イオン少額短期保険株式会社
2022 年度（2023 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金 額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目

金 額（負債の部）
594,709

保険契約準備金

85,491

預貯金

594,709

支払備金

15,451

再保険貸109,241

責任準備金

70,039

その他資産

79,251

代理店借12,281

未収金

69,341

再保険借109,870

前払費用

4,145

その他負債

148,693

差入保証金

4,135

未払法人税等

2,290

貯蔵品

1,628

未払金

59,29014,000

未払消費税等

1,091

リース債務

32,580

未払費用

3,370

賞与引当金

7,810

預り金

1,225

供託金

資産除去債務仮受金
負債の部 合計

981
40,052356,336（純資産の部）
資本金530,000

資本剰余金500,000

資本準備金利益剰余金797,201

1/6△589,134

その他利益剰余金△589,134

繰越利益剰余金△589,134

株主資本合計
資産の部合計500,000

440,865

純資産の部 合計

440,865

負債及び純資産の部合計

797,201

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貸借対照表

注記事項

（1） 重要な会計方針① 有形固定資産の減価償却の方法
建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、器具及び備品の耐用年数は、4～6 年としております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与に備え支給見込み額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
⑤ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
⑦ 保険料等収入に係る収益計上
保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑧ 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末において支払義務が発生したもの、または、未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑨ 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。なお、保険業法施行規則第 71 条及び保険業法施行規則第 211 条の 52 に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。また、責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

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イオン少額短期保険株式会社(2) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（3） 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ： 12,706 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4） 関係会社に対する金銭債権： 5,802 千円

関係会社に対する金銭債務： 10,736 千円（5）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生原因

繰越欠損金115,985 千円

その他

42,204 千円

繰延税金資産小計

158,189 千円

評価性引当額△158,189 千円

繰延税金資産合計

0 千円（6） リース契約により使用する重要な無形固定資産は、基幹システム、契約申込ＷＥＢシステムであります。
（7） 再保険に係る支払備金及び責任準備金① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71
条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ：66,222 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額 ： 337,954 千円（8） １株当たりの純資産額 ： 17,221 円 31 銭

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2022 年度

2022 年 4 月 1 日から損益計算書

2023 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益
保険料等収入
保険料
再保険収入

額

970,848
911,010
518,996
392,013

回収再保険金83,833

再保険手数料

287,516

再保険返戻金20,664

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益
代理店手数料収入
雑収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
雑損失

1
159,83659,314522
1,142,129
570,762
125,829
23,396
421,536
12,998812,989845
845
557,427
482,291
38,82036,314
94
94

経常損失

△171,280

特別損失
減損損失

133,373
133,373

税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失△304,654
1,900
4,216
6,116
△310,771

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損益計算書 注記事項
（1） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（2） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料： 94,727 千円② 正味支払保険金： 41,996 千円③ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額： 14,883 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 63,668 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳： 普通預金受取利息 1 千円

（3） 減損損失に関する主な内容は、次のとおりです。
①

資産をグルーピングした方法
当社は保険事業の用に供している固定資産について、保険事業全体で１つの資産グループとしております。

②

減損損失の認識に至った経緯
当社では、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めない状況となったことから、上記の資産グループの回収可能価額を零として、帳簿価格全額を減損損失として特別損失に計上しております。

③

減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳（単位：千円）有形固定資産無形固定資産その他資産

建物付属設備

452

器具及び備品682

ソフトウェア73,559

リース資産

29,553

前払費用

29,126

合計

133,373（4） １株当たりの当期純損失の額 ： 19,886 円 80 銭

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関連当事者との取引に関する事項(2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 93.90％関連当事者との関係

取引の内容

役員の兼任

第三者割当増資による新株業務の委託

発行(注)

取引金額

科目

期末残高

500,000－－

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社の行った第三者割当増資を、イオンフィナンシャルサービス株式会社が 1 株につき、50,000 円で引き受けたものであります。
兄弟会社
イオンクレジットサービス㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合-

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

保険料の収納代行

99,944

未収金

9,529

収納代行手数料(注 1)

2,455

-

保険料収納業務委託-

ACS リース㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

基幹システム等リース債務のリース契約返済
基幹システム等リース債務に対する支払利息(注 2)-

支払委託契約の総額

12,824
364

科目リース
債務

支払委託契約に基づく返済支払委託契約に対する支払利息（注 2）

32,580--34,814
未払金

支払委託契約

期末残高

28,279

6,534
480

-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）収納代行手数料は、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
（注 2）リース契約及び支払委託契約に関する利息は市場金利等を勘案して協議の上で決定しております。

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