タイI.

タイの自然災害

1.1

起こりうる自然災害

干ばつ、地震、伝染病、洪水、地滑り、高潮、森林火災、風害
1.2 近年の大災害

発生年
2005
2005
2004
2004
2004
2004
2004
2004

災害種類
干ばつ
暴風
鉄砲水
鉄砲水
泥流
津波
暴風
台風

死者数
0
0
92
38,345
13
1

総被災者数
―

1,500
500,000
2,000
110
67,007
5,050
4,000

被害総額
（1,000US$）
250,000
246―――

405,200――

出典：EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Database,www.em-dat.net - ルーベン・カトリック大学、ブリュッセル（ベルギー）
2004 年 12 月の津波：タイ史上最も壊滅的な被害をもたらした災害
2004 年 12 月 26 日、午前 7 時 58 分、インドネシア・スマトラ島西方沖のインド洋海底で、1964 年以来世界最大の地震となる、マグニチュード 9.0 の巨大地震が発生し、タイ南部のアンダマン海沿岸地方を襲った大津波を引き起こした。この大災害は、プーケット、トラン、パンガー、クラビー、ラノーン、サトゥーンの 6 県に壊滅的な被害をもたらした。
津波の潮が引いた直後から、救援活動が速やかにそして継続的に実施された。タイが津波襲来の当日から直ちに効果的な救援・対応活動の先頭に立っていたことは広く認められている。その結果、タイはその後数ヶ月のうちに救援活動を迅速に成功させていた。効果的な救援対応の鍵となった要因を以下のように表すことができる。
•••

社会各層のタイ国民が被災した同国人にあらゆる種類の援助を提供するために力を合わせ相乗効果が生まれた。
市民、軍、警察、NGO、慈善団体、民間防衛ボランティアなどが緊密な連携のもと一体となって協働した。
国際社会、機関、NGO など遠近を問わず世界各国から支援や人道援助が次々と寄せられた。

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート

救出と人道援助の初期段階に続いて、タイ王国政府、民間部門、そして NGO
は、被災した人々の生活向上と被災地域の環境再建を目的とした復興活動を次々と開始している。同時に、津波に襲われた地域社会において、脆弱性を軽減し回復力を強め災害に備えるための防災活動も実施している。国際社会、NGO、国連機関も、タイのこうした人道援助活動に対して途切れることなく支援を続けている。

II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称： タイ王国
通称：
タイ
政治体制： 立憲君主制
首都：
バンコク
行政区分： 76 県（チャンワット）
2.2 法律制度、法的枠組み
1997 年の市民防衛法では災害を次の 3 つの種類に分類している。
1) 人為的災害と自然災害
2) 戦時の空爆による災害
3) 破壊活動またはテロ攻撃による災害
タイの防災体制は主として 1979 年の市民防衛法と 2002 年市民防衛計画に基づいている。国家市民防衛委員会（NCDC）が主要政策立案機関である。
2002 年 10 月 以 前 は 、 旧 地 方 行 政 局 〔 Department of ProvincialAdministration 〕 （ 当 時 の 内 務 省 地 方 行 政 局 〔 Department of LocalAdministration〕）の市民防衛部が、国家市民防衛委員会事務局の役割を担っていた。2002 年 10 月 2 日以降は、2002 年省庁再編法の施行に伴い内務省の傘下に設置された防災局（DDPM）がタイの災害管理に責任を負うことになり、旧市民防衛部に代わって国家市民防衛委員会事務局として機能している。
2.3 防災組織
2002 年にタイ政府は、すべてのレベルのすべての関連機関の災害管理活動を調整する主たる機関として、防災局（DDPM） を内務省の傘下に設立した。
災害リスク軽減に関しては、防災局は気象局（TMD）、情報技術省、王室灌漑局（RID）、農業・協同組合省、水利局、天然資源・環境省などの関連省庁との連携のもと活動を実施する。

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート

国家市民防衛委員会（NCDC）
国家市民防衛委員会は、市民防衛と災害管理に関するあらゆる活動の調整を行う。また、国レベルでの災害管理に関わるすべての業務を遂行する。
具体的には、市民防衛基本計画の策定および監査チームによるその計画の実施評価、すべてのレベルの国家公務員と一般国民を対象とした市民防衛と災害管理に関する教育・訓練を毎年または定期的に実施、あらゆる関係機関が実施する市民防衛・災害管理活動に関わる給料、報酬などの経費の支払いに関する規定の公布などを行っている。
タイ国家安全会議（NSCT）
国家市民防衛委員会とは別に、その任務と責任を人為的災害の管理の分野に限定しているもう一つの防災関連機関がある。それがタイ国家安全会議（NSCT）である。この組織は、タイで毎年多くの人命、財産、そして国家経済の損失をもたらしている道路交通事故の問題に対処するために、1982年に設立された。その後その責任範囲を拡大し、化学的事故、労働災害、家庭内や公共の場での事故などの防止も対象となり、高層ビル火災や地下鉄トンネル建設現場の事故の予防策についての検討や安全教育の実施なども行っている。
国家災害警報センター
国家災害警報センターは首相府令に基づいて設置された。国家警報セン
ターをできるだけ早く設立して、タイ国民と外国人居留者や観光客の命と財産を守るというのが、タクシン・シナワット首相の公約である。国家災害警報センターの主な任務は、地震を検知し、地震データを分析して津波発生の可能性の有無を判断し、必要な場合は国民と関係当局、そして人々を安全な場所へ避難誘導する救助隊員に警報を発令することである。これは、人々の命と財産の損失をできるだけ防ぐためである。今後、国家災害警報センターは、津波以外の多重危機災害にも対処できるように、早期警報システムを開発・改良し、通信ネットワークを拡大していく。
2.4 災害リスク管理の優先事項
災害リスク管理の優先事項
以下に示す災害管理のシステムやメカニズムの整備が急務である。
1．国民の意識啓発と教育：様々な種類の災害が及ぼす脅威について国民の理解を深めることによって、あらゆる部門の公衆安全、特に危険と隣り合わせに暮らしている人々の安全性を高める。
2．早期警報システムの実現：大惨事をもたらした 2004 年の大津波発生後に、タイは自然災害と人災に対する警戒業務を担う国家災害警報センターの設立に向けて直ちに行動を起こした。

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート

3．国際的な災害管理ネットワークの拡充：先進国を中心とする海外からの技術支援を活用して、タイの災害管理能力と効率を向上させる必要がある。
4．被害状況の効果的な把握：大規模災害による被害状況を効果的に把握するために遠隔調査技術を導入する必要がある。関係機関のスタッフは、衛星画像を利用して被害状況を把握する能力を高めるための訓練を受ける必要がある。
5．地域社会を中心としたアプローチの採用：災害発生時には地方自治体と地域社会が前線に立つため、最も被害や影響を受けやすい。したがって、地方自治体と地域社会の災害対応能力を高め、防災意識を持たせ備えをさせることが不可欠である。
6．予防的アプローチの重視：災害管理の新しいアプローチは、「援助」や「救援」から「予防」へと重点を移している。災害リスクの軽減に積極的に配慮することが重要である。リスクを軽減するためには、構造的政策と非構造的政策を共に実施しなければならない。リスク軽減にかかる費用は、災害による損害に比べると計り知れないほど高い収益率を生み出すことになる。
7．予防に重点：未然防止による災害管理で被害と影響を大幅に軽減することができる。

8．市民参加の重視：これまでのタイの災害管理は政府機関の役割を重視して、非政府組織、地域社会、そして国民をも含む民間部門については全く無視していた。残念なことに関係機関の間の協力や連携も欠けていた。こうした利害関係者を一つにまとめることが、防災局にとって本当の挑戦である。

9．管理の統一性の重視：指令システム（ICS）の導入によって管理の統一性が示されることになるだろう。

10．効率的な情報伝達システムの重視：効率的な情報伝達システムは主システムと予備システムから成るもので、災害管理には不可欠である。

11．人材開発の重視：人材開発は災害管理の一つの重要な要素である。
12．生活再建：被災者の生活手段を正常に戻すために、地域社会開発、職業訓練、生活水準の向上などの生活再建活動を速やかに実施しなければならない。

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート

III. 防災計画
市民防衛事務局は、災害予防のための対策や政策と国家市民防衛計画の策定を担う。この計画は、すべての関係機関にとって総合基本計画の役目を果たし、災害管理担当機関の業務計画策定のための指針を提示する。市民防衛事務局は政策を実施するだけでなく、出先機関や一般市民に機材や技術支援、および教育や訓練の提供もする。また、災害救援・救出活動を担当する機関とも連携を図る。
1979 年市民防衛法のもと、機能別機関はそれぞれの防災計画を策定する責任がある。国家市民防衛計画と位置づけられる防災基本計画の策定は、市民防衛事務局の責務とされている。この計画は 3 年ごとに見直しおよび更新した後に、国家市民防衛委員会に提出し承認を得る。2005 年に見直しと更新を終えた現行の国家市民防衛計画は、「災害予防と軽減の部」と「治安のための市民防衛（後方地域防護）の部」の 2 部構成となっている。

IV.

国レベルの予算規模

防災局（DDPM）の年度予算：防災のための主な資金源は防災局の年度予算である。2003 年度から 2006 年度までの各年度に防災局に割り当てられた予算額を下表に示す。
会計年度
2003
2004
2005
2006

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

防災プロジェクト

防災局年度予算
1,066 千バーツ
1,312 千バーツ
1,865 千バーツ
2,438 千バーツ

1. 一タンボン一捜索救出チーム（OTOS）
このプロジェクトは、2008 年までにタイの各タンボン（最小の行政単位）に SAR（捜索救出）チームを少なくとも 1 つ置くことを目的としている。
2. 防災局の防災アカデミー（DPMA）による、管理者、現場職員、地方自治体の役人などの災害管理教育
内務省により設立された防災アカデミーは現在、災害管理分野の主要教育機関となっている。

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート

3. 小学校での防災教育
プロジェクト期間は、2006 年 1 月から 4 月までの 4 ヶ月間である。タイ
教育省と防災局の支援のもと、アジア防災センター（ADRC）が指導的な役割を果たしている。このプロジェクトの目的は、a）小学校における防災能力の強化、b）災害の準備と管理のための教職員の能力形成、c）
学校の子供たちに津波やその他の自然災害についての知識を普及すること、の 3 項目である。

VII. ADRC 協力機関
内務省防災局
U-Thong Nok Road, Dusit, Bangkok 10300 THAILAND

出典：タイカントリーレポート 2006、WCDR レポート