グリホサート系除草剤の竹切株注入による再生竹の抑制効
果と空間分布
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石川県農林総合研究センター林業試験場研究報告
03888150
渥美,幸大
池田,虎三江崎,功二郎
石川県農林総合研究センター林業試験場
48号
p. 1-52017年3月

農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
Tsukuba Business-Academia Cooperation Support Center, Agriculture, Forestry and Fisheries Research Council
Secretariat

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石川県林試研報 48: 1〜5 (2017)

グリホサート系除草剤の竹切株注入による再生竹の抑制効果と空間分布
渥美幸大・池田虎三・江崎功二郎
要旨：近年、全国各地で放置された竹林の分布拡大が著しく、竹の侵入により林木の枯死や森林機能を低下させることが問題になっている。このような竹林の侵入拡大を防止するために発生源の駆除は重要な課題である。伐採後の竹切株にグリホサート系除草剤を注入する処理は、竹の再生抑制効果を期待できる技術である。本研究ではこの技術の特性を明らかにするために、無処理区と竹切株注入区を設置し、竹の再生抑制効果および空間分布について調査を行った。その結果、この処理によって 75%以上の竹の再生を抑制できることが示された。また、空間分布の角勃庁から注入区で発生した新笥や小竹は、周囲から侵入した地下茎を起源にする可能性が推測された。
キーワード：除草剤、空間分布、再生竹、竹切株注入、抑制効果

I はじめに及んだことを報告し、池田（ 2016）は竹切株注入

近年、全国各地で放置された竹林の分布拡大がによる再生抑制効果を明らかにし、刈り払い作業著しく、人工林や里山広葉樹林などの森林への竹と比較して、大幅なコスト削減効果があることをの侵入により林木の枯死を招いている（鳥居・井示した。

鷺、 1997；鳥居、 1998;2016；西川ら、 2005；今

本研究では、無処理区と竹切株注入区（以下、治ら、 2013 ほか）。竹林化の進行は、土壌保水力注入区）を設置し、この処理における竹の再生抑や生物多様性などの森林機能を低下させる要因と制効果についての詳細を明らかにするとともに、しても懸念されている（背嵐ら、 1989；日浦ら、親竹伐採後に発生した再生竹の空間分布について

2004；篠原ら、 2014）。竹の侵入拡大を防止するた調査を行った。

めに発生源の駆除は重要な課題であるが、親竹を本研究を実施するにあたり、坂尻町林道組合の駆除しても竹が再生する（河原ら、 1987；藤井ら、皆様には、試験地の設置についてご配慮頂いた。

2005ほか）ため、発生源を根絶やしにする技術が厚くお礼申し上げる。また、本研究は農林水産省・求められている（江崎、 2013。
）

食品産業科学技術研究推進事業［侵略的拡大竹林竹林を駆除するために行う伐倒駆除は地下茎に及ぼすダメージが小さいため、伐採後に再生竹がの効率的駆除法と植生誘導技術の開発］によって実施した。

発生し（河原ら、 1987；藤井ら、 2005 ほか）、竹を根絶やしにするまで 3〜5年以上の刈り払いをn 試験地および試験方法継続する必要がある（野中、 2003；伊藤、 2007;

1 試験地

藤井・重松、 2008；佐渡・山田、 2008）。一方、除試験地は、石川｜県白山市坂尻町地内のモウソウ草剤による駆除は竹稗の枯殺だけでなく、除草剤

チク林 448m2である。試験地の外周にある幅員約が地下茎にも影響を及ぼすため、早期に再生竹の2 mの作業道が、その周囲の竹林と試験地を隔絶発生を抑制する効果が期待されている（荒生・大している（図石、 2001；宮崎・西尾、 2007；江崎ら、 2012。
）

1。
）
作業路

グリホサートアンモニウム塩の竹稗注入処理において、藤山（ 2005）は注入竹から地下茎を通じて新笥の発生を抑制すること、伊藤（ 2007）は処理竹の根元から約 3 mの地下茎に影響を及ぼし、新笥の発生を抑制した例を報告している。宮崎・
西尾（ 2007）は竹伐採後の竹切株にグリホサートアンモニウム塩の注入を行い、無処理区との比較から再生竹が抑制される可能性を示唆した。伊藤(2007）は、グリホサートカリウム塩の竹切株の注入により、地下茎の変色が最大で 4 m以上にも10m

図− 1 調査地の概要

試験地を伐採のみの無処理区（ 212m2）および除の発生に及ぼす影響を χ2検定によって解析を行草剤処理する竹切株注入区（ 236m2) （以下、注入った。

区）に分け、さらにそれらを 1× l mメッシュでm 結果区切って小プロット（以下、プロット）を設置した。無処理区および注入区の親竹本数は、それぞれ 207 本および 163 本で、地際直径はそれぞれ

1 竹切株注入による竹の再生抑制効果

無処理区および注入区における新笥の発生本数

13.2 cm (SD:±2.5）および 13.7 cm (SD：土2.2)

はそれぞれ 57本および 7本で、あった（表で、あった新萄の地際直径は、それぞれ 7.0 cm (SD:±2.6)

2 調査方法および 7.2cm (SD:±1.8）で、ともに親竹より有1;2。
）

試験地の親竹伐採は、 2015年 9月 29 日および意に小さくなった（pく0.01）。しかし、新笥の地際

12月 8 日に行い、除草剤注入は 10月 13日および直径に各区の聞に差は認められなかった（ p>O.05。
）

1
2月 9 日に実施し、その後伐採した竹は試験地外無処理区および注入区における新笥の発生本数でチップ化した。竹切株注入区では宮崎・西尾

率はそれぞれ 27.5% (57/207）および 4.3弘（ 7(2007）および池田（ 2016）の手順に従って、親/163）になったため、註入区の新笥再生抑制効果

竹の竹切株にグリホサートカリウム塩（商品名：は 84.4%になった（表− 2）。一方、小竹の発生ラウンドアップマックスロード原液） 5ml/本を注本数はそれぞれ 157本および 35本であった。発生入した。

本数率はそれぞれ 75.8%(157/207）および 21.5弘

翌年の 2015 年に発生した竹は新萄と小竹に分(35/163）になったため、竹切株注入区の新笥再類し、新管は地際直径 2.0cm以上で主に春期に発生抑制効果は 71.7%になった。また、新替と再生生したと思われるもの、小竹は地際直径 2.0cm未竹を合計したものを再生竹とすると、竹の再生率満で主に夏期に発生したものとした。これら再生はそれぞれ 103.4 % (214/207）および 25.8%

竹の発生がほぼ終了した 2016年 9月から各区お(42/168） に な り 、 注 入 区 の 再 生 抑 制 効 果 はよびプロットごとにそれぞれの発生本数と地際直75.1%になった。

径を測定した。また、イノシシの食害によって地2 再生竹の空間分布際直径を正確に測定できなかった新笥があったた

各区におけるプロットごとの新宥および小竹のめ、各区の平均地際直径はこれらを除いて算出し発生数とその分布について図た。

1）無処理区の分布2に示す。

新管および小竹発生率は調査地ごとの新萄およ

無処理区における新萄の発生プロット割合はび小竹本数を親竹本数で除して求め、サイズは考22.6% (48/212）であり（表− 3無処理区）、プロ慮しなかった。注入区および無処理区における親ットあたり平均新街数は 0.27 本（ SD:±0.54、竹本数に対するそれらの発生本数の差をが検定minmax:0 3）であった。

によって解析した。また、親竹と新笥の地際直径

また、小竹の発生プロット割合は 29.2 %の差を一元配置分散分析によって解析した。

(62/212）であり（図− 3無処理区）、プロットあ

また、無処理区において新笥と小竹の空間分布

たり平均新笥数は 0.74本（SD:±1.50、min‑max:の特徴を明らかにするために、新肴の発生が小竹0 9）であった。新肴の発生が確認されたプロツ

表− 1 親竹、新笥および小竹の本数とサイズ
本数

地際直径（cm) SD

表− 2 新笥および小竹の再生抑制効果

*
*

親竹

207

13.
2

土 2.
5a

無処理区新笥＊57(48)

7.
0

土 2.
6b

小竹

157<2

親竹

163

13.
7

土 2.
2

注入区新笥

77.
2

土1M't

35<2a1.
8 b

発生本数発生率（%）
新笥
小竹
新笥＋小竹抑制効果（%）

27.
5

無処理区

57

注入区

74.
3

無処理区

15775.
8注入区

3521.
5無処理区
注入区

214103.
44225.
884.
471.
775.
1

＊ イノシシによって食害された新笥 9本は除いた 48本で計算した。

決発生率

付表中の異なる記号 a、bl
土有意差を示す（

本山抑制効果＝ 100% 注入区の発生率／無処理区の発生率

元配置分散分析）。

‑2‑＝発生数／親竹本数也事

「下T I冒 圃圃 圃 圃 圃圃 圃

図− 2 新笥と小竹本数の空間分布
図中の数字は発生本数を示す。

トにおける小竹の発生割合 18.8%(9/48）は、新新笥の発生が確認されなかったプロット割合は衡の発生が確認されなかったプロットの小竹の発97.0%(229/236）および小竹の発生が確認されな生割合 32.3% (53/164）より有意に低くなった

かったプロッ ト割合は 90.7%(214/236）であった(p<O.01）。

（表

一方、新笥の発生が確認されなかったプロット

無処理区より高い値を示し、再生本数だけでなく割合は 77.4% (164/212）、小竹の発生が確認、され空間的にも処理の効果が認められた。また、無処なかったプロット割合は 70.
8% (150/212）であ理区と同様に小竹はより集中的に発生する傾向がった（表− 3無処理区、図− 3無処理区）。これら示された（図3注入区、図− 3注入区）。これらはともに3注入区）。

はともに 70%以上の値を示したが、プロット内でIV 考察

小竹は新笥より集中的に発生する 傾向が あった

1 竹切株注入による竹の再生抑制効果（図− 3無処理区）。

竹切株注入による新街および小竹を合わせた再2）注入区の分布

注入区における新街の発生プロット割合は生抑制効果は 75.
1% であった（表 − 2）。宮崎・

3.0% (7/236）であり（表− 3注入区）、プロッ西尾（2007）が設置した竹切株注入区および皆伐トあたり平均新笥数は 0.03 本（ SD:±0.17、区における親竹および再生竹の本数から竹の再min‑max:0‑1）で、あった（図 − 3注入区）。また、生抑制効果を計算すると 、その効果は 99.8% に小竹の発生プロット割合は 9.3% (22/236）であなり、同様に池田（2016）のデータでも 99.8%でり、プロットあたり平均新宥数は 0.15本（SD:±あった。本研究結果は これらの先行研究より劣る

0.
53、min‑max:0‑4）であった。

結果となったが、との処理は竹の再生抑制効果
100

表 − 3 新笥および小竹の発生プロット数新笥無処理区

ありなし
計注入区

小竹〕

ありなし

計

939485362111164150

21267

ありなし

21208229

計

22214236’--•W新笥fポ90

司
日晶

君
事 80
E長I.
I

無処理区

注入区

4680
プロッ トあたり発生本数

270024

図− 3 新笥 と小竹のプロッ ト発生本数の累積割合‑3‑において 75%以上の期待値をもつことが明らかに3なった。

技術普及と課題
これまで除草剤による竹林の駆除は、竹稗に除親竹の伐採を秋以降に行うと、翌春にサイズダ草剤を注入するとしづ手法が用いられてきたが、ウンした新街が発生することが知られている（片竹の再生抑制効果はあまり期待できなかった（藤野田、 2007；柳瀬ら、 2007ほか）。 9月および 1
2山、 2005；伊藤、 2007；江崎ら、 2012 ほか）。し月の伐採によって、無処理区で発生した新苛の地かし、本研究で用いた竹切株注入処理は、除草剤際直径も有意に小さかった（表− 1）。竹切株注入の竹稗への移行が少なく地下茎に比較的高い濃度区に発生した新笥でも同様に親竹よりサイズダウで移行するため、より高い竹の再生抑制効果が期ンしており、無処理区との違いもなかった（表−待できる。本研究では、無処理区が隣接したにも1）。さらに、竹切株注入区に発生した新笥は隣接かかわらず 75%の竹の再生抑制効果を発揮した。

する無処理区から線的に発生する傾向があった

そのため、この技術を利用することによって、よ（図− 2）。宮崎・西尾（ 2007）は、注入区においり早期に竹林の駆除が達成できる可能性がある。て注入処理した竹切株とつながっていない地下茎

また、この技術は除草剤の注入量や注入本数を減が竹を発生させる可能性を示唆している。そのたらして処理することも考えられ、将来にわたってめ、本研究でも注入区で発生した新笥は注入処理コストの向上が図れる可能性をもっ。

した竹切株とつながっていない無処理区起源の地下茎から発生したことが推測された。

しかし、除草剤を注入していない竹林が隣接すると、除草剤の効果が十分に発揮されにくく、そ伊藤（ 2007）は除草剤を注入した竹切株につなのまま放置すると竹林の再生が拡大する可能性ががっている地下茎によって数メートルの範囲に除ある。竹林を根絶やしにするためには、すべての草剤が影響することを明らかにしている。本研究

竹を注入対象にすることや処理後の定期的な見回においては、注入区における小竹の発生は無処理りによる再生竹駆除などの管理が必要になるであ区との境界付近で集中する傾向があった（図− 2)

ろう。

注入区の中でも無処理区との境界に近い箇所では除草剤の影響がない無処理区起源の地下茎が入り。
込んでおり、新笥と同様に小竹が発生しやすい状

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向にあった（図− 2）。また、無処理区で発生した新萄の分布もある程度一様で、あったが、線的に発江崎功二郎・千木容・八神徳彦・石田洋二・北生する傾向があった。このことから、当年の新笥

村里外史・柳場英代・末野正俊・高田一郎・間を発生させるポテンシャルをもっ一連の地下茎が明弘光（ 2012）塩素酸系除草剤によるモウソウ存在する可能性が考えられた。また、新笥の発生

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届く日光を効率良く利用することが可能で、林冠における竹林皆伐後の発生過程．ランドスケーがカバーされた竹林ではほとんど発生しない（井プ研究

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10‑
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場所から離れた空間を補完するように小竹の発生

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