ベーシックインカムは福祉国家の発展をもたらすことができるのか1
延世大学 行政学科
ヤン・ジェジン
概要
ベーシックインカムは福祉国家を補完し強化することができるのか．この論文では，ベーシックインカム論者の期待とは裏腹に，ベーシックインカムは1/n方式であるため所得保障制度としての実効性が低く，財政的問題により既存の社会保障制度を駆逐する危険性があることを明らかにする．またベーシックインカムの5つの核心要件（個人対象，無条件性，定期性，現金給付，普遍性）を社会保障原理と比較分析することで，ベーシックインカムが社会保障のための政策手段として内在的な限界を秘めていることを明確にする．結論として，ベーシックインカ
ム論者の主張とは異なり，ベーシックインカムを用いて韓国福祉国家の発展を促すことは難し
く，むしろ発展を阻害する可能性があることを主張したい。

1 序論
ベーシックインカム（以下，BI）が国家レベルでの主要な政策的アジェンダとして浮上している．見聞きが狭いためかもしれないが，世界中のどこの国よりも韓国でのBI議論が熱い．支
持率1,2位を争う左派勢力の有力大統領選挙候補が主要公約として掲げている．2020年の9月には，
2つのBI方案が時代転換党と民主党所属の議員によって国会発議されたこともあった．BIは今になっては左派だけの専有物ではない．右派の第一野党も主要政策1号としてBIを取り上げている．
もちろん左派と右派のBIは名前だけ同一であり，根底にある哲学や内容は極めて異なるものである．それでもなお，国家が生産年齢人口に対して勤労状況に関係なく月給を支払うように給付を支給するという点で，BIは前例のない破格の制度であることは明確であり，世間で大きな関心を得ることはすでに予言されていたともいえる．
それではBIとは何なのか．BIは福祉国家を補完し強化することができるのか．BIは多様に定義づけられ，その分だけ様々な形で理解される．もっとも一般的に理解されるBIの定義は，万人の真の自由（real freedom）のために「すべての国民を対象に，所得および財産，そして労働市場の参加状況に関係せず，一定の金額が定期的に現金という形態で個人に支給される給付」のことである．全国民を対象にするため，「普遍的」BI（Universal Basic Income, UBI）とも呼ばれている（Parijs and Vanderborght 2017）．全国民を対象にする「普遍的」BIは，我々の社会においてもっとも大きな影響を及ぼしているBI類型であるといえる．全国民に月30万ウォンを支給しようと主張する時代転換党とLAB2050によるBI案（2019）少額から始まり段階的に金額を増やしてでも全国民支給原則を固執するイ・ジェミョン京畿道知事のBI論（京畿道 2020），
そしてベーシックインカム党の60万ウォンBIなどがこの類型に該当する．
BIを全国民に支給すべきである理由は，社会配当（social dividend）の原理によって説明される．我々の社会には私的所有物以外に土地やデータなどの共有富（Commonwealth）が存在している．この共有富に対する権利は，老弱男女問わず，すべての市民において同等であり，そのため共有富によって発生した利益は配当金という形で全国民に1/nで等しく分け与える必要があると主張される（クム・ミン 2020: 186; カン・ナムフン 2019: 11章; キム・スヨン 2020）．
もちろんBI議論において全国民に対するBIだけが提案されているわけではない．

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この発表文は「経済と社会」（경제와 사회）2020年冬号（通巻第128号）に掲載された論文です。

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Atkinson（1996）のような参加所得（participation income）論者は，社会的に有益な活動（ボランティア，介護など）に対象を限定し国家的な報酬としてBIを支給すべきであると主張する．
Ackerman and Alstott（2013）のような社会的なステークホルダー給付（stakeholder grant）を提唱する者たちは，高校を卒業した後，成人になった時点から社会的独立と出発のための前金を個人に支給しようと主張する．この前金は，学資金または起業の資金としてもらうこともでき
れば，一生の間BIとして分けて受給することもできる．またいわゆる右派的立場から提案される負の所得税（Negative Income Tax）方式の基礎保障給付（Guaranteed Income）では，租税還付を通して一定所得（主に中位所得）以下の低所得世帯に対してBIを支払うことで最低所得を保障しようと主張する（Freedman 1968）．
各自，様々な理由で多様な形態のBIを主張しているが，これらの論者の共通点として，BIが導入されることによってその具体的な形態に関係なく貧困問題の解決と両極化の解消など社会
福祉的課題の解決に貢献できると信じていることである．Philippe Van Parijsが少額のBIでも「既存の福祉制度の普遍的性格を拡張」できると信じていることからも見て取れる（Parijs andVanderborght 2017: 7）．このような基調は韓国でも同様である．とくに「普遍的」BI（UBI）を主張する社会福祉界の学者と活動家たちにおいて，BIが死角地帯を一掃し，第1のセーフティー
ネットとして機能するという希望に満ちた主張が繰り広げられている（ペク・スンホ 2020; キ
ム・ギョソンほか 2018; ユ・ジョンソン 2020; ウン・ミンス 2017; イ・スンユン 2020）．
所得保障制度と関連してその設計図の核心は，共有富に対する権利を保障するBIを配置することであり，すべての市民が立ち上がれるような基盤として第1のセーフティーネット
（安全装置）を作ることである．……社会的リスクに対するニーズの保障と共有富の配当の権利保障という二つの翼を用いて韓国の福祉国家が飛翔することを期待する．（ペク・ス
ンホ 2020）
韓国が「普遍的」BIを導入することによって，ユ・ジョンソン（2020: 102）の希望通りに，「21世紀の新しい社会保障制度の先導国家」になることができるのか．この論文では，「普遍的」BI論者の期待とは裏腹に，BIはそれ自体の内在的限界によって所得保障制度としての実効性がないため，死角地帯の問題の解決策になれないことを明らかにする．そしてBIの莫大な財政問題によって既存の社会保障制度をも駆逐する危険性があることを指摘したい．BIが社会保障のための政策手段として内在的な限界性をもっていることを明らかにするために，「普遍的」BIの5つの要件（個人対象，無条件性，定期性，現金給付，普遍性）をひとつずつ社会保障給付の設計原則と比較分析することにする．BIは財源問題から自由ではない．事故率の概念がない
まま，生産年齢人口を含むすべての国民または特定の集団に給付を支給しようとするからである．BIが第1のセーフティーネットとして機能するために給付水準を上げると，莫大な財政問題を引き起こし，既存の社会保障制度の発展を妨げることになる．「普遍的」BIは，その期待とは異なり，韓国福祉国家の発展要因ではなく阻害要因になり得る可能性が高いことを主張する所以である．

2 社会保障の政策手段としてのベーシックインカムの内在的限界「普遍的」BIが社会保障を強化し，その結果として福祉国家の発展をもたらすことができるのか．国家が市民に現金給付を支給するという点で，BIと基礎年金のような福祉給付は同一のように見える．しかし原理的にBIは「社会保障」給付ではないため，そうとは言えない．現実
でもBIは社会保障制度として認められていないのが現状である．OECDの公的社会支出（publicsocial expenditure）の計算にも含まれていない．OECDによると，社会支出は個人（individuals）
または世帯（households）が困窮に陥ったとき支給される給付支出として定義される．リスクが特定されない場合には，低所得世帯を対象とする現金給付とサービス給付に限定される（Adema
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and Fron 2019）．詳しくは後述するつもりだが，「普遍性」という名の下で無差別的に支給されるBIを通して所得保障効果を出すことは難しいものである．BIの5大核心要素をひとつひとつ
社会保障の原理と比較しながら，なぜBIは社会保障制度として認められないのか調べていくことにする．
（1）ベーシックインカムの定義と5大構成要素
前述した通り，我々の社会で主流的に議論される「普遍的」BIは，「すべての国民を対象に所得および財産，そして労働市場への参加状況に関係なく，一定金額の現金を定期的に個人に支給するもの」と定義される．全世界的にBIの導入運動を展開している「ベーシックインカム
地球ネットワーク」（BIEN: Basic Income Earth Network）によると，BIは5つの核心要件を満たす必要がある．第1，すべての国民を対象とし，世帯（household）ではなく個人（individual）に支給されるべきである．第2，労働市場への参加を前提条件とせず，無条件的（unconditional）に支給されるべきである．第3，月給または週給のように定期的に一定金額を支給する周期的（Periodic）支給方式に従うべきである．第4，物品やサービスのような現物（in-kind）または特定のサービスや商品だけ購入できるバウチャー（voucher）ではなく，現物給付（cash payment）
として支給されるべきである．第5，財産調査（means-test）を行わずにすべての国民に普遍的（universal）に支給されるべきである2．
（2）ベーシックインカムの無差別的（indiscriminate）普遍主義（universalism）問題
BIの重要な特徴のひとつは，資産調査を行わずにすべての国民に「普遍的」（universal）に支給するという点である．BIは，「どのような財産調査も行わず事前的（ex ante）に作動する．
……富裕層と貧困層すべての人に前金で支給され，彼らに他の所得源泉があるのか，どのような財産を所有しているのか，親戚の所得はどれくらいなのかなどは重要ではない」（Parijs andVanderbourght 2017: 46）．したがって，Van ParijsはBIが「既存の福祉制度の普遍主義的性格を拡張」すると信じていた（Parijs and Vanderbourght 2017: 7）．
受給対象者が拡大するという点から，これを普遍主義の拡張と捉えることもできるだろう．
しかしBIの普遍主義は無差別性（indiscriminateness）を含むという点から，既存の社会保障制度の普遍主義とは質的に異なる．福祉国家は無差別的な給付の支給を志向しない．福祉国家での普遍主義とは，普遍的保障（universal security）を意味するものである．福祉給付が無差別的にすべての国民に何時でも支給されるものではない．失業，引退などによって所得活動が困難になった際に，つまり社会的リスク（social risks）に陥った時に支給が行われるものである．所得活動をしても共同体が定めているナショナル・ミニマムに満たない場合，つまり勤労貧困層（ワーキングプア）である場合，可処分所得を上げるために勤労奨励金3（EITC）などが支給される．疾病の治療や育児などにより支出が増え家計が困難にならないよう，該当費用を公的医療や公的保育などによって社会化し，児童手当などの現金給付を支給する．
要するに，社会的に認められるニーズ（needs，必要）が発生した際に福祉給付が支払われるのである．リスクに陥りニーズが発生したすべての市民に対して福祉給付が提供されている状態を指し，普遍主義（universalism）が成立している状態であると説明することができる．逆に選別主義（selectivism）とは，ニーズが発生したにもかかわらず，所得や財産を考慮し，貧しい
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Van Parijsを含めた多くのBI論者は，個人の生計維持水準を超えた社会・文化的活動に参加できる水準の十分な金額のBIの提供を目標としている．しかし給付の十分性は，BIを規定する核心的要件ではないというBIENの立場に基づき，本稿では給付の十分性問題については直接触れてはいない（https://basicincome.org/about-basic-income/）．しかし所得保障の実効性問題と関連して，第2節の第2項でBIの1/n方式がもつ限界を論じながら一部指摘している．
3
訳注：「勤労奨励金」はEITC（Eared Income Tax Credit）の韓国語名称であり，日本では「勤労所得税額控除」という名称で使用される．

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者または福祉給付受給の必要水準が高い者（例えば重症障害者）だけに給付を支給することを意味する．社会的リスクやニーズ発生の有無を考慮することを「選別」とは言わない．ひとつの例を挙げてみよう．小学校から高校までのすべての学生に所得に関係なく給食が無料で提供されることを，普遍主義が作動していると言う．学生であるのかないのかを考慮したからといって，それを選別主義とは言わない．子供がいるすべての世帯に所得に関係なく児童手当を支給すれば，それを普遍主義と呼ぶ．子供がいるのかいないのかを把握して，子供のいる家だけに児童手当を支給するからといって，それが選別主義にはならない．貧しい世帯の子供にだけ児童手当が支給された時，それを「選別」というのである．
BIは資産調査だけを行わない普遍主義とは異なるものである．社会的リスクやニーズ発生の有無も考慮せず支給される性格を持っている．これがBIを無差別的普遍主義と所以である．BI
は，失業者や引退者ではない就業者にも，児童ではない青年にも，出産や育児によって職場を離れざるを得ない状況ではないすべての女性にも，労災によって勤労能力を喪失していないす
べての勤労者にも，疾病の治療が必要な人なのか健康な人なのか関係なくすべての人々に支給される．
福祉国家で作動する普遍主義に基づく福祉資源の配分は，「所得ではなく客観的単一欲求基
準，要するに疾病，妊娠，扶養児童，老人性疾病などの有無にある．……普遍主義に基づく福祉給付は，受給要件として単一欲求基準を用いており，これに充足する場合に所得に関係なく受給権が付与される」（シン・ドンミョン 2018: 241）．そして普遍主義福祉国家だからとして，すべての制度・政策において普遍主義が適用されるわけではない．現実的に予算の制約がある
なか，欲求基準だけを適用して福祉資源を配分すると，該当ニーズを持っているすべての人々に支給する給付は低くなるしかない．したがって，場合によっては資産調査を通して受給者の範囲を低所得集団に限定し，その代わり給付水準を高めるため財政の効率化を図ることもある．
普遍的福祉国家でも必要に応じて選別主義を適用し，目標効率性（target efficiency）を高めているのである．
スウェーデンにおいて1999年に普遍主義的な基礎年金を廃止した後，選別主義的な最低保障
年金（Guarantee Pension）を導入した事例をその例として挙げることができる．改革前に1人当たり日本円で毎月約5万円程度の基礎年金をすべての高齢者に支給していたのに対し，改革後には1人当たり約10万円まで年金を保障する内容に変化した．低所得高齢者だからといって全員が10万円をもらうわけではない．例えば，スウェーデンの国民年金といえるNDC所得年金と，韓国の退職年金に該当するスウェーデンのプレミアム年金を合わせた金額が6万円であるなら，基
礎保障水準の10万円との差額である4万円が支給される補足給付方式である．年金所得が何も無い場合において10万円を受給することになる．改革前に無条件で5万円を支給していた時期と比べ財政支出は抑えられ，さらには所得10万円以下の低所得高齢者が減ることによって，老後の貧困問題を大きく改善できたと評価される（Ministry of Health and Social Affairs 2019: 121; ヤ
ン・ジェジン 2011:116）4．リスクとニーズの有無を考慮せず無差別的普遍主義（indiscriminate
universalism）の原則に基づきBIを支給することになると，現実的には給付水準を上げるしかな
い．韓国の5,200万人口すべてに毎月1万ウォンを支給したとしても，年間6.2兆ウォンが必要になり，1.5万ウォンのBIだと9.36兆ウォンが必要になる．その反面，2019年に毎月最低180万ウォンから最大198万ウォン支給される失業給付の支出は合計9.3兆ウォンであった．失業率が一般的に3%水準であるため，事故率を3％と想定し失業保険料を徴収している．つまり100人から少しずつお金を取り，3人に十分な程度支給することができるのである．しかしBIでは100人からお金を取り，100人に分け与える方式である．適切な給付を期待することは難しい．リスクとニーズの発生に関係なく，無差別的にBIが全国民に支給されると，それによる所得保障効果を期待
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ちなみに2018年現在の最低保障年金額は月8,076SEK（約10.5万円）であり，夫婦受給者の場合には1人当たり
月7,204SEK（約9.3万円）である（Swedish Pension Agency 2019）．

4

するのは困難である．共有富に対する市民の権利保障を実現するため，共有富から創出された利益を1/nで分けるというのは意味のあることだといえる．しかしBI方式を通して意味のある所
得保障効果を期待することは困難であろう．
（3）個人別給付であるベーシックインカムを世帯単位に換算した際の所得再分配逆転問題
Van Parijsは，「もしBIの財源が外生的に，要するに公共が所有する天然資源の収入や地理的に他の地域から移転した収入によって設けられた場合には，BIの導入はその金額の分だけすべての人々の所得が増加することを意味する」と見ている．しかしもし「その財源が内生的に，要するに住民が納付する所得税や消費税によって補われるなら，高所得者と消費支出の多い者
は自分たちがもらう手当を（そしてそれ以上を）自分のお金で支払うことになる．……BIはす
べての人々をお金持ちにしてあげるのではなく……貧しい人々にとってより有利である」と主張している（Parijs and Vanderbourght 2017: 47）．つまりBIの再分配効果を強調しているのである．このような主張はVan Parijsだけのものではない．負の所得税（Negative Income Tax）方式
によって低所得層に基礎保障給付（Guaranteed Income）の提供を主張する右派BI論者だけではなく全国民BIを支持する大多数の左派BI論者においてもBIの所得再分配と両極化の解消効果を強調する．
平均所得を得る労働者の場合，税金の負担額とBI受給額が正確に一致する定率税／定額支給（basic income/flat tax）のBIシナリオにおいて，平均所得以下の階層がその恩恵を受けることになる．その一方，平均所得以上の階層はその分負担を抱えることになる．もし累進税構造によって財源を設けBIを支給した場合，富裕層はより多くの税金を支払うことになる．つまり所得再分配の規模がより大きくなる（ユ・ジョンソン 2020: 68）．理論的にも現実的にも間違った話ではない．
問題は，BI方式が福祉給付方式より所得再分配，とくに両極化の解消において効果的ではな
いということである．Van Parijsが認めているように，「貧しい者だけを厳格に対象にし，彼らの所得と貧困線の格差を埋める条件付き最低所得制度（筆者注：韓国の国民基礎生活保障制度のような）がBI制度よりもっと効率的であるしかない」．貧しい人だけではない．失業者，育児休暇の利用者など所得を喪失したり，所得が激減したりした者に対して，所得のある者が支払ったお金を用いて失業給付や育児休暇給付を支給することによって所得再分配の効果をより高めることができる．また1/nですべての国民がお金を分けるBIより，福祉給付の金額が大きいのは当たり前であり，福祉給付方式の再分配効果がより大きくなるしかない．
さらにBIは個人別に支給されるものである．一般的に所得再分配の効果は個人単位で測定される．しかし個人単位でうっすらと見えていたBIの再分配効果は，世帯単位でBI受給額を再換算することによって，最上層を除いてはそのほとんどが消えてしまう．個人単位では，中産層
世帯のアルバイトをする学生や専業主婦は低所得者もしくは無所得者として分類される．「表面だけ」低・無所得者である彼らにBIが支給されると統計的には正の所得再分配が発生する．
まるで両極化が緩和されたような結果が現れる．しかし彼らを世帯単位で再配置するとどうだ
ろうか．所得再分配の様相は異なる形で現れる．
1人当たり月30万ウォンのBIを提唱するLAB2050が独自分析した結果を見ることにする．個人別に支給されたBIを世帯類型別に再換算し推定した結果が報告書に示されており，それを表1に損益の大きさの順で整理してみた．LAB2050は，年間所得1億の片働き4人家族が税金を追加で納付したとしても，合計352万6千ウォンの利益を得ることでもっとも大きい恩恵を受けると分析している．その次に年間所得9千万ウォンの共働き3人家族も314万2千ウォンの利益を得ると推定される．同じ3人家族であるが，老夫婦を扶養する3人家族では168万4千万ウォンの利益を得る．30万ウォン以下の福祉給付（例：25~30万ウォンの基礎年金）をBIで代替するという原則を適用した結果である．その反面，年間所得5千万ウォンの青年1人家族は41万ウォンの損失を受けることになる．また年間所得が3500万ウォンより低く，だれも所得活動をしていない無所
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表1 30万ウォンの国民ベーシックインカム所得制度の世帯形態別損益分析
単位：万ウォン
区分

年間所得
1億ウォン
4人家族
（片働き）

構成
員

年間所得
3500万
ウォン
老夫婦扶養
3人世帯

無所得
生活保護
受給者
2人家族
年間所得
5千万
ウォン
青年
1人家族

BI
（＋）

所得
減少
（－）

所得減少の内容／損益結果

親1

10000

360

815

（1）所得税非課税の減免分減少（表面税率の3％p引き下げ）：約700万ウォン（年間所得9820万ウォンの減免分は平均685万ウォン）（2）BI課税：115万ウォン（税率32％適用）

親2

0

360

10.8

BI課税（税率3％）

子供1

120

360

130.8

（1）児童手当120万ウォンを代替（2）BI課税：10万8000ウォン（税率3％）

子供2

120

360

130.8

（1）児童手当120万ウォンを代替（2）BI課税：10万8000ウォン（税率3％）

合計

10240

1440

1087.4＋352.6506（1）所得税非課税の減免分減少（表面税率の3％p引き下げ）：約430万ウォン（年間所得6041万ウォンの減免分は平均435万ウォン）（2）BI課税：76万ウォン（税率21％適用）

親1
年間所得
9千万
ウォン
3人家族
（共働き）

年間所得
（原所得）

6000

360

親2

3000

360

249

（1）所得税非課税の減免分減少（表面税率の3％p引き下げ）：約206万ウォン（年間所得3036万ウォンの減免分は平均209万ウォン）（2）BI課税：43万ウォン（税率12％適用）

子供1

0

360

10.8

BI課税（税率3％）

合計

9000

1080

765.8

＋314.2

親1

304.5

360

315.3

（1）基礎年金304万5000ウォンを代替（2）BI課税：10万8000ウォン（税率3％）

親2

304.5

360

315.3

（1）基礎年金304万5000ウォンを代替（2）BI課税：10万8000ウォン（税率3％）

成人
子供1

3,500

360

281

（1）所得税非課税の減免分減少（表面税率の3％p引き下げ）：約238万ウォン（年間所得3520万ウォンの減免分は平均239万ウォン）（2）BI課税：43万ウォン（税率12％適用）

合計

4,109

1080

911.6

＋168.4

親1

1,092

360

360

生活保護受給世帯は，BIの支給による損害を受けないという原則の下，現状維持

成人
子供1

420

360

360

生活保護受給世帯は，BIの支給による損害を受けないという原則の下，現状維持

合計

1,512

720

720

0

青年1

5000

360

合計

5000

360

401

401

（1）所得税非課税の減免分減少（表面税率の3％p引き下げ）：約325万ウォン（年間所得4997万ウォンの減免分は平均323万ウォン）（2）BI課税：76万ウォン（税率21％適用）－41

注：イ・ウォンゼほか（2019: 23-6）の世帯類型別損益計算結果表を併せて作成．
出典：イ・ウォンゼほか（2019; ヤン・ジェジン 2020a: 45で再引用）．

得生活保護対象2人家族も損益計算上0ウォンになる．BI給付額の30万ウォンで既存の生活保護
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給付（2人家族，月91万ウォン）を代替すると損益はマイナスになるべきであるが，この場合にはBIだけでの生計が保障されないため，それより高い生活保護給付額である91万ウォンと児童養育給付などをそのまま維持して算出した結果，損益計算が0ウォンになった（ヤン・ジェジン
2020a）．
所得活動の有無や所得の大きさ，そして生計を共にする家族の生活水準を考慮せずにすべての個人に対して同一金額の給付を支給することで両極化を解消する効果を得ることは難しい．
低所得または無所得として数えられる個人も実は中産層世帯の構成員であることが多い．実際には1人家族や2人家族に貧困が集中している．世帯員数が多い中産層はそうでない低所得層よりBIを通してより多くの利益を得る可能性が高い．
そのため既存の福祉国家の社会保障制度のなかで低所得層のための所得保障制度は，個人単位ではなく世帯単位で設計されている．世帯単位で対象者を選定し，給付も世帯単位で支給している．韓国の基礎生活保障制度がそうであり，勤労貧困層を対象にする勤労奨励金（EITC）
がそうである．もちろん貧困層は市場所得が非常に低いため，同一のBIをもらったとしても，家計所得での移転支出の割合は中産層より大きい．したがって，数値上では所得再分配が発生するかもしれない．しかし国民全体に対し1/nに分けて少額で支給するBIの予算を，10分の1だけでも低所得層をターゲットにし基礎保障給付や勤労奨励金として十分に支給したほうが，両極化解消の効果はより大きく現れるであろう．
（4）現金給付であるベーシックインカムの福祉効果性の低下と福祉体系の歪曲問題
BIは現金給付である．現金給付は受給者の効用を極大化させる．本人が好きなように財貨とサービスを購入することができるからである．経済学の効用理論によると，合理的な個人は自らがもっとも満足する組み合わせの消費を行う．すべての個人が個々の消費を通してもっとも高い効用を得ている状況が，社会的にももっとも最適な配分が行われている状態であるといえる．BIを通して「真の自由」（real freedom）を実現しようと主張する立場にとって，現金をその手段として選択するのは当然な論理的帰結である．このような長所のため，既存の福祉国家
でも現金給付は広く活用されている．所得保障政策の多くは現金給付である．引退した高齢者に支給される年金，失業者に支給される失業給付，育児休暇を利用している者に支給される育児休暇手当，勤労貧困層の可処分所得を上げてくれる勤労奨励金（EITC），基礎生活保障制度の生活保護給付，訓練期間の間の所得保全が目的である訓練手当などがそれに該当する．
しかし多くの既存の社会保障制度の給付は，社会サービス（social service）やバウチャー（目的性商品券，voucher）の形態で支給される．現金だけで支給が行われない理由としては，サービスやバウチャーが福祉増進という政策目標の達成により有効な手段であるからである．現金は長所が明確であるが，それと同時に大きな短所を持っている．
第1として，誤用・乱用の危険性がある．現金給付は，ぜいたく品はもちろんお酒，たばこ，
麻薬の消費につながる可能性がある．子供の育児のために児童手当を支給しているが，その受給額を10万ウォンに限定し，その代わりに1人当たり100万ウォン程度の予算を公的保育に投入している所以である．子供のため以外に現金10万ウォンが使用されることが憂慮されるからである．BIが導入されると，失業，引退，出産および育児などにより所得喪失に陥った人々以外にも経済活動をする大多数の国民に現金が支給されることになる．各自の所得で消費活動をしている一般国民に追加の現金が支給されると，必要欲求の充足のためではない，消費支出の優先順位が低い不必要な財貨とサービスの購入が行われる可能性が高い．さらに相当の部分が消費ではなく貯蓄に流れてしまうかもしれない．これもまた「真の自由」の一部分だと捉えることもできると思うが，BIを通して韓国社会の福祉水準を向上させるという当初の夢を実現するには限界があると思える．
第2として，すべてのBI受給者が誤用・乱用をしない合理的で道徳的な市民であったとしても，市場失敗（market failure）の問題からは自由ではないことが指摘される．現金による消費が個人
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の効用を極大化する条件として，「見えざる手」によって資源配分が効率的に行われることが挙げられる．しかし現実的にはそうでないことが多く，特に社会福祉の領域がそれに該当する．
例えば医療の領域においては，情報の非対称性によって逆選択（reverse selection）の問題が発生し，保険市場がまともに作動しなくなる．医療保障を，選択の自由と「見えざる手」にまかせることができない理由である．住居手当を支給するからといってすべての住宅問題が解決する
わけでもない．公共住宅を直接供給するという必要性が残る．公共交通システムが整えられていなければ，国から交通費をいくら支援してもらっても交通地獄から自由にはなれない．
社会福祉分野では現金の配当を通した事由の拡大が，集合的な水準での最善の結果をもたらさない．公的保育や医療などを市場で購入するようになったり，その割合が大きくなった
りすると，個人の選択権は拡大されるかもしれない．しかし市場失敗の費用もその分だけ個人が背負うことになる．（ヤン・ジェジン 2018: 66）
そのためか，多くのBI論者はBIが導入されたとしても医療サービスなど既存の社会サービスは維持させ，さらに発展させるべきであると主張する．しかし失業給付の約20分の1，1人家族の生活保護給付の5分の1に過ぎない10万ウォンのBIでも，全国民に支給することになると，1年に62兆ウォンが必要になる．30万ウォン水準のBIになると年間187兆ウォンが必要だ．莫大な予算を必要とするBIを導入すると同時に社会サービスを発展させる財源を確保することができるのだろうか．社会サービスが縮小されないだけでもまだましであると考えたい．

出典：ユン・ホンシク（2017: 109）

図1 ベーシックインカム導入時の韓国福祉体制の性格変化
図1から見て取れるように，スウェーデンをはじめとする社会民主主義福祉体制では，社会サービス分野の支出が高く，現金支出と均衡を保っている．その反面，イタリアのような南ヨー
8ロッパ諸国では，社会サービスの支出は低く，現金支出が高い不均衡を見せている．ユン・ホ
ンシク（2017）の指摘通り，BIが導入されると，韓国福祉国家は，我々が反面教師として見るべきである南ヨーロッパよりもさらに傾倒した現金中心の福祉体制になる（30万ウォンのBIが支給される場合，図1のH1に位置する）．現金中心福祉国家そのものが問題になるわけではないが，前述した通り，政策効果性という側面からサービスのほうが現金より長所を秘めている．
社会民主主義福祉国家と南ヨーロッパ福祉国家がお互いに類似した水準の公的社会支出の規模を表しているが，社会民主主義福祉国家が南ヨーロッパ諸国より優秀な社会福祉的成果を見せている理由である．もちろん初めに明かしたように，BIはOECDの公的社会支出にはカウントされない．社会保障政策として認められないためである．それにもかかわらず，類似福祉給付として，いわゆる福祉の機能的等価物（functional equivalent）と呼ばれているBIは，韓国福祉国家の発展経路において大きな歪曲をもたらすことになるだろう5．
（5）無条件的支給であるベーシックインカムの脱労働化（delaborization）問題
労働市場への参加，要するに求職活動や教育訓練を前提条件とせずに給付が支給されるべきであるという「無条件性」（unconditionality）は，Van Parijsの指摘通り，BIの「決定的核心」である（Parijs and Vanderborght 2017: 30）．そしてこの無条件的支給は短期間または特定年齢だけに行われるものではなく，定期的に一生にかけて支給されるべきである．既存の福祉国家の所得保障制度にも労働市場への参加とは無関係に支給される無条件的で定期的な現金給付が存在する．年金がそのひとつである．そして年齢の制限はあるが，児童手当もまた長期間にかけて無条件的に支給される．しかし生産年齢人口を対象にする福祉給付は無条件的でもなく定期的に長期間支給されることはない．
生産年齢人口に対する現金給付は，所得活動ができなくなった状態に陥った場合（失業給付，育児休暇給付など），そして所得活動をしても所得が低い場合に支給される（勤労奨励金など）．勤労奨励金（EITC）は少額でも所得活動をしている時にボーナス方式で支給され，失業給付もまた求職活動をその条件として支給される．そして生産年齢人口を対象とする現金給付
は，無期限で提供されるものではない．期間が決まっている（育児休暇給付は1年，失業給付は最大9カ月）．労働市場から引退した高齢者に対して死亡するまで支給される年金や，勤労能力の低い貧困層に継続的に支給される生活保護給付とは異なる．これは韓国だけのことではない．
スウェーデンをはじめとするすべての福祉国家がそうである（ヤン・ジェジン 2020b: 2章）．
これはなぜだろうか．
現代に福祉国家は，資本主義資本経済の上に成り立っている．福祉国家の労働市場政策は，失業者を保護するために脱商品化（decommodification）を志向するが，それと同時に彼らが労働市場にまた復帰できるように職業訓練などを通して再商品化（recommodification）をも志向する．
しかしどのような場合でもBIのように脱労働化（delaborization）を志向することはない．福祉国
家の所得保障制度は，生産年齢人口の所得活動を前提として設計されている．失業など所得活動が難しくなった際に，つまり自分の労働力（labor force）を売り（または商品化し）所得を得ることができなくなった時に福祉給付が支給される．スウェーデンのような発展した福祉国家
では，労働力を売らなくても人間らしい生活水準（要するに，従来の生活水準）を維持できるような高い水準の脱商品化を志向する．失業給付が所得比例方式に設計され，給付の上限が高い理由である．しかし労働市場への復帰を誘引するため，失業給付が無制限に提供されることはない．そして積極的労働市場政策（Active Labor Market Policies）を通して労働市場の復帰を

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BI論者の主張通り，共有富をすべての人が同じ額で分けるためには，現金給付が不可避である．しかし共有富の分配において，社会サービスの受給「機会」を同一に分けるという方法はどうであろうか．共同の財産を必ず1/nに分けて現金で配る必要があるのか．機会を同等に分けるということも，市民権としてのBI配分の趣旨に大きく外れないものであると思われる．

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支援する雇用サービスと教育および職業訓練が提供される．労働力の再商品化を図るのである．
そして女性の経済活動を支援するために仕事と子育ての両立を促す公的保育を提供し，女性が家に残り子育てをすることを誘導する育児手当を支給することはない．社会保障制度は，福祉国家の物的土台である資本主義市場経済の円滑な作動を阻害しない水準で「見えざる手」となり分配に介入する．スウェーデンが脱商品化水準の高い国でありながら，雇用率もまたOECD諸国のうち最上位グループに属している理由である6．
その一方，BIを主張する者たちは有給労働と報酬の関係を断絶させようとしている．さらに
社会的に有意義な労働をしなくとも，John Rawlsが憂慮した通りにマリブ海岸で一日中サーフィンを楽しんでも（Rawls 1988），人間らしい生活ができる水準にBIが提供されるべきであると主張する．マルクスが夢見た共産社会での「自分のやりたい放題に……朝には狩りをし，午後には釣りをし，……夕食後には批評をする生活」をBIが実現してくれるだろうと期待している（Marx and Engels 2004: 53）．「脱労働を通した真の自由の実現」を夢見ながら（チョ・ナ
ムギョン 2017: 257），究極的には資本主義体制内での共産主義的分配を実現する道具としてBIを位置付けている（Van der Veen and Van Parijs 1986）．
しかしBIという分配体系を構築し脱労働を誘引しても，はたして資本主義的生産体系が維持されるのかという根本的な質問を投げかけずにはいられない．Minogue（2018）の指摘通り，BIが導入され真の自由を得られるくらい給付水準が引き上げられるなら，労働市場に投入される
労働力は減少し，これは生産が減少し税収も減少する問題へと直結する．はたして福祉国家の物的土台が維持されることができるのだろうか．物的土台なしに福祉国家が発展することができるのだろうか．BI論者らは技術革命により豊かな社会が到来していると信じているため，BI
の財源はもちろん，福祉国家の物的土台についても懸念する必要はないと考えているかもしれない．しかし労働が欠如した状態でも資本の拡大再生産が可能であるという仮説を受け入れたからといって，BIの導入に正当性を付与することができるのだろうか．福祉国家は資本主義生
産体制の上に建設されている．BIの脱労働への志向性は，福祉国家の物的土台自体を崩壊しかねない．
人工知能（AI）が結合した自動化により，職場が完全に無くなる未来を想定しながら，BIの導入が不可避であるという主張も存在する．しかし，なぜ職場が無くなる未来の社会を迎える
ために，今職場のある人々にBIを支給する必要があるのか理解しがたい．年金基金を貯めて引退した者に年金を支給するように，BI基金を作り未来に職場が無くなった際にBIを支給するのが合理的ではないのか．そもそも筆者は職場が完全に無くなった社会が到来すること自体に懐疑的である．しかしもしも本当にそのような日が訪れたとしても，これに対する備えはBI基金
を作りお金を蓄えることであって，今現在お金を山分けするのは無意味だと思える．個人的には大した金額ではないかもしれないが，国家的には莫大な財政が要求されるBIは，福祉国家の物的土台を揺るがし福祉国家の発展をも困難にさせるものである．
3 結論「普遍的」BI論者たちが社会的リスクやニーズを考慮せずにすべての国民にBIを支給しようと主張する理由は，福祉増進という機能主義的必要性のためではない．根本的に見ると，1人に対し1票の投票権を与える政治的市民権のように，BIを個別的権利として万人に付与された市民所得（citizen’s income）であると捉えているのである．社会保険給付のように貢献（contribution）
によって受給権（entitlement）を獲得するわけではなく，BIは貢献とは無関係に無条件的な権利によってすべての国民に支給されるものである．過去には，財産税の納付者だけが投票権を有
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ちなみに，2019年のOECD平均雇用率は68.7％であり，スウェーデンの雇用率は77.1％，韓国は66.8％であった（https://data.oecd.org/emp/employment-rate.htm）．

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していた．現在にも株式会社の株主は，所有した株の数だけ投票権を行使する．しかし政治的市民権は1人に対し1票である．BI論者たちは，政治的市民権のように万人が同等に同一の金額をBIとしてもらう権利があると信じている．
BI論者たちは，市民所得としてBIが支給されることで，社会権（social right）が強化されることを期待している．しかし期待とは裏腹に，現実では大きな福祉増進の効果を得ることは難しいだろう．むしろ福祉国家の発展を妨げると考えられる．過去に富裕層が投票権を独占していたことと比べると，現代の社会権はそれとは真逆のものである．所得者はだれであろうと税金と社会保険料を納付し社会保障の費用を負担しており，富裕層はそのなかでより多くの費用を負担している．しかし福祉給付の恩恵は主に富裕層ではない，労災，失業，引退，育児などにより所得が激減した者，または頑張って働いても貧しい勤労貧困層が受けるように設計されている．社会的連帯と相互扶助の原則の下で，ひとつの社会の富（wealth）を，John Rawlsの用語を借りると，「最小恩恵者7」（the least advantaged）である保護されるべき市民に集中させている．健康保険料を支払ったからといって，すべての国民が病院に行くわけではない．病気になった人だけが病院に行き，その人だけ健康保険の恩恵を受けることになる．しかし毎月すべての国民に医療費が支給されることになったら，本当に病気にかかった人に対して十分な治療費を支給することができるのだろうか．1/nをするBI方式では，社会権の強化を期待することは難しい．
予算の制約という現実によって，BIが導入されたとしてもその水準は低く留まるしかない．
低い水準のBIは，社会権の強化を実質的にもたらすことはできない．BIをもらっても，賃金労働に対する依存は続くことになるだろう．その反面，もしすべての者の生活を保障するほどの高い水準のBIが支給されたとしても，脱労働という副作用を招くことになるだろう．福祉国家の物的土台である資本主義の生産システムの作動自体を困難にさせるかもしれない．結局BIを通しては，社会権の強化も，福祉国家の発展も期待できない．これは福祉国家に進む近道ではなく，軌道離脱の道である．真に韓国福祉国家の発展を目標とするのであれば，西欧の先発福祉国家が進んだ道を歩むべきである．社会保障の原理を充実させながら，一歩一歩前進することが大事である．

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訳注：「もっとも不利な立場に置かれている人々」．

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［参考文献］
イ・ウォンゼ／ユン・ヒョンジュン／イ・サンミン／イ・スンジュ，2019，「国民ベーシック
インカム制度——2021年から財政的に実現可能なモデルの提案」『LAB2050ソリューショ
ンレポート』2050-04．
イ・スンユン，2020，「デジタル資本主義時代の福祉国家のためのベーシックインカム制度の可能性」『労使公フォーラム』6月号．
ウン・ミンス，2017，「NIT（Negative Income Tax）方式のベーシックインカム保障——カナダの導入方案に対する批判的分析と韓国への適用可能な方案の模索」『批判社会政策』54: 751．
京畿道，2020，「イ・ジェミョン，『ベーシックインカムは福祉的形態をもつ経済政策．欲張らずに1年に1~4回程度伸ばしていけば十分に可能』」7月報道資料．
キム・ギョソン／ペク・スンホ／ソ・ジョンヒ／イ・スンユン，2017，『ベーシックインカムが来る』社会評論アカデミー．
キム・スヨン，2020，「土地と大気，そしてプラットフォームまで…「共有富」ベーシックイ
ンカムを語る」『プレシアン』8月11日付．
クン・ミン，2020，『みんなの分をみんなに——今すぐベーシックインカム』東アジア．
シン・ドンミョン，2018，「福祉給付の対象者」アン・ビョンヨン／チョン・ムグォン／シン・ドンミョン／ヤン・ジェジン，『福祉国家と社会福祉政策』タサン出版社．
チョ・ナムギョン，2017，「ベーシックインカム戦略の貧困批判——相互性，労働倫理，そして統制と権利」『社会保障研究』33(3): 253-69．
ペク・スンホ，2020，「ベーシックインカムは引き算や割り算ではなく足し算だ」『プレシアン』8月14日付け．
ヤン・ジェジン，2011，「スウェーデン年金制度の理解と争点の分析」『社会科学論集』42(1):105-28．
————，2018，「ベーシックインカムは未来の社会保障の代案なのか？」『韓国社会政策』5(1): 45-70．
————，2020a，「全国民のベーシックインカムの政策効果と限界分析」『動向と展望』110（秋／冬号）．
————，2020b，『福祉の原理——韓国の福祉を貫通する10つのお話』ハンギョレ出版．
ユ・ジョンソン，2020，「なぜ普遍的ベーシックインカムが必要なのか？——ベーシックイン
カムを中心とする社会保障改革の方向」『動向と展望』110（秋／冬号）．
ユン・ホンシク，2017，「ベーシックインカム，福祉国家の代案になるのか？——基礎年金，
社会手当，そしてベーシックインカム」『批判社会政策』54: 81-119．

Ackerman, Bruce and Anne Alstott, 2013, “Stakeholding versus Basic Income,” In Karl Widerquist,
José A. Noguera, Yannick Vanderborght, and Jurgen De Wispelaere(eds.), Basic Income: An Anthology
of Contemporary Research, West Sussex: Weley Blackwell.
Adema, Willem and Pauline Fron, 2019, “The OECD SOCX Manual 2019 Edition,” Atkinson, Anthony,
1996, “The Case for a Participation Income,” Political Quarterly, 27(1): 67-70.
Friedman, Milton, 1968, “The Case for a Negative Income Tax: A View from the Right,” In J.H. Bunzel(ed.),Issues in American Public Policy, Prentice-Hall, Englewood Cliffs, NJ, 111-20.
Marx, Karl and Frederick Engels, 2004, The German Ideology: Part One, C.J. Arther(edit and int),
International Publishers.
Ministry of Health and Social Affairs(Sweden), 2009, The Swedish Pension Agreement and Pension Reform.
Minogue, Rachel, 2018, “Five Problems with Universal Basic Income,” Third Way.
Rawls John, 1988, “The Priority of Right and Ideas of the Good,” Philosophy &Public Affairs, 17(4):251-76.
Swedish Pension Agency, 2019, Orange Report: Annual Report of the Swedish Pension System 2018.
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Van der Veen, R., and Phillipe Van Parijs, 1986, “A Capitalist Road to Communism,” Theory and Society,15(5): 635-55.
Van Parijs, Phillipe., and Yannick. Vanderborght, 2017, Basic Income: A Radical Proposal for a Free
Society and a SaneEconomy.（ホン・キビン訳，2018，『21世紀ベーシックインカム』フルム
出版．）

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