帝京科学大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

帝京科学大学

帝京科学大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的は、学則第 1 条に記載されている目的に加えて、建学の精神及び大学の基本理念として、具体的かつ簡潔に定められている。各学部・学科や大学院の研究科・専攻の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的も適切に文章化されている。
社会動向や受験生のニーズに伴う変化に対応して、建学の精神や大学の基本理念の見直しをしている。平成 22(2010)年に「いのちをまなぶキャンパス」という統一イメージを定め、使命・目的とともにさまざまな方法で学内外に周知されている。
大学は、使命・目的及び教育目的を達成するために、2 キャンパスに 3 学部 13 学科 2
研究科の教育研究組織を設置するとともに、総合教育センターや医学教育センターなど教育研究をサポートする機関を整備している。
「基準２．学生」について
建学の精神及び大学の基本理念を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、多様な方法で入学者選抜をしており、入学者数も適切に管理されている。
学長や教務部長、事務局長等が構成員である「部局長会」が中心となり、学生支援の方
針・計画を立案し、それらを実施・推進する体制が構築されている。助言教員制度や総合
学生支援センターを利用して学生面談をするなど、学修支援や学生生活安定のための支援を行っている。学生の意見・要望は、各種アンケートの実施や学生意見箱の設置により把握し、その活用に努めている。
キャリア支援のための授業科目を用意し、小冊子を配付するなど、入学時から就職内定までのキャリア支援の充実が図られている。また、動物病院や接骨院など、学生の実習・実践の場も用意している。
〈優れた点〉○キャンパス内に大学附属の接骨院や動物病院、保育園を整備し、学生の専門的・実践的な実習施設として活用している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
シラバスやカリキュラムマップを通して、教育課程とディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの関連性を明確化・体系化する取組みを行っている。また、学期ごとに「最低必要単位」を定め、これを満たしていない学生に学修指導を行っている。
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学修成果は、各種アンケートや資格取得状況等で把握し、点検・評価を行っている。
シラバスに「能動的な学び」について記載する取組みも進められており、研修会等のFD(Faculty Development)活動と併せて教授法の改善が図られている。
「基準４．教員・職員」について「部局長会」や「学長室企画運営会議」などを通して、大学の意思決定や教学マネジメ
ントにおいて、学長がリーダーシップを発揮する体制を整えている。大学と大学院にそれぞれ FD 委員会を置き、授業改善、学生支援、教員の資質向上を図っている。
段階的なマネジメント力の養成と大学職員全般に求められる専門力の向上という二つの要素を研修テーマとする「人材育成トータル・プログラム」を設定し、職員の資質・能力向上に取組んでいる。職員には半期ごとの人事評価を実施し、評価結果のフィードバックも実施している。
「総務課研究支援係」や「研究推進委員会」を設置し、研究活動の質向上と競争的資金・外部資金の獲得に向けた研究支援体制の強化と研究倫理の遵守を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
環境安全や人権等の組織倫理に関する規則を定め適切に運用しているとともに、大学が社会的責任を果たすために「帝京科学大学行動指針」を制定している。
理事会を補助するために財務理事会を置き、予算作成の基本方針等を審議している。また、理事長が学長を兼ねており、法人の意思決定を円滑に大学運営へ反映する体制ができている。
「学校法人帝京科学大学中期財務計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」に基づいて、財務運営が行われており、安定的に学生を確保している。会計処理も、学校法人会計基準及び大学の各種規則に基づき、適切に行っている。
「基準６．内部質保証」について
平成 29(2017)年度に「内部質保証に関する方針」を定め、これに従って「自己点検・評価委員会」に「総括委員会」や部会を設置して、自己点検・評価を行っている。作成した自己点検評価書は、学内で共有するとともにホームページに公開している。平成
27(2015)年に設置した教学インスティテューショナル・リサーチ室には専任職員も配置し、より客観的なエビデンスに基づいた自己点検・評価を目指している。大学は、一部で外部の視点も取入れて、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）の一貫性や整合性等の検証・見直しを進めているところであり、今後の成果に期待する。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年から「TUS-UP 帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター」を発行し、大学での自己点検・評価の状況や教学マネジメント指針などの高等教育における話題等について情報提供・共有を図っていることは評価できる。

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総じて、大学は「いのちをまなぶキャンパス」の統一イメージで個性・特色を表現し、建学の精神や大学の基本理念に基づいた研究・教育に取組んでいる。新しく構築した内部質保証体制のもとでの自己点検・評価のシステムが機能して、適切な教育・研究や大学運営が行われている。地域連携活動は活発であり、コロナ禍の中での新たな連携も模索しており、今後に期待する。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との共創」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．フィールドミュージアム

OPEN AIR LAB

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的は、学則第 1 条に記載されている目的に加えて、建学の精神及び大学の基本理念として、具体的かつ簡潔に定められている。各学部・学科や大学院の研究科・専攻の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的も「帝京科学大学各学部及び各学科の目的に関する規則」等に具体的かつ簡潔に文章化されている。
大学は、学部の設置等を機に、社会動向や受験生のニーズに伴う変化に対応して建学の精神や大学の基本理念を見直している。また、平成 22(2010)年に「いのちをまなぶキャン
パス」という統一イメージを定め、建学の精神及び大学の基本理念で示している大学の個性・特色を分かりやすく表現する工夫を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知3

帝京科学大学
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、教授会・部局長会等、学内で議論され、理事会・評議員会で承認するプロセスを経て改正されており、役員、教職員の理解と支持が得られている。また、これらは、大学案内やホームページ、学生便覧等さまざまな媒体で学内外に周知されている。
大学は、使命・目的及び教育目的を反映させ、「教育」「学生支援」「地域社会との共創」など七つの領域を設定して、「学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021年度）」を作成し、自己点検・評価・改善を行っている。
大学の使命・目的に沿って、二つのキャンパスに 3 学部 13 学科 2 研究科の教育研究組
織を設置するとともに、それぞれに三つのポリシーを定めている。また、「総合教育センター」や「医学教育センター」「地域連携推進センター」などの教育研究活動をサポートする機関も整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び大学の基本理念を踏まえた教育目的を定め、学部・学科、専攻単位でア
ドミッション・ポリシーが策定されている。アドミッション・ポリシーは、ホームページ、
大学案内、入学試験要項などの各種媒体やオープンキャンパス、入試説明会、進路ガイダ
ンスなどの機会を通して社会に公表されている。
入学者の選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、筆記試験や面談など多様な方法で行われており、学長を委員長とする入学試験委員会と入試・広報課が連携して運営がな
4帝京科学大学されている。入学試験問題は、学長から任命された出題委員が作成している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れについては、「三つの方針検証専門部会」が設置され、各ポリシーとの一貫性・整合性等の検証が行われている。
各学科の入学者数は、適切に管理されており、大学全体として収容定員は満たされている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「帝京科学大学学生支援に関する方針」を定め、修学・学生生活・キャリア形成などの支援を受けることができる環境が整えられている。学長や教務部長、事務局長等が構成員である「部局長会」が中心となり、学修支援の方針・計画を立案し、それらを実施・推進
する教職協働の体制が構築されている。
障がいのある学生に対して、「総合学生支援センター」が学科と連携して支援している。
兼任教員を含む各教員のオフィスアワーを設定し、教務管理システムを活用して、学生に周知している。
TA・SA(Student Assistant)が、関連する制度に基づいて、各学科における実習や演習等の授業支援を行っている。また、FD 委員会で「退学者等減少のための PDCA サイクル」
を継続的に実施している。助言教員制度や学生面談による学修支援や経済支援策などを講じ、中途退学者、休学者及び留年者の減少を図る取組みがされている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
各学部・学科の代表者と「キャリア支援センター」を含む職員によって「就職戦略委員会」を設置し、学生の社会的・職業的自立を促すための活動が行われている。キャリア支援として、キャリア関係の科目を中心とした「キャリア教育プログラム」、就職に必要なノウハウを提供する「キャリア支援プログラム」を実施している。
「キャリア教育プログラム」
では、入学時から就職内定に至るまで、学年ごとにプログラムを設け、実施している。
「キャリア支援プログラム」では、インターンシップの支援、キャリアカウンセラーによる個
人面談等を行っており、キャリア支援センターだけでなく、ゼミナールにおける就職・進5

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路指導も行っている。また、新入生には「帝京科学大学キャリア入門編」、3 年生には「キャリアガイドブック」という小冊子を配付し、入学時から就職内定に至るまでのキャリア
教育の充実が図られている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
教務課や東京西事務室、助言教員等が窓口となり、経済面、課外活動、心身の健康保持・増進、学生生活全般の支援を行っている。また、学生サービス及び厚生補導など、教育と学生に関する事項を所掌としている教務・学生委員会を設置している。
大学独自の学生奨学金については、「帝京科学大学奨学金制度」「帝京科学大学特待生制度」等を設けている。
課外活動の支援は、学生係が担当し、課外活動団体の設立に当たり顧問教員を定め、相談及び助言・指導が行われている。
学生の心身に関する健康保持・増進支援は、「総合学生支援センター」が窓口となり、学生相談室での面談や障がいのある学生への支援など、適切な対応がなされている。
「総合学
生支援センター」は、学生支援組織として設立されており、学生相談室を所管し、カウン
セリングの専門家が心理的援助を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎は、千住キャンパス・東京西キャンパスとも設置基準上必要な面積を満たしている。各校地には、教育目的を達成するための校舎、図書室、運動場、体育館、実習施設等が整備されており、授業、課外活動、クラブ活動等に使用されている。
図書館は、キャンパスごとに図書、学術雑誌の蔵書数規模に違いがあるものの、同一のシステムにより運用されており、学生が利用しやすい開館時間が設定されている。両キャンパスの全教室、研究室から学内 LAN 及びインターネットへ接続出来るようになっている。また、校舎入口にスロープの設置、車椅子対応トイレの設置等バリアフリー化につい6帝京科学大学ても対応が図られている。
教育効果を高められるように、指定規則に基づき演習、実習等は少人数制とし、履修者数が多い科目については、クラスを追加する配慮がなされている。
〈優れた点〉○キャンパス内に大学附属の接骨院や動物病院、保育園を整備し、学生の専門的・実践的な実習施設として活用している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「授業改善アンケート」「大学生活に関する困りごと調査」「令和元年度学生生活満足度調査」「2019 年度学修状況実態調査」「図書館利用者アンケート」を実施するとともに、結果内容を分析して、各アンケートの関係部門・会議体を通じて、更なる改善検討や進め方の見直し等を進めている。
「授業改善アンケート」は、全学共通設問に加え、教員独自の設問を設定し、教員の授業に対する特別な取組みについての評価を可能とし、改善が図られている。
学生の学修支援及び学生生活、施設に関する学生の意見・要望は、教務課窓口、学生意
見箱に寄せられている。学生意見箱の意見は定期的に回収され、緊急的な案件については早急に対応し、改善が図られている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】7

帝京科学大学
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体及び全学部・学科、大学院全体及び全研究科・専攻において、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められており、それらはホームページで公表されるとともに、学生便覧に記載されている。
学期ごとに「最低必要単位」を定め、これを満たしていない学生には学修指導を行っている。
学位の授与、卒業、修了の要件については、学則及び大学院学則「帝京科学大学学位規程」において定められ、その詳細は学生便覧に記載されている。また、大学院の各研究科
においては、それぞれの「研究科学位審査取扱要項」が定められ、公表されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、大学全体及び全学部・学科、大学院全体及び全研究科・専攻において、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を持ったカリキュラム・ポリシーが定められ、学生
便覧、ホームページで周知されている。また、学科別にカリキュラム・ポリシーに即した教育課程が編成されるとともに、シラバスやカリキュラムマップを利用して、教育課程の体系性を示す工夫をしている。
総合教育センターにおいて、共通科目である教養科目が開講されており、各学科の教育課程に適切に取入れられている。
令和 2(2020)年度シラバスから、「能動的な学び」の項目が設定され、アクティブ・ラー
ニングの導入・取組みが促されている。また、教授法の改善を図るための組織体制を整備
し、研修会や講演会が年間を通して複数回開催されている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】8帝京科学大学
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、「学修状況実態調査」「資格取得状況・就職状況調査」「卒業生に関する就職先アンケート」「成績の分布の可視化」「卒業
生アンケート」等が実施され、学修成果の明示化が図られるとともに、各委員会で適切な点検・評価が行われている。
これらの学修成果に関する調査結果は、当該分野を所掌する委員会、各学科、コース会
議等で取りまとめられ、教育内容・方法及び学修指導の改善のためにフィードバックされ、教育内容・方法等の改善に活用されている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長一人及び学長補佐二人を配置し、組織上の位置付けと役割を明確にしている。大学の意思決定の権限と責任については、教授会の組織上の位置付けを明らかにした上で、「部局長会」において管理・教学に関する重要事項を審議している。
学長は、教学マネジメントを構築し、大学運営上の諸問題に総合的、機動的更に戦略的に対応するため、「学長室企画運営会議」を週 1 回開催し、関係部局職員を参画させて大学運営上の重要な課題に係る情報共有、連絡調整、新たな課題や緊急的な課題への対応方針の検討などを行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

9帝京科学大学【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準、指定規則上の教員数、教職課程における必要専任教員数を満たしており、教員の採用に関しては、規則を定め、ホームページを活用して公募を実施することにより、適正な運用に努めている。昇任等についても規則を定めて、適切に運用している。FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発の効果的実施に関しては、大学と大学院にそれぞれ FD 委員会を置き、授業改善、学生支援、教員資質の向上の三つのワーキン
ググループによって活動している。その結果を必要に応じて「学長室企画運営会議」で報告するなどの対応により、組織的な実施のための PDCA サイクルを実現している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
総合的な大学の管理運営及び教育研究支援を担える人材の育成と教職協働体制の構築を目的とする「人材育成トータル・プログラム」を設定しており、段階的なマネジメント力の養成と大学職員全般に求められる専門力の向上という二つの要素を研修テーマとしている。具体的には、マネジメント力養成の観点からビジネスマナー研修、ロジカルシンキン
グ研修、中堅職員マネジメント研修、中堅教職員コミュニケーション研修、ハラスメント防止研修を実施し、専門力の向上の観点から教職員合同コンプライアンス研修を実施している。一連の研修には、教員の参加も積極的に促し、その見直しも行っている。学外研修
は、育成方針にのっとり実施している。
職員には半期ごとの人事評価を実施し、各職員にその結果のフィードバックも行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
10帝京科学大学
平成 30(2018)年度より、研究支援体制の充実として、総務課研究支援係及び研究推進委
員会を設置し、研究活動の質向上と競争的資金や外部資金の獲得に向けた研究支援体制の強化と研究倫理遵守に関する全学的な意識浸透を進めている。
両キャンパスの研究室を助教以上の専任教員に割当てるなど、十分な数の教員室・研究室・実験実習室を有しており、研究活動を行う環境を整えている。また、研究支援情報を
ホームページの研究活動支援サイトに集約し、迅速な情報提供に努めている。
研究倫理に関する規則を整備し、研究倫理教育の受講義務付けや科学研究費助成事業公募説明会を開催し、科学研究費助成事業採択率の向上支援や外部資金獲得に努めるとともに、不正防止の周知・徹底を図っている。研究活動の資源配分は、「研究費及び研究旅費運用方法」にその取扱いを定め、適切に運用している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
組織倫理に関しては、規則に則して適切に運用しており、ステークホルダーからの信頼を得て大学としての社会的な責任を果たすため、令和 2(2020)年度に「帝京科学大学行動指針」を制定している。学校教育法施行規則第 172 条の 2、教育職員免許法施行規則第 22
条の 6 に基づく情報公開、財務情報に関する情報開示も適切に実施している。
環境保全については、「環境マネジメントシステム」を構築し、学長のもとで環境方針及び全学の目的・目標を定め、各学科や各課の環境に関する法令遵守状況等調査を毎月実施の上、「環境報告書」（年 1 回）で公表している。人権については、ハラスメント防止及びハラスメント行為に対する措置を定めて実施し、人権問題への啓発に取組んでいる。危機管理に関しては、「帝京科学大学危機管理基本マニュアル」に基づき、今般の新型コロナウ
イルス対応についても適切に対処しており、恒常的取組みとして毎年職員を中心とした防災訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

11帝京科学大学【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会において監事出席の上で、事業報告及び決算、事業計画と補正予算、寄附行為の一部変更、各事業体の各種規則の制定・改廃、中期目標・中期計画、役員報酬等の支給基
準、学則の一部修正等を、法令改正等を踏まえて審議している。理事会への理事の出席状
況は概ね良好であり、理事会の運営は適切に行われている。
財務理事会は、財務基盤の確立を念頭に予算作成の基本方針や予算執行の管理状況等について審議し、決算報告、補正予算説明、財務分析結果説明、資産運用規程説明等を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が学長を兼ねていることから、法人の意思決定を円滑に大学運営へ反映する体制となっている。
「部局長会」が機能しており、管理運営及び教学に関する重要事項の審議とその円滑な運営を図っている。教職員の提案などをくみ上げる仕組みについては、理事長が東京西キャンパス、千住キャンパスでそれぞれ週 1 回決裁する際に、職員と意見交換を実施し、具体的な提案を「学長室企画運営会議」において検討している。
理事及び評議員の選任、評議員会への諮問事項に関してもそれぞれ規則で明文化し、適切に機能している。監事は法人の業務及び財産の状況を監査するため、毎月大学で実施状況報告を受け、実施状況の確認と指導を行うとともに、理事会及び評議員会に常に出席し決算に関する監査報告等を行い、必要な指導・助言をしている。平成 30(2018)年 4 月に監査室を設置し、法人の諸活動の調査と確認を実施している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
評議員会・理事会の承認を経て、「学校法人帝京科学大学中期財務計画（令和 2 年度～
12帝京科学大学
令和 6 年度）」が策定され、事業計画に基づく当初予算と毎年度 2 回の補正予算による適切な財務運営を行っている。
安定した入学者数の確保が図られており、経常収支差額は収入超過であるとともに事業活動収支は黒字を計上している。財務基盤は安定しており、収入と支出のバランスも保たれている。また、「補助金の不正防止のための説明会」「科学研究費助成事業公募の説明会」
を学内で開催して、外部資金・競争的資金の獲得に努めている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準及び「学校法人帝京科学大学経理規程」「学校法人帝京科学大学固定資産管理規程」「学校法人帝京科学大学資産運用規程」に基づき会計処理を適切に実施している。私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 7 条に基づき監事監査を実施しており、監査報告書もホームページに開示している。
平成 30(2018)年度決算の第 2 号基本金引当特定繰入支出、第 3 号基本金引当特定繰入支出において予算と執行額に大幅なかい離が生じていたが、令和 2(2020)年度からは補正予算の適切な編成及び運営と資産運用規程の整備と運用により、大幅なかい離そのものを発生させない対応が図られている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
平成 29(2017)年度に「内部質保証に関する方針」を定め、これに従って、学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」に「総括委員会」や部会を設置するなど、自己点検・評価体制を再構築して、自己点検・評価及び改革・改善に努めている。
「総括委員会」では副学長を委員長として、そのもとに自己点検・評価活動の実施主体となる組織として四つの13

帝京科学大学
部会を設け、各種委員会や教学インスティテューショナル・リサーチ室等と連携して自己点検・評価・改善を行っており、内部質保証のための責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学は、平成 6(1994)年から自己点検・評価委員会のもと、自己点検・評価活動を継続して実施している。平成 30(2018)年度からは再構築された自己点検・評価体制のもと、自己点検・評価委員会に設置された部会を中心に、日本高等教育評価機構の基準をもとにした自己点検・評価シートを用いて、自主的・自律的に自己点検・評価活動を行っている。
作成した自己点検評価書は、学内で共有するとともにホームページに公開している。
教学インスティテューショナル・リサーチ室を平成 27(2015)年に設置しており、令和元(2019)年度からは専任職員も配置して活動している。令和元(2019)年度に行った学生の成績や退学傾向及び卒業時アンケート結果の分析については、自己点検・評価委員長へ報告するとともに、教職員へ周知し、「帝京科学大学 IR 報告書 2019」としてホームページでも公表している。
〈優れた点〉○平成 30(2018)年から「TUS-UP 帝京科学大学自己点検・評価ニューズレター」を発行
し、大学での自己点検・評価の状況や教学マネジメント指針などの高等教育における話題等について情報提供・共有を図っていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 30(2018)年度の自己点検・評価活動で明らかになった改善事項や努力事項を中期目
標・計画に反映させ、翌年度にその改善状況を自己点検するなど、学部等と大学全体のPDCA サイクルの仕組みが機能して、教育の改善・向上が図られている。
日本実験動物学会による「動物実験に関する外部検証事業」による評価の結果に基づいて規則の改正をするなど、外部の評価に基づいた改善も行われており、大学運営の改善・
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帝京科学大学向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
「自己点検・評価委員会」に設置された「三つの方針検証専門部会」では、一部で外部の視点も取入れて三つのポリシーの一貫性・整合性等の検証・見直しを進めており、三つのポリシーを起点とした内部質保証への取組みとして今後の成果に期待する。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との共創
A－1．方針の明確化と体制整備
A-1-①

方針の明確化

A-1-②

体制の整備

A-1-③

情報発信

A－2．地域連携活動の取組
A-2-①

学生による地域連携活動

A-2-②

教職員による地域連携活動

A－3．地域社会との共創
A-3-①

地域社会との共創の成果【概評】「学校法人帝京科学大学中期目標・計画（2017 年度～2021 年度）」において「Ⅴ地域

社会との共創」を掲げ、その方針を明確化するとともに、この目標・方針の実現のために、「地域連携推進センター」を設置している。当センターでは、ミッション・ステートメン
ト及び短期目標を策定し、「教育推進」「研究推進」「社会貢献」の 3 分野における事業展
開のための全学的な体制が組まれている。また、年度ごとの地域連携活動に係る研究や実践の成果を「『地域連携研究』帝京科学大学地域連携推進センター年報」において発信するとともに、情報誌「帝京科学大学通信」を年 1 回発行し、ホームページにおいても、地域連携活動を随時紹介している。
地域連携推進センターにおいて、地域連携活動に積極的に取組む学生諸団体及び教職員に対して助成金による経済的支援を実施しており、この助成金により、学生・教職員による地域連携活動が活発に行われている。特に、アニマルサイエンス学科を擁する大学であるため、動物を介在させた活動が盛んである。
教員や学生が学外の団体等と協力し、新たな価値を生み出していくプロセスや成果を「地域社会との共創 Co-Creation」と位置付け、動物園研究部による動物園スタッフ・トレー
ニングや動物介在教育部による千住キャンパスが位置する東京都足立区内の児童養護施設
児童を対象とした体験学習、フィールドミュージアム「OPEN AIR LAB」の取組みや地域活性化イベント「桂川フェスティバル」等、大学と地域との「共創」による成果が生み出されている。
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帝京科学大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．フィールドミュージアム

OPEN AIR LAB

OPEN AIR LAB は、「建学の精神」の一部である「自然との共生」を理念とし、本学東京
西キャンパスを中心に展開するフィールドミュージアムである。平成 28（2016）〜29（2017)年度に学内研究支援制度を利用して構想され、平成 30（2018）年度より活動を開始した。
東京西キャンパスは、富士山を源流とする桂川／相模川の上流に位置し、周囲を豊かな山域に囲まれている。フィールドミュージアムは何よりもまずこの恵まれた環境を生かすために構想された。しかし、理念で言う「自然」は、このような我々を取り巻く「外なる自然」だけではなく、我々自身の感情、病気、成長／老いといった「内なる自然」も含むものである。人類は科学によって「自然」を「支配」しようとし、その結果として「外なる自然」と「内なる自然」の両方から反撃を受けているように思われる。我々はそのような反省に立ち、自然に寄りそった新しい科学のあり方を地域市民とともに探求していきたいと考えている。日本では大都市への人口集中による地方文化の衰退、ひいては日本全体の生産性と創造性の衰退が懸念されている。一つの希望は、物質あるいは経済的豊かさだけではなく、精神的安心や満足を重視するという価値観の変化が、新しい世代に生じているように思われることである。OPEN AIR LAB は、多様な情報発信と地域ネットワーク創発の機会を作り、いわゆる「田舎」で暮らしたいと考える若い世代の人々を支援していく。
平成 30（2018）年度に OPEN AIR LAB を象徴する空間の「ブリコラ」が完成した。その名前は人類の根源的知性を示すためレヴィ=ストロースが用いた「ブリコラージュ」からとられた。それは目の前にあるものを使って問題を解決する知性であり、「エンジニアリング」に対比される。後者は最適性と合理性の徹底を特徴とし、その結果として技術の分業化・高度化・専門化が進むという特徴がある。それが近代の高度な文明を生み出したわけだが、これからの世代が自然に寄りそった暮らしを成り立たせていくには、「ブリコラージュ」能力の再評価が重要だと考えられる。
「ブリコラ」は地域の大工や設計士の協力で作られた。
地域にある大正時代の建物が取り壊された際に出た廃材を活用し、馬が入れる扉や薪ストーブなどを設置した。空間演出は，教員らが所有する標本、研究用具、書籍などを持ち寄って行った。一続きの大きな空間はコ・ワーキングフェスペースとワークショップスペー
スに区分され、学生の自主学習、打ち合わせ、学生によるカフェ営業、環境教育展示、研究会、実習などに使われている。令和 2(2020)年度以降の活動は特に以下に重点をおく。1）
活発な学内研究会の開催によって学内の人的資源を発掘し、新たな学生と教員によるネットワークを育てる。2）新たな地域ネットワークの創出や都市と田舎の交流を促すため、学外と連携した公開イベントを積極的に開催する。3）キャンパス全体で自然と共にある喜びを共有するため、サインデザインやランドスケープデザインを行い「キャンパス全体がミュージアム」の実現を目指す。これからのコロナ時代、「自然との共生」を探求する意義はさらに大きくなる。社会全体で経済活動と文化活動のオンライン化が進み、都市と田舎の情報格差が小さくなるとともに、都市部への移動の必要性も減ると期待される。このことは、田舎暮らしを望む人にとって大きな後押しとなるにちがいない。OPEN AIR LAB が果たすべき役割はさらに大きくなったと思われる。ブリコラでは、オンライン映画会／読書会／研究会など、情報技術を生かした新たな活動も企画している。積極的に新たな価値を発信し、「自然との共生」の探究に貢献したい。
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