函館新聞社広告掲載基準

2017 年２月

函館新聞広告倫理綱領

一、広告は読者の信頼に応えるものでなければならない
一、広告は真実を伝えるものでなければならない
一、広告は関係諸法規に反するものであってはならない
一、広告は紙面の品位を損なうものであってはならない
一、広告は社会の倫理に沿うものでなければならない

広告の責任の所在
函館新聞に掲載された広告についての一切の責任は、広告主が負うものとします。

広告の掲載権函館新聞に申し込まれた広告についての掲載可否の決定権は、函館新聞社にあるものとします。
また、掲載可否の理由を明示する義務を負いません。

広告内容の審査
函館新聞社は広告掲載の可否決定にあたり、「函館新聞広告掲載基準」に基づき審査を行います。
また、必要に応じて(財)日本広告審査協会に審査を依頼するほか、関係諸機関の見解などを参考に総合判断し、可否決定をします。

目次
１．全般規定 .......................................................................................................................... 1２．一般表示基準 ................................................................................................................... 3
３．人事募集の広告 ............................................................................................................... 5４．風俗営業関係の募集広告................................................................................................. 8
５．職業紹介の広告（職業安定法、職業安定法施行規則） ................................................. 9
６．労働者派遣事業の広告 .................................................................................................. 10
７．退社（解雇）広告.......................................................................................................... 10
８．個人広告 .........................................................................................................................11
９．尋ね人、紛失、盗難の広告 ............................................................................................ 11
１０．金融、投資関係の広告............................................................................................... 12
１１．価格表示、不当表示（景品表示法） ......................................................................... 16
１２．車両販売の広告.......................................................................................................... 18
１３．懸賞、景品提供の広告............................................................................................... 21
１４．クーポン広告（新聞業公正競争規約） ..................................................................... 25
１５．割賦販売の広告（割賦販売法） ................................................................................ 27
１６．特定商取引の広告 （特定商取引法） ....................................................................... 31
１７．代理店、フランチャイズチェーン店募集、副業等の広告 ........................................ 33
１８．不動産の広告 ............................................................................................................. 35
１９．有料老人ホーム、老人福祉施設の広告 ..................................................................... 62
２０．サービス付き高齢者向け住宅の広告 ......................................................................... 66
２１．介護老人保健施設の広告 ........................................................................................... 68
２２．教育関係の広告.......................................................................................................... 71
２３．風紀関係等の広告 ...................................................................................................... 73
２４．映画 、演劇の広告 .................................................................................................... 74
２５．出版広告 .................................................................................................................... 75
２６．ゴルフ場 、レジャー施設等の会員募集の広告 ........................................................ 76
２７．動物取扱業の広告 （動物の愛護及び管理に関する法律） ...................................... 77
２８．医療関係の広告.......................................................................................................... 79
２９．医薬品､医薬部外品、化粧品、医療機器の広告 ........................................................ 91
３０．健康食品 ...................................................................................................................110
３１．美容､エステティックの広告 ....................................................................................119
３２．墓地の広告 （墓地埋葬等に関する法律）.............................................................. 121
３３．旅行､留学の広告 （旅行業法、募集型企画旅行の公正競争規約） ....................... 122
３４．意見広告 .................................................................................................................. 127
３５．宗教関係の広告........................................................................................................ 128
３６．易、占い、運命鑑定の広告 ..................................................................................... 128
３７．選挙 、政治に関する広告 ....................................................................................... 129
３８．法律その他の社会的規範に触れるおそれのあるもの ............................................. 144
３９．弁護士 、司法書士の広告 ....................................................................................... 151
４０．税理士 、公認会計士 、弁理士の広告 ................................................................... 153
４１．調査業 、探偵業の広告 ........................................................................................... 154
４２．暴力団 ､示談屋等の広告 ......................................................................................... 154
４３．問い合わせ先一覧 .................................................................................................... 155

１．全般規定
新規クライアントに対しては、事前に会社概要等書類審査の上、函館新聞社が不適当と判断しお断りする
場合がございます。広告内容に関しても事前審査とします。
次の各項に該当する広告は掲載できません。

1.

責任の所在が不明確なもの※掲載には広告主の名称、所在地、電話番号の明示が必要です。但し、一般によく知られている広告
主名・商品名・商標については函館新聞社の判断で所在地、電話番号を省略して掲載することもあります。
※社名刺や企画広告のようなスペースが小さいものは、函館新聞社が認めたものに限り、ホームペー
ジや携帯電話だけでも掲載することがあります。

2.

内容、目的が不明確なもの

3.

虚偽、誇大、または不正確で読者に誤認されるおそれがあるもの※誤認されるおそれがあるものとは、次のようなものをいう。
I.

編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの

II.

統計、文献、専門用語などを引用して実際のものより優位または有利であるような表現のもの

III.

社会的に認められていない許認可、保証、賞または資格等を使用して権威づけようとするもの

IV.

取引等に関し、表示すべき事項を明記しないで、実際の条件よりも優位または有利であるような表現のもの4.

自己の優位性を強調するために他を引き合いに出す広告で、不適当な表現のもの※自己の優位性を表示する場合は、公的機関や信頼のおける第三者機関の公正で客観的な裏付け資料が必要です。

5.

事実でないのに函館新聞社が広告主を支持、またはその商品やサービス等を推奨、あるいは保証しているかのような表現のもの

6.

投機、射幸心などを著しくあおる表現のもの

7.

反社会的、非道徳的等、社会秩序を乱すおそれのある次のような表現のもの
I.

暴力、とばく、麻薬、売春等の行為を肯定、美化したもの

II.

醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与えるおそれがあるもの

III.

性に関する表現で、露骨、わいせつなものIV.

その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれがあるもの

1

8.

債権取り立て、示談引き受け等をうたったもの9.

非科学的または迷信に類するもので、読者を迷わせたり、不安を与えるおそれがあるもの

10. 差別、名誉棄損、プライバシーの侵害等の人権侵害、信用棄損、業務妨害となるおそれがある表現のもの
11. 他人の名義、氏名、写真、談話および商標、シンボルマーク、著作物等を無断で使用したもの
12. 皇室、王室、元首および内外の国旗等の尊厳を傷つけるおそれがあるもの
13. アマチュアスポーツに関する規定に反し、競技者または役員の氏名、写真等を利用したもの
14. オリンピックや国際的な博覧会 ・大会等のマーク、標語、呼称等を無断で使用したもの
15. 詐欺的なもの、または、いわゆる悪徳商法とみなされるもの
16. 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容が不明確なもの
17. 通信販売で連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引き渡し、支払方法および返品条件等が不明
確なもの
18. 通信教育、講習会、塾または学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
19. 解雇広告、たずね人広告
20. 他を中傷・誹謗するおそれのあるもの
21. その内容が事実であっても、暴露的な表現のもの
22. 掲載する内容について裁判中、係争中または将来係争に発展する可能性があり、争点そのものに関連すると函館新聞社が判断するもの※但し、客観的な事実の表現にとどまり相手を中傷・誹謗していない、過激な表現や不確実な主張をしていない、公共性がある等と函館新聞社が判断するものに限り掲載することがあります。

23. 函館新聞の記事を訂正、あるいは否定するもの※但し、函館新聞社が事実を確認し、承認したものは掲載します。他紙および放送等の場合についてもこれに準じます。

24. 函館新聞の社会的評価を低下させると判断されるもの
25. その他、函館新聞社が不適当と認めたもの

2２．一般表示基準〔１〕最大 ・最高（級）、断定的な表現「日本一」「世界一」等の『最大・最高級の表現』、「確実に儲かります」「必ずやせます」等の『断定的表現』、その他これに類似する表現、または他との比較により優位性を表示する広告は、当事者以外の公的組織等による公正、客観的事実に基づいた第三者機関の裏付けデータが必要です。事実を証明する資料を提出して下さい。
函館新聞社が必要と判断した場合は、広告中にデータ、データの作成時期、出典、調査機関名等を表示していただく場合があります。

〔２〕消費税について
１．次の表示をしなければなりません（１）消費税を含んだ総額表示（総額表示義務）（２）税別価格も入れる場合、税込価格と税別価格の大きさに極端な差をつけたり、税込価格だけ見えにくい色にしたりは出来ません。
２．次のような表現はできません・「消費税はおまけ（サービス）しています」
・「消費税は、当店が負担しています」
・「消費税還元セール」
但し、「消費税相当分はおまけしています」や、たまたま消費税や消費税引き上げ幅と一致する「〇％値下げ」「〇％還元」「〇％ポイント進呈」等は可。

【特例】平成25年10月1日～平成33年3月31日までは特例として、税別表示も認められます。
その場合、読者が表示価格は税別価格であることを明瞭に認識できるよう表示する必要があります。また、課税対象の商品にもかかわらず、あたかも消費税がかからないかのような表示はできません。

〔３〕本紙の記事引用と紙面転載について
１．著作権の問題がありますので、函館新聞社が発行する新聞・別刷り・フリーマガジン・出版物その他から記事引用、紙面を複写したものを使用する場合は、事前に函館新聞社の使用承認を受けて下さい。
２．函館新聞の題字、ノンブルを無断で転載する広告は掲載できません。

3

〔４〕広告紙面の体裁等
１．常用漢字、現代かなづかいによる表記を励行してください。
２．計量表示は、原則としてメートル法を使用してください。但し、併記やことわざなどに使用する
場合や慣用的にメートル法以外の計量法が使われている表現は除きます。
３．スミベタ部分について「ベタ」部分が極端に多いものについては、本社の判断で「網かけ」に変更または掲載できない場
合があります。
４．広告枠について
案内広告は、四方枠（かざり罫使用は可だが必ず罫を巻く）を使用してください。
５．記事体広告（１）「記事体広告」とは記事を組むようにレイアウトした広告で、本社制作、広告会社制作等の場
合があります。
（２）記事体広告中の「欄内表示」について①記事体広告には、「欄内表示」を広告中の、目立つ部分（見出し部分、または中央部分、上部分が望ましい）に表示し、広告紙面であることを明らかにしてください。
②「欄内表示」は、記事体広告の囲み記事の中には入れないでください。また、写真中に焼き込んだりして、不明瞭にならないようにしてください。
【欄内表示】（イ）単独記事体および連合記事体
（例）

広

告

《

広

告

》

（例）

Ｐ Ｒ

《

Ｐ Ｒ

》

※各々縦書きも可（ロ）広報広告…政府・地方公共団体の広報広告は「政府広報」「〇〇市広報」「ＰＲ版」のいずれかの表示をしてください。
（ハ）本社制作…本社が企画･制作した記事体広告には「企画・制作／函館新聞社広告局」と表示します。
【欄外表示】「全面広告」と表示しますが、当社が企画･制作したものや公報などは、「広告のページ」等とすることができます。
６．記事下営業広告中の「臨時広告」（１）記事下広告中に、人事募集や法定広告などの「臨時広告」が挿入される場合は、その部分を明確に区分してください。
（２）「臨時広告」部分が１/３未満の場合・・・記事下営業広告の料金となります。
（３）「臨時広告」部分が１/３以上の場合・・・広告全体が、人事募集広告料金となります。

4

（４）臨時広告の1回の最低掲載サイズは、2段 ×２㎝以上とします。
（５）次の広告は長期契約先であっても臨時広告料金を適用します。
●法定広告●人事募集広告●政策広告●決算・増減資・株式・社債・紛失・訂正・災害等に関する広告。その他、本社が適用と認めたもの。
７．横全頁広告など
広告表現に必然性があり、編集紙面との調和を損なわないと本社が判断したものに限り掲載できます。

３．人事募集の広告〔１〕求人広告
１．サイズは２段 2㎝以上。四方囲み罫は必ず付けてください
２．イラスト、写真、キャッチフレーズは掲載可能ですが、広告スペースの１/２以下に収めてください
副次的内容は最大全体の５分の１を超えないものとします
３．労働基準法、職業安定法、男女雇用機会均等法など諸法規を順守してください
４．次の書類を提出していただく場合があります①掲載予定の広告原稿

⑤会社案内

②就業規則

⑥給与明細書③法人登記簿謄本⑦カタログ・パンフレット・案内書など④賃金規定⑧社会保険番号など〔２〕次のものは掲載できません
１．求人広告と見せかけて、求縁・売春・援助交際の勧誘やあっせんの疑いのあるもの
２．求人広告と見せかけて、商品や材料･器具を売りつけるおそれのあるもの
３．求人広告と見せかけて、資金集めを目的とするおそれのあるもの
４．厚生労働大臣の許可なく職業紹介・あっせん、労働者提供・派遣または委託募集を行うもの
５．運送事業用に供するための、自家用車の持ち込みを条件とした求人・求職広告。但し、国土交通大臣の許可または届け出があれば掲載できます。この場合は許可証のコピーを提出していただく場合があります
６．労働争議中の企業の求人広告
７．満１５歳未満の児童の求人広告
但し、行政機関の許可を受けた就学時間外における軽易労働や映画、演劇等の出演に関するものは掲
載できます。保護者の同意が必要の旨を表示してください。
８．満１８歳未満でPM１０：００～ AM５：００の求人広告

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９．年齢制限があるもの
労働者募集に当たっては、年齢制限をしてはいけないことが義務化されました。（改正雇用対策法、
平成19年）但し、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークが認めるものについては可。
〈例外として認められるのは以下の事由。適用の場合は例外事由を併記して下さい〉
・定年年齢を下回ることを条件として募集・採用するとき
・労働基準法等で年齢制限が設けられている業務のとき・長期勤続による職業能力の開発を図る目的で、若年者らを募集・採用するとき
・技能・知識の継承の観点から、社内のいびつな年齢構成を是正する目的で募集・採用するとき
・芸術・芸能分野で特定の年齢層を募集・採用するとき・高齢者の雇用を促進する目的で60 歳以上を募集・採用するとき（厚生労働省令102 号）
10．男女で差別をつけた求人広告（１）募集対象から性別によって排除するもの（例）●総合職、大学技術系、高専卒等の募集・採用広告で、片方の性のみを対象としているもの●間接差別をしているもの（募集条件に転勤や身長、体重、体力等を要件としているもの）（２）募集・採用にあたって性別によって募集・採用する人数の限度を設けたもの（例）「大卒男性７０人、大卒女性３０人」等、男女別の採用予定人数を明示して募集するもの（３）募集･採用にあたって未婚･既婚の別、通勤の状況等の条件を付ける場合において、性別によって、異なる条件を付すもの（例）●片方の性についてのみ、未婚であることを条件とするもの●片方の性についてのみ、自宅から通勤することを条件とするもの●片方の性についてのみ、浪人または留年していないことを条件とするもの（４）採用試験の実施にあたって性別によって異なる取り扱いをしたもの（例）●筆記試験等を片方の性のみ実施するもの●男女共通の採用試験の他に、片方の性のみ更に別の採用試験を実施するもの（５）募集･採用にあたって片方の性のみとするもの（例）●「事務職」「一般職」「高校卒」「パート」等で片方の性のみをその対象とするケース●「ウェートレス」「ウエーター」など性別を表す職種の名称で募集するケース●「男性（女性）歓迎」「男性（女性）向き」などの表示をするケース～条件により片方の性表現が認められるもの～①イラスト・写真については、男女どちらか片方の性だけでも掲載可能です。但し、広告中に「男女募集」と明記した場合に限ります。
②性別によって異なる取り扱いの募集にあたっては「男女雇用機会均等法」の適用除外により、次の場合に限り認められます。
（ア）芸術･芸能の分野で、表現上、一方の性でなければならないもの（俳優女優、男女モデル、歌手等）

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（イ）防犯上の理由によるもの（守衛、警備員。現金輸送担当者は女性も可）（ウ）業務の性質上、一方の性が従事する必要のあるもの（カトリック神父、スポーツ選手等）（エ）労働基準法により女性の時間外労働、深夜業勤務が禁止･制限されている場合（妊婦、産婦等）（オ）女性が勤務できないような、宗教･風俗習慣のある国での就業の場合（カ）風営法許可店の場合（ホスト・ホステスなど）※補充採用を理由とした、男性のみの再募集は不可です。
11．前借り制度
12．差別用語の禁止（例）◎部落 ◎百姓・農夫 ◎漁夫 ◎土方・土工 ◎飯場 ◎工夫・線路工夫 ◎鉱夫 ◎職工◎女工 ◎女中 ◎小僧・でっち ◎小使い ◎掃除夫（婦） ◎どさ回り ◎町医者 ◎産婆◎床屋 ◎坊主 ◎あんまなど
13．職種のあいまいなもの
14．法規に抵触する職種〔３〕必要表示事項
１．雇用主の名称、所在地、電話番号は、必ず表示してください。
（１）私書箱、ホテル気付など臨時的な宛先や電話番号のみのものは、掲載できません。また、携帯電話のみの原稿は本社が適当と判断するもの以外は掲載できません。
（例）開設準備室などオープン前の固定電話のない場合（２）所在地については、行政上の地番で表示するのが原則ですが、一般的に通用する表現の場合はそれをもって代えることができます。
（例）〇〇駅前
２．広告主（雇用主）の業種名、職種名（従事する業務の内容）
あいまいな表示はできません。企業名だけで業種がわからない場合はその業種名を表示していただくことがあります。また、職種についての外来語などは一般に通用しているもの以外は表示できません。
但し、当該業界で常識的に通用しているものは表示できます。
３．労働条件（賃金、労働時間、就業場所等）（１）雇用関係…正社員、パート、アルバイト、契約社員、委託販売員等の別（２）賃金…給与の金額は、「初任固定給」を表示してください。
①固定給が資格、条件（経験、家族構成）等により幅がある場合は、その最低額、または内容を表示してください。
②「〇万円保証」「〇万円以上確実」等の、あいまいな表現はできません。
また、歩合給や不確定な諸手当は金額を表示できません。
但し、「～円以上可」は可。諸手当・残業代・交通費は抜いた額になります。
③「週給・年俸・手取」等は、制度化され実際に採用されているものに限り表示できます。

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④「時間給」は最低賃金法に定められた最低額に注意してください。
なお、深夜（PM10：00～ AM5：00）割増は、基本給の25％になります。
⑤初任固定給が常識的な範囲を超える場合は、雇用主の「支払い証明書」を提出してください。
但し、本社が認めた特殊な技能職の場合は除きます。
※固定給以外のものを付記する場合①各種手当で金額を表示する場合は、それぞれの金額を表示してください。
固定給と各種手当の合計金額表示はできません。
②歩合給、能率給等の金額表示をする場合、「〇〇万円可能」とし、その根拠を明示していただ
く場合があります。
③貸付金とみなされる表示はできません。
④海外旅行制度、退職慰労金等は制度化されたものに限り表示できます。但し、必要に応じて資料を提出していただく場合があります。
⑤委託販売員等、完全歩合性（フルコミッション）の場合は、その旨を表示してください。
（３）所在地と就労地が異なる場合は、その就業場所を明示してください。
（４）外国の企業等が直接雇用主となる広告は、在日外国公館等の証明書を提出してください。
（５）労働時間、休日･ 休暇、賃金の額、賞与、交通費負担の有無、保険等についてもできる限り表示
してください。
（６）応募資格（学歴、経験等）の制限がある場合には、その旨表示してください。
（７）必要な書類、面接等、選考の場所･時間等の応募方法を表示してください。
※（２）、（５）について詳細を表示しない場合は「委細面談」「面談の上決定」「当社規定による」等の表示が必要です。

〔４〕新卒予定者の募集広告
１．「中学・高校新卒者」の募集広告（１）中学および高校新卒者は、卒業予定年度の７月1 日付から広告を掲載できます。
（２）職業安定所の受付番号を広告文中に表示してください。
（３）４月1 日付以降の「未就職の新卒者」については「既卒者の扱い」となります。
２．「大学新卒者」「短大新卒者」「高専新卒者」の募集広告（１）卒業・修了年度に入る直前の3月1日から掲載できます。
（２）４月1 日付以降の「未就職の新卒者」については「既卒者の扱い」となります。

４．風俗営業関係の募集広告
・風紀上好ましくないと函館新聞社が判断するものは掲載しません。
・新規クライアントまたは、店舗については事前審査とします。
・不適切な文言等は削除、改稿していただきます。

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５．職業紹介の広告（職業安定法、職業安定法施行規則）
１．「有料職業紹介」とは…「求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすること」（職業安定法第４条第１項）を、いいます。つまり、職が欲しい人を募集しておき、労働者を欲しがっている人に対して紹介することを事業として行う場合が職業紹介事業です。この求人者－求職者の間をとりもつときに、報酬を得ることが出来る職業紹介事業を「有料職業紹介事業」といいます。
無料で紹介するならば、「無料職業紹介事業」（ハローワーク等）ということになります。
※労働者派遣事業との違いは、労働者派遣はその名の通り労働者を派遣、つまり自らの雇用する者
または自らの元に被派遣者として登録した者を相手方の職場に送り込み、相手の指揮命令下で働かせ、その対価をもらい、派遣元として労働者に給与を支払うわけですが、職業紹介においては人を紹介するのみで、被派遣者を相手方の職場に送り込むわけではないという点にあります。
２．厚生労働大臣の許可なく、「職業紹介」「あっせん」を行うことはできません。有料職業紹介事業の広告には、厚生労働大臣の許可番号を表示してください。
※厚生労働大臣の許可は、事業所ごとに必要です。複数の事業所を持つ場合は､事業所それぞれの許可番号を表示してください。
３．次の業務は職業紹介できません①港湾運送業務②建設業務

４．次の書類を提出していただく場合があります①許可書のコピー⑤就業規則②法人登記簿謄本

⑥賃金規定⑦給与明細書③会社案内④パンフレット・案内書⑧社会保険番号等9

６．労働者派遣事業の広告〔１〕労働者派遣事業は、全て許可制になりました※「特定労働者派遣事業」（届出制）と、「一般派遣労働者派遣事業」（許可制）の区分を廃止し、全ての労働者派遣事業が許可制となりました。（平成27年9月30日施行）

１．労働者派遣事業…厚生労働大臣の許可が必要で、広告中に「許可番号」を表記してください。
２．「無期雇用」の派遣労働者を募集する際は、正社員の募集と誤認されないよう「無期雇用派遣」という文言を使用する等、無期雇用の派遣労働者の募集であることを明確にしなくてはなりません。
３．労働者派遣で法律に定められた範囲外および各業界の規定外の職種の募集広告は掲載できません。
（範囲外の業務）①建設（有資格者は除く） 例：作業員等
②港湾運送
③警備
④医師、歯科医師等の行う医療行為にかかる業務・看護師等の行う診療補助（病院等は紹介予定派遣
可能）⑤人事労務管理関係業務のうち派遣先の団体交渉、労働基準法の労使協定締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務（派遣業の許可基準に抵触）⑥士業（弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、管理建築士）〔２〕 次の書類を提出していただく場合があります①

可書②法人登記簿謄本

⑤就業規則

⑥賃金規定

③会社案内
⑦給与明細書④パンフレット・案内書等⑧社会保険番号等

７．退社（解雇）広告
退社･解雇広告は、被解雇者の後日の人権問題や名誉を尊重する立場から掲載できません。

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８．個人広告〔１〕「個人広告」とは特定の個人にあてたメッセージや個人売買のように営利を目的としない取引等､個人による個人を対象にした広告をいいます。（この場合の個人とは趣味のサークル等の団体を含みます）〔２〕個人広告は事前審査の上掲載の可否と決定し､函館新聞社はその理由を明示する義務を負いません〔３〕次のものは掲載できません（１）函館新聞広告倫理綱領 、広告掲載基準に抵触するもの（２）広告主が責任を持ち得ないと判断するもの（３）他を侮辱､中傷､誹謗するもの（４）名誉棄損、プライバシーの侵害になるおそれのあるもの（５）虚偽または事実を誤認したもの､誤認させるもの（６）著しく良識を逸脱するもの〔４〕次の各項を証明するもの（運転免許証､健康保険証など）を提出していただく場合があります（１）広告主の本名または団体の責任者の本名（２）現住所および電話番号（原則として携帯電話のみの申し込みは不可）〔５〕メッセージは､内容により対象の相手に確認をとらせていただく場合があります

９．尋ね人、紛失、盗難の広告
人権侵害や、暗号等に利用されるおそれがあるため掲載できません。

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１０．金融、投資関係の広告
金融等の広告では金融機関の業態ごとに表示規制がある他、金融商品取引法による規制があります。

〔１〕銀行等について
・銀行、信託銀行、信用金庫等の広告を掲載するにあたっては、関係諸法規を遵守してください。
・カードローンなどの消費者ローンは貸金業の規定に準じます。
・投資性の強い預金等の金融商品は「金融商品取引法」の規制を受けます。

〔２〕金融商品について
1．国債、地方債、社債、株式、投資信託、信託受益権全般、集団投資スキーム持分、多様なデリバテ
ィブ取引などの金融商品は、「金融商品取引法」の規制対象になります。
２．銀行預金は元々「銀行法」の規制対象ですが、投資性の強い預金等の「販売・勧誘」業務について
は、利用者保護の為「金融商品取引法」と基本的に同等の規制が適用されます。
３．金融商品取引業は、「第一種金融商品取引業」「投資運用業」「第二種金融商品取引業」「投資助言・代理業」に区分され、全て内閣総理大臣に申請・登録しなければなりません。
４．金融商品取引業者である旨および、登録番号等を表示してください。
５．利益の見込みについて、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤解させるような表示をしてはなりません。
６．広告は事前審査のうえ実態等、問題がないと本社が判断した場合のみ掲載できます。

〔３〕消費者金融について
貸金業（いわゆるサラ金・庶民金融、信販、質屋、手形割引業・カード会社・リース会社・百貨店・スーパー等）の貸し付けの広告は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録事業者で、渡島・檜山管内に本・支店、営業所または自動契約機があり、株式上場またはその子会社で、本社が認めたものに限り掲載できます。
掲載するにあたっては、以下の必要事項を明瞭かつ正確に表示してください。
（1）商号、名称または氏名、登録番号（２）貸し付けの種類ごとの限度額（３）返済方法、返済期間および返済回数・返済方式は「一括返済方式」「元利均等方式」「元金均等方式」「自由返済方式」「定率リボルビング方式」「定額リボルビング方式」等のように表示すること。
・「返済期間」および「返済回数」については、返済の方式に応じてこれを表示すること。

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（４）貸し付けの種類ごとの最高貸付年利（実質年率で表示）
・貸付利率は最高利率を実質年率で明示し、少なくとも０．１％の単位まで表示すること。
・実質年率以外の利率（アド・オン、日歩、月利等）の表示は実質年率を併記している場合でも一切使用出来ません。必ず「実質年率」を表示して下さい。
・実質年率が貸し付けの種類により異なる場合、通常取引での最高の実質年率およびこれが適用される融資の額、融資期間等の条件または実質年率の範囲を表示すること。
・貸金業の上限利息は出資法により決められています。
（５）貸付審査に必要な資料
・印鑑証明書、健康保険証、給与明細書、運転免許証等のように表示すること。
（６）賠償額の予定（違約金を含む）に関する定めをする場合は、賠償額の元本に対する割合（実質年率で表示）（７）担保が必要な場合はその事項（８）ホームページアドレスまたは電子メールアドレスを表示する際は、貸金業者登録簿に登録されたものを表示し、また同登録簿に登録された電話番号も併せて表示する。
（９）日本貸金業協会考査承認番号（１０）協会員番号（１１）貸金業協会マーク（１２）協会で指定する商品の内容、契約、債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口（掲載の際は罫線で囲む）〔４〕出資者募集の広告（出資法）「求む資金」「求む協力者」「重役招聘（しょうへい）」等、不特定多数の者から出資金の受け入れをする広告は掲載できません。出資を必要としない共同経営者である旨を明示した場合は、この限りではありません。但し、事業内容、氏名、住所（臨時的なものは不可）、電話番号（携帯電話のみは不可）
等を表示してください。

〔５〕商品先物取引の広告
１．広告は事前審査とします。
２．主務大臣により売買取引の受託の許可を受けた商品取引員以外は掲載できません。
３．「日本商品先物取引協会」会員である旨を広告中に表示してください。
４．安全・確実性や有利性を強調し、いたずらに投機をあおるようなものは掲載できません。
５．広告中に手数料やリスクに関すること等の重要事項について表記してください。
（例）「先物取引は、必ずしも利益が保証されているものではありません。短期間で大きな利益を得ることもありますが、相場の変動により損失が生じることもあります。」

13

〔６〕保険の広告（保険業法）
１．生命保険協会、日本損害保険のガイドラインにそれぞれ必要表示事項や留意点が定められています。保険の内容が著しく優良・有利であるとの誤認を与えないよう明示してください。
２．将来の利益の配当または剰余金の分配についての予想を表示することはできません。
３． 投資性のある保険は「金融商品取引法」の規制を受けます。

〔７〕前払式支払手段（プリペイドカード・商品券等）、サーバ型前払式支払手段の広告（資金決済法）
商品券、ギフト券、プリペイドカード等の「前払式支払手段」の他、利用者に交付される証票等に金額の記載や記録がなく、IDのみが交付され、店頭の端末やインターネットを利用しサーバに記録された利用者の金額の範囲内で商品やサービスを利用できる「サーバ型前払式支払手段」は、一定の要件を満たすものの発行について「資金決済法」の適用を受けます。法律の適用となる商品券等の発行は、最寄りの財務局長（例：北海道財務局）への登録・届出が必要です。
【

法律の適用を受ける商品券等】

１．金額または物品、サービスの数量（個数、本数、度数等）が、商品券等に記載または電磁的な方法で記録されていること。
２．商品券等に記載または電磁的な方法で記載された金額または物品、サービスの数量に応ずる
対価が購入者（利用者）により支払われること。
３．商品券等または番号、記号その他の符号が購入者（利用者）に対し発行されること。
４．利用者が商品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に商品券等または番号、記号
その他の符号が提示、交付、通知その他の方法により使用されること。
※但し、上記の条件を満たす場合であってもア）発行の日から6カ月以内に限って使用できる商品券等イ）乗車券
ウ）美術館等の入場券
エ）社員食堂の食券
等、法律の適用を受けないものもあります
詳しくは最寄りの財務局、または（社）日本資金決済業協会（03-3219-0601）に問い合わせを広告掲載の場合は次の事項を表示してください。
①広告主名、商号または名称②住所または電話番号③カード、商品券等の使用期間または使用期限がある場合はその旨④カード、商品券等で購入できる商品または役務の内容⑤カードが使用できる場所。制限がある場合はその旨⑥苦情または相談に応ずる営業所等の所在地および連絡先

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〔８〕手形、小切手等の無効告知公告
１．手形、小切手等、有価証券類の無効は裁判所による「除権判決」の確定により成立します。
２．番号、金額、振出日、振出人、支払い場所、支払い期日、受取人等の券面記載事項の表示にとどめてください。
３．「詐取」等の表現は、相手方の人権問題にかかわるおそれがあり使用できません。

〔９〕債権取り立ての広告
売掛金、貸金、不渡り手形等の取り立て、回収、清算引き受け等の広告は掲載できません。

〔１０〕寄付金の募集広告
１．社会福祉事業のための寄付金募集は、厚生労働大臣または都道府県知事の許可が必要です。
２．重要文化財修復のための寄付金募集は文化庁長官の許可が必要です。
３．その他、一般の寄付金募集には、地方公共団体の許可が必要です。
４．各許可証の提示を求める場合があります。
５．審査のうえ問題がないと本社が判断した場合のみ掲載できます。

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１１．価格表示、不当表示（景品表示法）
景品表示法は、不当な商品・サービスの品質や価格の表示、不当な景品類による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を保持し、一般消費者の利益を守ることを目的としています。不適切な二重価格や誤認を与えるおそれがある不当な表示等の広告は掲載できません。

〔１〕次のようなものは掲載できません
１．内容についての不当表示（優良誤認表示）
商品またはサービスの「品質」「規格」「その他の内容」について実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表現で、不当に消費者を誘うようなもの。
〈例〉・セーターのカシミヤ混用率が80％程度にもかかわらず「カシミヤ100%」と表示
・10 万キロ以上走行した中古車に「３万５千キロ走行」と表示
・ブランド牛ではない国産牛にもかかわらず、国産有名ブランド牛であるかのような表示をした場合
２．取引条件についての不当表示（有利誤認表示）
商品またはサービスの価値その他の取引条件について、実際のもの、または当該事業者と競争関係にある他の事業者に関わるものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認され、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示。
〈例〉・「この新技術は日本で当社だけ」と広告したが、実際は競争業者でも同じ技術を使っていた場合。
３．その他の不当表示（１）安売り広告で消費者をひきつけて、広告した商品を販売せずに他の商品を販売することを目的としたいわゆるおとり広告（２）供給期間および供給量が著しく限定されている場合、その限定の内容が明瞭に記載されていないもの（３）公に認められていない資格や、品質保証等を利用して誤認を与えるもの（４）具体的根拠もなく、将来の値上がりを予想したような表現のもの（５）商品または役務の取引に関する事項について、一般消費者に誤認されるおそれがある表示で、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると公正取引委員会が認めて指定するもの※商品の性能等を数値で表示する場合は、信用のおける第三者機関が調査したものに限ります。調査機関名を表示してください。

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〔２〕二重価格表示
１．二重価格（割引した安い価格）を表示する場合には、比較対照する価格（割引前の元値）を架空のものではなく、正しく表示してください。また、オープン価格（既に撤廃されたメーカー希望小売価格）を比較対照価格とすることはできません。
２．比較対照価格は次のものに限ります。
（１）〇〇希望小売価格
メーカー、総代理店等がつけた価格ですでに公表され、実際に販売していた実績のある価格。
（２）自店通常（平常・旧）価格
自店で最近相当期間にわたり、同一のもので、相当数を販売してきた商品の価格。
※「最近相当期間」とはセール開始時点から遡る８週間、または販売期間が８週間未満の場合販売期間の半分。
但し、上記の要件を満たしていても、当該価格で販売されていた期間が通算して２週間未満の場合、または当該価格で販売された最後の日から２週間以上経過している場合は「最近相当期間にわたって販売された価格」とはいえない。
（３）各業界が「公正競争規約」で定めた名称
３．はんぱ物、きず物などはその旨を表示。
４．中古・リサイクル商品についての二重価格表示は出来ません。
５．その他、業界により認められない価格その他の表示方法がありますので注意が必要。

〔３〕中古および一部不良品の景品表示公正取引委員会発行・法令ガイドラインの｢不当な価格表示についての景品表示法上の考え方｣により、
一般消費者が誤認せず、業界の規程の範疇であるという確たる判断が困難なため、中古品および一部不良品の二重価格の表示は不可とします。
（１）比較対照価格が正当であり、正常な商習慣の範疇であるかの判断が困難な為、以下の表示
は二重価格に当たるため、掲載不可とします。
①「〇〇円引き」の割引券（取引価格による格差が大きい為総付景品とみなさない）②「〇〇円引き」③「〇〇円キャッシュ・バック」④「〇〇％OFF」（２）以下の表示は景品法の範疇であれば（景品とみなす）可能です。
例：一般懸賞の場合５千円以上の取引付随で最高１０万円まで。
総付景品の場合千円以上の取引付随で取引価額の２０％まで。
※なお、取引価格の指定表示がない場合、予想される最低価格や広告内の価格表示で最低価格を基準とします｡０～千円未満の場合は２００円までです｡（業界により別規程有）17

①「１～20％OFF のクーポン券」〈総付景品となります〉②「〇〇プレゼント」（但し総付景品の範囲額内）③「抽選で〇〇円引き」④「抽選で〇〇円キャッシュ・バック」⑤「現金〇〇円プレゼント」⑥「抽選で〇〇円分の金券プレゼント」⑦「抽選で〇〇％OFF」⑧「抽選で〇〇円分のプレゼント」⑨「抽選で〇〇（現金･金券以外の商品）プレゼント」※同一の取引に付随して、複数の景品（総付･オープンは除く）が提供される場合は合算した額が上限を超えないよう注意が必要です。

〔４〕比較広告
比較広告は、次の各項を満たすものに限り掲載します
１．比較広告で主張する内容が、客観的に実証されていること
２．実証されている数値や事実が、正確･適正に引用されていること
３．比較の方法が公正であること※他と比較して優位性を表現する場合は、確実な根拠を明示してください。
※商品の性能等を数値で表示する場合は、信用のおける公的組織等の当事者以外の第三者調査機関が調査したものに限ります。調査機関名を表示してください。

１２．車両販売の広告
自動車の広告を行う場合は、自動車公正取引協議会「自動車公正競争規約集」の内容を順守してください。

中古車
・二重価格の表示はできません。
・「他にも〇〇（同車種・色違い等）あります」の表記だけで、詳細がないものは掲載出来ません。１台に付き全ての表示をしてください。
・「〇〇万円コミコミ車」の表現はタイトルに限り表現出来ます。
その際、内容･内訳を必ず併記してください。
（例） 本体価格△△．△万円
諸費用☐☐．☐万円

支払い総額〇〇万円

18※価格に含まれるもの、含まれないものを明記してください。
※リサイクル料金が金額に含まれているか否かを明記してください。
※オール込みの場合は、リサイクル料金も価格に含んでください。
【表示事項】
１．掲載車両は店舗に展示され、販売できる状態である事
２．車台番号下３桁以上の表示
３．消費税込みの販売価格
４．登録に要する税金（消費税は除く）、諸費用については別途必要である旨
５．車名、主な仕様区分（排気量、ボディタイプ、グレード、ミッションタイプ等）
６．初度登録年（軽自動車は初度検査年、輸入車は年式・年型）
７．過去車歴が営業用、レンタカー等であった場合はその旨
８．自動車検査証の有効期限（年、月）９．走行距離数（未走行表示は不可）
10．保証の有無（付無）「全車保証付」の一括表記も可。保証有の場合、保証の内容 ・期間 ・距離を表示する事。
11．定期点検整備の実施の有無〈有の場合〉整備費用が価格に含まれているか否か。別途必要な整備費用の額を表示。
〈無の場合〉要整備箇所がある旨。「要整備箇所については尋ねられたい旨」の付記。
12．修復歴の有無。有の場合は「修復歴の部位について尋ねられたい旨」の付記
13．塗色
14．リサイクル料金に関する事項
15．通信販売を行う場合はその必要事項
16．修復歴の有無（「全車修復歴なし」の一括表記も可）※リサイクル料金等をマークにより表示する場合、そのマークの意味を注記等により明瞭に表示。
※「検２年付」と表示する場合は、車検整備費用（乗用車は２４ヶ月､商用車は１２ヶ月点検整備費用）を販売価格に含める事。
※車検を付けて販売する事を前提として２年先の年月を自動車車検査証の有効期限として表示することはできません。「検/新規（２年付）」と表記して下さい。
※広告中の写真は販売現車に限ります。間に合わない場合は「NO PHOTO」等の対応をすること。カタロ
グ写真や過去に販売した中古車の写真を表示するのは不当表示となります。
※「フェアー目玉車！」等として掲載した中古車はフェアー当日に販売できる事。
実際にフェアー当日に販売出来なければ「おとり広告」となります。通常の在庫車として掲載している中古車はフェアー前に売約済みとなっても「おとり広告」とはなりません。「売約済みとなることがある旨」を付記して下さい。
※記載方法 http://www.aftc.or.jp/contents/am/kiyaku/faq.html

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参照

新 車
【表示事項】
１．車名および主な仕様区分
２．販売価格（消費税込みの価格）「車両本体価格」の名称で明記

３．自動車リサイクル料金別途必要である旨
４．登録に要する税金（消費税は除く）、諸費用については、別途必要である旨
５．「メーカー希望小売価格」を表示した場合、価格は参考価格で、販売価格は販売業者が独自に定めている旨を明瞭に表示※写真と販売価格を併記する場合、写真に具体的な説明（グレード名等）を付記すると共に、その写真の車両販売価格を明瞭に表示すること。
※「値引き」「特価」「割引率」等、価格が有利であることを示す場合、その根拠となる販売価格を表示すること。
※「Ｎｏ.１」「最高」等、最上表現を使用する場合、その裏付けとなる客観的数値または根拠を付記すること。
※「新発売」「新型」等を表示する場合、使用できる期間は新車発表後１２カ月とし、マイナーチェ
ンジ等の発表が予定される前６カ月間は表示できません。
※「燃料消費率」に使用できるデータは、公式テスト値に限るものとし、必ずその旨（国土交通省審査値であること）を付記することが義務づけられています。「燃料消費率は定められた試験条件での数値で、実際の走行条件等により異なる」旨を付記すること。
※割賦販売価格（ローン提携販売、残価設定ローンを含む）を併記する場合次の事項を表示すること。
①現金で販売する価格（車両本体価格、合計金額）②割賦（ローン）支払総額（車両の価格に割賦手数料を含んだ額）。
③頭金の額（初回支払額）④支払い回数（期間）および支払額、ボーナス時の支払いがある場合はその回数および支払額、その他必要な費用⑤割賦（ローン）手数料の料率（実質年率であること）⑥残価設定ローンの場合は、ローン終了時の条件（ローン終了時の車両返却の条件、別途費用が必要となる場合の条件など）※但し書きの文字サイズは７ポイントか１０級以上とする等、見やすく表示する。（自動車公取協）●景品規制については景品法に準ずる。
但し、試乗、査定、アンケート等、自動車の取引に関連して提供する場合の来場者に対しては取引価格を3万円程度と扱い、総付で最高額6,000 円程度としています。

20

１３．懸賞、景品提供の広告
懸賞等、景品類を提供する広告は、懸賞金額･提供商品の最高額、景品総額の上限が決められています。懸
賞の内容、締め切り期日、審査、発表日、方法等の応募要項を表示してください。
また、出版物小売業や不動産業、新聞業、雑誌業、医療用医薬品業・医療機器業及び衛生検査所業等では各公正競争規約で景品類の最高額と総額を独自に定めていますので別途確認してください。

〔１〕次のものは、掲載できません
商品（サービスを含む）の購入者に対して景品類を提供する一般懸賞の広告で、法定の制限額または、各業界の公正競争規約で定める制限額を超えたものは掲載できません。

〔２〕次のものは、景品には該当しません
１．正当な商習慣からみて、値引きまたは商品に付属するもの、アフターサービスと認められるものは景品類から除外されます。
２．キャッシュ・バックおよび実質的に同一とみられる商品の付加（いずれも複数回の購入を条件とする場合を含む）は、値引きにあたり景品類から除外されます。
但し、以下の場合は景品になります。
①キャッシュ・バックの方法が懸賞による場合②割り戻した現金の使途が制限される場合③景品類の提供とキャッシュ・バックを一緒に行う場合④「プレゼント」「差し上げます」等、景品の提供と誤認されるような表示を行う場合〔３〕一般懸賞
１．商品購入者を対象に、抽選やジャンケン、くじ、パズル、クイズ等、偶然性の方法により当選者に景品類を提供するものをいいます。
２．法定の最高額は、次の通りです
懸賞による取引商品の価額

景品限度額
①最高額

②総額

５，０００円未満

取引価額の２０倍

懸賞にかかわる売上

５，０００円以上

１０万円

予定総額の２％まで※注 ①、②両方の限度内でなければならない

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〔４〕共同懸賞
１．共同懸賞とは①商工会議所等の主催で、一定の地域（市町村等）の小売業者の相当多数が共同して行う場合。
（年
末大売り出し、桜まつり等）②商店街等で相当多数の商店等が共同して商品購入者を対象に行う場合。（中元・年末等の時期
において年３回、年間７０日まで）
例：駅前商店街七夕まつり、〇〇ショッピングビル歳末セール等③一定地域の同業の事業者が相当多数共同して行う場合（電気まつり、カメラまつり等）をいいます。

※

注グループ企業が数社で共同懸賞は不可。

２．法定の最高額は、次の通りです。
懸賞による取引商品の価額

景品限度額
①最高額

②総額

取引価額にかかわらず懸賞にかかわる売上予定

30 万円

総額の３％

※注①、②両方の限度内でなければならない〔５〕総付景品（いわゆるベタ付き景品）
１．総付景品とは、一般消費者（商品購入者や来場者の誰にでも）に対して、懸賞の方法によらないで景品を提供するもので、①商品の購入者全員②小売店が入店者全員③申込または入店の先着順のいずれかの方法によるもの

２．法定の最高額は、次の通りです
景品類の提供にかかわる取引の価額

景品類の最高額景品の総額

１，０００円未満

２００円

制限なし

１，０００円以上

取引価額の２０％

３．次のものは、総付景品とはなりません（１）商品の販売･使用、または役務の提供のために必要な物品またはサービス（例：ラジオの電池）（２）見本その他、宣伝用の物品、試供品（３）自および自他共通で使用できる商品またはサービスの取引に用いられる割引券･金額証（４）開店披露、創業記念で提供される物品またはサービス

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〔６〕オープン懸賞（独占禁止法）
１．オープン懸賞とは、一般消費者が商品の購入等を条件にしない（取引に付随しない）でクイズ等に応募するものをいいます。
２．応募方法･回答方法が広告中に表示されており、郵便ハガキ（特定の応募用紙は不可）・インタ
ーネット・ＦＡＸ・電話で応募するものに限ります。メーカーが取引先小売店舗に応募用紙を設置しても、原則として取引に付随しません。
３．法定の最高額は次の通りです
景品類限度額
最高額

総額

制限なし

制限なし

※それぞれの業界が「公正競争規約」で自主規制している場合は、それを守らなくてはいけません。
４．次の場合は、「オープン懸賞とはみなされません」ので注意してください。
（１）「詳しくは店頭で」等の表現が広告文中にある場合。
（２）店頭の応募用紙を利用する場合や、「郵便ハガキまたは店頭備えつけの応募用紙で」等の併用の場合。
（３）メーカーと小売業者の共同企画の場合。
（４）商品を購入することにより、経済上の利益の提供を受けることが可能または容易になる場合。
〈例〉商品を購入しなければ解答やそのヒントが分からない場合、または商品のラベルの模様を模写させるなどのクイズを新聞広告に出題し、解答者に対して提供する場合。
（５）次のようなメーカーと特定の関連がある小売業者またはサービス業者の店舗への入店者に対して提供、応募用紙を設置する場合。
①メーカーが資本の過半を拠出している小売業者またはサービス業者。
②メーカーとフランチャイズ契約を締結しているフランチャイジー。
③その小売業者またはサービス業者の店舗への入店者の大部分がメーカーの供給する商品等の取引の相手方であると認められる場合。
（例：元売業者と系列ガソリンスタンド）（６）当選者発表を店舗内だけで行う場合。
（７）当選者に店舗まで賞品を取りに来てもらうことは原則問題ないが、応募者のほとんどを当選者とし、取りに来させる場合。

〔７〕注意事項
１．取引価格について（１）景品類の提供者が小売業者である時は、購入を求める金額が取引価格になります。
（２）景品類の提供者が製造業者や卸売業者であるときは、景品提供を実施している地域の通常

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の小売価格が取引価格になります。
（３）商品購入を条件とせず店舗入店者に景品類を提供するとき、または購入を条件とはするが、購入額の多少を問わない場合は、その店舗で販売されている全商品のうち最低のものが取引価格になります（原則１００円）。もし最低のものの取引が著しく少ないときは、通常行われる取引の最低のものが取引価格の基準となります。
２．景品額について（１）景品類は特別に大量･安価に仕入れた特別価格は基準とはならず、一般の小売価格で算定します。
（２）景品は金品だけでなく旅行招待等のサービスの提供も含まれます。旅行優待等もその業者負担金額分が景品額に相当します。
（３）宝くじを景品として使用する事は可能です。その場合は賞金金額ではなく、宝くじの購入価格が基準となります。
３．医薬品を景品、賞品として提供することは禁じられています。
４．１つの取引に付随して２つ以上の景品類の提供が行われる場合（１）同じ事業者が行う場合、別々の企画であっても、合算した額が景品額になります。
（２）他の事業者と共同で行う場合、別々の企画であっても、事業者がそれぞれ、合算した額の景品類を提供したとされます。
５．同じ企画で数回景品を獲得できる機会を与える場合は、その取引について定められている景品制
限額を超えてはいけません。
６．２つ以上の商品を組み合わせて販売（セット販売）されていることが明らかな場合には、原則として景品類に該当しないことを明確化する。但し、「プレゼント」等と称して提供する場合等は景品類に該当します。
●「Ｂはサービス」という表示は不可。
●Ａが売れていて、Ｂが処分というのが明らかな場合は不可。
（独占禁止法の抱き合わせ販売）
７．本紙に掲載された懸賞広告の当選発表は、本紙で行うことを原則とします。
８．新聞社が景品を提供する場合、一般のルールとは異なる額の制限がありますので注意が必要です。
なお、販売店は、発行本社の関与なしに単独で懸賞を実施することはできません。
区分

取引価額

最高額

総額の最高限度一 般 懸 賞

５０００円未満取引価額の１０倍

売上予定総額の0.7％

５０００円以上５万円（新聞販売業店のみ）

１５万円

売上予定総額の1.5％

（新聞社）

３０万円

売上予定総額の３％共 同 懸 賞総 付 景 品取引価額の８％または６か月分の購読料の８％のいずれか低い金額※編集企画の場合（編集に対してのアンケート、クイズの回答、将来の予想等）は
上記とは別に1人3 万円が限度となっています。総額は過大にわたらないこと。

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１４．クーポン広告（新聞業公正競争規約）
１．クーポン広告とは、クーポン券の付いた広告をいいます。
２．一般的な広告表示として、消費者が見て分かりやすい表示をしなければなりません。
３．一般広告主が実施するクーポン広告は、「独占禁止法」や「景表法」等の一般ルールと広告主が所属する業界の「公正競争規約」等の範囲内であれば、制約を受けることはありません。但し、新聞紙面
でクーポン券という経済上の利益の提供を促す場合、表示方法によっては新聞社の景品類提供行為とみなされる場合があるため、事前の審査が必要となります。
４．クーポンは広告中の券面を切り取り経済上の利益を得るものです。切り取らずに新聞本体を提示する
ものは、取引付随に当たり掲載できません。
５．クーポンは「割引券」「見本等請求券」「資料請求券」に分かれます。「割引券」と「見本等請求券」にはそれぞれ必要な表示があります。
６．クーポン付き広告は、それを手にした人が漏れなく利益を受けられるのが大原則ですので、「抽選応募券」や「懸賞応募券」「福引参加券」は禁止されています。但し、映画館の入場割引券のように収容人員に限りがある場合等、合理的理由がある場合は「先着○名様限り」のような表示でも差し支えないですが、一般的には「先着１０００名様」と告知した場合でも、仮に新聞広告を見て５０００名が来店した時は５０００名全員にクーポンを利用させなければなりません。

〔１〕割引券
１．「割引券」の券面表示に特段の規定はありませんが、広告主名・使用できる実施店舗名・所在地・
サービス内容・使用有効期限・利用可能人数等、読者にわかりやすい表示を工夫してください。
２．割引券は、割引額、割引率に制限はありませんが「１００％割引」はできません。「商品引換券」
もクーポン券に該当しません。
３．割引券は1商品につき何枚でも付けられますが、関連法規と各広告主の業界ルールを厳守してください。また、新聞との取引付随性がないように掲載してください。１つの広告の中に、同一のクー
ポンを複数枚綴ることも可能です。
４．「商品」とは、固有名詞、特定の名称のある商品（ブランド名）にとどまらずその「商品」の形状･サービスの内容が具体的に特定できる表現であればかまいません。
５．割引券はその1枚だけで使用できるのが一般的です。複数集めて使用する場合は新聞を再び買わせることになり、不当な顧客誘引に問われることがあります。
６．商品を特定せずにどの商品にも使える券（単に１００円券や１割引券という券）は景品類に該当し、割引券に当たりません。
７．広告主が所属する業界の公正競争規約や法令等により、割引クーポンを認めていない業種・商品が
あります。

25

〔２〕見本等請求券
１．「見本等請求券」とは「見本請求券」「試供品請求券」「役務（サービス）のお試し券」等をいいます。
２．「見本等請求券」もクーポン規制の上では特段の規制はありませんが、次の点に注意してください（１）広告主の所属する業界の公正競争規約によって制限されている場合があります。
（２）景品表示法の告示により、価格が制限されている場合があります。
３．「見本等請求券」の券面表示に特段の規定はありませんが、広告主名・使用できる実施店舗名・所
在地・サービスの内容・使用有効期限等、読者に分かりやすい表示を工夫してください
４．無料券はクーポンになりませんが、実際に売っている最小単位のものについては、商品に「見本」と表示すれば「見本請求券」と引き換えることは可能です〔３〕その他
１．「資料請求券」は、その商品または役務についての純粋の資料である限り必要表示事項はなく、自由に掲載できます。
２．応募券やクーポンの事前告知、読者プレゼント、「本紙読者のみ当たります」等は新聞取引付随になり、本紙の景品類になるため掲載できません。
３．「掲載紙全体を提示すること」や「掲載紙名を告知すること」を割引や商品引き換えの条件にすると、掲載した新聞との取引付随が問われることになるため表示できません。
４．使用対象・条件を絞ったクーポン広告は、券面または広告面に対象者以外の人が誤使用のないように、使用対象・条件を明示してあれば掲載できます。
例：①「学生（女性）に限ります。」②「晴れの日だけ」③５０歳以上の方にお使いいただけます。
④午後だけ

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１５．割賦販売の広告（割賦販売法）〔１〕「割賦販売」とは月賦、クレジットによる販売のことをいいます。月賦、クレジットは契約期間が長期になるので消費者と販売会社との間でトラブルが発生することがあるため「割賦販売法」で表示する事項が定められています。
割賦販売は、購入者から代金を2カ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して受領することを条件に、「指定商品」「指定権利」「指定役務」を販売または提供することをいいます。
※実質年率以外の利率（アド・オン、日歩、月利等）の表示は実質年率が併記している場合でも一切使用出来ません。必ず「実質年率」と併記して下さい。

〔２〕割賦販売方式の広告は「商品の先渡し」を原則とします〔３〕割賦販売法に従い、次の各項を表示してください
１．割賦販売〔自社割賦ともいわれる〕購入者から代金を2カ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して受領することを条件に、「指定商品」「指定権利」「指定役務」を販売または提供することをいいます。
（１）広告主名、商品名、所在地、電話番号（２）現金販売価格および割賦販売価格（３）支払期間および支払回数（４）割賦手数料の料率（実質年率で少なくとも0.1％の単位まで表示。
割賦手数料が２，５００円未満の場合は表示しなくてもよい。）（５）頭金（初回金）または申込金（６）各回の支払金（７）解約についての条件※尚、（５）・（６）・（７）は明記しなくても可ですが、明記しておいた方がより好ましい。
２．ローン提携販売
購入者がメーカーや販売業者の保証のもと金融機関から融資を受け、「指定商品」「指定権利」「指定役務」等を購入後、代金を金融機関へ２カ月以上の期間にわたり、かつ３回以上に分割して返済する方式のもので、「自動車ローン」「住宅ローン」「ピアノローン」「家電」が代表的なものです。
（１）広告主名、所在地、電話番号（２）支払総額の具体的算定例（３）返済期間および返済回数（４）借入金の実質年率およびその他の手数料（５）カード等の利用に関する特約があるときは、その内容

27

（６）極度額について定めがあるときは、その金額（７）頭金または申込金の額（８）解約についての条件※尚、（７）･（８）は明記しなくても可ですが、明記しておいた方がより好ましい。
３．信用購入あっせん（クレジットカード等）
購入者から２カ月を超える期間にわたって代金を受領することを条件として「商品」「役務」「指定権利」を販売または提供することをいいます。
「商品」「役務」の指定制はなく、２カ月を超える１回払い（ボーナス一括払い等）、２回払いも規制の対象になります。
※「包括信用購入あっせん」とは・・・クレジットカード等を利用し、一定金額の範囲内で包括的に与信を与えるものをいう。
※「個別信用購入あっせん」とは・・・クレジットカード等を使用せず、商品等の購入ごとに与信を与えるものをいう。
（１）広告主名、所在地、電話番号（２）広告上、個々の商品やサービスについて触れる場合は、その現金販売価格または提供価格と手数料を含む支払総額（３）代金の支払期間および支払回数（４）諸手数料の実質年率（５）支払総額の具体的算定例（６）購入極度額がある場合はその金額（７）カード等の特約がある場合はその条件内容（資格、保証人、担保、区域など）※購入者が購入資金を借り入れる形になるので、融資条件に不明確な点があるとトラブルの原因になる場合があり、注意が必要です。信用購入あっせん業者は経済産業省への登録が必要です。
４．前払式割賦販売（前払い式、積み立て式等）
指定商品を引き渡すに先立って、購入者から2回以上にわたりその代金の全部または一部を受領する割賦販売をいいます。購入者保護のため、経済産業大臣の許可を受けた事業者でなければ営業できません。
※審査の上、掲載の可否を決定します。
（１）広告主名、商品名、所在地、電話番号（２）現金販売価格および割賦販売価格（３）支払期間および支払回数（４）商品の引き渡し時期（５）頭金（初回金）（６）各回の支払金（７）解約についての条件※尚、（５）･（６）･（７）は明記しなくても可ですが、明記しておいた方がより好ましい。

28

５．前払式特定取引「冠婚葬祭互助会」や「〇〇（デパート）友の会」等の名称で、婚礼や葬儀の施設や衣服その他の便宜を提供するもので、事前に支払い金額を取り決め、2カ月以上の期間にわたり3カ月以上に分割して支払う方法です。この方式も、利用者が役務（サービス）の提供を受ける前に業者に支払うので、経済産業大臣の許可を受けた業者に限り掲載できます。
特に表示の規制はありませんが、下記を明記しておいた方がより好ましい。
（１）広告主名、所在地、電話番号、役務の内容または商品名（２）各回の支払金、支払回数ならびに支払の時期、支払方法（３）役務の提供や商品の引渡しを行う業者名（４）役務の提供や商品の引渡し時期（５）経済産業大臣が指定した前受け金保証機関名（６）解約についての条件

29

〔４〕定義とともに使用すべき用語が定められていますので注意して下さい。
また、文字、数字の大きさは8 ポイント以上の活字を使用しなければならない事が決められています。
割賦販売

ローン提携販売

包括信用購入あっせん

個別信用購入あっせん（クレジットカード使用）（クレジットカード不使用）

現金販売価格

現金販売価格

現金販売価格

現金販売価格

現金提供価格

現金提供価格

現金提供価格

現金提供価格

現金価格

現金価格

現金価格

現金価格

割賦販売価格

返済総額

支払総額

支払総額

割賦提供価格

頭金

頭金

頭金

割賦価格

申込金

申込金

申込金

返還期間

支払期間

支払期間

分割払価格
月賦価格

返済期間

前払式割賦販売価格

返還回数

支払回数

支払回数

予約積立価格

返済回数

分割回数

分割回数

月掛予約価格

融資手数料

包括信用購入あっせんの手

個別信用購入あっせんの手

数料

数料

分割払手数料

分割払手数料

実質年率

実質年率

実質年率

分割返済金

支払分

支払分

分割返済額

分割支払額

分割支払額

分割支払金

分割支払金

頭金
初回金
申込金

支払期間

弁済金

弁済金

支払回数
分割回数
割賦手数料
分割払手数料
実質年率
賦払金
分割払金
月掛金
弁済金

30

１６．特定商取引の広告 （特定商取引法）〔１〕通信販売
・「特定商取引に関する法律」を順守してください。
・「商品先渡し」を原則とし、実体があいまいなものは掲載できません。

※次の商品の広告は掲載できません
１．法規に反するもの
２．危険物（爆発、発火のおそれのあるもの）、ペット類
３．許認可が必要な商品･器具で、承認･許可のないもの（医療機器、電気･ガス器具、消化器等）
４．わいせつな出版物、写真、ビデオ、その他のいかがわしい商品
５．その他、通信販売にふさわしくないと本社が判断したもの※次の各項を明示してください
１．広告主名、所在地、電話番号（商品の申込み先と所在地が異なる場合は、その旨）
２．商品名、内容（材質、品質、サイズ容量等）
３．販売価格（組み立て費等、これ以外に購入者が負担する費用がある場合は明確に表示）
４．送料（価格に含まれる場合はその旨、地域により差があるときはその旨とその料金）
５．代金の支払い時期と方法
６．商品の引き渡し時期（期間または期限をもって表示）
７．解約、返品、交換の条件 〔期間、費用、返品に制限がある場合は、その内容。返品期限とともに送料負担等も明記。返品を認めない場合は、「返品不可」または「瑕疵（かし）がある場
合以外の返品、交換はできません」等と表示する〕
８．申し込みの有効期間がある時は、その期限９．割賦販売の場合はその必要事項
１０．ソフトウェアや映像、画像、音楽等のデータを販売する場合は、その動作環境
１１．商品の販売数量の制限等、特別の販売条件があればその内容
１２．かくれた瑕疵（かし）の責任について、特に定めがある場合はその旨
１３．児童、未成年者向けの商品広告には、「保護者の署名･押印のある購入申込書が必要」と、広告中に表示してください。
１４．請求により、必要表示事項を記載した書類を送ることによって必要表示事項の一部を省略する
場合、書類を請求した者にそのための金銭を負担させるときには、その額※広告スペース等の関係で、必要表示事項のすべてを表示することが困難な場合は、「請求により、省略した事項を記載した書面を遅滞なく交付する」旨を表示すれば、必要表示事
項の一部を省略してもよい。
省略基準は次頁表の通り

31

表

示

事

販売価格・送料その他
消費者の負担する金額

項全部表示したとき全部表示しないとき

前払の場合

省略できない

省略できる

後払の場合

省略できる

省略できる

省略できる

省略できる

遅滞なく行う場合

省略できる

省略できる

それ以外

省略できない省略できる

省略できない省略できない販売業者の氏名等

省略できる

省略できる

申込みの有効期限

省略できない省略できない

代金等の支払時期
代金等の支払方法
商品等の引渡時期等
返品に関する事項（返品の可
否・返品の期間等条件、返品の送料負担の有無）

商品の隠れた瑕疵に関する

負う

省略できる

省略できる

販売業者の責任負わない

省略できない省略できる

省略できない省略できない省略できない省略できない省略できない省略できないソフトウェアを使用するための動作環境
販売数量の制限等特別の販売条件請求により送付する書面の価格〔２〕連鎖販売取引（マルチ商法）
連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法を行っている企業の広告、またはマルチまがいの広告は掲載しません。（連鎖販売取引による商品の紹介、販売や販売員の募集を行う広告塔）※「マルチ商法」・・・個人を商品の販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘すれば収入が上がるとして販売活動をさせ、連鎖的に販売組織を拡大させる商法〔３〕特定継続的役務提供①エステティック

②語学教室

③家庭教師

④学習塾

⑤パソコン教室⑥結婚相手紹介サービスの６つが「特定継続的役務」として指定されています。
政令で定める「特定継続的役務（サービス）」を2カ月（エステティックのみ1カ月）を超える期間にわたり、総額5万円を超える対価を受け取って提供することをいいます。
役務の内容について著しく事実に相違にする表示や、実際のものより著しく優良である、または有利であると人を誤認させる表示を禁止しています。

32

〔４〕業務提供誘引販売取引「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引をいいます。
「業務提供誘引販売」の広告では、誇大広告等は禁止されています。
業務を提供する体制がなく、機材等の販売が目的と判断されるものは掲載できません。

業務提供誘引販売取引の広告をするときは、次の事項を表示してください。
１．商品または役務の種類
２．当該取引に伴う特定負担に関する事項
３．業務提供またはあっせんする業務の提供条件
４．販売を行う者の氏名または名称、住所、電話番号
５．法人が電子情報処理組織を使用して広告する場合は、代表者また業務責任者の氏名
６．商品名
７．電子メール広告を行う場合は、販売を行う者の電子メールアドレス

１７．代理店、フランチャイズチェーン店募集、副業等の広告代理店・フランチャイズチェーン店募集の広告掲載は、事業の実態、内容等を審査した上、問題ないと本社が判断したものに限ります。その際、事業内容を示すものや契約書等を提出していただく場合があります。

〔１〕代理店、フランチャイズチェーン店募集は次の各項を明示してください
１．広告主名、所在地、電話番号
２．営業内容、取引態様（代理店、ＦＣなど）
３．店舗必要の有無（必要な場合はその条件）
４．保証金、権利金、加盟金などの額…（不要の場合はその旨）
５．開店資金の額（仕入れ代金など）…（不要の場合はその旨）
６．契約、解約上の重要事項。（買い取り制、ノルマ制の場合や解約条件等）
７．ロイヤリティー等、定期的に徴収する金額がある場合はその旨
８、研修がある場合はその期間や費用等
９．説明会やセミナー開催の広告はその告知
１０．その他、本社が必要と判断した事項

33

〔２〕副業、内職の募集は家内労働法を順守し、次の各項を明示してください
１．広告主名、所在地、電話番号
２．営業内容３．開業資金や業務に機器類が必要な場合は、その名称と金額（不要な場合はその旨）
４．研修等がある場合は、その期間や費用等
５．家内労働手帳を発行する旨（仕事の内容、報酬等委託の条件を明記した、物品の受領や工賃支払の都度交付される伝票式のもの）
６．その他、本社が必要と判断した事項〔３〕次のようなものは掲載できません
１．広告主の実態、仕事の内容があいまいなもの
２．広告表現の不明確なもの
３．利益、歩合率等を誇大に表現したもの
４．初心者でもすぐに高収入が得られるような表現のもの
５．入会金、契約金を集めたり、機械、材料等を売りつけるのが目的とみなされるもの
６．応募者に著しく契約内容が不利なもの
７．その他、広告主の実態等が本社で確認できないもの

34

１８．不動産の広告
・不動産の広告は「宅地建物取引業法」「不動産の表示に関する公正競争規約」他、関係諸法規に従って掲載します。掲載に当たっては、別表〔１〕～〔１０〕による「必要表示事項」および当社内規が定められています。必要な表示事項が欠けると違反広告として扱われます。
・物件名のみ広告に掲載し「詳しくはホームページをご覧下さい」と表示する方法は、インターネット上に必要表示事項を掲載しても当該広告に必要表示事項がない場合は違反広告となります。
・建築工事完了前の宅地、建物は、開発許可や建築確認を受けた後でなければ広告できません。（広告表示の開始時期の制限）・記事体広告の場合は、当該広告中に「広告である旨」をわかりやすい表現で明瞭に表示して下さい。
（記事広告における「広告である旨」の明示義務）〔１〕分譲宅地（小規模団地＊を含む、残区画数が１区画のものを除く）＊「小規模団地」とは、総区画数または販売区画数が２以上１０未満のものをいいます。
記 載 事 項

記事下広告

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

〇

７
８
９

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称または商号および免許
証番号

記事下広告
以外
〇

〇

〇

〇☆

売主と事業主とが異なる場合は事業主の名称または商号物件の所在地 （小規模団地および副次的表示にあっては地番を省略することができる）

〇

〇
〇

１０

交通の利便

〇

１１

開発面積

〇☆

１２

総区画数

〇☆

１３

販売区画数

●

●

〇

〇

１４

土地面積および市道負担面積（最小面積および最大面積のみで表示
できる）

１５

地目および用途地域（注１）

〇

〇

１６

建ぺい率および容積率（容積率の制限がある場合は、制限の内容）

〇

〇

35

１７

宅建業法第 33 条に規定する許可等の処分の番号（造成工事が完了済みの場合は省略できる）

〇

１８

道路の幅員

〇

１９

主たる設備等の概要●

２０

工事の完了予定年月（造成工事が完了済みの場合は省略できる）

〇

〇

●

●

〇

〇

●

●

〇

〇

①価格（最低価格、最高価格並びに最多価格帯およびその区画数のみで表示できる）
２１②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設または特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額並びにこれらの維持管理費を必要とするときはその旨およびその額①借地の場合はその旨

２２②当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨およびその額③1 カ月当たりの借地料

２３

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第 12 条に
定める事項

２４

取引条件の有効期限

２５

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注）

１

●

市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法施行令第 36 条 1 項第 3 号ロまたはハに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。

２

予告広告においては、施行規則第 5 条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。

３「●」の事項は、予告広告において省略することができる。

４「〇」に「☆」が付された事項は、小規模団地および副次的表示において省略することができる。

５

徒歩１分間とは距離８０メートル。交通機関の種別とその所要時間。最寄り駅、停留所から物件までの徒歩所要時間。「函館駅まで〇分」等、自動車での距離表示のみは不可。

６

地続きにもう１区画以上同じ条件の土地や貸地がある場合は「同条件」と表示。

７

上物有りの表現は、当該土地に立派（上等）な家屋が存在すると誤認されるおそれがあるので、｢古家あり｣と表示する事。

36

〔２〕現況有姿分譲地
記 載 事 項

記事下広告

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

広告主と売主とが異なる場合は、売主の名称または商号および免許
証番号

記事下広告
以外
〇

〇

〇

〇

８

物件の所在地

〇

〇

９

交通の利便

〇

〇

１０

総区画数

〇

１１

販売区画数

〇

〇

１２

総面積および販売総面積

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１３
１４

土地面積または分割可能最小面積並びに通路負担があるときはその旨およびその面積
地目および市街化区域内の土地については用途地域「この土地は、現況有姿分譲地ですから、住宅等を建築して生活す

１５

るために必要とされる施設はありません」という文言（１６ポイン
ト以上の大きさの文字で記載すること）
市街化調整区域内の土地であるときは、「市街化調整区域。宅地の１６造成および建物の建築はできません」という文言（１６ポイント以上の大きさの文字で記載すること）

１７
１８
１９

２０

都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項
価格（最低価格 ・最高価格）
価格のほかに、測量費、境界石等の費用を要するときは、その旨およびその額
入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に
定める事項

２１

取引条件の有効期限〇

２２

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

37

〔３〕売地 ・貸地記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

物件の所在地（町または字の名称まで）

〇

８

交通の利便

〇

〇

９

土地面積および市道負担面積

〇

〇

１０

用途地域（注）および地目

〇

〇

１１

建ぺい率および容積率（容積率の制限があるときは、制限の内容）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１２

都市計画法その他の法令に基づく制限で、宅建業法施行令第３条に定めるものに関する事項

〇

〇

〇

①価格
②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施
１３設または特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨およびその額①借地の場合はその旨

１４②当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨およびその額③１カ月当たりの借地料

１５

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に
定める事項

１６

取引条件の有効期限

１７

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日（注）〇

市街化調整区域の土地にあっては、用途地域に代えて市街化調整区域である旨を明示するほか、都市計画法第３６条第１項第３号ロまたはハに該当するものについては、住宅等を建築するための許可条件を記載すること。

38

〔４〕新築分譲住宅（小規模団地＊を含み、残戸数が１戸のものを除く）※「小規模団地」とは、総戸数または販売戸数が２以上１０未満のものをいいます。
記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）

〇

〇

〇☆

〇

〇

〇
〇

７
８
９

広告主と売主が異なる場合は、売り主の名称または商号および免許
証番号

〇

〇

売主と事業主とが異なる場合は、事業主の名称または商号物件の所在地 （小規模団地および副次的表示にあたっては、地番を省略することができる）

１０

交通の利便

〇

１１

総戸数

〇☆

１２

販売戸数

●

●

１３

土地面積および市道負担面積 （最小面積および最大面積のみで表〇〇示することができる）
１４

用途地域

〇

〇

１５

建物面積（最小面積および最大面積のみで表示することができる）

〇

〇

１６

建物の主たる部分の構造〇☆

１７

連投式建物であるときは、その旨〇

１８

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分番号（建築工事が完了済
みの場合は省略することができる）

〇

〇

１９

主たる設備等の概要

●

２０

道路の幅員

〇☆

２１

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年月）

〇

〇

●

●

①価格（最低価格、最高価格並びに最多価格帯およびその戸数のみで表示することができる）
２２②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設で、共用施設や特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額、これらの維持・管理費を必要とするときはその旨およびその額

39

①借地の場合はその旨
２３

〇

〇

●

●

〇

〇

②当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨およびその額③１カ月当たりの借地料

２４

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に
定める事項

２５

取引条件の有効期限

２６

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注）

１

●

予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。

２「●」の事項は、予告広告において省略することができる。

３「〇」に「☆」が付された事項は、小規模団地および副次的表示において省略することができる。

40

〔５〕新築住宅 ・中古住宅 ・新築分譲住宅で残戸数が１戸のもの
記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

物件の所在地（町または字の名称まで）

〇

８

交通の利便

〇

〇

９

土地面積および市道負担面積

〇

〇

１０

建物面積

〇

〇

１１

連投式建物であるときは、その旨

〇

〇

１２

１３

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（建築工事が完了の場合は省略可）
建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年
月）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

①価格
②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用
１４

施設または特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額並びにこれらの維持・管理費を必要とするときはその旨およびその額①借地の場合はその旨

１５②当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨およびその額③１カ月当たりの借地料

１６

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

１７

取引条件の有効期限〇

１８

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

41

〔６〕新築分譲マンション（小規模団地を含み、残戸数が１戸のものを除く）※「小規模団地」とは、総戸数または販売戸数が２以上１０未満のものをいいます。
記 載 事 項

記事下広告

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

広告主と売主が異なる場合は、売り主の名称または商号および免許証番号

８

施行会社の名称または商号

９

売主と事業主とが異なる場合は、事業主の名称または商号

１０

記事下広告
以外
〇

〇

〇

〇☆
〇

物件の所在地（小規模団地および副次的表示にあっては、地番を省略することができる）

〇

〇
〇

１１

交通の利便

〇

１２

総戸数

〇☆

１３

販売戸数

●

●

１４

敷地面積

〇

〇

１５

用途地域

〇

〇

１６

構造および階数〇〇

１７

専有面積（最小面積および最大面積のみで表示できる）

〇

〇

１８

バルコニー面積

〇

１９
２０
２１

専有面積が壁心面積である旨および登記面積はこれより少ない
旨
管理形態

〇

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（建築工事が完了済みの場合は省略することができる）〇〇

主たる設備等の概要および設備等の利用について条件があると２２

きは、その条件の内容（敷地外駐車場についてはその旨および将●来の取り扱い）２３

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年
月）

42

〇

〇

①価格（最低価格、最高価格並びに最多価格帯およびその戸数のみで表示することができる）
２４②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用

●

●

〇

〇

●

●

●

●

〇

〇

施設または特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額）①借地の場合はその旨
２５②当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときにはその旨およびその額

２６

建物の配置図および方位２７

管理費および修繕積立金等
入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条

２８に定める事項

２９

取引条件の有効期限

３０

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注） １

●

予告広告においては、施行規則第５条に定めるいわゆるデメリット事項を記載すること。

２「●」の事項は、予告広告において省略することができる。

３「〇」に「☆」が付された事項は、小規模団地および副次的表示において省略することができる。

43

〔７〕中古マンション ・新築分譲マンションで残戸数が１戸のもの
記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

物件の所在地（町または字の名称まで）

〇

８

交通の利便

〇

〇

９

階数および当該物件が存在する階

〇

〇

１０

専有面積

〇

〇

１１

バルコニー面積〇

１２

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合は、入居予定年
月）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

①価格
１３

②上下水道施設、都市ガス供給施設等以外の施設であって、共用施設または特別の施設について負担金等があるときはその旨およびその額

１４

借地の場合はその旨および当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨及びその額

１５

管理費および修繕積立金等〇

１６

管理方式（管理人の勤務形態。自主管理の場合はその旨）〇

１７

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条に定める事項

１８

取引条件の有効期限

１９

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

〇
〇

44

〇

〔８〕新築賃貸マンション ・新築賃貸アパート
記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

物件の所在地

〇

８

交通の利便

〇

〇

９

賃貸戸数

●

●

１０

専有面積（最小面積および最大面積のみで表示できる）

〇

〇

１１

構造および階数（賃貸戸数が１０未満の場合は省略できる）〇

１２

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合、入居予定年月）

〇

〇

１３

資料（最低賃料および最高賃料のみで表示できる）

●

●

１４

礼金等を必要とするときはその旨およびその額

●

●

●

●

敷金、保証金等を必要とするときはその旨およびその額１５（償却をする場合はその旨およびその額またはその割合）

〇

〇

〇

１６

住宅総合保険等の損害保険等を必要とするときはその旨

〇

〇

１７

家賃保証会社等と契約を条件とするときはその旨およびその額

●

●

１８

管理費または共益費等●●

駐車場、倉庫等の設備の利用条件

１９（敷地外の駐車場についてはその旨および将来の取り扱い）

２０

定期建物賃貸借であるときはその旨およびその期間
入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条

２１に定める事項

２２

取引条件の有効期限

２３

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注）

１

●
〇

〇

〇

〇

●

当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１３～１９以外の費用を必要とするときは、その費目およびその額を記載すること。

２

予告広告においては、施行規則第５条に定める「予告広告に係る必要な表示事項」を記載すること。

３「●」の事項は予告広告において省略することができる。

45

〔９〕中古賃貸マンション ・貸家 ・中古賃貸アパート・新築賃貸マンション
または新築賃貸アパートで残戸数が１戸のもの
記 載 事 項

記事下広告

記事下広告
以外

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（貸主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

物件の所在地（町または字の名称まで）

〇

８

交通の利便

〇

〇

９

建物面積または専有面積

〇

〇

１０

建物の建築年月（建築工事が完了していない場合、入居予定年月）

〇

〇

１１

賃料

〇

〇

１２

礼金等を必要とするときはその旨およびその額

〇

〇

〇

〇

敷金、保証金等を必要とするときはその旨およびその額（償却を１３する場合はその旨およびその額またはその割合）

〇

〇

〇

１４

住宅総合保険等の損害保険等を必要とするときはその旨

〇

〇

１５

家賃保証会社等と契約を条件とするときはその旨およびその額

〇

〇

１６

管理費または共益費等

〇

〇

１７

定期建物賃貸借であるときはその旨およびその期間

〇

〇

〇

〇

入札および競り売りの方法による場合においては、規則第１２条

１８に定める事項

１９

取引条件の有効期限

２０

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注）

１

〇

当初の契約時からその期間満了時までに、事項番号１１～１６以外の費用を必要とするときは、その費目およびその額を記載すること。

46

〔１０〕共有制リゾートクラブ会員権
記 載 事 項

記事下広告

１

広告主の名称または商号〇

２

広告主の事務所の所在地〇

３

広告主の事務所の電話番号〇

４

宅建業法による免許証番号〇５

所属団体名および公正取引協議会加盟事業者である旨〇

６

取引態様（売主、代理、媒介（仲介）の別）〇

７

広告主と売主が異なる場合は、売り主の名称または商号および免
許証番号

記事下広告
以外
〇

〇

〇

〇

８

売主と事業主とが異なる場合は、事業主の名称または商号

９物件の所在地

〇

〇

１０

交通の利便

〇

〇

１１

敷地面積

〇

〇

１２

借地の場合はその旨

〇

〇

１３

当該借地権の種類、内容、借地期間並びに保証金、敷金を必要とするときはその旨およびその額

１４

建築面積および延べ面積

〇

１５

専有面積

〇

〇

１６

構造および階数〇〇

１７

宅建業法第３３条に規定する許可等の処分の番号（建築工事が完了済みの場合は省略することができる）〇

１８

会員権の種類（共有制、合有制等の別等）

〇

〇

１９

会員権の価格（入会金等を含む総額）

〇

〇

２０

会員権の価格の内訳（預かり金等返還するものについては返還条
件）

〇

２１

会費・管理費等の額〇

２２

会員資格に制限があるときはその旨〇

２３

会員権の譲渡または退会の可否およびその条件

２４

会員権の総口数および今回募集口数

〇

〇

２５

総客室数および１室当たりの口数

〇

〇

〇

〇

２６

建築年月（建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年
月

47

〇

２７

①施設の利用開始時期〇〇②施設の利用料金〇〇③施設の予約調整方法〇④施設の利用の制限⑤１口当たりの年間利用可能日数〇

付帯施設（譲渡対象物件以外のレストラン、売店、大浴場、レジ２８

ャー施設等当該施設において会員が利用できる施設をいう）の概〇

要およびその利用条件（有料であることが明らかなものを除く）
会員権の売主と施設の運営主体とが異なる場合は、運営主体の名

２９称
相互利用施設（譲渡対象物件および付帯施設以外で会員相互の施

３０

設相互利用契約に基づいて会員が利用できる施設をいう）の有無

３１

相互利用施設の数およびその利用条件

３２

会員以外の者がクラブ施設を利用できる場合はその旨

３３

施設を運用するときは、その旨とその内容

３４

取引条件の有効期限

３５

情報登録日または直前の更新日および次回の更新予定日

（注）

１

〇

〇

提携施設（共有制リゾートクラブの運営主体が、他のリゾート施設運営業者と提携して、会員に当該業者の保有または管理しているリゾート施設を一般より有利な条件で利用させることを目的とした施設提携契約を締結している施設をいう）について表示するときは、その利用条件の概要を記載すること。

48

〔１１〕必要表示事項の適用除外
いわゆる「会員募集広告」等、直接物件の販売につながらず消費者の利益を損なわない広告は、物件広告に必要な表示事項を省略できます。但し、例外的に認められている事項のため、許容範囲を超えて物件の内容や価格、取引条件を表示しようとすると、物件広告として扱われますので注意が必要です。
省略できるのは次の４類型です。
１．ネーミング募集広告
新築物件等の名称を募集するため、名称を考案する手がかりとして当該物件のおおむねの所在地、物
件種別、おおむねの規模、開発理念のみを表示する広告。
２．展示会等の開催案内広告塔等
物件情報展示会その他の催事の開催場所、開催時期、常設の営業所の場所を案内する広告表示で、展示している物件数、当該物件の種別および価格の幅のみを表示するもの。
３．会員募集広告
住宅友の会その他の顧客を構成員とした組織の会員を募集する広告表示で、現在取引中の物件または将来販売予定の物件について、その物件の種別、販売（または賃貸）中か販売予定かの別、最寄り駅のみを表示するもの。
４．企業広告企業広告の構成要素として現に取引している物件または将来販売予定の物件について、その物件の種別、販売中か販売予定かの別、最寄り駅のみを表示するもの※この他、「シリーズ広告」「予告広告」にも特例があります。

〔１２〕シリーズ広告シリーズ広告とは…
「分譲宅地」「新築分譲住宅」「新築分譲マンション」「新築賃貸マンション」「新築賃貸アパート」に関する広告で、複数回の広告を一つの広告と見なして企画に基づき、１年以内に順次、連続して４回以上
または６カ月以内に３回以上行う一連の広告。
最終回を「本広告」とし「必要表示事項」のすべてを表示すれば、他の各回で「必要表示事項」を省略できます。また、広告主の都合で最終回を待たずにシリーズ広告を中止することはできません。
※シリーズ広告の各回に、次の全ての事項を明示してください①シリーズ広告である旨②シリーズ広告の回数③シリーズ広告中における当該広告の順位④次回の広告掲載の予定日（最終回を除く）⑤契約、予約の申し込みに応じない旨、および名目のいかんを問わず申し込みの順位の確保に関する措置を講じない旨（最終回を除く）

49

⑥最終回のみ規定する必要な表示事項をすべて表示（注）
１．「分譲宅地」「分譲住宅」「分譲共同住宅」の新規物件についてのみ掲載することができます。すでに販売が行われている物件については不可です。
２．初回から最終回まで、原則として同一スペースとします。最終回の広告は掲載範囲、スペースを拡大することができます。
３．１年以内に４回以上、または６カ月以内に３回以上広告しなければなりません。

〔１３〕予告広告
予告広告とは…
価格などが確定していないため、直ちに販売または賃貸できない「分譲宅地」「新築分譲住宅」「新築分譲マンション」「新築賃貸マンション」「新築賃貸アパート」についてその販売または賃貸開始時期等をあらかじめ告知する広告。
※次の①～⑤の事項を明記してください①予告広告である旨（目立つ場所に１４ポイント以上の大きさで記載）②本広告（必要表示事項を掲載した広告）を行い取引を開始するまでは、契約・予約（仮予約も含む）の申し込みに一切応じない旨、または申し込みの順位の確保に応じない旨③価格（賃料）が未定である旨、または予定最低価格（賃料）、予定最高価格（賃料）、予定最多価
格帯④販売予定時期または取引開始予定時期⑤予告広告をする時点において、すべての予定販売区画、予定販売戸数（予定賃貸戸数）を一括して販売（取引）するか、または数期に分けて販売（取引）するかが確定していない場合、その旨および予告広告以降に行う本広告において販売区画数、販売戸数または賃貸戸数を明示する。
（注）
１ 「定期借地権」等の借地権が設定されている場合は、その旨を表示してください。
２ 「予告広告」を行う場合は当該広告にかかる物件の取引開始前に、同一媒体へ必ず「本広告」を行わなければなりません。
３ 予告広告において「掲載しなくてもよい事項」は、前頁「必要表示事項」の各表〔１〕〔４〕〔６〕〔８〕の「●」を参照してください。

50

〔１４〕副次的表示
副次的表示とは…
「分譲宅地」「新築分譲住宅」「新築分譲マンション」に関するもので、１つの広告物において主に取引
きしようとする物件広告に加えて行う、別物件の広告表示。
（注）
１ 副次的表示において省略できる事項は、前頁「必要表示事項」の各表〔１〕〔４〕〔６〕の「☆」を参照してください。
２ 副次的表示で、その場所が特定できる表現の場合、その物件の必要事項は省略できません。

〔１5〕建築条件付き土地の広告
建築条件付き土地とは…
自己の所有する土地を販売するに当たり、その土地に自己の指定する建設業者（指定しない場合もあり）が一定期間内に建物を建築する建築請負契約の締結を条件に売買される土地。
※ 以下の事項を明記してください①取引の対象が建築条件付き土地である旨②建築請負契約を締結すべき期限③建築条件が成立しない時は、土地売買契約は解除され、土地の買主から受け取った金銭はすべて
遅延なく返還される旨④表示に係る建築プランは、次に挙げる要件を満たしていれば違反にはなりません（a）設計プランの参考のための一例であって、採用するか否かは購入者の自由な判断に委ねられている旨（b）プランに係る建物の建築代金並びにこれ以外に必要な費用の内容およびその額⑤その他、土地の売買に関する必要表示事項

例：この土地は、土地売買契約後３カ月以内に、〇〇工務店と建物の建築請負契約を締結することを条件に販売します。この期間内に建築請負契約を締結されなかった場合は、土地売買契約は白紙となり、受領した手付金等の土地代金は全て返還いたします。

51

〔１６〕不当表示
不動産広告では、表示または一定の事実を表示しないことにより「一般消費者が実際のものより優良・有利と誤認するおそれのあるもの」を不当な表示としています。
次のものは表示できません。

１．不当な二重価格表示
事業者は、物件の価格、賃料または役務の対価について二重価格表示をする場合において、事実に相違する広告表示または実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある広告表示はできません。
不当な二重価格表示とは‥‥実際に販売する価格（以下「実売価格」という）にこれよりも高い価格（以下「比較対照価格」という）を併記する等の方法により、実売価格に比較対照価格を付すことをいう。

２．おとり広告事業者は、次に掲げる広告表示はできません。
(１) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示(２) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示(３) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示

３．不当な比較広告
事業者は、比較広告において、次に掲げる広告表示はできません。
(１) 実証されていない、または実証することができない事項を挙げて比較する表示(２) 一般消費者の物件等の選択にとって重要でない事項を重要であるかのように強調して比較するものや、比較する物件等を恣意的に選び出す等、不公正な基準によって比較する表示(３) 一般消費者に対する具体的な情報ではなく、単に競争事業者またはその物件等を誹謗中傷する表示

４．その他の不当表示事業者は、次に掲げる広告表示はできません。
〔取引態様〕
取引態様について、事実に相違する表示または実際のもの若しくは競争事業者に係るものよりも優良若しくは有利であると誤認されるおそれのある表示〔物件の所在地〕
物件の所在地について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示

52

〔交通の利便性〕① 電車、バス等の交通機関を利用する場合の利便性について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示② 電車、バス等の交通機関または自動車若しくは自転車による場合の所要時間について、実際のもの
よりも短いと誤認されるおそれのある表示③徒歩による場合の所要時間について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示〔各種施設までの距離〕
物件の所在地から駅その他の施設までの距離について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示〔団地の規模〕
団地の開発規模について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔面 積〕
物件の面積について、実際のものよりも広いと誤認されるおそれのある表示〔建物の間取り・用途〕①建物の間取りについて、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示②建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）上の居室に該当しない部屋について、居室であると誤認されるおそれのある表示③店舗向き、住宅向きその他物件の用途・利用方法について、実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示〔物件の形質〕①土地の地目または形質、地勢、土壌等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示②土壌の改良の内容または程度について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示③宅地の造成工事の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示④宅地の造成材料または建物の建築材料若しくは造作について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑤建物の構造について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑥建物の建築工事の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑦建物の建築経過年数または建築年月について、実際のものよりも経過年数が短いまたは建築年月が新しいと誤認されるおそれのある表示⑧建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であ53ると誤認されるおそれのある表示⑨建物の毀損（きそん）または汚損（おそん）の程度について、実際のものよりも軽微であると誤認されるおそれのある表示⑩増築、改築または造作の取替えをした建物について、当該建物の全部または取引しようとする部分が新築したものであると誤認されるおそれのある表示⑪租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）による優良な宅地または住宅の供給に寄与する旨の認定に関する事項について表示することにより、物件の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑫建物について、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）の規定に基づく住宅性能評価、住宅型式性能認定または型式住宅部分等製造業者の認証に関する事項について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑬宅地、建物、これらに付属する施設、造成工事、建築工事等に関する等級その他の規格・格付けについて、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑭温泉でないものについて、温泉であると誤認されるおそれのある表示⑮入浴に際して加温を必要とする温泉について、加温を必要とする旨を表示しないこと等により、当該温泉が入浴に適する温度以上の温泉であると誤認されるおそれのある表示⑯ 温泉源から採取した温泉を給湯管によらずに供給するもの（源泉から湧出する温泉を直接利用するものを除く）について、給湯管によるものであると誤認されるおそれのある表示⑰特定の区画の土地または住宅にのみ該当する設備、仕様等について、すべての物件に該当すると誤認されるおそれのある表示〔利用の制限〕①土地の区画、形質の変更に関する都市計画法、自然公園法その他の法律による制限に係る事項について、実際のものよりも緩やかであると誤認されるおそれのある表示②建ぺい率その他建物の建築に関する建築基準法、都市計画法その他の法律による制限に係る事項について、事実に相違する表示または実際のものよりも緩やかであると誤認されるおそれのある表示③ 第三者の所有権、地上権、地役権、賃借権、入会権その他物件の利用を制限する権利の内容に関する事項について、実際のものよりも取引の相手方に有利であると誤認されるおそれのある表示〔設備・生活関連施設〕①建物に付属する設備について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示② 団地内の施設について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示③ 道路の構造、幅員及び舗装の状況等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示④学校、病院、官公署その他の公共・公益施設またはデパート、商店その他の商業施設若しくは生活施設の利用の便宜について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示

54

⑤共有制リゾート会員権に係る譲渡対象物件固有の施設、相互利用施設、附帯施設または提携施設の規模その他の内容について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑥共有制リゾート会員権に係る施設、相互利用施設、附帯施設または提携施設の利用可能日数、利用可
能時期、利用料金等利用権の内容について、実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示〔環境等〕①物件の採光、通風、日照、眺望等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある
表示②物件の周囲の静寂さ、快適さ等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表
示③物件の方位その他立地条件について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示④前２号に規定するものの他、物件の周辺環境について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔写真・絵図〕①モデル・ルームまたは写真、コンピュータグラフィックス、見取図、完成図若しくは完成予想図による表示であって、物件の規模、形状、構造等について、事実に相違する表示または実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示②物件からの眺望若しくは景観または物件を中心とした眺望若しくは景観を示す写真、絵図またはコン
ピュータグラフィックスによる表示であって、事実に相違する表示または実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示〔価格・料金〕①物件の価格、賃料またはその他の費用について、実際のものよりも安いと誤認されるおそれのある表示② 媒介報酬または代理報酬の額について、実際のものまたは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示③建物（土地付き建物を含む、以下同じ）の価格について、消費税が含まれていないのに含まれていると誤認されるおそれのある表示④権利金、礼金、敷金、保証金、償却費等の額について、実際のものよりも少ないと誤認されるおそれのある表示⑤管理費、維持費、修繕積立金または共益費について、実際のものまたは競争事業者に係るものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示⑥給水、排水、ガス、電気等を利用するための施設若しくはその工事に必要とされる費用の額またはその負担条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示

55

⑦建物の設計変更若しくは附帯工事の内容またはその対価について、実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示〔価格以外の取引条件〕①価格、賃料、権利金等の支払条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示②手付金等の保全措置について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示③物件の所有権、賃借権その他の権利の設定、移転等に関する登記について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示④物件の引渡しの条件として、頭金（住宅ローン等の信用供与を受けることができる金銭の額と物件価額との差額）等の支払を条件としている場合において、頭金の額を下回る手付金等の支払のみで、物件の引渡しを受けることができるものであると誤認されるおそれのある表示⑤取引の相手方が取得する所有権その他の権利の内容について、事実に相違する表示または実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示⑥物件への案内の条件、契約手続の条件その他の取引条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示⑦取引の相手方の資格または数、取引の相手方を決定する方法その他の取引に関する制限について、 実
際のものよりも厳しいと誤認されるおそれのある表示〔融資等の条件〕①割賦販売または不動産ローンの条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示②ローン提携販売を行うものではないのに、ローン提携販売と誤認されるおそれのある表示③公的機関の融資に係る条件について、実際のものよりも有利であると誤認されるおそれのある表示〔事業者の信用〕① 国、地方公共団体またはこれらと関係がある事業者が取引の主体となっていると誤認されるおそれのある表示②信用があると一般に認められている事業者が取引の主体となっていると誤認されるおそれのある表
示③国、地方公共団体等が事業者と共同しまたは事業者を後援していると誤認されるおそれのある表示④ 信用があると一般に認められている事業者の商号または商標と同一または類似の商号または商標を用い、事業者の信用について、実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示⑤第三者の推せんまたは後援を受けていないのに、受けていると誤認されるおそれのある表示⑥自己の経歴、営業種目、取引先、事業所、事業規模、経営状況、所属団体その他信用に関する事項に56

ついて、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示⑦競争事業者の取引に係る物件について、事実に反する表示をすることにより、自己の取引に係る物件がその事業者のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示⑧競争事業者の経歴、営業種目、取引先、事業所、事業規模、経営状況その他信用に関する事項について、信用を害するおそれのある表示〔その他の事項〕①新発売でない物件について、新発売であると誤認されるおそれのある表示②物件について、完売していないのに完売したと誤認されるおそれのある表示③物件の沿革等について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示④競売または公売に付されたことのある物件の取引に際し、その旨をことさら強調することにより、 取
引の相手方に有利であると誤認されるおそれのある表示⑤略語若しくは外国語の使用または事実の一部のみを表示する等により、物件の内容、取引条件等について実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示⑥共有制リゾート会員権を購入することが投資または利殖の手段として有利であると誤認されるおそれのある表示⑦前各号に掲げるもののほか、物件の取引について、実際のものよりも優良または有利であると誤認されるおそれのある表示事業者は、前項に掲げるものの他、物件の取引に関する事項について、事実に相違する表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を阻害するおそれがあると認められる広告表示をしてはならない。

〔１７〕特定用語の使用基準など〈「業として行う」とは？〉マンション１棟あるいは土地を所有している個人が、これを処分しようと分譲形式で売り出すと宅地建物取引業法違反になるおそれがあります。宅建業法では宅地建物取引業を「宅地建物の売買、交換、貸借またはこれらの代理もしくは媒介する行為で業として行うもの」と定義し、「業として行う」の意味
を「不特定多数の人を相手に反復継続して行う行為」としています。つまり、分譲するということは、
営利を目的としているか否かに関係なく「業として行う」と見なされ、宅建業者でなければ無免許営業とされます。マンション１棟あるいは土地全部を一括売りにする場合でも、最初から転売を目的とし（業として行い）、または、不動産物件を繰り返し（反復継続して）売買した場合は宅建業法違反となるおそれがあります。なお、個人が売り主の場合、税制上で消費税がかからない場合があります。

57

〈不当な表示とは？〉表記規約では、①不当な二重価格表示 ②おとり広告 ③不当な比較広告④その他の不当表示の項目があります。表示または一定の事実を表示しないことにより「一般消費者が実際のものより優良・有利と誤認されるおそれがあるもの」をすべて不当表示としています。（〔１６〕不当表示を参照）〈特定事項等の明示義務（瑕疵物件）とは？〉
一般消費者が通常予期することが出来ない物件の地勢、形質、立地、環境等に関する事項、または、取引の相手方に著しく不利な取引条件は、瑕疵（かし）の内容を明示（７ポイント以上の活字で見やすい
場所に、見やすい色で、わかりやすい表現で明瞭に）しなければならないと定められています。掲載していない場合は違反広告となります。広告する時点で明らかに分かっている瑕疵は必ず表示しなければなりません。

〈面積はメートル法〉
面積はメートル法で表示。この場合、１平方メートル未満の数値は切り捨てで表示できます。坪表示をしたい場合は平方メートル表示と併記する事。

〈徒歩による所要時間〉
徒歩による所要時間は、道路距離 8０メートルにつき１分間を要するものとして算出した数値を表示することと決められており、１分未満の端数が生じたときは、１分として算出することになっています。
従って、不動産 広告において「約 0 分」といた表示は不適切な表示となります。

〈使用に制限がある用語〉
１．「完全」・「完ぺき」・「絶対」・「万全」等、全く欠けるところがないまたは全く落ち度がないことを意味する用語。
２．「日本（業界）一」・「日本初」・「超」・「当社だけ」・「他に類をみない」・ 「抜群」等、競合物件や他の業者よりも優位に立つことを意味する用語。
※但し、客観的、具体的な事実に基づく場合で、その事実に関するデータを保有している場合はこの限りではありません。その場合理由を併記する事。
３．「特選」・「厳選」等、一定の基準より選別されたことを意味する用語。
４．「最高」・「最高級」・「極」・「特級」等、最上級を意味する用語。
５．「お買得」・「掘出」・「土地安」・「格安」・「投売り」・「破格」・「特安」・「激安」・「バーゲンセール」・「安値」「特価」等、著しく安いという印象を与える用語。
６．「完売」等、著しく人気が高く、売行きがよいという印象を与える用語。
※但し、客観的、具体的な事実に基づく場合で、その事実に関するデータを保有している場合はこの限りではありません。

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〔１８〕不動産広告と景品表示法・景品規則
取引付随性を持った消費者への経済上の利益の提供は、景品表示法や公正競争規約において規制の対象となります。
１．景品類の最高限度額は以下の通りです。
（１）一般消費者に対する景品類の提供の制限（景品規約第３条関係）
景品類の提供の方法

景品類の最高限度額①一般懸賞景品取引価額の２０倍または１０万円のいずれか低い価額（来場者、購入者等に抽選等で提供する場合）（取引予定総額の２％以内）②総付景品

取引価額の１０％または１００万円のいずれか低い価（購入者全員にまたは先着順で提供する場合）

額③共同懸賞景品（多数の事業者が共同して実施する年末大売

３０万円 （取引予定総額の３％以内）

り出し等で抽選等で提供する場合）④取引の勧誘をする旨を明示しないで行う旅行等への招待、優待

０円（禁止）（２）取引価額（景品規約施行規則第５条関係）
取 引 態 様 等
①売買等で売主または代理の場合②
賃貸

貸主または代理の場合で賃貸住宅等の場合

貸主または代理の場合で借地権付物件の場合③媒介の場合取 引 価 額・物件価格
・賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く）
・権利金など返還されない金銭の授受があるものは、
当該権利金の額（保証金、敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除く）
・媒介報酬限度額（但し、売主、貸主等と共同して行
う場合はそれぞれ上記による）（注）「先着〇名様」の場合は総付け景品（最高額１００万円）となります。
２．取引の勧誘を行うことを明らかにしないで行う旅行、視察会または観劇等は、招待・優待のいかんを問わず一切できません。
３．次のものは景品類の提供になりません。
①価格の減額や利息の減率②補修、点検工事等のアフターサービス③電気、ガス、冷暖房施設、照明器具、暖房設備、畳、建具、造り付けの家具、付帯施設の利用権等

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〔１９〕値下げ二重価格表示
以下①～⑤の要件全てを満たす場合に限り、二重価格表示が認められています。
①過去の販売価格の公表時期および値下げの時期を明示すること。
②「過去の販売価格」は値下げの 3 カ月以上前に公表された価格であって、③かつ、値下げ前３か月以上にわたり実際に販売するために公表していた価格であり、その資料を有すること。
④値下げ時期から 6 カ月以内に表示するものであること。
⑤土地（現況有姿分譲地を除く）または、建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く）について行う表示であること。
※その他認められる割引表示※
土地・建物両方において、一定の条件を明示して、一定率または一定額の割引表示をすることは認められています。
（例）①代金全額を購入者の自己資金で支払う場合２％値引きする＞②マンションを２戸（分譲地を２区画）購入する場合、総額から５％の値引き③賃貸（アパートなど）の場合、学割、シニア割引など一定の値引き〔２０〕投資用物件に関する表示
１．リースマンション等の節税効果の表示①「不動産所得が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税額が増加する旨を表示」し、さらに②「不動産所得にかかわる必要経費が減少した場合、節税効果も減少する旨を表示」
することになっています。
また、具体的な計算例を表示する場合は①当該物件を購入した年度（初年度）の次の年度以降のものを表示し、②次年度以降の計算例と併せて表示し、かつ、③初年度の節税効果を強調しないときに限り、初年度の計算例を表示することが出来る」となっています。
２．リースマンション等の賃料収入の表示
転貸目的で家主から賃借し、賃料を支払うことを条件としている借り上げ契約（サブリース）の場合には、家主と売主等との間に結ばれる賃貸借契約に関する以下の表示が必要です。
①権利金、礼金、敷金、保証金等の支払いの有無および支払うときはその額②月額賃料③賃料のほかに管理費等を支払うかどうかの別④賃借期間⑤契約更新および賃料改定に関する事項等

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〔禁止事項〕
裏付ける合理的な根拠を示す資料を有している場合を除き、以下の表示は出来ません。
①将来にわたって、賃貸市場における商品価値を確実に保持するかのような表示②将来にわたって、確実に安定した賃貸収入が確保されるかのような表示③将来にわたって、資産価値が確実に増大するかのような表示
３．投資用物件等の「利回り」表示「利回り」を表示するときは、①「１年間の予定賃料収入の不動産取得対価に対する割合である旨」②「公租公課や物件の維持管理費用等、必要経費の控除前である旨」③「予定賃料収入が確実に得られることを保証するものではない旨」
等、利回りの算定根拠の明示が必要です。
※賃貸契約や実績がない新築物件における賃料表示には、近隣で同等物件を参考に想定賃料を算出することになります。実勢とかけ離れた賃料を記載すると不当表示になります。

〔２１〕物件案内広告についての内規
１．「貸マンション」を「貸マン」等と省略表示は出来ません
２．間取りは簡略表示しても構いません（句点は入れる）＜例＞居間兼台所１０畳、和室６畳、洋室６畳 → 居兼台１０、和６、洋６
また、和室が２室ある場合は、和６×２、あるいは和６（２室）と表示してよい。
３．家賃の表示＜例＞可 → ３５，０００円、３万５千円
可 → 敷金 1 ヵ月分、敷金 1 ヵ月

不可 → ３．５万円
不可 → 敷１、敷金１

４．バス停は徒歩が基本である ＜例＞バス停５分
５．「函館市〇〇町〇丁目に〇〇の物件あり」の事項に物件の所在地は表示できない（地区名までは可）＜例＞「その他、貸家あります」「その他、大門地区に貸マンションあります」
６．物件所在地の簡略は不可「函館市美原〇丁目…」のように、最低「…〇丁目」までは表記する事。
７．個人で２つ以上の物件を掲載（住所が違う複数の物件も同様）する場合は、持主ではなく広告主名称を表示する
８．個人物件において、連絡先電話番号を携帯番号にしても構いませんが、固定電話番号との併記が望ま
しい
９．「新築」と表記した場合は個人物件であっても「建築年月」を併記する事
1０．その他、不動産広告表示規約に準じる

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１９．有料老人ホーム、老人福祉施設の広告〔１〕「事前審査」とします （老人福祉法）〔２〕有料老人ホームの広告
有料老人ホームとは‥‥老人を入居させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与すること（①食事の提供 ②入浴、排せ
つまたは食事の介護 ③洗濯、掃除等の家事 ④健康管理のうち少なくとも一つのサービス、委託や将来の供与を約束する場合も含む）を目的とする施設であって、老人福祉施設や認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居等でないもの。開設には、各都道府県知事に届け出が必要です。
有料老人ホームの類型
類

型

類型の説明

（１）介護付有料老人ホーム
一般型
特定施設入居者生活介護（２）介護付有料老人ホーム
外部サービス利用型
特定施設入居者生活介護

介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居
者生活介護を利用しながら、当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
（介護サービスは有料老人ホームの職員が提供します。特定施設入居
者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては「介護付」と表示することはできません。
）
介護等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入居
者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
（有料老人ホームの職員が安否確認や計画作成等を実施し、介護サー
ビスは委託先の介護サービス事業所が提供します。特定施設入居者
生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについては「介護付」と表示することはできません。）

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護
等の介護サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。
（４）健康型有料老人ホーム 食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。
（注）
介護が必要となった場合は契約を解除し退去しなければなりません。
（注）‥特定施設入居者生活介護の指定を受けていないホームにあっては、広告において「介護付」「ケア付」等の表示を行ってはいけません。
（３）住宅型有料老人ホーム（注）※上記⑴～⑶は、事業者と入居者間の契約形態を基準に 3 種類の「居住の権利形態」に区分されます。
・利用権方式……………居住部分と介護、生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの。
・建物賃貸借方式………居住部分と介護等のサービス部分の契約が別々になっているもの。入居者の死
亡をもって契約を終了するという内容は有効になりません。
・終身建物賃貸借方式…都道府県知事から「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の規定に基づく終身建物賃貸借事業の認可を受けたもの。入居者の死亡をもって契約を終了するという内容が有効。

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※法律または各関係機関の自主規制を遵守してください。
１．次の各項を表示してください。
①施設の称号または名称、所在地、電話番号②最寄りの交通機関と施設までの所要時間または距離③事業主体の名称④施設の類型⑤提供されるサービスの内容⑥施設の規模、構造、設備の概要⑦入居定員、居室数⑧入居一時金、利用料、その他の費用負担額⑨入居金償却と返還の規定⑩医療施設との連携内容⑪居住の権利形態⑫利用料の支払方法⑬入居資格、条件⑭入居時の要件（「介護付き」および「住宅型有料老人ホーム」の場合）⑮介護保険⑯居室区分（全室個室

相部屋あり

〇人部屋

等）

⑰一般型特定施設である有料老人ホームの介護にかかわる職員体制（要介護者数：職員数）⑱外部サービス利用型特定施設である有料老人ホームの介護サービス提供体制⑲提携ホームの利用が可能である旨・提携ホームへの移行が可能である旨
２．次の事項は不当表示となります。
①介護付有料老人ホームの場合、特定施設入所者生活介護の指定を受けていない有料老人ホームについての「介護付」「ケア付き」の表示。
②土地や建物について表示する場合、ホームの所有ではないことを明示しない。
③入居者が利用できる施設や設備について表示する場合、ホームの所有ではなかったり、敷地内になかったり、 利用するごとに費用がかかったりすることを明示しない。
④例えば、「機能訓練室」と表示し「教養娯楽室」と兼用であることを明示しないものや、「南向きの部屋」 と表示し、南向きでない部屋があることは明示しない。
⑤居室について表示する場合、最初に入居した部屋から住み替える場合があることを明示しない。住
み替えによって、専有面積が減ったり、元の部屋の権利が消滅したり、追加費用がかかることを明示しない。
⑥終身介護を受けられるかのような表示をし、受けられないことを明示しない。
⑦医療機関との提携があることを表示し医療機関の名称、診療科目、入居者の費用負担を明示しない⑧介護サービスについて表示する場合、ホームではなく外部事業者が提供するサービスであることを
明示しない

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⑨介護保険の対象にならない介護サービスについて表示する場合、内容と費用を明示しない。
⑩職員数を表示する場合、常勤換算での数や、夜間の最少人数等、明示しない。
⑪介護の資格を持つ職員数を表示する場合、常勤、非常勤の別ごとに明示しない。
⑫管理費等を表示する場合、総額だけで内訳を明示しない。

〔３〕老人福祉施設の広告
老人福祉施設とは‥‥老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー
ム、老人福祉センターおよび老人介護センターを指します。
施設の設置
１．
「老人デイサービスセンター」「老人短期入所施設」「老人介護支援センター」を国および都道府県以外の者が設置する場合、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出る必要があります。
２．「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」を市町村および地方独立行政法人が設置する場合、あらかじめ厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出る必要があります。
３．「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」を社会福祉法人が設置する場合、都道府県知事の認可を受ける必要があります。
４．「軽費老人ホーム」「老人福祉センター」を国および都道府県以外の者が設置する場合、社会福祉法の定めにより設置できます。

●特別養護老人ホーム
６５歳以上の高齢者で身体上または精神上の著しい障害があるため、常時介護を必要としかつ在宅生活が困難な高齢者に対し、入浴・排せつ・食事等の日常生活の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行うことを目的とした施設です。
介護保険法上は「指定介護老人福祉施設」と呼ばれ、要介護認定で「要介護１以上」と判定された人が利用できます。
●養護老人ホーム
環境上および経済的理由により、家庭での生活が困難な６５歳以上の高齢者を入所させて、養護することを目的とする施設です。介護保険サービスを利用することができる施設です。
（平成１８年より入所理由から「身体上および精神上」が除外されました。
）●軽費老人ホーム
家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者が低額な料金で入所し、食事の提供その他日常生活に必要な便宜を受けることができる施設です。タイプは次の３種類です。
①A 型・・・・・・・食事提供サービスがある②B 型・・・・・・・自炊64

③ケアハウス・・・・「軽費老人ホーム」の一種で、６０歳以上（夫婦の場合どちらか一方が６０歳以上）で、かつ身体機能の低下または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる場合、また家族による援助を受けることが困難な人が利用できる施設です。（自立した生活を継続できるよう構造・設備等の面で工夫されており、各種相談、食事サービスの提供、入浴サービスの提供の他、緊急時の対応機能も備える。入所者が要介護状態になった場合は、介護保険サービス等の利用によって対応する。
）●老人デイサービスセンター
日常生活を営むのに支障のある高齢者に対し、入浴、食事の提供、機能訓練、介護の方法や生活等に関する相談および助言、健康診査等のさまざまなサービスを日帰りで提供することを目的とする施設です。介護保険法上は、指定通所介護事業所といいます。
●老人短期入所施設
本人の心身状態や、家族の病気、冠婚葬祭、出張等のため、または家族の身体的・精神的な負担軽減を図るために、居宅において介護を受けることが一時的に困難となった人が短期間入所し、介護や日常生活上の支援を受けることができる施設です。
介護保険法上は、指定短期入所生活介護施設といいます。
●老人福祉センター
無料または低額な料金で、地域の高齢者に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上およびレクレーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。
●老人介護支援センター
老人福祉に関する専門的な情報提供、相談、指導や居宅介護を受ける老人とその養護者などと老人福祉事業者と間の連絡調整、その他援助を総合的に行うことを目的とする施設です。

※法律または各関係機関の自主規制を遵守してください。
１．次の各項を表示してください。
①施設の称号または名称、所在地、電話番号
②募集数
③入居資格
④入居金、月額費用⑤入居金償却と返還の規定⑥入居可能期間、提供役務の内容。制限がある場合はその旨⑦施設の規模、構造、居室面積⑧最寄りの交通機関と施設までの所要時間または距離⑨契約解除の条件

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〔４〕その他高齢者向け住宅
その他高齢者向け住宅（一般的に老人ホームと呼ばれるもの）として、「老人保健施設」「認知症対応型共
同生活介護」（グループホーム）「シニア住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」「シルバーハウジング」「シルバーマンション」等があります。 広告掲載は老人福祉施設と同じです。

２０．サービス付き高齢者向け住宅の広告〔１〕「事前審査」とします。
サービス付き高齢者向け住宅とは‥‥
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる賃貸等の住まいです。設置の登録にあたって、バリアフリ
ー構造をはじめ面積 ・設備に一定の基準があり、安否確認や生活相談等、ケア専門家による見守りサー
ビスが必須とされています。その他、介護、医療、生活支援、サービスの提供、連携方法についてさま
ざまなタイプがあります。受領できる金銭は、敷金 ・家賃（共益費含む） ・サービスの対価に制限されています。登録は都道府県 ・政令市・中核市が行い、事業者へ指導 ・監督します。

〔２〕次の各項を表示してください。
①広告主の名称または商号、所在地、電話番号②広告主と事業主体者が異なる場合、事業主体者の名称③事業主体者と運営主体者が異なる場合、運営主体者の名称④施設の名称、所在地、交通の利便、総戸数、募集戸数、居住面積、敷地面積、建物の規模、構造、
建築年月⑤サービス付き高齢者向け住宅の登録番号（登録手続き中の場合、その旨）⑥事業主体者が土地・建物を所有していない場合、その権利形態⑦居住の権利形態 (a)利用権方式 (b)建物賃貸借方式 (c)終身建物賃貸借方式⑧入居の要件⑨生活支援サービスの内容（外部委託の場合、その旨）⑩生活支援サービスの費用（介護保険給付の対象とならないサービスは、その旨）⑪敷金、家賃、管理費または共益費※権利金その他の金銭の受領はできない⑫前払い金を受領する場合、その旨⑬「有料老人ホーム」の届け出もされていることを同時に表示する場合、有料老人ホームとして必要な表示事項⑭入居者が利用する施設または設備が次のいずれかに該当する場合、その旨(a)事業者が設置しているものではない

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(b)登録住宅の敷地内に設置されていない(c)入居者が利用するごとに費用を払う必要がある(d)特定の用途のための専用の施設または設備として設置されまたは使用されていない⑮設備の構造または使用の一部に異なるものがある場合、その旨⑯入居者の居住部分について、国土交通省 ・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律
施行規則第１３条各号の理由以外（または同条ただし書きの場合）で変更する場合、さらに変更
が次のいずれかに該当する場合、その旨(a)変更後の居住部分の床面積が当初より減少する(b)他の居住部分に住み替える場合、当初の居住部分の利用に関する権利が変更する、または消滅
する(c)変更後の居住部分の利用に関し、追加的な費用を支払う(d)当初の居住部分の利用に関する費用について、居住部分の変更による居住部分の構造・設備または居住部分の床面積の減少に応じた調整が行われない⑰終身にわたって居住または介護サービスの提供を受けることができることを表示する際、国土交
通省 ・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第１３条号の理由以外（または同条ただし書きの場合）により居住または介護サービスの提供が受けられない場合、その旨⑱高齢者の居住の安定確保に関する法律第６条第１項第１０号の高齢者生活支援サービスを提供する者の人数を表示する場合、次の人数を表示(a)サービスを提供する者の総人数およびサービスごとの内訳の人数(b)要介護者等以外の入居者に対してサービスを提供する場合、サービスを提供する者の総人数およびサービスごとの内訳の人数(c)夜間におけるサービスを提供する者の総人数およびサービスごとの内訳の人数⑲高齢者生活支援サービスを提供する者のうち介護に関する有資格者を表示する場合、その人数を常勤または非常勤の別ごとに表示⑳施設が外観の写真やイラスト（完成図または完成予想図と表示）を表示する際に、土地 ・建物が事業主体者の所有でない場合、その権利形態〔３〕誇大広告の禁止が義務付けられています「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するため、国土交通省 ・厚生労働省が所管する「高齢者住まい法」に基づく制度です。登録には施設の規模、サービス、契約関係等厳しい基準が設けられており、一定の基準を満たした高齢者向け住宅のみしか「サービス付き高齢者向け住宅」と表示できないため、誇大広告に関し一層の注意が必要です。

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２１．介護老人保健施設の広告〔１〕「事前審査」とします。
介護老人保健施設とは‥‥介護を要する高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的管理の下、看護・介護といったケアはもちろん、作業療法士や医学療法士等によるリハビリテーション、また栄養管理・
食事 ・入浴等の日常サービスまで併せて提供する施設です。
開設できる者については厚生労働大臣が次のように定めています。
①国②独立行政法人地域医療機能推進機構③地方独立行政法人④日本赤十字社⑤全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生（医療）農業協同組合連合会⑥健康保険組合および健康保険組合連合会⑦国家公務員共済組合および国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会⑧日本私立学校振興・共済事業団⑨国民健康保険組合および国民健康保険団体連合会⑩医療法の許可を受けて病院を開設している者⑪厚生労働大臣が介護老人保健施設の開設者として適当であると認定した者⑫厚生労働大臣が別に定める者

１．次の事項以外は表示できません①施設の名称、電話番号、住所②勤務する医師、看護師の氏名③厚生労働大臣が定める事項④その他都道府県知事の許可を受けた事項
施設および構造設備に関する事項
ⅰ．療養室（広さ、個人用ロッカー、洗面所等の設備）
ⅱ．機能訓練室（広さ、機械・器具等の設備）
ⅲ．認知症（痴呆）専門棟を有する場合は、その旨および定員、施設設備
ⅳ．食堂（広さ、施設等）
ⅴ．談話室、レクリエーション・ルーム（広さ、テレビ・ソファー等の設備）
ⅵ．浴室（特別浴槽等の設備）
ⅶ．協力病院および協力歯科医療機関

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ⅷ．在宅介護支援センターを設置している場合は、その旨およびその事業内容等
ⅸ．訪問看護ステーションまたは特別養護老人ホーム等を併設している場合は、その旨および事業内容等
ⅹ．その他、特色のある施設（ボランティア・ルーム、家族介護教室等の設置状況）
職員の配置員数ⅰ．配置される職員の職種ごとの人数 （常勤換算した場合の人数）
ⅱ．医師または看護師の技能、経験、年齢または性別に関する事項提供されるサービスの種類および内容
ⅰ．レクリエーション、理美容その他日常生活上のサービスの内容（レクリエーションの内容や入浴回数、機能訓練の回数等）
ⅱ．指定通所リハビリテーションまたは指定短期入所療養介護を実施している場合はその旨
ⅲ．利用料の徴収できる「特別な療養室」を有する施設については、その旨およびその室数
ⅳ．紹介することができる他の指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、病院または診療所の名称
ⅴ．サービスの提供に関する諸記録に関わる情報を開示できる旨
ⅵ．医療の内容に関する事項は広告できないこと④利用料の内容徴収する利用料の費目、金額、支払い方法、領収について⑤その他、広告内容は虚偽であってはならないこと69

「有料老人ホーム」と「サービス付高齢者向け住宅」の区別
有料老人ホーム
介護付
概要

サービス付き高齢者向け住宅
住宅型

高齢者向けの居住施設
介護サービス

施設系

住宅型

高齢者向けの賃貸住宅

生活支援サービス

台所や浴室が共同

各部屋に台所と浴室根拠法

老人福祉法２９条・（介護保険法）高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）

管轄官庁

厚生労働省

厚生労働省・国土交通省共管

事業開始
時の行政
手続き

届け出制（義務）

登録制（任意）入居要件

老人（自立・要支援・要介護）・60 歳以上の者
・要支援・要介護認定を受けている 60 歳未
満の者

主な契約
形態

入居契約

賃貸借契約＋生活支援サービス契約

サービス

設備等

「入浴・排せつ・食事の介護」「食事の提供」「洗濯・清掃等の家事」「健康管理」のいずれかを提供
・居室は１３㎡以上（原則個室）
・食堂、浴室、トイレ、洗面設備、談話室、汚物処理室、機能訓練室、健康施設等

人員配置

介護サービスは、入居者 3 名に対しホームスタッフ 1 名で
実施

介護保険
サービス

「 特 定 施 設入 居 者 生
活介護」という介護保
険 サ ー ビ スを 利 用 可（特徴：定額制・パッ
ケージ）

一般的な
利用料の
支払方法
介護保険
契約
入居
一時金

・安否確認、生活相談は必須
・事業所により介護・生活支援サービスを提供
・原則２５㎡以上（共同スペースがある場
合は１８㎡）
・台所、浴室、洗面設備、収納等
・バリアフリー構造（廊下幅・段差解消・手すり設置）
・介護サービスは、外部事業者のスタッフ
介護サービスは、が実施
外部事業者の・状況把握 ・生活相談サービスの提供はケスタッフが実施
アの専門家が少なくとも日中は建物に常駐施設・住宅に併設された事業者や、外部事業者から居宅介護サービス（訪問介護・デイサービス等）が利用可※サ高住でも特定施設入居者生活介護を利用できる場合あり

前払い方式（入居一時金をとることが多い）
施設事業者と契約

月払い方式

介護サービス事業者を個別に選んで契約

徴収可

徴収不可

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２２．教育関係の広告
教育に関係する広告は､「学校教育法」「私立学校法」「社会教育法」「専修 ・各種学校の表示に関する自主規制」「児童福祉法」等の関係法規を順守するものに限り掲載します。
※契約期間が 2 カ月を超え、費用（入学金 ・受講料 ・教材費 ・関連商品代）が 5 万円を超える「語学教室」「家庭教師派遣」「学習塾」は「特定商取引法」の特定継続的役務提供に該当し、誇大広告や不実の告知の禁止、クーリングオフ等、概要書面、契約書の交付が必要です。

〔１〕専修学校 ・各種学校の広告
以下の項目に該当するものは掲載できません（１）

実体､内容､施設が不明確なもの（２）

専修･専門･高等専修･各種学校等の認可校で､認定通りの名称を表示していないもの（３）

学校の創立・経歴について事実に基づいていないもの（４） 学校として認可を受けていない塾､教室､講習会､通信教育等で、認可があるものと誤認される
おそれのあるもの（５）

認可されていない学生の定員数（６）

受諾を得ていない教員 ・講師の氏名、または第三者の推奨 ・推薦・後援者の氏名（７）

交通の利便の表示で、実際に通学定期を利用して通学できるもの、および時間を明示してい
ないもの

（８）

項目ごとに表示していない学生納付金（入学に際し納付する総額と、後日納付する総額を明示していない場合、掲載できません）（９）

教育､技術等の習得を主体とせず､収入を主体としたもの（１０）卒業､終了後の資格､称号について､公認のものと誤認させるような表現のもの（１１）裏付けのない合格数（率）や就職数（率）の実績表示や最高級､最大級の表現のもの〔２〕外国大学の日本校の広告
１．日本の大学卒業と同等の資格を得られると誤認されるものは､掲載できません。
「日本の学校教育法に基づく大学ではありません」等の表示をしてください。
２．無条件に日本の大学へ進学できる､あるいは本国の大学卒業と同等の資格が得られると誤認される表現のものは､掲載できません。

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〔３〕通信教育
１．次の各項を表示してください。
（１）称号または名称（２）所在地（連絡先）（３）所在地と申し込み先が異なる場合には､申し込み先（４）講座名､内容､科目（５）受講期間､受講料、入会金（「資料を進呈」する旨の表示がある場合は､省略可）
教材費等の実費が別に必要な時は､その旨。
（６）資格取得の場合は､資格を認定した主体者名〔４〕資格取得のための講座等の広告
１．課程終了後に与える資格､称号で国家試験合格者に与えられる資格､称号と紛らわしいものは「当会認定 （発行）の〇〇士」「〇〇士（民間資格）」等と明示してください。
２．紛らわしい名称の代表的な例
国 家 資 格紛らわしい民間資格

中 小 企 業 診 断 士

経営診断士､経営監査士､経営労務コンサルタント社 会 保 険 労 務 士

年金アドバイザー、労務管理士

不 動 産 鑑 定 士

ビル経営管理士､住宅診断士、不動産調査士

公 認 会 計 士

財務管理士､計数管理士

造園施工管理技士

造園設計士、盆栽士、庭園管理士

３．教育､技術等の修得を目的とせず､収入を主体としたものは掲載できません。
４．有名会社､著名人や公的機関等の名前を無断で広告に使用し､誤認を与える表現のものは掲載できません。
５．資格 ・称号により実際には法的に行えない業務が行えると表示したり、資格 ・称号が必要な
いのに、なくてはならないといった表示をすると不当表示になります。
６．実施される教育では受験資格しか与えられないものに、資格が与えられるような表示はできま
せん。
７．卒業､終了後の収入､就職等を保証､確約するかのような表現のものは掲載できません。
８．臨時の講習会､教室､テスト等は､主体者名､費用､期間､連絡先（所在地）を明示してください。

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〔５〕劇団､プロダクション､養成所､タレントスクール等の広告
１．事前に「案内書」等を審査の上､実体の確実なものに限り掲載します。次の書類を提出していただく場合があります。
①法人登記簿謄本（個人の場合は､住民票）②会社概要（個人の場合は､営業概要）③募集概要④厚生労働大臣の有料職業紹介の許可書等⑤カリキュラム⑥講師陣の説明書等
２．養成を目的とする「研修生」の募集広告は､「〇〇テレビ（映画）出演」等、すぐに映画･テレビに出演できるような表現のものは掲載できません。
３．研修･訓練等で､別途志望者が費用負担する場合はその旨と金額を広告中に明示してください。
（例） 受講料 月 〇〇円

登録料 〇〇円

資料作成代 〇〇円

４．職業あっせん等を行う広告内容の場合には､契約時に写真撮影等必要な経費がかかるときは､その内容を広告中に明示してください。また、厚生労働大臣の許可なく職業の仲介やあっせんをうたったものは掲載できません。
5．未成年者を対象にする場合は、保護者の承認を要する旨を表示してください。
6．応募する本人の能力、適性とは直接関係のない基本的人権を侵すおそれのあることを選考基準にすることはできません。
7．
「就職確実」「保証」等の表示はできません。

２３．風紀関係等の広告【内規】サイズは、半２段以下、モノクロ、指定面は不可。

〔１〕次のものは掲載できません。 ※要事前審査
１．社会の秩序に反するもの
２．青少年や一般家庭に悪影響を与えるおそれのあるもの
３．単に好色を売りものにするもの
４．犯罪､暴力を肯定､美化するもの
５．麻薬使用を賛美するもの
６．残虐な表現があるもの
７．風紀上､いかがわしい各種風俗営業の施設･店舗､これに関連した各種組織･団体等の広告（例：ソープランド、ストリップ劇場、ラブホテル、デリバリーヘルス等）

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８．電話回線･通信回線を利用した広告で､国際回線・インターネット使用のもの（例：アダルトビデオ通販、アダルトウェブサイト営業、テレホンクラブ、出会い系サイト等）
９．体の一部分を強調しているものまたは、風紀上いかがわしいイメージを連想させるもの※要事前審査１０．その他､紙面の品位を損なうおそれのあるもの〔２〕求婚､結婚あっせん、その他男女交際等の広告
結婚あっせん業､その他男女交際の広告は､①自治体等公共団体が主催するもの。②相当の実績と信用があり、函館新聞社が妥当と認めたものに限り掲載できます。

次の書類を提出していただく場合があります①法人登記簿謄本②会社概要･パンフレット等③営業案内等④会員数､プライバシー保護についての書類等⑤個人情報の管理体制 等⑥契約締結までの概要書面､契約締結後の契約書面 等⑦会則や規約等の書類※契約期間が 2 カ月を超え、費用が 5 万円を超える場合は「特定商取引法」の特定継続的役務提供に該当し、クーリングオフ等、概要書面、契約書の交付が必要です。

２４．映画 、演劇の広告
次のようなものは掲載できません①反社会的、非道徳的行為（暴力､とばく､麻薬､売春等）の行為を肯定､美化したもの②醜悪、残虐、猟奇的で読者に不快感を与えるもの③性描写、肉体描写等で露骨、わいせつなもの④その他、本社が妥当ではないと判断したもの

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２５．出版広告
次のものは掲載できません。
①一般常識を超えた中傷･暴力的なもので､プライバシー侵害､差別、信用棄損､業務妨害のおそれがある表現のもの。また、社会的に悪と見なされるものを推奨 ・肯定するもの。
②性に関する表現が露骨､わいせつ、挑発的なもの。また、セクハラになるもの。
③科学的根拠がなく、疾病類の治療､健康増進等をうたったもの。
④健康増進や病気の治癒等に関する書籍で、薬効を宣伝し、特定の食品、商品を販売する商法（いわゆるバイブル商法）と見なされるもの。また、特定の病院への誘引目的が明らかなもの。
⑤出版物の形を利用して､諸法規の盲点をつくようなもの。
⑥出版広告の形式をとりながら、選挙の事前運動等が目的と判断されるもの。
⑦宗教法人等の出版広告において、信仰による利益を強調するものや、不安感や恐怖感をあおり、人を惑わすもの。また、他の宗教団体等を誹謗・中傷しているとみなされるもの。
⑧確実な根拠がないものや、虚偽、誇大な表現で読者が誤認するおそれがあるもの。
⑨未成年者、心身障碍者の刑事事件等に関連して、該当者を特定するおそれのあるもの。
⑩その他、内容や体裁等を本社が特に不適当と認めたもの。
※問い合わせ等は全て､広告主である出版社となります。

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２６．ゴルフ場 、レジャー施設等の会員募集の広告〔１〕「事前審査」のうえ､その事業の実体､内容が妥当なもので､既に完成しているものまたは、完成の確実なものに限り掲載できます。
・ゴルフ場の会員募集を行う場合は、未完成、開設後に係らず、募集開始前に経済産業局への「募集届」が義務付けられています。届け出内容に変更がある場合には、変更届を出すことにもなっています。
・預託金制施設の会員募集は、主務大臣への届け出が必要です。広告できるのは原則として施設の開設後に限られていますが、預託金の 2 分の 1 以上を損害金として返還できる保全処置を講じた場合は開設前でも広告はできます。

〔２〕会員募集広告の種類（１）比較的費用負担が少ない会員制のテニス、フィットネスクラブ等（２）高額の預託金を伴うゴルフ場やリゾートクラブ等（３）不動産の所有者を共有するリゾートクラブ等〔３〕掲載には以下の項目の表示が必要です（１）広告主の名称､住所､電話番号（２）施設の名称、住所､規模､構造、交通機関（３）募集会員数（４）会員の種別とそれぞれの権利内容（５）入会の際に必要な金額とその内容（入会金・利用料・年会費等）※預託金については据置期間と据置期間経過後の措置（６）会員権譲渡の可否、または解約に関する定めがあるときはその内容（７）開設（予定）時期（一部開設の場合はその内容）（８）付帯施設、提携施設、特定の季節に利用できる等、特別の制約事項がある場合はその内容（９）その他、業種別に定める必要表示事項

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２７．動物取扱業の広告 （動物の愛護及び管理に関する法律）
１．第一種動物取扱業者※動物愛護管理法の改正（H25 年 9 月施行）により、従来の「動物取扱業者」は「第一種動物取扱業者」と改められました。

動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって事業者、業種ごとに都道府県知事または政令市の長の登録が必要です。代理販
売やペットシッター、出張訓練等のように、動物または飼養施設がない場合も規制の対象になります。広告の際、事実に反した飼養または保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態および習性に反した行動等を過度に協調してはいけません。
※その他法令を順守してください
第一種動物取扱業者が動物を販売する場合、購入者に対し販売する動物の現物確認と対面説明が義務付けられています。また、第一種動物取扱業者のうち「犬猫販売業者」は、生後４９日（平成 28 年 9 月 1 日～法律で定める日まで。法改正後は生後５６日に） を経過しない犬、猫の販
売、販売のための引渡、展示が禁止されています。
次の事項を表示してください。
（１）業者の氏名または名称（フルネームまたは登記の名称）（２）事業所の名称（店名、屋号、商標）（３）事業所の所在地、電話番号（４）動物取扱業（第 1 種）の業種（販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養）（５）登録番号（届出番号）（販売）北海道第〇〇〇〇〇〇〇〇号（６）登録年月日（登録年月日）（販売）平成〇〇年〇月〇日（７）登録の有効期限の末日（販売）平成〇〇年〇月〇日（８）動物取扱責任者の氏名

函新太郎※（１）～（８）までの事項をタイトルとし、省略せずに表示してください。
（例）業者の氏名又は名称／函新太郎

or

函新ペットホテル

事業所の名称／函館新聞社※（５）～（７）で業種（販売、保管等）が 2 種類以上ある場合は、全ての必要事項を表示する。
（例）登録番号／（販売）北海道第〇〇〇〇〇〇〇〇〇号、（保管）北海道第〇〇〇〇〇〇〇〇〇号
登録年月日／（販売・保管）平成〇〇年〇月〇日※但し、「ペット譲ります」「個人広告で年 1 回だけのもの」「ペット霊園」「事業所の名称、住所、
電話番号、業種のみの社名刺広告」は除く。

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第一種動物取扱業の種別
業

種

販売

業の内容

該当する業者の例

動物の小売り、卸売り等を目的とした・小売業者

繁殖または輸出入を行う業

・卸売業者（その取り次ぎまたは代理を含む）

・販売目的の繁殖または輸入を行う業者
・露店等における販売のための動物
の飼養業者

保管

保管を目的に顧客の動物を預かる業

・ペットホテル業者
・美容業者（動物を預かる場合）
・ペットシッター

貸出し

愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物・ペットレンタル業者を貸し出す業

・映画等のタレント、撮影モデル、繁殖用等の動物派遣業者

訓練

顧客の動物を預かり訓練を行う業・動物の訓練、調教業者
・出張訓練業者

展示

動物を見せる業

・動物園（動物とのふれあいの提供を含む）

・水族館
・移動動物園・動物サーカス・動物ふれあいパーク
・乗馬施設
・アニマルセラピー業者（「ふれあい」を目的とする場合）

競りあっせん業

動物の売買をしようとする者のあっせんを、会場を設けて競りの方法によ・動物オークション（会場を設けて
行う場合）

り行うこと
譲受飼養業

有償で動物を譲り受けて飼養を行う

・老犬老猫ホーム

こと

２．第二種動物取扱業者
動物の保護や里親探し、公園での展示等を非営利で行う団体、個人が該当し、都道府県知事または政令指定都市長への届け出が必要です。届け出の対象は、馬 ・牛等の大型の哺乳類 ・鳥類は３頭以上、
犬 ・猫等の中型の哺乳類 ・鳥類 ・爬虫類は１０頭以上、ネズミ ・インコ ・ヘビ等の小型の哺乳類 ・鳥類 ・爬虫類は５０頭（匹）以上の飼養施設。

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２８．医療関係の広告〔１〕病院 、 医院 、診療所（医業 ・歯科医業）等の広告・医療法によって認められた事項以外は､表示できません。
・函館保健所（医療薬事課 0138-32-1513）等に事前審査を受けて頂く場合があります。
【医療法の広告の定義】
次の３つの要件すべてを満たした場合、医療に関する広告に該当します。
※患者の受診等を誘引する意図があること（誘因性）※医業、歯科医業を提供する者の氏名、名称、病院 ・診療所名が特定可能（特定性）※一般人が認知できる状態にあること（認知性）

広告可能な事項
１．医師または歯科医師であること（我が国の免許を有する者に限る）
２．法令に定められた診療科名または当該診療に従事する医師が厚生労働大臣の許可を受けたものであること
ア．政令に定められた診療科名ⅰ）医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲①「内科」｢外科｣は、単独で診療科名として広告可能であるとともに、②（ａ）身体や臓器の名称（ｂ）患者の年齢、性別等の特性（ｃ）診療方法の名称（ｄ）患者の症状、疾患の名称についても、政令第３条の２第１項ハに規定する事項に限り「内科」｢外科｣と組み合わせることによって、診療科名として広告することが可能である。
③その他、政令第３条の２第２項ニ（１）に定める診療科名である「精神科」「アレルギー科」
「リ
ウマチ科」
「小児科」
「皮膚科」
「泌尿器科」「産婦人科」（「産科」「婦人科」）
「眼科」
「耳鼻いん
こう科」
「リハビリテーション科」「放射線科」（「放射線治療科」「放射線診断科」）「救急科」「病理診断科」「臨床検査科」ついても、単独の診療科名として広告することが可能。また、これらの診療科名と上記②の（ａ）～（ｄ）までに掲げる事項と組み合わせる事によって、診療科名として広告することも可能。

特に上記②の組み合わせによる診療科名については、『患者や住民自身が自分の病状に合った
敵切な医療機関の選択を行うことを支援する』という観点から、虚偽、誇大な表示が規制されるのみではなく、診療内容の性格に応じた最小限必要な事項の表示が義務付けられています。
また、診療科名の表記に当たっては、診療内容について客観的評価が可能なわかりやすいものにする必要があります。

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【通常考えられる診療科名例】
医
内科
呼吸器内科
循環器内科
消化器内科
心臓内科
血液内科
気管食道内科
胃腸内科
腫瘍内科
糖尿病内科
代謝内科
内分泌内科
脂質代謝内科
腎臓内科
神経内科
心療内科
感染症内科
漢方内科
老年内科
女性内科
新生児内科
性感染症内科
内視鏡内科
人工透析内科
疼痛緩和内科
ペインクリニック内科
アレルギー疾患内科
内科(ペインクリニック)
内科（循環器）内科（薬物療法）
内科(感染症）
内科（骨髄移植）

科

歯

外科
呼吸器外科
心臓血管外科
心臓外科
消化器外科
乳腺外科
小児外科
気管食道外科
肛門外科
整形外科
脳神経外科
形成外科
美容外科
腫瘍外科
移植外科
頭頸部外科
胸部外科
腹部外科
肝臓外科
膵臓外科
胆のう外科
食道外科
胃腸外科
大腸外科
内視鏡外科
ペインクリニック外科
外科（内視鏡）外科（がん）
精神科
アレルギー科
リウマチ科
小児科
皮膚科

泌尿器科
産婦人科
産科
婦人科
眼科
耳鼻いんこう科
リハビリテーション科
放射線科
放射線診断科
放射線治療科
病理診断科
臨床検査科
救急科
児童精神科
老年精神科
小児眼科
小児耳鼻いんこう科
小児皮膚科
気管食道・耳鼻いんこう科
腫瘍放射線科男性泌尿器科神経泌尿器科
小児泌尿器科
小児科（新生児）泌尿器科（不妊治療）
泌尿器科（人工透析）
産婦人科（生殖医療）

科

歯科
小児歯科
矯正歯科
歯科口腔外科
小児矯正歯科

美容皮膚科など※「麻酔科」は、厚生労働大臣の許可を得た診療科として当該診療に従事する医師が厚生労働大臣の許可を得た場合に限り表示できます。診療科として明記するときは、許可を受けた医師の氏名も併せて表示することが義務付けられています。

ⅱ）従来から広告可能とされてきた診療科名との関係
医療法施行令の一部改正により広告することが認められなくなった以下の診療科名について
は、看板の書き換え等、広告の変更を行わない限り、引き続き広告することが認められる。

【改正により広告が認められなくなった診療科名】（H19 年より）
神経科 ・呼吸器科 ・消化器科 ・胃腸科 ・循環器科 ・皮膚泌尿器科 ・性病科 ・こう門科 ・気管食道科

80ⅲ）医療機関が広告する診療科名の数について
当該医療機関に勤務する医師または歯科医師一人に対して主たる診療科名を原則２つ以内とし、診療科名の広告に当たっては、主たる診療科名を大きく表示する等、他の診療科名と区別して表記することが望ましい。
ⅳ）診療科名の組み合わせの表示形式について
以下に掲げる表示形式（例）を採るよう、配慮することが必要である。
①「〇〇 △△科」→「呼吸器内科」 「消化器外科」 等②「〇〇・△△科」→「肝臓・消化器外科」 「糖尿病・代謝内科」 等③「〇〇科（△△）
」→「内科（循環器）」 等ⅴ）広告することができない診療科名の表示について
法令上根拠のない名称や、組み合わせの診療科名のうち、診療内容が明瞭でないものや、医学的知見・社会通念に照らし、不適切な組み合わせである名称については、診療科名とすることは認められず、広告することは法に規定する罰則をもって禁止されている。
不適切な診療科名として具体的には次のとおり①不適切な組み合わせとして認められない診療科名については、省令（第１条の９の４参照）に具体的に規定している。
②その他、法令に根拠のない名称については、診療科名として広告することは認められない。具体的には、以下に例示する名称は診療科名として認められない。
【呼吸器科 ・循環器科 ・消化器科 ・女性科 ・老年科 ・化学療法科 ・疼痛緩和科 ・ペインクリニック科 ・糖尿病科 ・性感染症科 ・インプラント科 ・審美歯科 等】
なお、これら法令に根拠のない名称と診療科名とを組み合わせた場合であっても、その広告は認められない。

イ．厚生労働大臣許可の医業（１種） 麻酔科（医師名併記必須）（「専門外来」については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項として表記不可。但し、保険診療や健康審査等の広告可能な範囲であれば、専門外来に相当する内容表示は可能）

３．病院または診療所の名称､電話番号、ファックス番号および所在の場所を表示する事項、並びに病院または診療所の管理者の氏名。認識可能な略称や英語名、ロゴ、名称記載看板写真､地図､H･P､URL､
メールアドレス等の併記も可能
４．診療日もしくは診療時間または、予約による診療実施の有無
５．法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院もしくは診療所である旨。または医師もしくは歯科医師である旨について法令における名称､略称の表示
６．入院設備の有無。施設､設備または、従業者に関する事項①施設の建築概要 ・病棟配置図 ・院内案内図②入院設備の有無

81③病床種別ごとの病床 ･ 病室数。
（広告が可能な診療科に限る）④保有する施設設備に関する事項。ＩＣＵ､患者搬送車等の有無､数､面積等。
⑤病室、機能訓練室、談話室、食堂、浴室、売店等に関する事項。
⑥障がい者等に対する構造上の配慮の表示。バリアフリー ・点字ブロック ・音声案内設備等。
⑦据え置き方医療機器等の機械器具の配置状況。 （薬事法の承認（認証）を得た医療機器に限る）※医療機器が特定される販売名や型番については広告を行わない。また「〇〇完備」とするといつでも利用可能と誤認の為不可。
⑧医療従事者やその他従業員の人員配置に関する事項。数値については暦月単位で併記する事。
７．医療従事者に関する事項
医師または歯科医師や薬剤師 ・看護師等の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴。
①医療従事者とは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、
診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、管理栄養士または栄養士。
②非常勤の従事者もその旨を示せば広告可能。
③当該病院または診療所においての医療従事者の役職。
（学会 ・職能団体の役職は含まない）④医療従事者の略歴。経歴を簡略に示すものとし、生年月日、出身校、学位、免許取得日、勤務医
療機関（広告が可能な診療科に限る） 、期間等について一連の履歴を総合的に記載する事。
※ある項目のみピックアップするのは不可。
また、事実であっても研修先､専門医 ・認定医の資格取得等も不可。
⑤厚生労働大臣の免許を受けた医療従事者の専門性資格について
厚生労働大臣が届け出を受理した当該団体名および当該団体が認定する専門性資格名のみ可能。
・医師〇〇〇 〇〇学会認定〇〇専門医
・〇〇薬剤師 〇〇学会認定〇〇専門薬剤師 等 認定団体も明記する事。
（掲載可能団体は厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0627-1.html で確認する事）
８．管理運営に関する事項（以下例示、この他にも広告可能）①休日・夜間診療実施②診療録を電子化している旨③セカンドオピニオンの実施に関する事（費用 ・予約の受付に関することも可能）④当該医療機関内に患者から相談に適切に応じる体制を確保している旨⑤当該医療機関内での症例検討会（定期的にスタッフが可能な限り参画）を開催の旨⑥医療の安全を確保するための措置 「医療の安全を保証」「万全の安全管理体制」等は客観的評価はできないものとし不可。
⑦個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置（ポリシー ・訓練 ・漏洩防止措置等）⑧平均待ち時間（診療科別や曜日別等に可能）⑨開設日、診療科別の診療開始日82

９．紹介をすることが出来る他の病院若しくは診療所、またはその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供するものとの連携に関する事項①紹介可能な他の病院 ・診療所の名称 （所在地 ・連絡先を示す事も可能）②紹介可能な他の指定居宅サービス業者、介護老人保健施設等の介護保険サービス事業者等の名称、事務所 ・施設の所在地、連絡先③共同利用することが出来る医療機器に関する事項。 薬事法上承認 ・認証の範囲を逸脱する使用法や診断率、治癒率、施術後の生存率等の治療効果に関する事項は不可。承認・認証を得た医療機器でも、販売名や販売名が特定される型番は広告しない。
④紹介率または逆紹介率＝地域医療支援病院の紹介率等の算定式を活用。 インターネットや年報等広く住民に周知できる方法により公表されている事。 特定機能病院においては省令に規定された算定式によることとする。
10．診療録等諸記録に係る情報提供に関する事項①ホームページアドレス ・電子メールアドレス ・二次元コードも広告可能②入院診療計画書の提供、総合的診療計画（地域連携クリティカルパスを含む）の提供 ・方法③退院後療養計画書の提供、療養計画書（地域連携クリティカルパスを含む）の提供 ・方法④診療録その他の診療に関する諸記録に係わる情報の提供※情報の開示等手続きに関する事項、相談窓口の連絡先、提供の実績等※注 以上は例示であり、この他にも医療に関する情報の提供に関する事項も広告可能
11．医療の内容、検査、手術その他の治療の方法に関する事項（厚生労働大臣が定めるものに限る）
検査、手術その他の治療の方法（告示で定められた①～⑤に該当する事項に限定して広告可能）※治療の内容について、診療報酬点数表等で使用していた表現だけでなく、より分かりやすい表現
や説明を加えることが可能になりました。
※治療方針についても、成功率、治癒率等の治療効果等を説明することなく、広告可能な事項の範囲内であれば広告として記載しても差し支えありません。
※但し、薬事法の広告規制の趣旨から、医薬品または医療機器の販売名（販売名が特定できる型番）については広告しない。
・検査、手術その他の治療の方法について広告告示に定められた事項①保険診療＝診療報酬点数表に規定する療養の実施上認められた手術、処置等について広告可能
例）ＰＥＴ検査による癌の検査を実施／白内障の日帰り手術を実施 等②評価療養・選定療養＝内容、制度、負担金額について併せて示すこと例）差額ベッド 〇〇円

個室 〇〇円③分娩＝分娩を実施している旨。分娩費、出産育児一時金受領委任払いの説明等も可能④自由診療のうち、保険診療 ・評価療養 ・選定療養と同一の検査、手術その他の治療方法
公的医療保険が適用されない旨（「全額自己負担」「保険証は使えません」「自由診療」等）および標準的費用を併記する場合に限り広告可能例）「顔のしみとり」「イボ ・ホクロの除去」「歯列矯正」 美容目的の施術等

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⑤自由診療のうち薬事法の承認（認証）を得た医薬品または医療機器による検査、手術その他の治療方法
公的医療保険が適用されない旨（「全額自己負担」「保険証は使えません」「自由診療」等）および標準的費用を併記する場合に限り可能
例）「内服の医薬品による ED 治療」「眼科用レーザー角膜手術装置の使用による近視手術」
標準的費用は一定幅（「５～５万５千円」「約〇〇円程度」）と示してもよいが、実際に窓口で負担することになり、別に麻酔管理料や服薬指導料などがかかる場合はそれらを含めた総額の目安について容易に分かるように記載すること。
・提供される医療の内容（検査 ・手術その他の治療の方法を除く）①法令や国の事業による医療の給付を行っている旨「小児慢性特定疾患治療研究事業」「特定疾患治療研究事業」等による医療給付 等。
②基準を満たす保険医療機関として届け出た旨
診療報酬上の各種施設基準に適合している旨、当該基準の内容や届出日 等。
③往診の実施訪問診療の実施等の表現も可能。往診に応じる医師名、対応時間、訪問可能な地域等も可。
④在宅医療の実施
訪問看護ステーションを設置している旨。在宅自己注射指導 ・在宅酸素療法指導等についても広告可能な治療内容の範囲であれば可能
12．医療提供の結果に関する事項（厚生労働大臣が定めるもので、広告内容の正否が容易に検証できる
ホームページ、年報等で広く公表されている数字で期間を暦月単位で併記したものに限る）①手術の件数（治療内容として広告可能な範囲の以下の手術に限る）
１．診療報酬点数表で認められた手術（自由診療の場合も含む）
２．先進医療として届出された手術（自由診療の場合も含む）
３．薬事法の承認（認証）を得た医療機器を使用し、承認（認証）された範囲で実施された手術②分娩件数③平均的入院日数 （当該医療機関全体、病床区分、病棟、診療科、疾病ごとの平均も広告可能）※但し指定計算式に基づく④在宅患者、外来患者および入院患者の数⑤平均的な在宅患者、外来患者および入院患者の数⑥平均病床利用率※但し指定計算式に基づく⑦治療結果に関する分析をしている、分析結果を提供している旨 （分析結果そのものは広告不可）⑧セカンドオピニオンの実績（他の医療機関に紹介した患者数、紹介を受けた患者数を当該患者数に係る期間を示した上で広告可能）⑨患者満足度調査を実施している、実施結果を提供している旨（分析結果そのものは広告不可）

84

13．その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項①健康保険 ・社会保険 ・船員保険 ・国民健康保険病院、療養所である旨②法令規定事業、国の定める事業を実施する病院、診療所である旨
休日夜間急患センター ・救急病院 ・へき地医療拠点病院 等③医療従事者を除く従業員の氏名 ・年齢 ・性別 ・役職 ・略歴「事務長」「主任」等。略歴は簡略に示し、一連の履歴を総合的に記載したもの④健康診査の実施
乳幼児健診 ・胃がん検診 ・肝炎ウイルス検診 ・一日総合健康診断 ・半日ドックの実施の旨
保健指導、健康相談の実施日時、実施する医師の氏名、費用等も広告可能※広告可能な健康診査については、感染症予防法、労働安全衛生法等に基づく健康診断、行政で行われている乳がん検診等、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療等以外の保健事業として実施されているもの。医学・社会的に様々な意見があるもの（「遺伝子検査」「アンチエ
イジングドック」等）は対象外。
⑤保健指導、健康相談の実施 （主として予防的なもの）
がんに関する健康相談 ・生活習慣病に関する健康相談 ・歯の健康相談 ・禁煙指導 等
実施日時、実施する医師の氏名、費用等も広告可能
但し、現時点で医学的 ・社会的に様々な意見があり、広く定着しているとは認められないものは広告対象として認められない。
⑥予防接種の実施
予防接種法、薬事法で規定 ・承認されているワクチンによる予防接種のみ、接種を勧める対象者、接種すべき回数、１回当たりの費用等を広告可能。
※「インフルエンザの予防接種」等、実施の旨は広告可能。ワクチンの商品名やワクチンの発症予防率等の効果に関する事項は広告不可。
⑦薬事法第２条第１６項に規定する治験に関する事項
治験を実施の旨、治験実施者の名称、当該治験薬の対象となる疾患名、実施する医療機関名等の広告可能。従来認めていなかった当該治療薬の一般名称（成分名） 、開発コードも可能。
（具体
的な治療効果についてや販売名、商品名は広告不可）⑧介護保険法に基づく介護サービス提供の施設 ・医療法人の付帯業務
医療機関と同一敷地内にある介護老人保健施設等の介護保険サービス事業者の名称、提供される
介護サービス、医療法人の付帯業務について可能。
⑨患者の受診の便宜を図るためのサービス
・費用の支払い方法または領収に関する事項（クレジットカード可能 等）
・入院患者に対して提供する医療以外のサービス（貸しテレビ、インターネット環境や費用等）
・対応することが出来る言語
・当該医療機関の施設内に設置された店舗等
・駐車設備に関する事項

85

・送迎サービス
・携帯電話の使用に関する事項
・通訳の配置⑩開設者に関する事項
開設者の氏名 ・名称、経営者（法人の場合は法人の理事長に限る）の経歴。
⑪外部監査を受けている旨
公認会計士、または監査法人の監査を受けている旨と年月日を併記。
⑫財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果
評価機構の評価を受けていない自己評価項目は広告不可。
⑬財団法人日本医療機能評価機構が定める参加医療保障制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している旨評価機構が定めた当該制度のシンボルマークの使用も可能
例）

・〇〇病院（産科医療補償制度加入機関）
・当院は妊婦の方に安心して出産していただけるよう産科医療補償制度に加入しています⑭財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録している旨「ISO9000 シリーズ」の品質マネジメントシステムの認証を取得した旨 等⑮前各号に定めるもののほか、都道府県知事の定める事項【美容外科の広告】
美容外科は自由診療を行う医院、公的医療保険が適用されない治療が多い科のため、広告表示を認められた①保険診療または評価療養 ・選定療養と同一である治療②医薬品医療機器等法の承認または認証を得た医薬品 ・医療機器による検査、手術その他治療であるかを確認して広告してください。
分かりづらい場合は、「日本美容医療協会」（http://jaam.or.jp/）で開示している広告可能な治療を参考にしてください。

【歯科用インプラント治療の広告】
医薬品医療機器等法上の医療機器として承認されたインプラントを使用する治療は、公的医療保険が適用されない旨と、治療にかかる標準的な費用が併記されていれば広告可能です。但し、歯科医師の個人輸入により入手したインプラントによる治療は広告できません。
例）「全額個人負担」「保険証は使えません」「自由診療」等「〇〇万～〇〇万円」「総額約〇〇万円」等※実際に窓口で負担する総費用が分かるように表示

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〔２〕次のようなものは掲載できません
１．定められた診療科名以外のもの 「専門外来」「アンチエイジング」等（診療科名でも内容でもない）
２．死亡率、術後生存率
３．未承認医薬品による治療内容
４．著名人も当院で治療を受けた 等（優良誤認）
５．内容が虚偽にわたるもの「安心 ・安全」 等

６．他の医療機関と比較し優良である旨は客観的事実であっても不可「最高の医療提供を約束！」 等、暗示的、間接的な名称 ・キャッチフレーズとしての使用も不可
７．誇大表現や虚偽ではないが事実を不当に誇張したり、法律上の義務で当然な事を強調する表現
８．客観的事実を証明出来ない内容
体験談、談話、学説、記事、ＴＶで紹介された治療や生活改善法等主観による事項等
９．公序良俗に反する内容

わいせつ ・残虐な図画 ・写真 ・映像、差別助長表現の禁止

10．その他、品位を損ねる内容

医療に関する広告として不適切なもの「キャンペーン実施中」等やふざけたもの、ドタバタ的表現
11．薬事法 ・景表法等の他法令に違反し、その他広告ガイドラインで禁止される内容
12．他の病院の写真や、病人が元気になるイラスト（効果に関する事項は広告不可）
13．病院のホームページの URL やメールアドレスに治療の効果を思わせるもの
例）www.gankieru.ne.jp➡「がん消える」を暗示〔３〕助産師の業務 、助産所に関する広告
広告可能なものは次の事項のみです
１．助産師である旨
２．助産所の名称、電話番号、所在の場所を表示する事項、管理者の氏名
３．就業の日時、予約による業務の実施の有無
４．入所施設の有無 ・定員、助産師 ・従業員の人数、その他これらに関する事項
５．助産師の氏名、年齢、役職、略歴、その他厚生労働大臣が定めるもの
６．医療相談、安全のための措置、個人情報の取り扱い、その他管理 ・運営に関する事項
７．嘱託医師の氏名、病院 ・診療所の名称、業務に係る連携に関する事項
８．助産録に係る情報、医療情報の提供に関する事項
９．その他厚生労働大臣が定める事項※他の助産所との比較、業務の内容が虚偽 ・誇大 ・誤認を与える、客観的事実を証明できない、公序良俗に反する等の内容は広告できません。

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〔４〕あん摩マッサージ師、指圧師、はり師、きゅう師、および柔道整復師に関する広告
広告可能なものは次の事項のみです
１．施術者（柔道整復師）である旨、施術者の氏名、住所
２．業務の種類（あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、もみりょうじ、やいと、えつ、小児鍼）（柔道整復師は接骨、ほねつぎ）
３．施術所の名称、電話番号、所在の場所を表示する事項
４、施術日、施術時間
５、医療保険療養費支給申請ができる旨（申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る）
６．予約に基づく施術の実施
７．休日または夜間における施術の実施
８．出張による施術の実施
９．駐車設備に関する事項〔５〕法律に基づかない医療類似行為に関する広告
医療類似行為は「カイロプラクティック」
「整体」
「気功」
「心理カウンセラー」「エステティシャン」「ア
ロマセラピスト」「電気 ・光線 ・温熱 ・刺激療法」等、多岐にわたりますが、法律で定められていない民間療法のため、広告規制もありません。但し、医師法第１７条により『医師でなければ医業をなしてはならない』とされているため、施術内容が医療行為に抵触していたり、人体に危害を及ぼすおそれがある場合は広告できません。

【カイロプラクティック療法】
民間療法なので医療行為を標榜することはできません。医療行為と誤認を与える表現は禁止されています。カイロプラクティック療法に関しては、厚生労働省の「医療類似行為に対する取り扱いについて」で、以下４項目の注意点を示しています。
１．禁忌対象疾患の認識
カイロプラクティック療法の対象として適当でない疾患は、腫瘍性、出血性、感染症疾患、リュ
ウマチ、筋萎縮性疾患、心疾患等とされていますが、このほか同療法により症状を悪化させる頻度の高い疾患とされている椎間板ヘルニア、後縦靭帯骨化症、変形性脊椎症、骨粗しょう症、環軸椎亜脱臼、不安定脊椎、側弯症、二分脊椎症、脊椎すべり症等、明確な診断をされているもの
はカイロプラクティック療法の対象とすることは適当ではない。
２．一部の危険な手技の禁止
カイロプラクティック療法の手技には、身体に危険なものも含まれており、とりわけ頸椎に急激

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な回転進展操作を加えるスラスト法は、患者の身体に損傷を加える危険が大きいため、禁止する必要がある
３．適切な医療受療の遅延防止長期間あるいは頻回の施術によっても症状が増悪する場合はもとより、腰痛等の症状が軽減、消失しない場合には、器質的疾患を有している可能性があるので、施術を中止して速やかに医療機関において精査を受けること。
４．誇大広告の規制
カイロプラクティック療法に関して行われている誇大広告、とりわけがんの治療などの医学的有効性をうたった広告については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、等に関する法律
または医療法に基づく規制の対象になること。

【クイックマッサージ ・足つぼマッサージ等】
医療行為と誤認を与える表現は禁止されており、治療を目的としないという観点から、広告内でできる表現は「〇〇の緩和」ではなく、「リラックス」や「気分転換」「快適さ」などになります。また、施術名はもちろん、店名にでも「マッサージ」をうたえば違法になりますので広告できません。

〔６〕動物病院に関する広告
獣医師または診療施設の業務に関しては、その技法、療法および経歴に関する事項を広告できません。
また、他の獣医師 ・診療施設との比較、医療内容の誇大表現、医療に要する費用についても広告できません。
広告可能な事項は次の通りです
１．獣医師名２．診療施設の専門科名「専門科名」とは、獣医師が担当している診療科名のこと。具体的には大学の講座名にある等、一般に広く認められているもの。
①専門分野を示す科名例）内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、アレルギー科、寄生虫科、外科、整形外科、泌尿
器科、繁殖科、（産科、臨床繁殖科） 、放射線科、（臨床放射線科） 、腫瘍科、画像診断
科、皮膚科、耳鼻科、眼科、歯科等②対象動物を示す科名例）大動物専門科、牛専門科、豚専門科、馬専門科、鶏専門科、犬 ・猫専門科、小鳥専門科、
エキゾチックアニマル専門科、うさぎ専門科、ハムスター専門科、フェレット専門科、は虫類専門科等

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３．獣医師の学位または称号
例）
「学位」＝
「称号」＝

獣医学士、獣医学修士、農学博士、獣医学博士、博士（獣医学）
新制獣医師

等

等

※専門医、認定医等は学位 ・称号に含まれません。専門性資格についても広告できません。
４．農林水産省令で定めるもの①獣医師免許を受けていること、診療施設を開設していること②医療機器を所有していること③家畜体内受精卵の採取を行うこと④犬または猫の避妊去勢手術を行うこと⑤狂犬病等の予防注射を行うこと⑥犬糸状虫症（フィラリア症）の予防薬を使用して予防措置を行うこと⑦飼育動物の健康診断を行うこと⑧家畜防疫員であること⑨都道府県家畜畜産物衛生指導協会等の指定獣医師であること⑩獣医療に関する技術の向上および獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された一般社団法人または一般財団法人の会員であること⑪農林水産大臣の指定する診療施設であること⑫農業共済組合連合会の嘱託獣医師または当該組合等の指定獣医師であること
５．獣医師または診療施設の業務に関して、その技能、療法または経歴に係らない事項①診療施設の開設予定日②診療施設の名称、住所および電話番号③勤務する獣医師の氏名④診療日、診療時間および予約診療が可能である旨⑤休日または夜間の診療若しくは往診の実施⑥診療費用の支払方法（クレジットカードの使用の可否等）⑦入院施設の有無、病床数その他施設に関すること⑧診療施設の人員配置⑨駐車場の有無、駐車台数および駐車料金⑩動物医療保険取扱代理店または動物医療保険取扱病院である旨⑪ペットホテルを付属している、トリミングを行っている、しつけ教室を開催していること等90

２９．医薬品､医薬部外品、化粧品、医療機器の広告「薬事法」「医薬品等適正広告基準」「OTC 医薬品等の適正広告ガイド」等に照らし合わせて、保健所薬事法担当部署に事前審査を受けて頂く場合があります。

〔１〕定義【医薬品とは】
１．日本薬局方に収められている物
２．人や動物の疾病の診断、治療または予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム）でないもの（医薬部外品、再生医療等製品を除く）※プログラム‥‥電子計算機に対する指令であって、上記１の結果を得ることができるように組み合わされたもの、およびこれを記録した記録媒体
３． 人や動物の身体の構造または機能に影響をおよぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品、再生医療等製品を除く）
例）医師が処方する薬 ・薬局で買える風邪薬、胃腸薬、目薬、滋養強壮剤等の市販薬※広告の際は「医薬品等適正広告基準」の他、医薬品固有の規制、業界自主規制も順守して下さい【医薬部外品とは】次項のことが目的で､かつ人体に対する作用が緩和なものであって機械器具等でないものや､厚生労働大臣の指定するもの （別表）１．吐き気その他の不快感または口臭若しくは体臭の防止
２．あせも、ただれ等の防止
３．脱毛の防止、育毛または除毛
４．人または動物の保健のためネズミ、ハエ、蚊、ノミ等の生物の防除を目的に使用するもの例）薬用歯磨き剤、制汗スプレー、薬用クリーム、ベビーパウダー、育毛剤、染毛剤、入浴剤、薬用化粧品、 薬用石けん、他※広告の際「医薬品等適正広告基準」の他、医薬部外品固有の規制、業界自主規制も順守して下さい【化粧品とは】人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、皮膚若しくは毛髪をすこやかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされているもので、人体に対する作用が緩和なものをいいます。
（医薬部外品を除く）※広告の際は「医薬品等適正広告基準」の他、化粧品固有の規制、業界自主規制も順守して下さい91【医療機器とは】
人や動物の疾病の診断、治療、予防に使用されること、または人や動物の身体の構造、機能に影響をおよぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く）であって、政令で定められたもの例）メガネ、コンタクトレンズ、体温計、補聴器、磁気治療器、電気マッサージ器 等※広告の際は「医薬品等適正広告基準」の他、医療機器固有の規制、業界自主規制も順守して下さい【再生医療等製品とは】次項のもの（医薬部外品、化粧品を除く）であって、政令で定められたもの
１．次の医療または獣医療に使用されることが目的とされているもののうち、人または動物の細胞に培養その他の加工を施したもの●人または動物の身体の構造または機能の再建、修復または形成●人または動物の疾病の治療または予防
２．人または動物の疾病の治療に使用されることが目的とされているもののうち、細胞に導入され、これらの体内で発言する遺伝子を含有させたもの※広告の際は「医薬品等適正広告基準」の他、再生医薬等製品固有の規制、業界自主規制を順守して下さい✿「医薬品等」とは医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品を総称して「医薬品等」といいます。
これらの品質、有効性、安全性の確保のために、「医薬品医療機器等法」で広告してはならない事項を次の通り厳しく定めています。
１．誇大広告等
・名称、製造方法、効能、効果または性能に関して、明示的であることを問わず、虚偽または誇大な表示
・効能、効果または性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれのある表示
・堕胎を暗示し、またはわいせつにわたる表示
２．特定疾病用の医薬品および再生医療等製品の広告の制限
政令で定められた特殊疾病（がん、肉腫、白血病）に使用されることが目的の医師または歯科医師の指導のもとに使用される医薬品または再生医療等製品の一般人を対象とする広告
３．承認前の医薬品、医療機器および再生医療等製品の広告の禁止
医薬品若しくは医療機器または再生医療等製品であって承認または認証を受けていないものの名称、製造方法、効能、効果、性能に関する広告92✿「医薬品医療機器等法」における医薬品等の広告の該当性
厚生労働省は事項３つのいずれの要件も満たす場合、これを広告に該当するものとしています。
１．顧客を誘引する（顧客の購入意欲をかきたてる）意図が明確であること
２．特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
３．一般人が認知できる状態であること〔２〕医薬品等適正広告基準
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の効能 ・効果の表現は、「医薬品等適正広告基準」により厚生労働省が承認した範囲内でしか広告してはならないと決められています。また、薬局が医薬品などを広告する場合もこの基準を適用します。

基準１ 承認を受けた販売名、日本薬局方に定められた名称または一般的名称以外は使用しない

基準２ 実際の製造方法と異なる表現またはその優秀性について事実誤認のおそれのある表現はしない
特許表現も不可例）「最高の技術」「最も進歩した製造方法」

基準３ 効能効果、性能及び安全性の表現の範囲①承認を要する医薬品等の効能効果等の表現は、承認を受けた範囲を超えないものとする。また、特定疾病に専門に用いられる医薬品や医療機器以外のものについて、承認を受けた効能効果の一部のみを特に強調し、特定疾病専用であるかのような誤認を与える表現はしないものとする②承認を要しない医薬品および医療機器の効能効果等の表現は、医学薬学上認められている範囲を超えないものとする③承認を要しない化粧品の効能効果等の表現は「医薬品等適正広告基準」に定める別表「承認を要しない化粧品の効能効果の表現の範囲」を超えないものとする④医薬品等の成分、分量または本質、医療機器の原材料、形状、構造、寸法について虚偽、不正確な表現等を用いて効能効果または安全性ついて事実に反する認識を得させるおそれのある広告はしないものとする
例）「高貴薬配合」「デラックス処方」「天然成分を使用しているので副作用がない」「誤操作のない安全設計」⑤医薬品等の用法用量について、承認を要する医薬品等は承認を受けた範囲を、承認を要しない医薬品、化粧品、医療機器は医学薬学上認められている範囲を超えた表現、不正確な表現を用いて効能効果または安全性について事実に反する認識を得させるおそれのある広告はしないものとする例）「いくら飲んでも副作用がない」「使用法を問わず安全である」

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⑥医薬品等の具体的効能効果等または安全性を確実に保証するような表現はしないものとする
例）「安全性は確認済み」「副作用の心配はない」「使用前、使用後の図面、写真」「愛用者の感謝の言葉」「体験談」（使用感の説明、タレントによる製品の単に説明、提示は可）「比較的安心して」「刺激が少ない」⑦効能効果等または安全性についての最大級等の表現はしないものとする
例）「最高の効き目」「強力な‥‥」「〇〇の王様」「絶対安全」「新発売」の表現は製品発売後６カ月を目安に使用可能⑧効能効果の速効性、持続性等についての表現は、医学薬学上認められている範囲を超えないものとする例）「すぐ効く」「飲めば効き目が３日は続く」等は原則として認められない※「鎮痛剤」「歯痛剤」「鎮痒剤」「浣腸薬」は、「ヘッドコピー ・キャッチフレーズ ・２回以上の使用 ・液剤だから早く効く・使用前、使用後表現 ・時間を明示 ・暗示」
をのぞいて使用可能⑨本来の効能効果等とは認められない表現をすることにより、効能効果等を誤認させるおそれのある広告はしないものとする
例）頭痛薬で「受験合格」、ホルモン剤について「夜を楽しむ」、保健薬について「活力を生み出す」「人生を 2 倍楽しむ」

基準４ 過量消費、乱用助長を促す広告の制限
・内服用医薬品を直接服用する場面を使用する広告表現は、医薬品の乱用を助長するおそれもあるため使用しない。但し、その他の医薬品等の使用場面については、正しい使用方法を提供し、かつ乱用助長につながらないと判断できるものは使用可能
・殺虫剤の広告に小学生以下の子供モデルは使用不可
・子供が直接医薬品を持ったり使用する場面は使用不可

基準５ 医療用医薬品等の広告制限
・医師、歯科医師が使用する医療用医薬品については医薬関係者以外の一般人を対象とする広告は不可
・医師、歯科医師、はり師等医療関係者が使用する医療機器で、一般人が使用した場合に保健衛生上の危害が発生するおそれのあるものについても一般人を対象にした広告は不可

基準６ 一般向け広告における効能効果についての表現の制限
・医師、歯科医師の診断や治療によらなければ一般的に治癒が期待できない疾患について、医師、歯科医師の診断や治療によることなく治癒できるかのような表現は不可・一般的に医師等の治療なく治癒が期待できないとされる疾患とは、「胃潰傷」「十二指腸潰瘍」
「糖
尿病」
「高血圧」
「低血圧」
「心臓病」
「肝炎」
「白内障」
「性病」等で、これらを記載するだけでも94一般大衆が自己治癒を期待し自己判断で医薬品等を使用することにより重大な結果を招くおそれがあるため広告には使用しない

基準７ 習慣性医薬品の広告には習慣性がある旨を付記、付言・習慣性医薬品とは、厚生労働大臣の指定する「厚生省告示第１８号」に示す製剤をいう

基準８ 特に喚起する必要のある医薬品等の使用上、取り扱い上の注意の記載、付言
・必ずゴシック体１３級（９ポイント）以上の活字で明確に見えやすい場所に記載する・医薬品の『使用上の注意』の記載文言は、各次の通り【要指導医薬品および第一類医薬品】●かぜ薬（解熱鎮痛剤を含有するもの）および解熱鎮痛薬「この医薬品は、薬剤師から説明を受け『使用上の注意』をよく読んでお使い下さい。アレル
ギー体質の方は必ずご相談下さい」●かぜ薬（解熱鎮痛剤を含有するもの）および解熱鎮痛薬以外「この医薬品は、薬剤師から説明を受け『使用上の注意』をよく読んでお使い下さい」【要指導医薬品および第一類医薬品を除く医薬品】●かぜ薬（解熱鎮痛剤を含有するもの）および解熱鎮痛薬「この医薬品は『使用上の注意』をよく読んでお使い下さい。アレルギー体質の方は、必ず薬剤師、登録販売者にご相談下さい」【指定第二類医薬品】●かぜ薬（解熱鎮痛剤を含有するもの）および解熱鎮痛薬以外「この医薬品は、薬剤師、登録販売者に相談のうえ『使用上の注意』をよく読んでお使い下さい」

基準９ 他社製品のひぼう広告の制限
・他社製品の品質、内容等について悪く表現することの禁止
例）「他社の口紅は流行おくれのものばかりである」「どこでもまだ〇〇式製造方法です」
・比較広告は、自社製品の範囲内で対象製品の名称を明示した場合のみ可能だが、その場合でも説明不足にならないように注意が必要

基準 10 医薬関係者等の推薦の禁止
・医薬関係者、理容師、美容師、病院、診療所、一般大衆に影響を与える公務所、学校、団体が推
薦、指導または選用している旨は事実であっても広告不可※但し、公衆衛生の維持推進の為、市町村が害虫の駆除のため、特定の殺虫剤などの使用を住民に推薦する場合は、特例として推薦広告が認められます。
・「特許」表現、「厚生労働省認可・許可」表現は禁止

95

基準 11 懸賞・賞品等による広告の制限
・ゆきすぎた懸賞、賞品等で射こう心をそそる医薬品または企業の広告は行わない
・景品類を提供して販売することは「不当景品類および不当表示防止法」の限度内であれば可能
・過量消費あるいは乱用を助長する広告は、基準４に抵触するため不適当・医薬品を懸賞、賞品として提供する広告は不可
・医薬品等の容器、被包、引換券等と引き換えに医薬品を授与する旨の広告は不可

基準 12 不快、不安、迷惑等の感じを与える表現の制限
・不必要に不快、不安、恐怖、迷惑と感じさせるおそれのある広告は行わない
例）「あなたにこんな症状はありませんか、あなたはすでに〇〇病です」「胸やけ、胃痛は肝臓が衰えているからです」

基準 13 テレビ、ラジオの提供番組等における広告取り扱い
・テレビ、ラジオの提供番組または映画演劇等において出演者が特定の医薬品等の品質、効能効果
等、安全性その他について言及し、または暗示する行為は禁止
・テレビ、ラジオの子供向け番組における広告は、医薬品等について誤った認識を与えないよう特に注意が必要基準 14 医薬品の化粧品的 ・食品的用法または医療機器の美容器具 ・健康器具的用法の制限
・医薬品が広告により化粧品的 ・食品的用法の強調するようなものや、医療用具について美容器具
的 ・ 健康器具的用法を強調するような表現をすることは、安易な使用を助長するおそれがあるため広告不可基準 15 医薬品等の品位 ・信用の保持等
・医薬品等の本質にかんがみ、著しく品位を損ない、信用を傷つけるおそれのある広告は行わない
例）ふざけたもの、ドタバタ的なもの、嫌悪感のあるもの、性的表現で信用を損なうようなもの、
色気効果のみを狙ったようなもの、品位に欠けるもの

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〔３〕医薬品「医薬品医療機器等法」「医薬品等適正広告基準」の他、医薬品という特殊性から定められている特別の規制や業界自主基準を順守し広告して下さい。

１．
「医薬品等適正広告基準」での医薬品固有の規制①一般大衆を対象とする医療用医薬品の広告は不可例）ジェネリック医薬品②懸賞、賞品として医薬品を授与する旨の広告は不可③医薬品を化粧品的、食品的用法を強調して、安易な使用を助長するような広告は不可④一般用薬品で「漢方処方」「漢方製剤」等と表現できる範囲は、原則として一般用医薬品として承認される漢方 294 処方および承認を受けた販売名に漢方の名称が付されているものに限る⑤一般用医薬品で「生薬配合」の表示は、有効成分の一部に生薬が配合されており、しかも承認された効能効果と関連がある場合は可能、「生薬製剤」の表示は、有効成分の全てが生薬のみから構成されている場合は可能

２．自主基準（「OTC（一般用・要指導）医薬品等の適正広告ガイドライン」）からの抜粋
①「OTC 医薬品」の広告には、区分表示を、「指定医薬部外品」の場合は「指定医薬部外品」の表示を、製品名 ・製品写真等のかたわらに明瞭に記載②類似薬効群を同一広告中に表示するときは、各製品の効能効果、必要に応じて用法用量を明瞭に記載「使用上の注意」を記載すべき品目がある場合には、定められた方法で記載③データを利用して広告
a「個々の製品」または「その配合する効能効果に関わる成分」の有効性、持続性 ・崩壊性等の製剤上での特長に関し、データを利用して広告するときには、「承認申請時添付データ」「再審
査 ・再評価申請に用いたデータ」に限る
b 安全性確認を主目的とする製造販売後調査等における有効性に関するデータは用いない
c 漢方製剤については構成製薬、生薬配合量および製法が異なっている場合があるため、自社製品の前述データに限る
d 服用感 ・使用感を示す場合には自社独自調査データも可能だが、調査方法 ・サンプル数等を記載④スイッチ OTC 薬（医療用医薬品から一般用医薬品に転用を承認されたもの）
a「スイッチ OTC」
「医療用成分」「医療用として使われている成分」等の表示は発売後 3 年以内に限るｂ「初めて配合」「新しい成分」等の表記は発売から 6 カ月の範囲内で使用可能
ｃ キャッチフレーズなどでの強調表現は不可

97

ｄ 成分と効き目に関連づけ、因果関係を示すような表現は不可
e 医師による処方薬と同一であるかのような誤解を招く表現は不可（使用できる例）「医療用と同じ成分を配合しました」「医療用成分を配合しました」（使用できない例）「病院で使われている同じ成分を配合しました」⑤服用 ・使用場面を広告で行う場合は乱用助長につながらないよう十分注意をする

３．OTC 医薬品（一般用医薬品）の区分表示
OTC 医薬品の広告には、区分表示を製品名または製品写真の傍らに明瞭に記載してください①第一類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するものおよび、その製造販売の承認の申請に際して医薬品医療機器等法に該当するとされた医薬品であって、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省で定める期間を経過していないもの。
例）

第１類医薬品②第二類医薬品
その副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く）であって、厚生労働大臣が指定するもの。
例）

第２類医薬品※第二類医薬品のうち、特に注意を要する成分を含む医薬品として指定するものを
第②類医薬品と表記（２の〇が☐であっても可能）③第三類医薬品
第一類医薬品、第二類医薬品以外の OTC 医薬品。
例）

第３類医薬品98

〔４〕医薬部外品
１．厚生労働大臣が指定する医薬部外品は次の通り【 １ 】胃の不快感を改善することが目的とされているもの【 ２ 】いびき防止薬【 ３ 】衛生上の用に供されることが目的とされている綿類（紙綿類を含む）【 ４ 】カルシウムを主たる有効成分とする保健薬（１９に掲げるものを除く）【 ５ 】含嗽（がんそう）薬【 ６ 】健胃薬（１および２７に掲げるものを除く）【 ７ 】口腔咽喉薬（２０に掲げるものを除く）【 ８ 】コンタクトレンズ装着薬【 ９ 】殺菌消毒薬（１５に揚げるものを除く）【１０】しもやけ ・あかぎれ用薬（２４に掲げるものを除く）【１１】瀉下（しゃげ）薬※下剤 ・便秘薬のこと【１２】消化薬（２７に掲げるものを除く）【１３】滋養強壮、虚弱体質の改善および栄養補給が目的とされているもの【１４】生薬を主たる有効成分とする保健薬【１５】すり傷、切り傷、さし傷、かき傷、靴ずれ、創傷面等の消毒または保護に使用されることが目的とされているもの【１６】整腸剤（２７に掲げるものを含む）【１７】染毛剤【１８】ソフトコンタクトレンズ用消毒剤【１９】肉体疲労時、中高年期等のビタミンまたはカルシウムの補給が目的とされているもの【２０】のどの不快感を改善することが目的とされているもの【２１】パーマネント ・ウェーブ用剤【２２】鼻づまり改善薬（外用剤に限る）【２３】ビタミンを含有する保健薬（１３および１９に掲げるものを除く）【２４】ひび、あかぎれ、あせも、ただれ、うおのめ、たこ、手足の荒れ、かさつき等を改善することが目的とされているもの【２５】薬事法第 2 条第 3 項に規定する使用目的の他に、にきび、肌荒れ、かぶれ、しもやけ等の防止
または皮膚若しくは口腔の殺菌消毒に使用されることも併せて目的とされているもの【２６】浴用剤【２７】６、１２、１６に揚げるもののうち、いずれか２個以上に該当するもの

99

２．
「医薬品等適正広告基準」での医薬部外品固有の規制①「医薬部外品」である旨を明記②「〇〇を防ぐ」という効能 ・効果で承認を受けているものは、承認された効能 ・効果が明瞭に別記されているものを除いて単に「〇〇に」等の表現は不可③薬用化粧品および薬用歯みがきでの効能 ・効果の表現について
a 医薬部外品本来の目的が隠ぺいされて化粧品であるかのような誤解を与える表現は不可
ｂ 殺菌剤配合シャンプーまたは薬用石けん等化粧品的な使用目的、用法で使用された場合に保健衛生上問題となるおそれのある表現は不可④浴用剤での「生薬配合」「生薬製剤」の表現
a 「生薬配合」の表示は有効成分の一部に生薬が配合されており、承認された効能 ・効果等と関連があり、かつ「医薬部外品」の文字が付記されていれば可能
b 「生薬製剤」の表示は有効成分のすべてが生薬のみから構成され、かつ「医薬部外品」の文字が付記されていれば可能⑤『使用上の注意』が必要な医薬部外品
・殺虫剤（蚊取り線香を除く）
・染毛剤
・パーマネントウェーブ用剤100

３．医薬部外品の効能または効果の範囲
医薬部外品の種類

使用目的の範囲と原則的な剤型

効能または効果の範囲

使用目的

主な剤型

効能または効果

１・口中清涼剤

吐き気その他の不快感の防止を目的とする内用剤

丸剤、板状の剤型、トローチ剤、液剤

留飲、悪心 ・嘔吐、乗物酔い、二日酔い、宿酔、口臭、胸つかえ、気分
不快、暑気あたり

２．腋臭防止剤

体臭の防止を目的とする
外用剤

液体、軟膏剤、エアゾ
ール剤、チック様の物

わきが（腋臭） 、皮膚汗臭、制汗３．てんか粉剤

あせも、ただれ等の防止を目的とする外用剤

外用散布剤

あせも、おしめ（おむつ）かぶれ、
ただれ、股ずれ、かみそりまけ

４．育毛剤
（養毛剤）

脱毛の防止および育毛を目的とする外用剤

液剤、エアゾール剤

育毛、薄毛、かゆみ、脱毛の予防、毛生促進、発毛促進、ふけ、病後・産後の脱毛、養毛

５．除毛剤

除毛を目的とする外用剤

軟膏剤、エアゾール剤

除毛

毛髪の染色、脱色または脱染を目的とする外用剤（毛髪を単に物理的に染色するものは医薬部外品には該当しない）

粉末状、打型状、液状、 染毛、脱色、脱染
クリーム状の剤型、エ
アゾール剤

７．パーマネント・
ウェーブ用剤

毛髪のウェーブ等を目的とする外用剤

液状、ねり状、クリー
ム状、粉末状、打型状の剤型、エアゾール剤

毛髪にウェーブをもたせ、保つ。
くせ毛、ちぢれ毛、ウェーブ毛髪をのばし保つ

８．衛生綿類

衛生上に供されることが目的とされている綿類（紙綿類を含む）

綿類、ガーゼ

生理 処理用品に ついては生理処 理用、清浄用綿類については幼児の皮膚または口腔の清浄または清拭、授乳期の乳首または乳房の清浄または清拭、目、性器または肛門の清浄ま
たは清拭

９．浴用剤

原則としてその使用法が浴槽中に投入して用いられる外用剤（浴用用石けんは浴用剤には該当しない）

散剤、顆粒剤、錠剤、軟カプセル剤、液剤

あせも、荒れ性、打ち身、肩のこり、くじき、神経痛、湿疹、しもやけ、痔、冷え性、腰痛、リウマチ、疲労回復、ひび、あかぎれ、産前産後の冷え性、にきび１０．薬用化粧品（薬用石けんを含む）

化粧品としての使用目的を併せて有する化粧品類
似の剤型の外用剤

液状、クリーム状、ゼリー状の剤型、固形、エアゾール剤

（別紙）

１１．薬用
歯みがき類

化粧品としての使用目的を併せて有する歯みがきと類似の剤型の外用剤

ペースト状、液状、粉末状の剤型、固形、潤製

歯を白くする、口中を浄化する、口中を爽快にする、歯周病（歯槽膿漏）の予防、歯肉（はぐき）炎の予防、歯石の沈着を防ぐ、むし歯を防ぐ、
むし歯の発生および進行の予防、口臭の防止、タバコのヤニ除去

１２．忌避剤

ハエ、蚊、ノミ等の衛生
害虫の忌避を目的とする外用剤

液状、チック様、クリーム状の剤型、エアゾール剤

蚊成虫、ブヨ、サシバエ、ノミ、イ
エダニ、トコジラミ（ナンキンムシ）
等の忌避１３．殺虫剤

ハエ、蚊、ノミ等の衛生
害虫の駆除、防止を目的とするもの

マット、線香、粉剤、液剤、エアゾール剤、ペースト状の剤型

殺虫
ハエ、蚊、ノミ等の駆除または防止

１４．殺そ剤

ネズミの駆除または防止を目的とするもの殺そ
ネズミの駆除、殺滅または防止

１５．ソフトコンタク
トレンズ用消毒剤

ソフトコンタクトレンズの消毒を目的とするもの

ソフトコンタクトレンズの消毒

６．染毛剤（脱色剤、脱染剤）

101

４．薬用化粧品の効能または効果の範囲
種

類

１．シャンプー

効 能 ・効 果
ふけ、かゆみを防ぐ
毛髪、頭皮の汗臭を防ぐ★毛髪、頭皮をすこやかに保つ★毛髪をしなやかにする

２．リンス（★二者択一）ふけ、かゆみを防ぐ
毛髪、頭皮の汗臭を防ぐ
毛髪の水分、脂肪を補い保つ
裂毛、切毛、枝毛を防ぐ★毛髪、頭皮をすこやかに保つ★毛髪をしなやかにする

３．化粧水（★二者択一）肌荒れ、荒れ性
あせも、しもやけ、ひび、あかぎれ、にきびを防ぐ
油性肌
かみそりまけを防ぐ
日焼けによるしみ、そばかすを防ぐ
日焼け、雪焼け後のほてり肌をひきしめる、肌を清浄にする、肌を整える
皮膚をすこやかに保つ、皮膚にうるおいを与える
皮膚を保護する、皮膚の乾燥を防ぐ

４．クリーム、乳液、

肌荒れ、荒れ性ハンドクリーム、

あせも、しもやけ、ひび、あかぎれ、にきびを防ぐ

化粧用油

油性肌
かみそりまけを防ぐ
日焼けによるしみ、そばかすを防ぐ
日焼け、雪焼け後のほてり肌をひきしめる、肌を清浄にする、肌を整える
皮膚をすこやかに保つ、皮膚にうるおいを与える
皮膚を保護する、皮膚の乾燥を防ぐ

５．ひげそり用剤

かみそりまけを防ぐ
皮膚を保護し、ひげをそりやすくする

６．日焼け止め

日焼け、雪焼けによる肌荒れを防ぐ
日焼け、雪焼けを防ぐ
日焼けによるしみ、そばかすを防ぐ
皮膚を保護する

７．パック

肌荒れ、荒れ性
にきびを防ぐ
油性肌
日焼けによるしみ、そばかすを防ぐ
日焼け、雪焼け後のほてり肌をなめらかにする
皮膚を清浄にする

８．薬用石けん（洗顔料を含む）《殺菌剤主剤のもの》
皮膚の清浄、殺菌、消毒
体臭、汗臭およびにきびを防ぐ《消炎剤主剤のもの》
皮膚の清浄、にきび、かみそりまけおよび肌荒れを防ぐ

102

５．OTC 医薬品等の適正広告ガイドラインにおける「指定医薬部外品」の広告について①指定医薬部外品の広告には、「指定医薬部外品」の表示を製品名、製品写真等の傍らに明瞭に掲載すること②名称において共通部分を持つ OTC 医薬品と指定医薬部外品を同一広告中に広告する場合には、それぞれを混合させないように注意し、全体の広告表現は OTC 医薬品広告で許された範囲にとどめる③ビタミン C 剤、ビタミン E 剤、ビタミン EC 剤、ビタミン含有保健剤、カルシウム剤、ビタミンを含有する保健薬、カルシウムを主たる有効成分とする保健薬および生薬を主たる有効成分とする保健薬について「健康維持」の表現は不可④「薬用」（販売名に認められたものを除く） 、「漢方」の表現は不可⑤「生薬配合」の文言は有効成分に生薬が配合されていれば差し支えない⑥「生薬製剤」の文言は有効成分のすべてが生薬である場合は差し支えない⑦「うまい」「おいしい」等の味覚表現は、本来の効能効果を誤解させ、また過剰消費、乱用を助長する恐れがあるため使用不可⑧「毎日１本」「家族そろって」「食卓に」「お中元 ・お歳暮に」等、長期連用や乱用助長につながるような表現は不可103

〔５〕化粧品
１．
「医薬品等適正広告基準」で定める表示出来る化粧品の効能・効果の範囲は以下の通りです。
医薬品的効能・効果の表現は出来ません。
（１）頭皮、毛髪を清浄にする（33）ひげを剃りやすくする（２）香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える（34）ひげそり後の肌を整える（３）頭皮、毛髪をすこやかに保つ（35）あせもを防ぐ（打粉）（４）毛髪にはり、こしを与える（36）日焼けを防ぐ（５）頭皮、毛髪にうるおいを与える（37）日焼けによるシミ、ソバカスを防ぐ（６）頭皮、毛髪のうるおいを保つ（38）芳香を与える（７）毛髪をしなやかにする（39）爪を保護する（８）クシどおりをよくする（40）爪をすこやかに保つ（９）毛髪のつやを保つ（41）爪にうるおいを与える（10）毛髪につやを与える（42）口唇の荒れを防ぐ（11）フケ、カユミがとれる（43）口唇のキメを整える（12）フケ、カユミを抑える（44）口唇にうるおいを与える（13）毛髪の水分、油分を補い保つ（45）口唇をすこやかにする（14）裂毛、切毛、枝毛を防ぐ（46）口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ（15）髪型を整え、保持する（47）口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ（16）毛髪の帯電を防止する（48）口唇を滑らかにする（17）（汚れをおとすことにより）皮膚を清浄にする（49）ムシ歯を防ぐ（使用時にブラッシングを行う歯み（18）（洗浄により）ニキビ、あせもを防ぐ（洗顔料）（19）肌を整えるがき類）（50）歯を白くする（使用時にブラッシングを行う歯み（20）肌のキメを整える（21）皮膚をすこやかに保つがき類）（51）歯垢を除去する（使用時にブラッシングを行う歯（22）肌荒れを防ぐ

みがき類）（23）肌をひきしめる（52）口中を浄化する（歯みがき類）（24）皮膚にうるおいを与える（53）口臭を防ぐ（歯みがき類）（25）皮膚の水分、油分を補い保つ（54）歯のやにを取る（使用時にブラッシングを行う歯（26）皮膚の柔軟性を保つ（27）皮膚を保護する

みがき類）（55）歯石の沈着を防ぐ（使用時にブラッシングを行う（28）皮膚の乾燥を防ぐ（29）肌を柔らげる

歯みがき類）（5 6）乾燥による小ジワを目立たなくする（30）肌にはりを与える（日本香粧品学会の「化粧品機能評価ガイド（31）肌にツヤを与えるライン」に基づく試験等を行い、その結果（32）肌を滑らかにするを確認した場合に限る）

注１）例えば、「補い保つ」は「補う」あるいは「保つ」との効能でも可とする。
注２）「皮膚」と「肌」の使い分けは可とする。
注３）（ ）内は、効能には含めないが、使用形態から考慮して限定するものである。
※このほか、「化粧くずれを防ぐ」「小じわを目立たなくみせる」「みずみずしい肌にみせる」等のメーキャップ効果や、「清涼感を与える」「爽快にする」等の使用感の表示は事実に反しない限り認められます。

104

２．化粧品の特定成分の特記表示
特定成分の特記表示は認められない場合と、条件付きで認められる場合があります。
「化粧品における特定成分の特記表示について」にある詳しい定めを順守し広告して下さい。
①特記表示が認められない場合（a）「生薬エキス」「薬草抽出物」「薬用植物のエキス」のように、「薬」の字が含まれるもの（b）「漢方成分抽出物」のように医薬品であるかのような印象を与えるもの②特記表示が認められる場合（a）「植物成分」「植物抽出液」「天然植物エキス」「海藻エキス」等の表示（b）特定成分に付して配合目的を併記する場合。但し、配合目的は化粧品についての効能効果の表現の範囲であって事実であること〔表示の具体例〕「アロエエキス（天然植物保湿剤）」「ビタミン C（製品の酸化防止剤）配合のクリームです」「肌にうるおいを与え、乾燥を防ぎます（コラーゲン、アミノ酸配合）」等の表示はできます。しかし、「アロエエキスを配合した化粧水です」というような表示は、配合目的が付記されていないため認められません。配合目的の表示については、前ページに示した表現の範囲で事実であり、「化粧品における特定成分の特記表示について」に従って表記するものであれば、差し支えありません。
ただし、「皮膚保護剤としてビタミン C を配合」というような表示は、配合目的の記載が薬理作用を暗示するような表現であるため認められません。
製品の成分のすべてを表示することは、特定のものが目立つ体裁でない限り問題ありません。また、広告全体から見て、かなりもスペースを占める文章の中で、相対的に目立たない形で特定成分を表示することは、「特記表示とはならない」との見解が示されます。但し、単に文章の形をとっていることが特記表示にならない条件ではありません。

３．化粧品による効果の標ぼうについて①しわ取り効果について化粧品の使用による、しわを解消または予防する効果の標ぼうは、化粧品の効能の範囲を逸脱しているので不可例）「小じわの原因根本解消。悩みのしわをコラーゲンで撃退！」「３０分後にはあなたのお肌からシワが消えてしまうのです」「小じわを防いで、美しい素肌づくりに」②素肌の若返り効果、老化防止効果について化粧品の使用による素肌の若返り効果、素肌の老化防止効果の標ぼうは不可例）「若々しい素肌がよみがえる」「お肌の若さを保つには〇〇が大切です」「お肌の老化やトラブルに悩む女性に」105

③顔やせ効果について化粧品の使用による発汗効果、顔の筋肉の収縮効果、顔やせ効果等は不可例）「お肌のたるみをグイグイ引き締め、しわを隠し、ハリのある若々しい素肌が‥‥」「お顔がホッソリ！顔が小さくなりました」④メーキャップ効果について「小じわを目立たなく見せる」等のメーキャップ効果の表示は、事実に反しない限り認められていますが、それが確実であると保証する表現は不可
例）「実感、これ 1 本で小じわが隠れる」「目元にたった 1 滴。小じわ、たるみをカバー」⑤「美白効果」の医薬部外品と化粧品との違いについて「美白」「ホワイトニング効果」等の表現については、肌本来の色そのものがだんだん白くなる旨を明示 ・暗示はできません。明確な説明なくこれらの表現を用いると「黒い肌が白くなる」かのような誤認を与えるので、これらの用語を用いる際には次の説明を付記する必要があります。
a．医薬部外品では、メーキャップ効果により肌を白く見せる旨、またはメラニンの生成を抑え、日焼けによるしみ ・そばかすをふせぐ旨
b．化粧品では、メーキャップ効果により肌を白く見せる旨

４．化粧品の表示に関する公正競争規約（主なものを例示）①「安全」「安心」等、安全性を意味する用語、また「万能」「万全」「何でも」等、効果が万全万能であることを意味する用語は断定的に使用することはできません。
②「新製品」「新発売」等の用語は、発売後 6 カ月以内であれば使用することができません。
③「無添加」「無配合」「不使用」等、ある種の成分を配合していないことを意味する用語を表示する場合は、何を配合していないかを明示してください。
例）「パラペン無添加」「ノンエタノール」「タール色素不使用」「紫外線吸収剤無配合」
「防腐剤カ
ット」

106

〔６〕医療機器
１．承認番号等
医療機器は厚生労働省の承認を受けなければなりません。承認された医療機器には「認証番号」や「製品届出番号」が付けられます（平成 17 年 3 月以降は「承認番号等」） 。広告に番号を表示する
場合に「厚生労働省」等の表示はできませんが、単に番号のみ表示する事は可能です。
例）「217AZBZX12345000 号」等※「厚生労働省承認〇〇〇号」は不可「医療機器承認番号〇〇〇号」は可能

また、承認、認証された効能効果等の範囲を超える表現は禁止されています。
他、電気用品として経済産業省の形式認可がある場合は併記が必要です。
２．家庭用医療機器
一般向けに広告できるのは、家庭用医療機器です例）※以下に一般的名称を例示①家庭用超音波吸入器②家庭用電気マッサージ器④家庭用低周波治療器⑤家庭用電位治療器 ⑥家庭用赤外線治療器⑧家庭用永久磁石磁気治療器③家庭用エアマッサージ器⑨連続式電解水生成器

⑦温灸器

等

３．指圧代用器の取り扱い
単に突起物やてこ等を応用し、背筋などに当てて指圧する器具類（電動式を除く）は、以下の範囲の効能効果を標ぼうする場合に限って医療機器には該当しないものとして扱われます。
あんま、指圧の代用（読みかえはしない） 、健康によい、血行をよくする、筋肉の疲れをとる、
筋肉のこりをほぐす

４．医療関係者向けの医療機器
一般向けに医療関係者向けの医療機器の広告はできませんが、次に揚げるもののみ特例として広告
が可能です
①体温計

②血圧計

③コンタクトレンズ④自動体外式除細動器（AED）⑤補聴器

５．医療機器固有の規制①医療機器の美容器具的、健康器具的用法を強調することで、消費者の安易な使用を助長するような広告はできません(a)美容器具的用法とは、バイブレーター等を痩身目的に用いる用法等(b)健康器具的用法とは、バイブレーターや家庭用電気治療器を運動不足解消のため用いる用法等(c)美容効果のみを明示し、通常人に医療器具に期待される効能効果を有するとの認識を与えない
ものは、医療用具に該当しません②医療機器と健康器具などの医療機器以外のものを同一広告に表示する場合、誤認を生じないように罫線で区切る等、両者を明確に区別して広告して下さい

107

６．製造の承認を受けている医療機器の効能効果の範囲①バイブレーター（あんま代用器） 、指圧代用器
疲労回復、血行をよくする、筋肉の疲れをとる、筋肉のこりをほぐす、神経痛、筋肉痛の痛みの緩解②温灸器、温熱効果について
疲労回復、血行をよくする、筋肉の疲れをとる、筋肉のこりをほぐす、神経痛、筋肉痛の痛みの緩解、胃腸の働きを活発にする③連続式電解水生成器（類別名称：医療用物質生成器）(a)アルカリイオン水
飲用して慢性下痢、消化不良、胃腸内異常発酵、制酸、胃酸過多に有効である。
胃腸症状改善（胃もたれや胃の不快感をやわらげます。胃腸の働きを助け、お通じを良好にします）のための飲用アルカリ性電解水の生成。
一般家庭で使用すること(b)酸性水
弱酸性のアストリゼントとして美容に用いられる〔７〕再生医療等製品
１．承認（認証）前の再生医療等製品の広告は掲載できません
２．特殊疾病（がん、肉腫、白血病）に使用される再生医療等製品の広告は、医事、薬事に関する記事を掲載する医薬関係者向けの新聞または雑誌以外は行ってはならないため掲載できません108

〔８〕治験の広告
治験とは、医薬品等の製造販売業者が厚生労働大臣の承認を受けるために申請時に提出するべき資料のうち、届け出た計画書に基づいて、臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施です。治験は全て被験者の同意を得て医師の管理下で行われます。
（広告主は治験を行う旨を厚生労働省に届け出る必要があります。医薬品等製造業者等が直接被験者を広告で募集することも出来ます。
）〈以下の事項を表示する事ができます〉①治験薬の予定される効能または効果の一部の表現（例：抗〇〇剤 ）②治験薬の予定される用法または用量③対象患者名および症状名
④対象基準
⑤治験目的
⑥治験内容
⑦治験者負担軽減⑧治験実験医療機関名⑨治験責任医者名、診療科名⑩治験依頼者名⑪募集期間⑫問い合わせ先〈表示できない事項〉①治験薬の名称、治験記号④治験であることを説明せずに「新しい薬」「新しい治療」等の用語⑤治験薬について「〇〇の疾患に効果あり」等の効果を暗示する表現⑥金銭の支払いによって誘引するような表現

109

３０．健康食品〔１〕健康食品とは法律上、飲食物には「食品」か「医薬品、医薬部外品、再生医療等製品」しかなく、「健康食品」とは「普通の食品よりも健康によいと称して売られている食品」の俗称です。広告する商品が「食品」か「医薬品、医薬部外品、再生医療等製品」かを区別するため、次の①～④を確認してください。
①成分本質が何か
・厚生労働省の「医薬品リスト」に商品の成分本質が入っていないかを調べ、1 つでも含有されていれば医薬品に分類されるため、承認された医薬品の広告として掲載しない限り（健康）食品としては広告できません。
②医薬品的効能 ・効果を標ぼうしているか・「〇を飲むと✕✕病が治癒する」等の明示表示、「✕✕病の人に〇が良いという」等の暗示表示は（健康）食品として広告できません。表現問題なので文章だけでなく写真等も判断基準になります。
③医薬品的形状をしているか
・商品の剤型、被包、容器の形態、それらに表示されている文章、写真、図案が医薬品的ではないかを調べます。剤型には錠剤、カプセル剤、アンプル剤があり、錠剤とカプセル剤は「食品」と明示していればそれだけでは医薬品的形状には当たりません。但し、アンプル剤だけは直ちに医薬品的形状と見なされます。
④医薬品的用法用量か・「毎食後３０分以内に水で服用」「１日３回」「１回２錠」等、服用時期、間隔、量が定められている場合、医薬品的用法用量と見なされ（健康）食品として広告できません。
「１日１０粒ぐらいを目安としてお召し上がりください」等の表示は可能ですが、摂取方法が点鼻や舌下であれば食品としては掲載できません。
以上４つのうち１つでも該当すると、未承認の「医薬品」と見なされ「食品」として広告できません。
次の項で①～④について広告掲載できない事例を紹介しています。

〔２〕健康食品の広告の際の注意点
１．健康食品の広告は次の表現にとどめてください。
①「〇〇はビタミン A 、B を含んでいます」等の【栄養成分含有】表示②「偏食がちな方に」「野菜の足りない方に」等の【栄養補給】表示③「健康維持に」「美容を心掛けている方へ」「健康を保ちたい方へ」等の【健康維持】表示※食品として特にお勧めする性別や世代（中高年の方等）を表示することは可能です※「〇〇病の方へ」「病中、病後の方へ」「更年期の方へ」等、異常状態の人に呼びかけるものや、「目に良い」等、身体の特定部位を掲げるものは医薬品的効能 ・効果の標ぼうになるため食品としては広告できません。

110

２．次のようなものは､掲載できません。
①医薬品成分（原材料）を含有するもの
・原材料が元来医薬品成分を含有する場合
・植物、動物由来の成分で、部位によって医薬品成分に分類される原材料を使用している場合※但し、着色・着香等の目的で薬理作用が期待できない微量だけ使用している場合は含有されていないものとして判断する・原材料に非医薬品として使用出来る植物を生薬名で表示し使用する場合②医薬品的な効能効果の標ぼう
・疾病の治療または予防を目的とする効能効果 （薬事法に抵触）
例）ガンに効く､高血圧の改善、生活習慣病の予防、動脈硬化を防ぐ 等
・身体組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効能効果例）疲労回復、強精強壮、体力増強、老化防止、勉学能力を高める
・医薬品的な効能効果の暗示。名称、由来、好転反応などによるもの
ア、名称またはキャッチフレーズにより暗示するもの
例）「延命〇〇」「〇〇の精（不死源） 」「漢方秘法」「不老長寿」等
イ、含有成分の表示および説明により暗示するもの
例）「体質改善、健胃整腸で知られる〇〇を原料とし、これに有用成分を添加、相乗効果を持つ」「ダイエットの効果で知られる〇〇を✕✕㎎配合」等
ウ、製法の説明で暗示するもの
例）「本邦の深山高原に自生する植物〇〇を主剤に、✕✕等の薬草を独自の製造法（製造特許出願） によって調整したものである」
エ、起源、由来等の説明により暗示するもの
例）「〇〇という古い自然科学書をみると✕✕は肥満を防止し消化を助けるとある。こうした経験が昔から伝えられたが故に食膳に必ず備えられたものである。
」等
オ、新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、経験談などを引用または掲載する
ことにより暗示するもの例）〇〇〇さん（✕✕県、〇歳）「✕✕を３ケ月間毎朝食べ続けたら９㎏やせました。」
医学博士〇〇の談「昔から赤飯に〇〇をかけて食べるとがんにかからぬといわれている。‥‥がん細胞の脂質代謝異常ひいては糖質、たんぱく代謝異常と〇〇が結びつきはしないかと考えられる。
」等
カ、高麗人参と同等またはそれ以上の薬効を有する旨の表現で暗示するもの
例）「高麗人参にも勝るという薬効が認められています」
キ、「健康チェック」等として身体の具合、症状等をチェックさせ、それぞれの症状に応じて摂取を勧めることで暗示するもの
例）「思い当たる症状に〇をつけて下さい。〇が３つ以上の方にお勧めしています」

111

ク、
「〇〇の方に」等の表現で暗示するもの
例）「〇〇病が気になる方に」「身体がだるく、疲れの取れない方に」等
ケ、「好転反応」に関する表現で暗示するもの
例）「摂取すると、一時的に下痢、吹出物などの反応が出るが、体内浄化、体質改善等の効果の現れである初期症状であり、そのまま摂取を続けることが必要」等
コ、
「効用」
「効果」
「効き目」等の表現で暗示するもの例）「1 カ月以上飲み続けないと効果はありません」「大学病院でもその効用が認められています」等
サ、「薬」の文字により暗示するもの
例）
「生薬」
「妙薬」
「民間薬」「薬草」「漢方薬」「薬用されている」等③医薬品的形状「形状」とは、商品の剤型だけではなく被包、容器、それらに表示されている文章、写真、図案などすべてを含んだ意味です。いずれかに医薬品的形状が見られる場合、食品として広告できません。剤型には錠剤、カプセル剤、アンプル剤があり、錠剤とカプセル剤は「食品」と明示していればそれだけでは医薬品的形状には当たりません。但し、アンプル剤だけは直ちに医薬品的形状と見なされます。
④医薬品的な用法用量
薬理作用を期待させるような服用時期、服用間隔、服用量等の詳細な用法用量の指定は出来ません。但し、過量摂取防止の観点から｢食品｣であることを明示した上で、ある程度の摂取目安を示
すことは差し支えありません。
例）「１日２個」等 量の断定は不可「１日３回食後に」等 時期 ・間隔の指定は不可「1 日に 10 粒を目安としてお召し上がりください」等は可「栄養補給のため 1 日３～６個程度が適当です」等は可「食べ過ぎるとおなかが緩くなることがありますので１日多くても 10 個ぐらいまでにしてください」等は可⑤健康増進法、景品表示法に抵触する表現
事実と相違して、実際のものや競争事業者のものより品質、規格、価格、取引条件等が著しく（個々の字句だけでは無く表示全体の印象も含めて） 優良 ・有利と消費者に誤認を与える表示
は、消費者の自主的 、合理的な選択を阻害するとして禁止されています。
例） ・原材料の栽培方法や品質 （農薬を使用しているのに無農薬、最高級の原料と製法・製法を強調（世界初、超一級、最強の等）

等）

・安全性の標榜（天然 100％で副作用無く安全性が高い
・効能効果 等（体験談､１カ月で驚きの大変身等）

等）

・安全性に係わる重要な注意や安全性にかかわる注意がないもの、または曖昧な表現
・表示の裏付けとなる合理的（誰もが納得する）根拠を示すことの出来ない表示112

３．痩身効果等（痩身、伸長、豊胸）を標ぼうする健康食品①痩身効果
カロリー摂取を制限する減量を除き、食品が人体に作用し痩せるとすることは医薬品的な効能効
果に当たり広告できません。
「ダイエット」とは体に変化を起こすものです。厳密に言えば薬品でない限り「薬事法」に抵触します。あくまでも（健康）食品ですから痩せてはいけないわけです。
「ダイエット」出来るのは薬品もしくはその効果を認められた「特定栄養補助食品」のみであり、通常の健康食品では「ダイエット」の効果があったとしても「ダイエット」という文言は使用できません。
★ 厚生労働省からの通知による「認められない効能効果の標ぼう」は次の通り
ア、体内に蓄積された脂肪等の分解、排せつ
例）「〇〇の働きで体内の余分な脂肪を分解し、体外に排出する」「脂肪燃焼効果も大きい」「ぜい肉となって体内にたまっている余分な脂肪の代謝を促す」
イ、体内組織、細胞との機能の活性化
例）「〇〇が肥満の根本原因と言うべき褐色脂肪（ブラウンファット）を活性化し、正常化してくれる」「成長ホルモンの分泌を活発にする〇〇。成長ホルモンは体の成長を促す働きもあり、これにより余分な脂肪が効果的に分解され、ぜい肉のないスリムな健康体をつくる」
ウ、「宿便」の排せつ、整腸、瀉下
例）「腸のぜん動運動を活発にし、便秘を解消」「〇〇は腸内を活発にするために女性の敵である腸内老廃物（宿便）をきれいに掃除しますので、ニキビやシミ、小じわ等のトラブル肌にも素晴らしい効果を発揮します」
エ、体質改善例）「1 回痩せてしまえば体質が変わっても、もう太る心配なし」「減量しながら体質改善できるわけです」
オ、その他
例）「食欲を抑え」「発汗と利尿作用を高め」「〇〇は肥満感の信号を送って食べ過ぎを防止する全く新しいタイプの成分です。空腹に悩まされない楽な減量をお約束します」★公正取引委員会からの通知によるチェックポイントも確認してくださいア、「1 カ月で１０Kg」「1 週間で４Kg」等、極めて短期間に痩せるかのような表示をしていな
いかイ、痩身効果があると称する成分が全く入っていないか、またはほとんど入っていないということはないかウ、痩身効果の根拠としている成分が、実際には通常の食品に含まれている成分とほとんど同じなのに、別なものであるかのように表示していないか

113

エ、医学、薬学、栄養学等、学問上その食品に痩身効果がないことが明らかになっているもの
ではないか
オ、痩身効果が学問上明らかになっていない食品について、減食、運動等を伴わなければ痩せないのに、「飲むだけで痩せる」等と表示していないか②伸長効果
特定の食品を摂取するだけで容易に背が伸びるとすることは、医薬的な効能効果に当たるので、このような効果を標ぼうすることはできません。
例）「1 日 1 粒飲むだけで、グーンと足が伸びて背が高くなる」「伸びが止まったと思われる人でも伸びます」③豊胸効果
特定の食品を摂取するだけで容易に体の一部に特異的に効果（豊胸効果等）が表れるとすること
は、医薬品的の効能効果に当たるので、このような効果を標ぼうすることはできません。
例）「1 日 1 回飲むだけで、特別な運動の必要もなく、体の内側から自然にバストアップ」「〇〇は女性ホルモンの分泌を活発にし、乳腺を内側からグングン発達させる働きがあり
ます」

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〔３〕保健機能食品の広告の際の注意点「健康食品」の中でも、許可、届出等された範囲なら効能 ・効果を表示できる「特定保健用食品」「特別用途食品」「機能性表示食品」「栄養機能食品」の保健機能食品があります。
一般の食品や健康食品と異なり許可、届出された効能効果を掲載できますが、「医薬品」ではなく、あくまでも「食品」としての扱いになります。また、「栄養補助食品」「健康補助食品」「栄養調整食品」
等の表示をされた商品もありますが、これらは一般食品であり、保健機能食品ではないので注意が必要です。一つの枠に「特定保健用食品」「栄養機能食品」「機能性表示食品」「一般の食品」等を並べて広告する場合は、食品の区別を明確にし誤認されないよう掲載してください。

１．特定保健用食品（トクホ）
内閣府令で定める特別の用途に適する食品。
健康の維持増進に役立つことが科学的根拠に基づいて認められ、「コレステロールの吸収を抑える」
等の表示が許可されている食品です。
表示されている効果や安全性については国が審査を行い食品ごとに消費者庁長官が許可しています。
許可表示は「許可等を受けた表示の内容の通り表示する」とし、普及啓発文言として「食生活は、
主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを」と表示することが規定されています。
効能 ・効果を表すデータやグラフも、許可審査の過程で提出されたものであれば広告可能です。
許可を受けた内容以外を表示すると「健康増進法」「景品表示法」の規制対象になります。

特定保健用食品の区分
・特定保健用食品
食生活において特定の保健目的で摂取する者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品
・条件付き特定保健用食品
特定保健用食品の審査で要求している有効性の科学的根拠のレベルには届かないものの、一定の有効性が確認される食品を、限定的な科学的根拠である旨の表示をすることを条件に許可対象として認めるもの
・特定保健用食品（規格基準型）
特定保健用食品としての許可実績が十分である等、科学的根拠が蓄積されている関与成分について規格基準を定め、消費者委員会の個別審査なく、事務局において規格基準に適合するか否かの審査を行い許可する特定保健用食品
・特定保健用食品（疾病リスク低減表示）
関与成分の疾病リスク低減効果が医学的 ・栄養学的に確立されている場合、疾病リスク低減表示を認める特定保健用食品

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２．特別用途食品
健康増進法で内閣総理大臣から表示を許可された食品。
乳児、幼児、妊産婦、授乳婦、病者、えん下困難者等の発育や健康の保持 ・回復等、内閣府令で定める特別の用途に適する食品の表示ができるため、許可された特別用途表示を正しく掲載してください。
許可された範囲を逸脱するような虚偽、または誇大な広告は消費者に誤認を与え、正しい判断で商品を選択し摂取することができなくなります。
特別用途食品には、「病者用食品」「妊産婦 ・授乳婦用粉乳」「乳児用調製粉乳」「えん下困難者用食品」があります。

３．機能性表示食品
食品表示法に基づき制定された食品基準によるもの。事業者の責任において、科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品です。販売前に安全性や機能性の根拠に関する情報等が消費者庁長官へ届け出られたものを指します。但し、特定保健用食品とは異なり、国が審査を行い消費者庁長官の個別の許可を受けたものではありません。

●表示できる事項※広告掲載の際の必須項目ではないので、全て記載しなくてはいけないというものではありません。
但し、省略する等の表記の仕方により著しく人を誤認させるものにならないよう注意が必要です。

①機能性表示食品である旨の表示②届出表示③「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。
」（啓発文言）④国の許可を受けたものではない旨の表示
表示例： 「本品は国の許可を受けたものではありません」「本品は、特定保健用食品とは異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません」等⑤「本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。
」※記載する表現は届出の原文になるべく近いものにして下さい。
※商品説明のために、上記５点以外にも商品のパッケージに記載されている内容や、届出に使用した資料の内容を広告に掲載しても差し支えありません。但し、表示の内容を一部省略、簡略化、言い換え、追加説明することで届出の内容を逸脱したり、誤認を与えるような表現にならないように注意して下さい。

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４．栄養機能食品
食品表示法に基づき制定された食品基準による食品。1 日に必要な栄養成分 （ビタミン、ミネラル等）が不足がちな場合、その補給 ・補完のために利用できる食品です。すでに科学的根拠が確認された栄養成分を一定の基準量含む食品であれば、特に届出等しなくても国が定めた表現によって機能性を表示することができます。

●表示できる事項※広告掲載の際の必須項目ではないので、全て記載しなくてはいけないというものではありません。
但し、省略する等の表記の仕方により著しく人を誤認させるものにならないよう注意が必要です。

①栄養機能食品である旨および栄養成分の名称
例）栄養機能食品（ビタミン A）

栄養機能食品（カルシウム）

等②栄養機能食品として表示をしようとする栄養成分の機能 （別表参照）③栄養成分量および熱量（栄養表示基準に従った表示）④１日当たりの摂取目安量⑤摂取方法および摂取する上での注意事項⑥１日当たりの摂取目安量に含まれる機能表示する成分の栄養素等、表示基準値に占める割合⑦調理、保存の方法（常温以外の保存等）に関し特に注意を必要とするものは、その注意事項⑧本品は特定保健用食品と異なり、消費者庁による個別審査を受けたものではない旨⑨バランスのとれた食生活の普及啓発を図る「食生活は､主食､主菜､副菜を基本に食事のバランスを。
」の文言●表示禁止事項①食品栄養基準で栄養機能食品に認められた栄養成分以外の成分の機能の表示
・ビタミン B2 が栄養機能食品の規格基準に適合し機能表示をしている場合に｢ダイエット｣
等、その他の機能表示を行うことは禁止されています。
②特定の保健の目的が期待できる旨の表示
・特定保健用食品で許可されている｢お腹の調子を整える｣等、特定の保健の目的に役立つ旨の表示は禁止・医薬品と誤認されるような疾病の診断、治療、予防等に関係する表示も禁止③健康維持増進効果について厚生労働省がお墨付きを与えているかのように誤認させるもの「厚生労働省許可」「厚生労働省認定規格基準適合」や「厚生労働省の栄養機能食品の規格基準を（軽々、軽く、完全に）クリア」等の誇大な表現
但し、適合している場合に「厚生労働省の規格基準適合」は掲載可能④医療・薬事・栄養等、国民の健康の増進に関連する事務を所掌する行政機関（外国政府機関を含む）や研究機関等により、効果等に関して認められている旨を表示するもの
例）「✕✕国政府認可〇〇食品」、「〇〇研究所推薦〇〇食品」等

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（別表）基準値内であれば栄養機能を表示できる成分と、その成分が広告可能な栄養機能および注意喚起※「」内は広告可能な栄養表示、（）内はその成分のみにある注意喚起表示
n ―３系脂肪酸「皮膚の健康維持を助ける栄養素です」

亜鉛「味覚を正常に保つのに必要な栄養素です」「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」「たんぱく質 ・核酸の代謝に関与して、健康の維持に役立つ栄養素です」（亜鉛の摂り過ぎは、銅の吸収を阻害するおそれがあります。乳幼児 ・小児は本品の摂取を避けてください）カリウム「正常な血圧を保つのに必要な栄養素です」（腎機能が低下している方は本品の摂取を避けてください）※カリウムは過剰摂取を回避するため、錠剤 ・カプセル剤は対象外

カルシウム「骨や歯の形成に必要な栄養素です」

鉄「赤血球を作るのに必要な栄養素です」

銅「赤血球の形成を助ける栄養素です」「多くの体内酵素の正常な働きと骨の形成を助ける栄養素です」（乳幼児 ・小児は本品の摂取を避けてください）

マグネシウム「骨や歯の形成に必要な栄養素です」「多くの体内酵素の正常な働きとエネルギー産生を助けるとともに、血液循環を正常に保つのに必要な栄養素です」（多量に摂取すると軟便（下痢）になることがございます。乳幼児 ・小児は本品の摂取を避けてください）

ナイアシン「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

パントテン酸「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

ビオチン「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

ビタミン A「夜間の視力の維持を助ける栄養素です」（β―カロテン）「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」（妊娠 3 カ月以内又は妊娠を希望される女性は過剰摂取にならないように注意してください）

ビタミン B１「炭水化物からのエネルギーの産生と皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

ビタミン B２「皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

ビタミン B６「たんぱく質からのエネルギーの産生と皮膚や粘膜の健康維持を助ける栄養素です」

ビタミン B１２「赤血球の形成を助ける栄養素です」

ビタミン C「皮膚や粘膜の健康維持を助けるとともに、抗酸化作用を持つ栄養素です」

ビタミン D「腸管でのカルシウムの吸収を促進し、骨の形成を助ける栄養素です」

ビタミン E「抗酸化作用により、体内の脂質を酸化から守り、細胞の健康維持を助ける栄養素です」

ビタミン K「正常な血液凝固能を維持する栄養素です」（血液凝固阻止薬を服用している方は本品の摂取を避けてください）

葉酸「赤血球の形成を助ける栄養素です」「胎児の正常な発育に寄与する栄養素です」（胎児の正常な発育に寄与する栄養素ですが、多量摂取により胎児の発育がよくなるものではあ
りません）

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３１．美容､エステティックの広告〔１〕美容、エステティックの広告「エステティック」とは、手技または機器､用具､用材､化粧品､食品等を用い心身を美しく健やかにし､これを保つためにエステティシャンが行う総合的な指導をいいます。
エステティシャンの資格は民間資格です。医師でなければ行えない行為を広告で表示すると、医師法、医療法違反になりますので掲載できません。
１．病院または診療所と紛らわしい名称は表示できません。
２．美容､エステティックは、美顔専門（首から上だけに特化した美容サービス）であれば美容師法の適用を受け美容師でなければ行うことができません。全身美容について現時点では取り締まる法規制はありません。但し、医療行為と見なされる行為の表示はできません。
３．掲載にあたっては､「事前審査」とします。次の書類を提出していただく場合があります。
①会社登記簿謄本②営業案内③顧客との契約書など

４．医療行為、医療類似行為と見なされる行為やそれと誤認されるような表示、表記は出来ません。
①レーザー脱毛（高周波､電磁波､メス使用等）
用いる機器が医療用であるか否かを問わず、レーザー光線またはその他の強力なエネルギーを有する光線を照射し、毛乳頭、皮脂腺開口部等を破壊する行為②アートメーク
針先に色素を付けながら皮膚の表面に墨などの色素を入れる行為③ケミカル・ピーリング
酸等の化学薬品を皮膚に塗布して、しわ、しみ等に対して表皮剥離を行う行為④耳針法による痩身法
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師でなければ行うことができない行為
⑤「治療」
「療法」
「医療」
「医学的」
「指圧」
「はり」
「灸」等の表記医師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の業務と誤認させるような表記
５．次の表示は不当表示となります。
①痩身効果について、あたかも当該美容サービスのみにより痩身が可能であるかのような表示
・（筋肉に対する電気的刺激で）「横になったままで激しい運動をするのと同じ効果がある」
・「寝たままで全身のトレーニングができ、ボディーラインを引き締めます」
・「低周波刺激によって筋肉の運動を起こし、余分な脂肪の燃焼を促進してスリムなプロポーショ
ンをつくります」
・「全身をパラフィンで密封し、発汗作用により１日で３kg 減量が可能です」
・（脂肪のつまみ出し等により）「固い脂肪をもみほぐし燃焼させて排出します」
・「深層脂肪が刺激でどんどん燃焼し部分痩身に強力効果」
・「二度と太らない体質改善まで」「太らない体質づくり」

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・「つらい思いをしないで体重を落とす」
・「ダイエットでは無理な "きれいな身体" をつくります」
・「〇日で〇〇kg 減」といった数字で確実に効果が得られるような表示
・「実行前と実行後の比較写真」で確実に効果が得られるような表示・通常ありえないような短期間で急激な痩身が可能であるかのような表示
・痩身に関する利用者の体験例について、架空または事業者にとって都合のよい部分のみを掲載
しているもの※体験例は事実確認と本人の了解を得ている事が条件です

・やせたいところを細くする「部分痩身」の表示②脱毛行為で「永久脱毛」の表示③「小顔矯正」の表示④取引条件について、次の事項
・根拠のない数字を実際の料金に比較対照して記載した二重価格
・通常の顧客をモニターと称しているだけで何ら有利なものではないのに、「モニター半額」等
あたかもモニターになれば通常の顧客よりも著しく安い料金でサービスの提供を受けられるかのような表示・かなりの回数にわたるサービス提供の一括契約しか行われていないにもかかわらず、１回毎に美容サービスの取引が行われているかのような表示・事実と異なる「無料体験痩身、美顔コース。先着 50 名様」のような表示※広告内容が「モニター募集」の場合は、その方法、目的、条件等を明確に表示してください
６．次の用語は不当表示となります。
①全く欠けることがないことを意味する用語
「完全」
「完璧」
「絶対」
「永久」
「保証」
「必ず」
「万全」等
※但し、第三者機関の調査データ等があり、読者が容易に実証を確認できるものは除く②他よりも優位に立つことを意味する用語
「世界初」
「日本初」
「世界一」「日本一」
「超」
「業界一」
「当社だけ」「他に類をみない」「抜群」等※但し、第三者機関の調査データ等があり、読者が容易に実証を確認できるものは除く③最上級を意味する用語
「最高」
「最高級」
「極」
「一級」等
※但し、第三者機関の調査データなどがあり、実証できるものは除く④医師法・医療法・医薬品医療機器等法等、医療および医療類似行為に抵触する用語
「治す」
「治る」
「治療」
「療法」
「医学的」
「医療」
「診察」｢診療｣「診断｣「効く｣ 等
７．サウナなどの設備には、保健所の許可が必要です120

３２．墓地の広告 （墓地埋葬等に関する法律）●「埋葬」とは、死体（妊娠 4 カ月以上の死胎を含む。以下同じ。
）を土中に葬ること●「火葬」とは、死体を葬るために、これを焼くこと●「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、または埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓または納骨堂に移すこと●「墳墓」とは、死体を埋葬し、または焼骨を埋蔵する施設●「墓地」とは、墳墓を設けるために、墓地として都道府県知事の許可を受けた区域●「納骨堂」とは、他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設●「火葬場」とは、火葬を行うために、火葬場として都道府県知事の許可を受けた施設〔１〕墓地の使用者を募集する広告
１．墓地 ・納骨堂の経営には、都道府県知事の許可が必要です。また、使用者保護の観点から非営利性、永続性の確保が求められるため、地方自治体、宗教法人、公益法人など非営利団体に限定されています。
〈墓埋法〉
２．次の各項を表示してください（１）墓地 ・納骨堂の名称、所在地、利用交通機関（２）経営主体 ・管理者の名称、所在地、電話番号、経営許可番号（３）総区画数、販売区画数 、1 区画当たりの面積（４）永代使用（供養）料 、管理料、墓石やカロート（納骨容器）等にかかる代金〔２〕墓地改葬の広告
墓地 ・納骨堂の改葬を求める「墓地改葬公告」は､平成 11 年の法改正により「新聞」への公告か
ら「官報」への公告に変更になりましたので掲載できません。

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３３．旅行､留学の広告 （旅行業法、募集型企画旅行の公正競争規約）〔１〕旅行者募集の広告
１．旅行者募集の広告は､登録を受けた「旅行業」または「旅行業者代理業」に限り掲載します。
企画旅行には、旅行業者以外の者が企画したものや、旅行業者と共同で企画したものもあります。
この場合、旅行業者が募集することは問題ありませんが、旅行業者以外の者がその名において広く旅行者を募集し旅行契約を締結すると旅行業の無登録営業となりますので広告できません。
また、旅行業者の名で旅行契約を締結するときでも、旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を受け取ることは旅行業代理店業務の無登録営業となりますので、広告への記載には注意が必要です。

「旅行業」には次の４種類があります①第一種旅行業②第二種旅行業③第三種旅行業④地域限定旅行業「旅行業」「旅行業者代理業」の申請先、取り扱い業務の範囲はそれぞれ次の表の通りです。
業務範囲
企画旅行

登録行政庁
（申請先）

第1種
旅
行
業
者

観光庁長官

第2種

第3種

募集型
海外

国内

〇

〇

都道府県知事〇（国内 ・海外）〇〇〇（自社 ・他社） （国内 ・海外）

△

✕

✕

（国内 ・海外）〇（隣接市町村） （国内 ・海外）所在地を管轄する

地域限定〇（自社 ・他社） （自社 ・他社） （国内 ・海外）✕主たる営業所の

手配旅行

受注型

〇
（国内 ・海外）△△△（隣接市町村）（隣接市町村）（隣接市町村）

上記 4 つのいずれかに所属している
旅行業者から委託された業務

旅行業者代理業※「募集型企画旅行」とはパッケージツアーと呼ばれるもの、「受注型企画旅行」とは修学旅行等、「手配旅行」とはチケット手配等をいいます。

２．次の書類を提出していただく場合があります①法人登記簿謄本②会社案内パンフレット

122③登録を証明する書類等

３．次の各項を表示してください●【企画旅行】の場合 ●（１）企画旅行を実施する業者の氏名または名称、所在地、登録番号※旅行業協会に加入している旅行業者の場合は、当該旅行業協会名も表示①広告主が「旅行業者」の場合は名称の前に【旅行企画 ・実施】と明記②広告主が「代理業者」の場合は名称の前に【受託販売】と明記（２）旅行の目的地および日程に関する事項
発着地、主たる目的地、宿泊地、出発日（特定曜日を出発日とするときは､その期間） 、旅行
日数 、機中泊 ・車中泊の場合はその旨、日帰りの場合は出発時間、帰着時間 等（３）運送、宿泊または食事サービスの内容に関する事項
運送機関の種類または名称、宿泊施設の名称または等級、食事条件（朝・昼・夜の別に回数。
機内食等は別途表示。 特別料理を賞味する目的の旅行は料理の内容）（４）旅行代金（最低額は最高額と同じ条件のものを表示）※コースごとの料金、複数の出発日があるときは､出発日ごとの代金（「最低」～「最高」で可）①燃油サーチャージについて：
原則旅行代金に含めて表示（平成 20 年より） し、その旨を旅行代金に近接して明瞭に表示
別途に徴収する場合は確定した額または目安となる額を旅行代金に近接して明瞭に表示②早期割引について：
早期割引条件を旅行代金に近接して明瞭に表示し、最低額と最高額は 8 ポイント以上で表示③二重価格について：
同一企画旅行を値下げした二重価格表示は、実際に販売された最後の日から 2 種間以内で、最低 2 週間以上販売されていた商品のみ、掲載時期と媒体を併せて表示することで広告可能④旅行代金以外に旅行者が通常負担する必要のある経費について：
空港諸税および空港施設使用料等は、別途必要になる旨を旅行代金に近接して明瞭に表示（５）添乗員同行の有無※現地案内等の場合はその旨（６）契約の締結前に書面を交付して取引条件の説明を行う旨（旅行業法施行規則第 25 条第 1 号に規定する事項＝取引条件の説明＝を表示して広告する場合を除く） またはパンフレットを用意している旨（７）最少催行人員※催行が決定されている場合はその旨

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●【イベントと組み合わせた企画旅行】の場合 ●結婚式を旅行に組み入れたハネムーンパック等のように、特別なイベントと旅行を組み合わせた場
合、募集広告上の表示は次の 3 例のいずれかで表示することになっています。
例）①全体の主催を旅行業者のみとし、費用も全額旅行業者に支払う
共同企画ーーイベント業者、旅行業者
旅行企画 ・実施ーー旅行業者
費用ーー全費用を表示②費用、責任をイベント部分と旅行部分に分けて表示
イベント主催ーーイベント業者
旅行企画 ・実施ーー旅行業者
費用ーーイベント参加費用と旅行費用を分離表示③旅行部分を含まない企画として表示する
主催ーーイベント業者
費用ーーイベント参加費用のみの表示※旅行部分についての表示例「イベント参加希望の方は〇〇旅行社旅行企画 ・実施『✕✕ツアー』（〇〇万円） に別途申込みいただくと便利です」●【優待旅行】の場合 ●（１）「優待旅行」とは…旅行業者以外の第三者が旅行を景品として提供するにあたり､旅行代金の一部を負担して優待するものをいいます。 旅行業者自身や当該企画旅行に関係する運送機関、宿泊施設等が旅行代金の一部を負担している、という理由から旅行業者が「優待」していると表示することはできません。このような場合は通常の企画旅行広告の扱いになります。
第三者が旅行代金の一部を負担しているという事実があり、次の事項を表示した場合のみ「優待」の表示が可能です。
（２）次の各項を表示してください①優待の当事者である第三者の名称②優待旅行を主催する旅行業者の名称、所在地、登録番号③当該企画旅行業者が定めた旅行代金④当該第三者の負担額⑤【企画旅行】の必要表示事項※注 「優待旅行」の提供方法によっては､第三者（広告主）の負担額が景品類の提供に該当する場合がありますので、景品表示法の制限にも注意が必要です。

124●【招待旅行】の場合 ●（１）「招待旅行」とは…懸賞等により景品提供者が旅行代金の全額を景品として負担し、消費者が旅行代金を負担せずに参加できる旅行をいいます。 この場合、旅行の募集広告には該当しま
せん。
（２）次の各項を表示してください①招待旅行である旨⑤目的地②企画者（広告主）名

⑥招待者数

③旅行期間

⑦応募方法

④発着地

⑧選考 ・発表方法､発表日※「招待旅行」では､旅行そのものが景品類の提供となりますので､景品表示法による制限に注意が必要です。

〔２〕告知広告（１）告知広告とは…旅行契約の申し込みを受け付けない広告をいいます。将来の告知やイメージだ
けの広告が可能になりました。（平成 26 年 6 月）
例）①申し込み先の住所 ・電話番号が表示されていないもの②問い合わせや資料請求のみを求めるもの③情報の詳細についてウェブサイトで閲覧することを求めるもの④将来販売する予定の旅行商品を紹介するもの（２）次の各項を表示してください①この広告で旅行契約申し込みは受け付けていない旨②旅行ツアー掲載の場合は、価格の最低額と最高額③海外旅行掲載の場合は、燃油サーチャージの有無④資料請求を促す文言〔３〕外国への留学､研修､ホームステイ等の広告
１．外国への留学、研修について（１）実態が確かで､実績のあるものに限り掲載できます（２）外国への留学は留学先の学校と正式に提携しているものに限ります（３）次の書類を提出していただくことがあります①法人登記簿謄本②案内書､パンフレット③カリキュラム等④学校 ・寄宿先との契約書類等（４）必要表示事項は､【企画旅行】の広告と同じです125

２．ホームステイツアーについて
ホームステイと旅行を組み合わせて、外国の家庭に語学の研修、生活体験等の目的で滞在する、
3 カ月未満の募集型企画旅行をいいます。
【企画旅行】の広告と同じ必要必須事項の他に、次の事項を掲載してください。
（１）ホームステイツアーである旨（２）当該ホームステイの意義と参加者への注意事項（３）ホストファミリーの受け入れ条件（４）語学研修の機関 ・実施予定プログラム等の実施方法（５）その他必要な情報※ホームステイツアーの広告内に「留学」という用語は使用できません。

126

３４．意見広告〔１〕「意見広告」とは政党､団体､企業､個人等が、広告スペースを購入して社会的､経済的､国際的な問題や､その時の国民の間で話題となっている事柄等について､自己の主義 ・主張を訴え､賛否を問い､理解や支持を得ることを目的とした広告をいいます。

〔２〕意見広告は「事前審査」とします〔３〕組織 ・実体が確実であり､しかるべき社会的評価を受けている団体 ・複数の企業 ・有志 連名等が広告主で､内容が妥当と本社が判断したものに限り掲載します。
〔４〕次のものは掲載できません（１）函館新聞広告倫理綱領 ・広告掲載基準に抵触するもの（２）広告主が責任を持ち得ないと判断するもの（３）他を侮辱、中傷、誹謗するもの（４）名誉棄損 ・プライバシーの侵害になるもの（５）虚偽または事実を誤認したもの､誤認させるもの（６）著しく良識を逸脱するもの（７）破壊､暴力行為を肯定したり､あおるもの（８）紛争中もしくは裁判中の当事者の当該紛争 ・裁判に関するもの
但し､公共性が高いもので､表現の妥当なものに限り掲載します〔５〕次の各項を表示してください（１）広告主の正式名称（２）責任者の氏名（３）広告主の所在地 、電話番号（４）右上または左上、見出しの下等、目立つ位置に大きく（１８P 以上を目安）「意見広告」のクレジットを入れてく ださい。
（例）

意 見 広 告《 意 見 広 告 》※縦書きも可〔６〕ウェブサイトと連動する意見広告について意見表明したウェブサイトに誘導する紙面広告はウェブの内容も意見広告と見なします。事前にウェブの内容も審査し、本社が問題ないと判断したもののみ掲載できます。また、紙面広告が掲載された時点で、審査されたウェブの内容を変更することは認められません。

127

３５．宗教関係の広告〔１〕「事前審査」とします〔２〕次のものは掲載できません（１）布教そのものの広告（２）寄付金集めを目的とした広告（３）実証不能な迷信等を根拠に読者へ恐怖感や不安感を与えるもの（４）文言が抽象的過ぎて意味が分かりにくいもの（５）団体の実態や内容 ・表現を本社が不適当と認めたもの〔３〕告知、行事案内､出版広告で本社が妥当と判断したものは掲載できます〔４〕出版広告でも､次のものは掲載しません（１）迷信に類することを根拠にして､いたずらに消費者の不安感をあおるもの（２）寄付金募集を目的とするもの（３）信仰による現世での利益を強調するもの（４）他の宗教団体 ・宗派等を誹謗、中傷するもの（５）差別､名誉棄損､プライバシーの侵害等人権を侵害するおそれのあるもの

３６．易、占い、運命鑑定の広告〔１〕「事前審査」とします〔２〕次のようなものは掲載できません（１）誇大な表現のもの（２）迷信に類することを根拠にして､消費者の不安感をあおるような表現のもの（３）名士等の推薦文､談話〔３〕実施告知を目的とするものは掲載できます
次の各項を表示してください。
（１）氏名、住所、電話番号（２）易､占い､運命鑑定とかかわりある肩書き（３）鑑定項目等（４）開催日時､場所（５）鑑定料等 ※印相広告は商品広告にとどめ､「凶相印」「幸運を運ぶ印」等、断定的､誇大な表現はできません。但し「幸運印」等の商標はかまいません。

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３７．選挙 、政治に関する広告
政治活動と選挙運動について
公職選挙法では、「政治活動」と「選挙運動」を区別し、「選挙運動」を差し引いた政治活動を「政治活動」としています。広告の内容が「政策の普及 ・宣伝」に限られるものは「政治活動」いえますが、①特定の選挙②特定の候補者③当選を目的としてなされる④直接または間接に必要かつ有利な周旋、勧誘その他諸般の行為の 4 条件が表示されているときは「選挙運動」と見なされます。

選挙期間と事前運動について「選挙運動」ができる期間（選挙期間）は「立候補の届け出があった日から、投票日の前日まで」ですので、選挙広告の掲載可能期間は「公（告）示日の翌日から投票日の前日まで」となります。
それ以前の広告に、特定できる選挙の候補者であることがわかるような内容等を掲載することは、「事前運動」（選挙期間外の選挙運動）に当たるため禁止されています。

選挙広告には、選挙の種類ごとに広告表現、掲載方法等細かい規定があります。

〔１〕「事前審査」とします〔２〕公職選挙法､政治資金規制法等の関連法規を順守し掲載します〔３〕選挙 ・政治に関する広告は「再選挙」「補欠選挙」も含みます〔４〕紙面などの都合で掲載指定日に掲載できない場合があります〔５〕次のことはできません（１）函館新聞広告掲載基準に反するものは掲載できません（２）他を中傷 ・誹謗するものや､偏見によるものは掲載できません。函館新聞社の見解により妥当でないと判断されるものは､掲載の保留や内容の変更をお願いすることがあります（３）訂正広告は基本的にできません。但し、選挙管理委員会が認めた場合と、新聞社の誤りで選挙区の表示を間違えて広告した場合は、新聞社が通常、記事を訂正する方法で訂正広告を掲載します（４）代理店制作等の持ち込まれた広告原稿に対して､本社作業による訂正、リサイズは一切受け付けません。訂正等がある場合は､訂正済みの改稿原稿を再搬入してください129

〔６〕立候補の届出
選挙に立候補し、選挙運動（選挙広告）を行うには「立候補の届出」を選挙長にする必要があります。選挙運動は立候補の届出のあった日から投票日の前日まで行うことができます。広告出稿の前に必ず立候補の届出を行ってください。届出の方法は次の 3 種類です。

【政党届出】公職選挙法に定める要件を満たした政党その他の政治団体が届出者の場合※「衆議院小選挙区選挙 ・比例代表選挙」「参議院比例代表選挙」で行えます※「比例代表選挙」の場合は「候補者名簿」を届け出ることになります【本人届出】本人が届出者の場合※「衆議院比例代表選挙、参議院比例代表選挙以外の選挙」で行えます【推薦届出】選挙の行われる区域内の選挙人名簿に登録された推薦届出人が届出者の場合※「衆議院比例代表選挙、参議院比例代表選挙以外の選挙」で行えます〔７〕衆議院総選挙の広告
衆議院議員選挙は「小選挙区比例代表並立制」です。従って小選挙区選挙 ・比例代表選挙の２つの選挙を同時に行い議員が選ばれます。

１．
【小選挙区選挙】（１）１選挙区から１人の議員を選び､北海道は１２区１２人（定員）の議員からなり､函館市、北斗市、渡島総合振興局 ・檜山振興局管内は第８区として１ 人（定員）の議員が選ばれます（２）立候補の届出は「政党届出」「本人届出」「推薦届出」が行なえます（３）広告の種類は 2 種類です①『候補者広告』
立候補者が選挙運動期間中､選挙に関して行う広告のことです《1》広告主は「立候補者」に限ります《2》費用負担は公費（国庫払い）《3》色刷りは認められません《4》スペースは 1 回につき２段１／４《5》回数は函館新聞や他紙に出た分も含め､新聞広告合計で５回《6》広告掲載の期間は公示日の翌日（立候補者の各々届出日）から投票日前日発行まで《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲載証明書」（1 回掲載につき１枚必要） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１130枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください◆広告にいわゆる通称名を使用する場合は、「通称使用認定書（コピー可）」を提出してください《広告の内容》◆広告中にその選挙における「衆議院議員候補 〇〇区」であることを表示してください◆同一候補者が同一日に同一紙面で複数掲載できますが､それぞれが独立した体裁､表現のものでなければなりません◆１人分のスペースに２人以上の候補者が共用した場合は､それぞれ 1 回として計算します◆内容は自由ですが､他の特定候補者を推薦 ・支持するような表現はできません◆候補者広告中に推薦者（団体）の表示がある場合は､推薦者（団体）の同意書または、選挙事務所責任者の確認書を提出してください。但し、他の立候補者が推薦者として記載されたもの
は推薦者が自己のためにする選挙運動の目的がなく､かつ次のような広告表示があれば差し支えありませんイ．推薦者の氏名のみが表示されている
ロ．推薦者中､候補者は１名のみである
ハ．活字の大きさが､当該候補者よりも小さいものが使用されている◆候補者は立候補届け出に際しては､本名（戸籍名）でしなければなりません。また「新聞広告掲載証明書」に記載してある候補者名と､新聞広告の候補者名は同一でなければなりません。
漢字名の一部を仮名書きにした場合等も､「同一」とは認められません。候補者が届け出通りの氏名でない氏名で広告を掲載する場合は､選挙長（選管）に提出した「通称認定申請書」の認定書を提出してください。

②『候補者届出政党広告』
候補者届出政党等が選挙運動期間中､都道府県単位で選挙に関して行う広告のことです《1》広告主は「候補者届出政党等」に限ります※「候補者届出政党等」とは、次のいずれか１つの要件を満たす政党､その他の政治団体であることが必要です
イ．当該政党等に所属する衆議院議員または参議院議員を５人以上有すること
ロ．直近において行われた衆議院総選挙における小選挙区選挙もしくは比例代表選挙または参議院通常選挙における選挙区選挙もしくは比例代表選挙における当該政党等の得票数が､当該選挙における有効投票総数の２％（１００分の２）以上であること《2》費用負担は公費（国庫払い）《3》色刷りは認められません131

《4》1 回あたりの最少スペースは２段１／４で最大は全１５段まで可能です
形は縦長・横長を問わず長方形に限られています《5》当該都道府県における政党等の届出候補者数により､合計(総)段数、合計(総)回数が決められています
届け出候補者数
１～

合計（総）段数

合計（総）回数5人

横 １／１× 縦

４段以内

８回以内

６～１０人

横 １／１× 縦

８段以内

１６回以内

１１～１５人横 １／１× 縦１２段以内

２４回以内

１６人以上

横 １／１× 縦１６段以内

３２回以内《6》広告掲載の期間は公示日の翌日（立候補者の各々届出日）から投票日前日発行まで《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲載証明書」（1 段１／４の寸法ごとに１枚必要） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください《広告の内容》◆広告中に「衆議院小選挙区選挙広告」である旨の表示が必要です◆広告中に推薦者（団体）の表示がある場合は、その推薦者（団体）の同意書または、推薦を証明する書類を必ず提出してください◆推薦者（団体）の活字の大きさは､当該候補者より小さいものとします２．
【比例代表選挙】
名簿届出政党等広告
比例代表選挙の名簿届け出政党等が選挙運動期間中､全国１１の比例選挙区単位（北海道選挙区は１区）で､選挙に関して行う広告のことです。
（１）全国１１の選挙区（ブロック）ごとに行われ､各政党の得票数に応じて議員が選ばれます（２）北海道は全道１区となり､８人（定員）の議員が選ばれます（全国では定員１８０人）（３）立候補の届出は「政党届出」しかできません（４）広告の種類 は『名簿届出政党等広告』のみ（５）広告主は「名簿届出政党等」に限ります※「名簿届け出政党等」とは、次のいずれか１つの要件を満たす政党､その他の政治団体であることが必要です132イ．当該政党等に所属する衆議院議員または参議院議員を５人以上有すること
ロ．直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙もしくは比例代表選出議員の選挙または参議院議員の通常選挙における選挙区選出議員の選挙もしくは比例代表選出議員の選挙における当該政党等の得票総数が当該選挙における有効投票の２％（１００分の２）以上であること
ハ．当該届け出をすることにより候補者となる名簿登載者の数が、当該選挙区における議員の定数の２０％（１０分 の２）以上であること（６）費用負担は公費（国庫払い）※但し、公費となるのはその比例代表区〔当社の場合は「北海道選挙区 〕における当該政党等の得票総数が､有効投票総数の２％（１００分の２）以上の場合に限られます
達しない場合は、政党等の「私費」払いとなります（７）色刷りは認められません（８）スペースは、1 回当たりの最少スペースは２段１／４で、最大は全１５段まで可能です
形は縦長・横長を問わず､長方形に限られています（９）北海道選挙区の名簿登載者の人数に応じて､合計(総）段数､合計(総）回数が決められています
名簿登載者数１～

９人

合計（総）段数
横 １／１× 縦

合計（総）回数

８段以内

１６回以内

１０～１８人横 １／１× 縦１６段以内

３２回以内

１９～２７人横 １／１× 縦２４段以内

４８回以内

２８人以上

横 １／１× 縦３２段以内

６４回以内※注 「再選挙」の場合は､段数 ・回数ともに２分の１になります（１０）広告掲載の期間は公示日発行（各立候補者届け出日）から投票日前日発行までです《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲載証明書」（1 段１／４の寸法ごとに１枚必要） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください《広告の内容》◆広告中に「衆議院比例代表選挙広告」の旨の表示をしてください133

〔８〕参議院通常選挙の広告
参議院通常選挙の広告は 2 種類あります１．
【選挙区選挙】『候補者広告』立候補者が選挙運動期間中､選挙に関して行う広告のことです（１）広告主は「候補者」に限ります（２）費用負担は公費（国庫払い）（３）スペースは 1 回につき２段１／４（４）回数は、函館新聞や他紙に出た分も含め､新聞広告合計で５回以内（５）広告掲載の期間は公示日（各立候補者届け出日）から、投票日前日発行までの期間《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲載
証明書」（１回につき１枚） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください《広告の内容》◆広告中にその選挙区における「参議院選挙〇〇区 候補者」広告である旨を明示してください◆同一候補者が同一日に同一紙面で複数掲載できますが､複数倍のスペースではできません。また、それぞれが独立した体裁､表現のものでなければなりません◆１人分のスペースに２人以上の候補者が共用した場合は､それぞれ 1 回として計算します◆他の特定候補者を推薦､支持するような表現はできません◆候補者広告中に推薦者（団体）の表示がある場合は､推薦者（団体）の同意書または､選挙事務所
責任者の確認書を提出してください。但し、他の立候補者が推薦者として記載されたものは、推薦者が自己のためにする選挙運動の目的がなく､かつ、次のような広告表示があれば差し支えありません
イ．推薦者の氏名のみ表示されている
ロ．推薦者中､候補者は１名のみである
ハ．活字の大きさが､当該候補者よりも小さいものが使用されている◆候補者は立候補届け出に際しては､本名（戸籍名）でしなければなりません。また、「新聞広告掲載証明書」に記載してある候補者名と､新聞広告の候補者名は同一でなければなりません。漢字名の一部を仮名書きにした場合等でも､「同一」とは認められません。候補者が届け出通りの氏名でない氏名で広告を掲載する場合は､選挙長（選管）に提出した「通称認定申込書」の承諾書を提出してください

134

２．
【比例代表選挙】『名簿届出政党等広告』
参議院比例代表選挙において名簿届出政党等が選挙運動期間中､選挙に関して行う広告のことです（１）広告主は「参議院名簿届出政党等」に限ります※「参議院名簿届出政党等」とは、次のいずれか１つの要件を満たす政党その他の政治団
体（「政党等」）であることが必要です
イ．当該政党等に所属する衆議院議員または参議院議員を５人以上有すること
ロ．直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選挙もしくは比例代表選挙、または参議院議員の通常選挙における選挙区選挙もしくは比例代表選挙における当該政党等の得票総数が当該選挙における有効投票の２％（１００分の２）以上であること
ハ．当該届け出をすることにより候補者となる名簿登載者の数が、当該選挙区における議員の定数の２０％（１０分 の２）以上であること（２）費用負担は公費（国庫払い）※但し、当該参議院名簿届出政党等の得票総数が､当該選挙における有効得票総数の１％（１００分の１）以上の場合のみ「公費」になります。
１％に達しない場合は､参議院名簿届出政党等の「私費」による負担となります（３） 1 回当たりの最少スペースは２段１／４、最大は全１５段まで可能です（４）当該名簿届出政党等の名簿登載者の数に応じて､合計（総）段数 ・回数が決められています
名簿登載者数

合計（総）段数

合計（総）回数８人

横 １／１× 縦 ２０段以内

４０回以内

９～１６人

横 １／１× 縦 ２８段以内

５６回以内

１７～２４人横 １／１× 縦 ３６段以内

７２回以内

２５人以上

横 １／１× 縦 ４４段以内

８８回以内

1～

（５）広告掲載の期間は公示日（各立候補者届け出日）から投票日前日発行までです《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲載
証明書」（１段１／４ごとに１枚必要） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください《広告の内容》◆広告中に、その選挙区における衆議院比例代表選挙に関する広告である旨の表示が必要です◆広告原稿中に推薦者（団体）名の記載がある場合は､その推薦者（団体）の推薦を証明する書類を必ず提出してください◆推薦者（団体）の活字の大きさは､その広告の候補者より小さいものとします◆「政党」は正式な政党名､「政治団体」は正式名称､所在地､代表者名を表示してください135

〔９〕わたる規定 （衆議院総選挙 ・参議院通常選挙時特有の規定）
衆議院総選挙の「小選挙区選挙」広告で「比例代表選挙」の選挙運動をしたり、参議院通常選挙の「選挙区選挙」広告で「比例代表選挙」の選挙運動をしたりすることを「わたる」といいます。
「わたる」ことができる場合でも、当該選挙区広告の内容が広告面積、レイアウト、文字の大きさにおいて「主」でなければなりません【衆議院総選挙】（１）「候補者広告」および「候補者届出政党広告」で、当該小選挙区が含まれる比例代表区の選挙運動に「従」としてわたることができます（２）「候補者広告」および「候補者届出政党広告」で、当該小選挙区が含まれない比例代表区の選挙運動にはわたることができません（３）「候補者届出政党広告」で、他の政党の届出候補者または当該候補者届出政党所属であっても本人届出候補者の選挙運動にわたることはできません（４）「候補者届出政党広告」で、当該都道府県以外の小選挙区選挙の選挙運動にわたることはできません（５）「名簿届出政党等広告」で、当該比例代表区以外の選挙運動にわたることはできません（６）「名簿届出政党等広告」で、当該名簿届出政党等が当該比例代表区に含まれる都道府県の候補
者届出政党でもある場合は、小選挙区選挙の選挙運動に「従」としてわたることができます（７）「名簿届出政党等広告」で、当該名簿届出政党等が当該比例代表区に含まれる都道府県の候補
者届出政党でない場合、小選挙区選挙の選挙運動にわたることはできません（８）「名簿届出政党等広告」で、当該比例代表区に含まれる小選挙区選挙との重複立候補者である
党の代表者（総裁、党首等）の顔写真を大写しすることは、写真の横に「小選挙区」等の記載がある等、全体として候補者たる党代表個人の選挙運動用広告と見なされない限り差し支えありません【参議院通常選挙】「候補者広告」で比例代表選挙の選挙運動に「従」としてわたることはできますが、「名簿届出政党等広告」で、選挙区選挙の選挙運動にわたることはできません136

〔１０〕政党（政策）広告
政党その他の政治団体が選挙運動期間中も含め､政策の普及宣伝・演説の告知のために行う広告のことです （投票日当日の掲載は本社が妥当と判断したものに限ります）（１）スペースは自由です（２）時期による法的な制限はありません（３）色刷りも可能です（４）回数は自由です（５）費用負担は政党等の「私費」払いです《広告の内容》◆広告内容が選挙運動にわたることはできません◆広告内容は､自党（政治団体）の主義 ・主張､政策に限られます。従って、「〇〇党は消費税を下げます」は可能ですが、「清き一票は〇〇党へ」「当選させてください」等の、選挙運動にわたる表現は一切できません◆『必要表示事項』
・政党広告は本部出稿を原則とします。正式な「政党名」を表示してください。下部組織からの出稿の場合は､下部組織名を政党名に併記してください
・政治団体は本部出稿を原則とします。正式な「政治団体名」を表示してください。団体名 ・
所在地 ・電話番号 ・代表者名（または責任者名）を表示してください〔１１〕インターネット選挙運動
平成 25 年の公職選挙法改正により、インターネットを使った選挙運動が可能になりました（１）候補者 ・政党等はウェブサイト等（ホームページ、ブログ、ツイッター、フェイスブック等の SNS、LINE、動画共有サービス、動画中継サイト等）や電子メールを利用した選挙運動ができます（２）有権者等が行う選挙運動のための「有料インターネット広告」は禁止されていますが、政党等が選挙期間中に当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクする「政治活動用有料広告」を掲載することは認められています（３）インターネットでは政党の県本部や支部がリンク先となるバナー広告やテキスト広告で、県本部長や支部長が候補者であっても、バナー広告やテキスト広告に本部長や支部長として氏名や顔写真が掲載されているのであれば差し支えありませんが、新聞紙面で同様にリンク先の表記をして氏名や顔写真を入れる広告は公職選挙法 146 条に違反します137

〔１２〕候補者広告や政党広告等の併載
候補者広告、名簿届出政党広告、政党広告（私費）を結合して併載することができます。また、同一候補者の広告を２つ以上併載することもできますが､どの場合もそれぞれが独立した体裁 ・表現のものでなければなりません（１）相互に文章がまたがっていたり､並べて読んではじめて意味が通じる等､単独で意味をなさない
ようなものは掲載できません（同一政党の別候補者の広告を２つ以上併載する場合も同様です）（２）２段１／４以内で、共通の横カットの下に別々の候補者が広告をすることはできますが、この場合、各々が１回ずつの掲載回数と認定されます（３）政党､確認団体広告の中に候補者広告を挿入したものは掲載できません

併載する場合の掲載方法の可否例【掲載可能の例】
候補者

候補者

候補者

候補者

候補者

候補者

広 告

広 告

広 告

広 告

広 告

広 告

候補者

候補者

広 告

広 告

政 党 広 告候補者
広 告

政 党 広 告政 党 広 告政 党 広 告

候補者

候補者

広 告

広 告

【掲載できない例】

候補者

政 党 広 告

候補者

候補者広告

広 告

候補者広告
候補者広告

広 告

候補者広告

（政党広告の中に候補者広告を挿入したもの）

138

候補者広告
政党広告
候補者広告

候補者広告
候補者広告
候補者広告
候補者広告

〔１３〕都道府県知事選挙 （候補者広告）
都道府県知事選挙の広告は候補者が選挙運動期間中､知事選挙に関して行う広告のことをいいます。

（１）広告主は候補者に限ります（２）費用負担は「公費」自治体（都道府県）払い（３）スペースは 1 回につき２段１／４以内（４）回数は、函館新聞や他紙に出た分も含め､新聞広告合計で４回（５）広告掲載の期間は､告示日（各立候補者届出日）から投票日前日発行までの期間（６）掲載は「記事下広告」に限ります（７）「雑報」は使えません（８）「色刷り」はできません《掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」 、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲
載証明書」（1 回につき１枚必要） 、「新聞広告掲載承諾通知書」（1 回の掲載につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください◆「新聞広告掲載承諾書」は本社承認印を押印し、掲載前に当該選挙長に提出してください《広告の内容》◆同一候補者が同一日に同一紙面で複数掲載できますが､複数倍のスペースではできません。また、それぞれが独立した体裁表現のものでなければなりません◆１人分のスペースに２人以上の候補者が共用した場合は､それぞれ 1 回として計算します◆広告中に「都道府県知事の選挙に関する広告」であることを明示してください◆他の特定候補者を推薦､支持するような表現はできません◆候補者広告中に推薦者（団体）の表示がある場合は、推薦者（団体）の同意書または選挙事務所
責任者の確認書を提出してください。但し、他の立候補者が推薦者として記載されたものは推薦者が自己のためにする選挙運動の目的がなく、かつ、次のような広告表示があれば差し支えありません（イ）推薦者の氏名のみ表示されている（ロ）推薦中、候補者は１名のみである（ハ）活字の大きさが、当該候補者よりも小さいものが使用されている◆候補者は立候補届出に際しては､本名（戸籍名）でしなければなりません。また「新聞広告掲載証明書」に記載してある候補者名と､新聞広告の候補者名は同一でなければなりません。漢字名の一部を仮名書きにした場合等も「同一」とは認められません。候補者が届出通りの氏名でない氏名で広告を掲載する場合は､選挙長（選管）に提出した「通称認定申請書」の承諾書を提出してください139

〔１４〕道議会議員選挙、市長村長選挙、市長村議会議員選挙
道議会議員 ・市町村長 ・市長村議会議員選挙の候補者が選挙運動期間中､それぞれの選挙に関して行う広告のことをいいます。
（１）広告主は候補者に限ります（２）費用負担は「私費」（候補者払い）（３）スペースは 1 回につき２段１／４以内（４）回数は函館新聞や他紙の分も含め､新聞広告合計で２回（５）広告掲載の期間は告示日（各立候補者届け出日）から投票日前日発行までの期間（６）掲載は「記事下広告」に限ります（７）「雑報」は使えません（８）「色刷り」はできません《広告掲載手続き》◆掲載日の前日までに必ず、本社発行の「広告掲載申込書」 、選挙長（選管）発行の「新聞広告掲
載証明書」（1 回につき１枚必要）を提出してください◆掲載証明書のないもの､掲載証明書に選挙長の印を押していないものは申し込みがあっても､掲載できませんので注意してください《広告の内容》◆同一候補者が同一日に同一紙面で複数掲載できますが､複数倍のスペースではできません。また、それぞれが独立した体裁、表現のものでなければなりません◆１人分のスペースに２人以上の候補者が共用した場合は､それぞれ 1 回として計算します◆広告中に道議会議員選挙、市長村長選挙、または市長村議会議員の選挙に関する広告である旨を表示してください◆他の特定候補者を推薦､支持するような表現はできません◆候補者広告中に推薦者（団体）の表示がある場合は、推薦者（団体）の同意書または選挙事務所
責任者の確認書を提出してください。但し、他の立候補者が推薦者として記載されたものは推薦者が自己のためにする選挙運動の目的がなく、かつ、次のような広告表示があれば差し支えありません
イ．推薦者の氏名のみ表示されている
ロ．推薦者中､候補者は１名のみである
ハ．活字の大きさが､当該候補者よりも小さいものが使用されている◆立候補者は立候補届け出に際しては､本名（戸籍名）でしなければなりません。また「新聞広告掲
載証明書」に記載してある候補者名と､新聞広告の候補者名は同一でなければなりません。漢字名の一部を仮名書きにした場合等も「同一」とは認められません。候補者が届出通りの氏名でない
氏名で広告を掲載する場合は､選挙長（選管）に提出した「通称認定申請書」の承諾書を提出して
ください

140

〔１５〕当選お礼、落選あいさつの広告
当選お礼の広告、落選あいさつの広告は、本人または第三者によるものを問わず掲載できません。

〔１６〕立候補辞退､断念の広告・「辞退（断念）」の告知にとどめてください。他の候補者に影響を及ぼすような内容のものや､次回選
挙の事前運動のおそれのあるものは掲載できません。
・選挙長（選管）が受理したものに限り掲載できます。選挙長（選管）に「辞退」の事実を確認してください。

〔１７〕政談演説会の告知広告
選挙期間中でも、政治活動としての政談演説会は開催でき、私費の政党広告で告知も可能です。但し、衆議院議員選挙では、演説会は全て選挙活動とみなされるため、政談演説会の告知も私費の政党広告として広告できません。
（１）演説会の名称、日時、場所、主催政党（政治団体）を明記してください（２）候補者が弁士の場合は､肩書を入れない氏名のみを表示してください（３）選挙運動期間中は､確認書の交付を受けた政党､政治団体（確認団体）に限り広告できます（４）事前に確認書の写しを提出してください（５）選挙運動期間中は､候補者名に他の弁士より大きな活字を使ったり､候補者である旨の表示をすることはできません〔１８〕後援会の広告（１）会合開催の告知広告にとどめてください※飾り罫、白抜き ・網等のデザイン処理も行えません（２）候補者名に告知タイトルや後援会名等より大きな活字は使えません（３）選挙届け出前には「事務所開き」等の広告は事前運動となるため掲載できません（４）選挙運動期間中は､「発会式」「決起大会」等の広告､「事務所移転」や「電話増設（移転）」「電話増設 （変更）」等の広告は掲載できません141

〔１９〕公職者 、候補者に関する選挙以外の広告
公職者やその候補者等は、あいさつを目的とした広告を禁止されています。
また、選挙のための事前運動とみなされる広告も掲載できません。
「事前運動」と見なされるかどうか
は、従来の広告方法（頻度、スペース、写真や氏名の表示のあり方等）との比較により判断されます。
選挙機運が一般化する投票日の 3 カ月位前からは、特に慎重に取り扱います。

【あいさつ広告】「あいさつ」とは、「年賀､寒中見舞い､暑中見舞い､残暑見舞い､慶弔、激励､感謝､当選御礼、落選あいさつ、その他これに類するもののためにするあいさつ」を指します。
（１）国会議員､地方自治体の議会議員と長（現職､候補者とも）等の公職者および､その後援会が選
挙区内において行う有料の「あいさつ広告」は通年禁止のため掲載できません（２）特定選挙区の立候補予定者であることや、特定政党の公認予定候補であることを明示 ・暗示
する広告も違反になるため掲載できません（３）政党、労働組合、後援会等が候補者の推薦決定を告知する広告は違反のため掲載できません（４）立候補辞退の広告は、第三者の選挙運動を優位にするものでなく単なる辞退声明であれば掲載可能です【死亡広告】（１）氏名の文字を大きくする等､不自然な扱いにしたものは掲載できません（２）「氏名のみ」の表示に限ります。但し、次の場合は例外とします
ア．公示 ・告示前（選挙運動期間外）は、現職に限り肩書きも表示できますイ．公示 ・告示後（選挙運動期間中）は､肩書の表示はできません
ウ．会葬お礼広告では、選挙運動期間外でも肩書表示できません
選挙期間中

選挙期間外

氏名

公職名

氏名

公職名

死亡広告

〇（可）

✕（不可）

〇（可）

〇（可）

会葬お礼広告

〇（可）

✕（不可）

〇（可）

✕（不可）

（３）候補者が葬儀委員長となった後援会会長の死亡広告は、次項等を考慮して社会通念上妥当と認められるものは掲載できます
ア．後援会会長と候補者との関係の程度
イ．
「候補者」という肩書は付けない
ウ．候補者の氏名をことさら目立つようにしない142【 営業広告】
従来､行っている通常の広告方法 ・頻度であるかどうか注意してください。
※次のようなものは掲載できません（１）候補者が広告主で、学校の理事､会社役員等に候補者名が入るもので、氏名の文字が不自然に大きいものや、従来は表示していなかったのに､選挙運動期間に限って氏名を表示している
もの（２）候補者の氏名､写真､肩書､経歴､抱負等を主な内容としているもの（３）公職者、候補者、後援会が選挙区内の読者にあいさつを目的とするもの（単独の名刺広告等）（４）企画広告、連合広告、各種団体広告（名刺広告を含む）でも、候補者の氏名、肖像、略歴、業績紹介等を強調していると判断されるもの【 出版広告】事前運動とみなされる表示はできません。次のようなものは注意してください（１）平常､著作活動を行っていない人（候補者）が､選挙前に急に著作を発表する場合（２）従来から著作活動を行ってきた人（候補者）でも､氏名や写真を不自然に大きく扱ったもの（３）候補者をモデルにした出版物（４）立候補予定者の氏名、肖像を強調した本人に関係する支持、推薦団体の著作物※雑誌の広告で､候補者が不自然に扱われたものや､選挙妨害になるおそれのある表現のもの
は､原則として掲載できません。

【その他】
次のものは掲載できません（１）人物､事業を紹介する「記事体広告」等で､不自然に人物（候補者）に焦点を当てたもの（２）候補者や後援会が広告主の名目のない単独の名刺広告（３）候補者の〇〇賞授賞あいさつ広告

143

３８．法律その他の社会的規範に触れるおそれのあるもの〔１〕皇室､元首等にかかわる広告
１．皇室の写真､紋章等を広告に使用する場合､また、「即位〇〇周年記念」「ご生誕記念」等と表示する
場合は、その尊厳を損なうことのないよう注意を払ってください
２．外国の王室､各国元首についても､これに準じます
３．写真 ・紋章 ・談話等を広告に使用する場合は､事前に宮内庁および当該大使館の了承が必要です４．
「宮内庁御用達」の制度は、昭和 29 年に廃止されているため、歴史的事実としての表示以外は使用できません〔２〕国旗 、紋章 、勲章を使用した広告 （商標法、不正競争防止法）
１．国旗 ・勲章 ・褒章等は所轄官庁、外国の国旗 ・紋章 ・旗章はその国もしくは団体の許可なしに商標として使用することはできません
２．日本や外国の国旗を広告に使用する場合は､国旗や旗章の威信を損なうことのないように注意を払ってください
３．国際機関の旗章やマークを、その団体の許可なく広告に使用することはできません
４．
「国際連合旗章」は､どんな場合でも商業目的では使用できません（国際連合旗規定）
５．
「赤十字マーク」は､商業目的または商品と関連して使用することはできません（日本赤十字社法）〔３〕肖像権、著作権、商標権、特許権等について
肖像権、著作権､商標権、工業所有権（特許権 ・実用新案権 ・意匠権 ・商標権）等の侵害となる広告は､掲載できません。また、掲載する内容について､裁判中 ・紛争中のもの､または紛争を誘発する
おそれのあるものは､原則として掲載できません。

１．肖像権
広告内に人の名前、写真、談話等を無断で使用すると、人格権（プライバシー権、名誉権、肖像権）の侵害に当たります。特に著名人の場合は、名前や写真を無断で広告に使用することで消費者に商品やサービスの優良性を誤認させたり、著名人が持つ経済的価値を侵害する等、法律上の問題が発生するため使用できません。
（１）人の名前､写真､談話等を使用する場合は、事前に本人あるいは版権所有者の許可承諾を得てください（２）事前に本人あるいは版権所有者に許可承諾を得る場合は、使用目的、方法、期間等をはっきり特定して伝えてください。特定した範囲を超えた広告使用はできません

144

２．著作権
著作権のある著作物を広告に使用する場合は、事前に著作権所有者の許可承諾が必要です。著作権侵害には差止請求、損害賠償請求、名誉回復のための謝罪広告の措置請求等が認められている他、侵害者に対しては刑事上の制裁が加えられることもあるため注意が必要です。

（１）著作権法により保護されている著作物①小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物②音楽の著作物③舞踊または無言劇の著作物④絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物⑤建築の著作物⑥地図または学術的な性質を有する図面、図表、模型、その他の図形の著作物⑦映画の著作物⑧写真の著作物⑨新聞、雑誌紙面等の編集著作物⑩プログラムの著作権（但し、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約 ・解法にはおよびません）⑪情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するデータベース（２）「国土地理院」発行の地図を広告の１／４以上使用する場合、申請は不要ですが出所の明示をしください〈出所の明示例〉●「この地図は国土地理院発行の５万分１地形図（〇〇）を使用したものです」●「国土地理院の電子地形図２５０００『〇〇』を掲載」●「国土地理院の電子地形図（タイル）に〇〇を追記して掲載」●「国土地理院撮影の空中写真（✕✕✕✕年撮影）」（３）Ⓒマーク（Copyright の略）のある新聞 ・雑誌等の出版物は、いかなる部分でも無断で使用できません。使用する場合は、事前に権利者の承諾を受けてください（４）著作権法では、試験問題等、公益性の高い分野で権利者の許諾なしに著作物を利用できる例外規定がありますが、塾や予備校が広告主の場合で、試験問題に使われている小説や評論文をそのまま広告に転載すると、著作権者の許諾を得ない営利目的の二次利用となり例外規定の適用外として著作権侵害を問われるおそれがあるため、掲載できません（５）函館新聞に掲載された記事や写真、本社の著作物等を広告に利用したい場合は、必ず事前に本社の承諾を受けてください。自社の製品が紹介された記事等でも承諾が必要です

145

３．商標権
商標やマーク、呼称は「商標法」「意匠法」によって登録されている場合、登録者にはそれらの独占使用が法的に認められているため、他人が無断で使用することはできません。未登録の場合でも、広く認識された他人の商標と同一または類似のものを使用することは不正競争防止法で禁止されています。
このほか、有名企業、団体の名称、公的機関、団体のマークの無断使用も不当表示になるため広告掲載できません。

（１）明らかに他の模倣､盗作と思われる表現のものは掲載できません（２） Ⓡマークのついた商標（登録商標）は、無断で使用できません（３）登録商標の中には、一般名称と誤認して使われやすいものもあるため注意が必要です※一般名称と誤認されやすい登録商標と言い換えの例
登録商標

登録企業

（一例）
言い換えの例

QR コードデンソーウェーブ

二次元コード宅急便

ヤマトホールディングス

宅配便

ウォシュレット

TOTO

温水洗浄便座ポリバケツ

積水テクノ成型

プラスチックバケツ

ワンカップ

大関

カップ酒

万歩計

山佐時計計器

歩数計

エレクトーン

ヤマハ

電子オルガン

バンドエイドジョンソン＆ジョンソン

ばんそうこうラジコン

増田屋コーポレーション

無線操縦装置

カップヌードル

日清食品ホールディングス

カップ麺

セロテープ

ニチバン

セロハンテープ

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４．産業財産権 （特許権、実用新案権、意匠権、商標権）
知的財産権のうち「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」の４つを総称して「産業財産権」といいます。広告したい商品等の「特許」や「実用新案」が登録済みであれば「登録番号」を表示することができますが、特許出願中の場合はまだ未登録であることを明確にして掲載してください。
なお、医薬品等の広告では、特許に関する表示は事実であっても掲載できません。

（１）産業財産権（特許権､実用新案権、意匠権､商標権の総称）を表示する場合には､登録されたことを証明する書類を事前に提出していただく場合があります（２）特許､実用新案等の出願中のものは､原則として番号は表示せず「出願中」とだけ表示します
但し、「特許出願中

出願番号〇〇〇〇〇〇」と記入する等、登録番号と明確に区別できる場合

はこの限りではありません（番号表記形式例）【特許】※未登録のもの
出願番号：「特願 2017－〇〇〇〇〇〇」

または「特願平 29－〇〇〇〇〇〇」

公開番号：「特開 2017－〇〇〇〇〇〇」

または「特開平 29－〇〇〇〇〇〇」※登録済みのもの
登録番号：「特許第〇〇〇〇〇〇号」【実用新案】
出願番号：「実願 2017－〇〇〇〇〇〇」※未登録のもの
登録番号：「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇号」※登録済みのもの（３）「特許庁産業財産権制度シンボルマーク」等といった各種制度の啓発 ・普及のためのマークは､一広告主の広告中に表示すると､特許庁が広告主や製品を推薦しているかのような誤認を招くので使用できません（４）「〇〇省認可」「〇〇協会推薦」「〇〇賞受賞」等を掲載する場合は、事実関係が確認できる資料を提出してください。単なる届出事項を「〇〇省認可」等と官公庁や団体から公認されているかのように表現することはできません〔５〕通貨､郵便切手等の使用 （通貨及証券模造取締法、郵便切手類模造取締法）
１．本物と紛らわしいものは掲載できません
２．本物と区別するために極端に大きさを変えたり､「見本」等と表示してください147

〔６〕オリンピック ・パラリンピック､ 国際大会 、催事等
オリンピックや国際大会（ワールドカップ等）に関連する用語や、直接的に登録された商標ではなくても大会等を連想させる表現は、主催団体の許可なしには一切使用できません

１．オリンピック ・パラリンピックに関して
オリンピック ・パラリンピックに関する活動の管理、運営は「国際オリンピック委員会」（IOC）と関連組織によって行われており、日本国内では「日本オリンピック協会」（JOC）が知的財産を管理しています。関連する知的財産等を広告に使用できるのは公式スポンサーに限られた特権となるため、使用が認められていない企業や組織、団体が許可なく広告に掲載した場合、便乗広告とみなされ厳しい罰則が与えられます。

（１）JOC がオリンピックに便乗した広告と判断する基準①権利の主体者の許可なしに、②商業利用の一環として、③企業、団体、個人のイメージアップ、商品価値を上げるために、④オリンピックの用語やマークを使用する場合⑤オリンピックのイメージを使用して、権利の主体者と何らかの関係を有するとの誤認を生じさせる恐れがある場合（２）使用できないオリンピック ・パラリンピックの知的財産●シンボル（五輪マーク等）●大会モットー●大会エンブレム●大会名称●オリンピックに関する用語、画像●大会マスコット●ピクトグラム等（３）使用できない用語一例
・オリンピック、オリンピック日本代表団選手、オリンピアン、オリンピズム、オリンピアード
・パラリンピック、パラリンピック日本代表団選手、パラリンピアン
・東京２０２０、Tokyo２０２０、東京２０２０大会、Tokyo２０２０Games・聖火、聖火リレー、トーチ、トーチリレー
・がんばれ！ニッポン！
・より速く、より高く、より強く・他、大会を想起させる用語やイメージ画像（祝！東京五輪開催、東京オリンピック ・パラリンピックを応援しています、２０２０円セール、
祝！夢の祭典、「東京」「２０２０年」のセットおよび単体使用等）

２．オリンピックや国際大会に関する企画広告について
単に選手や選手団、大会を祝いたい、応援したいという思いであっても、主催団体の許可なしには広告掲載できません。企画する場合は事前に主催団体の承諾が必要です。

148

〔７〕アマチュアスポーツに関する広告
１．アマチュアスポーツ選手に関する広告
日本体育協会および当該競技団体の事前承認を得てください。競技者､役員の氏名 ・写真 ・談話 ・実績等を､たとえ「報酬のあるなしにかかわらず」また、「本人が広告に使用されていることを知らなくとも」無断で広告に使用した場合､競技者のアマチュア資格をはく奪されたり、競技への出場資
格を取り消されるおそれがあります。

２．高校体育連盟（中学体育連盟）に関する広告
特例を除いて広告使用を禁止していますが、「高（中）体連」「所属競技団体」「学校」「本人」の許諾がすべて揃えば掲載可能です。但し、試合風景の写真を使用する場合には、当人側だけではなく相手側からも同様に許諾を受けてください。

３．全国高等学校野球選手権大会に関する広告
高校野球連盟は次のものについて広告掲載を禁止しています（１）出場選手､一般部員、役員、野球部長、監督の氏名・写真・談話等を用いたもの（２）大会にかかわる予想事項を懸賞 ・クイズに使用したもの（３）風俗営業､公営ギャンブル等､高校野球にふさわしくないもの（４）代表校に対する寄付金を募集するもの※なお、一般の高校野球もこれに準じます〔８〕個人情報の保護について商品購入やイベントの参加申し込み、アンケートやプレゼントへの応募等によって読者から個人情報を取得した場合、広告主はそのデータを適正に管理する義務があります。
広告で個人情報を取得する場合は次の点に注意してください。

１．あて先は広告主の所在地、または業務委託先に関連会社や広告会社等をあて先にすると個人情報の第三者への提供とみなされることがあります

２．情報収集の目的を特定 ・明示する「事業活動に用いるため」「提供するサービス向上のため」「マーケティング活動に用いるため」等、抽象的で具体的でない表現は利用目的としてみなされません【利用目的表示一例】「ご記入いただいたお客様のお名前、ご住所、電話番号は賞品お届けのためのみに利用いたします。性別、年齢、職業等は、個人を特定できない統計的な資料としてマーケティングデータや今後の商品開発のために利用させていただきます」「お客様の個人情報は商品の発送の他、関連するアフターサービス、新商品 ・サービスに関する情報のお知らせのために利用する場合があります」

149

３．個人情報を第三者提供または共同利用するかどうかを表示
新聞社等が広告企画で取得した個人情報を「お答えいただいた回答は広告主に転送します」といった表示だけで、広告主に提供することはできません。個人情報を取得した事業者（新聞企画の場合は新聞社）がその個人情報を広告主等の第三者に提供する際は、原則として本人の同意を得なければなりません。

【第三者に提供する場合に必要な要件】（１）本人同意が必要のないオプトアウト（本人からの要求により提供を停止する仕組み）を採用する場合は、その旨と「第三者提供を目的にする」「提供される個人データの項目」「提供の手段 ・方法」等を予め本人に通知するか、ホームページ上、またはポスター、パンフレット等に継続して公表しておく必要があります（２）新聞社や広告主等、複数で個人情報を共有する場合（共同利用）は、その旨と、「共同利用される個人データの項目」「共同利用者の範囲」「共同利用者それぞれの利用目的」「個
人データの管理について責任を有する者の氏名 ・名称」等を予め本人に通知するか、ホームページ等に常時掲載しておかなければなりません150

３９．弁護士 、司法書士の広告法律上、業務独占が認められている事務系専門職のうち「弁護士」「司法書士」「税理士」「公認会計士」「弁理士」「行政書士」「土地家屋調査士」「社会保険労務士」の８職種を「資格者団体」と位置づけ、資格者を会員とする団体設立、資格者の当該事業者団体への入会が法律で義務付けられています。

〔１〕弁護士の広告
弁護士の広告は､日本弁護士連合会の「弁護士の業務の広告に関する規程」「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する指針」等の会則を順守してください。

１．表示しなければならない事項（１）氏名および所属弁護士会名（共同広告の場合は代表者 1 名の氏名および所属弁護士会名）（２）住所、電話番号

２．禁止される広告、規制される表示 ・表現（１） 事実に合致していない広告（２） 誤導または誤認のおそれのある広告（３） 誇大または過度な期待を抱かせる広告（４） 困惑させ、または過度な不安をあおる広告（５） 特定の弁護士または法律事務所と比較した広告（６） 法令または日本弁護士連合会もしくは所属弁護士会の会則および会規に違反する広告（７） 弁護士の品位または信用を損なうおそれのある広告（８） 弁護士の選択にあまり重要でない事項を重要であるかのように強調し、優位な印象を与える
表示をする広告（９） キャッチフレーズは誤解や過度な期待を与えないよう十分な注意が必要（10）役職、経歴等の表示（11）専門分野と得意分野の表示（12）文脈によっては問題となりうる「最大級を表現した用語」「完全を意味する用語」「実証不能な優位性を示す用語」「結果を保証あるいは確信させる用語」の使用に十分注意する

３．表示できない広告事項（１）訴訟の勝訴率（２）顧問先または依頼者（顧問先、依頼者の書面による同意がある場合を除く）（３）受任中の事件（依頼者の書面による同意がある場合および依頼者が特定されず、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く）（４）過去に取り扱いまたは関与した事件（依頼者の書面による同意がある場合および広く一般に知られている事件または依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く）

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〔２〕司法書士の広告
司法書士の広告は、全国の各司法書士会の会則を順守してください。

１．表示しなければならない事項（１） 氏名および事務所の住所（法人会員の場合は事務所の名称、住所） 、電話番号（２） 司法書士である旨（３） 簡易訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする法人会員は、同業務を取り扱う事務所において特定社員が常駐していること

２・禁止される広告（１） 事実に合致していない広告（２） 誤導また誤認のおそれのある広告（３） 誇大または過度な期待を抱かせる広告（４） 他の会員との比較広告（５） 他の会員を誹謗、中傷する広告（６） 金品等の提供や供応をもって依頼を誘致するような広告（７） 法令または会則に違反する広告（８） 依頼者を表示した広告（依頼者からの文書による同意がある場合を除く）（９） 受託中の案件または過去に取り扱いもしくは関与した案件を表示した広告（依頼者からの文書による同意がある場合は除く）（１０）その他司法書士の品位または信用を損なうおそれのある広告

152

４０．税理士 、公認会計士 、弁理士の広告
弁護士、司法書士を除く「資格者団体」のうち、税理士、公認会計士、弁理士の広告についてはいく
つかの規定が決められています。
「行政書士」「土地家屋調査士」「社会保険労務士」に関する広告には、他と同様に虚偽や誇大広告を行わないこと、倫理や品位を求められますが細かな規定はありません。

〔１〕税理士の広告
１．表示しなければならない事項（１）氏名または税理士法人の名称および所属税理士会（２）住所、電話番号

２．禁止される広告（１）事実に合致していない広告（２）誤導または誤認のおそれのある広告（３）誇大または過度な期待を抱かせる広告（４）特定の会員または会員事務所と比較した広告（５）法令または日本税理士会連合会もしくは所属税理士会の会則および規則に違反する広告（６）税理士の品位または信用を損なうおそれのある広告

３．表示できない広告事項（１）税務行政庁在籍時の具体的役職名（２）委嘱者の氏名または名称（書面による同意がある場合は除く）（３）現在取り扱いまたは委嘱されている事案（書面による同意がある場合を除く）（４）過去に取り扱いまたは委嘱された事案（書面による同意がある場合を除く）〔２〕公認会計士の広告
１．次の事項を表示してください（１）氏名または監査法人の名称（２）住所、電話番号

２．禁止される広告（１）専門業務、資格または経験に関して誇張した広告（２）他の会員を誹謗、中傷する広告または比較広告

153

〔３〕弁理士の広告
１．表示しなければならない事項（１）氏名または特許業務法人の名称 ・代表者名（２）住所、電話番号

２．禁止される広告（１）事実に合致していない広告（２）誤導または誤認のおそれのある広告（３）誇大または過度な期待を抱かせる広告（４）法令または会則および会令に違反する広告（５）弁理士の品位または信用を損なうおそれのある広告

４１．調査業 、探偵業の広告
１．
（一社）日本調査業協会の加盟社に限ります
２．調査業者 ・探偵業者の名称（公安委員会に届け出たもの） 、住所、電話番号を表示してください
３．探偵業届出証明書（登録№、届出番号が確認できるもの）のコピーを提出してください
４．禁止される表示（１）人権侵害（プライバシーの侵害や名誉棄損）のおそれのある表示（２）違法または法に抵触するおそれのある行為を請け負うような表示（３）調査結果を保証するような表示

４２．暴力団 ､示談屋等の広告
暴力団､示談屋等の広告は掲載できません。
１．いわゆる暴力団､総会屋およびその関連企業が広告主となったものは掲載できません
２．示談屋等の営業広告は弁護士法に触れるおそれがあるため掲載できません154

４３．問い合わせ先一覧〔１〕広告審査関係団体(一社)日本新聞協会(公財)広告審査協会〒100-0047 東京都千代田区内幸町 2-2-1 日本プレスセンタービル 7F
Tel 03-3591-4401

http://www.pressnet.or.jp/〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-12-1 新有楽町ビル 10F
Tel 03-5288-6201

http://adreco.jp/(社)日本広告審査機構〒104-0061 東京都中央区築地 2-16-7 恒産第 1 ビル

(JARO)

Tel 03-3541-2813

http://www.jaro.or.jp/〔２〕苦情、相談機関
機関名(一財)日本消費者協会(JCA)(独法)国民生活センター（東京事務所）

電話番号

問合せ先等

03-5282-5311

https://jca-home.jp/

03-3443-6211

http://www.kokusen.go.jp/〒040-0063

函館市消費者生活センター

0138-26-4646(一社)北海道消費者協会

011-221-4217

NPO 函館消費者協会

0138-26-2880

経済産業省 消費者相談室

03-3501-4657

http://www.meti.go.jp/

011-709-1785

http://www.hkd.meti.go.jp/index.htm

経済産業省北海道経済産業局
消費者相談室函館市若松町 17-12 棒ニ森屋デパート 6F
http://www.syouhisya.or.jp/〒040-0032
函館市新川町 35-9 函館市計量検査所内

155

〔３〕官公庁関係
機関名
公正取引委員会
公正取引委員会
北海道事務所取引課（景品表示）

電話番号

問合せ先等

03-3581-5471

http://www.jftc.go.jp/
http://www.jftc.go.jp

011-231-6300/regional_office/hokkaido/madoguchi.html

消費者庁 表示対策課 指導係

03-3507-8800

http://www.caa.go.jp

北海道庁

011-231-4111

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/

渡島総合振興局

0138-47-9400〒041-8558

函館市美原 4-6-16

檜山振興局

0139-52-6500〒043-8558

江差町字陣屋町 336-3

市立函館保健所

0138-32-1512〒040-0001

函館市五稜郭町 23-1

北海道警察本部

011-251-0110

https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/

函館方面函館中央警察署

0138-54-0110〒040-0001

函館市五稜郭町 15-5函館方面函館西警察署

0138-42-0110〒040-0061

函館市海岸町 11-27

財務省 北海道財務局

011-709-2311

http://hokkaido.mof.go.jp/（総合保健センター3F）

厚生労働省
北海道労働局雇用環境 ・均等部

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp

011-709-2715/roudoukyoku/gyoumu_naiyou/koyokinto.html（指導課）
函館労働基準監督署

0138-23-1276

公共職業安定所ハローワーク函館

0138-26-0735〒040-0032
函館市新川町 25-18（函館地方合同庁舎）〒040-8609
函館市新川町 26-6 （函館地方合同庁舎分庁舎）

函館地方裁判所
函館家庭裁判所〒040-8601
0138-38-2370〒040-8602

函館簡易裁判所

函館市上新川町 1-8〒040-8603

函館地方裁判所江差支部
函館家庭裁判所江差支部

0139-52-0174〒043-0043

江差町字本町 237

0139-42-2122〒049-1501

松前町字建石 48

0137-62-2494〒049-3112

八雲町末広町 1840138-31-3171〒040-0014

函館市中島町 37-1

江差簡易裁判所
函館家庭裁判所松前出張所
松前簡易裁判所
函館家庭裁判所八雲出張所
八雲簡易裁判所
函館税務署

156

〔４〕各種団体等〒040-0032

北海道財務局 函館財務事務所

0138-23-8445

住宅金融支援機構 北海道支店

011-261-8301

http://www.jhf.go.jp/(一社)全国銀行協会 （全銀協）

03-6262-6700

http://www.zenginkyo.or.jp/(一社)日本金地金流通協会

03-5207-5371

http://www.jgma.or.jp/(公社)著作権情報センター

03-5348-6030

http://www.cric.or.jp/011-221-5088

http://www.jasrac.or.jp/

日本公認会計士協会 北海道会

011-221-6622

http://hokkaido.jicpa.or.jp/

北海道弁護士会連合会

011-281-2428

http://www.dobenren.org/

函館弁護士会0138-41-0232

http://www2.plala.or.jp/hakoben

北海道税理士会

011-621-7101

http://www.do-zeirishikai.or.jp/

北海道税理士会 函館支部

0138-83-5883〒040-0013 函館市千代台町 3-8

日本弁理士会 北海道支部

011-736-9331

http://jpaa-hokkaido.jp/

0138-42-4566

http://takken-hakodate.com

日本貿易振興機構(ジェトロ)北海道

011-261-7434

https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/hokkaido/(一社)日本クレジット協会

03-5643-0011

http://www.j-credit.or.jp/(公財)日本高等学校野球連盟

06-6443-4661

http://www.jhbf.or.jp/(公社)日本通信販売協会(JDMA)

03-5651-1155

http://www.jadma.org/(一社)全日本冠婚葬祭互助協会

03-3596-0061

http://www.zengokyo.or.jp/

日本商品先物取引協会

03-3664-4731

http://www.nisshokyo.or.jp/(公社)全国有料老人ホーム協会

03-3272-3781

http://www.yurokyo.or.jp/(一社)結婚相手紹介サービス協会

03-5689-8769

http://www.jmic.gr.jp/

日本貸金業協会

03-5739-3011

http://www.j-fsa.or.jp/

日本貸金業協会 北海道支部

011-222-6033

悪徳商法被害者対策委員会

03-3374-0019(一社)日本エステティック振興協議会

03-5823-4755

http://www.esthe-jepa.jp/(公社)全国学習塾協会

03-5996-8511

http://www.jja.or.jp/main.html

日本司法書士会連合会

03-3359-4171

http://www.shiho-shoshi.or.jp/(一社)日本たばこ協会

03-3434-3661

http://www.tioj.or.jp/(公財)日本オリンピック委員会(JOC)

03-3481-2298

http://www.joc.or.jp/(一社)日本フランチャイズチェーン協会

03-5777-8701

http://www.jfa-fc.or.jp/(一社)日本音楽著作権協会(JASRAC)
北海道支部(公社)北海道宅地建物取引業協会
函館支部

157

函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎６F
(本店)

(本部)

(公財)日本健康・栄養食品協会

03-3268-3134

http://www.jhnfa.org/(一社)生命保険協会 函館協会

0138-54-0292(一社)日本損害保険協会

03-3255-1844(一社)日本損害保険協会 北海道支部

011-231-3815

旅行業公正取引協議会

03-3592-1641

http://www.kotorikyo.org/(一社)日本調査業協会

03-3865-8371

http://www.nittyokyo.or.jp/(公財)北海道体育協会

011-820-1701

http://www.hokkaido-sports.or.jp/(一社)北海道老人保健施設協議会

011-781-8800

http://doroken.jp/

北海道医師会011-231-1432

http://www.hokkaido.med.or.jp/(公社)函館市医師会

0138-36-0001〒042-0932 函館市湯川町 3-38-45(一社)渡島医師会

0138-27-1246〒040-0034 函館市大森町 21-12〒040-0001
函館市五稜郭町 1-14 五稜郭 114 ビル 8Ｆ
http://www.sonpo.or.jp/

シャトーム大森 201(一社)檜山医師会

0139-52-1070〒043-0041 江差町姥神町 31
佐々木病院内北部檜山医師会

0137-84-5480〒049-4512 せたな町北檜山区徳島 8-1
せたな町民ふれあいプラザ内(一社)北海道歯科医師会

011-231-0945

http://doushi.net/wp/(一社)函館歯科医師会

0138-23-3650

http://www.kansikai.info(公社)北海道鍼灸師会

011-644-7322

http://web.shin-kyu.net/index.html(公社)北海道鍼灸柔整マッサージ師会

011-222-4189

http://doshinshikai.jp(公社)北海道柔道整復師会

011-642-6163

http://www.jusei.or.jp/

市立函館保健所地域保健課

0138-32-1513〒040-0001 函館市五稜郭町 23-1

(医療に関する広告について)

総合保健センター3F

公正競争規約・施行機関(一社)全国公正取引協議会連合会

03-3568-2020

http://www.jfftc.org/※以下の各公正取引協議会等の詳細は「全国公正取引協議会連合会」ホームページを参照してください
公正協議会名

規約の種類

電話番号

新聞公正取引協議会

景品03-3591-4406(公社)全国家庭電気製品公正取引協議会

景品・表示03-3591-6023(一社)自動車公正取引協議会

景品・表示(一社)北海道不動産公正取引協議会

景品・表示011-621-0747

医療機器業公正取引協議会

景品03-3818-1731

158

03-5511-2111(四輪)03-5511-2113(二輪)