いまや「危機的」とさえいわれる学校現場にて、消費者教育の明るい未来をさぐる
佐藤功

１、はじめに長年、教育に関する勉強会を一緒にやってきた S さん（高校教員）がぼやいている。
「なんでもかんでも学校、学校。地域や家庭の教育力が低下してきたからか、「それって本当に学校の仕事？」と思うようなことまで全部学校に降りかかってくる。もはや限界寸前……」2023 年 8 月、教員を取り巻く環境について、中央教育審議会は、子どもたちが抱える困難の多様化・複雑化、学校や教員に対する期待の高まりなどの結果、業務が積み上がり、「わが国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない」と指摘した（※１）。
私は、大阪府の公立高校の教員を 33 年間勤めた。その後、大学教員に転籍して 5 年間、教員志望の学生を指導してきたが、「教員という仕事は、お金で買えない素敵なものをいっぱいもらえるところ。子どもたちの成長を間近に見られるし、自分もいくつになっても勉強できるよ」
学生たちに、毎年そう言ってきた。本心だ。
しかし、先述した S さんから、最近はよく言われてしまう。
「でも、いまの学校現場は、もはや無邪気に『やりがい』だけで教職を勧められない状況だよ。
やりがい搾取横行だ」
そして、彼は続ける。
「きっといまの学校には、『やりたい』をはるかに超える、『やらねば』が多すぎるんだろうな」

消費者教育以外にも、最近の学校には「○○教育」と称するものが数多くある。ざっと思いつ
くだけでも、キャリア教育、主権者教育、法教育、人権教育、平和教育、ジェンダー教育、防災教育、情報 ICT 教育……食育とか服育なんて造語的「「 教育」もある。SDGｓは必須で、数多くの『やらねば』に押しつぶされそうな危険水域にある学校、そして教員――。
さらに、先の文科省「提言」では、そんな学校教育をいかにスリム化させるかの具体提案が続く。要は、1 人 1 人の教員に余裕がなく「「いっぱいいっぱい」の状況だから、１つ１つは行う価値があるものだとしても、持続可能性を鑑みできる限り業務を精選すべし――新たな「負担」は増やすべきでないとの風潮が、いまの学校現場を支配している。
これまで消費者教育の分野で効果をあげていた学校であっても、翌年は維持できるのか。ましてや現在消費者教育が行われていない学校で、いまから新たな展開を見込むことは可能か。
こう述べると否定的材料満載だが、拙私案は、「消費者教育はこれから新たな展開がじゅうぶん可能である」ことを以下に論じるものである。ヒントは、私がこれまで大学で行ってきた、教員志望学生向けの授業のなかにある。

２、【実践報告】大学授業における消費者教育
ここでは、コロナ禍前の 2020 年 1 月 8 日に行った、大阪大学教職科目「「 公民科教育法Ⅰ」における実践を振り返り、受講学生の感想をもとに検討を試みたい。
本科目は中学・高校の公民科教員を志す学生たちの必修科目であるが、目標の１つとして「外部専門家とのコラボ授業設定技術を習得し効果を実感する」ことをめざしている。 「コラボ授業」とは、「collaboration＝協力する、共に働く」からきたことばであり、ここでは、校外の外部専門家と教員との協働授業を指す。
「教員は自分がわかっていないと教えられないと思いがちです……わからないことは専門家の助けを仰げばよいのです。それぞれの「持ち場」で考えを巡らし、一緒に創るのが授業の醍醐味です」というのは、長年、中学高校の国語科教員として教壇に立ち、いまは大学で教育学を専門とする札埜和男である（※２）。
札埜が指摘するように、学校の教員はまじめで、「まず自分が勉強せねば」「自分がしっかりわかってこそ教えることができる」と思いがちだが、何せ時間がない。「忙しい忙しい」と言いながら、仕事を自分だけで抱え込んでしまい、事前のやりとりを必須とするコラボ授業は忌避されがちである。また逆に、事前協議をすっ飛ばして講師に「「 丸投げ」の授業をいくつも見てきた。
前掲論考で札埜は、「「教員」の鎧を脱いで、教員自身が 1 人の「市民」として、さまざまな分野の人々と関わって生きていく姿勢を持てば、自ずと「ご縁」を結べ」ると言っているが、私自身も生徒たちのおかげで数多くの「ご縁」を結ばせていただき、教室で生徒と一緒に勉強させていただいた。
そのうちの 1 人が、この年、コラボ授業の協働相手としてお願いした、地元消費者センター消費生活専門相談員・消費生活アドバイザーの A さんである。
「消費者問題について、A さんとコラボ授業をつくる」をテーマとする課題を担当した学生 5 名の授業企画が、以下である。

●タイトル「消費者問題」に関する授業をつくる～キャッシュレスを中心に●テーマ 「「 知らないより知っている方が得することが多い社会をどう生きていくか」について、専門家と一緒に授業案をつくり模擬授業を行う。
●ポイント①高校生が巻き込まれやすいトラブルや疑問を持つ点についてどのように教員が教えるかを考える（ワークショップ）②クレジットカード問題など大学生の私たちでも知らないことについて学び、考える。
●対象 当初、高校の公民科授業を想定したが、講師との事前協議により、講師の方の成功談・失敗談をまじえ、将来、教員になることを視野に入れた大学生に向けての授業とする。

当日の授業展開は、以下であった。
①本時のねらい、流れ等の説明（学生担当）②消費生活センターについての概説 （A さん担当）③消費生活相談について（A さん担当）④｢消費者問題｣の授業例（タイトル「支払い方法のあり方を考えよう」）（A さん担当）⑤ワークショップ「授業を行う際、気をつけたい点は何だろう」（担当学生）
何度か事前に打ち合わせを交わしたので、A さんと担当学生との連携もスムーズで、受講した学生たちの評価も高かった。以下に抜粋する。

●学生感想（抜粋）【授業内容について】・デビット・クレジットカードというものが身近に感じられる大学生として強い当事者意識を感じたうえに、様々な契約に伴う消費者としての義務と権利について、高校生に教えることの重要性が分かった。
・班員の中からは「個人的にリボ払いの契約を変更するべきか迷っていたので、今回のお話を聞いて早めに変更しようと思った」という感想が上がっており、実際の経験を示すことで、こうした生徒への訴えかけも効きやすいのだと思った。
・公民科の中でどのように扱うべきかを考える契機になった。

【授業方法、展開について】・娘さんの実話など具体例が豊富で身近な話題であると感じた。
・クレジットカードや就職に伴う諸契約などこちらがドキッとする場面が多く、聞き手側の年齢などを考慮し、よく練られた授業構成だと思った。
・消費者に関する内容からグループワークに入り、授業をどう展開すればいいかという構成になっていたのは、すごく考え込まれているなと感じた。

【「コラボ授業」について】・消費者教育をどのように行うか、という点で、現場でどのようなことを伝えたら良いか、A さんが明確に話されていた。
・消費者トラブルのプロである指導員の方から実際に起こった事例などについて説明を受けることが出来たのは良い経験になった・担当班の方々が時折される発問は、単なる質問に留まらず生徒に頭を使って考えさせることが出来るものであった。
・消費生活センターの方のお話は専門家ということもありわかりやすく、担当班の滞りのない授業進行もすごいと感じた。とても完成度の高い授業であった。

いっぽう、授業担当班の学生たちにとっても、「コラボ授業をつくる」経験から得られたものは大きかったようである。

【コラボ授業を担当して（担当班班員感想）】・実際に授業を進めてみることで、私たちが担当したのは本当に数分だけだったが色々な気づきができ、良い経験になった。
・A さんは打ち合わせの段階から、あくまでも“コラボ”授業であるということをすごく気にしてくださっていて、提案もいただいた。本来は私たちのほうから「自分たちはこういうことをしたいのですが」と提案するべきだったのにと、本当に申し訳なかった。
・内容だけではなく授業の仕方でも勉強になった。実体験や統計の話を交えてのお話はわかりやすかった。いわゆる「教科の勉強」だけではなく、実生活に即した知識を教えるのも教師の大切な役割の１つだと感じた。

３、学校現場「危機的時代」のいま、消費者教育が豊かに根づくためにさて、かつては「「暗記中心」のイメージがあった社会科「（地歴公民科）ではあるが、いまは「「探究的な学び」が重視されている（※３）。公民科教育法の授業においても、それらに対応できる＝探究的な学びを教えることができる教員の養成が急務とされ、私は、前掲実践のほかにも、模擬投票、模擬請願、ICT 授業等を受講学生たちと行ってきた。
前項実践を踏まえたうえで、本稿テーマである「教員の働き方危機・改革必須時代」ともいえる現代において消費者教育を根づかせるために、以下の 3 点を提言したい。

①教員養成の学生段階で学ぶ
学校教育の場にコンピュータが導入された際、それまで「チョーク 1 本だけで子どもたちの満足する授業をやってきた」と自負するベテラン教員たちは、「そんなものなくても授業はできる」と言い放ち、さまざまな取り組みに懐疑的であった。「前例はこうだ」を口癖とし、新たな教育法に否定的なベテラン教師たちが、まだあと数年は学校現場の中枢にいる。ましてや世の風向きは、学校現場に新たな負担を押し付けないということなので、たとえ効果があるとしても新たな負担増は許されない。
しかし、この悲観材料は、逆手に取って考えることができる。
ものごころついたときから携帯電話があり、幼少期からスマホに触れてきた教員が年々増えている。「かつての学校現場」を知らない世代が主流となる日はもうすぐだ。
これまでも学校現場に対し、役立つ教材や指導事例などを携え、消費者教育の重要性を伝えるアプローチが行われてきた。これと並行したところで、「まっ白なキャンバス」状態の、教員志望学生たちに照準を当てた戦略的取り組みの導入を提起したい。
つまり、「社会科教育法」「公民科教育法」のカリキュラムを持つ大学の同授業において、大学生向けに出前授業や情報提供を今こそ強めるのだ。各大学で同授業を担当する教員に対し、その準備があることを大々的、積極的に広報する。大学教員側も消費者問題における情報の入手先を模索している現状があるので、これには、消費者庁や消費者教育推進地域協議会、そして ACAP等の啓発に関わる団体がワンストップ窓口をつくって対応いただくことをお願いしたい。

②コラボ授業のノウハウを学ぶ
先のコラボ授業における感想のなかに、「（コラボする専門家がどれだけ「授業」に慣れておられるのかがわからないので）コラボすることが、必ずしも良い結果を生むとは限らない」という声があった。外部専門家はその道の専門家ではあっても、人にその内容を伝える――とくに学校で一度に大勢の子どもたちに伝える――ことが必ずしも得意とは限らない。今回の A さんのように「教えること」「伝えること」がじょうずな方もおられれば、そうでない方もおられる。だからこそ、「教えることの専門家」である教員との事前打ち合わせは大切で、コラボ相手の状況を的確に判断し、教員としてどのような形で関与するのかもコラボ授業を行ううえでの大切な要素である。
しかし、これらコラボ授業に必須のノウハウも、学校現場で雑事に翻弄されるとなかなか時間が取れず、コラボを躊躇してしまう原因となる。ならば、それ以前――大学の「教育法」授業を学ぶ段階で、学生たちに経験させたい。「教員は自分がわかっていないと教えられない」との呪縛に陥らないためにも、教員志望学生たちに、「外部専門家との協働授業」の効果とともに、教員自身の世界がどんどん広がることの楽しさを体感させたい。「外部連携」は探究活動の重要キーワードであり、外部専門家の力を適切に借りることは教員負担を減らすことになるので、昨今の学校に対する諸施策とも合致している。

③ほかの「○○教育」との融合を学ぶ
１つ１つそれぞれ「やったほうがよい」ことであっても、限られた授業時数のなかですべてをやりきることはできない。そのなかで、「○○教育ではなく□□教育を」と「限られたパイ（時間）を奪い合う」状況は生産的でない。ぜひ、「消費者教育と同時に学べる△△教育」といった親和性の高いものとくっつけた協働実践を試みたい。
私はかつて、労働法や働く人たちが持つ権利を高校生に教えたい弁護士さんや消費者契約を教えたい司法書士さん、そして消費者トラブルが起きた際の相談先を教えたい国民生活センターの方たちと、連続勉強会を行った。それをもとに勤務校では、公民科の私と家庭科教員とが同じ司法書士さんとのコラボで消費者問題に関する連続授業を行った。
学生が、大学の教職課程で「コラボ授業」の方法を学ぶ意義を先述したが、これは、社会科・公民科教育法に限ったことではない。家庭科教育法や総合的な学習の時間論、特別活動論、教育方法学など、大学の教職授業各教科で、「コラボの妙」を学ぶことは可能だ。子どもたちに伝えたいメッセージをもつ団体が、連携・協働しあって教職各授業に関わることができれば、さらに豊かな効果が展開される。
目の前のことに誠実に向かい合って取り組み、振り返ってみると多くのことが成し遂げられていたという例がよくある。18 歳成人を機に主権者教育を行っていたら、いつの間にか成人の権利を教えており「（ 法教育）、また 18 歳の契約について学んでいた「（ 消費者教育）という展開を、意図的につくっていきたい。
これら学校現場（教員）と外部専門家をつなぐ広汎な勉強会を提起したい。両者をつなぐ接着剤として、大学の研究者の役割は大きいと考える。

４、おわりに
ここ数年、大学の公民科教育法の授業で学生とのコラボ授業づくりをお願いしているジャーナリストの N さんが言っておられた。
「……ある中学校から新しく中学生向けの講演依頼があったんです。その学校に行ってみてびっ
くり。2 年前に大学の授業でコラボ授業を担当してくれた M くんが新任教師として赴任していた。
彼がぼくを呼んでくれたんやなー」
私は、学生たちに常々言う。
「コラボ授業は“縁結び授業”。素敵なご縁ができた外部講師の方からは、ぜひ連絡先をしっかりきいておこう」
学校のなかの窮屈や息苦しさを打破し、素敵な縁がもっともっと広がりますように。

（※１）中央教育審議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会(2023)『教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策』（※２）札埜和男「（2023）「外部連携ってどうしたらいいのだろうか」佐藤功編著大阪大学出版会刊『はじめてつくる「探究」の授業』p.67（※３）文部科学省（2019）『高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 公民編』

審査委員長のコメント
コラボ授業を行うための実践的な取り組みを、読みやすい文章構成でまとめ、実例に富んだ提言に繋げている内容に共感を覚えた。これから教員になる学生に向けた消費者教育の重要性を感じられた。提言の観点からは、コラボ授業が「危機的」な状況の解決策としての説得力を持つよう、更に一歩踏み込んで欲しかった。