昭島市子ども読書活動推進計画～

一人ひとりの子どもに読書の楽しみを！ ～令和４年度～令和８年度

令和４年３月昭島市教育委員会

はじめに
子どもにとって読書の習慣を身に付けることは、広い視野を持ち、思考力を磨き、創造力を豊かにするとともに、人間尊重の心を醸成し、併せてコミュニケーション能力の向上も期待できる、人生を豊かにするために欠かすことのできないものです。
このたび、令和４年度から８年度までの５年間を計画期間とする「昭島市子ども読書活動推進計画」（以下「本計画」という。）を策定いたしました。本計画は、昭島市全体で子どもの読書環境を整備し、読書活動を推進していくために、子どもを取り巻く読書環境の現状と課題を整理したうえで、基本方針を示し、必要となる取組を体系化したものです。
本市では、平成 19 年に第一次となる「昭島市子ども読書活動推進計画」を策定し、５年ごとに子どもたちを取り巻く読書環境の変化に即した見直しを行いながら、子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。
近年では、スマートフォンやタブレット等様々な媒体が登場し、ＳＮＳも急速に普及しており、それらが子どもの情報環境に急激な変化をもたらすとともに、学習指導要領の改訂や「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）の施行等、子どもを取り巻く読書環境は大きく変化し続けております。
本計画を策定するにあたり、「読書」とは、様々な媒体を通して、また、アクティブラーニン
グの視点から等、多様な側面を持っているものであること、さらに、特別な配慮を必要とする
子どもへの読書環境整備の推進の必要性を確認しました。その上で、子どもたちが豊かな心を培い、健やかに成長できるよう、読書活動の推進に努めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、ご審議いただきました昭島市子ども読書活動推進計画
策定委員会の皆様をはじめ、パブリックコメントなどを通じてご意見をお寄せいただきました
市民の皆様、関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。

令和４（2022）年 3 月

昭島市教育委員会

目 次
第１章 計 画 の基 本 的 な考 え方 ............................................................................... 1
１ 計画の位置付けと計画期間 .................................................................................1（１）計画の位置付け ............................................................................................ 1（２）計画期間 ..................................................................................................... 1（３）ＳＤＧｓとの関連............................................................................................ 2
２ 子ども読書活動の推進における国及び東京都の取組 ............................................. 3（１）国の取組 ..................................................................................................... 3（２）東京都の取組............................................................................................... 4３ 昭島市における取組の成果と課題 ...................................................................... 5（１）「昭島市子ども読書活動推進計画」策定 ............................................................ 5（２）第三次計画の性格 ........................................................................................ 5（３）第三次計画における取組 ............................................................................... 5（４）取組の成果 .................................................................................................. 6（５）第三次計画における調査により明らかになった状況と課題 ................................ 7４ 計画の基本的な考え方 .................................................................................... 14（１）基本方針 ................................................................................................... 14（２）計画の目指すもの ...................................................................................... 14
第２章 具 体 的 な取 組 ........................................................................................... 18
１ 乳幼児の読書活動への取組 .............................................................................. 18
２ 小学生・中学生の読書活動への取組 .................................................................. 21
３ 高校生の読書活動への取組.............................................................................. 23
４ 特別な配慮を必要とする子どもの読書活動への取組 ........................................... 23
５ 全般に係る取組 .............................................................................................. 24
第３章 計 画 の実 現 へ向 けて ............................................................................... 26
１ ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理 ............................................................... 26＜資料１＞ 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号） ..... 27＜資料２＞ 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律 ......................... 30＜資料３＞ 昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会要綱................................ 35＜資料４＞ 昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会委員名簿 ......................... 37＜資料５＞ 昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会開催状況 ......................... 38

第１章 計 画 の基 本 的 な考 え方
１ 計画の位置付けと計画期間（１）計画の位置付け
本計画は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、国の「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」及び、東京都の「子供読書活動推進計画」を踏まえ、市の実情に応じた子どもの読書活動を推進するために定める計画です。
本市の最上位計画である「昭島市総合基本計画」の分野別計画「昭島市教育振興基本計画」は、教育委員会における最上位計画に位置付けられ、その分野別計画として、「昭島市民図書館基本方針・基本計画」に基づき策定された計画です。
（２）計画期間
令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間を計画期間として、子どもの読書活動の推進に取り組みます。

子
ど
も
の
読
書
活
動
の
推
進
に
関
す
る
法
律

国

昭島市総合基本計画

子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（令和４年度～令和 13 年度）（2022～2031）

昭島市教育振興基本計画

東京都
子供読書活動推進計画（令和４年度～令和８年度）（2022～2026）

昭島市子ども読書活動推進計画（令和４年度～令和８年度）（2022～2026）1

昭島市民図書館
基本方針・基本計画

（３）ＳＤＧｓとの関連
ＳＤＧｓ（エスディージーズ）とは、平成 27（2015）年９月に国連サミットにおいて、全会一致で採択された持続可能な社会の構築に向けた計画の中に掲げられた国際社会
共通の目標です。英語の「Sustainable Development Goals（サスティナブル ディベロップメント ゴールズ）」の頭文字をとってＳＤＧｓと呼びます。
「Sustainable」は「持続可能性」、「Development」は「開発」、「Goals」は「目標」という意味で、日本語訳では「持続可能な開発目標」となります。
ＳＤＧｓでは、社会・経済・環境と人の営み全てに関わる「17 の目標」が設定されており、17 の目標の下には、目標を達成させるための具体的な項目である 169 のターゲットが設定されており、この目標を令和 12（2030）年までに全世界で達成することを目指しています。
昭島市総合基本計画においても、ＳＤＧｓを推進するため、基本施策ごとにＳＤＧｓの目標を明示し、教育振興基本計画においては、施策ごとに目標を明示しております。
本計画においては、１７の目標のうち、③「すべての人に健康と福祉を」及び④「質の高い教育をみんなに」を目標として掲げ取り組んでまいります。

2

２ 子ども読書活動の推進における国及び東京都の取組（１）国の取組
ア 「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13（2001）年 12 月施行）（ア） 基本理念
第２条 子ども（おおむね 18 歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子ども
が、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（イ） 市町村の責務
市町村は、法第２条に示された「基本理念」に則り、国が策定した「子供読書活動推進基本計画」及び都道府県が策定した「子ども読書活動推進計画」を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の実情等を踏まえ、「子ども読書活動推進計画」を策定し、その中に示された施策を実施する責務を有する。
イ 「子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」策定
平成 14（2002）年８月 「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定
平成 20（2008）年３月 第二次計画策定
平成 25（2013）年５月 第三次計画策定
平成 30（2018）年４月 第四次計画策定
第三次計画の目標は、平成 24（2012）年から平成 34（2022）年までの 10 年間で不読率の半減及び市町村の推進計画策定率の向上でした。
第四次計画の計画推進のための主な方策のポイントは、①発達段階に応じた取組により、読書習慣を形成、②友人同士で行う活動等を通じ、読書への関心を高める、となっています。
ウ 「学習指導要領」改訂（平成 29（2017）年～平成 31（2019）年告示）
小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校において、学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することが規定されています。

3

エ 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（令和元（2019）年６月施行）
令和元（2019）年 6 月「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が施行されました。この法律は、「障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与すること」（法第１条）を目的としています。
この法第７条（基本計画）に基づいて、令和 2（2020）年 7 月「視覚障害者等の読書環境の整備に関する基本的な計画」が策定されました。この計画の基本方針は、
1．アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
2．アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
3．視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮となっています。
（２）東京都の取組「東京都子供読書活動推進計画」策定
平成 15（2003）年３月
平成 21（2009）年３月「東京都子供読書活動推進計画」策定
第二次計画策定

平成 27（2015）年２月
令和 ３（2021）年３月

第三次計画策定
第四次計画策定

第三次計画では、以下の３点を目標に掲げ事業に取り組みました。
① 不読率の更なる改善（令和元（2019）年度までに平成 25（2013）年度の３割減）② 読書の質を向上（読む本の質の向上、及び読書に主体的に関わる態度の育成）③ 読書環境の整備（区市町村での子ども読書活動推進計画の策定の推進及び読書活動を支える人材の育成）
第四次計画では、計画の目指すものとして、次の４点を掲げています。
① 乳幼児期からの読書習慣の形成② 学習の基盤となる資質・能力の育成のための読書活動の推進③ 特別な配慮を必要とする子供の読書環境整備の推進④ 読書の質の向上

4

３ 昭島市における取組の成果と課題（１）「昭島市子ども読書活動推進計画」策定
平成 19（2007）年３月
平成 24（2012）年３月
平成 29（2017）年３月「昭島市子ども読書活動推進計画」策定
第二次計画策定
第三次計画策定（２）第三次計画の性格
第三次計画では、計画の基本的な方針として以下の５点を定めています。
① 乳幼児のいる家庭・かかわる人への支援② おとなは子どもと本のつなぎ役③ 読書環境の整備④ 地域で読書環境を育む⑤ 読書活動を有効に進めるための連携① 市民図書館における 18 歳以下の登録者数を 7,000 人とします。
② 市民図書館における 18 歳以下の年間貸出冊数を 100,000 冊とします。

（３）第三次計画における取組
本市は、「第三次昭島市子ども読書活動推進計画」において、子どもの成長段階に合わせた具体的な取組を掲げ、様々な取組を行ってきました。
（ア）乳幼児期における家庭での読書活動推進に資するため、おはなし会やブックトークなどの事業を実施しました。
（イ）市民図書館を利用するきっかけづくりを目的として、希望するすべての新小学１年生に貸出券を交付しました。
（ウ）小学校において、朝読書を実施するほか、自主的な図書委員会の活動を促進しました。
（エ）市民図書館においては、小学生向けの科学あそびなど、読書への興味をもてるような事業を実施し、読書習慣の定着を図りました。
（オ）中学・高校生向けの読書フォーラムなど学校と市民図書館が連携した取組を実施しました。
（カ）特別な支援を必要とする子どもの読書活動の推進では点字絵本やＬＬブック1などの
1

ＬＬブック…障害をもった人や日本語を母国語としない人のために、写真や絵を多くし、やさしく読める本

5

収集に努め、読書環境整備に取り組みました。
（キ）市内教育福祉施設に向けた「子ども読書活動実態調査」を実施し、各セクションの読書活動の状況把握に努め、読書活動の推進に役立てていただけるようにしました。
（ク）新図書館では児童読書コーナー及びティーンズコーナーの充実を図り、児童・生徒が図書館に足を運びたくなるような環境整備に努めています。
（４）取組の成果
第１図に示すように、市民図書館における 18 歳以下の登録者数は、令和元（2019）年
度まで横ばいで推移していました。令和２（2020）年度には新しい図書館が完成し、学習席の増加や「読書の記録」帳の普及で、子育て世代、中高生の図書館への関心も高まり、
目標の 7,000 人を大きく上回ることが出来ました。
今後、図書館に向いた関心をどのように読書活動につなげていくか、また継続的に図書館を利用してもらえるかが課題です。
第１図 過去５年間の 18 歳以下の登録者数の推移（単位：人）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

０ ～ ６ 歳

25

13

80

72

859

７～12 歳

4,406

4,542

4,453

4,385

5,059

13～15 歳

1,221

1,231

1,180

1,124

1,435

16～18 歳

961

938

906

903

1,433

6,613

6,724

6,619

6,484

8,786

合

計

令和２年度

（図書館事業報告書より）

市民図書館における 18 歳以下の年間貸出冊数の推移では、第２図に示すように平成
29（2017）年度以降、減少傾向にありましたが、新図書館が開館したことにより、令和２（2020）年度に目標の 100,000 冊を上回る結果となりました。市民図書館では、魅力的な児童コーナーづくりのほか、ティーンズコーナーにも企画展示棚を設置し、学習目的の児童・生徒の利用だけではなく、新たな本との出会いを創出しています。
第２図 過去５年間の 18 歳以下の貸出冊数の推移（単位：冊）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

０ ～ ６ 歳

4,654

4,973

6,398

2,447

38,722

７～12 歳

60,59571,66658,821

57,281

78,97813～15 歳

7,695

8,784

7,929

7,201

7,575

16～18 歳

4,022

4,780

3,836

3,089

5,077

76,966

90,20376,98470,018130,352

合

計

令和２年度

（図書館事業報告書より）

6

第３図に示すように、児童・生徒の不読率 2は、小学２年生、小学５年生、中学２年生、すべてにおいて低減することができました。東京都の第三次計画では、小学２年生で 1.8％、小学５年生で 3.8％、中学２年生で 9.2％を目標としてきました。平成 25（2013）年度
では東京都の実績値よりも高い不読率であった小学２年生、 小学５年生は、令和元（2019）年度では不読率 0.0％となり、全体的にも本市の数値は東京都の目標値、実績
値よりも良い結果となりました。
第３図 昭島市・東京都の不読率の割合（単位：％）

昭 島 市

東 京 都

平成 25 年度

令和元年度

平成 25 年度

令和元年度

小学２年生

5.1

0.0

2.6

2.9

小学５年生

8.5

0.0

5.4

4.2

中学２年生

9.3

4.0

13.2

9.9
（令和元年度東京都調査より）（５）第三次計画における調査により明らかになった状況と課題
ア 子どもの読書活動を取り巻く環境
本市の子どもたちの不読率は非常に低く（第３図）、日常的に読書にも親しんでいると言えます。その理由として、家庭、地域、学校を含む社会全体で連携し、読書活動に取り組んでいるためと考えられます（第 4-1 図）。読書が好きかという問いに対しても、小学２年生、小学５年生の 85％以上、中学２年生で 75％以上の子どもが「好き」「どちらかといえば好き」と答えており、いずれも東京都の平均を上回っています（第 4-2 図）。この状況をさらに維持、発展させていくことが、今後の課題であると言えます。
第４-１図 子どもの読書活動を取り巻く環境（複数回答可）（単位：％）
昭島市

東京都

小２

小５

小２

小５

身近な人（家族・先生・友達）に本を読んでもらったことがあ
る

96.5

96.2

90.5

65.4

身近な人と一緒に図書館や書店に行くことがある

82.5

83.0

71.8

62.6

家の中に本がある

94.7

100.0

95.2

91.3

学級文庫を利用している

75.4

66.0

74.7

41.6

（令和元年度東京都調査より）

2

不読率…1 か月に 1 冊も本（教科書・学習参考書・漫画・雑誌以外）を読まない児童・生徒の割合。授業中に読んだものは含まない。

7

第４-２図 あなたは本を読むのが好きですか（単位：％）

昭 島 市

東 京 都

小２

小５

中２

小２

小５

中２

好 き

56.1

41.5

36.0

54.7

42.7

33.6

どちらかといえば好き

31.6

45.3

40.0

31.8

37.2

37.7

どちらかといえばきらい

7.0

5.7

17.3

7.7

11.3

17.3

きらい

3.5

5.7

6.7

4.4

5.0

9.1

無回答

1.8

1.9

0.0

1.4

3.9

2.3

（令和元年度東京都調査より）

イ 本を読まなかった理由
本市では、「本を読まない」子どもは著しく減少し（第３図）、小学３年生以外の小学生
は不読率が０％でした（第 11 図）。その中で、「本を読まなかった」と回答した小学３年生の児童がその理由として挙げているのは、「本を読むことに興味がないから」「文章を読むこと、字を見ることがきらいだから。めんどうだから。」です（第５図）。東京都の調査では３割前後あった「読みたい本がないから」「読む時間がなかったから」の回答は、本市の調査では皆無でした。
それらのことから考えられることは、本市では本や時間の確保はできていますが、子ども自身が自らの活動として本を読もうとする姿勢がまだ十分でないと言えるのではないでしょうか。「興味がない」「めんどうだ」という子どもにも読書の楽しみや有用性を実感してもらえるような取組がさらに必要であると思われます。
また、中学生になると、「きらい、めんどう」と答える割合が増えてしまうことから、小学校から中学校への読書習慣の継続も考えていかなくてはなりません。
第５図 本を読まなかった理由（単位：％）
昭 島 市

東 京 都

小３

中２

小３

中２

読みたい本がない

0.0

0.0

37.8

46.5

読む時間がない

0.0

0.0

26.7

30.2

読むことに興味がない

100.0

33.3

28.6

53.1

文章・文字を見るのがきらい、めん
どう

50.0

66.7

21.2

27.8

どれもあてはまらない

0.0

0.0

15.2

6.0

無回答

0.0

0.0

6.0

4.9

（令和元年度東京都調査より）

8

ウ 学校での読書指導の充実
学校においては、読書指導の充実のために様々な取組が行われています。令和元（2019）年度の調査によると、特に小学校では全校一斉朝読書や読書週間などで、より読書に親しめるような取組を積極的に行っていることがわかります（第 6-1 図）。また、中学校の「ややできていない」が多くなってはいますが、授業の中で参考図書を紹介したり、校内で本に触れられる環境を整えたり、夏休みなどの長期休業期間に課題図書を出すなどの活動や図書館の開放なども行っています（第 6-2 図）。

第６-１図 全校一斉朝読書、読書週間（旬間）、読書月間、子ども読書の日などを、ブックトーク、
リテラチャー・サークル 3 、ビブリオバトル 4 を実施するなど、有効活用している（単位：％）
小 学 校

中 学 校

できている

50.0

29.0

ほぼできている

43.0

0.0

ややできていない

0.0

43.0

できていない

7.0

29.0（令和元年度昭島市子ども読書活動実態調査より）

第６-２図 中学校での取組（単位：％）

国語の授業等で単元 学校図書館以外の校内（学に関する参考図書の 級文庫、廊下等）で本にふれ紹介をしているられる環境にある

夏休みに課題図書を出すなど、読書活動を推進す
る取組を行っている

できている

28.6

57.1

42.9

ほぼできている

57.1

14.3

57.1

ややできていない

14.3

28.6

0.0

できていない

0.0

0.0

0.0

（令和元年度昭島市子ども読書活動実態調査より）

エ 調べ学習等と電子媒体
本市では、小学校、中学校ともに、調べ学習によく取り組んでいる様子が伺えます。こ
こ数年で、調べ物をするために資料などを使う割合は倍増し、東京都に比べても高くなっています（第 7-1 図）。

3

リテラチャー・サークル…3～5 人のグループで同じ本を読んで話し合う活動。グループ内で 1 冊の本を読むときに、思い出し屋、質問屋、段落屋、イラスト屋とそれぞれの役割を決め、役割に基づいて読んだことをグループ内で話し合うことなどにより、自然に上手な読み方、伝え方ができると考えられている。

4

ビブリオバトル…何人かでお薦めの本を紹介し合い、どの本が一番読みたくなったかを競う活動。

9

第７-１図 「この 1 か月に、本、新聞、雑誌、学習参考書、図鑑や辞典、その他調べものをするための資料などを読みましたか（インターネットを含みます）」の問いに、「読んだ」と答えた
児童・生徒の割合（単位：％）
昭 島 市

東 京 都

小２

小５

中２

小２

小５

中２

平成 25 年度

45.8

57.7

57.0

72.6

75.2

67.7

令和元年度

93.0

100.0

93.3

91.9

94.9

91.2

（令和元年度東京都調査より）パソコンやスマートフォンの普及やコロナ禍での生活様式の変化により、利便性のある電子書籍に注目が集まるようになりました。そのような社会情勢の中、市民図書館では令和２（2020）年の新図書館の開館に伴い、電子書籍の貸出サービスを開始しました。
児童・生徒に対しても、GIGA スクール構想により、令和２（2020）年度内に都内の小、中学校の児童・生徒に一人一台の端末が整備され、電子媒体を使っての学習活動は、今後ますます増えていくと思われます。このように誰でも簡単に情報を得られる時代の中で、信頼のおける情報を、安全に素早く手に入れる方法を通して、子どもたちが適切に活用できるよう、取り組んでいかなければなりません。
第 7-2 図からもわかるように、東京都全体と比べ本市の子どもたちにとって、電子媒
体はそれほど浸透しているとは言えない状態ですが、インターネット情報のリテラシー教
育も実施しながら、ネット社会の危険性も考慮しつつ、良さを享受し、適切に利用できるよう支援していく必要があります。
第７-２図 第７-１図で「読んだ」と答えた児童・生徒のうち、「パソコンやスマートフォン・携
帯電話などを使って読んだ」と答えた児童・生徒の割合
昭 島 市

令和元年度

（単位：％）

東 京 都

小２

小５

中２

小２

小５

中２

5.7

13.2

28.6

14.7

24.7

37.3

（令和元年度東京都調査より）

オ 情報化が進展していく中での読書活動
パソコンやスマートフォンが普及し、日常生活の中でも、その利便性から生活の中 に大きな割合を占めている昨今です。しかし、幼児期において対面での読み聞かせは発達段階の上で大切なものであるとの共通理解から、幼稚園、保育所では読み聞かせを大切なものと位置付けて積極的に実施できる環境を整えており、図書館においても「おはなし会」や「読み聞かせ講座」「わらべうたライブ」「ものがたりライブ」などを実施しています。
市民図書館では、社会のグローバル化、情報化に対応して、非来館型のサービスとし10

て電子書籍の貸出を導入し、拡大しつつあります（第８図）。今後の拡大する需要に対応するコンテンツの質、量の充実が求められています。
第８図 「この 1 か月に読んだ本の中に電子書籍はありましたか」の問いに、「あった」 と答えた児童・生徒の割合（単位：％）
昭島市

令和元年度

東京都

小２

小５

中２

小２

小５

中２

0.0

12.0

15.4

10.3

14.9

19.8

（令和元年度東京都調査より）

カ 学校、家庭、地域、図書館の連携
市民図書館では、学校への団体貸出、ブックトーク、所管換え資料の提供5、小学生の見学会、小学１年生の貸出券作成、中学生の職場体験など、図書館と学校をつなぐ試み
を毎年行っているほか、司書教諭等の研修会も毎年計画しています。
団体貸出では、令和２（2020）年の新図書館の開館に伴って、団体貸出の希望も増えてきました（第 9-1 図）。しかしながら、年間学習指導計画の中で同じテーマの資料を活用する時期が重複してしまうことから、調整が必要となるなど、今後の課題も多くあります。
市民図書館では各学校と連携し、調べ学習の円滑化や深化の支援をし、読書活動が単なる「読み物を読む」ことにとどまらず、「知」の獲得や「言語能力」の育成などの資質、能力の向上につながるようにしていきたいと考えています。
一方で、市民図書館との連携については「ややできていない」「できていない」との回答も多く、連携の強化が今後の課題です（第 9-2 図）。
第９-１図 団体貸出の件数の推移
小 学 校

中 学 校

件 数

冊 数

件 数

冊 数

平成 28 年度

43

2,212

1

34

令和元年度

59

2,502

1

70

令 和 ２年 度

68

3,673

1

28

※令和２年１月～５月は、図書館移転及び新型コロナウイルス感染症拡大防止により休館

5

所管換え資料の提供…図書館での役割を終えた資料を、学校や保育所等で新たに活用してもらえるように移管する取組

11

第９-２図 市民図書館からの団体貸出の活用や、図書館職員らの学校訪問による読み聞かせ、また図書館職場体験、図書館見学など図書館と連携した取組を行っている（単位：％）
小 学 校

中 学 校

できている

57.1

28.6

ほぼできている

21.5

14.2

ややできていない

14.3

14.2

できていない

7.1

43.0（令和元年度昭島市子ども読書活動実態調査より）

キ 特別な配慮を必要とする子どもの読書環境の整備
令和元（2019）年６月に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）に基づき、視覚障害者等の読書環境整備が進められています。市民図書館でも点字絵本や、LL ブックなどを収集、所蔵してきましたが、十分な利用にはまだつながっていないのが現状です。例えば、第５図の本を読まない理由として、「文章・文字を見るのがきらい、めんどう」と回答されたものの中には、ディスレクシ
ア（読み書き障害）が隠れている可能性があります。マルチメディアデイジー図書6はそのような障害がある子どもの読書支援に効果的と言われています。このように、活用の方法などをさらに周知し、学校、関係機関と連携して潜在的な需要を掘り起こしていく必要があります。
また、「多様な形態の資料の充実とともに、子どもが本と出会い豊かな読書体験を育
むため、幅の広い選書やおはなし会、対面朗読などのサービスに配慮している」との項
目では、学校間で回答に開きがありました（第 10 図）。
障害の有無にかかわらずすべての児童・生徒が、そして、日本語を母国語としない子
ども、帰国・外国人児童生徒などといった特別な配慮を必要とする子どもに対しても、一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな対応が必要とされています。

6

マルチメディアデイジー図書…音声と一緒に文字や絵が表示され、どこを読んでいるかハイライト表示がされる
デジタル図書12

第 10 図 さわる絵本や大活字本、デイジー資料7などの多様な形態の資料の充実とともに、子どもが本と出会い豊かな読書体験を育むため、幅の広い選書やおはなし会、対面朗読などのサービスに配慮している（単位：％）
小 学 校

中 学 校

できている

7.1

14.2

ほぼできている

35.7

28.6

ややできていない

35.7

28.6

できていない

21.5

28.6（令和元年度昭島市子ども読書活動実態調査より）

7

デイジー資料…視覚障害者や普通の出版物では読むことのできない人のために、図書を CD に録音したもの

13

４ 計画の基本的な考え方（１）基本方針
本計画の基本的な考え方は、第三次計画の成果と課題を踏まえて、東京都の計画にもある「読書の質の向上」を根幹とし、以下の３点としました。
子どもの発達段階に応じた様々な分野の本との出会いや子どもたちが自らの意志で読書に関わる姿勢の育成を支援し、社会全体で子どもの読書活動を推進していきたいと考えます。
① 読書習慣の定着を図る活動の推進② 学習の基盤となる資質・能力の育成のための読書活動の推進③ 特別な配慮を必要とする子どもへの読書環境整備の推進（参考）東京都第四次子供読書活動推進計画の基本的な考え方① 乳幼児期からの読書習慣の形成② 学習の基盤となる資質・能力の育成のための読書活動の推進③ 特別な配慮を必要とする子供への読書環境整備の推進④ 読書の質の向上
東京都第四次計画の基本的な考え方「読書の質の向上」の具体的な考え方は、「読書の幅の拡大」と「読書に主体的に関わる態度の育成」の２つです。この２つは、本計画の基本的な考え方に重複する部分があり、具体的な取組として実行していく中で、自然と「読書の質の向上」を図ることができると考えられるため、基本的な考え方から外しました。
（２）計画の目指すもの
ア 読書習慣の定着を図る活動の推進「３（４） 取組の成果」より、本市の子どもたちが日常的に読書に親しんでいる様子がわかり、読書習慣が形成されていることが伺えます。
乳幼児期は家庭を中心とした読書活動の推進に取り組み、乳児家庭全戸訪問事業での絵本の贈呈や市民図書館での乳幼児向けおはなし会の実施、幼稚園・保育所での読み聞かせの実施、赤ちゃん絵本の排架やコーナーづくりなどを積極的に行いました。対面で行うことを重視して、親子や地域の人とのふれあいを促し、読書習慣の形成に大きく寄与しました。小学１年生の不読率が０％であるのは、就学前の乳幼児期の段階でしっかりとした読書習慣が形成されていたためと考えられます。
このように、「読書習慣の形成」に関しては、一定の成果・評価が出ていると考え、「読書習慣の定着」へと進める取組を行います。
① 不読率の維持
第３図に示すように、本市の子どもたちの不読率は、東京都の平均と比較しても低く、更に東京都第三次計画の目標値も大幅に達成しています。
また、新図書館の開館に伴い、図書館への関心が高まり、子どもたちにとって本や14

読書が身近になっていると考えられます。
引き続き取組を継続し、読書環境を整え、現在の不読率を維持し、読書習慣の定着の指標としていきます。
② 主体的な読書習慣の育成「３（５）イ 本を読まなかった理由」の分析から、本市の子どもの中には、読みたい
本や時間は確保できているが、子ども自身が自らの活動として本を読もうとする姿
勢がまだ十分でないという課題が浮かび上がってきました。
また、年齢や学年が上がることによって、不読率が上昇する傾向があります（第11 図）。これは、東京都全体でも見られる傾向です。
第 11 図 令和元年度 学年別不読率
小学（単位：％）

生

中 学 生

１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

１年生

２年生

３年生

昭島市

0.0

0.0

2.9

0.0

0.0

0.0

2.3

4.0

7.5

東京都

3.0

2.9

3.8

3.1

4.2

5.4

5.1

9.9

13.4

（令和元年度東京都調査より）これについては、学年が上がる、小学校から中学校に進学する、受験期を迎えるなど、子どもたちの読書環境や学習環境が変化することが要因と考えられます。
また、この時期は子どもの心身も大きく変化する時期です。読みたい本の分野や興味の変化とともに、「進路」・「職業選択」などの目的の増加によって、対象となる本の読み方につまずいてしまうなど、それまでに形成されていた読書習慣が中断してしまったり、次のステップの読書へ移れずに留まってしまったりする可能性があります。
このように継続した読書習慣を維持するためには、自らの楽しみだけでなく、読書をする姿勢の育成や、読書の有用性を実感できる取組のほか、読書習慣のスムーズな移行を支援するような体制を整える必要があります。
イ 学習の基盤となる資質・能力の育成のための読書活動の推進
新しい学習指導要領では、子どもたちの学びは主体的・対話的で深い学び（アクティブ
ラーニング）の視点が盛り込まれています。深い学びとは、新しい発見や豊かな発想を得る主体的な学びの姿勢を指します。
また、グループワークや体験を重視した活動を通して、協働して物事にあたる姿勢や、多様な立場の人たちや考え方と接することで、多角的な視点、多様性への理解が深まります。
このように、子どもたちの学びは、これまでの受動的な学び方から能動的な学び方へとシフトしています。深い学びを支え、中心的な活動の場となるのが、学校図書館です。

15

① 学校図書館と学びの支援
新学習指導要領では、学校図書館を活用した学習活動、読書活動が求められています。深い学びを行うためには、言語能力や情報活用能力、問題解決能力などが必須となり、それらの資質・能力を養成する場所として、学校図書館があります。
また、司書教諭等と連携することで、授業の支援や読書指導を行い、学習支援を
効果的に行うことが期待できます。そのほか、情報化が加速する中で、GIGA スクー
ル構想の実施もあり、電子媒体の活用の推進や電子書籍の普及が進みます。同時にそれらの適切な活用や、情報教育も重要性が増しています。
このような状況を踏まえ、学校図書館が、「読書センター」「学習センター」「情報センター」として、十分に機能し活用されるような取組を推進していきます。特に、「学習センター」「情報センター」としての機能に重点を置いた取組が求められます。年間
学習指導計画や教科に沿った蔵書や選書・排架はもとより、資料の使い方や探し方、
読書案内などを支援する人的な充実も必要となります。市民図書館においては団体
貸出や子ども向けの調べ方案内の充実などに取り組み、学校と子どもの学びの支援を行っていきます。
② 学校図書館との連携強化
本市の子どもたちの不読率が低いことから、読書習慣の形成には、学校での授業や指導によるところが大きいことがわかります。しかし、学校や学校図書館だけの取組には限界があります。令和元年度昭島市子ども読書活動実態調査より（第９-２
図）、学校側も市民図書館との連携不足を感じており、更なる連携が必要とされています。
市民図書館や関係機関と情報の共有をし、学校図書館との連携を強化していく中で、読書活動や学習活動を支援する取組を行います。特に市民図書館との連携においては、読み物だけでなく、教科や学校行事に関連した資料の団体貸出や派遣事業の一環として実施しているブックトークなどを通して、図書館側からの提案や働きかけを行い、深い学びを支援する積極的な事業を展開します。
ウ 特別な配慮を必要とする子どもへの読書環境整備の推進
令和元（2019）年６月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（読書バリアフリー法）が施行され、障害の有無にかかわらずすべての子どもが等しく読書を楽しむことができるように、更なる読書環境の整備を推進します。
① 子どもの状況やニーズに配慮した資料の収集
特別な配慮を必要とする子どもには、視覚障害だけでなく、集中して本を読むことが難しい子や学校や図書館に来ることが難しい子、文字を文字として認識することが難しい子、帰国・外国人児童生徒など日本語を母国語としない子どもなど、読書をする上で支援や配慮が必要な子どもが含まれます。
読書バリアフリー法の施行を受けて、障害に配慮した資料のほか、様々な読書を支16

援するグッズも増えました。さわれる絵本や点字資料だけでなく、ＬＬブックやマルチ
メディアデイジー図書、多言語資料などを積極的に収集し、その整備を推進します。
また、デジタル技術を使った利便性の高い読書環境の整備を推進します。
② 利用促進これまでも、特別な配慮を必要する子どもへの資料を収集していましたが、十分な
利用へつなげることが不足していました。学校や関係機関と連携し、子どもたちの状況やニーズを把握し、適切な情報発信と周知を行い、利用を促すような取組を進めていきます。

17

第２章 具 体 的 な取 組
１ 乳幼児の読書活動への取組
事

業

名

事

業

内

容

主たる事業担当
市民図書館

絵本の楽しさを知る・乳幼児と保護者などに対して、絵本の楽しさや読書の必要性を紹介する常設展示や親子参加型の事業を行います。
・絵本や語りの楽しさを伝えるために、定期的におはなし会を実施します。
・幼稚園や保育所へ出向く「出張おはなし会」を実施します。
市民図書館

乳幼児向けの読書案内など・乳幼児向けの読書案内やブックリストを作成します。
・子ども向けの図書館ホームページを開設します。

の作成

乳幼児の読書
環境づくり
支援

・赤ちゃんと絵本が初めて出会う取組として、市民図書館では耳 市民図書館に心地良い言葉やリズムの美しい絵本を集めたブックスタート
コーナーを設置し、本の充実を図ります。
・「子ども一時預かりサービス」の利用を介し、市民図書館と乳幼児をつなぎ、本に親しむ環境づくりを促進します。
・初めて読み聞かせをする保護者を対象にした講座を開催します。
子ども育成課

はじめて赤ちゃんのための育児講座

わらべ歌・子守歌などの実施

幼稚園及び保育所における
絵本の読み聞
かせなど

・子ども家庭支援センターの「はじめて赤ちゃんのための育児講座」において、絵本を介しての親子のかかわり方や、月齢に合わせた絵本選びを学ぶとともに、子どもの心に届くような言葉で読み聞かせをすることを身に付けることにより、親子で絵本を身近に感じられるような読書環境づくりに取り組みます。

・子ども子育て・子育てひろば、つどいのひろばや幼稚園・保育所においてわら
べ歌や子守歌などを歌って聞かせ、独特で優しいリズムや、繰 支援課
り返しの言葉に心地よさを味わうことで、子どもの感情を豊か ・幼稚園・保育所にします。
・子ども子育て・子どもの発語や語彙（ごい）を増やすことを促すとともに、想像 支援課
力や考える力、表現力を豊かにすることを目的として、ストーリ・幼稚園・保育所
ーテリング、手遊び、パネルシアター、エプロンシアターなどを実
施します。

18

事

業

名

３歳児健康診査などでの取組

親子保健事業

事

業

内

容・３歳児健診の集団指導に紙芝居やエプロンシアターを取り入れ、３歳児が興味を持つ絵本の紹介や、読み聞かせの工夫を伝えます。
・乳幼児向け図書コーナーを、待合ロビーに常設します。

主たる事業担当
健康課

・健康課
・子ども子育て・妊婦全数面談やマタニティークラス、両親学級、乳児家庭全戸訪支援課
問事業、育児相談、親子発達支援グループ事業において、絵本の紹介や読み聞かせを取り入れ、親子のふれあいのきっかけづくりを促す取組を行います。
・乳児家庭全戸訪問事業で誕生祝記念品の絵本を贈呈します。
・市民図書館などと連携し、絵本などの紹介にも取り組むほか、保護者と赤ちゃんとのお話の出会いが促進され、絵本の読み聞
かせの習慣が定着することを目標に取り組みます。

幼稚園・保育所
幼稚園・保育所の保護者への働きかけの実施

・絵本の貸出コーナーを設け、家庭でも絵本や紙芝居と触れ合
い、大切な親子の時間にお話を通じて一緒に過ごすひと時となるよう提供します。
・お便りで子どもたちが好きな絵本を紹介するほか、保護者会では、職員が保護者に向けた絵本を読むひと時を設け、絵本の楽
しさ、絵本から伝えたいことなど、様々な情報を共有します。
市民会館・公民館

本に親しむ
環境の充実

・本や読書に関する課題を取り上げた事業や子どもが本や読書に興味を持ってもらうような事業を行います。

親、おとなと子どものつどいの実施・公民館保育室を利用している乳幼児を中心に、まだ利用していない子どもたちも含め、保護者、おとなと子どもが一緒に読み聞かせや紙芝居などを楽しみながら、さらに広く交流する機会
としてのつどいを開催します。

読み聞かせ
事業

・公民館保育室事業として、子どもたちが自分で絵本を読んだ
り、保育者による読み聞かせや紙芝居などを体験したりする機会を設けます。

市民会館・公民館

19

市民会館・公民館

事

業

名

読み聞かせ
ボランティアへ
の支援

事

業

内

容

・地域において読み聞かせ活動をしている市民やボランティア
は、子どもの読書活動を推進する上で、大きな力を発揮しています。市内では多くのボランティアが、学校、市民図書館、公民館などを拠点とし、おはなし会や語りの会など、様々な活動を活発に展開します。
・ボランティアの活動を市・学校・市民図書館・公民館が支援するとともに、ボランティア同士の連携と協働を強化していく支援を行います。
・図書館でボランティア向けの読み聞かせ講座や本の選び方講座

主たる事業担当
・指導課
・市民図書館
・市民会館・公民館
ほか関連部署などを実施しスキルアップに努め、読み聞かせに適したブックリストなどを作成します。

読書環境
づくり

・市民会館・公民館
・子どもたちが本と自由に触れ合うことができるように、図書コ
・幼稚園・保育所
ーナー、絵本コーナーの充実を図ります。
・成長・発達段階に応じた読書ができるよう整備するとともに蔵書数を増やします。
・保護者向けに育児本なども所蔵します。
・保育所では、赤ちゃんがはじめて手にする絵本の大きさや感触などを大切に考え、各年齢や成長、発達にあった絵本のある環境づくりを心がけます。
・子どもが手に取れる高さの本棚に、季節や行事などに即した絵本を入れ替え、子ども一人ひとりが好きなお話を選べるよう努
め、絵本の楽しさを知り、興味・関心が生まれるような保育を行います。
・幼稚園において幼児の成長・発達に配慮し、一人ひとりが好き
な絵本を選び、絵本との出会いに喜びを知り、興味・関心が生まれるよう環境を整備します。
・公民館保育室で常設されている絵本や紙芝居の充実など、より良い読書環境づくりに努めます。

20

２ 小学生・中学生の読書活動への取組
事

業

名

読書習慣の定着

図書委員会等の活動の継続

本に親しむ機会を増やす取組

学校図書館の充実

教職員の読書活動、調べ学習の研修及び連携事

業

内

容

主たる事業担当

・朝読書、読書月間、ブックトーク、ビブリオバトルなどを実施 指導課
し、子どもたちが読書を楽しいものと感じる機会を増やします。
・保護者に向けて読書の重要性を伝える機会を増やします。
・読書習慣のない子どもを減らすための個に応じた読書活動の工夫に努めます。
指導課
・図書委員会の活動や図書新聞などを通して、子どもたち自らが読書活動の楽しさを伝えます。
・指導課
・身近に本を手にすることができるよう、市民図書館の団体貸・市民図書館出を積極的に活用します。
・図書館職員の学校訪問による読み聞かせの実施や、図書館の利用案内、本の探し方の案内を実施します。
・市民図書館の職場体験や見学などを積極的に受け入れ、本や図書館に親しむ機会を増やします。
・新１年生への図書館利用を促進するため、小学校を通じて貸出券を配布します。
・庶務課
・子どもの発達段階に応じた図書館資料の内容の充実及び適切な蔵書数を確保し、読書、授業、調べ学習、教員の利用、教 ・指導課
育研究テーマ等に充分に活用できる場とします。
・市民図書館
・子どもたちが学校図書館に来て、楽しく読書ができる場所となるよう努めます。
・学校と市民図書館との間で図書館資料を移動できるよう、
システム面での体制を構築します。
・学校図書館運営業務の人材確保とともに、スムーズな運営に努めます。
・昭島の地域資料コーナーの充実に努めます。
・市民図書館の児童サービス専門員が、必要に応じて学校図書館の資料分類や魅力的な展示づくりを支援し、連携した学習・情報センター機能を促進します。
・教職員が読書や図書館機能への認識を深め、学校図書館の利活用、調べ学習などを推進するための研修の機会の提供に努めます。
・学校と市民図書館との連携を強化し、子どもの読書活動の充実を図ります。
・司書教諭等研修を実施し教職員の資質向上に努めます。
・研修を通じ、教職員と市民図書館の意見交換により、常時、連携がとれるネットワークを構築します。

21

・指導課
・市民図書館

事

業

名調べ学習支援事業

内容・図書館資料を使った調べ学習のきっかけづくりのため、展示やイベントの開催を進めます。
・調べ学習に必要な辞典や図鑑などの資料の充実を図ります。
・学校と市民図書館と連携し、「図書館を使った調べる学習コンクール」の参加を推進します。

主たる事業担当
市民図書館

・指導課
情報リテラシー教育の推進

・学校と市民図書館が連携し、情報活用能力の育成と情報モ
ラルの向上を図るような講座を実施します。

ブックトーク・学校を訪問したブックトークを行います。

ティーンズ

・ティーンズコーナーの蔵書の充実に努めます。
・ティーンズコーナー内の学習室の周知に努め、調べ学習などでの活用を促進します。

コーナーの充実中学・高校生の読書フォーラム

学童クラブにおける支援

児童センターにおける支援・中学・高校生による読書フォーラムを実施し、ビブリオバトルなどを通して自らの読書活動を振り返り、読書意欲を高める場を設けます。
・子どもに身近な支援員をはじめ、ボランティアによる絵本や児童書の読み聞かせを行い、子どもたちが読書に親しむ機会を積極的に提供します。
・市民図書館のブックリストなど、豊富な読書情報を子どもたちに提供し、子どもたちが自主的に読書に取り組むための手助けをします。
・児童センター内図書室は、子どもたちがいつでも自由に本に親しめる場として、０歳から 18 歳までを対象とした蔵書の更なる充実に努めます。
・子どもが読書に親しむ契機となるよう、定期的にボランティ
アによるストーリーテリングや絵本の読み聞かせなどを実施します。
・ボランティアの協力による読書活動の推進に努めます。

22

・市民図書館

市民図書館

市民図書館

市民図書館

子ども子育て支援課

子ども育成課

３ 高校生の読書活動への取組
事業

名

中学・高校生の読書
フォーラム

事

業

内

容

・中学・高校生による読書フォーラムを実施し、ビブリオバトルなどを通して自らの読書活動を振り返り、読書意欲を高める場を設けます。

主たる事業担当
市民図書館

市民図書館
図書館体験事業

・市民図書館で展示のお手伝いやポップの作成、おはなし会での読み聞かせ体験など図書館の仕事を体験できるような事
業の実施を検討します。

４ 特別な配慮を必要とする子どもの読書活動への取組
事

業

名

事

業

内

容

主たる事業担当
市民図書館

資料の充実

・さわる絵本やＬＬブック、マルチメディアデイジー図書など、一人ひとりの状況に応じた多様な形態の資料を充実させるとともに、利用のサポートをします。
・子どもが本と出会い、豊かな読書体験を育むための幅の広い選書に配慮します。
・日本語を母語としない子ども向けの外国語資料の充実を図るとともに、読みやすい日本語資料の収集に努めます。
・障害に対する理解を深めるための資料を収集します。

関係機関との・市民図書館・障害の状態や子どもの特性に応じて、おはなし会や対面朗読・指導課などを通じ、多様なニーズを把握するとともに、学校、都立・庶務課
図書館、点字図書館等と連携し、教職員や図書館職員の読書支援に関する専門性の向上に努めます。

連携23

５ 全般に係る取組
事

業

名

レファレンスサービ
スの充実

積極的な図書館利用の環境づくり児童サービス専門員の配置

団体貸出サービス
の充実

事

業

内

容

・子どもからの求めのほか、子どもの読書に係るすべての機関からの求めに応じ、資料や情報を提供するとともに、調べ学習に対応したパスファインダーの作成など、積極的な情報提供を行います。

・乳幼児から高校生まで、途切れない良好な読書環境の提供に努めます。
・子どもたちの読書のきっかけづくりに向けた、季節や旬などを意識したおすすめ本の展示をします。
・発達段階に合わせた図書館からのおすすめ本（ブックリスト）を新たに作成します。
・子どもの読書活動を推進するボランティアとの連携・協力を強化します。

・市民図書館には、司書資格を有し、児童書選書や読み聞かせ、ブックトークなどの経験スキルのある児童サービス専門員を配置します。
・児童サービス専門員や関係する図書館職員が各種研修を積極的に受講し、知識向上やスキルアップに努めます。
・学校、幼稚園、保育所及びボランティアなどと連携し、持続可
能な児童サービスの構築に努めます。

・調べ学習等に対応した団体貸出用資料の需要が重複した際にも対応ができるよう、資料を一定程度確保するともに、分野別のブックリストを作成します。
・学校との情報共有を積極的に行い、学校が必要とする分野を把握し、適切な資料収集に努めます。

主たる事業担当
市民図書館

市民図書館

市民図書館

市民図書館

市民図書館
子どもの読書環境の把握

郷土資料室との連
携・子ども読書活動実態調査、学年別の貸出冊数やティーンズ学
習室の利用回数などの統計を分析し、子どもの読書環境の把握に努め、適切な事業実施に役立てます。

・市民図書館に併設された郷土資料室が管理するデジタルア
ーカイブを活用し、昭島の歴史、地域の魅力を探求できるよ
う周知に努めます。
・本（図書館）から体験学習（郷土資料室）へつなげられる取組を進めます。
・図書館と郷土資料室が相互に連携したイベントを開催しま
す。

24

市民図書館

事

業

名

事

業

内

容

主たる事業担当
市民図書館

電子資料の活用支援

国際交流事業の実
施・電子書籍の質とともに、蔵書数の充実に努めます。
・用途に合わせて紙媒体資料と電子資料を組み合わせ、必要な情報にたどりつけるよう、情報収集講座を実施します。

・外国語で行うおはなし会や読み聞かせなどを開催します。
・市内在住の外国の方も一緒に参加できる多言語講座などを実施し、幼い時期から海外の文化に触れ、グローバルな視点を育む事業を実施します。
・多読資料の充実や日本の文化・風習を外国語で紹介する資料の収集に努めます。

所管換え事業・図書館で役割を終えた資料の再活用を図るため、学校や保育所などへの移管の取組をすすめ、身近な環境で本に親しめるよう支援します。

啓発事業

・読書活動の推進に関する取組や事業の周知を徹底し、市民
図書館の利用促進を図ります。
・ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）による広報活動を推進し、市民図書館の魅力を積極的に発信することにより、図書館の継続的な利用につなげます。

25

市民図書館

市民図書館

市民図書館

第３章 計 画 の実 現 へ向 けて
１ ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理
本計画の着実な推進を図るため、ＰＤＣＡ（Plan＝計画策定、Do＝事業の実施、Check＝評価、Action＝見直し）サイクルに基づき、進行管理を行います。
サイクルＣの「評価」では、学識経験者や学校関係者、関係団体、公募市民で構成される「子ども読書活動推進計画評価等会議」を定期的に開催し、事業の実施状況などの検証を行い、評価していきます。

計画策定

Plan

見 直 し

事業の実施

Action

Ｄｏ

評

価

Check

子ども読書活動推進計画評価等会議

26

＜資料１＞

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）（目的）
第１条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 子ども（おおむね18歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学
び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第６条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよ
う、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。

27

（子ども読書推進基本計画）
第８条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書推進計画等）
第９条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）
を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）
を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計
画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第10条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積
極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、４月23日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努め
なければならない。
（財政上の措置等）
第11条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

28○

衆議院文部科学委員会における附帯決議

政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
１ 本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。
２ 民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
３ 子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
４ 学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。
５ 子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。
６ 国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。

29

＜資料２＞

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律〔令和元年 6 月 28 日号外法律第 49 号〕

第一章 総則（目的）
第１条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成 17 年法律第 91 号）第２条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第 11 条第 2 項
及び第 12 条第 2 項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第３条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。

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（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、第３条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第６条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第７条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべ
き施策
三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、
経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、
視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）
第８条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その31

他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、第１項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 前２項の規定は、第１項の計画の変更について準用する。
第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第９条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図 書館（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第 10 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する
視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 37 条第 2 項又は第 3項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの
及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第 11 条 国及び地方公共団体は、著作権法第 37 条第 1 項又は第 3 項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者

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（次条及び第 18 条において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第 12 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第 13 条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第 14 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第 15 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会
及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第 16 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第 17 条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、

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国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等
第 18 条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るた
め、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第 10 条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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＜資料３＞

昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会要綱（設置）
第１条 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成 13 年法律第 154 号）第９条第２項の規定に基づき、昭島市子ども読書活動推進計画（以下「計画」という。）を策定するため、昭島市
子ども読書活動推進計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、計画の策定に関することについて必要な事項を検討し、その結果を教育長に
報告する。
（組織）
第３条 委員会は、10 人以内の委員をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育長が委嘱する。
(１) 昭島市民図書館協議会委員 １人(２) 学校教育関係者 ２人以内
(３) 社会教育関係者 １人(４) 幼稚園関係者 １人(５) 子育て支援関係者 １人(６) 子ども読書活動関係者 １人(７) 学識経験者 １人(８) 公募市民 ２人以内
（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第２条の規定による教育長への報告を終了したときまでとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外のものに会議への出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

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（庶務）
第７条 委員会の庶務は、生涯学習部市民図書館管理課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って別
に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月 13 日から実施する。
附 則（令和３年４月１日要綱第 36 号）
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

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＜資料４＞

昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会委員名簿
令和３年７月１５日就任
氏

名

選 出 区 分1

稲 垣 達 也

昭島市民図書館協議会

2

長

基

学校関係者

3

下 條 隆 史

学校関係者

4

久

保 千

晶

社会教育関係者

5

武

藤 孝

子

幼稚園関係者

6

堀

川 裕

子

子育て支援関係者

7

藤

田 利

江

子ども読書活動関係者

8

大

串 夏

身

学識経験者

9

香山

百合香

公募市民委員

10

荒金

多佳子

公募市民委員任期野

令和３年７月１５日～令和４年３月３１日

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＜資料５＞回

昭島市子ども読書活動推進計画策定委員会開催状況

数

第1回

第2回

開 催 日
令和３年７月 20 日（火）（書面開催）

令和３年９月 27 日（月）（書面開催）

内容

正副委員長の選任について
内容審議（第１章計画の基本的な考え方（事務局案）まで）内容審議（第１章計画の基本的な考え方のま
とめ）

第3回

令和３年１０月 27 日（水）内容審議（素案の検討）

第4回

令和３年１１月 16 日（火）内容審議（素案のまとめ）

第5回

令和４年２月４日（金）（書面開催）

パブリックコメントの結果報告について※新型コロナウィルス感染予防の観点により、第１回、第２回、第５回は書面開催とした。

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表紙のイラストは、昭島市民図書館協議会委員の本多豊國氏の作です。

昭島市子ども読書活動推進計画
令和４年度～令和８年度
発行年月
発
行
編
集

令和４年３月昭島市教育委員会
昭島市教育委員会 生涯学習部 市民図書館管理課〒196-0012
東京都昭島市つつじが丘３丁目３番 15 号
電 話 042-519-2211
F A X 042-519-7456