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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第１期【会社名】

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【英訳名】

Chugin Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

岡山市北区丸の内一丁目15番20号(自2022年10月３日

加藤至

2023年３月31日)

貞則

剱持

直紀

株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ【電話番号】

岡山(086)223局3110番(代表)【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

剱持直紀(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2022年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)
連結経常収益百万円

183,586百万円

0

連結経常利益百万円

29,593

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

20,477

連結包括利益百万円△16,966

連結純資産額

百万円

527,894

連結総資産額

百万円

9,849,678

円

2,872.19

円

110.96円

110.80

自己資本比率％5.35

連結自己資本利益率％

3.79

連結株価収益率倍

8.01

うち連結信託報酬

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
従業員数〕
信託財産額
(注) １
２

３
４

百万円

△403,482

百万円

164,298

百万円△7,844

百万円

1,506,361
3,009

人
百万円

〔1,695〕
8,614

当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社です。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

決算年月

2023年３月

営業収益

百万円

9,833

経常利益

百万円

9,037

当期純利益

百万円

9,015

資本金

百万円

16,000

発行済株式総数千株

184,771

純資産額

百万円

481,983

総資産額

百万円

482,138

１株当たり純資産額円

2,622.27

１株当たり配当額(内１株当たり中間
配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

円

16.0

(円)

(−)

円

49.00

円

48.93

自己資本比率％99.9

自己資本利益率

％

1.88

株価収益率

倍

18.14

配当性向

％

32.65

従業員数
［外、平均臨時
従業員数］
株主総利回り(比較指標：配当込
TOPIX)

4
人

〔−〕
99.12

％

(110.00)

最高株価

円

1,003

最低株価

円

867

(注) １
２
３
４

当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月
３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

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２ 【沿革】
2022年５月
2022年６月
2022年10月
2023年４月

株式会社中国銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
株式会社中国銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
株式会社中国銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社ちゅうぎんエナジー設立

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2022年10月２日までの株式会社中国銀行（株式移転完全子会社）の沿革）
1930年12月
1979年７月
1981年５月
1982年４月
1985年10月
1987年２月
1987年９月
1987年11月
1987年12月
1990年10月
2000年９月
2009年６月
2012年７月
2013年７月
2020年11月
2022年４月
2022年４月
2022年５月
2022年９月

第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市)
中銀保証株式会社設立(連結子会社)
中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社)
中銀リース株式会社設立(連結子会社)
大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
中銀カード株式会社設立(連結子会社)
大阪証券取引所市場第一部へ指定替
中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社)
東京証券取引所市場第一部へ株式上場「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
中銀事務センター株式会社設立(連結子会社)
津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化
おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社)
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場
株式会社せとのわ設立(非連結子会社)
株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ設立
東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ設立
株式会社Ｃキューブ・コンサルティング設立

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社等で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業
等の金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５

経理の状況

１(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)
株式会社中国銀行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証(支払承諾)、公社債の引受、国債等公共債
及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業
務の中核をなしております。
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社では、銀行事務の受託・代理業務、中銀保証株式会社では、信用保証業務を行っております。
(リース業)
中銀リース株式会社では、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。
(証券業)
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
(その他)
中銀カード株式会社では、クレジットカード業務、中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズでは、ファンド運営業務、株式会社ちゅうぎんヒュー
マンイノベーションズでは、人材紹介業務、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングでは、コンサルティング業務、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループでは、経営管理業務を行っております。

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以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）

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４ 【関係会社の状況】(連結子会社)

名称

住所

議決権の
資本金 主要な事業
所有割合 役員の(百万円)の内容
兼任等 資金援助(％)(人)
615,149 銀行業
100.0
―
(4)
3
50 リース業
100.0
―
(1)
2
50 その他
100.0―(1)

当社との関係内容
営業上の取引設備の賃貸借

業務提携

経営管理
預金取引

当社へ建物の
一部を賃貸

―

経営管理

―

―

経営管理

―

―

―

経営管理

―

―

―

経営管理

―

―

株式会社中国銀行

岡山市北区

中銀リース株式会社

岡山市北区

中銀カード株式会社

岡山市北区

中銀アセットマネジメント
株式会社

岡山市北区

120 その他

100.0

中銀証券株式会社

岡山市北区

2,000 証券業

100.0

岡山市北区

200 その他

100.0

2
(1)

―

経営管理

―

―

岡山市北区

50 その他

100.0

3
(1)

―

経営管理

―

―

岡山市北区

100 その他

100.0

4
(1)

―

経営管理

―

―

株式会社ＣＢＳ

岡山市北区

10 銀行業

2
(0)

―

―

―

―

中銀事務センター株式会社

岡山市中区

10 銀行業

2
(0)

―

―

―

―

中銀保証株式会社

岡山市北区

50 銀行業

1
(0)

―

―

―

―

株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズ
株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ
株式会社Ｃキューブ・コンサルティング

(注) １
２
３
４
５
６

７

８

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)

2
(1)
4
(1)

上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社中国銀行及び中銀証券株式会社であります。
上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は株式会社中国銀行であります。
「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、株式会社中国銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、銀行業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める
当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
2023年４月３日付で、株式会社ちゅうぎんエナジーを設立しました。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

証券業

その他

合計

2,789
45
95
80
〔1,657〕
〔11〕
〔13〕
〔14〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,665人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

従業員数(人)
(注) １
２
３

3,009
〔1,695〕(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

(注) １
２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4
43.0
19.1
5,896
〔−〕
当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者であります。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(※３)

管理・監督職に占める
女性労働者の割合(％)(※１)
名称

うち管理職に占める
女性労働者の割合(％)(※２)

全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(※２)
全労働者

正規雇用 パート・
労働者 有期労働者

株式会社中国銀行

13.4

5.7

105.6

46.2

52.9

61.6

中銀証券株式会社

−

−

−

72.5

66.8

82.5

中銀事務センター株式会社

−

−

−

61.5

81.1

44.2

株式会社ＣＢＳ

−

−

−

73.1

80.3

63.1

(※１)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※２)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。
(※３)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は2022年10月３日に株式会社中国銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、お客さまの顕在ニーズ、潜在ニーズに応えながら地域社会やお客さまに必要とされ続ける企業
グループを目指し、地域社会・お客さまと相互に発展するビジネスモデルを確立し、金融を中心とした総合サービ
ス業へ進化することで、地域全体の付加価値を高めるとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の戦略
当社グループを取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモ
デルを確立するため、当社グループでは2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。
長期ビジョン達成を確実なものにするため、中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅠ』（2017年度〜2019年度）では、営業時間・人員捻出を目的とした店頭業務体制の整備や本部業務の見直しによる人的資源の再配置などの構造改革を推進したほか、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入など金融分野以外のサービスメ
ニューの拡充を図ってきました。
また、2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅡ』（2020年度〜2022年度）では、ステージⅠの構造改革の成果のもと、地域やお客さまが抱える課題の解決力強化に向けて、当社グループの人財と組織力の向上を図るために、人事制度改定、新事業の創出及び持株会社体制への移行等に取り組んできました。
そして、2023年４月からスタートする中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅢ』（2023年度〜2026年度）では、ステージⅠやステージⅡの改革をベースとして、成果を最大限発揮し、10年戦略で描いたビジネスモデルの実現を目指すとともに、ちゅうぎんフィナンシャルグループとしての「新たな挑戦」を実践していきます。

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具体的には、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを構築するための戦略を３つの成長戦略と定義し、次のような施策に取り組み、地域社会の発展への貢献と企業価値の向上の好循環を創り出してまいります。

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有価証券報告書(3) 経営環境
2022年度の国内経済は、経済活動の再開が進み、堅調な雇用・所得環境の下、コロナ禍で先送りされた消費需要の回復が進みました。一方で、世界的なインフレや欧米各国の急激な政策金利の引上げ等により、世界経済の減速が見込まれており、国内経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況にあります。
地元経済につきましては、海外経済や物価上昇の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らいでおり、個人消費や設備投資、生産動向は改善しており、景気回復傾向にあります。今後は物価上昇や海外経済の減速の影響により、企業収益の悪化や個人消費への影響も懸念され、地元経済の状況に注視するとともに、地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の発展に貢献していく方針です。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、人口減少、少子高齢化やマイナス金利政策の長期化に加え、海外経済の減速、物価上昇など、不安定な状況が続くことが想定され、企業収益の悪化や個人消費の落ち込み、それに伴う地域経済の停滞が懸念されます。
このような経営環境への対応やサステナビリティ経営を推進するため、新中期経営計画「未来共創プラン ステー
ジⅢ」を策定いたしました。新中期経営計画は期間10年の長期経営計画「未来共創プラン Vision2027」の最終ステージであり、長期経営計画の目標を達成するとともに、新たな成長に向けた挑戦に取り組んでまいります。
新中期経営計画では３つの成長戦略を掲げています。
（３つの成長戦略）
１．地方創生ＳＤＧｓの「深化」
２．イノベーションの創出
３．グループ経営基盤の強化「１．地方創生ＳＤＧｓの『深化』」では、業務軸の拡大やグループシナジーの最大化により、これまでよりも、地域やお客さまに深く入り込んで課題やニーズに対応していきます。グループの様々なソリューションを組み合わせて、自治体や地元企業などとともに地域を面で捉えた取組みを強化してまいります。また、事業主のお客さまへの地域応援活動については、お客さまの事業の川上から川下まで一貫したソリューションを提供できるグルー
プ営業体制により、コンサルティングとファイナンスの両輪で多様化・高度化するニーズに適切に対応していきます。個人のお客さまへのライフプランサポート活動については、グループ一体の総合サービスにより、お客さまの一生涯をサポートしていきます。これらの取組みを通じて、地域の魅力やポテンシャルを引き出し、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
「２．イノベーションの創出」では、１つ目の成長戦略「地方創生ＳＤＧｓの『深化』」を着実に進め、地域やお客さまの多様化する課題やニーズに応え続けていくために、新たな価値を創出していきます。「チャレンジし続ける組織風土」の醸成や「多様な人財の価値観・感性」を活かせる組織づくりを原動力とし、ＤＸやアライアンスを積極的に活用し、新たな価値の共創に取り組んでまいります。
「３．グループ経営基盤の強化」では、２つの成長戦略を高度に実践していくために、強固なグループ経営基盤を確立していきます。変化し続ける経営環境に柔軟に対応するため、経営資源の適正配分、ダイバーシティの推進、人的資本投資の拡大、グループガバナンスの進化などにより、グループ経営基盤を強化してまいります。特に女性活躍推進については、「女性管理・監督者比率」の目標を新たに掲げ、活躍を促す社内制度や体制の整備、意識改革に向けた取組みを進めてまいります。
以上の３つの成長戦略を組み合わせ、地域・お客さまの発展へ貢献することで、地域全体の付加価値を高めていきます。そして、その付加価値の一部が収益となり、株主の皆さまや従業員へ還元し、また事業に再投資すること
で、地域社会・お客さまと相互に発展する持続的なビジネスモデルを実現します。

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有価証券報告書(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン
いては、『未来共創プラン

ステージⅡ』（2020年度〜2022年度）におステージⅠ』（2017年度〜2019年度）での構造改革（戦略投資及びＢＰＲによる効率化・営業力強化）の成果をもとに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「当社グループ独自のビジネスモデル」の実現に向け、組織力と人財育成を強化してまいりました。
中期経営計画における指標、当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
なお、表中における「ＦＧ」は「株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ連結」を、「ＢＫ」は当社子会社である「株式会社中国銀行単体」を指しております。

※１：創業支援先数…ちゅうぎんグループが開催する創業支援イベント等により、創業した先数※２：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数※３：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数※４：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計(法人・個人アンケートを隔年で実施)※５：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷(コア業務純益＋人件費)

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有価証券報告書

そして、2023年４月からスタートした中期経営計画『未来共創プラン

ステージⅢ』（2023年度〜2026年度）の策定に際し、足元の経営環境、今後の見通しを反映し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年
度（2026年度）の計数目標を更新しております。

※１

2030年度末までにＳｃｏｐｅ１（ガス、ガソリン、軽油などの燃料消費を通じた直接排出量）、Ｓｃｏｐｅ２（他社から供給された電※２対象となる投融資は、社会分野（医療・介護・保育、教育ほか）・環境分野（太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか）のファイナンスに気、熱などの使用に伴う間接排出量）のネットゼロ達成

加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度からの実行額※３

事業承継・環境関連等の年間コンサルティング契約受託件数※４

遺言信託、遺産整理業務等の年間取扱件数※５

研修教育関連費用、勉学奨励金、ちゅうぎんオープンラボ活動費、研修受講時及び出向時の人件費等の従業員に対する投資額

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針
ちゅうぎんグループは、ミッション（グループ経営理念）、ビジョン（経営ビジョン）、バリュー（ちゅうぎんバ
リュー）、コードオブコンダクト（企業行動規範・行動指針）の実践を、サステナビリティへの取組みの基本方針とします。
ちゅうぎんグループは、さまざまなステークホルダーとの対話にもとづき、環境や社会の課題に長期的視点で向き合い、企業活動を通じて、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出します。
また、グループ役職員一人ひとりが、これらの取組みの意義を理解し、自律的に行動することで、未来世代にとって安心・安全、そして豊かな地域づくりへ貢献します。
当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉え、地域のリーディングバンクとして気候変動問題に対して先導的に取組みを行い、地域・お客さまの持続的な成長を支援するため、2021年５月に中国銀行として、2022年10月にちゅうぎんフィナンシャルグループとしてＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
(2)ガバナンス
当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、「地域経済・社会の活性化」「少子高齢化社会への対応」「ＤＸの推進」「多様な人財の活躍推進」「環境経営の促進」「ガバナンスの高度化」の６つの重点課題を定めています。「環境経営の促進」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、これまでの気候変動に関する取組みをより一層推進するとともに、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の充実を図っています。
（監督体制）
当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動や生物多様性などの「環境問題」やダイバーシティや労働環境、人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取組状況などについて審議・議論を行っています。
気候変動に関する重要事項等については、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています（年１回以上）。取締役会は、気候変動関連の議案（目標設定や取組みの進捗状況等）について監督の役割を担っているとともに、取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。

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有価証券報告書(3)戦略①気候変動に関する事項（経営戦略）
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年４月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動は当社グループ及びステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念
や経営ビジョンにもとづきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
（リスクと機会）
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびに当社グループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解
し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援を行うことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。

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有価証券報告書（シナリオ分析）
気候変動リスクが当社グループの財務に及ぼす影響を把握すること、分析結果を今後の気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、お取引先との対話（エンゲージメント）を強化することを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析を行っています。
● 移行リスク
気候変動リスクと中国銀行のエクスポージャーの２つの観点から分析を行うセクターを選定し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のシナリオにもとづき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。

● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」などによる大規
模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大60億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、１年あたりでは２億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。

（炭素関連資産）2023年３月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「３２．９％」となっています。
（※）2021年10月のＴＣＦＤ提言の改訂を受け、「エネルギー」に加え「運輸」「素材・建築物」「農業・食糧・林業製品」の４セクターを定義。日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対
象セクターと見做し集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。

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有価証券報告書②人的資本に関する事項
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
（人材の育成に関する方針）
当社グループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念
を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。
人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。
多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ＆インクルージョンを更に推し進めるとともに、持株会社化による業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。
従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、当社グループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。
＜〜自律的な『挑戦』をサポート〜

公的資格の取得状況＞

2023年３月31日現在

公的資格取得者数
中小企業診断士

54人

宅地建物取引士

299人

ＦＰ1級

228人

行政書士

20人

証券アナリスト

63人

キャリアコンサルタント

19人

弁護士

5人

情報セキュリティマネジメント

103人

公認会計士

3人

ＩＴストラテジスト

7人

社会保険労務士

9人

プロジェクトマネージャ

8人

お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。当社グループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。
また、ＤＸ分野に関する注目度の高まりを踏まえ、デジタル分野に対する教育アプリケーションとして『ＵｄｅｍｙＢｕｓｉｎｅｓｓ』の斡旋も開始し、２年間で約750名の受講者がいる状況です。このように、従来型の金融知識に加え、デジタル分野の育成にも注力していく方針です。
＜〜自律的な『挑戦』をサポート〜

キャリアチャレンジの応募状況＞
内容

スキルチャレンジ
キャリアチャレンジ

ジョブチャレンジ
本部公募制

既存業務のレベルアップを目的とした、グループ内トレーニーへの応募制度
新しい事業領域等、グループ内での育成が難しい分野に対するノウハウの習得を目的とした、グループ外トレーニーへの応募制度
本部の特定ポスト（業務）に対する異動への応募制度

2022年度応募者数
570人
21人
43人

従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。当社グループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』を設けています。

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有価証券報告書（社内環境整備に関する方針）
当社グループでは従業員がより良く働ける環境整備のため、転居を伴う転勤の選択制、フレックスタイム制
度、時間単位の年次有給制度等、ワークライフバランスがとれた「働きがいと成長の場」を整備しています。
育児や介護などのライフイベントの際にも、安心して働き続けることができるよう、育児・介護休業制度等の整備を行っており、制度を必要なタイミングで取得できるように研修等を通して、従業員に対して周知を行っています。
その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活（不妊治療）の際に利用できる『キャリアデザイン休職制度』を整備しており、両立支援、少子高齢化対策に取り組んでいます。
組織内のコミュニケーション促進策として、 「フラットミーティング（自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」）」の開催や、役員から直接現場
従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取り組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、持株会社体制移行に合わせた従業員持株会の加入対象者の拡大、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
一人ひとりが輝き、力を発揮するための各種の取組みを継続的に行い、地域社会の発展への貢献、従業員のエ
ンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。
＜〜ワークライフバランスの充実〜

有給休暇、超過勤務の状況＞

2022年度

平均年次有給休暇取得日数・取得率

１２．８日（６７．７％）

平均月間法定外労働時間

５時間＜〜従業員エンゲージメント向上〜

従業員調査結果＞

2022年度調査

2020年度調査

対比

仕事エンゲージメント指数

４５．３１

４４．３２

＋０．９９

組織エンゲージメント指数

４９．２５

４７．６０

＋１．６５

エンゲージメントを『仕事』と『組織』の二軸で定義し、仕事に対するエンゲージメントは『自身の業務に対するやりがい』を、組織に対するエンゲージメントは『今の会社（部室店）に対する帰属意識』を示しております。
(4)リスク管理
当社グループでは、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが地域経済に重大な影響を及ぼしうるリスクであると認識し、サステナビリティ委員会にて定期的にリスクの識別・評価を行い、管理する体制としています。
また、気候変動に伴うリスクについては、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・
リスク」など当社グループが定める各リスクカテゴリーにわたることから、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへの反映に取り組んでいます。
2021年４月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を定め、環境や社会に対し負の影響を与える可能性がある投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めるものとしており、加えて特定の業種・セクター（兵器製造、石炭火力発電所の新設、違法伐採や人権侵害の恐れのあるパーム油農園開発・森林伐採事業）に対する投融資は十分に留意した対応を行っています。

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有価証券報告書(5)指標と目標①気候変動に関する事項（ＣＯ2排出量）
Ｓｃｏｐｅ１、２の算出に加え、今年度よりＳｃｏｐｅ３のＣＯ2排出量の算出を開始しました。実績は下記のとおりです。
今後もＳｃｏｐｅ３の算出対象範囲の拡大や排出量数値の精緻化に努めてまいります。
計測項目

2022年度(ｔ−ＣＯ2)

Scope１

直接的エネルギー消費（ガス、ガソリン、軽油など）

Scope２

間接的エネルギー消費（電気、熱などの使用）
その他の間接的なエネルギー消費の合計（Scope1、2以外）

Scope３998
10,351
9,592,098

カテゴリー6

出張

344

カテゴリー7

雇用者の通勤978カテゴリー15

投融資

9,590,776

合計

9,603,447※Ｓｃｏｐｅ３の算出方法、排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドラインＶｅｒ.２.４（環境省・経済産業省 2022年３月）」 及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースＶｅｒ.３.２（環境省・経済産業省 2022年３月）」より使用。
（Ｓｃｏｐｅ３カテゴリー15について）
Ｓｃｏｐｅ３のうち、特にカテゴリー15の投融資によるＣＯ2排出量は、金融機関において重要なＣＯ2排出量削減の対象であり、 今年度より、ＰＣＡＦスタンダード※の手法に基づき、投融資先の排出量を試算しました。試算
結果については、下記のとおりです（基準日：2023年３月末、対象：中国銀行の事業性融資）。
今後、試算結果をお取引き先の脱炭素化の促進に活用していくことを検討します。

・業種：ＴＣＦＤ提言での炭素関連資産（4セクター13業種）とその他
・炭素強度：投融資先の売上高１百万円当たりのCO2排出量
業種別の炭素強度＝Σ（融資先毎の炭素強度）／融資先数
・排出量：

業種別の排出量＝Σ｛（炭素強度×売上高）×投融資シェア｝

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有価証券報告書（ＣＯ2排出量の削減目標）
カーボンニュートラルの達成を目指し、当社グループのエネルギー使用に伴うＣＯ2排出量に関する新たな削減目
標を設定しました。引き続き使用エネルギー量の削減を行うとともに、今後はクリーンエネルギーへの切替えなどによる対応を進めていくことで目標達成に向けて意欲的に取組んでいきます。

当社グループのＳｃｏｐｅ１、２のＣＯ2排出量推移は次のグラフのとおりです。

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有価証券報告書（サステナブルファイナンス目標）
当社グループは、地域金融機関として地域のお客さまの気候変動に対する理解を深めていただき、脱炭素社会に向けた取組みを支援するため、新たに「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

中期経営計画の最終年度である2026年度までの中間目標として１兆円を掲げ、社会関連や環境関連の課題解決に向けた投融資等を通じてお客さまの取組みを積極的に推進しています。
なお、対象のサステナブルファイナンス目標は、次の分野のファイナンスに加え、地方創生やＳＤＧｓ／ＥＳＧの取組支援を含む2020年度から2030年度までの実行額としています。

＜社会分野＞
医療・介護・保育、教育ほか＜環境分野＞
太陽光、風力、バイオマス、ＥＶほか②人的資本に関する事項
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標は次のとおりであります。
（人的資本投資）
人的資本投資を「企業価値の向上に資する、従業員への金銭的・時間的な投資」と定義し、事業戦略に沿った人
財開発とエンゲージメント向上に関する投資を中心に、人的資本投資を大幅に拡大していきます。

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有価証券報告書（女性活躍推進）
人的資本の効果的活用、多様化するお客さまニーズを満たすイノベーション創出の観点から女性の活躍を推進します。

（キャリア採用・専門コース）
当社グループでは、事業軸の拡大に合わせて多様なスキルやキャリアを有する人財を積極的に採用することも、ダイバーシティ＆インクルージョンの促進に繋がると考えています。そのため、近年は新しい事業領域を中心に、金融業界未経験者についても採用を行っています。
また、このような人財を、年齢・性別等を問わず柔軟に受け入れるため、2021年10月より『専門コース制度』を策定し、受け入れ態勢を整えています。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策

地域経済の低迷

岡山県を中心とした東瀬戸内圏の地域経済の低迷により域内の与信先の信用が悪化し、与信コストが増加

・地域の企業や団体、自治体との連携強化、課題の把握と解決方法の提供、及びサステナブルファイナ
ンスや脱炭素の取組み支援強化
・事業性評価に基づく与信先の企業実態の把握や個別案件の厳正な審査、業績改善支援等、中長期的な企業価値向上に向けた取組みの実施
・与信先や地域経済等のモニタリングによる予兆把握特定の与信先や業種、国等への与信集
中特定の与信先や業種、国等への与信が集中することにより、与信先や業種、国に影響を及
ぼす環境の悪化が発生した場合、多額の与信コストが発生・特定の与信先や業種、国等に対する与信限度額の設定・管理
・「大口与信先」「業種別」「国別」等の信用状況や与信の集中状況等の定期的な把握

与信形態の多様化、複雑化

ストラクチャードファイナンス等、多様化・複雑化する与信のリスクを適切に把握・管理できず、与信コストが発生

・多様化・複雑化する与信の多面的かつ深度ある厳正な審査・与信先や市況等の適切なモニタリングによる予兆把握等管理態勢の強化
・審査・管理ノウハウを持つ人財の育成・確保

なお、世界的なインフレ・金融引締めの長期化懸念、地政学リスクの高まりによる経済の脱グローバル化懸念、
海外の金融システム不安などにより、世界経済の見通しは不透明な状況となっています。また、新型コロナウイル
スの政府支援等の終了に伴う影響についても注視していく必要があります。これらの懸念に関連し、当社グループ
与信先の経営状態が想定以上に悪化し、不良債権や与信コストの増加を余儀なくされるリスクがあります。
(2) 市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、または資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクです。
リスク事象

影響

対応策

国内・海外の金利上昇

金利上昇により債券の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少

株価下落

・株価下落により株式の評価損益や売買損益が悪化し、自己資本や収益が減少
・株価が大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生

金利低下、または低金利環
境の長期化

・金利低下により、短期資産または変動金利
資産の金利更改後の資金利益が減少
・低金利環境が長期化した場合には、資産の資金利益の減少傾向が継続

・債券・株式等の運用残高や統計的な手法等により定量化したリスク量に対する限度額の設定・管理・有価証券全体ならびにリスク・カテゴリー別の損失額に対する限度額等の設定・管理・市場急変を想定したストレステストの実施
・リスクヘッジ方針の策定・実施

なお、市場リスクについても、(1)信用リスクで記載したように、様々な懸念から世界経済の見通しが不透明な状
況となっていることに留意が必要です。こうした状況を背景とする、国内・海外の金利上昇や株価下落等の市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、または想定を上回る有価証券評価損益や売買損益の悪化が発生するリスクがあります。

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有価証券報告書(3) 流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)です。
リスク事象
国内・海外の調達環境の悪化

当社グループの信用状態の悪化、または風
評の悪化

影響

対応策

必要な資金確保が困難になり資金繰りが悪化した場合や、通常よりも著しく高い
金利での資金調達を余儀なくされた場
合、資金利益が減少

・運用と調達の資金ギャップに対する限度額の設定・管理・流動性資産の保有残高下限に対する限度額の設定・管理・調達手段の多様化
・調達環境の変化の予兆を察知するための早期警
戒指標のモニタリング

なお、外貨については市場からの資金調達が多いため、特に重点的に管理を行っております。外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合を表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。
(4) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクです。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、管理しております。
項目

リスク事象

影響

対応策
・事務管理部門による業務内容の点検及び改善策の実施・事務指導等事務品質向上に向けた取組みの推進
・オンライン障害等により重要な業務の中断が生じた場合の損失を最小限とするための 事 業 継 続 計 画 (Business ContinuityPlan)の策定等危機管理態勢を整備
・サイバー攻撃の動向や脆弱性情報の収集・把握、システムのセキュリティ対策強化、及びサイバー攻撃発生時に適切かつ迅
速に対応できるよう業界横断的な演習への参加やマニュアルの整備など、グループ内
CSIRT （ Computer Security Incident
Response Team）を中心とした対応態勢の整備①事務リスク

事務事故の発生

事務事故による資金流出や手数料徴求漏れ等による損失、及び原状回復にかかる対応費用が発生②システムリスク(サイバー攻撃リスクを含む)・障害の発生によるシステ
ム停止の発生・サイバー攻撃等によるコンピュータシステム等への不正侵入等の発生

お客さまへのサービス提供の停止、サイバー攻撃などにより情報や金融資産の窃取、改ざん、破壊等が発生し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜③人的リスク

不適切な労務管理や処遇・対応、その他労働環境の不備など人事労務上の問題の発生

従業員の士気低下・流出や人事労務関連の訴
訟発生、当社グループの信用を貶める行為等
による悪評が発生

・人事制度の拡充等働き方改革の実施
・ダイバーシティ・アンド・インクルー
ジョンの推進・内部通報制度の整備・周知④有形資産リスク

自然災害、資産管理の瑕疵等による建物等有形資産の損壊保有する固定資産の損壊ないし評価額の低下による損失が発生

各種災害への対策⑤情報資産リスク

顧客情報や当社グループのインサイダー情報等の漏洩

顧客情報等が大量に流出し、損害賠償請求等による損失が発生、ないしは信用が失墜

・情報資産管理態勢の整備
・従業員教育の徹底⑥コンプライア
ンス・法務リスク(コンダクト
リスクを含む)業法その他法令等違反行
為、取引先との不適切な契約・取引、社会通念に反する行為等の発生

行政処分や損害賠償請求による損失が発生、ないしは信用が失墜

リーガルチェック体制の整備、健全な企業
文化及び風通しのよい職場風土の醸成、従業員教育の徹底、内部通報制度の整備・周知

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オペレーショナル・リスク管理方法として、業務運営上の不備事例を収集・分析し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA(リスクとコントロールの自己評価)を実施
し、リスクの評価を行うとともに、対応策を策定・実施しております。
なお、日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威等を踏まえ、サイバーセキュリティ事案の未然防止やインシデント発生時の迅速な復旧に向けた対応を目的に、サイバーセキュリティ管理態勢強化に取り組んでおります。
(5) その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記リスクのほか、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。
リスク事象

影響

対応策

規制変更のリスク

法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更
により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・規制変更に関する多面的な事前検証の実施
・規制遵守を目的とした内部管理指標の設定・管理

風評リスク

法令等違反、不祥事件の発生や風説の流布等
による風評の悪化により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・危機管理に関する規程・マニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・不祥事件未然防止の徹底

事業戦略が奏功しないリスク

戦略・施策が遂行できない場合や、事業戦略
が環境変化に伴い陳腐化し、期待する効果を発揮できない場合、事業活動や業績に悪影響を及ぼす

・経営環境の変化に対応した中期経営計画・事業計
画の見直し
・外部環境や市場機会、商品性等について事前調
査、各種施策が内包するリスクの洗出し・リスク低減策の実施

大規模な災害や強い感染症のまん延のリスク

営業活動の自粛・停止、取引先の経済活動の縮小により、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・事業継続計画として危機管理に関する規程・マ
ニュアル等を定め、迅速な対応が可能な態勢の整備
・計画的な訓練ならびに研修の実施

気候変動リスク・気候変動に対応した規制等の変更、市場動向等の変化が取引先の事業環境や業績に悪影響を及ぼし、その結果当社グループの事業活動や業績が悪化する（移行リスク）
・自然災害の増加・激甚化に伴う取引先の信用悪化や担保資産の棄損、当社グループの保有する固定資産の損壊等が、事業活動や業績に悪影響を及ぼす（物理的リスク）

・ガバナンス体制の整備や気候変動に関する取組みの一層の推進・シナリオ分析でのリスクと機会の評価による、取引先ならびに当社グループへの影響把握
・取引先との対話を強化し、リスクの低減やビジネ
ス機会の創出・拡大につながる投融資やソリュー
ションの提供による取引先支援の実施

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク

マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合、国内外の当局による行政処分や社会的信用の失墜などにより、事業活動や業績に悪影響を及ぼす・リスクの適時適切な特定・評価、リスクに見合った低減策の実施
・従業員教育の徹底

また、銀行持株会社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会
社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は2022年10月３日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。また、
当社グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結
経営成績等を引き継いで作成しております。
(業績等の概要)
１

業績
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は1,835億86百万円、連結経常費用は1,539億93百万円となりました。その結果、連結経常利益は295億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204億77百万円となりました。
セグメントごとの業績は、銀行業では、経常収益は1,675億46百万円、経常利益は303億60百万円となりました。
リース業では、経常収益は174億61百万円、経常利益は36億40百万円となりました。
証券業では、経常収益は29億73百万円、経常利益は2億39百万円となりました。
その他では、経常収益は147億69百万円、経常利益は119億70百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
○

営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の増加や借用金の減少などにより、4,034億円のマイナスとなりました。
○ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が取得を上回ったことなどにより、1,642億円のプラスとなりました。
○ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いや自己株式の取得などにより、78億円のマイナスとなりました。
上記の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1兆5,063億円となりました。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書①

国内・海外別収支
資金運用収支は65,031百万円、役務取引等収支は17,117百万円、その他業務収支は△8,892百万円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用
(注) １
２
３
４

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

64,451

579−

65,031

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

90,862

3,700

1,405

93,157前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

26,410

3,121

1,405

28,126前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

0

−

−

0

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

17,08532−

17,117前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

20,49054−

20,545前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

3,405

22

−

3,427

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度△8,721△171−△8,892

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

47,4319−47,440前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

56,152

180−

56,333

期別「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(当連結会計年度８百万円)を控除して表示しております。
本支店勘定利息を相殺消去しております。

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有価証券報告書②

国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は9,191,258百万円、利息は93,157百万円、利回りは1.01％となりました。
資金調達勘定の平均残高は9,221,719百万円、利息は28,126百万円、利回りは0.30％となりました。
○

国内
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

9,124,072

90,8620.99

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

5,359,489

59,1981.10

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

2,748

7

0.28

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

2,284,677

27,0411.18

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

677,420

1,537

0.22

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

624,526

1,387

0.22

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

9,154,507

26,4100.28

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

7,680,882

2,554

0.03

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

296,564220.00

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

146,550

2,485

1.69

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

84,097

2,135

2.53

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

60,883

1,805

2.96

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

433,394439

0.10

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

460,481

1,989

0.43

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２
３

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社中国銀行以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
「国内」とは、当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

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有価証券報告書

○

海外
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

109,742

3,700

3.37

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

30,759

1,096

3.56

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

78,070

2,604

3.33

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

109,768

3,121

2.84

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

66,072

1,668

2.52

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

1,139

47

4.16

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うち借用金(注)「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

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有価証券報告書○

合計

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

本支店勘定
の相殺
消去額
(△)

期別
小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

9,233,815

42,556

9,191,258

94,562

1,405

93,1571.01

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

5,390,249−

5,390,249

60,294−60,2941.11

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

2,748

−

2,748

7

−

7

0.28

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

2,362,748−

2,362,748

29,645−29,6451.25

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

677,420−

677,420

1,537

−

1,537

0.22

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

624,526−

624,526

1,387

−

1,387

0.22

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

9,264,276

42,5569,221,719

29,531

1,405

28,1260.30

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

7,746,955−

7,746,955

4,222

−

4,222

0.05

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

296,564−

296,564

22

−

22

0.00

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

146,550−

146,550

2,485

−

2,485

1.69

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

84,097−84,097

2,135

−

2,135

2.53

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

60,883−60,883

1,805

−

1,805

2.96

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

433,394−433,394

439

−

439

0.10

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

461,620−461,620

2,037

−

2,037

0.44

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー

うち売現先勘定

うちコマーシャル・ペーパー
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注)

資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(当連結会計年度30,941百万円)及び利息(当連結会計年度８百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

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有価証券報告書③

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：国内は20,490百万円、海外は54百万円、合計で20,545百万円となりました。
役務取引等費用：国内は3,405百万円、海外は22百万円、合計で3,427百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度−−−

当連結会計年度

20,49054

20,545前連結会計年度−−−

当連結会計年度

7,840

46

7,887

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

4,798

4

4,803

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

1,850

−

1,850

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

2,731

−

2,731

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

147

−

147

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

436

3

439

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

3,405

22

3,427

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

450

0

450

「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

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有価証券報告書④

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)
種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度−−−

当連結会計年度

7,839,657

58,375

7,898,033

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

5,846,431

941

5,847,372

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

1,800,219

57,434

1,857,654

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

193,005−

193,005

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

155,489−

155,489

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

7,995,146

58,375

8,053,522(注) １ 「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金⑤

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)−−

5,518,722

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種のサービス業
地方公共団体
その他

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

752,854
11,341
2,643
2,552
161,761
297,553
10,475
253,462
576,062598,332
764,571329,491
413,405
1,344,215

13.64
0.21
0.05
0.05
2.93
5.39
0.19
4.59
10.44
10.84
13.85
5.97
7.49
24.36

海外及び特別国際金融取引勘定分−−

37,072100.00

−
−
−

−
−
−

−
15,422
21,649

−
41.60
58.40

−

−

5,555,795

−

政府等
金融機関
その他
合計
(注) １
２

「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。

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有価証券報告書○

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

⑥

国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度−−−

当連結会計年度

564,912−564,912前連結会計年度−−−

当連結会計年度

766,983−

766,983

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

324,116−

324,116

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

117,595−

117,595

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

479,719

70,725550,444

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

2,253,327

70,7252,324,053「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。
「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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有価証券報告書⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社中国銀行１社であります。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

−

−

18

0.22

有形固定資産

−

−

63

0.73

銀行勘定貸

−

−

8,496

98.63

現金預け金

−

−

36

0.42

−

−

8,614

100.00

合計

負債科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託

−

−

8,546

99.21

土地及びその定着物の信託

−

−

68

0.79

合計

−

−

8,614

100.00(注)

共同信託他社管理財産はありません。
○

元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況(末残)資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

−

−

7,770

100.00

−

−

7,770

100.00負債科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

元本
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

−

−

7,770

100.00

−

−

7,770

100.0034/219EDINET提出書類
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有価証券報告書

２

自己資本比率等の状況(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、
オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2023年３月31日
１．連結総自己資本比率(４／７)

12.87

２．連結Tier１比率(５／７)

12.64

３．連結普通株式等Tier１比率(６／７)

12.64

４．連結における総自己資本の額

5,307

５．連結におけるTier１資本の額

5,214

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

5,214

７．リスク・アセットの額

41,231８．連結総所要自己資本額

3,298

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
2023年３月31日
持株レバレッジ比率

6.03

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３

資産の査定
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社中国銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社中国銀行(単体)の資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

209

191

危険債権

465

618

要管理債権

283

270

53,122

55,953

正常債権(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。
(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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有価証券報告書(主要な項目の具体的な分析)
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
１

当連結会計年度の経営成績の分析
当社は2022年10月３日設立のため、前連結会計年度の連結計数はありませんが、株式会社中国銀行を親会社とする旧組織の前連結会計年度の連結計数と比較しております。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

連結粗利益

83,73973,256△10,483

資金利益

61,16265,031

3,869

役務取引等利益

15,764

17,1181,354

その他業務利益

6,812△8,892△15,704

営業経費

56,10955,662△447

貸倒償却引当費用

8,508

5,735

△2,773

一般貸倒引当金繰入

5,296

704

△4,592

個別貸倒引当金繰入

2,883

5,013

2,130

債権売却損

328

17

△311

償却債権取立益

42

30

△12

株式等関係損益

6,006

18,033

12,027

その他の経常損益

633

△329

△962

経常利益

25,80429,593

3,789

特別損益

△394

△89

305

税金等調整前当期純利益

25,40929,5034,094

法人税、住民税及び事業税

7,140

9,705

2,565

法人税等調整額

△106

△679

△573

当期純利益

18,374

20,4772,103

非支配株主に帰属する当期純利益

−

−

−

親会社株主に帰属する当期純利益

18,374

20,477

2,103

①

連結粗利益
資金利益は、外貨調達コストが大幅に増加したものの、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加により、前期比39億円増益の650億円となりました。
役務取引等利益は、大口シンジケートローン案件による投資銀行業務収益の増加や住宅ローン手数料等の増加により、前期比14億円増益の171億円となりました。
その他業務利益は、お客さま向けデリバティブ収益が増加するも、債券関係損益の大幅な減少により、前期比156億円減益のマイナス88億円となりました。

②

営業経費
システム経費、預金保険料の減少等により、前期比５億円減少し、556億円となりました。

③

貸倒償却引当費用
大口先の繰入等により個別貸倒引当金繰入は増加したものの、平均残存期間の短縮や実積率の低下を主因に
一般貸倒引当金繰入が大きく減少し、貸倒償却引当費用は前期比28億円減少し、57億円となりました。

④

株式等関係損益
株式関係損益は、株式等売却益の増加により、前期比120億円増加の180億円の利益となりました。

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有価証券報告書⑤

特別損益
特別損益は、特別利益は減少したものの、減損損失の減少により、前期比３億円増益の０億円の損失となり
ました。

⑥

当期純利益
以上から、当期純利益は前期比21億円増益の204億円となりました。

２

当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ3,586億円減少して９兆8,496億円となりました。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ3,340億円減少して９兆3,217億円となりました。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ129億円増加して5,015億円となりました。利
益剰余金は、利益の積み上げから23億円増加し4,792億円となっています。
また、その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少を主因に、前期比375億円減少して260億円となりました。以上から、純資産合計では前期比246億円減少の5,278億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、地元事業性資金や住宅ローンの増加を主因に2,966億円増加の５兆5,557億円となりました。
有価証券は、金利リスクを抑えた運用の実施等による邦貨債券の減少や外債カバーの売却等により、1,817億円
減少の２兆3,240億円となりました。
預金及び譲渡性預金は個人・法人を中心に増加し、1,919億円増加の８兆535億円となりました。

（連結リスク管理債権(再生法開示債権)の状況）
連結リスク管理債権は、前連結会計年度末比121億円増加し、1,091億円となりました。

リスク管理債権(再生法開示債権)

2022年３月末(Ａ)(億円)

2023年３月末(Ｂ)(億円)

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

219

200

△19

危険債権

468

621

153

三月以上延滞債権

770

貸出条件緩和債権

277

263

△14

合計

970

1,091

121

53,981

56,9252,944

総与信残高(末残)(注)表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

38/219

増減(Ｂ)−(Ａ)(億円)EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○

貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
なお、当社グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。
当社グループは地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与する
ため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2023年３月末残高は３兆84億円と総貸出金残高の54％を占めています。
また、当社グループは資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など株式会社中国銀行本部での貸出金運用(以下「本部貸出金」という。)を実施しており、本部貸出金の2023年３月末残高は7,982億円と総貸出金残高の14％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。
貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５
経理の状況

○

１

連結財務諸表等(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

金融商品の時価
当社グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資
産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当社グ
ループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価
格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取
引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モ
デルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注
記しています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

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有価証券報告書②

経営成績に重要な影響を与える主な要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のと
おりです。

③

財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑤(主要な項目の具体的な分析)」に記載のとおりです。

セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑥(業績等の概要)」に記載のとおりです。

資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、スト
ラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析⑦(業績等の概要)

１

業績」に記載のとおりです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式
会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎん
ヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングとの間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年10月３日付で「経営管理業務委託契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当ありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客さまの利便性の向上やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的として設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、本店諸設備や店舗設備等の改修を行った結果、設備投資の総額は11億円となりました。
リース業においては、リース案件増加により、設備投資の総額は9億円となりました。
証券業及びその他については、特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
会社名

当社

―

株式会社
中国銀行

連結子会社

中銀保証
株式会社
ほか２社
中銀リース
株式会社

店舗名
その他

土地

建物

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

本社

岡山県

その他

事務所ほか

本店ほか90
店

岡山県

銀行業

店舗

広島支店ほ
か23店

広島県

銀行業

店舗

29,431
3,864(2,579)

米子支店

鳥取県

銀行業

店舗

1,001
(−)

高松支店ほ
か11店

香川県

銀行業

店舗

川之江支店

愛媛県

銀行業

神戸支店ほ
か５店

兵庫県

大阪支店

面積
(㎡)
−
−
(−)
132,132
8,715(9,128)

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

−

8

4

3 16,602

1,896

帳簿価額
(百万円)
8

−

5,960

1,923

1,036

115

2

5,018

346

115

5

2

−

123

12

16,366(3,345)

700

633

68

−

1,401

158

店舗

1,277
(−)

5

107

9

−

122

20

銀行業

店舗

3,618
1,255
(−)

107

24

−

1,387

100

大阪府

銀行業

店舗

−
(−)

−

18

3

−

22

15

東京支店

東京都

銀行業

店舗

−
(−)

−

43

14

−

58

14

香港支店

中国

銀行業

店舗

−
(−)

−

15

3

−

18

5

西川原社宅
ほか25ヶ所

岡山県ほ
か

銀行業

社宅・寮

21,196
1,610
(−)

1,203

2

−

2,816

−

事務セン
ター

岡山県

銀行業

事務セン
ター

10,767(3,238)

412

507

67

−

986

72

妹尾グラウ
ンド

岡山県

銀行業

厚生施設

19,808
(−)

437

2

−

−

439

−

研修セン
ター

岡山県

銀行業

研修セン
ター

4,532
(−)

261

108

6

−

376

−

文書管理セ
ンター

岡山県

銀行業

文書管理セ
ンター

7,326
(−)

844

131

3

−

979

−

データセン
ター

岡山県

銀行業

データセン
ター

−
(−)

−

4

227

1,584

1,816

−

その他施設

岡山県ほ
か

銀行業

その他施設

13,977
(264)

882

139

171

−

1,194

7

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

銀行業

事務所ほか

−

2

5

14

22

144

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

リース業

事務所ほか

−

1

17

10

29

45

リース業

賃貸資産

−
(−)

−

−

1,918

−

1,918

−

証券業

事務所ほか

1,241
(510)

0

4

29

−

34

95

その他

事務所ほか

−

0

5

−

6

76

中銀証券
株式会社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か
岡山県ほ
か

中銀カード
株式会社
ほか４社

本社・営業
所ほか

岡山県ほ
か

賃貸資産

13
(13)
400
(400)

82
(82)

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(注) １
２
３
４
５

土地の面積欄の( )内は、借地面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め887百万円であります。
動産は、賃貸資産1,918百万円、事務機器672百万円、その他2,029百万円であります。
株式会社中国銀行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備209か所は上記に含めて記載しております。
株式会社中国銀行の店舗内店舗方式の支店23か店(うち出張所２か所)は、上記の表には含めておりません。
上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。
なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

会社名

区分

セグメント
の名称

設備の内容

岡山県岡山市改修

銀行業

店舗・事務所

451

27

自己資金

―

購入

銀行業

システム機器
事務機器

300

―

自己資金

事務センター

岡山県岡山市

改修

銀行業

事務所

231

28

自己資金

東本館

岡山県岡山市

改修

銀行業

事務所

197

―

自己資金

本店
株式会社
中国銀行

(注)

投資予定金額
(百万円)
総額
既支払額

所在地

事務機器

上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 売却
重要な売却はありません。

42/219

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

2023年
１月
2023年
４月
2022年
９月
2023年
３月

2024年
５月
2023年
９月
2024年
３月
2025年
３月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
可金融商品取引業協会名(2023年６月16日)

内容

普通株式

184,771,461

184,771,461

東京証券取引所プライム市場

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元
株式数は100株であります。

計

184,771,461

184,771,461――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。
(イ)2022年５月13日開催の中国銀行取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)

2022年５月13日
中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

38

47

普通株式

普通株式

3,800

4,700

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2039年７月31日

2022年10月３日〜
2040年８月２日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,197
599

発行価格
資本組入額

935
468

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

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有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)

2022年５月13日
中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

14名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

14名

76

74

普通株式

普通株式

7,600

7,400

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2041年８月１日

2022年10月３日〜
2042年８月３日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

917
459

発行価格
資本組入額

926
463

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

(注５)

決議年月日

2022年５月13日

新株予約権の譲渡に関する事項

付与対象者の区分及び人数(注１)

中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

15名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役

15名

103

106

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

10,30010,600

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2043年８月２日

2022年10月３日〜
2044年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,281
641

発行価格
資本組入額

1,483
742

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

44/219EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)

2022年５月13日
中国銀行取締役

新株予約権の数(個)(注２)

12名

中国銀行取締役会
中国銀行取締役 12名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

82

135

普通株式

普通株式

8,200

13,500

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2045年７月30日

2022年10月３日〜
2046年８月２日

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

1,815
908

発行価格
資本組入額

1,022
511

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

(注５)

決議年月日

2022年５月13日

新株予約権の譲渡に関する事項

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ９名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

174

218

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

17,40021,800

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2047年８月２日

2022年10月３日〜
2048年８月３日

付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数(個)(注２)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,508
754

発行価格
資本組入額

1,099
550

(注４)

(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

45/219EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

決議年月日

2022年５月13日

中国銀行取締役会

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

453

480

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

45,30048,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2049年８月２日

2022年10月３日〜
2050年７月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数(個)(注２)

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

付与対象者の区分及び人数(注１)(注４)

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

(注５)

(注５)

2022年５月13日
中国銀行取締役会
中国銀行取締役 ８名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

新株予約権の数(個)(注２)

540

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注３)

54,000

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日〜
2051年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

800
400

(注４)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

決議年月日

753
377

728
364

(注４)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書４

新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
①

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(ロ)2022年12月23日開催の当社取締役会において決議され、当社が交付した新株予約権
2022年12月23日
決議年月日
当社取締役会
中国銀行取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
新株予約権の数(個)(注１)509

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注２)

50,900

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2023年２月３日〜
2053年２月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

777
389

(注３)
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注４)

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役のいずれの地位も喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当社取締役又は株式会社中国銀行の取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または
当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

184,771

184,771

16,00016,000

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,000

4,000

株式会社中国銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
40
30
511
209
4
12,803
13,599
―
(人)
所有株式数
91
527,883
33,726516,147
249,4389
518,768 1,846,062
165,261
(単元)
所有株式数
0.00
28.60
1.83
27.96
13.51
0.00
28.10
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,071,607株は「個人その他」に10,716単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

23,43612.75

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

9,693

5.27

岡山土地倉庫株式会社

岡山県岡山市東区光津700番地

5,358

2.91

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
生命証券管理部内

4,756

2.58

倉敷紡績株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号

4,559

2.48

シーピー化成株式会社

岡山県井原市東江原町1516番地

4,478

2.43

ちゅうぎんフィナンシャルグ
ループ従業員持株会

岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号

4,372

2.38

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

3,804

2.07

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ
０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

2,910

1.58

静林業株式会社

大阪府大阪市西区靱本町２丁目７番４号

2,370

1.29

65,740

35.78

計
(注) １
２

―

日本

発行済株式数(自己株式1,071千株を除く)の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 1,071,600―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
183,534,600
普通株式
165,261

1,835,346

同上

―

同上

発行済株式総数

184,771,461――

総株主の議決権―

1,835,346

―

(注) １
２

「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社ちゅうぎんフィ
ナンシャルグループ

岡山市北区丸の内一丁目
15番20号

1,071,600―

1,071,600

0.57

計

―

1,071,600―

1,071,600

0.57

51/219EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（2022年11月11日）での決議状況（取得期間2022年11月14日〜2022年12月23日）

価額の総額(円)

1,200,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,071,100

999,957,300

残存決議株式の総数及び価額の総額

128,900

42,700

10.74

0.00

―

―

10.74

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年７月24日〜2023年11月10日）

価額の総額(円)2,400,000

2,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――

100.00100.00

提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式507

469,228

当期間における取得自己株式70

63,280

なお、当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,071,607―

1,071,677―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

なお、当期間の保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得
合計による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上としております。
2023年３月期の配当につきましては、期末配当金は１株当たり16.0円として2023年６月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。この結果、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行にて実施しました
中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円となる予定であります。
なお、2023年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることといたします。
当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年６月23日
定時株主総会(予定)１株当たりの配当額
(円)
2,939

53/21916.00

EDINET提出書類
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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要等＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞①

当社は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当社に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでまいります。

②

当社は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポ
レート・ガバナンス体制を構築します。取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③

当社は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

(ⅰ)コーポレート・ガバナンス体制
当社は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役の総数は、2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在では監査等委員でない取締役５名(うち社外
取締役１名)、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。提出日現在の監査等委員会
は、大原浩之取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の４名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当社の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレート・ガバナンスを強化しております。提出日現在の指名報酬委員会は、小寺明社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、小寺明(社外取締役)、西藤俊秀(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)の５名で構成しております。
当社の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。提出日現在の取締役会は、宮長雅人取締役会長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、小寺明(社外取締役)(以上、監査等委員である取締役を除く取締役５名)、大原浩之、西藤俊秀(社外取締役)、田中一宏(社外取締役)、清野幸代(社外取締役)(以上監査等委員である取締役４名)の９名で構成しております。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として、福原賢一が社外取締役として新たに選任される予定です。議長となる取締役は、2023年６月23日開催予定の取締役会において決定される予定です。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、社長を含む業務執行取締役４名からなる「グループ経営会
議」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。提出日現在のグループ経営会議
は、加藤貞則取締役社長を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人の４名で構成しております。なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して社長を含む業務執行取締役３名が再任され、山本総一が取締役常務執行役員として選任される予定です。
さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、グループ経営会議の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記(コンプライアンス体制)に詳細を記載しておりますグループコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うグループＡＬＭ委員会(委員54/219EDINET提出書類
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長：経営企画部担当役員)、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行う
グループリスク管理委員会(委員長：経営管理部担当役員)、サステナビリティ課題に対する方針・施策・取組
み状況等の審議を行うサステナビリティ委員会（委員長：加藤貞則取締役社長）などを設置しております。
(ⅱ)内部統制システムの整備の状況
当社は、金融を中心とした総合サービスグループとしての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「グループ企業行動規範」を定めております。当社の内部統制システムに関しては、
有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていきます。
(コンプライアンス体制)
取締役は「グループ企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令及び定款違反を未然に防止しております。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当社の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「グループ企業行動規範」、「グループ行動指針」、「コンプライアンスマニュ
アル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。
さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたグループコンプラ
イアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のグループコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した
内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令及び定款等に適合することの監査を行っております。
(情報管理体制)
当社では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議
事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)
当社グループ各社では、当社の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当社は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当社からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当社監査等委員会へ報告することとしております。また、当社は、グループ各社（銀行子会社を除く）に対して内部監査を実施するなど、当社グループとしての公正・適法性の確保に努めております。なお、銀行子会社につきましては、株式会社中国銀行
が内部監査を実施しております。

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万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当社グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。
(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方)
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
(ア)反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
(イ)平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。
(ウ)反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。
(エ)反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
(オ)反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
(反社会的勢力排除に向けた整備状況)
当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を経営管理部内のお客さま相談センターとし、各部署にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各部署において情報入手の都度、お客さま相談センター
へ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びにグループ各社からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「グループ企業行動規範」・「グループ行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、取締役及び使用人に徹底を図っております。また、2023年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や部署毎での勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。
(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢)
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当社としても、犯罪組
織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。

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コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

※提出日現在(ⅲ)リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実に
より、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。このため、当社グループ全体のリスク管理に関する方針・体制などの基本的な事項を「リスク管理基本規程」に定め、リスク管理の運営を行っております。
当社グループでは、「３つの防衛線」の考え方に沿ったリスク管理体制を構築しております。まず、第一線でリスクと対峙する事業部門が責任を持って管理を行っておりますが、第二線として各種リスク管理の主管部署を定め、リスクの種類ごとに状況を把握・分析ならびに評価し、管理・牽制を行う体制としております。加えて、各種委員会及びリスク管理の統括部署（経営管理部）を設置し、各種リスクを統合的に管理する体制を整備しております。また、第三線として内部監査部署（監査部）により、リスク管理の適切性・有効性を検証する体制としております。

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有価証券報告書（当社グループのリスク管理体制）※提出日現在(ⅳ)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役(監査等委員であるものを含む。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が任務を怠ったことによって生じた当社に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
(ⅴ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役（監査等委員であるものを含む。）、執行役員及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
②

取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③

取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

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有価証券報告書④

取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役会の活動状況
取締役会は、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負っており、
当社グループの目指す姿・経営戦略・経営計画等をはじめとした重要な業務執行に関する意思決定、取締役の職
務執行の監督等を行っています。
有価証券報告書提出日現在の取締役会は、監査等委員でない取締役５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、議長は会長が行い、原則毎月１回開催（但し、８月は除く）しております。
2022年度の取締役会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2022年度

取締役会の主な議題・審議事項

等■コーポレートガバナンス報告書の策定■2022年度下半期業務計画の進捗状況■グループコンプライアンスプログラムの策定■2023年度グループ内部監査計画の策定■2022年度上半期グループ各社の実績・活動状況■次期中期経営計画の策定及びマテリアリティの見直し■株主還元方針の策定■2023年度業務計画の策定■自己株式の取得■グループ企業行動規範の改定■地域エネルギー会社の設立■2022年度取締役会実効性評価の実施■統合的リスク管理の状況

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有価証券報告書⑦指名報酬委員会の活動状況
取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会（任意の委員会）」を設置しています。
指名報酬委員会は委員５名で構成し、代表取締役２名、独立社外取締役３名で構成しています。委員長は、指名報酬委員会の決議により、独立社外取締役の中から選定しています。
2022年度の指名報酬委員会の主な議題・審議事項等は下記のとおりです。

2022年度

指名報酬委員会の主な議題・審議事項（当社及び中国銀行（以下「子銀行」）に関する事項）等（指名関連に関する事）■指名報酬委員長の選定（報酬関連に関する事項）■役員報酬制度の改定
現行の基本報酬（確定金額報酬）の見直し■取締役候補者の選任案

新たな業績連動報酬（賞与）の導入■代表取締役の選定案

譲渡制限付株式報酬制度の導入■業務執行取締役の選定案

ストック・オプションの新規発行の取止め■取締役の退任年齢上限及び任期上限の設定■取締役の役位体系の改定■子銀行の2022年度業績連動報酬（賞与）案の策定■取締役の報酬限度額の設定■取締役の個人別の報酬等に内容に係る決定方針の改定■2023年度の役員報酬案の策定⑧主な会議体への出席状況
各取締役の当事業年度に開催した取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。

役職名(代表取締役)
取締役社長(代表取締役)
専務取締役(代表取締役)
専務取締役

取締役会
（全7回）

氏名

監査等委員会（全6回）

指名報酬委員会
（全5回）

加藤

貞則

7回／7回（100％）

5回／5回（100％）

寺坂

幸治

7回／7回（100％）

5回／5回（100％）

原田育秀

7回／7回（100％）

取締役会長

宮長

雅人

議長
7回／7回（100％）

取締役

小寺

明

7回／7回（100％）大原浩之

7回／7回（100％）

委員長
6回／6回（100％）

西藤俊秀

7回／7回（100％）

6回／6回（100％）

田中一宏

7回／7回（100％）

6回／6回（100％）

清野

幸代

7回／7回（100％）

6回／6回（100％）

取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)60/219委員長
5回／5回（100％）

5回／5回（100％）

5回／5回（100％）

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

2023年６月16日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

(代表取締役)
取締役社長(役員のうち女性の比率11.1％)
氏名

加藤

生年月日

貞則

1957年８月23日(代表取締役)
専務取締役

寺坂

幸治

1957年10月25日(代表取締役)
専務取締役

原田

育秀

1961年４月６日

取締役会長

宮長

雅人

1954年９月12日

取締役

小寺

明

1947年４月23日

略歴
1981年４月
2003年２月
2008年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月

株式会社中国銀行入行
同 鴨方支店長
同 システム部長
同 理事システム部長
同 取締役人事部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役
同 取締役頭取(現職)
当社 代表取締役就任、取締役社長(現職)

1980年４月
2003年２月
2009年６月
2011年10月
2012年６月
2013年６月
2015年２月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1985年４月
2007年10月
2009年６月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2022年10月
1977年４月
1999年６月
2003年６月
2005年６月
2007年６月
2011年６月
2019年６月
2022年10月
1970年４月
2000年６月
2002年４月
2004年６月
2006年６月

株式会社中国銀行入行
同 日生支店長
同 融資部長兼与信格付センター長
同 融資部長
同 理事融資部長
同 取締役四国地区本部長
同 取締役本店営業部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 平井支店長
同 府中支店長
同 大阪支店長
同 福山支店長兼備後地区本部副本部長
同 執行役員人事部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、専務取締役(現職)
当社 代表取締役就任、専務取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 田ノ口支店長
同 福山支店長
同 取締役融資部長
同 常務取締役
同 代表取締役就任、取締役頭取
同 取締役会長(現職)
当社 取締役会長(現職)伊藤忠商事株式会社入社
同 執行役員
同 常務執行役員
同 代表取締役常務
同 退職、伊藤忠エネクス株式会社代表取締役社長
同 取締役会長
同 退職
株式会社中国銀行取締役
当社 取締役(現職)
株式会社中国銀行入行
同 竹原支店長
同 融資部担当部長兼経営改善サポートセンター長
同 米子支店長
同 融資部長
同 執行役員人事部長
同 常務取締役
同 取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)

2012年６月
2015年３月
2016年６月
2022年10月
1985年４月
2006年２月
2008年２月

取締役(監査等委員)
(常勤)

大原

浩之

1962年７月10日

2011年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
2022年６月
2022年10月

61/219

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

25

(注)３

18

(注)３

16

(注)３

27

(注)３

5

(注)４

6

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有価証券報告書
役職名

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

西藤

田中

俊秀

一宏

生年月日

1952年７月16日

1957年11月27日

略歴1976年４月
2004年６月
2012年６月
2014年３月
2016年６月
2022年10月
1981年９月
1985年３月
1986年９月
1986年10月
2015年10月
2017年６月
2022年10月
1993年４月
1995年４月

取締役(監査等委員)

清野

幸代

1963年12月13日

2002年５月
2004年４月
2009年度
2020年６月
2022年10月

花王石鹸株式会社(現：花王株式会社)入社
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員
同 退職
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
等松青木監査法人(現：有限責任監査法人
トーマツ)入社
公認会計士登録等松青木監査法人退職
田中親税理士事務所入所
田中一宏公認会計士事務所開設
税理士法人田中会計税務事務所(現：税理士法人田中会計)設立、代表社員(現職)
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)
司法修習生
弁護士登録
近藤弦之介法律事務所(現：弁護士法人太陽綜合法律事務所)入所
同 退職
きよの法律事務所開設
同 弁護士(現職)
岡山弁護士会副会長
株式会社中国銀行取締役(監査等委員)
当社 取締役(監査等委員)(現職)

計

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5

(注)４

12

(注)４

2

121

(注) １．取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、社外取締役 小寺明、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2023年３月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
６．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりでありま
す。
役名

氏名

執行役員

谷口

晋一

執行役員

山本

総一

62/219EDINET提出書類
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有価証券報告書②

2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定
2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役３名の再任ならびに２名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。(提出日現
在)

男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11.1％)
役職名

氏名(代表取締役)
取締役社長(代表取締役)
取締役専務執行役員

加藤

貞則

原田

育秀

取締役会長

宮長

雅人

取締役常務執行役員

山本

総一

取締役

福原

賢一

取締役(常勤)
大原 浩之(監査等委員)取締役
西藤 俊秀(監査等委員)取締役
田中 一宏(監査等委員)
取締役
清野 幸代(監査等委員)福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役でありま(注) １．取締役す。
２．当社は、社外取締役 福原賢一、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大原浩之、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏、委員 清野幸代
４．当社は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2023年６月23日の定時株主総会終結後の執行役員の状況は次のとおりとなる予定でありま
す。
役名

氏名

執行役員

谷口

晋一

執行役員

小野

哲治

執行役員

西明寺

康典

執行役員

西宇

建雄

執行役員

坂口

有美子

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５．新任取締役である山本総一及び福原賢一の略歴等は以下のとおりであります。
役職名

取締役
常務執行役員

氏名

山本

総一

生年月日

1965年８月５日

略歴1988年４月
2011年６月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年６月
2022年10月
2023年６月
1976年４月
2000年６月
2004年６月
2004年６月

取締役

福原

賢一

1951年４月19日

2007年６月
2016年６月
2016年10月
2019年６月

2020年６月

2023年６月

株式会社中国銀行入行
同 香港支店長
同 神辺支店長
同 リスク統括部長
同 東京支店長
同 常務執行役員本店営業部長
同 常務執行役員中央地区本部長兼本店営業部長
同 常務取締役(現職)
当社 執行役員(現職)
同 取締役常務執行役員就任予定
野村證券株式会社入社
同 取締役
同 退職
株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）取締役専務兼株式会社ベネッセス
タイルケア代表取締役社長
同 代表取締役副会長
同 代表取締役社長
同 代表取締役副会長
同 特別顧問（現任）株式会社メルコホールディングス社外
取締役（現任）（2023年6月26日退任予定）
公益財団法人ベネッセこども基金代表
理事副理事長（現任）
公益財団法人福武財団特別顧問（現任）
当社 取締役就任予定

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任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月から
１年

8

2023年
６月から
１年

―

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有価証券報告書③

社外役員の状況
当社は2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在において、社外取締役１名及び社外監査等委員３名を選任しております。
社外取締役小寺明は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①

役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。また、当人が役員となっている他の法人等と株式会社中国銀行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①
役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員清野幸代は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間で、一般預金者としての通常の銀行取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①数の欄に記載のとおりであります。

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役員一覧」の所有株式

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なお、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、福原賢一が社外取締役として新たに選任される予定です。当人が特別顧問となっている他の法人等と当社の連結子会社である株式会社中国銀行との間には、一般的な金融取引があります。なお、当人は当社の株式を保有しておりません。
当社では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
１名及び社外監査等委員３名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当社における独立性を有する社外取締役とは、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近(※１)において、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
〔1〕当社グループを主要な(※２)取引先とする者またはその業務執行者〔2〕当社グループの主要な(※２)取引先またはその業務執行者〔3〕当社グループから役員報酬以外に多額(※３)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう）〔4〕当社グループから多額(※３)の寄付等を受けている者またはその業務執行者〔5〕当社の主要株主(※４)またはその業務執行者〔6〕次に掲げる者（重要でない者(※５)を除く)の近親者(※６)(ア)上記〔1〕から〔5〕に該当する者(イ)当社のグループ会社の業務執行者及び業務執行者でない取締役※上記における用語の定義は、以下のとおりとする。
(※１)「最近」：
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(※２)「主要な」：
直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する(※３)「多額」：
過去３年平均で、年間1,000万円以上(※４)「主要株主」：
議決権比率10％以上(※５)「重要でない者」：「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者(※６)「近親者」：
二親等内の親族
社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、経営企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる態勢としております。

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有価証券報告書

なお、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社は社外取締役及び社外監査等委員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
④「社外取締役による監督又は監査」と「内部監査や監査等委員会による監査及び会計監査」との相互連携、並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役４名のうち３名は監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任等及び報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部を担っています。また、社外取締役を含む各監査等委員である取締役は、内部監査部門あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行うなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施に努めております。
加えて、各監査等委員である取締役は、内部統制部門から定期的又は適時に報告を受け、必要に応じて説明を求める、又は助言、勧告を行うなど内部統制システムの整備・強化に努めております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員３名は、大手化学メーカーの企業経営に携わったものや、公認会計士、弁護士として、各々豊
富な経験と高い見識を有しており、当該視点から監査・監督機能を果たすことを期待していたところ、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど適切に役割を果たしております。
内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務及び会計に関して豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、グループ経営会議、サステナビリティ
委員会、ＮＥＸＴ１０推進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡ
ＬＭ委員会、グループ営業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換(原則年４回)、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を確保する態勢としております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況（出席率）は、以下のとおりです。
当事業年度の出席状況（出席率）
役職名

氏名
監査等委員会

取締役会

常勤監査等委員

大原浩之

６回／６回（100％）

７回／７回（100％）

社外監査等委員

西藤俊秀

６回／６回（100％）

７回／７回（100％）

社外監査等委員

田中一宏

６回／６回（100％）

７回／７回（100％）

社外監査等委員

清野

幸代

６回／６回（100％）

７回／７回（100％）

監査等委員会の審議事項等は以下のとおりであります。
（決議事項）
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役(監査等委員を除く。)の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意等（報告事項）
・選定監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換

等

当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統制システムの構築・運用状況の監査を行いました。なお、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、選定の段階から会計監査人と議論を深め、必要に応じて説明を求め意見交換を行うなど対応しました。これらの結果については、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」に記載のとおりです。

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監査等委員会監査と会計監査人監査の連携内容等は以下のとおりであります。
・監査方針・監査計画意見交換会、会社法監査結果報告会、金融商品取引法監査結果報告会、中間決算監査報
告会、四半期レビュー報告会、三様監査意見交換会（年２回）、会計監査人再任資料説明会、ＫＡＭ協議・自己査定報告会、グループ会社監査帯同

等

また、代表取締役・社外取締役との意見交換においては「中期経営計画」、「新設グループ会社の現状」、「女性活躍推進」、「ハラスメント」、「取締役及び執行役員異動内定」、「役員報酬並びに執行役員給与決定」等について積極的な議論を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、グループ経営会議、サステナビリティ委員会、ＮＥＸＴ１０推
進委員会、グループコンプライアンス委員会、グループリスク管理委員会、グループＡＬＭ委員会、グループ営
業戦略委員会、経営資源委員会への出席や意見具申、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、
各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議案の内容の監査等を実施しました。なお、常勤監査等委員はグループ会社の監査役も兼務しており、グループ会社からの各種報告も受領しております。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
及び代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
②

内部監査の状況等ⅰ)組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月末時点:15名、株式会社中国銀行監査部と兼務）が、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、全取締役の監査ニーズを確認したうえで監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中（半期）に内部監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的（年４回）に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況について
は、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的（年２回）に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。

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会計監査の状況ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名黒木賢一郎(有限責任 あずさ監査法人)

鈴木重久(有限責任 あずさ監査法人)

齊藤幸治(有限責任 あずさ監査法人)

ｂ．継続監査期間33年間(注) 当社は、2022年10月３日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

９名

その他

15名

ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監
査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場
合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2017年10月13日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

16

−

連結子会社

89

2

計

105

2

当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管等に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬(ａ．を除く)
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

4

連結子会社

−

8

計

−

12

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(当連結会計年度)
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、取締役会決議により下記のとおり定めております。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
当社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬のみで構成するものとする。その後の基本方針を含む「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」については、最初の定時株主総会終結後の支給開始までに改めて定めるものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に応じて当社グループの業績、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
ロ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。
報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会（任意の委員会）による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたう
えで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
a.基本方針当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、独立性を確保するため、
業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。

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b.確定金額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、当社の業務執行取締役の役員報酬、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
監査等委員である社外取締役の基本報酬は、月額の確定額報酬とし、同業他社及び他業態の役員報酬も考慮しな
がら、決定する方針とする。指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。
ニ

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。
ホ

その他
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年６月23日に開催される当社の第１回定時株主総会における第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」、第４号議案「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」及び第５号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」の承認可決を条件として、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定する旨を決議しております。
※改定後の方針の内容は、以下のとおりです。
①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
a.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬（株式報酬）により構成するものとする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
なお、当社は銀行持株会社として、子銀行である株式会社中国銀行と一体的な報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合には、報酬等を一定割合で按分するものとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、役位別に当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬の状況等を、総合的に勘案して決定する方針とする。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月額の確定金額報酬とし、同業他社及び他業
態の役員報酬も考慮しながら、決定する方針とする。
指名報酬委員会（任意の委員会）の委員を務める社外取締役については、一定額の報酬を上乗せするものとする。

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有価証券報告書c.業績連動報酬（賞与）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）は、年度業績を重視した成果インセンティブであり、業務執行取締役としての職責に対応し、業績と報酬との連動性を明確にする
ことで、株主価値重視の経営意識を高めるものとする。
支給金額は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とする業績連動テーブルに基づき、役位別に算出
し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に支給する方針とする。
但し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が75億円以下の場合には、支給しないものとする。
＜業績連動テーブル＞
親会社株主に帰属する
当期純利益

業績連動報酬
（賞与）支給倍率

300億円超275億円超〜300億円以下

2.0
1.8

250億円超〜275億円以下

1.6

225億円超〜250億円以下

1.4

200億円超〜225億円以下

1.2

175億円超〜200億円以下

1.0

150億円超〜175億円以下

0.8

125億円超〜150億円以下

0.6

100億円超〜125億円以下

0.4

75億円超

〜

100億円以下

0.2

75億円以下0.0

d.非金銭報酬（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬（株式報酬）は、譲渡制限付
株式報酬とし、当社グループの業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティ
ブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めるために当社の普通株式を毎年一定の時期に割り当てる方針とする。
譲渡制限付株式報酬の割当数は、役位別に定めた基準額と割当時の株価水準に基づき、役位別に算出し、取締役会で決議のうえ、毎年一定の時期に割り当てるものとする。
e.基本報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合（構成比率）の決定に関する方針
取締役（社外取締役と監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬構成比率については、当社グループの業績・財務状況、同業他社及び他業態の役員報酬を考慮しながら、指名報酬委員会において審議を行う。
取締役会は、指名報酬委員会の答申内容を尊重し、インセンティブが適切に機能する報酬比率を決定する方針とする。
なお、基準となる種類別の報酬構成比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬（賞与）：非金銭報酬（株式報酬）＝４：１：１とする。

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有価証券報告書

役員報酬制度の概要
報酬の種類
基本報酬
①
(確定金額報酬)

報酬の限度額
240百万円対象の取締役

株主総会の決議時期

取締役(監査等委員である取締役を除く)

2023年６月23日(予定）社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
取締役② 業績連動報酬(賞与)110百万円 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)
取締役
譲渡制限付株式報酬③
100百万円 (監査等委員である取締役及び社外取(非金銭報酬)締役を除く)
注．決議における員数：５名(うち社外取締役１名)
ロ

うち、30百万円

2023年６月23日(予定）2023年６月23日(予定）2023年６月23日(予定）取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役全員の協議のうえで、本決定方針に基づき報酬案を作成する。報酬案については、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名報酬委員会による審議・答申に基づき、事前に社外を含む全
取締役へ開示し、グループ経営会議で審議し、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、本決定方針に基づき取締役会で決定する方針とする。
これらの手続きを経たのち、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が上記決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社では、取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、下記のとおり定めております。
基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、グループ経営理念、経営ビジョン等に基づき、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る役割として十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
なお、独立性を確保するため、業績へのインセンティブに左右されない確定金額報酬としての基本報酬のみで構成するものとする。
役員報酬制度の概要
報酬の種類① 基本報酬(確定金額報酬)

報酬の限度額
70百万円

対象の取締役

株主総会の決議時期

監査等委員である取締役

2023年６月23日(予定）

注．決議における員数：４名(うち社外取締役３名)
ニ

取締役(監査等委員)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、本決定方針に基づき監査等委員会で決定する方針とする。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年10月３日

至

役員区分

2023年３月31日)の役員の報酬等は次のとおりであります。
(単位：百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬
業績連動報酬
左記のうち、
退職慰労金(確定金額報酬)(賞与)
非金銭報酬等

取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。)

32

32

−

−

−

監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)

12

12

−

−

−

社外役員

14

14

−

−

−

注１．役員の期末人員は社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)１名、社内取締役(監査等委員である取締役)１名、社外取締役(監査等委員である取締役)３名の合計９名であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社定款附則第２条第１項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、その総額は年額110百万円以内としております。
３. 監査等委員である取締役の報酬は、当社定款附則第２条第２項により、確定金額報酬のみで構成するものとし、その総額は年額40百万円以内としております。
４. 当社定款については、2022年６月24日に開催されました株式会社中国銀行の第141回定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役は１名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次に掲げる基準によって判定しております。
○

純投資目的である投資株式保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇によるキャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○ 純投資目的以外の目的である投資株式「保有先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客取引の一部をなし、当社グループの収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
②

株式会社中国銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は株式会社中国銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社中国銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内
容（保有方針）
当社グループは、政策保有株式について、保有先及び当社グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当社資本コストを加味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株式の縮減交渉を進めてまいります。
2023年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当社資本コストを判定基準とする投下資本収益率を踏まえた採算性や地域経済との関連性などの観点から、保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しております。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込まれない銘柄、並びに地域経済との関連性が必ずしも高くない銘柄については、保有先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。当面の縮減目標として、「2027年３月末」に「2022年３月末」対比で「簿価20％（金額約100億円）」の縮減を目指します。
なお、当連結会計年度中においても、保有先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。
（政策保有株式の縮減実績について）
2022年度に関しましては、保有適否に関する検証の結果、10銘柄、簿価32億円（時価42億円）の縮減を行っており、連結貸借対照表の純資産に占める割合は、簿価8.9％（時価13.7％）となっています。今後も引き続き、保有の合理性が認められない銘柄に関しては、保有先との対話を進め、更なる縮減に向け取り組んでまいります。

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有価証券報告書（政策保有株式に係る議決権行使基準）
当社グループは、政策保有株式の議決権行使にあたっては、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうかの視点に立ち、議案ごとに賛否を判断いたします。また、株主利益に大きな影響を及ぼしうる項目（資本政策、組織再編等）については、保有先企業との対話を通じ、妥当性について十分に検証を行ったうえで賛否を判断いたします。
（政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）
当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式87

68,785

非上場株式

100

3,550

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得銘柄数(銘柄)価額の合計額(百万円)

上場株式

非上場株式

−

1

−

−

100

出資を通じて、脱炭素分野の知見を蓄積し、当社営業エリアへの活用・還元を図ることで、地域社会の発展に貢献するための取得(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却
銘柄数(銘柄)
価額の合計額(百万円)
上場株式

10

3,290

非上場株式

4

7

78/219

株式数の増加の理由

EDINET提出書類
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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

株式会社ベネッ
セホールディン
グス
ローツェ株式会社
株式会社エフピ
コ

2,787,800
5,408
320,000
3,724
1,015,560
3,331
1,398,619

株式会社中電工
2,984
ＤＯＷＡホール
ディングス株式会社

569,315
2,416
1,956,900

株式会社クラレ
2,381
住友不動産株式会社

エア・ウォー
ター株式会社
倉敷紡績株式会社

718,000
2,141
1,150,000
1,909
726,589
1,828
234,800

株式会社大本組
1,725
アース製薬株式会社
福山通運株式会社

340,600
1,612
442,8261,589

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

79/219

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

有

有

無

有

有

有

有

EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

東海旅客鉄道株
式会社

関東電化工業株式会社
株式会社ヨータイ
多木化学株式会社
株式会社ＡＤＥＫＡ
三菱瓦斯化学株
式会社
オリックス株式会社

大倉工業株式会社

東京海上ホール
ディングス株式会社
フジテック株式会社

100,000
1,581
1,400,000
1,443
908,000
1,378
286,400
1,350
566,000
1,278
650,3221,276
582,000
1,266
582,262
1,188
465,645
1,185
350,000
1,149

トレックス・セ
ミコンダクター株式会社

472,190

ＪＦＥホールディングス株式会社

656,336

西日本旅客鉄道
株式会社

1,127

1,101
200,000
1,091

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

無

無

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

80/219無有無無EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

株式会社いよぎんホールディン
グス
電源開発株式会社
株式会社サンマルクホールディングス
株式会社千葉銀行
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス株式会社
イーグル工業株
式会社
四国化成ホール
ディングス株式会社
リョービ株式会社

四国電力株式会社

ＥＮＥＯＳホールディングス株
式会社

1,264,000
950
418,080890
485,548841
982,000
839
193,530
794
637,407757
500,499702
427,790658
781,731588
1,167,500543
200,000

イオン株式会社
513
株式会社ハローズ
中国電力株式会社

160,000
510
721,583
485
223,500

タツモ株式会社
485

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスへの参加行との連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

海外進出支援や保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

81/219

無

有

無

有

無

EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

オルバヘルスケ
アホールディン
グス株式会社
相鉄ホールディングス株式会社

品川リフラクト
リーズ株式会社
三井倉庫ホール
ディングス株式会社

株式会社天満屋ストア

寿スピリッツ株
式会社

山陽電気鉄道株
式会社

株式会社ＴＡＫ
ＩＳＡＷＡ

住友ゴム工業株式会社

株式会社トマト銀行

大王製紙株式会社

戸田工業株式会
社

277,500
485
206,600
468
100,000
457
112,200
440
376,800
385
40,000374
160,000
364
289,650361
291,037
348
339,043344
300,000
310
120,000304

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開発力・技術力等を有する主要上場企業との関係強化を通じて、「持続的な成長・企業価値の向上」の維持・強化、かつ総合的な取引拡大を図るため。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

おかやま共創パートナーシップなど業務上の連携を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

無82/219EDINET提出書類
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当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

新晃工業株式会社
岡山県貨物運送株式会社

アオイ電子株式会社

ヤスハラケミカル株式会社

ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社
上新電機株式会社
株式会社帝国電気製作所
株式会社岡山製紙

フマキラー株式会社

穴吹興産株式会社

170,000
281
94,933259
140,000
259
439,488
231
39,640208
105,000
205
80,000196
213,000
184
157,649
167
72,000164

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

当社の株
式の保有
の有無

無

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

保険業務上の連携等を通じて地域社会の発展に貢献することで、「持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無

無

有

雇用創出などの企業活動により地域社会の発展に貢献する地元上場企業との関係強化
を通じ、「持続的な成長・企業価値向上」の維持・強化を図るため。

有

当社資本コストを上回るなど株式保有に伴う取引採算が確保できている銘柄であり、「当社ならびに取引先の持続的な成長・企
業価値向上」の維持・強化を図るため。

無83/219EDINET提出書類
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有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度
銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

株式会社ベネッ
1,600,000
セホールディン
議決権行使の指図権限を有する
有
3,104
グス
(注) １．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度
区分

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

116

44,185

非上場株式

−

−

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,474

13,688

7,034

−

−

−

非上場株式

ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)ＮＰ ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス株式会社

13,00084/219

貸借対照表計上額(百万円)103EDINET提出書類
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第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３

当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

４

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社中国銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度(自日５至2022年４月１

2023年３月31日)には、株式会社中国銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2022年10月３日

至2022年４月１日

至2023年３月

2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あず

さ監査法人の監査証明を受けております。
６

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産

1,510,394
178,907※８
22,329※７
2,023
24,6002,324,053※１,※４,※７,※11※４,※５,※６,※７,※８

5,555,795
14,742※４※４,※７,※13※９,※1027,010
158,076
35,631
10,043
18,827
62
1,595
5,101

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

※４

1,712
1,251
367
93
17,594
31,110△54,3029,849,678

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,898,033※７※７

155,489
179,987
93,913
423,430※７

46,530320,843

※７

※12

※14

492
10,0008,496
147,572
1,547
25
3,466
49
250
114
7
423
31,1109,321,784
16,0007,302
479,223△1,000501,526
34,234△3,320△4,81826,096272
527,894
9,849,678

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
183,586
93,15760,29429,653
1,537
1,387
283
0
20,54547,44022,44230
22,412
153,993
28,134
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,037
78
14,906
3,427
56,33355,662※３※２

10,435
5,717
4,718
29,593
※４

※５
※６

89
89
179
123
55

29,503
9,705
△679
9,025
20,477
20,477

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,477※１△37,443△33,373△2,713△1,356△16,966△16,966-

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

15,149

8,153

850

△850

476,938

自己株式

株主資本合計△11,623

488,618

当期変動額
株式移転による変動-

剰余金の配当△5,651△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

20,477

自己株式の取得
自己株式の処分1

自己株式の消却△1△12,540△1,941△1,94121

23

12,542-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

850

△850

2,285

10,622

12,90816,0007,302

479,223△1,000501,526

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

67,608

繰延ヘッジ
損益
△606

退職給付に
係る
調整累計額
△3,461

その他の
包括利益
累計額合計
63,540

新株予約権

純資産合計

256

552,414

当期変動額
株式移転による変動-

剰余金の配当△5,651

親会社株主に帰属する
当期純利益

20,477

自己株式の取得△1,941

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,373△2,713△1,356△37,443

15△37,428△33,373△2,713△1,356△37,443

15△24,520

34,234△3,320△4,81826,096272

527,894

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

29,503
3,177
55
39
5,717
67
0
△290
2
190
6
△93,157
28,134
1,745
297△36,4021
811△14,065△1,60621,098△300,191
247,526△55,678△353,291
265,676△97,093
69,278△164,925△256△8,486△8,459△133
1,560
91,567△28,113△395,694△7,787△403,482

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,390,078
1,273,089
280,810△7,323
10,025△2,143562△642
164,298△5,651△1,941
△251
0
0

※１

92/219△7,844△247,028
1,753,389
1,506,361

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

11社

株式会社中国銀行、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネ
ジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノ
ベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会
社、中銀保証株式会社(連結の範囲の変更)
当社設立に伴い、株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）が当社の完全子会社となり、中国銀行が保有していた、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式
会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会
社Ｃキューブ・コンサルティングの全株式を、中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得しています。これにより、中国銀行及び中国銀行の連結子会社ならびに中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株
式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社

10社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

10社
１社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

１社

投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

11社

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用
しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年〜40年

その他

２年〜20年

当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間（５年間）に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

94/219EDINET提出書類
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有価証券報告書

破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 収益及び費用の計上基準(イ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)顧客との契約から生じる収益
当社及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当社及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証
券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について

は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。

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有価証券報告書(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(18) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
銀行業を営む連結子会社では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(19) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当社グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は、54,302百万円あり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項

４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
また、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状
況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。

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有価証券報告書②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年、要注意先は3.93年となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

出資金
株式

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,021百万円
108百万円２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

3,328百万円

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

当連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

当連結会計年度(2023年３月31日)
20,019百万円

危険債権額

62,106百万円

三月以上延滞債権額

724百万円

貸出条件緩和債権額

26,295百万円

合計額

109,146百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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有価証券報告書※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券

802,802百万円

貸出金

479,785百万円

その他資産

73百万円
計

1,282,662百万円

担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

423,430百万円

借用金305,599百万円

売現先勘定

93,913百万円

預金24,071百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

商品有価証券

98百万円

その他資産

25百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

中央清算機関差入証拠金

当連結会計年度(2023年３月31日)
52,569百万円

金融商品等差入担保金

46,309百万円

先物取引差入証拠金

1,902百万円

保証金

808百万円

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有価証券報告書※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,564,786百万円
1,450,085百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

当連結会計年度(2023年３月31日)
82,030百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(−)百万円※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円※12．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債

当連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
当連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円※14.その他負債のうち、契約負債の額
当連結会計年度(2023年３月31日)
9百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
株式等償却

532百万円※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
給与・手当

22,481百万円※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
土地

31百万円

建物

58百万円

計

89百万円

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
土地

68百万円

建物

34百万円

動産

20百万円

計

123百万円102/219

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有価証券報告書※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自（イ）岡山県内
用途
種類
減損損失額（ロ）岡山県外
用途
種類
減損損失額

2022年４月１日

至2023年３月31日)

営業用店舗等
遊休資産
土地及び建物等
54百万円

４ヵ所
１ヵ所

遊休資産
土地
０百万円

２ヵ所

これらの営業用店舗等は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△64,206百万円

組替調整額

16,128百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△48,078百万円
14,704百万円△33,373百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△3,006百万円△897百万円△3,904百万円
1,190百万円△2,713百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額△2,940百万円

組替調整額

988百万円

税効果調整前

△1,952百万円
595百万円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,356百万円△37,443百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272−

10,500184,771

195,272−

10,500184,771

9,520

2,071

10,521

1,071

9,520

2,071

10,521

1,071

(注１)

自己株式
普通株式
合計
(注)１
２

２

(注２)

減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
増加株式数2,071千株のうち、2,071千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満
株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

当社

３

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

ストック・オプション
としての新株予約権

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―272

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子
会社の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

株式会社中国銀行
普通株式

3,064

株式会社中国銀行
普通株式

2,586

(決議)

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

16.50

2022年３月31日

2022年６月27日

14.00

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式2,939 利益剰余金
16.00 2023年３月31日
2023年６月26日
定時株主総会(注) 上記については、2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金預け金勘定

1,510,394百万円

その他の預け金△4,033百万円

現金及び現金同等物

1,506,361百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

112

１年超

465

合計

578

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グルー
プ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティ
ブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
また、利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取
引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデ
リバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであります。デリバティブ取引は、保有している
資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお106/219

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有価証券報告書

客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、社内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定す
るほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少な
いし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、社会経済の健全な発展に貢献するとともに、それを通じて当社グループ自身も発展していくため、与信業務を適切に管理し、当社グループの財務の健全性を維持・向上することを信用リスク管理の目的としております。また、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクを網羅的かつ統合的に管理し、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを信用リスク管理の基本方針としております。
信用リスク管理体制としては、信用リスク管理の基本方針に則りグループ各社が信用リスク管理を行うとともに、信用リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の信用リスクを統括管理する体制としております。
信用リスク管理の方法としては、与信判断の基準及び手続きを定める与信管理制度と、その手続きの一部で、与信判断の基礎となる信用リスク評価を行うための基準及び手続きを定める信用リスク評価制度を設けております。これらの制度を適切に運用し、信用リスク損失の発生を未然に防止したり、一定の範囲内に抑えるなど、リスク制御を行っております。また、与信集中リスクについても、特定先・グループや特定業種等への過度の与信集中を回避することで適切に制御しております。こうした取組みにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の確保を目指しております。
信用リスクにかかる規制所要自己資本の計測は、自己資本比率規制のリスク管理上及び情報開示上の重要性に鑑み、信用リスク管理体制において厳格に実施しております。なお、景気後退や大口与信先のデフォルト等のス
トレス下での信用リスク・財務状況等を把握し、自己資本の十分性ないしはリスク管理計画の妥当性等を評価し、与信管理等に反映する枠組みを整備しております。

②

市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ス
トレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。
市場リスク管理体制としては、市場リスク管理の基本方針に則りグループ各社が市場リスク管理を行うとともに、市場リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の市場リスクを統括管理する体制としております。
市場リスク管理の方法としては、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング
業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、グループリスク管理委員会及びグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点
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有価証券報告書から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当社グループでは、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理ならびにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注)

一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当社の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2023年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量144,120

バンキング業務

144,104(価格変動リスク)(94,720)(金利リスク)(60,904)(相関考慮)(△11,520)

トレーディング業務

16

なお、当社グループでは、市場リスク計測の有効性を確認するため、ＶａＲと損益を比較するバック・テス
ティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、ＶａＲ計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当社グループでは、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計測）。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当社グループでは、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。
流動性リスク管理体制としては、流動性リスク管理の基本方針に則りグループ各社が流動性リスク管理を行うとともに、流動性リスク管理統括部署である経営管理部がグループ全体の流動性リスクを統括管理する体制としております。
流動性リスク管理の方法としては、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。また、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、特に重要性の高い連結子会社である株式会社中国銀行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も
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図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

−

(2) 金銭の信託

24,60024,600−13,29813,404105

2,286,318

2,286,318−

5,502,832

5,538,125

35,2937,829,072

7,864,470

35,398

7,898,033

7,897,592△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

320,843

320,86521

負債計8,374,365

8,373,951△414(45,905)(45,905)−(4,777)(4,777)−(50,682)(50,682)−(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,555,795△52,963

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

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有価証券報告書(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分（2023年３月31日）
非上場株式(※１)(※２)

4,116

投資事業組合出資金(※３)

20,319

外貨外国株式(※１)
(※１)

0

(※２)
(※３)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,458,299

−

−

−

−

−

157,611272,627

353,254

166,209

218,791

881,413

5,099

6,299

200

−

1,700

−

うち国債

5,099

6,299

−

−

−

−

地方債

−

−

200

−

1,700

−

152,512266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

うち国債

51,26036,447

93,20456,67090,028225,902

地方債

21,063

14,03873,42585,708103,591

467,256

社債

37,091

97,81391,745

10,405

16,912

70,148

その他

43,096

118,029

94,67813,425

6,560

118,105

貸出金(※２)

1,448,814

1,094,208

782,294

509,090524,754

1,085,678

3,064,725

1,366,836

1,135,548

675,299743,546

1,967,091

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

(注３)

10年超

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
82,042百万円、期間の定めのないもの28,911百万円は含めておりません。

預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金(※)

7,674,200

179,727

42,919

308

877

−

譲渡性預金

154,339

1,150

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金

423,430

−

−

−

−

−

借用金

310,338

6,621

2,358

559

471

492

8,562,308

187,498

45,278

868

1,349

492

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

111/21910年超

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

20,000−20,000

256

1,766

−

2,023

株式

113,479−−

113,479

国債

552,442

1,071−

553,513

地方債−

765,083−

765,083

社債−

224,601

99,515324,116

177,606

344,484

6,911

529,002

843,785

1,357,006

106,426

2,307,218

金利関連−(4,116)−(4,116)

通貨関連−(46,537)−(46,537)

債券関連

(29)

−

−

(29)

(29)

(50,653)−(50,682)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。

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有価証券報告書第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売却、 基 準 価 額 を 基 準 価 額 を
その他の
期首残高
発行及び決済 時 価 と み な 時 価 と み な 期末残高損 益 に 包括利益の純額すこととし さないこと
計上
に 計 上
た額
とした額
(※イ)
877

−

57

186

−

−

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照
表日において保有する投資信託の評価損益

1,122

−

(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

−

4,600

4,600

11,485−−

11,485

−

1,919

−

1,919

−

−

5,538,125

5,538,125

11,485

1,919

5,542,725

5,556,129

預金−

7,897,592−

7,897,592

譲渡性預金

−

155,493−

155,493

借用金−

305,599

15,266

320,865−

8,358,685

15,266

8,373,951

有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
貸出金
資産計

負債計
(注１)
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

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有価証券報告書

商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2023年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％〜4.688％

0.220％

区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186−−

99,515

−

その他

9,267

−

30

△2,387

−

−

6,911

−

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明
バック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

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有価証券報告書(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2023年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券△21

２．満期保有目的の債券(2023年３月31日)
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額
地方債を超えるもの小計
合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,398

11,485

86

1,900

1,919

19

13,29813,404105

13,29813,404105

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有価証券報告書

３．その他有価証券(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

92,34747,89844,449債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,027,707

940,144

87,562

株式21,132

23,196△2,064

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,402345,863△20,460

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

72,02378,542△6,518小計

1,263,098

1,301,155△38,056

2,290,805

2,241,299

49,505

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有価証券報告書

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2022年４月１日

売却額(百万円)

至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式59,752

15,3731,001

債券812,384

21,18919,158

国債

753,490

21,09518,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国債券

266,349582

24,953

その他

39,022

6,975

300

1,177,508

44,12145,413

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000−２．満期保有目的の金銭の信託(2023年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,600

取得原価
(百万円)

4,600

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差額
(百万円)

−

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)−−

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有価証券報告書(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2023年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

49,010

その他有価証券49,010(△)繰延税金負債

14,775

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

34,234(△)非支配株主持分相当額−

その他有価証券評価差額金

34,234(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

457

457

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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有価証券報告書(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,014,530

967,776

△7

△7

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

1,539

1,562

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

−

△29

△29

買建

−

−

−

−

△29

△29

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

431,106

421,130―△4,573△4,573(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566−106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

合計

―

△203

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他の連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、銀行業を営む連結子会社においては、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

退職給付債務の期首残高

61,490

勤務費用

1,757

利息費用

122

数理計算上の差異の発生額

65

退職給付の支払額△1,690

過去勤務費用の発生額

−

その他

−

退職給付債務の期末残高

61,745(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高

59,685期待運用収益1,376

数理計算上の差異の発生額△2,875

事業主からの拠出額

1,449

退職給付の支払額△1,358

その他−

年金資産の期末残高

58,279122/219

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有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

61,342

年金資産△58,279
3,063

非積立型制度の退職給付債務402

連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

3,466

(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
退職給付に係る負債

3,466

退職給付に係る資産−連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

3,466

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

1,757

利息費用

122

期待運用収益△1,376

数理計算上の差異の費用処理額

1,406

過去勤務費用の費用処理額

△418

その他

△7

確定給付制度に係る退職給付費用
(注)

1,483

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用△418

数理計算上の差異△1,534

合計△1,952

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用

3,694

未認識数理計算上の差異△10,627

その他

−

合計

△6,932(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)

投資信託

23.5％

株式

18.2％

現金及び預金

20.7％

債券

10.0％

一般勘定

7.7％

その他

19.9％

合計

100％

(注)

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度42.0％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
割引率

0.200％

長期期待運用収益率(注)３2.100％〜2.622％

退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度200百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
営業経費

39百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第１回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第２回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式3,800株

普通株式4,700株

付与日(注４)2009年７月31日

2010年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2039年７月31日
まで

2022年10月３日から2040年８月２日まで

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第３回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第４回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役14名

中国銀行取締役14名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式7,600株

普通株式7,400株

付与日(注４)2011年８月１日

2012年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2041年８月１日
まで

2022年10月３日から2042年８月３日まで

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第５回新株予約権(注１)

株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第６回新株予約権(注１)

付与対象者の区分及び人数(注２)

中国銀行取締役15名

中国銀行取締役15名

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式10,300株

普通株式10,600株

付与日(注４)2013年８月２日

2014年８月４日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2043年８月２日
まで

2022年10月３日から2044年８月４日
まで

125/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第７回新株予約権(注１)
第８回新株予約権(注１)
中国銀行取締役12名
中国銀行取締役12名(社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式8,200株

普通株式13,500株

付与日(注４)2015年７月30日

2016年８月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2045年７月30日まで

2022年10月３日から2046年８月２日まで

付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第９回新株予約権(注１)
第10回新株予約権(注１)
中国銀行取締役９名
中国銀行取締役９名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式17,400株

普通株式21,800株

付与日(注４)2017年８月２日

2018年８月３日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2047年８月２日まで

2022年10月３日から2048年８月３日まで

付与対象者の区分及び人数(注２)

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第11回新株予約権(注１)
第12回新株予約権(注１)
中国銀行取締役８名
中国銀行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式45,300株

普通株式48,000株

付与日(注４)2019年８月２日

2020年７月30日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

権利行使期間2022年10月３日から2049年８月２日まで

2022年10月３日から2050年７月30日まで

126/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数

株式会社
株式会社
ちゅうぎんフィナンシャルグループ ちゅうぎんフィナンシャルグループ
第13回新株予約権(注１)
第14回新株予約権
中国銀行取締役８名
中国銀行取締役８名(社外取締役及び監査等委員である (社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。)(注２)
取締役を除く。)

株式の種類別のストック・オプションの数(注３)

普通株式54,000株

普通株式50,900株

付与日

2021年７月29日(注４)2023年２月２日

権利確定条件

該当ありません。

該当ありません。

対象勤務期間該当ありません。

該当ありません。

2022年10月３日から2051年７月29 2023年2月３日から2053年２月２日
日まで
まで
当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。
株式数に換算して記載しております。
付与日は中国銀行における当初の付与日であります。

権利行使期間
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第１回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第２回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第３回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第４回
新株予約権

付与

3,800

4,700

7,600

7,400

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

3,800

4,700

7,600

7,400

前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)127/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第５回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第６回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第７回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第８回
新株予約権

付与

10,30010,6008,200

13,500

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

10,30010,6008,200

13,500前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第９回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第10回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第11回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第12回
新株予約権

付与

17,40021,80045,30048,000

失効

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

未確定残

17,40021,80045,30048,000前連結会計年度末

−

−

−

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)128/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第13回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権

付与

54,00050,900

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

54,00050,900前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)129/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

②

単価情報
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第１回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第２回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第３回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第４回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

−

−

−

−

1,197

935

917

926

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第５回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第６回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第７回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第８回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

−

−

−

−

1,281

1,483

1,815

1,022

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第９回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第10回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第11回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第12回
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

−

−

−

−

1,508

1,099

753

800

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第13回
新株予約権

株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権

権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)−−

付与日における公正な評価単価(円)

728

777

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

付与日における公正な評価単価(円)130/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株式会社
ちゅうぎん
フィナンシャル
グループ
第14回
新株予約権
株価変動性(注１)27.815％

予想残存期間(注２)５年11カ月配当実績(注３)

28.0円

無リスク利子率(注４)0.279％(注１)

予 想 残 存 期 間 ５ 年 11 カ 月 に 対 応 す る 期 間 （ 2017 年 ３ 月 か ら 2023 年 ２ 月 ま で ） の 株 価 実 績 に 基 づ き(注２)

過去の中国銀行の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。

(注３)

2023年３月期の配当実績(注４)

予想平均残存期間に対応する国債の利回り算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

131/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

15,830百万円

その他有価証券評価損

11,592百万円

退職給付に係る負債

8,497百万円

減価償却費

3,896百万円

繰延ヘッジ損2,207百万円

固定資産減損損失

1,246百万円

賞与引当金

534百万円

有価証券評価減

532百万円ソフトウェア

463百万円その他

1,621百万円

繰延税金資産小計

46,422百万円

評価性引当額△1,908百万円

繰延税金資産合計

44,513百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価益△26,357百万円

繰延ヘッジ益△750百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△0百万円

その他
繰延税金負債合計△27,343百万円

繰延税金資産(△負債)の純額

17,170百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の５以下であるため、注記を省略しております。

132/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社中国銀行（銀行業）（２）企業結合日
2022年10月３日（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立（４）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社中国銀行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式
会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナー
ズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの７社並びに当社の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、株式会社中国銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得しております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
銀行業を営む連結子会社では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりま
すが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

経常収益（注１）

183,586

うち役務取引等収益（注２）20,545

預金・貸出業務

7,887

為替業務

4,803

証券関連業務

1,850

代理業務

2,731

保護預かり・貸金庫業務

147

保証業務

439

その他業務

2,685

うち信託報酬

0

顧客との契約から生じる経常収益

20,097

上記以外の経常収益（注１）

163,488

経常収益合計（注１）

183,586（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事
業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

134/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

４

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

164,419

14,0192,903

181,343

2,242

183,586−

183,586

3,126

3,441

69

6,637

12,526

19,164△19,164−

167,546

17,461

2,973

187,981

14,769202,750△19,164

183,586

セグメント利益

30,3603,640

239

34,241

11,97046,211△16,618

29,593セグメント資産9,802,088

45,6299,581

9,857,299

493,865 10,351,164△501,485

9,849,678

セグメント負債

9,314,344

24,561

4,821

9,343,727

5,515

9,349,243△27,459

9,321,784

減価償却費

2,588

496

7

3,092

5

3,098

78

3,177

資金運用収益93,465148

193,616

9,149

102,765△9,60893,157

資金調達費用

28,103102

128,206

028,207△73

28,134

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付、10月３日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎん
キャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグ
ループは経営管理業として、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)60,325

有価証券
投資業務

役務取引業務

73,85820,545

その他
28,855

合計
183,586２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

135/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
55

証券業
−

−

55

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

2,872円19銭

１株当たり当期純利益金額

110円96銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

110円80銭(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
当連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

527,894

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

272

百万円

272

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

527,622

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

183,699

うち新株予約権合計

計136/21955

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

20,477

普通株主に帰属しない金額

百万円−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

20,477

普通株式の期中平均株式数

千株

184,540

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円−

普通株式増加数

千株

265

千株

265

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要−(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、2022年12月23日開催の取締役会において、当社子会社の株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ
が100％出資する子会社の設立を決議し、2023年４月３日付で設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループは業務軸を拡大し、地域の脱炭素化の推進（太陽光PPA事業等）を通じたサステナビリティ・ト
ランスフォーメーション（SX）の実現により、お客さまの経営課題の解決や本業支援に積極的に取組むことを目的に、当該子会社を設立しました。
２．子会社の概要(1)会社名：株式会社ちゅうぎんエナジー(2)本店所在地：岡山市北区丸の内一丁目15番20号（ちゅうぎん本店ビル９階）(3)事業内容 ：太陽光PPA事業を中心とした再エネ発電事業
蓄電池・EV等を活用した環境エネルギー事業
上記に関する投融資事業、 脱炭素コンサルティング・カーボンオフセット事業(4)設立年月日：2023年４月３日(5)資本金：100百万円(6)株主：株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（100％子会社）(自己株式の取得)
当社では、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、2023年５月12日開催の取締役会において、普通株式上限2,400千株、取得価額の総額2,000百万円、取得期間2023年７月24日から2023年11月10日の市場買付による自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年(実質破綻時免除特 10月15日
約及び劣後特約付)

10,00010,000

0.78

なし

2030年
10月15日10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

株式会社中国銀行

合計
(注)

―

―

連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

−

２年超
３年以内

−

３年超
４年以内

−

４年超
５年以内

−

−

【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

674,134

320,843

1.146

674,134

320,843

1.146

55,01746,530

4.978

218

220

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限―
2023年４月〜
2037年４月
2023年４月〜
2023年５月――

2024年４月〜
リース債務(１年以内に返済予定
1,360
1,153
―
のものを除く。)
2029年７月(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

借入金(百万円)

310,338

3,735

2,886

1,628

730

コマーシャル・ペーパー(百万円)

46,530

−

−

−

−

220

218

217

215

215

リース債務(百万円)

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
経常収益

第３四半期
(百万円)

138,934

当連結会計年度
183,586

税金等調整前四半期(百万円)
25,41529,503(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
17,856
20,477
純利益金額
１株当たり四半期(当
(円)
96.62
110.96期)純利益金額(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

(会計期間)

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
21.20
14.26
四半期純利益金額(注) 当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6,264
1,802
0
8,066

8
8
0
0
473,99627
38474,062474,071482,138

12
11
19
60
49
1
155
155

16,0004,000
453,696457,696

9,015
9,015
△1,000481,711272
481,983
482,138

140/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

9,000
833
9,833

※２,※３

739
739
9,094
0
2
2
58
0
58
9,037
9,037
50
△27
22
9,015

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2022年10月３日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

-

-

-

-

16,0004,000

453,696457,696

-

-

9,015

9,015

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

当期末残高

16,0004,000

453,696457,696

9,015

9,015

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

-

-

-

-

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益
自己株式の取得△1,000473,696473,696

9,015

9,015

△1,000△1,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

272

272

当期変動額合計△1,000481,711272

481,983

当期末残高△1,000481,711272

481,983

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ： 15年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(損益計算書関係)※１．営業収益のうち関係会社との取引

(自
至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

関係会社受取配当金9,000百万円

関係会社受入手数料

833百万円※２．営業費用のうち関係会社との取引

(自
至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)

販売費及び一般管理費100百万円※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。

(自
至
給与・手当

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
413百万円143/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式473,996

関連会社株式−
合計

473,996(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税
未払費用
賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3百万円
2百万円
15百万円
6百万円
0百万円
27百万円
−百万円
27百万円
−百万円
27百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年３月31日)
30.5％
△30.4
0.1
0.2％

(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物
有形固定資産計

−

9

−

9

0

0

8

−

9

−

9

0

0

8

−

0

−

0

0

0

0

−

0

−

0

0

0

0

無形固定資産その他
無形固定資産計【引当金明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

−

49

−

−

49

−

49

−

−

49

区分
賞与引当金
計

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社中国銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産建物

1,757,165
446,381
20,532※７
2,834

1,510,289
178,907
19,602※７
2,023

27,6002,505,722

20,0002,320,247※１,※４,※７,※11※４,※５,※６,※７,※８

5,259,190※４
6,282※４,※７,※13※９,※10

土地
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※４

146/219

当連結会計年度(2023年３月31日)

25,403
139,182
36,855※１,※４,※７,※11※４,※５,※６,※７,※８

5,566,939
14,742※４※４,※７,※13※９,※10137,991
33,45010,701

10,02818,895
50
1,831
5,376
1,484
1,027
362
94
827
30,91818,847
62
1,604
2,907
1,633
1,175
367
89
16,83031,110※４△52,172△51,875

10,208,209

9,801,893

EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

7,650,506※７

7,912,638※７※７

211,167
110,709
191,006
588,355※７

155,489
179,987
93,913
423,430※７55,017674,134※７

46,530312,605

※７

※12

※14

147/219

当連結会計年度(2023年３月31日)

625
10,0006,935
122,071

※７

※12

※14

492
10,0008,496
134,579

1,479
25
1,804
46
60
108
7
813
30,918

1,408
15
3,289
28
250
79
31,1109,655,795

9,314,344

15,1498,153
476,938△11,623

15,1498,050
439,637-

488,618

462,836

67,608△606△3,46132,850△3,320△4,81863,540256
552,414
10,208,209

24,712487,548
9,801,893

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
株式報酬受入益特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
128,565(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
175,898

66,41145,13819,536
126
1,437
171
0
19,24931,208
11,69542
11,652
102,761
5,256
659
25
△282
209
521
155
215
78
3,674
3,485
24,396
56,10993,13960,31529,638
1,537
1,387
260
0
21,07137,82023,86530
23,835145,543
28,119
4,222
22
2,485
2,135
439
1,805
2,022
78
14,906
3,427
49,67554,041※３※２

13,512
8,179
5,332
25,804※４※５※６

148/219

314
314
709
203
505

※３

※２

10,2795,617
4,661
30,355
※４

※５
※６

118
89
29
178
122
55

1

-

25,40930,295

7,140
△106

9,439
△656

7,034
18,374
18,374

8,782
21,51321,513

EDINET提出書類
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
18,374※１△21,454(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
21,513※１△38,079△28,965
4,713
2,797

△34,008△2,713△1,356△3,079△16,565△3,079-△16,565-

149/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

463,305

自己株式△9,622△335
15,1498,153

462,969

株主資本合計476,985△335△9,622476,649

当期変動額
剰余金の配当△4,406△4,406

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,374

18,374

自己株式の取得△2,000△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

13,968△2,00011,96815,1498,153

476,938△11,623

488,618

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

96,574

繰延ヘッジ
損益△5,320

退職給付に
係る
調整累計額
△6,258

その他の
包括利益
累計額合計
84,994

新株予約権

純資産合計

217

562,197△335

96,574△5,320△6,25884,994217

561,861

当期変動額剰余金の配当△4,406

親会社株主に帰属する
当期純利益

18,374

自己株式の取得△2,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,965

4,713

2,797

△21,45439△21,415△28,965

4,713

2,797

△21,454

39△9,446

67,608△606△3,46163,540256

552,414150/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

15,149

利益剰余金

8,153

476,938

自己株式

株主資本合計△11,623

488,618

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る
当期純利益
連結除外による減少
高△103△23,785△23,785

21,51321,513△22,488△22,591

自己株式の取得

△940

△940

21

23

自己株式の処分1

自己株式の消却△1△12,540

12,542--△103△37,301

11,623△25,781

15,1498,050

439,637-

462,836

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

67,608

繰延ヘッジ
損益
△606

退職給付に
係る
調整累計額
△3,461

その他の
包括利益
累計額合計
63,540

新株予約権

純資産合計

256

552,414

当期変動額
剰余金の配当△23,785

親会社株主に帰属す
る
当期純利益
連結除外による減少
高21,513△22,591

自己株式の取得△940

自己株式の処分23

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△34,757△2,713△1,356△38,828△256△39,084△34,757△2,713△1,356△38,828△256△64,865

32,850△3,320△4,81824,712-487,548

151/219

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有価証券報告書④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減その他の資産の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

152/219(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

25,409
4,460
505
39
8,179
147
△2
△795
△20
△247
19
△66,4115,256△3,057△98△42,644△167△1,68524,19430,295
2,879
55
9
5,617
4
△9
△293
0
190
7
△93,139
28,119370
297△36,4020
811△10,093△1,112△578△12,947△126,053
150,675
43,97820,174△299,057
253,054△55,678

387,940△351,714△319,550
61,366
39,416415,607△1,816
788
2,050
335
2,077
70,273△6,276

265,848△97,093
69,278△164,925△222△8,486△8,459△133
1,560
91,553△28,099

659,839△384,258△9,952
2△7,441-

649,889△391,700

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１

153/219△1,053,057
878,116
288,408△407
205△2,023689△599△1,389,109
1,273,289
280,810△7,323
10,025△1,607366△639

111,333

165,812△4,406△2,000△253-△14,651
△940
△252
0
0

-

△5,053-△242△6,65913754,576
998,813
1,753,389△21,140△247,028
1,753,389△0
1,506,360※１

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有価証券報告書(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
会社名

3社

中銀保証株式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社（連結の範囲の変更）
前連結会計年度まで当行の連結子会社であった中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社及び中銀アセットマネジメント株式会社は、当行が保有する４社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社
Ｃキューブ・コンサルティングを新規設立により、連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する３社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
２なし

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

なし(2) 持分法適用の関連会社

なし(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社なし
1社

持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

４

３社

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

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有価証券報告書(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

４年〜40年

その他

２年〜20年

連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(５年間)に基づいて償却しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号

2022年４月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

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有価証券報告書連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

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有価証券報告書(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証
券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リ
スク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は51,875百万円（前年同期52,172百万円）であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①

金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる事項

４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援
状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フ
ローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
②

重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております（当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年（前連結会計年度5.32年）、要注意先は3.93年（前連結会計年度4.02年）となっております）。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。

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有価証券報告書③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画
等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

出資金
株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
2,526百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

108百万円

38百万円

２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

3,328百万円

３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
6,284百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
7,770百万円※４．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

前連結会計年度(2022年３月31日)
21,901百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
19,563百万円

危険債権額

46,786百万円

61,779百万円

三月以上延滞債権額

650百万円

724百万円

貸出条件緩和債権額

27,659百万円

26,295百万円

合計額

96,998百万円

108,363百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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有価証券報告書※５．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
15,479百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
14,800百万円※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,341百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,363百万円※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

1,225,738百万円

802,802百万円

貸出金

523,614百万円

479,785百万円

73百万円

73百万円

1,749,426百万円

1,282,662百万円

債券貸借取引受入担保金588,355百万円

423,430百万円

借用金656,830百万円

305,599百万円

売現先勘定

191,006百万円

93,913百万円

預金32,234百万円

24,071百万円

担保に供している資産

その他資産
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
21,436百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
57,981百万円

商品有価証券

99百万円

98百万円

その他資産

25百万円

25百万円

有価証券

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
53,928百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
52,569百万円

金融商品等差入担保金

40,716百万円

46,309百万円

先物取引差入証拠金

1,387百万円

1,902百万円

793百万円

537百万円

中央清算機関差入証拠金

保証金

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有価証券報告書※８．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,613,796百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,563,227百万円

1,484,842百万円

1,448,586百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
81,304百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
80,396百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,981百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,909百万円(−)百万円(−)百万円※10．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
101,798百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
96,884百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
10,000百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
10,000百万円※12．社債には、以下のものが含まれております。

劣後特約付社債※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
764百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
911百万円前連結会計年度(2022年３月31日)
8百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5百万円※14.その他負債のうち、契約負債の額

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
株式等償却

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

1百万円

532百万円※３．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
給与・手当

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至21,963百万円

20,628百万円※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

土地

293百万円

31百万円

建物

20百万円

58百万円

動産

1百万円

−百万円

計

314百万円

89百万円※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

土地

118百万円

68百万円

建物

65百万円

34百万円

動産

18百万円

18百万円

その他
計

1百万円

0百万円

203百万円

122百万円163/219

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有価証券報告書※６．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

用途

営業用店舗等

10カ所

遊休資産

３カ所

種類

土地及び建物等減損損失額

309百万円（イ）岡山県内（ロ）岡山県外
用途

営業用店舗等

３カ所

遊休資産

３カ所

種類

土地及び建物等減損損失額

195百万円これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（505百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位
で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

営業用店舗等

４カ所

遊休資産

１カ所

（イ）岡山県内
用途
種類

土地及び建物等

減損損失額

54百万円

（ロ）岡山県外
用途

遊休資産

種類

土地

減損損失額

０百万円

２カ所

これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額（すべて正味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセン
ター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社及び子法人等については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△39,286百万円△63,797百万円

組替調整額△2,281百万円

14,753百万円△41,568百万円△49,044百万円

12,602百万円

15,035百万円△28,965百万円△34,008百万円

当期発生額

4,138百万円△3,006百万円

組替調整額

2,644百万円△897百万円

6,782百万円△3,904百万円△2,068百万円

1,190百万円

4,713百万円△2,713百万円

当期発生額

2,995百万円△2,940百万円

組替調整額

1,029百万円

988百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

4,024百万円△1,952百万円△1,227百万円

595百万円

2,797百万円△1,356百万円△21,454百万円△38,079百万円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272−−

195,272

195,272−−

195,272

7,213

2,307

−

9,520

7,213

2,307

−

9,520

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

(注)

増加株式数2,307千株のうち、2,307千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

３

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度
期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結
会計年度末
摘要
当連結
残高
会計年度末 (百万円)―256

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)

2021年６月25日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,256

普通株式

2,149

基準日

効力発生日

12.00

2021年３月31日

2021年６月28日

11.50

2021年９月30日

2021年12月７日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,064

利益剰余金

16.50

166/219

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結
会計年度
期首株式数

当連結
会計年度
増加株式数

当連結
会計年度
減少株式数

当連結
会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

195,272−

10,500184,771

195,272−

10,500184,771

9,520

1,000

10,521

−

9,520

1,000

10,521

−

(注１)

自己株式
普通株式
合計
(注)

２

(注２)

１ 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
２ 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は取締役会決議による買受けによるもので、残りの０千株は単元
未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの０千株は単元未満株式の売渡しによるものです。

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(イ)金銭による配当(決議)

2022年６月24日
定時株主総会2022年10月３日
臨時株主総会(注)2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

3,064

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

16.50

2022年３月31日

2022年６月27日

9,000

48.70

−

2022年10月17日

2,586

14.00

2022年９月30日

2022年12月６日(注)当行の完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(ロ)金銭以外による配当(決議)

株式の種類 配当財産の種類

2022年10月３日
臨時株主総会(注)2022年12月23日
臨時株主総会(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

子会社株式

8,582

−

−

2022年10月３日

普通株式

関連会社株式

551−−

2022年12月30日(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

第142回定時株主総会

普通株式

3,500

利益剰余金

18.94

(注)

上記については、第142回定時株主総会の議案として上程しております。

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基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金預け金勘定

1,757,165百万円

1,510,289百万円

その他の預け金△3,776百万円△3,928百万円

1,753,389百万円

1,506,360百万円

現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、
中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会
社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Ｃキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注)54,885百万円

負債合計

23,677百万円(注)資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物０百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

36

109

１年超

−

465

合計

36

574

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グ
ループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等
により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリ
バティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないこと
や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ
取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。

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上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッ
ジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定する
ほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①

信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ない
し消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評
価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担
う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。

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市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランス
を含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・
テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組
み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注)

一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、
上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。

2022年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務(価格変動リスク)

161,362
161,321(107,050)(金利リスク)(64,830)(相関考慮)(△10,559)

トレーディング業務

41

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2023年３月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
市場リスク量バンキング業務(価格変動リスク)

144,120
144,104(94,720)(金利リスク)(60,904)(相関考慮)(△11,520)

トレーディング業務

16

なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③

流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方
針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意する
ことを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組
み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,834

2,834

−

(2) 金銭の信託

27,60027,600−

11,398

11,542144

2,473,788

2,473,788−

5,208,202

5,250,461

42,2597,723,823

7,766,226

42,4037,650,506

7,650,761

255(2) 譲渡性預金

211,167

211,1736(3) 借用金

674,134

674,16935

負債計8,535,808

8,536,105

296(40,726)(40,726)

−

(872)

(872)

−

(41,599)(41,599)−(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(※１)

資産計(1) 預金5,259,190△50,987

デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※３)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※３) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

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当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 商品有価証券

2,023

2,023

−

(2) 金銭の信託

20,00020,000−13,29813,404105

2,283,068

2,283,068−

5,515,150

5,550,365

35,214

7,833,541

7,868,861

35,3207,912,638

7,912,197△440(2) 譲渡性預金

155,489

155,4934(3) 借用金

312,605

312,592△13

負債計8,380,733

8,380,283△449(45,919)(45,919)−(4,777)(4,777)−(50,696)(50,696)−(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(※１)(4) 貸出金
貸倒引当金(※２)

資産計(1) 預金5,566,939△51,788

デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※４)
デリバティブ取引計(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。
(※４) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。

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有価証券報告書(注１)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)(※２)

4,023

投資事業組合出資金(※３)

15,715

私募投資信託(※３)(※４)

795

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)

0

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式(※１)(※２)

3,589

投資事業組合出資金(※３)

20,289

外貨外国株式(※１)
(※１)
(※２)
(※３)

0

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
非上場株式について減損処理を行っておりません。
組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号
年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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2020

2021

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有価証券報告書(注２)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,712,633

−

−

−

−

−

197,714295,398

250,549

187,827

262,790997,145−

10,501

897

−

−

−

−

10,501

897

−

−

−

197,714284,896249,652

187,827

262,790997,145

うち国債

95,56784,60588,81344,88095,923

273,560

地方債

14,79532,66537,954

100,727

106,241

462,416

社債

60,84878,19785,91910,514

11,32566,365

その他

26,50289,42736,96431,70549,299194,802

貸出金(※２)

1,377,755

1,061,628

729,145462,804

499,004

1,033,842

3,288,103

1,357,026

979,694

650,632

761,7942,030,988

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

10年超

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,458,195

−

−

−

−

−

157,611272,627

353,254

166,209

218,791

881,413

5,099

6,299

200

−

1,700

−

うち国債

5,099

6,299

−

−

−

−

地方債

−

−

200

−

1,700

−

152,512266,328

353,054

166,209

217,091

881,413

うち国債

51,26036,447

93,20456,67090,028225,902

地方債

21,063

14,03873,42585,708103,591

467,256

社債

37,091

97,81391,745

10,405

16,912

70,148

その他

43,096

118,029

94,67813,425

6,560

118,105

貸出金(※２)

1,454,187

1,098,913

783,954509,150

524,844

1,085,956

3,069,994

1,371,541

1,137,208

675,359

743,636

1,967,369

預け金(※１)
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

合計
(※１)
(※２)

10年超

預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの
81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。

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有価証券報告書(注３)

預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金(※)

7,401,093

204,876

43,537

223

775

−

譲渡性預金

210,705

462

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金588,355

−

−

−

−

−

借用金

661,811

7,252

3,312

669

537

550

8,861,966

212,590

46,850

893

1,312

550

合計
(※)

10年超

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預金(※)

7,688,805

179,727

42,919

308

877

−

譲渡性預金

154,339

1,150

−

−

−

−

債券貸借取引受入担保金

423,430

−

−

−

−

−

借用金

307,098

2,467

1,526

548

471

492

8,573,673

183,344

44,445

856

1,349

492

合計
(※)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

177/21910年超

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
区分
金銭の信託

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

−

23,000−23,000

324

2,510

−

2,834

株式

123,589−−

123,589

国債

672,055

11,295−683,351

地方債−

754,802−754,802

社債−

209,589

103,581

313,171

121,682

264,5319,267

395,481

917,651

1,265,728

112,849

2,296,229

金利関連

−

(578)

−

(578)

通貨関連

−

(41,026)−(41,026)

債券関連

5

−

−

5

5

(41,604)−(41,599)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計
(※１)

(※２)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価

区分

レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

−

20,000−20,000

256

1,766

−

2,023

株式

110,259−−

110,259

国債

552,442

1,071−

553,513

地方債−

765,083−

765,083

社債−

224,601

99,515324,116

177,606

344,455

6,911

528,972

840,564

1,356,977

106,426

2,303,969

金利関連−(4,116)−(4,116)

通貨関連−(46,551)−(46,551)

債券関連

(29)

−

−

(29)

(29)

(50,667)−(50,696)

商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
その他有価証券(※１)

その他
資産計
デリバティブ取引(※２)

デリバティブ取引計(※１)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
当期の損益又はその投資信託の 投資信託の他の包括利益購入、売基準価額を 基準価額をその他の 却、発行
期首残高
時価とみな 時価とみな損 益 に 計 包括利益 及び決済すこととし さないこと
上に 計 上 の純額
た額
とした額
(※イ)
877

−

57

186

−

−

期末残高

1,122

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益−(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※２)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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有価証券報告書(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

金銭の信託

レベル2

レベル3

合計

−

−

4,600

4,600

11,542−−

11,542−−

5,250,461

5,250,461

11,542−5,255,061

5,266,603

預金−7,650,761−

7,650,761

譲渡性預金

−

211,173−

211,173

借用金−

656,830

17,338674,169−

8,518,766

17,3388,536,105

有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計

負債計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債

11,485−−

11,485

−

1,919

−

1,919

−

−

5,550,365

5,550,365

11,4851,919

5,550,365

5,563,769

預金−7,912,197−

7,912,197

譲渡性預金

−

155,493−

155,493

借用金−

305,5996,992

312,592−

8,373,290

6,992

8,380,283

地方債
貸出金
資産計

負債計
(注１)
資

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

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商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワッ
プレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注２)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％〜4.963％

0.215％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

現在価値技法信用スプレッド

0.028％〜4.688％

0.220％

有価証券
社債
私募債

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
有価証券
社債
私募債

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

104,079

△132

△169

△195

−

−

103,581

−

その他

9,318

−

108

△158

−

−

9,267

−

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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当連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計
上(※１)

その他の
包括利益
に 計 上
(※２)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル3
の時価
への振
替

レベル3
の時価
からの
振替

期末残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益

商品有価証券及び有価証券
その他有価証券
社債

103,581△12

131△4,186−−

99,515

−

その他

9,267

−

30

△2,387

−

−

6,911

−

(※１)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。

(※２)

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)※

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

Ⅰ

前連結会計年度
１．売買目的有価証券(2022年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△16

２．満期保有目的の債券(2022年３月31日)
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの合計

国債
小計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

11,398

11,542

144

11,398

11,542

144

11,398

11,542

144

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３．その他有価証券(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

111,73152,73958,991債券

1,015,527

1,001,114

14,412

国債

477,108

466,690

10,417

地方債

373,108

370,058

3,050

社債

165,309

164,365944

その他

275,641

222,52253,118

外国債券

131,488

129,547

1,941

その他

144,152

92,97551,176

小計

1,402,899

1,276,376

126,522

株式

11,85814,091△2,233

債券

735,797746,328△10,531

国債

206,242

212,392△6,149地方債

381,693385,206△3,513

社債

147,861

148,729△868

その他

328,240

344,387△16,146

外国債券

272,470

285,889△13,419

その他

55,77058,497△2,727小計

1,075,895

1,104,807△28,9112,478,795

2,381,183

97,611

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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2021年４月１日

売却額(百万円)

至2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式40,273

6,039

2,752

債券

280,291

5,487

3,248

国債

272,773

5,467

3,248

地方債

7,122

18

−

社債

395

1

−

その他

478,396

7,674

10,121

外国債券

441,082

4,122

9,826

その他

37,3143,551

294

798,961

19,20016,122

合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ

当連結会計年度
１．売買目的有価証券(2023年３月31日)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

売買目的有価証券△21

２．満期保有目的の債券(2023年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

11,398

11,485

86

地方債

1,900

1,919

19

13,29813,404105

13,29813,404105

小計
合計

連結貸借対照表計上額(百万円)

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３．その他有価証券(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

89,21647,541

41,674

債券

726,150

717,2318,919

国債

383,905

376,867

7,038

地方債

203,626

202,689937

社債

138,618

137,674943

その他

209,209

175,015

34,193

外国債券

116,979

115,281

1,698

その他

92,22959,73432,495

小計

1,024,576

939,787

84,788

株式

21,042

23,101△2,058

債券

916,562

932,094△15,532

国債

169,607

171,694△2,086

地方債

561,457

572,353△10,896

社債

185,498

188,047△2,549

その他

325,373

345,833△20,459

外国債券

253,379

267,321△13,942

その他

71,99478,512△6,517

小計

1,262,979

1,301,029△38,050

2,287,555

2,240,817

46,738186/219

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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

2022年４月１日

売却額(百万円)

至2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式59,763

15,373

1,007

債券812,384

21,18919,158

国債

753,490

21,09518,366

地方債

53,937

92

755

社債

4,956

0

36

その他

305,371

7,558

25,253

外国債券

266,349582

24,953

その他

39,022

6,975

300

1,177,519

44,12145,419合計
５．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ

前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
23,000−２．満期保有目的の金銭の信託(2022年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2022年３月31日)

連結貸借対照表計上額(百万円)
その他の金銭の信託

4,600

取得原価
(百万円)

4,600

187/219

差額
(百万円)

−

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)−−

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有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
20,000−２．満期保有目的の金銭の信託(2023年３月31日)
該当ありません。
３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年３月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ

前連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2022年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

97,088

その他有価証券97,088(△)繰延税金負債

29,480

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

67,608(△)非支配株主持分相当額−

その他有価証券評価差額金Ⅱ67,608

当連結会計年度○

その他有価証券評価差額金(2023年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)

評価差額

46,680

その他有価証券46,680(△)繰延税金負債

13,830

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

32,850(△)非支配株主持分相当額−

その他有価証券評価差額金

32,850188/219

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

49,087

48,687386

386

受取固定・支払変動

46,32046,320

△39

△39

―

―

346

346

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ
店頭

受取変動・支払固定

62,72359,377

1,263

1,263

受取固定・支払変動

59,16556,419

△805

△805

―

―

457

457

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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有価証券報告書(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

544,660

445,645

154

154

売建

90,70064,376△2,100△2,100買建

84,41361,388

3,041

3,041

売建

6,294

3,009

△215

107

買建

6,294

3,009

215

△59

―

―

1,095

1,143

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類
通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

1,017,336

970,582

△21

△21

売建

90,39170,931△1,691△1,691買建

86,927

68,246

3,238

3,238

売建

4,600

2,014

△82

73

買建

4,600

2,014

82

△50

―

―

1,525

1,549

為替予約

店頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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有価証券報告書(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,203

−

5

5

買建

−

−

−

−

―

―

5

5

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

債券先物
金融商品
取引所

売建

1,600

−

△29

△29

買建

−

−

−

−

―

―

△29

△29

合計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

350,943

242,819

△924

―

―

△924

―

(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取変動・支払固定

貸出金、その他有価証券(債券)

合計

431,106

421,130△4,573――△4,573―(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第24号 2022年３月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

83,219−555

通貨スワップ

貸出金

316,756

228,935

△503

―

―

51

合計

―

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類

ヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

資金関連スワップ

コールローン

22,566−106

通貨スワップ

貸出金

405,763

256,432

△309

―

―

△203

合計

―

(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

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有価証券報告書(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高

65,86761,490

勤務費用

1,962

1,725

利息費用

129

122

数理計算上の差異の発生額

104

65

退職給付の支払額△2,390△1,669

過去勤務費用の発生額△4,182

−

その他

−

0

連結の範囲の変更による減少額

−

△166

61,49061,568

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高

59,242

59,685期待運用収益

1,313

1,376

△1,083△2,875

事業主からの拠出額

1,499

1,449

退職給付の支払額△1,287△1,358−−59,68558,279

数理計算上の差異の発生額

その他
年金資産の期末残高

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有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

積立型制度の退職給付債務
年金資産61,121

61,342△59,685△58,279

1,435

3,063

369

225

1,804

3,289

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と
資産の純額

(百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

退職給付に係る負債

1,804

3,289

退職給付に係る資産

−

−

1,804

3,289

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用

1,962

1,725

利息費用

129

122

△1,313△1,376

数理計算上の差異の費用処理額

1,098

1,406

過去勤務費用の費用処理額

△69

△418

その他

△3

△7

1,803

1,451

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(注)

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
過去勤務費用

4,113

△418

数理計算上の差異△88△1,534合計

4,024△1,952

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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

4,113

3,694

△9,093△10,627

その他
合計

−

−

△4,980△6,932(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

投資信託

33.2％

23.5％

現金及び預金

11.4％

20.7％

株式

18.1％

18.2％

債券

11.0％

10.0％

一般勘定

7.4％

7.7％

その他

18.9％

19.9％

100％

100％

合計
(注)

年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.3％、当連結会計年度
42.0％含まれております。

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
割引率
長期期待運用収益率(注)３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至0.200％

0.200％

1.946％〜2.530％

2.100％〜2.622％

退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。

確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度196百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
当行は、2022年10月３日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立しました。
これに伴い、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立前に当行が発行していた新株予約権は、2022年
10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる株式会社ちゅうぎんフィナ
ンシャルグループの新株予約権を交付したため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

15,206百万円

15,075百万円

その他有価証券評価損8,815百万円

11,605百万円

退職給付に係る負債

7,967百万円

8,440百万円

減価償却費

3,989百万円

3,893百万円

繰延ヘッジ損1,677百万円

2,207百万円

固定資産減損損失

1,276百万円

1,246百万円

有価証券評価減753百万円

532百万円

賞与引当金

515百万円

492百万円ソフトウェア

435百万円

450百万円

1,245百万円

1,135百万円

その他
繰延税金資産小計

41,882百万円

45,079百万円

評価性引当額△1,943百万円△1,853百万円

繰延税金資産合計

39,938百万円

43,226百万円

その他有価証券評価益△38,266百万円△25,410百万円

繰延ヘッジ益△1,410百万円△750百万円

固定資産圧縮積立金△235百万円△235百万円

その他△12百万円△0百万円△39,924百万円△26,395百万円

14百万円

16,830百万円

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(△負債)の純額

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)
− ％

0.2 ％

− ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 ％− ％評価性引当額△2.9 ％

− ％

0.7 ％

− ％

27.6 ％− ％法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率※

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 株式会社中国銀行（銀行業）(2)企業結合日
2022年10月３日(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立(4)結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、同社は同社の完全子会社である当行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード
株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅう
ぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社C キューブ・コンサルティングの７社並びに当行の非連結子会社である株式会社せとのわ１社の計８社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該８社を同社の直接出資会社としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

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有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

経常収益（注１）

128,565

175,898

うち役務取引等収益（注２）19,24921,071

預金・貸出業務

6,514

7,898

為替業務

5,182

4,834

証券関連業務

2,866

2,296

代理業務

1,664

2,731

保護預かり・貸金庫業務

153

147

保証業務

452

439

その他業務

2,415

2,723

うち信託報酬

00

顧客との契約から生じる経常収益

20,78016,874

上記以外の経常収益（注１）

107,785

159,023

経常収益合計（注１）

128,565

175,898（注１）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（注２）企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行
グループは、当行及び連結子会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグ
メントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀
保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
また、2022年10月３日付で、当行が保有する連結子会社７社（中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀ア
セットマネジメント株式会社、中銀証券株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Ｃキューブ・コンサルティング）の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」、「リース業」及び「証券業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」、「証券業」及び「その他」の金額は、連結除外となった７社の第２四半期連結累計期間のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３報告セグメン

トごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

４

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

110,175

13,103

3,351

126,630

1,935

128,565−

128,565

1,890

236

72

2,199

173

2,372

△2,372−

112,065

13,3393,424

128,8292,108

130,938△2,372

128,565

セグメント利益

24,940248

541

25,730572

26,303△498

25,804セグメント資産10,179,616

43,4209,344 10,232,381

10,334 10,242,715△34,505 10,208,209

セグメント負債

9,641,488

25,815

4,548

9,671,852

4,436

9,676,288△20,493

9,655,795

減価償却費

3,971

420

4

4,396

4

4,400

59

4,460

資金運用収益66,728116

266,846

139

66,986△575

66,411

資金調達費用

5,224

92

1

5,318

0

5,318

△61

5,256

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

証券業

計

166,415

6,832

1,609

174,857

1,040

175,898−

175,898

1,130

174

32

1,337

139

1,477

△1,477−

167,546

7,006

1,642

176,195

1,180

177,376△1,477

175,898

セグメント利益

30,360188

220

30,769228

30,998△643

30,355セグメント資産9,801,893−−

9,801,893−

9,801,893−

9,801,893

セグメント負債

9,314,344−−

9,314,344−

9,314,344−

9,314,344

減価償却費

2,588

244

3

2,836

2

2,838

40

2,879

資金運用収益93,465124

093,590120

93,711△571

93,139

資金調達費用

28,10452

028,156028,156△36

28,119

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計その他の項目(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
３．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．2022年４月１日付、５月30日付、９月１日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパー
トナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Ｃ
キューブ・コンサルティングはコンサルティング業として、「その他」に含めております。

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有価証券報告書(関連情報)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する経常収益(注)45,180

役務取引業務

38,881

19,250その他
25,253

合計
128,565２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益(注)60,345

有価証券
投資業務

役務取引業務

75,22321,072

その他
19,257

合計
175,898２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

202/219

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有価証券報告書(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

当連結会計年度(自

リース業

証券業

505

−

2022年４月１日

至

合計

計
−

505

−

505

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
55

証券業
−

合計

計
−

55

−

55

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当ありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。
(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

会社等の
名称
又は氏名

役員及びその
西山
近親者

強志

(有)流尾

所在地

2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

会社役員

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
27

26

岡山県
浅口市

3 帽子製造業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
33

33

20 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
529

510

40 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
貸出金
17

18

役員及びその近親者が議決( 株 ) ニ シ テ 岡山県
権の過半数をクノ
岡山市南区
所有している会社等( 株 ) エ ヌ 岡山県
アート
倉敷市

(注)

至

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。

203/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

(注)

２

所在地

至

2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容又 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
は職業
(被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

取引金額
(百万円)

科目

―

―

会社役員

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
25

貸出金

(株)ニシテクノ

岡山県
岡山市南区

20 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
487

貸出金

(株)エヌアート岡山県
倉敷市

40 土木工事業

―

資金貸借

資金の貸付
(注)

平均残高
17

貸出金

役員及びその
西山
近親者

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

2022年４月１日

強志

期末残高
(百万円)

23

462

16

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,972円57銭

2,638円65銭

98円43銭116円33銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利98円30銭益金額(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

204/219−銭

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有価証券報告書(注)

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度末(2022年３月31日)

当連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

552,414487,548

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

256

−

百万円

256

−

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

552,158

487,548

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

185,751

184,771

うち新株予約権(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,374

21,513

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,374

21,513

普通株式の期中平均株式数

千株

186,666

184,930

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

−

−

普通株式増加数

千株

247

−

千株

247

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな―かった潜在株式の概要(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。

205/219―

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有価証券報告書⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第１回期限前償還条
項付無担保社債
2020年(実質破綻時免除特 10月15日
約及び劣後特約付)

10,00010,000

0.78

なし

2030年
10月15日10,00010,000

―

―

―

会社名

銘柄

当行

合計
(注)

―

―

連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年超
２年以内

１年以内
金額(百万円)

−

２年超
３年以内

−

３年超
４年以内

−

４年超
５年以内

−

−

(借入金等明細表)
区分
借用金
借入金
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

674,134

312,605

1.168

674,134

312,605

1.168

55,01746,530

4.978

218

220

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限―
2023年４月〜
2037年４月
2023年４月〜
2023年５月――

2024年４月〜
リース債務(１年以内に返済予定
1,360
1,159
―
のものを除く。)
2029年７月(注) １ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

借入金(百万円)

307,098

1,373

1,094

913

612

コマーシャル・ペーパー(百万円)

46,530

−

−

−

−

220

220

218

217

216

リース債務(百万円)

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当ありません。

206/219

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
事務取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載し公告掲載方法て行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin-fg.co.jp/
３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、当社株式を継続して１年以上保有している株主さま(※)に対し、以下の３コースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日(３月31日)の株主名簿に記録され、毎年３月31日、６月30日、９月30日、及び12月31日現在の株主名簿に同一株
主番号で連続して５回以上記録された株主さま① 岡山県特産品コース
株主に対する特典
岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログから選択したご希望の品を送付。
② 寄付金コース「日本赤十字社」、「特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」または「公益財団法人 日本ユニセフ協会」への寄付。
③ ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス共同企画特産品コース
ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスに参加する地方銀行６行(千葉銀行、第四北越銀
行、伊予銀行、東邦銀行、滋賀銀行、群馬銀行)の地元特産品を掲載した別冊カタ
ログからご希望の品を送付。
(注)１ 単元未満株式の買増し
事務取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
―
買増手数料

無料

受付停止期間

当社基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至るまで２ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
３ 特別口座「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004
年９月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

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株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(E37785)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券届出書(組織再編成・上場）及びその添付書類

2022年５月27日
中国財務局長に提出。

(2)

有価証券届出書の訂正届出書及2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
びその添付書類

2022年５月30日
中国財務局長に提出。

2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2022年７月４日
中国財務局長に提出。

2022年５月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
及び2022年７月４日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書

2022年８月12日
中国財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書

第１期第３四半期

自至2022年10月３日
2022年12月31日

2023年２月10日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2022年11月１日
2022年11月30日

2022年12月12日
関東財務局長に提出

自至2022年12月１日
2022年12月31日

2023年１月11日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査を実施するに当たり、企業及び企業環境の理解等を通じて決定した特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断及び当連結会計年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等について監査等委
員会とコミュニケーションを行い、監査を実施する上で以下の項目につき特に注意を払った。
特別な検討・
項目

重要リスク
(*1)

連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸Ａ

出金に対する債務者区分の妥当性
連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金

Ｂ(*4)に対する債務者区分の妥当性
経営者による内部統制の無効化リスク

Ｃ

経営者の重要な判断(*2)

前年度
KAM
(*3)

◎

該当

該当

〇

該当

―

◎

―

―

*1 特別な検討を必要とするリスク（◎）又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域（〇）*2 経営者の重要な判断を伴う連結財務諸表の領域*3 株式会社中国銀行（以下、「中国銀行」という。）の前連結会計年度監査報告書で記載した監査上の主要な検討事項（KAM）*4 市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資等の銀行本部で行う貸出金運用「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」における本部貸出金は、当連結会計
年度末時点で798,217百万円であり、総貸出金残高に占める割合は14％となっている。本部貸出金には、ローン担保証券等を裏付資産とした貸出金、クレジットリンクローンのような特定のデリバティブ取引を組み合わせた貸出金、特定のプロジェクトに対して融資を実行するプロジェクトファイナンスや船舶、不動産及び航空機等特定の資産の取得に関して融資を実行するオブジェクトファイ
ナンス等が含まれており、一般的な事業会社に対する融資と比べ以下の特性がある。
●

１案件当たりの貸出金が相対的に多額である。

●

返済原資は原則として融資対象となった特定のプロジェクトや資産から得られるキャッシュ・フローに限定され、当該キャッシュ・フローに影響を与えるリスク要因は多様化、複雑化しており、リスク分析にあたっては経営者の高度な判断を伴う。

中国銀行は、上記の特性を考慮したリスク分析の結果及び外部格付等の入手可能な情報に基づき、一次査定部署において本部貸出金に係るモニタリングを継続的に行っている。また、その結果や返済状況、関連する市場環境の状況等を総合的に勘案し、債務者区分の判定を行っている。
当監査法人は、当連結会計年度における世界各国の急速な利上げや金融引締め、資源・エネルギー価格の上昇による原材料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び海外金融機関の経営破綻等の厳しい経済環境が本部貸出金の回収可能性に及ぼす影響について、経営者並びに一次及び二次査定部署へ質問するとともに、モニタリング管理資料を閲覧した。その結果、関連するリスクの把握や管理が不十分であることを原因として債務者区分の判定を誤ることにより、多額の与信コストが発生する可能性は低いと判断し、「Ｂ．連結子会社である株式会社中国銀行の本部貸出金に対する債務者区分の妥当性」について、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。

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また、「Ｃ．経営者による内部統制の無効化リスク」は、実施した監査手続の結果、当該事項の相対的重要性は低く、当連結会
計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項には該当しないと判断した。
当監査法人は、下記に記載の理由により、「Ａ．連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性」を当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項として決定した。
連結子会社である株式会社中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結貸借対照表において、貸出金5,555,795百万円が計上されている。これは総資産9,849,678百万円の56％に相当し、重要な割合を占めている。この貸出金に対して貸倒引当金54,302百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である中国銀行において計上されているものである。

当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する
内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて実施
項） ４ 会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の した。
計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとお●自己査定に関する諸規程の会計基準等への準拠性
り、貸出金については、資産の自己査定基準に基づく査●定量的な債務者区分の判定におけるITシステムによ定結果を基礎として債務者を分類し、分類した債務者区る業務処理統制の有効性
分毎に貸倒引当金の算定を行っている。
●債務者区分の判定における二次査定部署による検証
中国銀行は、地域金融機関として岡山県を中心とする作業の有効性
東瀬戸内圏の地域社会の発展に寄与するために、総合的 （2）債務者区分の妥当性の検討
な金融サービスを提供している。このような地域金融機
中小企業向け貸出金の債務者区分の妥当性を検討す
関の特性として、比較的多くの中小企業向け融資を実行るために、主に以下の監査手続を実施した。
しており、その結果、中小企業向け貸出金3,008,423百●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者万円が計上され、総貸出金残高に占める割合は54％と情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかどなっている。
うか基礎資料の閲覧及び関連資料との照合等により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、地域社会の検討した。
発展を支える多くの中小企業に対して、中国銀行を含むグルー●定性的要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価
プ全体として、融資だけでなく様々なライフステージに応じたコするために、二次査定部署の担当者へ質問を行った
ンサルティング活動に取り組んでおり、これらの活動を通じて、ほか、貸出先の経営実態の判断に資する資料を閲覧
経営課題や貸出先の技術力、販売力を把握することができる。
した。特に、業績が継続して低調に推移し、財政状
他方、貸出先である中小企業の債務者区分の判定において態が悪化している貸出先については、業況や今後のは、現在の財務状況だけでなく、貸出先が作成した利益計画の見通し並びに資金繰りの状況を確認した。
実現可能性を考慮するが、利益計画は様々な仮定に基づいて●中小企業のうち、新型コロナウイルス感染症の影響の長作成されている。当連結会計年度においては、新型コロナウイ
期化や為替相場等の経営環境の急激な変化による重ルス感染症の影響が長期化していることに加えて、円安の進行
要な影響を受けたにもかかわらず、販売価格に適時にや資源・エネルギー価格上昇による原材料価格の高騰が販売転嫁できず、引き続き業績が低調に推移している貸出先価格に適時に転嫁できず、引き続き業績が低調に推移しているで、利益計画が債務者区分の判定の重要な要素となっ貸出先も存在している。このような貸出先が作成した利益計画ている場合、作成された利益計画の実現可能性についには、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した業績のて、現在の地域経済情勢や業界動向、過去の実績及び回復時期や為替相場等の市場動向に係る将来予測、作成した
貸出先に関して会社が入手している情報等に照らして利益計画に織り込んだ経営改善施策の効果に対する見通し検討を行った。
等、不確実性の高い仮定が含まれている。
以上から、当監査法人は、中国銀行の中小企業向け貸出金に対する債務者区分の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ちゅうぎんフィナン
シャルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月16日
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

幸治

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2022年10月３日から2023年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ちゅうぎんフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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有価証券報告書

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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