2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 アクモス株式会社
コード番号 6888
URL https://www.acmos.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画管理部部長
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 飯島 秀幸（氏名） 末國 真一

TEL 03-5217-3121（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

919
937△1.9△12.5△1514―△85.1△1615―△84.5△2827―△58.9（注）包括利益 2022年6月期第1四半期△29百万円 （―％） 2021年6月期第1四半期

28百万円 （△58.4％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第1四半期
2021年6月期第1四半期円銭

△2.93
2.88―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年6月期第1四半期
3,235
2021年6月期
3,498
2022年6月期第1四半期 2,243百万円（参考）自己資本

2,311
2,441
2021年6月期 2,377百万円

69.4
68.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末円銭

合計円銭円銭

0.00―

11.00

11.00

0.00

―

13.00

13.00

(注) 1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無2. 2022年６月期配当予想の内訳 普通配当11円00銭 記念配当2円00銭

3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭5,000

10.55101.95101.5345△3.935.32(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2. １株当たり当期純利益は、期中に予定している株式報酬による自己株式の交付を考慮して計算しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期1Q
2022年6月期1Q
2022年6月期1Q

10,215,400 株 2021年6月期
462,343 株 2021年6月期
9,753,057 株 2021年6月期1Q

10,215,400 株
461,343 株
9,699,458 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 10

1１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経
済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、厳しい状況が継続しました。ワクチン接種率の向上などにより感染者数の減少傾向がでており、一部に回復の兆しも見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については不透明さも残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年９月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、また教育分野などでのＩＣＴの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、ＩＴ関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、 新 サ ー ビ ス で お 客 様 を 獲 得 す る 個 性 豊 か な グ ッ ド カ ン パ ニ ー を 目 指 す と と も に、 次 の 「 中 期 経 営 計 画 Ⅲ（2022/07-2025/06）」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、主な就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にＰＣＲ検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当連結会計年度の計画は入札案件を中心に第２四半期以降に売上計上となる案件の比率が高くなっております。地方自治体の仮想化環境構築案件への入札活動など、受注活動は堅調に推移しました。当四半期の売上はほぼ計画どおり推移し、売上高は919百万円(前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日、以下「前四半期」という。)は937百万円、前四半期比1.9％減)、営業損失15百万円(前四半期は営業利益14百万円)、経常損失16百万円(前四半期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(ＳＥＳ)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(ＧＩＳ)を活用した地図情報提供サービスを行っております。主に地図情報提供サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかったことから売上高は前四半期に対し減少しました。売上高は当期の計画に対しては概ね計画どおり進捗しており、当四半期のＳＩ・ソフトウェア開発分野の売上高は558百万円(前四半期比11.1％減)、期首仕掛の減少や稼働率の低下など新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失28百万円となりました。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、
SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は、地方公共団体のネットワーク構築案件でのネットワーク機器などの売上計上により、売上高は297百万円(前四半期比14.7％増)となりました。TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、営業利益は27百万円となりました。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は855百万円(前四半期は887百万円、前四半期比3.5％減)、営業損失１百万円(前四半期は営業利益44百万円)となりました。

2

(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業では、前四半期に比較すると新型コロナウイルス感染症の影響は緩和しておりますが、引き続き集合形式のイベントの中止や延期が続いており、アンケートや試験事務局の案件が影響を受けました。
当四半期の売上高は68百万円(前四半期は60百万円、前四半期比13.8％増)、人材配置の適正化や効率化による資材経費の削減により利益率が改善し、営業損失３百万円(前四半期は営業損失19百万円)となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から263百万円減少し3,235百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少337百万円、受取手形及び売掛金の減少52百万円の一方、仕掛品の増加125百万円があったことによるものです。
②負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から133百万円減少し924百万円となりました。これは主に、買掛金の増加72百万円、前受金の増加69百万円、賞与引当金の増加99百万円の一方、未払費用の減少267百万円、未払法人税等の減少91百万円があったことによるものです。
③純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から130百万円減少し2,311百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月４日付の「2021年６月期決算短信」にて公表いたしました2022年６月期の業績予想に変更はありません。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による影響を受けているものの、将来における受注及びプロジェクト進捗への影響、新型コロナウイルス感染症への関係者の罹患といったリスクに対して影響を正確に把握することは困難であります。見通しにあたっては労働環境や営業活動の状況は、業績予想の時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみを織り込んで2022年６月期の連結業績を予想しております。当四半期においては当初の予想時点で想定した内容から大きな変化はないため、業績予想の変更はありません。なお、予想にあたって前提とした内容に大きな変化が生じた場合には改めて業績予想を見直し、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示いたします。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

2,349,416
606,650
7,037
58,60546,875
3,068,587

2,012,125
554,155
7,270
184,41350,5882,808,552

245,244△152,585
92,659167,289△143,783
23,50568,836
185,001

245,244△154,354
90,890168,743△144,788
23,954
68,836183,681

7,666
39,1062,914
49,688

6,666
35,912
11,48054,05966,78359,59468,659195,037
429,727
3,498,314

69,717
51,63967,467
188,824
426,565
3,235,117

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

119,405
115,000
8,560
183,600
407,767
98,35328,586
89,756
1,051,029

192,297135,000―
142,879
139,769
6,680
127,718
173,621917,966

6,086
6,086
1,057,116

6,086
6,086
924,052

693,250
1,201,533
502,963△48,226
2,349,520

693,250
1,201,533
367,083△48,226
2,213,639

28,132
28,132―63,5452,441,198
3,498,314

30,16730,1679,13158,1262,311,064
3,235,117

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
937,869
649,774
288,095
273,433
14,661(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
919,803
631,598
288,205
303,641△15,436

502
499
1,001

10
113
124

446
0
446
15,216265
521
787△16,099

―
―

1,266
1,266

15,216△17,366

147△23,277
11,087△12,041
27,257
△722

6,884
―
7,057
13,941△31,307△2,721

27,980△28,585

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)
27,257(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)△31,307987
987
28,2452,035
2,035△29,271

28,967△722△26,550△2,721

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、これまで受注制作のソフトウェアに係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

8（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年７月１日至2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴソリューシ ＩＴサービス
ョン事業
事業調整額(注)

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

877,752

60,116

937,869―

937,869

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,574

37

9,611

△9,611―

計887,326

60,154

947,481△9,611

937,869

セグメント利益又は損失(△)

44,333△19,705

24,627△9,965

14,661(注) １２セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,965千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,695千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＩＴソリューシ ＩＴサービス
ョン事業
事業

調整額(注)

合計

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

851,428

68,374

919,803―919,803

外部顧客への売上高

851,428

68,374

919,803―919,803

セグメント間の内部売上高
又は振替高

4,473

56

4,529

△4,529―

計855,90268,430924,332△4,529919,803△1,264△3,764△5,029△10,407△15,436

セグメント損失(△)(注) １２セグメント損失(△)の調整額△10,407千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△11,379千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

9（重要な後発事象）
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的および理由
当社は、2019年６月13日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする新たな報酬制度として、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしま
した。そして、2019年９月26日開催の第28回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与にかかる現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として５年間とすることにつき、ご承認をいただいております。それを受けて、2019年９月26日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役に対しても、同様の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
その上で、当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績及び対象取締役及び当社子会社の取締役（これらの者を総称して、以下「対象取締役等」といいます。）の当社業績への貢献度を勘案し、対象取締役等に対し金銭報酬債権合計9,131,000円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議するとともに、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等９名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式23,000株を処分することを決議いたしました。
２．処分の概要（１）払込期日2021年12月１日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式 23,000株（３）処分価格

１株につき397円（４）処分総額

9,131,000円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）
当社子会社の取締役

10

４名 14,000株
５名 9,000株