【別紙２】

西日本経済協議会第 55 回総会決議
地域の持続的成長に向けた国際競争力強化と国土強靱化の実現〜西日本からの提言〜

安倍政権の発足以来、経済再生に向けた大胆な金融緩和や機動的な財政政策、成長戦略の策定などの取り組みにより、わが国の経済は回復基調にある。しかし、実体経済への波及はいまだ限定的であり、成長戦略の着実な実行が急がれる。
同時に、国民が将来に希望と安心感を持てる国づくりに向けて、成長の基盤となるエネルギー供給の安定化や、社会保障・税の一体改革による財政健全化、東北の震災復興、さらには南海トラフ巨大地震をはじめとする大規模災害への備えなど、山積する課題に官民が一体となって早急に取り組まなければならない。
西日本経済協議会としても、地域経済の発展や活性化に資する活動を続けてきたが、今後も西日本ひいては日本の発展に向けて、一層の活動の強化を図っていく所存である。
こうした観点から、西日本経済協議会は第 55 回総会において、①地域の持続的成長に向けた国際競争力強化、②成長の基盤となるエネルギー政策の立案・実行、③防災・減災等に資する国土強靱化の実現、④地域の自立と活性化に資する地方分権改革・道州制の推進、の四点についてとりまとめ、次のとおり決議した。
政府には、本決議の趣旨をご理解いただき、今後の政策運営に反映されるよう強く要望する。

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1. 地域の持続的成長に向けた国際競争力強化
成長著しい新興国の追い上げや、成長市場の獲得に向けた国際競争の激化により、日本企業を取り巻く環境は日々厳しさを増している。
わが国がグローバル競争に勝ち抜くためには、ビジネスのしやすい環境を早急に整備していくとともに、成長の種となる新たなイノベーションの創出に向けた取り組みが必要である。
西日本の経済団体では、各地域の個性や資源を活かして、大学や行政などとも連携し、産業振興に積極的に取り組んでいるところである。
これらの取り組みを更に加速させるべく、以下の事項を要望する。

(1)国際競争力強化に向けた環境整備Ø 法人実効税率の引き下げやＴＰＰ等の経済連携協定の促進
Ø 医療・農業等に関する規制の更なる緩和・撤廃、特区制度の推進（国際戦略総合特区、国家戦略特区）
Ø 高度専門人材やグローバル人材などの育成支援
Ø ミッシングリンクの解消を含む広域的な交通・物流基盤の整備促進（別表）(2)新たなイノベーションの創出
Ø 先端研究開発拠点の整備・拡充に向けた取り組みへの支援（設備投資減税、研究開発投資減税の拡充など）
Ø 新たな成長産業の創出に資する取り組みへの支援（地域イノベーション創出ファンドの創設など）
2Ø 既存産業の高度化・技術革新の推進（産学官連携による研究開発支援など）(3) 地域の個性や資源をいかした産業振興
Ø 「西日本広域観光ルート」をはじめとする、西日本の広域観光促進活動や各地域の観光プロジェクトへの支援Ø インバウンドの増加に資する支援の継続・拡充や訪日ビザ（査証）発給要件などの規制緩和
Ø 食のブランド化や農産品の国内外への販路開拓などの取り組み支援

2. 成長の基盤となるエネルギー政策の立案・実行
東日本大震災以降の原子力発電所稼働停止により、その代替として稼働する火力発電による燃料調達費の増加によって、日本全体で年間４兆円近い国富が流出する事態を招いている。
また、２年以上も続く逼迫した電力需給状況は、地域経済、とりわけ電力多消費産業やものづくりを裾野から支える中堅・中小企業に深刻な影響を与えている。
政府においては、これらの状況を十分認識し、成長戦略の実現に向けて、まずは、安全が確認された原子力発電所の一日も早い再稼働をはかるべきである。
その上で、安全性の確保を大前提として、エネルギーセキュリティの確保、環境と経済性の両立の観点から、現実的な中長期のエネルギー戦略を策定する必要がある。加えて、成長を牽引する観点から、エネルギー・環境技術の一層の向上と国内外への普及も進めるべきである。
これらの点を踏まえ、以下の事項を要望する。

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(1) 安全が確認された原子力発電所の一日も早い再稼働
Ø 原子力発電所の再稼働までのロードマップの明示
Ø 原子力規制委員会の審査体制のさらなる充実強化(2）現実的かつ合理的な議論を踏まえたエネルギー基本計画の策定
Ø 特定の資源に過度に依存しないバランスのとれたエネルギーミックスの構築
Ø 十分な実現可能性の検証に基づく、より安定・安価なエネルギー供給のしくみの構築Ø 現実的なエネルギー政策に基づく地球温暖化対策の検討（3）エネルギー・環境技術による国内外の省エネ・環境対策への貢献
Ø 新エネ・省エネ技術開発への支援Ø エネルギー・環境技術の国内外への普及拡大支援

3. 防災・減災等に資する国土強靱化の実現
東日本大震災により、わが国の危機管理体制や社会インフラなどの脆弱性が顕在化した。このため、国の中枢機能のバックアップ体制の構築はもちろん、中長期的な観点から複眼型の国土構造への転換が急務になっている。
また、近い将来、東海・東南海・南海の三連動地震の発生によって、西日本を中心にわが国全体に甚大な被害をもたらす可能性が指摘されており、地域はもちろん国としての防災・減災等への対応が急務となっている。
西日本経済協議会では、東日本大震災直後からボランティアバスなどの直接的支援を行うとともに、被災地の現状把握につとめてきた。そして今般、西日本の企業を対象に防災・減災対
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策の進捗状況や課題などを把握するためのアンケートを実施するとともに、被災地の経験を教訓とすべく、東北の被災企業へのヒアリングを実施した。
これらに鑑み、以下の事項を要望する。

(1) 首都中枢機能の継続性確保
Ø 首都圏での大規模災害を想定した、首都圏外でのバックアップ体制の構築
Ø 首都圏一極集中是正に向けた、首都中枢機能の分散のあり方の検討と対策の推進(2) 広域的交通・物流ネットワークの強化・拡充（別表）Ø 国土軸のリダンダンシーの確立
Ø 高規格幹線道路網の整備促進および老朽化したインフラの更新(3) 企業の防災・減災対策の支援および地域の連携体制の構築
Ø 防災・減災対策を促す固定資産税の減免、取得償却資産の加速償却などの税制の導入
Ø 企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定および自治体と民間の連携体制の構築に向けた支援拡充

4. 地域の自立と活性化に資する地方分権改革・道州制の推進
経済のグローバル化や少子高齢化などが進展するなか、それぞれの地域が抱える課題は多様化・複雑化しており、迅速かつ柔軟な対応が求められている。そのため、過度な中央集権を見直し、各地域が個性と資源を活かして、自ら課題を解決できる制度に改革しなければならない。
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また、東京一極集中を背景としたわが国の成長構造は、経済面・危機管理面で非常に脆弱である。持続的な成長を実現するためには、各地域が成長の核となるべく、地域の活性化に資する地方分権の推進が必要である。
西日本の経済団体では、各地域における地方分権改革や道州制に関し、提言活動やシンポジウムの開催といった啓発活動、広域連合などの発展支援を行ってきたところである。
そこで、以下の事項を要望する。

(1)国から地方への権限・財源移譲の促進(2)道州制基本法の早期成立

以 上

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（別表）

産業振興や防災・減災等に資するインフラ整備
種 別
１．新幹線・鉄道

具体的な要望内容等
北陸新幹線

関係経済連合会
北陸・関西（敦賀までの早期開業、大阪までの全線フル規格開通）

２．高規格道路

３．空港・港湾

リニア中央新幹線（東京～大阪間早期開業）
四国の鉄道の抜本的高速化（四国の新幹線計画の整備計画への格上げ）
九州新幹線西九州（長崎）ルート

中部・関西
四国

東海北陸自動車道（全線４車線化）
中部縦貫自動車道
能越自動車道舞鶴若狭自動車道
新東名高速道路
新名神高速道路
中部横断自動車道
三遠南信自動車道
東海環状自動車道
近畿自動車道紀勢線（御坊～南紀田辺間の４車線化）
山陰自動車道四国８の字ネットワーク（４車線化の推進）
東九州自動車道
九州横断自動車道延岡線
下関北九州道路［関門海峡道路］

北陸・中部
北陸・中部
北陸
北陸
中部
中部・関西
中部
中部
中部
中部・関西

中部国際空港の機能強化（完全 24 時間化）
関西国際空港の機能強化（ＬＣＣ拠点・貨物ハブ）
福岡空港の滑走路増設
国際コンテナ戦略港湾・阪神港
国際バルク戦略港湾
日本海側拠点港の機能強化
港湾の耐震性等機能強化及びフェリー航路の存
続

九州

中国
四国九州
九州
九州・中国
中部
関西
九州
関西
中部・九州
中国
関西・九州
中国・北陸
四国

※特にカッコの記載のない「具体的な要望内容等」については、「早期整備や早期着工」を要望
以 上