第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）
実

務 経 歴

実務経歴書 記入例（⑬：インターンシップ等に関する場合）書[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年 ○○月 ○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎

殿

勤務先等
所在地（番地まで）○○大学大学院○○研究科○○専攻○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R2年4月～R4年3月

2年0月

年 月～ 年 月

年月

地位職名
学生

年月数

R2年 4月～ R4年 3月

2年 0月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）
大学院の課程におけるインターンシップ

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）( １

対象物件の名称等対象物件の所在地

インターンシップ及びインターン
シップ関連科目の修得―)

13Ｃ-01

年月～年月

0月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 4月～R4年 3月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔2年100％

年月数
2年 0月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕○○建築設計事務所における建築設計に関するインターンシップを行い、インターンシップ及びインターンシップ関連科目の修得により大学院が定める所定の単位数32単位を取得。
大学院における実務経験に係る修得単位証明書（別紙）を提出。
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
年( ２)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔大学院に在籍した期間を記載してください。

対象物件の所在地

H21年度以降入学者は「インターンシップ及びインターンシップ関連 未記入と区別するため「－」を記載科目の修得」と記載
記入のポイント

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔年月％

年月数年 月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

対象物件の名称等

月～

建築実務経験期間
建築実務の割合

インターンシップ等関連科目の修得単位数が、30単位以上の場合は「100％」と記載し、15～29単位の場合は「50％」と記載してください。
休学や留年により大学院に2年以上在籍した場合は、必要な実務経験相当年数（1年または2年）となるよう建築実務の割合を用いて調整してください。

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R〇年〇月～R〇年〇月

〇〇％

年月数
〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

・大学院課程におけるインターンシップ科目の修得は、平成21年度以降に大学院に入学した方から建築士登録対象実務の対象となっているので注意する事。
・大学院修士課程における建築に関する研究が建築士登録対象業務の対象業務となるのは、平成20年度以前の大学院入学者までであるので注意する事。（記入例は次ページに記載）◆平成21年度以降に大学院に入学した方対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合【所定のインターンシップ及びインターンシップ関連科目の修得を実務経験とする場合】⚫
( ４年月数

年 月～ 年 月％
年 月
提出する実務経験に関する書類について、所定のインターンシップ及びインターンシップ関連科目の修)得を実務経験とする場合は、以下を提出してください。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

・ 大学院における実務経験に係る修得単位証明書（大学が発行）〔〕
・ 実務経歴書（申請者が作成）
・ 実務経歴証明書(大学が発行 ※大学に発行を依頼する際は､実務経歴書のコピーを提出してください｡)【「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究開発」の実務を併用する場合】
建築実務経験期間⚫

対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月
建築実務の割合
年月数「インターンシップ等科目を15～29単位修得（実務経験期間1年相当）」し、同大学院在籍時に行った「建築に関する研究開発」を併用して、実務経験年数を合計2年とする場合は以下の注意事項を必ずご確
年 月～ 年 月％
年 月( ５認ください。

)【注意事項】

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

・ 「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究」の実務を併用して実務経験を2年とすることを大学が認めた場合に限ります。
・ 「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究」の実務を併用する場合の実務経験年数は最大で2年です。（「建築に関する研究」の実務経験年数は最大で1年です。また「インターンシップ等
建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地
建築実務の割合
年月数
科目」を30単位以上修得している場合は併用できません。） 年月～年月
・ 「建築に関する研究開発」とは、論文が日本建築学会の4誌又は空気調和・衛生工学会の学会誌に掲
年 月～ 年 月％
年 月
載された場合に限ります。なお、修士論文は「建築に関する研究開発」に該当しません。
( ６ )実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
・ 指導教員等に対し、掲載された論文に関する「研究期間証明書」の発行依頼を行い、その後に日本建〔築学会又は空気調和・衛生工学会に対して「研究期間証明書」に基づいた「実務経歴説明書」の発行〕依頼を行ってください。登録申請時に、これら書類を必要書類と併せて提出してください。提出がない場合は実務経験として認められません。
⚫

建築実務経験期間「インターンシップ等科目修得」と「建築に関する研究開発」の実務を併用する場合に提出しなければ対象物件の名称等
対象物件の所在地
年月～年月

ならない実務経験に関する書類

建築実務の割合

年月数

年 月～ 年 月％
年 月
・ 大学院における実務経験に係る修得単位証明書（大学が発行）( ７ )・ 実務経歴書（申請者が作成）
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
・ 実務経歴証明書（大学が発行 ※大学に発行を依頼する際は、実務経歴書のコピーを提出してください。）〔〕
・ 研究期間証明書（指導教員等が発行）
・ 実務経歴説明書（日本建築学会、または空気調和・衛生工学会が発行）

建築実務経験期間

対象物件の名称等対象物件の所在地◆平成20年度以前に大学院に入学した方が、大学院在籍時に行った建築に関する研年月～年月
建築実務の割合
年月数
究を実務経験とする場合の記入例⚫
( ８年 月～ 年 月％
年 月
実務経歴書の「実務経験の対象となる業務の内容」欄に、大学院在籍時に行った建築に関する研究内容)を記入してください(コード欄はAのコードを記入してください。）。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 対象物件の名称等〕

対象物件の所在地

大学院在籍時の研究―

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

H19年4月～H21年3月

100％

年月数
2年 0月

( １ )
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）※経由庁（機関）記載欄実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に※登録機関記載欄〔8A-02〕○○大学大学院在籍時に、織豊系城下町の町割りの仕組み等について、史料・関連論文や、5つの城下町の実例調査を踏まえ、特性を見出す研究を行った。

⚫

提出する実務経験に関する書類について、平成20年度以前に大学院に入学した方が在籍時に行った建築に関する研究を実務経験とする場合、実務経歴書と実務経歴証明書以外に補足の提出書類はありません。