㈱メルコホールディングス

2025年３月期（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社メルコホールディングス
コード番号
6676
ＵＲＬ https://melco-hd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）牧 寛之
問合せ先責任者 （役職名） 社長室長（氏名）冨谷 英人
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

2024年８月９日
東 名

03-4213-1122（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

百万円
2024年３月期第１四半期（注）包括利益％

35,86434,735

2025年３月期第１四半期

2025年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益
％

百万円

3.3
1,305
71.4
1,428
94.5
1.2
761 △56.1
734 △56.1
2024年３月期第１四半期
1,241百万円 （24.5％）

百万円

804
550

％

百万円

％

46.1
△51.8
997百万円 （△19.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2025年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭

円 銭

48.18
32.69

－
－

（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

95,42995,93664,161
63,922

67.2
66.6

3,841.04
3,826.71

2025年３月期第１四半期

64,161百万円

2024年３月期

63,922百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

－
－

60.00

－

60.00

120.0060.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

60.00

120.002024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）・当社は上記記載の予想配当金とは別に、2025年３月期第２四半期末を基準日として当社子会社株式を現物配当すること（以下「本スピンオフ」という。）について2024年６月26日開催の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という。）に付議し、当該議案の承認を受けております。
上記予想は、本スピンオフが実施されない場合の予想配当となっておりますが、当該現物配当及び本スピンオフが実施された場合の2025年３月期予想配当に関しましては次々ページ【ご参考】をご参照ください。

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2025年３月期

第１四半期決算短信

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

150,000
2.9
5,800
123.3
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

5,800

125.2

3,600

19.5

227.73

通期

・当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予測の記載を省略しております。
・当社は、本スピンオフについて、本定時株主総会に付議し、当該議案の承認を受けております。上記予想は、本スピンオフが実施されない場合の予想値となっておりますが、本スピンオフが実施された場合の2025年３月期業績予想につきましては次ページ【ご参考】をご参照ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

16,937,873株 2024年３月期

16,937,873株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

233,576株 2024年３月期

233,526株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

16,704,325株 2024年３月期１Ｑ

16,846,187株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2025年３月期

第１四半期決算短信【ご参考】
１．現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要(1）基準日2024年９月30日（月曜日）(2）配当財産の種類

シマダヤ株式会社(3）配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額

14,689,318,426円（１株当たり879円37銭）(4）配当財産の時価の総額及び１株当たり
価額

普通株式

－円（１株当たり－円）（注）(5）効力発生日

2024年10月１日（火曜日）(6）現物配当により減少する資本の額等

利益剰余金
14,689,318,426円
配当原資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点における、シマダヤ株式の帳簿価額分が減少する予定です。

（注）子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるシマダヤ株式の時価は算定されておりません。

２．本スピンオフが実施された場合の配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期
2024年３月期

－
－

60.00
60.00

－
－

60.00
60.00

120.00120.00

2,023
2,008

66.2
66.8

3.2
3.2

2025年３月期（予想）

－

60.00

－

40.00

100.0049.1

３．本スピンオフが実施された場合の2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

133,000

－

5,200

－

5,200

－

3,400

－

215.08（注）１．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予測の記載を省略しております。
２．上記は本スピンオフが実施された場合の当社連結業績予想であり、第３四半期以降の当社連結業績予想にはシマダヤ株式会社は含んでおりません。また、このため対前期増減率につきましては記載しておりません。

※本スピンオフの詳細につきましては、2024年５月13日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」（URL:https://melco-hd.jp/news/）等、同日以降に開示した資料等をご参照ください。

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2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11［期中レビュー報告書］- 1 -㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられた
ものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、食品業界は、原材料価格の高騰や製造労務費の上昇に伴う商品価格改定が継続する中で、お客様の経済性志向
は益々強まっており、引き続き厳しい事業環境となっております。
こうした状況下、IT関連事業では、安定した商品供給を最優先としながら、2024年４月１日から一部のパソコン
周辺機器の値上げを実施し収益改善を図るとともに、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高358億64百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益13億５百万円（同71.4％増）、経常利益14億28百万円（同94.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億４百万円（同46.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場では企業DXを支援する一環として、アンチマルウェア
セキュリティーサービス「DiXiM Security Endpoint」を採用したセキュリティーUSBメモリー、ポータブルHDD、※ポータブルSSDを発売いたしました。個人向け市場では、AirStationアプリで簡単に設定できるお手軽なWi-Fi 6対応ルーターのエントリーモデルを発売いたしました。値上げにより収益は改善したものの、国内需要の縮小及び長引く円安を主要因とする原価高騰により非常に厳しい市況が継続しております。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、取扱
店舗数や売場面積の拡大により百貨店での販売台数が伸長いたしました。また、アレルギーに関する啓発活動を促進するなどの取り組みを行い、全体の販売台数は前年同期比で上回りました。
これらの結果、売上高254億60百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益４億８百万円（前年同四半期セグ
メント損失73百万円）となりました。
食品事業
販売面では、家庭用は、主力ブランドの「流水麺」や節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販し、特に西日本エリアでシェアを伸ばしました。業務用は、「真打」そば類などの付加価値商品の提案を強化し、低利益商品から高利益商品への切替を促進いたしました。利益面では、物流費、製造労務費が上昇する中、生産食数増加
による生産効率改善や経費抑制などにより、引き続き利益確保に努めました。
これらの結果、売上高103億51百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益11億45百万円（同0.9％減）とな
りました。
※Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

- 2 -㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）当四半期の財政状態の概況（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は954億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７百万円減少しました。流動資産は752億80百万円となり、３億47百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少59億63百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億95百万円、その他流動資産の減少１億87百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加43億41百万円、商品及び製品の増加18億59百万円によるものです。
固定資産は201億49百万円となり、１億59百万円減少しました。これは、有形固定資産の減少２億26百万円、無形固定資産の減少２億18百万円、投資その他の資産の増加２億85百万円によるものです。
（負債）
負債合計は312億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億46百万円減少しました。流動負債は283億42百万円となり、７億25百万円減少しました。これは主に、未払費用の減少６億57百万円、未払金の減少４億28百万円、未払法人税等の減少１億89百万円、支払手形及び買掛金の増加２億68百万円、その他流動負債の増加２億９百万円によるものです。
固定負債は29億24百万円となり、21百万円減少しました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少74百万円、退職給付に係る負債の減少17百万円、その他固定負債の増加71百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は641億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得８億４百万円、配当金の支払額10億２百万円、その他の包括利益累計額の増加
４億36百万円によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 3 -㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

29,95820,531
14,784
6,896
3,465
△8
75,62723,99524,872
16,643
6,501
3,278
△10
75,28011,0803,705

10,853
3,486

3,741
1,924
△142
5,523
20,30895,936

4,242
1,708
△142
5,808
20,14995,42914,213
1,263
3,451
3,943
748
4,680
7
67
692
29,06814,482
1,420
3,022
3,286
559
4,594
6
70
901
28,342

1,708
790
139
307
2,945
32,014

1,690
715
138
378
2,924
31,267

㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

1,000
250
62,097△756
62,5901,000
250
61,899△756
62,392

1,030
150
△4
155
1,332
63,922
95,936

1,372
195
40
160
1,768
64,161
95,429

㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

34,73525,724
9,010
8,248
761

35,864
26,499
9,365
8,059
1,305

0
53
29
25
108

0
70
－
84
155

0
130
1
3
136
734

0
27
－
5
32
1,428

76
76

－
－

－
2
2
808
76
181
257
550
550

22
3
25
1,403
520
78
598
804
804

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

550

804

120
239
56
4
25
446
997

341
44
45
5
－
436
1,241

997

1,241

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

計

その他

合計

売上高
一時点で移転される財

23,923

10,211

34,135－

34,135

一定の期間にわたり移転されるサービス

544

－

544

55

600

24,468

10,211

34,67955

34,735

－

－

－

－

－

24,468

10,211

34,67955

34,735

1

－

1

980

982

24,46910,211

34,681

1,036

35,717

△73

1,155

1,081

352

1,434

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,081「その他」の区分の利益352

セグメント間取引消去△672

四半期連結損益計算書の営業利益

761

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㈱メルコホールディングス
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

計

その他

合計

売上高
一時点で移転される財

24,875

10,35135,226－35,226

一定の期間にわたり移転されるサービス

585

－

585

52

637

顧客との契約から生じる収益

25,46010,35135,812

52

35,864

－

－

－

－

－

25,46010,35135,812

52

35,864

0

－

0

530

530

25,46010,35135,812582

36,395

408

1,145

1,554

△23

1,530

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,554「その他」の区分の利益△23

セグメント間取引消去△224

四半期連結損益計算書の営業利益

1,305

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

687百万円

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
688百万円（重要な後発事象の注記）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１. 自己株式の取得を行った理由
株主価値の向上を図るとともに、以後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２. 取得の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得した株式の総数

当社普通株式
1,486,800株（３）取得価額（４）取得日（５）取得方法

5,203,800,000円（１株につき3,500円）
2024年７月１日
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け(ご参考)
2024年５月13日開催の取締役会決議の内容
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得する株式の総数
2,000,000株（上限）３．株式の取得価額の総額
４．取得期間
５．取得方法（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.97％）
8,000,000,000円（上限）2024年５月14日から 2025年５月13日
株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会市場

における取引による買付け（注）１．同日に公表した「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」に伴い、注文の執行が行われない期間があります。
２．市場動向等により、一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（子会社株式の現物配当）
当社は、2024年６月26日開催の第38期定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、当社子会社であるシマダヤ株式会社(以下「シマダヤ」という。)の当社が保有する全株式を、現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配すること(以下「本スピンオフ」という。)を決議いたしました。
本スピンオフは、2017年度税制改正により、株式分配を実施する法人の譲渡損益や分配を受ける株主への配当に対する非課税措置並びに株主の譲渡損益課税の繰り延べ措置が創設された株式分配型のスピンオフを利用することで、基準日である2024年９月30日時点の当社の株主に対して当社の連結子会社であるシマダヤ普通株
式を現物配当により交付するものです。本スピンオフは、組織再編税制の適格要件を満たすため、金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利）の無い現物配当となります。そのため本スピンオフは、本定時株主総会における特別決議によって承認を得ております。また、本スピ
ンオフに際しては、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤ株式の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)への上場を前提としております。そのため、シマダヤは2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行い、2024年７月26日に新規上場に向けた本申請を行いました。本スピンオフは、シマ
ダヤが東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を条件としております。他方、当社株式の東証及び名古屋証券取引所における上場は、本スピンオフ後も維持されます。従いまして、基準日時点の当社の株主の皆様は、本スピンオフの結果、当社株式とシマダヤ株式という２銘柄の上場株式を保有することになります。本スピンオフの結果、シマダヤは当社の連結子会社ではなくなる予定です。
１．本スピンオフの目的及び理由
本スピンオフの目的及び理由は、当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業のシマダヤを当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行及び、さらなる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、メルコホールディングスグループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消
し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、今回のシマダヤのスピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。シマダヤにとっても、本スピンオフ及び東証への上場により独立した上場企業となることは、2031年に迎える創業100周年に向かって今後の事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になることに加え、シマダヤグループの従業員が麺食を通じて価値創造を推進する上でのモチベーションの向上にも繋がるものと考えております。
なお、当社における組織再編の背景は以下となります。
組織再編の背景～３つのポイント～①経営責任の明確化
当社における純粋持株会社体制では、傘下事業会社の重要な意思決定は当社の事前承認が必要であり、その結果、経営責任の所在が不明確になることや傘下事業会社の迅速な経営意思決定に支障をきたすことも出てまいりました。今回の組織再編により重複する意思決定プロセスを廃止し、それぞれの経営責任の明確化を図ります。
②ガバナンスの明確化
純粋持株会社体制を廃止し、各事業における中核会社が上場することにより、それぞれの経営陣が、直接に資本市場からのガバナンスを意識するようになること、また市場との対話を直接行うことにより、ガバナ
ンスの明確化を図ります。
③ブランドの明確化「シマダヤ」という確立されたブランドと株式市場における企業名を一致させることにより、さらなる認知度向上とアイデンティティの確立を図ります。
今後も激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、株主価値の向上を実現させることにより、「株主」、「投資家」及びその他のステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
なお、本スピンオフに関して、当社は、シマダヤの上場を含む総合的なアドバイスを大和証券株式会社より、法務に関するアドバイスを長島・大野・常松法律事務所より受けております。

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

２．現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要(1)基準日2024年９月30日（月曜日）(2)配当財産の種類

シマダヤ株式会社(3)配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額

14,689,318,426円（１株当たり879円37銭）(4)配当財産の時価の総額及び１株当たり価額－円（１株当たり－円）（注）(5)効力発生日

2024年10月１日（火曜日）
利益剰余金

普通株式

14,689,318,426円

配当原資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点における、シマダヤ株式の帳簿価額分が減少する予定です。

(6)現物配当により減少する資本の額等（注）子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株
式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。
従いまして、配当財産であるシマダヤ株式の時価は算定されておりません。
３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について現物配当されるシマダヤ株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤは2024年
４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行い、2024年７月26日に新規上場に向けた本申請を行いました。本スピンオフは、シマダヤが東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を条件としております。シマダヤ株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等が前提となるため、現時点で確約されたものではありません。なお、新規上場に際してシマダヤ普通株式の売出し（以下、「本株式売出し」という。）が実施される見込みです。本株式売出しが行われる場合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。但し、本株式売出しの有無及び売出しの時期は決定
しておりません。仮に、本株式売出しが行われない場合、東証への新規上場は、ダイレクトリスティング（国内の金融商品取引所に上場されていない内国会社が上場前の公募等を行わずに上場することをいう。）を行うことになります。その場合、シマダヤ株式の上場初日の最初の特別気配表示（板中心値段）
は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第253条の２第２項に規定する幹事取引参加者が作成した「新規上場申請に係る株券等の流通参考値段を記載した書類」により決定される流通参考値段になります。
（２）現物配当の日程
日程

内容

2024年６月26日（水曜日）

本定時株主総会

2024年９月13日（金曜日）

基準日公告日（注）１

2024年９月27日（金曜日）

当社株式 権利落ち日

2024年９月30日（月曜日）

分配基準日

2024年10月１日（火曜日）

現物配当効力発生日/分配実行日分配されたシマダヤ株式の東証での売買が可能となる日（東証上場予定日）（注）１．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、2024年８月26日
付で下記の通り分配基準日設定についての決議を行う予定です。
（１）公告日2024年９月13日（２）分配基準日

2024年９月30日（３）公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載します。
https://melco-hd.jp/koukoku/index.html

２．上記は、現物配当及び分配されるシマダヤ株式の東証における上場予定に関する日程であり、本株式売出しの日程は決定しておりません。

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信（３）現物配当の方法
2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。
※各株主様及びその他の一般投資家における本件に係る手続きの詳細につきましては、2024年５月13日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するご説明（Ｑ＆Ａ）」（URL:https://melco-hd.jp/news/index.html）をご参照ください。

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

４．現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）である異動子会社の概要（2024年３月31日現在）(1)名称

シマダヤ株式会社(2)所在地

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

食品事業(5)資本金1,000百万円(6)設立年月日

1949年３月４日(7)大株主及び持株比率

株式会社メルコホールディングス(8)発行済株式総数（注）１

10,577,900株(9)新株予約権による潜在株式数－(10)当社と当該会社との間の関係

資本関係

人的関係

取引関係

岡田

賢二

100%

当社の完全子会社であります。
直前事業年度の末日における兼任役員として当社の代表取締役である牧 寛之がおり、本スピンオ
フ後も継続する予定です。
その他記載すべき人的関係はありません。
直前事業年度において、当社はシマダヤ及び同社
グループ会社と取引関係はありません。
当社は同社を直接的に所有する親会社として、関

関連当事
者への該
当状況

連当事者に該当します。また、本スピンオフ後に同社は当社の子会社からは外れることとなりますが、同一の親会社をもつ会社として、引き続き関連当事者に該当することとなります。

(11)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

純資産

19,732百万円

19,551百万円

15,837百万円

総資産

28,732百万円

29,776百万円

23,889百万円

１株当たり純資産

1,865.49円

1,848.32円

1,497.26円

売上高

31,317百万円

34,115百万円

38,973百万円

営業利益

2,219百万円

2,213百万円

3,353百万円

経常利益

2,426百万円

2,377百万円

3,474百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,686百万円

1,834百万円

2,524百万円

159.42円

173.43円

238.70円

40円

40円

567円

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金(12)役員構成（注）２(13)上場代表取締役社長 岡田 賢二
専務取締役 相馬 紳一郎
常務取締役 小原 伸之
常務取締役 佐々木 敏夫
常務取締役 曽根田 直基
取締役 太田 智之
取締役 牧 寛之取締役（監査等委員） 加藤 優
社外取締役（監査等委員） 深山

隆

社外取締役（監査等委員）

康行

髙木

2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行い、2024年７月26日に新規上場に向けた本申請を行いました。詳細は、前記「３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について」をご参照ください。

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㈱メルコホールディングス(14)本スピンオフ後の大株主及び持株比率（当社の大株主及び持株比率）（注）３（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

株式会社メルコグループ

46.33%

牧

12.53%寛之

ECM MF（常任代理人

立花証券株式会社）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）

9.70%
4.29%

公益財団法人牧誠財団

2.99%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.14%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
ACCT（常任代理人
京支店）
岩崎

泰次

シティバンク、エヌ・エイ東

0.97%

0.87%

メルコ共栄会

0.67%

牧

0.47%

廣美

（注）１．2024年３月31日時点の発行済株式総数は10,577,900株です。本スピンオフにおけるシマダヤ株式の交付比率を、当社普通株式１株につきシマダヤ普通株式１株とするために、シマダヤ発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせるようシマダヤ株式の分割を実施する見込みです。
２．2024年５月13日現在の異動子会社の役員構成を記載しています。シマダヤの取締役会長である木下紀夫及び取締役である杉山 龍太は、2024年６月20日開催のシマダヤ定時株主総会をもって同社取締役を任期満了により退任しております。
３．本スピンオフによる現物配当は、基準日である2024年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ株式１株の割合をもって行われるため、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のシマダヤの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2024年３月31日現在の当社の株主の状況を記載しております。但し、上記「３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について」に記載のとおり、既存株主による
シマダヤ株式の売出しが行われる見込みです。

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㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山口

泰嗣

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 16 -

㈱メルコホールディングス（6676）

2025年３月期

第１四半期決算短信

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準
第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

- 17 -

上