2013年10月16日

日本の消防職員の人材育成について

消防庁消防大学校
副校長 門倉 徹
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発表内容○人材育成の課題○日本の消防教育訓練
・各都道府県等消防学校
・消防庁消防大学校○消防大学校における最新の取組み
2人材育成の課題
・「2007年問題」：2007年～2017年の10年間において約３分の１の消防職員が定年退職（60歳）を迎える。
【課題】
・消防業務における知識・技術の伝承
・若手職員の技術力向上
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消防職員の現状＜大量退職に伴う「若手職員（20代・30代）の増加」＞
約10年前（2002年）（2002年4月1日現在）

10年
10現在（2012年）（2012年4月1日現在）（単位：人）

全国消防吏員の年齢構成（総務省消防庁「消防年報」を元に作成）

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消防職員・団員の教育訓練
職場内教育
（ＯＪＴ）

職場外教育
（ＯＦＦ－ＪＴ）

・各消防機関が地域特性を踏まえながら、計画的な職場教育を実施。
・消防庁は、「消防訓練礼式の基準」や「消防操法の基準」等を定め、各消防機関の教育訓練を推進【教育訓練機関】
・消防庁消防大学校
・都道府県等消防学校における教育訓練の実施
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教育訓練体制（教育訓練機関）
消防庁消防大学校【国の教育訓練機関（消防組織法第5条）】 ・国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な教育を行う。
・都道府県消防学校等の行う教育訓練に関する技術支援を行う。
技術支援

都道府県等消防学校（56校）【都道府県・指定都市・都道府県は、財政上の事情その他特別の事情のある場合を除等の教育訓練機関
くほか、単独に又は共同して、消防職員及び消防団員の教育訓（消防組織法第51条）】 練を行うために消防学校を設置しなければならない（４７校）。
・指定都市は、単独に又は都道府県と共同して、消防職員及び消防団員の教育訓練を行うために消防学校を設置することができる（９校）。
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都道府県等消防学校（56校）の教育体系
・消防庁が定める基準を踏まえつつ、地域特性に応じた教育訓練を推進。
○「消防学校の施設、人員及び運営の基準」○「消防学校の教育訓練の基準」

消 防 職 員延べ32,031人（2011年度）

消 防 団 員延べ48,369人（2011年度）

初 任 教 育新たに採用された全ての消防職員を対象に行う基礎的な教育訓練（約800時間）

専 科 教 育特定の分野に関する専門的な教育訓練（警防科、救助科、救急科、予防査察科等）

幹 部 教 育幹部を対象に行う消防幹部教育訓練

特 別 教 育特別の目的のために行う上記以外の教育訓練

基 礎 教 育入団後の経験が短い団員を対象に行う基礎的な教育訓練（約24時間）

専 科 教 育特定の分野に関する専門的な教育訓練

幹 部 教 育幹部を対象に行う消防団幹部教育訓練

特 別 教 育7
特別の目的のために行う上記以外の教育訓練

都道府県等消防学校の教育訓練状況（東京消防庁消防学校（兼東京都消防訓練所）①）

東京消防庁消防学校第一校舎

初任教育（総合訓練）
初任教育（講義）8

都道府県等消防学校の教育訓練状況（東京消防庁消防学校（兼東京都消防訓練所）②）

専科教育（救急救命士養成研修）

専科教育（特別救助技術研修）
消防団教育（ポンプ運用訓練）

9消防庁消防大学校【沿革】
・1948年 消防講習所創設
・1959年 消防組織法が改正され消防大学校として発足
・1996年～2001年 新本館、第二本館、不二寮を改築
・2009年 創設50周年【卒業生】
通算51,088名（2011年度末現在）

本館

訓練車両（11台）

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消防庁消防大学校（施設概要）
・所在地：東京都調布市、敷地面積：１９，９７６㎡
・施設：訓練施設５棟、宿舎棟３棟、車庫棟２棟
・教職員：２７名

第２本館

宿舎棟（2棟）（収容人員：計224名）

屋内火災防ぎょ訓練棟

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高層訓練棟（33m）消防大学校の教育訓練の特徴
消防の幹部・教育指導者に対する高度な教育訓練
１ 幹部職員教育
消防本部等の幹部を対象とした教育訓練
・幹部科：消防本部の幹部を対象
・上級幹部科：消防本部の上級幹部を対象
・新任消防長・学校長科：新任の消防長、消防学校長を対象
・消防団長科：消防団長を対象

２ 専門分野職員教育
各専門分野の教育指導者等の資質向上を目的とした
教育訓練
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消防大学校の教育体系
幹部職員（※421人）
総合教育（４科）

・幹部科（32日間）

・新任消防長・学校長科※2011年度
卒業生（9日間）

・上級幹部科（12日間） ・消防団長科（5日間）
専科教育（７科）（※528人）
・警防科（34日間） ・危険物科（21日間）

実務講習（※382人）
・緊急消防援助隊教育科（４コース）

・救助科（34日間） ・火災調査科（34日間）【①指揮隊長コース、②航空隊長コース、③高度救助・特別高度救助コース、④ＮＢＣコース（各コース：10日間）】

・救急科（21日間）

・危機管理・防災教育科（３コース）

・予防科（34日間）

・新任教官科（9日間）【①トップマネージメントコース、②危機管理・国民保護コース、③自主防災組織育成コース（1～5日間）】

専門分野職員（※910人）

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消防大学校における教育訓練①【総合教育（幹部科、新任消防長・学校長科、消防団長科等】
・消防に関する高度の知識及び技術を総合的に習得し、消防の上級幹部としての資質向上を図る。
・大規模災害対応訓練システムを活用した指揮技術の向上等。

大規模救助活動指揮訓練

指揮シミュレーション訓練
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消防大学校における教育訓練②【専科教育（警防科）】
・警防業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・2012年に「実火災体験型訓練施設」を導入

実火災体験型訓練施設

実火災体験型訓練15

訓練施設概要

耐熱カーテン
前室（外部排煙処理室）

無煙化

排煙処理装置煙突
濃煙ゾーン（高温域 約300℃）以上

二層流の保持可視ゾーン（低温域 約60～100℃）
2.4m
12m

木質パレット燃焼部

訓練装置本体コンテナ16

実火災体験型訓練（映像）17消防大学校における教育訓練③【専科教育（救助科）】
・救助業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・交通事故車両を想定した救助訓練、ビルの倒壊現場を模した座屈・倒壊建物救助訓練施設等交通事故車両救助訓練

座屈建物内救助訓練

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消防大学校における教育訓練④【専科教育（救急科】
・救急業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・多数傷病者発生災害に対する救急活動訓練等

高度救急処置訓練

多数傷病者救急訓練
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消防大学校における教育訓練⑤【専科教育（火災調査科）】
・火災調査業務に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・大規模火災実験棟を活用した模擬家屋燃焼・火災調査実習等

模擬家屋燃焼実習

火災原因調査実習

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消防大学校における教育訓練⑥【専科教育（予防科・危険部科）】
・予防業務（及び危険物業務）に関する高度な知識及び技術を専門的に習得し、教育指導者等としての資質向上を図る。
・立入検査実習、予防業務に関するグループ討議等

立入検査実習グループ討議21

消防大学校における教育訓練⑦【専科教育（新任教官科）】
・都道府県等消防学校において新たに教育訓練担当（教官）となった職員を対象に、必要な知識及び能力の向上を図る。
・教育手法、プレゼンテーション手法、安全管理手法等

プレゼンテーション手法講義

点検・礼式訓練22

消防大学校における教育訓練⑧【実務講習（緊急消防援助隊教育科）】
・大規模災害時に活動する緊急消防援助隊として必要な知識及び技術の向上を図る。
・指揮訓練、高度資機材取扱訓練、ＮＢＣ災害対応訓練等

高度資機材取扱訓練

ＮＢＣ災害対応訓練

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ご清聴ありがとうございました。

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