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生産性向上の新たな視点―DX（デジタルトランスフォーメーション）―

生産性向上の新たな視点－DX（デジタルトランスフォーメーション）－

DX概観と実践株式会社梓設計

常務取締役執行役員

前田隆には目を見張るものがある。また巷では、ゲーム

１ DXの動向エンジンを用いた建築プラットフォームも稼働し始めている。これらは、情報のオープン化、業界時代は正にデジタル化からDXへ移行していの協働が重要であり、これにより、今後ますまする。建築の世界において、手描きスケッチや図官民一体となった都市づくりが行われることとな面、模型といった情報伝達手段がCADやCGでデるであろう。

ジタル化され、今やBIM（Building InformationModeling）に代表される「特性を持つ」データ化が進み、設計―施工―維持管理におけるプロセ

２ 企業のDXの目的

スも変容している。DXのトランスフォーメー

企業の社会的責任は、現業を錬磨すること、既ションとは変化とともに進化であり、各方面でそ存にない新たな貢献を創出すること、そして体系の方向性や結論を求めて試行錯誤が行われてい的に継続して社会貢献をし続けることと考える。

る。

まちづくり、ものづくりを生業とする業界として元来、建築の世界には、肉眼で見えるものとは、事業の成り立ちから再編までの流れを理解データにより可視化できるものがあった。前者はし、持ち得る匠の知恵と技を駆使して次世代に繋建物や設備そのものであり、後者は電気や温湿度ぐことが社会的役割であろう。

等である。デジタルの力により、この両者及び利DXの目的（効果）は、情報の選択や発信によ用・使用状況がデータ化、可視化され、シミュり新たな事業領域を確保することにある。働き方レーションやAI（Artificial Intelligence）解析のは大きく変容し、家は住むところから働けるとこ力により、人々の生活に大きく寄与できる状況にろ、職場も働く場所から集まる場所へと変容してまでなった。

いる。ましてや、顧客や他業種との協働ともなるデジタル庁の発足や、情報インフラ整備により通信容量や速度も加速度的に向上する中、各企業と、これまでにも増して、コミュニケーションの方法と中身が重要な課題となる。

におけるDXが進み、そのシステムも様々である

社会・顧客に向き合える環境と時間をより多くが、秀逸なプラットフォームが形成されているこ創出することを目的とし、実績や価値を数値化、とは周知の事実である。建築の世界では国土交通

ビジュアル化、オープン化し、オリジナルな情報省主導の「PLATEAU」が稼働し、都市活動のと信頼性を持つ情報の提供を行う。過去のデータウォッチングや様々なシミュレーション、新しいや新たにデジタル化したビッグデータ、センシンサービスの提案等が期待される。その概念と進化

グデータ（センサーによるもの、調査・ヒアリン

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グ内容等をデジタル化したもの等）の活用によLOD（Level of Details）と呼ばれるデータの詳細り、きめ細かい創造が可能となり、顧客ニーズに度 を 持 ち、RPA（Robotic Process Automation）応えられる。データ選択やプレゼンテーションとしての「PLATEAU」は基本的にLOD1のレに、デジタルセンスと顧客対応センスが問われ、ベルで整備されている。LODの階層が上がると、その結果、現れる新たな動きや異変に適応できるより詳細なモデルを作成・ストックすることがで能力が生まれてくる。

きる。ここから先は「PLATEAU」を利活用すDXを行う組織やシステムを有効活用するためる人々に委ねられることとなる。に、ある程度の事業規模は、スケールメリットの（一財）建築コスト管理システム研究所が提供観点から必要であるし、業界の懸念として、今後している営繕積算システム「RIBC２」は、積算就業人口の減少もあるが、これを前向きに捉え、におけるRPAと言える。また、「公共建築設計業DXにより１人当たりの可動領域を拡大し、新し務等積算システム（C-PUBDF）」は、設計等のい領域の拡大や収益の向上に繋げることが図られ業務料算出において、企業内DXに大いに貢献しると考える。ている。

３ DXに必要な環境

４ 社内DXのインフラ整備

業態やデータの種類によって、プラットフォー

弊社の場合、2016年より狭隘化による執務空間

ムは様々であるが、建築の場合、そのベースとなの有効活用や場所にとらわれないワークスタイル

るのは、都市、敷地、建物、設備のデータであろを目指し、フリーアドレスの導入を行った。加えう。例えば「PLATEAU」における都市レベルて、オリンピックの開催に伴う混雑の解消も念頭のデータ、敷地や建物のBIMデータやスキャニンにおき、テレワークや時差出勤の準備をしていグデータ、センサーによるモニタリングデータ、た。2019年８月本社移転、2020年２月からはコロエネルギーデータ等である。これに携帯電話等のナ禍対応として全社員対象のリモートワークを始

通信会社のビッグデータ、居住者特性を表すビッめたが、それまでの準備のおかげで、大きな混乱グデータ、交通インフラ等のモビリティデータはなく移行できた。現在も出社と合わせた「ミッ等、様々なものが加わってくる。

クスワーク」を継続中である。

業界を貫くプラットフォームでは、データは新オフィスにおいて、ハード面はメガプレートオープンであることが前提であるが、発展のためと名付けたワンフロア5,000㎡を超えるフリーアにデータ管理者と提供者へのインセンティブが必

ドレス空間、スマートフォン、タブレット、ウェ要であり、今後の展開に期待したい。これには官アラブルウォッチ及びノートパソコンの支給、ソ民が一体となって進めることが肝要である。プ

フト面では接続環境の提供とデータセキュリティ

ラットフォームにしてもアプリにしても、ディスの強化が行われている。また、本社のほか、関東ラプションはいつ何時やってくるかもしれない。に３ヵ所の拠点（サテライトオフィス）を設け、それを乗り越え、プラットフォームやOSが充実

全国の支社、事務所も合わせ、各地に「集まる」

すれば、API（Application Programming Interface）場所を確保し、正に分散型ネットワークも実現しにより、OS上で動くソフトウェアやアプリの開ている。Web会議システムもハード・ソフト共発は効率的に進むこととなる。に整備済みで、通勤・出張・移動にかかる時間を「PLATEAU」 の デ ー タ 形 式「CityGML」 は有効活用できている。

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イル化（スマートフォン、タブレット、ノート

５ 社内DXの実践
私たちはBIMにおいて、過去の設計データをスパソコン、ウェアラブルデバイス、通信環境の全社員配布）⑦集まる場所の充実（サテライトオフィスと地方トックし、過去に設定したデータ一式を部屋名か拠点の充実、ワーケーションの実践）ら自動で入力するプログラムや、入力されたデー

これら七つの実践に加え、若手社員教育の新たタから熱負荷計算を自動化するRPAプログラムな制度、Webによる部員メンタルフォローミーも開発している。

ティング、ウェアラブルデバイスを使ったバイタ

また、アプリを活用した「プロジェクトナビ」

ルデータによる健康増進等も導入し、デジタルにという設計者支援システムを構築しており、①プ加え、メンタル、フィジカルの三つのトランス

ロジェクト、②部門、③専門領域（ドメイン）、フォーメーションに取り組んでいる。

④テーマを持った活動内容（タスクフォース）、今後のジョブ形態として、⑤プロポーザル・コンペ等の提案業務、⑥個人の①時差を活用した業務形態

ページを持ち、それぞれのアクセス権を設定し、（社内や協業者との勤務時間帯のマッチング）ページ毎に詳細プロセスをインプットしていくこ②ギグワーカー・個人事業主との連携とにより、全体をデータベース化していく。設計（パートナー体制）

監理のワークフローをあらゆる形でデータ化・見③社内でのギグワーカー的働き方

える化し、個人と組織を繋ぎ、過去の事象や知見（インセンティブ制等）を蓄積し、分析、活用していく。このことが新たの可能性を模索している。

な提案を生むこととなる。
社内コミュニケーションは、スケジューラー、Webシステムに加え、社内Facebook、Work Chatアプリ等を活用し、スピード感を重視し、タイムリーなやり取りを実践している。

６ データの取扱い
ところで、成果品として提出するデータのアクセシビリティとハンドリング（取り扱いやすさ）

一部繰り返しになるが、社内DXの着眼項目はについては、受け取る側からすると、なかなか以下のとおりで、括弧内はその手法を示していハードルが高い場合がある。処理速度や処理方法

る。

により、大容量データも扱いやすくなってきては①情報入手（データベースに取りにいくパターンいるが、BIMやアプリケーションの利用は完全なと新着情報のプッシュアウトパターン）②情報発信（各種入力によるデータとセンシングデータ提供）

ストレスレスではない。
往々にして、竣工時のBIMデータは大変重く、これは施工された各製品の詳細データを始め、建③時間の有効活用（データのストックと閲覧）物を形成する膨大な情報が集積していることに起④押印・経費処理、原価管理のアクセシビリティ

因する。施設における維持管理情報の蓄積やその向上（デジタル化、システム刷新）活用において、LCM（Life Cycle Management）⑤スキル・実績による登用、アサイン、教育訓練、データの軽量化が望まれる。提出後、管理者等人事考課、報酬の管理（ヒューマンリソースデータ利用者が、特別な習熟をせずとも利用でき（HR）のプラットフォーム化）ることが肝要である。

⑥フットワーク・ネットワークのための完全モバ

設計、施工のBIM連携は当然として、維持管理

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時点では、データ精度の適正化、BIMリテラシー

デジタルツインの効用は、物理空間にある対象なしでも使えるビューアーソフト、例えば3D化物を仮想空間上に組み上げ、モニタリングやAIにより、情報を可視化し属人化を避け、図面なしにより、物理情報の管理と将来予測を可能とするで維持管理ができるシステム等があるとよい。弊ことである。また、空間の品質管理・設備稼働や社 で は、「AZ ZERO CARBON PROGRAM」 やメンテナンス管理を行い、設計事務所の既存事業「カーボンビューアー」の活用に取り組んでいる。

スコープから染み出す新たな業務戦略を展開できデータ処理速度に関しては、演算処理をクラウる。

ド型に移行、ストリーミング配信により、端末性顧客や利用者、サービス提供者についても同様能制約からの解放、ユーザー利用環境における負の効用がある。XR（Extended Reality：現実世荷軽減を図るべきであろう。

界と仮想世界の融合）によって、生活の利便化が先人・ベテラン・成功事例から学ぶだけでは現進む。行動のための機能が身近になり、航空、鉄状を乗り越えられないと言われるが、ベテラン視道、Uber等の運用情報、購入決済・自動運転・点のデータ化やべからず集は大変重要である。そ

予約・チェックイン等における顔認証やOne IDの上に、開発したデータ、チャレンジデータ、失によるスムース化も進む。情報は、他者、他社、敗事例も合わせ、貴重なデータベースとなる。こ異業種に伝達する時に思慮が必要で、共通言語、れらを集めることを進め、情報選択は後から行う共同体制（誰と組むか）の中、情報が循環し、継こととなるが、単なるデータではなく、視点を続して使われることが重要である。デジタルツイ

持ってその背景まで捉え分析してこそ有効なデーンの活用の場としては、地方自治体等における在タとなる。

住者の災害時安全確認や、支所・公民館との収容・ ・・・連携、航空・鉄道・バスターミナル・駐車場にお７ デジタルツイン

ける混雑状況インフォメーションとスムースな移動表示、荷物運搬の利便性向上、病院における外現在、設計事務所として、特に推進・実践して来・入院状況の確認や医療用品の在庫管理、観光

い る の は デ ジ タ ル ツ イ ン で あ る。 こ れ はCPS

におけるアドベンチャーツーリズム、ホテルの宿（Cyber Physical System）の一環で、想定される泊、レストランの座席予約、ゲーミングソフトとプロセスは以下のとおりである。の連携（3Dマップとの連携等）、EC（Ｅコマー①都市基盤メッシュネットワークと階層構成（レス ） に お け る バ ー チ ャ ル 店 舗（EC免 税 店 等 ）イヤ）設定（人流・物流・消費活動・エネルギー・等々、枚挙にいとまがない。

環境・土木・建設等）②データ基盤のプラットフォーム化③構成関連企業のデータアップロード（ハードデータとセンシングデータ）

８ デジタルツインのビジネスモデル
設計事務所としてのデジタルツインのビジネス④既存データのアーカイブ化

モデルは、BIM、3Dスキャニング、センシング⑤AIによる解析及びソフトウェアによるサービ等により、データプラットフォーム上でデータをス提供保有し、解析を行い、建築提案をしながら顧客へ都市開発や街づくりにおけるスマートシティ化のサービス化を行うことである。顧客ニーズ対は、単独企業では成り立たず、企業間連携の成果応、それを超える提案が必要なため、顧客への寄品である。

り添いや関係・連携の強化、個々の施設に応じた12

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生産性向上の新たな視点―DX（デジタルトランスフォーメーション）―サービスのローカライズが必要となる。また、スマート化とはICT（Infomation and Communication
Technology）＋サービスであり、今後もテクノロジーベンダーとの協業もしくはパートナーシップ（両側から融合）が不可欠と考える。

10 ニーズとテクノロジー
事業のニーズに対し、テクノロジーを結びつけることは、利便性や効率性の向上に効果的であ必要な伝統的業務形態が足かせとなってはならる。ニーズの主体は様々で、事業主や利用者等多ないし、チャレンジしないローリスクはスピード岐にわたる。その上、調査やヒアリング、思考、が鈍いため、まずはプロジェクト毎のマッチング提案の密度とスピードも求められる。一つのプロを行い、インベスト、新しいオファーリング、投ジェクトにおいても、様々なステークホルダーや資してノウハウを獲得する。技術領域を明確にし企業内の諸部署等を横断して情報共有し、思慮を（どこまでやるか）、シビル・FM業務も含め、サ広げて依頼者の気持ちに気づくことが求められブスクリプションも重要なビジネスモデルとなる。弊社では、設計やコンサルティング業務におる。我々は従来より、顧客への寄り添い度は高いて各専門部署毎に「ニーズ」とその「対応案」く、川上・川下業務をやってきているため、このと「テクノロジー」を、アプリを使ってデータビジネスモデルは企業カルチャーに合っている。

ベース化し、全データを統合することを進めている。通常業務に加え、かなりのパワーが必要な内

９ デジタルツイン実証実験

容であるため、これを専門に行う組織を結成している。

弊社本社においてデジタルツインの実証実験をテクノロジーの例として、人流解析や顔認証等行っている。2019年８月に羽田空港付近にある物は、動線計画や空間活用にとって必要なファク流倉庫にヘッドオフィスを移転した。階高６ｍ、ターである。人流データにも、センサーによる個約5,000㎡のワンフロアというオフィスであり、体識別なしのものと、顔認証やスマートフォンに高密度の都心のオフィスではあまり見られない空より属性まで分かるものがあり、貴重な情報であ間となっている。新築ということもあり、昨今のるとともに、同意取得や匿名性維持の難しさが課

エアコンではないが、DXの名の下に種々のセン題である。また、ドローンやドライブレコーダーサーを初期から搭載し、顧客提案の前段として、等による、壁面や路面の劣化度の可視化、災害や自 ら 実 験・ 実 証 を 始 め た。BIMで の 設 計、IoT

気候変動に対する画像差分解析等、人に代わって（Internet of Things）センサーの設置、利用実態作業を進める技術や、執務空間の快適性分析のよや環境データのデジタル化を行い、それらデータうに、建築主だけでなく、建物利用者が活用できを運用に活かしていく実験中である。取得されるる仕組みづくりも行われている。一般の方、非専データの運用への活用、人の属性データや集合密門家に対して分かりやすく、使用が当たり前とな度の測定、CO２濃度や温湿度測定等、空間利用とり、テクノロジーを意識させず、いざなくなると環境の因果関係の解析を大学の研究室と共同で大変な不便さを感じるもの、例えば交通系のカー行っている。更に、BIMに格納された「特性を持ドの普及は正に好例であろう。利用者の満足度をつデータ」を、AR（Augmented Reality：拡張過剰に超える必要はなく、実態に即した使いやす現実）技術により現実空間に投影する新たなデバ

いもの、変化に対応できるものであれば、サブスイス開発を行うなど、デジタルツインのメリットクリプションによるビジネスも、より成立しやすも研究している。

くなる。そうしたテクノロジーとニーズのマッチ

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ングも我々の役目であると考える。

12 DXにおけるAIと大切なもの

11 活動の展開

デジタル化は効率的運用や時間を作ることがで社会及び顧客ニーズに対し、事業のグローバルき、ポジティブな面もあるが、怠惰を助長させる戦略や経営戦略、リスクマネジメント、環境対応可能性がある。AIも含め、デジタル化にはルーなどのコンサルティング業務を提供することが必

ルが必要であり、マニュアル作りには注意が必要

要と考える。事業調査・構想から実現・維持管理、である（創意工夫がなくなる。考えなくなること再構想まで顧客に寄り添うワンストップ提案であへの危惧）。デジタルが故に肌感覚の大事さに気る。産官学の知見やDXによる迅速かつ論拠のあづき、アナログな部分を残すこと等に、「あえて」る業務を遂行し、ターゲットは官民とし、情報の意味がある。たまには、デジタルデトックスもソースは金融・経済・政治等までに至る。まずは必要なのである。

設計を足掛かりとして、専門的知見や技術を活か大切なものを残す、新しいものを生み出すためして、顧客の経営戦略、DX、SDGsなどの取組みには知性に加え理性が必要で、AIに頼らない部を、事業の企画構想から計画設計、建設、運用、分を忘れてはならない。

維持管理まで、トータルにサポートするとともに、 地 球 環 境 や 再 生 エ ネ ル ギ ー、 ス マ ー ト シティ、AI、MaaS（Mobility as a Service）、宇宙航空などの新たな領域の新規事業へのニーズに応えている。

13 結びに個人にとっては健康で家族や知人が幸福なこと、 企 業 に お い て はCSV（Creating Shared

新しい事業領域、ビジネスモデルを行う場合、Value：共通価値創造）等により、社員満足度学術者や複数のベンチャー企業と連携を図ること（エンプロイーサティスファクション）が高まるもあり、例えば建築へのAI活用というテーマにこと、社会においてはSDGsが継続的に繋がっておいては、学術者やベンチャー企業に対し、既存いくこと等、様々な目標があるが、それらの実現データや受託実証が提供できる。に向けては、大事な部分に思考や時間を注ぎ込め

アクションプランは以下のとおりである。

ることが必要であり、必要なプロセスは、ビジョ①施設が持つビッグデータをAI解析し、サービンの確立、大切なものの明示、改革する部分の明スに繋げる。

確化である。それを見据えたDXは正に人間らし②国際的AI先端技術や環境ソリューション技術を顧客へ紹介、マッチングを行う。
③建物のデジタルツインと他施設及び周辺３Ｄマッピングを連結する際、データのレイヤ構成等を受託し、オープン化しながら、継続的運用に寄与する。
④施設デジタルツイン化による、設備更新年次計画、改修計画、将来計画等を含めた、運営計画の事業提案を行う。

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