地域社会インフラ整備の担い⼿育成リスキルプログラムについて
令和6年6⽉26⽇

新潟⼤学 社会連携推進機構 須藤 達美

1⽬ 次

1. 背景
2. リカレント教育推進事業（⽂科省）について
3. 担い⼿育成リスキルプログラムの概要
4. リスキルプログラムの推進体制
5. リスキルプログラムの詳細
6. 令和5年度の実施状況
7. 今後の展開
8. 参考

2

１．背景
 建設業は、概ね1997年以降、約20年に及び建設投資が減少。結果として斜陽産業と捉えられ、若い世代の新規⼊職者が減少し就業者の⾼齢化が進⾏した。
 温暖化の影響に伴う災害の増加や公共施設の⽼朽化等により潜在的な業務量は増加傾向にあり、地域のインフラを⽀えることが困難となりつつある。特に新潟県
では、海岸・河川・道路の延⻑が国内屈指であり影響は顕著
 地域建設業の衰退は、インフラの機能低下や災害復旧の⻑期化を招き、社会⽣活の質の低下により⼈⼝流出を加速
 建設投資の⾸都圏集中や給与格差等、⼤⼿企業の採⽤増等により、学⽣の⾸都圏流出が増加し⾸都圏との格差が拡⼤
 少⼦化に加えに⼤学進学率の増加に伴い、地域建設業への⼈材供給を担ってきた⼯業⾼校・専⾨学校等からの⼊職者が減少
 終⾝雇⽤の崩壊により、若者の間で⼊社後にスキルアップできる機会の有無が企業選択の要因の⼀つ

⼈材確保に加え,今いる⼈材の育成/他産業からの流⼊を！
3

１．背景

 55歳以上の上昇傾向は全産業と⼤差ない（左図②）が、65歳以上が急増（左図③）。既に新卒者の親世代において建設業はマイナー産業。若⼿は相対的に若⼲増加傾向（左図①）
 建設就業者の年齢格差を地域別にみると（右図）、東北地⽅は⾼齢化（⾚点線）と若⼿⼊職者の減少（⾚実線）が同時進⾏。技術者の適正配置や技術伝承が困難

図 建設就業者の推移と年齢別全産業との⽐較

図 建設就業者の地⽅別・年齢別推移

4２．リカレント教育推進事業（⽂科省）について
実施内容

⽬的 ⼤学等に対し、基礎・応⽤・エキスパートなど多様なレベルや分野に応じて、産業界や社会のニーズを満たすプログラムの開発・実施に向けた⽀援を⾏い、社会⼈のキャリアアップや成⻑分野への労働移動を後押し
事業イメージ 主に就業者・失業者・⾮正規雇⽤労働者が対象。各業界と連携し就職・転職に必要な基礎的⼜は応⽤的な重要分野の能⼒を取得しキャリアアップにつなげる。
＊重要分野のプログラムの開発・実施

リスキルプログラムの着⼿に先⽴
ち、令和３年度及び４年度⾼等教育機関における共同講座⽀援事業
費補助⾦（経産省）に採択され、地元企業と共にベースを構築

出典：令和４年度「成⻑分野における即戦⼒排出に向けたリカレント教育推進事業」〜公募のポイント〜より⼀部抜粋

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３．担い⼿育成リスキルプログラムの概要
プログラムの⽬的及び概要
 本事業では、⼟⽊⼯学分野に関するボトムアップを⽬的とした基礎技術⼒向上の他、⼀部にCPDS（継続学習制度）、CPDの取得も可能な最新技術・応⽤技術に関する講座や実習、資格取得⽀援や現地⾒学等の各種講座を通じた即戦⼒の育成
 基礎技術⼒の向上については、⼤学の常勤教員による建設基礎科⽬群「建設基礎技術講座」（コンクリート⼯学・応⽤⼯学・地盤⼯学）をオンデマンドで提供
 応⽤能⼒の習得には、主に付属研究機関や外部講師による「建設応⽤技術講座」とし、社会⼈が参加しやすいようオンライン講座も多数⽤意。具体的には、共通・応⽤・総合講座や資格対策講座、コンクリート劣化診断実習，建設DX，雪氷学等を実施想定している対象者
主に地域建設業及びその関連業、または⾃治体で建設を担当している技術者で、⼤学で⼟⽊⼯学を未履修の若⼿技術者(転職者含む)。あるいは今後建設業に転職を希望する⽅
期間・費⽤等
期間：R6.7.11〜R8.3.31
費⽤：5万円／⼈ ＊選択必修の各種講座は必要なものだけの参加も可能
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３．担い⼿育成リスキルプログラムの概要
プログラムのHP

必要があれば関係機関や企業各社に伺い直接ご説明します。

■参加対象者
カリキュラムの受講にあたり、特に条件を設けていせんが、⼤学の専⾨課程に準じた内容のため、⾼卒以上の学⼒を前提としています。対象としては、建設及び関連業界の社員、⼟⽊系の部署に配属されている⾃治体職員、またはそれ以外で現在⼟⽊分野に携わっている経験の浅い社会⼈を想定しています。その他、建設業に興味のある⽅はどなたでもご参加いただけます。
■時期
令和6年7⽉11⽇（⽊）〜令和8年3⽉31⽇■費⽤
5万円／⼈ 選択を含む全カリキュラム受講可

初年度の受講者
は，個別講座参加者を除き15名

出典：https://www.reskill.ircp.niigata-u.ac.jp/

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４．リスキルプログラムの推進体制
推進体制（⼤学の役割）
 地域からの要請が強い地域⼈材育成機能を有する組織として、R5.4.1付で学⻑直轄組織である社会連携推進機構を設置
 地域協働，地域⼈材育成及び産学イノベーションの活動を⼀貫して推進し、地域の課題解決及び産業の発展に寄与．

リスキルプログラム運営体制（左）と新潟⼤学社会連携機構の組織図（右）8４．リスキルプログラムの推進体制
推進体制（詳細） 新潟⼤学が中⼼となり、学内付属研究機関、北陸地⽅整備局（国）及び新潟県⼟⽊部の他、地域建設業を中⼼とする建設技術者教育機関である⼀社）和合館⼯学舎等との連携を通じて本プログラムを実施
⼀般社団法⼈和合館⼯学舎

新潟⼤学

ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ

資格・品質確保プログラム責任者

メンテナンス/DX

技術者講座：今⻄肇学舎⻑
須藤達美理事阿部和久副学⻑⼭崎達也センター⻑

建設基礎技術講座
ｺﾝｸﾘｰﾄ⼯学：佐伯⻯彦教授
構造⼒学：紅露⼀寛教授
地盤⼯学：⾦澤伸⼀准教授
保坂吉則助教北陸地⽅整備局/新潟県 ⼟⽊部
資格・品質確保
北陸地整；企画部
新潟県；⼟⽊部 監理課

災害・復興科学研究所
災害
河島克久教授メンテナンス
予防保全：佐伯⻯彦教授
劣化診断：鈴⽊哲也教授
現場⾒学佐伯⻯彦教授9

５．リスキルプログラムの詳細
必修︓建設基礎技術講座（オンデマンド）
表 プログラム（修了要件：48/48時間の視聴とテスト合格）
科⽬群

形式

時間数

コンクリート⼯学

オンデマ
ンド

応⽤⼒学
地盤⼯学

概要

教員

所属

16
構造設計・施⼯で必要となる⼒
8×2科⽬ 学的な基礎知識の習得

佐伯⻯彦

新⼤（⼯）

16
地盤防災・基礎設計・施⼯で必
8×2科⽬ 要となる基礎知識の習得

紅露⼀寛

16
コンクリート及び鉄筋コンク
8×2科⽬ リートに関する基礎知識の習得

⾦澤伸⼀
保坂吉則

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５．リスキルプログラムの詳細
必修︓建設基礎技術講座
科目区分
コン コン
クリ クリート ート
工学 工学

鉄筋コン
クリート
工学

応用力学

理論

演習

表 科⽬⼀覧
授業科目

セメント
骨材
混和材料
フレッシュコンクリート，施工
硬化コンクリートの力学特性
耐久性
配合設計
ひび割れ
鉄筋コンクリートの基礎
弾性理論による鉄筋コンクリートの応答解析（曲げ），許容応
力度設計法
弾性理論による鉄筋コンクリートの応答解析（せん断），許容応力度設計法
設計値
終局限界状態の照査
使用限界状態，疲労限界状態の照査
耐震設計，構造細目
プレストレストコンクリート
力とモーメントのつりあい応力の定義と物理的解釈，物体内部の力のつりあい
変位と変形，ひずみの定義と物理的解釈
材料の力学的性質と構成則
構造モデルと構造形式
はりの変形（曲げとせん断）
構造解析の現代的な方法
座屈現象について
演習１（上記理論に対応）
演習２（ 〃 ）演習３（ 〃 ）演習４（ 〃 ）演習５（トラスの部材力）
演習６（はりの断面力）
演習７（はりの応力）
演習８（はりのたわみ）

科目区分
地盤 理論
工学

演習

授業科目
土の基本的な物理諸量とその利用について
ダルシーの法則ならびに地盤内の透水現象とその利用について地盤の圧密現象と圧密に伴う沈下量，沈下時間について地盤の強度特性と破壊基準について，ならびにその他の地盤内の応力状態について土質試験,地盤調査によるせん断強度の評価方法について
構造物地下の壁面に作用する土圧について
構造物基礎の安定に対する地盤の支持力について
斜面や盛土法面の崩壊に対する評価方法について土の物理量に関する諸量の復習
地盤内の透水現象に関する演習
圧密に伴う沈下量，沈下時間の復習
地盤の強度特性と破壊基準に関する復習
せん断強度評価の要点と演習
土圧の要点の振返りと演習
支持力計算の要点と演習
斜面安定の要点と演習

量的・質的に学⽣向け講義と同レベルを確保。シ
ラバスはHPにてご確認下さい。択⼀式テストあり。
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５．リスキルプログラムの詳細
選択必修︓建設応⽤技術講座（オンライン，対⾯）
表 プログラム詳細（選択必修，建設応⽤技術講座，修了要件：72/120時間）
科⽬群形式

時間数

共通・応⽤・総合技術講座

オンライン

23
6×3科⽬
5×1科⽬

技術者としての基礎、応⽤技術、総合 今⻄ 肇
技術監理の習得須藤達美

42
12×3科⽬
6×1科⽬

⼟⽊及び建築施⼯管理技⼠、技術⼠、 須藤達美
建築⼠の取得に向けた⽀援講座
⼋⽊敏之

21
7×3科⽬

上記の共通・応⽤・総合技術講座を短 今⻄ 肇
期集中で受講可能な対⾯講座
須藤達美

コンクリート劣化診断実習

21

コンクリートの物性評価及び⾮破壊実 佐伯⻯彦習と現地⾒学からなる実習
鈴⽊哲也

新⼤（⼯）／（農）地域インフラ整備概論

2

新潟県下におけるインフラ整備の⽅向 未定
性の理解と受発注者間の課題の共有

国／新潟県

地域特性・先端技術講座

4
2×2科⽬

降雪地帯特有の雪害や雪氷学に関する ⼭崎達也
基礎知識、⽣産性向上や省⼒化に不可 河島克久
⽋なDX等の先端技術を習得するﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀｱｸﾃｨﾍﾞｰｼｮﾝ研究ｾﾝﾀｰ／災害・復興科学研究所

7

県内の主要な建設⼯事の⾒学を通じた 佐伯⻯彦
施⼯技術の理解須藤達美

新⼤（⼯）／社12
会連携推進機構

資格取得⽀援講座
建設技術集中講座

現場⾒学対⾯

概要

教員

所属
和合館⼯学舎５．リスキルプログラムの詳細
選択必修︓建設応⽤技術講座（オンライン）
表 科⽬⼀覧
科目区分
共通
共通技・術
応用・総合技 術講座
応用技術①

授業科目

効果的な文章の書き方のはなし
論文の書き方のはなし
データ分析のはなし
効果的なプレゼンテーションのはなし
建設マネジメントのはなし
仮設構造物施工
土と地下水のはなし
地盤調査のはなし
斜面安定の設計のはなし
斜面安定の計測施工管理のはなし
土留め掘削の設計のはなし
土留め掘削の計測施工管理のはなし
応 用 技 河川工学基礎
治水のはなし術②
利水・環境のはなし
水理学概論①
水理学概論②
水文学概論

科目区分
資格取得 技 術 士
支援講座 二 次 試
験対策1級土木
施工管理技士1次検定
対策

1級建築施工管理技士1次検定
対策

総 合 技 経済性管理
人的資源管理術
情報管理・安全管理
社会環境管理ハザードとリスク

2級建築士基礎

授業科目
技術士二次試験対策（技術士試験の概要）
技術士二次試験対策（社会資本整備）
技術士二次試験対策（維持管理・更新）
技術士二次試験対策（防災・減災）
技術士二次試験対策（担い手確保・生産性向上）
技術士二次試験対策（地域活性化）
技術士二次試験対策（品質確保）
技術士二次試験対策（環境保全）
一級土木施工管理技士 1 次検定（一般土木①）
一級土木施工管理技士 1 次検定（一般土木②）
一級土木施工管理技士 1 次検定（専門土木）
一級土木施工管理技士 1 次検定（法規）
一級土木施工管理技士 1 次検定（共通工学、施工計画）
一級土木施工管理技士 1 次検定（工程管理、環境対策）
一級土木施工管理技士 1 次検定（安全管理①）
一級土木施工管理技士 1 次検定（安全管理②、品質管理）
一級建築施工管理技士 1 次検定（建築学①）
一級建築施工管理技士 1 次検定（建築学②）
一級建築施工管理技士 1 次検定（設備・外構・契約他）
一級建築施工管理技士 1 次検定（躯体施工）
一級建築施工管理技士 1 次検定（仕上げ施工）
一級建築施工管理技士 1 次検定（施工管理①）
一級建築施工管理技士 1 次検定（施工管理②）
一級建築施工管理技士 1 次検定（法規）
2 級建築学科試験①2 級建築学科試験②2 級建築学科試験③2 級建築学科試験④2 級建築学科試験⑤2 級建築学科試験⑥

資格取得の講座を新たに追加しました。
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５．リスキルプログラムの詳細
選択必修︓建設応⽤技術講座（対⾯）
表 科⽬⼀覧
科目区分
建 設 技 共通
術集中講座
応用

総合・
応用授業科目
共通教育（１）
共通教育（２）
建設マネジメント（１）
建設マネジメント（２）地盤技術（１）
地盤技術（２）
地盤技術（３）
地盤技術（４）
技術監理（１）
技術監理（２）
河川技術（１）
河川技術（２）

コンクリート劣化診断実習

メンテナンスの現状と課題
コンクリートの非破壊検査・物性評価実習
現場見学

地域インフラ整備論
地域特性・先端技術講座
現場見学

国及び県における整備方針の説明と意見交換

雪氷学
建設DX
県内の主要な河川や道路等の現場見学及び意見交換

建設技術集中講
座はCPDS20単位が3⽇間でとれる対⾯講座です。

発注者と意⾒交換ができる講座や雪による災害や建設DX等の講座も⽤意

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５．リスキルプログラムの詳細
選択必修︓建設応⽤技術講座（スケジュールと個別受講時の⾦額）
表 選択必修科⽬の開催予定と受講料
科⽬群

実施時期

形式

個別受講時の費⽤

共通・応⽤・総合技術講座

R6.8.7〜R7.1/22までの原則毎週⽔曜⽇の17:30〜
18:30

オンライン

22,000円
共通・応⽤①②・総合毎の受講が可能

資格取得⽀援講座

R6.9.7〜R7.1.14
技術⼠：9.12〜10.31の原則⽊曜の17:30〜19:00
⼟⽊施⼯：11.7〜12.26の原則⽊曜の17:30〜19:00
建築施⼯：10.1〜11.19の原則⽕曜の17:30〜19:00
建築⼠：R6.12.3〜R7.1.14の原則⽕曜の17:30〜18:30

建設技術集中講座

R6.8.21〜23の3⽇間（新潟市内開催）
R6.10〜12⽉の連続する3⽇間（上越市内開催）

コンクリート劣化診断実習

R6.8.26〜28の3⽇間

地域インフラ整備論

R6.9⽉頃（未確定）

地域特性・先端技術

雪氷学：8/9の15:00〜17:00

2,000円建設DX：10/25の15:00〜17:00

2,000円

現場⾒学

R6.10/4

5,000円

今後若⼲変更となる場合があります。

備考

技術⼠・⼟⽊施⼯・建築施⼯は各13,200円
建築⼠は6,600円

対⾯15,000円
１⽇単位（5,000円）での参加も可能

3⽇間でCPDS20単位取得可

15,000円
1⽇単位の参加不可

開催地：新潟⼤学内

2,000円15

県内,複数

５．リスキルプログラムの詳細
選択必修︓建設応⽤技術講座の選択例
例１：■オンライン
共通・応⽤・総合技術講座の受講：23時間
資格取得⽀援講座（技術⼠，1級⼟⽊施⼯管理）の受講：24時間■対⾯
コンクリート劣化診断実習：21時間
現場⾒学：7時間
合計：75時間
例２：■オンライン
資格取得⽀援講座（2級建築⼠，1級建築施⼯管理）の受講：18時間■対⾯
建設技術集中講座：21時間
コンクリート劣化診断実習：21時間
地域インフラ整備論：2時間
地域特性・先端技術講座：4時間
R6年度及びR7年度
現場⾒学：7時間
合計：72時間の2回実施。2年間で確保して下さい。
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５．リスキルプログラムの詳細
参考︓社会インフラ共創講座による講座の紹介
表 社会インフラ共創講座において予定している講座
科目区分
社会人育成
離職防止
人材確保
技能実習

人材確保

授業科目
全産業を対象としたビジネスリーダー育成講座
全産業を対象とした若手社員のリフレッシュ講座
地域建設業人材確保・育成のための講座
キャリアアップセミナー
自然災害対策講座
建設 ICT 講習（ドローン入門）
建設技能ステップアップ講習
高校生を対象とした建設業出前講座（学校キャラバン）時間数 担当教員
9時間
北陸建設アカデミ
9時間
10時間 ー講師他
30時間
112時間
24時間
16時間
7時間

対象者
社会人
（一般）
社会人
（技術者・技能者）

学生

過去2年間採択されている経産省の補助事業が継続採択された場合に実施します。

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６．令和5年度の実施状況
プログラム（必修︓オンデマンド）

ｺﾝｸﾘｰﾄ⼯学（左上：佐伯教授），応⽤⼒学（右上：紅露教授），地盤⼯学（左下：⾦澤准教授，右下：保坂助教）
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６．令和5年度の実施状況
プログラム（選択必修︓オンライン，対⾯）

19

６．令和5年度の実施状況
プログラム（選択必修︓オンライン，対⾯）

20

６．令和５年度の実施状況
試⾏プログラム（技能者向け）

将来的には対象者を拡⼤予定です21

６．令和5年度の実施状況
現場⾒学（２年次） 2023/10/2

今年度は社会⼈向け⾒学会も開催します。

栗の⽊バイパス 新潟維持出張所屋上

栗の⽊バイパス 植⽊組現場

⼤河津分⽔ にとこみえ〜る館屋上

意⾒交換 新潟⼤学

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６．令和5年度の実施状況
県内建設業の⽬指すべき姿 2023/10/18

信太様 講演状況

鈴⽊様 講演状況

意⾒交換状況

意⾒交換状況

23

６．令和5年度の実施状況
コンクリート劣化診断実習 2023/10/30〜11/2

講義状況（鈴⽊教授）

⾮破壊検査実習状況（電磁場ﾚｰﾀﾞｰ）

⾮破壊検査実習状況（ﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞﾊﾝﾏｰ）

現地⾒学（上越新幹線⾼架橋）

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７．今後の展開

 次年度は履修証明プログラムとするとともに、2か年の経験と実績を踏まえ、恒久プログラムとして本格運⽤を⽬指す。受講料も⼤学規定に合わせて13.2万円とする。
 ⽂部科学省の職業実践⼒育成プログラムの認定を受け、企業が⼈材開発助成⾦を受給（40〜70％）できるようにする。
 厚労省の教育訓練給付制度（専⾨実践教育訓練，給付率最⼤70%）の指定を得ることで、個⼈が給付⾦をもらえるようにする。
 修了後も受講者のモニタリングを⾏い，効果の検証やプログラムへのフィードバックを⾏う．
 他⼤学との連携や本プログラムをきっかけとした共同研究、⼤学院・博⼠課程の受け⼊れ等、より⾼度な教育の場の提供を検討する。

⼤学を拠点とし多様な教育プログラムの提供を通じた県内建設産業の維持・拡⼤を⽀援
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８．参考

 履修証明プログラム
平成19年の学校教育法の改正により「履修証明制度」が創設され、⼤学等がより積極的な社会貢献を⽬的として、社会⼈等を対象とした⼀定のまとまりのある学習プログラムを「履修証明プログラム」として開設できるようにした。修了者には同法に基づく履修証明書を交付。
 職業実践⼒育成プログラム（BP）
⼤学等における履修証明プログラムの内、⽂部科学省が認定する主に社会⼈を対象とした実践的・専⾨的な課程。企業として⼈材開発⽀援助成⾦の受給が可能。経費（45〜70％）、賃⾦（760円／時）の助成が受けられる。＊数字は⼤企業以外
 職業訓練給付制度（専⾨実践教育訓練）
労働者の主体的なスキルアップを⽀援するため、厚労⼤⾂の指定を受けた教育訓練を受講・修了した⽅に対し、費⽤の⼀部を⽀給する制度。専⾨実践教育訓練は、3つに区分けされる訓練の内、給付率が最も⾼い（最⼤70％）ものであるが、その認定条件のハードルも⾼い。通常の履修証明プログラムは、通常、⼀般教育訓練（給付率20％）であるが、職業実践育成プログラムは専⾨実践教育訓練に該当。

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８．参考

職業実践⼒育成プログラム（左）と教育訓練給付制度（右）の説明資料 出典：⽂科省及び厚労省HP
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