられる５。

３

生産と生活が持続的に営まれてきた集落 ・ 地

１）の空き家と所有者の多様な関わりにつ域を取り上げ、調査、交流するプラットフォー

いて、農山村の多くの空き家は一見、居住者

ムとなることが構想されている。旧集落の立の使用がないように見えても、盆暮れには墓

地 ・ 環境条件のよさ、持続してきた仕組みが参りに来る、庭先の草刈り、田畑の維持管理着目されている。そして旧集落の空き家は「田に定期的に来る、家族の荷物が片付けられず

園回帰」のハードルの一つ「コミュニティ」に置いてあるといった関わりが続いていることの関係づくりをスムーズに行う上で有効でとが多い。そのため「空いていない空き家」ある。まったく縁のない移住者であっても、となり、移住希望者のための賃貸物件として集落内の空き家に住まうことで、自治会 ・ 町

なかなか流通しない。そして、２）空き家所

小田切徳美・筒井一伸編『田園回帰の過去・現在・未来 移住者と創る新しい農山村』、一般社団法人 農
山村文化協会、2016年２月
３
千年村プロジェクト、http://mille-vill.org/、2018/09/09閲覧
４
たとえば見城らによる集落内転居に関する研究では、環境条件のよい旧集落の中心部の空き家に周辺の住宅から転居し続けている事例が報告されている（見城大輔・後藤春彦・田原潤一・武田剛生・岡本淳・澤田章：集落内転居の特性と転居による生活の変化に関する研究 新潟県柏崎市荻ノ島集落を事例として、
日本建築学会学術講演梗概集 E-2、pp.617-618、2006年７月）。
５
佐久間康富：空き家の利活用に果たす地域社会の役割 「地方移住」のハードル：住まい・コミュニティ、情報誌『100万人のふるさと』2018年早春号、NPO 法人ふるさと回帰支援センター、pp.10-13、2018年２月
２2018 Autumn ● No.102

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～有者にも利活用の動機がない。転居した世帯、待したい。なぜなら、所有者には空き家を利

また親世帯の死去等により空き家を相続した

活用 ・ 適正管理していく動機はないが、地域

子世帯は、すでに生活拠点となる住まいが別社会にとって空き家は倒壊、不衛生、景観をにあるため、空き家の「活用」、老朽化を防ぐ

損なうといった外部不経済の発生を防ぎ、地適正「管理」、老朽化した空き家の「除却」と域社会を受け継ぐ世代の住まいとして活用すいった空き家へ働きかけをする動機がなく、る動機があるためである。所有者に対して、結果として放置される。所有者にとっては農利活用を働きかけるには、利活用が「地域の山村で暮らしてきた思い出もある住まいのたためになるなら」、「地域に迷惑をかけないよ

め、他人に貸すことは簡単ではない。むしろ、うに」適正管理をする、といった所有者の地「移住者の振る舞いでご近所に迷惑をかけたく域に対する思いやそれを後押しする大義名分ない」、「金に困っているとは思われたくない」

が必要である。所有者との関係を構築するたといった地域社会への気遣いから、空き家のめにも空き家の利活用 ・ 適正管理には、時折活用には心理的ハードルがある。そして、利空き家に訪れる所有者に対して、地域住民か活用の方針がなければ適正管理されることもら挨拶とともに「そろそろ貸してやってくれ

少なく、３）時間の経過とともに空き家はさないか」との声かけをするなど、働きかけがらに老朽化し利活用が難しくなっていくので重要な契機になる。

ある。

筆者が以前に行った調査６では、空き家の利活用に対する地域社会の役割には、以下のよ

空き家の利活用に対する地域社会の役割
では、空き家の利活用に向けてどう考えていったらよいか。

いる（表１）。
まず、外見からでは分かりづらい「空いていない空き家」を地元住民が発見し、その所

本来、空き家の管理責任のある主体は、所有者に対して利活用を促すために地域社会の有者に他ならない。私有財産であるため安易側が働きかけをするといった「１）空き家のに行政が関わり、税金が費やされるのは避け把握」があり、その情報を会合などにより地なければいけないのが原則である。しかし前域で共有する「２）物件の情報共有」、そして

述の通り、所有者に利活用 ・ 適正管理の動機

移住希望者を適切な集落、空き家に関係づけがない。2015年に施行された「空家等対策のる「３）空き家と移住者のマッチング」、空き推進に関する特別措置法」において、適正に家に入居した後は地域社会の仕来りなどを共管理されていない空き家に助言又は指導、勧有し、時には就職や農地の斡旋もする「４）

告、命令等の働きかけの仕組みづくりが整え

入居後の生活支援」がある。

られ、特定空家等への対応の事例が積み重ね「田園回帰」のハードルの一つとしての「住られつつある。

まい」という観点では、「空いていない空き

一方、利活用は個々の空き家の所有者の創家」を賃貸物件として活用するための１）空意に依存しているのが実際であるが、それをき家の把握、３）空き家と移住者のマッチン

利用者に促す主体として地域社会の役割に期グの役割が重要である。和歌山県那智勝浦町

６

10

うな４つのものがあることが明らかになって

一般財団法人住総研の2015年度研究助成を受けて、和歌山県紀美野町、那智勝浦町色川地区、かつらぎ町
天野地区、福井県美浜町を中心とした調査を行った（佐久間康富・筒井一伸、嵩和雄・遊佐敏彦：農山村の空き家再生に地域社会が果たす役割に関する研究 ―「新しいコミュニティ」に着目して―、住総研・研究論文集、No.43、pp.103-114、2017年）。

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の色川地区、紀美野町といった自治体では、空き家の問題を空き家という物的特性（ハー何度も移住希望者に対して説明と意思確認のド）だけでとらえず、所有者の思い、所有者機会があり、移住者側だけでなく地域社会のと空き家の関わり、移住希望者と地域社会の側にも受け入れの準備ができる段階が設けら関係を含んだ「暮らしの拠点」としてとらえ、れている。移住希望者と地域社会との関係づ

自治分野、移住分野、福祉分野７などの他の分

くりの機会が周到に準備されており、「田園回野の施策とも連携しながら、総合的にとらえ帰」のハードルにおける「住まい ・ コミュニることによって、「少人数社会」の仕組みを創ティ」はセットで解決されている。

造する糸口となることが期待されている８。

表１：空き家の利活用に対する地域社会の役割
１ ）空き家の把握

２ ）物件の現況と情報共有

３ ）空き家と移住者のマッチング４ ）入居後の
生活支援

・町の広報等を通じて空き家の情報提供 ・空き家の情報は定 ・都市住民や近隣市町村住民と空き家の ・移住後の生活支援を継続的に呼びかけ、理解が広がり、地期的な会合などをマッチングのため、空き家のマッチン
に際しては移住者
元住民やシルバー人材センター会員か通じて共有される。 グツアーを開催する。
には地域社会の仕ら情報が入るようになる。
・空き家の敷地、間 ・希望地区を決めた移住希望者に対して、 来りを丁寧に説明
・居住可能な物件の掘り起こしのため、社取りなどの現況調
協議会が面接を行い、地域とよい関係
し、地域社会の側
会福祉協議会のケアマネージャーと協査を行い、移住希が築けると判断されれば空き家の紹介にも移住者への適働する。空き家の適正管理サービスに望者への紹介に備を行う。
切な説明を依頼すつなげる。
える。
・定住希望者に対して複数回説明機会がる。
・協議会が中心となり、アンケート調査 ・定住促進班を中心設けられており、十分地域の事情を理 ・移住後の生活支援やヒアリング調査を通じて空き家が把に空き家情報が把解した上で空き家が紹介される。
も行う。特に、就
握されている。
握され、地域情報 ・定住希望者が15軒の地元住民・新規定職の斡旋、農地の・協議会で定住世話人を選任し空き家を誌において情報が住者を訪問する「定住訪問」を実施し斡旋、販路の開拓
借りる依頼をする。働きかけ自体が地共有されている。
て、定住希望者と空き家・地元住民と支援などが行われ
元住民と定住希望者が信頼関係を築いのマッチングの機会を提供している。
る。
ていく契機となる。
・移住希望者と空き家所有者がトラブル
・定住世話人が私費で空き家を購入し、定にならないように契約時の覚書の作成
住希望者に提供する事例もある。
を勧める。
・必要があれば移住希望者のために空き家所有者と交渉する。
・家賃交渉は、地域が入る場合、相場だ
け伝える場合、関わらない場合がある。

福井県美浜町 NPO 法人ふるさと福井サポートセンターは、社会福祉協議会のケアマネージャーと協働し、空き家になる時点からの適正管理サービスを行っている。
８
本稿の一部は JSPS 科研費 JP18H01606の助成を受けたものである。
７2018 Autumn ● No.102

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～移住と交流人口の増加による地域活性化～「関係人口」が拓く新たな地域の未来像～

千葉大学大学院園芸学研究科



准教授

秋

田

典

子

ポイント
・人口減少や地方都市から大都市への人口流出は、ある種の自然現象であり抑制は困難である
・現状では国勢調査等に示される人口数へのこだわりが、行政の施策の策定を困難にしている側面もある・「関係人口」という新しい概念は、各自治体における現在や将来の人口数の減少による閉塞感を打開する可能性を有する・関係人口の先進的な取り組みにおける共通する点は、関係人口が匿名ではない地域と結ばれた実態ある存在として位置づけられていることではないか

まずはじめに、この度の平成30年豪雨およびダーメイドで検討すべきものであり、どの地

北海道地震で被害に遭われた皆様に心よりお見域においても必ず成功するというような定式

舞申し上げます。

は存在しない。また、移住に対する評価も、経験した個人によって全く異なるのが通常で

１．はじめにプの住まいや受け入れ体制なら移住は成功す

筆者の専門分野は、土地利用計画や緑地計る、ということはない。暮らしのスタイルに画等のハード面の空間計画 ・ 施策や、空間には個人の価値観が大きく反映されており、そ関連する具体的な事業に関わるものであり、の全てに対応することは不可能だからである。

移住や交流人口といった主にソフト面の施策

このため移住した地域が排他的で苦労したとは直接的に研究の対象としてこなかった。

感じる人がいる一方で、温かく迎えてもらい

しかし、東日本大震災以降、津波の被害を

新しい故郷が出来たと喜んでいる人もいる。

受けて著しい人口減少に見舞われた地域にて、このように移住や地域活性化には普遍的な地元の方々と共に町を再生させる活動に汗を解がないため、地域と泥臭く付き合いながら、流してきた経緯もあり、現在は持続可能な地

その過程で喜んだり傷ついたりすることを繰

域を運営するために、いかにして外から新たり返し、ようやくうっすらと方向性が見えてな担い手を確保するか、すなわちどのようにくるものである。そのことを私自身も最近にすれば移住者を確保できるのかという課題になってようやく肌で理解できるようになって向き合っている。厳しい人口減少に見舞われきた。このため現時点では未整理な部分も多々ている地域において、地域活性化と移住は切あると思われるが、本稿では私なりに移住やり離すことができないからだ。

地域活性化について感じていることについて

移住や地域活性化に関わる施策は、それぞれの地域が抱える課題や特性に応じて、オー12ある。どのような地域なら、どのようなタイ

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述べてみたいと思う。

人ごみの中に２．目
 の前で生じている
地方からの人口流出⑴

そを聴きにゆく」という歌に象徴される状況である。
⑵

一段階大きな都市を目指す若者

価値観とライフスタイルの双方の多様化

前述のとおり、私は移住や交流人口に関す

一方で、大都市に就職したいと希望する学る専門家ではない。それにも関わらず、今回生たちは、自らの故郷のライフスタイルを捨

原稿を引き受けた背景には、本誌を発行しててたわけではない。故郷の食べ物、通っていいる主体が北海道と東北地域を基盤とするシた小中学校、地元の友だち、清々しい空気、

ンクタンクだったということがある。実は、緑豊かな自然環境、それは彼らにとって大切

ここ数年にわたり、私の研究室に所属する北なものであり、アイデンティティの形成にお海道と東北出身の学生が、典型的な地方の人

いて欠かせない存在でもある。地元よりも一口流出、人口減少に繋がる就職をしており、段階大きな都市に転出することは、単に彼ら

このことについて個人的に悩ましく感じていが自分たちの好きなライフスタイルよりも、たからだ。

仕事を選んだ結果に過ぎない。本来は、ライ東北新幹線の停車駅があるＫ市出身の学生

フスタイルと仕事の両立が出来れば良いのだ

は、東北出身ということもあり、東日本大震

が、現状では多くの学生はライフスタイルを災の復興に関する研究に熱心に取り組んでき変えるという選択を迫られている。

た。復興事業に対する課題意識もあり国家公

逆に、だからこそ地方が面白いと考えたり、務員になったため、当面は故郷に戻る可能性

仕事よりもライフスタイルに重点を置くといっが低い。北海道最大の都市であるＳ市出身のた価値観も生まれている。それが近年の地方

学生は、炭坑産業が衰退した地域における産都市への着目であり、若者の移住の要因にも業や人口の受け皿の研究を行っている。これなっている。情報技術の発達や、地域の移住

は、出身地である北海道の産業衰退という課

者の受け入れに対する努力、地域コミュニティ

題意識と密接に繋がるものであるが、昨今のの価値観の転換もそれを後押ししている。各

好調な就職状況を受けて、いち早く東京の民種のメディアで取り上げられることも多く、間企業に就職を決め、北海道に戻る予定はな

地方での豊かな暮らしと仕事は更に広がりをいと言う。北海道の中でも特に観光地として持って展開してゆくだろうという期待が感じ

著名なＨ市出身の学生は地元に対する想いがられる。

強く、研究テーマもＨ市のコンパクトシティ

しかし、目の前で若者が地方から都市へ流施策に関するものである。しかし、当該学生出していることも事実である。したがって、は北海道の最大都市であるＳ市内での就職を移住や交流人口の増加について漠然とした希希望している。

望を抱くだけでなく、人口流出の実情を冷静

これだけ地方創生や地域活性化が政策課題となり、地方の魅力や価値の見直しがなされ、に踏まえながら将来について展望する必要がある。

私自身もその議論の一端を担っているにも関わらず、彼らの就職状況は、近代以降継続してきた地方から都市への人の流れと何ら変わっていない。自分が生まれ育った地域に対して

３．関係人口という新たな概念⑴

人口数というトラウマからの解放

愛着と誇りを持っているのだが、地元より一地方の人口減少は、地域衰退の要因のひと段階大きな都市を就職先として志向する。石つになり得るが、逆に一要因でしかない。し川啄木の「ふるさとの訛なつかし

かし、これまではいかにして人口を増やすか



停車場の

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～ということに、地域活性化に関する施策の重これを地域の再生に繋げようとしているのが点が置かれてきた。
「まち ・ ひと ・ しごと創生

宮城県山元町を基盤に活動している「やまも総合戦略」は、そのことを顕著に示す計画でと関係案内所 マチビト」（以下、マチビト）ある。同戦略の策定は将来人口の推計を前提である。山元町は宮城県沿岸地域の南端に位としているため、一部の自治体で現実味のな置し、福島県と隣接している。東日本大震災

い過大な将来人口見積もりがなされ、これにで津波の被害を大きく受けたエリアで、現在対して批判の声も上がっていた。しかし、将の人口は約１万２千人である。マチビトは地来人口想定には政治的な意向が強く働くため、元の若者たちを中心に運営されている。

過大な人口想定に対して最も疑問を感じてい

図１は、マチビトの示す自らの役割であたのは担当者自身であった可能性もある。いる 。マチビトは「こころをよせる」「かかわずれにせよ総合戦略の策定を通じて、結果的る」の２つを軸に、「知る ・ 出会う ・ 通う ・ 担に多くの自治体担当者は限られたパイである

う ・ 拠点をつくる」ための「かかわりしろの人口の奪い合いでは、新たな未来を見出すこ提供」をする立場であると自らを定義していとは困難であると気づいたのではないだろうる。ここに示されている交流会やツアーなど

か。

は、いずれも従来のまちづくりや地域活性化

２）

こうした背景もあり、近年は個人と地域との取り組みの中で行われてきたものであるが、の関係の結び方に対する多様な捉え方が生ま

マチビトは関係人口という切り口で各種活動れている。東日本大震災に伴う原発事故によの位置付けを再整理していることに独自性がり故郷を離れざるを得なくなった住民が故郷ある。また、これは必ずしも関わりの度合いに心を寄せる手段として、また、過疎地のサを高めることが目的ではなく、関係人口といポーターという観点から「ふるさと住民票」

う幅広い概念の中で、自分がどの位置にいる「ふるさとサポーター」「ふるさと応援団」なのかを確認するための見取り図の役割を果たどが、返礼品となる地域の特産品の魅力からしている。

全国レベルで広がったものとして「ふるさとマチビトの関係人口の捉え方は非常にユ納税」などが挙げられる。平成30年１月にはニークで、山元町に平安時代に関わった人物

総務省も新たな個人と地域との関係づくりと（仏像として現存）まで関係人口に含めてしして「関係人口」という概念を提示した 。
１）

私も一委員としてこの提言に関与しており、私自身は関係人口を、移住に至らないが、あ図１る地域を維持するために積極的かつ主体的に地域に関わろうとする人的資源だと捉えている。関係人口は、施策を策定する現場にいる人々を人口のパイの奪い合いや国勢調査、住民基本台帳等に示された人口数による一喜一
憂から解放し、実態としての地域の担い手に着目し、これに基づき地域の持続性を担保してゆくための基盤となる概念である。
⑵

関係人口の可能性①やまもと関係案内所マチビト
関係人口という概念を先進的に取り入れ、

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マチビトの役割

まっている。このように過去に遡って地域にである。ガーデンは、その形成に関係人口が関わった人物の延べ人数を数え出すと、もは関わることによって、空間自体が関係人口とや国勢調査によるある時点の人口は殆ど意味

地域との結節点になっている。そして、関係を持たなくなる。すなわち人口という縛りか

人口と地域との直接的な関わりが新たな関係

ら地域をいったん解放することで、新たな地人口を生み出すことで、関係人口の循環が生域再生の方向性を見出そうとする姿勢をここまれている。

でも見て取ることができる。
②雄勝ローズファクトリーガーデン

４．最後に関係人口という概念を明確に意識している関係人口が地域を再生したり、若者を惹き訳ではないが、結果的に関係人口によって創つけたりしている事例に共通することは何だ

造された地域の拠点が、雄勝ローズファクト

ろうか。もちろん関係人口と呼ばれる立場にリーガーデン（以下、ガーデンという）であ

ある主体が、地域に対する想いを強く持ってる 。ガーデンも、東日本大震災によって壊いることは間違いない。しかし、山元町でも滅的な被害を受けた石巻市雄勝町に位置して雄勝町でもそれだけではなく、関係人口とないる。津波で被災して災害危険区域に指定さる各主体が、そこで自分に出来ることをする、れた従前の町の中心部に位置し、復興事業にという身の丈の主体的な姿勢が貫かれている。

よる拠点施設ではなく住民やボランティアの自分に出来ないことを施策や計画にしても、手で自然発生的に形成された場であることを

人口減少時代においてはそれを具現化するた特徴としている。

めに責任を持つ人がいないため、机上の空論

３）になりかねない。山元町や雄勝町では、各主体が自分で言い出したことを自分で責任を持
つ、すなわち、関係人口も含めて地域に関わる主体が出来ることを積み上げることによって、その地域の未来を創造してゆくという姿勢がある。そこに存在するのは、漠然とした市民や住民ではなく、名前や個性や得意技を持った個人である。そこに、若者は魅力ややりがいを感じるのではないだろうか。関係人
ガーデンのイベント風景 （筆者撮影）

ガーデンは、もともと津波で被災した故人を慰めるために花を植えようとした、小さな活動からはじまった。しかし、多様な人の関わりによって次第に広がってゆき、現在は年間約５千人が訪れる場所になっている。５千人の内訳は、学生や社会人ボランティア、元住民、メディアを通じてガーデンを知り訪問

口とは、匿名ではない地域と結ばれた実態のある存在なのだと私は考えている。
参考文献
１）総務省（平成30年１月）これからの移住 ・ 交
流施策のあり方に関する検討会報告書－「関係人口」の創出に向けて
２）やまもと関係案内書マチビト HP より引用，
http://yamamoto-kankei.jp（平成30年８月５日
参照）する人、同じ雄勝にある他施設の利用者、イ

３）雄勝ローズファクトリーガーデン，http://

ベント参加者、近隣の老人介護施設など様々

ogatsu-flowerstory.com（平成30年８月５日参照）

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～

INAKA は、人口減少社会で生き残れるか？

～全国初の『ちょっと暮らし』企画から10年余。原点に返って次の10年を考える～
北海道田舎活性化協議会



総括プロデューサー

大

山

慎

介

（※本稿は、９月１日に執筆したものです。
）

ポイント・北海道は全国最低レベルの出生率による超少子高齢化と道外への転出増の二重苦。
・若者だけでなく高齢者も札幌へ。この構図は、全国での東京に酷似しているが実態は更に深刻。
・「滞留人口」の増加を目指した「ちょっと暮らし」を次のステップへ。
・従来のシステムを超えたモデル構築と実行が求められる「共創の時代」へ。

１ はじめに２ 北海道の現状

我が国全体の人口減少時代の到来がクロー

北海道は、恵まれた大自然、一次産業など

ズアップされる数十年前、地方の人口減少局

まだまだ多くの可能性を秘めています。その面が始まり、1970年にいわゆる過疎対策法が一方で、６年連続人口減少数トップ、出生率

成立、その後数度にわたる改正が行われ、数々

ワースト３を続ける少子化、札幌への一極集の取組みが国、都道府県、市町村、民間で進中（図１）による各地域の基礎的な生活イン

められてきました。

フラの維持さえ難しくなる極端な過疎化など、こうした中、筆者は2006年、従来のＩター

いわば我が国の課題が集約されているのが実

ン、Ｕターンを重視していた移住 ・ 交流施策

態です。残念ながら、北海道は課題先進地のから視点を変え、観光でもなく、移住でもな

トップランナーと言わざるを得ません。

い「滞留人口」の増加を狙って「ちょっと暮

しかし、目線を変えて OECD 諸国が注目するらし」を企画しました。2008年に北海道から世界で初めて経験する我が国の少子高齢化 ・ 人

始まったこの小さな企画はその後全国に広が口減少局面、その中での北海道と考えますと、北り、国の地方創生戦略では「お試し居住」と海道での課題解決モデルが、諸外国でも汎用性いう表現で進められることとなりました。

図１

そして今、更に進む人口減少、上がらない
出生率、超高齢化、格差社会を超えた階級社（単位︓千人）4,500

会等の厳しい側面、その一方で進むイノベー

4,000

ション、インバウンドの増加、働き方の見直3,500

しの機運など、多くの環境の変化を睨みながら、先ずは北海道からスタートを切ることとなったわけです。
なお、文中の意見に関わる部分は、小職が所属 ・ 関係する団体 ・ 法人等の公式見解ではなく、あくまで私見であることを申し添えます。

札幌への一極集中

札幌市の人口の推移および推計

札幌を除く 道内人口

3,000
2,500
2,000
1,500

札幌市の人口

1,000
500
0

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045
年

資料：国勢調査、日本の地域別将来推計人口（社人研）

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が高いということが言えます。四季がはっきりとはならない点だと訴え続けてきました。

して、寒冷積雪、海、山、など多くの自然条件を「人の動き」は、優れて「生き方」「ライフスタ有することも加味すれば、その立ち位置は、世界イル」に関わることであり、常に柔軟に、そしのモデルになれるチャンスといえるでしょう。

て比較 ・ 優劣の判断も交えて対峙しなくてはなりません。この点、自治体では、町の中の病院、商店、サービス業等を自身の町内、或いは３ これまでの成果と課題⑴

他市町村との比較 ・ 順列を発信することが難

着実に伸びた「滞留人口」

しいという基本的な構図があります。一番知り十数年前から分かっていた現状を筆者としたい情報が手に入らないというのが現状です。

ては座視していた訳ではありません。北海道

地方財政上や自治体組織の厳しい現状などは庁職員として、先ずは「ちょっと暮らし」を企割愛しますが、多くの視点から、持続性のある

画し、転職後は全国のムーブメントを維持す「民間主導」の動きが求められています。その際べく、ラジオ番組等を通じて意欲的な市町村の民間ビジネスの可能性と共に、自治体の側面支とご賛同頂いた企業 ・ 法人、そして関係省庁

援の手法、自治体で無くては出来ない事項等をと連携しながら、様々な側面支援を重ねてき整理しつつ、早期に再構築する必要があります。

ました。その結果、図２にあるように、この12②原点回帰

年、基礎的なノウハウと足場は固まりました。

・住みやすさの追求：こうした体制の再構築⑵

を考察 ・ 実施する上で、地方への人の呼び込

岐路を迎えた現状①自治体主導での限界みに当たっては、地元住民が「住みにくい」

数多くの自治体との意見交換に加えて、担「将来の生活インフラに不安」という地域は、当するラジオ番組へお寄せいただく生のお声

そもそも呼び込みと同時に、今一度、足場をなどにより、この10年の成果や今後の可能性固める必要があります。パイの奪い合いではと共に、現状の課題が見えてきました。

なく「住みやすさ」の追求が基本として求め人の動き、都会から地方への引っ越し等（移られていますので、企業の参画は必須であり、住促進）を目指して、この十数年で多くの団

新たなビジネスチャンスでもあります。

体 ・ 法人が新たに設立されました。そのプロ・大都市と地方が共に喜ぶ

セスをお手伝いしていた筆者としては、これ「人の動き」は、「人の奪い合い」ではなく、らの団体の意義を深く感じる一方、その活動「大都市圏 VS 地方」でもありません。

の実質的なカギを自治体が背負っているとい「ちょっと暮らし」も、こうした趣旨から、

う現実を、今後に向けて早急に脱皮しなくて「病む大都市」と「疲弊する地方」が共に発展

図２

ちょっと暮らし利用者数の推移（単位︓人）
4,500

100,000

3,895 3,949

3,000

70,000

2,800
2,264

417

H18

616

803

20,00010,000H19

H2028,50730,0001,159 1,199

1,000

40,52140,000

1,517

1,500

H21

H22

H23

H24

H25

69,57450,000

1,975

2,000

66,592
59,825 58,795

60,000

2,526

2,500



87,443 86,888

90,00080,0003,500

0

滞在日数の推移（単位︓日）

4,000

500

実績

H26

H27

H28

H29

0

8,477

H18

13,346H19

32,00917,344

H20

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H25

H26

H27

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H28

H29

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～することを目指して企画したものです。

にくい要因の一つとなっています。基本的には、返礼品の伴わないクラウドファンディン

４ 「３つのバブル」が現状認識を妨げているという実態⑶

インバウンドの急増
危機認識の共有を結果的に遅らせている今「ちょっと暮らし」を企画 ・ 実施した当初一つの要因としては、インバウンド急増によは、全国の自治体、関係省庁、そして何よりる、地域限定の経済効果が挙げられます。東本州大都市圏の住民の方から評価いただき、京、大阪に次ぐインバウンドは、北海道にとっその動きも一気に広がりましたが、それ以降、ては「図らずもやってきた好機」です。為替リ

特にこの７，８年は、現状の悪化スピードとスク等々を念頭に置きつつ、今後は主体的に増は裏腹に、人口減少対策などの動きは他府県加させ、如何にこの好機を全道各地に拡げられに比べて遅々としたものとなっています。そるか、その際の受け入れ手法をどうするか、今の背景には、北海道の場合、「瞬間風速」や、後の大きな課題です。その際には、国内全体で不確定要素の高い以下の「３つのバブル」が、人口減少局面が続くこと、その中でも北海道の現状認識を肌で感じる機会を逸しているとい減少幅が極端に多いこと等を念頭に、インバウう側面があります。

ンドへの多面的なアプローチが求められます。

⑴

景気対策（地方創生）
平成に入ってからでも、ふるさと創生を始め、数々の地域活性化対策が巨額の規模で実５ 北海道田舎活性化協議会のスタート施され、地方創生へと繋がっています。この施こうした中、平成28年６月、５つの町が集策の方向性自体について、筆者は否定しませまって設立したのが、「北海道田舎活性化協議

んが、その取り組み手法には、疑問を感じざる会」です。30年８月現在、11の自治体会員、を得ません。象徴的なことを一つだけ挙げます

20余りの法人会員及び1600名余りの個人会員と、全国1700余の自治体プロジェクトに対すで組成されています。設立後２年経過し、今る、国による一件審査方式でしょうか。北海道

年から会員（自治体、法人、個人）の募集を

179市町村で多くの施策が実施され、一時「動本格的にスタートしました。その特徴と可能いている」との印象が先行したものの、現状性についてご紹介します。

の成果は極めて厳しいと言わざるを得ません。

⑴ 国 ・ 道主導の呼びかけで設立したものではない⑵

18

グなどを中心に考察していくべきと思います。

ふるさと納税

５つの町が、共同プロジェクトで集結し、制度発足の意義は非常にすばらしいと考え

そのプロジェクト終了後も連携していこうとます。制度の趣旨通り、じわりとですが、寄付発足したものであり、関係省庁や北海道庁の文化の浸透を災害時などに感じ取ることが出

呼びかけで設立したものではありません。社

来ます。しかしながら、「予期せぬ」返礼品の会情勢にしっかり対峙し、先ずは北海道から、

登場は、所得間格差を増大（悪化）する「ふる新たな田舎＝INAKA づくりを目指して、自さと納税百貨店」となってしまいました。そしら立ち上がったのです。

て、その最大の恩恵を受けているのが食材豊⑵ 分野と業種、そしてエリアを超えて取り組む

かな北海道というのが現状です。早晩、抜本的活動の方向性は、人口減少、少子高齢化にな制度改正が必須と考えますが、今時点では、真正面から立ち向かうことにあります。田舎

多額のふるさと納税を受けている自治体の多の魅力と可能性を再度復活させるためには、

くが、その財源を基礎にした地域振興策を繰

一つの分野、業種の協議会では限界があり、り広げる様相を呈しており、危機感を共有しまた、近隣のエリアを超えた連携も必要にな

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図３

協議会の目指す概念図

協議会の目指す姿 「田舎の復活が、都会を健全にし、にっぽんを守る」
 北海道田舎活性化協議会は、協議会をプラットフォームとして、ヒト・モノ・カネ・情報の流れを生み出し、北海道の田舎（INAKA）にとって持続可能な活性化策の構築を目指します。

協議会の目指す姿イメージ
政策
提言

国、関係機関●●●省

協議会
プラットフォームの活用

北海道田舎活性化
協議会

町役場

自治体会員

法人会員
新たなビジネス・
地域活性化・
働き方改革・
健康経営に関心のある
企業・団体様北海道が大好きで、田舎に興味ある人々に自治体からの情報やサービスを提供する、北海道とつながる
交流コミュニティ

田舎の抱える
課題解決のためのノウハウや支援・自治体との連携
・ビジネス
パートナーづくり
・課題解決型ビジネスの創出

田舎の市町村に新しいヒト・モノ・情報の交流を図りたい自治体様

個人会員
田舎を応援したい・
自身のスキル発揮の場、 活用したい、という
本州、道内の幅広
中長期滞在
い年齢層の方々

・特産品購入、観光、

市町村

・個人会員へのアプローチ
・市場開拓、リサーチ、業務拡大
・田舎応援業としてのPR など

0

ります。これにより、本州からの目線では「選しかし、ここで立ち止まる訳にはいきません。

択肢の多様性」が拡がり、田舎サイドでは「課出来ない理由、難しい理由は山ほどあります

題と解決策の共有」へと道が拓けます。

が、この北の大地から成功例を積み上げたい⑶ 「北海道の新しい使い方」を本州へ問いなと思います。
「ちょっと暮らし」のように、そがら「共創」する

自身の地域のためだけという発想から脱却し、大都市住民の方々に田舎を活用してもらうといの次の段階で、全国の仲間とご一緒出来ればと思っております。
田舎の復活が都会を健全にして日本を守るう発想と覚悟を持って、自らの田舎も元気にな―中小企業のサテライトオフィスのネットワー

るという「共創」を、基本理念に出発しました。

ク構築、田舎の高齢者単独対策、困窮世帯の負

このことは、今までの地方財政議論でも、生活のスパイラル脱却、札幌の「呼び寄せ高齢者」

目線でも、更には、地域課題解決型ビジネスの構増加と介護人材不足対策、インバウンドと田舎築の側面でも、欠かせない視点でしたが、なかながコラボする新たな INAKA づくり……等々、か進んでいないのが我が国の現状かと思います。

田舎が抱える課題 ・ 可能性と大都市部の方々の北海道田舎活性化協議会は、この点でも、思いのマッチングが、一つずつ、カタチになっ今までにない、連結環、プラットフォームをていく。その先に、様々なイノベーションを活目指しています。

用しながら、田舎が復活し、ニッポンが輝く。

こうした理念で進めつつも、人口減少への「着眼大局、着手小局」、地味でも一歩ずつ対処策に一発解決策はなく、地道に他分野と進めていきたいと考えております。当協議会のネットワークを構築しつつ、様々な業種のの活動に対し、１社でも、１人でも多くのご法人会員、個人会員の方のご意見を組み込み支援、ご指導を賜りたくお願い申し上げます。

ながら、自治体会員をフィールドとして、テーマを絞り実施していきます。

６ 田舎が復活し、ニッポンが輝く
人口減少対策は、余りに大きな課題です。



プロフィール
大山 慎介（おおやま・しんすけ）氏

1985年

北海道庁入庁
人事課、財政課、市町村課、自治省等を経験した後、2014年退職
2008年より、ラジオパーソナリティとして活躍中。

2018 Autumn ● No.102

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NETT

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特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～移住者、関係人口を地域の活力にどうつなげるか
徳島大学



准教授

総合科学部

田

口

太

郎

ポイント
・
「人口」ではなく、実質的な担い手の数を考える必要がある
・地域に実質的に貢献する人材とはどのような人材なのか、を検討する必要がある
・住民自治を再生してこそ、地域づくりは住民の実感に働きかけられる
・外部人材との関係づくりには、地域内外それぞれの価値観の転換が必要「人口」という価値観からの脱却の必要て地方の人口が減少しているのである。故に過疎化の進む地方自治体の個別政策によって農山漁村地域の人口減少が止まらない。ま

この動きを止めることは現実的ではなく、国た、政府は人口減少の進む小規模自治体の再家レベルでの人口移動の現象として捉えた上編も含めた多様な自治のしくみについての検で、国家レベルでの人口分配の課題として対討をスタートしている。一方で、人口ビ応を検討する必要がある。故に、各自治体にジョンや地方創生総合戦略の策定を経て、人よる個別政策での人口対策自体には限界があ

口減少に悩む各自治体は移住者獲得に向けたる。さらに、価値観が多様化した今日におい取り組みを積極的に展開し、「移住者獲得競て「人口」がどの程度、地域の活力を測る上争」とも言われる状況が生まれている。しかで有益なのか、という議論については決定的

し、地域の状態を「人口」によって測ろうとに不足していると言わざるを得ない。

注１）

する、あるいは地方創生の中心的指標としてというのも、なぜ「人口」が必要なのか？

「人口」を用いることへの違和感は拭えない。

を考える必要がある。図１を見て頂きたい。

というのも、まず指摘しておきたいのは「人人口とはいわば人手である。つまり、地域を口減少」で課題とされているのは出生数の低維持 ・ 管理していくのに必要な人手である。

下による自然減少よりも、転出による社会減

かつては農山村にも人口（＝人手）が多く、少とされているが、これは厳密に言えば「減かつて「過剰人口」文２）という表現すら用いら少」なのではなくて「移動」である。つまり、れていた。当時の我が国の産業構造は一次産

農山村地域から都市地域への人口移動によっ業を中心としたものであったため、その生産

総務省自治体戦略構想2040研究会による二次報告文１）では、「都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じ、都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築を進めていくことが求められる」とされるなど、これまでの基礎自治体それぞれによる自治から都道府県の関与も含めた“柔軟な”行政モデルが検討されている。
文１）
総務省自治体戦略構想2040研究会、第二次報告人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する
社会をどう構築するか、2018.8
文２）
村落社会研究会編：農村過剰人口の存在形態、時潮社、1957.10

注１）

20

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

地において人口が拡大し、海外への移民政策たものの、我が国全体の人口が減少に転じるなどによってその是正を図っていた。また、のは国始まって以来の大きな転換局面である地域の中でも祭りなどでは「山車の上で太鼓と言える。そこで、政府は総人口１億人の維を叩けることは名誉なこと」と言われたよう持を目指して国家レベルでの人口対策をスターに、「担う」ことは必ずしも居住者全員に参加

トさせ、地方自治体にも「人口ビジョン」とできるものではなかった。つまり、地域を運

人口減少に歯止めをかけるような「地方創生

営してくことに必要な人手を実際の人口が上総合戦略」の策定を求め、大半の自治体が策回っていたのである。ところが、高度経済成定している。しかし、そもそも前述したよう長期に始まる人口減少に伴い、若手から人口に地域の人手となることに距離を置きつつあ流出が進み、地域を維持していくのに必要なるような若者が増え、価値観が多様化したこ

人手を実際の人手が下回り始める。不足するとでそれをも包摂することが求められている

人手はどのように補われているのか。地域に地域において、居住者たる「人口」の増減が残った若手や、意志ある転出者などが不足分

果たして地域の活力の維持や衰退感からの脱を補完することで、地域社会が維持されてき却にどれほど寄与できるのだろうか、というたのが現状と言えよう。結果的に、こうした疑問がやまない。
「人口」とは、人の“数”を人材の負担が大幅に増しているのである。そ表すものであるが、実際の現場では前述したれが担い手個々の負担感を生み出し、地域にように地域貢献する／できる住民と、しない

重い空気を広めていっている。特に若手を中／出来ない住民に大別することができる。地心に構成されるような消防団などの組織では域の衰退感を払拭するとするならば、多様なその状況はかなり深刻化しており、“一度入団

貢献のあり方を含めて、地域に貢献するようしたら退団出来ない”状況となりつつある。

な人の数を数える必要がある。さらに、「人

この結果、担い手になることは長きに渡って口」というと特定の行政区域に居住する人のその負担を負い続けることを意味するように数、を表すわけであるが、「特定の行政区域」

なり、若手は更に地域コミュニティから遠ざ自体の意味合いも薄れつつある。かつてより

かってしまうのである。

も格段と道路交通網は整備され、人々の行き来は活発化している。特定の市町村の中で生図１活が完結している人はほとんどいなくなった。

集落維持の負担意識

人口

こうした状況下では地域の外に住みつつも、
地域づくりに実質的に関わっているような人
材も多くいるが、こうした人材の存在は「人

地域や

集落の

人口減少

維持に

口」では汲み取ることが出来ていない。しか必要なし、価値観が多様化し、移動も活発化してい人手る今日では、地域との関わり方も多様化してこのギャップが地域の「負 担 感」を 感 じ
さ せ、地 域 の「衰 退感」を増幅させるいる。この多様で雑多な社会の中で「地域の時間

更に「人口」という価値軸に固執することの限界も見えてきている。というのも、我が国の人口は 2005，6 年頃をピークに減少局面に転じている。これまで一時的な人口減少はあっ

活力」をどう高めていくかが、これからの地
域づくりの中で模索される必要がある。

移住者、関係人口と「地域の担い手」
では、こうした複雑化した社会における「地域づくり」とはなんだろうか？

ここ数年は2018 Autumn ● No.102

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21

特集

地域は人がつくる～移住と交流人口の拡大に向けて～「地方創生」の名のもとに、我が国の農山漁村で生まれ育った若者たちにも「地域」への関はいわば「地方創生バブル」状態である。総心が高まっており、彼らの地域との関わり方

合戦略の策定に伴い、様々な「地方創生」事が「関係人口」なのである。あるいは雑誌「ソ業が地域で進められている。が、各地で聞く

トコト」の編集長でもある指出一正氏によるのは「実感がない」である。なぜか？

それと都市の若者が地域に求めるものとして「関は各種事業が「地域」を向いていないからでわりしろ」について言及している文５）。ただ情ある。先述したように地域が衰退／運営が厳報を得るだけではなく、自身が地域に何らかしくなっている要因は地域を管理運営する人の「関わり」を持ちたいと考える若者が多く、出の不足である。故に、地域づくりとは突き関わる部分を「関わりしろ」と呼び、それが詰めて言えば「住民自治の再生」と筆者は考ある地域が「関係人口」を得る上で重要だとえている。では、なぜ昨今行われている地方

している文４）。
「関係人口」はここ数年で急速創生関連施策が地域住民のレベルに実感を与に注目されるようになった概念であることかえることが出来ていないのか。それは様々なら、用語自体への批判も多くある。ただ、重対外的取り組みが地域の「担い手の獲得」に

要なのは新しい（とされている）概念を批判

つながっていないということである。近年はする、ということよりも、それが地域の活力「移住ブーム」が一段落し、一歩下がった「関に寄与しうるかどうかである。往々にして都係人口」への注目が集まっている。国レベル

市から見た農山漁村は「美しい自然環境があでも「関係人口」の獲得や活用に向けたモデる地域」として見られているが、こうした環

ル事業

注２）

境や景観は地域に受け継がれてきた、周辺環し進めている。

境との共生をベースとしたライフスタイルにをスタートさせるなど、積極的に推田中照美氏によ

依拠している。つまり、地域に住まう人々にれば「移住 ・ 定住人口でもなく、交流 ・ 観光

よる絶え間ない「集落維持」活動によって形

人口でもない新しい考え方、関係人口。その成されてきたのである。しかし、多くの都市地域に住んでいなくても、東京などの都会に住民にとってそれはなかなかイメージできず、暮らしながら多様なかたちで地域に関わる地方に行けば自然がある、という感覚となる。

人々であり、仲間のこと」としている。東結果的に地域住民からすればフリーライドす

日本大震災以降、都市に暮らす若者の中で、る都市住民と受け止められ、なかなか関係が都市型／消費型のライフスタイルへの疑問が近づいていかないのである。故に単純に「関広がり、それが「田園回帰」 と呼ばれるムー

係人口」や「関わりたい」と言っても地域か

ブメントを後押ししている。しかし、地域にらはなかなか受け入れられない現実があり、移住したくとも踏み切れない層も多くいる。

更に都市からすれば地域に溶け込んでいるよ

彼らは都市に暮らしながらも地域への貢献をうに見えても、実際には地域との関わりを持希望しており、様々なカタチで地域へ貢献しちながら地域の活力向上に寄与できていないようとする都市部の住民を「関係人口」と呼ケースが多い。

「関係人口」とはなにか？

文３）

注３）

んでいる。地域の出身者にとどまらず、都市

つまり、地域から「担い手」と認識されて総務省は「「関係人口」創出事業」モデル事業により関係人口獲得に向けた様々な取り組みを支援している。
文３）
雑誌ソトコト「関係人口入門」、2018.2
注３）
小田切は文４）の中で「田園回帰」を「都市の住民が農山村に移住する現象」と定義している。
文４）
小田切徳美、他：田園回帰がひらく未来、岩波ブックレット、2016.5
文５）
指出一正：ぼくらは地方で幸せを見つける、ポプラ新書、2016.12
注２）

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NETT No.102 ● 2018 Autumnいな限り、関係人口や交流人口、更には移住

コミュニティとの距離を置かせている一因に者も本質的には地域づくりに寄与できていなもなっている。外部からの人材もどこの地域いのである。

にも均等に入ってくるのではなく、“魅力的な”地域に入るのであり、その魅力の一つが地域と外部者、双方の理解醸成が必要

地域の態度であると言えよう。筆者はよく移住を結婚に例えている。地域と移住者双方のでは、増えつつある田舎志向の若者の力を理解が進み、お互いをよく理解していない状

いかにして地域の活力向上につなげていくの況での移住や交流は本質的な相互補完効果をか。それには都市側の認識を改めるばかりで生み出さないと言えるだろう。
（図２）はなく、地方自身も変化していく必要がある。

国が音頭を取ることで、急速に全国に広が「郷に入りては郷に従え」ということわざがありつつある移住や関係人口の取り組み、こうるように、農山漁村には独自の“暗黙のルーした小さな関係づくりを丁寧に行えるかどう

ル”があるケースが多い。そして、そのルーか、が大きなカギと言えるだろう。

ルが若者に“窮屈な地域”の印象をいだかせ、

図２

地域と外部者の協働の実現に向けた価値観の転換

地方に関わる価値観の対立

都市から地方に関わろうとする価
値観／地域を経験則をベースに維持してきた価値観の相違からくる
相互不理解。

都市的な価値観

伝統的な価値観

旧来からの住民／新住民や関係人口の相互理解を進めることによる多様な価値観の協働

個人主義／消費型の価値観 地域の経験則に基づくロー
で地域の経験則を軽視しが カルルール。悪しき伝統とちな部分もある。
なっている部分もある。



旧来からの「住民」

移住などによる新「住民」「関係人口」など、地域の関係者

経験則を尊重しつつ、
クリエイティビティも備えた価値観

地域の経験則を肯定しつつも、古い価値観に固執せす、新たな風をも包摂することで、新しい担い手との共存を図りつつ、地域の文脈に根ざしたオリジナリティのある地域づくりが展開される。

都市的な価値観

伝統的な価値観

個人主義／消費型の価値観 地域の経験則に基づくロー
で地域の経験則を軽視しが カルルール。悪しき伝統とちな部分もある。
なっている部分もある。

2018 Autumn ● No.102

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地域活性化
連携支援事業成果報告

ほくとう総研では、助成の要件に合致する調査 ・ 研究等を行う団体 ・ 研究者に対し、資金助成をしています。平成29年度対象事業の成果を報告します。

地理的表示保護制度の活用状況と今後の展望
東北大学大学院環境科学研究科


教授

香

坂

玲

ポイント
・地理的表示は地域と結びつきの強い産品の名称を品質、生産方法を含めて登録する制度。
・北海道 ・ 東北地域の登録件数は多く、水産品の登録割合が他地域より比較的高い。
・地理的表示の登録は、産品に関する伝統的知識の継承にも貢献し得る。
・地域の産業振興に向けて、消費者を含むステークホルダーの声を関係者で共有する必要がある。

１．はじめに
本報では、地域の産業振興にも貢献し得る

２．時空間的に多様な
地域産品の地理的表示登録

ツールとしての地理的表示保護制度（G I）に

G I という制度の運営上、歴史的な生産の長ついて、最初に登録産品の多様性と制度的なさ、産地の地理的広がりについて登録要件が特徴、課題について概観する。次に、東北地示されている。それらは G I の制度的特徴を方における産品の G I 登録プロセスの全体的形成しているが、実際の制度運営における課傾向について述べ、最後に、G I 登録のプロセ

題にもなっている。その理由は、現実の産品

スの効果の一つとしての知識継承に焦点を当は多様な生産の歴史を有し、産地の広がり方て、事例として大館とんぶりの調査結果を報も多様であるため、産地との結びつきの強い告する。

産品を単純な線引きによって評価することが日本の G I は2015年にスタートした比較的新しい制度であり、農林漁業産品を対象としそもそも難しいためである（香坂他 2018a；
Kohsaka & Uchiyama 2018）。

た知的財産保護のための制度である（香坂具体的には、日本の G I 登録の要件には、

2015）。その内容は、地域と文化や環境等の側「生産の歴史を25年以上有する」という時間目

面について結びつきの強い産品の名称を、そ安が提示されている。ただし、歴史的な生産の品質、生産方法を含めて登録する制度となっの長さについて、例として伝統野菜に目を向ている。登録産品には、地域の伝統行事におけると、江戸、京都といった大都市近郊の伝いて活用され、独特の環境条件で生産されて統野菜は、明治前後から生産されていること

い る 伝 統 野 菜 等 も 含 ま れ る（香 坂 ・ 冨 吉

を各野菜の定義としているのに対し、昭和202015）。登録産品は全国的に増加傾向にあり、年以前を基準とする伝統野菜や、「古くから」

全 国 的 な 調 査 も 実 施 さ れ て い る（内 藤 他といった時間的基準が明確でない野菜も存在

2017）。2018年８月13日時点で65ある G I 産品

する。このような伝統野菜の時間的、歴史的のうち、北海道 ・ 東北地域では17産品が G I 産

多様性は、産品の主要な特徴でもあり、産品品として登録されている（表１）。

の地域との結びつきを理解するうえで無視できない要素である。

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

他方、産地の広がり方については、2003年に先行して地理的表示を導入しているタイに度設計において、このような産地の多様な広がり方も考慮する必要がある。

おいて、主要産品であるジャスミンライスを

多様な農産品の伝統性や空間的特徴を俯瞰

例に議論したい。ジャスミンライスは、複数すると、制度側の要求と現場との間で緊張関の産品が登録されているが、2007年９月に登係ともいえる関係性が生じていると考えられ録された Thung Kula Rong-Hai Thai Homる。このような緊張関係は、G I 登録の阻害要Mali Rice と、2008年２月に登録された Surin

因となり得るため、今後の制度改善において

Hom Mali Rice は、前者の産地の一部が、後考慮すべき要素といえる。

者の産地である Surin 県に含まれている。このような、産地が部分的に重なる二つの同種の産品の存在は、各産品の識別性の観点から制度的に望ましいものでないかもしれない。

３．北海道・東北地域の
地理的表示登録産品の動向

しかし、地域の環境条件等を踏まえると、産前節では、G I 産品そのものの多様性につい地が重なる複数の産品が存在し得るため、制て議論したが、本節では、その登録の地域的状況と登録プロセスに焦点を当て、具体的な

表１
地域

産品名

北海道、東北地方の登録産品
特定農林水産物等の生産地

夕張メロン 夕張市
北海道

青森

登録生産者団体
夕張市
農業協同組合

岩手

山形

宮城

福島

北海道 ・ 東北では他地域と比べ、水産品の帯広市、芽室町、中札内村、
十勝川西長いも清水町、新得町、池田町字高
運営協議会
島、足寄町、浦幌町

G I 登録割合が多く（北海道 ・ 東北24％、その

あおもり
カシス

青森県東青地域（青森市、平内 あおもり
町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町） カシスの会の他の産品の登録がやや少ないのが特徴であ

十三湖産
大和しじみ

青森県五所川原市（十三湖を 十三
含む。）、つがる市、中泊町
漁業協同組合大館
とんぶり

秋田県大館市あきた北
農業協同組合ひばり野
オクラ

秋田県雄勝郡羽後町

JAうご新成
園芸組合

松館
しぼり大根

秋田県鹿角市八幡平字松館 松館しぼり大根
地区
栽培組合

前沢牛

岩手県奥州市前沢区

岩手ふるさと農業協同組合岩手野田村
岩手県野田村野田湾
荒海ホタテ

野田村
漁業協同組合岩手木炭

岩手県

一般社団法人
岩手県木炭協会

米沢牛

山形県置賜地域（米沢市、南
米沢牛銘柄推進陽市、長井市、高畠町、川西協議会
町、飯豊町、白鷹町、小国町）

東根
さくらんぼ

果樹王国ひがしね
山形県東根市及び隣接市町
６次産業化推進
の一部
協議会

山形
セルリー

山形県山形市内

みやぎ
サーモン

宮城県石巻市、女川町、南三 みやぎ銀ざけ
陸町、気仙沼市
振興協議会

岩出山
凍り豆腐

宮城県大崎市岩出山

南郷トマト

福島県南会津郡南会津町、只 南郷
見町、下郷町
トマト生産組合

山形市
農業協同組合いわでやま
農業協同組合出典：農林水産省 G I 登録産品 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/
gi_act/register/（参照：2018.8.13）



調査結果について述べる。

十勝川
西長いも

青森県上北郡東北町（小川原小川原湖産
小川原湖
湖を含む。）、上 北 郡 六ヶ所
大和しじみ
漁業協同組合村、三沢市

秋田

地域として北海道 ・ 東北地域を対象に行った他６％）、果実、野菜、畜産、水産品以外のそる（北海道 ・ 東北12％、その他25％）（図１）。
水産品としては、貝類（十三湖産大和しじみ、
小川原湖産大和しじみ、岩手野田村荒海ホタ
テ）が比較的多く、魚類（みやぎサーモン）
についても登録されている。北海道 ・ 東北地
方の一県当たりの登録件数は、他の地方と比較してやや多く、未だ登録産品の無い都府県が存在することを考慮すると、同地域は、G I産品の登録が多くなされている地域であるといえる。この傾向は、農業、畜産業、水産業
等の一次産業について、文化や環境等の観点から地域と密接な関係を有している産品が比較的多く存在する可能性を示唆している。特に林産品は、原木の産地と加工地が一致しな
いことも多く、G I 登録がやや困難な産品であると考えられ（香坂 ・ 内山 2016）、全国的に登録が進んでいない状況であるが、東北では
岩手木炭が登録されている。このように、北海道 ・ 東北地域は多様な一次産業のポテンシャ
ルを有していることが G I 産品の登録状況に2018 Autumn ● No.102

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地域活性化連携支援事業成果報告反映されている。他方で、味噌や酢、茶等のどの団体も価格向上に大きな効果は得られて産品については、北海道 ・ 東北以外の地域のいなかった（実感までの期間：4.7ヶ月、効産品が登録されており、結果として、図１に

果：2.9［５段階評価］）。期待していた認知度 ・おけるその他の産品の登録割合が、北海道 ・知名度への実感は高かった（実感までの期間：

東北については低くなっている。

1.8ヶ月、効果：4.5［５段階評価］）。しかし、地域と密接な結びつきを有するという点に問合せは消費者よりも雑誌やテレビ、新聞なおいて共通する特性を有する G I 産品である

どメディアによるものが大半であり、いずれが、各登録団体における経営戦略上の G I 産

も消費者の声をダイレクトに聞きたい、とい

品の位置づけは団体によって異なり、申請のう回答であった。G I 登録後のトラブルや困難

動機は一様ではないと考えられる。その実態としては、問合せによる生産が追い付かない、を把握すべく、筆者らは東北の G I 産品の登容易に価格を上げられない、部位別に G I シー

録プロセスを調査し、G I 登録において感じらルを貼付し直すコストの負担と手間、農家へれている期待と課題を明らかにした（Tashiroの説得や手続きの煩雑さ等があげられた。

他 2018a）。
図１

 北とその他地域における種別による
東
G I 登録産品の割合

４．知識継承における地理的表示の
役割：大館とんぶりの事例
多様な G I 登録産品が、異なる登録プロセス

北海道・東北
（17）

12%

41%

12%

24%

12%

果実
野菜
畜産
水産

その他地域
（48）

19%

38%

13% 6%

その他

25%

を経て登録されている状況において、そのプロセスの効果も議論されている。具体的には、生産者の誇りの再認識や、生産、加工等における基準の統一によるブランドの差別化、生産の効率化等の効果が言及されているが、少子

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：農 林水産省 HP http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/
register/ G I 登録産品一覧より筆者作成（2018年８月13日現在）

具体的には、2017年11月10日－16日の期間に東北ブロックで G I 産品に登録されているに、G I 登録のプロセスが貢献している可能性も示唆されている。ここでは、その事例として、大館とんぶりの例を提示する（Tashiro 他
2018b；香坂他 2018b）。

７団体（あおもりカシス、十三湖しじみ、大大館とんぶりは、1990年代を生産のピーク

館とんぶり、前沢牛、米沢牛、東根さくらん

として、現在に至るまで、生産者及び生産量

ぼ、みやぎサーモン）を調査した。結果、登ともに減少傾向を辿っている。そのような状録プロセスについて、７団体いずれも、「G I

況下でも、生産に関する知識は、各家族内で登録はスムーズにいくと思っていた」という継承され、地域外に共有されることは無かっ回答を得た。平均より短い期間で登録が完了た。しかし、現在は、生産を継続することがした登録団体が言及した登録が順調に進んだ

困難な状況が共有されていく中で、地域の JA

理由としては、関連組織との連携が元来良好と連携するかたちで、既存生産者は新規参入

で生産工程管理基準の合意形成がとりやすかっの生産者にも必要な知識を部分的に共有してたことや、地域独自の産品であるため競争産いく動きがみられる。その契機となったのが品がなく、差別化の説明に時間をとられなかっG I 登録申請であった。G I 登録には、品質にたことなどが理由としてあげられた。

加えて生産方法も登録する必要があり、関係

G I 登録後の効果については、期待に反して

26

高齢化が進む中での生産に必要な知識の継承

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

者は生産に必要な情報を共有し、持続的な生産体制の構築に向けて動き出している。そのMEXT／JSPS 科研費 JP16KK0053、JP17K02105

活動において、地域の農業組織である JA と及び環境省環境研究総合推進費（S15-2［3］）、（公

密接な遣り取りがあったことを付記しておきたい。

５．地理的表示保護制度の活用に向けて
東北の事例調査を踏まえると、地域の産業振興に向けて、現在得られている内部的な効果の範囲を、生産地及び周辺地域、さらには隣接する都道府県へと拡張する必要があるといえる。そのためには、生産側からの情報発
信、産品の供給に呼応するかたちで、消費側の産品や地域に対する思いを共有する仕掛けが求められる。現時点では、生産側には、G I
登録後についても、消費側から反応が十分に共有されていない状況が把握された。地名を冠する産品名を有する産品を一つの軸として、地域ブランドを形成し、地域の全体的な産業振興につなげるには、地域の産品をめぐる思いを循環させる仕組みを、G I の活用において構築する必要があると考えられる。
伝統的な産品の持続的な生産を支える知識
継承の観点からは、G I 登録のプロセスで求められる合意形成が、暗黙的に継承されてきた知識を地域で共有するかたちへと変容させる効果も有することが示唆されている。生産の量的が拡大は難しいものの、地域のアイデンティティとして継承する必要のある産品を保全するためにも、G I は有用であると考えられる。G I 登録を目的とせず、手段として活用するという制度の本来の趣旨に立ちかえると、
以上のような G I の多様な役割を理解したう
えで戦略的に活用する長期計画の立案が申請
当初より求められる。また、G I の制度的課題への対応として、G I の多様な活用法を見据えて改善していくことも必要となる。
謝

辞本研究は、下記の研究助成の一環として実施された。（一財）北海道東北地域経済総合研究所、

財）トヨタ財団、総合地球環境学研究所 ［No.
14200126］。調査にご協力いただいた皆様に深く感謝申し上げます。
参考文献
１．香坂玲（編著）（2015）農林漁業の産地ブランド戦略 ―地理的表示を活用した地域再生―，
ぎょうせい，315pp.
２．香坂玲 ・ 冨吉満之（2015）伝統野菜の今 地
域の取り組み、地理的表示の保護と遺伝資源，
清 水 弘 文 堂 書 房， ア サ ヒ ・ エ コ ・ ブ ッ ク
ス No.37, 199pp.
３．内藤恵久 ・ 大橋めぐみ ・ 八木浩平 ・ 菊島良介（2017）全国地域ブランド産品の実態分析―地理的表示保護制度活用の意向と課題，期待される効果―．食料供給プロジェクト【地域ブランド】研究資料 第２号，農林水産政策
研究所．
４．香坂玲 ・ 梶間周一郎 ・ 田代藍 ・ 内山愉太（2018a）農林業分野における地理的表示の分
析：産品の時間 ・ 空間的多層性と制度の関係性に着目して，日本知財学会誌，15（1）：4 -10.
５．Kohsaka, R. Uchiyama, Y.（2018）Geographical Indications and Regional Trade Agreements: Facilitating International Partnerships
for Sustainable Development, Encyclopedia of
the UN Sustainable Development Goals. Partnerships for the Goals, Springer Nature.（印
刷中）
６．香坂玲 ・ 内山愉太（2016）なぜ地域団体商標と地理的表示への申請をするのか：石川県
能登地域における農産品の事例と林産品への示唆．久留米大学ビジネス研究所紀要 1：85-98.
７．Tashiro, A. Uchiyama, Y. Kohsaka, R.
（2018a）Internal Geographical Indication（GI）
processes and their effects: An evaluation
framework for GI applicants in Japan. Journal of Ethnic Foods,（印刷中）
８．Tashiro, A. Uchiyama, Y. Kohsaka, R.
（2018b）Agri-environmental management
under changing landscapes: A Geographical
Indication scheme and knowledge sharing.
（投稿中）
９．香坂玲 ・ 内山愉太 ・ 田代藍（2018b）過疎化 ・
人口減の縮小社会における伝統的生態学的知識の喪失とイノベーション，日本健康学会誌（投稿中）2018 Autumn ● No.102

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地域調査研究「生活の足」を支える小売業者の動き
尚絅学院大学総合人間科学研究所



客員研究員

木

村

政

希

（元東北活性化研究センター主任研究員）

ポイント
・「生活の足」に対する不安が叫ばれる中、小売業者が支援を行う動きが見られる
・生活インフラである「交通」と「小売」が協力して持続可能な地域づくりに貢献していくことを期待う問題に対する小売業者の関与のあり方につ１．はじめにいて検討することとする。

広大な面積に人口が点在 する東北圏（東北１６県および新潟県）においては移動手段の確保が生活には欠かせない。しかし、移動手段のほとんど２がマイカーを中心とする乗用車である。

２．地域貢献の一環としての買い物バス
江釣子ショッピングセンター PAL（以下「PAL」という）は全国４番目の地元主導型

今後、高齢者の身体機能等の低下に伴い、ショッピングセンターとして1981年に岩手県運転免許を自主返納する動きが増加すること

江釣子村（現：北上市）の東北自動車道北上が予想されるが、それを阻む最大の要因として「買い物に行く際に車を使うから」という意見がアンケート調査３においてあげられている。
そのため、将来に向けて買い物に代表される「生活の足」をいかに確保していくかが大きな課題となってくると思われる。
こうした課題に対し、小売業者が中心となり、独自の「買い物バス」を運行する動きが見られる。そこで本稿では、東北圏において小売業者が利用者の足の確保を行っている事
例を取り上げ、今後「生活の足」の確保といPAL

東北圏の人口密度は141.9人／㎢と全国（340.8人／㎢）の半分以下の水準にある（資料：総務省「国勢調査」（2015年））
２
東北圏を発地とする旅客を対象とした交通機関の分担率では約９割が乗用車となっている（資料：国土交
通省「旅客地域流動調査」（2009年））
３
株式会社シニアコム「高齢者の自動車運転に関するアンケート」（https://www.seniorcom.jp/regulars/view/330）（2018年３月16日更新／2018年７月29日閲覧）
１

28

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

江釣子インターチェンジに隣接した場所で開業した。
今でこそロードサイドに様々な商業施設等が立ち並んでいるが、開業当時は「タヌキか現在はリサイクル事業者の事情によりバスの燃料に再利用する取組みは一時中断しているものの、廃油の回収は継続して行われている。

キツネの出るところ」とキーテナントである
ジャスコの社長（当時）に言わしめるほどの場所であった。
そのため、オープン間もない1986年６月か
ら近隣の買い物客の利便性を図るため、ショッ
ピングバス（以下「バス」という）の運行を開始した。バスの運行は顧客の利便性確保のみならず、商人 ・ お客様 ・ 地域の三者の繁栄を常に目指す「三方善」という PAL の基本
理念の現れでもあった。
当初火 ・ 木 ・ 土曜日にバスは運行されていたが、顧客ニーズ等を分析した結果、2012年

資料：PAL

お客様からの廃油回収の様子

から火 ・ 金 ・ 土曜日の運行に変更となっていバスの利用者は年間１万人前後で30年ほどる。運行ルートについても何度かの変更がな

推移してきた。しかし、ここ数年利用者の減され、現在は５つの路線で毎週28便が運行さ少が目立ってきたことから、有識者を交えたれている。

改革に向けた取組みを開始した。今後も地域

バスは２時間程度店内に滞在することが可のニーズにマッチし、地域から喜んでいただ

能なスケジュールが組まれており、利用者はけるようなバスとすべく、ショッピングセン

ゆっくりと買い物を楽しむことが出来る。

ター全体のあり方とともに検討が行われてい運行は地域の乗合バス事業者である岩手県

るところである。

交通に委託する形で行われていることから、停留所についても既存のバス停を活用することが可能となっている。

３．地域とともに支える生活の足

運行にかかるすべての経費を PAL が負担

PAL が事業者主導で生活の足を確保していしており、来店者はいつでも無料でバスに乗るのに対し、住民主導による取組みを側面か車することが出来る。

ら支援しているのが福島県会津若松市に本社

また、環境負荷の軽減にもバスは一役買っを置くスーパーマーケット、リオン ・ ドールている。2008年５月より PAL から出る使用

コーポレーション（以下「リオン ・ ドール」

済植物油を活用した「地域異業種連携によるという）である。リオン ・ ドールでは会津若ゼロ ・ エミッション事業」を行っている。

松市の金川町 ・ 田園町住民コミュニティバス

この事業は PAL で回収した廃油を地域のリサイクル事業者がバイオ燃料にリサイクル
し、バスの燃料として活用するというものである。

運営協議会が運行するコミュニティバス「さわやか号」のサポートを行っている。
さわやか号が運行されている金川町 ・ 田園
町は市内中心部からほど近い場所に位置して回収は店舗内のみならず、家庭で使用されいるものの、道幅が狭く路線バスが運行するた油も対象となっており、地域全体で取り組には難しい地区であった。そのため地域住民

む活動として注目を集めている。

から町内にバスを運行して欲しいという要望2018 Autumn ● No.102

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地域調査研究が以前から多く寄せられていた。
そこで2010年に運行に向けた実証実験が行われたものの、採算には程遠い結果となり、本格運行が叶うことはなかった。
しかし、どうしても運行を実現させたいという住民の熱意により、精緻な需要分析と利ている。また、バスでの用途先となる神明通り店が加盟している商店街のお知らせも行うことがある。
利用者の声を直接聞くチャネルを有することで、リオン ・ ドールが提供する商品 ・ サービスの参考となっている

用者の積上げ活動を通じ、運行に向け模索し運営協議会での声から始まったサービスもた結果、地域が主体となって設立した運行協ある。その一例として、ポイントカードによ

議会により、2014年11月からさわやか号の運る会員券への交換があげられる。これは通常行が開始されることとなった。

の交換レートよりも割安な水準で会員券と交換できるというもので、リオン ・ ドールとポイントカード事業者の協力により実施されている。このサービスはリピーターとなる利用者もいるなど好評を得ているところである。
さらに2018年５月から新しい取組みが始められることとなった。それはリオン ・ ドールが導入している電子マネー機能の付いたポイコジカ

ントカード（CoGCa カード）がさわやか号の運賃支払い手段として使用出来るようにする
さわやか号という取組みである。
これまで交通事業者が発行する IC カード
を用いて商業施設などでの支払いに利用する

このような経緯で運行が開始されたさわやことが可能となるケースは多く見受けられたか号であるが、リオン ・ ドールとは実証実験

が、その逆となるケースである。こうした事の開始に際し、バスの停車スペースとして店例はまだ珍しく、モデルケースとして注目さ舗の駐車場を借用させてほしいという申し出れている。

から関係が始まった。
そして本格運行の開始に当たり、バス利用

サービス開始から間もないということもあり、まだ利用者は多くはないものの、今後様々者に対する特典を協力いただけないかとの要望を受け、地域社会の発展に貢献するという企業姿勢と合致していたことから快諾し、バスの利用促進を側面からサポートすることとなった。
具体的にはリオン ・ ドールはさわやか号の「会員券」と呼ばれる定期券利用者に対し、店
舗でポイントを追加付与するサービスを運行
開始当初から行っている。
また、リオン ・ ドールの従業員が毎月開催されるコミュニティバスの運営協議会に参加
し、利用者からの声に直接耳を傾ける機会を得ているほか、会社側からの告知なども行っ

30

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運賃箱横に設置された CoGCa カード読取端末

資料：会津若松市

さわやか号を支える仕組み

会津若松市資料より筆者作成な可能性が期待されているところである。
このように「さわやか号」は行政やバス事

多様な関係者の参画が求められるところである。

業者など多様な関係者のサポートにより運行

地域とともに歩む地域の小売業者は、今後がなされているが、安定運行を影から支える

商圏人口の縮小に伴い一層厳しい経営環境と役割をリオン ・ ドールも担っている。

なることが予想される。こうした中で安定しさわやか号の運行も４年目となったが、地域の方々の努力により毎年の収支率 の目標を４た経営を行うためには来店者の確保に向けた対策に取り組む必要があると思われる。

クリアしている。また、地域の関係者が協働事業者の規模や市場環境によって取組みにして運営を行うことで安定的な運行を確立 ・も様々な形があると思われるが、地域それぞ維持していることなどが評価され、2017年にれの事情に合わせ、対策を講じることが求め

は地域公共交通優良団体国土交通大臣表彰をられるのではないだろうか。

受賞した。今後は地域のモデルケースとしての役割を期待されているところである。

生活インフラである「交通」と「小売」がお互いに協力して持続可能な地域づくりに貢献していくことを期待したい。

４．今後に向けて
これまで東北圏における小売業者による生活の足の確保に向けた取組み等について見てきた。
人口減少社会における「生活の足」の問題
はもはや交通事業者や行政といった既存のプレーヤーだけで維持することは困難であり、

４



参考文献
木村政希（2017）「生活の足が生み出す地域の活力～「さわやか号」の取組み～」『東北活性研』Vol.29、pp.50-55
松田十刻（2015）
『革新
を消すな

挑戦

中小小売商の灯

江釣子 SC「パル」理事長、高橋祥

元という生き方』盛岡出版コミュニティー

運行費用に対する運賃収入の割合

2018 Autumn ● No.102

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地域調査研究地方創生に資する地方私立大学活性化の方向性～大学自身の生き残りを賭けて～

株式会社日本政策投資銀行 地域企画部



調査役

佐

藤

賢

志

ポイント
・18歳人口の急激な減少により、特に地方圏の私立大学の再編 ・ 淘汰は避けられない
・現時点で成功している大学を３つに類型化、さらにカテゴリーは拡大する余地もある
・今後の地方圏の大学では、恵まれた自然環境や新しい才能を活かす方策も必要であろう

はじめにわが国における少子化の進展は従来から政のあり方や経営状況等に対する指導のあり方等が検討されつつあるところであり、今後の大学のあり方には流動的な要素は残る。

策的課題とされてきたものの、現時点で歯止本稿の狙いは、現時点で地方創生の観点かめはかかっておらず、2018年以降加速度的にら成功していると思われる事例の特徴的な取18歳人口が減少していく「2018年問題」としり組みを中心に整理することによって、今後て大学の存続に大きく影響する問題として認の地方私立大学の生き残りと地方創生に資す

識されるに至っている。

るあり方に示唆を得て、その取り組みのヒン

平成27年には地方創生政策のメニューの一トにしようとするものである。

つとして「地方大学等の活性化」（「まち ・ ひと ・ しごと創生方針2015」が掲げられた。これを受けて、平成29年２月より「まち ・ ひと ・しごと創生本部」による「地方大学の振興及32

１．大学を取り巻く環境【18歳人口の将来推計】

び若者雇用等に関する有識者会議」が開催さ「18歳人口の将来推計」を見ると、18歳人口

れ、平成29年12月に最終報告が取り纏められは1990年代初頭の200万人超をピークにしてている。

2040年までほぼ一貫して減少する。このうちその中で、今後の取り組みとして「地方の2008年から2017年頃までは約120万人近傍でほ特色ある創生のための地方大学の振興」や「東ぼ横ばいを続けていたが、2018年以降は、減

京の大学の定員抑制」などが盛り込まれ、今少幅が大きくなり2030年には約101万人、その後の大学の大まかなあり方について方向性が後さらに加速度的に減少して2040年には約80示されたところである。

万人にまで減少することが推計されており、前述のとおり、18歳人口の急速な減少は不

この大幅な減少は「2018年問題」と言われ、可避なものであり、特に地方圏の私立大学が

特に大学入学者の減少による大学経営に対す厳しい状況になると予測されており、実際にる影響が懸念されている。

再編 ・ 淘汰は避けられないものとなろう。

【４年制大学進学率の推移】

このような中、文部科学省や「まち ・ ひと ・４年制大学進学率の推移を見ると、大学進

しごと創生本部」により大学の新法人等設立

学率（４年制）は1990年初頭に男子約３割、NETT
NETT No.102 ● 2018 Autumn

女子は２割に満たず、合計でも２割台であっ【都道府県別大学進学率】

たが、以降、特に女子が増加し、ほぼ５割近都道府県別大学進学率の変化を見ると、平傍で推移している。今後さらに大学進学率が成28年では、東京都と京都府が６割を超えて、順調に伸びていくかどうかは見通しが難しい

最高水準にあり、続いて南関東や関西圏など

ところである。

東京都や京都府に近い府県で比較的進学率が【私立大学における定員充足率の推移】

高い傾向にあることが分かる。一方で地方圏私立大学における定員充足率の推移を見る

では全国の大学進学率が50％程度であるのにと、定員の増加にも関わらず志願者が伸び悩

対して、30％台にとどまる県も少なくなく、んでいるため、定員充足率100％以上の大学の前述の都道府県別大学進学者収容力と照らし割合は平成８年度の約96％から、平成28年度

合わせて見ると、大学進学者収容力と大学進の約55％へと低下した。

学率が一定程度関係している可能性もある。

また、定員未充足校の割合は同じく3.8％か
ら約44％と大幅に増加してきている。一般的に定員充足率が70％を下回ると、何らかの大２．先行事例の大学の類型化

学経営の改善が必要な水準とされるが、今後今後の地方私立大学のあり方の可能性（図同水準を下回る大学が増加していくことが懸１）は、本稿において従来の成功した大学の分念されている。

類を「価値創造型」（従来型に留まらずベン【大学の分野別学生数の推移】

チャー企業等を創出し地域経済に好影響を与大学の分野別学生数の推移を見ると、平成

えている大学）、「水平移動型」（地域外から進

28年度では社会科学分野が80万人超で群を抜

学者を集め、就職時には地域外に就職するもの

いて多数を占めており、続いて工学分野、人の、４年間程度の限定で地域に若年層を誘致し

文科学分野となっている。一方で、保健分野

好影響を与えている大学）、「地域定着型」（地やその他分野（国際、スポーツ、文理融合等）

元志向の高い学生を集め、地域に質の高い人材

が平成以降大幅に数を増加させており、今後を還元する地域完結型の大学）の３つに大きく

も医療分野のニーズや学部構成の多様化に分類したものをイメージ図にしたものである。

伴って、当該分野の学生数が伸長していくこ

現時点で、グローバル教育等による新リーとが予想される。

ダー育成や地域貢献度の高い私立大学の公立【都道府県別大学進学者収容力の格差】

化などの動向が見られてきており、上記と合都道府県別の大学進学者数と大学の募集定

わせて「従来のカテゴリー」としたものである。

員の比率である大学進学者収容力（（各県の大学入学定員／各県に所在する高校生の卒業生のうち大学進学者の数）×100）を見ると、東京都及び京都府が200％を超えており、定員の余剰分を他地域からの流入で埋めていることが分かる。大阪府や大規模な政令市のある宮図１

今後の地方私立大学のあり方の可能性（イメージ図）将来のカテゴリー
従来のカテゴリー
価値創造型

城県、愛知県、福岡県などで100％近傍となっているものの、長野県、三重県、和歌山県では40％を切っており、地元の大学に進学した
くても、収容力に相当の格差があることが分

水平移動型

地域定着型

かる。



2018 Autumn ● No.102

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33

地域調査研究

将来的には、「新しい才能」（例えば、障がた、IAB でもコーディネーターを配置して、いをもつ方々等）や「新しい国際性」（既存の地域の企業との共同研究を積極的に実施し、日本の教育の枠組みに留まらない仕組み）な

地域企業の事業の発展と地域特産物のブラン

どを取り込みながら、より私立大学の取り組ド化や高品質化および新規商品の開発等に取むべき領域が拡大していく可能性を示したもり組んでおり、密接な連携が実現している。

のである。

③

理解あるリーダーの存在
開設時の鶴岡市長や続く市長等の地域リー

ダー達が IAB の地域活性化への寄与に強い期

３．先行事例の紹介⑴

慶應義塾大学先端生命科学研究所

（IAB）（「価値創造型」）

待を寄せる一方、大学のサポート役に徹して、
【目的】

た、IAB 設立当初から所長を務める冨田所長の「豊かな自然環境のもと、時間はかかって最先端のバイオテクノロジーを用いて、ゲも山形 ・ 鶴岡を知的産業による地域振興の日

ノム、メタゲノム、トランスクリプトーム、本の成功例にする」という強い信念の下、研プロテオーム、メタボロームなどの生物デー

究員 ・ スタッフが自由闊達に研究に没頭し得タを網羅的に計測し、その大量のデータをコる環境が整っていた。

ンピュータで分析 ・ モデリング ・ シミュレー【効果】

ションして理解する。そんな「統合システム①

ベンチャー企業創出による経済効果

バイオロジー」という新しいパラダイムで、特に IAB の成果としてベンチャー企業のバイオサイエンスにブレークスルーを産み出輩出がある。ヒューマン ・ メタボローム ・ テ

すとともに、医療 ・ 健康、環境、農林水産物

クノロジーズ社（血液や尿、細胞、食品、飲や食品などの分野に応用して新規産業にまで料品などに含まれる代謝物質の網羅解析や、発展させる。

うつ病を始め様々な疾患の診断バイオマー【具体的内容】

カー開発）、Spiber 社（クモの糸に代表され①

高い技術力を背景とするベンチャー創出

る高機能構造タンパク質を人工的に合成 ・ 生

当キャンパスは、バイオ研究所であるが特産し、次世代バイオ素材として実用化）などに IAB が世界に先駆けて開発した「メタボ６社が生まれており、多くの雇用を創出する

ローム解析技術」（生体内に存在する数千種類

ことで地域に対して大きな経済効果をもたらの代謝物質を一斉に測定する画期的技術）でしている。

は測定装置を50台程度有しており世界トップ②

まちづくり政策とのリンク

クラスの研究を行っている（技術は特許）。こ

IAB が立地しているサイエンスパークにのほか、唾液からがんの種類を特定する研究

は、Spiber 社の本社があるほか、さらに民間にも取り組んでおり、「メタボローム解析技

企業主体で同社の企業内保育を含めた子育て術」は、医療 ・ 健康、環境、農業 ・ 食品の分施設や学会等にも対応できる宿泊施設も整備

野で応用され、ベンチャー企業の創出につなされてきている。これらの施設は市民にも開がっている。

放されるなど、当市の立地適正化計画の都市②

鶴岡市や県 ・ 庄内地域との密接な連携

機能誘導地域でもあり、まちづくり政策とも

山形県はバイオ産業を活性化するために「山密接にリンクして、相乗効果が生まれつつあ

形県バイオクラスター促進事業」の推進を図り、（公財）庄内地域産業振興センター（鶴岡市）がコーディネーターを配置している。ま34

短期的な成果や強い関与は行わなかった。ま

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

り、今後の展開が期待されている。

⑵東京農業大学

北海道オホーツクキャン

パス（「水平移動型」）【目的】

本学の基本理念の一つである「実学主義」を体現するフィールドとして網走市及び周辺地域と密接な関係を構築して地域社会の担い手であることを目指すとともに、専門である
農学を基盤に21世紀の人類が直面する食料、環境、エネルギー、健康に係る問題に取り組む人材を育成すること。

【具体的内容】①

高い専門的教育を提供（東京農業大学提供）

では、学生アルバイトの労働力が無くては作

本学は従来の農学に加え、生命科学、環境業が回らないと認識されるまで地域での貴重

科学、情報科学などを取り入れ、さらに深いな労働力になっている。一方、学生側として専門の教育研究を行っており、基本理念であは実作業を経験できる貴重な場となっている。

る実学主義を加えて、当該分野に於いて独自②

まちづくり等におけるプレゼンスの高さ
当地では、スポーツ合宿誘致（社会人ラグ

性の高いポジションを確保し、農学を志す学生に訴求し得ている。

ビー等）で実績は上がってきており、当該分②

立地自治体である網走市との密接な連携

野での知名度は高くなっている。一方、人口市の主要イベントとして2015年度からフル減少が進展する中、「生涯活躍のまち」等の地

マラソン大会である「オホーツク網走マラソ

方創生 ・ まちづくり政策においても地域に於ン」（参加者3,000名規模）が実施されている

けるプレゼンスの大きい東京農大や日体大支が、マラソン大会実施に不可欠なボランティ

援学校と連携して進めていくことや大学発ベア要員として本キャンパスの学生が約400名参ンチャー企業の創出等が期待される。

加し、大会実施を支えるなど市のイベントや⑶

高齢化している町内会活動の担い手としての活動など市と密接な連携を構築し得ている。
③

網走市以外（オホーツク地域）との

幅広い関係構築

共愛学園前橋国際大学（「地域定着型」）【目的】「共愛＝共生の精神」という理念を共有し、「国際社会の在り方について見識と洞察力を持

商工会議所は農大協力会の事務局をしておち、国際化に伴う地域社会の諸課題に対処す

り、入学式の前夜には新入生の保護者を含めることのできる人材の養成」、とりわけ地域に歓迎会を実施している。このほか、連携機関

根ざした大学として、地域との共生を実践で同士の交流の機会を設けるべく商工会議所できる人材の育成に取り組む。

30以上の機関等が集まる懇談会を開催して情【具体的内容】

報の共有を図るなど、地域の各主体との協力関係がうまく構築されている。
【効果】①

地域に於ける貴重な労働力①

特色的な教育カリキュラムの実践と検証

特徴的な教育カリキュラムの実践 ・ 積み重ねとその検証を継続的に実施している。検証方法としては、教育カリキュラムが十分な成網走市の人口約3.6万人のうち4.4％にあたる

果を生み出せているかを①学生の満足度，②

約1,600名を占めており、地域の様々な業種に卒業生の満足度，③高校 ・ 社会の評価、の観アルバイトとして入り込み、特に農漁業関係

点から、「学生アンケート」「卒業時アンケー2018 Autumn ● No.102

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35

地域調査研究②

地元住民 ・ 自治体等との互恵関係構築
当学の地域活動の窓口である「地域共生センター」は2008年４月に開設されたもので、地域住民を対象にした活動を積極的に展開し、地域住民の当学への理解 ・ 信頼を深める役割を果たしている。地域住民の理解浸透とともに学生の保護者の理解も深まって、当学志願者が増加、偏差値も向上し、県内では高崎経済大学や群馬県立女子大学、群馬大学のような（共愛学園前橋国際大学提供）

国公立大学入学層に準じる層が志願している。
また、前橋市とは包括連携協定を締結してト」「授業アンケート」のデータを蓄積 ・ デー

おり、市からの寄付講座や各種プロジェクト

タベース化して、実施している。さらに、こへの教員派遣等多くの取組をともに実施してれらのデータ結果を教授会，事務会議の構成いる。また、地域課題の発見や解決をともに員が情報を共有することで日々の教育 ・ 研究，取り組む体制になっており、相互互恵関係を事務業務に活かし、学内の自己点検 ・ 評価委構築し得ている。

員会および企画運営会議で検証している。
② 地
 域を県内と定義し、これに特化した活動
当学の学生のおよそ80％が群馬県出身者であり、卒業後も大多数が群馬県内に就職することから、2007年から「地域との共生」をモッ⑴ 地
 域 ・ 自治体等との協力関係構築の重要性

トーとして掲げた。設立時より目指してきた

本稿で取り上げた事例においては、開学前

地域に根ざす大学となるため、地域を群馬県から地域の貢献につながるような大学のあり内と定義し、域内で活発な活動を展開し続け方を検討している大学や開学時に土地 ・ 建物た。例えば、「地域共生研究センター」では公の無償提供や補助金などを受けている大学、民館で「きょうあい子育てひろば」などの地

開学後に大学の取り組みとして地域との関係

域活動を10年以上継続しているほか、「やる気を強化していった大学など、様々な局面におの木プロジェクト」では市職員と学生が共同いて地域との協力関係を深化させようとの取で市街地活性化プロジェクトなどを実施してり組みが顕著であった。

いるなど、当学の地域貢献活動により地域課

特に地方においては若年層の減少が顕著で題の抽出も図られてきている。

あるため、学生の力を様々な形で活用してい【効果】

こうとする動きがみられた。たとえば、いず①

36

４．まとめ（注目すべき特徴）

群馬県の地元志向層の受け皿れの大学においても高齢化で担い手の不足し群馬県および隣接県の地元志向の強い層ががちな地域行事等に学生が積極的に参加した

進学しているが、当学進学の選択肢があるこり、地域課題の発見 ・ 解決に一役買っているとによって若年層の域外流出を留める装置の姿が浮き彫りになった。このように、自治体機能を果たしており、就職後も地域に残るこ等地域との関係を継続的に実施、深化させるとを希望する人たちの受け皿の役割を果たしことによって結果的に地域住民からも大学のている。また学生に地域で生活する素養を教存在が信頼 ・ 理解されることで大学自体の評育することを通じて、地域の人材の質を高め価も高まり、引いては大学にとって最も重要る効果が期待されている。

な学生への訴求も高まっていくという動きが

NETT
NETT No.102 ● 2018 Autumnみられた。

ける教育に取り込もうとする網走市の日本体
育大学附属高等支援学校のような事例は、地⑵

地域資源としての大学の再利活用方ならではの豊かな自然環境を活かした事例

本稿においては、現時点で成功している大であり、既存のパターン化されたキャリア形

学を大きく３分類することを試みた。この類

成と異なり、今後の日本の多様性ある豊かな型の中でも、価値創造型はベンチャー企業等

社会の人材づくりを考える大きなヒントとなが産み出す雇用効果もあることから地方創生り得よう。このように、大学の新たな領域拡にとって最も効果の大きい事例と思われる。

大のヒントともなり得る事例においては、従たとえば慶應義塾大学先端生命科学研究所で来の大学進学時にみられたような都市圏を中は、大学や教職員を対象にしたジム ・ 保育所、心とした選択肢ばかりではなく、むしろ高等学会対応のホテルが建設され、立地適正化計

教育の教育環境として、都市部の喧噪が無い

画の都市機能誘導地域に指定されるなど自治

静穏な自然環境の中で集中して教育を受ける

体のまちづくり政策ともかみ合い地方創生のことができること、また身近な自然の中での観点から直接的効果が顕著であった。

活動から学習する機会があることなどから、このように大学自体を地域資源と認識して利活用することにより、大学自体からベン地方圏の方がメリットがあることを示唆するものと言えよう。

チャー企業、人材等がスピンオフして地域経済に高い便益をもたらすことが期待されている。
⑶ 大 学以外の高等教育機関等から得るヒント
一方、地方創生に係る人材育成については大学以外の教育機関によるものもあり得よう。
山間部に立地し全寮制のインターナショナルスクールでありながら学校法一条校でもある
UWC ISAK Japan、専門であるスポーツ教育
等を通じて障害を持つ方々も幅広く地域にお（UWC ISAK Japan 提供）

2018 Autumn ● No.102

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元気企業紹介豊かな社会づくりに貢献～経営理念を実践～
株式会社 ミクニ
コーポレート本部 ⅠR 室室長

高橋亮平

独立系の自動車部品メーカーとして多数の完

１．ミクニという会社

成車メーカーに専門的な部品を供給していミクニは東証１部に上場している自動車部

ます。

品メーカーです。燃料噴射システムを中心とミクニがこのようなユニークな事業構造をした自動車関連品を国内外の完成車メーカー

している理由は、その歴史にあります。ミク向けに開発、製造、販売する一方、ガス制御

ニは1923年に輸入商社の三國商店として創立

機器類などの生活機器関連品や身障者用運転されました。創立メンバー４人が磐城、岩代、補助装置などの福祉介護機器も製造販売して羽前の３国を生国としたことから「三國」をいます。さらには航空機部品の輸入販売も手社名にしたと言われています。輸入商社の三がけるなど、自動車部品メーカーとしては実國商店が取り扱っていたのは自転車のハンドにユニークな事業構造をしています。

ルグリップなどでした。その後、1932年には日本の自動車産業は完成車メーカーを頂点

メーカーからライセンスを得て国内製造を始とするピラミッド型を形成しており、多くのめ、ものづくり企業として成長してきました。

自動車部品メーカーは主要顧客である特定の輸入商社として始まり、ものづくり企業とし完成車メーカーに特定の製品を供給する専門て成長してきたので、自動車部品メーカーで的な部品メーカーとして機能しています。とありながら自動車部品以外の事業も展開してころが、ミクニはどのピラミッドにも属さず、いるというわけです。

ミクニ 売上高構成

自動車関連品事業

2018年３月期
連結売上高1,037億円

生活機器関連品事業
航空機部品輸入販売事業
その他事業（福祉介護機器、芝管理機械など）

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２．東北とのかかわりるなどして燃料不足となり、ものづくり企業としての機能を停止させられました。ミクニ

現在の盛岡事業所となる東北三國工業を設は東日本大震災で得た教訓を活かし、大きな立したのは1972年でした。ものづくり企業と自然災害があっても企業として存続できるよ

して成長するなかで新規事業としてガスの口

う BCM プラン（Business Continuity Man-

火安全器に着目し、1970年頃に東京の工場で

agement Plan. 事業継続への取り組み）を進

ガス立ち消え安全装置の製造を開始しました。

めてきました。

事業が拡大するにつれ新しい工場の建設を検BCM プランに基づいて、ミクニでは災害討していたところ、岩手県から熱心なお誘い

発生時に従業員が円滑に帰宅、参集できるよを受けたこともあり当時の滝沢村に東北三國

うに人事情報と連動した地図システムを導入

工業を設立しました。

しています。開発、製造のほか購買、販売な

東北三國工業を設立した当初からミクニはど事業所ごとの機能によって課題を設け、防岩手県、滝沢市といった地元自治体とのコミュ

災訓練を実施しています。さらに、サプライ

ニケーションを大切にしてきました。2018年

チェーンの機能を確保できるよう、製品ごとも滝沢市の滝祭に協力をさせていただきましに代替生産拠点を選定し、災害発生後も製品た。また、岩手銀行とは半世紀近いお付き合供給を継続できる体制を整えています。こう

いとなっており、最近も新しい形でのご支援

した取り組みはお客様や取引先、取引銀行かをいただいています。そして、なにより岩手ら高く評価いただいています。

大学をはじめとする東北地域の各大学、教育機関から毎年優秀な人材をご紹介いただき、
ミクニの発展に力をいただいてきました。2018
年に盛岡事業所は18名の新入社員を迎え、７月末現在で477名の社員が在籍しています。
ミクニは現在も盛岡事業所の滝沢工場、大釜工場でガス立ち消え安全装置や安全装置用のマグネットユニットなど付加価値の高い製

３．ミクニの企業理念
ミクニは次の企業理念を掲げています。
私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します。

品を製造していますが、盛岡事業所内では生

ミクニはグローバルに事業を展開しており、活機器関連品の製造部隊だけでなく、その開その視野は常に地球的です。例えば、地球温発部隊も活動しています。加えて、自動車部

暖化への対策は自らにも求められていること品の開発、製造部隊も勤務しており、オイルを強く意識し、ミクニは環境負荷軽減をグロー

ポンプや電子制御アクチュエータなどの自動バルに進めています。ミクニの製品そのもの

車部品も開発、製造しています。盛岡事業所

が省エネ、環境負荷軽減に寄与するのみならで開発された製品は多くが盛岡事業所で製造ず、製品の製造工程における環境負荷軽減にされますが、なかには海外の工場で製造され努めています。2017年には静岡県の菊川事業

る製品もあり盛岡事業所はミクニのグローバ所に LNG（液化天然ガス）サテライトを建設

ル展開において「マザー工場」という重要なしました。従来はユーティリティ設備（＝工役割を果たしています。

場の稼働に欠かせないインフラ設備）で灯油

2011年の東日本大震災はミクニにとってもや重油、LPG（液化石油ガス）をエネルギー

非常に大きな出来事でした。幸いなことに人として使用していました。LNG サテライトの的被害はありませんでしたが、建物の一部が建設後は一部少量の重油と LPG を除いて、使損傷したほか電力などの供給が一時的に止ま用するエネルギーを LNG に代替しました。

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元気企業紹介「北東北の創生とダイバーシティ」の様子（一番右がミクニ執行役員開発本部長の唐澤）この結果、CO2の排出量を減らすとともに、る女性の割合は自動車産業の平均の約２倍の硫黄酸化物や煤塵、窒素酸化物の排出量も削水準になっています。また、海外の現地法人

減できました。ミクニはこうした取り組みでから現地のスタッフを長期間研修として国内得たノウハウを海外にも伝えています。インの工場に滞在させるといった取り組みも定着

ドの生産子会社ミクニ ・ インディアは、同国しており、地球的視野にたって人と技術を活の経済成長も追い風となり急速に製造数量をかしています。

伸ばしています。ミクニ ・ インディアは新工

豊かな社会づくりへの貢献は事業を通じて場建設に合わせ太陽光発電を組み合わせたスのみ実践されるわけではなく、事業以外の活

マートグリッド ・ システムを導入したほか、動によっても実践されると考えています。ミ

鋳造用燃料に LNG を採用し環境負荷軽減に

クニは地域社会を重要なステークホルダーと努めています。

考えており、各事業所では地域に根差した様々

人と技術を活かすために、ミクニはダイバーな活動を進めています。盛岡事業所では毎年

シティ推進活動を進めています。多様性を重んじ、女性や外国人、身障者を積極的に採用、登用しています。東北地方においては、文部科学省が進める科学技術人材育成費補助事業に参画し、岩手大学と協力して女性研究者を支援しています。研究機関における働く環境の整備、女性研究者の研究支援、女性研究者の積極登用に向けた啓発活動などを展開しています。2018年１月には、岩手大学で開催されたシンポジウム「北東北の創生とダイバーシティ」のパネルディスカッションでミクニの開発担当執行役員が登壇し、発言させていただきました。現在、ミクニの管理職に占め

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岩手山の山開き（左がミクニ代表取締役社長の生田）さんさ踊りに参加

夏に有志を募って、岩手山の山開きに参加しています。2018年は山開きの７月１日が日曜

盛岡事業所の納涼祭

４．創立100周年に向けて日に当たったこともあり、東京の本社など他

ミクニは2023年に創立100周年を迎えます。

の事業所からも有志が集い、総勢17名で岩手

2018年３月期にミクニは創立以来はじめて売山の山頂を目指しました。岩手山の山頂では上高が1,000億円を超えました。創立100周年

ピッケル交換、安全宣言などの山頂セレモニーとなる2023年にはさらに競争力を高め、存在に臨み、「滝沢市健康づくり宣言」にも参加し価値の高い企業となっていたいと願い、日々ました。

の開発、製造、販売に取り組んでいます。

毎年８月にはミクニ盛岡事業所のメンバー

ミクニはものづくりを基盤とした持続可能がミクニのロゴの入ったそろいの浴衣を身にな高収益企業を目指し様々な課題に取り組む

着けてさんさ踊りに交じり、笛や太鼓、舞いとともに、今後とも豊かな社会づくりに貢献を披露しています。また、滝沢工場では敷地してまいります。

を開放して納涼祭を開き、屋台やステージなどで地域の方々に楽しんでいただいています。
盛岡事業所の夏は、今年も業務にイベントに非常に充実した夏でした。

会社概要

株式会社ミクニ
創立：大正12（1923）年10月
設
立：昭和23（1948）年10月
代 表 者：代表取締役会長 生田 允紀
代表取締役社長 生田 久貴
資 本 金：22億1,530万円
本社：東京都千代田区外神田６-13-11
 ミクニビル2018 Autumn ● No.102

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特 別 寄 稿

次世代活性化プロジェクト―BEYOND2020―の実現を目指して
（一社）日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）



専務理事

１．はじめに丸

川裕

之

ジェクトで、北海道や東北へトランスファー
できる可能性がある事例も紹介する。

JAPIC（一般社団法人 日本プロジェクト産業協議会

会長；宗岡正二新日鐵住金㈱会長）

は、約40年前の1979年に設立された。その後、今日に至るまで、建設、鉄鋼、銀行、商社、
電機、機械、不動産、コンサル等、多岐に亘

２．提言プロジェクトの新たな視点
今回、私ども JAPIC が特に留意して織り込
んだ視点は以下の通りである。

る業界 ・ 民間企業が集い、中央や地方の政 ・官 ・ 学界と活発な議論を通じて、東京湾アクアライン、関西国際空港、つくばエクスプレ
ス等、大規模なインフラプロジェクトの具体的な提言の作り込みを行ってきた。

⑴ 地 方創生の成果に直結する、実現可能な
プロジェクト

政府は、東京の一極集中排除と地方の活性化を目的として、地方創生を最重要課題として

最近では、2015年から中村英夫副会長（東取り組んできた。しかし、人口減少に直面する

大名誉教授、東京都市大名誉総長）の下で、地方では、依然として衰退が進んでいる市町村

50名以上の会員が喧々諤々の議論を行い、精も数多く、具体的な成果は未だしの感がある。

力的にプロジェクト作りを行ってきた。2017

今回、地方の関係者と議論した上で検討を年２月にはこれを踏まえて、20年から30年先重ねたプロジェクトは、その地方ならではののわが国の将来を見据え、全国各地の経済の魅力ある自然、歴史、文化、景観等を活かそ

活性化や、暮らしの豊かさに貢献するプロジェ

うとしたものであり、理念に留まらない、具クトを公表し、同年秋には、提言書として取体的な成果に結びつく提案に努めた。

りまとめて発刊した（「提言！次世代活性化プ
ロジェクト BEYOND2020」産経新聞出版）。
また同年10月には、具体化にあたり土建技42⑵ 今 なお新たなインフラ整備を続ける
欧米に負けないプロジェクト



術や資金調達スキームを考えるうえで非常に道路、港湾、空港、公園等は、国の骨格、参考になる欧州（フランス、スイス、ドイツ）

産業や生活の基盤であり、その整備水準自体の先進的なインフラを視察した。

が国力を決める。欧米の先進国（独、仏、英、

今回提言したプロジェクトは、当会の基本

米）の首脳は、次世代のためのストック効果

方針である①地方活性化への貢献②国民の安（長期的な生産性向上や生活の質の向上）の必

全 ・ 安心の確保③国際立地競争力の強化の３

要性を強く訴えており、今なお新たなインフ

本柱を目的としている。本稿では、特に北海

ラ整備に積極的に取り組んでいる。

道 ・ 東北地域のプロジェクトを紹介するとと

独、仏、英、米の公共投資額は、20年間にもに、参考となる海外事例の視察結果を報告

1.5倍から３倍に増えているのに対し、わが国する。更に、他の地域（関西、四国）のプロのインフラ整備水準は半分以下にまで低下し

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

図１

重点推進プロジェクト地図① 青函マルチトンネル構想⑱ 沖縄南北縦貫鉄軌道の整備⑦ 金沢港・新潟港を核とした地域創生と新幹線による地域連携の強化⑩ 京都市中心部での自動車流入規制
大規模駐車場整備・各種支援策
世界に誇れる『瀬戸内海の再発見』と回遊型観光振興⑫ 瀬戸内クルーズネットワーク基盤整備⑬ 瀬戸内地域循環交通、移動の多様化・円滑化② 福島の復興と創生⑯ 下関北九州道路の整備③ 東京湾の高度な活用と環境配慮を目指したハードとソフトの再編④ 新宿駅大改造・周辺環境整備⑤ 上野浅草地区・下町の歴史文化･芸術資産を活用したまちづくり⑥ 東京東部低地・魅力あふれる都市空間の創出⑨ 静岡県駿河周辺⑪ 三宮周辺地区の再整備構想のさらなる展開⑰ 福岡空港の段階的整備から
新福岡空港整備等

観光・交流振興プロジェクト⑧ 中川運河・名古屋新都心の創出⑭ 単線方式を活用した「四国の新幹線」早期整備⑮「四国 国際総合スポーツ都市」構想ている。このため、欧米に負けないインフラ

将来に確かな展望を持って投資に参画するこの実現が長期的な国益に直結する。

とが容易となると考えた。

⑶

民間の活力と知恵を最大限に活用した 
需要創出型プロジェクト

３．プロジェクトの選定と評価

従来のわが国のインフラは、いわば、需要研究会では、まず全国の経済界等の有識者

追随で整備してきた。今回私どもは、発想をとの意見交換や、メンバー独自の発想に基づ転換し、「需要創造型」のプロジェクトを中心

き、総計170のプロジェクトをリストアップしに提案している。

た。その後、全てのプロジェクトを、メンバー

例えば、四国はハワイ島やマジョルカ島にの一人ひとりが効果項目（経済活力向上、安比べ知名度が低いが、四国を「国際的な総合

全性の向上等）と、制約項目（費用対効果、

スポーツアイランド」とすることで知名度を資金調達の可能性等）毎に５段階で評価した。

高めれば、スタジアム等のハード施設の整備

最終的には、整備効果が高く、実現に向けてやスポーツ関連企業の集積を契機に新産業が推進すべきもの（重点推進18プロジェクト 図

生まれ、新たな需要を生み出すことができる

１）、とこれに準ずるもの（推奨23プロジェクと考える。更に、税金投入を極力抑制するたト）を抽出した。

めに民間の知恵や工夫を積極的に織り込むことに努めた。具体的には、民間に蓄積された資金活用、建設コストの削減や整備方法改良のための IoT 導入、規制緩和、施設整備と文４．北海道・東北地域のプロジェクト⑴

北海道 ・ 東北地域における選定の視点

化 ・ 産業活動の連携等である。これを通じて、

北海道の経済発展を考える時、物流の根幹厳選された必要なインフラ整備への税金投入となる道路が津軽海峡で途切れていることがに関し、国民の理解を得ると共に、企業も、最大のボトルネックとなっている。北海道は、

2018 Autumn ● No.102

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特別寄稿

日本全体にとって食糧やエネルギーの供給拠円かかるが、延長距離の短縮や、トンネル断点やインバウンド受入の基点となりうる大き面を最小化する等の工夫により、総工費7,500

なポテンシャルを有している。この両面を勘億円へコストダウン出来る案を提案した。ト

案し、プロジェクトを選定 ・ 提案した。

ンネルの換気設備を省略化できるといったメ

東北は、世界に類を見ない原発事故を蒙っリットも生まれる。

た福島を中心に、産業振興や防災を目的とし参考事例は、スイスのアルプス山脈の深いて、次世代に対する思い切った対策を講じる

地下に建設されたゴッダルド ・ ベーストンネ

ことを念頭に置いてプロジェクトを構成した。

ル（2016年完成。建設期間17年。総工費１兆4,800億円）である。これは２本の単線トンネ⑵

具体的なプロジェクト①第二青函マルチトンネル

ルで全長57Km、連絡路を含めると総延長152㎞、青函を抜き世界最長の鉄道トンネルであ東京から福岡と、東京から札幌とは、ほぼる。曲がりくねった山岳ルートでも高速運行

同距離だが、輸送費を比べると、東京から札できる線形路線が採用されている。アルプス

幌の方が10トン当たり約5.5万円高いと言われを縦貫して欧州を南北に走る最重要動脈であている。現在、北海道からは年間2,800万ト

り、スピードアップにより、チューリッヒかン、トラック輸送だけでも1,000万トン以上のらミラノの所要時間が3.5時間から50分短縮さ

出荷が行われており、物流のボトルネック解れる。またスイス連邦鉄道が最新の工法 ・ 掘

消により年間550億円以上のコスト削減が可能

削技術を駆使して工期短縮を実現した。

との試算もある。北海道からの効率的輸送が可能となれば、道内だけでなく国内の食糧供給事情も大きく変わる。更に、ボトルネック

写真１

ゴッダルド ・ ベーストンネルの解消で大きなメリットとなりうるのが、エ
ネルギー供給である。
北海道の再生可能エネルギーによる発電ポ
テンシャルは国内最有力であり、道内で発電し本州へ供給できる体制が整うことで、ポテンシャルを発揮できる。今回の構想は、第１期工事でカートレインと JR 貨物共用のトンネルを建設し、第２基工事で無人自動運転車
専用のトンネルを建設するアイデアである。
通常、海底トンネルで建設した場合には２兆
図２第二青函マルチトンネル（トンネル位置図）（トンネル

内部）

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

事業スキームは、パリと南仏を結ぶ南部地
方のミヨー高架橋（橋長2.5Km

定的な食糧貯蔵 ・ 供給が可能となる。

塔の高さ343ｍで世界最高）のコンセッション方式が参考

図３

大規模低温貯蔵施設となる。資金調達と建設 ・ 所有 ・ 運営を全て
民間企業（エッフェル塔を建造したエファー
ジュ社）が行っており、一定期間後に政府に引渡す BOT（Build Operate Transfer）で、税金は使わず、費用を通行料等で賄う。研究会は、これら２つの海外事例も踏まえ、企業や自治体が出資する新会社が事業主体になり、通行料や電力託送収入により事業を行うこと（出典：利雪技術協会）を想定した。第１期工事では約4,200億円のコストがかかるが、事業開始により年間110億円、電力託送量で30億円（毎年＋５％）を見③札幌都心から丘珠空港へのアクセス強化

込む。第２期工事は3,300億円であるが、通行

札幌都心部から、最寄りの札幌北 IC は約料で165億円が見込めるため、事業を継続でき４キロと遠く、アクセスが悪いため、札幌都るものと考える。

心と高速道路のアクセスを改善する方策を提案する。併せて丘珠空港へ地下鉄を延伸し、

写真２

ミヨー高架橋北海道新幹線の札幌延伸と繋げた、効率的なネットワークを構築することで、国際観光都
市の魅力を高める。総事業費は約1,500億円
で、都心部から札幌北 IC の創成川通のアン
ダーパス化、丘珠空港から地下鉄栄町駅を繋ぐ地下鉄を建設する。これにより、都心部の渋滞解消と丘珠空港を医療用の緊急空港としても有効活用できる。
図４

丘珠空港アクセス強化②雪氷エネルギーによる大規模な食糧備蓄基地
豪雪は日常生活に大きな支障をきたすが、これを資源として有効活用することを提言している。食糧安定化のため、大規模低温貯蔵施設を道内に５基（札幌 ・ 美唄 ・ 旭川 ・ 北見 ・釧路）
、５万トン分建設する。総事業費は約500億円で、冬に雪山を作り、春から夏に溶けた冷水を施設に供給し、米や野菜を貯蔵する。
現在も6,000トン規模の施設があるが、５万トン規模の貯蔵施設を作ることで、大量で安（出典：札幌商工会議所、JAP I C）

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特別寄稿

④国際リニアコライダー（I LC）

れた技術を産業化し、地域の新たな成長へと東北地域で進行中の国際リニアコライダー（I LC）の誘致にも大きな期待を寄せている。

繋げる。それには、人流や物流を促進するイ
ンフラを整備する必要がある。

東北地域の振興に資するだけでなく、最先端

具体的には、国や自治体のイノベーションの国際研究施設が完成すれば、国内外の第一コースト構想を踏まえながら、新たな研究施

線級の研究者が数多く訪れ、わが国の素粒子

設 ・ 拠点の創設を提言する。除染 ・ 廃炉で培っ物理の研究拠点として、科学技術振興の一翼た放射性物質分析 ・ 研究、ロボット技術の他、を担うことができる。

物質を分析 ・ 解析する放射光、災害対応研修、先端リサイクル等の施設も整える。

⑤福島における世界先端研究 ・ 産業コリドー

ロボット ・ AI 技術等の研究成果により、ス

JR 常磐線や、国道６号線沿いの南北に連な

マート農林水産業も実現でき、研究から産業るエリアを、先端研究 ・ 産業コリドーと位置と地域活性の好循環が生まれるのではないだ

づけ、南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、楢ろうか。更に国の政策推進機関「福島県イノ葉、広野等に研究 ・ 開発施設を置く。現在、ベーションコースト整備庁（仮称）」を設置す

除染 ・ 廃炉が中心だが、先端研究施設を整備ることで、総合的な地域発展といった役割をし、地域発展の拠点とし、研究から生み出さ担うことを提案した。

図５

産業コリドーの形成
JR常磐線

コリドー

国道６号線

イノベーションコースト計画

新規提案施設※イノベーションコーストで計画されている施設のうち、白抜き表記施設の位置は未定。

ロボットテストフィールド
ロボット技術共同開発施設
放射光施設（研究施設）

物質の成分や構造を詳細に分析・解析

自動運転
交通システム先端リサイクル拠点
・航空機・炭素繊維
・太陽光発電設備 等

空港整備

科学技術振興機構等誘致
東北・福島・会津大学サテライト
放射性物質分析・研究施設
福島イノベーションコースト整備庁（仮）現地執行事務所

福島第一

中間貯蔵

廃炉国際共同研究センター
放射性廃棄物処理革新技術実証研究施設

核変換による高レベル放射性廃棄物の資源化研究等

国際的安全・災害対応研修拠点
国内外から研修生を受け入れ

国土地理院ウェブサイトの地図データをもとにJAPIC作成）

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

福島第二⑥三陸地方へのアクセス向上

湖底に建造されている。通勤客（毎日の通勤

現在、宮城県北部、岩手県海岸部の三陸地

客25万人の25％が仏からの越境と想定されて域へアクセスするには、陸路でも長時間かかいる）や観光客による激しい交通渋滞を緩和

るうえ、空港も無いことが大きなネックであするもので、地下６階建ての大規模施設であり、三陸が持つ豊かな景観、水産等の観光資

るが、地上はエレベーターや車両出入口が見源が十分に活かされない。このため復興道路

えるだけであり、湖畔の景観 ・ 環境保全も徹網に加え、アクセス拠点の空港を建設するこ底されている。駐車場も十分な広さがあり、とで、観光客の増加が期待される。併せて I LC

ドライバーの使い易さや安全性も担保されての誘致が実現すれば、空港を使った研究拠点いる。

へのアクセス改善や、周遊観光促進にも繋が
るだろう。

写真３

プラージュ地下駐車場⑦道路ネットワーク活用による送電網整備
東北沿岸部は複雑な海岸線により、生活圏が分散している。離れた生活圏を結ぶのが道路ネットワークであり、震災復興に加え国土強靭化や産業振興に向け、岩手と宮城の沿岸部で、道路ネットワークを活用した総事業費600億円の新たな再生エネルギー送電網整備を提案する。事業主体は自治体 PPS（Power
Producer and Supplier）を想定した。これ
は、災害時のエネルギー網に加え、自動運転（レマン湖／スイス ・ フランス国境）

走行にも強力な基盤インフラとなりうる。
⑶

その他の地域のプロジェクト①京都の地下駐車場

車やバスの流入で混雑が激しいため、流入規制区域を作り、周辺地下に大型駐車場を建設し、人と環境に優しい観光都市を作る。例
えば京都は世界に冠たる古都 ・ 観光都市だが、狭隘な街路が多く、混雑が著しい。今後更に観光客がバスで訪れると、交通麻痺に陥って（駐車場への歩行者入口）

しまう。このため、基点となる地下駐車場や既存の駅から徒歩、Ｐ＆ Cy（パーク＆サイク
ル）を使った新たな交通体系を提案する。具
体的には、ICT による駐車コントロール、地下トンネル技術の活用、TDM（交通需要マネ
ジメント）等の歩行者支援の強化を行う。参考事例は、スイスのプラージュ地下駐車場（900台収容、総工費50億円、2004年完成）であり、アルプスを望む風光明媚なレマン湖の

（駐車場内部）2018 Autumn ● No.102

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特別寄稿

②四国国際総合スポーツ都市構想
四国の中央部に国際総合スポーツ都市を作

我が国を考えた時、今こそプロジェクト作りの検討を始めるべきであろう。

り、四国の知名度を国際的に高めようとする

少子高齢社会は国内市場が縮小するというものである。事業は四国４県や企業の共同出

前提に囚われがちだが、将来の希望を持つこ

資で行うことで、官民の連帯を強める。スポーとで企業は投資を活性化し、国民も消費を増

ツ関連産業の「人 ・ 文化 ・ モノ ・ カネ」を国やし、経済が発展するというマインドに転換

内外から集めるもので、四国へのプロ野球球

していくべきである。最近、四国新幹線は、団の誘致、トレーニング ・ スポーツ医科学研

四国経済連合会や４県一体の働きかけを行わ

究 ・ 治療、リハビリテーション施設を一か所れておられるし、青函トンネルや東北 ILC も、に統合することで、関連産業（医療 ・ 教育等）

地元経済団体や自治体の動きが活発化していを誘致する。今回同時に提言した単線方式のることは、その現れとも言える。

四国新幹線の需要創出の起爆剤ともなる。

残念ながらバブル崩壊後、地方も困窮し、地方発のプロジェクトの芽が育ちにくくなっ

５．終わりにから始めなければならないが、私どもの提言

今回紹介したプロジェクトは、あまりにもが呼び水となって、地域の方々の活発な提案

遠い先の話で、実現は覚束ないと思われるかが行われることを強く期待したい。プロジェもしれない。しかし、現在多大な経済効果をクトの推進に向け JAPIC としても引き続き発揮している新幹線、首都圏三環状、東京湾地域の関係団体の方々との連携を深めていき

アクアライン、つくばエクスプレス等の検討たい。

に着手したのは、数十年前に遡る。30年先の48ている。まずはプロジェクトの種を撒くこと

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

地 域 ア ング ル

産業集積、深刻な人手不足

企業倒産、大規模リストラの嵐が吹き荒れた2008年秋の米リーマン ・ ショックから10年。岩
手県は現在、11年３月の東日本大震災の津波被害から復興途上にあるが、復興事業はピー
クを過ぎ、地域経済は曲がり角を迎えている。
そんな折、岩手の産業を長年下支えしてきた自動車、半導体の二大産業が活況を呈している。
自動車産業は県南部の金ケ崎町にあるトヨタ自動車の子会社、トヨタ自動車東日本（宮城県）の岩手工場が軸。国内向けに年間生産されるトヨタ車約150万台のうち、「３台に１台」がトヨタ自動車東日本（年産50万台規模）で生産されている。同社の岩手、宮城、東富士（静岡県）の３工場のうち、岩手工場は年産30万台規模の量産拠点として成長している。
岩手工場は1993年操業。現在、小型ハイブ
リッド車（HV）「アクア」を全量生産しているほか、小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「C-HR」を国内で唯一生産。今年秋から小型車「ヴィッツ」の生産にも乗り出し、新型車導入など人気車種の「進化」による増産が見込まれる。
連動するように自動車部品大手デンソー（愛知県）の子会社、デンソー岩手（金ケ崎町）
は半導体ウエハー（基板）、車載用センサーに加え、19年から自動車用メーターの新工場を稼働させるなど、部品供給企業の増設、増産の動きも活性化している。
トヨタ自動車東日本は東北への生産集約を進め、東富士工場（約1,100人）を2020年12月末までに閉鎖し岩手、宮城の２工場に生産移管する。大規模人員異動も見込まれ「ヒト、モノ、カネ」が押し寄せるとみられる。
半導体産業は東芝メモリ（東京）が北上市に半導体記憶装置フラッシュメモリーの新工場を建設中だ。2020年春の量産開始予定。今年７月、北上市で記者会見した東芝メモリの成毛康雄社長は「市況次第だが」とした上で



岩手日報社

編集局

報道部第二部長

ほん

本

なみ

波

勉

「２、３棟目もあり得る」と言明。製造棟は１棟で投資額１兆円、雇用千人が見込まれる。
将来構想として「（同社の一大拠点、三重県四日市市の）四日市工場と同規模の工場になる
イメージはある」と展望した。実現すれば、世界に誇る半導体の一大生産拠点が築かれる。
半導体製造装置大手の東京エレクトロン（東京）は熱処理成膜装置開発 ・ 製造子会社、東京エレクトロンテクノロジーソリューション
ズ東北事業所（奥州市）に６棟目の製造棟を建設する。東京エレクトロン FE（東京）は北上市に半導体製造装置の立ち上げや調整、改造など行う事業所開設を決定するなど関連企業の進出も加速している。
県南部では17年４月～18年７月だけで11件の新規企業立地、20件の工場増設が決定。不動産や宿泊業、タクシー、飲食などの生活イ
ンフラに関する業界も熱を帯びるが、県内は空前の人手不足の危機に直面している。
岩手労働局によると、県全体の７月の有効
求人倍率は1.43 倍。１倍台は13年５月から63カ月連続と高止まり状態が続く。縮む人材のパイを大手と中小企業で争う構図だ。県は今
年６月、首都圏などの51大学と連携し学生のＵ ・ Ｉターンを促進する岩手Ｕ ・ Ｉターンクラブを設立。８月には岩手労働局と自動車 ・ 半
導体産業に限定した就職フェアを開催したほか、人材育成のために大学や高専と連携し半導体、次世代自動車の専門講座を相次いで開講するなど、あの手この手で人材確保を急ぐ。
ただ、県内の中小企業は人手不足で、受注調整を余儀なくされているケースも。転職市
場が活気づき、大手企業との人材の奪い合い
で大幅な賃上げもせざるを得ない状況も生まれている。少子高齢化、人口減少に悩む地方経済。産業集積が進む一方、その「受け皿」として人材の確保 ・ 定着が深刻な課題として立ちはだかっている。

2018 Autumn ● No.102

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49

日
場

研究会報告

第１回

時：平成30年８月７日（火） 15：00～17：00
所：ほくとう総研 会議室

地域経営研究会～持続する地域を目指して～考えます。地域内におけるヒト、モノ（土１．開会挨拶伊藤地）、カネ、知恵 ・ 情報、歴史、文化など、あゆきもと

敬幹（ほくとう総研理事長）

らゆる経営資源を最大限に有効活用し、地域

本日は第１回研究に富を蓄積する仕組みを構築していくことで会にご出席いただ

地域のサステナビリティを高め、人々が充実

き、誠にありがとうや幸せを感じられる社会を目指していかなけございます。

ればなりません。

この研究会は、一

本日は、新たな地域経営に取り組む地域に昨年の秋田県地域に良いメッセージが発信できますよう、よろしおける「人口減少社

くお願いします。

会における地域の雇用 ・ 労働の在り方」、昨年のレジリエントなコ
ミュニティ研究会に続き、今年度ははまなす
財団とほくとう総研の共同研究会として立ち上げたものです。

50

２．研究報告、討議⑴ 「産地ブランド戦略と産品認証」
香坂

りょう

玲 氏（東北大学大学院 環境科学研究科 教授）「地域経営」という言葉は、2000年前後には地域の産品についグローバル化と対を成すように、地域に企業てさまざまな認定や経営の理念や手法を導入するとの観点で使わ認証制度があることれましたが、近年では人口減少 ・ 少子高齢化

は、皆さんもご存じが本格化し、さまざまな課題が顕在化する中かと思います。今日

で、地方創生 ・ 地域再生の動きとして論じらは新たに始まった地

れているようです。これからの時代には、地理的表示保護制度

域が人口減少 ・ 少子高齢化を前提として、縮（GI）についてご紹

小社会にいかに賢く対応していくかが重要と介します。この制度が面白いのは、これまで

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

の認証は環境や材料、作り方に配慮している

品質管理体制をチェックして、不正使用があっことを担保するものだったのですが、地理的た場合は農林水産大臣が取り締まるというも表示はその土地の風土ないしはエリア内でなのです。

ければいけないとされていること、そして25年程度生産しているという縛りが利いていることです。
これは、われわれが「テロワール」と呼んでいる風土と品質を一体的に登録していくということで、環境が関わってきます。また、
日欧 EPA が象徴的ですが、お互いに認めるということで、貿易の話とも絡んできます。
今、貿易協定の地理的表示に限れば、EU は数が圧倒的に多く、日本は50品目くらいしか候補がないという、日本が明治時代の開国時のように不利な状態でやり取りをしています。

地理的表示が地域団体商標と異なる点とし地理的表示保護制度では、長年培われてきて、自主管理ではなく品質 ・ 工程管理についた特別な生産方法や産地の特性により、高品ても関係者で合意をしたうえで踏み込んで登質で高評価な産品を対象として、夕張メロン

録することと、登録標章（GI マーク）と共にに代表されるように、産地＋地名を知財とし使用しなければならないこと、GI マーク等のて保護します。

不正使用の規制に国が関与することが挙げられます。米沢牛や前沢牛など畜産品も登録されており、宮城は「みやぎサーモン」、秋田は「大館とんぶり」などを登録しています。
「神戸ビーフ」と「但馬牛」は、純血度や品質の違いに応じて、二段階で地理的表示では登録しています。
「八女茶本玉露」は、「本玉露」の最高品質部分のみを登録し、八女茶という全般的な呼び方では登録をしていないなど、レベルに分けたり、より品質の高いクラスのみを登録するなど、幅広い合意形成とブランド向上の両立の工夫がなされています。いき

日本では、酒は国税庁、その他の産品は農なり高い品質で登録をしてしまうと、名前が水省の所管になっており、この縦割りを反映

使用できなくなる生産者が出るのを防ぐためして酒と農林産品の産地呼称の制度が別々にです。
「大館とんぶり」は、これまで各農家が走ってきたので、ユーザー側から見るとかな持っていたノウハウを地理的表示の保護の登りややこしい話が付きまといます。概要とし録を契機に、エリア内で共有し、知識の継承ては、生産 ・ 加工業者の団体が「地理的表示」

での広がりもありました。こういう登録をす

を生産地や品質等の基準とともに登録申請し、ると、すぐに値段などの目に見える効果に目

農林水産大臣が審査の上、地理的表示及び団が行きがちですが、やってよかったと感じる

体を登録します。そして、登録を受けた団体

部分の半分以上は、そもそも自分たちが作っが品質管理を実施し、農林水産大臣が団体のていたものの定義やノウハウが共有されるこ2018 Autumn ● No.102

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51

研究会報告とで、生産者の意識が変わることです。
しかし、地域認定、産品認証について知っている人がほとんどおらず、GI マークを見てこれまでかなりありました。こういう問題の克服のために地理的表示制度を活用するのも、一つの手ではないかと思います。

もその意味や何が保証されているのかが伝わ

また、名古屋では、教育も兼ねて伝統野菜のらないという状況があることが大きな課題で種を市役所で配って普及していく取り組みをす。日本よりも先行しているイタリアでも認しています。伝統野菜 ・ 在来品種が各地域の知度は20％程度という報告もあり、これを上風土 ・ 歴史の教材となりつつ、ブランドや地げていくことはなかなか難しいのかもしれま域振興にも貢献することが大事かと思います。

せんが、この制度の認知度の現状と、どのよ
うに活用していくかは、若い制度ではありま
すが、考えていかなくてはいけないポイント⑵ 「国際的な地域認定の活用」
ゆ た内山 愉太 氏（東北大学大学院 環境科学研究科 助教）

だと思います。

私からは、今ほど話が地理的表示と重なりつつも外れてくる

香坂先生からご紹介

かもしれませんが、各地で伝統野菜についてがあった産品の認証の取り組みがあります。仙台の「余目ネギ」

制度と合わせて活用

も伝統野菜の一つです。曲がっていて歯触りできるエリアの認証が良く甘いのが特色です。工業製品とは違い、についてご紹介させヒットするとすぐに品質が違う類似品が出ていただきます。

回ってブランドが維持できないということが、

都市 ・ 農村環境（地域環境保全）は、日本のさまざまな専門家の方からは、日本において特に注意すべき問題と認識されています。今回紹介する地域認
定は、都市 ・ 農村を含む広範囲の環境マネジ
メントに資するシステムなので、そういった観点からも日本での活用が期待されています。
最近は田園回帰の傾向、都市住民の農村漁村への定住化願望が増加する状況が見られます。これまで潜在的に皆が共有していたものが、少しずつ発露している状況と捉えられる

余目ネギ

52

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

かと思います。

さて、地域の認定についてですが、世界自然遺産やユネスコのエコパークは歴史的にも古くから活用されているため、かなり知名度があります。最近は世界農業遺産や世界ジオ
パークもいろいろな地域で認定 ・ 活用が進んでいて、日本でも認定地域が増加傾向にあります。特に近年は、世界農業遺産の認定が日本あるいはアジア地域で進んでいる状況です。
関心のフォーカスしている部分は少しずつ違ってきていますが、究極的には地域の持続可能なマネジメントがコンセプトだという共静岡茶畑（出典：掛川市）

通点があります。こういったものをどのよう

これは具体的な景観の写真で、最近、世界に活用していくかが、今現在一つの課題とし農業遺産に認定された静岡茶畑です。特徴的て認識されている状況です。

なのは、一つ一つの茶畑で植物材料を使用することによって、全体として農業環境を維持しつつ、生物多様性も保全する取り組みがなされている点です。
最近、いろいろな認定が活用される状況の中で、複数の認定を活用している自治体の例です。これは佐渡の事例です。世界遺産にはまだ認定されていませんが、世界遺産、ジオ
パーク、さらに既に認定されている世界農業遺産といった複数の地域認定を重層的に使う自治体も見られるようになってきています。

ユネスコエコパークは、単に自然を保護するというより、人と自然の間に緩衝地域（バッファー）を設けた上で、そのやり取りを継承 ・保全し、地域をいかにマネジメントしていくかという観点がかなり盛り込まれています。
世界農業遺産は、その場所にある自然環境をある程度改変していくことを許容する制度
で、自然への人の持続的な関与によって環境
マネジメントをしていくというコンセプトが明確に打ち出されています。元々は、大規模

佐渡にて（香坂玲 撮影）

な農業には経済的な面から太刀打ちできない
けれども、環境マネジメントにかなり貢献し

ただし、地域の方々には、そういった認定ている途上国の農業を保全するというコンセを受けるとすぐに産品の価格や観光客の増加

プトが強かったのですが、最近では日本を含につながるのではないかというような、ややむ先進国の農業にも拡張する形で認定が進ん

近視眼的な考え方をしてしまう傾向がありまでいる状況です。

すが、認定を取るということはあくまで手段

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研究会報告として捉えるべきであって、それをどのようることが重要」「基幹産業の農業を基軸に異業に活用していくかが鍵になると思います。

種産業と連携し、畜産物等の高付加価値化を図り、新しい内発型ビジネスモデルを創出し【司会】 石川県の加賀や能登地域の農産品のていく」と書かれていますし、昨年は議員立

流通という点で、DBJ 北陸支店さんから、地法で「おうしゅう地産地消わくわく条例」を元での展開、セールスはどのような感じかお作って、食文化の継承を図っていこうとして伺いできれば。

います。
平成17年の岩手県の県民経済計算の県南部（宮原） 香坂先生、内山先生と一緒に加賀野分（一関から花巻まで）を見ると、奥州街道菜の研究や調査をしていました。地元は加賀沿いにはトヨタなどの工場がたくさんあるの野菜に強いアイデンティティを感じており、で製造業では稼いでいますが、域内産業で相

自分たちの地域ブランドとして誇りを持って当マイナスが出ていて、域外に年に300億円くいます。ただ、それを外の人たちにうまくア

らい漏出していることが分かりました。

ピールできているかというとギャップがあって、発信の方法も限定的というか、あまりう
まくいっていない面があるというのは、当時も今も変わりません。
新幹線の開通など、認定制度とは別のとこ
ろで地域の認知が上がるにつれて、加賀野菜や金沢の料理も外の人たちに認知されるようになり、加賀野菜を食する機会が増えてきています。
⑶ 「ほくとう総研研究会報告―奥州市民家計調査について」

中澤

秀雄 氏（中央大学法学部

また、環境省作成の奥州地域産業連関表に教授）

基づき輸入額と輸出額を産業ごとに並べてグ

今日は、地域経済ラフ化したものを見ると、奥州市という単位循環に関して、奥州でも同じことが起きていることが分かりまし

市で行った家計調査

た。確かに建設業などでは稼いでいますし、の報告をしたいと思

工場の機械関係部分でもそれなりに稼いでいいます。岩手県奥州ますが、例えば基幹産業のはずの農業は少し

市は平場の農村地区

赤字とか、農業基幹産業の場所なのに食料品

で、農業の生産力がの部分で大赤字を出していることなどが分かっ

高く、ピーマンや米てきました。一方、情報通信、不動産、金融 ・の生産で県内１位 ・ ２位を争っているところ

保険、小売 ・ 卸売りはどんどん赤字になってです。

いる状態です。これをトータルすると、奥州資源を外部に捧げるのでなく、まず域内で市という単位でも年間402億円の赤字が出てい回していこうとだいぶ意識されています。例

ることが分かります。いくら工場を誘致してえば、奥州市が作った「奥州市地域６次産業

外貨を稼いでも、バケツに穴が空いていたら化ビジョン」では「地域経済循環を基本とし意味がないということです。

て、地域一体的な地域振興 ・ 産業振興を考え

54



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NETT No.102 ● 2018 Autumn

比較のため、60年代から一戸一品のまちづルを78世帯まで増やし、地域や世帯構造により10分類する形で調査を拡大しました。
調査で分かったことは、まず、78世帯の１カ月の支出総額400万円程度のうち、市内資本店で買ったのは70万円で、率としては17％程
度に過ぎないことです。市内産品は37万円で、総額に対して10％に過ぎません。市内の生産者が作ったものは、実は１割しか買っていな
いということです。燃料は、ほとんどが石油を買っていて、市内資本店で買った率は３割
ですが、市内産品の購入はゼロです。消耗品
くりで有名な宮崎県の綾町の連関表（2005年）の市内産品の購入率は5.7％、耐久財は11.6％、を見ると、綾町は年間1.3億円程度の貿易赤字

医療等で15％程度、固定費で10％程度です。

で済んでいます。奥州市の300分の１です。も先ほど申し上げた「バケツに穴が空いている」

ちろん人口規模は奥州市は11万人で綾町は状態です。

8000人程度なので全然違うのですが、それに

次に、これを奥州市全体の世帯分に増幅ししても農村地域でこの程度で済んでいるのは、ました。単純に何百倍かしたわけではなく、まちづくりの成果だと思います。綾町の輸入 ・10の世帯類型ごとに市内に何世帯あるかを勘輸出構造を見ると、特に飲料で稼いでおり、案し、係数を掛けて出したので、この値をベー

日本酒の貢献が非常に大きいと思われますが、スに政策立案できると思います。これで見てそれにしても食料品 ・ 飲料で都市部からお金

も、食品の市内産品購入率は7.4％、固定費でを頂いています。農業も黒字です。町の常とも10％で、合計で7.5％しか市内産品を買ってして、サービス系の産業は当然宮崎市に持っいないことが分かりました。

ていかれるのですが、その部分の赤字を農村

これだけだとガックリしただけで終わってで稼げる部分でちゃんと埋めているのが綾町しまうので、仮に全てのカテゴリーで市内調のすごさではないかと痛感しました。

達率が10％上がったらどうなるかを計算してみました。岩手県が産業連関表経済波及効果
管理分析ツールを作っているので、そこに代入したものです。食品で10％市内調達率が増加すれば76人の雇用が生まれます。医療関係
だと10％増加すれば30人くらい、趣味等でも30人くらい、固定費では58人くらいと、トー
タルで200人くらい雇用が増えるという計算ができました。いま地方都市では200人規模の企業誘致は困難なので、企業誘致よりも地域のお金を回すことで地域経済の成長を図った方がいいという結論になると思います。

奥州市においてバックデータを取るため、６次産業化の落とし穴は、お菓子などメディ

奥州市当局の理解を得、ほくとう総研の支援ア受けするところに注力してしまうことです。

を受けて、2016年に市内８世帯を対象にサン奥州市でも JA が頑張っていろいろなお菓子

プル調査を実施しました。昨年秋にはサンプを開発していますが、それよりも野菜加工品 ・2018 Autumn ● No.102

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研究会報告Ａ．家計消費総括表（家計簿票 ・ 世帯員票 ・ 耐久消費財票 ・ 固定的支出票の合計）78世帯分 ・ １ヶ月あたり
総
食

品

燃

額

市内資本店

率

県内資本店

率

¥3,937,373¥689,757

16.9％¥1,708,365

46.1％

市内産品購入率¥375,524

10.0％
0.0％

料

¥852,093¥273,898

31.7％¥108,332

12.8％

¥0

消耗品

¥1,488,262¥149,372

10.8％¥234,845

16.2％¥78,5685.7％

耐久財¥1,428,085¥691,760

48.4％¥270,000

18.9％¥165,207

11.6％

医療等

¥638,561¥469,301

73.5％¥102,050

16.0％¥91,983

14.4％

趣味等

¥2,281,893¥468,044

20.5％¥559,743

24.5％

－

固定費

¥10,224,679¥2,196,453

21.5％¥2,388,317

23.4％¥1,020,548

10.0％

計

¥20,850,946¥4,938,585

23.7％¥5,371,652

25.8％¥1,020,548

4.9％

－

＊「趣味等」については市内産品か判断できる情報を尋ねていないため、空欄としている。

Ｂ．上表を奥州市41726世帯（H27国勢調査）分に増幅した表 ・ １ヶ月あたり
市内資本店

率

県内資本店

率

市内産品購入率

食品¥1,981,188,527

総額¥415,104,967

21.0％¥866,735,814

43.7％¥146,705,964

7.4％

燃

0.0％

料

¥415,967,645¥203,451,838

48.9％¥40,880,677

9.8％

¥0

消耗品

¥746,360,000¥98,400,619

13.2％¥118,714,173

15.9％¥34,228,130

4.6％

耐久財

¥763,952,240¥370,056,125

48.4％¥144,436,154

18.9％¥88,377,273

11.6％

医療等

¥292,197,940¥211,960,905

72.5％¥52,916,228

18.1％¥42,392,181

14.5％

趣味等

¥1,759,601,436¥349,421,585

19.9％¥654,245,901

37.2％

－

－

固定費

¥5,469,678,923¥1,174,989,717

21.5％¥1,277,627,118

23.4％¥545,940,844

10.0％

計

¥11,428,946,711¥2,823,385,757

24.7％¥3,155,556,065

27.6％¥857,644,392

7.5％＊10の家計類型毎に平均値を積み上げて算出しており、単純にＡ表を41726/78倍した数字ではない（耐久財 ・ 固定費を除く）。
＊交換経済（贈答 ・ お裾分け）分は除外して計算している。

Ｃ．Ｂ表から全カテゴリーについて市内調達率が10％増加した場合
市内産品購入率

波及市内総生産額

雇用者誘発量（人）食品¥1,981,188,527

総額¥344,726,804

17.4％¥238,684,410

76

燃

料

¥415,967,645¥41,596,765

10.0％

消耗品

¥746,360,000¥108,968,560

14.6％¥33,177,668

0

耐久財¥835,339,968¥180,433,433

21.6％

医療等

¥292,197,940¥71,588,495

24.5％

趣味等

¥1,759,601,436¥526,120,829

29.9％

固定費

¥6,771,983,428¥1,354,396,686

20.0％

計

¥12,802,638,944¥2,627,831,572

20.5％¥48,252,678¥35,815,678¥62,243,793¥380,811,829¥1,024,919,258¥1,823,905,314

8
0

33

34

58

209

＊「趣味等」については便宜的に市内資本店購入額をそのまま市内産品購入に代入して算出した。
＊波及市内総生産額および雇用者誘発量は、岩手県産業連関表経済波及効果簡易分析ツール（http://www.pref.iwate.jp/toukei/toukei/044488.html）
によって算出した。

肉加工品などで失っているお金が大きいことの立地も非常に大きいと思います。その上でも調査結果から分かりました。一方で米につ地域住民の中でお金が回っていないというの

いては、市内資本店舗購入額は6.1％ですが、は、おそらく地方都市はどこもそうなのでは

域内調達額が61％と増えています。今回の調

ないか、そこまでブレークダウンして認識し査では、現物のやり取りも全部記入してもらて、政策に反映させていくことが重要ではないました。すると、岩手県の人たちはレベル

いかと思います。

が違って、親戚から50kg もらったという世界（石井） 北海道の場合、特に１次産業が中心なのです。その分を現金換算すると、このよの地域で考えると、作っている農産品はそれうに逆転した数字になるのです。現物経済がなりに道外にも出していますが、一番重くて

いまだに生きていることが判明し、政策を考安いものを作って出して、同じ食料品でも付える上でも外せない部分になると考えました。

加価値が高いものはほとんど道外から買って（柏原） ご指摘のとおり、特に岩手県の調査いるという構造があります。

ではトヨタ自動車や電子機器を中心に、産業

56

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

また、北海道は特に寒いので、エネルギー

の流出は非常に大きい。農産品をもう少し地

礎自治体の経営に携わってきたので、それを元に置いて付加価値を付けて、雇用も生かせ

踏まえて、まず首長が基礎自治体を経営する

る努力をもっとすることと、エネルギーの内に当たっての観点を、次に仙台市の地域経営

製化の取り組みをしなければいけません。エ

の一事例としてのソーシャルイノベーション

ネルギーと農産品、その二つが地域の富の流の取り組みを、３つ目に地域経営のあるべき出を阻止するために重要です。

方向性についての試論をお話ししたいと思い構造として域際収支がずっと赤字でいられます。なお、私が副市長に就任した際に始める背景には、北海道 ・ 東北は高齢化が進み、た地域経営活動の一つ「せんだい大志塾」に年金を含めた財政トランスファーが一定程度ついても、他の自治体の参考になり、人材育あることで成り立っているという側面もある

成の観点でも面白いと思われるのでご紹介さと思います。

せていただきます。

（香坂） 宮崎県綾町の先進的な取り組みには基礎自治体の地域経営は、凝縮すれば持続農水省も注目しています。関西の一部大手メー

可能な財政基盤の確保と住民満足度の向上のカーが作っているお酒が最近不調だったりし２点に集約されます。産業振興等の取組みもますが、一方で特定名称酒は伸びていたり、

自主財源の９割を占める、個人市民税、法人

東北は頑張っていたりする例があります。土

市民税、そして固定資産税の増収を目的とし地に根付いたものへの個別の消費のニーズや、たものです。地方交付税で財政のトランス

差別化していく余地があるとの示唆がテーブ

ファーを受けることもありますが、自分たちルから読み取れると思います。

の努力で何とかできるのはその二つです。

（中澤） 奥州市にも酒蔵があるのですが、基将来の自主財源を確保するには税源を涵養

本的には地元の人しか飲みません。あの酒蔵しなければいけません。新たな産業の創出やがもっとおいしくなればというのは、地域経

起業 ・ 創業支援、地域ブランドの確立、地域

済のキーポイントの一つだと思います。

資源の発掘 ・ 商品化、地産地消等を進めていまき

それから、薪の話ですが、市内に薪を使っくということです。ほとんどの経済施策は将ている人が全然いないわけではないのです。

来の財源確保のための種まきとして位置づけ

ただ、市内でも相当農村的な地区の人たちにられます。

限られていて、その人たちは自分の山を持っていて自給自足なので、こういう統計にはほとんど挙がってこない状態です。そういうラ
イフスタイルがいまだに生きているということは、市内に横展開できる余地があるので、そこにも政策的てこ入れが必要かもしれません。
⑷ 「新たな視点による地域経営とは」


伊藤

敬幹

今年度地域経営研究会を開催するに当たり、地域経営の概念が従来のものとかなり変化し自動車など付加価値工業品の出荷がある地てきていることから、もう一度整理したいと域以外は域際収支がマイナスになるのは当然考えました。

ですが、その改善に取り組むことによって地私は2018年３月まで仙台市副市長として基域で稼ぎ出した価値が地域に回ることもある

2018 Autumn ● No.102

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57

研究会報告と思います。
行革については経営者たる首長が最初に取

買い物難民、障害者 ・ 高齢者のケア等の社会り組む課題の一つですが、職員数 ・ 給与の適的課題の解決策として、ソーシャルイノベー

正化、事務経費の圧縮等の一方で、ネーミン

ションをビジネスとして行うことはこれまで

グライツを増やしたり、施設の使用料等につ非常に困難でしたが、それを自治体の協力をいて受益者に応分の負担をしてもらったりす

得ながら行う人たちが出てきました。

ることも行われています。

東日本大震災以降、仙台市を含む被災地でこれに加えて膨大な維持更新コストが費やは自分のためではなく他人や地域のために何されている公共施設の経営改革が急務となっかをしたいという利他的な発想が芽生え、そておりますが、未だ個別施設の利用状況や維の観点から起業したい人たちが飛躍的に増加持のために支出したコストの履歴が全く把握しました。加えて、東北地方は非常に残念なされていないところも多い状況です。

ことに課題の先進地です。日本のどこよりも、

それと相反するものとして住民福祉の向上

世界のどこよりも早く人口減少 ・ 少子高齢化があります。住民は保健、医療、福祉、介護がやってくる中、その解決策をいち早く模索

等のサービスの充実や医療人材の確保、各種することが重要です。東北地方を牽引する立保険料の維持 ・ 低廉化を望みますが、財政と場にある仙台市は国家戦略特区を駆使して解の関係で望むままにはいきません。優先度を決を図る方法を選択し、平成27年８月に「ソー決めるのは政治の問題で、これが首長としてシャルイノベーション創生特区」に指定されの一番の悩みどころです。

ました。

東洋経済新報社による「住みよさランキン

ソーシャルイノベーション創生特区で期待グ」は、安心度、利便度、快適度、富裕度、されるのは、社会起業支援、女性の社会参加

住居水準充実度の五つのカテゴリーでランク促進等です。社会起業支援に関しては、NPO付けしたものです。もちろん防災とか治安と法人設立手続の迅速化、雇用労働センターのいった住民の生命財産を守ることは首長の第設置、外国人が日本で創業する場合のビザの一の責任ですが、最近は子育てや教育環境の特例、一般社団法人等への国の信用保証を規充実にも大きな比重がかかってきました。

制緩和により実現しました。女性の社会参加

GDP 以外の幸福度は住みよさに似ています

促進に関しては、子育て支援のため地域限定が、これには新たな物差しによる評価が必要

保育士制度の導入し、都市公園の中に全国初です。社会貢献や社会参加の意識、ハイレベの保育園を開設しました。また空き家活用でルな環境が保持されることや家族の繋がりがは特区版エンジェル税制を活用し資金調達を強固であること等が新しい豊かさにつながる図りました。

のではないかと思います。企業で言えば CSR

地域には課題が山積していますが、自治体

から CSV に変化していくこともこの項目で議の規模にかかわらず、それに気付いていち早論されるべきことかと思います。

く取り組みを開始する地域もあれば、従来のさらに、住民の満足度を高める経営の手法

やり方を踏襲している地域もなくはありませとしても住民と行政が協働して行政目的をん。しかし、これらの課題は遅かれ早かれほ

実現していくことがこれからの流れだと思い

ぼ全部の基礎自治体にのし掛かってきます。

ます。

58

う地域コミュニティの崩壊、空き家の増大、そのような中で取組みが必要だと思われる

ここからは仙台市のソーシャルイノベーのは、地域産業の量的拡大から質的向上へのションについてお話しします。人口減少、少シフトを、官民で知恵を絞ってサポートする

子高齢化をはじめ、過疎の深刻化とそれに伴ことではないかと思います。その一つが、新NETT
NETT No.102 ● 2018 Autumn

商品の開発支援やブランド化、あるいはエネ

15市の職員が参加し、８期にわたって開催しルギーも含めて地域資源を最大活用し、地域てきました。成果は着実に出ており、やはり経済を循環させる仕組みをつくることではな

若い公務員が変わってきたと実感できます。

いかと思います。

今年度、はまなす財団が沼田町の職員と勉

それから、住民参加により行政と一体となっ強会をされるというので、資料として雑誌とた社会課題解決のための仕掛けづくりと、事

地元紙の記事のコピーを添付しました。参考

業自体が自立できるような工夫が必要です。

にしていただければ幸いです。

ソーシャルビジネスは儲けが先に来るわけで（千葉） はまなす財団は、北海道の地域を対はないので、自立はなかなか難しいというこ

象に、前半の香坂先生と内山先生のお話にあっとです。住民を巻き込んで公共を拡大するとたような稼ぐ方法について民間グループ等へ

ともに、公共の民間への一層の開放、企業のアドバイスを行ってきました。しかし、北海CSV ビジネスによる地域活性化にも取り組ん

道の地方に行きますと、民間資本は非常に弱でもらわなければなりません。

い。たかだか150年程度の歴史では民間資本が十分には育っていないのです。ですから行政の果たす役割は重要なのですが、時として行政の大きな壁にぶつかります。一方で、東川町や SDGs で総理大臣から認定証を頂いてどんどん先進的なことをやっている下川町などの地域も北海道に幾つかあります。
ただ私どもは稼ぐところばかり見ており、先ほど中澤先生の「バケツの穴」という話をお聞きして、なるほどと思いました。伊藤理事長も指摘されている地域経済を循環させる
仕組みも重要なのです。北海道で一番大きい

そして、「住みよさ」というのは、普遍的な「バケツの穴」はエネルギーだと思いますが、ものではなく変化していくものだと思います。

長くそれに取り組んでいるのも下川町です。

合計特殊出生率が上がるとか、定住人口が維

また、はまなす財団では、次回の沼田町で持できることを前提とした金太郎飴的な地域の研究会を契機に、来年度から「地域経営」

創生計画を相当な数の自治体が作っています。

に関する人材育成事業を計画していますが、定住人口を長期的に維持していくことはいず

伊藤理事長には地域が取り組むべき地域経営

れの地域も困難だと思うので、交流人口ひいの全体像と解決方策等を明らかにしていただては関係人口にシフトしていくなど、地域のき感謝申し上げます。そして「大志塾」につ

実情に即した行政展開のために行政側も進化

いては、その先進性と仙台市の地域リーダー

しなければいけないと思います。

シップにただただ感心いたしました。参考に

その行政側を進化させるための取り組みが、させていただきます。

「せんだい大志塾」です。民間がいくら頑張っ（石井） 先ほど１次産品とエネルギーが大事ても、行政が変わらない限り地域創生 ・ 地域だという話をしたのですが、どこの小規模自経営の実を上げるのは困難です。役所の殻を治体も実際の困難は交通と医療なのです。超破り視野を広くすることを目標に、最初は仙高齢社会ではみんな車に乗れなくなるけれど

台市の職員のみ、東北主要都市から参加しても、まだしばらくは乗れるので、医療 ・ 買いもらう途を開いて、最終的には仙台市を含め物は公共交通機関に乗らずに全部域外に出て2018 Autumn ● No.102

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研究会報告いきます。それが地域を滅ぼしている一番の原因なのです。
行政マンはそれが分かっているのですが、市民は充分に分かっていないと思います。自
分たちで自分たちの地域を守らなくてはいけないという概念が、市民にとって今、本当に必要になっているのです。その概念を早く持てる地域（住民）が生き残って、持てないところは生き残れないという、すごく原始的な局面に来ているのではないかと思います。
（伊藤敬） 北海道東北地域は行政依存が非常ますが、今は地域団体商標についても場当たに強くて、自分で何かをしようというよりは、り的に動いているところが多いと感じていま行政にすがれば、あるいは行政に文句を言えす。神戸ビーフや八女茶などのように段階的ば何かができると思っている人が、未だに多に GI を取ったり、地域団体商標を下に据え

い感じがしています。

てフラッグシップで GI を付けたりすること

市民に分かってもらうのは非常に重要なこ60を戦略的に行っているのか、それとも結果的とですが、彼らは有権者であり納税者であるにこうなったのか、如何でしょうか。

という強みがあって、政治の世界の問題になっ（香坂） 両方だと思うのですが、セクターにていくのです。

よって違って、ビーフの方は戦略が勝ってい（石井） そのとおりなのですが、地域交通やます。彼らにはオーストラリアの和牛に市場医療を守れと言う住民が、地域交通を使ってを奪われた苦い経験があって、自分たちの脇いないというのが、現実の構造なのです。そを固めながらも全体として伸びていけるか、こにメスを入れないと、結局誰も使わないま肉の業界の方は結構考えておられると思い

ま、財政負担できる範囲で守るという話になます。

ります。北海道によくみられるケースだと思

一方お茶は、茶葉を作っている人たちの合います。住民の意識を変えることができなけ

意形成ができれば終わりではありません。加れば、どこかで地域は崩壊してしまう。

工するのでステークホルダーが多く、合意形（小倉） 私は以前下川町に住んでいたことか成に至らず途中で取りやめたケースもありまら、地域の雰囲気を感じていますが、比較的す。例えば、どういうものを「八女茶」とす

若い移住者の人たちは、下川の町内で買い物る定義に、その基準ではうちは漏れてしまうをしたいし、できれば薪のストーブで生活しというところがあってなかなか合意できず、たい、森林のあるライフスタイルを送りたい

必要性があって本玉露にしたというニュアンという人たちなので、おのずと域内の循環がスだと思います。

高くなるような生活を送っています。地元の少し話は変わるのですが、中澤先生のエネ

農家に手伝いに行っては野菜をもらってくる

ルギーの話は、大変大事なポイントだと思いなど、物々交換を併せたライフスタイルも存ます。国全体の状況としても穴の空いたバケ在しています。

ツに近いものがあります。当環境科学研究科

香坂先生にお聞きしたいのですが、私たちでは、バイオマスや地熱に注目して、例えばは地域活性化の支援活動を行っている中で、オールジャパンの取り組みを東北でできない商品開発などに対して地域団体商標を含めてかという案があります。そのときに非常に大知的財産の考え方が必要だという話をよくし事なのは、合意形成です。

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（高田） 政府の2019年度予算編成では、東京【司会】 第１回研究会では、地域エネルギー

一極集中是正というかつてよく使われた言葉

や農産物など地域資源の重要性、域内の経済が一つのキーワードになっています。東京に循環が地域の富の蓄積に果たす役割、あるい人口が転入しているのが多い地域は政令指定

は地域住民による市政との関わりと意識が重都市で、ベスト３は名古屋、札幌、仙台だそ

要であるなど、いろいろな問題提起を頂きまうです。これは恐らく進学や就職が一番大きした。引き続き本研究会で検討して参りたい

な理由でしょう。政令指定都市を中心に幾つと思います。
なお、第２回は北海道沼田町での開催を予かモデル都市を選んで、そこに是正措置を組定（詳細は次頁）しております。

んでいくことのようです。

本日はありがとうございました。

伊藤理事長の話にもありましたが、災害に強いまちづくりとか、地方では働き手が不足しているので、海外の労働者を地方に招き入れる施策を打って頂きたいと個人的には思っています。

地域経営研究会
氏
学識経験者㈱ 日本政策投資銀行（DBJ）

事務局



第１回参加者（敬称略）
名

所

属

香坂

玲

東北大学大学院環境科学研究科 教授

中澤秀雄

中央大学法学部 教授

石井吉春

北海道大学公共政策大学院 特任教授

内山愉太

東北大学大学院環境科学研究科 助教

高田佳幸

地域企画部長清水希容子

地域企画部 参事役

柏原

東北支店 次長滋

宮原吏英子

北陸支店企画調査課 副調査役

待田芙美子

経営企画部 副調査役

佐藤厚

はまなす財団 専務理事

千葉俊輔

はまなす財団 特別研究員

小倉龍生

はまなす財団 事業産業部 部長

伊藤敬幹

ほくとう総研 理事長

伊藤賢治（司会）

ほくとう総研 専務理事

蓮江

忠男

ほくとう総研 理事

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公開型研究会
ご
案
内

地域
経営
2 本の柱が支え、地域を「経営」する

internal

地域経済循環などの内部の力

external

地域ブランド化などの外部への力

公開型フォーラム「地域経営研究会～持続する地域を目指して」

2018.11.16（金）沼田町生涯学習総合センター（通称：ゆめっくる）
2 階 ゆめっくるホール
主催：公益財団法人はまなす財団 / 一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

協力：沼田町

MODEL CASE

北海道沼田町

農村型コンパクトエコタウン構想

明るい幸齢化社会を目

官民連携で歩いて暮らせるまちづくりの実現を
平成 25 年 に開催された「沼田町医療・福祉体制の今後 を 考 え る 町 民 懇談会」において、診療所の建設や医師の確保などの問題 が 話 し 合 わ れ た 。
し かし、今後の沼田町を考えるとき、医療・福祉だけで な く 、 住 宅 や 買
い 物、移動手段など、小規模自治体の様々な課題に対応 し た ま ち づ く り
を 総合的に検討する必要があることから、より住みやす い ま ち づ く り を
目 指し、「沼田町農村型コンパクトエコタウン構想」の 策 定 を 進 め る こ

クトエコタウン
コンパ

だいじなものが近くにあると となった。
そ の 結 果 、「 医 療 」「 福 祉 」「 介 護 」 の 3 つ の 要 素 を 1 ヵ 所 に 集 約 した 「 暮らしの安心センター」や、町・商工会・農協が 出 資 し た ま ち づ く
り 会社が運営する新たな商業施設「まちなかほっとタウ ン 」 を 開 設 し 、
約 3 , 00 0 人 の人口に適したコンパクトな町づくりが進 め ら れ て い る 。

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ha ha

指して

公開型フォーラム

「地域経営研究会～持続する地域を目指して」
開催概要
道内各地域や北海道、ひいては日本全体での人口減少は避けられない課題であることから、規模拡大や従来通りの開発ではなく、人口減少を前提とした新たなステージへ移行した地域づくりが求められています。平成 29 年度の研究会では、「しなやかに再生する地域づくり」をテーマに、北海道では東川町、下川町、東北では仙北市、五城目町の取り組みからその共通点等を整理しました。
本年度は、地域経済循環など地域の「内部の力」と、地域ブランド化など「外部への力」の両軸を同時に考えながら地域を「経営」するという地域経営に視点をあてた地域づくりをテーマに設定しました。
「歩いて暮らせるまちづくり」を戦略に据え、農村型コンパクトエコタウンを推進する沼田町の取り組みは、今後求められる地域づくりモデルのひとつであり、研究会の参加者とともに近隣自治体や先進地域、また道内の各地域で活躍するメンバーがその考え方を共有することを目的に本フォーラムを開催します。

日時

公開型フォーラム：2018 年 11 月 16 日（金） 14：00 ～ 17：30

開催場所

沼田町生涯学習総合センター（通称：ゆめっくる） 2 階 ゆめっくるホール〒078-2202 北海道雨竜郡沼田町南 1 条 4 丁目 6 番 5 号

参加費

無料

申込方法

はまなす財団ホームページの専用フォームよりお申し込みください

プログラム
1 4：00 ～ 14：10

開会挨拶ならびに研究会趣旨説明

1 4：10 ～ 14：40「沼田町のまちづくり戦略 ～（公財）はまなす財団

専務理事

佐藤

厚

講演 1

農村型コンパクトエコタウ ン構想の推進」

講演 2

1 4：40 ～ 16：10「持続可能な社会の構築に向けた

1 6：10 ～ 16：20

休憩

1 6：20 ～ 17：20

パネルディスカッション
金平 嘉則 氏、 大学院大学至善館

モデレータ：（公財）はまなす財団
1 7：20 ～ 17：30

閉会挨拶

1 7：30

閉会

お問合わせ
／お申込み



公益財団法人はまなす財団

金平 嘉則

氏

大学院大学至善館
教授 枝廣 淳子 氏

地域経済の考え方」

パネラー：沼田町長

沼田町長

特別研究員

教授

枝廣 淳子 氏千葉 俊輔

（一財）北海道東北地域経済総合研究所

事業産業部

TEL: 011-205-5011

理事長

伊藤敬幹

◀お申し込みはこちら
https://www.hamanasu.or.jp/info/details/
post_49.html

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連載 ･ 歴史研究

幕末 ・ 維新 北方の群像
第５回

奥羽越列藩同盟の形成
東北大学大学院文学研究科



学術研究員

栗 原 伸一郎

一般的に、北越戦争といった時、真っ先に警戒を強めた。そして、新発田 ・ 長岡 ・ 村上 ・

思い浮かべるのは、長岡城をめぐる攻防戦で村松の各藩と協議し、浪人対策を打ち出すこあろう。長岡藩（７万4000石）は総督河井継とを決定した。

かわ い つぐ

の すけ

あきよし

之助（秋義）のもと勇戦し、戊辰戦争のなかでも屈指の激戦となった。

同年９月、会津藩などの呼びかけで、越後諸藩は新潟町で会議を開催した。参加したのその陰に隠れ、越後のその他の藩は印象がは、会津藩 ・ 新発田藩 ・ 長岡藩 ・ 村上藩 ・ 村薄い。越後には仙台藩（約62万石）のような松藩のほか、高田藩 ・ 三根山藩 ・ 糸魚川藩 ・大藩がなく、幕府領、中小藩の藩領、飛び地

黒川藩 ・ 三日市藩 ・ 椎谷藩および柏崎陣屋（桑が錯そうしていた。越後に本領を有していた名藩）・ 五泉陣屋（沼津藩）・ 七日市陣屋（上藩は11を数えるが、領知高が最も多い高田藩

山藩）の各藩士である。

でさえ15万石であった（うち越後は12万石）。

越後諸藩は、各領内を取り締まること、定

そのため、戊辰戦争に際して越後に大きな期的に会議を開催すること、変事の際には通影響を与えたのは、会津藩（28万石）と米沢達することなどを決定した。地域の治安の問藩（18万石）であった。会津藩は蒲原郡や魚題は、各藩が問題意識を共有できるものであっ

沼郡に広大な領地や預り地を有し、一説にはた。だが、会津藩は政治的にも連携を図ろう

約22万石を支配していたとも言われる。またとしていた。

米沢藩も岩船郡に預り地を有し、加えて上杉

その直後、地域レベルではなく、国政レベ

家は、戦国時代に越後を治めていた旧領主でルの大きな問題が発生した。同年10月に将軍 ・あった。この二藩の工作によって、「奥羽越」

徳川慶喜が「政権」を朝廷に返上し、12月に列藩同盟が形成されていくことになる。

は薩摩藩などがクーデターによって新政府を周囲に影響を受けつづけた越後諸藩は、何

とくがわよしのぶ

樹立したのである。

を選択し、北越戦争に突入していったのか。

京都政局の激変が国許に伝わると、会津藩

ここでは、会津藩や米沢藩の動きとともに、は、近隣諸藩を自陣営に引き入れるため、奥それらに翻弄されながら対応を模索した新発

羽 ・ 越後 ・ 北関東に藩士を派遣した。越後に田藩（10万石）の動きについてみていこう。

出向いた会津藩士は、12月下旬以降、新発田 ・
村松 ・ 長岡で遊説を進めた。

１ 会津藩と越後諸藩

伏見の戦いがおこった。この一報が届くと、慶応３年（1867）前半、越後では草莽が決

会津藩は新潟港が重要になるとの認識を強く起するとの風聞が流れていた。これは、有栖した。新潟港は安政の五か国条約によって欧川宮を担ぎ、高田と村上を拠点として挙兵し、米諸国に対して開港することが決定していた。

長州藩などが出兵して、会津 ・ 江戸 ・ 京都を２月、会津藩と新発田藩 ・ 長岡藩 ・ 村上藩 ・攻めるというものであった。
新発田藩からその噂を耳にした会津藩は、

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慶応４年（1868）１月、京都南郊で鳥羽 ・

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村松藩の各藩士は、会津藩の酒屋陣屋（新潟市）に集まり、新潟港の警備や貿易の実施方

法について話し合った。なお、新潟港は、のりつつあった。長岡藩は新政府軍から兵力のちに会津藩や奥羽越列藩同盟が外国から武器差し出しを命じられていたが、これにも従っを購入するための拠点となった。

ていない。

また、会津藩は越後諸藩に対して、自藩のさて、新発田で会議が開かれていた頃、奥脱藩藩士を「鎮撫」するとして、越後へ出兵

羽地方では会津藩が庄内藩と軍事同盟を締結することを通達した。
「朝敵」とされたため、し、奥羽連合を結成して積極攻勢に打って出

藩内が動揺しているという理由である。以降、ることを構想していた。閏４月に入ると、会会津藩は越後に軍勢を繰り込んでいった。

津藩は水原陣屋（阿賀野市）に越後諸藩を集め、徳川家のための「義兵」を挙げることを表明し、協力を要請していった。
その頃、新政府も越後に軍勢を派遣し、越後諸藩に出兵を命じていた。越後諸藩は板挟みとなった。新発田藩は会津藩の要請に対し、金穀を供出することを承諾したものの、戦争を避けるべく、村上藩と協議をおこなった。
また、村松藩では渉外を担っていた軍事方の藩士が諸方に飛び回り、対応を協議した。
だが、この動きに高田藩は加わらなかった。
しょう ほう３月末、越後には旧幕府歩兵の部隊（衝 鋒たい隊）が進入し、高田藩にも協力を求めていた。
水原代官所跡

新政府軍は高田藩に疑いの目を向けた。もは

蒲原郡水原の代官所が支配していた約６万石の幕府領は、慶応４年２月に会津藩などに預けられた。水（筆者撮影）
原は会津藩の拠点の一つとなった。

高田藩は新政府軍として出兵せざるを得なくや両者の仲介や中立的態度は許されなかった。
なっていた。

一方、新政府は北陸道鎮撫軍を派遣し、北陸の諸藩に臣従を迫っていった。３月、鎮撫総督は、高田城下に越後諸藩の重臣を呼び寄せ、会津藩兵の取締りを命令した。
新政府軍から命令をうけた越後諸藩は、４月上旬に新発田城下に集まり、対応を協議した。新発田藩は、内戦を日本存立の危機と捉え、越後諸藩が協力して会津藩に恭順を説得しつつ、新政府側へ寛大な処置を歎願していくことを主張した。会議もその方向にまとまり、多くの越後諸藩は、会津藩と新政府の衝突を避けるべく避戦工作を模索していくことになった。
だが、この会議は越後一致の取り決めとはならなかった。長岡藩が参加しなかったのである。当時、長岡藩は武装「中立」路線をと



高田城址
高田藩は、朝廷へ徳川家の存続を願う哀訴（あいそ）書を、徳川慶喜へ朝廷に謝罪することを求める諫諍（かんそう）書を提出し、戦争の回避を図った。

（筆者撮影）
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連載 ･ 歴史研究

２ 米沢藩と北越諸藩してきたが、我が藩の力ではまとめることが１月、新政府は、仙台藩 ・ 米沢藩などの各できない。北越諸藩のことは任せるので、米藩に会津攻撃を命令した。徳川慶喜と会津藩

沢藩が手配をしてほしいというのである。

への攻撃をめぐって、東国の情勢は緊迫した。

また、国許で梶原の報告を受けた会津藩のなん ま はち の じょう

つなのり

まつだいらごんじゅう

これをうけて、新発田藩の京都詰家老であっ南摩八之 丞 （綱紀）は、庄内藩の松 平 権 十た窪田平兵衛は、３月から４月にかけて戦争

郎（親懐）に書状を送り、奥羽諸藩が連合しくぼ た へい べ え

ろうを避ける道を模索した。窪田は前年12月に、て薩長に対抗しようとしており、越後諸藩も外様有力諸藩の重臣たちとクーデター批判の従うだろうとの見込みを伝えた。そして、水建白書を提出した人物である。

原陣屋の軍事方は、高田藩や糸魚川藩などに

窪田は国許に送った書状で、仙台藩と米沢藩を中心として、会津藩を説得すべきだと訴

閏４月21日付で廻状を送り、奥羽諸藩の動きを伝えて決起を促した。

えた。天下の情勢も定まっているようには思一方、米沢藩は会津藩の依頼などをうけてえず、朝廷の命令だからと言って、すべてを動き出した。５月６日、越後に派遣された米遵守してはいけないというのである。その背沢藩士は新発田において、新発田藩 ・ 村上藩 ・景には、薩摩藩の振る舞いによって人心が離

村松藩 ・ 黒川藩 ・ 三日市藩の各藩士と会談し散し、政府内部も折り合いが悪いため、遠かた。すでに情勢が緊迫している長岡藩は参加らず状況が変化するのではないかという読みしていない。

があった。

米沢藩士は訴えた。奥羽諸藩にならって、そうした折、新発田に米沢藩の使者が到着

歎願書を越後の新政府軍に提出してほしい。

した。米沢藩もまた会津攻撃を避ける方法を不採用ならば京都の太政官に提出しよう。も探り、他藩との協力を模索していたのである。

し新政府軍が受け入れないならば、それは「真両藩は共同歩調を取ることを決め、新発田藩の官軍」ではない。その時こそ薩長と戦うべも米沢に使者を派遣した。

きだ、と。

だが、新発田藩の返使が米沢に到着した直米沢藩は武力衝突に至るにしても、戦う大後、米沢藩は重要な方針を決定した。それは、義名分が重要だと考えていた。そして、北越会津攻撃の中止を奥羽鎮撫総督や京都太政官

諸藩を歎願書に署名させることで、味方に引へ歎願し、対応によっては薩長側を「君側のき入れようとした〔久住、1997〕。

姦」として排除するというものであった。

しかし、新発田藩は会津藩への加勢を行わ

閏４月11日、仙台藩と米沢藩の主導によっず、越後諸藩と周旋を継続する方針を決定して白石会議が開かれ、奥羽諸藩は、会津藩がていた。新発田藩が望むのは、会津藩との戦「謝罪」したとして攻撃中止を奥羽鎮撫総督に争回避だけではなく、戦争回避そのものだっ歎願することになった。なお、奥羽列藩同盟た。だが、この申し入れに従えば、展開によっが正式に成立するのは５月３日である。

ては、会津藩や奥羽列藩同盟と一緒になって歎願を終え、白石を後にした米沢藩軍務総「官軍」を称する新政府軍と戦うことになる。

督の千坂太郎左衛門（高雅）は、閏４月16日

いずれとも戦いたくはないが、いずれかと必に湯の原宿（宮城県七ヶ宿町）で会津藩家老ず干戈を交えなければならないとすればどうの梶原平馬（景武）と面談し、白石会議の様するのか。新発田藩は、米沢藩の提案に難色子を説明した。

を示した。

ち さか た ろう ざ

かじわらへい ま

え もん

たかまさ

かげたけ

奥羽諸藩の連合ができつつあると見た梶原は、千坂に対して、北越諸藩への工作を依頼66した。越後は会津藩が前々から連合の手配をNETT
NETT No.102 ● 2018 Autumn

さて、米沢藩は、その後も北越諸藩の取り

３ 北越戦争の始まり

込み工作を行った。５月16日には米沢藩と仙閏４月下旬、新政府軍は高田から二手に分

台藩の使者が新発田藩に列藩同盟への参加を

かれて進軍し、小出島（魚沼市）や芋坂 ・ 雪要請した。このため、新発田藩は同盟の盟約

峠（小千谷市）で会津藩兵や旧幕府歩兵を破っ書に調印することになった。また、米沢藩は、た。これをうけて、５月２日に長岡藩の河井

５月６日の会議に参加した北越諸藩に連名の継之助は、東山道軍の軍監岩村精一郎（高俊）

歎願書を作成させ、再提出に見せかけて、新と小千谷で会談した。河井は「中立」の趣旨

政府軍に送った。

こ いでじまいわむらせいいちろう

たかとしを記した歎願書を持参し、岩村に一時停戦を訴えた。
交渉が決裂すると、長岡藩は列藩同盟に参あま

５月19日、水原にいた米沢藩の軍務参謀甘かすびん ごつぐなり糟備後（継成）は、遠方に火の手を目撃した。
長岡城が落城したのである。

加することとなった。そして、５月10日の榎この事態をうけて、５月22日から23日にか峠の戦いを皮切りに、長岡藩 ・ 会津藩 ・ 桑名

けて、加茂で河井、甘糟、会津藩総督一瀬要人

藩の軍勢と新政府軍が激戦を展開した。新政（隆知）など同盟諸藩の幹部が軍議を開いた。

府軍には高田藩兵も入っていた。

そして、同盟諸藩の軍勢を分け、見附や与板

かねてより会津藩は米沢藩に援軍を要請していたが、米沢藩は未だ越後戦線に参戦していちのせ かなめなどに派兵することを決定した（『新潟県史資
料編13

近代一』
）
。

いない。大義名分を重視する米沢藩は、当初以降、米沢藩も新政府軍との戦闘に突入す

その理由付けに苦慮していた。紆余曲折の末、る。そして、最後まで新政府軍との戦闘に難

米沢藩は、出兵の名目を、民心に従って越後色を示していた新発田藩も、米沢藩の強請にを鎮撫するためと決定した。

より、同盟軍の一員として出兵していく。

５月９日、米沢藩兵は藩境を越えて、越後

こうして、北越諸藩は奥羽越列藩同盟の一に繰り出した。もともと越後の民衆のなかに翼を担うこととなり、一時は連携する場面もは、上杉家が旧領主であるとして助けを求めみられた越後諸藩は、同盟側と新政府側に分る者もおり、米沢藩兵が中条（胎内市）や五裂した。だが、同盟に加わった北越諸藩も一泉に入ると、歓迎をうけた。

枚岩ではなかった。諸藩はさまざまな思惑を抱きつつ、北越戦争を戦うことになる。
主な参考文献久住真也「奥羽列藩同盟と北越「防衛」の展開」（『地方史研究』265、1997年）。
友田昌宏『未完の国家構想―宮島誠一郎と近代日本―』（岩田書院、2011年）。
栗原伸一郎『戊辰戦争と「奥羽越」列藩同盟』（清文堂、2017年）
栗原伸一郎「軍事同盟としての奥羽越列藩同盟―会津藩 ・ 庄内藩 ・ 小藩 ・ 飛び地―」（奈倉哲三 ・
保谷徹 ・ 箱石大編『戊辰戦争の新視点 上 世界 ・

新発田城の三階櫓

政治』（吉川弘文館、2018年）

５月30日、新発田藩主溝口直正は、藩士に総登城を命じ、列藩同盟への参加を表明した。 （筆者撮影）2018 Autumn ● No.102

NETT
NETT

67

連載 ･ 経済研究

いま、日本経済に何が起きているのか
第６回 東
 北の地方創生（Ⅰ）
～東北の人口動態～東海大学政治経済学部経済学科
教授

小

﨑

敏

男

ポイント
・少子 ・ 高齢化の最大の問題は、人口構造の変化に社会 ・ 経済構造が対応できていないこと。
・東北の人口は898万人（2015年）から620万人（2045年）と、30年間で３割（278万人）減少。地域ブロックで最大の人口減少、生産年齢人口は４割減。
・秋田県 ・ 山形県は婚姻増加策、青森県 ・ 岩手県 ・ 宮城県は完結出生数の増加（第２子 ・第３子）策にウェイトを置く政策が有効。

はじめに済構造が対応出来ていないところに問題があ

今回と次回の２回にわたり、東北の地方創生を考察する。対象となる県は、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県である。地方創生では、「長期ビジョン」と「まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略」の作成が各地方自治体に求められた。前者は2060年までの人口見通しであり、後者は街の活性化を目的としたものである。
政府は、人口の東京一極集中を是正し、地方の人口減少を食い止め、2060年にわが国の総人口を１億人程度に維持することを目標としている。
具体的には、国民希望出生率1.8を確保し、2050
年代に実質 GDP 成長率1.5～２％程度を維持することである（内閣府 2017）。
これらの状況を踏まえ、はじめに、東北の人
口動態を考察する。第２節では、各都道府県の人口動態を考察しながら、人口と地方創生の関係を考える。第３節では、東北の人口増加策として出生数を考察する。最後にまとめを述べる。

る。まず、はじめに、東北全体の人口動態から考察を行う。
2015年の東北の総人口は、898万人であった。国立 ・ 社会保障人口問題研究所（2018年
推計）の中位推計によれば、30年後の2045年の人口は、278万人減少し620万人となる。2015年と比べ、総人口が約３割減少する。前回の推計時（2013年）より人口減少のスピードが速くなっている。地域ブロック別で考察しても、東北ブロックが最も人口減少が大きい。
2035～40年の５年間で－７％、2040～45年は－7.9％と予測されている。
人口３区分で見ると、年少人口は、106万人（2015年）から56万人（45年）と30年間で半減してしまう。生産年齢人口は、529万人（15年）から293万人（45年）と４割以上減少する。生産年齢人口の減少は、再生産年齢人口１．東北の人口動態
地方創生の最大の目標は人口減少を止める

68（reproductive age population）が含まれるため、結婚 ・ 出産適齢期の女性人口が大幅に減少することを含意している（図１参照）。

ことである。少子 ・ 高齢化が地方経済に与え高齢者（65歳以上）人口は、262万人（15年）

る影響は甚大で、マスメディアでは盛んに市から271万人（45年）となり、僅かに増加する。

町村の消滅が取り沙汰されている。少子 ・ 高

年少と生産年齢人口が半減する一方、高齢者

齢化のスピードも市町村に大きな影響を与え

人口は現状維持となり、最終的に３割の人口ている。こうした人口構造の変化に社会 ・ 経が減少する。従属人口指数をみると、2015年はNETT
NETT No.102 ● 2018 Autumn

図１（単位：千人）東北地域の将来推計人口（2015～2045年）
1.20

10,000
9,000
1.00

8,000

2,624

7,000

1.00

0.96
2,815

0.91
2,873

6,000

0.86

0.81

2,862

2,815

2,794

5,000
4,000

5,298

3,000

4,841

4,447

0

0.69
2,711

0.60

0.40

4,084

3,732

2,000
1,000

0.80

0.75

3,312

2,930

1,061

956

861

777

696

628

562

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

0.20

0.00

2015年＝１（総人口）

資料：国立社会保障人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」。
注：東北地域は、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、福島県、山形県

69.6％であるが、2045年には111.7％まで上昇ている。とりわけ、東京圏、特に、東京都にする。一人が0.7人扶養する時代から一人以上一極集中している。是正策が講じられている扶養する時代となる。東北の将来は厳しいもが、目に見える効果は現在のところ観察されのである。働く人々が半減すれば、経済規模もない。人口増加率は、総生産額の変動より履

それに伴い、縮小せざるを得ない。東北の人口歴現象（hysteresis）が強く観察されることの特徴は、全国と比較して、年少と生産年齢人を小﨑（2015）で指摘した。

口比率が小さく、高齢者比率が高いことであ

岩手県（2015）『岩手県人口ビジョン』によれる。日本の将来の姿が東北の現在の姿である。

ば、人口の社会増減は、雇用情勢と関係が深く、県の有効求人倍率が全国平均を上回ると社

２．都道府県の人口動態

会減が縮小し、全国平均を下回ると社会減が拡大する傾向があることを指摘している。秋田県

各都道府県の人口の自然増減と社会増減を（2015）『秋田県人口ビジョン』によれば、高卒考察する。 2016年のわが国の人口の自然増減の進学者の７割が県外の進学者となっている。

は、沖縄県を除き、どの都道府県もマイナス

それでは、若者はなぜ東京へ集中するのか。

となっている。別言すれば、沖縄を除いて、第１に、東京周辺には、高い賃金の職業がある

出生数より死亡数が多い。最も大きく減少しからである。2014年度の『県民経済計算』からているのは、北海道の２万６千人となってい算出される一人当たり雇用者報酬は、鳥取県、る。続いて、大阪府、新潟県、兵庫県、静岡

青森県、宮崎県、長崎県、沖縄県、秋田県、佐賀県、千葉県、福島県 ・ 茨城県が１万5,000人～

県は東京都と比較すると、４割以上低くなって１万人程度と続いている。一方、人口の社会いる。特に、秋田県、佐賀県は東京都の5.5割程

増加は、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、

度の雇用報酬となっている。第２はリンダ ・ グ神奈川県）、愛知県、大阪府、福岡県に集中しラットン＝アンドリュー ・ スコット（2016）が指

１

１



第２節で記載されている人口の自然増減は2016年の値で、社会増減の値は2017年の値である。また、それらの資料は厚生労働省「人口動態調査」と総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」である。図は紙面の制約のため省略。

2018 Autumn ● No.102

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69

連載 ･ 経済研究摘するように、スマートシティの魅力である。

係にある。何らかの要因で、人口の社会増加

大都市は、創造的で魅力的職業が地方より多く、が起これば、それに伴う再生産年齢人口が増

また、高学歴の人々のニーズを満たしてくれる

加し、婚姻率や出生率が一定であっても、出財と場所とビジネス ・ チャンスの機会を多く持生数は増加することになる。ここで、人口のち、若者にとりスマートシティの魅力は田舎の自然増加策にとり最も重要な出生数とその増

壮大な自然の魅力を陵駕する。都市の情報の豊加率を考察する。

富さと多種多様な人々を抱擁し、人々が取捨選■ 出生数と出生数の変化

択する機会の多さとあらゆる欲求に対するマッ

晩婚化は少子化に大きな影響を与えている

チング力が持つ魅力は、田舎では得られない。

（小﨑 2017）。晩婚化は、一人の女性が出産すなぜ高い賃金が地方で少ないのか？ 大企る子どもの数を減少させてしまう。また、晩婚業の数が少ないことは地方の低賃金の要因の化は、未婚化を誘発するかもしれない。ある程１つである。それでは、なぜ大企業は賃金が高度の年齢に達した未婚の人々は、今後も、自分いのか？

一般的には、大企業では規模の経は未婚でよい、あるいは、自分が結婚できない済が働くと同時に分業が中小企業より進み、よと思い込んでしまうかもしれない。出生数は、り高度な技術が求められ、高学歴の労働者が未婚者の増加や婚姻者が持つ子どもの数によ多いのと同時に、より付加価値の高い製品を製り影響を受ける。婚姻率は、所得、学歴、職業、造し高い収益を上げることにより、一人当たり雇用形態、異性との出会いの機会など多様なの生産性を高め、その結果として高い賃金な要因が影響を与えていることが知られている。

いし報酬を獲得していると考えられる。それで少子化対策として、出生数を増加させる政は、なぜ大企業が東京周辺に集中しているの策が有効なことは論を俟たない。出生数は、か？ アジアから米国に広がるグローバル企

出生数＝婚姻件数×夫婦の出生数

⑴

業リッポーグループ創設者のモフタル ・ イア

で示すことが出来る。⑴式から、出生数を増

ディ氏がインドネシアを旅して、「すべての物加させるためには、第１は、婚姻件数を増加

資が首都のジャカルタにつながっているといさせる必要がある。第２は、１組の夫婦が持うことに気づいた。インドネシアで作られた物

つ子供の数を増加させることが必要である。

はジャカルタに運ばれ、ここで買うことが出来

第３に、その両方を増加させる方法が考えらる。輸入品もジャカルタで購入できる。大きなれる。ここで、⑴式を変化率に変形すると商売をするなら必ずジャカルタに行かなければならない。そう思った」（日本経済新聞2018

出生数の変化率≒婚姻件数の変化率＋夫婦の出生数の変化率

⑵

年５月11日「私の履歴書」）と記載している。

となる。⑵式の各都道府県の2010～15年の動ではなぜインドネシア全土で作られた物資きを図示したものが図２である。その図から、がジャカルタへ運ばれるのか？

なぜ、わが

次の２点が指摘できる。第１は、全国的な傾向

国の地方で作られた物が東京圏に運ばれるのとして、近年、婚姻件数が減少していることがか？

答えは自明である。人口が多く、財に分かる。逆に、夫婦の出生数の変化率は３％の対する需要があるからである。この話は、如増加を示している。第２に秋田県と山形県の何に人口が重要な経済変数であるかを雄弁に

婚姻件数の減少が相対的に大きい。一方、夫婦語ってくれている。

の出生数は全国平均となっている。ここから、秋田県と山形県は、婚姻増加政策（マッチング

３．東北の人口の自然増加策
人口の自然増加策と社会増加策は密接な関

70

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

機能の強化）が今以上に求められる。一般的には、内閣府（2017）が言及している雇用形態、賃金、結婚機会の増加等の施策が必要である

図２

出生数の変化率の内訳（2010～2015年）

15.0（単位：％）

10.0
5.0

9.5
8.0
6.5
5.9
6.34.9 5.75.5 5.9
5.4 5.8 5.55.0
4.3 3.0 6.0
4.1 4.7
3.4
2.3 1.0 1.63.23.6 2.22.0
1.3
0.7 2.5
0.3
-2.2
4.4
5.7
5.4
-5.5
6.0
6.9
6.4
-7.0 -8.1
-8.8
-8.8
-7.2
-8.0
-8.3
-7.9
-8.9
-9.3 -10.7 -11.0 -9.6
-9.3
-9.5
-5.0 -9.3-8.9-8.4-10.8 -9.2 -12.2
-11.0
-11.0
-11.8
-12.3
-11.2
-0.4 -12.3 -10.3
-12.5
-11.2
-10.3
-10.9
0.5
13.1
15.3
14.4
-3.5 -2.5
-11.0
-13.2
1.1
15.6
0.3
0.3
13.7
14.4
-1.3
-5.1
-0.8
-10.0
-2.4
-3.2
3.5
1.9
0.0

3.8
3.3

4.4
0.8

-15.0

沖縄
鹿児 島
宮崎
大分
熊本
長崎
佐賀
福岡
高知
愛媛
香川
徳島
山口
広島
岡山
島根
鳥取
和歌 山
奈良
兵庫
大阪
京都
滋賀
三重
愛知
静岡
岐阜
長野
山梨
福井
石川
富山
新潟
神奈 川
東京
千葉
埼玉
群馬
栃木
茨城
福島
山形
秋田
宮城
岩手
青森
北海 道
全国

-20.0

婚姻件数の変化率

完結出生数の変化率

出所：小﨑（2018）166頁の図７－３より。
資料：厚生労働省「人口動態調査」より作成。
注：完結出生数は、出生数を婚姻件数で除した値を使用。

が、各要因のウェイトは各地域や県により異なるために、各地域で調査が必要である。
一方、青森県 ・ 岩手県 ・ 宮城県は、子どもの第２子 ・ 第３子の増加策にウェイトを置いた政策が有効となる。夫婦の出生数の変化率が、
全国平均３％であるが、上述した県はここ５
年間マイナスを記録している。夫婦の出生率に与える変数は経済的 ・ 社会的基盤の弱さ、仕事と家庭の両立の困難さ、育児負担の重さに関係する事項の改善が今以上に望まれる。
公共財の最適供給理論が教えるように、子どもの数を増加させるためには、他に支出して得られる財やサービスを諦めて、子どもの数を増加させる施策に予算を付けることが今以上に必要である（小﨑 2018）。こうした覚悟が、各自治体に求められている。
まとめ
今回は、東北の人口増加策を考えた。自治体が力を入れなければならないのは、出生数の増加策である。なぜなら、関東地域（埼玉県 ・ 千
葉県 ・ 東京都 ・ 神奈川県）への１年間の転入超
過人数は約12万5,000人（2017年）である。この人数を仮に残りの43都道府県に均一に振り分けると、各約3,000人程度である。この程度の人口規模が、各都道府県の経済に与える影響は限定的である。10年間持続しても各都道府県で約３

万人程度である。そうしたことを考えると、人口の増加政策の基本は、人口の自然増加策である。現在行われている人口の社会増加策は、ある意味、単なる各都道府県の人口の奪い合いでしかない。その意味では、各自治体で自然増加政策に真剣に取り組む必要がある。
結婚をして家庭を持つ方が、独身でいるより経済的 ・ 社会的メリットを感じられる社会シス
テムと夫婦が共働きをしながら、子どもを２～３人程度生み子育てをすることができる社会シ
ステムへ変革させることが必要である。
参考文献
青森県 ・ 秋田県 ・ 岩手県 ・ 福島県 ・ 山形県 ・ 宮城県（2015）『各県の人口ビジョン』。
小﨑敏男（2015）「地方創生と地域労働政策」『NETT』
No.87，32-36．
小﨑敏男（2016）「秋田の人口減少と労働政策」『人口減少社会における地域の雇用 ・ 労働のあり方―
秋田県域において―』一般財団法人 北海道東北
地域経済総合研究所， 6 -12．
小﨑敏男（2017）「少子高齢化と地域創生―伊勢原市のケース⑴―」『東海大学紀要政治経済学部』第49号，99-125．
小﨑敏男（2018）『労働力不足の経済学』日本評論社。
内閣府（2017;a）『地域少子化対策検討のための手引
き―働き方改革を中心に―（第２版）』
内閣府（2017;b）『まち ・ ひと ・ しごと創生総合戦略（2017改訂版）』。
リンダ ・ グラットン＝アンドリュー ・ スコット（2016）『ライフシフト』東洋経済。

2018 Autumn ● No.102

NETT
NETT

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東日本 大 震 災
復興関連情報復興トピックス

力強い福島へ！ ～福島イノベーション ・コースト～
株式会社日本政策投資銀行



東北復興 ・ 成長サポート室

東北支店
副調査役

板

倉

理

沙

2014年に福島イノベーション ・ コースト構営する。火力発電所から発生する石炭灰を主

想研究会が立ち上がってから４年が経った。

原料とし、コンクリート二次製品である「エ福島の力強い再生を目指した福島イノベーショ

コクリート砕石」等を製造することが主目的

ン ・ コースト（以下、「当構想」という。）は、だが、①福島県浜通りの石炭火力発電所から

2017年５月の福島復興再生特別措置法改正に発生した石炭灰を原料とする、②製品は福島より、当構想の推進が法定化された。それに

県浜通りの今後の復興事業への土木資材とし伴い、各プロジェクトが本格稼働している。

て使用する、③地元から数十名を雇用する等、重点的な取り組みは、ロボット、環境 ・ リ

長く継続する事業を地元密着 ・ 地産地消で推サイクル、エネルギー、農林水産、廃炉研究し進めていこうとしている。2016年７月に避等多岐に亘るが、ここでいくつか紹介したい。

難指示が解除された南相馬市小高区に新設さロボット分野で中心となるのが、「福島ロれた工場は、2018年３月に竣工し本格稼働しボットテストフィールド」
（以下、
「当施設」

た。今後、福島県浜通りの復興に貢献する代という。
）である。当構想に基づき、経済産業

表的な企業となるだろう。

省と福島県が南相馬市と浪江町に東西約1,000

上記以外にも、世界最大級の水素製造実証ｍ、南北約500ｍの規模で建設し、その中に拠点（浪江町）、既存の石炭火力発電より二酸

は、①無人航空機エリア、②水中 ・ 水上ロボッ

化炭素の排出が少なく、発電効率の高い石炭

トエリア、③インフラ点検 ・ 災害対応エリア、ガス化複合発電施設（いわき市、広野町）等④開発基盤エリアが設けられる予定である。

福島県浜通りを中心に数多くのプロジェクト

2018年７月に通信塔が開所し、2020年３月まが動き始めている。各プロジェクトの始動にでに順次完成見込である当施設は、研究開発 ・より「力強い福島」を世界へ発信することは実証試験 ・ 性能評価 ・ 操縦訓練を行うことが目標であるものの、これは通過点に過ぎない。

できるため、世界的にも注目される研究開発

よりよい福島を目指すために、産学官金の連拠点となるだろう。そして、航空法に基づき携を一層強めてプロジェクトを推し進めてい規制される小型無人機「ドローン」の飛行高く必要があるだろう。これからの「力強い福度の緩和、夜間飛行等の許可 ・ 申請手続の簡島」に期待したい。

素化、国有試験研究施設の低廉使用等の法的整備がなされれば利便性の向上につながり、さらに注目が高まるに違いない。
環境 ・ リサイクル分野のひとつに位置づけられている「石炭灰混合材料製造事業」の取り組みは、一般財団法人石炭エネルギーセン
ター、日本国土開発株式会社及び新和商事株式会社の３社が出資して設立された特定事業目的会社「福島エコクリート株式会社」が運

72

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NETT No.102 ● 2018 Autumn

福島エコクリート株式会社の石炭灰サイロ施設（提供：福島エコクリート株式会社）HOKUTOU DIARY

平成30年７月〜９月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈情報発信〉
平成30年 ８ 月 ７ 日

第１回

地域経営研究会〜持続する地域を目指して〜

開催（東京）―今後の予定―平成30年10月24日

北海道活性化セミナー（札幌市）
講師村瀨

茂高 氏（WILLER 株式会社 代表取締役）「交通が運輸からサービスに変わると何が起きるのか」

11月 ６ 日新潟講演会（新潟市）
講師

玉川

基行 氏（株式会社玉川堂 代表取締役 七代目）

「伝統とは革新の連続

11月16日〜変わらないために変わり続ける〜」

公開型フォーラム「地域経営研究会〜持続する地域を目指して〜」
沼田町生涯学習総合センター（通称：ゆめっくる）
主催：公益財団法人はまなす財団
一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所
協力：沼田町

北海道地震で被災されました道民の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
さて、ちょうど１年前の NETT98号（2017年秋）では、スポーツを通じた人材育成の重要
性やスポーツが地域活性化に果たす役割について特集しました。
地域において人材育成の重要性は今後ますます高まりますが、人口減少社会においては、
そもそも地域で育成すべき人口（特に若年層）自体が減っているという現実があります。
では、どうするか。
その一つの解が、移住であり、あるいは交流人口の増加です。
今号の特集では、移住や交流人口の増加が地域の活性化に果たす役割や具体的な取り組み、そして今後の課題について、様々な見地からご意見 ･ ご報告を頂戴することができました。
近年のインバウンドの増加により、地域によっては観光業を中心にビジネスの機会も増え、地価が上昇に転じるところも出てきているようです。また、働き方に対する意識の変化から、テレワークを含めて地域で働く機会も、徐々にではありますが増えてきています。
地域とは富の源泉であり、源泉である地域資源を発掘できるのは、地域で活躍する人財です。移住や交流人口の増加が、100年後の地域、1000年後の地域を明るく照らすかもしれません。

編集
後記

ほくとう総研情報誌

NETT

No.102 2018 Autumn

発行日 平成30年10月１日（通巻102号）
発行所 一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100‑0004 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電 話 03‑3510‑6821（代表）
E‑mail info‑nett@nett.or.jp
U R L http://www.nett.or.jp
印刷所 株式会社 イーフォー

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、お電話、E‑mail 等でお寄せ下さい。
〈本誌掲載記事の無断転載を禁じます〉

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一般財団法人