地域課題分析ナビゲーション
デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の検討
デジタル田園都市国家構想とは
現在、地方を中心に、人口減少・少子高齢化、過疎化・東京圏への一極集中、地域産業の空洞化といった課題に直面しています。
デジタルは、こうした地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉です。
デジタルの力で、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決、魅力向上のブレイクスルーを実現
し、地方活性化を加速する。そして、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指します。
※デジタル田園都市国家構想ホームページより引用

1

「地域課題分析ナビゲーション」活用の効果
 データから地域の解決すべき課題を洗い出し、取り組むべき施策を検討します
地域課題を検討する際にデータを活用できていますか？

データから体系的に地域の課題や施策を検討できます。

 地域経済・社会政策や事業の立案に向けて、地域の課題を調査する際に…

 「地域課題分析ナビゲーション」を活用することで、地域で優先的に取り組むべき課題を把握できます 地域の産業・人口政策など

低データ分析スキル• 画面が多く、どのグラフを使い、どの様な流れで分析を行えば自地域の課題を明確にできるのかよく分からない• 自地域の課題を大まかには把握しているが、政策として何をしたら良いのか議論できるレベルで課題を具体的に捉えられていない• RESASはある程度触っているが、より自地域の課題をクリアにするためには、どの様なデータを追加で分析すれば良いのか知りたい

地域課題分析ナビゲーションを活用• グラフやデータをどう解釈・評価したら良いのかよく分からない

！

！

！

！

• それぞれのグラフを使う目的や読み方がわかりました• どの様な順番でグラフを読み解いていけば、自地域の問題を把握できるのかわかりました• 様々なグラフやデータを組み合わせて地域の課
題を絞り込み、要因を特定していく方法がわかりました• RESASから分かったことをさらに掘り下げて分析していくには、どんなデータをどの様に使えば良いのかわかりました高2

分析の全体像
 ステップに沿って分析を行うことで、デジ田構想実現にむけた各取組における強み・課題と、それらを踏まえたデジタル実装を検討する
分析フロー

分析の概要

分析データ

デジ田構想実現に向けた地方の社会課題解決
・魅力向上のための各取組における強み・課題の分析【産業の振興】：地域を支えている産業を捉え、その産業における事業所数の動向や、生産性を分析することで、地域の産業における強みや課題を大まかに把握する• 全産業の構造-付加価値額• 事業所数• 労働生産性（企業単位）【雇用機会の創出】：地域の雇用を生み出す産業や、求人と求職のギャップ、育児が有業率に与えている影響を分析することで、雇用の魅力化や、子育てと仕事を両立できる環境整備の必要の度合いを把握する• 全産業の構造-従業者数（事業所単位）• 有効求人数・有効求職者数• 女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差【移住・定住の促進】：地域の定住人口の転入・転出傾向を世代別に分析することで、若年層・女性の流れや、転入促進、転出抑止をすべき地域を把握する• 年齢階級別移動数の時系列分析• From-to分析（定住人口）【多様な人材の引き込み】：都市部に偏在するデジタル人材について、地域において受け入れの需要がどの程度あるかを把握する• 求人情報数の推移（職種を比較する）③ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる

地域の出生数、出生率および少子化の背景（未婚率、有配偶出
生率など）となる指標を分析することで、地域の出生における課題を大まかに把握する• 出生数・死亡数 / 転入数・転出数• 合計特殊出生率と人口推移• 地域少子化指標④ 魅力的な地域をつくる

Well-beingの視点での生活の満足度、地域経済の持続性に着目し分析をすることで、地域のさらなる魅力向上に向けた現状把握を行う• 地域幸福度(Well-Being) 指標• 地域経済循環図

デジタル実装の進捗状況の把握

自地域のデジタル実装の進捗状況を把握することで、社会課題解
決・魅力向上のためにデジタル実装を活用できているのかを把握する

デジタル実装の事業内容の検討

デジ田構想実現に向けた各取組（①～④）と、デジタル実装分野との対応関係を踏まえつつ、他地域の事例を参考にしながら実現可
能なデジタル実装事業を検討する① 地方に仕事をつくる② 人の流れをつくる

地方の社会課題
解決・魅力向上のためのデジタル
実装の検討

各取り組み要素における強み・課題を踏まえたデジタル実装の検討• RAIDA-デジタル実装

 デジタル実装状況
 分野別事業数の比率
 全国のデジタル実装事例3

本資料の読み方

分析プロセス全体の流れを掲載データの分析目的、
読み方、よくある傾向、分析結果の例､分析結果を踏まえてのデジタルを活用した取り組み例を掲載

データを読み解く上で必要な基礎知識を掲載

4

全産業の構造ー付加価値額

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【産業の振興】地域を支えている産業を捉え、その産業における事業所数の動向や、生産性を分析することで、地域の産業における強みや課題を大まかに把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞全産業の構造

その他の
小売業

医療業

その他の
事業
サービス業

飲食店

•

洗濯・理
容・美容・
浴場業

学校教育
飲食料品
小売業

（分析結果の例）


設備
工事業

娯楽業

総合
工事業

上記に掲載されている産業（中分類）は付加価値額の構成比が比較的高いと捉えられます

基礎知識

企業の生産活動による付加価値が地域にもたらされる所得となります。付加価値額の構成比が高い産業を見ることで、地域の中でどの産業が多くの所得を稼ぎ、地域経済を支えているのか把握します。
『表示する分類を指定する』から『中分類で見る』
を選択すると、より詳細な産業分類で所得を稼ぐ
産業を把握できます。

••「医療業」、「飲食料品小売業」、「娯楽業」、「その他の小売業」、「学校教育」が上位5位となり特に高くなっている。その他、「技術サービス業（他に分類されないもの）」、「飲食店」、等も全体に占める割合が大きい。

「建設業」や「医療、福祉」は多くの市町村で付加価値額の構成比が高い傾向にあります。

「付加価値額」とは、生産額から原材料などの中間投入額を差し引くことによって算出できます。付加価値額は、給与等の労働コストと配当や支払利息等の資本コストの合計値と等しくなります。

5

事業所数

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【産業の振興】地域を支えている産業を捉え、その産業における事業所数の動向や、生産性を分析することで、地域の産業における強みや課題を大まかに把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞事業所数•

付加価値額で捉えた地域の経済を支える産業について、事業所の動向を分析することで、どの産業が伸長/収縮しているか具体的に把握できます。
（分析結果の例）


中分類「医療業」の事業所数は、2014年まで増加していたが、直近2016年は減少傾向にある。



中分類「飲食料品小売業」の事業所数は、2014年まで減少していたが、直近2016年は増加傾向にある。



中分類「娯楽業」の事業所数は、2014年まで増加していたが、直近2016年は減少傾向にある。



中分類「その他の小売業」の事業所数は、2009年から継続して減少傾向にある。



中分類「学校教育」の事業所数は、2012年からわずかに増加している。

6

労働生産性（企業単位）

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【産業の振興】地域を支えている産業を捉え、その産業における事業所数の動向や、生産性を分析することで、地域の産業における強みや課題を大まかに把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞労働生産性（企業単位）

宜野湾市

2,752千円/人

県平均

付加価値額の構成比が高い産業の中で、労働生産性も高い産業を分析することで、地域の中で所得を稼ぐ力の大きい産業が何かを把握します。
労働生産性の高さについては全国平均や都道府
県平均と比較して分析を行います。
（分析結果の例）

3,185千円/人
2,719千円/人•



「医療業」、「飲食料品小売業」、「その他小売業」、「学校教育」、は全国平均及び県平均と同程度の労働生産性である。

「娯楽業」は全国平均より低いが県平均よりは高い労働生産
性である。



「飲食店」、「情報サービス業」は付加価値額の構成比が高い一方で、労働生産性をみると全国平均及び県平均よりもかなり低い。

「技術サービス業（他に分類されないもの）」は付加価値額の構成比が高い一方で、労働生産性を見ると全国平均より低いが県平均と同程度の労働生産性である。

全国平均➡デジタルを活用した取り組み例


基礎知識

•

観光データ（位置情報・人流）の見える化・活用【観光】

労働生産性：労働者1人が1年の間に生み出した付加価値です。付加価値額/従業者員数で計算されます。

7

全産業の構造ー従業者数

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【雇用機会の創出】地域の雇用を生み出す産業や、求人と求職のギャップ、育児が有業率に与えている影響を分析することで、雇用の魅力化や、子育てと仕事を両立できる環境整備の必要の度合いを把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞全産業＞全産業の構造

•
医療業

飲食店

社会保険・社
会福祉・介護事業

従業者数の産業構造を分析することで、どの産業において地域の雇用を吸収する力が強いのかを把握します。
（分析結果の例）

その他の事業サービス業

•「飲食店」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「飲食料品小売業」、「医療業」、「その他の事業サービス業」が上位5位となり特に多くなっている。

このような産業は地域の雇用を増やす際に重要な役割を担う産業となる可能性があります。

飲食料品
小売業

基礎知識

•

「従業者数（事業所単位）」とは、会社と個人事業所に所属し、かつ賃金・給与を支給されて業務に従事している人の数をいいます。

8

有効求人数・有効求職者数

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【雇用機会の創出】地域の雇用を生み出す産業や、求人と求職のギャップ、育児が有業率に与えている影響を分析することで、雇用の魅力化や、子育てと仕事を両立できる環境整備の必要の度合いを把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞雇用＞求人・求職者構造分析•

県内において有効求人数と有効求職者数の差分が大きい職業を分析することで、どの様な職業において、どの程度の人材需要と供給のミスマッチが生じているのか把握します。
『表示する内容を指定する』から『男性・求職者
数・女性求職者数』を選択すると、有効求職者数の内訳を性別毎に把握できます。
一般的には、一般事務員において求人を求職が上回る傾向にあります。
（分析結果の例）

基礎知識

•



「一般事務員」は、有効求人数に対し有効求職数が最も大きく上回っており、また求職者の大半を女性が占めている。

「介護関係職種（特掲）」は、有効求職者数に対し有効求人数が最も大きく上回っている。

有効求人数、有効求職者数共に、公共職業安定所（ハローワーク）に登録された、パートを含む常用雇用に関する求人・求職者数の値となります。

9女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【雇用機会の創出】地域の雇用を生み出す産業や、求人と求職のギャップ、育児が有業率に与えている影響を分析することで、雇用の魅力化や、子育てと仕事を両立できる環境整備の必要の度合いを把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞人口の自然増減＞地域少子化・働き方指標を散布図で分析

沖縄県•

未だ、育児の負担が女性に偏る状況は広く見られます。

•

県内において、育児の有無により女性の有業率にどの程度の差異が生じているか捉え、他県と比較し子育てと仕事の両立がしやすい環境かどうかを把握します。
『説明変数(X軸)』を選択することで、就業時間や通勤時間など背景指標についても他県と比較できます。一般的には、有業率の差が小さい県は、就業時間や通勤時間も短い傾向にあります。
（分析結果の例）

子育てと仕事の両立ができている

横軸に着目



沖縄県は、全国の中でも育児の有無による女性の有業率の差異が極めて小さく、子育てと仕事の両立がしやすい状況にある。

➡デジタルを活用した取り組み例


母子健康手帳アプリ、保育所等業務のデジタル化、保育所への入所選考に係るデジタル活用、児童相談所
等業務のデジタル化【子育て】10年齢階級別純移動数の時系列分析

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【移住・定住の促進】地域の定住人口の転入・転出傾向を世代別に分析することで、若年層・女性の流れや、転入促進・転出抑止をすべき地域を把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞
人口の社会増減•

20代後半の流入が大きい

10代～20代前半の流出が大きい

基礎知識

•

社会増減の背景として、どの年代が多く転入し、転出しているのかを分析することで、転入を促進す
べき、または転出を抑止すべき年代を把握します。
下記のような傾向がよく見られます。
 15～19歳→20～24歳の増減：大学進学を契機とした転出入 20～24歳→25～29歳：就職を契機とした転出入 65～69歳→70～74歳：退職に伴う転入出、老後の健康、介護を見据えた転出入（分析結果の例）


20歳代前半や20歳代以前の人口が大きく流出している一方で、20歳代後半の人口の流入は減少傾向にあり、流出を埋め合わせられない傾向が強まっている。



30歳以降の転入・転出数は、ほぼ横ばいで推移している。

年齢階級別純移動数：5歳階級毎に、その階級の人口を5年後の人口から差し引いて得られる純移動数を指します。

11

From-to分析（定住人口）

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【移住・定住の促進】地域の定住人口の転入・転出傾向を世代別に分析することで、若年層・女性の流れや、転入促進・転出抑止をすべき地域を把握する

データ
RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞
人口の社会増減

分析の視点•

地域の定住人口の転入出による増減の状況と、増減の内訳として転入・転出先の上位となっている地方公共団体の傾向を分析します。下記のような傾向がよく見られます。
 転出先：近隣のより規模の大きな地方公共団体への転出
 転入元：近隣のより規模の小さな地方公共団体からの転入•

世代別に同様な分析をすることで、特に若年層や女性の流れが生じている地方公共団体の傾向を把握できます。
（分析結果の例）


転入・転出数の総数を見ると転出超過になっており、転入・転出先の上位には鹿児島市、霧島市など主に近隣の地方公共団体での出入りがみられた。



鹿児島市、日置市、福岡市、姶良市への転出超過の傾向が特に強くみられる。



20歳台の転入・転出先の上位の団体は全ての年代と同様であるが、宮崎県都城市の割合が比較的高くなっている。

➡デジタルを活用した取り組み例


移住支援業務のデジタル化、空き家管理のデジタル化【住民サービス】

12

求人情報数の推移

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 【多様な人材の引き込み】都市部に偏在するデジタル人材について、地域において受け入れの需要がどの程度あるかを把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）産業構造マップ＞
雇用＞求人情報の比較•

2019年から増加傾向

地域におけるデジタル関連職種の求人数の増減を捉えることで、今後、地域にデジタル人材を新たに引き込んでいく余地がどの程度あるか把握します。
（分析結果の例）


2022年度の「IT専門職」における求人情報数（2019年同期比）はプラスの傾向が続いており、増加傾向にある。



2022年度の「クリエイティブ（web系）」における求人情報
数（2019年同期比）はマイナスの傾向が続いており、伸び悩み傾向にある。

2019年から減少傾向

13出生数・死亡数 / 転入数・転出数

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 地域の出生数、出生率および少子化の背景（未婚率、有配偶出生率など）となる指標を分析することで、地域の出生における課
題を大まかに把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞人口増減•
出生数は減少傾向

地域の出生数の増減の傾向を把握します。
（分析結果の例）


基礎知識

•
•

2010年以降、出生数はゆるやかに減少傾向にある。

自然増減数：出生数から死亡数を減じた値を指します。出生数を死亡数が上回ることで、自然減となります。
社会増減数：住民の転入数から転出数を減じた値を指します。転入数を転出数が上回ることで、社会減となります。

14

合計特殊出生率と人口推移

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 地域の出生数、出生率および少子化の背景（未婚率、有配偶出生率など）となる指標を分析することで、地域の出生における課
題を大まかに把握する

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞
人口の自然増減•
1.46：合計特殊出生率（2015年：全国）地域の出生数に影響を及ぼす一要素である合計
特殊出生率について、全国平均との差分や変化の傾向を把握します。
一般的に都市部など人口密度の高い地域では、
合計特殊出生率は低くなる傾向にあります。
（分析結果の例）


•

•
基礎知識

•
•

全国平均と比べて、合計特殊出生率は高く、上昇傾向にある。

合計特殊出生率の背景要因は、次頁の少子化指標で把握することができます。

RESASでは期間合計特殊出生率を表示しています。15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に生む子供の数に相当します。女性人口の年齢構成の違いを除いており、地域間での出生力の比較に用います。
2015年時点での日本全体の合計特殊出生率は、1.46人です。
現在の死亡水準を前提とし、人口が長期的に一定となる出生の水準を「人口置換水準」と呼び、日本全体では約2.1人となっています。

15

地域少子化指標

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 地域の出生数、出生率および少子化の背景（未婚率、有配偶出生率など）となる指標を分析することで、地域の出生における課
題を大まかに把握する

データ
RESAS（地域経済分析システム）人口マップ＞
人口の自然増減

分析の視点•

合計特殊出生率の背景要因となる少子化指標（未婚率(女性)、有配偶出生率）を全国平均と比較分析します。
（分析結果の例）


全国平均と比べて、未婚率(女性)は低く、有配偶出生率は高い。

➡デジタルを活用した取り組み例


•

基礎知識

•
•

母子健康手帳アプリ、保育所等業務のデジタル化、保育所への入所選考に係るデジタル活用、児童相談所
等業務のデジタル化【子育て】説明・目的変数（X軸、Y軸）を設定することにより、自地域の少子化の要因（未婚率、平均初婚
年齢など）がどのあたりにあるかを、把握することができます。

未婚率：当該年次の未婚者数を総人口で除した値を指します。
有配偶出生率：当該年次の出生数を15～49歳の女性の有配偶者数で除した値を指します。

16

生活の満足度

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 世代別での転入・転出の傾向や、Well-beingの視点での生活満足度、地域経済の持続性に着目し分析をすることで、地域のさらなる魅力向上に向けた現状把握を行う

データ

分析の視点

地域幸福度(Well-Being) 指標
令和5年度 Well-Beingアンケートダッシュボード（全国調査/市区町村版)「住宅環境」で偏差値が低い「文化・芸術」で偏差値が高い•

左のレーダーチャートでは、地域幸福度(WellBeing)指標に影響を与える各因子に対する住民視点での評価（主観指標）を示しており、偏差値を確認することで地域の強みや課題を把握できます。

•

また各因子について、アンケートの設問ごとに偏差値を確認することで具体的に何が強み/課題となっているのかを把握できます。
（分析結果の例）


文化・芸術、買物・飲食、初等・中等教育、遊び・娯楽など
は偏差値が高く、生活の満足度を向上させる因子となっている可能性があり、地域での生活における強みと言える

環境共生、住宅環境、自然災害、移動・交通、などは偏差値が低く、生活の満足度を低下させる因子となっている可能性があり、地域での生活における課題と言える➡デジタルを活用した取り組み例「騒音」で偏差値が低い



防災ポータル・アプリ、被災者支援業務のデジタル化、など【防災・インフラメンテナンス】

オンデマンド交通システム・バスロケーションシステム、住民向けMaaS、など【交通・物流】

17

地域経済循環図

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 世代別での転入・転出の傾向や、Well-beingの視点での生活満足度、地域経済の持続性に着目し分析をすることで、地域のさらなる魅力向上に向けた現状把握を行う

データ

分析の視点

RESAS（地域経済分析システム）地域経済循環マップ＞
地域経済循環図

流入

流出

•
基礎知識

•
•

•

生産（付加価値額）で稼いだ所得が、分配（所得）や支出においてどのように流出/流入しているのか、地域での所得の流れ方の全体像を把握します。

•

地域経済の自立度を示す地域経済循環率を、県全体の数値と比較分析します。
（分析結果の例）
生産では2,020億円の付加価値を創出している。分配で地域外から所得が1,195億円流入し、支出において地域外へ
1,203億円流出している。支出において地域外に所得が流出する構造となっている。



地域経済循環率は62.8%と、県全体の80.6%よりも低く、
他地域から流入する所得に対する依存度が県平均よりも高い。

地域経済循環図は地域のお金の流れを生産（所得を生み出す）、分配（家計や企業の所得の受け取り）、支出（消費や投資などの所得の使い方）の3面で『見える化』します。（参考：「地域経済循環マップ（概要）」※マップの右メニューにある「簡易解説をダウンロード」からダウンロードできます。）
生産においてどの程度所得を稼いでいるのか、その所得が分配及び支出においてどの程度地域内に循環できているのか、という観点で分析します。
「地域経済循環率」とは、生産（付加価値額）を分配（所得）で除した値であり、地域経済の自立度を示しています。（値が低いほど他地域から流入する所得に対する依存度が高い。）

18

分析結果のサマリー

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 これまでの分析結果を総括します
凡例：【分析データ】

分析結果【産業の振興】
 医療業、観光関連産業（「飲食料品小売業」、 「娯楽業」 、「その他の小売業」 ）、「学校教育」は高付加価値額かつ労働生産性の高い、所得を稼ぐ力の大きい産業である。「飲食店」、「情報サービス業」は高付加価値額だが労働生産性は低い。【全産業の構造付加価値額、労働生産性】① 地方に仕事をつくる 中分類「飲食料品小売業」の事業所数は、2014年まで減少していたが、直近2016年は増加傾向にある。【事業所数】【雇用機会の創出】
 「飲食店」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「飲食料品小売業」、「医療業」、「その他の事業サービス業」は特に雇用吸収力が強い産業である。【全産業の構造-従業者数】
 県全体では、「一般事務員」が求人に対して特に女性の求職が大きく上回る一方で、「介護関係職種（特掲）」は人手不足が顕著である。【有効求人数・有効求職者数】
 県全体では、女性の子育てと仕事の両立がしやすい状況にある。【女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差】② 人の流れをつくる【移住・定住の促進】 20歳代前半や20歳代未満の主に就職や大学進学を契機とした人口流出が大きく、20代後半の流入でそれらを埋め合わせられていない。 【年齢階級別純移動数の時系列分析】
 転出超過となっており、転入転出先として近隣都市の割合が大きい。 【From-to分析（定住人口）】【多様な人材の引き込み】 2022年度の「IT専門職」の求人情報数（2019年同期比）はプラスが続いており、増加傾向にある一方で、「クリエイティブ（web系）」の求人情報数（2019年同期比）はマイナスが続いており、伸び悩み傾向にある。 【求人情報数の推移（職種を比較する）】③ 結婚・出産・子育ての希
望をかなえる 出生数はゆるやかに減少も、合計特殊出生率は全国平均よりも高く、上昇傾向にある。未婚率(女性)は低く、有配偶出生率も高い
が、子供を産み育てる世代の絶対数の減少が推測される。 【出生数・死亡数 / 転入数・転出数、合計特殊出生率と人口推移、地域少子化指標】④ 魅力的な
地域をつくる 生活の満足度において、文化・芸術、買物・飲食、初等・中等教育、遊び・娯楽などは強みと言える一方で、環境共生、住宅環境、
自然災害、移動・交通などは課題となっている。【生活の満足度】
 地域経済循環率は62.7%と、県全体の80.0%よりも低く、他地域から流入する所得に対する依存度が県平均よりも高い。 【地域経済
循環図】

19

参考データ

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

デジタル実装の検討

魅力的な地域をつくる

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 分析の各ステップにおいて参考となる下記のようなデータも活用可能です 各データの詳細は「地方創生事業実施のためのガイドライン」のp27「5) 参考となる政府統計資料」をご確認ください

#

分析フロー

分析の概要

データ

1

農業産出額（都道府県別）

2

生産農業所得3

農業産出額（市町村別）

4【産業の振興】：地域を支えている産業を捉え、その産業における事業所数の動向や、生産性を分析することで、地域の産業における強みや課題を大まかに把握
する

5
6
7

地方に仕事を作る

10
11
12

農家数
農業就業人口製造品出荷額等
商業年間商品販売額（卸売業+小売業）

8
9

農林業経営体数【雇用機会の創出】：地域の雇用を生み出す産業や、求人と求職のギャップ、育児が有業率に与えている影響を分析することで、雇用の魅力化や、子育てと仕事を両立できる環境整備の必要の度合いを把握する※経済センサスー活動調査実施年以外

集計単位

更新頻度

統計名
（所管府省庁）

都道府県別

年次

生産農業所得統計（農林水産省）

市区町村別

年次

市町村別農業産出額（推計）（農林水産省）

都道府県別
市区町村別

5年

農林業センサス（農林水産省）

都道府県別
市区町村別

5年

経済センサスー活動調査（総務省統計局・経済産業省）

5年

経済センサスー活動調査（総務省統計局・経済産業省）

年次※

経済構造実態調査（総務省
統計局・経済産業省）

都道府県別

年次

県民経済計算
（内閣府）

都道府県別
市区町村別

5年

国勢調査
（総務省統計局）

都道府県別
市区町村別

県民所得
一人当たり県民所得
名目県民総所得
労働力人口20

参考データ

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 分析の各ステップにおいて参考となる下記のようなデータも活用可能です 各データの詳細は「地方創生事業実施のためのガイドライン」のp27「5) 参考となる政府統計資料」をご確認ください

#

分析フロー

分析の概要

集計単位

更新頻度

統計名
（所管府省庁）

都道府県別
市区町村別

5年

国勢調査
（総務省統計局）

卒業後の進路状況等（中高大）

都道府県別
市区町村別

年次

学校基本調査（文部科学省）高等学校卒業者の卒業者数、就職希望者数、就職者数等

都道府県別

年3回

高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査（文部科学省）

婚姻件数

都道府県別
市区町村別

年次

人口動態統計（厚生労働省）

空き家数

都道府県別

5年

住宅・土地統計調査（総務省統計局）

介護保険施設数等

都道府県別
市区町村別

年次

介護サービス施設・事業所調査（厚生労働省）

データ

13

流出人口

14

流入人口

15
16

人の流れを作る【移住・定住の促進】：地域の定住人
口の転入・転出傾向を世代別に分析することで、若年層・女性の流れや、転入
促進、転出抑止をすべき地域を把握す
る

17
地域の出生数、出生率および少子化の結婚・出産・子育背景（未婚率、有配偶出生率など）と
18 ての希望をかなえなる指標を分析することで、地域の出生るにおける課題を大まかに把握する
Well-beingの視点での生活の満足度、魅力的な地域をつ 地域経済の持続性に着目し分析をする
くる
ことで、地域のさらなる魅力向上に向けた
20
現状把握を行う
19

昼間人口

21

デジ田構想実現のための取組とデジタル実装分野の関連表

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

デジタル実装の検討

魅力的な地域をつくる

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ） デジタル実装分野一覧
行政サービス

デジ田構想実現のための取組と分析データ

①地方に仕
事をつくる

•
•
•
•
•
•
•

②人の流れ
をつくる

•

③結婚・出
産・子育て
の希望をか
なえる

•

•

住民
サービス

教育

文化・
スポーツ

医療・
福祉

子育て

交通・
物流

全産業の構造-付加価値額
事業所数
労働生産性（企業単位）
全産業の構造-従業者数（事業所単位）有効求人数・有効求職者数
女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差
年齢階級別移動数の時系列
分析
From-to分析（定住人口）
求人情報数の推移（職種を
比較する）

•
•

出生数・死亡数 / 転入数・転出数
合計特殊出生率と人口推移
地域少子化指標•

地域幸福度(Well-Being)

④魅力的な
指標
地域をつくる • 地域経済循環図

✔

✔

✔

農林水産

防災・
インフラメ
ンテナンス

産業振興

観光

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

防犯

環境・エ
ネルギー

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

✔

22

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）デジタル実装サービスの例（1/２）

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

デジタル実装分野

詳細

行政サービス

窓口入力支援システム（書かない窓口）、オンライン申請、リモートでの窓口対応、コンビニ交付、キャッシュレス導入、電子入札・契約・請求システム、議会対応のデジタル化、ごみ収集のデジタル化、住民向けデジタルサイネージの設置、など

住民サービス

自治会業務のデジタル化、住民向けポータルアプリ、LINEを活用した情報発信等住民ポータル、移住支援業務のデジタル化、AIチャットボット、公共施設等予約システム・スマートロックの導入、空き家管理のデジタル化、など

教育

個別最適化学習、オンライン学習環境、遠隔合同授業環境整備、校務支援システム導入、など

文化・スポーツ

デジタルミュージアム、電子書籍（デジタルライブラリー）、図書館業務のデジタル化、スポーツ指導のデジタル化、など

医療・福祉

健康管理アプリ、オンライン診療・服薬指導・医療MaaS、病院等業務のデジタル化、自治体検診予約のデジタル化、高齢者・障がい者等の健康管理、介護認定審査業務のデジタル化、など

子育て

母子健康手帳アプリ、保育所等業務のデジタル化、保育所への入所選考に係るデジタル活用、児童相談所等業務のデジタル化、など

交通・物流

オンデマンド交通システム・バスロケーションシステム、住民向けMaaS、運転免許認知機能検査のデジタル化、自動運転、
ドローン／ロボットを活用した物流配送、交通キャッシュレス導入、など

農林水産

スマート農業、鳥獣害対策、スマート林業、スマート水産業、など

23

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）デジタル実装サービスの例（２/２）

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

デジタル実装分野

詳細

防災・インフラメンテナンス

地理情報システム（GIS）の活用、地籍図、各種台帳等のオンライン公開（GISを用いないデジタル化）、センサー／カメラ／ドローンの活用、スマート除雪、水道スマートメーター、道路修理・補修伝達（住民投稿）システム、スマート建設、被災者支援業務のデジタル化、消防・救急業務のデジタル化、防災ポータル・アプリ、など

産業振興

地域通貨・ポイント、など

観光

VRコンテンツの制作、観光客向けデジタルサイネージの設置、観光周遊ポータル・アプリ、観光データ（位置情報・人流）の見える化・活用、など

防犯

防犯ポータル・アプリ、見守りサービス、など

環境・エネルギー

事業内容の検討

環境・エネルギー分野におけるデジタル技術を活用したサービス、など

RAIDAに掲載されているデジタル実装の事例を利用することで具体的な実装サービスの内容を把握できます24デジタル実装

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 自地域のデジタル実装の進捗状況を他地域と比較することで、社会課題解決・魅力向上のためにデジタル実装を活用できているのか
を把握する

データ

分析の視点

RAIDA＞デジタル実装＞デジタル実装状況
デジタル実装に取り組む団体や、類似団体の分布を把握可能

平均事業数、平均総事業、
デジタル実装に取り組む団体数
を比較可能

•

類似団体、全国の団体、都道府県の団体におけるデジタル実装の平均事業数および平均総事業費と、自地域の状況との比較から、自地域におけるデジタル実装の進捗を把握します。

•

類似団体、全国の団体、都道府県の団体においてデジタル実装に取り組む団体数を分析すること
で、他団体でどれほどデジタル実装に取り組んでいるのかといった現状を捉えることもできます。

•

地図より、指定した分野・サービスにおいてデジタル実装に取り組む団体や、類似団体の分布を把握することもできます。

（分析結果の例）


類似団体（財政状況）における平均事業数は3.0件/団
体、平均総事業費は123,549千円/団体である一方で、表示団体における事業数は1件、総事業費は47,066千円となっており、さらなるデジタル実装の可能性があると考えられる。

25

デジタル実装

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 デジ田構想実現に向けた各取組（①～④）と、デジタル実装分野との対応関係を踏まえつつ、他地域の事例を参考にしながら実現
可能なデジタル実装事業を検討する

データ

分析の視点

RAIDA＞デジタル実装＞分野別事業数の比率比率が高い分野•

類似団体、都道府県の団体、全国の団体においてデジタル実装の事業数の比率が高い分野を分析することで、デジタル化の取組が活発であり、参考にできる事例が多い分野を把握します。

•

類似団体のデータは、自地域と類似した環境（人口構成・産業構成・地理的特性、または財政状況）において活発に取り組まれている分野を示しているため、地域特性を踏まえた実装分野の検討への参考にすることも有用です。

（分析結果の例）


類似団体（人口構成・産業構成・地理的特性）において
は「行政サービス」、「子育て」、「防災・インフラメンテナンス」、「住民サービス」におけるデジタル実装が多く、特に「子育て」は都道府県の団体や全国の団体と比較して比率が高い。

26

デジタル実装

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 デジ田構想実現に向けた各取組（①～④）と、デジタル実装分野との対応関係を踏まえつつ、他地域の事例を参考にしながら実現
可能なデジタル実装事業を検討する

データ

分析の視点

RAIDA＞デジタル実装＞デジタル実装状況
RAIDA＞デジタル実装＞全国のデジタル実装事例

全国のデジタル実装事例

選択団体のデジタル実装事例•

類似団体、都道府県の団体、全国の団体におけるデジタル実装の具体的な事例を把握し、自地域のデジタル実装を計画する上で、実現可能な事業（サービス内容、事業規模、事業実施体制、
KPI、など）を検討します。

•「デジタル実装状況」の地図より、指定した分野・サービスにおいてデジタル実装に取り組む団体を選択することで、選択団体における事例を確認できます。

•「全国のデジタル実装事例」では、都道府県、申請団体、分野、サービス分類、事業規模、実装
TYPE、採択年度によるフィルター機能による検索に加え、キーワードによる事例検索が可能です。

（分析結果の例）
「子育て」分野の「保育所等業務のデジタル化」サービスにおける事例を検索すると、同じサービスであっても、ある地域では26か所の保育所等へ50,000千円程度で、他の地域では3か所の保育所等へ14,000千円程度で実装している。

27

デジタル実装の検討

地方に仕事をつくる

各要素の重要度分析

人の流れを
つくる

結婚・出産・
子育て

魅力的な地域をつくるデジタル実装の検討

進捗状況
の把握

事業内容
の検討

 これまでの分析結果と、デジ田構想実現のための取組とデジタル実装分野の関連表、及び、デジタル実装サービスの例を踏ま
凡例：【分析データ】
えて、取り得るデジタル実装の候補を検討します
分析結果

性】

① 地方に
仕事をつくる 中分類「飲食料品小売業」の事業所数は、2014年まで減少していたが、直近2016年は増加傾向にある。【事業所数の前月差】【雇用機会の創出】
 「飲食店」、「社会保険・社会福祉・介護事業」、「飲食料品小売業」、「医療業」、「その他の事業サービス業」は特に雇用吸収力が強い産業である。【全産業の構造-従業者数】
 県全体では、「一般事務員」が求人に対して特に女性の求職が大きく上回る一方で、「介護関係職種（特掲）」は人手不足が顕著である。【有効求人数・有効求職者数】
 県全体では、女性の子育てと仕事の両立がしやすい状況にある。【女性の有業率と育児をしている女性の有業率の差】② 人の流れをつくる【移住・定住の促進】 20歳代前半や20歳代未満の主に就職や大学進学を契機とした人口流出が大きく、20代後半の流入でそれらを埋め合わせられていない。【年齢階級別純移動数の時系列分析】
 転出超過となっており、転入転出先として近隣都市の割合が大きい。 【From-to分析（定住人口）】【多様な人材の引き込み】 2022年度の「IT専門職」の求人情報数は増加傾向にある一方で、「クリエイティブ（web系）」の求人情報数は伸び悩み傾向にある。 【求人情報数の推移（職種を比較する）】③ 結婚・出産・子育ての希
望をかなえる 出生数はゆるやかに減少も、合計特殊出生率は全国平均よりも高く、上昇傾向にある。未婚率(女性)は低く、有配偶出生率も高い為、子供を産み育てる世代の絶対数の減少が推測される。 【出生数・死亡数 / 転入数・転出数、合計特殊出生率と人口推移、地域少子化指標】④ 魅力的な
地域をつくる 生活の満足度において、文化・芸術、買物・飲食、初等・中等教育、遊び・娯楽などは強みと言える一方で、環境共生、住宅環境、自然災害、移動・交通などは課題となっている。【生活の満足度】

 地域経済循環率は62.7%と、県全体の80.0%よりも低く、他地域から流入する所得に対する依存度が県平均よりも高い。 【地域経済循環図】

デジ田構想実現のための取組とデジタル実装分野の関連表、及び、
デジタル実装サービスの例を踏まえ取り得るデジタル実装の候補を検討【産業の振興】
 医療業、観光関連産業（「飲食料品小売業」、 「娯楽業」 、「その他の小売業」 ）、「学校教育」は高付加価値額かつ労働生産性の高い、所得を稼ぐ力の大きい産業である。「飲食店」、「情報サービス業」は高付加価値額だが労働生産性は低い。 【全産業の構造-付加価値額、労働生産

デジタル実装分野の候補

 観光‒ 観光データ（位置情報・人流）の見える化・活用、など

 住民サービス‒ 移住支援業務のデジタル化‒ 空き家管理のデジタル化、など

 子育て‒ 母子健康手帳アプリ‒ 保育所等業務のデジタル化‒ 保育所への入所選考に係るデジタ
ル活用‒ 児童相談所等業務のデジタル化、など

 交通・物流‒ オンデマンド交通システム・バスロケー
ションシステム‒ 住民向けMaaS、など

 防災・インフラメンテナンス‒ 防災ポータル・アプリ‒ 被災者支援業務のデジタル化、など

28

おわり

29