公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, August, 2020

居住履歴からみた大都市圏住民の「故郷（ふるさと）」意識に関する研究
A study on the hometown consciousness of metropolitan residents from the people’s residence history

大野浩史*・菊池雅彦**・小嶋文***・加藤哲平****・久保田尚***Hiroshi Ono・Masahiko Kikuchi・Aya Kojima・Teppei Kato・Hisashi Kubota
Currently, the Japanese government is working to build connections with local communities and create new flows ofpeople to local communities in order to ease population concentration in Tokyo. In this study, we focused on"hometown" as a connection with the local area, and conducted an awareness survey in Saitama Prefecture. The purposeof this research is to clarify how people think about their hometowns and to use them as basic information for future
regional revitalization.
As a result of the survey, it was found that most of the people born and raised in Saitama Prefecture think that Saitama
is their "hometowns", not the area where their grandparents and parents were born and raised. And few people had no
definite “hometown”.
Keywords:

population movement, residence history, hometown, related population
人口移動，居住履歴，故郷（ふるさと），関係人口

1. 研究の背景と目的
現在，近年の人口動態において東京一極集中が問題視されている．令和元年 12 月 20 日に閣議決定した「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」1)においても，地方創生の課題として，人口減少問題に加え，東京圏への一極集中が挙げられている．政府は，東京一極集中の是正に向けて取組を強化しており，目標の一つとして地方とのつながりを築き，地方へ新しい人の流れを作ることを掲げている．特に，地方とのつながりの構築という面では，「関係人口」の創出・拡大に着目しており，地方へ新しい人の流れを作るという面では，地方への移住・定着の推進に着目している．
「関係人口」とは，「地域に関わってくれる人口」のことを指し，短期の観光の意味として使われる交流人口と移住した定住人口の中間の人口としての意味が強い．そして，国土政策局総合計画課の「関係人口の実態把握」2)によると，「関係人口」については，地縁・血縁が関係しており，三大都市圏の 18 歳以上の居住者のうち，およそ 2 割弱の人々が地縁・血縁系の関係人口として，特定の地域を訪れていることがわかっている．これらのことから，関係人口の創出・拡大による地方とのつながりの強化のために，大都市圏の住民が，所縁のある地方に関してどのような意識を持っているのか，訪問や移住の意向があるのか，担い手となる可能性があるのかを把握する必要があると考えられる．
このような所縁のある地方に関する住民の意識として，しばしば「故郷（ふるさと）」「田舎」「地元」等の用語が使われることがある．調査や施策においても住民の意識が合致する用語を用いることが重要であり，様々な調査研究が行われているが，その実態は十分には明らかになっていない．例えば，総務省のこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書 3)において，「都市部に住む人々も，生まれ育った地域、両親の出身地や（中略）など生涯を通じて様々な形で関わりを持つ地域（以下「ふるさと」という．
）があり，・・・」との記載があるが，そもそも両親の出身地を「故郷」として意識しているか実態の把握がされていない．また，同報告書には，「「ふるさと」を持たない都市住民に着目し，・・・」との記載があるが，どの程度の大都市部の住民が「故郷」を持っていないと意識しているのかも明らかになっていない．
また，東京圏には元からその地域に定住してきた人々や
第１人口移動期（1960 年～1973 年）
・第 2 人口移動期（1980年～1990 年代）
・第 3 人口移動期（2000 年～現在）といった時期に地方から移住してきた人々に加え 4)，第 1 人口移
動期に移住してきた世代の子や孫といった 2 代目，3 代目世代など多様な居住履歴を持つ人々が混在している．特に，第 1 人口移動期に上京し，東京圏に持ち家を持った 1 代目世代の子や孫は，東京圏生まれ東京圏育ちの 2 代目，3 代目世代となり，明確な「故郷」という意識を持たない人々が多い可能性がある．そこで，関係人口の創出・拡大のためには，そういった 3 世代に渡る様々な居住履歴を持つ東京圏の人々の「故郷」に関する意識や訪問・移住の意向等を明らかにし，「故郷」の語の定義を再確認する必要がある．
そのため，本研究では東京圏である埼玉県に焦点をあて，埼玉県在住の人々に対してアンケート調査を行い，3 世代の居住履歴による分類を行い，「故郷」に関する意識の把*学生会員 埼玉大学大学院理工学研究科（Graduate School of Science and Engineering, Saitama University）** 正会員 国土交通省（Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）*** 正会員 埼玉大学大学院理工学研究科（Graduate School of Science and Engineering, Saitama University）****非会員 埼玉大学大学院理工学研究科（Graduate School of Science and Engineering, Saitama University）- 257 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.19, August, 2020

表-1 アンケート構成及び設問内容
種類

設問番号
設問内容
Q1
本アンケートについて背景，注意事項の説明
Q2
回答者にとって「故郷」はどこか
Q3
Q2で具体的な都道府県を選択した場合，その回答理由
Q4
Q2で「明確に答えられない」を選択した場合，その回答理由
Q5
回答者が「田舎」という言葉を用いるとき，どの意味合いで言葉を用いるか
Q6
回答者にとって「田舎」はどこか。
Q7
Q6で具体的な都道府県を選択した場合，その回答理由
Q8
Q6で「明確に答えられない」を選択した場合，その回答理由
Q9
回答者にとって「地元」はどこか。
Q10
Q10で具体的な都道府県を選択した場合，その回答理由
Q11
Q11で「ない」を選択した場合，その回答理由
Q12
現在「故郷」を訪れることがあるか
Q13
今後も機会があれば「故郷」に訪れたいと思うか
Q14
若者に「故郷」と呼べる場所があった方が良いと思うかQ15
現在，現住地と自分の故郷のまちづくりについてどの程度関心があるか
Q16
今後現住地と自分の故郷のまちづくりにどの程度参加したいと思うか
Q17
今後老後までと老後からそれぞれ住まいをどのようにしていきたいか
Q18
現在「ふるさと納税」をやっているか
Q19
どの都道府県に「ふるさと納税」をしているか
Q20
今後「ふるさと納税」をやりたい（続けたい）と思いますかQ21
これまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q22
これまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q23
これまでの居住場所に移り住んだ理由
本アンケート
Q25以降の設問の説明及び父・母・父方の祖父・父方の祖母・母方の祖父・母方の祖母の中で年Q24
齢，居住地，居住理由について回答できるものを選択
Q25
回答者の父及び母の年齢
Q26
回答者の父方及び母方の祖父母の生まれた時代
Q27
回答者の父がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q28
回答者の父がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q29
回答者の父がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q30
回答者の母がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q31
回答者の母がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q32
回答者の母がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q33
回答者の父方の祖父がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q34
回答者の父方の祖父がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q35
回答者の父方の祖父がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q36
回答者の父方の祖母がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q37
回答者の父方の祖母がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q38
回答者の父方の祖母がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q39
回答者の母方の祖父がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所
Q40
回答者の母方の祖父がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q41
回答者の母方の祖父がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q42
回答者の母方の祖母がこれまで（現在も含む）に居住したことのある場所Q43
回答者の母方の祖母がこれまでの居住場所にそれぞれ何年から何年まで居住していたのか
Q44
回答者の母方の祖母がこれまでの居住場所に移り住んだ理由
Q45
この調査・アンケートに関しての感想
Q1
追加アンケートについて背景，注意事項の説明
Q2
祖父母の生まれた時代
追加アンケート
Q3
祖父母の出身地Q4
祖父母の現在住んでいる場所
Q5
祖父母の現在住んでいる場所に移り住んだ年代

握，「故郷」のまちづくりに関する参加意欲と移住可能性の把握，そして「故郷」への訪問頻度の関係等を居住履歴ごとに傾向を把握し，その実態を明らかにすることを目的とする．このように，「関係人口」「故郷」に着目した本研
究は，今後の地方創生に関する議論，政策の基礎情報となることを期待している．
2. 本研究の位置づけ(1)既存研究の整理「ふるさと」に関する意識や心理の研究においては，「ふるさと」関連の書籍・論文数の推移、人口推移から「ふるさと」の語られ方と社会情勢の関係をまとめた重岡の研究
5)，ふるさと心理における 3 つの心象とふるさと定住願望の 4 つの構成概念の関係性をもとにふるさとの心理構造を概念図式で表現した武田の研究 6)，アンケート調査により農村居住者の景観およびふるさとに対する意識を調べ，農村景観の類型化と地域差，そしてふるさと意識の属性による差を統計的に分析した藤居らの研究 7)がある．
また，地縁・血縁と地域社会の関係性に関する研究では，農山村地域との血縁関係が都市住民の農山村地域に対する関心に与える影響を分析した鬼塚の研究 8)，離村者のふるさとに対する関心の特徴を捉え，関心を高める要因につ- 258 -目的
アンケート内容の理解を促す

回答者の「故郷」「田舎」「地元」の認識を調査し，その他との関連を調べる

それぞれが考える「故郷」に関してさらに質問をし，その他との関連を調べる
現住地や自分の故郷のまちづくりに関する意識調査をし，それぞれが考える「故郷」との関連を調べる「ふるさと納税」の意識調査をし，それぞれが考える「故郷」との関連を調べる
回答者の居住履歴を調べることによって，その他との関連（特に「故郷」）を調べる

回答者の家族の居住履歴を調べることによって，回答者本人の居住履歴との結果と合わせて，その他との関連（特に「故郷」）を調べる

意見・感想欄
アンケート内容の理解を促す
回答者の家族の居住履歴を調べることによって，回答者本人の居住履歴との結果と合わせて，その他との関連（特に「故郷」）を調べる

いて詳細に分析した菅原らの研究 9)，地縁性（地域との繋がりの強さ）による行動意識を把握し、コンパクトシティ
政策推進に与える影響を分析した伊坂の研究 10)がある．
また，居住履歴・居住地選択に関する研究としては，各都道府県の居住履歴とその多様性を計算する方法を提案
し、プライバシーに係るアンケート調査なしに，コーホートごとの居住履歴の把握を可能とした奥村らの研究 11)，地方都市の住み替えおよび居住地選択に関する調査を行い，その人口規模ごとに集計結果を記した阪田らの研究 12)，居住地移転における住民選好の多様性を評価した上で，居住地に対する選好を分析した西山らの研究 13)がある．
地方とのつながりの構築，地方への新しい流れの創出には，地方と都市部の関係性が重要であり，そこに「故郷」という意識が関係することは過言ではない．しかし，以上のような，「故郷」の意識・心理（または地縁・血縁）と地域社会の関係性に関する研究は存在するが，大都市圏住民の居住履歴と，「故郷」意識，移住・担い手の可能性の関係性を調査した研究は見られない．
(2)本研究の内容
そこで本研究では，大都市圏の住民として東京圏の埼玉県住民を対象に，3 世代の居住履歴による分類を行い，「故郷」等の意識や地方との関わり，担い手や移住の可能性に公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
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表-2 家族・本人の居住履歴別グループ分類 1

図-1 家族・本人の居住履歴別グループ分類 2
ついて明らかにすることを目的にアンケート調査を実施
し分析を行う．まず，第 3 章でアンケート調査方法を整理し，第 4 章で調査結果について居住履歴分類や「故郷」への訪問頻度を踏まえて整理を行う．
(3)本研究の特徴(1)本研究は，既存研究にはない，祖父母，父母，自身の 3世代の居住履歴をもとに現代の「故郷」に関する意識，移住や担い手の可能性を把握するという独自性・新規性がある．また，この研究は，新たに地方創生の目標となり，実態調査が行われている「関係人口」の創出・拡大や地方への移住・定着の推進に必要な情報であり，有用性がある．
3. 方法(1)調査方法
本研究では，大都市圏住民の家族の居住履歴，「故郷」に関する意識，移住可能性，そして担い手となる可能性を把握するために，東京圏内の埼玉県在住の男女 20 代～60 代のモニターに対して、WEB アンケートによる意識調査を行った．WEB アンケート調査を選択した理由は、アンケート内容にプライベートな内容が含まれ，設問数が多いことからサンプリングや回収率を考えて，郵送法よりも適していると考えたためである．WEB アンケートは調査会社のモニターに対象が制限されるという制約があるものの，十分なサンプル数と質が確保でき、地方への意識や居住に関する学術調査事例 12)もある。調査会社としては，WEBモニターの管理が行き届き，学術調査でも実績を持つ，株式会社コロプラのスマートアンサーを利用した。
(2)アンケート調査対象
本研究では，埼玉県在住の 20 代～60 代の男女に対してモニター数が均等になるように調査会社のWEB アンケートモニターのサンプリングを行い，アンケート調査を実施した．得られた 442 人のモニターからデータクリーニングを行い，合計 416 人のデータを本研究のモニターとして使用した．これは埼玉県の推計人口（令和元年 11 月 1 日時点）を元に算出した必要標本数 384 人を満たしている．調
査対象の年代を 20 代～60 代にした理由は，1960 年 1970
年頃に上京した団塊世代の子供孫世代がおよそ 20 代～60代であるためである．10 代もその子供孫世代に該当はするが，10 代の移動は基本的に親の移動に依存すると考えられるため，ここでは調査対象外とした．
(3)アンケート構成・設問
アンケート調査の構成，設問の内容，目的を表-1 に示す．
設問は，
「故郷」
「田舎」
「地元」に対する意識，現住地や各々の「故郷」のまちづくりへの意識や移住の可能性に関する設問をアンケート回答者に選択させるものである．また，本研究では本人及びその父母，祖父母の居住履歴が重要な比較対象となるため，家族の居住履歴に関して可能な範囲で自由に回答してもらった．なお，本アンケートでは祖父母の居住履歴に関する回答が分析に至るほど得られなかったため，後日，同じ回答者に，回答を得やすいように祖父母に関する設問を簡略化した追加アンケートを実施した．
(4)アンケート実施期間
アンケートは、2020 年 1 月 15 日に配信を開始し、1 月16 日までに回収した。また追加アンケートは、2020 年 1月 21 日に配信開始し、1 月 30 日までに回収した。
(5)アンケート集計・分析方法
本研究で着目している点は，人々の居住履歴別の「故郷」や移住等に関する意識の差であるため，アンケート調査結果の集計では，居住履歴別に基づくクロス集計を行った．
以上に加え，「故郷」に関するまちづくりへの参加意欲や「故郷」住み替えに関する意識等と「故郷」への訪問頻度の関係性を調べるために，同様にクロス集計を行った．
4. アンケート調査結果(1)回答者属性アンケート調査を行った 416 人の回答者の属性として，回答者の居住地，性別，年代，未既婚，同居家族，職業，本人業種，同居人業種，個人収入，世帯収入の情報が得られたが，すべてにおいて顕著な偏りは見られなかった．
(2)居住履歴別グループの分類
居住履歴は人によって異なり，そのパターンは無数に考えられるため，本研究を進めるにあたり，居住履歴にあらかじめ大枠のパターンを決めて，アンケート結果より分類していくこととする．本研究では，祖父母，父母，自身の居住履歴，及び地方から上京してきて東京に住み，その後東京の郊外に持ち家を持ち始めるという流れに着目する．
そこで，日本を埼玉・埼玉を除く東京圏（千葉，東京都（23- 259 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
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図-2 居住履歴別年代構成

図-4 「故郷」に関するまちづくりへの参加意欲

図-3 「故郷」に関する意識についての質問

図-5 住み替えに関する意識区），東京都（23 区以外），神奈川）・地方（東京圏以外の都道府県）に分類する．これらの事の事項を加味して居住履歴のパターン分類を表-2 のように設定する．型名称は祖父母，父母，本人の居住履歴の頭文字をとっている．統計的有意性を検討するため，13 のグループを統合し 6 つの居住履歴グループに分類した．地方から上京してきた人を1 代目とすると，回答者自身が上京してきた 1 代目となるパターン，回答者の父母が上京してきて自身は 2 代目となるパターン，回答者の祖父母が上京してきて父母が 2 代目，自身が 3 代目となるパターンに分類する．以上の通り，13のグループを図-1 のように 6 グループに分類する．
(3)居住履歴別年代割合
居住履別年代割合の結果を，図-2 に示す．埼玉永住，東京圏内移住，その他に関しては全年代別に偏りがない結果となっている．一方で，1 代目は 50 代，60 代といった高齢層の割合が大きく，2 代目，3 代目になるにつれて20 代，30 代といった若年層の割合が大きくなる．また，人数については 1 代目から 2,3 代目になるにつれて少なくなっている．これらは第１人口移動期の人口移動などこれまでの京圏における中長期的な人口流入の結果が反映された妥当な結果となっている．
(4)「故郷」に関する意識についての質問
回答者の「故郷」の意識に関する結果が図-3 である．回
答者が 1 代目の場合，年代によらず上京してくる前の「地方」を「故郷」と意識しており，一方で，2 代目，3 代目に関しては，「埼玉県」を「故郷」と意識することがわかる．
埼玉永住の回答者の 96%が「埼玉県」を「故郷」と意識し，東京圏内移住の回答者においても，92%が東京圏内の都県を「故郷」と意識している。
「「故郷」を明確には答えられない」という人々はおよそ全体の 3%であり、最も割合が多かった東京圏内移住でも8％，次に多かった 3 代目でも 7％である。
これらの結果から，大都市郊外である埼玉県で明確な「故郷」を持っていないと意識している住民の割合は小さ
く、東京圏内の移住者は、東京圏内を「故郷」と意識し、上京した本人は出身地方を「故郷」と意識し、祖父母の代で上京した子供や孫世代、祖父母の代から埼玉永住の場合は育った埼玉県を「故郷」と意識していることが分かった。
なお、対象を「田舎」，「地元」とした場合も「故郷」に類似した結果が得られたが，2 代目，3 代目で「地方」を「田舎」と意識する回答者が多く，「地元」に関する意識では、「埼玉県」を「地元」とする回答者が多かったが，1 代目については 70％が「地方」を「地元」と意識していた．
(5)「故郷」に関するまちづくりへの参加意欲
次に，「故郷」と意識する地域のまちづくりへの参加意
欲に関する回答を図-4 に示す。全体では自分が「故郷」だと思う場所のまちづくりに参加意欲があるという人々は半数を下回る．1 代目，2 代目，3 代目になるにつれて，自分が「故郷」だと思う場所のまちづくりに対する参加意欲は若干弱くなっている．特に 3 代目は、「故郷」のまちづくりに参加意欲があるという人は 3 割を下回る結果となった．
(6) 住み替えに関する意識老後までの住まいに関する意識に関する結果が図-5 である。全体的に「今住んでいる場所に住み続けたい」という割合が多い。地方に関する意識が高かった 1 代目でも、- 260 -

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表-3 「故郷」と現住所が異なる回答者の割合

全回答者
全体
埼玉永住
東京圏内移住
1代目
2代目
3代目
その他

416
94
4997
52
15109

「故郷」と現住所割合が異なる回答者
246
59%
2527%
3469%
9497%
1223%
320%
7872%
図-7 「故郷」を訪れる頻度と「故郷」のまちづくりに対する参加意欲の関係

図-6 「故郷」を訪れる頻度（「「故郷」と自分の現住地が同じと回答した住民は除いている」）
かつて住んでいた場所に戻りたい、という回答は 13％であり、移住への意向は大きくないことが分かる。
(7)「故郷」を訪れる頻度
自分が思う「故郷」への訪問頻度については「「故郷」が自分の現住地が同じ」と回答した住民は除いて集計する．
この結果，分析対象となる「「故郷」と現住所が異なる回答者」は表-3 のとおりであり，この回答者を対象として，自分の思う「故郷」への訪問頻度の結果が図-6 である．
「故郷」が現住所とは異なるのは全回答者の 59％と過半数を占める．1 代目は，97％が自分の現住地と「故郷」が異なっており，かつ，訪問する頻度も多い．東京圏内移住やその他についても，約 7 割が自分の現住地と「故郷」が異なっており，その訪問頻度は 1 代目よりやや少ないものの「よくある・たまにある」で過半数を占める．
一方で埼玉永住，2 代目，3 代目となるとそもそも「故郷」と現住所が異なるという回答者が少なく，「故郷」を訪問するという意識が少ないことが示唆された．
地方出身の 1 代目、東京圏内移住やその他のように，何らかの住み替えをした人は、「故郷」が現住所と異なり，自分の「故郷」を訪問することが多い傾向が明らかになった．
(8)「故郷」を訪れる頻度と「故郷」のまちづくり意識の関係「故郷」を訪れる頻度と「故郷」のまちづくりに対する参加意欲の関係を示す結果が図-7 である．
「故郷」を訪れる頻度が多い人ほど，「故郷」のまちづくりに対する参加意欲が高いことがわかる．特に，参加意欲が「かなりある」という人の半数以上が「故郷」を訪れる頻度について「よくある」と回答した人々であった．

図-8 「故郷」を訪れる頻度と住み替えに関する意識の関係(9)「故郷」を訪れる頻度と住み替えに関する意識の関係「故郷」を訪れる頻度と住み替えに関する意識の関係を示す結果が図-8 である．
「故郷」を訪れる頻度が特に多い
人と逆に全くない人は，今住んでいる場所に住み続けたいという意識が，「故郷」を訪れることが「多少ある」「あまりない」と回答した人より割合が小さくなっている一方で，田舎に移住したいという割合は大きくなっている．つまり，「故郷」を訪れる機会が多い人は「故郷」と強く関わりがあるため，住み替え可能性が高く，「故郷」と関わりがあるが，そこまで関係性が強くない人は，今住んでいる場所への定住意識強く，「故郷」を訪れる機会が全く無いという人々は，田舎への強い憧れがあるためか，住み替え可能性が高くなっている．また，かつて住んでいた場所に戻りたいという回答に関しては，「故郷」を訪れる頻度が少なくなるにつれて減少傾向にある．

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5. 結論
本研究では，大都市圏に住む人々の「故郷」に関わる意識の実態を明らかにすることを目的とし，東京圏である埼
玉県に焦点をあて，祖父母、両親、本人という 3 世代の居住履歴による所縁と「故郷」等の関係に関する意識を把握するとともに、当該地方への訪問、まちづくりへの関心、移住の可能性を明らかにするために，アンケート調査を行い結果の分析を行った．
はじめに，「故郷」に関する意識について，「「故郷」を明確には答えられない」という人々は全体の 3%と少なかっ公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.19, 2020 年 8 月
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た．居住履歴別には，地方出身者の 1 代目は，年代に関わらず多くの人が自身の出身である「地方」を「故郷」と意識し，2 代目，3 代目に関しては自身が生まれ育った「埼玉県」を「故郷」と意識し，自身の祖父母・父母の出身地を「故郷」と意識する人は少なかった．また，祖父母の代から埼玉永住の人々は「埼玉県」を「故郷」と意識し，東京圏内移住の人々は東京圏内の都県を「故郷」と意識することがわかった．つまり，大都市圏の住民は自身が生まれ育った場所を「故郷」と意識する傾向があり，「「故郷」を明確には持たない」という人々は少ないということがわかった．
次に，「故郷」のまちづくりに関する意識について，地方出身の 1 代目は「故郷」のまちづくりに対して参加意欲が高いが，それが 2 代目，3 代目となると「故郷」のまちづくりに対しての参加意欲は弱くなることがわかる．
また，移住可能性では，どの居住履歴でも現住地の居住意向が高く，出身地方のまちづくりへの参加意向が高い 1代目でも移住意向は 13%と大きくない結果となった．
さらに，「故郷」への訪問頻度に関しては，地方出身の 1代目や東京圏内移住等のように，何らかの住み替えをした住民は，「故郷」が現住所と異なり，自身の「故郷」へと訪問する機会が多いが，2 代目，3 代目ではそもそも「故郷」と現住所が同じである人が多い事がわかった．また，「故郷」のまちづくりに対する参加意欲は，「故郷」を訪れる頻度が高い人ほど高いという結果が得られた．また，田舎への移住意識は，「故郷」を訪れる機会が多い人と逆に全くない人で大きく，その間の頻度の人に関してはかつて住んでいた場所や田舎への移住意識は小さい．
以上から，大都市圏内にある埼玉県の住民，特に 2 代目，3 代目は，祖父母や父母の出身地方が「故郷」であるという意識よりも，自身が生まれ育った大都市圏を「故郷」と意識する人が多いということが明らかになった．つまり，大都市圏の住民が地方を「故郷」と意識している想定のもと調査や検討をするのではなく，大都市圏を「故郷」と意識している人々をどのようにして地方へ目を向けさせることができるかに注力して地方との関係人口の創出・拡大の取組をしていかなければならないことが示唆された．
また、地方出身の 1 代目や東京圏内移住など、何らかの住み替えを行ったと考えられる約 6 割の住民が現住所以外を「故郷」と意識しており、その訪問頻度も多く、まちづくりへの参加意欲も高いことが分かった。これにより、これらの意識を持つ住民による地方とのつながり強化、大都市圏内における関係人口の拡大の可能性が示唆された 。
このように，本研究では，人々の居住履歴から地縁・血縁を表す「故郷」についての意識を明らかにすることができた．これらの新しい知見は，今後の地方創生の取組として期待される関係人口や地方移住などの地方とのつながりを強める政策の重要な基礎情報となると考えている．一方，今回の分析では各居住履歴のグループで年齢などその他の人口統計的属性を考慮した分析はできていないことから，今後の課題であると考えている．
【補注】(1) 既往研究では「故郷」「ふるさと」という表記が両方用いられているが，本研究では「故郷」という表記を用いる．
【参考文献】
1) 内閣官房・内閣府総合サイト：第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略(令和元年 12 月 20 日)」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html
2) 国土交通省国土政策局：関係人口の実態把握及び捕捉資料（令和 2 年 2 月 18 日）https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku03_hh_000193.html
3) 総務省：「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書」（平成 30 年 1 月 26 日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000136.html
4) 内閣官房・内閣府 総合サイト：東京一極集中の原因（平成 31 年 1 月 28 日：第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会（第１回）資料）https://www.kantei.
go.jp/jp/singi/sousei/meeting/senryaku_kensyou/h31-01-28.html
5) 重岡徹, 最近 100 年間の「ふるさと」の語られ方, 農村計画学会誌, 2012, 31 巻, 3 号, p. 457-462
6) 武田圭太 2016a ふるさと心理の構造分析（1）『, 愛知大学綜合郷土研究所紀要』61, p45-49
7) 藤居良夫, 伊藤勝久, 大森賢一, 農山村地域における居住者の景観およびふるさと意識の統計的分析, 農業土木学
会論文集, 1993, 1993 巻, 164 号, p. 21-328) 鬼塚健一郎, 都市住民の農山村地域との血縁関係が農山村地域や居住地域への関心に与える影響, 農村計画学会
誌, 2015, 34 巻, Special_Issue 号, p.249-254
9) 菅原麻衣子，藍澤宏，井橋朋子，富士宗一郎，離村者の出身地の地域社会に対する関心と参画―高齢化した農山村地域における地域社会の新たな運営方法―，農村計画学
会誌 25 巻論文特集号，2006，p.461-466
10) 伊坂早織，地縁的集団の行動意識からみたコンパクトシティの実現可能性に関する研究，埼玉大学理工学研究科
修士論文，201911) 奥村誠，金進英，大窪和明，国勢調査前住都道府県データに基づく居住履歴の推定，公益社団法人日本都市計画学会 都市計画論文集，Vol.48 No.3，201312) 阪田知彦，石井儀光，杉木直，鈴木温，WEB アンケー
トによる地方都市の住み替え・居住地選択特性に関する基礎的研究，第 57 回土木計画学研究発表回・講演集，201813) 西山悠介, 中谷隼, 栗栖聖, 荒巻俊也, 花木啓祐, 居住
地属性の住民選好に基づく類型化による居住地選択行動の解析, 土木学会論文集 G（環境）, 2011, 67 巻, 6 号, p.
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