第107回
定時株主総会招集ご通知
開催日時
2020年６月24日（水曜日）午前10時
開催場所

住友不動産神田ビル２階
ベルサール神田イベントホール

議

案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する賞与支給の件

目次■ 第107回定時株主総会招集ご通知… ………1
（添付書類）■ 事業報告… ……………………………………5■ 連結計算書類… …………………………… 36■ 計算書類… ………………………………… 39■ 監査報告書… ……………………………… 42■ 株主総会参考書類… ……………………… 48

・新型コロナ感染症対策として、株主様の安全を第一に考え、当日の出席に代えて、議決権行使書のご返送、またはインターネットによる議決権の事前行使をお願いいたします。
・株 主総会当日にお配りしておりました
お土産は取り止めとさせていただきます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況等により株主総会の運営に変更の生じる場合
は、当社ウェブサイト (https://www.
kureha.co.jp/ir/event/meeting.html）
にてお知らせいたします。

証券コード：4023

証券コード4023

株

主

の 皆

様

2020年６月８日

へ

東京都中央区日本橋浜町３－３－２

代表取締役社長

小林

豊

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止や株主の皆様の安全確保の観点から、本株主総会につきましては、極力、郵送（書面）またはインターネットにより事前に議決権行使をいただき、株主の皆様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。当社の株主総会当日における感染防止策および株主の皆様へのお願いにつきましては、２頁をご覧ください。
お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、３頁のご案内に従って、2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までに、議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬
1. 日

時

2. 場

所

3. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2020年６月24日（水曜日）午前10時
東京都千代田区神田美土代町７
ベルサール神田イベントホール

住友不動産神田ビル２階（1）第107期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第107期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
取締役に対する賞与支給の件
以

1

具

上

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

・本年は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や株主の皆様の安全確保の観点から、極力、郵送（書面）またはインターネットにより事前に議決権行使をいただき、株主の皆様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう重ねてお願い申しあげます。
・感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席が例年より大幅に減少いたします。満席の際には入場をお控えいただく場合がございます。
・会場に株主様のためのアルコール消毒液を配備いたしますので、手指の消毒にご協力をお願いいたします。
・会場ではマスクの着用にご協力をお願いいたします。マスクを着用されない株主様は入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方等は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
・本総会においては、感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明は省略させていただきます。
・株主総会当日に登壇する当社役員は、例年より少ない人数を予定しています。
・株主総会の運営スタッフは、体調を確認のうえマスク着用等で対応させていただきます。
・飲料水の提供は取り止めさせていただきます。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。
また、やむなく会場や開催時刻が変更となる場合がありえます。株主総会の運営に変更が生じる場合は、
当社ウェブサイト (https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html）にてお知らせいたしますので、
事前に、ご確認下さいますようお願い申しあげます。

連結計算書類＜株主総会当日における感染防止策および株主の皆様へのお願い＞

事業報告◎株主総会当日にお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。
◎建物内および株主総会会場内への危険物やペットの持ち込みは禁じられております。
◎当日の議事進行は、日本語で行います。

招集ご通知

インターネットによる開示について◇本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」
なお、上記の連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」は、本招集ご通知の報告事項に関する添付書類とともに会計監査人および監査役の監査の対象に含まれております。
◇株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト (https://www.kureha.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載させていただきます。

2

議決権行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

ご推奨
郵送（書面）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、議決権行使期限までに到着するようご返送ください。

議決権行使期限2020年６月23日（火曜日）午後５時30分到着

インターネットによる議決権行使の場合「議決権行使ウェブサイト」（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、議決権行使期
限までに賛否をご入力ください。

議決権行使期限2020年６月23日（火曜日）午後５時30分まで
なお、詳細につきましては、次頁の「インターネッ
トによる議決権行使のご案内」をご参照ください。

3

当日ご出席の場合
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、この「招集ご通知」をご持参願います。
◎株 主様でない代理人および同伴の方など、議決権を有する株主以外の方は、会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願いいたします。
◎代 理人により議決権を行使される場合、当社定款
第18条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。代理出席される株主様の議決権行使書用紙と代理権を証明する書類（委任状および代理人により議決権を行使される株主様の議決権行使書用紙）を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2020年６月24日（水曜日）午前10時

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

監査報告書

２. お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせく
ださい。

計算書類

（ご注意）
・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社よりお尋ねす
ることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内にしたがってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器に
よってはご利用いただけない場合があります。

連結計算書類（2）行使期限は2020年６月23日（火曜日）午後５時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（3）郵送（書面）とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（4）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。
）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（5）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

事業報告

１. インターネットによる議決権行使について（1）郵送（書面）による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）
にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コー
ドおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュ
リティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（1）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先 フリーダイヤル

機関投資家の皆様

0120-288-324（平日 9：00～17：00）

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

株主総会参考書類

 フリーダイヤル 0120-768-524（平日 9：00～21：00）（2）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先4

（添付書類）

事

業

報

告

（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1.

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果
当期の世界経済は、第３四半期まで緩やかな回復基調にありましたが、その中でわが国経済は、10月の消費増税の影響で第３四半期にマイナス成長となりました。その後、第４四半期からは、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい内外経済を下振れさせる厳しい状況
が各方面へ亘って急速に拡大しております。
このような状況の中、当社グループは将来の発展に向けた土台を固める期間として、「中期経
営計画Kureha's Challenge 2020」に取り組み、
持続的な成長と企業価値向上を図っております。
当期は、前期比で減収でしたが、PGA（ポリ売 上 収 益（百万円）
150,000 148,265

142,398

営 業 利 益（百万円）
20,000グリコール酸）樹脂加工品事業（以下、「ＰＧＡ事業」という。）に関わる構造改革費用を「その他の費用」で計上した一方で、本社別館の土地売却などの「その他の収益」を計上したことにより増益となり、売上収益は前期比4.0％減の
1,423億98百万円、営業利益は前期比5.1％増の180億41百万円、税引前利益は前期比2.9％増の179億44百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1.5％減の137億19百万円となりました。
なお、当社グループの当期の業績への新型コ
ロナウイルス感染症による影響は軽微です。
税引前利益
（百万円）
20,00017,172

18,041（百万円）
15,00017,435

17,944

13,933

13,719

2019年
３月期

2020年
３月期

15,00015,00010,000100,000
10,00010,000

5,000

5,000

50,000

5,000

0

0

2019年
３月期

5

親会社の所有者に帰属する当期利益

2020年
３月期

0

2019年
３月期

2020年
３月期

0

2019年
３月期

2020年
３月期

（注）2020年3月期の営業利益18,041百万円は、下記の事業セグメントの営業利益の合計16,007百万円に、その他の収益13,447百万円（固定資産売却益等）、その他の費用△11,431百万円（事業構造改革費用等）および事業セグメント間取引消去等による利益17百万円を合算したものです。

機能製品事業●セグメント営業利益
（百万円）

4,607
3,711

2020年
３月期

●セグメント営業利益
（百万円）

3,301
2,127

2020年
３月期

株主総会参考書類

2019年
３月期

監査報告書

医薬・農薬分野では、慢性腎不全用剤「クレメジン」 ●セグメント売上収益の売上げは前期並みでしたが、農業・園芸用殺菌剤の （百万円）
売上げは減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
27,30924,331
工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比10.9
2019年
2020年
％減の243億31百万円となり、営業利益は前期比
３月期
３月期
35.5％減の21億27百万円となりました。

計算書類

化学製品事業

連結計算書類

2019年
３月期

事業報告

機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バイ ●セグメント売上収益
ンダー向けのフッ化ビニリデン樹脂およびシェールオ （百万円）
45,749イル・ガス掘削用途向けのＰＧＡ(ポリグリコール酸)
41,842
樹脂加工品の売上げは増加しましたが、ＰＰＳ樹脂およびその他の機能樹脂加工品などの売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
炭素製品分野では、高温炉用断熱材向けの炭素繊維
2019年
2020年
の売上げが減少し、この分野での売上げ、営業利益は３月期
３月期
ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比8.5％
減の418億42百万円となり、営業利益は前期比19.4％減の37億11百万円となりました。

招集ご通知❖ 事業のセグメント別の状況

6樹脂製品事業
コンシューマー・グッズ分野では、家庭用ラップ ●セグメント売上収益「NEWクレラップ」およびフッ化ビニリデン釣糸「シー （百万円）
ガー」の売上げが増加し、この分野での売上げ、営業利益はともに増加しました。
45,148 43,473
業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルム等の売上げが減少し、ブローボトル事業の譲渡を行ったこともあり、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％減の434億73百万円となり、営業利益は前期比6.4％
2019年
2020年
３月期
３月期
減の63億６百万円となりました。

●セグメント営業利益
（百万円）

6,738

2019年
３月期

6,306

2020年
３月期

建設関連事業
建設事業では、建築工事および土木工事の増加によ ●セグメント売上収益（百万円）
り、売上げ、営業利益はともに増加しました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比16.4
14,457％増の144億57百万円となり、営業利益は前期比
12,41571.6％増の11億47百万円となりました。

●セグメント営業利益
（百万円）

1,147
668

2019年
３月期

2020年
３月期

2019年
３月期

2020年
３月期

その他関連事業（前記のセグメントに属さないグループ会社の事業）

7

環境事業では、産業廃棄物処理の増加およびひめゆ ●セグメント売上収益
り総業㈱の新規連結により、売上げ、営業利益はとも （百万円）
17,643 18,293に増加しました。
運送事業では、売上げ、営業利益はともに前期並みとなりました。
病院事業では、売上げは増加しましたが、営業利益は前期並みとなりました。
この結果、本セグメントの売上収益は前期比3.7％増の182億93百万円となり、営業利益は前期比30.0％増
2019年
2020年
３月期
３月期
の27億13百万円となりました。

●セグメント営業利益
（百万円）

2,713

2,087

2019年
３月期

2020年
３月期

当社いわき事業所

ＰＰＳ樹脂製造関連設備

44億66百万円

当社いわき事業所

発電関連設備

6億34百万円

クレハエクストロン株式会社

合成樹脂素形材および合成樹脂フィルムの押出加工工場の建設

6億15百万円

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類［「中計 Challenge 2020」の位置づけ］
当社は、企業理念に基づいた行動を実践しながら、「技術立社」企業として、スペシャリティ・
ケミカル分野において差別化された製品を開発し、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指しています。
当社は、「中期経営計画Kureha's Challenge
2018」にて積み残した経営目標の完遂によって、
医農薬分野から高機能製品分野に利益の柱をシフトさせる事業構造転換を進めると同時に、社会におけるデジタル化の進展、プラスチックによる海洋汚染問題、地球温暖化対策など様々な環境変化に対応し、新たな課題について中長期視点で取り組むことが必要と認識しております。
当社は、この「中計 Challenge 2020」の期間を“将来の発展に向けた土台を固める期間”と位置づけ、「中計 Challenge 2020」で掲げた
経営目標および定量計画を着実に達成し、持続的な成長と企業価値向上を図ってまいります。

連結計算書類（4）対処すべき課題
創業以来、独創的な技術開発によるスペシャ
リティ製品を創出することで社会に貢献してきた当社グループは、差別化製品のグローバル展
開とともに、“環境”、“エネルギー”、“ライフ（医療・食料）”に関わる新事業創出に取り組んでおります。
経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による国内外経済への影響、原油価格の暴落等、その先行きは極めて不透明となっており、当社事業への影響が見通せない状況でありますが、早期の影響把握と適時適切な事業運営に努めるとともに、今後も従来通り、当社グ
ループは、市場競争(技術開発・価格)の激化や市場構造の変化などの事業環境の変化に的確に対応し、差別化された製品を開発することで、社会に貢献し続ける高付加価値型企業となることを目指してまいります。また、企業理念の実践を通じて、様々な社会的課題の解決を図り、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を得ていくために、2020年度を最終年度とする下記の「中期経営計画Kureha's Challenge 2020」(以下、「中計 Challenge 2020」)で掲げた経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

事業報告（3）資金調達の状況
2020年３月31日に総額10億円の長期借入れを行いました。

招集ご通知（2）設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施した設備投資額は、総額149億28百万円です。
主たる設備は次のとおりです。

8＜経営目標と重点施策＞（☆印は新規重点施策）① ＰＧＡ事業の拡大と利益創出
・事 業戦略の変更（事業ポートフォリオの拡充）を推進し、事業基盤を確立② フッ化ビニリデン樹脂事業の更なる拡大
・性能優位性を持つバインダーの開発推進
・拡販に向けた原料および生産能力の確保③ 既存事業のビジネスモデル最適化
・環境変化に応じた事業戦略の見直し ☆
・川下を中心とする新たな用途開発、異なる領域への展開 ☆
④ 新規事業の国内外における探索と育成
・アプリケーション（用途）起点による新
テーマの国内外での探索 ☆
・既出テーマの見極め、必要資源の優先順
位づけ、外部資源の活用による事業化の加速
・川下展開に必要な人財の育成、技術革新加速のための資源投入 ☆
⑤ 経営基盤の強化
・事業部主導によるバリューチェーン管理体制の構築
・間接業務およびグループ経営の効率化
・成果主義の強化、中堅若手社員の抜擢、シニア層の活用、人財の育成・増強
・ＩＴ活用による生産性向上、生産・研究分野でのスマート化推進 ☆
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）まで視野を広げたＣＳＲ（企業の社会的責任）
経営の強化、安全・品質・環境マネジメ
ントを含むガバナンスの確保 ☆

9＜定量計画＞「中計 Challenge 2020」における2020年度の定量目標として、売上収益1,570億円、営業利益180億円、親会社の所有者に帰属する当期
利益140億円およびＲＯＥ8％を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による当社業績への影響が見通せない状況であるため、定量計画については、今後業績予想が可能となった時点で速やかに公表いたしま
す。

IFRS

区

分

（単独）

日本基準

区

分

第 105 期（2017年度）

第 106 期（2018年度）

72,426
5,555
3,312
192.73
185,952
103,843
6,038.86

79,3988,741
6,409
335.41
188,605
126,768
6,134.97

83,58913,277
13,451656.03
194,237
133,634
6,591.17

第 107 期
（当期）
（2019年度）
76,908
11,242
16,934854.93
187,272
139,110
7,123.03

（注）1.

監査報告書

 016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第104期の「１株2当たり当期純利益」、「１株当たり純資産額」を算定しています。
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（注）2. 「（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

計算書類

売
上
高 （百万円）経常利益 （百万円）
当期
純利益 （百万円）１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）第 104 期（2016年度）

連結計算書類（注）2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第104期の「基本的１株当たり当期利益」、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しています。

事業報告

売
上
収
益 （百万円）
税引
前
利
益 （百万円）
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 当 期 利 益 （百万円）
基 本 的 １ 株 当 た り 当 期 利 益 （円）資産
合計 （百万円）
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る 持 分 （百万円）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

第 107 期
第 104 期
第 105 期
第 106 期
（当連結会計年度）（2016年度） （2017年度） （2018年度）（2019年度）
132,294
147,329
148,265
142,398
8,981
12,683
17,435
17,944
7,001
9,697
13,933
13,719407.38507.48679.55692.61
234,907242,281247,352
246,890
124,297
150,193
160,551
164,990
7,232.89
7,271.67
7,922.58
8,453.07

招集ご通知（5）財産および損益の状況の推移（連結）

株主総会参考書類

10（6）重要な子会社の状況
会

社

名

所在地
栃 木 県

資

本

金

主要な事業内容

ク レ ハ 合 繊 株 式 会 社 下都賀郡

1億20百万円

100.0

樹脂製品の製造、販売

クレハエクストロン株式会社 かすみがうら市

85百万円

100.0

機能製品の製造、販売

ク レ ハ 運 輸 株 式 会 社 いわき市

3億円

100.0

運送および倉庫業務

株 式 会 社 ク レ ハ 環 境 いわき市

2億40百万円

100.0

ク レ ハ 錦 建 設 株 式 会 社 いわき市

3億70百万円

88.5

株式会社クレハエンジニアリング い わ き 市

2億40百万円

100.0

株式会社クレハ分析センター い わ き 市

50百万円

100.0

株 式 会 社クレハトレーディング 中 央 区

3億円

70.5

クレハサービス株式会社 中 央 区

20百万円

100.0

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備
土木・建築工事の施工請負、設計、測量等
産業設備の建設工事監理および補修工事監理理化学分析、測定、試験および検査業務
機能製品、化学製品、樹脂製品の購入、販売
不動産の売買、賃貸および管理、
損害保険代理業、労働者派遣事業等

社 団 医 療 法 人 呉 羽 会 いわき市
ク レ ハ ・ ヨ ー ロ ッ パ B.V. オ ラ ン ダ

3億円

100.0

病院、介護老人保健施設の運営

2,269千ユーロ

欧州事業会社への出資、融資等

ク

100.0
100.0
（100.0）100.0（100.0）

茨 城 県
福 島 県
福 島 県
福 島 県
福 島 県
福 島 県
東 京 都
東 京 都
福 島 県

レ

ク

ハ
レ

ロ

ン B . V . オランダ

2,722千ユーロ

ハGmbH ド イ ツ

51千ユーロ

ク レ ハ ・ ア メ リ カ Inc.

アメリカ

7,446千米ドル

ク レ ハ ・ ピ ー ジ ー エ ー LLC ア メ リ カ 155,408千米ドル
クレハ・エナジー・ソリューションズ LLC ア メ リ カ

10,000千米ドル

呉 羽（ 中 国 ） 投 資 有 限 公 司 中

国69,750千米ドル

呉羽（常熟）
フッ素材料有限公司 中

国60,000千米ドル

国呉羽（上海）炭繊維材料有限公司 中
ク レ ハ ・ ベ ト ナ ム Co.,Ltd. ベ ト ナ ム

12,900千米ドル
21,900千米ドル

（注）1.
（注）2.

11

当社グループの出資比率（％)

100.0
100.0
（100.0）70.0（70.0）
100.0
100.0（100.0）
100.0
100.0

食品包装材の製造、販売
機能製品、化学製品、樹脂製品の輸入、販売
米国事業会社への出資、融資
機能製品および樹脂製品の販売等
機能製品の製造、販売
機能製品の販売、技術サービス
中国事業会社への出資、融資等
機能製品の製造、販売
炭素繊維高級耐火材料の製造、販売
食品包装材の製造、販売

 社グループの出資比率欄の（ ）内は、当社の子会社が有する出資比率を内数で示しています。
当ク レハサービス株式会社は、2020年４月１日付で株式会社クレハエンジニアリングおよび株式会社クレハ分析センターの株式を100%取得しました。

事

業

主
Ｐ
フ

機

能

製

品

事

業

要
Ｐ

ッ

化

ビ

ン

樹

脂

園

性

芸

腎

用

不

性

維
炭

殺

全

ソ

菌
用

剤

ー

ダ

塩
次

剤

酸
亜

塩

モ

ノ

ク

パ

ラ

ジ

素
ロ

ク

酸
ル

ロ

ソ
ベ

ル

ー

ダ

ン

ゼ

ン

ン

ゼ

ン

ベ

オ ル ソ ジ ク ロ ル ベ ン ゼ ン
家
流

庭
し

用

ラ

用

水

台

ッ
切

プ
り

袋

脂

製

品

事

業

フ

ッ

化

ビ

ニ

リ

デ

ン

釣

糸

塩 化 ビ ニ リ デ ン ・ フ ィ ル ム
熱

収

多

縮

多

層

層

フ

ボ

ィ

ル

ト

ム

計算書類

食 品 保 存 容 器 お よ び 調 理 シ ー ト樹

連結計算書類

業

活

・

性

か
事

デ
繊

状
業

慢

品

リ

脂

事業報告

農

製

ニ

素

球

学

品
樹

Ｐ Ｇ Ａ（ ポ リ グ リ コ ー ル 酸 ）樹 脂 加 工 品
炭

化

製
Ｓ

招集ご通知

（7）主要な事業内容

ル

自 動 充 填 結 紮 機（ 食 品 包 装 用 ）
設

関

連

事

業

土 木 ・ 建 築 工 事 の 施 工 請 負 業 務
工

事

監

理

業

務

産業廃棄物の処理および環境関連処理設備
そ

の

他

関

連

事

業

理 化 学 分 析、 測 定、 試 験 お よ び 検 査 業 務
運

お
療

よ
サ

び

倉
ー

庫
ビ

業

務
ス

株主総会参考書類

医

送

監査報告書

建

12

（8）主要な拠点
①

当社
区

分

所

本
本

②

社

別

社

東京都中央区館

東京都新宿区

在

地

営

業

所

大阪営業所（大阪府大阪市）、福岡営業所（福岡県福岡市）、
名古屋営業所（愛知県名古屋市）、仙台営業所（宮城県仙台市）

事

業

所

いわき事業所（福島県いわき市）、
樹脂加工事業所（茨城県小美玉市および兵庫県丹波市）

研

究

所

中央研究所（福島県いわき市）、有機合成研究所（福島県いわき市）、
プロセス開発研究所（福島県いわき市）、医療材料研究所（東京都新宿区）、
安全性研究・評価センター（東京都新宿区）、樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）

子会社「（6）重要な子会社の状況」に記載しています。

（9）従業員の状況
従業 員 数

前期末比増減4,271名

28名減（10）主要な借入先
借

13

入

会

株

式

株

式

会

社

常

株

式

会

社

社

三

株

式

会

株

式

会

社

先

社

み

三

菱

ず

借
銀

行

7,646百万円

陽銀

行

2,279百万円

東

邦

銀

行

2,279百万円

Ｕ

Ｆ

井

ほ

入

住

Ｊ

銀

行

2,196百万円

友銀

行1,517百万円

額

会社の株式に関する事項

招集ご通知

2.

（1）株式に関する事項①

発行可能株式総数60,000,000株②

発行済株式の総数

19,518,416株（自己株式1,286,991株を除く）

③

株主数

④

上位10名の株主

11,754名
持株数（千株）

持株比率（％）

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

1,683

8.6

明

治

1,374

7.0

1,317

6.7

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ９）

639

3.3

東

社

600

3.1

上

生

日

動

命

保

火

災

険

保

相

険

互

株

式

8

0

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 3
株

式

会

社

み

ず

ほ

J.P. MORGAN CHASE BANK 3

会

8

会
5

7

銀
5

5

417

2.1

400

2.0

1

363

1.9

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ５）

342

1.8

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5 0 5 0 0 1

338

1.7

計算書類

（注）1.
（注）2.
		

1

8
行

 株未満は切り捨てて表示しています。
千当社は自己株式1,286千株を保有していますが、上記上位10名の株主から除いています。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しています。

監査報告書

（ご参考）
株式の所有者別構成比（％）■ 金融機関44.9■ 一般個人

20,805,407株

28.2

13.4
■ 自己株式

6.2■ 証券会社0.8■ その他国内法人

9.8

株主総会参考書類■ 外国人
合計

連結計算書類社

海田

名

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）
京

安

主

事業報告

株

14

3.

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
発

行

保

決
有

議

の

人

日 2009年６月25日2010年６月25日2011年６月24日2012年６月26日2013年６月25日2014年６月25日
数

取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役１名

取締役１名

新 株 予 約 権の目的と な る
株
式
の
種
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

新 株 予 約権の目的と な る
株
式
の
数

530株

580株

660株

1,300株1,810株

1,140株払込

金

額 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない

行

使

価

額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円

行

使

期

間

2009年７月22日 2010年７月21日 2011年７月20日 2012年７月18日 2013年７月17日 2014年７月16日～2039年７月21日 ～2040年７月20日 ～2041年７月19日 ～2042年７月17日 ～2043年７月16日 ～2044年７月15日

行

使

条

件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものとする。
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権

発
保

決
有

議
人

の

日 2015年６月24日2016年６月24日2017年６月27日2018年６月26日2019年６月25日
数

取締役３名

取締役３名

取締役３名

取締役３名

取締役３名

新 株 予 約 権の目的と な る
株
式
の
種
類

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

新 株 予 約権の目的と な る株式の数

2,570株3,050株2,120株1,500株2,740株払込

金

額 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない 払込を要しない

行

使

価

額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円

行

使

期

間

2015年７月22日 2016年７月20日 2017年７月19日 2018年７月18日 2019年７月24日～2045年７月21日 ～2046年７月19日 ～2047年７月18日 ～2048年７月17日 ～2049年７月23日

行

使

条

件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、その他の権利行使の条件については当社取締役会で決定するものと
する。

（注）
		

15

行

社外取締役、監査役には新株予約権を付与しておりません。

会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2020年３月31日現在）
氏

名

ばやし

さ

とう

みち

だ

よし

小
佐
の

林

と

さか

お

ごし

よし

浩
夫
修

社外取締役

夫

お

社外取締役

ただ

越

忠

田

だ

とおる

徹

常勤監査役

きり

やま

まさる

勝

常勤社外監査役

こ

社外監査役

おし

押

（注）4.
（注）5.

ゆ

か

重要な兼職の状況

由佳子

柴田・鈴木・中田法律事務所（弁護士）
富士ソフト株式会社（社外監査役）

 勤社外監査役山口治紀氏は、2019年６月25日付で辞任により、退任しました。
常社外取締役または社外監査役との記載は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める社外役員であることを示しています。
当社は、社外取締役戸坂修氏、尾越忠夫氏および社外監査役桐山勝氏、押味由佳子氏を東京証券取引所が定める独立役員として東京
証券取引所に届け出ています。
常勤監査役𠮷田徹氏は、当社経理部門責任者を経験し財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤社外監査役桐山勝氏は、金融機関の出身で公認内部監査人の資格を有し、財務・経理や内部監査業務に従事した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
当事業年度末日後の取締役の異動
2020年４月１日付で次のとおり取締役の異動がありました。
氏
さ

とう

佐 藤

名
みち ひろ

通 浩

地

位

担

当

新

取締役常務執行役員

ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長

旧取締役常務執行役員

生産・技術本部長、研究開発本部長

監査報告書

（注）6.
		

み

味

当

計算書類

（注）1.
（注）2.
（注）3.

山

担

常磐興産株式会社（監査等委員である取締役（社外）
）

𠮷
桐

び

代表取締役社長

おさむ

坂よ

取締役常務執行役員（内部監査管掌、
品質保証管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー）

お

義

お

取締役常務執行役員（生産・技術本部長、研究開発本部長）

ひろ通位

連結計算書類

田

尾

豊

藤

野
戸

地
ゆたか

事業報告

こ

招集ご通知

4.

		

株主総会参考書類

16

（ご参考）● 当社は執行役員制度を導入しております。
		

2020年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりです。
氏

名

地

位

担

当

にし

はた

なお

みつ

西 畑 直 光常務執行役員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業管掌、
新事業創出プロジェクト統括マネージャー

陶 山 浩 二

す

やま

こう

じ

常務執行役員包装材事業部長

た

なか

ひろ

ゆき

執行役員

生産・技術本部いわき事業所長

な

たけ

かつ

ひろ

名 武 克 泰執行役員

高機能製品事業部長

よね

ざわ

さとし

執行役員

化学品事業部長

なみ

かわ

ひろ

執行役員

企画本部長

田 中 宏 幸

米 澤

哲

まさ

並 川 昌 弘（注）2020年４月１日付で次のとおり執行役員の異動がありました。
氏
にし はた

西 畑

た

なか

田 中
さ

とう

佐 藤

名
なお みつ

直 光

ひろ ゆき

宏 幸

ひろ ゆき

浩 幸

地

位

担

当

新

常

務

執

行

役

員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業副管掌、
新事業創出プロジェクト統括マネージャー

旧

常

務

執

行

役

員

クレハ・アメリカInc.取締役社長、ＰＧＡ事業管掌、
新事業創出プロジェクト統括マネージャー

新

執

行

役

員

生産・技術本部副本部長、生産・技術本部いわき事業所長

旧

執

行

役

員

生産・技術本部いわき事業所長

新

執

行

役

員

研究開発本部長（ご参考）● 当社は2018年６月26日より指名委員会（任意）および報酬委員会（任意）を設置しております。
		  指名委員会（任意）および報酬委員会（任意）は、いずれも３名以上の取締役で構成し、うち過半数を社外取締役とし、委員長は取締役会議長（取締役会長；空席の場合は代表取締役社長）が務めます。2020年３月末時点の構成員は、小林豊（代表取締役社長）、戸坂修（社外取締役）、尾越忠夫（社外取締役）となっています。指名委員会（任意）は、代表取締役社長、代表取締役、取締役の選任・解任に係る事項、代表取締役社長の後継者候補とその育成計画に係る事項、執行役員の選任・解任に係る事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。報酬委員会（任意）は、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。

17

（注）1.
（注）2.

 記報酬等の額には、2020年６月24日開催の第107回定時株主総会に提出予定の「取締役に対する賞与支給の件」に基づく取締役
上
賞与の総額71,000千円が含まれています。
上記報酬等の額には、2019年７月23日開催の取締役会の決議により、社外取締役を除く取締役３名に対してストック・オプション
として付与した新株予約権19,115千円（報酬等としての額）が含まれています。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

役員の報酬等の内容および決定プロセス＜取締役＞
・取締役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」と業績連動報酬としての「賞与」および「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」により構成されます。ただし、社外取締役の報酬は「月額報酬」のみとします。
・「月額報酬」は、株主総会においてその総枠を決議し、個別金額については、役職位別に定める額を基準とし、取締役会で決定します。常勤・非常勤の取締役とも原則として定額とし、手当等は支給しません。なお、第94回定時株主総会（2007年６月27日開催）および第103回定時株主総会（2016年６月24日開催）の決議により、取締役（10名以内）の固定報酬額は年額440百万円以内（うち、社外取締役60百万円以内）としています。
・「賞与」は、各年度の親会社の所有者に帰属する当期利益を基準とし、株主総会においてその総額を決議
し、各取締役の個別金額については、取締役会の一任を受けた代表取締役社長による評定に基づき決定します。
その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。
・「ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」は、株主総会においてその総枠を決議し、各取締役の個別金額については、代表取締役社長が各取締役の業務執行状況や当該年度の業績への貢献度等より評定を行い、その評定については報酬委員会の審議を経ることにより、報酬額の客観性・透明性を確保します。ストック・オプションの公正価値はブラックショールズモデル等相当な根拠により算出して取締役会で決定します。なお、第94回定時株主総会（2007年６月27日開催）の決議
により、取締役（10名以内）のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬額を、固定報酬とは別枠で年額40百万円以内としています。社外取締役はストック・オプションの対象者になっていません。
・報酬委員会では、取締役および執行役員の報酬の体系・制度の方針に係る事項等を審議し、取締役会への付議内容を検討します。なお、当事業年度において報酬委員会は２回開催され、取締役および執行役員の報酬の体系・制度に係る検討を行いました。

連結計算書類

役員の報酬等の基本的な考え方
取締役会は、取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系および報酬水準とします。

事業報告（ご参考）役員の報酬等の額の決定に関する方針● 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めています。

招集ご通知（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 ５名 247,915千円（うち社外取締役２名 30,600千円）
監査役 ５名48,000千円（うち社外監査役４名 26,400千円）

18

・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は設定していません。
＜監査役＞
・監査役の報酬は、固定報酬としての「月額報酬」のみとし、株主総会においてその総枠を決議し、各監査役の個別金額については、監査役会における監査役の協議によって決定します。原則として手当等は支給しません。なお、第94回定時株主総会（2007年６月27日開催）の決議により、監査役（４名以内）の固定報酬額は年額120百万円以内としています。
（3）社外役員に関する事項① 社外取締役に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
戸坂 修氏
該当する事項はありません。
尾越忠夫氏
常磐興産株式会社の監査等委員である取締役（社外）を兼務しております。当該会社と当社および当社グループ会社との間には、当事業年度において、業務上の取引等がありますが、当社および当社グループ会社の購入実績等は同社の売上高の１％未満です。
２）主要取引先等特定関係事業者との関係
戸坂 修氏
該当する事項はありません。
尾越忠夫氏
該当する事項はありません。
３）当事業年度における主な活動状況
戸坂 修氏
14回開催された取締役会のすべてに出席し、製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門での担当経歴より、特に、技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を活かして、取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしました。
尾越忠夫氏
14回開催された取締役会のすべてに出席し、金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な海外経験を活かして、取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を適切に果たしました。
４）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、当社は各社外取締役との間で、｢社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

19２）主要取引先等特定関係事業者との関係
桐山
勝氏
該当する事項はありません。
押味由佳子氏該当する事項はありません。

計算書類
監査報告書

４）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、当社は非常勤社
外監査役である押味由佳子氏との間で、｢非常勤社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは法令の定める額を限度として責任を限定する契約」を締結しています。

連結計算書類

３）当事業年度における主な活動状況
桐山勝氏
就任後、10回開催された取締役会のすべてに、また、10回開催された監査役
会のすべてに出席し、金融機関におけるリスク管理・コンプライアンスに関する豊富な知識と経験を活かし、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしました。
押味由佳子氏就任後、10回開催された取締役会のすべてに、また、10回開催された監査役
会のすべてに出席し、弁護士としての豊富な経験と法律やコンプライアンス
に関する高度な知見を活かし、独立した客観的な立場より、取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしました。

事業報告

社外監査役に関する事項
１）重要な兼職先と当社との関係
桐山
勝氏
該当する事項はありません。
押味由佳子氏柴田・鈴木・中田法律事務所弁護士を兼務しておりますが、当該法律事務所と当社および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。
		富士ソフト株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当該会社と当社および当社グループ会社との間には重要な取引関係はありません。

招集ご通知

②

株主総会参考書類20

5.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

63百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64百万円

（注）1.
（注）2.
（注）3.

 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を区分していませんの
当で、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めています。
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容、監査時間、および報酬の見積額に関し必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等が妥当な水準であると認められることから、会社法第399条第１項の同意をいたしました。
当社の重要な子会社のうち、クレハ・アメリカInc.（アメリカ）、クレハ・ヨーロッパB.V.（オランダ）、呉羽（中国）投資有限公司（中国）等の連結子会社11社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

（3）非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格
買取制度の減免申請に関する確認業務等です。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し業務の停止処分等を受けることとなった場合は、その事実に基づき、監査役会の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を損なう事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難である等と認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会が、株主総会に提出する当該会計監査人を不再任とし新たな会計監査人を選任する議案の内容を決定し、当該決定に基づき、取締役会が、当該議案を株主総会あて提出する方針です。
（ご参考）● 継続監査期間
６年間●

会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、執行部門から提案された会計監査人候補に対し、品質管理体制、適格性、独立性、監査実施体制、報酬見積額等について評価を実施し、その結果、適任と判断して会計監査人の選定・再任を決定しております。
●

監査役および監査役会による会計監査人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づいて、定期的および随時のコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。
21

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

私たち（クレハ）は・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
ます。
目指すべき方向：
私たち（クレハ）は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます｡
私たち（クレハ）は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お客様へ：
顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。

対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲 間 へ：
相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

株主総会参考書類

仕 事 へ：
常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に

監査報告書

行動基準：

計算書類

・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献し当社および当社グループ会社の取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当 社および当社グループ会社は、コンプ
ライアンス（法令および社会的規範の遵守）に関する基本方針として、「クレハグループ倫理憲章」を定め、これに基づき、各社で「コンプライアンス規程」を定めて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成
し、法令のみに留まらず社会的規範の遵守に努めます。
② 当 社は、代表取締役社長が取締役から指名する者を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、「クレハグループ倫理憲章」に基づく「クレハコンプライアン
ス行動基準」等により、当社におけるコ
ンプライアンスの周知徹底を図るとともに、当社グループ会社におけるコンプラ
イアンスの周知徹底を支援します。
③ 当 社および当社グループ会社は、コンプ
ライアンスに違反する行為を早期に発見・対応するために、「コンプライアンス
相談窓口取扱規程」を定めて、社内および社外（弁護士）にコンプライアンスに関する報告や相談を受け付けるコンプラ
イアンス相談窓口（ホットライン）を設置します。
④ 当 社は、反社会的勢力に対して毅然とした対応をすることを「クレハコンプライ
アンス行動基準」に明記し、関係行政機関および外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図ります。
⑤ 当 社は、内部監査の年次計画を取締役会で決議し、他部門から独立した内部監査

連結計算書類

企業理念：

⑴

事業報告

（1）業務の適正を確保するための体制
当社が「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
当社の業務ならびに当社および当社グループ会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）として取締役会で決議した事項は次のとおりです。
＜企業活動の方針＞
当社は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の一層の向上を目指し、以下の企業理念、
目指すべき方向、行動基準を内部統制の基本コンセプトにおき、企業活動の指針とします。

招集ご通知

6.

22

部が、コンプライアンスやリスク管理体
制を含む会社の内部管理体制等の適切性や有効性を評価検証し、改善に関する指摘や提言、経営会議への監査結果の報告を行うことにより、経営効率および社会的信頼度の向上に寄与する体制を確保します。
⑥ 当 社および当社グループ会社は、レスポ
ンシブル・ケア活動（環境保全、保安防災等に関する自主的管理活動）を企業の社会的責任と認識し、「レスポンシブル・ケア方針」を定め、各社において実施計画を策定し、実行します。
⑦ 当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定め、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価および公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、代表取締役の責任の下、「内部統制報告書」を作成し提出します。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報である各種議事録、決裁書類等については、「文
書管理規程」等に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適正な保存と管理を行います。
⑶ 当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当 社は、事業活動に伴い発生するリスクを分類し、リスク・マネジメント委員会、ＣＳＲ委員会、情報統括委員会の各委員
会がリスク管理を行う体制を確保します。
ＣＳＲ委員会は、環境と人々の安全を確23保するレスポンシブル・ケア活動について、情報統括委員会は、その下部機関として情報セキュリティ委員会を設置して、情報セキュリティの確保について、その他事業上のリスクについてはリスク・マ
ネジメント委員会が管理を行います。各委員会は当該リスクへの具体的な対策について代表取締役社長に提言を行い、職制を通じた実施状況を監督するとともに、当社グループ会社におけるリスク管理の支援を行います。
② 当 社は、不測の事態や経営に重大な影響を与えるおそれのある非常事態が発生した
ときには、「非常事態対応規程」に基づき対応し、当社および当社グループ会社は、事業継続計画（ＢＣＰ）に定めた、企業活動を継続する体制を確保します。
⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当
 社は、コーポレート・ガバナンスの強化およびグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、経営における監督責任と執行責任を明確にしています。取締役会は、独立社外取締役２名
以上を含む、合計10名以内で構成し、取締役会長（空席の場合は代表取締役社長）
が議長を務め、原則月１回開催し、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行います。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、代表取締役社長以下の執行役員を構成メンバーとして原則月２回開催し、当社の経営に関する重要案件等について審議し、経営上の意思決定が効率的に行われることを確保します。
② 具体的な業務執行については「組織規程」、

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

補助すべき従業員を置く場合は、取締役側からの独立性を確保し、補助従業員の権限、配属部署、指揮命令権等を明確化
し、監査役から当該従業員に対する指示の実効性を確保します。
⑺ 当社の取締役・従業員や当社グループ会社
役員・従業員等が当社の監査役に報告する
ための体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取 締役は、事業運営に影響を与える重要事項、コンプライアンス相談窓口（ホットライン）への通報および相談状況について、監査役にすみやかに報告します。
また、監査役が必要に応じ、取締役・従
業員やグループ会社の役員・従業員に対して報告を求めることができる体制を確保します。
② 当 社は、監査役が取締役会の決議事項および報告事項の審議過程の把握ができる体制を確保します。また、経営会議および連結経営会議の議案の審議状況についても監査役が把握できるようにしています。
③ 当 社は、監査役へ全ての稟議書・伺書、
内部監査部の監査結果および製品苦情受付状況等を報告します。
④ 代 表取締役および社外取締役は、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査役会と定期的に意見交換を行います。
⑤ 当社は、「コンプライアンス相談窓口取扱規程」に、コンプライアンス相談窓口（ホットライン）への通報・相談・協力を行っ

招集ご通知「権限基準規程」において、分掌業務およびその業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図ります。
⑸ 当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「グループ会社管理運営規程」に、
当社グループ会社が当社に報告または事前協議する事項を定め、グループ会社の自主性を尊重しつつ、業務執行の適正な管理と監督を行います。
② 当
 社は、当社グループ会社に取締役または監査役を派遣し、各グループ会社の適正な管理と監督を行います。
③ 当 社と当社グループ会社における中長期の経営ビジョンおよびポリシーの統一を図ることを目的に連結経営会議を定期的に開催し、当社の代表取締役社長が議長を務め、経営方針、事業戦略について相互に意見交換を行うことにより連結経営の強化を図ります。
④ 内
 部監査部は、当社グループ会社の業務監査を定期的に行い、監査結果を経営会
議および取締役会に報告し、改善事項や検討事項の早期実施を図るとともに、他の当社グループ会社への水平展開を行います。
⑹ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制と当該従業員の取締役からの独立性および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当
 社は、監査役からその職務を補助すべき従業員を置くことの要請があった場合
は、監査役と具体的な人選を協議し、配
置します。
② 当
 社は、監査役の要請によりその職務を24

⑥た者に対して、これを理由に一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めます。
当 社は、監査役の職務の執行において発生する費用の一定額を毎年予算に計上し、監査に必要な経費を確保します。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当期における運用状況の概要は次のとおりです。
⑴ コンプライアンス体制
・当社は、「コンプライアンス規程」に基づく
コンプライアンス委員会による管理と、貿易管理委員会、景品・表示管理委員会、独占禁止管理委員会、個人情報保護委員会の各管理状況の掌握により、取締役会および経営会議において、当社および当社グループ会社における法令および規程等の遵守状況を報告して審議を行い、本体制の強化に努めました。
・コンプライアンス委員長は、コンプライア
ンス委員会を開催し、貿易管理委員会、景品・表示管理委員会、独占禁止管理委員会、
個人情報保護委員会での各審議結果の報告を総括し、代表取締役社長に報告を行いました。
・内部監査部は、年次計画に基づき、財務報告に係る内部統制の評価および当社10部
署・グループ会社15社の業務監査を行い、評価および監査結果を経営会議に報告しました。要改善事項や検討事項については、改善状況等のフォローアップを実施し、社内およびグループ会社に水平展開を行いま25した。
・内部監査部は、当社グループ会社の国内12社のコンプライアンス担当者との情報交換会を開催し、法令および規程等の遵守状況の情報共有と教育等の支援を行いました。
・内部監査部は、新入社員に対する当社のコンプライアンスの概要についての導入教育、幹部社員昇進者に対する集合教育やｅラー
ニングなどにより、コンプライアンスの定着を図りました。また、当社および国内グ
ループ会社従業員を対象としたコンプライ
アンス意識調査を実施し、コンプライアン
スの定着状況や懸念点の確認に着手しました。
⑵ リスク管理体制
・リスク・マネジメント委員会を開催し、当社リスク・マネジメント・システムの整備等について審議を行いました。リスク・マ
ネジメント委員長は審議結果を総括し、代表取締役社長に報告を行いました。
・ＣＳＲ委員会を開催し、当社および当社グループ会社におけるＣＳＲ基本方針、活動計画およびレスポンシブル・ケア活動に関する審議を行いました。ＣＳＲ委員長は審議結果を総括し、代表取締役社長に報告を行いました。
・情報セキュリティ委員会、情報開示委員会
をそれぞれ開催し、情報セキュリティと情報開示に関する管理状況の審議を行い、上部機関の情報統括委員会に報告を行いました。情報統括委員長は各審議結果を総括し、代表取締役社長に報告を行いました。
・当社は、事業継続計画（ＢＣＰ）の実効性向上にむけて、近年被害が激甚化している
風水害を想定に加えたＢＣＰの更新に着手

計算書類

選任

連携
コンプライアンス委員会

貿易管理委員会
景品・表示管理委員会
独占禁止管理委員会 個人情報保護委員会
エネルギー管理委員会

情報統括委員会

情報開示委員会 情報セキュリティ委員会

リスク・マネジメント委員会
財務報告に係る内部統制委員会

取締役会

監督機能

（取締役10名以内、うち社外取締役2名以上）

代表取締役（グループ会社）

連携

監査役会（監査役4名以内、うち社外監査役2名以上）
連携

執行機能

経営会議
各事業部
および各本部等

選任

監査

連携

会計監査人

選任

内部監査部

監査

監査
監査

株主総会参考書類

ＣＳＲ委員会

株主総会

監査報告書

指名委員会（任意）報酬委員会（任意）

連結計算書類（ご参考）内部統制に関する模式図

諮問

事業報告

の強化を図りました。
・当社は、「グループ会社管理運営規程」に基づき、当社グループ会社から報告を受け、事前承認事項の協議を行いました。
⑸ 監査役の職務執行
・監査役は、取締役会に各回出席し、決議事項および報告事項の審議状況を確認しました。また、監査役の代表は、経営会議および連結経営会議他に出席し、議案の審議状況を確認しました。
・監査役は、内部監査部の意見交換会に出席し、内部監査の適正性・適切性と被監査部
門の課題等を確認するとともに、指摘事項に対する改善状況を確認しました。
・監査役は、監査役会を定時で各月１回、臨時で２回の計14回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議しました。

招集ご通知

しました。
⑶ 取締役の職務執行
・取締役会を、定時で各月１回、臨時で２回の計14回開催し、取締役は重要な経営事項の決定と業務執行の監督を実施しました。
毎回事前に資料を配付し、社外取締役に対しては別途事前説明を行うことにより、充分な審議がなされました。
⑷ グループ管理体制
・当社は、当社より派遣した取締役または監
査役を、当社グループ各社の取締役会に出席させ、経営の監督および監視を行いました。
・当社は、国内連結経営会議および海外グ
ループ会社との会議を適宜開催し、経営方
針、事業戦略について、当社および当社グループ会社が相互に意見交換し、連結経営

26

7.

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率を向上させ、中長期的に企業価値を高めることが株主の皆様の利益につながるものと考えています。利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、
安定的、継続的な配当を実施することを基本方針としています。

27

この方針を踏まえ、当期末の配当金は１株につき85円とし、これにより中間配当金85円を加えた年間配当金は１株につき170円となります。
なお、2006年６月28日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき「剰余金の配当等を取締役会が決定する旨」の定款の変更を決議しております。

コーポレートガバナンス・ガイドライン

 当社は、以下の企業理念、目指すべき方向、行動基準を当社のアイデンティティー（存在意義）

事業報告

１．企業理念およびコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

招集ご通知

（ご参考）

とし、すべての役員と従業員がこれらを共有し、高い目標の実現に向かって常に挑戦し続ける。
業

理

念 ：私たち（クレハ）は

計算書類

・人と自然を大切にします。
・常に変革を行い成長し続けます。
・価値ある商品を創出して、社会の発展に貢献します。
目指すべき方向 ：私たち（クレハ）は、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。
行 動 基 準 ：私たち（クレハ）は、地球市民として企業の社会的責任を認識して活動します。
お 客 様 へ ：顧客満足を第一に誠意と行動で応えます。
仕  事  へ ：常に進歩と創造にチャレンジします。常に変化に対応し、グローバルな視野を持って行動します。
仲  間  へ ：相互の意思を尊重しチームワークを発揮します。

連結計算書類企

 当社は、コンプライアンスの実践を含む内部統制機能の充実を図り、公正かつ透明性の高い経営グループ（当社およびグループ会社）の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。
２．株主の権利・平等性の確保（１）株主総会における権利行使
・当社は、株主総会を株主との建設的な対話の場と位置づけ、株主の権利行使についての適切な環境整備を行う。

株主総会参考書類

当社は、株主の権利と平等性が実質的に確保されるよう適切な対応を行う。

監査報告書を行うとともに、本ガイドラインを指針としてコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、クレハ

28

（２）資本政策の基本的な方針
・当社は、中長期的に企業価値を高めることを目的に、財務の安定性を維持しつつ、収益力と資本効率の向上を目指した経営を行う。
・当社は、利益の配分については、中長期的な成長の実現に向け企業体質の強化を図るとともに将来の事業展開に備えること、および、安定的、継続的な配当を実施することを基本方針とする。
（３）政策保有株式に関する方針
・当社は、現在に至る取引状況や今後の取引拡大の可能性等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有する。この政策保有株式については、取締役会が中長期的な経済合理性や今後の見通しを毎年検証する。
・当社は、政策保有株式の議決権行使については、当社の保有目的に資するか否かの観点から、適切に行使する。
（４）株主の利益に影響を及ぼす可能性のある資本政策
・当社は、支配権の変動や大規模な株式価値の希釈化の可能性のある資本政策については、適正な手続を確保するとともに、株主に十分な説明を行う。
（５）関連当事者間の取引・取締役会は、当社取締役や主要株主等の関連当事者と当社との間に生じうる利益相反を適切に管理する。
３．株主以外のステークホルダーとの適切な協働 当社は、会社の成長と企業価値の創出が、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステー
クホルダーとの適切な協働に努める。
（１）企業倫理憲章の制定
・当社は、当社の役員と従業員が従うべき行動規範である「クレハグループ倫理憲章」を制定し、その周知徹底を図るとともに、実践状況を定期的にレビューする。

29

・当社は、企業理念の実践を通じ、当社事業がかかわる環境やくらしの課題のみならず、サステナ
ブルな社会実現のためのさまざまな課題の解決に取り組む。

招集ご通知（２）サステナビリティー（持続可能性）への対応（３）人財の多様性の確保（４）内部通報に係る体制整備
・当社は、法令等に反する行為を早期に発見するために、社内および社外（弁護士）にコンプライ

事業報告

・当社は、女性の活躍促進を含め、社内における人財の多様性の確保を推進する。

アンスに関する報告や相談を受け付けるコンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置する。

４．適切な情報開示と透明性の確保
 当社は、「情報開示基本方針」に定めるとおり、社会から信頼され支持される企業を目指し情報開示を行うことを基本とし、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外

連結計算書類

コンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会はその運用状況を取締役会に報告する。

の情報提供にも主体的に取り組む。

 取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を有することを踏まえ、クレハグループの持計算書類

５．取締役会等の責務
続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、その役割・責務を適切に果たす。

・当社は、当社およびグループ会社の規模、事業内容を踏まえ、取締役会は10名以内で構成し、そのうち独立社外取締役を２名以上選任する。選任にあたっては、取締役会全体としての知識・能・取締役会は、企業理念を定めて会社の目指すところを明確にし、経営の戦略的な方向付けを行うとともに、重要な経営事項の決定と業務執行の監督を行う。また、クレハグループの経営における意思決定や業務執行の迅速化を図るため、取締役会決議事項以外については、「権限基準規程」にもとづき執行役員を主な構成メンバーとする経営会議において業務執行を行う。
・取締役会は、取締役・執行役員の人事について、会社の業績等の評価を踏まえ、会社の意思決定

株主総会参考書類

力・経験のバランス、多様性を考慮する。

監査報告書（１）取締役会の構成、役割・責務

30

の透明性・公正性を確保しつつ、適切に実行する。
・取締役会は、業務執行の最高責任者である社長等の後継者候補の育成計画について、適切に監督する。
・取締役会は、取締役・執行役員の報酬等について、企業業績と中長期的な企業価値の向上を反映するとともに、適切な人財の確保と維持を考慮し、求められる役割と責任にふさわしい報酬体系
および報酬水準とする。
・取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示する。
・取締役会は、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性確保とステークホルダーへの説
明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。
（２）取締役の役割・責務
・取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を果たすべく、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動する。
・取締役は、高い倫理観とともに中長期的な企業価値の向上を図るために必要な見識、能力、経験を有し、取締役会において、それぞれの期待される能力を発揮して、積極的に意見を表明し議論を行う。
・取締役は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、能動的に情報の収集を行い、また、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める。
（３）監査役および監査役会の構成、役割・責務
・当社は、監査役会は４名以内で構成し、独立社外監査役を半数以上選任する。
・監査役は、高い倫理観と監査役として必要な見識、能力、経験を有し、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有する者とする。
・監査役および監査役会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務の執行の監査、外部会計監
査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たす。
・監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動する。
・監査役は、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、能動的に情報の収集を行い、また、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努める。
31

策定するとともに、これに基づき、外部会計監査人にもとめられる独立性と専門性についての確
認を行う。

招集ご通知

・監査役会は、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準を（４）独立社外取締役の役割・責務
ダーの意見の取締役会への反映等の役割・責務を果たすことを期待し、その提言を取締役会に適切に反映させる。

事業報告

・当社は、独立社外取締役が経営への助言・監督機能、利益相反の監督機能およびステークホル（５）独立性判断基準
役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた「独立性判断基準」を策定し、開示する。
（６）外部会計監査人の責務

連結計算書類・取締役会は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役または独立社外監査

・外部会計監査人および当社は、外部会計監査人が株主・投資家に対して責務を負っていることを（７）情報入手と支援体制

計算書類

認識し、適正な監査の確保に向けて適切な対応を行う。

・当社は、取締役や監査役からの情報提供の求めに対して、円滑な提供が確保される体制を整える。

・当社は、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会を提供する。
６．株主等との対話
株主等と建設的な対話を行う。
（１）主管および実施内容
・株主等との対話は、広報・ＩＲ部および総務部が主管し、代表取締役社長および担当役員と連携の上、適時適切に実施する。

株主総会参考書類

 当社は、以下の取組み方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、

監査報告書（８）取締役・監査役のトレーニング

32

・広報・ＩＲ部および総務部は、社内各部門との定期的な意見・情報交換を行うなど、有機的な連携を図る。
・当社は、株主等による当社への理解促進を図るため、株主総会での事業報告、株主等に対する各種資料の送付、当社ホームページ上での情報発信、機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会、および国内外の機関投資家との個別面談などを積極的に行う。
・株主等から得られた意見・情報は、当社経営のレビューと方向付けに活用する。
（２）情報管理基準
・株主等との対話を行う者は、未公表の重要な会社情報について、「情報開示規程」および「内部者取引管理規則」にしたがい厳重に管理する。
７．制定・改正・廃止
本ガイドラインの制定・改正・廃止は、取締役会の決議によって行う。
以上（ご参考）政策保有株式の保有の合理性の検証

政策保有株式については、取締役会において、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄か否かを精査し、保有意義を検証しています。保有意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で段階的に削減を進めていきます。

33

クレハグループのＣＳＲ

クレハグループ

ＣＳＲ基本方針

クレハグループＣＳＲ理念体系■クレハグループＣＳＲ理念体系図

計算書類

化学産業を中心とする当社グループのＣＳＲ理念体系は、ガバナンス・コンプライアンス・行動基
準と人財育成・技術開発をベースに、「社会」「レスポンシブル・ケア（ＲＣ）」「経済」活動を３つの柱としています。
ステークホルダーの皆様との対話を継続しながら、これらの活動を通して社会的課題の解決を図り、企業理念を実践することで、持続可能な社会の実現にグループ全体で貢献していきます。

連結計算書類

私たちは、グローバルな事業活動や社会活動、レスポンシブル・ケア活動において、「社員の行動基準」
をしっかり遵守し、「企業理念」を実践し、エクセレント・カンパニーを目指し挑戦し続けます。

事業報告

企業活動がグローバル化する中、ステークホルダーによる企業の社会的責任（ＣＳＲ）に対する要
求はますます高まっており、ＣＳＲ活動が企業価値を維持・向上させる重要な要素と位置づけられています。当社グループにおいても、企業理念、ＣＳＲ基本方針に基づいてＣＳＲ活動を推進し、持続可能な社会の発展のために貢献していきます。

招集ご通知

（ご参考）

監査報告書
株主総会参考書類34

ＣＳＲ推進のシステム

当社のＣＳＲは、企業理念体系、ＣＳＲ基本方針およびＣＳＲ理念体系に基づいて推進しています。
当社のＣＳＲ活動は、方針や計画の審議・承認を行う社長直轄のＣＳＲ委員会および具体的な活動
計画の立案と実行を担う各部門が密接に連携しながら全社で取り組んでいます。
また、ＲＣ活動に関しては、クレハグループＲＣ協議会を中心に、グループ全体で協力しながら推進しています。

ＣＳＲの社内浸透と情報開示・対話

ＣＳＲの理解を深める活動にも力を入れています。
ＣＳＲ説明会を実施するとともに、ＣＳＲレポートや社内報などの各種媒体も有効活用して社内浸透を図っています。
また、当社のホームページやＣＳＲレポートを通じて、ステークホルダーの皆様へ当社のＣＳＲ活動を情報開示し、ＣＳＲ地域対話集会などさまざまな機会を通して対話を継続しながら活動に活かし
ています。

35

結

計

算

書

類

連 結 財 政 状 態 計 算 書 （ I F R S ）（2020年３月31日現在）


科
産

の

金

額

部

流動資産

（単位：百万円）

科
負79,011

目

債

金

の

額

部

流動負債

54,121

営業債務及びその他の債務

19,42428,327

社債及び借入金

15,5492

その他の金融負債

1,582

棚卸資産

38,240

未払法人所得税等

4,750

その他の流動資産

5,173

引当金

6,339

営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

非流動資産
有形固定資産
無形資産

167,879
119,782842

その他の流動負債
非流動負債

6,473
26,144

社債及び借入金

18,64813,120その他の金融負債

2,580

その他の金融資産

24,574

繰延税金負債

1,221

繰延税金資産

2,599

引当金

1,465

その他の非流動資産

6,958

退職給付に係る負債295

その他の非流動負債

1,932

負債合計

80,266
本の部

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

15,044

自己株式△8,693

利益剰余金

135,918

246,890

4,551

非支配持分

1,633

資本合計

166,623

負債及び資本合計

246,890

株主総会参考書類

18,169その他の資本の構成要素

資産合計

164,990

資本金

監査報告書

資

計算書類

持分法で会計処理されている投資連結計算書類7,268

現金及び現金同等物

事業報告

資

目

招集ご通知

連

（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

36

連 結 損 益 計 算 書 （ I F R S ）（2019年４月１日から2020年３月31日まで）



科

目

金

（単位：百万円）
額

売上収益

142,398

売上原価

100,265

売上総利益

42,132

販売費及び一般管理費

28,105

持分法による投資利益

1,998

その他の収益13,447

その他の費用

11,431

営業利益

18,041

金融収益

545

金融費用

642

税引前利益

17,944

法人所得税費用

4,117

当期利益

13,827

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

37

13,719108
13,827

親会社の所有者に帰属する持分
自己株式

利益剰余金

18,16915,044△3,689122,363△13

18,16915,044△3,689122,349

その他の資本の構成要素
在外営業
新株予約権
活動体の
換算差額
63
△3,68663△3,686―△1,172△1,172

13,719―――△5,003

13,719△3,6080

連結計算書類

17

3,457―
18,169―15,044△5,003△8,693

非支配持分

資本合計

160,551△13

1,616

162,167△13

12,286―

8,664

160,537

1,616

162,153

824
824

△325
△325

―
△672
△672
―
17
―
―

13,719△672
13,046△5,00317△3,608
0

108
△35
72

13,827△707
13,119△5,00317△3,6630

合計△3,782325△3,457―△3,782
9,329

325
―

△3,4394,551△8,594
164,990（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

△54
△0

―
△55
1,633

株主総会参考書類―△4,858

監査報告書

17
80

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を確定給付制度通じて公正価値で合計の再測定測定する金融資産
12,286
―
8,664
―

△150
135,918

計算書類

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
包括利益合計自己株式の取得
株式報酬取引配当金
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

資本剰余金

事業報告

2019年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2019年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
包括利益合計自己株式の取得
株式報酬取引配当金
非支配持分との資本取引
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2020年３月31日残高

資本金（単位：百万円）

招集ご通知

連 結 持 分 変 動 計 算 書 （ I F R S ）（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

△8,649166,623
38

計

算

書

類

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
科
目
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

金

（単位：百万円）
額

50,222
3,190
257
13,087
24,375
89
3,235
596
2,779
1,914
705
△
10
137,050
71,731
14,316
14,41824,592
33
1,374
6,404
130
10,460569
407
161
64,74920,18823,876
300
9,865
2,756
292
5,847
1,064
581
23
△

187,272（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

39

科目
負 債 の 部
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
33,284
6,500
5,160
2,000
1,896
55
4,233
2,624
4,179
4,646
1,471
76
441
14,876
12,000
1,833
86
259
153
244
298
48,161

130,397
18,16915,912
15,912
105,009
3,115
101,894
40,28061,614△ 8,693
8,632
8,632
80
139,110
187,272



科

目

額
76,90849,062

27,846
19,736
8,110

4,971△1,5506,588

20,355
3,421
16,934

株主総会参考書類

6,093
490
5

15,702

監査報告書

8,784
5,445
1,200
192
79

930

11,242

計算書類

37
36
580
133
67
75

4,063

連結計算書類

73
3,647
259
81

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
設備賃貸費用
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別損失
事業構造改革費用
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：百万円）
金

招集ご通知

損 益 計 算 書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

18,16915,912

15,912

3,115

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

40,28048,288

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

91,683 △ 3,689 122,075

当期変動額
剰余金の配当△ 3,608 △ 3,608

当期純利益

16,934△ 3,608

16,934

自己株式の取得

16,934△ 5,003 △ 5,003

株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

18,16915,912

15,912

3,115

40,280

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等
合計

11,495

11,495

13,326

13,326 △ 5,003

8,322

61,614 105,009 △ 8,693 130,397

新株予約権

純資産合計
63

133,634

当期変動額
剰余金の配当△ 3,608

当期純利益

16,934

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△ 5,003△ 2,862△ 2,86217△ 2,845△ 2,862△ 2,862

17

5,476

8,632

8,632

80

139,110（注）記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

査

報

告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

書

招集ご通知

監

独立監査人の監査報告書

2020 年 ５ 月 20 日

事業報告

株式会社クレハ
取 締 役 会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
公認会計士

齊

藤

直

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

岸

貴

浩

㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレハの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社クレハ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

42監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

43

以

上

謄本
独立監査人の監査報告書

株式会社クレハ
取 締 役 会2020 年 ５ 月 20 日

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

御中指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊

藤

直

人

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

岸

貴

浩

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレハの2019年４月１日から2020年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見

事業報告

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

監査意見の根拠

会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任

44

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

45

上

謄本
監 査 報 告 書

招集ご通知

監査役会の監査報告書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第107期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

1.

（2）
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部その他の使①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

計算書類

子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われること

会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算

監査報告書を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注

株主総会参考書類

記表）について検討いたしました。

46

2.

監査の結果

（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020 年 ５月 21 日

株式会社クレハ

47

監査役会

常勤監査役

𠮷

田

徹

㊞

常勤社外監査役

桐

山

勝

㊞

社外監査役

押

味

由佳子

㊞

以

上

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

取締役5名選任の件

きましては、取締役5名の選任をお願いいたします。
取締役候補者は、次のとおりです。
なお、取締役候補者に関しましては、指名委員会（任意）への諮問を経て、取締役会において決定

事業報告

取締役の任期は1年ですので、本総会終結の時をもって、取締役全員5名が任期満了となります。つしております。
氏
再任

小

2

再任

佐

こ

ばやし

さ

とう

みち

ひろ

の

だ

よし

お

藤

再任

野

田

4

再任

戸

と

さか

5

新任

樋

豊

通

義

口

夫

おさむ

坂

ぐち

浩

修

かず

一

なり

成

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者

取締役会への
出席状況

代表取締役社長

14回／14回（100％）

取締役常務執行役員
ＰＧＡ事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長

14回／14回（100％）

取締役常務執行役員
内部監査管掌、品質保証管掌、経理
本部長、管理本部長、改革推進プロ
ジェクト統括マネージャー

14回／14回（100％）

社外取締役

14回／14回（100％）
—

—

監査報告書

3

ひ

ゆたか

林

当社における地位・担当

計算書類

1

名

連結計算書類候補者
番号

株主総会参考書類

48

候補者番号

1

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1974年   ４ 月1998年   １ 月

2000年   ６ 月2003年   １ 月2004年   ４ 月2005年   ４ 月2005年   ６ 月2007年   ６ 月2008年   ４ 月2009年   ６ 月2010年   ４ 月2010年   ６ 月2012年   ４ 月

こ ばやし

小林

ゆたか

豊

（1951年12月25日生）

再任■ 所有する当社株式の数
  12,400株■ 取締役会への出席状況
  14回／14回（100％）

2012年   ９ 月2013年   ４ 月

当社錦工場勤労部長
クレハ・ケミカルズ（シンガポール）Pte. Ltd.取締役社長
当社関連事業統括部長
当社総合企画部長
当社化学品事業部長

当社取締役 化学品事業部長
当社常務執行役員
当社常務執行役員

化学品事業部長（執行役員制度導入により役位変更）
新事業推進本部長、化学品事業部長

当社取締役常務執行役員 新事業推進本部長、化学品事業部長
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ 事業部長、化学品事業部長、新事業推進本部管掌
当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ 事業部長、化学品事業部長
当社代表取締役副社長 営業部門統括、ＰＧＡ 事業部長
当社代表取締役社長 ＰＧＡ 事業部長
当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
2012年 ９ 月に代表取締役社長に就任以降、機能製品事業の強化、改革推進プロジェクトをはじめとする業務改革、事業の再構築の実行等当社グループの経営を牽引してきました。高付加価値企業として飛躍する土台固めを目標に掲げる中期経営計画「Kureha’s Challenge 2020」の実現に強いリーダーシッ
プを発揮し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しました。この実績をもとに、当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

■ 在任期間（本総会終結時）  
  11年
・当社との間に特別の利害関係はありません。

49

当社入社

2

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年   ４ 月2006年   ４ 月2011年   １ 月2012年   ４ 月2013年   １ 月

当社入社

当社家庭用品企画・開発部長
当社リビング営業統括部長

当社家庭用品事業部副事業部長

当社生産本部樹脂加工事業所副事業所長

当社執行役員 生産本部樹脂加工事業所長
当社常務執行役員 研究開発本部長

2017年   ４ 月

当社取締役常務執行役員

2015年   ６ 月2020年   ４ 月

当社取締役常務執行役員

研究開発本部長

生産・技術本部長、研究開発本部長

当社取締役常務執行役員 ＰＧＡ 事業管掌、研究開発本部管掌、生産・技術本部長（現任）

取締役候補者とした理由

佐藤 通浩（1960年６月21日生）

再任■ 取締役会への出席状況
  14回／14回（100％）■ 在任期間（本総会終結時）  
  ５年

監査報告書

・当社との間に特別の利害関係はありません。

計算書類■ 所有する当社株式の数
  3,900株

連結計算書類さ と う みち ひろ

2020年３月まで生産・技術本部長と研究開発本部長を兼任し、事業部門の経験で培った市場センスを活かし、技術戦略と研究開発戦略を統括、推進しました。この実績をもとに2020年４月より生産・技術本部長を継続しつつ、ＰＧ A 事業ならびに研究開発本部管掌を担当し、当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

事業報告

2013年   ４ 月2015年   ４ 月

招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類50

候補者番号

3

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年   ４ 月2001年   ６ 月2007年   １ 月2011年   ４ 月2012年   ４ 月

当社取締役常務執行役員

2018年   ４ 月

野田 義夫

（1959年１月19日生）

再任■ 所有する当社株式の数
  4,100株

2019年   ４ 月

当社取締役常務執行役員

企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

企画・経理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

当社取締役常務執行役員 企画・経理本部長、ＣＳＲ 推進本部長、改革推進プロジェクト統括
マネージャー
当社取締役常務執行役員 管理本部管掌、内部監査管掌、企画・経理本部長、ＣＳＲ 推進本
部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー
当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、経理本部長、管理本部長、ＣＳＲ 推進本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー

当社取締役常務執行役員 内部監査管掌、品質保証管掌、経理本部長、管理本部長、改革推進プロジェクト統括マネージャー（現任）

取締役候補者とした理由
経理、財務、人事、総務、購買を統括するとともに、兼任する改革推進プロジェクト統括マネージャーとして、全社的なコストダウンを推進しました。この実績をもとに当社グループの重要な経営事項の決定と業務執行の監督に十分な役割と責務を果たすことが期待できるため、引き続き取締役候補者としました。

■ 取締役会への出席状況
  14回／14回（100％）■ 在任期間（本総会終結時）  
  ５年
・当社との間に特別の利害関係はありません。

51

当社執行役員 化学品事業部長

2016年   ４ 月

2017年   ６ 月

よし お

当社化学品事業部副事業部長

当社執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー
当社常務執行役員 企画本部長、改革推進プロジェクト統轄マネージャー

2017年   ４ 月

だ

当社財務部長
当社総合企画部長

2013年   ４ 月2014年   ４ 月2015年   ６ 月

の

当社入社

4

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
味の素株式会社入社

2003年   ６ 月2004年   ７ 月

2005年   ４ 月2005年   ６ 月2007年   ６ 月

同社取締役常務執行役員九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長
同社取締役常務執行役員川崎事業所長兼調味料・食品カンパニーバイスプレジデント
兼海外食品・アミノ酸カンパニー川崎第 １ 工場長
同社取締役常務執行役員食品カンパニーバイスプレジデント兼食品カンパニー川崎事業所長
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員

2014年   ６ 月

同社退社

2001年   ６ 月2002年   ４ 月

2011年   ６ 月2016年   ６ 月

戸坂

おさむ

修

（1946年12月11日生）

再任
社外取締役候補者■ 所有する当社株式の数
  ０株■ 取締役会への出席状況
  14回／14回（100％）

同社取締役コーポレート九州事業所長兼海外食品・アミノ酸カンパニー九州工場長

同社顧問

当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由
製造会社での国際的な事業経験、研究部門、生産部門の担当経歴より、特に技術、研究の視点から会社経営についての高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営に対し適切な監督と助言を行い、当社取締役会において、独立、公正な立場から積極的に発言、業務執行監督等の役割を果たしました。今後も当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役
割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、引き続き社外取締役候補者としました。
独立性に関する考え方
戸坂修氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしております。同氏と一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」は、54ページに記載のとおりです。

1. 当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 責任限定契約について
当社は戸坂修氏との間で法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の選任が承認された場合には、同氏と同契約を継続する予定です。

監査報告書■ 在任期間（本総会終結時）  
  ４年

計算書類

独立役員候補者

同社取締役九州工場長

連結計算書類と さか

味の素ハートランド株式会社（米国）副社長
味の素株式会社発酵技術研究所長

事業報告

1971年   ４ 月1994年   ３ 月1999年   ７ 月

招集ご通知

候補者番号

株主総会参考書類52

候補者番号

5

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年   ４ 月2006年   ３ 月2008年   ４ 月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年   ４ 月2010年   ５ 月

みずほ総合研究所株式会社顧問
同社常務執行役員

2011年   ５ 月

ユーシーカード株式会社代表取締役社長
株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）取締役
ユーシーカード株式会社顧問
株式会社キュービタス（現株式会社クレディセゾン）取締役退任
ユーシーカード株式会社顧問退任
大陽日酸株式会社常勤監査役（現任）2009年   ４ 月2010年   ３ 月

2011年   ４ 月

2016年   ４ 月2016年   ６ 月

ひ ぐ ち かず なり

樋口 一成（1957年１月３日生）

新任
社外取締役候補者
独立役員候補者■ 所有する当社株式の数
  ０株

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）兜町証券営業部長
同行決済営業部長
同行執行役員業務監査部長
同行退行

同社常務執行役員退任（重要な兼職の状況）
樋口一成氏は、現在、大陽日酸㈱常勤監査役を務めておりますが、2020年 ６ 月に退任の予定です。2020年 ６ 月に㈱みちのく銀行の社外取締役に就任する予定ですが、㈱みちのく銀行と当社および当社グループとの間に重要な取引はありません。

社外取締役候補者とした理由
金融機関および事業会社の経営における高い見識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般への助言と監督、利益相反の監督およびステークホルダー意見の取締役会への反映等の役割と責務を果たすことでコーポレート・ガバナンスの強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。
独立性に関する考え方
樋口一成氏は、2010年 ３ 月まで㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）の業務執行に携わっていました。現在の同行と当社および当社グループ会社との間には、借入れ等の取引関係がありますが、当社
および当社グループ会社は複数の金融機関と取引を行っており、2020年 ３月期末における同行からの借入れは当社連結総資産の４%未満であり、同氏が同行を退行してから10年以上経過しています。同氏は、2010年４月から2011年４月までみずほ総合研究所㈱に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、リサーチサービス等への支払いがありますが、過去 ３ 事業年度のいずれにおいても、
当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の１%未満です。同氏は、2011年
５月から2016年 ６月までユーシーカード㈱に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、年間の支払実績は数万円程度です。同氏は、2011年 ５ 月から2016年 ４ 月まで㈱キュービタス（現㈱クレディセゾン）に勤務していました。同社と当社および当社グループ会社との間には、クレジットカード利用等に関する支払いがありますが、過去３事業
年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社への支払実績は、同社の売上高の１%未満です。また同氏は、2016年 ６月から大陽日酸㈱の常勤監査役を務めており、2020年 ６月に退任する予定です。同社と当社および当社グループ会社との間には、原料購入等の取引がありますが、過去 ３ 事
業年度のいずれにおいても、当社および当社グループ会社の同社からの購入実績は、同社の連結売上高の１%未満で、また、当社の同社に対する売上げは年間で数万円程度です。
樋口一成氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」をみたしております。同氏と一般株主との間で利益相反が生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ます。なお、当社の「社外役員の独立性判
断基準」は、54ページに記載のとおりです。

1. 当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 責任限定契約について
樋口一成氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏との間で法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結する予定です。

53

招集ご通知（ご参考）

社外役員の独立性判断基準
当社は、当社の社外取締役または社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には独立性を有するものと判断します。

計算書類
監査報告書

以

連結計算書類（*1）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
（*2）「主要な取引先」とは、過去３事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が２%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が２％を超える取引先をいう。
（*3）「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（*4）「主要な株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する株主をいう。
（*5）「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、１事業年度において1,000万円を超えることをいう（団体の場合は、連結売上高の２％を超えることをいう）。
（*6）「近親者」とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

事業報告

1. 当社および当社グループ会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（*1）である者。
2. 当社グループを主要な取引先（*2）とする者もしくはその業務執行者、または当社グループの主
要な取引先もしくはその業務執行者。
３．当社グループの主要な借入先（*3）またはその業務執行者。
４．当社の主要な株主（*4）である者またはその業務執行者。
５．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（*5）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家である者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）。
６．過去10年間において上記の１に該当していた者。
７．過去３年間において上記の２から５のいずれかに該当していた者。
８．近親者（*6）が上記の１から７までのいずれかに該当する者。
９．前各項の他、当社グループと利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者。

上
株主総会参考書類

54第２号議案監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役𠮷田徹氏は任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたします。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりです。

略歴、地位および重要な兼職の状況
1981年   ４ 月2003年   ４ 月2012年   ４ 月2016年   ４ 月2016年   ６ 月

当社入社当社経理部長
当社執行役員

経理センター長

当社企画・経理本部長付
当社常勤監査役（現任）

監査役候補者とした理由

よし だ

𠮷田

とおる

当社の経理部門責任者を務め、財務・会計に関する専門的な知識と経験を有しており、常勤監査役として取締役の職務の執行の監査等の役割を適切に果たしています。
今後も監査役としての役割・責務を果たすことが期待できるため、引き続き監査役候補者としました。

徹（1958年５月13日生）

再任■ 所有する当社株式の数
  1,100株■ 取締役会への出席状況
  14回／14回（100％）■ 監査役会への出席状況
  14回／14回（100％）■ 在任期間（本総会終結時）  
  ４年
・当社との間に特別の利害関係はありません。

55

取締役に対する賞与支給の件

当期の業績等を勘案し、業績連動賞与として、社外取締役を除く当期末の取締役３名に対して総額
71,000千円の役員賞与を支給したいと存じます。各取締役に対する配分等の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

上連結計算書類

以

事業報告

（ご参考）
当社はコーポレート・ガバナンスの更なる向上および取締役在任期間中の会社業績と各取締役の業績との連動性を強め、業績向上および企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬制度の一部改定を報酬委員会（任意）への諮問を経て2019年３月開催の取締役会において決議しております。これにより、取締役の賞与については、本定時株主総会に付議する取締役に対する賞与支給議案より、業績連動報酬の割合を引き上げた算定基準が適用されて
おります。

招集ご通知

第３号議案

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

56

メ

57

モ

欄

メ

モ

欄

58

メ

59

モ

欄

メ

モ

欄

60

メ

61

モ

欄

メ

モ

欄

62

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
新御茶ノ水駅（千代田線）

靖国通り

淡路町

通り
中央

（都営新宿線）

小川町駅

淡路町駅

みずほ （丸ノ内線）
銀行

A6出口

小川町

多町二丁目

郵便局

B6出口

ベルサール神田
外堀通り

北日本銀行

美土代町
本郷通り

交通機関

司町
神田西口通り須田町一丁目神田駅（銀座線） 神田駅北口（住友不動産神田ビル）

デニーズ

Ｎ

住友不動産神田ビル２階 ベルサール神田イベントホール
東京都千代田区神田美土代町７

会場

４出口

司町二丁目

通り

察
田警

富士そば

神

武蔵野銀行

北口

ＪＲ神田駅

西口商店街

地下鉄をご利用の場合 小 川 町 駅 Ｂ６出口より 徒歩約２分（都営新宿線）

新御茶ノ水駅 Ｂ６出口より 徒歩約２分（千代田線）
淡 路 町 駅 Ａ６出口より 徒歩約３分（丸ノ内線）
神 田 駅 ４出口より 徒歩約10分（銀座線）
Ｊ Ｒ を ご 利 用 の 場 合 ＪＲ神田駅 北口より徒歩約10分

※会場には、本総会専用の駐車場の用意はございませんので、ご了承ください。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した植物油インキを使用しています。