情報提供資料

インド下院選挙の結果と今後の見解
2024年6月

当資料のポイント❶ 与党インド人民党（BJP）を中心とした与党連合が議席の過半数を獲得❷ 過去2期のモディ政権下において、インド株式市場は上昇❸ 選挙結果にかかわらず、過去10年の経済改革は継続される可能性が高い*＊SBIファンズ・マネジメント・リミテッドによる見解❶ 与党連合が議席の過半数を獲得【2024年インド下院選挙結果】

5年ごとに実施されるインド下院選挙の開票が2024年6月4日に行われ、モディ首相率いるインド人民党（BJP）中心の与党連合が議席の過半数以上を獲得しました。与党連合による政権樹立が現時点におけるメインシナリオであると考えられ、モディ政権は3期目に入ることが見込まれています。

与党連合
293

野党・その他
250
インド人民党240●経済成長を促す改革の継続に期待

543
議席

与党連合の陣容によっては、改革のペースに影響を与える可能性があるものの、過去20年あまりのインドの経済成長の実績は、継続的に行われてきた国内の経済成長を促す改革に基づくものであり、インドの自立を促進するためのインフラ整備、国内製造業の推進などの取り組みは、今後も続くことが期待されています。

●過去10年で進められてきた積極的な経済・構造改革

過半数:272

モディ首相の強いリーダーシップのもとで積極的な改革を推し進めたことで、経済規模を首相就任以前の「世界10位」から「世界5位」まで押し上げました。
第２次政権（2019年～）

第1次政権（2014年～）
金融・税制などの構造改革

国産化推進と政府主導のインフラ投資⚫ 破産・倒産法成立⚫ GST（物品・サービス税）導入⚫ 生産連動型インセンティブ（PLI）導入⚫ 大型インフラ投資計画「ガティ・シャクティ（スピード・パワー）」⚫ 高額紙幣の廃止【名目GDPランキング】
モディ政権以前
世界10位
2013年

第2次モディ政権時
世界5位
2023年

なるほど！インドの選挙について
上院・下院による二院制下院選挙が事実上の「首相選挙」
下院543議席は直接選挙によって選出され、その過半数を確保した政党・政党連合の指導者がインドの首相を務める。

有権者数は約10億人「世界最大級の選挙」
満18歳以上の有権者が約10億人（2023年推計）と日本の人口の約8倍にのぼる。

「シンボルマーク」で政党を識別
字が読めない人に配慮し、各党のシンボルマークで候補者に投票が可能。

（イメージ）

インド人民党（ハスの花）

出所：国際通貨基金（IMF）世界経済見通し2024年4月版、国際連合「World Population Prospects 2022」、各種報道等の情報を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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インド下院選挙の結果と今後の見解 | 2024年6月❷ 第1次、第2次モディ政権下で上昇した株式市場
2014年以降、10年間に及ぶモディ政権下で、インドの株式市場は2020年のコロナ・ショックからも力強く回復し、200％を超える成長を実現しています。
【インド株価指数の推移】
450

第1次、第2次モディ政権

400（2014年6月末～2024年5月末）

+225％

350
300
250
200
150
100500

第1次モディ政権（2014年6月末～2019年5月末）

2014年5月+51％

2017年5月

第2次モディ政権（2019年6月末～2024年5月末）
2020年5月+118％
2023年5月

出所：アムンディ・ジャパン株式会社
期間：2014年5月末～2024年5月末、月次。 2014年5月末を100として指数化
インド株価指数は、MSCIインド指数トータルリターン（グロス） 、インドルピーベースを使用。
MSCIの各インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しております。

❸ インド最大級の資産運用会社「SBIファンズ・マネジメント・リミテッド」の見解
現時点では不透明感が残るものの、中長期的な成長のための改革は継続される可能性が高い• NDA(国民民主同盟=与党連合)における主要政党であるインド人民党(BJP）は単独過半数を確保できませんでしたが、一方でNDA全体としては政権樹立に必要な議席は確保しました。ただし本コメント執筆時点においては、選挙後のシナリオはまだ不透明な部分が残っており、野党によるNDA所属政党への合流のアプローチなど、代替政権の樹立に向けた様々なロビー活動が行われることも予想されます。
• BJPのマニフェストであるインフラ整備、国内製造業の推進、高付加価値サービスの開発などの取り組みについては、与党連合による連立政権の樹立が想定されることから、BJPの想定するペースでの改革は修正を余儀なくされるものと考えられます。また、今回の選挙結果は、部分的には経済格差や若者の失業問題など所得階層の最下層の人々の不満の表れと解釈でき、したがって新政権は低所得者層の抱える問題を解決するための措置(農産物の最低価格の引き上げ、農家への補助金の増額など)を講じる可能性が高いと想定されます。結果として、もともと期待されていた土地や労働、司法などの改革に遅れが生じる可能性があります。
• 過去を振り返ると、1980年代以降行われてきた11回の選挙のうち8回は複数政党による連立政権であり、主導的な政党も時々刻々と交代してきました。インドの成長ストーリーは、歴代の政権が党派を超えて永続的、不可逆的な経済改革を実施してきた結果であることに疑いはありません。実際過去には与党をリードする政党がどこであるかに関わらず、財政規律の厳格化、マクロ経済の安定化政策、インフラ投資や海外からの直接投資の緩和など、国内経済の成長戦略の取り組みを続けています。また、前述の通り足元の失業問題や格差の是正、国内産業の育成といった様々な課題についても、次期政権は中長期的に本腰を入れて取り組む可能性が高いものと考えます。

• したがって、政権が交代した場合においてもインドの成長プロセスは止まることなく、過去10年にわたる経済改革についても、選挙の結果に関わらず中断される可能性は低いと考えられます。
出所：SBIファンズ・マネジメント・リミテッドのコメント（2024年6月4日現在）を基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
インドの株式市場は、先進国の株式市場と比較して市場規模や取引量が少ないため、流動性が低く、価格変動が大きくなる可能性があります。また、インドの政変、経済事情の変化等により市場が混乱した場合や、政府当局により有価証券取引に対して新たな規制が導入された場合等には、証券市場が大きな影響を受ける可能性があります。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

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インド下院選挙の結果と今後の見解 | 2024年6月

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