第１９８巻第 1 号（２００８年７月）

特集 「管理会計研究の回顧と展望」

論文
予算管理研究の回顧と展望
李建

松木智子
福田直樹

伝統的な予算管理を批判する形で Beyond Budgeting（以下，BB と表記）が注目されている。BB の伝統的な予算管理への批判の一つは固定業績契約に向けられており，その下では，マネジャーは逆機能的行動に走りやすいとされる。本稿では，このような予算管理システムがもたらす人間行動に焦点を当て，目標設定，予算スラック，業績評価スタイルの各予算管理研究のレビューを行う。それを通じて，予算管理システムが人間行動に与える影響についての理解を深めるとともに，予算管理によるマネジャーの逆機能的行動の解決策を模索し，今後の研究課題を提示する。

キーワード 目標設定，予算スラック，業績評価スタイル，Beyond Budgeting

資本予算研究の回顧と展望
清水信匡
加登 豊
梶原武久
坂口順也

本論文の目的は，資本予算について，先行研究を振り返り，将来の研究に向けての課題を提示することである。具体的には，資本予算に関して，経済性評価技法およびマネジメント・プロセスとしての資本予算という 2 つの観点から，先行研究をレビューし，将来の研究課題について検討を行った。経済性評価技法については，従来から，管理会計領域における資本予算研究の中心課題と位置付けられ，技術的に優れているとされる DCF 法（Discounted Cash Flow Method）が利用されず，回収期間法が多用される理由や経済性評価技法が財務業績に及ぼす影響などについて研究が蓄積されてきた。経済性評価技法をめぐる資本予算研究の今後の研究課題としては，多用な経済性評価技法に関して，利用実態を解明すること，規定要因を明らかにすること，成果への影響を明らかにすることの 3 点を指摘した。
また，本論文では，マネジメント・プロセスとしての資本予算の側面に注目することの必要性を指摘した。マネジメント・プロセスとしての資本予算に関する先行研究は極めて限定的であり，今後の研究が待たれる。本論文では，マネジメント・プロセスとしての資本予算に関する将来の研究課題として，マネジメント・プロセスの実態を解明すること，マネジメント・プロセスの多様性を認識した上でその規定要因を解明すること，成果への影響を明らかにすることという 3 つの課題を指摘した。本論文で提示した研究課題は，今後，日本企業の資本予算行動を解明していく上での指針を与えるものである。

キーワード 資本予算，マネジメント・プロセス，回収期間法，DCF 法

業績評価と報酬制度研究の回顧と展望
島 吉伸
河合隆治
橋元理恵
朴 鏡杓

近年，成果主義的な人事管理制度の採用を背景として，個人業績と報酬を直接結びつける業績連動型報酬システムが日本企業に広まりつつある。しかしながら，成果主義を導入した企業を対象とした実態調査の結果の多くは，必ずしも意図した効果が得られていないことを示している。本稿では，日本企業における業績・成果主義の現状と問題点を踏まえつつ，状況要因，多元的業績評価指標，主観的業績評価指標，チーム業績評価の視点から先行研究のレビューを通じて，日本企業の報酬システム設計に対するインプリケーションを導き出している。また，欧米を中心とした既存研究は現実を単純化したモデルや状況を前提としており，今後の研究は，業績評価システムの有効性に影響する制度やシステムを理解した上で進められる必要があることを示している。

キーワード 業績評価，マネジメント・コントロール，業績連動型報酬システム，人事管理制度

分権的組織の管理会計研究の回顧と展望
挽 文子松尾貴巳
伊藤克容
安酸建二
新井康平

本論文では，分権的組織を対象とした管理会計研究について日本と米国を中心として回顧を行い，今後の研究の展望を示している。レ
ビューによって，コンティンジェンシー理論やエイジェンシー理論に基づいた方法論的に厳密な研究が米国を中心に蓄積されたことに対して，わが国の研究では比較的多様な研究方法を採用した研究が進展してきたことが明らかにされた。それぞれの研究についての批判的な検討を踏まえ，今後の研究の方向性としては，「分権化される側」に注目した日本的な研究スタイルを活かしつつも，管理会計システムと，その行動的側面との同時的な分析の必要性を明らかにした。

キーワード 分権的組織，エンパワメント，コンティンジェンシー理論，エイジェンシー理論

非財務指標研究の回顧と展望
安酸建二
乙政佐
福田直樹

財務情報に過度に依存した経営によるさまざまな弊害が，先行研究においてしばしば指摘されてきた。この弊害に対する解決策の一つとして，業績管理システムに非財務指標を組み込むことが重要視されている。本稿では，まず，非財務指標をめぐる論点として，非財務指標が財務業績に対する先行指標になる可能性，および，戦略の実現に向けて経営者・管理者の意思決定や行動に影響を与える可能性の二つを取り上げ，非財務指標研究を業績管理システム研究の流れの上に位置づける。次に，非財務指標の可能性に関連する実証的証拠を検討する。最後に，今後の非財務指標研究の方向性を示す。

キーワード 非財務指標，財務指標，業績管理システム

環境管理会計研究の回顧と展望
國部克彦
大西 靖
東田 明
堀口真司

環境管理会計研究はアメリカとドイツで先行的に開始され，その後，日本でもマテリアルフローコスト会計を中心に企業実務へ浸透し，国際的なガイドラインも発行されるに至っている。本稿では，環境管理会計研究の国際的な系譜をアメリカとドイツの特徴を比較しながら検討し，それが国際ガイドラインや環境管理会計の後発国である日本にどのような影響を与えたかを考察することによって，これまでの研究を総括し，今後の展望を考えるものである。アメリカにおける環境管理会計研究は経営意思決定の環境配慮型への改善という特徴を持ち，ドイツにおける環境管理会計研究は情報システム構築が中心である。日本では，ドイツで誕生したマテリアルフローコスト会計を導入しながら，その中心は企業経営における意思決定の改善にあることが明らかとなった。今後は，経営意思決定の改善と情報システム構築という 2 つのテーマを組織経営の中でいかに融合的に進めていくかが，新たな研究テーマとなる。

キーワード 環境管理会計，マテリアルフローコスト会計，意思決定，情報システム

組織間管理会計研究の回顧と展望
窪田祐一
大浦啓輔
西居 豪

本論文の目的は，アウトソーシングやアライアンスなどといった組織間マネジメントのための管理会計に関する先行研究を文献レビューし，当該研究領域の方向性と今後の研究課題について検討することにある。そのために，これまでの組織間管理会計研究の萌芽と展開を振り返り，どのような研究成果が蓄積されてきたのかについて述べる。また，当該研究領域の主要概念を条件，プロセス，組織間コントロール構造，そして組織間成果という 4 つの構成次元により整理し，それらの経時的変容も含めて先行研究の知見の紹介と研究課題の提示を行う。これらの議論から，今後の組織間管理会計研究を展望したい。

キーワード 組織間管理会計，組織間マネジメントコントロール，アウトソーシング，アライアンス

コスト・マネジメント研究の回顧と展望
梶原武久
吉田栄介
山田伊知郎

本論文の目的は，コスト・マネジメント研究に関する研究フレームワークを提示した上で，先行研究の整理を行い，将来の研究課題を認識することである。本研究では，コスト・マネジメント研究の主要な研究課題として，①コスト決定・発生メカニズムの解明すること，②コスト・マネジメントの役割を解明することという2つの課題を認識した。これらの2つの課題は，個別に取り組むのではなく，両者を有機的に関連づけることが望まれる。第3節においては，コスト決定・発生メカニズムの解明について，先行研究を整理し，将来の研究課題を提示した。第4節においては，原価企画に研究フレームワークを適用することによって，先行研究の整理と将来の研究課題を抽出することを試み，当該研究フレームワークの有効性を検証した。今後，本論文で提示した研究フレームワークに基づき研究を蓄積することにより，コスト・マネジメント現象の理論化や一般化が促進されるものと期待される。

キーワード コスト・マネジメント，コスト・ドライバー，コスト・ビヘイビア，原価企画

第１９８巻第２号（２００８年８月）

論文
多国籍企業の対日投資と製品ライフサイクル－Ｊ. ＆ Ｐ. コーツ，1907～1973年－
桑原哲也本稿は，スコットランドのペイズリーに生まれ，20 世紀初頭にはすでに大規模な多国籍企業としての地位を持っていた J。 & P。 コーツ社の対日直接投資の顛末を追跡している。同社は，そのカタン糸技術の優位性に基づいて，日本におけるカタン糸のライフサイクルの進行に応じて対日戦略を変化させ，長期にわたりその地位を維持した。やがて，日本におけるカタン糸の需要が合繊ミシン糸に代替される中で，日本から投資を引き上げ，撤退した。
本稿は，日本が外国企業に対して閉鎖的な経済(closed economy) の国であったという通説に対して，疑問を唱えている。同時に，単一製品に特化しつつ，その高品質を強みにもとづいて，長期にわたり世界市場における地位を維持したイギリス企業の個性を説明している。

キーワード 多国籍企業，J. ＆ P. コーツ， 帝国製糸，製品ライフサイクル

都市公共交通整備政策についての一考察：費用負担構造の日欧比較
正司健一

欧米と違って公共交通に関して独立採算原則を基本に据えた政策運営を行ってきたわが国でも，地域の公共交通は地域の経済社会活動の基盤であるとの認識が深まりつつある。しかし公的介入の増大がサービス供給の非効率化，信頼性の喪失を招いた欧米の歴史を再現することなく，新たな交通政策体系をいかに構築，運営していくかの議論はまだその入り口段階にとどまっている。本稿の目的は，欧米とわが国の都市公共交通サービスの整備に関する費用負担構造について，その financing および funding の両レベルについてこれを明らかにすることで，このような議論を行うための費用負担面での論点の整理に貢献することである。

キーワード 都市公共交通，費用負担構造，補助制度，独立採算貧困化する日本の世帯－2000年代前半における所得格差・貧困・極化－
小塩隆士
浦川邦夫

本稿の目的は，厚生労働省「国民生活基礎調査」の個票（世帯票）を用いて 2000 年代前半における所得格差，貧困，そして極化の動向を等価可処分所得ベースで概観することである。そこでは，次の 3 点が確認された。第 1 に，所得格差はジニ係数など通常の格差指標で見る限り，2000 年代前半においてほとんど変化していない。これはもっぱら，高所得層のウェイトが低下し，低所得層の厚みが増す方向に日本の所得分布が変化しているからである。第 2 に，そうした所得分布の変化を受けて，中位所得値の 50％に等しい水準で設定される貧困線が低下しているため，相対的な貧困指標もあまり変化していない。第 3 に，高所得層と低所得層との間で所得の二極分化も特に進んでいない。

キーワード 所得格差，貧困，極化

日本の個人エコノミスト：成長率予測に能力差はあるか？
芦谷政浩

本論文では，東洋経済新報社「統計月報」1 月号に毎年掲載されるエコノミストの実質経済成長率予測データを用いて，「エコノミストの間に能力差はあるのか？」という問題を分析する。
「統計月報」2 月号に掲載される経済研究所の予測データを用いた Ashiya (2006)

International J。 of Forecasting, 22(2), 395-401 では，「全ての研究機関の予測能力は同一である」という仮説は棄却されなかった。本論
文では Ashiya (2006)と同一の手法を用いて分析を行ったところ，予測精度の順位を用いた検定では「エコノミストの間には有意な能力差が存在しない」という結果を得たが，予測誤差の大きさを用いた回帰分析では「全てのエコノミストの予測誤差の大きさには有意な差が無い」という仮説は棄却された。Ashiya (2006)の分析結果と比較すると，「エコノミストの方が研究機関より集団内の同質性が低い」ということになる。また，エコノミストには「万年強気派」と「万年弱気派」がいることが判明した。

キーワード 経済予測，予測能力，予測精度

第１９８巻第３号（２００８年９月）

論文
仕事意欲の2要因理論に関する発見的追試－臨界事象法に注目して－
森永雄太
佐藤栄哲
金井壽宏

本研究の目的は，米国の古典的研究である仕事意欲の 2 要因理論について，現代日本における発見的追試を行うことである。2 要因理論では，仕事の満足要因と不満足要因は異なる要因であるという意味で，要因の単一方向効果が指摘された。調査結果のひとつとして，対人関係要因は不満足要因として働くことが示された。しかし，質問票調査を中心に実施されてきた日本における追試では，その結果を支持してこなかった。本研究では，51 名に対して元の調査法に忠実に従い，臨界事象法でインタビュー調査を行った。調査の結果，第 1にいくつかの少数の要因を除いて要因の単一方向性は支持されなかった。
第 2 に，対人関係についても満足要因として複数の言及があり，対人関係にまつわる要因が仕事経験で最も良い感情を導くことがあることが示された。

キーワード モティベーション，2要因理論，単一方向効果，上司との対人関係

再帰的に切断された多変量正規分布による切断正規分布からのシミュレーションについて
古澄英男

本稿では，切断された多変量正規分布から確率変数を発生させる問題を考える。そこで，Geweke (1991) によって提案されたギブス・サンプラーによる方法と，宮脇(2007)によるMHアルゴリズムを利用した方法を採り上げ，これら2 つの方法をサンプリングの効率性の観点から比較・検討する。数値計算を通して，変数間の相関が高いときには，宮脇(2007)のMHアルゴリズムを用いることによって効率性が改善される場合があることを示す。

キーワード ギブス・サンプラー，再帰的に切断された正規分布，切断多変量正規分布，マルコフ連鎖モンテカルロ法

開放経済移行下のミャンマー貿易・直接投資構造の変容－分析の基礎情報として－

工藤年博
三重野文晴

1990 年代初頭からミャンマーで進められてきた対外開放政策によって，同国の貿易と国内投資は大きく変容してきた。貿易面では，一次産品輸出が拡大する一方，消費財・投資財の輸入が激増して，90 年代末までに深刻な輸入超過と外貨不足に陥った。しかしその後，縫製業の成長と天然ガスの開発成功によって輸出は勢いを取り戻し，経済は安定に向かっている。貿易相手国としては国境貿易を通じて近隣諸国への偏りを顕著にしている。投資面では，90 年代半ばまでシンガポールや欧米諸国，一部アジア諸国からの直接投資が盛んであり，それらは主に資源開発などに向かった。製造業部門への投資は，国内の制度的事情もあり，輸出産業化への貢献は限定的である。総じて，ミャンマー経済の対外開放は，経済成長にとってそれなりに重要な要素となってはきたが，工業化への契機に結びついてはいないなど，この国の潜在的成長力を十分に引き出すには至ってはいない。

キーワード ミャンマー，開発戦略，貿易，直接投資

Self-Relevantメカニズムによる中立的社会選択対応の遂行に関する小論
畳谷整克

Journal of Mathematical Economics 35，427-444)はself-relevantメカニズムによる遂行問題を議論した。self-relevant
Tatamitani(2001，
メカニズムでは，社会に存在する各個人は，選択肢の表明とともに，選好プロファイルではなく，自分自身のみの選考の表明を要求される。
このノートでは，self-relevantメカニズムによる中立的社会選択対応の遂行可能性について検討する。

キーワード 遂行，情報分権化，Self-Relevancy，中立的社会選択対応

企業価値評価と合併・買収に関する資本市場の影響分析
與三野禎倫
島田佳憲

本稿は，企業合併・買収を内在価値と市場価格の差に着目した合併・買収アービトラージの観点から，短期および長期の株価パフォーマンスを検証するために，先行研究をレビューする。ここでは，企業価値評価モデルのうち代表的な自己資本簿価と当期純利益を利用した残余利益モデル(Residual Income Model; RIM）と当期純利益とその成長予想を取り込んだ Ohlson and Juettner-Nauroth (2005)モデル（OJ モデル）による企業価値の算定に着目し，主に企業の内在価値の推定と株価パフォーマンス，および企業合併・買収情報の開示と株価パフォーマンスについての先行研究をレビューする。

キーワード 合併・買収，企業価値評価，内在価値，アービトラージ

第１９８巻第４号（２００８年１０月）

論文
暖簾の会計における理論的議論の確立：20世紀初頭のイギリスを中心に清水泰洋

本稿は，20世紀初頭のイギリス暖簾の会計について，当該経済的・社会的文脈の中での検討を行う。会計的な議論について，1914年に公表されたLeakeの論文を一つの契機として現在的な暖簾の会計の議論の基礎が形成されたが，その一方，同時代の会計士や会計問題に直面する企業人たちは，これとは異なる現実的な問題に直面しており，先行研究が取り上げた文献上の議論のみでは20世紀初頭のイギリス暖簾の会計を十分には明らかにしていないことを示す。

キーワード 暖簾，イギリス，Leake

蔵内社会学にもとづく「新しいコミュニティ論」の研究
藤岡秀英「福祉社会」という概念に込められた期待は，共に助け合う「共助」「愛」といった社会原理である。しかし，現実の社会で起こっている様々な「社会問題」は，そうした「共助」や「愛」をたんなる綺麗ごとのように思わせるほど，利益打算的で冷淡な様相を見せている。

これに対して，本稿では，本来の人間社会のあり方，社会の本質を原点に帰ってとらえなおすため，蔵内数太の現象学的社会学を取り上げる。
とくに「視界の相互性」の理論は，実在論的社会観と名目論的社会観の調和を志す多くの人びとの希求したひとつの結論であり，本稿では，「個人と社会」の関係を「視界」と「体験」の意味からとらえなおす蔵内社会学の核心部分を紹介している。さらに，蔵内社会学の「社会変動の理論」について，NPOやボランティア･グループに代表される「非営利中間組織」の役割と，それが新たな社会秩序の形成と結びつく可能性を示唆しているとの観点から考察している。

キーワード 福祉社会，蔵内数太，視界の相互性，社会変動の理論

戦前期海外駐在員の家族同居問題－兼松豪州支店の事例分析－
藤村 聡

本稿では戦前期商社における海外駐在員の家族同居問題を検討する。分析の対象にした貿易商社兼松は明治23年にシドニー支店を開設し，明治期には永住者タイプの勤務員が支店運営の中核であったのち，大正期からは日本から渡豪した長期在勤者や中期在勤者が増加し，彼等が業務の中心になった。昭和期以前には既婚者であっても家族を日本に残し，単身赴任が原則で海外赴任地の家族同居は厳しく制限されていたが，昭和7年に大きく方針が転換されて海外赴任地での家族同居の資格が大幅に緩和され，若年低給者も長期派遣が予定されている場合は家族渡航が許可されるようになった。こうした方針転換の背景には，明治～大正期の経営者が駐在員に「滅私奉公」的な勤務を強く期待する態度であったのに対し，昭和期には駐在員の家族同居は業務効率の向上につながるという経営者の意識変化があった。また家族同居の経済的保障として同居手当制度が拡充され，そうした措置によって昭和14年には家族同居の資格を有する駐在員15名のうち12名が豪州で家族と同居するにいたっている。

キーワード 兼松史料，海外駐在員，家族

わが国株式市場における長期異常リターンの測定上の問題点
山﨑尚志

本論文は，わが国株式市場を対象にした株価の長期パフォーマンスに，サンプル･バイアスが生じたときの統計的検定の影響について分析を行っている。その結果，ランダムに抽出されたときには定式化の誤り（misspecification）を引き起こさなかった手法（コントロール･ファーム法，ノンパラメトリック･ブートストラップ法）でも，観測値にある特定の共通属性が生じた場合，定式化の誤りを引き起こす可能性があることが明らかとなった。したがって，長期のイベントスタディ分析を行う際，サンプルの特性把握と統計手法の選択が重要になる。

キーワード 長期異常リターン，定式化の誤り，ノンパラメトリック・ブートストラップ法，ノンランダム・サンプル

第１９８巻第５号（２００８年１１月）

論文
産業集積地のダイナミズムに関する実証分析原田 勉

本稿では，産業集積地として著名な東大阪市高井田地区における金型製造業者のコミュニケーション行動が，企業成果にいかなる影響を及ぼしているのかについて，定量的に評価した。そこでは，技術的独自性のある企業は，日常の取引構造からはやや乖離したところに位置しており，独自のコミュニケーション行動をとっていることが明らかになった。産業集積地の経済性として競争と協調のダイナミズムが先行研究ではよく指摘される。しかし，少なくとも個々の企業の成長という観点からは，このダイナミズムからいかに脱却するのかが決定的に重要なのである。

キーワード 東大阪市高井田地区，産業集積地，コミュニケーション行動，企業成長

競争と共存－1920年代日本の化学染料工業の進化と展開－
橋野知子

本稿は，第一次世界大戦期に勃興した日本の化学染料工業が，1920 年代の苦難の時期においていかにして成長要因を培っていったのかを検討する試みである。化学染料工業を日本経済のキイ・インダストリー（基本産業あるいは基礎産業）と認識した政府は，大戦後さまざまな方法でこの産業を保護・育成しようとした。このことは当時のリーディング・インダストリーだった繊維産業との摩擦もしばしば生じさせた。産業の利害の発生は，業界団体の結成や企業間の協調的行動を促進し，それは企業間の競争のあり方にも大きな影響を与えたと思われる。

キーワード キイ・インダストリー，染料工業，産業政策，協調

有料放送市場におけるチャンネル数とプラットフォーム間競争－間接ネットワーク効果と互換性の影響－
宍倉 学
春日教測

消費者がチャンネルラインナップ（多様性）の増加から効用を得ると仮定する場合，消費者効用はネットワークの規模に依存するネットワーク効果が生じる。本稿では，ケーブルテレビと CS 衛星放送を，多チャンネルサービスを供給するプラットフォームと捉え，間接ネットワーク効果の存在が当該市場の競争に与える影響について検討を行う。まず，加入者がチャンネル数（多様性）に対する選好の存在を仮定し，チャンネル数の増加が加入者数と関連する場合には，プラットフォーム間の価格競争が激しくなることを示す。また，提供チャンネルの互換性が高まるほど価格競争が沈静化することを示す。次に，チャンネル互換性に関する非対称性が各プラットフォームの均衡価格に与える影響を検討し，互換性に対するプラットフォーム事業者のインセンティブは初期加入者数の相対的な大小関係により異なったものになる可能性が存在することを示す。これらの結果は，地上波放送の再送信が両プラットフォームの競争及び普及に重大な影響を及ぼすことを示唆している。

キーワード 有料放送市場，間接ネットワーク効果，チャンネル互換性，加入者数

学際的会計研究の軌跡―Accounting, Organizations and Society, 1976-1985―
堀口真司
新井康平
鈴木 新北田皓嗣
嶋津邦洋
田中利太

近年，これまで会計という仕組みが前提としてきた一定の理論を再検討できるほどの視野が確保された研究が展開されるようになってきた。そこでは，再検討される諸前提に応じて種々の視点が持ち込まれ，多様な研究が展開されている。本稿では，そうした研究動向を推進する役割を担っているジャーナル Accounting, Organizations and Society（AOS）に焦点をおき，その創刊からの 10 年間の軌跡を振り返りながら特徴的な研究アプローチを説明するとともに，会計研究における学際思考の可能性について検討している。
キーワード 学際性，AOS

内生的成長モデルにおける家計の市場労働供給に関する考察－教育の役割－胡 雲芳

本論文では人的資本による内生的成長モデルを用いて，労働市場の長期トレンドを考察する。女性と男性の間に教育を受けるチャンスについて差別がなければ，経済成長につれてより多くの女性が「家庭内生産」の従事より，市場で働くことを選択することを示す。また，家電用品（家庭内資本）の利用増加も女性の市場労働供給の増加につながることを示した。

キーワード 内生的成長，家庭内生産，人的資本，市場労働供給

第１９８巻第６号（２００８年１２月）

論文
実践的持論の言語化が促進するリーダーシップ共有の連鎖金井壽宏

リーダーシップ研究に経験と薫陶を通じての育成というテーマがようやく射程に入ってきた。経営者が次世代のリーダーを体系的に生み出すための仕組みを，米国の文献ではリーダーシップ・パイプラインと呼ぶ。有益な発想だが，この仕組みが動くためには，人事制度だけでなく，肝心の経営者の側が，リーダーシップについてしっかりした見識，いわば持論を編み出している必要がある。他方で，研修の場での内省や議論に，実践的な教育素材として現場での経験や薫陶が連動してくる必要がある。要となるのは，経営者がリーダーシップについての自分なりの見識をもち，それをリーダーシップ持論として言語化しておくことである。これが，リーダーシップ共有の連鎖を世代間で築く礎，あるいは潤滑油となる。元々，先輩や成功者，先を歩むひとが，自分がくぐったような「一皮むける経験」を後進にさせながら，次世代にリーダーシップ育成するというのは，わが国に根付いた方法であった。この研究自体は，まだ，精緻な調査研究，実際の制度やプログラム開発にまで至っていないので試論の域を出ないが，これからのリーダーシップ育成の研究とその実践に対して，道標となるような論考をめざしている。

キーワード リーダーシップ共有の連鎖，リーダーシップ・パイプライン，経験からの学習，リーダーシップ持論

企業の経営・人事戦略と能力開発
三谷直紀

本稿では，企業の経営・人事戦略と能力開発の関係や雇用形態別にみた能力開発の賃金効果などを分析することにより，新しい経済環境下における日本企業の能力開発について実証的に分析した。そして，①高付加価値戦略やコスト削減戦略をとる企業では，能力開発に積極的ではあるものの対象を正社員全員ではなく，限定する傾向があることや非正規化や外注化を積極的に行うなど，以前とはやや異なった傾向がみられること，②正社員の場合，能力開発を積極的に行っている企業の賃金水準は高く，また，正社員全員に訓練を行っている企業では賃金プロファイルの傾きも大きくなっていること，③非正社員であっても基幹パートの場合には能力開発が行われており，賃金の伸びもそれほど低くないこと，などを示した。

キーワード

経営戦略，能力開発，賃金，非正社員

モンテカルロ・シミュレーションによる人材採用・選抜方法の社会的影響に関する分析
髙橋 潔

企業組織は，履歴書による書類選考や適性検査，面接など，様々な方法を用いて人材の採用・選抜を行っている。選抜の仕方には，たとえば，スクリーニングを行う段階選抜，採用者数を絞る厳選採用，仕事に直結した内容に焦点を絞った選抜，採用試験の男女格差に配慮した選抜などが実施されている。本研究では，企業が採り得る様々な選抜のあり方が，採用後の業績と男女別の採用率に対してどのような影響を与えるかという問題を，モンテカルロ法によるシミュレーションを通じて検討していく。

キーワード モンテカルロ・シミュレーション，選抜方法，社会的影響

環境政策が企業の製品戦略に与える影響－冷蔵庫産業における脱フロン化と省電力化－
伊藤宗彦

本稿の目的は，環境やエネルギーに関わる規制や社会的要求がどのように製品品質に影響を与え，そのような品質に対して消費者はどのように対価を支払っているのかを定量的に分析する。具体的には，冷蔵庫産業を取り上げ，1998 年より 2006 年の間に起こったノンフロン化の規制，2001 年度以降，政府により算定された省エネ基準に企業はどのように対応したか，また，その製品に対して消費者はどの程度の対価を支払ったのかを，市場の POS データを用いた実証分析により考察する。その結果，ノンフロン化された製品には，消費者は高い対価を支払うが，その効果は，製品比率が高くなると薄れていくことが明らかになった。また，省エネ基準達成度については，市場全体の製品が基準を達成しているため，より高い対価を支払う品質項目にはなっていないことが分かった。

キーワード 環境，エネルギー，ヘドニック分析，製品戦略

米国低費用航空会社の競争行動と市場成果
村上英樹

本稿は米国の複占あるいは寡占航空市場に，低費用航空会社（LCC）が参入し競争を行った場合の市場成果を計量経済学的手法で分析している。本稿における市場成果とは消費者余剰ならびに総余剰である。サンプル数 1163 の横断面データを元に，需要関数と価格関数からなる構造方程式を推定し，それを元に算出した消費者余剰と，市場ごとの企業の利潤を元に総余剰を算出した結果，LCC の参入により，社会的総余剰は増加していると考えられる。そして，その増加の大部分は消費者余剰の増加によりもたらされているといえる。LCCと競合するフルサービスキャリア（FSC）全体で見れば，それらの利潤は LCC の参入により減少している。しかしそれを相殺して余りある消費者余剰の増加と LCC の利潤が存在するのである。

キーワード 低費用航空会社（LCC），価格競争，社会的総余剰