災害ミュージアムを通した

被災経験の語り継ぎと防災・減災
The Role of Museums for Transfer of Disaster Experience and Risk Reduction

世界災害語り継ぎネットワーク

フォーラム2015
Date:

2015. 3. 17 Tue

Place:

TKPガーデンシティ仙台勾当台

Organizer:

Tell-Net フォーラム実行委員会

第 3 回国連防災世界会議〈パブリック・フォーラム〉
世界災害語り継ぎネットワーク (TeLL-Net) フォーラム

災害ミュージアムを通した被災経験の語り継ぎと防災・減災
日時 ：2015 年 3 月 17 日 ( 火 )会場 ：TKP ガーデンシティ仙台勾当台
主催 ：TeLL-Net フォーラム実行委員会

Program
17：30

はじめに

河田惠昭

Opening Remarks( 人と防災未来センター )Yoshiaki Kawata (Disaster Reduction and Human Renovation Institution-DRI)小林郁雄

TeLL-Net の趣旨説明
About TeLL-Net( 兵庫県立大学 )Ikuo Kobayashi (University of Hyogo)
林 勲男

TeLL-Net の 10 年の活動紹介
10 Years Activity of TeLL-Net( 国立民族学博物館 )Isao Hayashi (National Museum of Ethnology)

18：00 「世界の災害ミュージアムの活動紹介」
Presentations: “Disaster Museums around the World”
・アチェ津波博物館

ラマダニ・スライマン ( アチェ観光庁 )Aceh Tsunami Museum

Rahmadhani Sulaiman (Aceh Dept. of Tourism)
マーリーン・スー・ムリー ( ハワイ太平洋津波博物館 )・ハワイ太平洋津波博物館
Pacific Tsunami Museum
・中越メモリアル回廊

Marlene Sue Murray (Pacific Tsunami Museum)山崎麻里子 ( 長岡震災アーカイブセンターきおくみらい )Chuetsu Earthquake Memorial Corridor

Mariko Yamazaki (Nagaoka Earthquake Archive Center)・3 がつ 11 にちをわすれないためにセンタ－
Center for Remembering 3.11
19：00

北野 央 ( せんだいメディアテーク）

Hisashi Kitano (sendai mediatheque)パネルディスカッション 「災害ミュージアムと防災・減災」
コーディネーター

阪本真由美（名古屋大学）

Panel Discussion: “The Role of Disaster Museum for Disaster Risk Reduction”
Cordinator・パネリト：発表者

Mayumi Sakamoto（Nagoya University）+「災害かたりつぎ研究塾」 高森順子 ( 大阪大学）

Panelists: Presenters + “Disaster Experience Study Juku”
19：30

おわりに

TeLL-Net の今後の取り組み

Closing Remarks

Junko Takamori (Osaka University)

村田昌彦 ( 人と防災未来センター )Masahiko Murata (DRI )司会・進行（Elizabeth Maly 東北大学災害科学国際研究所）
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開会挨拶
河田惠昭（人と防災未来センター）
このテルネットの国際シンポジウムは 2005 年に神戸であった第 1 回世界防災会議をきっかけで出発している。これほど大きなシンポジウムは 2010 年 3 月以来行っていないが、２国間、３国間のものは継続的に行ってきた。
なぜ今回、仙台でこの企画を行うかというと、ご承知のように、災害が起こった後のリカバリーの過程で私たちが経験したことというのは、きちんとした形で後世に残らないという大きな問題がある。これはわが国でも、たとえば広島にある平和記念館では各種の実践が TeLL-Net のような形で行われてきているが、始まり

大阪府出身。1974 年京都大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。京都大学防災研究所
助教授、教授を経て、1996 年巨大災害研究セン
ター長、2005 年防災研究所所長。2002 年人と防災未来センター長兼務。2009 年関西大学理事・
環境都市工学部教授。2010 年関西大学社会安全
学部長、2012 年社会安全研究センター長。
専門は、防災・減災、危機管理。

が遅かったためにそれほど大きな力・動きにはならなかった。あるいは沖縄にもある。このような「語り継ぎ」の伝統、というのは沖縄・あるいは広島にもあるけれども、細々と続いているような状況である。
そのため、10 年前にこの TeLL-Net という組織を作ったときには、「人を介して歴史を残していこう」と考えたわけである。今回のシンポジウムは、兵庫県が 20 年前の経験を踏まえて活動が重要だと思い、財源的にサポートしている。TeLL-Net の 10 年間の経緯については、小林先生と林先生が話してくれる。
この仙台での会議が、次のステップへの基礎となるようなかたちでみなさま方に共有されることを私たちは祈っている。思い出や記録が、人を介して、長い時間、世界の災害の軽減に役立つというふうに繋がればいいと考えるものである。

TeLL-Net の趣旨説明
小林郁雄（兵庫県立大学）
世界災害語り継ぎネットワーク「TeLL-Net」の事務局長をしている。テルネットは「Telling live lessons」という生きた教訓を語り継ぐさまざまな人びとや施設のネットワークを作ろうというものである。

名古屋生まれ (1944)。神戸大学卒・大阪市立

自然災害は世界各地で起きる。日本は災害列島とも言われてい大学大学院修了。( 株 ) 都市 ･ 計画 ･ 設計研究所、るが、4 年前の東日本では地震・津波、20 年前の神戸でも地震

まちづくり ( 株 ) コー・プランを経て、人と防災による火災・倒壊などが起こったように、災害は明日起きるかもしれない、そしてその可能性は 10 年後、100 年後、1000 年後

未来センター上級研究員（2002 ～ ）、兵庫県立大学特任教授（2009 ～ ）。
専門は都市計画、まちづくり。

にも続いていくものである。
自然災害に遭遇した被災者は被害を悲しむだけでなく、広くその教訓を伝えていくことが重要であろう。
TeLL-Net では、世界の自然災害を生きた教訓として伝えるために、被災者を中心とする語り部という人々と、それを取りまく環境や社会状況を記録・展示する災害ミュージアムのネットワークを両輪に活動している。
世界の災害への備えはまだ脆弱である。防災・減災に取り組むためには、今まで起こった災害の状況を語り継ぐことや、記録だけでなく記憶にとどめ、発災から復興までのプロセスや実相を「災害文化」として作り上げていくことが必要である。これを伝えていくことは、神戸という一つの被災地でこの活動を始めた者としての責務だと感じている。今回、東北の国連防災世界会議（WCDRR）で実施できたが、東日本大震災
からまだ４年後でこのような語り継ぎという活動を始めるには困難なこともあると思う。TeLL-Net は草の根市民の連帯、ネットワークでこれからも続けていきたいと考えている。

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TeLL-Net の 10 年の活動紹介
林 勲男（国立民族学博物館）
世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）は、阪神・淡路大震災から 10年となる 2005 年 1 月に、神戸市で開催された第 2 回国連防災世界会議の一環として行われた「国際防災・人道支援フォーラム 2005」で、大災害を語り継いでいくことの意義への認識が共有され、ネットワーク設立提言と TeLL-

千葉県出身。一橋大学大学院修了。シドニー大

Net の名称も決定された。この提言を受けて、翌年に同じく神戸で設立総会が

学人類学科研究員を経て、1994 年より国立民族開催された。それに先行する 2002 年 4 月に開設された「人と防災未来センター

学博物館勤務。現在は同博物館准教授および総合（DRI）」では、世界各地で大災害について語り継いでいる組織の活動や関連す研究大学院大学准教授。専門は災害人類学。著書

る遺跡・遺構の調査を開始し、災害を扱った博物館や記念館の視察・調査もとして『自然災害と復興支援』（明石書店）など。

行いながら、語り継ぎの実践者との交流も始めており、そうした活動の延長線上に TeLL-Net の設立があったと言える。
設立総会は、2006 年 1 月 20 日に、国際防災・人道支援協議会と兵庫県が主催、内閣府が後援となり、国際協力機構（JICA）
兵庫国際センターを会場として開催された。その時に、小林郁雄事務局長によってなされた TeLL-Net 設立宣言は、以下のとおりである。
・災害の語り継ぎの効果を相乗的に高め、世界中の人々の防災意識向上に寄与することをめざす。
・災害に関する博物館の展示や、映画、絵本、音楽等の教育的手段を通して「災害語り継ぎ」活動を実践する個人や組織をメンバーとする。
・情報収集や普及のためのウェブサイトの運営や印刷物の作成、学び合い議論を行なう会合の開催、関心を喚起する会議への参加などの活動を精力的に行なう。
またこの設立総会では、2004 年 12 月のスマトラ島沖地震・インド洋津波災害で、震源地近くにありながら、過去の災害経験の伝承によってわずかな人的被害しか出さなかった、インドネシアのシムル島からの代表者が、減災に繋がった歌「スモン（津波）」を披露した。これは 1907 年の津波災害からの教訓を綴ったものであり、大きな地震があったら高台に逃げるという内容で、ほとんどの島民がこの歌を知っていたために、迅速な高台避難ができたと言われている。
2008 年 11 月に、米国ルイジアナ州ニューオリンズで開催された国際博物館協議会（ICOM）の歴史・考古学博物館国際委員会（ICMAH）が、ミュージアムと災害をテーマに開催した会議に 2 名が参加し、阪神・淡路大震災の語り継ぎ活動について発表した。ニューオリンズは、2005 年にハリケーン・カトリーナにより甚大な被害を受けた都市であり、神戸市とは災害復興における市民まちづくり活動やジャズをとおした交流を続けている。
2010 年 3 月には、阪神・淡路大震災 15 周年を記念し、世界災害語り継ぎフォーラムを 3 日間にわたって神戸市内で開催した。国内外 22 の被災地と国連国際防災戦略 / 国際復興プラットフォーム、世界博物館協議会歴史考古学委員会などから約150 名が参加し、40 を超える災害体験の語り継ぎ事例が報告され、語り継ぐことの意義や方法などについて活発な意見交換が行われた。また、2010 年 1 月のハイチ地震災害と 2 月のチリ地震・津波災害に関する緊急報告も行われた。
2012 年 2 月に開催した TeLL-Net フォーラム 2012 は、前年の 3 月に発生した東日本大震災を踏まえて、災害語り継ぎの媒体としてのミュージアムとマスメディアに着目し、前者に関しては、アチェ津波ミュージアム、陸前高田市博物館、三沢市
歴史民俗資料館の活動の現状報告があった。マスメディアに関しては、全国向けの放送局、被災地の地方新聞社の報道部記者たちが、今後の災害に備え、被害を軽減するため、取材、報道を通じて災害の記憶・記録をどう発信していくのか、どう伝えていくのかを考えるセッションを開催した。
人と防災未来センターは、2012 年度と 2013 年度に全国から災害に関わる展示や資料に携わっている講師を招き、「災害ミュージアム研究塾」を開催し、各事例を通して災害の記憶の伝え方について議論した。2013 年度には、東北大学災害科学
研究所ならびに長岡震災アーカイブセンターきおくみらいとの共催で、「災害語り継ぎ研究塾」も行なった。阪神・淡路大震災、
中越地震災害、東日本大震災の被災地で行われている語り継ぎの現場を相互に訪ね合い、参加者の議論をとおして語り継ぎの在り方について意見を交換するものであった。2014 年には、東日本大震災被災地の情報を世界に向けて発信することに関してシンポジウムを開催し、発信の内容、翻訳、情報の活用などについて議論がなされた。
これまでの約 10 年間の TeLL-Net の活動について概略を紹介してきたが、これらはトップダウンではなく、市民レベルの活動を基盤とした「災害文化」「防災文化」を構築していくために、ネットワーク化を図ることでその支援を行なうというも
のである。

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世界の災害ミュージアムの活動紹介
アチェ津波博物館（インドネシア共和国）
ラマダニ・スライマン（アチェ観光庁）
アチェは、インド洋津波により深刻な被害を受け、12 万 6 千人以上が亡くなった。10 年前には住民の間に罪悪感、絶望が襲っていた。アチェは度々災害に襲われており、インドネシアもかなりの災害に襲われている。過去の災害は重要な教訓である。脆弱性の高い場所に住んでいる限り、自然とどのように調和し生きていくのか、自然の現象を理解する必要がある。その点において、博物館は象徴的な建物である。来館以降、多くの人が、災害について学ぶため訪れている。2011 年の訪問者数は 21 万 8000 人、
2012 年が 31 万、2013 年が 43 万、2014 年が 47 万と訪問者

Mr. Rahmadhani Sulaiman is a Tourism Marketing
Director, Aceh Culture and Tourism Agency, Aceh
Government, Indonesia. He is also a Taskforce Team
Member at the Aceh Tsunami Museum of which he
was director in 2011-2013. He is also involved in the“TeLL-Net” based in Japan, which encourages disastersurvivors to tell or share lessons learnt from pastdisasters to others in Aceh.
He has a strong message that past disasters should
not remain as they are, but they should be importantlearning or lessons learnt of future disaster risk
reduction.

は年々増えている。ただし、大きな訪問者の増加はみられないため、今後、どのように訪問者を得るのかを分析する必要がある。
博物館は 1 階から 3 階、４つの空間から構成されている。最初が恐怖の空間である。90 ｍの津波の回廊を通る。ここでは、過去の津波を経験してもらう。次の空間が、悲しみの場所、メモリアルホールとなっている。三つめが、祈りの空間であり、犠牲者の名前が刻まれており、犠牲者に祈りをささげる場所である。
そして、最後が、救いの空間である。ここでは、ジオラマ等、映画、ビジュアルなどを使い、災害の状況、被災後の生活、防災について語っている。3 階には、TeLL-NET（語り継ぎ）の部屋を設け、5 人の被災者が語り部ボランティアとして被災経験を語っている。
TeLL-Net がなぜ重要なのであろうか。人生の大切さを認識しない限り未来は安全ではない。展示では、語り部
が、過去の経験を語っている。歌や演劇などを通して、子供たちにも何があったかわかりやすく伝えている。博
物館は洪水、津波が起こった場合は避難所にもなるようにしている。関連機
関と手をつなぎ、共有し、語り継ぎ活動を今後とも続けていきたいと思う。

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ハワイ太平洋津波博物館（アメリカ合衆国）
マーリーン・スー・ムリー（ハワイ太平洋津波博物館）
ハワイ太平洋博物館は、ハワイ島のヒロにある銀行（1930 年
建設）の建物が 1970 年に寄贈され、そこに設置された。教育と啓蒙を使命に、津波で人が亡くならないように、社会教育施設として、生きた記憶を伝える博物館である。
なぜヒロに博物館があるかというと、アメリカのどの地域よりも津波の経験が多いためである。津波の原因を３つ挙げるとすれ
ば、火山活動、山崩れ、地震などがある。ハワイ島には活火山があり、流れの遅い溶岩流が発生し、溶岩流に閉ざされ移動ができなくなる、溶岩の流れが変わり、被害が発生することがある。
1960 年チリ、2011 年東北の津波でも影響を受けている。
博物館では、啓蒙活動、資料の製作、地域の支援、学校教育カリキュラムの支援、津波避難への支援、科学的な研究支援等の役

Ms. Marlene Murray is the Executive Director of the PacificTsunami Museum. She holds a B.A. degree in Business
Administration from the University of Hawaii at Hilo. Growing
up with a father who worked for the Hawaii County Civil
Defense Agency for over twenty years, and an extensive careerin the travel industry has prepared her well for her relatively
new role at the Pacific Tsunami Museum. Prior to joining
the museum she was contracted by the County of Hawaii
Planning Department to assist with the development of theEnvision Downtown Hilo 2025 Community Vision and Action
Plan. Marlene is also the Principal Investigator for the U.S.
Department of Education, (Native Hawaiian Education) grant,
Hawaii Tsunami Education Curriculum Program.

割を果たしている。1960 年の津波については、5000 枚以上の写真、500 名以上の生存者の証言などを集めている。写真を使いつつ、被災者の体験談も展示としている。ハワイの津波だけでなく、インド洋津波の展示室、東日本大震災の展示や、津波再現装置なども設置している。毎年、アニュアル・ストーリフェスティ
バルも実施している。ムラカミカズは 1946 年津波にあい海に浮かんでいたところを、船乗りのデイブにより救出された。60 年後に彼らが再会する手助けを博物館が行った。それ以来、ストーリフェスティバルは実施されている。
また、展示に加え様々な防災活動を展開している。ヒロ湾の方向を向けてウェッブカメラが設置されており、
tsunami.org で撮影した映像を公開している。また、フェイスブックやウェブでアウトリーチ活動、ドキュ
メンタリー作成の支援、人材育成、
メディアの育成、ポスターコンテスト、
津波アクティビティブック、津波が起こったときのビジネスガイド、など
幅広い活動を展開している。

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中越メモリアル回廊（日本）
山崎麻里子（長岡震災アーカイブセンターきおくみらい）2004 年に発生した中越地震では 68 名が亡くなった。特徴としては、中山間地域に大きな被害をもたらした震災である。特に地盤災害、斜面崩落が多発し、道路が寸断され、集落が孤立、水没するなどの被害があった。また、地域が抱えていた課題が浮き彫りになった。過疎化、高齢化が一気に進み表面化した。一方で震災をきっかけに、行政関係者・研究者・ボランティアなど外部の支援を得て、地域住民が一丸となった地域づくりが始まった。
中越地震から 7 年目、震災の記憶と記録を後世に伝えていく

新潟県長岡市生まれ。日本体育大学卒。
（社）北陸建設弘済会、NPO 法人中越防災フために整備された中越メモリアル回廊として４つの施設、３つの公園が整備された。それぞれに特色があり、地域全部をめぐって

ロンティアを経て（公社）中越防災安全推進機構（2010 ～）
。長岡震災アーカイブセンター
研究員（2011 ～）もらうために回廊とした。回廊のゲートウェイとして長岡震災
アーカイブセンター「きおくみらい」がある。
概要説明、視察のコーディネート等も行っている。教訓を語り継ぐために、次世代防災学習のステージとして、また震災情報の保管庫としてもハブ的な役割を目指している。
小千谷震災ミュージアム「そなえ館」では「3」をキーワードに、3 時間後、3 日後、3 年後の地域の様子を展示、体験学習プログラムを取り入れ、防災学習・防災研修の拠点となっている。
「川口きずな館」では、地域の復興の様子を記した年表と、地域住民と支援者のきずなの物語を紹介している。来館者が気軽に参加でき、人とのふれあいに気付いてもらえるような地元住民の持込みイベントを実施している。地元 NPO に管理運営を委託しているため、地域住民があらたな地域づくりの拠点として活用できるような仕組みとなっている。
やまこし復興交流館「おらたる」。「おらたる」とは地域住民がつけた愛称で、“ わたしたちの ”“ 私たちの場所 ” という意味がある。被災から復興までの様子を収めた写真パネルや感謝のメッセージを展示している。
お茶のみスペースやコミュニティバスの発着地としても利用され、住民を対象とした様々な講座なども実施されている。存置された水没家屋を望む「木籠（こごも）メモリアルパーク」、2 歳の男の子が 92 時間後に救出された「妙見メモリアルパーク」、震源地の地表面をすべての始まりの場とした「震央メモリアルパーク」、これら 3 つのメモリアルパークが整備された。中越メモリアル回廊では、現地視察の案内や、語り部など地域住民の体験談や復興の取り組みについて直接話を聞くこともできる。
他機関との連携事業として「災害かたりつぎ研究塾」が開催された。1 泊 2 日で各地の語り継ぎの手法を学び合うという活動である。また防災啓発施設担当者交流会を開催。人と防災未来センター、横浜市民防災センター、東京臨海広域防災センター、中越メモリアル回廊から各施設での取り組みや課題を共有した。
各種シンポジウムを開催し、資料アーカイブや災害メモリアル関連施設の取り組みに関する情報交換や、施設が担う役割、地域とともにある施設の役割を考えることを行っている。
施設からの一方向からだけでなく、双方向の情報発信の場としての利用にも力を入れている。地元小学生などが、学習導入や発表の場として、また新潟こころのケアセンターと連携した企画展や体験学習会を開催してきた。中越地震から 10 年、被害日本大震災から 4 年。時間の経過の中で中越地域を訪問する人のニーズが変わってきている。災害の記憶、被災経験のない人たちのニーズも含めてメモリアル施設の活用方法を検討する時期になった。
災害から何を学んだのか、防災減災そなえについても伝える必要があると同時に、震災を機に生まれたき
ずな、ふるさとを愛する心といった、中越ならではの「復興の物語」を伝えていきたい。

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３がつ１１にちをわすれないためにセンター（日本）北野 央（せんだいメディアテーク）「せんだいメディアテーク」は 2001 年に開館した仙台市の生涯学習施設です。その役割の 1 つに、市民のみなさんが文化的な活動の中で、デジタルメディア機器を活かせるようにお手伝いするということがあります。今回、紹介する震災アーカイブの活動も、この考えを基に始まりました。
2011 年 3 月 11 日、東日本大震災が起き、7 階南側の吊り天井が落ち、3 階図書館の蔵書がほぼすべて落下するなど、当館も1980 年北海道生まれ。東北大学大学院工学研
究科都市・建築学専攻博士課程前期修了。2011

少なからず被害を受けました。
私たちスタッフは、震災から約 2 ヶ月が経った 2011 年 5 月
3 日に、「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター（通称：わ

年 4 月よりせんだいメディアテークで「3 がつ11 にちをわすれないためにセンター」の立ち上げから担当。

すれン！）」を開設しました。わすれン！は、市民、NPO、専門
家、アーティスト、スタッフが協働し、復旧・復興のプロセスを独自に記録・発信していくためのプラットフォームです。ですから、わすれン！では、記録をしたい参加者を募っており、単に写
真や映像などの記録物だけを集めているわけではありません。その点が他のアーカイブ団体と異なる特徴とも言えます。
ここからは、記録の情報発信や利活用事例を中心にご紹介いたします。
まず、わすれン！開設から約 2 ヶ月後の 2011 年 6 月に、日本語のウェブサイトを公開し、その後、オランダ王国の支援を受け、2012 年 7 月に英語のウェブサイトを公開しました。そして、2014 年 10 月には、
国立国会図書館の東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」とメタデータの連携を行いました。
また、館内では、震災体験の手記や定点観測写真のパネル展示、参加者が撮影・編集した映像の上映会などを実施し、上映した一部の映像は、DVD にパッケージ化し、映像音響ライブラリーで貸出しています。
2012 年からは、参加者とスタッフは、お互いの問題意識を共有し、記録の公開や活用の方法を一緒に考え、それを実践に移していきました。現在でも、写真や映像を用いて、人々が震災について対話する場を定期的に参加者と協働で行っています。これらの活用機会では、写真や映像から、撮影者（参加者）自身が感じている以上の意味や価値観をイベントの来場者が発見し、語られる場にもなっています。
2014 年には、パネル展示などの一方向の情報伝達だけでなく、パネルを介して双方に関わりのもてる展
示方法や、震災の記録を観る環境づくりを模索した展覧会に取り組みました。その 1 つは、ごはんにまつわる写真を展示し、そこに来場者が震災当時の思い出等をフセンに書き込み付していく、参加型展示「はじまりのごはん」（NPO 法人 20 世紀アーカイブ仙台と協働）です。もう 1 つは、記録を表現と捉え直し、台所や寝室といった「生活の場」で鑑賞・体感することで、震災における「メディア」「アーカイブ」を生活者の視点から捉え直し、人はいったい何を想起しうるのかを問いかける展覧会「記録と想起・イメージの家を歩く」の開催です。
また、2015 年 3 月の第三回国連防災世界会議（WCDRR）にあわせて、これまでの 4 年間に寄せられた記録群を通して、震災の断片を複数の視点から紹介する冊子や展示をつくりました。
私たちのセンターでは、参加者とともに、記録を利活用する場をさまざまな形で展開してきました。これ
により、記録をアーカイブするだけでなく、来場者も含めたさまざまな方々が震災の記録に触れる、記録の利活用の循環がうまれました。今後も、このような取り組みを継続して、記録を他者へ伝えるための道具として、育てていくことが重要だと感じています。

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パネルディスカッション
災害ミュージアムと防災・減災
高森順子（大阪大学大学院）
国内の災害ミュージアムをどうネットワーキングしていこうかと、
3 年間模索したことを紹介する。2 年前に実施した災害かたりつぎ研
究塾では、東北が震災から約２年、中越は 8 年、神戸が 18 年とさま
ざまな時間の経過のなかで、どのような語り継ぎ方をしているのか、
現地で体感するものであった。きっかけは、前年度から災害ミュージ1984 年神戸市生まれ。大阪大学大学院人間科

アム研究塾を始め、神戸だけでない、東北や中越でもミュージアムの学研究科博士前期課程修了。2011 年 4 月より 3

関係者と話し合う場を開いて、こうした場が今までなかったと気付い年間、人と防災未来センター震災資料専門員を経たことにあった。異なる被災地が連携し、互いに訪ねあうことがとても大事だと考えている。

て、2014 年より同大学博士後期課程に在籍。専門はグループ・ダイナミックス。

パネラー：ラマダニ、マーリーン、山崎、北野、高森コーディネーター：阪本真由美（名古屋大学）
TeLL-Net が 生 ま れ て 10 年。2006 年、2009 年、2011 年 な
ど相次いで起きる災害の被災経験を忘れずにミュージアムを作る
活動が行われている。それらの場所で記録を使って、新しい文化を作ることは、防災・減災の活動につながっていると思われる。
阪本：ミュージアムが行う減災活動についての特徴について、どういう点に特徴があるか。

名古屋大学減災連携研究センター特任准教授。

ラマダニ：2004 年の津波災害、常に過去にどんなことがあっ

専門は、防災危機管理、防災教育、被災者支援、国際協力など。ハザードから命を守り早期の生活再建

たか残そうとしている。リクレーションもあるが、避難活動、を実現するための方策を研究している。JICA にて

TeLL-Net の活動、ミュージアムに来る人が過去を学び、将来の開発途上国への国際協力に携わった後、京都大学大

被害軽減に向けている。いつかこのストーリは消えるかもしれな
いので、共有する必要がある。災害に遭いやすい地域にあること

学院情報学研究科博士後期課程修了。人と防災未来センター主任研究員を経て 2014 年 4 月より現職。

も伝えたい、元来の知識も大事。TeLL-Net のインスピレーションは本当に素晴らしい。教育にも活かしていきたい。100 年前に何があったのか伝える必要がある。将来どんなことがあるのか、過去から学ぶこと、伝える義務がある。
山崎：教科書に載っているような防災減災でなく、生の声、どういう体験、思いをして現在までいとなみをつづけてきたか、地域の人の声を聞いてもらうための施設でありたい。いつか自分にもおこりうる、「じぶんごと」として捉えてもらいたい。そういう施設でありたい。
北野：東日本大震災では、一概に被災者と言っても、それぞれの被災体験は場所や状況により異なります。
例えば、同じ津波の被害を受けた地区内でも、家の場所の数メートルの違いにより、被害の度合いが異なる場合があります。さらに、その後の復旧・復興の状況も人それぞれです。そのため、被災体験は一人ずつ別々のものになっていると感じています。そこで、私たちは、さまざまな立場の方が個々人の視点を大切にしな
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がら、震災によって私たちがどのような被害を受け、その後の生活がどうなっているかを記録していくことが重要だと感じています。そして、それらの活動を後ろ支えし、さまざまな利活用を通して他者に伝えていくことが私たちの施設の役割だと思っています。
阪本：人と防災未来センターも一般市民からの記録を大切にしている。高森さんも「阪神大震災を記録しつづける会」の事務局長だが、それと防災との絡みについてどう思うか。
高森：人と防災未来センターの良い点は展示と語り部がいること。展示ボランティアと語り部が長期でいることが素晴らしい。ずっといることで養った叡智を教えてもらえる。教訓とその人の経験は距離が近いようで遠いもの。この経験を集合的に教訓化されたくない人もいる。まず、この方々が言いたい、書きたい、表現したい、という場を欲しい方に提供する。教訓は何か、と双方向で考えることが大事。
阪本：当事者が減っていく。ハワイでは津波が起こってから 50 年以上が経つ。経験を継承していくためにやっている取組みを教えてほしい。
マーリーン：実際私たちで沢山のインタビューを実施している。実際は６０年たっていて、恐らく 100 人
以上の生存者のインタビューをしているが、努力してもっとたくさんインタビューしようとはしていない。
彼らは自分たちの体験について語ってくれることもあるし、ストーリーを残したいと言っているが、インタビューされてまで共有したくないとも言う。正しく記憶を呼び起こしているか自信がないからだ。90 歳の男性は話をしてくれることは同意したが、あとでやっぱり話したくないと言われた。間違ったことは言いた
くないと感情的になっていた。自分の中にとどめておきたい、という人もいる。
阪本：語りたくない人、語れない人もいる。災害ミュージアムにおける語り継ぎでは、葛藤に直面してきたと思う。アチェ津波博物館では 2007 年に建物ができていたが、開館まで３年の苦労などについて聞きたい。
ラマダニ：収集の努力をしたが、展示物、情報、ドキュメントなどは入れることができなかった。市民から
原物ではないさまざまな展示物が入っているが楽しめないと言われたこともある。博物館の目的は何なのかについて話しあった。みんなにとって重要だと伝え、展示物もなかったが、イベントなどを開こうとした。
政府からの協力も得ることができ、UNESCO などが写真を寄贈してくれた。マスコミの注目もあびたので、さらにグローバルに宣伝していくことに努めた。
阪本：資料を収集する困難さは、他でも同じはず。その経験を聞かせてほしい。
山崎：中越の資料収集は、メモリアル回廊も当時は少なかった。地域の図書館と連携して行った。資料の保存活用は共に考えてきた。現物の保管は専門図書館にまかせ、活用するところで我々が取り組んだ。国が管理する川の中に残された家屋の保存に関しては、河川敷は川の流れを妨げるので、本来は撤去すべきものだ
が、国も今すぐ撤去しなくて良いと判断した。被災者もつらいが、見に来てくれる人がいるなら残したいと保存することになった。物を残す残さないの問題ではない。一言では言えない、長い時間をかけて残す、という事を考える必要がある。
高森：2011 年の春から３年間の、資料室での経験を振り返る。兵庫県の場合は、人と防災未来センターができる前からモノ・紙・映像資料を集めていた。緊急雇用対策で神戸の団体等から震災関連資料の収集を行った。現在、センターには約１９万点の資料があるが、東北は現時点でそれを上回る資料がある。あのころの10

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神戸では、データは収集する人、寄贈する人たちが顔をつきあわせて集めるものだった。どういった背景だったのか、すべて書類として残っている。メールで大量のやりとりができない環境だったからこそ残ったものがある。震災の年だったので、資料を公的な場所、どこかに残す必要があると思った方も多かったはずである。震災資料は、継続的に収集していくことが大事であることを再認識した。
阪本：資料収集について、東北では早い段階から意識が高かったのはなぜか？反対はあったのか？
北野：私たちの施設では、直接、記録の収集はせずに、記録したい人びとを募り、その方々が参加者となり記録したものをアーカイブしています。東日本大震災が起きた月は、ちょうど、予算が決まる時期でした。
復旧復興を優先させるため、文化事業への予算がゼロになる可能性も想定し、施設の中にある機材やノウハ
ウなどを活かしてできることはないかと始めたのが、この市民協働のアーカイブ事業です。特に、震災後の事業を続ける中で注意したのは、市民の方々の心情に添った内容であるかということでした。
阪本：災害ミュージアムのネットワークについて良かったと思うこと、期待、課題などは？
ラマダニ：ネットワークがなければ何もできない。協力とコミュニケーションを高めていこうと思う。国立博物館や、大学等と連携していかないといけない。TeLL-Net を強化して、UNESCO との連携、エネルギー省、国際社会、との協力が必要。ＩＴベースも強化されていくはずなので、TeLL-Net は日本だけでなくアチェでも、モデルになることがあれば学んでもらいたい。
マーリーン：ネットワークに関して私たちは、管理機関、州のレベルでもつながっている。連邦レベルでもより良い関係が築いていける。ハワイは、アメリカから忘れられたように感じることもあるので、私たちの希望はその他のミュージアムとも連携をはかることである。今はスリランカの博物館と連携をとっている。
ミュージアム間の連携のために、なんとか助成金を取ろうと動いている。両方のコミュニティの青年のために沿岸部での回復力について学ぼう、という交流プログラムを行っている。世界の他の博物館ともこのように交流していきたいと願っている。
山崎：国際的な取組みに参加するのは、はじめて。どういう風に関わるかは、今後考える必要がある。地震を経験している人も、地震だけでなく、他の災害を経験する可能性もある。他の災害について知ることができるのが、テルネットの良いところ。得た知識を発信する場として一緒に活動できれば良い。
北野：私たちはアーカイブ活動を進めていく上で、これまでに震災が起きた地域から多くのことを学ばせてもらいました。阪神・淡路大震災からは、肖像権や著作権の手続きや、記録を預かる際のヒアリングの重要性を、新潟県中越地震からは、複数の地域にある施設間のネットワークづくりが必要だと学びました。特に、
長岡市山古志の木籠集落にある「郷見庵」では、発災直後の記録だけでなく、震災前のその土地の風土や、現在までの復旧復興過程の記録をも一緒に展示することで、震災だけに特化せず、地域の連続した歴史を伝えることの大切さに気づかされました。
高森：阪神・淡路大震災から 18 年、先輩だから言えることも、後輩から学ぶこともある。震災当時どう思っていたのか、実感を持って思い出せなくなっている。しかし、さらに昔の 1923 年に起きた関東大震災や、震災の体験が変化していくのかも振り返って考えることができる。他地域との連携が今後もできれば良いと思う。

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阪本：ミュージアム側にも悩みはある。展示や収集のやり方のノウハウを継承しつつ、語り継ぎの活動との架け橋となるためにも考えるべきことは多い。今後も TeLL-Net の活動を継続していくので、みなさんにも協力をお願いしたい。

TeLL-Net の今後の取組
村田昌彦（人と防災未来センター研究部）
この企画は、阪神・淡路大震災 20 年記念事業「1.17 は忘れない」の一環として開催した。この基本コンセプトは「伝える・備える・
活かす」取組みによって「災害文化」を発展させるというもので、
まさに TeLL-Net の趣旨に合致している。本日は内外の関係者に話を頂いたが、設立当時から関わって頂いた人々が他にもいる。

西宮市出身。東京大学都市工学科卒業後、兵庫県入庁。阪神・淡路大震災後、土木復興局復興対策室に３年勤務。アジア防災センター (ADRC) 主

そういった方々にもお話を聞いて開催をさせて頂いた。バングラ

任研究員、人と防災未来センター事業課長、国際

ディッシュの RAHMAN さん、イタリアの PASUTO さん、アルジェ

復興支援ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（IRP）復興専門官、兵庫県防リアの BENOUAR さん、そういった方々や、国内で語り継ぎをされている昭和新山の三松さん、浅間山噴火のかたりつぎをされ災計画課長 ( 関西広域連合防災課長兼務 ) を経て、
平成 24 年４月から現職。

ている関さん。
TeLL-Net の発足以来、新たに開設された中越メモリアル回廊やアチェの津波博物館、中国四川の震災遺構、
トルコのブルサの防災教育センターなど国内外でも多くの語り継ぎに関する施設が作られてきた。語り継ぎを行う機関組織団体がお互いに学び合い、さらに有効な活動をしていくためのネットワークが重要である。
継続が一番の重要事項である。予算がなくてもやめてはいけない、と強く思う。一つのやり方として、インターネットを活用したバーチャルな形での情報共有も充実していく必要がある。ポータルサイトはあるが、更新しづらい状況にあるので、新たな情報を随時提供してもらえるようにするのが課題である。推進してもらえるサポーターが国内外にいて、支援も頂けるとのことであったので、事務局でコストがかからない活動、体制づくりを大きな課題と認識している。今後とも大震災の課題、一人一人の記憶を語り継ぐ、学び語り合う活動を続けていきたい。

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Opening address
Yoshiaki Kawata (Disaster Reduction and Human Renovation Institution)
Since the Second UN World Conference on Disaster Risk Reduction was held in Kobe in 2005, TeLL-Net hascontinuously held international symposiums between two or three countries, the scale of which was not aslarge as the World Conference.
This time, we decided to hold the International Forum on Telling Live Lessons from Disasters in Sendai City,
in order to address a big issue that our experiences during the process of recovery from disasters are notproperly passed down to future generations. In Hiroshima, Japan, though various activities like those of
TeLL-Net have been conducted by the Hiroshima Peace Memorial Museum, these activities have not had amajor effect or led to a big movement, because they were commenced too late. This is the same as in thecase of Okinawa. Though experiences and lessons learned from disasters have been traditionally transferredin Okinawa and Hiroshima, only a few experiences and lessons have been passed down.
Accordingly, TeLL-Net was established 10 years ago to pass down history through people. This forum isfinancially supported by the Hyogo Prefectural Government, which believes it important to take action totransfer experiences of disasters in the light of its experience in the earthquake 20 years ago. The activities
of TeLL-Net over 10 years will be told by Prof. Ikuo Kobayashi and Prof. Isao Hayashi later.
We wish that this forum held in Sendai would be shared by you to form the basis for your next steps. We
also hope that our memories and records will contribute to disaster risk reduction worldwide over a long
period of time through people.

Explanation of the aims of TeLL-Net
Ikuo Kobayashi (University of Hyogo)
I serve as Secretary of International Disaster Transfer Live Lessons Network (TeLL-Net). TeLL-Net aims toestablish a network of various people and organizations involved in activities to transfer live lessons ofdisasters.
Natural disasters occur around the world. As Japan is called a disaster-prone archipelago, eastern Japanwas hit by an earthquake and tsunami four years ago, and another earthquake caused fires and collapseof buildings in Kobe 20 years ago. Disasters may occur tomorrow, 10 years later, a century later, or ten
centuries later.
I believe it important that those affected by natural disasters not only sorrow for the damage done tothem, but also pass on lessons of the disasters to a wide range of people. To transfer live lessons of natural
disasters across the world, TeLL-Net has been engaged in promoting activities conducted by disaster victims
and other people who transfer the story of disasters and creating a network of disaster museums, where theenvironment and social circumstances surrounding disaster victims are recorded and displayed.
World’s preparedness for natural disasters is still quite fragile. To address disaster prevention andmitigation, we need not only to pass on and record stories of past disasters, but also to keep them in people’s mind and create “disaster culture,” in which information on the process from the occurrence of a disasterto reconstruction and the actual situation of disasters is shared by people to prepare for future disasters.
We see it as our responsibility to deliver this message to people as members of TeLL-Net, which started its
activities in Kobe, one of the disaster-stricken areas. This time, we were lucky to have been able to havethis forum in the World Conference on Disaster Risk Reduction held in the Tohoku Region only four years
after the Great East Japan Earthquake. Though we may face difficulty starting activities to transfer the live
experiences and lessons learned from the earthquake, we intend to continue to work through grass-roots
cooperation and network.

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10 Years Activity of TeLL-Net
Isao Hyashi (National Museum of Ethnology)
In January 2005, 10 years after the Great Hanshin-Awaji Earthquake, the International Disaster Reduction Forum 2005 washeld in Kobe as part of the Second UN World Conference on Disaster Risk Reduction. In the forum, we shared the awarenessthat it would be significant to transfer lessons of catastrophic disasters, and proposed to set up a network to do so. The nameof the network was decided as TeLL-Net in the forum. Based on the proposal, the TeLL-Net inauguration forum was held in
Kobe the following year. Meanwhile, the Disaster Reduction and Human Renovation Institution (DRI), which was established in
April 2002, had already commenced an investigation on the activities of organizations that had continued to transfer lessonsof catastrophic disasters worldwide and a research of relevant ruins and remains. While visiting museums and memorial halls
specializing in disasters and conducting research on them, it had also begun to interact with people who had worked to handdown the story of disasters. The establishment of TeLL-Net was realized as a result of these activities of DRI.
The TeLL-Net inauguration forum was held in the Hyogo International Center, Japan International Cooperation Agency (JICA)
on January 20, 2006, hosted by the Disaster Reduction Alliance and the Hyogo Prefectural Government and supported by the
Cabinet Office. In the forum, Secretary Ikuo Kobayashi declared the establishment of TeLL-Net as follows.
・We aim at strengthening the effects of Telling Live Lessons synergistically and thus contributing to raising people's
awareness and motivation on disaster reduction worldwide.
・We welcome as TeLL-Net members those individuals and organizations who carry out Telling Live Lessons by runningmuseum exhibitions concerning past disasters or by other various educational means, such as films, picture books, and music.
・We shall be actively involved in such activities as running a website for sharing and disseminating relevant information;
creating printed materials; holding meetings for mutual learning and discussion; and participating in conferences to draw the
public attention to our activities.
In the inauguration forum, a representative from Simeulue Island, Indonesia sang a song “Smong (tsunami),” which contributed
to disaster mitigation. When the Indian Ocean Earthquake and Tsunami hit the island in December 2004, there was little
human suffering on the island due to transfer of experiences of past disasters by way of the song, though the island was near
the epicenter of the earthquake. The lyrics of the song describe lessons of tsunami disaster in 1907, saying that you must headfor higher ground in the case of a huge earthquake. It is said that since most residents in the island knew the song, they could
quickly take shelter on higher ground.
In November 2008, two members of TeLL-Net participated in a conference organized, under the theme “Museums anddisasters,” by International Committee for Museums and Collections of Archaeology and History (ICMAH) of the International
Council of Museum (ICOM) in New Orleans, State of Louisiana, U.S. In the conference, they gave a presentation concerning
their efforts to transfer live experiences and lessons of the Great Hanshin-Awaji Earthquake. New Orleans, which was severely
affected by Hurricane Katrina in 2005, and the City of Kobe have continued to interact with each other through citizens’
urban renewal activities and jazz with the aim of disaster restoration.
In March 2010, we held the International Forum on Telling Live Lessons from Disasters in Kobe for three days incommemoration of the 15th anniversary of the Great Hanshin-Awaji Earthquake. The forum was attended by approximately
150 people from 22 disaster-stricken areas in Japan and overseas, United Nations International Strategy for Disaster
Reduction/International Recovery Platform, ICOM/ICMAH, and other organizations. In the forum, more than 40 caseexamples of transferring experiences of disasters were reported, and a lively exchange of views was held on the significanceof transferring live experiences and lessons and the methodologies for transferring them. In addition, immediate reports were
given concerning the Haiti Earthquake in January 2010 and the Chile Earthquake and Tsunami in the same year.
In February 2012, we held the TeLL-Net Forum 2012, which focused on museums and the mass media as a vehicle fortransferring live experiences and lessons of disasters in light of the Great East Japan Earthquake in March 2011. Regarding
museums, status reports were given on the activities of Aceh Tsunami Museum, Rikuzentakata City Museum, and Misawa-shi
Museum of History and Folklore. Regarding the mass media, we had a session in which news reporters from broadcast stations
covering the entire nation and local newspaper companies in disaster-stricken areas discussed how to disseminate records andmemories of disasters through interviews and reports to reduce damage in future disasters.
DRI held the Disaster Museum Research Study Session in FY 2012 and 2013, inviting lecturers involved in disaster risk
reduction activities in terms of displays and materials from across the nation. In the sessions, participants discussed how totransfer memories of disasters through individual case examples. In FY 2013, the International Research Institute of Disaster
Science of Tohoku University, the Nagaoka Earthquake Disaster Archive Center, and DRI jointly conducted the Disaster
Experience Study Juku program. In the program, participants mutually visited the areas affected by the Great Hanshin-Awaji
Earthquake, the Mid-Niigata Prefecture Earthquake, or the Great East Japan Earthquake to observe the on-site activities
for passing on experiences and memories of disasters. They exchanged views through discussions on how to transfer live
experiences and lessons of disasters. In 2014, we held a symposium on how to disseminate information on areas affected by
the Great East Japan Earthquake to the world, and discussed what information should be dispatched and how to translate or
use the information.
This is the outline of the activities of TeLL-Net over approximately 10 years. Our activities are not conducted in a top-downmanner. Our purpose is to help to create “disaster culture” or “disaster prevention culture” based on grass-root level activities
by establishing a network of various people and organizations involved in activities to transfer live lessons of disasters.
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Presentations: "Disaster Museums Around the World"
Aceh Tsunami Museum
Rahmadhani Sulaiman (Aceh Dept. of Tourism)

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Pacific Tsunami Museum
Marlene Sue Murray (Pacific Tsunami Museum)16

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Chu-Etsu Earthquake Memorial Corridor (Japan)
Mariko Yamazaki (Nagaoka Earthquake Archive Center)
The 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake killed 68 people. The features of the earthquake were that it occurredin hilly and mountainous areas and that ground hazards and slope collapse were caused in many places. The
earthquake blocked many roads and made some settlements isolated or submerged. It also shed light on issues withwhich rural areas had faced. The progress of the depopulation and aging in the areas was accelerated, and theseissues were brought to the surface. Accordingly, local residents began to work together for regional developmentwith the support of people from outside, such as administrative officials, researchers and volunteers.
Seven years after the earthquake, we established four facilities and three parks to pass on memories of theearthquake to successive generations. Since the facilities and parks have their distinctive characteristics, we offer
several tour routes connecting these facilities and parks like a corridor, so that people can visit all of them. The
Nagaoka Earthquake Archive Center serves as the gate of the corridor, where a briefing on the facilities and parks
and coordination services for inspecting them are provided. It also aims to serve as a hub of disaster prevention
education for future generations and as a warehouse for information on the earthquake to transfer lessons obtained
from the disaster.
Sonae-kan – Ojiya Earthquake Museum provides active learning programs and displays the process from theoccurrence of the earthquake to reconstruction, focusing on the figure 3, such as 3 hours, 3 days, 3 months, and 3
years.
Kawaguchi Kizuna-kan displays the status of recovery in local areas as a chronology, and introduces the stories ofbonds between local residents and supporters. It also holds events in which visitors can easily participate and realize
the importance of warm communication between people, on the basis on ideas of local residents. The management of
the facility is entrusted to an NPO. It aims to serve as a hub for local residents to revitalize their communities.
Orataru – Yamakoshi Revitalization Center
The nickname of the Center “Orataru,” which means “ours,” was given by a local resident. The Center displays panels
showing the status of recovery from the earthquake and messages of gratitude from residents. It has a community
room, where visitors can enjoy drinking tea, and a waiting space for community buses, which depart from and arriveat the Center. Various events are also held there.
In addition, there are three memorial parks.
Kogomo: Submerged houses remain.
Myoken: Park of prayer
Shino: Beginning place
On-site inspections are available. Visitors can hear about the experiences of people affected by the earthquake andthe activities of local residents directly from them.
The Disaster Experience Study Juku program was conducted over two days and one night. The program aimed thatparticipants would mutually learn methods to transfer experiences and lessons of disasters in individual disasterstricken areas. An exchange meeting between staff in disaster prevention education facilities was also held. In
the meeting, staff members from the Disaster Reduction and Human Renovation Institution, the Yokohama City
Municipal Disaster Prevention Center, Sona Area Tokyo, and the Chu-Etsu Earthquake Memorial Corridor sharedissues and matters to be considered in each facility.
In disaster memorial symposiums, we discuss what efforts facilities should implement, what roles they should
assume, and how they should cooperate with local communities.
Moreover, we focus on providing an opportunity for two-way communication with residents, rather than one-way
communication from us. We encourage our facilities to be used as spaces for elementary school students to learn
about disasters and make presentations on what they have learned. We also cooperate with the Disaster Mental
Health Care Center.
The needs of residents whom we have visited since the earthquake have changed as time goes by. Their needs weredifferent three years and ten years after the earthquake. It is time for us to examine how to deal with the needs ofthose who have no memory or experience of disasters.
We also need to pass on what we have learned from the earthquake and the importance of preparation for disasterprevention and mitigation. We intend to transfer the stories of the earthquake, including bonds between people
created in the post-earthquake environment and love for hometown.

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Center for Remembering 3.11 (Japan)
Hisashi Kitano (sendai mediatheque)I would like to talk about our efforts for utilization and application. Since we are now holding the Recording
In Progress archive exhibition and screenings, in which we introduce our activities of the past four years, wewould like you to visit there for reference. Sendai Mediatheque was established in 2001 to support the useof digital media. When the Great East Japan Earthquake occurred, the building of Sendai Mediatheque washeavily damaged, with the suspended ceiling on the seventh floor collapsing and a large majority of books
falling down.
Since damages caused to the coastal region varied according to areas, we have examined what factors madesuch a difference.
The Center for Remembering 3.11 is a platform for residents, NPO members, and experts to record anddisseminate the process of recovery and reconstruction from the earthquake. We mainly use materials
brought in by residents, creating archives and combining data. We hold screenings of films brought in to us
and store them on DVDs, which can be lent out.
Since 2012, we have compiled materials based on episodes collected through talks with residents. Our staff
members are now discussing with residents how we should exhibit these materials. We also jointly collectphotos and provide opportunities for photographers to talk with us or visitors to the Center. When using
records, we adopt various approaches to introduce them, such as talks, screenings, displays and lending,even though they are similar ones. We believe it necessary to try various approaches when dealing withmaterials.
In 2014, we compiled materials and held participatory exhibitions to provide an opportunity to remember
the earthquake. We were seeking ways to involve people who had no images and records of the earthquake,in cooperation with the NPO 20th Century Archive Sendai. Consequently, we held an exhibition focusing
on meals under the theme “Hajimari no Gohan (First Meals),” because disaster victims had trouble ensuring
meals after the earthquake regardless the degree of damage they suffered in the inland or coastal region.
Since everyone will face difficulty ensuring meals immediately after a disaster, we intend to convey thistheme to people across the country. Moreover, not only did we compile records, but also prepared a room todisplay images created based on the records at an early point in time.
In 2015, we try to integrate records and experiences brought in to us into a collective record. Divided into
four sections, we are involved in creating recording booklets. In the booklets Vol. 1 to 13, experiencesthat residents had for a month after the earthquake were compiled in a way that the residents cannot be
identified. The records of sounds and photos as well as our archiving activities are also introduced.
In the Recording In Progress archive exhibition and screenings, we display the records and information on
post-earthquake activities, which have been so far brought to us, in chronological order, thus presenting thefragmented images of the earthquake. These images include photos taken at the same viewpoint and moving
images bought in by various people from ordinary people to artists. We also have created a tool that canphysically search for photos on our website so that residents and visitors can easily browse them. Moreover,
our Wasuren DVDs are used by a wide range of people from children to the elderly. We are still gathering
records of the earthquake for the Recording In Progress archive exhibition and screenings.

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Panel Discussion"The Role of Disaster Museum for Disaster Risk Reduction"“The Role of Disaster Museum for Disaster Risk Reduction”
Junko Takamori (Graduate School, Osaka University)
I will introduce our activities over the past three years in which we were engaged to establish a networkof disaster museums in Japan. Two years ago, we conducted the Disaster Experience Study Juku program,
through which we learned on site how experiences and lessons of disasters had been transferred in the
Tohoku region, the Chuetsu region, and Kobe, which were hit by the earthquake approximately two years
ago, eight years ago, and 18 years ago, respectively. The program was carried out following the DisasterMuseum Research Study Session, which had been conducted the previous year. In the program, those
involved in disaster museums in Kobe, the Tohoku region and the Chuetsu region talked with each other.
Joining the program, I became aware that there had been no program like that and that there was somethingthat could be realized only through mutual interaction. From that experience, I found it easy and importantto take action to build partnerships.

Panelists: Rahmadhani Sulaiman, Marlene Sue Murray, Mariko Yamazaki,
Hisashi Kitano, and Junko Takamori
Coordinator: Mayumi Sakamoto (Nagoya University)
It is 10 years since TeLL-Net was set up. During this time, disasters occurred in 2006, 2009 and 2011.
Based on the experiences in these disasters, various activities are conducted to establish disaster museums
with the aim of transferring experiences and lessons of disasters. Some people are involved in activities fordisaster prevention and mitigation. Others work to create a new culture to prevent disasters, using recordsof disasters.
Sakamoto : What are the features of disaster risk reduction activities conducted by disaster museums?
Rahmadhani : We always work to preserve the records of past disasters, especially the tsunami disaster in
2004. We not only provide recreation programs and conduct evacuation drills for local people, but alsojoin the activities of TeLL-Net. Our aim is that visitors to the museum learn lessons from past disasters andprepare for future disasters to reduce damage. Since the stories of past disasters may be forgotten someday,
we need to share them. We also would like to convey information to people on which areas are prone todisasters as well as the importance of conventional knowledge. TeLL-Net has given a wonderful inspiration
to us. Based on the inspiration, we would like to promote disaster prevention education. We must pass onwhat occurred a century ago, and encourage people to learn lessons from past disasters and imagine what
will happen in the future.
Yamazaki : Our museum aims, not to simply promote disaster prevention and mitigation that are recommended
in textbooks, but to disseminate live experiences of local residents, including information on what experiences
they had and how they have lived their lives since the earthquake. We would like people to raise theirawareness about disasters and to realize that disasters may happen to them someday.
Kitano : We aim that the memories of the earthquake will be shared interactively between visitors anddisaster survivors. Our facilities have no experts on disaster prevention. Since the Great East Japan
Earthquake was a complex disaster, we can’t determine who are disaster survivors and who are not. Theyexperienced the earthquake differently depending on where they were at the time of the earthquake, eventhough they were separated by only a few meters. They have their own experiences of the earthquake. Our
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role is to help them record their experiences of the earthquake from perspectives of ordinary people. It wassaid to be meaningless to simply record experiences of the earthquake unless lessons were obtained fromthem. However, people have acquired an even better perspective on how their daily lives have changed since
the earthquake. We believe it very important for us to work with people who record how their situation haschanged since the disaster.
Sakamoto : The Disaster Reduction and Human Renovation Institution (DRI) also place importance on
records offered by ordinary people. Ms. Takamori serves as Executive Director of the Association toContinuously Record The Great Hanshin Earthquake. What do you think about the relation between keeping
records and disaster prevention?
Takamori : The feature of disaster prevention activities in Kobe is that they are promoted through displays
and by people who relate their experiences of the earthquake. It is wonderful that volunteers have supported
our activities over a long period of time in terms of displays and speakers. They can offer the wisdom thatthey have accumulated through their activities. Lessons and individual experiences are quite different,
though they seem similar. Some people don’t want to have their experiences collectively used as lessons.
We provide an opportunity for them to speak, write, or express their experiences. We believe it important toconsider interactively what lessons are.
Sakamoto : The number of disaster survivors is decreasing. In Hawaii, more than 50 years have passed since
it was hit by the tsunami. Would you tell me what efforts you have made to pass on experiences of disasters?
Marlene : We have interviewed many people. Actually, it is more than 60 years since the disaster occurred.
Probably, we have interviewed over 100 disaster survivors, though we have not made efforts to interview
more and more people. Some people talk about their experiences. Others don’t want to share their stories ofthe disaster through interviews, though they understand our intention to record the stories. This is because
they are not certain if they can accurately bring memories back.
A 90-year-old man once agreed to talk about his experience, but later he refused to talk. He became
emotional, saying he didn’t want to talk about inaccurate memories. Some people want to keep theirexperiences in mind.
Sakamoto : There are people who don’t want to talk about their experiences, and those who cannot. In thesecircumstances, disaster museums have faced the conflicts of these people. In Aceh, though the building of amuseum was completed in 2007, it took three years until the museum was opened. I would like to ask about
the efforts made for the three years.
Rahmadhani : We were unable to prepare exhibitions, information and documents related to the disaster,though we had worked to collect them. Residents told us that though the museum housed various artificial
materials, they were unable to enjoy the museum.
Accordingly, we explained our aims and the importance of the museum to residents. Though we had no
exhibitions, we tried holding events. Then, we were able to gain the cooperation of the national government,
and were donated some photos by UNESCO. Moreover, gradually receiving media attention, we worked to
publicize our museum globally.
Sakamoto : We all have difficulty collecting materials. Would you tell me how you have worked to collectmaterials?
Yamazaki : Regarding collection of materials related to the Mid-Niigata Prefecture Earthquake, the ChuEtsu Earthquake Memorial Corridor also had a few materials at first. We worked to collect materials incooperation with local libraries, and discussed together about how to preserve and use the materials. We
decided that the libraries would be responsible for storing the materials because they had expertise instorage, and that we would work to use them. Regarding the preservation of destroyed houses, some houses20

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were left in a river managed by the national government. Since the houses left in a riverbed would interrupt
the flow of the river, they should have been removed originally. However, since the national government toldthat they didn’t need to be removed promptly, we decided to preserve the houses as they were for visitors,
though affected residents might feel terrible to see them. This is not a simple issue like whether or not things
should be preserved. It is difficult to explain it in one word. We need to consider how we should preserve theremains of disasters over a long period of time.
Takamori : I’ll talk about the experience that we’ve had for three years since the spring of 2011. In the caseof Hyogo Prefecture, disaster-related materials, documents and images had been collected before DRI wasestablished. We collected or borrowed earthquake-related materials from organizations in Kobe as one of
the emergency employment measures. Now, we have approximately 180,000 items. However, much morematerials have been collected in the Tohoku region so far. At that time in Kobe, we had to collect data faceto-face. Accordingly, even the background information on individual data was written down. Since we werein an environment where large quantities of data were unable to be sent with e-mails, some records were
fortunately preserved as a result. When the Great East Japan Earthquake occurred in 2011, many people
in Kobe seemed to feel the necessity to review the Great-Hanshin Awaji Earthquake to publicly share theexperiences and lessons of the earthquake. We reaffirmed the significance of continuing to collect materials.
Sakamoto : In the Tohoku region, you were conscious of collecting materials from early on. Why were you so
conscious? Were there any objections?
Kitano : It was time that a budget was determined. To avoid the situation where no budget would beallocated to cultural activities, we considered what we could do using our know-how and what would arouse
the sympathy of people around us. We had not collected materials face-to-face. We began to collect materials
in 2012, when NPO members began to do so. Though we had no experience of collecting materials, we were
given flexible responses.
Sakamoto : Would you tell me what was good about the network of disaster museums, what is the issue of it,
and what do you expect of it?
Rahmadhani : We could not do anything if the network did not exist. We would like to further promote
cooperation and communication with the network. We also have to work together with national museums
and universities. We intend to enhance the relationship with TeLL-Net. In addition, we need to cooperatewith UNESCO, the Ministry of Energy and Mineral Resources, and the international community. The IT
infrastructure in Indonesia will be reinforced. We would like TeLL-Net to refer to disaster prevention models
in Indonesia as well as in Japan, if any.
Marlene : Regarding networking, our facilities are connected to administrative authorities at a state level.
We also have developed a good relationship with those at the federal level. Since we sometimes feel that weare isolated from the U.S. when we are in Hawaii, we would like to build a partnership with other museums.
Currently, we are cooperating with museums in Sri Lanka, and make efforts to win grants for museums. We
offer exchange programs for the young in local communities in both countries as well as those for learning
resilience against disasters in coastal areas. Similarly, we would like to have a relationship with othermuseums across the world.
Yamazaki : We participated in an international program for the first time. We need to consider how to
involve ourselves in international initiatives. Those who have suffered from an earthquake may experienceother disasters in the future. Thanks to TeLL-Net, we can obtain knowledge about other disasters. We would
like to work together with TeLL-Net to disseminate the knowledge we have acquired.
Kitano : Since the establishment of a memorial center hasn’t been decided, we don’t know when our activities
will end. Through our activities, however, we have gained the know-how to take charge of records, including
knowledge about how to deal with the rights of records. We believe it important to create several networks
and pass down recovery and reconstruction efforts in areas affected by disasters other than an earthquake21

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as a regional history. Through networks, we can learn what is good about other areas. I hope that a facility
like Satomi-an, a rest house with a communication space, will be set in the coastal area in Sendai City. By
knowing advanced efforts in other areas through networks, we can learn what we should do or should not.
Takamori : It is 18 years since the Great Hanshin-Awaji Earthquake occurred. As persons who experienced adisaster earlier, we can tell other people something helpful, and, at the same time, we can learn somethingimportant from those who experienced a disaster later. Though we tend to forget how we felt at the time ofthe earthquake, we can think, through networks, about even other disasters that occurred longer ago, suchas the Great Kanto Earthquake, or how memories of earthquakes change or fade. I hope our cooperation willcontinue in the future.
Sakamoto : (Summary)
Individual museums face their own issues. Our network can provide an opportunity for them to pass on the
know-how to collect and display materials. Since we will continue the activities of TeLL-Net, we would like to
ask for your support and cooperation.

Future Initiatives of TeLL-Net
Masahiko Murata (Research Department, Disaster Reduction and Human
Renovation Institution)
This forum was held as part of the 20th Anniversary of the Great Hanshin-Awaji Earthquake project “We
Never Forget 1.17.” The basic concept of the project is to develop “disaster culture” through initiatives
aiming at transferring and using experiences and lessons of the earthquake to prepare for future disasters.
This concept agrees very much with the aims of TeLL-Net. Today, we listened to the talks of those concernedin Japan and abroad as well as those having been involved in our activities since the establishment of TeLLNet. They include Mr. Muhammad Saidur Rahman from Bangladesh, Mr. Alessandro Pasuto from Italy, Mr.
Djillali Benouar from Algeria, as well as Mr. Yasushi Mimatsu and Mr. Toshiaki Seki from Japan, who work tohand down the story of the eruption of Showa Shinzan volcano and Mt. Asama, respectively.
Since the establishment of TeLL-Net, many facilities aiming to transfer experiences and lessons of disasters
have been set up in Japan and abroad. They include the Chu-Etsu Earthquake Memorial Corridor, the Aceh
Tsunami Museum, the earthquake remains in Sichuan, China, and an education center for disaster reduction
in Bursa, Turkey. I believe it important to create a network of institutions and organizations involved intransferring experiences and lessons of disasters, so that they can learn from each other and develop theiractivities more effectively.
The most important thing is to continue our activities. I do believe that we must not stop our activities eventhough we do not have sufficient budgets for them. One of the measures to efficiently conduct our activities
is to virtually share information via Internet. Since our current portal site is difficult to be updated, we needto improve the site so that new information can be provided there when needed. Fortunately, we heard that
we could receive support from people in Japan and abroad who would offer their cooperation to promote
our activities. Our secretariat realizes that we should work to create a system in which we could conduct
activities in a cost-free manner. We intend to continue our activities to transfer issues and individual
memories of disasters and to learn from each other.

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プレミーティング
第1部
１．
１

活動紹介

TeLL-Net 設立について（村田 昌彦）

TeLL-Net は国や地域を超えて、大災害を語り継ぐ。阪神・淡路大震災がきっかけとなり、2002 年 4 月に人と防災未来センターが設立され、その経験を伝えることを目的とした災害語り継ぎ活動を展開していくことになった。トルコ、インド、ネパール、バングラデシュ等を訪問調査などを行ない、台湾、中国、イタ
リア、雲仙普賢岳などでも調査を実施してきた。神戸東部新都心 (HAT 神戸 ) に立地する 12 の防災関係機関で構成する国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）と兵庫県は、2004 年２月８日、神戸国際会議場で「大災害を語り継ぐ」をテーマに ｢国際防災・人道支援フォーラム 2004｣ を開催した。
2005 年に神戸で開催された国連防災世界会議で、開かれた語り継ぎに関する会議にて「TeLL-Net」という名称が生まれ、設立総会が 2006 年１月に開催された。語り継ぎの効果を高めていく、防災意識を高めていくという宣言を行った。博物館、展示、などを行っている個人や組織をメンバーとし、ポータルウェブや会議等も実施して、交流を続けている。イラン、スリランカ、インドネシアからも参加があり、インドネシ
アからは、歌を使った語り継ぎという方法も紹介された。
国際ミュージアム協議会が 2008 年に行われ、TeLL-Net のポータルサイトも開設した。2010 年 3 月 20
―22 日に「阪神・淡路大震災 15 周年 世界災害語り継ぎフォーラム」が神戸で実施され、2012 年にはTeLL-Net フォーラムと災害語り継ぎ研究塾が実施された。
１．
２

事例紹介

ムハンマド・サイデュール・ラーマン（バングラデシュ災害予防センター (BDPC) 所長）
このフォーラムのメンバーでいられたことに感謝する。日本だけでなくトルコにも小林先生と訪問することができた。2007 年 11 月にはサイクロン「シドル」が発生し、90 万人以上が被災した。このときに教訓をしっかりと記録しておかなければならないと考え、サイクロンの被災者のケーススタディをすぐに集めた。
過酷な状況下で生き延びた人びとの貴重な記録である。
「災害のスーパーマーケット」とも言われるバングラデシュは、貧しい経済状況のために災害による貧しい人びとへのインパクトが大きく、災害直後の政府の支援も弱い。驚くような話だが、小さな島に住んでいる人によると、1997 年に起こったサイクロンで 1120 人も死亡者がでてしまった。生き延びようとした男
性は死んだ水牛の角につかまって３日間生き延びたという。また、1970 年 11 月 12 日にはサイクロンによって 30 万人以上もの死亡者を出す災害となり、サイクロンの日として記録されている。しかし、首都の人びとにはあまり知られていない。
２年前には洋服工場が倒壊した事故があった。死亡者は 1200 人と言われているが、実際には 3000 人が亡くなった。TeLL-Net フォーラムがバングラデシュ政府と一緒に活動すれば、政府とともに博物館をつくることができると考えている。すべての災害についての記録や情報、物語を記録し、ホームページでも発信したい。かつて 2007 年のバングラディッシュの記録を TeLL-Net に送ったように、皆さんとも共有できればと思う。
国内で対応できないことであれば、近い国からパートナーとしての支援も可能である。たとえば、バング
ラディッシュからは、スリランカに行っての支援もできるのではないか。
関

俊明（( 財 ) 群馬県埋蔵文化財調査事業団専門員）「天明三年浅間災害」
天明３（1783）年の噴火被害について、当時の人口は現在の四分の一にすぎなかったことを考えると、
1500 名という犠牲者の数は、阪神・淡路大震災と同程度かもしれない。天明泥流は太平洋までも進んだ。
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語り継がれる事物には、自然物である降下物・堆積物をはじめ、人がつくった資料や石造物なども含まれる。その中から年中行事を紹介する。
麓の村で行われている、身護団子（鎌原村）というのは、生き残った人で家族の再編によってこの村が続いているということを思い出す行事である。焼き餅不動尊・やきもちの会（大田市高林神社）は、飢饉の際に助け合って生きてきたことを伝える。埼玉県の関東一の提灯祭り（久喜市）は、疫病がはやったことを記録した。八坂神社の祇園祭り（安中市）は、こども達が神輿を担いで疫病払いを記録、232 年が経っても記録を伝えていく行事が行われている。
災害は社会の問題を露呈する。そこで、230 年の時間経過を遡ると、語り継ぎがなぜ続いているのかが浮き上がるのではないかと考えている。発災後には、記念碑が役に立たなかったも聞く。パブリックアーケ
オロジーといわれるように、各地域で文化や文化財を守り伝えていく取組みが近年盛んになっている。考古学の領域だけではなく、市民を中心に、みんなで関わっていくことが次の災害に臨むヒントにもなるのではないだろうか。そのためにも、正確に語り継ぐことが大事だと思う。
三松 三朗（三松正夫記念館館長）「洞爺湖有珠山ジオパーク／昭和新山」
私がオーナーである世界一小さい博物館について、箱は小さいが昭和新山を屋外展示物としているので、世界最大の博物館ともいえる。昭和新山に来る人は、ここを国有と思われているようだが、三松正夫の所有しているものである。1943 年から 45 年のあいだに大地が盛り上がってできた火山で、現在 70 歳になった。
戦争中には軍部から敗戦の前兆と思われ、調査は行われなかったが、三松正夫は定点観測を行っていた。
アマチュアで郵便局長の正夫が調査をした理由は、1910 年に東大の先生が調査を行った際に「調査は次の災害の減災につながる」というメッセージをもらっていたからであった。隆起した山を、保存すべきだと陳情したが、火山は災害を引き起こすものなのになぜ保存するのかと言われたため、私財で買い取った。
日本全国は敗戦直後の焼野原で「自然防災教育」という考えは全く採用されなかった。1977 年 8 月には有珠山が爆発した。正夫は噴火を記録する花火を実施した。これは昭和新山ができてから 6 か月のことで、地震があってもすぐに噴火しないという思い込みがあった。実際は 32 時間後に噴火してしまった。もし40 時間後であれば、花火大会と重なっていた。今までの教訓が活きていなかったため、地域の防災啓発活動を行ったことで一人も犠牲者が出なかった。世界で初めて直前避難を行い、5000 人が逃げた。新聞報道
では噴火予知が素晴らしいとなったが、誰も逃げなければ意味がない。
リソースパーソンが高齢化して次の災害に備えられなくなってきたために、そうした教訓を伝えるジオパークが UNESCO でインターナショナルジオパークとして認定された。有珠山はジオサイトとして生きた火山を体験学習できるようにしている。35 人の火山マイスターがおり、学習を補助している。マイスター認定された人は、積極的に火山について語ることをしている。次の噴火の際には絶妙なタイミングでまっさきに逃げること、またその行動を他の人がともにすることで人が死なないことを目指している。
栗原 祐司（東京国立博物館総務部長 文化財防災推進ネットワーク室長）「東日本大震災の記録の保存について」
東北地方太平洋沖地震文化財等救援委員会（文化財レスキュー事業）は震災直後に文化庁が中心になって実施された。当時文化庁の課長であったが、関係団体に集まってもらい文化財を助け出す活動を行った。文
化財レスキュー事業は２年で終わってしまった。正確には福島では続いているが、全体を見ると終わったところが多い。委員会を作り、パーマネントな形で置くべきと考えていたが、文化庁から異動になったのち、解散してしまった。
「文化財防災ネットワーク推進本部」は国立文化財機構が立ち上げた。英訳は Risk mitigation として成立した。文化財と防災に関する関係団体等に声をかけ、改めてネットワーク構築の必要性と今後の取り組みに
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ついて共通理解を得るものとして、防災ではなく減災なので、この名前にして、もう一度同じメンバーに集まってもらい、およそ２０の団体が集まった。cultural heritage として、文化財も全て含めて保存しようという事になった。会議等でもこのような取組はもっと継続して行うべきであると諸外国からも意見をいただ
いている。議論の中でも災害ミュージアムは減災の立場からも重要なので、ネットワークがないかという声が上がり、この会に参加した。
ブルーシールド（青い盾）は、戦争や災害から文化財を保護するための国際的なシンボルマークである。
第 1 次、第 2 次世界大戦で多くの文化財が失われたことから、武力紛争の際に攻撃を差し控えるべき文化財を示すマークとして、1954 年にハーグ条約で定められた。1996 年に、武力紛争だけでなく自然災害も対象とした文化財保護のための非政府組織 ｢ブルーシールド国際委員会 (ICBS)｣ ( 本部オランダ・ハーグ )が設立され、欧米を中心にブルーシールド国内委員会が設置された。日本では、東日本大震災後、2014 年
からブルーシールド国内委員会の設置に向けた動きが始まっているが、まだできていない。この国内委員会の設置をめざしていきたい。

第2部

今後の TeLL-Net の活動展開について

１．内容（どのような内容で実施するのか）
２．運営体制（いつどこでやっていくのか）
ムハンマド・サイデュール・ラーマン（バングラデシュ災害予防センター (BDPC) 所長）
お金がかからない事が一番の関心事だった。また、いろんなところにコンタクトしていくことが重要であると考えている。TeLL-Net と関係するイタリアの友人アレサンドロは、この会合のことを知らなかった。2 ～３か月に一回でもいいので、ニュースレターのようなものを発行して、組織やイベントについて発信してほしい。災害が起こったら、すぐに経験を集めるようにし、バーチャルでもいいので、会合をすべきである。定期的な会合の場があれば、皆さんの関心を集めることも情報交換もすることができる。
私の事務所には若い人たちがいて多くの責任を預けているが、彼らが TeLL-Net のリーダーとなって仕事を引きついでくれるような、支援をしていきたいと思う。
バングラディッシュは災害ミュージアムのことは誰の頭にも浮かんでいない。今回の国連世界防災会議を活かして、事務局を通して、災害予防センターから政府などに申請することができると思っている。災害について、アイデアがない。ニーズがあるなかで、TeLL-Net は教訓から生まれたアイディアを伝えることで、ニーズを満たすことができるのではないか。お金のかからない方法で、次の世代の生き方につながっていくことの重要性を強く感じている。
ラマダニ・スライマン（アチェ観光庁）
10 年前に起こったことを思い出した。多くの人が亡くなり、生き残った。一人一人の物語は短い間に消えてしまう。
博物館があることで、物語を語り継ぐことができ、TeLL-Net のアイコンになる。今、私は「Mr.TeLL-Net」と呼ばれていて、TeLL-Net システムを続けていきたいと思っているが、田舎では知らない人もいる。
TeLL-Net の活動は、アチェでの活動につなげていきたいと考えている。ウェブサイトに生き残った人の記録や、被災者の経験を載せて、伝えていきたい。
チュウ氏（ハワイ災害対策センター）
復旧復興に係る社会心理的な復興、語ることにより心理的な復興ができる人もいることに、焦点を当てていきたいと考えている。
栗原 祐司（国立文化財機構）
文化財推進会議の中で、日本の災害ミュージアムのネットワークができないか考えている。火山記念館ネットワー
クはできているが、日本に全部で 40 くらいあると思われる災害ミュージアムに関しても、ネットワーク化できないか検討したい。予算はあるので、それに TeLL-Net を関連づけていただければと思う。
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議論継続
村田：TeLL-Net の活動はポータルサイトから見ることができる。そこで議論することもできる。
林：ＨＰを開設するには予算と人が必要になってくる。この活動は継続していくことが大変である。

村田：ローコストが一つのキーワードになっていくが、ひとぼうも予算はもっていない。ポータルサイトへの掲載は
一つのやり方だと考えている。特に若い人に参加してもらい継続していければいいと思う。
林：ラーマンさんが生の体験を伝えることが大事とおっしゃっていた。ハリケーン・カトリーナ災害の後、ヒューストン大学のカール・リンダール教授が、生存者が生存者に体験をインタビューし、記録化するというプロジェクトを立ち上げた。語り部活動とは異なるが、災害体験を記録し伝える活動は世界的な広がりを見せていると言える。それらを紹介したサイトにリンクを張り、ポータルサイト的なものを運用することはできるだろう。
小林：TeLL-Net は 10 年やっていて、急に新しいことをするのは難しいだろうが、少し視点を変えたり、インターネッ
ト上でも新しいことに挑戦できればいい。しかし、だれが継続してやっていくか、お金をかけない形でやっていけるか、という事が問題になってくる。名古屋、仙台、神戸で力を合わせて継続していくことができれば、と事務局では考えている。
林：この後のパブリック・フォーラムへのつながりを考えて一言。語り継ぎといっても、TeLL-Net は語り部の活動だけでなく、災害経験をさまざまな媒体を使ってつないでいくことで、災害文化を市民レベルで作っていく活動だと思う。他の媒体をどのように考えていくか、そこにはミュージアムもある。ミュージアムは文化財を守るだけでなく、人間が生きて行くために必要な文化も保護の対象と考えるようになってきている。「災害文化」という文化を創り出す活動と文化を守る活動という違いは、相互補完的なものだと考えている。

展示「東北太平洋沿岸地域の津波災害の経験と教訓を語り継ぐ林

勲男（国立民族学博物館）

せんだいメディアテーク 5 階に設けた展示ブースでは、国立民族学博物館（民博）が制作中の、東北地方太平洋沿岸地域の津波災害に関わるモニュメントのデータベースを紹介した。同時に、国連防災世界会議の期間中に開催するパブリック・フォーラム「TeLL-Net（災害かたりつぎ）フォーラム」の告知をおこなった。
東北地方の太平洋沿岸地域は、これまでも幾度となく津波に襲われてきた。いわゆる津波常襲地域である。津波災害を体験した先人たちは、後世に災害の事実を、自らの体験を、そして体験から学んだことを伝えるための努力をしてきた。それにもかかわらず、2011 年 3 月 11 日に発生した大津波がもたらした惨状を見ると、多くの地域でそうした先人たちの子孫への慈しみや繁栄を願う気持ちが現在まで継承されてこなかったこと、継承されていたとしても地震や津波への事前対策や発生直後の適切な行動に結びつくものではなかったことが残念である。
東北太平洋沿岸地域には、過去の津波災害に関わる多くの祈念（記念）碑や慰霊碑など、大災害の経験を後世に伝え、将来の災害に備えるべき教訓が残されている。さらには、東日本大震災についても同様のモニュメントがすでに建立され、災害遺構の保存とその利活用も検討されている。この展示では、これらを地図上に写真や関連情報とともにプロットしたデータベースを紹介し、その意義を解説するとともに、目的を効果的に達成するために、他の実践的活動との関係づけについて考える材料を提供した。パブリック・フォーラム「TeLL-Net フォーラム」の開催は、まさに災害経験とそこから学んだ教訓をいかに伝えるかについて、共に考え、相互に学び合う場の一つであった。展示ブースでは、人と防災未来センター並びに民博の紹介もおこなった。

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The exhibition (from 14th to 18th March) at the Sendai Mediatheque introduced a database on tsunami disastermonuments, constructed by the National Museum of Ethnology (Minpaku). At the same time, ‘TeLL-Net Forum’ on
the 17th March, organized by the International Network on Telling Live Lessons from Disasters was advertised in the
exhibition booth.
On March 11, 2011, the Great East Japan Earthquake (3.11earthquake/tsunami) caused a tremendous damage
to the Pacific coast of Tohoku area. This area has been repeatedly hit by tsunamis in its history. Those who had
experienced tsunami damage made efforts to pass on to the future generations not only the fact of the disasterand their experiences of the disaster, but also what they had learned from their experiences by both tangible andintangible means. In spite of such efforts, it does not seem in many regions that the compassion from the people
to their descendants and their wish for the prosperous life have been passed on until today. Even if so, it was
not something that lead to anticipated preparedness to the earthquakes and tsunamis and appropriate action
immediately after the disaster occurred.
In the Great East Japan Earthquake and Tsunami affected area, the ancestors had built many tsunami monumentsthat tell us about the devastation, live lessons, and recovery efforts of affected people. Similarly, a number of
new monuments have been built and the remaining wreckage, such as school buildings and port facilities, by the2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami are under discussion for their preservation as tangible objects
transmitting the disaster. We showed the location of these facilities on the map with their photos and information,and the meanings and importance of them will be pointed out. We also distributed brochures of Disaster Reduction
and human Renovation Institution and Minpaku in the booth.

「世界災害語り継ぎネットワーク（TeLL-Net）フォーラム：災害ミュージアムを通した被災経験の語り継ぎと防災・減災」報告書
発行
2015 年 3 月
TeLL-Net フォーラム実行委員会（事務局：阪神・淡路大震災記念

人と防災未来センター）〒 651-0073 神戸市中央区脇浜海岸通 1-5-2
tel (078)262-5060

fax (078)262-5082

http://www.dri.ne.jp

本報告書はひょうご安全の日助成金により作成されました。また、会議の開催にあたりまして、国立民族学博物館、有限会社
きんもくせい、佐藤翔輔氏（東北大学災害科学国際研究所・助教）に格別のご協力を賜りました。ここに記して感謝申し上げます。

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災害ミュージアムを通した被災経験の語り継ぎと防災・減災フォーラム2015
世界災害語り継ぎネットワーク

2015年3月日

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