2022 年度（令和 4 年度）

事業報告書
2022 年（令和 4 年）4 月 1 日から
2023 年（令和 5 年）3 月 31 日まで

目

次Ⅰ．法人の概要 ............................................................................ 1
1．学園の概要 .......................................................................... 1
2．各学校の概要 ........................................................................ 5Ⅱ．事業の概要(法人) ..................................................................... 11
1．法人の取組 ......................................................................... 11
2．施設・設備 .......................................................................... 12
3．人事 ............................................................................... 12
4．スポーツ ............................................................................ 13
Ⅲ．事業の概要(中京大学) ................................................................. 14
1．NEXT10 の推進 ...................................................................... 14
2．認証評価 ........................................................................... 14
3．教育 ............................................................................... 14
4．研究 ............................................................................... 20
5．大学院 ............................................................................. 21
6．国際化 ............................................................................. 21
7．学生支援 ........................................................................... 22
8．キャリア教育・支援 .................................................................... 23
9．スポーツ ............................................................................ 24
10．学生の受け入れ..................................................................... 24
11．社会連携 .......................................................................... 25
12．卒業生連携 ........................................................................ 26
13．施設・設備 ......................................................................... 26
14．管理運営 .......................................................................... 26
Ⅳ．事業の概要(中京大学附属中京高等学校).................................................. 28
1．中期計画の推進 ..................................................................... 28
2．教育 ............................................................................... 28
3．国際化 ............................................................................. 28
4．生徒支援 ........................................................................... 28
5．施設・設備 .......................................................................... 29
6．スポーツ ............................................................................ 29
7．通信制課程の新設 ................................................................... 30
Ⅴ．財務の概要 ........................................................................... 31

Ⅰ．法人の概要
1．学園の概要(1)基本情報学校法人梅村学園
住所 ： 〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2
電話番号 ： 052-835-7111(代表)
ホームページアドレス ： https://www.umemura.ac.jp/(2）校訓・建学の精神①校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味(しんけんみ)」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。
清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐(ぶんぶふき)」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・ス
ポーツを表しています。「味」は人間味の「味」です。徳育につながります。「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。この精神は時代を超え、中京大学及び附属高校に脈々と受け継がれています。
②建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明(学園初代理事長)が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポー
ツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシップを体得する」と、理念を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜く
人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会に適応し、リードしていく力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワークをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。
1

「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた
人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

2

(3）役員・評議員の概要①役員・評議員一覧
2023年(令和5年)3月31日現在
1．理事
定員

氏

名

就任年月日

区分

主な現職

6人以上

梅

村

清

英

平成14年(2002年) 4月 1日

常勤(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

9人以内

宮

本

国

彦

平成29年(2017年)10月 1日

常勤(学)梅村学園行政本部総務局長

内

田

俊

宏

平成31年(2019年) 1月24日

常勤

中京大学客員教授

池

坊

保

子

平成28年(2016年) 8月 1日

非常勤(特非)萌木理事長

安

村

仁

志

平成25年(2013年)10月 1日

非常勤(学)梅村学園学事顧問

小

林

弘

明

平成31年(2019年) 1月24日

非常勤(株)パロマ代表取締役会長兼社長

氏

名

就任年月日

区分

頭

俊

2．監事
定員
2人又は
3人

主な現職

二

令和4年(2022年) 5月 1日

常ﾊﾞｼｰﾙ･ﾓﾊﾊﾞｯﾄ

令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

創価大学 客員教授

伊令和3年(2021年) 10月 1日

非常勤

公認会計士伊東和男事務所 所長

鬼

東

和

氏

名

男

勤

3．評議員
定員

就任年月日

主な現職

13人以上

伊

藤

正

男

平成30年(2018年) 4月 1日

中京大学附属中京高等学校長

23人以内

中

村

雅

章

平成23年(2011年) 4月 1日

中京大学副学長(教育担当)

足

立

公

也

平成26年(2014年) 4月 1日

中京大学教授種田行男

令和3年(2021年) 10月 1日

中京大学スポーツ科学研究科長

梅

村

義

久

平成31年(2019年) 4月 1日

中京大学学長補佐(教育担当)

相

羽

由

光

令和3年(2021年) 10月 1日(株)東郷製作所取締役副社長

宮

本

国

彦

平成31年(2019年) 1月24日(学)梅村学園理事

梅

村

清

英

平成17年(2005年) 4月 1日(学)梅村学園総長・理事長・中京大学長

安

村

仁

志

平成22年(2010年) 4月 1日(学)梅村学園理事

杉

本

昌

隆

令和3年(2021年) 4月 1日(公社)日本将棋連盟非常勤理事・棋士八段

森

谷

敏

夫

平成19年(2007年) 4月 1日

中京大学客員教授

内

田

俊

宏

平成27年(2015年) 4月 1日(学)梅村学園理事

梅

村

光

久

平成14年(2002年) 4月 1日(学)三重高等学校理事長

小

林

弘

明

平成31年(2019年) 1月24日(株)パロマ代表取締役会長兼社長

3

②役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
私立学校法に従い、責任限定契約を締結しています。
・契約対象者
非業務執行理事及び監事・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法に従い、理事会決議により 2022 年(令和 4 年) 4 月 1 日から役員賠償責任保険に加入しました。
1．団体契約者
学校法人梅村学園
2．被保険者
記 名 法 人 ： 学校法人梅村学園
個人被保険者 ： 上記役員・評議員一覧で記載した理事及び監事、執行役員
3．補償内容(1)役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償責任費用、争訟費用等(2)記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合(職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置)
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
20 億円

4

2．各学校の概要(1)設置する学校、学部等

2022 年(令和 4 年)5 月 1 日現在

学校名

学部等

大学院

文学研究科
経済学研究科
経営学研究科
国際英語学研究科

法学研究科
工学研究科
心理学研究科

スポーツ科学研究科
工学研究科

社会学研究科

文学部

日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
国際英語学科※1
国際教養学科※1
国際学科
言語文化学科
心理学科
法律学科
総合政策学科
経済学科
経営学科
機械システム工学科
電気電子工学科
現代社会学科
情報工学科
メディア工学科
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
トレーナー学科
スポーツマネジメント学科

国際英語学部※1
国際教養学部※1
国際学部

学部
中 京 大 学

心理学部
法学部
総合政策学部
経済学部
経営学部
工学部
現代社会学部
工学部
スポーツ科学部

教育院
教育機構

名古屋市

豊田市

名古屋市

豊田市

教養教育研究院

名古屋市
豊田市

法務総合教育研究機構

名古屋市

先端共同研究機構

社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所

研究機関

中京大学附属中京高等学校

所在地

全日制課程

普通科

※1は2022年(令和4年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

5

名古屋市

豊田市
名古屋市

(2)学生、生徒数

2022 年(令和 4 年)5 月 1 日現在①中京大学大学院博士後期課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

2

0

6

0

心理学

4

0

12

2

社会学

2

0

6

0

法学

2

0

6

0

経済学

4

0

12

2

経営学

3

0

9

0

工学

4

1

12

4

スポーツ科学

6

5

14

16

合計

27

6

77

24

②中京大学大学院博士前期(修士)課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

8

3

16

9

国際英語学

8

0

16

1

心理学

20

14

40

23

社会学

5

1

10

2

法学

5

0

10

0

経済学

10

0

20

2

経営学

10

3

20

5

工学

22

41

44

76

スポーツ科学

18

16

30

32

合計

106

78

206

150

③中京大学学部学生
学部
文

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

210

235

840

877

国際英語※1

-

-

180

206

国際教養※1

-

-

110

123

国際

290

336

870

819

心理

175

192

700

739

現代社会

265

296

1,060

1,137

法

320

359

1,280

1,346

総合政策

220

235

880

909

経済

320

329

1,280

1,327

経営

325

350

1,300

1,358

工

320

304

1,280

1,331

スポーツ科

740

808

2,460

2,559

3,185

3,444

12,24012,731

合計※1は2022年(令和3年)5月1日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

6

④中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

中京大学附属

収容定員400

中京高等学校

現員数

1,200

1,340

(3)収容定員充足率

毎年度5月1日現在

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（平成30年度）（令和元年度）（令和2年度）（令和3年度）（令和4年度）

大学院

0.50

0.57

0.64

0.60

0.61

大学

1.07

1.04

1.00

1.01

1.04

7

(4)教職員数

2022 年(令和 4 年)5 月 1 日現在

①中京大学
専

任

教

員

非 常 勤 教 員
合計

大

学

教

教
授

専
門
教
授

准
教
授

講
師

188

2

91

19

行政職

員
助
教
(ﾃﾆ
ｭｱ)

6

職
助
教

任
期
制
講
師

任
期
制
助
手

常
勤
客
員
教
授

特
定
任
用
教
員

外
国
語
嘱
託
講
師

1

15

3

4

8

26

特定業務職

小計

男

女

計

特
任
教
授

286

77

363

1

嘱託職員

小計

非
常
勤
客
員
教
授

実
技
嘱
託
講
師

非
常
講
師

男

女

計

男

女

計

9

5

635

404

246

650

690

323

1,013

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

113

47

160

2

32

34

21

12

33

136

91

227

②中京大学附属中京高等学校
専任教員

非常勤教員
合計

高校教員職

常勤講師

小計

非常勤講師

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

34

22

56

20

6

26

54

28

82

12

8

20

66

36

102

行政職

特定業務職

嘱託職員

合計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

1

0

1

0

0

0

2

1

3

3

8

女

計
1

4

(5)卒業者・修了者数（学位授与者数）

2023 年(令和 5 年)3 月 31 日現在①中京大学大学院修了者数
研究科

専攻

修了者数

論文博士

日本文学・日本語文化

00

実験・応用心理学

00

臨床・発達心理学

1

0

社会学

社会学

0

0

法学

法律学

0

0

経済学

0

0

総合政策学

0

0

経営学

経営学

0

0

工学

工学

0

0

スポーツ科学

スポーツ科学

0

(1)

0

(3)

1

(1)

0

(3)

0

(3)

文学
心理学

博
士
後
期
課
程

経済学

博士後期(博士)課程修了者等 合計
日本文学・日本語文化

2

歴史文化

2

国際英語学

0

英米文化学

0

実験・応用心理学

2

臨床・発達心理学

6

社会学

社会学

1

法学

法律学

0

経済学

1

総合政策学

0

経営学

2

機械システム工学

14

電気電子工学

13

情報工学

6

スポーツ科学

13

文学

国際英語学

博
士
前
期
課
程
（
修
士
課
程
）

心理学

経済学
経営学

工学

スポーツ科学

博士前期(修士)課程修了者 合計
合計＜注＞・（ ）内は 3 月以外の学位授与者数（外数）。
・博士後期課程の修了者数には、満期退学者は含まれない。

9

62

(0)

63

(1)

②中京大学学部卒業者数
3月

3月

4 年生
在籍者数

4 年生
在学者数

(休学含む)(休学除く)

日本文

65

62

60

96.8%

2

3.2%

3

言語表現

67

66

63

95.5%

3

4.5%

0

歴史文化

76

74

71

95.9%

3

4.1%

0

小計

208

202

194

96.0%

8

4.0%

3

国際英語

国際英語

185

168

159

94.6%

9

5.4%

3

国際教養

国際教養

110

101

92

91.1%

9

8.9%

5

心理

心理

193

184

177

96.2%

7

3.8%

1

現代社会

現代社会

270

263

250

95.1%

13

4.9%

3

法

法律

315

302

282

93.4%

20

6.6%

7

総合政策

総合政策

229

222

208

93.7%

14

6.3%

3

経済

経済

335

322

296

91.9%

26

8.1%

10

経営

経営

339

323

307

95.0%

16

5.0%

5

機械システム工

82

81

71

87.7%

10

12.3%

1

電気電子工

93

89

85

95.5%

4

4.5%

1

情報工

87

85

73

85.9%

12

14.1%

1

メディア工

57

55

52

94.5%

3

5.5%

3

小計

319

310

281

90.6%

29

9.4%

6

スポーツ教育

122

120

120

100.0%

0

0.0%

2

競技スポーツ科

292

289

264

91.3%

25

8.7%

5

スポーツ健康科

83

79

78

98.7%

1

1.3%

0

小計

497

488

462

94.7%

26

5.3%

7

3,000

2,885

2,708

93.9%

177

6.1%

53

学部

学科

卒業率

9月

卒業者数

(卒業者数/
在学者数)

留年者数(休学除く)

留年率(留年者数/

卒業者数

在学者数)

文

工

スポーツ科

総計

2022 度卒業者数（9 月・3 月計）

3 月卒業

9 月卒業

2,761

2,708

53

③中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数

451

10

Ⅱ．事業の概要(法人)
1．法人の取組(1）中期経営計画の策定と推進
2020 年（令和 2 年）4 月に策定した「第Ⅰ期(2020 年度-2023 年度)中期経営計画」及び「2022 年度（令和 4 年度）事業計画書」に基づき法人全体で各施策を推進しました。
また、2022 年度（令和 4 年度）以降の中期経営計画のさらなる推進に向けて、2020 年度（令和 2 年度）
及び 2021 年度（令和 3 年度）の実施状況について、中間評価を実施しました。
(2）梅村学園創立 100 周年記念事業の推進①周年事業
2022年度（令和4年度）は、TVCM・デジタルサイネージ広告などを活用した広報活動や学園の歴史・理念をまとめた歴史動画「梅村学園100年のあゆみ」を制作し学園ホームページで公開するなど、梅村学園
創立100周年の周知拡大を図りました。また、教職員を対象にした「感謝の集い」を開催し、2023年（令和5年）の創立100周年に向けた学園内の機運を醸成しました。
②寄付金事業学園のさらなる発展に寄与するため、梅村学園創立100周年記念寄付金事業を継続的に実施しております。2022年度（令和4年度）は銘板プレートキャンペーンやリサイクル募金事業の見直しを図り、寄付募集の強化を図りました。
(3)学園史編纂
梅村学園創立100周年記念誌の発刊に向け、全ての工程が終了しました。完成後の記念誌は、梅村学園創立100周年記念式典にて配布予定です。
2023年度（令和5年度）の『梅村学園百年史（通史編・資料編）』の刊行に向けて、原稿執筆及びデータ作成を継続しています。2022年度（令和4年度）は、通史編・資料編の初校作成に着手しました。
(4)ガバナンス改革
2021年度（令和3年度）に実施した「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード[第1版]」の準拠状
況の点検結果を踏まえて、自主性と多様性を重視したガバナンスの強化と健全性のさらなる向上を図るた
め、適切な大学運営に努めました。
(5)監査の実施
学園のガバナンスの実効性を確保するため、諸規程の点検を行いました。内部監査では、内部統制の目的を達成するため、情報資産である個人情報の管理体制に関する確認のほか、有形固定資産及び物品の取得、管理等に関する監査を行いました。
(6）デジタル化
電子決裁、ペーパーレス化、キャッシュレス化等の全学的なデジタル化の検討を行い、デジタル化を進める基本計画を策定しました。2023 年度（令和 5 年度）以降は、本計画の施策を実行し、学内のデジタル化を推進していきます。
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2．施設・設備(1)キャンパス施設整備
名古屋キャンパスでは、センタービル教室フロアのトイレ全面改修を実施しました。豊田キャンパスでは、スポーツ科学部の学科増設に伴う 8・12・15 号館の教室レイアウト変更工事とトレーニングハウスの設置が完了しました。
継続的に実施している換気対策については、名古屋 8・9 号館と豊田 8 号館に新たな設備を設置しました。また附属高校は、4 号館のトイレ改修、松阪地区では旧三重中京大学の建物解体工事が完了しました。
(2)設備整備
学生が安心・安全・快適な ICT 環境を継続的に使えるよう、無線 LAN 環境の全面更新、無線 LAN
エリアの拡充、対外回線の二重化及び豊田キャンパスの 1 号館-8 号館の光ケーブル敷設が完了しま
した。

3．人事
(1)人事計画・組織改編①教員設置計画に基づいた採用を実施し、すべての学部等において設置基準を満たす人員確保ができました。また、NEXT10 の新教員人事制度検討プロジェクトで導入した新たな有期雇用形態のテニュアトラック
制度でのテニュア審査において、2 名を講師として任用しました。
附属高校においては、教員の働き方改革への対応を進めるとともに、通信制課程開設に向けて教職員組織を整備しました。
②職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を継続し、2023 年度（令和 5 年度）は新卒を 3 名、経験者採用として 1 名を採用しました。また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行い、2022 年度（令和 4 年度）中に経験者採用として 2 名を採用することができました。
(2)教員業績評価制度の導入
NEXT10 の新教員人事制度導入プロジェクトにおいて、専任教員（教授、准教授、講師）を対象として、2023 年度（令和 5 年度）から教員業績評価の試運用が開始できるように、各ワーキンググループに分かれて、教員業績評価制度の手順、評価の活用方法、リサーチマップを利用した研究業績の入力等について検討しました。また、各評価項目については、学部教授会等での意見聴取を行い、評価項目案をまとめました。
(3)SD の推進
行政総合職には課題解決力の向上、管理職には評価者としてのスキルアップの向上、特定業務職には事務能力向上と業務改善を中心とした SD 研修を実施しました。また、FD・SD 合同で、個人情報取扱い上の留意事項についてのセミナーを実施しました。

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4．スポーツ
強化指定クラブを中心に校友会奨学金制度を活用することにより、優秀な選手の早期獲得を実現しました。
人的交流では、中京大学所属のアスレティックトレーナーが附属高校スポーツクラスの授業を担当しました。授業の実施のみならず、放課後トレーナールームを開設し、毎週１回附属高校に出向くことで怪我等をした生徒のケアを行いました。
施設相互利用では、中京大学附属中京高等学校の体育祭を中京大学の豊田キャンパスで実施しました。

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Ⅲ．事業の概要(中京大学)
1．NEXT10 の推進
学長会議の下、これまでの NEXT10 重点施策のうち、継続課題となった 11 の施策及び 3 つの重点化
プロジェクト（新教員人事制度導入プロジェクト、キャンパスマスタープラン策定プロジェクト、DX 推進プロ
ジェクト）を推進し、それぞれの施策において進捗確認を行いながら、着実に実施しました。また、2024 年
度（令和 6 年度）から開始する新たな長期計画「NEXT10 2033」について、5 つの骨子（教育、研究、国際化、学生支援、社会連携・社会貢献）及び 10 の推進分野（教育、研究、大学院、留学・国際交流、学生支
援、キャリア教育・支援、社会連携・社会貢献、学生の受け入れ、大学運営、財務）における推進事項等を策定しました。

2．認証評価2021 年度（令和 3 年度）受審の大学基準協会による機関別認証評価において表面化した課題を踏まえ、「教育質保証会議」「自己点検・評価委員会」を統合して新たに「内部質保証会議」を設置するとともに、同会議が中心となり、内部質保証方針の策定や専門部会の設置を始めとする内部質保証の推進に向けた取組を実施しました。

3．教育(1)中京大学の理念
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を 2012 年度(平成 24 年度)に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えを表したものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑ん
で、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマン
シップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだけでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。
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(2)中京大学の学士課程教育における 3 つの方針
中京大学には、「建学の精神」と「中京大学の理念」があり、それらに基づき学士課程教育全体の「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー＝DP)」、「教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー＝CP)」そして「入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー＝AP)」を以下のとおり定めています。
中京大学(全学)学位授与の方針【DP】
中京大学の使命は有為な人材を社会に送り出すことにあります。建学の精神に定める四大綱では、「1)ルールを守る、2）ベストを尽くす、3）チームワークをつくる、4)相手に敬意を持つ」の体得者は「個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」と謳われています。
本学では、これらの四大綱を体得し、さらに、各学部の「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づく教育課程において学修し、厳格な成績評価を経て、以下に挙げる能力を身につけた者に対して学士の学位を授与することとします。
・専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる。
・専門以外の分野に関する体系的な知識や素養を身につけている。
・修得した知識や技能に基づき、自らが発見した新たな課題を解決できる。また、未来について創造的な考え方を発信することができる。
・グローバル化が進展する社会で活躍するために不可欠な言語力、モラルに則って情報を収集・活用する能力、他者と協調して目標実現するためのコミュニケーション能力とリーダーシップ精神を身につけている。
本学の卒業生には、新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となることが期待されています。
なお、「学位授与の方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

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中京大学(全学)教育課程の編成・実施方針【CP】
各学部・学科が定める「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づき、中京大学に在籍する
すべての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成します。
・「全学共通科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的思考力とコミュニケーション能力を培い、総合的な知を身につけることを目的とする。
・「学部固有科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化や技術の進展に対応しつつ、課題を発見・解決する能力の育成を目的とする。
・将来の目標にあわせた履修コース・モデルを示しながら段階的・体系的なカリキュラムを編成するとともに、学生のキャリア形成に資する教育を実施する。
・高等学校段階の学習から大学教育における能動的・主体的な学修への円滑な移行を助けるため、導入
教育的な科目を配置する。
また、知識や技能の教育のみならず、建学の精神に定める四大綱に基づいて、社会人として最も大切な
人間教育を行います。
1)社会のきまりやモラルを大切にする心を養う(ルールを守る)
2)目標に立ち向かうチャレンジ精神を養う(ベストを尽くす)
3)協調性と社会性を身につけ養う(チームワークをつくる)
4)他者の存在や意見を尊ぶ感性を養う(相手に敬意を持つ)
本学では、総合大学としてのスケールメリットを活かし、各自の興味に従って学部横断的に異分野の科目を履修することにより、幅広く学修を進めることができます。さらに、正課外教育においても、社会貢献・国際・
キャリア・資格取得などをキーワードに各種プログラムを設定し、実践的な能力向上を支援します。
教育課程をより実効性あるものとするため、教育内容と方法に関する組織的な改善活動を継続的に実施するとともに、各科目においては予め公表した授業計画と学修到達目標に基づいて授業を展開し、厳格な成績評価を行うこととします。
なお、「教育課程の編成・実施方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

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中京大学(全学)入学者受け入れの方針【AP】
中京大学の建学の精神は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という言葉をその真髄としています。
この言葉は、大学生活を通じて学問と真摯に向き合い、高度な教養と専門知識を獲得すること、またスポーツに代表される鍛錬の場では心身の健康増進を図るとともに、様々な困難を乗り越えるための資質や実践力を養い、人間力を高めることを謳ったものです。
この建学の精神に照らし、本学は以下に挙げるような意欲と能力を持つ人を広く求めています。
・高等学校等において幅広い教科の科目を学び、大学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・学習活動・各種技術の習得・文化活動・芸術活動・スポーツ活動において自己の研鑽を積み、実績を挙げている人。
・新たな課題を発見し、それを解決するために自ら考え、行動することができる人。
・積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求する意欲をもつ人。
・研究活動や課外活動、学生生活を通じて、これからの世の中で必要となる知識と能力を身につけ、将来、社会の一員として大きく貢献する意志と意欲を持つ人。
また、各学部・学科においては「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」から、それを修得する素養を持つ人を求めています。具体的には、それぞれが「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、各種入学試験要項において、出願資格および試験科目を指定し、高等学校課程段階までに学ぶべき基本的な事項を示しています。それらの幅広い教科の科目を修得しており、各学部・学科においてそれを土台に学びを昇華させる意欲ある人を望みます。
上記は、中京大学学士課程全体の方針です。これを上位に置き、各学部・学科はそれぞれの 3 つの方針を定め、学生をはじめとして社会に広く公表しています。
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/activity/e4.html(3)成績評価基準の明確化
2022 年度（令和 4 年度）は、これまでに作成されている科目ルーブリックをいかに活用するか、特に学生に展開するための方策について教務センター内にて検討を行いました。2023 年度（令和 5 年度）も各部局とともに検討を継続し、学生自身が能動的な学修に向けたアクションを起こすための環境を整えていきます。
(4)FD 推進
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目指して設置された教育推進センターは、ＦＤ活動の推進に関する取組を企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会と同センターの担当部署である教学部教育企画課が連携し、2022 年度（令和 4 年度）は主に次の取組を実施しました。
①授業改善のためのアンケート調査
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」を 2022 年（令和 4 年）7 月及び 2022 年（令和 4年）12 月～2023 年（令和 5 年）1 月に実施しました。
アンケート結果を授業の質の向上に資する取組として、各教員はアンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取組の効果等について省察を行いました。その後、学部により選出された
点検担当者が各教員の省察内容を点検し、その点検結果を各教員へフィードバックするとともに、必要に17

応じて面談等を行いました。学生へのフィードバックとしては、学期別授業アンケート実施結果（設問別回答結果）をホームページにて公開、また各授業担当教員によるコメントを CHUKYO MaNaBo を通じて公表
しています。
②授業環境・学内環境に関するアンケート調査「授業環境・学内環境に関するアンケート」は、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業の展開上必要なインフラ整備に活用しています。2022 年度（令和 4 年度）は、ライブラリーサービスセンターや自習スペースを中心に無線エリアの拡張及び補強工事を実施しました。
学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務センターや管財課、情報システム課を中心に関係部署にて回答文書を作成し、ポータルシステム（CHUKYO ALBO）や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバックしています。
③FD セミナー開催
2022 年（令和 4 年）4 月、新任教員を対象に、個々の教育力の向上に加え、大学の授業を深く考えることで、大学教員としての自覚を高める契機とすることを目的とした「FD ワークショップ」を名古屋六大学の後援によりオンラインにて開催し、計 28 人が参加しました。ワークショップでは、講義とグループワークを通して、クラス運営に必要な基礎的スキルに関する知識を深めました。参加後アンケートでは、9 割以上から有意義であったとの回答が得られました。また 9 月には、学生サポートセンターの協力のもと、「障害学生の合理的配慮をふまえた授業設計について」をテーマとした FD セミナーを開催し、計 181 人が参加しました。セミナーでは、条文や本学規程を用いつつ、具体的なモデルケースに基づく合理的配慮の捉え方や具体的な授業設計方法を含めた講演が行われました。参加後アンケートでは、参加してよかった（ややよかった）との回答が 100％でした。さらに２月には「授業運営・業務における重要情報の扱いと情報セキュリ
ティ対策のありかた」をテーマとした FD・SD セミナーを開催し、計 271 人が参加しました。セミナーでは、現代社会における情報セキュリティの考え方や発生時のリスク、授業におけるセキュリティ対策の方法や注意
すべきことなど、実際に発生したインシデント事例も交えた講演が行われました。参加後アンケートでは、参加してよかった（ややよかった）との回答が 95.6％でした。いずれのセミナーでも、授業運営において様々な状況に対応していくための学びの機会となりました。
④刊行物の発行
2021 年度（令和３年度）において、教育推進センター及び全学部・研究科等にて実施された様々な FD
活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2021 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学的に情報共有していくことを目的に「FD NEWS」を 4 月・11
月に発行しました。いずれの刊行物も HP に公開しました。
(5)ＩＣＴ教育の推進
2022 年度（令和 4 年度）は、個人用パソコン必携化の取組を開始してから 4 年が経過し、新型コロナウ
イルス感染拡大により授業へのオンライン活用が進んだこともあり、授業における ICT 活用は一層浸透しました。そのような背景からパソコン必携化に関する現状把握を目的に学生・教員を対象にしたアンケート調査を実施し、結果分析及び今後の施策を検討しました。
ICT 教育の推進に資する取組として、上述の「授業運営・業務における重要情報の扱いと情報セキュリ
ティ対策のありかた」をテーマとした FD・SD セミナーを開催しました。教員支援の一環として製作した「遠隔授業ガイドブック」及び学修支援システムの有効活用を支援する「CHUKYO MaNaBo 活用ガイド」をホームページ上で公開しました。
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(6)ゼミナール・卒業研究の重点化
2022 年度（令和 4 年度）は、2021 年度（令和 3 年度）の教育質保証会議の議論を通じて作成された卒
業論文・卒業制作の評価基準（卒業論文・卒業制作が必修となっていない学部・学科についてはプログラムレベルでの評価指標による評価方法）の運用が始まりました。この取組結果は、自己点検・評価の枠組
みの中でマネジメントサイクルが回されていきます。
(7)学士課程教育における設置科目総数の適正化
2022 年度（令和４年度）は、教育質保証会議及び内部質保証会議を通じて、ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の修得状況の把握・評価・課題抽出・改善を各学部で行い、課程修了者が具備すべき知識・能力を意識したカリキュラム設計の検討を進めました。また、教育課程の改善に資するデータ分析において、新たなデータとその利用方法について、教務センター及び教育企画課において検討を行いました。今後もより良い教育の実現を目指して教学 IR を推進してまいります。
(8)全学的数理・データサイエンス・AI 教育の検討
2022 年度（令和４年度）は、本学における数理・データサイエンスに係る教育強化を実現することを目的に、
中京大学数理・データサイエンス教育センターを設置しました。当センターにて、文部科学省「数理・データサイ
エンス・AI 教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」の認定を 2023 年度（令和 5 年度）に得る準備を進めています。

(9)カリキュラムの改正
学部では、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性及び学術の進展と社会の要請に対応していくため、心理学部心理学科、現代社会学部現代社会学科、経済学部経済学科、工学部機械
システム工学科、電気電子工学科及びメディア工学科、スポーツ科学部スポーツ教育学科、競技スポーツ
科学科、スポーツ健康科学科、トレーナー学科及びスポーツマネジメント学科において、教育課程の見直しを行いました。いずれも 2023 年度(令和５年度)から実施されます。
大学院では、学術の進展と社会の要請に適切に対応していくため、スポーツ科学研究科スポーツ科学
専攻博士前期課程及び博士後期課程において、教育課程の見直しが行われました。2023 年度（令和 5年度）入学者より、新たな教育課程に基づく教育・研究指導が展開されます。
(10)ＩＲ推進
学長会議の下に教学 IR 推進ワーキンググループを設置し、教学 IR の必要性と活用可能性について議論を重ねました。また、全学的な IR の推進組織として IR 運営会議を設置し、2023 年度（令和 5 年度）以降の IR 活動の推進に向けた体制整備を行いました。
(11)他大学との教育連携
名古屋六大学(名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学)における大学間での教育上の連携について、2022 年(令和 4 年)4 月 6 日に、名古屋六大学後援(中京大学主催)の FD ワークショップ「テーマ：授業設計の基本」を開催しました。
また、名古屋六大学の学長が一同に会す「第 2 回名古屋六大学トップメッセージフォーラム」の動画を配信しました。
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文部科学省の採択事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における「進化型実務家教員養成プログラム(TEEP)」では、包括協定を締結する名古屋市立大学との連携のもとで、補助事業期間の最終年度となる 2023 年度(令和 5 年度)における受講生の獲得に向けたプログラム内容の確認を行いました。

4．研究(1)科研費申請・採択数の増加へ向けた取組
科研費公募スケジュールの変更に合わせ、学内の公募説明会(オンデマンド型)の実施スケジュールを見直しました。オンデマンド型とすることで応募希望者が視聴しやすくするとともに、各種目の公募スケジュールに合わせて説明会を実施することで、それぞれの種目への申請を検討する研究者に情報が行き渡る
よう改善を図りました。
また採択数の増加に向けた取組として制定した科研費アドバイザー制度は、年度当初に科研費公募ス
ケジュールの変更と合わせて再度周知を図った結果、最終的に8件の利用がありました。
(2)研究支援体制の整備
本学の研究者が持つ研究シーズを「中京大学研究シーズ集」としてまとめました。紙媒体の配布及びホームページでの公開を通じて、本学の研究力・研究者情報の発信に努めました。
所属する研究者向けにメールマガジンの発行を開始しました。公募情報等をPUSH型で定期的に届けることで、学内における外部資金獲得に向けた機運を高めるよう努めました。
産官学連携活動の実施に伴うリスクマネジメントに係るFDとして、2022年度（令和4年度）は愛知県警察及び公安調査庁による経済安全保障に関する講演会を実施し、技術流出を防止する上で理解すべき「情勢」「事例」「対策」について学びました。
特許出願件数と登録件数は、それぞれ7件と3件でした。
(3)若手研究者育成制度の強化
2021年度(令和3年度)より「中京大学大学院生研究助成規程」を施行し、大学院生の研究活動の充実を目的に日本学術振興会特別研究員応募者への助成を行いました。2022年度（令和4年度）は、11名の利用がありました。
(4)研究交流先端共同研究機構主催の先端研究交流会を2022年(令和4年)9月及び2023年（令和5年）1月に開催しました。
第18回は、2022年度（令和4年度）の先端共同研究機構の研究プロジェクトに採択された課題及び各大学附置研究所から次の報告がありました。
①文化科学研究所
報告者：大島絵莉香
テーマ：抄物における注釈研究－中世日本に伝わっていた漢籍資料②企業研究所
報告者：向日恒喜
テーマ：従業員の居場所と自分らしさについて考える20

③先端共同研究機構研究プロジェクト
報告者：津村将章
テーマ：物語選好についての探索的研究
第19回は、本学の戦略的研究事業に位置づけられている研究プロジェクト、各大学附置研究所及び博士課程奨励研究費を受給した大学院生から次の報告がありました。
①戦略的研究事業
報告者：橋本学
テーマ：人間とAIロボットの共生社会をめざして～研究の経緯と最新成果～②社会科学研究所
報告者：酒井恵美子・東山京子・長瀬大樹
テーマ：「社研アーカイブ」の構想③体育研究所
報告者：鈴木雄貴
テーマ：身体的特徴点の空間座標収集における手動デジタイズ手法とAI手法の比較―バスケットボールのシュート動作におけるビジュアルフィードバックシステムの構築を目指して―④大学院生⑴報告者：三好遼（工学研究科・橋本研究室）
テーマ：心理学的知見に基づく画像センシングによる解釈可能な感情認識・理解手法に関する研究⑵報告者：西川太智（スポーツ科学研究科・大家研究室）
テーマ：認知ストレスによる運動機能低下の機序解明と予防：神経生理学的手法を用いた挑戦⑶報告者：池田裕亮（工学研究科・目加田研究室）
テーマ：肝臓がん分子標的治療法の効果予測のための検査データを利用した機械学習手法の開発

5．大学院(1)人文社会科学系大学院の再編
2021 年度（令和 3 年度）に引き続き、既存の人文科学及び社会科学系の研究科を再編・統合し、新たに「人文社会科学研究科」を開設するための準備を推進しました。具体的には、2024 年（令和 6 年）4 月に修士課程を開設するため、入学者選抜制度の内容や研究科委員会の運営方針等、2023 年（令和 5 年）4
月の文部科学省への設置届出に必要となる各種事項の検討を行いました。

6．国際化(1)海外留学・研修派遣の拡大
交換留学（派遣）の申請要件や中長期留学の学費減免・奨学金の基準として利用できる TOEFL ITP の団体試験を 2022 年度（令和 4 年度）から導入しました。年間 9 回実施し、約 240 名が受験しました。また
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少し和らいだ 2022 年度（令和 4 年度）は、3 年ぶりに全留学プロ
グラムの催行をすることができました。海外短期研修については、2023 年度（令和 5 年度）からもオンライン
プログラムを継続し、徐々にプログラムの数を通常時に戻していきます。
(2)海外留学支援のための環境整備
中長期正規授業履修留学を目指す学生を支援するために 2021 年度（令和 3 年度）に開講した外部検21

定試験対策講座に初めての修了者がでました。半年間の受講を修了した 4 名には最大で受講料全額と検定料相当額の奨学金を給付しました。また、留学決定後から渡航するまでの期間にも英語運用能力を向上し続けられるような仕組みと学習環境を 2023 年度（令和 5 年度）以降整備していきます。
(3)留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
昨年度整備した外部の混住型学生寮に、今年度 18 名の交換留学生を受け入れました。2022 年度（令和 4 年度）は日本への入国規制の解除が年度途中に行われたため、少人数の受け入れとなりましたが、2023 年度（令和 5 年度）春学期には 25 名の受け入れを予定しています。キャンパス内における交流については学生の国際交流ボランティアが中心となり、国際交流イベントを企画・運営し留学生との交流を活性化しました。また、外務省の対日理解促進プログラムにより、アメリカ及びカナダから渡日した学生との交流やインドネシアの高校生とのオンライン交流も実現しました。
(4)研究者の派遣
2022年度(令和4年度)は、新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限が緩和されたことを受け、3名が在外研究員として海外の研究機関において研究活動に専従しました。
また科学研究費助成事業の国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))を利用した研究活動において1名を海外の研究機関に派遣しました。
(5)海外大学等との学術交流
2022年度(令和4年度)は、12月に国立政治大学にて戦略的研究事業であるデジタルヒューマニティーズ
プロジェクトの研究会を実施しました。

7．学生支援(1)修学支援新制度の対応及び新奨学金制度の導入
2020 年（令和 2 年）4 月から始まった高等教育の修学支援新制度（授業料等減免制度の創設と給付奨学金の対象者の拡大）の対象機関として、2022 年度（令和 4 年度）は、913 名に対して授業料減免及び給付奨学金を支給しました。日本学生支援機構の貸与奨学金については、Ⅰ種（無利子）573 名、Ⅱ種（有利子）706 名に対して手続き等の支援を行いました。
また、中京大学給付奨学金の制度を見直し、上述の高等教育の修学支援新制度の対象に含まれなかった学生を対象とした上で、給付額を一律 20 万円とすることで対象枠を 65 名から 125 名と大きく拡大しま
した。当該奨学金には、2022 年度（令和 4 年度）18 名の応募があり、17 名に対して 20 万円を支給しました。今後は、学生に対して広く周知を行うことで支援を広げていきます。
(2)支援が必要な学生への対応
障害者差別解消法の趣旨に則した修学支援の推進機関として、名古屋キャンパスに設置している学生
サポートセンターを豊田キャンパスにも設置し、障害をもつ学生を含めた全学生の修学や学生生活における悩み等を相談できる窓口と学生の居場所を提供しました。2022 年度（令和 4 年度）は、名古屋キャンパ
スで延べ 2591 名、豊田キャンパスで延べ 447 名に利用され、カウンセリングルームについては、名古屋キャンパスで延べ 3404 名、豊田キャンパスで延べ 1960 名の利用がありました。

222024 年度（令和 6 年度）から障害を持つ学生に対しての合理的配慮が法的義務化されることから、学部・研究科を主体とした対応体制の整備や学生ボランティアによるピアサポートの活用などができるよう、合理的配慮ワーキンググループにおいて議論を重ねてきました。2022 年度（令和 4 年度）の合理的配慮件
数は、名古屋キャンパスで延べ 1018 科目（申請者実数 91 名）、豊田キャンパスで延べ 399 科目（申請者実数 42 名）でした。
また、LGBT 等性的マイノリティーである学生への配慮やコロナ禍でのオンライン授業を希望する学生への配慮に対してそれぞれワーキンググループを設置し、教職協働で実行性のある支援方針について議論を重ね、2022 年（令和 4 年）11 月 1 日に「性の多様性についての基本理念」を制定することができました。
(3)文化会・体育会活動の活性化
新型コロナウイルス感染症による行動制限が続く中、万全な感染症対策を講じることで対面式の新入生
勧誘活動を実現しました。課外活動に関する様々な情報を新入生向けに中京大学のオンライン交流ツー
ル「CHUKYO TUNAG」を通して提供しました。また、文化会発表会を対面で開催することで、各団体の魅力を発信しました。
体育会では、産学連携による競技力向上と社会貢献活動を推進するプロジェクトである「CHUKYO ６
SPORTS」を発足しました。まずはフラッグシップである強化指定 6 クラブからスポーツを通じた社会貢献、
地域・経済活性化を推進し学生アスリートの人格形成を促進させていきます。また、体育会功労賞の受賞
対象を校友会課外活動奨励賞の基準に合わせて全国大会３位から８位へと拡大し、学業成績による表彰と合わせて 268 名の体育会員を表彰しました。
大学祭実行委員会では、入場者数の上限設定や飲食スペースの指定等、ウィズコロナに対応した対面
式の大学祭を名古屋・豊田両キャンパスにて開催しました。

8．キャリア教育・支援(1)キャリア教育の充実
2022 年度（令和 4 年度）よりスポーツ科学部トレーナー学科に「キャリア形成」（2 年次秋・必修）、同スポ
ーツ教育学科に「スポーツ教育学」（2 年次春・選択）を導入しました。また、各学部で開講しているキャリア
形成科目の充実を図るため、キャリア教育・支援委員会において他学部事例の共有や科目運営に係る改善等意向調査を行い、全学的にキャリア教育を充実させる取組を行いました。
(2)キャリア支援体制の強化①入学から卒業に至るまで学生のステージに応じたキャリア支援の促進
1・2 年生を対象とした自らの進路を意識した大学生活を過ごすためのキャリア形成支援や、3・4 年生・大学院生を対象とした少人数・個別対応を中心としたきめ細やかな就職活動支援を動画コンテンツ等も含
めてキャリア支援課ホームページ「キャリア・ナビ」に明示しました。また、秋以降にキャリア支援課に常駐する学生アドバイザー（4 年生内定者）による就職活動支援情報を学内専用 SNS「CHUKYO TUNAG」や
Twitter、Instagram を活用し配信しました。
②業界研究イベントの開催
インターンシップへの参加準備を目的に「データで見る業界動向」、「業界研究セミナー」等の Web 形式
による各種業界研究イベントを開催しました。低年次生も参加可能とし、早期から業界・仕事理解を深めることで、将来について考える機会を提供しました。
23

③卒業生によるキャリア形成支援
校友会・教育後援会事務センターの協力のもと、卒業生による講演会「先輩に聞こう！～大学生活から
仕事のやりがいまで～」を合計４回実施しました。第 1～3 回は各回 3 名の卒業生によるパネルディスカッション形式で行い、第４回はオンラインによる OB・OG 訪問企画「卒業生による就活アドバイス会」として 39名の卒業生にご協力を頂き、在学生が興味・関心のある業界・企業等に所属する卒業生を複数人選択し、少人数の質疑応答形式で行いました。
④障害学生へのキャリア形成支援
学生サポートセンターや外部専門機関と連携し、学部 3 年生及び修士 1 年生を対象（学部 1・2 年生や保護者の参加も可）とした「障害のある学生のための就職ガイダンス～就活スタート編～」を実施しました。
ガイダンスでは、障害者採用の現状と就職活動の進め方、就職支援サイトの紹介、学内相談窓口の利用方法などについて説明しました。
2022 年度（令和 4 年度）学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業者［A］

就職希望者［B］

就職決定者［C］

大学院進学者［D］

2,761 人2,426 人2,394 人

113 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
① 就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

98.7％（＋0.5％）② 大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

90.4％（＋1.7％）③ 卒業者に対する就職率 ［C÷A］

86.7％（＋1.0％）※（ ）内の数字は、昨年度からの増減。

9．スポーツ(1)競技力の向上
梅村学園・中京大学スポーツ将来構想会議において、2024 年（令和 6 年度）4 月にアスリート食堂（仮称）を開設できるよう調整を進めました。
(2)学術の研鑽
コロナ禍において、オンライン受講を可能とするハイブリット型の講義形式が定着しましたが、アフターコ
ロナでも継続して支援していけるよう、梅村学園・中京大学スポーツ将来構想会議にて検討しています。

10．学生の受け入れ(1)入試改革
高大接続入試における選考基準の見直しをするとともに、新たな入試方式を導入することとしました。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に即した実質的な入試選抜方法の検討をし、次年度より新たな入試方式を導入することとしました。
2022年度（令和4年度）高等学校入学者からの新学習指導要領適用に伴い、新学習指導要領に即した
2025年度（令和7年度）入試の選抜方法等を予告・公表しました。

24

(2)学生募集
年間を通して学園創立100周年のスローガン「ベストMAX」をキービジュアルに据えた入試広報を展開
し、100周年広報との連動を図りました。また、対面での募集活動を徐々に再開させ、新型コロナウイルス感染予防対策を講じた上で、3年ぶりとなる対面型オープンキャンパスを開催しました。インターネットを利用した募集活動では、従来のテレビCMに代わる新たな取組としてYouTube上での動画広告を実施しました。
Webオープンキャンパスも、遠方者等の利便性を考慮し、2021年度(令和3年度)に続き開催しました。
結果として、2023年度(令和5年度)学部入試における志願者数は30,946人でした(前年度比90.9％)。志
願者の入試方式別内訳(括弧内は全体に占める割合)は、一般選抜前期日程24,270人(78.4％)、一般選抜
後期日程2,209人(7.1％)、学校推薦型選抜・総合型選抜4,391人(14.2％)、特別選抜76人(0.3％)でした。
合格者数は、12,020人でした(前年度比95.9％)。合格者の入試方式別内訳は、一般選抜前期日程
8,486人(70.6％)、一般選抜後期日程903人(7.5％)、学校推薦型選抜・総合型選抜2,596人(21.6％)、特別
選抜35人(0.3％)でした。
入学者は、3,298人でした。一般選抜前期日程・後期日程入学者の占める割合は38.6％(前年度
41.4％)、スポーツ科学部を除く9学部では45.9％(前年度47.9％)でした。
(3)広報活動
梅村学園 100 周年記念を中心とするテレビ CM や新聞広告、屋外広告など積極的な広報活動を行いました。また、大学公式 Instagram を新たに開設し、「SNS 版大学案内」をコンセプトにリアルな中京大学を見ていただけるよう日々運用を行っています。公開講座においては、ウィズコロナを見据えた安定的な運営を行いました。

11．社会連携(1)産官学連携の取り組み①豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム
豊田市、豊田市に所在する 4 大学等(中京大学・愛知工業大学・日本赤十字豊田看護大学・豊田工業高等専門学校)及び豊田市に所在する企業等で形成する豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム(以下、「豊田 PF」という)に代表校として参画し、事業を推進しています。
豊田 PF では、5 ヵ年計画(2017 年度～2021 年度)の最終年度であったため、これまでの活動を振り返るとともに 2023 年度(令和 5 年度)以降の 5 ヵ年で取り組むべき事項とその目標を定めた第 2 期中長期計画を策定しました。第 2 期中長期計画にて定められた 12 の課題と 24 の取組を実行し、結果として、文部科
学省「私立大学等改革総合支援事業(プラットフォーム)」に 6 年連続で選定されました。
②受託研究・共同研究
2022年度(令和4年度)における国、地方自治体、企業等との受託・共同研究等の実績として40件、研究費総額107,154,692円となりました。
③中京大学におけるアントレプレナーシップ教育＂アントレプレナーシップ＂を『様々な困難や変化に対し、与えられた環境のみならず自ら枠を超えて行動を起こし新たな価値を生み出していく精神』と解釈・定義し、学生、教職員に対して、独自のアントレプレ
ナーシップ教育プログラムEPoCh(Entrepreneur Program of Chukyo university)を企画、提供しています。
2022年度（令和4年度）は講演会とワークショップを実施しました。また、学外の各種プログラムへの積極的な参加を促し、学内のアントレプレナーシップ醸成に向けた活動を行いました。
25

(2)スポーツを通じた社会連携と地域活性化①スポーツを通じた地域活性化
愛知県との連携においては、愛知県からの委託事業である「あいちトップアスリートアカデミーユース測定会」を体育研究所との協働体制のもとで実施しました。あいちトップアスリートアカデミー2022 開講式ではオリンピアンを派遣し講話を実施しました。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析を 2023
年度（令和 5 年度）から開始できるよう愛知県スポーツ局との調整を行いました。
名古屋市との連携においては、名古屋市教育委員会と、なごや部活動人材バンクにおける研修内容の監修・アドバイスを行いました。
豊田市との連携においては、本学が事務局を務める「地域スポーツ好循環コンソーシアム（豊田市、トヨタ自動車株式会社、公益財団法人豊田市スポーツ協会、中京大学等）」を毎月開催し、産官学による課題
共有や課題解決のための事業運営を推進しました。
②運動機会の増進に向けた取組
中京大学子どもスポーツフェスタでは、柔道や卓球といった新たな教室を開講するほか、フードドライブや不用服の回収、人力発電遊園地の実施など、SDGs に関する取組も実施しました。豊田市と共催しているイーグルススポーツスクールでは、新たに未就学者向けの「～はじめの一歩～サッカー教室」、高齢者向けの「ノルディックウォーキング教室」を開講しました。また、豊田市と連携して 2024 年度（令和 6 年度）に開講予定の高齢者向け「スクエアステップ教室」の準備を行いました。
③地域スポーツの質的向上
豊田市内の小学校 75 校のうち、53 校に対してかけっこ授業を導入しました。
「豊田スポーツアカデミー」では、2021 年度(令和 3 年度)に引き続き開講したラグビー、野球クラスに加え、新たに女子バスケットボールクラスを正式に開講することで小学生から中学生の育成に寄与しました。

12．卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
2022 年（令和 4 年）7 月に 1 年生から 3 年生を対象としたキャリア支援に係るオンラインイベント「若手卒業生が語る仕事の本音」を 2 日間の日程で開催し、計 470 人の参加がありました。
また、「同郷」をキーワードに、在学生同士の繋がりをより強化することを目的とした団体である「県人会」の立ち上げについては、先行事例として、4 月に島根県・山梨県・佐賀県の出身学生による新入生を対象とした下宿生相談会を行いました。加えて、初の試みとして校友会中国・四国ブロック支部長会及び島根県支部校友会に同地区出身在学生に参加してもらい、支部校友会と県人会を繋げる機会を作りました。
中部圏以外からの入学生に対しては、今後も上級生へのヒアリング等を通じて、継続的に様々な角度からアプローチすることで県人会の活動を活発にしていきます。

13．施設・設備
名古屋キャンパスセンタービルのトイレ全面改修（教室フロア）が完了しました。換気対策については、名古屋 8・9 号館と豊田 8 号館に新たな設備を設置しています。

14．管理運営(1)大規模災害及びパンデミック等への対応
災害発生時の混乱を少しでも減らすため、屋外非常階段専用のスピーカーを増設しました。また、BCP
26

（事業継続計画）へのスムーズな移行を実現するため、重要書類等の保護方法について検討を行いました。BCP に関しては、現行の計画をもとに、成績処理及び卒業判定業務を対象とした机上訓練を実施し、改善点等の洗い出しを行いました。
(2)コンプライアンス対応
対外的な取引における適正・適法な契約締結のため、契約書のひな形を充実させる等、各部門が契約書の作成を進めやすい環境を整えました。また、学校法人に係る法令等が改正された際に、その内容を規程・業務等へ確実に反映させるため、情報提供システムを活用する方針を定めました。
(3)情報公開
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。2004 年（平成 16年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正、2011 年（平成 23 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正や、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から施行された私立学校法改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下の URL にて公開を行っています。
＜情報公開＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容
ⅰ.中京大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等
ⅺ.法令に基づく教育情報の公表＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、2014 年（平成 26 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
・大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

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Ⅳ．事業の概要(中京大学附属中京高等学校)
1．中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は校長会議が主導して推進しており、2022 年度（令和 4 年度）も達成状況の振り返りを行いました。その結果、コース及びクラス別目標と管理運営目標については 2021 年度(令和 3 年度)に続き概ね達成しており、教育力目標については、教員の教育力向上を目指した各教科のグランドデザインを策定し、2022 年度（令和 4 年度）新学習指導要領施行に合わせた教育課程を年度進行し、2024 年度（令和 6 年度）の完成に向け進めます。

2．教育(1)コース及びクラス編成
コース及びクラスの特色を明確にするとともに、一人ひとりの生徒の意欲や集団の勢いが感じられるような組織運営としました。
課外活動では、2022 年度（令和 4 年度）も新型コロナウイルス感染症拡大防止措置がやや緩和される
なか開催された主要大会で日本一を含む活躍が見られました。
また、国際コースは 2 回目の卒業生を輩出しました。コース目標 CEFR B2 レベルを半数以上の生徒が達成し、カナダのブリティッシュコロンビア大学、トロント大学、アルバータ大学やイギリスのエディンバラ大学など、海外大学への合格者が出ました。
(2)教育課程
2022 年度（令和 4 年度）施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程を 1 年生に実施しました。
2024 年度（令和 6 年度）の完成年度に向けて進めていきます。

3．国際化
グローバル教育の推進
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止していた国際コースの「カナダ語学研修プログラム」及び希望者を対象とした海外研修プログラムを以下のとおり実施しました。
ⅰ）国際コース 3 年カナダ語学研修プログラム（5/24～7/4）ⅱ）国際コース 2 年カナダ語学研修プログラム（1/24～3/9）ⅲ）カナダサマースクール（希望者 7/28～8/11）

4．生徒支援(1)組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施しました。アンケートは全授業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラスごとの集計結果を全教員が確認しました。結果をもとに全体・個別の対応を考えるとともに、授業力向上に努めました。
(2)奨学生制度の充実
推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者をスポーツ奨学生としました。そして一般入試合格者のうち、成績優秀者（入学試験得点上位 10％程度）を学業奨学生としました。そうした中でスポーツ奨学生は28

「6.スポーツ」に挙げたとおりの成果を残しました。
(3)進学サポート体制の充実
東京大学、京都大学等の最難関大学を志望する生徒を支援するため、「スポットライトゼミ」や「学びのプラットフォームセミナー」等によるサポート体制を充実させてきました。最難関大学の受験に精通した教員による特任チームを編成し、合格に向けた細やかな教科指導を行ったことにより、名古屋大学をはじめとした難関大学への合格実績を残しています。
生徒専用の学習スペース（中京大学センタービル）での学習は、感染防止策を徹底することで利用を続けました。

5．施設・設備
施設設備の長寿命化を図るために 1 号館屋上の防水工事、プールのボイラー等の改修工事を実施したほか、施設環境改善のために 3 号館及び 4 号館トイレの改修工事を実施しました。
また PTA の協力により、学園創立 100 周年記念事業として①生徒ラウンジの改修工事、②エントラ
ンス周辺のフロア改修工事、③通信制課程事務局、栄光室･同窓会事務局及び PTA 事務局の設置工事を実施しました。
さらに、全日制課程のオンライン授業や通信制課程に対応できるよう無線 LAN 環境の更新工事を実施しました。

6．スポーツ2022 年度（令和 4 年度）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置がやや緩和されるなか開催された主要大会では陸上競技部が日本一になるなど全国大会で活躍しました主な部活動の活動成績は以下の通りです。
・陸上競技部－令和４年度全国高等学校総合体育大会 陸上競技大会
女子総合 優勝（2 連覇） 女子 100m 優勝
女子 100mH 優勝

女子４×100mR 優勝

女子七種競技 優勝
第 77 回国民体育大会（とちぎ国体）
少年女子 A 100mH 優勝
U16/U18 日本選手権
男子 U16 棒高跳び 優勝
・水

女子 U18 100mH 優勝

泳 部－OWS オーシャンズカップ 2022 優勝
世界ジュニア選手権 出場

・ス ケ ー ト 部－令和４年度全国高等学校総合体育大会 フィギュアスケート競技
女子学校対抗 優勝

女子個人 優勝

ジュニアグランプリシリーズ第７戦イタリア杯
女子優勝（SP2 位、FS1 位）
・アーティスティックスイミング
第 19 回 FINA 世界水泳選手権 2022
チームテクニカル 第 2 位

フリーコンビネーション 第 2 位
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チームフリー 第 3 位 2022 年 FINA 世界ジュニア選手権大会
デュエットテクニカル 優勝

デュエットフリー 優勝

チームテクニカル 優勝

フリーコンビネーション 優勝

チームフリー 第 2 位

7．通信制課程の新設
2022 年（令和 4 年）10 月の設置認可申請書の提出後、2022 年（令和 4 年）12 月 23 日に愛知県知事名で正式に認可が下りました。本校の広域通信制課程 Chukyo Academic Network(CAN)の 2023 年（令和 5年）4 月開設については新聞等のメディアが報道しました。

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Ⅴ．財務の概要
令和４（2022）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、令和４（2022）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は36ページの（表5）、主な関係比率は38ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の付随事業収入教 部
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
事
支 業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動
支 （減価償却額）
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額事
科目
業
活
動 受取利息・配当金
教 収
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
事
動 業
科
目
外 活
借入金等利息動
収 支
出 その他の教育活動外支出
支 の 教育活動外支出 計部
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入 計
事
科
目
別 業
収 活
動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

予 算 額
16,796,905,000
514,665,000
198,061,000
1,681,529,000
1,189,279,000
492,250,000
216,762,000
136,533,000
19,544,455,000
予 算 額
8,960,551,000
570,728,000
7,707,627,000
1,889,177,000
2,231,981,000
246,866,000
0
18,900,159,000
644,296,000
予 算 額
23,643,000
023,643,000
予 算 額
17,702,000
017,702,000
5,941,000
650,237,000
予 算 額
244,150,000
78,213,000
322,363,000
予 算 額
853,700,000
0853,700,000△ 531,337,000(4,520,000)
95,480,000
23,420,000△ 1,128,985,871△ 1,105,565,871

決 算 額
16,813,421,897
543,204,441
238,130,455
1,710,939,179
1,217,554,500
493,384,679
224,048,214
140,518,496
19,670,262,682
決 算 額
8,775,855,654
468,788,262
7,096,790,995
1,889,172,640
1,986,167,154
244,428,804
0
17,858,813,803
1,811,448,879
決 算 額
24,620,276
024,620,276
決 算 額
17,701,973
0
17,701,973
6,918,303
1,818,367,182
決 算 額
243,994,943
111,250,330
355,245,273
決 算 額
853,696,530
0853,696,530△ 498,451,257（単位：円）差異△ 16,516,897△ 28,539,441△ 40,069,455△ 29,410,179△ 28,275,500△ 1,134,679△ 7,286,214△ 3,985,496△ 125,807,682
差異184,695,346
101,939,738
610,836,005
4,360
245,813,846
2,437,196
0
1,041,345,197△ 1,167,152,879
差異△ 977,276
0△ 977,276
差
異
27
0
27
△ 977,303△ 1,168,130,182
差異155,057△ 33,037,330△ 32,882,273
差
異
3,470
0
3,470
△ 32,885,743

1,319,915,925△ 1,025,012,141
294,903,784

95,480,000△ 1,296,495,925△ 103,973,730△ 1,400,469,655

19,890,461,000
19,867,041,000

20,050,128,231
18,730,212,306△ 159,667,231
1,136,828,694（参考）
事業活動収入計事業活動支出計31

教育活動収支
・学生生徒等納付金
168億13百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は83.9％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億43百万円でした。このうち97.7％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて2億38百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は1.2％となっています。
・経常費等補助金
前年度に比べ1億12百万円減少し、17億11百万円でした。事業活動収入に占める割合は8.5％となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業および資格対策講座等受講料の収入です。前年度に比べて9百万円減少し、2億24百万円となりました。
・人件費
87億76百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は46.9％です。
・教育研究経費
対前年度比6.8％増の70億97百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は37.9％でした。このうち減価償却額は18億89百万円であり、教育研究経費に占める割合は26.6％でした。
・管理経費
19億86百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は10.6％となりました。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
対前年度比20.8％増の25百万円となりました。事業活動収入に占める割合は0.1％です。
・借入金等利息
18百万円で、前年度に比べて7百万円の減少となりました。
特別収支・資産処分差額
8億54百万円で、前年度に比べて7億56百万円の増加となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、13億20百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
10億25百万円であり、前年度から3億28百万円減少しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除したもので、2億95百万円の収入超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は200億50百万円であり、対前年度比107％の13億05百万円増加となりました。一方、事業活動支出の合計は187億30百万円となり、対前年度比108％の13億15百万円増加となりました。
事業活動収入の構成比率

事業活動支出の構成比率
その他
4.7%

その他
7.5%
補助金
8.6%

管理経費
10.6%

人件費
46.9%

学生生徒等納付金
83.9%

教育研究経費37.9%32

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。令和４（2022）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は37ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額16,796,905,000
514,665,000
253,091,000
1,696,292,000
1,201,762,000
494,530,000
256,173,000
216,762,000
23,643,000
137,943,00002,663,415,000
216,289,990△ 3,059,647,500
12,101,651,119
31,817,182,609

決

算額
16,813,421,897
543,204,441
294,386,180
1,727,378,099
1,229,217,500
498,160,599
261,688,900
224,048,214
24,620,276
142,135,207
02,918,683,250
206,990,799△ 3,082,449,429
12,101,651,119
32,175,758,953

差異△ 16,516,897△ 28,539,441△ 41,295,180△ 31,086,099△ 27,455,500△ 3,630,599△ 5,515,900△ 7,286,214△ 977,276△ 4,192,207
0△ 255,268,250
9,299,191
22,801,929

予

決

差

△ 358,576,344

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算額
8,922,599,000
5,816,530,000
1,985,115,000
17,702,000
526,610,000
527,856,000
516,543,000
2,010,001,000
1,028,958,461(1,060,000)
98,940,000△ 572,102,648
10,938,430,796
31,817,182,609

算額
8,764,721,951
5,196,281,580
1,741,738,350
17,701,973
526,610,000
482,375,760
438,396,544
2,010,001,000
1,086,329,688△ 720,182,629
12,631,784,736
32,175,758,953

異157,877,049
620,248,420
243,376,650
27
045,480,240
78,146,456
0△ 57,371,227

98,940,000
148,079,981△ 1,693,353,940△ 358,576,344

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入令和５(2023)年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が令和５(2023)年３月末日までに納入されるため、令和４(2022)年度の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学名古屋キャンパス０号館トイレ改修工事、同豊田ト
レーニングハウス施設新築工事、附属中京高等学校３･４号館トイレ改修工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、教室設備関係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、令和４(2022)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

33

（表3）活動区分資金収支計算書（単位：円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
支金
出
管理経費支出収支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設整備等活動資金支出計
資
差引
金
収
調整勘定等
支 施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
貸付金回収収入小計
収そ入の受取利息・配当金収入
他
その他の活動資金収入 計の借入金等返済支出
活第３号基本金引当特定資産繰入支出
動に預り金支払支出よ 支 仮払金支払支出る 出
小計資
借入金等利息支出金
収その他の活動資金支出 計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

34

金

額16,813,421,897
543,204,441
226,793,680
1,710,939,179
224,048,214
142,135,207
19,660,542,618
8,764,721,951
5,196,281,580
1,741,738,350
15,702,741,881
3,957,800,737△ 302,465,737
3,655,335,000
金
額
67,592,500
16,438,920
261,688,900
345,720,320
482,375,760
438,396,544
2,010,000,000
2,930,772,304△ 2,585,051,984
15,472,377△ 2,569,579,607
1,085,755,393
金
額
3,396,706
3,396,706
24,620,276
28,016,982
526,610,000
1,000
21,997,405
19,542,657
568,151,062
17,701,973
585,853,035△ 557,836,053
2,214,277△ 555,621,776
530,133,617
12,101,651,119
12,631,784,736

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、968億06百万円で、前年度に比べ0.35％増加しています。一方、負債の総額は97億32百万円で、前年度に比べ9.2％減
少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は870億74百万円で、前年度に比べ13億20百万円増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は37ページの（表7）、主な関係比率
は38ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
83,918,594,421
57,631,564,652
14,543,166,928
31,569,534,900
11,518,862,824
25,912,058,332
374,971,437
12,887,711,375
12,631,784,736
255,926,639
96,806,305,796

前年度末83,980,981,364
59,638,340,037
14,545,545,102
33,220,051,749
11,872,743,186
23,902,057,332
440,583,995
12,491,277,918
12,101,651,119
389,626,799
96,472,259,282

増減△ 62,386,943△ 2,006,775,385△ 2,378,174△ 1,650,516,849△ 353,880,362
2,010,001,000△ 65,612,558
396,433,457
530,133,617△ 133,700,160
334,046,514

本年度末
5,694,048,391
1,177,770,000
4,516,278,391
4,038,354,120
211,110,000
3,827,244,120
9,732,402,511

前年度末5,891,981,170
1,388,880,000
4,503,101,170
4,826,290,752
526,610,000
4,299,680,752
10,718,271,922

増減△ 197,932,779△ 211,110,000
13,177,221△ 787,936,632△ 315,500,000△ 472,436,632△ 985,869,411

本年度末
91,892,445,144
90,583,946,812
70,498,332
1,238,000,000△ 4,818,541,859
87,073,903,285
96,806,305,796

前年度末93,501,707,207
92,193,209,875
70,497,332
1,238,000,000△ 7,747,719,847
85,753,987,360
96,472,259,282

増減△ 1,609,262,063△ 1,609,263,063
1,000
02,929,177,988
1,319,915,925
334,046,514

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

35

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

14,473,532,867

14,655,364,615

14,437,240,800

15,325,221,658

16,813,421,897

手数料

527,554,947

556,287,890

480,296,732

572,078,350

543,204,441

寄付金

216,484,682

378,911,631

924,012,606

256,094,062

238,130,455

経常費等補助金

1,443,525,736

1,434,797,829

1,859,861,591

1,823,323,148

1,710,939,179

付随事業収入276,351,885

381,258,521

225,927,946

233,433,306

224,048,214

雑収入

132,957,230

151,405,780

107,962,397

150,399,134

140,518,496

17,070,407,347

17,558,026,266

18,035,302,072

18,360,549,658

19,670,262,682

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

8,406,169,935

8,273,726,298

8,413,923,038

8,784,354,502

8,775,855,654

422,938,310

455,083,648

424,095,845

455,660,281

468,788,262

教育研究経費5,985,910,714

6,106,832,910

6,554,370,506

6,646,634,684

7,096,790,995（減価償却額）1,693,567,970

1,928,307,046

1,883,680,010

1,850,127,574

1,889,172,640

管理経費

科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金

教育活動収入 計
科

目

人件費
事
業
活
動
支
出
の
部

（退職給与引当金繰入額）

3,150,905,570

1,886,463,194

1,967,139,440

1,858,914,256

1,986,167,154（減価償却額）317,231,472

380,278,028

330,582,685

321,646,079

244,428,804

徴収不能額等

2,597,431

1,530,222

2,372,562

2,971,157

0

教育活動支出 計

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

（単位：円）

17,545,583,650

16,268,552,624

16,937,805,546

17,292,874,599

17,858,813,803

教育活動収支差額△ 475,176,303

1,289,473,642

1,097,496,526

1,067,675,059

1,811,448,879

事
業
活
動
収
入
の
部

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金

22,495,356

その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息22,158,492

20,824,582

20,383,183

24,620,276

0

0

0

0

0

22,495,356

22,158,492

20,824,582

20,383,183

24,620,276

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

45,254,132

その他の教育活動外支出

令和２年度（2020）

38,443,887

令和３年度（2021）

31,452,120

令和４年度（2022）

24,590,011

17,701,973

0

0

0

0

0

教育活動外支出 計45,254,132

38,443,887

31,452,120

24,590,011

17,701,973

教育活動外収支差額△ 22,758,776△ 16,285,395△ 10,627,538△ 4,206,828

6,918,303

経常収支差額△ 497,935,079

1,273,188,247

1,086,868,988

1,063,468,231

1,818,367,182

事
業
活
動
収
入
の
部

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

701,060

2,549,999

00243,994,943

145,258,258

96,332,616

159,879,967

364,293,179

111,250,330

145,959,318
平成30年度（2018）

98,882,615
令和元年度（2019）

159,879,967
令和２年度（2020）

364,293,179
令和３年度（2021）

355,245,273
令和４年度（2022）

420,132,279

1,371,719,855

676,406,016

97,976,791

853,696,530

3,111,590,537

0

0

0

0

3,531,722,816

1,371,719,855

676,406,016

97,976,791

853,696,530△ 3,385,763,498△ 1,272,837,240△ 516,526,049

266,316,388△ 498,451,257△ 3,883,698,577

351,007570,342,939

1,329,784,619

1,319,915,925

基本金組入額合計△ 626,736,221△ 1,367,733,899△ 262,534,264△ 1,353,030,415△ 1,025,012,141

当年度収支差額△ 4,510,434,798△ 1,367,382,892

307,808,675△ 23,245,796

294,903,784

事業活動収入計

17,238,862,021

17,679,067,373

18,216,006,621

18,745,226,020

20,050,128,231

事業活動支出計

21,122,560,598

17,678,716,366

17,645,663,682

17,415,441,401

18,730,212,306

（参考）

36

（表6）資金収支計算書の推移（単位：円）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

14,473,532,867

14,655,364,615

14,437,240,800

15,325,221,658

16,813,421,897

手数料収入

527,554,947

556,287,890

480,296,732

572,078,350

543,204,441

寄付金収入

251,778,380

382,717,863

969,093,955

381,609,589

294,386,180

補助金収入

1,526,792,636

1,506,651,229

1,887,977,027

1,865,601,512

1,727,378,099

2,196,437

306,352,000

109,033,430

0261,688,900

276,351,885

381,258,521

225,927,946

233,433,306

224,048,214

22,495,356

22,158,492

20,824,582

20,383,183

24,620,276

168,726,914

170,121,338

109,044,681

275,780,604

142,135,207

0

0

0

0

0

前受金収入

2,555,027,750

2,562,858,750

2,906,725,250

3,036,147,500

2,918,683,250

その他の収入

1,273,465,778

702,850,361

1,074,578,334

3,381,063,919

206,990,799

資金収入調整勘定△ 2,558,466,685△ 2,701,466,291△ 2,653,627,601△ 3,110,319,343△ 3,082,449,429

前年度繰越支払資金

13,634,207,630

13,363,180,994

12,603,219,931

12,555,760,307

12,101,651,119

収入の部合計32,153,663,895

31,908,335,762

32,170,335,067

34,536,760,585

32,175,758,953

人件費支出

8,725,103,565

8,458,012,709

8,485,439,762

9,149,508,216

8,764,721,951

教育研究経費支出

4,287,108,442

4,171,897,279

4,656,333,845

4,787,655,137

5,196,281,580

管理経費支出

2,833,674,098

1,506,185,166

1,636,556,755

1,537,268,177

1,741,738,350

科目
学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
収入 受取利息・配当金収入の部 雑収入借入金等収入借入金等利息支出

45,254,132

38,443,887

31,452,120

24,590,011

17,701,973

借入金等返済支出

855,546,615

846,581,941

842,110,000

842,110,000

526,610,000

701,933,346

1,453,176,987

1,423,781,432

706,940,555

482,375,760

567,183,526

535,809,138

356,247,295

356,821,563

438,396,544

750,007,047

2,050,007,048

2,050,002,257

5,146,121,000

2,010,001,000

961,083,389

1,182,956,742

983,921,098

918,241,876

1,086,329,688

資金支出調整勘定△ 936,411,259△ 937,955,066△ 851,269,799△ 1,034,147,069△ 720,182,629

翌年度繰越支払資金

13,363,180,994

12,603,219,931

12,555,760,302

12,101,651,119

12,631,784,736

支出の部合計32,153,663,895

31,908,335,762

32,170,335,067

34,536,760,585

32,175,758,953

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

83,535,756,385

83,070,709,831

83,155,486,963

83,980,981,364

83,918,594,421

有形固定資産63,603,949,793

61,668,502,730

60,585,715,079

59,638,340,037

57,631,564,652

特定資産19,242,047,027

20,792,054,075

22,042,056,332

23,902,057,332

25,912,058,332

支
出 施設関係支出の 設備関係支出部
資産運用支出その他の支出（表7）貸借対照表の推移
資
固定資産

産

の

部

その他の固定資産
流動資産
資

産

負
固定負債

の

部

債

合

の

計
部

流動負債
負
純
基本金

債

の

資

部
産

合
の

（単位：円）

689,759,565

610,153,026

527,715,552

440,583,995

374,971,437

13,655,789,981

12,920,344,692

12,812,593,039

12,491,277,918

12,887,711,375

97,191,546,366

95,991,054,523

95,968,080,002

96,472,259,282

96,806,305,796

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

8,578,715,922

7,571,035,069

6,658,363,414

5,891,981,170

5,694,048,391

4,759,321,649

4,566,159,652

4,885,513,847

4,826,290,752

4,038,354,120

計

13,338,037,571

12,137,194,721

11,543,877,261

10,718,271,922

9,732,402,511

部

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

92,226,049,474

92,189,414,636

92,149,262,832

93,501,707,207

91,892,445,144

繰越収支差額△ 8,372,540,679△ 8,335,554,834△ 7,725,060,091△ 7,747,719,847△ 4,818,541,859

純資産の部合計

83,853,508,795

83,853,859,802

84,424,202,741

85,753,987,360

87,073,903,285

負債及び純資産の部合計

97,191,546,366

95,991,054,523

95,968,080,002

96,472,259,282

96,806,305,79637財務比率の推移（表8）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

-2.8%
-2.9%
-22.5%
84.7%
1.6%
8.9%
49.2%
35.0%
18.4%
0.3%
3.6%
11.4%
58.1%
127.2%

7.3%
7.2%
0.0%
83.4%
2.3%
8.5%
47.1%
34.7%
10.7%
0.2%
7.7%
14.2%
56.5%
108.4%

6.1%
6.0%
3.1%
80.0%
5.8%
10.4%
46.6%
36.3%
10.9%
0.2%
1.4%
13.0%
58.3%
98.3%

5.8%
5.8%
7.1%
83.4%
2.2%
10.0%
47.8%
36.2%
10.1%
0.1%
7.2%
12.5%
57.3%
100.1%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

令和３年度（2021）

86.3%
-8.6%
14.1%
43.7%
286.9%
523.0%
13.7%
89.2%

87.4%
-8.7%
13.5%
45.6%
283.0%
491.8%
12.6%
89.4%

88.0%
-8.0%
13.4%
46.6%
262.3%
432.0%
12.0%
92.1%

88.9%
-8.0%
12.9%
48.5%
258.8%
398.6%
11.1%
92.7%

令和４年度
（2022）

分類

9.2%
9.2% 経営状況はどうか
6.6%
85.4%
1.6% 収入構成はどうなっているか
8.6%
44.6%
36.0%
10.1%
支出構成は適切であるか
0.1%
5.1%
11.9%
52.2%
収入と支出のバランス
98.4%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（表9）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的に言われています

38

令和４年度
（2022）

分類89.9%
自己資本は充実しているか
-5.0%
13.3%
資産構成はどうなっているか
49.9%
319.1% 負債に備える資産が蓄積されて432.8% いるか
10.1% 負債の割合はどうか
99.4% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率

管理経費比率

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

収支差額比率の推移
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%

経常収支差額比率

40.0%

事業活動収支差額比率20.0%

基本金組入後収支比率

0.0%-20.0%-40.0%
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（5）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策40ページの「財務比率の推移」に示す通り、本学園が安定的・持続的に教育研究活動を遂行するための財政基盤はおおむね良好な状態にありますが、これは、大学・高等学校とも安定した学生数・生徒数を確保してきたことが大きな要因です。
しかしながら、今後、老朽化する施設の大規模改修、建替更新のための財源については、十分に用意されているとはいえない現状です。引き続き学納金以外の収入強化策（補助金の獲得、恒常的な寄付金の募集、効率的な資産運用など）と並行して、業務の効率化、経費節減策に取り組むことで、重点施策の財源を確保する努力を行っていきます。

39

（6）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することが義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・ 学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。
光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入・・・・・・・・・・・・・ 事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出・・・・・・・・・・・・・ 事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したもので【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定・・・・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・・・ 学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。基本金には以下のとおり第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額40