貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 継 続 ２ 年 定 期 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法

利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈継続２年定期式〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・制限はありません。但し、預入れ途中に預入期間を設定することは可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口でのご入金・自動機入金によりお預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、預入日の 2 年後の応当日を満期日とする 1 口ごとの自由金利型定期貯金（M 型）として預入れします。
・継続の停止または解約の申出のない限り満期日にその元利金の合計額をもって前回と同じ自由金利型定期貯金（M 型）に自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・一部払戻しについては、自由金利型期日指定定期貯金としてお預かりしたものについてのみ個別定期単位に１年間の据置期間後に払戻しが可能です。

・預入日（継続をしたときはその継続日）における積立金額に応じた当連合会所定の２年ものスーパー定期貯金利率によって計算します。
・目標日設定後、目標日当日に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」設定前または「目標日」設定後の「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
39

また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 継 続 複 利 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）商 品 名
ご利用いただける方
期間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈継続複利式〉
・個人・制限はありません。但し、預入れ途中に預入期間（1 年 1 か月以上 10 年以内）を設定することが可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、預入日の 1 年後の応答日を据置期間満了日、預入日の 3 年後の応当日を満期日とし、1 口ごとの自由金利型期日指定定期貯金として預入れとなります。
・継続の停止または解約の申出のない限り、満期日にその元利金の合計額をもって預入れ時（継続を含む）同様に期日指定定期貯金に自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額及びその期間に応じた当連合会所定の自由金利型期日指定定期貯金利率 1 年複利の方法によって計算します。
・満期日以後または目標日設定後、目標日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」設定前または「目標日」設定後の「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める期日指定定期貯金の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
41また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

42

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈目標日指定２年定期式〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手
方法手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈目標日指定２年定期式〉
・個人及び法人（団体を含む。）
・１年以上１０年以内。但し、預入れ途中に預入れ期間を変更することは可能です。
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れの都度、目標日までの期間により 1 口ごとの 1 か月～2 年のスーパー定期貯金または、満期日指定方式のスーパー定期貯金として預入れます。
・継続の廃止または解約の申出のない限り、満期日にその元利金の合計額をもって、預入れ時（継続を含む）同様に目標日までの期間に応じたスーパー定期貯金として、自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額に応じた当連合会所定の２年もの定期貯金利率によって計算します。
・目標日設定後、目標日当日に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
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紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

44

貯 金 商 品 概 要 説 明 書
新 型 積 立 定 期 貯 金〈 目 標 日 指 定 複 利 式 〉（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）（据置期間）
預入方法（１）預入方法（２）預入金額（３）預入単位払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

・新型積立定期貯金〈目標日指定複利式〉
・個人
・１年以上１０年以内。但し、預入れ途中に預け入れ期間を設定することは可能です。
・目標日（満期日）より遡り１か月後の応当日の翌日から目標日まで
・当座性貯金より自動振替、及び任意の窓口入金・自動機入金により預入れいただけます。
・また、年４回まで任意の日付にボーナス（増額）積立が可能です。
・預入れ（継続を含む）の都度、目標日までの期間により 1 口ごとの期日指定定期貯金または自由金利型定期貯金（Ｍ型）として預入れます。
・満期日に元利金合計額をもって預入れ時（継続を含む）同様に目標日までの期間に応じ、期日指定定期貯金または自由金利型定期貯金（M 型）として自動的に継続します。（満期日が等しい定期は合算して 1 本の個別定期として自動継続します。）
・１００円以上
・１円単位
・目標日設定後、目標日当日に約定利率により一括して払戻しいたします。
・預入日（継続をしたときはその継続日）現在における積立金額に応じた当連合会所定の自由金利型期日指定定期貯金またはスーパー定期貯金単利利率によって計算します。
・満期日以後または、目標日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。（期日指定定期貯金は 1
年複利計算、自由金利型定期貯金（M 型）は単利計算します。）
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。

中途解約時の取扱い

・「目標日」前に解約する場合とし、個別定期ごとに新型積立定期貯金規定に定める自由金型期日指定定期または自由金利型定期貯金（M 型）の中途解約の取扱いに準じます。

貯金保険制度（公的制度）

・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を45

図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・目標日設定後、目標日後に解約する場合の期日後利息については、目標日から解約日の前日までの日数について解約時の普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会46