令和６年度事業計画について【基 本 方 針】
私立学校は、公教育の一翼を担い、建学の精神と独自の教育理念のもと、個性豊かな教育活動を実践し、社会の発展に大きく貢献してきた。
とりわけ、東京都においては私立学校に在学する園児・児童生徒の割合が高く、私立学校の果たす役割は非常に重要なものとなっている。
また、グローバル化やデジタル技術の進展など社会経済状況の変化により、私立学校教育においても、グローバル人材の育成、デジタル技術を活用した教育の推進、園児・児童生徒一人ひとりの個性に応じた教育の推進、保護者の経済的負担軽減措置の拡充など、都民の期待や多様なニーズに応えることが一層求められている。
一方、私立学校を取り巻く環境は、就学人口の減少や公私格差など、依然として厳しい状況にある。

こうした中、本財団は、私立学校教育の振興を図るための総合的な支援機関として、私学関係団体及び東京都からの支援と協力のもと、広範にわたり一層の事業展開を図っていく。
具体的には、私立学校における教育環境の充実・向上に資するため、学校施設の整備や経営の安定化を図る融資事業を実施するとともに、耐震化の促進、グローバル化への対応、ICT の教育への活用等、多角的な側面から各種助成事業を実施していく。このほか、教職員の待遇安定化を目的とする退職資金事業、教職員の資質向上を支援する研修事業、都民の私立学校教育を受ける機会を拡充し、修学上の経済的負担を軽減するための支援を行う各種事業を着実に実施していく。
令和６年度は、授業料の負担軽減事業において所得制限を撤廃して実施するとともに、保護者に助成金を確実に届けるための広報の充実、電話相談・審査体制の拡充等により保護者・私立学校に対する支援を強化していく。また、高校生の海外留学を推進する事業の拡充を行うなど、各事業の更なる充実を図っていく。

以上のことを着実に推進していくため、私立学校教育の重要性を更に認識し、定款の目的に沿った各種事業を積極的に実施する。また、安定的な事業展開を図るため、私立学校を取り巻く環境の変化に注視しつつ、事業の見直しや的確な財源確保の取組を進めて運営基盤の強化に努めるとともに、各種手続のデジタル化に向けた取組を進め、効果的な事業の実施及び効率的な業務の執行に一層留意していく。

令和６年度東京都私学財団事業体系

１ 学校施設の整備等のための融資・助成

Ⅰ 私立学校における教育環境の充実・向上のための支援(1) 振興資金融資事業(2) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業(3) 私立学校耐震化普及啓発事業(4) 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業
２ 教育環境等の改善・充実のための助成(1) 私立専修学校教育環境整備費助成事業(2) 私立学校デジタル教育環境整備費助成事業(3) 私立高等学校新入生端末整備費助成事業(4) 私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業(5) 私立学校災害時対応環境整備費助成事業(6) 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業(7) 私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業(8) 私立学校外国語指導助手活用事業費助成事業(9) 私立高等学校外部検定試験料助成事業
３ 教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業
４ 教職員の資質向上のための研修・助成

私立学校
教育の振興

(1) 教職員研修事業(2) 公開講座事業(3) 海外研修事業(4) 私立学校研究助成事業(5) 教育活動支援事業(6) 私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
５ 学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業
６ 学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業
７ 私立学校に関する広報活動等(1) 私学情報提供事業(2) 私学資料管理事業

Ⅱ 都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 私立高等学校等就学支援金事業(3) 私立高等学校等学び直し支援金事業(4) 私立中学校等授業料軽減助成金事業(5) 私立高等学校等奨学給付金事業(6) 私立高等学校海外留学推進助成事業(7) 東京都育英資金貸付事業(8) 入学支度金貸付資金融資事業(9) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業(10) 私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金事業

Ⅰ 私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

１ 学校施設の整備等のための融資・助成
私立学校教育の更なる充実・向上を図るための基盤を整備し、園児・児童生徒及び教職員が安全に学校生活を過ごすことができる環境を確保するため、学校施設の整備や経営の安定化に必要な資金の融資を行うほか、校舎等の耐震化を促進するための助成事業を実施します。

（１）振興資金融資事業
私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金を低利な条件で融資します。

（２）私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震化促進のため、耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成します。

（３）私立学校耐震化普及啓発事業
私立学校における校舎等の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震補強工事等について、私立学校へ建築士派遣を実施し、普及啓発を行います。

（４）私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業
私立学校施設における耐震化を促進するため、校舎等の非構造部材の耐震対策に係る経費の一部を助成します。

２ 教育環境等の改善・充実のための助成
私立学校における教育効果を高めるための新たな教育設備・機器等の導入や、児童・生徒が安全に教育を受けられる環境の整備、グローバル化の進展に対応する英語教育の推進等、多角的な側面から教育環境の充実を図るための各種助成事業を実施します。

（１）私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成します。

（２）私立学校デジタル教育環境整備費助成事業
私立学校におけるデジタル機器を活用した教育・学習方法の改善及び校務の効率化に向けた取組を支援するため、その経費の一部を助成します。

（３）私立高等学校新入生端末整備費助成事業
私立高等学校における１人１台端末の整備に向けた取組を支援するため、新入生（１年生）が使用する学習用各種端末機器の整備に要する経費の一部を助成します。

（４）私立学校授業目的公衆送信補償金助成事業
私立学校におけるＩＣＴを活用した教育での著作物利用の円滑化を図るため、授業の過程で著作権が及ぶ著作物の利用を行う場合に学校が負担する授業目的公衆送信補償金に係る経費の一部を助成します。

（５）私立学校災害時対応環境整備費助成事業
私立学校の生徒等の安全安心な学校環境を整備するため、災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部を助成します。

（６）私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業
私立学校におけるＣＯ２削減の取組を支援するため、省エネ診断の結果を踏まえて省エネ設備等を導入する学校に対し、その経費の一部を助成します。

（７）私立学校体育館空調設備新規導入費助成事業
私立学校の体育館における熱中症事故の発生を防止するため、体育館に新たに空調設備を導入する学校に対し、その経費の一部を助成します。

（８）私立学校外国語指導助手活用事業費助成事業
グローバル化に対応した新たな英語教育を推進するため、ＪＥＴプログラム参加者を外国語指導助手として活用する私立中学校及び高等学校に対し、その経費の一部を助成します。

（９）私立高等学校外部検定試験料助成事業
世界で活躍するグローバル人材育成のため、私立高等学校等が行う生徒の英語力向上を目的とした外部検定試験の試験料相当額を助成します。

３ 教職員の待遇安定化のための資金の交付
私立学校教育の充実のため、学校が優秀な教職員を確保するとともに、教職員が安定的な待遇のもとで教育活動を行うことができるよう、教職員への退職金の支給に必要な資金を学校設置者に対して交付する事業を実施します。

（１）教職員退職資金事業
退職資金事業に加入している学校設置者からの負担金、東京都からの補助金及び積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を学校設置者に交付します。

４ 教職員の資質向上のための研修・助成
私立学校教育の充実のため、教職員の教育研究活動に資する多様な研修を実施するとともに、教職員が個人又は共同で行う研究活動に対する助成や教員の指導力向上を目的とした海外派遣研修に対する助成を行うなど、教職員の資質向上の支援に取り組みます。また、広く都民も対象とした公開講座を開催し、教育文化の高揚に努めます。

（１）教職員研修事業
学校運営や教育現場において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を行います。また、教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を図るため、専門教科や職層に応じたタイムリーな内容の研修・研究会を私学団体と共催して行います。

（２）公開講座事業
日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、広く都民も対象とした公開講座を開催します。

（３）海外研修事業
教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、特色ある優れた教育を行っている諸外国の教育機関を視察し、最新の教育実態及び制度等の調査を行うとともに、文化、社会事情等について理解を深めることにより、教員の資質の向上を図り、その成果を東京の私学教育へ還元します。

（４）私立学校研究助成事業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対して、その経費の一部を助成します。

（５）教育活動支援事業
私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会に必要な経費の一部を助成するとともに、後援名義の付与等を行います。

（６）私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業
世界で活躍するグローバル人材育成のため、教員の指導力向上を目的とした海外派遣研修を行う私立学校に対し、研修に係る経費の一部を助成します。

５ 学校経営に関する助言・相談
私立学校教育の充実のため、その基盤となる学校経営の健全性が保たれるよう、学校運営上の懸案事項や、学校施設の耐震対策等の諸問題について、専門家の助言を交えた相談対応の場を設け、解決に向けた支援に取り組みます。

（１）経営相談事業
教職員・保護者等に関する法律問題、経営診断・会計処理の方法、労務問題等、学校を運営する上で懸案となる事項について、本財団経営相談員（弁護士、公認会計士、社会保険労務士）が専門的な相談に応じます。

（２）建築相談事業
私立学校における校舎等の耐震対策や老朽化対策等の取組を支援するため、本財団建築相談員（一級建築士）が専門的な相談に応じます。

６ 学業優秀者等の顕彰
私立学校の生徒等の心身の充実及び学習活動の一層の向上に寄与するため、在学中に規律正しい生活を送り、学業、文化・スポーツ活動、奉仕活動等において他の生徒等の模範となって活躍した生徒等に対し、その業績を表彰し、広くこれを顕彰する事業を実施します。

（１）教育振興表彰事業
私立学校教育の充実と振興を図るため、生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その優れた業績を称えるため「東京都私学財団賞」を授与し、賞状並びに記念品の贈呈を行います。

７ 私立学校に関する広報活動等
本財団は、私立学校における教育環境の充実・向上に資する事業及び都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援を行う事業を大きな柱として、多岐にわたる事業を行っています。これらの実施
事業の内容や本財団の活動に関する最新情報について、ホームページ等を活用して広く発信し、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図っていきます。また、「私立学校展」等において、都民に対し、修学上の経済的負担を軽減する各種支援制度の事業案内・相談を積極的に展開します。

（１）私学情報提供事業
本財団の事業について、学校及び都民に対して広く周知するため、以下の広報活動を行います。
特に、授業料の負担軽減事業について広報の充実を図ります。
①私立学校及び都民向けに事業案内パンフレットを作成し、実施事業の周知を図ります。
②ホームページ・SNS 等を活用し、本財団の実施事業等の最新情報を提供します。
③私学団体との共催事業として実施する「私立学校展」等の企画展において、都民の修学上の経済的負担を軽減するための各種支援制度（授業料軽減助成金事業等）の案内及び相談対応を行います。

（２）私学資料管理事業
明治６年から昭和 18 年までの学校設立に伴う認可書類等、私立学校に関する資料を管理し、必要に応じて閲覧や複写等のサービスを行います。

Ⅱ 都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援（１）私立高等学校等授業料軽減助成金事業
東京都内に住所を有し、私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで助成します（所得制限撤廃）。

（２）私立高等学校等就学支援金事業
東京都が実施する高等学校等就学支援金事業について、支給に係る業務の効率的、安定的な執行を図るため、東京都の委託を受け、申請データ・書類の受付及び審査等の事務処理を行います。

（３）私立高等学校等学び直し支援金事業
東京都が実施する高等学校等学び直し支援金事業について、支給に係る業務の効率的、安定的な執行を図るため、東京都の委託を受け、申請データ・書類の受付、審査及びデータベース管理等の事務処理を、就学支援金事業と連携して行います。

（４）私立中学校等授業料軽減助成金事業
東京都内に住所を有し、私立中学校等に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成します（所得制限撤廃）。

（５）私立高等学校等奨学給付金事業
東京都内に住所を有し、私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料以外の教育に必要な費用の一部を助成します。

（６）私立高等学校海外留学推進助成事業
東京都内の私立高等学校に在学している生徒が、国際的な視野を広げるために学校主催の海外留学プログラムに参加するとき、保護者が学校等へ支払う参加費用の一部を助成します。

（７）東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら経済的理由により修学が困難な方に対し、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付を行います。

（８）入学支度金貸付資金融資事業
東京都内に住所を有し、都内の私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対して、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を入学支度金として無利息貸付を行う場合に、その貸付資金を融資します。

（９）私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業
私立高等学校定時制課程又は通信制課程を設置している学校法人が、在学する生徒の修学条件の改善を図るため、教科書等の給与事業を実施する場合に、必要な経費の一部を助成します。

（10）私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金事業
東京都が実施する私立都認可外通信制高等学校在学生授業料助成金事業について、支給に係る業務の効率的、安定的な執行を図るため、東京都の委託を受け、申請書類の受付、審査及びデータベース管理等の事務処理を行います。