平成29年6月30日
大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号

関西アーバン銀リース株式会社
代表取締役

決算

公

告

第４３期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４～14Ｐ

（A）

山口高宏

貸借対照表（平成29年 3 月31日）（単位：千円）資産
目の科【流動資産】
現 金 及 び 預 金
売掛
金
延払
債
権
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付 金貯蔵品
前払費
用
賃貸料等未収入金
未収
収益未 収 リ ー ス 料
繰 延 税 金 資 産その他
貸 倒 引 当 金
【固定資産】（ 有 形 固 定 資 産 ）
賃
貸
資産社
用
資産
建物
器具備品
リース賃借資産（ 無 形 固 定 資 産 ）賃
貸
資産
リース賃借資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
保証金
固 定 化 営 業 債 権
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資産
合計部

負債
目の金
額
科
51,895,127 【流動負債】
1,531,347
支払手形
33,269
買掛
金
14,624,590
短 期 借 入 金
7,874,512
一年以内返済予定長期借入金
26,444,299
リ ー ス 債 務
444,332
未払金
2,948
未払
費
用
100,152
未 払 法 人 税 等
145,901
前
受金
204
前
受
収益
710,026
預り金
98,272
延 払 未 実 現 利 益
29,044
賞 与 引 当 金
△ 143,775
その他
1,030,491 【固定負債】
460,851
長 期 借 入 金
396,694
リ ー ス 債 務
64,157
預 り 保 証 金
10,088
退 職 給 付 引 当 金
24,552
長 期 未 払 金
29,516
負債合計
246,844
純 資 産 の462 【株主資本】
230,088
資本金
15,851
資 本 剰 余 金443
資 本 準 備 金322,794
その他資本剰余金
47,487利 益 剰 余 金
52,454
その他利益剰余金184,457
繰越利益剰余金
46,49072,112
3,786△ 83,994
純 資 産 合 計
52,925,619
負 債 純 資 産 合 計

部

（1）

金
額
15,098,572
21,6002,121,564
10,000,739
1,070,000
86,583
6,017
50,1192,563
5,683
339,099
11,0801,352,091
31,130298
26,873,536
26,120,000
241,689492,368
10,187
9,291
41,972,108
部
10,953,510
100,000
7,843,876
2,600,000
5,243,876
3,009,634
3,009,634
3,009,634

10,953,510
52,925,619

損

益計算書

自 平成28年 4 月 1 日
至 平成29年 3 月31日
（単位：千円）
売売売科目金上高
リ ー ス 売 上 高
延 払 売 上 高
営 業 貸 付 金 収 入
そ の 他 の 売 上 高
上原
価リ ー ス 原 価
延払原価
そ の 他 の 原 価
資金原価
上 総 利 益14,537,919
7,438,750
7,965
539,327
12,966,612
7,109,367
738,832
457,487

販売費及び一般管理費
営業
利
益
営

営

経額

22,523,962

21,272,299
1,251,662
792,705
458,957

業 外 収 益償 却 債 権 取 立 益
その他
業 外 費 用
支払
利
息その他
常利
益

2,543
8041,860
1別損
失固 定 資 産 処 分 損税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

3,347

1,861
460,443

特965

（2）

965
459,478
7,537
74,788377,151

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書自 平成28年 4 月 1 日
至 平成29年 3 月31日
（単位：千円）

株主資本

当期首残高

その他
その他資
本 利益剰余金 利
益
資本資
本剰余金
剰余金
準備金剰余金合計 繰越利益 合計
剰余金

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

資本剰余金

3,100,000 2,600,000 2,243,876 4,843,876 2,852,052 2,852,052 10,795,928 10,795,928

当期変動額
その他資本剰余△3,000,000金への振替-

剰余金の配当

-

--

-

当期純利益

---

-

当期変動額合計 △3,000,000
当期末残高

-

3,000,000 3,000,000

3,000,000 3,000,000

-

--

-

△ 219,570 △ 219,570 △ 219,570 △ 219,570
377,151

377,151

377,151

377,151

157,581

157,581

157,581

157,581

100,000 2,600,000 5,243,876 7,843,876 3,009,634 3,009,634 10,953,510 10,953,510

（3）

個

別注

記

表

自 平成28年 4 月 1 日
至 平成29年 3 月31日

１ .重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
イ．社用資産定率法 （ただし、平成10年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法
イ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用

（4）

⑶

引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑷

収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上（5）しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
⑸

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑹

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

⑺

会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6 月17日）を当事業年度に適用し、平成28年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

２ ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産（未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む）及び担保に関わる債務①担保に供している資産（6）

リース投資資産・リース債権
延払債権
計②担保に関わる債務
一年以内返済長期借入金
長期借入金
計

１３,０５７,３８４ 千円
２８３,２４１ 千円
１３,３４０,６２６ 千円

２００,０００ 千円
９,９７５,０００ 千円
１０,１７５,０００ 千円⑵

固定化営業債権
破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。

⑶

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
計

２,０５３,７０４ 千円
１１１,２１５ 千円
２,１６４,９１９ 千円

リース債権の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計

７,７９１,９９３ 千円
５８９,２８６ 千円△５０６,７６７ 千円
７,８７４,５１２ 千円

リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計
転リース資産計

２５,９８６,７４８ 千円
３,６２５,４０２ 千円△３,２１３,８６１ 千円
２６,３９８,２８９ 千円
４６,００９ 千円
２６,４４４,２９９ 千円

⑷

⑸

（7）

⑹

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収
期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
３,３８７,９２７ 千円
７,９６９,２１０ 千円
１年超２年以内
１,７８３,１７２ 千円
６,４７０,１２１ 千円
２年超３年以内
１,２７４,７７６ 千円
４,６７６,４９５ 千円
３年超４年以内
６９１,５６４ 千円
２,９２６,１５２ 千円
４年超５年以内
４０５,４９６ 千円
１,６４６,４８４ 千円
５年超
２４９,０５５ 千円
２,２９８,２８３ 千円
計
７,７９１,９９３ 千円
２５,９８６,７４８ 千円⑺

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内
２９,１９３ 千円
１年超
５４,７２６ 千円
計
８３,９１９ 千円⑻

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務⑼

預り手形１,８７２,３６３千円

３ ．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費⑵

５,０７８,０８９ 千円
８,０００,７３９ 千円
１９,０００,０００ 千円

９２８,６９７ 千円
１,０４６,４１４ 千円
２５３,２０１ 千円

資金原価の内訳
支払利息受取利息
差引

４５７,５２９ 千円
４１ 千円
４５７,４８７ 千円

４ ．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項（8）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式１,０９７,８５０株⑵

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成28年 6 月29日
株主総会⑶

配当金の総額 一株当たりの配当額
219,570,000

基準日

効力発生日

普通配当＠ 70円
平成28年 3 月31日 平成28年 6 月30日
記念配当＠130円

当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
平成29年 6 月29日
株主総会

配当金の総額 一株当たりの配当額
76,849,500

基準日

効力発生日

普通配当＠ 70円 平成29年 3 月31日 平成29年 6 月30日

５ ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当金合計（繰延税金負債）
その他
繰延税金資産の純額

３,１５６
１５１,９０３
３３,６３４
１８８,６９４△５,７４８
１８２,９４５△１２,５６１
１７０,３８４

６ ．金融商品に関する注記
6 - 1 ．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権、営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもた（9）らされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

6 - 2 .金融商品の時価等に関する事項
平成29年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。

（単位：千円）⑴現金及び預金⑵リース投資資産貸倒引当金（※ 1 ）⑶リース債権貸倒引当金（※ 2 ）⑷延払債権
貸倒引当金（※ 3 ）⑸営業貸付金
貸倒引当金（※ 4 ）資産 計⑹借入金（※ 5 ）負債 計⑺デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
1,531,347
26,444,299△ 29,064
26,415,234
7,874,512△ 5,512
7,869,000
14,645,522△ 32,541
14,612,981
555,836△ 105,780
450,056
50,878,620
37,190,739
37,190,739−

時価差額

1,531,347−

28,301,827

1,886,592

7,691,559△ 177,440

14,599,349△ 13,631

450,056
52,574,140
37,671,634
37,671,634−−
1,695,520
480,894
480,894−（※ 1 ）
リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 2 ）
リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 3 ）
延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 4 ）
営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 5 ）
借入金は短期借入金、 1 年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

（10）

（注 1 ）
金融商品の時価算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産⑴

現金及び預金預金は全て残存期間 6 カ月以下であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

⑵

リース投資資産リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

⑶

リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が ６ カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

⑷

延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（11）

⑸

営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、営業貸付金の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負債
⑹

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、借入金の中には、金利スワップの特例処理の対象とされたものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

⑺

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されるもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）

契約額等
デリバティブ
主なヘッ
当該時価のヘッジ会計の方法時価取引の種類等
ジ対象
算定方法
うち 1 年超金利スワップの 金利スワップ取引
長期10,600,000 10,600,000 （※）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金（12）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注 2 ）投 資有価証券 47,487千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。
7 ．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
（千円）

属性

議決権の会社等
事業の関連当事者 取引の所在地 資本金
取引金額
所有割合の名称
内容との関係 内容（被所有割合）

科目

期末残高

親会社

資金の借入
193 短期借入金 8,000,739
株式会社
（注 1）
（被所有）リース取引
関西大阪市 47,039－ 長期借入金 10,000,000
銀行業 直接 資金のアーバン 中央区 百万円
受取ﾘｰｽ料 928,697 リース
4,156,499
89.0％ 借入・調達
銀行
（注 2）
投資資産
支払利息 299,246

属性 親会社（千円）

会社等
事業の 議決権の 関連当事者 取引の所在地 資本金
取引金額 科目 期末残高の名称
内容 所有割合 との関係 内容
資金の借入
株式会社
－
東京都 1,770,996
資金の（注 1）
三井住友
銀行業 なし長期借入金 9,000,000
千代田区 百万円
借入
銀行
支払利息 103,199（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ ．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、株式会社関西アーバン銀行については担保は提供しておりません。
２ ．リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
３ ．取引金額には消費税等は含まれておりません。
⑵

親会社に関する情報
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京､ 名古屋､ ニューヨー
ク証券取引所に上場）
株式会社三井住友銀行（非上場）
株式会社関西アーバン銀行（東京証券取引所に上場）（13）

８ ．１ 株当たり情報に関する注記⑴ １ 株当たり純資産額９,９７７円２３銭⑵ １ 株当たり当期純利益３４３円５３銭（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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