貸 借 対 照表(2024年３月31日現在)
(資流産
動の部

資

現金

有未産

百万円

(202,217

流

負金

96,864

未価証券

20,011

未収入金

関係会社短期貸付金
固の定の部負)
債百万円

金

826

用

746

5,229

未 払 法 人 税 等

13880,000

預

112

賞

払費
り

与

引金

53

投資その他の資産

436,807

長金570

投 資 有 価 証 券

160,935

繰 延 税 金 負 債

23,209関 係 会 社 株 式

275,726

他

定

0

当金

436,807の固払

1,765

産

そ資他

債動預そ・)

負負

期

債

未債

払

23,780合計

25,545144( 純 資 産 の 部 )
株

主資

本

555,289

金30,000

金

525,671

資 本 準 備 金

15,000

その他資本剰余金

510,671

利金

20,383

その他利益剰余金

20,383

繰越利益剰余金

20,383

資資

本本

益

自

産

合計

639,025

剰

己余

余

式

△20,765

評価・換算差額等

58,190

その他有価証券評価差額金

58,190

純資剰

計613,479

負 債 純 資 産 合 計

639,025

― 1 ―

資

産

株合

損 益 計 算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
百万円
営

業

収

益

9,856

営

業

費

用

3,114

営

業

利

益

6,742

益

19

息

0

入

18

用

96

失96

営

業

受

外
取

雑

収
利

収

営

業外雑費損

経常利益

6,664

特別利益

283

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

新 株 予 約 権 戻 入 益

282

税 引 前 当 期 純 利 益

6,947

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

548

法
当人税
期等純

調

整利

額

△161

益

6,560

― 2 ―

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)
株

主資

資本剰余金
資本金

2023年４月１日 期首残高

資本準備金30,00015,000

本

利益剰余金
自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

22,02722,027△20,520557,178

35

34

△279

△279

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

510,671525,671△0△0

事業年度中の変動額
新株予約権の行使
自己株式の取得
剰余金の配当△8,204△8,204△8,204

当 期 純 利 益

6,560

6,560

6,560

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－－

△0

△0

△1,644△1,644△244△1,8892024年３月31日 期末残高

30,00015,000510,671525,671

20,383

20,383△20,765

555,289

評価・換算差額等2023年４月１日 期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

新株予約権

純資産合計

32,85732,857821

590,857

事業年度中の変動額
新株予約権の行使

34

自己株式の取得△279

剰余金の配当△8,204

当 期 純 利 益

6,560

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)25,33325,333△82124,512

事業年度中の変動額合計

25,33325,333△82122,622

2024年３月31日 期末残高

58,19058,190－613,479― 3 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市 場 価 格 の な い 株 式 等 移動平均法による原価法（2）引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）収益及び費用の計上基準
当社は持株会社であり、グループ全体の統括会社として、経営戦略立案機能を担い、各事業や国内外への効果的な経営資源の配分を行うとともに、グループ会社に対して各種サービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記
区分表示されたもの以外の関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権

3,868百万円② 短期金銭債務

184百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益6,977百万円② 営業費用873百万円― 4 ―４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

発行済株式
普通株式

85,139千株－－

85,139千株

合 計

85,139千株－－

85,139千株

普通株式

3,091千株（注1）34千株（注2）5千株

3,120千株合 計

3,091千株

34千株

5千株

3,120千株

自己株式（注）１．単元未満株式の買取りによる増加34千株であります。
２．ストック・オプションの権利行使による減少５千株であります。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

4,102

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,102

基準日

効力発生日

50

2023年３月31日

2023年６月30日

50

2023年９月30日

2023年12月４日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

― 5 ―５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税

16百万円

賞与引当金

16百万円

投資有価証券評価損

1,515百万円

関係会社株式の税務上の簿価修正額

106,944百万円

関係会社株式評価損4,154百万円

その他有価証券評価差額金216百万円

新株予約権3百万円

その他

228百万円

繰延税金資産小計

113,093百万円

評価性引当額△112,613百万円

繰延税金資産合計480百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,689百万円

繰延税金負債合計△23,689百万円

繰延税金資産(負債)の純額△23,209百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内
訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.6％

役員賞与損金不算入

2.6％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.6％

― 6 ―

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については資金管理要綱に基づき短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
有価証券及び投資有価証券は、主として、政策投資を目的とした株式、余剰資金の運用を目的とした社債(劣後債及びリパッケージ債等)であります。発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されておりますが、取組方針に従い信頼性の高い発行体に限定しており、リスクは限定的と考えております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。(（注）１参照)また、預金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額

時価差額① 有価証券
その他有価証券20,011

20,011－

160,935

160,935－

4,897

6,207

1,310

② 投資有価証券
その他有価証券③ 関係会社株式（注）１．非上場株式(関係会社株式 貸借対照表計上額270,829百万円)は、時価開示の対象としておりません。
２．満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）20,00039,000

3,000

－

合計

20,00039,0003,000－

有価証券及び投資有価証券― 7 ―７．関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
種類

子会社

会社等の名称

大正製薬㈱議決権等の所有割合

所有
直接100.0％

関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資 金 の 貸 付
（注１）

－

関係会社
短期貸付金

80,000

役員の兼任
利 息 の 受 取
出向者の受入（注１）
資金の貸付802未収入金

3,842

出向者人件費の支払
（注２）

695

未払金

124

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
２．出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。

８．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（3）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

204,493,313,333円33銭（2）１株当たり当期純利益
2,186,715,333円33銭（注）当社は、2024年４月11日付で普通株式27,000,000株に対し普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報の各金額は、当事業年度の期首に株式の併合をしたと仮定して算定しております。

― 8 ―10．重要な後発事象に関する注記（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）前提となる事象
大手門株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2023年11月27日から実施しておりました当社株式、新株予約権及び米国預託証券(以下当社株式、新株予約権及び米国預託証券を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2024年１月15日をもって終了いたしました。
本公開買付けの結果、2024年１月19日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、公開買付者が当社の親会社に該当することとなりました。
詳細につきましては、2024年１月16日に公表された「大手門株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
（1）株式併合について① 株式併合を行う目的及び理由
2024年３月18日開催の臨時株主総会において、当社の株主を公開買付者のみとし、当社株式を非公開化するために、下記「②株式併合の要旨」に記載のとおり、本株式併合を実施する議案が承認可決されました。
② 株式併合の要旨（イ）株式併合の日程
臨時株主総会開催日

2024年３月18日

整理銘柄指定日

2024年３月18日

当社株式の最終売買日

2024年４月８日

当社株式の上場廃止日

2024年４月９日

株式併合の効力発生日

2024年４月11日（ロ）株式併合の内容（a）併合する株式の種類
普通株式（b）併合比率
当社株式について、27,000,000株を１株の割合で併合いたします。
（c）減少する発行済株式総数
82,036,078株― 9 ―（d）効力発生前における発行済株式総数
82,036,081株（注）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月10日付で自己株式3,103,572株(2023年12月31日時点で所有する自己株式の数に相当)を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」
は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
（e）効力発生後における発行済株式総数
３株（f）効力発生日における発行可能株式総数
12株（g）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法ならびに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、株主の皆様(但し、公開買付者を除きます。)の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となりました。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数(その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。以下「会社法」といいます。)第235条
第２項の準用する会社法第234条第２項の規定に基づき、公開買付者に売却することの許可を裁判所より得ました。
この売却額は、本株式併合の効力発生日の前日である2024年４月10日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である8,620円を乗じた金額に相当する金額が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定致しました。
（ハ）上場廃止
上記「①株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者のみとなり、その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て2024年４月９日に上場廃止となりました。

― 10 ―

（2）定款の一部変更について① 定款変更の目的（イ）2024年３月18日開催の臨時株主総会において、「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したため、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は12株に減少することとなりました。かかる点を明確にするために、定款第５条を変更いたしました。
（ロ）2024年３月18日開催の臨時株主総会において、「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したため、当社の発行済株式総数は３株となり、単元株式数を定める必要がなくなりました。そこで、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条及び第８条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行いました。
（ハ）2024年３月18日開催の臨時株主総会において、「株式併合の件」が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生したため、当社の株主は大手門株式会社１名となり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失いました。そこで、定款第11条を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行いました。
② 定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。
）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、360,000,000株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株主の権利制限）
第８条 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 取得請求権付株式の取得を請求する権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（基準日）
第11条
① 毎事業年度における最終の株主名簿に記載または記録されている株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して一定の日における株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者をもってその権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

変更案（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、12株とする。
（削除）
（削除）

（削除）

― 11 ―

③ 変更の日程
2024年４月11日（グループ内資金集約）
当社は、グループ内の資金移動効率化のため、グループ会社を相手とする極度貸付・借入契約を決算日後に締結し、それに基づいた貸付(207,670百万円)と借入(9,600百万円)を実行しております。
（重要な資産の担保提供）
当社は、グループ会社の外部借入に対し、関係会社株式(2024年３月末帳簿価額270,829百万円)や現金・預金(2024年３月末帳簿価額96,864百万円)等の重要な資産を決算日後に担保提供しております。

11．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―