第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）○宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領
平成22年１月21日宇城広域連合告示第１号
改正 平成26年３月28日宇城広域連合告示第13号
改正 平成29年６月１日宇城広域連合告示第11号
改正 令和３年６月７日宇城広域連合告示第19号

（趣旨）
第１条

この要領は、宇城広域連合（以下「広域連合」という。）が発注する建設工事に係る条件付一般競争入札の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

広域連合が発注する建設工事で、設計金額が5,000万円以上のものを対象とする。ただし、災害その他の理由により緊急を要する工事についてはこの限りでない。
２5,000万円以上の工事において、工期、工事の内容、その他特別な理由があるときは、宇城広域連合工事入札指名等審査会（以下「指名等審査会」という。）に諮り、条件付一般競争入札によらないことができるものとする。
（入札手続の種類）

第３条

入札手続は、競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。）の審査を入札前に行い、資格確認通知を受けた者による入札の結果に基づき、落札者を決定する方法（以下「事前審査型」という。）のほか、入札において最低の価格を提示した者（最低制限価格未満の価格を提示し失格となった者を除く。以下「落札候補者」という。）
について、入札後、競争参加資格の審査を行い、競争参加資格があると認めた場合に落札者として決定する方法（以下「事後審査型」という。）によるものとする。
２

条件付一般競争入札を行う場合は原則として、事後審査型により行うものとする。ただし、建設工事共同企業体であることを競争参加資格として設定する場合など入札前に競争参加資格を確認する必要があると認められる場合には、事前審査型により行うものとする。
（入札の公告）第４条 第２条の対象工事を条件付一般競争入札に付そうとする場合においては、広域連合事
務所前掲示板、その他の方法において公告を行う。
２

入札公告は、事前審査型の場合は、別添１(１)の事前審査型条件付一般競争入札標準入札公告例及び別添１(２)の事前審査型一般競争入札公告共通事項書によるものとし、事後審査型の場合は、別添２(１)の事後審査型条件付一般競争入札標準入札公告例及び別添２(２)の事後審査型一般競争入札公告共通事項書によるものとする。
（競争参加資格）13601

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
第５条

競争参加資格として次に掲げる事項を設定するとともに、入札公告又は共通事項書（事前審査型一般競争入札公告共通事項書及び事後審査型一般競争入札公告共通事項書をいう。）において当該事項を明らかにするものとする。
(１)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

(２) 広域連合の指名競争入札参加資格者として登録をされている者であること。
(３) 対象工事に係る工事種別等について、次の条件を満たすこと。
ア 管外に主たる営業所を有する建設業者にあっては、対象工事に係る工事種別について、建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第27条の23に規定する経営事項
審査における総合評定値（以下「総合評定値」という。）が一定の点数以上で、かつ、
九州地域内に法第３条第１項に定める営業所を有すること。
イ 管内に主たる営業所を有する建設業者にあっては、総合評定値が一定の点数以上であ
ること。
(４)

特定建設工事共同企業体により競争を行わせる必要がある場合は、構成員数、組み合

わせ、出資比率及び構成員の資格について、一定の条件を満たすこと。
(５)

対象工事と同種工事の施工実績があること（個別の工事に応じてできるだけ詳細に明示すること）。ただし、対象工事の施工上不要と判断される場合には、設定しないことができる。
(６)

対象工事に配置を予定する主任技術者、監理技術者等が適正であること（個別の工事に応じて技術者の資格及び同種工事の施工経験をできるだけ詳細に明示すること）。ただし、対象工事の施工上不要と判断される場合には、設定しないことができる。
(７)

宇城広域連合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成30年宇城広域

連合訓令第５号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(８)

手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健全でないこと。
(９) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。
(10)

対象工事に係る設計業務等の受注者（受注者が設計共同体である場合において、当該設計共同体の各構成員をいう。以下同じ。） 又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと（「対象工事に係る設計業務等の受注者」及び「資本又は人事面において関連がある」ことの具体的内容を入札公告又は共通事項書において明らかにすること）。
13602

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（競争参加資格の決定）
第６条

前条に掲げる競争参加資格は、対象工事ごとに、指名等審査会の審査を経て決定するものとする。
（設計図書の閲覧、貸出し又は配布）
第７条 設計図書の閲覧、貸出し又は配布については、次により行う。
(１)

閲覧用の設計図書については、紙に印刷したものを作成し、指定する場所において閲覧に供するものとする。
(２)

貸出用又は配布用の設計図書については、紙に印刷したもの又はCD-ROMにより必要な部数を作成し、貸出し又は配布するものとする。
２

設計図書は、入札公告後速やかに閲覧、貸出し又は配布を開始するものとし、原則として、

開札執行の日の前日まで行うものとする。
３

設計図書の閲覧、貸出し又は配布の期間及び場所を入札公告において明らかにするものとする。
（競争参加資格確認申請書、入札参加届出書及び資料の提出）
第８条 条件付一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者（事後審査型にあっては、落札候補者）に競争参加資格確認申請書（事前審査型にあっては別記様
式１、事後審査型にあっては別記様式２。以下「申請書」という。）及び資料の提出を求めるものとする。
２

前項の場合において申請書及び資料の提出期間は、原則として入札公告を開始した日の翌日から起算して８日間（宇城広域連合の休日を定める条例（平成19年宇城広域連合条例第２号）第１条に規定する広域連合の休日（以下「休日」という。
）を含まない。）とする。ただし、事後審査型にあっては、原則として、開札日の翌日から起算して２日間（休日を含まない。）とする。

３

競争参加資格として、特定建設工事共同企業体であることを求める場合には、建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しの提出を求めるものとする。

４

申請書及び資料の提出は、総務課に持参又は郵送（書留郵便に限る。）させるものとする。

５

期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに広域連合長が競争参加資格がないと認めた者は、事前審査型にあっては、当該競争入札に参加することができないものとし、事後審査型にあっては、落札決定しないものとする。

６

事後審査型にあっては、入札に参加しようとする者の意思を確認するため、あらかじめ、
入札参加届出書（別記様式１。以下「届出書」という。）の提出を求めるものとする。

７

届出書の提出期間は原則として、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条第１項
13603

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）の規定により設ける見積期間が15日以上の工事にあっては公告を開始した日の翌日から起算
して10日間、10日以上15日未満の工事にあっては５日間（それぞれ休日を含まない。）とする。
８

届出書は、提出期限の日をもって確認し、提出期限の日の翌日まで（翌日が休日の場合は、休日でない日までとする。
）に受け付けた旨を通知するものとする。
９

事後審査型において、期限までに届出書を提出しない者は、当該競争入札に参加することができないものとする。
10

前各項に掲げる事項及び次に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
(１) 申請書、届出書及び資料は、共通事項書において示す様式により作成すること。
(２) 申請書、届出書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。
(３)

提出された申請書、届出書及び資料は競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しないこと。
(４) 提出された申請書、届出書及び資料は返却しないこと。
(５)

提出期限以降における申請書、届出書及び資料の差換え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めないこと。
(６) 申請書、届出書及び資料に関する問合わせ先(７) その他必要と認める事項（資料の内容）第９条

資料の内容は、次に掲げる書類とし、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。なお、第１号に規定する同種工事の施工実績及び第２号に規定する配置予定技
術者の資格及び同種工事の施工経験については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載することができるものとし、同号に規定する配置予定技術者については、複数の技術者を記載することができるものとし、その旨を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
(１) 同種工事の施工実績を記載した書面
第５条第５号に掲げる資格があることを判断できる同種工事の施工実績(２) 配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載した書面
第５条第６号に掲げる資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種工事の施工経験２必要があると認めるときは、前項に定める書類に加えて、同項に掲げる資料の内容を証明するために必要な書類を求めることができるものとし、当該書類の提出を求める場合にはその旨を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
13604

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（競争参加資格の確認）
第10条

提出された申請書及び資料に基づき競争参加資格の有無について確認を行うものとする。
２

前項の確認は、指名等審査会の審査を経て行うものとする。

３

第１項の確認は、原則として申請書及び資料の提出期限の翌日から起算して５日以内に行うものとする。

４

第５条第５号の同種工事の施工実績及び同条第６号の配置予定技術者の同種工事の施工経験の確認を行うに当たっては、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験をもって行うものとし、詳細は入札公告において明らかにするものとする。
５

事前審査型にあっては、申請書及び資料の提出期限の日の翌日から起算して、原則として、10日以内に、競争参加資格の確認の結果を申請書及び資料の提出者に対し通知するものとする。事後審査型にあっては、原則として５日以内に、落札者の決定について入札参加者に対し通知するものとする。
６

前項の通知は、事前審査型にあっては、様式第１号、事後審査型にあっては、様式第２号により行うものとする。

７

第５項の通知に当たっては、競争参加資格がないと認めた者に対しては、その理由を付すとともに、所定の期限内に競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を明記するものとする。

８

第１項及び第３項から第５項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）

第11条

競争参加資格がないと認められた者は、前条第５項の通知の日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に広域連合長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
２

競争参加資格がないと認められた者が説明を求める場合には、書面を持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けないものとする。
３

前項の書面の提出場所は、総務課とする。

４

第１項の説明を求められたときは、原則として、同項の競争参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる最終日の翌日から起算して、７日以内に、説明を求めた者に対し、様式第３号により回答するものとする。

５

前項の回答内容は、指名等審査会に報告するものとする。

６

説明を求めた者に競争参加資格があると認めた場合においては、前条第５項の通知を取り
13605

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
消し、第４項の回答と併せて様式第１号又は様式第２号により競争参加資格がある旨を通知するものとする。
７

前項の通知を行う場合においては、指名等審査会の審査を経るものとする。

８

第１項から第４項までの事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札公告、共通事項書及び設計図書等に対する質問）
第12条

入札公告、共通事項書及び設計図書等に対する質問書の提出があった場合においては、その質問に対する回答書を閲覧に供するものとする。
２

質問書の提出期間は、原則として、入札公告を行った日から開札日の７日前までとする。

３

質問書の提出は、対象工事の担当課に電子メール又はＦＡＸにより事前に提出し、その原本は書留郵便により郵送すること。
４

質問に対する回答書は様式第４号により作成し、その閲覧は、原則として、質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して３日後（休日を含まない。）までに開始し、開札日の前日に終了するものとする。
５

質問に対する回答書の閲覧場所は対象工事の担当課とする。

６

前各項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札保証金及び契約保証金）

第13条 入札保証金は、免除するものとする。
２

契約保証金は、納付させるものとする。ただし、有価証券等の提供若しくは銀行、広域連
合長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

３

前２項に掲げる事項を、入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札及び開札の執行）

第14条

入札及び開札は、原則として、第12条第２項の質問書の提出期間の最終日の翌日から起算して７日後に執行するものとする。
２

入札の執行に先立ち、入札参加届出書を受け付けた旨の通知書の写し又は競争参加資格確
認通知書の写しを入札参加者に提出させるものとする。

３

入札に際しては、入札参加者に工事費内訳書の提示を求めるものとし、工事費内訳書の提示がない場合は、当該入札を無効とするものとする。

４

開札は、入札に参加する者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札に参加する者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うも13606

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）のとする。
５

前各項に掲げる事項を入札公告又は共通事項書において明らかにするものとする。
（入札の無効）第15条

入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする旨を入札公告及び共通事項書において明らかにするとともに、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す旨及び広域連合長により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札又は落札者決定時において指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている者その他開札の時において第５条に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当する旨を共通事項書において明らかにするものとする。
（落札候補者の決定方法）
第16条

事後審査型において、開札後、予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示したものを落札候補者とする。
２

最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、くじにより落札候補者を決定する。

３

落札候補者の競争参加資格がなかった場合は、次に低い価格を提示した者から順に、競争参加資格が確認できるまで、申請書及び資料の提出を求めるものとする。なお、次の候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合は、落札者として決定されなかった落札候補者
を除き、くじにより落札候補者を決定する。
４

落札候補者は、他の工事の落札候補者となったことにより、配置予定の技術者を配置できない場合には、開札から申請書提出までの間に、辞退を申し出ることができるものとする。
５

前各項に掲げる事項を共通事項書により明らかにするものとする。
（その他）

第17条

申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等の措置要領に基づく指名停止を行うことがある旨を共通事項書において明らかにするものとする。
２

対象工事の発注担当課は、落札者が第９条第１項第２号の資料に記載した配置予定の技術者が、対象工事の現場に配置されるよう、必要な措置を講じるものとする。

３

入札公告及び共通事項書に記載する事項については、上記に定めるもののほか、別添１及び別添２の標準公告例及び共通事項書によるものとする。
附 則
この告示は、平成22年１月21日から施行する。
附 則（平成26年３月28日宇城広域連合告示第13号）
この告示は、平成26年４月１日から施行する。
13607

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
附 則（平成29年６月１日宇城広域連合告示第11号）
この告示は、平成29年６月１日から施行する。
附 則（令和３年６月７日宇城広域連合告示第19号）
この告示は、令和３年６月７日から施行する。

13608

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
様式第１号（第10条関係）
第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名様
宇城広域連合長

競争参加資格確認通知書
さきに申請のあった工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。

記

１

公告日

２

工事番号

３

工事名

４

工事場所

５

競争参加資格の有無

６

入札に当たっての注意事項【競争参加資格有りの場合】
(１)

年

月

日

有

・

無

宇城広域連合競争契約入札心得（平成19年宇城広域連合告示第４号）その他関係規定を承知のうえ、入札してください。
(２)

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入してください。
７

競争参加資格がないと認めた理由【競争参加資格無しの場合】

なお、競争参加資格がないと通知された場合は、宇城広域連合長に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
この説明を求める場合は、年月日までに宇城広域連合総務課へその旨を記載した書面を提出してください。
13609

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
様式第２号（第10条関係）

第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名様

宇城広域連合長

落札者の決定について（通知）年月日に実施した入札について、下記のとおり落札者を決定しましたので通知します。

記１

工事番号

２ 工 事 名３

工事場所

４ 落 札 者

５

落札金額

13610

円（消費税及び地方消費税相当額含む。
）

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
様式第３号（第11条関係）

第
年

号
月

日

商号又は名称
代表者氏名様

宇城広域連合長通知書
年月日に提出のあった工事に係る請求について、

下記のとおり回答します。

記

１

通知した競争参加資格がないと認めた理由

２

競争参加資格がないと認めた理由の説明

担 当 課：
電話番号：

13611

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
様式第４号（第12条関係）

第年

入札参加者各位

宇城広域連合長回答書

下記工事に係る質問について、回答します。
担 当 課：
電話番号：
工事番号
工事名
質問１

回答１

質問２

回答２

13612

第

号

公告日

号
月

日

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
別添１(１)条件付一般競争入札標準入札公告例（事前審査型・ＪＶ）

条件付一般競争入札公告

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。

年

月

日

宇城広域連合長１

競争入札に付する事項(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所(４) 工事概要(５) 工期(６) 予定価格(７) 最低制限価格の有無(８) そ の 他
ア

この入札は、入札前に競争参加資格の審査を行う事前審査型入札である。

イ

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条に定める対象工事である。

２

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
事前審査型一般競争入札公告共通事項書（以下「共通事項書」という。）第２の２に定める条件を満たす共同企業体で、さらに競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件を全て満たすものであること。
共同企業体の構成員数
資格要件
建設工事の種類
格付等級又は経営事項審査の総合評定値
営業所の所在地
設計業務等の受注者との関連代表構成員（構成員１）

構成員２

次に掲げる、本工事の設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受注者名
本店所在地

13613

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
経営事項審査の審査基
準日の期間
施工実績に関する事項
配置技術者に関する事
項

３

日まで

以下の条件を全て満たす技術者を専任で配置できること。
施工経験
資格等
その他

入札等担当課
区
入札担当
契約担当
技術担当
監督担当

４

年
月
日から
年
月
（１年７か月前までの期間を示している）

分

担

当

課

電話番号等

住

所

提出書類
(１) 競争参加資格確認申請書等として次に掲げる書類を提出すること。
ア 共通事項書第３の１の(１)※別記様式１を使用すること。
イ 共通事項書第３の１の(２)ウ 共通事項書第３の１の(３)エ 共通事項書第３の１の(４)オ 共通事項書第３の１の(５)※構成員毎に別記様式２を使用すること。
カ 共通事項書第３の１の(６)※代表構成員は別記様式３、その他の構成員は３の２を使用するこ
と。

５

入札日程
入札手続等
設計図書の閲覧・貸出等
競争参加資格確認申請書等の提出
競争参加資格確認通知
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
上記要求に対する
回答
質問書の提出
質問書に対する回
答の閲覧
入札及び開札６

期間・期日等年
月日（ ）から年
月日（ ）まで年
月日（ ）から年
月日（ ）まで年
月日（ ）まで（予定）
競争参加資格確認通知の日から
年月日（ ）まで
年

月

日（

）まで

年
年
年
年
年

月
月
月
月
月

日（
日（
日（
日（
日（

）から
）まで
）から
）まで
）

その他
事前審査型一般競争入札共通事項書に示すとおりとする。

13614

場所・留意事項等

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
別添１（２）

事前審査型一般競争入札公告共通事項書
第１本書で定める事項は、宇城広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する事前審査型条件付一般競争入札について適用する。
第２ 競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。
）
１

入札に参加する者は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。なお、予定価格が１億５千万円以上の工事については、第17に掲げる事項に留意すること。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(２) 広域連合の競争入札参加資格者として登録をされている者であること。
(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第27条の23の規定に基づく経営事
項審査が終了し、結果の通知を受けていること。
(４) 宇城広域連合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成30年宇城広域連合訓令第５号。以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健
全でないこと。
(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。
(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者イ

建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す格付け等級の認定を受けているか、経営事項審査の総合評定値（審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの）が入
札公告に示す要件を満たしていること。
(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法第３条第1項に定める営業所（入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。）をいう。「主たる営業所」とは、建設業許可申請書別表に示された「主たる営業所」をいい、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督す

13615

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
る権限を有する営業所で、通常は本社、本店を指す。
(10) 入札公告に示す施工実績を有すること。
(11) 入札公告に示す条件を全て満たす技術者を当該工事に専任で配置できること。
２

特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）を対象とした工事である場合は、前項で定める条件を満たす者を構成員とし、かつ、共同企業体の結成に当たり次に掲げる条件を全て満たすことを要する。
(１) 当該工事に関し、２以上の共同企業体の構成員でないこと。
(２) 代表者は、構成員のうち最大の施工能力を有し、かつ、最大の出資比率の者であること。
(３) 全ての構成員が、均等割の10分の６以上の出資比率であること（構成員数が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上）。
(４) 当該工事について、共同企業体としての入札参加者資格の認定を受けること。

第３ 競争参加資格の確認に必要な提出書類
１

競争入札に参加しようとする者は、申請書等として次に掲げる(１)から(７)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書（別記様式１。以下「申請書」という。
）(２) 建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写し(３) 入札公告に示す営業所の所在地が熊本県以外の地域を含む場合は、当該営業所の所在地を証するために必要な次に掲げる書類
現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表の写し。ただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があった場合は、当該変更届出書の写し（別表を含む。
）(４) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする経営規模等評価結果
通知書兼総合評定値通知書（最新のものに限る。
）の写し（共同企業体の場合は全ての構成員について必要。
）(５) 同種工事の施工実績調書（別記様式２）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている竣工時カルテの写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工
時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）。その他入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）(６) 配置予定技術者の資格及び施工経験調書（別記様式３）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
ア ＣＯＲＩＮＳに登録されている竣工時カルテの写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない
場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）及び現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し。また、現場代理人又は主任（監理）技術者以外の役職に従事し、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテで確認できない場合は、13616

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写し、その他、入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）
イ

入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者
証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等

ウ

審査基準日以前３か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場合は、健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、又は住民税特別徴収税額の通知書・変更
通知書の写し(７) 上記(１)から(６)のほか、入札公告において定める書類２

提出書類作成に係る留意事項(１) １の(５)及び(６)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各１件とする。
(２) １の(５)及び(６)については、日本国内における同種工事の施工実績及び配置予定技術者の同種工事の施工経験とする。
(３) １の(６)の配置予定技術者として、複数の技術者の資格及び同種工事の施工経験を記載することができる。
(４) 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

３

申請書等の提出方法(１) 申請書等の提出方法
競争入札に参加しようとする者は、申請書等（１の(１)から(７)のうち入札公告において指定する書類）を入
札公告に示す期間中に、入札公告に示す入札・契約担当課へ持参すること。
(２) その他
ア 申請書を提出する場合は、押印すること。
イ 建設工事入札参加資格審査申請書（共同企業体）及び建設工事共同企業体協定書の写しについては、以下で交付（有料）されているものを使用すること。
郵便番号

８６２－０９７６

住所

熊本市中央区九品寺４－６－４

名称

熊本県建設業協同組合

電話番号
ウ

０９６－３６４－６７２６

提出書類を期限までに適切に提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、当該競争入札に参加することができず、また落札者として決定されない。

13617

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
エ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
オ 提出書類は、返却しない。
カ 提出期限以降における提出書類の差換え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。
キ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
ク 広域連合は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
第４ 競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は競争参加資格確認通知書（様式第１号。以下「確認通知書」という。
）により通知する。
第５ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
１

競争参加資格がないと認められた者は、広域連合長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、確認通知書の通知の日翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

２

説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに通知書（様式第３号）により回答する。

第６ 設計図書の閲覧及び貸出又は配布
設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所において、入札公告に示す方法により、閲覧、貸出
し又は配布を行う。
第７ 質問書の提出及び回答
１

入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。

２

当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。

第８ 最低制限価格の設定
１

工事の入札については、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。最低制限価格を設けた場合は、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。

２

最低制限価格を設けたときは、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。

第９ 入札保証金及び契約保証金
１

入札保証金は、免除する。

２

契約保証金は、請負金額の10分の１以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供若しくは銀行、広域連合長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第10 入札方法等
１

競争参加資格を確認された者は、入札公告に示した開札日時に、競争参加資格確認通知書の写しを入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、宇城広域連合郵便入札要領（平成22年宇城広

13618

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
域連合告示第２号。以下「郵便入札要領」という。
）により行うものとする。
２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３

入札執行回数は１回とする。

第11 工事費内訳書の提出
１

入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を入札書とともに、入札公告に示した開札日時に入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、郵便入札要領により行うものとする。

２

工事費内訳書は、工事区分、工種、種別、細別（建築工事については種目、科目、中科目）まで記載すること。
また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、設計図書に示した項目以外の項目（端数処理を除く。
）は認めない。

３

工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。

４

工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、工事費内訳書等に不備がある場合も無効となることがあるので注意すること。

第12 開札郵便入札で行う場合を除き、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
第13 入札の無効
宇城広域連合競争契約入札心得（平成19年宇城広域連合告示第４号。以下「競争契約入札心得」という。）第８条に該当する入札、競争参加資格がない者のした入札、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札その他
入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、競争参加資格がある旨を確認された者であっても、開札時に指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている者その他第２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。
第14 落札者の決定方法
１

開札後、宇城広域連合契約事務規則（平成19年宇城広域連合規則第22号）第17条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、第８により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札者とする。

２

最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。

第15 入札結果の公表
入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札担

13619

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
当課において閲覧に供するものとする。
第16 契約書作成の要否及び支払条件
契約書を作成するものとし、支払条件は、宇城広域連合公共工事請負契約約款（平成19年宇城広域連合告示第５号。以下「公共工事請負契約約款」という。
）によるものとする。
第17 予定価格が１億５千万円以上の工事に係る留意事項
１

予定価格が１億５千万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条に規定する宇城広域連合議会（以下「広域連合議会」という。）の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、広域連合議会の議決後本契約となる。

２

落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第２に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場
合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。

第18 その他
１

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

２

この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、休日を含まず、午前９時から午後５時までとする（ホームページ掲載内容を除く。
）。

３

入札参加者は、競争契約入札心得及び公共工事請負契約約款を遵守すること。

４

落札者は、第３の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。

５

入札公告中「本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。」と明記した工事については、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行う
ものとする。なお、詳細は、特記仕様書等による。

13620

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式１）
年

月日

競争参加資格確認申請書
宇城広域連合長 様
共同企業体名（代表構成員）住所

商号又は名称
代表者氏名（構成員２）
住所

商号又は名称
代表者氏名（構成員３）
住所

商号又は名称
代表者氏名

下記の工事に係る競争参加資格について確認されたく、所定の書類を添えて申請します。
なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。
記
１

入札公告日

２

工事番号

年

月

日

工 事 名

３

工事場所

問い合せ先
部

署：

担当者名：
電話番号：
13621

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式２）同種工事の施工実績調書

会社名：
工事名

工

発注機関名

事

工事場所

名

契約金額（千円）

称

工期

等

受注形態等
□単体
（該当する□にレ印 □ＪＶ（出資比率：を付すこと。
）
工事内容

年

工

月

事
概
要
CORINS登録

13622

有

・ 無

日～

年

％）

月

日

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式３）
配置予定技術者の資格及び施工経験調書

会社名：
配置予定技術者の氏名
最終学歴
法令による資格・免許

工
事
名
称
等

工事名
発注機関名
工事場所
契約金額

千円

工期
受注形態等
（該当する□にレ印を付すこと。
）
従事役職
工
事
概
要

年

月

□単体
□ＪＶ（出資比率：

日 ～

年

月

日

％）

監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他（

）

工種
工事内容

CORINS登録

有・ 無（注：入札公告に示す施工経験が「なし」の場合は、「工事名称等」及び「工事概要」欄は記
載不要）

13623

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式３の２）
配置予定技術者の資格調書

会社名：
配置予定技術者の氏名
最終学歴
法令による資格・免許※特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員が配置する技術者について記述すること。

13624

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
別添２(１)条件付一般競争入札標準入札公告例（事後審査型・単体）

条件付一般競争入札公告

次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので公告します。

年

月

日

宇城広域連合長１

競争入札に付する事項(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所(４) 工事概要(５) 工期(６) 予定価格(７) 最低制限価格の有無(８) そ の 他
ア

この入札は、入札後に落札候補者の競争参加資格の審査を行う事後審査型入札である。

イ

本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第９条に定める対象工事である。
２

競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
事後審査型一般競争入札公告共通事項書（以下「共通事項書」という。）第２の１に定める条件を満たす者で、さらに次の(１)及び(２)の条件を全て満たす者であること。
(１)「入札参加届出書」の提出期限の日から落札決定の日までの間において満たすことが必要な条件
建設工事の種類
格付等級又は経営事項審査の総合評定値
営業所の所在地
設計業務等の受注者との関連

経営事項審査の審査基準日の期間

次に掲げる、本工事の設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
受注者名
本店所在地
年
月
日から
年
月
日まで
（１年７か月前までの期間を示している）

13625

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）(２)「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日から落札決定の日までの間において満たすことが必
要な条件
施工実績に関する事項
配置予定技
術者に関す
る事項
３

入札等担当課
区
入札担当
契約担当
技術担当
監督担当

４

以下の条件を満たす技術者を専任で配置できること。
施工経験
資格等
その他
分

担

当

課

電話番号等

住

提出書類
(１) 入札参加届出書として次に掲げる書類を提出すること。
ア

共通事項書第３の１の(１)※別記様式１を使用すること。

(２) 競争参加資格確認申請書等として次に掲げる書類を提出すること。

５

ア

共通事項書第３の１の(２)※別記様式２を使用すること。

イ

共通事項書第３の１の(５)※別記様式３を使用すること。

ウ

共通事項書第３の１の(６)※別記様式４を使用すること。

入札日程
入札手続等
設計図書の閲覧・
貸出等
入札参加届出書等の提出
質問書の提出質問に対する回答の閲覧
入札日及び開札
競争参加資格確認申請書等の提出落札者決定通知
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求
上記要求に対する
回答

６

期間・期日等
月日（ ）から月日（ ）まで
月日（ ）から月日（ ）まで
月日（ ）から月日（ ）まで
月日（ ）から月日（ ）まで
月
日（ ）
時から
年
月
日（ ）から年
月日（ ）まで年
月日（ ）まで（予定）
競争参加資格確認通知の日から
年月日（ ）まで
年
年
年
年
年
年
年
年
年

年
年

月
月

日（
日（

）から
）まで

その他
事後審査型一般競争入札共通事項書に示すとおりとする。

13626

場所・留意事項等所

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
別添２(２)

事後審査型一般競争入札公告共通事項書
第１本書で定める事項は、宇城広域連合（以下「広域連合」という。）が実施する事後審査型条件付一般競争入札について適用する。
第２ 競争入札に参加する者に必要な資格（以下「競争参加資格」という。
）
１

入札に参加する者は、入札参加届出書等（以下「届出書等」という。）の提出期限の日から落札決定の日までの間において、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。なお、予定価格が１億５千万円以上の工事については、第18に掲げる事項に留意すること。
(１) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
(２) 広域連合の指名競争入札参加資格者として登録をされている者であること。
(３) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第27条の23の規定に基づく経営事
項審査が終了し、結果の通知を受けていること。
(４) 宇城広域連合工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領（平成30年宇城広域連合訓令第５号。以下「指名停止措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(５) 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があるなど、経営状態が著しく不健
全でないこと。
(６) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年
法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てを行った者にあっては、当該手続開始決定後、入札参加者資格に係る随時の審査に基づく認定を受けている者であること。
(７) 入札公告に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。なお、「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。
ア 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(８) 入札公告に示す建設工事の種類について、入札公告に示す格付け等級の認定を受けているか、経営事項審査の総合評定値（審査基準日が入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属するもので最新のもの）が入
札公告に示す要件を満たしていること。
(９) 営業所の所在地が入札公告に示す要件を満たしていること。なお、「営業所」とは、法第３条第1項に定める営業所（入札公告に示す建設工事の種類に係る建設業の許可を有するものに限る。）をいう。「主たる営業所」とは、建設業許可申請書別表に示された「主たる営業所」をいい、建設業を営む営業所を統括し、指揮監督する権限を有する営業所で、通常は本社、本店を指す。

13627

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
２

入札に参加する者は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出期限の日から落札決定の日までの間において、入札公告に示す施工実績、配置予定技術者に関する事項及びその他の条件を全て満たさなけ
ればならない。

第３ 競争参加資格の確認に必要な提出書類
１

競争入札に参加しようとする者は、次に掲げる(１)から(７)のうち入札公告において指定する書類を提出しなけ
ればならない。また、第13により落札候補者となった者は次に掲げる(２)から(７)のうち入札公告において指定する書類を提出しなければならない。ただし、開札の結果、複数の工事について落札候補者となった場合において、入札公告に示す要件を満たす配置予定技術者を専任で配置できなくなるときには、提出してはならず、契約の辞退を書面により申し出なければならない。
(１) 入札参加届出書（別記様式１。以下「届出書」という。
）(２) 競争参加資格確認申請書（別記様式２。以下「申請書」という。
）(３) 入札公告に示す営業所の所在地が熊本県以外の地域を含む場合は、当該営業所の所在地を証するために必要な次に掲げる書類
現在有効な建設業許可に係る許可申請書の別表の写し。ただし、許可を受けた後に、所在地や営業所の業種に変更があった場合は、当該変更届出書の写し（別表を含む。
）(４) 入札公告に示す経営事項審査の審査基準日の期間に属する決算日等を審査基準日とする経営規模等評価結果
通知書兼総合評定値通知書（最新のものに限る。
）の写し(５) 同種工事の施工実績調書（別記様式３）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム」（以下「ＣＯＲＩＮＳ」という。）に登録されている竣工時カルテの写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工
時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）。その他入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）(６) 配置予定技術者の資格及び施工経験調書（別記様式４）及びその記載内容を証するために必要な次に掲げる書類
ア ＣＯＲＩＮＳに登録されている竣工時カルテの写し。ただし、当該工事がＣＯＲＩＮＳに登録されていない
場合は、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテに代えて、契約書の写し（当該工事が、共同企業体によるものの場合は、建設工事共同企業体協定書の写しを含む。）及び現場代理人・主任（監理）技術者通知書の控の写し。また、現場代理人又は主任（監理）技術者以外の役職に従事し、ＣＯＲＩＮＳの竣工時カルテで確認できない場合は、当該工事の施工体系図、組織図等配置予定技術者が当該工事に従事したことがわかる書類の写し、その他入札公告に掲げる条件を満たす工事であることを確認できる書類（設計図書のうち、当該部分が記載されている箇所の写し、建築物にあっては建築基準法に基づく検査済証の写し等）
イ 入札公告に掲げる資格等を有することを証する免許・資格等、国土交通大臣の認定書、監理技術者資格者

13628

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
証、監理技術者講習修了証、卒業証書等の写し、実務経験証明書、指導監督的実務経験証明書等
ウ 審査基準日以前３か月間の雇用関係を監理技術者資格者証の写しにより確認できない場合は、健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、又は住民税特別徴収税額の通知書・変更
通知書の写し(７) 上記(１)から(６)のほか、入札公告において定める書類２

提出書類作成に係る留意事項
１の(５)及び(６)については、工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。件数は、入札公告に特別な定めがない限り、各１件とする。

第４ 届出書、申請書等の提出方法(１) 届出書等の提出方法
競争入札に参加しようとする者は、届出書等（第３の１の(１)から(７)のうち入札公告において指定する書類）を入札公告に示す期間中に、入札公告に示す入札・契約担当課へ持参すること。
(２) 申請書等の提出方法
落札候補者は、申請書等（第３の１の(２)から(７)のうち入札公告において指定する書類）を入札公告に示す期間中に、入札公告で示す場所へ持参すること。申請書等を期限までに提出しない者及び競争参加資格がな
いと認められた者は、落札者として決定されない。
(３) その他
ア 届出書及び申請書を提出する場合は、押印すること。
イ 提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
ウ 提出書類は、返却しない。
エ 提出期限以降における提出書類の差換え及び再提出は、特別の事情がある場合を除き認めない。
オ 提出書類に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。
カ 広域連合は、提出書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
第５ 設計図書の閲覧及び貸出又は配布
設計図書は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す場所において、入札公告に示す方法により、閲覧、貸出
し又は配布を行う。
第６ 質問書の提出及び回答
１

入札公告、共通事項書及び設計図書に対する質問がある場合は、書面により、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により提出すること。

２

当該質問に対する回答は、入札公告に示す期間中、入札公告に示す方法により閲覧に供する。

第７ 最低制限価格の設定
１

工事の入札については、地方自治法施行令第167条の10第２項の規定に基づき、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。最低制限価格を設けたときは、最低制限価格に満たない入札価格を提示した者は失格とする。

13629

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
２

最低制限価格を設けたときは、落札者の決定後、入札結果とともに速やかに公表する。

第８ 入札保証金及び契約保証金
１

入札保証金は、免除する。

２

契約保証金は、請負金額の10分の１以上を納付するものとする。ただし、有価証券等の提供若しくは銀行、広域連合長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

第９ 入札方法等
入札参加届出書を受け付けられた者は、入札公告に示した開札日時に、入札参加届出書を受け付けた旨の通知

１

書の写しを入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、宇城広域連合郵便
入札要領（平成22年宇城広域連合告示第２号。以下「郵便入札要領」という。
）により行うものとする。
２

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３

入札執行回数は１回とする。

第10 工事費内訳書の提出
１

入札書に記載される入札金額と一致した工事費内訳書を入札書とともに、入札公告に示した開札日時に入札公告に示した場所へ持参すること。ただし、入札を郵便入札にて行うときは、郵便入札要領により行うものとする。

２

工事費内訳書は、工事区分、工種、種別、細別（建築工事については種目、科目、中科目）まで記載すること。
また、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。なお、設計図書に示した項目以外の項目（端数処理を除く。
）は認めない。

３

工事費内訳書の確認の結果、談合の疑いがある場合や積算単価等に疑義がある場合は、必要に応じて、単価明細書の提出、事情聴取等の追加調査を実施する。

４

工事費内訳書の提示がない場合は、入札を無効とする。また、工事費内訳書等に不備がある場合も無効となることがあるので注意すること。

第11 開札郵便入札で行う場合を除き、入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。
第12 入札の無効
宇城広域連合競争契約入札心得（平成19年宇城広域連合告示第４号。以下「競争契約入札心得」という。）第８条に該当する入札、届出書、申請書等提出書類に虚偽の記載をした者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。

13630

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
第13 落札候補者の決定方法
１

開札後、宇城広域連合契約事務規則（平成19年宇城広域連合規則第22号）第17条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。ただし、第７により最低制限価格を設けている場合は、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格を提示した者を落札候補者とする。

２

最低の価格で有効な入札を行った者が複数いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者候補者を決定する。なお、落札候補者が落札者として決定されず、次に落札候補者となるべき者が同額入札により複数いる場合
は、落札者として決定されなかった落札候補者を除きくじにより落札候補者を決定する。

第14 競争参加資格の確認、落札者の決定
１

落札候補者の競争参加資格があると認められたときは、落札候補者を落札者とする。

２

落札候補者の競争参加資格がないと認められたときは、落札候補者に対し競争参加資格確認通知書（様式第１号。
以下「確認通知書」という。）によりその旨を通知し、次に低い価格を提示した者から順に申請書等の提出を求め、競争参加資格が確認できた最初の者を落札者とする。また、落札候補者から要件を満たす技術者を専任で配置できないことを理由に辞退の申出がなされたときも同様とする。

第15 入札結果の公表
入札結果は、落札者の決定後遅滞なく公表するものとし、契約を締結した日の属する年度及び翌年度まで入札担当課において閲覧に供するものとする。
第16 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
１

競争参加資格がないと認められた者は、広域連合長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、確認通知書の通知の日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、入札公告に示した期間内に、入札公告に示した場所へ、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。

２

説明要求に対する回答は、入札公告に示した日までに通知書（様式第３号）により回答する。

第17 契約書作成の要否及び支払条件
契約書を作成するものとし、支払条件は、宇城広域連合公共工事請負契約約款（平成19年宇城広域連合告示第５号。以下「公共工事請負契約約款」という。
）によるものとする。
第18 予定価格が１億５千万円以上の工事に係る留意事項
１

予定価格が１億５千万円以上の工事に係る契約締結については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条に規定する宇城広域連合議会（以下「広域連合議会」という。）の議決事項であるため、落札決定後、落札者との間で仮契約を締結し、広域連合議会の議決後本契約となる。

２

落札決定後、本契約となるまでの間において、当該落札者が第２に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場
合には、当該請負契約を締結しないことがあり、これにより本契約に至らなかった場合においても、議会の議決が得られなかった場合と同じく、仮契約の相手方に対していかなる責任も負わないものとする。

第19 その他

13631

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）
１

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

２

この共通事項書及び入札公告に記載する日時、日数、期間については、休日を含まず、午前９時から午後５時までとする（ホームページ掲載内容を除く。
）。

３

入札参加者は、競争契約入札心得及び公共工事請負契約約款を遵守すること。

４

落札者は、第３の資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。この技術者は、病休、退職等のほか、工場製作から現場設置への移行がある場合、工期が多年に及ぶ場合、予測し得ない大幅な工期の延長がある場合等、特別な場合を除き、変更を認めない。

５

入札公告中「本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるＶＥ方式の対象工事である。」と明記した工事については、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合は、請負代金額の変更を行う
ものとする。なお、詳細は、特記仕様書等による。

13632

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式１）

年月日

入札参加届出書
宇城広域連合長 様

住所

商号又は名称
代表者氏名

下記の工事に係る入札に参加したいので、届け出ます。
なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの届出書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

入札公告日

２

工事番号

年

月

日

工 事 名

３

工事場所

４

そ の 他

13633

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式２）年

月日

競争参加資格確認申請書
宇城広域連合長 様

住所

商号又は名称
代表者氏名

下記の工事に係る競争参加資格について確認されたく、所定の書類を添えて申請します。
なお、入札公告に掲げられた条件を満たしていること並びにこの申請書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

入札公告日

２

工事番号

年

月

日

工 事 名

３

工事場所

問い合せ先
部

署：

担当者名：
電話番号：

13634

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式３）同種工事の施工実績調書

会社名：
工事名

工

発注機関名

事

工事場所

名

契約金額（千円）

称

工期

等

受注形態等
（該当する□にレ印を付すこと。
）
工事内容

年

月

□単体
□ＪＶ（出資比率：

日～

年

月

日

％）

工
事
概
要
CORINS登録

有

・ 無

13635

第６編 財務 （宇城広域連合条件付一般競争入札事務手続処理要領）（別記様式４）
配置予定技術者の資格及び施工経験調書

会社名：
配置予定技術者の氏名
最終学歴
法令による資格・免許

工
事
名
称
等

工事名
発注機関名
工事場所
契約金額

千円

工期
受注形態等
（該当する□にレ印を付すこと。
）
従事役職
工
事
概
要

年

月

□単体
□ＪＶ（出資比率：

日 ～

年

月

日

％）

監理技術者・主任技術者・現場代理人・その他（

）

工種
工事内容

CORINS登録

有・ 無（注：入札公告に示す施工経験が「なし」の場合は、「工事名称等」及び「工事概要」欄は記載不要）

13636