研究論文

政府によるインターネット・コントロールとイスラーム中東におけるインターネット・コントロールの現状と展望に関する一考察

Governmental Internet Control and Islam
A Thought on Internet Control in the Middle East

山本 達也

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員（訪問）シリア国立アレッポ大学学術交流日本センター主幹

Tatsuya Yamamoto / Senior Visiting Researcher, Keio Research Institute at SFC
Director, Japan Center for Academic Cooperation, University of Aleppo

中東アラブ諸国で実施されている政府によるインターネット・コ
ントロールをめぐっては、欧米の国際 NGO や政府が批判を行っている。この点に関して、中東の各国政府は、インターネット上に存在するポルノ情報などイスラーム的に相応しくないコンテンツを遮断するために行うイスラーム的措置に過ぎないと反論する。しかしながら、イスラームの視点から分析すると政府の主張はイスラーム的妥当性に乏しいことが明らかとなる。妥当性が乏しいにもかかわらず、現体制によるイスラームのコントロールが機能しているため、政府によるイスラームの政治的利用は現在でも一定の有効性を保っており、国際的非難に対してイスラームを理由とした反論を続ける
土壌は引き続き存在している。

Internet control, which is carried out in the Middle Eastern Arabic
countries, is criticized by some international NGO's and governments.
Regarding to this matter, the Middle Eastern governments bring forward a counterargument against international criticism such as "we justcut off anti-Islamic contents in the Internet in order to protect Islamicvalues". However, it will be cleared that the Middle Eastern government's argument has less Islamic appropriateness when we examine
this matter with Islamic point of view. Although the government's
claim has less appropriateness, a political use of Islam is still effective
because of the controlling policy by current authoritarian regimes.
Keywords: インターネット・コントロール、イスラーム、権威主義体制、
ヒューマンセキュリティ

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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

１

はじめに

近年では、中東のイスラーム世界に暮らす人々にとっても、インターネッ
トは身近なツールとなりつつある。しかしながら、彼らのインターネット
利用をめぐる環境は、先進諸国のそれと状況を異にしている点がある。多くの中東アラブ諸国政府が、インターネットのコントロールを行っているためである。政府によるインターネット・コントロールに関しては、なにも中東アラブ諸国に限って観察される現象ではなく、中国、ベトナム、
キューバなど、非民主主義的な体制を有する国家において広く存在している。このうち、中東アラブ諸国が特異な点は、政府によるインターネット・
コントロールという行為そのものにあるのではなく、こうした行為に対する国際的非難への対応にある。
国際的非難は、欧米の国際 NGO や政府を中心に行われ、政府がインター
ネット・コントロールを行うことは、「信条および表現の自由」（freedomof opinion and expression）に代表される基本的な人権を侵害するものであるとして問題視されている。こうした国際的非難が存在することを意
識し、非イスラーム圏の政府は、インターネット・コントロールを行っているという事実を公に語りたがらない傾向があるのに対し、中東アラブ諸国を中心としたイスラーム圏の政府は、「イスラーム」を理由として掲げることで国際的非難に真っ向から反論している 1。彼らは、インターネッ
トにはポルノサイトや異性間の「不適切な」交遊を可能とするチャットな
どイスラーム的価値観に反するものが含まれており、政府によるインター
ネット・コントロールは、社会に根付くイスラーム的価値を守るために行うイスラーム的措置であると主張する。
仮に中東アラブ諸国政府が主張するように、イスラームの論理構造がイ
ンターネット・コントロールを要請するものであるとするならば、欧米を中心とした国際的非難と今後とも相容れることなく、議論は平行線をたどることになるであろうし、ハンティントン（Samuel Huntington）が『文明の衝突 2』において主張したような「西欧文明」対「イスラーム文明」
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の構図を促進する要因ともなりかねない。さらに、同地域においてイスラームが衰退しない限り、政府によるインターネット・コントロールが維持される誘因が常に存在することになる。
こうした状況を踏まえ、本稿では、中東の権威主義体制がインターネッ
ト・コントロールを行うにあたり、イスラームをその理由として掲げることの妥当性とその有効性を検討するという問題設定を行いたい。
このテーマを考察するにあたって、以下ではまず、本稿のテーマとなる
中東におけるインターネット・コントロールとは何を指すのかという点を把握するため、政府によるインターネット・コントロールの実態を明らかにする。続く、第 3 節では、政府によるインターネット・コントロールに対する欧米を中心とした国際 NGO や政府による批判を人権概念および近年注目されつつあるヒューマンセキュリティ（人間の安全保障）の観点か
ら整理・検討し、国際的非難の実態とその論理構造を明らかにする。第 4
節では、イスラーム知識人による議論を中心に、果たしてイスラームは、
本当に非民主主義的な政府によるインターネット・コントロールを正当化するような論理構造を有しているのか否かという点を検討し、最後に政府によるインターネット・コントロールを行うにあたってイスラームにその理由を求めることの妥当性と有効性を示すことで結論としたい。

２

中東におけるインターネット・コントロールの実態

イ ン タ ー ネ ッ ト・ コ ン ト ロ ー ル は、「 制 限 」（restriction）、「 検 閲 」（censorship）、「モニタリング」（monitoring）という 3 つの要素の集合体として捉えることができる。
制限とはインターネットで利用可能なサービスを一部制限することを指し、政府がアクセスを禁止するサイトのリストを作成したり、特定のキーワードによる検索結果を表示させないようにすることで、サイトのブロックを行ったり、FTP サービスの使用制限を行うことなどが含まれる。検閲とは、文字通りサーバーを介してやりとりされる電子メールの内容や、インターネット上の掲示板などに書き込んだ内容をチェックすることを指56

政府によるインターネット・コントロールとイスラームし、モニタリングとは、利用者が訪れたサイトのアドレスや接続時間、接続場所などインターネット利用に関する情報を後日参照可能な形で記録し、把握することを指す。
インターネットは、一般的に利用者のエンパワーメント（empowerment）をもたらすと言われているが、インターネット・コントロールは、これを減退させる効果を発揮する。この時指摘されるエンパワーメントは、人々が情報を入手することにより引き起こされるエンパワーメントと、人々が情報を発信していくことにより引き起こされるエンパワーメントの 2 つから成り立っており、制限、検閲、モニタリングの組み合わせは、情報の発信および受信に制限を課すことでエンパワーメントを弱めることが可能となる。
中東アラブ諸国では、例えばシリア、チュニジア、サッダーム（Saddam
Hussein）体制下のイラクなどの国に加え、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、カタール、クウェートなどほとんどの湾岸諸国でインターネット・コントロールが行われている。もっとも、エジプ
トやレバノンでは、明確な形でインターネット・コントロールが行われていないものの、通信を確保するためのインフラストラクチャーの物理的構
造を詳しく分析すると、政府によるコントロールを行いやすいネットワー
クの構造を維持していることが明らかとなり、政府がインターネット上の情報の流れ（ﬂow of information）をコントロールしようとする意図を有していることがわかる。紙幅の関係で、この点について本稿で詳細を論じることはできないが、中東において政府によるインターネット上の情報の流れのコントロールを放棄しているのは唯一ヨルダンのみである 3。
インターネット・コントロールを実施する国は、技術的には制限、検閲、モニタリングの全てを行うことができる点で、その本質に変わりはないものの、コントロールの度合いは各国により差異がみられる。例えば、サイトのブロックに関しては、各国ともアクセスを禁止するサイトのリストを保持しているが、シリアのリストが比較的荒いのに対して、UAE の場合は特定のサイト内の特定の画像のみをブロックするなど細かい設定を行っているし、日本語のサイトであってもかなり詳細に網羅されている。
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また、シリアの場合、アクセス禁止リストに該当する場合、写真 1 のよ
うに、単にアクセスを拒否した旨のメッセージが表示されるだけなのに対して、UAE の場合は、写真 2 のように（要求が聞き入れられるかは別として）利用者が、当該サイトをブロックする必要がないと思えば政府にコメントを寄せることができるような体制が確保されている。

写真 1 シリアにおけるサイトブロック表示画面「禁制：あなたのアクセスは、アクセスコントロールリストによって拒否されました」というメッセージのみが表示される。

写真 2 UAE におけるサイトブロック表示画面「あなたが訪問しようとしたサイトには、アラブ首長国連邦の宗教的、文化的、政治的、およびその他の道徳的価値観に相反するコンテンツが含まれているためブロックされました。もしあなたが、このサイトをブロックする必要がないと考えるなら、ブロック解除要求を watch@emirates.net.ae まで送ってください」というメッセー
ジが表示される。
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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

こうしたインターネット・コントロールは、一般に、プロキシサーバーと呼ばれる装置を導入することによって実現されている。プロキシサー
バーとは、インターネット上のデータのやりとりを代理して行う機能を持っているソフトウェア、またはそのソフトウェアがインストールされて機能しているコンピュータのことを指す。この機能を利用することで、ネッ
トワークに出入りするアクセスを一元管理し、内部から特定の種類の接続のみを許可したり、外部からの不正なアクセスを遮断したりすることが可能となる。
日本の企業でも、企業内部のネットワークのセキュリティ確保や社員のインターネット利用を管理（監視）することを目的としてプロキシサーバーを導入するケースが増えている。プロキシを通したやりとりをしている限
り、業務に関係のないサイトに長時間アクセスしている人や、私用メールを大量に送受信している人を簡単に特定することが可能である。この例は、一企業という私的なネットワークにおけるコントロールを高めようとする事例であるが、中東アラブ諸国の場合は、同様の措置を公的な領域である
国家レベルにまで拡大し、全国民に対してコントロールの実現を図ろうとしたものであると捉えることができる。
また、これらの国では、国営の電話会社が固定電話市場において独占的な地位を与えられている。さらに、通常は、インターネット・サービス・
プロバイダー（ISP）の参入に何らかの制限が設けられており、国営もし
くは半国営の ISP が市場を独占している。国営の電話会社、国営の ISP を保持し、プロキシサーバーを導入することによって政府は、いつ、誰が、どこから（どの電話番号を用いて）、どの程度、どのようなインターネッ
ト利用をしたのか、さらにはどのような情報がやりとりされたのかという情報の中身を容易に把握することが可能な体制を作り上げている。
もっとも、ネットワーク・セキュリティの専門家は、そもそもこうしたコントロールは完璧なものではなく、多数の抜け穴が存在することを指摘している。例えば、暗号化されたデータは、プロキシサーバーをそのまま通り抜けるため、政府は暗号を解読しない限り内容を把握することができ
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ない。暗号化されたデータが通るポートを遮断することは技術的に可能であるが、そうすると暗号を利用したパスワード認証やクレジットカードを利用したオンライン商取引なども出来なくなってしまうため、現実的な選択肢とはなっていない。
しかしながら、これはオンラインのみに着目した議論に過ぎない。暗号の中身は解読できなくても、政府はある特定の人物が暗号化されたデータを頻繁にやりとりしているという情報を簡単に得ることができる。これらの国ではよく組織された秘密警察が機能しており、必要ならば問題があると思われる人物をオフラインで調査することになる。つまり、オンライン上の技術的な不完全性は、オフラインでの活動によりある程度補完されている。
また、行われているコントロールの範囲をグレーにしておく措置も有効に機能している。コントロールを実施する国は、アクセス禁止リストを公開することがない。明確に規制の範囲を示さないことにより、利用者は規制に該当すると予想されるようなサイト群へのアクセスを自己規制によって避ける行動をとる。さらに、禁止されているサイトに対して技術的な抜け穴を用いて接続したとして、見せしめのように逮捕される例も報告されており 4、利用者に恐怖感を与えることでも自己規制を促進させている。
前節で述べたように、中東アラブ諸国の政府は、こうしたインターネッ
ト・コントロールを実施する理由として、「イスラームの懸念するインター
ネット上のポルノ情報に国民が触れることのないよう、政府が各個人に代わって規制を行っている」といったイスラーム的価値観の保持を掲げる。
しかしながら、こうした説明は表向きの理由に過ぎない。本来の目的は、政治的な理由に起因する。事実、中東でインターネット・コントロールを実施している国では、ポルノサイト以外にも反体制派のウェブサイトなど
政治的に都合の悪いサイトの閲覧もできない設定が行われている 5。したがって、本来の動機は、中国など非イスラーム地域における権威主義的な政治体制を有する国家がインターネット・コントロールを実施する動機 6と本質的な違いはない。相違点は、政府によるインターネット・コントロー
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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

ルの導入理由としてイスラームを根拠として掲げているか否かである。
言うまでもなく、インターネット・コントロールを行うにはコストが発生する。コストとメリットはトレードオフの関係にあり、メリットがコストを上回っているうちは、インターネット・コントロールが実施されることになる。現状において、中東でインターネット・コントロールを実施している国々は、いずれもコスト以上のメリットを見いだしているのであり、
イスラームを理由とすることによってカモフラージュされたインターネッ
ト・コントロールが厳然と実施されている。

３

国際的非難の論理構造とその概要

政府によるインターネット・コントロールに関しては、国際社会の場において主に西欧的価値観に基づいた批判が展開されている。
代表的なものとして、西欧的人権概念、とりわけ「信条および表現の自由」に基づいた批判がある。この時しばしば引用されるのが、1948 年の
第 3 回国連総会で採択された「世界人権宣言 7」（Universal Declaration of
Human Rights）の第 19 条である。同条文では、信条および表現の自由の中には、情報を探索し、受け取り、分け与える権利も内包されていると考えられているが、インターネット・コントロールを実施している国ではこうした「人権」が脅かされているとして批判が行われている。
こ の 論 理 を 掲 げ て 批 判 を 行 っ て い る の が、 人 権 を 中 心 に 活 動 す る
国 際 NGO で あ る「 ア ム ネ ス テ ィ・ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル 8」（Amnesty
International） や「 ヒ ュ ー マ ン・ ラ イ ツ・ ウ ォ ッ チ 9」（Human Rights
Watch）である。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、実際に中東・北アフリカにおける政府によるインターネット・コントロールを批判する報告書を出版している 10。
同報告書は、ポルノサイトを問題視するイスラーム的価値観を許容しないわけでも、「不適切」なサイトのブロックそのものを否定しているわけでもない。同報告書は、ポルノサイトを自身のコンピュータに表示しないようにするためのソフトウェアがインターネット上に多数存在する上に、KEIO SFC JOURNAL Vol.4 No.1 2005

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これらを無料でダウンロードできることを指摘し、こうしたソフトウェアを導入することによって、特定のサイトをブロックするか否かを決定する
権利は「各個人」に与えられるべきであり、「政府」が行うべき問題ではないと主張する 11。すなわち、論点は「規制が行われるレベル」にあり、そこでは政府による規制が問題とされている。
政府によるインターネット・コントロールに対する批判は、国際 NGO
のみならず、米国議会でも行われている。米国では、2002 年から 2 年連
続で上下両院において「グローバル・インターネット・フリーダム法」（GlobalInternet Freedom Act）と呼ばれる、政府によるインターネット・コントロー
ルを問題視し、対処策を講じるための法案が提出されている 12。
同法案では、中国やキューバとならんで、中東アラブ諸国の中ではサウジアラビアとシリアが名指しで批判されている。この法案は、現時点では成立していないものの、上院への法案提出者であるカイル（Jon Kyl）上院議員（共和党・アリゾナ州）は、今後法案成立に向けた活動を活発化す
る意思を示している 13。
政府によるインターネット・コントロールは、人権概念以外の観点からも問題視されている。その 1 つが、近年、国際社会において注目されつつあるヒューマンセキュリティの概念である。
ヒューマンセキュリティの用語および概念は、元来、国連開発計画（UNDP）が 1994 年に出した『人間開発報告書 14』の中で使用されたものであることから、通常は発展途上国の開発や対外援助の文脈で使用される概念であるが、その後、国連に設置された人間の安全保障委員会から提出された『人間の安全保障委員会報告書 15』では、ヒューマンセキュリティの実現という文脈から、情報の重要性や各国におけるメディアのあり方についても言及されるようになっている。同報告書は、ヒューマンセキュリ
ティを「人間の生にとってかけがえのない中枢部分を守り、すべての人の自由と可能性を実現すること」と定義し 16、その中で、情報およびその伝達手段としてのメディアは、ヒューマンセキュリティを支えるものとしての教育や知識の側面から議論されている。
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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

また、ヒューマンセキュリティを促進するためには、人々が社会の中で主張し、自分のために発言することが重要であり、そのことを可能とするのが教育と知識であると述べられる 17。関連して、自由で独立した多元的な情報メディア（ラジオ、テレビ、芸術、新聞などとならんでインターネッ
トも含まれる）は、人々の主張や発言を伝達する手段として極めて重要であると考えられ、この視点によってヒューマンセキュリティと自由で独立した多元的な情報メディアは結びついている。
自由で独立した多元的な情報メディアが、ヒューマンセキュリティの観点から期待されているより具体的な内容としては、事件や政策の記録、国営の報道機関や管理された報道機関に対する反対意見の表明、人々がメディアの情報発信を通じて、マクロ経済の急激な悪化や飢饉、HIV の世界
的流行、政府の汚職など自らの安全に直接影響する問題を知ること、情報を提供することで世論を喚起し、民主的な活動への市民参加を勧め、権力の濫用を抑制すること、政治指導者の責任を追及するための直接的な役割を果たすことが言及されている 18。
さらに、同報告書は、これまでの人類の経験上、真に自由な報道機関が存在する国で深刻な危機が起こっていないことを指摘し、ベーシック・
ヒューマン・ニーズ（BHN）の観点からも自由な情報メディアの重要性を指摘する 19。この報告書が言明するように、ヒューマンセキュリティの概念においては、「ヒューマンセキュリティを実現しようとする世界で、安全保障（セキュリティ）の名のもとに批判的な意見を規制したり監視することは受け入れられない 20」ことが主張されている。
ヒューマンセキュリティを論じる際のキーワードとしては、しばしば「欠乏からの自由」および「恐怖からの自由」が挙げられているが、インターネッ
ト・コントロールが実施されている国では、「情報の欠乏」が存在している。
これらの国では、情報の流れは、基本的に国家によってコントロールされてきた経緯があり、政府は、国営放送、国営ラジオ、政府系新聞を介してのみ情報が国民に伝達・供給されるシステムを構築し、各個人が政府によるコントロールを受けない形での自由な情報の入手および発信を行うこ
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とを制限してきた。インターネット・コントロールもこの延長線上に位置づけられる。
この規制をかいくぐり、情報の入手や情報の発信を試みようとする者
は、その行為が明るみに出ることになると、国家の保有する軍や秘密警察
といった暴力装置によって処罰の対象となる。これらの国に暮らし、「情報の欠乏」からの脱却を目指す人々は、ある種の「恐怖」と隣り合わせである状況が存在する。ヒューマンセキュリティの概念は、この点を問題視し、批判している。さらに、付け加えるならば、このような状況は、政治的側面における西欧的価値観である民主主義の観点からも許容されるものではない。
このように、政府によるインターネット・コントロールは、冷戦後の国際社会における「普遍的」価値であるとされる、人権や民主主義からも、
近年注目を集めるようになっているヒューマンセキュリティの観点からも否定的な見解が示されているのであり、それゆえに欧米を中心とした国際
NGO や政府による批判を生み出す土壌の形成につながっている。

４ インターネット・コントロールに対するイスラーム的見解
中東の権威主義体制は、政府によるインターネット・コントロールに対する国際的非難への対応として、イスラームを反論のよりどころにしていることはすでに指摘した通りであるが、本当にイスラームは政府によるインターネット・コントロールを容認する論理構造を有しているのだ
ろうか。この点を考察するにあたっては、前提として、イスラームがイ
ンターネットという新しい情報通信技術（Information and Communications
Technology: ICT）をいかに位置づけているのかを明らかにする必要がある。
一般に考えられていることと異なり、イスラームは、決して新しい技術や科学を否定するものではない。それどころか、イスラームの歴史を紐解
けば、イスラームが新しい技術や科学を積極的に取り込む努力を続けてきた様子を見てとれる。実際、現在欧米を中心に展開されている科学が開花する歴史的過程においては、イスラーム世界が果たした役割が非常に大き64政府によるインターネット・コントロールとイスラームく、その意味では現代の科学とイスラームは不可分の関係にあるとさえいえる 21。
とはいえ、ムスリムの中には、インターネット上に氾濫するポルノ関連の情報・画像の存在や、婚姻関係のない異性間においてチャットなどを通した「不健全な」交遊が可能な技術を指摘し、インターネットはイスラー
ム社会にとって好ましくないメディアであると主張する人もいる。こうした主張をする人は、高等教育を受けているものの、普段インターネットを利用しない層に多い。
しかしながら、ファトワ（イスラームの法学裁定）のレベルでは、ツールとしてのインターネットそのものを否定することなく、問題は各ムスリ
ムによるインターネット利用のレベルに存在すると考える見解が存在す
る 22。つまり、インターネットは、テレビやラジオと同様に情報をやりとりするツールに過ぎないため、禁止すべきか否かという対象として議論するのは適切でなく、懸念が生じているポルノに関する情報の取り扱いなど
は、各個人レベルでの自己規制を行うことが重要とする考え方である。その上で、インターネットがもたらすプラスの側面を指摘し、禁止というよりは、むしろ奨励されるツールであるとする見解も示されている 23。
ここで引用したのは主に欧米社会に居住するイスラーム知識人の見解であるが、同種の見解は、中東イスラーム世界のイスラーム知識人によっても示されている。シリアのアレッポ市にあるアーディリーヤ・モスクのイ
マームであるフサイニー（Mahumud Abuluhuda' Al-Husaini）博士もその一人である。フサイニー博士は、モスクでの金曜説教の際にパワーポイン
トをいち早く取り入れるなど、新しい ICT を自身の活動に積極的に取り入れようとしており、アラブ圏の衛星放送でもその活動が取りあげられている。
インターネット・コントロールには、制限、検閲、モニタリングの要素が含まれるが、フサイニー博士は、いずれの行為に対しても否定的な見解を示す 24。
サイトをブロックする制限に関しては、「人間が正しく育てば情報をブ
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ロックする必要などない。これが最も大切な点である。アッラーは、我々が善いものを好きになり、邪悪なものを嫌うように創られた。人間同士、国民、子供など、すべての人が正しい道を歩むように教育・指導し、そのようになればサイトをブロックする必要などない。正しいことを言って、人がその道に歩むのか否かはその人の勝手である。これは強制ではない。
しかし、我々は正しい道を示す義務がある。ポルノサイトをブロックしても、若者の頭の中で同様のことをイメージしていれば意味がない。他方、正しく育っていれば、目でポルノ情報を見たとしても気にしない人がいる。
結局、アッラーを真に崇拝すれば区別する力を持つことができる。これは、アッラーから頂けるものなのである」と主張する。
人間が正しいものを好きになり、邪悪なものを嫌う存在として創造されたことは、《だがアッラーは、あなたがたに信仰を好ましいものとなされ、またあなたがたの心を、それに相応しくして、あなたがたに不信心と邪悪と反逆を嫌うようになされた。》（部屋章、7）としてクルアーンにも示されており、この見解の 1 つの根拠とされている 25。
フサイニー博士の見解は、この前提にたった上で、選択と正しい選択を行うための教育に価値をおいている。選択に関しては、「人間は、自分のやりたいこと、やりたくないことを選択することになっている。そうでなければ天国と地獄の存在すら意味がなくなってしまう。強制され、選択不可能なものには義務がなく、選択できないことに関してはその罪を問うことができない」と述べ、自分自身の判断による選択を重視している。
そのためには、「人々が正しい判断をしていくための教育が社会全体に行き渡るような努力をしていくことが大切であり、禁止という方法は、手段として容認されないものではないが、優先順位の最後に来るものであって、第 1 の手段はあくまでも教育である」とする。
また、検閲およびモニタリングに関しては、邪推と詮索（スパイ）行為を禁じたクルアーンの章句《信仰する者よ、邪推の多くを祓え。本当に邪推は、時には罪である。無用の詮索をしたり、また互いに陰口してはならない。》（部屋章、12）により、イスラーム的に容認されるものではないと
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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

論じる 26。
エジプト出身で、現在カタールを拠点とし、アラビア語のニュース専門
衛星チャンネルである「アル＝ジャジーラ」（Al-Jazeera）への出演をはじめ、
インターネット上でも精力的に活動を行っているカラダーウィー（Yusuf
Al-Qaradawi）博士は、やや現実的な視点からも政府によるインターネット・
コントロールを批判している。彼の主張は、インターネット・コントロー
ルがそもそもイスラーム的でないという点もさることながら、「必要な全てのサイトをブロックし続けることは技術的に不可能であるため、そのよ
うなことにコストや労力を費やすことなく、同じ労力をイスラーム的に価値の高いサイトの構築に費やすことの方が重要である」とするものである 27。
実際、カラダーウィー博士は、「カラダーウィー・ネット 28」という自身のサイトを運営すると同時に、カタール政府からも資金を得た上で、イスラームに関するデータベースをインターネット上に構築するプロジェク
トも進めている。また、前述のフサイニー博士も、インターネットや衛星放送など新しい ICT を利用して「正しいイスラーム」を広める努力を行
うことは現代のイスラーム知識人に課せられた義務であるとして、自身のサイト 29 の運営を積極的に行っている。
インターネットの技術や利用のあり方に関して造詣の深いイスラーム知識人が、政府によるインターネット・コントロールに否定的な見解を示している一方で、一般のムスリムの中にはインターネットのプラスの側面を積極的に認めつつも、政府によるインターネット・コントロールはイスラー
ム的に正しいと考える人々もいる。
彼らは、クルアーンの中の《あなたがたは、人類に遣わされた最良の共同体である。あなたがたは正しいことを命じ、邪悪なことを禁じ、アッラーを信奉する。》（イムラーン家章、110）、《また、あなたがたは一団となり、（人びとを）善いことに招き、公正なことを命じ、邪悪なことを禁じるようにしなさい。》（イムラーン家章、104）や、預言者ムハンマドのハディース（言行録）にある『あなたがた全ては守護者であり、被守護者に対して責任をKEIO SFC JOURNAL Vol.4 No.1 2005

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負う者である。イマームは、守護者であり彼の被守護者に対して責任を負う者である。男性は家族の中において守護者であり、彼の被守護者に対して責任を負う者である。女性は主人の家庭において守護者であり、彼女の被守護者に対して責任を負う。召使いは、主人の財産に対して守護者であり、彼の被守護者に対して責任を負う。それゆえ、あなたがた全ては守護者であり、被守護者に対して責任を負う。』（『正伝ムスリム』1829）という言葉などを引用し、国民の守護者である政府は、被守護者である国民に責任を持ち、邪悪なことを禁じなくてはならないと考える。
したがって、こうした考え方をするムスリムは、政府によるインターネッ
ト・コントロールは、ポルノサイトなどの邪悪なものを守護者である政府が責任を持って被守護者である国民から遠ざけている行為であり、「正しいもの、善いものを奨励し、邪悪なものを禁止する」というイスラーム的な規範に則ったものであると解釈している。
こうした解釈とイスラーム知識人の見解の相違は、「政府による」イン
ターネット・コントロールを論じる際に生じているのであり、個人および家族単位のレベルでの規制に関しては、双方ともに一致した見解を示している。個人や家族レベルのコントロールを論じるに際しては、政府によるインターネット・コントロールがイスラーム的でないとするイスラーム知識人も、政府によるインターネット・コントロールがイスラーム的であると考える人々によって引用されるクルアーンの章句や預言者ムハンマドの言行をもとにして、親が子供に対してポルノサイトにつながらないような設定をするといったインターネット・コントロールを行うことは容認されるばかりか、義務であると考えている 30。
このレベルにおいて、両者に差異は見られない。差異は、政府のレベルで生じている。ここでは、2 つのポイントを指摘することができる。
第 1 のポイントは、禁止行為（規制行為）の位置づけである。政府によるインターネット・コントロールの容認派は、禁止行為に価値をおいているのに対して、否定派は人々に選択の余地を残すこと、および教育を行う
ことに第 1 の価値をおき、禁止行為はあくまでも最終手段であると捉えて68

政府によるインターネット・コントロールとイスラームいる。ここで注目すべきは、否定派であっても最終手段として政府によるインターネット・コントロールを容認している点である。ここでの差異は、禁止行為の優先順位にとどまっている。
両者の見解の根本的な相違は、第 2 のポイントである、現政府の位置づけによって生じている。ここでは、預言者ムハンマドのハディースにある『あなたがたのうち、邪悪なものを見た者は、手を使ってそれを変えなさい。
もし、それができなかったならば、舌を使いなさい。そして、もしそれができなかったならば、心を使いなさい（心の中でそれは悪いことだと思いなさい）。それは、最も弱い信仰（の形）である。』（『正伝ムスリム』49）の解釈が論点となる。
容認派は、この預言者ムハンマドの言葉により（政府の人間を含む）全
てのムスリムは、可能ならば手（強制力）を使って邪悪なものを取り除く必要があるのであり、政府によるインターネット・コントロールはこの行為にあたるため、イスラーム的に容認されると考える。
他方、否定派であるフサイニー博士は、第 1 に、このスンナの中で「手を使って」とは警察などを組織できる政府に対して向けられ、「舌を使って」とはウラマー（イスラーム知識人）に向けられ、「心で」というのは一般のムスリムに向けられたものと解釈する必要があるという 31。そして、この時の「政府」の条件として「真にイスラーム的な政府」である必要があるとする。
真にイスラーム的な政府とは、例えばクルアーンの中の預言者ムハンマドの描写にある《今、使徒があなたがたにあなたがたの間から、やって来た。かれは、あなたがたの悩みごとに心を痛め、あなたがたのため、とても心配している。信者に対し優しく、また情け深い。》（悔悟章、128）といった性質を内包している必要があり、この基準から現在の中東アラブ諸国で見られるような、自らの体制を維持することを目的としたインターネット・
コントロールはイスラーム的に許容されるものではないと論じる 32。
結局のところ、現在の中東イスラーム世界では、イスラーム知識人が現政府によるインターネット・コントロールはイスラーム的ではないと考え
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ているにもかかわらず、インターネットとイスラームの関係に関心がある
一般のムスリムに広く彼らの見解が浸透しているとは言い難い現状が存在
している。

５

イスラームによる弁明の妥当性と有効性

前節で言及したイスラーム知識人の見解が示すように、イスラーム法は、
中東地域の権威主義体制が実施している政府によるインターネット・コン
トロールをイスラーム的な措置として見なすものではない。したがって、これら政府がインターネット・コントロールをイスラーム的措置の結果だとする主張はイスラーム的に正しいものだとはいえず、この問題に関心のあるイスラーム知識人はその点を認識している。
政府によるインターネット・コントロールに関するイスラーム知識人の見解をまとめると、「制限」に関しては、各個人が判断をし選択する余地を残しておくことと、正しい判断ができるような教育を行うことに第 1 の価値をおくことが重要なのであり、禁止行為は政府が真にイスラーム的である場合のみ、あくまでも最終手段として実施されるものであり、残りの要素である「検閲」および「モニタリング」はいかなる場合においても禁止されるというものである。根拠をクルアーンおよびハディースの記述に求めるという論理構成の手続きはともかく、イスラーム知識人の見解は、欧米の国際 NGO などが行っている主張と近似している。
これまでの議論から明らかなように、現政府の主張にはイスラーム的観
点からの妥当性はない。しかしながら、妥当性がないことはただちにこうした主張が有効でないことにはつながらない。この点は、政府によるイン
ターネット・コントロールがイスラーム的でないと考えるイスラーム知識人の見解が広く一般に浸透していないばかりか、イスラーム法の法源を根拠に現政府の行動をイスラーム的にかなったものであるという「容認派」
ムスリムが少なからず存在する事実からも窺い知ることができる。
長年にわたる権威主義的な体制下において、中東アラブ諸国では、何らかの形で政府とイスラーム（特にイスラーム主義者）との緊張関係が存続
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政府によるインターネット・コントロールとイスラームしている。現体制の為政者にとっては、国内のイスラーム勢力をコントロー
ルすることが重要な政治課題であり、強硬策を基本とし、必要に応じて懐柔策を組み合わせることでバランスをとっている。政府によるイスラーム主義者への弾圧行為が繰り返される中、モスクの指導者は、基本的に「政府の役人化」しており、少なくとも、表面上、政府批判をするモスクの指導者は存在しない。
こうした状況下であるから、当然、政府によるインターネット・コント
ロールに関しても、公にイスラーム的妥当性が乏しいことが論じられることはない。ここに、「容認派」を生み出す土壌が存在する。中東における政府によるインターネット・コントロールの事例は、イスラームの政治的利用の典型であるが、現状では政府側の意図が概ね功を奏しており、政府によるイスラームのコントロールが現在でも有効に機能していることを示唆している。したがって、現在の状況が続く限り、インターネット・コン
トロールを実施する中東諸国の政府は、たとえ国際的非難が続いたとしてもイスラームを理由とした反論を続けることは可能であり、その意味では
イスラームを用いた弁明は有効に機能していると考えられる。
ただし、国際的非難を浴び続けることは当該国家の評価およびナイ（Joseph S. Nye, Jr.）が言うところの「ソフト・パワー 33」（soft power）を損なうものである点に留意する必要がある。ナイが指摘するように、「情報を手元から離さない能力は、かつては権威主義国家にとって価値あるものと思われたが、今や地球的規模の競争で投資を引きつけるのに必要な、信頼性と透明性を損なうものである。（中略）経済発展が進み、中間層の社会が発達するにつれて、抑圧的な手段は、国内のみならず国際的評価の面でも高くつくことになる。民主化と表現の自由を求める要求の高まりを押さえつけることは、評価とソフト・パワーの点で高くつく 34（後略）（傍線筆者）」のである。
第 2 節で述べたように、当該国家がインターネット・コントロールを維持するかどうかは、基本的にコストとそのメリットの間の費用対効果によって決定される。したがって、中東におけるインターネット・コントロー
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ルの持続可能性について論じるにあたっても、イスラームおよび国際的非難の視点からのみならず、ソフト・パワーを含めた複数の変数によって考察される必要がある。この点は、最後に強調しておかなくてはならないポ
イントであろう。このテーマに関しては、また稿を改めて論じることとしたい。
（謝辞：本稿執筆にあたっては、松下国際財団からの助成を頂いた。記して謝意を表したい。）

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政府によるインターネット・コントロールとイスラーム

注
１ 中東アラブ諸国がイスラームを理由に政府によるインターネット・コントロールを正当化している様子は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）が行った質問に対する回答の形で以下の文献に収録されている。Human Rights Watch, The Internet in the

Mideast and North Africa: Free Expression and Censorship, New York: Human Rights Watch,
1999.
２ Samuel Huntington, The Clash of Civilization and the Remaking of World Order, New York:
Simon and Schuster, 1996（鈴木主税訳『文明の衝突』集英社、1998 年）.
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そのため、自国のインターネット・コントロールを回避しようとする人々の中には、ヨルダ
ンなど規制の行われていない ISP を利用するといった措置をとる者もいる。Leslie David

Simon, Javier Corrales and Donald R. Wolfensberger, Democracy and the Internet: Allies orAdversaries?, Washington D.C.: Woodrow Wilson Center Press, 2002, p.18. なお、この点に関しては、以下の論文を参照されたい。山本達也「中東における情報化の進展と政治的変化」『国際政治』第 141 号、2005 年、115 - 131 頁。
４ 政府によるインターネット・コントロールによって、逮捕、投獄された事例に関しては、「国
境なき記者団」（reporters without borders）の以下の報告書が詳しい。「The Internet Under
Surveillance 2004」<http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=433>
５ 例えば、シリアでは敵対関係にあるイスラエルからの情報流入を防ぐため、イスラエルのドメインである「.il」が含まれるサイトを閲覧することができないし、「ハマス」な
どラディカルな主張をするイスラーム主義グループのサイトは政府によってブロックされている。その他にも、国内政治的に微妙な関係にあるクルド人関係の主要なサイト（ 例 え ば、「www.amude.com」や「www.qamislo.com」）が ブ ロ ッ ク さ れ て い る ほ か、
「www.thisissyria.net」などシリアの国内政治を扱ったサイトもブロックされている。同様に、サウジアラビアでも、ロンドンを拠点にサウジアラビアの現体制を批判している「アラビアにおけるイスラーム改革のための運動」（the Movement for Islamic Reformin Arabia: MIRA）<http://www.miraserve.com/> に 代 表 さ れ る 反 政 府 サ イ ト が ブ ロ ッ
クされているし、こうした規制をかいくぐろうとする際に他国で広く利用されている「www.anonymizer.com」や「www.megaproxy.com」などのサイトもブロックされている。
６ 中国におけるインターネット・コントロールに関しては、以下の文献が詳しい。Michael

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S. Chase and James C. Mulvenon, You've Got Dissent!: Chinese Dissident Use of the Internet
and Beijing's Counter-Strategies, Santa Monica: RAND Corporation, 2002.
"Universal Declaration of Human Rights" <http://www.un.org/Overview/rights.html>
アムネスティ・インターナショナルの活動については以下の URL を参照されたい。<http://
www.amnesty.org/>
ヒューマン・ライツ・ウォッチの活動については以下の URL を参照されたい。<http://
www.hrw.org/>
Human Rights Watch, op.cit., 1999.
Ibid., p.4.
この法案は、第 107 議会の上院では S.3093、下院では H.R.5524 として、第 108 議会の上院では S.1183、下院では H.R.48 として提出されている。
カイル上院議員事務所のスタッフへの筆者のインタビューによる。（2003 年 11 月 6 日）

UNDP, Human Development Report 1994, Oxford: Oxford University Press, 1994.
人間の安全保障委員会『安全保障の今日的課題：人間の安全保障委員会報告書』朝日新聞社、
2003 年。

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同書、11 頁。
同書、217 頁。
同書、224 - 225 頁。
同書、225 頁および 237 - 238 頁。
同書、226 頁。
イスラームと現代の科学の関係を歴史的経緯から論じたものとしては、例えば、以下の文献を参照されたい。

（ユースフ・アル＝カラダーウィー『科学時代における宗教』ベイルート：リサーラ出版、
2001 年）
22 以下のウェブサイト内の「Ask the Imam」では、正式なファトワではないという但し書きがあるものの、インターネットに関するイスラーム知識人の見解をオンラインで確認することが可能である。<http://www.islamicity.com/qa/ask.shtml>
23 同ウェブサイトを参照されたい。
24 フサイニー博士の見解については、いずれも、筆者のインタビューによる。
（2004 年 4 月 2 日、4 月 4 日、および 7 月 8 日）
25 本稿における『聖クルアーン』の日本語注訳は、日本ムスリム協会『日亜対訳注解聖クルアーン』（改訂版第 7 刷）に依拠し《》で示している。
26 例外として、戦争時に敵が自身の土地を侵攻しようとしている場合にのみ詮索行為は許容されているが、一般的には禁止されている。
27（ユースフ・アル＝カラダーウィー「イスラームとインターネット」）<http://www.qaradawi.net/

site/topics/article.asp?cu_no=2&item_no=72&version=1&template_id=105&parent_id=16>28（カラダーウィーのホームページ）<http://www.qaradawi.net>
29（マフムード・アブー＝ル＝フダー・アル＝フサイニー博士のホームページ）<http://

www.albadr-alkamel.org/>
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フサイニー博士への筆者のインタビューによる。（2004 年 7 月 8 日）
同インタビューによる。
同インタビューによる。
ソフトパワーに関しては、以下の文献を参照されたい。Joseph S. Nye, Jr., Soft Power: theMeans to Success in World Politics, New York: Public Affairs, 2004（山岡洋一訳『ソフト・パワー：21 世紀国際政治を制する見えざる力』日本経済新聞社、2004 年）.

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Joseph S. Nye, Jr., Understanding International Conflicts: an Introduction to Theory andHistory, New York: Longman, 2000（田中明彦・村田晃嗣訳『国際紛争：理論と歴史』有斐閣、2002 年、257 頁）.

〔2004. 7. 28 受理〕〔2005. 6. 3 採録〕

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