平成25年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（府省名：文部科学省）
契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地
契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称

契約の相手方の商号又は名称及び住所
随意契約によることとした会
計法令の根拠条文

契約締結日
所在地

契約の相手方の商号又は名称随意契約によることとした理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の
役員の数

随意契約によらざるを得ない事由

住所

随意契約に
よらざるを
得ない場合
とした財務
大臣通知上
の根拠区分

備考

在外教育施設派遣教員在外管
理システム及び在外教育施設派 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
遣旅費執行事務管理システム保 長 高橋 道和 が関3-2-2
守 一式

本件は、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費執行事
務管理システム」（以下、「本システム」という。）の安定運用のための必要なサポート体制の整備を図り、迅速かつ適切に対処を行うための保守を実施させるものである。 本システムは、財団法契約の性質又は目的が競争 人日本システム開発研究所が著作権を有するパッケージソフト「出張旅費システム」に、所要の財団法人日本システム開 東京都新宿区新宿を許さない場合（会計法第29 機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用してきているものである。 そのため、本発研究所
1-28-15条の3第4項）システムについての保守を実施できる者は、「出張旅費システム」の著作権を有する財団法人日本システム開発研究所の他には存在しない。 よって、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号により財団法人日本システム開発研究所と随意契約を締結するものである。

2,470,000

2,470,000

100.00%－

本件は、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費執行事務管理システム」（以下、「本システム」という。）の安定運用のための必要なサポート体制の整備を図り、迅速かつ適切に対処を行うための保守を実施させるものである。 本システムは、財団法人日本システム開発研究所が著作権を有するパッケージソフト「出 その他
張旅費システム」に、所要の機能追加・機能拡張を行うなどして開発し、現在まで運用してきているものであり、本システムについての保守を実施できる者は、「出張旅費システム」の著作権を有する財団法人日本システム開発研究所の他には存在しないため。

霞が関コモンゲート管理組合の 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
管理者業務
長 高橋 道和 が関3-2-2

株式会社新日鉄都市開発

文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開契約の性質又は目的が競争 発特定目的会社が平成19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規約（以下東京都中央区日本を許さない場合（会計法第29 「管理規約」という。）において、管理者として株式会社新日鉄都市開発が選任された。
橋一丁目１３番１号
条の3第4項）
よって、他の業者では、本業務を行うことができないことから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき随意契約を締結するものである。

20,081,787

20,081,787

100.00%－

文部科学省、財団法人霞山会、住友不動産株式会社、霞が関7号館PFI株式会社及び霞が関開発特定目的会社が平成
19年9月28日付で合意の上定めた霞が関コモンゲート管理規 その他
約（以下「管理規約」という。）において、管理者として株式会
社新日鉄都市開発が選任されたため。

【連名契約】
霞山館
住友不動産
霞が関７号館
ＰＦＩ
霞が関開発特定目的会社

3,857,490

3,857,490

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

【連名契約】
文化庁

ＣＮＮ映像情報の受信

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

文部科学省では、職員の国際情勢への知識の涵養と語学力の向上を図るため、英語テレビ
ニュース放送を導入している。 国内において、２４時間の英語テレビニュース放送を行っているのは、株式会社日本ケーブルテレビジョン（ＪＣＴＶ）が行っている米国のニュース専門局ＣＮＮ契約の性質又は目的が競争 （ケーブルニュースネットワーク）の衛星による生放送のみである。 この「ＣＮＮインターナショナ
株式会社日本ケーブルテ 東京都渋谷区神宮を許さない場合（会計法第29 ル映像情報」を官公庁、企業・各種団体等が視聴する場合の業務用契約（法人契約）を締結出来
レビジョン
前一丁目３番１０号
条の3第4項）る相手方は、米国ＣＮＮ社からの独占放送権を保有する株式会社日本ケーブルテレビジョンのみである。 以上のことから、ＣＮＮインターナショナル映像情報の受信について、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、株式会社日本ケーブルテ
レビジョンと随意契約を締結するものである。

「４７行政ジャーナル」の利用

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

一般社団法人共同通信
社

契約の性質又は目的が競争
東京都港区東新橋「４７行政ジャーナル」は、株式会社共同通信社のみが情報を配信しているおり、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
一丁目７番１号
ため。
条の3第4項）

3,150,000

3,150,000

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

日本放送協会との放送受信契
約

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

日本放送協会契約の性質又は目的が競争 放送法第６４項第１項に基づき、放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とそ
東京都渋谷区神南を許さない場合（会計法第29 の放送の受信についての契約をしなければならないため、会計法第２９条の３第４項、予算決算
２丁目２番１号
条の3第4項）
及び会計令第１０２条の４第３項に基づき随意契約を締結するものである。

3,765,040

3,765,040

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ イ（イ）るため。

行政文書ﾌｧｲﾙの保管及び集配 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
送に係る請負業務
長 高橋 道和 が関3-2-2

三井倉庫株式会社

保管料1箱（1ヶ月）
保管料1箱（1ヶ月）
66.15円
66.15円会計法第29条の3第5項
現在、三井倉庫に旧科学技術庁が作成した文書ファイルが保管されており、必要なたび集配送 入出庫料1箱（片道） 入出庫料1箱（片道）
東京都港区西新橋 予算決算及び会計令第99条 を行っている。省内には当該ファイルを保管するスペースがないため、平成２４年度においても引 52.50円
52.50円３丁目２０番１号
第8号
き続き会計法第２９条の３第５項及び、予算決算及び会計令第９９条第８号により当該契約を締 集配送料（1～5箱）1 集配送料（1～5箱）1結するものである。
回（片道）1050.00円 回（片道）1050.00円
集配送料（6～40箱）1 集配送料（6～40箱）
箱（片道）210.00円
1箱（片道）210.00円

100.00%－

最も好適の条件を有する者であるため。

その他

文部科学省政府調達情報システ 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
ムソフトウェア保守
長 高橋 道和 が関3-2-2

株式会社ソフトウェア設計

当該システムを開発したのは株式会社ソフトウェア設計であり、当該システムの著作権は株式契約の性質又は目的が競争 会社ソフトウェア設計が有し、プログラムソースについても一般に公開していないことから当該業
東京都台東区北上を許さない場合（会計法第29 務を行うことができる者は、株式会社ソフトウェア設計以外には存在しない。 以上のことから、会
野二丁目６番４号
条の3第4項）
計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき、株式会社ソフトウェ
ア設計と随意契約を締結するものとする

7,860,000

7,860,000

100.00%－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるものであるため。

その他

株式会社時事通信社

文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必要である。
契約の性質又は目的が競争
東京都中央区銀座
国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンラインニュースを発信してを許さない場合（会計法第29五丁目１５番８号
いることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。本契約に係る条の3第4項）
時事ゼネラルニュースは、株式会社時事通信社のみが発信しているものである。以上のことから、時事ゼネラルニュースの受信について、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令
第１０２条の４第３号の規定により、株式会社時事通信社と随意契約を締結するものである。

8,442,000

8,442,000

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

一般社団法人共同通信社

文部科学省では、迅速な情報収集を行い省内業務の円滑な遂行を図ること及び報道事務の充実を図るためにオンラインニュースを導入することとしている。 オンラインニュースの導入に当たっては、情報量の充実及び情報を多面的に得るために、２社以上から受信することが必要であ
契約の性質又は目的が競争 る。 国内においては、株式会社時事通信社と社団法人共同通信社がオンラインニュースを発信
東京都港区東新橋
を許さない場合（会計法第29 していることから、文部科学省では２社のオンラインニュースを受信することとしている。 本契約
一丁目７番１号
条の3第4項）に係る共同通信スクリーンニュースは、社団法人共同通信社のみが発信しているものである。
以上のことから、共同通信スクリーンニュースの受信ついて、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号の規定により、社団法人共同通信社と随意契約を締結するものである。

11,529,000

11,529,000

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

第一法規法情報総合データベー 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
スの利用
長 高橋 道和 が関3-2-2

第一法規株式会社

契約の性質又は目的が競争 第一法規法情報総合データベースは、現行法規等をインターネットから検索し、文献等を利用で
東京都港区南青山
を許さない場合（会計法第29 きる唯一のデータベースサービスであり、第一法規株式会社が直接運営しており、他に同様の
二丁目１１番１７号
条の3第4項）
サービスを行える者がないことから、競争を許さない。

1,940,400

1,940,400

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

行財政情報サービス(ｉＪＡＭＰ）の利用

株式会社時事通信社

契約の性質又は目的が競争
東京都中央区銀座「官庁速報」関係の通信型データベースは、株式会社時事通信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」のみを許さない場合（会計法第29五丁目１５番８号
で配信している為，競争を許さない。
条の3第4項）8,820,000

8,820,000

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるものであ ニ（ﾍ）るため。

時事ゼネラルニュースの受信

共同通信スクリーンニュースの受信

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

1 / 27 ページ（予定調達総額）
平成23年度実
績：1,630,925円

平成２４年度官庁会計システムの保守

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

株式会社リコー

官庁会計システムは、予算の示達に関する事務及び予算執行に関する一連の事務を効率化し、省力化を図ることを目的として、ＡＤＡＭＳⅡと連動した作業を行うシステムである。 今回の調達
は、官庁会計システムに搭載されている予算の示達に関するシステム、謝金に関するシステム、物品管理に関するシステム、支出負担行為及び支出に関するシステムの円滑な運営と安定した契約の性質又は目的が競争 稼働環境を実現する必要があるため、システムの保守を行うものである。 保守内容として、各シ
東京都大田区中馬を許さない場合（会計法第29 ステムの運用時において操作等についての質問対応や障害時においてのシステム及びプログラ
込一丁目３番６号
条の3第4項）
ムの不具合の切り分け、並びにそれに対する早急な対応やセキュリティ管理等が求められる。
本システムについては、基本ソフトが㈱リコー製のパッケージソフトである為、著作権は、㈱リコーが有しており、プログラムソースについても一般に公開されておらず、他者において保守を行うことが出来ない。 以上の理由により、会計法２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に基づき株式会社リコーと随意契約を締結するものである。

平成２４年度新聞・定期刊行物

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

丸の内新聞事業協同組
合

東京都千代田区内 契約の性質又は目的が競争 丸の内新聞事業協同組合は各新聞社の発行する新聞を一括して納入できる唯一の機関である
幸町一丁目７番１０ を許さない場合（会計法第29 とともに、価格が維持されていることから価格面での競争の余地が無く、競争を許さないことから
号
条の3第4項）
会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

平成２４年度新聞・定期刊行物

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

株式会社官庁通信社

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないこと
田須田町二丁目１３ を許さない場合（会計法第29から会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番１４号
条の3第4項）

平成２４年度新聞・定期刊行物

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

株式会社時事通信社

平成２４年度新聞・定期刊行物

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

100.00%－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定されるものであるため。

その他

朝日新聞3,925円
毎日新聞3,925円
読売新聞3,925円
外－－丸の内新聞事業協同組合は各新聞社の発行する新聞を一括して納入できる唯一の機関であるとともに、価格が維持されていることから価格面での競争の余地が無く、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

ニ（ニ）（予定調達総額）
平成23年度実
績：29,939,203
円－

文教速報6,825円
病院と社会保険版
6,300円
行政評価情報6,300円－－

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第 ニ（ニ）４項に該当するため。

（予定調達総額）
平成23年度実
績：6,232,275円

契約の性質又は目的が競争
東京都中央区銀座
直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことを許さない場合（会計法第29五丁目１５番８号
から会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

金融財政ビジネス
5,565円地方行政5,565円
内外教育4,200円－－

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第 ニ（ニ）４項に該当するため。

（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,347,695
円

株式会社文教ニュース社

契約の性質又は目的が競争
東京都港区西新橋
直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことを許さない場合（会計法第29
一丁目２３番１０号
から会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

週刊文教ニュース
6,720円－－

直接販売のため、唯一実施可能であったのは本契約の相手方のみであり、競争を許さないことから会計法第２９条の３第 ニ（ニ）４項に該当するため。

（予定調達総額）
平成23年度実
績：7,721,280円

平成２４年度における信書等発 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
送等業務
長 高橋 道和 が関3-2-2

郵便事業株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区霞本業務を行うことが可能な一般信書便事業者が存在しないため、競争を許さないことから会計法を許さない場合（会計法第29総務大臣認可料金
が関一丁目３番２号
第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）

総務大臣認可料金－－

本業務を行うことが可能な一般信書便事業者が存在しないた
め、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当 ニ（ハ）するため。

【連名契約】
文化庁

公立学校施設整備費補助金等
大臣官房会計課 東京都千代田区霞の執行事務管理システムの保守
平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2等

契約の性質又は目的が競争 当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」
財団法人日本システム開 東京都新宿区新宿を許さない場合（会計法第29 を使用したプログラムとなっており、権利保護の観点からもシステムに係る障害対応や保守を行
発研究所
一丁目２８番１５号
条の3第4項）い得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

電子入札コアシステムのプログ
ラム・サポートサービス

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

一般財団法人日本建設
情報総合センター

東京都港区赤坂７－１０－２０ｱｶｻｶｾ
ﾌﾞﾝｽｱｳﾞｪﾆｭｰﾋﾞﾙ

平成２４年度気象情報提供業務

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

5,222,490

5,222,490

29,259,720

29,259,720

100.00%－

当該システムは、財団法人日本システム開発研究所が考案した「暗号化及び複合化処理機能」を使用したプログラムとなっており、権利保護の観点からもシステムに係る障害対応 その他や保守を行い得る相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

契約の性質又は目的が競争 本システムは、当該法人が開発し、知的財産権を有しているため、権利保護の観点から当該業を許さない場合（会計法第29 務を行える相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当す
条の3第4項）るため。

3,150,000

3,150,000

100.00%－本システムは、当該法人が開発し、知的財産権を有しているため、権利保護の観点から当該業務を行える相手方は他にその他存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

一般財団法人日本気象協会

契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区東池
行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者を許さない場合（会計法第29袋３－１－１が一に限られ、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）3,339,000

3,339,000

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者が一に限られ、競争を許さ ニ（ヘ）ないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

本件は、不動産業者及び不動産仲介業者を通じ、「虎ノ門・新橋エリア」、「内幸町・日比谷エリア」で、空室となっている大規模オフィス物件をリストアップして比較検討したところ、文部科学省
契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区丸が求める仕様を満たし、かつ賃料が低廉である「ＣＯＩ新橋ビル」を選定した。
を許さない場合（会計法第29の内１丁目４番５号
このＣＯＩ新橋ビルについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が所有しており、賃貸借契約の相手条の3第4項）方としては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社以外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

97,150,692

97,150,692

100.00%－

本件は、不動産業者及び不動産仲介業者を通じ、「虎ノ門・新橋エリア」、「内幸町・日比谷エリア」で、空室となっている大規模オフィス物件をリストアップして比較検討したところ、文部科学省が求める仕様を満たし、かつ賃料が低廉である「ＣＯＩ
その他
新橋ビル」を選定した。このＣＯＩ新橋ビルについては、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社が所有しており、賃貸借契約の相手方としては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社以外に存在せずしないため。

9,354,000

9,354,000

100.00%－

本件は、不動産業者及び不動産仲介業者を通じ、空室となっているオフィス物件をリストアップして比較検討したところ、文部科学省が求める仕様を満たし、かつ賃料が低廉である「郡中東口ビル」を選定した。この郡中東口ビルについては、株 その他
式会社郡中ビルディングが所有しており、賃貸借契約の相手方としては、株式会社郡中ビルディング以外に存在しないため。

原子力損害賠償紛争解決セン
ター東京事務所の賃貸借契約

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社

原子力損害賠償紛争解決セン
ター福島事務所の賃貸借契約

大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 高橋 道和 が関3-2-2

本件は、不動産業者及び不動産仲介業者を通じ、空室となっているオフィス物件をリストアップして比較検討したところ、文部科学省が求める仕様を満たし、かつ賃料が低廉である「郡中東口ビ
契約の性質又は目的が競争
株式会社郡中ビルディン 福島県郡山市虎丸ル」を選定した。
を許さない場合（会計法第29グ
町１５番４号
この郡中東口ビルについては、株式会社郡中ビルディングが所有しており、賃貸借契約の相手条の3第4項）方としては、株式会社郡中ビルディング以外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

平成２４年度六ヶ所保障措置分 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
析所（土地・建物）の賃貸借
長 高橋 道和 が関3-2-2

日本原燃株式会社

本件は、文部科学省が再処理事業所の操業開始に伴い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定めるところにより、必要な保障措置業務を実施するために、当該業務に
青森県上北郡六ヶ 契約の性質又は目的が競争 必要な施設を借り上げるものである。
所村大字尾駮字沖 を許さない場合（会計法第29 保障措置業務を実施するためには、再処理事業所の近隣にその施設を有すること等が必要であ
付4番地108条の3第4項）るが、当該条件を満たす保障措置業務を実施できる場所にあり、かつ、保障措置業務に必要な施設を提供できる者は、日本原燃株式会社以外に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

335,267,526

335,267,526

100.00%－

本件は、文部科学省が再処理事業所の操業開始に伴い、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に定めるところにより、必要な保障措置業務を実施するために、当該業務に必要な施設を借り上げるものである。保障措置業務を実施するためには、再処理事業所の近隣にその施設を有 その他すること等が必要であるが、当該条件を満たす保障措置業務を実施できる場所にあり、かつ、保障措置業務に必要な施設を提供できる者は、日本原燃株式会社以外に存在しないため。

平成２４年度東海保障措置分析 大臣官房会計課 東京都千代田区霞平成24年4月2日
所施設用地の賃貸借
長 高橋 道和 が関3-2-2

独立行政法人日本原子力研究開発機構

本件は、東海保障措置分析所施設に必要な土地を借り上げるものである。
契約の性質又は目的が競争
茨城県那珂郡東海
既に当該借地上に必要な施設を整備しているため、継続使用している同一の土地を独立行政法を許さない場合（会計法第29村白方白根２番地４人日本原子力研究開発機構より引き続き借り上げるものであるため、賃貸借契約の相手方は他条の3第4項）に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

2,166,884

2,166,884

100.00%－

本件は、東海保障措置分析所施設に必要な土地を借り上げるものである。既に当該借地上に必要な施設を整備しているため、継続使用している同一の土地を独立行政法人日本原 その他
子力研究開発機構より引き続き借り上げるものであるため、賃貸借契約の相手方は当該法人以外に存在しないため。

富士通株式会社

今回，新たに追加する機能は，積算線量結果のデータベースを自動生成し，表示されることを可能とする機能であるが，単に表示機能を付加するだけではなく，既に構築・運用されている既存システムのデータベース内のデータを解析し，処理する必要があり，既存システムの根幹となる
神奈川県川崎市中 契約の性質又は目的が競争プログラムを直接改修することが要求されるため，既存システムが稼動している富士通株式会社
原区上小田中四丁 を許さない場合（会計法第29
データセンター内での改修作業が必要となる。 しかしながら，同社データセンター内には，情報目１番１号
条の3第4項）
セキュリティの観点から，同社内関係者の限られた者しか入室できなず、今回の改修業務についても同社内関係者しか行い得ないことから，本件業務を行い得る相手方は富士通株式会社をおいて他になく，会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

既存システムの根幹となるプログラムを直接改修することが要求されるため，既存システムが稼動している富士通株式会
社データセンター内での改修作業が必要となる。 しかしながら，同社データセンター内には，情報セキュリティの観点か
その他
ら，同社内関係者の限られた者しか入室できず，本件業務を行い得る相手方は富士通株式会社をおいて他にないことから，会計法第２９条の３第４項に該当するため。

放射線モニタリングデータ統合
大臣官房会計課 東京都千代田区霞システム改修業務（積算線量等
平成24年4月13日
長 高橋 道和 が関3-2-2表示機能の拡充）2 / 27 ページ

9,870,000

9,870,000

100.00%平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
社会福祉法人 日本点字 東京都新宿区高田
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
図書館
馬場１－２３－４
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－2,318,000－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

社会福祉法人 日本ライ 大阪府大阪市西区 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
トハウス情報文化セン
江戸堀１丁目１３番 を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
ター
２号
条の3第4項）－

22,141,200－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

一般社団法人全国教科書供給協会

契約の性質又は目的が競争
東京都江東区千石教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－９－２８
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

15,570,394－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－74,961,033－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

大日本図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３丁目１１番６号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

19,445,105－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
田小川町３－３－２
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－1,617,684－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

21,639,940－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

学校図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都北区東十条
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３－１０－３６
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

21,081,675－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 三省堂

東京都千代田区三 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
崎町二丁目２２番１ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
４号
条の3第4項）－5,793,900－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育出版株式会社

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
田神保町２丁目１０ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番地
条の3第4項）－22,731,975－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 教育芸術社

契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区長崎
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－１２番１５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

16,537,678－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 清水書院

東京都千代田区飯 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
田橋３丁目１１番６ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
号条の3第4項）－3,828,360－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
崎２丁目１９番９号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

35,844,713－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 帝国書院

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
田神保町３－２９
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

12,091,716－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 新興出版社啓 大阪市天王寺区大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29林館
道４－３－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－14,612,069－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

数研出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区九教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29段北１－１２－１１
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－7,348,205－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
５号
条の3第4項）－

23,258,138－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 学研教育みら 東京都品川区西五教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29い反田２－１１－８
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－7,604,760－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 育鵬社

東京都港区海岸１－１５－１

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－2,655,932－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 日教販

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区後楽
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－４－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－592,302,205－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
一般社団法人 全国教科 東京都江東区千石教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
書供給協会
１－９－２８を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

14,583,915－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

68,346,747－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

大日本図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29３丁目１１番６号を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

31,118,935－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

3 / 27 ページ

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－1,862,912－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
田小川町３－３－２を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

15,526,286－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

学校図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都北区東十条
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29３－１０－３６を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

24,666,537－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 三省堂

東京都千代田区三 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争
崎町二丁目２２番１ を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
４号
条の3第4項）－6,481,650－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
田神保町２－１０を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

22,421,280－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 教育芸術社

契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区長崎
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29１－１２番１５号を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

10,524,451－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 清水書院

東京都千代田区飯 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争
田橋３丁目１１番６ を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
号条の3第4項）－3,828,360－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
崎２丁目１９番９号を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

28,747,104－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 帝国書院

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
田神保町３－２９を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

17,155,467－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 新興出版社啓 大阪市天王寺区大教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29林館
道４－３－２５を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

21,135,666－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
５号
条の3第4項）－

19,309,021－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 学研教育みら 東京都品川区西五教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29い反田２－１１－８を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－4,574,741－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度前期用「教科用特定図書等」

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 育鵬社

東京都港区海岸１－１５－１

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

1,991,949－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「あたらしい こくご一上」１冊301.95円，「新しい国語 １」１
冊753.39円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：
114,231,455円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

大日本図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３丁目１１番６号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「たのしいさんすう
１」１冊305.91円、「中学校書写 一
年」１冊151.47円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：26,339,039
円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「ずがこうさく１・２
上 わくわくするね」
１冊204.93円、「美術１」１冊306.90円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：22,320,977
円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

学校図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都北区東十条
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３－１０－３６
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「みんなとまなぶ
しょうがっこう こくご一ねん上」１冊
317.79円、「中学校国語１」１冊753.39円
ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：14,196,910
円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 三省堂

東京都千代田区三 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
崎町二丁目２２番１ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
４号
条の3第4項）－「しょうがくせいのこ
くご 一年 上」１冊
331.65円、「中学生の国語 一年」１冊
227.70円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：4,626,713
円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育出版株式会社

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
田神保町２丁目１０ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番地
条の3第4項）－「ひろがることば
しょうがくこくご １
上」１冊302.94円、「伝え合う言葉 中学国語１」１冊753.39
円ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：43,686,475円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 教育芸術社

契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区長崎
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－１２番１５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「小学生のおんがく
１」１冊204.93円、「中学生の音楽 １」
１冊234.63円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：13,760,994
円

4 / 27 ページ

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2－「こくご一上 かざぐるま」１冊329.67円、「国語１」１冊753.39
円ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：37,485,072円

契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
田神保町３－２９
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「楽しく学ぶ 小学生の地図帳 ４・５・６
年最新版」１冊
441.54円、「社会科中学生の地理 世
界のすがたと日本の国土」１冊728.64
円ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：16,839,075
円

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
崎２丁目１９番９号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 帝国書院

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 新興出版社啓 大阪市天王寺区大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29林館
道４－３－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「わくわく さんすう
１」１冊305.91円、「未来へひろがる数学１」１冊575.19円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：31,380,627円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
５号
条の3第4項）－「しょうがくしょしゃ
一ねん」１冊157.47
円、「中学社会 地
理的分野」１冊
728.64円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：28,013,953
円

平成２４年度転学用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 学研教育みら 東京都品川区西五教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29い反田２－１１－８
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「みんなのほけん
３・４年」１冊198.99
円、「中学保健体育」１冊396.00円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：5,778,222円

契約の性質又は目的が競争
東京都江東区千石教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－９－２８
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「点字 小 光村 書
写 ２－１」１冊5,054
円、「点字 小 光村
書写２－２」１冊
5,054円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：21,777,50円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,781,986
円

平成２４年度転学用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

一般社団法人全国教科書供給協会

平成２４年度転学用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「小 ずがこうさく１・
２ 上 わくわくするね（図工102）拡大版【22P】」1冊 24,478
円、「小 ずがこうさ
く１・２ 下 みんなおいでよ（図工103）拡大版【22P】」1冊
24,478円 ほか

平成２４年度転学用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 キューズ

契約の性質又は目的が競争
東京都新宿区三栄
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
町２５ Ｕビル３Ｆ
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「中 新編 新しい社
会 歴史（歴史709）
拡大版【19P】（全３分冊）」107,792円
ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,183,989
円

平成２４年度転学用教科用図書 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日（一般図書）
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 日教販

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区後楽
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29１－４－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「もじのえほん あいうえお」１冊1,575
円、「もじのえほん
かたかなアイウエ
オ」１冊1,575円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：11,578,113
円－「小 新しいほけん
３・４（保健301）拡大版【26P】」１冊
12,348円、「小 新しいほけん ３・４（保健301）拡大版【30P】」1冊 12,348
円 ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,769,795円－「小 ずがこうさく１・
２ 上 わくわくするね（図工102）拡大版【22P】」1冊 24,478
円、「小 ずがこうさ
く１・２ 下 みんなおいでよ（図工103）拡大版【22P】」1冊
24,478円 ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,561,447円－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：3,334,275円

平成２４年度転学用「教科用特定図書」等

平成２４年度転学用「教科用特定図書」等

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「小 小学 書写 ５
（書写504）拡大版【18P】」1冊 8,085
円、「小 小学 書写５（書写504）拡大版【22P】」1冊 8,085円
ほか

平成２４年度転学用「教科用特定図書」等

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育出版株式会社

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争
田神保町２丁目１０ を許さない場合（会計法第29を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番地
条の3第4項）

平成２４年度転学用「教科用特定図書」等

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 キューズ

契約の性質又は目的が競争
東京都新宿区三栄
教育委員会等が採択した当該「教科用特定図書等」を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない場合（会計法第29
町２５ Ｕビル３Ｆを許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－「中 新編 新しい社
会 歴史（歴史709）
拡大版【19P】（全３分冊）」107,792円
ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,428,334
円

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３を許さない場合（会計法第29
崎２丁目１９番９号
第４項に該当するため。
条の3第4項）－「こくご一上 かざぐるま」１冊280.053
円，「国語１」１冊
640.001円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：2,357,156円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

5 / 27 ページ

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３を許さない場合（会計法第29第４項に該当するため。
条の3第4項）－「新しい社会 ３・４
上」１冊439.002円，「新しい社会 地理」
１冊618.976円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：6,784,834円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

大日本図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３を許さない場合（会計法第29３丁目１１番６号
第４項に該当するため。
条の3第4項）－「たのしい理科 ３
年」１冊507.964円，「たのしい理科 ４年－１」１冊334.718円
ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：1,224,083円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社帝国書院

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３
田神保町３丁目２９ を許さない場合（会計法第29第４項に該当するため。
番
条の3第4項）－「楽しく学ぶ 小学生の地図帳 ４・５・６
年 最新版」１冊
375.086円，「中学校社会科地図」１冊
879.686円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：299,769円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社教育芸術社

契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区長崎当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３を許さない場合（会計法第29
１丁目１２番１５号
第４項に該当するため。
条の3第4項）－「小学生のおんがく１」１冊174.087円，「中学生の音楽 １」
１冊199.317円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：551,274円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29第４項に該当するため。
５号
条の3第4項）－「ずがこうさく １・２
上 かんじた ことを」１冊174.087円，「美術１ 美術との出会い」１冊260.71
円ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：978,486円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号
第４項に該当するため。
条の3第4項）－「小学校 わたしたちの家庭科 ５・６」１
冊222.865円，「技術・家庭（技術分野）」１冊524.784円
ほか

－

－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：132,685円

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社新興出版社啓
林館

大阪府大阪市天王 契約の性質又は目的が競争
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３
寺区大道４丁目３番 を許さない場合（会計法第29第４項に該当するため。
２５号
条の3第4項）－「未来へひろがる数学１」１冊488.621
円，「未来へひろがるサイエンス １」１
冊469.278円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績なし

出国学齢児童生徒用教科書（平 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
成24年度）の購入契約
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京都品川区西五 契約の性質又は目的が競争
当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３
株式会社学研教育みらい 反田２丁目１１番８ を許さない場合（会計法第29第４項に該当するため。
号条の3第4項）－「中学保健体育」１
冊336.400円，「新・中学保健体育」１冊
317.057円ほか－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他（予定調達総額）
平成23年度実
績：235,737円

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

東京書籍株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都北区堀船 ２社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１７-１
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁210円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

大日本図書株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２３丁目十一番六号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

教育図書株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
田小川町３-３-２マ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
ツシタビル４階９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁382円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

実教出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区五社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２番町五番地
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う。

-

1頁352円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

開隆堂出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１丁目１３番１号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁420円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

学校図書株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都北区東十条社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２三丁目１０番３６号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁315円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社三省堂

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区三社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
崎町２-２２-１４
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う。

-

1頁100円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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教科書デジタルデータ（ＰＤＦ形式）作成

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

教育出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２田神保町２-１０
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う。

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1頁367円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社開拓社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１丁目５番２号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁315円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

一般社団法人信州教育出版社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
長野県長野市旭町
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１０９８
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁386円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社教育芸術社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都豊島区長崎社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１－１２番１５号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社清水書院

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都千代田区飯 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
田橋３丁目１１番６ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会号
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁362円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

光村図書出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
崎２丁目１９番９号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁340円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社帝国書院

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
田神保町３丁目２９ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
番地
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁369円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社大修館書店

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区湯島社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２二丁目一番一号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁369円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社新興出版社啓林館

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
大阪市天王寺区大社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
道四丁目３番２５号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社山川出版社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都千代田区内 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
神田１丁目１３番１３ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会号
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁483円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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株式会社音楽之友社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都新宿区神楽社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
坂６丁目３０番地
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁100円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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数研出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
田小川町二丁目３ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
番地３
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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株式会社文英堂

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都新宿区岩戸社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
町１７番地
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁524円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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日本文教出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
大阪市住吉区南住社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２吉４丁目７番５号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁392円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社明治書院

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都新宿区大久社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
保１丁目一番七号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁105円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社友文書院

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区神社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２田駿河台１－５－６
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁340円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社筑摩書房

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都台東区蔵前
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２２－５－３
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社コロナ社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区千石社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２４丁目４６番１０号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁315円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社第一学習社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
広島県広島市西区
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２横川新町７番１４号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁75円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

三友社出版株式会社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区音羽社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２１－９－１
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁300円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社文教社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
香川県高松市本町
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２６－２２
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁352円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社光文書院

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区五社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２番町十四番地ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁418円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社ピアソン桐原

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都新宿区西新 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
宿区６－８－１新宿 を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
オークタワー２３F９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁210円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社扶桑社

東京都港区海岸１－１５－１

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁560円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社フォーイン

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各愛知県名古屋市千 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
種区桜が丘２９２番 を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会地
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁340円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社日本書籍新社

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
東京都文京区小石社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２
川４丁目１４番２４号
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁468円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各東京都品川区西五 契約の性質又は目的が競争
社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有す
株式会社学研教育みらい 反田２丁目１１番８ を許さない場合（会計法第２ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会号
９条の３第４項）
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁353円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

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初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月2日
長 布村 幸彦 が関３－２－２

株式会社自由社

東京都文京区水道教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、いわば教科書の設計図であり、各契約の性質又は目的が競争
２－６－３（社）日本社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを保有すを許さない場合（会計法第２出版協会ビル２０２
ることはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由により、会
９条の３第４項）
号室
計法第二十九条の三第４項の規定により随意契約を行う-

1頁200円 ほか--

教科書デジタルデータは、各発行者の編集方針が集結した、
いわば教科書の設計図であり、各社の多くの資金と労力を費やして築いた唯一無二の事業資産であり、他者が同様ものを その他
保有することはなく、秘密保持の観点からＤＴＰデータを部外者に渡すことができない等の理由のため

一般社団法人教科書協会会長 川畑 慈範

契約の性質又は目的が競争 化学物質過敏症の児童・生徒個々人に対応したコピー本などを、事務作業及び経費の両面にお東京都江東区千石を許さない場合（会計法第29 いて効率的に作成・配付することのできる相手方は、対応本の元となる教科書を作成し著作権を
１丁目９番２８号
条の3第4項）
所有している教科書発行者を会員とする唯一の団体である同協会の他に存在しないため。

100.00%－

行政目的を達成するために不可欠な特定の要件を備えた者
その他と契約を行うものであるため。

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

平成２４年度化学物質過敏症の初等中等教育局 東京都千代田区霞児童生徒に影響の少ない教科
平成24年4月6日
長 布村 幸彦 が関3-2-2
書モデルに関する調査研究

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）8 / 27 ページ

1,500,000－

1,500,000

2,108,679,606

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

大日本図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区大塚
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３丁目１１番６号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－186,971,994－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

開隆堂出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都文京区向丘
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
１丁目１３番１号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－245,280,717－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

学校図書株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都北区東十条
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29３－１０－３６
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

302,275,908－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

株式会社 三省堂

東京都千代田区三 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
崎町二丁目２２番１ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
４号
条の3第4項）－

3,160,476－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

教育出版株式会社

東京都千代田区神 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
田神保町２丁目１０ を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
番地
条の3第4項）－806,681,205－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

社団法人 信州教育出版
長野市旭町１０９８
社

契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

18,276,489－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争
東京都品川区上大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29
崎２丁目１９番９号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－

1,027,538,622－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

契約の性質又は目的が競争
株式会社 新興出版社啓 大阪市天王寺区大教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
を許さない場合（会計法第29林館
道４－３－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
条の3第4項）－617,478,048－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

平成２４年度後期用教科用図書

初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年4月16日
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争
教育委員会等が採択した当該教科用図書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
５号
条の3第4項）－734,741,865－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

在外日本人子女用教科書（平成 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年6月29日
24年度後期用）の購入
長 布村 幸彦 が関3-2-2

光村図書出版株式会社

契約の性質又は目的が競争 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科
東京都品川区上大を許さない場合（会計法第29 書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該
崎２丁目１９番９号
条の3第4項）
当するため。

－

12,259,519－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

在外日本人子女用教科書（平成 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年6月29日
24年度後期用）の購入
長 布村 幸彦 が関3-2-2

東京書籍株式会社

東京都北区堀船２
丁目１７番１号

契約の性質又は目的が競争 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科を許さない場合（会計法第29 書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該条の3第4項）
当するため。

－

29,278,398－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他

在外日本人子女用教科書（平成 初等中等教育局 東京都千代田区霞平成24年6月29日
24年度後期用）の購入
長 布村 幸彦 が関3-2-2

日本文教出版株式会社

大阪府大阪市住吉 契約の性質又は目的が競争 在外日本人子女用教科書は、国内で最も採択率の高い教科書に一義的に決定する。当該教科
区南住吉４丁目７番 を許さない場合（会計法第29 書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該５号条の3第4項）
当するため。

－

4,986,024－－

義務教育諸学校等の教科書を購入するものであるため。

その他－

1,879,542－－

当該機器を前年度に引き続き賃貸借するため、相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条３第４項に イ（イ）
該当するため。

－

680,263－－

当該作業事務室を引き続き賃貸借するものであり、相手方はイ（イ）
他に存在せず、競争を許さないため。

高速複写機の賃貸借及び保守
等 一式

国立教育政策研
東京都千代田区霞究所総務部長平成24年4月2日
が関3-2-2
笠井 俊秀

契約の性質又は目的が競争
富士ゼロックス株式会社 東京都港区六本木
当該機器を前年度に引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在せず、競争を許さないこを許さない場合（会計法第29
文教第一営業部
3-1-1とから会計法２９条３第４項に該当するため。
条の3第4項）

作業事務室賃貸借

国立教育政策研
東京都千代田区霞究所総務部長平成24年4月2日
が関3-2-2
笠井 俊秀

米山 幸子

契約の性質又は目的が競争
東京都港区西新橋
当該作業事務室を引き続き賃貸借するものであり、相手方は他に存在せず、競争を許さないたを許さない場合（会計法第291-8-4め。
条の3第4項）

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（東京都）
康

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
東京都健康安全研究セン 新宿区百人町３－２に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29ター
４－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

10,510,587

10,510,587

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（神奈川県）
康

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
横浜市中区日本大に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29通１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

13,580,079

13,580,079

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

神奈川県

9 / 27 ページ

鹿児島県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
鹿児島市鴨池新町に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１０－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

3,651,000

3,651,000

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（千葉県）
康

千葉県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
千葉市中央区市場に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29町１－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7,490,078

7,490,078

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（愛媛県）
康

愛媛県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
松山市一番町４－４に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－２
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

6,029,741

6,029,741

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（埼玉県）
康

埼玉県

さいたま市浦和区
高砂３－１５－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

13,938,011

13,938,011

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（佐賀県）
康

佐賀県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
佐賀市城内１－１－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29５９
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

14,560,000

14,560,000

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（大分県）
康

大分県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
大分市大手町３－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7,036,565

7,036,565

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（高知県）
康

高知県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
高知市丸ノ内１－２に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－２０
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

9,365,643

9,365,643

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（沖縄県）
康

沖縄県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
那覇市泉崎１－２－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29２
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,958,693

5,958,693

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（岩手県）
康

岩手県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
盛岡市内丸１０－１ を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

10,671,737

10,671,737

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（青森県）
康

青森県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
青森市長島１－１－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

12,580,920

12,580,920

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（栃木県）
康

栃木県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
宇都宮市塙田１－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－２０
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

14,265,132

14,265,132

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

石川県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8,012,856

8,012,856

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（鹿児島県）
康

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（石川県）
康

金沢市鞍月１－１

10 / 27 ページ

愛知県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
名古屋市中区三のに不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29丸３－１－２
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7,785,918

7,785,918

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（岡山県）
康

岡山県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
岡山市北区内山下に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29２－４－６
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4,701,341

4,701,341

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（静岡県）
康

静岡県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
静岡市葵区追手町に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29９－６
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,821,477

5,821,477

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（三重県）
康

三重県

津市広野町１３

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4,733,966

4,733,966

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（富山県）
康

富山県

富山市新総曲輪１－７

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

14,887,186

14,887,186

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（長野県）
康

長野県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
長野市大字南長野に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29
字幅下６９２－２
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,437,940

5,437,940

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（京都府）
康

京都府

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民
京都市上京区下立 契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
売通新町西入薮ノ を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生
内町条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8,240,555

8,240,555

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（福井県）
康

福井県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
福井市大手３－１７に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4,839,000

4,839,000

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（山梨県）
康

山梨県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
甲府市丸の内１－６に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7,766,416

7,766,416

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（岐阜県）
康

岐阜県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
岐阜市藪田南２－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,524,490

5,524,490

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（兵庫県）
康

兵庫県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
神戸市中央区下山に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29
手通５－１０－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7,360,469

7,360,469

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

鳥取県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
鳥取市東町１－２２に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29０
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

28,081,380

28,081,380

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（愛知県）
康

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（鳥取県）
康

11 / 27 ページ

広島県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
広島市中区基町１０に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－５２
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8,348,375

8,348,375

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（徳島県）
康

徳島県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
徳島市万代町１－１ を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

23,051,248

23,051,248

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（香川県）
康

香川県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
高松市番町４－１－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１０
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4,757,722

4,757,722

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（長崎県）
康

長崎県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
長崎市江戸町２－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29３
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4,623,298

4,623,298

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（滋賀県）
康

滋賀県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
大津市京町４－１－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

6,766,123

6,766,123

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（大阪府）
康

大阪府立公衆衛生研究所

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
大阪市東成区中道に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１－３－６９これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8,377,153

8,377,153

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（新潟県）
康

新潟県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
新潟市中央区新光に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29町４－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

12,681,117

12,681,117

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（宮城県）
康

宮城県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
仙台市青葉区本町に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29３－８－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

2,529,482

2,529,482

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（北海道）
康北海道

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
札幌市中央区北三に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29条西６丁目
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

10,005,537

10,005,537

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（秋田県）
康

秋田県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
秋田市山王４－１－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

15,688,185

15,688,185

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（和歌山県）
康

和歌山県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
和歌山市小松原通に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,114,373

5,114,373

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

9,582,123

9,582,123

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（広島県）
康

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（島根県）
康

島根県

松江市殿町１12 / 27 ページ

山口県

山口市滝町１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,329,821

5,329,821

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（福岡県）
康

福岡県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
福岡市博多区東公に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29
園７－７
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

10,110,550

10,110,550

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成24年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（宮崎県）
康

宮崎県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
宮崎市橘通東２－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29０－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,404,668

5,404,668

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（熊本県）
康

熊本県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
熊本市中央区水前に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29寺６－１８－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

12,664,634

12,664,634

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（奈良県）
康

奈良県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
奈良市登大路町３０ を許さない場合（会計法第29これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

25,053,431

25,053,431

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（山形県）
康

山形県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
山形市松波２－８－に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

19,807,352

19,807,352

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（福島県）
康

福島県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
福島市杉妻町２－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29６
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8,892,391

8,892,391

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（茨城県）
康

茨城県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
水戸市笠原町９７８に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－６
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

5,039,562

5,039,562

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（群馬県）
康

群馬県

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民契約の性質又は目的が競争
前橋市大手町１－１に不安感を与えないためにも現在の体制を維持する必要があるため。
を許さない場合（会計法第29－１
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発生条の3第4項）時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

22,412,545

22,412,545

100.00%－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託するものであるため。

その他

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計施設用地に係る土地の 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
賃貸借
康

独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研
究開発センター

契約の性質又は目的が競争
茨城県那珂郡東海
茨城県那珂郡東海村白方白根２－７２の土地を所有する相手方は他に存在しないため、会計法を許さない場合（会計法第29村白方白根２－４
第２９条の３第４項に基づく随意契約とする。
条の3第4項）1,760,637

1,760,637

100.00%－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であること
から場所が特定され、供給者が一に特定される賃貸借契約 その他であるため。

モノクロ複写機、フルカラー複合 研究開発局開発東京都千代田区霞機の賃貸借、保守及び消耗品の 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
供給一式
康キャノンマーケティング
ジャパン株式会社

東京都港区港南２－１６－６

契約の性質又は目的が競争 初年度の契約時において一般競争入札を実施し、予算成立を前提とした複数年度継続による契を許さない場合（会計法第29 約であることから、相手方は他に存在せず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基条の3第4項）づく随意契約とする。

183,438

183,438

100.00%－

初年度の契約時において一般競争入札を実施し、予算成立を前提とした複数年度継続による契約であることから、相手その他方は他に存在せず、競争を許さないため、会計法第２９条の３第４項に基づく随意契約とする。

科学技術政策研
科学技術政策研究所サテライト
東京都千代田区霞究所長 桑原 輝
平成24年4月2日
オフィス賃貸借が関3-2-2
隆

国立大学法人政策研究
大学院大学

契約の性質又は目的が競争
東京都港区六本木を許さない場合（会計法第29 本件は、大学敷地内における当該居室を賃貸するものであり、契約の相手方も特定される。
七丁目２２番１号
条の3第4項）3,968,400－－

本件は、大学敷地内における当該居室を賃貸するものであり、契約の相手方も特定される。

横須賀市

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省をはじめとした関係省庁との連絡調契約の性質又は目的が競争 整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地に神奈川県横須賀市
を許さない場合（会計法第29 おける環境モニタリングに関する土地の手配等を一貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実
小川町11番地
条の3第4項）
施でき、かつ原子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である横須賀市以外には
ないため。

－

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省
をはじめとした関係省庁との連絡調整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及
び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等を一 その他
貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実施でき、かつ原
子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である
横須賀市以外にはないため。

平成２４年度エネルギー対策特 研究開発局開発東京都千代田区霞別会計委託事業「環境放射能水 企画課長 田口
平成24年4月2日
が関3-2-2
準調査」（山口県）
康

科学技術・学術
原子力艦寄港に伴う放射線量の東京都千代田区霞政策局長 土屋平成24年4月2日
測定が関3-2-2定之

13 / 27 ページ－

20,250,780

20,250,780

100.00%ロ佐世保市

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省をはじめとした関係省庁との連絡調契約の性質又は目的が競争 整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地に
長崎県佐世保市八を許さない場合（会計法第29 おける環境モニタリングに関する土地の手配等を一貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実
幡町1番10号
条の3第4項）
施でき、かつ原子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である佐世保市以外にはないため。

科学技術・学術
原子力艦寄港に伴う放射線量の東京都千代田区霞政策局長 土屋平成24年4月2日
測定が関3-2-2
定之

沖縄県

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省をはじめとした関係省庁との連絡調契約の性質又は目的が競争 整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及び現地に
沖縄県那覇市泉崎1
を許さない場合（会計法第29 おける環境モニタリングに関する土地の手配等を一貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実
丁目2番地2号
条の3第4項）
施でき、かつ原子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である沖縄県以外にはないため。

福島第一原子力発電所事故に 科学技術・学術
東京都千代田区霞伴う放射性物質の長期的影響把 政策局長 土屋
平成24年6月29日
が関3-2-2
握手法の確立定之

独立行政法人日本原子力研究開発機構

放射性物質の動態挙動を詳細に把握するためには、平成23年度に実施した緊急研究及び第3次
茨城県那珂郡東海 契約の性質又は目的が競争補正予算による調査研究の手法・測定精度を維持し、同様の調査を実施することにより、平成23
村白方字白根２番 を許さない場合（会計法第29年度からの様々な環境中における空間線量率、放射能濃度の変化量を精度良く測定し、その変地の４条の3第4項）化傾向を把握していくことが不可欠であるため。

国宝高松塚古墳壁画保存修理
作業

文化庁次長 河 東京都千代田区霞平成24年4月9日
村 潤子
が関３－２－２

一般社団法人国宝修理
装潢師連盟

京都府京都市中京区東洞院御池下ル 契約の性質又は目的が競争
当該作業の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法
笹屋町４４５ 日宝 を許さない場合（会計法第２第２９条の３第４項に該当するため。
烏丸ビル２Ｆ－１・２ ９条の３第４項）
号

国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策に関する調査等業務

文化庁次長 河 東京都千代田区霞平成24年4月9日
村 潤子
が関３－２－２

国宝高松塚古墳壁画恒久保存対策に関する研究等業務

文化庁次長 河 東京都千代田区霞平成24年4月9日
村 潤子
が関３－２－２

科学技術・学術
原子力艦寄港に伴う放射線量の東京都千代田区霞政策局長 土屋平成24年4月2日
測定が関3-2-2
定之｢次世代がん医療創生研究Ｈ
Ｑ｣

研究振興局長吉田大輔｢次世代がん医療創生研究Ｈ
Ｑ｣（次世代がん研究の研究倫 研究振興局長
理支援と倫理的法的社会的側 吉田大輔
面の課題抽出）｢次世代がん研究推進のための 研究振興局長
シーズ育成支援基盤｣
吉田大輔｢次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤｣（革新的がん治療開発のためのハイス
研究振興局長ループットスクリーニング基
吉田大輔
盤、及び動物を用いた標的分子のＰＯＣ取得と阻害剤の薬
効評価）

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

16,896,000

15,156,591

16,896,000

15,156,591

100.00%100.00%－

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省
をはじめとした関係省庁との連絡調整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及
び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等を一 その他
貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実施でき、かつ原
子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である
佐世保市以外にはないため。

－

原子力艦の受入先であることと、寄港にあたって文部科学省
をはじめとした関係省庁との連絡調整、現地情報の把握、環境放射線モニタリングに係る機器トラブルの速やかな対応及
び現地における環境モニタリングに関する土地の手配等を一 その他
貫して行え、さらに米軍基地内での調整も実施でき、かつ原
子力艦寄港地周辺住民等の健康と安全を図る自治体である
沖縄県以外にはないため。

1,341,736,608

100.00%－放射性物質の動態挙動を詳細に把握するためには、平成23年度に実施した緊急研究及び第3次補正予算による調査研
究の手法・測定精度を維持し、同様の調査を実施することにその他
より、平成23年度からの様々な環境中における空間線量率、放射能濃度の変化量を精度良く測定し、その変化傾向を把握していくことが不可欠であるため。

-

46,602,849--

当該修理事業は、装こう修理技術全般にわたる高度な専門技術を要するものであり、かつ古墳壁画の微細な状況の変化に応じた最も適切な環境及び安全な状態を充分に把握の その他
うえ実施しなければならないことからこれらのノウハウを活かした継続的な作業が必要不可欠であるため。

独立行政法人国立文化契約の性質又は目的が競争
東京都台東区上野
当該業務の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法
財機構 東京文化財研究を許さない場合（会計法第２
公園１３－４３
第２９条の３第４項に該当するため。
所
９条の３第４項）-

41,361,839--

当該業務は、これまでの高松塚古墳壁画の環境対策をはじめとする保存管理、壁画の修理や生物被害対策をふまえ、文その他
化財保存科学、保存環境、保存修復の観点から総合的・一体的な調査が必要不可欠であるため。

独立行政法人国立文化契約の性質又は目的が競争
奈良県奈良市二条
当該業務の実施可能な技術を有する相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法
財機構 奈良文化財研究を許さない場合（会計法第２町２－９－１
第２９条の３第４項に該当するため。
所
９条の３第４項）-

63,662,405--

当該業務は、これまでの高松塚古墳の発掘調査や壁画材料の調査等を通じた科学的かつ学術的な成果をふまえ、文化その他
財保存科学、考古学、史跡整備の観点から総合的・一体的な研究が必要不可欠であるため。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

公益財団法人がん研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」及びその実施機関は、プロジェクト全体の推進方針案の策定、参画機関間の調整等の任務を担うものである。業務主任者である野田哲生は、日本癌学会理事長を務めているほか、厚生労働省がん対策推進協議会がん研究専門委員会委員長を務めており、我が国のがん研究の全体像を最も把握
契約の性質又は目的が競争
東京都江東区有明しているとともに、マネジメント能力を有している。また、野田が所属している公益財団法人がん研を許さない場合（会計法第29
三丁目８番３１号
究会は、１００年以上の歴史を有する我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のが条の3第4項）ん研究を俯瞰的に統括することができる能力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん医療創生研究ＨＱ」（次世代がん研究の研究倫理支援と倫理的法的社会的側面の課題抽出）及びその実施機関は、研究倫理の観点から助言・指導する任務を担うものである。業務主任者である武藤香織は、医科学研究倫
契約の性質又は目的が競争
東京都文京区本郷理、とりわけゲノムを用いた医科学研究の倫理的側面の研究の専門家であるとともに、東京大学を許さない場合（会計法第29
七丁目３番1号
において医療倫理支援室長を務めており、研究倫理に係る支援を組織として行うことができる能条の3第4項）力を有する機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公益財団法人がん研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成
支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、１００年以上の歴史を有する
東京都江東区有明を許さない場合（会計法第29 我が国を代表するがん研究の機関であり、様々な分野のがん研究を俯瞰的に統括することがで
三丁目８番３１号
条の3第4項）きる能力を有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人理化学研
究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成
支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢
務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、３万種以上の化合物を収を許さない場合（会計法第29２番１号
集した化合物ライブラリーを有し、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定
条の3第4項）に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

14 / 27 ページ

1,341,736,608

－

－

－

－

80,000,000

20,000,000

298,600,000

240,000,000

－

－

－

－

｢次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤｣(天然物 研究振興局長
ライブラリーを用いた探索試 吉田大輔
験の実施）

｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（グリオーマ幹細 研究振興局長
胞特異的因子群を標的とした 吉田大輔
新規治療法の開発）｢次世代がん研究推進のためのシーズ育成支援基盤｣（がん臨床シーズ育成グループ研究事 研究振興局長
業における臨床検体のゲノミ 吉田大輔
クス・エピゲノミクス解析支援）｢がん幹細胞を標的とした根治 研究振興局長
療法の開発｣
吉田大輔｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（幹細胞ストレス
応答シグナル制御によるがん 研究振興局長
根治療法の開発におけるFOXO 吉田大輔
活性調節制御機構の解明と化合物探索）｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（グリオーマおよびスキルス胃がん幹細胞の制
御による治療法の開発、肝が 研究振興局長
ん幹・前駆細胞抗原の同定と 吉田大輔
治療抗体の開発及びがん幹細胞を標的とした治療用遺伝子
組換えウイルスの開発研究）｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（グリオーマおよびスキルス胃がん幹細胞の制
御による治療法の開発、肝がん幹・前駆細胞抗原の同定と研究振興局長治療抗体の開発及びがん幹細吉田大輔
胞を標的とした治療用遺伝子
組換えウイルスの開発研究におけるＴＧＦ－β－ＥＭＴシ
グナルを標的としたがん幹細胞の制御）｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（酸化ストレス回
避機構を標的としたがん幹細 研究振興局長
胞治療戦略の考案及び大腸が 吉田大輔
ん幹細胞を標的とした創薬ス
クリーニング）

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

独立行政法人産業技術総合研究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成
支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任契約の性質又は目的が競争
東京都千代田区霞務を担うものである。実施機関である独立行政法人産業技術総合研究所は、３０万種以上の天を許さない場合（会計法第29が関一丁目３番１号
然物を収集した化合物ライブラリー及び解析用スーパーコンピューターを有し、分野横断的に支条の3第4項）援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人北海道大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。実施機関である愛媛大学は、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞に契約の性質又は目的が競争
北海道札幌市北区
関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関を許さない場合（会計法第29
北１５条西７丁目である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
条の3第4項）
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。本課題の業務主任者が平成２４年度に異動となり、北海道大学において引き続き上記課題を実施することとしており、北海道大学についても本研究を推進するのに適切な機関である。

国立大学法人東京大学

次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「次世代がん研究推進のためのシーズ育成
支援基盤」及びその実施機関は、プロジェクトに参画する研究機関から導出される検体の解析・処理支援、また、知的財産権の確保支援等、本プロジェクトにおいて横断的に研究を支援する任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である国立大学法人東京大学は、次世代シーケンサーを用いて
東京都文京区本郷を許さない場合（会計法第29 大規模にゲノム解析を行う部署を有するとともに、医科学研究に特化したスーパーコンピュー
七丁目３番１号
条の3第4項）ターを有しており、分野横断的に支援を行うことができる機関である。機関の選定に当たっては、
文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実
施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人金沢大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である平尾敦は、白血病幹細胞治療抵抗性メカニズムの研究成果がNature
契約の性質又は目的が競争
石川県金沢市角間紙に掲載されるなど、我が国を代表するがん幹細胞研究者である。また、平尾が所属する金沢を許さない場合（会計法第29
町ヌ７番地
大学は、がん研究を専門に行う全学組織であるがん進展制御研究所を有志、組織的に臨床研条の3第4項）究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人国立長寿医療研究センター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うもの
契約の性質又は目的が競争 である。実施機関である国立長寿医療研究センターは、転写因子ＦＯＸＯの解析を担当するが、Ｆ愛知県大府市森岡
を許さない場合（会計法第29 ＯＸＯは骨量といった老化に深く関係すると考えられる因子であり、当該センターが得手とする分
町源吾３５
条の3第4項）野であり、効果的に研究を進められる機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うもの
契約の性質又は目的が競争
東京都文京区本郷である。実施機関である東京大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βのを許さない場合（会計法第29
七丁目３番１号
解析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
条の3第4項）機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人山梨大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うもの
契約の性質又は目的が競争 である。実施機関である山梨大学は、細胞増殖抑制作用を有するタンパク質であるＴＧＦ－βと山梨県甲府市武田を許さない場合（会計法第29 上皮細胞から間葉系細胞への変質の関連に関する研究を担当するが、長年研究を続け特筆す四丁目４番３７号
条の3第4項）べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應義塾「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うもの
契約の性質又は目的が競争
東京都港区三田二である。実施機関である慶應大学は、がん幹細胞が持つ酸化ストレスに対する抵抗性に関するを許さない場合（会計法第29
丁目１５番４５号
研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
条の3第4項）機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢がん幹細胞を標的とした根治療法の開発｣（グリオーマ幹細胞特異的因子群を標的とした研究振興局長新規治療法の開発における立吉田大輔
体構造を利用した抗原－抗体
最適化結合の解析による高親和性ヒト（化）抗体の調製）｢がん微小環境を標的とした革 研究振興局長
新的治療法の実現｣
吉田大輔｢がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現｣（微小環境に注目したがんの治療戦略開 研究振興局長
発及び活性型ナルディライジ 吉田大輔
ンを標的とする新規抗体製剤の開発）｢がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現｣
研究振興局長（Vasohibinファミリーを応用
吉田大輔
したがんの発育・転移の制

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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独立行政法人理化学研
究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん幹細胞を標的とした根治療法の開発」
及びその実施機関は、がん細胞内で無限の自己複製能を有し、増殖活性に富む細胞を生み出すがん幹細胞の特性を明らかにし、これを特異的に攻撃する治療法を開発する任務を担うもの
契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢である。実施機関である愛媛大学は、腫瘍形成能の高い（がん化しやすい）グリオーマ幹細胞にを許さない場合（会計法第29２番１号
関する研究における抗体作成を担当するが、理化学研究所は長年化合物合成等の研究を進め条の3第4項）ており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うものである。業務主任者である秋山徹は、がん微小環境に関連する研究成果がScience紙に掲載され契約の性質又は目的が競争
東京都文京区本郷るなど、我が国を代表するがん微小環境研究者である。また、秋山が所属する東京大学は分子を許さない場合（会計法第29
七丁目３番１号
細胞生物学研究所は、分子細胞レベルで生命科学の研究を行う目的で設置された組織であり、条の3第4項）
東京大学内６研究科にまたがって横断的に研究を行っており組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人京都大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うもので契約の性質又は目的が競争 ある。実施機関である京都大学は、大腸がんの転移に深く関与する遺伝子について、その特性
京都府京都市左京を許さない場合（会計法第29 に合わせた低分子化合物を探索し、新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年研究を
区吉田本町
条の3第4項）
続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東北大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うもので契約の性質又は目的が競争 ある。実施機関である東北大学は、がん微小環境中でがんの進展に深く関与する腫瘍血管に関
宮城県仙台市青葉を許さない場合（会計法第29 連する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当するが、長年
区星陵町４番１号
条の3第4項）研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京工業大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現」及びその実施機関は、がんの浸潤、転移の重要な要素と考えられるがん細胞周辺の微小環境の特性を規定する分子群を同定し、それを標的とした治療法を開発する任務を担うもので契約の性質又は目的が競争 ある。実施機関である東京工業大学は、腫瘍内部の低酸素領域で活性化しがん細胞の増殖、悪東京都目黒区大岡を許さない場合（会計法第29 性化を促進する因子を同定し、その因子に対応した新たな抗がん薬を開発する研究を担当する
山二丁目１２番１号
条の3第4項）が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人京都大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者である石川冬木は、染色体末端（テロメア）の活性化に係る研究成果が複契約の性質又は目的が競争
京都府京都市左京
数の国際学術紙に掲載されるなど、我が国を代表する染色体研究者である。また、石川が所属を許さない場合（会計法第29区吉田本町
する京都大学生命科学研究科は、生命科学を分野横断的に研究することを目的として設置され条の3第4項）ており、遺伝子・染色体の研究に長けており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公益財団法人がん研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うも契約の性質又は目的が競争
東京都江東区有明のである。実施機関である公益財団法人がん研究会は、阻害剤候補の薬効評価や指摘化を図を許さない場合（会計法第29
三丁目８番３１号
る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関であ
条の3第4項）る。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人理化学研
究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うも契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢のである。実施機関である理化学研究所は、阻害剤候補のスクリーニング及び生化学的評価をを許さない場合（会計法第29２番１号
担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関条の3第4項）の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

御）｢がん微小環境を標的とした革新的治療法の実現｣（低酸素誘
導転写因子活性を有する腫瘍 研究振興局長
内細胞の根絶をめざす環境セ 吉田大輔
ンシング機能タンパク製剤の開発）｢がん染色体・分裂期チェック
研究振興局長ポイントを標的とした治療法
吉田大輔
の確立｣

｢がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立｣（ＴＡＣＣ３を標的と研究振興局長したがん治療・予防法の開発
吉田大輔
及びがん分子標的治療薬シーズとしてのタンキラーゼ阻害剤の探索開発）｢がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法の確立｣（がん分子標的治療薬
シーズとしてのタンキラーゼ 研究振興局長
阻害剤の探索開発におけるタ 吉田大輔
ンキラーゼ阻害剤探索および阻害剤の生化学的評価系の構築）

東京都千代田区霞平成24年4月5日
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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢がん染色体・分裂期チェック
ポイントを標的とした治療法
研究振興局長の確立｣（MAPキナーゼシグナ
吉田大輔
ルとがん染色体を標的とした治療法の探索）｢がんエピゲノム異常を標的と 研究振興局長
した治療・診断法の開発｣
吉田大輔｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（発研究振興局長がんに関わるヒストン修飾酵
吉田大輔
素を標的とした抗がん剤の開東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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学校法人近畿大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん染色体・分裂期チェックポイントを標的とした治療法の確立」及びその実施機関は、がん細胞内で見られる細胞周期進行に係る特異的な動作原理を明らかにすることにより、それを標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うも契約の性質又は目的が競争
大阪府東大阪市小のである。実施機関である近畿大学は、分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼの阻害化合物を許さない場合（会計法第29
若江三丁目４番１号
探索による新規抗がん薬開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本条の3第4項）
研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサ
イエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

愛知県がんセンター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。業務主任者であ
契約の性質又は目的が競争 る近藤豊は、エピゲノム異常に関する研究成果をこれまで世界に先駆けて発表してきた研究者で愛知県名古屋市千を許さない場合（会計法第29 ある。また、近藤が所属する愛知県がんセンターは、県の一研究機関ではあるものの、がん研究
種区鹿子殿１番１号
条の3第4項）においてこれまでにも特筆すべき成果を上げてきており、組織的に研究を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人理化学研
究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢
理化学研究所は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小分子を許さない場合（会計法第29２番１号
化合物の発見を目指した研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本条の3第4項）
研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサ
イエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公益財団法人微生物化学研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
東京都品川区上大 契約の性質又は目的が競争 微生物化学研究会は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小崎三丁目１４番２３ を許さない場合（会計法第29 分子化合物の発見を目指した研究の中で、動物実験による抗がん活性の検討を担当するが、長号条の3第4項）
年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京医科歯科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
契約の性質又は目的が競争 東京医科歯科大学は、発がんに関係すると見られているヒストン修飾酵素に対して標的とする小東京都文京区湯島を許さない場合（会計法第29 分子化合物の発見を目指した研究の中で、化合物のデザイン、合成法等の検討を担当するが、一丁目５番４５号
条の3第4項）
長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人国立がん研究センター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
契約の性質又は目的が競争
東京都中央区築地国立がん研究センターは、幹細胞の維持に必須である酵素を標的としたがん治療法開発を担当を許さない場合（会計法第29五丁目1番1号
するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選条の3第4項）定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会
議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人広島大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
契約の性質又は目的が競争 広島大学は、老化で変化するエピゲノム変化としてのマイクロＲＮＡの発現変化等を解析・評価
広島県東広島市鏡を許さない場合（会計法第29 し、がん疾患リスクをがん発症前に予測する診断システムの開発を担当するが、長年研究を続け
山一丁目３番２号
条の3第4項）
特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

北海道公立大学法人札幌医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発」及びその実施機関は、がんエピゲノム異常の基盤的研究から得られた成果を用いてエピゲノム異常を標的とした新規抗がん剤を開発する任務を担うものである。実施機関である
契約の性質又は目的が競争
北海道札幌市中央札幌医科大学は、がん関連マイクロＲＮＡのゲノム・エピゲノム異常を同定することによるがん診を許さない場合（会計法第29
区南１条西１７丁目
断マーカーの開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切
条の3第4項）な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザ
リーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

発）｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（発
がんに関わるヒストン修飾酵 研究振興局長
素を標的とした抗がん剤の開 吉田大輔
発におけるシード化合物の抗がん活性検討）｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（発
がんに関わるヒストン修飾酵 研究振興局長
素を標的とした抗がん剤の開 吉田大輔
発におけるシード化合物の合成及び最適化）｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（エピゲノム発がんを標的とした診断・治療法の実用化及びテ
研究振興局長
ロメア・マイクロＲＮＡによ吉田大輔
るがんのリスク診断とマイク
ロＲＮＡによるエピゲノム調
節治療法の開発におけるサン
プル収集・臨床データ解析）｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（テロメア・マイクロＲＮＡによ 研究振興局長
るがんのリスク診断とマイク 吉田大輔
ロＲＮＡによるエピゲノム調
節治療法の開発）｢がんエピゲノム異常を標的とした治療・診断法の開発｣（が研究振興局長ん細胞におけるマイクロRNA異吉田大輔
常メカニズムの統合解析と診断・治療への応用）

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢がん関連遺伝子産物の転写後研究振興局長発現調節を標的とした治療法
吉田大輔
の開発｣

｢がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発｣（タンパク質メチル化を標的としたがんの新規分子研究振興局長標的治療薬の開発及びRac活性吉田大輔
化機構を標的としたがん細胞の浸潤・転移を抑制する低分子化合物の開発における化合物合成）｢がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法
研究振興局長の開発｣（ナンセンスmRNA分解
吉田大輔
経路を標的とした制がん戦略

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国立大学法人九州大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん組織において関連遺伝子が発現する際のコントロールの機構を用いた新規抗がん剤のリード化合物を開発する任務を担うものである。業務主任者である中山敬一は、リン酸化やユビチン化といったタンパク質の分解調節に係る制御機
福岡県福岡市東区 契約の性質又は目的が競争
構に関して、我が国を代表する研究者であり、これまでに、nature誌、Science誌といった世界を
箱崎六丁目１０番１ を許さない場合（会計法第29
代表する学術誌に数多くの論文が掲載されている。また、中山が所属する九州大学は、生命科号
条の3第4項）
学分野におけるＧＣＯＥ拠点と成っており、本研究課題の基盤となる要素が整備されている機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うことにより、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療
契約の性質又は目的が競争 法（複合免疫療法）の構築を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、タンパク質
東京都文京区本郷を許さない場合（会計法第29 メチル化関連酵素からがん治療薬となりうる化合物を探索する研究を担当するが、長年研究を七丁目３番１号
条の3第4項）
続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公立大学法人横浜市立大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の増殖の抑制とがん免疫とを誘導す
ることがわかってきているナンセンスmＲＮＡ分解経路について、この経路を抑制する低分子化合
契約の性質又は目的が競争 物の探索とその制がん機構の解析を通じて、新たな制がん戦略を図る任務を担うものである。実神奈川県横浜市金を許さない場合（会計法第29 施機関である横浜市立大学は、がん細胞増殖と免疫に関与するＲＮＡ分解経路の抑制を行う化
沢区瀬戸２２番２号
条の3第4項）
合物の探索による新規抗がん剤の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人産業技術総合研究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法の開発」及びその実施機関は、がん細胞の抑制に関与していることが明らかになりつつあるがん抑制遺伝子の翻訳機構について、これを制御するタンパク質を同定し、がん抑契約の性質又は目的が競争 制遺伝子のタンパク質発現量を上昇させる核酸医薬の開発を目指すものである。実施機関であ
東京都千代田区霞を許さない場合（会計法第29 る産業技術総合研究所は、がん抑制遺伝子の発現低下をもたらすＲＮＡ結合に対する核酸医薬が関一丁目３番１号
条の3第4項）の開発を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボード
による、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人名古屋大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担うものである。業務主任者である直江知樹は、白血病に係る臨床試験を協力して行う「成人白血契約の性質又は目的が競争
愛知県名古屋市昭病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の代表を務めており、研究機関が共同して実施する臨床を許さない場合（会計法第29
和区鶴舞町６５
試験の実施、また、そのマネジメント能力に優れている。また、直江が所属する名古屋大学は、Ｊ
条の3第4項）ＡＬＳＧの中核的機関として白血病の臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人浜松医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担静岡県浜松市東区 契約の性質又は目的が競争 うものである。実施機関である浜松医科大学は、名古屋大学と協力して、白血病に係る臨床試
半田山一丁目２０番 を許さない場合（会計法第29 験、及びそこから得られる検体を用いた遺伝子解析等を担当するが、長年研究を続け特筆すべ
１号
条の3第4項）き成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人熊本大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
熊本県熊本市黒髪うものである。実施機関である熊本大学は、中核機関等が実施する臨床試験で得られる検体のを許さない場合（会計法第29二丁目３９番１号
保存管理を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関で条の3第4項）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボー
ドによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

京都府公立大学法人「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことに京都府京都市上京
より、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
区河原町通広小路
うものである。実施機関である京都府公立大学法人は、中核機関等が実施する臨床試験で得らを許さない場合（会計法第29上る梶井町４６５番
れる検体の染色体診断を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に条の3第4項）地
適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

の開発）｢がん関連遺伝子産物の転写後発現調節を標的とした治療法
研究振興局長の開発｣（がん抑制遺伝子の翻吉田大輔
訳抑制機構を標的とした核酸医薬の開発）｢創薬コンセプトに基づく戦略 研究振興局長
的治療デザインの確立｣
吉田大輔｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（白血研究振興局長病ゲノムに基づく層別化治療
吉田大輔の確立における検体集積・ＣＭＬ臨床研究）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（白血研究振興局長病ゲノムに基づく層別化治療
吉田大輔の確立における検体保存管

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理・遺伝子解析）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（白血研究振興局長病ゲノムに基づく層別化治療
吉田大輔の確立における染色体中央診
断・遺伝子解析）東京都千代田区霞平成24年4月5日
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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（白血病ゲノムに基づく層別化治療 研究振興局長の確立におけるデータセン
吉田大輔
ター・骨髄異形成症候群臨床研究）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（骨髄研究振興局長異形成症候群におけるエビゲ
吉田大輔
ノム関連マーカーの同定と実

東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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国立大学法人長崎大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
長崎県長崎市文教
うものである。実施機関である長崎大学は、中核機関等が実施する臨床試験で得られるデータを許さない場合（会計法第29
町１番１４号管理を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
条の3第4項）機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争 うものである。実施機関である東京大学は、骨髄異型性症候群に係る臨床試験を実施し、得られ東京都文京区本郷を許さない場合（会計法第29 る検体を解析することにより診断技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆す七丁目３番１号
条の3第4項）べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人岩手医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争 うものである。実施機関である岩手医科大学は、卵巣がんに係る臨床試験を実施し、得られる検岩手県盛岡市内丸を許さない場合（会計法第29 体を解析することにより予後を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け
１９番１号
条の3第4項）
特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人鳥取大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担鳥取県鳥取市湖山 契約の性質又は目的が競争
うものである。実施機関である鳥取大学は、中核機関等が実施する臨床試験で得られる検体の町南四丁目１０１番 を許さない場合（会計法第29
保存管理を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関で地条の3第4項）ある。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボー
ドによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東北大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
宮城県仙台市青葉
うものである。実施機関である東北大学は、大腸がんに係る臨床試験を実施し、治療反応性を予を許さない場合（会計法第29
区星陵町４番１号
測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本条の3第4項）
研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサ
イエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人秋田大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争 うものである。実施機関である秋田大学は、東北大学と協力して大腸がん患者の検体の解析を秋田県秋田市手形を許さない場合（会計法第29 実施し、治療反応性を予測する技術等を開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべ
学園町１番１号
条の3第4項）き成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京医科歯科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。業務主任者である三木義男は、これ
契約の性質又は目的が競争
東京都文京区湯島までに卵巣がん原発巣５００例を収集するなど、本研究に必須である臨床検体の収集に長けていを許さない場合（会計法第29
一丁目５番４５号
る。また、三木が所属する東京医科歯科大学難治疾患研究所は、国立大学附置研究所で唯一
条の3第4項）難治疾患を主対象としており、難治がん研究を主導するのに最適な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公益財団法人がん研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
契約の性質又は目的が競争 カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関であるがん研究会は、乳が東京都江東区有明を許さない場合（会計法第29 ん、消化器がん、悪性リンパ腫、卵巣がんに関して、臨床検体を用いてシークエンス解析等を行
三丁目８番３１号
条の3第4項）うことにより遺伝子変異の同定等の研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

用化）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（卵巣 研究振興局長
がんにおける化学療法効果規 吉田大輔
定因子の探索）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体保存）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（大腸 研究振興局長
がん治療反応性を予測するバ 吉田大輔
イオマーカーの探索）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（大腸がん治療反応性を予測するバ 研究振興局長
イオマーカーの探索における 吉田大輔
治療標的探索—乳がんとの比較）｢分子プロファイリングによる研究振興局長新規標的同定を通じた難治が吉田大輔
ん治療法開発｣｢分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発｣（再発性乳がんに特徴的な新規遺伝子変異の同定における検体収集、消化 研究振興局長
器がん及びリンパ腫の再発／ 吉田大輔
転移に特徴的な遺伝子変異の同定及び進行性卵巣がんの治療感受性を規定する遺伝子変異の同定における検体収集）

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発｣（進行性卵巣がんの治療感受性を規定する遺伝子変異の同定、統合的ゲノ 研究振興局長
ムスキャニングによる難治性 吉田大輔
小児固形腫瘍の新規標的分子の探索及び悪性脳腫瘍克服のための新規治療標的及びバイ
オマーカーの創出）｢分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発｣（進行性卵巣が 研究振興局長
んの治療感受性を規定する遺 吉田大輔
伝子変異の同定における検体
収集）｢分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発｣（進行性卵巣が 研究振興局長
んの治療感受性を規定する遺 吉田大輔
伝子変異の同定における検体
収集）｢分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治が研究振興局長ん治療法開発｣（分子標的薬の吉田大輔
感受性・耐性を規定する新たな分子機構の解明）｢チロシンキナーゼ阻害剤によ研究振興局長る有効ながん治療の実用化に
吉田大輔
関する研究｣｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（肺がんにおける上皮成長因子受容体チロシン
キナーゼ阻害薬耐性機構の解 研究振興局長
明における遺伝子解析、及び 吉田大輔
乳がんのＴＫＩ感受性・耐性を規定する分子機構の解明における遺伝子解析・検体保存）｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（肺がんにおける研究振興局長上皮成長因子受容体チロシン
吉田大輔
キナーゼ阻害薬耐性機構の解明における遺伝子・ベースラ
イン耐性解析）｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に
研究振興局長関する研究｣（ＡＬＫ－ＴＫＩ
吉田大輔
感受性・耐性を規定する遺伝
子変異の同定）東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
契約の性質又は目的が競争 カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である東京大学は、参画機
東京都文京区本郷を許さない場合（会計法第29 関と協力して卵巣がん臨床検体を収集し、解析により再発等に関わる遺伝子群を同定し、新たな七丁目３番１号
条の3第4項）
卵巣癌治療の開発する業務を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなる
アドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイ
エンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人帝京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
契約の性質又は目的が競争 カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である帝京大学は、東京大東京都板橋区加賀を許さない場合（会計法第29 学が実施する解析のため、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集する業務を担当する
二丁目１１番１号
条の3第4項）が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人北里研究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
契約の性質又は目的が競争 カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である北里大学は、東京大東京都港区白金五を許さない場合（会計法第29 学が実施する解析のため、参画機関と協力して卵巣がん臨床検体を収集する業務を担当する
丁目９番１号
条の3第4項）が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人金沢大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「分子プロファイリングによる新規標的同定を通じた難治がん治療法開発」及びその実施機関は、難治性がんの臨床検体を前エクソンシー
クエンスや遺伝子発現解析等の分子プロファイリングを行うことにより、転移／再発のバイオマー
契約の性質又は目的が競争 カー候補や分子標的薬耐性因子の探索を担うものである。実施機関である金沢大学は、肺がん
石川県金沢市角間
を許さない場合（会計法第29 において耐性の原因となる分子を同定し、耐性克服治療法を開発する業務担当するが、長年研町ヌ７番地
条の3第4項）究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、
文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実
施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人九州大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。業務主任者である中西洋一は、肺が福岡県福岡市東区 契約の性質又は目的が競争 んを中心とした臨床試験を協力して行うＮＰＯ法人西日本がん研究機構（ＷＪＯＧ）の理事長の箱崎六丁目１０番１ を許さない場合（会計法第29 他、日本肺癌学会の理事長を務めるなど、研究機関が共同して実施する臨床試験の実施、ま号
条の3第4項）た、そのマネジメント能力に優れている。また、中西が所属する九州大学は、ＪＡＬＳＧが実施する臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人近畿大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である学校法人近畿大学
大阪府東大阪市小を許さない場合（会計法第29 は、ＴＫＩを使用した肺がん臨床試験及び乳がん臨床試験での検体を用いて分子機構の解明研
若江三丁目４番１号
条の3第4項）究等を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

愛知県がんセンター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である愛知県がんセンター
愛知県名古屋市千を許さない場合（会計法第29 は、ＴＫＩを使用した肺がん臨床試験での検体を用いて耐性機構の分子病理学的研究を担当する
種区鹿子殿１番１号
条の3第4項）が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人自治医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である自治医科大学は、Ｔ
栃木県下野市薬師を許さない場合（会計法第29 ＫＩを使用した肺がん患者の検体を次世代シークエンサー等を用いた解析をし、耐性機構の解寺３３１１番地１号
条の3第4項）明、二次変異に係る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（ＡＬＫ－ＴＫＩ 研究振興局長
感受性・耐性を規定する遺伝 吉田大輔
子変異の同定における変異遺伝子の機能解析）｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（チロシンキナー
ゼ阻害剤治療における新たな 研究振興局長
治療標的の同定、薬剤耐性の 吉田大輔
解明及び克服、有効性予測を可能にするゲノムプロファイ
ルの同定）｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（治療標的となる研究振興局長新規融合型キナーゼの同定及吉田大輔
び乳がんのＴＫＩ感受性・耐東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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東京都千代田区霞平成24年4月5日
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国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である東京大学は、ＴＫＩを東京都文京区本郷を許さない場合（会計法第29 使用した肺がん患者の検体を用いて変異遺伝子の機能解析を、自治医科大学と協力して担当す七丁目３番１号
条の3第4項）るが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目
的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應義塾「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である慶應大学は、ＴＫＩを
東京都港区三田二を許さない場合（会計法第29 使用した腎臓がん患者の検体をゲノミクス解析を行い、ＴＫＩ治療の有効性予測を可能にする研
丁目１５番４５号
条の3第4項）
究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

公益財団法人がん研究会「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である公益財団法人がん契約の性質又は目的が競争
東京都江東区有明
研究会は、腫瘍組織の大量スクリーニングによる新たなチロシンキナーゼ融合遺伝子の同定にを許さない場合（会計法第29
三丁目８番３１号
係る研究、受容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いたＨＥＲ２発現解条の3第4項）
析を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人埼玉医科大学
埼玉医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究」及びその実施機関は、チロシンキナーゼ阻害剤（ＴＫＩ）を用いた臨床試験で得られる試験前の検体と試験後の検体を用いて、ＴＫＩ耐性に関与する標的分子を同定
埼玉県入間郡毛呂 契約の性質又は目的が競争 し、新たながん治療の実用化を図る任務を担うものである。実施機関である埼玉医科大学は、受山町毛呂本郷３８番 を許さない場合（会計法第29 容体型チロシンキナーゼ（ＨＥＲ２）陽性乳がん患者の検体を用いて因子の解析を行い、因子から地
条の3第4項）得られる層別化モデルの構築に係る研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人名古屋大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。業務主任者
契約の性質又は目的が競争 である高橋隆は、肺がんにおけるp53遺伝子異常を発見したほか、バイオインフォマティクス解析
愛知県名古屋市昭を許さない場合（会計法第29 に裏打ちされた予後予測モデルを開発するなど、その研究業績は世界的に顕著なものである。
和区鶴舞町６５
条の3第4項）
また、高橋が所属する名古屋大学は、「成人白血病治療共同研究グループ（ＪＡＬＳＧ）」の中核的機関として臨床試験に参画しており、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科
学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應義塾「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析
契約の性質又は目的が競争 の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で東京都港区三田二を許さない場合（会計法第29 ある慶應大学は、患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期診断がで丁目１５番４５号
条の3第4項）きる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、
ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人山形大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で山形県山形市小白 契約の性質又は目的が競争ある山形大学は、肝臓がん患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行い、がんの早期
川町一丁目４番１２ を許さない場合（会計法第29
診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果
号
条の3第4項）を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人浜松医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で静岡県浜松市東区 契約の性質又は目的が競争ある浜松医科大学は、腎臓がん、膀胱がん患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を行
半田山一丁目２０番 を許さない場合（会計法第29
い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続け
１号
条の3第4項）
特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

性を規定する分子機構の解明
におけるＣＴＣ解析）｢チロシンキナーゼ阻害剤による有効ながん治療の実用化に関する研究｣（乳がんのＴＫＩ
感受性・耐性を規定する分子 研究振興局長
機構の解明及びＥＧＦＲ遺伝 吉田大輔
子変異陽性肺がんの遺伝子的発がん機構の解明における検体収集、遺伝学的情報解析）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣

研究振興局長吉田大輔｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（メタボローム解析 研究振興局長
による血中・体液中代謝物バ 吉田大輔
イオマーカーの開発）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（メタボローム解析による血中・体液中代謝物バ 研究振興局長
イオマーカーの開発における 吉田大輔
肝がん患者の血清の採取および診断）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（メタボローム解析による血中・体液中代謝物バ
研究振興局長イオマーカーの開発における
吉田大輔
腎がん患者の組織、血清、膀
胱がん患者の血清、尿の採取
および診断）

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（メタボローム解析による血中・体液中代謝物バ 研究振興局長
イオマーカーの開発における 吉田大輔
膵、大腸、胃がん患者の組
織、血清の採取および診断）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（エクソソーム解析
によるがんの血中・唾液中マ
イクロＲＮＡバイオマーカーの開発、がん細胞が特異的に生成するシェディング産物の網羅的解析によるがんの早期 研究振興局長
診断システムの開発における 吉田大輔
膵がんの臨床検体及び臨床情報の収集及びメタボローム解
析による血中・体液中代謝物
バイオマーカーの開発における膵、大腸、胃がん患者の組
織、血清の採取および診断）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（グライコーム解析
によるがんの血中糖鎖バイオマーカーの開発及びがん細胞が特異的に生成するシェディ
研究振興局長ング産物の網羅的解析による
吉田大輔
がんの早期診断システムの開発における尿中バイオマー
カー（タンパク質断片）の探索及び胃がん試料と臨床情報の収集）｢早期診断マルチバイオマー
カー開発｣（グライコーム解析
によるがんの血中糖鎖バイオ
研究振興局長マーカーの開発における質量吉田大輔
分析法（ＬＣ－ＭＳ）を用い

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国立大学法人香川大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で契約の性質又は目的が競争
香川県高松市幸町
ある香川大学は、膵臓がん、大腸がん、胃がん患者資料を用いて代謝産物（メタボローム）測定を許さない場合（会計法第29１番１号
を行い、がんの早期診断ができる代謝産物マーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を条の3第4項）
続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人国立がん研究センター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で契約の性質又は目的が競争
東京都中央区築地ある国立がん研究センターは、マイクロＲＮＡをエクソソーム解析することにより、血液、唾液等のを許さない場合（会計法第29五丁目１番１号
体液を利用した非侵襲的な診断用バイオマーカーを開発する研究を担当するが、長年研究を続条の3第4項）
け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人大阪大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析
契約の性質又は目的が競争 の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で大阪府吹田市山田
を許さない場合（会計法第29 ある大阪大学は、グライコーム解析を行うことにより、血液、組織中の糖鎖腫瘍バイオマーカーを丘１番１号
条の3第4項）
開発する研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリー
ボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

地方独立行政法人大阪
府立病院機構大阪府立
成人病センター「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「早期診断マルチバイオマーカー開発」及びその実施機関は、臨床情報が付帯した血液、唾液等の多様な患者試料に対して、最先端の解析技術を用い、バイオマーカーとなり得るタンパク、代謝産物等に関する多角的な網羅的発現解析
大阪府大阪市東成 契約の性質又は目的が競争 の遂行に基づいて、マルチバイオマーカー診断法を開発する任務を担うものである。実施機関で
区中道一丁目３番３ を許さない場合（会計法第29 ある大阪府立成人病センターは、大阪大学がグライコーム解析を行う試料の作成、質量分析法号条の3第4項）による分子同定作業を担当するが、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人慶應義塾「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うこと
により、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任
務を担うものである。業務主任者である河上裕は、世界各国の著名な研究者からなる米国がん
契約の性質又は目的が競争
東京都港区三田二免疫学会の本年度の５３名のメンバーの１人に選出されるなど、その研究業績は世界的に顕著を許さない場合（会計法第29
丁目１５番４５号
なものである。また、河上が所属する慶応義塾大学は、免疫学的解析を実施する機材を有すると条の3第4項）ともに、組織的に臨床研究・解析を行う体制を備えた機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人山口大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うこと
により、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である山口大学は、ペプチドワクチンの臨床試験検体を用いて免山口県山口市吉田を許さない場合（会計法第29 疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を担当するが、長年研究を続け特筆すべき
１６７７番地１
条の3第4項）
成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

学校法人近畿大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うこと
により、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である学校法人近畿大学は、ペプチドワクチンの臨床試験検体を
大阪府東大阪市小を許さない場合（会計法第29 用いて免疫療法の効果度合いを判別するバイオマーカー研究を山口大学と協力して担当する
若江三丁目４番１号
条の3第4項）が、長年研究を続け特筆すべき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人三重大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うこと
により、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である三重大学は、Ｔ細胞輸注療法を受けた患者の治療前後の三重県津市栗真町
を許さない場合（会計法第29 検体を用いて、免疫学的解析により免疫評価法等の開発を担当するが、長年研究を続け特筆す
屋町１５７７番地
条の3第4項）べき成果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

た糖鎖構造の解析と糖鎖標的分子の同定）｢効果的な複合免疫療法の確
立｣研究振興局長吉田大輔｢効果的な複合免疫療法の確立｣（オンコアンチゲン由来ペ研究振興局長
プチドワクチンにおけるバイ吉田大輔
オマーカーの検証と治療戦略の構築）｢効果的な複合免疫療法の確立｣（オンコアンチゲン由来ペ
プチドワクチンにおけるバイ 研究振興局長
オマーカーの検証と治療戦略 吉田大輔の構築における抗がん剤併用
免疫療法の開発）｢効果的な複合免疫療法の確立｣（T細胞養子免疫療法にお 研究振興局長
ける投与T細胞と免疫効果の評 吉田大輔
価による治療戦略の構築）

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「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

｢効果的な複合免疫療法の確立｣（個別化ペプチドワクチン 研究振興局長
における血液バイオマーカー 吉田大輔の同定と治療戦略の構築）｢がん薬物療法の個別適正化プ 研究振興局長
ログラム｣
吉田大輔

｢がん薬物療法の個別適正化プ
ログラム｣（臨床研究データ並
研究振興局長びにＤＮＡの収集・保管、及吉田大輔
び協力医療機関への業務支

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

学校法人久留米大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「効果的な複合免疫療法の確立」及びその実施機関は、免疫療法や化学療法等を受けたがん患者の検体を用いて免疫学的解析を行うこと
により、免疫制御技術の評価を行い、適切に併用する免疫療法（複合免疫療法）の構築を図る任契約の性質又は目的が競争 務を担うものである。実施機関である久留米大学は、がんペプチドワクチン療法臨床試験の検体
福岡県久留米市旭を許さない場合（会計法第29 を用いて臨床効果予測、治療法の選択等に係る研究担当するが、長年研究を続け特筆すべき成町６７番地
条の3第4項）果を上げており、本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

独立行政法人理化学研
究所「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化プログラム」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である独立行政法人理化学研究所は、当省委託事業「個別医療の実現化プロ
契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢
ジェクト」において、理化学研究所が開発した解析機材を用いて一塩基多型（ＳＮＰ）の解析を行っを許さない場合（会計法第29２番１号ており、ヒトＤＮＡの解析においては我が国で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部条の3第4項）
科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

国立大学法人東京大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「がん薬物療法の個別適正化プログラム」及びその実施機関は、がん等に関連する薬剤応答性関連遺伝子の研究業務の任務を担うものである。実施機関である東京大学は、当省委託事業「個別医療の実現化プロジェクト」において、理契約の性質又は目的が競争
東京都文京区本郷化学研究所が解析する一塩基多型（ＳＮＰ）データの管理、また、協力医療機関から集まる検体を許さない場合（会計法第29
七丁目３番１号の管理を倫理指針に則って行っており、ヒトＤＮＡを用いた研究及びその管理においては我が国
条の3第4項）で随一の機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエン
ス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

援）

新興・再興感染症研究ネット
ワーク推進センターの運営に係る業務

研究振興局長吉田大輔｢ベトナムにおける長崎大学感染症研究プロジェクト｣(ベトナムに 研究振興局長
おける結核菌の遺伝型に関する 吉田大輔
研究)｢バイオバンクの構築と臨床情 研究振興局長
報データベース化｣
吉田大輔｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

独立行政法人理化学研
究所

新興・再興感染症研究拠点形成プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク支援センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエンス研究の基盤施設が重契約の性質又は目的が競争
埼玉県和光市広沢点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運を許さない場合（会計法第29２番１号
営主体として最も適当であると了承されたものである。
条の3第4項）
さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。

－

－

－

－

22,000,000

668,000,000

132,000,000

100,000,000

－

－

－

－

－

「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

－

外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、海外拠点設置を希望する研究機関に対して中立的で、
ライフサイエンス研究の基盤施設が重点整備されている、プ
ロジェクト型の研究センターの運営実績がある等から、理研
その他が適当であると了承されたものである。
さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。

公益財団法人結核予防会 結核研究所「感染症研究国際ネットワーク推進プログラム」の実施課題「ベトナムにおける長崎大学感染症
研究プロジェクト」及び実施機関は、平成17年度の課題の公募において、外部有識者で構成する「感染症研究推進委員会」により、研究目的・計画・事業実施方法等を審査のうえ、採択が決定さ東京都清瀬市松山 契約の性質又は目的が競争れたものである。
三丁目１番地２４ を許さない場合（会計法第29さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き本課題を実施する
号
条の3第4項）
必要があると評価されている。
以上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定する。

－

5,000,000－－

第２期を開始するに当たり、外部有識者で構成する「新興・再興感染症研究の今後のあり方に係る検討会」において、引き続き、第１期プログラムで設置した拠点を充実・強化するとともに、国内外の他機関との連携を深めて基礎研究等継続的に実施する必要があると提案され、ライフサイエンス委員会
において了承されている。この方向性を踏まえ、長崎大学を その他中心とするベトナムにおける感染症研究プロジェクトにおいて、分担機関である国際医療研究センターが行っている結核研究を充実・強化することとし、連携機関として結核研究について第一人者である公益財団法人結核予防会結核研究所を加えた。

国立大学法人東京大学

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
東京都文京区本郷
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
七丁目３番１号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

217,400,000－－

患者に対し本プロジェクトの協力を要請する際、DNA及び血清を東京大学医科学研究所に設置したバイオバンクに保管すると説明し、同意を得ている。したがって、保管場所が指定 その他
されていることから、今後も東京大学でバイオバンクを利用する必要がある。

学校法人岩手医科大学

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
岩手県盛岡市内丸
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29１９番１号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

31,500,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

23 / 27 ページ

｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）

地方独立行政法人大阪
府立病院機構大阪府立
成人病センター個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や大阪府大阪市東成 契約の性質又は目的が競争
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイ
区中道一丁目３番３ を許さない場合（会計法第29
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
号
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

15,100,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

公益財団法人がん研究会

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
東京都江東区有明
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
三丁目８番３１号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

18,400,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
学校法人順天堂 順天堂 東京都文京区本郷
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
大学
二丁目１番１号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

85,900,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
地方独立行政法人東京 東京都板橋区栄町
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
都健康長寿医療センター ３５番２号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

14,900,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や大阪府大阪市北区 契約の性質又は目的が競争
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイ
梅田一丁目３番１－ を許さない場合（会計法第29
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
１２００号
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

314,400,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

医療法人徳洲会

24 / 27 ページ

｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

学校法人日本医科大学

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
東京都文京区千駄
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
木一丁目１番５号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

96,700,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

学校法人日本大学

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や
東京都千代田区九 契約の性質又は目的が競争
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイ段南四丁目８番２４ を許さない場合（会計法第29
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
号
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

61,900,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

国立大学法人滋賀医科大学

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
滋賀県大津市瀬田
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
月輪町
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

8,500,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

独立行政法人国立病院機構大阪医療センター

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や大阪府大阪市中央 契約の性質又は目的が競争
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイ
区法円坂二丁目１ を許さない場合（会計法第29
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
番地１４号
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

15,700,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

公益財団法人結核予防会複十字病院

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
東京都清瀬市松山
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29
三丁目１番地２４号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

4,000,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

25 / 27 ページ

｢バイオバンクの構築と臨床情研究振興局長報データベース化｣（血清サン
吉田大輔
プルおよび臨床情報の収集）｢疾患関連遺伝子等の探索を効
研究振興局長率化するための遺伝子多型情吉田大輔
報の高度化｣｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣(卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集
積)｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣(卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集
積)｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣(卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集
積)｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣（卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集

株式会社麻生飯塚病院

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報
データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成15年度より、ヒトゲノム情報や契約の性質又は目的が競争
福岡県飯塚市芳雄
ヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイを許さない場合（会計法第29町３番地８３号
ド医療実現化プロジェクトを実施し、30万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
条の3第4項）
さらに、平成20年度以降に係る第2期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエ
ンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成19年7月18日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではな
く、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成19年7月26日）においても了承されたものである。

－

15,600,000－－

DNAの提供者である患者に対し、定期的な血液採取を長期間に渡って継続して行う必要があり、協力医療機関の変更が その他できないため。

独立行政法人理化学研
究所

個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクトの実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関（理研）については、個人個人にあった医療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判契約の性質又は目的が競争 断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１埼玉県和光市広沢を許さない場合（会計法第29 ５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行う
２番１号
条の3第4項）ことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。
さらに、平成２０年度以降に係る第２期への継続については、研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会にてとりまとめられた「中間報告書」（平成１９年７月１８日）」において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築する
ものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成１９年７月２６日）においても了承されたものである。

－

460,000,000－－

外部有識者で構成する科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会による検討において、理研は世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること、遺伝
その他
子多型解析に関する十分な実績と能力を有することなどか
ら、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされているため。

学校法人久留米大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
福岡県久留米市旭
うものである。実施機関である久留米大学は、中核機関等が解析するための臨床検体の収集をを許さない場合（会計法第29
町６７番地
担当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であり本研究に条の3第4項）
適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

学校法人慶應義塾「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
東京都港区三田二うものである。実施機関である慶應義塾は、中核機関等が解析するための臨床検体の収集を担を許さない場合（会計法第29
丁目１５番４５号
当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であり本研究に適条の3第4項）切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

学校法人聖マリアンナ
医科大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担神奈川県川崎市宮 契約の性質又は目的が競争
うものである。実施機関である聖マリアンナ医科大学は、中核機関等が解析するための臨床検
前区菅生二丁目１ を許さない場合（会計法第29
体の収集を担当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であ
６番地１号
条の3第4項）り本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライ
フサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2

国立大学法人新潟大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担新潟県新潟市西区 契約の性質又は目的が競争
うものである。実施機関である新潟大学は、中核機関等が解析するための臨床検体の収集を担
五十嵐二の町８０ を許さない場合（会計法第29当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であり本研究に適
５０番地
条の3第4項）切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
学校法人順天堂 順天堂 東京都文京区本郷
うものである。実施機関である順天堂大学は、中核機関等が解析するための臨床検体の収集をを許さない場合（会計法第29
大学
二丁目１番１号
担当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であり本研究に条の3第4項）
適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバ
イザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月5日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2

積）｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣(卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集
積)26 / 27 ページ

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1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

－

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｢創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立｣(卵巣研究振興局長がんにおける化学療法効果規吉田大輔
定因子の探索における検体集

東京都千代田区霞平成24年4月10日
が関3-2-2

学校法人東海大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争
東京都渋谷区富ヶうものである。実施機関である東海大学は、中核機関等が解析するための臨床検体の収集を担を許さない場合（会計法第29
谷二丁目28番4号
当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機構に登録された機関であり本研究に適条の3第4項）切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイ
ザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委
員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

－

348,707,999

積)「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」(卵研究振興局長
巣がんにおける化学療法効果
吉田大輔
規定因子の探索における検体
集積)東京都千代田区霞平成24年4月20日
が関3-2-2

学校法人慈恵大学「次世代がん研究戦略推進プロジェクト」の実施課題「創薬コンセプトに基づく戦略的治療デザインの確立」及びその実施機関は、臨床研究のがん検体及び臨床情報を用いて解析を行うことにより、臨床試験の立案や新規薬剤の開発につなげる新たな治療デザインの確立を図る任務を担契約の性質又は目的が競争 うものである。実施機関である学校法人慈恵大学は東京慈恵会医科大学において、中核機関等
東京都港区西新橋
を許さない場合（会計法第29 が解析するための臨床検体の収集を担当するが、特定非営利活動法人婦人科悪性腫瘍研究機
三丁目２５番８号
条の3第4項）
構に登録された機関であり本研究に適切な機関である。機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したものである。

保障措置に関する情報処理業
務

東京都千代田区霞平成24年4月2日
が関3-2-2

公益財団法人核物質管理センター

当該機関は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定契約の性質又は目的が競争
東京都台東区東上された者（指定情報処理機関）であり、同法施行令第57条に定める「保障措置に関する情報処理を許さない場合（会計法第29
野一丁目２８番９号
業務」を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第29条の3第4項に条の3第4項）
該当するため。

研究開発局長戸谷 一夫

27 / 27 ページ－

1,000,000－－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

1,000,000－－「次世代がん研究戦略推進プログラム」については、平成２３～２７年度までの５年間に継続的に実施することにしている。
機関の選定に当たっては、文部科学省に設置した外部有識者からなるアドバイザリーボードによる、研究目的・計画・事業実施方法等の審議の上で決定し、ライフサイエンス委員会
及び総合科学技術会議における審議を踏まえ決定したもの その他である。
なお、今後、プロジェクト３年目を目途にプロジェクト運営及び個別の研究について評価するための外部有識者からなる評価委員会を設置し、評価する予定である。評価結果によっては、次年度以降の廃止もありうる。

348,707,999

100.00%－

本事業は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により指定された者（指定情報処理機
イ（イ）関）でなければ実施できないものであり、当該契約相手方が現状唯一の指定機関のため。