社会福祉法人福島いのちの電話定款
第 １ 章

総則

(目 的)
第 １ 条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、精神的孤独や危機に直面し、援助と励ましを求めている人々と、主に電話という手段で対話し、健全な社会人として生活することができるよう援助し、もって社会福祉の増進に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業
相談事業 福島いのちの電話の設置経営（名 称）
第 ２ 条 この法人は、社会福祉法人福島いのちの電話という。
（経営の原則）第 ３ 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条 この法人の事務所を福島県福島市太田町 13 番 17 号に置く。

第 ２ 章

評議員

（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員の報酬については、支給しない。
（評議員の費用弁償）
第９条 評議員には費用を弁償することができる。

第 ３ 章

評議員会

（構 成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会には議長を置き、評議員の互選により選任する。
（権 限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表、収支計算書及び財産目録）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 16 条に定める定数を上回る- 2 -場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第 ４ 章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上８名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 理事長、副理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第 16 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- 3 -（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２２条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
（役員の費用弁償）
第２３条 役員には費用を弁償することができる。
（職 員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の重要な職員（以下「事務局長」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

第 ５ 章

理事会

（構 成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会には議長を置き、理事長が務める。
（権 限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。
（決 議）
第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、社会福祉法第 45 条の 14 第９項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第 ６ 章顧問（顧 問）
第３０条 この法人に、特別顧問を置くことができる。
２ この法人に、顧問若干名を置く。
３ 特別顧問及び顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
４ 特別顧問及び顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
５ 特別顧問及び顧問の任期は、役員の任期に準ずる。

第 ７ 章

会員

（会 員）
第３１条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第 ８ 章

運営委員会及びその他の委員会等（運営委員会及びその他の委員会等）
第３２条 この法人に、運営委員会及びその他の委員会等を置く。
２ 運営委員会は、法人の重要、かつ政策的事項、又は各委員会等の共通事項等について調整する。
３ その他の委員会等は、専門的事項について理事長の諮問に答え、又は意見を具申する。
４ 運営委員会及びその他の委員会等に関する規程は、別に定める。

第 ９ 章

支部

（支 部）
第３３条 この法人に支部を置くことができる。
２ 支部に関する規程は、別に定める。

第 １０ 章

資産及び会計（資産の区分）
第３４条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金 １０，０００，０００円３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。

- 5 -（基本財産の処分）
第３５条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議を経て、福島県知事の承認を得なければならない。ただし、独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合には、福島県知事の承認は必要としない。
（資産の管理）第３６条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後３月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３９条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第４０条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４１条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

- 6 -第 １１ 章解散

（解 散）第４２条 この法人は、社会福祉法第 46 条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４３条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第 １２ 章

定款の変更（定款の変更）第４４条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福島県知事の認可（社会福祉法第 45 条の 36 第 2 項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福島県知事に届け出なければならない。

第 １３ 章公告の方法その他（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、社会福祉法人福島いのちの電話の掲示場に掲示するとともに、官報または新聞に掲載して行う。
（施行細則）
第４６条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附１則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後、遅滞なくこの定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長
渡邉 正市
理 事
石井定
理 事
上野 文彌
理 事
上野 正治
理 事
遠藤 道雄
理 事
小山 菊雄
理 事
高野孝理 事
藤川 光紀
理 事
舟山 信悟
理 事
武藤ハツヱ
理 事
山川彬
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理
理
監
監

事
事
事事

山﨑 信子
渡辺 康夫
斎藤忠
丹野 弘史

２

前項但し書きの規定により選任された役員の任期は、第６条第１項の規定にかかわらず平成１７年５月３１日までとする。

３ この法人の設立当初の評議員の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず平成１７年５月３１日までとする。
附 則
この定款の変更は、2006 年 3 月 18 日から適用し、福島県知事の認可のあった日(平成19 年１月１８日)から施行する。
附 則
この定款の変更は、2006 年 5 月 27 日から適用し、福島県知事の認可のあった日(平成19 年 1 月１８日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、2007 年 5 月 26 日から適用し、福島県知事の認可のあった日(平成19 年 8 月８日)から施行する。
附 則
この定款の変更は、2009 年 5 月 23 日から適用し、福島県知事の認可のあった日（平成 21 年 6 月１５日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成２３年５月２７日）から施行し、平成２３年６月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日（平成２５年６月２６日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。

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