今治明徳短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年度

令和 4 年 11 月

1

目次
自己点検・評価報告書 ............................................................................................ 3
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................... 4
2．自己点検・評価の組織と活動 ......................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】............................................................. 16［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］........................................................................ 16［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ....................................................................... 19［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ....................................................................... 23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】.................................................................... 27［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ........................................................................... 27［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ........................................................................... 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】.................................................................... 59
［テーマ
［テーマ
［テーマ
［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］ ........................................................................... 59
基準Ⅲ-B 物的資源］ ........................................................................... 63
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］................. 66
基準Ⅲ-D 財的資源］ ........................................................................... 67【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................... 74［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................................. 74［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ..................................................... 76［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ....................................................................... 78

2

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、今治明徳短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 11 月

理事長

村上

康

学長

泉

浩徳

ALO

寺川

夫央

3

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
今治明徳短期大学のルーツは、明治 39（1906）年に玉井高助校長によって設立された今治技芸女学校（修業年限 2 カ年）である。平成 18（2006）年 11 月には、創立 100 周年の記念式典を開催した。この今治技芸女学校は、「女の道」「女の業」を旗印に社会の中堅夫人を多数養成することにおいて大きく貢献してきた。
昭和 15（1940）年には、「明徳」の二文字を冠した今治明徳高等女学校として認可され、さらに女子教育の推進に邁進することになった。しかし、昭和 20 年に、米軍機の空襲により、校舎が倒壊、玉井校長らが殉職するという不幸に見舞われることもあった。
戦後、学校は、玉井校長のあとをうけた山本徳行校長の尽力により今治明徳高等学校（昭和２３年設立）として復興し、昭和 26（1951）年には今治明徳学園が学校法人として認可を受け、経営母体の充実を図った。
その後、昭和 41（1966）年 4 月、当地の女子の大学教育を熱望する声に応え、女子教育の理想実現のために、また「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づき今治明徳短期大学を設立した。当初、家政科（栄養士等を養成）のみであったが、昭和 48（1973）年に幼児教育学科（幼稚園教諭、保母を養成）を開設し、２学科となり、同時に、家政科は家政学科に改称した。昭和 62（1987）年には、男女共学の導入、翌昭和 63（1988）年には、家政学科の生活科学科への改称を行った。
平成元年（1989）年には、保育士資格を入学要件とする１年課程の介護福祉士養成施設である専攻科福祉専攻を開設し、２学科、１専攻科となった。平成 12（2000）年からは、生活科学科にも介護福祉士養成課程（生活福祉専攻）を設け、養成の充実を図った。
平成 17（2005）年には、栄養教諭養成課程を開設、併せて生活科学科の名称をライフデザイン学科に変更した。平成 20（2008）年には、専攻科福祉専攻を廃止し、新たに調理師養成（１年課程）及び製菓衛生師養成（２年課程）の施設として認可を受け、平成 21（2009）年からライフデザイン学科製菓製パンコース及び別科調理専修を設けた。別科調理専修は、平成 26（2014）年に調理師専修科に名称変更を行った。
平成 28(2016)年 10 月には学園創立 110 周年及び短大創立 50 周年記念式典を行った。
平成 29(2017)年 4 月に、ライフデザイン学科製菓製パンコースの名称を時代にマッチしたスイーツ・カフェコースに名称を変更した。また、令和 4 年 4 月にはスイーツやカフェなどの分野、ビジネス系の科目を取り入れた調理ビジネスコースの新設に伴い調理師専
修科、スイーツ・カフェコースの募集を停止した。地域のニーズに応え、地域に有為の人材を供給する短期大学また養成校として歩みを続け、開学 50 年を超える歴史のある短期大学となった。
＜今治明徳学園沿革＞
明治 39 年

私立今治技芸女学校開校

大正 8 年

私立今治実科高等女学校併置

昭和 15 年

今治明徳高等女学校設立

昭和 18 年

私立今治実科高等女学校廃止

昭和 22 年

今治明徳高等女学校に今治明徳中学校併設

昭和 23 年

今治明徳高等女学校を今治明徳高等学校に組織変更

昭和 26 年

学校法人今治明徳学園設立認可

昭和 28 年

今治明徳高等学校併設中学校廃止

4昭和 31 年

学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 41 年

今治明徳短期大学開学

平成 5 年

今治明徳高等学校矢田分校設立認可

平成 7 年

今治明徳中学校設立認可

平成 28 年

今治明徳学園 110 周年、短大創立 50 周年式典挙行＜今治明徳短期大学沿革＞
昭和 39 年

短大校地（阿方・矢田 5,706 坪）購入

昭和 41 年

今治明徳短期大学開学（学生数 94 名)
山本徳行 初代学長に就任
学園創立 60 周年式典挙行

昭和 44 年

鉄筋コンクリート二階建校舎（1,401 ㎡）完成
増築校舎落成式挙行

昭和 53 年

宮本七郎
山本達郎

昭和 60 年

体育館（1,479.11 ㎡）完成
特別教棟(図書館、音楽室、美術室 467.95 ㎡)完成

昭和 62 年

山本達郎

第三代学長に就任

平成 7 年

星島一夫
壷内一枝

第四代学長に就任
理事長に就任

平成 9 年

薦田典夫

理事長に就任

平成 11 年

岡島一夫

理事長に就任

平成 14 年

佐藤晃一

第五代学長に就任

平成 15 年

鳥生好則

理事長に就任

平成 19 年

野口学

第六代学長に就任

平成 20 年

田中有男

理事長に就任

平成 26 年

白川見敬 理事長に就任
3 号館完成平成 27 年

野口学

平成 28 年

学園創立 110 周年・短大創立 50 周年式典挙行

平成 31 年

加藤明

第七代学長就任

令和 2 年

加藤明

理事長就任

令和 3 年

村上康
泉浩徳

理事長就任
第八代学長就任

第二代学長に就任
理事長に就任学長再任

5

（2）学校法人の概要■
学校法人が設置する 全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

今治明徳中学校

愛媛県今治市阿方甲 287

80

240

238

今治明徳高等学校

愛媛県今治市北日吉町 1-4-47

240

720

201

今治明徳高等学校矢田分校

愛媛県今治市阿方甲 287

80

240

80

今治明徳短期大学

愛媛県今治市矢田甲 688

140

280

142

（3）学校法人・短期大学の組織図■
組織図■
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

6

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■
立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学の位置する今治市は、愛媛県の北東部にある高縄半島の東半分（陸地部）と芸予諸島の南半（島嶼部）からなり、面積は 419.14 平方キロメートルである。
平成 17 年 1 月、近接の町村（越智郡 11 町村）との広域新設合併により、人口約 18 万人、松山市に次ぐ県下第二の都市、新「今治市」としてスタートしている。現在（令和 3 年
4 月現在）、人口は合併時と比べると約 2 万人余り減少し、155,250 人、世帯数は 76,556 世
帯である。
今治市は、瀬戸内海の島々を橋で結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」（約 60 ㎞)を擁している。
海道に架かる橋は、徒歩・自転車で通行ができ、世界有数の海上サイクリングコース（全長70 ㎞）となっている。その魅力を周知し続けた結果、近年は、「サイクリストの聖地」として広く国内外で認知されるようになっている。
今治市は、市民をあげて、海道を含め地域の資源を再発見し、それを有効に活用していく
ことに力を入れている。ますますの発展が期待できる。
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）■平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

人数
（人）

割合
（％）

愛媛県東予

72

48

72

53

58

46

56

50

65

84

愛媛県中予

12

8

7

5

4

3

4

4

2

3

愛媛県南予

3

2

0

0

2

2

2

2

3

4

高知県

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

徳島県

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

香川県

2

1

0

0

0

0

1

1

0

0

広島県

1

1

0

0

1

1

0

0

0

0

その他

59

39

57

42

60

48

48

42

7

9

計

151

100

137

100

125

100

112

100

77

100

地域

*表内の人数には、別科調理師専修科の学生数を含む。
［注］□
短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□
この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□
認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。
7

地域社会のニーズ
愛媛県は大きく東予・中予・南予の３地域に区分され、本学は、幼稚園教諭・保育士・介護福祉士・栄養士・調理師など様々な人材養成をする東予地域で唯一の短期大学である。
そのため、教育・福祉・食・栄養・観光の分野において、市民・企業・施設・行政等、さまざまな分野からの期待は大きい。その期待やニーズに対応していくことも本学の重要な社会的使命である。
本学は、地域に貢献できる人材育成を目的に掲げているほか、市民対象に『知の共有と社会還元』を目的とし、昨今の新型コロナウィルスの影響により中止となった年度もあったが、ほぼ毎年大学公開講座を開催している。この講座は、長年（42 年）にわたって、地域の人々の知的ニーズに応える機会となっている。令和 3 年度は、12 回開催し、受講生は本学学生を含め 339 名であった。さらに、大学の授業を公開した講座・課外公開講座・製菓衛
生師通信教育課程（令和 3 年 4 月生迄募集）など、地域の方々に知識の取得やスキルアップを図るカリキュラムも実施している。
今治市からは、各種審議会委員、協議会委員の就任要請があり、本学教員が学識経験者として審議に参加し、行政推進の支援に努めている。
また、平成 26 年度～平成 30 年度に採択された地（知）の拠点整備事業（COC 事業）からの継続活動として、地域の保護者・未就園児を対象にした「地域の子育て広場（めいたん広場・おでかけ児童館）」がある。これは、本学の幼児教育学科が今治市保育幼稚園課・子育て支援課・健康推進課と連携し、本学を地域の子育て支援の拠点として実施する活動である｡その他、ライフデザイン学科食物栄養コースでは、本学が所在する乃万地区の高齢者を対象とした健康教室を開催している。乃万地区自治会及び乃万公民館と連携し、健康維持・推進を図ることを目的として、食事面の栄養指導なども実施している。調理師専修科では、
愛媛県・JA おちいまばりとも連携し、地元の農産物を活用した産直市のレストランのメニ
ュー開発も行った。今後も教育･研究体制の充実を図り、地域社会の多様なニーズに応えていきたい。
■

地域社会の産業の状況
今治市は、タオル・アパレル・造船・石材・製瓦・漆器など地域の風土を生かした地場産業に加え、電機・エネルギー事業・食品加工など多種多様な製造業が数多く立地しているほか、古くから海上交通の要所として、海運業が発展しており、全国有数の造船、海運、タオ
ル生産のまちとして有名である。
造船業は、今治市に本社や拠点を置いている造船会社のグループ全体で、日本全体の30％（2019 年度実績）を超える船舶を建造している。
また、今治市は、500 社を数える造船業・海運業・船舶工業の海事関連企業の一大集積地であることから、「日本最大の海事都市」を標榜し、海に関する歴史・文化・産業などを活用したまちづくりとして「今治海事都市構想」に取り組んでいる。
今治タオルは、年間の生産量が 11,000 トンほどで、国内に流通するタオルシェアの５割を占めている。中でも地域ブランドとなっている『今治タオル』は、国内外のみならず海外でも高い評価を受けている。
■

8

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
①前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）（１）基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果＜テーマＣ 自己点検・評価＞〇平成 22 年度以降、自己点検・評価報告書をまとめ、それを外部に公表することがされていないので、今後、自己点検・評価報告書をまとめ、外部に公表することが望ましい。
（２）基準Ⅱ 教育課程と学生支援＜テーマＡ 教育課程＞〇教育目的をそのまま学習成果としているが、両者は別のものであり、改めて定めることが望ましい。その際、教育目標を各学科・コースで修得すべき専門的学習成果の他に、汎用的学習成果も示すことが望ましい。
（３）基準Ⅱ 教育課程と学生支援＜テーマＡ 教育課程＞〇シラバスの記述が、15 回の授業内容が細かく書かれていないなど、一部フォーマット
通りになっていない。記述内容は教員相互でチェックしているとのことだが、記述内容をより充実する方策を講じることが望ましい。
（４）基準Ⅱ 教育課程と学生支援＜テーマＢ 学生支援＞
9

〇各学科・コースで、免許・資格の取得を目指しているが、取得率は必ずしも高くな
く、これらを取得しないまま卒業する学生も少なくない。免許・資格の取得困難な学生に対する支援体制を充実させることが望ましい。
（５）基準Ⅲ 教育資源と財的資源＜テーマＤ 財的資源＞
短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
(b) 対策（１）自己点検・評価については、各学科・各委員会等において、それぞれ毎年、自己点検・評価を実施し学内の共有サーバに蓄積し、PDCA に活かしている。また、毎年度末には自己点検・評価委員会を開催し、各組織の自己点検・評価の概要を学内で共有している。ただし、学外への公表は行っていないため、令和 3 年度分からはとりまとめ、
公表することとした。
（２）平成 29 年度、三つのポリシーの見直しを行い、全学共通のディプロマ・ポリシーを策定した。さらに、令和 3 年度、三つのポリシーの見直しに合わせ、全学共通および各学科・コースにおける学修目標（「学習成果」に相当）を文言として明示し、令和 4 年度より運用している。なお、ここでいう全学共通の学修目標は汎用的学習成果、各学科・コースの学修目標は専門的学習成果に相当する。
（３）平成 30 年度には、シラバスの書き方について、全教員が FD 研修を受講した。毎年、シラバス作成上の注意を教務委員会から教職員に周知するとともに学科・コースにて相互チェックを行っている。本学のシラバスは、「学位授与の方針との関連」（平成 30年度）「時間外学習の目安の時間」「アクティブラーニング」「フィードバックの方法」（令和 2 年度）の項目を追加し、内容を充実させてきた。
（４）各種資格認定試験の合格を目指すため、夏期休暇期間や授業の空き時間を利用して補習を行う、苦手分野の補習や指導を個別に行うなど、支援を充実させている。また、留学生には日本語の補習を行うことで日本語能力検定試験の合格率の向上につなげている。
（５）収容定員充足率をあげるため、学生募集について、新企画として以下の対策を講じた。
①オンラインオープンキャンパス、Ｗeb オープンキャンパスの開始
オンラインは Zoom により実施。主に学科・コースや入試制度の説明を行った。
Ｗeb は本学ウェブサイトに常設したページで、入試制度や学科・コースの特色をわか
りやすくまとめた。
②出張オープンキャンパスの実施
ハローワークや福祉センターなどの会場を借り、社会人を中心に本学独自の説明会を行った。
③SNS（LINE、Facebook）による発信や広告
LINE を利用して、入試のことや、学内情報について発信した。Facebook は主に地域の方向けに活動内容を発信している。
④YouTube による発信
YouTube 動画作成に力を入れ、学科・コース紹介動画や、授業動画、YouTubeLive などを上げている。
⑤社会人向けの特設ページの作成
社会人のコメントを動画にし、Q&A を設けることで、より親しみやすい短大のイメー
ジをもってもらえるようなウェブサイトページを作成した。
⑥新しいロゴを作成し、イメージの統一を図った。
学内でロゴ案を募集し、投票で決定した。
⑦Ｗeb 出願の検討
10出願しやすさを重視した Web 出願を検討したが、費用対効果を考え、保留とした。その代わり、ウェブサイトに Word・Excel 書式のデータを置き、出願書類を PC で記入できるようにした。
(c) 成果（１）年度末に行う各学科・各委員会等の自己点検・評価活動は翌年度の組織体制でも共有され、各組織での PDCA に活かされている。
（２）段階的に全学共通の学修目標（汎用的学習成果）、また、各学科、コースの学修目
標（専門的な学習成果）を明文化できたことで、「地域に貢献する専門的職業人の育成」
を目指す本学の教育について学内外に明確に提示することができるようになった。
（３）シラバスの項目内容は着実に充実してきている。近年のシラバスへの追加事項である「時間外学習の目安時間」「アクティブラーニング」については、シラバスを記載する科目担当教員および科目を履修する学生において、単位の実質化、学生主体の教育に対する意識を高めることにつながっている。
（４）国際観光ビジネスコースでは、国内旅行業務取扱管理者の国家試験では全国平均より高い合格率を維持している。介護福祉コースでは、令和 3 年度の介護福祉士国家試
験の受験者は、全員合格した。また、食物栄養コースでは、令和 3 年度、栄養士、医事管理士、医療管理秘書士、フードコーディネーターのうち複数、またはいずれかの資格を取得し卒業するとともに、レストランサービス技能士に合格者を出すことができた。
（５）上記のように、種々の対策を行っているが、新型コロナウィルス蔓延により、留学生の受入が出来なくなると共に、国内では 18 歳人口の減少に加え、令和２年度から開始された修学支援制度により、４年制大学への希望者が増大し、短大を希望する受験生が激減している。令和 3 年度の収容定員充足率は ５６%である。
②上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等

11

④評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）■
公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
文部科学省通知による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成 19 年 2 月 15 日、令和 3 年 2 月改正)に基づき、「今治明徳短期大学研究費等の使用に関する行動規範」及び、「運営・管理に係る基本方針」、「研究費等の不正防止規程」、「不正防止計画」、「研究活動上の不正行為の防止等に関する取扱規程」並びに「物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」を定め、ウェブサイト上に公開するとともに、教職員への周知も行っている。公的資金等が交付された場合には、同ガイドライン及び学内において規定した研究費等の使用に関する諸規定をはじめ、会計関係諸規程に基づき公的資金の管理及び経理を行うこととしている。研究者自身が公的資金の執行に関わることなく、事務部において経理を行い、適切に管理を行っている。
また、令和 3 年 2 月の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改正のポイントである「ガバナンスの強化－監事による監査の強化」、「意識改革－教員へのSD 研修」、「不正防止の規程等の整備－周知」を各教職員に周知し、意識付けを行っている。
2．自己点検・評価の組織と活動■
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）■
自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）■
組織が機能していることの記述（根拠を基に）■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3（2021）年度を中心に）＜令和 4 年度 今治明徳短期大学 自己点検・評価委員会および専門委員会委員＞
寺川 夫央（委員長、ALO、FD・SD 委員長）
村上康（理事長）
泉
浩徳（学長）
藤田 正隆（ライフデザイン学科長）
井上 浩二（幼児教育学科長）
中居 由香（教務委員長）
中山 光成（学寮委員長）
和田
穣（キャリア支援委員長）
竹田 貴好（入試広報委員長）
上村 友希（学生委員長）
牛尾 佳子（共通教育委員長）
12

内藤 一郎（図書館委員長）
大成 経凡（地域連携センター長）
相澤みゆき（IR 推進センター長）
丹下 義人（事務部長）＜認証評価プロジェクトチーム（令和 4 年 4 月～）＞寺川 夫央（委員長・ALO）
渡部 久利（事務部）
中居 由香（教務委員長）
相澤 みゆき（IR 推進センター長）
元山 愛子（教務課）
藤岡 幸恵（入試課）
島本 由紀（総務課）
若宮 睦子（地域連携センター）
自己点検・評価報告書作成は、基準、テーマ、観点ごとに担当部署を提示し、また、テーマおよび基準ごとの取りまとめの責任者を決め、関連部署と連携して原稿を完成させた。その上で、認証評価プロジェクトチームを中心に原稿全体の調整と修正を行った。

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本学の自己点検・評価委員会は、認証評価を含む短期大学の自己点検・評価活動を行う組織として規定に示されている。自己点検・評価委員会は、理事長、学長、副学長、ALO、学科長、事務部長および各種委員会委員長をもって構成される。専門委員会として、学科会、地域連携センター、IR 推進センター、事務部および各種委員会（教務、学寮、キャリア支援（令和 3 年度は就職進学）、入試広報、学生、FD・SD、共通教育、図書館）を充てており、全ての教職員が自己点検・評価に関わっている。なお、本学では、月に１回、学長を含めた全教職員が参加する「職員連絡会」を開催し、各組織からの情報を教職員が共有する場としている。
専門委員会は、毎年、それぞれ規程に基づき、活動内容について自己点検・評価を実施
後、当該年度の自己点検・評価票を作成し、自己点検・評価委員会に報告する。自己点検・評価委員会はその報告をとりまとめ、委員会内で共有するとともに学長および理事長に報告する。
このように、計画に基づき、活動内容をまとめ、成果や今後の課題を見出し、次年度に向けた改善計画、活動計画を立てるという、組織としての自己点検・評価を行うサイクルができている。
令和 3 年度には、ポリシーの見直しを進めるにあたり、副学長、各学科長、ALO で 5 回にわたりミーティングを開き、半年かけて、全教員で新しいポリシーの構築、学修成果の明文化を行った。また、新しいポリシー、学修成果については、外部評価委員会で中学・高校
等の教育機関、福祉・医療機関、商工会議所、同窓会関係者から構成される委員から意見を聴取し、反映した。
令和 4 年 4 月に自己点検・評価委員会とは別に認証評価プロジェクトチームが編成され、規程の整備や自己点検・評価報告書のとりまとめ等、令和 5 年度認証評価に向けた準備を進めている。
■

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 3（2021）年度を中心に）
年

月

活動内容

令和 3 年 2 月

令和 2 年度自己点検・評価のとりまとめ（ALO）

令和 3 年 3 月 4 日

令和 2 年度 第 1 回 自己点検・評価委員会開催
1 令和 2 年度 自己点検・評価の概要について（各組織）
2 認証評価（第三者評価）について
3 外部評価委員会開催について

令和 3 年 3 月 24 日

令和 2 年度 第 1 回 外部評価委員会の開催
議題「今治明徳短期大学 令和２年度 教育・研究・社会貢献の取り組みと自己点検・評価について」令和 3 年 5 月 13 日

第 1 回 ポリシー見直しミーティング（副学長、ライフデザイン学科長
幼児教育学科長、ALO）
全学 DP、学科・コースのポリシーの順で見直す方針を決める

令和 3 年 6 月 3 日

第 2 回 ポリシー見直しミーティング
全学 DP、学修成果について、案をもとに検討

令和 3 年 6 月 17 日

第 3 回 ポリシー見直しミーティング
全学 DP と学修成果の検討 全学 DP 等をもとに各学科・コースでの検討を 7 月中旬までに行う

令和 3 年 7 月 15 日

第 4 回 ポリシー見直しミーティング
各学科・コースからの案を検討。幼児教育学科案をもとに各学科・コースで 8 月初旬までに再検討を行う

令和 3 年 8 月 5 日

第 5 回 ポリシー見直しミーティング
各学科・コースからの再検討した案を検討。最終案をまとめ、学科・コース長に依頼し、8 月下旬までに全体の見直し

令和 3 年 8 月 27 日

令和 4 年度第三者評価 ALO 対象説明会出席（ALO・総務課長）14

令和 3 年 8 月 31 日

管理運営会議にて、ポリシー見直し案を説明

令和 3 年 9 月 10～17日

令和 3 年度 第 1 回 自己点検・評価委員会（書面会議）
１ 令和 4 年度 学修目標（学習成果）、三つのポリシー等

令和 3 年 9 月 22 日

令和 3 年度 第 1 回 外部評価委員会の開催
議題「令和 4 年度以降の今治明徳短期大学の三つのポリシーおよび学修成果て」につい

令和 3 年 11 月 4 日

令和 3 年度 第 2 回 自己点検・評価委員会
１ 令和 4 年度以降の学修成果と三つのポリシーの見直しについて
２ 令和 5 年度 第三者評価（認証評価）に向けて・現行の学則・規定等の見直し
・令和 3 年度 各組織の自己点検・評価のあり方
・認証評価に向けたチーム

令和 3 年 11 月～令和 4
年 3 月（①②③④にかかわるミーティング
令和３年 12 月 2 日、令和４年元月 11 日、2 月
4 日、3 月 3 日）⑤にかかわるミーティ
ング（2 月 16 日）①カリキュラム・マップの作成（令和 4 年度各科目と学修目標の紐づけ）②カリキュラム・ツリー（現行のカリキュラム・マップ）の見直し③アセスメント・ポリシー（アセスメントの手法・学修目標の評価）の見直し④学修ポートフォリオの見直し＊①～④にかかわるミーティング（学長・両学科長・共通教育委員長・教務委員長・ALO) 5 回⑤教学マネジメントのあり方の見直し＊⑤にかかわるミーティング（学長、教務委員長、ALO）1 回

令和 4 年 2 月

令和 3 年度自己点検・評価のとりまとめ（ALO）

令和 4 年 3 月 3 日

令和 3 年度 第 3 回 自己点検・評価委員会
１ 令和 3 年度 自己点検・評価の概要について（各組織）
２ 外部評価委員会について
３ 今後の自己点検・評価活動について
４ 令和 4 年度以降の教育の基本方針についてその他

令和 4 年 4 月 21 日

令和 4 年度 第 1 回 認証評価プロジェクト会議
１ 規程の確認（自己点検・評価、認証評価、外部評価に関する規程）
２ 令和 3 年度 自己点検・評価報告書について
３ 令和 4 年度 計画及び活動内容と分掌について

令和 4 年 6 月 16 日

令和 4 年度 第 2 回 認証評価プロジェクト会議
１ 令和 3 年度 自己点検・評価報告書について
２ 授業評価アンケート・授業改善報告書について
３ ティーチングポートフォリオの形式と集積について

令和 4 年 7 月 14 日

令和 4 年度 第 3 回 認証評価プロジェクト会議
１ 令和３年度 自己点検・評価報告書の作成における分担

令和 4 年 8 月 23 日

令和 4 年度 第 4 回 認証評価プロジェクト会議
１ 令和３度度 自己点検・評価報告書の作成の進捗と内容の確認

令和 4 年 10 月 20 日

令和 4 年度

１
令和 4 年 10 月 24 日

令和 4 年度

１
令和 4 年 10 月 27 日
令和 4 年 10 月 31 日①
令和 4 年 10 月 31 日②

第 8 回 認証評価プロジェクト会議

令和 3 年度 自己点検・評価報告書の確認と修正

令和 4 年度

１

第 7 回 認証評価プロジェクト会議

令和 3 年度 自己点検・評価報告書の確認と修正

令和 4 年度

１

第 6 回 認証評価プロジェクト会議

令和 3 年度 自己点検・評価報告書の確認と修正

令和 4 年度

１

第 5 回 認証評価プロジェクト会議

令和 3 年度 自己点検・評価報告書の確認と修正

第 9 回 認証評価プロジェクト会議

令和 3 年度 自己点検・評価報告書の確認と修正

15

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞＜提出資料＞
学生便覧（令和 3 年度）
2021 大学案内（令和 3 年度）＜備付資料＞
創立百十周年記念誌
今治明徳短期大学中長期計画
SWOT 分析関係資料（令和 3 年度）［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
本学の建学の精神は「明徳を明らかにする」にある。本学の学校名ともなっている「明徳」は、中国の古典『大学』の一節、「大学之道ハ明徳ヲ明ラカニスル二在リ、民ヲ新タニスルニ在リ、至善ニ止マルニ在リ」に依拠する。初代学長は「明徳」について、「人間の心の奥底には誰にも教えてもらはないで、自然に備わった心根と云わうか、天より与えられた真情と云わうか、実に美しい心根を誰もが持ち合わせているのである。」「この人間としての共通に持っている心の玉―明徳―を大切に育てあげなければならない。磨きあげなければならない。」と釈義している。つまり、「明徳」とは、生まれながらにもっているすばらしい本
性（天賦の特性）のことであり、これは学生等にも教職員にも均しく備わっている。その「明徳」を、教職員から学生等への一方的な教育関係（教える者と教えられる者）ではな
く、教職員と学生等が共に学び合う（教え教えられる）関係のなかで、引き出し合い、磨き
上げ、美しく逞しく生きていく力に昇華させていく、これが本学建学時の精神である。
この精神は本学『学則』「第１章 建学の精神・教育理念、教育目的・目標 第１条」に反映され、本学の目的は次のように定められている。
＜建学の精神・教育理念、本学の目的＞
本学は教育基本法および学校教育法に従い、「明徳を明らかにする」との建学の精神に基づく人格教育を教育理念とし、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する
ことにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献することを本学の目的とする。

上記の通り、本学の教育目的は、建学の精神「明徳を明らかにする」の実現性を目指して定められているものであり、教育基本法等関係法令に基づく公共性を有している。
広く学内外へ周知として、「本学ウェブサイト」、「大学ポートレート」に加えて、「大学案内」、「学生募集要項」等の印刷物において表明している。
16

学内における共有として、入学式における式辞で学長自らが、新入生、保護者、来賓等に対し本学の建学の精神について言及し、さらに、学生には入学後のオリエンテーション時に「学生便覧」、「学修ポートフォリオ（プロセスノート）」をもとに周知し共有している。また、卒業式等で学生および教職員が建学の精神を謳った「明徳短大賛歌」を斉唱することが慣例となっているが、「明徳短大賛歌」ではその２番の歌詞において「真理の海に珠ぞ磨かん」、すなわち「明徳を磨きあげる」ことが謳われている。この「明徳短大賛歌」は、通常授業期間における午後の始業の予鈴として使用されており、教職員および学生等は日常的にその歌詞を耳にしている。
加えて、新年度初めに開催される学内における新任教職員研修会で、FD・SD 委員会より「学生便覧」をもとに本学の建学の精神を新任者に説明し、教育につなげられるよう努めている。また、学則第 17 条の休業日の規定において、学園創立記念日を 5 月 1 日に定め、建学の精神等の啓発を図っている。
令和 3 年度には、三つのポリシーの見直しおよび学修目標の明文化を行ったが、全学共通の学修目標 5 項目の 1 番目として他者との良好な関わりの中で自己の良さを見出し、高めていくことができるという本学の建学の精神を象徴し、具体化したものとして「人間関係力、
自己研鑽力」を掲げた。
建学の精神は、大学案内、学生募集要項を中心とする印刷物、本学ウェブサイト、中長期
計画策定時、式典での式辞、学生便覧改定、カリキュラム改定、学修ポートフォリオ（プロセスノート）改定、ポリシーの見直し等、様々な機会に確認している。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、地域住民の生涯学習等の機会を拡充するため、大学施設を利用した大学公開講座を実施している。
今治市と共催開催による大学公開講座は、昭和 56 年から令和元年まで実施した。令和 2
年度からは、本学が主催、今治市教育員会が後援と形態が変わるが、40 回以上続く歴史のある講座である。
令和 3 年度の公開講座等は以下のとおりである。
日程

内容

講師名

受講者数

7月3日

過去でも未来でもない。
今生きることこそが終活

一般社団法人終活協議会
黒石さとみ氏25

7 月 10 日

エンパシーのすすめ

まつやまアーツマネジメント代表劇団
P.S みそ汁定食主宰 枡形 浩人氏

34

7 月 17 日

英語で広がる世界

アミックインターナショナル代表取締役 玉井 里美氏

63

7 月 31 日

幸せの種をまこう～ありのまま、あなたらしく～

食文化・料理研究家/作曲家
中村 和憲氏

37

17

9月4日

夢と勇気と希望、そして感
動と笑顔を

株式会社今治.夢スポーツ
代表取締役社長 矢野 将文氏

15

9 月 11 日

人生 100 年時代を輝いて生きる～講演会と演奏会～

阿部里美&トーンチャイムグループ
カナリア・リンガーズ

21

9 月 18 日

情報収集力を生んだ企業文
化と今治タオルコンテックス株式会社
代表取締役会長 近藤寛司氏

16

9 月 25 日

感染症の基本

愛媛県立今治病院
感染管理認定看護師 馬越

10 月 20 日

今治市の防災について

今治市防災危機管理課
玉井 栄次氏33

11 月 11 日

音楽療法ってなあに？

今治明徳短期大学幼児教育学科
講師 十河 治幸氏

26

11 月 13 日

コロナ禍の介護技術株式会社 大起エンゼルヘルプ
介護事業部 部長補佐・理学療法士
田中 義行氏21

2 月 25 日

コロナ禍での在宅サービスの現状と課題有限会社トッツ 介護事業部統括
介護福祉士/介護支援専門員
橘高 裕行氏

31

千恵氏

17

リカレント教育については、令和 3 年度に社会人を対象とした本学の教育研究資源を活用した学習機会を積極的に提供することを目的とし、身近に起こり得る病気である「認知症」をテーマにした履修証明プログラムの計画を行った。
その他、保育士・介護福祉士・栄養士養成は厚生労働省の専門実践教育訓練と認められているため、条件を満たす社会人学生は「教育訓練給付制度」を利用することができる。
また、ライフデザイン学科介護福祉コースと幼児教育学科では、民間教育機関等による公共訓練（長期高度人材育成コース）を利用する社会人学生を受入れている。
その他訓練として、委託先の企業・NPO 法人等において、パソコンを用いた文書作成、表計算実技等の習得に関する訓練に障がい者の訓練生も受け入れている。
地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関等との連携協定を令和 3 年度までに 30 の団体等と締結をした。特に、今治市とは平成 25 年度に連携協定を締結し、平成 26 年度に採択された文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC 事業）を契機に結びつきを強めた。
特に、幼児教育学科が実施している地域の子育て支援活動「めいたんパーク（平成 26 年度
から平成 30 年度）」は、地域の親子の集いの場として定着し、平成 27 年度～平成 30 年度
は、全 143 回開催し、延 7,594 人の親子が参加した。COC 事業終了後は、今治市と連携した「おでかけ児童館」（子育て支援課）および「めいたん広場」（健康推進課）に名称を変更
し、地域の親子の集いの場、相談の場となっている。
その他、食物栄養コースでは、地元の乃万地区自治会と連携協定を締結し、地域の高齢者に対する健康教室を実施している。
「免疫力を高めるための生活」や「生活習慣を予防しよう」等のテーマについて発表や地域の高齢者の食事についての聞き取り調査をもとに、食事診断（食育 SAT システム）等を行い、栄養指導を行っている。
調理師専修科においては、愛媛県今治支局と連携した地元産物を活用したレシピ開発では、「甘長とうがらしレシピ開発試食会」を開催し、愛媛県、今治市、JA おちいまばり、生産者による試食審査が行われた。試食会のメニューの中から、「おかか炒め」、「あまから味
噌炒め」、「かきあげ」、「混ぜご飯（もぶり飯）」、「ジャーマンポテトグラタン」が今治市に18

ある農産物直売所「さいさいきて屋」の食堂とカフェのメニューとなった。
また、岡山理科大学獣医学部の学生とのコラボ活動（猪彩結縁）では、今治市の学生まちづくり応援事業費補助金を活用して、有害鳥獣であるイノシシ肉のレシピ開発を行い、愛媛県のウェブサイトにも掲載されている。
ボランティア活動については、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から中止になったイベントが多く見受けられた。令和 3 年度は、幼児教育学科が今治市立図書館において、来館している子どもたちに絵本の読み聞かせや手話を交えたおはなし会に 3 回参加した。また、FC 今治による「しまなみ野外学校」「グラスルーツフェスティバル」へのボランティアに幼児教育学科の学生が参加した。
連携協定を締結している今治コミュニティ放送株式会社（ＦＭラジオバリバリ）からの要請による「瀬戸内スポ GOMI 大会 in 唐子浜」に介護福祉コースの学生が参加した。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学では、大学案内、ウェブサイト、学生便覧等で建学の精神を掲載し、表明している。
今後、本学の学生や教職員はもちろんのこと、本学に入学を希望する者、保護者や地域の方々等、学内外の多くの方々に様々な機会をとらえて継続的に建学の精神について周知していくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞＜提出資料＞
学生便覧（令和 3 年度）
2021 大学案内（令和 3 年度）＜備付資料＞
今治明徳短期大学中長期計画
今治明徳短期大学規程集
各種委員会議事録（令和元～令和 3 年度）
ライフデザイン学科議事録（令和元～令和 3 年度）
幼児教育学科議事録（令和元～令和 3 年度）
卒業・免許・資格取得者名簿（令和元～令和 3 年度卒業生）
単位認定の状況表（令和 3 年度）
進路に関する資料（平成２９～令和 3 年度卒業生）
個人成績一覧表（令和 3 年度）
ボランティア活動関係資料（令和 3 年度）
オープンキャンパス関係資料（令和 3 年度）
オリエンテーション関係資料（令和 3 年度）
卒業生就職状況アンケート関係資料（令和 3 年度）
介護福祉コース学外実習関係書類（令和 3 年度）
食物栄養コース学外実習関係資料（令和 3 年度）
食物栄養コース栄養士実力認定試験関係資料（令和 3 年度）
スイーツ・カフェコース学外実習関係資料（令和 3 年度）
スイーツ・カフェコース卒業制作展関係資料（令和 3 年度）
幼児教育学科学外実習関係資料（令和 3 年度）
今治明徳短期大学「履修カルテ」（令和 3 年度）
19

学生便覧（令和 3 年度）
本学ウェブサイト「明短 Web 新聞」https://meitan-webnews.blogspot.com/
学生生活状況調査結果（令和 3 年度）
オフィスアワーに関する資料（令和 3 年度）
授業評価アンケート 質問項目（令和 3 年度）
授業改善報告書（令和 3 年度）
FD・SD 活動関係書類（令和 3 年度）
FD・SD 研修報告書（令和 3 年度）卒業時満足度調査結果（令和 3 年度）
学校法人今治明徳学園経営改善計画［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えている
か定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学では、「明徳を明らかにする」との「建学の精神」に基づく人格教育を「教育理念」としている。また、「建学の精神」および「教育理念」を基に、「深く専門の学芸を教授研究
し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざしつつ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」を「本学の目的」としている（学則第 1 条 1 項）。これらは学生が認識できるようその周知に努めるとともに、学校案内や、ウェブサイト等を通じて学内外に表明している。また、本学の教育目的を次のように定めている。（学則第１条２項）＜本学の教育目的＞
１）豊かな人間性と優れた専門能力を兼ね備えた人材に育つこと。
２）時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること。
３）グローバルな視野を身に付けた教養人としての素地が整うこと。
４）心の美しい礼儀正しい自主的・協同的な社会人となること。

本学における「教育目標」は、学生の学びのために本学が取り組むべき教育、つまり、「教育目的達成のための方法」を意味しており、機関としての教育目的（学習成果）に向けた教育目標は、学則第１条３項に次のように定めている。
＜本学の教育目標＞
１）学生一人ひとりに固有な徳性を尊重する多様で柔軟な教育。
２）少人数教育を通じて学生が教師と直接ふれあえる人間教育。
３）基礎から積み上げる学問、行き届いた技能訓練と綿密な実習指導を通して、確かな学識と優れた実践的技能を修得させるような教育。

この学則第１条の１～３項に示された本学の目的、本学の教育目的および本学の教育目標に基づいて、各学科の教育目的が学則第１条４項に、各学科の教育目標が第１条５項に明記されている。各学科の教育目標は各学科の教育目的を達成するための方法、本学が取り組むべき教育を指している。それらは以下の通りである。

20

【ライフデザイン学科】
１）教育目的１. 本学科が培ってきた教育の伝統を継承しつつ、新しい時代にふさわしい人間性豊かな人材として育ち、社会生活の多様化に適応して自己判断・自己選択できる能力を養い、将来の確かなライフデザインを構築すること。
２. 将来を見据え、社会に貢献できる専門性の高い知識と実践力を身に付け、必要な免許
資格を取得すること。
２）教育目標１. 日本人と留学生が共に学び、実学を修得することで自己の可能性を広げ、自己実現していくこと。
２. 地域福祉の担い手となる、人間性豊かで専門性の高い知識と実践能力を兼ね備えた介
護福祉士の養成。
３. 人間性豊かで、健康や栄養に関する専門知識をもち、食知識の普及と食事の提供をおこなう栄養士の養成。
４. 製菓の知識や技術を身に付けた、人間性豊かで創造力溢れる製菓衛生師の養成。
【幼児教育学科】
１）教育目的深い知性と高い徳性を具えた人間、また柔軟で創造的な心性に基づく優れた専門能力をもつ幼児教育者となること。
２）教育目標１. 自らの個性を生かして、自律的かつ協同的に行動することのできる幼児教育者の養成。
２. 地域に立脚しながらも地球的な展望を失わず、子どもの最大限の利益を計ることのできる幼児教育者の養成。
３. 系統的な知識と応答的な実践能力を修得するとともに、自らのこども観を確立して、普遍的かつ現代的な社会の要請に応えることのできる幼児教育者の養成。

各学科の教育目的および教育目標は、全学生および全教職員に配布する「学生便覧」に明記するとともに、本学ウェブサイト、大学ポートレート等の「教育の方針」でも学内外に公表している。また、オープンキャンパスや入学時のオリエンテーション、保護者説明会等の機会を利用して、学生や保護者等に対しても周知するよう努めている。
本学並びに各学科・コースの教育目的・目標は、中長期計画作成および学生便覧作成時等に自己点検・評価委員会、教務委員会、各学科会、各コース会で定期的に点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
学習成果に関しては、令和 3 年度まで建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づいた全学科共通および学科の卒業認定・学位授与の方針をはじめ、三つのポリシーに基づき、「地域に貢献できる豊かな人間性と優れた専門能力を兼ね備えた人材」の育成を目指し、大学全体、学科・コースにおいて学習成果を検証してきた。また、これらの本学の教育の方針については、本学ウェブサイト、学生便覧、学修ポートフォリオ（プロセスノート）、学校
案内等において、学内外に表明してきた。さらに、学習成果を学校教育法の短期大学の規程に照らし、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成できるよ21

う、定期的に点検を行ってきた。
以下、本学では、「学習成果」を「学修目標」と記述する。
これまで学修目標は明確に示されていなかった。そこで、令和 3 年度中に令和 4 年度以降における本学の三つのポリシーの見直しと同時に学修目標の明文化を行った。
本学における「学修目標」とは、短期大学での 2 年間の全教育課程を通して「学生が」何を学び、何を身に付けるかを意味し、学生を主体として記述している。つまり、本学では、学修目標が「学習成果」に相当する。令和 4 年度以降はこの学修目標を中心として本学の自己点検・評価を実施することになる。
なお、学修目標の明文化にあたり、次のことに留意しながら行った。
（１）①全学共通の学修目標（汎用的な学修目標）、②学科・コースの学修目標（専門的な学修目標）としてまとめる。
（２）建学の精神、教育理念、教育目的・目標、学修目標および三つのポリシーの整合性、つながりを再度検討し、見直しを行う。
（３）学修目標の各文に加え、それぞれのキーワードを明確にする。
（４）特に「建学の精神」を意識し、「明徳を明らかにする」ことにつながる「自己研鑽力」、「人間関係力」を学修目標のキーワードにおくとともに新規に策定した全学アドミッション・ポリシー（AP）で明確にする。
（５）令和 2 年度の外部評価委員会で意見をいただいた「地域連携・地域貢献」に関する学
修目標を明文化する。
（６） 教育目的にある「時代の要請」に応ずる学問・技術として「情報知識・技能、情報活用力」を全学共通の学修目標として明文化する。
（７） 副学長、両学科長、ALO による全学共通の学修目標およびポリシー見直し案を各学科・コースの全教員に提示後、各学科・コースの学修目標およびポリシーの見直しを行う。これにより、全学の調整を図るとともに全教員が関与し、各学科・コースの特色を引き出せるようにする。
（８） 各学科・コースから出された案をもとに再度、学内の整合性（文言、記述の仕方など）を図る。
（９） 教育目的・目標を含め、文言の調整を行う。
明文化した学修目標については、令和 4 年度入学生用の学生便覧と学修ポートフォリオ（プロセスノート）、本学ウェブサイト等で学内外に表明している。また、令和 4 年度末には、点検を行う予定である。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学では、建学の精神・教育理念、本学の目的、本学の教育目的・教育目標および各学科の教育目的・教育目標に基づいて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、DP）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、CP）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー、AP）を関連付けて一体的に定めている。これら三つの方針
を本学では「三つのポリシー」と記載する。平成 29 年度には、全学共通の卒業認定・学位授与の方針を新設し、同年度に各学科のディプロマ・ポリシー（DP）、教育課程編成・実施の方針（CP）、入学者受け入れの方針（AP）の見直しを学科・コースの全教員で行った。
また、令和 3 年度には、令和 4 年度以降の三つのポリシーの見直し、学修目標（学習成22果）の明文化、全学共通の入学者受け入れの方針の新設を行った。これまで通り、三つのポリシーを関連付けて、一体的に定めている。
令和 3 年度の見直し時には、副学長、両学科長、ALO による全学共通の学修目標およびポリシー見直し案を各学科・コースの全教員に提示後、各学科・コースの学修目標およびポリシーの見直しを行い、全学の調整を図るとともに全教員が関与し、各学科・コースの特色を引き出せるようにした。
令和 3 年度もそうであるが、今後も三つのポリシーを踏まえた教育活動を実施していく。
三つのポリシーについては、本学ウェブサイトの中の「教育の方針」にまとめて示すとともに、学生便覧に掲載し、学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
令和 3 年度に見直した三つのポリシーおよび新たに構築した学修目標を学内で共有し、学生の学修成果に結び付けていくとともに、学外に広く公表していくことが今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞＜提出資料＞
自己点検・自己評価に関する規程＜備付資料＞
自己点検・評価票（令和元年～3 年度）
今治明徳短期大学 COC 第三者評価委員会規程
地（知）の拠点整備事業活動報告書（平成 26・27 年度）
地（知）の拠点整備事業第三者評価委員会議事録（平成 27 年度）
授業評価アンケート結果（令和 3 年度）
授業改善報告書（令和 3 年度）［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学では、学則第２条に次のように定め、自己点検・評価のための規定および組織を整備している。
「第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成する
ため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するも のとする。
23

本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第 40 条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前項の点検および評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
」
第３項の実施体制については、「今治明徳短期大学自己点検・自己評価に関する規定」第２条において「自己点検・評価を組織的に実施するために、ALO、自己点検・評価委員会および専門委員会を置く」と定めている。また、「自己点検・評価報告書」を検証するために「外部評価に関する規定」を整備している。さらに、「相互評価に関する規定」「認証評価に関する規程」を整備している。
本学では、規定に基づき、毎年度末に自己点検・評価を専門委員会で実施し、自己点検評
価票にまとめている。本学の全教職員は、専門委員会に属しており、自己点検・評価活動および自己点検・評価報告書の作成にかかわっている。年度末には、自己点検・評価委員会を開催し、自己点検・評価票に基づき、当該年度の目標・計画に対する活動内容、それらに対する成果や効果、改善に向けた今後の課題、次年度の行動計画について、専門委員会の長が報告し、共有している。
また、管理運営会議では、その規定において教学マネジメントに関する事項を審議することになっており、学長の判断のもと、会議を開催し、必要な事項を審議している。その後、必要な事項は、職員連絡会にて報告し、教職員で情報共有を行っている。
自己点検・自己評価に関する規定では、その第８条２項に「学長は、自己点検・評価の結果を、必要に応じ適当な方法で公表する」と定めている。規定に基づき、自己点検・評価報
告書を積極的に公表することが必須である。本学では、自己点検・評価の結果を学長・理事長に報告するとともに、必要に応じて適当な方法で公表している。
本学の外部評価委員は、中学校および高等学校の校長等、保育、福祉、医療および商工関係機関の施設長等、同窓会関係者等、本学入学前から卒業後に至るステークホルダーの代表者で構成されている。令和 3 年 3 月および 9 月には本学の教育・研究・社会貢献の取り組みについて（3 月）、また、本学の三つのポリシーと学修成果について（9 月）、報告書をもとに外部評価委員会を開催した。外部評価委員からは、本学の自己点検・評価に係る事項については、いずれも妥当であると評価されている。
２［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学では、平成 30 年度よりアセスメント・ポリシーに基づき、学習成果の評価を行っている。令和 3 年度における本学のアセスメント・ポリシーに基づくアセスメントに用いる指標は次のとおりである。

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本学では、上記に示すアセスメントに用いる指標を本学の教育の向上・充実のためのPDCA サイクルに活用している。このうち、量的な指標としては、GPA、取得単位数、資格・免許の取得率、学位授与率、就職率、および短期大学生調査と卒業時満足度調査の一部を用いている。また、質的な指標としては卒業時満足度調査、就職先および卒業生アンケー
トにおける記述式の回答を用いている。なお、これら指標の結果および概要は、職員連絡会、本学ウェブサイト、外部評価委員会で公表しており、学内外で共有している。また、学科・コース、委員会等の各組織において、評価の指標として用い、課題は次年度計画に反映するなど PDCA サイクルに活用している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関連法規の変更などを確認し、必要に応じて事務部を中心に対応し、法令を遵守している。
なお、令和 3 年度には、三つのポリシーの見直しと同時に学修目標を明文化し、それに合わせてアセスメント・ポリシーの見直しを行った。令和 4 年度以降、アセスメントに用いる指標については、「大学（機関）レベル」「教育課程（カリキュラム)レベル」「科目レベル」に分け、入学前後、在学中、卒業時・卒業後でそれぞれの指標を示している。これまでもそうであったが、アセスメントに示す指標をもとに、本学の教育の向上・充実のための PDCAに取り組んでいく。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
自己点検・評価の重要性を学内における全教職員で共有するとともに自己点検・評価の成果をさらに活用し、次年度に向けて改善を行っていく必要がある。学内全体として、学生主
体の大学づくりのために組織的に自己点検・評価を行うとともに有機的なつながりのある
PDCA のサイクルを回していくことの重要性について共通理解を図ることが課題である。今後、大学全体として学生の学習成果に向け教育の質を向上させるための組織的な取り組みへとつなげていくことが必要である。
自己点検・評価報告書は、各組織別の自己点検・評価票を集積し、学内の自己点検・評価委員会において学長を含めて共有を図っているが、本学ウェブサイト等への自己点検・評価
報告書の公表は現状では十分ではない。令和 3 年には、 教育・研究・社会貢献の取り組みと自己点検・評価、三つのポリシーと学修成果を議題とする外部評価委員会を開催し、外部委員に本学の教育についての評価を求めた。この会議では、教育活動のうち、地域活動に特化した内容についての評価であったが、今後、大学として自己点検・評価の結果をさらに積極的に公表していくことが課題の一つである。
25

また、教育の質の向上・充実のための PDCA サイクルの活用にかかわる、本学の教学マ
ネジメントの方法および手順を明確にしておく必要がある。なお、アセスメントにかかわる
質的評価の方法および各指標をどう評価していくかは検討の余地があり、今後の課題である。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
令和 3 年度には、三つのポリシーの見直し、学修目標の明文化等、本学の教育の方針について大きく改善・改革を図る年度となった。令和 4 年度以降は、これらの実現に向けてさらに教職協働体制で学生の学びを中心とした大学運営を行っていく。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 28 年度自己点検・評価報告書の行動計画の実施状況を次に示す。
建学の精神、本学の教育目的・教育目標、学習成果について、職員連絡会等の機会を利用し、学内で周知している。
高大接続システム改革に向けた三つのポリシーの大幅な見直しについては、平成 29 年度
および、令和 3 年度により具体的で達成可能な学習成果のあり方について再検討を行った。
成績判定の方法を平成 28 年度から変更し、これまでの 4 段階評価から 5 段階評価に移行
すし、学習成果の可視化に努めている。また、これにより、成績評価をさらに厳格化するとともに本学の GPA 制度が他機関にも通用性のあるものとなった。また、学生にとっては、
成績が数値化されることで成績の推移が可視化され、自己の目標を定めやすくなり、優秀な学生も含めて学習の動機づけを高めている。
学習成果の可視化に向けて平成 28 年度中に学修ポートフォリオの導入準備を始め、令和
元年度入学生より本格的に運用している。学生が学期ごとに自己の学修の達成状況や学生生
活を振り返り、次期に生かすための学修ポートフォリオ（プロセスノート）を令和元年度に導入した。また、令和 3 年度からは指導教員が学期ごとに学生の目標達成状況を評価し、プロセスを確認するとともに学生への指導状況を記録する学修ポートフォリオ（指導記録簿）を導入し、これらを活用することにより、学生主体の学びを実現しつつある。
人的資源に関わる課題について、組織力の向上を目指した FD 活動および SD 活動の強化
とともに業務の効率化、スリム化を各組織で検討し、実践している。
平成 28 年度に挙行された学園創立 110 周年および短期大学開学 50 周年の記念行事等では本学の教育の根幹となる建学の精神、教育理念とその解釈について学内外で確認する機会となった。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後、継続して大学案内、ウェブサイト、学生便覧等で建学の精神、3 つのポリシー、学修目標を掲載するとともに、機会をとらえて学内外に公表していく。また、本学に入学した学生が学修目標を達成できるよう、アセスメント指標に基づきながら体制を整えていく。
具体的な課題の第一は、自己点検・評価報告書の公表である。本学の自己点検・評価活動を公表する方法の一つとして、令和 4 年度以降、自己点検・評価報告書を本学ウェブサイト
に掲載する。
また、本学の教学マネジメントについては、令和 4 年度中に PDCA サイクルを具体的に回していく手順を確認し、細則として明確化する。
アセスメントにかかわる質的指標の評価および各指標の評価の方法については、ルーブリックを用いた評価を含め、令和 4 年度中に検討を始める。

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【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞＜提出資料＞
学生便覧（令和 3 年度）
学生募集要項（入学願書を含む）（令和 3 年度）
授業科目担当一覧表（令和 3 年度）
時間割表（令和 3 年度）
シラバス（令和 3 年度）＜備付資料＞
単位認定の状況表（令和 3 年度）
個人成績一覧表（令和 3 年度）
卒業・免許・資格取得者名簿（平成 29～令和 3 年度卒業生）
今治明徳短期大学「履修カルテ」（令和 3 年度）
卒業生就職状況アンケート関係（令和 3 年度）
今治明徳短期大学規程集
教授会議事録（令和元年～３年度）
進路に関する資料（平成 29～令和 3 年度卒業生）
ボランティア活動関係資料（令和 3 年度）［区分 基準Ⅱ-A-1 学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
卒業認定・学位授与の方針、すなわち、ディプロマ・ポリシーは、学生が卒業するまでに修得を求められる能力や資質などを示したものであり、本学においては、卒業に必要な単位を修得し、地域を志向した専門的職業人としての資質を身につけた者を示し、学習成果に対応している。
各学科・コースが「育成する人材像」とその「人材が身につけるべき力」を明示し、その力を評価・査定する基準としての「学習成果」として位置付けている。
本学の卒業及び学位の取得は学則第 50 条に、成績評価の基準は、学則第 49 条（成績判定）に定めている。資格取得の要件は、学則第 43 条（幼稚園教諭二種免許状）、第 44 条
（栄養士）
、第 45 条（保育士）、第 46 条（介護福祉士受験資格）、第 47 条（製菓衛生師受験資格）、第 71 条（調理師）に定めている。
なお、医事管理士・医療管理秘書士受験資格、フードコーディネーター資格、児童厚生二級指導員資格、ピアヘルパー資格、社会福祉主事任用資格については、取得可能な免許・資27

格として、学生便覧に明記している。栄養士、保育士、幼稚園教諭二種免許状、介護福祉士
受験資格、製菓衛生師受験資格等の教養を兼ね備えた資格・免許は社会（産業界）から求められ、認められている資格・免許であり、社会的に通用するものである。
また、本学の建学の精神に基づき、学則第１条第２項および第３項において本学の教育目
的・目標を掲げることにより、社会貢献を果たすための普遍的な能力を明示しており、社会的（国際的）な場で通用するための必要条件を満たしていると言える。本学の卒業生は、卒業後多方面で活躍しており、本学で培うことのできる学修能力は、地域や社会から高く評価されている。
令和 3 年度には、ディプロマ・ポリシーを含めた三つのポリシーを点検し、大幅な見直しを行った。三つのポリシーの見直しに合わせ、全学共通および各学科・コースにおける学修目標（「学習成果」に相当）を文言として明示し、令和 4 年度より運用している。
以下、学則第 1 条第 1 項の建学の精神・教育に基づき、同条第２項および第３項において本学の教育目的・目標、学則第１条第４項および第５項において、学科・コースごとの教育
目的・目標を明示し、学生便覧に「教育の基本方針」として記している、全学科・コース共通および学科・コースごとのディプロマ・ポリシーを以下に示す。
＜本学のディプロマ・ポリシー（DP）＞【全学科・コース共通】
本学の建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づいて開設される教育課程の科目を修め、学則に定める成績評価に基づき、卒業に必要な単位を修得し、地域を志向した専門的職業人としての資質を身につけた者に対して短期大学士の学位を授与する。
【ライフデザイン学科】
学科の教育目的・目標に基づいて開設される教育課程の科目を修め、学則に定める成績評価に基づき、卒業に必要な単位を修得し、地域志向の専門職業人としての資質を身につけた者に対して短期大学士の学位（生活科学）を授与する。
【幼児教育学科】
学科の教育目的・目標に基づいて開設される教育課程の科目を修め、学則に定める成績評価に基づき、卒業に必要な単位を修得し、かつ、幼稚園教諭・保育士としての専門的な知識及び技術、多様なニーズに対応できる保育実践力、また、主体性をもち他と協働しつつ地域社会に貢献できる資質を身につけた者に対して短期大学士の学位（教育学）を授与する。
【別科 調理師専修科】
学科の教育目的・目標に基づいて開講される教育課程の科目を修め、学則に定める成績評価に基づき、卒業に必要な単位を修得し、かつ、調理師として専門的な知識及び技術が習得できていること、また、自ら考え判断する力を培い、地域社会に貢献できる資質を身につけた者に対して調理師専修科の修了を認める。

［区分 基準Ⅱ-A-2 学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
28

④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学では、ディプロマ・ポリシーに対応して教育課程編成・実施の方針、すなわち、カリ
キュラム・ポリシーを策定している。高い専門性と豊かな人間性を両立させた専門職業人を地域に還元するために多様なカリキュラムを用意している。各学科・コースでは、介護福祉士、栄養士、製菓衛生師、幼稚園教諭、保育士等の専門的職業にかかわる知識・技能、専門職として必要な思考力・判断力等の修得をディプロマ・ポリシーに明示しており、これらの資格・免許取得を主眼においた教育課程を編成している。また、授業科目は、ライフデザイ
ン学科、幼児教育学科共通の教育課程である「共通教育科目」、各学科・コースにおける「専門教育科目及び教職専門教育科目」に分けられている（学則第 36 条）。
単位の実質化を図るために、卒業時に学生が修得すべき単位数については、学則第 40 条の履修単位に、「学生は、ライフデザイン学科及び幼児教育学科において、全ての必修科
目、及び選択必修科目の中から合計 62 単位以上を修得しなければならない」と定めている。
また、教育の質を向上させ、時間外学習を充実させるためにキャップ制を導入している。
本学の履修規程において、「1 学期に登録することができる上限単位は、原則 28 単位までとする」とし、学生便覧に明記し、履修指導の際にも学生に周知している。
教育課程は、短期大学設置基準第 5 条、第 6 条の教育課程の編成方針、編成方法に則り、ディプロマ・ポリシーに定めた能力や資質を達成するために必要な科目で構成しカリキュラ
ムを体系的に編成している。本学では学生が主体的に学習に取り組めるようにわかりやすく図（本学でいうカリキュラム・マップ）でも表しており、体系に即して本学の授業科目を位置づけたナンバリングを採用しており、履修指導に活用している。本学のナンバリングでは、学科、コース、各コースにおける位置づけ、開講期（履修時期）、履修の順序がわかる
ように 6 桁のアルファベットおよび数字で示している。
成績評価は、学習の成果を短期大学設置基準等に則り、「学則第 49 条（成績判定）」、「学
業成績判定に関する規程」を定め実施している。
シラバスには、学位授与の方針との関連、到達目標である学習成果、授業内容、事前事後
学習、成績評価の方法・基準、教科書・参考書、オフィスアワー、学生へのメッセージ 等
必要な項目を明示している。
履修単位の制限とともに、時間外学習を促進させるための取組としては、シラバスへの「授業時間外の学習（予習・復習等）」の具体的な内容を明記するとともに目安となる時間を示している。また、専任教員については週に 60 分～120 分程度、オフィスアワーの設定を行い、学生が学修相談ができやすい環境を整えている。オフィスアワーの時間帯は、シラ
バスにも明記しており、学生が予約なしで教員の研究室を訪れ、学習指導を受けることができる。
令和 3 年度のシラバスのフォームを次に示す。

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教育課程のうち、共通教育科目については、共通教育委員会を中心に定期的に見直しを行っている。令和 3 年度中の見直しで受講生の少ない科目を廃止し、学生の日常に役立つ科
目の導入を検討した。その結果、令和 4 年度以降、受講生数の少ない「世界を学ぶ」「人間科学論」「健康生活のススメ」「家庭介護と福祉」の 4 つの科目を廃止し、新規に「心理学」を導入する。また、ライフデザイン学科で開講していた「キャリアデザイン」「ビジネス文書演習」の 2 科目については、全学生が受講できるよう専門教育科目から共通教育科目に位置づけた。さらに、DX 時代を考慮し、情報教育を充実させるために、既存科目である「情報処理」、新規科目としての「情報リテラシー」および「データサイエンス・AI の基礎」を
令和 4 年度入学生から卒業必修科目とした。
専門教育科目については、学科・コースごとに定期的に見直しを行っている。ライフデザ
イン学科介護福祉コースでは、介護福祉士養成カリキュラムの変更に合わせ、授業内容を見直し、また、令和 4 年度以降、新規に開設する調理ビジネスコースのカリキュラムの検討を
令和 3 年度までに進めてきた。幼児教育学科では、社会のニーズに応じた保育者養成カリキ
ュラムを目指し、主として保育技術にかかわる科目の見直しを行い、初年次教育の充実を目
指し、令和 4 年度より「保育者入門セミナー」を新規に開設する。また、順次、学びを深めていけるよう、開講時期についても見直しを行った。
令和 3 年度における学科・コースごとおよび共通教育のカリキュラム・ポリシーおよびカ
リキュラム・マップを以下に示す。なお、令和 3 年度まで本学でカリキュラム・マップとしていた図は、令和 4 年度以降、カリキュラム・ツリーと呼称を変更する。

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＜本学のカリキュラム・ポリシー＞【ライフデザイン学科 介護福祉コース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 介護福祉に関する教育課程を編成し、介護福祉に関わる専門職として必要な素養を身につけることを目指す。
２ 介護福祉に関する教育課程を編成し、介護福祉に関わる専門職として必要な知識・技能を修得することを目指す。
３ 介護福祉に関する教育課程を編成し、介護福祉に関わる専門職として必要な多職種との連携の必要性を理解することを目指す。
介護福祉に関わる専門職として必要な知識・技能を身につけるために、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 領域を学修します。まず「人間と社会」では専門職として必要な教養を身につけます。また介護福祉実践において身体的、精神的支援の根拠となる「こころとからだのしくみ」を学び、介護福祉実践の基礎を理解します。
これらの基礎分野の理解に基づいて、「介護」、「医療的ケア」の講義・演習を通して体得していきます。これは、介護福祉実践の背景にある社会動向、介護福祉実践の根拠等の基礎を学びながら、介護福祉サービスが必要な生活課題を抱えた高齢者・障がい者にとって、また介護福祉サービ
スを提供する者にとっても安全・安楽な生活支援技術、およびレクリエーション技術を学びます。
さらにこれら学内での学修成果を踏まえ、地域にあるさまざまな種別の施設およびサービスに関する学外での介護実習を行います。また、この介護実習を通して生じてくる疑問点を追及し、さらに介護福祉実践の根拠を明確にしていく介護研究を行います。以上の学修を通じ、介護福祉に関わる専門職としての知識・技能を用いて、生活課題を抱え、介護福祉サービスが必要な高齢者、障がい者への個別対応ができ、地域に貢献できる介護福祉に関わる専門職を目指します。
【ライフデザイン学科 食物栄養コース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 栄養士に関する教育課程を編成し、栄養士として必要な専門的知識と技能の修得を目指す。
２ 栄養士に関する教育課程を編成し、栄養士として必要な思考力・判断力・表現力の涵養を目指す。
３ 栄養士に関する教育課程を編成し、栄養士として主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態
度の涵養を目指す。
栄養士に求められる能力として、栄養指導・栄養療法・給食実務の３つの能力が挙げられるが、これらは、社会・病気・衛生・給食に関する知識がベースとなり、更にその基礎となるのが、体の働きや食物、調理に関する知識です。
これら求められる能力を修得できる教育課程を編成し、必要な専門知識及び技術の修得を目指します。また、基礎知識からグループ演習、現場実習のように段階的に学修することにより、必要な思考力及び判断力、表現力、更に、主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度の涵養を目指します。
栄養士養成科目に加え、フードビジネスに関する知識を学修することで、フードコーディネータ
ーの資格も得ることが出来ます。また、これらと併行して人間性を高めるため、教養を身に付け、自然に触れ、自分を磨くことのできる科目を開講しております。
【ライフデザイン学科 スイーツ・カフェコース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 製菓衛生師に関する教育課程を編成し、製菓衛生師として必要な専門的知識と技能の修得を目指す。
2 製菓衛生師に関する教育課程を編成し、製菓衛生師として必要な思考力・判断力・表現力の涵養を目指す。
3 製菓衛生師に関する教育課程を編成し、製菓衛生師として主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度の涵養を目指す。
公衆衛生分野・栄養と健康分野・食品と衛生分野・製菓理論および実技は、製菓衛生師になるた

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めの専門的知識と技術が求められます。国家試験受験に必要な専門科目を 2 年間でバランスよく配置し、合格への準備学習も併せて行います。業界への就業力を身につけるために製菓基礎実習、専
門実習、応用実習へとスキルを上げ、グループ中心の実習科目から思考力・判断力・表現力を学
び、責任感を持ちつつ協働して学ぶ態度の涵養を目指します。
また、製菓以外にも食関連科目を開講しており、カフェクリエーター・フードコーディネータ
ー・スローフード創作演習の受講が可能です。生涯にわたって大切にしたい食の知識を深めるとともに、楽しさ・おいしさを多目的に表現できる人材を育成します。
【ライフデザイン学科 国際観光ビジネスコース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 観光分野に関する教育課程を編成し、国内旅行業務取扱管理者として必要な専門的知識とホス
ピタリティー技能の修得を目指す。
２ 国際コミュニケーション分野に関する教育課程を編成し、英語や中国語（留学生に日本語）な
ど実用的な外国語会話の修得を目指す。
３ ビジネス分野に関する教育課程を編成し、ビジネス社会において必要な専門的知識や技能の修得を目指す。
国際観光ビジネス分野で求められる能力は、言語リテラシー・ホスピタリティー・情報リテラシーの三つが基礎になっています。この考えに沿って国際観光ビジネスコースでは基礎科目として、語学、コミュニケーション、接遇及び PC に関する基礎知識を学びます。さらに、専門科目として旅行観光分野では、国内外の旅行観光の実情、旅行業業務及び宿泊に関する法律などを学びます。
【幼児教育学科】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 幼児教育・保育に関する教育課程を編成し、幼稚園教諭・保育士として必要な専門的知識と技能の修得を目指す。
２ 幼児教育・保育に関する教育課程を編成し、幼稚園教諭・保育士として必要な思考力・判断力・表現力及び保育実践力の涵養を目指す。
３ 幼児教育・保育に関する教育課程を編成し、幼稚園教諭・保育士として地域社会で主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度の涵養を目指す。
幼児教育、保育に携わる専門職には子どもと養育者等への支援と、彼らを取り巻く地域社会全体
での子育て実現のための確かな知識、技術と一貫した倫理観を持つことが求められます。これら求められる能力を修得できる教育課程を編成し、地域志向の幼稚園教諭、保育士としての資質を培います。
幼稚園教諭、保育士として必要な専門的知識と技能の修得に向け、「教育」「保育内容および方法」「保育の対象理解」「保育の表現技術」「福祉」に関する科目を１年次から２年次に段階を追って学修します。また、地域の幼稚園・保育所・施設において観察実習、参加実習、責任実習と段階的に学修することにより、思考力・判断力・表現力及び保育実践力を培います。さらに、地域での実践活動、グループ演習、ボランティアなどの社会活動を通して、主体的をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を涵養するとともに地域社会の多様なニーズに対応できる保育実践力を養います。
加えて希望者は児童厚生にかかわる専門科目を学修することで児童厚生員の資格を取得することができます。
また、これらと併行して人間性を高めるため、教養を身に付け、地域に触れ、自分を磨くことのできる科目を開講しています。
【別科 調理師専修科】
コースの修了の方針を達成するために、以下の諸点を教育課程の編成・実施の方針とする。
１ 調理師に関する教育課程を編成し、調理師として必要な専門的知識と技能の修得を目指す。
２ 調理師に関する教育課程を編成し、調理師として必要な思考力・判断力・表現力の涵養を目指す。
３ 調理師に関する教育課程を編成し、調理師として主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態
度の涵養を目指す。

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外食産業を支える調理師として現場に立った時、先ず求められるのは基礎力と即戦力です。包丁の使い方をはじめ、基本的な調理技術・調理理論や食文化など、調理の原理について栄養面、嗜好面等から科学的な知識を修得します。
それと併行して、食生活と健康（公衆衛生）、食品と栄養学の特性（食品学・栄養学）、食品の安全と衛生（食品衛生）などを学修することにより、食の安全・安心を担う調理師としての自覚を養います。
また、学内外での調理実習、学校行事やボランティア活動など地域交流を通じて創作力、実践力、
コミュニケーション力を培うと共に、社会人としてのマナーや調理師としての心構えなどを身につけられる事を目指します。
【共通教育】
本学の共通教育科目は、地域と交流する力を身につける科目、教養を身につける科目、生活力を身につける科目により構成されています。これらの学習を通して地域に根差し、地域に貢献しようとする人材を育てるとともに学問に触れることで豊かな人間性を培い、社会の中で主体的に行動できる個を形成することを目的としています。
１年次には、地域志向科目である「地域活性化論」「地域交流演習」を開講し、学生が主体となる課題解決型学習を行います。教養科目では「人間と社会」・「スポーツ」・「コミュニケーション」の三分野で科目群を構成し、人間、社会、異文化をキーワードとした科目を開講しています。また、２年次では、社会で生きるための基礎的能力の修得を目指した科目、実践的生活力を高める科
目、社会人としての実践力を高める科目等、本学独自の教養科目を開講しています。学科、コースによらず自由に選択することができ、学生の興味関心の幅を広げられるようにしています。
このような共通教育の科目は、地域に生きる学生一人ひとりの豊かな人間性を培うとともに専門教育科目の土台となり、その一部は資格取得のための要件ともなっています。

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［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では、教養教育の実施体制として、共通教育委員会を設置しており、共通教育科目の編成や学生の履修指導、教育成果の評価、改善策の立案等を一貫して行っている。ライフデザイン学科および幼児教育学科共通の科目として、修業期間である 2 年間を通して計 33 科
目（50 単位）を開講している（共通教育科目）。
共通教育科目は大きく三つのカテゴリーで構成されており、アセスメント・ポリシーにおいて「これらの学習を通して地域に根差し、地域に貢献しようとする人材を育てるとともに豊かな人間性を培い、社会の中で主体的に行動できる個を形成すること」を目的としている。さらに、科目の中には専門教育科目の土台となり、一部は資格取得のための要件になっているものもある。まず、「地域と交流する実践力を身につける」ためのカテゴリーは、「地域活性化論」「地域交流演習」（計 4 単位）の 2 科目で構成される。これらの科目は平成 27
年度より 5 年間開講された「地（知）の拠点整備事業」における「地域交流実践演習Ⅰ・
Ⅱ」を継承する科目として開講した。これらの科目は、本学の目的である「地域に根ざしつ
つ人類の文化と福祉の発展に貢献すること」、本学の教育目的の一つである「時代の要請、地域のニーズに応ずる新しい学問・技術を修得すること」に呼応する地域志向科目である。
次に「教養を身につける」ためのカテゴリーは、主として 1 年次に履修することを想定している。その中には、幼稚園教諭の教職免許状、保育士資格を取得する学生に必修となる科目が含まれ、学生便覧等で明示している。教職免許必修科目のうち、外国語科目では、「英会話Ⅰ・Ⅱ」、「中国語Ⅰ・Ⅱ」、「韓国語Ⅰ・Ⅱ」を開講し、学生が自ら学びたい外国語を選択できるようにしている。資格取得目的以外の教養を身につける科目では、「人間科学論」「経済学」「日本を学ぶ A・B」
「世界を学ぶ A・B」「自然科学論」を開講し、学生の興味関心に合わせ履修できる体制をとっている。これらの「教養を身につける」科目群は、本学が短期大学として専門教育のみならず教育目的にある「豊かな人間性」「グローバルな視野を身につけた教養人としての素地が整うこと」を具体化した科目を十分に揃えている。また、留学生対象の日本語教育として「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」「時事日本語Ⅰ・Ⅱ」「応用日本語
Ⅰ・Ⅱ」を開講している。国際観光ビジネスコースの留学生にはそのディプロマ・ポリシーの一つである「国際観光ビジネス分野で求められる専門的知識と語学力を、主体的、協働的な学びを通して身につけることができる」を達成するために卒業必修科目としている。
さらに、2 年次に履修することができる「生活力を身につける」ためのカテゴリーがある。これらの科目は、本学独自の教育目的・目標や教育成果を目指した教育科目であり、平成 26 年度生より適用し、その 2 年次にあたる平成 27 年度より開講している。
年度ごとに教育課程の見直しを行っている。令和 3 年度には、履修希望者が少ない科目の廃止や社会のニーズに応じた科目（IT 関連科目）の導入を検討した。デジタル社会に対応し、令和 4 年度以降の全入学生に対し、既存の「情報処理」、新設の「情報リテラシー」および「データサイエンス・AI の基礎」を卒業必修科目とする。また、キャリア形成や実社会で役立つ科目である「キャリアデザイン」および「ビジネス文書演習」の 2 科目については、令和 3 年度までライフデザイン学科の専門科目として開講していたが、全学生が受講できるよう共通教育科目に位置づけた。
共通教育科目について、開講期末には各科目の授業評価、卒業時には満足度調査を行い、学生からの意見を踏まえた教育内容の改善を行っている。

37

［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
職業への接続を図る職業教育としては、教養教育は共通教育委員会、専門教育は学科・コースが実施している。また、共通教育委員会には、学科長が入り、教養教育と専門教育の接続が円滑に進められる体制をとっている。
本学では、介護福祉士、栄養士、保育士、幼稚園教諭などの専門的職業人の育成を柱としており、2 年間の養成教育そのものが、職業への接続を図る職業教育につながっている。な
お、キャリア支援委員会（令和 3 年度は就職進学委員会）を中心として 1 年次および 2 年次
前期には、就職のための講座をハローワークの協力のもと、実施し、就職活動への支援を行っている。
また、職業教育の効果を測定・評価するため、主として、卒業後に行う「卒業生アンケー
ト」、卒業生の就職先に行う「就職先アンケート」による検証を行い、本学教育課程における職業教育の改善に繋げている。
例えば、共通教育委員会では、年度ごとに教育課程の見直しを行っており、全学共通教育
科目の「情報処理」では、情報処理に関して基本的な知識と技法を習得することにより、就職におけるキャリア形成をサポートしている。また、学生に求められる IT 関連科目の新規導入を検討した。今後、どの職業分野でも必要となる情報教育の充実を図り、令和 4 年度より、既設の「情報処置」と新設の「情報リテラシー」および「データサイエンス・AI の基礎」の計３科目を全学必修とすることが決まっている。また、職業教育に関連し、キャリア
形成や実社会で役立つ科目である「キャリアデザイン」および「ビジネス文書演習」は、令和 3 年度までライフデザイン学科の専門科目として開講していたが、令和 4 年度以降、学科・コースを超え、全学生が受講できるよう共通教育科目に位置づけた。
次に学科・コースにおける職業教育にかかわる事項を示す。
【ライフデザイン学科】
本学科の教育課程では、入学時のオリエンテーション及び卒業必修科目である 1 年次の前期「コースセミナーⅠ」において、本学での学び方やレポートの作成、プレゼンテーションの方法、コミュニケーション力の養成、法令遵守・身だしなみ・マナー・言葉遣いなどの全人的な自立を図っている。また、1 年次後期から 2 年次後期の「コースセミナーⅡ」から「コースセミナーⅣ」は各コースの特色に合わせた地域志向科目としており、基準Ⅱ-A-1 お
よび 2 で示した DP や CP に沿ったものとなっている。
＜介護福祉コース＞
1 年前期は主に「介護福祉」に関する知識の修得が行われ、1 年後期以降学内での演習と校外実習が実施される。本コースの演習及び校外実習時間は多く、知識を校内演習によって身につけ、実際の現場で実践し、記録をしている。これらを繰り返し行うことにより、自己の課題と向き合い、確実に専門職としての資質向上へと繋げている。また、2 年次の「卒業研究」において校外実習等で経験した事例等をまとめ・発表し、学生同士より多くの知識の修得に繋げている。
＜食物栄養コース＞
基礎を修得して学内で演習をし、地域や給食施設等での実践に繋げるように教育を行っている。給食委託会社や卒業生による就職・職場体験講演会を開催し、栄養士の現場で活躍す38

る先輩の体験談から求められる人材を理解する機会をつくるなど、キャリア形成をサポートしている。また、栄養士養成に加え、食品関連業界や医療事務でも活躍できる人材の育成をめざしており、フードコーディネーターや医療管理士・医療管理秘書士を取得できるカリキ
ュラムを編成している。教員間で学生に関する情報の共有を積極的に行い、適宜、保護者も交えた面談を行いながら、免許・資格取得や学生の希望する就職支援に向けて支援環境を整えている。年度ごとに教育課程の見直しを行っている。食に関する就職に繋げようと「レストランサービス技能士」の国家試験受験資格を目指したカリキュラムを設定していたが、取得可能コースを合わせても履修希望者が少ないため、令和 3 年度より養成を廃止した。
＜スイーツ・カフェコース＞
1 年次に理論と同時進行で演習を行うことで技術を身につけ、2 年生前期に学内販売や学外実習等を行うようにカリキュラムを編成している。2 年生後期には、「製菓創作実習」で 2年間の成果発表である卒業制作展の開催、製菓衛生師取得（国家資格）のための演習科目「製菓総合演習」を設け、国家試験合格へのフォローアップも行っている。また、製菓衛生師養成以外にカフェクリエーターやフードコーディネーター、医療管理士・医療管理秘書士を取得できるカリキュラムも編成している。年度ごとに教育課程の見直しを行っている。食に関する就職に繋げようと「レストランサービス技能士」の国家試験受験資格を目指したカ
リキュラムを設定していたが、取得可能コースを合わせても履修希望者が少ないため、令和
3 年度より養成を廃止した。
＜国際観光ビジネスコース＞
コースで開講されている様々な科目で地域との交流、特に外国人留学生との異文化交流・学習を実施している。外国人留学生を対象に日本語能力を必修科目とし、レベルに合わせたクラスが編成されている。また、コースが目指す検定・資格取得に向けた専門的知識を身に付けることができるように、授業以外に各種検定対策講座を実施し、国家試験や検定等の合格に繋げている。年度ごとに教育課程の見直しを行っている。レストランやホテルへの就職に繋げようと「レストランサービス技能士」「ホテルビジネス実務検定」に関わる科目を設定したが、取得可能コースを合わせても履修希望者が少ないため、令和 3 年度より養成を廃止した。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許状、保育士の資格取得に向け、教育実習および保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲにおいて、幼稚園、保育所、認定こども園、施設、児童館等、学外の保育施設での実習があり、職業教育に直結している。学生の希望に合わせた資格取得ができるよう学科会や学科内の情報ツールを用い、教員間で情報共有を積極的に行うとともに、適宜、指導教員や実習担当教員が学生との個別面談を行うなど、職業教育の支援環境を整えている。令和 3 年度には、感染症対策を行う中での学外実習となったが、学科で弾力的にカリキ
ュラムのあり方を検討し、感染症対策が強化された時期は計画した実習時期を変更するな
ど、できる限り、職業的自立を図るために必要な能力の育成に繋がることが期待される現場での学びができるように工夫した。
また、卒業必修科目として「地域と子育て支援Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を開講し、今治市と連携した地域の親子の広場である「おでかけ児童館」と「めいたん広場」をそれぞれ年 4 回ずつ実施している。これらは、地域に貢献出来る保育者の養成を目的とするものである。令和 3
年度は、新型コロナウィルス感染状況により、計画したものの実施できない回もあった。その結果、「めいたん広場」「おでかけ児童館」とも 2 回ずつの実施となったが、参加者を限定するなど、感染症予防対策をしつつ開催し、学生の学びにつなげることができた。また、感染症予防対策を行いながら、地域の子育て支援拠点での見学および実践活動、今治市の図書館ボランティア、今治福祉園との交流、FC 今治との連携による野外体験やサッカー関連イ
ベントへのボランティア参加等、学生が地域とつながりつつ最大限学びを深め、職業教育につなげられるよう教育活動を行った。
39

【調理師専修科】
調理師専修科は 1 年課程で調理師を養成する課程である。職業人、社会人として必要なコ
ミュニケーション能力や調理の基本技術力を身に付けられるよう、教育体制を整えている。
令和 3 年度には、調理実習室開放による技術指導により、基礎調理技術の実技試験合格ラインに達するまで指導をすることができている。
また、調理師専修科では地域活動が充実しており、令和 3 年度には、自治体や地域団体との協働で地元産品のレシピ開発したものが地元 JA 産直市内の食堂でのメニューとなり、学生にとっても達成感が得られ、地域で仕事をすることへの自信につながった。就職活動に向けて教員は、保護者の意見も聞きつつ、学生と相談を重ね、就職や進学活動を支援している。別科調理師専修科は令和 3 年度入学生で募集停止となり、令和 4 年度からは本科 2 年課
程（ライフデザイン学科調理ビジネスコース）として調理師の養成を行う予定である。

［区分 基準Ⅱ-A-5 学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
各学科の学習成果に対応する入学者の受け入れの方針、すなわち、アドミッション・ポリ
シーは、学生募集要項の冒頭、また、学生便覧に明確に示している。令和 3 年度の学科・コースのアドミッション・ポリシーは次の通りである。
＜本学のアドミッション・ポリシー（AP）＞【ライフデザイン学科 介護福祉コース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。
１ 知識・技能入学後の修学に必要な基礎的学力を有する者。
２ 思考力・判断力・表現力
他者の生活課題を的確に把握し、多様な方法をもって対応することができる者。
３ 主体性・多様性・協働性
他者の心に寄り添え、介護福祉観を身につけることができる者。介護福祉への関心が高く、地域に住まう他者の人生・生活を支える情熱をもっている者。
【ライフデザイン学科 食物栄養コース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。

40

１
２

３

知識・技能
入学後の修学に必要な基礎的学力を有する者。
思考力・判断力・表現力
他者のニーズを的確に判断し、多様な方法でもって対応できる者。また、その自分の成長を広く
地域社会に還元できる者。
主体性・多様性・協働性
他者を思いやる気持ちを持ち、共感的理解を深める事ができる者。また、栄養への関心が高く、自分の成長を広く他者へ還元し、地域社会貢献を積極的にできる者。

【ライフデザイン学科 スイーツ・カフェコース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。
１ 知識・技能入学後の修学に必要な基礎的学力を有し、興味・関心を抱きながら目標達成に向けて自己鍛錬ができる者。
２ 思考力・判断力・表現力
他者のニーズを的確に判断し、多様な方法でもって対応できる者。また、自らが得た知識やアイディアを積極的に他者へ伝える努力ができる者。
３ 主体性・多様性・協働性
他者を思いやる気持ちを抱き、何事にも自主的に全力で取り組むことができる者。また、地域社会とのつながりを大切にし、学びから修得したものを還元できる者。
【ライフデザイン学科 国際観光ビジネスコース】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。
１ 知識・技能入学後の修学に必要な基礎学力を有している者。
２ 思考力・判断力・表現力
専門知識を学び、資格を取得し、それを活用できる者。
３ 主体性・多様性・協働性
異文化理解を深めることができ、国際観光ビジネスへの関心が高く、自身が学びたい分野で多様な人々と協働して地域社会で活躍していきたいという意欲を持つ者。
【幼児教育学科】
コースの学位授与の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。
１ 知識・技能入学後の修学に必要な基礎的学力を有する者。
２ 思考力・判断力・表現力
入学までに身に付けた知識や技能を用い、自ら考え、適切な方法で表現することができる者。
３ 主体性・多様性・協働性
幼稚園教諭・保育士を目指し、その目的を達成するために、積極的に学ぶ意欲及び他者と協力しつ
つ課題に取り組む姿勢がある者。また、地域に根差し、地域社会全体での子育てに取り組む実践力の習得を目指す者。
【別科 調理師専修科】
コースの修了の方針を達成するために、以下の諸点を入学者受け入れの方針とする。
１ 知識・技能
建学の精神に共感し、修学に必要な基礎的な調理の知識と技能を身につけている者。
２ 思考力・判断力・表現力
自らの目標を設定し、自分の意見や考えを的確に表現し多様な方法でもって対応できる者。
３ 主体性・多様性・協働性
他者の考えを素直に聞き入れ、自らの職業でどう活躍したいのか、社会に奉仕し、地域や社会発展に貢献する意欲をもっている者。

なお、令和 4 年度以降は、全学共通のアドミッション・ポリシーを新設し、本学としての入学者受け入れの方針を明らかにすることを計画している。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、本学ウェブサイトで公開し、また、オープ41ンキャンパス、愛媛県内高校の進路担当者を対象にした入試情報説明会（本学で実施）、短大見学会（今治市内の高校、学園内高校を対象）等で説明し、本学の入学者受け入れの方
針、併せて、建学の精神や教育理念、各学科の概要、求める学生像についても理解を求めている。
入学前の学習成果の把握・評価は、出願手続の際に提出される推薦書、調査書、志望理由書、活動報告書や面接、口頭試問、基礎学力テスト、大学共通テストの成績をもとに多面的に行い、入学希望者が、本学の理念である「明徳を明らかにする」ことを基本にした受け入れ方針に対応できているかどうか判断している。
入学者の選考は、高大接続の観点により、それぞれの選考基準を設定して、以下のように多様な選抜方式で行っている。(令和 3 年度実施）
1
2
3
4
5
6
7

総合型選抜マッチング方式
総合型選抜自己推薦方式
学校推薦型選抜
一般選抜
大学入学共通テスト利用選抜
社会人選抜
留学生選抜

総合型選抜マッチング方式の場合、志願者は申込みをした後、入学を希望する学科の教員と面談による意見交換を行う。面談で合意が得られた志望者は、調査書、活動報告書等、必要な書類を添えて出願し、口頭試問を含む面接試験に至る。いずれの選抜方式においても、
アドミッション・ポリシーに沿った選考を行っているが、なかでも、総合型選抜マッチング方式においては、志願者との面談時間を長くとっており、本学の入学者の受け入れ方針に沿った選抜（意欲、態度、表現、知識・技能、地域奉仕）を厳密にできる利点がある。
それぞれの選抜は、入試課職員を含めた学科会で検討される。その判定結果は、教授会において審議され、最終的な合否の決定を公正かつ適正に実施している。
学生募集要項には、入学金、授業料、施設費、教育充実費等の学納金、実習や資格・免許の取得に必要な経費等を具体的に明示している。
本学では、入試課に複数の専任の職員を配置し、入試制度をはじめ、入試にかかわる業務全般を担っている。なお、入試課職員は入学希望者および関係者の窓口となり、関係する学
科・コースの教職員を含め、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
令和 3 年 9 月には、令和 4 年度以降の入学者受け入れの方針を含むポリシーの点検、見直しに関して外部評価委員会を開催し、高等学校関係者を含む外部委員から意見を聴取している。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学では、令和 3 年度に教育の方針として、三つのポリシーを見直し、令和 4 年度以降の教育活動に生かしている。同時に、ディプロマ・ポリシーの一部として、学修目標（学習成果）を明文化し、明確化した。学修目標は、全学共通、各学科・コースの二本立てであり、それぞれ４～５項目からなる。学修目標は、具体性があり、２年間の短期大学にて獲得可能なものとして示している。学修目標は、令和 4 年度以降のアセスメント・ポリシーに基づき、量的、質的に測定可能なものとなっている。
42

令和 3 年度では、科目レベルの学習成果として、各科目における授業終了時の到達目標が挙げられるが、これらは学生を主語にして記され、一定期間で獲得できる具体的なものとなっている。また、成績評価の基準に基づき、試験、レポート、作品、成果物、取り組み姿勢等により評価され、測定可能なものとなっている。
次に学科・コースにおける学習成果にかかわる事項を示す。
【ライフデザイン学科】＜介護福祉コース＞
今治市吉海町下田水において、地域の伝統行事である「島四国」遍路体験により、地域に根差した「お遍路の心」を学ぶとともに、地域住民や島四国のイベントに参加者との交流を通して「福祉の心とは何か」を体験している。また、西予市にある、愛媛県歴史文化博物館を見学し愛媛の「歴史文化」を知り、介護福祉士として必要な知識と技術を習得するとともに、留学生を含む学生間の交流を図っている。
２年間の学内、学外での授業・実習を基に、学生それぞれが介護福祉についての研究テーマを設定し、研究結果を冊子にまとめ、卒業後はそれぞれの介護福祉現場で活躍し、社会に貢献できる人材の養成に努めている。介護福祉教育の基本となる理念、人間の尊厳と自立を支える介護福祉・倫理観について、学生自身が実習を通して研究し課題に取り組み、冊子にまとめている。
令和 3 年度の介護福祉士国家試験合格率は 100％と目標を達成することができた。
＜食物栄養コース＞
将来、栄養士の資格を得て食育現場の第一線で活躍できるよう地域との交流を図っている。授業で作成した栄養指導教材を使って保育園児や高齢者に向けて食育講座を開催し、卒業後の食育の実践に結び付けている。また、農業協同組合が開催する農業まつりに（年２回）参加し、学生が中心となって健康パネル展示、体脂肪測定・食事診断、食事相談等を実施している。他にも、公益社団法人愛媛県栄養士会が参加している今治市総合福祉センター
まつりに参加し、本学所有の SAT システムや骨密度計を使った現職栄養士の栄養指導等の様子を学んでいる。さらに、本校の卒業生を招いて、職場での具体的な業務内容と現在の取り組みについて在学生と意見交換する等、卒業生から直接生の声を聞く機会を設けている。
学内で行う１年生の給食実務実習、２年生の給食実務学外実習では、学生一人ひとりが実
習内容について報告する場を設けている。学生とコースの全教員が報告会に参加し、一人ひとりの報告内容について評価している。2 年生の学外実習の報告は、1 年生が 2 年次に受講するする学外実習施設選びの一助となっているほか、報告資料も後期の学内実習報告会資料
づくりの一助となっている。
学業面、生活面への支援により、卒業時の免許・資格取得率は向上している。
＜スイーツ・カフェコース＞
毎年、学生の作品による卒業制作展を開催し、デッサン・制作・コーディネート等の視点から学習成果の査定を行っている。その際、制作過程において工夫した点や苦心した点も学生から聴取し、幅広い学習成果の査定を行っている。
＜国際観光ビジネスコース＞
しまなみ海道沿線はサイクリストの聖地として注目されており、サイクリング大会等に参加することにより観光の動向や観光資源、その活用方法について学んでいる。フィールドワ
ークを取り入れた具体的な観光プランや共通の基盤である語学力も養っている。
平成 30 年度～令和 3 年度では、国内旅行業務及び総合旅行業務の国家試験において、合格率は全国平均以上の結果となった。
【幼児教育学科】
卒業者の大半が幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を２年間で取得し、学習成果を獲得し43ている。学生は免許・資格取得を目標とし、各授業科目の学習成果を積み重ね、卒業後は幼稚園、保育所（園）認定こども園・児童福祉施設等の幼・保育福祉現場への就職につなげている。令和 3 年度の保育職の就職率は 100％である。
「地域に貢献できる保育者」という学習成果に向け、１、２年次に開講される幼児教育学科の卒業必修科目「地域と子育て支援」では、今治市と連携し、本学での地域の子育て広場
である「おでかけ児童館」「めいたん広場」を開催している。その成果報告として、年度末には報告会を行っている。また、今治市中央図書館での本学学生による「お楽しみ会」、地域の子育て支援拠点での見学や実践、FC 今治による子どもを対象としたイベントのボラン
ティアへの参加等、学生は在学時から地域に貢献することができている。
【調理師専修科】
調理師専修科では、調理師として「専門的な知識及び技術が習得できていること」「地域社会に貢献できる資質を身につけた者」に修了を認めるとしており、令和 3 年度は 1 年間の課程で修了生では、100％が調理師を取得した。1 年間の在学中には、コロナ下でありながら、愛媛県、今治市、岡山理科大学等と連携し、甘長とうがらしのレシピ開発、高齢者のお弁当やイノシシ肉のスパイスカレー等を試作し、地域活動を活発に行い、地域社会に貢献できる調理師の養成行った。1 年間の集大成として、学生一人ひとりが考案したコース料理を作成、展示する卒業料理作品展を開催し、学内外の多くの人に評価してもらうなど、学習成果を披露することができた。
なお、令和 4 年度より、1 年課程の調理師専修科は、ライフデザイン学科調理ビジネスコースとして、本科 2 年課程となり、より充実したカリキュラの中でビジネス感覚を備えた調理師養成を目指す。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
機関レベルまたは、教育課程レベルとしての学習成果を測定する指標として、履修登録者数における単位取得率、入学者数に対する２年後の卒業者数（学位授与率）、資格免許取得
率、国家試験の合格率が挙げられる。また、栄養士、保育士、幼稚園教諭二種、調理師の免許・資格取得率、介護福祉士、製菓衛生師、国内旅行業務取扱管理者の国家試験の合格率、ピアヘルパー、フードコーディネーター、医事管理士、医療管理秘書士の資格取得者数（合格率）がある。これらの免許・資格取得率や合格率は、学習成果の達成状況を確認する指標であり、それらの結果を自己点検・評価に活用している。
また、学期ごとに学生が記入する学修ポートフォリオ（プロセスノート）は、学生自身が学びの振り返り、次期の目標設定をすることになっており、これを活用した指導教員等との面談や助言をもとに学習成果の獲得に向けた取り組みができる仕組みがある。
学修ポートフォリオ（プロセスノート）の中に学生生活調査が含まれており、学期ごとに学生の生活状況や学習環境の調査を行っている。また、大学・短期大学基準協会による短期大学生調査を実施し、時間外学習の結果については、本学ウェブサイトで公表している。
就職者および進学者の数、就職希望者に対する就職者数（就職率）、専門職として免許・資格を生かした就職者の割合は、学習成果を測定するため量的な指標としている。
学習成果の指標となる単位取得率、学位授与率、資格取得者数、就職率については、本学
44

ウェブサイトの公表情報にて公表している。
IR 推進センターでは、短期大学生調査を年に１回行っており、大学教育の質保証として学生の授業を受けた時間、授業に関する勉強、授業に関係ない学習等の学修時間等の把握を行っている。この調査の結果は、職員連絡会において学内に周知するとともに、公表情報として本学ウェブサイトに掲載している。
FD・SD 委員会では、学期ごとに学外実習を除く全開講科目について前期および後期の授業終了前に授業評価アンケートを実施し、各科目における学生の学習成果の把握に努めると同時に教育の質の向上に努めている。この授業評価アンケートの結果を受けて、本学の専任教員は、授業改善報告書を学長に提出し、個々の授業改善に取り組むとともに学科・コースの教育力を向上させている。なお、授業評価以外の FD 活動では、例年、学内でのピアレビ
ュー、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）を中心とした学内外における研修活動、職員連絡会における FD・SD 研修内容の共有等、様々な機会を通して教職協働による機関および教育課程レベルの教育力の向上に努めている。また、卒業する学生による「卒業時満足度調査」を実施し、その結果を連絡会で教職員と共有することで、本学の教育力を検証するとともに課題を検討する機会としている。
卒業後の学習成果の把握は、就職先への謝礼訪問時やアンケート調査により企業・施設側
および卒業生からの意見を聴取し、学生の学びにつながる指導を行っている。また、外部評
価委委員会、学外実習施設における実習担当者と本学教員との連絡調整会、学生を中心とした実習報告および成果報告会等を開催し、第三者から本学の学習成果を検証していただく機会を設けている。
以下、卒業者数・学位授与率、就職者数・就職率、資格・免許取得率を表に示す。
入学者数に対する卒業者数・学位授与率
学 科

ライフデザイン
学科

R1 年度入学（R2 年度卒
業)

入学者

60

82

86

120

63

卒業者

28

71

72

99

55

46.7％

86.6%

83.7%

82.5%

87.3％

入学者

20

27

41

32

30

卒業者

14

24

35

29

27

70.0%

88.9%

85.4%

90.6%

90.0%

入学者

80

109

127

152

93

卒業者

42

95

107

128

82

52.5%

87.2%

84.3%

84.2%

88.2%

学位授与率

全学

平成 28 年度
入学
(H29 年度卒
業)

R2 年度入学（R3 年度卒
業）

学位授与率

幼児教育学科

平成 29 年度
H30 年度入学
入学(R1 年度卒業) （H30 年度卒
業)

項

事

学位授与率

※卒業者数は、入学年度を基準に記載

45

入学者数に対する卒業時の資格・免許取得率
学

科

ライフ
デザイン
学科

資格・免許

事

項

R3 年度卒業

R2 年度卒業

R1 年度卒業

H30 年度
卒業

H29 年度
卒業

介護福祉
士

入学者

7

13

10

19

10

取得者

5

9

7

6

6

取得率

71.4%

69.2%

70.0%

31.6%

60.0%

入学者

19

13

13

25

19

取得者

15

10

11

16

13

取得率

78.9%

76.9%

84.6%

60.0%

68.4%

希望者

-

-

3

0

2

取得者

-

-

3

0

2

取得率

-

-

100%

-

100%

希望者

5

5

1

8

7

合格者

5

5

1

8

7

合格率

100％

100％

100％

100％

100％

入学者

20

27

41

32

30

取得者

12

19

29

26

21

取得率

60.0%

70.4%

70.7%

81.3%

70.0%

入学者

20

27

41

32

30

取得者

14

22

31

25

23

取得率

70.0%

81.5%

75.6%

78.1%

76.7%

希望者

5

5

3

8

7

合格者

5

5

3

8

7

合格率

100％

100％

100％

100％

100％

入学者

11

13

9

8

9

取得者

11

12

7

7

8

取得率

100％

92.3％

77.8％

87.5％

88.9％

栄養士

栄養教諭
二種

フード
コーディ
ネーター

幼児教育
学科

保育士

幼稚園教
諭二種

児童厚生
二級指導
員

別科
調理師専
修科

調理師

46

ライフデザイン学科生受験者に対する卒業時の資格・免許取得率
区

分

項

R3 年度
卒業

R2 年度
卒業

R1 年度
卒業

H30 年度
卒業

H29 年度
卒業

受験者

3

7

15

6

0

合格者

1

3

8

4

-

合格率

33.3％

42.9％

53.3％

66.6％

-

受験者

6

9

6

10

9

合格者

6

9

6

10

9

合格率

100%

100%

100%

100%

100%

事

国内旅行業務取扱管理者

医事管理士/
医療管理秘書士※製菓衛生師国家試験については、卒業後の受験の為、記載していない。
幼児教育学科生受験者に対する卒業時の資格・免許取得率
区分

ピアヘルパー

事

項

R3 年度
卒業

R2 年度
卒業

R1 年度
卒業

H30 年度
卒業

H29 年度
卒業

受験者

6

6

8

9

22

合格者

6

6

8

9

22

合格率

100％

100％

100％

100％

100％

令和 3 年度に専門職として免許・資格を生かした就職者の割合は、介護福祉士 83.3％、栄養士 43.8％、保育士または幼稚園教諭 100％、調理師 81.8％である。
授業科目ごとの単位認定の状況では、令和 3 年度開講科目における単位取得率は96.2％、令和元～3 年度の過去３年間における単位取得率は 95.2％であり、多くの学生にとって、達成可能であることが示されている。
就職希望者に対する就職者数・就職率 および進学者数

就職希望者

R3 年度
卒業者

R2 年度
卒業者

R1 年度
卒業者

H30 年度
卒業者

H29 年度
卒業者

38

48

49

67

36

ライフデザイン 就職者
学科
就職率

25

31

44

43

34

65.8％

64.5％

89.8％

64.2％

94.4％

進学者

4

8

4

6

3

就職希望者

17

22

36

25

26

就職者

17

21

36

25

26

就職率

100％

95.5％

100％

100％

100％

進学者

0

0

0

0

0

幼児教育学科47

就職希望者

55

70

85

92

62

就職者

42

52

80

68

60

就職率

76.4％

74.3％

94.1％

73.9％

96.8％

進学者

4

8

4

6

3

就職希望者

11

9

2

7

7

就職者

10

9

2

7

7

就職率

90.9％

100％

100％

100％

100％

進学者

0

1

1

0

1

全学（学科）

調理師専修科※

就職率＝ 就職者／就職希望者［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
キャリア支援委員会（令和 3 年度は就職進学委員会）が卒業生の進路先からの評価を聴取するためアンケートを行っている。アンケート内容については以下の通りである。
1. 貴社・貴団体の従業員数（正規社員・職員）
2. 業種
3. 採用職種
4. 貴社（貴庁）
・貴団体に勤務する本学卒業生の人数
5. 社会人として仕事をしていく上で、必要な能力
6. 本学の卒業生を採用していただいた理由
7. 本学卒業生に不足していると思われる能力
8. 貴社（貴庁）・貴団体が新規採用するにあたり、今後本学の教育で学生に身につけさせるべき資質・能力等
9. アクティブラーニング」の教育学習法の中で、社会に出て役立つものがあると思われるもの
10. 本学での合同企業説明会
11. 本学へのご意見・ご要望
令和 3 年度の卒業生については対象企業（団体）54 社に対して 27 社からの回答を得た。社会人としての仕事をしていく上で必要な能力については、「社会人基礎力」「協調性」「コミュニケーション力」が全体の 71％を占めており、本学の学生に不足しているところについては、「リーダーシップ」、「社会人基礎力」、「思考力・判断力・表現力」の順になっている。
このことは、与えられた仕事を遂行するだけでなく、組織目標を達成するために何をやるべ
きかを、自ら考え実行できる積極性を求めていると考えられるともいえる。
本学を採用していただいた理由については、「人柄（素直さ）」が全体の 53％と半数以上の企業が答えている。企業が求めている「素直さ」は、謙虚に人の話を聞くことができるな
ど、環境の変化にも対応できる人材ではないかと思われる。
卒業生からの聴取した結果は、アセスメントの一つの指標ともなっており、学修成果の点検に活用している。
48

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
入学生数に対する学位授与率、学科、コースが主として目指している資格の取得率の向上が課題である。また、学生数の減少、定員充足力の低さにより、検証をする際の母数が少な
く、経年変化等、数値データとして比較しにくい。これは、定員充足率の課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞＜提出資料＞
学生便覧（令和 3 年度）
2021 大学案内（令和 3 年度）
2022 大学案内（令和 4 年度）
学生募集要項（入学願書を含む）（令和 3 年度）
学生募集要項（入学願書を含む）（令和 4 年度）
＜備付資料＞
学生生活状況調査結果（令和 3 年度）
卒業生就職状況アンケート関係資料（令和 3 年度）卒業時満足度調査結果（令和 3 年度）
入学前の学習に関する資料（令和 3 年度）
オリエンテーション関係資料（令和 3 年度）
生活環境調査様式（令和 3 年度）
進路に関する資料（平成 29～令和 3 年度卒業生）
成績（GPA）一覧表（令和 3 年度卒業生）
授業評価アンケート用紙（令和 3 年度）
授業評価アンケート結果（令和 3 年度）
FD・SD 研修報告書（令和 3 年度）
就職進学委員会事務分担表（令和 3 年度）
各種委員会議事録（令和元～３年度）
就職進路希望調査関係資料（令和 3 年度）
就職進路ガイダンス関係資料（令和 3 年度）
就職進路ガイダンス冊子（令和 3 年度）
ハローワーク今治との連携協力資料（令和 3 年度）
教育・進路懇談会関係資料（令和 3 年度）
留学生学生募集要項（令和 3 年度）
教授会議事録（令和 3 年度）
図書館利用案内今治明徳短期大学規程集［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
49

③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
教員は、担当する授業科目のシラバスにおいてディプロマ・ポリシーのどこに関わるもの
であるかを把握し、授業科目の目的・テーマ、授業終了時の到達目標、授業内容の全体計
画、授業時間外の学習（予習・復習等）、単位認定に関わる評価方法、受講生に望むこと、
テキスト、参考文献等を具体的に示し、学生に周知している。学則第 48～51 条「試験および卒業」に沿って試験、成績判定により評価している。また、卒業時に関係する資格・免許の取得の有無、取得率や合格率により学習成果を評価している。
本学では「今治明徳短期大学授業評価実施規程」に基づき、前期・後期末の年２回、全学生を対象とした授業評価アンケート調査により非常勤講師を含むすべての教員が学生からの授業評価を受けている。学生からの授業評価は FD・SD 委員会が集計し、学長の確認後に各教員に渡される。専任教員は自らの授業の改善点および改善のための方策・手立てを含む
授業改善報告書を学長に提出している。それにより、次期開講の授業改善に活用している。
また、授業改善報告書と同時に提出される「学生へのメッセージ」は、各教員が自由に記述できるように設定している。そこには、教員としての教育への取り組み姿勢や学生への思いが自由に記述され、学生が各教員の思いを受け取り、本学の教育についてより理解を深めていくことができるように工夫した取り組みである。なお、学生による授業評価の結果および専任教員からの学生へのメッセージは学内において履修登録期間を中心に本学図書館にて公表し、学生、教職員はその期間、閲覧することができる。
学科および教育課程ごとの教育目的・目標の達成状況の把握には、主として学生によるア
ンケート調査を行っている。本学で行っている学生への調査は、①学生生活状況調査、②大学・短大基準協会による短期大学生調査、③卒業時満足度調査がある。学生生活状況調査および短期大学生調査は、学生の学生生活の状況、学修の実態等を把握し、学内の学修環境および教職員の学修指導を検討する資料として活用するためのものである。また、課程を通じた学生の学修時間の実態、学修行動の把握を行うことで教育成果を検証するものである。令和元年度よりポートフォリオ推進チームを中心に学修ポートフォリオを導入したが、学生生
活状況調査は、学修ポートフォリオ（プロセスノート）の一部として、学期ごとに実施している。また、短期大学生調査の実施は IR 推進センターが行い、その結果は職員連絡会で報告され、全教職員で学生の学修状況を共有している。また、FD・SD 委員会による卒業時満50

足度調査では、本学の教育体制への評価、地域交流やボランティア等の正課外の学習を含めた教育について評価する項目からなり、それらの結果を本学の教育改善のための資料としている。
教員は、職員連絡会および学科会等において、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
本学では、少人数の学生を１人の教員が担当する担当指導教員制をとることにより、各担
当指導教員が中心となって、学生の履修および卒業に至る指導を行っている。教員は、学生との関係を深め、常に担当する学生の履修状況を把握し、他の教員とも連携をとりながら学生への指導を徹底している。令和元年度から導入された学修ポートフォリオ（プロセスノー
ト）には、入学時アンケートがあり、それを基にした入学時の指導教員との面談、また、年間を通じて担当指導教員が個別面談を実施する。成績表および学期ごとに記入する学修ポー
トフォリオ(プロセスノート）をもとに、学期末に担当指導教員との面談を行うとともに、その際に単位履修状況について詳しく説明、指導を行っている。これらの過程は、指導教員が学修ポートフォリオ（指導記録簿）に記載することにしている。指導教員および学科・コースの教員は、授業科目ごとの学習成果をはじめ、資格・免許取得に必要な授業科目の単位履修状況等学生自身が把握できている。
本学の事務職員は、それぞれの職務において学習成果獲得に貢献すべく協働している。特に学習成果の認識と貢献については、教務課職員を中心に業務を行っている。事務部各課（入試課、教務課、学生課、進路課、図書館、総務課）は、各教員に協力して学習の目的達成度の把握、履修、卒業に向けての支援をしている。
入試課職員は入学前に各種情報提供を行うとともに、入学前教育が円滑に行えるよう支援している。教務課職員は、学生の出席状況をはじめ成績等の情報を蓄積し、指導教員が閲覧できるようにしている。
進路課の職員は、就職・進学相談および履歴書の書き方や面接指導等を行うとともに卒業
後を見据えた支援を行っている。
総務課職員は、授業料等の徴収事務を行っているが、分納制度、延納制度を学生に説明するとともに、担当教員に通知し、中途退学・除籍を未然に防ぎ、学習継続が可能にするための支援を行っている。
学生課職員は、学生委員会、学寮委員会とともに、学生、寮生の情報を、生活態度の変化等を考慮して、担当指導教員に報告・相談し、学生生活の支援を行っている。
教務課・総務課職員は学習支援のための PC ラウンジおよび図書館の PC の整備・更新を行っている。学生はどの PC からでも自分の ID とパスワードでログインすることができ、
インターネットでの情報収集や学内 LAN 内の課題データ等にアクセスすることができる。
また、第２PC 教室では医療事務等のシステムで演習・練習ができる。さらに、資格試験対策の一環として MOS 検定対策用の PC もあり、受検時と同じ環境での練習も行える。
現在、PC を備えた教室は、２教室（第１PC 教室、第２PC 教室）あり、学生がいつでも自由に活用できる PC は PC ラウンジおよび図書館に設置している。
また、iPad（約 80 台）を、必要に応じ、学生等に貸与し、授業その他実習等に利用している。
本校で開発した「休講・補講電子掲示板システム」を利用し、各学生に対し、休講・補講等の情報提供を行うとともに、講義室の変更等の情報の提供も行っている。
図書館司書は、｢学生リクエスト｣体制を整え学生の要望する図書の充実に努めている。平成 28 年度に、小規模校に適した新図書管理システムを導入し、学生の利便性の向上に努めている。また、学生の学習向上及び円滑な利用のため、入学時に図書館利用のための小冊子（図書館利用案内(日本語版・中国語版・ベトナム語版）を作成・配布しオリエンテーショ
ンを開催し、具体的に利用方法や注意事項等を説明している。
さらに、学習に関連するレポート作成や就職活動に関連する履歴書の書き方等のサポートも行っている。

51

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学手続き者に対しては入試課から「入学手続き書類」を郵送し、入学手続きの方法、入学までの流れ等の情報を提供している。また、入学前教育の一環で学科・コース別の学習課
題を同封し、入学後の学習につなげる準備を実施している。希望者には、入学前の指導を行っている。
入学者を対象としたオリエンテーションは、入学式の翌日から学生生活全般に関すること、各種手続きに関すること、履修に関すること、学内施設・設備に関すること、など学
習、学生生活のためのオリエンテーションを行っている。学科・コースごとの学習成果の獲得に向けて、授業科目の選択方法等の学習に必要なガイダンスを、教務委員会の教員及び指導教員が資格取得に必要な授業科目やシラバス等について説明し指導している。その際には、学習の動機付けに焦点を合わせ、高校での学びと異なる「大学での学び」について説明しながら教育課程と資格・免許についても詳しく解説し、授業科目選択のための履修指導を行っている。これは、学生が目指す資格・免許取得に向けて学習支援の一環として各学期に行っており、履修漏れがないように配慮し、選択科目に悩む学生には指導教員が個別指導も行っている。
全学生・全教職員に毎年配布している「学生便覧」には、建学の精神、教育理念、学則、免許・資格、履修、学生生活、施設利用、各種規程、年間行事予定、明徳短大賛歌などの情報を掲載している。この学生便覧は、入学後のオリエンテーションをはじめ、各期の履修指導等、折にふれ活用している。また、学修ポートフォリオの一環として作成しているプロセ
スノートには、「本学における学生生活および学修支援の仕組み」を掲載し、学習上の悩みなどの相談についての体制が学生にも分かりやすいよう学生生活及び学修支援の仕組みを図で示している。

52

基礎学力不足や、進度の早い学生、優秀な学生に対する配慮として、小規模校の特性を活かして、各教員が個々の学生の理解度を確認しながら授業の進度や方法を工夫している。
学科、コースの学習成果獲得に向けた、学習上の悩みや相談、適切な指導助言を行う体制については、入学時のオリエンテーションから主に指導教員がその役割を担っている。学期
末の成績伝達の際には学修ポートフォリオ（プロセスノート）に記載されている生活・学習
面の振り返りをもとに個別に面談し、学科・コースの教員や学生相談担当・保健室担当と連携をとりながら支援している。また、年に１回実施している教育進路懇談会では、指導教員が希望する保護者と個別面談を行い、保護者との連携に努めている。
本学が実施する各種資格に関する授業及び資格認定取得に対して学生が意欲的に取り組む
ことを目的とし、各学科・コースにおいて多様な対策講座や個別指導を行っている。令和 3
年度は、学生の中で公務員試験合格者が出るなど、成果があがっていると考えられる。
以下に各学科・コースの学修支援の具体的な取り組み内容を示す。
ライフデザイン学科介護福祉コースでは、日常的に教員が学生とコミュニケーションをとり、面談を行い、学生の情報共有をコース会議等で行っている。そのため、令和 3 年度は退学者がなかった。介護福祉士の国家試験に向けては、模擬試験や過去の国家試験問題の配布などにより、動機付けを行い、令和 3 年度の国家試験は受験者全員合格することができた。
介護福祉コースの留学生に対しては、日本語の補習授業を週に 1 回行い、日本語能力試験
N2 に合格するなど、成果が出ている。
食物栄養コースでは、各種資格認定試験の合格に向けて、また、苦手分野の補習や指導などのため、夏季休暇期間や授業の空き時間を利用して補習を行っている。令和 3 年度に卒業した学生全員、栄養士、医事管理士、医療管理秘書士、フードコーディネーターのいずれか、また複数の資格を取得することができた。また、国家資格であるレストランサービス技能士の資格を取得した者もいた。
スイーツ・カフェコースでは、令和 3 年度、初年次教育に力を入れ、レポートの書き方、PC の利用方法、実習レシピのまとめ方の指導を強化した。また、個別面談や対話を重ね、問題解決に取り組んだ結果、中途退学防止につながった。
国際観光ビジネスコースでは、旅行業務に関する国家試験の指導に取り組んだ結果、平成
30 年度から令和 3 年度卒業生における国内旅行業務の合格率は 5 割を超えるなど、全国平均以上の結果となっている。
また、本コースでは、留学生が多数在籍しているが、進学や就職に合わせた指導や日本語能力を強化する補習などを導入している。留学生に関しては、勉学状況はもちろん、生活面、精神面に課題のある学生には細やかな指導を継続的に行い対応した。留学生に対して、旅行業務に関する国家試験や留学生の日本語能力試験に向けて、教員が学生のニーズを把握
53

し、支援、補習を行った結果、入学後に日本語能力試験を受け、受験者の 5 割以上が N２に合格し（令和 3 年度 19 名受験、10 名合格）
、N1 には 3 名が合格した（令和 3 年度 18 名受
験、3 名合格）。また、学習進度の速い、優秀な留学生には、スピーチコンテストへの出場の機会を設け、準備や練習を行うなかで学習への動機を高めている。
幼児教育学科では、指導教員および実習担当教員が一人ひとりの学生の学力に合わせた対応をしている。幼児教育学科の教員は全員、幼稚園教育実習または保育実習を担当しており、幼稚園、保育所、施設の実習前後には、個別指導の機会を設け、実習の準備や振り返りを行っている。卒業生のほとんどが保育士、幼稚園教諭二種免許状を取得するが、合わせて児童厚生二級指導員、ピアヘルパーの資格を取得することもでき、希望者には、それぞれの資格取得に向けて指導を行っている。
調理師専修科では、国家資格および各種資格の合格率を上げるため、各個人の能力に合わせた指導を行うとともに、調理技術の向上を図るために調理実習室を開放し、調理技術の指導を行った。その結果、令和 3 年度卒業生は、調理師免許取得率は 100％（11 名）であり、さらに、食育インストラクター（6 名）、フードコーディネーター（2 名）ふぐ取扱者資格（3 名）を取得することができた。
本学では外国人留学生の受入れを行っており、令和 3 年度はライフデザイン学科・国際観
光ビジネスコース、介護福祉コースを中心に 51 名の学生が在籍している。入学の時期も年度始めである 4 月入学に加えて、後期からの入学の体制も整え、ニーズに応じた留学生の受入れを行っている。なお、本学学生の海外への派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データについては、教務委員会が資料を作成し、学科会および教授会において確認している。量的・質的データを踏まえた学習支援は学科会およびコース会において年度末に点検を行い、次年度の計画につなげている。また、教学マネ
ジメントに関する事項は、管理運営会議にて審議を行うことにしている。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生生活支援のための教職員組織として学生委員会、障がい学生支援委員会、学寮委員会を設置し、教職員及び外部関係機関と連携を図りながら、相談支援体制を整えている。活動
内容としては、学生の健康に関わる支援、学生行事に関する支援、校内美化運動、学生寮や54

学生の課外活動等生活支援に関する事項に対応している。
本学では、学生全員が会員である「学友会」が組織され、学生役員とともに学生委員会の指導・助言のもと運営されている。学生行事では、全学科・コース参加によるクラスマッ
チ、学生祭、感謝会等がある。学生祭では、イベント、展示、模擬店等を学生が企画し、日頃お世話になっている地域の方々と交流し、喜んでいただけるよう努力している。課外活動
としては、インカレ出場の支援、クラブ活動、同好会への支援、ボランティア活動等である。令和 2 年度より世界に蔓延している新型コロナウィルスにより、学友会の活動はほぼ中止を余儀なくされている。令和 3 年度は、中止になったイベントの代替えとしてハロウィー
ンバルーンアートの写真スポットを設けるなどした。
本学では、食堂を設置しており、月曜日から金曜日の 12 時から 14 時の間食事の提供を行っている。また、学生寮の寮生に対しては、夕食を 17 時から 19 時まで提供している。定食類・めん類のほか寮生希望メニュー日もあり、学生のニーズに沿った食事の提供を心がけている。食堂の営業時間以外はフリースペースとして勉強や憩いの場として活用されている。
売店は常設していないが、月曜日以外にパンやお菓子を販売している。
また、本学の近辺には食堂やレストラン、コンビニエンスストアがあり、バラエティに富んだ食事の選択肢がある。さらにスーパーマーケットや書店、ドラッグストア等もあり、キャンパスライフに困る状況はない。
宿舎が必要な学生には、学生寮を備えている。女子学生用には学内に部屋数が十分確保されている。男子学生への学内寮も備えているが、学外からの通学の要望にも応えるため、民間賃貸業者と契約を行い学外寮として提供している。
通学バスは運行していないが、通学の便宜を図るため、自動車で通学する学生には、本学の近くに学生用駐車場を借り上げて提供している。駐車場利用許可申請をしたのち許可証が交付され、決められた番号に駐車することができる。また、自転車・バイクで通学する学生のためには、二輪駐輪場を学内に十分確保している。
JR を利用して通学する学生は、JR の最寄り駅である今治駅から出る路線バスの停留所が大学入り口にあり活用している。
学生への経済的な支援として、本学独自の学納金減免制度等の助成制度および日本学生支援機構等による公的奨学金制度を設けている。本学独自の助成制度は下表のとおりである。
日本学生支援機構奨学金については、年によって利用数は異なるが、平成 29 年度入学生
から給付型奨学金が創設される等大幅に変更され、約半数の学生が貸与型及び給付型の奨学金 を利用している。
＜本学独自の助成制度＞
助成制度

減免額・免除額
ライフデザイン学科・幼児教育学科

減免・免除額調理師専修科

入試形態

専願減免制度(専願入試での入学者)

・入学金 10 万円
・授業料 10 万円(各期 2.5 万円)

・入学金 5 万円
・授業料 5 万円(各期 2.5 万円)

・総合型選抜マッチング方式
・学校推薦型選抜

社会人免除制度(社会人入学者)

・入学金 24 万円(全額免除)

・入学金 12 万円(全額免除)

・社会人選抜

また、上記以外の経済的な支援として、学費の一括納入が困難な学生に対し、授業料を分割で支払うことのできる分納制度や延納制度がある。
本学では、学生が健康な学生生活を送り、心身の不調や障害によって支障が生じないように、入学および進級時健康問診票を提出してもらうなどして早期に問題を発見し、対応するように努めている。学内に看護師免許を持った教員がおり、健康診断や傷病の一時対応、感染症対策、必要に応じて近隣医療機関の紹介なども行っている。健康指導の必要な学生については、健康診断の結果に基づき、教員と連携をとって継続的な健康管理を行っている。
55

メンタルヘルスケアの一環として学生相談を行っている。学生への案内は、各開講期に「学生相談の案内」を配布するほか、学内専用ウェブサイトを用いて行っている。相談は原則予約制で毎週火曜日の午後に開室しているが、学生の都合に応じて調整を行っている。学生への支援だけでなく、教職員との連携・協働、保護者との連絡・相談など学生生活全体を視野に入れた相談活動を実施している。
学生生活に関して学生の意見や要望を把握するよう努めており、教職員の学生との日常的な接触や、学生による教員の授業評価、学生寮に意見箱の設置、学生行事のアンケート調
査、学修ポートフォリオ（プロセスノート）の項目等を通して学生の潜在的な要求を探るよう努めている。そして、それらの様々な学生の意見や要望が大学全体で共有され、学生生活環境の改善につながるよう努力している。
外国人留学生に対しては、各科目の担当教員が授業後も補習を行い、学習面での支援を行っている。特に国際観光ビジネスコースの留学生には、共通教育科目の日本語科目 6 科目 6
単位を必修とし、さらに留学生対象の専門科目として「日本事情」「日本語総合演習」を開講している。語学関連科目は、レベルに合わせたクラス分けを行い、外国人留学生に対する日本語教育を支援する体制を整えている。また、介護福祉コースの外国人留学生には、専門科目の空き時間に日本語の補習授業を実施し、日本語教育を支援している。これにより基礎的な日本語、日本人とのコミュニケーションスキル、文化や風習の違いなどを学習することができる。
様々な面で、主に各学科コースの教員が学習支援や生活サポート、個別指導、在留資格の更新等を親身に行っており、他にも学生委員会や学寮委員会がサポートをしている。経済的支援については、日本学生支援機構等による公的奨学金制度の他、本学独自の助成制度として入学金や学費の減免、日本語能力奨学金制度などを設けている。さらに、在籍中に日本語能力試験に合格した外国人留学生に対して褒賞金を支給している。
社会人学生の学習支援や履修支援は、主に各学科コースの指導教員と教務委員会、教務課職員が中心となって行っている。本学独自の助成制度「社会人免除制度」を設け経済的な支援制度も整えている。就職に関しては、主に各学科コースの指導教員とキャリア支援委員会（令和 3 年度は就職進学委員会）が対応し、ハローワーク等と協力した支援（就職進路ガイ
ダンス等）を行っている。
障がい者受け入れについては 3 号館建設を平成 26 年度に実施した際、エレベーターの設置および駐車場、車いす用スロープを併設し便宜を図っている。全ての建物に手すりはある
ものの、1 号館および 2 号館には階段しかなかったが、実質的に障がい者の積極的受け入れが可能になり、障がい者対象の愛媛県からの委託職業訓練も、実施ができるようになった。
本学では、学則第 41 条 2 項及び履修規程第 3 条 2 項に基づき、「長期履修に関する規程」
を定め、修業年限を最長 4 年とする長期履修制度を設けている。この制度は、原則として履
修科目登録期間終了までに願書を提出し、学長の許可を得なければならない。現在、この制度を利用している日本人学生はほとんどいないが、秋入学の外国人留学生は、日本の進学や就職の始まりが春ということもあり、入学時点で 2 年半の修学計画をたてている。
長期履修制度については、本学ウェブサイトや募集要項で確認できるようにしている。
本学は、地域と学生が交流することにより、地域活動、地域貢献、ボランティア活動に積極的に取り組んでいる。共通教育科目である「地域活性化論」「地域交流演習」での地域との関わりのほか、各学科コースの専門科目では一定時間数のボランティア活動を学習として単位認定している。これらの活動の中で各学科・コースの専門性と人間性を高め、「地域に根ざした地域貢献できる人材の育成」を目指している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
56

（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学の学生の多くは、免許資格を活かした就職を希望しており、学びと仕事を一体的に考えている。就職支援にあたっては、教員 1 名と職員 4 名で組織されたキャリア支援委員会（令和 3 年度は就職進学委員会）が行っている。同委員会では、就職のみならず、さらに専門的知識・技術を修め、キャリアアップを希望する学生には、他大学との連携を図り、編入学の情報の提供、入学支援も行っている。
同委員会は、年度初めに年間の就職進路計画を作成している。その計画に基づいた運営がなされるよう、定期的に就職・進学支援の現況の点検、課題の確認を行っている。
学生は、授業・実習と並行して、就職活動にも取り組んでいる。委員会と担当指導教員、進路課の職員が連携をし、個々の学生のニーズに応じた就職情報を逐次提供し、就職活動と学習の両立ができるように配慮している。
具体的な支援活動については下記の通りである。
（２年生対象） ●就職進路希望調査の実施（年３回）●就職進路ガイダンスの実施
第１回（４月）：冊子配布・説明
第２回（６月）：履歴書作成・面接対策（１年生対象） ●就職進路希望調査の実施（年２回）（全学生対象） ●ジョブカフェ愛ワーク主催の就職ガイダンスの実施●教育・進路懇談会の実施（８月 保護者を含む）
本学は、ハローワーク今治（学生就職担当）と連携協力して、キャリア支援室（令和 3 年
度は就職進学委員会）において相談支援を行っている。進路課の職員が学生に履歴書作成指導、模擬面接を実施し、学生には、応募就職先に志望動機を明確に伝えること、自己アピー
ルで自分のよさがどのように仕事に活かされるかを伝えることの重要性を学生に体得させるようにしている。
担当指導教員および学生の申し出により、ハローワーク今治（学生就職担当）に就職相談の予約をし、本就職試験に向けての就職支援指導を実施している。
また、ハローワーク今治と学生の就職活動の進捗状況と就職内定者の確認、今後の就職支援の在り方について検討した。
就職・進学に関する個別相談および支援は、教員および進路課の職員が、一貫して行っている。留学生に対しても、進路課の職員が応募書類の添削、模擬面接等を実施し、日本人学
生と同様の就職相談・支援を行っている。
学生の多くは、資格・免許を取得し、それを活かした就職を希望している。ライフデザイ
ン学科では介護福祉士資格・栄養士免許・製菓衛生師免許、幼児教育学科では、幼稚園教諭二種免許・保育士資格・児童厚生二級指導員資格の取得が可能である。学科・コースごとに、資格免許取得のための講義、演習、実習が体系的に行われており、学外実習の場合、実習先が就職先になる場合もある。本学の学習成果の獲得が就職のための資格取得と直結している。全国栄養士養成施設協会が実施する栄養士実力認定試験等の外部の標準化されたテストへの対策を行っており、資格免許の取得への支援は充実している。
就職試験に向けては、教員が連携して学生の就職希望先を聴取し、そこでの試験内容の傾向を把握したうえで、当該試験に応じたテキスト、問題集を選定する等、学生への支援を行っている。
卒業時の学科・コースの就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。卒業生が就職して２か月後に、就職先に謝礼訪問を実施している。その際、大学における学びが、職場において活かされ、実践できているか、本人および上司の方から聴取して57

いる。また、卒業生就職状況アンケートにも協力をお願いしている。その結果を分析し、本学の教育、今後の就職支援の在り方の改善資料として活用している。
キャリア支援室には、大学編入等に関する資料を備えている。進学を希望する学生には担
当指導教員が進路課の職員と連携して、進学相談や試験対策に当たっている。また、学内再進学によって別種の資格免許取得を希望する学生には、該当資格免許の情報およびそれを活かした就職先の情報を提供し、進学、就職両面からの支援を行っている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
学生数の減少に伴い、学友会の主体的活動が弱体化している。クラブ活動なども活発とは言えず、学友会活動の活発化に向けて支援体制が課題である。令和 3 年度には学友会の会則、細則等の見直しを行い、役員の人数を増やし（学生のそれぞれ担当役員の人数）、より多くの学生が学友会に参加できるように改正したが、新型コロナウィルス蔓延に伴い、令和２年度からは「学生祭」も開催できていない状況である。コロナ禍のあとは、学友会活動への積極的な支援とクラブ活動への支援を行っていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
平成 28 年度の自己点検・評価報告書における行動計画の実施状況を次に示す。
学生生活状況調査、卒業時満足度調査等のアンケート結果を学習成果の獲得に向けて有効に活用するための分析と結果の評価を行うために FD・SD 委員会および IR 推進センターをおき、結果の分析を行っている。
教職協働で学修成果を保証していくため、FD ・SD 委員会の活動をさらに強化し、学生支援のための学内研修の充実を図り、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）
等をより活用して、学生支援に活用できる多様な研修を展開している。
令和元年度より「学修ポートフォリオ(プロセスノート）」を用いて、教育の質の向上・学
習支援および学生支援に結び付けるべく検討を重ね着実に実行している。同時に、同システ
ムの利活用を定着させるため、教職員用・学生用のマニュアルの作成を行い、職員連絡会で周知している。
障がい者の受け入れにおいて、補助者がいなくては車いすの移動ができない施設がある。
車いすの学生を受け入れる場合を想定した施設の修繕計画の検討を行う。
学科・コースの実状にあわせた履歴書の書き方、面接、自己ＰＲ等をテーマとした就職進路ガイダンスを平成 28 年度に行う。
入学前の受験生等に対する広報については、本学ウェブサイトでは既に行っているが、時期を逃さず広報活動を行える体制整備を検討する。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
入学生数に対する学位授与率、学科、コースが主として目指している資格の取得率の向上については、中途退学の防止、学生の求める資格修得への支援のさらなる強化が必要である。
そのために学修ポートフォリオ（プロセスノート）の一部である学生生活調査、教育進路懇
談会の機会等を活用しつつ、指導教員、学科・コースの教職員が学生本人を中心としながらも家族や生活環境を含めた支援を行い、必要に応じて学生相談や障がい学生支援につなげていくなど、さらに充実していく。
学友会、クラブやサークル活動への本学の支援については、令和 4 年度以降、学生が主体として活動できるサークルを作り、活動する方向を見出す。
定員充足率の課題については、海外留学生を含めた募集力の強化を行う。
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【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞＜備付資料＞
専任教員の個人調書
教員個人調書（令和 3 年 5 月 1 日現在）
過去５年間の教育研究業績書（平成 29～令和 3 年度）
非常勤職員一覧表
専任教員年齢構成表（令和 3 年 5 月 1 日現在）
今治明徳短期大学研究紀要（令和元～３年度）
事務職員一覧表（令和 3 年 5 月 1 日現在）
今治明徳短期大学規程集
今治明徳短期大学中長期計画
学校法人今治明徳学園経営改善計画
今治市との包括連携協定書
FD・SD の研修報告書（令和 3 年度）
火災訓練・地震訓練実施資料（令和 3 年度）［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、下表（表Ⅲ―Ａ―１）の通りである。専任教員の数は、短期大学設置基準で定める専任教員数と同数又は多くなっている。
表Ⅲ―Ａ―１
学

科

収容
定員数

（令和 4 年 5 月 1 日現在）

教員組織

短期大学設置基準
専任教員数

専任教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

イ表

ライフデザイン学科

200

3

3

11

0

1

18

5

幼児教育学科

80

2

1

3

０

0

6

6

合計

280

5

4

14

0

1

24

ロ表

3
14

専任教員は、ライフデザイン学科（介護福祉・食物栄養・調理ビジネス（令和 4 年度～）・国際観光ビジネス各コース）および幼児教育学科のカリキュラム・ポリシーに基づき59

配置し、教育課程の遂行に万全を期している。専任教員は、短期大学設置基準（教員の資格）を満たす教育実績、研究業績、社会活動実績を備えており、学科およびコースの教育課
程の基幹科目を担当している。科目内容によっては、より教育効果を高めるため専門領域に秀でた非常勤講師に担当を依頼している。その際、本学のカリキュラム・ポリシーの理解を依頼している。
教育課程の遂行を補佐する事務職員をライフデザイン学科に 2 名、幼児教育学科に１名配置している。当該事務職員は、教員と連携しつつ実験・実習の補佐、学生支援・指導等を行っており、学習効果の向上に貢献している。
教員の採用、昇任は「今治明徳短期大学就業規則」、「今治明徳短期大学人事規則」、「今治明徳短期大学教員選考内規」「今治明徳短期大学任期制教員に関する規程」「今治明徳短期大学任期制教員の再任に関する規則」等に基づき行われている。その審査は、人事委員会において、学位、教育・研究業績、社会貢献等の観点から厳正に行っている。
非常勤講師の採用についても、「今治明徳短期大学人事規則」及び「今治明徳短期大学教員選考内規」により、専任教員に準ずる形で選考を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編
成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員は、学科・コースの教育課程編成・実施の方針に基づいて、担当科目の授業を中心とした教育活動を行うとともに、関連する諸学会に所属して学会での発表や「今治明徳短期大学研究紀要」への投稿等、活発な研究活動を行っている。その主な研究活動については
本学ウェブサイト「教員の学位および業績」に掲載している。
本学は平成 26 年度－平成 30 年度「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）に採択された。
その終了後も資格・免許の養成校として地域に貢献できる人材の養成、また地域に立脚した高等教育機関として保育、福祉、食の教育・研究に取り組んでいる。
本学では、令和 3 年度における科学研究費補助金および外部研究費等の獲得はない。研究活動に関する規程としては、「今治明徳短期大学学長裁量経費の運用に関する規程」があり、
平成 26 年度から、本学の教育研究の一層の推進を目的とした「学長裁量経費」を計上している。また、研究費の使用に関する行動規範及び不正防止に関する規程を整備している。
「今治明徳短期大学における研究費等の使用に関する行動規範」、「今治明徳短期大学の研究費等の運営及び管理に関する基本方針」などである。
また、研究倫理に関しては、人間を直接対象とする研究についての計画及び実施に当たり
60

研究者本人の申請により「研究倫理委員会」に諮り、研究の開始を判断している。
年次刊行物として「今治明徳短期大学研究紀要」を発行している。研究紀要は開学の昭和
43 年度末に創刊され、令和 3 年度末発行で第 44 集となる。以前は、全国の大学図書館、短期大学図書館、愛媛県内の公立図書館を中心に配布していたが、現在は本学ウェブサイト上に公開している。
専任教員一人につき１部屋の研究室を確保し、教員が１週間に担当する授業コマ数に概ねの上限を設けて、授業の準備・学務・学生指導・研究活動に充てる時間の確保を図っている。専任教員は有線 LAN で繋がれた PC を一人１台貸与されており教職員用ネットワークに接続される。同時に iPad も一人１台貸与されている。
本学では、専任教員の留学、海外派遣、国際会議等に関する規程は整備されていない。
「今治明徳短期大学 FD・SD 委員会規程」に基づき、FD・SD 活動を適切に行っている。FD・SD 委員会では、年度初めに年間の活動予定と校務分掌を行っている。令和 3 年度
は、4 月初めに新任教職員研修会を FD・SD 委員会が主催で行い、学生便覧等を用いて本学のシステム、業務の流れ、規程等の説明を行った。また、前期および後期における全科目において、「今治明徳短期大学授業評価実施規程」に基づく授業評価を実施した。授業評価ア
ンケートの項目内容について教授会および学長からの指示を仰ぎ、FD・SD 委員会にて作成した。授業評価の結果は FD・SD 委員会で集計し、結果を各教員に返却するとともに専任教員においては、授業改善報告書を学長に提出し、非常勤講師については、郵送した。授業
評価の結果の公表については、受講登録期間中に各科目の項目平均値を図書館にて開示した。
教員は、学内で開催する FD 研修会および学外で開催される「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）」（平成 20 年度開設）の FD 研修会に参加し、各教員の授業・教育方法の改善を進めている。SPOD は、愛媛大学はじめ四国の国立大学が中心となり、四国地区にある高等教育機関が加盟する、FD・SD 事業のネットワークである。SPOD は、事業の効率化、高度化、実質化を行い、教育の質の保証を図り、学生の豊かな学びと成長を支援することを目標にしている。本学は SPOD 加盟校であり、本学のＦＤおよびＳＤ研修はこの SPOD を利用した内容である。とりわけ、夏期に開催される「SPOD フォーラム」には、本学からも多くの教職員が参加し、授業や教育方法の改善のために研鑽を積んでいる。
また、令和元年度からは本学独自の FD・SD 研修の機会として、「ピアレビュー」を開始
し、各教員は最低１回、他の教員の授業を参観し、相互評価を実施し、教育改善に役立てている。
FD・SD 研修については、7 月に SPOD の中で学外講師を招聘し、学内で FD・SD 研修会を実施した。
（教職員 38 人中 31 人参加）また、FD・SD に関する全国規模の研修の機会
である「SPOD フォーラム 2021」がオンラインで実施され、４名の教職員が参加した（2020 年度はコロナ禍のため未開催）。さらに、この SPOD フォーラム参加者の学びを学内で共有することを目的とした「SPOD フォーラム報告」を職員連絡会で実施した。
卒業時満足度調査は、卒業式の前日に卒業する学生に対して実施した。例年、卒業時満足度調査の集計結果は、職員連絡会にて全教職員に説明を行うとともに、本学ウェブサイトで公表している。
専任教員は、職員連絡会等のミーティング、各種委員会等において学習成果を向上させる
ために関係部署と連携している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
61

（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務部は、小規模短期大学として機動性・柔軟性を確保しつつ、各職員の専門性を高める観点から「今治明徳短期大学事務組織及び事務分掌規程」を定め、「全教職員が閲覧できる「共有サーバ」上に公開し、各課の事務分担の明確化を図り、責任体制も全教職員に対しても明確となっている。
事務部各課の業務に必要な知識と技能は SD 研修（学内研修および学外研修）により向上
させるように努めている。｢補講・休講電子掲示板システム」や、教職員のための「imjc シ
ステム」（共有情報・様式取得のための電子掲示板システム）を学内で開発し、学生の利便性向上や教職員の業務改善を図っている。
本学は、教学マネジメントを含む管理運営部、学生生活支援、学修支援を含む委員会組
織、その他地域連携センター、防災担当等を定め、事務職員は前述の組織に入り、教員と協働で業務を遂行している。
事務部には事務室があり、各職員には共同もしくは個別に執務する部屋やエリアが提供されている。そこには一人１台の PC が設置されており、教員と同様 iPad が貸与されている。書庫、机その他の備品は準備されており自由に活用できる。
防災対策について年に一度、学生を含む全学で防災訓練を実施している。また、愛媛県と協力し地震訓練としての緊急通報訓練も行っている。
情報セキュリティについては、学内ネットワーク（教員用、学生用共）に対してファイアーウォールを設置し、各 PC にはウィルスソフトをインストールしており、教職員も学生も不正アクセスできないようにログイン管理を厳しくしている。同時に、システム責任者（事務部長）の許可とシステム管理者（業者委託）のパスワードを伴う手続きがないと教職員も学生も新たなソフトウエアのインストールはできないシステムになっている。なお、個人情報の保護に関する規則に基づき学内情報の持ち出しは禁止されている。
地域社会に貢献する教育事業を行っている本学にとって、目的を絞った FD・SD 活動は必須のことであり、今治明徳短期大学 FD・SD 委員会規程により活動を実施しているが、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）に加盟し、その協力を得て実施している。特に SPOD フォーラムは集中的に学ぶ機会であり、教職員には活用を強く勧めている。
事務部を含め、各学科・コースは SWOT 分析を毎年実施し、その分析等に基づき業務改善を図り、また実施し検証している。いわゆる PDCA を意識した業務を推進している。
本学は、毎月１回｢職員連絡会｣を開催し、教職員全員が集まり各種報告・周知等を行い情報共有および検討の場としている。また、SD 研修等も同時開催して、意識改革を行っている。それらの会議は本学の教職員の連携を図るものとなっている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員は「今治明徳短期大学就業規則」に基づき勤務している。労働基準法等の法令に基づき、労務管理を行い、人事管理を適正に行っている。諸規程の周知および随時の閲覧については、学内教職員用共有サーバに「imjc システム」として、諸規程の閲覧機能、出張伺い
62ほか各種学内様式のダウンロード機能、組織体制やメールアドレスの閲覧機能等を持たせたシステムを構築しており、教職員は各自の PC からアクセスできる。また、FD・SD 活動として新任教職員研修を年度初めに行うとき、それらの機能の説明をするとともに諸規程の周知徹底を図っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員組織は、短期大学設置基準に規定する人員を充足しているが、個々の教員の資質向上
や学習効果を高める教育力を培うため、より一層の FD 活動の充実を図る。
科学研究費補助金や関係機関が助成する外部研究費の獲得にも努め、教育研究の一層の活性化を図る。
事務組織においては、限られた人員のため業務の兼務等で職員の業務負担が大きい状況であるため、事務分掌の見直しを含め事務組織の再構築を検討する。また同時に、教員組織との協働による事務処理を円滑に行うために改善を進める。そのためには、業務改善や個々の職員の事務処理能力の向上をさらに目指し、SD 活動の充実を図り、PDCA による自己点検を行い、関係部署とも連携を深化させていく。
現在、留学生は中国及びベトナムからの留学のみであるが、今後、インドネシアその他東南アジア各国からの募集を計画している。したがって、各国の事情に添った運営が必要である。また、留学生の学業・生活支援体制を強化する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞＜備付資料＞
校舎に関する図面（全体図、校舎等の配置図、室名を示した各階の図面等）
今治明徳短期大学規程集
図書館の概要［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
63

（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
本学は１号館から３号館の校舎および付属施設を、ゆとりをもって配置できるほど十分な敷地を有しており、短期大学設置基準の第二十七条の「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。」という規定を充足している。また、敷地内に２号館および体育館と隣接する形で運動場を有しており、同じく設置基準の第二十七条の二「運動場は、教育に支障のないよう、原則として校舎と同一の敷地内又はその隣接地に設けるもの・・・とする」という規定を充足している。
また、同基準の第二十八条一項には「校舎には、短期大学の組織および規模に応じ、少なくとも次に掲げる専用の施設を備えるものとする。」とあり「学長室、会議室、事務室、教室（講義室、演習室、実験室、実習室等とする。
）、研究室、図書館、保健室」、加えて「体育館、学生自習室、寄宿舎」等をあげているが本学はそれらを設置しており規定を充足している。
校地の面積については、同基準の第三十条にある「学生定員上の学生一人当たり十平方メートルとして算定した面積とする。
」という規定を満たす 17,815 ㎡（学生定員 280 名×10 ㎡＝2,800 ㎡）を有しており規定を十分満たしている。校舎面積についても、規定の 4,000 ㎡（ライフデザイン学科（定員 200 名）2,000 ㎡＋幼児教育学科（定員 80 名）2,000 ㎡）を十分満たす 5,679 ㎡を有している。運動場は 9,580 ㎡、体育館は 1,769 ㎡あり、またナイター設備も有している。
また、学生が学友会活動を行う学友会室および学生が休憩・交友のためのスペースとして
学生ホール兼食堂（めーたんホール）やラウンジも整備されている。
平成 26 年度に完成した 3 号館は車椅子にも対応したエレベーターを１基備えており、また、車椅子対応のトイレも設置し障がい者に対応している。
各教室や実習室および必要な機器備品は、養成施設としての基準を充足している。
通信による教育を行う学科はない。
図書館についても、適切な面積を有しており、専有延床面積は 278 ㎡、蔵書数 31,651
冊、学術雑誌数 893 種、座席数 56 席である。
図書の購入選定は、今治明徳短期大学付属図書館資料収集基準に基づき、図書館長・各学科長により決定し、学科別に学生用・研究用・学生リクエスト別に購入する。国立国会図書館・国立情報学研究所・図書館流通センター・今治市立中央図書館等からの図書情報を活用している。
図書の廃棄は、「今治明徳短期大学付属図書館資料除架・除籍基準」に基づき、図書館長・各学科長・司書による合議のうえ廃棄している。定期刊行物の可否は、主に年度始めに学科・コース等で検討している。
平成 28 年度には図書館管理システムを更新し、利用者・書籍がバーコード化されている。
授業に関係する図書としては、本学で取得可能な免許・資格に関する書籍を中心に整備している。一般図書についても学生のリクエストも踏まえ、語学・文学・社会科学等幅広い分
野の書籍・AV 資料を配架している。新着図書は、図書館内・１号館の専用掲示板により、
カラーコピーや手づくり POP を利用し目に留まりやすいようにしている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
64

（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
「今治明徳短期大学施設管理規程」および「今治明徳短期大学物品取扱規則」のもとで固定資産管理、施設管理、物品管理を行っている。消耗品については、原則として、当該年度の物品のみを購入、使用している。
災害等のための対策として、「今治明徳短期大学消防計画書」の中で地震対策・防災対策を規定している。災害対策訓練として、毎年教職員学生を含めた火災訓練を行っている。また、愛媛県・今治市に協力し、地震訓練としてシェイクアウト訓練にも参加している。
消防設備については、委託業者による年 2 回の設備点検を行い、設備の維持管理に努めている。
防犯対策については、警備会社に校舎内の夜間の機械警備及び施錠を委託している。また、学内女子学生寮には入退室管理システムを導入し人と機械による二重の防犯対策をとっている。有事においては、「今治明徳短期大学 教職員連絡網」により迅速な対応ができる体制を整えている。
セキュリティ対策についてはサーバで一括管理をしている。また、外からのアクセスについてはファイアーウォールを設定している。その管理は専門の業者に委託をしている。各PC へのソフトウエアのインストールについては、安全上教職員ができないようにしている。
業務上必要なソフトウエアのインストールは事前に申し出て、管理業者が行うこととしている。
教職員は「個人情報の保護に関する規則」を遵守し、個人情報流出防止に万全を期している。
省エネ対策としては、太陽光発電パネルを設置するなど、環境省・文部科学省の方針に従い努力している。同時に、各教室の照明灯を LED に変更するなどし、二酸化炭素の排出削減にも取り組んでいる。
また、各教室のエアコンについては、使用後の管理の徹底を図っており、スイッチを各教室だけでなく事務部でも管理できるようにしている。授業時間終了時には各教室の使用状況の確認をし、退出時には全てのエアコンの電源をオフにしている。また、デマンド監視装置を取り付け、設定以上の電気使用が発生した時には、エアコンのスイッチを切る等の対応をしている。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
設備の更新や施設の改修及び耐震も課題である。資金面での問題はあるが、計画的な更新・修繕計画の立案を行っていきたい。
図書館の運営においては、老朽化している建物（床・壁面）の修繕や図書館資料除籍作業を進めていく。
省エネに関しては、資源のリサイクル、節電等エコ活動の啓蒙を図り、地球環境保全対策として省エネを推進し、省エネ意識の醸成を図りたい。
図書購入費が低予算のため新刊書籍の購入は十分とはいえず、古い書籍が多いことは否めない。学習支援のためには、除籍作業を早急に進め、新刊書籍を補充する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし

65

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞＜備付資料＞
学内 LAN 配線図［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
各教室には 47 インチ液晶ディスプレイ、DVD/Blue-Ray プレイヤー、AppleTV を設置し、加えて１号館の教室４部屋には電子黒板を、３号館の全教室には 100 インチのプロジェクターを整備している。また、300 人収容の大講義室には 70 インチ電子黒板と 200 インチプロ
ジェクターを整備している。教室の設備機器については、少ない財源の中でも教育の質向上に欠かせないものであることから補助金を利用するなど工夫をしている。
授業で使用する PC 教室として２教室、合計 70 台の PC を配置、教員の PC 操作をより見やすくするためのモニターを設置している。第１PC 室では、MOS 試験対策用のソフトが導入されている。第 2PC 室では医療事務資格取得希望者向けにレセプトコンピューターの演習ができるシステムが導入されている。
学生が時間外学習を行うために自由に使用できる PC は、図書館に 6 台、PC ラウンジに
13 台配置している。期末頃の課題の提出期限が重なる頃には利用者が増えるが、図書館、
PC ラウンジ共に満席の場合は、PC 教室を開放するなど柔軟な対応を行っている。
学生用の iPad を約 80 台保有している。学内には無線 LAN を配備し、全教室で iPad を使用することができる。また、PC ラウンジとめーたんホールではフリーWi-fi として開放している為、学生自身のスマートフォンやタブレット、PC を使用して時間外学習などを行う際に利用することができる。
教職員には一人に１台の PC と iPad を貸与している。教職員のデータ共有、保管用のファ
イルサーバを配備。学生用の課題配布、提出用にもファイルサーバを配備している。非常勤
講師等が教室で使用する事を目的とした共用の PC は 5 台程度整備している。
電 子 教 材 の 配 布 や 課題 の 提 出 、 連 絡 事 項 の伝 達 な ど に は Google Workspace for
Education を利用し、学生１人１人に ID にアカウントを配布し、個人のスマートフォンからもログインする事で授業に関する連絡だけではなく諸連絡にも利用している。
学生への利用技術向上については、全学の卒業必修科目として１年生前期の「情報処理」、後期の「情報リテラシー」で ICT に関する基礎知識と基本技術の修得を図っている。入学当
初の ID の設定や GoogleClassroom の基本的操作などを早期に修得させている。教職員の利
用技術の向上については、教室の機器設備については整備されてから時間がたった事もあり全体に定着しているが、ソフトウエアについては個人の裁量に頼っている。
教職員用、学生用の全 PC のハードウエアとソフトウエア及びウイルス対策ソフト、ネッ
66トワーク、ファイルサーバについては、外部専門業者と保守契約をしているため、ハードウ
エア、ソフトウエアともに定期的な更新を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
教室に配置している ICT 機器（プロジェクター、iPad、AppleTV 等）の多くが平成 25 年度に導入しており、経年劣化による機器不良が今後一気に発生するもの考えられる。教育の質を維持できるように設備等の更新を行っていく必要がある。
Google Workspace for Education の活用のために、教職員の技術向上が急務である。
そのための FD 活動を企画、開催するにも、人材が限られているため難しい。外部の講習をうまく利用し学内に展開していく企画が必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞＜備付資料＞
資金収支計算書の概要[書式１]
活動区分資金収支計算書（学校法人）[書式２]
事業活動収支計算書の概要[書式３]
貸借対照表の概要（学校法人）[書式４]財務状況調べ[書式５]
資金収支計算書・消費収支計算書の概要[旧書式１]
貸借対照表の概要（学校法人）[旧書式２]
資金収支計算書・資金収支内訳表（令和元年度～令和 3 年度）
活動区分資金収支計算書（令和 3 年度）
事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（令和 3 年度）
貸借対照表（令和元年度～令和 3 年度）
学校法人今治明徳学園経営改善計画
事業報告書（令和 3 年度）
事業計画書／予算書（令和 4 年度）＜備付資料＞
寄付金一覧表（令和 3 年度）
財産目録および計算書類（令和元～3 年度）
今治明徳短期大学中長期計画
財務分析 SD 研修会資料［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
67

⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
学校法人全体の資金収支については、活動区分資金収支計算書における支払資金の増減額が、令和元(2019)年度 139,913 千円、令和 2(2020)年度 118,205 千円、令和 3(2020)年度
131,784 千円のいずれも支出超過となっている。学校法人全体の事業活動収支については、
基本金組入前当年度収支差額が、令和元(2019)年度 119,667 千円の支出超過、令和 2(2020)年度 183,092 千円の支出超過、令和 3(2021)年度 155,460 千円の支出超過となっており財務状況は依然として厳しい状況である。
事業活動収支の収入超過並びに支出超過の主な要因は、学生生徒等数の変動による学生生
徒等納付金の増減と退職金の変動による人件費の増減である。
学校法人全体の貸借対照表の状況については、令和 3(2021)年度末時点での資産額は、固定資産 3,105 百万円、流動資産 524 百万円、資産合計 3,630 百万円であり、負債額は、固定
負債 458 百万円、流動負債 168 百万円、負債合計額 627 百万円、純資産額 3,002 百万円となっており、健全に推移している。
当法人は短期大学法人であるため、短期大学の財政が学校法人全体の財政に占める比率は大きく、事業活動収入 20％・事業活動支出 30％を超えている。
退職給与引当金は期末要支給額の 100％を引き当てている。
資産運用は、「学校法人今治明徳学園寄付行為」を整備し、（第 5 章資産及び会計第 22 条
資産）規程及び運用方針に基づいて適切な運用を行っている。定期的に理事会を行い、運用結果を報告している。
教育研究経費の経常収入に対する比率は、学校法人全体で令和元(2019)年度 25.43％、令和 2(2020)年度 21.52％、令和 3(2021)年度 21.81％であり、短期大学においても令和元(2019)年 36.69％、令和 2(2020)年度 30.20％、令和 3(2021)年度 26.59％といずれも 20％を超えており、学生等の教育に必要な経費の支出は十分である。
教育研究用の施設設備及び学習資源(図書館)については、令和 3(2021)年度における短期大学の教育研究機器備品支出が 617 千円、図書支出が 256 千円となっており、法人全体の支出のそれぞれ 5％、78％を占めており。資金配分を行っている。
公認会計士（監査法人）の監査意見の中で指摘事項は特にないが、期中監査時の改善要求については、その都度対応し、必要に応じて修正等を行っている。
なお、本学は学校債の発行を行っていない。
68

表Ⅲ－Ｄ－１（1）資金収支の状況（短期大学）（単位：千円）科目

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

合

計

資金収入計

292,119

239,461

201,531－

資金支出計

312,212300,550

278,831－△20,093△61,089△77,300△158,482

収支

短期大学の資金収支においては、令和 2 年度から開始された「修学支援制度」による４年制大学への希望者の増加による入学者減、及び新型コロナウィルス蔓延による留学生の受入の激減により、支出超過となっている。
表Ⅲ－Ｄ－１（2）事業活動収支の状況（短期大学）（単位：千円）
科

目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

合計

事業活動収入（帰属収入）

295,348

240,020

203,310－

事業活動支出344,080

325,504

308,686－△48,732△85,484△105,376△239,592

収

支

短期大学の事業活動収支の状況は、資金収支の状況と同じく、学生の減による支出超過となっている。
表Ⅲ－Ｄ－１（3）貸借対照表関係比率（法人全体）
科目

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

全国平均（＊）

固定資産構成比率

80.7%

82.8%

85.5%

85.9%

流動資産構成比率

19.2%

17.1%

14.4%

14.1%

固定負債構成比率

12.6%

12.8%

12.6%

8.5%

流動負債構成比率

4.3%

4.9%

4.6%

5.8%

純資産構成比率

83.0%

82.1%

82.7%

85.6%

＊令和 2 年度財務比率表(法人) 日本私立学校振興・共済事業団資料より固定資産構成
比率は、全国平均を下回っているものの、他の構成比率は良好な状態にあり健全に推移している。

69

表Ⅲ－Ｄ－１（4）純資産構成比率（法人全体）（単位：千円）
純資産構成比率
年度

負債+純資産

純資産
法人全体

全国平均＊

令和元年度

4,024,966

3,341,467

83.0%

88.7%

令和 2 年度

3,845,090

3,158,374

82.1%

85.6%

令和 3 年度

3,630,386

3,002,913

82.7%

-

＊令和２年度財務比率表(法人) 日本私立学校振興・共済事業団資料より
貸借対照表における純資産構成比率は、令和元年度、２年度、３年度ともに全国平均に比べ低いものの、平成 26 年度、82％を超えており良好な状態にある。

表Ⅲ－Ｄ－１（5）過去３年間の事業活動収入と事業活動支出の部門別内訳
事業活動収入（単位：百万円）
年
部門

度

令和 2 年度

令和元年度

令和 3 年度

部

2

0.2%

3

0.4%

3

0.4%

短期大学

295

36.5%

240

29.1%

203

28.3%

高

校

321

39.7%

365

44.3%

305

42.5%

中学校

190

23.6%

216

26.2%

206

28.8%

合

810

100%

824

100%

718

100%

本

計

事業活動支出（単位：百万円）
年

部

門
令和元年度

度

令和 2 年度

令和 3 年度

部

13

1.4%

11

1.1%

12

1.4%

短期大学

344

37.1%

325

32.3%

308

35.3%

高校

426

45.9%

494

49.1%

408

46.8%

中学校

145

15.6%

176

17.5%

144

16.5%

合

929

100%

1008

100%

874

100%

本

計

ライフデザイン学科の入学定員充足率は、令和元・2 年度は 80％を上回っていたが、新型
コロナウィルスの蔓延により、留学生の受入が困難となり、令和 3 年度に 60％以下となっている。
70一方、幼児教育学科については、令和元年度は、収容定員充足率が 90％以上であるが、令和２年度から開始された修学支援制度により、４年制の大学への進学者が増加し、短期大学への進学者が急激に減じたと考えられ、50%を切る収容定員充足率となっている。
表Ⅲ－Ｄ－１（6）本学全体の定員充足率の推移
学

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

入学者数

89

79

45

入学定員

100

100

100

入学定員充足率

89%

79％

45％

在籍者数

179

162

117

収容定員

200

200

200

収容定員充足率

85.2%

81％

58.5％

入学者数

27

20

21

入学定員

40

40

40

67.5%

50％

52.5％

在籍者数

75

46

41

収容定員

80

80

80

収容定員充足率

93.7

57.5％

51.2％

科

ライフデザイン学科

入学定員充足率幼児教育学科※入学者数は前年 5 月 1 日以降に入学し、該当年 5 月 1 日時点の在籍者数（前年秋入学生と当年春入学生の合計数を示す。5 月 1 日までの退学者を含めていない。
）※在籍者数は各年度 5 月 1 日時点の在籍者数［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

71

［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、「今治明徳学園中長期計画（短期大学分）」において、以下の目標を掲げ、目標に沿った教育の実施等を行っている。
１．建学の精神と学園の使命を礎とした人材育成
・建学の精神と学園の使命を礎とした人材を育成するための教育の実施
・各教員の教育指導力の向上と教育の質の向上
・学生の学習成果の達成と進路選択等についての綿密な支援の実施
２．地域連携・地域貢献
・関連諸団体とのコミュニケーションの充実
３．広報・募集活動
・明徳ブランドの確立と発信
・広報資産の発掘と活用
・入学から卒業・就職・進学の連携とサイクル化
４．財務
・人件費率の抑制・管理・学納金収入以外の収入の増収を図る
以下、そのコンセプトについては、以下のとおりである。
「明徳を明らかにする。
」という、建学の精神においては、生まれながらに持っている本性（天賦の特性）を教職員と学生が共に学び合う関係の中で昇華させることである。この建学の精神に基づく人格教育を教育理念とし、深く専門の学芸を教授研究し、職業または、実生活に必要な能力を育成することにより、地域に根ざし人類の文化と福祉の発展に貢献することを目的としている。
また、短大においては、毎年、SWOT 分析を行い、強み・弱み等を分析し、その結果をサイクル化できるよう努力している。
「経営判断指標」は「C2」に該当するため、今後は、指標の上位を目指し、経営改善計画の作成に取り組んでいる。
人事計画においては、可能な限りの人員削減を実施している。学寮における「寮監」の廃止、用務員の削減等を実施している。教員については、養成施設等の関連で削減は実施できない状況である。
施設整備では、平成 26 年度に講義棟として新設し、大講義室 1 室（240 席）、講義室６室（40～80 席）を利用しているが、その後の予定はない。
外部資金については、科学研究費の申請は行っているが、採択された実績はなく、過去に獲得した教員を中心に研修会を開催するなど、獲得に向けて努力している。
遊休資産については、利活用の計画をたて、補助金等の要求を行っているが、実現していない。
なお、経営情報等については、ウェブサイト上の公開を実施しており、短大では、職員連
絡会において、各種情報の共有化と経営に係る改善計画等について、学長から説明を行っている。

72

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
現在、令和 3 年度～7 年度分の「今治明徳学園中長期計画（短期大学分）」の目標により、実現に向け日々努力しているが、外的要因（新型コロナウィルス蔓延、短期大学への進学希望者の減）が大きく、財的改善は困難を極めている。今後、合本的改革（見直し）が必要であり、理事会においても議論を重ねている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
人的資源については、FD・SD 委員会の活動を更に強化し、SPOD（四国地区大学教職員
能力開発ネットワーク）は特に活発に活用している。
留学生の学業・生活支援、また、日本語教育を充実させるためにライフデザイン学科国際
観光ビジネスコースの教員を 2 名から 3 名に増員した。また、令和 4 年度には 4 人に増員する予定である。
令和 2 年 1 月に発出された文科省「教学マネジメント指針」に基づき、学内組織の見直しを行い、管理運営部の中に教学マネジメント部として、学長、学科長、事務部長の他に、ALO、FD・SD 委員長、IR 推進委員長を置き、組織の見直しを行った。
物的資源については、学習環境向上のため施設設備の改修・取得や図書の充実を図り、その実施に当たって、資金面・優先順位等を考慮しつつ整備している。平成 28 年度には図書館システムを導入し、学生の利便性と業務改善を図った。また、図書の除籍作業は順次実施している。
教職員全員に iPad を配布し、職員連絡会においてはペーパーレス化を実施した。その他の会議についても iPad を利用した会議を進めている。また、学生に対しては、遠隔授業が可能となり、Google や Zoom を利用した授業を行っている。
財務資源に関しては、経営改善計画を着実に実施する（できる）ことを目標とし、財政安定化に向けて、入学定員の充足率を高めるため学生募集に全学的な取り組みを行っている。
学生募集の強化を図るために、コースの改組等を実施し、入学者が減っているスイーツ・
カフェコースの廃止及び調理技術の向上のため、調理師専修科を廃止し、調理ビジネスコー
スを新設する。
また、外部資金については獲得に向け、広報は行っているものの獲得の実績はない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
短期大学の建物は、平成 26 年度に完成した３号館（講義棟）を除き建築後 50 年を経過した老朽化した建物である。順次改修を重ね利用しているが、今後、建て替え等を含め、検討する必要がある。また、設備面においても同様で、計画的に更新をする必要がある。
また、短期大学は、資金収支、事業活動ともに３年連続支出超過となっている。
本学は、複数の資格取得の機会を提供する短期大学であり、「福祉（介護福祉）」と「教育（幼児教育、食物栄養）」と「食（食物栄養、調理）」及び「地域経済（国際観光ビネス）」を核とし、地域との交流も活かしつつ、今後ともワンランク上の短期大学を目指している。
しかし、入学者の増に繋がる要因が少なく、抜本的見直しが必要である。

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【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞＜提出資料＞
学校法人今治明徳学園寄附行為＜備付資料＞
理事長の履歴書（令和 4 年 5 月 1 日現在）
学校法人実態調査表（令和元年～令和 3 年度）
理事会議事録（令和元年～令和 3 年度）
今治明徳短期大学規定集
評議員会議事録（令和元年～令和 3 年度）［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評
議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
理事長は、一部上場企業の６年間勤務を経て、昭和 58（1983）年に家業（クリーニング
店）を継ぎ、平成 7（1995）年からは法人化により代表取締役に就任、経営の中枢において民間会社の経営者として力量を発揮し、愛媛県では有数のクリーニング業総合商社（平成17（2005）年に㈱ワシ屋グループに組織変更）の代表取締役として現在に至っている。経営に関しての経験値は非常に高く、経営手腕に長けていることは勿論のこと、平成 17（2005）年 9 月に本学園監事に就任し、その後、平成 20（2008）年 9 月からは理事として、理事長を側面的に支えてきた。令和 3（2021）年 9 月に理事長に就任している。備わっ
74

ている経営ノウハウと理事経験からみても、学校法人の管理運営ができる人物である。
理事長は、建学の精神である「明徳を明らかにする」を常に意識し、初代理事長（故山本徳行先生）が記念碑に残した「ありがとうと云われるように いうように」を拠りどころにした教育理念による人格形成教育を実践するために、学園の教職員会議等に出席して教育の第一線に立つ教職員に対し、「わが学園は少子化のなかでかつてない苦境にさらされている、今こそ理事と教職員が力を合わせて乗り切らねばならない。」と説き、現場の気づいた事など意見を述べている。一方、教職員にあっては、常に書面、或いは資料の口頭説明による理事長の決裁を仰ぎながら業務を実施しており、ついては、理事長は学園全体の動きを理解し、統括できている。
法人運営にあっては、理事長は寄附行為、理事会会議規則、理事会業務委任規則、その他
学園内で定めた諸規程、諸規則を遵守し、その規定に則り学校法人としての運営を掌り、とりわけ、財務に関しては、理事会会議規則に定める年 3 回（原則的には 3 月、5 月、12 月）の定時評議員会、定例理事会を開催して案件を上程している。決算では、寄附行為の定めに
より、5 月までに監事による決算監査を受け、5 月の定時評議員会において、他の諮問事項とともに評議員の意見を求め、経営改善等のための助言を得ながら、その後の定例理事会において、決算及び事業報告の承認を得ている。
理事長は各理事の分担を定めて依頼しており、その業務の責任ある遂行と、その進展を把握している。各理事は、依頼業務について責任を持って遂行している。理事長は寄附行為、理事会会議規則、理事会業務委任規則に基づき定例の理事会を年 3 回（原則的には 3 月、5月、12 月）招集し、理事会において議長として会を運営している。その審議事項は、予算・決算等の財務面をはじめとする運営に関する重要な事項であり、理事長は事前に案内・周知し、各理事はそのための必要な情報を収集・検討して理事会に参加している。各理事は理事会が法的な責任が存在することを十分認識した上で参加している。理事会での発言・検討内容はそれぞれの専門的な意見や経験、調査内容を基になされており、その内容に法的な要素が含まれる場合はその法令・条文等を参照しながら検討している。すべての理事は自分の担当以外についてもその内容を理解し，建設的な意見を積極的に述べている。また、各理
事は、自分自身の第三者的な観点から見識も強く持ち、法人の安定した経営並びに地域社会が必要とし地域に貢献する卒業生の輩出のための提言を行っている。
定例理事会のほか臨時の理事会も開催され、本学経営の改善に努めている。令和 3 年 3 月の理事会・評議員会において「今治明徳学園中長期計画」を決議し、計画に基づく事業の遂行を目差している。
各理事は積極的に参集し、本学の発展に貢献していることの一つとして、原則的に理事会が開催されない月に「役員ミーティング」を開き、学園の経営に関する事項の報告・情報共有の場としている。
各理事は私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄附行為第 9 条（理事の選任）の規定に基づき選任されている。やむを得ない事情で退任する場合は、定数の不足が生じないように速やかに後任者選任の措置がなされている。また、寄付行為第 13 条（役員の解任及び退任）には、役員の退任事由が規定されており、その第 2 項第４号には「私立学校法第 38 条第 8
項第 1 号又は第 2 号に掲げる事由に該当するに至ったとき」とあり、法律上の欠格事由が反映されている。
各理事は本学の発展のために、建学の精神を理解し、地域社会における本学の存在意義を示し続けることに貢献すべく活動している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は、「今治明徳学園中長期計画」および「短大、高校、中学校の年度計画」の進捗状況を把握し、目標が達成できるようにリーダーシップを発揮する。
「今治明徳学園中長期計画」に基づき、学園と一体となった改革を進める必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
理事会以外の会議として、役員ミーティングの開催があることは上記のとおりであるが、75

現理事長が就任してからは、理事長固有の協議、意見統一の場として「理事ミーティング」
を開催している。
また、原則として毎週火曜日に「高大連絡会」を招集して、現場との意見交換、及び情報共有等を欠かさないために、理事長、学長、事務部長、校長、事務長、事務局長による会議の場を設けている。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞＜備付資料＞
学長の個人調書
教員個人調書（令和 4 年 5 月 1 日現在）[書式１]
過去５年間の教育研究業績書（平成 29 年度～令和 3 年度）[書式２]
教授会議事録（令和元年度～令和 3 年度）
各種委員会議事録（令和元年度～令和 3 年度）
管理運営会議議事録（令和元年度～令和 3 年度）
職員連絡会資料（令和元年度～令和 3 年度）［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、令和 3（2021）年 10 月に就任し、現在に至っている。学長就任前には、副学長
として、学長を補佐し管理全般を掌理してきた。学長の選考は「今治明徳短期大学学長・副学長選考規程」に基づき行われ、理事会において決定される。学長は、平成 24（2012）年
76

4 月から平成 28（2016）年 3 月まで本学の准教授として 4 年間在籍しており、本学の建学の精神、教育理念等は把握している。学長は、短期大学の向上・充実は、建学の精神（明徳を明らかにする）の実践・具現化によってなされるものと考えている。在籍中の平成 26（2014）年度には「地（知）の拠点整備事業」に着目し、その採択に尽力した。現在、その事業の精神を受け継ぎ、地域との協力、連携に力を注いでいる。
教授会については、「今治明徳短期大学教授会規程」にその組織、運営、審議事項が定められている。議長を学長とし、月 2 回程度、随時に開催される。審議の対象となるのは「学生の入学、卒業および課程の修了」「学位の授与」「教育研究」「教育課程の編成」「授業計画およびその実施」「試験」「学生の退学、転学、留学、休学、復学」「学生の課外活動および学生生活」「学生の賞罰」「教員の教育研究業績の審査に関する事項」であり、「今治明徳短期大学教授会規程」第 2 条に明記されている。審議にあたっては、教授会のメンバーは学科・コース単位で示される学習の成果および三つの方針を念頭に意見を述べ、学長はその意見を参酌して、最終決定を行っている。
教授会審議録は事務部が作成し、学長決裁の後、整備保管している。教授会で審議され決定した事項は、学科会、職員連絡会において報告され、教育研究活動に活かされている。
令和 3 年度の教授会等の開催状況は以下の表のとおりである。
学長の下に、「管理運営部」「教学マネジメント部」「委員会組織」を置き、管理運営部は学長、副学長（現在は不在）、学科長、事務部長を委員とする「管理運営会議」として、規程の改正等重要事項の審議を行っている。
「教学マネジメント部」は管理運営会議の委員に
ALO、FD・SD 委員長、IR 推進センター長、外部評価委員（学内関係者）をプラスした委員が、教学に関する事項の検討を行っている。また、委員会組織として、自己点検・評価委
員会、FD・SD 委員会、IR 推進センター、学生生活支援を主題とする学生委員会、学寮委
員会、キャリア支援委員会（令和 3 年度は就職進学委員会）、学修支援を主題とする共通教育委員会、教務委員会、図書館委員会、その他入試広報委員会等々の委員会を設け、短大の管理組織として運営を行っている。
令和 3 年度 教授会等開催状況
回数

開催日

議事

第１回

令和 3 年 4 月 1 日

１２

科目等履修生の受入れについて(教務委員会)
学生異動について(退学)(教務委員会)

第２回

令和 3 年 4 月 20 日

１２
３

既修得単位も認定について(教務委員会)
科目の読み替えについて(共通教育委員会)
学生異動について第３回

令和 3 年 4 月 30 日

１
２

学生異動について(除籍)
学生異動について(退学・休学)

第４回

令和 3 年 5 月 27 日

１

学生移動について(退学)

第５回

令和 3 年 6 月 3 日

１
２

留学生入試査定(入試課)
口頭試問作成について(入試課)

第６回

令和 3 年 6 月 24 日

１
２

留学生入試査定について(入試課)
学生異動(除籍)について(教務課)

第７回

令和 3 年 7 月 1 日

１

学生異動について(除籍)

第８回

令和 3 年 7 月 20 日

１ 学生異動(退学)について(教務課)
２ 保育士資格に係わる実習から演習に代える件について(幼児
教育学科)

第９回

令和 3 年 8 月 5 日

１

学生異動(退学・休学)について(教務課)

第 10 回

令和 3 年 9 月 7 日

１

卒業査定について(教務課)77

２

学生異動尾(除籍)について(教務課)

第 11 回

令和 3 年 9 月 16 日

１
２

学生異動(退学・休学)について(教務課)
科目等履修生の受入れについて(教務課)

第 12 回

令和 3 年 9 月 28 日

１

学生異動(退学・休学)について(教務課)

第 13 回

令和 3 年 10 月 14 日

１

学生異動(退学)について(教務課)

第 14 回

令和 3 年 10 月 28 日

１

入試査定について(入試課)

第 15 回

令和 3 年 11 月 25 日

１

学生異動(除籍)について(教務課)

第 16 回

令和 3 年 12 月２日

１

入試査定について(入試課)

第 17 回

令和 3 年 12 月 23 日

１

学生異動(未入国留学生の休学等)について(教務課)

第 18 回

令和 4 年 2 月 17 日

１

入試査定(入試課)

第 19 回

令和 4 年 3 月 1 日

１２
３

卒業査定(教務課)
学長賞の受賞者の選出について(教務課)
学生異動(退学)について(教務課)

第 20 回

令和 4 年 3 月 10 日

１２

入試査定(入試課)
学業褒賞金授与について(事務部)

第 21 回

令和 4 年 3 月 29 日

１２

入試査定(入試課)
学生異動(退学・休学)について(教務課)＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
建学の精神「明徳を明らかにする」に基づき「今治明徳学園中長期計画（令和 3 年度～７年度）」を策定し、また、各年度には年度計画を作成している。学長のリーダーシップのもと、計画が目指す大学像の理解を個々の教学運営主体により周知徹底させ、具体的な実行、その評価、反省・改善のプロセスの定着に努め、大学力の向上・充実を図る。また、計画に基づいた進捗状況を確認していくことが課題である。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞＜備付資料＞
監事の監査状況（令和元年度～令和 3 年度）
評議員会議事録（令和元年度～令和 3 年度）
管理運営会議議事録（令和元年度～令和 3 年度）
理事会議事録（令和元年度～令和 3 年度）［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎78会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、学校法人今治明徳学園寄附行為第 10 条の 2 により本法人の業務および財産の状況について監査業務を実施し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会・評議員会において報告を行っている。
また、積極的に本学経営に関心を払い、理事会・評議員会はもとより「役員と会計士との意見交換会」にも出席し、学校法人の業務及び財産状況等の把握に努めるとともに積極的に意見を述べている。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員会は、私立学校法第 42 条及び寄附行為第 15 条の規程に基づき、理事 9 名に対し評議員 19 名で理事の定数の 2 倍を超える評議員が選任されており、理事会の諮問機関として運営されている。
理事長は、評議員において予算・決算や事業計画等の重要な案件について、評議員に意見を求め、それに応えて適正な意見を述べている。理事長は、その意見を参考にしつつ学園の運営を行っており、評議員会は理事会の諮問機関としての役割を十分に果たしている。
なお、文科省から理事会、評議員会、監事の責任の明確化及び評議員会の実質化が打ち出されており、それに添った形での運営を行っている。
［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
本学は、学校教育法第 172 条の 2 の規程に基づき、教育活動等の状況、その成果等に関する情報を本学ウェブサイトにおいて「公表情報」として公開している。また、私立学校法第47 条第 2 項及び第 63 条の 2 の規程に基づき、本学ウェブサイトにおいて、公表している。
令和 2 年 4 月 1 日施行の改正私立学校法により新たに公表の対象となった「寄附行為」及び「役員に対する報酬等の支給の基準」についても同様に公表している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
特になし＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞
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(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況「中長期計画」の進捗状況を確認しながら、理事長においては学園一体となった諸施策の立案をリードし、学長にあっては、管理運営会議等において議論し改善に向けた諸施策を決定していく。監事は、寄附行為に基づき適切に業務を行い、評議員会は、理事会の諮問機関として、それぞれ役割を果たしているが、より一層のガバナンス機能の強化を図っていきたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教職員が「建学の精神」や「教育理念」を理解する機会を継続的に設ける。また、学長がリーダーシップをより発揮できる組織体制構築に向けて、PDCA サイクルによる継続的な検証を行う。

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