平成 28 年度
第２回三田市民病院
日場

事業計画策定及び進行管理委員会

時：平成２９年１月１７日（火）所：三田市民病院 3 階講堂

議事概要

１４時～15 時 30 分

議 事
Ⅰ．新公立病院改革プランの計画及び策定について
１）地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割について
２）経営の効率化（経営指標に係る数値目標）
３）再編・ネットワーク化について
４）経営形態の見直しについて
５）新改革プラン策定にあたり、病院の方向性について

アドバイザー
三田については、地域医療構想を踏まえ市民病院が高度急性期と急性期を担ってもらいたい。
そのことで、市民の安心安全な医療提供が維持できている。

アドバイザー
地域医療構想に沿った役割について、マグネットホスピタルを目指すには最適だと思う。
阪神北圏域からの入院患者が少ないことから、三田市は、神戸市北区、特に北神地区と連携を密接にするべき、三田、北神を一つの医療圏域と考えて医療構想を構築するのが最適だと思われる。
兵庫県下の再編・統合は全て大規模なマグネットホスピタル構想で素晴らしいことだと思う。また、大学もこの大規模構想を推し進めていることは心強い限りである。
規模が大きくなると、医師も勤務を望むようになり、大学としても医師派遣が容易になるだろう。
経営形態の見直しの一つとして複数の施設の合併があり得る。2～3 の病院の合併から地域全体を一つの法人化した形で運営するものまで、色々な形があると思われる。
合併を考えると、従来競合している部分が無くなり、医師や看護師の人員確保が容易になり、設備、機器の重複が無くなり経営効率が改善され非常に合理的だと言える。
三田市民病院は経営的に厳しいものがあるが、市民の期待に応え、市民の安心安全な生活を守ろうとするのは素晴らしいことだと思う。

アドバイザー
地域医療構想の中で、医療圏の見直しを検討するという意見もあったが、現実的にはかなり難しい。
この地域での医療圏域では、神戸市北区、三田市、篠山、西宮山口、三木吉川からなる実体の医療圏域で想定される急性期と必要とされている回復期など量的整備と機能整備は図る必要がある。機能について、シフトすることも可能であり、今後、この地域の中で何がどのくらい必要であるのかを明確にしていく必要がある。
高度急性期については、一般的に ICU、HCU などのベッド数を示しているが、ここから転出すると一般急性期であり、さらにこれからニーズの高まる亜急性期、地域包括ケアの機能を持つ施設との連携が必要である。
三田市民病院が地域の中核病院として、亜急性の地域包括ケアの施設を支えていくことも意識する必要がある。
経営形態については、４つの選択肢があって、現在の地方公営企業の全部適用から地方独法化で非公務員型を目指すことが理想である。他の指定管理者制度や民間移譲については、非現実的ではないか。
これまでの自治体病院の経営を悪化させている大きな要因は人件費であって、働く人たちの問題ではなく制度上の問題である。このことの構造改革をしなければ、経営改善はできない。

アドバイザー
市民病院がこの地域で、２次から２.５次の救急医療体制を維持していくことで、市民の安心・安全な医療提供体制を確保できると考える。
統合・再編ということについて、神戸市北区、三田市、篠山市等の地域で数多い施設がそれぞれの機能で医療提供をしているが、この医療圏で機能の集約化を図るためにどこが中心となってイニシアチブを取って機能分化するのか難しい。どのように整理するか。三田市を含めた各行政の連携も必要になる。
これからの医療は、労働集約型産業が進み、看護師等を含めた数多い人材の確保が必要となり、公務員体系では、給与体系の問題や様々な制約等があって人材確保が難しい。
高齢化に向けて、看護師だけではなく、看護補助者等の活用が重要であり、積極的な採用を図るべきであるが、採用に関する課題もある。
経営形態については、これから見直していかなければならない。
この医療圏の中でマグネットホスピタルを構築して、ここを中核としたネットワークの構想ができれば理想的な医療構想ではないか。

アドバイザー
この地域での機能分化、急性期、回復期、慢性期等の機能分化を進めていくことが重要であると考える。また、医療資源の需要と供給のバランスをみていくことも重要である。
経営形態については、独法化として非公務員型で運営しているところが増えているが、独法化しても様々な課題がある。そのひとつには、人事制度、給与体系の抜本的な改革が難しい場合がある。
加古川市民病院機構では、昨年１０月から新病院となり、新しい人事評価制度を活用した人材育成が採用された。
新たな制度のもとで、病院の業績も向上傾向のようである。独法化した後、どのようにして実力を発揮するかが重要である。
経営形態のひとつに、地域医療連携推進法人も考えられ、注目されつつある。山形県・酒田市病院機構が設立を視野に入れた取り組みを検討中である。2 つの公立病院が再編統合し、地域のマグネットホスピタルとして構築され、機器の共同利用、共同購入によるコスト削減や人事交流を活用した人材育成など様々なメリットが発揮できる仕組みとして検討が進められているようである。
地域の医療介護連携を進める上で、この地域医療連携推進法人を活用する方法も、地域医療構想の実現に向けたひとつの手段でもあると考える。

事業管理者
地域医療構想を踏まえた当院の果たすべき役割については、神戸市北区の北神地域と三田地域との間で圏域の境界線をつくることに無理がある。医療連携については、これまで以上に２つの地域の密接な連携が必要である。
再編・ネットワーク化及び経営形態に関して、統合再編もひとつの選択肢であるが、ご意見にあった複数の施設が連携して法人化する制度を厚労省が打ち出されているので、これも選択肢の一つに加えて研究検討を行う。

アドバイザー
これからは、圏域単位で医療介護の連携、地域包括ケアの構築に向けて考えていく中で、医療機関が競合する時代でなく、いかにして機能分化を図り、連携していくかが重要である。そう言う意味では、この地域医療連携推進法
人を活用することも必要である。
訪問看護や在宅入院などの需要が増えることを考え、これらの機能との連携は必ず必要になる。市民病院の新入院患者、救急患者、入院単価、地域の医療ニーズからみて、在宅に関係する人たちは増加していくので、出来るだ
け早い段階から連携を視野に入れた検討が必要である。

アドバイザー
三田市内の医療機関と病床数を見た場合、人口１１万人に対して回復期病床が極端に少ない。急性期を核とした場合、回復期、地域包括ケアの出来る機関と連携強化が必要ではないか。
その意味では、市内の病院との連携が今後、益々重要になるのではないか。
北区との連携が話題にはなっているが、身近な市内での連携強化も必要である。バランス良く、機能分化することが必要である。

アドバイザー
地域づくりの核としての病院の意義ということで、病院は、地域の住民に医療を通じて安心を提供する施設であり、地域の重要な雇用の場でもある。住民（患者）、医療者、行政の三者が一緒になって医療について考え、まちづくりをする時代がこれから必要になってくる。今後の少子化、高齢化、人口減少の社会における病院の意義として、地方の健康を支え、地域の崩壊を食い止め、地域の雇用を支え、都市から地方への移住を推進することが必要である。
地方の病院の衰退と医療の都市への集中は、人口の都市集中を加速させる面があり、地方に唯一存在する病院に対しては、自治体、公的、私的など経営形態を問わず、政策的に経営を支援していく必要がある。
医療費削減を目的とした機械的な病床削減は、条件の悪い地方の病院の医療を崩壊させ、人口の都市偏在をいっそう加速させる可能性があることに注意すべきである。条件の悪い地方の病院こそ、積極的に職員の勤務環境の改善を図り、人材の育成に力を入れ、魅力ある医療現場とする必要がある。病院に魅力がないと人が集まらない。
病床規模を大きくして、魅力ある病院にしなければならない。

事業管理者
本日、各アドバイザーより地域医療連携推進法人化の検討を考慮しては、という意見があり、改革プランに盛り込みたいと考えている。

各アドバイザー及び委員
異議なし。