郵送またはインターネットによる議決権行使期限

証券コード：8399

2024年6月24日（月）
午後5時まで

108 期
定時株主総会
招集ご通知
第

日 時

2024年６月25日（火）午前10時（受付開始：午前9時）

場 所

那覇市泉崎２丁目46番地
沖縄ハーバービューホテル
２階 彩海の間

目

次

第108期定時株主総会招集ご通知……………… … 1■ 株主総会参考書類
第1号議案 剰余金の処分の件………………… … 5…
第2号議案 取締役９名選任の件……………… … 6第3号議案 監査役３名選任の件……………… 13■ 事業報告…………………………………………… 20■ 計算書類…………………………………………… 37■ 連結計算書類……………………………………… 39■ 監査報告書………………………………………… 41■＜株主さまへのお知らせとご案内＞
・株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当行は、株主さまの混乱を避けご不便の無いように、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり書面でお送りしております。

証券コード：8399
2024年６月５日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

株

主

各

位
那 覇 市 久 茂 地 １ 丁 目 11 番 １ 号

株式会社

琉球銀行

取締役頭取

島

袋

健

第108期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当行第108期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
【当行ウェブサイト】（トップページ ＞

投資家情報

＞

株主の皆様へ）https://www.ryugin.co.jp/corporate/ir/message/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
以下URLにアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「琉球銀行」または「コード」に当行
証券コード「８３９９」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄より
ご確認いただけます。
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、郵送またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後掲の「議決権の行使についてのご案内」に従って2024年６月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具…………………………………………………………………………………………………………………………………

記❶ 日
時 2024年６月25日（火）午前10時❷ 場
所 那覇市泉崎２丁目46番地
沖縄ハーバービューホテル２階 彩海の間
❸ 目的事項2023 年 ４ 月 １ 日から報告事項 ①第108期（2024 年 ３ 月31 日まで ）事業報告および計算書類報告の件
2023 年 ４ 月 １ 日から②第108期（2024 年 ３ 月31 日まで ）連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
1

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
特定完全子会社に関する事項
親会社等との間の取引に関する事項
会計参与に関する事項
その他❺

議決権の行使についてのご案内
議決権の行使には、次の３つの方法がございます。

事業報告

従いまして、本書面は、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であり監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、計算書類および連結計算書類の一部であります。
（2）電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会参考書類

１．事業報告① 当行の現況に関する事項のうち、「使用人の状況」、「営業所等の状況」 ⑥
及び「その他銀行の現況に関する重要な事項」⑦② 社外役員に関する事項のうち「社外役員の兼職その他の状況」⑧③ 当行の新株予約権等に関する事項⑨④ 会計監査人に関する事項⑩⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
２．計算書類等① 個別注記表③ 連結注記表② 株主資本等変動計算書④ 連結株主資本等変動計算書

招集ご通知❹ その他本招集ご通知に関する事項（1）本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事
項を記載した書面を送付しています。ただし、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および定款の規定に基づき、本書面には記載しておりません。

詳細は

３頁〜４頁

をご覧ください郵送による議決権行使の場合

インターネット（電磁的方法）
による議決権行使の場合

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場
受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書面に議案に対する賛否をご表示のうえ、行
使期限までに到着するようご返送ください。

当行指定の議決権行使ウェブ
サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、行使期限までに賛否をご入力ください。

開催日時2024年６月25日（火）
午前10時

行使期限

2024年６月24日（月）午後５時まで行使期限2024年６月24日（月）午後５時まで2

監査報告書① 議決権行使書面およびインターネット（電磁的方法）の双方により議決権を行使された場合は、インターネット（電磁的方法）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
② インターネット（電磁的方法）により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後のイン
ターネット（電磁的方法）による議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
③ 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上

連結計算書類

株主総会に出席される場合

計算書類@

インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使期限2024年６月24日（月）午後５時まで@「QRコード行使」による方法

議決権行使書副票に記載のログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。

インターネットにより議決権を行使される場合は、右記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。なお、スマー
トフォンをご利用の方は同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取り
いただくことにより、「ログインID」
および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

1

議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

QR

2
議決権電子行使
プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人様を含みます）につきまして
は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当行株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

3以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

@

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 （ヘルプデスク）
電話番号0120-173-027 （受付時間９:00〜21:00、通話料無料）「議決権行使ウェブサイト」による方法

1 「次の画面へ」をクリック

議決権行使ウェブサイト

1https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID」および「仮パスワード」を入力

2

事業報告

2 お手元の議決権行使書の右下に記載された

株主総会参考書類・議決権行使ウェブサイトにアクセス。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使に関する
お 問 い 合 わ せ3

3 「ログイン」をクリック

連結計算書類

以降は案内にしたがってご入力願います。

計算書類

4 …確認画面が出たら、「確認」をクリック

監査報告書

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
上記基本方針および当期業績結果を総合的に勘案し、当期末の配当につきましては、基本方針に基づき次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式１株につき金18円50銭とさせていただきたいと存じます。なお、この場合の配当総額は770,856,687円となります。これにより、当期の年間配当金は、中間配当金の１株につき金18円50銭と合わせ１株につき金37円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日

5招集ご通知第２号議案

取締役９名選任の件

氏

名

現在の当行における地位
やすし

康

❷

しま

ぶくろ

けん

島

袋

健

❸

きく

ち

たけし

菊

地

毅

❹

ち

ばな

けん

じ

知

花

健

二

❺

き

いく

お

渡名喜

郁

夫

❻

なか

がわ

みち

お

中

川

通

男

❼

く やま

まさ

のり

譜久山

當

則

❽

とみ

はら

か

富

原

加奈子

❾

はな

ざき

まさ

はる

花

崎

正

晴

と

ふ

な

な

こ

代表取締役会長

再 任

男 性代表取締役頭取

再 任

男 性代表取締役専務

再 任

男 性

常務取締役

再 任

男 性

常務執行役員新 任

男 性

常務執行役員

新 任

男 性

社外取締役

再 任

社 外

男 性

社外取締役

再 任

社 外

女 性

社外取締役

再 任

社 外

男 性

6

監査報告書

かみ

上

連結計算書類

かわ

川

計算書類

❶

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役会の経営監督機能を強化し企業価値の向上を図るため、１名増員し、新たに取締役
９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、当行は取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、取締役会の任意の諮問機関としてコーポレートガバナンス委員会を設置しており、取締役候補者につきましては、同委員会の審議を経て決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１

かわ

かみ

やすし

川

上

康

再 任

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2010 年12月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
生年月日

1961年８月19日生所有する当行の株式数

51,231株
取締役会への出席状況
15回/15回（100％）

当行入行
同コザ支店長
同営業統括部長
同執行役員営業統括部長
2014 年 ６ 月 同取締役営業統括部長
2015 年 ６ 月 同取締役総合企画部長
兼関連事業室長
2016 年 ６ 月 同常務取締役

2017 年 ４ 月 同代表取締役頭取
2024 年 ４ 月 同代表取締役会長
現在に至る

取締役候補者とした理由
川上康氏につきましては、取締役営業統括部長、取締役総合企画部長、常務取締役、代表取締役頭取を歴任し、2024年４月より代表取締役会長を務めている経験および実績等からみて、当行の経営管理を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる
知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者としました。

２

しま

ぶくろ

けん

島

袋

健

再 任

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日

1963年９月28日生所有する当行の株式数

14,810株
取締役会への出席状況
15回/15回（100％）

1987 年 ４ 月 当行入行2005 年 ６ 月 同証券国際部市場金融課長
2012 年 ６ 月 同泊支店長
2014 年 ６ 月 同人事部次長
2017 年 ４ 月 同人事部副部長
2017 年11月 同総務部長
2021 年 ４ 月 同総合企画部長

2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2023 年10月
2024 年 ４ 月

同常務執行役員
同常務取締役
同代表取締役専務
同代表取締役頭取
現在に至る…………………………………………………
[当行における担当]
監査部

取締役候補者とした理由
島袋健氏につきましては、総務部長、総合企画部長、常務執行役員、常務取締役、代
表取締役専務を歴任し、2024年４月より代表取締役頭取を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者としました。
7

ち

たけし

菊

地

毅

招集ご通知

３

きく

再 任

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式数

9,546株

取締役候補者とした理由
菊地毅氏につきましては、人事部長、総合企画部長、常務執行役員、常務取締役を歴任し、2024年４月より代表取締役専務を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者としまし
た。
ばな

けん

じ

知

花

健

二

再 任

男 性

計算書類

４

ち

事業報告

取締役会への出席状況
11回/11回（100％）

2023 年 ４ 月 同常務執行役員
2023 年 ６ 月 同常務取締役
2024 年 ４ 月 同代表取締役専務
現在に至る…………………………………………………
[当行における担当]
営 業 統 括 部、 営 業 推 進 部、 法 人 事 業部、本店営業部

株主総会参考書類

生年月日

1968年４月21日生

2007 年 ４ 月 当行入行
2010 年 ６ 月 同営業統括部リテール
業務課長
2014 年 ６ 月 同泊支店長
2016 年 ４ 月 同西原支店長
2018 年 ４ 月 同営業推進部次長
2020 年 ４ 月 同人事部長
2022 年 ４ 月 同総合企画部長

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式数

9,646株取締役会への出席状況
11回/11回（100％）

当行入行
同東京支店長同城間支店長
同人事部人材開発室長
同豊見城支店長
同総務部次長
同法人営業部長
同審査部長兼りゅうぎん保証㈱代表取締役社長

2023 年 ４ 月 同常務執行役員
2023 年 ６ 月 同常務取締役
現在に至る…………………………………………………
[当行における担当]
人事部、リスク統括部、事務集中部、
事務統括部

8

監査報告書

取締役候補者とした理由
知花健二氏につきましては、法人営業部長、審査部長、常務執行役員を歴任し、2023年６月より常務取締役を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者としました。

連結計算書類

生年月日

1964年11月８日生

1988 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2011 年11月
2013 年11月
2016 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2019 年 ８ 月
2022 年 ４ 月

株主総会参考書類

と

５

な

き

渡名喜

いく

お

郁

夫

新 任

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日

1969年５月17日生所有する当行の株式数700株

1992 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2014 年12月
2017 年 ４ 月
2018 年 ７ 月

当行入行
同真嘉比支店長
同石川支店長
同与那原支店長
同総合企画部次長兼関連事業室長
2020 年 ４ 月 同監査部長

2021 年 ４ 月 同事務統括部長
2023 年 ４ 月 同総合企画部長
2024 年 ４ 月 同常務執行役員
現在に至る…………………………………………………
[当行における担当]
総合企画部・総務部・証券国際部

取締役会への出席状況―回/―回（―％）

取締役候補者とした理由
渡名喜郁夫氏につきましては、監査部長、事務統括部長、総合企画部長を歴任し、2024年４月より常務執行役員を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者としました。

６

なか

がわ

みち

お

中

川

通

男

新 任

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日

1968年10月23日生

2007 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

当行入行
同商業団地支店長
同普天間支店長
同審査部長
株式会社琉球リース代
表取締役社長2024 年 ４ 月 当行常務執行役員
現在に至る…………………………………………………
[当行における担当]
審査部、法人営業部、ペイメント事業部

所有する当行の株式数

3,400株取締役会への出席状況―回/―回（―％）

取締役候補者とした理由
中川通男氏につきましては、普天間支店長、審査部長、株式会社琉球リース代表取締役社長を歴任し、2024年４月より常務執行役員を務めている経験および実績等からみて、当行の経営を的確、公正、かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、取締役候補者と
しました。

9

７

く

やま

譜久山

まさ

のり

當

則

招集ご通知

ふ

再 任
社 外

男 性

生年月日

1950年11月８日生
所有する当行の株式数0株

2018 年 ６ 月 当行社外取締役
現在に至る…………………………………………………
[重要な兼職の状況]なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
譜久山當則氏につきましては、当行の独立役員の独立性判断基準を満たし、公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者と認められることから、社外取締役候補者としました。
はら

富

原

か

な

こ

加奈子

再 任
社 外

女 性

計算書類

８

とみ

事業報告

取締役会への出席状況
15回/15回（100％）

1973 年 ４ 月 沖縄振興開発金融公庫
入庫
1999 年 ３ 月 同調査部長
2003 年 ３ 月 同融資第一部長
2007 年 ４ 月 同理事
2009 年 ５ 月 同副理事長
2012 年 ７ 月 同理事長
2016 年 ６ 月 同理事長退任

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当行の株式数400株
取締役会への出席状況
15回/15回（100％）

2019 年 ５ 月 りゅうせき商事株式会
社代表取締役退任
2019 年 ６ 月 株式会社りゅうせき取締役退任
2020 年 ６ 月 当行社外取締役
2021 年 ４ 月 琉球大学非常勤理事
現在に至る…………………………………………………
[重要な兼職の状況]
沖縄県経営者協会女性リーダー部会顧問
琉球大学非常勤理事

10

監査報告書

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
富原加奈子氏につきましては、当行の独立役員の独立性判断基準を満たし、他社役員経験に基づく経営管理に関する豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者と認められることから、社外取締役候補者としました。

連結計算書類

生年月日

1956年８月７日生

1980 年 ４ 月 琉球石油株式会社（現株式会社りゅうせき）入社
2001 年 ６ 月 株式会社りゅうせき経
営企画 担当部長
2003 年 ６ 月 同取締役管理部長兼秘書室長
2005 年 ６ 月 同取締役事業開発本部長
2011 年 ６ 月 同常務取締役事業開発本部長
兼ホテル飲食事業部長
2014 年 ５ 月 りゅうせき商事株式会
社代表取締役2014 年 ５ 月 株式会社りゅうせき取締役（非常勤）

株主総会参考書類

９

はな

ざき

まさ

はる

花

崎

正

晴

再 任
社 外

男 性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

生年月日

1957年１月11日生所有する当行の株式数

3,800株取締役会への出席状況
15回/15回（100％）

1979 年 ４ 月 日本開発銀行（現日本
政策投資銀行）入行
1985 年 ７ 月 在パリ経済協力開発機構
1994 年 ３ 月 米国ブルッキングス研究所
2000 年10月 一橋大学経済研究所助教授
2007 年10月 日本政策投資銀行設備
投資研究所長2012 年 ４ 月 一橋大学大学院商学研
究科教授
2020 年 ４ 月 埼玉学園大学教授

2020 年 ６ 月 当行社外取締役
2023 年 ４ 月 埼玉学園大学経済経営
学部学部長
現在に至る
…………………………………………………
[重要な兼職の状況]
埼玉学園大学経済経営学部学部長・
経済経営学科長・教授
一橋大学名誉教授
富国生命保険相互会社評議員

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
花崎正晴氏につきましては、当行の独立役員の独立性判断基準を満たし、海外勤務経験およびコーポレートガバナンスを専門とする大学教授としての豊富な経験と専門的な知見により、当行取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者と認められることから、社外取締役候補者としました。

11

事業報告
計算書類
連結計算書類（ご参考）当行の独立役員の独立性判断基準につきましては、18頁から19頁に記載しております。

株主総会参考書類

1. 各取締役候補者と当行の間には、特別の利害関係はありません。
2. 譜久山當則氏、富原加奈子氏、花崎正晴氏は、社外取締役候補者であります。
3. 譜久山當則氏は、現在当行の社外取締役であり、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって６年であります。
4. 富原加奈子氏、花崎正晴氏は、現在当行の社外取締役であり、社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
5. 当行は譜久山當則氏、富原加奈子氏、花崎正晴氏の３名を独立役員として株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に届け出ており、同３名が取締役に再任され就任した場
合は、引き続き同３名を独立役員として届け出る予定であります。
6. 当行は、会社法第427条第１項および当行定款の規定に基づき、社外取締役との間において会社
法第423条第１項に定める損害賠償責任の限度額を、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする責任限定契約を締結しております。なお、社外取締役候補者である譜久山當則氏、富原加奈子氏、花崎正晴氏の３名が取締役に再任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
7. 当行は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員および支配人である管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料はその全額を当行が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合にかかる損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。
なお、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

招集ご通知

注

監査報告書

12

株主総会参考書類

第３号議案

監査役３名選任の件

監査役４名のうち３名は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者につきましては、コーポレートガバナンス委員会の審議を経て決定
しております。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

❶
❷
❸

氏

名

現在の当行における地位

い

とう

かず

み

伊

東

和

美

くわ

はら

こう

じ

桑

原

康

二

こ

いけ

ま

小

池

真由美

ゆ

再 任

常勤監査役

み

13

男 性

新 任

社 外

男 性

新 任

社 外

女 性

とう

かず

み

伊

東

和

美

招集ご通知

１

い

再 任

男 性

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当行の株式数

4,800株

監査役候補者とした理由
伊東和美氏につきましては、人事部長、事務集中部長、㈱りゅうぎん総合研究所代表
取締役社長を歴任し、2023年６月より常勤監査役を務めている経験および実績等からみて、当行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、監査役候補者としました。
はら

こう

じ

桑

原

康

二

新 任
社 外

男 性

計算書類

２

くわ

事業報告

取締役会への出席状況
11回/11回（100％）
監査役会への出席状況
11回/11回（100％）2017 年 ４ 月 同人事部長
2020 年 ４ 月 同事務集中部長
2021 年 ４ 月 ㈱りゅうぎん総合研究所代表取締役社長
2023 年 ４ 月 当行執行役員
2023 年 ６ 月 同常勤監査役
現在に至る

株主総会参考書類

生年月日

1965年１月15日生

1987 年 ４ 月 当行入行2005 年 ６ 月 同本店営業部預金課長
2006 年 ４ 月 同事務統括部事務企画課長
2011 年 ６ 月 同人事部次長
2014 年 ６ 月 同宜野湾支店長
2016 年 ４ 月 同首里支店長

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当行の株式数0株
取締役会への出席状況―回/―回（―％）
監査役会への出席状況―回/―回（―％）

日本銀行入行
同業務局企画役
同業務局上席企画役
同業務局営業業務課長
同大阪支店業務課長
同決済機構局業務継続
企画課長
2015 年 ５ 月 同 業 務 局 統 括 課 長

2017 年 ３ 月
2018 年 ５ 月
2020 年11月
2020 年12月
2022 年12月
2023 年12月

同水戸事務所長
同那覇支店長
日本銀行退職株式会社増岡組取締役
同常務取締役
同顧問
現在に至る…………………………………………………
[重要な兼職の状況]
株式会社増岡組顧問

14

監査報告書

社外監査役候補者とした理由
桑原康二氏につきましては、当行の独立役員の独立性判断基準を満たし、日本銀行の支店長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と高い見識からみて、当行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者と認められることから、新たに社外監査役候補者としました。

連結計算書類

生年月日

1965年10月２日生

1989 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2009 年 ７ 月
2010 年 ７ 月
2011 年 ２ 月
2013 年 ９ 月

株主総会参考書類

３

こ

いけ

小

池

ま

ゆ

み

真由美

新 任
社 外

女 性

略歴、地位および重要な兼職の状況

生年月日

1975年９月９日生
所有する当行の株式数0株
取締役会への出席状況―回/―回（―％）
監査役会への出席状況―回/―回（―％）

1999 年10月 公認会計士試験第二次試験合格会計士補登録
太田昭和監査法人（現EY 新 日 本 有 限 責 任 監査法人）入所2003 年 ４ 月 公認会計士試験第三次試験合格公認会計士登録
2011 年 ３ 月 沖縄県立芸術大学あり方検討委員会委員
2012 年 ３ 月 沖縄県事業棚卸し委員
2013 年 ３ 月 沖縄県企業局経営評価委員会委員
2013 年 ６ 月 日本公認会計士協会沖縄会幹事
2015 年 ９ 月 沖縄県特別職議員報酬等審議会委員2016 年 ２ 月 小池公認会計士事務所（現小池真由美公認会
計士事務所）開業

2016 年 ４ 月 国立大学法人琉球大学
監事
2018 年 ４ 月 沖縄総合事務局開発建設部コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員
2018 年 ５ 月 株式会社金秀本社（現金秀ホールディングス
株式会社）取締役
2021 年 ５ 月 金秀ホールディングス
株式会社監査役
現在に至る…………………………………………………
[重要な兼職の状況]
公認会計士
国立大学法人琉球大学監事
金秀ホールディングス株式会社監査役

社外監査役候補者とした理由
小池真由美氏につきましては、当行の独立役員の独立性判断基準を満たし、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識からみて、当行の取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有し、かつ、十分な社
会的信用を有する者と認められることから、新たに社外監査役候補者としました。

15

株主総会参考書類
事業報告

1. 各監査役候補者と当行の間には特別の利害関係はありません。
2. 桑原康二氏、小池真由美氏は、社外監査役候補者であります。
3. 当行は、桑原康二氏、小池真由美氏の両氏が選任され就任した場合は、両氏を株式会社東京証券取引所および証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
4. 当行は、会社法第427条第1項および当行定款の規定に基づき、社外監査役との間において会社
法第423条第1項に定める損害賠償責任の限度額を、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額とする責任限定契約を締結しております。社外監査役候補者である桑原康二氏、小池真由
美氏の両氏が選任され就任した場合は、同様の契約を締結する予定であります。
5. 当行は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員および支配人である管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料はその全額を当行が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合にかかる損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。なお、候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

招集ご通知

注

（ご参考）当行の独立役員の独立性判断基準につきましては、18頁から19頁に記載しております。

以

上
計算書類
連結計算書類
監査報告書

16

株主総会参考書類（ご参考）スキル・マトリックス（社内役員）（取締役・監査役が有するすべての専門性・知見を網羅するものではありません。）
業務関連

役職

氏名

ガバナンス関連

トラディ
法人コンサル 個人コンサル ペイメント
リスク 人材開発/
コンプライ
サステナ
ショナル
ティング ティング 事業
管理 ダイバー
バンキング
アンス
ビリティ
※２
※３
※４
※５
シティ
※１

川

上

康

会長

●

島

袋

健

頭取

●

菊

地

毅

専務

●

●

知

花

健

二

常務

●

●

渡名喜

郁

夫

常務

●

中

川

通

男

常務

●

伊

東

和

美

監査役

●

※１
※２
※３
※４
※５

経営企画・営業・審査等の従来型の銀行業務部門
事業承継・M&A・ストラクチャードファイナンス等
富裕層向けコンサル・相続関連ビジネス等
イシュイング・アクワイアリング等のキャッシュレス関連事業
信用リスク、金利リスク、流動性リスク、風評リスク管理（社外役員）

●

●

●

市場
運用

DX/IT

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

（取締役・監査役が有するすべての専門性・知見を網羅するものではありません。）

氏名

役職

企業
経営

金融

●

譜久山

當

則

取締役

●

富

原

加奈子

取締役

●

花

崎

正

晴

取締役

北

川

洋

監査役

●

●

桑

原

康

二

監査役

●

●

小

池

真由美

監査役

●

人材開発/
ダイバーシティ

サステナ
ビリティ

財務/
会計

DX/IT

地域
経済

●
●

●

●
●

●

●

●

●
●

●

17

●

招集ご通知（ご参考）
独立役員の独立性判断基準

計算書類
連結計算書類
監査報告書

18

事業報告

２．独立性の判断基準
上記「１．」に掲げる各要件を実質的に判断する基準は、東京証券取引所の「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」を踏まえ、以下の通りとする。
（1）「主要な取引先」
上記「１．（1）・（2）」における「主要な取引先」とは、当行または取引先の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先とし、具体的な判断基準は以下の通りとする。
① 当行を取引先とする者については、当該取引先の直近事業年度の売上高に占める当行からの売上の割合が２％以上の場合② 当行の取引先については、当行の直近事業年度の業務粗利益に占める当該取引先からの収益の割合が２％以上の場合③ 与信取引先については、当行が当該取引先に対し当行の直近事業年度末の総資産の２％以上の与信を行っている場合、または、当行と同規模以上の与信取引を行っている金融機関がほかになく、かつ、当行の自己査定に基づく債務者区分等からみて、当該取引先の資金調達において当行との与信取引が必要不可欠であり、代替性がない程度に依存していると判断される場合④ 預金取引先については、当該取引先が当行に対して当行の直近事業年度末の総資産の２％以上の預金を行っている場合

株主総会参考書類

１．独立性の要件
当行において独立性のある役員とは、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を踏まえ、法令等により求められる社外取締役または社外監査役の要件を満たし、かつ、以下の（1）〜（7）のいずれにも該当しない者とする。
（1）当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者（2）当行の主要な取引先またはその業務執行者（3）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（4）当行の主要株主またはその業務執行者（5）当行が寄付を行っている先またはその業務執行者（6）最近において上記（1）から（5）までのいずれかに該当していた者（7）次の①から④までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者① 上記（1）から（6）までに掲げる者② 当行の子会社の業務執行者③ 当行の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限る。）④ 最近において前②、③または当行の業務執行者（社外監査役の独立性判断にあたっては、業務執行者でない取締役を含む）に該当していた者

株主総会参考書類（2）「業務執行者」
上記「１．（1）・（2）・（4）・（5）・（7）」における「業務執行者」の具体的な判断基準は、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者とし、業務執行取締役のみならず使用
人を含み、監査役は含まれない。
（3）「多額の」上記「１．（3）」における「多額の」の具体的な判断基準は、以下の通りとする。
① 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計・法律等の専門家② 直近事業年度の売上高に占める当行からの支払いの割合が２％以上のコンサルティング会
社、会計事務所、法律事務所等の専門サービスを提供する会社に所属する者（4）「主要株主」
上記「１．（4）」における「主要株主」の具体的な判断基準は、議決権比率が５％を超える株主とする。
（5）「寄付」
上記「１．（5）」における「寄付を行っている先」の具体的な判断基準は、当行から過去３年
平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付を受けている場合とする。
（6）「最近」上記「１．（6）」「１．（7）」における「最近」とは、実質的に現在、上記「１．（1）」から「１．（5）」までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合とし、具体的な判断基準は直近１年間に上記「１．（1）」から「１．（5）」までのいずれかに該当していた場合とする。
（7）「重要」上記「１．（7）」における「重要」な者とする具体的な判断基準は、以下の通りとする。
① 業務執行者については、各会社の役員・部長クラスの者② 専門サービス会社に所属する者については、各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）（8）「近親者」
上記「１．（7）」における近親者とは配偶者または二親等内の親族とする。
３．独立役員の選任基準
上記「１．」の（1）から（7）以外の事情で、当行の一般株主全体との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあると判断される場合は、独立性を認めないことがある。また、上記「１．」の（1）から（7）に該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当行の独立役員としてふさわしいと当行が考える者については、当該人物が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当行の独立役員としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当行の独立役員とすることができる。

19

事 業 報 告 第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
招集ご通知

1. 当行の現況に関する事項
１ 事業の経過及び成果等

連結計算書類
監査報告書

20

計算書類

事業の経過および成果
このような環境のもと、中期経営計画「Value 2023」の初年度となった2023年
度は、長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」を掲げ、企業価値・環境価値・社会価値を向上させ地域・お客さまの課
題解決に貢献するべく、３つの戦略テーマをもとにした様々な取り組みや県内他行との連携施策を推し進めてまいりました。
（1）基本戦略１：事業基盤の拡大（ソリューション）
重点ビジネスと位置付けた個人・法人コンサルティング業務、キャッシュレス事業が好調に推移し、着実に成果を上げております。特に法人コンサルティング業務では、高級ホテルブランド「フォーシーズンズ」と北部のテーマパーク「ジャングリ
ア」の２件の大型シンジケートローンのアレンジを成功させております。今後も多様化していくお客さまのニーズにお応えするため、さらに高度な金融サービスがご提供できるようまい進してまいります。

事業報告

金融経済環境2023年度の国内経済は、2023年春闘で約30年ぶりの高水準の賃上げが実現した
ことや、５月に新型コロナ感染症の法的な位置付けが５類に移行されたことから、消費関連は回復の動きが鮮明となりました。企業収益は増収となり、設備投資の動きも活発化しました。政府は５月の月例経済報告から「国内景気は緩やかに回復している」との判断を示しています。また、2024年春闘の平均賃上げ率が33年ぶりの高さとなり、賃金と物価がそろって上がる好循環が始まったとして、2024年３月に日本
銀行はマイナス金利政策を解除しました。
沖縄県経済は、年間を通して物価高がみられるも、新型コロナの影響が大幅に和らいだことを背景に人々の外出や集まる機会が増えたことから消費マインドが高まり、消費関連は回復の動きが強まりました。建設関連は、マンションやホテルに加えて貸家などの民間投資が活発となり、回復の動きが強まりました。観光関連は、旅行需要が旺盛となり国内観光客は2019年を上回る水準まで回復し、外国人観光客も戻り始めたことから、緩やかに拡大する動きがみられました。この結果、県経済全体としても緩やかに拡大する動きがみられました。

株主総会参考書類

主要な事業内容
当行は、本店を含む営業店75ヵ店（うち出張所14）で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しています。銀行業務では、預金業務、貸出業務、内国為替業務などを取り扱い、円滑な資金仲介機能を通して金融システムの安定、ひいては沖縄県経済の発展に向けて取り組んでいます。

事業報告

また、キャッシュレス事業では、沖縄本島や八重山エリアの公共交通機関において、タッチ決済対応のカードやカード情報が登録されたスマートフォン等による乗車・乗船サービスを提供するなど、沖縄県内のキャッシュレス化の取り組みを加速させてまいりました。結果、順調に事業の成長を遂げております。
個人コンサルティング業務では、相続コンサルティングの分野で全国の地方銀行の中においても高いレベルでのサービス提供が可能となってきたほか、昨年度より本格的にサービス提供を開始いたしました「お金の信託」がお客さまより好評をいただいております。
（2）基本戦略２：ESG経営の実践（サステナビリティ）
ESG関連では、全国の銀行で初めて「Ｊ−クレジット運営管理業務」を開始いたしました。当行のZEH専用住宅ローンをご利用のお客さまのうち、同意を得られた方を会員とし、加入会員より提供いただいた環境価値をクレジット化して企業等へ売却することで、その売却利益を沖縄県の環境活動等に利用するもので、お客さまとともに
沖縄県の脱炭素化へ貢献することになります。
また当行では、「気候変動リスクの把握と対策」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして位置づけ、対応策として、省エネ住宅などの普及を目的とした地域連携「ZEP-Ryukyu」への取り組みや、お客さまの環境・社会的な課題解決に向けた取り組
み等を支援するサステナブルファイナンスの提供、営業店のZEB化等の取り組みを積極的に進めてまいりました。この気候変動に対する取り組みが評価され、環境評価の情報開示に国際的に取り組むCDPにおいて、上位から2番目の「A-」評価に認定されました。
くわえて３月には、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱する「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名するとともに、「りゅうぎんカーボンニュートラル宣言」を発表いたしました。これらを通じて、
持続可能な開発に向けた取り組みを一層強化し、また、2050年までに琉球銀行グループの事業活動における温室効果ガスの排出量をネットゼロにするため、各種取り組みを進めてまいります。
（3）基本戦略３：変革への挑戦（トランスフォーメーション）
デジタルツールの機能拡充による銀行取引の利便性拡大を図りました。具体的には、
りゅうぎんアプリをよりお使いやすくいただくための機能改修や拡充を実施し、足元では15万人のお客さまにご登録いただいております。アプリによる非対面取引の拡充
は、営業店の業務削減およびお客さまと向き合う時間の確保につながり、リレーショ
ン強化が図られたことで、多様化するニーズに対応した質の高いサービスを提供することが可能となりました。また、年間で計36人を長期の研修・出向で外部の金融機関等に派遣するなど、お客さまへ高度な金融サービスを提供するための専門人材育成にも注力いたしました。

21

計算書類
連結計算書類
監査報告書

22

事業報告

対処すべき課題
足元の沖縄県経済は、物価高騰や人手不足の影響があるものの観光関連を中心に経済は活発化しており、回復していくものとみられております。当行ではこうした変化の時代を好機ととらえ、県内企業の成長に結びつく取り組みを強化していく必要があると考えております。
当行を取り巻く経営環境は、日本銀行の金融政策の正常化に向けた動きから金利ある世界が到来することで、経営戦略によっては金利上昇がプラスにもマイナスにも働くこととなります。金利上昇局面において収益の極大化を図っていくためには、総合的に資産・負債を管理する手法としてのALM態勢の見直しが重要と認識しております。
また、社会的環境に目を向けますと、気候変動対策等地域社会の課題への貢献を志向するESG経営が世界的な潮流となっております。ESG経営は、ESGを意識した企業活動が求められているだけでなく、企業の社会的評価にも直結するようになってきていることから、企業戦略に欠かせないものになっております。
このような環境下、当行は長期ビジョン「地域経済の好循環サイクルを実現し、地域とともに成長する金融グループ」の実現に向けて、ESG経営を実践し、事業基盤の拡大と変革への挑戦によって地域の稼ぐ力を伸ばすことを目指して、以下の取り組みを強化してまいります。

株主総会参考書類

業容面では、貸出金の期末残高は個人向け貸出が住宅ローンの増加を中心に好調に推移したことに加え、法人向け貸出についても県内観光需要の回復に伴う運転資金、設備資金の需要の増加、県外シンジケートローンの取り組みもあり増加したことから、前期末を561億５百万円上回る1兆9,031億34百万円となりました。預金等（譲渡性預金含む）の期末残高は、個人預金の残高が依然として高いまま推移しており、前期末を1,095億14百万円上回る2兆8,505億36百万円となりました。
収益面では、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金、カード加盟店に係る手数料収入、法人ビジネス関連手数料の増加等により、前期を23億95百万円上回る
431億52百万円となりました。
一方、経常費用は、主に米国金利上昇による外貨調達コストの増加等により、前期を27億63百万円上回る362億58百万円となりました。
この結果、経常利益は前期を3億67百万円下回る68億94百万円、当期純利益は前期を5億81百万円下回る46億14百万円となりました。

招集ご通知（4）県内金融機関とのアライアンス
2023年12月より、沖縄海邦銀行と共同出資で設立した「ゆいパートナーサービス
株式会社」が業務をスタートさせました。同社が両行の現金輸送、メール便業務を受託することで、業務の集約化・効率化につながっております。今後、ATMの管理業務など、さらにバックオフィス業務の共同化の範囲を拡大し、両行の効率化を進め、お客さまの利便性につながる施策や地域のための施策へ還元してまいります。

事業報告（1）金利ある世界への取り組み
引き続き伝統的銀行業務（預金・融資・有価証券）のステージアップを推し進めてまいります。お客さまとの深度ある対話を通じて事業先の業況や課題を把握し、お客さまの理解を得ながら融資を軸としたコンサルティング提案活動を実践し、長期的な信頼関係を築いてまいります。有価証券の運用では、市場金利の上昇により収益の拡大が見込まれることから積極的に展開していく予定であり、円債投資を中心にリスク・リターンを踏まえて中長期的な視点に立ち、安定的な期間収益確保を目指してまいります。
（2）ソリューションビジネスの深化・進化
個人・法人コンサルティング業務では、「お客さまの目標（ゴール）実現へのサポート」を念頭においた営業活動を実践いたします。お客さまと向き合う時間を創出
し、面談活動を通じてお客さまの目標（ゴール）を確認し、「お客さま視点」で最適・最善な提案を積み重ねていくことで、お客さまからより一層の信頼を得られるよう、ビジネスの深化に努めてまいります。
また、キャッシュレス事業の成長策として、他社との協業による様々な展開を計画
しております。例えば、「POSレジ事業者との連携」を挙げますと、POS導入実績がある企業と当行端末の提携を進めていくほか、POS事業者等が提供する決済端末を利用して当行が加盟店契約を締結するなどの協業により、加盟店企業の利便性向上と県内加盟店の拡充を図る等、ビジネスをさらに進化させてまいります。
（3）人的資本経営
地域の課題が複雑化、高度化する中で当行が地域に貢献するために、多様な人材が活躍できる環境を整備する必要があります。そのためには役職員が年代に関係なく主
体的・自律的に学ぶことが重要となるため、役職員のキャリア形成意欲を後押しする
リスキリング研修や自己啓発支援制度の充実を図ってまいります。合わせて、役職員の有するスキルや経験を把握し、経営戦略と連動した人材の採用・育成、適切な人材配置を行うことで人材ポートフォリオを構築するとともに、役職員の働きがい向上と働きやすい環境を整備することで当行の掲げる長期ビジョンを実現してまいります。
（4）ESG経営の実践「地域の脱炭素化支援」の取り組みをこれまで以上に進化させてまいります。政府がすべての新築住宅についてZEH水準の省エネルギー性能の確保を目指し、遅くとも2030年までに規制強化を実施するとしている中で、ZEHに関するお客さまへの周知
はまだ不十分であると考えております。そうした事由も踏まえ、ZEP-Ryukyuでのセミナー等を通した啓蒙活動を強化しつつ、県内建設事業者の技術力向上とZEH対応業者の増加に寄与するとともに、ZEH専用住宅ローンの提供を通じて県内のZEH普及に貢献し、温室効果ガスの削減（Scope3）を実現してまいります。
また、県内事業者に対しては、SDGｓ診断ツールを活用することで脱炭素に関する
事業課題を洗い出し、サステナブル投融資の実行により課題解決の後押しを図ってま23

株主総会参考書類

このような取り組みを通じて、今後も沖縄県内の各地域や地域のお客さまの多様なニーズにお応えする魅力ある商品、サービスを提供するとともに、地域が抱える課題
解決やお客さまの目標の実現をお手伝いするパートナーとして、お客さまの成長、地域の成長、そして当行グループの成長を目指してまいります。

招集ご通知

いります。
これらの取り組みを含め、「責任銀行原則（PRB）」の署名行としてESGへのインパクトを重視した取り組みを重ねながら、沖縄の社会課題解決に挑戦してまいります。

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書

24

事業報告

２ 財産及び損益の状況（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度金

2,457,386

2,590,292

2,712,401

2,801,171

金727,710716,274

719,620644,979

他

1,729,676

1,874,017

1,992,781

2,156,191

金

33,807

19,21328,62149,365

金

1,798,768

1,822,200

1,847,029

1,903,134

け641,501

657,505

671,076

698,072

中 小 企 業 向 け

940,506

948,940954,698

957,215

そ他

216,761

215,755

221,255

247,847

券

336,001

367,133

482,170

697,222

債

64,28069,202

168,116400,298

預
定

期

性

そ
譲

預

の

渡

貸

性

預

出
個

有

人

向

の
価

証

国
地

方

債

161,747

189,170

177,091

171,531その他

109,973

108,760

136,963

125,392

産

2,739,475

3,027,731

3,004,366

3,027,311

内 国 為 替 取 扱 高15,893,424

15,759,955

15,495,630

15,456,603

外 国 為 替 取 扱 高2,323百万ドル

450百万ドル

420百万ドル

453百万ドル

益

2,295

6,996

7,261

6,894

益

1,616

5,195

5,195

4,614

37円62銭121円92銭

122円82銭110円80銭

総

経
当

資

常
期

利
純

利

１株当たり当期純利益
信

託

財

産

―

―

―

―

信

託

報

酬

―

―

―

―

注

1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出して
おります。

25

招集ご通知＜ご参考＞連結業績の推移（単位：百万円）

2021年度

2020年度

2022年度

2023年度常収

益57,27857,01160,09365,951

経

常

利

益

3,844

7,930

8,499

8,452

親会社株主に帰属する当期純利益

2,579

5,590

5,896

5,651

包

括

利

益

3,108

4,995

5,601

5,861

純

資

産

額

131,815135,018

138,162

142,564

産

2,778,142

3,064,865

3,042,523

3,067,017

総

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

事業報告

注

資

株主総会参考書類

経３ 設備投資の状況
イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設

投

資

の

総

額

12,8501. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記はシステム関連投資及び新本店ビル建設関連、那覇ポートビル取得関連が中心で、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含んでおります。

計算書類

注

備

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

内

容

金

825

営業店等設備（改修・更改・取得）

4,783

事務機器関連注

941

連結計算書類

ソフトウェア関連額

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

26

事業報告

４ 重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ございません。
ロ．子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

りゅうぎんビジネス
サービス株式会社
株式会社りゅうぎん
総 合 研 究 所
株 式 会 社
りゅうぎんディーシー
りゅうぎん保証株 式 会 社
株 式 会 社OCS
株 式 会 社
琉 球 リ ー ス

浦添市屋富祖３丁目33番１号
那 覇 市 壺 川
１丁目１番地９
那覇市久茂地１丁目７番１号
那 覇 市 東 町
２ 番 １ 号
那 覇 市 松 山
２丁目３番10号
那覇市久茂地１丁目７番１号

株
リ

式
ウ

会
コ

社
ム

主要業務内容現金精査
整 理 業 務 等
産業、経済、金融に関する調査研究業務等

資本金当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

10百万円

100.00％―

23百万円

100.00％―

クレジットカード業務等

195百万円

100.00％―

信 用 保 証 業 務 等

20百万円

100.00％―

クレジットカード業務等

279百万円

100.00％―

総合リース業務等

346百万円

100.00％―

システム設計・開発・
那 覇 市 久 茂 地 ＩＴインフラサービス・
１丁目７番１号 ＩＴコンサルティング
業
務
等

50百万円

100.00％―27

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類

重要な業務提携の概況
1. 地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を提供しております。
2. 地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、系統農協・信漁連（農林中金、信連を含む）、労働金庫、SBI新生銀行、あおぞら銀行、商工中金との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を提供しております。
3. 地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）
において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス等を提供しております。
4. 株式会社ゆうちょ銀行との提携により、ATMの相互利用による現金自動引出し等のサービスを提供しております。
5. 株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行と提携し、共同設置現金自動設備
による現金自動引出し等のサービスを提供しております。
6. 株式会社セブン銀行と提携し、現金自動設備による現金自動引出し等のサービスを提供しております。
7. じゅうだん会（株式会社八十二銀行、株式会社山形銀行、株式会社筑波銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社阿波銀行、株式会社宮崎銀行、株式会社琉球銀行）
では、システム共同化に合意し、当行は、2006年１月に株式会社八十二銀行が開発した共同化システムへ移行しました。
8. 株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀
行、株式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社滋賀銀行および株式会社群馬銀行との間で、「TSUBASAアライアンスに関する基本合意書」を締結しております。
9. 株式会社沖縄銀行との間で、「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携
に関する協定書）」を締結しております。
10. 株式会社沖縄海邦銀行とバックオフィス業務の共同化を目的として共同出資会社（ゆいパートナーサービス株式会社）を設立しております。

５ 事業譲渡等の状況
監査報告書

該当ございません。

28

事業報告

2. 会社役員（取締役、監査役）に関する事項
１ 会社役員の状況（年度末現在）

氏
川

名

上

普久原

島

袋

知

花

菊

地

康

啓

之

健

健

重 要 な 兼 職

地位及び担当二毅

取締役頭取（代表取締役）
監査部担当

注1

専務取締役（代表取締役）
審査部、法人営業部、本店営業部担当
専務取締役（代表取締役）
総合企画部、総務部、証券国際部担当
常務取締役
人事部、リスク統括部、事務集中部、事務統括部担当
常務取締役
営業統括部、営業推進部、法人事業部、
ペイメント事業部担当

譜久山

當

則

取締役（社外役員）

富

原

加奈子

取締役（社外役員）

花

崎

正

晴

取締役（社外役員）

伊

東

和

美

監査役（常

高

橋

俊

介

監査役（社外役員）

中

山

恭

子

監査役（社外役員）

北川洋

監査役（社外役員）

その他

注1

注1

注1

注2,4
沖縄県経営者協会女性リーダー部会顧問
琉球大学非常勤理事
埼玉学園大学経済経営学部長・教授
一橋大学名誉教授
富国生命保険相互会社評議員

注2,4

注2,4

勤）
ピープル・ファクター・コンサルティ
ング 代表
慶應義塾大学SFC研究所上席所員
JTS税理士法人 代表社員
公認会計士、税理士
公益財団法人琉球大学後援財団監事

注3,4
注3,4,
5,6
注3,4

29

1. 2024年４月１日付で次のとおり取締役の地位及び担当の変更がありました。
氏名地位及び担当康取締役会長（代表取締役）

島 袋

健

取締役頭取（代表取締役）
監査部担当

菊 地

毅

専務取締役（代表取締役）
営業統括部、営業推進部、法人事業部、本店営業部担当

之取締役（非常勤）

啓事業報告

2. 取締役譜久山當則氏、富原加奈子氏および花崎正晴氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
3. 監査役高橋俊介氏、中山恭子氏および北川洋氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 譜久山當則氏、富原加奈子氏、花崎正晴氏、高橋俊介氏、中山恭子氏および北川洋氏は、東京証券取引所および福岡
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 監査役中山恭子氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 中山恭子氏の氏名は職業上使用している氏名であり、戸籍上の氏名は戸田恭子氏であります。

株主総会参考書類

川 上

普久原

招集ご通知

注

２ 会社役員に対する報酬等①

連結計算書類
監査報告書

30

計算書類

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
イ．役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当行は定款にて取締役ならびに監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定めるとしています。
ロ．役員報酬額決定に関する内容
2019年６月27日開催の第103期定時株主総会におきまして、取締役の報酬限度額を月額から年額に改め、月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額168百万円以内、うち社外取締役の報酬の額は年額15百万円以内と改定させていただきました（決議時点の取締役の人数10人、うち社外取締役２人）。報酬制度が当行の持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、当行の取締役報酬を固定報酬と業績連動報酬のバランスを勘案しつつ、「基本報酬」（固定）、「賞与」（短期業績連動）及び「株式報酬」（株価及び中長期業績連動）の３種
類により構成し、各報酬割合を概ね６：１：３となるような構成といたしました。
なお上記の年額報酬の範囲内で、基本報酬と賞与を支給することといたしました。
また、監査役の報酬限度額についても、改定前の月額報酬額を年額換算した金額と同額である年額36百万円以内（決議時点の監査役の人数４人）と改定させていただ
きました。

事業報告

また、役員報酬制度の見直しの一環として、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その総額は年額80百万円以内、付与する株式数の上限は年間８万株以内といたしました。
「基本報酬」につきましては、東証プライム市場に上場している企業の社長の報酬総額も参考にしつつ頭取の報酬水準を定め、他の取締役については役位または役割に基づき一定の割合を乗じて傾斜配分を行い月次で支給しております。「賞与」につきましては、単年度業績を反映した金銭報酬として、各種目標指標を設定し、当該目標の達成状況により算定された支給総額を、対象取締役に対して傾斜配分により年次で支給しております。
「株式報酬」につきましては、中長期的な企業価値の向上に繋がるよう、株主の皆様と取締役との価値共有促進の観点から、対象取締役の役位または役割に基づき支給株数を固定し、年次で支給しております。なお、「株式報酬」にかかる譲渡制限につきましては、任期満了を含む正当な理由により当行の取締役を退任したことをもって解除することとしております。
なお2019年度において取締役、監査役および執行役員に対するストック・オプ
ション報酬制度を廃止し、以降は新たな発行を行っておりません。
ハ．報酬額支給の決定に関する手続きの概要
当事業年度における当行の役員報酬は、譲渡制限付き株式報酬および役員賞与である業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されておりますが、取締役各々の報酬額支給については社外取締役が委員長を務めるコーポレート・ガバナ
ンス委員会への諮問により決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会は基本的にコーポレート・ガバナンス委員会の答申を尊重して、決定方針に沿うものであると判断・決議しております。なお、監査役の報酬については、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から固定報酬のみで構成されておりますが、監査役各々の報酬額については、監査役会にて協議・決定したあと取締役会へ報告
しております。

31

48億円② ［連結］ＲＯＥ

3.6％③ ［連結］総還元性向 ※１

30.0％

時価総額増減率⑤

ESG関連施策

上場地銀全体の時価総額増減率を下回らないこと
ESG関連施策の推進について定性的に判
断する

総支給額

達成

274万円

達成

274万円

達成

274万円

※２

20％

未達成

―

※３

20％

達成

274万円

※１ 2024年5月10日の取締役会で決議した自社株買い予定額の総額を還元額に含めております。
※２ 2023年３月末の時価総額を100％とした場合の2024年３月末の時価総額の増減率は、当行129.2％に対し、上場地銀
全体は156.9％。
※３ PRBへの署名（2024年３月）、J-クレジット運営管理事業への参入（2023年11月認証取得）、サステナビリティ商品の拡充（フレームワークの制定、グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンの導入）

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（単位：百万円）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

固定報酬

賞与

譲渡制限付株式

147

99

10

36

32

32

―

―

支給人数

報酬等の総額

取締役

11人

監査役

5人

1. 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額等を記載しております。
2. 非金銭報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式を交付しております。

32

監査報告書

注

基本報酬
役員区分

連結計算書類

②

計算書類

④

達成状況

事業報告

① ［単体］顧客向けサービス
利益

実績
業績連動報酬
（達成率） に占める割合
48億円
20％（101.8％）4.0％
20％（111.1％）36.1％
20％（120.3％）

株主総会参考書類

目標

招集ご通知

・取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、対象取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給することとしておりますが、当事業年度における賞与の業績連動部分に係る指標の目標および実績、賞与支給額は次のとおりです。
なお、当該業績指標については、収益力の向上と安定的な株主還元により持続的な企業価値の向上を図るため、総合的な観点から主要な経営指標をバランス良く選定しております。
各種目標

事業報告

３ 責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

４ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員および支配人
である管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料はその全額を当行が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合にかかる損害賠償金および訴訟費用等を補うものです。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因する場合等一定の免責事由があります。

33

招集ご通知3. 社外役員に関する事項
１ 社外役員の主な活動状況
名

譜久山 當

花

則

５年９ヶ月

原 加奈子

３年９ヶ月

崎 正

晴

３年９ヶ月

取締役会および監査
役会への出席状況
当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回出席しております。
また、監査役会にオブザーバーとして14回出席しております。
当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回出席しております。
また、監査役会にオブザーバーとして14回出席しております。
当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回出席しております。
また、監査役会にオブザーバーとして11回出席して
おります。

介

７年９ヶ月

中

山 恭

子

７年９ヶ月

当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回、監査役
会15回のうち15回出席しております。

他社役員経験に基づく企業経営に関しての豊富な経験と高い見識から、取締役会等における議案等の審議に関して必要な発言を適宜行っております。
公的金融機関での勤務経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と、大学教授としての豊富な経験と高い見識から、取締役会等における議案等の審議に関して必要な発言を適宜行っております。
コンサルタントおよび大学教授としての豊富な経験と高い見識から、取締役会等における議案等の審議に関して必要な発言を適宜行っております。また
監査役会においては監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項等を協議しております。
会計の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等における議案等の審議に関して必要な発言を適宜行っております。また監査役会においては監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項等を協議しております。

連結計算書類橋 俊

公的金融機関の理事長経験に基づく金融全般に関する豊富な経験と専門的な知見により、取締役会等における議案等の審議に関して必要な発言を適宜行っております。

計算書類

高

当事業年度開催の取締役会
15回のうち15回、監査役
会15回のうち15回出席しております。

期待される役割に関して行った
職務の概要

事業報告

富

在任期間

株主総会参考書類

氏

監査報告書

34

事業報告

氏

北

名

川

在任期間

洋

６年９ヶ月

取締役会および監査
役会への出席状況

期待される役割に関して行った
職務の概要
上場企業役員経験に基づく企業経営に関しての豊富な経験と高い見識から、
当事業年度開催の取締役会
取締役会等における議案等の審議に関15回のうち15回、監査役
して必要な発言を適宜行っておりま
会15回のうち15回出席しす。また監査役会においては監査結果ております。
についての意見交換や監査に関する重要事項等を協議しております。

２ 社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

6人

24

―

報 酬 等 の 合 計

支給人数

３ 社外役員の意見特段ございません。

35

招集ご通知4. 当行の株式に関する事項
１ 株

式

数

65,000千株

発行済株式の総数（自己株式を除いております。）

41,667千株

２ 当年度末株主数
３ 大株

15,390名

主当行への出資状況
株主の氏名又は名称

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

5,169千株

12.40％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,025

7.25

Q

フ ァ ン ド 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合

1,277

3.06

球

会

1,143

2.74

成

995

2.38

J P M O R G A N C H A S E B A N K 3 8 5 7 8 1

501

1.20

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223

499

1.19

株

式

大

同

琉

R

銀

豊

行

行

員

里

友

ー

485

1.16

会

社

452

1.08

S S B T C C L I E N T O M N I B U S A C C O U N T

354

0.85

火

社

株

ジ

災

海

オ

ー

上

保

エ
険

ス
株

式

1. 持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（1,440千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

４ 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
取締役（社外取締役除く）

株式の交付を受けた者の人数

株式の数

8人

42千株

連結計算書類

注

会

持

計算書類

持株比率
事業報告

持株数等

株主総会参考書類

発行可能株式総数

監査報告書

36

計算書類
第108期末（2024年３月31日現在） 貸借対照表
科目

金（単位：百万円）
科

額

目

金

額

負債の部

資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品
中央清算機関差入証拠金
その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

341,12937,059304,069246
522
697,222400,298
171,531
12,253
9,658
103,480
1,903,134
2,573
75,4101,667,089
158,061
4,493
4,493
32,123
62
1,933
2,214
8
20,0007,905
32,944
9,528
13,819
7,650
1,946
3,106
2,526
580
1,359
3,620
12,043△4,637

資産の部合計

3,027,311

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

372,801,171
38,073
2,093,605
7,688
152
644,979
16,67149,36527,676
55
55
64
16
48
9,911
1,136
742
744
119
258
6,910
667
10
139
76
1,940
12,0432,903,123
56,967
12,906
12,84066
56,111
4,059
52,05152,051△1,417
124,567△1,239796△443
64124,187
3,027,311

科目（単位：百万円）
金

額
43,152

株主総会参考書類

29,15425,978
3,024
9
135
6
10,298
1,504
8,794
327
327
3,372
1,736
213
871
27
523
36,258

計算書類

1,936
100
2
△0
1,834
0
5,615
197
5,417
2,043
1,161
882
25,676
986
565
60
28
4
0
328

事業報告

6,894
0
0

連結計算書類

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸出金償却
偶発損失引当金繰入
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

招集ご通知

第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで） 損益計算書

87
70
16
6,807
2,193
4,614

38

監査報告書

1,535
657

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
科

額

目

金

額

負債の部

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

341,755246
522
692,245
1,881,946
4,493
26,192
69,44836,1109,672
14,489
31
7,650
4,267
3,307
2,579
116
5
605
1,705
4,569
12,280△7,806

資産の部合計

3,067,017

預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

392,793,883
42,36527,676
19,271
64
25,123
820
10
565
24
76
173
176
1,940
12,2802,924,453
56,967
14,244
72,797△1,417
142,590△1,223
796
337
△90
64
142,564
3,067,017

科（単位：百万円）

目

金

招集ご通知

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
額

65,951

株主総会参考書類

29,297
26,126
3,019
9
135
6
12,587
20,752
3,314
1,517
254
1,542
57,499

計算書類

2,017
100
2
△0
1,834
78
2
5,614
20,29628,244
1,326
1,326

事業報告

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,452
1
1
90

8,363
2,156
555
2,712
5,651
5,651

連結計算書類

70
20

監査報告書

40

監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社 琉 球 銀 行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員田
公認会計士 川
公認会計士

島
口

輝

昇
朗

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

41

計算書類
連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

招集ご通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

上

監査報告書

42

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日

株式会社 琉 球 銀 行
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員田
公認会計士 川
公認会計士

島
口

輝

昇
朗

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社琉球銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社琉球銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

43

計算書類
連結計算書類
監査報告書

44

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第108期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成るグループ企業の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

45

招集ご通知2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果②③

株主総会参考書類① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果

事業報告

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

株式会社

琉球銀行

社 外 監 査 役

東
橋
山
川

和
俊
恭

美
介
子
洋

㊞
㊞
㊞
㊞

上

連結計算書類

以

計算書類

伊
高
社 外 監 査 役 中社 外 監 査 役 北
常 勤 監 査 役

監査役会

監査報告書

46

株主総会会場のご案内
場

所： 那覇市泉崎２丁目46番地…TEL(098)853-2111
沖縄ハーバービューホテル ２階 彩海の間

交

通：｢那覇バスターミナル」または

差点 琉球放送交
茂地「ゆいレール壺川駅」より
沖縄
久 徒歩約10分
タイムス

琉球銀行
旧本店

泉崎交差点

道

58

号

県庁前
駅
パレットくもじ

国

旭橋交差点

琉球銀行
本店

国際通り

旭橋駅

那覇
市役所

バス
ターミナル

開南
小学校

会場周辺詳細
沖縄県庁
沖縄県
警察本部

駐車場

沖縄ハーバービュー
ホテル

一方通行

至

空

港

入口

国道３30号

壺川駅

ご注意

会場：
２階
彩海の間

●
泉台
マンション

りゅうぎん
健保会館

駐車スペースが限られておりますので、公共交通機関等をご利用いただきますようお願い
申しあげます。

＜株主さまへのお知らせとご案内＞
・株主総会資料の電子提供制度が導入されましたが、当行は、株主さまの混乱を避けご不便の無い
ように、書面交付請求の有無に関わらず、従前どおり書面でお送りしております。