えんじゅ

文

京

槐

の

会

第 四 次 中 期 展 望
令和３年度～令和７年度

令 和 ３ 年 ３ 月
社会福祉法人 文京槐の会

は

じ

め

に

第四次中期展望を作成しました。平成１８年に第一次中期展望を策定して以降、３回目の更新となるもので、このたびの策定に当たり、第三次中期展望の目標への取組み状況、達成状況につきましては、職員と一緒になって検証したものとなっています。内容、結果は本文でご確認ください。
さて、令和元年度の障害白書で見ると、複数の障害を併せ持つ方も入るので単純な合計とはなりませんが障害者数の概数は 963 万 5 千人、国民の 7.6％が何らかの障害を有していることとなっています。また、文京槐の会の施設利用者にも見られる傾向ですが、障害者全体の約 55％強が 65 歳以上、身体障害者区分で見てみると、
65 歳以上の比率は 1970 年では約 31％であったものが、2016 年には 72％となるなど、高齢化が示されています。
次に平成 28 年以降の障害者への国の施策を見てみますと、平成 28 年 4 月「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行、5 月「成年後見制度の利用の促進に関する法律」施行、8 月「発達障害者支援法の一部を改正する法律」施行、
平成 30 年 3 月「障害者基本計画（第４次）」閣議決定などの動きがありました。この第４次障害者基本計画では、「安全に安心して生活できる住環境の整備」「移動しやすい環境の整備」「障害者に配慮したまちづくりの推進」「災害発生時における障害特性に配慮した支援」「社会のあらゆる場面における障害者差別の解消」などについて各分野で実践されるよう計画が示されています。
また、文京区の地域福祉保健計画（平成 30 年度～32 年度）でも、「自立に向けた
地域生活支援の充実」「相談支援の充実と権利擁護の推進」「障害者が安心して働き続けられる就労支援」などが取り組みの方向性として示されています。
こうした国及び文京区の将来展望を踏まえるとともに、第三次中期展望の取り組
みと達成状況の検証結果を反映した形で、第四次中期展望を策定いたしました。さまざまな課題を抱えている中、達成の難しい目標も含まれますが、より良い文京槐の会の運営を目指して、法人一体となって取組んでまいります。引き続き関係者各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年４月
社会福祉法人 文京槐の会
理事長

辻

政博

目

次

はじめに
１

第四次中期展望を検討するにあたり≪障害福祉を取り巻く状況と将来展望≫

２

第三次中期展望の取り組み状況と成果

３

第四次中期展望に掲げる事業目標(1) 管理運営に係る事項(2) サービスに係る事項【附属資料】(1) 文京区の人口及び手帳保持者数(2) 文京槐の会利用者の推移(3) 文京区との土地無償貸付契約(4) 東京都との土地貸付契約(5) 借入金及び償還(6) 資産等(7) 決算の推移(8) 文京槐の会あゆみ及び障害福祉施策等の変遷

文京槐の会は、平成３年に文京区と地元の障害者団体とが協力し、障害福祉の充実を目指して設立した社会福祉法人です。

法人名となっている「槐（えんじゅ）」は、中国が原産のマメ科の落葉高木です。
夏に、黄白色の小花が群生して咲き、くびれたさやのある実がなります。木材は建築や器具などにも使われ、花を乾かしものを煎じると止血薬にもなるそうです。
槐の木は、中国では高官に出世すると庭に植える習慣があったそうで、幸福を呼ぶ
縁起の良い木とされていたそうです。このことから「幸福」という花言葉がつけられています。こうした由来になぞらえて法人名としています。

１

第四次中期展望を検討するにあたり≪障害福祉の取り巻く状況と将来展望≫

平成３年３月２９日に社会福祉法人「文京槐の会」（以下「槐の会」という。）を設立し、同年７月より、現在の大塚の地で精神薄弱者通所更生施設「文京つつじの園」、心身障害者通所訓練施設「文京だるまの家」を開設するなど、区内でも先駆的な障害者福祉サービスの提供に努めてまいりました。
この間、国内における社会情勢は大きな変遷を経てきており、障害福祉サービスの分野においてもさまざまな見直し、改正がなされてまいりました。しかし、変わらず取組んでいかなければならないことは、利用者のニーズに寄り添い、利用者本位のサービスをさらに推進していくということです。槐の会では、法人の透明性の確保、説明責任、危機管理、計画性及び効率的な運営
を、将来展望を持って計画的に進めていくために、平成１８年に第一次文京槐の会中期展望を策定し、以降５年ごとの改定、更新を行ってまいりました。
この度は３回目の改定となりますが、今後の５年間、さらにはその先を見据えた中期展望としての策定を行っていきたいと考えています。展望の策定に当たっては現在の文京区の障害者･児の状況、将来予測等を見据えるとともに、国の５カ年計画を踏まえ検討いたしました。国では、５カ年計画の柱の一つとして、「差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止」、「自立した生活の支援・意思決定支援の推進」を掲げています（後述１）。槐の会では、こうした方針の実行者としての取組みを中期展望の中に反映していく必要があると考えています。

さて、今後の５年間のサービスの需要をどのように見据えるかということですが、まずは、これまでの人数の推移と将来予測の数値を確認してみます。

〔文京区の人口の推移と将来予測：文京区統計から〕2009 年2015 年

2019 年2025 年

2030 年

187,909

207,413

221,489

218,365

221,878

年少人口

19,81823,791

27,264

－

－

比率

105％

11.5％

12.3％

－

－

老年人口

36,99941,48842,959

－

－

比率

19.7％

20.0％

19.4％

－

－

総人口

※人口統計上、2013 年以降の統計には外国人（2019 年の外国人数は 10,808 人）が含まれた数
値なっている。一方、将来予測の数値は外国人を含まない数値での予測値となっている。

〔国の障害者白書に見る障害種別による人数の推移〕≪身体障害（在宅）≫1991 年

2016 年

2,803 千人

4,287 千人

17 歳以下

81 千人

68 千人

65 歳以上1,330 千人

3,112 千人

総数

≪知的障害（在宅）≫総1991 年

2016 年2,979 千人

9,624 千人

17 歳以下86 千人

214 千人

65 歳以上8 千人

149 千人数≪精神障害（外来）≫

総数2002 年2017 年

2,239 千人

3,891 千人

上記のデータから、文京区の人口は 2030 年に向けて増加の傾向を続け、以降は減少との予測となっています。さらに年齢ごとの人口推移を見てみると、この 10 年間で年少人口（14 歳以下）
は 7,446 人の増、老年人口（65 歳以上）では 5,960 人の増となっています。総人口は、10 年前に比べ 18% の増加率に対し、年少人口は 38％の増、老年人口は 16％の増となっており、年少人口の伸び率の高さが文京区の特徴となっています。
また障害者数の推移を国の障害白書で見てみると、身体障害者数は 1991 年（槐の会開設の年）から 1,484 千人・53％の増、知的障害者数は 6,645 千人・223％の増、精神業者数は 2002 年からの 15 年で 1,652 千人・74％の増となっています。
これらのことから、老年人口の増加傾向は続くことが見込まれることから、障害者の高齢化が一層進んでいくことが予測され、また、障害種別は、知的障害及び精神障害の人数がさらに増加
していくと推測されます。従って、今後の障害福祉サービスのあり方については、高齢化及び知的･精神障害の増加に備えた準備を行っていくことが必要です。

≪後述１：障害者基本計画（第四次）抜粋〇

平成３０年版

障害者白書から≫差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止に係る基本的考え方
・

社会のあらゆる場面において障害を理由とする差別の解消を図るため、障害者差別の解消に向けた取り組みを幅広く実施することにより、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の実効性ある施行を図る。
・

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成 23 年法律第79 号）の適正な運用を通じて障害者虐待を防止するとともに、障害者の権利侵害の防止や被害の救済を図るため、障害者の権利擁護を着実に推進する。

〇 自立した生活の支援･意思決定支援の推進に係る基本的考え方
・

自ら意思を決定・表明することが困難な障害者に対し、必要な意思決定支援を行うとともに、障害者が自らの決定に基づき、身近な地域で相談支援を受けることのできる体制を構築する。

・障害者の地域移行を一層推進し、障害者が必要なときに必要な場所で、地域の実情に即した適切な支援を受けられるよう取り組みを進める。
・

在宅サービスの量的・質的な充実、障害のある子供への支援の充実、障害福祉サ

ービスの質の向上、アクセシビリティ向上に資する機器の研究開発、障害福祉人材の育成・確保等に着実に取り組む。

２№

第三次中期展望目標への取組み状況と成果
事業名および目標

取 り 組 み 状 況 と 成 果

日中活動系事業の拡大『は～と・ピア』では、一

職員の資質向上では、内外部の研修、OJT の推進やマニ層のサービス向上を目指ュアル作成などの取り組みを行った。また、非常勤職員にして、職員の資質向上に努

ついては支援指針の内容確認、内部研修や障害者への合理める。

的配慮に関わる研修を繰り返し実施することで、多くの職員が参加できる環境を作った。

１『は～と・ピア２』生活介

29 年度 18 名、30 年度 19 名、R 元年度 20 名、R2 年度

護事業の利用者を平成２21 名と増加傾向にあるが目標に達していない。

９年度末までに定員である２２名確保する。
就労移行支援事業につい

飲食店経営は軌道に乗っているが、就労移行支援事業の利ては飲食店営業を軌道に用需要が無く、合わせて就労先の開拓も十分に出来なかっ

乗せ、併せて利用者の就労た。R2 年度の利用者は 0 名。

先の事業所の開拓を目指す。
グループホームの設置･運営

２

障害者が住み慣れた地域

区内では令和 2 年度現在、12 ユニット 60 名定員が整備済

で生活手段の確保としてみである。

グループホームは不可欠

陽だまりの郷から 10 分圏内にユニット型グループホームである。このため、新たなの開設が現実的と考えるが、具体的な検討・調査はできてグループホームの開設を

いない。

検討する。
居宅介護事業
障害者の地域生活を総合

通院等介助の需要が増えており、今後も増加傾向と見込ま的に支援できるよう、重度れる。一方、家事援助の需要は低い。

訪問介護、行動援護事業、
３

介護保険制度の訪問介護事業などについても研究する。
多様なニーズに対応でき

重度訪問介護のニーズが一定量あることは確かである。区

るように、初任者研修修了

全体での需要量と他制度で代替できる部分との調整を分者等の人材確保に努める。 析した上で、改めて必要な人材の確保について検討する。

専門職の確保４

利用者の重度化、高齢化に介護福祉士の確保については一定対応を行ってきた（10対応できるように医療機人）が、その他の専門職の確保についてはできていない。

関と連携強化を図るとと費用対効果及びニーズを勘案して、活用範囲の広い理学療

もに、介護福祉士、理学療法士の導入（非常勤任用含め)に絞って検討していくこと

法士、言語療法士、作業療が合理的である。

法士の確保を検討する。

医療連携については、近隣の医療機関との関係性強化により態勢は整った。

短期保護事業の運営

５

他事業所では行っていな

平成 27 年度、文京総合福祉センターに 10 名の短期入所

い就学前の幼児や小学生が開設し、平成 28 年度に動坂福祉会館の 6 名の短期保護の受け入れ体制の整備とが閉館、文京藤の木荘の短期保護定員が 4 名から 5 名に増して、藤の木荘の定員拡えた。

充、および、学卒後の居場

就学前児童・小学生の受け入れについては、既存施設の空所対策として地域活動支きスペース等の有効利用等により生活環境の整備に一定

援事業との事業連携を行の成果が出ている。

い、利用者の固定化の改善を行っていく。
文京総合福祉センターと受け入れ体制･宿泊利用連携及び必要に応じて支援会議のの協力体制の構築を図る。 開催など連携を図り、利用者のニーズにできる限り応えられる体制作りを強化している。
移動支援事業の充実

６

短期保護事業との連携な人材の確保では、従事者養成研修の回数を増やし、従事者

ど柔軟な対応で、今後も利には虐待防止や障害理解の研修を実施するなどの取り組用ニーズの拡大が予想さみで一定の成果は出ているものの、期待する数の確保にはれる中、従事職員の確保が至っていない。

課題である。移動支援従事者養成研修だけではなく、新たな人材確保に向けた取り組みを行っていく。
多様な事業展開に向けて、 個別移動支援の対応に追われ、グループ移動支援について
グループ移動支援についても検討する。

は検討することができなかった。検討は継続していく。

相談支援事業の拡充

７

適切なサービス等利用計

高齢化･重度化傾向は拡大しており、各機関の情報共有･画の作成、行政や障害福祉連携を進めてきた。また、相談支援専門部会への参加によ事業所等の関係機関とのり積極的なネットワークづくりに取組んだ。意思決定支援調整など相談支援事業はの手法の活用で障害者(児)本人の思いの把握、緊急時の備充実が必要。

え、親亡き後の対応まで計画に盛り込む目処が立った。

障害者基幹相談支援セン

月平均 500 件以上の相談を受けており、需要は拡大傾向

ターの運営を「社会福祉法にある。

人復生あせび会」と共同で

平成 27 年度常勤職員 1 名の派遣から始まり、29 年度非常

担い、地域における相談支

勤事務員 2 名（手話通訳 1 名を含む）、令和元年度常勤職

援体制の強化に取組んで員 1 名と常勤 2 名、非常勤 2 名を派遣している。

いく。

３-１
１

経営管理に係る目標

経営の効率化の推進
障害福祉施設の運営は、人的サービスそのものである。事業活動費に占める人件費の割合は約８割（令和元年度決算：事業活動支出計330,853 千円、人件費支出 268,096 千円）となっており、経営改善に向けた工夫の余地の少ない業種といえる。しかしながら、利用者に安心して障害者サービスを利用してもらうためには、継続して安定的な運営の確保が不可欠であり、利用者の確保、経費の見直しを積極的に行うとともに効率的な運営を実施すること
で、一層の経営の安定化を図っていかなければならない。
２

人材の有効活用と育成
現在、常勤職員１８名（令和２年度現在）という人数で、本部の運営及び１０の事業を実施している。このため、職員の一人ひとりが、担当外の事業についても知識を持つことが一層のサービス向上に不可欠なスキルとなっている。どの部署、事業に配属されても活躍できるマルチな職員を育成していくことが必要であり、各人の特性を踏まえた適切な人事配置を行なっていくことも合わせて大切こととなっている。
このため専門知識の向上を図る研修の実施と積極的な参加を促していくほか、社会情勢の動向を反映した研修メニューの導入を図るなど、時代の先取り、高い危機管理意識、利用者ニーズに敏感な感性の醸成を図っていく必要がある。

３

給与制度の見直し
近年、労働環境は大きな変革の時期を迎えている。今後の生産年齢人口の減少、育児や介護と就労の両立、ＡＩやＩＴＯ及びリモートワークの導入やイノベーションによる生産性の向上など働き方改革への取り組みは更に加速していくことが予想される。
こうした中、国の推進する「働き方改革」への取り組みでは、「長時間労働の是正」「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」「ダイバーシティの推進」「賃金引上げ、労働生産性の向上」「ハラスメント防止対策」などが挙げられている。
これらの取組みに対応していくために、法人の各種規程、規則等について必要な見直しが必要となってくる。
また、同一労働同一賃金への取り組みは喫緊の課題であり、経営努力による収益向上の確保が難しい業態であることから、給与改定に向けた調査、検討、整理を行ないながら適切な経営に向けた見直しを行なっていく。
４

施設･設備の計画的な改修と保全
は～と・ピア（大塚本部）の建物は平成３年６月３０日に竣工し、令和２年末現在で築３０年を迎え、随所に老朽化と設備の古さが顕著となってきている。特に設備にあっては突然の停止も想定されるところで、点検状況を精査し計画的な改修･更新を行っていく必要がある。

また、現行の設置基準に照らし不十分な部分についても、費用と優先順位に配慮しながら計画的な対応が必要である。このように改修・保全の範囲は大規模となることが予想されるため、工事の時期、方法、費用の負担及び工事期間中の事業の運営方法等を含め区と協議･相談を行いながら進めていく必要がある。
５

人材の確保
利用者の障害程度の重度化、高齢化の進行はさらに加速していくと考えられ、医療系職員

及び理学療法士などの適正配置は不可欠なものとなっていくと考えられる。勤務形態、雇用形態等を精査の上、採用、確保に努めていくことが必要である。
また、職員の確保は事業の安定的な運営確保の観点から不可欠な取り組みであり、介護職員及び移動支援ヘルパー、非常勤職員の必要数の確保、さらにそれら職員の質の向上についても継続して取組んでいかなければならない。
６

サービス、運営の透明性の向上
家族会との相互コミュニケーションの促進、後援会への法人情報の発信と事業の共同実施の検討などを通して、地域に密着した開かれた施設運営を推進していく。また、ホームペー
ジやＳＮＳを活用し、法人の情報を積極的に発信することや他事業所、他法人との連携を更に進めることで障害者理解を深め、もって円滑な事業運営を目指す。
７

収益事業の検討
社会福祉法人はその本来行う事業に支障がない限り「収益事業」ができるとされている。
施設の改修、人材確保等を進めていく上で資金の確保は避けられない課題であり、物販の拡
大や施設の収益活用など、実施可能な収益事業の実施について関係各所と協議･相談をしながら実施可能な手法についての検討を行なう。

８

周年事業の検討、実施
２０２１年７月で開設から３０年を迎えることとなるのを記念して、周年行事の実施及び記念誌の発行等について検討する。なお、検討、企画及び実施については職員を中心に進め、必要に応じて後援会等の協力も求めていく。

３-２
１

福祉サービス事業に係る目標

日中活動系事業の発展（生活介護事業）
利用者の重度化及び高齢化の進展が進む中、個々の障害の状況・中身について細かく把握し、その障害特性に合わせた個別支援の一層の充実を図る。また、利用者の意欲啓発を促すことができる生産的活動（受託事業）の更なる開拓を図るなど、生活介護事業の一層の向上を目指す。
（就労移行支援事業）
障害者本人及びその保護者にとって、障害者自身が精神的、経済的な自立を目指すようになることは、現在及び将来の生活を営む上で大きな意欲につながる。就労移行支援事業についての需要を改めて分析し、利用の喚起及び新たな就労先の開拓に努める必要がある。
また、十分な事業規模が確保できない時期にあっては、現行事業の実施方法や当該人的資源の活用について見直しを行うことも必要。

２

グループホームの検討･設置
障害者本人及びその家族の高齢化が進む都心部において、障害者が住み慣れた地域で生活することができるグループ･ホームはますます需要の高まる仕組みである。現在文京区には、
知的・身体障害対象は１１ユニット、定員５６人のグループホームが整備されている。
前期中期展望の中でも新たなグループ･ホームの開設検討を掲げていたが、実現には至っていないものである。しかし前述の通り需要は依然としてあり、新規開設の必要性は変わっていない。都心部で整備可能なグループ･ホームの形態や地域に受け入れられる施設のあり方（ハード･ソフト）を研究し、障害の特性に配慮したグループ･ホームの整備を検討する。

３

短期保護事業と移動支援事業の連携及び充実
短期保護のニーズに対する供給は十分とは言えないが、移動支援事業や地域活動支援事業と連携するほか、福祉センター等の他の事業所との協力体制をさらに強めていくことで短期保護事業の需要への対応ができていた。通学等の短時間利用の需要と重複する場合が相当割合あるので、両事業の連携、調整を適切に図ることで短期保護事業の需要を満たしていくことが可能である。
しかし、移動支援に係る潜在的な新規ニーズについては、まだ十分に対応できているという状況にはないため、この状況を改善するために移動支援従事者の一層の確保が不可欠である。従事者確保に向けては、従事者養成研修の実施の時期、回数及び方法など更なる工夫が必要である。

４

相談支援事業の充実
相談援助実習、介護等体験及び地域企業との交流を通しての外部の目が入ることで、新たな視点、気づきをサービス等利用計画に反映する取り組みができた。今後も多方面から視野の広い計画が立てられるようこれらの交流の一層の活用を図っていく。また、将来を見据えた計画についても適宜チェック、見直しを行いながら成果をさらに高めていく必要がある。
５

専門職の確保（経営管理目標の「５人材の確保」再掲）
職員は複数の事業を兼務する必要があるもので、利用者及び保護者の信頼の確保及びサービス提供の向上の観点から、介護福祉士等の資格の取得を促進していくことが求められる。
また、障害者本人の将来の生活を見据えた介護として、活用範囲の広い理学療法士の導入を図っていく。

６

地域活動支援センター事業の実施
児童福祉及び学童の分野では夕方時間帯の預かりが常態化してきており、障害者(児)においてもこうした対応へのニーズは大きくなっている。区が令和３年度から地域活動支援センター事業の実施を決めたことを受けて、実施方法等を含め検討、調整を行ってきた。
限られたスペースの中での新たな事業の導入であることから、既存の事業の実施に少なからず影響が生じるもので、本来の事業の運営に支障を来たすことのないよう運営ができる工夫が必要である。今後、区内に広がっていく可能性のある事業であることから、区との連携を密にし、情報を共有しながら進めていくことが必要である。
７

リスクマネジメントの充実
健康弱者、災害弱者を利用対象としている事業であることから、これらのリスクに対してはさまざまな状況を想定した準備を整えておく必要がある。
様々な感染症の蔓延や発生に対処する法人として、施設としての対応、火事や地震等の災害の発生を想定した緊急対応及び事業継続に向けたプランについては、職員が等しく理解、認識するとともに、日頃からのトレーニングが必要である。
さらに、日常の事業運営の中で生じるヒヤリ･ハットについては、その原因や再発防止につて適切に検証し、職員全体で共有を図ることが必要である。

８

居宅介護事業の調査･研究
障害の重度化、介助者の高齢化が進む中、身体介護、家事援助、通院等介助のニーズは増えていくことが予想される。令和元年度の文京区の利用者は身体介護が１７５人、家事援助
が１４３人、通院等介助が７６人で、前年比はおおむね横ばいである。ヘルパーが家庭に入ることに抵抗がある方も多く、利用者のほとんどが身体障害者である。知的障害者のニーズが急増することは考えにくいが、地域の福祉ニーズへの対応の観点から、介護職員初任者研修修了者等の有資格者の積極的な採用など、将来に備えた調査・研究の継続が必要である。

９

重度訪問介護事業の調査・研究

平成２６年度の報酬改定で、重度の肢体不自由者に加え、重度の知的・精神障害者であって行動障害を有する者まで対象拡大となった。文京区の利用者２１名(令和元年度現在)のほ
とんどは肢体不自由者であり、今後の大幅な利用拡大の状況は見込まれない。しかし、有資格者の数も十分ではなく、法人独自で従事者養成研修を開催することも難しいことから、将来の重度障害者の地域生活を支える観点を持って、地域のニーズを把握するための調査・研究は継続する必要がある。
１０

法人後見実施に向けての検討
知的障害者などの判断能力が不十分な者に対する権利擁護制度として成年後見制度があるが、本人の意思決定への支援や身上監護の部分で十分ではないとの指摘があるほか、後見人報酬の面でも課題があり、制度の利用が進まない実態となっている。
こうした課題への対応策の一つとして「法人後見」の取り組みが始まっているが、当法人としても利用者等を対象として「法人後見」の取り組みについて、その可否、是非及び先進事例、更に実施した場合の課題等についての検証から着手していく。

資

料

編

１

文京区の人口及び手帳保持者数(1) 文京区の人口の推移（各年 1 月 1 日現在、単位：人）

平成６年

平成 10 年

平成 15 年

平成 20 年

平成 25 年

平成 30 年

170,097

165,864

174,183

185,782

201,257

217,419

年少人口

19,96917,73017,764

19,37822,181

26,319老年人口

27,471

29,95633,51636,36239,40842,830

総 人 口※ 統計方法の変更により、平成 25 年以降は日本人と外国人の合計数を掲載(2) 文京区の身体障害者手帳交付の推移（年度は平成、各年度 3 月 31 日現在、単位：人）
6 年度

10 年度

15 年度

20 年度

25 年度

30 年度

数

3,563

4,275

5,060

4,379

4,647

4,532

視覚

369

404

467

352

362

360

聴覚

355

356

371

303

311

299

音声･言語

58

66

80

56

59

72

肢体

1,958

2,332

2,691

2,232

2,372

2,150

内部

823

1,117

1,451

1,436

1,543

1,651

総

(3) 文京区の愛の手帳交付の推移
6 年度

10 年度

15 年度

20 年度

25 年度

30 年度

数

480

520

597

710

817

910

18 歳未満

93

101

142

197

225

250

18 歳以上

387

419

455

513

592

660

総

２

（年度は平成、各年度 3 月 31 日現在、単位：人）

文京槐の会利用者の推移(1) 文京つつじの園・文京だるまの家
定員

文京つつじの園：３０人、文京だるまの家：１０人（年度は平成、単位：人）
文京だるまの家

文京つつじの園
年度

４/１

最大

最小

４/１

最大

最小

3 年度

22

22

22

8

8

8

5 年度

23

23

23

9

9

9

10 年度

16

16

14

10

10

10

15 年度

25

25

23

9

9

8

18 年度

22

22

20

8

9

8

備

考

3 年度は 7 月 1 日

以降は次項事業に移行

(1-2) 生活介護事業

は～と・ピア＊

文京つつじの園と文京だるまの家が障害者自立支援法の生活介護事業に移行・統合

＊

定員

３５名
（Ｒは元号「令和」の略、通所者数の単位：人）
19 年度

20 年度

25 年度

30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

29

31

33

33

34

32

通所者数

(2) 知的障害者デイサービス事業
平成１８年１０月より障害者自立支援法の地域活動支援事業「動坂地域活動支援センター」（通称「フレンドルーム」）に移行
平成１３年４月文京区より受託、定員：１５名（年度は平成、単位：人）
13 年度

15 年度

20 年度

25 年度

4月1日

5

7

9

9

最大

8

7

9

11

最小

5

6

8

9

(3) 自立生活訓練事業
定員

文京藤の木荘：４名、動坂福祉会館：８名

平成１９年度から定員は自立生活訓練事業と短期保護事業を合わせた定員
文京藤の木荘：４名、動坂福祉会館：６名（年度は平成、単位：人）動坂福祉会館

文京藤の木荘
年度

４/１

最大

最小

４/１

最大

最小

3 年度

－

－

－

3

4

3

5 年度

2

2

2

5

6

5

10 年度

2

2

2

5

5

4

15 年度

2

2

1

6

6

5

20 年度

0

0

0

0

1

1

25 年度

0

0

0

1

1

1

30 年度

－

－

－

－

－

－

※

平成 29 年 3 月 31 日をもって事業終了。

(4) 短期保護事業
定員

文京藤の木荘：４名、動坂福祉会館：６名（年度は平成、単位：人）
年度

利用回数（時間）

延人数

実人数

3 年度

349 回（2,052 時間）

5 年度

204 回（

960 時間）

50

20

10 年度

298 回（1,776 時間）

54

49

15 年度

556 回（2,454 時間）

551

188

20 年度

1,742 回（

12,065 時間）

1,742

581

25 年度

3,144 回（

16,423 時間）

3,144

541

30 年度

1,506 回（

6,505 時間）

1,506

422

※

平成 17 年度以降、単位制（１回４時間）から時間制に変更※

平成 28 年 3 月動坂福祉会館閉鎖に伴い、4 月より文京藤の木荘定員 5 名(5) 移動支援事業
22 年度

25 年度

30 年度

利用回数

3,344 回

15,748 回

6,343 回

利用時間

3,742 時間

15,682 時間

10,769 時間(6) は～と・ピア２（生活介護）
定員２２名（Ｒは元号「令和」の略、通所者数の単位：人）
28 年度

29 年度

30 年度

Ｒ元年度

Ｒ2 年度

15

17

19

20

21

通所者数

(7) 就労移行支援（4 月 1 日現在）
定員８名
平成 28 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

3

4

2

1

0

通所者数

(8) 陽だまりの郷（共同生活援助事業） ［上段：4 月現在利用者数、下段：年間延べ利用］
定員

各５名

知的障害者
ユニット
身体障害者
ユニット

平成 28 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

5

5

5

5

5

1,525

1,425

1,504

1,593

－

5

5

5

5

5

1,176

1,092

1,145

1,236

－

(9) 障害者基幹相談センター（総合相談支援事業）
平成 28 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

812

938

913

846

4,052

5,280

5,763

5,364

実人数
件
３

数

令和元年度

文京区との土地無償貸付契約
貸付物件
地目

文京区大塚四丁目２１番８、２１番９

宅地、地籍

貸付期間
４

３７９㎡

平成３年４月１日～令和３年３月３１日（３０年間）

東京都との土地貸付契約
貸付物件
地目

文京区小石川四丁目２１番８、９

宅地、地籍

貸付期間

５１９.５９㎡

平成２５年１２月２日～令和５５年１２月１日（５０年間）【施設建設経費等】(1) は～と・ピア２施設建設経費等
建設費総額（初度調弁含む）

３７２,８２０,８７６円

内・建設費工事

３３８,４７２,０００円

初度調弁

２２,３４８,８７６円

監

１２,０００,０００円

理(2) 資金内訳
国及び都補助金

１９１,２３２,０００円

文京区補助金

４０,０００,０００円

借

５

入

金

１４１,３００,０００円

法人自己資金２８８,８７６円

借入金及び償還
借入先

独立行政法人

借入金額

福祉医療機構

契約年月日

１４１,３００,０００円
平成２６年１０月３日

償還期限（償還期間）

２０年間

利

０.９５％

率

年間償還金額

７,８１２,０００円

６

資産等
（令和
区

分

残

額

建物及び附属設備

346,913,072 円

固定資産物品及び車両

1,186,486 円

金3,500,000 円

権利

149,968 円

合計383,249,544 円

積７

年度 3 月 31 日現在）

立

決算の推移
全会計の支出決算額（年度は平成、単位：千円）
3 年度

5 年度

10 年度

15 年度

20 年度

25 年度

30 年度

328,880

144,416

176,295

190,373

208,600

404,331

380,685※

各会計間の重複分を含む

８ 文京槐の会のあゆみ及び障害福祉施策等の変遷
年 月 日

法人

事

○印

項

平成 2 年7 月 13 日○

法人施設建設着工

3 月 29 日○

社会福祉法人文京槐の会設立

同○初代理事長・相川金次郎氏（文京区町会連合会会長）就任

4月 1日

○

文京区と「土地無償貸付契約（30 年間）
」締結

同

○

法人業務開始同○文京槐の会庶務規程・同給与規程・同旅費規程・同経理規程等施行

5 月 30 日○「文京区親なき後施設」がＮＨＫ教育テレビ「あすの福祉」で放映

6 月 30 日○

法人施設建設竣工（地下水で 3 ヶ月遅れ）

7月 1日

○

精神薄弱者更生施設(通所)「文京つつじの園」開設（第一種社会福祉事業）

同○

心身障害者通所訓練施設「文京だるまの家」開設（公益事業）

同○

心身障害者(児)親なき後施設「動坂福祉会館事業」受託開始（公益事業）

同○文京つつじの園が区立大塚公園清掃業務を受託

同○

文京つつじの園が東京マグネット(株)からマグネット組立作業を受託

同○

文京つつじの園が(合)はし善から箸の袋詰め作業を受託

7 月 15 日○

法人施設落成式

同○区主催の合同運動会、ふれあいの集い、ボウリング大会に参画

3 月 10 日○

文京区勤労者共済会加入

4 月 １日○中小企業退職金共済事業団加入

5月 1日

○

文京槐の会保護施設「文京藤の木荘」開設

同○「心身障害者(児)親なき後事業」受託開始（公益事業）

平成 3 年

平成 4 年

平成 5 年3月

新たな長期的視点に立った障害者対策に関する計画（新長期計画）策定

4月1日

心身障害者対策基本法が全面改正され、障害者基本法が成立（三障害に対する総合的な施策の推進が定められた。
）

同
同
4 月 14 日

社会福祉事業法の一部改正で「福祉人材確保の規定」が盛込まれた○

文京槐の会、評議員制度を整備
厚生省は「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」策定5 月 10 日

福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（福祉用具法）施行

平成 6 年4月1日

高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）制定

4月1日
7月7日

文京区地域福祉計画策定○

初代評議員選出

平成 7 年4月

東京都が「福祉のまちづくり条例」を制定

12 月

厚生省が「障害者プラン～ノーマライゼーション 7 か年戦略～」を策定

平成 9 年
4月
7月

文京区地域福祉計画改定○

文京だるまの家送迎車両買替

1 月 20 日○

共同印刷生活協同組合から文京だるまの家送迎車両「つばさ号」寄贈

1月○

つつじが本郷ライオンズクラブ招待により「ボウリング大会」に参加

12 月 21 日○「社会福祉法人文京槐の会運営のあり方検討委員会」設置

1月○

文京区が「文京区社会福祉法人等の運営調査会」報告書策定

2月 9日

○

文京区から、文京つつじの園に係る措置費の返還請求

平成 10 年

平成 11 年3 月 31 日○

返還金額

20,661,157 円

返還期限

平成 21 年 3 月 31 日

返還方法

第 1 回を除いて毎年度 200 万円を返還

文京区から、文京区立動坂福祉会館心身障害者(児)親なき後施設運営事業委託
料の執行残金及び延滞利息返還請求返済額

12,870,000 円（時効分を除く過去 5 年間分）

延滞利息

2,100,743 円

返済期限

平成 20 年 3 月 31 日

返済方法

執行残高は、平成 11 年 3 月 31 日までに一括返済
延滞利息は、第 1 回を除いて毎年度 21 万円を返済

同○

精神薄弱者福祉法を用語整理により知的障害者福祉法に改正

4月 1日

○

自動販売機管理事業開始（収益事業）

4 月 21 日○

文京槐の会運営のあり方検討委員会が「法人運営のあり方について」の報告書
を策定

11 月

○

文京槐の会広報誌「しあわせの木」創刊○

東京都の「職員給与公私格差是正事業」廃止に伴い、職員給料表を「職員給与平成 12 年
1月 1日

公私格差是正事業給料格付基準」から東京都人事委員会給料表に切替
3 月 28 日○

文京区つつじの会に対する動坂福祉会館貸出受付業務委託費の返還請求（文京区職員措置請求）

同
4月 1日
同

○

動坂福祉会館不法占拠に係る損害賠償請求（住民監査請求）
介護保険制度導入
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）制定

同

民法改正で成年後見制度導入

同

東京都が「民間社会福祉施設サービス推進補助制度」実施

同

文京区地域福祉計画改定

5 月 16 日○

文京区監査委員は文京区職員措置請求を却下

5 月 26 日○

文京区監査委員は住民監査請求を理由なしと認定

6 月 23 日○

動坂福祉会館不法占拠に係る損害賠償代位請求等訴訟が提訴

12 月

東京都が「東京都福祉改革推進プラン」策定

平成 13 年
4月 1日

社会福祉事業法を社会福祉法に改正

同○

知的障害者デイサービスセンター事業運営受託（第二種社会福祉事業）

同○

会計方式を経理規程準則から会計基準へ変更

同○

自動販売機管理事業でタバコの販売開始（収益事業）

5月
7月

国から福祉サービスの第三者評価事業の実施要領について(指針)発出○

文京区基本構想策定

平成 14 年2月

東京都は「ＴＯＫＹＯ 福祉改革ＳＴＥＰ２」策定

4月 1日

○

文京槐の会情報公開要綱制定

7月○

だるまルーム、食堂等改修工事(14,337,679 円)実施（区補助金 6,000 千円）

10 月 10 日○

故・馬場みつ氏より 1,000 万円寄付

10 月 11 日○

動坂福祉会館不法占拠に係る損害賠償代位請求等訴訟について、東京地方裁判
所は原告の請求を破棄判決

10 月 22 日○

上記判決に対して、原告は東京高等裁判所に控訴

12 月

国は障害者基本計画改定

12 月

国は重点施策実施五か年計画決定

同○文京槐の会において第三者評価を実施○

文京つつじの園が支援費制度に伴う指定知的障害者通所更生施設を設置して

平成 15 年2 月 14 日

東京都知事より指定（指定番号 第 13000200601339 号）
2 月 15 日○

第１回動坂まつり開催

3 月 30 日○

新理事長に保野晋一郎氏（財団法人文京区地域・文化振興公社理事長）就任

3月○

文京区地域福祉計画改定

4月 1日

障害者サービスが措置制度から支援費制度に変更
東京都が「障害者地域生活支援緊急 3 か年プラン（平成 15 年度～）」策定

同

東京都が「社会福祉法人経営改善推進事業」開始
6月 1日

○

文京槐の会に苦情解決第三者委員設置

6月○

ケース記録を電算化

7月○

文京だるまの家送迎用ディーゼル車両買替

8月○

自動販売機管理事業でのタバコの販売廃止（収益事業）

10 月 30 日○

動坂福祉会館不法占拠に係る損害賠償代位請求等訴訟の控訴に対して、東京高等裁判所は控訴棄却判決

11 月 13 日○

上記判決に対して、原告は最高裁判所に上告審申立

11 月 15 日○

第１回えんじゅ祭り開催

平成 16 年
3 月 26 日○

上告審申立について最高裁裁判所は上告不受理決定

4月 1日

東京都「グループホーム設置促進事業本部」設置

6月

障害者基本法一部改正で、地方自治体障害者計画策定が義務化

7月○

12 月 1 日

文京区立本郷福祉センター委託に応募
国は障害者福祉のグランドデザインを提示

同○文京槐の会情報管理要綱制定

12 月

○

文京槐の会において第三者評価実施

同○「文京槐の会個人情報保護要綱」制定

1月 8日

○

文京槐の会ホームページ開設

2月 1日

○

文京つつじの園が（株）ダスキンヘルスケアからハウスキーピングサービス業

平成 17 年

務を受託（作業場 文京区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」
）
3月

○

4月 1日

文京つつじの園送迎用車両買替
文京区基本構想実施計画策定

同○

文京区立動坂福祉会館管理受付業務受託（公益事業）

同○

動坂福祉会館管理受付特別会計設置

同○「心身障害者(児)親なき後施設運営事業等」（保護事業）を「自立生活訓練等事業」に名称変更

同○自立生活訓練等事業の短期保護事業の利用方法を、回数制（1 回 4 時間）から
時間制（1 時間単位）に変更

同○

文京だるまの家が(株)スワンネットと契約し、野菜等の産地直売を開始

同○文京槐の会に常務理事配置

6月○

文京区立大塚・小石川両福祉作業所委託に応募

7月○

文京つつじの園、文京だるまの家の夏季休館（5 日間）廃止

8 月 17 日○

知的障害者デイサービスセンターが東京都障害者総合美術展で佳作受賞

同○同センター利用者「奥潤一郎氏」が東京都障害者総合美術展で最優秀賞受賞

平成 18 年
2月

東京都「福祉・健康都市 東京ビジョン(平成 18 年度～21 年度)」策定

3 月 14 日○

株式会社伊藤園から大画面薄型テレビ寄贈

3 月 31 日○

直営による給食調理業務廃止

4月 1日

障害者自立支援法一部施行
東京都が「障害者地域生活支援・就労促進３か年プラン（平成 18 年度～20

同

年度）
」改定
同

○

障害者自立支援法施行に伴い、文京つつじの園の給食費の利用者実費負担及び利用時間延長（水曜日を除き 9:30～15:30）

同○

障害者自立支援法の施行に伴い、社会福祉法人減免規程制定

同○文京だるまの家利用料の負担方法改正及び給食費の利用者実費負担化（利用料6,870 円→7,500 円）及び利用時間延長（水曜日を除き 9:30～15:30）

同○

自立生活訓練等事業の短期保護事業の利用時間大幅拡充

同○

職員の給料表を、東京都人事委員会給料表から社会福祉法人東京都社会福祉協
議会民間社会福祉施設モデル給料表へ変更

同○

再雇用職員規程制定

同○

給食外部調理方式採用（文京つつじの園、文京だるまの家給食費 350 円）

5月 1日

○

文京槐の会中期展望策定（平成 18 年度～22 年度）○

障害児夏季タイムケア事業実施（7 月～8 月モデル事業）○

知的障害者デイサービスセンターが東京都障害者総合美術展で佳作受賞

6月
同
8月

障害者自立支援法完全施行○

知的障害者デイサービス事業が「地域活動支援センター事業に移行（愛称名「フレンドルーム」
）

10 月

○

宿直回数を原則、１職員１週間１回とする

同○槐の会後援会準備会立ち上げ（代表 八幡善良氏）

同○

苦情解決第三者・宇賀神剛氏退任に伴い、後任として平井宥慶氏選任

11 月「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（新バリアフリー法）施行

平成 19 年
3月

文京区障害者計画策定（平成 18 年度～20 年度）
同○

新役員、新評議員の選出（理事と評議員の原則分離）

同○新理事長に伊藤達彦理事（常務理事兼務）を選出

同

学校教育法等の一部改正（特別支援学校・学級へ）

同「東京都障害者計画」
・「東京都障害者福祉計画」策定

4月 1日

○

文京槐の会 経営理念の策定

同○

つつじの園とだるまの家の生活介護事業への移行・統合（事業名 は～と・ピア）

同○非常勤職員規程の改正（支援員（資格有、経験有）を設置、有給休暇の改定、公事休暇、慶弔休暇、生理休暇、妊娠出産休暇の新設）○

全常勤支援員に月単位の変形労働時間制度を適用○

短期保護事業、自立生活訓練事業の定員変更と開館方法の変更
両事業合せて、藤の木荘 4 名、動坂福祉会館 6 名
藤の木荘は通年会館、動坂福祉会館は年末年始閉館○

文京槐の会後援会設立（代表 八幡善量氏）

5月○

障害児サークル活動支援事業開始（地域還元事業・試行事業）

6月○

動坂地域活動支援センターが東京都障害者総合美術展で佳作受賞

8月○

障害児夏季タイムケア事業の実施（8 月、12 月モデル事業）

12 月

○

社会福祉士資格取得支援計画実施

同○

第三者サービス評価実施

1月○

法人として始めて管理職選考試験実施

同○法人のロゴマーク制定

4月 1日

○

臨時職員規程の廃止（非常勤職員規程に一本化）

4月○

法人講演会開催（成人後見人制度について）

4 月～6 月○藤の木荘洋室化、地下浴室等改修工事(20,175,771 円)実施。
（区補助金 18,704

平成 20 年千円）
7月○

放課後居場所対策事業開始（区委託事業）

8月○

教員免許取得希望者介護等体験者受入

12 月

○

都立小石川中等教育学校の職場体験学習受入（5 名）○

映画「筆子・その愛～天使のピアノ～」上映会○

生活介護事業は～と・ピア（つつじルーム）８名集団退所○

文京区への返還金返済完了（平成 11 年掲載参照）

平成 21 年
3月

12 月

○

法人本部前駐車場一括借上げ（年間 1,296,000 円）

3月○

第三者サービス評価実施

4月○

心身障害者(児)相談支援事業（あくせす）開始

同○

心身障害者(児)居宅介護事業（くっしょん）開始

同○

心身障害者(児)移動支援事業（くっしょん）開始

同○

動坂福祉会館に専任の園長配置

6月○

文京槐の会創設 20 周年記念事業実行委員会設置

7月○

文京区知的障害者グループホーム・ケアホーム整備事業者募集に応募

12 月

○

相談支援事業用車両購入（寄付金）

2月○

文京区社会福祉協議会から車両譲渡

3月○

独立行政法人 社会福祉医療借入金返済完了

平成 22 年

平成 23 年3 月 11 日

東日本大震災発生

4月1日○

理事長・常務理事に佐々木治氏就任

4月○

法人創設２０周年記念協賛事業「オペラ入門シリーズ」公演

同○

第 2 次 文京槐の会中期展望の策定

同○

法人創設 20 周年記念式典・公演中止（東日本大震災発生に伴い）6月

障害者虐待防止法の成立

7月

障害者基本法の改正

11 月○「えんじゅまつり」「文京槐の会創設 20 周年記念式典」の実施

2月○

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業者公募に参加

3月○

第三者サービス評価実施

4月○

障害者自立支援法の改正に伴い相談支援事業の改定

平成 24 年

（障害者相談支援事業から障害者一般相談事業）○

障害者 24 時間安心相談事業を区より受託○

再雇用職員規程の改正（有給休暇の改定、公事休暇、慶弔休暇、生理休暇、妊娠出産休暇の新設）○
6月

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業者決定
障害者総合支援法の成立
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）成立

10 月

○

障害者虐待防止に関する一部業務を区より受託○

資格手当の創設

平成 25 年
4月1日

2,500 円（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれか）
6月
10 月

障害を理由とする差別の解消に関する法律（障害者差別解消法）成立○

障害者（一般・特定）相談支援事業所サテライト開始

平成 26 年
1月
3月

障害者の権利に関する条約の批准○

法人主催の小石川四丁目障害福祉施設「は～と・ピア 2」「陽だまりの郷」の工事説明会開催

同○4月

小石川四丁目障害福祉施設「は～と・ピア 2」「陽だまりの郷」の工事着工
認定社会福祉士制度開始

平成 27 年
3月○

障害福祉施設「は～と・ピア 2」「陽だまりの郷」の竣工

同○区受託事業の障害者 24 時間安心相談事業、障害者虐待防止に関する一部業
務及び中高生の放課後居場所対策事業（クラブ・すてっぷ）の終了

4月 1日

○

「は～と・ピア 2」「陽だまりの郷」での事業開始

同○

障害者基幹相談支援センター事業を区より受託（社会福祉法人復生あせび会と共同事業体を組織）

同○

虐待防止対応規程の制定

1月○

本部建物の外壁改修工事実施

3月○

動坂福祉会館閉館に伴い、同施設のフレンドルーム(地域活動支援センター)

平成 28 年事業終了。自立生活支援事業を文京藤の木荘に統合
同○

第３次 文京槐の会中期展望策定

同○理事長 江口進氏就任

4月 1日

○

は～と・ピア２就労移行支援事業「えんむすび」開所

同

社会福祉法等の一部を改正する法律（事業運営の透明性の向上、財務規律の

同

強化など）

6月

○

評議員選任・解任委員会運営細則の制定

11 月

○

契約職員規程の制定

平成 29 年○

相談室・プレイルームと入浴室の入替工事(6,831 千円)実施。
（区補助金 5,359

3月
同

千円）
○

文京区地域公益ネットワークへ参加○

区受託事業の自立生活訓練の廃止に伴い、短期保護事業「文京藤の木荘」へ

同

事業名変更
○

役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定

同○委員会活動開始（ほっと安心委員会・研修委員会・広報委員会）

4月○

法人ホームページリのニューアル

同○

エーザイ社員研修受入開始

同○常務理事の廃止（平成 17 年 4 月配置）

同

○

6月

○

給与規程の改定（夜間等対応手当の創設(１回５，０００円)）
個人情報保護規程の制定（個人情報保護要綱から規程へ）

10 月

○

情報公開規程の制定（情報公開要綱から規程へ）

11 月

○

苦情対応規程の制定（苦情解決に関する実施要綱から規程へ）

同○文京区社会福祉協議会ボランティアまつりに参加

2月○

熱中症対策事業実施要綱の制定

4月1日

○

理事長 椎名裕治氏就任

4月○

本郷百貨店祭りに参加○

文京区地域公益ネットワーク「夢の本箱」事業開始

平成 30 年

6月

東京都共同生活都加算の改定

平成 31 年
4月1日○

理事長 辻政博氏就任

4 月 19 日○

は～とフェス開催（エーザイ株式会社共催）

11 月 1 日○

ハラスメント防止規程施行

11 月

○

第三者評価（は～と・ピア、は～と・ピア２、陽だまりの郷）

11 月 30 日○

Session TOKYO50（中野）への参加

12 月

○

役員の報酬等に関する規程の改定（役員・評議員費用弁償から報酬へ）

令和元年

令和 2 年
4月7日
4 月 10 日
6月8日

国より「新型コロナウィルス感染対策緊急事態宣言」発出○

新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた利用自粛依頼を通知○

職員の在宅ワークを実施○

4 月 10 日発出の利用自粛依頼の全面解除

えんじゅ

文 京 槐 の 会

第 四 次 中 期 展 望

令和３年度～令和７年度
令和３年度（2021 年度）〇月発行
発行･編集

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