児童生徒の教育相談の充実について～学校の教育力を高める組織的な教育相談体制づくり～（報告）

平成２９年１月
教育相談等に関する調査研究協力者会議

はじめに ..................................................................... 1
第１章

これまでの教育相談施策の取組 ......................................... 2

１

スクールカウンセラー（ＳＣ） ............................................. 2

２

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ） ..................................... 3３

教育相談体制の充実のための連携の在り方 ................................... 3第２章

今後の教育相談体制の在り方 ........................................... 4

第１節

総論 ............................................................... 4１

未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築 ........................... 5２

学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり ....... 5

第２節

ＳＣ及びＳＳＷの職務内容等 ......................................... 6

１ ＳＣの職務内容等 ......................................................... 6（１）ＳＣの職務.......................................................... 6①

不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応等 ............... 6（ア）児童生徒及び保護者からの相談対応 ................................. 6（イ）学級や学校集団に対する援助 ....................................... 7（ウ）教職員や組織に対するコンサルテーション ........................... 7（エ）児童生徒への理解、児童生徒の心の教育、児童生徒及び保護者に対する啓発活動 ........................................................... 8②

不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた場合、災害等が発生した際の援助 ............................................... 8（ア）児童生徒への援助 ................................................. 8（イ）保護者への助言・援助 ............................................. 8（ウ）教職員や組織に対するコンサルテーション ........................... 8（エ）事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構築・支援 ............... 9（２）求められる能力及び資格.............................................. 9（ア）ＳＣの能力及び資格 ............................................... 9（イ）スーパーバイザーの資格及び養成の在り方 ........................... 9（３）配置形態........................................................... 10２

ＳＳＷの職務内容等................................................... 11（１）ＳＳＷの職務....................................................... 11①

不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応等 .............. 11（ア）地方自治体アセスメントと教育委員会への働き掛け .................. 11

（イ）学校アセスメントと学校への働き掛け .............................. 11（ウ）児童生徒及び保護者からの相談対応（ケースアセスメントと事案への働き掛け） .......................................................... 12（エ）地域アセスメントと関係機関・地域への働き掛け .................... 12②

不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた場合、災害等が発生した際の援助 .............................................. 13（ア）児童生徒及び保護者との面談及びアセスメントから見直しまで ........ 13（イ）事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構築・支援 .............. 14（ウ）自治体における体制づくりへの働き掛け ............................ 14（２）求められる能力及び資格............................................. 14（ア）ＳＳＷの資格及び養成の在り方 .................................... 14（イ）スーパーバイザーの資格及び養成の在り方 .......................... 15（３）配置形態........................................................... 15
３

ＳＣ及びＳＳＷの職務遂行に当たり配慮すべき事項 .......................... 16（１）児童生徒及び保護者との信頼関係の構築............................... 16（２）養護教諭、教育相談コーディネーター、特別支援教育コーディネーター等との連携 ............................................................. 16（３）守秘義務........................................................... 17（４）児童虐待に係る通告................................................. 17（５）家庭訪問........................................................... 17（６）ＳＣ及びＳＳＷに対する人事評価..................................... 18第３節
１

学校及び教育委員会における体制の在り方 ............................ 18

学校における教育相談体制の在り方 ........................................ 18（１）校長の役割......................................................... 18【学校内】（ア）教職員、ＳＣ及びＳＳＷ等の関係者が連携した教育相談体制づくり .... 19（イ）学校、学級及び児童生徒のかすかな変化を見逃さない体制づくり ...... 19（ウ）教育相談コーディネーターの配置・指名 ............................ 19（エ）支援計画及び教育相談体制の点検・評価の実施 ...................... 20（オ）教職員への理解促進 .............................................. 20（カ）活動環境の整備 .................................................. 20【学校外】（ア）「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した学校内、学校間、関係機関

との情報の共有と連携 ............................................ 21（イ）関係機関や地域全体との連携体制づくり ............................ 21（２）養護教諭の役割..................................................... 21（３）学級担任・ホームルーム担任の役割................................... 22２

教育委員会における支援体制の在り方 ...................................... 22【都道府県教育委員会】（１）ＳＣ及びＳＳＷ活動指針等の策定..................................... 22（２）域内の学校における不登校、いじめ等、災害等への対応................. 22（３）ＳＣ及びＳＳＷの職務の理解促進..................................... 23（４）関係機関（福祉、警察、職能団体）との連携及び支援体制の構築......... 23（５）地域・学校ごとの教育相談に関する情報の収集とＳＣ及びＳＳＷへの提供. 23（６）ＳＣ及びＳＳＷの研修の実施......................................... 23（７）事業評価の実施..................................................... 24【市町村教育委員会】（１）ＳＣ及びＳＳＷ活動計画の作成、実施................................. 24（２）事業評価の実施..................................................... 24【学校設置者としての教育委員会】（１）学校との日頃からの連携、学校における不登校、いじめ等、災害等への対応................................................................. 24（２）地域・学校ごとの教育相談に関する情報の収集とＳＣ及びＳＳＷへの提供. 25（３）教育委員会と知事（首長）部局との連携体制づくり..................... 25（４）ＳＣ及びＳＳＷの研修・協議会の実施................................. 25（５）所管学校内のＳＣ及びＳＳＷの活動環境の整備......................... 25

第３章

活動方針等に関する指針の策定 ........................................ 26

１

活動方針等に関する指針 .................................................. 26２

指針の策定 .............................................................. 26

別紙１

ＳＣガイドライン（試案） ............................................ 30

別紙２

ＳＳＷガイドライン（試案） .......................................... 40

別添

参考資料

はじめに
本協力者会議は、文部科学省初等中等教育局長の諮問機関として、平成２７年１２月に発足し、児童生徒の悩みや不安を受け止める相談体制の充実を図る観点から、(１)教育相談体制の今後の方向性について、(２)スクールカウンセラー（以下「ＳＣ」という。）
及びスクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）の役割の明確化について、(３)教育相談体制の充実のための連携の在り方について、調査研究を行う役割を与えられた。
これまで、教育相談に関する調査研究については、教育相談等に関する調査研究協力者会議の平成１９年７月報告「児童生徒の教育相談の充実について」及び平成２１年３月報告「児童生徒の教育相談の充実について」（以下「平成２１年報告」という。）が行
われてきたところであり、教育相談の充実に関する基本的な視点や取組の指針となる提言自体の考え方は今でも変わらぬ妥当性を有する。
しかしながら、児童生徒が抱える問題として、いじめやいじめが背景にある自殺などが後を絶たず、小学校における暴力行為の件数は右肩上がりの状況が続いている。高等学校の全生徒数に占める不登校生徒は減少傾向で推移しているが、小・中学校の全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は増加傾向にある。
平成２６年１月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成２５年法律第６４号）」
が施行されるなど、国を挙げた子供の貧困対策が求められ、さらに、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」（平成２７年１２月中央教育審議会、以下「チーム学校答申」という。）においては、学校や教員が心理や福祉等の専門スタッフ
等と連携・分担する「チーム学校」体制を整備し、学校の機能を強化していくことが重要であると提言されており、同時に、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）」（平成２７年１２月中央教育審議会答申）において、地域とともにある学校への転換や子供も大人も学び合い育ち合う教育体制の構築等学校と地域の連携・協働を一層推進していくための仕組や方策について提言されている。
また、本年１月には、文部科学省において、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校と地域が一体となって地域創生に取り組めるよう上記答申等の内容の具体化を強力に推進するため「次世代の学校・地域」創生プランが策定された。本プランにおいては、「教員が、多様な専門性や経験を持った人材と協力して子供に指導できるようにするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの職務等を省令上明確化し、配置を充実する」とされている。
このような現状を踏まえ、これまでの教育相談に関する提言に、新たに付加すべき点がないか、今一度検証することとした。
本協力者会議は、現状と課題を可能な限り実証的・客観的に検証すること、様々な立
1

場から実務に携わっている関係者からヒアリングを行うなど幅広く意見を聴くことに特に配慮したほか、会議を公開するなど国民の幅広い理解と協力が得られるよう、会議運営に努めてきた。
本報告は、学校や教育関係者等における取組の充実に資するための指針となる提言を盛り込んでいる。各教育委員会や学校等において関係者が本報告を活用し、今後の教育相談に関する取組の更なる充実が図られ、教育委員会・学校・地域の関係者が一体とな
り、辛く苦しい思いをしている児童生徒が将来の希望を持ち、すべての児童生徒に安心かつ安全な学校生活・学習環境の提供ができる日が一日も早く来ることを切に願う。

第１章
１

これまでの教育相談施策の取組

スクールカウンセラー（ＳＣ）

不登校、いじめや暴力行為などの児童生徒の問題行動等への対応に当たっては、児童
生徒の心に働き掛けるカウンセリング等の教育相談機能を充実させることが必要であるとの認識の下、平成７年度に「スクールカウンセラー活用調査研究」（都道府県・政令指定都市対象の委託事業）が創設された。当該委託事業においては、ＳＣは心理学の領域に関する高度な知識及び臨床経験を有する専門職であるとともに、児童生徒にとっては、評価者として日常接する教職員とは異なることで、教職員や保護者には知られた
くない悩みや不安を安心して相談できる存在であること、教職員にとっては、児童生徒
やその保護者と教職員との間で第三者としての架け橋的な仲介者の役割を果たしてくれる存在であることが高く評価された。
また、「新しい時代を拓く心を育てるために（答申）」（平成１０年６月中央教育審議会）の中でも、「ＳＣの果たす役割は極めて重要であり、子どもたちの心の問題の多様化・複雑化という状況を踏まえると、すべての子どもがＳＣに相談できる機会を設けていくことが望ましい」と提言されていることに鑑みて、平成１３年度からは「スクールカウンセラー等活用事業」として、都道府県・政令指定都市を対象とする補助事業が開始された。
（※）なお、「スクールカウンセラー等活用事業実施要領」（平成２８年７月８日改訂）
において、地域や学校の実情を踏まえ、合理的であると認められる場合は、心理臨床業務等について一定の経験を有する者を「ＳＣに準ずる者」として任用できるとしており、「ＳＣに準ずる者」も、学校においては、「ＳＣ」と呼ばれていることから、本報告書においては「ＳＣに準ずる者」も「ＳＣ」に含まれるものとして整理する。

2

２

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）

不登校、いじめなどの児童生徒の問題行動等の背景には、児童生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境の問題もあり、児童生徒の心と環境の問題が複雑に絡み合っている。そのため、児童生徒の心に働き掛ける
カウンセラーのほかに、児童生徒の置かれている環境に働き掛けて子供の状態を改善するため、学校と関係機関をつなぐソーシャルワークを充実させることが必要であるとの認識の下、一部の自治体（群馬県、大阪府、香川県、熊本県など）における取組を参考として、平成２０年度に「スクールソーシャルワーカー活用事業」（都道府県・市町村
対象の委託事業）が創設された。
当該委託事業においては、ＳＳＷは福祉の専門家として、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者を基本としつつ、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等のある者もＳＳＷとされた。
当該委託事業が始まったことにより、一部の自治体で行われていた取組が急速に全国へ広がりを見せた。当該事業の広がりとともに、ＳＳＷが、それまで学校現場において不足していた関係機関との連携に関する業務を担うことができる旨周知され、学校におけるＳＳＷのニーズが高まっていったものと考えられる。
このニーズの高まりを背景として、平成２１年度からは、「スクールソーシャルワー
カー活用事業」として、都道府県・政令指定都市・中核市を対象とする補助事業が開始された。
（※）なお、「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」が平成２８年４月１日に一部改正され、それまで、ＳＳＷは、「原則として、社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な知識を有する者」のうちから選考するものとされていたところ、「社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉に関する専門的な資格を有する者」のうちから行うこととされた。

３

教育相談体制の充実のための連携の在り方「チーム学校答申」においては、「子供たちの問題行動の背景には、多くの場合、子供たちの心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校など子供たちの置かれている
環境の問題があり、子供たちの問題と環境の問題は複雑に絡み合っていることから、単に子供たちの問題行動のみに着目して対応するだけでは、問題はなかなか解決できない。
学校現場で、より効果的に対応していくためには、教員に加えて、心理の専門家である
カウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカーを活用し、子供たちの様々な情報を整理統合し、アセスメントやプランニングをした上で、教職員がチームで、問題を3抱えた子供たちの支援を行うことが重要である。」と提言されている。さらに、こうした支援体制を実現するためには、「国は、ＳＣを学校等において必要とされる標準的な職として、職務内容等を法令上、明確化することを検討する。」と提言されている。
また、平成２７年１２月２１日に子どもの貧困対策会議で決定された「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（以下「すくサポ」という。）においては、全ての子供が集う場である学校をプラットフォームとして、「「チームとしての学校」の観点から、子供やその家庭が抱える問題へ対応するべく、ＳＳＷの活用により、学校と福祉部局が連携して子供が置かれた様々な環境に働きかけ、問題を解決していく体制の整備や、貧困対策のための重点加配等、配置の拡充を行うとともに、ＳＣについても、児童生徒の感情や情緒面の支援を行っていくため、貧困対策のための重点加配等、配置を拡充する」として、平成３１年度までにＳＣを全公立小中学校（約２７，５００校）に配置するという目標が掲げられている。その他、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成２８年６月閣議決定）等においても同様に掲げられている。
ＳＳＷも「チーム学校答申」において、その活用が重要であること及び国がＳＳＷの職務内容を法令上明確にすることの検討が提言されており、また、「すくサポ」においても、特に貧困対策における重要性から、配置拡充が求められており、平成３１年度までにＳＳＷを全ての公立中学校区（約１万人）に配置するという目標が掲げられている。
その他、ニッポン一億総活躍プラン等においても同様に掲げられている。

第２章
第１節

今後の教育相談体制の在り方
総論

不登校、いじめや暴力行為等問題行動、児童虐待等の件数は増加傾向にあり、特に、
児童虐待対応件数は大幅に増加している。また、相対的貧困率（OECD の作成基準に基づいて算出した、貧困線（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得の中央値の半分の額（等価可処分所得））に満たない世帯員の割合をいう。）も依然として高い傾向にある状況において、心理的、経済的に困難を抱えている児童生徒が増加していると考えられる。さらに、災害及び突発的な事件・事故等（以下「災害等」という。）
により、児童生徒が深刻な心理的影響を受けることもある。
本協力者会議においては、児童生徒のこうした困難を可能な限り軽減・緩和できるよう、将来的にＳＣやＳＳＷの全校配置を目指しつつ、学校における体制を今一度見直し、
今後の教育相談体制の在り方について検討を行った。

4

１

未然防止、早期発見及び支援・対応等への体制構築

これまでの教育相談は、どちらかといえば事後の個別対応に重点が置かれていたが、今後は、不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等（以下「不登校、いじめ等」という。）については、事案が発生してからのみではなく、未然防止、早期発見、早期支援・対応、さらには、事案が発生した時点から事案の改善・回復、再発防止まで一貫した支援に重点をおいた体制づくりが重要である。
その際、地域における活動が不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応に資することがあることから、例えば、コミュニティ・スクールや地域学校協働本部を活用するなど地域と連携した体制とすることが重要である。

２

学校内の関係者がチームとして取り組み、関係機関と連携した体制づくり現在の学校には、教員が有している視点とは別の観点から児童生徒を見ることができる学校医・学校歯科医の配置のほか、心理の専門家であるＳＣ、福祉の専門家であるＳ
ＳＷ等が配置されつつある。
こうしたことから、関係者が情報を共有し、チームとして取り組むため、既存の校内組織を活用するなどして、早期から組織として気になる事例を洗い出し検討するための会議（スクリーニング会議）を定期的に実施し、解決すべき問題又は課題のある事案については、必ず支援・対応策を検討するためのケース会議を実施することが必要である。
なお、これらの会議には、校内の生徒指導・教育相談担当教員、養護教諭、特別支援教
育コーディネーター、ＳＣ、ＳＳＷ等関係教職員だけでなく、事案によっては、校外の関係機関職員が参加することが有効である。こうした体制により、関係者それぞれの立場からの視点を共有し、不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応も含めた児童生徒への支援策の検討・実施・検証をチームとして一体的に行うことが可能となる。
また、こうした組織的な連携・支援体制を維持するためには、学校内に、児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分に理解し、初動段階のアセスメントや関係者への情報伝達等を行うコーディネーター役の教職員の存在が必要である。
さらに、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（答申）（平成２７年１２月中央教育審議会答申）や「子供の貧困対策に関する大綱」（平成２６年８月閣議決定）等も踏まえ、地域及び福5祉等関係機関との連携協働を図ることが必要である。
なお、これまで教員が行ってきた児童生徒への支援の全てをＳＣ及びＳＳＷが担うということではなく、互いの職務を理解し、専門性を活かしながら協働することが重要で
ある。

第２節

ＳＣ及びＳＳＷの職務内容等

学校における教育相談は、学校における不登校、いじめ等への事後の援助のみならず
その未然防止、早期発見及び支援・対応に取り組んでいくことを踏まえれば、教育相談においてＳＣ及びＳＳＷの役割を明確に示す必要がある。このため、本協力者会議において、これらの職の職務内容について検討を行った。具体的な内容は以下のとおりである。

１

ＳＣの職務内容等（１）ＳＣの職務
ＳＣは、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行
為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等の未然防止、早期発見及び支援・対応等や学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒、障害のある児童生徒・保護者への支援に係る助言・援助等のため、これらを学校として認知した場合や災害等が発生した場合等において、様々な技法を駆使して児童生徒、その保護者、教職員に対して、カウンセリン
グ、情報収集・見立て（アセスメント）や助言・援助（コンサルテーション）を行うとともに、全ての児童生徒が安心した学校生活を送ることができる環境づくり等を行うことが求められる。さらに、ＳＣは個々の児童生徒のみならず学校全体を視野に入れ、心理学的側面から学校アセスメントを行い、個から集団・組織にいたる様々なニーズを把握し、学校コミュニティを支援する視点を持つ必要がある。

①

不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応等（ア）児童生徒及び保護者からの相談対応
ＳＣは、学習や対人関係、家庭の問題等で悩みや不安が生じ、児童生徒が自主的に面談を希望する場合や、ＳＣが日常の様子から心配な児童生徒を発見した場合等において、これらの児童生徒との面談等を行う。児童生徒は、自分の気持ちを言葉でうまく表現できない場合もあることから、ＳＣは、児童生徒の心の代弁者として、面談等を通じ児童生徒が考えていること、感じていること、心の状態を把握し、支援策を立案し助言する必要がある。
6

また、ＳＣは、児童生徒への支援のため児童生徒に関する悩みや不安を抱える保護者との面談も行う。面談を通じて、児童生徒に対する理解と対応の仕方を保護者に対して助言する必要がある。
さらに、児童生徒及び保護者との面談の結果、心理学的な支援以外の支援が必要と判断した場合は、管理職及び校内組織に対し又はケース会議において報告する必要がある。
ＳＣは、相談内容に応じて、学級担任、養護教諭及びＳＳＷとの情報共有や、学校内外の関係者から聞き取り等を行いつつ、校長に報告・相談した上で、学校内のケー
ス会議等を通じて支援策を組織的に検討し、組織として支援を行うことが重要である。
（イ）学級や学校集団に対する援助
ＳＣは、学校・学級における課題の把握のため、必要に応じ授業観察や学校行事への参加、休憩時間や給食時間に児童生徒と一緒に過ごす（給食を一緒に食べる）といった活動及び集団の状況が把握できる種々な調査法の活用等を通じ、個々の児童生
徒、児童生徒間の関係、集団の状態等のアセスメントを行う。その結果に基づき、当該集団に必要な取組や支援策を立案し、教職員に対する助言・援助を行うことが必要である。また、学級環境の調整を支援したり、学校の状況に応じて児童生徒に対し人間関係を構築するための社会的スキルを育てる心理教育プログラムを実施したりする必要がある。さらに、全ての児童生徒が安心した学校生活を送れる環境づくりにつ
いて、学校に対して提案・助言を行う役割も期待されている。
個々の児童生徒本人のアセスメントにとどまらず、家族や教職員、地域の関係者など身近な支援者のアセスメントや児童生徒と支援者との関係性などを多面的・多層的に見立て、学校アセスメントを通しニーズを把握し、学級や学校集団に対する援助を行うことが重要である。
（ウ）教職員や組織に対するコンサルテーション
ＳＣは、個々の児童生徒の状態に応じた適切な対処に関する教職員への助言・援助
や、学校内で定期的に開催されるスクリーニング会議・ケース会議等に出席し、カウンセリング等から得た情報の報告及び心理的視点からの助言・援助を行うことが必要である。また、日常的に児童生徒と接する教職員がカウンセリングに関する知識を習得し心理面の問題に対処できるよう、学校経営方針に基づき教職員に対して基礎的なカウンセリングに関する研修を行うことが必要である。
さらに、児童生徒や学級集団の状況に応じ学級担任や養護教諭が中心に実施する心の健康に関する指導内容や実施方法に関する助言・援助、学校内における教育相談体
制の構築等に対する助言・援助を行うことも重要である。

7

（エ）児童生徒への理解、児童生徒の心の教育、児童生徒及び保護者に対する啓発活動
児童生徒の状態の把握や、児童生徒がＳＣの存在を認識し、児童生徒がＳＣと関わったり相談しやすい環境を作ったりするため、年度当初に全児童生徒への面談の実施や利用方法の周知等を行うことが必要である。またＳＣは、児童生徒の心の健康促進のために、予防的な取組や活動を、教員と積極的に協働して行うことが望ましい。
それらに加え、学校内の教育相談体制（教職員やＳＣの役割分担含む）について児童生徒・保護者へ周知するとともに、保護者に対して、子育てや思春期の子供との関わり方や、子供の心理状態についての理解を深めるための講習会の開催や、教育相談
だより等広報誌の発行を行うことが重要である。

②

不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた
場合、災害等が発生した際の援助

学校内において、不登校、いじめ等を学校として認知した場合やその疑いが生じた
場合、また、災害等が発生した場合は、速やかにケース会議を開催し、その支援策を検討する。支援策を検討する際は、何を目標とし、誰が中心となり、どのように対応するのかについて必ず明確にすることが必要である。 検討の結果に基づき、ＳＣは、
以下のような個別対応等を行うことが重要である。
（ア）児童生徒への援助
不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた場合や災害等が発生した際は、児童生徒の心理的な影響が想定されることから、心の不安や悩みを抱える児童生徒に対しては、カウンセリングを行うとともに、個別の心理的課題及び健康面の課題に関し、その状況や要因を把握するため授業観察等を行う。
これらを通じ、児童生徒の不安や悩みの状況や要因を把握（アセスメント）し、適切な配慮や支援方針並びに支援方法について立案し、ケース会議において報告する必要がある。
（イ）保護者への助言・援助
不登校、いじめ等の事案への支援・対応については、保護者の協力が欠かせないことから、ＳＣが保護者と面談し、児童生徒の状況や保護者の希望等を聞き取りながら、本人の状況も踏まえ課題解決に向けた助言・援助を行うことが必要である。
（ウ）教職員や組織に対するコンサルテーション
児童生徒への個別事案への対応に関する教職員への助言・援助や、学校内で定期的
8

に開催されるスクリーニング会議やケース会議に出席し、カウンセリング等から得た情報の報告及び心理的視点からの助言・援助を行うことが必要である。
さらに、強いストレスを受けたときに起きる心や体の変化の受け止め方、時機に応じたストレスチェックとリラクセーションなどのストレス対処法について教員へ助言する必要もある。
（エ）事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構築・支援
心理に関する高度な専門的知見を有するＳＣは、児童生徒が安心した学校生活を送ることができるための校内体制となるよう教職員と共にチーム体制の構築を行う必要がある。具体的には発生した事案に対して、ケース会議の開催を促し、組織として対応できる校内体制づくりのための支援を行うことである。
学校内のケース会議において、ＳＣは、心理的な観点から支援策を立案することが重要である。

（２）求められる能力及び資格（ア）ＳＣの能力及び資格
ＳＣに求められる能力としては、学校に適した心理学的な技法を開発する能力、心理・健康的側面の査定能力、カウンセリング面接やグループ面接等の種々の技法を用いた対処能力、教員への心理学的見地からの助言に加え、学校組織への支援を行う組織心理学的援助能力、児童生徒への心の健康保持活動（ストレスマネジメントや対人関係訓練等）の企画立案能力が求められる。また、心理と学校教育両方の知識を有し、教職員及び関係機関と連携・協働しながら教育相談を実施する能力も必要である。
ＳＣに必要な資格としては、心理の国家資格である公認心理師が挙げられるが、これまでＳＣとして担ってきた臨床心理士等の実績や不登校や問題行動等の未然防止や集団に対する取組を主な職務とするガイダンスカウンセラーの実績等を踏まえた上で、ふさわしい資格を判断すべきである。公認心理師は、現時点において、その養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要がある。
（イ）スーパーバイザーの資格及び養成の在り方
ＳＣの職務及び勤務形態が特殊であるため、同専門職が職場に少ないことなどから同じ専門職であるＳＣによる助言・指導を受けることができない場合がある。そのため、課題を抱えた児童生徒に対するアセスメントの妥当性等について助言し、更なる専門的資質の向上を支援することができる者（スーパーバイザー）を教育委員会に置くことが必要である。
スーパーバイザーは、心理や学校教育に関して高度な専門性と経験を有する者が9適切である。さらに、スクールカウンセラー又はスクールカウンセラーの養成に一定程度の経験がある者が望ましい。

（３）配置形態
現在は、地域や学校の状況を勘案して、①単独校方式（ＳＣが配置された学校のみを担当するもの）②拠点校方式（小中連携）（ＳＣが、１つの中学校に配置され、併せて、当該中学校区内の小学校を対象校として担当するもの）③拠点校方式（小小連携）（ＳＣが、１つの小学校に配置され、併せて、当該小学校と同一中学校区内の他の小学校を対象校として担当するもの）④巡回方式（ＳＣが、教育委員会（教育事務所、教育支援センター(適応指導教室)）
等に配置され、域内の学校を巡回するもの）
といった形態等でＳＣが配置されている。
まず、上記の①、②及び③の学校又は拠点校、④の教育委員会（教育事務所、教育支援センター）に常勤のＳＣを配置する。その後、近隣の学校へ段階的に常勤のＳＣを増員することが適切である。
最終的には、全ての必要な学校、教育委員会及び教育支援センターに常勤のＳＣを配置できることを目指すことが適切である。
なお、都道府県単位でＳＣが効率的かつ有効に活動できるよう、各箇所に配置されるＳＣは以下の役割分担とすることが望ましい。
・都道府県教育委員会に配置するＳＣ
都道府県内の全てのＳＣに対し助言等を行う。（スーパーバイザー）
・市町村教育委員会に配置するＳＣ
市町村内の全てのＳＣの配置や勤務状況の把握、市町村内のＳＣからの報告受付、相談対応（スーパーバイザー）
・小学校、中学校、高等学校等、教育支援センター等に配置するＳＣ
配置箇所におけるＳＣとしての活動の実施。
ＳＣが学校に配置された際は、法令に基づき、校長の指揮監督の下、専門性を活かして職務を行うこととなるが、ＳＣは、児童生徒及び保護者が教職員等には知られたくな
い悩みや不安を安心して相談できる存在、児童生徒及び保護者と教職員との間で第三者として仲介者の役割を果たす存在であることから、校長等の管理職は、ＳＣがその専門性を十分に発揮できるように、勤務の体制や環境等を工夫し、また、教育委員会は必要に応じＳＣが同じ専門職であるスーパーバイザー等に相談できるようにすることが重
要である。

10

２

ＳＳＷの職務内容等（１）ＳＳＷの職務
ＳＳＷは、児童生徒の最善の利益を保障するため、ソーシャルワークの価値・知識・技術を基盤とする福祉の専門性を有する者として、学校等においてソーシャルワークを行う専門職である。スクールソーシャルワークとは、不登校、いじめや暴力行為等問題
行動、子供の貧困、児童虐待等の課題を抱える児童生徒の修学支援、健全育成、自己実現を図るため、ソーシャルワーク理論に基づき、児童生徒のニーズを把握し、支援を展開すると共に、保護者への支援、学校への働き掛け及び自治体の体制整備への働き掛けを行うことをいう。そのため、ＳＳＷの活動は、児童生徒という個人だけでなく、児童生徒の置かれた環境にも働き掛け児童生徒一人一人のＱＯＬ（生活の質）の向上とそれを可能とする学校・地域をつくるという特徴がある。
ＳＳＷが担うべき職務は以下のとおりである。

①

不登校、いじめ等の未然防止、早期発見及び支援・対応等（ア）地方自治体アセスメントと教育委員会への働き掛け
ＳＳＷは、不登校児童生徒数やいじめの認知件数、暴力行為発生件数、児童虐待などの件数等から自治体の特徴、ニーズを把握し、地方自治体が課題や目標を設定する
際や、教育委員会がＳＳＷの活用目標や活動内容を決定する際に助言を行うことが必要である。（例えば暴力行為件数の減少、ケース会議の定例開催の徹底や関係機関等とのネットワークの構築などの目標を設定し、達成のための活動内容を決める。）（イ）学校アセスメントと学校への働き掛け
ＳＳＷは、課題を抱える児童生徒の状況、就職・進学率等の状況や学校における児童生徒への支援体制等を把握する。さらに、校内巡回により校内の日々の様子の観察（ゴミの散乱状況、靴箱の状況、学校備品などの破損状況など）、授業の参観や定例会議等への参加により、学校の状態やニーズを把握し、学校アセスメントを行うことが重要である。その結果に基づき、学校内における連携・支援体制の構築、連携・支援チームへの支援や児童生徒の教育及び家庭環境の改善のために、どのような活動をすべきか目標を設定し具体的な取組を立案するなど、学校に働き掛ける必要がある。
また、全ての児童生徒が安心した学校生活を送れる環境づくりについて、学校に対して提案・助言を行う役割も期待されている。

11

（ウ）児童生徒及び保護者からの相談対応（ケースアセスメントと事案への働き掛け）
ＳＳＷは、事案把握のための会議等の校内組織において検討された支援策に基づき、児童生徒及び保護者への個別対応に当たることを基本とする。こうすることにより、校内の複数の関係教職員が事案の情報を共有し、判断する仕組みを作ることが重要である。
ただし、校内組織においてＳＳＷが相談対応を行うことが決定した場合のみならず、
児童生徒及び保護者から直接相談を受ける場合や、管理職、学級担任、養護教諭、生徒指導・教育相談担当教員、特別支援教育コーディネーター及びＳＣ等から相談があった場合やＳＳＷが日常の児童生徒の様子から心配な児童生徒又は保護者との面談を行う場合等においても、児童生徒及び保護者が抱えている悩みや課題、ニーズを把握し、相談対応を行う必要がある。
なお、児童生徒や保護者が学校に相談することに積極的でなく、状況の改善が図られない時は、ＳＳＷは、直接出向いて（アウトリーチ）、状況に応じた形で、保護者の協力を得ながら、児童生徒に必要な支援策を探り、制度や地域の資源等様々な手段を提示することが重要である。さらに、支援を行う際には、関係機関や地域等連携先に対して、保護者の協力を得ながら、児童生徒の気持ちやニーズを代弁し（アドボケイト）、関係機関や地域等連携先からの支援につなぐことが重要である。なお、“つなぐ”とは、ニーズを児童生徒や保護者と共有し、その後も関係機関や地域等連携先との調整・仲介・連携を中心に担うことである。
ＳＳＷは、相談内容や児童生徒の状況に応じて、学級担任、養護教諭及びＳＣとの情報共有や、学校内外の関係者から聞き取り等を行いつつ、校長に報告・相談した上で、学校内のケース会議等を通じて支援策を組織的に検討し、組織として支援を行う
ことが重要である。
（エ）地域アセスメントと関係機関・地域への働き掛け
学校の教職員及び関係機関からの聞き取りや学校及び地域の会議等への参加により、地域、民生委員・児童委員及び PTA 等とのネットワークを構築するとともに、犯罪発生率、生活保護受給率、児童扶養手当の受給率、就学援助受給率、ひとり親世帯の状況などを把握する。このような情報をもとに、地域アセスメントを行い、地域の特性や担当する学校の児童生徒及び保護者等の状況を把握することが重要である。
また、日頃から関係機関に出向き、関係機関のサービス内容など特徴を知り、児童生徒や保護者への支援に対して、協力が得られる関係を構築することが重要である。
特に、虐待を受けた又はその疑いのある児童生徒への支援においては、市町村担当部
局及び児童相談所、医療機関、福祉関係機関等との協力・連携が不可欠であることから、日頃から市町村に設置されている「要保護児童対策地域協議会」への参画も重要12である。そのほか、子ども・若者支援地域協議会のネットワークや教育委員会内の他課の事業やボランティア等も活用できるよう様々な資源を把握しておくことも重要である。こうした活動を重ねることで、児童生徒一人一人のＱＯＬの向上を可能とす
る地域を形成する。
なお、関係機関としては、・福祉関係機関：児童相談所、福祉事務所、自立相談支援機関、要保護児童対策地
域協議会の所管部署、児童家庭支援センター、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会、放課後児童クラブ、児童館、保育所、児童福祉サービス等事業所（放課後等デイサービス等）、発達障害者支援センター

等

・保健医療関係機関：保健センター、保健所、精神保健福祉センター、病院 等
・刑事司法関係機関：警察署（生活安全課等）、少年サポートセンター、少年補導センター、家庭裁判所、少年院、少年鑑別所、保護観察所、日本司法支援センター（法テラス）、スクールサポーター、保護司、少年警察ボランティア

等

・教育関係機関：教育支援センター（適応指導教室）、教育センター、教育相談室、
民間教育団体・民間教育施設、転出入元・先の学校等

・教育委員会内：家庭教育支援チーム（支援員）、土曜学校など学習支援担当者、
地域学校協働本部の地域コーディネーター、学校ボランティア、近隣の小・中学
校等が挙げられる。

②

不登校、いじめ等を学校として認知した場合又はその疑いが生じた
場合、災害等が発生した際の援助

学校内において、不登校、いじめ等を学校として認知した場合やその疑いが生じた
場合、また、災害等が発生した場合は、速やかにケース会議を開催し、その支援策を検討する。支援策を検討する際は、何を目標とし、誰が中心となり、どのように対応するのかについて必ず明確にすることが必要である。検討の結果に基づき、ＳＳＷは、
以下のような個別対応等を行うことが重要である。
（ア）児童生徒及び保護者との面談及びアセスメントから見直しまで
ＳＳＷは、児童生徒や保護者等との個別面談、家庭訪問、地域からの聞き取り等により収集した情報を整理し、当該児童生徒を取り巻く環境や児童生徒及び保護者のニーズを把握し、アセスメントを行う。そして、支援計画を立案し、実行する。支援計
画を実行するには組織として状況改善に取り組むことが重要であり、その中で、ＳＳ
Ｗは、児童生徒や保護者との面談、グループワーク、関係機関への同行、関係機関への働き掛け、保護者会への働き掛け（いじめ事案等における保護者会開催の支援など）
13

等を担う。また、必要に応じて支援計画を見直すことも重要である。
（イ）事案に対する学校内連携・支援チーム体制の構築・支援
課題を抱える児童生徒が置かれた環境への働き掛けを行うＳＳＷは、児童生徒の最善の利益のために校内体制が構築されるよう教職員と共にチーム体制の構築を行う必要がある。具体的には発生した事案に対して、ケース会議の開催を促し、組織として対応できる校内体制づくりのための支援を行うことである。
学校内のケース会議において、ＳＳＷは、学級担任、養護教諭及びＳＣ等の関係者から提供される情報を元に、福祉的な観点から支援策を立案することが重要である。
具体的には、児童生徒及び保護者の状況に応じ、児童相談所、民生委員・児童委員、
自治体の福祉部局、要保護児童対策地域協議会、警察署等関係機関からの支援について調整・仲介・連携することである。
（ウ）自治体における体制づくりへの働き掛け
特定事案のみならず、環境への働き掛けの１つとして教育委員会担当者と相談しながら自治体の家庭相談員、母子・父子自立支援員、福祉関係職員、ＮＰＯ法人等地域の様々な資源を活用し、校内の居場所づくり等体制構築への働き掛けや支援を行う必要がある。

（２）求められる能力及び資格
ＳＳＷに求められる専門性と資質能力を担保するため、必要な資格について以下に挙げる。
（ア）ＳＳＷの資格及び養成の在り方
ＳＳＷの資格は、①社会福祉士又は精神保健福祉士有資格者が適当で、かつＳＳＷ
教育課程（※１）修了者、これと同等の知識や技術を学ぶ職能団体や学会等の講習会を修了した者がより適当である。
なお、上記資格を保有する者が十分確保できるまでの間は、地域や学校の実情に応じ、②福祉や教育の分野において専門的な知識・技術を有し、かつ養成校団体や職能団体の実施するＳＳＷの講習を受講した者、③ＳＳＷ活動経験の実績等があり、かつ社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格の取得を目指す者とすることが適当である。
※１

ＳＳＷ教育課程とは、日本社会福祉士養成校協会・日本精神保健福祉士養成校
協会が定める設置要件を満たした社会福祉士、精神保健福祉士の有資格者がスクールソーシャルワークを展開するために必要となる教育課程。認定科目は、社会福祉士又は精神保健福祉士資格関連科目以外にスクールソーシャルワークに特化した科目群、教育に関する科目群から構成されている。
14

（イ）スーパーバイザーの資格及び養成の在り方
ＳＳＷの職務及び勤務形態が特殊であるため、同じ専門職による助言・指導を受けることができない場合がある。そのため、課題を抱えた児童生徒に対するアセスメン
トの妥当性等について助言し、更なる専門的資質の向上を促すことができる者（スーパーバイザー）を教育委員会に置くことが必要である。
スーパーバイザーは、社会福祉士又は精神保健福祉士の有資格者であり、一定のＳ
ＳＷとしての在職年数と社会福祉士・精神保健福祉士におけるスーパーバイザーの認定講習等の受講により、スーパービジョンを行うことのできる者が望ましい。
※認定社会福祉士認証・認定機構による認定社会福祉士制度では、同機構に登録した
スーパーバイザーによるスーパービジョン実績を認定社会福祉士取得の要件の一つとしている。登録スーパーバイザーは認定上級社会福祉士であること等が必要だ
が、経過措置期間中の現在は、10 年以上の実務経験とスーパービジョン研修の受講、及び所定のスーパーバイザー経験を有する社会福祉士等を要件としている。
※日本精神保健福祉士協会による認定スーパーバイザー制度では、認定スーパーバイ
ザーの要件を 10 年以上の実務経験を有する認定精神保健福祉士（同協会の認定制度）で、1 年間の所定の研修（スーパービジョン実践を含む）を修了した者としている。

（３）配置形態
現在は、地域や学校の状況等を勘案して、主に①単独校方式（ＳＳＷが配置された学校のみを担当するもの）②拠点校方式（ＳＳＷが拠点となる学校に配置され、併せて近隣校を対象校として担当するもの）③派遣方式（ＳＳＷが教育委員会に配置され、学校からの要請に応じて派遣する
もの）④巡回方式（ＳＳＷが教育委員会に配置され、複数校を定期的に巡回するもの）
といった形態でＳＳＷが配置されている。
これまでの、学校や教育委員会にＳＳＷを配置し相談体制の構築を図ってきた経緯を踏まえ、今後も学校及び教育委員会への配置を促進していくことが適切である。
なお、児童生徒及び保護者への福祉的な支援は、児童生徒及び保護者の生活圏の福祉・医療等の機関と連携して提供されることにより、一体的・継続的かつ利便性の高いものとなることから、ＳＳＷは生活圏と同程度の中学校区を単位とした学校や教育委員会に配置し、同校区内の学校を担当することが適切である。
まず、上記の①及び②の学校又は拠点校、教育委員会に常勤のＳＳＷを配置する。
最終的に全ての中学校区及び教育委員会に常勤のＳＳＷを配置し、校区内の全ての必15

要な学校等の担当とすることを目指すことが望ましい。
また、都道府県単位でＳＳＷが効率的かつ有効に活動できるよう、各箇所に配置されるＳＳＷは以下の役割分担とすることが望ましい。
・都道府県教育委員会に配置するＳＳＷ
都道府県内の全てのＳＳＷに対し管理、教育、支援（スーパーバイザー）。
・市町村教育委員会に配置するＳＳＷ
市町村内の全てのＳＳＷの配置や勤務状況の把握、市町村内の児童生徒の状況の把握（市町村内ＳＳＷからの相談対応含む）（スーパーバイザー）。
・学校に配置するＳＳＷ配置された校区内の学校においてＳＳＷとして活動を行う。
ＳＳＷが学校に配置された際は、法令に基づき、校長の指揮監督の下、専門性を活かして職務を行うこととなるが、ＳＳＷは、児童生徒及び保護者が教職員等には知られた
くない悩みや不安を安心して相談できる存在、児童生徒及び保護者と教職員との間で第三者として仲介者の役割を果たす存在であることから、校長等の管理職は、ＳＳＷがその専門性を十分に発揮できるように、勤務の体制や環境等を工夫し、また、教育委員会
は、必要に応じＳＳＷが同じ専門職であるスーパーバイザー等に相談できるようにすることが重要である。

３

ＳＣ及びＳＳＷの職務遂行に当たり配慮すべき事項（１）児童生徒及び保護者との信頼関係の構築
ＳＣは、年度当初の全児童生徒への面談や保護者向けの講習会の開催等により、児童生徒にとっては自分を理解してくれる大人がいるという安心感につながり、児童生徒及び保護者から気軽に話を聞いてもらえる存在と認識される。日頃からのこうした働き掛
けを通じ、信頼関係を築いておくことが重要である。
ＳＳＷについても、日頃からの児童生徒及び保護者への働き掛けを通じ、信頼関係を築いておくことが重要である。
なお、全校集会や保護者会等を利用し、ＳＣやＳＳＷが直接児童生徒や保護者等へ役割等を説明する機会を学校が設けることも重要である。

（２）養護教諭、教育相談コーディネーター、特別支援教育コーディネー
ター等との連携
健康診断などの保健管理、健康相談等を行う養護教諭、学校との連携の中で行われる
健康診断、保健指導、健康相談を行う学校医等、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催等の調整役となる教育相談コーディネーター、学級担任、心理の専門家であるＳＣ、福祉の専門家であるＳＳＷが有している児童生徒に係る情報は、当該児
16

童生徒の状況を把握するために重要な情報である。このため、学校内の会議においてこ
れらの情報を共有するのみならず、日頃から養護教諭、学校医等、教育相談コーディネーター、学級担任、ＳＣ及びＳＳＷの間で情報交換を行うことが必要である。
なお、現在、各学校において、特別支援教育の推進のため、校内委員会の企画・運営、保護者からの相談窓口などの役割を担う特別支援教育コーディネーターが指名されている。学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒、障害のある児童生徒に関する支援をＳＣやＳＳＷが行う場合は、特別支援教育コーディネーターと連携し、学校における特別支援教育の現状や当該児童生徒の障害の状態等を十分把握しながら支援することが必要である。

（３）守秘義務
ＳＣ及びＳＳＷが一般職の地方公務員である場合には、地方公務員法に基づく守秘義務が課されることとなる。
一方、ＳＣ及びＳＳＷが特別職の地方公務員として採用されている場合、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）は、特別職の地方公務員には適用されないことから、
ＳＣ及びＳＳＷの雇用に際しては、守秘に関する誓約書を作成するなどし、守秘義務を課す必要がある。ただし、ＳＣ及びＳＳＷが職務上知り得た情報のうち、学校が児童生
徒に対する指導や支援を行うために必要となる内容は、学校全体で管理することが基本となるため、学校に報告することが必要である。そのため、地方公共団体は、臨床心理士等の職能団体が定めた倫理綱領や行動規準、又は、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格法（秘密保持義務、誠実義務など）並びに、それぞれの職能団体で定める倫理綱領を理解した上で、教職員とのバランス及び組織的対応とのバランスを考慮し、適切に守秘義務を課す必要がある。

（４）児童虐待に係る通告
児童虐待に係る対応に当たっては、支援を行っていく中で、虐待事案であると確証が得られた場合のみならず、虐待である確証が得られない状況であったとしても、主観的に虐待があったと思われる場合は、市町村又は児童相談所等への通告義務が生じる。

（５）家庭訪問ＳＣの業務は、学校内におけるカウンセリング等が基本となるため、通常、家庭訪問は実施しないが、児童生徒の指導上、校長が必要であると認める場合には、保護者の了解を得た上で、ＳＣが家庭訪問を実施することは可能とすることが望ましい。
一方、児童生徒や保護者等の状況によってはＳＳＷが家庭訪問を行うことは有効である。ただし、その際は、保護者等に問い詰めたり、責めたりすることなく、話をしっかり聞こうとする姿勢で行い、信頼関係を築くことが重要である。
17

なお、家庭訪問は学校として行うため、ＳＣが対応するのか、ＳＳＷが対応するのか、学級担任や関係機関職員等と同行するのか、といった体制については、児童生徒や保護者の状況やそれまでの児童生徒及び保護者との関係性等個別の事案に応じスクリーニ
ング会議又はケース会議等において検討し、校長が判断する必要がある。

（６）ＳＣ及びＳＳＷに対する人事評価
ＳＣ及びＳＳＷは、教育委員会が示す指針、校長が策定する学校の教育目標、年間の重点目標及び教育相談に関する諸計画等を十分に理解した上で、職務を行う必要があり、自身の興味関心のある事案に関してのみ活動すれば、組織的な教育相談体制は機能せず、児童生徒や保護者等にとって適切な教育相談環境が確保されないことになる。
そのため、ＳＣ及びＳＳＷが一般職の地方公務員である場合には、地方公務員法に基づく人事評価を行うこととなり、特別職の地方公務員の場合であっても、教育委員会又は校長は、人事評価の仕組みも参考に、ＳＣ及びＳＳＷの能力・業績を評価することが望ましい。この際、教育委員会又は校長は、教育委員会が示す指針、校長が策定する学校の教育目標、年間の重点目標及び教育相談に関する諸計画等を踏まえて評価することとなるが、その評価の方法や基準の策定については、ＳＣ及びＳＳＷの専門性を踏まえた内容となるよう、例えば心理又は福祉の専門家の意見を参考にすることも考えられる。

第３節
１

学校及び教育委員会における体制の在り方

学校における教育相談体制の在り方

不登校、いじめ等に対する適切な未然防止、早期発見及び支援・対応を行うため、学校においては、教職員、ＳＣ及びＳＳＷ等の関係者が一体となった教育相談体制づくり、関係機関や地域との連携体制づくりや教育相談コーディネーター役の教職員の配置等が求められる。
具体的な内容については以下のとおりである。なお、学校設置者である教育委員会は学校に対し必要な支援を行う。

（１）校長の役割
校長は、児童生徒や地域の実態を踏まえ、学校の教育目標を示し、チーム学校のリーダーとして教職員及びＳＣ、ＳＳＷ等の意識や取組の方向性の共有を図るとともに、学校の教育目標の実現に向かって学校を運営し、教職員、ＳＣ及びＳＳＷが一体となった
教育活動が行われるようにすることが重要である。
また、設置者があらかじめ定めている方針を理解し、設置者である教育委員会にどのような事案を報告すべきか、緊急時には何をどのように対応していく必要があるのか等

18について、教職員にも周知しておく必要がある。
さらに、教育相談を学校運営の中に位置づけ、教職員が児童生徒をしっかりと受け止め、学習指導、生徒指導、進路指導のそれぞれの場面において適切な指導と援助を行っていくことができるよう、環境の整備や教職員への指導・助言を行う必要がある。具体的には以下のとおりである。

【学校内】（ア）教職員、ＳＣ及びＳＳＷ等の関係者が連携した教育相談体制づくり
教育相談体制を作るためには、既存の会議を活用するなどし、「校内で役割のある
教職員とＳＣ、ＳＳＷにより、早期から学校組織として事案を把握する（スクリーニ
ング）ための会議」及び「個別事案に対応するためのケース会議」を実施する必要がある。スクリーニング会議を定期的に実施することで、重大な事案に至る前に早期発見及び支援・対応が可能となる。
ケース会議は、不登校、いじめ等を認知した場合及びその疑いが生じた際に速やかに開催し、関係者が把握している情報の共有や、何を目標に、誰を中心に、誰が何をするのかを明確にした支援策を決定し、関係者が組織として実行することが重要である。
さらに、設置者である教育委員会所属のスーパーバイザーや担当指導主事等と緊密に連携を取り、事案の状況及び支援方針を教育委員会と共有し、教育委員会と共に教育相談を行っていくことが重要である。
（イ）学校、学級及び児童生徒のかすかな変化を見逃さない体制づくり
児童生徒の不登校、いじめ等が深刻な状況になる前に、教職員、ＳＣ及びＳＳＷ
等がその兆しを見逃さない体制を構築する必要がある。
少なくとも、児童生徒から教職員に直接教育相談の申出があった場合や、緊急にケース会議を開催する必要が生じた場合等の教育相談に係る事案には、その他の活動よりもケース会議の対応を優先するよう教職員に徹底することや、学校及び学級の課題把握のため、ＳＣ及びＳＳＷが授業・行事への参加及び観察、休憩時間や給食等の時間を児童生徒と一緒に活動することができるような取組が重要である。
（ウ）教育相談コーディネーターの配置・指名
不登校、いじめ等の未然防止、早期発見のための活動や事案が発生した際は、学校が組織として対応する必要がある。そのため、学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を一元的に把握し、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催等児
童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する教職員を教育相談コーディネーターとして配置・指名し、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体
19

制を構築する必要がある。
教育相談コーディネーターの配置・指名には、担当教員を追加で配置するほか、教育相談主任等が担当したり、副校長、教頭及び主幹教諭や養護教諭又は特別支援教育
コーディネーターが兼ねたり、複数の教職員がこの役割を担ったりするなど、学校の実情に応じ柔軟な対応が考えられる。いずれにしても、各学校において、教育相談コーディネーターが校内で機能する体制の構築が重要である。
また、教育相談コーディネーターは目標と役割分担に基づいて、支援計画の進捗状
況を確認し、計画通り進むよう支援を行うことも重要である。したがって、教育相談
コーディネーターに対し、職務を遂行する上での一定の役割を与えることや学校の実情に応じ授業の持ち時間の考慮、学級担任以外の教職員とするなどの配慮も必要である。
（エ）支援計画及び教育相談体制の点検・評価の実施
支援計画実行中における児童生徒及び保護者の状況及び教職員や関係機関の動きを把握し、ケース会議において、点検・評価（モニタリング）を行い、必要に応じて支援計画の見直しを行うことが必要である。
また、教育相談体制が児童生徒の安心した学校生活、家庭生活の維持・改善に資するものであるかを評価するため、児童生徒及び保護者からの意見聴取等を行い、利用者も含めた教育相談体制の見直しを必要に応じて行うことが重要である。また、学校の教育目標、年間の重点目標及び教育相談に関する諸計画等に基づいた学校評価を活用することも重要である。
（オ）教職員への理解促進
ＳＣ及びＳＳＷの職務及びその連携について、教職員の理解を図る必要がある。チームが有効に機能するには、ＳＣやＳＳＷ、教員の役割を互いに理解し、それぞれの役割が異なるからこそ連携が重要であるという発想を醸成することが重要である。そのため校内研修を活用し、それぞれの専門性について理解を深めることが重要である。
なお、教員養成課程にＳＣ及びＳＳＷの専門性を理解することを含む科目を置くことも重要である。
ＳＣやＳＳＷの活用と両者への理解が進むことにより、教職員の基本的なカウンセリング手法の習得や、関係機関との連携など、学校の支援に専門性が加わり、教職員の業務負担の軽減が図られると共に、教職員が問題を一人で抱えてしまうことの防止にもつながる。
（カ）活動環境の整備
学校又はその設置者である教育委員会は、児童生徒が安心してＳＣ、ＳＳＷに相20

談ができるよう、相談活動を行うための特定の場所（教育相談室等）を確保することが必要である。また、教職員との信頼関係の構築を図るため、コミュニケーショ
ンを図りやすくなるよう職員室にも席を設ける等の配慮が重要である。
教育相談室は、専門性が十分に発揮されるよう配慮しつつ、相談者の心情にも配慮した環境を整備する必要がある。
なお、ＳＳＷは校外の関係機関につないだり、連携を推進していく役割がある。そのため、設置者である教育委員会又は学校は、様々な通信手段の確保等迅速かつ効果
的に職務遂行できる活動環境を整備するとともに、学外の者に対し学校組織の一員であること、守秘義務を負っていることを記載した職員証等を交付するといった配慮が必要である。

【学校外】（ア）「児童生徒理解・教育支援シート」を活用した学校内、学校間、関係機関との情報の共有と連携
児童生徒の発達を組織的・計画的・継続的に支援していくために、学校は、当該児童生徒に係る情報やケース会議等において決定した支援策や成果等について「児童生徒理解・教育支援シート」（平成２８年９月１４日付け２８文科初第７７０号
文部科学省初等中等教育局長通知「不登校児童生徒への在り方について」別添）を活用するなどして、学校内（学年間含む）、学校種間（小学校から中学校、中学校から高等学校等）、関係機関との情報の共有及び連携を図り、児童生徒への理解を深め、発達段階に応じた組織的な支援の充実を図る必要がある。
なお、共有する情報は個人情報であることから、情報共有においては、児童生徒
本人や保護者の同意を得ることを原則とすることが重要である。
（イ）関係機関や地域全体との連携体制づくり
ＳＣ及びＳＳＷの効果的な活用を促進するため、地域の関係機関を十分に把握し、日頃から連携を図るなどしてネットワークを構築する必要がある。
また、住民相互の見守りなど地域社会の果たす役割も有効であることから、例えば、
コミュニティ・スクールや地域学校協働本部等の仕組みを活用したり、つながる仕組みを作ったりすることで、学校と地域が連携・協働できる体制を構築することが重要である。

（２）養護教諭の役割
養護教諭は、全児童生徒を対象として、入学時から経年的に児童生徒の成長・発達に関わっており、また、いじめや虐待が疑われる児童生徒、不登校傾向である児童生徒、
学習面や行動面で何らかの困難を示す児童生徒、障害のある児童生徒等の課題を抱えて21

いる児童生徒と関わる機会が多いため、健康相談等を通じ、課題の早期発見及び対応に努めることが重要である。その際は、養護教諭が、学校医、医療機関等の関係機関との連携の必要性の有無について適切な判断を行えるようにするとともに、校内委員会等学校内組織の一員として、学級担任、ＳＣ、ＳＳＷ、特別支援教育コーディネーター等学
校内の関係者と連携して対応していくことが重要である。

（３）学級担任・ホームルーム担任の役割
児童生徒の心理的又は発達的な課題は、不登校、いじめ等具体的課題として明確になる場合、日常的行動観察により気付く場合や児童生徒の学業成績、言動、態度、表現物
等を通して気付く場合などがある。児童生徒の課題を少しでも早く発見し、課題が複雑化、深刻化する前に指導・対応できるように、学級担任及びホームルーム担任には児童生徒を観察する力が必要である。
また、一人で抱え込まず、学校が組織として対応する意識を持つことも重要である。

２

教育委員会における支援体制の在り方

教育委員会は、学校や域内の教育支援センター等においてＳＣ及びＳＳＷが適切に活動でき、児童生徒の安心した学校生活及び適切な地域環境が構築されるような支援体制を構築する必要がある。具体的な内容については以下のとおりである。
なお、教育委員会は、支援体制を構築するだけではなく、体制が機能しているか適切に把握し、学校等において課題が生じている場合は、担当指導主事及びスーパーバイザ
ーを中心にその解決に向けて主体的に対応することが重要である。

【都道府県教育委員会】（１）ＳＣ及びＳＳＷ活動指針等の策定
域内のＳＣ及びＳＳＷの日常の職務遂行方法、首長部局や関係機関との連携協力体制
を含む活動方針を策定し、公表する必要がある。

（２）域内の学校における不登校、いじめ等、災害等への対応
都道府県教育委員会は、学校及び市町村教育委員会が報告を行うべき事案、その報
告方法等について明確にし、学校及び市町村教育委員会に対し周知・徹底する必要がある。また、不登校、いじめ等の事案や、災害等が生じた場合の学校への支援体制を
あらかじめ構築しておく必要がある。
実際に、学校において都道府県教育委員会に報告を要する程度の事案が生じた場合
は、すみやかに状況を把握しつつ、当該学校の設置者である市町村教育委員会に対し、指導、助言、援助を行う必要がある。
22

（３）ＳＣ及びＳＳＷの職務の理解促進
ＳＣ及びＳＳＷの理解を図り、その専門性を活かすため、校長研修、教頭（副校長）
研修、生徒指導主事研修などの職種ごとの研修において、両者の職務内容、活動事例、
模擬ケース会議等を取り入れることが重要である。また、両者の職務内容、活動事例等を取り入れた教育免許更新講習の開設を促進することも重要である。また、校長会、教頭会、生徒指導担当者会、養護教諭の会などあらゆる機会において役割や活用方法を周知する必要がある。

（４）関係機関（福祉、警察、職能団体）との連携及び支援体制の構築
ＳＣ及びＳＳＷの効果的な活用を促進するため、地域の関係機関や人材を十分に把握し、各学校と各機関がネットワークを構築しやすい環境を整備しておく必要がある。また、両者の活用や支援方法等についての情報交換や関係機関との連携調整を行うための連絡会議を計画的に開催することが重要である。例えば、福祉部局・児童相談所との関係においては、教員の研修に児童相談所・市町村の職員を招くなどし、教員の児童福祉に関する制度等の理解を深め、また、ＳＣ及びＳＳＷの専門性の質を確保するため、職能団体と協力関係を構築し、研修や人材育成を協力して行うことが考えられる。

（５）地域・学校ごとの教育相談に関する情報の収集とＳＣ及びＳＳＷへの提供
ＳＣ及びＳＳＷが適切に職務を遂行できるよう、都道府県教育委員会は、教育相談に関する各学校・地域の情報を収集し、ＳＣ及びＳＳＷに対して提供する必要がある。具体的には、発達の問題に対応できる機関、学校とＳＣ及びＳＳＷの連携のあり方、都道
府県内の関係機関、地域の就学支援（教育支援）や教育相談のシステムなどについての情報をＳＣ及びＳＳＷに提供することが効果的である。

（６）ＳＣ及びＳＳＷの研修の実施
ＳＣ及びＳＳＷとしての専門性を向上させるための研修に加えて、都道府県及び市町
村の教育方針、地域特性・課題等をＳＣ及びＳＳＷが理解するための研修を実施する必要がある。
また、「チーム学校」の趣旨を踏まえ、ＳＣ、ＳＳＷ、教育相談コーディネーター等
教育相談に関わる者に向けた合同の研修を行い、事例研究等も含む研修を行うことが重要である。さらに、教育分野全般に関する理解を深めるため、教職員向けの研修への参加を促進することも有益である。

（７）事業評価の実施
学校における不登校、いじめ等の状況変化等に加えて、校内の教育相談体制の変化、
23

学校全体の変化、学級環境の変化等を指標とし、域内のＳＣ及びＳＳＷ配置の効果等を検証するなどし、定例的に評価を行う必要がある。

【市町村教育委員会】（１）ＳＣ及びＳＳＷ活動計画の作成、実施
ＳＣ及びＳＳＷの活動方針を明確にするため、都道府県教育委員会が策定する事業計
画及び域内の児童生徒の状況等を踏まえ、具体的なＳＣ及びＳＳＷの活動計画を策定、実施する必要がある。

（２）事業評価の実施
あらかじめ策定した事業計画を振り返り、学校における不登校、いじめ等の状況変化
等に加えて、「校内の教育相談体制の変化」「学校全体の変化」「学級環境の変化」等を指標とし、域内のＳＣ及びＳＳＷ配置の効果等を検証するなどし、定例的に評価を行う必要がある。

【学校設置者としての教育委員会】（１）学校との日頃からの連携、学校における不登校、いじめ等、災害等への対応
まず、学校設置者である教育委員会は、所管の学校が報告を行うべき事案、その報告
方法等について明確にし、所管の学校に対し周知・徹底させる。また、不登校、いじめ等の具体的な事案や、災害等が生じた場合の学校への支援体制をあらかじめ策定し、域内の学校に周知する必要がある。
その上で、所属しているスーパーバイザーや担当指導主事等が、所管の学校における不登校、いじめ等について学校の状況を日頃から把握する。具体的な事案が生じている
場合は、学校の対応状況、児童生徒の態様等を継続的に把握し、事案に応じて指導・助言を行うことが必要である。
具体的な事案への対応において、所管の学校だけでは対応が困難である事態と判断した場合は、担当指導主事やＳＣ及びＳＳＷ、弁護士、警察官、医師、大学教授等外部の専門家で構成された組織を学校に派遣するなど、当該学校が当該事案への的確な対応が可能となるよう支援を行うことが必要である。
加えて、災害等が生じた場合は、まず、事実関係を整理し、その後、事案の検証を行う。事案の内容によってはマスコミ対応も必要となる。こうした対応が適切かつ速やかに行われるよう学校と密に連携する必要がある。
学校が混乱している場合は、設置者である教育委員会がこれらについて適宜対応することが考えられ、事案の検証については、専門的知識及び経験を有する第三者の参加を得ることにより、専門性・公平性・中立性を確保するよう努める必要がある。
24

なお、事案の内容によっては、設置者である教育委員会及び当該学校での対応だけでは困難な場合もあり、その際は、上位の機関等に対し第三者的視点を伴った助言・指導を適宜求めていくことも考えられる。

（２）地域・学校ごとの教育相談に関する情報の収集とＳＣ及びＳＳＷへの提供
ＳＣ及びＳＳＷが適切に職務を遂行できるよう、教育相談に関する各学校・地域の情報を収集し、ＳＣ及びＳＳＷに対して提供する必要がある。具体的には、発達の問題に対応できる機関、学校とＳＣ及びＳＳＷの連携のあり方、市町村内の関係機関、地域の就学支援（教育支援）や教育相談のシステムなどについての情報を提供することが効果的である。
なお、学校と警察の連携をより実効的に行っていくため、学校警察連携に係る協定に基づく学校警察連絡制度の活用を一層促進することも有効である。

（３）教育委員会と知事（首長）部局との連携体制づくり
課題を抱える児童生徒への支援については、事案によって自治体内の福祉部局等の知事（首長）部局と連携を図ることが考えられることから、総合教育会議を活用したり、両担当者の定例の連絡会議を開催したりするなど未然防止、早期対応や様々な課題等に対応した取組の実施等相互の連携をさらに強化するとともに、教育に関する課題やあるべき姿を共有し、個別事案への対応等自治体における教育施策・対応の充実が重要である。

（４）ＳＣ及びＳＳＷの研修・協議会の実施
域内の課題等の共有、信頼関係の構築、質の向上を目的としたＳＣ、ＳＳＷ、教育相
談コーディネーター等教育相談に関わる者に向けた事例研究等を含む合同の研修や協議会を実施することが望ましい。

（５）所管学校内のＳＣ及びＳＳＷの活動環境の整備
児童生徒が安心して相談ができ、ＳＣ及びＳＳＷの専門性が発揮できる教育相談環境の整備を行う必要がある。

25

第３章
１

活動方針等に関する指針の策定

活動方針等に関する指針「平成２１年報告」は、「①ＳＣについて」、「②ＳＳＷについて」、「③教育相談体制の充実のための連携の在り方について」及び「④電話相談について」をテーマとして、
平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間会議において審議を行い、ＳＣ及びＳ
ＳＷの効果的な活用のための「活動方針等に関する指針」（以下「指針」という。）の作
成等を教育委員会に求めるなどの内容の報告書がまとめられた。
その後、「平成２２年度第１回都道府県・指定都市生徒指導担当指導主事連絡会議での研究協議の結果について」（平成２２年７月１６日付け２２初児生第１５号文部科学
省初等中等教育局児童生徒課長通知）において、学校、ＳＣ、ＳＳＷ及び教育委員会の役割分担を含め、ＳＣ及びＳＳＷの効果的活用について、指針として策定し、各教育委
員会において明文化し公表することが不可欠であるとされた。

２

指針の策定

各教育委員会における指針の策定状況を把握したところ、いまだに指針が策定されていない、または、現行の指針が、ＳＣ及びＳＳＷの効果的な活用に資するものとはいえない状況にあった。
第２章において今後の教育相談体制の在り方として、ＳＣ及びＳＳＷが担う職務内容、学校や教育委員会における支援の在り方について記述してきたが、現在の地域・学校の実情を鑑みると全て事項を盛り込むことは困難であると考える。
そのため、ＳＣ及びＳＳＷにどこまでの役割を求めるのかは地域・学校の実情によって異なることに留意しつつ、指針を策定する上での参考として、ＳＣガイドライン（別紙１）、ＳＳＷガイドライン（別紙２）を今回示すこととした。これらのガイドライン
は、すでに策定されている教育委員会の指針の内容を基に、本協力者会議における議論を踏まえ、最低限盛り込むべき事項及び盛り込むことが望ましい事項についてまとめたものである。各教育委員会においては、両ガイドラインを参考とし、指針を策定することが望まれる。
指針については、指針策定後も、本報告書を踏まえ策定される国の教育相談に係る施策や地域・学校の実情を踏まえつつ、改良改善していくことが望まれる。
（参考：ケース会議）
解決すべき課題のある事例（事象）を個別に深く検討することにより、その状況の理解の深化（アセスメント）、支援策の検討（プランニング）又は見守りを通じた評26

価（モニタリング）や見直しを行う会議。
・構成員については、教育相談部会の構成員に加え、管理職、当該児童生徒に直接関わる教員等のほか、場合によっては児童生徒・保護者が参加することもある。
（会議開始前）・会議開催日時の決定
・メンバーを決定
・ケース会議に諮る事案について、児童生徒に関係する教職員等から把握した情報を資料としてまとめる。
（会議当日）
・守秘義務の確認
・議題に係る児童生徒の状況について説明（強みや長所といったポジティブな情報も説明する）・共有した情報を元に、支援策について検討する。
（具体的な目標を設定し、誰がいつまでに何をするかを決定する。）
・目標を踏まえ、次回のケース会議日を決定する。
※支援を開始した後、進行状況や効果等を検証し、必要に応じ支援策を修正、変更することが重要。

27

（参考： 学校・家庭・地域の関係図について）

出所：「家庭教育支援の推進方策に関する検討委員会」の資料を基に山野委員が修正

上記の図は、本報告書の内容に記された各相談体制の機能とそれらのつながりについて説明したものである。
・「家庭教育支援」
教育基本法においては、国及び地方公共団体の責務として、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、家庭教育を支援するための必要な施策を講じることが規定されている。
・「家庭教育支援チーム」
地域の子育て経験者をはじめとする地域人材を中心として、教員ＯＢや SSW、民生委
員・児童委員などの参画を得て、保護者の身近な地域で子育てや家庭教育を支援する活動を行う組織のことである。
・訪問型家庭教育支援（全戸訪問）
家庭教育支援チーム員が家庭を訪問して個別の相談に対応したり、情報提供を行った
28

りする活動のことをいう。そのうち特に、対象となる子供がいる全ての家庭を訪問することを全戸訪問という。
・居場所、講座
地方公共団体において地域の実情に応じて展開され、文部科学省による補助事業が措置されている家庭教育支援活動である。現在、公民館や学校などで行われていることが多い。
＜図の用語の記載頁＞
連絡会議…報告書 P23 の（４）、P25 の（３）スクリーニング会議…報告書 P5 の２、P7 の（ウ）、P９の（ウ）、P16 の （５）、
P19 の（ア）ケース会議…報告書 P5 の２、P7 の（ア）、P7 の（ウ）、P8 の②、P8 の（ア）、P9 の（ウ）、P9 の（エ）、P11 の（ア）、P12 の（ウ）、P13 の②、P14 の（イ）、P16 の（２）、P18 の（５）、P19 の（ア）（イ）、P19 の（ウ）P20 の（エ）、P21 の（ア）、P23 の（３）、P26 の（参考）コミュニティ・スクール…報告書 P1（答申）、P5 の１、P21 の（イ）地域学校協働本部……報告書 P1（答申）、P5 の１、P13 の（エ）、P21 の（イ）
家庭教育支援…報告書 P1（答申）、P13 の（エ）

29

別紙１

ＳＣガイドライン（試案）ＳＣにどこまでの役割を求めるのかは地域・学校の実情によって異なることに留意しつつ、指針を策定する上での参考として本ガイドラインを今回示すこととした。本ガイドラインは、すでに策定されている教育委員会の指針の内容を基に、本協力者会議における議論を踏まえ、最低限盛り込むべき事項及び盛り込むことが望ましい事項についてまとめたものである。このため、第２章までの内容が全て盛り込まれていないが、各教育委員会においては、本ガイドラインを参考とし、指針を策定することが望まれる。
各教育委員会で策定される指針については、指針策定後も、報告書を踏まえ策定される国の教育相談に係る施策や地域・学校の実情を踏まえつつ、改良改善していくことが望まれる。

１．趣旨（１）ＳＣ導入の背景
複雑化、多様化する社会の中にあって、児童生徒が抱える課題も、不登校、いじめや暴力行為等
問題行動、子供の貧困、虐待等多様化している。また、災害及び突発的な事件・事故等に見舞われることもある。児童生徒が抱える課題の解決に向け、生徒指導の一環として学校の教育相談体制の充実が求められており、特に、学校だけでは課題への対応が困難な場合も多く、個から集団・組織までを視野に入れた心理的な支援を行う高度な専門性を備えたＳＣの果たす役割に大きな期待が寄せられている。

（２）ＳＣ導入のねらい
ＳＣは、学校の教育相談体制、生徒指導体制の中で、心理の専門家として、児童生徒、保護者、教職員に対し、心理に関する専門的見地からカウンセリングやアセスメント（見立て）、コンサルテーション（専門家による助言・援助を含めた検討）等を行うことが求められる。
また、学校全体を支援するという視点を持ち、個々の児童生徒の不登校、問題行動等への対応のみならず、コミュニケーションの取り方やストレスマネジメントに関する心理教育、学級環境の調
整、教職員へのカウンセリングマインドに関する研修などにも積極的に活用することが重要である。
さらに、学校全体をアセスメントし、教育相談体制の改善充実を他職種と協働して推進していくことが重要である。
※アセスメント（見立て）：解決すべき問題や課題のある事例（事象）の本人、家族、地域や関係者などの情報から、なぜそのような状態に至ったのかを探ること。個々の児童生徒のアセスメントにとどまらず、家族や教職員、関係する人々のアセスメント及びそれらの人々の関係性のアセスメン
ト含め、多面的多層的に見立てることが必要である。

30

２．ＳＣの職務内容（１）児童生徒へのカウンセリング・相談室での相談活動
・休み時間日常的な場面での声かけや相談活動（個別の相談だけではなく、児童生徒が集まる場
面での自然な関わりの中での観察を通して、児童生徒の理解・援助につなげる。
）
・電話等による相談活動（２）保護者への助言・援助・来校した保護者への相談活動
・電話等による相談活動
・保護者に対する情報提供や講習会等の啓発活動（３）児童生徒集団、学級や学校集団に対するアセスメントと助言・援助
・児童生徒の抱える心理的課題及び健康面における発達課題に関して、心理テスト、面接及び授業観察等による見立て、学校に対して適切な配慮や支援方法についての助言・援助
・学級や学校全体における課題の把握のため、授業、学校行事への参加・観察、休憩時間や給食の時間を児童生徒と一緒に過ごすといった活動を通じ、学級や集団における個々の児童生徒、児童生徒間の関係、集団の状態、学校の状況等を見立て、学校に対して適切な配慮や支援方法についての助言・援助※個別の知能や発達に関する専門的な心理検査を実施する際には、児童生徒本人及びその保護者の了解が必要となることや医学的診断はできないことに留意する。

（４）児童生徒の困難・ストレスへの対処方法、児童生徒への心の教育に資する全ての児童生徒を対象とした心理教育プログラム等の実施
・事件・事故や自然災害の発生後等の緊急時には、全ての児童生徒や教職員等の学校全体を対象として、ストレス対処やリラクセーションのプログラムを実施
・全ての児童生徒が安心した学校生活を送れる環境づくりとして、集団に必要な取組や支援策を立案し、教職員に対する助言・援助を実施（５）不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、虐待等を学校として認知した場合、自然災害、突発的な事件・事故が発生した際の援助
・いじめ防止に積極的に関わるとともに、いじめた児童生徒といじめられた児童生徒に対してカウンセリングだけでなく周囲の児童生徒に対しても面談を行うなど、いじめの解消や再発防止を支援
・いじめ防止対策推進法第２２条における「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」一31

員として、同法に基づく対応を支援
・不登校、問題行動、子供の貧困、虐待、自然災害、突発的な事件・事故の当事者となった児童
生徒に対するアセスメントとカウンセリング等の実施（６）教職員に対するコンサルテーション
・児童生徒への個別・集団対応に関する教職員への助言・援助
・児童生徒への心理教育的活動の実施に関しての助言・援助（プログラムコンサルテーション）
・ケース会議等教育相談に関する会議での教職員への助言・援助※ケース会議：事例検討会やケースカンファレンスともいわれ、解決すべき問題や課題のある事例（事象）を個別に深く検討することによって、その状況の理解を深め対応策を考える方法。ただし、事例の状況報告だけでは効果のあるものにならない。ケース会議では、ＳＣは話合いを促進する役
割（ファシリテーター）を担い、教員が積極的に発言し、課題や解決策を発見していくプロセスを援助することが重要である。

※教職員に対する助言はＳＣにとって非常に重要な仕事である。そのため、ＳＣが積極的に教職員との人間関係を築き、情報交換を行える環境の形成が必要である。

（７）教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修の実施
日常的に児童生徒と接する教職員がカウンセリングに関する知識を習得し、心理面の問題に対処できるよう、校長の学校経営方針に基づき教員に対して基礎的なカウンセリングに関する研修を行うことが望ましい。

３．ＳＣの効果的な活用のために（１）ＳＳＷとの連携
ＳＣは、カウンセリング等を通じて、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決を支援する心理の専門家であるのに対し、ＳＳＷは、法律や制度を活用して、児童生徒と取り巻く環境に働きかけて、
家庭、学校、地域の橋渡しなどにより児童生徒の悩みや抱えている課題の解決に向けて支援する福祉の専門家である。
それぞれの活動領域だけで集められる情報には限りがある。そのため、支援が必要となる個々の児童生徒に対して課題に応じた的確な対応を行うには、ケース会議や教育相談コーディネーター等
を通じ、それぞれの活動領域以外の情報を共有し、連携して対応することが必要となる。

（２）ＳＣの配置形態
ＳＣは、学校や地域の状況等を考慮して、効果的な支援ができる形態を選択して配置する必要がある。配置形態の例としては以下のものがある。また、勤務時間についても、各学校で一律に定め
32

るのではなく、例えば、学校種や児童生徒数で差を設けたり、より困難を抱える学校（地域）には勤務時間を長くしたりするなど、学校や地域単位で勤務時間を考え、学校や地域の実情に応じて柔軟に設定することが望ましい。
①単独校方式：ＳＣが配置された学校のみを担当するもの。
②拠点校方式：（小中連携）中学校を拠点校とし、当該中学校区内の小学校を対象校として併せて担当するもの。
③拠点校方式：（小小連携）小学校を拠点校とし、当該小学校と同一中学校区内の他の小学校を対象校として併せて担当するもの。
④巡回方式：教育委員会（教育事務所、教育支援センター（適応指導教室））等に配置
され、学校を巡回するもの。

（３）教育委員会における支援体制
まず、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校の役割分担は以下の通りとすることが望ましい。
①都道府県教育委員会：都道府県内の事業企画、事業進捗管理、諸情報の提供、市町村教育委員
会支援、学校支援（設置者として）②市町村教育委員会：事業の具体的実施計画の策定と実施、進捗管理、学校支援③学校：ＳＣの活用、ＳＣに対する理解推進33

①ＳＣの役割等の周知【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
ＳＣの活用方法等について、都道府県及び指定都市教育委員会は、「活動方針等に関する指針」（ビジョン）を策定し、公表することが求められる。また、教育委員会は、知事（首長）部局及び関係機関との連携協力体制を構築し、関係機関にケース会議への参加協力を依頼するなど学校と学校外の機関等の連携協力体制づくりを支援していくことが望ましい。
また、ＳＣの専門性を活かすためには、学校、関係機関等にＳＣの役割などについて周知していくことが必要である。そのため、校長研修、教頭研修、生徒指導主事研修など様々な研修において、周知し、特に、管理職等がＳＣの存在意義等について、理解することが重要である。

②スーパービジョン体制の整備 【都道府県教育委員会】
ＳＣの職務及び勤務形態が特殊であるため、ＳＣが同じ専門職であるＳＣから助言・指導を受けることができない場合がある。そのため、教育委員会は必要に応じて、ＳＣが同じ専門職であるスーパーバイザー等に相談し、自分の見立ての妥当性等について示唆を受けることができるスーパービジョンの体制を整える必要がある。スーパーバイザーには、見立てと手立てに関して指導ができ、教育現場と心理に関して専門的知識と経験を有している者を充てることが望ましい。
また、スーパーバイザーは、ＳＣの専門性を活かした教育相談が行われているかについて、市町
村教育委員会や学校の状況を把握し、必要に応じ改善に向け教育委員会やＳＣに対し助言・指導を行うことが望ましい。

③緊急支援が必要な場合の対応について【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】

あらかじめ、担当指導主事、弁護士、ＳＣ、ＳＳＷ、医師、警察官ＯＢ等で構成するサポート
チームを編成し、学校だけでは対応が困難な事案が生じた場合に学校へ派遣する等緊急事態が生じた場合に学校をどのように支援又は対応するかを明確にしておくことが必要である。

④ＳＣの研修の在り方について【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
ＳＣは、様々な事案に対して的確に対応していくために、常にその資質・能力の向上を目指す必要がある。そのため、教育委員会は計画的・組織的に研修会を実施することが必要である。なお、教育相談体制を円滑に機能させるために、ＳＣ、ＳＳＷ、教職員など関係者を一堂に会したケース会議のシミュレーション研修なども有効である。
ただし、都道府県と市町村の役割分担によっては、どちらか一方で研修を行うことも考えられる。

⑤関係機関との連携【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
児童生徒の支援に当たって、関係機関との連携が必要になる場合がある。そのため、地域の関34

係機関や人材を十分に把握し、各機関と日頃から連携を図るなどしてネットワークを構築しておくことが重要である。その際には、関係機関の専門性・役割をしっかりと理解することが必要である。主な関係機関の例は以下のとおりである。

福祉関係機関

児童相談所、福祉事務所、自立相談支援機関、要保護児童対策地域協議会の所管部署、児童家庭支援センター、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、放課後児童クラブ、児童館、保育所、児童福祉サービス事業所（放課後等デイサービス等）、発達障害支援センター等

保健医療関係

保健センター、保健所、精神保健福祉センター、病院機関
刑事司法関係

警察署（生活安全課等）、少年サポートセンター、家庭裁判所、少年院、機関

少年鑑別所、保護観察所、日本司法支援センター（法テラス）、スクール
サポーター、保護司、少年警察ボランティア

教育関係機関教育支援センター（適応指導教室）、教育相談室、民間教育団体、民間教
育施設、転出入元・先の学校、幼稚園

団体

臨床心理士会、社会福祉士会、精神保健福祉士協会、弁護士会

教育委員会内家庭教育支援チーム（支援員）、土曜学校など学習支援、地域学校協働本
部の地域コーディネーター、学校ボランティア、近隣の小・中学校・特別支援学校 等

⑥連絡会議の開催【都道府県教育委員会（必要に応じて市町村教育委員会）】
教育委員会は、ＳＣの効果的な活用を促進するため、関係者を参集し、策定したビジョンを示すとともに、ＳＣの活用、ＳＣの支援方法等について、研究協議や情報交換を行う連絡会議を開催することが重要である。特に、市町村教育委員会においては、管轄の学校における教育相談の状況を把握するとともに、関係機関と連携した効果的で迅速な支援のため、市町村内の児童生徒の状況や、具体的な事案における連携体制について共通認識を図るため、学校関係者、ＳＳＷ、ＳＣ、福祉部署関係者を対象とした連絡会議を開催することが望ましい。

（４）学校における体制づくり①校長の役割校長は、学校の教育目標を示し、学校の目指す方向や学校が抱える課題を明確にすることが必要である。このビジョンを実効性のあるものとするため、教育相談主任、教育相談コーディネー
ター、生徒指導主事、養護教諭等の役割を明確化しておくことも必要である。

ア

教職員全体の共通理解
児童生徒の不登校、問題行動等への対応及びその解決は、児童生徒の指導の責任を担う学校が35

組織的に行うものである。児童生徒への対応をＳＣに任せきりにしては、学校がその役割を十分に果たしていないことになる。そのため、教育委員会において策定されたビジョンを基に、ＳＣの配置のねらいや専門性、役割等について全ての教職員が理解し、校長のリーダーシップの下、教育相談部及び学年の教員が組織的に児童生徒への対応・支援に当たる際に、ＳＣを組織の一員として効果的に活用することが重要である。

イ

教育相談コーディネーター役となる教員の位置付けと役割
教育相談コーディネーターは、学校全体の児童生徒の状況を把握し、関係教職員や関係機関等と連絡調整を図るなど、児童生徒の抱える課題解決に向けて調整することが求められる。これらの機能的な教育相談体制を構築するためには、中核となる教職員を位置付けることが必要である。
校務分掌においてもその旨を明確にすることが必要である。なお、教育相談コーディネーターを担当する教員については、（学校の実情に応じ）授業の持ち時数の考慮、学級担任以外の教職員とするなどの配慮が必要である。

教育相談コーディネーターの担う主な職務内容として以下の内容が考えられる。
１

ＳＣ、ＳＳＷの周児童生徒やその保護者にＳＣ、ＳＳＷの周知を図り、相談の受付を知と相談受付する。相談の申込みの有無にかかわらず、実情に応じて、教育相談
コーディネーターが積極的にアプローチしていくことも重要である。

２

気になる事例 把各教員から気になる事例があがるように工夫し、養護教諭、特別支握のための会 議

援教育コーディネーター、生徒指導主事、ＳＣ、ＳＳＷなどのメン（スクリーニ ン

バーと共に事例の洗い出し、第一次的な方向性決定を行う。

グ会議）の開催
３

ＳＣ、ＳＳＷとの児童生徒の抱える問題に応じて、ＳＣ、ＳＳＷも参画し、学校とし連絡調整ての対応方針をまとめ、効果的な支援が行えるように調整する。Ｓ
Ｃ、ＳＳＷの双方の支援が必要な場合には、学校の窓口として、両者間の業務調整などを行う。

４

相談活動に関 す

教職員や保護者からの相談を受け、ＳＣ、ＳＳＷの勤務状況を鑑み、るスケジュー ル

適切に相談計画を立案する。

等の計画・立案
５

６

児童生徒や保 護

児童生徒や保護者、教職員が問題・課題をどのように捉えているか、者、教職員のニー

現状についてどのように考え、今後どのようにしたいのかを把握す

ズの把握

る。

個別記録等の 情

個人情報の保護等に配慮した記録の集約と管理を行う。

報管理

36

７

ケース会議の 実

児童生徒の抱える問題に応じて、学年でのケース会議、校内全体で

施のケース会議、関係機関を含めたケース会議などの開催を企画する。

８

校内研修の実施

ＳＣ、ＳＳＷの役割や、学校としての活用方針等を研修会の場などを利用して、全教職員に共通理解できるようにする。また、必要に応じ、関係機関との合同研修会を企画するなど、普段から関係機関と情報交換を行えるようにすることも重要である。

ウ

ＳＣの校内体制への位置付け
ＳＣが、事後対応だけでなく、予防的な対応を行うためにも、校長は、校内の生徒指導に関わる会議（生徒指導委員会、教育相談部会、いじめ・不登校対策委員会等）を定期的に開催して出席を要請し、ＳＣが助言及び援助できる体制をつくり、組織的な対応が図れるようにすることが
望ましい。

エ

緊急支援が必要な場合の対応について
突発的な事件・事故・自然災害等への対応において、児童生徒の不安が高まったり、ＡＳＤ（急性ストレス障害）が起こったり、ＰＴＳＤ（心的外傷性ストレス障害）が起きることが予想されることからＳＣも加わり支援を行うことを検討する必要がある。
さらに、当該学校担当のＳＣだけでは対応できない場合は、児童生徒の心の安定を図るため、速やかに設置者である教育委員会に相談等を行い、緊急支援として教育委員会所属の心理の専門
職等の専門家の派遣を要請することが必要である。

オ

活動環境の整備ａ

教育相談室の設置
児童生徒がＳＣに安心して相談ができるようにするために、相談活動を行うための特定の場所（教育相談室等）を確保することが重要である。また、ＳＣと教職員との信頼関係の構築を図る
ため、コミュニケーションを図りやすくなるよう職員室にも席を設ける等の配慮が必要である。

ｂ

教育相談の環境整備
教育相談室は、相談する児童生徒等の秘密が確保できるようにすること、外部から直接相談する姿が見えないようにすること、相談中に第三者が入ってこないようにすることなどのプライバ
シー保護が必要である
また、壁の色など物質的な環境も含めて安心できる温かい雰囲気が感じられるようにすることなど、来談者の心情に十分配慮する必要がある。また、児童生徒がＳＣに相談しやすくなるよう37

全校集会等でＳＣを紹介するなど、相談しやすい環境づくりが重要となる。

カ

学校種間の連携
児童生徒の育ちを継続して支援していくためには、小学校、中学校、特別支援学校等の異なる学校種間において切れ目のない支援を行うことが重要であることから、学校種間において情報を共有し、児童生徒への理解を深めるとともに、有効な支援を引き継ぎ、更に発展させる必要がある。また、児童生徒の転出入に際しても学校間の情報共有が必要である。
また、集団の育成という視点から小学校間の連携も求められる。そのためには、同一のＳＣを異なる学校や学校種に配置することも有効である。
個人情報の保護に関する条例を遵守し、情報提供に関して、児童生徒本人やその保護者から同意を得るように努めるなどして対応する。

キ

保護者等への周知
学校便り、ホームページ、ＳＣ便り等により、ＳＣの活動の様子を保護者や地域の相談機関等に周知するとともに、保護者会やＰＴＡ総会などの場を利用してＳＣを紹介し、その役割や仕事の内容を説明することが必要である。

②生徒指導主事等との連携
生徒指導主事はＳＣと校内の教育相談・生徒指導体制の充実を図るための協議や情報交換を行う機会設けることが望ましい。気になる事例把握のための会議（スクリーニング会議）の構成員となり、ともに児童生徒の課題を共有する必要がある。

③養護教諭及び学校医等との連携
養護教諭は、担任とは異なる視点から健康診断などの保健管理、健康相談等を通じ、学校医等
は、健康相談、保健指導、健康診断を通じ児童生徒に関する情報を得ていることが考えられるため、養護教諭等とＳＣの連携を深め、必要な情報が共有できるようにする。また、養護教諭や学校医等が気になる事例把握のための会議（スクリーニング会議）の構成員となり、ともに児童生
徒の課題を共有することが望ましい。

④教職員（担任等）との連携
個別相談を行ったＳＣとその児童生徒の担任や関係教職員が情報交換を行えるようにする。また、教職員とＳＣが関わる場を意図的に設定することにより、日常的な連携が図れるようにする
ことが望ましい。

38

４．ＳＣの業務遂行に当たって配慮すべき事項（１）守秘義務について
ＳＣが一般職の地方公務員である場合には、地方公務員法に基づく守秘義務が課されることとなる。一方、ＳＣが特別職の地方公務員として採用されている場合、地方公務員法は特別職の地方公務員に適用されないことから、ＳＣを雇用する際には、守秘に関する誓約書を徴するなどして、守秘義務を課す必要がある。また、職能団体が定める倫理綱領や行動規準等を順守する必要がある。
学校が児童生徒に対する指導や支援のために必要となる内容は、学校全体で管理することが基本となるため、ＳＣから学校に報告する体制を整備する必要がある。
ただし、ＳＣが職務上知り得た情報のうち、学校が児童生徒に対する指導や支援を行うために必要となる内容は、学校全体で管理することが基本となるため、学校に報告することが必要である。
そのため、地方公共団体は、臨床心理士等の職能団体が定めた倫理要項や行動規準、並びに、それぞれの職能団体で定める倫理綱領を理解した上で、教職員とのバランス及び組織的対応とのバランスを考慮し、適切に守秘義務を課す必要がある。

（２）情報共有について
ＳＣは、児童生徒の支援のための活動記録を作成するとともに、相談内容等を学校内で共有する必要がある。ただし、ＳＣは個人情報を扱うことが多いことから、法令等に基づき、その取扱いについては十分に注意する。

（３）家庭訪問の方法について
ＳＣの業務は、学校内におけるカウンセリング等が基本となるため、通常、家庭訪問は実施しない。ただし、児童生徒の指導上、校長が必要であると認める場合には、保護者の了解を得た上で、ＳＣが家庭訪問を実施することは可能である。
なお、家庭訪問に際して、ＳＣが対応するのか、ＳＳＷが対応するのか、学級担任や関係機関職員等に同行するのか、といった体制については、児童生徒や保護者の状況や児童生徒及び保護者との関係性等個別の事案に応じスクリーニング会議又はケース会議において検討し、校長が判断する必要がある。

（４）児童虐待に係る通告
児童虐待に係る対応に当たっては、支援を行っていく中で、虐待事案であると確証が得られた場
合のみならず、虐待である確証が得られない状況であったとしても、主観的に虐待があったと思われる場合は、市町村又は児童相談所等への通告義務が生じる。

39

別紙２

ＳＳＷガイドライン（試案）ＳＳＷにどこまでの役割を求めるのかは地域・学校の実情によって異なることに留意しつつ、指針を策定する上での参考として本ガイドラインを今回示すこととした。本ガイドラインは、すでに策定されている教育委員会の指針の内容を基に、本協力者会議における議論を踏まえ、最低限盛り込むべき事項及び盛り込むことが望ましい事項についてまとめたものである。このため、第２章までの内容が全て盛り込まれていないが、各教育委員会においては、本ガイドラインを参考とし、指針を策定することが望まれる。
各教育委員会で策定される指針については、指針策定後も、報告書を踏まえ策定される国の教育相談に係る施策や地域・学校の実情を踏まえつつ、改良改善していくことが望まれる。

１．趣旨（１）ＳＳＷ導入の背景
不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、虐待等の背景には、児童生徒の心理的な課
題とともに、家庭、友人関係、学校、地域など児童生徒の置かれている環境に課題がある事案も多い。その環境の課題は、様々な要因が複雑に絡み合い、特に、学校だけでは問題の解決が困難なケースも多く、積極的に関係機関等と連携して対応することが求められており、福祉の専門家であるＳＳＷの役割に大きな期待が寄せられている。

（２）ＳＳＷ導入のねらい
ソーシャルワークは、人間の行動と社会システムに関する理論から、問題を個人と環境の折り合
いが良くない状態として捉え、その状態解消のため、個人の環境への適応力を高める支援と、環境に働き掛けて問題を解決できるように調整する援助を行っていくものであり、スクールソーシャル
ワークは、それを学校等の教育現場を基盤として行うものである。ＳＳＷは児童生徒のニーズを把握し、個人に働き掛けるだけではなく、学校組織など仕組みにも働き掛け、家庭の生活環境等や、個人と環境との関係性にも働き掛ける視点を持つということ求められる。ＳＳＷの活動目標は、児童生徒の一人一人のＱＯＬ（生活の質）の向上とそれを支える学校・地域をつくることである。その達成のためには、教育現場及び家庭環境の安心・安全の向上の２つが果たされなければならない。

２．ＳＳＷの職務内容
ＳＳＷが行う援助の考え方は、ＳＳＷが面接や家庭訪問を行ったり、自ら関係機関等とつなぐ等の児童生徒や家庭を支援する直接的な援助と、児童生徒や家庭が課題解決していけるよう、学校に対し、
支援体制づくりや専門的な助言、関係機関等との連携の仲介をするという間接的な援助に分けられる。
直接的な援助と間接的な援助の双方を効果的に行うことが重要である。
40

（１）不登校、いじめや暴力行為等問題行動、貧困、虐待等課題を抱える児童生徒と児童生徒が置かれた環境への働き掛け（個人＝ミクロへのアプローチ）
・不登校、いじめや暴力行為等問題行動、貧困、虐待等課題を抱える児童生徒の家族、友人関係、学校、関係機関、地域等への働き掛け
・児童生徒との面接や家庭訪問等の相談支援活動（アウトリーチ、アドボケイト、グループワー
クなどの技術を使用）※アウトリーチ：ソーシャルワークや福祉サービスの一般的実施機関が、福祉対象者を待ち受けるのではなく出向いて福祉サービス等の利用を実現させるような取組み※アドボケイト：権利表明が困難な児童生徒など、本来個々人がもつ権利をさまざまな理由で行使できない状況にある人に代わり、その権利を代弁・擁護し、権利実現を支援する機能をアドボカシ
ー、代弁・擁護者をアドボケイトと呼ぶ

・児童生徒への相談活動等に関する情報収集・提供、ソーシャルワーク理論に基づくアセスメン
ト（見立て）及びプランニング（手立て）※アセスメント（見立て）：解決すべき問題や課題のある事例（事象）の家族や地域、関係者などの情報から、その児童生徒のストレングス（強み）やそのような状態に至った背景について探ること。
※プランニング（手立て）：アセスメントに基づいて、ケースに応じた目標と計画を立てること。
目標には、長期目標と短期目標があり、長期目標においては長期的な視点に立って、児童生徒のより望ましい状況を設定することになる。短期目標においては、長期目標を踏まえ、すぐにでも具体的に取り組めるような目標を設定することになる。短期目標は、プラン実行のイメージが具体的に持てること、その達成に向けて、一つ一つの内容とそれぞれの役割分担を具体的に決めていくことが大切である。

・保護者、教職員等への関係機関や地域の社会資源に関する情報提供又は紹介等・保護者と教職員の間の調整、橋渡し
・保護者、教職員等への相談援助（２）学校内におけるチーム支援体制の構築、支援（学校組織＝メゾへのアプローチ）・
複数の視点で検討できるケース会議とするための事前調整やケースのアセスメ
ント（見立て）及び、課題解決のプランニング（手立て）への支援※ケース会議：事例検討会やケースカンファレンスともいわれ、解決すべき問題や課題のある事
例（事象）を個別に深く検討することによって、その状況の理解を深め対応策を考える方法。た41

だし、事例の状況報告だけでは効果のあるものにならない。
・社会福祉等の専門的視点に基づく具体的支援に向けてのコンサルテーション（専門家による指導・助言を含めた検討）
・校内支援チーム体制作りの支援活動
・学校現場での有用な支援方法やソーシャルワークに関する知識・技術に関する研修（３）関係機関とのネットワークの構築、連携・調整（自治体の体制＝マクロへのアプ
ローチ）
・教育委員会への個別事案の報告、連絡、相談等
・児童生徒及び家庭環境等に関する情報を基に、関係機関と連携した学校支援体制の構築等
・関係機関への訪問、電話による情報交換、打合せ
・教育委員会と相談して学校や自治体のネットワーク体制作り等（４）不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、虐待等を学校として認知した場合、自然災害、突発的な事件・事故が発生した際の援助
・いじめ防止に積極的に関わるとともに、いじめた児童生徒やいじめられた児童生徒に関するア
セスメント（見立て）及びプランニング（手立て）により、いじめの解消や再発防止を支援・
当該児童生徒だけではなく、その保護者同士や教員同士、保護者と学校にも対立構造が予想され、保護者会や学校のチーム会議などを開催支援
・いじめ防止対策推進法第２２条における「学校におけるいじめ防止等の対策のための組織」一員として、同法に基づく対応を支援
・ケース会議等を踏まえた、不登校、問題行動、子供の貧困、虐待、災害、突発的な事件・事故の当事者となった児童生徒に対する関係機関との連携支援

３．ＳＳＷの効果的な活用のために（１）ＳＣとの連携
ＳＣは、カウンセリング等を通じて、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決を支援する心理の専門家であるのに対し、ＳＳＷは、法律や制度を理解した上でソーシャルワークの技法を用いて、児童生徒と取り巻く環境に働きかけて、家庭、学校、地域の橋渡しなどにより児童生徒の悩みや抱えている課題の解決に向けて支援する福祉の専門家である。
それぞれの活動領域だけで集められる情報には限りがある。そのため、支援が必要となる個々の児童生徒に対して課題に応じた的確な対応を行うには、ケース会議、教育相談主任、教育相談コー
ディネーター等を通じ、それぞれの活動領域以外の情報も共有し、連携して対応することが必要となる。

42

（２）ＳＳＷの配置形態
ＳＳＷは、学校の状況や地域における関係機関の設置状況等を考慮して、効果的な支援が実施できる形態を選択して配置する。配置形態の例としては以下のものがある。勤務時間についても、一律に定めるのではなく、学校や地域単位で勤務時間を考えるなど、学校や地域の実情に応じて柔軟に設定する。
①派遣方式：ＳＳＷを教育委員会に配置し、学校からの要請に応じて派遣する。
②巡回方式：ＳＳＷを教育委員会に配置し、複数校を定期的に巡回する。
③単独校配置方式：特定の学校にＳＳＷを配置する。
④拠点校配置方式：ＳＳＷを拠点校に配置し、近隣校を巡回する。

○それぞれのメリット、デメリット

メリット

教育委員会配置型（①、②）

学校配置型（③、④）・多くの学校を効率的に支援でき・児童生徒や保護者が SSW に直接相る（力量のあるＳＳＷが多くの学談を行うことができる。

校、ケースの支援に当たれる。）。

・教職員や保護者との信頼関係を構築

・学校への間接的な支援が中心としやすい。

なり、学校主体の支援体制や教育・学校の抱える課題、支援ニーズを適相談体制の構築に有効である。

切に把握できる。

・多くの学校を支援することで学 ・個別ケースの対応を継続的に行うこ校支援体制の統一化が期待できとができる。

る。

・多様な情報が得やすい。

・行政のネットワークに参加しや ・学校内のチーム支援体制の構築が行
すい。

いやすい。
・迅速に支援を行いやすい。
・ＰＴＡ等地域を視野に入れた支援が行いやすい。
・気になる事例のピックアップなど発見に直接関わることができる。

・教職員や保護者との信頼関係を ・対応できる学校、ケースが限定的で、デメリット

構築しにくい。

その面からは非効率である。

・学校が抱える課題、支援ニーズ

・学校側の理解が不十分な場合などへの把握が十分でないまま対応す

は、ＳＳＷに個別ケースの対応を依存ることもある。

してしまうことや必要な相談依頼が・ケースへの関与が限定的で、直ＳＳＷに届かないこともある。

接的な援助を望む場合、十分な対 ・ＳＳＷの力量によって学校ごとの支43応ができない。

援に差が生まれる。

・緊急支援に迅速に対応できない
・短期間で適切な見立てと援助が求められる。
・学校側の理解が不十分な場合、必要な相談依頼がＳＳＷに届かな
い。

（３）教育委員会における支援体制
以下の図にあるように各役割を明確にする。
①都道府県教育委員会：事業全体の企画、事業管理、情報提供、市町村支援、学校支援（設置者として）②市町村教育委員会：具体的実施の管理、計画の策定と実施、学校支援、知事（首長）部局との連携体制づくり③学校：ＳＳＷの活用、ＳＳＷに対する理解推進

ビジョン、市教委のねらい、研修

市町村教委

学校
学校のニーズ、方法の練り合わせ

学校のニーズ調整
報告・相談

チームで協働ニーズから方法の提案
実施

支援・調整

ＳＳＷ
支援・調整

スーパー

都道府県教委バイザー「スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」（平成 22 年９月文部科学省）の図（山野則子委員作成）をもとに作成

44

①ＳＳＷの役割等の周知と知事（首長）及び関係機関との連携体制作り【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
ＳＳＷの活用方法等について、都道府県教育委員会及び市区町村教育委員会は、「活動方針等に関する指針」（ビジョン）を策定し、公表することが求められる。また、教育委員会は、知事（首長）部局及び関係機関との連携協力体制を構築し、定期的な関係機関との連絡会議の開催、関係機関にケース会議への参加協力を依頼するなど学校と学校外の機関等の連携協力体制づくりを支援していくことが望ましい。
また、ＳＳＷの専門性を活かすためには、学校、関係機関等にＳＳＷの役割などについて周知
していくことが必要である。そのため、校長研修、教頭研修、生徒指導主事研修など様々な研修において、周知し、特に、管理職等がＳＳＷの存在意義等について、理解することが重要である。

②スーパービジョン体制の整備【都道府県教育委員会】
ＳＳＷの職務及び勤務形態が特殊であるため、ＳＳＷが同じ専門職であるＳＳＷから助言・指導を受けることができない場合がある。そのため教育委員会は、必要に応じて、ＳＳＷが同じ専門職であるスーパーバイザー等に相談し、自分の見立ての妥当性等について示唆を受けることができるスーパービジョンの体制を整える必要がある。スーパーバイザーには、見立てと手立てに関して指導ができ、ソーシャルワークに関して専門的知識と経験を有している者を充てることが望ましい。また、ＳＳＷの専門性を活かした教育相談が行われているかを、市町村教育委員会や学校の状況を把握し、必要に応じ改善に向け教育委員会やＳＳＷに対し助言・指導を行うことが望ましい。
なお、スーパーバイザーは、社会福祉士又は精神保健福祉士の有資格者であり、一定のＳＳＷとしての在職年数と社会福祉士・精神保健福祉士におけるスーパーバイザーの認定講習等の受講により、スーパービジョンを行うことのできる者が望ましい。

※スーパービジョン：援助者の専門的実践についての指導・調整・教育・評価する立場にある機関の管理運営責任を持つ職員や熟練したソーシャルワーカーが行うもので、
スーパーバイジー（スーパビジョンを受ける人）との信頼関係を基底にその人の業務及びソーシャルワーク実践を管理し、教育し、支持することによって専門職としての熟成を図ること③緊急支援が必要な場合の対応について【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
あらかじめ、担当指導主事、弁護士、ＳＣ、ＳＳＷ、医師、警察官ＯＢ等で構成するサポート
チームを編成し、緊急事態等学校だけでは対応が困難な事案が生じた場合、学校を支援するため派遣する等緊急事態が生じた場合に学校をどのように支援又は対応するかを明確にしておくことが必要である。

45

④ＳＳＷの研修の在り方について【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
ＳＳＷは、様々な事案に対して的確に対応していくために、常にその資質・能力の向上を目指す必要がある。そのため、教育委員会は計画的・組織的に研修会を実施したり、他、社会福祉士
会・精神保健福祉士協会等の職能団体が開催する研修会や事例検討会への参加を支援したりする必要がある。教育相談体制を円滑に機能させるために、ＳＣ、ＳＳＷ、教職員など関係者を一堂に会したケース会議のシミュレーション研修や実際のケース会議を校内でオープンに行うなども有効である。
なお、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会に対してＳＳＷの役割や活用方法を周知徹底できる研修会を行う必要がある。さらに市町村教育委員会は、校長会、教頭会、生徒指導担当者
会、養護教諭の会などでＳＳＷの役割や活用方法を周知徹底することが望ましい。

⑤関係機関との連携【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
ＳＳＷを効果的に活用するためには、地域の関係機関や人材を十分に把握し、各機関と日頃から連携を図るなどしてネットワークを構築しておくことが重要である。その際には、関係機関の専門性・役割をしっかりと理解することが必要である。
主な関係機関の例は以下のとおりである。

福祉関係機関

児童相談所、福祉事務所、自立相談支援機関、要保護児童対策地域協議会の所管部署、児童家庭支援センター、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、放課後児童クラブ、児童館、保育所、児童福祉サービス等事業所（放課後等デイサービス等）、発達障害者支援センター等

保健医療関係

保健センター、保健所、精神保健福祉センター、病院機関
刑事司法関係

警察署（生活安全課等）、少年サポートセンター、家庭裁判所、少年院、機関

少年鑑別所、保護観察所、日本司法支援センター（法テラス）、スクール
サポーター、保護司、少年警察ボランティア

教育関係機関教育支援センター（適応指導教室）、教育相談室、民間教育団体、民間教
育施設、転出入元・先の学校、幼稚園

団体

社会福祉士会、精神保健福祉士協会、弁護士会

教育委員会内家庭教育支援チーム（支援員）、土曜学校など学習支援、地域学校協働本
部の地域コーディネーター、学校ボランティア、近隣の小・中学校 等⑥連絡会議の開催【都道府県教育委員会及び市町村教育委員会】
教育委員会は、ＳＳＷの効果的な活用を促進するため、関係者を参集し、策定したビジョンを示すとともに、ＳＳＷの活用、ＳＳＷの支援方法等について、研究協議や情報交換を行う連絡会
議を開催することが重要である。特に、市町村教育委員会においては、管轄の学校における教育相談の状況を把握するとともに、関係機関と連携した効果的で迅速な支援のため、市町村内の児46

童生徒の状況や、具体的な事案における連携体制について共通認識を図るため、学校関係者、Ｓ
ＳＷ、ＳＣ、福祉部署関係者を対象とした連絡会議を開催することが望ましい。

（４）学校における体制づくり①校長の役割校長は、学校の教育目標を示し、学校の目指す方向や学校が抱える課題を明確にすることが必要である。このビジョンを実効性のあるものとするため、教育相談コーディネーター、生徒指導主事、養護教諭等の役割を明確化しておくことも必要である。
ア

教職員全体の共通理解
学校によっては、課題の解決や個別の支援をＳＳＷに委ねてしまうことや学校内の教職員間の協働が不十分で、ケース会議の開催が困難なこともある。そのため、教育委員会において策定されたビジョンを基に、ＳＳＷの配置のねらいや専門性、役割等について全ての教職員が理解し、学校長のリーダーシップの下、教育相談体制を整備・充実させることが重要である。それによって、教職員が日々の取組の中で抱く気付きや疑問を教職員間で共有できる環境が整えられ、ＳＳＷが学校において機能していくための下地が作られる。

イ

教育相談コーディネーターとなる教員の位置付けと役割
教育相談コーディネーターは、学校全体の児童生徒の状況を把握し、関係教職員や関係機関等と連絡調整を図るなど、児童生徒の抱える問題解決に向けて調整することが求められる。これらの機能的な教育相談体制を構築するためには、中核となる教職員を位置付けることが必要である。
校務分掌においてもその旨を明確にすることが重要である。なお、十分な連携の時間を確保する観点から、教育相談コーディネーターを担当する教員については、（学校の実情に応じ）授業の持
ち時数の考慮、学級担任以外の教職員とするなどの配慮が必要である。
教育相談コーディネーターの担う主な職務内容としては以下の内容が考えられる。
１

ＳＣ、ＳＳＷの周児童生徒やその保護者にＳＣ、ＳＳＷの周知を図り、相談の受付を知と相談受付する。相談の申込みの有無にかかわらず、実情に応じて、教育相談
コーディネーターが積極的にアプローチしていくことも重要である。

２

気になる事例 を各教員から気になる事例があがるように工夫し、養護教諭、特別支

洗い出し検討 す

援教育コーディネーター、生徒指導、ＳＣ、ＳＳＷなどのメンバー

るための会議（スと共に事例の洗い出し、第一次的な方向性決定を行う。

クリーニング 会議）の開催
３

ＳＣ、ＳＳＷとの児童生徒の抱える問題に応じて、ＳＣ及びＳＳＷも参画し、学校と連絡調整しての対応方針をまとめ、効果的な支援が行えるように調整する。

47

ＳＣ及びＳＳＷの双方の支援が必要な場合には、学校の窓口として、両者間の業務調整などを行う。
４

相談活動に関 す

教職員や保護者からの相談を受け、ＳＣ、ＳＳＷの勤務状況を鑑み、るスケジュー ル

適切に相談計画を立案する。

等の計画・立案
５

６

児童生徒や保 護

児童生徒や保護者、教職員が問題・課題をどのように捉えているか、者、教職員のニー

現状についてどのように考え、今後どのようにしたいのかを把握す

ズの把握

る。

個別記録等の 情

個人情報の保護等に配慮した記録の集約と管理を行う。

報管理
７

ケース会議の 実

児童生徒の抱える問題に応じて、学年でのケース会議、校内全体で

施のケース会議、関係機関を含めたケース会議などの開催を企画する。

８

校内研修の実施

ＳＣ、ＳＳＷの役割や、学校としての活用方針等を研修会の場などを利用して、全教職員で共通理解できるようにする。また、必要に応じ、関係機関との合同研修会を企画するなど、普段から関係機関と情報交換を行えるようにすることも重要である。

ウ

ＳＳＷの校内体制への位置付け
ＳＳＷが、事後対応だけでなく、予防的な対応を行うためにも、校長は、校内の生徒指導に関する会議（生徒指導委員会、教育相談部会、いじめ・不登校対策委員会等）に出席を要請し、ＳＳＷも含めたチームで支援できる体制を作り、組織的な対応が図れるようにする。

エ

緊急支援が必要な場合の対応について
突発的な事件・事故、自然災害への対応において、ＳＳＷも加わり支援を行うことも検討する必要がある。校長が要請する教育委員会等からの緊急支援チームが当該事案に対応する際には、学校が緊急支援チームから受けた情報提供や助言をＳＳＷと共有しながら支援を行う。

オ

活動環境の整備
ＳＳＷが教職員とコミュニケーションが図れるよう職員室に席を設けることも重要である。また、様々な通信手段の確保等迅速かつ効果的に職務遂行できる活動環境を整備するとともに、学外の者に対し学校組織の一員であること、守秘義務を負っていることを記載した職員証等を交付するといった配慮が必要である。

カ

学校種間の連携
児童生徒の育ちを継続して支援していくためには、小学校、中学校、特別支援学校等の異なる
48

学校種間において、切れ目のない支援をすることが重要であることから、学校種間で情報を共有し、児童生徒への理解を深めるとともに、有効な支援を引き継ぎ、更に発展させる必要がある。
また、児童生徒の転出入に際しても学校間の情報共有が必要である。
その際、個人情報の保護に関する法令等を遵守し、情報提供に関して、児童生徒本人やその保護者から同意を得るように努める必要がある。

キ

保護者等への周知
学年便り、ホームページ等で広く保護者や地域の方々にＳＳＷを紹介・周知するとともに、保

護者会やＰＴＡ総会などの場を利用してＳＳＷを紹介し、その役割や仕事の内容を説明することが必要である。

②生徒指導主事や養護教諭との連携
生徒指導主事は、ＳＳＷと校内の教育相談・生徒指導体制の充実を図るための協議や情報交換を行う機会を定期的に設定することが望ましい。また、養護教諭は、児童生徒の発達や健康状況を多面的に把握し、ＳＳＷと情報交換や連携を積極的に行う。気になる事例把握のための会議（スクリーニング会議）の構成員となり、ともに児童生徒の課題を共有することが望ましい。

③教職員（担任等）との連携
個別相談を行ったＳＳＷとその児童生徒の担任や関係教職員が情報交換を行えるような関係性を構築しておく必要がある。また、教職員とＳＳＷが関わる場を意図的に設定することにより、日常的な連携が図れるようにすることが望ましい。

３．ＳＳＷの業務遂行に当たって配慮すべき事項（１）守秘義務について
ＳＳＷが一般職の地方公務員である場合には、地方公務員法に基づく守秘義務が課されることとなる。一方、ＳＳＷが特別職の地方公務員として採用されている場合、地方公務員法は、特別職の地方公務員に適用されないことから、ＳＳＷを雇用する際には、守秘に関する誓約書を徴するなどして、守秘義務を課す必要がある。
ただし、ＳＳＷが職務上知り得た情報のうち、学校が児童生徒に対する指導や支援を行うために必要となる内容は、学校全体で管理することが基本となるため、学校に報告することが必要である。
そのため、地方公共団体は、社会福祉士及び精神保健福祉士の資格法（秘密保持義務、誠実義務など）並びに、それぞれの職能団体で定める倫理綱領を理解した上で教職員とのバランス及び組織的対応とのバランスを考慮し、適切に守秘義務を課す必要がある。

（２）情報共有について
ＳＳＷは、児童生徒の支援のための活動記録を作成するとともに、その記録した情報を学校と共49有する必要がある。また、関係機関と共有が必要な情報については、児童生徒本人や保護者の了解を得ることを原則とし、困難な場合は要保護児童地域対策協議会等を活用する等の配慮を行うことが重要である。

（３）家庭訪問の方法について
児童生徒や保護者等の状況によっては家庭訪問を行うことも有効である。ただし、その際は、保護者等に問い詰めたり、責めたりすることなく、話をしっかり聞こうとする姿勢で行い、信頼関係を築くことが重要である。
なお、家庭訪問に際して、ＳＣが対応するのか、ＳＳＷが対応するのか、学級担任や関係機関職員等と同行するのか、といった体制については、児童生徒や保護者の状況や児童生徒及び保護者との関係性等個別の事案に応じスクリ－ニング会議又はケース会議等において検討し、校長が判断する必要がある。

（４）児童虐待に係る通告
児童虐待に係る対応に当たっては、支援を行っていく中で、虐待事案であると確証が得られた場
合のみならず、虐待である確証が得られない状況であったとしても、主観的に虐待があったと思われる場合は、市町村又は児童相談所等への通告義務が生じる。

50

資

料

１

教育相談等に関する調査研究協力者会議について

２

教育相談等に関する調査研究協力者会議委員

３

教育相談等に関する調査研究協力者会議の審議経過

４

児童生徒理解・教育支援シート（試案）

51

資料１

教育相談等に関する調査研究協力者会議について

平成２７年１２月４日
初等中等教育局長決定

１．趣旨
児童生徒のいじめ等の問題行動や不登校に適切に対処するためには、子供たちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることや子供たちが置かれている環境の問題に働きかけていくことが大切である。また、近年は、社会環境の変化に伴い、児童生徒が抱える問題が多様化・複雑化していることや、事件・事故、災害等の被害者である児童生徒や保護者の心のケア、貧困家庭の相談窓口などの対応も求められるなど、学校等における教育相談は多岐にわたっており、福祉や警察などの関係機関と連携しながら、学校等における教育相談を行っていくことが、ますます重要となってきている。
これらの状況を踏まえ、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの今後の役割や関係機関との連携の在り方を含め、学校等における教育相談活動の今後の方向性についての調査研
究を行う。

２．調査研究事項（１）教育相談体制の今後の方向性について（２）スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの役割の明確化について（３）教育相談体制の充実のための連携の在り方について（４）その他

３．実施方法（１）別紙の委員の協力を得て調査研究を行う。
（２）会議に座長を置き、事務局が委嘱する。
（３）必要に応じ別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者の意見等を聴くことができるものとする。

４．設置期間
平成２７年１２月４日 ～平成２９年３月３１日

５．庶務
会議に関する庶務は，初等中等教育局児童生徒課において処理する。

52

資料２

（資料１別紙）

教育相談等に関する調査研究協力者会議委員

市川 宏伸 （児童青年精神科医、日本発達障害ネットワーク理事長）
岩永 靖（九州ルーテル学院大学人文学部准教授）

加藤 崇英 （茨城大学教育学部准教授）
加藤 寿一 （公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会副会長）
加勇田 修士（早稲田大学教育・総合科学学術院(大学院教育学研究科)客員教授）
小泉 与吉 （台東区立台東育英小学校長）
佐々木 雅人（東京都立大江戸高等学校長）
鈴木 香奈子（東京都品川児童相談所所長）
中西 茂（読売新聞東京本社調査研究本部主任研究員）

中根 隆弘 （川口市教育局学校教育部指導課指導主事）
永山 亘子 （伊勢崎市立広瀬小学校養護教諭）
野田 正人 （立命館大学産業社会学部教授)
笛木 啓介 （大田区立御園中学校長）
福田 憲明 （明星大学人文学部教授）
森 敬之（名古屋市子ども適応相談センター所長、全国適応指導教室連絡協議会会長）

山野 則子 （大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類教授）
横張 亜希子（埼玉県教育局県立学校部生徒指導課指導主事）（五十音順）（平成２７年１２月４日現在）

53

資料３

教育相談等に関する調査研究協力者会議の審議経過

第１回 平成２７年１２月１７日（木）○学校における教育相談の現状と施策の概要について○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用方針等に関する指針の策定状
況等について

第２回 平成２８年１月２２日(金)○関係団体からのヒアリング

第３回 平成２８年２月２９日(月)○ＳＣ及びＳＳＷガイドラインについて

第４回 平成２８年３月１４日(月)○チーム学校に関する論点について（ＳＣ、ＳＳＷワーキングチーム各４回）

第５回 平成２８年８月５日(金)○ＳＣ、ＳＳＷワーキングチーム報告

第６回 平成２８年９月７日(水)○教育相談等に関する調査研究協力者会議最終報告（案）について

第７回 平成２８年１０月３１日(月)○教育相談等に関する調査研究協力者会議最終報告（案）について

第８回 平成２８年１２月５日(月)○教育相談等に関する調査研究協力者会議最終報告（案）について

54

資料４

取扱注意

児童生徒理解・教育支援シート（試案）

（小）

（中）

（高）

児童生徒名

分類番号

55

児童生徒理解・教育支援シート（共通 シート）
作成日：平成○年○月○日
作成者

Ｈ○（記入者名）

追記者
名前（よみがな）○学年別欠席日数等

追記日→

Ｈ○（記入者名）／Ｈ○（記入者名）／…
性別

生年月日

○／○

年度
学年

小１

小２

小３

小４

小５

出席しなければならない日数
出席日数
別室登校
遅刻
早退
欠席日数
指導要録上の出席扱い①教育支援センター②教育委員会所管の機関（①除く。）③児童相談所・福祉事務所④保健所、精神保健福祉センター⑤病院、診療所⑥民間団体、民間施設⑦その他の機関等⑧ＩＴ等の活用○支援を継続する上での基本的な情報
特記事項（本人の強み、アセスメントの情報等）○家族関係
特記事項（生育歴、本人を取り巻く状況（家族の状況も含む。）、作成日以降の変化等）

備考欄

56

小６

中１

中２

中３

高１

高２

高３

高４

児童生徒理解・教育支援シート（学年別 シート）
担任名
作成日 平成○年○月○日
作成者
管理職名

追記者

○／○（記入者名）、○／○（記入者名）、…

名前

性別

学校名

学年

学級

○支援チーム（校内・校外）○月別欠席状況等

※追記日→
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

出席しなければならない日数
出席日数
別室登校
遅刻
早退
累積欠席日数
欠席日数（出席扱いを含む）
指導要録上の出席扱い①教育支援センター②教育委員会所管の機関（①除く。）③児童相談所・福祉事務所④保健所、精神保健福祉センター⑤病院、診療所⑥民間団体、民間施設⑦その他の機関等⑧ＩＴ等の活用○不登校（継続）の理由○本人の状況・意向
１学期

２学期

３学期

１学期

２学期

３学期

○保護者の状況・意向○具体的な支援方針
具体的な支援内容

目標

学校

関係機関

１学期

○月○日
２学期

○月○日
３学期

○月○日
○次年度への引継事項（支援・指導の参考となるエピソード等も含め、多様な視点で記入）

57

経過・評価

3

計

児童生徒理解・教育支援シート(ケース会議・検討会等記録)
日付
学年・組

記録者
参加者・機関名

名前○本人の意向

○保護者の意向○関係機関からの情報

○支援状況
支援目標

機関・分掌ごとの役割分担

短期目標

経過・評価

○確認・同意事項○特記事項

58