令和６年度版
空き家所有者
不動産業者 向け

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空ふ
きじ
家のバく
ンにク📞✉ふじのくに空き家バンクは、広い空き家の情報を、空き家を借りたい方・買いたい方へ提供するものです。
ふじのくに空き家バンクは、専門家が建物の構造に関わる部分の劣化状況等を無料で調査する『建物状況調査制度』や、賃貸・購入される方の移転にかかる経費の一部を補助する『移転費補助制度』をご用意しています。
あなたの空き家の魅力を効果的にＰＲし、移転費の補助制度により、成約の後押しのお手伝いをいたします。
ぜひ、あなたの空き家をふじのくに空き家バンクにご登録ください。

以下のすべての要件を満たす住宅が登録の対象となります。
(1)県内の一戸建ての住宅(2)面積要件（AまたはBに該当する住宅）
A：延べ面積≧120平方メートル
B：（庭等面積※１＋コモンスペース面積※２）≧延べ面積(3)新築※４ではない住宅(4)現在空き家である住宅又は空き家となる見込みの住宅(5)居住可能である住宅(6)不動産業者と媒介契約が締結されている住宅(7)不動産登記法第44条第１項第３号に規定する建物の種類が居宅【面積要件Ｂのイメージ】

住宅
100㎡

庭
100㎡以上※１ 庭等面積：敷地面積と農地面積の合計から、建物の1階の床面積を除いた面積※２ コモンスペース面積：特定の住民が共同で管理及び利用している公園、農地、菜園、コミュニティ道路※３の面積※３ コミュニティ道路：歩行者又は自転車の通行用の通路（限定的に自動車の通行を認めているものを含む。）で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
ア 通勤、買物、登下校等の通路であること
イ 子供の遊び場、散策、立ち話等ができる通路であること
ウ 自動車が容易に進入できない及び低速度でしか走行できない構造の通路であること※４ 新築：新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがないもの（建設工事完了の日から起算して1年以上経過したものを除く）

申請方法：オンライン申請のみ
申請者：空き家（敷地、農地含む）を所有しているなど、売却・賃貸を行なう権利を有する方申請書類：ホームページからダウンロードできます。
申請先：静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
sumai@pref.shizuoka.lg.jp ※ホームページから直接申請できます。

【必ず提出いただく書類】(1)静岡県版空き家バンク空き家情報登録申請書（要綱様式第1号）(2)空き家登録情報（要領様式第1号）(3)確認及び誓約書（要領様式第3号）(4)空き家の位置図（地図）(5)空き家の間取り図（平面図）(6)写真（建物（外観、内観）、敷地、農地、コモンスペースの状況がわかるもの）(7)本人が確認できる書類（運転免許証 等）(8)所有者等であることを証明する書類（家屋登記簿謄本、土地登記簿謄本等）(9)不動産関係業者との媒介契約書の写し（一般媒介契約の場合は、一般媒介契約業者一覧表（要領様式第2号）に記載した全ての業者の契約書の写し）【該当する場合に提出いただく書類・任意で提出いただく書類】(10)一般媒介契約業者一覧表（要領様式第2号）【不動産業者と一般媒介契約を締結した場合】(11)配置図（建物、敷地、農地、コモンスペースの状況がわかるもの）【任意】※住宅の延べ面積が120㎡未満の場合は必須(12)耐震性を有する住宅であることが確認できる書類【耐震性を有する住宅の場合】
昭和56年6月1日以降に建築に着手したもの

確認済証、固定資産課税台帳登録証明書、家屋登記簿謄本等

昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの

木造住宅耐震診断結果報告書等(13)耐震性を有しない住宅であることが確認できる書類（木造住宅耐震診断結果報告書等）【耐震性を有しない住宅の場合】(14)耐震シェルター又は防災ベッドを導入したことが確認できる書類（市町が発行する補助金確定通知等）【該当する場合】(15)コモンスペースを管理及び利用できることを証明する書類（契約書、協定書等）【該当する場合】(16)コモンスペースを管理及び利用している世帯数を証明する書類（契約書、協定書等）【該当する場合】(17)コモンスペースに該当することを証明する書類（図面等）【該当する場合】(18)その他知事が必要と認めるもの(1)ふじのくに空き家バンクは、ふじのくに空き家バンク以外による空き家の取引を妨げるものではありません。
(2)ふじのくに空き家バンクは、登録された空き家の情報を、空き家を借りたい方・買いたい方へ提供するものであり、県は、当事者間の「交渉」、「契約」について関与しません。また、契約等に関するトラブルについては、当事者間での解決をお願いします。
(3)ふじのくに空き家バンクは、登録された空き家の品質や性能などを評価・担保するものではありません。

建物状況調査とは、国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
ふじのくに空き家バンク建物状況調査制度は、対象の空き家の所有者等からの申し込みにより、県が建築士、シロアリ業者を派遣し、無料で調査を実施し、その結果をホームページで公開する制度です。
建物状況調査を実施することで、売却・賃貸前に建物の状況が分かるため、引き渡し後のトラブル回避や競合物件との差別化が図れるメリットがあります。（賃貸・購入希望者は申し込みできません。）※建物状況調査は、不動産業者との媒介契約前に実施される物件調査とは異なります。

申込期間：令和６年６月28日（金）～令和７年２月13日（木）受付件数：約30件
・申込受付は先着順です。予算がなくなり次第終了となります。

以下のすべての要件を満たす住宅が調査実施の対象となります。
(1)ふじのくに空き家バンクに登録された住宅(2)昭和56年６月１日以降に建築に着手した住宅、または、昭和56年６月１日以前に建築に着手した住宅で耐震診断を実施した住宅（耐震性の有無は問いません）

申込方法：オンライン申請のみ
申込者：ふじのくに空き家バンクの登録申請者
申込書類（予定）：(1)申込書(2)確認及び誓約書(3)調査日程等確認事項(4)平面図（建築図面）(5)建築基準法に基づく確認済証の写し又は、建築計画概要書等の写し（有する場合）(6)建築基準法に基づく検査済証の写し又は、建築基準法適合状況調査等の写し（有する場合）(7)その他知事が必要と認めるもの※様式はホームページからダウンロードできます。
申込先：静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課
sumai@pref.shizuoka.lg.jp ※ホームページから直接申請が可能です。

①調査申請

②日程調整

③調査実施

④調査結果
送付

⑤調査結果
公開

ホームページから申請

調査会社から日程調整の連絡

所要時間は3時間程度

調査結果を後日郵送

ホームページに公開(1)調査結果の良し悪しに関わらず、調査結果はホームページで公開します。
(2)調査日までに、小屋裏、床下に点検口の設置をお願いします。（設置されていない場合、調査できない項目がありますのでご了承ください。）(3)瑕疵保険は付いておりません。

ふじのくに空き家バンク移転費補助制度は、対象の空き家に転居される方に対し、転居にかかる費用の一部を補助する制度です。

申請期間：令和６年４月８日（月）～令和７年２月28日（金）県外からの移住者：最大20万円（最大5件） 令和６年度予算100万円
県内からの移住者：最大10万円（最大10件） が無くなり次第終了※「耐震性を有する住宅」とは、次のいずれかの住宅をいいます。
以下のすべての要件を満たす住宅が補助の対象となります。
・昭和56年６月１日以降に建築に着手した住宅(1)ふじのくに空き家バンクに登録された住宅
・昭和56年６月１日以前に建築に着手した住宅で、(2)空き家となった日から起算して、1年以上経過した住宅
・「TOUKAI-0」総合支援事業の実施等により耐震性が確保された住宅(3)耐震性を有する住宅（耐震補強工事を実施するものも含む）
・耐震診断の結果、耐震性が確認できた住宅
・耐震シェルターまたは防災ベッドが導入された住宅

以下の事業に対する経費が対象になります。
(1)引っ越し代(2)レンタカー代(3)現在お住まいの住居にある家財道具の廃棄代(4)仲介手数料(5)貸借の契約に係る礼金(6)貸借の契約に係る敷金(7)現在お住まいの住居から移転する空き家までの運賃（公共交通機関に限る）（１回分の移動に限る）

申請方法や提出書類等の詳細は、賃貸・購入希望者向けリーフレット、ホームページをご覧ください。