立教大学研究活動案内
2010
Rikkyo University Research Activities

総長挨拶
発刊にあたってかつて大学は知の集積場と考えられ、そのことが同時に権威をうみだしていると思われていました。
「象牙の塔」ということばは、いささかの揶揄と皮肉とともに、そのイメージを表現していたと言えるでしょう。しかし、グローバリゼー
ションの進展と情報テクノロジーの進歩は、知の条件を根本から変えつつあります。インターネットによって情報が瞬時に共有され、検索画面に無数の関連事項が並列される現在、いまや、過去から順次積み上げられてきた蓄積の上に未来の知があると単純に信じることは困難です。

前世紀は、科学技術の巨大な進歩の世紀であるとともに、世界戦争、全体主
立教大学総長

吉岡 知哉

義を経験した時代でもありました。この世紀のあいだに、物質の基礎である核と、生命の基礎である遺伝子に手を加える技術を、人類が獲得したことは銘記しな
ければなりません。
十年前、人類はそれまでの課題の解決を、新しい世紀、新たな千年紀に託しましたが、その最初の年に 9.11 同時多発テロ事件が勃発しました。9.11 に引き続くアフガニスタン戦争、イラク戦争に加え、繰り返されるアフリカの地域紛争、
パレスチナ問題、環境問題など、前世紀からの諸問題は解決するどころか、情報の加速とともにむしろ複雑さを増しているかのようです。人類自身が作り出したこのかつてない「速度」と「複雑さ」を、知性はいかに受け入れ、解きほぐしていくのでしょうか。

現代の諸問題においては、人間の存在条件についての問いが、そのまま人間の知のあり方に関する問いと分ちがたく結びついています。ヒトゲノムの解読は2003 年に完了宣言が出されましたが、この問題は、生化学や遺伝子工学、医学にとどまらず、哲学、倫理、政治学、さらには文学をはじめとする芸術にまでいたる広い範囲に議論を巻き起こしました。私たちを取り巻く世界が、もはや既存のパラダイムではとらえられないことは誰の目にも明らかです。

研究・教育機関である大学には、人間と人間社会の望ましい未来を構想していく責務があります。大学は外的な変化に対応するだけでなく、自ら積極的に変化を生み出していかなければなりません。いま必要とされているのは、多様な知のネットワークを生み出す、運動する知性であると言えるでしょう。
この冊子はそのような運動へのささやかな誘いを目的として作られました。ここに掲載されている立教大学の研究と研究組織が、新たな出会いと結びつきを生み出し、未来への可能性を顕在化させていくことを願っています。

 Rikkyo University Research Activities 2010

総長挨拶

2

CONTENTS

3

TOPICS◦コミュニティ福祉研究所の設立とフラッグシップ研究について

4

C O N T E N T S

研究拠点◦総合研究センター

6◦学部・研究科付属研究所

10◦その他の研究所

13

受賞者紹介

15

共同研究・受託研究

16

特許・発明

18

科学研究費補助金

20

研究者データ23

学内研究助成制度

24

研究支援組織26

本学へのアクセス

27

Rikkyo University
Research Activities
2010

Rikkyo University Research Activities 2010 

TOPICS
コミュニティ福祉研究所の設立とフラッグシップ研究について■ コミュニティ福祉研究所の設立
コミュニティ福祉研究所は、コミュニティ福祉学部の付属研究所として2009年4月に設立されました。本研究所
は、コミュニティ福祉に関連した諸学の研究を行い、フラッグシップ研究としてこの分野の研究及びコミュニティ
福祉学部・研究科の研究教育の進展に寄与することを目的としています。また、ヒューマンサービスによる支え合いの関係が「文化」になることによって、「いのちの尊厳」を内から理解する共生社会、すなわちコミュニティ形成に実践的に寄与することを目指しています。

本研究所では、「研究・開発」、「人材養成」、「教育開発」、「地域連携」を展開することを基本目標としています。

コミュニティ福祉研究所の基本目標
1

研究・開発
コミュニティ福祉に関する諸研究機関、諸機関、あるいはそこに属する研究者やコミュニ
ティづくりに取り組む実践家との連携や協働事業の展開による研究の推進を図る。また、社会連携研究等の公私のファンドを積極的に獲得することで研究資金の拡充を図る。

2

人材養成
コミュニティ福祉学研究科と有機的に連携を図り、コミュニティ福祉に関する研究者の養成を行うとともに、地域や民間のコミュニティ福祉に関する実践家の養成に寄与する。

3

教育開発
研究成果を書物や情報媒体を活用して積極的に発信するとともに、立教大学の全学共通カリキュラムや専門科目に提供し、将来的には科目提供を行うことも視野にいれて取り組む。

4

地域連携
地方自治体やNPO/NGO 組織等との連携事業を展開する。

研究・開発

人材養成

コミュニティ福祉研究［ソーシャルワーク］［コミュニティ政策］［福祉人間学］［スポーツウエルネス］［コミュニティ連携支援］

教育開発

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地域連携

日本学術振興会「異分野融合による方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業」に採択（2009年10月）
コミュニティ福祉研究所のフラッグシップ研究としにより、人文・社会科学研究の新たな展開と発展に資て実施している「うつ病者の社会復帰支援における実することを目指しているものです。本研究プロジェクト

証的融合研究」が、日本学術振興会「異分野融合によ

では、社会福祉学を軸とし、医学・スポーツ科学・臨る方法的革新を目指した人文・社会科学研究推進事業」

床心理学・政治学との異分野融合を図りながら社会福（2009-2011年度）に、応募件数131件・採択件数11件（採祉学研究の方法的革新を実現するとともに、今後さら択率8.4％）の難関を突破して採択されました。

に増大するであろううつ病者に対する個人支援・制度

この事業は、既存の学問・研究分野にとらわれずに、
異なる分野の知見や方法論を取り入れた人文・社会科的支援における研究成果を創出し、現代のストレス社
会に大きく貢献することを目的としています。

学における「異分野融合型共同研究」を推進すること

研 究 課 題うつ病者の社会復帰支援における実証的融合研究

研究代表者

コミュニティ福祉学研究科・教授 福山 清蔵

研究参加者

コミュニティ福祉学研究科から14名が参加（うち学外から5名）

文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（研究拠点を形成する研究）」に採択（2010年4月）『「うつ病者の社会的支援」および「自殺予防」に関

ルインクルージョン（社会的包摂）」の視点に立った社

するソーシャルモデル研究・開発』が文部科学省「私会福祉的支援を行う必要があることに着目し、「うつ病立大学戦略的研究基盤形成支援事業（研究拠点を形成

者の社会的支援」、さらにはうつ病者に限らず自殺のハする研究）」（2010-2014年度）に採択されました。

イリスクを抱えている人々への「自殺予防」を目的としこの事業は、私立大学が各大学の経営戦略に基づいた「個人」と「個人を取りまく環境」を統合して支援をて行う研究基盤の形成を支援するため、研究プロジェ

行うソーシャルモデル研究を行います。これにより、「う

クトに対して重点的かつ総合的に補助を行うものです。

つ病者の社会的支援」および「自殺予防」の研究が進

本研究プロジェクトでは、「うつ病者の社会復帰支援に展するのみならず、ソーシャルインクルージョンの視点おける実証的融合研究」をさらに発展させ、「自殺」のに立ち社会的課題に取り組む「研究と実践」のプラット

ハイリスクを抱えている「うつ病者」に対して、医学的ホームとなる社会福祉領域の研究拠点が形成されます。

支援のみならず家族・職場・地域などにおける「ソーシャ研 究 課 題「うつ病者の社会的支援」
および「自殺予防」
に関するソーシャルモデル研究・開発

研究代表者

コミュニティ福祉学研究科・教授 松山 真

研究参加者

コミュニティ福祉学研究科から27名が参加（うち学外から6名）

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TO P I C S

TOPICS

研究拠点■ 総合研究センター
総合研究センターは、本学の各研究所の研究活動を支え、相異なる専門分野間の共同研究・共同事
業を推進し、学術の進歩と新たな文化の創造に貢献するとともに、その成果を広く社会に公開していくことを目的として2001年7月に設立されました。この目的を達成するために、主として次の活動に取り組んでいます。
■

各研究所の紀要、その他の研究資料の編集・刊行の支援■

各研究所の研究会、講演会および公開講座等の開催の支援■

研究所の共同研究成果の公開■

国内外の大学および研究機関との交流および各研究所の研究交流支援
総合研究センターには、以下の 12 の研究所が設置されています。
（１） アメリカ研究所（７） 英語教育研究所（２） キリスト教教育研究所（８） 教会音楽研究所（３） ラテンアメリカ研究所（９） 日本学研究所（４） 社会福祉研究所（10） ウエルネス研究所（５） 観光研究所（11） ビジネスロー研究所（６） アジア地域研究所（12） グローバル都市研究所

アメリカ研究所
設置目的
アメリカ研究所は、立教大学における最初の研究所として、さらには日本最初のアメリカ研究機関として1939年に設立され、翌1940年から実質的な活動を始めました。アメリカおよび日米関係を、変貌する国際社会の中で総合的に捉え、研究者だけでなく一般の方々にも届く声で伝えることが、設立以来変わらぬ本研究所の使命です。
活動内容
本研究所の基本となる活動は、まずアメリカ研究に必要な図書・資料の収集・整備・貸出と、利用者へのリファレンスです。次いで、公開講演会、シンポジウム等の企画・開催、そして定期刊行物の編集・発行です。本研究所は主にこの3つの活動を通して、アメリカへのより深い理解と、日本におけるアメリカ研究の推進を支援しています。

キリスト教教育研究所
設置目的
キリスト教教育研究所（JICE）
は、全米教育協会訓練部門が開発したラボラトリー方式による Human Relations Training の日本における研究・教育機関として1962年4月に設立されました。以後「人間解放、真に生きること」
を理念とし、共生社会における実践神学の研究、グループカウンセリングの研究と教育の拠点を目指しています。
活動内容
キリスト教の人間理解と行動諸科学に基づき、あらゆる社会分野の人々と共に、社会に対してまた自らに対しても、責任ある主体として生きる人間の育成を行っています。具体的には所員・研究員の研究活動を基盤に、その成果
を研修会、公開講演会さらには本学学生への授業及びフィールド・スタディ
として還元しています。
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総合研究センター

ラテンアメリカ研究所

社会福祉研究所
設置目的
社会福祉研究所は、キリスト教に基づく教育という建学の精神を体現する機関として、1967年に設立されました。社会福祉学のみならず社会学、心理学、経済学、法律学、政治学など学際的な視点から広く社会福祉を研究するとともに、講演会、家族福祉相談室、各種セミナーを実施し、研究成果を社会に還元することを目的としています。
活動内容
所員・研究員による研究例会、研究プロジェクトによる共同研究の推進、公開講演会「社会福祉のフロンティア」の開催、紀要『立教社会福祉研究』の発行など研究の推進と公開を行っています。市民を対象に家族福祉相談室、家族コミュニケーションセミナーなどを開設し、また、ソーシャルワーカー
を対象に家族援助技術セミナーなどを開設しています。

観光研究所
設置目的
観光研究所は、わが国及び諸外国の観光及びその関連事業を理論的・実際的立場から総合的に研究し、わが国の観光の発展と社会の福祉に貢献することを目的としています。
活動内容
本研究所では、前述の設置目的を達成するための諸研究をはじめ、事業の一環として、通年2つの公開講座を運営しています。1つは、国家資格「旅行業務取扱管理者」試験対策のための「旅行業講座」であり、全国平均を上回る合格率を誇っています。もう1つは「ホスピタリティ・マネジメント講座」
であり、ホスピタリティ事業の専門的な研究の必要性に応えるために、業界の第一線で活躍する講師陣を迎え、質の高い講義を行っています。

アジア地域研究所
設置目的
アジア地域研究所は、アジアを対象とする研究機関です。文部省科学研究費の交付を受けて1958年に発足した「アジア地域総合研究施設」に始まり、1998年に「アジア地域研究所」となりました。学問の枠を越えて研究者の交流をはかり、研究所が擁する人的・知的な資産を、学内外へ発信することを目指しています。
活動内容
所員および研究員によって、政治・経済・文化・観光・芸能と多岐にわたる
アジア地域研究を推進し、その成果を公開講演会・報告書によって発表しています。2009・2010年度には、台湾の人形劇やチベット文化圏の舞踏、インドの伝統音楽を実演とレクチャーによって紹介する講演会など、多くの企画を行っています。
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研究拠点

設置目的
ラテンアメリカ研究所は、中南米に関する総合的な研究の実施と中南米研究者及び関連分野の人材の育成を目的として、駐日ブラジル大使を始めとする中南米諸国大使・公使の支援の下、1963 年9 月に設立されました。
活動内容
本研究所は広く一般に開かれた「ラテンアメリカ講座」を開講しており、多くの方々がスペイン語、ポルトガル語、中南米の文化・社会を学んでいます。また研究プロジェクトを実施し、「研究所報」を発行しています。
さらには講演会、シンポジウム、受講生セミナー、映画会等を開催しています。

英語教育研究所
設置目的
英語教育研究所は、日本の高等教育機関における英語教育の在り方を研究するために、1998年に設立されました。英語教育理論および隣接分野の研究、教授法、教材、シラバスの開発、国際交流の促進、立教における英語教育の成果の発信、地域の英語教員の養成などを目的としています。
活動内容
英語教育および隣接分野における国内外の著名な研究者を招聘した公開講
演会、ワークショップの開催、立教及び地域で英語教育に携わる教員・研究者に対する FD セミナーの開催、英語教育関連の学会に対する支援活動、
国内外の大学との学術交流、など様々な研究成果の発表を行っています。

教会音楽研究所
設置目的
教会音楽研究所は、教会音楽の充実と発展および普及を目的として1998年に設立されました。かつて、カール・ブランスタッド教授によって立教学院に設置された教会音楽学校が日本の教会音楽の発展に貢献した伝統を受け継ぎ、キリスト教に基づく人間教育のために極めて重要な役割を果たす教会音
楽の更なる発展と研究・教育活動の展開を目指しています。
活動内容
学内外の教会音楽関係者を対象とした講座、ワークショップの実施に加え、一般の方に向けたコンサートの企画・運営を行っています。また、国外の動向にも注目し、国際的な交流にも努めています。毎年発行しているニューズ
レターにより、研究や活動について広く一般に公開しています。今後、紀要や楽譜の出版も予定しています。

日本学研究所
設置目的
日本学研究所は、自由で広い視野に立つことを目指す本学の理念を生かし、日本学に関するあらゆる分野の研究を発展させるとともに、国内・国外の日本学研究者や機関との連携を図りつつ、多角的な側面における活動をとおして、学際的・国際的学術交流に寄与することを目的としています。
活動内容
本研究所は、①日本学に関する国内・国外での調査・研究、②国内・国外の日本学研究者との学術交流推進、③日本学研究に必要な図書・資料・機材の整備と管理、④日本学研究の成果の公表、⑤研究会・講演会・講座・シンポジウムなどの開催、⑥国外の研究者・留学生のサポート、を行っています。

小嶋

菜温子

こじま

なおこ

Close UP文学部・教授日本文学・文化史を研究しています。とくに平安時代の王朝文芸：『源氏物語』や『竹取物語』などの物語を読み解くと同時に、それらの王朝文芸が後世においてどのように受容されてきたかということを、絵画や芸能といった隣接領域にまで目配りしつつ、文化史的な視点から検証することを行っています。21世紀の現在まで、それら有数の古典文芸は人々に愛され、受け継がれてきました。そのことの意味を考えることによって、現代日本の社会と文化の成り立ちをも究明したいと考えます。千年の時空を超えて、王朝文芸の投げかけるメッセージは重要です。

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総合研究センター

ウエルネス研究所

ビジネスロー研究所
設置目的
ビジネスロー研究所は、ビジネスローに関する立教大学の研究機関です。公
法、民事法、刑事法といった基本科目の専門家に加え、金融取引法、知的財産法、労働法、経済法、租税法、国際私法といった先端法分野の専門家、
英米法、フランス法といった諸外国の法制度の専門家、そして、経済学、社会学の専門家により構成されています。
活動内容
本研究所においては、外部の研究機関や事業体と連携・協力しつつ、内外の専門家による様々な研究・教育プロジェクトが進められています。その成果は、研究所の主催あるいは協力による様々なシンポジウムやワークショッ
プ、さらには、研究所の Newsletter“RIBLS”によっても公表され、社会に還元されています。

グローバル都市研究所
設置目的
グローバル都市研究所は、社会学研究科の研究分野の特色を生かし、教育・研究水準を飛躍的に高めるために、2007年7月に設立されました。本研究所
では、都市型キャンパス立地の特性を活かし、学際的な都市研究への展開を視野に入れながら、都市関係の研究及びこれに関連する教育活動を行うことを目的としています。
活動内容
本研究所では、外部資金にもとづく共同研究プロジェクト「国際都市の文化戦略」（2010-2013年度）の推進を主軸に、公開講演会の開催、大学院学生を含めた「グローバル都市研究会」の開催、紀要『グローバル都市研究』の発行、内外の都市研究者との研究交流、若手研究者の受入と研究支援などを行っ
ています。

福永

真弓

ふくなが

まゆみ

Close UP

社会学部・助教
現場から環境倫理を考えること。
その一点を軸に、現場と理論との往復を繰り返しながら、人びとの〈生〉の豊かさと、
自然の存在の豊かさ、その両者を目指しうる社会の在り方について研究を重ねてきました。
社会規範の生成や保持、そして複数ありうるそれが、社
会の中でどのような形で正統性を獲得し、
働くのか。
そして、
それらと他の道徳規範との相克や融合・すり合わせのダイナミズムはどのようなものなのか。
現在は、北米のクラマス川の先住民社会や、
岩手県の
津軽石川、
閉伊川をフィールドとして、特に、資源の資源化過程、資源管理の地域主体の主体化過程、それらをつなぐ記憶や場所の生成などに着目しつつ、問いの先を目指して研究しています。

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研究拠点

設置目的
ウエルネス研究所は、ウエルネスに関わる諸サービスを提供しつつ、ウエル
ネス社会の形成に寄与することを目的としています。総合大学としての特色を生かし、学院内の教職員や学外の研究者を交えて、ウエルネスに関する研究を総合的かつ学際的に発展させ、その研究成果を学生･生徒および保護者、教職員や地域社会等に広く公開し共有することを目指します。
活動内容
ウエルネスの向上に関わる共同研究の推進と、セミナー、シンポジウム、公開講座等の企画･運営を行っています。さらに、本学院の一貫教育の特長を生かし、年代に応じた運動実践と生活習慣の養成による健康とパフォーマンスの向上を目指して、スタッフ、施設環境、プログラム開発を含めた健康増進センターの構築を検討していきます。

■ 学部・研究科付属研究所

社会デザイン研究所
設置目的
社会デザイン研究所は、21世紀社会デザイン研究科付属の研究所として2008
年10月1日に設立されました。社会デザイン学研究とそれにもとづく教育を、学内外研究機関・社会活動組織および研究者・実務家との協力・ネットワー
キングによって推進することを目的とする非営利公共ネットワーク型の実践的研究機関です。
活動内容
上記目的に沿って、学内外のネットワークを活かした各種研究・実践プロジェ
クト（ＮＰＯ／ＮＧＯマネジメント、人材育成のための研修プログラムの共同開発・実証実験、研究会運営等）、公開講演会の開催、出版、図書・資料の収集・整備等に取り組むとともに、その成果を市民社会にフィードバック
しています。

コミュニティ福祉研究所
設置目的
コミュニティ福祉研究所は、学部付属研究所として2009年4月に設立されました。学部・研究科の教員相互の連携と協働による研究推進として、学際協働的な研究に取り組む基盤作りと研究のバックアップ態勢づくりを目的としています。現代社会の抱える様々な課題に取り組み、研究成果を社会に発信する事を通して「福祉コミュ二ティ形成」に貢献します。
活動内容
学部・研究所が組織的に研究活動に取り組む事を目指します。社会連携研
究に取り組む諸研究機関や研究者、コミュニティづくりの実践家との共同研究を進め、2010年度から5年間の継続ビッグファンドをフラッグシップ研究として獲得しました。また個人研究に対しても研究費の獲得を含め丁寧に支援して研究活動の多面的な展開を進めています。

リーダーシップ研究所
設置目的
リーダーシップ研究所は、2006年4月に産業関係研究所を改組して設立されました。リーダーシップその他に関連する問題について、経営学・経済学ほか社会諸科学の観点から研究を行い、学界に向けて発信し、企業と社会に貢献すること、また、経営学部などの学部と大学院における教育の支援及び若手研究者の養成に資することを目的としています。
活動内容
最近の主な活動としては、学部で行っているリーダーシップ教育と密接な連携のもとに、リーダーシップ開発の手法の研究やシンポジウムの開催、企業などの組織との連携（企業などの職員・幹部研修の共同開発・実施、学部リー
ダーシップ教育におけるクライアントとしての企業連携の手法研究など）を行っています。

長

有紀枝

おさ

ゆきえ

Close UP

21世紀社会デザイン研究科・教授
紛争後の社会の平和構築の現場で、移行期の正義が大きな課題となっています。戦争
犯罪人の処罰と政治的安定、あるいは正義と和解はどちらも重要事項でありながら、様々な矛盾や緊張関係をはらむことが指摘されて久しいですが、ジェノサイドなど大規模な人権侵害の真相の究明（あるいは歴史認識・歴史的事実の構築）と、正義（法の裁き）も必ずしも一致しないことが明らかになっています。こうした状況を踏まえ、ボスニア紛争末期にスレブレニツァ
で発生したジェノサイドを主要事例に、移行期正義の現状と課題について、またジェノサイドや大規模な人権侵害、紛争の予防について研究を行っています。専門はジェノサイド研究、国際人道法、移行期の正義です。

10 Rikkyo University Research Activities 2010

学部・研究科付属研究所

経済研究所

法曹実務研究所
設置目的
法曹実務研究所は、弁護士無料法律相談を中心にした一般市民に対するリー
ガルクリニックのサービス提供の母体となる研究機関で、2006年4月に設立されました。法科大学院と連携し、実務法曹のプラクティスに関する共同研
究を支援し、学生への教育に資すると同時に、共同研究の成果やリーガルク
リニックのサービスを通じて、社会への貢献を行っていきます。
活動内容
弁護士による民事一般事件に関する一般市民向けの無料法律相談を実施しています。
この法律相談は、
法科大学院の授業の一環として、学生が立ち会い、
実践経験を積む機会にも活用しています。また、起案添削講座等を実施し、法務研究科学生等の法曹資質の養成を図っています。さらに、2010年度内に法務省の許可を得て、観光事業の ADR を実施する計画を進めています。

先端科学計測研究センター
設置目的
先端科学計測研究センターは、精密計測技術の開発を行い、それを基礎科学の研究に応用するということを強力に進めてきました。現在は、
ピコスケー
ル精度の計測技術開発を目指し、それを用いて基礎科学の先端的課題である「時空構造」および「物質の構造」を解明することを目的としています。
活動内容
上記目的の達成のため、「ピコスケール計測技術で探る時空の構造」のテー
マのもと、①宇宙ブラックホールの探求、②時空対称性の探求、「ピコスケー
ル計測技術で探る物質の構造」のテーマのもと、③原子・分子・クラスター・
固体表面の構造の解明、④原子核の構造の解明、の4つの研究を行っていま
す。

田中

聡一郎

たなか

そういちろうClose UP

経済学部・助教
低所得者に対する税制と社会保障の研究をしています。現在、ワーキングプアや子供の貧困などの貧困問題が注目されるようになっています。その対応策である生活保護やこども手当、また導入論議がなされている給付つき税額控除について、統計分析や国際比較研究を行っています。研究では誰がその負担をし、誰に給付を行うのか、ということ
を客観的な事実・データをもって示さなくてはなりません。研究のスピードは貧困問題への関心と政権交代に伴う改革もあって、
一層速くなったと感じています。経済学部、
社会福祉研究所の研究に対する理解や報告機会によって、日々の研究が支えられ、継続的な研究成果につながっています。

Rikkyo University Research Activities 2010 11

研究拠点

設置目的
経済研究所は、経済、経済政策、経営及び会計の諸問題の研究に組織的に取り組み、経済学部及び経済学研究科の経済に関する研究の伝統を発展させ、その研究成果を広く社会と共有し、もって持続可能な経済発展の実現に寄与すること、また、研究科の教育の向上及び若手研究者の養成に資することを目的としています。
活動内容
事業活動は、設置目的達成の為に、経済、経済政策、経営及び会計に関する調査及び研究を主たるものとし、研究活動及び研究成果の公開、学内外の研究機関・研究者との連携、協力及び交流、さらには講演会の開催、学会等の開催支援、受託・共同研究及び受託・共同事業を含む知的財産活動、研究に基づく提言、助言及び相談等を含みます。

学部・研究科付属研究所

極限生命情報研究センター
設置目的
極限生命情報研究センターは、
2004-2007年に極限環境生物（シゾン）の100％ゲノム解読に真核生物として世界ではじめて成功しました。
本センターは、
このゲノム情報を基盤にして、生物の環境適応、誕生、分裂・増殖などのしくみの解明を目指し、
その成果を、
学内教育に生かすとともに、国内外に発信し地球気候変動に対応した社会の構築に貢献するため、2005年4月1日に設立されました。
活動内容
本センターでは、文部科学省「学術フロンティア推進事業」（2006-2010年度）
を推進し、環境変動の測定と対応、生物の環境への適応と増殖など生命の基
本原理の解明を行っています。成果は、Nature、
Science 誌
（6編）
をはじめ、
PNAS など国際誌へ発表するとともに、これらに関わる15件の特許出願を行い、
立教大学発の個性ある知と活力を創造する取り組みを行っています。

未来分子研究センター
設置目的
未来分子研究センターは、光、電場や化学物質などの外部刺激に対して合目的的に応答する物理・化学情報処理機能をもつ「知的応答機能分子材料」を開発し、これら最先端化学に関する情報を発信する研究拠点として活動するとともに、理学部の化学研究を支援、推進することを目的として、2008年
4月1日に設立されました。
活動内容
物理・化学情報処理機能に関する理論的基礎研究から知的応答機能分子材
料の応用分野の開拓までの幅広い領域で、光メモリー、光スイッチ素子、環境応答分子触媒、光駆動アクチュエーターなどの研究開発を実施するとともに、年1回の公開シンポジウムと成果報告会、年2回のニュースレターの発
行などによって、情報発信を行っています。

心理芸術人文学研究所
設置目的
心理芸術人文学研究所は、心・身体・環境の相互関係を視野に置き、社会的環境の新しい要素である「映像」を重視しながら、21世紀の人間学の創造を目指す研究を行います。また、心理学・臨床心理学・哲学・社会学・映像学等を横断する学際的人文学の創出を目指し、現代心理学部・研究科の研究教育の進展に貢献することを目指します。
活動内容
本研究所は、①心・身体・映像及び環境に関連した諸学の理論的および実践的研究、②研究所と目的を共有する学外研究機関及び研究者との協力・支援、③心・身体・映像及び環境に関連する研究教育に必要な図書、資料、機器の収集・整備、④若手研究者及び実践家の養成、⑤現代心理学部・研
究科の教育への研究成果の還元、を行っています。

相馬

亜希子

そうま

あきこ

Close UP

理学部・助教学生時代から、特にタンパク質合成に関わる小さい RNA 分子に着目し、研究を行っています。アミノ酸を運搬するトランスファー RNA はタンパク質合成において重要な役割を果たし、生命の起源に深く関わった分子の一つであると考えられています。その成熟過程や機能の解析を通して、タンパク質合成系および遺伝暗号の進化における役割の解明を目指し、研究を行っています。また、病原性大腸菌 O157株の病原性発現制御に関わる低分子 RNA の作用
機作の解明を目指し、研究を行っています。
「RNA 分子」の機能と進化に着目し、「生命」という精巧な分子機械がどのような仕組みで成り立っているのかを解明していきたいと考えています。

12 Rikkyo University Research Activities 2010

■ その他の研究所

AIIC （the Asian Institute for Intellectual Collaboration）

アミューズメント・リサーチセンター（RARC）
設置目的
アミューズメント・リサーチセンター（RARC）
は、観光学・心理学・コミュニティ
福祉学等の研究方法の融合を通じて、人間のクオリティ・オブ・ライフの向上を目指し、「アミューズメント」
社会へ移行していく様態やメカニズムを体系的に理解し、
新たな国づくりを支えるコンセプトの形成と事業展開を促進するための研究を行うことを目的として、2005年4月1日に設立されました。
活動内容
文部科学省「オープン・リサーチ・センター整備事業」（2005-2009年度）に採択され、①観光アミューズメント資料の研究教育アーカイブの形成とコンテンツに関する研究、②心理アミューズメントの技法及びコンテンツに関する研究、③ノーマライゼーション社会構築に向けた地域保健福祉アミューズメ
ント資料のアーカイブ化及びコンテンツに関する研究、を実施しました。

江戸川乱歩記念大衆文化研究センター
設置目的
江戸川乱歩記念大衆文化研究センターは、江戸川乱歩の旧邸、蔵書、資料を保存し、それらを社会に向けて公開することを目的として設立されました。
と同時に、それらを活用しての研究をも目指しています。その際、乱歩や推理小説といった狭い枠に囚われることなく、大学全体の力を結集して、乱歩が志向した古今東西の大衆文化総体と取り組んでいます。
活動内容
乱歩旧蔵の単行本、雑誌の整理はすでに完了し、閲覧できるようになっています。また原稿などの貴重資料は、誰もが公平に見られるように、順次翻刻作業を続けています。それらはセンター発行の「大衆文化」「センター通信」の2誌に掲載されています。今後は旧邸や土蔵などの建造物をどのように保存していくかが当面の課題です。

平和・コミュニティ研究機構
設置目的
平和・コミュニティ研究機構は、2004年3月に設立されました。本研究機構
は、コミュニティからの視点にもとづく平和関連の諸問題について研究を行い、研究活動を推進することを目的にしています。また、学内外の研究者との交流を図るとともに、大学院生および学生の教育にあたり、若手研究者の養成も期しています。
活動内容
現在は、①人の移動と多文化共生、②都市空間の再編と市民参画、③戦争・独裁支配の記憶と和解、の3テーマのもとにセミナー・国際シンポジウムの開催や雑誌を発行し、研究成果を広く公開しています。また、平和研究者の養成を目指し、若手研究者によるフォーラムを開催したり、平和研究関連の大学院科目や全学共通カリキュラムに科目を提供しています。
Rikkyo University Research Activities 2010 13

研究拠点

設置目的
AIIC は、アジアの主要な大学や NGO、そして社会的企業との連携により、
貧困問題、社会開発、平和構築、観光等諸分野の研究成果を複合させることによって、「社会デザイン学」という新しい分野を発展させることを目標にしています。そして、学術的見地から有効な政策提言、事業創造ができる
実践的研究者の育成を目指します。
活動内容
AIIC では、上記の研究領域においてプロジェクトベースでの研究活動を実践するとともに、NGO やソーシャルビジネス研究とそのネットワーク化を行っています。また、
AIIC の社会活動部門の「AIIC クリエイティブ・ラボ」は、大学と企業の活動を結びつけるだけではなく、社会的企業や NGO と日本企業によるソーシャルビジネスのスタートをサポートする活動も行っています。

その他の研究所

ビジネスクリエーター創出センター
設置目的
ビジネスクリエーター創出センターは、文部科学省「オープン・リサーチ・センター整備事業」（2003-2007年度）『ビジネスクリエーター創出のための基盤整備と教育プログラム形成に関する研究』を目的に2003年に設立されました。2009年からは文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」（2009-2013年度）『ビジネスクリエーターが創るインテリジェントデザイン型
企業・組織と人材育成手法の実践的研究』を行っています。
活動内容
本研究は、
「企業・組織研究ユニット」「人材育成ユニット」「社会連携ユニット」「効果測定ユニット」の４つのユニットを構成して、個の能力を引き出し、組織の能力を最大化するための社会制度・組織設計のあり方を構想すると同時に、ビジネスクリエーター創出のための教育・研修プログラムの設計を行っています。

ESD 研究センター
設置目的
ESD 研究センターは、文部科学省「オープン・リサーチ・センター整備事業」（2007-2011年度）の研究助成を受けて、2007年3月に設立されました。本セン
ターは、『「持続可能な開発のための教育（ESD）」における実践研究と教育
企画の開発』を目的としており、国内外における ESD 研究のハブとしての役割を果たすことを目指しています。
活動内容
ESD 研究は、環境・経済・社会のあらゆる領域をカバーする学際的研究ですが、特に環境教育と開発教育を切り口として、人文・社会科学的視点をベースに他分野をも巻き込んだ総合的アプローチによって、学校教育や社会教育、
企業内教育などの場における ESD のあり方について、日本やアジア太平洋地域を対象に行っています。

共生社会研究センター
設置目的
共生社会研究センターは、2010年4月1日に設立されました。本センターは、
国内外における多様な市民の社会活動に関する資料を収集整理、保存、公開し、それに基づく実証研究を通じて、持続可能な共生社会の実現に資することを目的としています。
活動内容
本センターは、埼玉大学が所蔵していたミニコミ誌や住民運動の一次資料などの市民活動の膨大な記録を引き継ぎました。今後も継続して資料を収集し、広く公開していくとともに、資料を活用した研究プロジェクトを展開します。
これらの事業を通して、研究者と市民の協働・交流の拠点となることを目指
します。

井口

知栄

いぐち

ちえ

Close UP経営学部・助教
多国籍企業子会社のグローバル戦略の中でも、ホスト国の研究開発（R&D）
拠点における企業間連
携は、多国籍企業のグローバル戦略、
特に国境を越えた生産ネットワークが体系的な企業間連携へと影響を与えると考察する必要があります。
私は多国籍企業のホスト国でのグローバル戦略と企業間連携の関連性を、
イノベーション・システムの仕組みに焦点をあてて研究しています。
特にR&D拠点が果たす役割に注目し、生産技術の役割を持つ場合と、製品開発や基礎研究の役割を持つ場合の東南アジア諸国でのR&Dの役
割の本質を考察しています。
東南アジアでの調査を続け、ホスト国の大学、
研究機関、
現地企業、
他の多国籍企業子会社との研究上の連携の有無を明らかにし、
外部知識の獲得とダイナミック・ケイパビリティの関係について明らかにしていきたいと考えています。

14 Rikkyo University Research Activities 2010

受賞者紹介
受賞年月
2010年

10月

賞の概要 /
受賞内容等
2010年

7月
賞の概要 /
受賞内容等
2010年
賞の概要 /
受賞内容等
2010年

5月
賞の概要 /
受賞内容等
2010年

4月

賞の概要 /
受賞内容等
2010年

3月

賞の概要 /
受賞内容等
2010年

1月

賞の概要 /
受賞内容等
2009年

11月
賞の概要 /
受賞内容等
2009年

10月
賞の概要 /
受賞内容等
2009年

9月

賞の概要 /
受賞内容等
2009年

7月

賞の概要 /
受賞内容等
2009年

6月

賞の概要 /
受賞内容等
2009年

6月

賞の概要 /
受賞内容等
2009年

3月

賞の概要 /
受賞内容等

文学部文学科文芸・思想専修・特任教授 小池 昌代

賞名授賞者・機関

第18回萩原朔太郎賞

前橋市など

市制施行100周年を記念して、日本近代詩史に多大な貢献を残した、前橋市出身の詩人萩原朔太郎の業績を永く顕彰するため、現代詩の分野において最も優れた作品に贈られる賞。/ 詩集「コルカタ」にて受賞。

理学部数学科・教授 神保 道夫

The Group Theory and Fundamental
Physics Foundation

2010年ウィグナー・メダル賞

物理学の理解に対する群論を通じた顕著な貢献を顕彰することを目的として、1977年に創設された賞。/ 古典および量子可積分系との関連においてなされた量子群の導入とアフィンリー代数の研究にて受賞。

理学研究科・特任教授 黒岩 常祥

日本学士院

2010年度日本学士院賞

1910年に創設された賞で、今回が100回目となる。日本学士院より、学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対して授与される賞で、日本の学術賞としては最も権威ある賞。/「ミトコンドリアと葉緑体の分裂・遺伝様式に関する基本機構の発見」にて受賞。

文学部文学科フランス文学専修・教授 澤田 直

第15回日仏翻訳文学賞

小西国際交流財団

財団法人小西国際交流財団が主催する、日仏交流事業の一環である翻訳文学賞。/ フィリップ・フォレスト『さりながら』（白水社、2008年10月）の翻訳にて受賞。

理学研究科・特任教授 黒岩 常祥

第4回みどりの学術賞

内閣府

国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に
内閣総理大臣が授与する賞。/ 植物の成長や増殖に不可欠なオルガネラの遺伝物質の様態と伝達機構を明らかにし、また、オルガネラの分
裂装置を単離し、その構造に関与する遺伝子を特定し、オルガネラの分裂・増殖の全貌解明に貢献したことなどが評価された。

異文化コミュニケーション研究科・教授 鳥飼 玖美子

第61回日本放送協会放送文化賞

日本放送協会

NHK が放送開始25周年にあたる昭和24年度に設けた賞で、放送事業の発展に寄与し、放送文化の向上に貢献があった人に贈られる賞。/「同時通訳の豊かな国際経験を基に長年英語番組に出演し日本の英語教育に貢献するとともに研究者として言語コミュニケーションの観点から問題提起を続けた功績」が評価された。

異文化コミュニケーション学部・教授 新野 守広

第2回小田島雄志・戯曲翻訳賞

小田島雄志

英文学者・演劇評論家の小田島氏が、2008年に15回をもって幕を閉じた、湯浅芳子賞を引き継ぐ形で自費で設立したもので、外国戯曲の優れた翻訳・脚色、および上演を表彰するもの。/『崩れたバランス』（ファルク・リヒター作、中野志朗演出、文学座）と『火の顔』（マリウス・フォ
ン・マイエンブルク作、松井周演出、サンプル）の翻訳にて受賞。

現代心理学部映像身体学科・教授 勅使川原 三郎

平成21年度紫綬褒章（芸術文化）

内閣府

平成21年度文部科学大臣賞

文部科学省

学術・芸術・スポーツで著しい業績を上げた人に贈られる賞

文学部文学科日本文学専修・教授 加藤 定彦

文部科学省により国の教育や文化、科学技術分野に貢献した団体・個人に授与・贈呈されるもの。その中で本賞は、毎年、伊賀市・芭蕉翁顕彰会が俳文学の分野における学術書から選考・推薦し、授与するもの。/ 著書「関東俳諧叢書」全32巻（関東俳諧叢書刊行会）にて受賞。

理学研究科極限生命情報センター・研究員 黒岩 晴子

日本植物形態学会

2009年度日本植物形態学会賞

植物形態学の進歩に長年寄与し、植物科学の発展に貢献した研究者に与えられる賞。/ 高等植物の重複受精機構を、電子顕微鏡をはじめ、さまざまな顕微鏡技術を用いて解明し、特に独自に開発したテクノビット DAPI 法は医学・生物学・農学など生命科学分野で広く利用され、これらの分野の発展に貢献したことなどが評価された。

現代心理学部映像身体学科・特任教授 池谷 薫

第57回日本エッセイスト・クラブ賞

日本エッセイスト・クラブ

新人エッセイストの発掘のために昭和27年に設けられ、わが国で最も権威ある文学賞の一つ。/ 著書『人間を撮る ドキュメンタリーがうまれる瞬間（とき）』にて受賞。

経営学部経営学科・助教 元山 年弘日本経営教育学会山城賞奨励賞

日本経営教育学会

日本経営教育学会は、有能な経営者・管理者を育成するための経営教育を研究・実践する学会として活動している。山城賞奨励賞は若手研究者（35歳以下）を対象としたもの。/ 研究論文「管理職への移行における諸問題」にて受賞。

社会学部メディア社会学科・教授 井川 充雄

第2回内川芳美記念
マス・コミュニケーション学会賞

内川芳美基金日本マス・コミュニケーション学会の理事・会長を務められた故・内川芳美名誉会員（東京大学名誉教授）の寄贈を原資とする「内川芳美基金」の事業の一つ。/2008年度立教大学出版助成を受けて刊行した著書『戦後新興紙と GHQ 新聞用紙をめぐる攻防』（世界思想社、2008年）にて受賞。

理学部生命理学科・教授 河村 富士夫

2009年度日本農芸化学会功績賞（社）日本農芸化学会

農芸化学の発展に特に功績のあった会員に授与される賞。/ 研究論文『枯草菌の遺伝・育種に関する先導的研究』にて受賞。

※立教大学ホームページ掲載分・受賞年月順※所属・役職は受賞当時のものです。

Rikkyo University Research Activities 2010 15

受賞者紹介

6月

受賞者

共同研究・受託研究
本学では、民間企業、政府機関、地方公共団体等の学外機関から研究者・研究費等を受け入れ、特定の研究テーマについて本学の研究者と共に研究を行う共同研究や、学外機関からの依頼を受けて行う受託研究を積極的に推進しています。また、本学の学術研究の奨励を目的として、学外機関や個人から研究奨励指定寄付金を受け入れています。

■ 共同研究・受託研究・研究奨励指定寄付等

受入実績（2003〜2009年度）

（件）

（年度）

■ 共同研究・受託研究の流れ
1 相談

6 共同研究・受託研究の受け入れ審議

リサーチ・イニシアティブセンターにご相談ください。
手続き方法などをご説明いたします。※相談内容の秘密は厳守いたします。

5 でお申込みいただいた共同研究・受託研究を、本学が受け入れるかどうかを審議させていただき、結果を通知いたします。

2 研究テーマの決定

7 契約の締結

本学の研究者と共同で実施したい研究、または、本学の研究者へ委託したい研究の研究テーマをお決めください。

本学と研究契約書を締結していただきます。研究の実施に関わる諸々の条件をこの契約書で取り決めます。契約の締結後、研究が開始されます。

3 研究者の決定
2 で決定した研究テーマを共同で実施したい、または、委託し8 研究経費の納入

たい研究者をお決めください。研究者が決められない場合はリ
サーチ・イニシアティブセンターにご相談ください。最適な研究者をご紹介させていただきます。

研究費のうち10％に相当する額を管理費として納入していただ
きます。

4 研究計画・研究内容の打合せ

研究者が研究費を使用して、研究テーマに沿って研究を実施します。研究費は、本学の経費執行ルールに基づき適正に執行いたします。

3 で決定した研究者と、研究計画（研究目的・内容、研究期間、研究費、研究成果の取扱いなど）についての打合せをお願いします。必要に応じて、リサーチ・イニシアティブセンターがご協
力いたします。
5 申込み
所定の
「申込書」
に必要事項を記入のうえ、リサーチ・イニシア
ティブセンターにご提出ください。お申込みの際は、『学校法
人立教学院学外機関等共同研究取扱規程』
または『学校法人立教学院受託研究取扱規程』
をお読みください。
16 Rikkyo University Research Activities 2010

9 研究の実施

10 研究成果の報告
研究期間終了後、研究者より、共同研究・受託研究を実施した研究成果を契約者へ報告します。研究はこれで完了となりますが、契約を更新し継続して研究を実施することも可能です。

共 同 研 究 ・受 託 研 究

芳賀

繁

はが

Close UPしげる

現代心理学部・教授
ヒューマンファクターズの視点に立った人間のエラー、違反、リスク行動、ワー
クロード等に関する基礎的研究を行うとともに、その研究成果を事故防止対策や安全なシステム設計に活用する応用的研究を行っています。その主な応用領域
は産業、医療、そして交通です。これまで行った主な受託研究、共同研究、コンサルティング活動には次のようなものがあります（現在継続中のものも含む）：指差呼称のエラー防止効果に関する検証実験、自動車の予防安全システムがドライバーのリスク認知とリスク行動に及ぼす影響評価、
鉄道車両保守作業におけるヒューマンエラー分析と予防対策 、発電所のカラーコーディング計画、医薬品
名の類似性と医薬品取り違えエラーの関係、など。

おおやま

ひでこ

Close UP

理学部・教授私どもの研究室では産学官連携にて活発に共同研究を行っています。例えば、2009年度は NEDO「大学発事業創出実用化研究開発事業費助成金」にて、デュポン（株）、東京工業大学とともに太陽光発電の発電効率向上とモジュールの軽量化を目指す研究に取り組みました。また、三井化学（株）とはバイオマス由来の高分子（ポリ乳酸）の高性能化の研究を何年間にも渡り行っています。さらに、（独）
産業技術総合研究所とは連携大学院制度を確立しており、学生達は同研究所の研究者からも指導を受けるという恵まれた環境にあります。学生には外部研究者との交流を通じて、学問的な刺激を受けるだけでなく、自分自身の将来について明確な夢・目標を持って、自分自身の可能性に挑戦して欲しいと願っています。

佐野

浩祥

さの

ひろよし

Close UP

観光学部・助教
人口減少社会における我が国の都市はどうなっていくのでしょうか。
都市や地域の発展衰退段階を明らかにすることで、はじめて長期的な展望が描けるのではないでしょうか。
（財）
国土計画協会の助成を獲て行った「持続可能な『生活圏域』の設定に向けた
臨界点の導出」
では、過去25年にわたる全国市町村の人口・社会経済関連データを用いた定量的分析および現地調査によって、全国の生活圏のライフサイクルの変遷とそのメカニズムを明らかにし
ました。
その上で、
今後都市や地域が活力を維持していくためには、都市の中心部と郊外双方で人口が減る
「逆都
市化」
から、
中心部に人口が回帰する「再都市化」
へ移行させる必要があります。
今後は、イノベーションを創出する
ための産業クラスター研究、
交流ビジネスを創出する観光政策研究へと展開させていきたいと考えています。

Rikkyo University Research Activities 2010 17

共同研究・
受託研究

大山 秀子

特許・発明本学の構成員等（教職員等、学生・生徒、他）が創出した発明等について、当該発明等に係る権利を本学が譲り受けた場合、リサーチ・イニシアティブセンターで権利化（出願等）の手続きを行っています。また、保有する知的財産権の企業等への技術移転（実施許諾、譲渡など）も行っています。

■ 立教学院の特許保有一覧（2010年10月現在）■国内
出願番号 特許番号

発明の名称

本学発明者

1

特願 2005-142692 特許第 3776112 号

請求項数 4

1、2、4- オキサジアゾール誘導体の製造方法

堀内 昭 伊藤 賢一

2

特願 2005-273223 特許第 3788626 号

請求項数 7

霊長類の拘束装置

長田 佳久 長坂 泰勇
堀内 昭 伊藤 賢一 岩井 英郎
宇月原 貴光 柴 文 中里 紀子

3

特願 2005-290233 特許第 3789465 号

請求項数 8イソオキサゾール誘導体又はジヒドロイソオキサゾール誘導体の製造方法

4

特願 2006-323044 特許第 4039530 号

請求項数 13

視覚触知覚相互作用体感装置

長田 佳久 本間 元康

5

特願 2005-048531 特許第 4180059 号

請求項数 9紅藻のシアニジウム属を培養する培地

黒岩 常祥 岡野 幸雄 黒岩 晴子
三角 修己 八木沢 芙美

6

特願 2005-048532 特許第 4180060 号

請求項数 4

シゾンを選択的に培養する培地

黒岩 常祥 岡野 幸雄 黒岩 晴子
三角 修己 八木沢 芙美

7

特願 2009-204711 特許第 4431701 号

請求項数 8

熱蛍光板状体の製造方法、熱蛍光積層体の製造方法、熱蛍
光板状体、及び熱蛍光積層体

漆山 秋雄

請求項数 10

熱蛍光積層体、
熱蛍光板状体、
熱蛍光積層体の製造方法、
熱蛍光板状体の製造方法、及び放射線の３次元線量分布の取得方法

漆山 秋雄 冨澤 祐司

8

特願 2009-244317 特許第 4457219 号■外国1

11/260141 US7495107 請求項数

出願番号 特許番号
4

発明の名称
Method for Manufacturing Isoxazole Derivative or
Dihydroisoxazole Derivative

本学発明者
堀内 昭 伊藤 賢一 岩井 英郎
宇月原 貴光 柴 文 中里 紀子

2

11/662280 US7576220 請求項数

8

METHOD OF PRODUCING 1、2、4 － OXADIAZOLDERIVATIVES

堀内 昭 伊藤 賢一■ 特許・発明等の流れ
1 相談

7 公開広報リサーチ・イニシアティブセンターにご相談ください。手続き方法などをご説明いたします。発明等の取扱いは『学校法人立教学院発明等取扱規程』に基づき行います。※相談内容の秘密は厳守いたします。

出願後、約1年半が経過すると公開特許公報が掲載されます。
公開公報は、特許電子図書館（IPDL）のホームページで閲覧することができます。

2 発明の届出発明を創出しましたら、発明の内容を所定の「発明等届出書」に記載いただき、ご提出ください。

出願後は、審査を開始してもらうために、出願から3年以内に審査請求を行う必要があります。審査請求に際しては、発明者や弁理士などと相談して、個別に対応をいたします。

3 発明等内容確認・打合せ及び先行調査

9 拒絶理由通知

2 の届出書に基づき、発明等の内容確認と手続きに関する打審査の結果、拒絶の理由がある場合には、特許庁から拒絶理
由通知が届きます。この場合、リサーチ・イニシアティブセン
ターから発明者へ速やかに連絡し、拒絶の理由を確認したうえ
で、以降の対策を検討します。

合せを行います。同時に、弁理士等の専門家による発明等に関する先行調査を行います。
4 発明等の審議
発明等審議委員会が開催され、委員会で、発明等の知的財産権を本学に承継するか否かが審議され、決定します。審議結果
は発明者にも通知いたします。
5 権利譲渡証書の提出
本学に権利を承継することとした発明等に係る発明者等には、所定の「権利譲渡証書」をリサーチ・イニシアティブセンターに提出していただきます。
6 特許出願
特許出願に際しては、弁理士等（特許事務所等）に手続きを依頼し、発明者の確認も経て、特許庁に出願します。本学が承継した発明の出願手続き及び出願に係る費用の支払いは、立教学院が行います。出願後は、発明等取扱規程に則り、発明者に対して出願補償金が支払われます。共同研究などで創出された発明で、学外機関との共同出願となる場合は、両者の間で、「共同出願契約書」を締結して手続きを進めます。
18 Rikkyo University Research Activities 2010

8 審査請求10 意見書・手続補正書
検討の結果、拒絶理由通知に応答する場合には、「意見書」「手続補正書」を特許庁に提出します。
「意見書」「手続補正書」
は拒絶理由通知が届いてから原則60日以内に提出する必要があります。
11 特許査定・特許登録
特許査定後、設定登録料を納付すると設定登録がされ、特許権が発生します。登録された特許は、特許公報に掲載されます。
発明者には、規程に則り登録補償金が支払われます。
（拒絶査
定を受け入れ、権利化を断念した場合は、権利を発明者にお返しします。
）※「 6 特許出願」以降は特許権の流れです。実用新案権、意匠権等もほぼこの流れに準じますが、個別対応させていただきます。

特許・発明

黒岩 常祥

くろいわ

つねよし

Close UP

理学研究科・特任教授
発明の名称

シゾンを選択的に培養する培地

背景

原始紅藻シアニディオシゾン
（シゾン）
は、高温、強酸性の温泉に棲息する、真核生物の基となる単細胞藻類です。2004年にはシゾンの全ゲノムの100%解読を果たし、この情報を使って真核細胞構築の基本原理の研究が進められています。ところが同じ環境に、近縁種で生存力の強いシアニジウムも棲息しており、しばしばシゾンの培養に混入し、シゾンを駆逐してしまいます。これを防ぐために開発されたのが本培養法です。
シアニジウムは細胞分裂にアクチン繊維を使いますが、シゾンは使いません。そこで、
アクチン繊維の合成阻害剤（サイトカラシン）を培地に入れれば、シアニジウムは増える事ができず死滅し、シゾンのみが増殖します。こうしていつでも純粋培養できるようになったシゾンは、現在、細胞の構築、小器官の分裂・増殖（SCIENCE 2006, 2007, 2010）
や、タンパク質の構造解析の研究の飛躍的発展の原動力となっています。
技術内容・特徴

特許情報

特許第 4180060 号

うるしやま

あきお

Close UP

理学部・名誉教授
熱蛍光積層体、熱蛍光板状体、熱蛍光積層体の製造方法、熱蛍光板状体の製造方法、及び放射線の３次元線量分布の取得方法
発明の名称

近年、がんの放射線治療法は急速に発展しています。強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）と呼ばれる腫瘍部分のみに立体的に照射線量を集中させる高度な照射法をはじめ、陽子線、重粒子線照射法など、期待が高まっています。高精度照射技術の進歩には、それに見合った高い精度の３次元線量分布の測定が欠かせません。しかし、生物組織が吸収する各種放射線線量を３次元的に測定することは実は容易でなく、これらの先端的放射線治療法の発展の足枷となっています。放射線が物質中を透過するとき、吸収・減衰・散乱は物質を構成する原子の電子の密度、すなわち原子番号に大きく依存します。生物体の吸収線量を３次元的に正しく測定するためには、検出器の構成材料を生物体と同じ実効原子番号7.4（組織等価という）を持つ物質で作らなければなりません。開発上の大きな制約です。
背景

技術内容・特徴

本発明では、ホウ酸リチウムを主体として組織等価性を保ちながら密度が 1.0 g/cm3 で取扱いの容易な放射線感応熱蛍光板の積層体が開発されました。放射線照射後に1枚づつ加熱して蛍光を撮影し、画像を集合処理すると簡単に３次元線量分布が得られます。科学技術振興機構の研究成果最適化支援事業（A-step）に選定され、実用化研究がすすめられています。
特許情報

特許第 4431701 号、特許第 4457219 号

Rikkyo University Research Activities 2010 19

特許・発明

漆山 秋雄

科学研究費補助金■ 科学研究費補助金採択一覧（2009年度）
研究種目

研究代表者

所属

役職

法学部

月本 昭男

文学部

教授

パレスチナにおける都市の発達と「セム」
系民族の展開

入江 正浩

理学研究科

特任教授

ジアリールエテン単結晶のフォトメカニカル機能

入江 正浩

理学研究科

特任教授

フォトクロミズムの攻究とメカニカル機能の創出

望月 祐志

理学部

准教授

FMO法に基づく計算手法とプログラムの発展的開発

松下 信之

理学部

教授

白金錯体におけるドメイン構造を示す単結晶フォトクロミズムの発現機構解明

弘末 雅士

文学部

教授

近代移行期の港市における奴隷･移住者･混血者-広域社会秩序と地域秩序

舟田 正之

法学部

教授

高度寡占産業における市場支配力のコントロール-- 情報通信産業を中心に

黒岩 常祥

理学研究科

特任教授

色素体とミトコンドリアの分裂マシーンの分子生理機構の解明

竹中 千春

法学部

教授

国際体制変動のジェンダー・ダイナミクス

基盤研究A（海外） 月本 昭男

文学部

教授

西アジアにおける「一神教 ｣の成立に関する実証的総合研究

野中 健一

文学部

教授

沿岸河口域における持続的な水産資源利用モデルの構築とアジアへの適用に関する研究
地域経済活性化と統計の役割に関する研究

特定領域研究

基盤研究A

基盤研究B

教授

研究課題

早川 吉尚

国際会社法の総合的研究

菊地 進

経済学部

教授

粟屋 憲太郎

文学部教授

対日戦争犯罪裁判の総合的研究

林 倬史

経営学部

教授

日本的多文化マネジメントシステムの研究
東京郊外における地域情報化と市民協働に関する実証的研究

松本 康

社会学部

教授

北本 俊二

理学部

教授

超高角度分解能エックス線望遠鏡からエックス線干渉計への発展的研究

野田 研一

異文化コミュニケーション研究科教授〈日本幻想〉の研究-表象と反表象のダイナミックス

是永 論

社会学部

教授

日本社会
「劣化」
の言説分析：言説の布置･展開およびその特徴と背景に関する研究

河東田 博

コミュニティ福祉学部教授

脱施設化と地域生活支援システム構築に関する研究

河野 哲也

文学部

教授

生態学的なコミュニケーション論と社会的アフォーダンスに関する実証哲学的研究

久保田 浩

文学部

准教授

「ドイツ民族主義宗教運動」の生成及び展開とその宗教史的意味に関する総合的研究

小峯 和明

文学部

教授

19世紀以前の日本と東アジアの＜予言文学＞をめぐる総合的比較研究

鳥飼 玖美子異文化コミュニケーション研究科教授

持続可能な未来へのコミュニケーション学構築

五十嵐 暁郎

法学部教授

北東アジアにおける都市空間の再編と市民参画

井川 充雄

社会学部

教授

冷戦期における米国の「広報外交」の実態とその評価法の解明
ライフスタイルとしてのケアラー（介護・養育）体験とサポートモデルの提案

木下 康仁

社会学部

教授

三本松 政之コミュニティ福祉学部教授

移住生活者の生活支援と移民政策における福祉課題の位置づけに関する日韓比較研究

庄司 洋子

21世紀デザイン研究科

特任教授

自立とソーシャルワークの学際的研究

神保 道夫

理学部

教授

代数解析的方法による量子可積分系の研究

高尾 千津子

文学部

特任教授

ユーラシア・ユダヤ現代詩の構築

上田 恵介

理学部

教授

オーストラリア熱帯の小型カッコウ類と宿主の進化的軍拡競争に関する行動生態学的研究

細井 尚子

異文化コミュニケーション学部

教授

アジアの無形文化における仮頭の研究- 仮面との比較から-

文学部

教授

ブラジル・パンタナールの伝統的な湿地管理システムを生かした環境保全と内発的発展

基盤研究B（海外） 丸山 浩明
豊田 由貴夫

観光学部教授

パプアニューギニアにおける自然環境の資源化と
「開発」
思想の形成

高橋 利枝

社会学部

准教授

デジタル・ネイティブに関する国際比較研究

三本松

政之

さんぼんまつまさゆき

Close UP

コミュニティ福祉学部・教授『移住生活者の生活支援と移民政策における福祉課題の位置づけに関する日韓比較研究』
私は地域福祉研究の一環として2005年度から2008年度まで科学研究費補助金により日系ブラ
ジル人の生活問題と支援に関わる調査を行いました。
この調査の成果を踏まえた「移住生活者の生活支援と移民政策における福祉課題の位置づけに関する日韓比較研究」
についても科学研究費補助金を引き続きお認めいただき2009年度から2013年度までの5年間の調査を進めています。
日本の移住生活者への支援の実態とともに、日本と同様に多文化社会化が進行する韓国の政策や支援施策の実態を調査し、移住生活者への生活支援に関わる政策形成過程の日韓比較を行います。
問題意識の基底にはコミュニティにおける排除と包摂の問題があります。
福祉の新たな課題として包摂するコミュニティ形成の可能性を探りたいと考えています。

20 Rikkyo University Research Activities 2010

   科 学 研 究 費 補 助 金

研究種目

研究代表者

所属

役職

研究課題

基盤研究B
（海外） 黒田 智明

理学部

教授

中国横断山脈地域産植物の化学的遺伝的多様性から迫る種分化のメカニズム

新田 啓子

文学部

准教授

モダニズム芸術における米ソ文化交流の軌跡と黒人知識人の中心性

基盤研究C

若手研究
スタートアップ

異文化コミュニケーション学部教授

ヨーロッパの公共文化空間の変遷 -ドイツ語圏の演劇表現と制度-

経済学部

教授

セントラルバンキングとフリーバンキング論争の通貨改革と銀行制度改革に関する研究

前田 英樹

現代心理学部

教授

身体動作表現の映像美に関する実験心理学的研究

青木 昇

理学部

教授

アーベル多様体上の算術的問題の研究

岩田 修二

観光学部

教授

国立公園特別保護地区上高地の自然環境保全と適正利用のためのゾーニングの研究
ドメイン間相互作用に基づいた可溶性グアニル酸シクラーゼのシグナル識別機構の解析

牧野 龍

理学部

教授

林 みどり

文学部

教授

暴力の記憶と反ネオリベラリズム- -南米におけるアフェクトの政治

高橋 里美

異文化コミュニケーション学部

教授

第二言語語用能力の習得における気づきの役割と個人差要因の影響

野澤 正充

法務研究科

教授

日仏における債務不履行および瑕疵担保責任の基礎理論の比較研究

関 礼子

社会学部

教授

自然環境を媒介とした共同性構築過程に関する研究-人と自然の関係誌を読み解く-

北澤 毅

文学部

教授

問題行動・指導・評価をめぐる歴史・社会学的研究：子どもへの＜まなざし＞に着目して

筧 三郎

理学部

准教授

古典可積分系と量子可積分系の接点の探求

河村 富士夫

理学部教授

枯草菌rRNA 遺伝子の遺伝解析系の構築とその利用

松山 伸一

理学部

教授

大腸菌のリポタンパク質をペプチドグリカンに共有結合させるペリプラズム酵素の解析

小長井 賀與

コミュニティ福祉学部准教授

犯罪者の更生と地域コミュニティへのインクルージョンによる秩序形成の意義と可能性

矢治 健太郎

理学部

特任准教授

太陽観測衛星「ひので」の観測データを中核とした太陽学習教材の開発と実践

中根 美知代理学部准教授

量子力学形成期における解析力学の日本への移入に関する実証的研究

平野 隆文

文学部

教授

仏16世紀文学に見る
「パン
（肉）
とワイン
（血）
」
の系譜学
（聖体拝領から人肉食へ）

澤田 直之

文学部

教授

フランス近･現代文学における「危機の書簡」-政治的考察の場としての「作家の手紙」

鳥飼 慎一郎異文化コミュニケーション学部教授

司法英語教育のためのコーパスを用いたアメリカ、イギリス判例の共時的、通時的研究

藏持 重裕

文学部

教授

歴史における生活･生態史の連鎖と断絶- 水辺集落の構成と展開-

小野沢 あかね

文学部准教授

戦後沖縄の米兵向けバーに関する研究-女性従業員の生活史を中心に-

松田 宏一郎

法学部教授

近代日本における「団体」
法理論の受容とその政治思想的意義

中北 浩爾

法学部

教授

戦後日本市民政治の歴史分析

湯澤 直美

コミュニティ福祉学部教授

子どもの貧困の現代的態様と生成過程に関する研究-要保護児童施策と家族支援の課題

佐藤 文広

理学部

教授

概均質ベクトル空間のゼータ関数の研究

塩田 徹治

理学部

名誉教授

モーデル･ヴェイユ格子理論の展望と代数曲面論

栗田 和好

理学部

准教授

核力スピンフリップ振幅の原子核依存性の測定手法の確立

木下 勉

理学部

教授

中胚葉領域を確定するNodalとNotchの共役機構に関する研究

後藤 和彦

文学部

教授

アメリカ南部文学におけるナショナル・ナラティヴの意義-近代日本文学との比較考察

兼原 敦子

法学部

教授

日本の海洋紛争に対する国際法政策

吉岡 知哉

法学部

教授

近代市民社会と宗教 --その思想史的考察

佐々木 卓也

法学部教授

ジョージ・ケナン、ポール・ニッツェとアメリカ外交の展開

李 ミン珍

社会学部

教授

非正規労働者の組織化と労働運動の復興に関する日韓比較研究

桜井 厚

社会学部

教授

戦争体験を語りつぐ実践と継承される表象についての社会学的研究

黄 盛彬

社会学部

教授

日本と韓国における周辺国認識の比較研究- 複数の他者認識の相関・影響関係の解明

藤井 敦史

コミュニティ福祉学部教授

社会的包摂の担い手としての社会的企業の制度的・社会的基盤に関する日韓比較研究

石川 巧

文学部

教授

大学入試における小論文とリテラシー能力の育成に関する総合的研究

田口 真

理学部

教授

電離圏電子密度モニターを目指した衛星搭載真空紫外シュミットカメラの開発

上田 恵介

理学部

教授

フクロウ類の巣に生息する鱗翅目昆虫の系統地理学・進化生態学的研究

常盤 広明

理学部

教授

新規高効率理論創薬システムの構築と抗インフルエンザ薬などへの応用

石川 文也

異文化コミュニケーション学部

教授

仏語クラスにおける言語・文化に関する
「表象」
の
（再）
構築・伝達のプロセスの解明

村田 次郎

理学部

准教授

宇宙環境を利用した近距離重力実験

福永 真弓

社会学部

助教

多声性の環境倫理を求めて谷ヶ城 秀吉

経済学部

助教

帝国日本の台湾植民地化と流通ネットワーク

山本 裕子

大学教育開発・支援センター

学術調査員

e-learningを導入した高等教育の組織運営に関する評価研究西岡 あかね（秋元 あかね）ランゲージセンター

講師

1920年から30年代の日本における表現主義受容田中 聡一郎

経済学部

助教

生活保護制度と給付つき税額控除の実証的研究

高橋 俊一

経済学部

助教

知識移転研究における吸収能力の概念化に関する実証研究

Rikkyo University Research Activities 2010 21

科学研究費
補 助 金

挑戦的萌芽研究

新野 守広
大友 敏明

   科 学 研 究 費 補 助 金

研究種目

研究代表者

若手研究
スタートアップ

荒井 将志

若手研究A

若手研究B

特別研究員
奨励費

研究成果データベース

役職

研究課題

経済学部

助教

村田 次郎

理学部

准教授

TRIUMFにおける世界最高精度での時間反転対称性の破れ探索実験

深町 晋也

法務研究科

准教授

刑罰拡散化時代における刑事的規制の前提条件

コンソーシアム型標準化による競争環境への影響と企業戦略の研究

知的財産法における間接侵害の総合的研究

上野 達弘

法学部

准教授

アムール・Mオリビエ

文学部

助教

20世紀と21世紀のフランス現代文学を通して見た日本文化について

岩月 直樹

法学部

准教授

国際紛争処理における事実審査手続きの法的意義と位置づけに関する研究

原田 昌和

法学部

准教授

暴利行為論を中心とした公序良俗論の総合的研究

諸藤 裕美

経済学部

准教授

原価企画を支援する経営システムの進化に関する研究

小澤 康裕

経済学部

准教授

ビジネス・リスク・アプローチ監査における監査判断の研究

山中 正浩

理学部

准教授

ビスアミジン骨格を設計基盤とするブレンステッド酸 -金属複合機能触媒の開発

森本 元

理学部

研究員

劇的に変化する羽色転換戦略：中間的状態の不利益を実証する野外実験研究

石渡 貴之

コミュニティ福祉学部

助教

体温調節機構におけるセロトニンネットワークの役割解明

坂本 浩也

文学部

准教授

プルーストと同時代の「復員文学」をめぐる文化史的研究

溜箭 将之

法学部

准教授

英米の民事訴訟における裁判官による訴訟管理：エクイティー上の手続法理の研究

武藤 祥

法学部

助教

「改革」
から
「開発」
へ-1950年代におけるフランコ体制の政治的変容-

大杉 英史

理学部

准教授

トーリック環の幾何的および組合せ論的変形操作に関する理論の構築

原田 知広

理学部

准教授

量子重力における重力崩壊と時空特異点に関する研究

村上 弘志

理学部

助教

SpaceWireを用いたCCDデータ取得系の開発と新読み出し方式の研究

佐藤 大祐

観光学部

准教授

スポーツを中心とした沿岸域共生メカニズムの解明：スポーツ地理学の構築へ向けて

井口 知栄

経営学部

助教

多国籍企業のグローバル戦略とホスト国での企業間連携の関連性

柴田 舞

経営学部

助教

株式市場の市場局面変化の分析

市川 哲

観光学部

PC

パプアニューギニアにおける森林開発を通してみたマレーシア華人のネットワーク

三上 修

理学部

PD

群集の種組成を決定する要因の解明：世界各地の都市鳥類群集(シンク群集)の解析から

八木沢 芙美

理学部

PD

液胞・リソソーム系におけるポリリン酸の代謝機能の解析

武井 大

理学部

DC1

白色矮星連星系の進化とスーパー軟 X 線天体の観測的研究

戸森 麻衣子

文学部PD

江戸時代における地域行政官僚の研究—幕府直轄領を中心に

齊藤 優子

文学部

DC2

オスマン朝における社会近代化とその社会経済的変容-ルメリ鉄道を中心に

藤原 崇之

理学部

DC2

ポストゲノム解析を基盤とした細胞核及びオルガネラ増殖原理の分子形態学的解析

深田 耕一郎社会学部

DC2

救済と遠離—戦後社会福祉における「自立支援」
概念の生成と展開

鶴見 太郎

文学部

PD

パレスチナ紛争の背景としてのシオニズムの世界観・秩序観に関する歴史社会学的研究

小野寺 瑛宣

理学部

DC2

真核生物におけるtRNAスプライシングエンドヌクレアーゼの基質認識機構の解析

秋谷 直矩

社会学部

DC2

高齢者介護支援のための相互行為分析

社会学部

教授

都市高齢者の孤独問題と社会的ネットワーク--日中比較研究を目指して

特別研究員
松本 康
奨励費
（外国人特別研究員） 李 鍾元
学術図書

所属

法学部

教授

日米同盟の変容における規範・価値観の役割の比較研究

河東田 博

コミュニティ福祉学部教授

Deinstitutionalization and Community Living in Australia,Noway,Holland and Japan

浦野 聡

文学部

教授

Centrality and Marginality of the Ancient Documents

月本 昭男

文学部

教授

旧約聖書学・聖書考古学データベース

石川

文也

いしかわ

ふみや

Close UP

異文化コミュニケーション学部・教授『仏語クラスにおける言語・文化に関する「表象」の（再）構築・伝達のプロセスの解明』
ことばによってどのように「知」あるいは情報が伝達されるか。その伝達によってそこに関わる人と人との間にどのような（社会的な）関係が（再）構築されるか。さらにはそのような人間関係の（再）構築によって社会はローカルなレヴェルでどのように変化していくと考えられるか。そのような問題意識に基づいて行っている研究の1つが、仏語クラスの言語インタアクションを分析対象とした本研究です。依拠する考察の枠組みは主としてディスクール分析（あるいは会話分析）と呼ばれる分野ですが、できれば今後、分析対象をメディア、特にテレビ CM に広げてことばと映像の「戯れ」によってどのような意味が生成されるのかについても明らかにしたいと考えています。

22 Rikkyo University Research Activities 2010

研究者データ● 専任教員数（2010年5月現在）
法 務 研 究 科

教育講座

20

28

10

7

准教授

10

10

14

6

8

2

8

2

1

10

1

光

学

学

計

学

学

合

学

会

学

済

学

師

1
65

39

295
72

1

52

32

33

計

異文化コミュニ
ケーション学部

19

合

現代心理学部22

講学 校 ・社 会部

17営

コミュニティ
福祉学部

経

部

25

観

部

26

法

部

37

社

部

理

部
29

経

部
55

文

授

教

2

19

30

22

21

38

11

7

369

● 学位授与データ（2009年度）
法 学 研 究 科

観光学研究科

コミュニティ
福祉学研究科

経営学研究科

現代心理学研究科

ビジネスデザイン
研究科

世紀 社 会
デザイン研究科

異文化コミュニ
ケーション研究科

キリスト教学
研究科

55

2

6

12

12

2

31

92

57

31

7

博士（課程）

752

博士（論文）

7

1

1

2

2

1

3

1

3

1

1

1

計

74

23

61

5

8

15

14

390
25
13

専門職学位
合

計

社会学研究科23

合理 学 研 究 科

60

法 務 研 究 科

経済学研究科士

文 学 研 究 科

修

21

5

32

95

58

31

7

56

56

56

484

■ 研究者情報の紹介
本学では、専任教員の経歴・研究教育活動などのデータを「研究者情報」としてホームページで掲載しています。

研究者データhttp://univdb.rikkyo.ac.jp

Rikkyo University Research Activities 2010 23

学内研究助成制度■ 立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）
本学では、本学の学術研究の高度化をより一層推進することを目的として、学外との連携や大型外部資金の獲得を視野にいれ、高度にして独創的な大型プロジェクト研究及び個人研究を支援する「立教大学学術推進特別重点資金（立教SFR）」制度を運営しています。産業界を含む学外の研究機関や研究者との共同研究、若手研究者の支援・育成を特色としています。

● 助成の対象となる研究種目
研究種目

助成対象

1件あたりの助成金額（万円）/年

自由プロジェクト研究

自由にプロジェクトチーム（専門分野を異にする複数の研究者からな
200～300
るチーム）を編成して行う学際的共同研究

単独プロジェクト研究

本学の大学院研究科、同専攻、学部、学科、専修、研究所が単独で、その学術研究の高度化及び活性化を図るためプロジェクトチームを編 200～300
成して行う共同研究

重点領域
プロジェクト研究

学術研究の動向や社会的要請に即して、学術推進の必要性が特に高いとして、総長があらかじめ指定した領域の下にプロジェクトチーム 300～1,500を編成して行う共同研究

個人研究

個人で行う研究

自然科学系60
人文・社会科学系50

国際研究論文掲載経費補助国際的規模の学術雑誌への掲載経費の一部

15以内

共同研究会経費補助

将来性の高い学術研究構想を具体化するために必要な、助走的もし
20
くは萌芽的な研究・調査・討議等を行う共同研究会の経費

大学院生研究指導教員（本学専任教員）の指導の下に行われる、大学院学生の個人研 自然科学系50
究又は大学院学生を代表者とする複数の大学院学生が行う共同研究
人文・社会科学系20

在外研究

2ヵ月以上、1年以内の期間、外国の大学・研究所等において行われ 出張地・期間にる研究及び調査
よって異なる

国内研究

研究休暇で通算3カ月以上の間、居住地を離れる研究及び調査

総経費の
1/2以内
（100上限）国際会議助成国内外の研究者の参加を得て開催される学術研究集会

150～500

早川

吉尚

はやかわ

よしひさ

Close UP法学部・教授国際私法・国際民事手続法を中心に、国際ビジネス社会における法的規律・紛争解決について研究を続けています。その成果の一部は、近時の法学部における新しい教育プロ
グラム「立教 GP・学生による国際ビジネス法に関する企業内調査と最新の実務を反映させた『生きた』教材の作成」に反映され、また、最近、立教大学出版会から出版された「講座 国際ビジネス法」にも反映されています。最近は、途上国への投資リスクをヘッジするための新しい法的戦略としての投資協定仲裁に興味関心を有しており、研究者のみならず実務家・官僚をも交えた研究チームによって研究を進め、その成果を法学雑誌の連載の中で継続的に公表しています。

24 Rikkyo University Research Activities 2010

   学 内 研 究 助 成 制 度■ 出版助成制度
本学には、「立教大学出版会」としての助成と「立教大学出版助成」制度があります。
「立教大学出版会」としての助成は、本学の学術出版活動と学術広報を主目的とし、教育研究ならびにアカデミックス
テイタスを向上させる趣旨で出版助成を行っています。審査で選ばれた特定の出版物等を立教大学
出版会として出版します。
「立教大学出版助成」制度は、学術研究の成果を公開するために刊行する出版物に対し、出版に必要な経費を補助しています。
●「立教大学出版会」「立教大学出版助成」の概要
立教大学出版会

立教大学出版助成

応募資格

本学専任教員、本学退職教員（名誉教授等）、日本聖公会関係者、本学 本学専任教員に限る、また単著
校友
であること

応募対象

キリスト教に関わる教養書、専門書、高度な水準にある学術研究書、 学術研究の成果を公開するため学問研究への導入となる特色ある教科書、本学関係者が主催した国際 に出版するもの/学術性が高く、会議等の報告書、その他広く読者を啓発する優れた教養書
出版助成を必要とするもの

助成額

全額助成

出版に関わる経費の1/2までを助成（100万円上限）

出版部数

原則1,000部

原則500部以上

出版社

大学が指定する業者

応募者裁量による選択■「立教大学出版会」「立教大学出版助成」 年間スケジュール

月）
査

９

９

（ 月上旬）
採択決定通知７（ 月下旬）
採 択 決 定〜審

６（

（ 月下旬）
募 集 締 切（ 月上旬）
募 集 開 始４10

■立教大学出版会（翌年３月末日迄）出版物刊行■立教大学出版助成（翌年２月末日迄）出版物刊行、交付申請書等提出（翌年３月末日迄）実績報告書提出●「立教大学出版会」採択作品一覧（2007〜2009年度）
年度
2007
2008

著者
高橋和男/ 小林純編
（経済学部・教授）
飯田徳昭訳（日本聖公会・主教）
山本信太郎（文学部・兼任講師、本学校友）
金綱基志（八戸大学・准教授、本学校友）枡田大知彦（経済学部・兼任講師、本学校友）
早川吉尚（法学部・教授）
他 8名
松本和也（信州大学・講師、本学校友）
松繁卓哉（国立保健医療科学院・研究員、本学校友）※所属・役職は採択当時のものです。

●「立教大学出版助成」採択作品一覧（2007〜2009年度）
年度
2007
2008
2009

タイトル
江戸の知識から明治の政治へ
アイゼンハワー政権の封じ込め対策
日本労働政治の国際関係史
戦後新興紙とGHQ
クローチェ
ヴェーバー経済社会学への接近
ハイテク産業都市シアトルの軌跡

著者
松田宏一郎
（法学部・教授）
佐々木卓也（法学部・教授）
中北浩爾（法学部・教授）
井川充雄（社会学部・教授）
倉科岳志（21世紀社会デザイン研究科・助教）
小林純（経済学部・教授）
山縣宏之（経済学部・准教授）※所属・役職は採択当時のものです。
Rikkyo University Research Activities 2010 25

学内研究
助成制度

2009

タイトル
アメリカ経済史の系譜
ポールラッシュ報告書
イングランド宗教改革の社会史
暗黙知の移転と多国籍企業
ワイマール期ドイツ労働組合史
国際ビジネス法太宰治の自伝的小説を読みひらく「患者中心の医療」という言説

研究支援組織■ リサーチ・イニシアティブセンター （Center for Research Initiatives）について
リサーチ・イニシアティブセンターは2004年10月1日に設立されました。センターの目的は、「立教大学における研究活動の質的・量的発展をはかることでわが国及び世界における学術研究の高度化に寄与するとともに、その成果を学内教育や社会に還元するために必要となるさまざまの支援活動を行うこと」にあります。また、この目的に即し「①日常的な研究付帯業務を簡素化して事務処理を迅速に行う体制づくりを行う、②外部研究
資金や研究機会の情報収集と情報提供とを十分に行い、教員による研究活動がさらに活性化するための支援を研究構想の段階から成果発表に至るまでを対象に行う、③研究活動に不可欠な研究資金、特に大規模プロジェ
クト型外部研究資金の獲得に向けた戦略的な活動を行う学内態勢づくりを実現する」ことを目標としています。

■ 主な業務領域● 個人研究活動支援● 外部資金の獲得と活用

研究者の自由な着想で実施する個人研究について、
立教大学学術推進特別重点資金個人研究（立教SFR）、
個人研究費等学内研
究助成制度の運営を行います。
科学研究費補助金等、
各種外部研
究助成制度の研究付帯業務を行います。

研究外部資金・補助金、各種研究助成金の申請支援、執行・実績報告等の管理を行います。

● 産学連携・地域連携の推進

2007 年11月1日に策定した「立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン」に基づき、公的研究費の不正使用の防止と適正な管理・運営に取り組んでいます。

研究外部資金に関する政策動向を把握しながら研究者情報の公開やイベント、講演会等の開催を通して行政・企業・NPO・
他大学との交流を進めます。 また、それら学外のリソースとの連携により、個性的なプロジェクト型研究活動を積極的に推進・支援します。

● 知的財産活動の推進● プロジェクト型共同研究の推進「大学の知と機会」
を広く社会に公開・還元し、社会の様々な課題の解決等を通じて、本学の研究・教育の活性化と社会貢献活動を推進します。

学部・研究科・研究所や学問領域の枠を超えた学内リソースの融合を進め、
社会ニーズに応えるプロジェクト型共同研究のプロデュースとマネジメント支援を戦略的に行います。
また、これらの実現に向けて学内研究助成制度を総合的に整備・活用します。

● 効率的・適正な研究経理【お問い合わせ先】
リサーチ・イニシアティブセンター（池袋キャンパス）〒 171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1
TEL：03-3985-2762 FAX：03-3985-2458
リサーチ・イニシアティブセンター（新座キャンパス）〒 352-8558 埼玉県新座市北野 1-2-26
TEL：048-471-6901 FAX：048-471-6677
E-mail : cri@rikkyo.ac.jp
http://www.rikkyo.ac.jp/research/initiative/initiative_center/

26 Rikkyo University Research Activities 2010

本学へのアクセス■ 交通案内・お問い合わせ■ 池袋キャンパス
・学部
文学部／異文化コミュニケーション学部／経済学
部／経営学部／理学部／社会学部／法学部
・大学院
キリスト教学研究科／文学研究科／経済学研究科／
経営学研究科／理学研究科／社会学研究科／法学究科／ビジネスデザイン研究科／ 21世紀社会デザイン研究科／異文化コミュニケーション研究科／
法務研究科■ JR山手線・埼京線・湘南新宿ライン、東武東上線、西武池袋線、
東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・副都心線「池袋駅」下車。西口より徒歩約7 分。

■ 新座キャンパス
・学部
観光学部／コミュニティ福祉学部／現
代心理学部
・大学院
観光学研究科／コミュニティ福祉学研
究科／現代心理学研究科■東武東上線（東京メトロ有楽町線・副都心線相互乗り入れ）「志木駅（池袋駅から約19分）」
下車。
志木駅南口より徒歩約15 分。または西武バス《清瀬駅北口行》
もしくは《所沢駅東口行》「立教前（志木駅から約10 分）」
下車。
■ JR 武蔵野線「新座駅」下車。新座駅南口より徒歩約 25 分。
または西武バス《志木駅南口 北野入口経由》「立教前（新座駅から約10 分）」
下車。
■東武東上線「志木駅」
および JR 武蔵野線
「新座駅」と新座キャンパスの間に無料スクールバスを運行しています。時刻は下記のウェブサイトをご覧ください。
http://www.rikkyo.ac.jp/kohoka/info/schoolbus/【本冊子及び研究所・研究センターなどに関するお問い合わせ先】
TEL：03-3985-2762 FAX：03-3985-2458

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Rikkyo University Research Activities 2010 27