公益財団法人たばこ総合研究センター
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人たばこ総合研究センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。
２ この法人は、必要に応じ、従たる事務所を置くことができる。従たる事務所に関する規程は、理事会の議決を得て別に定める。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、たばこを始めとする嗜好品及び関連する人間・社会に関する総合的調査研究を実施するとともに、あわせて塩産業に関連する調査研究を実施し、もって広くわが国の学術、文化の振興と国民生活の充実に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) たばこ及び喫煙と人間及び社会とのかかわりについての総合的調査研究(2) 嗜好品文化と人間及び社会とのかかわりについての総合的調査研究(3) たばこ産業、塩産業及び嗜好品産業に関する調査研究(4) 前第1号から第3号に関する調査研究の助成(5) たばこと塩の博物館の運営(6) 学会その他調査研究機関との協力連携(7) 前各号に係る広く国民への普及啓発事業(8) その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の３種類とする。
２ 基本財産は次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において、運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 特定資産は、この法人が特定の目的のために保有する財産で、その取扱いについては理事会の決議により別に定める経理規程による。
４ その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決に加わることができる理事の３分の２以上の決議を経て、評議員会の議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により承認を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するとともに、当該事業年度末日までの間、当該書類を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、法令の定めるところにより定時評議員会に報告し、若しくは定時評議員会において承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後、遅滞なく法令の定めるところにより、貸借対照表を公告しなければならない。
４ この法人は、第１項の書類のほか、次の書類を５年間その主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事、監事及び評議員並びに会計監査人の名簿(4) 理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第11条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、評議員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第12条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程による。
（公益目的取得財産残額の算定）第13条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第10条第４項第５号の書類に記載するものとする。
第４章第１節

評議員及び評議員会

評議員

（定数）

2

第14条

この法人に、評議員６名以上１３名以内を置く。

（選任等）
第15条 評議員は、評議員会の決議によって選任する。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（職務及び権限）
第16条 評議員は、評議員会を構成し、第21条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）第17条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の終了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任または任期満了後においても、第14条に定める評議員の員数が欠ける場合には、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。
（解任）第18条 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、評議員会において議決を行う前に、当該評議員に意見を陳述する機会を与えなければならない。
(1) 職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

3（報酬）
第19条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第２節

評議員会

（構成）
第20条 この法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第21条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事、監事及び会計監査人の選任及び解任(3) 役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程(4) 理事及び監事の報酬等の額の決定(5) 定款の変更(6) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）またはこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第22条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第23条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会を招集するときは、開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第24条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出するものとする。
（決議）
第25条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第26条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）4

第27条 理事が評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第28条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 評議員会議長は、前項の議事録に記名押印するものとする。
第５章第１節

役員等及び理事会役員等（種類及び定数）
第29条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１１名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名以上２名以内を代表理事とし、２名以内を一般社団・財団法人法第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
３ この法人に、会計監査人１名を置く。
（選任等）
第30条 理事、監事及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
６ 各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
７ 理事、監事又は会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 代表理事はこの法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長１名を選定する。なお、たばこと塩の博物館長１名を代表理事とすることができる。
３ 理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から専務理事１名及び常務理事１名を選定することができる。
４ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、評議員会及び理事会の招集並びに理事会議長の職務を代行する。
５ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第32条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なくこれを理事会に報告すること。

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(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
(1) 第10条第１項第３号から第６号までの書類を監査し、法令で定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
(2) 理事の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告すること。
(3) その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第33条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
４ 第29条第１項に定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なおその役員としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
６ 会計監査人は、前項の定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時評議員会において再任されたものとみなす。
（解任）
第34条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が前項に該当すると判断したときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない。
（報酬等）
第35条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

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（取引の制限）第36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、当該取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除又は限定）
第37条 この法人は役員の一般社団・財団法人法第198条において準用される第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び参与）
第38条 この法人に、若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めて選任する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に答え、理事長に対し意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

理事会

（設置）
第39条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第40条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時、場所及び目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第41条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第32条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第42条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号により理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、理事会を招集する。

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３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第43条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第44条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第45条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第46条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第31条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第47条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印するものとする。
第６章

研究審議会

（研究審議会）
第48条 この法人に、第４条に掲げる調査研究事業および研究助成事業等を推進するため、理事会の決議により研究審議会を置く。
２ 研究審議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める研究審議会規程による。
第７章

事務局

（設置等）
第49条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議に基づいて理事長が任免する。
４ 事務局の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第８章

会員

（会員）
第50条 この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。

8第９章

定款の変更等（定款の変更）第51条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業、第15条に規定する評議員の選任の方法、第18条に規定する評議員の解任の方法及び第54条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については、変更することができない。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て、第３条に規定する目的、第４条に規定する公益目的事業、第15条に規定する評議員の選任の方法及び第18条に規定する評議員の解任の方法について、変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という｡)
第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く｡)をしようとするときは、当該事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第52条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第53条 この法人は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第54条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第55条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

公告の方法

（公告）
第56条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法によるものとする。
第11章

補則

（委任）
第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、この法人が移行認定を受け、移行の登記をした日から施行する。

9２

この法人が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

以下、略
附

則

この定款の一部改正は、平成２7年4月１日から適用する。
附則

この定款の一部改正は、平成２９年１０月１７日から適用する。

10