第２０７巻第１号（２０１３年１月）

特集 「経済史のフロンティア」

論文
近世後期における京都金相場の変動－大坂および江戸との対比において－
草野正裕

本稿は，近世後期における京都金相場の変動を，大坂および江戸との比較において論じたものである。京都は地理的に大坂に近く，金相場の変動パターンは大坂のそれと大差ないものと思われがちである。それに対して，江戸金相場の動きは，アプリオリには京阪のそれとはかなり異なっていたと思われるかもしれない。しかし，本稿で明らかとなったところでは，驚くべきことに，金相場の変動パターン，とくに地域ごとの相関は，京都と江戸で密接に関連しており，大坂は相当程度独自の動きを示していたのである。

キーワード 近世後期，京都金相場，大坂金相場，江戸金相場，相関

大恐慌と州政府－農場抵当債務者救済諸法を素材として－
折原卓美

本稿は, 大恐慌期のアメリカにおいて, 苦境に陥った州民救済のために州政府が行った政策に焦点をあて, 検討を試みたものである。
従来, 我が国では大恐慌期の政府が行った政策はもっぱら連邦政府の諸政策＝ニューディール政策に焦点があてられ, この点で既に多くの優れた諸研究が公刊されているとはいえ, これに対して州政府がこの時期どのような対策を取っていたかについて言及した研究はほぼ皆無と言ってよい。本稿は, 最初に大恐慌時に農場抵当債務に苦しむ州民救済策として,各州政府が実施した債務者救済策を素材にして, どのような政策が実施されたかについてこの時期に制定された州法を手がかりに検討を行った。ついで, こうした州法が引き起こした憲法上の問題がどのような結末に至ったかについて諸判決を通じて明らかにした。つまり, 各州政府が固有の権限とされるポリス・パワーに基づいて制定したこれらの州法は, 合衆国憲法で規定された｢契約義務｣の毀損にあたるのか否かが一大争点として浮かび上がってきたのであるが, 最高裁はブレイスデル事件判決で州の裁量権を大幅に認める判決を下したのである。大恐慌期を通じて，連邦政府のみならず州政府の権限もまた同様に強化され, 相まって大きな政府が誕生することになるのである。

キーワード 支払い猶予法, 不動産抵当債務, ポリス・パワー, 合衆国憲法,ホーム・ビルディング＆貸付組合対ブレイスデル事件

江戸時代における貨幣の普及と改鋳
浦長瀬隆

江戸時代は貨幣の普及と不足が繰り返されていたが，特に地方において現象として顕著にあらわれていた。そこで，最初に，地方における土地売渡証文にみられる取引手段を集計して，貨幣使用の変化を調査した。その結果，1710 年代から 1720 年代に金の使用から銭の使用への変化がみられ，1810 年代から 1830 年代に再び銭から金銀の使用に変化していることが明らかになった。そして，1710 年代から1720 年代の金から銭への変化は，正徳享保の改鋳によって金銀の発行量および流通量が減少したことの影響であり，1810 年代から 1830
年代の銭から金銀への変化は，文政天保の改鋳によって金銀の発行量および流通量が増加したことの影響によるものと考察した。

キーワード 金銀，銭，貨幣流通，正徳享保改鋳，文政天保改鋳

近代小豆島醤油醸造業の発展と醤油市場－丸金醤油株式会社の事例を中心にして－Roberto Rocha Sampaio
天野雅敏

香川県小豆郡苗羽村に 1907 (明治 40) 年に設立された丸金醤油株式会社は, 企業規模の拡大をはかり近代的工場を建設し, 良質な最金 マークの市場への浸透をはかったが, それは容易なことではなかった。そうし上醤油の生産につとめ, 品質本位, 消費者本位を謳い，○
金 高等醤油の海外輸出の道を探っていた。本稿は, 同社の醤油のた事態に対して, 並醤油の製造と販売を余儀なくされるも,他方では，○このような販路に焦点を絞って実証的な検討をしたものである。

金 高等醤油, 丸金醤油の国内販売，丸金醤油の海外輸出, 濱野久吉商店
キーワード 丸金醤油株式会社，○

近代福井における精練業の発展と織物業－産地・市場・政府－
橋野知子

本稿は, 近代日本の羽二重輸出の成長において不可欠であった精練業に着目する。精練工程を経て初めて, 絹織物はその繊維本来の美しさや風合いを持つ。そして,染色やプリントといった最終工程にとって, 精練技術の向上は決定的だった。日本から海外に輸出された羽二重の精練上の欠点は, しばしば問題化した。にもかかわらず, 繊維産業の構造上,「練工場」や「練屋」とよばれた精練業者は, 商社や機屋からは加工賃をもらう下請と認識されていた。本稿では, 戦前期に精練業がどのように成長してきたのかについて, 日本一の輸出羽二重産地だった福井県を事例として, とりわけ福井精練株式会社（現在のセーレン株式会社）の動きを中心に検討する。戦前の精練業の成長は, 機屋を中心とする織物産地を構成する経済主体の行動, 輸出市場の動向, そして地方・中央政府の輸出振興策に大きく影響されていた。

キーワード 精練業, セーレン, 織物業, 福井産地, 近代日本

イギリス｢産業革命｣論の新たなリアリティ(再訪)－技術史をめぐる断章－
重富公生

発明と技術革新はかつてイギリス産業革命の中核的要素とみなされ, その役割がつとに強調されてきたが, その後産業革命自体が｢相対視｣されるとともに, その位置づけも変化してきた。しかし近年ポメランツやリグリーの議論に刺戟を受けるかのように, いくつかの注目すべき研究が現われてきている。本稿は, そのような研究成果のうち, オブライエン, クラーク, ヘイマン, アレンらの著作を中心に取り上げるものである。とくにクラークによる大胆な反事実的仮説の設定, ヘイマンによるミクロの事例研究に基づく問題提起, そしてアレンの二段階の技術革新論に着目し, 産業革命のより｢リアル｣な理解という観点でこれらの研究の意味するところを考えてゆきたい。

キーワード 要素価格, エネルギー, 発明家, 石炭, 蒸気機関

第２０７巻第２号（２０１３年２月）

論文
誤差項が多変量 t 分布に従うときの MMSE 推定量の族で構成された同質予備検定推定量の MSE パフォーマンス
大谷一博

本稿では，誤差項の分布が多変量 t 分布に従うと仮定して，最小平均自乗誤差推定量と自由度を修正した修正最小平均自乗誤差推定量を要素とする同質予備検定推定量(HO-PT 推定量)の平均自乗誤差のパフォーマンスについて調べる。誤差項が多変量 t 分布に従うときのHO-PT 推定量の平均自乗誤差の厳密な公式が導出され，数値計算によって HO-PT 推定量の平均自乗誤差のパフォーマンスを調べる。数値計算の結果は，誤差項の裾が広くなればなる程，最小自乗推定量よりも HO-PT 推定量を使用することが平均自乗誤差の意味で有利であることを示している。

キーワード 多変量 t 分布，同質予備検定推定量，平均自乗誤差，平均自乗誤差推定量

EU 通貨統合の法的基礎
久保広正

ユーロ危機が深刻化するにつれ, EU 通貨統合の持続性について疑問が呈されるようになった｡｢ユーロ崩壊｣説である。ただ, EU 統合は,法的基礎に裏づけされており, 危機が発生したからといって, それが直ちに法的基礎の崩壊につながる訳ではない。本稿においては, ユーロ危機と EU 通貨統合の法的基礎の関係について考察することを通じ, EU の将来を展望しようとするものである。

キーワード 経済通貨同盟, 欧州連合条約, リスボン条約, 欧州司法裁判所，ドイツ憲法裁判所

外資系企業への東日本大震災直後の影響：駐在役員への依存と本社の確執に着目してベーベンロート・ラルフ

この論文では, 東日本大震災直後の外資系企業への影響について考察することを目的としている。調査した企業の約半数は, 震災直後に駐在役員の多くが出国した。しかし, 外資系企業からの駐在役員への依存が高いほど駐在役員の出国は少なかった。さらに, 外資系企業から駐在役員への依存が高い場合と本社との確執が高い場合, どちらの場合も駐在役員を日本に留めることは困難であった。駐在役員への依存が高い外資系企業は, かれらの突然な出国が大変混乱をもたらした。一方, 本社との確執が高い外資系企業は, 突然の出国に対しても混乱は少なかった。現在に至るまで, 依存が高い外資系企業ほど多くの駐在役員は日本に戻ってきていない。これらの理由について社会的交換理論を用いて考察を行う。

キーワード 東日本大震災直後，外資系企業，駐在役員

日本のエクイティファイナンスのあゆみ
鈴木健嗣

戦後，急成長を遂げた日本経済を資金面から支えたのはメインバンクを中心とした日本型間接金融システムであった。しかし，時代とともに日本型間接金融システムは弱まり，エクイティファイナンスの役割が高まっている。本稿は，エクイティファイナンスが日本の金融システムにおいて重要な役割を担うようになった理由について，エクイティファイナンスの側面から説明するべく，その歴史的経緯を①制度変更とその背景，②公募増資スケジュールの変遷の視点から概観している。

キーワード エクイティファイナンス，株主割当増資，公募増資，第三者割当増資

金融市場と金融政策の波及経路
蓮井康平
小林照義

近年，金融政策の波及メカニズムの研究は，金融機関の振る舞いに起因する波及経路の解明に重点が置かれている。こうした波及メカニズムの定性的・定量的分析は，とりわけアメリカのサブプライム・ローン危機以後精力的に行われており，マクロ経済学における最近の重要な研究テーマの 1 つとなっている。本稿は，金融市場をメイン・ステージとした波及メカニズムを研究した論文を，1．コスト・チャネル，2．クレジット・チャネル，3．リスク・テイキング・チャネル，4．信用割当チャネルの順に概観する。伝統的な波及経路が示すように，金利が下がると需要が拡大する，というような単純な関係のみでは波及効果は理解できないことを確認していく。

キーワード 金融政策，波及経路，金融市場，バランスシート，信用割当

金融商品売買における認知バイアスの検討
日置孝一
岡田克彦

本研究では金融商品取引における判断バイアスの検証を目的として, 大学生を対象とした実験を行った｡実験ではいくつかの金融商品の値動きを示したグラフを呈示し,“売り”または“買い”の判断を行わせた｡結果として, 金融商品価格が低下し続ける傾向にある場合には“買い”の判断が, 上昇し続ける傾向にある場合には“売り”の判断が行われやすいことが示された｡また価格変化のパターンを設け，プロスペクト理論から導かれるリスク愛好的またはリスク回避型判断がどのような状況下で生起するのかについて検討を行った｡

キーワード 判断バイアス, 意思決定, 参照点, プロスペクト理論

第２０７巻第３号（２０１３年３月）

論文
国際合弁事業におけるナッシュ交渉と最適課税政策
太田博史

国際合弁事業を推進する自国および外国企業が自国市場で得た利潤をどのように分け合うかを分析するため, 両企業が得る利潤水準のナッシュ積を最大にするような交渉解を求める。交渉の威嚇点は両企業が自国市場でクールノー競争を展開した場合に得られる利潤水準とする。自国政府は自国の消費者余剰と自国企業の利潤および企業活動に対する生産税収入の合計を最大化するような課税を考えるが,課税率は両企業がクールノー競争を行う場合でも, 国際合弁事業を形成する場合でも同じであると仮定する。政府による課税水準の決定と両企業による利潤分配率の決定のいずれが先に行われるかによって, 交渉解および最適課税率がどのように変わるかについて分析する。

キーワード 国際合弁事業, ナッシュ交渉, 課税政策のコミットメント

電力事業における発送電分離
水谷文俊

本論文は, 電力事業における発送電分離とはどのようなものなのかを整理し, 発送電分離が望ましいのかどうかの判断の一つとして,垂直統合の経済性を検証した実証分析結果をとりまとめ, 評価を行ったものである｡その結果, 先行研究の多くが垂直統合の経済性が存在していること示していることが明らかになった。費用の観点からすると発送電分離を行うメリットはないと考えられる。しかし, 一方で,先行研究の多くが, 垂直統合企業のデータを用いた分析であり垂直分離を行っている企業データまで含めていないこと, 競争要因と構造分離のモデル化が十分ではないこと, 発送電分離のタイプの違いを考慮できていないことも明らかになった。今後, このような点を考慮した実証分析を進める必要性がある｡

キーワード 電力事業改革, 発送電分離, アンバンドリング，垂直統合の経済性

ドイツにおけるベーシック・インカム論の展開
永合位行

近年, ドイツでは貧困や社会的排除の問題に対処するために, ワークフェアと呼ばれる社会政策構想にもとづく制度改革が実施されている。このワークフェアに対するアンチテーゼを示すものとして注目されてきているのが, ベーシック・インカム論である。本稿の課題は, ベーシック・インカムの具体的な制度設計を提案しているドイツの代表的論者に焦点をあて, 各論者の制度設計の特徴とその背後にある理念や基本的考え方を明らかにすることにある。本稿で明らかにされるように, 一言でベーシック・インカム論と言っても, じつに多様な制度設計が提案されており,またその思想的基盤は, 新自由主義から社会主義, さらにはカトリック社会論にまで広がっている。

キーワード ドイツ, ベーシック・インカム, 負の所得税, 市民手当

グローバル企業ウェブサイトのマネジメント課題－日本企業のサンプルをもとに－
栗木 契
水越康介

本稿では, グローバルに事業を展開している日本企業が, 国際的に広がる自社の企業ウェブサイトをどのようにマネジメントしているかについて, 質問票調査のデータを用いた分析を行う。その結果から, 本稿では, 企業ウェブサイトのグローバル・マネジメントにおいても, Zou & Cavusgil (2002) によるグローバル・マーケティング戦略モデルと同様の関係が確認できることを指摘するとともに, そのなかで多くの日本企業が直面していると思われるグローバル・マーケティング・コミュニケーション上の戦略問題を指摘する。

キーワード 企業ウェブサイト, グローバル・マーケティング・コミュニケーション, GMS, 標準化

大卒生採用における能力識別に関する定性的・定量的分析－中小製造業に関する実験的考察－
柳田明子
村上英樹

本稿は地方中小企業であるＡ社の模擬採用試験を想定し, 大学生が企業から高く評価され採用されるための要因とそれらの重要度を分析した実践研究である。165 のサンプルを用いた定量的・定性的分析から, 結果として, 上位 3 割枠に採択されるには① ｢専門分野(経営学) の能力｣, ② ｢情報活用能力｣, 及び③ ｢独創的内容を客観的に表現する能力｣という 3 つの能力をバランスよく有する必要がある
けれども, 上位採択になればなるほど, ①と③の能力が重要視されるようになる, という知見を得た。

キーワード 大学生就職, 才能識別, 2 項ロジットモデル神戸市中心部における新規居住者の属性について中川聡史

近年，マンションが多く建てられ，人口が急増している神戸市中心部の元町商店街周辺地域において，新規居住者の属性を検討した。
その結果，新規居住者の過半数は 20 歳代の若者であり，一部は 50 歳代～60 歳代を中心とする中高年層であることがわかった。供給されたマンションのタイプが居住者の属性に影響を及ぼしている。元町商店街周辺地域は 2000 年以前には人口の絶対数が少なく，わずかな居住者は元町商店街あるいはその近隣で販売，サービス職業に従事していたと考えられる。新規居住者の多くはホワイトカラーであり，元町商店街との接点はほとんどない。今後，商店街が新規居住者を顧客として取り込むためには，新規居住者の要望を十分に確認することが重要である。

キーワード 都心回帰，新規居住者，神戸元町商店街，神戸市中心部

第２０７巻第４号（２０１３年４月）

論文
バングラデシュの縫製業
松永宣明

バングラデシュは特に 1990 年から順調な経済発展を遂げているが, その牽引役は製造業であり, それを支えたのは投資と輸出(特に縫製品輸出)の急拡大である。輸出向け縫製業の勃興には｢触媒｣ないし｢革新者｣の果たした役割が大きいが,それが大躍進を遂げたのは外国商社や外国人専門家だけでなく, 最初に設立された縫製企業からスピンアウトして自ら縫製企業を設立したり, 他の縫製企業の開業を助けたり, buying house を設立した元従業員を通じた｢知識の波及｣があったからである。制度面では MFA(多国間繊維取決め)による事実上の国際的産業政策,特別保税倉庫制度, 見返り信用状などが重要であるが, 縫製企業の同業組合を通して制度化された社会資本も縫製業の躍進を支えた要因として考えられる。

キーワード バングラデシュ, 縫製業, 経済発展, 見返り信用状, 企業

ダクタイル鋳鉄管シェア配分カルテル事件の審決取消訴訟について
柳川 隆

ダクタイル鋳鉄管直管のシェア配分カルテルに対する課徴金納付命令の審決取消訴訟判決について批判的に検討し, 課徴金賦課の要件を満たさないことを論じた。一般論として需給ギャップの調整には価格メカニズムだけでなく数量調整メカニズムもあること, 供給量の定義に在庫を含めて在庫縮減効果によって供給量制限を論じることの不適切さ, 初のシェア配分カルテルに通常のカルテルの経験則を当てはめることの不適切さを論じた。そのうえで, 本件について, 事実と整合的な経済的解釈によると, 供給量の制限と対価影響性がなかったことを論じた。

キーワード シェア配分カルテル, ダクタイル鋳鉄管, 審決取消訴訟, 課徴金，競争政策

創造的復興について
浜口伸明

東日本大震災からの再建においては, 日本社会を覆う閉そく感が背景となって創造的復興に盛んに言及されている。まずハードの建設ありき, ではなく, 地域の将来の経済社会構造を創りなおすことを住民の視点に立って, 専門家の意見を取り入れつつ, 将来世代にも歓迎される復興投資を行う必要がある。津波浸水の被害を受けた沿海地域の復興には, くらしと仕事を一体的に創造的に再建する道筋を示し，過剰な人口流出に歯止めをかけること, その他の地域では, 既存の復興支援スキームからこぼれ落ちている事業者には技術支援を行いつつ, 国際的なサプライチェーンの中で自立できる強い産業基盤を築くための政策をさまざまなレベルで検討する必要がある。このような復興への試みをつうじて, これまでよりも災害に強く, すべての世代が利益を享受し, 地域の特性を活かしつつ, グローバルに結びついている地域社会が創造されることが創造的復興である。

キーワード 東日本大震災, 創造的復興

｢付加価値｣税としての付加価値税
玉岡雅之

本稿では日本をはじめとして世界中で用いられている税額控除法の付加価値税を付加価値を課税ベースとする税かどうかという観点から再検討する。付加価値税は付加価値そのものを課税ベースとするのではなく, 税額控除の仕組みから結果的に付加価値に課税しようとする売上税の一種である。売上税であるという基本的性格と税額控除という計算方法により税額控除法の付加価値税が現在抱えている問題を説明できることを明らかにする。本稿の最後で付加価値そのものを課税ベースとする付加価値税をなかんずく日本の地方の基幹税の候補として適当かどうか今一度考察する。

キーワード 付加価値税, 税額控除法, 控除法

様相述語論理におけるシークエント計算とタブロー法
久本久男

久本[2004]において提案した冠頭シークエント計算(prefixed sequent calculus)が持つ欠点を改善する。ここで新しく提案する冠頭シークエント計算体系は統合的方法であるが，冠頭タブロー法に基礎づけられているので，各推論ルールを直感的に理解できる。

キーワード 様相述語論理，認識論理，シンタクス，冠頭タブロー法，冠頭シークエント推論ルール

地方自治体の経営：広島県庁の事例研究
島田智明
瓜生原葉子
湯﨑英彦

近年，事業の持続成長や競争優位性の獲得が目的で用いられる「経営学」の概念や手法が，企業だけでなく，地方自治体にも適用され始めた｡「経営学」の中でも，とりわけ，経営管理手法を地方自治体の運営に適用しようする動きは，1970 年代の後半まで遡るが，1980年代から 2000 年代にかけて，そのような試みが NPM(new public management) という名の下にもてはやされ，OECD 諸国において様々な理論が実践へと移された。ヴェーバーが合理的だと位置づけ，マートンがその逆機能を指摘した近代官僚制に関するいくつかの問題点を克服するために考え出されたものが NPM であるが，NPM に関する活動は，大きく分けて，以下の四つに分類されると考える。(1)成果向上を目的としたインセンティヴシステムの活用，(2)組織の分割最適化，(3)競争原理の導入，(4)顧客志向への意識転換。本稿では，NPMの事例研究として，広島県庁に焦点を当て，実際に行われている活動を分析する。一部，新しい NPM 活動が含まれており，まだ試みの段階であるので，現時点でその是非を問うのは時期尚早かもしれないが，新しい行政管理に取り組んでいる他の地方自治体の参考になると考える。また，本論文の最後に，地方自治体の将来に関して，地方分権を奨励する立場から議論する。

キーワード 地方自治体，行政管理，NPM，経営学，事例研究

関西鉄道の草津四日市間幹線建設を巡る考察
前田裕子

明治期五大私鉄の一角を占め，官鉄との全面競争を展開したことで知られる関西鉄道会社だが，その建設期については謎が多い。本稿においては，工事監督を務めた白石直治の足跡をたどり，幹線の第 2 区トンネル工事を同時期の大土木事業であった琵琶湖疏水第 1 トンネル建設工事と比較検討し，あるいは当時の新聞記事などを通して見えてくる建設期前半の実態を提示する。関西鉄道では技術者の選定やトンネル建設における竪坑の利用などにおいて，同時期の他の鉄道にはないユニークな特徴が認められる。

キーワード 関西鉄道，白石直治，加太隧道，琵琶湖疏水，福田組

第２０７巻第５号（２０１３年５月）

論文
日本企業のグローバル競争力の再考－企業財務データによる経営業績の国際比較－黄磷

本論文は, 日本企業のグローバル競争力とその基盤を国際比較分析という切り口から再考することを目的とした研究プロジェクトの成果の一部である。日本企業とそのライバル企業との異同を実証的に解明するために, 米国やイギリスなどアングロサクソン企業, ドイツやフランスなどコンチネンタル企業だけでなく韓国, 台湾,中国とインドのアジア企業の財務データベースを構築し, 海外事業の比較もできるようにしている。本論文では, 個別企業の競争力指標である総売上高営業利益率(ROS)と総資産経常利益率(ROA)に関する国際比較の分析結果を示している。まず, 日本上場企業の事業効率も資産効率も 2007 年からやや低下傾向にあることが確認された。そして, 上位優良企業と下位劣位企業の間に同様な変化, すなわち変化連動性が認められる。さらに, 利益率格差に関しては, 日本企業は欧米企業と対照的に異なるが, アジア企業とは共通して格差が小さいという結果も得られた。海外に所有または支配している上場企業に関する国際比較の分析結果からは, 日本企業の海外事業の事業効率が相対的に悪く, その資産効率が米国企業に劣ることがわかった。この分析結果は安定成長を実現する企業能力という日本企業の強みを海外市場でも発揮するために, 外部の経営資源を活用して事業効率と資産効率を向上させる新たなバリュー・ネットワークの構築の重要性を示唆している。

キーワード グローバル競争力, 経営業績, 事業効率, 資産効率, 海外事業

証券アナリストの利益相反規制の効果
加藤政仁
砂川伸幸
鈴木健嗣

アナリストの信頼を失墜させた利益相反行為は, 証券市場に大きな衝撃を与えた。規制当局は, この問題を解決するため, 利益相反規制を制定した｡本稿は, 日本で IPO や SEO を行った企業に対するアナリスト予測を用いて, 規制の効果を検証した。その結果, 規制導入後に公表されたアナリスト予測の楽観性は低下していた。この意味で, 規制の目的は達成されたといえよう。

キーワード 証券アナリスト, 利益相反, IPO, SEO

銀行における市場リスク情報の開示実態
音川和久
山口友作

本稿では, 銀行が 2011 年 3 月期の有価証券報告書において開示した金融商品の市場リスクに係る定量的情報について, その開示実態を調査した。銀行を調査対象としたのは, 製造業などの企業に比べて多額の金融商品を保有しており, 金利・為替・商品価格などの市場レートまたは市場価格の不利な変動から生じる損失リスクに強くさらされているからである。銀行が金融商品の市場リスクを定量的に把握するために採用している算定方法は多様であり, その前提条件も銀行間で大きく異なることを指摘した。その上で, 異なる前提条件のもとで算定されたバリュー・アット・リスク(VaR)をいくつかの仮定に基づき調整して集計したところ, 各銀行が保有する金融商品ポートフォリオの市場リスク量は銀行間で大きく相違することが分かった。また, 市場リスクの定量的情報が将来期間の業績の変動性を予測できることを示す弱い証拠を提示した。

キーワード 銀行, 市場リスク, バリュー・アット・リスク

国際開発援助の変容－南北問題から地球環境問題へ－
青山利勝

戦後の国際社会における開発援助の議論は著しい変容を遂げてきた。それは先進国と開発途上国の経済格差を巡る南北問題の議論からすべての国を利害関係国として巻き込む地環環境問題の議論への変容を意味するものである｡これは, 関心国間の対立軸の変容と言い換えることもできるが, この対立軸の変容はますます複雑なものとなってきている｡本論文は, 先進国と開発途上国の間の対立軸の変容を歴史的に辿ることによって, その解決の糸口が奈辺にあるのかを検証しようとするものである｡

キーワード 国際政治レジーム, 新国際経済秩序(NIEO)，一次産品総合計画(IPC), 国際商品機関, 地球環境問題

再生可能エネルギー普及のための経済的インセンティブ
宮本 舞竹内憲司

再生可能エネルギーの普及政策における経済的インセンティブの設計について，固定価格買取制度(FIT)，再生可能エネルギー電気取引制度(RPS)に焦点を当てて両者の比較をおこなった。理想的な市場を想定した理論の下では，FIT と RPS はどちらも目標を効率的に達成するが，不確実性を考慮した場合，政策手段の優劣は異なることを指摘した。さらに，FIT と RPS の効果に関する近年の経済学的研究について，英語文献を対象とした概観をおこなった。多くの文献が，FIT も RPS も状況の変化に対応できる適切な制度設計をおこなう必要があること，他の政策との相互影響を考慮に入れる必要があることを指摘している。

キーワード 再生可能エネルギー，経済的インセンティブ，FIT，RPS

書評
梶谷懐著『現代中国の財政金融システム：グローバル化と中央‐地方関係の経済学』
日置史郎

第２０７巻第６号（２０１３年６月）

論文
食品廃棄物等の循環利用・発生抑制と課題：食品リサイクル法を巡って
石川雅紀
小島理沙

食品廃棄物及び食品産業から排出される食品として利用されない副産物を対象とし，資源の有効活用と廃棄物の排出抑制を図る食品リサイクル法が 2013 年度見直しを迎えている。食品関連廃棄物等の再生利用等と発生抑制のこれまでの実績を評価し，処分量削減に貢献
した因子を市場規模変化因子，発生原単位変化因子，発生抑制原単位変化因子，再生利用原単位変化因子，その他利用・減量化原単位変化因子に分解し，再生利用原単位変化因子の貢献が最も大きく，発生抑制原単位変化因子と市場規模変化因子がこれに続くことを示し，再生利用と発生抑制のさらなる促進が重要であることを明らかにした。

キーワード 食品リサイクル，発生抑制，食品リサイクル法，食品廃棄物，再生利用

タイムゾーンと国際貿易：展望
中西訓嗣

経済のサービス化とインターネットに代表される情報コミュニケーション技術(ICT:Information Communication Technology) の発達に伴う通信費用の急激な低下によって，情報通信ネットワークを介して行われる「サービス貿易」(モード 1)が活発化している。本稿では，こうしたサービス貿易の様相を説明する全く新しい観点からの試みである「タイムゾーン」を組み込んだ国際貿易の諸研究についてサーベイを行い，タイムゾーンがサービス貿易に果たす役割について，その基本構造とメカニズムを明らかにする。

キーワード タイムゾーン，サービス貿易，情報通信ネットワーク，アウトソーシング，シフト労働

インドにおける携帯電話の普及と農家の価格交渉力
落合由貴
山崎幸治

発展途上国における携帯電話の急速な普及は, 農民や漁民の情報アクセスを改善し, 裁定取引を促すことで市場を効率化させたり,彼らの価格交渉力を引き上げたりする効果を持つと指摘されている。本論文では, インドにおいて農家の携帯電話所有が小麦の販売価格に与える影響について, ユニバーサル・サービスの導入による利用開始時期の違いや農家の土地所有規模といった各農村や世帯の特徴を考慮に入れた分析を行った。その結果, 携帯電話の所有は, ユニバーサル・サービス導入後に携帯電話が利用可能となった農村に居住する農家, 及び土地所有規模が小さい農家にとって, 販売価格を上昇させる効果があることがわかった。したがって携帯電話の所有は, イ
ンフラが未発達な村に住むより貧しい世帯にこそ, 収入を増加させる効果を持つと推測でき, 遠隔地への携帯電話普及を目指す政策は,貧困層の生活水準を引き上げる有効な手段の一つであると言える。

キーワード 携帯電話, 農産物価格, インド, DD モデル

佐賀競馬における裁定機会の出現頻度
芦谷政浩

芦谷（2012，『国民経済雑誌』，第 205 巻第 6 号）と Ashiya(2013)は荒尾競馬における裁定機会の存在を明らかにしたが，一部の読者から「これは荒尾競馬に限られた現象ではないか？」との指摘を受けた。そこで本稿は，2010 年 4 月 10 日から 12 月 26 日までに佐賀競馬で行われた，出走頭数が 7 頭以下の全 134 レースのうち，3 レースにおいて裁定取引の機会が存在したことを明らかにする。

キーワード arbitrage, pari-mutuel, market efficiency, betting, wagering

1980 年代後期の商社兼松における人事賃金政策－文書記録とヒアリング調査による実態解明－
藤村佳子
花田昌三
藤村 聡

経営学の中心課題の一つである｢人事労務管理｣は, 近年では｢人的資源管理｣に発展して様々な観点から研究が進められている。しかし個別企業の具体的な事例報告は資料的制約もあって充分に蓄積されたとは言いがたい。そこで本稿では一次資料やヒアリング調査に基づいて, 大手商社の兼松株式会社における人事考課と賃金支給の実態を考察した。同社の人事考課の中心であった R&C 制度や考課配点表の分析を通じて, 人事考課はこれまでの研究で論じられてきた従業員の能力や業績の測定だけでなく, 従業員のコミットメントの向上に加えて, 評定要素の調節によって社内の活性化や業態の変革を企図していたことを明らかにした。そのほか組合のアンケートから制度改定に対する従業員の反応や, 人事考課自体に限界があった点も検討し, 併せて人事考課の結果というべき賃金構造を観察した。

キーワード 人的資源管理, 人事考課, 総合商社兼松, 賃金構造

日本における配当の硬直性
畠田 敬

本論文では, わが国のデータを用いて, 配当政策の硬直性についての検証を行った。日本企業は, 2000 年代初頭に構造変化を経験したという前提の下で, 標本期間を 2 つの時期(前期：1993 年度－2002 年度, 後期：2003 年度－2010 年度) に分割して, 配当政策の硬直性の程度の推定を行った。実証結果によれば, 2002 年度までの前半期では, 配当政策の硬直性が観察されるのに対して, 2003 年度以降の後半期では, 配当の硬直性は大きく低下し, 企業は利益に対して柔軟的な配当政策を実施している。

キーワード 配当政策, 硬直性, 構造変化

イノベーションを創出する制度の働き
松嶋 登
浦野充洋

変化を伴うイノベーションを制度化する。本研究が探求するこの考え方は, そもそもの問いのたて方から間違っていると感じられるかもしれない｡しかし, 近代以降, 伝統的な慣習による支配からの脱却を希求する我々は, 精神的な拠所として形式的な規則を纏った官僚制を求め, 今や多様な制度を通じて様々な意図性を獲得するに至っている。それ故, イノベーションの管理は, 人々を拘束し, 組織を硬直化させる制度からの離脱を目指すのではなく, 制度に基づいて所定の実践を維持するという観点を持たねばならない。本研究では, シ
ャープの緊急プロジェクト制度の分析を通じて, 官僚制の原則が組み込まれた制度がイノベーションの創出に寄与する実際的な機能と,そうした機能を引き出すための管理を検討する。

キーワード 制度の働き(Institutional work), イノベーション(Innovation)，新制度派組織論(New institutionalism), 官僚制(Bureaucracy)，形而上のパトス(Metaphysical pathos)