2017 年度決算のお知らせ

2017 年度（2018 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科
目（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地建物
建物附属設備
リース資産
建設仮勘定
器具及び備品
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
差入保証金
貯蔵品
その他の資産繰延税金資産供託金

資産の部合計金

額229,008
229,008
1,825
1,657
168
17,973
17,97339,06579,587
48,684
19,4049,223
2,275
17,92812,000397,388

科目（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
短期社債
社債
新株予約権付社債
その他負債
借入金
未払法人税等
未払金
未払費用
賞与引当金
役員業績報酬引当金
預り金
資産除去債務仮受金
その他の負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負ののれん
負債の部 合計（純資産の部）
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価･換算差額等合計
新株予約権
純資産の部 合計
負債及び純資産の部合計

金額
36,374
6,383
29,9902,573
43,56894,392
8,061
54,562
1,438
4,209
4,600
734
1,905
18,880176,908
280,000
250,000
250,000△309,519△309,519△309,519
220,480
220,480
397,3882017 年度決算のお知らせ

2017 年 4 月

2017 年度

1 日から2018 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）科
経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
回収再保険金
再保険手数料
再保険返戻金その他再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他運用収益その他経常収益業務受託料収入
代理店手数料収入
雑収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等契約者配当金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他経常費用
経常利益
特別利益
転貸契約解除に伴う解約金
特別損失
価格変動準備金繰入額
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

目金

額554,053
385,356
234,874
150,482
18,415
121,620
10,44599168,687
150,000
18,535
151
471,492
219,024
38,212
12,018
168,793
2,619
1,167
1,452
685
685
249,162
242,281
2,715
4,165
82,56082,56012,1562,846
15,00367,557<貸借対照表

注記事項>（1） 重要な会計方針① 有形固定資産の減価償却の方法 ： 建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、器具及び備品の耐用年数は、5～6 年としております。
② 無形固定資産の減価償却の方法 ： 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ 消費税等の会計処理 ：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
④ 責任準備金の積立方法 ： 責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第 1 項および第 3項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第 16 号）により計算し、積み立てております。
⑤ 賞与引当金 ： 従業員に対する賞与に備え支給見込み額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
⑥ 役員業績報酬引当金 ： 役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。

(2) 会計方針の変更 ：該当事項はありません。
(3) 表示方法の変更 ： 該当事項はありません。
(4) 会計上の見積りの変更 ： 該当事項はありません。
(5) 誤謬の訂正 ： 該当事項はありません。
(6) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項：資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
2018 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
時価差額（１）預貯金
229,008
229,008（２）未収金48,684
48,684（３）差入保証金
9,223
9,238
15
（４）未払金54,56254,562（注１） 金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金、（２）未収金、（４）未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
供託金（※）
12,000（※）供託金は、返還時期と将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
（7） 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額① 有形固定資産の減価償却累計額 ： 9,981 千円② 圧縮記帳額 ： 該当事項はありません。
（8） 関係会社に対する金銭債権 ：20,371 千円

関係会社に対する金銭債務 ：12,081 千円（9） 取締役、監査役に対する金銭債権、金銭債務 ： 該当事項はありません。

（10） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 ：繰延税金資産の発生原因
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

256,217 千円
5,946 千円
262,163 千円△244,235 千円
17,928 千円
17,928 千円（11） 手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務：該当事項はありません。
（12） 担保に供されている資産 ： 該当事項はありません。
（13） 再保険に係る支払備金及び責任準備金 ：①保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ： 8,170 千円②保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額 ： 76,581 千円（14） １株当たりの純資産額 ： 14,133 円 34 銭
（15） 事業年度の末日後、翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象： 該当事項はありません。

注記事項><損益計算書（1） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（2） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料 ： 64,508 千円② 正味支払保険金 ：19,796 千円③ 支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額 ： 908 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額 ： 168 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳 ： 普通預金受取利息 9 千円

（3） １株当たりの当期純利益の額 ： 4,330 円 62 銭関連当事者との取引に関する事項(2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

被所有
直接 90.00％

本社事務所の転貸借契約(単位：千円）
取引の内容

取引金額

保証金の差し入れ（注１）8,593

保証金の返還（注１）

10,108

内装工事負担金（注１）-

賃料等の支払い（注１）

11,067

科目期末残高

差入保証金

8,593

未払金

8,593

未収金

10,108

前払費用

4,326

前払費用

913

未払金

1,025

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）保証金の差し入れ及び返還、内装工事負担金、賃料等の支払いは建物転貸借及び費用に関する契約書に基づき決定しております。

兄弟会社
イオンクレジットサービス㈱議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合
保険料収納業務委託

受付事務業務委託-

ペット保険開発費用負担

カード団体通販における業務委託(単位：千円）
取引の内容

取引金額

科目

期末残高

保険料収納業務委託(注 1)

67,316

未収金

7,428

受付事務業務委託(注２)14,400

未払金

2,592

人件費の受入（注３）20,139未収金

2,024

システム費用の受入（注３）25,517

未収金

2,2967,685

未払金

19,018

ペット保険等未払立替金債務の返済（注４）ペット 保険未払立替金債務の返済に対する支払利息（注４）
ペット保険システム負担金(注４)
Ｄ Ｍによるカード団体通販及びカード会員属性分析の業務受託
(注５)

521
81,000

前払費用

8,078

--

イオン保険サービス㈱議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合
代理店委託契約
被所有
直接 10.00％
広告等の業務委託

ACS リース㈱
議決権等の所有（被所有）割合-(単位：千円）
取引の内容

取引金額

少額短期保険商品の契約募集に関する代理店契約（注６）4,689

電子メール及びバナーによ る
広告配信等の業務受託（注７）69,000

科目

期末残高

代理店借416

未払金

33
-

-

(単位：千円）関連当事者との関係

取引の内容

割賦販売契約

コーポレイトサイトリニューアル等の割賦販売契約に基づく、返済額(注８)
上記、割賦販売契約に 基づく返済額に対する支払利息(注８)

取引金額

科目

期末残高

2,200

未払金

7,999

164--

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 委託している業務は、保険契約者からの保険料収納業務であり、取引金額には、代行収納ののち当社に払い込まれた金額（手数料控除前）を記載しております。
（注２） 業務委託費の支払は、協議の上、業務委託契約に基づき決定しております。
（注３） 委託した業務に関連し、当社が一時的に負担した人件費およびシステム費用の未精算額を記載しております。
（注４） ペット保険システム負担金の支払はシステム開発に関する契約書に基づき決定しております。
又、未払立替金債務の分割返済についての覚書を交わし、６０回払いの元利均等返済で毎月返済しております。
（注５） ＤＭによるカード団体通販及びカード会員属性分析に関する業務委託契約書に基づく、業務受託料を記載しております。
なお、当社の業務受託内容は、イオングループ内唯一の保険会社として、保険業界の動向及び個々の保険会社の保険商品に精通しているノウハウ等を生かして本事業に最適な保険会社の探索・選定を行うことや、継続的に本事業が円滑に推進されるよう各会社間の調整を行うことであり、業務受託料は、その対価として、イオンフィナンシャルグループに対する貢献度や役務提供の状況、並びにアームズ・レングス・ルールの趣旨を踏まえ、各社協議の上、業務委託契約書に基づき決定しております。
（注６） 代理店手数料の支払は、協議の上、代理店委託契約に基づき決定しております。
（注７） 電子メール及びバナーによる広告配信等の業務委託契約書に基づく、業務受託料を記載しております。
なお、業務受託内容や、業務受託料の決定方法は（注５）と同様になります。
（注８） 割賦販売契約に基づいて６０回払いの元利均等返済で毎月返済しております。