農業補助金

2024 ハ ン ド ブ ッ ク目
■稲作農家の機械導入を支援■園芸農家の施設整備を支援■畜産経営の強化を支援■農業経営のための融資■耕作放棄地の再生を支援■直売所の連携と活性化を支援■担い手農家の機械導入を支援■新規就農者を支援

問い合
わせ次

・水田農業担い手機械導入支援事業
・活力ある高収益型園芸産地育成事業
・園芸農業ＤＸ推進事業
・ふくおかの畜産競争力強化対策事業
・農業制度資金・耕作放棄地有効活用事業補助金
・直売所活性化事業補助金
・糸島市農業経営持続化支援事業
Ａ：経営改善事業
Ｂ：地域農業支援事業
・経営発展支援事業
・経営開始資金

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Ｐ８Ｐ10Ｐ11

農業振興課☎ 332-2087

E-mail : nogyoshinko@city.itoshima.lg.jp

農地政策課☎ 332-2089

E-mail : nochi@city.itoshima.lg.jp

糸島市（令和 6 年 6 月 3 日発行）

■稲作農家の機械導入を支援
水田農業担い手機械導入支援事業(県事業)
水田農業（米・麦・大豆）の規模拡大及び生産コストの低減に取り組む担い手に対して、高性能農業用機械導入の支援を行います。
補助対象者

地域水田農業ビジョンまたは適切な人・農地プランに位置付けられた中心経営体で、かつ農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組む認定
農業者を含む３戸以上の農家で組織される農業者団体、農業生産法人、農業協同組合など。または、認定農業者。

対 象 者

集落営農組織、種子生産団体、農業協同組合など

認定農業者

目
標 農業用機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値
及 び 報 告 (１年後に達成)を定め、３年間機械使用状況等を報告すること。
経営面積２０ｈa 以上

１５ｈa 以上（中山間地域は 10ｈa 以上）

ほ 場 整 備 実施地区の概ね８割以上がほ場整備を完了していること。
対 象 農 地 実施地区が農業振興地域内の農用地区域であること。
導入機器を活用し、対象品目において、経営規模を拡大、生産コストの低減に取り組むこと。
そ の 他 農地中間管理機構を活用し農地の集積・集約に取り組むこと。
集落営農組織は受益個数が３戸以上の団体で、事業実施翌々年度までに法人化すること。
補助対象事業
1 助補対象事業
1

コンバイン、乗用田植機、乗用管理機、乗用トラクター等
アタッチメント等の付属機械器具 ※既存機械の買い替えは対象外（機能向上により経営規模拡大、生産コストの低減につながる場合を除く。）

補 助 金 額補助対象経費の 1/2 以内（消費税相当額は除く）

そ購入機械は災害に備えた保険等に加入していただくなどの要件があります。の他申 請 方 法申請を希望される場合は、農業振興課まで相談ください。
※本事業は、「補助事業の実施希望調査」に基づき計画的に実施しています。
令和７～９年度に実施を希望される方は、令和６年８月末までにご連絡をお願いします。

＜問い合わせ＞

糸島市

農業振興課

農業振興係

２

電話３３２－２０８７

■園芸農家の施設整備を支援
活力ある高収益型園芸産地育成事業・園芸農業ＤＸ推進事業(県事業)
園芸農業（野菜・果樹・花き）の規模拡大、生産コストの低減に取り組む担い手に対して、施設の整備や省力機械の導入を支援します。
事 業 内 容次の内容に取り組む農家のための、施設の整備や改修の支援① 市が定める重点品目の産地強化② 中山間地域の特性を生かした園芸農業の振興③ 燃油削減などの省エネルギー化④ 雇用労力を活用した規模拡大⑤ ６次産業化の取組み⑥ 高温期の栽培環境の改善⑦ 法定耐用年数を超過した施設の改修、補強⑧ ５年以内に改植した果樹園の棚・機械の導入⑨ スマート農業機械設備等の導入

補助対象者

認定農業者、農業協同組合、営農集団（３戸以上、うち１戸以上は認定農業者）（⑦の場合は、認定新規就農者も含む）

補助対象地
補 助 対象事 業

ハウスや機械を使用するほ場が、農業振興地域内の農用地区域であること。
ハウス（本田・育苗用）の新設・改修、高設栽培施設、給排水施設、光合成促進装置、遮光カーテン、遮光ネット、内張りカーテン、換気施設、循環扇、防虫・防鳥保護施設、流通・加工施設、栽培管理用・耕土改良用・防除用機械、果樹棚、栽培管理用ドローン、総合環境制御システムなどの導入や整備補助 対象経 費

施設の改修・整備に使う資材費・工事費や附帯施設の機材費・資材費・取付工事費、新規導入機械の導入費用など

補 助 金 額補助対象経費の 1/2 以内または 1/3 以内（消費税相当額は除く）
1/2 →②、④、⑧、⑨（マルチ等は除く）の全対象者※1/3 となる場合があります。
①、⑤、⑦の営農集団③、⑦で中山間地区の全対象者

1/3 →申 請 方 法上記 1/2 対象以外の場合等

実施希望調書に必要事項を記入のうえ、見積書や耕作地一覧、図面、カタログと一緒に農業振興課に提出（随時受付）。
令和７年度に事業の実施を希望される方は、令和６年８月 30 日までに提出して下さい。
※事業内容⑦の場合は、耐用年数を経過していることが確認できる減価償却表等の書類が必要です。

＜問い合わせ＞

糸島市

農業振興課

農業振興係

３

電話３３２－２０８７

■畜産経営の強化を支援
ふくおかの畜産競争力強化対策事業(県事業)
畜産経営の飼養規模拡大、または畜産物の生産量増加に取り組む担い手に対して、畜舎等の施設整備や省力機械等の導入を支援します。

◎生産拡大対策
補助対象者
補助対象事業

畜産業を営む認定農業者、認定新規就農者など施設整備や機械導入など、下記の取組み①畜舎の改修（牛床マット、ステンレス飼槽、ストール等）②飼料用機械の導入（飼料刈取機、飼料運搬機、飼料裁断機等）③家畜排せつ物処理施設・機械の導入（堆肥舎・乾燥施設・浄化槽等）※飼養規模拡大に伴う家畜排せつ物処理が対象となります。
※施設整備を行った場合、農業保険に加入する必要があります。
④その他（分娩監視・発情発見・起立検知に必要な装置）

1補

助 金 額

補助対象経費の 1／3 以内（消費税相当額は除く）◎次世代酪農生産基盤強化対策
補助対象者
補助対象事業

酪農業を営む認定農業者①農業ＩＣＴ技術を活用した省力化機械設備の導入②雇用作業員の労働環境整備・資格取得に係る経費③畜舎等施設・設備等の長寿命化に係る経費

区分
①
②
③

補助対象施設機械等
搾乳ユニット搬送装置、ミルカー自動離脱装置、哺乳ロボット、自動給餌機、餌寄せロボット、自走式配餌車等
休憩室（ユニットハウス等）、簡易トイレ、大型特殊免許、けん引免許
畜舎改修（飼槽、サイドパーテーション等）、バルククーラー、搾乳機器、バーンクリーナー等設備更新

補 助 金 額補助対象経費の 1/2 以内（消費税相当額を除く）
採 択 要 件
次世代酪農経営ビジョン（酪農中長期計画）を策定していること。
あ事業実施期間 和令和６年度
申 請 方 法申請を希望される場合は、農業振興課に相談ください。

＜問い合わせ＞

糸島 市

農業 振興課農業振 興係

４

電話３３２－ ２０８７

■農業経営のための融資
農業制度資金
農業制度資金とは、農業者が農業を行うために必要な資金を融通する制度です。

資 金 内 容資金の種類や内容などは、下表のとおり

資金の種類

内

容

融資機関

経営改善のための農業近代化 機械購入、施設整資
金 備、農地の改良・対象者
認定農業者

農協等

認定新規就農者
主業農業者(注２)等

造成費用等
経営改善のための農業経営基
農地取得、機械購
盤強化資金( ス ー パ ーＬ 資 金 )入、施設整備、償

貸 付 限 度 額

個人
1,800 万円

15 年以内法人(７年以内)

２億円

公庫等

認定農業者

３億円

25 年以内法人(10 年以内)

10 億円

農業経営安定に必公庫等認定新規就農者

3,700 万円

設整備等

新技術や新作物の農 業 改 良 導入等、新分野へ
資
金 チャレンジする場
合に必要な資金等
(注１)
(注２)
(注２)
(注３)

( 据 置 期 間 )個人

還負担の軽減等

青年等就農
要な機械購入、施資金

償 還 期 限個別法(注３)に基づ公庫等

く農業改良資金融通法の特例適用者＞

17 年以内(５年以内)

個人
5,000 万円

12 年以内法人(５年以内)

1.5 億円

金利は変動しますので、農協または公庫にお問い合わせください。
主業農業者とは、農業所得が総所得の過半を占めていること、または農業粗収益が 200 万円以上であることなどの条件を満たすものをいいます。
「個別法」とは、持続農業法、農商工等連携促進法、農林漁業バイオ燃料法、米穀新用途利用促進法、６次産業化・地産地消法をいいます。
※代表的な制度資金のみを紹介しています。また、制度利用にあたっては、別に要件がありますので、ご確認ください。

申 請 方 法

借入申込みは、随時受け付け※申し込み先は、資金の種類によって異なるため、お近くの農業協同組合や日本政策金融公庫等、融資機関にお問い合わせください。

＜問い合わせ＞

糸島農業協同組合各支店、日本政策金融公庫 451-1780

５■耕作放棄地の再生を支援
耕作放棄地有効活用事業補助金(市事業)
糸島市内の耕作放棄地の再生利用を促進し、農地の確保及び有効活用を図るための制度です。
補助対象者

次の「◎」の全ての要件を満たす農業者◎ 農業を営む個人、または農業者等の組織する団体◎ 市内の耕作放棄地を借地、または購入して再生作業等を行うもの
・農地を耕作放棄状態にした所有者やその世帯員が再生作業等を行う場合は対象外。
（新規契約者が対象です。
）
・農地政策課の現地確認により耕作放棄地であることの確認が必要◎ 再生作業後、当該農地で３年間以上耕作するもの
・利用権設定や農地法第３条の手続きが必要

補 助 内 容補助金の種類や内容などは、下表のとおり
補助

対象

補助金額

農業振興地域内の「農用地」の農地において行う再生作業

再生作業：５万円／10ａ（定額）上記以外の農地において行う再生作業（市街化区域及び用途地域内農地を除く）

再生作業：２万円／10ａ（定額）

申 請 方 法農地政策課へ対象となる農地の地番をご連絡ください。補助金対象の耕作放棄
申 請 方 法1 地に該当するか現地確認を行い、対象となる場合は申請書をお渡しします。
※草刈り・伐採等を行う前にご連絡ください。

＜問い合わせ＞

糸島 市

農地 政策課

農地活 用係

６

電話

３３２－ ２０８９■直売所の連携と活性化を支援
直売所活性化事業補助金(市事業)「糸島産」の情報発信・販売の拠点である直売所の活性化と相互連携を進めるため、機能向上の取組みやイベントの開催、直売所間の連携事業を支援します。
補助対象者

市内に所在する直売所で、年間の販売総額のうち、糸島産農林水産物などの割合が、概ね８割以上の店舗を運営する団体または個人※「直売所」とは、市内の複数の農林水産業者又は商工業者が出荷した糸島産の農林水産物やその加工品を組織的に共同で販売する有人で年間を通じて開設している店舗。

補助対象事業【機 能 拡 充 事 業】
直売所施設の魅力や機能を増進させる取組み
・看板の設置・改修の費用
・売場の改修・増設の費用など【イベント開催事業】
単独または複数の直売所が連携して開催するイベントなどの取組み
・チラシなどの印刷費や広告費、機械や備品などのリース費用
・直売所が行うイベント開催に伴う費用など

補助対象経費補助対象事業に要する経費（販売目的の商品の仕入経費を除く）（消費税相当額は除く）

補 助 金 額【機 能 拡 充 事 業】
補助率：1/2 以内（上限 30 万円）※ただし、補助回数は事業期間(Ｒ６～Ｒ８)に１回のみ。

【イベント開催事業】
補助率：1/2 以内（直売所単体：上限 10 万円）
1/2 以内（直売所連携：上限 10 万円×連携数,上限 50 万円）※ただし、補助回数は１年間に１回のみ。

申 請 方 法＜問い合わせ＞

申請順に随時受け付けています。予算に限りがありますので、お早めにご相談ください。

糸島市

農業振興課

農政係

７

電話３３２－２０８７

■担い手農家の機械導入を支援
糸島市農業経営持続化支援事業補助金(市事業)
地域農業の活性化と維持・継続のため、その担い手である農業者が、農業経営の拡大や効率化、営農の維持を図ることを目的に行う、農業用機械の購入や農業用施設の整備を支援します。
補助対象者

次の全ての要件を満たす糸島市内の販売農家① 市内に住んでいる人、または市内に事業所がある法人等② 市内で農畜産物を生産し、年間の合計の販売（出荷）額が 15 万円以上であること③ 栽培（飼養）する農地や施設の面積のうち、過半が糸島市内に存在して、1 農地の総面積が 10a 以上ある、または施設園芸や畜産で 10a 以上ない場合は１棟以上の施設を所有（借用）していること④ 市税に滞納がないこと

Ａ：経営改善事業補助対象事業・トラクターや田植機、コンバイン等の農業用機械（アタッチメントや中古機械なども含む）の購入
・農業用のハウスや畜舎等の整備・改修・改良※軽トラック、ダンプ、バックホウ、倉庫等の幅広い用途に使える施設は対象外

補助対象経費

農業用機械の購入や農業用施設の整備・改修・改良にかかる費用

補 助 金 額

購入や整備等に係る費用（税抜価格）の 1/2 以内（ただし、上限 50 万円）

B：地域農業支援事業
補助対象事業

1・補助対象者の要件を満たす農業者３名以上で組織する団体が共同で利用する農業用機械の購入、農業用施設の整備・改良・改修
補助対象経費

共同で利用する農業用機械の購入、農業用施設の整備にかかる費用

補 助 金 額

購入や整備に係る費用（税抜価格）の 1/2 以内（ただし、上限 200 万円）※中古機械の購入、施設の改修・付帯施設の更新は、上限 100 万円

８注 意 事 項

・交付決定前に契約や発注をした場合、補助の対象外となります。
・応募が多数となった場合は、市や県等の補助事業未実施の方が優先されます。
・農業の「生産・加工・流通・販売」に要する機械・施設のみ申請できます。
・税抜価格が１台 20 万円未満の機械、１件 20 万円未満の整備は対象外になります。
・補助事業使用後３年間は報告書を提出する必要があります。
（写真を添付してください。
）
・対象の中古機械は、農機具販売店から購入する耐用年数が３年以上見込める機械に限ります。
・事業期間（令和６年度～令和８年度）にどちらかの事業を一度しか申請できません。ただし、B の事業で団体の構成員として申請した場合、A の事業に個人で申請することは可能です。また、A の事業に個人で申請した場合、Bの事業に申請する団体の構成員となることも可能です。

申・募集期間

令和６年４月 12 日（金）～令和６年５月 17 日（金）・申請書類

糸島市ホームページからダウンロード、農業振興課窓口で受取・提 出 先糸島市役所農業振興課

請※採択の結果及び予算の状況により、追加募集を行う場合があります。

＜問い合わせ＞

糸島 市

農業 振興課農業振 興係

９

電話３３２－ ２０８７

■新規就農者を支援
経営発展支援事業 (国・県事業)
次世代を担う農業者となることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援します。
※当事業は本人負担分について融資を受けることが条件となります。また、国の予算の範囲内において計画等を審査のうえ採択されます。お申込みいただいても必ず支援が受けられるとは限りません。

① 補助金額等補助

率 国 1/2、県 1/4、本人 1/4（必ず本人負担分が発生します。
）

補助

額 補助対象事業費上限 1,000 万円※経営開始資金（P11 参照）の交付対象者は、補助対象事業費上限 500 万円となります。

② 対象者要件① 独立・自営就農時の年齢が、原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。
② 令和５年度又は令和６年度中に農業経営を開始し、糸島市内で独立・自営就農すること。
③ 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。
④ 新規参入の場合は、農業経営を開始して 5 年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
（５年目には所得が 300 万円以上の計画であること）⑤ 親等の農業経営を継承する場合は、親等の経営に従事してから５年以内に継承し、経営を発展させる計画（所得、売上、付加価値額のいずれかを 10％増、又は生産コスト 10％減）を立てること。
⑥ 人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、もしくは位置づけられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
⑦ 雇用就農資金もしくは初期投資促進事業による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
⑧ 機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から、事業費の 1/4 以上の融資を受けること。

③対象事業
機械・施設等の取得、改良又はリース、家畜導入、果樹・茶の新植・改植など初期投資的な経費
1

例えば、以下のような取組が支援の対象となります。

・トラクター・田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・育苗施設、集出荷施設（選果機）、畜舎などの設備の取得
・ビニールハウスの整備
・家畜の導入や果樹・茶の新植・改植 等

１０

④対象事業の主な要件① 事業費が整備内容ごとに 50 万円以上であること。
② 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上 20 年以下のものであること。
また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が 2 年以上のものであること。
③ 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。
（軽トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等は対象外です）④ あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
⑤ 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）⑥ 個々の事業内容について、令和６年度中に完了すること。 等

注 意 事 項

交付決定前に契約や発注をした場合、補助の対象外となります。

募 集 期 間国の公募スケジュールによりますので、募集を開始する場合はホームページでお知らせします。

経営開始資金 (国事業)
就農直後の認定新規就農者に対し、経営が安定するまでの最長３年間、経営開始資金を交付します。

① 交付額等交付額

年間最大 150 万円、交付期間は最長３年間（経営開始後３年目分まで）② 対象者要件① 独立・自営就農時の年齢が、原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。
② 農業経営開始後３年を経過していないこと。
③ 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。
（青年等就農計画は、農業経営を開始して５年後までに農業で生計が成り立つ計画で、計画の達成が実現可能であると見込まれるものであること※５年目には所得が 300 万円以上の計画であること）④ 経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから 5 年以内に継承して農業経営を開始し、かつ新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること。
⑤ 人・農地プランに中心となる経営体として位置付けられ、もしくは位置づけられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
⑥ 雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成を受けている農業法人等でないこと。
⑦ 経営発展支援事業又は初期投資促進事業について、補助対象事業費の上限額である 1,000 万円（夫婦の場合は 1,500 万円）の助成を受けていないこと。
⑧ 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
⑨ 前年の世帯全体の所得が 600 万円以下であること。等

募 集 期 間随時

（ただし青年等就農計画の認定審査は年２回程度の予定のため、交付時期はそれぞれ異なります。）＜問い合わせ＞

糸島市

農業振興課

農政係

１１

電話３３２－２０８７