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南三陸町の地域経済・産業・中小企業

企業環境研究年報
No.26, 2021

南三陸町の地域経済・産業・中小企業～東日本大震災から 10 年目の現状と課題〜

植田浩史（慶應義塾大学

要

経済学部

植田展大
教授）１

（立命館大学

経営学部

准教授）1

旨
東日本大震災から10年を経て，被災地の復興に関しては総合的，歴史的に東日本大震災による被害とその後の復興を捉え直そうとする研究が増えている一方，本稿の対象地域である
南三陸町に関するように，
ピンポイントの問題への考察も増えるなど，「広がり」と「深まり」の二つの方向に展開している。こうした点を前提に本稿では，第１に，震災から10年を経た
南三陸町の地域経済・産業・中小企業の現状，第２に，植田・植田（2016）で南三陸町の今後の課題として述べた５つの課題の展開，第３に，震災10年を経ての課題，の検討を課題とした。
最初に，被災地全体を対象に復興に関するいくつかのデータを検討し，震災前水準を超えており，復興を示すデータがある一方，地域ごとの差や企業ごとの差が見られること，震災前から進んでいた人口減などは依然解消されていないこと，など問題も多く抱えていることを示した。次に，南三陸町の震災後10年の変化について振り返り，町内総生産は建設業中心に増大したが近年は復興需要の減少と共に建設業は減少が見られること，製造品出荷額等は伸びているがその背景に食料品製造業（水産加工業）があり，個々の企業の震災前からのさ
まざまな取り組み，震災後の早期の事業再開，震災後の積極的な対応などによって支えられていたこと，
観光業も震災前からの取り組みを基礎に震災後観光協会を中心とした「復興ツーリズム」の展開など積極的な取り組みを展開していったこと，などを明らかにした。また，
震災後の人口減少から地域密着型産業の回復は進んでおらず，観光業もコロナ禍の影響が大きいことなどの問題も指摘した。
南三陸町は，１次産業をベースとする地域資源が豊富であり，震災後は意識的に農業，水産業の産物を地域資源としてビジネスを展開する動きも見られる。こうした事例では，外部からの移住者，若者などが新しい展開の中心を担い，業種を超えた横の展開も見られ，地域資源を利用した「復興から次の展開」と位置づけることができる。
10年を経て南三陸町の今後の課題については，基本的には植田・植田（2016）で示した方向が求められるが，そのなかでも経営環境の変化に対応できるための中小企業の経営力の強化，地域資源を有効に活用する戦略的な地域ブランドの価値化，が特に必要になっていると考えられる。
キーワード
南三陸町，東日本大震災，復興，地域資源，中小企業

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企業環境研究年報 第 26 号

東日本大震災の被害を最も強く受けた地域で

１

広がり，深まる復興への視角あり，その一方で地域の中小企業を中心に震災前と比較して新しい取り組みが多々見られるの（１）東日本大震災からの10年が本稿で対象とする宮城県本吉郡南三陸町であ2011年３月11日の東日本大震災から10年となる。海に面する南三陸町は，東日本大震災，特る2021年はコロナ禍が世界と日本を襲い，コロに震災後の津波による被害を最も強く受けた地

ナ禍前には予想もできなかった変化に直面して域の一つであり，６割近くの建物（住家）が全いた。それでも，東日本大震災から10年という壊し，死者・行方不明者は831人にも上った（南ことで，被災地域では21年３月11日の前後には三陸町『東日本大震災からの復興〜南三陸町のさまざまなイベントが，コロナ禍によって規模進捗状況～』2021年３月21日）。町の中心部でを縮小させながらも実施され，あらためて東日ある志津川地域は，志津川湾に接した市街地の本大震災の教訓とその後の復興について議論さ建物がほぼ消滅し，家を失った多くの住民は避れ，共有化が図られている。

難所での生活を強いられた。また，他の沿岸地

東日本大震災は，多くの被害を被災地域にも域，河川流域への被害も大きかった。港湾，市

たらし，その影響は現在，そして将来において街地，沿岸部に多かった事業所の多くが被災し，消えるものではない。特に福島県の原子力発電

町の基幹産業であった水産業の湾内の養殖場も所周辺地域は，依然として立ち入りが規制され失われた。東日本大震災により，多くの人が失るなど，震災の被害は現在も進行している。震われ，生活と経済の基盤が崩壊したところから災の被害，特に津波によって破壊された地域で南三陸町の震災後は始まった。

は，震災直後に瓦礫が山のように存在していたことがイメージできないほど整地が進み，道路（２）復興と南三陸町への関心も整備されたが，人口減少は続き，市街地の移５年前に著者たちが執筆した論稿でも記した転などによって，震災前の街の賑わいが戻ってように，こうした厳しい状況のなかから復興にいるわけではない。

取り組む震災後の南三陸町へは多くの関心が寄

しかし，東日本大震災被災地域から人，生活，せられてきた。政治学，社会学，経済学，経営

経済が消えたわけではない。住んでいた住居が学などさまざまな分野から南三陸町地域への調

全壊，半壊した人を含め，多くの人が被災地域

査・研究も，震災後の早い段階から行われ，成に居住し，生活し，人，モノ，カネが動き，経果を蓄積してきた（植田・植田（2016））。震災

済活動が営まれる。特に，津波による被災地域

後数年内に刊行された調査・研究では，震災にには，水産物など多くの自然資源が存在し，自よって全壊・半壊など大きな影響を受けた地域

然資源を生かしたバリューチェーンが形成されの企業が直面していた課題，復旧・復興を進めていた。震災はこうしたバリューチェーンを切ていくための課題，そして震災前には見られな断したが，多くの人たちの努力で早期に再生さかった新たな動向，などを対象としたものが見れ，地域の産業の核として重要な働きをしていられた２。2010年代後半以降も南三陸町や被災る。震災前の状態に戻っただけでなく，時代の地の産業，企業に関する調査研究は多く刊行さ変化に対応した新たな取り組みにチャレンジしれている。本稿に関わる，地域経済，産業，中ている企業も少なくない。震災は，確かに被災

小企業に関連する研究の特徴を指摘すると，次地域の人，生活，経済に大きな影響を与えたが，のようになる。

人，生活，経済は，震災の影響をある面では乗り越えてきた。

第１に，震災から５年を経た頃から，震災からの復旧・復興過程をその時点で総括し，その南三陸町の地域経済・産業・中小企業

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後の課題や新たに災害が生じた際への課題を示

びの思いいりやど」（南三陸研修センター）のす研究が見られるようになってきたことである。

活動を丹念に追跡し，ソーシャル・イノベーショ

石原ほか編著『産業復興の経営学─大震災の経ンが生まれ，事業化するプロセスと条件につい験を踏まえて─』（石原他（2017））は，被災地て考察する。丸岡・泰松（2016）は，南三陸町にある石巻専修大学の教員を中心に，震災後のの復興ツーリズムについて，震災後の「復興」

変化を具体的に描き出し，被災経験をこれからに必要な経済活動の活発化と持続可能性の点かまた起きるかもしれない震災時に役立てていこら評価できる，震災前の観光地経営が震災後にうというという意図のもとに編まれたものであも意味を持っていたなどの点を明らかにしている。震災から10年目に刊行された五百旗頭ほかる。川辺（2019）は，南三陸町戸倉地区のカキ監修『総合検証 東日本大震災からの復興』（五

養殖業における ASC 認証について定性的に考百旗頭他（2021））では，「東日本大震災後の復察し，地域マネジメントのツールとして効果が興の多面的な実態を明らかにし，問題点を探るあったことを論じている。大熊・遠藤・松本ことを研究目的としている。そのことは，南海（2019）では，南三陸町の地域産業連関間表を，

トラフ地震など将来予想される大規模災害に備町が進めている循環型地域経済づくり（バイオえる含意を持ち得るものではないかと期待してマス産業都市構想，農産品ブランド化，産業観いる」（はしがき），とし，23章，序章，終章の光など）の効果を含めて作成し，そこから南三25章に及ぶ大著となっている。

陸町の特徴を見出し，「地域環境共生圏」の意

また，東京大学社会科学研究所は，「危機対義を示そうというものである。以上の研究は，応の社会科学」（危機対応学）を2016年度から

いずれも南三陸町の震災後の展開の特徴についの研究プロジェクトとして位置づけ，危機の一て，その内容と意義を深く検討しようというもつとして震災を取り上げ（東大社研 玄田・飯のであり，本稿においても各研究で対象となっ田編（2019）），危機対応学による総合地域調査た論点について言及している３。

として，東大社研が震災以前から調査対象とし

このように，震災後の復興，南三陸町の復興てきた岩手県釜石市を対象に，釜石市と協力しについての研究は，一方でより広い視角からのながら詳細な調査と分析を行っている（東大社

検討が行われるようになっており，一方では個研 中村・玄田編（2020））。釜石市に関する調別の論点についてより深い考察が行われるよう

査研究では東日本大震災の危機を重大な危機のになっている。震災についての研究は，広がり一つとして位置づけていると同時に，釜石の歴と深まりを持ちながら発展しているなかで，本史のなかで折り重なる危機の一つとして相対化

稿の位置は南三陸町という範囲で区切られた被して捉えている。震災から10年を経て，このよ

災地域における震災後の地域経済，産業，中小

うに震災を過去，未来との関係のなかで相対化

企業に焦点を当てて，その復興プロセスと特徴し，総合的に把握しようという研究が進んできを明らかにしていくことにある。検討に当たった。

ては，南三陸町に関する「深い」研究を参考に第２に，震災に関する研究のなかで南三陸町

しながらも，そうした研究の課題よりは広い問を対象としたものが2010年代後半にも多く見ら題を扱う。他方，歴史的，空間的，分析的に総れるとともに，取り上げているテーマの幅が広合的な「広い」視角に対しては，南三陸町といがった。李（2016）は，震災後の南三陸町のソーう，一つのケースでありながら，「広い」視角

シャル・イノベーションとして外部の社会的業に対しても重要な意味を持つケースとして考察

である「アミタ持続可能経済研究所」と南三陸することになる。

町内での YES 工房（南三陸復興ダコの会）
「学
，

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企業環境研究年報 第 26 号

（３）課題と構成

筆者らは2016年に，東日本大震災からの復興過程にある宮城県本吉郡南三陸町の地域産業，
中小企業について論考を発表した（植田・植田

ランドづくり，に関する特徴的な事例について
詳しく考察する。第３に，震災10年を経ての課題についてあらためて検討する。
以上の課題に対し，本稿では「２被災地の（2016））。その際には，2015年度に南三陸町役

産業・企業の10年」で被災地の産業・企業の10場が実施し，
筆者らも協力した「南三陸町企業・年間の復興過程と現状について，時系列的に事業所実態調査」（南三陸町（2016）所収）にデータを確認しながら概観し，南三陸町を考察示された東日本大震災から５年後の状況を利用する上で重視すべき視点を提示する。「３しながら，震災によって大きな打撃をうけた南三陸町と復興」では，植田・植田（2016）で示

三陸町の地域産業，中小企業の現状と復興に向した震災後５年の状況と比較しながら，10年をけた課題について検討した。

経ての現在の状況について述べていく。「４その結果，次の点が明らかとなった。第１に，

南

復興から次の展開へ─地域資源を活用した新た

震災後早期に事業を再開し，その後も事業拡大

な取り組み─」では，農業・水産業をベースとを進めている中小企業が見られる一方，事業再した地域資源を活用した町内企業の新たな取り開が困難な中小企業も存在し，二極化が見られ組みの姿を描く。以上の議論を踏まえたうえでた。第２に，復興が進むなかで建設業の産業構「５造におけるポジションが震災前と比べて著しくの課題について検討する。

南三陸町の10年とこれから」では，今後高くなり，産業構造上のゆがみが生じていた。
第３に，南三陸町の中核産業である水産業は震２

被災地の産業・企業の10年

災により大きな打撃をうけたが，政策的支援もあり漁獲高は回復を見せ，水産加工業も補助金（１）被災地の産業復興などを有効に活用し，事業拡大を進めていると

東日本大震災から被災地の産業復興はどのよ

ころが見られた。但し，震災前から問題となっうに進んだのか。震災から10年に当たる時期にていた漁業の基盤である労働力，コミュニティ

経済産業省東北経済産業局が作成した資料を利については課題が見られていた。

用して，産業復興の概要を確認したい。

以上の状況に対し，今後の産業振興の課題と最初に，震災後の10年の産業復興を総括した

して，①中小企業を軸にした地域振興，②中小

東北経済産業局（2021a）を利用してその概観

企業の経営力の強化，③南三陸の地域資源を生を示す４。震災による工業生産に関する被害とかしたブランドづくり，④町内に「創造」の嵐

復興については，東北地域の被災地域を内陸地

を，⑤南三陸町の総力を挙げた中小企業支援，域，津波被災地域，原子力発電所の周辺地域のを指摘した。

３つに分けたうえで，内陸地域は地震による工

本稿では，植田・植田（2016）の成果を引継

場への被害は大きかったが生産再開は比較的早ぎながら以下の点を課題とする。第１に，震災

く，原子力発電所の周辺地域は現在も立ち入るから10年を経た南三陸町の地域経済・産業・中ことができない状態だが，他地域拠点での代替

小企業の現状を改めて多面的に明らかにする。

生産等の動きが見られたとしている。一方，本特に，前稿で示した震災後５年の状況との関係，

稿の対象となる南三陸町を含む津波被災地域は，及び近年のコロナ禍の影響についても検討する。

津波による甚大な被害を受けたが，「地域経済第２に，上述した５つの課題がその後どのようの核となる大手企業の主要工場については，被に展開していったのかについて言及する。なか

災後，迅速に復旧に取り組み，長いところではでも，今回は③南三陸の地域資源を生かしたブ

完全復旧に１年以上かかったところもあるが，

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

21

撤退せずに現地で生産再開した」「沿岸部の中年２月以降，ほぼ毎年調査が行われており，復小企業は，施設流出等の大きな被害を受けたた

興状況を確認する上では重要なデータである。

め，仮設工場・店舗に移転し早期の生産・営業

2021年８月調査による東北４県被災企業の業種再開を図り，あるいは基盤整備と並行してグ

別回復状況では，売上が震災直前の水準以上に

ループ補助金で施設復旧を進めた」（８頁）と回復した事業者の割合（「変化なし」＋「増加」）記している。

が全体では39.8％である5。回答企業が同じでは製造品出荷額等の震災前（2010年比，「工業ないので留意が必要だが，震災直前の水準以上

統計」）と2018年の比較では，全国が110％に対まで回復した事業者の割合は12年２月23.9％，

し，宮城県（131％），岩手県（130％）が全国

12年９月22.5％から，13年６月36.6％，14年６を上回っているが，福島県（103％），被災三県・

月40.2％，15年６月44.8％と上昇し，その後は沿岸部（101％）が全国を下回っていることが45％前後で推移し，18年６月が46.4％と最も高示されている。なお，沿岸部でも地域により異く，20年６月では44.0％だった（19頁）。震災

な り， 後 述 す る よ う に 宮 城 県 で は 南 三 陸 町

前と比べた減少幅の状況が一様ではないので，（151％）が震災前と比較した製造品出荷額等の単純化することはできないものの，2015年前後

数値は最も大きい。一方で，宮城県沿岸部では，には，売上については震災前に戻ることができ

女川町（49％），気仙沼市（77％）の生産状況た事業所とそうでない事業所に二分され，比率の復旧が進んでいないなど，地域による差が大的には後者が高い状態にあったことが指摘でききい（９頁）。

る。なお，21年８月は20年６月と比べて4.2ポ

同報告書では外国人延べ宿泊者数の推移についてもデータを示し，東北３県では2010年は33イント低下しており，コロナ禍が影響しているものと考えられる。

万人だったが，11年には10.4万人に大幅に減少

売上が震災直前の水準以上まで回復した事業

したものの，16年に37.2万人と震災前水準を超者の割合を業種別に2021年８月調査と20年６月

え，19年は96.7万人にまで増加したとしている調査を比較すると，各業種とも低下している。

（12頁）。但し，全国では2011年を100としたとそのなかで，回復企業の割合では建設業（2020

き19年は349であるのに対し，岩手県は344，宮年６月70.7％→21年８月66.4％）が最も高く，

城県は321，福島県は192といずれも全国水準を次いで運送業（56.7％→50.5％），製造業（47.0％

下回っている。とはいえ，岩手県，宮城県につ→42.5％）となっている。最も低いのは旅館・

いては震災前水準を超え，2010年代後半には観ホテル業（30.2％→20.1％），次いで水産・食品

光業の新たな展開が進んでいたと言えるが，加工業（31.2％→27.5％），卸小売・サービス業

2020年以降はコロナ禍の影響で外国人について（33.0％→29.6％）である（３頁）６。20年６月と大きく減少していくことになる。

の比較では，旅館・ホテル業が10.1ポイント低下しており，もともと回復率が低いうえにコロ（２）グループ補助金交付企業の復興状況

ナ禍の影響が大きかったことがわかる。また，被災地における個別事業所の復興状況につい前述したように，コロナ禍前までは外国人宿泊ては，東北経済産業局が実施した「中小企業等客の増加が見られていたが，旅館・ホテル業のグループ施設等復旧整備補助金（グループ補助

売上回復に大きく貢献したわけではなかった。

金）」交付企業に対するアンケート調査結果

震災前と比較した雇用状況では，震災前水準（2021年８月実施，東北経済産業局（2021c））

以上に回復した事業所の比率（「変わらず」「１によって知ることができる。同調査は，グルー～４人増加」「５人以上増加」）は，全体では

プ補助金交付企業に対象が限定されるが，2012

67.5％であり2020年度調査55.5％と比べても大22

企業環境研究年報 第 26 号

きく増加した。業種別で見ると，建設業（2020

全壊の比率が女川町商工会，南三陸商工会で８

年度調査62.4％→21年度調査71.5％），卸小売・割前後と非常に高く，壊滅に近い状態であったサービス業（59.1％→74.1％）が全体を上回っことがわかる。半壊・損壊を含めると東松島市て い る。 次 い で 旅 館・ ホ テ ル 業（51.9 ％

商工会，石巻市牡鹿稲井商工会も７割以上の会→56.4％），製造業（50.4％→60.4％），運送業

員が被災していた。

（49.4％→53.9％），水産・食品加工業（37.6％

全壊した被災会員の営業継続比率は，2015年→48.7％）となっており，いずれの業種も数字

３月時点ですべての地域で半数を超えていたが，は上昇しているが，業種による差はある（２頁，

南三陸商工会は53.8％と最も低く，一方石巻商

19頁）。売上と雇用を比べると，建設業はどち

工会議所は78.6％と最も高く，差は20ポイント

らも高い数値を示しており，逆に水産・食品加以上あった７。21年３月時点を見ると，南三陸

工業はどちらも低い。旅館・ホテル業について

町商工会の営業継続会員が増加しているのに対は，売上が回復しているところは少ないものの，し，他の商工会・商工会議所は石巻商工会議所

雇用では半数以上が回復をしている。なお，コを除くと，減少幅は異なるもののいずれも減少

ロナ禍前とコロナ禍時の雇用状況を比べた直接している。なお，これらの地域の全体的な傾向的なデータはないが，震災前水準と比べて増加

としては，震災直後から徐々に営業継続会員数した事業の割合が上昇していることから，減少が増え，13年３月時点では1,673，15年３月時はあまり見られなかったと考えられる。

点では1,681となり，10年代半ばには高止まりしていた。全壊した商工会・商工会議所会員の営業再開への動きは，被災後２年目頃にはほぼ（３）宮城県被災地の商工会・商工会議所会員の営はっきりしていたと考えられる８。その後10年

業継続状況

震災による被災事業所の復興状況を，別の代後半には逆に徐々に減少を見せ，21年３月時

データを用いて確認する。図表１は，宮城県内

点では1,651となっていた。東松島市商工会のの商工会，商工会議所の会員の震災による被害

ように，15年３月221から21年３月196へと１割状況と復興状況（営業継続状況）である。調査

以上減少した地域もあった。

は宮城県全域を対象に毎年行われているが，図

なお，図表では示していないが「営業継続」

表では南三陸町に近い地域のみ取り上げ，2015の回答は「復旧済」「仮復旧中」に区別され，

年３月と21年３月の状況を示した。被災状況は2013年２月の図表で示した地域全体の両者の比

図表1 宮城県
被災地域商工会議所・商工会会員営業状況
図表1
宮城県
被災地域商工会議所・商工会会員営業状況

被災会員数
商工会・商工会
会員数
議所名

全壊

東松島市
石巻かほく
石巻市牡鹿稲井
女川町
南三陸
本吉唐桑
石巻
気仙沼
計

358
292
189
356
444
122
435
481
2,677

850
658
360
441
562
396
2,136
1,480
6,883

2015年3月時点
全壊

半壊・損
壊等 営業継
続
319
96
64
28
11
70
372
204
1,164

221
175
129
198
239
84
342
293
1,681

2021年3月時点

半壊・損壊等

全壊

半壊・損壊等

廃業･
未定

営業継
続

廃業･
未定

営業継
続

廃業･
未定

営業継
続

137
117
60
158
205
38
94
188
997

291
85
60
26
9
69
344
197
1,081

28
11
4
2
2
1
28
7
83

196
169
115
192
271
78
343
287
1,651

192
123
74
164
173
44
92
193
1,055

254
80
57
26
10
66
344
197
1,034

全壊企業の営業継続率

廃業･ 2015年 2021年
未定 3月時点 3月時点
65
16
7
2
1
4
28
7
130

61.7%
59.9%
68.3%
55.6%
53.8%
68.9%
78.6%
60.9%
62.8%

54.7%
57.9%
60.8%
53.9%
61.0%
63.9%
78.9%
59.7%
61.7%

出所）宮城県「東日本大震災被災商工業者営業状況調査」（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/eigyoutyousa20200331.html、2021年11月1日
出所：宮城県「東日本大震災被災商工業者営業状況調査」（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/syokokin/eigyoutyousa20200331.
確認）より作成。
html，2021年11月１日確認）より作成。
注1）会員数は、2011年3月10日時点の数字。
注１）会員数は，2011年３月10日時点の数字。
2）石巻、気仙沼は商工会議所、他は商工会。
２）石巻，気仙沼は商工会議所，他は商工会。

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

23

率は，49.1％，50.1％とほぼ同数だった。そのいう問題は震災後，ますます深刻化している。

後「営業継続」の総数は大きく変わらないなか

コロナ禍による環境変化も，こうした状況をさで「復旧済」の比率が上昇し，15年３月にはらに深刻化させている。

67.1％，21年３月には95.6％が「復旧済」となっ第３に，震災後の被災地域の企業の活動や産ている。このことは，「営業継続」を志向して業の動きには，震災前とは異なる新たな時代にいた会員の半数は13年３月時点では「仮復旧中」

対応した取り組みが見られる。新たな地域資源だったが，その後復旧のための対応を進め，「仮の発掘や活用，地域内でのネットワーク，積極

復旧中」から「復旧済」へと移行していったこ的な商品開発や販売方法の開拓，など注目すべとを意味する。

き取り組みが見られる。こうした取り組みは先前述したグループ補助金受給企業を対象とし駆的ではあるが，まだ少数派である。新たな取たアンケートでは，震災前の売上水準に回復しり組みを地域でどれだけ増やしていくのかが，た企業が４割を超えるのが2014年で，10年代半

復興から地域の持続的な発展につなげていくう

ばには高止まりをしていた。震災後，事業再開

えで必要になってくる。

は2013年中にはほぼ決まることが多かったが，売上の回復は簡単には進まなかったことがわか以上の点を考慮しながら，次章以降，南三陸町の考察を進めていく。

る９。

３

南三陸町と復興（４）地域経済と産業の復興

以上の震災後のデータから確認できることは次の点である。

本章と次章では，震災後の南三陸町の産業，
企業の復興の展開について見ていく。本章では第１に，地域経済や地域の産業の震災からの最初に，震災から10年の展開について年表を用

復興がどこまで達成されたのか，という点についながら概観した後，町内総生産，工業統計を

いては単純に評価することはできない。多くの利用し，地域の産業構造，産業内の動向につい地域では製造品等出荷額や後述する南三陸町のて考察し，またコロナ禍前から重視されてきたように域内総生産が震災前を上回っており，人観光業の展開についても取り上げる。次章では，手不足に悩む地域もある。この点では復興が進

農業・水産業の概観について触れ，さらに農業・んだと考えることができるが，一方で宮城県沿水産業に関係した震災後の新しい動き，新たな海部では商工会・会議所会員の全壊企業の４割

ネットワークの形成などについて紹介する。

近くは営業継続を断念しており，グループ補助金受給企業では震災前の売上に回復していない（１）震災後の10年企業が業種によっては７割近くある。少なくと南三陸町の震災後の産業関連の年表である図も，製造品出荷額や域内総生産の数字によって

表２から，震災後の10年間の町内の産業復興の地域経済や地域の産業の復興が進んだと，単純概観を知ることができる。

に評価することはできない。特に，域内総生産

2011年３月11日の東日本大震災による津波は，については，後述する南三陸町で見るように，

南三陸町の沿岸部から，さらに川をさかのぼり

いずれ縮小を迎える復興事業にともなう建設業

内陸まで襲い，前述したように南三陸町商工会の仕事が増えていることによる影響が大きい。

会員562名のうち，全壊444，半壊・損壊等10と第２に，東北地方の被災地域では，震災前かいう壊滅的な状態になった。多くの住民が住居ら人口減少，地域の事業所数減少が進んでいるを失い，避難所生活を余儀なくされた。その中地域が多かったが，人口減少，事業所数減少とで，2011年４月末に第１回が開催されたのが福24

企業環境研究年報 第 26 号

図表２
年表 震災後の南三陸町（産業を中心に）
図表2 年表 震災後の南三陸町（産業を中心に）
年
2011

月

日

事項

3

11 東日本大震災発生

429 「福幸市」始まる

10

24 仮設魚市場完成

12

13 伊里前福幸商店街オープン

2012

2

25 志津川福興名店街（南三陸さんさん商店街）オープン

2014

3

28 バイオマス産業都市第二次選定地域に選定

12

27 南三陸町復興推進計画（観光特区）認定

2015

10

2016

3

2016

6

1 南三陸町地方卸売市場の完成式典

10

31 三陸縦貫自動車道志津川IC供用開始（その後19年2月16日歌津北IC供用開始で町内全線開通に）

3

3 さんさん商店街本設オープン

4

23 ハマーレ歌津本設オープン

7

15 サンオーレそではま海水浴場オープン

7

1 南三陸町中小企業・小規模事業者等振興基本条例施行

2017

2018

南三陸町の町有林など約1500haの森林がFSC認証取得
宮城県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所カキ養殖場がASC認証取得

10
18 志津川湾ラムサール条約湿地登録
出所）各種資料より筆者作成。
出所：各種資料より筆者作成。

興市実行委員会による「福興市」である。福興ら14年12月に観光特区として認定を受けている。

市は，地域の商工業者たちと全国からの支援でこの時の計画では，取り組みとして「（１）『地震災から１カ月半という早期に開催されたこと

域づくり観光』の振興」（①「なりわい」を観から，震災後の復興のシンボルとして全国的に光資源とした観光の再生・強化②新しい観光資も注目されながら，活動が持続していった10。

源の創出，
「
（２）
『地域づくり観光』関連産業

その後，仮設ではあるが，震災から１年以内にの集積）」，「（３）再生可能エネルギー関連産業

魚市場，町内の伊里前，志津川に商店街が設置の集積」が記されていた。町としてのバイオマされた。特に，12年２月にオープンした志津川

ス，観光といった方向の示唆は関連する産業やの商店街（南三陸さんさん商店街）は全国から企業の新しい動きと関係していくことになり，注目され，町外からも多くの人間が訪れていた。

観光については後述する11。

こうした商店街など生活インフラの再開が進む

2015年の町内の森林の FSC（Forest Stewardship

一方，後述するように，被災企業に事業再開，

Council：森林管理協議会）認証，16年の宮城

事業継続を決定し，仮設工場，仮設事務所での

県漁業協同組合志津川支所戸倉出張所カキ養殖

再開するところが増えていった。

場の ASC（Aquaculture Stewardship Council：

南三陸町役場は，震災前から取り組んできた

水産養殖管理協議会）認証取得は，震災後の地

環境対応の企画を，震災後にさらに発展させる

域資源，地域産業に関する事項として特記すべ

ために「バイオマス産業都市」を2013年２月にきものである。二つの認証の経緯については，

策定し，14年３月政府のバイオマス産業都市関植田・植田（2016）でも指摘したので本稿では係府省連絡会議によってバイオマス産業都市第省略するが，現在からみたその意味について次

二次選定地域に選定された（全国で８自治体）。

のように述べることができる（本稿第４章も参

また，「南三陸町『また来たい また住みたい』

照）。第１に，取得に一定の条件が必要である

地域づくり観光復興推進計画」を策定し，国か二つの認証をほぼ同時に取得できたことで，南南三陸町の地域経済・産業・中小企業

25

三陸町の社会的評価が高まり，認知度を高め

次産業の量的な存在やバリューチェーン上の役

た12。第２に，二つの産業に関連する人たちの割を考えれば，重要な指摘である。

環境や資源に対する意識を高め，プライドを持つことができた。第３に，このように認知はさ（２）町内総生産の推移れるようになったものの，市場で取引される際

南三陸町の町内総生産を見た図表３からは，の商品価値を高めることができたのか，につい2011年に大きく落ち込んだ町内総生産が，徐々ては課題が残る。特に，森林から伐採される木に回復を見せ，14年には震災前を超え，15年，材の価格は，国際的に取引される国際価格の影

16年には震災前の倍になった。町内総生産の内

響が大きく，FSC 認証だからといって高価格訳を示した図表４にあるように，震災後の建設で販売できる環境にはなっていない。この点は業の拡大の影響が大きく，10年には12.1％だっ

今後の課題になっている。

た比率が，15年，16年には６割前後にまで増え

2016年以降では，三陸縦貫自動車道が南三陸ている。建設業はその後復興事業の縮小にとも町の町内にまで延伸されたこと，さらに17年３ない数字が低下し，15年の507億円から18年に月にさんさん商店街本設オープンなど，地域外

は221億円へと半分以下になり，町内総生産もからの観光客が受け入れる環境が整備された。

ピークの16年825億円から18年には588億円に低後述するように，観光客数の増加が見られ，観下した。19年以降の数字はまだ発表されていな

光業は新たな段階に入っていくことになる。

いが，復旧事業の縮小にともなってこの傾向はまた，南三陸町中小企業・小規模事業者等振その後も続いている13。震災後の復旧事業が，興基本条例が2018年７月に施行されている。条

地域の生活や経済活動に貢献し，地域の雇用を例は14年度の町議会での質問に対し，町側が制支えてきたことは否定できない。2015年の国勢定に向けた取り組みを進めるため15年度に町内調査によると南三陸町の15歳以上就業者数はの中小企業の実態調査を実施すると回答したこ

6,244人で，10年の8,257人から24.4％減少した。

とや，宮城県中小企業家同友会南三陸支部と南ほとんどの業種で就業者が減少する中で，建設

三陸商工会が連名で条例制定の要望を町に提出

業だけは10年の968人から15年には1,076人と増したことから進んだ。15年度には南三陸町中小加した14。復旧事業の拡大に対し，地域の建設

企業実態調査を実施（宮城県中小企業家同友会

関連企業は増大する受注仕事への対応と同時に，に委託），報告書を作成し，実態把握を踏まえて，復旧事業自体が将来縮小していくことも考慮し16年から17年にかけて成文化のための協議を町なければならなかった。復旧事業にともなう人

内の企業，住民などで構成される成文化委員会

手不足のなかでも，雇用を仕事に合わせてそので行い，成文化された案が町議会に提出され18まま増やすわけにはいかず，西日本の同業者の年に成立，７月に施行された。その後，円卓会

従業員と設備を送ってもらい委託契約という形

議が設けられ，中小企業振興のための方策が議で対応したり（生コン業），地域外から職人を論されている。

多く一時的に採用する（土木業）など，将来の南三陸町の条例で特徴的なのは，「地域事業者 中小企業者及び小規模企業者並びに町内に復興需要の縮小に対応できる柔軟な人や設備の配置を行っていたところもあった。

おいて営利の目的をもって生産活動又は経済活

建設業以外の業種では，図表のなかの太字が動を行う全ての者をいう。
」という一文である。

2010年の数字を上回っているものである。太字

商工業者などだけではなく，農業者，林業者，がない業種は2010年水準に回復していないもの

漁業者等も「地域事業者」として中小企業振興

であり，回復した業種でも水産業のように16年の対象として位置づけており，南三陸町の第１に回復したが，18年には再び低下したものもあ26

企業環境研究年報 第 26 号

図表３

南三陸町

図表３ 南三陸町 町内総生産の推移（実数、億円）
町内総生産の推移（実数，億円）

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
2008

2009

2010

2011

2012
第１
次産業
第1次産業

2013

2014

第2次産業
第2次産業

2015

2016

2017

2018

第3次産業
第3次産業

出所：宮城県企画部『平成30年度
宮城県市町村民経済計算』（2021年３月）より作成。
出所）宮城県企画部『平成30年度
宮城県市町村民経済計算』（2021年3月）より作成。

図表４

南三陸町の町内総生産の推移（実数，百万円，％）

図表4 南三陸町の調査委総生産の推移（実数、百万円、％）構成品（％）

実数（百万円）
項目

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2010

2011

2012

2015

2018

１ 農林水産業

4,576

1,616

3,188

3,280

3,440

3,839

4,871

5,140

4,514

11.3

6.1

10.6

4.7

7.7

(１) 農業

724

533

628

492

426

470

532

549

594

1.8

2.0

2.1

0.6

1.0

(２) 林業

140

190

144

186

295

153

163

288

212

0.3

0.7

0.5

0.2

0.4

(３) 水産業

3,712

893

2,416

2,602

2,719

3,216

4,176

4,303

3,708

9.2

3.4

8.1

3.9

6.3

３ 製造業

4,063

2,297

3,191

4,708

7,192

6,913

7,443

5,791

7,474

10.0

8.7

10.7

8.4

12.7

866

808

1,034

1,238

1,303

４ 電気・ガス・水道・廃棄物処理業

1,004

424

627

1,366

2.5

1.6

2.1

1.3

2.3

５ 建設業

4,913

7,150

6,633

8,885 24,401 50,652 47,755 26,878 22,050

12.1

27.0

22.1

61.5

37.5

６ 卸売・小売業

3,015

870

1,421

1,987

1,894

1,847

1,775

1,851

1,902

7.5

3.3

4.7

2.2

3.2

７ 運輸・郵便業

1,330

878

1,180

1,150

1,361

1,470

1,409

1,374

1,358

3.3

3.3

3.9

1.8

2.3

８ 宿泊・飲食サービス業

1,946

1,055

1,109

1,343

1,406

1,682

2,016

2,119

2,168

4.8

4.0

3.7

2.0

3.7

９ 情報通信業

1,355

1,012

961

923

868

797

780

730

754

3.4

3.8

3.2

1.0

1.3

10 金融・保険業

910

118

224

319

420

487

556

635

751

2.3

0.4

0.7

0.6

1.3

11 不動産業

4,850

2,486

2,594

2,998

3,455

4,012

4,741

5,332

5,794

12.0

9.4

8.7

4.9

9.9

388

44

161

287

404

650

914

1,138

1,414

1.0

0.2

0.5

0.8

2.4

13 公務

4,172

3,494

3,504

3,705

3,713

3,792

3,635

3,391

3,927

10.3

13.2

11.7

4.6

6.7

14 教育

2,091

2,250

1,991

1,957

1,946

1,879

1,782

1,251

1,241

5.2

8.5

6.6

2.3

2.1

15 保健衛生・社会事業

3,540

2,035

2,152

2,124

2,086

2,263

2,400

2,489

2,658

8.8

7.7

7.2

2.7

4.5

16 その他のサービス

2,211

830

975

934

1,029

1,070

1,032

1,235

1,319

5.5

3.1

3.3

1.3

2.2

20 市町村内総生産 （17＋18－19）

40,437 26,482 29,955 35,575 54,719 82,426 82,492 60,641 58,802

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

12 専門・科学技術，業務支援サービス業

出所）図表３と同じ。

出所：図表３と同じ。

27

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

図表５

南三陸町の人口・世帯数の推移

人口（人）

世帯数

図表5 南三陸町の人口・世帯数の推移

20000
18000

5600
5400

16000
5200
14000
5000

12000
10000

4800

8000

4600

6000
4400
4000
4200

2000
0

4000
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

人口

2016

2017

2018

2019

2020

世帯数

出所：住民基本台帳に基づく人口移動調査年報。

人口る。注目したいのは，南三陸町を代表する産業
出所）住民基本台帳に基づく人口移動調査年報。

世帯数（３）製造業の推移

である，
水産業，
製造業で10年水準を回復し（水南三陸町の製造業について工業統計をもとに産業は18年に減少），特に製造業は上下はあり示したのが図表６である。工業統計で補足されながらも10年代半ば以降は70億円を超える年もている事業所数は震災前は40件を超えていたが，多かったことである。また，宿泊・飲食サービ

震災で半減し，その後生産の再開にともって増ス業も16年に10年水準を超えていた。宿泊・飲加し，2019年には31件となっている。製造業事

食サービス業は，復興需要にともなう売上と，業所の特徴は，すべて中小企業であること，そ後述するように新たに観光事業を興すことで実して業種的には件数の半分以上，従業者数では現できたものの両者が含まれているので注意が

６〜７割，製品品出荷額等では７〜８割，付加必要だが，復興需要が減少する中で後者の意味

価値額では６〜７割が食料品製造業となっていが大きくなっている。

ることである15。南三陸町の食料品製造業は，一方で，卸売・小売業，公務，教育，保健衛

水産業で水揚げされた魚介類を加工する水産物

生・社会事業，その他のサービスは，2010年水

加工が多く，工場だけでなく自社製品などを販準を下回ったままである。前述したように，商売する店舗，さらに食堂も営業するところもあ店街の整備などが進み，来街者も増えているもる16。町内で養殖されたり，水揚げされた水産のの，図表５にあるように人口減少に歯止めが物を起点に，工，商，観光にまで関係しているかからないため，地域内の消費やサービス需要企業が多い，という点で南三陸町を代表する産が停滞していることが影響している。地域の関業ということができる。こうした食料品製造業

連する企業にとって，地域内の消費や需要が低の動向が製造業全体の動向に大きな影響を与え迷していることを前提に，いかに地域外からのている。

需要を確保するのかがより重要になっている。

前述したように，町内総生産では製造業が震災前の水準を超えたのは2013年だったが，工業

28

企業環境研究年報 第 26 号

図表６
南三陸町の製造業の推移（全体，食料品，億円）
図表6 南三陸町の製造業の推移（全体、食料品、億円）
総数
年

事業所
数

従業者
数

食料品

製造品
出荷額
等

付加価
値額

事業所
数

従業者
数

付加価値率

製造品
出荷額
等

付加価
値額

総数

食料品

2009

42

948

168.0

44.1

21

590

141.6

28.5

26.2%

20.1%

2010

43

917

168.6

50.1

22

573

138.2

32.8

29.7%

23.7%

2011

20

453

98.0

29.4

12

319

78.8

20.3

30.0%

25.8%

2012

29

651

146.4

35.3

17

464

114.0

22.9

24.1%

20.1%

2013

31

712

178.9

52.6

17

482

128.8

33.6

29.4%

26.1%

2014

32

717

206.5

74.3

18

492

153.8

51.8

36.0%

33.7%

2015

38

736

223.4

72.7

20

454

157.1

31.2

32.6%

19.9%

2016

32

808

234.0

77.8

17

559

174.0

53.8

33.3%

30.9%

2017

32

841

245.7

68.6

17

576

180.6

41.2

27.9%

22.8%

2018

31

829

254.4

81.3

17

585

204.3

61.1

32.0%

29.9%

2019

31

858

230.0

50.7

17

619

184.3

35.1

22.1%

19.0%

出所）『宮城県の工業』（各年版）より作成
出所：『宮城県の工業』（各年版）より作成（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/kougyou.html、2021年11月1日確認）。
（https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/toukei/kougyou.html，2021年11月1日確認）。

統計でも製造品出荷額等が震災前水準を超えた

年以内に再開した」10，「震災後１年以内に再のが2013年，食料品製造業では14年だった。本開した」９であった（南三陸町（2016））。なお，

稿第２章でも触れたように，震災前と比べた南15年時点では，事業所の状況は「本設（震災以

三陸町の製造品出荷額等の数値は他の地域と比前と同場所）」７，「本設（震災以前とは別の場

べて高かったが，その背景には早期に回復した所）」６，「仮設（中小機構）」９，「仮設（自費

食料品製造業の存在があった。

で設置）」２，「その他」２であり，仮設が多かっ南三陸町を含め，宮城県沿岸部の水産加工をた（回答総数23，複数回答）。早期の事業再開，行う企業の多くは，海に近いところに立地して事業継続の判断の理由は，筆者らのヒアリングいたため震災の被害は大きかった。しかし，前によると，従業員の雇用，顧客の維持，材料の述したようにグループ補助金交付企業に対する利活用，など複合的であるが，早期の再開，継アンケート調査では水産・加工業の売上が震災

続は，結果として地域の雇用，サプライチェー

前水準以上に戻った割合は３割前後で，他の業

ン，企業経営にプラスに影響したことは確かで種と比べても低く，被災地全体では決して回復ある。水産業は，複合的な産業であり，地域内が進んでいるとは言えない。震災後の南三陸町

で漁業，市場，保管（冷凍，冷蔵，製氷など），の水産加工業企業が他地域と異なった特徴を有

水産加工，販売，流通などの機能が総合的に関しているのか，についてここで明言することは連して初めて成り立ち，一部でも欠落すると産できないが，早期に業績を回復させ，その後も業として成立しない。南三陸町の場合，こうし

安定的に事業を推移させている企業が少なくな

た総合的な機能の回復が比較的早かった。

いことは指摘できる。こうした企業からは次のような特徴が見られる 。
17

第２に，事業再開，事業継続に当たっては，適宜利用可能な政策を活用していった。2015年

第１に，震災後の事業再開，事業継続の判断

度調査では，調査対象事業所全体では回答数のが早く，そのための対応をとっていることであ

44.9％がグループ補助を利用していたが，水産る。2015年度南三陸町中小企業実態調査では水関係製造業では78.3％となっている。早期の再産関係製造業（回答数21）のうち，「震災後半

開，継続を進めるという目的のため，そしてグ南三陸町の地域経済・産業・中小企業

ループ補助を受給するための情報の共有，同業者・異業者との関係の強さが影響していたと考
えられる。

29

（４）観光業の振興

南三陸町では，「優れた自然景観と全国に誇れる水産物や農産物等の質の高い地域資源の魅第３に，個々の企業レベルでは，震災前から力に加え，震災から復興を目指すプロセスや地取り組んでいた事業の新たな展開を，震災後の域のなりわいそのものが新たな資源となってい復興過程で進めていった。例えば，1949年鮮魚ることから，地域全体をフィールドに『ヒト・店から始まった株式会社ヤマウチは，88年水産

モノ・コト』を最大限に活用した南三陸ならで加工を手掛け，90年には通信販売も始めた。通はの交流事業を展開し，交流人口の拡大ととも

信販売を始めた頃から自社商品の開発にも取りに地域の活性化につなげていくことが必要とな組み，製品は宮城県知事賞などさまざまな賞をります」（南三陸町『南三陸町第二次総合計画

受賞していた。2005年にはインターネット店舗

2016 ～ 2025』2016年，57頁）と記されているを構え，次のステップに乗り出し，軌道に乗りように，震災後，観光を産業として重視してい出したころに震災が訪れた。震災は，ヤマウチ

る。観光の振興は，2007年に策定された『南三の工場，店舗を破壊し，さらに通信販売から20

陸町総合基本計画』でも指摘されており，震災年蓄積してきた顧客リストも奪ってしまった。

前から重視されていた。南三陸町では，機動的

震災後の山内正文社長（現会長）は，被災者のに観光振興を進めるため，2009年に観光協会を中心になって生活を支えることに奮闘するとと任意団体から一般社団法人化し，旅行業法に基もに，前述した福興市，仮設商店街でも重要なづく地域限定の旅行業を取得した。当時，全国役割を担っていたが，その一方で自社の事業再の市町村レベルの観光協会に一般社団法人化，開も早くから取り組み，2011年８月には高台に旅行業の取得という流れは見られてはいたが，新店舗，12年２月にはさんさん商店街に２号店

宮城県内では先駆的な試みだった19。組織の再を出店した。また，地域の同業者たちと製氷工編，観光協会の事業の拡大（地域内の産物の物

場を立ち上げ，不足する氷の安定的供給も進め販など）にともない，人員もそれまでの１人かた。さらに，2015年には新工場の建設を行い，ら５人前後にまで増やしていた。中高生への体

水産加工の能力を引き上げるとともに，製品開験学習などの取り組みも功を奏し，震災直前の発，事業開発にも積極的に取り組み，インター

2010年には図表７にあるように100万人以上のネット販売を広げていくことになった。経営の観光客入込数があった。

IT 化も積極的に進め，製造，営業，インターネッ

震災は，南三陸町の観光資源を奪い去ってしト通販の効率化を図るとともに，事業開発，商まい，観光協会自体の存続も危ぶまれるという品開発などの創造的な仕事を重視するように状況となった。しかし，前述した福興市や町外なった 。こうした展開を進めることでヤマウからの視察者などへの「語り部」活動を観光協

チは売上，従業員数が震災前を上回るとともに，会が担当するなど仕事が回復していった20。仮

企業経営の質は明らかに向上している。ヤマウ

設商店街の営業が始まり，震災で破壊された宿チとは方向性は異なるが，震災後に経営環境の

泊施設の復旧が進み，震災の翌年2012年には南変化に対応した形で，新しい事業や製品開発に

三陸町への観光客入込数は90万に近くまで回復努力している企業は少なくない。個々の企業レ

し，宿泊者も20万人を超えたがその後はしばら

ベルでの積極的な取り組みの積み重ねが，南三

く横ばいないし停滞が続く。

18

陸町の水産加工業，製造業の拡大につながっている。

こうした中で観光協会は，震災の経験を多くの人に伝えていくための「語り部」活動や体験学習などさまざまなプログラムを企画化すると

30

企業環境研究年報 第 26 号

図表７

南三陸町観光客数の推移（人）図表7 南三陸町観光客数の推移（人）年

観光客入込数４

宿泊観光客数

復興から次の展開へ─地域資源を活用した南三陸町の新たな取り組み─2010

1,083,630

237,6292011

359,027

175,5792012

896,782

205,045

本章の最初に，震災10年を経た南三陸町の農

2013

881,120

182,248

業・水産業の実態を概観し，復興状況を確認す2014

764,741

195,258

るとともに，復興からの次の展開についても確

2015804,841

196,935

認したい。

2016

806,153

209,217

震災前の南三陸町はリアス式海岸沿いに漁20171,425,043

187,320

業・水産加工業を中心に水産関連産業の施設が2018

1,444,034

201,318

集中し，内陸には商業地・住宅地が広がり，農2019

1,216,657

172,152

地は更にその後背地にあった。震災時に津波が2020

837,359

111,036

市街地に押し寄せると，その瓦礫が農地に流れ

出所：南 三陸町（2021）『東日本大震災からの復興〜南三陸
出所）南三陸町（2021）『東日本大震災からの復
町の進捗状況～』（2021年９月１日）13頁より作成。

興〜南三陸町の進捗状況～』（2021年9月1日）
13頁より作成。

（１）農業・水産業の復興状況

込み，農業部門の被害は甚大であった。農林水産省の「津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積」では，町内1,210ha の耕地

ともに，南三陸町の豊かな物産の販売を広げて面積のうち21.7％にあたる262ha が農地の流失いくための取組も積極的に行っていった。体験や冠水等の被害を受けたとされる。

学習プログロムは，震災前からも取り組んでお2021年現在，農業・農地の復興は進んでいる。

り，震災後はさらに内容と対象を広げ，深め，

宮城県農業協同組合（2021）によると旧 JA 南

メニューを増やしていった。顧客のニーズに三陸（現，JA 新みやぎ南三陸地区本部）管内

合った新規事業を，仕掛けと売り込みを試行錯の復旧に取り組んだ農地の全てが21年１月時点

誤しながら進め，観光協会を中心とした取組はで復旧しているという（宮城県農業協同組合中「復興ツーリズム」の典型的な事例として注目

央会編（2021），42頁）。農地の復旧とともに，されるようになっていった 。2017年には，前野菜生産や畜産分野を中心に農業産出額も回復述したように三陸縦貫自動車道志津川 IC 供用しつつあると推察され，19年の農業産出額（推開始（16年10月末），さんさん商店街本設オー計）は12億８千万円となっている（図表８）。

プン（17年３月）などもあり，観光客入込数は一方，震災前と比較し，農業経営体数や町内21の経営耕地面積は大幅に減少している。2010年

140万人を超えた。
観光協会を中心とした南三陸町の観光が一定の「農林業センサス」では南三陸町の農業経営の成果を上げ，次のステップに進もうとしてい体は604経営体あったが，15年に311経営体，20た矢先に新型コロナウイルス感染症が広がり，年に253経営体となり減少に歯止めがかからな

観光客は大きく減少した。観光協会では，こうい。特に個人経営体の減少が顕著で10年の596した状況に対し，開催できなかった行事やイベ経営体から20年で240経営体に半減した。経営

ント，企画をウィズコロナ，アフターコロナの耕地面積も10年の534ha から20年の339ha に減なかで継続していく努力を続けていくこと，コ

少している（図表９）。

ロナ禍で南三陸町に来ていただけなくても可能

作目別では，特に田地の減少が著しい。田地なリモートでの交流，モノを通しての交流（南の農業経営体は，2010年の552経営体から15年

三陸町の特産品や有名品などの販売など）を進で270経営体に半減し，20年は203経営体と更にめていくこと，など果敢に取り組んでいる 。

減少している。田地の経営耕地面積は2010年の

22

耕種
2011
12

47

65

112

43

56

99

14

49

58

107

15

53

61

114

55

68

122

53

69

図表８
140
120
100
80

畜種

南三陸町の農業産出額（推計，百万円）

13

16
17

65

18

54

59

60

31

39 南三陸町の地域経済・産業・中小企業
59
98
図表8
南三陸町の農業産出額（推計、百万円）

19

61

58

56

62

122

68

122

66

128

68

69

68

66

40
20

39

47

43

49

53

55

53

54

12

13

14

15

16

17

18

62

0
2011

19

出所：農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」（2014-19年）「被災市町村別農業産出額」（2011-13
年）より作成。

出所）農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」（2014-19年）「被災市町村別農業産出額」（2011-13年）より作成。

図表９
農業経営体・経営耕地面積の推移（経営体，ha）
図表9 農業経営体・経営耕地面積の推移（経営体、ha）
経営耕地面積総数

団体
経営体数 うち法人
経営体数

個人
経営体数

経営
体数

田地
経営
体数

面積

畑地
面積

経営
体数

樹園地
面積

経営
体数

面積

2005

702

9

3

693

702

590

642

285

629

290

41

15

10

604

8

4

596

604

534

552

260

527

266

37

8

15

311

9

6

302

311

350

270

135

263

212

16

3

20

253

13

6

240

253

339

203

143

191

194

12

2

出所）農林水産省「農林業センサス」各年版より作成。
出所：農林水産省「農林業センサス」各年版より作成。

260ha から15年には135ha となり，20年は微増できる。例えば，南三陸町の志津川廻館地区のし143ha となったものの，こちらも震災前と比農地では，復興過程で農地の集積と圃場の整備

べると大幅に減少している。畑地の農業経営体

を進め，農地の担い手となる営農組合が設立さ数も527経営体から263経営体，191経営体と減れ て い る（ 宮 城 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会 編

少 し て い る が， 経 営 耕 地 面 積 は266ha か ら（2021），43頁）。また，津波の押し寄せた農地

212ha，194ha と田地と比較した場合には小幅では新たに塩害に強い「南三陸ねぎ」の生産がな減少に留まる。2010年に８ha であった樹園行われるなど復興をバネにした産地化の動きも地の経営耕地面積は15年には３ha に縮減し，ある。そして，後述するように，入谷地区や歌20年には２ha と更に減少している。樹園地の津地区の樹園地では南三陸ワイナリーによるワ

経営体数は2010年の37経営体から15年には16経イン用のブドウ生産も行われている。このよう営体へと大幅に減少し，20年には12経営体とに震災を機に農業分野ではこれまでに新たな取なっている。農業を継続する農地では復旧が完り組みも見られつつある。

了したとみられるものの，埋め立て工事や震災

次に水産業を確認したい。農業同様に南三陸

後の人口流出，高齢化の進展などの影響により

町の水産業も津波による甚大な被害があった。

農業経営体数・農地面積とも震災前の水準を大操業に直接的に関わる漁船・漁網や養殖用筏だきく下回っていると推察される。

けではなく，漁港，各種倉庫，地方卸売市場な一方で，震災復興の過程では農地の集積・集どの漁業関連施設，水産加工業者の加工場，水約化や，新たな作目による産地化の動きも確認

産業を支える造船所などの関連産業施設が，津32

企業環境研究年報 第 26 号

図表10
漁業経営体数，漁船数，漁業従事者数（経営体，隻，人）
図表10 漁業経営体数、漁船数、漁業従事者数（経営体、隻、人）
漁業
経営体数

2011

2,500

最盛期海上作業従事者数

船外機付
船隻数

動力船
隻数

総数

家族

2003

652

23

908

403

1,713

1,373

340

2008

628

21

916

391

1,365

945

420

2013

472

8

707

174

1,475

623

852

2018

505

2

791

265

1,203

763

433

899,361

図表11 南三陸町地方卸売市場の取扱水揚額の動向

1511211.38
南三陸町地方卸売市場の取扱水揚額の動向

（百万円）

2,212

水揚額

2,099

2,035

611,850

1,796

2,000

219,713496,563

雇用者

2010出所）南三陸町「南三陸町統計書」より作成。
出所：南三陸町「南三陸町統計書」より作成。

674,198

893911.43
図表11

漁船
無動力
船隻数

1,734

1,692

1,511

1,521
1,400

1,378

572,099
1,500
639,767
650,287894

1,000
598,765

893,756

サケ・マス

715,899500

587,493
370,912
0
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

出所：宮城県「県内産地市場水揚物水揚統計」より作成。

出所）宮城県「県内産地市場水揚物水揚統計」より作成。

波により壊滅的な被害を受けた。

2016年６月に南三陸町地方卸売市場が，閉鎖

漁業経営体数は，震災前の2008年には628経式の荷捌き所を備えた HACCP 対応の衛生管営体から12年には472経営体まで減少したが，理型の施設として運用を開始するなど，インフ

18年には505経営体とやや回復している（図表

ラ面での復旧は進む一方，水揚物の取扱金額は10）。養殖漁業や磯漁等に用いられる船外機付

海の資源環境の変動もあり伸び悩んでいる。水きの漁船数は，08年の916隻から震災直後の12揚物の取扱金額を確認すると震災直後には10億

年には707隻となり，18年には791隻となってい円を下回ったものの，短期間で回復し14年，17る。より規模の大きな動力船も08年の391隻が年，18年は20億円を超えた（図表11）。しかし，13年に174隻に半減したのち，18年には265隻ま温暖化の影響とみられる水揚量の減少もあり，で増加している。津波で甚大な被害を受けつつ

近年は水揚額が伸び悩んでいる。海の環境変化

も漁業が短期間で復興することができたのは，は復興を遂げてきた南三陸の水産業の逆風にな

漁業者の復興への取り組みに加え，地域の漁業りつつある。

者に向けて短期間での漁船の修繕・供給を支えた造船所の役割が重要であった。

養殖漁業も着実に回復しつつある。ギンザケ・
ワカメ・マガキ・ホタテ・ホヤ等の養殖漁業や

33

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

図表12
図表12

南三陸町漁協共販取扱高の状況（百万円）
南三陸町漁協共販取扱高の状況（百万円）
養殖

2010

生ワカメ

干ワカメ

ボイル
ワカメ

69

26

663

天然
メカブ

カキ
0

ギンザケ

632

1,149

ホヤ

ホタテ
75

その他

446

合計

小計
8

3,069

435

3,504

2011

107

1

390

0

0

0

0

0

0

498

90

589

2012

369

1

1,018

0

93

450

0

201

0

2,133

219

2,353

2013

159

6

485

0

157

870

0

305

0

1,982

487

2,469

2014

82

5

427

0

304

1,538

73

322

0

2,750

255

3,006

2015

188

5

726

639

261

1,268

53

391

2

3,532

285

3,817

2016

175

1

896

560

295

1,534

50

445

2

3,958

172

4,130

2017

267

1

900

693

420

1,659

26

464

172

4,604

197

4,801

2018

147

2

155

605

357

1,962

17

311

0

3,557

166

3,722

2019

310

3

719

1,186

418

1,873

25

302

1,175

6,009

183

6,191

出所）南三陸町「南三陸町統計所」より作成。

出所：南三陸町「南三陸町統計所」より作成。

ウニ・アワビなどの磯漁業が含まれる地区別のの挑戦といった変化が確認できる。また，水産漁協共販取扱高によると，2011年には取扱額は業では海の資源環境の変動による水揚量の減少

６億6,500万円まで落ち込んだものの，数年でという課題が顕在化しつつあるものの，ASC

震災前年を上回る40億円台に回復し，19年では認証を取得したマガキなどの養殖漁業では確実

61億9,100万円となり，震災前を大幅に上回っに新たな取り組みが成果を上げつつある。

ている（図表12）。経営体数の減少が継続する

震災復興がひと段落しつつある中で，震災後中でも共同販売額が震災前を上回っているため，に始まった取り組みが徐々に成果を上げつつあ

１経営体あたりの所得が増加しているものと推る。以下では，震災を機に地域課題の解決に積察される。復興当初は養殖漁業の中でワカメの極的に取り組みその成果を上げている戸倉支所

生産に重点が置かれていたが，現在ではマガキのカキ部会での取り組み，地域の漁業の復興をに加え，ギンザケなどの他の養殖漁業の生産が支えた創業50年の造船所である佐藤鉄工所の取増加しつつある。

り組み，そして震災後に新たに始まった南三陸

2016年３月には，第３章でも指摘したように

ワイナリーの取り組みを事例に，具体的に震災

宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉出張所のからの復興過程での取り組みを確認したい。

カキ部会が手がけるマガキの養殖漁業が ASC認証を取得した。戸倉地区は震災復興の過程で（２）震災を機に将来を見据えた漁業の改革に挑む

漁場利用の大幅な見直しを行なっており，その戸倉のマガキ養殖漁業─宮城県漁協志津川支後の動向は植田・植田（2016）でも注目してい所戸倉出張所の取り組み

たが，現在は後述するように漁業所得の向上や震災後の南三陸の水産業で最も大きな変化が就業条件の改善という成果がみられ若手漁業者

あった事業の１つが，戸倉地区のマガキ養殖漁の就労も増えているようである。

業である23。東日本大震災による津波で壊滅的

以上のように南三陸の農業・水産業の動きをな打撃を受けた戸倉地区では，復興にあたりマ概観した。農業分野では縮減傾向が確認できるガキ養殖漁業のあり方を抜本的に見直し，持続ものの，津波被害を受けた農地の回復だけでは可能な漁業を目指した改革を行った。過密状態

なく農地の集積・集約化，そして新たな作目へにあった養殖筏の台数を大幅に減らし，その分，

34

企業環境研究年報 第 26 号

余裕のできた海の力を活用し短期間で品質の良図表13 ポイント制の仕組み
ポイント制の仕組み
図表13

いマガキを生産する体制を構築した。このよう各経営体の上限点数

な取り組みが評価され，戸倉地区のマガキ養殖

後継者あり

60点

ギンザケ

6点

漁 業 は2016年 ３ 月 に 日 本 で は じ め て と な る

家族

46点

カキ

4点

ASC 認証を取得している。復興の過程でこれ

単独

40点

ホタテ・ホヤ

3点

ワカメ

2点

まであった地域課題を解決し，次世代にマガキ

養殖魚種の配分ポイント

養殖漁業を残すための一連の改革が成果を上げているといえるだろう。
震災前の戸倉地区では先進的なマガキ養殖漁業が行われていたわけではない。マガキ養殖業
は過密養殖状態にあったとされ，生産されるマガキの評判は必ずしも高いものではなかった。
震災前，戸倉地区には養殖用筏が3,000台あり，
そのうちマガキ用には1,100台を用いていた。
生産されるマガキは身入りが悪く，出荷サイズ

後継者あり
の経営体
（60点）
単独での
経営体
（40点）

カキ（4点）×10台＝40点
ワカメ（2点）×10台＝20点
カキ（4点）×10台

出所：
宮城県漁業協同組合戸倉出張所カキ部会「持続可能で出所）宮城県漁業協同組合戸倉出張所カキ部会「持続可高品質なマガキの養殖生産」
能で高品質なマガキの養殖生産」となる10kg 前後まで生育させるのに３年間をして復興に取り組むことになったため，養殖筏要した。戸倉地区の漁業者の多くは養殖筏が過の数を減らすことによる枠の配分は一度棚上げ

密状態に問題があることを把握していたものの，にし，35経営体が共同で復興に取り組むことにその改善には至らず，買受人から「県内で一番なった24。戸倉地区では「がんばる漁業」にマ

品質が悪い」と評されることもあったという。

ガキだけではなくワカメ・ホタテも加え，総勢

震災後の2011年６月に宮城県漁協志津川支所

96経営体に参加した。

戸倉出張所のカキ部会長となった後藤清広さん

３年間の「がんばる漁業」による共同事業がは，仲間の漁業者を説得し，マガキの試験養殖終了するに際し，戸倉地区では新たにポイントを開始すると同時に，これまで1,100台あった制を導入し将来を見据えた漁場の再配分を行

養殖筏の台数を３分の１の350台に削減すべくなった。ポイント制は震災前に戻すのではなく，取り組みを始める。後藤さんは震災前の段階か戸倉地区で養殖漁業者が継続して生産できる体ら養殖漁業を「変えないと行き詰まる」との危制づくりの仕組みとして考えられたものであっ機感があり，このような改革に着手したという。

た。

過密養殖対策として，これまで５〜 15m 間

ポイント制では各経営体の上限点数を次のよ隔で置かれていた養殖筏の間隔を40m に広げ，うに定める。まず，後継者ありの家族経営体は

施設数を３分の１に減らして過密状態を解消し，60点，後継者なしの家族経営体は46点，単独経

豊かな海でマガキを３年から１年で商品に仕上

営体は40点が与えられる（図表13）。さらに養げる漁法への転換を模索した。１年物は従来の殖漁業種類ごとにポイントを定める。ギンザケ

３年物と比べて身の大きさに対して殻が薄いとは養殖筏１台で６点，マガキは４点，ホタテ・いう特徴があったため，身入りの良いマガキを

ホヤは３点，ワカメは２点である。後継者有り

生産することで，収穫時の生産効率が上がるだの家族経営体が60点の持ち点を活用する場合にけではなく，養殖筏への負担を軽減し，低気圧

は，マガキの養殖筏を10台で40点，ワカメ10台の影響で発生する春先の時化の影響も緩和できで20点，合計60点となる。これが単独での経営ると考えていた。

体だとマガキ10台だけで全ての枠を使い切るこ復興の過程では「がんばる漁業」として共同とになる25。

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

35

新たに導入したポイント制では操業実績に応2021年現在，日本の水産業に深刻な影響を与じて割り振られてきた養殖筏の配分を抜本的にえているコロナ禍という緊急事態の影響も，軽改めることになるため，多くの枠を持っていた減している。確かに入札価格は下がっているも漁業者の反発も大きかったという 。しかし，のの，戸倉のマガキの売れ行きは悪くないとい

マガキ養殖漁業の将来を見据え次世代の担い手う。20年は集荷時期を１ヶ月伸ばすなど，値崩に事業を継承して行こうとする新たな試みに賛れ防止の対応も行なった。これまで出荷してい同する人もおり，最終的に実施に漕ぎ着けたとなかった４-６月も生食用のカキとして市場出いう。

荷し認知されたことで，コロナ禍の影響は「想26

再び密植状態に戻らないようにする取り組み

定のうちにおさまっている」という。

として ASC 認証の取得も行なった。ASC 認証

マガキ養殖漁業の成功は次の段階に移りつつを取得した理由には，震災を機にした改善したある。戸倉では35経営体がマガキの養殖に従事

漁場の状態を維持することにつながるのではな

しているが，その労働者約70名のうち18名が30いかという思惑もあった。しかし，廃棄物の処

代以下という。彼らは新卒や終業後に U ター

理やオイル交換での配慮など，負担も大きくンで就漁している。若者が震災後に就漁するよASC の基準を維持することは難しい。全員のうになった要因には，養殖漁業の抜本的な見直賛同を得ながら継続していくことは困難である

しによる所得の上昇，労働時間の短縮や労働環と見られていたが，2020年に開催予定であった境を改善という成果があるという。

東京オリンピックで ASC 認証をとった食材をまた，マガキの品質が高まり消費者の喜んで活用することが後押しとなり，WWF（公益社もらえる商品を生産できるようになり，若手漁団法人世界自然保護基金）ジャパンや南三陸町

業者は養殖漁業の仕事にやりがいを持つことがの支援も受け，2016年３月に認証に漕ぎ着くこで き る よ う な っ た と さ れ る。 若 手 漁 業 者 はとができたという。

SNS でオンラインイベントの開催もおこなっ

ASC 認証の取得は養殖漁業者の意識も変えている。同世代の横の連携も生まれ，若手漁業ることになったと戸倉出張所のカキ部会長であ者同士がカキ作りで激論を交わすこともある。

る後藤さんはいう。かつての漁業者は人を信用

漁場の改革を通じて次世代を担う若者が安心しせず，ルールを破ってでも養殖筏を増やしてして就業できる環境づくりを行なったことが，若まったが，本当は人を信用したい思いがあった。

者の活躍につながっているといえるだろう。

現在はルールをみんなで「守る」ことで，相互

一方，漁業者子弟の就漁だけでは，地域を支に安心・信用関係が構築されることになったとえる産業として漁業として縮小は避けられない。

いう。

第三者承継を含めた事業承継も考えていく必要

漁法の変更は，所得の増加や労働時間の短縮があるが，その際にも漁業が若者の働きたいとにもつながっている。2010年に１経営体あたり

考える職場になっていることが重要である。戸

338万円であったマガキ生産額が，17年には501

倉地区の取り組みは，縮減が続く日本漁業の将万円まで上昇した。また，労働時間も４割短縮

来を考える上でも重要な取り組みであったとみし，朝４時から11時まで，月20日働けば十分なることができる。

量の収穫が可能になり，土日休みも可能になった。新たな漁法を使うと殻が薄いのに身がしっ（３）復興に果たした造船所の役割とポスト復興にかり詰まったカキが収穫できるため，水揚げす向けた挑戦─佐藤鉄工所の取り組み

る際の効率が上がり，労働時間の短縮になったのである。

水産業を支えてきた南三陸の佐藤鉄工所も，復興から地域資源を活かした次の展開に挑む企36

企業環境研究年報 第 26 号

業の１つである。佐藤鉄工所は，これまでヤマ漁業者もギンザケの養殖事業に乗り出し，生簀ハから FRP（Fiber Reinforced Plastics ：繊維の受注量が増加した。販路は南三陸にとどまら

強化プラスチック）船を仕入れて地元仕様の艤ず女川・鮎川にまで広がったという29。この事

装を行う漁船事業と，ギンザケの養殖用生簀な業の成功により佐藤鉄工所の経営は軌道に乗っ

どの漁具製造事業を２本柱としてきたが，震災たとされる。

を機に新たに地域の漁業者を巻き込みながら観光事業にも取り組みつつある 。
27

創業当初から地域の水産業と強い関わりを持
ちながら事業領域を拡大してきた佐藤鉄工所で

佐藤鉄工所（創業1971年）は，南三陸の水産あるが，震災前の時点で主力事業には陰りが見

業と深いつながりを持ちながら展開してきた企

えつつあった。地域の沿岸漁業が縮減するなか業である。今年で創業50年を迎えた。最初の事で，漁船やギンザケ養殖用の生簀といった漁具業はノリペットと呼ばれる海苔採取機の修繕や，の注文は減少傾向にあった。

ナマコ曳き漁業用の漁具の製造などの漁業用の2011年３月11日の地震に伴う津波は，志津川

資機材の製造・修理であったという。現在，同湾沿いにあった同社にも押し寄せ壊滅的な打撃社の会長となっている現社長の父である創業者を与えた。しかし，津波から２週間後に，自社が，志津川・歌津地区といった内湾の漁業者かで建造した社屋の骨組みがしっかり残っていたらの信頼を得て，他所で断られた漁具の製造もことで先代社長が「まだ，やれる」と判断し，

オーダーメードで製造していった。さらに，漁事業を再開したという。

業者からの依頼で加工場の倉庫，漁具倉庫など

2011年６月，水産庁や日本財団，ヤマハ発動の比較的小さい建造にも携わるなど，地域の漁機などがタイアップした「被災小型船舶再生支業者とのつながりのなかで事業領域を拡大して援プロジェクト」への参加が佐藤鉄工所の事業いった。

再開のきっかけとなった。同プロジェクトは津

現在の主力である漁船事業に乗り出したのは，

波により，漁船の大多数が破損・流失し，漁業

1970年代半ば以降のことである。当時，急速に者が創業できないという実態に対して，仮設の普及しつつあった FRP 船の艤装を担う協力先

修理拠点の整備と１トン程度の小型船舶の修理を探して，ヤマハ発動機の営業担当者が国道45を支援することで，漁業者の操業再開を後押し，線を回っており，佐藤鉄工所に立ち寄ったこと

同時に地元の技術者に短期的な雇用を創出するが取引のきっかけとなった28。漁業用の漁船事

こ と を 目 的 に し た も の で あ っ た（ 日 本 財 団業では，ヤマハ発動機から供給される FRP の（2012），40頁）。2011年６月〜 12月にかけて実

船体に漁業者の注文に応じてエンジン，操舵装施され，同プロジェクトにより総数495隻，志置，魚群探知機，GPS 機器などを取り付ける。

津川では63隻の漁船が修繕された30。

事前に漁業者との入念な打ち合わせをし，１隻

佐藤鉄工所は志津川で同プロジェクトに参加の漁船を組み上げる。漁業者ごとにエンジンのすることになったが，課題も多かったという。

馬力数，機器の種類・取り付け位置が異なるた

同事業では FRP 船の修理に必要な運送用ト

め，漁業者との関係性が重要な作業である。

ラックや発動機などの機材は日本財団からの助漁船事業とともに同社の主力事業である養殖成金で手配し，材料及び作業員の人件費は水産用生簀の製造も1980年代から生産が始まった。

庁からの補助金が活用されることになっていた

志津川地区大久保でギンザケの養殖を新たに始が（日本財団（2012），41頁），経費が当初よりめる漁業者がおり，その生簀を同社で作ることもかかり収支のバランスがとれなかったという。

ができないかとの依頼が佐藤鉄工所にあった。

また，同事業は雇用創出を目的としていたが，このギンザケ養殖事業が軌道に乗ると，周辺の壊滅的な被害があった南三陸町では修理事業に

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

37

携わる人材が集まらず，大型トラックや発動機

陸町外在住者である。佐藤さんはこのようなプなど機材の確保にも苦労した。ヤマハ発動機かレジャーボートの所有者が南三陸の海で十分にら提携するヤマハマリーナ琵琶湖のサービス指遊びきれていないのではないかと考えた。そこ

定店の従事者やヤマハ発動機 OB の FRP 技術

で，長年の取引相手でもある地元漁業者にイン者が派遣され，軽作業を地元漁業者２名が担当

ストラクターとして釣り船の船頭として乗り込することで人不足の問題はひとまず解決した。

んでもらい，釣り客に海釣りの楽しさを教える

結果的に63隻の修繕を行なった。

取り組みを行っている。このように佐藤鉄工所

佐藤鉄工所は同事業に３ヶ月ほど従事した後，が介在することではじめて，南三陸の外から来

今度は漁船の新造を取り組むことになる31。同

た釣り客と南三陸の海を最もよく知る地元漁業社では2011 ～ 2013年にかけて，南三陸町や隣者との間に接点が生まれ，ビジネスの種が生ま接する石巻市の北上町十三浜の漁業者に向けてれつつある。

460隻32の新艇と40隻の中古艇の受け渡しを行っ2021年５月には周遊船「BLUE CANVAS 号」

た。町の土地にテントを張り，早朝から夜遅くが進水し，志津川湾周遊企画もスタートしていまで作業に従事した。わずか３年間で20-30年る。宮城県漁協志津川支所の漁協青年部の若手の仕事をこなす忙しさであったという。

漁業者や後述する南三陸ワイナリーと協力しな

しかし，忙しさに加えて苦労も多かったといがら，マガキの水揚げの様子を見ながら，マガう。漁船の新造は発注順ではなくヤマハ発動機

キなどの南三陸の食材と南三陸のワインを味わ

からの FRP 船体の供給により，納期が左右さうコラボツアーも2021年７月に始まっている。

れるため，しびれを切らした漁業者から度々催

このように佐藤鉄工所は50年にわたって地域促を受けることもあったという。忙しさの中で漁業との間に構築してきた漁業者との信頼関係

も，使命感を持ち作業に取り組むことで，着実をベースにしながら地域外の人も取り込み，南に漁船の新造を進めた。この間，2011年の12月

三陸の海の持つ価値を最大限に引き出すことで，までに津波で被害を受けた店舗を元の場所に再新たな事業に挑戦しつつある企業であるといえ建している。

るだろう。

漁船の新造が一巡した今，漁業の先細りが予想される中で何を新たな事業の柱の確保が課題（４）南三陸ワインと地元食材のマリアージューでとなる。創業50周年を向かえた佐藤鉄工所は，新たな価値を創出─南三陸ワイナリーの取り新たに「BLUE CANVAS」を立ち上げ，これ組みまでの漁業者やボートオーナーのサポートに加南三陸町では，震災を機に移住した人々が地え，釣り初心者や女性，親子が楽しめる場づく

域の人々と連携して，地域に新たな産業を生みりに取り組んでいる。その目的は，南三陸の海出す取り組みもみられる。南三陸産のワイン用に親しみを持ってもらい，海の関係人口を拡大

ブドウを用いたワインの生産・販売を行うととし地域の活性化につなげたいというものである。

もに，このワインと南三陸産の食材を用いた料「BLUE CANVAS」では，地域資源である海理を楽しむことができるレストランを運営するとこれまで構築してきた漁業者などの地域の人

南三陸ワイナリーはそのような取り組みの１つと連携して新たな取り組みを進めている。例えである34。

ば，現在，佐藤鉄工所の売上高の約８割は漁業

南三陸ワイナリーの創業者である佐々木道彦

者向けの漁船・漁具，約２割が釣り客向けのプさんは，東日本大震災を機に静岡県から宮城県

レジャーボート である。プレジャーボートのに移住したことをきっかけに南三陸でのワイン所有者の多くは一関や登米，栗原といった南三に関わる事業に関わることになる。2018年に前

33

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企業環境研究年報 第 26 号

年から始まっていた「南三陸ワインプロジェク

からは南三陸ワイナリーのレストランで料理人ト」の追加募集に応じ，19年１月から地域おこを務め，同時に地元のギンザケの養殖漁業者でし協力隊として事業推進のスタッフとして同プもある佐藤将人さんの監修で新たな食品プラン

ロジェクトに関わった。

ドである「A PIECE OF MINAMISANRIKU」

佐々木さんは，2019年２月に南三陸ワイナ（ピースオブ南三陸）も立ち上げた。第１弾とリー（株）を設立し，同年４月には酒類販売免して地元のギンザケ「みやぎサーモン」を使っ許を取得し，ワイン販売を開始した。10月にはたコンフィと，同じく地元産のカキを用いて入谷地区で収穫したブドウ（シャルドネ）を初作ったバターパテの販売も開始している。この

収穫し，委託醸造でオリジナルのワインを生産

ようなワインとあう地元食材の販売にも力を入した。更に20年10月には醸造所とショップを設れていく予定である。

立している。同年11月から自社醸造したワイン

また，「ワインの海中熟成」のように，南三の出荷が可能になり，12月にはレストランも営陸にしかない美味しいワインを作りたいと考え業を開始している。

ていた佐々木さんと戸倉地区のカキ養殖業者とワインの売上は初年度である19年度の5,000が連携した「志津川湾 R&B クルーズ」という本弱から，２年目の20年度には1万本に増加し，取り組みも行われている。2021年７月には前述

３年目の21年度は２万本弱を見込んでいる。20した戸倉地区のカキ部会長の後藤清広さんの息年度の場合，ワインの売上の５割強は通販を含子など複数のカキ養殖漁業者や，潜水士で構成

む直販，
２割は宮城県を中心とした酒販店・スーする戸倉シーボーイズと呼ばれる戸倉地区の若パーでの販売，残りの１割弱がワイナリーでの手漁業者や，地元で漁船やボート修理などを行

飲食での売り上げであったという。

なっている佐藤鉄工所と協力しながら，南三陸

現在，自社で醸造するワイン用ブドウの大部の食材と南三陸のワインの生産現場を見学し，分は他所から購入したものとなっているが，将その食材とワインを味わうコラボツアーも開始

来的には自社で生産したブドウを用いた生産にしている。

切り替えたいと考えている。2021年時点で，南佐々木さんによると，「南三陸は大きな町で三陸町入谷地区や歌津地区の田束山で2.2ha，はないが多様な事業者がまとまっていて，小さ山形県上山町で1.7ha の計3.9ha の農地で自社のい町だからこそ町ぐるみで何かをすることがで

ワイン用ブドウを生産している。南三陸町ではきる。自分のこだわりを持って仕事をする人が入谷地区の地元の農家の指導も受けながらワイ

多く，地元の食材でフルコースを作ることがでン用ブドウを栽培する農地の面積を増やしてききる」点が魅力であるという。また，「南三陸た。10a の農地で1,000本のワインが醸造できる

町は町の中に何かやろうというメンバーがおり，ブドウが生産できると想定しており，これらの震災の経験を経てボランティアの人が外から農地（3.9ha，植栽面積約３ha）のブドウを使っ入ってくることへの抵抗がなく協力してくれるて醸造すると３万本までワインの生産を増やすことが事業を進める上で励みになった」という。

ことができると見込んでいる。
現在，コロナ禍でレストランが休業になるな
どの困難もあるが，レストラン事業やワインの

南三陸ワイナリーは始動したばかりであるが，地域の人々とのつながりを大切しながら着実に前進しつつある。

販売は好調であるという。ワインは単体だけではなく，ワインと地元の食材をセットにしたギ（５）南三陸を魅せる・楽しむ新たな取り組み

フトセットとしても販売されている。このギフ

農業・水産業を中心に震災からの10年の南三トセットの売れ行きも良いという。2021年11月

陸の取り組みを確認してきた。これらの取り組

39

南三陸町の地域経済・産業・中小企業

みはいずれも震災前の状態に戻すのではなく，していったのかについて言及する。なかでも，

南三陸の将来を展望しながら，地域と向き合い

今回は③南三陸の地域資源を生かしたブランド

小さな町の強みを最大限に活かして震災前からづくり，に関する特徴的な事例について詳しく存在した地域課題の解決を目指すものである。

考察する。第３に，震災10年を経ての課題につ

戸倉のカキ部会，佐藤鉄工所，そして南三陸いてあらためて検討する。

ワイナリーのケースから確認できるのは，地域「２

被災地の産業・企業の10年」では，復に潜在する資源の価値を最大限に引き出すとと興に関するいくつかのデータを検討し，震災前

もに，地域の横のつながりを生かしながら他産水準を超えており，復興に成功していることを業との連携で新たな価値を加え，その相乗効果示すデータもある一方，地域ごとの差や企業ごにより産業・地域を持続可能なものに作り替えとの差が見られること，震災前から進んでいたていく動きである。この動きを主導するのは，

人口減などは依然解消されていないこと，など

将来を見据えて挑戦を続ける南三陸の企業家た問題も多く抱えていることを示した。「３ちである。

三陸町と復興」では，南三陸町の震災後10年の

南地域経済の存続は，地域の個々の企業家がこ変化を振り返り，町内総生産は建設業中心に増れまでの取り組みを継続していくだけでは困難

大したが，復興需要の減少と共に建設業が減少である。個々の地域が潜在的に持つ強みを生かし，新たな段階に入っていること，製造品出荷

し，これまでなかったような連携もしながら，額等の伸びは食料品製造業（水産加工業）の伸どのように再構築していくのかが試されている。

びが背景にあり，それは個々の企業の震災前か

南三陸が次のステージに進みつつあるのは，小らのさまざまな取り組み，震災後の早期の事業

さな町であるからこそ可能な顔の見える信頼関

再開，震災後の積極的な対応などによって支え係とともに，震災を機に外の人の力も借りながられていたこと，観光業も震災前からの取り組

ら彼らも顔の見える仲間に組み込んできたといみを基礎に震災後積極的な取り組みを展開してうこの町の経験も関係しているように考えられいったこと，などを示した。
「４る。将来を見据えて地域で取り組むべき課題にの展開へ─地域資源を活用した新たな取り組み

どのように対峙していくのか，南三陸の取り組─」では，農業・水産業をベースとした地域資みはその答えの１つを示しているといえるだろ

源を活用した新たな取り組み，業種を超えた横う。

の展開・連携を詳しく見ることで，地域経済の復興から次存続の可能性を示した。

５

南三陸町の10年とこれから以上の考察から課題に対する見解を述べておく。まず，南三陸町の地域経済，産業，中小企広がり，深まる復興への視角」

業にとっての震災後の10年は，物理的にはゼロで，震災復興に関する先行研究を紹介し，本書からのスタート，マイナスからのスタートだっの位置を示したうえで，次のように課題を設定

たが，ソフト的には震災前の一定の蓄積を前提した。第１に，震災から10年を経た南三陸町のとしたスタートであり，こうした蓄積を生かせ

地域経済・産業・中小企業の現状を改めて多面る環境（政策的な支援，企業・経営者の支え合的に明らかにする。特に，植田・植田（2016）

いや連携，技術的な変化等），事業再開への経で示した震災後５年の状況との関係，及び近年営者の強い意志，があったことで復興の道を歩のコロナ禍の影響についても検討する。第２に，むことができた企業が多かったといえる。但し，植田・植田（2016）で南三陸町の今後の課題と進行する人口減少が，域内消費に支えられる産して述べた５つの課題がその後どのように展開業などの復興に影響を与えていることや，コロ

本稿では「１

40

企業環境研究年報 第 26 号

ナ禍が復興を進めていた観光業に逆風になって化に対応できるための中小企業の経営力の強化，いることなどについても留意しなければならな

地域資源を有効に活用する戦略的な地域ブラン

い。

ドの価値化，が特に必要になっていると考えら第２の植田・植田（2016）が示した，①中小れる。

企業を軸にした地域振興，②中小企業の経営力の強化，③南三陸の地域資源を生かしたブランドづくり，④町内に「創造」の嵐を，⑤南三陸町の総力を挙げた中小企業支援，についてはど
うだろうか。南三陸町は，企業のほとんどが中小企業であり，中小企業の元気なしには，地域の元気はあり得ない。その点で，中小・小規模
企業振興基本条例が施行されたことは，中小企業振興が一歩進んだことを意味するが，求められる課題に対してどれだけのことができたのか，というと課題は残る。特に，中小企業の経営力の強化，は環境変化が著しい今日，不可欠且つ緊急の課題になっている。南三陸町には，積極的に「創造」に取り組む中小企業は少なくない
ものの，さらに広がりを持ち，強化させていく
ことがこれからも求められる。
なお，地域資源を生かしたブランドづくりに，についても本稿で紹介したように，積極的な取り組みが行われている。その一方で，木材のよ
うになかなかブランドが価格に結びつかない，という課題も存在している。地域ブランドの発
見，地域ブランド創造のための仕組みや連携については様々な事例が見られるようになっているが，地域ブランドが価値として認められ，対価が支払われるような戦略的対応が中小企業，
業界，地域のそれぞれのレベルで求められる。
震災５年後の時点と比べて，南三陸町の経済，
産業の量的な拡大は見られ，復興需要による建設業の拡大，水産加工業など製造業の拡大，観光業の積極的な取り組みなど，が進んでいた。
一方，人口減少が続き，2010年代末から本格的に進む復興需要の減少，そして近年のコロナ禍
など，地域経済，産業への負の影響も進んでいる。10年を経て南三陸町の今後の課題について
は，基本的には植田・植田（2016）で示した方向が求められるが，そのなかでも経営環境の変

注１ 本稿は，「４ 復興から次の展開へ─地域資源を活用した南三陸町の新たな取り組み─」を植田展
大，他は植田浩史が執筆を担当したうえで，両名で全体を調整した。
２ 震災直後の南三陸町を取り上げた文献は，山藤（2012），大川口（2014），関・松永編（2014）などがある。
３ このほかにも内尾（2018）は，震災直後から５年間にわたる南三陸町での滞在調査から，被災者の視点に寄り添いながら，人間の安全保障の枠組みにおける尊厳の議論を好況人類学という視点から描きだしている貴重な研究である。
４ 東北経済産業局（2021a）は，70頁のパワーポイ
ント資料だが，経済産業省を中心とした産業復興支援の取組，復興の現状などについて詳しく紹介されており，産業復興の概観を知る上では有効な資料である。
５ 2021年８月調査は，青森県，岩手県，宮城県，福島県のグループ補助金の交付先9,625者に調査票を行い，5,440者から回答を得た。内訳は，県別では
宮城県43.9％，福島県37.5％，岩手県16.5％，青森
県2.1％，資本金規模では個人事業主23.5％，300円
未満4.1％，300 ～ 500万円未満14.9％，500 ～１千
万円未満10.9％，１千万～５千万円未満35.5％，５千万～１億円未満6.3％，１億円以上3.7％，その他1.0％である（東北経済産業局（2021c）１頁）。
６ 調査の業種分類は，「製造業」「水産・食品加工業」「卸小売・サービス業」「旅館・ホテル業」「建設業」「運送業」「その他」で，2021年調査の回答者の構
成比は，「製造業」18.7％，「水産・食品加工業」8.8％，「卸小売・サービス業」33.9％，「旅館・ホテル業」
4.1％，「建設業」14.3％，「運送業」5.9％，「その他」
14.3％である（東北経済産業局（2021c）１頁）。
７ 南三陸商工会で営業継続比率が低いのは，「未定」
が他地域では０に近いのに対し11.5％と高いことが影響している。
８ 2015年度に行った南三陸町の中小企業実態調査では，回答企業233社のうち57.1％が震災後半年以内に再開，25.3％が１年以内，9.0％が2年以内となっており，再開までの期間が短い企業が多い（南三陸町（2016）21頁）。また，再開が早いほど2014年
度の売上が高いことも示されている（同31頁）。
９ 2015年度南三陸町中小企業実態調査では，2014年の売上が震災前３年間の平均と比べた際，大幅に増加20.1％，やや増加19.2％，横ばい19.2％であり，前述したグループ補助金受給企業の2014年の売上回復比率40.2％より高かった（南三陸町（2016）31

南三陸町の地域経済・産業・中小企業頁）。
10 福興市は，2021年６月に100回目の記念イベントが開催される予定であったが，コロナ禍で延期されている。
11 バイオマス産業都市構想による取り組みは，域外の専門企業と域内の中小企業の連携によって進んでいる。詳細については，とりあえずアミタホー
ルディングス（2017）を参照。
12 南三陸町では，2020東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会に関係する施設で使用される木材は FSC 等の森林認証材に限られることを想定していたが，結果的には森林認証材は推奨されるが，一定の条件を充たせば，森林認証材でなくても利用できることになった（林野庁「森林認証材の供給の推進について」2017年２月）。
13 宮城県の県内総生産（名目値）では，建設業は2015年がピークで１兆313億円だったが，その後減
少し18年は8,222億円，19年（速報値）はさらに９％低下し，7,482億円となっている（宮城県 HP による）。
14 2016年「経済センサス・活動調査」では，南三陸町の建設業事業所数は64件，従業者数739人であり，国勢調査の数字とは差がある。建設業の仕事がピークであった2010年代半ばに南三陸町で実際，どれだけの人が従事していたのかは不明だが，当時の現地調査などを踏まえると，国勢調査の数字よりも多かったと思われる。
15 2016「経済センサス・活動調査」では，南三陸町の製造業の事業所数は73，従業者数は1,108人，うち水産食料品製造業の事業所数は28，従業者数は608人である。
16 2015年度に実施された南三陸町中小企業実態調査
では，売上が最も多い業種として「水産関係製造業」と回答した23社のうち，その他事業として「卸・小売業」７社，「漁業」３社などの回答があった。
17 この点については植田・植田（2016）も参照。
18 2017年には，経済産業省などによる「攻めの IT
経営中小企業100選」に選出された。
19 2010年時点の全国の自治体の観光協会等の組織について調査した日本観光協会（2011）によると，市町村の観光協会（回答数111）の組織の法人形態
は，社団法人（新公益法人制度移行前）35％，任意団体31％，一般社団法人14％，財団法人（新公益法人制度移行前）８％，NPO 法人４％，株式会
社３％，公益社団法人１％，合同会社（LLC）１％，
その他５％だった。今後の予定については，一般
社団法人35％が最も多く，次いで任意団体21％，
公益社団法人10％，公益財団法人６％などとなっている（277 ～ 278頁）。また，「自らが旅行会社とし て， 旅 行 商 品 を 企 画・ 販 売 」 し て い る 組 織 は20％（22組織）であり，うち第３種登録16組織，第２種登録６組織だった（284頁）。南三陸町観光協会は当時としては組織，活動の面で先進的であったことがわかる。
20 2012年２月15日に第１号が発刊された無料配布誌『南三陸』の編集も町からの委託で観光協会が担っ41た。同誌は，カラー版，英文付きで，震災後の南三陸の様子を人，自然，仕事などに焦点を当てて丁寧な取材に基づいて編集されたもので，20年２月まで32号が刊行された。
21 2016年３月21日には南三陸町の「南三陸ホテル観洋」で「全国被災地語り部シンポジウム」が開催された。南三陸町の復興ツーリズムについては，
丸岡・泰松（2016），「宮城・南三陸巡るツアー 震災の教訓 街が伝える」（『日本経済新聞』2016年４月４日）も参照。
22 2020年お歳暮ギフト向けに「南三陸冬だより 里海
里山 旬のめぐみの贈り物」というパンフレット（30頁）を町の依頼で観光協会が作成した。地域内の19のお歳暮用の商品を紹介し，販売を観光協会が取り扱った。同事業は21年も継続した。
23 以下の記述は特記のない限り，2021年９月７日の後藤清広さんからの聞き取り調査をもとに作成した。
24「がんばる漁業」にはこれまでマガキ養殖漁業に従事していた60経営体のうち35経営体が参加することになった。35経営体に減少したのは，新たに借入れを行い15年かけて償還することが難しい後継者のいない高齢漁業者を中心に復興を諦めるものもあったためである。
25 ポイントに基づいて割り振られる養殖筏の設置場
所は，養殖筏10台ごとにブロックを区切りそこから１ヶ所ずつ選定する。漁業者間で生育の良い場
所と悪い場所の偏りをできるだけ少なくするためである。当初はブロック内でも場所により収穫量に差が出ることが想定されブロック内での定期的な移動も検討されたが，実際に40m 筏の間隔を開けるようになったことで，ブロック内での収穫量の差はなく移動の必要はなくなったという。
26 密植状態にあった震災前の段階では５〜 50台と養殖漁業者の事業規模の差が大きかったという。
27 以下の記述は特記のない限り，2021年９月８日（現地），2021年11月１日（オンライン）に実施した佐藤憲一さんからの聞き取り調査及び，BLUE CANVAS の Web ページをもとに作成している。
28 当時，ヤマハ発動機の全100 ヶ所，500人の営業担
当者により積極的な営業攻勢をかけていた（濱田（2010），50，149-150頁 ）。FRP 船 は1973年 か ら78
年で52% も増加しているが，FRP 化の一端を担ったのが佐藤鉄工所であったとみられる。
29 2020年，21年には岩手県でギンザケ養殖が開始されその販路は宮古・山田と県外に拡大している。
30 南三陸町では早々と新造に動いた造船会社もあり，
修繕プロジェクトに参加したことでこの流れにやや乗り遅れたという。南三陸町の造船会社の動きについては山藤（2012）に記載がある。
31 共同利用漁船等復旧支援対策事業などの補助事業が後から整備されたこともあり，急いで漁船を新造した漁業者は自腹となるなど漁業者間に不平等な状態が発生したという。
32 500隻の船体の内訳には磯漁用の18フィートの漁42

企業環境研究年報 第 26 号船（９馬力・20馬力），養殖の中間作業用の20 ～23フィートの漁船，収穫用の35フィートの漁船が含まれ，通常，漁業者は複数の漁船を所有している。
33 プレジャーボートは漁船とは異なりヤマハ発動機
がパッケージ販売しており，エンジン・装備もヤ
マハ発動機が指定するという。
34 以下の記述は特記のない限り，2021年９月７日（現地），2021年11月２日（オンライン）に実施した佐々木道彦さんからの聞き取り調査及び南三陸ワイナ
リーの Web ページをもとに作成している。

参考文献
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