No. 267
Oct. 2023

新技術特集 －生産性革新－■

サイコロ(JIGlet®：ジグレット)で始める
現場の改善活動■青色半導体レーザによる加工応用とプロセス
インフォマティクスに向けた品質評価技術■

くらし・しごとを支える
X－Area ® (クロスエリア)ロボット配送サービス

シー
ルド
材

験
試

委員会活動は、広く産・学・官の方々のご協力を得て、電子関連の先端技術の調査・研究や各種セミナー・
技術講座の開催及び規格解説書・ガイドブック出版等を通じ、電子業界の技術力向上や人材育成を支援
しています。

試験事業部は、試験品質システム規格であるISO/
IEC 17025に基づく試験所認定を取得しており、世界に認められたEMC総合試験機関として充実した設備群を有し、ご利用者の製品開発におけるEMC及び安全試験を支援しています。

No. 267

KEC情報

Oct. 2023

今回の特集記事は、「新技術特集 －生産性革新－ 」です。
次号 (1月号 ) は、7月に開催したKECセミナー「 ネイチャーポジティブ」の特集を企画しています。

目次○ トピックス■試

験事業 ----------------------------------------------------------------------------------------- 1■

委 員 会 活 動 ----------------------------------------------------------------------------------------- 5○ 新技術特集 －生産性革新－■■■

サイコロ(JIGlet®：ジグレット)で始める現場の改善活動
株式会社村田製作所

大谷 匡司 ------- 6

インフォマティクスに向けた品質評価技術 -------------- 株式会社島津製作所

宇野 進吾 ------ 11

青色半導体レーザによる加工応用とプロセス

くらし・しごとを支えるX－Area® (クロスエリア)ロボット配送サービス
パナソニック ホールディングス株式会社

東島 勝義 --- --- 17○ センターニュース■

委員会等の動き ---------------------------------------------------------------------------------------- 22○ お知らせコーナー■

出版物のご案内 ---------------------------------------------------------------------------------------- 41■

会 員 一 覧 ------------------------------------------------------------------------------------------ --- 45■

2023年度 KEC行事予定・実績 -------------------------------------------------------------------- --- 48

トピックス

試験事業

IEC 61000－4－18 信号線用の結合/減結合回路網、およびJEC－2501の結合回路網導入のお知らせ
IEC 61000－4－18減衰振動波イミュニティ試験では電源線、信号線への印加が要求されております。
試験事業部では、電源線に対する試験に対応しておりましたが、この度、信号線印加の試験サービスの提供を開始いたします。
また、合わせてJEC－2501保護継電器の電磁両立性試験における商用周波数イミュニティ試験に要求される、直流ポートへの印加専用の結合回路網も新たに導入し、試験サービスの提供を開始いたします。

型式番号

CDN－DOW－DATA－LF

メーカー

EMC Partner

IEC 61000－4－18準拠
仕様

最大8データラインに対応
マニュアルカップリング選択

型式番号

CDN－DOW－DATA－HF－18

メーカー

EMC Partner

IEC 61000－4－18準拠
2ペアまたは4ペアに対応
仕様

RJ45コネクタ対応
8ラインで最大1Gb/sのデータレート
PoEに対応型式番号

CN－16－22－7C

メーカー

EMC Partner

IEC 60255－22－7準拠
コモンモード試験用 ( ライン－アース間 )仕様

インピーダンス：220 Ohm
キャパシタンス：0.47µF
最大試験電圧：300VK E C 情報

No.267－1－

Oct. 2023

トピックス

試験事業

型式番号CN－16－22－7D

メーカー

EMC Partner
IEC 60255－22－7準拠
ディファレンシャル試験用

仕様( ライン－ライン間 )インピーダンス：100 Ohm
キャパシタンス：0.047µF/0.1µF
最大試験電圧：150V

お問い合わせ先一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
TEL：0774－29－9139

K E C 情報

No.267

試験事業部

URL：https：//www.kec.jp/－2－Oct. 2023

トピックス

試験事業

リバブレーションチャンバ低周波領域拡張
セプテムの導入と活動紹介
車両に適用されるリバブレーションチャンバ法ISO 11451－5で導入されたパラレルプレートを用いた
TLS法用試験装置 ( Septum ) を先行導入しました。これにより当センターが有するリバブレーションチャン
バの試験下限周波数は80MHzから10kHzに拡大され、伝導イミュニティで規定されている周波数帯から試験セットアップを変更することなく放射イミュニティ試験の周波数帯域まで試験を行うことが可能となりました。

Septum

電界均一性

Septum仕様
項目

仕様

Septumサイズ ( m )3.004 ( L ) ×6.36 ( W ) ×1.9 ( H )評価可能周波数

10kHz－200MHz

製造メーカ

TDK株式会社*80MHz－6GHzについては公益財団法人日本適合性 認 定 協 会 ( JAB ) よ りJIS Q 17025：2018 ( ISO/IEC 17025：2017 ) に 基 づ き、ISO 11452－11 ( リ
バブレーションチャンバ ) が認定されております。

K E C 情報

No.267－3－

Oct. 2023

トピックス

試験事業

自動車用コンポーネントに適用されるリバブレーションチャンバ法ISO 11452－11では、この方法は審議中ですが、比較的広い範囲に統計的に均一な電界強度を発生させることが出来るリバブレーションチャ
ンバの特徴を活かし、従来は自動車用コンポーネント単体でしか評価出来なかった放射イミュニティ試験
を、システム構成で評価可能であるか技術検証中であり、その例を示します。

システム ( モニターとDVD ) 評価風景

システム評価の試験結果導入したセプテムと、それによる低周波領域からコンポーネントではなくシステム構成での放射イミュ
ニティ試験検証取り組みを紹介させて頂きました。
このような技術検証を積み重ねて職員の技術・知見を高め、今後もお客様へ展開できるよう取り組んで参ります。

お問い合わせ先一般社団法人KEC関西電子工業振興センター
TEL：0774－29－9139

K E C 情報

No.267

試験事業部

URL：https：//www.kec.jp/－4－Oct. 2023

トピックス委員会活動༌ ӻӾ ष ୯ՔဃჂ؊‫מ‬՛‫ ؕ؞‬Ө‫׹ؠ؍؞׻‬Ⴢӱ֒‫׈֊׋ֽ֧֦֒׋‬Өമؔ‫؟‬ჂՔؔ‫؟‬Ⴢ‫ב‬ౚ֢֞ೆఐዿ‫ء‬՛‫ ׵‬ӲӼӾԑԒՎՒԁԀԑԒՎՒԁԃԑԒՎӴ ֋‫֖ँט׻ט׼ؗר‬Ւ௻ઝ֦֮Ւ
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K E C 情報

No.267－5－Oct. 2023

新技術特集 −⽣産性⾰新−

サイコロ( JIGlet®：ジグレット)で始める
現場の改善活動
株式会社村田製作所
通信 ・ センサ事業本部 IoT事業推進部 IoT事業推進3課 マネージャー

大谷 匡司

変化の激しい市場環境の中、デジタル技術を活用して日々の業務を見直し、生産性や品質向上を図る改善活動
は製造業にとって不可欠である。一方、現場でのツールの導入には「 コストがかかる 」「 使い方が複雑 」「 費用対効果が分かりづらい 」といった課題がある。「 JIGlet®：ジグレット 」は、誰もが簡単に使える現場の業務改善支援
ツールとして、改善活動におけるデジタル活用を推進し、直接的な効果創出だけでなく現場の改善マインド醸成や改善力の向上にも貢献している。

いわゆるノーコードツールであることがJIGlet®の特長

1. はじめに変化が激しい市場環境の中で、日々の業務を見直して、だ。PCブラウザで操作可能なWebアプリを使えばドラッ

生産性や品質向上を図る改善活動は、いまや製造業に

グ＆ドロップで操作でき、iPad®用のアプリを使えば指とって不可欠なもの。近年は、それを支援する高度なデ一本で操作できる。そのため、ITの専門家がいない現場

ジタルツールも数多く登場しているが、改善活動の主体

でも簡単に設備や人の状態を記録・蓄積し、グラフで見はあくまでも現場であり、使い方が複雑な製品や導入コえる化できる。

ストの高い製品は現場に馴染まないことが多い。
こうした中で、株式会社村田製作所と株式会社ACCESS

3. 改善活動を阻害する要因とはで共同開発したJIGlet®は、改善活動が行われる現場に現場において改善活動が思うように進まなくなってし

徐々に導入されつつある。JIGlet®の最大の特長は、使いまう要因は、次の4種類に大別されると当社は考える。

方が簡単で結果が見やすいことである。

① 設備からのデータが自動収集できない② 人の作業に関わる情報が自動収集できない③ ITの知識が無い

2. JIGlet とは④ 現場の改善マインド・改善力が低い

JIGlet®は、各面の意味づけを自由に設定してその時間や回数を記録する「 サイコロデバイス 」、数をカウントしたり離れた人を呼び出したりする「 ボタンデバイス 」、

3.1. 最近では設備からのデータ自動収集が普及しつつあ

積層表示灯などのランプの点灯・消灯を検知する「 照度るが、旧式の設備や半自動機などではPLCが無い、ある

センサ 」の3種類のセンサデバイスを用意している。各デいはシステム対応していないなど、データ自動収集がでバイスはデータ通信用SIMを内蔵しているため、無線きないことも多い。また、自動収集できたとしても、費LANなどの工事は不要ですぐに使い始めることができる。

用に見合う効果が得られるかはっきりしないため、投資

これらのデバイスの意味づけや、意味づけされたデーにためらいが発生するケースが多い。

タのグラフ化には複雑なプログラミングを必要としない。

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No.267－6－

Oct. 2023

3.2. 人の作業に関わる情報を正しく、効率的に取得する

4. 簡単3ステップで導入ことは最も難しい。最近はAIカメラなどの製品が多く出

4.1. デバイス設置てきているが、まだ高価格なものが多く手が出しにくい。

JIGlet®を活用する際には、まず、見える化したい対象

現状では手書きの日報に頼っていることが多いが、情報を選ぶ必要がある。対象は次の2パターンに大別される。

の精度が低いだけでなく、手書きデータを電子データにA ) 設備の状況を見える化する

変換するために多くの間接工数が発生している現場が多B ) 人の作業を見える化するい。

設備の状況を見える化したいのであれば設備の近くに
センサデバイスを設置するのが望ましい。人の作業を見3.3. 設備や人の情報を取得することができたとしても、える化したいのであれば、その人が作業している場所のそれを活用するにはデータ分析する必要がある。データ

近くにセンサデバイスを設置するのが望ましい。前述し分析にはある程度のIT知識が必要とされるため、それをたように、各センサデバイスにはデータ通信用SIMを内理由にデータ分析を断念する現場も多い。

蔵しているため、電源を入れると自動的にクラウドにデータが送信される。

3.4. このように、改善活動を阻害する要因は数多くあり、結果として改善意識が上がらない、改善力が向上しない

4.2. データ収集設定
各センサデバイスから送信されたデータの意味づけをといった課題を抱える現場が多いのが実情である ( 図1参するには、PCブラウザで操作可能なWebアプリやiPad®

照)。

アプリを使用する。アプリ上のシナリオ設定画面から直感的に設定できる。例えば、サイコロデバイスを人の作業記録に使用する場合、サイコロの1面が上になったら
作業1、2面が上になったら作業2などと意味づけが可能である。ボタンデバイスは担当者の呼び出しや、不良が発生した時刻を記録するなどといった意味づけをすることができる。照度センサは積層表示灯のランプ点灯を検知したら設備の稼働開始、ランプ消灯を検知したら非稼
働といった具合に意味づけができる。これらの意味づけ
はニーズに合わせて作り変えや追加などが自由にできるので、試行錯誤しながら改善活動を進めることができる。

4.3. 通知／見える化
デバイスから送信されたデータは、データ収集設定に応じて自動的にクラウドに蓄積され、予めアプリ上に用意されたグラフの形で表示することができる。例えば、
サイコロデバイスを人の作業記録に使用する場合、時間がかかった作業を分析するためにパレート図を用いてデータを表示させる。照度センサを設備の稼働率把握に使う場合、円グラフを用いてデータを表示させる。も
図1

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JIGletによる課題解決

し、アプリ上で思い通りのグラフ表示ができない場合は、－7－

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CSVデータをダウンロードして手持ちのツールに分析・

5.1. サイコロを用いた設備の非稼働要因分析
工場の現場で耳にすることが多い「 チョコ停 」の要因

表示させることもできる。
デバイスから送信されたデータに応じて利用者に通知は様々であり、設備不良で発生するものもあれば、製品を送ることもできる。例えば、ボタンデバイスが押下さの欠陥で発生するものもある。いずれにせよ、チョコ停れた場合やサイコロデバイスの特定の面が上を向いた場の要因を深掘りせずに見逃しているとそのうちドカ停に合に通知を送信するといった具合に設定することができ

繋がり、大きなトラブルに見舞われるリスクがある。

る。通知は電子メールか、別途オプション費用を払え設備が古くてデータが取得できないような場合にサイば専用iPhone®アプリに送信することができる。 ( 図2参コロデバイスを使うと、簡単にチョコ停の要因を見える照)。

化できる。サイコロの各面にチョコ停の要因を意味づけしておき ( 図3参照 ) 、チョコ停が発生するたびにサイコ

5. 活用事例

ロの面を変える操作を一定期間続ければ、どの要因が設

JIGlet®は、現場の改善活動で徐々に導入されつつあ

備停止に最も影響を与えていたのかが分かる ( 図4参照 ) 。

る。本章では、サイコロデバイスでの事例の一部を紹介

実際にJIGlet®を導入いただいた現場の中には、非稼したい。

働要因が簡単に把握できたことにより、課題の見極めと

図2

簡単3ステップ

サイコロ+&%7%7$

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ファンクション１
ラベル名

ファンクション2
ラベル名

ファンクション3
ラベル名

ファンクション4
ラベル名

ファンクション5
ラベル名

データ蓄積

１面が上になったら稼働中
２面が上になったら製品待ち
３面が上になったら
その他
４面が上になったらトラブル停止JIGIet TaIk通知
通知先

５面が上になったら
ロット切替
ユーザー 01

ファンクション6
ラベル名

６面が上になったら
品種切替

図3

K E C 情報

No.267

シナリオ例－8－

Oct. 2023

打ち手の検討がすぐに実施でき、当該設備の稼働率を月平均で2 ～ 3％向上させることに成功したところもあると聞いている。

図5

作業時間の違いの見える化

5.3. 間接部門の業務効率化
前述の外観検査での使い方は、間接部門の業務効率化に応用することもできる。業務量の増加や高度化が進ん
図4でいるにもかかわらず、人手が不足しており長時間勤務

非稼働要因を見える化が常態化してしまっている職場では、改善活動や働き方改革が進まないところも多い。そのような現場こそ、

5.2. 外観検査の作業能率改善
外観検査とは、部品や製品の品質を維持・保証するた

JIGlet®を使うことにより改善への糸口を掴んでほしい。

めに外観をチェックする作業を指す。外観検査は人の目外観検査の現場と同様に、作業者1人に対してサイコロによる「 目視検査 」が主流で、業界や製品を問わず実施

デバイスを1台割り当てることにより、作業実態を把握される。

できるようになる。

とある外観検査工程では、外観を選別するための作業とある職場では、他社から届いた受注情報を受けて、項目数が多く、さらに不良も多く発生する状況にあり、工場の生産指令を出す業務の負荷が高い状況が続いてい

作業時間が計画を超過する傾向にあった。そのような状た。この状況を打破するために、どの受注元からの情報

況で、作業者は監督者に対し、日報を用いて分単位で作が業務負荷に大きな影響を与えているのか、サイコロを業を報告していたが、入力忘れなどもあり正確な実態把用いて記録することにより、影響の大きい受注元を特定握が困難であった。

した。その後、担当者へのヒアリングを通じて、その受このような現場においては、作業者1人に対しサイコ

注元からの注文処理の何が業務負荷なのかが明らかと

ロデバイスを1台割り当てることにより、簡単に作業実なった。結果としては、その業務をRPAで自動化するこ態が把握できるようになる。サイコロデバイスの各面にとにより、大幅な業務負荷低減を実現できたという。

作業項目を意味づけしておき、作業者が作業の節目にサイコロデバイスの面を変える操作を行うことにより作業

6. JIGlet がもたらす効果とはデータが自動取得できる。この操作を一定期間続ければ、どの作業にどの程度の時間をかけていたのか、作業者にJIGlet®は、改善活動を通じて以下のような効果をもたらすことができると考える。

よって違いがあるのか、時間帯によって違いがあるのか、① 直接的な経済効果 ( 特に間接作業の削減 )などの分析がアプリ上で実施できるようになる ( 図5参② 現場の改善マインド醸成や改善力の向上

照)。
JIGlet®を活用することにより、データ取得やデータ分析の作業が不要となる。つまり間接作業を削減することに寄与できる。これにより現場メンバーは、本来やるべK E C 情報

No.267－9－Oct. 2023

き改善業務に集中することができ、改善効果が得やすくなる。成功体験を積むことができると、現場の改善マインドが高まり、新たな改善活動を始めるモチベーションにもなる。このようにして、JIGlet®は現場の改善マインドを高めることができる。
改善力を向上させるには、現場メンバーに「 数字で考える 」癖をつけてもらうことが効果的だ。JIGlet®は、これまでデータが取得できていなかった設備のデータや人
大谷 匡司 (おおたに まさし)の作業の情報取得、見える化を実現できるため、「 数字で考える 」ことが自然とできるようになる。

略歴

以上のように、JIGlet®を活用する現場は多くの改善を

2007年

株式会社NTTデータ

入社

積み重ねることが可能となる。ひとつひとつの改善は小データセンタ内のITインフラ企画・開発・運さなものかもしれないが、多くの改善を積み重ねれば、用に従事

中長期的に飛躍的な生産性向上を実現することができる。

2017年

株式会社村田製作所

入社

2017年 ～ 2020年

7. おわりに

IoT関連の新規ソリューション開発にITアーキ
テクトとして従事

本稿では、JIGlet®の概要と活用事例を紹介してきた。
村田製作所とACCESSは、JIGlet®の「 手軽さ 」を活かし

現在：JIGlet®の事業運営に従事て、今後も現場の作業者が行う改善活動を支援していく。
現場の地道な改善活動が企業の大きな成長に繋がると確信しているからだ。
今回紹介した事例はいずれもサイコロデバイスを活用した事例だが、照度センサやボタンデバイスを活用した事例についても機会があれば紹介したい。

JIGlet®の製品サイト
https://jiglet.access－company.com/products/※JIGletは、村田製作所の登録商標です。

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Oct. 2023

新技術特集 −⽣産性⾰新−

青色半導体レーザによる加工応用とプロセス
インフォマティクスに向けた品質評価技術
株式会社島津製作所
基盤技術研究所 先端分析ユニット フォトニクスグループ

宇野 進吾

カーボンニュートラルの実現に向けた電動車の普及拡大に伴い、純銅材の加工需要が高まっている。そこで、島津製作所は純銅に対して高い光吸収率を持つ青色波長に注目し、kWを超える高出力青色半導体レーザ光源を開発した。本稿では、銅単線の溶接や銅粉末のレーザコーティング例を示し、高出力青色半導体レーザが実践的な加工用光源であることを示す。また、当社分析計測機器を用いた加工品質の解析例を提示する。今後は解析結果を蓄積することで加工サンプルに最適な加工条件を事前予測するプロセスインフォマティクスへの展開が期待できる。

1. はじめにクトに利用することで、半導体レーザが持つ時間応答性、

国際的な目標であるSDGsを達成するための取り組み

遠隔操作性に優れ、メンテナンスフリーであるという特の一つとして、多くの国や地域で温室効果ガスの削減目

長を活用できる。そのため、青色半導体レーザは、今後標が設定されている。この実現のためには電力部門の再の電動車の普及拡大において重要となる純銅材料の溶接

生可能エネルギーの導入、電力ネットワークのデジタルに対応できる数少ないツールとして期待できる。

インフラ化をはじめ、産業・運輸・業務・家庭部門など

一般的に、レーザ加工は同じ材料であっても形状や表で電化を推進することが求められている。特に、運輸部

面状態、保持方法などで最適な加工条件が異なるため、門の自動車関連は日本全体のCO 2 排出量の15%を超えて加工サンプルに合わせて加工条件を最適化する事前検証

おり、温室効果ガス削減目標の達成に自動車の電動化は作業が必要である。さらに、単一波長ではなく複数波長

重要な要素と言える。[1]を用いた、いわゆるハイブリッド方式のレーザ加工や、自動車の電動化に伴い、主要部品はエンジンや変速機

ビームのプロファイルを制御する手法などが提案されてからモータやバッテリーなどに置き換わり、電気伝導度

おり、最適な加工条件を決定するパラメータはますますと熱伝導率の高い純銅材の加工需要が急激に拡大してい[3] 加工パラメータの網羅的な検証や、複雑化している。

る。レーザを用いた加工においては、歴史的にガスレー

属人的な経験に基づく手法では最適化までに必要な時間

ザや固体レーザによる赤外光源が主として用いられてきとコストは膨大になる。そこで、データ駆動型のアプロー

たが、純銅材の場合、赤外線に対する光吸収率が低く、チを通じて加工パラメータを最適化するプロセスイン

安定した加工が困難であるという課題があった。それにフォマティクスが注目されている。プロセスインフォマ

対して、純銅の光吸収率は波長が500nm以下の短波長

ティクスは、加工サンプル品質の分析計測や加工中のリになると急激に増加し、青色波長に対しては約60%に達

アルタイムモニタリングなどから加工品質に関するデー[2] さらするため、高効率で安定した加工が期待できる。

タを収集し、管理、解析することで加工プロセスを深くに、電流により直接駆動する半導体レーザの光をダイレ

理解し、加工品質を予測することで、最小限の実験およ

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Oct. 2023

び解析で最適な加工パラメータを見出す手法である。

100W/ファイバコア径100umを世界に先駆けて製品化

Society 5.0の実現形態の一つである超スマート社会でし、2月に開かれた世界最大の光学・フォトニクスの国

は、高度なデジタル技術と物理的なインフラが統合され際会議であるPhotonics Westでは、実質的に困難であっると言われている。IoTやAIを活用が進み、工作機器のた純銅のレーザ溶接や3Dプリンタを実証する動的展示

自動化、無人化が進んだ次世代の自動車工場においては、を行い、一躍世界の注目を浴びた。2019年にはコリメー

常時データ収集と解析を行い、リアルタイムでの製造プトした半導体レーザ出力の超精密な組立技術を新たに開ロセス最適化が必須であり、青色半導体レーザとプロセ

発し、出力500W/ファイバコア径200umを達成した。

スインフォマティクスは欠くことのできないピースにな

なお500W青色半導体レーザ光源の特長として、共通構ると考えられる。

造のサブモジュールが組み合わさった構成となっており、スケーラビリティを有している。500W青色半導体
レーザ光源の電流―出力特性とビームプロファイルをそ2. 青色半導体レーザ光源の開発
当社は青色半導体レーザによる金属加工の可能性にいれぞれ図1、図2に示す。ファイバ端でのビームプロファ

ち早く着目し、2009年から加工用の青色レーザの開発

イ ル は Φ200umの ト ッ プ ハ ッ ト 形 状 で あ る。 さ ら にを開始した。レーザプロジェクタの普及拡大に後押しさ2020年には500W青色半導体レーザ光源3台を結合する

れ、青色半導体レーザ素子単体の高効率化、高出力化技

コ ン バ イ ナ を 開 発 し、 出 力1.5kW/フ ァ イ バ コ ア 径Φ術の進歩は目覚ましいが、レーザ加工用光源としては出400umを達成した。新規設計した特殊形状のプリズム[4] そこで、当社は大阪大学の塚本雅裕教
力不足である。

光学系を採用することでコンバイナの結合効率を向上さ授らとともに2016年度からNEDOプロジェクト「 高輝

せ、さらに光学系とメカ機構および水冷機能を一体化し度・高効率次世代レーザー技術開発 」に参画し、多数の青色半導体レーザ素子出力を束ねる独自の高輝度ビーム
コンバイニング技術を開発し、レーザ加工で重要なパラメータである高輝度と高出力を両立した青色半導体レーザの開発を行った。開発したレーザの一覧を表1にまとめる。2016年の出力100W/ファイバコア径100umのファイバ結合型青色半導体レーザ光源の開発を皮切りに、2018年には出力200W/ファイバコア径100umへの高輝度化、高出力化に成功した。また、5台の200W青
色半導体レーザ光源のファイバ出力を束ねて1本のファ

図1500W青色レーザの電流―出力特性イバに再結合するコンバイナを開発し、ファイバ1本あたり1kW出力のレーザを実現した。さらに、同年に出力表1 開発した青色半導体レーザ光源一覧
年度

ファイバ出力[W]

ファイバコア径[ um ]

パワー密度[ MW/cm2 ]

2016

100

Φ100

1.3

2018

200

Φ100

2.6

1k

Φ400

0.8

2019

500

Φ200

1.6

2020

1.5k

Φ400

1.2

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図2－ 12 －

500W青色レーザのビームプロファイル例

Oct. 2023

たモノリシック構造を採用することにより安定したファ形成された溶融池に粉末状の金属を供給することで溶融

イバ結合を実現している。これにより厚さ1mmを超え凝固させて堆積する工法である。レーザ溶接プロセスをる銅板の溶接が可能になり、加工用光源として実践的な用いたコーティングは、大気中でのドライプロセスであレベルにまで到達した。[5]－[7]り、接合強度が非常に強く、レーザの照射位置を制御することによりコーティング領域を選択できるというメ
リットがある。従来のLMDではレーザを中心部に配置し、3. 青色半導体レーザを用いた加工例
電動車向けモータ用コイルに用いられる線材を想定し円周方向から金属粉末を供給するが、本実験では金属粉てΦ1.8mmの純銅単線を用いた突合せ溶接を行った。銅末を中央部に配置し、3台の青色レーザを円周方向から線の切断面を突合せ、両銅線にレーザが当たるように突照射することで金属粉末を飛行中 ( 母材表面に到達する

合せ部に照射した。突合せ部はAIW ( ポリアミドイミド )前 ) に溶融させる手法を採用している。これにより、溶被覆を除去している。加工条件はレーザ出力1.5kW、照融池の形成を最小限に抑制することが可能であり、低入射ビーム径600um、レーザ照射時間0.1secであり、酸化熱かつ高速なコーティングを実現している。[8] [9]抑制のためにArガスを25L/minで照射部に吹き付けた。

厚さ2mmのSUSプレートを母材とし、純銅粉末を供給

銅線の端面は工具による切断面であり、研磨などの処理しながら3方向から青色レーザを照射し、その焦点をX－

は行っていない。加工結果を図3に示す。レーザ照射にY平面にラスタスキャンすることでSUSプレート表面により銅線が一体化されている。接合部を含む銅線の電気

純銅をコーティングした。実験セットアップを図4に示抵抗を測定した結果、理論値と1%以下の精度で一致しす。加工条件は、青色レーザ出力は合計120W、スキャており、電気的に銅単線とそん色のない性能であること

ン速度は80mm/secである。純銅粉末の平均粒径は約を確認した。

30umであり、噴射およびレーザの焦点位置での粉末の次に、純銅のレーザコーティングの事例を紹介する。

収束径に関わるArガス流量を (a)3.5L/minと (b)0L/min

金属表面に銅をコーティングすることで、銅の持つ高い( ガスなし ) の2つの条件でコーティングを実施した。実

熱伝導性、電気伝導性を付与することが可能になる。レー

質的に条件 (b )の粉末供給量は、条件 (a )の約半分である。

ザを用いたコーティング手法のひとつにレーザ粉体肉盛

図5に示す結果の通り、どちらのサンプルもSUSプレート

法 ( LMD：Laser Metal Deposition ) がある。LMDは金属プ

表面に隙間なく銅のコーティングができている。コー

レートなどの母材に向けてレーザを照射し、母材表面にティング部の色を比較すると (a ) よりも (b )が銅の色が薄い。その考察については後述する。

図3

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図4 レーザコーティング実験のセットアップ

Φ1.8mm純銅単線の溶接例

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最適な装置といえる。当社のマイクロフォーカスX線CTシステム「 inspeXio SMX－225CT FPD 」の外観と代表的な仕様をそれぞれ図6、表2に示す。

(a)ガス流量3.5L/min

図5(b) ガスなし

SUSプレート上への銅コーティング例

4. 分析計測機器を用いた加工品質の検証
純銅材の加工プロセスを従来の抵抗溶接、アーク溶接
図6 マイクロフォーカスX線CT「 inspeXio SMX－225CT FPD 」の外観写真からレーザ溶接へスムーズに移行するためには、レーザ溶接の加工品質を正確に検証することが不可欠である。
特に溶接内部のボイド ( 空隙部 ) は接合強度に影響を与え

表2 「 inspeXio SMX－225CT FPD 」の主な仕様

るため定量的な解析が必須である。さらに、正確で信頼

Item

Performance

性の高い計測はプロセスインフォマティクスにとって欠搭載可能サンプルサイズ

Φ350×H300 mm

かせない情報であり、プロセスの最適化の予測や品質保搭載可能サンプル重量9kg

最大スキャン領域

Φ250×H300 ｍｍ

X線透過厚さ

15mm程度( 鉄の場合の参考値 )証にも貢献する。当社は多様な分析計測機器を製品化しており、本章では加工サンプルの分析、特性評価に適したマイクロフォーカスX線CT、電子プローブマイクロア
ナライザ (EPMA：Electron Probe Micro Analyzer ) を用いた加工サンプルの評価結果を紹介する。

マイクロフォーカスX線CTを用いて図3に示したΦ
1.8mmの純銅単線の突合せ溶接の加工サンプルを観察した。結果を図7に示す。溶接部全体の連続的な断面観察

4.1 マイクロフォーカスX線CTを用いた検証

により、クラックや未接合箇所は存在しないことが確認

マイクロフォーカスX線CTは、加工サンプルを360°回転させながら微小領域からX線ビームを照射する。X線
は物体内の異なる材料や密度の違いによって吸収される量が異なるため影となって表れ、あらゆる角度における透過X線量を測定してデータ処理することで加工サンプ
ルの内部構造イメージを再構築することが可能である。
フォーカスされたX線ビームは非常に細いため高い空間分解能を有し、加工サンプル内部の微細なボイドやクラックなどを高精細に分析することができる。加工サン
プルを切断、研磨して観察する手法と比較して非破壊分
析であることに加えて、1つの断面だけでなく加工部全体の連続的な断面観察が可能となる。一度で多くのデー
タ取得が可能であり、プロセスインフォマティクスにはK E C 情報

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図7 Φ1.8mm銅単線溶接のCT画像

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できた。また、直径Φ100umのボイドが1か所、さらに2次元元素マッピングを作成した。図5 (a ) の加工サンプ

Φ数10umのボイドが複数存在することが判明した。前

ルの測定結果を図9 (a ) に、図5 (b ) の加工サンプルの測述した電気抵抗の測定結果から、このボイド量であれば定結果を図9 (b ) に示す。 (a ) は鉄と銅が比較的分離して電気的に純銅単線とそん色がないことが確認できる。

おり、表面部はほぼ銅であることがわかる。これに対して、 (b ) はコーティング表面にも希釈された鉄が存在している。よって、図5 (b )でコーティング部の銅の色が薄4.2 電子プローブマイクロアナライザを用いた検証
EPMAは電子ビームをサンプルに照射し、発生した反い原因は、母材であるSUSの希釈によるものと判明した。

跳電子や特性X線のエネルギーと強度を分析することで粉末供給量を減らしたことにより青色レーザが母材の元素組成や元素分布を非破壊で分析可能な装置である。

SUSプレートに多く到達し、SUSの溶融量が増加したた

電子ビームは非常に細く収束されているため高い空間分

め希釈割合が高くなったと考えられる。

解能を有し、加工部の元素マッピングや特定の化学組成の濃度範囲領域の特定など加工サンプル内部の元素情報を評価することができる。異種金属接合においては、当該金属の希釈具合を分析することが可能である。
当社のEPMA「 EPMA－8050G 」の外観と仕様をそれぞれ図8と表3に示す。図5に示したSUSプレート表面に純銅コーティングを施した加工サンプルをEPMA－8050Gを用いて観察した結果を図9に示す。SUSの分布の解析にはSUSの主成分である鉄のKα線を利用した。1つの断Fe Kα線

Cu Kα線(a) ガス流量 3.5L/min

面でFe (Kα) とCu (Kα) のエネルギーと強度から鉄と銅のFe Kα線

Cu Kα線(b ) ガス無し

図9 EPMAによる銅コーティングサンプルの元素マッピング
図8

EPMA「 EPMA－8050G 」の外観写真

5. おわりに当社が開発を進める高輝度青色半導体レーザ光源を用

表3 「 EPMA－8050G 」の主な仕様
Item

Performance

いて、電動車向けのアプリケーションを想定した純銅部

形態観察40～100、000倍程度

材のレーザ溶接及びレーザコーティングのサンプル加工

測定元素範囲Be ( 原子番号：4 )～U ( 原子番号：92 )を実施した。また、マイクロフォーカスX線CT装置で加分析深さ

表面から数µm

工サンプル内部の非破壊分析を行い、ボイドやクラック搭載可能サンプルサイズ

90×90×H30 mmの有無を高精度に検証するとともに、電子プローブマイ搭載可能サンプル重量2kg ( 耐真空、導電性要 )クロアナライザを用いてレーザコーティングにおける母K E C 情報

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材金属と溶着金属の希釈について解析を行った。その結レーザー学会学術講演会第37回会年次大会予稿集,

果、青色半導体レーザ光源を用いることで高品質な純銅P108pP01, 2017.
[5] 東條公資, 升野振一郎, 東野律子, 塚本雅裕,「 高輝度加工が可能であることを示した。

パワーブルーレーザ 」, レーザ加工学会誌, 25－3, 7－

今後はマイクロフォーカスX線CTと電子プローブマイ
クロアナライザの結果をフィードバックし、ボイドの低12, 2018.

減および異種金属の溶け込み最適化を行っていく必要が[6] 東條公資,「 先進加工応用に向けた高出力青色半導体ある。さらに、様々な加工条件での品質データを取得、レーザ 」, スマートプロセス学会誌, 9－2, p41－44,

蓄積し、プロセスインフォマティクスへの展開を行うこ2020.

とでサンプル形状、表面状態などに合わせて加工条件の[7] 宇野進吾,「 高輝度青色半導体レーザ光源の開発と適迅速な最適化が期待できる。当社の他の分析計測機器 (万用加工例 」, 溶接技術, Vol69, p60－63, 2021.

能試験機、高速ビデオカメラ、レーザスペクトラムアナ[8] 塚本雅裕,「 高付加価値設計・製造を実現するレーライザ等 ) も加工品質の検証に有効である。複数の分析

ザーコーティング技術の研究開発 」, レーザ加工学会

計測装置から得られたデータを組み合わせることで、プ誌, Vol. 24, 4, 2017.

ロセスインフォマティクスの予測精度の向上が期待で[9] 佐藤雄二,「次世代レーザコーティング技術の開発と今き、電動車部品の生産拡大に対応した新たな工法の開発後の展望」, レーザ加工学会誌, Vol25, p12－17, 2018.

とその品質保証に対するソリューションの提案を目指していく。

略歴
宇野 進吾 (うの しんご )2008年 株式会社島津製作所

6. 謝辞
本研究の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO ) のプロジェクトである「 高輝度・高効率次世代レーザー技術開発 」により行われた。
また、大阪大学接合科学研究所の塚本雅裕教授には格別のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。

入社

2008年～2012年
Qスイッチ固体パルスレーザの開発
2011年～2015年
外部共振器型半導体レーザの開発
2015年～
高出力青色半導体レーザ光源の開発
現在：レーザ加工用光源の研究に従事

参考文献[1] https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210618
005/20210618005.html ( 2023年8月23日参照 ) .
[2] S. Engler, R. Ramsayer, R. Poprawe：“ Process Studies
on Laser Welding of Copper with Brilliant Green andInfrared Lasers ”. Physics Procedia 12 ( 2011 ) , 339－
346.
[3] S. Fujio, K. Takenaka, Y. Sato、R. Ito、E. Hori, M.
Tsukamoto,“ Eﬀect of blue diode laser intensity on
welding of pure copper wire using blue－IR hybrid
laser ”, Journal of Laser Applications, vol. 34, issue
4, 042021, 2022.
[4] 長濱慎一,「 InGaN 半導体レーザーとその新しい応用 」,

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新技術特集 −⽣産性⾰新−

くらし・しごとを支える
X-Area® (クロスエリア)ロボット配送サービス
パナソニック ホールディングス株式会社 モビリティ事業戦略室
RaaS事業戦略担当主幹 (兼 ) X－Area事業推進プロジェクトCEO

東島 勝義

様々な領域で、AI・IoTを活用した自動化・リモート化が私たちの暮らしを革新している。我々は、「 群ロボット 」、「 遠隔管制システム 」及び「 タウンマネジメントとの協調 」による自動配送ロボットサービスソリューションを開発、公道での実用サービスを可能とした。実用的なロボット配送サービスを、人にぶつからない「 安全性 」、複数台を運用できる「 効率性 」、街の一員化による「 社会受容性 」の並立により実現した。

1. はじめに

本稿では、遠隔操作型小型車として届出制に基づく、

近年、人々の暮らしは多様化し、さらに世界的な新型

自動配送ロボットの複数台運用を可能としたX－Area®

コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、24時間/365( クロスエリア ) ロボット配送サービスソリューションに日・非対面サービスへの需要や、ECやフードデリバリ―ついて解説する。

の急激な増加、生産年齢人口の減少に伴う労働負荷の増加など、人々のくらし・しごとの環境は急激に変化して

2. ソリューションの特長きている。それに伴い、サービス品質を維持しながらの

X－Area®ロボット配送サービスソリューションは、機

労働力不足や労働環境改善への対応など多くの課題が顕能安全とフレンドリーさを兼ね備えた①自動搬送ロボッ

在化してきており、これらの解決に向けては、自動化技

ト「 ハコボ® 」、1人で複数台を監視・制御できるAIアシ

術やロボットの活用が注目されている［ 1 ］。

スト付き②遠隔管制システムX－Area® Remote、街の一世界に目を向けると、特に、北米、中国では、2020
年以降、多くの自動配送ロボットを活用したサービスが員として自然に溶け込む③受容性を高める街づくりにより実現されている (図1 )。

提供され始めており、非対面・非接触という社会生活の変化の後押しを受け、利用者などの社会受容性も高まる
中で、その社会実装は急激に拡大している［ 2、3 ］。
日本においても、2023年4月から道路交通法の一部を改正する法律 ( 令和4年法律第32号 ) が施行され、都道府
県公安委員会への届出を行うことで、遠隔操作型小型車

図1 X－Areaロボット配送ソリューションの考え方

を遠隔操作により道路において通行させることが可能となった[4]。これに伴い、2023年7月31日、日本で初めて、

以下それぞれの特長について説明する。

届け出制に基づく自動配送ロボットの運用も開始されている[5]。

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設計を行っている (図2 )。

2.1 自動搬送ロボット ハコボ
住宅街で実運用できるソリューションにするには、人や自転車・車などとの共存が不可欠である。
人や車などとぶつからない安全性と、住民に受け入れられるフレンドリーさ、雨が降っても走行し荷物をお届けできる有用性、さらに、ロボットが単独で走行することから、遠隔からの監視が途切れた場合でも交通への妨

図2

多彩な表情伝達

げにならないように対処する自律性が必要となる。
また、サービスとして価値のあるソリューションにす

我々が、自動搬送ロボットにおいて、最も重要視してるためには、雨天でも走行可能であることは重要である。

いるのが安全性の確保である。
街の中は見通しの悪いカーブや交差点もあり、急な人ロボットに搭載されているカメラやセンサー周りの雨滴の飛び出しなどが起こる可能性もある。そこで、屋内対策や、自動走行ソフトウェアでの雨滴認識対策、走行でのロボット走行で、国際規格IEC62061の適合証明を制御対策等により、5mm/h程度の雨天下での走行を実取得していた機能安全ボードをハコボ®へも搭載、また現している。

AEB ( 緊急ブレーキ ) と連動させることで、通常のシステ

さらに、近接での保安要員をなくしロボット単独でのムで止まれない場合や万一システムに不具合があった場走行を実現するために新たに取り入れた機能が、車両運

合でも、ぶつからずに止まるロボットを実現している。

動制御技術MRM (Minimal Risk Maneuver )である。これ

さらに、街で暮らす住民の方々への恐怖感をなくす

は、道路横断中に通信が途絶し安全に走行できない事象

こと、ロボットが「 どういう動きをしようとしているのが発生した場合に、許容可能なリスク状態に至るためのか？ 」や「 どういう状態か？ 」を、邪魔にならないよう機能である。ロボットが、道路横断途中に立ち往生し他にさりげなく伝えることも、街の中で受け入れていただの交通へ影響を与えてしまうことがないように、自律走

き、安全にそして安心して共存していくためには重要な行で道路を渡り切り、所定の広い空間に停止することがポイントとなる。

できる。
このように、自動搬送ロボット「 ハコボ® 」は、ロボッ

自動搬送ロボット「 ハコボ® 」は、多彩な音声発話と表情によるフレンドリーなインタラクションを実現してト単体での安全性と実用性の両立を実現している。

いる。ハコボ®の近くに住民がいる時や、住民がハコボ®
の存在に気づいていないとき、交差点を横切るときなど、

2.2 遠隔管制システム ( X-Area Remote )それぞれのシーンに応じて、「 通ります 」や「 お先にど実用的なサービスを安価に提供するには、複数台のロ

うぞ 」「 右に曲がります 」「 左に曲がります 」等の注意喚

ボットが安全かつ効率よく走行できる必要がある。残起や、「 発車します 」「 安全停止中です 」等でハコボ®の念ながら、小型のロボットに搭載できるセンサーやコ状態をお知らせするなど、様々な発話で住民に対してロンピューティングパワーでは、あらゆる環境においてボットの状況を伝えるようにしている。また、ハコボ®

「 100%完全自律 」でロボット単体だけで自動走行するこの前面は、前照灯を目に見立てて、上部にあるLEDで眉とは、現時点では困難である。

毛を表しながらいくつかの表情を作っており、「 困ったそこで、そのような小型ロボットでも、複数台を1人顔」「 悲しい顔 」「 頑張る顔 」「 右を見る顔 」「 左を見るの遠隔監視・操作者で効率よく運用できる遠隔管制シス

顔 」などを表現できる。これも、見た目でロボットの状

テ ムX-Area® Remoteを 開 発 し た。X-Area® Remoteの態を伝える有効な手段となっている。このように、街に

特長は、1人で4台のロボットを安全かつ少ない監視負荷

暮らす住民の方々とのコミュニケーションを大切にする

で同時に運行することを可能としている点である。

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街の中を走行するロボットには、予期せぬ事象が発生
し、緊急停止してしまうことや、回避できない障害物へれず滑らかで安定した、かつ低遅延な映像・音声伝送を実現している。

の遭遇、人や自転車・車などが急接近してロボットで対加えて、遠隔操作時にネットワークを通じた他からの処できない危険な状況などに陥る可能性がある。その場乗っ取りや妨害を阻止するために、AIを活用した車載レ合、ロボットが立ち往生し、駆けつけを行うなどして対ベルのサイバーセキュリティ技術で、不正アクセスを検処すれば、その場に停止している時間が長くなり、交通知し、安全な遠隔制御を実現している。

の妨げになるだけでなく、配送サービスが中断してしまい、運用効率が低下する原因になる。また、公道を走行

2.3 ロボットの社会受容性を高める街づくり

する、自動搬送ロボット「 ハコボ® 」は、遠隔監視・操作

X-Area®ロボット配送サービスは、Fujisawaサスティ

者が、道路交通法上の運転者としての責任を負うことにナブルスマートタウンで提供されている。本スマートタ

なり、危険回避の対応も含めた負荷は非常に大きい。

ウンは、約19haにおよそ700世帯2,000人が暮らしていそこで、4台の自動搬送ロボット「 ハコボ® 」を同時運る。この街に、無機質なロボットが突然現れ、毎日のよ

用するにあたり、サービスのダウンタイムの低減と遠隔

うに動き回ると、住民の方々にとっては、危険な物体が監視・操作者の負荷を軽減させるために、AIによるアシ何しに来たのか？と拒絶反応を起こされる可能性が心配

ストと安定した映像伝送、さらには、ハッキング対策をされた。特に、導入当初は走行できるかどうかの実験で施すことで、安心・安全・効率的な遠隔管制システムをあり、最初からサービスを提供できるわけではなかった。

実現している。

そこで、我々は、Fujisawa SSTタウンマネジメント株式

負荷低減へ大きく寄与している基本技術が、AIによる会社と共に、自動配送ロボットの「 街の一員化 」を目指

危険予測・検知と対処の方法を提示する操作ガイドUIでして、およそ1年半をかけて、ゆっくりと街に溶け込むある。

ための仕掛けづくりを継続して行った。

人・自転車・車などの接近を検知するだけでなく小さ2020年11月、自治会の役員会での説明、チラシ配布

な落下物なども検知し、それが「 注意喚起レベルか？ 」

や住民ポータルでの発信等を通じて、安全に配慮して走「 遠隔介入要請レベルか？ 」などを通知することで、操行実験を行う旨を丁寧に説明していくことから始めた。

作者の判断をサポートしている。また、操作時も車幅や2021年3月には、ロボットの愛称を募集するイベント

経路などUIによるガイドを行うことで、遠隔監視・操作を行った。住民からは、総数132案が寄せられ、その中者の負荷を大幅に軽減している ( 図3 )。

から「 湘南ハコボ 」が選ばれ命名された。また、似顔絵の募集なども行うことで、特に子供たちに大人気となった。2021年8月には、親子ハコボ見学会などを実施、この頃には4台の色違いのハコボ®が走行するようになり、ロボットとのかくれんぼならぬ、ハコボ®の見つけごっ
こも見かけるようになった。これらの取組みを通じて住民にも愛着を持っていただくことで、「 街の一員 」として認知されるようになったと考えている。
これと並行して、薬の配送や弁当の配送、焼き立てパ

図3ンの配送など、いくつかのサービス実証実験も行いなが遠隔監視画面ら大人の住民の方々にも、お役立ちを実感していただく
さらに、当社テレビ会議システムHDコムで培った独自の帯域推定技術により、公衆LTE網での環境でも途切

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ことで、本ロボット配送サービスの社会実装を進めている (図4 )。

－ 19 －

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図4

図5

街の一員化に向けた取り組み

3. おわりに

X－Areaの展開イメージ

参考文献

現在、Fujisawa SST内に自動搬送ロボット「 ハコボ® 」[1] 物流クライシス 突破の処方箋 | 経済産業省 METI Journalが移住して約3年が過ぎた。街全体が走行可能なサービス

ONLINE

エリアとなり、延べ走行距離は3,000kmを超え、街の一https：//journal.meti.go.jp/policy/202106.

員として溶け込んできている。2022年5月より、週1 ～[2] 自動配送ロボットの社会実装及び導入コスト削減に資

2回の頻度で、街の周辺の地元の店舗の商品を住民の方々する技術等に関する調査 | 経済産業省：

へ配送するサービスを提供しており、2023年は、20店

https：//www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/

舗以上を対象としている。

deliveryrobot/.

Fujisawa SSTで構築したX-Area®ロボット配送サービ[3] 自動配送ロボット、中国で「 爆発的拡大」の予兆 | 自動

スは、楽天グループ株式会社、株式会社西友と実施した

運転ラボ：

つくば市での配送サービス［ 6 ］や、大手町・丸の内・有https：//jidounten－lab.com/u̲35795.

楽町地区まちづくり協議会と実施したロボット単独によ[4] 自動運転の公道実証実験について 3. 遠隔操作型小型る商品販売サービス［ 7, 8 ］など、いくつかのパートナーの車の通行の届出を行う場合 | 警察庁

方々と共に、様々なお役立ちの可能性を試行している。

https：//www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/

また、2022年2月に設立した一般社団法人ロボットデリバリー協会には、設立コアメンバーとして参画し、安roadtesting/index.html.
[5] 日本初、届出制に基づく自動配送ロボットの運用を全なロボット配送サービスソリューションの実現に向開始：

け、これまで培った知見を踏まえ、業界における安全基

https：//news.panasonic.com/jp/press/jn230801－1.

準や運用ガイドラインづくりにも貢献してきた。

[6] 楽天、パナソニックHDおよび西友、自動配送ロボッ

今後は、Fujisawa SSTに加えて、他の街や、公園・商ト (UGV) を活用した配送サービスをつくば市内で提業施設などの公共エリア、企業敷地内などへも展開しな

供開始：

がら、人手不足の解消、労働環境の改善、24時間/365

https：//news.panasonic.com/jp/press/jn220526－3.

日非対面での気兼ねない暮らしを創り、「 豊かにくらし[7] 自動搬送ロボットが丸の内エリアに登場します！ | 大手

快適に働く、人々が活きる社会 」を実現していく (図5 ) 。

町・丸の内・有楽町地区街づくり協議会
https：//www.tokyo－omy－council.jp/topics/smartcity/
2185/.
[8]【 第2弾 】丸の内に自動搬送ロボットが登場！ | 大手町・丸の内・有楽町地区街づくり協議会
https：//www.tokyo－omy－council.jp/topics/smartcity/
2468/.

K E C 情報

No.267－ 20 －

Oct. 2023

東島 勝義 (とうじま まさよし)

略歴
1992年

松下電器産業株式会社

入社

2001年

低消費電力画像コーデックLSIで、FOMA初テレ
ビ電話実現

2010年

デジタル家電統合プラットフォームUniPhier開発に従事、デジタルテレビ、Blu-rayレコー
ダの普及に貢献

2017年

AI研究・開発、自動運転システム開発に従事

2020年

自動配送ロボットサービスソリューションの開発を主導

現在：自動運転・ロボットサービス事業開発に従事。
ロボットデリバリー協会理事も兼務

K E C 情報

No.267－ 21 －

Oct. 2023

センターニュース

委 員 会 等 の 動 き ( 2023年6月 ～ 2023年8月 )(各議事録より抜粋。所属等は記載日時の情報)◇◇◇◇◇研究専門委員会活動(1) 研究専門委員会

委員長

◇◇◇◇◇

岡村 康行 (大阪大学)[2023年度第1回研究専門委員会]

2023年7月20日(木)オンライン会議

1. 第27回KECテクノフォーラム企画検討 (テーマ、講演者案等)
2. KEC状況報告 (KECセミナー、次世代ワイヤレス技術講座)(2) 次世代ワイヤレス技術講座

講座長[次世代ワイヤレス技術講座第2講の開催]

岡田 実 (奈良先端科学技術大学院大学)
2023年7月21日(金)オンラインセミナー

参加者：25名
No.

題

目

講

無線通信の基礎～ アナログ・デジタル情報を電波に乗せる方法とは ～2(3) KECセミナー企画WG[6月度WG]

主査

師

太郎丸 眞 氏

所

属

福岡大学

佐藤 和郎 (地方独立行政法人大阪産業技術研究所)

2023年6月20日(火)オンライン会議

1. 2023年KECセミナー当日段取り説明 (主催者挨拶、司会等)
2. 2023年KECセミナー状況報告 (申込状況等)
3. KEC状況報告 (次世代ワイヤレス技術講座)[2023年KECセミナーの開催]

2023年7月7日(金)オンラインセミナー

テーマ：｢ ネイチャーポジティブ ｣～ 2030年までに生物多様性の状態を回復軌道に乗せる世界目標達成に向けて ～参加者：109名
No.

題1[ 基調講演 ]2025年までに準備したいネイチャーポジティブ
エコノミー～ ビジネスと生物多様性 ～服部 徹 氏PwCコンサルティング
合同会社

2

ネイチャーポジティブ経済に向けたNECの取組み

金成 かほる 氏NEC

3

生態系に配慮されたバイオマス原料への転換の取組み～ セルロースファイバー ｢ kinari ｣ 開発 ～名木野 俊文 氏

パナソニック ホール
ディングス株式会社4

生物多様性ビッグデータを活用した
ネイチャーポジティブの実現～ TNFDに対応した事業戦略の立案 ～久保田 康裕 氏

琉球大学

K E C 情報

No.267目

講－ 22 －

師

所

属

Oct. 2023

センターニュース(4) 光・電波技術融合企画WG[7月度WG]

主査

2023年7月13日(木)永妻 忠夫 (大阪大学)
オンライン会議

1. 第14回光・電波フォーラム企画検討 (候補者、テーマ等)
2. KEC状況報告 (KECセミナー、次世代ワイヤレス技術講座)[第14回光・電波フォーラムの企画]
日

程：2023年11月21日(火)場

所：オンライン開催

テーマ：｢ テラヘルツ波：これまでとこれから｣
No.

題

目

講

師

所

1

テラヘルツ波の応用はどこまで進んだか～ 40年の歴史を振り返る～永妻 忠夫 氏

大阪大学

2

テラヘルツ集積システムの新潮流～鍵を握るのはインターコネクション～

冨士田 誠之 氏

大阪大学

3バーチャルラボツアー：デバイスからシステムまで

－

－

◇◇◇◇◇

EMC専門委員会活動(1) EMC専門委員会

委員長

属

◇◇◇◇◇

和田 修己 (名古屋工業大学)

9月27日(水) の ｢ 2023年度第1回EMC専門委員会 ｣ ｢ 2023年度上半期Sharedミーティング ｣ 開催準備
主な議題：予算執行状況、上半期のWG活動状況及び情報共有(2) EMCラウンドロビンテストWG[7月度WG]

2023年7月4日(火)主査

浅地 康志 (株式会社村田製作所)

DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. EMC規格動向共有
2. 実験計画 (スケジュール、役割分担) 検討
3. アンテナ解析ソフト (NEC2) の使い方習得(3) 車載機器計測精度分析WG[6月度WG]

主査

2023年6月21日(水)貝山 光雄 (株式会社デンソー EMCエンジニアリングサービス)
オンライン会議

1. 実験参加希望場所アンケート結果報告
2. 7月度実験計画説明
3. 2023年度活動方針説明 (スケジュール、グループ分け、各実験目的等)[7月度WG (実験)]2023年7月25日(火)沖エンジニアリング EMCセンター＋オンライン会議

1. リバブレーションチャンバー法における印加特性確認 (測定サイト追加)

K E C 情報

No.267－ 23 －

Oct. 2023

センターニュース[8月度WG (実験)]2023年8月7日(月)パナソニック ホールディングス
篠山EMCサイト＋オンライン会議

1. リバブレーションチャンバー法における印加特性確認 (再測定)[8月度WG (実験)]2023年8月23日(水)トーキンEMCエンジニアリング
つくば計測センター＋オンライン会議

1. リバブレーションチャンバー法における印加特性確認 (再測定)(4) 新規EMC規格対応WG[6月度WG (実験)]主査石原 悠司 (株式会社ノイズ研究所)

2023年6月2日(金)KEC生駒第1サイト

1. ANSI C63.25におけるタイムドメインSVSWR事前実験[6月度WG (実験)]2023年6月29日(木)、30日(金)KECけいはんな試験センター＋オンライン会議

1. IEC 61000－4－6 (伝導イミュニティ ) 実験 (2022年度に行った実験の再検証)[8月度WG (実験)]2023年8月29日(火)、30日(水)KECけいはんな試験センター＋オンライン会議

1. 各送受信アンテナの組合せ条件におけるタイムドメインSVSWR評価(5) パワーエレクトロニクスEMC規格対応WG[6月度WG]

2023年6月8日(木)主査井渕 貴章 (大阪大学)

オンライン会議

1. アンケート (磁界エミッション試験実施経験、磁界エミッション試験設備有無) 結果共有
2. EMC規格審議状況共有
3. 情報共有 (タイムドメイン測定について、磁界エミッション測定について等)
4. 実験テーマ検討[8月度WG]

2023年8月2日(水)大阪大学＋オンライン会議

1. 勉強会 (磁界エミッションの基礎) 開催
2. 実験テーマ検討 (実験内容、日程等)(6) EMC欧米規格 調査出版WG[6月度WG]

主査

2023年6月15日(木)臼井 崇 (ヤマハ株式会社)
DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 情報共有 (国際関係、EU関係、米州関係)
2. VCCI国際フォーラム情報共有
3. FCC規格翻訳作業について
4. ETSI 303 645 (IoT機器のサイバーセキュリティ ) 勉強会の企画検討[8月度WG]

2023年8月4日(金)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. FCC規格翻訳作業

K E C 情報

No.267－ 24 －

Oct. 2023

センターニュース(7) EMCアジア圏規格 調査出版WG[7月度WG]

主査

2023年7月4日(火)麻場 智明 (株式会社アドバンテスト)

DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. 情報共有 (中国、韓国、オーストラリア、台湾、日本等)
2. マレーシア現地調査について (調査内容、日程/費用等)(8) EMC関西企画WG[6月度WG]

2023年6月19日(月)オンライン会議

1. 講演依頼受諾状況報告 (講演順、座長割り振り確認)
2. セミナー実施形態 (リアル会場とオンラインとのハイブリッド) 確認
3. その他 (セミナータイトル等確認)[EMC関西2023の企画]
日程：2023年10月13日(金)場

所：ハイブリッド開催 (グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン)

テーマ：｢ コネクテッド社会を支えるEMC技術と課題 ｣
No.

題

目

講

師

所

属

1

[基調講演]
車載イーサネットとIEEE 802.1TSN伊藤 嘉浩 氏名古屋工業大学

2

FA機器ならびに産業用ロボットにおけるEMC対策への取組み

関本 安泰 氏宇田 寿人 氏三菱電機株式会社

3

広帯域信号を用いたイミュニティ近接試験法とISO規格の動向

森晃氏

トヨタ自動車株式会社

雨宮 不二雄 氏

雨宮EMC
コンサルティング

高倉 洋 氏

一般社団法人KEC関西
電子工業振興センター
EMC専門委員会
新規EMC規格対応WG

CISPRの標準化における将来課題の審議状況

4－CISPR運営委員会の審議動向より－[KEC委員会活動報告]
IEC 61000－4－6：RF伝導イミュニティ試験方法の最適化～水平高架基準グランドプレーンを用いた試験について～

5(9) 設計者向けEMC技術講座[設計者向けEMC技術講座第1講の開催]

2023年7月6日(木)オンラインセミナー

参加者：26名
No.

題

目

講

師

所

属

1

EMCとは

古賀 隆治 氏

岡山大学

2

EMC規制の概要と規格

疋田 修一
西梶 亮

一般社団法人KEC関西
電子工業振興センター

K E C 情報

No.267－ 25 －

Oct. 2023

センターニュース[設計者向けEMC技術講座第2講の開催]

2023年7月28日(金)オンラインセミナー

参加者：24名
No.
3

題

目

講

師

所

属

電磁界の放射と伝導豊田 啓孝 氏

4

岡山大学

EMC対策技術の基礎原理[設計者向けEMC技術講座第3講の開催]

2023年8月25日(金)オンラインセミナー

参加者：22名
No.

題

目

講

対策部品の基礎と応用1；コンデンサ等誘電体系デバイス

5

◇◇◇◇◇

師

南 真司 氏製品安全専門委員会活動

所

属

株式会社村田製作所◇◇◇◇◇(1) 製品安全専門委員会[2023年度第1回製品安全専門委員会]

2023年6月28日(水)オンライン会議

1. メンバー自己紹介
2. 傘下分科会、研究会の2023年度活動について
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討[製品安全基本教育講座第1講の開催]

2023年8月31日(木)オンラインセミナー

参加者：23名
No.

題

目

講

製品安全の基本的な考え方と世界の安全法規・規制・認証制度

1(2) 信頼性分科会[6月度定例会]

主査

師

川口 昇 氏所

属

株式会社UL Japan

藤本 恵一 (エスペック株式会社)

2023年6月8日(木)オンライン会議

1. 勉強会・2023年信頼性セミナー発表原稿検討
1) 公開データ (電池寿命) を用いた機械学習による寿命評価の試み
2) プリント配線板における部分放電開始電圧予測と高周波への拡張
3) SEM－EDXスペクトラムイメージデータの主成分分析結果に対する考察
2. 2023年信頼性セミナー準備について
3. 第52回信頼性・保全性・安全性シンポジウム紹介
4. AIとCAEの今後の関係について

K E C 情報

No.267－ 26 －

Oct. 2023

センターニュース[2023年信頼性セミナーの開催]

2023年7月27日(木)ハイブリッドセミナー(DKビルA会議室＋オンライン)

テーマ：｢ 信頼性評価におけるソフトウェア技術の活用 ｣
参加者：21名
No.

題

1

公開データ (電池寿命) を用いた機械学習による寿命評価の試み

藤本 恵一 氏

エスペック株式会社

2

SEM－EDXスペクトラムイメージングデータの主成分
分析結果に対する考察

本谷 宗 氏三菱電機株式会社

3

ケーブル屈曲寿命予測における従来手法と機械学習との比較評価大橋 恒久 氏株式会社島津製作所

4

プリント配線板における部分放電開始電圧予測と高周波域への拡張

博田 知之 氏

オムロン株式会社(3) 安全規格分科会[8月度定例会]

主査

目

講

師

所

属

後藤 英二 (パナソニック株式会社)

2023年8月30日(水)DKビル8階オフィス＋オンライン会議

1. トピックス：人材育成と規格開発エキスパート資格
2. 調査・研究テーマ報告
・電気用品安全法改正について
3. IEC 62368－1試験手引書解説セミナー準備について
4. 2023年度第1回製品安全専門委員会 (6/28開催) 内容共有

(4) 安全技術研究会[7月度定例会]

主査

内田 徳昭 (任天堂株式会社)

2023年7月25日(火)DKビル4階オフィス＋オンライン会議

1. 各委員からの情報共有・法規違反事例 (電源プラグ寸法違反、輸入表示違反) 紹介
・リコール製品や安全ではない製品から消費者を守るための日本版 ｢ 製品安全誓約 ｣ 紹介
・機械安全セミナー ｢ 小型装置で学ぶ

パフォーマンスレベル ｣ 受講報告

・国際規格におけるリスク指標・リスクマップについて
2. 安全工学シンポジウム2023参加報告
3. 第5回KEC製品安全フォーラム企画検討◇◇◇◇◇

iNARTE/Japan専門委員会活動◇◇◇◇◇(1) KEC/iNARTE (Exemplar Global, Inc.) 会議[2023年度第2回会議]

2023年7月12日(水)オンライン会議

1. 2023年度資格試験準備状況報告

K E C 情報

No.267－ 27 －

Oct. 2023

センターニュース
2. 資格試験制度に関する議論(2) iNARTE/Japan EMC分科会

主査

関口 秀紀 (国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所)[iNARTE EMC講習会の開催]
2023年6月7日(水)、15日(木)、22日(木)、29日(木)、7月5日(水)オンラインセミナー ( ｢ 計測技術 ｣ のみ6月30日(金) ～ 7月6日(木) に動画配信)
参加者：46名 (5日間平均)
No.

題

目

講

師

所

属

1

電気回路Ⅰ

渡邊 陽介 氏三菱電機株式会社

2

電磁気Ⅰ

森本 健志 氏

近畿大学

3

電気回路Ⅱ

松嶋 徹 氏九州工業大学4電磁気Ⅱ

山中 幸雄 氏

国立研究開発法人
情報通信研究機構

5電子回路

原田 高志 氏株式会社トーキンEMC
エンジニアリング

6

通信方式

宮本 伸一 氏

和歌山大学

7

対策技術Ⅰ

坪内 敏郎 氏株式会社村田製作所

8

対策技術Ⅱ

石居 正典 氏

国立研究開発法人
産業技術総合研究所

9

プリント基板のEMC

金子 俊之 氏株式会社
オーツー・パートナーズ

10

実務管理とEMC規格基礎

有田 賢司 氏

パナソニック ホール
ディングス株式会社

11

計測技術

吉本 修 氏

ローデ・シュワルツ・
ジャパン株式会社

K E C 情報

No.267－ 28 －

Oct. 2023

センターニュース(3) iNARTE/Japan PS (製品安全) 分科会[iNARTE PS受験講習会の開催]

主査

舟木 剛 (大阪大学)

2023年6月26日(月)、27日(火)オンラインセミナー

目師

参加者：24名 (2日間平均)
No.

題

講

所

属

1

iNARTE PS資格制度の概要

石住 隆司

一般社団法人KEC関西
電子工業振興センター

2

安全規格と認証制度

東海林 衛 氏

パナソニック
オペレーショナル
エクセレンス株式会社

3

電気的安全
(絶縁の種類、感電保護、絶縁距離、絶縁の損傷、他 )柴田 恵 氏IEC TC108 HBSDT
エキスパート4

機器の安全設計(機器設計、設計のレビュー、危険性の分析、他)

近藤 孝彦 氏

一般財団法人電気安全環境研究所

5

危険の回避 ｢ 前編 ｣(電源接続、接地構造、機械 (物理) 的危機、他)

山口 哲也 氏株式会社
コスモス・コーポレイション

6

危険の回避 ｢ 後編 ｣(難燃性能、温度上昇、漏れ電流、異常試験、他)

竜田 純 氏株式会社
コスモス・コーポレイ
ション

◇◇◇◇◇

EMC設計技術者資格推進委員会活動(1) EMC設計技術者資格推進委員会

主査

◇◇◇◇◇

福本 幸弘 (九州工業大学)[2023年度第1回EMC設計技術者資格試験の実施]

2023年8月23日(水)オンライン試験

受験者：32名 (標準：28名、シニア：4名)

K E C 情報

No.267－ 29 －

Oct. 2023

センターニュース「 活動規則施行のお知らせ 」
社会的にコンプライアンス意識が高まる中、本センター及び会員が遵守すべき基本的な内容を「 活動規則」
として制定いたしました。本規則は理事会での決議後、全会員に通知し、異議がないことを確認しております。
2023年7月1日に施行しましたので、ご承知おきくださいますようお願いいたします。

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

活動規則
第1条
（目的）
本規則は、一般社団法人KEC関西電子工業振興センター ( 以下「 本センター 」という。 ) 及び本センターの会員が、本センターの活動に参画するにあたり遵守する事項を定めることを目的とする。なお、本規則で用いる用語の定義
は、本規則で定めがない限り、定款に従う。

第2条（目的賛同・相互尊重）
会員は、本センターの目的並びに事業に賛同し、会員の相互尊重の下、本センターの活動に参画する。

第3条（入会・退会・会員の種別等）
本センターへの入会・退会及び会員の種別等は、「 入会及び退会に関する規程 」の定めに従う。

第4条（禁止事項）
本センター及び会員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
( 1 ) 他の会員、第三者または本センターに対し、ハラスメントを行い、不利益や損害を与え、財産やプライバシー
等の権利利益を侵害し、もしくは名誉を傷つけ、及びこれらのおそれのある行為。
( 2 ) 本センターの定款または本センターの目的に反する行為。
(3 ) 本センターまたは他の会員との間で「 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 」及び諸外国の競争法 ( 以下、併せて「 競争法 」という。 ) に違反する情報交換、議論、その他これらに準じる違法な行為またはそのおそれのある行為。
(4 )「 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針 」を含む競争法関連諸規制 ( ガイドライン等を含む ) のほか、
政治資金規正法、国家公務員倫理法・地方公共団体等における関連諸規制、刑法及びあっせん利得処罰法、その他の法令、条例、規則等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
( 5 ) 前各号に準ずる行為。

K E C 情報

No.267－ 30 －

Oct. 2023

センターニュース
第5条（秘密保持）
本センター及び会員は、本センターの活動上知り得た、本センター及び他の会員の営業上、技術上、その他の業務上の情報のうち、秘密である旨が明示された情報 ( 以下「 秘密情報」という。) を、当該者の事前の書面による承諾
なくして第三者に開示または漏洩し、または目的外に使用してはならない。但し、公知情報、既保有情報、秘密情報によらず自ら創出した情報及び、秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報は、秘密情報に含まない。

第6条（反社会的勢力排除）
1. 本センター及び会員は、自ら及び自らの役員等 ( 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ )が、現在及び将来にわたって、次の各号のいずれにも該当しないことを確約する。
(1 ) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
その他これらに準じる者 ( 以下、併せて「 反社会的勢力 」という。 ) であること。
( 2 ) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していること。
( 3 ) 反社会的勢力を利用していること。
( 4 ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること。
( 5 ) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
2. 会員は自ら及び自らの役員等が、自ら又は第三者を利用して、本センター関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本センター並びに会員の信用を毀損する行為、
本センターの活動を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしてはならない。

第7条（本規則の改定）
本規則は、会長が理事会の決議により変更することができる。

第8条
（補則）
本規則及び定款に定めるもののほか、必要な事項は会長が理事会の決議により別に定める。

K E C 情報

No.267－ 31 －

Oct. 2023

センターニュース

テュフ ラインランド 認証更新のお知らせ
テュフ ラインランド ジャパン ( TÜV Rheinland ) による電磁環境試験所の国際基準 ( ISO/IEC 17025 ) への適合性審査の結果、認定ラボとして適格であることが確認され、2023年7月18日付で認証が更新されました。 ( Certification Number：UA 50054524－0017 )認証範囲に含まれるEMC規格は下記の通りです。
民生／産業機器規格
CISPR 11 / CISPR 12 / CISPR 13 / CISPR 14－1 / CISPR 14－2 / CISPR 15 / CISPR 22 /CISPRCISPR 24 / CISPR 32 / CISPR 35
IEC 61000－3－2, －3, －11, －12 /IEC 61000－4－2, －3, －4, －5, －6, －8, －9, －10, －11, －12, －13, －16, -18, －29, －34 /IEC

IEC 61000－6－1, －2, －3, －4, －7 / IEC 61326－1 / IEC 61326－2－1, －2, －6 / IEC 61326－3－1 /IEC 61547 / IEC 62233
EN 55011 / EN 55012 / EN 55014－1 / EN55014－2 / EN 55015 / EN 55032 / EN 55035
EN 61000－3－2, －3, －11, －12 /

EN ( 欧州 )EN 61000－4－2, －3, －4, －5, －6, －8, －9, －10, －11, －12, －13, －16, －18, －29, －34 /EN 61000－6－1, －2, －3, －4, －7 / EN 61326－1 / EN 61326－2－1, －2, －6 / EN 61326－3－1 /EN 50130－4 / EN 50412－2－1 / EN 61547 / EN 62233 / EN 50412－2－1

産業・パワエレ機器規格
EN 12015, EN 12016 ( リフト、エスカレーター ) / EN 12895 ( 産業車輛 ) / EN 13309 ( 建設機械 ) /EN 14982 ( 農業及び林業機械 ) / EN 15194（電動アシスト自転車 ) / EN ISO 13766－1 ( 土木／建設機械 ) /IEC 61851－21－2, EN 61851－21－2 ( 急速充電器 ) / IEC 61800－3, EN 61800－3 ( 可変速度駆動システム )鉄道搭載機器規格
IEC 62236－3－2, －4, －5 / EN 50121－3－2, －4, －5
医療機器規格IEC 60601－1－2 / EN 60601－1－2
船舶規格
IEC 60945 / EN 60945

K E C 情報

No.267－ 32 －

Oct. 2023

センターニュース
無線機器規格EN 300 328 / EN 300 330 /EN 300 386 / EN 300 440 / EN 300 422－1, －2 / EN 300 487 /EN 301 489－1, －3, －9, －17, －19 /EN 301 893 / EN 303 417
無停電電源装置 ( UPS ) 規格
IEC 62040－2 / EN 62040－2 / JIS C4411－2

車載機器規格CISPR 25, EN 55025 ( 車載機器エミッション測定 )ISO 11451－2 / ISO 1145－2, －3, －4 / ISO 7637－1, －2, －3 ( サージ試験 ) /国際規格

ISO 16750－2 ( 電圧変動、ディップ試験 )ISO 10605 ( 静電気試験 ) / ISO 13766, ISO 13766－1 ( 土木機械 )ECE Regulation

ECE Reg.10. 04, ECE Reg.10. 05

今後とも安心かつ高精度な新たな試験サービスのご提供、及び納期短縮に努め、皆様のお役に立てればと思っております。ぜひともご相談ください。

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 試験事業部
TEL：0774－29－9139 URL：https：//www.kec.jp

K E C 情報

No.267－ 33 －

Oct. 2023

センターニュース

日本適合性認定協会 認定の維持について（ 技能試験提供者 ）2023年7月14日に日本適合性認定協会 ( JAB ) による、技能試験提供者認定規格 JIS Q 17043：2011 ( ISO /IEC 17043：2010相当 ) に基づく更新審査を受審しました。
認定の有効期間は4年間で、4年間のうちに2回のフォローアップ審査と1回の更新審査、合計3回の審査を受審します。
今回の更新審査で認定範囲の拡大はございませんが、今後とも安定した技能試験サービスのご提供、及び確実な回付を実施し、皆様の試験所認定活動等にお役立ちできるように努めてまいります。
認定範囲

技能試験品目① 放射エミッション測定② 伝導エミッション測定

測定の対象量① 電界強度及び磁界強度② 雑音端子電圧及び雑音電流

認定書は下記のURLをご参照ください。
https：//www.jab.or.jp/system/service/upload/PTP00060/PTP00060－jp.pdf

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 試験事業部
TEL：0774－29－9139 URL：https：//www.kec.jp/

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No.267－ 34 －

Oct. 2023

センターニュース｢2023年KECセミナー」
を終えて＜テ－マ：ネイチャーポジティブ ＞

2023年7月7日 ( 金 ) 、オンラインで2023年KECセミナーを開催いたしました。KECセミナーでは初めて100名を超えて過去最高となる109名の方々に参加いただき、ご講演とともに、活発な議論を行うことができ、盛会のうちに終了することができました。
生物多様性の損失を食い止め、回復させていくことを意味する「ネイチャーポジティブ」という概念はビジネスを継続していく上で急速に重要性を増しています。ネイチャーポジティブの達成には政府、企業の取組みが不可欠です。今回のセミナーでは、このネイチャーポジティブという概念に対する世界及び日本の動向、企業に求められること、個人にできること等について、各分野の第一線でご活躍の方々を講師にお迎えし､ご講演いただきました。
最初にネイチャーポジティブという概念について幅広く、わかりやすく概説していただきました。また、企業2社からは具体的な取組みについてご講演いただきました。さらに、ネイチャーポジティブの評価指標についても課題と重要性についてご講演いただきました。
これらのご講演を通じて、ネイチャーポジティブの達成に向けた取組み、重要性及び現状と課題について理解を深めることができたと考えております。来年度も、皆様からのご意見等を参考に、より良いセミナーの開催を目指してまいります。
最後にセミナーの企画・運営にご尽力をいただきましたKECセミナー企画WG委員をはじめ、ご多忙の中、ご講演をいただきました講師の皆様に厚く御礼申し上げます。テーマとご講演者は下記の通りです。

開催の挨拶

KECセミナー企画ワーキンググループ 主査 佐藤 和郎[基調講演]①「 2025年までに準備したいネイチャーポジティブエコノミー～ ビジネスと生物多様性 ～ 」
PwC コンサルティング合同会社
テクノロジーデジタルコンサルティング事業部 シニアマネージャー 服部 徹 氏②「 ネイチャーポジティブ経済に向けたNECの取組み 」
NEC サステナビリティ推進部
プロフェッショナル 金成 かほる 氏③「 生態系に配慮されたバイオマス原料への転換の取組み～ セルロースファイバー「 kinari 」開発 ～ 」
パナソニック ホールディングス株式会社
マニュファクチャリングイノベーション本部 生産・環境技術研究所 部長 名木野 俊文 氏④「 生物多様性ビッグデータを活用したネイチャーポジティブの実現～ TNFDに対応した事業戦略の立案 ～ 」
琉球大学 理学部 海洋自然科学科教授 久保田 康裕 氏

K E C 情報

No.267－ 35 －

Oct. 2023

センターニュース｢2023年信頼性セミナー」
を終えて＜テーマ：『 信頼性評価におけるソフトウェア技術の活用』＞

2023年7月27日 ( 木 ) に、2023年KEC信頼性セミナーをオンラインで開催しました。受講者21名の方々に参加いただきました。各委員からの講演とともに、質疑応答も活発になされ、盛会のうちに終了することができました。
本信頼性セミナーは、KECの信頼性分科会での最近の2年間の研究活動成果をもとに、『 信頼性評価におけるソフトウェア技術の活用 』のテーマで、4件の講演で構成しました。
まず、最初に、信頼性分科会の主査を担当していただいておりますエスペック株式会社

藤本 恵一 様から、「 公開データ ( 電池寿命 ) を用いた機械学習による寿命評価の試み 」と題して、電池寿命を予測するための機械学習プログラムの作成方法を紹介していただきました。公開データの取得方法から、生成系AIによる
Phythonプログラム作成と寿命分類の具体例を示すことで、機械学習の活用について解説されました。
続いて、三菱電機株式会社の本谷 宗 様より、「 SEM－EDXスペクトラムイメージングデータの主成分分析
結果に対する考察 」と題して、故障解析に使用されるSEM－EDXについて、電子部品の溶融破壊箇所の分析から得られたイメージングデータに、主成分分析などを含む多変量イメージ解析ソフトウエアを用いることによる、作業時間短縮などの有用性を解説されました。
続いて、株式会社島津製作所の大橋 恒久 様より、「 ケーブル屈曲寿命予測における従来手法と機械学習との比較評価 」と題して、ケーブルの屈曲寿命について機械学習の適用事例を発表いただきました。ケーブルの屈曲による疲労破壊の理論式から寿命を評価する従来手法と、新たに考案した、屈曲寿命、屈曲半径、荷重のデータセットから機械学習により求める寿命予測手法を比較し、機械学習により様々な仕様のケーブルの寿命予測がより精度良く行えることを示されました。
最後に、オムロン株式会社の博田 智之 様より、「 プリント配線板における部分放電開始電圧予測と高周波域への拡張 」と題して、多層のプリント配線板で生じる部分放電と絶縁破壊について発表いただきました。
電力変換機器の高周波・高電力化に伴う多層プリント配線板の絶縁破壊リスクについて、放電理論と電界CAE解析に基づく、部分放電発生部位及び部分放電開始電圧の実験及び予測結果の比較を解説いただき、
高周波域 ( MHz帯 ) まで部分放電開始電圧を予測できること及び、高周波域では短時間で絶縁破壊することを示された。
信頼性評価は、これまで、半導体部品や受動部品の故障解析技術をベースに発展してきましたが、今後、製品の品質を確保する信頼性評価技術は、機械学習やAIの進展により製品の多様化が進み新たな取組みが求められてきます。信頼性分科会では、ソフトウェア技術の適用について研究を継続していきたいと思います。
受講者には、新たな視点での信頼性への取組みを興味深く共有していただき、今後の各企業活動の一助となることと期待します。最後にご多忙の中、ご講演をいただきました講師の皆様に厚く御礼申し上げます。

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No.267－ 36 －

Oct. 2023

センターニュースCISPR SC－D/ ISO TC22/SC32
国際会議参加報告CISPR SC－D/WG1/WG2とISO TC22/SC32/WG3国際会議が、マラガ ( スペイン ) にて6月5日から15日に開催されました。ISO TC22/SC32/WG3は6月5日から6月9日の開催で会議の参加者は44名、CISPR SC－
D/WG1/WG2は6月12日から15日の開催で、参加者40名での会議となりました。両会議に日本エキスパー
トとして参加しましたので、審議概要を報告します。
全体会議スケジュール

会議場外観Malaga Tech Park (PTA)

会議名

開催日

ISO/TC22/SC32/WG3

6月5日

ISO/TC22/SC32/WG3

6月6日

ISO/TC22/SC32/WG3

6月7日

ISO/TC22/SC32/WG3

6月8日

ISO/TC22/SC32/WG3

6月9日

CISPR/D/WG1

6月12日

CISPR/D/WG1

6月13日

CISPR/D/WG2

6月14日

CISPR/D/WG2

6月15日

審議概要
会議名

ISO/TC22/SC32/WG3ISO7637－1

審議概要
DIS文章の審議を実施した。
・軽微な技術コメントとエディトリアルコメントのみであり、FDISをスキップし、IS発行される。
2nd DIS文章の審議を実施した。

ISO/TC22/SC32/WG3( ISO11452－8 )・韓国から150 ～ 205kHzの放射ループアンテナの校正方法に対して追加提案されているが、試験レベルに対するCalibrationとVerificationの取り扱いについて議論が必要となり、残り1年のタイムフレームでは時間不足となり、プロジェクトがキャ
ンセルとなった。再度NWIPを発行し、CDからの審議再開をSC32に申請される。
DIS文章の審議を実施した。
・Annex Dとして、ISO11452－9に導入されているAWGNに関する要求を日本より提案した。本AnnexはISO11451－1でカバーすることとなりISO11451－3からは削除される方向となった。

ISO/TC22/SC32/WG3・Annex Bの周波数範囲についてLTE bandにおけるポータブル無線機と車外アンテ( ISO11451－3 )ナ法で周波数範囲が異なる為、前回会議で整合したポータブル無線機のものと合わせることを提案
・430MHz帯の周波数範囲についてポータブル無線機と車外アンテナ法で周波数範囲が異なる為、ポータブル無線機のものと合わせることを提案
FDISに移行される。

K E C 情報

No.267－ 37 －

Oct. 2023

センターニュース
会議名

審議概要

DIS文章の審議を実施した。
ドイツよりAM変調を用いているサービスが限定されてきており、試験周波数変更の提案があったが、審議の結果、現状維持となった。
ISO/TC22/SC32/WG3ISO11452－1

・1GHz以上で使用するパワーアンプに対する高調波要求が、現規格は基本波の5次高調波まで測定が必要となるが、審議により3次高調波までの規定となる。
・TEMセル試験の周波数制限の修正
・PM3が規定適用周波数の見直し ( 380MHz－2700MHz, 3100－18000MHz)
全体を通しての技術的変更箇所が多く、2nd DISに移行される。

ISO/TC22/SC32/WG3ISO11451－1

DIS文章の審議を実施した。
ISO11452－1とほぼ同様のコメント内容であった。
ISO11452－1と同様に技術的変更箇所が多く、2ndDISに移行される。

CD文章の審議を実施した。
・6GHz対応アンテナ照射法の校正方法について、従来の4点平均法から左右前として、合計12点で均一度評価。
・TLS試験の配置図にターンテーブルが記載されているが、必須要件に見えるため図
ISO/TC22/SC32/WG3の削除を提案。図は現状維持として、OPTIONALの文言を追加することになった。

ISO11451－2

・TLSのトッププレート長さが車両の80%以上について明確にするために図を追加することになった。
・TLSとアンテナの切り替え周波数については20 ～ 30MHzの規定が緩和された。
・Annex D

アンテナ照射試験時、大型車の側方への照射に対する要件を明確化
nd全体を通しての技術的変更箇所が多く、2CDに移行される。

CD文章の審議を実施した。
ISO/TC22/SC32/WG3ISO11451－5の内容を反映し、CD文章が作成された。審議の焦点として部品試験特ISO11452－11

有のテストベンチの素材に対する議論が行われた。審議時間の関係により全コメントの30%で終了となり、次回会議に持ち越しとなった。

ISO/TC22/SC32/WG3ISO10605

ISO/TC22/SC32/WG3ISO11451－5

2023年6月に発行されたと報告があった。

2023年5月に発行されたと報告があった。

2023年10月にFDISの発行が必要となっていたが、技術的議論も必要とのことより、
CISPR/D/WG1
CISPR12

プロジェクトはキャンセルとなった。再審議の方向性として、Q文章による各国アン
ケートで決める方針が合意された。
・日本から提案しているサイト検証方法は、現在、各国にてラウンドロビンを実施中であり、良い結果が得られているとの中間報告があった。

K E C 情報

No.267－ 38 －

Oct. 2023

センターニュース
会議名

審議概要
・CISPR25は車両及び部品試験を含み、規格の改定作業が膨大になるため、規格の分割案を提案したが、審議の結果、分割はしない方向となった。
・HV部品試験では、e－axleなど大型部品のセットアップの追加は各国より賛同が得

CISPR/D/WG2(CISPR25)

られ、今後の議題対象となった。
・1GHz以上の暗室検証法案をKECより提案した。提案内容は従来の500mmLWと新規に100mmLWを用いた手法となる。日本より、LWのVSWRデータ及びシミュレー
ションによる基準値を提出する方向で今後の議論を進めることになった。
・ANの 特 性 値 を100MHzか ら108MHzへ 変 更 す る 提 案 は 可 決 さ れ た が、 下 限 を
100kHzから150kHzに変更する提案は否決された。

会議では、Face to Faceならではの活発な審議が実施された。また、会議の合間でも国内外のメンバーが意見交換を行い、リアル開催ならではの光景が見られた。国際規格制定までの流れをつかむとともに上記の情報を入手致しました。
ただし審議中の内容であるため、今後の審議によっては内容が変更される可能性があります。これからも会員企業の皆様の製品開発のお役にたてるよう、情報を精査し、早期の設備増強につなげていきます。

集合写真

お問い合わせ先--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 試験事業部
TEL：0774－29－9139 URL：https：//www.kec.jp

K E C 情報

No.267－ 39 －

Oct. 2023

センターニュース「 TECHNO－FRONTIER2023 ブース出展報告 」
KECでは7月19日から21日の3日間、東京ビックサイトで開催されたTECHNO－FRONTIER2023に試験事業部が中心となりブースを出展しました。お客様からのご要望を直接伺うことが出来る良い機会として2012年から出展しております。本年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたこともあり、活発さを取り戻した展示会となりました。

3日間で100名以上の方に当センターのブースにお立ち寄りいただき、EMC試験やKECの設備能力、EMC
コンサルティングについて、電気・電子機器製造業者、機械・精密機器製造業者、車両製造業者等、幅広い分野の方々にご紹介するとともに、関西地域以外の方々や非会員企業の方々への情報発信、情報交換が行えました。
また当センターのエンジニアも他の出展者と情報交換を行うことができ、知見と技能を得ることができました。

ブースにお越しいただいた皆様からのご要望を今後の試験対応や新規設備導入の検討に反映して、より良い試験事業部運営を目指したいと考えております。
最後に、ご多忙にも拘わらず、また遠方から当センターのブースにお越しいただいた皆様に厚く御礼申し上げます。

来訪者に対応する当センターエンジニア

当センターブースK E C 情報

No.267－ 40 －

Oct. 2023

出版物のご案内◆ 不要輻射ハンドブック F C C 規 格 集 2 0 2 0 年版 FCC Part2 /Part1 5 /Part1 8 /MP－5 (対訳版)
2016年以降、2020年4月までの追記を含めたFCC Part 2、15、18の主要部分と、Part 18が引用しているMP－5(測定法)
を掲載
価
発

行

体

格

会員 3 5 , 6 4 0円 (本体価格 3 2 , 4 0 0 円)

日

2 0 2 1 年3 月1 9 日

裁

A4判

578頁

非会員 4 6 , 3 3 2円 (本体価格 4 2 , 1 2 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 3 4 1 3 第 1 .1 .1 版(2 0 1 7 －0 6 )全地球航法衛星システム(GNSS)などで、周波数範囲が1,164－1,300MHzと1,559－1,610MHzで動作する受信機；
指令2014/53/EUの第3条2の必須要求事項に適用する整合規格。
GPSやBDS、GLONNASSなどの受信器に対する技術特性、測定方法の要求事項
価
発

行

体

格

会員 1 5 , 4 0 0円 (本体価格 1 4 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 9 年3 月2 8 日

裁

A4判

68頁

非会員 2 0 , 0 2 0円 (本体価格 1 8 , 2 0 0 円)

製本

◆ 韓 国 国 立 電 波 研 究 院 告 示 第 2 0 1 8－1 7 号 /公 告 第2 0 1 8－1 2 8 号/告示 第2 0 1 8－2 9 号(邦訳版)『韓国国立電波研究院 告示2018－17号 放送通信機資材等の適合性評価に関する告示』、『韓国国立電波研究院 公告
2018－128号 電磁両立性試験方法に関する公告』、『韓国国立電波研究院 告示2018－29号 電磁両立性の基準に関する告示』邦訳版です。原文と併せてご利用ください。
価
発

行

体

格

会員 6 6 , 0 0 0円 (本体価格 6 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 9年3月2 0 日

裁

A4判

366頁

非会員 8 5 , 8 0 0円 (本体価格 7 8 , 0 0 0 円)

製本

◆ 米 国 I E E E / ANS I C 6 3 . 5 －2 0 1 7 対 訳 版
9kHz ～ 40GHzまでの範囲で電磁干渉(EMI)コントロールにおける放射エミッション測定を行うために使用されるアンテ
ナファクタ(AF)及びアンテナの関連パラメーターの決定方法
価
発

行

体

格

会員 4 4 , 0 0 0円 (本体価格 4 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 8 年4 月

裁

A4判

282頁

非会員 5 7 , 2 0 0円 (本体価格 5 2 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 8 9 3 第 2 .1 .1 版(2 0 1 7 －0 5 )5GHz RLAN；指令2014/53/EUの第3条2の必須要求事項に適用する整合規格
RLAN装置を含む5GHzワイヤレスアクセスシステム(WAS)に対する技術特性、測定方法及びスペクトラムアクセスの要
求事項
価
発

格
行

体

会員 4 4 , 0 0 0円 (本体価格 4 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 8 年3 月3 1 日

裁

A4判

238頁

非会員 5 7 , 2 0 0円 (本体価格 5 2 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 0 3 2 8 第 2 .1 .1 版(2 0 1 6 －1 1 )
電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；広帯域送信システム；2.4GHzのISM帯域で運用し広帯域変調技術を使用するデータ送信装置；指令2014/53/EUの第3.2条の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月2 5 日

体

裁

A4判

K E C 情報

No.267

222頁

非会員 4 2 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

－ 41 －

Oct. 2023

出版物のご案内◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 4 8 9 －1 第2 .1 .1 版(2 0 1 7－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置及びサービスの電磁的両立性(EMC)規格；パート1：共通技術要求事項；指令2014/53/EUの第3条1(b)及び指令2014/30/EUの第6条の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

体

格

会員 1 6 , 5 0 0円 (本体価格 1 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月1 5 日

裁

A4判

90頁

非会員 2 1 , 4 5 0円 (本体価格 1 9 , 5 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TS I E N 3 0 1 4 8 9 －1 7 第3 .1 .1 版(2 0 1 7－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置の電磁的両立性(EMC)規格；パート17：広帯域データ送信システ
ムのための特別条件；指令2014/53/EUの第3条1(b)の必須要求事項を満たす整合規格
価
発

行

体

格

会員 1 1 , 0 0 0円 (本体価格 1 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年1 2 月1 5 日

裁

A4判

46頁

非会員 1 4 , 3 0 0円 (本体価格 1 3 , 0 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 官 報 L 41 U N E C E 規 則 第 1 0 号 V e r . 5 (対訳版)
2012年9月20日に発行されたL254/L257(UN/ECE R10.04)の改訂版で、電気自動車等の充電モードによる試験条件が追加となっております。
価
発

格
行

体

会員 2 7 , 5 0 0円 (本体価格 2 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年7 月1 日

裁

A4判

280頁

非会員 3 5 , 7 5 0円 (本体価格 3 2 , 5 0 0 円)

製本

◆ M I L －S T D －46 1 G 2 0 1 5 年 (邦 訳 版 )米国軍用機器のEMC規格翻訳版
米軍国防総省インターフェース規格
サブシステム及び機器の電磁妨害特性の管理についての要求事項
価
発

行

体

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 7 年3 月1 0 日

裁

A4判

252頁

非会員 4 2 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

◆ 米 国 I E E E / ANS I C 6 3 . 4 －2 0 1 4 対 訳 版
9kHzから40GHzの範囲における低電圧電気電子機器からの無線雑音エミッションの測定方法に関する米国規格。
本規格書はFCC規則の基で規制対象となる無線周波機器の試験方法として必須の規格書です。
価
発

行

体

格

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 5 年3 月3 1 日

裁

A4判

342頁

非会員 4 2 , 9 0 0円 (本体価格 3 9 , 0 0 0 円)

製本

◆ 不要輻射ハンドブック(無線受信機、デジタル機器、低電圧無線通信等)北米編(インダストリーカナダ規定集)2015年版 対訳版
2013年9月末日までに発行されたインダストリーカナダ, ICES－003，RSS－Gen，RSS－102, RSS－210，RSS－310の翻訳を行い、英語/日本語の対訳版として発行いたしました。
価
発

行

格

会員 2 7 , 5 0 0円 (本体価格 2 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 5 年3 月2 9 日

体

裁

A4判

K E C 情報

No.267300頁

非会員 3 5 , 7 5 0円 (本体価格 3 2 , 5 0 0 円)

製本

－ 42 －

Oct. 2023

出版物のご案内◆ I E E E / AN S I C 6 3 解 釈 集 対 訳 版
C63シリーズ規格で規定される測定機器の仕様や試験方法等に関する各方面からC63委員会に寄せられた質問に対するC63委員会の回答を対訳版で翻訳・出版したものです。
価
発

格
行

体

会員 1 6 , 5 0 0円 (本体価格 1 5 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年5 月2 9 日

裁

A4判

174頁

非会員 2 1 , 4 5 0円 (本体価格 1 9 , 5 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 0 3 3 0 －1 第1 .7 .1 版(2 0 1 0－0 2 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；短距離機器(SRD)；9kHz ～ 25MHzの周波数範囲の無線装置及び9kHz ～30MHzの周波数範囲の誘導ループシステム；パート1：技術特性及び試験方法
価
発

行

体

格

会員 1 9 , 8 0 0円 (本体価格 1 8 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年3 月2 8 日

裁

A4判

132頁

非会員 2 5 , 7 4 0円 (本体価格 2 3 , 4 0 0 円)

製本

◆ 欧 州 E T S I 規 格 対 訳 版 E TSI E N 3 0 1 4 8 9 －3 第1 .6 .1 版(2 0 1 3－0 8 )電磁的両立性及び無線スペクトル事項(ERM)；無線装置及びサービスの電磁的両立性(EMC)規格；パート3：周波数9kHz ～246GHzで運用する短距離機器(SRD)のための特別条件(短距離装置及び付随する補助装置の適切な試験条件､性能評価及び性能基準を規定している規格です)
価
発

行

体

格

会員 8 , 8 0 0円 (本体価格 8 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 4 年3 月2 8 日

裁

A4判

40頁

非会員 1 1 , 4 4 0円 (本体価格 1 0 , 4 0 0 円)

製本

◆ E M C用 語 集 －第 3 版－
EMC技術分科会の委員企業の技術者の執筆により､ EMC全般(電気回路､ 高周波､ 伝送､ 規則､ 規格､ 略語)に関する用語を簡潔にまとめたもので､これからEMCに関係される設計者や試験技術者にとっての手引き書となるものです｡
価
発

行

体

格

会員 2 , 2 0 0円 (本体価格 2 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 3 年4 月1 日

裁

A5判

284頁

非会員 2 , 8 6 0円 (本体価格 2 , 6 0 0 円)

製本

◆ UL 規 格 実 用 ガ イ ド ラ イ ン U L6 5 0 0 /6 0 0 6 5 PA G (翻訳版)
UL規格UL6500, 60065, 60950の解説書『Practical Application Guideline(PAG)』を翻訳、編集し、『UL規格実用ガイドライン
UL6500/60065PAG(翻訳版)』
としてまとめたものです。
価
発

格
行

体

会員 6 , 8 2 0円 (本体価格 6 , 2 0 0 円)

日

2 0 1 1 年9 月

裁

A4判

38頁

非会員 － (日本規格協会よりお求めください)

製本◆ UL 規 格 実 用 ガ イ ド ラ イ ン U L6 0 9 5 0 P A G (翻訳版)
UL規格UL6500, 60065, 60950の解説書『Practical Application Guideline(PAG)』を翻訳、編集し、『UL規格実用ガイドライン
UL60950(翻訳版)』
としてまとめたものです。
価
発

行

格

会員 5 9 , 4 0 0円 (本体価格 5 4 , 0 0 0 円)

日

2 0 1 1 年9 月

体

裁

A4判

K E C 情報

No.267423頁

非会員 － (日本規格協会よりお求めください)

製本－ 43 －

Oct. 2023

出版物のご案内◆ I E C対 応 安 全 規 格 ガ イ ド ブ ッ ク (第 2 版 ) －第1 版以降に発行されたCTL 決定文書－
情報機器(IEC60950－1)、AV機器(IEC60065)、電化機器(IEC60335－1)の最新CTL決定文書について、内容を調査し、各国のCB試験機関間で合意された運用等をまとめたものです。
価
発

格
行

体

会員 6 , 3 8 0円 (本体価格 5 , 8 0 0 円)

日

2 0 1 0 年1 0 月

裁

A4判

68頁

非会員 8 , 2 9 4円 (本体価格 7 , 5 4 0 円)

製本

◆ M I L －S T D －46 1 F 2 0 0 7 年
米国軍用機器のEMC規格翻訳版
価
発

格
行

体

会員 3 3 , 0 0 0円 (本体価格 3 0 , 0 0 0 円)

日

2 0 0 8 年3 月2 5 日

裁

B5判

287頁

非会員 4 9 , 5 0 0円 (本体価格 4 5 , 0 0 0 円)

製本

◆ I E C対 応 安 全 規 格 ガ イ ド ブ ッ ク －C TL決 定書の解説を含む －情報機器(IEC60950－1)、AV機器(IEC60065)、電化機器(IEC60335－1)についてCTL決定文書の中身を製品安全のエキスパートが内容を調べ、製品への影響等をまとめたものです。
価
発

行

体

格

会員 6 , 3 8 0円 (本体価格 5 , 8 0 0 円)

日

2 0 0 7 年6 月

裁

A4判

82頁

非会員 9 , 5 7 0円 (本体価格 8 , 7 0 0 円)

製本

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター 書籍問い合わせ窓口
TE L：0 7 7 4－2 9 －9 0 4 1
E －m ail：pu bl ic at io n 01@ke c . jp

K E C 情報

No.267－ 44 －

Oct. 2023

会

員

【正

一
会

覧
員】

2023 年 5 月 11 日 現在

169社

株式会社アート1

株式会社きんでん

アール・ビー・コントロールズ株式会社

株式会社クボタ

アイコム株式会社

株式会社ケーイーアイシステム

株式会社アイシン

株式会社小糸製作所

愛知時計電機株式会社

株式会社高工社

IDEC株式会社

コーセル株式会社

株式会社アイピーエス

コーンズ テクノロジー株式会社

飛鳥メディカル株式会社

株式会社コスモス・コーポレイション

株式会社アドバンテスト

国華電機株式会社

アメテック株式会社

株式会社コベルコ科研

アルプスアルパイン株式会社

株式会社サワーコーポレーション

アンシス･ジャパン株式会社

株式会社三社電機製作所

株式会社イー・エム・シー・ジャパン

株式会社サン・テクトロ

株式会社イー・オータマ

サンデン株式会社

株式会社イシカワ

株式会社サンフレム

インターテックジャパン株式会社

株式会社GSユアサ

株式会社インタフェース

株式会社島津製作所

株式会社ウインブルヤマグチ

株式会社シマノ株式会社Wave Technology

シャープ株式会社

EIZO株式会社

Joyson Safety Systems Japan合同会社

エイミック株式会社

新コスモス電機株式会社

株式会社エスアンドエー

真生印刷株式会社

エスペック株式会社

スぺクトロニクス株式会社

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

住友精密工業株式会社

合同会社NKYM

住友電気工業株式会社

株式会社エフ・エム・アイ

セイコーエプソン株式会社

株式会社エム・システム技研

星和電機株式会社

株式会社エンベデッドテクノロジー

象印マホービン株式会社

オーエムプランニング株式会社

双信電機株式会社

株式会社大阪サイレン製作所

ソリッド株式会社

沖エンジニアリング株式会社

ゾンデックス株式会社

オムロン株式会社

タイガー魔法瓶株式会社

株式会社オリエントマイクロウェーブ

ダイキン工業株式会社

オリジン工業株式会社

ダイハツ工業株式会社

加賀FEI株式会社株式会社ダイヘン

加美電子工業株式会社

ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社

関西ガスメータ株式会社

株式会社竹中製作所

キーサイト・テクノロジー株式会社

タチバナテクノス株式会社

菊水電子工業株式会社

株式会社ダックス

北川工業株式会社

多摩川精機株式会社

キヤノン株式会社

株式会社テイ・アイ・シイ

株式会社キューセス

TOA株式会社

株式会社共進電機製作所

ディーシージェイ株式会社

株式会社京都科学

TDK株式会社

京都電測株式会社

株式会社テクトロン

K E C 情報

No.267－ 45 －

Oct. 2023

2023 年 5 月 11 日 現在

株式会社テクノサイエンスジャパン

富士インパルス株式会社

株式会社デバイス

富士フイルム ビジネス イノベーション株式会社

テュフ ラインランド ジャパン株式会社

船井電機株式会社

テュフズードジャパン株式会社

プライム プラネット エナジー &ソリューションズ株式会社

寺崎電気産業株式会社

プライムアースEVエナジー株式会社

株式会社テラモト

フリュー株式会社

株式会社電研精機研究所

古野電気株式会社

株式会社デンソー EMCエンジニアリングサービス

株式会社放送通信機器

株式会社デンソーテン

北陽電機株式会社

東海電装株式会社

ホシデン株式会社

東洋ガスメーター株式会社

星野楽器株式会社

株式会社東陽テクニカ

株式会社ホタルクス

東洋メディック株式会社

ボッシュ株式会社

株式会社トーキンEMCエンジニアリング

株式会社堀場製作所

株式会社トータス

株式会社ミクニ

株式会社トーヨーコーポレーション

三菱重工業株式会社株式会社戸上電機製作所

三菱電機株式会社

ナブテスコ株式会社

三菱ロジスネクスト株式会社

ニチコン株式会社

村田機械株式会社

NISSHA株式会社

株式会社村田製作所

日新電機株式会社

矢崎総業株式会社

日本オートマティック・コントロール株式会社

株式会社安川電機

日本航空電子工業株式会社

ヤマトクリエイト株式会社

日本シールドエンクロージャー株式会社

ヤマハ株式会社

日本ジッパーチュービング株式会社

山本電機工業株式会社

日本電音株式会社

株式会社山本電機製作所

日本特殊陶業株式会社

ヤンマーホールディングス株式会社

任天堂株式会社

株式会社UL Japan

ネクステム株式会社

ラトックシステム株式会社

株式会社ノイズ研究所

株式会社リード

パーソル エクセル HR パートナーズ株式会社

株式会社リケン環境システム

株式会社ハイレックスコーポレーション

株式会社LIMNO

白光株式会社

レシップ株式会社

パナソニック ホールディングス株式会社

株式会社レスターコミュニケーションズ

浜松ホトニクス株式会社

ローデ・シュワルツ・ジャパン株式会社

株式会社ピーマックス

ローム株式会社

有限会社光電子設計

ローランド株式会社

日立 Astemo 阪神株式会社

ローランド ディー .ジー .株式会社

ビューローベリタスジャパン株式会社

ワイエイシイエレックス株式会社

フィトンチッドジャパン株式会社

K E C 情報

No.267－ 46 －

Oct. 2023

2023 年 5 月 11 日 現在【賛助会員】

38社

あいち産業科学技術総合センター

一般財団法人日本ガス機器検査協会

地方独立行政法人岩手県工業技術センター

一般財団法人日本自動車研究所

地方独立行政法人大阪産業技術研究所

公益財団法人日本適合性認定協会

岐阜県産業技術総合センター

一般社団法人日本電気計測器工業会

京都府中小企業技術センター

一般財団法人日本電子部品信頼性センター

滋賀県工業技術総合センター

一般財団法人日本品質保証機構

静岡県工業技術研究所 浜松工業技術支援センター

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会

島根県産業技術センター

兵庫県立工業技術センター

千葉県産業支援技術研究所

株式会社広島テクノプラザ

中部エレクトロニクス振興会

一般財団法人VCCI協会

一般財団法人直鞍情報・産業振興協会

福井県工業技術センター

一般財団法人電気安全環境研究所

福岡県工業技術センター

株式会社電磁環境試験所認定センター

一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構

一般社団法人電子情報技術産業協会

福島県ハイテクプラザ

徳島県立工業技術センター

三重県工業研究所

地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

公益財団法人南信州・飯田産業センター

富山県産業技術研究開発センター

地方独立行政法人山口県産業技術センター

長野県工業技術総合センター

山梨県産業技術センター

奈良県産業振興総合センター

和歌山県工業技術センター【特別会員】

39社

アコース株式会社

パナソニック コネクト株式会社

E&Cエンジニアリング株式会社

パナソニックSNエバリュエーションテクノロジー株式会社

エフティテクノ株式会社

パナソニック サイクルテック株式会社

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

株式会社パナソニック システムネットワークス開発研究所

オムロンヘルスケア株式会社

パナソニック プロダクションエンジニアリング株式会社

株式会社キューヘン

株式会社フルノシステムズ

サイレックス・テクノロジー株式会社

ホシデン精工株式会社

株式会社ジーエス･ユアサ テクノロジー

株式会社堀場エステック

株式会社GSユアサ ライティングサービス

マイクロウェーブファクトリー株式会社

ダイヤゼブラ電機株式会社

三菱重工機械システム株式会社

TOAエンジニアリング株式会社

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

テラメックス株式会社

三菱電機エンジニアリング株式会社

ニチコン亀岡株式会社

三菱電機特機システム株式会社

ニチコン草津株式会社

矢崎エナジーシステム株式会社

パナソニック株式会社

矢崎部品株式会社

パナソニック インダストリー株式会社

ヤンマーアグリ株式会社

パナソニック エナジー株式会社

ヤンマーエネルギーシステム株式会社

パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社

ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社

ラボテック・インターナショナル株式会社

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

備考：会員一覧についてはKECにて一般の閲覧に供しております。

K E C 情報

No.267－ 47 －

Oct. 2023

新型コロナウイルス感染症の対応のため感染拡大状況によっては開催を中止、または延期させていただく場合がございます。

センターニュース

2023年度 KEC行事予定・実績
月

日

曜日

11
19

木
金

第270回理事会
次世代ワイヤレス技術講座①

オンライン開催

6

7
9
15
22
26
27
29

水
金
木
木
月
火
木

iNARTE EMC講習会①
第64回通常総会／第271回理事会
iNARTE EMC講習会②
iNARTE EMC講習会③
iNARTE PS受験講習会①
iNARTE PS受験講習会②
iNARTE EMC講習会④

オンライン開催
NCB会館
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

7

5
6
7
21
27
28

水
木
金
金
木
金

iNARTE EMC講習会⑤
設計者向けEMC技術講座①
KECセミナー
次世代ワイヤレス技術講座②
信頼性セミナー
設計者向けEMC技術講座②

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
ハイブリッド開催( DKビルA会議室＋オンライン)
オンライン開催

8

23
25
31

水
金
木

2023年度第1回EMC設計技術者資格試験
設計者向けEMC技術講座③
製品安全基本教育講座①

オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催

9

1
8
15
29

金
金
金
金

iNARTE PS資格試験
設計者向けEMC技術講座④
次世代ワイヤレス技術講座③
製品安全基本教育講座②

オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

10

5
12
13
19
25
25
26
27
27

木
木
金
木
水
水
木
金
金

第202回運営部会
2023年度第1回アドバイザリー委員会
EMC関西2023
第272回理事会
設計者向けEMC技術講座⑤
EMC試験法講習会 ( 実習：車載機器コース )EMC試験法講習会 ( 座学 )EMC試験法講習会 ( 実習：民生機器コース )製品安全基本教育講座③

11

8
10
10
17
20
21

水
金
金
金
月
火

iNARTE EMC資格試験
iNARTE EMC資格試験
設計者向けEMC技術講座⑥
次世代ワイヤレス技術講座④
設計者向けEMC技術講座⑦
光・電波フォーラム

オンライン試験
オンライン試験
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

12

1
8
20
22

金
金
水
金

製品安全基本教育講座④
設計者向けEMC技術講座⑧
設計者向けEMC技術講座⑨
製品安全基本教育講座⑤

オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催
オンライン開催

10
19
26
26

水
金
金
金

関西電子業界新年賀詞交歓会
設計者向けEMC技術講座⑩
次世代ワイヤレス技術講座⑤
2023年度第2回EMC設計技術者資格試験
KECテクノフォーラム

NCB会館 ( 予定 )オンライン開催
オンライン開催
オンライン試験
オンライン開催

2

2
7
13
14
16

金
水
火
水
金

製品安全基本教育講座⑥
設計者向けEMC技術講座⑪
設計者向けEMC技術講座⑪ ( 実習 )設計者向けEMC技術講座⑪ ( 実習 )KEC製品安全フォーラム

オンライン開催
オンライン開催
東京
東京
ハイブリッド開催 ( 予定 )

3

7
14
15
21
22

木
木
金
木
金

第203回運営部会
2023年度第2回アドバイザリー委員会
次世代ワイヤレス技術講座⑥
第273回理事会
製品安全基本教育講座⑦

オンライン開催

2023年
5

2024年
1

1月

K E C 情報

No.267

行事名

2023年10月－ 48 －

備考（ 会場等）

ハイブリッド開催(グランフロント大阪ナレッジキャピタル＋オンライン)
オンライン開催
けいはんな試験センター
けいはんなプラザ
けいはんな試験センター
オンライン開催

オンライン開催

Oct. 2023

K

E

C

情

報 No. 267

2023年10月1日

発行

本誌記事からの無断転載、無断引用を禁じます。
発行

一般社団法人KEC関西電子工業振興センター

発行責任者

専務理事

編集委員

荒木 將文(株式会社島津製作所)

事
印

務

柳川 良文
岩本 篤(パナソニック ホールディングス株式会社)

峯 啓治(ホシデン株式会社)

加藤 千晴(株式会社村田製作所)

局

時岡 秀忠

内橋 健二

刷

株式会社昭和プリント

竹下 伸夫

岸本 隆

奥田 早苗

本部及び
けいはんな試
けいはんな試験センター験センター
けいはんな試験センター

近鉄：：