2019 年度事業計画の策定にあたって
理事長
学 長

小 林
伊 藤

弘 祐
智 夫

第 20 期理事会は、4 年間で達成するミッションとして「盤石な財務体質を確立し、より質の高い教育・研究・医療を支える体制を築くこと（決断と実行－経営改革の断行－）」を掲げました。さらにこのミッションを達成するための重要課題として、9 つの具体的な施策と特別施策を策定し、平成 28 年 7 月の発足当初から、経営改革を最優先課題と捉え、各部門における経費削減の継続、病院群に係る財政赤字の早期解消に向けての各種取組を推進してきました。2017 年度の財務目標は、経常収支差額比率 0.8％以上、経常収支差額 7億円以上と設定していましたが、決算では 1.9 億円の収入超過に留まり、目標には達しなかったものの、2016 年度に引き続き 2 年連続の黒字決算を実現することができました。これは理事会が掲げた－経営改革の断行－の精神が、各部門、教職員一人ひとりの意識改革をもたらし、理事会が志向してきた効率的経営方針が浸透してきたものと評価します。
しかし、2019 年度は、法人全体としてこれまで以上に厳しい財務状況に置かれることが予想されます。すなわち、人件費や諸経費の増加に加え、医師不足や働き方改革への対応、
10 月からの消費税増税も財政に大きな影響を及ぼします。法人内では、相模原キャンパスにおける医療系学部校舎の建替整備計画、大学病院への東病院移転・統合に係る新棟建設
及び既存棟改修工事等、キャンパス整備事業への大型投資が継続します。病院群の収支見込みについても不均衡な状況が続いています。また、2018 年度に文部科学省により実施された「医学部医学科の 2018 年度入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」の結果、本学医学部における入学試験が不適切であるとの指摘を受け、2018 年度に加え、2019 年度の経常費補助金等も大幅な減少が見込まれます。法人はこれらの状況を乗り越え、20 期理事会のミッションの達成に向けた諸施策をより強力に展開する必要があります。
教学面でも取組むべき重要な課題が山積しています。18 歳人口の減少に加えて、様々な背景を備えた学生が入学・在籍する時代となり、大学教育に求められるニーズは、多様化・細分化しています。本学は、この多様なニーズに応える体制と環境を充実させながら、大学の理念・建学の精神に基づく個性豊かな特色ある教育活動を展開し、社会に有為な人材を育成しなければなりません。そのためには、特色ある教育の推進、教学 IR の推進、国際化の推進、学生支援の充実等に努める必要があります。
また、2018 年度 は研究分 野のさら なる発展 を遂げる ために、URA（ University Research
Administrator）を配置し、研究支援体制の強化を図り ましたが、本学 がトップユニバ ーシ
ティとして世界水準の研究者を育成してゆくには、さらなる学部・大学院改革が必要です。
加えて、2019 年度は 2018 年度に文部科学省より指摘のあった不適切入学者選抜について適切な対応を図り、厳正かつ公平な入学試験の実施により、社会の信頼を回復していかなければなりません。
たっと各部門においては、法人及び大学の理念「いのちを尊び 、生命の真理を探究し、実学の精神をもって社会に貢献する。」を念頭に置き、それぞれの充実・発展に向けた事業を展開
するとともに、さらなる収益増大・経費削減による経営改善を図り、特に病院群においては、経営資源を有効に活用し収支の改善と安定化を目指し、第 20 期理事会と協働する抜本的な改革とその実行を求めます。
All Kitasato は一つのチームです。一致団結して改革を断行し、いのちの実学を未来につなげてまいりましょう。

2019 年度 総合事業計画（１）経営改革の断行
2017 年度は、
白金キャンパスのプラチナタワー及び相模原キャンパスの臨床教育研究棟（IPE棟）が 8 月に竣工し、獣医学部においても、実験動物施設であるＶ9 号館の大規模改修が 2018
年 2 月に完了した。このような大型施設設備の建設・整備に伴い、維持費等の増加が見込まれたが、費用対効果を念頭に置いた経費削減策等が法人全体に浸透し、教職員一丸となって効率的な事業運営に取組んだことにより、経常収支差額は収入超過となり、2 年連続で黒字決算となった。
しかし、法人の財務状況は今後も厳しい状態が続くものと思われる。すなわち、未だ病院群の収支状況が不均衡にあることや校舎建替え、情報システム更新など教育・研究・診療環
境の整備に高額な投資が予定されている。また、2018 年度に文部科学省により実施された「医学部医学科の 2018 年度入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査」の結果、本学は 2018年度に加え、2019 年度の経常費補助金等も減額となる見込みである。さらに 2019 年 10 月には消費税増税を控えている。経営の厳しい見通しは併設校も例外ではなく、とりわけ保健衛生専門学院では、近隣に複数の競合施設の開校が予定されており、入学者の確保はより一層厳しくなることが予想される。
このような状況下においても法人は、有為な学生の育成と学術研究の進展に寄与するという学校法人の使命を果たすため、十分な財政基盤を確保し、効率的で安定した財政運営を行う必要がある。そのため、法人は 2019 年度も４病院の経営改革、東病院の大学病院への移転・統合計画、保健衛生専門学院の経営改善などを重点課題に位置づけ、経営協議会を有効に機能させながら、その実現を目指す。また、購買機能の整備を含む経費削減策を推進するとともに、寄付金や補助金等の外部資金の獲得、資産運用を通じて収益の拡大に努め、引き続き
経常収支差額比率と更新資金積立率の計画的向上を図る。
＜取組課題＞①４病院の経営改革の推進②東病院の大学病院への移転・統合計画の推進③購買機能の整備を含む経費削減策の継続④増収に向けた各種取組の推進
・寄付金・補助金等外部資金の獲得⑤保健衛生専門学院の経営改善⑥資産運用体制の継続的整備（２）教育・研究・法人運営の基盤整備
白金キャンパスにおいては、北里本館・薬学部校舎建替新築工事の 2019 年度グランドオー
プンを目途にⅢ期［アリーナ棟］工事計画を推進する。
相模原キャンパスにおいては、次世代の教育・研究のシンボル的重要施設となる医療系３

学部（医学部、看護学部、医療衛生学部）の校舎建替え整備計画を推進する。建設に際しては、建設規模と保有資金、建設コストの見通しなどを十分に検討したうえで、早期竣工に向けて計画を具体化する。また、大学病院への東病院移転・統合に係る基本方針「リフト＆シフト（Lift-and-Shift）」に基づき、大学病院 4 号館（仮称）建設及び既存棟改修工事、各種インフラ整備工事を推進するとともに、エネルギーセンター、中央図書館構想等の具体的な計画を検討する。さらに、相模原キャンパスへの交通アクセスの改善に向けた県道 52 号拡幅に伴うフロントライン、キャンパスロードをはじめとしたキャンパス施設の整備を一体的に推進するとともに、法人保有の土地資産を有効利用するため、定期借地権契約等による運用方法を検討し、相模原キャンパスマスタープランの精緻化を図る。
法人運営の基盤整備については、医療系３学部の校舎建替え整備計画と並行し、医療系学部等の事務室体制、学部等事務室における共通事務の統合など、相模原キャンパスにおける大学事務を機能的・効率的に運営するための組織体制の実現に向けた対応を推進する。
併せて、法人全体の IT 化を推進するために、外部の専門家を加えたプロジェクトチームを設置し、各種システム等のクラウドへの移行、IoT（Internet of Things）の活用等を検討するとともに、最新の情報技術を取入れた財務システムを初めとする法人系基幹システムの更新計
画を早期に立案し、業務の効率化を目指す。
また、私立学校法の一部改正（施行期日：2020 年 4 月 1 日）に伴う対応として、見直しが必要となる「寄附行為」等の関連諸規程の改正に向けて、寄附行為等関連諸規程検討委員会
等のプロジェクトチームを設置し、評議員会と連携した適正な対応を図るとともに、その他見直しが必要となる各種案件について遺漏なく遂行する。
＜取組課題＞①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）
・白金キャンパス：薬学部アリーナ棟新築工事
・相模原キャンパス： 医療衛生学部新Ａ号館（仮称）建設工事
大学病院への東病院移転・統合に係る大学病院 4 号館（仮称）建設及び既存棟改修工事②相模原キャンパスマスタープランの精緻化
・医学部、看護学部の校舎建替え整備計画
・エネルギーセンターの検討
・中央図書館構想の再検討
・耐震性能を有する既存施設（Ａ2 号館等）の再利用計画
・植栽広場計画、外周道路計画、駐輪場・駐車場計画③相模原交通対策
・県道 52 号相模原町田拡幅整備計画・市道麻溝台 4 号及び 47 号整備計画に本法人の要望を反映させるための相模原市当局との連携強化④法人保有資産の有効利用
・相模大野スクールバス用地

・相模原キャンパス用地
・東病院移転後の跡地⑤法人運営の基盤整備
・事務組織の改革と効率化
・法人全体の IT 化の推進
⑥私立学校法の一部改正に係る対応（３）教育体制の充実
様々な背景を備えた学生（社会人経験のある学生、留学生、メンタル面の問題を抱える学
生、心身に障害のある学生、性的マイノリティ（LGBT 等）の学生、成績不振の学生等）が大学に入学・在籍している時代となり、大学教育に求められるニーズが多様化・細分化している。このような状況下、大学はこの多様なニーズに応える体制と環境を充実させながら、大学の理念・建学の精神に基づく個性豊かな特色ある教育活動を展開し、社会に有為な人材を育成しなければならない。
また、全学に分散している各種の教学関連データを集約し、課題の可視化、学習成果など教
育効果の可視化を進めるため「教学 IR（Institutional Research）体制」を整備し、内部質保証に努める。
こうした認識のもと、本学における教育体制を充実させるために、特色ある教育の推進、教学 IR の推進、国際化の推進、学生支援の充実等に努める。
さらに、2019 年度は 2018 年度に文部科学省より指摘のあった不適切入学者選抜について適切な対応を図り、厳正かつ公平な入学試験の実施により、社会の信頼を回復していくことが必要となる。

＜取組課題＞①特色ある教育の推進
・部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
・大学間の連携推進（医工連携等）
・社会人教育の推進（病院感染制御担当者育成講習会等）
・遠隔授業システム整備へ向けた検討
・高大接続及び教養教育と専門教育の接続に関する検討・研究科横断型大学院教育の検討②学生支援の充実
・修学・就職支援の強化
・学生の事件・事故（飲酒事故・交通事故など）の防止③国家試験合格率の向上④入学志願者の確保⑤国際化の推進・国際交流活動の推進（協定締結機関との交流、国際チーム医療教育等）
・海外留学生の受入の推進（各研究科英文 HP のリニューアル、大学紹介ビデオ（英語版）
作成、英語による大学院入試体制の整備等）
・日本人学生の海外派遣の推進（短期留学、トビタテ! 留学 JAPAN、休学在籍料の導入検討等）⑥教学 IR の推進
・全学統一の教学システム情報の活用
・各学部入試システム情報の活用⑦厳正かつ公平な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進（４）研究体制の充実
大村 智特別栄誉教授のノーベル生理学・医学賞の受賞により、本学の研究力は世界的に高く評価された。次のノーベル賞獲得を目指し、本学がトップユニバーシティとしてさらなる発展を遂げるため、実学の精神に基づき北里の特色を活かしたより質の高い研究開発に引き続き取組む。
上記の目標を達成するためには、URA（University Research Administrator）を配置するなどして研究支援体制のさらなる充実を図るとともに、世界水準の研究者育成に向けた大学院改革を進める必要がある。
また、2018 年 7 月から管理体制がスタートした「安全保障輸出管理」に関しては、先進している他大学等の事例を参考にして、安定的な制度運用ができるよう努める。
＜取組課題＞①大学院の新設・改組の検討②研究推進力向上を支える体制の構築
・研究推進力向上を支える体制の検討
・URA による研究支援③外部資金（公的研究費等）の獲得・URA を中心とした戦略の策定
・科学研究費助成金等の申請数、採択率の向上④研究倫理教育の推進
・APRIN e-learning の周知・継続・研究倫理遵守及び研究費適正使用を徹底させるための講演会等の実施⑤安全保障輸出管理制度の普及促進（５）医療提供体制の充実
病院群にあっては、収支状況の不均衡を解消すべく、諸々の経営改善への取組を進める中、相模原病院群では、大幅な収支改善策として東病院の大学病院への移転・統合計画を推進しており、北里研究所病院では、包括ケア病棟の開設と治験部門を再開したものの、収支改善

に向けたさらなる方策が求められる。北里大学メディカルセンター及び東洋医学総合研究所
については、抜本的な収支改善策が見つからず、いずれも収支不均衡の状態である。特に、北里大学メディカルセンターにおいては、医師不足等による診療制限が直接収入減へと繋がっており、その解決が求められている。４病院における医師人事は、最適な医療を提供する
うえで根幹を成すばかりでなく、重要な経営問題でもあり、北里としての全体最適を目指した戦略的調整が必須である。このため、2019 年度も医学部を中心とした４病院医師人事調整委員会並びに議長を大学病院長とした病院群運営協議会において、４病院全体の教育と診療及び経営に係わる視点から医師人事を行うとともに、関連病院の在り方についても検討を行う。
また、医学部をはじめとする医療系学部と病院群の連携を強化し、卒前・卒後教育の充実と北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの教育病院としての強化を図る。加えて、病院群運営協議会等を通じて病院群の連携を強化するとともに、それぞれの部門の運営体制を強化する。
＜取組課題＞①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制強化
・４病院における戦略的医師人事の検討
・北里関連病院の在り方についての検討
・４病院の人材育成に関する連携の強化
・４病院の情報システム整備の推進（６）治験・知財の活用
臨床研究については、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（2015 年 4 月施行、2017 年 5 月一部改正）等において、全ての関係者が遵守すべき基本的原則が示された。その後、臨床研究法の施行（2018 年 4 月 1 日）により、臨床研究の実施の手続き、認定臨床研究
審査委員会による審査意見業務の適切な実施のための措置等が定められ、特定臨床研究（未承認・適応外医薬品の臨床研究や製薬企業が大学等へ資金提供して行われる医薬品の臨床研究）を行う研究者らにその遵守が義務付けられた。このように臨床研究を取巻く環境はここ数年で大きく変化し、ますます厳正な状況下での実施が必須となっている。本法人においても、アカデミア発の生命科学研究の開発をオール北里として実践し、高度化・複雑化する臨床研究を推進すべく、2018 年 3 月 30 日付で厚生労働省から認定を受けた「臨床研究審査委員会」を中心に適正な研究の実施に向け、法令を遵守した厳格な対応を求めていく。
治験体制については、2018 年度に治験（第Ⅰ相試験）事業の白金キャンパスへの一本化、臨床研究機構の再編（廃止）に伴う一部機能の大学病院への組み込み等を行なった。2019 年
度は再構築された体制のもと、その円滑な運営を推進するとともに、2018 年 7 月 1 日付で設置された「臨床研究・治験信頼性保証室」が運営支援を行う。
また、本法人で生まれた職務発明は、貴重な知的財産であり、特許においては出願にとどまることなく、特許取得（権利化）後の技術移転を視野に入れるなど、慎重かつ戦略的な対応を進める。特に、技術移転については、研究成果を産業界に対して積極的に移転すると同時に、社会での評価を本法人内に還元して、研究活動のより一層の活性化及び拡大を図る。
＜取組課題＞①臨床研究・治験体制の活性化
・臨床研究・治験活動の活性化及び信頼性の向上
・倫理観の高い研究者の育成
・適切な臨床研究・治験実施体制の強化
・共同研究及び産学官連携活動の推進②知的財産マネジメントの推進
・基礎研究成果の実用化への取組
・知的財産の適切な管理・円滑な技術移転の促進に不可欠な体制の整備（７）人事・給与制度の整備
教職員一人ひとりのキャリア開発を推進し、安心して職務に専念できる就業環境の整備促
進と、健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立など、これからの時代に即した雇用環境の改善や女性の就労支援等を目的とする人事・給与施策の実行を通じ、教職員のさらなる満足度向上と法人全体の成長や発展に繋げることを目標としている。
人事制度については、主として、障害者雇用における法定雇用率（2.2％）達成への重点的な取組み、及びより優秀な事務系職員の人材確保のために、採用戦略の新たな構築に向けた
具体的な検討を行う。また、教職員の能力開発に即した SD 研修（Staff Development）については、さらに内容を充実させることにより、大学経営、研究管理、国際化、IR などの様々な側面において活躍できる専門性の高い職員の育成に繋げる。
一方給与制度については、引き続き地域手当支給割合の改定に向けた見直しを検討する。
国ではすでに、2014 年度に俸給表水準の引下げに伴う代替措置として、地域手当支給割合の改定を実施したが、本法人では経営状況を見据え、改定に向けた積極的な施策の実行は一昨
年度から留保していた経緯がある。教職員の生活基盤を確保し、また国家公務員給与との整合性を保つ観点から、本法人の独自性を加味しつつ計画的に見直しを行うことを予定している。
＜取組課題＞①雇用環境の改善や女性の就労支援等を目的とする人事・給与施策の実行②障害者法定雇用率達成への取組③諸手当改正に向けた検討④SD（教職員の能力開発）の充実（８）危機管理・コンプライアンスの強化
近年、顧客の個人情報の漏洩、製品に関する偽装など大企業を中心として様々な不祥事が国内外で発生し、その度にコンプライアンスの重要性が叫ばれている。コンプライアンスは、
その遵守により社会からの信用が得られる一方で、違反があれば社会からの信用を失い、最悪組織存立の危機に立たされる。このことから、法令違反や反社会的行為などのコンプライ
アンス違反を未然に防ぐため、法令や各種規程など基本的なルールを遵守する風土の醸成と仕組みの構築に取組む。その取組みの 1 つとして、法人としての自主行動規範であるガバナ
ンス・コードを 2019 年度に策定する。法令に基づくだけでなく、私学の自主性・自律性を発揮し、自ら定めた行動規範に則って活動し、学生や保護者を始めとしたステークホルダーに対して積極的に説明責任を果たすとともに、運営する者が経営方針や姿勢を自主的に点検し、本法人の健全な発展に繋げていく。
また、本法人において想定される危機として、不祥事に加え、自然災害、大火災、危険物
爆発、感染症など、様々な事態が考えられる。これらへの対応の遅れや誤りは、法人並びに構成員に大きなダメージを与えるとともに、社会的信頼の失墜は組織の存続を脅かす可能性さえある。2017 年 9 月に起きた「研究用液化炭酸ガスボンベの破裂事故」及び同年 12 月に発生した「医学部研究室における火災」は、改めて本法人及び本学の危機管理体制の強化及び教職員・学生一人ひとりの危機管理能力の向上の重要性を強く認識させた。大学管理下において、災害などの危機事象から大学構成員（学生・教職員等）の安全を確保することは、大学の基本的使命である。本学では、この基本的使命のもと、防止体制の整備などの危機管理に努めてきたが、2019 年度もこれまでの学内における危機事象を踏まえ、主に学生向けの防災・安全教育を強化していく。加えて、最悪の事態を想定した crisis management を構築する
べく、大規模災害発生時等の様々なリスクに対応できる事業継続計画（BCP：Business ContinuityPlan）を策定し、リスクマネジメント体制とダメージコントロール体制の整備を行うとともに、引き続き教職員一人ひとりの危機管理能力を高めることに繋がるような施策を推進する。
＜取組課題＞①危機管理の強化と組織防衛②コンプライアンス強化への取組③北里研究所版ガバナンス・コードの策定（９）社会貢献の推進
本学は、現在、岩手県大船渡市（2008 年 6 月）
、新潟県南魚沼市（2008 年 9 月）
、青森県十和田市（2013 年 11 月）、東京都港区（2014 年 4 月）
、神奈川県相模原市（2015 年 2 月）
、北海道二海郡八雲町（2015 年 7 月）
、東京都清瀬市（2018 年 7 月）と協定書を締結し、教育・健康・産業・まちづくり等において連携を進めている。
また、大学・地域コンソーシアムや地域団体等との協議会等にも積極的に参加し、地域社会との交流・連携を推進している。2019 年度においても、地域・社会との連携のさらなる深化に努め、北里大学としての役割と存在意義を明確にしながら、社会的責務・地域貢献を果たしていく。
一方、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、本学と一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員
会」）が、相互の連携・協力体制を構築することを目的に協定書を締結（2014 年 6 月）しており、組織委員会との協議を進めながら、大会に向けた協力体制を検討する。
＜取組課題＞①地域貢献活動の推進
・地域市民に対する生涯学習機会の拡大
・地域における学生の学修・課外活動の推進
・教育・研究成果の発信
・行政機関・地域団体・他大学・コンソーシアム等と連携したまちづくりへの寄与
・震災復興支援及び災害時の連携協力（10）法人運営の根幹の強化
第 20 期理事会は、特別施策「法人運営の根幹の強化」に向けた、具体的な取組として「役員選出方法の見直し」を掲げ、2017 年度には、学長及び副学長の選考手続き等に係る諸課題への対応を検討し、2018 年 1 月 19 日付で「学長選考規程」、「副学長に関する規程」及び「嘱託職員就業規則」を改正し、2018 年 7 月 1 日付の学長選考に係る各種手続きを適切に実施した。2019 年度は、第 21 期理事会の改選（2020 年度）に向けて、理事長の選出スケジュールの見直しを実施する。具体的な取組としては、現行の寄附行為等の規定に則り、理事長選任から新体制による運営開始までの期間を最大限確保することにより、理事長を補佐する常任
理事等の新執行部メンバーの人選において、理事長の意向が十分反映できるスケジュールを検討する。
本法人の将来構想については、法人統合が行われた 2008 年の 7 月に設置された将来構想検討委員会により 2010 年 6 月 30 日に答申が行われ、この答申を基にして、第 18 期・第 19 期
理事会の施策として推進してきたが、外部環境や内部環境の変化に応じて見直していく必要がある。
そこで、将来構想についても PDCA サイクルを回していく必要があることから、「Check（評価）と Action（改善）の提言」を主な目的とし、必要に応じて新規課題を加え、将来を担う
中堅を中心とした委員構成で中期計画（5 年程度）を検討する。
＜取組課題＞①役員選出方法の見直し②将来構想（中期計画）の検討

以

上2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題①４病院の経営改革の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室2017年度は、大学病院臨床試験センターの再編（病床化）並びに東病院経営改革作業部会答申への対応など、相模原病院群の経営改善に向けた取組を推進したが、東病院は医療経費以外の光熱水費、施設保守委託費、警備委託
費、情報機器保守委託費、清掃委託費等の固定費の削減が困難であったことから、経常収支差額が改善されず、長期収支の改善見通しが立たない状況であった。
2018年度も引き続き、相模原病院群の収支改善を図るため、東病院機能の大学病院への移転・統合について検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト(2017年12月13日設置)」及び、東病院
機能の大学病院への移転・統合に伴い、経営に与える影響を最小限にとどめる計画案とスケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの答申に基づき、東病院の全部門を大学病院へ移転・統合することとし、大学病院西側への新病棟建設計画を推進することとした。

過年度の取組状況

2019年度
達成目標

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

臨床研究機構については、2017年度（補正予算）から、独立した会計単位で表記し収支を明確にすることとしたが、事業部門としての取扱いについて、独立した会計単位・部門として採算性を見込むことが難しいことから、大学病院を主な組込み先として2018年7月1日付で組織改組・廃止することとなった。
北里研究所病院については、2016年度に内視鏡室の拡充、透析センターの縮小を実施し、2017年度には一般病床52床を転換しての地域包括ケア病棟の開設、眼科外来の改修、短期滞在型手術基本料1の算定となる外来手術回復室の新設、新設した胚培養室への体外受精-胚移植（IVF-ET）システムの導入等によって増収を図るなどの収支改善に取組んだ。
また、2017年度に大学病院と北里研究所病院の治験体制を再編し、新体制の下で再開した第Ⅰ相試験は高い稼働状況となっている。2018年度には病棟再編計画として、術後等の重症患者に対する手厚い診療・看護を提供する体制を整備するためにハイケアユニット4床を新設するとともに、各病棟の編成を現状の診療体制に見合った病床数と看護師配置とし、効率の良い稼働を目指している。
北里大学メディカルセンターについては、医師の確保を急務としていた呼吸器内科、小児科、麻酔科への医師（医学部教員）配置を最優先とし、欠員診療科の解消と非常勤医師の削減による経常収支差額比率の改善に向けて、調整を進めている。
また、大学病院・北里研究所病院・北里大学メディカルセンターの経営改善に向けて、コンサルタント（株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン[GHC]）と病院経営改善支援業務委託契約を2018年9月1日～2019年3月31日の期間で締結し、早急に実現可能な収支改善方策について検討・実施することとした。
【大学病院における経営改善コンサルティング】
ＰＦＭ適正化プロジェクト〔現状看護部脊椎フローの評価、PFM運用フローの提案（医師・看護師・コメディカル）、PFM
センター創設に伴うハード面の考察（必要業務量から考える面談室数の測定）〕、償還医療材料コスト削減（対象領域：
循環器（心臓血管外科含む）、眼科）、病院ダッシュボードχ（定期的な院内モニタリング等を可能にするWebアプリケー
ションサービス）の導入を実施した。
【北里研究所病院における経営改善コンサルティング】
診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：循環器内科、呼吸器内科、整形外科、消化器内科、外科）、病院ダッシュボード
χの導入を実施した。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング】
診療科別ＤＰＣ検討会（対象診療科：神経内科、泌尿器科、整形外科、消化器内科）、病院ダッシュボードχの導入を実施した。
【相模原病院群の経営改善計画】※相模原病院群の経営改善計画については、「（１）経営改革の断行 ②東病院の大学病院への移転・統合計画の推進」に記載のとおり。
【北里大学メディカルセンターの収支改善、安定した経営基盤の維持】※北里大学メディカルセンターの収支改善、安定的した経営基盤の維持のための医師の確保については、「（５）医療提供体制の充実」に記載のとおり。
【大学病院における経営改善】
前年度に実施した、大学病院における経営改善コンサルティング「ＰＦＭ適正化プロジェクト」「償還医療材料コスト削減」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里研究所病院における経営改善】
前年度に実施した、北里研究所病院における経営改善コンサルティング「診療科別ＤＰＣ検討会」「病院ダッシュボー
ドχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
【北里大学メディカルセンターにおける経営改善】
前年度に実施した、北里大学メディカルセンターにおける経営改善コンサルティング「診療科別ＤＰＣ検討会」「病院ダッシュボードχの導入」による成果について評価・見直しを行い、引き続き収支改善方策を検討し、実施する。
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題②東病院の大学病院への移転・統合計画の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

2017年度から推進している相模原病院群の経営改善計画への対応として、東病院の大学病院への移転・統合を検討することを目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト（2017年12月13日設置）」からの答申に基づき、2018年2月16日開催の理事会において、次の３つのコンセプトに基づき、東病院の全部門を大学病院へ
移転・統合することが承認された。
1） 理事長が本プロジェクト設置の際に提唱した「リフト＆シフト（Lift-and-shift）」の基本方針を具現化する。
2） 相模原病院群を黒字化する。
3） 相模原病院群の許可病床数（大学病院1,033床・東病院413床）を最大限に活用する。
上記の3つのコンセプトを基本方針とし、大学病院の経営に与える影響を最小限にとどめるよう、大学病院、東病院、管財部、経理部が連携して、新病棟建築と既存棟改修に関する計画案（黒字化実現までの長期収支予測を含む）及びスケジュールの策定を目的として設置した「大学病院への東病院移転・統合プロジェクト(2018年2月16日設置)」からの次の２つのコンセプトを加えた答申に基づき、2018年4月20日開催の理事会において、大学病院本館西側への新病棟建設案が承認された。
1）患者動線とスタッフ動線を確保する。
2）大学病院・東病院統合後の診療機能拡張スペースを確保する。
また、大学病院、東病院、経理部、管財部などの関係部門・部署が連携し、課題となっていた「患者用駐車場の確保」、「診療機能以外で移転が必要な施設等の移転先」、「新築範囲内解体部分（第1外来駐車場、身障者駐車場庇）
残存簿価」及び「移転・統合後の東病院の施設管理、維持費、減価償却費」並びに「東病院を解体することとなった場
合の工事費、残存簿価」などの課題解決に当たることとした。

2019年度
達成目標

2020年の新病棟完成に向けて、引き続き、大学病院、東病院、経理部、管財部などの関係部門・部署が連携し、残る課題解決に取組み、速やかに推進できるよう適切な対応を図る。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題③購買機能の整備を含む経費削減策の継続

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部（経理部、情報基盤センター）

過年度の取組状況

共通購買、単価契約の拡大への取組として、コピー用紙、防塵マット、名刺、事務用品に係る病院単価の適用に加え、法人・大学共通利用の封筒も対象とし、価格交渉等を行い、単価契約を締結した。コピー機の契約内容の見直し、取替えに係る交渉を進め、法人本部のみならず学部等の印刷コストの削減に貢献した。機器備品の調達情報について
は、名称、調達先、値引き率などを記載した一覧を作成し、学部等の調達支援の一環として学内ＨＰに掲示した。業務委託契約に関しては、相模原キャンパスの警備委託業務、駐車場管理業務をはじめ、法人本部関係の保守契約等各種契約について契約内容の精査、業務仕様の見直し、価格交渉を行い、経費削減に寄与した。 従来の電子カタログ
購買先であるアスクルについて、代理店を統合し『ソロエルアリーナ』という通常のアスクル価格から10％の割引となるサービスを経由して購入する体制を構築して、法人本部を皮切りに学部等に順次導入を図った。『ソロエルアリーナ』については、そのプラットフォームを利用して既存取引業者の商品が購入できるよう『サプライヤ登録』制度を利用することとし、まず関連会社の登録を行った。今後の対象企業の取引拡大、電子発注の拡大を目指す。

2019年度
達成目標《調達ルール・業務の見直し及び電子購買システムの導入》①紙ベースでの調達業務の見直し（納品電子データ化の検討）②調達業務の集約化（購買組織の集約による消耗品調達、事務組織の見直し検討と連携した購買組織の在り方検討）③電子購買システム導入検討（カタログ販売サイトの購買電子データの利活用と既存管財システムでのRPA活用によるデータ入力作業の省力化とマスター登録の検討）《経費削減策の継続》①単価契約の拡大及び過年度より実施の経費削減策の継続・拡充②警備業務委託契約、駐車場管理委託契約をはじめとする業務委託契約の見直し③電子カタログ購買の拡充（北里単価の設定、請求情報の電子化等の交渉）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（１）経営改革の断行

取組課題④増収に向けた各種取組みの推進（寄付金・補助金等外部資金の獲得）

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、経理部、情報基盤センター

過年度の取組状況

2018年度は、新規募金制度として「遺贈募金」及び「リサイクル募金」の導入が完了した。これらの制度導入により、寄付方法と払込み方法の多様化に繋がり、社会一般から広く受入れる基盤作りの第一弾が完了した。
また、同窓会組織との連携による同窓生への訴求を強化する方策としては、現在、同窓生のデータベース化を図るため、寄付金の新システムの開発を行っている。

2019年度
達成目標①寄付金受入れ方法の多様化の推進（継続）1)クラウドファンディングの導入
2）現金ポイントによる寄付の導入②寄付金システムの構築（共同開発）による戦略的ファンドレイジングの実施
1）新寄付金システムの共同開発（潜在的寄付者と既存寄付者のデータベース化とグループ化、業務効率化、管理帳票の多角化）
2）寄付者への感謝、報告の充実化（返礼品の制作・奨学生による報告等）等
3）同窓生への訴求強化のため、同窓生のデータベース構築を引き続き進めるべく①アンケート調査による情報
収集②アンケートに基づくイベントへのお誘いや新たなイベントの開催を検討し、大学とのつながりを維持する
取組を行う。
③ブランディング広報による潜在的支援者への訴求
北里が誇る精神や学術的財産を今一度再発信し、身近なステークホルダーはもとより、篤志を持った一般の方々からの共感・納得・信頼を得るため、「東京人（増刊号）」の第3弾を発行する。
【東京人（増刊号）発行コンセプト】
第1弾「細菌学の父”北里柴三郎”特集」2012年7月発行
第2弾「”北里研究所・大学の歴史と現在の取組み」2014年11月発行
第3弾「”①北里とノーベル賞②北里が誇る研究力”を2大キーワードとし連綿と続く北里スピリッツの今（2014年以降の事業等）」2020年3月発行予定④経常費補助金
一般補助金、特別補助金及び改革総合支援事業については、近年多くの項目に渡り申請要領の変更が行われているため、各所管部署が連携のうえ、情報収集を行うとともに適正に申請する。

判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑤保健衛生専門学院の経営改善

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

保健衛生専門学院が所在する新潟県では、2020年4月に十日町市に県立十日町看護専門学校（仮称）（3年制、1学年40名定員）が、三条市には三条市とNSGグループの協定に基づく看護学科（3年制、入学定員40人）、歯科衛生士学科（3年制、入学定員50人）、医療事務学科（2年制、入学定員25人）の専修学校が開校される予定である。これら競合校の開校によって保健衛生専門学院の入学志願者及び入学定員の確保がより一層厳しくなることが予想されるため、2017年度は、経営協議会において、保健衛生専門学院の喫緊の課題（入学志願者及び入学定員の確保、経常収支の黒字化の維持など）及び中長期的な課題について調査・分析するとともに、専門職大学などの新しい体制への移行も視野に入れ、将来に向けた在り方を検討することを目的として、コンサルタント（株式会社高等教育総合研究所）を加えた「保健衛生専門学院経営改善検討作業部会」を設置した。作業部会では、保健衛生専門学院を取巻く状況の精査・分析を踏まえ、今後の状況を予測することで、想定されるケース（①専門学院のまま改革して運営する。②専門職大学
へ改組して運営する。③閉校する。の3ケースに加え、必要に応じ、その他の可能性についても模索する。）について検討が行われた。
2018年度は、作業部会からの答申への対応について、2018年5月18日開催の理事会において審議し、専門職大学への移行の実現性について、2019年度開設に向けての第一期申請大学（13校）の認可審査の結果を参考に、外部機関（コンサルタント）を加えた検討の継続が承認された。この決定に基づき実施された専門職大学へ移行した場合の経営状況に関わる、より精緻化したシミュレーションによって、安定経営のためには学科構成や学生定員の大幅変更が必
要なこと、及び教員確保が最も難しい課題であることが示された。2019年度開設に向けた第一期申請大学の認可審査が厳しい結果に終わったことから、引き続き情報収集に努める必要がある。さらに、今後著しい人口減少も背景にすると、これらの結果は専門職大学への移行にはクリアすべき多くの困難な課題が存在することを示唆する。これらを踏まえ、現在、経営協議会において、保健衛生専門学院の今後に関わる中・長期的展望の結論を得るべく、志願者減が著しい管理栄養科に着目しながら学科改組等を含めた方策の検討を継続している。
このため、今後の保健衛生専門学院の在り方及び経営改善に向けた具体的方策を検討するためのプロジェクトを立ち上げて対応することとした。

2019年度
達成目標

今後の保健衛生専門学院の在り方及び経営改善に向けた具体的方策を検討するためのプロジェクトを立ち上げ、先の保健衛生専門学院経営改善検討作業部会答申の提案に加え、幾つかのオプションの是非を検討する。

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１）経営改革の断行

取組課題⑥資産運用体制の継続的整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

資産運用部

過年度の取組状況

運用の選択肢を広げるべく適格機関投資家となり、また市場に応じた運用を実施するために情報サービスを導入し運用インフラ整備を行った。
現在は積極運用に向けての体制整備として、新たな枠組み（資産運用規程の新設、資産運用委員会の設置）を構築した。

2019年度
達成目標

運用管理業務を担うミドル・バック部門の業務基準・フローを確立し、必要に応じて内規・要領等を作成しガバナンスの強化を図る。
特に運用管理業務の重要な機能である報告機能は、運用状況のモニタリング、シナリオ変化に対する損益分析、日次から四半期での各階層への報告等、重点的に検討していく。
上記は、資産運用の目的（安定的に事業経費と将来の教育研究の支援をできること）を達成するという中期目標を視野に入れ設定したものである。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題①各キャンパス整備計画の推進（本法人の経営状況を踏まえた最善の整備計画）

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況①白金キャンパス：薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅱ期[プラチナタワー・記念館］建物に移転運用開始、Ⅲ期工事［プラチナアリーナ・ソフィアプラザ］を2017年10月から着手した。
②相模原キャンパス：医療衛生学部新Ａ号館（仮称）及び大学病院４号館（仮称）の新築工事は2018年9月時点において見積徴取し、施工者選定作業を進めている。
③十和田キャンパス：2017年5月から着手したV9号館改修工事は2018年3月に完了した。2017年度に行った耐震診断において11棟の耐震性の不足が判明した。
④新潟キャンパス：保健衛生専門学院実習棟改修工事（3カ年計画）は2017年8月に完了した。2017年度に行った耐震診断において耐震性の不足が判明した本館東棟については、2018年10月に耐震補強工事を行った。
⑤北本キャンパス：D地区の福利厚生施設の閉鎖に向けた協議を行った。

2019年度
達成目標

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策今後の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置き、消費税増税や東京オリンピックによる建設費高騰を踏まえた投資額との最適なバランスを見極め、関連部門と協議・調整のうえ、整備計画を立案し推進する。計画に際し、イ
ニシャルコスト及びランニングコストを含めたライフサイクルコストの低減を図るよう、計画段階から総合的に検討する。
【具体的な方策】①白金キャンパス：2019年5月の竣工に向けて薬学部校舎・北里本館建替新築Ⅲ期工事［プラチナアリーナ・ソフィアプ
ラザ］を推進する。
②相模原キャンパス：2019年度完了を目指す大学病院４号館(仮称)及び2020年9月開講を目指す医療衛生学部新A号館（仮称）の建設事業を推進するとともに、医学部及び看護学部新校舎建設に向けて協議・検討を行う。また、本計画に先行し、将来像を見据えた相模原地区マスタープランの見直しを行う。
③十和田キャンパス：耐震未改修の建物について、改修又は廃止などの方向性を決定する。
④北本キャンパス：D地区の今後の在り方についてKMCと協議・調整を行う。
⑤三陸キャンパス：三陸研修所・三陸明神道住宅の今後の在り方について関連部門及び大船渡市との協議・調整を
行う。
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題②相模原キャンパスマスタープランの精緻化

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部（総務部、経理部、学事企画部、教学センター）

過年度の取組状況

相模原キャンパスマスタープラン再構築委員会からの答申に向け、以下の事項の検討を行った。
①エネルギーセンターの検討
耐震強度が著しく低い病院3号館（熱源センター）は早期に代替施設を検討する必要があり、医療系3学部校舎建替え計画で利用できる熱源供給施設（分散・集中）を検討し、また医療系3学部校舎建替え計画で残る現校舎（医学部Ｍ
4号館・Ｍ5号館、医療衛生学部Ａ3号館等）への熱源供給代替施設の規模・配置等を検討した。
②事務組織に係わる課題
医療系3学部の校舎建替え整備計画と並行して、医療系学部等の事務室体制、学部等事務室における共通事務の統合など、「事務室の在り方検討部会」からの答申を基に、相模原キャンパスにおける大学事務を機能的・効率的に運営するための組織体制を検討した。
③中央図書館構想の再検討
大学図書館長からの「相模原中央図書館（仮称）の建設について（上申）2017年9月1日付」を踏まえ、より具体的な図書館建設計画を策定するため、2014年度から5年計画で推進してきた「中央図書館構想の検討」を「相模原中央図書館（仮称）建設計画の策定」に変更し、図書館の在り方・機能等を検討した。
④統一デザインに係わる課題
スクールカラーを意識したデザインの統一性を検討した。
⑤緑地、外周道路、駐車場・駐輪場に係わる配置計画を検討した。
⑥医学部、看護学部の校舎建替え整備計画
医療系3学部の校舎建替え整備計画策定に係る作業部会の中間答申（2017年9月）では、医療衛生学部A1号館は、安全（耐震）基準を満たしていないため、これに対する対処を緊急避難と位置付け、建築計画に着手することになった。医学部及び看護学部の建替え計画は医療衛生学部新A号館（仮称）新築工事の見積りが2019年3月末までに確定できるので、法人全体の費用が見えた時点で、医学部及び看護学部の建築時期を検討した。
⑦耐震性能を有する既存施設（Ａ2号館等）の再利用計画
キャンパス整備計画を進めるうえで、建替え時の仮移転先、現在不足している倉庫・備蓄庫スペースの確保等の問
題点を洗い出し新Ａ号館竣工時までに計画をまとめる。

2019年度
達成目標

相模原キャンパスマスタープラン再構築において検討した事項について、引き続き具体的な検討を進める。
①エネルギー熱源供給代替施設の規模・配置等を医学部・看護学部新校舎建替え計画に合わせ基本計画をまとめる。
②中央図書館については相模原キャンパスマスタープラン再構築委員会からの答申に基づき建設規模・費用等を試算する。
③医学部、看護学部の校舎建替え整備計画の条件整理・基本設計をまとめ予算案を作成する。
④医学部、看護学部新校舎の建設予定地となるＩＰＥ棟西側教職員駐車場の移転方針を検討する。
⑤耐震性能を有する既存施設（Ａ2号館等）の具体的な再利用計画書を策定する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題③相模原交通対策

主管部門・部署（関連部門・部署）

管財部

過年度の取組状況

相模原市は、県道52号（相模原町田）の慢性的な交通渋滞の緩和対策として県道拡幅整備工事（4車線化）の早期実現と新しい交通システムの導入に向けた計画を推進している。当該計画は、相模原キャンパス出入口と信号機の位
置関係や連節バスの導入計画に伴うバスターミナルの配置並びに患者をはじめとする歩行者や車両の円滑な通行と安全の確保等、相模原キャンパスフロントライン整備計画に及ぼす影響が大きい。
今般、相模原市より県道52号（相模原町田）拡幅整備に伴う用地・補償金額の提示があったが、用地買収価格が通常の売買価格に比べ著しく低価格であったことから、相模原市に用地買収価格の見直しの要請をするなど、本法人の意向に沿った交渉を進めた。
引き続き相模原市との連携強化を図り、本法人の意向に沿った事業推進を要望するとともに、交通諸問題の早期解決に向けて鋭意検討を行っている。

2019年度
達成目標

本法人の要望を反映させるべく相模原市当局との連携強化を図る。
【具体的な方策】①県道52号（相模原町田）及び関連工事の市道麻溝台47号の拡幅工事については、2018年度に引き続き、本法人の意向に沿った内容での早期整備を相模原市に要請する。
②市道麻溝台4号の歩道設置に向けた協議を行う。
③東病院地域を市街化調整区域から市街化区域へ編入すべく、引き続き相模原市との協議を進める。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題⑤法人運営の基盤整備

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、情報基盤センター、理事長執務室

過年度の取組状況

2016年度に設置された「事務組織の在り方検討部会」からの答申に基づき、白金キャンパスでは、大学部門の管理運営の一端を担う事務組織を統合することにより、合理化・効率化を指向する新たな事務体制を構築することを目的に、薬学部事務室と北里生命科学研究所事務室を統合し、2017年9月1日付で「北里大学白金キャンパス大学事務室」が設置された。
しかし、相模原キャンパスでは、「相模原キャンパス事務組織検討部会」において、医療系学部等の校舎建替えに伴う組織体制の在り方及び学部事務室等における共通事務の統合など、大学事務が機能的・効率的に運用するための組織体制を検討し、「事務組織の在り方検討部会」へ答申書が提出されたが、多くの検討課題が挙げられたことから、引き続き、各課題への対応策を検討することとなった。

2019年度
達成目標

医療系3学部の校舎建替え整備計画と並行し、医療系学部等の事務室体制、学部等事務室における共通事務の統合など、「事務組織の在り方検討部会」を中心に、相模原キャンパスにおける大学事務を機能的・効率的に運営するための組織体制の実現に向けた対応を推進する。
併せて、法人全体のIT化を推進するために、外部の専門家を加えたプロジェクトチームを設置し、各種システム等のクラウドへの移行、IoT（Internet of Things）の活用等を検討するとともに、最新の情報技術を取入れた財務システムを初めとする法人系基幹システムの更新計画を早期に立案し、業務の効率化を目指す。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（２）教育・研究・法人運営の基盤整備

取組課題⑥私立学校法の一部改正に係る対応

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部、総務部

過年度の取組状況

私立学校法の一部改正（施行期日：2020年4月1日）に伴い、大学を設置する学校法人は、①大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価の結果を踏まえて、事業に関する中期的な計画等を作成する。②財務書類等を公表する。③監事の牽制機能の強化等、役員の職務及び責任に関する規定を整備する。等の措置を講じなければならなくなった。
この私立学校法の一部改正への対応として、見直しが必要となる「寄附行為」等の関連諸規程の改正に向けて、寄附行為等関連諸規程検討委員会等のプロジェクトチームを設置し、評議員会と連携した適正な対応を図るとともに、その他見直しが必要となる各種案件について遺漏なく遂行する。

2019年度
達成目標

今回の私立学校法改正を踏まえ、「寄附行為」等の関連諸規程の改正に向けて、寄附行為等関連諸規程検討委員
会等のプロジェクトチームを設置し、評議員会と連携した適正な対応を図るとともに、その他見直しが必要となる各種案件について遺漏なく遂行する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題①特色ある教育の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

教学センター（学事企画部、高等教育開発センター）

過年度の取組状況◆部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」を3本柱とし推進してきた。2018年度から、これまで医療衛生学部主管により実施してきた「国際チーム医療演習」を、学長主導による全学横断的組織体制を構築して実施することとし、教育の充実に努めている。
農医連携教育研究は、「教育の充実」、「研究の高度化」、「成果の普及」を3本柱として推進している。「農医連携論」の展開、動物介在医療の実践に加え、2017年度に選定された文部科学省私立大学研究ブランディング事業「食を介した腸内環境制御による健康社会構築」の推進に努めている。
◆大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学等との多彩な教育交流（単位互換等）を図るとともに、神奈川工科大学とは医工連携を目指した連携・協力を推進し、2017年度には授業改善に関する共同FDを実施するなど、相互の教育・研究の発展に努めている。
◆社会人教育の推進（市民講座、病院感染制御担当者育成講習会等）
市民講座は、学部・病院等の各部門により、地域市民等に対する生涯学習機会の拡大に努めている。なかでも、感染制御研究機構が主催する「病院感染制御担当者育成講習会」は、本学教職員、大学院学生、看護キャリア開発・研究センター在学生及び修了者、並びに日本の感染制御に携わる医療スタッフに対する専門的な教育プログラムとして開催し、医師、研究者や社会人教育を通じた社会貢献を果たしている。

2019年度
達成目標◆部門間の連携推進（チーム医療教育、農医連携等）
チーム医療教育は、「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療病院実習」、「チーム医療論」、「国際チーム医療演習」をそれぞれ推進していく。「オール北里チーム医療演習」は、テーマ・シナリオの一部改訂、参加学生・ファシリテータからのアンケート結果による改善等に取組む。
農医連携教育研究は、研究ブランディング事業の推進に引き続き努める。
◆大学間の連携推進（医工連携等）
県内の大学との教育交流（単位互換等）を推進する。神奈川工科大学との連携においては、共同FDを定期的な取組とするよう計画を進める。
◆社会人教育の推進（市民講座、病院感染制御担当者育成講習会等）
各学部、病院等の各部門と連携し、市民講座、講習会等の開催を拡大し、社会人教育の推進に努める。
◆遠隔授業システム（e-learningを含む）整備
関連委員会等において検討し課題を取りまとめる。
◆高大接続及び教養教育と専門教育の接続関連委員会等において検討し課題を取りまとめる。
◆研究科横断型大学院教育の推進
関連委員会等において検討し課題を取りまとめる。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題②学生支援の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

教学センター

過年度の取組状況◆学生支援の充実「修学支援（奨学金等の経済的支援、障害のある学生への支援を含む）」、「生活支援（心身の健康保持、生活上の相談助言、課外活動支援）」、「進路支援（適切な進学・就職先選択の支援）」のうち、メンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力するとともに、学生の事件・事故等の防止に向けた一層の注意喚起を図っている。
また、各地で地震、豪雨等災害が多かったこともあり、学生の実家の安否確認、経済的支援に向けた準備を進めてきた。
なお、障害のある学生への支援については、2017年7月の学部長会で「障害のある学生への支援の在り方」を協議し、基本理念・基本方針・支援体制等を了承したが、その後の常任理事会で支援室への専任職員の配置が難しいとの意見があり、理事会への付議を保留している。

2019年度
達成目標◆学生支援の充実「修学支援（奨学金等の経済的支援、障害のある学生への支援を含む）」、「生活支援（心身の健康保持、生活上の相談助言、課外活動支援）」、「進路支援（適切な進学・就職先選択の支援）」のうち、メンタル面の健康問題を抱える学生の支援に努め、学生の自死予防等に注力するとともに、未成年飲酒等をはじめとする学生の事件・事故等の防止に向けた一層の注意喚起を図る。
また、経年劣化に伴う体育館トレーニングルームの整備、並びに学生の安全面を考慮して、L2号館内に防犯カメラを
設置する。
達成度の
判断基準

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題③国家試験合格率の向上

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

毎年度事業計画編成時に、関係各学部、併設校に対し共通事業項目「国家試験合格率向上への取組」として「数値目標設定」をお願いしてきた。各部門は、この数値目標のもと目標達成に向けて各種対策を講じてきたところである。

2019年度
達成目標

本取組の実施主体は、関係各学部、併設校である。取組の実施に当たり、各部門では前年度結果の課題を踏まえ、
前年度合格率を上回る成果の達成を目指す。教学本部では、これを支援するため関係各部門との情報交換を行う。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題④入学志願者の確保

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター

過年度の取組状況

18歳人口が減少する中、一定数の入学志願者を確保し入学者の質の確保・向上を図るためには、地道で堅実な入学広報活動を継続して展開する必要がある。高校教員の北里ファン層の拡大・定着のための丁寧な高校訪問、在学生による入学広報活動の拡大・充実など、ステークホルダーに対する直接対面での情報発信に注力して取組んでいる。
また、2018年度大学学部の入学試験から全ての入試制度でWeb出願システムの導入を行い、志願者の利便性の向上と併願の簡便性向上、経費の削減を図っている。

2019年度
達成目標

入学センター長による高等学校長訪問及び職員による年間300校以上にのぼる直接対面での丁寧な高校訪問活
動、在学生による入学広報活動の充実など地道で堅実な入学広報活動を継続して行うとともに、総務部広報課との連携を強化した有効な入学広報を展開する。
また、入学広報委員会の活性化を図るとともに、法人・大学としての戦略的広報活動の展開に向けた検討を行う。
達成度の
判断基準

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑤国際化の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

国際部（学事企画部）

過年度の取組状況

国際化の推進については、「情報の発信」、「留学生の受入推進」、「学生の海外派遣」を3本柱とし推進している。具
体的には、大学ホームページ英語版のリニューアル（2018年度）、世界大学ランキングへのエントリーと公開（2017年
度～）、北里国際貢献賞の授与と発信（2017年度～）、職員向け実践英語研修の開催（2014年度～）、国費留学生の学費の一部免除（2017年度～）、国際交流の危機管理対策（2014年度～）、トビタテ！留学JAPANの応募と促進（2014年度～）、国際チーム医療演習（2015年度～）の実施に努めている。

2019年度
達成目標

2019年度においては、具体的取組として、①国際交流活動の推進（協定締結機関との交流、国際チーム医療演習教育等）。②海外留学生の受入の推進（各研究科英文HPのリニューアル、大学紹介ビデオ（英語版）作成、英語による大学院入学広報の整備等）。③日本人学生の海外派遣の推進（短期留学、トビタテ！留学JAPAN、休学在籍料の導入検討等）を掲げる。
計画の推進においては、各学部、研究科と連携し、留学生の受入れ、本学学生の海外派遣の拡大を図る。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑥教学ＩＲの推進主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部 （点検・評価室、教学センター、研究支援センター、入学センター、就職センター）

過年度の取組状況

本法人におけるＩＲの対象は、大別すると教育・研究、医療、財務の3領域である。大学基準協会の第3期認証評価では、これまで以上に「内部質保証」を重視した評価が行われることになる。すなわち、教育・研究活動が組織的に行われPDCAサイクルの検証などの全学的な教学マネジメントに着目した評価となる。
本取組では、教学本部各部門の連携により、教育・研究に係るＩＲの導入に向けた検討、試行を経て教育・研究環境の整備に寄与することを目指している。
2018年度は、①セミナー・講演会への出席による情報収集。②協定締結校など他大学との交流による情報収集。③
シンポジウムの開催。④現状把握等を進めてきた。

2019年度
達成目標

達成度

教学本部各部門及び関連委員会との連携により、次の各事項を推進する。
①セミナー、講演会への出席による情報収集。
②協定締結校など他大学との交流による情報収集。
③講演会の開催。
④ＩＲ対応部門の設置、人員配置、システム導入等の可能性について協議及び取りまとめ。
達成度の
判断基準

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（３）教育体制の充実

取組課題⑦厳正かつ公平な入学試験の実施と適正な入学定員管理の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

入学センター・学事企画部

過年度の取組状況

2018年12月に文部科学省から指摘のあった、2018年度医学部不適切入学者選抜については、外部有識者による第三者委員会を設置し検証を行った。この検証結果を踏まえ、2018年度医学部一般入試において繰上げ合格されるべきであった10名を追加合格者として救済することとし、本学web siteにて公表した。
全学の2019年度入学試験については、前述の反省を踏まえ各学部に厳正な対応を要請した。また、2019年度入学試験検証委員会を設置して検証を進め、さらに第三者委員会でも検証することとしている。
適正な入学定員管理の推進については、2015年7月10日付 文部科学省高等教育局私学部長及び日本私立学校振興・共済事業団理事長からの通知により取扱いが求められたものである。以後、本学においては、2015年度第7回学部長会（2015年11月6日開催）以降、毎年度学長から各学部長に対し、入学定員の超過状況及び入学者数の目安を提示するなど繰り返し協力要請してきた。
各学部では、次年度事業計画において「志願者・入学者確保と入学定員厳守への取組」が示され、全学的に厳格な定員管理が推進されてきた。これにより、2019年度入試（2018年度末に完了）においては過年度からの取組が達成され、全学の「平均入学定員超過率」は文部科学省の認可基準を満たすこととなる。一方、医学部不適切入学者選抜に係る救済措置として繰上げ合格とした人数については、2019年度から5年をかけて募集人員を減ずることとなり、2019
年3月に文部科学省へ申請した。

2019年度
達成目標

2018年度に文部科学省から指摘のあった医学部不適切入学者選抜を踏まえ、2018年11月16日に一般社団法人全国医学部長病院長会議から発表された「大学医学部入学試験制度に関する規範」及び、同年11月20日に一般社団法人日本私立医科大学協会から発表された「日本私立医科大学協会加盟29大学の申し合わせ事項」を引き続き厳守
し、透明かつ公正な入学試験を推進する。
医学部及び他の学部においても厳正な入学者選抜を推進し、検証する。
また、厳格な入学定員管理についても引き続き推進する。
本件は、私学事業団の「補助金交付要件」、文部科学省の「大学設置等の認可の基準」に係るものであり直接影響を受けることとなる。影響は補助金や認可申請のみならず、長年にわたって構築した本学のブランドや信用を失墜させるものとなることから、学事企画部と連携して学部長会等において全学に向けて情報提供等の支援及び協力要請を継続する。
全学を挙げて厳正な入学者選抜及び入学定員管理を推進し、早期に社会の信頼を回復させることを目指す。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題①大学院の新設・改組の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

学事企画部

過年度の取組状況

本件は「北里大学の研究・教育体制の在り方について答申書」（2016年6月30日付）において重点答申課題として挙げられていることに鑑み、直近では学長・副学長会議での論点整理、各学部研究科、学府、一般教育部への意見収集
及び大学院委員会での協議を行い、2018年6月26日付で理事長宛に答申書を提出した。
①2017年12月27日 第180回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を検討。継続協議とする。
②2018年1月12日 第303回大学院委員会【協議事項】北里大学大学院・感染制御科学府(北里生命科学研究所)改革案の件
協議の結果、大綱了承とし、新たに設置する大学院の組織形態については、今後各研究科等の意見を伺うこととした。
〔改革の骨子〕1）北里生命科学研究所を大村記念研究所(仮称）へ名称変更し、独立採算部門と大学支援部門に分ける。
2）基礎生命科学専攻（仮称）を設置して、一般教育部教員と感染制御科学府教員を配置する。
3）大学支援部門の研究室は、教授定年時に廃止し、所属教員は他部門等へ移籍する。
③2018年2月8日 第184回学長・副学長会議「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」を協議。2月9日開催の学部長会で意見募集をすることとした。
④2018年2月9日 第304回大学院委員会
学長から、感染制御科学府以外の研究科は、現状を維持した形とすることも可能であるため、各部門長にあっては、
本改革案に対し意見等があれば、意志表示をしていただきたいこと、いずれにしても、感染制御科学府（北里生命科学研究所）はこのままでは維持できないことは念頭においていただきたい旨の説明があり、本件については、追って正式に意見募集をするための依頼文を発送することとした旨の説明があった。
⑤2018年2月19日
前述の「2018年1月12日 第303回大学院委員会」及び「2018年2月9日 第304回大学院委員会」での提案及び説明内
容に基づいて、学長から各部門長宛に意見提出を依頼した。提出期限：3月12日。
⑥2018年3月22日 第188回学長・副学長会議「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案の件」
各部門から提出された「感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への意見」について協議。2018年度中には方向性の結論を出す必要があることを確認し、再度検討することとした。
⑦2018年4月13日 第306回大学院委員会【報告事項】「北里大学大学院感染制御科学府（北里生命科学研究所）改革案への対応の件」
学長から、第303回北里大学大学院委員会（2018年1月12日開催）で協議した「北里大学大学院・感染制御科学府（北里生命科学研究所）の組織改革」に係り、2018年2月19日付で各部門に依頼をした本改革案への意見募集依頼を発送し、各部門の考えを集約した。その結果、全部門から、本改革案には反対である旨の意思表示がされたため、今後北里生命科学研究所及び感染制御科学府の両組織をどのように改革していくのか、改めて検討していきたい旨の説明があった。
⑧2018年6月26日 理事長宛答申書を提出⑨2018年7月17日 第24回北里研究所経営協議会「北里生命科学研究所・感染制御科学府について」を協議

2019年度
達成目標

生命研（学府）の今後の在り方について、2019年度は、経営協議会において財務シミュレーション、新組織の教員構成（配置部門）など協議を行い、理事会決定へと向かう予定である。その後、学則改正等の必要な手続きを行う他、新組織での運営開始に向けた学内手続きを進めることとなる。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題②研究推進力向上を支える体制の構築

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」（2017年度「農医連携研究拠点の創出」：採択）の学内事業実施体
制を整備し、2018年度は体制に基づき事業１年目の点検・評価を実施した。
②2018年4月に、北里大学研究支援センターの改組と設置規程を制定し、研究支援センター長に研究担当副学長を配置するとともに、新たにＵＲＡ（University Research Administrator）室を設置して研究支援体制の強化を図った。
③学内助成金制度の一部見直し（学術奨励研究助成金）を行った。

2019年度
達成目標①研究委員会等において、今後の本学の研究推進方策等について検討、推進する。
②私立大学研究ブランディング事業（農医連携）の各事業実施部門によるPDCAの実施に向けてサポートするとともに、本事業の進捗状況を継続的に把握する。
③ＵＲＡ室を起点として学内及び学外との研究体制支援についてさらなる充実を図る。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（４）研究体制の充実

取組課題③外部資金（公的研究費等）の獲得

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況①2018年9月1日までに、ＵＲＡ3名を採用し、科研費の次年度申請に向けた申請書のレビューを実施した。
②「科研費獲得のための講演会」（2018年7月25日開催）をURA室主催で実施（講演会の模様を教職員サイト内で視聴できる）し、学外講師による申請ポイント等の講演を行った。
③学内外で開催している科研費獲得のためのフォーラムなどにＵＲＡ等の職員が参加し、研究支援のための技術の向上に役立てた。
④外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報について学内周知を行った。

2019年度
達成目標①URA室の取組情報を学内へ発信するとともに、科研費の申請件数、採択率を向上させる。（新規採択率を前年比＋3％以上を目指す。）②公的研究費等の獲得件数・金額を増やすための方策を検討、実施する。
③外部機関からの研究助成の公募及びシンポジウム・セミナー開催等の情報を学内に周知させる。
④研究者の助成金獲得に役立つような内容の講演会等を開催する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（４）研究体制の充実

取組課題④研究倫理教育の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター

過年度の取組状況

本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014年8月26日文部科学大臣決定）」に記載されている「研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育を確実に実施すること」に基づき、2013
年8月から、全ての研究者と公的研究費等の事務業務を担う事務系職員を対象として、CITI JAPANプロジェクトのeLearningプログラムの受講を義務付けている。
また、同ガイドラインに記載されている「学生の研究者倫理に関する規範意識を徹底していくため、各大学の教育研究上の目的及び専攻分野の特性に応じて、学生に対する研究倫理教育の実施を推進すること」の趣旨を踏まえ、2015年9月4日付けで、学長から部門長宛に、学部学生及び大学院学生に対する研究倫理教育を実施するよう通知した。本通知に基づき、学部・研究科において、ＡＰＲＩＮ e-Learningプログラム又は学部・研究科独自の科目を設定し、2016年度から学生に対する倫理教育が開始されている。

2019年度
達成目標①ＡＰＲＩＮ eラーニングプログラム（eＡＰＲＩＮ）の受講対象者が全員受講するよう働きかける。（受講対象者の全教職員が受講修了することを目標とする。）②2019年度からeラーニングプログラムの管理方法が少し変わるので、滞ることのないよう留意する。
③研究倫理遵守及び研究費適正使用を徹底させるための講演会等を開催する。

達成度

判断基準
（指標）

点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（４）研究体制の充実

取組課題⑤安全保障輸出管理制度の普及促進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究支援センター（学事企画部、教学センター、国際部、入学センター）

過年度の取組状況

本学では、文部科学省からの「大学及び公的研究機関における輸出管理について（依頼）」を受け、2017年度から安全保障輸出管理について、経済産業省から派遣された輸出管理アドバイザーとともに学内規則等の作成及び管理体制の整備について検討を進めてきた。
2018年度には、「学校法人北里研究所安全保障輸出管理規則」（4月20日制定、7月1日施行）を整備し、学内教職員に対して制度導入に係る説明会を実施した（6月18日開催）。
制度導入以降、各部門から年2回（前期分：4～9月、後期分：10月～3月）、取引状況（貨物の輸出・技術の提供、外国人研究者等の受入）の報告を輸出管理支援室へ行うこととした。

2019年度
達成目標
達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

①安全保障輸出管理制度の普及促進②アンケート調査実施（制度の認識度等の調査）③外国人留学生特別選抜入学試験入学者に対する安全保障輸出管理の適用
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（５）医療提供体制の充実

取組課題①医療系学部と病院群の連携強化と病院群の運営体制の強化

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室【4病院医師人事】
病院群においては、医師不足等を起因とした診療制限が直接収入減へと繋がる要因となっており、4病院の医師人
事は重要な経営問題であることから、第24回4病院運営協議会（2016年12月2日開催）において、4病院医師人事調整
委員会の委員長を医学部長とし、事務局を医学部事務室とする当該委員会規程の改正を行い、医学部と4病院とで検討・調整を行うこととした。
なお、今後、病院群が抱える具体的課題に対しては、病院群と医学部が連携・協力し、より迅速に調整・対応できる体制とするため、2018年10月19日開催の理事会において、4病院運営協議会（委員長：理事長）の運営体制から、病院群と医学部との連携・協力の下に運営する「病院群運営協議会（議長：大学病院長）」へ引継ぐよう規程を改正するとともに、4病院医師人事調整委員会の構成員に常任理事（人事担当）を追加した。

過年度の取組状況

2019年度
達成目標

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策【4病院情報システム整備】
病院情報システムの更新費用、保守費用並びに改修費用の負担が過大となっている状況や、ICTの急速な進歩に伴い、医療システムにおいても数年以内にクラウド対応がスタンダードとなる社会が見込まれることも視野に入れ、経営協議会において病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会を設置し、システム更新と諸課題についての検討を行った。
また、情報提供依頼（RFI）による各ベンダーからの情報を参考に、提案依頼（RFP）による4病院に対する病院情報シ
ステムの将来に向けたクラウド化、ＡＩ等の病院情報システムの考え方、そのために必要な病院情報システムの更新の具体的な手法や方法について最適な提案を求めた。さらに、病院情報システムRFP（提案依頼書）策定作業部会からの次期病院情報システム更新ベンダー選定に係る審査結果（報告）並びに日本電気株式会社と富士通株式会社による提案依頼回答書のプレゼンテーションを踏まえ、経営協議会において協議した結果、「大学病院への東病院移転・統合検討プロジェクト」の検討結果によっては、東病院の大学病院への移転・統合の可能性もあったことから、現行ベンダーである日本電気株式会社に対して、現在予定している大学病院及び東病院の次期病院情報システムの更新時
期を2019年1月から1年延長し、2020年1月とすることを条件に優先交渉権を与えることとし、次期病院情報システム更新ベンダー候補とした。
なお、日本電気株式会社との更新時期延長に関する交渉の結果、大学病院及び東病院の現行病院情報システムの最終保守限界を2020年1月14日とすることを確認した。
これらを踏まえ、2018年度第2回定例理事会において、次期病院情報システム更新ベンダーとして日本電気株式会社を選定することが承認された。ただし、東病院については、大学病院への移転・統合との絡みから、別途個別に協議することとした。

【4病院医師人事】
医学部を中心とした4病院医師人事調整委員会並びに議長を大学病院長とした病院群運営協議会において、4病院
全体の教育と診療及び経営に係わる視点から医師人事について早急に検討・調整し、北里としての全体最適を目指した戦略的な医師人事の実施を図る。
【4病院情報システム整備】
各病院において、次期病院情報システム更新に係る実施計画について精査したうえで、遺漏なく遂行できるよう、北里研究所病院は2019年5月導入（更新）、北里大学メディカルセンターは2019年6月導入（更新）、大学病院は2020年1月導入（更新）を目指す。※東病院は2020年4月に大学病院へ移転・統合予定。
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題①①臨床研究・治験体制の活性化

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部

過年度の取組状況

臨床研究法の施行（2018年4月1日）に伴い、次に掲げる項目を実施した。
・厚生労働大臣が認定する「北里大学医学部・病院臨床研究審査委員会」を3月30日付で設置した。
・全キャンパスの研究者を対象に「臨床研究法・同施行細則（総論）」と題して教育セミナーを開催した。
・4病院長会議からの提案により、研究実施体制の整備に向け、大学病院を中心とした関連部署によるWGを立ち上げて、業務手順書等の関連規程を整備した。
・その後、特定臨床研究を円滑に実施するための院内手続きの明確化と支援業務等を検討するため、大学病院において「特定臨床研究実施支援実行委員会」を立ち上げ、諸課題への対応を図っている。
また、2018年7月1日に設置した「臨床研究・治験信頼性保証室」による臨床試験等の品質向上に向けた監査業務を実施中である。

2019年度
達成目標

倫理観の高い研究者の育成を図るため、関連部門による定期的な連絡会等を開催し、法人主導による教育セミナー
や担当者の育成を踏まえた研修会の計画・立案等を実施する。
また、臨床研究法に対する法令遵守の周知徹底、臨床研究・治験信頼性保証室の監査業務による指摘事項への対応策を共有するなど、適切な臨床研究・治験体制の強化を目指す。
達成度の
判断基準

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（６）治験・知財の活用

取組課題②②知的財産マネジメントの推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

研究推進部

過年度の取組状況

知的資産センターにおいて、教職員の研究成果を実用化し、社会実装を実現するため、発明や特許に関わる相談や要望に応え、知財の権利化を支援するとともに、企業への技術移転を促進している。
特に技術移転については、実用化に向けた契約に結び付けるため、研究者に対し大学の研究成果を展示・発表する「産学連携マッチングイベント」に積極的な出展を促し、多くの企業と共同研究や技術移転等の交渉を行った。
また、本法人初めての試みとして、ＪＳＴ（科学技術振興機構）の主催による「新技術説明会」(北里大学単独・2019年
3月開催予定）に本法人の発明者が登壇し、新技術や産学連携に興味のある企業関係者に向けて直接プレゼンテー
ションする場への参加等、効果的な成果に結び付けられるよう対応を図った。

2019年度
達成目標

2017年度より、特許等の技術移転を推進する活動経費として新たな財源を確保するため、ライセンス収入の配分方
法の見直し（ライセンス収入の10％を管理費として、知的資産センターの収入に繰入れる）を行うため、関連規程を改正した。
今後は、ライセンス収入を確保するため、発明発掘→特許出願→特許化の流れに加え、それらのより多くが技術移転に繋げられるように体制を整備する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

達成度の判断基準

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題①雇用環境の改善や女性の就労支援等を目的とする人事・給与施策の実行

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

過年度より全ての教職員のキャリア開発と職務に専念できる雇用環境の整備、さらに健康で経済的にも精神的にも安定した生活基盤の確立などを目指し、総合的に人事、給与及び福利厚生の整備に向けた検討と実行に努めてきた。
特に支援が必要な家族を有する女性教職員からは、育児・介護休業や復職後のフォローアップ等のさらなる充実とさ
まざまな支援施策が望まれているが、現状では代替要員の確保等が困難な現場の状況に考慮し、法令に則った支援にとどまっている。

2019年度
達成目標①年次有給休暇の時間単位付与及び積立制度の策定を行う。（実施は2020年度予定）②教職員の長時間労働抑制に向けた具体的な諸施策を検討し実行する。
③教職員が利用できる保育所の拡充等、新たな育児支援施策を策定する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題②障害者法定雇用率達成への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

障害者雇用については「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常時雇用する労働者の2.2％（法定雇用率）に相当する人数以上の障害者を雇用しなければならないが、本法人の2018年9月現在の雇用率は1.87％であり、未だ法定雇用率の達成には至っていない。現在もハローワークや障害者支援団体を通じて精力的に採用活動を行っており、2018年10月末までに新たに5名の採用が内定している。
また、採用された障害者が長く職場に定着するよう定期的に面談を行うなど、併せて障害者支援の促進に努めている。

2019年度
達成目標
達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策

①法定雇用率を達成する。
②職場定着に向けた障害者相談体制の充実と人事・給与処遇の改善施策を策定する。
③新卒を対象とした事務系職員採用試験を実施する。
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題③諸手当改正に向けた検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

本法人における地域手当支給割合は、2008年度の法人統合以降、2018年度に至るまで年次移行指標に基づき段階的に収斂してきた。国家公務員の給与では、2014年度に俸給表水準を下げる一方で、その代替措置として地域手当支給割合の見直しを実施したが、本法人では現在の財務状況を勘案しながら実施の時期について慎重に検討してきた。

2019年度
達成目標①各地区ごとの地域手当支給割合に係る2020年～2023年度までの年次移行の指標を設けるなど年次計画をもとに、人件費シミュレーションを行う。
②人件費への影響度合いを検証し、その結果を踏まえ、2020年度改定を目途に支給割合を決定する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（７）人事・給与制度の整備

取組課題④ＳＤ（教職員の能力開発）の充実

主管部門・部署（関連部門・部署）

人事部

過年度の取組状況

事務系職員のＳＤについては毎年度研修内容を見直し、内部の研修プログラムを充実させるだけでなく、ＯＪＴや自己啓発、さらに学外研修と連動して実施し、職員個々の能力開発、専門性の向上を図ってきた。
また、特に人権侵害防止の意識を高める必要性から、部門や職種を超えた全職員を対象としたコンプライアンス強化に特化した研修を併せて実施してきた。
なお、今後の戦略的な大学運営の実現に向けた教員と職員の協働体制を構築するための合同ＳＤについては、効果的な実施方法やプログラムの内容を検討中である。

2019年度
達成目標

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策①事務系職員の階層別及び業務別研修をプログラム内容をより充実させ実施する。
②人権侵害（ハラスメント）防止を目的とした研修を継続実施する。
③新たに今後の戦略的な大学運営の実現に向けた教員・職員の合同研修を実施する。
④今後10年を見据えたＳＤの在り方を体系化し、実施に向けた計画を立案する。
判断基準
（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題①危機管理の強化と組織防衛主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部、管財部、学事企画部

過年度の取組状況

2017年9月12日に発生した「医学部研究用液化炭酸ガスボンベの破裂事故」については、大学及び法人ホームペー
ジにおいて発生状況・原因等を周知するとともに、各部門に設置されているガスボンベの安全を確認するための調査及び再発防止に向けた対応を図るなど、危機管理体制を強化した。また、同年12月24日に発生した「医学部研究エリ
アの火災」についても大学ホームページにおいて発生状況等を周知するとともに、緊急時の迅速かつ適切な消防活動に向けて、各部門（研究室等）における危険物管理状況調査を実施し、危険物の管理状況を取りまとめ、各キャンパスの防災センター（守衛室）に常備することで緊急時の情報伝達体制を整備するなど、危機管理体制を強化した。
併せて、監督官庁から指導を受けた化学物質消失の管理体制を強化するため、化学物質等管理規程制定等に関する検討委員会を設置し、規程整備や管理体制整備、システム導入を検討するとともに、武器や軍事転用可能な貨物や技術が、我が国及び国際社会の安全性を脅かす国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防止するなど、輸出管理体制を強化することを目的に、安全保障輸出管理体制を構築し関連規則及び規程を制定した。
なお、各部門等で発生した危機事象については、迅速に理事長・学長・危機担当常任理事に報告されるよう、各部門等へ対応の必要性を周知徹底のうえ対応の強化を図り、2017年4月1日付で設置された「法務部」では、法的トラブル
や不祥事を未然に防ぐための予防法務、各種契約に係る業務への対応、諸規程の管理業務等に取組んだ。

2019年度
達成目標

最悪の事態を想定した crisis management を構築するべく、法人の危機管理体制を充実させるとともに、教職員及び学生一人ひとりの危機管理能力を高める（意識の向上や知識の修得を図る）ことに繋がるような施策を検討する。
また、危機管理及びコンプライアンスの強化について関連部門との連携を図り検討を行う。
【具体的な方策】①危機対応ハンドブックをもとに、学生及び教職員の防災意識高揚のための普及活動を進める。
②防災備蓄庫の設置等について関連部門と協議・調整の上、整備を図る。
③これまで発生した危機事象（個別事案）への対応をベースに、今後発生が想定される危機事象に対して適正な対応を図れるよう対応マニュアルを整備する。
④化学物質等管理システムを導入し、運用を開始する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題②コンプライアンス強化への取組

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況①規程について内容の事前精査を行った。②HPの規程集について適宜更新を行い、最新版を提供した。③契約書について内容の事前精査を行った。④予防法務の一環として、契約の基本に関する研修会を企画し、実施した。

2019年度
達成目標

引き続き、上記①から④に取組む。特に③については、本法人側に不利な条項はないか、必要な内容が入っているか、双方で合意した内容が反映された契約になっているかなど、より入念な精査を行い、トラブルが発生しないように
する。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（８）危機管理・コンプライアンスの強化

取組課題③北里研究所版ガバナンス・コードの策定

主管部門・部署（関連部門・部署）

法務部

過年度の取組状況

文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会「学校法人制度の改善方策について」（平成31年1月7日）において、各種の制度改正に加え、私学団体等が定める自主行動規範、いわゆる「私学大学版ガバナンス・コード」により、学校法人のガバナンスの強化を図ることが提言された。2019年度からの新たな課題である。

2019年度
達成目標

ガバナンス改革の趣旨、その中の私立大学版ガバナンス・コードの趣旨を確認、理解し、日本私立大学協会から提示された私立大学版ガバナンス・コードを参考にして、法人としての自主行動規範である「北里研究所版ガバナンス・コード」を策定する。

達成度
点検・評価（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績

基本方針（９）社会貢献の推進

取組課題①地域貢献活動の推進

主管部門・部署（関連部門・部署）

地域連携室

過年度の取組状況

各キャンパスが所在する地域において、市民大学・公開講座・セミナー等を通じて、若者から高齢者までの市民が自己啓発や生活の向上のために個々の能力を開発するきっかけ作りとして生涯学習の機会拡大に努めてきた。
また、地域の行政機関や大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体等と連携したまちづくりへ参画し、本学の教育研究の特色を発揮してきた。

2019年度
達成目標

生涯学習機会の拡大として、市民大学・公開講座・セミナー等を充実し、若者から高齢者までの市民が学習を通じて個々の能力を開発し、さらに知恵と経験を地域に活かすきっかけ作りを目指す。
また、学生の学修・課外活動の推進の一環として、各自治体の事業（インターンシップ等）へ学生の積極的な参加を促すことで、市民との交流を深め、本学の特色を生かした教育・研究成果を発信し、コミュニケーション能力やチーム
ワーク、リーダーシップ等の形成を支援する。
様々な団体等と連携したまちづくりを視野に、大学・地域コンソーシアム、地域団体、市民団体、行政機関等と連携したまちづくりへ参画していく。特に三陸の震災復興支援（2018年には東京海洋大学、岩手大学との3大学で単位互換協定を締結）を継続的に行っていく他、TOKYO2020オリンピック・パラリンピックへの協力も対応可能な範囲内で実施
する。

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策判断基準（指標）

2019年度事業計画 総合事業計画及び事業業績基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題①役員選出方法の見直し

主管部門・部署（関連部門・部署）

総務部

過年度の取組状況

2017年10月5日に設置された「学長・副学長の選出手続きの見直しＷＧ」において、次の事項（①第19期及び第20期において、理事長・学長の選出時期をずらし、理事会を運営してきたが、当初の目的が達成されているかどうか。②現
行の学長及び副学長の選考手続き等に係る各課題への対応を検討するとともに、当該課題解決に向けて、関連する諸規程の改正案を策定する。）について検証した結果を理事長へ答申し、答申に基づき理事長と学長の任期ずれを解消するとともに、「学長選考規程」、「副学長に関する規程」、「嘱託職員就業規則」を改正したうえで、学長及び副学長を2018年7月1日付で選任した。

2019年度
達成目標

現状の理事長選任にあたっては、全ての理事が確定した後、理事の互選により選出されることとなっている。このため、理事長決定から新体制発足までの期間が短く、理事長を補佐する常任理事及び監事等の適任者を選任するには、非常に厳しいスケジュールとなっている。ついては、新執行部を余裕を持って組閣できるよう改選スケジュールを
見直す。
判断基準
（指標）

達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策基本方針（１０）法人運営の根幹の強化

取組課題②将来構想（中期計画）の検討

主管部門・部署（関連部門・部署）

理事長執務室

過年度の取組状況

本法人の将来構想については、法人統合が行われた2008年の7月に設置された将来構想検討委員会により2010年6月に答申が行われた。
この答申を基にして、第18期・第19期理事会の施策として推進してきたが、外部環境や内部環境の変化に応じて見直していく必要がある。
外部環境は、少子超高齢社会の到来と急速な人口減少、国際化社会の進展、社会経済情勢の変化、第4次産業革命［コアとなる技術革新：ビッグデータ、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、AI（Artificial Intelligence：人工知能）、ロボット］の到来など、大きく変化している。
内部環境も、東日本大震災による海洋生命科学部の相模原キャンパス移設、第一三共株式会社との合弁事業（北里第一三共ワクチン株式会社：KDSV）の解消による法人収益群の消滅、病院群の慢性的な赤字の継続、相模原・白金・十和田キャンパスにおける病院・学部等校舎の新築・建替えに続いて、医療衛生学部の新A号館（仮称）建築と医学部及び看護学部校舎等の建替え予定を踏まえたマスタープランの再構築、大学病院4号館（仮称）増築と東病院の大学病院への移転・統合など、当初、予想もしていなかった大きな変化が起きつつある。
そこで、将来構想についてもPDCAサイクルを回していく必要があることから、2019年2月15日開催の理事会において、「Check（評価）とAction（改善）の提言」を主な目的とし、必要に応じて新規課題を加え、将来を担う中堅を中心とした委員構成での将来構想（中期計画）検討委員会及び専門部会〔第1部会（教育・研究）、第2部会（病院）、第3部会（大学・法人運営）、第3-2部会（法人収益）〕を設置し、中期計画（5年程度）の検討を行うこととした。

2019年度
達成目標
達成度
点検・評価
（長所と問題点）
将来の改善・改革に向けた方策将来構想（中期計画）検討委員会及び専門部会において、先の将来構想検討委員会答申（2010年6月30日）の「Check（評価）とAction（改善）の提言」に基づく中期計画（5年程度）を、2020年2月末日を目途に策定する。
判断基準（指標）