令和元年度

国際漁業資源の現況

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

カラフトマスサケ

ベニザケ

タイセイヨウサケ（標津サーモン科学館

市村政樹氏提供）

生産量の多いさけ・ます類

さけ・ます類を代表とする溯河性魚類に関しては、1993 年

世界のさけ・ます漁業に発効した「北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のたさけ・ます類（サケ属及びタイセイヨウサケ属）のうち、北めの条約（NPAFC 条約）」により、原則として北緯 33 度以北

大西洋沿岸に天然分布するのはタイセイヨウサケ及びブラの北太平洋公海におけるさけ・ます類の漁獲が禁止されていウントラウトの 2 種であり、北太平洋沿岸に天然分布する種る。さらに、北大西洋では「北大西洋におけるさけの保存のたは、ベニザケ、カラフトマス、サケ（シロザケ）、ギンザケ、マめの条約（NASCO 条約）」により、原則として領海基線から 12

スノスケ、ニジマス（スチールヘッドトラウト）、サクラマス

海里以遠の水域ではタイセイヨウサケの漁獲が禁止されてい及びカットスロートトラウトの 8 種である。これら 10 種のうる。また、国連海洋法条約では、溯河性魚類資源の母川の所在

ち、カットスロートトラウトを除く 9 種が海面でも漁獲対象する国は、当該資源について第一義的利益及び責任を有するとなっている。世界の主要さけ・ます類漁獲量の経年変化をことが規定されている。

見ると、1980 年代以降高い水準で推移している。2017 年の漁さけ・ます類の漁業漁獲量は 1970 年代半ばから増加し、業生産量は、北太平洋全体として見た場合のカラフトマスが2000 年代半ば以降は歴史的に見ても高い水準を維持してい豊漁年にあたることから 2016 年よりも多い 92 万トンであっるものの（図 1）、近年では養殖によるさけ・ます類の生産量た。しかし、過去 5 回の奇数年の漁業生産量はいずれも 100 万が著しく増加している。2017 年の世界のさけ・ます類の養殖トンを超えていたのに対して、2017 年はサケの減産により生産量（淡水を含む）は過去最高となる 337 万トンに達し、引100 万トンを割り込んだ。また 2012 年以降、偶数年及び奇数き続き漁業生産量の 3 倍以上になっている。養殖生産量が多年ともに、それぞれ経年的に減少傾向が認められる。カラフ

いのはタイセイヨウサケ、ニジマス（サーモントラウト）及びトマス、サケ及びベニザケの太平洋さけ・ます類の主要 3 種

ギンザケの 3 種で、特にタイセイヨウサケの海面養殖生産量が漁獲の 9 割以上を占めている（図 1）。

は 1980 ～ 1990 年代に急速に増大し、2001 年以降 100 万トン台となり、2012 年以降は 200 万トンを超えている（図 2）。
世界のさけ・ます類の国別生産量（漁業生産＋養殖生産）を見ると、1990 年以前は北太平洋沿岸の漁業生産国である日本、米国、ソ連（ロシア）、カナダ等が主体であったが、それ以降は急激に養殖生産を増やしたノルウェー、チリ等が大きな割合を占めている（図 3）。なお、図 3 の「その他」には、生産量が世界全体の 1 ～ 2％未満の、ペルー、オーストラリア等 83 か国（地域）が含まれる。また、さけ・ます類の国別輸出入量は、米国、カナダといった漁業生産国からの輸出量が微増もしくは横ばいであるのに対して、ノルウェー、チリ等の養殖生産国からの輸出は 1990 年代以降ほぼ右肩上がりで年々増加している（図 4）。ただし、漁業生産国のなかでもロシアからの輸出

図 1. 世界のさけ・ます類魚種別漁獲量（1950 ～ 2017 年）（データ：FAO 2019a）

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は、年変動があるものの 2000 年代半ば以降増加している。輸入は従来より日本、ヨーロッパ、北米等の先進国で多く、流通

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）や冷蔵・冷凍技術の発達に伴って貿易量が増加してきた。また、近年では中国を含むその他の国の輸入量も増加傾向にあり、東アジアや東南アジアといった新興市場における所得向上と都市化を背景として世界的な市場規模の拡大と多様化が進んでいる（FAO 2018）。1976 年以降のさけ・ます類の貿易は価格ベースで年平均 10％増加しており、2013 年からは水産物のなかで最も取引額の大きな商材（魚種グループ）になっている（FAO 2018）。さけ・ます類の流通は国際化が急速に進展すると同時に中身も変化し、1970 年代にはウエイトの高かった缶詰の比率が低下する一方で、冷凍製品の割合が増
図 2. 世界のさけ・ます類魚種別養殖生産量（1950 ～ 2017 年）（データ：FAO 2019b）

加し、さらに近年では生鮮・冷蔵等が主体となってきた。需給の伸びが著しい養殖さけ・ます類は今や世界中の市場で人気商材となったが、養殖場の立地的制限や規制上の制約等もあって供給が需要に対応できない状態が続いている。さらに2014 年のロシアによる禁輸措置の影響で輸出先を失ったノルウェー産ニジマスが、ベラルーシ、ポーランド、米国及び日本等、輸出先を多様化させた結果（FAO 2016）、さらなる需要の開拓と供給の不足が生じることになった。その結果、2016年から 2017 年上半期にかけて国際市場では価格が急上昇した（FAO 2018）。

日本のさけ・ます漁業
日本では、主にサケ、カラフトマス、サクラマス及びベニザ
図 3. 世界のさけ・ます類国別生産量（1950 ～ 2017 年）（データ：FAO 2019c）

ケ（ヒメマス）が河川、湖沼及び沿岸で先史時代から漁獲されてきた。1870 年以降の日本によるさけ・ます漁獲数（1993年以降のロシア 200 海里水域内漁業を除く）を図 5 に示す。
1929 年にカムチャツカの沖合域において母船式漁業が開始されると、さけ・ます流し網による沖合域での漁獲が可能となった（田口 1966）。第二次大戦中には沖合漁業は休止となり、戦後しばらくはマッカーサーラインにより制限されていたが、1952 年の同ライン撤廃に伴い、沖合さけ・ます漁業が再開された。ほぼ時を同じくして、沖合さけ・ます漁業について、1953 年に「北太平洋の公海漁業に関する国際条約（INPFC 条約）」が、1956 年に「北西太平洋の公海における漁業に関する日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の条約」が発効し、操業規制の強化が始まった。1970 年代以降、沖合

図 4-1. さけ・ます類の国別輸出量（1976 ～ 2017 年）（データ：FAO2019d）

図 4-2. さけ・ます類の国別輸入量（1976 ～ 2017 年）（データ：FAO2019d）

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域における漁獲量は徐々に減少したが、沿岸域における定置網の漁獲量が増加した。その後、1989 年の国連での大規模公図 5. 日本の種別水域別さけ・ます漁獲数（1870 ～ 2018 年）

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

海流し網禁止決議の採択及び 1993 年の NPAFC 条約の発効に1960 年代から 1970 年代にかけて大きく減少したが、1975 年

伴い、北太平洋における沖合さけ・ます漁業は公海域での操以降増加に転じて 1980 年以降は 2 万トン以上、2006 年以降業が完全に禁止されることになり、その結果、日本漁船に残は 4 万トン以上と増加を続け、2015 年には 1952 年以降の最された漁場は、日本及びロシア 200 海里水域内のみとなった。

高となる 14.2 万トンを記録した。その後減少に転じて 2017

さらに、2015 年 6 月にロシアにおける「漁業及び水棲生物資

年のサケ漁獲量は 9.8 万トンと 5 年ぶりに 10 万トンを下回っ源の保存に関する連邦法」が改定され、2016 年 1 月よりロシたが、2018 年には 11.2 万トンを漁獲し再び 10 万トンを超え

ア 200 海里水域内で行われてきたロシア及び日本のさけ・また（図 6）。2019 年は 9 月下旬の情報で 9.2 万トンが漁獲されてす流し網漁業が全面的に禁止された。現在日本系サケ、カラおり、ロシア系全体では引き続き高水準の漁獲が続いている。

フトマス及びサクラマスは主に日本沿岸域で漁獲されている。

地域別に見ると、1960 年代はオホーツク海北部及びアムール

2018 年の日本におけるさけ・ます類の海面漁獲量は前年より地方の漁獲が多かったが、近年ではサハリン・千島及び東西も 2.4 万トン多い 9.6 万トン（海面漁業全体の 2.9％）であった。

カムチャツカでの漁獲増に加え、1970 年頃から長年にわたり海面漁獲量は 2010 年以降 20 万トンを下回っていたが、2013

低迷していたアムール系の増加も顕著となった。アムール系

年からは年を追うごとに減少し、2017 年には遂に 10 万トンの漁獲量は 2012 年以降に 2 万トンを超える漁獲となり、2016を割り込んだ。2018 年は若干回復したものの引き続き低水準

年には 4.2 万トンと 1952 年以降の最高値を記録した。しかし、で推移している（農林水産省統計部 2019）。

その後の漁獲量は 2017 年に 2.6 万トン、2018 年に 2.0 万トン

太平洋側の日本 200 海里水域内でサケとカラフトマスを対と減少に転じ、2019 年 9 月下旬には 8 千トンと大きく減少し象とする小型流し網漁業は、ロシアとの政府間交渉に基づきている。ロシア系ベニザケの沿岸漁獲量は、1970 年代には 0.5毎年の漁獲量を決定している（永沢 2011）。2019 年漁期はサ万トン未満の低水準であったが、その後増加に転じた。2006

ケと、カラフトマスを中心としたその他のさけ・ます類に分

年以降は、2 万トン以上の漁獲量で変動しながらも高位水準・けて上限枠を設定し、サケ 158 トン（上限 500 トン）、その他増加傾向を維持している。2013 年の漁獲量は約 5.1 万トンでのさけ・ます類 575 トン（同 1,550 トン。ただし、ベニザケ、ギ1952 年以降の最高値を記録した（図 7）。2014 年以降の漁獲

ンザケ、マスノスケは、3 種合わせて 1 隻当たり 1 トンまで）

量は 3.8 万～ 5 万トンの高水準で推移しており、2019 年も 9を漁獲した。また、ロシア 200 海里水域内における漁獲割当

月下旬までに 4.3 万トンが漁獲されている。地域別に見ると、量はロシアとの政府間協議によって決定されている。2016 年

アジア側最大規模の産卵場があるオゼルナヤ川水系（クリル1 月よりロシア 200 海里水域内におけるさけ・ます流し網漁湖）やボルシャヤ川水系を含む西カムチャツカの沿岸漁獲量

業が全面的に禁止されたことを受け、2019 年も引き続き代替漁法を検討するため、ロシア 200 海里水域でひき網によるさけ・ます類の試験的操業を実施することで妥結し（漁獲割当量 95 トン）、同年 6 月にサケ 4.030 トン、ベニザケ 2.723 トン、マスノスケ 0.123 トン及びカラフトマス 20.760 トンの合計27.636 トンを漁獲した。
日本のさけ・ます養殖業は、海面では主にギンザケを対象にしており、2005 ～ 2010 年の生産量は 1 万トンを超えて推移していた。東日本大震災により主要産地である東北地方太平洋沿岸の養殖施設が大きな被害を受け、2011 年に計上された生産量は僅か 116 トンとされているが（農林水産省統計部2019）、データの消失等もあり正確な値は不明である。その後多大な努力により養殖施設はめざましい復旧をとげ生産量が回復し、2013 年以降の生産量は 1.2 万トンから 1.8 万トン

図 6. ロシア沿岸におけるサケ漁獲量（1952 ～ 2018 年）で推移している（農林水産省統計部 2019）。また、内水面の養殖ではニジマスが主対象となっており、生産量は 1982 年の1.8 万トンから年々減少して 2012 年以降は年間 5,000 トン前後で推移し、2018 年は 4,732 トンであった。その他のます類を含む 2018 年の内水面における養殖生産量は 7,354 トンであった（農林水産省統計部 2019）。

日本漁業に関連するロシアのさけ・ます類資源
ロシア系のさけ・ます類は、主にロシア沿岸で定置網、ひき網、刺網等により漁獲されるが、その一部は前述のようにロシア 200 海里水域内や日本 200 海里水域内での流し網漁業の対象としても利用されてきた。ロシアでのサケ沿岸漁獲量はCopyright (C) 2020

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図 7. ロシア沿岸におけるベニザケ漁獲量（1952 ～ 2018 年）

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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）が多いが、2016 年にはカムチャツカ川水系を中心とする東んど存在しなかったり、時として相対的な資源量が逆転した

カムチャツカ沿岸及びアナディールで 1952 年以降の最高値りすることがある（Heard 1991）。このような隔年変動は、奇を記録したことに加え、オホーツク海北部では 2017 年及び数年集団と偶数年集団の相互作用によって生じる密度依存的2018 年と 2 年連続で 1952 年以降の最高値を更新する等、ベ死亡に端を発する、減衰振動の確率論的撹乱によって起こるニザケの漁獲量はロシア各地で近年豊漁となっている。ロシと考えられているが、具体的なメカニズムはよくわかっていア沿岸のカラフトマスは、1960 年以降、奇数年と偶数年間の。
ない（Krkošek et al . 2011）

変動はあるものの、一貫して増加傾向を示し、2009 年には東サハリン沿岸のみで 22 万トンを超えたこともあり、42 万ト

さけ・ます類の流通ンの漁獲量を記録した（図 8）。その後、2017 年までは 14.8 万

日本ではかつて塩蔵物を主流としてさけ・ます類が流通・～ 38.9 万トンの漁獲量で推移していたが、2018 年には 2009消費されて定着していたが、1970 年代の日本経済の急成長に年の記録を 9 万トンあまり更新し、51.1 万トンの漁獲量に達伴う核家族化、嗜好の変化、流通や冷蔵冷凍技術の発達、さらした。地域別に見ると、多獲地域である東西カムチャツカでには外食産業の発展により、さけ・ますの利用形態は塩蔵物は、2013 ～ 2014 年にかけて各々の地域の豊漁年の漁獲量がから生鮮・冷凍物主体へと変化した。国際的な資源管理が進不漁年並みの水準まで激減したが、その後回復した。2018 年

み、日本の北洋漁業が衰退した時期に、ふ化放流技術が確立には、不漁年に相当する東カムチャツカ系カラフトマスがして日本沿岸でのサケ漁獲量が増加した。同じ時期に北洋漁1952 年以降の偶数年で最高だった 2016 年の 6.9 万トンを上業の代替としてアラスカの天然さけ・ます（特にベニザケ等）回る 11.1 万トンの漁獲量を記録したことに加えて、同年が豊が輸入されたため、これらの量的増加の影響を受け国産さけ・漁年に相当する西カムチャツカ系カラフトマスは 1952 年以ます価格が低下した。1990 年代になるとさけ・ますの海面養降で最高だった 2012 年の 15.8 万トンの 2 倍近い 30.2 万トン

殖技術が確立され、チリやノルウェーから養殖さけ・ます（ギという驚異的な漁獲量を記録した。2019 年 9 月下旬の情報

ンザケ、タイセイヨウサケ、ニジマス等）が輸入された。これによると、東カムチャツカ系の漁獲量はこれまで最高だったらの養殖さけ・ますは高脂質食品への嗜好の変化、外食産業

2011 年の 18.2 万トンを上回る 22.7 万トンを記録し、不漁年の発展による流通段階での規格製品の需要増大と周年化にに相当する西カムチャツカ系の漁獲量も 1953 年以降の奇数よって日本に受け入れられた。養殖さけ・ますの輸入増加に年で 2 番目に多い 6 万トンに達するなど、東西カムチャツカよって、国産さけ・ますは一部の塩蔵熟成さけ・ますといくで記録的な豊漁となっている。その一方で、これまで奇数年ら等を除く需要が減少し、価格がさらに低下した。また、1980が豊漁年になっていたサハリン及び千島地方では、2015 年及年代半ばより、国産さけ・ます類の仕向けも塩蔵から生鮮・び 2017 年の奇数年の漁獲量が 2016 年及び 2018 年の偶数年

冷凍への変遷が顕著で、例えば北海道の秋サケでは 1988 年を下回ったことに加えて、2019 年も 9 月下旬までの漁獲量が以前には 70％以上であった塩蔵向けの比率が近年では 10％2017 年実績よりも若干少ない 2.8 万トンとなっており、2015未満に低下しており（北海道定置漁業協会 2019）、日本にお年以降、減少傾向が顕在化している。このように、これまで好ける漁獲の主体である秋サケは通年食材から漁期中の旬の生調だったロシア系のカラフトマスの資源は東西カムチャツ鮮販売を中心とした季節食材に変化してきた。一方、特にチカを中心に依然として高水準にあるものの、漁獲量が大きくリ産の定塩・冷凍の養殖ギンザケ及びニジマス（トラウトサー減少した地域も認められることから、資源量の動向には引きモン）がスーパーマーケット等の量販店を中心として周年多続き注視する必要がある。なお、カラフトマスは成熟年齢が 2量に流通し、近年ではチリ産が我が国に輸入される養殖さけ・年であるため、同じ河川の個体群であっても奇数年と偶数年ます類で最も大きなシェアを占めている。2018 年の輸入はの集団では遺伝的な混合がなく、その結果、奇数年あるいは約 14 万トンであった（北海道定置漁業協会 2019）。その結果、偶数年の一方の集団が他方の集団よりも資源量が卓越するこ

国内の消費地卸売価格は輸入単価に連動するようになってとがあり、極端な場合、河川によっては不漁年の集団がほときたが、2016 年から 2018 年まで 3 年続いた国産秋サケの不漁を背景に、2017 年の輸入平均単価は 1 kg あたり約 1,000 円まで上昇、2018 年も 1 kg あたり 976 円の高値を維持した（北海道定置漁業協会 2019）。ノルウェーからは生鮮タイセイヨウサケを主体に輸入されており、2012 年以降は 2013 年を除いて年間 3 万トン前後の生鮮フィレを含めた輸入となっており、2018 年の輸入も約 3 万トンであった（北海道定置漁業協会 2019）。
日本でのさけ・ます需要は既に飽和に達していると見られるが、2016 年から続く秋サケ不漁のときの価格推移からも明らかなように、サケの価格はいまだに沿岸漁獲量の増減によって変動する。その一方で取引のグローバル化により国際価格の影響も強く受けるようになった（佐野 2003）。BSE や鳥図 8. ロシア沿岸におけるカラフトマス漁獲量（1952 ～ 2018 年）

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インフルエンザ問題で水産物への需要が国際的に高まり、特水産研究・教育機構
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さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）に食品に対する安全・安心や天然物への関心の高まりを受けさけ・ますの再生産は、日本及び米国アラスカ南東部ではて天然さけ・ますの需要が欧米で増加してきた。また、日本の主に人工ふ化放流によって行われているが、その他の地域でサケを原料として中国の安い労働力で加工した製品を欧米には天然産卵が主である。さけ・ます人工ふ化技術は 1763 年

輸出するビジネスが始まったことにより、1990 年代以降国産にオーストリアのヤコビーにより開発され、日本では 1876サケの輸出が増加した。日本のサケが輸出されるきっかけと年に米国から人工ふ化技術を導入した。世界的にみると人工なった要因には、輸出可能な低価格になっていたこと、国内ふ化放流事業は北大西洋よりも北太平洋沿岸で盛んであり、向けの供給量を減少させて価格低下に歯止めを掛けようとし1980 年代後半以降の北太平洋沿岸における放流数は毎年ほた動きがあったことも背景にあった。2003 年から 2010 年まぼ一定である。2018 年に放流された太平洋さけ・ます類の幼では、北海道の秋サケ漁獲量が落ち込んだ 2008 年を除き、毎稚魚は 49.1 億尾となっており、2014 年以降、僅かずつではあ年 6 万トン前後（冷凍ドレスが中心）が輸出されるようになるが減少している（NPAFC 2019）。日本で増殖対象となってり、これらのサケの多くは中国やベトナム、タイ等で加工さいる溯河性さけ・ます類は、サケ、カラフトマス、ベニザケ及れた後に欧米や中東等、そして一部は日本に輸出されており、 びサクラマスの 4 種で、2018 年には合計で 16.5 億尾の稚魚が日本産サケも国際商品として海外に広く出回っている。しか放流された（NPAFC 2019）。そのうちサケが 16.3 億尾で大部し、近年は秋サケ漁獲量の減少を反映し、2015 年からは冷凍分を占めており、沿岸で漁獲対象となる日本のサケ資源の多秋サケの輸出量が 2 万トンを割り込み、2016 年は 1.8 万トン、くはこの人工ふ化放流事業によって維持されてきた。近年で2017 年には 1.2 万トン、そして 2018 年には 1.0 万トンまで減は、日本系のサケについても無視できない量の自然再生産が少している。一方で、輸出単価は浜値の高騰を反映して上昇行われていることが明らかになってきたが（森田ほか 2013）、し、2017 年は 1 kg あたり 544 円となった。かつては冷凍秋サ再生産の場となる河川を中心とした淡水域は人間活動の影響ケのほとんどが中国に輸出されていたが、中国では人件費のを受けやすいため、人工ふ化放流、自然再生産のいずれにとっ高騰などからベトナムやタイなどに比べて競争力が低下しててもさけ・ます資源の管理には淡水域の産卵・生息環境の保おり、近年では中国への輸出が減少し、ベトナムやタイへの全と修復が不可欠である。

輸出が増加している（北海道定置漁業協会 2019）。

日本のさけ・ます類の北太平洋における調査は、沖合漁業の発展とともに実施され、1953 年以降は INPFC 条約の下で北さけ・ます類の資源管理と資源調査

太平洋におけるさけ・ます資源調査が行われてきた。この間

NPAFC には北太平洋の母川国である日本、ロシア、カナダ、のさけ・ます資源調査は、公海漁業漁獲物の系群組成を推定

米国及び韓国の 5 か国が加盟し、さけ・ます類の調査研究をするための系群識別、資源を適正に管理するための資源動態行っている。NPAFC の資源評価作業部会によると、太平洋さ等に重点が置かれていた。公海におけるさけ・ます漁業が禁け・ます類の天然及びふ化場産資源は、1990 年代以降全体と止された現在では、NPAFC 条約の下で、日本を含む加盟国はして高水準にあり、特にサケとカラフトマスは良好な状態にさけ・ます資源の保存のために北太平洋公海域及び各国 200ある（Irvine et al . 2012）。2009 年以降、さけ・ます類の漁獲量

海里水域内において系群識別や資源動態解明に焦点を当てたは全体的には高水準を維持しながらもやや減少傾向を示して調査を行っている。北太平洋沿岸のさけ・ます資源は、海洋いたが、2018 年の漁獲量は 100 万トンを超え、偶数年として域での成長と分布密度との関連が高いことが報告されていは 1925 年以降で最も多い漁獲量となった（NPAFC 2019）。こるので、海洋域における環境収容力、高次生物生産、種間関係

れはロシアのカラフトマス漁獲量がかつてなく多かったため等を明らかにし、索餌域である北太平洋の生物生産を考慮しである。その一方で、淡水域及び海洋の環境変化がさけ・ますた資源管理方策を開発する必要がある。また、ベーリング海類の資源に与える影響として、カラフトマス資源における豊は夏季における日本系サケの主要な索餌・分布海域となって凶年の逆転、密度依存に起因すると考えられるカラフトマス、 おり（Urawa et al . 2005）、2007 年から表層トロール網によるサケ、ベニザケの小型化や肥満度低下、分布南限域に相当す

さけ・ます類の分布・資源量モニタリングを夏季ベーリングる日本及び韓国における近年のサケ資源の減少、カナダ、ロ海で実施している。例年モニタリング調査では、海洋で一冬シア及び米国におけるマスノスケの生残率低下、さらには通過ごしたサケ未成魚（尾叉長 400 mm 未満）が漁獲物の主体常の分布域を外れた海域でのさけ・ます類の採捕など、特異となっているが、近年この海域においてサケ未成魚の採集尾現象と思われる事例が NPAFC 加盟各国から報告されている数の減少、肥満度の低下等が観察されている。特に 2014 年及（NPAFC 2019）。このように資源の変調が認められるなか、さび 2015 年には、サケ未成魚の単位漁獲努力量当たりの採集け・ます類と人との関わりや未来を見定め、各国が協力して尾数（CPUE）が過去の調査に比べて約半分に減少する事態がさけ・ます類の保存管理と持続的利用を支える研究や技術開観察されていたが、当該年級が主群（4 年魚及び 5 年魚）とし発を推進する国際プロジェクト「国際サーモン年（Internatiて回帰した 2016 年及び 2017 年には我が国の秋サケ漁獲量はonal Year of the Salmon：IYS）」が制定された（水産庁 2018）。

1980 年代初頭頃の水準まで減少した。日本系サケの資源動向

国際サーモン年のプロジェクトとして、2019 年 2 月 16 日かを迅速に把握するためにもベーリング海における長期的なモら 3 月 18 日には、アラスカ湾で IYS 国際共同調査プロジェク

ニタリング調査を継続していく必要がある。

ト「International Gulf of Alaska Expedition」が実施された（浦和 2019）。

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執筆者

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斎藤

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令和元年度国際漁業資源の現況

60

さけ・ます類の漁業と資源調査（総説）

付表 1. 世界のさけ・ます魚種別漁業・養殖業生産量（1950 ～ 2017 年）（単位：千トン）

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