社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会

は

じ

め

に

今、私たちを取り巻く環境は急速に変化しており、急激な人口減少・超少子高齢化が進行する中で、認知症高齢者の増加、核家族化や近隣関係の希薄化などによる、世代を問わない
孤立や引きこもり、児童や高齢者また障害者への虐待などの問題、悪質商法・消費者被害、学校におけるいじめ問題など、地域における生活課題は多様化・深刻化しています。
このような社会状況の中、平成 23 年 3 月 11 日発生した東日本大震災は記憶に新しく、
わが国史上最大規模の自然災害でありました。
その後も、毎年のように地震発生や異常気象がもたらす集中豪雨災害など各地で自然災害による被害が発生し、また、平成３０年 9 月 6 日未明に発生した北海道胆振東部地震では、大規模な土砂災害が発生し多くの方々が犠牲になられました。北海道全体がブラックアウト状態に陥り一時物流等も滞り、大変な状況となりました。社協ボランティアセンターの役割について改めて考えさせられた期間でもありました。
枝幸町社会福祉協議会においては、平成 18 年 3 月 20 日の新・枝幸町の誕生と同時期に社協合併して以来、早くも 13 年が経過しており、これまで地域実践計画に基づいて各種事業を展開して参りました。
平成 25 年に策定した 6 年間の地域の実情に合わせた地域福祉実践計画が、この平成 30
年度をもって最終年度に当ることから、これまで策定した第 1 期～第 4 期地域福祉実践
計画を継承しつつ、これまでを検証し、このような時代に即応できる新たな福祉課題に対応できる計画を策定するために、改めて「地域福祉実践計画策定委員会」を設置し検討を重ね、新たに令和元年度からの 6 年間を実施期間とする「第 5 期地域福祉実践計画」を策定いた
しました。
「地域福祉実践計画」とは、社会福祉協議会が地域福祉の推進を図ることを目的とする団体（社会福祉法第 109 条）として、地域における社会的責任を果たすために、いかに地域
福祉の向上のために具体的な取組みを行っていくかを示す指針となる計画です。
第 5 期地域福祉実践計画は、枝幸町の進める地域福祉計画「『優しさで』包み込むまちづくり」と整合性を図りながら、第 4 期地域福祉実践計画と同様に計画期間を 6 年間といたしました。
この計画は基本目標を「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」とし、4 項目の基本計画と 15 項目の重点推進目標とそれぞれの具体的事業という構成となっております。
誰もが住みなれた地域で、安心して暮らし続けるために、地域住民一人ひとりが地域を支える一員として、地域共生社会の実現に向け、地域における社協の役割について、枝幸町
並びに介護、福祉、保健、医療サービス等の関連分野と連携し「第 5 期地域福祉実践計画」
を実効性のあるものとして役職員一丸となって推進して参ります。
平成 31 年 3 月
社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会
会

長

清

水 喜

郎

目

次

第１章 地域福祉実践計画策定にあたって
１ 計画策定の目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１２ 計画の期間と位置づけ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

３ 計画策定体制

２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

第２章 現状と課題について
１ 地域の現状と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３

２ 社協の現状と課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

３第３章 基本理念及び基本目標・基本計画
１ 計画の基本理念 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

４２ 計画の基本目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

５

３ 基本計画

第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書
１ 実践計画体系図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

６

２ 基本計画１‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

７

３ 基本計画２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

９

４ 基本計画３‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １２

５ 基本計画４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １４

資料編
地域福祉実践計画策定要領‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １６

地域福祉実践計画策定委員会設置要綱‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １７

諮問書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １８

答申書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １９

地域福祉実践計画策定委員会委員名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２０

第１章

第１章

地域福祉実践計画策定にあたって

地域福祉実践計画策定にあたって

１．計画策定の目的
我が国の社会福祉は昭和２６年（１９５１年）の社会福祉事業法の制定によって本格的にスタートし、同時に同法第７４条に法制化された社会福祉協議会（以下「社協」という）の歴史がはじまりました。
近年、どの地域においても少子高齢化や核家族化が急速に進行しており、一方で人間関係の希薄化や相互扶助機能が弱まり、地域社会が大きく様変わりを見せています。
高齢者夫婦世帯や一人暮らしの高齢者が増加し、医療・福祉制度の改正から高齢者も障害者も病院・福祉施設から在宅での生活へと移行してきており、地域における福祉ニーズが様々な形で増大し、公的制度では対応しきれない状況にあります。
社協は、地域住民をはじめ、行政、福祉施設、福祉団体、ボランティア、民生
児童委員、ＮＰＯなどと連携しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域
福祉活動の展開、地域福祉の基盤・体制づくり、社協運営・経営に取り組むことを目的に、計画を策定するものであります。

２．計画の期間と位置づけ（１）計 画 の 期 間本計画は、令和元年度から令和６年度までの期間とする６ケ年計画です。
但し、法改正等により策定内容に大きな影響を及ぼすと判断される場合には、計画期間中においても必要に応じて計画の見直しをします。
第 １ 期

昭和６０年度～平成 元年度

第 ２ 期

平成

第 ３ 期

平成１９年度～平成２４年度

第 ４ 期

平成２５年度～平成３０年度

第 ５ 期

令和元年度～令和６年度

５年度～平成１４年度※第５期については、令和元年度～令和６年度までの６年間の計画を策定し、３年目に見直しをするものです。

- 1 -

第１章

地域福祉実践計画策定にあたって（２）計画の位置づけ
地域福祉実践計画は、社会福祉法第１０７条において規定された地域福祉の推進に関する事項を踏まえて、第２次 枝幸町まちづくり計画及び枝幸町の諸福祉計画の共通使命にたって、活動事業の項目を位置づけて策定しました。
計画の期間
平成
27

令和
28

29

30

元

2

3

4

5

6

7

8

9

第 2 次 枝幸町まちづくり計画（枝幸町の基本的方向を示す計画）
第 7 期 枝幸町高齢者保健福祉計画･介護保険事業計画

第 5 次 枝幸町障がい者福祉計画

枝幸町地域福祉計画

枝幸町社会福祉協議会第 5 期地域福祉実践計画

2019 年 4 月～2025 年 3 月（令和元年度～令和 6 年度）

３．計画策定体制
第５期地域福祉実践計画策定にあたっては、第５期地域福祉実践計画策定委員会を設置しました。
第５期策定委員を選任し、社協会長より諮問を受けて、検討会（社協職員）により現行の第４期計画の評価・課題を把握し、素案を作成し、町行政、各関係機関、
民生児童委員協議会、福祉関係団体と共に調整を図りながら委員会において策定するものです。

- 2 -

第２章

第２章

現状と課題について

現状と課題について

１．地域の現状と課題
当町は、ここ１０年間での世帯及び人口の減少、そして高齢化率が進行しており、基幹産業である農・漁業の担い手不足・商店街の空洞化が顕著となっており、地域社会全体の基盤である自治会・町内会は３５組織あるものの、人口減少や高齢化・
少子化・過疎化の進行により、住民相互の見守りや支え合い活動にも影響が出てきております。
今後、ますます住民相互による見守り・支え合う地域づくりが急務となっており、地域住民での支え合い活動の必要性が増してくると思われます。
地域における福祉ニーズの多様化に対して、行政をはじめ、各関係機関と連携し、地域で提供できる仕組みづくりが必要となってきます。

２．社協の現状と課題

平成１２年度の介護保険制度発足から１８年が経過し、地域住民には周知されていると認識しているが、当町においては２０３０年に高齢者人口がピークとなり、住み慣れた地域で生きがいを持って生き生きとして生活ができるよう、更なるサービスの提供の充実が求められています。
しかし、ここ数年来、介護に関わる職員の不足・補充の繰り返しで、安定的なサービス提供事業者とは言いがたい状況ではあったが、現時点では支障の無い程度の職員の確保はできている状況にあるものの、年齢構成から見ると、この先のことを考えると不安があり、人材育成にも取組まなければならない状況にあります。
また、高齢者・障害者に対する日常生活自立支援事業及び成年後見制度、障害者生活支援に対するニーズの把握についても、地域の総合相談窓口としての役割を果すことができるよう体制を整える必要があります。
経営的には、人口減少により会費収入、共同募金収入が減少傾向にあり、また、
介護報酬は法改正により不安定さがあるため、行政の補助金・受託金なくしては安定的な経営状況とは言えず、まだまだ多くの課題を抱えている現状にあります。
今後、ますます地域住民の社協活動への理解と協力を得ながら、本来の地域福祉推進事業を、どのような目標を持って推進して行くかが課題となっています。

- 3 -

第３章

第３章

基本理念及び基本目標・基本計画

基本理念及び基本目標・基本計画

１．計画の基本理念

基本理念～みんなでつくろう やさしいまち あたたかいまち～

誰もが、住み慣れた地域でともに支え合い安心・安全に暮らしていけることがわたしたちの願いです。
しかし、近年、少子高齢化の進行にともない、核家族化・経済格差と貧困問題、
過疎化の進行と限界集落の発生、住民の生活様式の多様さによる人間関係、家族関係の希薄さ、地域力の弱体化などを背景に孤立死や児童・高齢者・障がい者の虐待など、深刻な問題が顕在化しております。
従来の公的制度のみでは支えきれない状況にあり、制度の狭間にあって生活課題を抱える住民を支え合う仕組みづくりが一層の重要性を増しております。
そのためにも、自助・互助・共助・公助の役割分担と相互の連携によって取り組まなければなりません。
様々な生活課題に対して、地域全体で取り組むことにより、住み慣れた地域で安心して生活できるシステムの構築をめざし基本理念を定めるものです。
【 「自 助」「互 助」「共 助」「公 助」のイメージ図 】

地域住民の主体的な活動で対応できるもの

行政施策として行うべきもの（地域住民の自助努力では解決できないもの）地域住民と行政の相互協力（連携）の領域
自 助（新たな支え合い）

【互 助】
【共 助】
【自 助】
個人や家 庭による自 助努力【公

互 助・共 助「地域ぐるみ」の福祉活動

暮らしのニーズ（日常的な生活課題）
身近な困りごと、生活のしづらさ、
苦労など

地域福祉実践計画（枝幸町社会福祉協議会）- 4 -「地域ぐるみ」
の福祉活動
への支援

助】

関連する福祉
計 画 な ど に基づいた支援（各種事業など）

地域福祉計画（枝幸町）

第３章

基本理念及び基本目標・基本計画

２．計画の基本目標
社会福祉事業の健全な発達、地域の福祉ニーズへの対応、福祉サービスの適切な利用促進、計画的な地域福祉活動への住民参加の促進を図ることをめざし、全道
共通目標の「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」を基本目標とし、枝幸町をはじめ、地域住民・関係機関・団体と連携を図り、住み慣れた地域でいつまでも安心・安全で笑顔で暮らせるまちづくりをめざします。

基本目標

ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり

３．基本計画「地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり」
１

地域の課題・住民の生活課題や要望を把握し、住民や関係機関と課題や情報を共有し連携することにより、課題解決に向けた仕組みづくりやまちづくりをめざします。
「住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制
づくり」

２

基

地域で安心して生活できる福祉のまちづくりを築くために、生活する
個々の住民の生活課題や要望に対して、解決していくための体制づくり

本をめざします。

計「地域づくりを主体的に担う人づくり」

画
３

地域の生活課題に対する支え合いの仕組みづくりに向けて、地域に根ざした担い手の養成や育成を主眼に置き、子供から高齢者まで誰もが取り組む地域福祉活動の推進をめざします。
「課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり」

４

福祉のまちづくりを確実に実行するための社協の財源確保や組織体制の強化、健全運営をめざします。

- 5 -

第４章

第４章

地域福祉実践計画

地域福祉実践計画

事業実施計画書事業実施計画書

１．実践計画体系図
基 本 理 念
基本
目標

基本計画

みんなでつくろう やさしいまち あたたかいまち
重点推進目標住民ニーズの把握

具体的事業等
・社協実施事業からのニーズの把握
・関係機関との連携による福祉課題の把握
・地域福祉実践計画の評価

１.地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕
組みづくり

と
も
に
支
え
合
う
、
安
心
・
安
全
・
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

２.住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

３.地域づくりを主体的に担う人づくり

４.課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

自治会・町内会における高齢者の見守り体制
整備・充実
高齢者等が気軽に集うことができる「サロン」の推進・小地域ネットワーク活動〔見守り・安否確認〕
・民生児童委員協議会など関係団体との連携強化
・福祉委員活動の推進
・災害時要援護者支援の体制整備連携
・住民主体のサロン開設・運営の支援及び指導
・「サロン」ボランティアの発掘・支援

年次計画
元 2 3 4 5

6

○ ○ ○ ○ ○ ○○○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○高齢者・障害者の権利擁護の体制整備

・地域福祉権利擁護事業の推進
・日常生活自立支援事業の推進
・高齢者・障害者等虐待への対応体制整備○ ○ ○ ○ ○ ○利用者の視点に立った
介護保険事業の推進

・訪問介護・介護予防・日常生活支援総合事業・
居宅介護事業（障害福祉ｻｰﾋﾞｽ）の推進
・居宅介護支援事業の推進
・居宅介護予防支援・日常生活支援総合事業の推進
・公的サービス以外のサービス検討・開発○ ○ ○ ○ ○ ○認知症高齢者及び家族への支援

・認知症の理解に関する講習会の開催
・家族会への支援
・地域福祉権利擁護事業の推進【再掲】・日常生活自立支援事業の推進【再掲】・見守り・安否確認ﾈｯﾄﾜｰｸ連絡協議会との連携○ ○ ○ ○ ○ ○離職者・生活困窮者への支援

・生活福祉資金等の貸付及び援助活動
・民生児童委員協議会との連携充実
・資金制度の社協だよりへの掲載
・生活困窮者自立支援事業の利用支援○ ○ ○ ○ ○ ○総合相談機能強化による潜在的ニーズの把握と対応

・心配ごと相談所の開設及び相談対応
・苦情解決体制の充実
・関係機関との連携強化○ ○ ○ ○ ○ ○ボランティア活動の充実とマンパワー育成の推進

・ボランティアセンターの運営充実
・ボランティア養成講座の開催
・ボランティア指定協力校の指定と活動支援
・災害時要援護者支援の体制整備連携【再掲】・災害時支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに関するﾎﾞﾗ連協との連携強化○ ○ ○ ○ ○ ○赤い羽根共同募金・
歳末たすけあい助成金を活用した事業の実施

・共同募金運動の周知徹底
・共同募金委員会との連携による募金への取組み
・配分事業の決定・見舞金支給対象者の検討○ ○ ○ ○ ○ ○福祉関係団体等との連携強化

・福祉関係団体・関係機関との連携強化○ ○ ○ ○ ○ ○社協組織の活性化と地域住民への理解の推進

・社協だより・支所ﾆｭｰｽ・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実
・自治会・町内会との連携強化
・行政・関係機関との連携強化○ ○ ○ ○ ○ ○組織運営・自主財源の安定的確保

・会員の加入促進
・ふれあい福祉基金(積立金)の運用と事業の推進
・公費補助・共同募金助成金の確保
・各種事業の受託実施○ ○ ○ ○ ○ ○役職員体制の強化と充実

・役員・職員研修の計画的実施・資質向上
・理事・評議員の役割の明確化及び機能強化
・職員の資格取得の促進・専門職の確保養成○ ○ ○ ○ ○ ○公的事業の受託継続・各種事業の受託実施【再掲】・保健福祉センターの管理運営○ ○ ○ ○ ○ ○

- 6 -

第４章

地域福祉実践計画

事業実施計画書

公費財源（補助金・委託費収入・受託金収入）
自主財源（会費収入・寄付金収入・共同募金助成金収入）
事業費収入財源（介護報酬等）

２．基本計画 １
基本目標

ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり

基本計画 １

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
社協の各種事業は民生児童委員、自治会・町内会、老人クラブ、地域のあらゆる団体・組織と連携を図りながら実施しています。
実施事業を通じて地域住民の福祉課題とニーズ把握に努めているが、地域の相談

現状と課題窓口としての機能の充実を図り、地域住民や関係機関と課題や情報を共有し、連携することにより課題解決に結び付けていく仕組みづくりが必要となっています。
また、高齢者・障害者の判断能力の不十分な方が安心・安全に暮らせるよう、相談窓口体制の整備・検討が必要となっています。

重点推進項目

実践項目・事業名
具体的事業

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

3

4

5

6

(1) 社協実施事業からのニーズの把握
・各種社協実施事業展開の中で、住民のニーズ把握・地域課題の発見に努めます。

自 主

社協各事業所 ○ ○ ○ ○ ○ ○(2) 関係機関との連携による福祉課題の把握
住民ニーズの把握

・各関係機関との連携を深め、支援体制の構築を図るとともに、情報共有し住民
ニーズの把握に努めます。

自 主

社協各事業所

各関係機関○ ○ ○ ○ ○ ○(3) 地域福祉実践計画の評価
・中間・最終年次に策定した実践計画の評価と反省をし、計画の見直しや次期計画へとつなげます。

自 主

社協各事業所

自 主

町内会連合会 ○ ○ ○ ○ ○ ○○○(1) 小地域ネットワーク活動〔見守り・安否確認〕・自治会・町内会と連携を図り、地域の実態把握に努めるとともに、要援護者に対して行政や関係機関と連携し情報共有しながら、具体的な支援・見守り体制整備と充実を図ります。
自治会・町内会における高齢者の見守り体制整備・
充実

行 政
各関係機関

(2) 民生児童委員協議会など関係団体との連携強化
・民生児童委員協議会と常に連携・情報共有
し、連携強化を図ります。

自 主(3) 福祉委員活動の推進
・社協福祉委員との連携を深め、地域の福祉課題の把握に努めます。

自 主(4) 災害時要援護者支援の体制整備連携
・行政や関係機関と連携を密にしながら、社協としての役割を認識し、体制整備に
努めます。

- 7 -

民生委員 ○ ○ ○ ○ ○ ○社協福祉委員

民生委員○ ○ ○ ○ ○ ○

行 政
自 主

町内会連合会○ ○ ○ ○ ○ ○社協福祉委員

民生委員

第４章

重点推進項目地域福祉実践計画

事業実施計画書

実践項目・事業名
具体的事業

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

3

4

5

6

(1) 住民主体のサロン開設・運営の支援及び指導・高齢者等が気軽に参加できる住民主体の「サロン」の開設・運営への支援及び指導に努めます。

自 主

各関係団体 ○ ○ ○ ○ ○ ○・ボランティアの発掘とサロン支援を図ります。また、高齢者等が自ら活躍が出来る場の一つとして、運営指導に努めます。

自 主

一般住民 ○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主
公 費

地域包括
支援ｾﾝﾀｰ○ ○ ○ ○ ○ ○行 政

高齢者等が気軽に集うことができる「サロン」の推進(2) 「サロン」ボランティアの発掘・支援(1) 地域福祉権利擁護事業の推進（法人後見事業）・認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が十分でない人の権利や財産を守るため、社協が法定成年後見人、保佐人、補助人となることにより本人の権利擁護を図ります。
① 家庭裁判所審判により付与される同意権・代理権に係る事務、後見事務② 本人の安否確認と心身の状態及び生活状況の把握③ 財産目録調製、財産管理計画・身上監護
計画策定④ 貸金庫及び社協金庫で財産の保管⑤ 台帳の整備
⑥ その他

家庭裁判所
弁護士事務所≪(「枝幸町権利擁護センター（仮称）」の設置検討）≫

高齢者・障害者の権利擁護の体制整備

・高齢者、障害者本人・家族に対する相談業務並びに成年後見等申立て業務、支援
実務及び日常生活自立支援事業も含めた
総合的に支援実施できるセンターの設置について関係機関と調整を図り検討します。
(2) 日常生活自立支援事業の推進（日常生活自立支援事業受託）・認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方への福祉サービスの利用
援助や、金銭管理や公共料金等の支払い代行、通帳等の管理業務を実施します。
〔平成26年10月より継続受託〕（地域福祉権利擁護事業利用料金の

自 主
公 費

道社協

自 主

行 政
地域包括 ○ ○ ○ ○ ○ ○支援ｾﾝﾀｰ○ ○ ○ ○ ○ ○一部助成事業）・低所得者の利用者対して利用料金の一部を助成し、負担の軽減を図り、自立支援、生活の質の向上と日常生活の安定を総合的に支援します。
助成額：1時間1,200円の半額助成（600円）(3) 高齢者・障害者等虐待への対応体制整備
・虐待のサインを見逃さず、地域包括支援センター・行政と共に連携を図り情報共有
し、高齢者・障害者等の権利を擁護する体制の整備を図ります。

- 8 -第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

３．基本計画 ２
基本計画 ２

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
介護保険法・障害者総合支援法に基づき、各事業所の指定を受け事業を実施しています。地域包括支援センターを総合相談窓口として、生活機能低下の早期発見・早期対応に向けた包括的支援事業に加え、法人後見事業や道社協からの受託事業として判断能力が不十分な方に対する日常生活自立支援事業を実施、また、相談窓口
として心配ごと相談所の開設や生活困窮者の支援については、資金の貸付や道社協

現状と課題

・関係機関と連携を図り自立へ向けての総合的支援が展開できるよう介護・福祉
サービス水準の向上に努めています。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、的確な福祉サービスの提供やまた、公的サービス以外のニーズに対応するための事業展開など、今後、更に行政・関係機関との連携を図り、ニーズの掘り起こしや担当者のスキルアップを図りながら適切な事業運営に努めます。

重点推進項目

利用者の視点に立った介護保険事業の推進

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

財源区分

関係機関 元 2(1) 訪問介護・介護予防・日常生活支援総合事業・
居宅介護事業（障害福祉サービス）の推進（枝幸町ホームヘルプサービスセンター運営）
・介護が必要になった方の心身の特性を踏まえて、その方の能力に応じできるだけ自立した日常生活が出来るよう、入浴・排泄・食事等の介護・その他生活全般の日常生活の世話等を訪問介護員が行い、高齢者等が健全に生活を営むためｻｰﾋﾞｽを提供します。

自 主
事業収入
公 費

北海道
行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○（枝幸町指定障害福祉サービス事業所運営）
・身体・知的・精神障害者の心身の特性を踏
まえて、その方の能力に応じ自立した日常
生活を営むことが出来るよう、入浴・排泄・
自 主
事業収入
食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言
その他生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行います。

北海道○ ○ ○ ○ ○ ○

北海道
行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○

3

4

5

6

(2) 居宅介護支援事業の推進（枝幸町介護支援総合相談所運営）
・介護が必要な利用者が、自宅において自立した生活を営むことが出来るよう、利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者と相談しながらあらゆる介護資源から適正な保健・医療・福祉ｻｰﾋﾞｽが総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。
・要介護認定調査業務の実施（新規認定調査も含む）

- 9 -

自 主
事業収入
公 費

第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

重点推進項目

利用者の視点に立った介護保険事業の推進

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

財源区分

関係機関 元 2(3) 居宅介護予防支援・日常生活支援総合事業の推進 （枝幸町地域包括支援センター運営）
・利用者が介護予防に関わる保健・医療・福祉
ｻｰﾋﾞｽの適切な利用ができるよう、介護
予防・生活支援ｻｰﾋﾞｽ計画を作成するとともに、当該計画に基づくｻｰﾋﾞｽ等の提供が確保されるよう、ｻｰﾋﾞｽ事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。
関係市町村、地域保健・医療・福祉ｻｰﾋﾞｽの提供主体と綿密な連携を図るとともに、公正中立な業務を行います。

公 費
事業収入

行 政
北海道

(4) 公的サービス以外のサービス検討・開発・関係機関と連携し、地域で利用できる公的サービス以外のサービス等の検討・開発の推進を図ります。
・認知症地域支援事業「予防クラブ」Ｈ30.6～

自 主

行 政
○ ○ ○ ○ ○ ○関係機関(1) 認知症の理解に関する講習会の開催
・町の認知症支援推進員や関係機関と連携を図り、地域住民に対して認知症の理解と地域で支え合えるよう、講習会等を開催
します。

自 主

行 政
○ ○ ○ ○ ○ ○
関係機関

自 主

関係機関 ○ ○ ○ ○ ○ ○(2) 家族会への支援
・いきいき交流会「虹の会」【枝幸地区 月1回開催】
・介護者とともに歩む会
認知症高齢者及び【歌登地区 月1回開催】
家族への支援(3) 地域福祉権利擁護事業の推進【再掲】自 主公 費(4) 日常生活自立支援事業の推進【再掲】(5) 見守り・安否確認ネットワーク連絡協議会との連携
・行政、警察、その他関係機関と共に見守り・
安否確認等体制の連携を図ります。

離職者・生活困窮者への支援(1) 生活福祉資金等の貸付及び援助活動（道社協貸付事業）・貸付制度が利用できない低所得世帯や、障害者・高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談を行い、経済的自立や生活意欲の助長の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的として援助指導を行います。
当会では、道社協より窓口業務を受託し、申請手続きや償還指導を民生児童委員と共に連携を図り受託業務を行います。
【生活福祉資金】① 総合支援資金（生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費）② 福祉資金 （福祉費・緊急小口資金）③ 教育支援資金（教育支援費・就学支度費）④ 不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金）- 10 -

3

4

5

6○ ○ ○ ○ ○ ○地域包括支援ｾﾝﾀｰ ○ ○ ○ ○ ○ ○
行 政
家庭裁判所
弁護士事務所 ○ ○ ○ ○ ○ ○

道社協

自 主

行 政
○ ○ ○ ○ ○ ○
関係機関

公 費

道社協
○ ○ ○ ○ ○ ○民生委員

第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

重点推進項目

実践項目・事業名
具体的事業【臨時特別つなぎ資金】
・住居のない離職者に対して、他の給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付
貸付限度額 10万円以内（1ヶ月以内に返済）【特別生活資金】
・老齢福祉年金等を受給する高齢者・障害者世帯に対し、冬期間における生活を維持する資金（灯油代）の貸付
貸付限度額 5万円以内

離職者・生活困窮者への支援（町社協貸付事業）【福祉資金】
・社協単独の貸付事業として、特別な理由に
より生活困窮となった世帯に対して 、経済的自立や生活意欲の助長の促進を図るため、相談内容を精査して必要な資金を貸付① 生業資金（事業を開始するに必要な資金）② 支度資金（就職に際し必要な資金）③ 技能修得資金（事業や就職のための知識

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

公 費

道社協○ ○ ○ ○ ○ ○
民生委員

自 主

3

4

5

6

民生委員 ○ ○ ○ ○ ○ ○貸付審査委員技能を修得するため必要な資金）①～③貸付限度額 50万円以内④ 生活一時資金 貸付限度額 5万円以内
・福祉資金貸付審査委員会の開催(2) 民生児童委員協議会との連携充実

自 主
公 費

民生委員 ○ ○ ○ ○ ○ ○(3) 資金制度の社協だよりへの掲載（町民への周知）

自 主

社 協

(4) 生活困窮者自立支援事業の利用支援（生活困窮者等に対する安心サポート事業）
・「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮者に対して、自立を支えるための相談支援事業の周知、相談機関への連絡調整、相談者への同行等を行います。

自 主

・貸付世帯への支援及び償還指導

道社協
稚内市社協

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○(1) 心配ごと相談所の開設及び相談対応
・常時相談対応の他、特定日に相談所を開設することにより、住民が相談しやすい環境を整備します。
・心配ごと相談員委嘱 36名
相談所開設 月2回・他随時相談対応
枝幸地区 毎月第3水曜日
歌登地区 毎月第2金曜日
総合相談機能強化 (2) 苦情解決体制の充実
による潜在的ニー
・社協内部に苦情解決責任者・担当者及びズの把握と対応
第三者委員を設置し、苦情解決体制を確保します。
苦情解決責任者 会長・担当者 関係職員
苦情解決第三者委員委嘱 6名

自 主

社協相談員 ○ ○ ○ ○ ○ ○自 主

第三者委員 ○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

行 政
民生委員 ○ ○ ○ ○ ○ ○関係機関(3) 関係機関との連携強化
・関係機関との連携強化を図り、相談内容によっては、行政または専門分野等へ繋ぎ、相談解決へと導きます。

- 11 -

第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

４．基本計画 ３基本計画 ３

地域づくりを主体的に担う人づくり
人にやさしいまちづくりには、地域全体であたたかい心のつながりをもつことが大切です。地域づくりを主体的に担う人材育成や、ボランティアの発掘・福祉意識の啓発を図り、地域全体で連携し、やさしい心をもって支え合い育む福祉力や福祉のネットワークづくりやコミュニティワークの推進が必要となっています。

現状と課題

また、町民一人ひとりの「やさしさ」と「思いやり」で協力いただいている共同募金活動は、人口減少にともない募金額は減少傾向にありますが、赤い羽根共同募金・歳末たすけあい募金の助成金を活用して各種事業が実施できており、町民に対して募金の活用方法・効果等を周知し、共同募金運動へのさらなる理解と協力を求めて行くことが重要となります。

重点推進項目

実践項目・事業名
具体的事業

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

3

4

5

6

(1) ボランティアセンターの運営充実
・ボランティア活動の総合的な相談窓口として、ボランティア登録、ボランティアを必要とする方の調整を行います。
（相談、個人・団体登録、斡旋）

さらに、ボランティア活動のPR、啓蒙強化を図ります。（社協だより等掲載）

自 主

各関係機関 ○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

関係団体
○ ○ ○ ○ ○ ○
一般住民

自 主

各学校

≪新規事業≫H30.5.1より・有償ボランティア「地域たすけあい事業」の実施
地域の高齢者や障害者等が日常の様々な困り事や、公的サービスでは補えない地域の福祉ニーズを地域住民がチケットを介して解決することにより、住民相互の助け合いを推進することを目的に実施します。
(2) ボランティア養成講座の開催
ボランティア活動の充実とマンパワー育成の推進

・地域の福祉課題・生活課題解決及び住民理解促進のため、また、ボランティア育成や発掘(マンパワー育成)のため、各種養成講座
開催への検討を行います。
(3) ボランティア指定協力校の指定と活動支援
・教育委員会を通じて、町内の各小中学校
及び高校の協力校指定申請、活動の支援(再指定含む)、また、指定終了後の支援の継続を実施します。
(4) 災害時要援護者支援の体制整備連携【再掲】自 主(5) 災害時支援ボランティアに関するボランティア
連絡協議会との連携強化
・災害時の地域におけるボランティアの役割
やボランティア活動に関して、ボランティア
連絡協議会・各関係機関との連携、体制整備に努めます。

自 主- 12 -

行 政
各関係機関

行 政
各関係機関

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書
重点推進項目

実践項目・事業名

年次計画

具体的事業

財源区分

(1) 共同募金運動の周知徹底
・共同募金運動の趣旨や活用内容を町民に理解頂くため、社協だよりや募金運動広報等で周知徹底を図ります。

自 主

共募委員会 ○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

共募委員会
○ ○ ○ ○ ○ ○各関係団体

関係機関 元 2

3

4

5

6

(2) 共同募金委員会との連携による募金への取組み① 赤い羽根共同募金運動への協力② 共同募金配分金事業（下記事業は一般公募により事業変更あり）

赤い羽根共同募金・歳末たすけあい助成金を活用した事業の実施〔老人福祉活動〕・ふれあい運動会事業
・ふれあいサロン助成事業
・ふれあい交流会「ホッと交流」事業〔障害児・者福祉活動〕
・身障福祉協会助成事業〔児童・青少年福祉活動〕
・ボランティア普及協力校指定助成事業
・ボランティア普及協力校指定終了後助成事業〔福祉育成・援助活動〕
・民生児童委員協議会助成事業
・保護司会助成事業
・社会福祉活動助成事業〔ボランティア活動育成事業〕
・ボランティア連絡協議会助成事業③ 歳末たすけあい運動への協力
・歳末チャリティショーの開催
・歳末チャリティショーふれあいの夕べ開催④ 歳末たすけあい配分金事業〔地域歳末見舞金贈呈事業〕
・歳末見舞金・福祉灯油費贈呈事業〔歳末地域福祉事業〕
・高齢者敬老祝い事業
・高齢者との「ふれあい交流会」事業
・ふれあい身障者の集い事業
・在宅介護者支援事業（家族会への支援）
・子供会カルタ交流会助成事業
・子育て支援事業（新生児紙おむつ贈呈事業）
・ふれあいサロン「いきいきクラブ」事業
・高齢者の料理教室事業
・有償ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ「地域たすけあい事業」 Ｈ30.5～
・認知症地域支援事業「予防クラブ」Ｈ30.6～(3) 配分事業の決定・見舞金支給対象者の検討
・配分事業の決定・見舞金支給対象者については、一般公募という公平公正な方法を実施するとともに、民生児童委員協議会との連携を密にし、申請者の生活状況等を精査し決定します。また、申請団体の活動
内容・繰越金額の確認等、助成方法・助成
金額の見直し等について検討を行い、適正な助成に努めます。
(1) 福祉関係団体・関係機関との連携強化
・地域の福祉課題・生活課題解決のため、地域福祉関係団体等とづくりを担う人づくりのため、関係団体・の連携強化
関係機関との連携強化に努めます。
・福祉関係団体運営費助成
枝幸町身体障害者・枝幸町遺族会- 13 -

共募委員会

自 主

行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○

各関係団体

共募委員会

自 主

自 主
公 費

部 会
○ ○ ○ ○ ○ ○
民生委員

関係団体
関係機関 ○ ○ ○ ○ ○ ○行 政

第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

５．基本計画 ４基本計画 ４

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
平成18年3月20日に社協が合併して以来、13年が経過しました。
地域福祉をより効果的に進める観点から、枝幸地区及び歌登地区にその活動・事業の拠点として本所及び支所を設置しました。
社会的な責任をもつ社会福祉法人として、また、地域福祉を推進する中核的組織として、地域福祉の推進に参加・連携する地域のあらゆる団体・組織を構成員とする、住民会員制の組織となっています。会費、寄付金、共同募金助成金などの現状と課題「自主財源」及び補助金、委託費収入などの「公費財源」並びに介護報酬などの「事業収入財源」を財源として、法人運営や事業経営を行うとともに、総合的な企画や部門間の調整など行い、各種事業を実施しています。
地域福祉を推進する中核的組織としての責任を果たすため、地域住民に一層の理解と質の高いサービス提供のための将来展望に立った適正な人員の配置、財政に見合った事業の構築など、従来の事業活動の継続性を考慮しながらも、少子高齢化が進展する中でどのように地域福祉の推進を図っていくかを充分検討し、その共通認識をつくることが最大の課題であります。
実践項目・事業名

重点推進項目

具体的事業

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

自 主

関係機関 ○ ○ ○ ○ ○ ○自 主

町内会連合会 ○ ○ ○ ○ ○ ○

3

4

5

6

（1） 社協だより・支所ニュース・ホームページの充実① 社協だより 年3回発行(全戸配布)② 支所ニュース 月１回発行(歌登地区全戸配布)③ ホームページ 随時更新

社協組織の活性化 （2） 自治会・町内会との連携強化と地域住民への理・自治会・町内会代表として理事・評議員に解の推進委嘱し、更に自治会・町内会連合会との連携を密にし、社協組織の地域住民への理解と社協活動の一層の連携強化を図ります。
（3） 行政・関係機関との連携強化
・行政・各関係機関との連携強化に努めます。

自 主（1） 会員の加入促進
・一般会員
・特別会員

組織運営・自主財
源の安定的確保

１世帯 400円
１口 1,000円（2） ふれあい福祉基金（積立金）の運用と事業の推進
・社会福祉事業の振興及び基盤強化のため、基金の有効活用並びに自主財源確保のため、住民の理解を得て事業の推進を図ります。

行 政
各関係機関

○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

一般住民
○ ○ ○ ○ ○ ○
町内企業

自 主

一般住民 ○ ○ ○ ○ ○ ○

公 費
自 主

共募委員会

（3） 公費補助・共同募金助成金の確保
・共同募金(道・地域)助成金対象事業の拡大
並びに町補助金の継続・増額への理解を求め、安定的な財源確保に努めます。

- 14 -

行 政○ ○ ○ ○ ○ ○第４章 地域福祉実践計画 事業実施計画書

重点推進項目

実践項目・事業名
具体的事業

年次計画
財源区分

関係機関 元 2

3

4

5

6

（4） 各種事業の受託実施（町受託事業）

組織運営・自主財
源の安定的確保① 枝幸町老人クラブ連合会活動運営業務② 老人クラブ事務局業務③ 介護予防支援事業④ 地域包括支援センター運営事業⑤ 地域支援事業・移送・除雪・安否確認サービス事業⑥ 老人福祉センター管理業務⑦ 保健福祉センターの管理運営（1） 役員・職員研修の計画的実施・資質向上
・資質向上のため計画的に研修を実施します。

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

公 費

行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

役職員

○ ○ ○ ○ ○ ○（2） 理事・評議員の役割の明確化及び機能強化

役職員体制の強化と充実

公的事業の受託継続

・三役会の開催 / 随時
・理事会の開催 / 定時年2回、他随時
・評議員会の開催 / 定時年2回
・監査の実施 / 年4回
・部会及び委員会の開催 / 随時
総務部会、児童・青少年部会、民生部会
評議員選任・解任委員会
福祉資金貸付等審査委員会
苦情処理第三者委員会
地域福祉実践計画策定委員会

会長・副会長 ○ ○ ○ ○ ○ ○

理 事
評議員
監 事

○ ○ ○ ○ ○ ○各部会○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○

自 主

○

○

（3） 職員の資格取得の促進・専門職の確保養成

自 主

職 員

○ ○ ○ ○ ○ ○（1） 各種事業の受託実施 【再掲】

公 費

行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○（2） 保健福祉センターの管理運営【平成31年度より指定管理再継続】

公 費

行 政

○ ○ ○ ○ ○ ○- 15 -

資 料 編

第 5 期地域福祉実践計画策定要領
１．策定目的近年、私たちの地域においても少子高齢化や核家族化が急速に進行しており、一方で人間関係の希薄化や相互扶助機能が弱まり、地域社会が大きく様変わりを見せています。
高齢者夫婦世帯や一人暮らしの高齢者が増加し、医療・福祉制度の改正から高齢者も障害者も病院・福祉施設から在宅での生活へと移行してきており、地域における福祉ニー
ズが様々な形で増大してきています。
社会福祉協議会（以下「社協」という）は、地域住民、行政、福祉施設、福祉団体、ボランティア、民生児童委員、ＮＰＯなどと連携・協働しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域福祉の基盤・体制づくり、社協運営・経営に取り組むことを目的に、第５期地域福祉実践計画を策定します。
２．策定者
社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会
３．策定主管
枝幸町社会福祉協議会 地域福祉実践計画策定委員会
４．計画策定期間
平成３０年度中
５．計画の設定期間
令和元年度から令和６年度までの６年間
６．計画の名称
枝幸町社会福祉協議会「第５期地域福祉実践計画」
７．基本目標「ともに支え合う、安心・安全・福祉のまちづくり」
８．実践計画の構成
地域福祉実践計画（社協が中心となって推進する活動の実施計画）
９．計画の策定方法及び実施
社協内に地域福祉実践計画策定委員会を設置し、計画内容を検討した後、社協会長へ答申します。社協会長は理事会・評議員会に諮り、計画を決定するとともに、各年度の事業計画に盛り込まれた計画の具体化を図ります。
10．実施主体・事務局
枝幸町社会福祉協議会事務局- 16 -

地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 地域住民、行政、福祉施設、ボランティア、民生児童委員、ＮＰＯなどと連携・協働
しながら地域の福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域福祉の基盤・体制づくり、社協運営・経営に取り組むことを目的とし、当町の地域福祉実践計画を策定
し、地域住民の福祉に関わる各種サービスを総合的かつ計画的に提供するため、枝幸町
社会福祉協議会地域福祉実践計画策定委員会（以下、「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の構成）第２条 委員会は、理事・評議員から選出した６名をもって構成し、会長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会には委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選とする。
２

委員長は委員会を代表し、会議の議長となる。また、副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２

委員長が必要と認めるときは、委員会の議事に関係ある者の出席を求めて、その意見又は説明を聴くことができる。
（報告）

第６条 委員会は、地域福祉実践計画を立案したときは、会長に報告するものとする。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、枝幸町社会福祉協議会事務局において処理する。
（委任）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別に

定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。

- 17 -

枝 社 協 第号

平成３０年７月１１日
地域福祉実践計画策定委員会
委員長 濱

田 一 郎 様社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会
会 長

清 水

喜 郎

枝幸町社会福祉協議会「第５期地域福祉実践計画」策定に関する諮問について
枝幸町・歌登町社会福祉協議会が、平成 18 年 3 月 20 日に合併して以来、早くも 12 年が経過します。平均寿命の延びの対極に少子化傾向が拍車をかけ、地域の実情は日々刻々と変化しております。
平成 25 年に策定した 6 年間の地域の実情に合わせた福祉の推進計画が、平成 30 年度を以て最終年度に当ることから、これまで策定した第 1 期から第 4 期地域福祉実践計画を継承
しつつ、これまでの計画を検証し、時代の変化に即応できる地域福祉の推進を目指し、新たに平成 31 年度から 6 年間を実施期間とする「第 5 期地域福祉実践計画」を策定することとなりました。
地域福祉実践計画の策定にあたっては、去る 5 月 28 日社協理事会、6 月 12 日評議員会の議決を経て、委員会を設置したところであります。
つきましては、次に掲げる事項に関し、社会福祉の向上のために相応しい策定方針等を調査並びに審議のうえ、適切な答申を賜りたく諮問いたします。
記
１

諮問事項

枝幸町社会福祉協議会「第５期地域福祉実践計画」策定- 18 -

枝 社 協 第
平成３１年

号

１月１７日

社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会
会 長

清 水

喜 郎

様
地域福祉実践計画策定委員会
委員長 濱 田 一 郎

枝幸町社会福祉協議会「第５期地域福祉実践計画」策定に関する答申について
平成３０年７月１１日付で諮問のありました枝幸町社会福祉協議会地域福祉実践計画策定にあたって慎重に協議を重ね、別紙のとおりとりまとめましたので、ここに答申いたします。
この計画は、枝幸町社会福祉協議会の事業推進計画であり、少子高齢の急速な進展の中で、誰もが住みなれた地域で、安心・安全に暮らしていける、この町に住んで良かったと実感できるような地域福祉を目標とした計画です。
地域住民の理解と協力を得て、基本理念であります「みんなでつくろう あたたかいまち」
をめざし、着実に実現されることを望みます。
記
１

答申事項

枝幸町社会福祉協議会「第５期 地域福祉実践計画」策定案- 19 -

地域福祉実践計画策定委員名簿（任

役職名

期 平成３０年７月１日～平成３１年３月３１日）

氏

名

選出

委員長

濱

田 一

郎

社協理事

副委員

橋

田 てつ子

社協理事

委

員

坂

本 龍

吉

社協理事

委

員

杉

永

茂

社協理事

委

員

照

井 友

則

社協評議員

委

員

小

井 美智子

社協評議員

- 20 -

第５期地域福祉実践計画書
平成３１年（2019 年）３月発行

発行・編集

社会福祉法人 枝幸町社会福祉協議会〒098‐5824 北海道枝幸郡枝幸町北栄町 1474 番地 1
ＴＥＬ 0163－62－2601 ＦＡＸ 0163－69－2021