注記表（令和５年度）
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１

有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（２）子会社株式等： 移動平均法による原価法（３）その他有価証券①時価のあるもの ： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品
一般購買：移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
農産物直売所：売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（買取米）：先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を含む）並びに平成
28 年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

3 年～50 年

機械装置 3 年～17 年
無形固定資産定額法

４引当金の計上基準【貸倒引当金】
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（「実質破綻先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算出しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店・本店営業並びに金融部、営農センター・経済部、該当資産を所轄する部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した総務部担当・経営企画部担当が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

【退職給付引当金】
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

【役員退職慰労引当金】
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５

収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる利益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を計画的に共同購入し、組合員等に安定的に供給する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（2）販売事業①受託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で取引先等に販売する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この組合員等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
なお、産直品については、組合員等が生産した農畜産物等を当組合が利用者等に販売する事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。 この組合員等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
②買取販売においては、当組合が仕入れた販売品を取引先等に販売する事業であり、この取引先等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（3）保管事業
組合員等が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり。当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農作物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
（4）利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫等の各種農産物施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（5）葬祭事業
葬儀の執行を請け負う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（6）指導事業
組合員の営農・生活にかかる各種サービス等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

６

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

８

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。したがって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

Ⅱ会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記１

繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 40,364 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、令和５年 12 月に作成した事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２

固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 340,492 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和 5 年12 月に作成した事業計画を基礎として算出しており、事業計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１

有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 837,527千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物557,268 千円

その他の有形固定資産

２

機械装置

224,390 千円

土地25,072 千円

30,795 千円

担保に供している資産
定期預金のうち、2,300,000 千円を為替決済の担保に供しています。

３

４

５

子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

21 千円

子会社に対する金銭債務の総額

540,651 千円

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務理事及び監事に対する金銭債権の総額

8,795 千円

理事及び監事に対する金銭債務の総額━ 千円

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 94,249 千円、危険債権額は 32,114 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出条件緩和債権額は 12,182 千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延 している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 138,547 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年３月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
●再評価を行った年月日

平成 11 年 12 月 31 日

●再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額

410,637 千円●同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施工令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

６

貸出金に関する注記
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約貸出金
711,000千円が含まれています。

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１

子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２

10,472 千円
272 千円
10,200 千円
191 千円
2 千円
189 千円

減損会計に関する注記
減損損失を認識した資産又は資産グループの内容等
月次管理を行っている管理会計単位を概ね独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位とし、営業店舗、農機センター及び直売所は施設ごとにグルーピングの最小単位としています。また、遊休資産と賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店及び営農センターは独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当期に減損を計上した固定資産は以下のとおりです。
場所用

途

種類

本店営業

営業用店舗

土地、建物、その他の有形固定資産

八幡支店

営業用店舗

建物

市津支店

営業用店舗

建物、機械装置、その他の有形固定資産、無形固定資産

中央営農センター

営業用店舗

土地、建物、機械装置、その他有形固定資産

農機センター

営業用店舗

土地

旧加茂農協所有地

賃貸

土地

旧市西支所

賃貸建物、その他の有形固定資産

旧富山支所

賃貸

建物、その他の有形固定資産

旧加茂農協農機・集乳所

遊休

土地

旧市東支店

遊休土地

旧高滝支店

遊休土地

旧湿津支店跡地

遊休

土地(2) 減損損失の認識に至った経緯【事業資産】
本店営業、八幡支店、農機センターについては、事業損益が継続して赤字のため減損の兆候に該当しています。短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、本店営業、三和支店、八幡支店及び市津支店、並びにそれらの共用資産である中央営農センターについては、グループ全体の事業損益が継続して赤字のため減損の兆候に該当しています。短期的に業績の回復が見込めないことから、市津支店と中央営農センターについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
【賃貸資産】
旧加茂農協所有地、旧市西支所及び旧富山支所については、ＪＡの事業用としては直接使用していなく業務外固定資産の状況であるため減損の兆候に該当しています。当該資産は賃貸として使用しています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
【遊休資産】
旧加茂農協農機・集乳所、旧市東支店、旧高滝支店、旧湿津支店跡地については、遊休の状況であるた
め減損の兆候に該当しています。当該資産は早期処分対象であることから回収可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

(3) 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
減損対象物件

減損損失額（千円）

本店営業

1,917

八幡支店

298

市津支店

31,072

主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（千円）

土地：346、建物：1,548
その他有形固定資産：21
建物：298
建物：27,265、機械装置：1,228
その他有形固定資産：2,239、無形：338
土地：157,594、建物：125,961、機械装置：

中央営農センター

300,0035,834
その他有形固定資産：10,613

農機センター832

土地：832

旧加茂農協所有地

534

土地：534

旧市西支所

421

建物：406、その他の有形固定資産：15

旧富山支所

52

建物：48、その他の有形固定資産：4

旧加茂農協農機・集乳所

88

土地：88

旧市東支店

77

土地：77

旧高滝支店

218

土地：2184,976

土地：4,976

旧湿津支店跡地
合計

340,492(4) 回収可能価額として採用した基準及び時価の算出方法
回収可能性として採用した時価の算出方法

基準
本店営業

正味売却価額不動産調査報告書をもとに時点修正した価額

八幡支店

正味売却価額

路線価をもとに調整した価額

市津支店

正味売却価額不動産調査報告書をもとに時点修正した価額

中央営農センター

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

農機センター

正味売却価額不動産調査報告書をもとに時点修正した価額

旧加茂農協所有地

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧市西支所

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧富山支所

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧加茂農協農機・集乳所

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧市東支店

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧高滝支店

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

旧湿津支店跡地

正味売却価額

固定資産税評価額をもとに調整した価額

Ⅵ

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、与信審査については総務部に審査担当を配置し、審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(市場リスクに係る定量的情報)
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が 24,111 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスクの変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(３)に記載しています。
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊1)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後資産 計負債 計

貯金
経済事業未払金

貸借対照表計上額
102,000,278
3,552,234
695,634
2,856,600
45,571,966△44,861
45,527,104
337,357△120
337,236
151,416,854
149,110,898
285,643
149,396,541

時価
101,989,207
3,555,090
698,4902,856,600

差額△11,070
2,855
2,855
-

45,698,377

171,273

337,236
151,579,912
149,054,312
285,643
149,339,955－
163,058△56,585－△56,585(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
①

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight IndexSwap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券

有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

経済事業未収金

経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

経済事業未払金

経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
4,740,704
4,740,704

外部出資
合計（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

102,000,278
—
—
—

1 年超
2 年以内
—
—
—
—

2 年超
3 年以内
—
—
—
—

3 年超
4 年以内
—
500,000—
500,000

4 年超
5 年以内
———
—

—
3,178,680
700,000
2,478,680

3,111,287
251,346
105,362,911

2,904,671—
2,904,671

2,783,170—
2,583,170

2,623,978—3,123,9782,406,318—
2,406,318

31,678,877—
34,857,557

1 年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その 他有価 証券 のう ち
満期があるもの
貸出金(＊1,2)
経済事業未収金(＊3）
合計

5 年超

（＊1）貸出金のうち、当座貸越 114,803 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
（＊2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 63,662 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 116 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年以内
貯金(＊1)
合計

138,779,142
138,779,142

1 年超
2 年以内
4,975,285
4,975,285

2 年超
3 年以内
4,509,708
4,509,708

3 年超
4 年以内
425,003
425,003（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超
5 年以内
414,577
414,577

5 年超
7,180
7,180

Ⅶ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種 類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えない
もの

債券
国 債
地方債
社 債
受益証券
小債券
国 債

地方債
社 債
受益証券
小合計

貸借対照表計上額—
695,634——695,634

計

—
——
—
—
695,634

計

時 価差額

—
698,490——
698,490

—
2,855
—
—
2,855

—

—

—
—
—
—
698,490

—
—
—
—
2,855

②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えない
もの

債券
国 債
地方債社 債
受益証券
小債券
国 債

地方債
社 債
受益証券
小合計

貸 借 対 照 表
計上額

取得原価又は償却原価—
204,440——
204,440—
200,000——
200,000

—
4,440
—
—
4,440

828,810888,534△59,724

182,990861,680
778,680
2,652,160
2,856,660

200,000
895,184
900,000
2,883,718
3,083,718△17,010△33,504△121,320△231,558△227,118

計

計

評価差額
（＊）

（＊）上記評価差額△227,118 千円全額を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券特にありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１ 退職給付に係る注記
１．採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職金給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
457,356 千円
退職給付費用
85,892 千円
退職給付の支払額△39,783 千円
特定退職金共済制度への拠出金△51,406 千円
期末における退職給付引当金
452,059 千円※退職給付費用のうち、出向負担分 431 千円が含まれています。
３．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,135,886 千円
特定退職共済制度△683,827 千円
未積立退職給付債務
452,059 千円
退職給付引当金
452,059 千円
４．退職給付に関連する損益簡便法で算定した退職給付費用
34,486 千円※退職給付費用のうち、出向負担分 431 千円が含まれています。
（注）特定退職共済制度への拠出金 51,406 千円のうち、ＪＡ負担分は 49,914 千円を「厚生費」で処理しています。

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,380 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、171,295 千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１ 税効果会計の適用に伴う事項(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸出金償却
土地（不稼働強制減）
税務上の繰越欠損金
減価償却の償却超過額
未収貸付金利息
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他有価証券差額(損 ）その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

125,039 千円
110,106 千円
106,990 千円
146,102 千円
122,257 千円
2,698 千円
9,137 千円
2,916 千円
62,821 千円
608 千円
688,679 千円△648,315 千円
40,364 千円

繰延税金負債
固定資産（資産除去債務対応）
繰延税金負債合計（B)

－ 千円
－ 千円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

40,364 千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失のため注記を省略しています。

Ⅹ

賃貸等不動産に関する注記

１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、市原市南総地区及び八幡地区等において保有する土地・建物等を賃貸の用に供しています。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）

貸借対照表計上額
216,302

時価
237,207（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）です。

Ⅺ

収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅻ

その他の注記資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当組合倉庫の一部は、設置の際に土地所有者との不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、一部の倉庫・集荷場及び店舗等に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 7.4 年、割引率は 1.0％を採用しています。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

19,874 千円

時の経過による調整額

16 千円

資産除去債務の履行による減少△9,346 千円

期末残高10,544 千円

４．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、共同利用施設等の一部に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有していますが、当該施設は当組合の事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。