市議会だより

おおだ

表紙の写真

三瓶山 西の原 ユウスゲ（伊藤康浩議員撮影）～北三瓶・志学・池田の児童生徒が育てたユウスゲ～

No.76
20 2 4（ 令 和 6）年 7月1 8日発 行

６月定例会 ………………………… 2
常任委員会報告 ………………… 5
一般質問に１0人 ………………… 6
特別委員会の設置 ………………11
表彰、議長活動報告 ………………12（一般会計総額 245億2,852万円）

コミュニティ助成事業（宝くじ助成事業）の採択により、煙体験用資機材及び防災資機材の整備
子ども医療費助成の対象者を拡大（令和6年10月診療分より）・改正前:小学校入学後から中学校卒業まで

・改正後:小学校入学後から18歳到達の年度末まで949万円

議員提出議案【全会一致・修正可決】▼地 方 財 政 の 充 実 ・ 強 化 に 関 す る 意 見 書の提 出について【全会一致・原案可決】▼議 会 活 性 化 検 討 特 別 委 員 会 の 設 置 について▼行 財 政 改 革 特 別 委 員 会の設 置について

皆 さ ん か らの請 願・陳 情

明夫【継続審査（総務教育委員会付託）】▼再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正の促進を求める意見書提出についての請願（請願者）
ハンセン病問題を共に学び共に闘う
全国市民の会

会長 太田【継続審査（民生委員会付託）】▼訪 問 介 護の基 本 報 酬 引 き 下 げ 撤 回 等 と、
介護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出についての請願（請願者）
島根県自治体労働組合総連合（しまね自治労連）
執行委員長 塩冶 隆彦
しまね介護福祉ユニオンBONDS
執行委員長 石田忍

おおだ市議会だより （2）2024（令和6）年7月18日

200万円
コミュニティ助成事業
子ども医療費助成事業

簡易トイレ
発電機

賛成
全会一致

６月定例市議会は、2024（令和6）年6月3日（月）～18日（火）までの会期で開催され、上程された議案について慎重に審議した結果、全議案とも可決しました。

■防災資機材

■煙体験用
資機材一式

6月定例市議会
一般会計
補正予算

補正額

主な補正内容2024（令和6）年
6月3日㈪～6月18日㈫3億7,852万円

定額減税

定額減税補足給付金給付事業

２億8,992万円

定額減税可能額が「令和6年分推計
所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人に対し、調整給付金を支給

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援
給付金給付事業
2,639万円

エネルギー・食料品価格等の物価高
騰による負担増を踏まえ、新たに住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯に対して給付金を支給

そ の 他 の 補 正

予防接種事業（新型コロナウイルスワクチンの単価確定に伴い、委託料の増額）

緊急校務支援員配置事業（教職員の公務負担を軽減するため、緊急校務支援員を配置）

児童手当システム改修事業（児童のカウント方法拡充に対応するための改修）

世界遺産登録20周年・石見銀山発見500年記念事業（ホイアン・日本文化交流祭への出席等）

補正額

7,296万円
1,110万円
156万円
111万円

生活保護適正実施推進事業

95万円

定住促進事業15万円（令和6年度制度改正に対応するためのシステム改修）（県内へ就職を希望する東京圏の大学生に対し、就職活動にかかる交通費の一部補助）（3）

おおだ市議会だより2024（令和6）年7月18日

勝

河 村 賢 治清 水

石 橋 秀 利塩 谷 裕 志太

月 森 和 弘小 林

松 村 信 之石 田 洋 治胡摩田弘孝

森 山 幸 太根 冝 和 之亀 谷 優 子和田章一郎

好宮 脇 康 郎清 水

柿 田 賢 次伊 藤 康 浩

成

：

反 対 等

賛

議 案 名

議決結果

議 員 名 等

小 川 和 也◇ 6月定例会提出議案等賛否一覧表■市長提出議案
議案第272号 専決処分（大田市税条例の一部を改正
承認 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ○ ○ ○ ○ ○ ―する条例制定）の承認について
議案第273号 専決処分（大田市都市計画税条例の一
承認 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ○ ○ ○ ○ ○ ―部を改正する条例制定）の承認について
議案第274号
1号）

令和6年度大田市一般会計補正予算（第可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―議案第275号 令和6年度大田市国民健康保険事業特可決 14：2 ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―別会計補正予算（第1号）
議案第276号 令和6年度大田市介護保険事業特別会
可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―計補正予算（第1号）
議案第277号 大田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人
可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第278号 どがなかな大田ふるさと寄附条例の一部可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―を改正する条例制定について
議案第279号 大田市地域振興を促進するための固定資産税の課税免除等に関する条例の一部を改正する条 可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―例制定について議案第280号 大田市子ども・子育て支援推進会議条
可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―例の一部を改正する条例制定について
議案第281号 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定 可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―について
議案第282号 大田市子ども医療費助成条例の一部を可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―改正する条例制定について
議案第283号 大田市廃棄物の処理及び再生利用等の可決 13：3 ○ ○ ● ○ ● ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―促進に関する条例の一部を改正する条例制定について
議案第284号 大田市消防賞じゅつ金及び殉職者特別可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―賞じゅつ金条例の一部を改正する条例制定について
議案第285号

財産の取得について可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―議案第286号

財産の取得について可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―議案第287号

和解について可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―■議員提出議案
議案第288号

特別委員会の設置について

可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―議案第289号

特別委員会の設置について

可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―意第7号 地方財政の充実・強化に関する意見書の提出
可決 16：0 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 欠 ―について■請願・陳情請願第5号 再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正の促 継続進を求める意見書提出についての請願審査

議会閉会中の継続審査（総務教育委員会付託）

請願第6号 訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等と、介継続
護報酬引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見
審査
書提出についての請願

議会閉会中の継続審査（民生委員会付託）※定数18名、うち議長（河村賢治）は採決に加わりません※○は賛成、●は反対等（反対、継続審査、態度保留等々）※「欠」は欠席

2024（令和6）年7月18日

おおだ市議会だより （4）常任委員会報告
総務教育委員会

付託案件の主な審査内容
◎委員長

○副委員長

◎胡摩田弘孝 ○伊藤 康浩（政策企画部・総務部・消防部・出納室・教育委員会・他の委員会に属さない事項）◇定住促進事業（まちづくり定住課）

県内への就職を希望する東京圏
（埼玉県、
千葉県、
東京都、
神奈川県）
の大学生
に対し、
就職活動にかかる交通費の一部を補助

問 事業内容や募集方法についてはどうか。

東京付近の大学には周知されており、県は広報や答 内閣府主体の事業で、ホームページで募集する。

◇緊急校務支援員配置事業（人事課）

教職員の負担を軽減するため、緊急校務支援員を配置するもの
（久手小、
川合小、
長久小、
静間小等に14名配置）

問 支援員は教員免許が必要か。
勤務時間はどうか。

勤務は臨機応変に対応している。
答 教員免許は不要。
・一般会計補正予算 ・どがなかな大田ふるさと寄附条例の一部を改正する条例制定について
その他、議案5件についていずれも原案どおり可決されました。

民生委員会

等

◎森山 幸太 ○月森 和弘（健康福祉部・環境生活部・市立病院）◇大田市廃棄物の処理及び再生利用等の促進に関する条例の一部を改正する条例制定について（衛生処理場）
廃棄物の処理等に係る費用の高騰等に伴う処理手数料の見直し

問 住民の意見を聞いてほしいと言ったがどうか。

答 パブリックコメントの代わりとして審議会を開いて意見を聞いてきた。

審議会ごとにホームページに掲載している。新聞報道もされた。
値上げについての問い合わせは少なかった。

・一般会計補正予算 ・国民健康保険事業特別会計補正予算 ・介護保険事業特別会計補正予算
その他、議案3件についていずれも原案どおり可決されました。

産業建設委員会◎根冝 和之 ○塩谷 裕志（産業振興部・建設部・上下水道部・農業委員会）◇財産の取得について（土木課）
ロータリー除雪車の購入

問 更新理由について
答 35年が経過しており、
仮に故障しても部品を取り寄せることができない

ため、更新することとした。

問 現除雪車の処分はどうするつもりか。
答 現除雪車は老朽化のため下取りが難しく、
鉄くずとして売却する。

（5）

おおだ市議会だより2024（令和6）年7月18日

等

市政に対する一般質問は、6月6日、7日に行われ、10人の議員が執行部の考いっぱん 質 問
えをただしました。
質問と答弁の要旨は次のとおりです。
掲載する質問事項は1人1議題とし、その他の質問項目があった場合は、質問項目のみを掲載しています。
（内容は、ホームページ（https://www.city.oda.lg.jp/）、
QRコードで閲覧できます。
）

いっぱん質問帯状疱疹の予防接種を
1

3

3

洋治 議員

5

2

め、大田 市における帯状疱疹発症者の全数を把握することは困難な状況。ワ
クチンの接種件数は、市が実施する予防接種でないため把握は出来ていない。
令 和 年 度の大 田 市 立 病 院での帯状 疱 疹ワクチン 接 種 者 は 人にとどまっている。
②帯状疱疹に関する情報発信について
は、製 薬メーカーがテレビ等のメディアを通じ啓 発を行っており、大田 市 独
自の情報発信やワクチン接種の勧奨は実施していない。
③ワクチンの公費助成については助成すべき対象年齢が明確ではなく、予防接種の持続性も明らかではないことから 、大 田 市として、現 段 階で一部 助 成を 実 施 する 考 えはないが 、今 後 、国においてワクチン接種の有効性や効果の
持 続 性 、接 種 対 象 等 が明 確に示され、定 期 接 種 化 された 場 合は助 成 制 度について検討したい。
石田議員その他の質問項目
・軟骨伝導イヤホンの市役所窓口
設置についておおだ市議会だより （6）2024（令和6）年7月18日

よう じ

石田

いし だ

質問動画

帯状疱疹の予防接種の現状把握や公費助成については現状困難な状況である
80

帯 状 疱 疹 は 、 歳 までに
質問
約 人に 人 が 発 症 し 、高齢 者にはワクチン 接 種 が 何 よ り 重要と言われている。全国の自治体では 接 種 費 用の助 成 を 実 施 されているところもあり、国においては定期接種化が検討されている。以下 点について伺う。
①帯状疱疹発症の実態把握、ワクチ
ン接種に関する動向把握② 市 民に対 する 帯 状 疱 疹に関 する情報発信と啓発、ワクチン接種推奨に向けた取り組み③ 接 種 費 用の公 費 助 成 制 度 導 入の検討
①帯状疱疹、水ぼうそうウイル
答弁
スは、小児科医療機関が入院に限り届出を行う定点把握の感染症のた▲近畿大田市人会（6月22日大阪市）

市 政 のここ が 聞きた い

6.6

加 齢 性 難 聴については 認 識
答弁をしており、当市としても障害者 総 合 支 援 法による 助 成 制 度の対 象とならない難聴者への補聴器購入助成について、ま ず は効 果 を 示 すエビデン
スが整った上で、長 期 的に持 続 可 能な
制 度とするために、国において全 国一律の制度を設けることが望ましいものと考えている。
国立長寿医療研究センターが実施している聴覚障がいの補聴器補正による
認 知 機 能 低 下の予 防 効 果 を 検 証 する
ため、研究の解析を早急に進めて研究
結果を明らかにすること。また、身体障害者手帳の有無や年齢にかかわらず、補聴器を必要とする軽・中等度の難聴者に対し、全国一律の補聴器購入費助成制度を設けることについて、国に対して要望することを協議している。
現時点では新たに市独自の制度を創設する考えはないが、市長会を通じた国への要望については今後も継続し、調査 研 究の結 果や国 、県 、他 市の動 向を注視したいと考えている。

8

50

2

3

4

度121人と半減をしており、交流人
口 の拡 大に向 け た 取 り 組みや 効 果 的な情報発信が必要である。若者の定住に向けた取り組みとして、 歳同窓会などを開催し、定住者向けの情報発信や将来的なUターンの促進を図っている。また、移住者に対し、空き家バンク
事 業や 東 京 圏 からの移 住 者に支 援 金
給 付などの取り組みを行っている 。情報 発 信では 、移 住 定 住サイト
「 ど がどが」にて、空き家情報やUターンをされた 方の体 験 記などの掲 載や「やっぱり
お おだ 」や「どがなかな大田 市です 」
を発 行し 定 住フェアで配 布している 。
民 間との協 働による取り組みでは、地域 産 業の担い手 を 確 保 する 特 定 地 域づくり事業協同組合への支援や、地域
資 源 を 活 用 し た 新 た な ビ ジ ネス を 学
ぶ起業体験ツアー「なりわいブートキャンプ」などを開催している。大田市との関係性を深めていただくことで将来的な移住に資するものと期待している。

2024（令和6）年7月18日

おおだ市議会だより

（7）

幸太 議員

森山

25

こう た

もりやま

質問動画

交流人口の拡大に向けた取り組みや効果的な情報発信を行う
多くの地方都市が同 様の質問
問 題 を 抱 える 中で、特 色 あ
る 住みよい魅 力 的 な ま ち づく りを通 じて、移 住 者 、転 入 者 を 増 やし 、
ま た 定 住 促 進 す なわ ち 転 出 者 を 減らすことに挑戦し、成果を出している自治体が出てきている。都会から地方への移住ニーズが大いに高まる
中 、移 住・定 住に関する 大 田 市の現在の検 討 状 況 と 今 後の展 望について伺う。
第 次 大田 市 総 合 計 画では
答弁
社 会 増 減 数の改 善 成 果 目 標としている。計画策定時の令和 年度の社 会 増 減 数マイナス1 1 7 人 を 令 和
年度にはマイナス 人にとどめる目
標 と し た 。U・I ターン 者 数については、平 成 年 度は2 8 4 人 、令 和 年！
！

移住・定住の促進に
ついて問う
29

康郎 議員

宮脇

やすろう
みやわき

質問動画

国に補聴器購入費助成制度を設ける要望をしたい3

加齢性難聴の補聴器購入に助成を1

加 齢による 聴 力の低 下
質問で 、日 常 生 活に 悩 む 人 が 多
く、高齢者には聞こえの問題は切実であるが、補聴器は高額で購入は難しいのが現状である。年金者組合大田 支 部から補 聴 器 購 入の助 成 制 度の創設を求める要求書が提出され、国への公 的 補 助 制 度 を 求 める 自 治
体の意 見 書 も 相 次いでいる 。また、全国の自治体で、補聴器購入を助成している自治体の数は、令和 年の
自 治 体から本 年 月で2 3 8 自治 体 、 倍に急 増している 。高 齢になっても安心して住み続けられるために、加齢性難聴の補聴器購入の助
成 制 度 をつくること が 必 要 と 考 えるが、所見を伺う。
36

いっぱん 質 問
全国で今後 年間に質問
744自治体の消滅化が示され、島 根 県でも「第 期中山間地
域 活 性 化 計 画 」の 策 定に 備 え 人 口
データを 分 析 。当 市 は 4 9 1 集 落
中、限界集落159か所、危機的集
落 か所と突出しており、県の施策に 結 合 し た 生 活 機 能 づく り 策 が 急がれる。
①日 常 生 活 機 能を基 幹 的 集 落に集約 する「 小 さな 拠 点 づくり 」
を取り組まれたい。
②集落住民の機運の醸成、運営組織の設 立 、計 画 策 定に向けた指 導・助言体制の充実を図られたい。
③ 買い 物・通 院 等 の 生 活 交 通 の 確
保、農林業の活動等、安全なくらし
対策に全力をあげられたい。
68

4①各まちづくりセンターのエリ答弁
アを単位として、地域の特性を生かしたまちづくりを推進していくこととしており、これを大田市版「小さな拠点づくり」
として、各地域での地域運
営組織の立ち上げを支援している。
②地域運営組織は、 地区において設立 されており、市 職 員 が出 向 き 、組 織の設立に向けての組織づくり、運営するための計画づくり、取り組みを支える 担い手の確 保 など 説 明 や 研 修 など
を 実 施している 。また 、まち づくり 運
営委員との意見交換なども実施し、機運醸成に努めている。今年度も 地区
が 運 営 組 織の設 立に向 けた 準 備 を 進めている。
③ 地 域 が中 心となって買 物 支 援・生 活
交通の確保、特産品作りや空き家対策などについて取 り 組みを 進 めている 。
久 利・大 屋 地 区ではデマンド型の自 治
会 輸 送や 井 田 地 区では定 額 乗 合タク
シーを運 行しており、計 画に沿った活動に対し、市は伴走を基本として支援をしていく。

5

4万3900人の対前年比123％。
三瓶エリアでは、昨年の 万5600人に対 し 、 万 1 9 0 0 人の対 前 年 比114％。仁摩サンドミュージアムについ て は 、昨 年 の 4 0 0 2 人 に 対 し 、4549人と対前年比114％と、いずれのエリアも対前年比では増加した。
②コロナ前との比較ではおおむね 割
程度の回復となっている。
③ 石 見 神 楽の振 興に関 する 取 り 組み
状況については定期公演に対し開催費
用の一部 を 助 成 する 石 見 神 楽 定 期 公
演 機 会 創 出 支 援 事 業や 島 根 県 観 光 連
盟 石 見 事 務 所 と 共 同で実 施 している
石 見 神 楽の出 張 上 演に対 する 支 援 事業等、様々な事業に取り組んでいる。

4

おおだ市議会だより （8）2024（令和6）年7月18日

好 議員

し みず

このむ

清水

質問動画

入り込み客数は増加、石見神楽振興は開催に対する支援を実施
昨 今は大 田 市の観 光につ質問
いて、TVなどに取り上げられているが県内外で大田 市を「おおだ 」と 読 ま れ る 方 が ま だ ま だ 少 ない。観光産業として大田市を拡めな
くてはいけない。
① 自 動 車 専 用 道 路の大 田 、仁 摩 間が開通して、開通後の最初のGWの入込客数はどうか。
②コロナ 前 と の 比 較 は ど う だったか。
③ 大 田 市には観 光 資 源 が多 くあるが、観光事業として行われている石見 神 楽について、どのような事をされているか。
① G W 期 間 中の入り込み客
答弁
数については 石 見 銀 山エリア
では 昨 年 の 万 5 6 0 0 人 に 対 し 、

8▲神楽

山陰道開通による入り込み客数は
3

勝 議員

し みず

まさる

清水

質問動画

住民が主体となり課題解決を図る
取り組みに支援をしていく
30

中山間地域での生活機能の維持・
確保策は
33

5

30

質問動画

5

優子 議員

現在、大田市では備蓄計画の修正作
業 を行っている が、実 際に備 蓄 を進めるに当たっては財源の確保が必要となるため、実効性のある計画となるよう検討してまいりたい。
②地域防災計画の修正については適宜行っており、昨年度は、避難所での女性や子ども等への安 全 配 慮や、トイレや入 浴 施 設 の 配 慮 など 具 体 的 な 内 容 も盛り込み、修正を行った。また、高齢者等要支援者には、必要に応じ福祉避難所を開設し対応することとしている。
今 後 も ジェン ダ ー 平 等 や 災 害 弱 者の 視 点 も 配 慮 し た 各 種 計 画 やマニュ
アルの 更
新 、修 正を継 続 的に行い、避 難 所にお ける 生活 環 境の
整 備に努め てい き
たい。

亀谷

ゆう こ

かめたに

質問動画

避難所における生活環境の整備に努めていく
月中旬に石川県の志賀質問町 と 輪 島 市 を 訪 れ 、被 災 地の実 態と 復 興に向けた 課 題 を 聴 取した。以下、伺う。
①能登半島地震では、道路の寸断などによって孤 立 集 落 が生まれた。これを踏まえ、市の防災備蓄物資の整備を再検証するべき。
② 避 難 所 で は 、女 性 や 子 ど も 、高齢 者 、障 がい者のニーズを 把 握し 、ジェンダー平等や災害弱者の視点に立って安 心でき る 生 活 環 境 の 整 備を図ることが重要ではないか。
① 本 年 月の能 登 半 島 地 震に答弁
おいて 輸 送 路 が 寸 断 し 、支 援
物 資の供 給に遅 延 が 生 じ たことを 踏
まえ、島根県は 月に地域防災計画を修正し、備蓄目標を変更した。

と ぎ

し か

2024（令和6）年7月18日

おおだ市議会だより

（9）

1

3

7

に関する相談があり、全体の相談件数の 割を占めている状況。
現在、管理不全空き家の認定はない
が、まずは空き家の利活用や適切な管理を行って頂けるよう、継 続した依 頼を行っていく。また、空き家特措法の改正の内容を基に、管理不全空き家の認定について庁内関係部署と協議、検討していく。
空き家対策の取り組みの方向性については、空き家バンク制 度の活 用 促 進
や、U・Iターン者に対し、空き家購入
時のリフォーム助 成 、残 存 家 財 処 分に対 する 助 成 制 度 などを 設 け 取 り 組 んでいる。
今 後 、令 和年度の空家等対策計画の改 定 時 に 、空き家の事前調査による実 態調 査 を 行い、施策の充実を検討する。

▲石川県志賀町富来防災センターの様子

防災備蓄物資の
再検証は
5

和之 議員

ね

ぎ

かずゆき

根冝
8

空き家への対応
庁内関係部署と連携を図る

近 年 、空 き 家 問 題 がよ り
質問
複雑化し、地域コミュニティの問題となっている。国は、有効且つ早 期の対 応・対 策のため、令 和 年
度に空 家 特 措 法 を 改 正 し た 。大 田
市でも根 本 的な 問 題 を解 消 させる施策が重要であり、従来より一歩踏
み 込 んだ 政 策 誘 導 が 必 要ではないか。
空 家 特 措 法 改 正 をふ ま え 、管 理
不 全 空 き 家の認 定 運 用 を 含 め た 空
き家の現状と、今後の取り組みを伺う。
平 成 年 度の空き家 実 態 調
答弁
査では2923件を確認、そのうち倒壊等の危険性がある空き家は、
4 7 2 件と把 握している 。また 、直 近の 年 間では 3 6 2 件の危 険 空 き 家

市 政 のここ が 聞きた い54

真水の借金となる 億円
質問
超 えの新 庁 舎 等の箱もの行
政の推進は、市の厳しい財政事情を考えれば慎重を期するべきである。
今 は 県 内で一番 高い水 道 代の値 下げ等の民生部門の充実や、先送りになっている都 市 計 画 道 路・栄 町 高 禅寺 線のトンネル工 事 等の完 成に努
め る が 先 で 、借 金 の 返 済 で 汲 々 となって、本 来 実 施すべき 事 業にます
ます金が回らないようなことではいけない。
当 市の基 金 残 高 は 、令 和
答弁
年 度 末 時 点で財 政 調 整 基 金 、減 債 基 金 、その 他 目 的 基 金 の 総 額 は億 千万円余りとなり、公共施設総合管理基金については、 億 千万円
余りの残 高となった。なお令 和 年 度

25

38

1

▲現在の市役所庁舎

末の基金残高については 億 千万円
余りと見込んでいる。
新 庁 舎 整 備に伴 う 市 債 残 高の償 還計画は 億円を基に試算すると、仮に充 当 率 ％の一般 単 独 事 業 債で対 応した場合、市債の発行額は約 億となり 年据え置きの 年で償還、単年度
億 千 万 円 の 償 還 額 と なる 。市 役
所新庁舎等に係る市債の償還について
は、これまで発 行してきた市 債の償 還
終 了 を 考 慮 しな がら 他の事 業に影 響を 及 ぼ さ ないよう 内 部 管 理 経 費の圧
縮や予算調整、決算で生じた余剰金の
一部 を
減債基
金に積
み立て
るなど
計画的
な償還
に努め
たい。

75 81

5

55

賢次 議員

38 7
1

1

1

4

作 成している 。教 育 委 員 会は、毎 年月 各 校に対しマニュアルの見 直しと提出を求めており、その内容を確認・点検
し、全校での情報共有に努めている。
②小学校 校、中学校 校に設置し設置率は、 ・ ％である。本市の学校は塀や門扉がなく、出入り口も複数ある
ため複数のカメラが必要で、国の補助金 を 活 用しても 多 額の費 用 が 見 込 まれる。安全・安心な学校環境をつくることは必要で、各学校運営協議会等を通じ、その学校のより有効な防犯体制について協議していく。
③市が管理している防犯カメラはすべて寄贈を受けたものである。 台あたりの設置費用は高額で、設置後の維持
管 理も継 続 的な負 担になり、また、個人 情 報の取 り 扱いなど 管 理 責 任 がかかることを 勘 案 すると 自 治 会 等 が 設
置するのは難しい。現 在 、補 助 金 制 度を創設する考えはないが、警察と情報共有し、防犯上設置が必要なところへ
はその都度、寄贈品を有効活用してい
く。

3

2

おおだ市議会だより（10）2024（令和6）年7月18日

和田章一郎 議員

だ しょういちろう

わ

5

けん じ

柿田

かき だ

質問動画

高額な負担、個人情報の管理などから補助は困難

質問動画

6

5

防犯カメラ普及促進の取り組みを
3

防 犯 カメラの 普 及 率 は 、
質問
金 融・保 険 業 、小 売 り・飲 食
店 、また、個 人 宅にも防 犯 意 識から年々高まっている。しかし、学校では設置率は伸び悩んでおり、文科省がセキュリティ等対策の強化を指導している 。そこで、以 下 点につき 伺う。
①学校危機管理マニュアルの指導について②学校の防犯カメラの設置状況、国庫補助金制度の活用③ 自 治 会 等 が取り付ける 防 犯カメラの補助金制度の創設① 危 機 管 理マニュアルは、学 校
答弁
保 健 安 全 法により作 成 が義 務づけられ、市内各校は授業中や部活動
中 、校 外 活 動 中の事 故の対 応について

80

他の事業に影響を及ぼさないよう
計画的な償還に努めたい
4

新庁舎等の推進は慎重を期するべき5

いっぱん 質 問

7

4.5

7

調 達するクラウド環 境 、いわゆるガバ
メントクラウドへ移行するものと考えており、当市においても、令和 年度に移行が完了できるよう、業務ごとに標準準拠システムへの移行作業を進めているところで、現 在 はガバメントクラ
ウドへの移行方法や接続方法について検討している。
なお、課 題としてガバメントクラウ
ドを利用するためには、利用料やクラウドに接続するための回線費用などの運用コストが発生するため、先行してガバメントクラウドに移行した全国の自治体でも運用コストの増加が課題となっているため、当市としてもコストの低減方法を含めて検討していく。
当 市 の デ ジ タル 化 の 推 進については、利 用 者の視 点に立った市 役 所を目
指 す 、「 書 かない、待 たない、行 かない
窓口の実 現 」に向けた検 討を進めており、今 後も市 民サービスの向 上 、職 員の負 担 軽 減 、コスト低 減などの課 題の解決に向け、将来を見据えてDXを推進していきたい。

賢次

柿田

好

清水

康郎

宮脇

和弘

月森

2024（令和6）年7月18日（11） おおだ市議会だより

裕志

塩谷

秀利

石橋

勝

清水

○胡摩田弘孝

和田章一郎

優子

亀谷

和之

根冝

信之

◎松村

幸太

森山

和也

行財政改革特別委員会（9名）

行財政改革及び公共施設適正化に関する調査検討並びに意見具申

○副委員長
◎委員長

康浩 議員

やすひろ

伊藤

い とう

議会活性化検討特別委員会（8名）

議会の活性化、並びに時代に即した議会のあり方に関する調査検討

質問動画

デジタル化の推進により、市民サービスの向上、職員の負担軽減、コスト低減を図る
20

小川

洋治

石田

康浩

○伊藤

太

◎小林

1

ガバメントクラウドへの対応とデジタル化の推進について
2021年に発足したデ
質問
ジ タル 庁 は 、各 分 野 の デ ジ
タ ル 化 を 推 進 し て い る 。中 で も2 0 2 5 年 度 末 までの移 行 が努 力義務化されているガバメントクラウ
ドへの移 行 は 地 方 自 治 体の重 要 な
施 策の つであるが、一方でガバメ
ントクラウドの利用によりコストが利 用 前の 倍に増 加した自 治 体 が発生する等、新たな問題も見つかったことから、現在の大田 市においてのガバメントクラウドへの移行状況
及び課題、デジタル化の推進状況について伺う。
情 報 システムの 標 準 化につ答弁
いては、国が示した 業務を令和 年 度 までに標 準 仕 様 書に準 拠 したシステムに移 行するとともに、国 が市 政 のここ が 聞きた い特別委員会の設置

写真で見る議会日誌

永年勤続議員表彰
全国市議会議長会より、2名の議員が永年の地方自治に貢献した功績により表彰されました。
6月定例会の初日に本会議場において、議長より表彰状及び記念品の伝達を行いました。

全国市議会議長会表彰

胡摩田弘孝 （議員10年以上一般表彰）
森山 幸太 （議員10年以上一般表彰）

議会 を傍聴してみませんか
次の定例会の予定は9月 です。

◇市政に関する状況や方針、地域の課題なども取り上げられる一般質問の傍聴がおススメです。

5/
22 全国市議会議長会総会

5/
28 大田市重点要望（県庁）7/ 石見銀山遺跡世界遺産登録記念日
1 給食試食会及び授業参観（大田第一中学校）

地域や、職場のグループでの勉強会、授業の一環での見学もお待ちしています。お気軽に議会事務局までお問い合わせください。
◇傍聴席の定員は64人です。
◇団体での傍聴は事前にご連絡をお願いします。

お問い合わせ先：大田市議会事務局（TEL:0854－83－8137）

洋治）

編集後記

（石田

山 陰 道 大 田 中 央・三瓶 山 I C か ら 仁 摩・石見銀山IC間が3月9日 開 通 し た。今 年 度 中 には、出 雲 I C か ら 出 雲 多伎IC間が開通予定とな っ て お り、大 田 市 にと っ て 観 光 客・交 流 人
口 の 増 大 や、物 流 に 大 き
な動きが出ることを期待している。

員納

令 和 9 年 度、石 見 銀 山
遺跡が世界遺産登録
周 年、石 見 銀 山 発 見
500年の節目を迎える。改 め て、石 見 銀 山 遺跡の魅力化を情報発信
し て い く た め、道 の 駅「ご い せ 仁 摩」の 情 報 発
信力強化に取り組んで
い く 必 要 が あ る。世 界 遺産登録当初の来訪者数を上回る賑わいを官民挙げて取り組んでいきたい。

員

広報広聴委員委

委員長 小川 和也
副委員長 胡摩田弘孝
委 員 石田 洋治
委 員 宮脇 康郎
委 員 清水 好
柿田 賢次
伊藤 康浩

委

坂根印刷

20

「市議会だよりおおだ」No75の記事に誤りがありました。
「私的財産権」と記載しましたが、正しくは「知的財産権」です。お詫びするとともに訂正します。
編 集・発 行
大田市議会〒694-0064 島根県大田市大田町大田ロ1111 TEL：0854‒83‒8137 FAX：0854‒82‒9927
httpｓ://www.city.oda.lg.jp/ E-mail:o-gikaijimu＠city.oda.lg.jp

2024（令和6）年7月18日

おおだ市議会だより（12）