令和２年度

ひがしまつしま割増商品券事業等実施要領（目的）
１．新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元企業を支援するため、東松島市内の取扱加盟店で利用可能な商品券を発行することで、消費購買力の市外流出防止、市内事業所の売上向上、賑わい創出による地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（概要）
２．今年度の商品券の発行概要は以下のとおりとする。
（１）名称

ひがしまつしま割増商品券（２）発行団体

東松島市商工会（３）発行額面

券面額 500 円と券面額 1,000 円の 2 種類（４）割増率

3 割増（５）発行部数

40,000 セット（500 円券：20,000 セット、1,000 円券：20,000 セット）（６）商品券の①500 円券セット

販売形態「500 円券×13 枚綴（共通券 3 枚、専用券 10 枚）＝6,500 円相当」
を 1 セットとし、5,000 円で販売
②1,000 円券セット「1,000 円券×13 枚綴（共通券 3 枚、専用券 10 枚）＝13,000 円相当」
を 1 セットとし、10,000 円で販売
※500 円券、1,000 円券共に下記 2 種類の商品券を発行
共通券：全ての取扱加盟店で利用できる券（発行数 500 円券：60,000 枚、1,000 円券：60,000 枚）
専用券：大型店を除いた取扱加盟店で利用できる券（発行数 500 円券：200,000 枚、1,000 円券：200,000 枚）※大型店とは売場面積が 1,000 ㎡を超える取扱加盟店（７）発行総額

390,000,000 円（８）販売期間

令和 2 年 9 月 1 日（火）～売り切れ次第終了（９）利用期間

令和 2 年 9 月 1 日（火）～令和 3 年 1 月 31 日（日）（10）販売場所

・事前申請により登録された市内事業所（商工会員に限る）
・市民センター（予定）・東松島市商工会（本所、支所）※販売時間は各店舗及び施設の営業時間内に限る（12）購入上限

1 人 1 回あたりの購入上限を 5 万円以内とする（500 円券セットと 1,000 円券セットの組み合わせは自由）（13）利用制限

1 商品・1 サービスの利用につき 60 万円を限度とする（例：100 万円の商品を購入する際に、2 回に分けて支払うとしても商品券は 60万円分しか使用できない。
）

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（利用範囲）３．以下については、ひがしまつしま割増商品券の利用対象外とする。
（１）国や地方公共団体等への支払い（税金、電気、水道料金等の公共料金）。
（２）たばこ、有価証券、商品券、ビール券、図書カード、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものや法律により小売定価以外での販売が禁じられているもの。
（３）土地、家屋の購入、家賃、地代、駐車料等の不動産に関わる支払い。
（４）現金との換金、金融機関への預け入れ。
（５）取扱加盟店自らの事業上の取引（商品の仕入れ等）での利用。
（６）取扱加盟店が利用を不可とした商品。
（留意事項）
４．商品券の取扱いにおいて、以下の事項に留意すること。
（１）商品券は、取扱加盟店において利用期間内に限り使用可能。
（２）商品券は、購入後の返品、現金との交換はできない。
（３）商品券を利用の場合、釣り銭は支払わない。
（４）商品券で購入した商品については現金及び当該商品券による返金はできない。
（５）商品券の紛失及び盗難等に対し、東松島市商工会及び東松島市はその責を負わない。
（取扱加盟店参加資格）
５．取扱加盟店の参加資格は、東松島市内に店舗・事業所等を有する事業者で、東松島市内の店舗等に限り商品券を使用できるものとする。ただし、下記の項目に該当する事業者を除く。
（１）上記「３．利用範囲」に記載された取引、商品のみを取扱う事業者。
（２）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者。
（取扱加盟店の責務等）
６．取扱加盟店として登録された事業者は、次に掲げる事項を厳守すること。
（１）利用者がその有効期間中に商品券を持参したときは、商品券額面分の商品の販売及びサービス等の提供を行うこと。
（２）商品券の額面未満の利用の場合でも、釣銭は出さないこと。
（３）取扱加盟店であることが商品券利用者に明確になるよう表示すること。
（４）利用者の持ち込んだ商品券は、受け取る前に問題がないか必ず確認すること。
商品券に偽造された痕跡が見受けられる場合、商品券の受け取りを拒否するとともに、東松島市商工会まで報告すること。
（５）受け取った商品券は、他店での再使用を防止するため、速やかに裏面の所定欄に取扱加盟店名を記入（ゴム印押印可）すること。また、既に取扱加盟店名の記入がある場合は、受け取りを拒否すること。
（６）商品券の交換、売買及び再利用は行わないこと。有効期間中における商品の売買、サービ
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スの提供等の取引に使用された商品券のみ換金可能。
（７）東松島市商工会が本事業に関する調査等を行うときには、報告等協力すること。
（８）商品券には「共通券」、「専用券」があり、「専用券」は大型店では利用できないため、大型店は受け取らないこと。
（９）商品券の利用対象外となる商品等を独自に定める場合は、予め利用者が認識できるよう明示すること。
（10）商品券の利用者から受け取った商品券の紛失や盗難、換金期限切れ等による損失は取扱加盟店の責務とする。
（11）登録事項に変更が生じた場合は、速やかに東松島市商工会に届け出ること。
（販売店参加資格）
７． 販売店の参加資格は、東松島市内に店舗・事業所等を有する事業者で、東松島市商工会の会員とする。ただし、下記の項目に該当する事業者を除く。
（１）役員等が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者。
（販売店の条件等）
８．販売店として登録された事業者は、次に掲げる事項を厳守または了承すること。
（１）販売委託セット数は原則 50 セット単位とする。（50、100、150 セット等。
）（２）早期完売可能なセット数を申請すること。
※過去の販売実績等を踏まえ事務局にて商品券を分配する。（初めての販売店登録の場合50 セットを限度とする。
）（３）商品券完売までの期間、管理表を作成し報告をすること。
（４）商品券の販売代金は速やかに指定の口座へ入金すること。
（５）自店舗で使用されたかのように偽り換金する行為等の不正行為をしないこと。
（６）商品券説明会・商品券受渡しの際には必ず出席すること。
（７）商品券販売の際に購入者に対し、商品券枚数の不足がないか確認を促すこと。
（８）本事業の趣旨に反する行為は行わないこと。
（９）販売店に対し、販売手数料の支払いは行わない。
（申込方法）
９．加盟店及び販売店の登録申込は、次の方法によって行うこととする。
（１）申込方法
この「ひがしまつしま割増商品券事業実施要領」に同意のうえ、「ひがしまつしま割増商品券取扱加盟店・販売店登録申込書」に必要事項を記入し、東松島市商工会へ FAX、郵送または持参すること。電話での申込はできない。
（２）申込書の提出先〒981-0503 東松島市矢本字河戸７ 東松島市商工会 矢本本所
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（３）申請期間
令和 2 年 7 月 6 日（月）から令和 2 年 7 月 27 日（月）まで（期限厳守）※登録申込があった事業所については、本会発行チラシに店名等を掲載する。
（４）説明会
後日（8 月中旬頃）、加盟店及び販売店を対象とした説明会を開催予定。加盟店及び販売店の申込を行った事業者は必ず参加すること。
（後日郵送にて案内）（５）その他
東松島市内に複数の店舗がある場合、登録しようとする店舗毎に申込書を提出すること。
（商品券の換金）
１０．使用された商品券の換金は次の方法により行うこと。
（１）換金方法
回収した商品券は、裏面の指定欄に取扱加盟店名を記入（ゴム印押印可）し、別紙記載の換金受付期間に引換証を添えて、東松島市商工会矢本本所または鳴瀬支所へ提出すること。
商工会にて回収した商品券の確認を行い、登録申込時にご指定いただいた口座へ決められた期日に振込みを行う。
（２）換金期間
令和 2 年 9 月 1 日（火）～令和 3 年 2 月 19 日（金）※換金受付日は上記期間のうち別紙 1 に定めた日。
（３）送金日
月 2 回の振込みを予定。
（別紙 1 参照）
（４）換金手数料
無料（５）その他
大型店は「専用券」の換金はできない。
（取消）
１１．この「実施要領」に違反する行為が認められた場合、加盟店及び販売店の承認を取り消す場合がある。また、違反により損害金が発生した際は請求する場合がある。
（その他）
１２．この「実施要領」に記載されていない事項については、東松島市商工会本所へ問い合わせること。
【問合せ先】
東松島市商工会 矢本本所
〒981-0503 東松島市矢本字河戸７ TEL：0225-82-2088

4FAX：0225-83-2293