中 間 貸 借 対 照 表(令和２年9月30日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権売掛
金
有価証
券商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計金額(単位：千円)

科目〔負 債 の 部〕
13,187,054 流 動 負 債
6,331,874
買掛金
14,870
電 子 記 録 債 務
118,354
１年以内返済予定の長期借入金
3,740,426
未払金
290,657
未払費用
194,330
未 払 法 人 税 等
1,696,311
預り金
241,542前受
収益
412,265
賞 与 引 当 金
6,299
その他
45,595 固 定 負 債
92,845
長 期 借 入 金
2,780
繰 延 税 金 負 債△1,100
退職給付引当金
9,336,244
長 期 未 払 金
5,876,198
長 期 預 り 金
863,840
負 債 合 計316,925〔純 資 産 の 部〕
2,179,140
2,283,863 株 主 資 本53,836
資 本 金
178,592
資本剰余金
85,830資 本 準 備 金82,928
利益剰余金
2,901
利 益 準 備 金3,374,215
その他利益剰余金
2,113,475
配当平均準備金
37,298
固定資産圧縮積立金
629,521
別 途 積 立 金
161,936
繰越利益剰余金781
自 己 株 式560,578 評価・換算差額等
34,059
その他有価証券評価差額金△163,436
純 資 産 合 計金

22,523,298

22,523,298

負債・純資産合計― 1 ―

額4,188,988
1,706,850
263,162
1,159,992
737,797
46,21432,761
14,94814,000173,91239,3492,637,082
1,980,038
136,606
351,422
27,486
141,529
6,826,071

14,928,992
825,000
383,132
383,132
13,725,702
206,250
13,519,452
150,000
112,272
10,546,971
2,710,209△4,843
768,235
768,235
15,697,227

中 間 損 益 計 算 書（令和２年4月１日から令和２年9月30日まで）(単位：千円)

目

額

科
売

上

売

高

7,658,608
6,329,095

上

原

価

上

総利

売

金

益

1,329,513

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,181,358

利

外

収

益

148,154

益

305,120

受 取 利 息 及 び 配 当 金

279,539

雑25,580

営

収

業

外

支費

85,879利

息13,938

失71,940

損

経常利

別固用

払

雑特入

定損資益367,395

失
産

除

1,186
却

損

1,186

税 引 前 中 間 純 利 益

366,209

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

51,121

法

13,387

中人間税等純調
利整額
益64,508
301,700― 2 ―中間株主資本等変動計算書（令和２年4月１日から令和２年9月30日まで）
株
資本

当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

金

主資 本
資 本

825,000－(単位：千円)
資
剰 余 金準 備 金
383,132

本
利 益
利 益

－
825,000

383,132△395

150,000

― 3 ―

△395
112,272

余 金
備 金
206,250－

株
主資
本
利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金
別途積立金
150,000
112,667
10,546,971－

剰
準206,250

繰越利益剰余金
2,482,945
395△74,831301,700－
10,546,971

227,2632,710,209

(単位：千円)
株

主資

自己株式
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

本株主資本合計△4,36914,702,597

△473

△473
△4,843

純資産合計15,369,814－－△74,831301,700△473△74,831301,700△473

226,394
14,928,992― 4 ―評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金667,216

101,018

101,018

101,018
768,235

327,412
15,697,227

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚
卸資産
① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品先入先出法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が８年であります。
(2) 無 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当中間期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務から、当中間期末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

― 5 ―４. その他中間計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘ ッ ジ 会 計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 6 ―２．中間貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担 保 提 供 資 産
投 資有 価証 券(2) 対応債
務
１年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
３. 圧 縮 記 帳 額
福井県企業立地奨励補助金
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金による圧縮記帳額

機械装置

566,104千円
115,000千円
215,000
355,363千円
26,644４. 減 価 償 却 累 計 額
有 形固 定資 産

23,785,909千円

短 期金 銭債 権
短 期金 銭債 務

553,661千円
148,396

５. 関係会社に対する金銭債権債務

３．中間損益計算書に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高964,204千円
仕入高
1,227,208
営業取引以外の取引による取引高
受 取 利 息135千円
受 取 配 当 金243,712
３. 一般管理費および当中間期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
231,308千円
当中間期製造費用
1,601
計232,909― 7 ―４．中間株主資本等変動計算書に関する注記
１.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２.自己株式の数
３.配当に関する事項(1)配当金支払額決議

令和２年６月29日
定時株主総会

配当金の総額

1株当たり配当額

74,831千円

37,254株

基準日

効力発生日

5円00銭 令和２年３月31日 令和２年６月30日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議

令和２年11月12日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

37,406千円

基準日

効力発生日

2円50銭 令和２年９月30日 令和２年12月15日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、主に賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

６．関連当事者との取引に関する注記
１. 法人主要株主
種 類会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

主要株主

株式会社
ダイセル

製品の販売お 販売額
被所有
当社製品の販よび原材料の 36,727千円
18.7％
売および工業 購入
所有
購入額
0.2％ 製品の購入(注１)2,248千円

取引の内容

取引金額

科目

中間期末残高売掛金

19,471千円

買掛金43千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

― 8 ―２. 子会社
種類会社等の名称議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

DAIHACHI 被所有
CHEMICAL― 当社製品の子会社製品の販売(注)SINGAPORE 所有
販売
PTE LTD
100.0％

取引金額科目

中間期末残高894,613千円 売 掛 金 529,594千円

製品の購入(注) 1,227,208千円 買 掛 金 148,396千円
常熟製品の―
購 入 お よ び 製品の販売(注)69,512千円 売 掛 金 24,067千円
所有
当社製品の100.0％
利息の受取135千円
販売
被所有

子会社

大八化工
(常熟)
有限公司

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３. 役員及び個人主要株主
種役

議決権等の会社等の名称
関連当事者
類
所有（被所または氏名との関係有）割合
員 北村

取引の内容

取引金額

科目 中間期末残高

製 品 の 販 売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 お よ び 原 材 1,080,217千円 売掛金
和夫
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 料の購入
購入額
(注１)50,584千円 買掛金

589,182千円
15,901千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり中間純利益

1,049円08銭
20円16銭― 9 ―