第 35 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。

さて、このたび第 35 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
本年は、信託法学会の大会が 35 回目を迎えたのを記念して、「信託法の法理論的・実務的検証」をテーマに１日シンポジウムを開催いたします。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬具

平成 22 年 4 月

信 託 法 学 会
理事長

能 見善 久１．日時：平成 22 年 6 月 12 日（土） 10：30～17：10（受付は 10：00 から行います。）

２．場

所：学術総合センター・一橋記念講堂（ 2 階） (後掲案内図ご参照)（※）学術総合センターでは、入館者の確認が行われます。つきましては、運転免許証その他の写真付き身分証明書または開催案内状（本状）をセンターの係員にご提示の上、入館してください。

３．次第：
○

開会

○

シンポジウムテ ー マ

10：30～13：00「信託法の法理論的・実務的検証」

報

中 央 三 井 トラスト・ホールディングス

田中和明

東京大学

神田秀

樹筑波大学

新井士

赤沼

告

10：30

弁
○

総議

会
案

護

13：05～（1）役員の選任（2）名誉会員の選出（3）平成 21 年度会計報告（4）平成 22 年度予算
―昼食・休憩―○シンポジウム
質疑応答

14：45～17：10

○

閉

17：10

会

誠康弘

４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：20 ～ 19：00
場
所：学術総合センター 3 階食堂（後掲案内図ご参照）
会費：3,000 円（会費は、当日受付にて申し受けます。）

５．そ の 他
（１）シンポジウム報告者 4 名の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaltrust/）に掲載いたします。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 22 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ う

口座名義：信託法学会理事長の う み よしひさ

能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 21 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-8699 東京都千代田区大手町２丁目６番２号

ホームページE-Mail

日本ビル内郵便局私書箱第 55 号
TEL ０３－３２７０－９７１４
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaltrust/sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

研 究 発 表 会（ 資 料 ）シンポジウム「信託法の法理論的・実務的検証」

Ⅰ

平成 18 年信託法と商事信託 ―― 実務的観点から

中央三井トラスト・ホールディングス

ⅡⅢ

Ⅳ

田中和明

東 京 大 学神田秀樹

筑 波 大 学新井弁

赤沼

平成 18 年信託法と商事信託 ―― 理論的観点から

平成 18 年信託法と民事信託

誠

民事信託の発展可能性

護士

シンポジウム報告者４名の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaltrust/）に掲載いたします。

康弘

平成 18 年信託法と商事信託 ―― 実務的観点から

中央三井トラスト・ホールディングス

田中和明

平成 18 年 12 月、信託法が現代化を目的として八十数年ぶりに大改正され、これに伴い、信託業法、兼営法等の信託関連法が改正されて、平成 19 年 9 月に施行された。
これらの改正は、信託実務、とりわけ商事信託の実務に大きな意義とインパクトを与えたが、本報告においては、商事信託の実務の観点から、平成 18 年信託法（以下「信託法」という。
）を評価するとともに、信託法が制定されてもなお解釈の余地が残る事項と制定によって新たな解釈問題となった事項について、実務の観点から問題提起し、解決策について検討を行う。

１．はじめに
２．商事信託の観点から見た信託法の評価（１） 規律のデフォルト・ルール化と明確化（２） 受託者の義務と受益者の権利行使との調和（３） 信託財産の保護制度（４） 多様な信託の利用形態への対応
３．信託法下における実務上の問題点（１） 合同運用信託① 合同運用信託のための規律② 合同運用信託における信託法 92 条に定められた受益者の権利の行使（２） 二重信託① 二重信託の法的性格② マザーファンドにおける信託約款の変更方法（３） 信託勘定・銀行勘定の両勘定からの同一人に対する貸出金と預金等との相殺（４） 信託財産に対する貸出に伴う信託財産に属する財産の担保取得
４．おわりに平成 18 年信託法と商事信託 ―― 理論的観点から

東京大学

神田秀

樹

平成 18 年信託法（以下「信託法」という）は、商事信託の観点からみると、多くの画期的ともいえる改正を含んでいる。他方、信託法のもとでも、商事信託について課題がないわけではない。田中氏の報告は、実務的観点からいくつかの課題を指摘したもので、学界にとってもきわめて有益な問題提起である。私の報告では、田中氏がされた問題提起を受けて、理論的な観点から商事信託についてのあるべき考え方の提示を試みてみたい。

１．はじめに

２．合同運用○信託という仕組みの使い方○出捐者の権利に関する法理論

３．二重信託○信託財産の一部分離○既存受益権の信託財産による取得

４．相殺および受託者による信託財産の担保取得○受託者による貸付と利害調整法理○銀行と受託者の兼併○通常の利益相反行為と競合行為の異同○固有財産から信託財産への貸付に関する法理論

５．まとめ平成 18 年信託法と民事信託

筑波大学

新井誠

本報告は、民事信託をわが国においても普及させたいとの見地から、信託法を根本的に再検討しようとするものである。具体的には、信託法の構造上の問題点を指摘した上で、新たな解釈論の必要性を説き、さらには再改正を提言しようとするものである。信託法を批判的に考察することになるが、これは偏に民事信託の発展を願うからに他ならない。

１

本来的な信託の仕組み（１） 基本構造（２） 転換機能（３） 実際の信託業務

２

平成 18 年改正信託法の内容（１） 法務省の説明（２） 背景事情

３

信託法の問題点（１） 信託の実質の軽視（２） 受託者の義務の任意法規化（３） 新たな信託類型（４） 信託法の狙い（５） 公益信託

４

今後の対応（１） 解釈論（２） 実践論
（３） 民事信託の具体的活用法（４） 民事信託のニーズ別活用法（５） 新しい活用法の模索＝ライフステージと信託民事信託の発展可能性
弁護士

赤沼康

弘１ 民事信託利用の社会的背景とわが国の実情（１） 欧米とわが国の実情の相違（２） わが国の民事信託① 民事信託とは何か② 民事信託の利用状況
ａ 都市再開発等における利用
ｂ 債務整理と信託
ｃ 公共工事の前払金
ｄ 信託を利用した事業承継
ｅ 清算型遺贈における遺言執行の手段としての利用
ｆ 一括払いを受ける養育費と信託
ｇ 死後事務の委託における必要資金の信託
ｈ 永代供養信託ｉ 葬祭信託③ 福祉信託の必要性
ａ 成年後見制度の限界
ｂ 能力の喪失や欠格事由がともなわず、かつ確実な財産の管理必要な範囲での財産管理権の設定
２ 高齢者や障がい者の財産管理と信託の発展性（１） 高齢者や重度の身体障害、判断能力の減退等で財産の管理が困難な場合重要なあるいは複雑な財産を信託して管理を任せる（自益信託の設定）。
（２） 障害を持った子や病弱な配偶者等の生活保障を目的とする場合障害を持った子などを受益者とし、必要な範囲で財産を信託
自己信託（信託法第３条３号）の利用
親が子の扶養のために、財産を分離して自己信託をする（寺本昌広「新しい信託法」商事法務 44 頁）。
（３） 親亡き後の障がい者や病弱等の配偶者の生活保障を目的とする信託① 遺言代用信託の利用② 遺言信託③ 後継ぎ遺贈型受益者連続信託の利用
３ 現行信託業法下における新たな受託者の可能性（１） 既存の信託業者の限界（２） 信託業法上の制約（３） 現行信託業法下における信託受託の可能性① 受任者が委任事務に必要な費用に充てる目的で委任者から金銭の預託を受ける行為は信託業法の適用を受けない（信託業法施行令１条の２）。
② 無報酬③ １回限りの信託④ 総合的な身上監護・財産管理契約における手段としての信託（４） 福祉信託のあるべき受託者① 弁護士、司法書士や社会福祉法人、ＮＰＯ等が考えられる。
② 信託業法に代わる信用確保の方法としてどのような制度が考えられるか。