四 半 期 報 告 書(第54期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第54期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

島

赤

田

沼

田

一

宏

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第54期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第53期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

34,661,817

34,047,675

45,734,996

経常利益

(千円)

1,603,274

2,090,244

2,047,528

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,401,472

1,628,373

1,697,205

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,403,561

1,609,255

1,748,215

純資産額

(千円)

26,558,320

28,148,905

26,902,973

総資産額

(千円)

46,651,486

48,439,317

48,370,988(円)

477.41554.70578.15

(円)

－

－

－

(％)

54.44

55.53

53.18

第53期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第54期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

171.86184.49１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環
境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増すなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では消費増税による影響はあったものの、総じて堅調な荷動きが続きました。一方、外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず、先行き不透明な経営環境が続きました。また当期は、2020年１月から適用となるSOx規制について、当社グループでは、各船の運航計画に合わせ適合油への切り替えを実施するなど、適切に対応しました。
こうした情勢下、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は、内航部門において清水/大分航路の輸送量が増加し、フェリー輸送でも大型連休により旅客と乗用車の利用が増加した一方で、燃料油価格の前年同期比での下落により調整金収入が減少するなどし、また外航部門では稼働が減少したこともあり、前年同期に比べて1.8％減収の340億47百万円となりました。営業利益は、一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことや燃料油価格が下落したことなどにより、前年同期に比べ36.0％増益の20億77百万円となり、経常利益
は前年同期に比べて30.4％増益の20億90百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて16.2％増益の16億28百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、当社の輸送量は、概ね前年同期並みとなりました。
木材輸送では、国産合板の台頭により輸入合板が減少したことで、当社の輸送量も前年同期を下回る結果とな
りましたが、積揚港数を絞るなど効率配船につとめ、収支の改善を図りました。一方でバイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS）については、日本各地での発電所の新規稼働により輸入量が増加したこともあり、当社の輸送量もやや増加しました。
バルク輸送では、スラグや穀物などの輸送量が増加した一方で、当社の主要貨物であるロシア炭の輸送では積地での滞船が多かったことなどもあり、前年同期をやや下回る輸送量となりました。この結果、同部門全体では前年同期をやや下回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて、輸送量が減少し、貸船を含めた稼働も減少したことから、売上高は、前年同期に比べて4.3％減収の94億39百万円となりました。営業損益は、市況の下落もあり前年同期に比べて１億35百万円減益の54百万円の損失となりましたが、概ね想定どおりとなりました。
「内航部門」
定期船輸送では、期初に運航船の入れ替えを実施したことなどで、清水/大分航路では輸送量が増加しました。
また猛烈な台風の日本列島への上陸などにより、一部の船舶が一時的に避難するなど運航に若干影響はあったものの、概ね順調な稼働を維持しました。
フェリー輸送では、大型連休により八戸/苫小牧と宮古/室蘭の両航路で旅客と乗用車の利用が前年同期を大幅に上回った一方で、トラックの輸送量は、両航路を合わせ前年同期並みとなりました。また、宮古/室蘭航路は宮古港発着におけるトラック輸送量増加の兆しが見られないことから、収支改善の為、2020年３月31日を以て宮古寄港を休止し、４月１日から八戸/室蘭航路での運航を計画しております。

― 3 ―不定期船輸送では、鉄鋼向け石灰石専用船や電力向け石炭専用船では、一時的に台風の影響を受けたものの、概ね安定した稼働となりました。この結果、同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、略前年同期並みの輸送量となったものの、燃料油価格の下落による調整金収入の減少等により売
上高は、前年同期に比べて1.3％減収の229億13百万円となりました。営業利益は一部の船舶での耐用年数の変更
等による減価償却費の減少に加え、燃料油価格の下落により燃料費が減少したことなどにより、前年同期に比べて36.5％増益の18億66百万円となり、計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、地球深部探査船“ちきゅう”の支援や基礎試錐でのサプライ業務、二酸化炭素の貯留適地調査などに従事し、船腹の稼働率は前年同期を上回りました。
同部門では、2019年１月から９月が当第３四半期累計期間の対象期間ですが、当期は上記の支援船事業などにより各船とも高稼働を維持したことから、売上高は前年同期に比べて6.8％増収の16億92百万円となり、営業利益は前年同期に比べて231.6％増益の２億66百万円となり、計画を上回りました。

(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し484億39百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により19億73百万円増加し176億61百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の減少により19億５百万円減少し307億77百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円減少し202億90百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により93百万円減少し91億28百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により10億83百万円減少し111億61百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し281億48百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年12月31日) (2020年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,952,500
2,952,500(市場第二部)す。

計2,952,500

2,952,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,952,500―

2,368,650―

1,245,615(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
16,900普通株式
2,933,400
普通株式
2,200

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権―

29,334

―

―

―

―

―
29,334―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)（自己保有株式）
東京都千代田区霞が関
16,900―16,9000.57
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計

―

16,900２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

―

16,9000.57

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
34,661,817
29,796,122
4,865,694
3,337,478
1,528,216(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
34,047,675
28,701,377
5,346,297
3,268,623
2,077,674

17,522
72,58017,111－
68,335
175,550

12,89941,761－
38,76014,176
107,596

96,943－
3,549
100,492
1,603,274

69,182
23,452
2,392
95,0272,090,244

579,229579,229
2,182,503
579,398
141,912721,310
1,461,192
59,7191,401,472

433,383
433,383
2,523,627
788,039
22,526
810,566
1,713,060
84,687
1,628,373― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,461,192(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,713,060△121,169
60,915
2,623△57,630
1,403,561△85,015△21,483
2,693△103,805
1,609,255

1,343,842
59,7191,524,567
84,687― 9 ―(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 10 ―

4,280,323
5,795,701
738,866
3,590,000－
1,293,895△10,488
15,688,298

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※

6,479,396
5,616,879
900,755
3,615,000
6,575
1,055,282△12,137
17,661,752

28,093,696
338,897885,148
10,869518,590
29,847,202
103,965

25,436,902
317,694
1,002,041
443,025599,633
27,799,297
83,198

1,104,657
59,523
234,627
626,829434,763289,715△18,595
2,731,522
32,682,690
48,370,988

1,024,895
53,829258,398
591,539452,898
532,100△18,5932,895,069
30,777,565
48,439,317(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,291,298
3,533,452
627,732
270,228
40,0001,459,807
9,222,519

3,835,219
2,772,156
579,162
143,580
27,0001,771,580
9,128,697

10,429,584
544,288
6,350
53,569158,695
458,495
284,862309,650
12,245,495
21,468,015

9,193,542
473,661－
53,569166,895
602,808
293,479
377,757
11,161,714
20,290,412

2,368,650
1,250,124
21,701,523△28,609
25,291,688

2,368,650
1,252,800
22,977,627△28,828
26,570,249

224,028
123,543
120,389△36,939
431,022
1,180,262
26,902,973
48,370,988

139,013
123,543
98,906△34,245
327,2171,251,438
28,148,905
48,439,317

【注記事項】（会計方針の変更等）(自当第３四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年12月31日)（会計上の見積りの変更等）
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が288,263千円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
29,468千円
受取手形及び営業未収入金

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
21,304千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費
2,640,443千円
2,329,875千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

205,491

普通株式

176,135

１．配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

70.0

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

60.0

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

176,135

普通株式

176,133

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

60.0

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

60.0

2019年９月30日

2019年11月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

内航部門

OSV部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,865,746 23,208,339 1,585,142

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）34,659,228

2,588

34,661,817

－

－

－

－

9,865,746 23,208,339 1,585,142

34,659,228

2,588

34,661,817

1,527,586

629

1,528,216－

80,639－1,366,684

80,262「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,527,586「その他」の区分の利益629

四半期連結損益計算書の営業利益

1,528,216― 13 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

内航部門

OSV部門

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,439,353 22,913,096 1,692,929

34,045,379

2,296

34,047,675

－

－

－

－

9,439,353 22,913,096 1,692,929

34,045,379

2,296

34,047,675△54,9902,077,223

450

2,077,674

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
（注）

－

－

1,866,083

266,129「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

2,077,223「その他」の区分の利益450

四半期連結損益計算書の営業利益

2,077,674

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更等に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント利益が288,263千円増加しております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益

477円41銭554円 70銭

1,401,472

1,628,373――

1,401,472

1,628,373

2,935

2,935

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第54期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

176,133,480円
60円
2019年11月25日― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第54期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。