■新宿区社会福祉協議会のあゆみ
西暦(和暦)

月

沿革

1953(昭和28)年

６月 新宿区社会福祉協議会発足

1962(昭和37)年

６月 新宿区社会福祉協議会が社会福祉法人として認可

主な福祉の動向・その他

７月 世帯更生資金貸付業務、東京都社会福祉協議会より受託開始
７月 応急援護資金業務開始（～1996年度）
1963(昭和38)年

1964(昭和39)年４月 要保護母子世帯・更生婦人の実態調査実施
７月

老人福祉法公布

７月

母子福祉法公布

９月 会報「新宿社協」を発行
10月
1968(昭和43)年

東京オリンピック開催

８月 ねたきり老人の実態調査実施（地区民生委員協議会共催）
10月 重度身体障害者の実態調査実施

1970(昭和45)年

５月

1971(昭和46)年

10月 老人の健康と医療調査実施

1972(昭和47)年

５月

心身障害者対策基本法公布・施行

沖縄県本土復帰

７月 老人家庭訪問相談事業、区より受託開始
７月 交通災害家庭と児童及び妊産婦の実態調査
1975(昭和50)年６月 不用品即売会開催協力開始（～1989年度）

1977(昭和52)年

10月 ボランティアコーナー開設

６月 社会福祉協議会だより「けやき」第１号発刊

10月 父子世帯調査実施
1978(昭和53)年

７月 手話講習会初級講座開講（～2001年度）

1979(昭和54)年

６月 ボランティア広報紙「しずく」第１号発刊
６月 おむつ・エプロン縫いボランティア活動開始

1980(昭和55)年

７月 使用済み切手収集・整理ボランティア活動開始

1981(昭和56)年

４月 福祉モニター制度開始（～1990年度）
４月 ボランティア手帳作成・配付

1982(昭和57)年

２月 ボランティア活動に関する「区民意識調査」実施

1983(昭和58)年４月 重度視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業、区より受託開始（～2002年度）
５月

社会福祉事業法一部改正 市区町村社協法制化

10月 車椅子貸出事業開始
1986(昭和61)年

11月 三原山噴火被災者への世帯更生資金貸付事務に職員派遣

1987(昭和62)年

５月

1988(昭和63)年

４月 手話通訳者派遣事業、区より受託開始（～2012年度）

1989(平成元)年

12月

1990(平成２)年

４月 新宿区福祉公社発足、同社による家事援助サービス開始
６月 「けやき」「しずく」合併発行・新聞折込開始

1991(平成３)年

社会福祉士及び介護福祉士法公布「高齢者保健福祉推進10か年戦略」（ゴールドプラン）策定

社会福祉関係８法改正

８月 新宿区福祉公社 介護サービス・食事サービス開始
11月 新宿区福祉公社 いきいき資金融資開始

1992(平成４)年

10月 ハンディキャブ運行事業開始（～2012年度）
11月 ひとり暮らし老人実態調査

1993(平成５)年

３月 地域福祉活動計画策定委員会設置

1994(平成６)年

12月「高齢者保健福祉推進10か年戦略」（新ゴールドプラン）策定

12月

エンぜルプラン策定

１月 阪神・淡路大震災支援職員派遣

阪神・淡路大震災発生

５月 四谷・落合ボランティアコーナー開設

1995(平成７)年

10月 地域団体・学校・企業への体験セミナー開始
12月
1996(平成８)年

障害者プラン策定

３月 ボランティア活動推進計画策定
12月 住民福祉活動計画策定

1997(平成９)年

４月 応急小口資金貸付事業開始
４月 ふれあい訪問事業、区より受託開始（2015年）
７月 ふれあいのまちづくり事業指定（５年間）
８月 ふれあい福祉センター設置・総合相談開始
８月 ふれあい・いきいきサロン運営支援事業開始
12月

1998(平成10)年

３月
1999(平成11)年

介護保険法公布

１月 新宿企業ボランティア連絡会発足
特定非営利活動促進法（NPO法）制定

４月 新宿社協に新宿区福祉公社を統合
６月

男女共同参画社会基本法施行

10月 地域福祉権利擁護事業、東京都社会福祉協議会より受託開始
12月

ゴールドプラン21策定、新エンゼルプラン策定

2000(平成12)年

４月 ふれあい訪問・地域見守り協力員事業、区より受託開始

介護保険制度施行、改正成年後見制度施行

５月

児童虐待防止法公布

６月

社会福祉法等改正

７月 ファミリー・サポート・センター事業、区より受託開始
2002(平成14)年４月

牛込ボランティアコーナー新設。四谷・落合地区ボランティアコーナー特別出張所内に移設

2003(平成15)年

１月 高年齢者就業支援事業「新宿わく☆ワーク」開設（～2010年度）

2004(平成16)年10月 「住民福祉活動計画2004」策定

2005(平成17)年

2006(平成18)年

６月

介護保険法改正

10月 新宿社協経営計画2006～2008（第１次）策定

障害者自立支援法公布

４月 職員の地区担当制導入介護保険法施行

７月 淀橋（柏木）ボランティアコーナー開設
2007(平成19)年

４月 ちょこっと困りごと援助サービス事業、区より受託開始
７月 新宿区成年後見センター、区より受託開始
７月 新潟県中越沖地震職員派遣

2008(平成20)年

新潟県中越沖地震発生

１月 大久保ボランティアコーナー開設「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の報告により、地域における「新たな支え合い」への一定の方向性が示される

３月
４月 安心安全のための自立支援事業検討委員会を設置
2009(平成21)年

３月 社協経営計画2009～2013（第２次）策定
４月 暮らしのサポート事業開始
４月 介護支援ボランティア・ポイント事業、区より受託開始
10月 総合支援資金・臨時特例つなぎ資金貸付事業、東京都社会福祉協議会より受託開始

2010(平成22)年

９月 ぬくもりだより訪問配付事業、区より受託開始（～2012年度）

2011(平成23)年

３月

厚労省が新たなセーフティネットとして離職者等への各種施策を打ち出す

東日本大震災発生

４月 東日本大震災被災地へ職員派遣（～７月）
４月 避難者の孤立化防止事業の開始
４月 受験生チャレンジ支援貸付事業、区より受託開始
４月 ファミリーサポート事業病児・病後児預かりを開始
７月 地域コーディネーター養成講座（第一期）開始
2012(平成24)年

５月 新宿区視覚・聴覚障害者交流コーナー、区より受託開設
９月

2014(平成26)年

認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）策定

２月 新宿区社会福祉協議会東分室開設
３月 第３次経営計画2014～2018策定

2015(平成27)年

４月 若松町ボランティアコーナー開設

消費税８%へ引上げ

４月

生活困窮者自立支援法施行

６月 社協会費の改定
９月 認知症高齢者等支援対応ボランティア養成講座、区より受託開始
2016(平成28)年

４月

ちょこっと・暮らしのサポート事業開始（暮らしのサポート事業とちょこっと困りごと援助サービス事業を統合）

４月 生活支援体制整備事業、区より受託開始
４月
2017(平成29)年

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業、東京都東京都社会福祉協議会より受託開始

５月

改正社会福祉法による市町村の包括支援づくりに努める旨を規定（いわゆる地域包括ケアシステム強化法成立）

９月 新宿区内社会福祉法人連絡会発足
2018(平成30)年４月 法人後見事業を開始

2019(平成31)年

３月 第４次経営計画（2019～2023）策定
４月 自立相談支援事業、区より受託開始
４月 四谷ボランティアコーナーを東分室に統合
４月 落合第二ボランティアコーナーを開設

2019(令和元)年

2020(令和２)年

５月「令和」に元号改正

10月

消費税10%へ引上げ

新型コロナウイルス感染症に係る生活福祉資金特例貸付事業、東京都社会福祉協議
３月
会より受託開始（～2022年9月末）
４月

2021(令和３)年

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出

成年後見制度利用促進基本計画に基づき、新宿区成年後見センターが地域連携ネッ
４月
改正社会福祉法、重層的支援体制整備事業の創設
トワークにおける中核機関として位置づけ
８月 子育て世帯対象の食品配付会を新宿区内社会福祉法人連絡会との共催で実施

2022(令和４)年

５月 新宿区視覚・聴覚障害者交流コーナー開設10周年

2023(令和５)年

６月 新宿区社会福祉協議会創立70周年