令和 2 年度宇土市社会福祉協議会
事 業 報 告【法人運営事業】
自主財源である会費は，地区行政区長会の協力のもと，令和 2 年度 2,066,780 円の会費納入がありました（令和元年度 2,071,980 円）。
社協事業や宇土市における福祉活動の啓発のため，うと福祉だよりを年間 4 回発行し，宇土市における福祉活動の啓発に努めました。
職員の人材育成のため，定期的な社会福祉協議会内でのミーティング，外部への研修参加も継続しています。福祉・医療・地域づくり等の研修会，オンライン会議にも積極的に参加しています。市の事業との連携も図り，各福祉イベントの協力も行っています。
【共同募金配分金事業】
例年，児童生徒へのワークキャンプを実施し，小・中学生の健全な福祉の心の育成に取り組んでいましたが，令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，実施できませんでした。今後，感染防止策を図りながら実施できるよう検討していきます。
共同募金の一部は，宇土市内 7 校区の地区社会福祉協議会や宇土市内の小・中学校へボ
ランティア協力校事業助成金，小規模遊園地整備等，様々な地域活動に配分し，活用して頂いています。
【地域支え合いセンター事業（受託事業）】
平成２８年度から，熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心した生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進など総合的な支援を行うため，宇土市（福祉課）から受託し「宇土市地域支え合いセンター」を運営しました。
令和２年度は，主任生活相談員（兼務）１名，生活支援相談員２名，事務職員１名の計４名体制で，主に災害公営住宅入居世帯に対し，訪問等による定期的な見守り，相談支援，関係機関へのつなぎを行いました。みんなの家を活用しての茶話会については，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりました。
仮設住宅からの退去が進んだことにより，令和２年度で事業は終了，センターも閉所となりましたが，日常生活における困りごとなどの相談，地域の交流支援について，引き続き社会福祉協議会で対応していきます。

〇支援の実施状況（集計期間：平成２８年１０月３日～令和３年３月３１日）
・訪問等個別支援（単位：回，延べ）
訪問

電話

文書等

計

建設型仮設

6,002

134

466,182

みなし仮設

747672172

1,591

災害公営住宅653724684

その他

28366295

7,685

819

248

8,752

計

・サロン等交流支援（単位：回・人，延べ）

主な内容
茶話会，介護予防教室，ボラン
ティアによる催し

開催回数

参加人数

協力ボランティア数

863

4,315

1,618

【ふれあいのまちづくり事業】
ふれあい福祉相談では，生活全般の様々な相談に応じています。令和２年度は常設のふれあい相談については新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，民生委員による相談は行いませんでした。しかし，本会職員で対応し，冠婚葬祭に関する相談，認知症に関する相談，家庭内不和など，内容は多岐に渡っており，必要時は専門支援機関への繋ぎ，福祉相談のワンストップサービスとして機能しています。専門相談は感染対策を行いながら実施し，法律相談が 62 件，不動産相談が 5 件，成年後見相談が 6 件となっています。
【地域福祉権利擁護事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会から受託し，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。
令和 3 年 3 月末時点で，11 名の方が利用されています。金銭管理だけでなく，各種手続きの代行も行っています。近年，成年後見制度への引き継ぎを行うケースも多く，福祉課題を抱えた地域住民の権利を護る制度として機能しています。問い合わせを含む相談件数は，本年度２０件であり，増加傾向にあります。
令和２年度地域福祉権利擁護事業契約件数（地区別）
地 区

新規件数

継続件数

解約件数

合計

宇土件

4件

2件

2件

花園

2件

5件

件

7件

網津件

1件

件

1件

網田件

1件

件

1件

2件

11 件

2件

11 件

計

令和２年度地域福祉権利擁護事業対象別内訳
対象者別

認知症

性別

知的障がい

精神障がい

合計

男性

1名1名

４名

６名

女性

２名

0名

３名

５名

合計

３名

１名

７名

１１名

【生活困窮者自立相談支援事業（受託事業）】
宇土市（福祉課）から受託し，生活困窮者が抱える課題を把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態に合った計画の作成を行っています。定期的に多機関と協議しながら支援調整会議を実施し，適切な自立に結びつけることが出来るよう支援しています。
令和２年度の新規相談件数は 116 件（前年度は 49 件）でした。継続相談件数は 32 件であり，合計 148 件の相談に応じてきました。初回相談経路も行政以外に，宇土市地域包括支援センターや医療ソーシャルワーカーと幅広くなっており，他機関との連携・協働が強化されつつあります。また，令和２年度は新型コロナウイルスの影響による収入・生活費不足，就労に対する不安への相談が増加しました。20 代～80 代と幅広い年代から相談があり，行政やハローワーク，生活福祉資金貸付事業等との連携を図り，課題解決に向け支援を行っています。
令和２年度生活困窮者自立相談支援事業新規相談者内訳
年代

１０２０３０４０５０６０７０８０合計

代

代

代

代

代

代

代

代

(人数)

男 性

011131922192187

女 性

0766441129

合 計

0181925262332116

令和２年度

課題解決のため取り組んだ事業の件数（重複利用あり）

性別法に基づく事業等
住居確保給付金

19 件

家計相談支援事業

7件

一時生活支援事業

4件

合計３０件

合計４１件

その他つないだ事業及び機関関連事業
生活困窮レスキュー事業

8 件 子ども学習援助事業

0件

生活保護受給者等就労自立促進事業

2 件 生活福祉資金貸付事業12 件

行政機関（子育て支援・高齢者支援課） 2 件 市生活支援係

4件

地域福祉権利擁護事業

1 件 ハローワーク

0件

医療機関

1 件 フードバンク

9件

厚生保護サポートセンター

1 件 熊本南生活自立支援センター

1件

【生活福祉資金貸付事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会から受託し，低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、その経済的自立及び生活意欲の助長並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的に，資金の貸付と必要な相談支援を行っています。
〇相談件数総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金

その他

合計

7263

102663

不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金

合計〇貸付決定件数
総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

-

0

187,200

1242,000

-

0-

02

329,200

決定以外のケースについては，所得又は負債が大きい，母子父子寡婦貸付・学生支援機構等他制度優先，貸付対象外の相談などの理由により未申請となりました。これらのケースについては，自立相談センター等機関の紹介，つなぎを行いました。
【生活福祉資金特例貸付事業（受託事業）】
新型コロナウイルス感染症発生の影響による休業や失業等により，一時的に収入が減少した世帯を対象として，生活福祉資金貸付制度の福祉資金（緊急小口資金）及び総合支援資金（生活支援費）について特例貸付を行っています。
〇申込件数
総合支援資金種類

件数

緊急小口資金257

合計
初回

延長

再貸付

1775343530【生活支援体制整備事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）の委託を受け，地域包括ケアの要となる「生活支援コーディネーター」を配置しています。市の実情に合わせて医療・介護・予防・すまい・生活支援が確保される体制整備を行っています。
地域へ出向いての情報収集，課題整理を行い，介護予防サポーター等の地域活動の担い手の発掘にも努めており，担い手を中心とした地域サロンや体操教室等の立ち上げ支援も行っています。また，令和３年度から開始となる生活応援事業の説明会を開催し，15 名のボランティア登録となりました。
また，民生児童委員連絡協議会への事業の啓発や訪問。個別の生活支援や介護予防へのニーズにも対応しています。宇土市内介護事業所等の各組織団体との連携強化を図り，地域住民自身が介護予防・生活支援に携わる仕組みづくりに努めています。

【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
平成 30 年度から，宇土市（高齢者支援課）から受託し，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行っています。
「ふれあいクラブ」と称し，週 1 回程度，地域の公民館や集会場において，軽度の体操等を実施される地域住民の団体に，運営支援・助言を行い，活動費の助成を行っています。令和 2 年度までに 36 団体設立することができました。新型コロナウイルス感染症予防策を徹底し実施しています。地域コミュニティーの再生の場としても活用され，地域の様々な世代のつどいの場になっています。
【宇土市社会福祉協議会居宅介護サービスセンター（ホームヘルパー事業・ケアマネジャー事業）】
ホームヘルパー事業として，訪問介護事業，介護予防・日常生活支援総合事業，障がい福祉サービス事業を運営しました。令和 2 年度介護保険サービス利用者は延べ 304 名（前年度 353 名），障がい福祉サービス利用者は延べ 93 名（前年度 113 名）でした。
また，宇土市（子育て支援課）から受託した産後ママサポート事業は 2 名，療育支援訪問事業は 1 名，宇土市（福祉課）から受託した障がいサービス移動支援は 3 名でした。
以上の事業に係るヘルパー支援は，月平均 2 名でした。常勤ホームヘルパー1 名，非常勤ホームヘルパー2 名，登録ホームヘルパー4 名で支援にあたりました。今後，基準の人員配置が維持できない状況になることから，令和２年度で事業廃止となりました。ご利用者様は，他ヘルパー事業所が支援継続していただいております。
居宅介護支援事業所の利用者数は，延べ 473 名，（昨年度 547 名），月平均 39名の支援を行いました。常勤ケアマネジャー1 名，非常勤ケアマネジャー1 名で支援にあたりました。
【その他の事業】
１．児童福祉対策事業

・市子ども会育成補助（令和２年度は事業中止）
・歳末プレゼント（市内保育園児・幼稚園児）

２．老人福祉対策事業

・友愛訪問ヤクルト配付
・市老人クラブ連合会補助・市老人クラブ（単位クラブ）補助

３．身体障害者福祉対策事業

４．民児協 育成事業
５．その他

・市身障協会育成補助（令和２年度は事業中止）
・市手をつなぐ育成会補助（令和２年度は事業中止）
・民生児童委員協議会研修会等（令和２年度は事業中止）
・宇城地区保護司会宇土支部補助（令和２年度は事業中止）
・行路人旅費事業援護事業（3 人）
・地区社協補助金（７地区）・地区社協共同募金配分金（７地区）
・ボランティア協力校補助・宇土市戦没者合同慰霊祭（令和２年度は中止）