※申請期限：2024（令和6）年1月31日

8月31日から開始（事業完了期限：2024（令和6）年2月28日）

業務改善助成金の制度が拡充されます！
対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に業務改善助成金とは業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。

設備投資等の計画

事業内最低賃金引き上げの計画

機械設備、コンサルティング、人材育成・教育訓練など計画の承認と実施

設備投資等の費用の一部を助成拡充のポイント①対象事業場の拡大②賃金引き上げ後の申請

今

対象事業場：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場必要な手続き：事前に以下2つの計画を提出• 賃金引き上げ計画• 事業実施計画（設備投資等の計画）

ま

例：地域別最低賃金が920円の地域においてで事業場内最低賃金が955円（差額35円）の工場

対象外

事業実施計画充後対象に！

差額が50円以内に拡大されたので、助成金が受けられるようになりました

事業場内最低賃金額

助成率

8 7 0 円未満

9/10

8 7 0 円以上9 2 0 円未満(9/10)

４/５３/４9 2 0 円以上

(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業場の場合

拡充後

拡充後

対象事業場：事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 の事業場（先ほどの例）事業場内最低賃金が955円の工場を提出し、計画の審査を受けます。

（審査の上、交付決定を受けたら）・計画に基づく賃上げの実施・計画に基づく設備投資等の実施

拡充後

拡

賃上げ計画

③助成率区分の見直し＜対象＞事業場規模50人未満のみ900円 未満

9/10

2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要となりました

900円 以上950円 未満(9/10)以下の書類の提出は必要です• 賃金引き上げ結果• 事業実施計画（設備投資等の計画）

950円 以上

事業実施計画

賃上げ結果

４/５

３/４(4/5)（）内は生産性要件を満たした事業場の場合助成金支給までの流れ交付申請書・事業実施計画などを事業場所在地を管轄する都道府県労働局に提出審査・交付決定

交付決定後、提出した計画に沿って事業実施労働局に事業実施結果を報告

審査

支給交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です助成上限額事業場内最低賃金の引き上げ額

コース区分30円コース

45円コース

60円コース

90円コース

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

助成上限額引き上げる労働者数

右記以外の事業者

1人

30万円

2～3人50万円

4～6人70万円

7人以上

100万円

10人以上 ※

120万円

1人

45万円

2～3人

70万円

4～6人

100万円

7人以上

150万円

10人以上 ※

180万円

1人

60万円

2～3人90万円

4～6人150万円

7人以上230万円

10人以上 ※

300万円

1人90万円

2～3人150万円

4～6人

270万円

7人以上

450万円

10人以上 ※

600万円

特例事業者

事業場規模30人未満の事業者60万円90万円100万円120万円130万円80万円110万円140万円160万円180万円110万円160万円190万円230万円300万円170万円240万円290万円450万円600万円以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。（なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。）

①

賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者売上高や生産量などの事業活動を示す

生 産 量 指標の直近3か月間の月平均値が前年、②要件前々年または3年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者原材料費の高騰など社会的・経済的環物価境の変化等の外的要因により、申請前③ 高 騰 等 3か月間のうち任意の1か月の利益率要件が前年同月に比べ3％ポイント ※ 以上低下している事業者※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された2つの数値の差を表す単位です。

＜事業場内最低賃金とは？＞事業場で最も低い時間給を指します。（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後3か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第4条及び最低賃金法施行規則第1条又は第2条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者（右記）が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

助成対象経費の例設備投資コンサルティングその他• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上店舗改装による配膳時間の短縮

注意事項（参考）働き方改革推進支援資金• 過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。
• 予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
• 事業完了の期限は、2024（令和6）年2月28日です。
• 必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫店舗検索

お問い合わせご不明な点は、下記の業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください。

電話番号：0 1 2 0 - 3 6 6 - 4 4 0（受付時間 平日 8:30～17:15）その他詳細は厚生労働省ウェブサイトをご覧ください

業務改善助成金検索（R５.８）

令和５年８月31日改正版

令和5年8月31日に拡充されました！
（改正部分はピンク色の文字の部分です）

令和５年度業務改善助成金のご案内※申請期限：令和６年１月31日（事業完了期限：令和６年２月28日）

業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
（計画の承認と事業の実施後）

設備投資等の計画

事業場内最低賃金の引 き 上 げ計画

機械設備導入､コンサルティング､人材育成･教育訓練など

業務改善助成金を支給（最大600万円）

対象事業者・申請の単位など• 中小企業・小規模事業者であること• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと別々に申請工場A事務所B以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業場ごとに申請いただきます。

【申請時に必要なもの】申請書申請書や見積書に加え、見積書・賃金引上げ計画書(相見積書)・事業実施計画書が必要です。

賃上げ計画事業実施計画

事業場規模50人未満であればこちらも適用

申請書賃上げ一定の期間※に事業結果場内最低賃金を引き見積書事業実施上げていた場合は、計画賃金引上げ計画は不 (相見積書)要です。（事業実施計画は必要です。）※令和5年4月1日～12月31日まで。対象となる設備投資など助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。
また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。（詳しくは中面へ。）経費区分

機器・設備の導入経営コンサルティングその他

対象経費の例• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し店舗改装による配膳時間の短縮

助成金額の計算方法助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。
＜例＞○事業場内最低賃金が863円→助成率9/10○8人の労働者を953円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円○設備投資などの額は600万円申請の流れや注意事項は裏面をチェック！

540万円(＝600万円×9/10)（設備投資費用×助成率）＞

450万円(＝助成上限額)（90円コースの助成上限額）

450万円が支給されます。
助成上限額や助成率などの詳細は中面をチェック！

助成上限額・助成率助成率

助成上限額助成上限額コース区分

30円コース

45円コース

60円コース

90円コース

事業場内最低賃金の引き上げ額

30円以上

45円以上

60円以上

90円以上

引き上げる労働者数

１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※１人２～３人４～６人７人以上10人以上 ※右記以外の事業者

事業場規模30人未満の事業者30万円50万円70万円100万円120万円45万円70万円100万円150万円180万円60万円90万円150万円230万円300万円90万円150万円270万円450万円600万円

60万円90万円100万円120万円130万円80万円110万円140万円160万円180万円110万円160万円190万円230万円300万円170万円240万円290万円450万円600万円※ 10人以上の上限額区分は、特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。

900円未満9/10

900円以上950円未満

４/５(9/10)

950円以上３/４(4/5)（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

特例事業者以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②・③に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。
賃金要件

申請事業場の事業場内最低賃金が950円未満である事業者

生産量
②要件

売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15％以上減少している事業者

物価③ 高騰等要件

原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が前年同月に比べ３％ポイント※以上低下している事業者①※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

「引き上げる労働者数」の数え方▶ 事業場内最低賃金である労働者▶ 事業場内最低賃金である労働者の賃金を引き上げることにより、賃金額が追い抜かれる労働者が「引き上げる労働者」に算入されます。
（ただし、いずれも申請コースと同額以上賃金を引き上げる必要があります。）＜例：事業場内最低賃金900円の事業場で30円コースを申請する場合＞＜事業場内最低賃金とは？＞

Ａ：事業場内最低賃金である労働者なので、「引き上げる労働者」に算入可Ｂ：申請コース以上賃金を引き上げていないので、算入不可Ｃ：Ａに賃金額が追い抜かれる労働者であり、かつ、申請コース以上賃金を引き上げているので、算入可Ｄ：既に引上げ後の事業場内最低賃金以上なので、算入不可

事業場で最も低い時間給を指します。
（ただし、業務改善助成金では、雇入れ後３か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げていただく必要があります。）事業場内最低賃金の計算方法は、地域別最低賃金（国が例年10月頃に改定する都道府県単位の最低賃金額）と同様、最低賃金法第４条及び最低賃金法施行規則第１条又は第２条の規定に基づいて算定されます。
ご不明点があれば、管轄の労働局雇用環境・均等部室または賃金課室までお尋ねください。

助成対象経費の拡充特例事業者のうち、②生産量要件または③物価高騰等要件に該当する場合、助成対象となる生産性向上に資する設備投資等として認められていないパソコン等や一部の自動車も助成対象となります（パソコン等は新規導入に限ります）。
また、生産性向上に資する設備投資などに「関連する経費」※も、この設備投資等の額を上回らない範囲で助成対象となります。
助成対象経費

一般事業者（②・③のみ）生産性向上に資する設備投資等

〇

〇

×〇

×〇

特例事業者

助成対象経費の例リーフレットのオモテ面をご覧下さい。

生産性向上に資する設備投資等のうち、• 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車• PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入生産性向上に資する設備投資等に「関連する経費」※

広告宣伝費（チラシの制作費）、改築費（事務室等の拡大）、汎用事務機器や什器備品（机・椅子等）の購入など※「関連する経費」とは生産性向上に資する設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画で計上された経費を指します。
＜生産性向上に資する設備投資等＞＜関連する経費＞

デリバリーサービスを行っている飲食店が、機動的に配送できるようデリバリー用３輪バイクを導入

デリバリーサービスを幅広く周知するための広告宣伝を実施

助成対象経費の具体例助成対象経費の具体例は、「生産性向上のヒント集」や厚生労働省ウェブサイトに掲載されています。
生産性向上のヒント集検索

助成金支給の流れ事業場所在地を管轄する都道府県労働局に対し、所定の様式で交付申請を行っていただきます。
労働局による申請内容の審査を経て交付決定がなされたら、申請内容に沿って事業を実施してください。
事業完了後、労働局に事業実績報告と助成金支給申請を行っていただくと、労働局による報告内容の審査を経て、助成金が支給されます。

交付申請

交付決定事業の実施交付申請書・事業実施計画書等を都道府県労働局に提出交付申請書等を審査の上、通知

申請内容に沿って事業を実施（賃金の引き上げ、設備の導入、代金の支払）事業実績報告交付額確定と助成金支払い

助成金受領

労働局に事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出

事業実績報告書等を審査し、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いを実施

ここで助成金が振り込まれます

注意事項・お問い合わせ等（参考）働き方改革推進支援資金注意事項••••過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象となります。予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりません。
必ず最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認ください。

賃金引き上げに当たっての注意点•日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引き上げに取り組む方に、設備資金や運転資金の融資を行っています。
詳しくは、事業場がある都道府県の日本政策金融公庫の窓口にお問い合わせください。
日本政策金融公庫店舗検索

地域別最低賃金の発効に対応して （例）10月1日に新しい地域別最低賃金（900円→950円）が発効される場合事業場内最低賃金を引き上げる場発効日の前日（9月30日）まで発効日の当日（10月１日）に合、発効日の前日までに引き上げに事業場内最低賃金の引き上げ対象！ 事業場内最低賃金の引き上げていただく必要があります。
（905円→950円）を完了（905円→950円）を実施

対象外

参考ウェブサイト• 厚生労働省ウェブサイト「業務改善助成金」最新の要綱・要領やQ&A（「生産性向上のヒント集」）、申請書作成ツールや業務改善助成金の活用事例集などを掲載しています。

業務改善助成金検索

最低賃金特設サイト検索• 最低賃金特設サイト全国の地域別最低賃金や中小企業支援事業について掲載しているほか、サイト内の「賃金引き上げ特設ページ」では、賃金引き上げに向けた取組事例などを紹介しています。

お問い合わせ業務改善助成金についてご不明な点は、業務改善助成金コールセンターまでお問い合わせください

電話番号：0120-366-440 （受付時間 平日 8:30～17:15）交付申請書等の提出先は管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）です（R５.８.31）