第11号様式(第26条関係)
物件

供

契約番号

給契

約書

伝票番号
品

名

等

数 量単位

単価

金

額

机

30台

5,000

150,000

椅子

30台

3,000

90,000小計

240,000

消費税

24,000

合計

264,000

億

万

契約金額

￥26円
4(うち消費税額及び地方消費税額に相当する金額
納入場所

0024,000円)

藤沢市民病院

納入期限

契約保証金

0年

月

瑕疵担保免除契約保証金日まで免除

瑕疵担保
契約期間

物件の引渡しの日から起算して月間

その他の事項
上記の物件発注について発注者と受注者は，藤沢市契約規則(昭和37年藤沢市規則第46号。以下「規則」という。)を遵守の上，当事者間に次のとおり供給契約を締結する。
この契約の締結を証するため，本書2通を作成し，当事者記名押印の上，各自その1通を保有する。
年

月日
住
発注者

所

氏 名

藤沢市朝日町1番地の1
藤 沢 市藤沢市長

住受注者

所

藤沢市朝日町１－１

商号又は名称

藤沢産業株式会社

代表者氏名

代表取締役 江の島 太郎

印

印

(総則)
第1条 受注者は，別冊仕様書及び図面に基づき，契約金額をもつて物件を契約期限までに納入しなければならない。
(権利義務の譲渡等の禁止)
第2条 受注者は，物件を第三者に供給させ，又はこの契約によつて生ずる権利及び義務を譲渡してはならない。
(仕様書又は図面の変更)
第3条 発注者は，必要があると認めるときは，仕様書又は図面を変更することができる。この場合において，契約金額又は納期を変更する必要があるときは，発注者と受注者とが協議して定める。
(受注者の請求による納期の延長)
第4条

受注者は，自己の責めに帰すことができない理由により，納期内に物件を納入することができないときは，発注者に対して遅滞なく，その理由を記載した納期延長申請書を提出し，その承認を受けなければならない。
(検査，引渡し等)第5条 受注者は，物件を納入しようとするときは，発注者の検査を受け，これに合格したときは，物件を発注者に引き渡さなければならない。
2

物件の性格によつて発注者が検査を行うことができない場合は，第三者に検査を依頼するものとし，その費用は受注者の負担とする。

3

検査の結果不合格品があるときは，受注者は，発注者の指定する期間内に，良品と引き換え，検査を受けなければならない。
(検査前の紛失等)第6条 物件を指定場所に持ち込み，前条の規定による検査の前に，紛失し，又はき損したときは，その損害は，受注者の負担とする。ただし，天災その他特別な理由があると認められるときは，発注者と受注者とが協議して，その負担者及び負担額を定めるものとする。
(供給代金の支払い)
第7条 前条の規定による検査に合格し，引渡しを完了したときは，受注者は，所定の手続に従つて供給代金を請求するものとする。
2

発注者は，前項の規定による請求があつたときは，当該請求のあつた日から30日以内に供給代金を支払い，契約保証金がある場合は返還するものとする。
(分割納入に対する内払)第8条 発注者が特に分割納入を求めた物件については，受注者はその供給代金の内払を請求することができる。
2

受注者は，前項の内払を受けようとするときは，内払申請書を発注者に提出しなければならない。

3

内払金は，受注者から正当な請求書を受理した日から15日以内に支払う。
(瑕疵担保)

第9条 受注者は，供給した物件に瑕疵があるときは，発注者の請求により，その瑕疵を補修し，若しくは他の良品と引き換え，又は補修に代え，若しくは補修とともに損害を賠償しなければならない。この場合において，当該請求は，瑕疵担保契約期間内に行わなければならない。
2

瑕疵担保契約保証金のある場合は，瑕疵担保契約期間が経過した後に返還するものとする。
(履行遅滞の場合の違約金)

第10条

受注者の責めに帰する理由により，納期内に物件を納入することができない場合において，期限後に納入する見込のあるときは，物件納入後，発注者は，受注者から違約金を徴収する。
2

前項の違約金は，遅延日数1日につき契約金額の1,000分の1とする。
(発注者の契約解除権)

第11条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。
(1) 納期までに物件を納入しないとき，又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 検査の際，受注者又はその代理人その他の使用人が発注者の指定する職員の職務執行を妨げ，又は妨げようとしたとき。
(3) 第2条の規定に違反したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか，受注者又はその代理人その他の使用人が規則又はこの契約に違反したとき。
2

前項の規定により契約を解除した場合において，契約保証金があるときは，契約保証金は発注者に帰属するもの

とし，契約保証金がない場合において発注者が損害を受けたときは，受注者は，その損害を賠償しなければならない。
第11条の2 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，契約を解除することができる。この場合において，契約の解除により受注者に損害があつても，受注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
(1)

役員等(受注者が個人である場合にはその者を，受注者が法人である場合にはその法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時物件の供給契約を締結する事務所をいう。)を代表する者をいう。以下同じ。)が集団的に，計画的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織(以下「暴力団」という。)の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であると認められるとき。
(2) 役員等が，暴力団，暴力団関係者，暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用するなどしていると認められるとき。
(3) 役員等が，暴力団，暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
(4)

前3号のほか，役員等が，暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(5) 受注者の経営に暴力団関係者の実質的な関与があると認められるとき。
(6) 第1号から第5号に規定する行為を行う者であると知りながら，その者と下請け契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約を締結したとき。
2 第11条第2項の規定は，前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
(受注者の契約解除権)
第12条

受注者は，発注者がこの契約に違反し，その違反によつて物件の納入が不可能となつたときは，契約を解除することができる。この場合において，受注者が損害を受けたときは，発注者は，その損害を賠償しなければならない。
(談合その他不正行為に対する賠償金の徴収)第13条 発注者は，受注者がこの契約について次の各号のいずれかに該当するときは，賠償金として，契約金額の100分の20に相当する額を徴収するものとする。ただし，発注者が賠償金を請求することが適当でないと認める場合は，この限りでない。
(1) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この項において「独占禁止法」という。)第3条の規定により禁止される不当な取引制限を行つたとして独占禁止法第7条第1項又は第2項の規定による排除措置命令を受け，独占禁止法第49条第7項又は第52条第5項の規定により当該命令が確定したとき又は独占禁止法第49条第6項の規定により当該命令に係る審判請求を行い，独占禁止法第66条第1項から第3項までの規定による審決(当該命令に係る違反行為がなかつたと認められた場合の審決を除く。次号において同じ。)を受けたとき(独占禁止法第77条第1項の規定により当該審決の取消しの訴えを提起した場合は，その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。次号において同じ。)。
(2)

独占禁止法第3条の規定により禁止される不当な取引制限を行つたとして独占禁止法第7条の2第1項の規定による納付命令を受け，独占禁止法第50条第5項又は第52条第5項の規定により当該命令が確定したとき又は独占禁止法第50条第4項の規定により当該命令に係る審判請求を行い，独占禁止法第66条第1項から第3項までの規定による審決を受けたとき。
(3)

受注者(法人の場合にあつては，その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6の規定に違反し，同条の規定による刑が確定したとき。
2

前項本文の規定により賠償金を徴収する場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散しているときは，発注者は，受注者の代表であつた者又は構成員であつた者に賠償金の支払いを請求することができる。この場合において，受注者の代表であつた者又は構成員であつた者は，連帯して同項の額を発注者に支払わなければならない。

3

第1項本文の規定は，実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，超過分につき賠償を請求することを妨げない。

4

前3項の規定は，この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。
(疑義の解決等)第14条

この契約について疑義が生じたとき，又はこの契約書に定めのない事項については，規則の定めるところによるほか，その都度発注者と受注者とが協議の上，定めるものとする。
この契約の締結を証するため，本書2通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自その1通を保有する。