2013 年度

環境活動レポート（2013 年 5 月 1 日～2014 年 4 月 30 日）

報告日：2014 年 6 月 20 日

1

1．事業所の概要（１）事業所名及び代表者氏名
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹（２）所在地〔本社 〕兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17 番地〔森脇倉庫〕兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192 番地（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者

加藤 一郎（代理者 西村 昌樹）

EA21 事務局 亀村 里美
連絡先 電話 0796-96-1136

ＦＡＸ 0796-96-0832（４）事業活動内容
建築工事業、土木工事業（５）事業規模
年間売上高

14 億 1 千万円 （2012／27 期、前年 9 億 18 万円）

従業員数

18 人（2013.5.1 現在、前年 19 人）

床面積1937.96 ㎡（６）建設現場等の概要（2013 年度）
建築工事

203 件（前年 206 件）

土木工事

69 件（前年 76 件）

２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日（１）株式会社 西村工務店の建設部門及びそれに付随する業務をその範囲とする。
（宿泊部門うづかの森は審査対象外：2017 年までに組み入れる）（２）レポートの対象期間及び発行日は、表紙に記載。

2

３．環境方針株式会社 西村工務店

環境方針

当社は経営理念『快適で安心していただける環境づくり』のため、地球環境問題と事業の発展を調和させて持続可能な建設活動に努めます。
１．建設工事に伴う環境負荷（二酸化炭素排出量を含む）の低減に努めます。
２．建設廃棄物を低減するためのリサイクル活動を推進します。
３．関係する環境法規及び地元との協定を遵守します。
４．生物多様性に配慮した事業活動を展開します。
本方針を全従業員及び協力会社社員に周知させ、社外へも公開します。
改訂日 2012 年 5 月 1 日
制定日 2008 年 8 月 18 日
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹

3４．環境目標とその実績、次年度取組内容（１）当社における環境目標と実績は以下の通りです。
2013 年度目標(5 月～4 月)

基準年度№

2014 年度

2015 年度

目標

目標

10,1709,945

kg-CO2kg-CO2（22,600kWh）（22,100kWh）（‘09 年度比 23％減）（‘09 年度比 24％減）

達成台数率 50.0％以上

達成達成率

達成台数率

Σ達成台数 57 台/Σ全台数 133 台

51.0％以上

52.0％以上=42.8％(継続実施)

達成台数率 80.0％以上

達成台数率

達成台数率

81.0％以上

82.0％以上=51.4％(継続実施)(継続実施)

73,000 枚

72,300 枚

71,500 枚（‘11 年度比 1％減）（‘11 年度比 2％減）

環境目標
2013 年度通期実績(5 月～4 月)

二酸化炭素排出量削減

2009 年度（電力使用量の削減）

10,757kg-CO2

10,400kg-CO2 （23,100kWh）

1-1（29,391kWh）

11,184kg-CO2（24,853kWh）

二酸化炭素排出量削減
1-2（ｶﾞｿﾘﾝ車両燃費の向上）

2010 年度
47.7％

二酸化炭素排出量削減
1-3（軽油車輌燃費の向上）

2010 年度
Σ達成台数 18 台/Σ全台数 35 台

79.1％

2

廃棄物排出量削減

2009 年度（紙資源使用量の削減）

63,500 枚

119,000 枚(‘11 年 73,700 枚)

3456

2009 年度

130m3

128m3

128m3

170m3

161m3

（‘09 年度比 24％減）（‘09 年度比 4％減）

総排水量の削減
2010 年度

11 品目（うち新規 3 品目）

10 品目

10 品目

4 品目

11 品目（うち新規 3 品目）（‘11 年度比 3 項目増）（‘11 年度比 3 項目増）

グリーン購入品目の増加
2010 年度

1棟

230棟

0棟

（‘11 年度比＋2 件）（‘11 年度比＋3 件）

2013 年度より

1棟11事業スタート0棟（‘11 年度比＋2 件）（‘11 年度比＋2 件）

FP 住宅の販売棟数の増加

木材利用ポイントの推進（注 1）電力使用による二酸化炭の排出係数を 0.45kg-CO2/kwh とした（注 2）達成台数率とは、当社が所有している車の全数から、それぞれの車に定められた目標値に対して、達成できた車の台数を除したもの（台数×測定月数）（注 3）FP 住宅とは、FP コーポレーションが推進する高気密高断熱工法を用いた住宅のことである。
（注 4）NO2 の廃棄物排出量削減目標値は基準年度より上回っている。これは 2010 年度における達成度が悪かったため、2010 年度実績に合わせた目標に設定したためである。

4

（２）主な環境負荷№

環境負荷単位2013 年度

2012 年度

2011 年度

1

二酸化炭素排出量

Kg-CO2

220,202257,677

132,5362

一般廃棄物排出量t5.262.22.73

産業廃棄物排出量t8333965914総排水量

m3

161

165

133

5

エネルギー使用量

MJ

3,065,440

3,859,773

1,068,509

6

資源等使用量t

5,942

13,4536,737

5

５．主要な環境活動計画、取り組み結果とその評価及び次年度の取り組み内容について
達成状況
№

環境目標

次年度の取り組

環境活動計画の概要

評価(24/5～25/4)

・パソコンの不使用時の電目標：23,100kWh

源オフ徹底

実績：24,853kWh

み事項
・電力量測定によ

1-1

電力使用量の削減

る実態把握
・薪ストーブのフル活用

1-2

1-3

2

3

未達成

ｶﾞｿﾘﾝ車輌燃費の向上

軽油車輌燃費の向上

紙資源使用量の削減

総排水量削減グリーン購入品目の4増加（7％悪化）

・特に無駄なアイドリ

目標：50％以上

ングを無くする

実績：42.8％

・特に無駄なアイドリ

目標：80％以上

ングを無くする

実績：51.4％

・引続き裏紙の使用の目標：73,000 枚

徹底

実績：119,000 枚・印刷物の削減
・こまめに蛇口を閉め

目標： 130 ㎥る

実績： 161 ㎥

・購入前にグリーン品

目標： 3 品目であるかどうかを確認

実績： 3 品目・特に無駄なア
未達成

イドリングを（14％悪化）無くする
・特に無駄なア

未達成

イドリングを（35％悪化）

無くする

未達成

・PDF 化の推（38％悪化）進

未達成（20％悪化）・こまめに蛇口を閉める

・購入前にグリ達成

するーン品であるかどうかを確認する

FP 住宅の販売件数の5増加

木材利用ポイントの6推進

・営業訪問時に、必ず説明を行う

・営業訪問時目標： 1 棟実績： 0 棟未達成に、必ず説明を行う

・対象となる工事、

目標： 1 棟

営業訪問時に、必ず説

実績： 0 棟

明を行う

・対象となる工未達成

事、営業訪問時に、必ず説明を行う

6

６．環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）当社に適用される主な環境関連法規の遵守状況
下記の通り環境関連法規及び条例を事業所、建設現場ともに遵守しており、違反はありません。また関係当局より違反等の指摘も過去５年間ありません。

№

法律名
廃棄物処理法遵守すべき要求事項
産業廃棄物の運搬、処分は許可を受けた者が実施する。平成 23 年度より 1 年間集計し 6 月ま

1

遵守状況

遵法

でに報告書を提出。
建設ﾘｻｲｸﾙ法

発注者への計画等説明書（工事着手する日の 7
遵法

2日前まで）と完了報告書。
建築基準法

確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、遵法3確認済証の交付を受ける。
騒音規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市
遵法

4町村に提出。
振動規制法
5

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

河川法

１日 50m3 以上の汚水を河川に排水する場

6合は河川管理者に届出書提出（２）環境関連訴訟等の有無
環境関連訴訟等に関して過去 5 年間に１件も発生しておりません。

7遵法遵法

７．代表者による全体評価と見直しの結果
エコアクション 21 の目標として掲げた 7 項目のうち、達成できたのは、1 項目であった。
兵庫県建設業協会でエコアクション 21 の認証取得のセミナーを実施するなど、取得に向けた動きが活発化している。認証取得しているだけでは競争の優位性が薄らぎつつある。
入札制度の変更で、提案内容をより重視するようになってきているので、環境への取り組
み実績や計画などで、優位にたてるよう研究し、全社で共有するようにしていきたい。
グリーン購入について、備品関係はある程度達成している。次年度へ向けての取り組み
では、その内容は含まないようにする。
エネルギー使用に関しての取り組みで、まずはどう使用されているか調査から始めるべき。
電力使用計などを購入して、無駄な電力の使用を把握し、無駄なエネルギーの削減に取り組む。

BCP（事業継続計画）の運用において、自然災害等に備えた訓練の必要性が出てきた。
これまで『緊急事態の想定・対応訓練』について、十分な取り組みができていなかったが、26 年度よりしっかりと取り組みを行っていくこと。
以上

8