平成24平成24年
24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月18日
上場取引所 大上場会社名 日本開閉器工業株式会社
コード番号 6943
URL http://www.nikkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大橋 智成（氏名） 市川 忠夫
配当支払開始予定日

TEL 044-813-8026
平成24年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

7,138
△3.4
473
△20.7
473
△15.0
7,391
31.0
597
―
556
―
24年3月期 428百万円 （△29.7％） 23年3月期 609百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

50.69
―
89.09
―
24年3月期 ―百万円

百万円

％

417
734

△43.1
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.4
8.1

4.1
5.1

6.6
8.1

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

11,757
11,32324年3月期 9,664百万円

9,664
9,319
23年3月期 9,319百万円

1株当たり純資産
％

円銭

82.2
82.3

1,173.15
1,130.91(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

867
1,393

△263
△168

△91
△63

5,715
5,203

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

5.00
5.00
5.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

10.00
10.00
10.00

82
82

11.2
19.7
23.5

0.9
0.9

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,690
7,700

△1.0
7.9

250
530

△19.9
11.9

280
570

△0.9
20.5

190
350

△31.7
△16.2

23.06
42.48

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

8,425,200 株 23年3月期
187,511 株 23年3月期
8,238,497 株 23年3月期

8,425,200 株
184,846 株
8,240,492 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載しております業務見通し等の将来に関する記述につきましては、当社グループが本資料の発表日現在にて入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提条件に基づいて作成しております、実際の業績等は、今後の経済情勢や市場動向等に関わるリスク不確定要因により変動する可能性があります。また、業績予想の背景や前提条件等の詳細につきましては、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

4（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

4（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

4（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（６）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

14（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

14（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

17（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

25（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

－

1

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国を取り巻く経済状況は、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断や電力の安定供給不安による生産活動へ影響がある中、上期前半は企業の生産在庫確保の要求から一時的な回復基調にはあったものの、その後、欧州の金融危機に端を発した先進国を中心とした景気の減速や、円高や長引くデフレ経済、原油や原材料高騰、中国経済成長率の鈍化、米国の雇用問題や個人消費の低迷などから、厳しい環境が続きました。
当社グループの属する産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましても、東日本大震災の影響もあり顧客の供給に対する不安から一時的に受注が増大し生産が過多となる局面もありましたが、円高やデフレ経済の長期化、世界経済の減速感などから、操作用スイッチの出荷総額につきましては前期比97.8％とマイナス成長となりました。
こうした中、当社グループは、東日本大震災の対応に追われる中、当連結会計年度より３ヵ年の中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」をスタートさせ、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを中計ビジョンに掲げ、特に「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中でグループ一丸となって推進してまいりましたが、東日本大震災に対するリスク対応にも資源を投入せざるを得なく、以上のことから、当連結会計年度の売上高は71億３千８百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は４億７千３百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益は４億７千３百万円（前年同期比15.0％減）、当期純利益は４億１千７百万円（前年同期比43.1％減）となりました。
なお、セグメントの概況は次の通りであります。
① 日本
特注品売上高の拡大や、次世代ISである「有機ELディスプレイ カラーIS」および「有機ELディスプレイ ロッ
カIS」の浸透に注力するとともに、タッチパネルの受注増加、および新市場の開拓などにより、当連結会計年度の売上高は59億３千６百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
② 米国
中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のビジョンである「北米市場におけるシェアアップ」をグルー
プ一丸のもと積極的に取り組み、現地通貨ベースでは前年同期比3.1％増となりました。しかし円高の影響を受③

け、当連結会計年度の売上高は16億３千５百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
中国
中国市場の成長に減速感が見られるものの、NKKブランドの認知度も浸透しつつあり、現地通貨ベースでは順
調にプラス成長（前年同期比7.4％増）を続けております。しかしながら円高の影響を受け、当連結会計年度の売上高は17億８千万円(前年同期比1.1％減)となりました。

（次期の見通し）次期の経済環境におきましても、原材料価格の高騰や円高・デフレ経済の継続、欧州の金融危機、中国経済の成長率鈍化など、景気の先行きは依然不透明であり、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
産業用スイッチ（操作用スイッチ）市場におきましても、こうした影響を受けるものと思われますが、当社グループとしましては、3ヵ年の新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」のもと、引き続き北米市場におけるシェアアップを目標に、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うする中で、グローバルディストリビューターによる売上高の拡大と販売強化項目を中心とした拡販を進め、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していきた
いと考えております。
通期の連結業績予想については、以下のとおりを見込んでおります。
平成24年3月期実績
平成25年3月期予想
（百万円）
（百万円）

前期比増減額（百万円）

前期比増減率
(％）

売上高

7,138

7,700

562

7.9

営業利益

473

530

57

11.9

経常利益

473

570

97

20.5

当期純利益

417

350

△67

△16.2

－

2

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）① 資産
資産合計は117億５千７百万円（前連結会計年度末比４億３千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比５億１千１百万円の増加）、無形固定資産の増加（前連結会計年度末比１億１千万円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比４千８百万円の減少）、商品及び製品の減少（前連結会計年度末比４千９百万円の減少）、原材料及び貯蔵品の減少（前連結会計
年度末比２千１百万円の減少）、短期繰延税金資産の減少（前連結会計年度末比５千万円の減少）によるもので
あります。
②

負債
負債合計は20億９千３百万円（前連結会計年度末比８千９百万円の増加）となりました。
主な要因は、未払金の増加（前連結会計年度末比１億２千４百万円の増加）、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比４千４百万円の減少）によるものであります。

③

純資産
純資産合計は96億６千４百万円（前連結会計年度末比３億４千４百万円の増加）となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比３億３千５百万円の増加）によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により８億６千７百万円の増加、投資活動により２億６千３百万円の減少、財務活動により９千１百万円の減少となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、57億１千５百万円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは８億６千７百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益４億６千８百万円、減価償却費３億４千７百万円、たな卸資産の減
少４千９百万円、売上債権の減少４千３百万円等であり、主な減少要因は、仕入債務の減少３千７百万円等によ②るものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は２億６千３百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得１億４千７百万円、無形固定資産の取得９千７百万円等によるものでありま③

す。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は９千１百万円となりました。
主な要因は、配当金の支払額８千３百万円等によるものであります。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、業績動向等を総合的に勘案し、１株につき５円とさせていただきました。これにより、中間配当金を含めまして、当期の年間配当金は１株につき10円となります。
次期の配当につきましても、当社基本方針に基づき、収益の状況及び将来の事業展開等を勘案して決定してまいります。なお、内部留保については、今後の積極的な事業展開及び研究開発活動などに役立てたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

－

3－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「Great Small Company」を念頭に、グループ一体となって「スイッチのNKK」「品質のNKK」として、高品質・高性能のスイッチを開発し、お客様に信頼されるスイッチの専業メーカーとして社会的存在価値を高めてまいります。
「Great Small Company」とは、会社は小さくてもお客様に信頼されそして感動を与える社会的存在価値の高い企業、自社が世界一になれる部分がどこか、そして情熱を持って取り組めるものは何かを深く考え、事業拡大よりも専門分野に特化し、差別化された特徴ある企業を意味します。「Great Small Company」を追求し、当社グループは産業用スイッチの分野で世界一になるべく邁進しております。

(2）目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からROE（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率、収益性を測る指標としてROA（総資産利益率）をいずれも重要と認識しておりますが、まずは本業での利益追求の観点から売上高営業利益率を高め、事業収益力を強化する中で、ROE、ROAの向上に努力をしてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2011年４月よりスタートした新中期経営計画「Quantum

Leap

Breakthrough」において、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場シェアアップを中心に以下の7項目を最重要課題として、グループ一丸となって推進してまいります。
①

北米市場シェアアップ
中期経営計画「Quantum

Leap

Breakthrough」のトッププライオリティーは「北米市場シェア10％」に再挑戦し達成することであります。具体的にはグローバルディストリビューター（以下GD）との関係強化はもとより、プラスαの策を講じる中、これまで以上にNKKブランドをGDに浸透させて、GDの販売網等を最大限に活用す②

る中で拡販に努めてまいります。
連結売上高の拡大
販売強化項目の拡販を中心に連結売上高の拡大を推進いたします。また、日本における代理店網の充実によるレベルアップした強調関係、欧州における欧州駐在連絡事務所を起点としたGDによる売上高の拡大、新設子会社である恩楷楷（上海）開関有限公司による中国本土における確固たる販売網の確立と代理店との関係の強化を進めることにより、当社グループの存在感を向上させて連結売上高の拡大を進めてまいります。

③

構造改革
グローバル市場における「競争力強化」と「グループ経営の強化」は企業にとって重要戦略課題です。今後も激化するグローバル競争を勝ち抜き続けるために、時代と環境の変化へ適応してまいります。具体的には、納期遵守と品質至上を前提にしつつ、適材適所と重複機能の徹底した排除をコンセプトにグループ構造の最適化を推④

進してまいります。
開発力・技術力・部品力当社グループは、創業当時の原点に立ち返り、人材育成や体制構築のもと技術者集団としての「開発力・技術力」を向上させてまいります。また構成部品についてはその特性や構造における問題点を技術・開発工程まで掘り下げて本質を把握し、製品設計段階における部品力を向上させて納期短縮や品質向上に努めてまいります。
⑤ 納期改革従来からの強みである「品質」と「技術」に加え「納期」を新たな強みとすべく、「顧客第一・指定納期遵守」の実現を進めてまいります。
⑥

NEW ERP「競争力強化」と「グループ経営の強化」を進め、今後さらに競争優位性を高めていくため、グローバルシス
テム化対応、フレキシブルな生産計画、タイムリーなグループ会計処理を実現させる次世代システムを構築してまいります。

⑦

Total IT
経営戦略の実現のためには、IT技術の活用が企業の成長を左右するといっても過言ではありません。IT技術を駆使するなかで、「いつでも・どこでも・簡単に」、「見える・わかる・手を打てる」環境を構築すると共に、コンピューターが処理すべき部分と人間が処理すべき部分の最適化を図り効率アップを目指します。

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日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信(4）会社の対処すべき課題
経済環境が欧州金融危機や円高・デフレ経済の継続などで先行き不透明な状態が続き、当社グループにおける次期の見通しは引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の下、「世界一の産業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場におけるシェアアップを中心に、更なる「競争力強化」と「体質強化」に尽力していくことを基本姿勢とし、社員一人一人が原点に戻り「自主性と責任」を全うし、グループ一丸となって推進してまいります。
中長期的な経営戦略を推進する上で特に重点を置き対処すべき課題は以下のとおりです。
①

グローバルディストリビューター（GD）による拡販
当社グループの販売体制は過去からのローカルディストリビューターをベースに、カタログディストリビュー
ターそしてGDへと発展してきており、新中期経営計画「Quantum Leap Breakthrough」において「世界一の産
業用スイッチメーカー」となるべく、北米市場シェアアップを実現するにはGDとの更なる関係強化は不可欠なものであります。次期につきましては、現状のGDとの関係強化はもとより、プラスαの策を講じる中、これまで以上にNKKブランドをGDに浸透させて、GDの販売網等を最大限に活用する中で拡販に努めてまいります。

②

恩楷楷(上海)開関有限公司(NSC)の軌道化
近年の中国の成長は目覚しく、世界の工場から世界のマーケットに変貌しつつあります。当社グループもその波に乗り遅れることなく2001年7月にNSHを設立、2004年に上海販売連絡事務所の開設、2005年には東莞に工場を設立し、中国の売上も飛躍的に成長してまいりました。更なる成長を目指し2012年1月に独資の販売子会社NSCを設立し、2012年4月より正式に営業活動に入っております。独資としての優位性を活かしつつ中国本土における確固たる販売網の確立と代理店との関係の強化を進めることによりNKKブランドを中国市場に浸透させ、拡販に③

努めてまいります。
新基幹システムの円滑な導入
当社グループの従来からの強みである「品質・技術」に加え、スピード社会に対応すべく「納期」を新たな武器とし競争優位性を一層高めていくため、2006年10月に従来の受注生産方式から計画生産方式へと大きく舵を切りました。2012年10月、グローバル化対応と更なるスピードおよび精度の向上の実現を目指し、顧客の要望に応えるべく新基幹システムを円滑に導入してまいります。

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5

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日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

6

－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

5,203,764
1,346,368
671,622
43,5481,053,078
261,957
28,881
21,499△2,357
8,628,364

5,715,625
1,298,013
621,848
56,8201,031,719
211,129
37,51532,875△2,337
9,003,211

3,203,908△2,345,166
858,742

3,188,634△2,357,341
831,293

1,316,403△1,168,927

1,304,905△1,187,794

147,475

117,111

5,427,781△5,256,572

5,503,744△5,369,206

171,209

134,537

398,258

368,827

1,575,685

1,451,769

148,602259,416

616,221200,000
154,628△25

680,420200,000
162,779－

970,824

1,043,200

2,695,113

2,754,386

11,323,477

11,757,597

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
未払金
未払消費税等
未払費用
その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,027,636
6,948
13,941
95,58016,200146,622
7,397
173,515
40,669983,148
6,120
11,631
108,626
24,000271,123
6,574
163,237
47,3191,528,511

1,621,781

24,89850,367
112,828
172,300
115,450

19,39941,202
108,189
187,500
115,450

475,843

471,740

負債合計

2,004,354

2,093,521

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

951,799
833,305
8,043,278△156,192

951,799
833,305
8,378,504△157,360

9,672,189

10,006,248

23,772△376,839△353,066

43,649△385,821△342,172

純資産合計－
9,319,123－
9,664,076

負債純資産合計

11,323,477

11,757,597

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－7－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）

売上高
売上原価

※6

売上総利益

7,391,218
4,496,912
2,894,306※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益

※6

7,138,890
4,425,538
2,713,352※1, ※2

2,296,845
597,460

2,239,723
473,628

1,866
11,66014,363
1,470
9,335
38,695

1,658
21,241
9,294
3,017
10,89046,101

1,944
－
5,905
70,797536
79,183

2,124
10,2594,990
28,618573
46,566556,972

473,163

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

※3

－
－
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

767
630
1,397
※4

※5
※7

特別損失合計－1,863
16,836500－
19,199

※5

4,000
1,681
－
－
191
5,873

税金等調整前当期純利益

537,772

468,687

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,065△237,453△196,387

17,31433,75451,068734,160

417,618－－

734,160

417,618

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

－

8

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

734,160

417,618△20,231△104,702△124,934

19,876△8,981
10,894

包括利益609,226

428,513（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

609,226－

428,513－

その他の包括利益合計

－

9

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

10

－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

951,799

951,799－
951,799－
951,799

833,305

833,305－
833,305－
833,305

7,375,042

8,043,278△65,924734,160
668,235△82,392
417,618
335,226

8,043,278

8,378,504△156,106△156,192△86△86△1,167△1,167△156,192△157,360

9,004,040

9,672,189△65,924734,160△86
668,149△82,392
417,618△1,167334,058

9,672,189

10,006,248

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

11

－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

44,004

23,772△20,231△20,231

19,876
19,876

23,772

43,649△272,136△376,839△104,702△104,702△8,981△8,981△376,839△385,821△228,132△353,066△124,934△124,934

10,894
10,894△353,066△342,172

－

－

－
－

－
－

－

－

8,775,908

9,319,123△65,924734,160△86△124,934
543,214△82,392
417,618△1,167
10,894
344,953

9,319,123

9,664,076

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

537,772
387,598
16,836△4,371
290△19,994
3,100
92
1,863
－
－
500
－
△13,527
1,944
435,479△168,853
682
251,649△16,511△5,04015,688468,687
347,855－△4,63815,20013,046
7,800
△31
1,681
191
△630
0
3,232
△22,899
2,124
49,69443,8702,152△37,430△823△22,365△3,365

小計

1,425,199

863,353

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,937△1,944△43,320

22,919△2,124△16,654

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,393,871

867,492－－△480△162,475－△1,305△200,000
200,000△4,482△70,398
31,368－△147,929
26,028△97,748－－△4,450△168,744△263,129

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

12

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

13

－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

8,500△6,955△86△65,322△63,864－△6,327△1,167△83,523△91,018△51,657
1,109,606△1,483511,861

4,094,158
5,203,764

5,203,764
5,715,625

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）表示方法の変更（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結損益計算書）
特別損失の「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は、前連結会計年度では「固定資産処分損」として表示しておりましたが、より適切な科目表示とするため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」はすべて「固定資産除却損」として組み替えております。

（７）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

－

14

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

給料手当864,577千円

913,077千円

業務委託費

167,513

189,342

減価償却費

148,720

108,601

賞与引当金繰入額

64,98374,077

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

16,200
11,10024,00015,200※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

351,326千円※３346,985千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

機械装置及び運搬具計※４

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－千円

767千円

－千円

767千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

土地
計

※５

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－千円

4,000千円－千円

4,000千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

建物及び構築物

1,632千円

機械装置及び運搬具

74

工具、器具及び備品
計

－

15

－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

536千円
776

155

368

1,863千円

1,681千円

日本開閉器工業㈱（6943）※６

平成24年３月期

決算短信

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

たな卸資産評価損※７△42,103千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△8,410千円

減損損失
前連結会計年度
場所

用途

種類

東京都大田区

賃貸設備

損失額

建

物

14,229千円

土地

2,607千円

当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸設備の一部について売却による処分を決定したことに伴い、当該売却対象設備
を単独でグルーピングし、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより、減損損失16,836千円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額等に基づいて算定しております。

当連結会計年度
該当事項はありません。

－

16

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用スイッチ（操作用スイッチ）を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、中国の現地法人が中心となって、各地域を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

－

17

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

米国

中国

外部顧客への売上高

5,040,302

1,715,434

635,482

7,391,218

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,165,658

4,375

1,165,769

2,335,803

計

6,205,960

1,719,810

1,801,251

9,727,022

セグメント利益

461,200

72,61828,961

562,780セグメント資産10,633,168

1,138,931

572,743

12,344,843

343,108

21,37818,581

383,068

－

4,393

－

4,393

148,477

15,951

8,044

172,474

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
合計

日本

米国

中国

外部顧客への売上高

4,866,414

1,629,786

642,689

7,138,890

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,069,844

6,203

1,137,926

2,213,975

計5,936,259

1,635,990

1,780,616

9,352,866

セグメント利益

391,606

41,44737,588

470,643

セグメント資産11,098,268

1,141,733

597,473

12,837,476

312,599

20,096

11,501

344,197

－

675

－

675

345,078

19,384

5,592

370,055

売上高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額－18－日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度

9,727,022

9,352,866

セグメント間取引消去△2,335,803△2,213,975

連結財務諸表の売上高

7,391,218

7,138,890

報告セグメント計

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

562,780

報告セグメント計

470,643

セグメント間取引消去

34,6792,985

連結財務諸表の営業利益

597,460

473,628

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計

12,344,843

12,837,476

セグメント間取引消去△1,021,365△1,079,878

連結財務諸表の資産合計

11,323,477

11,757,597

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加
額（単位：千円）
連結財務諸表計上額

調整額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

383,068

344,197－－

383,068

344,197

4,393

675

－

－

4,393

675

172,474

370,055－－

172,474

370,055－19－日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度(自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日)

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

千代田電子機器株式会社

1,841,370

日本

株式会社日本電化工業所

1,172,319

日本

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

千代田電子機器株式会社

1,812,909

日本

株式会社日本電化工業所

1,151,969

日本

－

20

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

日本
減損損失

当連結会計年度(自米国

16,836

平成23年４月１日

中国
－

至

全社・消去
－

－

合計
16,836

平成24年３月31日)（単位：千円）

日本
減損損失

米国
－

中国
－

全社・消去
－

合計

－

－

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

日本
当期末残高

米国
－

中国
710

全社・消去
－

合計

－

710

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：千円）

日本
当期末残高

米国
－

中国
－

全社・消去
－

－

合計
－

（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日)

－

21

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

決算短信（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産127,286千円

たな卸資産評価損115,190千円

貯蔵品

5,248

3,686

賞与引当金限度超過額

38,50940,940

退職給付引当金

45,42938,250

役員退職慰労引当金

69,29867,362

2,256

2,718

繰越欠損金

361,122

201,482

減損損失否認額

99,491

81,261

一括償却資産否認額

たな卸廃棄損廃棄損否認額

42,899－

その他

47,19630,268

繰延税金資産小計

838,739

581,161△576,781△356,846

261,957

224,314

その他有価証券評価差額金△16,047△23,814

固定資産圧縮記帳積立金△17,598△14,848

その他△16,721△15,723

繰延税金負債合計△50,367△54,387繰延税金資産（負債）の純額

211,590

169,927

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債－22－

日本開閉器工業㈱（6943）
２

平成24年３月期

決算短信

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

法定実効税率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

（％）

（％）

40.3

40.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.4
△0.6

住民税均等割

1.2

1.3

子会社との税率差異

2.7

△0.9

評価性引当額の増減

△79.7

△34.2

未実現利益の消去

△2.5

△0.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－

2.5

その他

0.4

0.1

△36.5

10.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

1.5
△0.4

法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産、及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は従来の40.3％から、平成24年４月１日に開始する連
結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については37.7％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が13,764千円、繰延税金負債の金額が5,319千円それぞれ減少
し、法人税等調整額が11,811千円、その他有価証券評価差額金が3,366千円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額が367千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

－

23

－

日本開閉器工業㈱（6943）

平成24年３月期

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

決算短信

（１株当たり情報）(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１.
２.

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,130.91円

1,173.15円

89.09円50.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益金額（千円）
普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

24

－

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

734,160

417,618－－

734,160

417,618

8,240,492

8,238,497

日本開閉器工業㈱（6943）

４．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動②

該当事項はありません。
その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 塚正勉（現

経営企画室部長）

・退任予定取締役
取締役 中村正（常勤監査役
取締役
取締役

田中幸久
神定孝次

・新任監査役候補（常勤）監査役

中村正（現・辞任予定監査役（常勤）監査役

池田弘

・昇任取締役候補
常務取締役 市川忠夫（現
③

就任予定）

取締役）

取締役）

就任予定日
平成24年６月28日(2）その他
該当事項はありません。

－

25

－

平成24年３月期

決算短信