証券コード 6743
2022年６月13日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役
社
長

佐

藤

盛

三

第76期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第76期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主のみなさまにおかれましては、当日のご出席に代えて、書面による議決権の行使をお願い申しあげます。
書面による議決権の行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月28日(火曜日)午後５時までに到着するよ
うご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2022年６月29日（水曜日）午前10時
東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階

3.

会議の目的事項
報告事項 1. 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監
査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席されます場合は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、以下の新型コロナウイルス感染予防に関する対応につきまして、ご理解ご協
力をお願い申しあげます。
・ご来場の際は、マスクの着用をお願いいたします。
・ご入場前の手指消毒及び検温へのご協力をお願いいたします。
・37.5度以上の発熱や咳などの症状が認められる場合は、ご入場をお控えいただく
場合がございます。

・座席間隔を広くとるため、会場の座席数を通常より削減しております。ご来場者
数によっては、ご入場いただけない場合がございます。
・当社役員・係員は、体調を確認のうえ、マスク着用等にて対応いたします。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていただきます。
◎今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daido-signal.co.jp）にてお知らせいたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

― 2 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影
響が続くなか、経済・社会活動が断続的に制限され、厳しい状況で推移しました。
各種施策やワクチン接種の本格的な開始に伴い、回復の兆しも見られましたが、原油高や資源高の影響等により、先行き不透明な状況が続いています。
また、世界経済は、欧米においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や経済政策により総じて回復基調が続く一方で、中国では、ゼロコロナ
政策により経済活動鈍化の動きが見られました。また世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まり等、先行き不透明感が増しています。
当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的な移動制限やリモートワーク等の定着もあり、利用者数の回復には至らず、設備投資や経費の抑制が続きました。
このような状況のもと、当社は、３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の初年度にあたる2021年度、売上と利益の確保、ビジネス基盤の拡大、経営基盤の強化の３つをテーマに具体的な取り組みを進め、新型コロナウイルス感染抑制に留意しつつ事業活動の維持に努めてまいりましたが、コロナ禍による鉄道事業者の設備投資抑制、半導体等の電子部材不足のほか、今年度より導入した「収益認識に関する会計基準」により、対象案件のうち、製品の仕様変更等の理由から（案件の進捗を合理的に見積れない場合に適用する）原価回収基準を適用し収益を認識したこと等による影響がありました。
この結果、当連結会計年度の売上高は221億71百万円と前年同期比７億72百万円（△3.4％）の減収となりました。利益につきましては、営業利益は13億79百万円と前年同期比４億68百万円（△25.3％）の減益、経常利益は14億60百万円と前年同期比４億76百万円（△24.6％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は７億16百万円と前年同期比３億67百万円（△33.9％）の減益となりました。
引き続き、生産性の向上と、品質管理の徹底による製品補修費関連コストの減
少、経費削減に取り組んでまいります。

― 3 ―次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理シ
ステム等のシステム製品が増加する一方、継電・電子連動装置等のシステム製品、及び踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は204億52百万円と前年同期比１億98百万円（△1.0％）の減収、セグメント利益は25億74
百万円と前年同期比２億54百万円（△9.0％）の減益となりました。
輸出につきましては、ベトナム向け軌道回路用設備等で売上高は59百万円と前年同期比13百万円（28.4％）の増収となりました。
受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても前年を上回り、受注高は207億６百万円と前年同期比１億31百万円（0.6％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、半導体を含む部品調達の影響等により、非接触耐熱ＩＤシステムや梯子車・高所放水車制御装置等が伸び悩んだほか、インバウンド施策の一環として進められていた高速道路標識のナンバリングに伴う内部・外部照明式標識の特需が一段落したこと等により、売上高は13億９百万円と前年同期比５億70百万円（△30.3％）の減収、セグメント利益は５百万円と前年同期比２億24百万円（△97.7％）の減益となりました。
受注面でも、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン、いずれも減少し、受注高は12億21百万円と前年同期比６億72百万円（△35.5％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は４億９百万円と前年同期比３百万円(△0.8％)の減収、セグメント利益は１億90百万円と前年同期比46百万円（△19.8％）の減益となりました。

― 4 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は２億89百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
当社
浅川事業所 第一変電所
85百万円
株式会社三工社
甲府工場
高圧受変電設備工事
24百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの変異が進むなか、ワ
クチン接種等の普及による抑制に期待しつつもその影響は長期化の可能性もあり、先行き不透明な状況が続くものと考えられます。
加えて、中国のゼロコロナ政策継続に伴うサプライチェーンへの影響やロシ
ア・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、原油高をはじめとする原材料費上昇、ならびに半導体を中心とする部品・素材不足の長期化等、取り巻く情勢の厳しさが増すことが想定されます。
当社の主要なお客様である鉄道業界に関しても、旅客需要の回復状況やアフターコロナにおける行動変容を見据えながら、足元の設備投資・経費の抑制や設備・業務のスリム化が続くものと考えられます。
このような環境下、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、安定した生産・供給体制を維持しつつ、アフターコロナ時代の抜本的な社会の仕組みの変化に対応しながら、事業の核となる国内鉄道市場に注力してまいります。
また、成長市場を見極めながら、多方面に施策を展開してまいります。
2021年４月を起点とする３ヶ年中期経営計画「PLAN2023」の２年目にあたり、時代にマッチした信号製品開発の一環として、無線を活用した監視システムの実用化や、これまでに培った鉄道信号技術の産業機器や民生品への応用展開等、必要な取り組みを継続・強化し、ビジネス基盤拡大にも努めてまいります。
また、引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。
あわせて、働き方改革諸施策への継続的な取り組み、法令・企業倫理遵守とグリーン電力使用等の環境施策にも力を入れてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き、ご支援、ご指導を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 5 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区分

第 73 期
2019年３月期

第 74 期
2020年３月期

第 75 期
2021年３月期

第 76 期（当連結会計年度）
2022年３月期受

注

高（百万円）

23,41929,63022,46921,927

売上高（百万円）

24,80924,942

22,943

22,171営業

利益（百万円）

2,216

1,981

1,847

1,379

経

常

利

益（百万円）

2,576

2,370

1,936

1,460

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

1,786

1,565

1,084

716

１株当たり当期純利益

100円44銭88円01銭60円93銭40円27銭総資産

額（百万円）

43,56644,251

44,63542,442

純資産

額（百万円）

24,56525,603

26,854

26,957(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金
（千円）

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大 同 電 器 株 式 会 社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大 同 化 工 株 式 会 社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売③

その他
2022年４月１日付で、大同電器株式会社及び大同化工株式会社は、それぞれ
大同信号電器株式会社、大同信号化工株式会社に商号変更いたしました。

(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

地

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都杉並区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市

大同信号株式会社

株式会社三工社(9) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

727

産業用機器関連事業

118

不動産関連事業－

全社（共通）

68
従業員数

(注)

913

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

三

会

社

株

式

社

み
三

ず

ほ

銀

行

2,121

住

友

銀

行

1,413

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

947

東

邦

行

502

井
菱

銀

― 7 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式226,854株を含む)
1,385名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工

株

％

社

2,095

11.78

式

会

ほ

銀

行

875

4.92

同

信

号

取

引

先

持

株

会

864

4.86

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.73

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

821

4.61

相

互

会

社

715

4.02

式

会

社

655

3.69

ー

598

3.36

日

生

本

リ

有

限

日

新

株

式

(注) 1.
2.

3.

命

保

ー

テ

会

火

災

会

社

ず

会

大

日

み

式

株

朝

社

業

険
ク

株

社

光

パ

上

保

海
三

ッ

菱

険
Ｕ

ワ

株

式

会

社

555

3.12

Ｆ

Ｊ

銀

行

544

3.06

持株比率は、自己株式（226,854株）を控除して計算しております。
2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフ
エムアール エルエルシー（FMR LLC）が、2018年７月31日現在で1,099千株（発行済株式総数の6.10％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社光パワー及びその共同保有者である重田康光氏が、2020年10月１日現在で990千株（発行済株式総数の5.50％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 8 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

盛

三

品質管理部担当

専 務 取 締 役

平

井

俊

雄

産業機器システム部・産業機器製造部担当㈱三工社取締役

常 務 取 締 役

宇佐美

芳

夫

技術生産本部長、資材部・工事保全部・技術管理部・第一技術部・メカトロ技術部・海外システム技
術部担当
大同電興㈱取締役

取

締

役

保

苅

伸

一

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役

取

締

役

二

村

浩

一

弁護士

取

締

役

狩

野

省

市

常 勤 監 査 役

岩

﨑

俊

隆

監

査

役

澤

村

正

彰

日本リーテック㈱取締役

監

査

役

水

上

渉

日本電設工業㈱取締役監査等委員
永楽電気㈱監査役
日本鉄道電気設計㈱監査役(注) 1. 取締役のうち保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち澤村正彰、水上渉の両氏は、社外監査役であります。
なお、澤村正彰氏は㈱みずほ銀行、みずほ情報総研㈱、日本リーテック㈱にて、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有するものであります。また、水上渉氏は、長年にわたり日本電設工業㈱総務・人事及び経営企画部
門での勤務経験があり、総務・人事及び経営に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、狩野省市の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(1) 就任2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され、就任いたしました。
取 締 役
宇佐美 芳 夫監 査 役
水 上渉(2) 退任2021年６月29日付で退任いたしました。
取締役会長
今 井
徹 （任期満了）
常勤監査役
雨 宮
募 （辞
任）
(3) 取締役の地位の異動
2021年６月29日付で次のとおり異動いたしました。
常務取締役
宇佐美 芳 夫― 9 ―(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社グループの取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由を設けております。
(3) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。なお、
上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 10 ―

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

業績連動報酬等に関する事項
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝
８：２といたします。
当事業年度を含む営業利益等の推移は、１.(5)財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
（うち社外取締役）

87,911(12,600)

62,598(12,600)

14,078(－)

11,235
(－)

７
(３)

監 査 役
（うち社外監査役）

18,570(2,400)18,570(2,400)

－

－

５
(３)

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）(注) 1.

業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額11,161千円が含まれております。
2. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
3. 上記支給額のほか、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労
金を退任取締役１名に対して12百万円支給しております。

― 11 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

保

澤

苅

村

名

伸

正

兼 職

上

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本電設工業㈱執 行 役 員

当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っております。

日本電設信号工事㈱取締役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

日本リーテック㈱取締役

当社は日本リーテック㈱に
当社製品の販売を行っております。

日本電設工業㈱取締役監査等委員

当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っており
ます。

監

査

当社と永楽電気㈱及び日本鉄道電気設計㈱との間に重要な取引その他の関係はあ
りません。

な

活

一

彰

社外監査役
水

先

渉

永

楽

電

気

㈱
役

日本鉄道電気設計㈱②区

当事業年度における主な活動状況等
分

保

社外取締役

氏

名

苅

伸

主

動

状

況

等

一

当事業年度開催の取締役会には、12回中11回に出席しております。
取締役会においては、主に、鉄道会社及び工事会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

二

村

浩

一

当事業年度開催の取締役会（12回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、弁護士として法務の豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営等の幅広い観点から、問題提起
や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しており
ます。

狩

野

省

市

当事業年度開催の取締役会（12回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、金融や経営関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。

澤

村

正

彰

当事業年度開催の取締役会（12回）及び監査役会（13回）にはすべて出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

水

上

渉

就任後開催の取締役会（10回）及び監査役会（10回）にはすべて出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

社外監査役― 12 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役保苅伸一、二村浩一、狩野省市の各氏ならびに社外監査役
澤村正彰、水上渉の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

24百万円
24百万円

(注) 1.

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 13 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」
がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監
査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部署においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部署ごとのリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。
― 14 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当役員が統括する体制とする。
② 担当役員は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。
(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

― 15 ―

③

④

⑤
⑥
⑦

取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報の内容について、監査役に都度報告する。
監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請
求等に従い円滑に行う体制とする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
当社各部署及び当社グループ会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ全体で行動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。さらに、内部通報体制として、社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しております。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応する通報窓口となっており、内部通報があった場合は、その結果をその都度、社内公表し、再発防止を周知徹底する
ことで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス
委員会規程」に従い、コンプライアンスに係る事項について「コンプライアンス
委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライアンス行動指針」
については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。

― 16 ―

(2)リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、「業務リスク管理シート」で分析・評価のうえ対策を整理しております。各部署はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導ならびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。
(3)取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催しました。取締役会では、法令または定
款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外取締役３名を選任し、取締役会には各取締役のほか、監査役も全取締役会に出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
(4)グループ管理体制
当社グループ会社の管理については、子会社担当役員が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社からグループ会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。これらに加えて、グループ会社社長会ならびに子会社ごとに決算説
明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
(5)監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催しているほか、会計監査人及び内部統制室との情報交換
や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行する等、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

(注)

産

合

計

部
金

額
26,458,911
7,002,809
596,909
4,403,721
5,046,032
2,918,942
4,045,735
2,406,798
37,95915,983,492
10,064,237
3,081,811
258,940
151,240
6,484,645
32,29555,303
105,388
105,3885,813,866
5,496,441
167,023
157,321△6,92042,442,403

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

産

の
金

部
額

9,871,430
3,842,166
3,629,804
387,760
442,499
297,054
43,570814,833
17,391
210,746
185,6035,613,032
1,437,210
1,271,328
74,636905,384
1,762,222
162,250
15,484,462
20,733,760
1,500,039
1,233,716
18,066,412△66,407
1,855,382
1,841,484
13,897
4,368,798
26,957,940
42,442,403

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

22,171,541

価上16,515,083
総利益

5,656,458

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

そ
業

当

の
外

費

支

利
の

経

常

別

損

1,379,669

息

57

金

116,213

他

29,749息

62,042

他

3,492

利

益

失
5,311

固

損

12,814

金

108,873

資

違

産

除

却

約

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
299,333

法237,799

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

126,999
1,333,156

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当65,535
1,460,155

投 資 有 価 証 券 評 価 損
定146,020

用

払

そ
特

益

益

取

受
営

4,276,788

業

額
益

537,132
796,024

非支配株主に帰属する当期純利益

79,590

親会社株主に帰属する当期純利益

716,433

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)株
資当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

17,220,712△66,347

19,888,120

307,178
1,500,039

1,233,716

17,527,890

307,178△66,347

20,195,299

当期変動額
剰余金の配当△177,912△177,912

716,433

716,433

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

538,521△59

538,461

1,500,039

1,233,716

18,066,412△66,407

20,733,760

その他の包括利益累計額
その他有価証券

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

2,541,376△37,471

2,503,904

非支配株主持分
4,462,697－
2,541,376△37,471

2,503,904

純資産合計
26,854,723
307,178

4,462,697

27,161,901

当期変動額
剰余金の配当－△177,912

親会社株主に帰属する当期純利益－

716,433

自己株式の取得－△59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△699,891

51,368△648,522△93,899△742,421

当期変動額合計△699,891

51,368△648,522△93,899△203,960

当期末残高

1,841,484

13,897

1,855,382

4,368,798

26,957,940(注)

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(イ)仕掛品個別法による原価法― 21 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ア)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具
４年～12年(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 22 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド、地上子等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、
材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とす
るものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
― 23 ―

進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1. 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した製品またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、製品またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、製品またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

― 24 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670
千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ192,578
千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。
2. 「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
契約資産5,046,032千円
売上高
2,957,460千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、利益については相応の水準は確保できるものとして会計上の見積りを行っております。
― 25 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
1,171,429千円② 機械装置及び運搬具
97,570千円③ 工具、器具及び備品
16,287千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
702,283千円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金
3,205,300千円
長期借入金
1,276,950千円（短期借入金には１年内返済予定の長期借入金250,300千円を含む）
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,209,276千円
4,486,334千円
1,764,203千円
2,944,561千円
14,177千円（連結損益計算書に関する注記）
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

21,762,454千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

177,912

10

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
177,911

配当の原資
利益剰余金

― 26 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 27 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 投資有価証券
その他有価証券5,287,656

5,287,656－(2) 長期借入金(※２)(1,712,014)(1,702,786)(△9,227)(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
（注）市場価格のない株式等
区

分（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

208,785

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場
価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時
レベル１

レベル２

5,287,656― 28 ―

価
レベル３

－

合

－

計

5,287,656

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
区分

時
レベル１

長期借入金

レベル２
－

価
レベル３

1,702,786

合－計

1,702,786(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1． 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2. 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に算定しております。なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)
を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は190,643千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高
5,866,540

当期増減額

当期末残高

△67,199

5,799,341

決算日における時価
7,384,642(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度の減少は、減価償却によるものであります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

― 29 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
鉄道信号
関連事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

産業用機器
関連事業

その他
合計

不動産
関連事業

計

11,939,984

1,309,958

13,249,943－

13,249,943

8,512,510－

8,512,510－

8,512,510

20,452,495

1,309,958

21,762,454－

21,762,454

－

－

－

409,087

409,087

20,452,495

1,309,958

21,762,454

409,087

22,171,541

2.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

5,729,114

5,000,631

契約資産2,916,111

5,046,032

契約負債

502,443

43,570(注) 1．契約資産残高の増加は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、履行義務充足の進捗度に応じて収益を認識したことによるものであります。
2．契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
3．契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。
4．当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は502,443千円、過去の期間に充足（または部分的に充足）された履行義務に係る金額は△18,491千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（または部分的に未充足）の履行義務残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
鉄道信号関連事業

8,967,415(注) 1．上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
2．上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

― 30 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,269円68銭
40円27銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 32 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 33 ―

貸 借

対

照

表

（2022年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

部
金

額
19,631,567
4,166,103
440,418
3,019,629
5,046,032
2,298,333
2,843,630
1,754,607
23,631
39,1788,721,740
3,593,593
1,957,778
58,619127,395
487
85,885
1,298,550
9,573
55,303
43,91334,8758,896
142
5,084,232
3,985,470
919,952
10,6505,946
43,91841,66880,926△4,300

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目金額（負 債 の 部）流 動 負 債
8,703,952
支
払
手形
1,259,464
買掛
金2,056,221
短 期 借 入 金
3,355,000
１年内返済予定の長期借入金
272,540
リ ー ス 債 務
2,800
未
払
金
342,875
未払費
用
408,779
未 払 法 人 税 等
242,534
契約負債
43,570前
受
金20,003
預り
金22,314
賞 与 引 当 金
494,222
役 員 賞 与 引 当 金
11,161製 品 補 修 引 当 金
101,200
その他
71,265固 定 負 債
3,241,058
長 期 借 入 金
1,437,210
リ ー ス 債 務
7,730
退 職 給 付 引 当 金
822,037
役員退職慰労引当金
44,236製 品 補 修 引 当 金
803,016
その他
126,828
負債
合計11,945,010（純 資 産 の 部）
株 主 資 本14,859,867
資本
金
1,500,039
資 本 剰 余 金
1,233,716
資 本 準 備 金
1,233,716
利 益 剰 余 金
12,192,519
利 益 準 備 金
284,250
その他利益剰余金
11,908,269
別 途 積 立 金
10,207,000

買換資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
産
合
計
28,353,307
負債及び純資産合計
記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

557,144
1,144,124△66,407
1,548,428
1,548,428
16,408,296
28,353,307

損 益

計

算

書

(2021年４月１日から2022年３月31日まで)(単位：千円)
科
売

目

上

金

額

高

17,009,974

売

上
原
価
売
上
総
販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利

収

受

12,892,226
4,117,747
3,115,639

益1,002,108

息

7

受

取

配

当

金

136,993

受

取

賃

貸

料

21,813

利他

18,385

の

業

外

費

支

利

価

償

そ
特

常
別

利

損

投

資

固

定

61,998
7,629

他

1,840

益

価

証

券

評

資

産

除

損

前

当

期

純

却

損

8,634

金

108,873

利

5,311

益
246,000

法102,691

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

122,819
985,019

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当71,4691,107,839

価

約
引

息
費

失

有

違
税

却

の

経

177,199

用

払

減

(注)

益

益

取

そ
営

利

348,692
636,327

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )(単位：千円)
株

主

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

利益
準備金

1,500,039

1,233,716

284,250

別途
積立金

買換資産
繰越
圧縮積立金 利益剰余金

9,507,000

560,986

1,074,689
307,178

1,500,039

1,233,716

284,250

9,507,000

560,986

1,381,867△177,912
636,327700,000－
1,500,039株
自己株式－
1,233,716
主資－700,000
284,250 10,207,000

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
14,094,334
2,063,452△700,000△3,842

3,842△3,842557,144△237,742
1,144,124

本

株主資本合計当期首残高△66,347
会計方針の変更に
307,178
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映△66,347
14,401,512
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△177,912
当期純利益
636,327
自己株式の取得△59△59
別途積立金の積立－
買換資産圧縮積立金－の取崩
株主資本以外の項目－の当期変動額(純額)
当期変動額合計△59
458,355
当期末残高△66,407
14,859,867(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

純資産合計
16,157,786
307,178

2,063,452

16,464,964△177,912
636,327△59－－△515,023△515,023△515,023
1,548,428△56,668
16,408,296

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～38年
機械及び装置
４年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は７年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 37 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。

4.

収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装
置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、
踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。
― 38 ―

一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とする
ものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
② 産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(2) 収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

― 39 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1. 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した製品
またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、製品またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、製品またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事
業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は895,249千円増加し、売上原価は702,670千円
増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ192,578千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」にそれぞれ区分表示しております。
2. 「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。

― 40 ―

（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
契約資産5,046,032千円
売上高
2,957,460千円
2.

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権

42,419千円

2.

関係会社に対する短期金銭債務

884,299千円

3.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

4.

担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金― 41 ―

4,620,784千円
1,567,130千円
124,005千円
1,040,824千円
11,396千円
1,871,880千円
5,547千円

1,112,809千円
58,619千円
97,570千円
16,287千円
4,648千円
702,283千円
2,955,000千円
250,300千円
1,276,950千円

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)
2.

88,387千円
2,185,766千円
73,477千円

売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
16,842,805千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

226,854株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
151,231千円
社会保険料
29,617千円
製品補修引当金
276,690千円
事業税
19,177千円
棚卸資産廃棄損否認
24,403千円
棚卸資産評価損否認
13,516千円
退職給付引当金
251,543千円
役員退職慰労引当金
13,536千円
減価償却限度超過額
33,570千円
資産除去債務
20,864千円
原価差異棚卸資産配賦
44,216千円
その他
116,182千円
小計
994,551千円
評価性引当額△24,488千円
繰延税金負債との相殺△928,393千円
繰延税金資産合計
41,668千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△682,736千円△245,657千円
928,393千円－千円― 42 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等（単位：千円）
種

類

子会社

会社等
の名称
大同電興株式会社

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合
所有
直接
100.00％

取引内容

当社製品の 鉄 道 信 号
製品の施施工委託等 工委託

取引
金額

科目

期末残高

795,093

買 掛 金
未払費用

447,5334,938

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
(注２) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

922円27銭
35円77銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 43 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月16日
大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

井

克

昌

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の2021年４月
１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 45 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第76期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月17日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役
岩 﨑 俊 隆㊞監査役
澤 村 正 彰
㊞
監査役
水 上
渉
㊞
(注) 監査役澤村正彰及び監査役水上渉は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 46 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 177,911,460円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 47 ―

700,000,000円
700,000,000円

第２号議案 定款一部変更の件
1. 提案の理由（1）携帯電話回線網等の電気通信設備を用いて顧客（鉄道事業者）の設備等から収集したデータ等を、当社が管理する設備（サーバ等）を経由して別顧客（鉄道施設保全会社等）にもデータ等を提供する場合、電気通信事業の届出対象役務となります。このことに伴い、事業に電気通信事業を追加するものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第14条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（3）法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
（4）一部表記の変更と字句の統一を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

第１章
第１条

定

款

変

総則

（条文省略）

第１条

(目的)
第２条

更

案

第１章

総則

（現行どおり）(目的)
当会社は次の事業を営むことを 第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
目的とする。
１．鉄道信号保安装置の製造、修理
１．鉄道信号保安装置の製造、修理並びに販売。
および販売。

― 48 ―

現

行

定

款

変

２．電気機器その他機械器具の製造、修理並びに販売。
３．鉄道信号保安装置、電気機械器
具の設置工事並びに修理工事。
４．コンピュ－タ及びその関連機器による情報処理事業。
５．前各号に関連する機器並びに金属製品、輸送用機械器具、精密機
械器具、装飾用品、玩具の部品に関するメッキ及び塗装。
６．前各号に関連する合成樹脂製品（ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ジア
リルフタレート樹脂など）の製造
加工並びに販売。
７．前各号に関連する業務に対する人材派遣並びに請負業務。
８．不動産の賃貸。
（新設）

更

案

２．電気機器その他機械器具の製造、修理および販売。
３．鉄道信号保安装置、電気機械器
具の設置工事および修理工事。
４．コンピュ－タおよびその関連機
器による情報処理事業。
５．前各号に関連する機器、金属製
品、輸送用機械器具、精密機械器
具、装飾用品、および玩具の部品に関するメッキおよび塗装。
６．前各号に関連する合成樹脂製品（ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、ジア
リルフタレート樹脂等）の製造加
工および販売。
７．前各号に関連する業務に対する
人材派遣および請負業務。
８．不動産の賃貸。
９．電気通信事業法に基づく電気通信事業。
10．前各号に関連する一切の事業。
11．法令に抵触しない限り他の会社へ投資または発起人となること。

９．前各号に関連する一切の事業。
10．法令に抵触しない限り他の会社へ投資または発起人となること。
第３条～第５条 （条文省略）

第３条～第５条 （現行どおり）

第２章

第２章

株式

第６条～第８条 （条文省略）

株式第６条～第８条 （現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。株主名簿管理人およびその事く。株主名簿管理人およびその事
務取扱場所は、取締役会の決議に務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
よって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予
当会社の株主名簿および新株予
約権原簿の作成ならびに備置き、約権原簿の作成および備置き、そその他の株式に関する事務は、この他の株式に関する事務は、これれを株主名簿管理人に委託し、当を株主名簿管理人に委託し、当会会社においては取り扱わない。
社においては取り扱わない。

― 49 ―

現

行

定

款

変

更

案

（株式取扱規則)(株式取扱規程)第10条 当会社の株式に関する取扱いお 第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款
よび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定めるのほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
株式取扱規程による。
第11条（条文省略）
第３章

第12条

第11条

株主総会

（現行どおり）
第３章（条文省略）

第12条

株主総会（現行どおり）（招集権者および議長）（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、取締役社長がこれ 第13条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
を招集し、議長となる。
取 締 役 社 長 に 事 故 あ る と き は、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め
取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主た順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
総会を招集し、議長となる。
（株主総会参考書類等のインターネット
開示）第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株 主 総 会 参 考 書 類、 事 業 報
告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することができ
る。

（削除）

（新設）

（電子提供措置等）
第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第15条～第16条 （条文省略）

第15条～第16条 （現行どおり）― 50 ―

現
第４章

行

定

款

変

取締役及び取締役会

第17条～第18条 （条文省略）

第４章

更

案

取締役および取締役会

第17条～第18条（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後２年以 第19条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
結の時までとする。
補欠又は増員として選任された補欠または増員として選任され取締役の任期は、在任取締役の任た取締役の任期は、在任取締役の期の満了する時までとする。
任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって 第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
代表取締役を選定する。
取締役会は、その決議によって、取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長、取締役取締役会長、取締役社長、取締役
副社長各１名、専務取締役、常務副社長各１名、専務取締役、常務
取締役若干名を選定することがで取締役各若干名を選定することがきる。
できる。
第21条～第26条 （条文省略）

第21条～第26条 （現行どおり）（相談役・顧問）（相談役・顧問）
第27条 取締役会の決議によって相談役 第27条 取締役会の決議によって相談役
又は顧問を置くことができる。
または顧問を置くことができる。
第５章

執行役員

第28条～第29条（条文省略）
第６章
第30条

第５章

第28条～第29条 （現行どおり）

監査役及び監査役会（条文省略）

執行役員

第６章
第30条

― 51 ―

監査役および監査役会（現行どおり）

現

行

定

款

変

更

案

（監査役の選任）（監査役の選任）第31条 監査役は、株主総会において選 第31条 監査役は、株主総会において選
任する。
任する。
監査役の選任決議は、議決権を監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
権の過半数をもって行う。
（新設）
２ 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
３ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（監査役の任期）（監査役の任期）第32条 監査役の任期は、選任後４年以 第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
結の時までとする。
補欠として選任された監査役の２ 補欠として選任された監査役
任期は、退任した監査役の任期の（前条第２項の補欠監査役および満了する時までとする。
退任した監査役の補欠として新たに選任される監査役の双方を含む。）の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第33条～第37条 （条文省略）
第７章

第33条～第37条 （現行どおり）

計算

第38条～第40条 （条文省略）

第７章

計算

第38条～第40条 （現行どおり）― 52 ―

現

行

定

款

変

（新設）

更

案

附則
定款第14条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、
現行定款第14条（株主総会参考書
類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

第１条― 53 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもって、2021年６月29日開催の第75期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役市川郁夫氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

いち

年

かわ

月

いく

名
日)

お

市 川 郁 夫
(1952年11月３日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1976年４月
1995年10月
1999年６月
2000年４月
2001年７月
2003年６月
2008年４月
2012年６月
2013年６月
2016年６月

日本電設工業㈱入社
同社中部支店鉄道部電力工事課長
同社鉄道統括本部横浜支社電力課長
同社鉄道統括本部電力支社工事第一課長
同社鉄道統括本部電力支社工事管理課長
同社鉄道統括本部電力支社長
同社鉄道統括本部電力部長
同社執行役員鉄道統括本部副本部長
同社執行役員東北支店長
ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役

所有する
当 社 の
株式の数

－株

(注) 1.
2.

補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
市川郁夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱鉄道部門での勤務経験があり、鉄道に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識、経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、補欠の社外監査役候補者といたしました。
3. 市川郁夫氏が社外監査役に就任した場合、当社定款第37条の定めるところにより、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおり
であります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 54 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 55 ―

株主総会会場のご案内図
場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
電話03（3733）6600

↑
至品川

東口

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京急蒲田駅

第一京浜国道

夫婦橋
呑川

歩道橋

京浜急行空港線
至羽田空港→

大田区産業プラザ
京浜急行本線

環状八号線

至横浜
↓
［交通のご案内］◇京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分◇ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
・蒲31系統 羽田空港第１ターミナル行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲35系統 東糀谷六丁目行「京急蒲田駅」下車すぐ
・蒲36系統 森ケ崎行「京急蒲田駅」下車すぐ※駐車場のご用意はございませんので、公共の交通機関をご利用願います。