Kitakyushu For eign Trade Association35
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2016WINTER●
No.
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2016年・冬号
言志私録
新年挨拶
会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「濁水も亦水なり」門司税関長 廣田 恭一 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（公社）
北九州貿易協会 会長 田坂 良昭 / 北九州市長 北橋 健治・・・・・・・・・・・・・・・・・2（JETROイスタンブール事務所）/ 会員紹介（㈱レップス）・・・・・・・・・・・・・・・・4
会員だより

北九州市とベトナム・ハイフォン市との経済交流 / ADBセミナーin北九州・・・・ 5

ドイツ・BW州より有識者招聘 / 日本茶輸出商談会 in 九州 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

廣田

恭一

濁水も亦水なり
平成28年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
さて本稿を依頼されて、ハタと困った。
これまで座右の銘といったものは特に持ち合わ

言志 私録

門司 税 関 長

せていなかったからである。
当欄の由来である佐藤一斎のことは知っていた。小泉純一郎元首相が言及したことに加え、私の尊敬すべきある人物（先輩）が、一燈を提げて暗夜を行く。
暗夜を憂うること勿れ。
只だ一燈を頼め。

「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆という言志四録の一条を座右の銘としていたのである。
暗夜を恐れず断固「進め」というものだが、猪のように突進するのではなく、一燈を頼りに慎重に行けというものである。実績を残す人はこうでなくてはいけないのかもしれぬ。
そこで、言志四録をめくって見た。

当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審濁水も亦水なり。一たび澄めば清水と為る。

議中に「言志四録」につい客気も亦気なり。一たび転ずれば正気と為る。
逐客の工夫は、只だ是れ克己のみ。
只だ是れ復礼のみ。
（言志晩録第17条）
凡人（濁水、客気）
も、「一転すれば」生き方が変わり、有能な人材になるという。
その方法は克己と礼節にあるというのである。
しかし、それが若い人だけではなかなか難しい。てふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

ここで我々実年者の出番である。
少資源国である日本において最大の資源が人材であり、凡人を人材に変えるのが我々実年者の責務です。
これが明治以来の日本の成長戦略であるはずである。
TPPなどにより地方においてもグローバル化が進み、これからの若者は否応なく世界が活躍の場となる。世界を相手にするには素手では無理で、そのための武器が必要である。
その武器として有効なものは何かと考えた場合、「志」という武器もあるのではないだ
ろうか。
その「志」を持った若者を育てることこそが我々の使命だと考えるところである。
具体的には何も肩肘張ることはない。
日々接する上で、濁水の人に「一転」してもらう契機を作っていきたいと思う。
新年を迎えて、改めて気を引き締めたところである。

｜2016｜WINTER｜

1新年のご挨拶

公益社団法人 北九州貿易協会会長 田坂

新年明けましておめでとうございます。

じめとした成長性のある市場に展開し、需要を取り込ん会員の皆様には、平素より北九州貿易協会の運営にでいくことが不可欠となっています。大企業・中小企業とご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、11月に韓国のソウルで日中韓サミットが開催

もにTPP等を活用して、新たな市場を開拓していく必要があります。

され、3年半ぶりの日韓首脳会談が行われました。
日中首

当協会は、グローバルな市場を切り拓いて新たな価値脳会談も行われ、日中間、日韓間で関係改善の兆しが見を創出する地域企業の皆様のために、国際ビジネスに取えつつあります。
しかし、中国経済の減速や米国金利のり組む環境を整備するという役割を果たしていく所存で利上げ動向等に加え、昨年末に起こったパリ同時多発ございます。

テロなどの国際情勢の不安が世界経済に与える影響を今年も「北九州貿易・投資ワンストップサービスセン含め、今後の景気を見極めていく必要があるでしょう。

ター（KTIセンター）」（ 北九州市、ジェトロ北九州、（公さて、昨年の10月に米国アトランタで行われたTPP閣社）北九州貿易協会）の一員として、また北九州商工会僚 会 合で、T P P 協 定 が 大 筋 合 意されました（ T P P：

議所とも連携しながら、会員をはじめ、地域企業の皆様

TransPartnership（環太平洋パートナシッのニーズを踏まえ、海外市場開拓・貿易拡大につながるプ））。TPPは、太平洋を囲む12の国で、モノの関税だけセミナーの開催、専門情報の提供、貿易実務人材の育でなく、サービス投資の自由化、知的財産、電子商取引、成、国際ビジネスに関する相談・支援などの取り組みを国有企業の規律、環境など幅広い分野で21世紀型の行ってまいります。

Pacificルールを構築するものです。協定が発効すれば、参加会員の皆様におかれましては、当協会の事業をぜひご

12ヶ国の経済規模が世界全体の4割を占める巨大な自活用いただきますとともに、当協会へお気軽にご相談い由貿易圏が誕生します。TPPの大筋合意を受けて、TPPただきますようお願い申し上げます。

への参加を検討する国も出てきています。
一方、日本国内では市場が縮小しており、アジアをは2

良昭｜2016｜WINTER｜

最後に、皆様のご健勝・ご多幸と事業の益々の御発展をお祈りして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

北九州市長北橋 健治
新年あけましておめでとうございます。

NPO法人の調査で4年連続政令市トップの評価を受け昨年は、官営八幡製鐵所関連施設が世界文化遺産にている子育て環境の更なる充実を図ります。
また、「映画の登録され、北九州市は「世界遺産のある街」になりました。

街・北九州」の発信やポップカルチャーの振興、小倉城周また、東京ガールズコレクションの地方創生プロジェクト

辺の観光拠点化の推進などにより、街のにぎわいを創出

第一弾「TGC北九州2015」
は、延べ約1万2千人もの人するとともに、「文化芸術の街・北九州」
ならではの取組とが集まる大盛況でした。
日本のものづくりを牽引してきたして、若者や子どもが優れた文化芸術と出会える場を創

街の歴史が国際的に評価される一方で、本市に新たなイ造し、ふるさとへの誇りであるシビックプライドを醸成しまメージをもたらす事業が注目を集め、飛躍の可能性を感す。昨年初めて開催した地元企業体験イベント「ゆめみらじさせる一年でした。

いワーク」
や、インターンシップ制度の拡充などによる学生

今年は、「元気発進！北九州」
プランや「北九州市まち・の地元就職の促進、北九州市版CCRCモデル事業の実

ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、本市のポテンシャル施により、本市への定住・移住の促進にも取り組みます。

を活かした産業振興を推進し、女性や若者からアクティブ更に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくこ

シニアまで、あらゆる年代の方々が活躍し、人を呼び込むとができるよう「第四次北九州市高齢者支援計画」に基魅力あるまちづくりを進めます。

づき、地域包括ケアシステムの構築や総合的な認知症対

まず、間近に迫った東九州自動車道開通（北九州―宮策を推進します。
また、「北九州市安全・安心条例」の理念

崎間）という好機を捉え、24時間利用可能な北九州空港のもと、昨年策定した行動計画に沿って、「 1万人の防犯の物流拠点化を図ります。
また、次世代自動車産業、ロパトロール大作戦」で世界記録に挑戦するなど、日本トッ

ボット産業、環境・エネルギー産業などのリーディング産プクラスの安全・安心なまちづくりを目指します。

業の振興や、海外水ビジネスなど都市環境インフラ輸出、これらの事業を支える持続可能で安定的な財政運営

中小企業振興条例を受けた小規模・中小企業支援の拡のため、「 北九州市行財政改革大綱」を踏まえ、事業の充など、「北九州市新成長戦略」を着実に推進し、地域経「選択と集中」を進めるとともに、将来にわたって市民ニー済活性化、雇用の創出につなげます。

ズに応えられるよう公共施設マネジメントに取り組みます。

次に、女性や若者の定着を促す魅力的なまちづくりとし5月には伊勢志摩サミットにあわせて、九州で唯一のて、国、県、市の三者が連携し、女性の就業、子育てとの両「G7北九州エネルギー大臣会合」が開催されます。市民

立、創業などをワンストップで支援する（仮称）女性活躍一丸となった万全のおもてなしで会合を成功に導き、本市推進センターの設置など女性の活躍支援や、若い世代がの魅力を国内外に発信しましょう。

安心して子育てできるよう、待機児童対策の推進など、｜2016｜WINTER｜

3

★ messagem members★
fro会員

だより

独立行政法人 日本貿易振興機構
JETROイスタンブール事務所のご紹介

ジェトロ・イスタンブール事務所の石賀康之と申します。

JETROイスタンブール事務所 次長 石賀 康之
トルコでは毎年130万人の子どもが生まれています。
こ2013年9月にジェトロ北九州事務所から赴任し、3年目にのため、子ども関連の市場は、活況を呈しています。子ども（消費）市場のビジネスの魅力をご紹介させて頂きます。

ネッセ・コーポレーションが将来の事業展開を見据えて、
日●トルコ消費市場の魅力について試験放送し、ショッピングセンターでもプロモーションイベ入りました。日本企業にとって未開拓分野の多いトルコ

2015年は、トルコにとって重要な年でした。G20（金融・世 界 経 済 に関 する首 脳 会 合）の 議 長 国をトルコが服市場は年平均15％で急成長しています。今年8月にはベ本で子ども用の人気TVアニメ番組「しまじろうのわお」をントを開催し、手応えを得たようです。

務めました。こうした注目が集まる重要な機会と捉え、ジェトロは、安倍首相とダウトール首相を迎え、11月14日に日本・トルコビジネスフォーラム（参加者約570名）を開催しました。同フォーラムでは、両首相が当事務所の作成したビジュアルにイスタンブール消費市場を紹介する「イスタンブールスタイル」（無料ダウンロード：
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2015/02/c1f29e

ac06e1c99f.html）を熱心にご覧になる場面がありました。
しまじろうイベント＠イスタンブール市内ショッピングセンター（9月5日）●急増する水インフラ需要
トルコは近年、堅調な経済成長と急速な都市化の進展でインフラ需要が急増しています。2013年に開通したアジアとヨーロッパを結ぶボスポラス海峡を横断する地下鉄
道トンネルには大成建設が参画しました。現在は世界4位の規模となるイズミット湾横断大橋をIHIが建設中で2016
ジェトロ主催「日本トルコ・ビジネスフォーラム」（11月14日）「イスタンブールスタイル」に目を通す安倍首相とダウトール首相

一方で、北九州市が官民連携で積極的に取り組まれている水ビジネス分野については、トルコでは上下水道分野

従来、日本企業は、欧州向けの製造業の輸出拠点としてともに問題が山積みです。イスタンブール水道局の漏水率

トルコの国内消費市場の魅力も加わり、製品・サービスのまた、下水管はありますが、処理場が未整備のまま生活排

経済省によると、外国による事業所登録数は約4万ありま

コのEU加盟に向けた「環境のための国家戦略2007-2023」

録数は2015年6月時点で225（駐在員事務所含む）、
トルコ

規模の水供給や配水工事の拡張や修繕工事、SCADA、スの進出が多かったのですが、近年はこれに加え、拡大する売り込みに力を入れる日本企業も増えてきました。
トルコ
すが、最も多いのはドイツの約6千です。日本の事業所登の在留邦人数は2049名（2014年10月）（日本外務省）に留まっています。

親日国トルコは人口が今後毎年100万人ずつ増加しては24.01％（2014年）で、水質も悪く飲用には適しません。
水、産業排水等による水質汚染が深刻化しています。
トルによると、今後10年間で都市部水道では、80-120億ユーロマートメーターなどのIT設備、最先端技術を用いた上水処理設備が必要とされています。下水処理や流出雨水処理には80-100億ドル、工業団地用の廃水処理場には150億います（2014年末人口7769万人）。
トルコ国内には毎年北ドル規模の投資が必要になるとのことです。になります。国民の平均年齢は30.4歳と若い国で一人当た微力ながら、恩返しの気持ちを込めて全力サポートさせて九州市を少し上回る人口のマーケットが誕生していること
り名目GDPは10,404ドル（2014年）です。

4年に完成予定です。

｜2016｜WINTER｜

トルコに北九州貿易協会の皆様がお越しになる時にはいただきます。ぜひトルコでのビジネスをご検討ください。

会員紹介

Member’s Profile

株 式 会 社 レ ップ スひとつからでも大 切につくります。
菓子製造業

/

食品冷凍・冷蔵業

福岡県古賀市にあるロハス古賀工場において、業務用冷凍ケーキ、和洋菓子の製造を行なっています。ホテル、レストラン、幼稚園、各種施設、結婚式場から催事まで、こだわりのケーキをお届けします。
地域特産品の企画から商品化、販売促進まで、お客様のニーズにあわせた製品の開発に日々研鑽していきます。
生産能力：ホールケーキ約500個/日（製品により異なります）

保管能力：最新鋭の冷凍室(-25℃)2部屋(約30坪)
冷蔵保管室1部屋(約15坪)◎事業の再活性化(Reactivation)に取り組みます。
◎2013年11月、酒類小売業を営む有限会社ふじ酒販を買収し運営しています。
◎地域特産品とお酒のセット販売などに取組み、地域との共生をキーワードに様々な試みを行っています。
《関連会社》
有限会社ふじ酒販業

種：酒類小売業

資 本 金：300万円

年

商：150百万円

売場面積：約70坪〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル6階 TEL：093-551-5340 FAX：093-551-5341

Information & Report 事業紹介

北九州市とベトナム・ハイフォン市との経済交流〜ハイフォン市と経済相互交流促進に関する覚書を締結し、「北九州市・ハイフォン市技術交流会2015」を開催しました！〜
北九州市は、平成23年度からJICA「草の根技術協力事業」を活用して、ハイフォン市現地企業の技術力・経営力向上を目指した支援を続けています。
これまで、本事業を通じて力をつけた現地企業と本市企業との間に新しい取引が開始されるなど、確実な成果を産んできました。
この事業で生まれた成果をさらに確実なものとするため、平成27年11月11日にハイフォン市商工局と北九州市産業経済局との間で、『北九州市・ハイフォン市との中小企業経営者の相互交流の促進に関する覚書』を締結し、中小企業の海外展開を核にした両市の経済交流の継続を確認しました。
また、この締結にあわせて、市内企業13社と現地企業3社が出展した技術交流会（展示・商談会）「北九州市・ハイフォン市技術交流会2015」（平成27年11月11〜12日、ハイフォン市美術展示センター）を、技術交流会終了後、会場前での北九州市、ハイフォン市参加者の記念写真昨年に続き開催しました。
この技術交流会では、約｜2016｜WINTER｜

5Information & Report 事業紹介
700名の来場と174件の商談があり、ビジネスパートナーとしての日本企業に対する関心の高さがうかがわれました。
ベトナムは、成長著しいアセアンの中でも、生産拠点・市場として特に注目されている地域の一つです。今回の覚書締結をはずみに、市内企業のベトナムへの進出支援を一層強化していきます。

J ICA 草の根 技 術協力事業とは
第1期

覚書締結後、握手を交わす北九州市・西田産業経済局長とハイフォン市・フォン商工局長■平成23年4月〜平成26年3月「ハイフォン市製造業の工場管理力向上プログラム」①ハイフォン工業職業短期大学教員の指導スキルの向上及びカリキュラム作成支援②現地企業への5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による現場改善指導

第2期■平成25年9月〜平成28年3月「ハイフォン市製造業の技術力・経営力向上ノウハウ移転プログラム」①北九州市での研修

ハイフォン市工業職業短期大学、現地リーダー企業の幹部、ハイフォン市職員に対する日本国内でのマーケティング・経営管理に関する研修の実施②ハイフォン市での技術交流・商談会

北九州市企業と、本事業で技術力・経営力を向上させた現地企業との技術交流による両市企業間のビジネスの拡大③専門家による現地での指導

成長意欲の高い現地企業に対する北九州マイスター等、日本人専門家による個別指導の継続「アジア開発銀行（ADB）セミナー in 北九州」開催
アジア開発銀行（ADB）セミナー『変貌するアジア・太平洋地域とアジア開発銀行の役割』を開催しました。
平成27年10月28日、北九州国際会議場にてアジア開発銀行駐日代表事務所駐日代表

玉置知己氏を講師としてセミナーを開催しました。
アジア開発銀行が毎年発表している「アジア経済見通し」の最新版が9月に発表されたことを受けて実施するもので、首都圏・大阪以外での地方開催としては初めてのものとなります。
セミナーでは、アジアの経済成長について、国際金融機関からの目線でわかりやすく説明いただきました。主要先進国の景気回復の遅れや中国とインドの経済減速を受けインドネシア・タイなどの東南アジア主要国の景気改善が遅れている一方で、ベトナムの成長が見込まれていることなどが報告されました。
また、経済成長の著しいアジア圏におけるアジア開発銀行の役割は、貧困の撲滅という当初目的から環境問題・気候変動への対応などへも幅広く広がっているということでした。
セミナー参加者からは、国際金融機関の視点でのアジア経済分析はたいへん有意義であり、今後もこのようなセミナーを望むというご意見を多く頂戴しました。
玉置ADB駐日代表の報告に聞き入る参加者

お問い合わせ先

6｜2016｜WINTER｜

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

ジェトロ主催で行う各種商談会、イベント情報は、（公社）北九州貿易協会発行のメールマガジンに随時掲載しております。是非ご利用ください。

ドイツ・BW州より有識者招聘
JETROと北九州市は、産業用設備・機器分野において特異な技術を保有する北九州市･近隣企業と、ドイツ・バーデン・ヴュルテンベルク州（BW州）の光学技術系の産業クラスター傘下企業の協業によるビジネス提携や技術的付加価値を高める共同研究開発等の交流を促すための事業を2015年度より3年間にわたって実施しています。
11月下旬にドイツ・BW州政府のアジア地域責任者と光学技術系産業クラスターのマッチングコーディネー
ターを北九州に招聘し、北九州企業の訪問や、九州地域イツにおけるマッチングニーズについてドイツ側に伝え企業によるドイツへの自社PRセミナーを実施しました。

ました。
ドイツの両担当者はそれをドイツへ持ち帰り、今それぞれに参加した北九州地域企業は、自社の強みやド後マッチング候補となるドイツの中小企業発掘に取り組みます。
今後は3月上旬にドイツの中小企業の個別訪問を目的とした渡独、4月にドイツの中小企業を北九州へ招聘しマッチング事業の実施、後にインダストリー4.0の実践に焦点を当てたセミナーの開催等を予定しています。本事業への参画にご関心のある企業、研究機関等のご連絡をお待ちしております。

日本茶輸出商談会 in 九州（鹿児島）2015年11月9日（月）に、JETROは鹿児島市にて日本茶に臨むにあたっての準備方法について解説をしました。

輸出商談会を開催し、北九州市からも1社参加しました。

北九州の企業は2社と商談を行いました。今回の海外本商談会は2010年より毎年継続して実施しており、今回バイヤーが商品に目新しさを求めていることもあり、北九で6回目の開催となります。海外からは7社のバイヤーを州の企業が斬新な商品を提示すると大変興味を持たれ招聘し、商談を行いました。ており、高評価でした。今回の商談会でファーストオー

九州のお茶は、全国の生産量の約4割を占め、種類も豊富であり、日本茶の生産において重要な位置を占めています。九州各地に多くの産地があることから、鹿児島だけでなく九州各地に参加者を募りました。

いと思います。
来年以降も開催する場合は、是非九州全域からの多くの 企 業 にご 参 加 い た だ きた いと考えております。

商談会に向けて、JETROは10月に事前の商談スキルセミナーを開催し商品資料や価格表の作成方法など、商談お問い合わせ先

ダーの話まで進み、今後の進展に対し支援をしていきた

JETRO北九州としても商談会に参加する企業を支援していきます。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター
お問い合わせ先｜2016｜WINTER｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

マレーシア 2015.11.30

投資開発庁が東京でセミナー、ハラル誘致

マレーシア投資開発庁（MIDA）などは27日、東京でマレーシア投資セミナーを開催した。
アズマン・マフムド最高経営責任者（CEO、長官に相当）は、優先投資分野の1つとしてハラル（イ措置についても触れ、日本企業の自動車や電子などの産業による進出を望んでいると語った。
セミナーはMIDAやマレーシア貿易開発公社（MATRADE）、スラム教の戒律で許されたもの）分野を掲げ、食品などハラル貿易産業省、駐日マレーシア大使館が共催した。定員となる

関連産業700社以上の日系企業が進出していると述べ、さらな500人が出席し、質疑応答では大筋合意された環太平洋連携る投資を歓迎すると語った。

協定（TPP）に関する政策や、リンギ安についての活発な質問が同CEOは、4月にクアラルンプールで開催された第12回マレーシア国際ハラル見本市（MIHAS）での売上高が2億4,720万出た。
セミナーに出席した消費財メーカーの担当者は、東南アジア米ドル（約302億円）に達したと説明し、マレーシア国内に21カ市場に関心があり参加したといい、出席人数の多さに市場へ所あるハラル工業団地への進出を促した。の期待が表れているとの見解を示した。

2015年度予算に盛り込んだ、地域本部の設立に対する優遇

タイ 2015.12.4

今年の賞与、車業界が最高：9割が重要性認識

香港系のオンライン人材紹介会社ジョブズDB（タイランド）

一方、ボーナスの使い道は「貯金」が34％、「借金返済・クレが先ごろ発表した今年の賞与（ボーナス）に関するアンケート

ジットカードの支払い」と「投資」が各25％、「プレゼント・ショッ

調査結果によると、月給に対するボーナスの支給額が最も多いピング」が12％などとなった。のは自動車メーカーで、3割以上が「4カ月以上を支給する」と回答した。全体の9割近い事業者が社員を引き留める上でボーナ◆「ボーナスで勤務継続を判断」が7割

ス支給が重要との認識を示し、タイ経済が低迷する中でも約8「ボーナスは現在の会社で働き続けるかどうかを決める上で割が業績に関わらず支給すると答えた。

重要か」との質問には、従業員の71％が「重要」と回答した。
「あ回答企業のうち、会社の業績や社員の成績に関わらず一定のボーナスを保証しているのは全体の76％で、1カ月分が最多事業者側も、「ボーナスは社員を引き止める上で重要か」との33％。以下、2カ月分が14％、1カ月未満が12％、4カ月以上がの問いに対して87％が「重要」と回答。事業者がボーナスを重10％、3カ月分が7％と続いた。

視していることが分かった。
「あまり重要ではない」は13％だっ

業種別に見ると、自動車メーカーの33％が「4カ月以上支給た。

する」と回答。2位は不動産で、26％が「4カ月以上支給する」とアンケートには、ジョブズDBに登録している従業員と企業の答えた。3位以下は石油化学、機械、化学・プラスチック・紙と続うち従業員5,819人（男性48％、女性52％）と製造、IT、小売り、エいた。

ンジニアリング、飲食、金融を中心に企業271社（バンコク

ボーナスの支給回数は「年1回」が69％を占め、「年2回」は25％だった。全体の53％の企業が12月にボーナスを支給している。

8

まり重要ではない」は25％、「関係ない」は4％だった。

｜2016｜WINTER｜77％、地方23％）が回答した。

E P A 税 率と一 般 特 恵 税 率 が同 一 税 率 の 場 合 等 に お ける 適 用 税 率 に つ い てQ

当社は、フィリピンからココナッツオイル（税番1513.19-000）の輸入を考えています。同オイルは一般特恵税率、日フィリピン経済連携協定（以下、「日フィリピンEPA」という。）税率、日アセアン包括的経済連携協定（以下、「日アセアンEPA」という。）税率ともに無税であるところから、輸入申告に際してどの原産地証明書を入手すればよいのか教えてください。

A

特恵受益国であり、かつ、EPA締結国から税率が同率であることから、一般特恵税率の適用はできの輸入の場合において、一般特恵税率、EPAないこととなり、EPA税率のみ適用可能となりますので、税率の両方が設定されている場合の取扱いは次のよう適用しようとするEPA用の原産地証明書を入手する必要になります。

があります。

一般特恵適用の除外規定として、関税暫定措置法第8なお、EPA税率が一般特恵税率より高い税率の場合に条の2第2項の規定を受け同法施行令第25条第2項第6は、輸入者がどちらの税率を適用するかを選択すること号において、日本との二国間EPAが発効しており、当該ができます。

EPAの譲許の対象品目であって、かつ、一般特恵関税適また、同法施行令第25条第2項第7号においては、上記用国であるメキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシのとおり、一般特恵適用除外が規定されていますが、特ア、フィリピン、ベトナム、インド又はペルーを原産地とす別特恵受益国は除くこととされていることから、同特恵受る物品は、一般特恵税率の便益を与えない（EPA税率が益国であるカンボジア、ミャンマー及びラオスから輸入一般特恵税率を超える場合は、この限りではない。）旨される原産品に対しては、同法第8条の2第3項に規定すが、同7号において、日アセアンEPAが発効（インドネシア

る特恵税率又はEPA税率の適用を輸入者が選択するこは未発効のため除外）しており、当該EPAの譲許の対象とができます。

品目であること、かつ、一般特恵関税適用国であるタイ、フィリピン、ベトナム又はマレーシアを原産地とする物品は、一般特恵税率の便益を与えない（EPA税率が一般特（参考）恵税率を超える場合は、この限りではない。）旨が規定さ

・日本との経済連携協定発効国は、平成27年4月1日

れています。
よって、ご質問のフィリピンからのココナッツオイルを輸入する際の適用税率については、一般特恵税率とEPA現在のもの。
・一般特恵及びEPAの制度、輸入時の税率等について
は、税関ホームページを参照してください。

「神戸税関 税関相談官室 貿易と関税 2015年7月号」
より転載｜2016｜WINTER｜

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