新型コロナウイルス流行下における健康経営の取り組み状況に関する調査2020 年 7 月
健康長寿産業連合会

目次

１．調査概要 ············································· 1

２．調査結果サマリー ···································· 2（1）

今年度の健康経営に関する予算額の増減（2） 今年度の健康経営に関する施策の予定（3） 今年度の健康経営に関する施策で新たに実施・導入すること（4） 従業員の感染症予防のために実施した施策（5） 従業員の健康に関してモニタリングしていること（6） 健康経営に取り組んできたことでの良い影響（7） 新たに生じた健康経営の課題（8） 新型コロナウイルス流行における働き方の変化（9） 緊急事態宣言前後の在宅勤務者の割合（10） 在宅勤務が上司と部下／同僚間でのコミュニケーションに与えた影響（11） 在宅勤務と身体的健康への影響（12） 在宅勤務と精神的健康への影響（13） 在宅勤務の導入を阻害する要因（14） 新型コロナ収束後の在宅勤務の展望

３．有識者からのコメント ······························· 15

１．調査概要（1） 調査背景
新型コロナウイルス流行によって、企業ではリモートワーク等をはじめとする働き方が急速に変化しつつある。こうした中で、健康経営の取り組み状況がコロナ対策、従業員の働き方と心身の健康にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするためアンケート調査を実施した。
健康長寿産業連合会に加盟する合計 36 法人から回答を得た今回の調査からは、新型コロナウイルス流行下における各社の先進的な取り組み事例が把握できたことに加えて、優れた健康経営と認定されている企業ほど従業員の健康は維持できている割合が高いことなどが明らかになった。
（2） 調査概要
 調査名：新型コロナウイルス流行下における健康経営の取り組み状況に関する調査
 調査対象：健康長寿産業連合会 加盟企業・団体（合計 44 法人）
 有効回答：44 法人中、 36 法人
 調査時期：6 月 8 日（月）～6 月 15 日（月）
 調査方法：インターネット調査

1２．調査結果サマリー（1） 今年度の健康経営に関する予算額の増減（2） 今年度の健康経営に関する施策の予定

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（3） 今年度の健康経営に関する施策で新たに実施・導入すること3

（4） 従業員の感染症予防のために実施した施策

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（5） 従業員の健康に関してモニタリングしていること5（6） 健康経営に取り組んできたことでの良い影響

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（7） 新たに生じた健康経営の課題

7（8） 新型コロナウイルス流行における働き方の変化

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（9） 緊急事態宣言前後の在宅勤務者の割合

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（10） 在宅勤務が上司と部下／同僚間でのコミュニケーションに与えた影響

10（11） 在宅勤務と身体的健康への影響

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（12） 在宅勤務と精神的健康への影響

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（13） 在宅勤務の導入を阻害する要因

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（14） 新型コロナ収束後の在宅勤務の展望

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３．有識者からのコメント
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東北大学大学院医学系研究科教授 辻 一郎 氏

公衆衛生学専攻公衆衛生学分野

1. 健康経営認定企業と未認定企業との差 新型コロナ流行下での従業員の健康状態に関するモニタリングの実施状況
は、概して認定企業の方が実施率高かった（発熱チェックのみ、有意差あり）。
 在宅勤務が従業員の身体的および精神的健康に及ぼした影響の評価では、認定企業の方がポジティブに捉えている（「良い影響がほとんど」「良い影響の方が多かった」の合計率は、身体的健康も精神的健康も有意に認定企業の方が高かった）。
 ただし、未認定企業とはいっても、全国に多数ある企業全体の中では健康経営をきちんと実践している企業ばかりであることに注意が必要。健康経営をほとんど（あまり）行っていない企業と比べると、その差はさらに拡がるであろう。
2. 在宅勤務が従業員の精神的健康に及ぼした影響の評価
 「良い影響がほとんど」「良い影響の方が多かった」と回答した企業では、通勤時間や残業時間の削減効果を主な理由としてあげている。一方、「悪い影響の方が多かった」と回答した企業ではコミュニケーション不足を主な理由としてあげている。このことから、「良い影響がほとんど」・「良い影響の方が多かった」と回答した企業では、リモートワーク期間中も社員間のコミュニケーションがうまく行われていたものと推察される。
3. 健康経営の取り組みをしていたことが新型コロナ流行への対応に良い影響
 特に認定企業の 4 社に 3 社が「健康経営の取り組みをしていたことが新型コロナ流行への対応で良い影響があった」と回答したことは、印象深い。まさに「平時の備え」が非常時に役立ったと言えよう。
以下の回答が注目される。
 健康増進への企業風土が、社員の健康リテラシーや健康行動に良い影響をもたらし、それがコロナ対策にも活かされた。
 産業保健スタッフの役割：対策チーム、気軽に相談できる環境など
 社員と家族の健康を優先するという健康経営の理念が、コロナ対策の軸となった
これらの回答は、健康経営の真髄に迫るものと言えよう。
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4. リモートワークにおけるコミュニケーションの問題
 ほぼ半数の企業が、コミュニケーション量が減ったと回答。業務に関する会話は維持されているが、雑談等を含めたコミュニケーションが減少。これによる、社内のソーシャル・キャピタル低下、社員の孤立・メンタル問題が危惧される。
 所属長の力量について記載した企業も散見される。さまざまなツールを使って部下とうまくコミュニケーションできている所属長とそうでない所属長とに二極分化しているという声もある。このことが部下のメンタルヘルスや生産性に及ぼす影響は大きい。しかし、この問題を所属長個人の力量に帰すのは正しくない。管理職に対して、コミュニケーションツールの使い方・リモートワークにおける部下とのコミュニケーションの取り方などに関する研修を開催して、所属長間の格差をなくす取り組みが必要である。
5. 総評〜ウィズ・コロナ時代のニューノーマル・ワーク〜
 新型コロナ禍は始まったばかりで、今後も第 2 波・第 3 波が予想される。
そこで、ウィズ・コロナ時代の新しい働き方が求められている。
 今回、リモートワークの好影響と課題がともに明らかになったので、今後に向けて課題を整理していくべき。さまざまな優良事例が分かったので、それらを広く伝えていくことが重要である。
 課題としては、自宅でのインターネットによる就業環境をどう整えるか、コミュニケーションの質をいかに高められるか（管理職における個人差をいかに減らせるか）、業務効率や生産性のモニタリングをどのように行って事業計画にフィードバックさせるかということが考えられる。
 在宅勤務の課題（ネット環境の不備・専用の部屋がない・机と椅子が不適合で腰痛になったなど）も明らかになった。会社と自宅との間に貸借オフィス（ネット環境の整った個室など）を提供するビジネスが今後増えるであろう。
 これからの健康づくりは、「非対面」と「対面」とのハイブリッド型になる。
さまざまな業務をその視点で仕分けして、効率的かつ安全なサービス提供を考えるべき。オンライン・カウンセリングの普及が急務。健康管理・モニタリングを行うアプリの開発と普及、バラバラで働く従業員が一体感を持てるような企画（全社で一斉に体操するイベント、課別に歩数を競い合う、など）の実施が求められる。

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NPO 法人健康経営研究会 理事長 岡田 邦夫 氏
今回の予測し得なかった新型コロナウイルス感染症の流行による企業活動の自粛（通勤、出社の制限）に対して、健康経営認定企業と未認定企業において、多くの点で差異が認められた。
1. 感染症予防対策については、すべての認定企業において、対策が講じられた。
その内容は、在宅勤務、ウェブ会議など IT を駆使した働き方の導入であり、時差勤務などの通勤時の感染防止対応であった。また、従業員の発熱や精神的不調、身体的不調、生活習慣状況の把握などは、従来から実施している延長線上で行われていた企業も見受けられた。IT 環境が充実していることが、このような状況下においても従業員の健康チェックを行うための基盤であると考えられる。この点、健康経営に取り組んできたことが、結果として新型コロナウイルス感染症流行への対応に良い影響を及ぼしたと評価されている。
2. 新型コロナ流行下において、認定企業は、未認定企業に比して、新たに生じた健康経営の課題に気づいており、働き方においては、モバイルワーク、在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤、副業制度などに迅速に対応していることが明らかとなった。
3. 在宅勤務が健康に及ぼす影響について、まず、身体的健康は、認定企業では「良い影響がほとんど」「良い影響の方が多かった」の合計が 41.7%に対し、未認定企業では 8.3%と有意な差があった。在宅勤務による通勤時間が減少することで、身体的負荷が減少したことが考えられるが、一方では、運動不足、体重増加といった健康問題も危惧されている。精神的健康は、良い影響が認定企業 41.7%、未認定企業 8.3%で、身体的健康とともに、有意な差があった。
4. 今後の検討課題として、在宅勤務の導入を阻害する要因として、多くの企業が自宅の環境に大きな課題があるとしており、さらに押印決済についても阻害要因として回答している。特に、押印決済については高い回答率で、在宅勤務を円滑に進めるためには、電子決済の導入が重要であることが明らかになった。
5. 今後の展望では、認定企業では、在宅勤務と出社を組み合わせた働き方について 100%検討しており、未認定企業 83%と有意な差が認められた。
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6. 今回の新型コロナウイルス感染症によって、健康問題とともに社会経済問題も深刻となり、一気に働き方の変革が推進することが容易に推察できる。感染症予防と企業活動を両立させることは極めて難しく、一般的には人の動きを止めなければ感染拡大の予防は難しい。したがって、移動を伴わない在宅勤務をはじめとした多種多様な働き方を企業が用意して、企業活動が停止しないように今後新しい働き方を拡充していく必要がある。そのためには、環境投資、特に IT 環境の拡充が必要であることは言うまでもないが、一方では、インフルエンザなどの感染症の予防対策（予防接種）、職場内での感染症予防対策措置なども合わせて講じなければならない。また、今回の新型コロナウイルスの重症化については、喫煙、基礎疾患（心臓疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患、高血圧、がんなど）などの対応をさらに強化する必要があると示唆される。

以上

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