室内空気質汚染対策のためのＶＯＣ自主管理規程（第 9 版）
令和元年６月 1 日

日本接着剤工業会（目的）第１条
室内空気質汚染対策のためのＶＯＣ自主管理規程（以下、「本規程」という。
）は、日本接着剤工業会（以下、「工業会」という。
）が、製造・販売者並びに使用・購入者が共通の認識で材料を選択・判断できる共通の「ものさし」として公表された建材からのＶＯＣ放散速度基準に対応し、汚染物質の VOC を削減し室内環境に配慮した接着剤（以下、「製品」という。）の供給を目的として定めたものである。

（委員会の設置）第２条
本規程の実施に際して、工業会に第２登録審査委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。
委員会は１０名以内で構成する。なお、委員会メンバーに３名以内の第三者委員を入れても良いとする。
第三者委員を構成委員に入れる場合には、その時期については、技術委員会で検討し、役員会で承認するものとする。

（申請者の資格）
第３条
登録申請できる者は、当該製品および関連の原料を製造、加工、又は販売している工業会の会員、又は非会員とする。但し、非会員は申請者登録を行うものとする。
（ＶＯＣ様式－７）（適用範囲）
第４条の１
本規程は、会員、又は非会員が製造販売する室内内装関連用途（建築・建材・家具等）や室内で使用する製品等に使用する接着剤関連製品に適用される。

（ＶＯＣ対象物質）
第４条の２
品質適合宣言するＶＯＣは、基準値が公表されたＶＯＣに限るものとし、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンの４物質（以下、「４ＶＯＣ」という。
）とする。
上記以外にＶＯＣ物質を追加対象とすることについては、基準値が公表された場合を原則とし、技術委員会で検討し、役員会で承認するものとする。

（品質適合宣言）第５条
本規程は、４ＶＯＣを意図的に使用していない製品で、かつ、４ＶＯＣの含有量が工業会の規定する管1/12理値（重量％）を満足する製品（以下、「４ＶＯＣ基準適合製品」という。）について、工業会として登録し、申請者が適正な表示によって４ＶＯＣ基準適合製品である旨を宣言するものである。
４ＶＯＣ基準適合製品は、次の含有量管理値で管理された製品とする。
スチレンポリマーを使用する場合は重合時の残存スチレンモノマー量が次の含有管理値で管理されていること。
物質
トルエン

ＪＡＩＡ ４ＶＯＣ含有量管理値
重量%0.1 未満0.1 未満キシレン
0.03 未満

0.01 未満

エチルベンゼン0.1 未満スチレン

0.015 未満

備考
ただし、ｴﾁﾚﾝ酢酸ﾋﾞﾆﾙ共重合樹脂系ｴﾏﾙｼｮﾝを含有する接着剤は、0.05 重量%未満
酢酸ビニル樹脂系エマルション形
アクリル樹脂系エマルション形
ウレタン樹脂系
変成シリコーン樹脂系
シリル化ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
ゴム系溶剤形
ホルムアルデヒド樹脂形の各接着剤
ビニル共重合樹脂系エマルション形
ビニル共重合樹脂系溶剤形
エポキシ樹脂系の各接着剤
酢酸ビニル樹脂系溶剤形
α―オレフィン樹脂系
水性高分子イソシアネート系
ホットメルト形の各接着剤

４ＶＯＣ含有量管理値は、工業会での検証結果により、安全サイドでの管理にすべきとの判断になった
場合には、厳しい側に変更するものとし、技術委員会で検討し、役員会で承認するものとする。

（接着剤の種類）
第６条
登録の申請を受け付ける接着剤の種類は次のものとする。

2/12酢酸ビニル樹脂系エマルション形
ビニル共重合樹脂系エマルション形
アクリル樹脂系エマルション形
ゴム系ラテックス形
水性高分子－イソシアネート系
α－オレフィン樹脂系
エポキシ樹脂系
ウレタン樹脂系
変成シリコーン樹脂系
シリル化ウレタン樹脂系
ホットメルト形
酢酸ビニル樹脂系溶剤形
ビニル共重合樹脂系溶剤形
ゴム系溶剤形
ホルムアルデヒド樹脂系
上記以外の種類について登録申請があった場合は、委員会が窓口となり審議し、その結果を技術委員会に答申する。技術委員会では委員会の答申を受け種類の追加について検討し、判断する。なお、種類の追加は工業会役員会の承認を得た後、実施する。

（申請手続き）第７条
登録申請を受け付ける対象製品は４ＶＯＣ基準適合製品のみとする。
登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）４ＶＯＣ基準適合製品登録申請書（ＶＯＣ様式－１）（２）製品リスト（ＶＯＣ様式－２）（３）登録製品品質管理チェック表（ＶＯＣ様式－６）（４）申請する品番の異なる製品すべてに関する指定機関による４ＶＯＣ含有量試験データ（非会員のみ提出）（５）登録申請者の会社案内ならびに申請者登録書（ＶＯＣ様式－７）（非会員のみ提出）（更新申請手続き）
第８条
更新登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（１）登録製品品質管理チェック表（ＶＯＣ様式‐６）（２）４ＶＯＣ基準適合製品登録（更新）申請書（ＶＯＣ様式－８）（３）（更新）製品リスト（ＶＯＣ様式－９）（申請件数の適用範囲）
第９条
異なる製品名については個々一件の扱いとする。但し、申請製品名のうち色、容量及び包装形態の違い
3/12

は一件の申請でよい。

（ＯＥＭ供給製品及びＯＥＭ調達製品の申請）
第１０条
ＯＥＭ供給製品及びＯＥＭ調達製品は、いずれも実際に販売される製品名のままで申請を行う。この場
合、実際に販売される製品名ではないＯＥＭ供給元の製品名、ＯＥＭ調達元の製品名を申請書に記載する必要はない。

（登録申請と審査期日）
第１１条
審査期日は原則として、年４回（６月、９月、１２月、３月）とし、申請は審査日の一週間前までに行うものとする。

（審査）
第１２条
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録費の請求を行い、入金確認後、登録確認書（ＶＯＣ 様式－３）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。
尚、更新については、（更新）登録確認書（ＶＯＣ様式－１０）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。
審査にあたって委員会が必要と認めたときは、下記の書類提出を要求することができる。
（８）当該製品のカタログ、技術資料又はこれに準ずるもの（９）当該製品の安全データシート（ＳＤＳ）（１０）当該製品の成分表 等（登録品の有効期間及び更新）
第１３条
登録された製品の有効期間は、当該登録日から起算して３年を経過した日の属する会計年度の末日（３月３１日）までの期間とする。
期間終了後、継続を希望する場合には、当該登録の日から起算して３年を経過する会計年度の末日(３月３１日)までに更新の手続きをとる。
＜有効期間フロー＞
H22.4
登録初年度.7.10

H23.1.3┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫（登録月は無関係｡年度内は全て初年度として取り扱う｡）
H23.4
１年目

.10

H24.1.3┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H24.4

２年目

.7.7.10

H25.1.3┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
4/12

H25.4
３年目.7.10

H26.1.3(期間満了)┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫（更新年度）←更新手続き→・注意）更新手続きを行わなかった場合には、有効期間満了を持って自動的に登録を抹消する。

（登録品の表示）第１４条
委員会によって登録番号を得た後、登録品は、ＪＡＩＡ（登録番号）４ＶＯＣ基準適合を表示できる。
表示は原則として印刷、シール等により製品に行うものとし、ＳＤＳ、製品カタログには（ＶＯＣ 様式－４）に示した事項を記載する。ＳＤＳには必ず登録番号を表示する。

（責任）
第１５条
製品登録を受けた申請者は、表示が誤認を生ずるおそれのないように注意し、故意・過失の有無にかかわらず、表示から生ずる一切の責任を日本接着剤工業会は負わないものとする。

（登録品の公開）
第１６条
工業会は、登録品のＪＡＩＡ登録番号、製品の会社名、種類、製品名を工業会のウェブサイトにおいて公開する。

（登録の抹消）第１７条
第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うと共に、この旨を公表する等の措置をとることができる。なお、同一製品名での再登録は認めない。

（登録製品の抜き取り検査）第１８条
委員会は市販されている登録製品を定期的に入手し、指定機関にて製品に含まれる４ＶＯＣ含有量の測定を行うことができる。詳細については別途定める。

（市販登録品検査）第１９条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手し、指定機関にて製品の含有量測定を行うことができる。違反したことが判明した場合には、検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。
5/12

（費用）
第２０条
登録の費用は、会員、非会員とも一件当たり３,０００円とし、更新の費用は一件当たり１，０００円とする。
非会員の申請者登録にあたり、登録制度維持のための費用徴収については別途定める。

（秘密保持義務）第２１条
委員会の委員およびこれに係わる工業会の職員は、本規程に基づく登録業務に関して知り得た情報を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

（規程の見直し）
第２２条
本規程は必要に応じて見直すことができる、その際、役員会の承認を得る。

（附則）
初回制定

平成２０年 ２月 １日 より施行する。

一部改正

平成２１年 ９月１７日

一部改正

平成２２年 １月２１日

一部改正

平成２２年

５月２０日

一部改正

平成２４年

１月１９日

一部改正

平成２４年

７月１９日

一部改正

平成２５年

３月２１日

一部改正

平成２９年

４月２０日

一部改正

令和元年

６月 １日
以上

6/12改正履歴書
規定類名称

室内空気質汚染対策のためのＶＯＣ自主管理規定＜平成２１年９月１７日改正＞
第６条 追加・表にホルムアルデヒド樹脂系を追加＜平成２２年１月２１日改正＞
第３条 追加・登録申請できる者は、当該製品および関連の原料を製造、加工、又は販売している工業会の会員とする。 →登録申請できる者は、当該製品および関連の原料を製造、加工、又は販売している工業会の会員、又は非会員とする。但し、非会員は申請者登録を行うものとする。
（ＶＯＣ様式－７）
第４条の１ 追加
・本規定は、会員が製造販売する住宅内装関連の建築・建材・家具等用途の接着剤関連製品に適用される。 →本規定は、会員、又は非会員が製造販売する住宅内装関連の建築・建材・家具等用途の接着剤関連製品に適用される。
第７条 追加・第７条 → 第７条の１
・（４）申請する品番の異なる製品すべてに関する指定機関による４ＶＯＣ含有量試験データ（非会員のみ提出）を追加
・（５）登録申請者の会社案内および申請者登録書（ＶＯＣ様式－７）（非会員のみ提出）・（更新申請手続き）
第７条の２（更新）登録申請者は、次の書類を委員会に提出しなければならない。
（６）更新用、製品名、申請会社名、連絡先及び誓約文を記入したもの （ＶＯＣ様式－８）（７）更新用、製品リスト（ＶＯＣ様式－９）を追加
第１１条 追加、変更
・尚、更新については、（更新）登録確認書を申請者に書面（ＶＯＣ様式－１０）にて通知する。
・（４） → （８）・（５） → （９）・（６） → （１０）第１２条 追加
・（登録品の有効期間） → （登録品の有効期間及び更新）
・期間終了後、継続を希望する場合には、当該登録の日から起算して３年を経過する会計年度の末日(３月３１日)までに更新の手続きをとる。
＜有効期間フロー＞
H22.4.7.10
H23.1.3
登録初年度┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫（登録月は無関係｡年度内は全て初年度として取り扱う｡）
H23.4.7.10
H24.1.3
１年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
H24.4.7.10
H25.1.3
２年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫
7/12

H25.4.7.10
H26.1.3(期間満了)
３年目┣━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━╋━━━━━━┫（更新年度）←更新手続き→・注意）更新手続きを行わなかった場合には、有効期間満了を持って自動的に登録を抹消する。
第１７条 変更
・第三者機関（外部測定機関） → 指定機関
第１８条 変更、追加
・登録申請の費用は一件当たり３,０００円とする。 →登録申請の費用は、会員、非会員とも一件当たり３,０００円とし、更新の費用は一件当たり１，０００円とする。非会員の申請者登録にあたり、登録制度維持のための費用徴収については別途定める。

＜平成２２年５月２０日改正＞
第１１条
委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録確認書を申請者に書面（ＶＯＣ 様式－３）にて通知する。
尚、更新については、（更新）登録確認書を申請者に書面（ＶＯＣ様式－１０）にて通知する。
→委員会は申請書類を審査し、登録番号（６桁表示）を決定したのち、登録管理を行うとともに、すみやかに登録確認書（ＶＯＣ 様式－３）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。
尚、更新については、（更新）登録確認書（ＶＯＣ様式－１０）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。

＜平成２４年１月１９日改正＞（申請手続き）第７条の１ → 第７条 とする。
（更新申請手続き）
第７条の２ → 第８条 とする。
（更新）登録申請者は、・・・・・ → 更新登録申請者は・・・・・、（６）更新用、製品名、申請会社名、連絡先及び誓約文を記入したものを削除する。
（７）更新用、製品リストを削除する。
（１）登録製品品質管理チェック表（ＶＯＣ様式‐６）を追加する。
（２）４ＶＯＣ基準適合製品登録（更新）申請書（ＶＯＣ様式‐８）を追加する。
（３）（更新）申請リスト（ＶＯＣ様式‐９）を追加する。
第８条以降、すべての条が一条ずつ繰り下がる。
（審査）第１１条 → 第１２条 とする。
委員会は申請書類を審査し、・・・・・、すみやかに登録確認書（ＶＯＣ様式‐３）及び登録証明書を申請書に書面にて通知する。
→
委員会は申請書類を審査し、・・・・・、すみやかに登録費の請求を行い、入金確認後、登録確認書（ＶＯＣ様式‐３）及び登録証明書を申請者に書面にて通知する。

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＜平成２４年７月１９日改正＞（登録の抹消）第１７条
顧客からの苦情等により問題が生じた場合には、登録申請者に対して委員会は申請書類の根拠を要求することができ、第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うと共に、この旨を公表する等の措置をとることができる。なお、同一製品名での再登録は認めない。
→
第５条に適合していないことが判明した場合には、所定の手続きを経て、委員会は登録の抹消を行うと共に、この旨を公表する等の措置をとることができる。なお、同一製品名での再登録は認めない。

追加（登録製品の抜き取り検査）第１８条
委員会は市販されている登録製品を定期的に入手し、指定機関にて製品に含まれる４ＶＯＣ含有量の測定を行うことができる。詳細については別途定める。

以下、すべての条が一条ずつ繰り下がる。
（市販登録品検査）第１８条
登録製品に関して問題の発生が予想される、定期的に抜き取り検証を行う等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手（試買）し、指定機関にて製品の含有量測定を行うことができる。違反したことが判明した場合には、検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。
→
第１９条
登録製品に関して問題の発生が予想される等、委員会が検査を行う必要があると認めた場合には、市販されている当該登録製品を入手し、指定機関にて製品の含有量測定を行うことができる。
違反したことが判明した場合には、検査にかかった全ての費用は登録申請者負担とする。

第１９条→第２０条、第２０条→第２１条、第２１条→第２２条。

＜平成２５年３月２１日改正＞
第 2 条 本規定の実施に際して、・・・・。第三者委員を構成委員に入れる場合には、その時期については、ＶＯＣ委員会で検討し、役員会で承認するものとする。
→
本規定の実施に際して、・・・・。第三者委員を構成委員に入れる場合には、その時期については、技術委員会で検討し、役員会で承認するものとする。
（ＶＯＣ対象物質）第 4 条の 2 品質適合宣言するＶＯＣは、・・・・。上記以外にＶＯＣ物質を追加対象とすることについては、基準値が公表された場合を原則とし、ＶＯＣ委員会で検討し、役員会で承認を得るものとする。
→
品質適合宣言するＶＯＣは、・・・・。上記以外にＶＯＣ物質を追加対象とすること
9/12

については、基準値が公表された場合を原則とし、技術委員会で検討し、役員会で承認を得るものとする。
（品質適合宣言）第 5 条 本規定は、・・・・。
・・・・厳しい側に変更するものとし、ＶＯＣ委員会で検討し、役員会で承認するものとする。
→
本規定は、・・・・。
・・・・厳しい側に変更するものとし、技術委員会で検討し、役員会で承認するものとする。

（接着剤の種類）第 6 条 登録の申請を受け付ける接着剤の種類は・・・・。上記以外の種類について、申請があった場合にはＶＯＣ委員会で検討し、役員会で承認する。
→
登録の申請を受け付ける接着剤の種類は・・・・。上記以外の種類について、申請があった場合には技術委員会で検討し、役員会で承認する。

（登録申請と審査期日）
第 11 条 審査期日は原則として、年 3 回（6 月、10 月、2 月）とし、申請は一カ月前までに行うものとする。
→
審査期日は原則として、年 4 回（6 月、9 月、12 月、3 月）とし、申請は審査日の一週間前までに行うものとする。

＜平成２９年４月２０日 改正＞
表題
室内空気質汚染対策のための VOC 自主管理規定（第７版）→
室内空気質汚染対策のための VOC 自主管理規程（第８版）
第１条 規定→規程
本規定は→室内空気質汚染対策のための VOC 自主管理規程（以下「本規程」という。
）
室内空気質→汚染物質の VOC を削減し室内環境
第２条 本規定→本規程
第４条の１
本規定→本規程
第５条
本規定→本規程
製品（以下「４VOC 適合製品」という）→製品で、かつ、４VOC の含有量が工業会の規定する管理値（重量％）を満足する製品（以10/12

下、「４VOC 基準適合製品」という。）管理された製品とする。
→
管理された製品とする。スチレンポリマーを使用する場合は重合時の残存スチレンモノマー量が次の含有管理値で管理されていること。

４VOC を組成に配合していない製品の含有量管理値は→４VOC 含有量管理値は第６条
ついて、申請があった場合には技術委員会で検討し、役員会で承認する。
→
ついて登録申請があった場合は、委員会が窓口となり審議し、その結果を技術委員会に答申する。技術委員会では委員会の答申を受け種類の追加について検討し、判断する。なお、種類の追加は工業会役員会の承認を得た後、実施する。
第１２条（９）当該製品の製品安全データシート（MSDS）→（９）当該製品の製品安全データシート（SDS）
第１４条
MSDS、製品カタログには（VOC 様式－４）に示した事項を記載する。MSDS には必ず登録番号を表示する。
→
SDS、製品カタログには（VOC 様式－４）に示した事項を記載する。SDS には必ず登録番号を表示する。
第２１条
本規定→本規程
第２２条（規定の見直し）→（規程の見直し）
本規定→本規程（附則）
一部改正 平成２９年４月２０日を追記

11/12

＜令和元年６月１日改正＞
第５条
含有量管理値の表を下記表に改訂する。

物質
トルエン

ＪＡＩＡ ４ＶＯＣ含有量管理値
重量%0.1 未満0.1 未満キシレン
0.03 未満

0.01 未満

エチルベンゼン0.1 未満スチレン

0.015 未満

備考
ただし、ｴﾁﾚﾝ酢酸ﾋﾞﾆﾙ共重合樹脂系ｴﾏﾙｼｮﾝを含有する接着剤は、0.05 重量%未満
酢酸ビニル樹脂系エマルション形
アクリル樹脂系エマルション形
ウレタン樹脂系
変成シリコーン樹脂系
シリル化ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
ゴム系溶剤形
ホルムアルデヒド樹脂形の各接着剤
ビニル共重合樹脂系エマルション形
ビニル共重合樹脂系溶剤形
エポキシ樹脂系の各接着剤
酢酸ビニル樹脂系溶剤形
α―オレフィン樹脂系
水性高分子イソシアネート系
ホットメルト形の各接着剤

以上

12/12