証券コード 6743
平成29年６月13日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 新 橋 六 丁 目 17 番 19 号
代表取締役
社
長

今

井

徹

第71期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成29年6月28日(水曜日)午後5時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあ
げます。
敬 具

1.
2.
3.

記
日
時 平成29年６月29日（木曜日）午前10時
場
所 東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第71期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第71期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上のウェブサイト（http://www.daido-signal.co.jp）に掲載させていただ
きます。

― 1 ―

添

付

書

類

事

業

報

告

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、個人消費は回復の兆しが見られるなど、弱含みながらも緩やかな回復基調で推移する一方で、株式・為替市場の乱高下や原油価格の上昇さらには人手不足の顕在化等から、企業を取り巻く環境はますま
す予断を許さない状況で推移しました。
また世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、米国経済は堅調に推移する一方で、英国のＥＵ離脱による欧州の政情不安、中国経済をはじめとした新興国経済の減速、米国トランプ新大統領の保護主義的な政策転換による不確実性の高まり、さらにはシリア・北朝鮮などの地
政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状
況が続きました。
このような状況のもと、連結子会社の株式会社三工社とともに当社グループをあげて品質管理の徹底、生産性の向上、経費の削減に努めるとともに、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は216億12百万円と前年同期比12億84百万円（△5.6％）の減収となりました。
利益につきましては、きめ細かい生産体制の見直しを行うとともに営業活動の効率化などに努めた結果、営業利益は12億３百万円と前年同期比６億13百万円（△33.8％）の減益、経常利益は15億40百万円と前年同期比６億円（△28.1％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億25百万円と前年同期比３億65百万円（△24.5％）の減益となりました。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、電子連動装置等のシステム製品及び軌道回路・集中監視装置・リレー等のフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及び踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少し、売上高は196億35百万円と前年同期比10億12百万円（△
4.9％）の減収、セグメント利益は22億８百万円と前年同期比５億円（△18.5％）― 2 ―の減益となりました。
ユーザー別には、ＪＲ各社向け信号機器の売上を主体として、横浜市交通局向けＡＴＣ、東京地下鉄向けＡＴＣ、東京急行電鉄向け踏切障害物検知装置、水島
臨海鉄道向け運行管理システム 、智頭急行向け運行管理システム、大阪市交通局
向けＡＴＣ、福島交通向け継電連動装置、神戸市交通局向けＡＴＣ、ＩＧＲいわて銀河鉄道向け軌道回路装置、あいの風とやま鉄道向け集中監視装置などが加わりました。
輸出につきましては、ミャンマー向け電子連動インターフェース装置、シンガ
ポール向けトランスポンダ車上装置、台湾向け踏切障害物検知装置、ベトナム向け踏切装置やインドネシア向け軌道回路などで売上高は３億26百万円と前年同期比２億81百万円の増加となりました。
受注面では、軌道回路・継電連動装置・ＡＴＳ（自動列車停止装置）・踏切装置
やリレーなどのフィールド製品は増加しましたが、ＡＴＣ・運行管理システムな
どのシステム製品及び集中監視装置・踏切障害物検知装置などのフィールド製品が減少し、受注高は193億35百万円と前年同期比２億24百万円（△1.1％）の減少となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、可塑成形・メッキ等は増加しましたが、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・非接触耐熱ＩＤシステム等が減少し、売上高は15億81百万円と前年同期比２億87百万円（△15.4％）の減収、セグメント利
益は35百万円と前年同期比１億20百万円（△77.4％）の減益となりました。
受注面では、可塑成形・メッキなどは増加しましたが、梯子車・高所放水車制御装置・鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器などが減少し、受注高は15億50百万円と前年同期比２億84百万円（△15.5％）の減少となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は３億95百万円と前年同期比16百万円（4.2％）の増収、セグメント利益は２億３百万円と前年同期比36百万円（22.0％）の増益となりました。

― 3 ―(2) 設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は７億24百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
浅川事業所 第二材料倉庫
129百万円浅川事業所 メッキ装置
99百万円(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、米国経済は個人消費を中心とした着実な回
復基調の動きがみられるものの、中国をはじめとした新興国の経済減速が続き、米国新政権の政策変更の影響が想定できない状況であり、さらに欧州のＥＵ離脱懸念による政情不安の高まりに加えて、不安定な中東・極東情勢などの地政学的リスク等も高まっていくものと思われます。
一方、わが国経済は、政府・日銀による金融緩和政策により景気回復傾向が見られるものの、個人消費の足取りの重さや株式・為替市場の急激な変動リスクなど、企業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、当連結会計年度は中期経営計画『PLAN 2017』の２年度にあたり、きめ細かい改革を実施し、安定的な発展を目指してまいりました。
平成29年度は中期経営計画『PLAN 2017』の最終年度にあたり、第一に、鉄道信号の安全・安心を担うためにさらなる品質管理の強化に取り組みます。第二に、鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に取り組みます。第三に、価格競争力を高めるための生産体制の確立に取り組みます。第四に、鉄道の国際化及び海外への対応力の強化に取り組みます。第五に、戦略営業の推進による顧客基盤の拡充に取り組みます。第六に、企業の永続的発展のために、従来以上に人材の育成に努めていきます。第七に、企業価値向上のために株式会社三工社をはじめグル
ープ力の向上に取り組みます。
引き続き経営基盤の拡充・強化を目指して、着実に前進してまいる所存でありますので、株主の皆様におかれましては、引き続きご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区

第 68 期
平成26年３月期

分

第 69 期
平成27年３月期

第 70 期
平成28年３月期

第 71 期(当連結会計年度)
平成29年３月期受

注

高（百万円）

21,62823,245

21,39520,885

売上高（百万円）

21,676

21,87922,896

21,612

経益（百万円）

1,649

1,570

2,141

1,540

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

常

利

1,157

1,169

1,490

1,125

１株当たり当期純利益

64円97銭65円67銭83円71銭63円23銭総資産

額（百万円）

36,54738,05539,65439,767

純資産

額（百万円）

17,833

20,22921,84923,006(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金
（千円）

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大 同 電 器 株 式 会 社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大 同 化 工 株 式 会 社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株 式 会 社 三 工 社

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売(7) 主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都大田区

大同化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府工場

山梨県甲府市

大同信号株式会社

地

株式会社三工社(9) 従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

694

産業用機器関連事業

127

不動産関連事業1

全社（共通）

56
従業員数

(注)

878

従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

― 6 ―(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

ほ

銀

行

1,942

友

銀

行

1,290

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

863

株

459

式

社
社

会

み
三

社

ず
井

東

住

邦

銀

行

― 7 ―

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株(自己株式220,722株を含む)
1,622名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

日

本

電

設

工
社

業

株

％

社

2,095

11.77

式

会

ほ

銀

行

875

4.92

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.72

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

821

4.61

大

同

信

号

取

引

先

持

株

会

763

4.29

相

日

生

日

本

リ

ー

命

日

新

火

災

株

式

会

社

保
テ

海
三
信

ず

会

株

朝

み

式

険
ッ

上
菱

ク
保

東
号

京

互

会

社

715

4.02

株

式

会

社

655

3.69

株

式

会

社

555

3.12

Ｆ

Ｊ

銀

行

544

3.06

会

503

2.83

険
Ｕ

大

同

(注)

持株比率は、自己株式（220,722株）を控除して計算しております。

共

済

― 8 ―

３．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成29年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
品質管理部担当
技術生産本部長、経営企画室担当、産業機器システム部担当、産業機器製造部担当、浅川事業所担当、子会社担当㈱三工社取締役
営業本部長、海外営業部長

代表取締役社長

今井徹

専 務 取 締 役

宗

方

江一郎

常 務 取 締 役

平

井

俊

雄

取

締

役

保

苅

伸

一

日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役

取

締

役

二

村

浩

一

弁護士

取

締

役

石

渡

世

紀

常 勤 監 査 役

角

山

義

博

監

査

役

雨

宮

監

査

役

沼

崎

良

募

日本電設工業㈱取締役監査等委員
日本鉄道電気設計㈱監査役
永楽電気㈱監査役

平

日本リーテック㈱常務取締役
ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長(注) 1.
2.

取締役のうち保苅伸一、二村浩一、石渡世紀の各氏は、社外取締役であります。
監査役のうち雨宮募、沼崎良平の各氏は、社外監査役であります。
なお、監査役雨宮募氏は長年にわたり日本電設工業㈱財務部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役沼崎良平氏は㈱みずほ銀行、保安工業㈱、日本リーテック㈱において、財務部門及び経営管理部門での勤務経験があり、財務及び経営管理に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、石渡世紀の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(1) 就 任
平成28年６月29日開催の第70期定時株主総会において、次のとおり新たに選任され就任いたしました。
取 締 役
二 村 浩 一取 締 役
石 渡 世 紀(2) 退 任
平成28年６月29日付けで退任いたしました。
取 締 役
北 原 文 夫 （辞任）監 査 役
二 村 浩 一 （辞
任）

― 9 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等
区

数

報酬等の総額

取 締 役（うち社外取締役）

分

７名
(３名)

107百万円(９百万円)

監 査 役（うち社外監査役）

４名
(３名)

17百万円
( ３百万円)

11名

125百万円合員計(注) 1. 上記報酬等の額には、以下のものが含まれております。
① 当事業年度における役員賞与引当金の繰入額12百万円（取締役12百万円）② 当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額17百万円（取締役15百万円、監査役１百万円）
2. 上記報酬額の総額のほか、平成28年６月29日開催の第70期定時株主総会決議に基づき、退任取締役１名に対し役員退職慰労金12百万円を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

保

雨

苅

名

伸

宮

兼 職

兼職内容

当該他の法人等との関係

日本電設工業㈱執 行 役 員

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っております。

日本電設信号工事㈱取役

当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

日本電設工業㈱取締役監査等委員

当社は日本電設工業㈱に当社
製品の販売を行っておりま
す。

監

役

当社と日本鉄道電気設計㈱ならびに永楽電気㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

日本リーテック㈱常務取締役

当社は日本リーテック㈱に当社製品の販売を行っております。

ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長

当社とＮＲシェアードサービス㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。

一

募

崎

良

締

日本鉄道電気設計㈱
永

社外監査役

沼

先

楽

電

気

査

㈱

平

― 10 ―

②

当事業年度における主な活動状況

区

分

社外取締役

氏

名

主

な

活

動

状

況

保

苅

伸

一

当事業年度開催の取締役会には13回中12回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

二

村

浩

一

就任後開催の取締役会には10回中10回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

石

渡

世

紀

就任後開催の取締役会には10回中10回に出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

雨

宮

募

当事業年度開催の取締役会には13回中12回、また監査役会（13回）に全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

沼崎平

当事業年度開催の取締役会には13回中12回、また監査役会（13回）に全て出席し、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。

社外監査役
良

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役保苅伸一、二村浩一、石渡世紀の各氏ならびに社外監査役
雨宮募、沼崎良平の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 11 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
東邦監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

23百万円
23百万円

(注) 1.

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 12 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する最高意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」がコンプライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監
査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口として「ホットライン」を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部門においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「部門毎 業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部門毎のリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

― 13 ―

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
(5) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当取締役が統括する体制とする。
② 担当取締役は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的に子会社社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

― 14 ―

(7) 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報・ホットラインの内容について、監査役に都度報告する。
④ 監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
⑥ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請
求等に従い円滑に行う体制とする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1)コンプライアンス体制
当社各部門及び当社グループ会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ全体で行動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。
さらに、内部通報体制として、従来からの社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しました。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応するホットラインとなっており、内部通報があった場合は、その結果をその都度、社内公表し、再発防止を周知徹底することで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス委員会規程」に従い、コンプライアンス係る事項について「コンプライアンス委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライアンス行動指針」については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。

― 15 ―

(2)リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を整理した「部門毎 業務リスク管理シート」を作成しております。
各部門はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導な
らびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。
(3)取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催し、さらに臨時取締役会も開催しました。取締役会では、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外取締役２名を選任し、取締役会には各取締役のほか、監査役も全取締役会に出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
(4)グループ管理体制
当社グループ会社の管理については、子会社担当取締役が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社からグループ会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。これらに加えて、子会社社長会ならびに子会社ごとに決算説明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
(5)監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催している他、会計監査人及び内部統制室との情報交換
や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行するなど、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）(単位：千円)
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資

(注)

産

合

計

部
金

額
22,765,569
4,512,161
8,437,025
2,747,189
4,615,419
1,928,609
467,596
57,56817,001,584
10,051,478
2,939,617
396,179
177,074
6,484,645
51,471
2,490
150,624
150,624
6,799,480
6,404,189
56,639342,221△3,57039,767,153

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
特 別 修 繕 引 当 金負 の の れ ん
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

産

の
金

部
額

10,224,091
4,281,456
3,644,682
307,387
433,442
230,550
776,009
19,537
240,530
290,493
6,536,087
980,2422,175,037
1,957,530
121,455
162,000
115,470839,047
185,305
16,760,179
16,820,895
1,500,039
1,233,716
14,150,354△63,2142,265,994
2,389,127△123,133
3,920,084
23,006,974
39,767,153

連 結 損 益 計 算 書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科
売
売

目

上
上

額

高
原

売

金

21,612,404

価上16,178,291
総利

益

5,434,113

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

の

の

れ

外

費

用

そ
営

業

ん

払

償

却

利

そ

の

経

常

別
固

当

の

支

特

益

損
定

1,203,879

益

取

受
負

4,230,233

業

利

息

399

金

89,172

額279,682

他

29,427

息58,587

他

3,344

益

資

産

除

却

の

1,540,631

損

21,675他

2,250

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
256,370

法105,567

(注)

税
期

等
純

調

整
利

23,925
1,516,706

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

61,931

失そ当398,683

額
益361,937
1,154,768

非支配株主に帰属する当期純利益

29,106

親会社株主に帰属する当期純利益

1,125,662

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

連結株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,039

1,233,716

13,202,759△59,467

15,877,048

当期変動額
剰余金の配当△178,067△178,067

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,125,662

1,125,662

自己株式の取得△3,747△3,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

947,594△3,747

943,847

1,500,039

1,233,716

14,150,354△63,214

16,820,895

その他の包括利益累計額
その他有価証券

当期首残高

退職給付に係る その他の包括利益

評価差額金

調整累計額

累計額合計

2,289,460△209,431

2,080,028

非支配株主持分
3,892,084

純資産合計
21,849,162

当期変動額
剰余金の配当－△178,067

親会社株主に
帰属する
当期純利益

－

1,125,662

自己株式の取得－△3,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)99,66686,298

185,965

27,999213,965

99,66686,298

185,965

27,9991,157,812

2,389,127△123,133

2,265,994

3,920,084

23,006,974

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同電器株式会社、大同化工
株式会社、大同テクノサービス株式会社、株式会
社三工社(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 20 ―

②

たな卸資産
評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法
仕掛品・・・個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年～60年
機械装置及び運搬具
４年～12年(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
② 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積もり補修額に基づき計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
不動産事業における建物大規模修繕に備えるため、将来の補修見込額に基づき計上しております。

― 21 ―

(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は3,958千円であります。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 22 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産(1) 担保に供している資産① 建物及び構築物
808,249千円② 機械装置及び運搬具
249,099千円③ 工具、器具及び備品
47,149千円④ 土
地
4,648千円⑤ 投資有価証券
949,156千円(2) 担保に係る債務の金額① 短期借入金
3,206,000千円② 長期借入金
890,250千円(短期借入金には１年内返済予定の長期借入金251,000千円を含む)
2.

資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

8,120,532千円
3,633,376千円
1,569,869千円
2,888,364千円
28,920千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2.

配当に関する事項
配当金支払額①

決議

平成28年６月29日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額
(千円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

178,067

10

基準日

効力発生日

平成28年
３月31日

平成28年
６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
177,972

配当の原資
利益剰余金

― 23 ―

１株当たり配当額(円)
10

基準日

効力発生日

平成29年
３月31日

平成29年
６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 24 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２)参照)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※１)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

(1) 現金及び預金

4,512,161

4,512,161－(2) 受取手形及び売掛金

8,437,025

8,437,025－

その他有価証券

6,190,093

6,190,093－(4) 支払手形及び買掛金(4,281,456)(4,281,456)－(5) 短期借入金(3,355,000)(3,355,000)－(6) 長期借入金(※２)(1,269,924)(1,260,234)(9,689)(3) 投資有価証券(※１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(※２) 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金
全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
③ 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、投資有価証券には含めておりません。

― 25 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)
を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は203,083千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

5,498,429

当期末残高

417,848

決算日における時価

5,916,278

5,775,743(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の増加は、株式会社三工社の不動産の一部を賃貸用不動産に転用したことによるものであります。減少は、減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,072円46銭
63円23銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

東 邦 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

佐

藤

公認会計士

石

井

義

克

文

㊞

淳

㊞

昌

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

― 27 ―

貸 借

対

照

表

（平成29年３月31日現在）(単位：千円)資産の科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

合

計

部
金

額
16,786,665
2,636,012
503,728
6,117,796
2,243,037
3,773,785
1,159,753
17,669289,344
45,537
9,419,854
3,395,097
1,638,231
65,486272,972
1,148
106,109
1,298,550
10,1062,490
104,289
95,171
8,896
222
5,920,467
4,670,976
919,952
10,6505,316
206,352
109,720△2,50026,206,520

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科目金額（負 債 の 部）流 動 負 債
8,533,048
支
払
手形
1,350,726
買掛
金
1,945,875
短 期 借 入 金
3,355,000
１年内返済予定の長期借入金
286,250
リ ー ス 債 務
3,358
未
払
金
236,578
未払費
用
374,316
未 払 法 人 税 等
158,782
前受
金56,089預り
金23,080賞 与 引 当 金
527,783
役 員 賞 与 引 当 金
12,427製 品 補 修 引 当 金
76,400
その他
126,378
固 定 負 債
2,922,151
長 期 借 入 金
964,250
リ ー ス 債 務
7,556
退 職 給 付 引 当 金
922,224
役員退職慰労引当金
87,115繰 延 税 金 負 債
813,877
その他
127,128
負債
合計11,455,200（純 資 産 の 部）
株 主 資 本12,726,226
資
本
金
1,500,039
資 本 剰 余 金
1,233,716
資 本 準 備 金
1,233,716
利 益 剰 余 金
10,055,685
利 益 準 備 金
284,250
その他利益剰余金
9,771,435
別 途 積 立 金
8,207,000
買換資産圧縮積立金
576,356
繰越利益剰余金
988,078
自 己 株 式△63,214
評価・換算差額等
2,025,093
その他有価証券評価差額金
2,025,093
純資産
合計
14,751,320
負債及び純資産合計
26,206,520

資

産

(注)

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

損 益

計

算

書

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
科
売

目

上

売

上

額

高
原

売

金

16,250,566

価

上12,270,033

総

利

益

3,980,533

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利
利

取

配

そ
業

外

費

利

価

償

そ

却

の

経

常
別

損

固

定

税

引

922,800

息11

金126,606

他

25,405

利息58,346

費21,080他

199

益995,198

資

産
当

除
期

純

却

損

利

益

14,732
155,067

法

83,092

税
期

等
純

調

整
利

額
益

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

14,732
980,465法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当79,625

失前人

152,023

用

払

減

(注)

当

の

支

特

益

益

取

受
営

3,057,733

業

238,159742,305

株主資本等変動計算書（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高

1,500,039

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

1,233,716

1,233,716

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

284,250

7,407,000

買換資産
圧縮積立金
580,198

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

1,219,998

9,491,447

当期変動額
剰余金の配当－△178,067△178,067

当期純利益－

742,305

742,305

自己株式の取得－

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

当期末残高

－
800,000－△800,000

－

3,842

－

△3,842

－

－

－

－

－

－

800,000△3,842△231,919

564,237

1,500,039

1,233,716

1,233,716

284,250

8,207,000

576,356

988,078

10,055,685

株

主

自己株式
当期首残高

△59,467

資本

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計12,165,736

1,946,306

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,946,306

14,112,042

当期変動額
剰余金の配当△178,067－△178,067

当期純利益

742,305－

742,305△3,747－△3,747

－

－

－

－

－

－

78,78778,787

自己株式の取得△3,747

別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△3,747560,490

78,78778,787639,278

当期末残高△63,214

12,726,226

2,025,093

2,025,093

14,751,320(注)－78,787

記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～60年
機械及び装置
７年～12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年であります。
(2) 無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 31 ―

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 製品補修引当金
製品補修に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の見積もり補修額に基づいて計上しております。

― 32 ―

4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は3,958千円であります。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用
し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 33 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権
2. 関係会社に対する短期金銭債務
3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構
築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
4. 担保に供している資産(1) 建
物(2) 構 築 物
(3) 機械及び装置(4) 工具、器具及び備品(5) 土
地(6) 投資有価証券
担保に係る債務の金額(1) 短期借入金(2) １年内返済予定の長期借入金(3) 長期借入金（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)

100,109千円
439,461千円

4,183,733千円
1,108,535千円
92,731千円
979,679千円
10,395千円
1,986,949千円
5,441千円
742,762千円
65,486千円
249,099千円
47,149千円
4,648千円
949,156千円
2,955,000千円
251,000千円
890,250千円

129,011千円
2,113,310千円
73,674千円― 34 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

220,722株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
162,557千円
社会保険料
27,491千円
製品補修引当金
23,531千円
事業税
18,957千円
たな卸資産廃棄損否認
16,565千円
その他
40,242千円
計289,344千円
固定資産
退職給付引当金
282,200千円
役員退職慰労引当金
26,657千円
減価償却限度超過額
17,462千円
減損損失
1,726千円
その他
27,755千円
評価性引当額△22,643千円
繰延税金負債（固定）との相殺△333,159千円
計－千円
繰延税金資産合計
289,344千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債合計― 35 ―△892,908千円△254,128千円
333,159千円△813,877千円

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

828円85銭
41円70銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日

大 同 信 号 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

東 邦 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

公認会計士

佐

藤

公認会計士

石

井

義

克

文

㊞

淳

㊞

昌

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

― 37 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月16日

大同信号株式会社

監査役会

常勤監査役 角 山 義 博 ㊞
監査役
雨 宮
募 ㊞
監査役
沼 崎 良 平 ㊞
(注) 監査役雨宮募及び監査役沼崎良平は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 38 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき10円
総額 177,972,780円(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月30日
2.

剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金― 39 ―

600,000,000円
600,000,000円

第２号議案 取締役６名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（６名）の任期が満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式の数

昭和53年４月 日本国有鉄道入社
平成５年２月 東日本旅客鉄道㈱建設工事部電気工事課
課長代理
平成10年４月 同社千葉支社設備部長
平成17年６月 同社設備部担当部長
平成19年６月 保安工業㈱取締役鉄道統括部長兼安全推進部長
平成20年６月 当社監査役
いまいとおる
平成21年４月 日本リーテック㈱常務取締役鉄道統轄本今井徹
部長、安全推進部担当
66,000株(昭和27年４月24日生)
平成22年４月 同社常務取締役鉄道本部長、安全推進部
担当
平成24年６月 同社退任
平成24年６月 当社専務取締役技術開発本部長、産業機器システム部担当
平成26年６月 当社代表取締役社長、技術開発本部長、品質管理部担当
平成27年６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長、 品 質 管 理 部 担 当（現任）― 40 ―

候補者
番 号

２

３

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年４月 当社入社
平成10年４月 当社信号事業部技術部部長
平成14年６月 当社取締役技術生産本部技術部長
平成15年４月 当社取締役技術生産本部第一技術部長
平成17年６月 当社取締役技術生産本部長
平成21年６月 当社常務取締役技術生産本部長、経営企画室長、子会社担当
平成23年４月 当社常務取締役技術生産本部長、経営企
画室・子会社担当
むなかた
こう いち ろう平成26年６月 当社専務取締役技術生産本部長、経営企
宗
方
江 一 郎
画室・産業機器システム部・浅川事業(昭和29年１月11日生)
所・子会社担当
平成28年４月 当社専務取締役技術生産本部長、経営企
画室・産業機器システム部・産業機器製造部・浅川事業所・子会社担当
平成29年４月 当社専務取締役技術生産本部長、経営統
括部長、グループ経営推進部長、産業機器システム部・産業機器製造部・浅川事
業所・子会社担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱三工社取締役
昭和56年４月 当社入社
平成17年４月 当社技術生産本部第一技術部長
平成20年10月 当社技術生産本部副本部長、第一技術部長、第三技術部担当部長
平成21年６月 当社取締役技術生産本部副本部長、第三
技術部担当
平成22年４月 当社取締役営業本部副本部長、営業企画
部長
ひら
い
とし
お
平
井
俊
雄
平成22年６月 当社執行役員営業本部副本部長、営業企(昭和34年１月18日生)
画部長
平成23年４月 当社執行役員営業本部副本部長、貿易部長
平成25年４月 当社執行役員営業本部副本部長、第一営
業部長、海外営業部長
平成26年６月 当社常務取締役営業本部長、第一営業部
長、海外営業部長
平成27年４月 当社常務取締役営業本部長、海外営業部長（現任）― 41 ―

所有する
当社の
株式の数

34,000株

17,000株

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式の数

昭和54年４月 日本国有鉄道入社
平成９年10月 東日本旅客鉄道㈱設備部電気設備課副課長
平成15年２月 同社新幹線運行本部システム課長
平成21年６月 同社東京電気システム開発工事事務所次
長
ほ
かり
しん
いち
４
保
苅
伸
一
平成26年６月 日本電設工業㈱出向－株(昭和31年８月４日生)
鉄道統括本部新幹線部技術指導部長
平成27年６月 同社執行役員鉄道統括本部副本部長、信号第一部長（現任）平成27年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
日本電設工業㈱執行役員
日本電設信号工事㈱取締役
平成６年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
山下・柘法律事務所入所
平成10年４月 山下・柘法律事務所（現 山下・柘・二
に
むら
こう
いち
村法律事務所）パートナー弁護士
二
村
浩 一
５
平成23年４月 第一東京弁護士会監事－株(昭和38年４月25日生)
平成23年６月 当社監査役
平成27年４月 山下・柘・二村法律事務所代表弁護士（現任）
平成28年６月 当社取締役（現任）昭和49年４月 日本銀行入行
平成３年５月 同行高知支店次長
平成９年５月 同行考査局考査役
いし
わた
せい
き
石
渡
世 紀
平成13年２月 同行岡山支店長
６3,000株(昭和25年７月15日生) 平成14年５月 同行退行
平成14年５月 瀬戸信用金庫入庫 同信用金庫理事
平成19年６月 同信用金庫副理事長
平成28年６月 当社取締役（現任）(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 今井徹氏は、日本国有鉄道、東日本旅客鉄道㈱、日本リーテック㈱での豊富な経験および幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、平成26年６月からは代表取締役
社長として職責を果たしております。これらの実績および本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしま
した。
3. 宗方江一郎氏は、入社以来、主に技術・生産・経営企画部門に従事し、その豊富な経験および幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、平成26年６月からは専務取締役として職責を果たしております。これらの実績および本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしま
した。
4. 平井俊雄氏は、入社以来、主に技術・営業部門に従事し、その豊富な経験および幅広い見識をもとに当社の企業価値向上に貢献しており、平成26年６月からは常務取締役として職責を果たしております。これらの実績および本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社取締役として適任であると判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。

― 42 ―

5.

6.
7.

8.
9.

10.
11.

保苅伸一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は、東日本旅客鉄道㈱で長年の勤務経験があり、これまでの経験をいかして、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しております。
保苅伸一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
二村浩一氏は、社外取締役候補者であります。同氏は弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、経営に関する高い見識を有しております。当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しており、経営側の立場から当社を支えていただきたく、社外取締役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
二村浩一氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。なお、同氏には平成23年６月より５年に亘り当社社外監査役として就任いただきました。
石渡世紀氏は、社外取締役候補者であります。同氏は日本銀行、瀬戸信用金庫における長年の勤務経験があり、経営と金融等に関する相当程度の知見を有しており、当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断しております。専門的な知識・経験等を当社の経営体制にいかしていただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
石渡世紀氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
社外取締役候補者保苅伸一氏、二村浩一氏、石渡世紀氏とは、いずれも当社定款第26条の定めるところにより、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 43 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役角山義博氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当社の
株式の数

昭和43年４月
昭和63年４月
平成17年６月

日本国有鉄道入社
当社入社
つの
やま
よし
ひろ
当社取締役技術開発本部副本部長、第二研
角山
義博
究開発センタ長
29,000株(昭和25年２月24日生)
平成22年６月
当社執行役員品質管理部長
平成25年４月
当社執行役員品質管理部担当
平成25年６月
当社常勤監査役（現任）(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 角山義博氏は、日本国有鉄道と、当社入社以来、技術・品質管理部門での豊富な経験および幅広い見識を有しており、平成25年６月からは常勤監査役として取締役会、監査役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。これらの実績および本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社監査役として適任であると判断したため、引き続き監査役候補者といたしました。

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会の開始の時をもって、平成28年６月29日開催の第70期定時株主総会において選任いただいた補欠監査役田嶋憲章氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役
１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
(生

た

年

じま

月

のり

名
日)

あき

田
嶋
憲
章
(昭和23年５月23日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成元年５月
平成７年10月
平成12年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成20年６月
平成24年６月
平成28年６月
平成28年11月

日本電設工業㈱入社
同社中央支店送電線支社工事第二課長
同社電力支店送電線部副部長
同社鉄道統括本部送電線支社長
同社鉄道統括本部鉄道工事推進部長
同社鉄道統括本部交通事業部長
同社 執行役員 本店事業開発本部長
ＮＤＫ総合サービス㈱常務取締役商事事業本部長
アイ電気通信㈱東京支店長
アイ電気通信㈱常務取締役東京支店長（現任）― 44 ―

所有する
当社の
株式の数

－株

(注) 1.
2.

3.

補欠監査役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
田嶋憲章氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、長年にわたり日本電設工業㈱鉄道部門での勤務経験があり、鉄道に関する相当程度の知見を有し、専門的な知識、経験等を当社の監査体制にいかしていただくため、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
田嶋憲章氏が社外監査役に就任した場合、当社定款第37条の定めるところにより、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。その契約の概要は、次のとおり
であります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条
第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

以― 45 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場のご案内図
場

所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ３階
電話03（3733）6600

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至品川

東口

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京急蒲田駅

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歩道橋

京浜急行空港線
至羽田空港→

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京浜急行本線

環状八号線

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［交通のご案内］◇京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分◇ＪＲ京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
・蒲31系統 羽田空港第１ターミナル行「京急蒲田駅」下車すぐ
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