令和４年度

事業報告（令和４年７⽉１⽇から令和５年６⽉３０⽇まで）
Ⅰ

総括
１．法定事業の制度啓発と事業推進
令和４年度は、7 ⽉に安倍元総理が発砲により死亡するという衝撃的な事件ではじまりました。
塩崎代議⼠や⼟地家屋調査⼠連合会を通じ、少なからずご縁があった公嘱協会としては、それまでのご厚誼に感謝するとともにご冥福をお祈りいたしました。
⻑引くウクライナとロシアの戦争やコロナ禍により、円安・物価⾼等⽇本経済が悪化することが多くなり、国⺠⽣活は⼤変な状況になっています。その中で３⽉には、侍ジャパンの WBC 世界⼤会優勝というおおきな明るい話題が⽬を引きました。また、６⽉２１⽇の⽇本⼟地家屋調査⼠会連合会総会において当公嘱協会岡⽥潤⼀郎社員が再度会⻑に選ばれました。４⼈も乱⽴した選挙を勝ち抜き、今後２年間地⽅のことがわかる会⻑として⼟地家屋調査⼠の地位向上に邁進していただけるものと思います。
さて、このような状況下の中、令和４年度の公嘱協会の事業実績は５億８０００万円でした。
令和３年度の事業実績と⽐較すると約４４００万円の減となりました。官公庁も疲弊する市⺠⽣活を⽀える予算⽀出を重要視した影響が出たのかもしれません。尚、総受託業務件数は３０８件であり、延べ６３３名の社員が業務処理に従事しました。
⼀般競争⼊札による公共調達が実施されている状況は、市町へ広がる懸念が増す⼀⽅です。その改善への働きかけとして、⼟地家屋調査⼠会や政治連盟とともに愛媛県への働きかけの⽅途を模索する試みを始めています。
全公連においては、各ブロックにおいて役員⾃ら地⽅へ出張し、出前研修を⾏いました。既存の随意契約を⼤事にするとともに、狭あい道路整備等促進事業の啓蒙推進を進める⽅向で、今年１０⽉には兵庫県において、⼟地家屋調査⼠会連合会・⼟地家屋調査⼠政治連盟との三者による⼤きなイベントを計画しています。
四公連総会・理事会では４協会の情報交換を⾏い、また、各県での法務局発注の登記所備付地図作成作業や地籍調査事業の⼊札状況等の情報を、その都度細かくやり取りを⾏い、各協会の受託促進へ役⽴てる協⼒をしています。
例年愛媛県が開催する「⽤地事務初任者研修会」及び「⽤地事務専任者研修会」に末光副理事⻑
が出席し講師を務めました。
２．関連事業の受託推進と受託態勢の整備
登記所備付地図作成作業については、その業務が⼟地の筆界を明らかにする業務であり、不動産に関する権利の明確化に直接的に寄与する事業であるため、⼟地家屋調査⼠・公嘱協会の責務として積極的に業務受託をした。
法務局が発注する登記所備付地図作成作業は、⼀般競争⼊札による公共調達業務にもかかわらず落札することができ、継続して処理をした。四国の他３協会も受託出来たが、県外の⼀般社団との⼊札に巻き込まれ、相当無理をした⾦額で臨まざるを得ない協会もあった。

県下市町が発注する地籍調査事業による地図作成作業については、松⼭市、今治市、⼤洲市、松前町で実施し、宇和島市においては、修正作業の業務処理を実施した。また、新たに新居浜市の地籍調査事業を受託した。
地図作成作業については、綿密な資料調査、丁寧な住⺠対応等の徹底及び筆界への永続的な境界標識の設置などの原則に基づく業務処理の徹底を確認した。
３．⾃主事業の拡⼤と推進
協会の主要な公益⽬的事業である境界標識設置作業については、令和 4 年度においても実施⽀援を⾏った。
４．業務処理の標準化と管理の徹底
コロナ禍の中であったため、各⽀所及び全体的な業務研修会の実施出来ていない。
業務処理システムによる業務管理を実施するとともに、修正・問い合わせ等について逐次対応を⾏った。全県下的な統⼀を⽬指し、より成果の充実をお願いしたい。
５．公益社団法⼈としての会務運営の適正化
今年度も、⼟地家屋調査⼠法、⼀般社団法⼈法など関連法規を遵守し、定款等に準拠した会務運営を⾏った。
定款諸規則検討委員会を⽴ち上げ、定款等の⾒直しを⾏うとともに、定時社員総会、理事会、業務執⾏役員会の役割とその責任の範囲を明確化し、適切な会議の開催及び運営に務めた。また、業務執⾏役員は、定款により４箇⽉を超える範囲で年に２回以上、理事会において⾃らの職務執⾏状況を報告しなければならないため、令和５年２⽉２４⽇開催の令和４年度第４回理事会及び令和５年７⽉２８⽇開催の令和５年度第１回理事会において報告を⾏った。
６．関係団体との連携と相互⽀援（１）愛媛県⼟地家屋調査⼠会、愛媛県⼟地家屋調査⼠政治連盟との連携と相互⽀援
今年は⼟地家屋調査⼠にとって⼤きな影響がある⼟地家屋調査⼠会連合会の会⻑選挙が⾏われ、本会会員である岡⽥潤⼀郎⽒が⽴候補したので、三者が集まってその応援協⼒について協議を⾏った。その甲斐もあり岡⽥潤⼀郎⽒は会⻑に当選した。今後、側⾯からの協⼒をいただくとともに、中央や他県の情報提供をお願いした。
（２）全公連、四公連主催の総会、各級機関会議への出席、研修会への参加①全公連総会・研修会関係
・令和４年８⽉７⽇、かがわ国際会議場にて全公連出前研修会が開催され、岡理事⻑他８名が参加した。
・令和５年６⽉１⽇、全公連第３８回定時総会が開催され岡理事⻑が出席した。
・令和５年６⽉２⽇、全公連第１回研修会が開催され岡理事⻑が出席した。
②四公連総会関係
・令和４年９⽉１７⽇、四公連第⼀回理事会及び監査会が開催され、岡理事⻑、江⼝総務部⻑、岩村全公連理事が出席し、四公連総会の最終打ち合わせ、その他各協会が直⾯する問題について協議対応を⾏った。
・令和４年１０⽉１４⽇、１５⽇、令和４年度四公連定時総会が⾼知市ザクラウンパレス新阪急⾼知で開催され、役員他１５名が出席し、各協会の実情、実績、課題等協議が⾏われた。研修として、国⼟交通副⼤⾂ 豊⽥俊郎⽒、国⼟交通省不動産・建設経済局⼟地政策課⼟地調整官 ⾼橋宏幸⽒、全国公共嘱託登記⼟地家屋調査⼠協会連絡協議会会⻑ 榊原典夫⽒、⽇本⼟地家屋調査⼠会連合会会⻑ 岡⽥潤⼀郎⽒らからの有意義な講義があった。
・令和５年４⽉１⽇四公連第２回理事会に、岡理事⻑、江⼝総務部⻑、藤本経理部⻑、⽥頭第⼀部⻑、末光業務第⼆部⻑、岩村全公連理事が出席して、四公連総会の打ち合わせ及び四国４協会が直⾯する課題について、情報の交換を⾏うとともに対応を協議した。

Ⅱ事業関係
１． 総務部（１）社員の執務の指導及び連絡に関する事項
社員の状況把握を⾏い、個々のスキルアップのため、各種研修会への参加の推奨に努める。
・適切に対応した。
（２）社員の⼊会及び退会並びに職員の⼈事に関する事項
適切な会議開催及び電⼦会議により迅速な⼊会⼿続きに努める。また、事務局職員との情報共有を⾏い、関係法令を遵守し良好な労働環境の整備に努める。
・社会保険労務⼠に依頼した事務局職員就業規則について、職員の意⾒を踏まえ、総務部にて簡素化できないか検討中であり、社会保険労務⼠に再度依頼することとした。
（３）帳簿及び書類の保守に関する事項
法定書類の作成とその保守管理、及び保管期限を過ぎた書類廃棄を適切に⾏うとともに、開⽰義務のある書類の適正な対応に努める。
・適切に対応した。廃棄処分は実施していない。
（４）⽂書の収受、発送に関する事項
会務及び出張について、引き続き指⽰書・報告書による適正な管理に努める。また、他団体との連絡については⽂書での受信・発信を原則とし、経過保存管理に努める。
・適切に対応した。
（５）理事⻑印、協会印の管守に関する事項
事務局⻑による⾦庫での保管を⾏い、安全・適正な管理に万全を期する。
・適切に対応した。
（６）協会及び社員に関する情報の公開に関する事項
ホームページにより、協会・社員にかかる情報を公開するとともに、社員名簿を備付け、官公署等の要望に応じて情報公開に努める。
・適切に対応した。

（７）広報に関する事項
ホームページにて、協会の⽬的・取り組み・情報公開書類の最新情報を掲載するとともに、啓発パンフレット等の配布により啓発活動を⾏う。
・適切に対応した。
（８）その他、他の部の所掌に属さない事項
本会の開催する研修会について、共催研修会として、その実施に取り組む。
・定款諸規則検討委員会を組成し、現状に則した改訂を検討した。来年度も継続する。
・弁護⼠と顧問契約をした。
・⽀所⻑会議を開催し、⽀所役員の⼿当について検討した。
・１２⽉１３⽇に内閣府の⽴⼊検査に対応した。
２．経理部（１）⼊会⾦及び会費の徴収に関する事項
令和４年の⼊会者は４名であり、規定のとおり⼊会⾦を受領した。
また、会費については、新⼊会員を除き令和５年１⽉末⽇までに全社員からの納付を確認した。
（２）予算及び決算に関する事項
顧問公認会計⼠の指導の下、公益法⼈会計基準に則った適切な会計処理を⾏っている。
経理担当職員の退職に伴い新たな職員を採⽤し、経理事務が滞らないよう対処した。
本年１０⽉から運⽤が開始されるインボイス制度については、様々な資料や案内、シミュレーションシート等を作成し、全社員に対して繰り返し説明や登録のお願いを⾏った。
令和４年度の事業収益については、上半期では愛媛県業務の発注及び受託状況が例年よりも落ち込んでいたものの、下半期で盛り返し、最終的には⽬標額を上回る約５億８千円を達成した。
事務所家賃について調査⼠会と協議を⾏い、変更契約を締結した。
（３）⾦銭及び物品の出納に関する事項
業務処理システム、会務会計システムにより効率的な出納事務を⾏っている。
毎⽉１０⽇、２０⽇、２５⽇の⽀払い決済は、安全性が担保されたハードトークンによるネットバンキングにより処理を⾏っている。また、当該処理は⼈的な事故や災害の際にも処理が滞らないよう、経理部⻑と次⻑が協同している。
⼿元現⾦の取り扱いは必要最低限なもののみとしており、今後も継続する。
令和４年１２⽉２８⽇、令和５年６⽉３０⽇、事務局の管理する⼩⼝現⾦について、台帳との照合点検を実施して適正運⽤を確認した。
（４）資産の管理に関する事項
業務遂⾏に必要な事務機器、ソフト類については耐⽤年数越えによる性能低下やバージョンアップや保守契約切れ等による故障や事故の発⽣することのないように注意している。
保管期間が経過した書類は、会計処理規定に基づき廃棄した。
防災⽤備品についても内容物の点検と動作確認を⾏った。
（５）物品の購⼊斡旋、頒布に関する事項
⼤規模地図作成事業に係る物品購⼊やソフト類の保守契約、継続使⽤について検討を⾏った。

３．業務部（１）法定事業の推進①未契約の県下各市町に対して継続して業務啓発にかかる提案を⾏う。
②契約済みの市町においても関係各課に継続して啓発活動を⾏う。
③境界確認補助業務の提案を継続して⾏う。
④県内各市町に対して狭あい道路整備促進事業に係る分筆登記業務の提案を⾏う。
（２）関連事業の推進①登記所備付地図作成作業
松⼭市桑原地区（桑原地区）について実施した。
松⼭市桑原地区（樽味、正円寺地区）については令和 5 年度も継続して実施する。
②地籍調査事業
松⼭市の市街地及び⼭間部、伊予郡松前町、今治市の３市町について継続して⾏った。
新居浜市については、泉宮町の E ⼯程を受託し、実施した。
⼤洲市については、菅⽥８の E ⼯程を受託し、実施した。
宇和島市については、過年度地籍調査(未承認地区)の修正作業を継続して⾏った。
（３）⾃主事業の推進①登記基準点の設置
嘱託登記業務においては原則として基本三⾓点・街区基準点等の成果を基に業務処理を⾏ったが、今年度は登記基準点設置の報告はなかった。
②境界標の埋設
登記所備付地図作成作業及び地籍調査事業並びにその他嘱託業務において、不動産の権利の明確化に寄与する為、⼟地家屋調査⼠会の指導の下、全点境界標設置を原則に業務を⾏い、39,673 点の境界標（内訳：アルミプレート境界標識 16,725 点、45mm プラ杭 640 点、30mm
プラ杭 9,969 点、⾦属鋲 6,178 点）を設置し、積算に含まれない 31,199 点の境界標識について、設置費⽤の⽀援を⾏った。
令和４年７⽉１４⽇・令和５年６⽉２７⽇、愛媛県⽤地研修会に講師を派遣した。
③地図混乱地域実態調査
令和 4 年 12 ⽉末に、本会から地図混乱地域実態調査の相談があり、登記所備付地図作成作業を実施している協会としては、公益⽬的にも合致しているため⾃主事業として取り組んだ。
法務局への納品が 2 ⽉末であり、法務局調査から成果品の取り纏めまで時間の余裕がなかったため、役員を中⼼に各⽀所に協⼒を求めて対応した。
（４）業務処理と成果検査体制の検討
⼯程管理や成果品の検査体制など導⼊した業務処理システムを有効利⽤し、業務進捗状況の把握、品質の確保、成果品の検査体制等を整え、社員個々のスキルアップを図ることを継続して⾏う。
（５）研修会等
本会・⽀部が実施する官公署及び⼀般市⺠を対象とした啓発活動に、協会・社員も積極的に参加した。

不動産登記法・登記事務取扱要領、業務取扱要領等に則した業務処理を⾏うため、本会・⽀部が実施する研修会への参加を奨励し社員の専⾨的能⼒のさらなる向上を図った。
⽀所から要請で、積算に関する研修会を実施した。