四半期報告書（第 16 期第３四半期）
自 2019 年 ８月 １日
至 2019 年 10 月 31 日

株式会社エニグモ目次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………２
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３【経営上の重要な契約等】
第３【提出会社の状況】……………………………３………………………………………………………………………………………４………………………………………………………………………………………………５１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………５…………………………………………………………………５（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………５（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７１【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………………………８２【その他】…………………………………………………………………………………………………………１２
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………１３［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年12月13日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年８月１日

最高経営責任者須田至

将啓

NMF青山一丁目ビル

コーポレートオペレーション本部長６階金田洋一

NMF青山一丁目ビル

６階

コーポレートオペレーション本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2019年10月31日）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第16期
第３四半期
累計期間

2018年２月１日
2018年10月31日

自至

第15期

2019年２月１日
2019年10月31日

自至

2018年２月１日
2019年１月31日

売上高

（千円）

3,549,985

4,128,625

5,283,572

経常利益

（千円）

1,479,880

1,708,686

2,143,789

四半期（当期）純利益（千円）

1,025,144

1,185,799

1,536,017

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

381,903381,903381,903発行済株式総数（株）

21,321,000

42,642,000

21,321,000

純資産額

（千円）

5,003,763

6,698,263

5,511,474

総資産額

（千円）

6,151,859

7,585,854

7,151,352

（円）

24.62

28.47

36.88

（円）

－－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－－

自己資本比率

（％）

81.3

88.3

77.1

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

第15期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第16期
第３四半期
会計期間

2018年８月１日
2018年10月31日

（円）

8.98

自至

2019年８月１日
2019年10月31日
9.86（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３. 2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様な専門性を生かすことで今まで存在しなかった新しい価値を創造する、Specialty MarketPlace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2019年２月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、上半期では好調な企業収益等が牽引し、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復してきたものの、下半期以降、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、企業収益は弱含みを見せてきていることを背景に、先行きの雇用・所得は伸び悩みが示唆されております。
国内の個人消費においては、節約志向の継続や可処分所得の伸びの鈍化に加え、消費増税を背景とする下押し影響もあり、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続く中、選別消費傾向はより鮮明になってきております。一方で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、引き続き市場規模を拡大してきております。
このような環境の中、当社は、当社の基幹事業であるSpecialty Market Place「BUYMA」において、前期に引き続き、新マーケティングミックスによる、「認知度向上」を起点とする「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。機能面においては、引き続きアプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策の加速に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化にも取り組んできており、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できるよう、「英語版BUYMA」の拡大に向け、各種施策を展開する
一方で体制強化も進めております。
当第３四半期累計期間におきましては、アプリ経由での取引が好調に拡大したことに加え、世界中のトレンドを先取りした企画・セールの展開、SNSを活用したアプリ訴求、監視強化による購入体験品質の向上等、サービス・機能の拡充を図る各種施策の展開による効果を背景に購入単価も上昇し、全体の総取扱高成長は計画通り堅調に推移しております。パーソナルショッパーとの密な連携により、国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリ、メンズカテゴリを始めとして、ベビーキッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリでも成長を加速させております。また、2019年8月より「BUYMA TRAVEL（バイマトラベル）」を独立サイトとして提供を開始し、従来のファッションアイテムだけでなく、世界158ヵ国に在住する14万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の幅広いサービス提供に向けて出品商品の拡充を進めております。
以上の結果、会員数は6,963,172人（前年同四半期比20.3％増）、商品総取扱高は35,604百万円（前年同四半期比17.5％増）、と順調に拡大し、当第３四半期累計期間における当社の売上高は4,128,625千円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は1,725,914千円（前年同四半期比16.7％増）、経常利益は1,708,686千円（前年同四半期比15.5％増）、四半期純利益1,185,799千円（前年同四半期比15.7％増）となりました。
また、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

- 3 -（2）財政状態の分析①

資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より434,502千円増加し、7,585,854千円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,872,952千円であります。

②

負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より752,287千円減少し、887,590千円となりました。主な内訳は、預り金503,276千円であります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より1,186,789千円増加し、6,698,263千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金6,339,501千円であります。

（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,600,000

計

119,600,000（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行可能株式総数は59,800,000株増加し、119,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年12月13日）（2019年10月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,642,000

42,642,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

42,642,000

42,642,000－－（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年８月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）
21,321,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
42,642,000－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

381,903－

321,103（注）2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は21,321,000株増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式500,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

208,178

20,817,800
普通株式

単元未満株式3,200

発行済株式総数

21,321,000

総株主の議決権－－－－－－
208,178－（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂8-1-22
NMF青山一丁目ビル ６階

500,000－

500,000

2.3－

500,000－

500,000

2.3

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エニグモ

所有者の住所

計（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2019年10月31日)

6,456,014
245,978
106,326
27,13966,687918△4,407
6,898,658

6,872,952
247,758
201,629
30,442
49,384
2,874
7,405,041

47,47818,11765,595

46,117
16,74562,863

8,386
18
8,405

13,021
18
13,039575
104
119,262
58,751
178,692
252,693
7,151,352

3,584
104
37,361
63,860104,910
180,812
7,585,854

182,826
43,931
608,251
63,095676,584
42,5007,099
1,624,290

186,283
1,743
102,179
42,189503,276
25,251
10,953871,878

15,587
15,587
1,639,877

15,712
15,712887,590（単位：千円）
前事業年度(2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2019年10月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

5,153,702
5,153,702△415,380
5,511,699

6,339,501
6,339,501△415,429
6,697,449

△523
△523
297
5,511,474
7,151,352

813
813
6,698,263
7,585,854

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
講演料・原稿料等収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式公開費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日)

3,549,985
609,5992,940,386
1,460,833
1,479,552

4,128,625
742,413
3,386,211
1,660,297
1,725,914

156
423
0
9
589

159
125
284

261
261
1,479,880

755
16,497260
17,513
1,708,686-4,046
36
297
4,381

1,479,880
485,135△30,398454,736
1,025,144

674
674
1,712,392
445,283
81,310526,593
1,185,799

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年２月１日
至 2018年10月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自当第３四半期累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年10月31日）

11,142千円

2018年２月１日

至11,550千円

2018年10月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2019年２月１日

至2019年10月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2018年２月１日
至 2018年10月31日）

項目
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 2019年２月１日
至 2019年10月31日）

24円62銭28円47銭1,025,144

1,185,799－－

1,025,144

1,185,799

41,642,000

41,641,961－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見正浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田陽介

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 エニグモの２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの第１６期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年８月１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年２月１日から２０１９年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 エニグモの２０１９年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。