ネパール
カントリーレポート
1999

A Country Paper Submitted By:
Dr. Meen B. Poudyal Chhetri
Under Secretary
Ministry of Home Affairs
Disaster Relief Section
Singha Durbar, Kathmandu, Nepal.
略 語
ADPC
ADRC
CARE
CBS
CDO
CNDRC
DOHM
DOMG
DOR
DOSC
DNDRC
GLOF
GTZ
HMGN
ICIMOD
IDNDR
JICA
LDO
LNDRC
LWS
MDFD
MOHA
MREU
NASC
NDRA
NDRR
NEA
NGS
NMA
NR
NRCS
NS
NSET

Asian Disaster Preparedness Center
Asian Disaster Reduction Center（アジア防災センター）
Cooperation for American Relief Everywhere
Central Bureau of Statistics
Chief District Officer
Central Natural Disaster Relief Committee
Department of Hydrology and Meteorology
Department of Mines and Geology
Department of Roads
Department of Soil Conservation
District Natural Disaster Relief Committee
Glacier Lake Outburst Flood
Technical Cooperation of the Federal Republic of Germany
His Majesty's Government of Nepal
International Center for Integrated Mountain Development
International Decade for Natural Disaster Reduction
Japan International Cooperation Agency
Local Development Officer
Local Natural Disaster Relief Committee
Lutheran World Service
Metro Dade Fire Department
Ministry of Home Affairs
Mountain Risk Engineering Unit
Nepal Administrative Staff College
Natural Disaster Relief Act
Natural Disaster Relief Regulations
Nepal Engineer's Association
Nepal Geological Society
Nepal Medical Association
Nepalese Rupees
Nepal Red Cross Society
Nepal Scouts
National Society for Earthquake Technology

OFDA
RNDRC
RTSC
SCF
SSRSC
TU
UMN
UNCHS
UNDCP
UNDP
UNDRO
UNICEF
USAIDMN
WFP

Office of Foreign Disaster AssistanceRegional Natural Disaster Relief Committee
Relief and Treatment Sub
Save the Children Fund
Supply, Shelter and Rehabilitation Sub
Tribhuvan University
United Mission to Nepal
United Nations Center for Human Settlement (Habitat)
United Nations International Drug Control Program
United Nations Development Program
United Nations Disaster Relief Organization
United Nations Children's Fund
United States Agency for International Development Mission to Nepal
World Food Program

目

次

要約
Ⅰ．ネパールの災害管理 その展望
○ １．国の背景○ ２．気候、人口、教育○ ３．災害状況○ ４．過去の主な災害
１．地震
２．洪水、地滑り、土石流
３．火災
４．流行病
５．雪崩
６．氷河湖決壊による洪水（Glacier Lake Outburst Flood：GLOF）
７．暴風、雷、雹を伴った嵐
８．干ばつ○ ５．海外からの災害救助○ ６．その他の海外からの援助○ ７．法と規定○ ８．自然災害の定義○ ９．組織○ 10．中央自然災害救援委員会の機能と義務○ 11．その他の災害救援委員会の設置○ 12．地域自然災害救援委員会の機能と義務○ 13．地区自然災害救援委員会の機能と義務○ 14．地方自然災害救援委員会の機能と義務○ 15．災害救援の基準○ 16．資金導入過程○ 17．自治省の災害管理における役割○ 18．災害管理計画○ 19．その他の活動○ 20．アジア諸国間の防災協力○ 21．地域間協力の概念○ 22．ネパールにおける災害管理上の問題○ 23．問題解決のための対策○ 24．期待と結論
参考文献

要約
岩山が多く、もろい地質的な構造、非常に高い山々、急傾斜、複雑な地形、変わりやすい天気、活発な地殻変動、無秩序な宅地開発、増加する人口、弱い経済的状況と低い識字率から、ネパールでは、さまざまな自然災害が起こる傾向がある。
これらとは別に、災害管理に関連する機関間の調整不足、これら機関間の不明確な役割分担、人材不足、技術者不足、近代技術の不
足、意識不足、非常に遠く、田舎であり、困難な地形状況などが、ネパールにおける自然災害に対処する上の、主な障害と見られるその他の要素である。
上記のような状況に加え、災害管理規則の策定や既存法規の修正が、災害管理に関連する組織の任務や責務を明確にするために必要である。よく訓練された技術者、進歩した技術と十分な方策と人材もまた災害を軽減するために必要である。さらに、災害管理コースが学
校教育に組み込まれる必要がある。様々な種類のプログラムが、国民の意識の向上のために行われようとしている。効果的な早期警報シ
ステムのためには、物的な環境における変化を監視する科学的探知システムを開発する必要がある。危険度マッピング、脆弱性評価、危険度分析は、初期的な段階であるため、開発していく必要がある。これらすべてのために、政治の介入と効果的な政策形成と実行が必要である。
上記のような問題や限界の他に、ネパールは徐々に災害管理状況の改善に向かって勢いづいている。さらに、政策決定者は本国において加速する経済的発展の視点から災害管理に取り組むことに興味を示している。この政策決定者自身が興味を示していることは、本国における科学的、近代的な災害管理システムの開発につながるだろう。
重要な要素である警告システムを早期に確立することにより、自然災害の防止や被害軽減のための能力を強化するため、ネパールには国際社会と友好国の援助と支援が必要である。
現在、ネパール大統領政府のさまざまな部局（例えば自治省、水源省、住宅・都市計画省、保健省、大蔵省、防衛省、外務省、労働運
輸省、情報広報省、森林環境省、農務省、教育省、科学技術省、女性・社会福祉省、補給省、国家立案委員会官房、ネパール国軍、ネパール警察、ネパール赤十字社、ネパール偵察隊、採鉱地質庁、気象庁、森林土壌保全庁等）が、様々な国際機関（国際協力事業団（JICA）、アジア防災センター（ADRC）、アジア災害準備センター（ASPC）、国連開発計画（UNDP）、International Center for
Integrated Mountain Development (ICIMOD)、国際赤十字社（IRCS）、USAIDのネパール部隊（USAIDMN）、 United Mission to Nepal(UMN)、Cooperation for American Relief Everywhere (CARE), OXFAM, Redd Barna, 国際食糧計画（WFP）、 Save the Children Fund
(SCF),ドイツ技術局（GTZ）、 Lutheran World Service (LWS) 等）との緊密な協働のもと、災害の予防・軽減活動に関与している。
これに加え、自然災害時にはネパール赤十字やネパール偵察隊（NS）のような様々な専門的な非政府組織が非常に有益な支援を行っている。

また、水防技術センター (DPTC)、 ネパール地質学会 (NGS)、ネパール地震技術学会(NSET) といったいくつかの専門的非政府機関
も、調査活動や国民の意識の向上をはかる訓練プログラムを行うという重要な貢献をはたしている。

Ⅰ．ネパールの災害管理

その展望

１．国の背景ネパールは南アジアの、小さな陸に囲まれた国である。北は中国に、南と東西はインドとアジアの２つの大きく人口の大きな国の間に位置している。国の形は、東西885ｋｍ、南北およそ193ｋｍの長方形で、147，181平方ｷﾛﾒｰﾄﾙである。ヒマラヤにそって経度は80.4～
88.12度、緯度は26.22～30.27度の間に位置している。この狭い幅に、様々な気候や地形が亜熱帯から高山と幅広く見られる。最も低い
高度は、南部の海抜60ｍからはじまり、北部の海抜8,848ｍに至る。世界最高峰のエベレスト山は海抜8,848ｍである。生態学的に、国はTarai地域、丘陵地域、山岳地帯の３つに分けられる。（この章のほとんどの数字はネパール中央統計局発行の統計書1998によるものである。）

２．気候、人口、教育

ネパールでは、亜熱帯モンスーン、温暖モンスーン、高山、ツンドラ気候など各種の気候が見られる。この亜熱帯モンスーン気候はTarai地域で、温暖モンスーンは丘陵地域で、山岳地域は高山気候である。年間平均降雨量はおよそ1900ｍｍだが、月平均降雨量はチベット高原で300ｍｍ以下から。Pokhara峡谷や南斜面では3700ｍｍ以上と多様である。モンスーンはたいてい６月にはじまり、９月に終わる。夏期のTarai地域の最高温度は40度以上であり、中部丘陵地域では約28度である。冬期の最低気温はTarai地域で約７度だが、丘陵地では氷点下となる。
国の1981年の人口統計によると、総人口は1991年の15,022,839人から年平均2.8％の増加して、18,491,057人であった。1998年の人口
は21,843,068人（男：10,903,447人、女：10,939,621人）と推測されている。総人口の90.8％は地方に住み、残りは市部に住んでいる。
本国の識字率は総人口の39.6％であり、男性はその54.5％、女性はその25.1％となっている。（CBS1999）

３．災害状況

岩山が多く、もろい地質構造、非常に高い山々、急傾斜、複雑な地形、変わりやすい天気、活発な地殻変動過程、無秩序な宅地開発、増加する人口、弱い経済的状況と低い識字率といった要素から、ネパールは様々な災害に対して脆弱である。国のほとんどの地域において地震活動があり、それ故に地形は非常にもろい。様々な天候の激しさや集中による、異なった程度の地殻変動は継続し、地表と河川を不安定にさせる。そのような活動はアジア（オセアニア）や南アメリカでもっと顕著に起こっている。この中でも、ヒマラヤ地域といく
つかのオセアニアの海溝で最も活動的である。気高く、ときに災いとなるヒマラヤの大部分はネパールにある。このため、ネパールのヒ
マラヤ地域は世界で最も洪水の危険の高い地域の1つである。降雨量が大きく、高湿度、急流に加え河川運河によって、洪水の程度を大きくしている。
主として、中央の丘the middle Hills は、地滑りを起こしやすく、Taraiは洪水と火災が発生しやすい。したがって、洪水、地滑り及び火災は、ネパールにおいて最も頻繁に起こる自然災害である。これらの災害は、ほぼ毎年、国のある一部分で発生し、それ以外には人命の損失や物理的財産に対する重大な損害を引き起こす。
頻繁な地滑りと洪水からインフラや不動産を守ることは、非常に大きな挑戦である。毎年、洪水や地滑り、火災、伝染病、雪崩などの様々な自然災害や人的災害によって、何千もの生命や何億ルピーもの物的財産が失われている。1934年、1980年、1988年の地震と1993年
７月の洪水は最も被害の大きい災害であり、多くの人命を失っただけでなく、国全体の発展過程に悪影響を与えた。このように本国は災害のおこりやすい国であると認識されてきた。付録１は1983年～1999年の災害による死者数である。

４．過去の主な災害

過去の主な災害の概要は次のとおりである。

１．地震
ネパールの東西におよそ2500ｋｍにまたがる初期の山々の連なりである高山とヒマラヤの範囲は、チベットプレートの下にインドプレートが入りこんでいるため、地震活動が活発な地域となっている。記録にある地震の最も古いものは、西暦1255年である。それからＡＤ
1408年、1681年、1810年、1833年、1866年に地震が起こっている。これらの地震の中でも、1833年のものに関しては正確なデータがない。それ以降は、1934年にマグニチュード8.4（リヒタースケール）の大地震を経験した。その震源地はカトマンズであった。この災害による死者は16875名で318139戸の家屋が倒壊した。その他の大きな地震は1980年と1988年に起こっている。1980年の地震はマグニチュード6.5で、震源地はBajhang地区であった。死者は178名、40戸の家屋が倒壊した。1988年の地震はマグニチュード6.6、震源地はUdayapur地区で、721名の死者と1566頭の家畜が失われ、約64467戸の倒壊であった。
２．洪水、地滑り、土石流
6000もの河川があり、北から南へと、多くが急勾配による急流となっている。ほとんどの大きな河川は万年雪に覆われたヒマラヤ山脈
からの雪解け水によるものである。本国の地勢は、複雑な地質の急勾配で、もろく、高角度の坂によるもののため、モンスーン期の集中
豪雨は洪水や地滑り、土石流を引き起こす。ネパールにおいて地滑りと洪水が最も被害の大きな災害である。土地面積の４分の３が丘陵地のため、ほとんどの村は不安定な丘陵斜面や、それに近接したところにある。この結果、地滑りや土石流が起こっている。自然災害を考慮しない、無秩序な宅地や開発行為が山岳環境を悪化させている。一方、地滑りが小川や河川に下流で洪水や土石流を発生させるような負荷となっている。毎年、そのようなタイプの災害が多くの死者や農地、農作物、家屋やその他の不動産の大きな被害の原因となっている。５年前の1993年7月にはTarai地域で死者1336名、被災者487,534名をだす、大洪水が発生した。1993年以後、昨年（1998年）の洪水と地滑りが、主にTarai地域と中部丘陵地域の各地に大きな被害をもたらした。この災害により、死者273名、負傷者80名、982頭の家畜を失った。これに加え、33,549世帯が被害を受け、13,990戸と1244の家畜小屋が倒壊し、45,000haの土地と農作物が被害を受けた。
1998年の災害により、20億ネパールルピーの損害額となった。（１USドル＝68ネパールルピー）
今年(1999年)もまた、死者193人、行方不明者47人、重傷者91人を出す洪水と地すべりが起こった。この災害では、8,844世帯が被災し、3,507戸の家屋及び牛小屋が全壊し、177.32haの土地や農作物が被害を受けた。この災害による被害総額は3億6011万NRsであった。
３．火災
火災による災害は主に4月から6月の乾季に起こる。この期間は、タライ地方では気温が35度まで上がり、めったに雨が降らない。火災による災害はTarai地域と中部丘陵地域の地方で主に発生している。
総人口の90.8％が地方の、居住水準の低い住居に住んでいるため、火災による災害は一般的である。これら地方、特にTarai地域の住宅は大抵、密集し、延焼しやすい藁やアシ、木材によってつくられており、火事が起こりやすい。1999年の火災では、39名の死者、10名の死傷者が発生した。この火災による被災世帯は1065世帯で、1035戸の家屋と52軒の家畜小屋が全壊した。また、148頭の家畜が被害を受けた。1999年の火災による総被害額は45.23百万と推計される。
４．流行病
多くの場合、コレラ、胃炎、脳炎、脳髄炎、腸チフス、黄疸、マラリアなどが夏期と雨季に起こる。これらの災害は、主に適切な健康管理と公衆衛生が整っていないために発生する。1999年には各地で1207名の人々がこれら流行病で亡くなり、6119世帯が被災した。
５．雪崩
雪 で 覆 わ れ た 山 脈 が 北 部 に あ る た め 、 よ く 雪 崩 が 発 生 し 、 時 に は 死 者 が 発 生 す る 。 1995 年 11 月 の 雪 崩 に よ っ て 、 Khumbu とKanchanjungha地域において外国人を含む43名が亡くなった。最近では1999年２月２日に、Gorkha地域Chunchet村の第８宅地開発地区において雪崩が発生し、５名が亡くなっている。
６．氷河湖決壊による洪水（Glacier Lake Outburst Flood：GLOF）
ネパールのヒマラヤ地域では、氷河湖が数多くある。 Koshi盆地に159湖、Thibetan Arun盆地に229湖の氷河湖が発見されている。その中でも24湖が危険とみられている。Barun上流、Barun下流、Chamlangtsho、Tsho Rolpa、Sabou、Dudh Kunda、Majang、Inja Thulari
が決壊の危険があるとみられている。これらの湖の水量は多く、不安定な状態にあるため、いつ何時でも決壊し、大災害により多くの人命と資産が失われうる。1935年から1991年の間に、そのような氷河湖決壊が14湖ですでに発生している。
７．暴風、雷、雹を伴った嵐

暴風は３～５月の乾季に起こることが多く、雷や雹を伴った嵐はモンスーンの間に起こる。雹を伴った嵐は死者を伴うことは少ないが、農作物に大きな被害を起こす。暴風と雷は物的資産だけでなく人命をも奪う。
今年(1999年)、暴風と雷電によって22人が死亡し、37人が負傷した。この災害によって50の牛頭が死亡し、85戸の家屋及び牛小屋が全壊し、348世帯が被災した。被害総額は約720万NRsであった。
８．干ばつ
国のいくつかの地域は干ばつ問題に直面している。不規則なモンスーンによる降雨が干ばつの主な原因である。山岳地帯（北部）は概して乾燥している。干ばつが長期化すると農作物に悪影響を及ぼすため、灌漑施設が不足していることによって、問題をより深刻なものにしている。1994年の干ばつでは、35地域が被害を受け、157,628haの農作物を損失した。
1999年に発生した各種の自然災害による生命や財産の被害については付録２に示してある。

５．海外からの災害救助

発展途上国として、ネパールは被災者に適切な援助を与えるだけの財源に乏しい。主に、復旧・復興プログラムはそのような財源不足に悩まされていた。非常に限られた財源と人材にもかかわらず、自治省（Ministry of Home Affairs）はその最大限できるところま
で自然災害に対処しようとしてきた。さらに、いくつかの政府組織及び非政府の国際組織、例えばJICA、アジア防災センター、ADPC（Asian Disaster Preparedness Center）、Lutheran World Service(LWS)、ドイツ技術局、OXFAM、CARE（Cooperation for American
Relief Everywhere）、United Mission to Nepal(UMN)、国連開発計画、Save the Children Fund(SCF),Caritas，Redd Barnaなどが、救出・救援活動のための、財政援助、技術的援助を提供してくれている。他の様々な国際的な非政府組織と同様に政府組織も、現地のNGOをとおして物資の救援を行っている。国際機関による主な援助は次のとおりである。
1980年から1988年の、洪水や1993年の地滑りと同様に地震に際しても、国際社会は救助・救援物資を被災者に提供した。国連組織の、
国連食糧計画（WFP）,国連自動基金(UNICEF),国連難民高等弁務官事務所(UNHCR), 国連人道局 (UNDHA)などが、食糧、医療用品、衣服、仮設住宅を調達し、重要な役割を果たした。日本、米国、英国、スイス、他数カ国から非常に貴重な援助をもらった。
最近、1998年７月には、日本政府は、Humla地域の流行病の被害者への1000枚の毛布と21箱の医療品を提供した。韓国奨学金プログラ
ムは5万ネパールルピーをその地域の人々に与えた。カナダの医療チームは人々の医療手当てにあたった。1998年８月にはCARE、ネパー
ルは、1998年８月にSyangja地域に起こった地滑りと洪水による被災者のために灌漑用水、上水道と運搬用の道路の復旧に対し68万ネパ
ールルピーを提供した。同様にUMNはそれらの人々に５万ネパールルピー分の食糧や医療品を送った。
救援・救護活動を超えて、政府組織だけでなく国際的な機関は、人材開発や住民の意識向上を進めている。JICA, DPTC, UNDP, USAID,
ADPC, ADRC, NASC，NGS，NSETや他の各種の機関は様々なかたちのワークショップ、セミナー、訓練プログラムを行っている。このような活動は国民の意識向上や能力開発に非常に有益となっている。

６．その他の海外からの援助

90年代初期に、UNDP/UNDRO/UNDTCDは、人材開発と組織を強化するという目的で、International Support to Disaster Preparedness
and Relief Planを通して、災害管理の中心となる自治省を制度的に強化し、改善するよう、財政的、技術的援助を行った。同時に、フランス政府は、鉱山と地質庁（Department of Mines & Geology）を支援し、地震の震度計測のための観測所を17箇所創設した。
日本政府は、特に能力開発に支援を行い、1991年には水害防止技術センター（DPTC）の創設に援助を行った。その主な目的はネパールの水害の防止と被害緩和を促進し、ネパール政府が技術開発、訓練やデータベースの作成を通して、水害に対処できる能力を強化することである。DPTCは水源省（Ministry of Water Resources）の主要な機関としても創設されたが、日本政府はJICAを通じて、1991年10月７日からはじめの５年間、協力を行った。1996年10月８日から、DPTCの活動は1999年の３月末までに延長された。
1999年3月31日から1999年9月2日にかけて、プロジェクトの第２段階の完結のための準備的作業がDPTCとJICAとの間で行われた。1999
年9月2日には、ネパール政府及び日本政府が、５年間の期間の中での第２段階である災害緩和支援プログラムを開始するための協定を締結した。このプロジェクトの全費用は、約4億8000万NRsと査定されている。
上記に加え、日本政府は、河川制御のためのgabionワイヤー、学校校舎ようのGIシートなどの各種の部品を提供してくれた。このように、現在まで、日本はネパールの災害管理の援助において最も重要な役割を果たしている。
OFDAはADPCによる4～6年の訓練プログラムを、フロリダ州マイアミのMetro Dade Fire Department, Miami, USAIDのネパール支部、ネパールの自治省、ネパール政府からの支援とともに提供した。
この指導者訓練プログラムの中では、災害管理概論、都市捜索と救助犬コース、倒壊建物の救助コース、上級救急手当てコース、救助
犬訓練コース、救助管理訓練プログラム、 Medical First Responder's Course、情報収集と普及といったコースが用意された。
この訓練コースの主な目標は、政府がカトマンズ峡谷における地震発生に備えた効果的な計画策定と、地震に際した効果的な捜索・救出活動を執り行なえるよう、その600名の人員や機関の能力や活動を向上することである。訓練の対象者は、現在、災害時に都市捜索と救援機能を行うと期待されている人々である。主な対象者は、警察、軍、公務員、赤十字社、健康班、部隊といったや政府組織や非政府組織である。
UNDPは、今年の８月から、ネパールにおけるSyangja及びBardiyaの2つの地区で、参加災害管理プログラムにおける３ヶ年計画を開始することになっている。このプロジェクトの資金は日本政府によって融資される。

７．法と規定ネパール政府においては、1982年の自然災害救援法（NDRA）以前には、確立された災害政策はなかった。1982年以前は救援・救出活動
は福祉活動としてのみ行われていた。このため、法制度の必要性を認識し、1982年に自然災害救援法を制定し、1989年、1992年に改正を行っている。
しかしながら、国家災害救援規定（NDRR）は必要であるが、未だ制定されていない。国家災害救援規定が制定されない限り、自然災害救援法が十分に実施されることはない。1982年の自然災害救援法では、災害管理に関係する全機関のうちその義務や責務が明記されたのは自治省だけである。各種の災害管理機関の義務や責務は、自然災害救援法が自治省以外の災害関連機関の義務と責務を規定していない
ため、国家災害救援規定において明記される必要がある。1982年の自然災害救援法によると、中央自然災害救援委員会（Central
Natural Disaster Relief Committee ） が 創 設 さ れ た 。 さ ら に 、 同 じ 年 の 自 然 災 害 救 援 法 に 救 援 ・ 治 療 副 委 員 会 （ a Relief andTreatment Sub-Committee）、供給・避難・復興副委員会（Supply, Shelter and Rehabilitation Sub-Committee）、地域自然災害救援委員会（Regional Natural Disaster Relief Committees）、地区自然災害救援委員会（District Natural Disaster Relief Committees）と地方自然災害救援委員会（Local Natural Disaster Relief Committees）が創設された。CNDRCとDNDRCが常に活動しているのに対し、RTSCとSSRSCは深刻な自然災害のときに活動すべきであり、それは迅速な救助救援活動を促すためである。RNDRCとLNDRCは、現在のところ休止しているが、必要なときに活動すべきである。これに加え、NDRAがすべての地区の災害管理に関連する機関の機能や義務を定めていないため、各種の地区管理関連の機関間の協力、調整や相互理解の問題が見られる。この結果、ときには、被災者が迅速かつ十分で、効果的な救出・救援サービスが受けられないこともある。救援サービスの遅れによって、非常に深刻で望ましくない結果となることも多い。そして、時には、災害関連機関の間で連絡や相互理解がないために、重複した救援活動がおこった。さらに、いくつかの地区管理関連の機関は、法に役割分担が明確に記されていないため、自分たちの責任を他機関に転嫁しようとする。このため、災害関連機関の役割分担を明確にした、NDRRの制定が至急必要である。

８．自然災害の定義

1982年に制定された自然災害救助法（NDRA）によると、「自然災害」は地震、火災、洪水、地滑り、大雨、干ばつ、飢饉、流行病やその他の類似した自然災害を意味する。自然災害にはまた、爆発や中毒その他のあらゆる種類の災害によって引き起こされた産業事象や事故も含まれる。
法律では、自然災害救援活動（
を次のように定義している。すなわち、自然災害によって被災したもしくは被災するおそれのある地域において展開される、国民の悲しみや不自由さを取り除き、被災者を復興させ、公共の財産と国民の生命及び財産を守り、自然災害を制御・予防し、防災対策の向上を図るためのあらゆる救助活動を指す。

Natural Disaster Relief Work）

９．組織

自然災害救援法は、救出・救護、復興、移転プログラムが効果的に、十分に行われるため、次のような法的組織を規定している。

付録３は自治省の組織である。

NDRAによると、中央自然災害救援委員会は、自治省のもとに、災害に関する政策やプログラムを作成し、実行するために、またその他必要な方策をとるために、制定された。さらに、中央委員会は現金か物資で被災者に与える救援物資の基準を定める。この中央委員会の構成は付録４の通りとなっている。
中央委員会の活動はそれ自身によって管理されている。
中央委員会は、必要な助言や提案を行い、政策や指針を実行し、救出・救援・復興を効果的に行うために、被害が甚大な自然災害の間に救援・治療副委員会（RTSC）、供給・避難・復興副委員会（SSRSC）を設置してもよい。付録５、６、７は、RTSC、SSRSCとDNDRCの構成である。

10．中央自然災害救援委員会の機能と義務（ａ）政府に自然災害によって被害を受けた地域を発表すること。
（ｂ）自然災害の被災者の復興と被災地の復旧を含めた救援活動に関する国政策と防災と災害対策のための政策を策定することと、政策沿ったプログラムを作成し、政府に示すこと。
（ｃ）（ｂ）において策定された政策やプログラムを政府に認定された後、実行若しくは実行されるようにすること。
（ｄ）中央自然災害援助基金のもと、ネパール王国内や海外からの援助や寄付として受け取った、資金、食糧、衣料、医療、建築資材、その他の物資を保管し、被災地において救援活動に必要な物資を送ること。
（ｅ）自然災害援助活動にあたる社会的な組織と提携し、これらの組織の活動を調整すること。
（ｆ）グループを形成し、災害援助活動を行うために被災地に送り込むこと。
（ｇ）援助活動に関する事項について地域委員会、地方委員会に指示を与えること。
（ｈ）自然災害援助活動を行うために、政府の規定する活動を行うこと。
（ｉ）適時、政府に活動進捗報告を提出すること。
救援・治療副委員会（RTSC）、供給・避難・復興副委員会（SSRSC）の活動はそれ自身によって管理されてもよいが、機能、義務、責務については、中央自然災害救援委員会によって規定される。

11．その他の災害救援委員会の設置

ネパール官報（市民や公務員に対し、政府の主な決定や告知に関して知らせるための新聞）を発行することによって、政府は地域自然
災害救援委員会（RNDRC）と地区自然災害救援委員会（ＤNDRC）、地方自然災害救援委員会（LNDRC）を災害救援活動を行うために設置することができる。各委員会の活動過程や事務局の委員についてはその官報に示される。RNDRCとLNDRCが設置されるにも関わらず、これらの構成については法に定められていない。事実、これらの委員会はなにも力を持たない機関である。

12．地域自然災害救援委員会の機能と義務（ａ）中央委員会に対し、災害救援活動とそれに従った活動の準備に関する地域レベルの政策を作成し、必要な提案を行うこと。
（ｂ）災害救援活動に関して地区委員会間を調整、若しくは調整されるようにする。
（ｃ）適時、中央委員会に対し災害救援活動に関する情報を提供すること。
（ｄ）中央委員会の指示にしたがって活動を行うこと。

13．地区自然災害救援委員会の機能と義務（ａ）災害救援活動に関して地方委員会間を調整、若しくは調整されるようにすること。
（ｂ）災害救援活動に関した地区レベルの計画を策定し、地域委員会に提出すること。
（ｃ）地方委員会によって行われる災害救助活動を監視するとともに、活動を支援すること。
（ｄ）適時、地域委員会に自然災害救援活動に関する情報を提供すること。
（ｅ）中央、地域委員会の指示にしたがって活動を行うこと。

14．地方自然災害救援委員会の機能と義務（ａ）自然災害による被害の詳細を準備するとともに、被災者の救援、復興に必要な手段や資源の見積もりを地区委員会に提出すること。
（ｂ）ボランティアチームを、必要に応じて組織化し、救援活動を行わせること。

（ｃ）出来るだけ早く、負傷者を病院、診療所に搬送するのに必要な準備を行うこと。
（ｄ）被災者を安全な場所に避難させること。
（ｅ）被災世帯に、地区委員会の支援によって受け取った義援金品や地方にある物資を体系的に分配する。
（ｆ）自然災害の防止と抑制のための注意として、意識向上プログラムを行うこと。
（ｇ）災害救援活動が完了した際には、地区委員会に物資や決済と報告書を引き継ぐこと。

15．災害救援の基準

中央災害救援委員会は自然災害の被災者への迅速な救援金品の基準を定めた。その額や量はCNDRC中央自然災害救援委員会）によって適時改訂されるだろう。中央委員会の現在の基準によれば、死者のある世帯に対し救援金として１万ルピーが与えられる。負傷者は近隣の医療機関において医療が受けられる。必要ならば，重傷者は航空搬送され、十分な機器の揃った病院へ運ばれる。倒壊家屋に対しては、3000ルピーまで所有者に支払われる。建替えが必要となった半壊家屋については、2,000ルピーと一時的な住宅が提供される。家をなくした人々には、一人当たり7ｋｇの米か125ルピーが食料援助として与えられ、衣料援助として500ルピーと日用品が与えられる。農地や農作物などすべての財産を失った人々には、緊急援助金として500ルピーが与えられる。
自然災害によって家屋が全壊した被災者に対しては、家屋の再建のために50 cu.ft. timber at concessional rate が支払われる。
一般的に、これらの援助は地区自然災害救援委員会を通して提供される。

16．資金導入過程

中央自然災害援助基金は中央自然災害援助委員会のもと創設される。基金は（ａ）政府からの金品、（ｂ）首相援助基金からの基金、（ｃ）海外の国家、機関、個人からの金品、（ｄ）その他からの基金から成る。さらに、地域自然災害援助基金、地区自然災害援助基金、地方自然災害援助基金も創設される。これらの基金は政府、中央自然災害援助基金やその他の資金源からの義援金品からなっている。現在は首相援助基金、中央自然災害援助基金と地区自然災害援助基金のみが運営されている。自然災害の被災者への緊急の救援の必要性と正当性にしたがって、中央基金は地区基金に予算を配分する。

17．自治省の災害管理における役割

上記のような提供の中で、自治省は最上級のネパールにおける災害管理に関する頂点の組織として活動する必要がある。国の政策形成と実行、準備、被害緩和措置、迅速な救出・救援、情報収集と周知、資金・物資の収集と分配が同省の重要な機能である。同省は自然災害に対処するために国中にネットワークを持っている。国内には７５の行政区域があり、各区域には自然災害時の危機管理を行う行政官としてのChief District Officer がいる。このため、自治省は災害時の迅速な対応のための重要な機関で、国家の自然災害の管理において先導的な役割を果たさなくてはならない。
非常に限られた基金と物資、人的資源にも関わらず、同省は自然災害においてあらゆる面で管理を行っている。もちろん、災害管理における数多くの問題と改良の余地はたくさんある。

18．災害管理計画

第9期計画（1998～2002）は様々な可能な方法を採用することによって、災害管理能力を強化する必要性を強調している。より進んだ
地質学的、水文学的、気象学的技術によって、防災、被害緩和、災害の軽減を目指そうとするべきであると、計画に述べられている。訓練された十分な人材が必要である災害マップ、脆弱度評価、危険度評価や初期警報システムが開発される必要がある。計画においては、
また、消防団の能力強化の必要性も強調されている。また、災害管理に関する政策や規制が必要に応じて改正される必要があるとも述べられている。さらに、国家的、国際的な援助の重要性と必要性が強調されている。
国連の呼びかけに応えて、ネパールは自治省が中心となって、その他の政府や非政府組織からの高官が代表する国際防災の10年国家委員会を設置した。国際防災の10年国家委員会の設置については付録８です。この委員会は自然災害防止のための政策を形成する。政府国家行動計画は、国際防災の10年国家委員会のもとに準備された。政府国家行動計画には、災害準備、対応、被害緩和、復興、復旧プログ
ラムに関する活動が含まれている。政府国家行動計画は、特定の一連の行動を行うことによる災害軽減活動が実行され、使用できる資源を動員する規定された時間の枠で各種の災害機関の責務を規定している。このように、政府国家行動計画は実行されている。

災害準備計画は次のような活動を含んでいる。
○ 制度的対策と法的な枠組みをつくり、国政策を適用するための、国政策と計画に関する施策○ 地質学的、水文学的、気象学的な危険度評価と環境技術研究に関する施策○ 特定のインフラと特定の災害に関する準備的施策○ 火災が発生しやすい地域の消火能力の強化に関する施策○ 意識向上、訓練、演習、シミュレーション活動に関する施策○ 災害管理情報システムの確立と緊急物資の備蓄に関する施策○ 開発計画のための危険度評価○ 非政府組織、地方コミュニティ、私企業、住民参加特に女性や社会的弱者の参加に関する政策○ 災害軽減開発計画への環境影響評価の組み込み○ 同様なタイプの災害を想定した地域的、副地域的な協力の促進○ 災害活動に関する文書センターの創設

19．その他の活動

ネパールはUNDP/UNDRO/UNDTCDと協力して、災害管理に関する国総合計画を策定した。この計画においては、災害管理能力と法的組織の改善が強調されている。また、災害マップ、危険度評価、脆弱性分析なども強調している。この計画の目標は非常に幅広いため、資源が制限されているなか、すべてを達成するためには長期間かかるかもしれない。UNDPと関連した政府機関は食料、健康、物資部門においてマニュアルを作成した。
IDNDRのテーマとして、1999年は、IDNDR国際委員会と呼ばれる世界各国のNGOと同様、様々な中央政府組織によって各種のプログラムが整備された「予防Pays」であった。
災害管理関係者、教師、生徒、ソーシャルワーカーや国民が、IDNDRデイプログラムに参加した。毎年、国民の意識啓発プログラムがラジオやテレビで放送される。これに加えて、災害の危険のある時期には、国民の意識啓発のために、ポスターやパンフレットが配られたり報道機関による広報が行われる。公共メディアは様々な政府組織・NGO・社会組織との連携のもとで、国民の意識啓発に貢献している。
鉱山と地質庁（Department of Mines & Geology）は、地滑り録を作成している。水害防止技術センター（DPTC）は地滑りに関する研究を行い、２－３の地すべりを監視している。土壌保全庁（Department of Soil Conservation）はいくつか地域で保全活動を行っている。道路庁（Department of Roads）は斜面と道路沿道斜面を安定化するために、Tribhuvan大学と生物工学的な措置を行っている。水・気象庁（Department of Hydrology and Meteorology）と統合山地開発国際センター（ICIMOD）が洪水のおこりやすい地域の地図を作成している。ICIMODはまた、自然災害に関する研究、訓練活動を行う。水・気象庁は地震に関するデータ作成と気象予報を行っている。
Tribhuvan大学は山地危険技術チームを訓練を目的に結成した。
1998年6月４日に、Sri K．Regmi自治省特別事務官の統括のもと、わが国の災害管理の問題を調査し、解決方法を提案するためにタス
クフォースが結成された。タスクフォースは災害に関する現在の法制度、規則、規定、予算と各種の機関の機能と義務を調査した後、数多くの問題を明らかにした。また、それぞれの問題にたいする多くの解決方法案を提案した。最終報告書は1998年8月30日に自治省大臣に提出された。その提案の中にはすでに実行されているものもあり、残りは実行される過程にある。

20．アジア諸国間の防災協力

ネパールは、セミナー、ワークショップ、会合や会議などの各種の国際的な活動に参加しており、考えを交換し、災害防止策に関する相互協力に関する知識を共有している。ネパールは、常に国際協力を支持し、共通の問題をかかえる国際的、地域的、副地域的なセンターの創立を擁護する。自然災害と防災に関する情報を収集し、普及し、災害軽減のための協力を推進し、災害時の緊急救援活動に関する情報を収集し、アジア地域における防災に関する知識と意識を向上するなどを行うため、1998年７月30日に神戸にアジア防災センターが創設されたことは、すべてのアジア諸国にとって画期的な出来事である。そして、よきスタートでもある。アジア防災センターは間違いなく、全ての地域における自然災害の被害の軽減に大きく貢献するであろう。さらに、1994年5月23－27日に横浜で開催された自然災害の軽減に関する国際防災の10年の世界会議、1995年12月17－18日に神戸で開催されたアジア防災会議、1996年10月23－24日に東京で開催されたアジア防災専門家会議、1997年6月16-17日に東京で開催されたアジア防災協力促進会議、1998年11月4-6日にネパールのカトマン

ズにおいて開催された水害に関する国際セミナー、1999年２月15～18日に開催された第1回アジア防災センター国際専門家会議、1999年
11月28～30日にインドのニューデリーで開催された南アジア災害管理協力ネットワークの国際会議、1999年12月５～８日に日本の神戸で現在開催されている第２回アジア防災センター国際専門家会議において採用された、または採用される解決方策は、この目的に言及するものである。

21．地域間協力の概念

地域間協力に関して、ネパール、インド、バングラディシュ、ブータン、パキスタンは共通の問題を抱えている。すなわち、ひとつの国の災害は他の国々にも同じような影響をもたらすという問題である。例えば、ネパールで大雨が降ると、インドやバングラディシュでは洪水が起きることがある。また、サイクロンがインドやパキスタン、バングラディシュのどこかを襲ったら、ネパールでは大雨が降り、洪水や地滑りが起こることも考えられる。このように、これらの国々は、あるひとつの国で起こった深刻な自然災害によって、経済的、社会的に影響を受ける。したがって、これらの全ての国々が協力して環境保全による問題解決を目指す必要がある。
自然災害に対処するために必要な情報を共有するためには、地域情報センターを設立することが不可欠である。さらに、災害問題を解決するため、地域計画や共同努力を整備すべきである。

22．ネパールにおける災害管理上の問題

災害管理は難しい仕事である。全ての災害は突然発生する。したがって、特に深刻な自然災害の際には、災害の突然性やその破壊性のため、通常の管理資機材や限られた基金や資金では対処することができない。上記の状況から、ネパールは、大衆の（災害に対する）認識の低さ、低い識字率、多数の貧困層、一部の人々の運命論的な特性、インフラ整備の困難さや未発達、無計画な入植、政治的責任の欠如、決定までの過程の遅さ、といった深刻な問題に直面している。上記とは別に、災害管理に関係する様々な機関の連携や協調の欠如やそれらの機関の無頓着な活動、二重の救援活動、不十分な基金や資金、早期警告システムのような最新技術の欠如などが、災害の状況をさらに複雑にしている。

23．問題解決のための対策

このように様々な問題があるが、これらは適切な政治的対策によって解決が可能であると思われる。大衆の（災害への）意識啓発がネ
パールでの災害管理において極めて重要な問題のひとつであるため、識字率を高める取り組みが必然であると考えられる。さらに、災害管理の科目を学校や大学のカリキュラムに加えるべきである。自然災害の防止またはその被害を軽減させるための手段として、学校教師、選ばれた学生、女性指導者、保健員やソーシャルワーカーを訓練して他の人々の教育にあたってもらうことも必要である。このようなプログラムにより、自然災害は神の仕業ではないと納得させることができるであろう。これら全てを達成するには、強硬な政治的決
断、実践的な処理の組織立てや迅速な意思決定が必要である。さらに、人々の積極的な参加も（非常に）必要である。他方で、災害軽減プログラムの効果的な実行を図るためには、関係省庁の開発計画やプログラムに災害管理の項目や被害を盛りこむとなおよいであろう。
救助救援活動を効果的かつ効率よく行うために、道路基盤や輸送機関、情報伝達機関を改善することも不可欠である。不適格な建造物の建設を防ぐために、建築基準（審査）を厳しく実行するべきである。
二重の救援活動や連携・協調の欠如を防ぐために、長官同士が相互に理解し合い、常に対話する関係を確立することも必要である。
1982年に策定されたNDRAを改正し、NDRR（自然災害救援法）を制定することによって、災害管理における全ての関連機関の役割、機能、義務や責任を明確にし、責任を無視したり転嫁したりできないようにすることが必要だと思われる。

24．期待と結論

ネパールだけでなく、世界中の至るところで自然災害が起こり、突然多くの人命を奪い、都市基盤や財産を破壊する。たいていの場
合、自然災害をくいとめることはできない。しかしながら、政府の実践的な政策と大衆の認識が最も重要であるとの認識のモトで防止策が講じられるなら、災害の規模を軽減することができる。このことは特に、政府や地域社会、一般の人々がこの目的のために協働することで実現される。自然災害の影響は自然災害の被害を軽減するための国際な協力を強める必要があることを示している。上記のように、この分野での国際的、地域的な協力が大変重要である。
神戸のアジア防災センターやタイ、バンコクのADPCの設立は、情報収集と普及、訓練の実施と会議の開催によって、状況を是正するのに多いに役立つだろう。この種の国際的、地域的、副地域的な会合は国際協力と相互理解を促進し、参加国間で知識を共有するのに役立つであろう。そのような会合はまた、他の経験から学ぶことにも役立つだろう。この種の会合の結果は個人参加者や参加国にとって有益であろう。
この第２回ADRC国際会議は、1999年2月に神戸で開催された第1回ADRC国際会議を受け、災害軽減のためのアジアでのさらなる協力を促進するために、災害軽減に関する専門家の間で災害関連情報を共有したり、見解や意見を交換する目的で開催されたが、自然災害の被害の軽減に貢献することができた。このような集まりの成果は、参加者やその国、組織にとって非常に有意義なものになるであろう。

参考文献

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Ø

Statistical Pocket Book (1998), Central Bureau of Statistics, Kathmandu, Nepal.

付録

災害別の死者(1983-1999)
種類

年

1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999
-

-

-

-

-

721

-

-

-

洪水と地滑り

293

363

420

315

391

328

680

307

火災

69

57

52

96

62

23

109

流行病

217

521

915 1101426

427

雹を伴う 嵐 、
雷

NA

NA

NA

NA

2

雪崩

-

-

-

-

暴動

-

-

-

-

計

579

地震

941 1387 1512

2

-1

合計

-

-

-

3

-

-

-

726

93

71 1336

49

203

258

83

273

193

5656

46

90

97

43

43

73

61

65

54

39

1079

879

503

725 1128

100

626

520

494

951

840 1207

11580

NA

28

57

63

20

45

47

34

75

49

23

22

465

-

14

20

-

-

-

-

-

43

4

12

-

5

98

-

71

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

71

881 1584 1716

913

971 1318 1524

765

873

895 1160 1190 1466

19675

自治省
（災害救援部）
死者と被災状況

付録2

1999年

災害の種類

順位.

死者

1

洪水と地滑り

2
3
4
5
6
7

火災
流行病
暴風・雹を伴う嵐
雷
地震
雪崩

Total

被災者
被災者 負傷者

被災世帯

家畜被害

全壊家屋数 全壊した家畜
小屋数

193

47

91

8925

458

3382

125

39
1207
6
16
5
1466

47

10
7
30
-

1065
6119
293
55
90
1
16548

148
1
49
1
22
679

1035
51
23
90
5
4586

52
3
8
188

138

農地被害
（ha）

177.32
177

推定損害額
Rs.*

360,116,970.00
45,230,916.00
5,516,985.00
1,662,420.00
633,200.00
413160491

Based on the data received on or before November 4, 1999 (Kartik 18, 2056)* １米ドル＝ 69.05ネパールルピー.

付録３

自治省の組織図

MinisterSecretary

Department of JailManagement

Department of
Immigration

PoliceHeadquarters
National
Investigation
Department

Internal Management andCitizenship Division

Personnel
Administration
Division

Narcotic Drugs
Control & Special
Service Division

Law & Order
Division

Border and Jail Administration
Section

Police Personnel
Record Unit

DirectAdministration andRefugee Control
SectionLaw & Order
SectionInternal Management Section

Personnel
Administration
SectionNatural Disaster
Relief Section

Information &Coordination
SectionFinancial Administration Section

Police Administration
SectionNarcotic Drugs
Control Section

Planning andMonitoring Section

Logistics Support Section

Legal Consultancy
SectionMeeting
Hall,
Management&
Storage Section

Ceremonial
Valuables

中央災害救援委員会メンバー(a) Home Minister(b) Housing and Physical Planning Minister(c) Health Minister(d) Secretary, Ministry of Finance(e) Secretary, Ministry of Defense(f) Secretary, Ministry of Home Affairs(g) Secretary, Ministry of External Affairs(h) Secretary, Ministry of Public Works and Transport(i) Secretary, Ministry of Water Resources(j) Secretary, Ministry of Communication[1]Secretary, Ministry of Forest and Environment

-メンバー
-メンバー

(l)
(m)
(n)
(o)
(p)

Secretary, Ministry of Labour and Social Welfare[2]Secretary, Ministry of Supplies
Secretary, Secretariat of National Planning Commission
Brigadier, Royal Nepal Army
Inspector General of Police, Police Headquarters

-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー

(q) Representative, Social Service National Coordination Council[3](r) Representative, Nepal Red Cross Society(s) Representative, Nepal Scout(t) Director General, Mining and Geological Department(u) Director General, Department of Meteorology(v) Two reputed persons nominated by His Majesty's Government[4]

付録

-4

-議長
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー

(k)

(w)

Special Police
Department

-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー

-メンバー
Additional Secretary (who looks after Natural Calamity related activities),
Home Ministry[5]-メンバー事務官
中央災害救援委員会は、自然災害の影響を受けた地区を代表する議員を会合に招待することができる。

付録 -5
救援・治療副委員会構成メンバー

(a)
(b)
(c)
(d)
(e)
(f)
(g)

Health Minister
Secretary, Ministry of Communication
Secretary, Ministry of Public Works and Transport
Brigadier, Royal Nepal Army
Inspector General of Police, Police Headquarters
Representative, Nepal Red Cross Society
Representative, Nepal Scout

-

調整役
メンバー
メンバー
メンバー
メンバー
メンバー
メンバー

本委員会の調整役はthe Secretary of the Sub-Committee によって任命される。

付録 -6
供給・避難・復興副委員会構成メンバー
(a)
(b)
(c)
(d)

Housing and Physical Planning Minister
Secretary, Ministry of Finance
Secretary, Ministry of Home Affairs
Secretary, Ministry of Supplies

-

(e)
(f)
(g)
(h)

Secretary, Ministry of Labour and Social Welfare[6]Secretary, Ministry of Water Resources
Secretary, Ministry of Public Works and Transport
Representative, Social Service National
Coordination Council[7]

調整役
メンバー
メンバー
メンバー
-

メンバー
メンバー
メンバー

-

メンバー

-

同委員会の調整役はthe Secretary of the Sub-Committeeによって任命される。

地区自然災害救援委員会メンバー(a)Chief District Officer(b)District Level Representative of
the National Level Political Parties(c)Chief of the Royal Nepalese Army unit(d)Chief of the District Police Office(e)In-charge, Public Health Office/Hospital(f)Representative, Nepal Red Cross Society(h)Engineer, District Housing and Town Development Office(i)Chief, District Irrigation Office(j)Chief, District Forest Office(k)Chief, District Agriculture Development Bank(l)Reputed Social Worker(m)Local Development Officer

-議長
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー事務官

国際防災の 10年国家委員会メンバー
a)
b)
c)
d)
e)
f)
g)
h)
i)
j)
k)
l)
m)
n)
o)
p)
q)
r)
s)
t)

付録 -7

Home Minister-議長
Governor, Nepal Rastra Bank
-メンバー
Secretary, Ministry of Home Affairs
Affairs-メンバー
Secretary, Ministry of Women and Social Welfare-メンバー
Secretary, Ministry of Health-メンバー
Secretary, Ministry of Forest and Soil Conservation-メンバー
Secretary, Ministry of Finance
メンバー
Secretary, Ministry of Public Works and Transport-メンバー
Secretary, Ministry of Housing and Physical Planning-メンバー
Secretary, Ministry of Industry-メンバー
Secretary, Ministry of Information & Communication-メンバー
Secretary, Ministry of Supply-メンバー
Secretary, Ministry of Local Development-メンバー
Secretary, Ministry of Water Resources-メンバー
Member Secretary, Secretariat of the National Planning
Commission-メンバー
Executive Secretary, Water Resources and Energy Commission-メンバー
Inspector General of Police, Police Headquarters-メンバー
Brigadier, Royal Nepal Army
-メンバー
Director General, Housing and Town Development Department-メンバー
Director General, Mining and Geological Department
-メンバー

付録 -8

- メ ン バ ー Secretary, Ministry of Foreig

u)
v)
w)
x)
y)
z)
aa)
bb)
cc)
dd)
ee)
ff)
gg)

Director General, Department of Meteorology
President, Nepal Journalist Association
Dean, Institute of Engineering, Tribhuvan University (T.U.)
Chairman, Central Teaching Department of Geology, T.U.
Chairman, Nepal Geological Society, T.U.
Chairman, National Society - Nepal Earthquake Technology
Chairman, Nepal Medical Association
Chairman, Nepal Engineering Association
Member Secretary, Social Welfare Council
Representative, Nepal Red Cross Society
Representative, Nepal Scout
Joint Secretary, Disaster Relief Section, Home Ministry
Project Chief, Water Induced Disaster Prevention TechnicalCentre-メンバー- メンバー- メンバー- メンバー- メンバー- メンバー-メンバー- メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー
-メンバー事務官-招待[1] 現在の省名はthe Ministry of Information and Communication.である。
[2] 省名はthe Ministry of Women and Social Welfareに訂正[3] 省名はSocial Welfare Council. に訂正[4] 現在のところ指名者はいない[5] 現在のところ、追加の事務官はいないため、この役職名はJoint Secretaryとする。
[6] 省名はthe Ministry of Women and Social Welfare に修正[7] 機関名はSocial Welfare Councilに修正