2safety&useful

発行 No303

0 2 3年2月
1 0日㈱ マ ル ジ ン
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一度年末の降った雪も解けて 穏やかな年明けに「もしかしたら このまま・・・」という甘い期待がありましたが、やはりそうは「問屋が卸さない」とばかりに 一月末には 10 年に一度、20 年に一度という 最強寒波が日本列島を覆うであろうという 天気予報が発せられました。そうは問屋が卸さないの「問屋」とは、商品を仕入れて商店などの小売業者に卸す（=売り渡す）商売のことで、現代の卸売業者と同じものとイメージするとわかりやすいでしょう。問屋の起源は、鎌倉時代に年貢米の輸送や委託販売を行っていた「問丸（といまる）」と呼ばれる組織で、室町時代には一般の商品も取り扱う「問屋」に発展しました。江戸時代になるとさらに問屋は発達し、米問屋・炭問屋・油問屋など専業化も進みました。日用品のほとんどに専門の問屋があり、人々の生活に密着したものだったことがさまざまな文献にも残っているようです。
江戸時代の問屋は、自分たちの利益を守るために商品の卸売り価格を仲間内で決めてしまうことがあった。そのため小売り業者が値下げを望んでも叶えられず、こちらの希望する価格では売ってもらえない状況が転じて、物事がうまくいかないことを「そうは問屋が卸さない」と表現するようになったと言われているのです。
雪が積もらないなら どんなにか日々の交通の便も楽だろうと思うのですが「そうは問屋が卸さない」やっぱり しっかりと降ってまいります。じっと我慢で ともかく事故の無いように 日々をやり過ごしながら 春を待ちたいと思います。
マルジンは 今年に入り 各営業所それぞれが 雪もネックではありますが コロナの感染者 濃厚接触者続出で やむなく仕事を休む社員が続出。現場の段取りがいやおうなしに変更となって 頭の痛い状況でありました。まあ・・・社内や現場で罹患して家庭へ持ち帰って家庭内感染というパターンでないことで まだ救われておりますが・・・。
さて、ニュージーランドのアーダーン首相が突然２月初めに辞任し、１０月の総選挙にも出馬しないと明らかにしました。
２０１７年に３７歳の年齢で世界最年少女性首相就任の記録を立てたアーダーン首相は６年ぶりに退くことになります。
ロイター通信などによると、アーダーン首相は１９日に与党労働党の年次会議を終えた後の記者会見で「首相職は特権的だが挑戦的な職業のひとつ。予想できない挑戦に備えてタンクをいっぱいに満たさなければ遂行することはできない」と話しました。続けて「昨年夏に私があと１年首相を務める余力がないことを悟った。私も人間だ。エネルギーが枯渇した」と涙を見せながら語ったそうです。アーダーン首相といえば ２０２０年のコロナ禍初期にほぼすべての外国との往来を中断する強硬策で防疫に成功した当時「コロナを制した」と評価され、それにより同年の総選挙でも勝利し再選に成功をおさめました。しかし、こうした強力な防疫政策はコロナ禍が長期化し「世論悪化」というブーメランとして返ってきました。その上高物価で庶民の暮らしが厳しくなり支持率はさらに落ち 年明け早々の議会での失言もあって 最近の支持率は 30％を切っていました。長びいたコロナ禍 経済とのバランスは各国が苦慮しつつ今日に至っています。
日本もある人たちからすれば「患者数がおかしい もっと多くの人が罹患しているのでは？」「死者数から行くとワクチンは効いていないのでは？陰謀ではないか？」等と言われていますが ５月からは「五類引き下げ」でインフルエンザと同等の感染症と位置づけ屋内マスク規制も廃止、治療費等も自己負担がぐっと増えることになりそうです。
五類容認となればなったで また批判は増えそうですけれど。そして、中国はといえば ニュージーランドの強硬策と同様「ゼロコロナ政策」を打ち出し コロナ患者が発生すれば地域全体を隔離し感染拡大を封じ込めてきましたが 国民の不満も爆発寸前となり 経済成長率もマイナスとなる中 突然規制緩和に転じて以降 はっきりわからない状況にみな振り回されています。死者数は「おかしいのではないか？」と再三 ＷＨＯに指摘されても少数しか発表しないと思えば いきなり「6 万人」と膨れ上がり それでも少ないと言われれば「これは医療機関で亡くなった人数」だとのこと。実態と大きくかけ離れているのではないかと 誰もがあきれかえっているというのが現実でしょう。現在の推定で 11 億人がコロナに感染したのではないか？９０万人の死者が出ているのではないか？と言われています。ＧＤＰの成長率も低迷し、支柱産業と言われている 不動産市場が下降をたどっています。 経済の回復には不動産市場の回復が不可欠といわれています。これから 中国発の経済低迷スパイラルが どのように影響してくるのか？注視が必要ですね。
マルジン 2 月のカレンダー＜大寒ならではのトラブルに注意！＞
日
月
火水木
金
土
4 大寒波の影響で全国的に発生中！！
123〇燃料水混じり
567891011〇ワイヤー部の凍結で動かない！
〇プラグの不良
12181314151617〇現場道路凍結で 車走行不能
19232021222425〇高速道路等の通行止め
262728

Ｓ＆Ｕだより株式会社 マルジン

2023 年 2 月第 303 回は～5 月 8 日から コロナ五類になります！ ～について
新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、5月8日より「5類」に移行する事が決定となりました。新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐっては、岸田総理大臣が、先週、原則として、ことし春に今の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行したいという方針を示しました。政府は移行するタイミングを検討していて、これまでのところ、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保したうえで、5月8日に移行を行う方針です。

また移行したあとの医療費の扱いについて、政府は、自己負担が生じれば受診を控える人が増えることも懸念されるとして、当面公費負担を継続する方向で調整を続けています。
一方、屋内でのマスクの着用について、政府内では、「5類」への移行よりも前に学校などではルールを緩和する案も出ていて、対応が検討されています。
新型コロナの現在の2類相当という位置づけでは、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は感染対策がとられている「発熱外来」などに限られ、入院は感染制御が可能な設備のある指定医療機関となっています。また、自治体は入院勧告、就業制限、外出自粛、健康状態の報告の要請などが可能です。一方で、検査・治療費、ワクチン接種は無料（公費負担）となっています。5類に見直せば、こうした措置は季節性インフルエンザ並みに変更され、入院勧告、就業制限、外出自粛、健康状態の報告などの要請がなくなり、一般医療機関の受診や入院が可能となります。ちなみに、療養期間は軽症の新型コロナの場合発症日から7日経過し、かつ、症状軽快から24時間経過とされていますが、季節性インフルエンザの場合は法律上の就業制限はありませんが、発症後5日間が経過しかつ解熱後2日間が目安となっています。また、屋内での着用を求めているマスクも、発熱などの症状がある人や感染予防の必要がある人などを除いて原則不要とすることも検討されています。医療費は保険診療となり、自己負担が発生します。当面は公費での負担は継続され、段階的に廃止する方針とされます。また、感染者数の集計は、これまでの全数報告から特定の医療機関からの報告に基づく定点把握となり、行政などの負担軽減につながるものと思われます。
新型コロナが5類に見直されることによる課題としては、①治療費が公費で負担されなくなり、感染者が検査や治療を受けなくなる可能性がある②ワクチン接種の際に自己負担が発生すれば接種率が低下する可能性がある（今のところ回数等は未定です
がワクチンは公費負担となるようです）③保健所が健康管理をしなくなるため、容体が急変する患者を把握できなくなる恐れがある④幅広い医療機関での診療や入院が可能となるが、動線分離が難しい医療機関が少なくなく、また実際には医療機関の判断によるので、どれだけ協力が得られるか不明、などです。新型コロナの類型見直しは、ウイルスの評価のみならず、医療費の負担のあり方なども関係しており、今後の議論や判断の行方が注目されます。

インフルエンザと同等であれば お休みは自己都合になるため、有給休暇扱いにするか欠勤扱いにするか従業員が任意で決めることになります。学校保健安全法では「発症後5日間が経過し、かつ解熱後2日間」の出席停止が定められていますが、社会人に対する法律上の定めはありません。マスク等についても自分で選択するようになります。