公益社団法人 母子保健推進会議定款
第１章 総(名 称 )第１ 条(事務所 )

第２ 条

則

この法人は、公益社団法人母子保健推進会議と称する。
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業(目 的 )

第３ 条

この法人は、国及び地方自治体、関係諸団体と連携協力して、母子保健の重要性を啓発し、必要な対策を促進して、母性の健康を守り、たかめ、心身ともに健全な児童の出生と育成に寄与し、公衆衛生の向上を目的とする。

(事 業 )

第４ 条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）母子保健及び次世代育成にかかる施策の推進、調査及び研究、啓発（２）母子保健関係団体と協調した母子保健施策の推進及び啓発活動（３）母子保健推進員等地域組織の教育、組織育成支援、指導者の養成（４）母子保健及び次世代育成に必要な教材、備品等の提供及び整備支援（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2

前項（１）～（５）の事業は、本邦及び海外で行うことができる。
第３章 会員(法人の構成員)
第５ 条

この法人の会員は、次の通りとし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的及び事業に賛同した団体及び個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体及び個人(会員の資格の取得)
第６ 条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)第７ 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、会費規程による特例として、理事会の承認を得て、会費を免除することができる。

－1－

(任意退会)
第８ 条

会員は、理事長が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

( 除 名 )
第９ 条会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10 条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

2

会員が前項の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

この法人は、会員が資格を喪失しても、既に納入した拠出金品は返還しない。
第４章 役員( 役 員 )
第11 条

この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

１０名以上２０名以内

（２）監事

２名以内

2

理事のうち１名を理事長、理事長以外の理事のうち１名を常務理事とする。

3

理事長を法人法上の代表理事とする。

4

常務理事を同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第12 条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2

理事長及び常務理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。

3

監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

－2－

5

他の同一の団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)
第13 条

理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその職務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第14 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第15 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

4

理事又は監事は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第16 条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第17 条

理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を支給することができる。
第 5 章 任意の機関(会長、副会長及び顧問)
第18 条

この法人は、任意の機関として、会長を１名、副会長、顧問を若干名置くことがきる。

－3－

2

会長、副会長及び顧問は、長年にわたりこの法人の事業に貢献した理事及び監事を務めた者、又は学識経験者から理事会において選任する。

3

会長、副会長及び顧問は、この法人が実施する事業に対して、助言や参考意見を述べることができる。

4

会長、副会長及び顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結までの時とする。ただし再任を妨げない。

5

会長、副会長及び顧問は、理事会の決議により解任することができる。

6

会長、副会長及び顧問に対しては、総会において別に定める給与等の基準に従って算定した額を支給することができる。
第６章 総会( 構 成 )
第19 条
2

総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

( 権 限 )
第20 条

総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項( 開 催 )
第21 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要のある場合に開催する。

( 招 集 )
第22 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく総会を招集しなければならない。

4

総会を招集するには、必要事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日より１週間前までに各正会員に対して招集通知を発するものとする。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発するものとする。

－4－

5

前項にかかわらず、総会は、正会員全員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、招集手続を経ずに開催することができる。

( 議 長 )
第23 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

( 議決権 )
第24 条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

( 決 議 )
第25 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 11 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠の達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第26 条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項を委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。

(書面による議決権行使)
第27 条

総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 25 条の議決権の数に算入する。

(決議の省略）
第28 条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第29 条

理事長が、正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電－5－磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(議 事 )

第30 条
2

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長が記名押印する。
第７章 理(構 成 )第31 条2(権 限 )

第32 条

事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）その他この定款で定められた事項(招 集 )

第33 条
2(議 長 )

第34 条(決 議 )

第35 条

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は事故あるときは、常務理事が招集する。
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
理事会の決議は、決議に利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)第36 条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、その決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)
第37 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、第 13 条第 3 項の規定による報告を除き、その事項を報告することを要しない。

( 議事録 )
第38 条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

－6－

第８章 資産及び会計(事業年度)
第39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び予算)第40 条

この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第41 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けかつ理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録

2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給に関する基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第42 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法施行規則第 48 条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散(定款の変更)第43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

－7－

( 解 散 )第44 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第45 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第46 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章公示の方法(公示の方法)第47 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 補則( 委 任 )第48 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第49 条

この定款は、法人法及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益社団法人の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は 原澤 勇 とする。

4

この法人の最初の常務理事は 鑓溝和子 とする。

5平成 26 年 5 月 29 日平成 26 年度定期総会において以下の変更を決議
第6章

理事会に（議長）第 34 条新設

以下条文繰り下げ－8－

理事会の議長は理事長がこれに当たる。

第7章

資産及び会計（事業計画及び予算）第 40 条 事業計画及び予算については理事会の承認を受けなければならない。
6平成 28 年 6 月 8 日平成 28 年度定期総会において以下の変更を決議
第４章

役員

第 18 条 この法人は、任意の機関として、会長 1 名、副会長、顧問を若干名置くことができる。
2 会長、副会長及び顧問は、長年にわたりこの法人の事業に貢献した理事及び監事を務めた者、又は学識経験者から理事会において選任する。
3 会長、副会長及び顧問は理事長の諮問に応じ、この法人の運営について、意見を述べる。
4 会長、副会長及び顧問の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結までの時とする。ただし再任を防げない。
5 会長、副会長及び顧問に対しては、総会において別に定める報酬等の基準に従って算出した額を支給することができる。
７

令和 4 年 10 月 7 日令和 4 年度第１回臨時総会において以下の変更を決議
第 5 章 任意の機関 第 18 条 この法人は、任意の機関として、会長 1 名、副会長、顧問を若干名置くことができる。
3 会長、副会長及び顧問は、この法人が実施する事業に対して、助言や参考意見を述べることができる。
5 会長、副会長及び顧問に対しては、総会において別に定める給与等の基準に従って算出した額を支給することができる。

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