令和 6 年度事業計画
1 基本的な考え方（公財）熊本県立劇場は、熊本県議会の議決により、令和 6（2024）年度から令和 10（2029）年度までの第5 期の熊本県立劇場管理者として指定されました。
当財団は、公の施設としての劇場の管理運営を基本業務としながら、引続き県との連携の下に関係法
令および熊本県立劇場運営方針を踏まえつつ、以下の 4 点を中期的な運営の基本方針として、取り組みます。
１ 広場としての劇場
質の高い実演芸術を提供する場であるとともに、誰もが気軽に文化芸術に触れ合え、人と人をつなぐ共生の広場としての劇場を目指します。(スローガン ｢日常に、劇場を。｣)

２ 広がる劇場
県域全体に役割を果たすために劇場から遠い人々へ実演芸術の感動を届けるとともに地域文化の振興に努め、劇場内の活動に止まらない「動く劇場」を目指します。さらに、アジアのゲートウェイとして実演芸術をとおして相互理解を深める「シアターアジア」に取り組みます。

３ 育てる劇場
未来を担う子どもたち、アーティスト、実演芸術に携わる専門的人材など、関係機関と連携してこれからの熊本を担う若い世代の人材育成に取り組みます。

４ 公の施設としての使命を果たす劇場
劇場施設の管理運営にあたっては、条例の趣旨に沿って公平、公正に対応し、効率的な業務執行に努めながら、安全、安心で快適な施設利用を提供します。文化事業については、多様な財源の確保に努めるとともに、関係者、関係機関と連携して事業効果の最大化に努めます。

2 熊本県立劇場を巡る状況
令和 6 年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行後、初めての通常業務の年となることから、「広場」としての劇場をアピールし、コロナ禍により減少した利用者の回復に努める必要があります。
また、改修工事による舞台機構の機能向上や施設予約システムの更新、管理事務所改修による業務の見直し等により、効率的かつ効果的な業務となるよう、円滑な移行を図ることが必要となります。
第 5 期の事業計画に掲げた業務を着実に推進するとともに、時代の先端的な課題に応えつつ、地域の特色に根ざした文化・芸術の人材育成の更なる強化を図り、県民が潤いのある日常を享受できるよう、多- 1 -彩な公演を企画、制作するとともに、熊本県全体の文化的な底上げの推進力に向けた文化の発信が求められています。

3 令和 6 年度の重点的な取り組み◆ 人材育成と関係機関との連携強化
熊本の未来を担う若い世代の実演家の育成や、ステージを運営する専門スタッフを育成するため、関連機関と連携し、後進の育成に貢献できる場を提供します。
特に、未来を担う子どもたちに対し質の高い文化芸術を鑑賞・体験する機会を確保するとともに、アウトリーチ事業の拡充により、県内遠隔地の小中学校に積極的に展開を図ります。また、県内の実演芸術を担う人材の育成および確保と、実演芸術振興のため連携の強化を目指します。

◆ 国際理解と地域ネットワークの取組強化
国際理解と多文化共生の社会の実現のため、「広がる劇場」として、これからはアジアに向けて、文化芸術で繋がる結節点としての「シアターアジア」を目指します。
また、県全域にわたる役割を果たすべく、過疎や高齢地域とのネットワークを強め、協働での公演実施や普及啓発、伝承芸能の支援や掘り起し等を通じて、歴史や観光、文化を味わうことのできる地域文化の振興に取り組みます。

◆ 安全・安心な利用提供と来館者増に向けた取組強化
熊本地震、コロナ禍を受けて、安全・安心な劇場の利用の提供ができるよう、施設・設備の予防保全、事故・故障時の被害拡大防止に努め、さらに安全で心安らぐ劇場として、環境に配慮した施設の景観整備に努め、快適な利用の提供を目指します。
特に、まだ劇場を訪れたことがない方や興味がなかった方にも、劇場に足を運んでいただける「広場」として、劇場が持つ「共有空間」を感じていただける取り組みを行います。

- 2 -2 文化事業
熊本県立劇場の社会的役割は、県民が文化・芸術的な価値を享受できる環境を整備し、質の高い実演芸術を提供するとともに、県民相互の交流やコミュニケーションに資することにあります。
一方で、平成 28 年に発生した熊本地震や令和 2 年 7 月豪雨災害等を受け、子どもや高齢者、社会的弱者をも包摂する「共生の広場」を目指した活動を強化し、地域コミュニティの新たな創造と再生に貢献する役割を果たしてきました。
平成 30 年 10 月には熊本県立劇場条例の一部が改正され、実演芸術を担う人材の育成及び確保をすること、実演芸術の振興のため県内文化施設や関係機関等と連携を強化することが求められています。
さらに、熊本県では台湾の半導体大手・TSMC の進出をきっかけに、台湾をはじめとするアジアとの交流が加速しています。県立劇場としても、アジアのゲートウェイとして実演芸術をとおして相互理解を深める「シアターアジア」に取り組みます。
これらを踏まえ、第 5 期指定管理期間においては次の 5 つのミッションを掲げて文化事業を実施します。

共生の広場としての劇場
誰もが気軽に文化芸術に触れ合え、人と人をつなぐ共生の広場としての劇場を目指します。年齢や障害の有無等にかかわらず、等しく文化芸術に親しめるような環境整備に努め、文化芸術を活用した地域の諸課題の解決にも積極的に取り組みます。
県内文化ホールの中核施設としての劇場
過疎や高齢地域とのネットワークを強め、県内公立文化ホールの中核館として、協働による公演実施や普及啓発、職員研修、地域伝承芸能の継承や掘り起こし等、熊本文化の全体的な向上に貢献します。

未来を担う世代を育成する劇場
熊本の未来を担う若い世代の実演家の育成や、舞台を運営する専門スタッフを育成するため、関連機関と連携し、後進の育成に貢献できる場を提供します。

県民の文化芸術活動の殿堂としての劇場芸術文化の創造に積極的に関与し、県民が文化・芸術的な価値を享受できる環境を整備します。また 2つの専門ホールを持つ劇場として、その機能を活かすことができる良質な実演芸術を提供し、県民参加の舞台芸術公演を制作します。

アジアのゲートウェイとしての劇場
台湾をはじめとしたアジア諸国の実演芸術にふれる機会を提供し、相互理解を深める「シアターアジア」に取り組みます。

- 3 -令和 6 年度に重点的に取り組む事項（1）人材育成事業の強化
平成 30 年 10 月の熊本県立劇場条例一部改正を受け、令和 2 年度から公共ホール職員向けの研修プログ
ラム「劇場人育成プログラム」を立ち上げるなど、人材育成事業の強化に努めてきました。
令和 6 年度も引き続きこのプログラムを充実させ、県内の公共ホール職員の資質向上に寄与するとともに、高校生・大学生・専門学校生を対象とした「舞台技術の基礎講座」の継続実施で将来の舞台技術者養成を図ります。

ジュニアオーケストラ事業

また、実演家の育成として、福岡・長崎・大分の拠点館と連携し、クラシック音楽の実演家を育成する「ジュニアオーケストラ事業」を実施します。令和 5 年度に各県のジュニア／ユースオーケストラが県立劇場で交流する企画を実施しており、令和 6 年度はアクロス福岡で合同演奏会の実施を目指します。また、東京藝術大学と協働で実施する「東京藝術大学音楽学部早期教育プロジェクト」も継続して取り組みます。
併せて、令和 6 年度は「けんげきキッズプログラム」を立ち上げ、子ども向け公演や演劇仕立てのバックステージツアー、子どもを対象とした各種ワークショップなどを実施。未来を担う子どもたちに優れた文化芸術体験を提供することにより、豊かな人間性を涵養するとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成を図ります。
（2）全国共同制作オペラへの参画
全国 7 都市の劇場による共同制作オペラ「ラ・ボエーム」に参画。全国の劇場や舞台芸術にかかわる様々な公的団体、芸術団体との幅広いネットワークを活かし、共同制作に取り組むことで、民間では実現が困難な質の高い舞台芸術公演を鑑賞できる機会を提供します。

全国共同制作オペラ／指揮：井上道義○C Yuriko Takagi（3）県民参加の創作ステージ
例年企画制作している県民参加の創作ステージ「熊本県芸術文化祭オープニングステージ」、令和
6 年度は「和太鼓」をテーマに、熊本県と熊本県文化協会の共催で実施します。
日本を代表する太鼓芸能集団「鼓童」をゲストに、オーディションで選出した県内の太鼓打ちが若さとエネルギーに充ちたステージを展開。また、国の重要有形民俗文化財である「宇土の雨乞い大太鼓」をフィーチャーした演目も創作する予定です。

- 4 -芸文祭オープニングステージ／演出：前田順康○C Takashi Okamoto

（4）海外オーケストラなど、質の高い舞台芸術公演の招聘
コンサートホールにおいては海外オーケストラや国内の実力派オーケストラ、演劇ホールにおいては有力カンパニー制作の演劇作品や舞踊作品を、県立劇場の幅広いネットワークを活かし招聘します。
令和 6 年度は「パーヴォ・ヤルヴィ指揮ドイツ・カンマーフィルハーモニー管弦楽団」、「佐渡裕指揮新日本フィルハーモニー交響楽団」、フロリアン・ゼレール家族三部作より「La Mère 母」など、話題の公演を開催します。

パーヴォ・ヤルヴィ ©Gaëtan Bally（5）シアターアジアへの挑戦
アジアのゲートウェイとして実演芸術をとおして相互理解を深める「シアターアジア」事業を計画。台湾の国立オーケストラ招聘や文化交流事業実施を目指し、令和6 年度は調査・準備事業を行います。
新日本フィルハーモニー交響楽団 ⒸK.Miura（6）文化事業の入場者数

令和 6 年度の文化事業の入場者数（関連事業の参加者数を含む）の目標値は 28,800 人とします。4 か月の工事休館があった令和 5 年度に比べ、約 25％の上積みを目指します。
（7）多様な財源の確保
東京芸術劇場など全国 7 都市の劇場と実施する共同制作オペラ プッチーニ「ラ・ボエーム」について、文化庁助成金「劇場・音楽堂等機能強化推進事業（共同制作支援事業）」のほか、例年採択されている文化庁助成金「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」についても交付要望書を提出中です。さらに、学校等から制作に係る業務を受託するほか、企業協賛の獲得に努めます。
（8）子どもの鑑賞支援
子どもたちが本格的な実演芸術を鑑賞・体験する機会の提供及び、将来の文化芸術の担い手や観客育成に資することを目的とし、「子ども未来プロジェクト」準備資金を積み立て、一部の文化事業に 18 歳以下の子どもを無料で招待。令和 6 年度は「ドイツ・カンマ―フィルハーモニー管弦楽団」公演等への招待を予定しています。
（9）自己評価
文化事業評価委員会（平成 30 年度設置）を引き続き開催。教育や福祉、まちづくり等さまざまな分野で知見が深い有識者に、事業の目標達成度を客観的に評価していただきます。そのほか、個別の文化事業ごとに自己評価書（個別事業評価シート）を作成します。
※個別事業の概要については、資料「令和 6 年度文化事業」に掲載。

- 5 -3 施設管理運営業務
管理運営にあたっては、利用者、来館者にとって安全で心やすらぐ施設となるよう、引き続き効率的な運営に努めます。
（1）施設の維持管理と安全対策①施設の維持管理
県立劇場管理運営業務仕様書に示された保守管理業務を確実に実施するとともに、施設および設備の老朽化が進んでいることから、日常の保守点検に加え、計画的な修繕に努めます。
②安全対策
劇場利用者が安全で快適に利用していただくために、建物や設備機器等について定期的に点検を行い、劣化、故障等の早期発見に努め、異常または障害がある場合には、適切かつ迅速な対策を講じます。
（2）施設の利用促進
施設の利用者ニーズを把握・分析し、利用者の満足度を高める各種サービスを充実させ、利便性を高めることにより、新規利用者やリピーターの確保・増加を図ります。
令和 6 年度のホール利用率、来館者数および使用料収納の目標値は次のとおりです。
項目

令和 6 年度

令和 5 年度

今年度比コンサートホール利用率

74.0％

73.0％

1.0P

演劇ホール利用率

82.0％

81.0％

1.0P

530,000 人

252,000 人

210.3P

年間来館者数
使用料収納額

設備使用料

131,250 千円

104,279 千円

125.9P（県予算見込）

駐車場使用料

57,760 千円

46,989 千円

122.9P

ホール利用促進および利用者の利便性の向上に向けて、以下の点について重点的に取り組みます。
①新しい利用方法の提案、劇場を「広場」に。
劇場内の共有スペースを活用した利用方法を検討、利用促進につなげます。具体的には、絵画、写真、書道等の芸術作品の展示利用を促進します。特に、学生の文化系部活動の発表の場の提供として学校等教育機関と連携して取り組みます。

モール等を活用した作品展示- 6 -②ホールの部分利用の促進
ホワイエサロンコンサートや発表会、小規模公演など、劇場の特性を生かした新たな活用の提案を積極的に行い、ホール利用につなげます。
※令和 6 年度の目標値と過去の実績
利用部分（単位：件）

コンサートホール

演劇ホール

R6 年度

R5 年度

R4 年度

R6 年度

R5 年度

R4 年度

ステージのみの使用

20131220811

ステージ 1 階（地階）客席、ホワイエのみの使用

30

2220

7

5

11

ホワイエのみの使用

20

1923

3

23

合計

70545530

1525※R5 年度の数字は、令和 5 年 12 月時点の予約件数③チケット Web 販売・施設予約システムの更新
令和 6 年度に実施する施設予約システムの更新により、Web サイトからの電子申請が可能となり、申請手続きにかかる利便性が飛躍的に向上します。令和 6 年 1 月時点で 37.5％だった電子申請の占める割合を、令和 6 年度は 50％を目標とします。
また、令和 6 年度は、電話予約についてもコンビニ発券が可能となるため、非対面販売の割合を 60％に拡充（令和 4 年度実績 52％）
、チケット購入者の利便性向上を図ります。
④「光庭文庫（仮称）」の設置「誰もが気軽に芸術文化に触れ合え、人と人をつなぐ共生の広場としての劇場」（第 5 期指定管理計画書より）の実現のため、光庭横の休憩スペースに舞台芸術関連の図書コーナーを設けます。

（3）広報の充実
開館 40 年を契機に掲げたスローガン「日常に、劇場を。
」を基に日常のどこかに劇場の存在が感じられるよう「五感を刺激する広報戦略」を立て、ブランディングを展開します。
文化芸術活動の拠点となる県立劇場の果たすべき役割や館外活動を含め、文化芸術活動の裾野を広げるための情報発信を行います。
特に、コアな観客層・劇場ユーザーだけでなく新たな顧客を開拓するため、ターゲットに合わせた広報媒体を最大限活用、広報活動を拡充することで、県民が多様なチャンネルで舞台芸術に出会うことのできる環境整備を推進します。
①文化事業
文化事業については、公演のジャンル、チケット発売時期、過去の同規模公演の実績等を踏まえた広報計画を立て、ターゲットに合った広報媒体を活用します。
また、県下全域で行うアウトリーチ事業、ネットワーク事業等館外活動も重要な事業であることから、これらの活動内容についての発信強化に努めます。

- 7 -②季刊誌「ほわいえ」、マンスリーインフォメーションの発行
平成 31 年度の創刊から全 20 回発行した季刊誌の企画内容を検証し、新企画を順次スタート。印刷物ならではの一覧性・網羅性の高さを活かし、読み手が「手に取る」、「保存する」ための価値を高めます。
さらに、紙媒体と Web コンテンツの連動を強化。Web サイトでは誌面に掲載しきれなかった対談内容（フルバージョン）や取材裏話を掲載、発行後も楽しめる季刊誌を目指します。
また、台湾をはじめとするアジア諸国からのインバウンド観光客や県外からの来館者も今後見込めることから、新たに観光分野等へ配布先を拡充します。
季刊誌ほわいえ

季刊誌「ほわいえ」

年 4 回発行

マンスリーインフォメーション

年 12 回発行③ホームページ
県内の公立文化施設の情報や舞台芸術公演カレンダーのサイトを新設。地域住民や観光客が県内各地での催事を容易に検索でき、気軽に舞台芸術に触れる端緒となる文化芸術情報サイトを構築します。
④SNS による情報発信
Facebook、X（旧 Twitter）などの SNS、YouTube 等それぞれのツールを利用するユーザー層に合わせた最適な情報発信を行います。
文化事業では SNS のアップ回数を増やし、Instagram を若年層への新たな訴求ツールとして、アーティストコメントを発信するなど各ツールが持つ特性を活用します。
公式ホームページ（英語版）⑤スポンサーシップ（企業協賛・協賛広告）の獲得
令和 6 年度は、県立劇場および財団の活動に賛同するスポンサーシップ（企業協賛・協賛広告）獲得に向けたスキームを構築するための、検討・市場調査を行います。

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