特 集
2022年夏季インタビュー特集

ゼロボード、GHG可視化ツールのデファクト化へ展開急ぐ
1,300社が採用、大手企業とも次々提携
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開するゼロボード。代表の渡慶次道隆氏は、世界有数の金融機関、国内大手商社を経てA.L.I Technologies在籍時に同サービスを考案、MBO(マネジメント・バイアウト)により独立しゼロボードを設立した。ベンチャーながら大手エネルギー企業などと次々に提携し、既に1,300社で採用されている。同社のビジネスモデルや目指す姿を渡慶次氏に聞いた。

―なぜA.L.I.から独立したか
渡慶次

ハードテックに強みをもつのがA.L.Iという企業である一方、私が担当していたエネルギーソリューション
ズ事業はソフトウェアの受託開発、コンサルティングが中心だった。
2020年の前半、新型コロナウイル
スの影響で案件が減少し一度立ち止まった時、私がこれまでやってきた金融やエネルギーテック関連の自社ソリューションを立ち上げようと思い立った。
社会課題の解決に資するサービスは何かと考えた際、GHG排出量の可視化へと行き着いた。最初はA.L.I.の一つの事業本部として進めることも考えたが、ニーズが非常に強いことがわかっ渡慶次氏た。一方、スタートアップ企業がハードに加えソフト事業にも注力すると、投資家は「何に投資しているかわから地域マイクログリッド事業紹介で展示りする機会が何度もあり、グローバルない」状況になり、企業価値を棄損し会に出展する機会があり、その際に新なトレンドを追えていたのも恵まれてかねない(コングロマリッド・ディスプロダクトとしてzeroboardを発表しいた。

カウント)。そのため、MBOによりゼたところ、多数の引き合いがあった。

ロボードとして独立した。

世の中のニーズ、市場の大きさを実感―排出量算定ツールは競合も多数出てし、独立を決めた。

いる。自社の特徴は―開発の経緯は
渡慶次

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製品を企画する段階では、私が過去渡慶次

BtoBのSaaSサービスとし最初は環境価値取引のプラッに歩んだ金融業界や、商社のICT部門て、ネットワーク効果を非常に重要視トフォームというアイデアをユーザーで電力・エネルギーを担当した経験がしている。プライム市場上場企業はサ候補に話したところ､「将来的には面活きた。現状、排出量の可視化は金融プライチェーンにおける排出量の開示白いが、まず排出量を把握できていな市場からの要請対応という要素が強を求められ、サプライヤーからデータい。(環境価値を)どの程度買えばいいい。zeroboardは排出量算定・可視化を得なければならない。金融機関も同かわからない」という答えが返ってきプラットフォームとしてのデファクト様、融資先の情報が必要。つまり排出た。これを受け「排出量開示のニーズスタンダードの位置を狙っているが、量データのやり取り、連携が最も重要はある」と思ったが、一方で自分でもこれに向けたビジネスモデルの構築はと気づいた。

まだ半信半疑だった。

商社時代の経験が生きている。また

次に「このツールを普及させたいの2021年３月、A.L.I.時代だが、京セA.L.I.時代にも、受託開発を通じて環は誰か」を考えた。真っ先に上がるのラやREXEVと、神奈川県小田原市の境省や経済産業省、大手企業とやり取は金融機関。グリーンローン、サステ

新エネルギー新報 2022.8.5・20

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ナビリティ・リンク・ローンの組成をツールとも相性は良いと思う。

やすく工夫が必要。例えば金融機関に行う点での排出量可視化のほか、従来生みの苦しみはあるが、プロダク融資先のデータを集約する機能を提供の手数料ビジネスではなくSaaSツール

ト、価格、パートナー構築といった業できれば、ユーザー離れは起きにくく販売で稼ぐというニーズがあると考え界の動向を我々がリードして設計してなるだろう。デファクトと呼ぶためのた。

いる。他社も追従してくるだろうが、本丸は製造業。特に注力しているのはこの先行分も優位性だ。

サプライチェーンの長大な自動車や化

次にメーカーとサプライヤーをつな学品、そして、物流、建設といった多ぐ商社。特に化学品は、メーカーが販売する製品のサプライチェーン排出量―同業他社には排出削減支援まで行う重下請け構造の業界。データを取得すを把握したい場合、サプライヤーの排企業もあるるだけでも苦労するが、一方で企業数出量を知る必要がある。既に、排出量

渡慶次可視化の先にある排出削減はも多いので、ここに食い込めれば相当を把握した商品をＣＯ 2排出量の少な提携先に任せ、インセンティブを得て数がプラットフォームに加わるため大い物流で輸送し納入できることは商社もらう。我々は先述の４分野の提携先変重要。一番は十数万社あるといわれの武器になりつつある。zeroboardでを通じて顧客を見つけ普及させるのがる自動車業界だ。

連携すれば、商社はメーカー、サプラ目的。
―完成車OEMを押さえればサプライイヤーと強く結びつける。この２業種

プラットフォーマーに求められるのは多数の顧客を抱えており、データ連は中立性。ソリューションとセットにヤーまで普及させられる？

携の面でも重要な役割を果たす。

すればその場で儲かるかもしれない

渡慶次

そう簡単でもない。特に自動これ以外に可視化がインセンティブが、仲間が増えない。例えば我々が再車はTier１の規模も大きく、系列の枠になる業界は電力・ガス。従来の姿勢

エネ導入を支援してしまうと、再エネを超え海外OEMにも供給している企

では、企業が気候変動対策をする上で開発会社にはzeroboardを使ってもら業もある。zeroboardは4月に英語版

必然的にエネルギー使用量は減少してえない。

をリリースしたが、性能的にも海外の要求にも応えられるツールにしなけれいく。彼らの事業計画にも脱炭素のソ

先に述べた通り、このツールに求めリューションプロバイダになる方向性られるのは外部とのデータ連携。会計は明記されている。合理的な提案をすソフトのように内部で完結するものと逆にTier2からは一気に規模が小さるには可視化は必須であり、ツールをは根本的に異なるので、将来的には寡い会社が増える。こうした企業の負担普及させる必要がある。関西電力、岩占化するはず。にならないよう使いやすいツールにす谷産業、中部電力、西部ガスが理解を示し提携していただいた。

我々が目指す立ち位置はあくまでばならない。

ることも重要だ。

SaaSビジネスとカスタマーサクセス

最後は自治体。ゼロカーボンシティの提供｡「いかに人の手を介さずツーを目指す上で、域内の排出を可視化しルのみで排出の可視化を行えるように―今後の展開はなければならない。

するか」という視点で製品開発して渡慶次

先般リリースした、製品ごと

これら４つのターゲットに、プラッいる。中小企業にも既に開示の要求の算定機能をまず周知させていく。こトフォームとして可能な限り普及さが及んでおり、炭素税が導入されれれは従来から製造業を中心に強いニーせ、エコシステムを作る。この構想をばなおさら、財務諸表のようにＣＯ 2ズがあり、製品のカーボンフットプリいち早く示すことで多数の大手企業を排出開示も当たり前になる。その際、ント、取引先への情報開示が実現でき巻き込んだ仲間づくりを先行させてい小規模企業ほど費用や人員をかけらる。これでデータ連携する企業を増やるのが我々の強みだ。

れない。デファクトの地位を確立するしていくのが方向性の一つ。業界ごと

GHG排出の可視化ツールは世界でためにも、簡単に導入できるツールにに機能を最適化したバージョンも今後同時多発的に開発されており、これとして、使ってもらうことが重要。そのリリースしていく。

いって先行するプロダクトモデルはな

点ではユーザーインターフェースの面もう一つ、大手企業の海外法人もい。先日、製品別・サービス別の排出でも「初めてでもマニュアル無しで使ツールを利用し始めており、我々も特量可視化機能をリリースしたが、おそえる」ことを目指しており、例えばＣにアジアをターゲットとした戦略を考らくクラウドサービスでこれを実装でＯ 2排出量の登録はアンケート形式のえている。日系企業の現地法人から、きているのは我々のみ。

「はい｣「いいえ」に答えることで、海外への取引先へ波及させたい。アジ

必要なデータのみを入力するフォーム

アでは欧州企業も自社の可視化ツールが立ち上がる仕組みにした。

を展開し始めたようだが、日本企業の排出量可視化のプラットフォームになるためには、他業種のプラットプレゼンスが高い地域も多く、まずそフォームとの連携も重要。我々はSAP(独ソフトウェア大手)と協業し、―何を持ってデファクト化かAPI連携機能の実装を行う。会計ソフ

渡慶次

トやサプライチェーンマネジメント

や小売は算定が容易でスイッチは起きこを押さえに行く。

普及させる業界が重要。金融

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