令和３年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録目次

第

１

号

（７月１日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

会議録署名議員の指名 ··································································· ３
議長報告 ··············································································· ３
議席の指定 ············································································· ３会期の決定 ············································································· ４
副議長の選挙 ··········································································· ４
議案第３号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について ··························· ５

一般質問 ··············································································· ６
５番

阿蘇

質問内容

３番

横山

質問内容
閉

佳一議員
１

ごみ減量と危機対策について ········································· ６２

経営の安定化について ··············································· ６

３

災害ごみについて ··················································· ６

むらさき議員１

クリーンセンター１施設体制への早期移行について ··················· １３

会 ············································································· １７

署名議員 ············································································· １９

令和３年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会会議録
議

事

日

程
令和３年７月１日（木）午前９時３０分
秦野市議会議場

第１

議席の指定

第２

会期の決定

第３

副議長の選挙

第４

議案第３号

第５

一般質問

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

八

尋

伸

二

２番

谷

３番

横

山

むらさき

４番

風

５番

阿

蘇

佳

一

６番

７番

相

馬

欣

行

９番

小

沼

富

夫

欠席議員（なし）

- 1 -

和

雄

間

正

子

中

山

真 由 美

８番

大

山

学

１０番

相

原

學

説明員出席者
組

合

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長沼崎

千春

伊 勢 原 市
経済環境部長

石

田

康

弘

秦
野
市
環 境 産 業 部
環境資源対策
課
長

吉

藤

直

伊 勢 原 市
経済環境部参事
兼 環 境 美 化
センター所長

大

町

徹

副

組

合

長

髙

山

松太郎

事

務

局

長

内

海

元

（総務課）
総 務 課

長

飯

沼

庶 務 班 主 幹

進

藤

長

小

島

正

之

１施設化推進担 当 課 長

吉

江

正

範

専

幹

吉

野

広

幸

長

小

菅

賢

一

不燃・粗大施設再整備担当課長

関

原

孝

雄

施設管理班主幹

今

井

裕

之

長

小

泉

康

男

議事政策課長

國

廣

太

清

田

邊

岩

田

（施設課）
施 設 課

任

技

（工場）
工
場

真

弓
晋

議会局職員出席者
議

課
（議

会

局

長 代 理
事 担 当）

議事担当主査

健
和

剛

- 2 -

午前１０時０３分
〇相原

學議長

開 会

ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。

これより令和３年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇相原

學議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において谷和雄議員、横山
むらさき議員を指名いたします。

議長報告
〇相原

學議長

日程に入る前に御報告いたします。

令和３年５月17日付で伊勢原市議会議長から、田中志摩子議員、小沼富夫議員、安藤玄一議員、山田昌紀議員がそれぞれ当組合議会の議員を辞任される旨の届出の送付がありましたので、これを受理いたしました。
また、同日付で中山真由美議員、小沼富夫議員、相馬欣行議員、大山学議員がそれぞれ当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。

日程第１
〇相原

學議長

議席の指定
日程第１ 「議席の指定」を議題といたします。

新たに伊勢原市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議長において指定いたします。
その議席番号及び氏名を議会局長に朗読させます。
議会局長。
〇小泉康男議会局長

朗読いたします。

６番、中山真由美議員、７番、相馬欣行議員、８番、大山学議員、９番、小沼富夫議員。
以上でございます。
〇相原

學議長

お諮りいたします。

ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。
- 3 -

〇相原

日程第２

会期の決定

學議長

次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

〇相原

日程第３

副議長の選挙學議長

次に、日程第３「副議長の選挙」を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、議長において指名することに決定いたしました。
副議長に小沼富夫議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました小沼富夫議員を副議長の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、ただいま指名いたしました小沼富夫議員が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました小沼富夫議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条
第２項の規定に基づき告知いたします。
この際、副議長に当選されました小沼富夫議員に御挨拶をお願いいたします。
小沼富夫議員。
〔小沼富夫議員登壇〕〇９番小沼富夫議員

皆様、おはようございます。副議長就任に当たりまして、一言御挨拶申し上げさせていただきます。
ただいま議員各位の御推挙によりまして、伝統ある秦野市伊勢原市環境衛生組合議会副議長の大役を仰せつかりました小沼富夫でございます。誠に身に余る光栄と同時に、その職責の重さを強く痛感しているところでございます。これからは議長を補佐し、この組合議会が円滑に進みますよう精進努
力してまいる所存でございます。
- 4 -議員の皆様をはじめ関係の皆様方の御指導、御鞭撻を今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げ、副議長就任に当たっての御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔小沼富夫議員降壇〕

〇相原

日程第４

議案第３号

學議長

次に、日程第４秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
本件については、一身上の事件と認められますので、地方自治法第117条の規定に基づき、大山学議員の退席を求めます。
〔大山
〇相原

學議長

学議員退席〕

組合長から提案理由の説明を求めます。

組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

ただいま議題となりました「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を説明いたします。
本案は、本組合監査委員のうち、組合議会議員から選任いたしておりました小沼富夫委員が本年６月30日をもって辞職されましたので、後任の委員に大山学議員を選任いたしたく、地方自治法第196条
第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
以上で本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇相原

學議長

提案理由の説明は終わりました。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号については、討論を省略し採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第３号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第３号を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第３号については、これに同意することに御異議ありませんか。
- 5 -

〔
「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第３号については、これに同意することに決定いたしました。
大山学議員の着席を認めます。
〔大山

〇相原

日程第５

一般質問

學議長

次に、日程第５

学議員着席〕「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い順次質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。相原議長の許可をいただきまして、

発言通告に従い一般質問を行います。
１、ごみ減量と危機対策について。秦野、伊勢原両市が可燃ごみ減量のため資源化等に取り組んでいるところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う生活様式の変化が定着しつつあると思います。新型コロナウイルス感染症の流行初期と比べ、現在のごみの搬入量や傾向の変化などについてどのようか。
また、廃棄物処理及び斎場事業は、安定的な市民生活の確保に不可欠な事業であると考えます。新型コロナウイルス感染症の感染者数は、７月１日現在、神奈川県下では６万7,391人、また秦野市が653人、伊勢原市が492人となっております。死者数は、県内で949人に上り、そのうち秦野斎場の火葬件数は、秦野市在住者が８人、伊勢原市在住者が７人、市外在住者が１人となっております。感染の拡大が続く理由の一つに、感染力が強いと言われる変異株の流行があり、いまだ収束が見えない。搬
入されたごみにもウイルスが付着している可能性は高く、それを処理する職員等の感染リスクは高いと思われるが、感染予防対策はどのようか。加えて、多くの参列者が来場する秦野斎場での対策についてもお伺いしたいと思います。
２、経営の安定化について。秦野、伊勢原両市はコロナ禍で税収が大きく落ち込んでいます。両市の財政が大変厳しい中、組合事業に係る財源の多くは両市からの分担金に依存しています。このような中、組合経営の安定化のために今後どのように取り組んでいくのか。
また、二市組合の借金である組合債の残高は、令和２年度末で約50億円であります。令和３年度末の未償還残高の見込みはどうか、お答えください。
３、災害ごみについて。近年全国各地において地震、ゲリラ豪雨等の自然災害が発生し、甚大な被害が発生しております。中でも南海トラフ巨大地震や都心南部直下地震など、大規模地震では莫大な量の災害廃棄物が発生することが見込まれております。両市の災害廃棄物等処理計画において、都心- 6 -南部直下地震の場合、約42万トン、秦野市約14万トン、伊勢原市約28万トンの災害廃棄物が発生すると予想されております。これらの処理を適切かつ円滑、迅速に行うことで、大規模災害下における両市民の公衆衛生と生活環境を保全し、速やかな復旧、復興につながると考えます。以上の観点から、
災害廃棄物の処理に当たっては、両市と連携して取り組むことが重要と思います。二市組合と両市の役割分担についてどのようか、お答えいただきたいと思います。
二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えをいたします。御質問は、大きく３点、ごみ減量と危機対策について、経営の安定化について、災害ごみについてでございます。
初めに、１点目のごみ減量と危機対策についてお答えいたします。まず、ごみの搬入量や傾向の変化について御説明いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度は、外出自粛等により家庭で過ごす時間が増えたことで、令和元年度に比べ家庭ごみが増加したものの、事業系ごみについては、事業活動の停滞等により大幅に減少いたしました。
このように、ごみの排出状況には例年と異なる傾向も見られたところですが、可燃ごみ全体の搬入量は令和元年度と比べ減少しております。参考に、具体的な年間搬入実績を申し上げますと、令和２
年度は両市合わせて家庭ごみが約４万4,973トンで、令和元年度と比べ約222トンの増、事業系ごみが約１万2,609トンで、令和元年度と比べ約1,505トンの減となっております。
その他、両市の公共施設等から搬入された分を含めました可燃ごみの全体量としましては、約５万8,173トンで、令和元年度と比べ約1,235トンの減となったものです。
また、不燃・粗大ごみについては、家庭系の可燃ごみと同様、外出自粛等に伴い片づけの機会が増えたことなどが影響したと考えられ、
令和２年度の搬入量は約4,215トンで、令和元年度と比べ約561トンの増加となっております。
現在、両市において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みつつあり、コロナ禍の収束が期待される中、地域経済活動等の回復に伴う事業系ごみを中心としたごみ量の増加も想定されますので、今後の排出傾向を十分に注視してまいりたいと考えております。
次に、本組合における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。まず、ごみの搬入業務等に携わる職員についてですが、両市のごみ収集に当たっては、環境省の廃棄物に関するガイ
ドラインに沿った対策が行われており、また本組合では収集車が集めてきたごみをそのままごみピット内に投入しているため、本組合の職員が直接ごみに触れる機会はございません。さらに、ごみピッ
ト内部の気圧を外気より低く設定することで、ごみピット内の空気が外へ放出されない構造となっていることも踏まえますと、日常業務においてはプラットホーム等で従事する職員の感染リスクは高くないものと考えております。
- 7 -次に、秦野斎場における感染症対策は、クラスターの発生環境となるいわゆる３密を避けるため、会葬者の人数を最小限に抑え、食事も御遠慮いただいております。やむを得ず食事を取られる場合も
極力個別配膳とし、座席を対面させないことや、隣の方との間隔を確保することに加え、県が推奨するマスク会食などの徹底などをお願いしているところです。
なお、秦野市がまん延防止等重点措置区域に指定されていた６月１日から６月20日までの間は、酒類の提供停止及び施設内での飲酒自粛を要請しておりました。このほか、換気の徹底、ソファーの配置変更や１階事務室前と２階ロビーに体温測定機能がついたサーモカメラを設置するとともに、接触
感染防止のため、各所に消毒液を設置し、小まめな手指消毒をお願いしております。
本組合におきましては、ただいま御説明いたしました取組の成果もあり、現状のようなコロナ禍にあっても安定的なごみ処理体制と斎場運営を維持しているところですが、引き続き感染状況の変化に応じた必要な対策を徹底してまいります。
続きまして、御質問の２点目、経営の安定化についてお答えいたします。まず、経営の安定化に向けた取組についてですが、本組合の経営に当たりましては、運営に要する事業費の多くを両市からの分担金で賄っていることから、今後も計画的な施設整備と適切な維持管理に努め、効果的かつ効率的な組合経営に取り組む必要があると認識しております。
こうした中、本組合の貴重な自主財源であるごみ処理手数料及び斎場使用料については、３年ごとに改定の必要性を検証し、適切な料金設定を行ってまいります。
また、財政負担の平準化を図るため、引き続き組合債の償還財源としてはだのクリーンセンターの売電収入を原資とする減債基金を繰入れするほか、本年度から新たに施設整備基金への積立てを開始
する火葬残骨灰売渡料については、秦野斎場の修繕経費や火葬炉増設を行う必要が生じた際の財源に活用してまいります。
このような自主財源の確実かつ安定的な確保や基金の運用、事業費の平準化等に努めることで、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
次に、組合債についてでございます。令和３年度の償還額は、元金と利子を合わせて約６億7,100万円となっております。このうち元金償還額は約６億4,400万円となりますので、令和２年度末の未償還
残高約49億6,800万円から差し引きますと、令和３年度末時点の残高は約43億2,400万円となる見込みです。
なお、これら組合債の償還が完了する時期といたしましては、はだのクリーンセンターの建設に当たって借入れした分が令和９年度、秦野斎場の増築改修事業に当たって借入れした分が令和15年度となっております。
続きまして、御質問の３点目、災害ごみについてですが、災害廃棄物の処理における本組合と両市の役割分担を御説明いたします。災害廃棄物は可燃物や不燃物、土砂などが混在しているほか、被災により使用できなくなった廃家電やブロック等のコンクリートがらなども含まれますが、法令上の区- 8 -

分では日常的に排出される生活ごみと同様、一般廃棄物に該当いたします。
一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の定めにより、市町村が生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬し、資源化、最終処分を行わなければならないとされています。この規定に従い、秦野市及び伊勢原市におきましては、両市がそれぞれの市域で発生したごみの収集、運搬、分別、資源化を担い、両市の事務を共同して処理するために設置された本組合が焼却等の中間処理から埋立て等の最終処分までを担っているものです。
したがいまして、災害廃棄物の処理に当たりましても、この役割分担に基づき、まずは仮置場へ搬入されたごみを両市において適正に分別し、本組合では分別後の可燃物及び不燃物の処理を行うこととなります。
なお、本組合のごみ処理施設における処理能力を超える量や処理困難物に該当する災害廃棄物については、圏域外へ搬出する必要が生じるものと考えられます。
こうした役割分担や災害発生によって起こり得る事態を日頃から十分に意識した上で、今後も両市と綿密な連携を図りつつ、より実効性の高い災害廃棄物の処理体制を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

大変丁寧な説明ありがとうございます。それでは、二次質問をさせていただきます。
現行の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画によれば、令和７年度末までに伊勢原清掃工場、90トン焼却施設を稼働停止し、はだのクリーンセンター１施設の焼却処理体制を目指すとあります。はだのクリーンセンター１施設体制化のために、可燃ごみの焼却対象量を年間５万6,000トン以下にするという必要があるわけですが、現在の減量ペースで計画どおりできるのか。
また、この問題は、谷和雄議員はじめ、またこの後、横山むらさき議員からも質問があろうかと思いますけれども、伊勢原清掃工場90トン焼却施設は毎年約２億円以上の修繕費用がかかっていくため、計画より前倒しをして稼働を停止することによって大きな経費削減効果が得られると思いますが、当初計画より前倒しでの稼働停止について実現の可能性があるのかどうか、お答え願いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

可燃ごみ焼却処理の１施設体制化に関する御質問でございます。まず、１施設体制化の実施見込みについてですが、先ほど一次質問で両市が収集した可燃ごみの搬入量について御説明いたしました。
この搬入量に可燃性の粗大ごみ等を加えた本組合のごみ処理施設で焼却処理する総量、いわゆる焼却
対象量については、平成29年３月に策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の計画目
標を上回るペースで順調に減量が進んでおります。
- 9 -したがいまして、今後も同様の傾向を維持することができれば、令和７年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止し、はだのクリーンセンター１施設体制へ移行することは十分に可能と見込んでおります。
次に、現行計画で令和７年度末までとしている１施設体制化の移行時期を前倒しすることについてですが、本組合としても実現することで得られる経費削減効果は非常に大きいものと認識しております。
しかしながら、令和２年度の焼却対象量は年間５万9,480トンであり、１施設体制化の目安となりま
すはだのクリーンセンターの年間処理上限量５万6,000トンまで残り3,480トンの減量が必要な状況となっていることから、移行時期の前倒しに向けては、新たな施策等の実施により、さらなる焼却対象量の削減を図ることが必要だと考えております。
こうした状況の中、本年度は広域化実施計画の中間目標年度に当たるため、現在両市とともに従来施策の実績等を評価しつつ、令和４年度から最終目標年度である13年度までの計画内容について改定作業を進めているところです。この計画の改定に当たっては、現状の減量傾向等を踏まえ、ごみ量の将来推計を見直した上で、１施設体制化の移行時期前倒しに向け、新たな施策の実施やその効果を検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

引き続き質問させていただきたいと思います。

現行の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、令和３年度までに計画目標どおりごみの減量が進まなかった場合、家庭ごみの有料化に向けた検討を行うとなっていますが、導入に向けた検討状況を伺いたいと思います。また、神奈川県の各自治体における家庭ごみ有料化の実施状況はどのようか、お答え願いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

家庭ごみの有料化に関する御質問でございます。まず、検討状況についてですが、家庭ごみの有料化導入は両市においてそれぞれ政策的な判断に基づき決定されるものであると考えています。そのため、本組合単独で有料化について検討するものではありませんが、広域化実施計画等の改定に当たり開催している両市を含めた３者による協議の場などでは、両市ともに現状の減量傾向等を踏まえ、現時点で導入に向けた具体的な検討を進める状況には至っていないと伺っております。
次に、家庭ごみ有料化の実施状況につきましては、指定袋やごみ袋に貼り付けるシールを自治体から購入するといった方法等によりまして、全国的に約６割の市区町村で導入されております。
一方、神奈川県内では令和２年度に実施された県の調査によりますと、33市町村のうち５市２町、約２割の自治体における導入にとどまっているということでございます。
- 10 -

以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

続いて質問させていただきたいと思います。

秦野市のごみ処理経費は約19億1,000万円、市民１人当たり約１万1,600円、同じく伊勢原市のごみ処理経費は約13億2,000万円、市民１人当たり約１万2,900円であります。組合事業にかかっている経費や今後かかる経費の見込みなどの情報について、どのように周知しているのか、あるいはこの二市組合のコストカット、スリム化といった経費の削減についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

まず、組合事業にかかる経費については、組合全体の財政状況に加え、過年度の決算額等に基づく両市民１人当たりの分担金負担相当額やごみ処理経費等の財政情報を両市の広報紙や本組合のホーム
ページに掲載することで、市民等への周知を図っているところです。
また、今後予定している不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業等、大規模事業の実施に際しましては、事業の時期や内容が定まってきた段階で、経費につきましても適切な周知方法等を検討していきたいと考えております。
次に、コストカット、スリム化といった経費の削減についてですが、本組合の事業費は施設の維持管理費や焼却灰の資源化処理費など経常的な経費が多くを占めているため、現状の施設体制では歳出予算を大幅に減らすことが困難な状況でございます。
しかしながら、焼却処理の１施設体制化を実現することができれば、稼働停止までに年間平均で約
２億8,000万円程度と推計している伊勢原清掃工場90トン焼却施設にかかる修繕料や薬剤費等の維持管理経費を削減でき、両市の分担金負担を大幅に軽減できると見込んでおります。
したがいまして、こうした財政面における効果も念頭に置いた上で、同施設の稼働停止時期を前倒しすることについて両市と検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

次に、二市組合及び両市の役割分担について理解をしましたが、災害廃棄物の処理を確実に進めていくためには、この３者による対応だけでは限界があります。そこで、近隣自治
体や廃棄物処理事業者との連携、さらに環境省が構築したディー・ウェイスト・ネットなど多様な関係機関と広域的に取り組んでいく必要があると思いますけれども、その見解、現状について再確認したいと思います。よろしくお願いします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。
- 11 -

御質問は、災害廃棄物の処理を広域的に連携して行うことに対する見解や現状の取組についてでございます。災害廃棄物の処理に対する備えをより強化していくためには、日頃から秦野市及び伊勢原市の市域を超えた他自治体との広域的な連携体制を築き、さらに民間事業者を含めた多様な関係機関と協力し合うことが重要だと考えております。
そのための具体的な取組について申し上げますと、まず神奈川県内では、県主導の下、両市及び本組合を含む近隣５市３町１一部事務組合で一般廃棄物等の処理に関する相互援助協定を締結しております。この協定は、施設の故障や災害等によりごみ処理に支障が生じる場合、協定自治体間でごみ処
理施設の相互利用及び車両等の資機材、職員の相互援助等を可能とするものです。
次に、本組合と民間事業者の連携に向けた取組として、都心南部直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、収集運搬から最終処分まで幅広い事業を展開する廃棄物処理事業者２者とそれぞれ災害廃棄物等の処理に関する基本協定を締結しております。この基本協定に基づき、協定事業者へ災害発生時の協力要請が可能となるほか、両市が策定した災害廃棄物等処理計画の見直しや迅速な災害
廃棄物の撤去、仮置場の管理等に関する支援を受けることができます。
さらに、国の取組として、環境省により廃棄物処理事業に携わる企業、研究機関等を構成員とする
ディー・ウェイスト・ネットという災害廃棄物処理支援ネットワークが構築されております。このネットワークでは、自治体等からの求めに応じ産業廃棄物処理体制の構築等に関する支援が行われるほか、被災情報の収集、災害廃棄物量の推計など、平時から発災、復旧、復興までそれぞれのフェーズにおける課題解決に向けた支援が行われております。
大規模災害の発生時には、ただいま御説明いたしました協定やネットワークを最大限活用すること
で、広域的な連携体制の下、災害廃棄物の適正処理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、最後にいたしますけれども、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する

ためには、市域の枠を超えた広域的な連携が不可欠であると考えます。今後も連携体制の強化に向け精力的に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、先ほど申し上げましたが、都心南部直下地震が起きた場合、両市で約42万トンもの災害廃棄物が発生すると見込まれています。その処理には、昨年12月の定例会における一般質問で、東日本大震災の処理単価に当てはめて試算すると、約150億円を上回る規模の財源が必要となるという答弁がありました。二市組合として災害廃棄物の処理を可能な限り行っていくということでありますが、その際に必要となる臨時的な経費の財源確保についてのお伺いを再度したいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

災害廃棄物の処理に係る臨時的な経費の財源確保に関する御質問でございます。災害廃棄物の処理- 12 -

経費に対しましては、国の財政支援として災害等廃棄物処理事業費補助金制度が整備されており、災害廃棄物の収集、運搬、処理に係る事業の実施に際し補助金の交付を受けることができます。本組合のごみ処理施設で災害廃棄物を処理する場合は、この補助金を含む財政的な支援制度を最大限活用することになると想定していますが、財源に不足が生じた際には、両市へ分担金の増額をお願いする可能性がございます。
このように、本組合単独で賄うことができない臨時的な経費が発生すると両市の財政面にも影響いたしますので、大規模災害発生時に本組合で見込まれる災害廃棄物処理経費等について、日頃から両市との議論や情報共有を深めておきたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

いろいろな質問の中で新事務局長から一生懸命丁寧に答えていただきました。

これからも執行部、議会、いい意味での緊張感を持って課題解決に向かって取り組んでいきたいと思います。
終わります。
〇相原學議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

横山むらさき議員。
〔横山むらさき議員登壇〕〇３番横山むらさき議員

秦野市議会選出の公明党の横山むらさきです。それでは、１つだけ一般質問させていただきます。
はだのクリーンセンター１施設体制への早期移行について。平成29年３月に策定された秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画によると、焼却処理のはだのクリーンセンター１施設体制移行について、ごみの減量施策を推進し、平成37年度、つまり令和７年度末には移行する計画としています。
稼働から30年以上経過し老朽化が進んでいる伊勢原清掃工場90トン焼却施設には毎年多額の維持管理
経費を必要とするため、早期に運転を停止させ、はだのクリーンセンター１施設体制に移行することで財政負担の軽減を図るべきとこれまで多くの議員から発言がありました。そして、１年でも早く１施設体制とするための取組を両市それぞれにおいて鋭意努力してこられ、可燃ごみの減量が計画より大幅に進んでいると伺っております。
そこで、令和２年度についてはコロナ禍という通常とは違った環境下での減量成果を分析することとなると思われますが、まず現段階で減量の結果に対する評価を踏まえ、はだのクリーンセンター１
施設体制への移行に対する課題や調整事項はどのようかをお伺いしたいと思います。
二次質問以降については質問者席で質問させていただきます。
〔横山むらさき議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。
- 13 -

〇内海

元事務局長

横山議員の御質問にお答えをいたします。

可燃ごみ焼却処理の１施設体制化を実現するためには、様々な課題や調整事項がございます。そのうち主なものを２点御説明いたします。
まず１点目は、焼却対象量の削減です。このことについては、これまで両市において精力的な可燃ごみの減量、資源化施策に取り組まれた成果によりまして、令和２年度の年間実績としては、焼却対象量の合計が約５万9,480トンとなっております。平成29年３月に策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の令和２年度計画値である６万2,825トンと比べると約3,345トン減量が進んでいることから、焼却対象量はこれまで順調に推移してきたものと捉えております。
しかしながら、１施設体制へ移行するためには今後もこうしたごみの減量傾向を維持、加速させつ
つ、焼却対象量をはだのクリーンセンターの年間処理上限量である５万6,000トン以下まで削減する必要があります。また、現在国を挙げて新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進しており、経済活動等の回復につれ事業系ごみを中心にごみ量が増加する可能性も考えられるため、引き続き精力的な減量の取組が求められているところです。
次に、課題の２点目は、90トン焼却施設の稼働停止に伴う人員配置及び運転体制の検討です。まず、
現在焼却炉の運転業務に従事している技能労務職員の人員配置について、雇用の確保を最優先に考え、両市の人事所管課をはじめとした関係機関と協議を進める必要がございます。
また、可燃ごみの減量状況に応じ稼働停止まで安全、安心な運転を継続しつつ、焼却量や稼働日数等を調整するなど、運転体制を段階的に縮小していく必要がございます。
そのほか、稼働停止に当たり必要となる工事作業等も計画的に進めていかなくてはならない状況でございます。
こうした課題や調整事項の早期解決を図り、円滑に１施設体制へ移行するため、両市とも連携しつ
つ、現時点から必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

先ほど阿蘇議員の御質問の中で、可燃ごみの減量に対して、同様の今の減量の傾向が維持されれば令和７年度末までには１施設体制への移行が見込めるというような御答弁があったかと思いますけれども、そうのんびりはしていられないという思いであります。毎年多額の経費が必要となる老朽化した90トン焼却施設を早期稼働停止し、新たな財源を確保することは両市にとって大変重要な課題であります。
高橋組合長においては、秦野市長の立場として令和３年度の秦野市の施政方針の中で、はだのクリーンセンター１施設体制の早期実現ということを掲げておられましたので、現在の減量状況と今後の課題を今お伺いしたところであります。その中で最も重要なことは、
さらに約3,480トンの焼却対象量、
いわゆる可燃ごみの減量が必要であるということが分かりました。
- 14 -

先ほどの議員連絡会でいただいた報告の中には、資料を見ますと、昨年度よりは確かに減量はしていますけれども、かなり、グラフを見たりするともう減量も頭打ちのところまで来ているのかな、と感じているところであります。
秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、「焼却対象量が本計画の中間目標年度である平成33年度までに計画どおり進まない場合には、ごみの排出量に応じた負担の公平性及び排出抑制をより一層推進していく観点から、家庭ごみの有料化の導入に向けた収集方法や料金設定等の具体的な条件の検討を進めます」とあります。既に実施計画に掲げた削減目標は達成しておりますけれども、はだのクリーンセンター１施設体制化が実現できるところまでは可燃ごみの減量は達成しておりません。
これまで生ごみの分別や、それから紙ごみの分別、また剪定枝、草木類の分別、それから布団類の分別など、可能な限り両市民で努力してまいりましたけれども、できれば有料化せずに焼却対象量の削減を目指すべきではないかと思うところであります。そのために今後どのように対応し、両市と協議されるのか、お伺いしたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

１施設体制化へ向けては、本組合といたしましてもその大前提となる焼却対象量の削減が重要な課題だと認識をしております。早期に１施設体制化を実現するためには、両市においてこれまで以上にごみの減量を進めていただく必要があることから、新たな減量施策の実施や既存の施策に係る周知、徹底が不可欠であると思われます。
また、本組合では引き続き施設見学やホームページ等を通して積極的なごみ減量の啓発活動を行い、両市の取組等をＰＲしてまいります。さらに、本組合において実施可能な焼却対象量の削減施策についても検討してまいりたいと考えております。
なお、本年度は両市のごみ処理基本計画及び３者の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中間目標年度であることから、３者による改定作業を進める中で１施設体制化の移行時期についても新たな施策と併せて検討し、その結果を改定後の計画に反映させてまいります。
以上でございます。
〇相原學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

焼却対象量の削減に向けた新たな取組を検討されるということで、市民としても大いに期待したいと思います。
ここで要望に代えさせていただきますが、さらなる焼却対象量の削減、分別資源化を進めるに当たって、私は紙おむつの分別を可能にする環境が整備できないか、そのように考えるところであります。
現在、紙おむつは可燃ごみとして焼却されておりますが、秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施
計画のごみ質の組成分析の結果を見ると、家庭、事業系どちらも紙おむつの占める割合は少なくありません。
家庭系においては４％ほど、それから事業系においては１割を占めるような割合であります。
- 15 -

これは実施計画の中に出ている資料、調査報告の中にありますけれども、今後高齢化が進んでいきま
すと、どうしても紙おむつの量は増加するということが予想されます。また、紙おむつを焼却する際に、かなり水分を含んでおりますので温度が下がる、それをまた燃やすために助燃剤が必要ということで、非常に炉も傷めるということで、これは本当に検討課題にしていただきたいと思っているとこ
ろであります。
ちょうど昨年３月に環境省から使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインというものが発表されました。これを受けてだと思うのですけれども、東京都のほうでは使用済紙おむつのリサイク
ル推進に向けた実証事業が、民間企業のユニ・チャームと提携してモデル事業に昨年10月より着手しているということであります。紙おむつのリサイクル処理は焼却処理と比較するとＣＯ２ の排出量が約３割削減でき、また処理に必要な水消費量や、土地利用においても削減の結果が得られているということで、環境に対しても極めて有効な手段であるということが既に証明されているということです。
私が以前住んでいたことがある千葉県松戸市のほうで民間企業と連携して、令和元年11月から広域回収に取り組んでおりました。県の動きを待つというような、そういう待ちの姿勢ではなくて、先手を打って秦野市、伊勢原市から一緒にこの事業をやってくれるような企業はないかと、やはりこちら
から先手を打っていく取組を３者でぜひ検討していただけないかと思うところであります。
最後に、はだのクリーンセンター１施設体制化に対する検討内容を今年度改定される計画に反映させるということですが、その改定スケジュールはどのようか、お伺いしたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、ごみ処理に関する計画の改定スケジュールについてでございます。まず、両市がそれぞれ改定作業を進めているごみ処理基本計画については、家庭ごみ及び事業系ごみの組成分析調査結果
や人口推計といった最新のデータを基にごみ量の将来予測を行い、秋頃までには素案を取りまとめ、市ごとの環境部門を所管する審議会へ諮問される予定と伺っております。その後、年内にパブリック
コメントを実施し、市民等からいただく意見を反映させた上で、年明け頃を目安に審議会からの答申を受け、改定計画を策定する予定とのことでございます。
次に、ごみ処理広域化実施計画につきましては、両市を合わせた秦野・伊勢原ブロック全体におけるごみの排出状況や、中間処理・最終処分計画、１施設体制化も含めた３者による広域的な施策等を位置づけるものとなります。
したがいまして、両市のごみ処理基本計画と並行して改定作業を進める必要があることから、３者で綿密な協議を重ねつつ、本年12月頃までに素案を、令和４年２月頃までに最終案を取りまとめ、３
月中には策定したいと考えております。
なお、議員の皆様には広域化実施計画の改定に係る重要課題の検討状況や素案の内容について適宜お示しをいたしまして、御意見等をお伺いする機会を設けたいと考えてございますので、よろしくお- 16 -

願いいたします。
以上でございます。
〇相原學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

ありがとうございました。先ほどの議員連絡会でも秦野・伊勢原ブロック

ごみ処理広域化実施計画の改定についての御説明がありました。より現状に即した計画に改めるというようなことが書かれておりました。
今日は、はだのクリーンセンター１施設体制化への早期移行が実現できるのかできないのかというところで、もう本当に来年、今年度が終わりますと令和７年まで３年ほどしかないわけです。それで、早期と言ったら１年前倒しするのか、２年前倒しできるのかというところで、本当に今まで議員が一生懸命訴えてきましたけれども、ここは本当にもうこの１年でしっかり市民の皆様を巻き込んで実現していけるような、またそういう計画を策定していただきたいと思っているところであります。
また、主な検討課題の中に、先ほどの議員連絡会の資料の中で、可燃ごみ焼却処理の１施設体制化についてと、不燃・粗大ごみの処理施設再整備についてと２つ検討課題が上がっているのですが、私が以前一般質問しました180トン焼却施設の解体もきちんと、先送りするのではなくて、それも同時並行でやはり検討課題に挙げていただきたいと思います。何を優先していくのかというところもあるとは思いますが、それは全て未来に先送りしてはならないものでありますので、よくこの１年間、よい計画に改定されますよう期待いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。要望も併せましてどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で横山むらさき議員の一般質問は終わりました。

これで「一般質問」を終わります。

〇相原

學議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和３年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時５８分

閉 会- 17 -

- 18 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

相

会議録署名議員

谷

会議録署名議員

横

原

學

和

山
- 19 -雄

むらさき

- 20 -