HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

CDP 気候変動質問書 2023 へようこそ

C0.はじめに
C0.1(C0.1) 貴社の概要および紹介を記入してください。
ハピネットグループは、株式会社ハピネット（当社）と子会社９社で構成されており、玩具事
業（玩具・トレーディングカード・雑貨類の販売、及び玩具・遊具用品の企画・製造・販
売）、映像音楽事業（映像・音楽ソフト等の企画・製作・販売、映像作品の企画・製作・配給・宣伝、及び音楽コンテンツの企画・制作）、ビデオゲーム事業（ビデオゲームハード・ソフト等の販売、及びビデオゲームソフトの企画・制作）、アミューズメント事業（玩具自動販
売機の設置・運営、及びアミューズメント施設用商品等の販売）の４つのセグメントで事業を展開しています。
当社グループは、主に中間流通業としての役割を果たしており、約 700 社のメーカーから商品を仕入れ、量販店、専門店、e コマースやコンビニエンスストア等、全国約 1,200 社の販売店に商品を流通させています。「販売支援」及び「物流」のノウハウと、中間流通業に携わる者だからこそ取得可能な、どの商品が、どこで、どの程度売れたのかといった販売に係る情報の活用により、販売店には適切な販売方法・販売数を提案し、メーカーには最新の消費者動向・
売れ筋情報を提供しています。
さらにメーカー業にも注力しており、オリジナル玩具・映像音楽・ビデオゲームの企画・製作も行っています。
当社グループは、「ハピネス・ネットワーキングを展開し、エンタテインメント・スタイルの創造により人々に感動を提供し、夢のある明日をつくります。」をグループビジョンとして掲げ、企業活動を展開しています。人々の幸福な人生（Happiness）の実現に大きく貢献することを事業コンセプトとし、あらゆる方々と積極的なコミュニケーションを図ること（Networking）により、お役に立てる機会を探し、タイムリーで付加価値のある提案を行っています。また、商品を提供するだけにとどまらず、楽しみ方、ライフスタイルまでも提案する「エンタテインメント・スタイルの創造」によって人々に感動を提供し、夢のある明日をつくる企業グループとなることを目指しています。

C0.2(C0.2) 報告期間の開始日および終了日を記入し、加えて過去の報告期間における排出量データを提示するかどうかについてもお答えください。

1

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報告年
開始日
4 月 1, 2022

終了日
3 月 31, 2023

過去の報告の排出量データを記入する場合に表示されます
いいえ

C0.3
(C0.3) 貴社が操業する国/地域を選択してください。
日本

C0.4(C0.4) 今回の開示の中で、全ての財務情報に使用する通貨を選択してください。
日本円(JPY)

C0.5(C0.5) 貴社が開示している事業に対する気候関連の影響の報告バウンダリ(バウンダリ)に該当するものを選択します。この選択肢は、貴社の GHG インベントリを統合するために貴社が選択した手法と一致する必要があることにご注意ください。
財務管理

C0.8
(C0.8) 貴社は ISIN コードまたは別の固有の市場識別 ID(例えば、ティッカー、CUSIP など)をお持ちですか。
貴社の固有 ID を提示できるかどうかお答えください

貴社の固有 ID を提示します

はい、ISIN コードを持っている

JP3770300006

C1.ガバナンス
C1.1(C1.1) 組織内に気候関連問題の取締役会レベルの監督機関はありますか?
はい2

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C1.1a
(C1.1a) 取締役会における気候関連課題の責任者の役職をお答えください(個人の名前は含
めないでください)。
個人/委員会の 気候関連問題に対する責任
職位
最高執行責任 最高執行責任者（COO）がサステナビリティ委員会の委員長を務めており、取締役者(COO)

会における気候関連課題の責任者は、最高執行責任者(COO) です。
サステナビリティ委員会では気候変動対応の中長期目標策定等、気候変動に関する重要な決議及び意思判断を行っております。
サステナビリティ委員会における気候変動課題を含む重要な事項は、原則年に 2 回
取締役会に報告され、取締役会の監視・監督を適宜受ける体制としています。
報告年においては、取締役会において以下に関する気候関連問題に関する重要な意
思決定を行いました。
・TCFD への賛同
・気候変動に関する指標と目標の設定
・当社におけるマテリアリティ特定と課題に対する戦略の策定
・CSR 委員会のサステナビリティ委員会への再編

C1.1b(C1.1b) 気候関連問題の取締役会の監督に関して詳細をお答えください。
気候関連課題気候関連課題が予定議題項が組み込まれ目に挙げられるガバナンスる頻度

構造

予定されてい

年間予算の審る - 一部の会議 議と指導説明してください

最高執行責任者（COO）がサステナビリティ委員会の委員長を務めており、各部門責任者が委員会のメンバーとして参加しており戦略の審議とます。

指導各部門責任者がサステナビリティへの取り組みを自ら推進するこ移行計画策定とで、気候関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しの監督と指導ております。

移行計画実行のモニタリング
シナリオ分析
の監督と指導企業目標設定の監督

また取締役会における気候関連課題の責任者は、最高執行責任者(COO) です。
サステナビリティ委員会では気候変動対応の中長期目標・行動計
画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリング等を行っており、気候変動に関する重要な決議及び意思判断を行っております。
サステナビリティ委員会における気候変動課題を含む重要な事項
は、原則年に２回取締役会に報告され、取締役会の監視・監督を
3

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企業目標に向

適宜受ける体制としています。

けての進捗状

報告年においては、取締役会において以下に関する気候関連問題

況のモニタリに関する重要な意思決定を行いました。

ング・TCFD への賛同

リスク管理プ・気候変動に関する指標と目標の設定

ロセスの審議

・当社におけるマテリアリティ特定と課題に対する戦略の策定と指導・CSR 委員会のサステナビリティ委員会への再編

C1.1d(C1.1d) 貴社には、気候関連問題に精通した取締役を 1 人以上置いていますか。
取締役が気候気候関連問題に関する取締役の見識を評価するために使用される基準

関連問題の見識を有しています行 はい

気候関連問題が事業運営に与える影響について高い見識を有し、当社の経営戦

1

略及びガバナンスの向上に資する提言の実施が可能であることを判断基準として、気候変動問題に対する取締役の見識を評価しております。
当社は以前より CSR 委員会を設置し、気候変動関連問題への取り組みを行っており、当社の取締役はその活動に対し指示・監視・監督を適宜行っていたた
め、環境管理に関する業務経験があり、気候関連問題に関する見識を十分に持っていると判断しております。

C1.2(C1.2) 気候変動問題について、マネジメントレベルにおいて責任を負う最高レベルの職
位、または委員会をお答えください。

職位または委員会
最高執行責任者(COO)

この職務における気候関連の責任
気候緩和活動に対する年間予算の管理
気候移行計画の作成
気候移行計画の実行
気候関連問題の戦略への組み入れ
気候関連シナリオ分析の実施
気候関連の企業目標の設定
気候関連の企業目標に対する進捗状況のモニタリング
気候関連リスクと機会の評価
気候関連リスクと機会の管理
4

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責任の対象範囲

報告系統（レポーティングライン）
取締役会に直接報告します

この報告系統（レポーティングライン）から取締役会に気候関連問題を報告する頻度
半年に 1 回

説明してください
最高執行責任者（COO）は、取締役会から委任された権限に基づいて、当社グループの気候関連問題への最高レベルの責任を負います。
気候関連問題への対応は経営に影響を及ぼす重要なテーマであり、当社グループでは2023 年 3 月期からの「第 9 次中期経営計画」においても「サステナブルな経営体制構築に向けた取り組み」を基本戦略の 1 つとして掲げています。このことより、業務執行の最高意思決定権を持つ COO を、気候関連への最高責任者としています。
また当社グループは最高執行責任者（COO）を議長とし、各部門責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動関連のリスク・機会への取組みを含む
サステナビリティ課題について、当社グループにおける重要課題（マテリアリティ）の
特定、行動計画の策定、各施策の推進、目標の状況に関するモニタリングを行っており、活動状況を原則年２回取締役会へ報告しております。取締役会は、サステナビリテ
ィ委員会の活動状況を適宜監督し、当社グループの気候関連課題の認識と対応についての指示を行っております。最高執行責任者（COO）や各部門責任者がサステナビリテ
ィへの取り組みを自ら推進することで、気候関連リスクも考慮した経営を実施できる体制を構築しております。

C1.3(C1.3) 目標達成を含み、気候関連問題の管理に対してインセンティブを提供していますか?
気候関連問題の管理に対してインコメント

センティブを付与します
行 いいえ、現在はまだだが、今後 2従業員への社内表彰制度において、気候関連問題を含むサ

1

ステナビリティ部門の新設を検討中です。

年以内に導入予定

C2.リスクと機会
C2.1(C2.1) 貴社は、気候関連リスクおよび機会を特定する、評価する、およびそれに対応するプロセスを有していますか?
はい5HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C2.1a
(C2.1a) 貴社は短期、中期、および長期の時間的視点をどのように定義していますか?
開始(年)

終了(年)

コメント

短期

0

3

3 年間を短期と想定。

中期

3

10

2030 年を想定。

長期

11

30

2050 年を想定。

C2.1b(C2.1b) 貴社では、事業に対する財務または戦略面での重大な影響を、どのように定義していますか。
当社では TCFD が提唱するフレームワークに則り、当社グループの「玩具事業」「映像音楽事業」「ビデオゲーム事業」「アミューズメント事業」を対象として、気候変動関連のリスク及び機会を洗い出し、影響金額・発生頻度・影響を及ぼす期間を軸に重要度を判定し、サステナ
ビリティ委員会にて重要リスク及び機会を特定しており、また、定期的にリスク及び機会の見直しを実施しております。
なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたっては、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しております。
当社グループの利益水準を踏まえ、リスク及び機会の財務影響を大（5 億円以上）、中（0.5～5 億円）、小（0～0.5 億円）と定義しており、また、事業運営上重要性が高い事項又はグルー
プ全体へ影響を及ぼす事項も重大な財務的影響であると定義しております。

C2.2(C2.2) 気候関連リスクおよび機会を特定、評価する、およびそれに対応するプロセスについて説明してください。

対象となるバリューチェーン上の段階
直接操業
上流
下流

リスク管理プロセス
多専門的全社的なリスク管理プロセスへの統合

評価の頻度
年1回

対象となる時間軸6

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

短期
中期
長期

プロセスの詳細
当社グループでは IIRC、GRI、SASB などの国際的なガイドライン、SDGs 課題などをベースに気候変動リスクも含めたサステナビリティ課題、リスク項目を洗い出し、経営層へのヒアリングや従業員アンケート、ステークホルダーの意向、外部機関の評価をもとにリスクの重要度を判定し、優先順位をつけて取り組みを行っております。
気候変動リスクの特定・評価・管理を含む気候変動への取り組みについてもサステナビ
リティ委員会にて行動計画の策定、各施策の推進、モニタリングを行っております。
気候変動リスクの特定にあたっては、TCFD のフレームワークに準じ、政策及び規制リ
スク、市場リスク、物理リスク等を考慮し、抽出されたリスクについて、財務影響の大
きさや、影響が及ぶ頻度などの指標から各リスクの重要度を評価しています。
サステナビリティ委員会の活動状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会での監督と、リスクの主管部門である経営企画部門の管理をもって全社的なリスク管理プロセスに統合されています。

C2.2a(C2.2a) 貴社の気候関連リスク評価において、どのリスクの種類が検討されていますか。
関連性およ 説明してください
び組み入れ
現在

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際の規り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま

制価に含めて す。
いる

当社グループは日本全国を商圏としていることから、全国に事業拠点設けております。各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されています。
今後環境への規制が強化され、これらのエネルギー調達コストが増加した場
合、事業への影響が想定されることより、評価に含めています。

新た

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際

な規り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま

制価に含めて す。炭素税の導入によるエネルギー調達コスト、配送コスト、廃棄コスト等のいる

増加、規制対応のための低炭素型設備導入コストの発生を想定し、評価に含め
ています。

技術

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際
り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま価に含めて す。当社グループが提供している製品、物流サービス等が別の低炭素型サービいる

スへ置き換わることによる売上減少、低炭素技術への移行に伴う設備導入コストの発生を想定し、評価に含めています。

7

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

法的関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際
り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま価に含めて す。省エネ法等の環境関連法令への対応が不十分、もしくは当社の気候変動への取り組みがステークホルダーに十分に理解されなかった場合、気候変動問題

いるへの対策強化を求めて提訴されるリスクなどを想定し、評価に含めています。
市場

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際
り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま価に含めて す。リユース市場拡大による商品売上の減少、再生可能エネルギー割合の高まいる

評判りによるエネルギー調達コストの増加などを想定し、評価に含めています。

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際
り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま価に含めて す。気候変動リスクへの取り組み遅延によって、気候変動対策に積極的でない企業としてステークホルダーに評価されることによる、取引縮小・機会損失やいる

株価下落を想定し、評価に含めています。
緊急

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際

性のり、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま

物理価に含めて す。異常気象による供給・流通網への被害に伴う売上減少、復旧コスト・設備

的リいる

投資コストの増加を想定し、評価に含めています。

スク
慢性

関連性があ サステナビリティ委員会において気候関連のリスク・機会を特定・評価する際の物り、常に評 に、当社事業に関連性のあるリスクとして本リスクを常に評価に含めていま

理的価に含めて す。平均気温上昇に対応するための当社物流施設への空調設備増強などの設備

リス

いる

投資、各拠点における空調利用をはじめとするエネルギー使用量増加と電力コストの増加、海面上昇による物流拠点見直しに伴う設備投資コスト増加を想定

ク

し、評価に含めています。

C2.3(C2.3) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連に内在するリスクを特定していますか。
はい

C2.3a
(C2.3a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定されたリスクの詳細をお答えください。

ID
Risk 18

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制
カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加

自社固有の内容の説明
当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメーカーから商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。
物流の中核拠点として、千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設け、日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、出荷後の商品配送の過程においては多くの CO2 が排出されています。
日本国内での炭素税の導入による配送業者のコストの増加が配送単価に反映された場
合、配送単価の上昇により当社グループの運営コストが増加し、事業に影響を与える可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)151,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)157,000,000

財務上の影響額の説明
・当社グループの 2022 年 3 月期の販売運賃金額（2,389 百万円）をもとに CO2 排出量を 9,391t-CO2 と算出。運賃あたりの CO2 排出量は環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」の原単位（3.93t-CO2/百万円）を使用した。
9

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

・炭素税が今後 1.5℃シナリオで、3＄/ t-CO2 から 140＄/ t-CO2 に、2℃シナリオで135＄/ t-CO2 になると仮定し、その炭素税が全て配送単価へ価格転嫁した場合を想定して、財務影響額を算出。炭素税は現行価格を World Bank 「State and Trends ofCarbon Pricing 2021」、1.5℃・2℃シナリオは、IEA「WEO 2022」（2022 年）APS
シナリオを使用した。（4℃シナリオにおいては現行水準相当と想定した）また、為替レートは 2022 年 3 月 31 日の終値の 122 円を使用した。
炭素税負担について、現行水準との差額を財務影響額として算出すると、計算式は以下の通り。
・1.5℃シナリオ：9,391t-CO2×（140＄/ t-CO2 - 3＄/ t-CO2）×122 円＝157 百万円
・2℃シナリオ：9,391t-CO2×（135＄/ t-CO2 - 3＄/ t-CO2）×122 円＝151 百万円

リスク対応費用
0

対応の内容と費用計算の説明＜状況＞当社グループは日本国内における玩具やゲームなどの中間流通業を主力事業としており、顧客への商品配送において CO2 排出量が多いという特性があります。
＜課題＞日本国内での炭素税の導入による配送業者のコストの増加が配送単価に反映された場合、配送単価の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。
＜行動＞当社グループでは配送時に排出する CO2 を削減するために、入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みにより配送頻度の低減を図っております。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期は共同配送の取り組みとして、異業種他社と関西地区から関東地区への共同配送のテストを行いました。また物流拠点における玩具（ホビー）商品の在庫管理を見直し、商品のある倉庫から販売店までの輸送距離を短縮することで配送コスト及び CO2 排出量の低減を図り、関連商品の売上が前期比で 12％増加
したにも関わらず、輸送にかかる CO2 排出量は前期比 2％増とほぼ横ばいに抑えることができました。
＜リスク対応費用＞本取り組みにおいては新たに発生する設備投資や経費などはなく、
リスク対応費用は発生いたしません。報告年である 2023 年 3 月期に実施した共同配送のテストや在庫管理の見直しにおいても、通常の商品配送にかかる費用の発生のみでリスク対応のために特別に発生した費用はありませんでした。

コメント

10

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ID
Risk 2

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
新たな規制
カーボンプライシングメカニズム

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の増加

自社固有の内容の説明
当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である玩具やゲームなどの中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20拠点設けております。
各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されています。
日本国内において炭素税が導入された場合、各費用の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)44,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)46,000,000

財務上の影響額の説明
・当社グループの 2022 年 3 月期の CO2 排出量 2,769t-CO2 をもとに、炭素税が今後
1.5℃シナリオで、3＄/ t-CO2 から 140＄/ t-CO2 に、2℃シナリオで 135＄/ t-CO2 にな
11

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ると仮定して財務影響額を算出。炭素税は現行価格を World Bank 「State and Trendsof Carbon Pricing 2021」、1.5℃・2℃シナリオは、IEA「WEO 2022」（2022 年）
APS シナリオを使用した。（4℃シナリオにおいては現行水準相当と想定した）また、
為替レートは 2022 年 3 月 31 日の終値の 122 円を使用した。
炭素税負担について、現行水準との差額を財務影響額として算出すると、計算式は以下の通り。
・1.5℃シナリオ：2,769t-CO2×（140＄/ t-CO2 - 3＄/ t-CO2）×122 円＝46 百万円
・2℃シナリオ：2,769t-CO2×（135＄/ t-CO2 - 3＄/ t-CO2）×122 円＝44 百万円

リスク対応費用
800,000

対応の内容と費用計算の説明＜状況＞当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である玩具やゲームなどの中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を
全国約 20 拠点設けております。各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されています。
＜課題＞日本国内において炭素税が導入された場合、電力、ガス、営業車の燃料費用の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。
＜行動＞当社グループでは CO2 排出量の削減計画の立案、実施とともにその効果について定期的にモニタリングを行い、削減に向けた PDCA サイクルの構築に取り組んでおります。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期は物流拠点の１つである船橋ロジスティクスセン
ターの使用電力を全面グリーン化いたしました。グリーン電力の採用により、今後年間使用電力約 40 万 kWh、約 200t-CO2 の CO2 排出量を削減することができる予定です。
＜リスク対応費用＞船橋ロジスティクスセンターの使用電力（年間使用電力約 40 万kWh）を全面グリーン化したことにより、グリーン電力使用費用約 80 万円が発生いた
しました。

コメント

ID
Risk 3

バリューチェーンのどこでリスク要因が生じますか?
12

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直接操業

リスクの種類と主な気候関連リスク要因
緊急性の物理的リスク
洪水(沿岸、河川、多雨、地下水)

主要な財務上の潜在的影響
その他、具体的にお答えください
流通網への被害に伴う売上減少

自社固有の内容の説明
当社グループの主要事業は玩具やゲームなどの中間流通業であり、約 700 社のメーカーから商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。
物流の中核拠点として、千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設け、日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、気候変動によって洪水や大型台風等の異常気象が発生した場合、サプライチェーンが寸断されて当社及び仕入先・販売先の操業が停止し、商品の仕入、出荷、配送ができなくなること
で当社グループの売上が大きく減少する可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い影響の程度高い

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)3,356,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)9,858,000,000

財務上の影響額の説明
・気候変動に伴う異常気象によりサプライチェーンへの被害が発生し、当社グループの物流拠点で主に扱う「玩具事業」「ビデオゲーム事業」の商品の販売が 6.4 日間～18.8
日間出来ず売上が減少した場合を想定し、財務影響額を算出。操業停止の期間は環境省「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の施設の想定浸水深が 0～0.5m 未満の場合の営業停止日数と営業停滞
13

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日数※を使用した。
※ 営業再開から被災前の営業度に回復するまでの日数
・最小：524 百万円×6.4 日間＝3,356 百万円
・最大：524 百万円×18.8 日間＝9,858 百万円

リスク対応費用
9,000,000

対応の内容と費用計算の説明＜状況＞当社グループは日本国内における玩具やゲームなどの中間流通業を主力事業としており、実際の商品の入荷・出荷作業を行う物流はビジネスの中核となっています。
＜課題＞気候変動によって洪水や大型台風等の異常気象が発生した場合、サプライチェーンが寸断されて当社及び仕入先・販売先の操業が停止し、商品の仕入、出荷、配送ができなくなることで当社グループの売上が大きく減少する可能性があります。
＜行動＞当社グループでは BCP（事業継続計画）の継続的なアップデートと訓練の実施を行い、災害発生時も速やかに復旧対応ができる体制の構築に取り組んでおります。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期は当社グループの経営・事業環境の変化や、長期・中期ビジョンを踏まえた事業活動の拡大に伴い、BCP の抜本的な見直しを行い、サプライチェーンのリスク低減のための行動計画を策定しました。
＜リスク対応費用＞BCP の大幅な見直しを行ったことによるコンサルティング費用 9百万円が発生しました。

コメント

C2.4
(C2.4) 貴社の事業に重大な財務上・戦略上の影響を及ぼす可能性がある気候関連機会を特定していますか。
はいC2.4a(C2.4a) 貴社の事業に重大な財務的または戦略的な影響を及ぼす可能性があると特定された機会の詳細をお答えください。

ID
Opp1
14

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バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
リソースの効率

主な気候関連機会要因
より効率的な輸送方法の使用

主要な財務上の潜在的影響
直接費の減少自社固有の内容の説明
当社グループの主要事業は中間流通業であり、日本国内において約 700 社のメーカー
から玩具・ゲームなどの商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。
環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために配送効率の向上や環境に配慮した配送形態への移行を行った場合に、当社グループの配送コストや梱包コストなどの運営コストが減少する可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、単一の推計値

財務上の潜在的影響額 (通貨)254,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)
財務上の影響額の説明
・配送コスト削減については、当社グループの 2022 年 3 月期の販売運賃金額（2,389
百万円）をもとに 2030 年までの削減目標 10％（2022 年 3 月期比）が達成された場合を想定して、財務影響を算出。（2,389 百万円×10％＝239 百万円）
・梱包コスト削減については、2025 年 3 月期までに年間 5 百万円（2022 年 3 月期比）

15

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日のコスト削減を目指す目標が達成され、その後も同様のペースで削減が拡大した場合を想定して、財務影響を算出。（（5 百万円÷3 年）×9 年間＝15 百万円）
以上により、財務上の影響額の合計は 239 百万円＋15 百万円＝254 百万円となります。

機会を実現するための費用0

機会を実現するための戦略と費用計算の説明＜状況＞近年、環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識が高まっています。また当社グループは日本国内における玩具・ゲームなどの中間流通業を主力事業としており、顧客への商品配送に係るコスト及び CO2 排出量や商品を出荷するための梱包材の使用が多いという特性があります。
＜課題＞環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために配送効率の向上や環境に配慮した配送形態への移行を行った場合に、当社グループの配送コストや梱包コストなどの運営コストが減少する可能性があります。
＜行動＞当社グループでは入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みにより配送頻度の低減を図っております。また段ボールを使用した納品から何度も繰り返し使用できる「折りたたみコンテナ（オリコン）」を使った納品に移行すること
で廃棄物の削減に取り組んでいます。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期は共同配送の取り組みとして、異業種他社と関西地区から関東地区への共同配送のテストを行いました。また物流拠点における玩具（ホビー）商品の在庫管理を見直し、商品のある倉庫から販売店までの輸送距離を短縮することで配送コスト及び CO2 排出量の低減を図り、関連商品の売上が前期比で 12％増加
したにも関わらず、輸送にかかる CO2 排出量は前期比 2％増とほぼ横ばいに抑えることができました。環境に配慮した配送形態への移行については、段ボールを使用した納品からオリコンを使った納品に移行することで使用段ボール枚数を約 13.0%削減、梱包時に必要だったテープや緩衝材などの資材の使用量を約 13.1%削減しました。
＜機会を実現するための費用＞本取り組みにおいては新たに発生する設備投資や経費などはなく、機会を実現するための費用は発生いたしません。報告年である 2023 年 3 月期に実施した共同配送のテストや在庫管理の見直しにおいても、通常の商品配送にかかる費用の発生のみでリスク対応のために特別に発生した費用はありませんでした。オリコンについても以前より当社グループで保有しているものを使用しております。

コメント

16

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

ID
Opp2

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
エネルギー源

主な気候関連機会要因
低排出量エネルギー源の使用

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の減少

自社固有の内容の説明
当社グループのアミューズメント事業では、日本国内におけるカプセル玩具自動販売機の運営を行っており、商品の配送に社用車を使用しております。（現在は 96 台のガソ
リン車を保有）環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために社有車をガソリン車から環境負荷の低い EV 車への切替えを行った場合、当社グループの燃料コストが減少する可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)20,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)22,000,000

財務上の影響額の説明
・当社グループの物流拠点で使用しているガソリン車両 96 台（2022 年 3 月期の該当車
両合計の燃料（ガソリン）代 29 百万円）全てを EV 車にした場合を想定して、同じ走
17

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

行距離の場合の（EV 車での電気使用料金）―（ガソリン車での燃料代）にて財務影響を算出。
現行のガソリン車での年間走行距離平均 20,753 ㎞をもとに、EV 車の走行可能距離（EV 電費）を 6 ㎞/kWh、電気料金が 1.5℃・2℃シナリオでは 27 円/kWh、4℃シナリ
オでは 23 円/kWh になると仮定して、EV 車 1 台あたりの年間電気料金を算出した。
EV 電費は日本公正取引協議会の公表値を使用、電気料金は RITE「2050 年カーボンニュートラルの シナリオ分析（中間報告）」の数値を使用した。
・1.5℃・2℃シナリオ：（20,753 ㎞÷6 ㎞/kWh×27 円/kWh）×96 台 - 29 百万円＝△20
百万円
・4℃シナリオ：（20,753 ㎞÷6 ㎞/kWh×23 円/kWh）×96 台 - 29 百万円＝△22 百万円

機会を実現するための費用0

機会を実現するための戦略と費用計算の説明＜状況＞近年、環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識が高まっています。また当社グループのアミューズメント事業では、日本国内におけるカプセル玩具自動販売機の運営を行っており、商品の配送に社用車を使用しております。
＜課題＞環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するためにガソリン車から EV 車への切替えを行った場合、燃料コストが減少する可能性があります。
＜行動＞当社グループではガソリン車から EV 車への切替えに向けて営業エリアでの導入の可否などの調査を行っております。またエコドライブ促進のための社内啓蒙活動を行い、燃料消費量の低減に努めております。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期は EV 自動車メーカーの調査とメンテナンスコス
トや今後の入れ替えに向けたスケジュールの作成を行いました。またエコドライブの促進のための社内啓蒙活動を行っております。
＜機会を実現するための費用＞EV 車への切替えについては、当社の社用車と同等の積載量の車種が 2023 年 3 月末日時点は存在せず、導入金額の算出が困難なため、費用想定を記載しておりません。その他、エコドライブの推進活動にかかった費用はありませ
んでした。

コメント

ID
Opp3

18

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

バリューチェーンのどこで機会が生じますか?
直接操業

機会の種類
エネルギー源

主な気候関連機会要因
低排出量エネルギー源の使用

主要な財務上の潜在的影響
間接費(運営費)の減少

自社固有の内容の説明
当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である玩具やゲームなどの中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20拠点設けております。
各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されています。
環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために省エネルギー施策を推進した場合、当社グループの運営コストが減少する可能性があります。

時間的視点
中期

可能性
可能性が高い

影響の程度
中程度

財務上の潜在的影響額をご回答いただくことは可能ですか?
はい、推定範囲

財務上の潜在的影響額 (通貨)
財務上の潜在的影響額 – 最小 (通貨)15,000,000

財務上の潜在的影響額 – 最大 (通貨)17,000,000

財務上の影響額の説明

19

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

・当社グループの物流拠点の１つである市川ロジスティクスセンターにて太陽光パネルを導入し、購入電力が 50 万 kWh 削減されたことを想定して、財務影響を算出。
電気料金単価（1kWh あたり）が当社の 2022 年 3 月期の単価と比較して 1.5℃・2℃シ
ナリオでは 17.4％増加、4℃シナリオでは 2022 年 3 月期と同水準であると仮定して、年間電気料金を算出した。電気料金の増加率は RITE「2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」の数値を使用した。
・1.5℃・2℃シナリオ：29 円/kWh×117.4％×50 万 kWh＝17 百万円
・4℃シナリオ：29 円/kWh×50 万 kWh＝15 百万円

機会を実現するための費用
100,000,000

機会を実現するための戦略と費用計算の説明＜状況＞近年、環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識が高まっています。また当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20 拠点設けております。
＜課題＞環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために省エネルギー施策を推進した場合、当社グループの運営コストが減少する可能性があります。
＜行動＞当社グループでは物流拠点における太陽光パネルの導入を進めています。
＜結果＞報告年である 2023 年 3 月期には、2024 年 3 月期に当社グループの物流拠点の１つである市川ロジスティクスセンターにて屋根面積の約６割に太陽光パネルを配置することを決定いたしました。これにより市川ロジスティクスセンターで使用する全体
電気量の 27%を賄うことができ、また CO2 排出量を年間 386t-CO2 削減できる予定となっております。
＜機会を実現するための費用＞市川ロジスティクスセンターへの太陽光パネルの設置によりパネルの購入や施工により約 1 億円の費用が発生する予定です。

コメント

C3.事業戦略
C3.1(C3.1) 貴社の戦略には、1.5℃の世界に整合する気候移行計画が含まれていますか。
20

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

行1
気候移行計画はい、世界の気温上昇を 1.5 度以下に抑えるための気候移行計画があります

公表されている気候移行計画
はい

貴社の気候移行計画に関して株主からフィードバックが収集される仕組み
実施している別のフィードバックの仕組みがあります

フィードバックの仕組みの説明
経営幹部や経営企画部門にて、様々な機会を通じて株主と対話を持つよう努めております。 報告年については、株主との個別ミーティングを 101 件実施し、サステナビリテ
ィへの取り組みについても随時フィードバックをいただいています。
株主との対話の実施状況やＩＲに関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトやコーポ
レートガバナンス報告書にて開示を行っています。

フィードバック収集の頻度
年 1 回より多い頻度で貴社の気候移行計画を詳述した関連文書を添付してください(任意)https://www.happinet.co.jp/sustainability/library/tcfd/
2023 年 3 月期有価証券報告書.pdf

C3.2(C3.2) 貴社は戦略策定に活用するために、気候関連シナリオ分析を使用しますか。
戦略を知らせるために気候関連シナリオ分析の使用
行1

はい、定性的および定量的に

C3.2a(C3.2a) 貴社の気候関連シナリオ分析の使用について具体的にお答えください。
気候関 シナ

シナリ パラメータ、仮定、分析的選択

連シナ リオ

オの気

分析

温アラ

対象

イメン

範囲

ト

リオ

移行シ 全社＜シナリオの選定理由＞当社グループは気候変動問題を取り組むべき重要

ナリオ 的な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っていIEAます。当社グループにとってのリスク・機会と財務影響を分析するにあた
り、2050 年までに全世界の温室効果ガス排出量をゼロにし、気温上昇を

21

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

NZE
2050

1.5℃未満に抑制するシナリオである IEA NZE 2050 は、気候変動への当社方針との整合性が高いことを理由に、シナリオとして選定いたしました。
＜パラメータ＞
炭素価格 2030 年 140＄/t （IEA 「WEO 2022」（2022 年）NZE シナ
リオより取得）配送費あたりの CO2 排出量

3.93t-CO2/百万円 （環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データ
ベース（Ver.3.3）」より取得）＜仮定＞世界全体での脱炭素化への取り組みが進展し、日本国内においても炭素税の導入や課税額増加が想定されます。当社グループは日本国内において事業活動を行っているため、国内における炭素税負担が増額されると仮定しております。
＜分析的選択＞シナリオ分析の対象期間は 2022 年～2030 年、対象範囲は全事業（玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント
事業）とした。移行シナリオ分析は IEA NZE 2050 と共に IEA SDS・IEASTEPS を参照し、当社グループの CO2 排出量や事業内容等も加味してリ
スク・機会と事業への財務影響評価を行った。
物理気 全社＜シナリオの選定理由＞当社グループは気候変動問題を取り組むべき重要

候シナ 的な社会課題の一つと捉え、気候変動問題に対応するための活動を行っていリオます。当社グループにとってのリスク・機会と財務影響を分析するにあた

RCP
8.5

り、より慎重にリスクを見積もるため、平均気温が 4℃以上上昇する世界の高位参照シナリオとして RCP8.5 を選定いたしました。
＜パラメータ＞
炭素価格 2030 年 3＄/t （IEA 「WEO 2022」（2022 年）APS シナリオより取得）
洪水発生頻度 2030 年 約 4 倍（国土交通省「気候変動を踏まえた治水計
画のあり方提言」より取得）
豪雨日数 2030 年 3.0 日/年（環境省他「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート 2018」より取得）
電力価格 4℃シナリオ 23 円/kWh（2023 年 3 月期を 23 円/kWh 基準として、1.5℃・2℃シナリオでは 27 円/kWh）（RITE「2050 年カーボンニュー
トラルの シナリオ分析（中間報告）」より取得）＜仮定＞気候変動に伴い海面の上昇、洪水、豪雨発生の可能性が高まるほか、全世界の平均気温が 4℃以上上昇すると仮定しております。
＜分析的選択＞シナリオ分析の対象期間は 2022 年～2030 年、対象範囲は全事業（玩具事業・映像音楽事業・ビデオゲーム事業・アミューズメント
事業）とした。移行シナリオ分析は RCP8.5 と共に RCP 1.9・RCP2.6・

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HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

RCP6.0 を参照し、当社グループの事業内容等も加味してリスク・機会と事業への財務影響評価を行った。

C3.2b(C3.2b) 気候関連シナリオ分析を用いることによって貴社が取り組もうとしている焦点とな
る問題について詳細を説明し、その問題に関するシナリオ分析結果をまとめてください。
行1
焦点となる問題①＜移行シナリオ＞炭素税の導入による配送単価（運営費）の上昇
当社は商品配送において CO2 を多く排出しており、炭素税が導入された場合、配送単価が上昇すると見込まれる。自社事業への影響はどの程度想定されるか。
②＜移行シナリオ＞炭素税の導入による電力、ガス、営業車の燃料費（運営費）の上昇
当社は事業活動においてガスやガソリン等の化石燃料を使用しており、炭素税が導入された場合、燃料コスト（運営費）が上昇すると見込まれる。自社事業への影響はどの程度想定されるか。
③＜物理シナリオ＞異常気象による流通網への被害に伴う売上減少
気候変動に伴う異常気象増加により、流通網への被害とそれに伴う売上減少が見込まれるが、自社事業への影響はどの程度想定されるか。

焦点となる問題に関する気候関連シナリオ分析の結果①当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメーカーから玩具やゲームなどの商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。
日本国内での炭素税の導入による配送業者のコストの増加が配送単価に反映された場
合、配送単価の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。
財務影響の算定にあたっては、当社グループの販売運賃金額（2,389 百万円）から CO2
排出量を算出し、炭素税が今後 1.5℃シナリオで、3＄/ t-CO2 から 140＄/ t-CO2 に、
2℃シナリオで 135＄/ t-CO2 になると仮定し、その炭素税が全て配送単価へ価格転嫁した場合を想定しました。その結果、1.5℃シナリオでは 157 百万円/年、2.0℃シナリオ
では 151 百万円/年の影響額となりました。4℃シナリオにおいては当該リスクによる影
響はございません。
一方で、環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、それらに対応するために配送効率の向上や環境に配慮した配送形態への移行を行った場合に、当社グループの配送コストや梱包コストなどの運営コストが減少する可能性があります。
財務影響の算定にあたっては、配送コスト削減については、当社グループの 2022 年 3月期の販売運賃金額（2,389 百万円）をもとに 2030 年までの削減目標 10％（2022 年 3月期比）が達成された場合を想定しました。また、梱包コスト削減については、2025
年 3 月期までに年間 5 百万円（2022 年 3 月期比）のコスト削減を目指す目標が達成さ
23

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

れ、その後も同様のペースで削減が拡大した場合を想定しました。その結果、配送コスト削減は 239 百万円、梱包コスト削減 15 百万円の影響額となりました。
この分析結果を受け、当社グループでは入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みにより配送頻度の低減を図っております。
報告年である 2023 年 3 月期は共同配送の取り組みとして、異業種他社と関西地区から関東地区への共同配送のテストを行いました。また物流拠点における玩具（ホビー）商品の在庫管理を見直し、商品のある倉庫から販売店までの輸送距離を短縮することで配送コスト及び CO2 排出量の低減を図り、関連商品の売上が前期比で 12％増加したにも関わらず、輸送にかかる CO2 排出量は前期比 2％増とほぼ横ばいに抑えることができました。
また、段ボールを使用した納品から何度も繰り返し使用できる「折りたたみコンテナ（オリコン）」を使った納品に移行することで廃棄物の削減に取り組んでいます。報告年である 2023 年 3 月期は段ボールを使用した納品からオリコンを使った納品に移行することで使用段ボール枚数を約 13.0%削減、梱包時に必要だったテープや緩衝材などの資材の使用量を約 13.1%削減しました。
今後もより効率的、最適な配送を目指し、メーカー・販売店とともに取り組んでまいります。
②当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジス
ティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20 拠点設けており、各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されています。日本国内において炭素税が導入された場合、各費用の上昇により当社グ
ループの運営コストが増加する可能性があります。
財務影響の算定にあたっては、当社グループの 2022 年 3 月期の CO2 排出量を 2,769tCO2 をもとに、炭素税が今後 1.5℃シナリオで、3＄/ t-CO2 から 140＄/ t-CO2 に、2℃
シナリオで 135＄/ t-CO2 となった場合を想定しました。その結果、1.5℃シナリオでは
46 百万円/年、2.0℃シナリオでは 44 百万円/年の影響額となりました。4℃シナリオにおいては当該リスクによる影響はございません。
一方で、省エネルギー施策を推進した場合、当社グループの運営コストが減少する可能性があります。
財務影響の算定にあたっては、当社グループの物流拠点の１つである市川ロジスティク
スセンターにて太陽光パネルを導入し、電力が 50 万 kWh 削減された場合を想定しました。その結果、1.5℃・2℃シナリオでは△17 百万円/年、4℃シナリオでは△44 百万円/
年の影響額となりました。
この分析結果を受け、当社グループでは CO2 排出量の削減計画の立案、実施とともにその効果について定期的にモニタリングを行い、削減に向けた PDCA サイクルの構築に取り組んでおります。
報告年である 2023 年 3 月期は物流拠点の１つである船橋ロジスティクスセンターの使用電力を全面グリーン化いたしました。グリーン電力の採用により、今後年間使用電力
約 40 万 kWh、約 200t-CO2 の CO2 排出量を削減することができる予定です。また、

24

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

2024 年 3 月期に同じく当社グループの物流拠点の１つである市川ロジスティクスセン
ターにて屋根面積の約６割に太陽光パネルを配置する予定です。これにより市川ロジス
ティクスセンターで使用する全体電気量の 27%を賄うことができ、また CO2 排出量386t-CO2 を削減できる予定となっております。
今後も実施した CO2 排出量削減施策の効果検証を継続するとともに、より効果的な施策の立案・実施に取り組んでまいります。
③当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメーカーから商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。
物流の中核拠点として、千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設け、日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、気候変動によって洪水や大型台風等の異常気象が発生した場合、サプライチェーンが寸断されて当社及び仕入先・販売先の操業が停止し、商品の仕入、出荷、配送ができなくなること
で当社グループの売上が大きく減少する可能性があります。
財務影響の算定にあたっては、気候変動に伴う異常気象によりサプライチェーンへの被害が発生し、当社グループの物流拠点で主に扱う「玩具事業」「ビデオゲーム事業」の商品の販売が 6.4 日間～18.8 日間出来ず売上が減少した場合を想定しました。その結果、最小被害（6.4 日間）では 3,356 百万円、最大被害（18.8 日間）では 9,858 百万円の影響額となりました。
この分析結果を受け、当社グループでは BCP（事業継続計画）の継続的なアップデー
トと訓練の実施を行い、災害発生時も速やかに復旧対応ができる体制の構築に取り組んでおります。
報告年である 2023 年 3 月期は当社グループの経営・事業環境の変化や、長期・中期ビジョンを踏まえた事業活動の拡大に伴い、BCP の抜本的な見直しを行いました。
今後も定期的な訓練や、BCP の見直しを適宜行うことで、災害の影響を最小限に抑えることができる体制の構築に取り組んでまいります。

C3.3(C3.3) 気候関連リスクと機会が貴社の戦略に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
気候関連リスク 影響の説明と機会がこの分
野の貴社の戦略に影響を及ぼし
ましたか?
製品およ

はい

＜機会＞当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメびサービーカーから玩具・ゲームなどの商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ

ス

商品を販売し、配送しております。環境負荷低減への対応要請や取引先・消費者の環境意識の高まりにより、環境に配慮した配送形態への移行を行った場合に、当社グループの梱包コストなどの運営コストが25

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

減少する可能性があります。
＜戦略＞当社グループでは段ボールを使用した納品から何度も繰り返し使用できる「折りたたみコンテナ（オリコン）」を使った納品に移行することで廃棄物の削減に取り組んでおり、2025 年 3 月期までに年間 5 百万円（2022 年 3 月期比）のコスト削減を目指す目標を策定
しております。
サプライ

はい＜リスク＞当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のチェーンメーカーから商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配および/ま送しております。物流の中核拠点として、千葉県に２拠点、大阪府にたはバリ

１拠点のロジスティクスセンターを設け、日本全国のお客さまへ主にューチェ

玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、気候変動によって洪水やーン

大型台風等の異常気象が発生した場合、サプライチェーンが寸断されて当社及び仕入先・販売先の操業が停止し、商品の仕入、出荷、配送ができなくなることで当社グループの売上が大きく減少する可能性があります。
＜戦略＞当社グループではサプライチェーン強化への戦略として、
BCP（事業継続計画）の継続的なアップデートと訓練の実施を行い、災害発生時も速やかに復旧対応ができる体制の構築に取り組んでおり
ます。

研究開発

はい

＜機会＞当社グループの主要事業は中間流通業であるものの、更なる成長発展のためメーカー業の強化も図っており、玩具、映像音楽、ゲへの投資

ーム、アミューズメント商品の開発を行っております。当社グループの開発商品が消費者の環境意識の高まりによるサステナブル・エシカ
ル消費ニーズを取り込むことができた場合、当社の売上が増加する可能性があります。
＜戦略＞当社グループでは環境配慮型商品や商品パッケージの研究を行うとともに、廃棄物などが発生しないデジタル・体験型ビジネスの拡大を目指し、映像音楽事業における配信ビジネスの強化や舞台興行事業への挑戦、ビデオゲーム事業におけるパブリッシング事業の強化などに取り組んでおります。
運用

はい＜リスク＞当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメーカーから商品を仕入れ、約 1,200 社の販売店へ商品を販売し、配送しております。日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、出荷後の商品配送の過程においては多くの CO2が排出されています。日本国内での炭素税の導入による配送業者のコストの増加が配送単価に反映された場合、配送単価の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。
また、当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業
26

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

拠点を東京と大阪に、主要事業である中間流通業の物流拠点として千葉県に２拠点、大阪府に１拠点のロジスティクスセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20 拠点設けております。各拠点における事業活動では主に電力、ガス、営業車の燃料の使用によりCO2 が排出されています。
日本国内において炭素税が導入された場合、各費用の上昇により当社グループの運営コストが増加する可能性があります。
＜戦略＞配送に係る CO2 排出量低減のため、当社グループでは入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みにより配送頻度の低減を図っております。また、CO2 排出量の削減計画の立案、実施とともにその効果について定期的にモニタリングを行い、削減に向けた PDCA サイクルの構築に取り組んでおります。
CO2 排出量削減に向けた戦略として、2050 年までの長期目標では自社拠点における二酸化炭素排出量実質ゼロ、2030 年までの中期目標
では自社拠点における二酸化炭素排出量 50%削減（2014 年 3 月期比）を目標に掲げ、事業活動を推進しております。

C3.4(C3.4) 気候関連リスクと機会が貴社の財務計画に影響を及ぼしたかどうか、どのように及ぼしたかを説明してください。
影響を

影響の説明

受けた
財務計
画の要
素
行 間接費

当社グループは中間流通事業を主力事業としており、お客さまへの商品配送において1は多くの CO2 を排出しています。そのため、日本国内において環境規制が強化されて炭素税が導入される場合、配送単価が上昇し、運営コストが増加し、当社の財務計
画の間接費用に影響を与えることが想定されます。当社グループでは CO2 削減のた
め入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みによる配送コストの低減を図っており、その低減効果を中期の財務計画に見込んでおります。
・近年、気候変動による異常気象の発生が増加しています。当社グループでは異常気象等により供給・流通網に重大な被害があった場合に備え、BCP（事業継続計画）の
継続的なアップデートと訓練の実施を行い、災害発生時も速やかに対応ができる体制の構築に取り組んでおり、アップデート及び訓練実施のための費用を中期の財務計画に見込んでおります。

27

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C3.5
(C3.5) 貴社の財務会計において、貴社の気候移行計画に整合している支出/売上を特定していますか。
組織の気候移行計画と整合している支出/売上項目の明確化
行1

はい、気候移行計画との整合性を特定していますC3.5a(C3.5a) 気候移行計画に整合する支出/売上の割合を定量的に示してください。

財務的指標
OPEX

この財務的評価基準に対して整合している選択肢
気候移行計画との整合報告する情報に適用されるタクソノミー

整合性が報告される目的

選択した財務的評価基準において報告年で整合している金額(C0.4 で選択した通貨)
5,000,000

選択した財務的評価基準において報告年で整合している割合(%)
0.02

選択した財務的評価基準において 2025 年に整合している予定の割合(%)
0.02

選択した財務的評価基準において 2030 年に整合している予定の割合(%)
支出/売上が整合していると特定するために用いた評価方法について説明してくだ
さい
選択した財務的評価基準において 2030 年に整合している予定の割合は算出不可のため、記載しておりません。
気候変動対策として導入を予定しており、算出が可能な支出に関して記載をしております。

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HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C4.目標と実績
C4.1(C4.1) 報告対象年に適用した排出量目標はありましたか。
総量目標

C4.1a
(C4.1a) 排出の総量目標と、その目標に対する進捗状況の詳細を記入してください。

目標参照番号
Abs 1

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後 2 年以内の SBT イ
ニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません

目標の野心度2℃を大きく下回る目標に整合済み

目標導入年
2022

目標の対象範囲
全社的スコープ
スコープ 2スコープ 2 算定方法
マーケット基準スコープ 3 カテゴリー
基準年
2013

目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量 (CO2 換算トン)
1,498

29

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:目標の対象となる資本財による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:目標の対象となる、燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:目標の対象となる上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:目標の対象となる出張による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:目標の対象となる従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:目標の対象となる上流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:目標の対象となる下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:目標の対象となる販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:目標の対象となる販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量(CO2 換算トン)30

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:目標の対象となる下流のリース資産による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:目標の対象となるフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:目標の対象となる投資による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(上流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 その他(下流)による排出量 (CO2 換算トン)
目標の対象となる基準年のスコープ 3 総排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる基準年総排出量(CO2 換算トン)
1,498

スコープ 1 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 1 排出量の割合
スコープ 2 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる基準年スコープ 2 排出量の割合
100スコープ 3 カテゴリー1 の基準年:スコープ 3 カテゴリー1 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる購入した商品・サービスによる排出量の割合:購入した商品・サービス(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2 の基準年:スコープ 3 カテゴリー2 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる資本財による排出量の割合:資本財(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3 の基準年:スコープ 3 カテゴリー3 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)

31

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

による排出量:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)(CO2 換
算トン)
スコープ 3 カテゴリー4 の基準年:スコープ 3 カテゴリー4 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる上流の物流による排出量:上流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5 の基準年:スコープ 3 カテゴリー5 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる操業で出た廃棄物による排出量による排出量の割合:操業で発生した廃棄物(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6 の基準年:スコープ 3 カテゴリー6 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる出張による排出量の割合:出張(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7 の基準年:スコープ 3 カテゴリー7 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる従業員の通勤による排出量の割合:従業員の通勤(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8 の基準年:スコープ 3 カテゴリー8 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる上流のリース資産による排出量の割合:上流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9 の基準年:スコープ 3 カテゴリー9 の基準年総排出量のうち、目標の対象となる下流の物流による排出量:下流の物流(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10 の基準年:スコープ 3 カテゴリー10 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の加工による排出量の割合:販売製品の加工(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11 の基準年:スコープ 3 カテゴリー11 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の使用による排出量の割合:販売製品の使用(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12 の基準年:スコープ 3 カテゴリー12 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる販売製品の廃棄時の処理による排出量の割合:販売製品の廃棄(CO2 換算トン)32

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー13 の基準年:スコープ 3 カテゴリー13 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる下流のリース資産による排出量の割合:下流のリース資産(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14 の基準年:スコープ 3 カテゴリー14 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となるフランチャイズによる排出量の割合:フランチャイズ(CO2
換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15 の基準年:スコープ 3 カテゴリー15 の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる投資による排出量の割合:投資(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(上流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(上流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 その他(下流)の基準年の総排出量のうち、目標の対象となる基準年のス
コープ 3 その他(下流)による排出量の割合(CO2 換算トン)
スコープ 3 の基準年総排出量のうち、目標で対象とする基準年スコープ 3 排出量の割合(全スコープ 3 カテゴリー)
選択した全スコープの基準年総排出量のうち、選択した全スコープの目標の対象となる基準年排出量の割合
100

目標年
2030

基準年からの目標削減率(%)
50

選択した全スコープの目標の対象となる目標年の総排出量(CO2 換算トン) [自動計算]749

目標の対象となる報告年のスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 2 排出量(CO2 換算トン)
1,259
33

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー1:目標の対象となる報告年の購入した商品・サービスによる排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー2:目標の対象となる報告年の資本財による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー3:目標の対象となる報告年の燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1,2 に含まれない)による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー4:目標の対象となる報告年の上流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー5:目標の対象となる報告年の操業で出た廃棄物による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー6:目標の対象となる報告年の出張による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー7:目標の対象となる報告年の従業員の通勤による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー8:目標の対象範囲である報告年の上流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー9:目標の対象となる報告年の下流の物流による排出量(CO2換算トン)
スコープ 3 カテゴリー10:目標の対象となる報告年の販売製品の加工による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー11:目標の対象となる報告年の販売製品の使用による排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー12:目標の対象となる報告年の販売製品の廃棄時の処理による排出量 (CO2 換算トン)
34

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー13:目標の対象となる報告年の下流のリース資産による排出量 (CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー14:目標の対象となる報告年のフランチャイズによる排出量(CO2 換算トン)
スコープ 3 カテゴリー15:目標の対象となる報告年の投資による排出量 (CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(上流)による排出量(CO2 換算トン)
目標で対象とする報告年のスコープ 3 その他(下流)による排出量(CO2 換算トン)
目標の対象となる報告年のスコープ 3 排出量 (CO2 換算トン)
すべての選択したスコープの目標の対象となる報告年の総排出量(CO2 換算トン)
1,259

この目標は、土地関連の排出量も対象にしていますか。
いいえ、土地関連の排出量を対象としていません(例: 非 FLAG SBT)

基準年に対して達成された目標の割合[自動計算]
31.909212283

報告年の目標の状況
設定中

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は 2013 年度（2014 年 3 月期）を基準年としてスコープ 2 の総量（自社拠点における CO2 排出量）50％削減としており、除外事項はございません。

目標を達成するための計画、および報告年の終わりに達成された進捗状況
報告年（2022 年度/2023 年 3 月期）は 2013 年度と比較して CO2 排出量は 16％削減となりました。
2023 年 3 月期は物流拠点の１つである船橋ロジスティクスセンターの使用電力を全面グリーン化いたしました。グリーン電力の採用により、今後、年間使用電力約 40 万
kWh、約 200t-CO2 の CO2 排出量削減を予定しております。
また 2024 年３月期には当社グループの物流拠点の１つである市川ロジスティクスセン
ターにて屋根面積の約６割に太陽光パネルの配置を行う予定です。これにより市川ロジ
35

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スティクスセンターで使用する全体電気量の 27%を賄うことができ、また CO2 排出量を年間 386t-CO2 削減できる予定となっております。

目標の達成に最も貢献した排出量削減イニシアチブを列挙してください

C4.2(C4.2) 報告年に有効なその他の気候関連目標を設定しましたか?
ネットゼロ目標

C4.2c(C4.2c) ネットゼロ目標を具体的にお答えください。

目標参照番号
NZ1

目標の対象範囲
全社的

このネットゼロ目標に関連付けられた絶対/原単位排出量目標
Abs1

ネットゼロを達成する目標年
2050

これは科学的根拠に基づいた目標ですか?
はい、これは科学的根拠に基づいた目標と認識していますが、今後 2 年以内の SBT イ
ニシアチブによるこの目標の審査の申請はコミットしていません

目標対象範囲を説明し、除外事項を明確にしてください
目標設定は 2013 年度（2014 年 3 月期）を基準年としてスコープ 2 の総量（自社拠点における CO2 排出量）実質ゼロとしており、除外事項はございません。

目標年で恒久的炭素除去によって減らない排出量を中立化させる考えがありますか。
不確かである

目標年での中立化のための予定している節目および/または短期投資

貴社のバリューチェーンを超えて排出量を軽減するために予定している行動(任意)36HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C4.3
(C4.3) 報告年内に有効であった排出量削減イニシアチブがありましたか?これには、計画段階及び実行段階のものを含みます。
はい

C4.3a
(C4.3a) 各段階の排出削減活動の総数、実施段階の削減活動については推定排出削減量(CO2 換算)もお答えください。
イニシアチブ

CO2 換算トン単位での年間 CO2 換算の推定排出削減総量(*の付の数

いた行のみ)

調査中

0

0

実施予定*

1

386

実施開始(部分

0

0

実施済*

1

200

実施できず

0

0

的)*

C4.3b
(C4.3b) 報告年に実施されたイニシアチブの詳細を以下の表に記入してください。

イニシアチブのカテゴリーとイニシアチブの種類
低炭素エネルギー消費
低炭素電力ミックス

推定年間 CO2e 排出削減量(CO2 換算トン)200

排出量低減が起こっているスコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 2(マーケット基準)

自発的/義務的
自主的

年間経費節減額 (単位通貨 – C0.4 で指定の通り)
0

必要投資額 (単位通貨 –C0.4 で指定の通り)
800,00037

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

投資回収期間ペイバックなし

イニシアチブの推定活動期間
6～10 年

コメント
物流拠点の１つである船橋ロジスティクスセンターの使用電力を全面グリーン化いたし
ました。

C4.3c
(C4.3c) 排出量削減活動への投資を促進するために貴社はどのような方法を使っています
か?
方法

コメント

財務最適化 排出量削減活動への投資とそれによる目標への貢献度合、経費削減効果を総合的に勘計算

案して意思決定を行っています。

C4.5(C4.5) 貴社の製品やサービスを低炭素製品に分類していますか。
いいえC5.排出量算定方法
C5.1(C5.1) 今回が CDP に排出量データを報告する最初の年になりますか。
はいC5.2(C5.2)

基準年と基準年排出量を記入してください。

スコープ 1
基準年開始
4 月 1, 2013

基準年終了
3 月 31, 2014

基準年排出量(CO2 換算トン)757.31738

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

コメント
給油データをもとに算出
・ハピネット・ベンディングサービス営業車両分（695.799CO2 換算トン)
・ハピネット・ロジスティクスサービス車両および役員用車両以外の営業車両（61.518CO2 換算トン）

スコープ 2(ロケーション基準)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 2(マーケット基準)
基準年開始
4 月 1, 2013

基準年終了
3 月 31, 2014

基準年排出量(CO2 換算トン)1,498.357

コメント
電気、熱の使用に伴う間接排出・電気（1,498.233CO2 換算トン)
・熱（0.124CO2 換算トン)

スコープ 3 カテゴリー1:購入した商品およびサービス
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
39

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー2:資本財
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれ
ない)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー4:上流の輸送および物流
基準年開始
4 月 1, 2013

基準年終了
3 月 31, 2014

基準年排出量(CO2 換算トン)1,269.925

コメント
想定距離をもとに算出
・ハピネット・ロジスティクスサービスからの委託車両分（914.247CO2 換算トン)
・事業所からの出荷委託分（339.246CO2 換算トン)
給油データをもとに算出

40

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

・ハピネット・ロジスティクスサービス車輛（10.594CO2 換算トン）
・役員用車輛（5.838CO2 換算トン）

スコープ 3 カテゴリー5:操業で発生した廃棄物
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー6:出張
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー7:雇用者の通勤
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー8:上流のリース資産
基準年開始

41

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー9:下流の輸送および物流
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー10:販売製品の加工
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー11:販売製品の使用
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

42

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープ 3 カテゴリー12:販売製品の生産終了処理
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー13:下流のリース資産
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー14:フランチャイズ
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3 カテゴリー15:投資
基準年開始

基準年終了
43

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3:その他(上流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント
スコープ 3:その他(下流)
基準年開始

基準年終了

基準年排出量(CO2 換算トン)

コメント

C5.3
(C5.3) 活動データの収集や排出量の計算に使用した基準、プロトコル、または方法の名称を選択してください。
エネルギーの合理的な使用に関する法令
地球温暖化対策推進法（日本）44HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C6.排出量データ
C6.1(C6.1) 貴社のスコープ 1 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 1 世界合計総排出量(CO2 換算トン)508.954

コメント
消費した燃料種毎に排出係数を用いて算出

C6.2(C6.2) スコープ 2 排出量回答に関する貴社の方針について回答してください。
行1
スコープ 2、ロケーション基準
スコープ 2、ロケーション基準を報告しています

スコープ 2、マーケット基準
スコープ 2、マーケット基準の値を報告しています

コメント

C6.3
(C6.3) 貴社のスコープ 2 全世界総排出量はいくらでしたか。(単位: CO2 換算トン)
報告年
スコープ 2、ロケーション基準
1,297.93

スコープ 2、マーケット基準(該当する場合)
1,259.001

コメント
全国平均排出係数を用いてロケーション基準排出量を算定しています。
供給会社ごとの調整後排出係数を用いてマーケット基準排出量を算定しています。

45

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

C6.4
(C6.4) 選択した報告バウンダリ(境界)内で、開示に含まれていないスコープ 1、スコープ
2、スコープ 3 の排出源(例えば、施設、特定の温室効果ガス、活動、地理的場所など)はあ
りますか。
はい

C6.4a
(C6.4a) 報告バウンダリ(境界)内にあるが、開示に含まれないスコープ 1、スコープ 2、またはスコープ 3 排出量の発生源の詳細を記入してください。

除外する排出源
原材料・部品、容器・包装などが製造されるまでの活動

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:購入した商品およびサービス

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

46

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外する排出源
資本財の建設・製造

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:資本財

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）に伴う排出調達している電力等の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等）に伴う排出スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
47

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源
自社で発生した廃棄物の輸送、処理

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:操業で発生した廃棄物除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合

48

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源従業員の出張スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:出張

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源従業員が通勤する際の移動

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:雇用者の通勤

49

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源
賃借しているリース資産の操業

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:上流のリース資産

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性はない

合併・買収完了日

50

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
リース品の使用にかかる CO2 排出量は、当社スコープ 1,2 の排出量算定に加味されており、別途報告済みであるため。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源
販売した製品の最終消費者までの物流

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:下流の輸送および物流

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

51

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外する排出源
事業者による中間製品の加工

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:販売製品の加工除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性はない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
当社では、製品の中間加工を行っていないため。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源使用者（消費者・事業者）による製品の使用

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:販売製品の使用除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性

52

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:販売製品の生産終了処理

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。
53

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:下流のリース資産

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源フランチャイズ加盟者における排出スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:フランチャイズ

除外する排出源のスコープ 1 との関連性について

54

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性はない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
報告年時点でフランチャイズ店舗がないため。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源投資の運用に伴う排出スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:投資除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性があるが、まだ計算されていない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合

55

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
排出量の算定ができていないため。今後、算定と開示を検討する。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源その他（上流）スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:その他(上流)除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性はない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
該当する排出量は無いため。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

除外する排出源
その他（下流）56

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

スコープまたはスコープ 3 カテゴリー
スコープ 3:その他(下流)除外する排出源のスコープ 1 との関連性について除外する排出源のスコープ 2(ロケーション基準)との関連性について除外する排出源の市場基準スコープ 2 排出量の関連性
この排出源からのスコープ 3 排出量の関連性
排出量に関連性はない

合併・買収完了日除外された排出源に相当するスコープ 1+2 の総排出量の推定割合除外された排出源に相当するスコープ 3 の総排出量の推定割合
この発生源が除外される理由を説明します
該当する排出量は無いため。

除外された排出源に相当する排出量の割合をどのように推定したかを説明ください

C6.5(C6.5) 貴社のスコープ 3 全世界総排出量を示すとともに、除外項目について開示および説明してください。
購入した商品およびサービス
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

資本財
評価状況
関連しているが、算定していない

57

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

説明してください
燃料およびエネルギー関連活動(スコープ 1 または 2 に含まれない)
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

上流の輸送および物流評価状況
関連性あり、算定済み

報告年の排出量(CO2 換算トン)766.094

排出量計算方法
燃料に基づいた手法
距離に基づいた手法

サプライヤーまたはバリューチェーン・パートナーから得たデータを用いて計算された排出量の割合
0

説明してください＜物流部門からの委託輸送分＞
省エネ法の改良トンキロ法にて算出[活動量]輸送トンキロ[排出原単位データソース]改良トンキロ法原単位[計算式]活動量×原単位により CO2 排出量を算定＜その他車両分＞
給油データ（燃料種）に対し、排出係数を用いて算出

操業で発生した廃棄物
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

出張
評価状況
58

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

関連しているが、算定していない

説明してください

雇用者の通勤
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

上流のリース資産
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
リース品の使用にかかる CO2 排出量は、当社スコープ 1,2 の排出量算定に加味されており、別途報告済みであるため。

下流の輸送および物流評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

販売製品の加工評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
当社では、製品の中間加工を行っていないため。

販売製品の使用
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

販売製品の生産終了処理
評価状況
59

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

関連しているが、算定していない

説明してください

下流のリース資産
評価状況
関連しているが、算定していない

説明してくださいフランチャイズ
評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
報告年時点でフランチャイズ店舗がないため。

投資評価状況
関連しているが、算定していない

説明してください

その他(上流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
該当する排出量は無いため。

その他(下流)評価状況
関連性がない、理由の説明

説明してください
該当する排出量は無いため。

C6.7(C6.7) 二酸化炭素排出は貴社に関連する生物起源炭素からのものですか?
60

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

いいえ

C6.10
(C6.10) 報告年のスコープ 1 と 2 の全世界総排出量について、単位通貨総売上あたりのCO2 換算トン単位で詳細を説明し、貴社の事業に当てはまる追加の原単位指標を記入しま
す。

原単位数値
0.0000000058

指標分子(スコープ 1 および 2 の組み合わせ全世界総排出量、CO2 換算トン)1,767.96

指標の分母
売上額合計

指標の分母:単位あたりの総量
307,253,035,555

使用したスコープ 2 の値
マーケット基準

前年からの変化率

変化の増減

変化の理由

説明してください
初回の回答のため、前年との比較不可

C7.排出量内訳
C7.1(C7.1) 貴社では、温室効果ガスの種類別のスコープ 1 排出量の内訳を作成していますか?
いいえ

C7.2
(C7.2) スコープ 1 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
61

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

国/地域/リージョンスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

日本

508.954

C7.3(C7.3) スコープ 1 排出量の内訳として、その他に回答可能な分類方法があれば回答してく
ださい。
事業部門別
施設別

C7.3a
(C7.3a) 事業部門別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
事業部門

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

玩具

10.361

映像音楽

1.416

ビデオゲーム1.162

アミューズメント

496.015

物流

0

システム

0

スタッフ

0

C7.3b
(C7.3b) 事業施設別のスコープ 1 全世界総排出量の内訳を示してください。
施設

スコープ 1 排出量(CO2 換算トン)

緯度

経度

CA ビル

0.168

35.706484

139.794092

駒形プラザビル

0.74

35.70602

139.793718

代々木

035.684058

139.703832

春日

035.709122

139.752885

札幌営業所

3.251

43.069741

141.348601

大阪営業所

0.852

34.711228

135.509595

名古屋営業所

0.394

35.166506

136.896271

福岡営業所

7.534

33.590156

130.414662

市川 LC

0

35.683705

139.962237

船橋 LC

0

35.683073

139.987906

62

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

東大阪 LC034.672488

135.617528

北海道

14.87843.052017141.395299

東北（仙台）

15.12238.257276

140.938251

北関東（太田）42.22536.340076

139.301584

東関東第 1（三郷）113.5935.836432

139.883527

東関東第 1（秋葉原）

035.703721

139.773213

東関東第 2（池袋）035.733674

139.715645

西関東（府中）41.47935.660666

139.491437

南関東第 1（大和）46.61635.514303

139.460629

南関東第 1（横浜）9.209

35.532071

139.670845

中部（名古屋）

35.97

35.21968

136.872686

中部（浜松）

17.22934.713801

137.767523

近畿第 1、第 2（東大阪）105.746

34.672488

135.617528

中四国（岡山）22.74434.684517

133.962184

九州（糟屋）

31.20733.605192

130.447632

C7.5(C7.5) スコープ 2 排出量の内訳を国/地域/行政区別で回答してください。
国/地域/リージ

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算

ョン

算トン)

トン)

日本

1,297.93

1,259.001

C7.6(C7.6) スコープ 2 全世界総排出量の内訳のうちのどれを記入できるか示してください。
事業部門別
施設別

C7.6a
(C7.6a) 事業部門別のスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
事業部門

スコープ 2、ロケーション基準(CO2 換算 スコープ 2、マーケット基準(CO2 換算
トン)

トン)

玩具

112.297112.104

映像音楽

90.64992.421

ビデオゲーム36.29636.68763

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

アミューズメン 195.343

193.531ト物流

789.71748.376システム

14.431

15.195

スタッフ

59.20460.687C7.6b
(C7.6b) 事業施設別にスコープ 2 全世界総排出量の内訳をお答えください。
スコープ 2、ロケーション基準(CO2スコープ 2、マーケット基準(CO2 換

換算トン)

算トン)

CA ビル

236.197241.226

駒形プラザビル

31.75833.441

代々木

22.022

15.195春日

14.43123.189

札幌営業所

8.582

10.856

大阪営業所

17.63612.15

名古屋営業所

2.454

2.539

福岡営業所

10.168

9.631

市川 LC

398.236419.34

船橋 LC

162.979171.616

東大阪 LC

256.737

176.876

北海道

6.694

8.457

東北（仙台）

5.985

6.84

北関東（太田）

3.636

3.828

東関東第 1（三郷）52.05654.815

東関東第 1（秋葉

3.203

3.373

東関東第 2（池袋）9.831

10.352

西関東（府中）14.21914.972

南関東第 1（大和）

8.052

8.479

南関東第 1（横浜）

6.02

6.34

中部（名古屋）

13.74614.221中部（浜松）

2.033

2.103

施設

原）

64

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

近畿第 1、第 2（東大 0.886

0.611

阪）
中四国（岡山）

2.599

3.198

九州（糟屋）

7.77

5.353

C7.7
(C7.7) 貴社の CDP 回答に含まれる子会社の排出量データの内訳を示すことはできますか。
はい

C7.7a
(C7.7a) スコープ 1 およびスコープ 2 の総排出量を子会社別に内訳を示してください。

子会社名株式会社ハピネット（単体）

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)65

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)215.095

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)214.473

コメント
・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出子会社名株式会社ハピネット・マーケティング

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)10.361スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)35.46866

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スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)34.754

コメント・スコープ 1
営業車およびレンタカーでの店舗巡回による燃料の消費
・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出子会社名株式会社ハピネット・ホビーマーケティング

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)19.224スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)19.05867

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コメント・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出子会社名株式会社ハピネット・メディアマーケティング

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

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固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
1.416

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)135.323

スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)62.927

コメント・スコープ 1
営業車での店舗巡回による燃料の消費

68

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・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出子会社名株式会社ハピネットファントム・スタジオ

主な事業活動メディア

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固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)18.612スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)23.189

コメント・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出69

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

子会社名株式会社マックスゲームズ

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

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固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
1.162

スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)62.476スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)18.559

コメント・スコープ 1
営業車での店舗巡回による燃料の消費
・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出

子会社名

70

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

株式会社ハピネット・ベンディングサービス

主な事業活動消費財卸売りおよびレンタル

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固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)496.015スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)22.022スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)137.666

コメント
・スコープ 1
営業車での商品搬送による燃料の消費
・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出子会社名株式会社ハピネット・ロジスティクスサービス

71

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主な事業活動物流 - 第三者

この子会社に対して貴社が提示できる固有 ID を選択してください
固有 ID はありません

ISIN コード – 債券
ISIN コード – 株式
CUSIP 番号
ティッカーシンボル
SEDOL コード
LEI 番号
その他の固有 IDスコープ 1 排出量(CO2 換算トン)
0スコープ 2 排出量、ロケーション基準(CO2 換算トン)789.71スコープ 2、マーケット基準排出量(CO2 換算トン)748.376

コメント・スコープ 2
電気・熱の使用による間接排出C7.9(C7.9) 報告年における排出量総量(スコープ 1+2)は前年と比較してどのように変化しましたか?
今回が初めての報告年で、そのため昨年と比較できない72

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C8.エネルギー
C8.1(C8.1) 報告年の事業支出のうち何%がエネルギー使用によるものでしたか?
0%超、5%以下

C8.2(C8.2) 貴社がどのエネルギー関連活動を行ったか選択してください。
貴社が報告年に次のエネルギー関連活動を実践したかどうかを示します。
燃料の消費(原料を除く)

はい購入または獲得した電力の消費 はい購入または獲得した熱の消費

はい購入または獲得した蒸気の消費 いいえ
購入または獲得した冷熱の消費 いいえ
電力、熱、蒸気、または冷熱の いいえ
生成

C8.2a
(C8.2a) 貴社のエネルギー消費量合計(原料を除く)を MWh 単位で報告してください。
発熱量

燃料の消費

再生可能エネルギー源か 非再生可能エネルギー源

総エネルギー量(再生らのエネルギー量（単からのエネルギー量（単可能と非再生可能)位：MWh）

位：MWh）

MWh

2,101.66

2,101.66

02,653.12

2,653.12

0

65.23

65.23

0

4,820.01

4,820.01

HHV （高 0(原材料を除 位発熱
く)
購入または

量）

獲得した電
力の消費
購入または
獲得した熱
の消費
合計エネル
ギー消費量

73

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C8.2b
(C8.2b) 貴社の燃料消費の用途を選択してください。
貴社がこのエネルギー用途の活動を行うかどうかを示してください
発電のための燃料の消費量

いいえ

熱生成のための燃料の消費量

いいえ

蒸気生成のための燃料の消費量

いいえ

冷却生成のための燃料の消費量

いいえ

コジェネレーションまたはトリジェネレーション いいえのための燃料の消費

C8.2c(C8.2c) 貴社が消費した燃料の量(原料を除く)を燃料の種類別に MWh 単位で示します。
持続可能なバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
持続可能なバイオマスの消費はありません。

その他のバイオマス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
その他のバイオマスの消費はありません。

その他の再生可能燃料(例えば、再生可能水素)
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)074

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コメント
その他の再生可能燃料の消費はありません。

石炭
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
石炭の消費はありません。

石油
発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)2,101.66

コメント

天然ガス
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
天然ガスの消費はありません。

その他の非再生可能燃料(例えば、再生不可水素)
発熱量
発熱量の確認不能

組織によって消費された燃料合計(MWh)0

コメント
その他の非再生可能燃料の消費はありません。

燃料合計

75

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発熱量
HHV

組織によって消費された燃料合計(MWh)2,101.66

コメント

C8.2e
(C8.2e) C6.3 で報告したマーケット基準スコープ 2 の数値において、ゼロまたはゼロに近い排出係数を用いて計算された電力、熱、蒸気、冷熱量について、具体的にお答えください。

低炭素エネルギー消費の国/地域
日本

調達方法
なし(低炭素電力、熱、蒸気、または冷熱の積極的な購入なし)

エネルギー担体

低炭素技術の種類

報告年に選択した調達方法を通じて消費された低炭素エネルギー(MWh)トラッキング(追跡)手法

低炭素エネルギーの供給源(生成)の国/地域またはエネルギー属性

発電施設の運転開始あるいはリパワリングの年を報告できますか。

発電施設の運転開始年(例えば、最初の商業運転またはリパわリングの日付)

コメント

76

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C8.2g
(C8.2g) 報告年における非燃料エネルギー消費量の国/地域別の内訳を示してください。

国/地域
日本

購入した電力の消費量(MWh)2,653.12

自家発電した電力の消費量(MWh)0

購入した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)65.23

自家生成した熱、蒸気、冷熱の消費量(MWh)0

非燃料エネルギー総消費量(MWh)[自動計算されます]
2,718.35

C9.追加指標
C9.1(C9.1) 貴社の事業に関連がある、追加の気候関連評価基準を記入します。

詳細
廃棄物

指標値
775,999

指標分子
廃棄物発生量（kg）

指標分母（原単位のみ）

前年からの変化率
122.5

変化の増減
77

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増加

説明してください
ハピネットグループは、マテリアリティの 1 つに「廃棄物の削減、再利用」を掲げ、適正な在庫管理による商品・販促物の廃棄量削減や、貴重な資源を無駄にしない業務推進体制の構築、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進等に努めることで、廃棄物削減と資源の有効活用に取り組んでいる。
2022 年度の廃棄物発生量は 775,999kg であり、2021 年度の 22.50％増加となった。
（内訳：2022 年度：産業廃棄物 721,358kg、一般廃棄物 54,641kg、2021 年度：産業廃棄物 566,353kg、一般廃棄物 67,093kg）
2022 年度は売上高が過去最高となったことに伴い、取り扱う商材の量も増加したた
め、それに比例して廃棄量も増加した。

C10.検証C10.1(C10.1) 報告した排出量に対する検証/保証の状況を回答してください。
検証/保証状況スコープ 1

第三者検証/保証なし

スコープ 2(ロケーション基準またはマーケット基準)

第三者検証/保証なし

スコープ 3

第三者検証/保証なし

C10.2(C10.2) C6.1、C6.3、および C6.5 で報告した排出量値以外に、CDP 開示で報告する気候関連情報を検証していますか?
いいえ、しかし今後 2 年以内の検証実施を積極的に検討中

C11.カーボン プライシング
C11.1(C11.1) 貴社の操業や活動はカーボン プライシング システム（ETS、キャップ・アンド・トレード、炭素税）によって規制されていますか?
はいC11.1a(C11.1a) 貴社の操業に影響を及ぼすカーボンプライシング規制を選択してください。
日本炭素税
78

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C11.1c(C11.1c) 規制を受ける税金システムごとに、以下の表をお答えください。
日本炭素税
期間開始日
4 月 1, 2022

期間終了日
3 月 31, 2023

税の対象とされるスコープ 1 総排出量の割合100

支払った税金の合計金額
147,087

コメント
日本炭素税（地球温暖化対策税）は、CO2 排出量 1 トンあたり 289 円と設定されているため、当社グループの 2022 年度のスコープ 1 排出量（508.954t）を乗じて算出した。
289 円×スコープ 1 排出量 508.954t＝147,087 円

C11.1d(C11.1d) 規制を受けている、あるいは規制を受けると見込んでいる制度に準拠するための戦略はどのようなものですか?
＜参加している制度を遵守するための戦略＞
当社グループでは、「グループビジョンのもと、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」というサステナビリティ基本方針を掲げ、メーカーさま・販売店さま・運送業者さまと連携し、効率的・最適な配送の運用を目指した施策、ならびに自社拠点での事業活動における CO2 排出量削減のための施策を立案・実施するとともにその結果について定期的にモニタリングを行い、削減に向けた PDCA サイクルの構築に取り組むことで、炭素税負担を軽減する戦略をとっている。また、物流部門における一部取り組み（商品の梱包資材由来の CO2 排出量削減のために段ボールから折りたたみコンテナへの納品方法の移行）については CO2 排出量削減目標を立てており、それを達成するために取引先さまの協力を得ながら取り組みを推進している。
＜行動の結果と実施の時間スケールに関してどのように戦略が適用されたか＞
当社グループの主要事業は中間流通業であり、約 700 社のメーカーさまから商品を仕入れ、約 1200 社の販売店さまへ商品を販売し、配送している。日本全国のお客さまへ主に玩具やゲームなどの商品出荷を行っており、出荷後の商品配送の過程（配送車による燃料の消費や梱包資材の使用）において、多くの CO2 が排出されている。当社グループでは、2030 年度までの79

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中期目標として自社拠点における CO2 排出量 50％削減（2013 年度比）を掲げ、各取り組みを推進している。
2022 年度においては、取り組みとして、異業種他社と関西地区から関東地区への共同配送のテストを実施した。また物流拠点における玩具（ホビー）商品の在庫管理を見直し、商品のある倉庫から販売店までの輸送距離を短縮することで配送コスト及び CO2 排出量の低減を図り、関連商品の売上が前期比で 12％増加したにも関わらず、輸送にかかる CO2 排出量は前期比 2％増とほぼ横ばいに抑えることができた。また、段ボールを使用した納品から何度も繰り返し使用できる「折りたたみコンテナ（オリコン）」を使った納品に移行することで、商品の梱包資材由来の CO2 年間排出量 10％削減を目指し、廃棄物の削減に取り組んでいる。2022
年度は段ボールを使用した納品からオリコンを使った納品に移行することで使用段ボール枚数
を約 13.0%削減、梱包時に必要だったテープや緩衝材などの資材の使用量を約 13.1%削減、CO2 排出量に換算すると約 4％の削減に繋がった。
さらに、当社グループは日本全国を商圏としていることから、主要営業拠点を東京と大阪に、主要事業である中間流通業の物流拠点として千葉県に 2 拠点、大阪府に 1 拠点のロジスティク
スセンターを設けており、その他小規模な営業所を全国約 20 拠点設けている。各拠点における事業活動では、主に電力、ガス、営業車の燃料の使用により CO2 が排出されている。そこで、2022 年度においては、物流拠点の１つである船橋ロジスティクスセンターの使用電力を全面グリーン化した。これにより、年間使用電力約 40 万 kWh、約 200t-CO2 の CO2 排出量を削減できる予定となっている。また、同じく当社グループの物流拠点の１つである市川ロジス
ティクスセンターにて屋根面積の約６割に太陽光パネルを配置した。これにより市川ロジステ
ィクスセンターで使用する全体電気量の 27%を賄うことができ、また CO2 排出量 386t-CO2を削減できる予定となっている。
今後も実施した CO2 排出量削減施策の効果検証を継続するとともに、より効果的な施策の立案・実施に取り組んでいく。

C11.2(C11.2) 貴社は報告年中にプロジェクト由来の炭素クレジットをキャンセル(償却)しました
か。
いいえ

C11.3
(C11.3) 貴社はインターナルカーボンプライシングを使用していますか。
いいえ。しかし、今後 2 年以内にそうすることを見込んでいますC12.エンゲージメント
C12.1(C12.1) 気候関連問題に関してバリューチェーンと協働していますか?
80

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はい、サプライヤーとはい、顧客/クライアント

C12.1a(C12.1a) 気候関連のサプライヤー協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類
エンゲージメントおよびインセンティブの付与（サプライヤー行動の変化）

エンゲージメントの具体的内容
その他、具体的にお答えください
商品の梱包資材由来の CO2 排出量削減

数値ごとのサプライヤーの割合
0.1

調達総支出額の割合（直接および間接）C6.5 で報告したサプライヤー関連スコープ 3 排出量の割合
エンゲージメントの対象範囲の根拠
当社グループの物流業務全般を担う㈱ハピネット・ロジスティクスサービスでは、玩具などの商品を納品する際に段ボールを使用しているが、段ボールを使用した納品は、空きスペースを埋めるための緩衝材やテープなど多くの資材を消費し、これらの資材は 1回の納品で使い捨てられ、廃棄等に際し CO2 を排出する。いかに商品の破損を防ぎな
がら使い捨て資材を使わずに納品できるかが課題となっていた。
そこで 2022 年度より「折りたたみコンテナ（オリコン）」を使った納品に取り組んでいる。オリコンはプラスチック製のコンテナボックスで、何度も繰り返し使用することができ、外部からの圧迫や衝撃に強く、潰れる心配がないことから、緩衝材を使わずに商品を配送することが可能になり、これまでの使い捨て資材由来の CO2 排出量を削減することができる。配送エリアに店舗が集中している、運送業者の協力が得られるという条件を満たした近畿エリアの一部において、対象法人 2 社に対して、2022 年 9 月よりオリコン納品を実施した（最終 47 店舗）。今後も取引先との協働を増やしていく予定。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
対象法人 2 社（近畿エリアに限る）へのオリコン納品において削減された梱包資材の使用量は段ボールで約 13.0％、緩衝材やテープなどの資材で約 13.1％であり、CO2 年間排出量に換算すると約 4.0％の削減に繋がった。
導入先を近畿エリアにおいて 102 店舗まで拡大し、CO2 年間排出量約 10％削減を目指

81

HAPPINET CORPORATION CDP 気候変動質問書 2023 2023 年 7 月 26 日

す。さらに中部・中国エリアにも範囲を広げ、サプライチェーン全体における環境負荷低減の取り組みをさらに推進していく。

コメント

C12.1b
(C12.1b) 顧客との気候関連協働戦略の詳細をお答えください。

エンゲージメントの種類とエンゲージメントの詳細
教育/情報の共有
貴社の製品、商品、サービス（の使用）による気候変動への影響を、顧客に周知するエ
ンゲージメントキャンペーンを実施

顧客数の割合 (%)
100

C6.5 で報告した顧客関連スコープ 3 排出量の割合
この顧客のグループを選択した根拠と、エンゲージメントの範囲を説明してください
不良品の解析により RC（ラジオコントロール）カテゴリで不良品として戻ってくる商品の多くが、「お客さまの操作誤りや勘違い」によるものが多いことが判明。そこで不良品と判断される「前段階」の措置として、すべての顧客がアクセスできる商品 Q&A（故障かな？と思ったら）を開設し、その内容を消費者相談センターに連携・指導する
ことで、お問い合わせいただいたお客さまの満足度を高めつつ、商品の廃棄量削減、それに伴う CO2 排出量の削減へとつなげている。

成功の評価を含む、エンゲージメントの影響
不良品対応の一環で実施している相談センターからお客様への良品の発送件数を 200件削減することを目標に、お客さまの全ての操作誤りや勘違いを網羅し、さらに今後新たに起こりえる操作誤りや勘違いを軽減できる精度の高い Q&A を展開する。

C12.2(C12.2) 貴社のサプライヤーは、貴社の購買プロセスの一部として気候関連要件を満たす必要がありますか。
いいえ、しかし今後 2 年以内に気候関連要件を導入する予定です82

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C12.3
(C12.3) 貴社は、気候に影響を及ぼすかもしれない政策、法律、または規制に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性がある活動で協働していますか。
行1
気候に影響を及ぼしうる政策、法律、規制に直接的、間接的に影響を及ぼす可能性がある外部との協働活動
はい、気候に影響を及ぼしうる政策、法律、または規制に影響を及ぼす可能性がある業
界団体に加盟しているか、エンゲージメントがあります

貴社は、パリ協定の目標と整合するエンゲージメント活動を行うという公開のコミットメントまたは意見表明の書面をお持ちですか。
いいえ、しかし今後 2 年以内に行う予定です

外部組織との協働活動が貴社の気候への取り組みや気候移行計画と矛盾しないように貴社で定めているプロセスについて説明してください
当社グループは「日本ロジスティクスシステム協会」の会員であり、協会が調査したロ
ジスティクス分野における諸活動等と環境問題の関係性や推進の課題を収集し、社内での報告・共有等のプロセスによって、適宜方向性の一致を確認している。

C12.3b
(C12.3b) 気候に影響を及ぼしうる方針、法律、または規制に関して立場を取る可能性がある、貴社が加盟している、または関与する業界団体を具体的にお答えください。

業界団体
その他、具体的にお答えください
日本ロジスティクスシステム協会

貴社の気候変動に関する方針に対する立場は、それらの団体と一致していますか。
一貫性を有している

貴社は報告年に業界団体の立場に影響を及ぼそうとしましたか。
はい、当社は業界団体の現在の立場を公に推奨しています

貴社の立場は業界団体の立場と一貫性を有していますか、それとも異なっています
か。業界団体の立場に影響を及ぼすための行動を取りましたか。
日本ロジスティクスシステム協会では、ロジスティクス分野における諸活動等と環境問題の関係性や推進の課題を調査し、発信、提言などの活動を行っている。
また、当社グループは、本協会が国土交通省、経済産業省、一般社団法人日本物流団体
連合会、一般社団法人日本経済団体連合会と連携し、荷主企業と物流事業者の両者で83

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「パートナーシップ」を組み、協働してグリーン物流を進めるべく設立した「グリーン物流パートナーシップ会議」の会員でもある。「グリーン物流パートナーシップ会議」
では、グリーン物流パートナーシップ（荷主と物流事業者の協働による CO2 排出削減）の普及拡大に向けて、学識経験者の講演、パネルディスカッション、優良事例の紹介、優良事業者への大臣表彰、CO2 排出量算定方法の標準化のためのガイドライン作成等を実施している。
当社グループでは、主要事業である中間流通業において出荷後の商品配送の過程で多くの CO2 を排出していることと、本協会・本会議から発信される情報等を照らし合わせ、代表取締役を議長としたサステナビリティ委員会において、入荷回数、出荷回数の集約・削減や他社との共同配送の取り組みによる配送頻度の低減、梱包資材由来のCO2 排出量削減のための折りたたみコンテナ（オリコン）納品への切り替えなどを立案し、実施するなど、業界団体の立場と一貫性を持った施策を推進している。

報告年に貴社がこの業界団体に提供した資金提供金額(C0.4 で選択した通貨単位)

貴社の資金提供の狙いを説明してください

この業界団体との貴社の協働がパリ協定の目標に整合しているかを評価しましたか。
はい、評価しました。整合していますC12.4(C12.4) CDP へのご回答以外で、本報告年の気候変動および GHG 排出量に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか?公開している場合は該当文書を添付してください。

出版物
メインストリームの財務報告書で、TCFD 提言を組み込んで

ステータス
完成

文書の添付
【web 用】55 期有価証券報告書.pdf

関連ページ/セクション・サステナビリティに関する考え方及び取組
P12～13
・TCFD 提言に沿った情報開示
P14～1584

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内容
ガバナンス
戦略
リスクおよび機会
排出量数値
排出量目標

コメント
有価証券報告書において、ハピネットグループのサステナビリティに関する考え方やマ
テリアリティを基準とした取り組み内容、TCFD 提言に沿った情報開示を実施している。記載内容については適宜見直しを実施し、情報更新していく。

出版物
自主的な開示書類

ステータス
作成中 - 前年分を添付

文書の添付
HAPPINET_REPORT2022.pdf

関連ページ/セクション・排出量数値P13
・ハピネットグループのサステナビリティ
P14-15・環境マネジメント
P32

内容
ガバナンス
戦略
排出量数値

コメント
気候変動および温室効果ガス排出量に関する情報を、昨年より統合報告書に掲載し、公開している。2022 年度の情報を記載、かつ TCFD 提言に沿った情報を明記した統合報告書（HAPPINET REPORT 2023）は現在作成中で、9 月頃コーポレートサイトに掲載
予定。

85

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C12.5
(C12.5) 貴社が署名者/メンバーとなっている環境問題関連の協調的枠組み、イニシアチ
ブ、コミットメントについてお答えください。
環境に関する協調的枠組み、イニシアチブやコミットメント
行

環境問題に関連した協調的枠組み、イニシアチブ、および/またはコミットメントの署名者/メ1

ンバーではありません

C15.生物多様性
C15.1(C15.1) 貴社には生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督および/または執行役員レベルの責任がありますか。
生物多様性関連問題に関する取締役会レベルの監督や執行役員レベルの責任
行1

いいえ、そして今後 2 年以内に両方を設ける予定はありません

C15.2(C15.2) 貴社は生物多様性に関連する公開のコミットメントをしたり、イニシアチブに賛同したりしたことがありますか。
生物多様性に関連して公開のコミットメントをしたか、あるいは生物多様性に関連したイニシ
アチブを支援したかについて示してください
行

いいえ、そして今後 2 年以内にそうする予定はありません

1

C15.3
(C15.3) 貴社はバリューチェーンが生物多様性に及ぼす影響と依存度を評価していますか。
生物多様性に対する影響
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後 2 年以内に行う予定はありません

生物多様性への依存度
貴社がこの種の評価を行うかどうかを示してください
いいえ、そして今後 2 年以内に行う予定はありません

86

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C15.4
(C15.4) 報告年に生物多様性への影響が大きい地域またはその周辺で事業活動を行っていましたか。
評価していない

C15.5(C15.5) 生物多様性関連のコミットメントを進展するために、貴社は本報告年にどのような行動を取りましたか。
貴社は生物多様性関連コミットメントを進展させるために報告対象期間に行動を取りましたか。
行

いいえ、生物多様性関連コミットメントを進展させるために措置を講じていません

1

C15.6
(C15.6) 貴社は、生物多様性関連活動全体の実績を監視するために、生物多様性指標を使用
していますか。
貴社は生物多様性実績をモニタリングするために指標 生物多様性実績をモニタリングするたを使用していますか。
行

めに使用した指標

いいえ

1

C15.7
(C15.7) CDP へのご回答以外で、本報告年の生物多様性関連問題に関する貴社の回答についての情報を公開しましたか。公開している場合は該当文書を添付してください。
報告書の種類 内
容文書を添付し、文書内で関連する生物多様性情報が記載されている場所を示してください

公表していないC16.最終承認
C-FI(C-FI) この欄を使用して、燃料が貴社の回答に関連していることの追加情報または状況をお答えください。この欄は任意で、採点されないことにご注意ください。

87

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C16.1
(C16.1) 貴社の CDP 気候変動の回答に対して署名(承認)した人物を具体的にお答えくださ
い。

行1

役職

職種

代表取締役社長

最高執行責任者(COO)

回答を提出
どの言語で回答を提出しますか。
日本語

貴社回答がどのような形で CDP に扱われるべきかを確認してください
私は、私の回答がすべての回答要請をする関係者と共有され回答の利用ることを理解しています

許可提出の選択肢を選んで はい

公開

ください

以下をご確認ください
適用条件を読み、同意します88