中央会・関連団体の動き

令和５年度福岡県の中小企業対策に関する要望書を提出
本会では、去る12月８日の第４回理事会において「令和５年度福岡県の中小企業対策に関する要望書」をとりまとめました。
これを受けて、12月19日に桑野会長、花元・重松・池田・梯各副会長が服部知事をはじめ各部署に要望書を提出し、その実現について陳情を行いました。
要望書の内容は、下記の通りです。

桑野会長より服部知事に要望書を提出

総 合対策

１．新型コロナウイルス感染症との共存という新たなフェーズに突入し、社会全体が変革を余儀なくされる中で、不安定化する国際情勢による原油等エネルギー価格や原材料費の急激な高騰、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇、更には慢性的な人手不足や実質無利子・無担保融資（「ゼロゼロ融資」）の終了などにより、県内中小企業は事業継続に危機的な影響を受けている。
そこで、県においては、引き続き感染防止対策と経済活動促進の両立を図りながら、地域経済の再生のため強力な中小企業支援策を講じること。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で打撃を受けた中小企業が厳しい経営状況から脱却し、事業を継続できるよう消費喚起対策などの景気対策や中小企業対策の拡充など強力な支援策を引き続き実施すること。
（２）コロナ禍からの回復を目指すも苦境に立たされている中小企業は、燃料・原材料費の高騰で更に厳しい状況に置かれていることから、必要な給付はもとより、仕事量の確保など幅広く

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支援を享受できるような対策を早急に講じること。
また、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えて中小企業の事業復興・進展に向けた長期に亘る支援を確実に実施するなど出口戦略を早期に策定すること。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とする新たな生活様式や働き方に対応した事業活動を創造するためには、デジタル化やDX推進は今や必要不可欠なものとなっている。しかしながら、既に様々な公的支援策は存在しており、中小企業経営者もその必要性は十分認識してはいるものの、資金面・人材面から導入に際してのハードルが非常に高く、困難を極めているというのが現状である。
そこで、デジタル化やDX推進のためのツール等の導入や人材の育成に取り組むことができるよう実態に即した対策を講じること。
（４）政府が疲弊した経済を再興するために実施していた旅行・飲食・イベント・商店街を対象とする消費喚起策は、新型コロナウイルス感染が縮小傾向にあることから再開されたが、今後も状況を慎重に見極めながら国内需要を図るための施策を積極的に講じるよう国に働きかけること。
２．コロナ禍を契機とした新たな生活様式やビジネス様式等様々な環境変化への対応など、中小企業にとって個々の企業では解決が困難な課題への対応として中小企業組合を中心とした連携組織を活用することが有効である。
そこで、中央会では連携組織が共同事業として取り組む人材育成や販路開拓など様々な取組みに対し積極的に支援しているところである。こうした本会の活動が「成長と分配の好循環」に向けて十分に役割を果たせるよう組織化
指導費補助金の事業費及び人件費の拡充強化を図るとともに、その機能が実効性のあるものれらの活用を呼び掛けること。
また、GI登録（地理的表示保護制度）されている八女伝統本玉露及びはかた地どりの生産や人材育成のための支援を行うこと。
（２）地場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、熟練職人の技術・技能を次世代に伝承・継続することが極めて困難となっている。
ついては、中小企業組合等を活用した人材育成や後継者育成の取組みを支援すること。
福岡県の中小企業対策に関する要望の様子となるよう中央会指導員の教育研修等についても、十分な予算措置を講じ、支援体制を強化すること。
３．近年、頻発する自然災害は、中小企業の生産活動に深刻な影響を与えていることから、安定した事業推進のため早急な対策を図ること。
（１）各地域の実情に応じた防災・減災対策を図ること。特に浸水被害地域は再度の水害発生も予想されるため、治水対策を前倒しして進めること。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとするパンデミック対策や甚大な被害をもたらす自然災害等への脅威に対して、事前に対応プランを準備しておくBCP（事業継続計画）の策定や策定後もその時々の状況に応じた見直しを十分に行うことができるよう支援策を拡充・強化すること。
（２）災害に強い電力インフラ・システムを構築し、安定的な電力供給に万全を期すよう国に働きかけること。

地域振興対策（１）コロナ禍で需要が減少し、更には原材料等の価格高騰で経営環境が厳しさを増す中で、県産品・地場産品に対して、それを取り戻すための消費喚起策や地元企業の優先活用、イベント・催事の開催及びアンテナショップの設置なども含めた販売促進の支援を充実強化するとともに国等や市町村及び国内外の消費者に対してもこ３．ウッドショックにより多大なる影響を受けている建設業や木材・家具関連産業等の業界の実態調査を継続して実施し、必要な対策を講じること。
４．「東九州自動車道の北九州～大分県下の片側複線化の早期実現」、「福岡空港滑走路増設工事の早期完成」、「コロナ後の航空需要回復を見据えた新路線の積極的な誘致による北九州空港の活用強化」並びに「下関北九州道路（関門海峡道路）整備」は、地域振興に不可欠なインフラであることから引き続き国に整備促進を働きかけること。
特に、混雑空港に指定された福岡空港と北九州空港については、これまで関係者の尽力により着実に利便性が高まってきているが、今後も一体の空港として位置づけ、役割分担と相互補完を進め、さらには両空港の連携を促進するため軌道等の交通手段の導入検討を行い、引き続き国に対し働きかけること。
また、24時間空港の利便性を更に高めるため、北九州空港の滑走路延伸の早期実現を引き続き国に働きかけること。
５．福岡県の産業基盤強化、経済の発展、雇用の場の拡大を図るには、新たな企業誘致と、既存企業の他県等への移転防止が必要である。
そこで、市町村と連携を図り、地域の特性を活かし、新産業の創出や自動車関連をはじめとする企業の誘致を継続して推進すること。

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中央会・関連団体の動き

１．厳しい経営環境にある伝統的工芸品産業、木材・家具関連産業、繊維産業及びその他地場産業の活性化を図るため次のことを実施すること。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、国際情勢の不安定化で今後も大手メーカーを中心にサプライチェーンの国内回帰の動きが加速することが予想される。
そこで、サプライチェーンの強靭化を図るため、取引拡大や新規参入を目指す中小企業を積極的に支援すること。

特に、企業誘致促進や防災・減災のためには、バイパス道路等の交通インフラ等の社会資本の整備が極めて重要であることから、なお一層の整備促進を行うこと。
また、災害に備えた緊急輸送道路の整備やエネルギー供給網等ライフラインの強靭化を図る
こと。
６．響灘地区の洋上風力発電総合拠点化については、風力発電関連産業の集積を図るため、企業誘致や中小企業参入を促進するなど引き続き積極的な取り組み及び支援を行うこと。

商業・流通対策
１．新型コロナウイルスの感染拡大により直接の影響を受けた観光業や飲食業では、原材料費や光熱費の高騰、最低賃金の引き上げによる人件費の増加などが重なり、依然として厳しい状況が続いている。小売・サービス業においても、遠のいた客足が十分に回復したとは言えない状
況にある。
県においては、一般消費者や取引業者に「値上げ」に対して理解を求める告知に協力いただ
くとともに、小売業・サービス業が活用できる需要喚起策を継続すること。
２．プレミアム付き地域商品券事業については、引き続き補助率や発行額が今しばらく維持されると期待しているところである。
本事業はコロナ収束後の消費刺激策としての役割を担っているが、景気対策に重点が置かれてきたため、大手チェーンストアや大規模店舗を中核とする商店会でも利用できる制度となっており、小規模事業者支援や地域経済活性化策としての効果は相対的に低いものとなっている。
少子高齢化が進展する中、商店街は従来の「地域の商業とコミュニティの担い手」から、今後は防災・防犯など都市機能の面からも地域の生活基盤を支える「ナショナルミニマムの担い手」として考える必要があり、プレミアム付き地域商品券事業についても、商店街振興組合など地域商店街に比重を置いた施策として実施すること。
３．我が国がデジタル化の遅れを取り戻そうとしている中、県でも人材育成やアドバイザー制度により支援がなされているところである。しか28 NEWS FUKUOKA 2023.1

しながら、特にデジタル化が遅れていると言われる小規模な小売業・サービス業では、販売規模も小さく、資金力も乏しいため、デジタル化による業務効率化のイメージも希薄にならざるを得ない。
今後キャッシュレス決済は拡大し、また事業体が小規模であってもデータの利活用は有効であることから、小規模な小売業・サービス業に対し集中的なデジタル化の普及策の実行を図ること。
４．新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ、県でもインバウンド再開後の受入環境を整備されているところであるが、コロナ禍はインバウンドに頼り過ぎることのデメリットも明らかにした。
一方で観光関連事業者支援として実施された「福岡の避密の旅」は、国内の観光需要を県内に取り込むとともに、県民にも地元の歴史や風景を再発見する機会となっている。
インバウンドだけに頼らない県内観光を目指し、国内需要を当県に呼び込む観光キャンペーンには継続的に取り組むこと。
また、JR各社や大分県と連携して行う観光キャンペーン「デスティネーションキャンペー
ン」が令和６年に予定されているが、県内の小規模の観光業者や小売・サービス業にも波及効果が及ぶような計画の策定、PRに取り組むこと。
５．商店街組織の高齢化、弱体化が進む中、過去にはイベントや売り出し等を通じて組織的に役割を引き継ぐこともできていたが、現状では新たな担い手の育成が難しい状況にある。商店街間交流も含めた次世代リーダーの育成を推進すること。
また、商店街組織は事務管理機能が脆弱であることが新たな事業への取り組みのネックとなっている。事業推進において外部機関への申請手続きや折衝等を行うにあたり、福岡県商店街振興組合連合会等の組織がその補完機能を担えるよう体制を整備すること。
６．アーケードが老朽化し、高齢化・後継者不足により費用面でその維持管理もままならない商店街の問題は、今後ますます顕在化すると思われる。
県の商店街施策においては市町村のまちづくり計画が前提であることは理解するが、多くの料代高騰、人件費の上昇等が著しく経営を圧迫している。燃料代高騰分は運送業者が負担してきた経緯がある。そのため、運送料金適正化のための制度である燃料サーチャージへの理解を促す措置を取ること。
また、引き続き国や西日本高速道路㈱に対し、高速道路利用料について新たな特別割引制度を創設するよう働きかけること。

受
服部知事より福岡県の中小企業対策についての説明

商店や事務所が閉店・閉鎖した商店街の先行きを検討することも重要であるため、撤去のみの補助が対象か対象でないかに関わらず、アーケード整備・撤去に特化した県内商店街の実態調査を行い、課題のある商店街には早期の対応を促すなどの措置を取ること。
７．
「福岡県商店街活性化・まちづくり推進事業」
は、共同施設事業から個店指導まで対象事業は幅広い取り組みが可能であるが、コロナ禍からの回復途上にある商店街や小売・サービス事業者が、新たにイベントやプロモーションに取り組むような場合には不向きであるとともに、予算総額も十分とは言えない。
一方、国が実施している「がんばろう！商店街事業」はそうした目的には適っている。しかし、応募期間や実施期間が短かすぎるため、事業計画も実施も中途半端なものにならざるを得ない。さらに、事前事後の事務処理は極めて煩雑である。
県においては、国の「がんばろう！商店街事業」の趣旨に倣ったうえで、使い勝手がよく効果が期待できる独自の事業を創設すること。

９．中小規模の流通・物流事業者においては、燃１．近年、自然災害が頻発する中で県民の安心・安全確保のために必要な社会資本整備に関する事業予算については、前年度予算を上回る額を確保すること。
この発注にあたり、地元中小企業者並びに官公需適格組合等に発注することは「地域内再投資」を促進し、地域経済を好循環させることから、これらの優先活用に努めるとともに、地元企業の育成・支援のため、県内中小企業の受注対策の強化を図ること。
また、中小企業においては人材や原材料の確保が困難な状況であることに配慮し、人件費、燃料・資材費の上昇分や新型コロナウイルス感染症防止対策費も確実に上乗せするなど予定価格の見直しを行うこと。
２．県は、毎年閣議決定される「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下：契約の基本方針）の趣旨を踏まえ、中小企業への官公需発注に努めているが、引き続き、官公需に係る契約の基本方針や関連施策の周知徹底や十分な事業枠の確保とその確実な達成を図るとともに制度に対する十分な認識や理解のもと、今まで以上に中小企業の官公需受注拡大を図ること。
また、契約の基本方針に講じられた消費税の適正な転嫁と働き方改革への配慮や地元専門工事業者の受注機会確保のため、一層の分離・分割発注を行うこと。
３．中小企業は、コロナ禍での新たな負担に加え、燃料費や原材料費の高騰とも相俟って経営が非常に厳しい状況にある。ついては、経営環境の安定化を促進するため、経費増加分の円滑な価格転嫁が可能となるような抜本的な対策を講じるよう国に働きかけること。
４．建設関連業界は、地方にとっては経済の発展、雇用の維持等地域の活力を左右する重要な産NEWS FUKUOKA 2023.1

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中央会・関連団体の動き

８．法人商店街と任意商店街との間に支援の差異がないことについて、商店街としての同じ役割を担っていることは理解するものの、納税の義務を負い、法律の定めにより認可を得、届出等を行っている法人団体は任意団体と比べ、維持運営に大きなコストを払っており、地域社会に対する責任の度合いも異なる。
国事業の支援内容にかかわらず、県においては法人商店街と任意商店街とで補助金額また補助率には差を設けること。

注 対 策

業であるが、近年、防災・減災等の必要性が高まり、後継者・人材不足が次世代への技術継承を含め将来的な事業継続に支障を来すなど、厳しい経営環境下に置かれている。
そこで、地域の雇用を担い、災害時に力を発揮する土木・建設業者の経営の安定と人材確保のために、引き続き公共工事量の確保に努めること。
また、中小の建設業者の負担軽減のため、提出する工事関係書類の簡素化を行うこと。
５．取引上優位な立場の親事業者が、下請中小企業事業者に対して一方的な取引条件を強要することのないよう、立入検査を含む「下請法」の一層厳格な運用を国に対して働きかけること。
６．親事業者と下請事業者との間の取引で、下請事業者が親事業者による優越的地位の濫用等により不当なしわ寄せを被ることのないよう、親事業者と下請事業者との双方に対し「下請適正取引ガイドライン」の周知徹底を行うこと。
また、型代金の速やかな支払いや「働き方改革」の実現を阻害するような取引慣行の改善を定めた平成30年改正「振興基準」についても周知を行うこと。
７．建設業等においては、入札参加企業に対してダンピング行為は決して行わないよう注意喚起していただきたい。また、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の遵守の徹底を図るとともに、市町村に対しても適正な入札制度の運用を行うよう指導をお願いしたい。

金融・税制対策
１．新型コロナウイルス感染症の影響に加え、燃料・原材料価格の高騰、人件費上昇が重なり中小企業では売り上げの減少や収益の悪化が続いている。
こうした中、いわゆる「ゼロゼロ融資」が終了するなど、資金繰りに不安を抱える事業者も多いため、借換保証による中小企業の返済負担軽減策を実施し、資金繰り対策には十分な措置を講じること。
（１）県の制度融資については、資金調達の円滑化のため、手続きの簡素化・迅速化、借入期間の拡大等大幅な条件緩和を引き続き進めること。
新たに創設された緊急経済対策資金（伴走支30 NEWS FUKUOKA 2023.1

援型）については、状況に応じて取扱い期間を延長すること。
また、既往債務についても借入の償還期間の大幅な延長・凍結、特例措置の大幅な延長等条件緩和を引き続き進めること。
（２）信用保証制度のより一層の充実・強化のため、対象業種の拡充、保証期間の延長、保証限度額の拡大、保証料率の引下げ及び減免を図ること。
また、手続きや審査の簡素化・迅速化を進め、安定的な資金繰り対策に万全を期すること。
さらに返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ等の優遇措置を図ること。
（３）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和及び黒字の際の適用金利等、要件の見直しを行うよう引き続き国に対し働きかけること。
（４）経営者保証に依存しない融資の促進のため、「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着するよう国に対して要請すること。
２．高度化事業がこれまでに中小企業の経営基盤の強化や地域経済の活性化に果たした役割は極めて大きい。今後も多くの組合が積極的に活用できるよう、制度の充実及び提出書類の簡素化等の中小企業者の負担軽減を図ること。
（独）中小企業基盤整備機構では、個人保証（１）に過度に依存しない債権保全手段（担保・金融機関保証優先）をとるよう債権保全に係る運用指針の改正が行われ、新規貸付だけでなく既存貸付に対しても適用されることとなった。
ついては、福岡県においてもこの債権保全に係る運用指針の改正に基づき高度化資金貸付規則の見直しを早急に行うこと。
（２）高度化事業における組合借入金で、破産手続きが終了した組合員に対する貸付金は、組合に対する全体の貸付金から除外すること。
また、長期に亘り経営が困窮している既往借入中小企業者の金利負担の軽減措置、返済条件等変更手続きの簡素化など、弾力的に対応し、県独自での特別措置等を図るとともに、引き続き国や（独）中小企業基盤整備機構と協議すること。
（３）騒音・煙害・狭隘道路対策、防災力の向上、流通機能の整備等を目的に設置された公共性の高い工業団地組合や商業団地組合の機能を維持するため、組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場
合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税の減免措置を講じること。
（４）高度化資金の返済条件変更については、新型コロナウイルス感染症の影響により組合の業績が悪化し、一定の要件を満たした場合には、簡易な審査によって今年度の償還額の一部又は全部の支払日を翌年度に変更できる特例措置が施されている。
しかしながら、景気の先行きが不透明であることから、特例措置を延長すること。また翌年としている返済期限についてもこれを延長し、返済条件変更を短期的ではなく、長期に亘るものとして県独自での特別措置等を図るとともに、引き続き国や（独）中小企業基盤整備機構と協議すること。
３．中小企業税制の改正に当たっては、景気動向の的確な判断及び中小企業等への影響を十分勘案し、経済活動の弱体化や景況の後退に繋がるような拙速かつ安易な増税は決して行わないことを、引き続き国に働きかけること。

労 働 対策１．製造業、建設業、運輸業、小売業、サービス業
をはじめとする、人手不足が深刻化している多くの中小企業に対し、人材確保や定着対策など、積極的な支援策を講じること。
（１）中小企業が確実に人材を確保できるよう、ハローワークをはじめとする公的職業紹介窓口の紹介機能を強化すること。
（２）職場定着のために中小企業が取り組む、働きやすい職場環境の整備に対して積極的に支援すること。
２．中小企業が行う人材育成への支援を強化すること。
（１）中小企業にとって従業員一人一人の能力向上が重要であるため、職業訓練機能の拡充・強化を図るよう国に働きかけること。
また、地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行うため技能検定制度の見直し、拡充を国に働きかけること。
（２）中小企業が競争力を強化するためには、IT技術の活用が求められているが、中小企業においては、旗振り役となる人材がいない事もありIT化は進んでいない。そこで、中小企業の従業員を対象にIT技術の習得を支援すること。
３．原油・原材料高による物価上昇により、賃上げ原資の確保が困難な中小企業に対し、賃金引上げができる環境づくりのため、県独自の新たな支援策を講じること。
４．最低賃金の目安額の決定にあたっては、地域の経済情勢、雇用動向、中小企業の生産性向上の進展状況を検証したうえで、慎重に設定するよう国に強く働きかけること。

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中央会・関連団体の動き（１）適格請求書等保存方式（インボイス方式）は、中小企業に多大な事務コスト負担を強いるため、導入を延期し、十分な支援策を講じること。
特に導入時に発生する費用や事務負担の軽減措置や免税事業者から課税事業者へ転換する際の負担軽減を国に働き掛けること。
また、免税事業者が、取引からの排除など不利益を被らないよう特別な措置を講じるよう国に働きかけること。
（２）中小企業向け賃上げ促進税制に関しては、税額控除率が給与等の増加額の最大40%に引き上げられたが、中小企業の積極的な賃上げや雇用増に取り組む中小企業を支援するため、適用基準の緩和や控除率の更なる引き上げを行うよう国に対し働きかけること。
（３）事業承継税制については、中小企業者が取り組みやすいよう、事務手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し等、事業承継の取組を促進するための措置を講じるよう国に働きかけること。
（４）企業規模を課税ベースとする外形標準課税
は、地域雇用を支える中小企業の雇用の維持及び事業継続に甚大な影響を与えるため、中小企業への適用拡大を絶対に行わないよう引き続き国に働きかけること。

（５）軽油引取税及び揮発油税の特例税率は、目的税から普通税になったことで課税根拠を失っており、廃止するよう国に働きかけること。
（６）中小企業の税負担の軽減をより一層図るた
め、租税特別措置の延長等や現行15%の法人税の軽減税率の恒久化、さらには適用所得金額（現行800万円以下）を撤廃するよう、引き続き国に働きかけること。

５．令和５年４月から中小企業に対し施行される月60時間超の時間外労働への割増賃金に関しては、対応に苦慮する中小企業に対して長時間労働削減の支援策の拡充を図るよう国に働きかけること。
また、令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される建設事業や自動車運転の業務についても、長時間労働削減のための人材確保、生産性向上、発注者への適正取引促進など中小企業への支援策の拡充を国に働きかけること。
６．新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない事業者にとって、社会保険料の負担は事業の継続の重圧になっている。
このような中、本年10月から従業員100人超の規模の企業が、令和６年10月からは、従業員50人超の企業を対象に短時間労働者の社会保険の適用が拡大されるが、これ以上中小企業に対する社会保険料の負担が過度にならないよう国に強く働きかけること。
７．雇用保険制度は、新型コロナウイルス感染症対策として雇用調整助成金による給付の増大により積立金は大きく損なわれ、雇用保険料率の引き上げが行われることとなった。
今後、パンデミックや大きな景気変動などの不測の事態に迅速に対応できるよう安定した財源を確保するため、一般財源からの資金投入を制度化すること。また、安易に雇用保険料率の引き上げを行わないよう国に対し強く働きかけること。
８．外国人技能実習制度において外国人技能実習機構が行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者届出等の手続きの迅速化や簡素化を国に対し要請すること。

充実を図るよう国に要請すること。

環境・リサイクル対策
１．省エネ・省資源・リサイクル等の技術開発や販路開拓に取り組む中小企業に対する支援策の更なる充実と資源の有効活用という観点から、福岡県リサイクル製品認定制度に基づく認定品目の拡大に一層努め、公共工事等において当該認定品利用を条件とするなど、その利用拡大を図ること。
２．令和２年10月に発表されたカーボンニュート
ラル宣言では、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すこととされている。
そこで、達成に向けて中小企業が取り組む発電、節電、蓄電、省エネ並びにリサイクル設備の導入・維持に関して、補助金・融資制度の活用促進と更なる優遇策、支援策の充実を図るとともにより一層の周知を行うこと。

要望時の様子９．新型コロナウイルス感染症に関する水際対策に対応する企業等の支援のために創設された外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、拡充、延長等の措置を講じること。
10．在留資格「特定技能」による外国人材の受入にあたっては、中小企業が活用しやすい制度となるよう、支援体制の確立や業務区分の拡大など、制度の32 NEWS FUKUOKA 2023.1（左から）梯副会長、重松副会長、桑野会長、服部知事、花元副会長、池田副会長、吉岡専務理事