保 医 発 0930 第 ２ 号
令 和 ２ 年 ９ 月 30 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長
（公

印

省

略）

厚生労働省保険局歯科医療管理官
（公

印

省

略）

「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について

今般、基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年厚生労働省告示第 340 号）が公布され、令和２年 10 月１日から適用されることに伴い、下記の通知の一部を別添のとおり改正し、同日から適用することとするので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底を図られたい。
記
別添 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）

別添
「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）
１

第４の１の表２を次のように改める。

第４ 経過措置等
表２

施設基準の改正により、令和２年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの医師事務作業補助体制加算（許可病床が全て一般病床である保険医療機関を除く。）
認知症ケア加算３（令和２年３月 31 日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。）別表第一区分番
号Ａ２４７に掲げる認知症ケア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
精神科急性期医師配置加算２のイ及びロ（令和２年３月 31 日において、現に旧算定方法別表第一区分番号Ａ２４９に掲げる精神科急性期医師配置加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る）。
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料（当該入院料の施設基準における「中心静脈注射用カテーテルに係る院内感染対策のための指針を策定していること。」及び「適切な意思決定支援に関する指針を定めていること。」について既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
療養病棟入院基本料（許可病床数が 200 床未満の保険医療機関に限る。）（データ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和２年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院基本料（13対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において 200
床未満であり、データ提出加算に係る届出を行う事が困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和４年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
総合入院体制加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
救急医療管理加算
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し、小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
回復期リハビリテーション病棟入院料１（管理栄養士の配置に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実績の指数に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
回復期リハビリテーション病棟入院料（許可病床数が 200 床未満の医療機関に限る。）（デー
タ提出加算の届出を既に届け出ている保険医療機関を除く。）（令和２年３月 31 日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟の場合に限る。）、専門病院入院
基本料（13 対１入院基本料を除く。）、回復期リハビリテーション病棟入院料１から４若し
くは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料１若しくは２を算定する病棟、療養病棟入院基本料の注 11 に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料５若しくは６を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関において200 床未満であり、データ提出加算に係る届出を行う事が困難であることについて正当な理由があるものを除く。）（令和４年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
２

別添２の第２の４の２（９）、４の７（６）及び第５の１（２）を次のように改める。

第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準
４の２

急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。
(９) 旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）の経過措置については、令和２年３月 31 日において、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和３年３月 31 日までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。また、令和２年３月 31 日時点で急性期
一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）若しくは 10 対 1 入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の 10
対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月 30 日までの間に限り、
令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の７

看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(６) 看護必要度加算の経過措置について、令和２年３月 31 日において、現に看護必要度加算
１、２又は３を算定するものにあっては、令和３年３月 31 日まではそれぞれ令和２年度改
定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。
第５ 入院基本料の届出に関する事項
１

病院の入院基本料の施設基準に係る届出について（２)

令和３年４月１日以降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。

３

別添３の第１の４、第４の３の 10、第４の４の５、第７の１（７）を次のように改める。

第１ 総合入院体制加算
４ 総合入院体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている
保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
第４の３
10

急性期看護補助体制加算

急性期看護補助体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間は、令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

第４の４
５

看護職員夜間配置加算

看護職員夜間配置加算について、令和２年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間、令和２年度改定後の看護職員
夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

第７ 看護補助加算
１

看護補助加算に関する施設基準(７)

看護補助加算１について、令和２年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間は、令和２年度改定後の看護補
助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

４

別添４の第 20 の１の（５）を次のように改める。

第 20 特定一般病棟入院料１

特定一般病棟入院料の施設基準等(５) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等
ケ

当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近３月において入院している全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ
又はⅡに係る評価票におけるモニタリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票
Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割４分以上又は重症度、医療・看護必要度Ⅱで１割１分以上であること。ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料２又は３に係る要件を満たす場合に限る。）は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度
Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切
り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。令和２年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間、令和２年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

（別添 参考）○「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和２年３月５日保医発 0305 第２号）の一部改正について（傍線部分が改正部分）
改 正 後
改 正 前
第４ 経過措置等
第４ 経過措置等
１（略）
１（略）
表１（略）
表１（略）
表２ 施設基準の改正により、令和２年３月 31 日において現に当該点数を
表２ 施設基準の改正により、令和２年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該算定していた保険医療機関であっても、令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なもの
点数を算定するに当たり届出の必要なもの（略）（略）
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）
一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７、地域一般入院基本料を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）（急性期一般入院料１、２、３、５及び６については令和２年 10 月１日
以降に引き続き算定する場合、急性期一般入院料４については令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
（略）
（略）
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令和３年４月１日以降
結核病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以に引き続き算定する場合に限る。）
降に引き続き算定する場合に限る。
）
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）（７対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算（令和２年 10 月日以降に引き続き算定する場合に限る。）
１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令和３年４月１日以降専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以に引き続き算定する場合に限る。）
降に引き続き算定する場合に限る。
）
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和３年４月１日以専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和２年 10 月１日
降に引き続き算定する場合に限る。
）
以降に引き続き算定する場合に限る。
）
総合入院体制加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限総合入院体制加算（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限
る。
）
る。
）
（略）
（略）
急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に限
看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する
看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する
病棟又は 13 対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き病棟又は 13 対１入院基本料に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続算定する場合に限る。
）
き算定する場合に限る。
）
（略）
（略）
回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実
回復期リハビリテーション病棟入院料１又は３（リハビリテーションの実

績の指数に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）（略）
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400
床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患者に占める、当該保険医療機関の一般病棟から転棟したものの割合に係る規定（許可病床数 400
床以上の病院に限る。）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
表３（略）
２（略）

績の指数に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）（略）
地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連携業務を担う部門に係る規定に限る。
）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）
表３（略）
２（略）

（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添２

改

正

前

別添２
入院基本料等の施設基準等

入院基本料等の施設基準等

第１（略）
第１（略）
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準
第２ 病院の入院基本料等に関する施設基準病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料病院である保険医療機関の入院基本料等に関する施設基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。
の施設基準等」の他、下記のとおりとする。
１～４（略）
１～４（略）
４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び４の２ 急性期一般入院基本料、７対１入院基本料、10 対１入院基本料及び地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医地域一般入院基本料（地域一般入院料１に限る。）に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。
療・看護必要度については、次の点に留意する。
（１）～（８）（略）（１）～（８）（略）(９) 旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料（急(９) 旧算定方法別表第一区分番号「Ａ１００」急性期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本性期一般入院料４及び７を除く。）及び７対１入院基本料（結核病棟料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基
入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）及び専門本料）の経過措置については、令和２年３月 31 日において、現に急性病院入院基本料）の経過措置については、令和２年３月 31 日におい期一般入院基本料（急性期一般入院料７を除く。）及び７対１入院基本て、現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料４及び７を除く。
）
料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）
及び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている病棟であって、「診料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っ
療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度改定ている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」に前）の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、令和よる改正前（令和２年度改定前）の重症度、医療・看護必要度の基準
３年３月 31 日までは令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・を満たす病棟については、令和２年９月 30 日までは令和２年度改定
看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。ま
後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たた、令和２年３月 31 日時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、すものとみなすものであること。なお、急性期一般入院料４の経過措
特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）若し置については、令和２年３月 31 日において、現に急性期一般入院料
くは 10 対 1 入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料の４に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月
部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度、医療・30 日 までの間に限り、令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準
看護必要度の基準を満たす病棟については、令和３年３月 31 日まで
等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日
は令和２年度改定後の別表２又は３の重症度、医療・看護必要度の基
保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・準を満たすものとみなすものであること。また、令和２年３月 31 日
看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えない
時点で急性期一般入院料７、地域一般入院料１、特定機能病院入院基こと。
本料の７対１入院基本料（結核病棟に限る。）若しくは 10 対 1 入院基
本料（一般病棟に限る。）及び専門病院入院基本料の 10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては、令和２年９月 30 日までの間に限り、令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出

４の３～４の６（略）４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１)～（５）（略）(６) 看護必要度加算の経過措置について、令和２年３月 31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、令和３年３月 31 日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。
(７)（略）
４の８～18（略）第５ 入院基本料の届出に関する事項
１ 病院の入院基本料の施設基準に係る届出について(１)（略）(２) 令和３年４月１日以降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。
(３)～（５）（略）に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305
第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度
Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
４の３～４の６（略）４の７ 看護必要度加算及び一般病棟看護必要度評価加算を算定する病棟については、次の点に留意する。
(１)～（５）（略）(６) 看護必要度加算の経過措置について、令和２年３月 31 日において、現に看護必要度加算１、２又は３を算定するものにあっては、令和２年９月 30 日まではそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１、２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。
(７)（略）
４の８～18（略）第５１

入院基本料の届出に関する事項
病院の入院基本料の施設基準に係る届出について(１)（略）(２) 令和２年 10 月１日以降において、急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては、現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって、重症度、医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り、(１)の規定にかかわらず、様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。
(３)～（５）（略）（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添３

改

正

前

別添３
入院基本料等加算の施設基準等

入院基本料等加算の施設基準等

入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。

入院基本料等加算に関する基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、下記のとおりとする。なお、病棟単位で届出を行う入院基本料等加算を算定する病棟が複数ある場合であっても、それぞれの病棟において当該入院基本料等加算の施設基準の要件を満たすことが必要であること。

第１ 総合入院体制加算
１～３（略）
４ 総合入院体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
５～６（略）

第１ 総合入院体制加算
１～３（略）
４ 総合入院体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、令和２年９月 30 日までの間、令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
５～６（略）

第４の３ 急性期看護補助体制加算
第４の３ 急性期看護補助体制加算
１～９（略）
１～９（略）
10 急性期看護補助体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に10 急性期看護補助体制加算について、令和２年３月 31 日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月
当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和２年９月
31 日までの間は、令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、
30 日までの間は、令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
11（略）
11（略）
第４の４ 看護職員夜間配置加算
第４の４ 看護職員夜間配置加算
１～４（略）
１～４（略）
５ 看護職員夜間配置加算について、令和２年３月 31 日において現に当該
５ 看護職員夜間配置加算について、令和２年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和３年３月 31
加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、令和２年９月 30日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・日までの間、令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
６（略）
６（略）
第７ 看護補助加算
１ 看護補助加算に関する施設基準(１)～（６）（略）(７) 看護補助加算１について、令和２年３月 31 日において現に当該加第７ 看護補助加算
１ 看護補助加算に関する施設基準(１)～（６）（略）(７) 看護補助加算１について、令和２年３月 31 日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、
令和３年３月 31日までの間は、令和２年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
２～４（略）

算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては、
令和２年９月 30
日までの間は、令和２年度改定後の看護補助加算１の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
２～４（略）

（傍線部分が改正部分）
改

正

後

別添４

改

正

前

別添４
特定入院料の施設基準等

特定入院料の施設基準等

第 20 特定一般病棟入院料
第 20 特定一般病棟入院料
１ 特定一般病棟入院料の施設基準等
１ 特定一般病棟入院料の施設基準等(１)～（４）（略）(１)～（４）（略）(５) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等(５) 特定一般病棟入院料（地域包括ケア１）の施設基準等
ア～ク（略）
ア～ク（略）ケ 当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近３月におケ 当該入院料を算定するものとして届け出ている病室に、直近３月において入院している全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病
いて入院している全ての患者の状態について、別添６の別紙７の一般病
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタ
棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票におけるモニタ
リング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃリング及び処置等の項目（Ａ項目）及び手術等の医学的状況の項目（Ｃ項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患項目）を用いて測定し、その結果、当該病棟又は当該病室へ入院する患者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、者全体に占める基準を満たす患者（別添６の別紙７による評価の結果、看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が看護必要度評価票Ａ項目の得点が１点以上の患者又はＣ項目の得点が１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割１点以上の患者をいう。）の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで１割
４分以上又は重症度、医療・看護必要度Ⅱで１割１分以上であること。
４分以上又は重症度、医療・看護必要度Ⅱで１割１分以上であること。
ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定
ただし、産科患者、15 歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当するする患者及び基本診療料の施設基準等の別表第二の二十三に該当する患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又患者に対して短期滞在手術等基本料２又は３の対象となる手術、検査又は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及は放射線治療を行った場合（基本診療料の施設基準等第十の三（３）及び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料２又は３に係る要件を満び四に係る要件以外の短期滞在手術等基本料２又は３に係る要件を満たす場合に限る。）は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必
たす場合に限る。）は対象から除外する。また、重症度、医療・看護必要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療要度Ⅱの評価に当たっては、歯科の入院患者（同一入院中に医科の診療も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重も行う期間については除く。）は、対象から除外する。一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７
症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票の記入（別添６の別紙７の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目の別表１に掲げる「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ａ・Ｃ項目に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項に係るレセプト電算処理システム用コード一覧」を用いて評価を行う項目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、目は除く。）は、院内研修を受けたものが行うものであること。また、
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価
一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出ること。なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出るのみの変更を行う場合については、別添７の様式 10 を用いて届け出る必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法へ必要があること。ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。令の切り替えは切替月のみとし、切替月の 10 日までに届け出ること。令和２年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医
和２年３月 31 日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医
療機関にあっては、令和３年３月 31 日までの間、令和２年度改定後の療機関にあっては、令和２年９月 30 日までの間、令和２年度改定後の当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
コ～ツ（略）(６)～（８）（略）２（略）当該入院料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。
コ～ツ（略）(６)～（８）（略）２（略）