危険物等検査業務規程附属書第３（第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条関係）

ばら積み固体貨物密度測定の実施方法等
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則
測定の実施方法
測定表の交付等測定員の選任
手数料及び旅費
雑則

第１章 総則（目的）
第１条 この附属書は、危険物等検査業務規程（平成１６年本安技第１６−３０号、以下「規程」という。）
第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条の規定に基づき、ばら積み固体貨物密度測定の実施方法等に関し必要な事項を定めたものである。
（用語）
第２条 この附属書において使用する用語は、規程において使用する用語の例によるほか、この附属書に限り次の表の左欄に掲げる用語は右欄に掲げるものをいう。
省令

船舶設備規程等の一部を改正する省令（平成１１年運輸省令第３２号）

第２章 測定の実施方法（測定の実施の要領等）
第３条 測定の実施要領は、別記に定めるところによる。
第４条 測定を執行する測定員は、測定の方法等を省令及びこの附属書の定めに従って行うものとする。
第３章 測定表の交付等（文書の作成等）
第５条 測定表の作成その他発信文書に係る決裁文書は、起案文書を用いて起案するものとする。
（測定の申請）第６条 測定の申請は、ばら積み固体貨物密度測定申請書に加え、当該申請書のばら積み固体貨物の名称の欄に記載された物質の必要量（以下「試料」という。
）を添えて行うものとする。
（専決）
第７条 密度測定表の作成その他の発信文書に係る決裁は、理化学分析センターの長が専決として処理することができるものとする。
２

前項の規定により理化学分析センターの長が専決決裁をする場合は、会長の決裁印を押印する個所に「専決」と朱書し、かつ、理化学分析センターの長の印を押印するものとする。

３

理化学分析センターの長は、専決決裁に当たっては、会長の信託に基づいて専決するものであることに留意するとともに会長がその責任を全うすることができるように公正適確を旨とし、かつ、迅速に処理しなければならないものとする。

（測定表の作成）
第８条 理化学分析センターは、測定を行ったときは、測定表を作成するものとする。
２

測定表の作成の決裁文書は、１件ごとに作成するものとする。

３

理化学分析センターの長は、測定表の作成について第７条の規定により、速やかに、専決決裁をするものとする。

（測定表の交付の方法）
第９条 理化学分析センターは、測定表を申請者又は当該申請者から委任を受けた者にできる限り確実な方法により交付し又は再交付しなければならないものとする。
２

理化学分析センターは、前項の委任を受けた者に測定表を交付する場合は、その交付に先立ち当該申請者から測定表の受領に関し委任を受けた旨を書面に基づき確認しなければならないものとする。

（密度測定表の交付等）
第１０条 理化学分析センターは、測定申請者に対して測定表を交付するものとする。
第１１条 理化学分析センターは、第８条第１項の規定により測定表を作成するときは、次の各号に掲げる用に供するため当該測定表の控 1 通及び写し 1 通以上を作成するものとする。
一 控 1 通 理化学分析センターにおけるばら積み固体貨物密度測定簿（以下「密度測定簿」という。
）の用二 写し 1 通 本部への報告の用三 その他の写し 測定表の交付を受けた者から申請があった場合の交付の用
２

理化学分析センターは、測定申請者から測定表英訳書の交付の申請があったときは、ばら積み固体貨物密度測定表英訳書（第１号様式）を交付するものとする。

３

前項の測定表英訳書は、理化学分析センターにおいて作成し、交付するものとする。この場合において、理化学分析センターは、密度測定記録に交付通数及び交付年月日並びに手数料を記載するものとする。

（測定表の写しの交付）第１２条 理化学分析センターは、測定表の交付を受けた者から当該測定表の写しの交付の申請があったときは、当該測定表の写しを交付するものとする。
（測定表の再交付）第１３条 測定表又はこの英訳書の再交付は、当該測定表又は英訳書が滅失し、又は毀損したときのみにするものとする。
（測定表の記載要領）
第１４条 測定表その他の証書の記載要領等は、細則で定めるものとする。

第４章 測定員の選任（測定員による測定の執行）第１５条 協会は、職員のうちから測定員を任命し、測定の執行に関する事務を行わせるものとする。
（測定員の選任）第１６条

測定員の選任に関する事務（以下「選任事務」という。）は、かつ、この附属書に定める手続、選任の方法等により適正、確実かつ公正に行うものとする。
２

会長は、次条に定める資格を有する者が測定員としての技能及び品格を有すると認める場合には、当該資格者を測定員に選任するものとする。

第１７条 （略）（解任）第１８条 会長は、測定員が次の各号の一に該当する場合は、測定員を解任するものとする。
一協会を退職したとき。

二

懲戒処分を受けたとき。

三その他測定員として不適当と認めるとき。

第５章 手数料及び旅費（ばら積み固体貨物密度測定手数料及び旅費）第１９条 ばら積み固体貨物密度測定手数料及び旅費は、次に掲げるものとする。
一

ばら積み固体貨物密度測定手数料イ

基本料金
密度測定１件につき･･････････････････････････････････････････

176,800 円

ロ 時間外割増料金(1) 時間外割増料金
16 時 30 分より 21 時 30 分まで ･･････････････････････････ 1 時間につき 1,953 円
21 時 30 分より 5 時まで･･････････････････････････ 1 時間につき 2,344 円
5 時より 8 時 30 分まで･･････････････････････････ 1 時間につき 1,953 円
8 時 30 分より 16 時 30 分まで(日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び年末年始(12 月 31 日から翌年の 1 月 3 日（前記の日を除く））に限る。)
1 時間につき ････････････････････････ 1,953 円

ハ 諸料金(1) 密度測定表交付料
3 通まで ･････････････････････････････････････････････････････････ 無料
4 通以上 1 通につき ･･･････････････････････････････････････････････ 342 円

（2）英訳書交付料
3 通まで ･････････････････････････････････････････････････････････ 無料
4 通以上 1 通につき ･･･････････････････････････････････････････････ 342 円(3) 付帯費用測定に要した運搬費用その他の付帯費用は別に受ける。
二イ

旅費
日当（検査事業所所在地より片道 80 km 以上の地域に出張した場合）
1 日につき ････････････････････････････････････････････････････････
2,000 円ロ 宿泊料 1 日につき ･････････････････････････････････････････････････ 10,700 円
ハ 交通費 ････････････････････････････････････････････････････････････ 実 費
第６章 雑則 （略）別記（第３条関係）ばら積み固体貨物密度測定の実施要領（測定実施方法）
第１条 測定員は、測定の執行については、規程第２条で定めるところに従い行うものとし、その実施の要領は、省令の規定によるほか、この別記の定めによるものとする。
（試料の提出）第２条 測定の申請を受付した検査事業所の長は、申請者から測定のために必要な試料の提出を受けるものとする。
２

申請者から提出される試料は、貨物の粒径、充填圧及び水分値に関し船積み時の代表的試料となるものであり、その量は、試料の組成、成分、粒度等を勘案し、0.4 立方メートル以上とする。
（測定装置）
第３条 測定容器は、試験中変形及び容積の変更が生じないような十分に強固なものであること。
２

試料が塊を含み、又は、容易に容器の隅まで充填できない場合、その塊のサイズに比較して十分大きな容積の円筒形容器を使用すること。
３

ハンドル等の付属物は容器の外側に取り付けること。容器の内面は、なるべく滑らかであること。

４

質量計測装置は、適切に較正されていること。

（測定手順）
第４条 試料を容器に充填し、試料の上部表面を平らにする。その際、試料を押し固めてはならない。
２

前項により試料を充填した容器の総質量を計測し、容器の空質量を差し引くことにより試料の正味質量を求める。
３

試料の質量（キログラム）を容器の容積（立方メートル）で除すことにより試料の密度を求める。

密度は kg/m3 を単位として表す。
４

試料の密度測定時の水分値を測定する。