企業版ふるさと納税制度を活用した長崎県の地方創生事業へのご寄附のお願い
Introduction～日本を支える産業界の皆様へ～

長崎県は、国全体よりも約半世紀早く人口減少が始まりました。
そのため、国が地方創生を掲げる以前から、様々な人口減少対策を推進してまいりましたが、離島・半島地域などを多く抱える長崎県が『地方創生』を実現するには、行政の力だけでは限界があります。
ぜひ、新たに創設された『企業版ふるさと納税制度』を活用した、民間企業の皆様方のご協力をお願いいたします。
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寄附の対象となる

長崎県の３つの地方創生プロジェクト

１ 長崎の宝物を世界と未来につなぐプロジェクト

２ 地域の将来を担い支える若者の人材育成プロジェクト～奨学金返済アシストと県立大学の充実～

世界遺産『明治日本の産業革命遺産』、世界遺産候補『長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産』の構成資産の多くは、数百年の歴史を経て老朽化・風化の兆しが顕著になり、大規模な修復を必要としています。
これらの資産を未来にわたって確実に遺していくには、地域のみならず、日本全体で守っていくことが求められております。

長崎県では、構成資産の保全・維持に努め、日本が誇る貴重な資産を後世に繋いでいきます。

全国よりも約50年早く人口減少が始まった長崎県は、若者の県外流出に大きな危機感をもっています。※1
そのため、若者の奨学金返済を支援する『奨学金返済アシスト制度』※2
を産業界と連携して創設し、大学新卒者の県内就職を促進するとともに、県立大学においては実践的な教育等に取り組み、地域に定着し地域の中核を担うリーダー的人材の育成を進めます。『人財県長崎』として、日本を元気にしていきます。
H28事業費： 1.5億円 / 事業期間： H28～H31
成果目標： 奨学金支援候補者の県内就職者数（単年）0人（H27）⇒26人（H31） など※1 平成２７年度には、県内高校卒業後就職する者の４割以上、県内大学卒業後就職する者の半数以上が県外に就職している状況※2 奨学金返済アシストの対象となる産業・・・製造業、建設業、観光関連産業、保険業・金融業

３ 日本の最西端ながさきが目指す国際展開プロジェクト～長崎県の輸出拡大戦略～
端島炭坑（軍艦島）

大浦天主堂と関連施設

世界遺産「明治日本の産業革命遺産」は、長崎県の端島炭坑（軍艦島）や、旧グラバー邸宅など、全国８県１１市に跨る２３の資産で構成されており、平成２７年に世界遺産に登録されました。
（長崎県には８つの構成資産があります。）

世界遺産候補「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、現在、平成３０年の登録を目指し準備を進めています。
大浦天主堂や、平戸の聖地と集落など、１２の資産で構成されており、今年７月に国の文化審議会において、本年度の国内推薦候補として選定されました。

アジアに近接する本県の地理的条件を活かし、海洋県長崎の基幹産業である水産業（H25漁業生産量・生産額 全国2位）をはじめとする本県産品について、輸出拡大に向けた「情報発信」「産品ブランド化」や、「輸出体制の強化」に取組み、地場産業の活性化による新たな雇用の機会を生み出すことを目指します。
・長崎県では海外ニーズに対応した多種多様な水産物が輸出可能・特に日本一の生産を誇る養殖マグロは、中国をはじめとして海外での評価が非常に高く、今後の輸出拡大が期待

H28事業費： 1.3億円 / 事業期間： H28～H31
成果目標： 構成資産への来訪者数 234.9万人（H27）⇒258.4万人（H31）

H28事業費： 0.9億円 / 事業期間： H28～H30
成果目標： 水産物輸出額 11億円（H27）⇒20億円（H30） など

養殖マグロ

企業版ふるさと納税とは「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆様が地方の活性化を応援する制度です。
地方公共団体が取組む「地方創生のプロジェクト」に寄附していただいた際に、現行の寄附額の損金算入による税減効果に加え、新たな優遇措置が創設されました。
※前ページの３つの地方創生プロジェクトへの寄附が、新たな優遇措置の対象となります。
※本制度を活用するための寄附額の下限額は、１事業あたり１０万円とされております。

新たな優遇措置とは寄附申込書をFAXまたは郵送でお送りください。
また、ご希望がございましたら本制度の仕組や、税控除シミュレーションのご説明にもお伺いします。
寄附申込書の郵送・お問合せは下記までお願いします。
〒850-8570 長崎市江戸町2-13 長崎県 企画振興部 政策企画課 原田・浦095-895-2073 /fax 095-895-2540/ kigyouban_furusato@pref.nagasaki.lg.jp

ご支援いただいた

これまで、地方公共団体への寄附は、寄附額の３割の税負担軽減効果がありましたが、新たな優遇措置が創設されたことにより、倍のまで税負担の軽減効果が認められるようになりました。

６割《寄附額１００万円の例》

寄附のお申し込みはその① 長崎県の地方創生プロジェクトへの寄附について、様々な広報媒体を活用し、地域に、県民に、そして全国にＰＲします。
他の企業へ県民へ
広報誌等の媒体をを活用して、県民の皆様へお伝えします

寄附額100万円

皆様へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

ホームページで企業の皆様方をご紹介しますＰＲ（現行制度）

損金算入による税負担軽減（３割）

企業負担（７割）

３０万円

ポータルサイトから全職員へお知らせします

県職員へ

知事の定例記者会見等でご紹介します

ﾒﾃﾞｨｱへ寄附額に応じた掲載を予定しています

寄附額

県企業版ふるさと納税HP

100万円以上

・社名（ロゴ含）
・会社概要
・代表者ｺﾒﾝﾄ、CSR活動など

10万円超

・社名
・会社概要

10万円

・社名

※その他、個別プロジェクトのHPでも掲載を（新制度）損金算入による税負担軽減（３割）

新制度による税控除（３割）

税負担の軽減効果が寄附額の６割（６０万円）予定しています。

企業負担（４割）

法人住民税、法人事業税、法人税から、合計で寄附額の３割まで税控除できます※納税額に対する控除額の上限は、法人住民税法人税割20％、法人事業税20％、法人税5％です。

その② 寄附いただいた地方創生事業の『使途説明報告書』を作成し、寄附金の活用状況についてお知らせします。

さらに長崎県では、企業の皆様からのプロジェクトのアイデアをお待ちしております！

企業版ふるさと納税制度を活用し、効果的に地方創生を推進するためには、「企業の皆様の寄附を通じたメリット」と「長崎県が抱える課題」とがマッチングした新たなプロジェクトを、企業の皆様からのご意見を賜りながら検討していくことが重要と考えております。
ぜひ、皆様のプロジェクトのアイデアをお寄せください！

新たなプロジェクトのイメージ

例えば、こんな事業

スポーツのしまスポーツ合宿のための魅力ある設備環境、受入体制等を整備し、合宿誘致の拡大を進め、島内の交流人口を拡大、地域活性化、新たな雇用の創出に繋げる事業
これまでも実業団などのスポーツ合宿誘致

×の実績のある地域を、さらに強化し誘致を拡大

マッチング企業分野●スポーツメーカー、スポーツチームを所有している企業の皆様●人材育成・県内定着

活動との関連性●CSR活動への活用

企業の皆様のメリット●離島地域の振興●企業の皆様の事業やなど●交流人口の拡大など●企業イメージの向上による商品売上の増加●過疎地域への社会貢献（CSR）●整備した施設の利活用など

長崎県が抱える課題の解決●スポーツ合宿の増加による離島の域内消費の増加●交流人口の拡大による新規雇用の創出ⓒ（お問合せ先）など

長崎県 企画振興部 政策企画課 担当：原田、浦095-895-2073 /kigyouban_furusato@pref.nagasaki.lg.jp