Vol.49

一般財団法人明日のまちづくりをサポート

ＭＩＮＴＯ機構は、まちづくりの「○○をしたい！」を応援します。
このようなニーズはありませんか？
活気を失った商店街をなんとか元気にしたい！
風情ある街の景観を守りたい！
補助金に頼らない自立したまちづくり事業がしたい！
空き家、空き店舗、古民家などをゲストハウスや飲食店として活用したい！
クラウドファンディングを活用した事業を立ち上げたい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用した事業なので担保が足りないが資金を調達したい！
大型の都市開発プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長い期間の資金を調達したい！

など

明日のまちづくりをサポート
私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（ MINTO機構）
は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき国土交通
大臣に指定された法人で、昭和62年の設立以降、各種支援メニューを用い、1,300件を超える都市開発やまちづくりに係るプロジェクトを資金面から支援してまいりました。
これからも皆さまのニーズに即した支援を行ってまいります。

CONTENTS
目次

Vol.49特別寄稿
国土交通省 都市局長 …………………………………………………… 宇野 善昌

特集01

住み続けられるまちづくり 〜SDGｓは、未来を変えられるか〜
日本大学経済学部 ………………………………………………………… 中川 雅之
筑波大学 …………………………………………………………………………… 谷口 守
香川大学地域強靭化研究センター ……………………………… 磯打 千雅子
群馬県前橋市役所 …………………………………………………………… 纐纈 正樹
南雲 貞人

05
10
15
23

31
ひろぎんエリアデザイン株式会社 まちづくりグループ … … 村瀬 慶太 38
一般社団法人ＴＣＣＭ …………………………………………………… … 杉本 恭一 44
コラム まちづくりにおけるSDGｓへの思い …………………………………………… 51
株式会社竹中工務店 まちづくり戦略室 …………………… …… 高浜 洋平

ＭＩＮＴＯ機構支援メニュー

54

最近の支援実績
メザニン支援業務
みなとみらい21中央地区53街区開発事業 ……………………………………… 65

東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業 ………………………… 67

共同型都市再構築業務

JMT葛西A棟 …………………………………………………………………… …………… 69

浅草二丁目プロジェクト ……… … … …… … … … … … … … … … … …… …… … … … 71
まち再生出資業務

広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト ……… 73

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

ふじのふもとまちづくりファンド有限責任事業組合 ………………………… 75
新庄まちづくりファンド有限責任事業組合 ……………………………………… 76

長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合 ………………… 77
さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 ………………………………… 78
桐生まちづくりファンド有限責任事業組合 ……………………………………… 79

多治見まちづくりファンド有限責任事業組合 …………………………………… 80

都市研究センターの活動・参考資料

82

特 別 寄 稿

国土交通省 都市局長

宇野 善昌

「ウォーカブルなまちづくり」の本 質

1

日本の人口は2008年をピークに減少局面に突入が有効との考え方から、国土交通省都市局では、令し、その速度は加速度的に速まっています。都市の

和2年の都市再生特別措置法の改正等を通じて「ウォあり方を規律する人口構造が大きな転換点を迎える

ーカブルなまちづくり」に取り組んでいます。

中、都市行政が対処すべき課題は、従来の「都市のウォーカブルなまちづくりとは、多様な人々の交流拡大」から「都市の縮退」へと180度転換しています。

によるイノベーションの創出により、地域経済の振興

こうした中、国土交通省では、住民の生活を支えるにつなげるとともに、職場と家庭以外のサードプレイ

サービスが維持された持続可能な都市の実現にスの創出を通じてコミュニティの形成を促すことによ

向けて、居住や都市機能の立地誘導を通じて都市構

り、市民の豊かな生活の実現につながることを期待

造のコンパクト化を図る政策を進めています。

した取組です。また、高齢化が進む中、歩行量の増加

一方、地方都市を中心に、市街地の郊外化とともや高齢者等の社会活動への参加を促すことによるに、コンパクトなまちづくりの核となるべき「まちなか」

健康増進効果も期待されます。さらに、コロナ禍にあから賑わいが失われています。本来都市は、多様なって密集状態は避けるべきものとされ、一方でリアル人々が集まり、交流し、多様な活動を繰り広げることな出会い、交流の重要性に対する認識は高まる中、により、その力を発揮すべきものです。
「まちなか」の道路、公園や公開空地等の屋外空間を活用し、人々

賑わいと活力を取り戻し、集約拠点としての価値をの交流空間を創出することは、ポストコロナにおける向上させるためには、「居心地が良く歩きたくなる」「まちなか」のあり方としてふさわしいものと言えます。

まちなかを創出し、人間中心の空間に転換すること

しかしながら、単に交流空間を創出すればこう

M IN TO Vol.49

した効果を生み出すことができるわけではありまづくりにとどまらず、人口減少・都市縮退期においてせん。私は、「ウォーカブルなまちづくり」に成功する

都市の再整備を進める上で最も重要な要素である

ためには、鍵となる重要なファクターが3点あると考えと考えます。これからの都市政策は、整備段階からています。

時間軸を伸ばし、
マネジメントまでを一体化した展開

一つは、整備してから利活用を考えるのではなく、を考える必要があります。まちづくりの主役は、行政

利活用を考えてから整備するという逆算方式です。

から民間や市民に移っていくべきです。まちづくり

人口増大・都市拡大期には、整備すれば整備したなに市民や民間を巻き込んでいくことが必要であり、りにその目的に沿って施設等が利用されましたが、行政の役割はコーディネートやインセンティブに軸足

人口減少・都市縮退期においては、それは全く通用を移していくものと考えています。まちなかの空地しません。これからは、まずどう使うかを徹底的にや空き家・空店舗といった負の資産を上手に活用す議論した上でそれに相応しい整備を行うことが必要ることにより、プラスの資産に転換し、エリア価値のです。すなわち、維持・管理、運営や経営といったマネ向上を図ることが有効です。

ジメントに軸足を置いた都市整備に転換すべきです。

民間都市開発推進機構は、これまで民間による優良

二つ目は、官主導から民主導・官民連携への転換

な都市開発事業の推進に大きな役割を果たしてこらです。マネジメントに軸足を移行すれば、当然施設れました。近年では、民都機構の支援を受けた民間等を使う主体の重要性が増します。使う主体であるの都市開発事業では、建築物内や屋外空間におい

民間事業者や市民が計画立案の段階から参画するて人々の交流や偶発的な出会いを創出するようなことにより、民間事業者の投資を促し、市民にまちづ工夫が施され、また、整備後のエリアマネジメントにくりを自分事として捉えてもらうことが重要です。

も力を入れている案件が数多く見られるようになって第三に、既存ストックの活用です。これまでの都市きました。また、ファンドを活用することにより、市民整備や民間投資によりまちなかのインフラや建築物

やまちづくり団体等が主体的に取り組むまちづくり

は、量的にかなり充足されています。一方で、地方自活動や既存の建築物等を活用した取組に対しても治体の財政はひっ迫し、特に地方都市では民間に積極的に支援の手を伸ばしてこられました。人口よる旺盛な投資意欲を期待することも困難となって減少は我が国の都市が初めて直面する課題であり、います。道路、公園等の公共施設も新たに整備する

これまでの延長線上で考えていては通用しません。

のではなく、ストックの使い方を変える発想が必要

時代の流れを的確にキャッチし、柔軟な発想で、です。

この困難な課題に対処し、これからも進化を続けて

これらの3つのファクターは、ウォーカブルなまち

いかれることを期待しております。

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2

特集
住み続けられるまちづくり〜 SDGｓは、未来を変えられるか〜

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4

特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

まちづくりにおけるSDGsと地方創生の両立について
日本大学経済学部

中川 雅之

1. SDGsと地方創生政策
2015年 の 国 連 総 会 で 全 ての 加 盟 国 が S D G s

参画できる持続可能な産業化を促進し、イノ（Sustainable Development Goal）という国際目標

ベーションを推進する。

に同意した。このSDGs自体に法的拘束力はないが、
全

目標 10 国内および各国間の不平等を減らす。

ての国がそれに同意したという事実は重く受け止めら

目標 11 都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かれ、日本においても、政府のみならず、企業、家計といっつレジリエントで持続可能にする。

た非政府部門でもSDGsに関する取り組みが盛んにおこ

目標 12 持続可能な消費・生産形態を確実にする。

なわれつつある。

目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急

そもそもSDGsとは以下の17の目標と169のターゲット
によって構成されている。
目標 1

目標 3

目標 5

目標 7

目標 8

目標 9
5

目標 15 陸の生態系を保護・回復するとともに持続可
能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行の改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活し、生物多様性の損失を止める。
目標 16 持続可能な開発のための平和でだれをも受けすべての人々に、だれもが受けられる公平で入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効する。

果的で説明責任がありだれも排除しないしくみ

ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女を構築する。

のエンパワーメントを行う。
目標 6

保全し持続可能な形で利用する。

飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態を確実にし、福祉を推進する。
目標 4

目標 14 持続可能な開発のために、海洋や海洋資源をあらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わ
らせる。

目標 2

対策を実施する。

目標 17 実施手段を強化し、「持続可能な開発のた

すべての人々が水と衛生施設を利用できるようめのグローバル・パートナーシップ」を活性にし、持続可能な水・衛生管理を確実にする。

化する。

すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い

このような非常に広範な目標には、それぞれ達成を目

持続可能で現代的なエネルギーを利用できる

指す年や数値を含む、より具体的な到達点や実現手段ようにする。

を表現する169に上るターゲットが付随している。例えば

すべての人々にとって、持続的でだれも排除しまちづくりと関係の深い目標11においては、ない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な

11. 2

雇用、働きがいのある人間らしい仕事（ディーも、障碍者、高齢者のニーズに特に配慮しながら、とりセント・ワーク）を促進する。

わけ公共交通機関の拡大によって交通の安全性を改善

レジリエントなインフラを構築し、だれもがして、すべての人々が、安全で、手頃な価格の、使いやすM IN TO Vol.49

2030年までに、弱い立場にある人々、助成、子どく持続可能な輸送システムを利用できるようにする。

るとされる。それに対するアンチテーゼとして登場した

11. 5

2030年までに、貧困層や弱い立場にある人々のものが、地方創生という名を冠した一群の政策である。

保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害によ

また、中央政府はコンパクトシティ化を立地適正化計画

る死者や被災者の数を大きく減らし、世界のGDP比になどの都市計画の手段によって推し進めようとしていおける直接的経済損失を大幅に縮小する。

る。このような、大都市化の流れ、さらには集積をより進

11. 6

2030年までに、大気環境や、自治体などによるめようとする政策の方向性は、地方創生という文脈の下

廃棄物の管理に特に注意することで、都市の1人あたりで推進されるSDGs関連施策と整合的なのだろうか。本

の環境上の悪影響を小さくする。

稿ではその点を議論したい。

11. 7 2030 年までに、すべての人々、特に女性、子ども、
高齢 者、障害者などが、安全でだれもが使いやすい2. 地方創生と環境負荷（目標13との整合性）

緑地や公共スペースを利用できるようにする。

（1）CO2 排出量の地域性と人口変化の影響
SDGsの目標のうち、目標13は国連気候変動枠組みなどの10のターゲットが設定されている。
これらの目標、ターゲットは、まさにSDGsという名を条約が主たる担い手であるものの、とりわけ重要な冠した取り組みにふさわしいものであり、政府のみなら目標であり、各国ともカーボンニュートラルという目標にず、企業、家計ともに持続可能な未来を切り開くために向けた様々な政策が今急ピッチで導入されている。

努力を傾注すべきということに異論をはさむ者はいない

そのような中で、大都市への集中や集積を高めた都市のではないか。

のコンパクト化は日本全体のCO2排出にどのような本稿では、このSDGsの取り組み自体に関する議論を影響を及ぼすのであろうか。

するのではなく、現在のまちづくりに関するSDGsの取り以下においては、環境省「家計部門のCO2排出実態

組みが「地方創生」という文脈で語られることが多いこ

統計調査」（2019年）を基に簡単な数値例を提示すとについて議論したい。

る。ここでは、世帯ごとのエネルギー種計（電気、都市

日本政府は、2016年にSDGs推進本部を設置して、ガス、LPガス、灯油）二酸化炭素排出量の月間平均「SDGs推進実施指針」を策定した。2017年からは毎年値を、各地域、都市階級ごとの世帯人員平均で割り戻SDGsアクションプランが策定され、そのもとで様々な政し、一人当たりとしたものを使用している。全国平均は策が実施されている。その主要施策である「SDGs未来

98.0kg - CO2 /人、年となる。この調査では全国の市町都市」では2020年までに99都

図表1 1人当たりCO2排出量（地域別、都市階級別）

市が 指 定された。そのうちには国からの補助によりSDGsモ
デル事業を推進した都市も含まれる。具体的には、北海道下川町などにおいては、バイオマ
ス発電所の整備、遠隔地でのテレワークを促 進する企業の社員の受け入れなどにより、人口増を図る取り組みが行われている。
現在日本では東京をはじめとする大都市への集中が進んでい

注1）環境省「家計部門のCO2排出実態統計調査」（2019年）から作成
注2）横軸ラベルの数値は都市階級を示す。

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6

市階級にかかわらず平均を引き

図表2 各地域、都市階級別の平均CO2量に関する寄与度下げる方向で寄与していることがわかる。
次に、国立社会保障人口問題研究所の「日本の地域別将
来推計人口」（平成30年推計）を用いて、各地方、各都市階級別の1人当たりCO2 排出量は変化しないという仮定の下、2045
年までの人口配分の変化が日本全体のCO2排出量に与える影響を検討してみよう。この場

注1）環境省「家計部門のCO2排出実態統計調査」（2019年）から作成
注2）横軸ラベルの数値は都市階級を示す。

合 2045年の日本全体の総CO2村を3つの階級に分けている。都市階級1は、都道府県

排出量は2020年の84.3 %となる。人口は、2045年には庁所在市（東京は23区）と政令市であり、都市階級 2は2020年の 85.1%であるから、ほぼ人口減少分のCO2

人口5万人以上の市、都市階級3は人口5万人未満の市

排出量削減が行われることが予想される。これは、北及び町村となっている。

海道、東北、北陸などのCO2排出量の多い寒冷地のこの一人当たりCO2排出量は、その地域の生活様

人口も減少する一方、四国、九州などのCO2排出量の式、都市の規模などによるインフラの整備状況によっ少ない地域の人口も減少するため、両者が相殺されるて、図表1に示されるような大きな違いがある。例えばことことが背景の一つになっている。さらに、比較的

北海道の都市階級3では一人当たり月214.4kgのCO2をCO2排出量が少ない都市階級1の人口減少の程度が排出しているが、九州の都市階級1では72.0kgにすぎ少ない一方で、人口減少の影響から都市階級 2からない。図表1からは、寒冷地で一人当たりのCO2排出都市階級3に階級が変化する市町村が増加するため、量が多く、大都市でCO2排出量が少ない傾向がみてとその二つの影響が相殺されたことも、背景として考え

れる。

られる。

このため、全国の平均1人当たりCO2 排出量98.0kg
を基 準として、各地 域 、各 都 市 階 級 別に、平 均 的にどの方向にどの程 度の影 響を及ぼしているかを（2）人口配分に関するシミュレーションとCO2
排出量

記 述した（図表 2）。縦軸は、i地域 jランクの都市の

次に、一連の地方創生政策の実施によって、図表 2をとっている。なお、ACは平均一人当たにおいて平均を引き上げている程度の大きい 10 の地

り排出量、Pは人口を示す。またzのインデックスは域、都市階級で、2020 年水準に維持されるものとし全国を示す。

よう。このグループの多くが人口減少率の高い地域、(ACi,j -ACz )* P i, jPz

ここからは、北海道、東北、北陸などの寒冷地では都市階級で構成されている 1 ）。

都市階級にかかわらず、CO2 排出量の平均を引き上げ

これらの地域、都市階級の人口維持のために必要る方向で寄与している一方、関東甲信越、東海、近畿

な人口増加分は、その他の地域が 2020 年の人口シェの都市部（都市階級1，2 ）及び四国、九州地方では都ア分だけ補う（減少する）ものとする。この場合をケー

1）北海道の都市階級１～３、東北の都市階級１～３、北陸の都市階級１～２、中国の都市階級２～３で、このグループは構成されている。
2）関東甲信の都市階級１～２、東海の都市階級１～２、近畿の都市階級１～２、四国の都市階級１、九州の都市階級１～３で、このグループは構成される。

7

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図表3 ケース1（地方創生ケース）の人口変化率（2020〜2045年）

い 10 の地域、都市階級の人口が 2020 年水準に維持されるものとしよう 2）。
ケース 1 と同様に、当該地域、都市階級の人口維持のために必要な人口増加分はその他の地域が 2020 年の人口シェア分だけ補う（減少する）ものとする。この場合の各地域、都市
階級の将来人口推計に示された人口変化率と、シミュレーショ
ンに用いる人口変化率を図表 4に示す。

注1）国立社会保障人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（平成30年推計）から作成
注2）横軸ラベルの数値は都市階級を示す。

図表4 ケース2（集積促進ケース）の人口分布（2020〜2045年）

こ のように、2045 年 の 地
域、 都 市 階 級 別 の人 口 配 分に何等かの介入を行った場 合の CO2 排 出 量を 算 出し、 その 2020 年水 準からの変化 率と、人口減 少率との差異を各ケースで比較したものを図表 5として示す。前述のとおり、国立 社 会 保 障人 口 問 題 研 究 所の将来人口推計では、人口は2020 年に比べて 2045 年には85.1% になるのものの、地域、
都 市 階 級 別 の 1 人 当 たり 排
出量 が 変化しないとすれ ば、CO2 の総排出量は 84.3% と、
人口変化 率に比べて 0.8% 程

注1）国立社会保障人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」（平成30年推計）から作成
注2）横軸ラベルの数値は都市階級を示す。

度低いことが予想された。

しかし、寒冷地を中心とした人口減少率の高い地

ス 1 として考える。この場合の各地域、都市階級の将域の人口を維持するための介入を行った場合（ケース

来人口推計に示された人口変化率と、シミュレーショ

1）、CO2 総排出量は 86.8% と人口変化率よりも 1.7%ンに用いる人口変化率を図表 3 に示す。

程度増加してしまうことが示されている。一方、大都

一方比較のため、ケース 2（集積促進ケース）とし市部や温暖な地域への集積を促進するための介入をて、比較的 CO2 排出量が少ない大都市部、温暖地域

行った場 合、CO2 の総 排出量は 80.1% と 5% 程 度の人口が維持されたケースを考えてみよう。具体的に減少することが示されている。

は、図表 2 において平均を引き下げている程度の大き

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8

さない」 で SDGs の目標を達

図表5 人口配分とCO2排出量変化（2020〜2045年）

成するためには、人口移動という手段をとることも避けるべきではないだろう。特に、人口減
少や少子高齢化が本格化する
これからの日本においては、大都市化や都市のコンパクト化を通じて、生産性を維持したり、効率的な公共財の利用を図ることが求められる。第 2 節で議論したように、地域、都 市階
級別に生活様 式、インフラの整 備状況などが異なるために（3）おわりに
前節での議論からどのような含意をくみ取るべきだ
ろうか。最後に二つの問題を議論したい。
一つは、いわゆる「ティンバーゲンの定理」の議論である。経済学では、複数の独立した政策目標を達ため、人口移動は CO2 排出量に少なからぬ影響を与える。特に、地方創生の文脈で人口減少率の高い地
域の人口を維持した場合には、CO2 排出量に関して
増加方向の影響を与える可能性があろう。

成するためには、独立した複数の政策手段が割り当て

これらのことを勘案すれば、様々な議論を通じて、られないといけないとされている。この場合、SDGs

国土計画、都市計画のような地域の人口配分に関するという複数の政策目標にはそれぞれ独立した政策手段

ビジョンを提示し、それを前提とした 17 の目標それぞが割り当てられる必要があろう。現在、地方創生といれに対する政策手段の割り当てを行うことが求められう文脈でとらえられている SDGs 関連施策は、CO2 排

るのではないか。

出の抑制と地域活性化という二つの目標を一つの政策（参考文献）

手段で達成しようとしているように筆者にはみえる。人蟹江憲史（2020）「SDGs：持続可能な開発目標」,, 中公

口減少の抑制や地域経済の活性化には、SDGs のそ

新書

れぞれの目標とは独立の政策手段を割り当てることが、

南一博・稲葉雅紀（2020）,「SDGs：危機の時代の羅

基本的な姿勢として必要なのではないだろうか。

針盤」, 岩波新書

もう一つは、SDGs の「誰も取り残さない」という基Sharma,S and S.Soederberg（2020）,”Redesigning

本哲学に関連する議論である。豊かで持続可能な未the business of development: the case of the World

来を実現するスタンスとして、「誰も取り残さない」とEconomic Forum and global risk management”,

いう姿勢が必要であることに異論を唱える者はいない

Rev iew of I nter nat iona l Pol it ica l E conomy,だろう。しかし、「誰も取り残さない」というのは「人」

Vol.27, No. 4, pp828 -854

を対象とした措置であり、「地域」を対象とした措置ではないだろう。厳しい国境管理が行われている「国」というスケールであれば、「人」と「地域」は重なりあう部分は大きいかもしれない。しかし、自由な人口移動が基本的には可能な一国内であれば、「誰も取り残9CO2 の排出量が異なる。このM IN TO Vol.49

特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

持続可能なまちづくり
筑波大学 教授谷口 守

1. はじめに
このたびは「持続可能なまちづくり」というお題をいたは間違いない。たとえば、国土交 通省ではコロナ発

だいた。まさにSDGsや脱炭素化の流れの中で、1丁目

生後に迅速な動きで61名の専門家にヒアリングを重1番地のテーマであるといえる。一方、この「持続可能」

ね、2020年8月の時点で新しいまちづくりの方向性をという用語はなかなかの曲者でもある。特に今、先が見提案している1 ）。そこでは図－1に示されるイメージ図

えないコロナ禍の中で、これからのくらし方をどうするかの元で数 多くの 提 案 がなされている。内 容を読 みという基礎となる考え方自体が揺れており、どの方向を込むと、都 市での活動水準を維持向上し、暮らしを向いて何をすればよいのか、道筋が見えにくくなってい

よくしていくという意味で、いずれも都市の持続可能る。具体的には、まちづくりを進める上での「アクセル」と性に深く関わる事項が数多く含まれている。筆者が「ブレーキ」をどう使い分ければよいのか、判断が極め

特に印象に残った項目だけを取り上げても、郊外やて難しくなっている。速度をあげるべきところでアクセル

地方都市での「地元生活圏」の提案、老朽ストックのを踏まなかったり、その逆に速度を落とすべきところでサテライトオフィス等へのリニューアル、シェアリング

アクセルを踏んでしまったりはしていないか。ブレーキに

モビリティなど多様な移動手段の確保、ウォーカブル

ついても同様である。

な公共空間整備、デジタルデータの効果的活用、複合

まず、「アクセル」の例として、デジタル化などの新しい災害に対する事前防災など、いずれも的確な時宜を得

技術を積極的に導入し、変化を取り入れる方向で変革をた提案ばかりである。たとえば欧州の都市では後述す進める動きがあげられる。まちづくりに関連する法律やるようにこのコロナ禍を契機に、15-minute cityや 20

ルールも新しいものに入れ替えていかなければ、アクセ

minute neighborhoodsといった近隣生活圏が提案さルを踏んでも速度はあがらない。一方で、「持続可能」とれているが、ここでの提案はその迅速さや内容においいう用語自体は、むしろ今までのことを変えないで「続ても劣らないものといえる。また、 コロナ禍での洪水ける」というニュアンスも含んでいる。今までの暮らし方

等発災時における空間的ゆとりを持った多様な避難やまちを壊さないようにするにはどうすればよいか、また環境の確保など、その後すぐに役に立った提案も少な

脱炭素を達成し、環境負荷を低減するためには何にくない。

配慮すべきか、といった目的の達成のため、過度な変化

一方で、このような数多くの有益な提案がどれだをむしろ抑えるブレーキ的な機能が期待されるだろう。

け実際にアクセルを踏んで実現されようとしているの

以下、本稿ではアクセルとブレーキのそれぞれの状況をか、その実態にも我々は注意を払う必要がある。現在確認し、今後の持続可能なまちづくりのあり方についてまでの政策とは異なる理想像を描くのであれば、当然検討を加えることとする。

それを実現するための新たな動きがなされて然るべき

2. 変化へのアクセルを踏むである。具体的には、ここで新たに提案された地元生
活圏の整 備のために、どれだけ今までとは異なる新

今回我々が直面しているコロナ禍は、今後の都市

たな投 資がなされているといえるのか。筆者の行動のあり方を考え直す一つの大きな契機となったこと範囲の中での印象だが、地元生活圏の充実のために
M IN TO Vol.49

10

の時代を支える質の高い仕事・
生活空間の一部といえるだろうか。筆者はこのようなミニワー
クサイトのばら立ち現象を「パラ・ワークサイト」という名称で呼んでいる。パラと言う用語には「疑似」「準ずる」という意味があり、東南アジアなどの輪タクなどのミニ交通機関には「パラ・トランジット」という名称もある。また「ワーク」を上記単語から取った「パラサイト」という用語は寄生という意味を有する。
そもそも論になるが、図－1のよ図 -1 地域特性を踏まえた今後のまちづくりの方向性 1）

うな総論としての提案はあって何らかの新たな公共的投資がなされた様子は全く感じ

も、具体の都市圏の中でのリモートワークの需要状況られない。

や、そのための施設の空間配置・内容が何らかの形で

3. どこで働くのか検討されているのだろうか。オンライン会議場所として一時はスタバなどの喫茶店が利用されることが多かっ

たとえばサテライトオフィスに対する新たなニーズはたが、小声でも話声は周囲の客に迷惑ということで、確実に増加しているが、それが地元生活圏はもとより、会議客の入店禁止となった喫茶店も少なくない。また、都心を含んだ広域生活圏においても質・量ともに十分

かつての都市計画が果たし得なかった職住近接の実に供給される流れにあるだろうか？ちなみに。コロナ禍

現をこの機会に少しでも改善しようというのなら、地元

以降実際に目に見える形で変化が生じたのは、図－2に生活圏の中に誰にでも廉価で利用できる公共的なサ示す都心駅の脇にたたずむオンラインワークスボック

テライトオフィスも有って然るべきだが、そのような整スの乱立である。これは確かにオフィススペースの一翼備がなされる話は聞かない。何の規制やコントロールもを担うものかもわからない。しかし、果たしてこれが次無しに、特定の民間事業者が儲かりそうなところから
このようなミニボックスを配置していくのであれ
ば、それは過去のスプロールにおけるミニ開発といったいどこが異なるのだろうか。このようなことが繰り返されるなら、我々は過去の失敗から何を学んでいるのか、ということになる。
なお、今後の一つの可能性として、自動運転の発達・導入に伴い、移動中におけるオンライ
ンワークも現在以上に一般化していく可能性が高い。将来的にはこのような様々な「仕事場」
が各所で展開していくと思われる中で、現在の図-2 パラ・ワークサイト（都心駅のオンラインワークボックス）

11

M IN TO Vol.49

各仕事場に対する評価がどうなっているかを観政策を遂行していたA市のようなケースが該当する。
A市では都市の維持管理コストの低減を主たる目的として多様なコンパクトシティ政策を実施していたが、そのサブメニューの一つとして都心の商業施設の再開発を行った。これにより、一時的に都心で一定の賑わいを取り戻したためにコンパクトシティ政策の成功代表事例のように取り上げられた時期もあった。しかし、商業施設はいずれも時代の流れとともに陳腐化して（ 固定的な勤務先の満足度を10とした場合、2021年2月時点、
つくば エクスプレス
沿線居住者対象）
図-3 仕事を行う場所の相対的満足度 2）

いくため、そのリニューアルに向けて早めの対応は必須である。A市ではそのリニューアルへ

察・理解しておくことは意味がある。図－3は研究室での対応が十分でなかったことにより、当該商業施設の独自に行ったそれぞれの仕事場所に対する評価を、現集客力が落ち、そのことがあたかもコンパクトシティ政在の勤務先等における固定的なオフィスの仕事環境

策全体の失敗のように一部で取り上げられたようであと比較した場合の評価をまとめたものである。この図る。都市の構造全体をメタボ化防止というコスト削減のから明らかなとおり、個人の評価にばらつきはあるが、観点から長期的に考えるコンパクトシティ政策と、個別

最も満足度が高いのは結局「自宅」で、それでも勤務の商業施設のリニューアル問題はそもそも全く別個の課

先オフィス（評点：10点）と比較すると相対的に満足度題であり、どのような商業施設もリニューアルを怠ると競は低いことが示されている。特にサテライトオフィスに争力低下は当たり前のことである。このような本来必要相当する「共用の仕事場」や、「カフェ・喫茶店など」はな日常的リニューアルにもきちんとアクセルを踏んでい固定的なオフィスよりかなり評価が低く、さらに今後のるか、ということは都市の持続可能性を保証していく

自動運転に相当する「移動中」については、他の仕事場上で避けては通れない事である。

と比較すると極端に低い評価値となっている。DXの進展に伴ってどこにいても仕事ができるような社会に、と

5. ブレーキも踏む

いう話は出てくるが、オフィス以外の都市空間や移動空

さて、以上ではアクセルを踏むことの必要性を説いて間はまだ全くそのような社会変化に対応できているとはきたが、その一方で、今までと同じことや一度決めたこ言い難い。

とをきちんと続けられるかということも場合によっては

4. リニューアルにもアクセルを持 続 可能 性を担保していく上で不 可欠である。特に持続可能性というからには、すぐにやめてしまっては以上のような固定的なオフィスから自宅やサテライト

元も子も無いことがある。たとえば近年、世界各国で持オフィス、及び移動空間への勤務形態のシフトは、都続可能性達成のための評価指標が様々な形で提案さ市の新たなあり方を問い直す構造的な大きな変革でれ、実際に導入されてきている。そのうちの少なからぬあるといえる。一方で、身近な都市の実態を観察してものがしばらくすると継続されなくなり、消滅してしまっ

いると、このような大きな構造的変革ではないが、きちている。最初にがんばりすぎて様々な評価指標を導入

んとアクセルを踏んで都市をリニューアルしていかない

した結果、計測が追い付かなくなったと思われるケーと、都市自体の持続可能性が担保できないシーンは数

スや、政権が変わることによってそれまでの政策が変更多い。わかりやすい例として、以前よりコンパクトシティ

されたケースも散見される3 ）。持続可能性への取り組み

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12本誌の読者は既によくご存じのことと思うが、スリーマグネット論は図－4の左図に示す内容
で、近代都市計画における田園都市やニュータウン導入の論拠となったコンセプトである。
その内容として、都市には過密や感染症の拡大といったデメリットがある反面、その利便性の高さが吸着力となっていることを一つ目のマグ
ネットとして描いている。あわせて地方部では賑わいや利便性に欠けるといったデメリットがある反面、豊かな自然環境が得られることを二
図-4 ハワードが提案したスリーマグネット
新たなスリーマグネット論 5）4）とネットとして、これら都市と地方のそれぞれよいは、未来に向けての長期的な試みであるはずで、はやところをかけあわせることで、新たに田園都市を構築

りすたりや政治の都合でコロコロ変わるようでは何のすることの必要性が述べられている。

ために取り組んでいるのかということになる。

このスリーマグネット論の相似形として、現在はそのまた、デジタル化や業務のオンライン化をとにかく内容構成を変える形で、図－4の右側のように課題を整

アクセルを踏んで進めればよいかというと、それが社会理することができる。コロナ禍とDXの進展を通じ、実の望ましい姿ということでもなさそうだ。コロナ禍もこ

空間から一方的にネットを介したサイバー空間に個人れだけ長くなると、オンライン会議だけでは聴衆が本当の活動やサービスが流出しており、この結果、実空間のに話を聴いて内容に賛成しているのかどうかわからず、衰退やそこでの公共交通をはじめとした諸サービスのなかなか実質的な議論もできず、対面での意見交換の撤退が続いている。実空間とサイバー空間を対立関係

重要性を多くの人は気づいている。極端なオンラインとして捉えるのではなく、時にはサイバー空間への活動

化、デジタル化はまち中への人出の減少を招き、実空間の流出にブレーキも利かせながら、両者のバランスをの都市の衰退を招いていることはもっと適切に把握さ適切にとっていくことが必要である。場合によってはサれるべきことでもある。過剰とも言えるコロナ対策が高イバー空間から実空間への活動の誘導（O2O：online

じて、公共交通の持続可能性自体が各所で脅かされて

to offline）や、両空間のハイブリッド化を通じた新たないるという実態もある。各企業は出張旅費をコロナ禍

活動の誘発も期待したい。

を通じて大幅に削減できたことで、財務的側面で対面での交流が今後おさえられていく可能性もある。このよ

13

つ目のマグネットとしている。そして第三のマグ6.その都市は残りますか？

うに実空間の都市と交通が危機に瀕している中で我々筆者が大学で担当している入門レベルの都市計画が何をすべきなのか、DX推進を謳うばかりでなく、講義では、受講者に対して「好きな都市」「嫌いな都どこでどれだけブレーキをかける必要があるのか、そ市」をそれぞれその理由とともに3つずつ挙げよ、といの判断は容易でないが答えを出していかねばならない。

う課題を出し、各自に発表してもらっている。対象都市

このようなバランスをうまく取っていく上で、筆者はは国内外を問わないこともあり、様々な都市名が飛び都市計画の「古典」が一つの参考になると考えている。

かい、対面講義として学生も大いに盛り上がるシーンで具体的にはロンドンの産業革命時のコレラによる感染ある。受講生は年によって異なるため、名前の出てくる症拡大といった事態を受け、100年少し前にハワードが都市も年によって異なるのだが、毎年必ず「好き」とい提案したスリーマグネット論の現代への移植である。

うグループの中に名前が出てくる都市がある。それは、

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京都、奈良である。先述した通り、かならず好きな都市

machi/content/001361467.pdf

として取り上げた理由も話してもらうのだが、この両都

mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html、2020年8月31

市に対する回答はいつもワンパターンで、それは「古都日公表（2022 年1月最終閲覧）だから」というものである。

2 ）小松﨑諒子・武田陸・宗健・谷口守：COVID-19におよびhttps://www.

実はそのように学生に答えてもらうのがこの講義のよるオンラインシフトのパターン分析、―個人の類型化

一つの作戦？なのだが、「都市計画の授業を受けていを通じて―、土木学会論文集D3特別企画（土木計画

るあなたとしては、そんな浅い理由で本当にいいです

学：政策と実践）2022.（印刷中）か？」と問い返すことにしている。この問い返しを受け

3 ）伊勢晋太 郎・谷口守：持続可能性指標の継続実

た学生側はいずれもキョトンとしているのだが、これこ態に関する研究、環境システム研究、Vol.40、pp.403-

そ持続可能な都市をつくる上での最大のポイントであ410、2012.

り、以下の筆者なりの答えを解説することになる。
「京4 ）Howard, E . : Garden Cities of To -morrow,

都や奈良をつくった人は古都をつくってやろうと思って

London: Swan Sonnenschein & Co., Ltd., 1902.

つくったと思いますか？そうではないですね。彼らがつ5 ）谷口守・岡野圭吾：分散型国土とコンパクトシティのくったのは、その時代にできる限りの叡智と最新技術

ディスタンス、－COVID-19下の国土・都市計画に対すを集めてつくりあげた最新鋭のニュータウンなんです。

る試論－、土木学会論文集D3、Vol.77、No.2、pp.123-

それだけの本気のエネルギーを注入してつくったまち

128、2021.

だからこそ、今までしっかりその価値が残るということ

6 ）中村良夫：都市をつくる風景、藤原書店、2010.

が可能になったのではないですか。その持続可能力をあなた方が今の断面だけから見て古都と呼んでいるだ
けです。その都市が1000年後にも存在して好きだと言われる持続可能力を持つかどうかは、まさにその都市をつくる際の志にかかっていると思いませんか？」。
とりあえず目先の儲けを最大にできる、とりあえず目
先の需要を囲い込む、といった価値観が今のまちづくりの主流なのかもしれない。しかし、そのような建物が集積した都市は1000年後にも都市として生き残るだろうか。また運よく生き残ったとしても、その時代の学生達に果たして「好きな都市」と言ってもらえるだろうか。
ちなみに、このような都市の現状に対し、景観学の泰斗である中村良夫氏は、「最近は消耗都市ばかりが増えているのではないか」という言葉遣いで批判を行うとともに、「都市は文化の貯金箱」として都市のあり様を6）述べている 。実は今の我々に持続可能なまちづくりを達成する上で一番欠けているのは、しっかりと文化の貯金ができるような本来あるべきニュータウンを立ち上げようとする気概なのではないかと感じている。
参考文献
1）出所：国土交通省：https://www.mlit.go.jp/toshi/

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特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

極端な社会環境の変化に柔軟に適応するためには？
〜グラデーションの視点からまちづくりを考える〜
香川大学地域強靭化研究センター

磯打 千雅子1. はじめに
近年、水害は激甚化の一途をだどり、災害による

本稿では、平成 30 年 7 月豪雨災害で甚大な被害

被害様相は変化している。気候変動の影響により記を受けた倉敷市真備町の取り組みを事例に、極端な録的な大雨が頻発。被害はより甚大かつ深刻化し、社会環境の変化に柔軟に適応可能なまちづくりに必さらに全国同時多発で発生するなど、さながら広域要な視点としてグラデーションの観点から考察する。

複合災害の様相を呈している。

グラデーションとは、濃淡や明暗、色調であり、連さらに、令和 2 年初頭から全世界に猛威を振るっ

続的に段階的に変化していく状況を指す。

ている新型コロナウイルス COVID19 は、我が国に以降には、①平時と災害時、日常と非日常のグラおける様々な課題を露呈させた。日常生活や経済活

デーション、②プライバシーのグラデーションについ動に様々な影響があるなか、災害に対する備えとして事例に基づき考察する。

て重要である地域住民が主体となった防災活動にも大きな影響をもたらした。
ある地域では、複数人が一堂に会する共助の取り組みを継続できずに歩みを止めざるを得ない状況に陥った。一方で、ある地域では感染 予防対策を十分に行いながら、従来にない多様な取り組みを展開
し、新しい担い手を獲得した。

2. 日常にありながら災害時を意識する、日常と非日常のグラデーション

2.1 平成30年7月豪雨災害の教訓と避難機能付き
		 共同住宅の整備 - サツキ PROJECT-

平成 30 年 7 月豪雨災害被災地である倉敷市では、最大浸水深が 5.38m に達し 1 ）、同市真備町では町全体面積の約 3 割が浸水、51 名が犠 牲となった。当時の報 道
では、上空ヘリコプターから撮影された映像で、浸水した建物の屋上に逃げ遅れた多くの住民が映し出された 2 ）。その後の岡山県や倉敷市による当時の避難行動の調査 結果では、避難した住民が非常に多かったことが報告されている。

（1）課題は避難行動困難者
本調査結果は、倉敷市が平成 30 年 12 月に真備町在住の図 -1 真備町における避難行動の実態 3 ）15

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約 2,900 世帯を対象に実施した

N= 577（ M。A。
）

犠牲者の 51 名の内、88.2％にあたる 45 人が 65 歳以上の高齢者である。死亡場所では、自宅が 86.3％であった。
避難行動と犠牲者の実態を鑑みると、当該地における被害の課題は避難行動困難者にあるといえる。
以降には、小規模多機能事業所「ぶどうの家まび」の代表、津田由紀子さんの当時の行動 6 ）を振り返りつつ、この課題の具体像を探る。

（2）届かなかった声かけ
図 -2 避難した理由 3 ）発災時の避難行動実態である 3 ）。

当時、事業所の代表である津田さんは、7月6日午前10時から夕方17時にかけて登録利用者の内高齢者の図 -1 では、7 月 6 日 22 時の避難勧告、23 時 45 分

み世帯を対象に「事業所まで避難してくるか」と一軒ずの避難指示発令の段階に該当する時間帯で、全回答

つ訪問し声かけをしたが、その時点で避難を受け入れ数（347）の内、225 回答（64.8%）が避難を開始してた利用者はいなかった。その後、1級河川高梁川の水位いる。また、図 - 2 の避難した理由では、「自宅に留が上昇し、高梁川に流入する小田川や支川の破堤によまることが危険だと感じた」が最も多く全回答数の内

り地域一帯に順次浸水が広がっていった。

81.6％を占める。

津田さんは、食事に必要なとろみ材や介助用おむ
つ・スプーンを知人の事業所からかき集めて真備町にある利用者の自宅に救助に向かった。
利用者の多くは認知症や身体麻痺を抱えた方である。認知症の高齢者はいつもと違う行動を嫌う。長年の介護の経験から、自宅内が浸水している状況でも頑なに避難を拒まれるだとうと考えた津田さんは、浸水が徐々に逼迫する状況のなかで、いつもと同じように出表 -1 犠牲者の内訳 5 ）この64.8％の避難率をどうみるのか考えたい。
比較対象として、同市における平成 23 年の台風 12号による大雨時の状況を述べる。

かける準備をゆっくりさせ、いつもと同じような対応を行うように心がけた。
その頃、避難所に行くのをためらう利用者家族の姿があった。利用者A家族は要介護度5の認知症を抱え

当時、倉敷アメダスで歴代 1 位の日降水量 183.5 ミ

た妻と高齢の夫と二人暮らしである。7日深夜2時頃、リ（平成 23 年 9 月 3 日）が観測されたことから、倉敷

窓の外を確認したところ自宅周辺の住民はみな車で避

市全域（約 47 万 6 千人）に避難情報が発令されたが、難していることがわかった。ここで避難を決断するが、避難所に避難した人の割合は 0.1% であった。このため「避難所に行ったとしても、人目があるなかで妻のオム倉敷市では避難情報の発令対象地域を明確化し、具ツをどこで替えるのか、介護用の食事はどうするのか」体的な地名をあげて避難の呼びかけ行う取組を行ってと考え、避難所ではなく高台の公共施設敷地での車中

4）

きた 。
この数値の比較や他地域における避難の呼びかけに対する避難率と比べても、真備町における避難率の高さは群を抜いているといえよう。
表 - 1 は、真備町内の犠牲者の内訳を示している5 ）。

泊を選択した。
そして被害は深刻さを増す。B家族は、難聴を抱えた独居の80代女性である。
津田さんは、発災当時に利用者の安否確認や救助を行っていたが、すべての利用者の安否が確認できたの

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は8日15時頃で発災（7日深夜と想定）から約40時間後

避難機能付き住宅（ハード）と気にかけ合った暮らしであった。最後に確認できたのがE家族の80代女性で方のスタイル（ソフト）は両輪であり、被災された方は決あったが、自宅の寝室で息を引き取っていた。

して支援を受けるだけの存在ではない。どのような方

近所の方への聞き取りでは、避難の段階で声をかけでもできることがあり、地域を創る協働者であるというられていたものの、難聴の女性は気づくことができず自考えがコンセプトの中心である。

宅で命を落とすこととなった。

（4）避難機能付き共同住宅第1号（3）サツキ PROJECTの始動

この考えを知った住民から、「2階は無事だったが1もし、いつも通いなれた憩いの場が身近にあり、そこに避難できる設備であれば。その場所が普段は地域の交流スペースとして多様な世代が集まり、楽しい記憶が生まれる場所であれば、自然と避難そのものの心理的・物理的障害がなくなるはず。

階は浸水したアパートを利用してほしい」という申し出があった。
そこでサツキPROJECT代表の津田さんがアパートを借り受け、第1号の建設が始まった。
共同住宅のプランは、次のとおりである。

この考えがサツキPROJECTの柱となり取り組みがスタートした。

全8戸の内、2階の1戸をコミュニティルーム兼地域の防災拠点として開放する。ここには、地上から車椅子

サツキPROJECTは避難所の機能を持った共同住宅
を地域の力で建てるという取り組みである。
共同住宅の1階は、フリースペースとして普段から地でも直接アクセス可能なスロープを設置する。コミュニ
ティルームのリフォームは地域の方と話し合いながら取り組むことによって、交流が生まれやすくなる。

域の方々の交流場として活用し。有事の際には居住者

入居者は、支えあう生活や災害時には自宅が避難所や地域の方々が避難する場所としての利用を目的としとなる可能性があることを理解して入居できる方を条ている。

件とし、子育て世代や高齢者など多様な世帯が居住することを目指している。
また、コミュニティルームの平常時および災害時の利活用方法も近隣住民と住居者が共に考えることを想定している。具体的には、①共同住宅周辺地域における避難ルー
ル（高台避難・共同住宅避難）、②共同住宅避難の場合の助け合いルール、③ルールに基づく定期的な訓練計画、④平時の利活
用・助け合いの関係性構築などについて検図 -3 被災したアパートの改修プラン（ 提供：グランツ設計）
2階のベランダまでスロープにリフォーム。
近所の逃げ遅れた方へ安全のおすそ分け。

討し、要配慮者を含め小規模な世帯単位での行動計画が具体的になるようにする。
サツキPROJECTは、クラウドファンディン
グと国土交通省住宅局「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」に採択されたことからアパート改修費の補助を受けることができ、現在では7世帯が気に掛け

コミュニティルーム兼地区の防災拠点

図 -4 完成したアパート

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合った暮らしをともにしている。

図 -5 要配慮者マイタイムラインと作成ヒント集

図 -6 啓発漫画、YouTube 動画 7 ）2.2 日常と非日常をつなぐ拠点、
グラデー		
ションを彩るシンボル

本プロジェクトで整備された避難機能付き住宅は、時の行動を時系列で整理する「マイタイムライン」を要配慮者と支援者により共同で作成することで、確実な早期避難の実現を目指すものである。

平常時は住宅として、災害警戒時には避難先としての真備町は過去より福祉のまちづくりが盛んな地域で機能を有している。アパートに据え付けられたスロープある。特徴的なのは、町内の医療・福祉機関とまちづく

は、階段の昇降が困難な利用者へのアクセスを可能とり協議会との連携による活動で、障がい者と地域とのするとともに、災害警戒時にも避難経路として活用さ

交流活動などが行われてきた。2015年には町内約30のれる。また、周辺からの視認性が高いことから平成

医療・福祉事業所の任意の会「真備連絡会」が設立さ30 年 7 月豪雨災害の浸水の記憶を継承し、このスロー

れ、この連絡会を母体にして様々な地域支援活動が実プの高さ以上に避難しなければならないという高台ま施されてきた。

たは垂直避難を警鐘するシンボルとしての機能をも有し

この真備連絡会が中心となり、要配慮者マイタイムている。言い換えれば、日常空間にありながら、非日ライン（図- 5）の作成を推進するとともに、これを活用

常を想起させる効果を有する。

した避難訓練を地域住民と連携して実施している。ままた、このアパートは自然災害による社会環境の変

た、国土交通省により啓発漫画や動画が作成されるな化に応じてその機能を住宅から避難空間に転用可能でど（図- 6）、多くの関係者が共に取り組みを推進してある。まさに日常と非日常をつなぐグラデーションの役いる。

割を有しており、グラデーションの彩りそのものである。

（1）“助ける側”と“助けられる側”ではない避難の立地場所は平成 30 年 7 月豪雨災害で浸水した場所

あり方であり、今後も浸水が想定される場所である。現在で要配慮マイタイムラインは、本人、家族、近所、事業者

はこのアパートが拠点となり、地域の子どもたちが防といった4つの属性が警戒レベルに応じてどのような行災について学ぶイベントや健康体操等が催され、コロ動をとるのかを可視化し、事前に共有しておくツールでナ禍にありながら小さなつながりを紡いでいる。

ある。マイタイムライン作成過程で関係者が顔見知りと

3. 遠慮と期待の壁を溶かすプライバシーのグ
ラデーション

なり、連絡先の交換を通じてつながりの質を高める効果も得られる。
この要配慮マイタイムラインを筆者の職場が位置す

3.1 要配慮が地域をつなぐ“要配慮マイタイムライン”

る高松市内の地域で試行した。この地域は河川の氾濫

先に述べたアパートの周辺地域では、要配慮者の避による浸水想定エリアに位置しており、大雨時には高台難を支援する支え合いの可視化が始まっている。災害

避難が必要となる。そこで、福祉施設の呼びかけによ

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り、地域に居住する高齢単身男性の避難支援をテーマ

3.2 私達の町のマイルール“黄色いタスキ大作戦 ”に、民生委員、家族、近隣住民、施設職員が意見を交

同真備町の川辺地区は、周囲を川に挟まれた地形でわす機会が設定された。
この意見交換に参加した支援者にあたる女性の発言を取り上げる。
―今日は男性を災害時にどうやってみんなで助けるのかということを考える場だと思って参加しました。振
り返ると、実は自分自身のことで災害のことなんて考えあったことからほぼ全域が浸水し、被災住宅調査ではほとんどの住居が全壊（床上 1.8m 以上の浸水）とな
り、6 名が犠牲となった。大半の住民が川辺地区以外の仮設住宅へ転居せざるを得なかったことから、地域の繋がりを継続することが困難となった。
以降には、川辺地区ではじまった安否確認の取り組たこと無かったんです。男性を助けるためには自分自身

み「黄色いタスキ大作戦」を取り上げる。

がしっかりと災害に備えていなければいけない。助ける（1）地域の防災活動

つもりが助けられたことに気づかされました。―

川辺地区では、一旦大半の住民が地区外へ転居せ

令和3年5月の災害対策基本法改正により、全国的にざるを得なかったことから、町内会やまちづくり協議会

避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の取りといった地縁団体を中心とした活動の継続が難しい状組みが進められている。この取り組みは、町内会等の況に陥った。

共助の機能発揮が期待されている一方で、いわゆる助このような状況の中、川辺地区では住民主体の取りける側である支援者の確保が難しく、その進展は容易

組みが始まった。その推進母体となったのは、被災後ではないのが現状である。

に立ち上がった住民有志の団体「川辺復興プロジェク

ここで、先の高松市の事例からは、我々の要配慮にトあるく（以降、あるく）」である。あるくは、小さな声

対する潜在的な認識による弊害とその克服方法のありや想いに寄り添い、それを行動に変換する。川辺に暮ようが見て取れるのではないだろうか。

らすすべての人に寄り添い、真備町内外の様々な支援

誰かが誰かを助けるのではなく、地域の総力戦、チーム力で「安全な避難」を勝ち取る。そのためには、者と連携、時々刻々と変わる地域ニーズに応じた活動を行っている。

全てのチーム構成員が何らかの役割を担わなければな

特に、被災後から続いているスマートフォンアプリ

らない。では、要配慮が担う役割にはどのようなものがLINEを活用した情報共有では、発信者の顔が見え、あるだろうか。

信頼できる情報を代表の槙原さんが絶え間なく共有を先の事例では、要配慮は周囲に早期避難と事前準備続け、現在では600人を超えるユーザーが「川辺地区の必要性について警鐘を鳴らす存在である。そして、要

みんなの会」に登録している。現在でもあるくは、復興

配慮マイタイムラインの作成を通じて、要配慮を中心にの推進母体であり、象徴であり、真備町内外のコミュニ

様々な関係者がつながり、お互いの状況を気にかけ合ティをつなぐブリッジとして活きている。

うことで質の高いつながりを構築していく。

あるくの活動がきっかけとなり、川辺地区内で住民自また、助けられる側も助けられやすい環境づくりに日らが地域の将来を考え、行動する場として「川辺みらい

頃から取り組む。屋外避難が必要なのであれば、住居

ミーティング」が始まった。川辺みらいミーティングは、の入り口周辺は整然とし、地震等の揺れによって避難

あるくの代表槙原氏をはじめ、住民有志、まちづくり推

経路がふさがれることのないようにしておくことも可能

進協議会のメンバー、医療・福祉関係者や防災士、消であろう。

防団員、会社員、NPO、NGOなどによる実行委員会形

このような視点で避難をとらえてみると、これまでとは違った可能性が見えてくるのではないだろうか。

式で運営されており、当初は一人の参加者であった松本竜己氏が実行委員長をつとめる。
このミーティングの始動がその後の川辺地区の活動

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を促進することとなる。当時はもとの住まいに戻れないて、川辺地区全世帯に約1,300枚のタスキが配布される住民が多く、地縁的な活動が成り立ちにくい環境だかこととなった。この配布の過程そのものが結果として地らこそ、既存の慣習にとらわれず、結果として官民問わ

区内のつながりを再確認する機会となった。タスキは、ずお互いが得意なことを尊重し合い、支え合う多様な使用方法の説明と共に全て訪問により手渡され、単な有志による活動が始まった。

る“配布”ではなく、まさにタスキが川辺地区全世帯をつ

みらいミーティングでは、被災当時の避難行動の振なぐ役割を果たした。

り返りやマイ避難先の啓発、防災まち歩き・マップ作成

実行委員会では、このタスキを掲げる訓練を企画。そなど、町内会所属の有無にとらわれず、全ての川辺地区の結果、実に全住民の約7割あたる882軒が訓練に参住民を対象に活動を行ってきた。

加した。

なかでも復興に関する象徴的な取り組みとして「黄訓練の様子を筆者が観察するなかで、偶然に高齢単

色いタスキ大作戦」がある。

身女性宅へ隣人女性が声をかけておられる場面に出（2）つながりを結いなおした

会った。

“黄色いタスキ”「奥さん、今日は防災訓練じゃけぇ、このタスキを玄関

被災から2年が経過し、多くの住民が川辺地区でのに結ぶんよ。そうしたら奥さんが大丈夫かどうかわかる

暮らしを取り戻しつつあるなか、川辺地区まちづくり推

けぇ。災害のとき、このタスキが掲げて無かったら地域進協議会では町内会などの地縁的なつながりの再生をの人が助けに来てくれるけぇね。」

模索していた。
地区内では住民の帰還状況に応じて町内会組織が復活している地域もあれば、町内会活動をあきらめる
地域も出てきた。

3.3 プライバシーのグラデーションを彩るマイタイ
ムラインと黄色いタスキ

要配慮マイタイムラインは、個別避難計画としての活そのころ川辺みらいミーティング実行委員会では、住用も期待されている。一方、個別避難計画の進展を阻

民同士の連絡体制をどのように行うかについて議論がむ壁に個人情報保護の問題がある。とかく昨今では、なされていた。あるく代表の槙原さんらが始めたLINE

各家庭や個人的な情報の取り扱いに配慮が必要となグループ「川辺地区みんなの会」の活用に加えて、隣近り、災害時の避難支援にも大きな壁となっている。要所での声掛けによる避難の促進について考える中で、配慮の情報を平常時は誰が管理するのか、災害時に安否確認手段として「目指そう！逃げ遅れゼロの川辺

どんな内容まで、誰まで知らせるのか、など支援に支地区/無事です」と印刷された黄色いタスキを玄関先に障となる状況は枚挙に暇がない。

掲げる方法が提案された。
そこで、川辺地区まちづくり推進協議会が中心とな
り、社会福祉協議会や町内会、民生委員の協力を得

プライバシーは、個人や家庭の尊厳や安全を守る上で非常に重要であるが、あまりに一線を画し過ぎると他者とのつながりの質を下げてしまう懸念がある。
また、避難支 援についても、「〇〇さんが必ず△△さんを助けに行く」といった唯一の解しかない状 態では、冗長性に欠け、臨機応変な対応が困難となる。
要配慮マイタイムラインは、ご本人、 家 族、 近 所、 福 祉事 業

写真 1 黄色いタスキ大作戦の様子（ 実行委員会提供 ）者等といった 4 つの属性が警戒

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レベルに応じた対応行動を事前に様式に記入し、関係者で共有しておくもので、このタイムラインそのもの

4. おわりに グラデーションを彩る多様な選択がプライバシーのグラデーションを彩る媒体となってい肢が備わる社会への期待る。

1959 年（昭和 34 年）に発生した伊勢湾台風の教

また、黄色いタスキによる安否確認手法には、様々な機能が包括されている。

訓をふまえて災害対策基本法が制定されて以降、わが国における防災対策は着実な進展を遂げ、大規模災第一に遠慮の壁、期待の壁を柔和させる機能であ害の発生は減少傾向にあった。他方、私達の生活かる。災害時の安否確認は、平時から関係性が構築さ

ら災害がより一層非日常となってきたことを意味する。

れていれば直接の声掛けがしやすいものの、そうでな

一方、昨今の気候変動の影響により極端気象によるい場合は「急に訪問して不審に思われるのではないか」

被害が多発しており、災害に対する備えのあり方、住「きっと避難しているはず」といった様々な “ 声掛けでみ続けられるまちづくりのあり方にも変化が求められきない・しなくてもよい理由 ” が浮かぶ。そこに「無事ている。

です」と印字された黄色いタスキを玄関に掲げること

本稿で紹介した避難機能付き共同住宅は、浸水リで、もし掲げていなかった場合に「タスキが掲げてな

スクと共存し、日常と非日常双方を想起させる動的平かったのですが大丈夫ですか？」といった声掛けが可

衡効果を有する。安全か危険かの 2 元論ではなく、能となる。まさに、遠慮の壁、期待の壁を柔和させ、危険であることを知り、安全と危険の間をつなぐ選択

支援の漏れを防ぐ効果が期待される。これは要配慮

肢を日常空間の中にどれだけ多様に用意することがで

マイタイムラインも同様である。

きるのかが、不確実性の高い災害発生リスク環境下に第二に、日常にありながら非日常行為を容易に可能おけるまちづくりには重要な視点であろう。

とする機能である。災害が起きていない日常にありな

また、“ 住み続けたいまち ” には豊かな社会関係資

がら、災害時にとるべき行動を訓練する重要性は自明

本も欠かせない。要配慮マイタイムラインや黄色いタスの理であるものの、実際には心理的・時間的障害があキ大作戦には、豊かな社会関係資本の構築に十分なる。多くの防災訓練は決められた日時に決められた通きっかけを与えてくれ、また豊かな社会関係資本は共りの行動（例えば、日曜日の 9 時に災害が発生したと助機能を想起させ、災害による被害の軽減に多大なして、9 時半には小学校に避難してくださいなど）を効果をもたらす。

求められることから、参加するにはハードルが高い。

今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直黄色いタスキ大作戦は、指定日のある時間帯までに玄下地震、極端気象による自然災害リスクは常に私達の関にタスキを掲げるだけであり、誰でもいつでも訓練生活にあるものの、with コロナの生活様式と同じようへの参加が可能である。

に with 災害、with 防災の生活様式、まちづくりがな

第三に、シティズンシップの実感機能である。川辺
地区の全 1,300 世帯が同じタスキを持ち、一旦は離れされているだろうか。
そのありようのヒントが「グラデーション」にあるとざるを得なかった街で共に暮らしを紡いでいる。2 階考えている。

まで浸水した同じ場所で住宅の再建を決断するには〈参考文献〉

様々な葛藤や不安があったはずである。黄色いタスキ

1）土木学会水工学委員会：平成 30 年西日本豪雨災害

大作戦に代表されるような地域の防災活動は、その葛調査報告速報藤や不安を緩和させ、自らの決断を肯定する効果も有2 ）入江さやか：調査研究ノート 西日本豪雨（平成 30 年 7

しているであろう。

月豪雨）をテレビはどう伝えたか、放送研究と調査 68 巻
（2018-2019）10 号

21

M IN TO Vol.49

3）倉敷市：防災まちづくりに向けた避難行動に関する調査、平成 30 年
4）倉敷市調べ。
5 ）岡山県：平成 30 年 7 月豪雨災害検証委員会、平成30 年 10 月
6 ）磯打千雅子・津田由起子・野々村敦子：水害ハイリス
ク地域における地区防災計画制度の発展的活用の提案－平成 30年7月豪雨災害の避難行動要支援者対策を事例に－，土木学会F 6（ 安全問題 ），2019年75巻2号
p. I_75 - I_82
7 ）国土交通省中国地方整備局高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所：https://www.cgr.mlit.go.jp/takaoda/
mytimeline/youhairyosya. html

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22

特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

前橋市における官民連携まちづくりと交通再編の取り組みについて纐纈 正樹
未来政策部 交通政策課 地域交通推進室 副主幹 南雲 貞人

都市計画部 市街地整備課 ＣＣＲＣ・計画推進室 室長

1. はじめに群馬県の県庁所在地である本市は、人口約33万人、東京から約100ｋｍの距離に位置する中核市である。
本市の顔である中心市街地は、人口減少や社会経済だけでなく民有地を含めた一体的な都市空間を対象として、再整備や利活用、維持管理などを官民一体となって進め、真のエリアマネジメントを目指すものである。

情勢等の変化により長年衰退し、これまでも様々な施策策定にあたっては、従来のマスタープラン的な手法に取り組んできたものの、市民一人ひとりの価値観やではなく、方向性は堅持しつつも、一定のエリアのプロ

ライフスタイルの多様化、急速な技術革新等に対応しジェクトを先行的に進め、その具体的なまちの変化をた新たなまちづくりが求められており、これまでの行政

通じて市民や民間の様々なステークホルダーを巻き込主体のまちづくりに限界が見え始めていた。

み、さらにその効果を検証しながら次のフェーズに進む

こうした背景のもと、本市ではいち早く「官民共創」を打ち出し、様々な民間の取り組みが発現、官民連携といった考え方を基本としている。

1 ）計画の位置づけ

まちづくりへの機運が高まっていった。現在では、官民まちの主役である民間の意見や、トライ＆エラーを繰

連携の中でも「民間主体」をキーワードに新たなまちづ

り返す民間のアクションを尊重するためには、戦略的なくりに挑戦しており、令和2年12月には、「先進的まちづ

見直しを行う柔軟性と、不確実性を許容する計画づくくり大賞」の最高位である国土交通大臣賞を官民連名りが求められる。そこで、アーバンデザインは民間と行で受賞した。

政の中間に位置する独立した計画とし、既存の行政計

また、中心市街地へのアクセス向上や、まちなかを歩きながら楽しめる環境を構築するため、公共交通の再編

画との整合を図りながらも、アーバンデザインの変更に応じて適宜反映する考え方を取り入れた。

にも取り組んでおり、バス事業者6社が重複して運行している状況を踏まえ、6社の「競争から共創」への考え方のもと、前橋市と事業者6社が連携し、全国3例目となるバス事業者共同経営の認可を受けて、まちなかにおける等間隔運行を開始する。
ここではこれら官民の取り組みについて詳述する。

2. 前橋市アーバンデザインの策定
民間主体のまちづくりを実現するためには、まず官民で議論を重ねながら、将来像を共有化、可視化する必要

23

計画の位置づけ2 ）実効性の伴う計画づくりがある。そこで将来ビジョンとして策定したのが「前橋速やかに民間のアクションが発現することを狙い、

市アーバンデザイン」であり、道路や河川等の公共空間

地元住民を含めた様々な分野で熱意と実行力のあるプ

M IN TO Vol.49

地民地問わず、イメージパースや写真等を多用して可視化に努めている。

4 ）アクションプラン編
アーバンデザインではビジョンプラン編だけではな
く、計画策定後、速やかに民間のアクションにつながる
よう、より具体的な取り組みを示した「アクションプラン
編」も策定した。建築物や街路、オープンスペースのデザイン要素の指針となる「アーバンデザイン・ガイドライ
ワークショップの様子

ン」をはじめ、官民の取り組みにより高い効果が期待でレーヤーを選定、延べ 200 人以上の参画によるワーク

きる「4つのモデルプロジェクト」も位置づけている。

ショップを開催した。ワークショップでは、まちの将来像などを「自分ごと」として議論し、多くの民間の意
見をアーバンデザインに反映した。

3 ）ビジョンプラン編
官民で将来像を共有する「ビジョンプラン編」では3つの方向性を設定した。一つ目の「エコ・ディストリクト」
は、都市の便利さと自然の居心地の良さを兼ね備えたま
ちづくりを示す造語であり、緑やオープンスペースなどのゆとりある空間形成を目指すものである。二つ目の「ミアーバンデザイン・ガイドライン

クストユース」は職・住・商・学といった複合用途が混在するまちづくりを目指すものである。三つ目の「ローカルファースト」は地域固有の資源を最大限活用したまちづ
くりを示すものであり、古い建物をまちの記憶として活用する「リノベーションまちづくり」も位置づけている。
こうした3つの方向性を掲げ、ひと中心の歩きたくな
るまちなかを実現するため、街路ネットワークやオープ
ンスペース、土地利用等の長期的な改善プランも作成した。さらに個別エリアの将来イメージについても、官4 つのモデルプロジェクト

3. まちづくりの担い手
令和元年9月に「前橋市アーバンデザイン」を策定したことにより、様々なまちづくりの担い手が誕生している。

1 ）前橋デザインコミッション
民間主体のまちづくりの中心的な役割を担う「前橋デザインコミッション（以下「ＭＤＣ」）が令和元年11月に設立、令和2年4月には都市再生推進法人に指定された。ＭＤＣは前橋商工会議所をはじめ、大学や民間企
ビジョンプラン概要

業、地元商店街理事等のメンバーで構成され、まちを想

M IN TO Vol.49

24う個人、法人の会費のみで運営している。現在会員数は135名、まちづくりのコーディネート役として活動している。

2 ）前橋市まちづくり公社
本市の都市再生推進法人第1号である、前橋市まちづくり公社は、都市利便増進協定や道路占用許可の特例制度を活用し、公共空間でのキッチンカーや屋台の出店など、コロナ禍に対応したイベントや社会実験に取

けやき並木オープンカフェ

り組んでいる。

当初は 2か月間限定のイベントであったが、現 在3 ）家守会社

では日常的な公共空間の利活用として、通年実施しリノベーションまちづくりの担い手として、令和2年7月には「ぐんま家守合同会社」、令和3年2月には「合同会社ドーナツ」などの家守会社が設立された。
また、地元金融機関等による「前橋まちなかまちづく
りファンド」が令和3年3月に設立され、遊休不動産やている。

2 ）広瀬川河畔プロジェクト
中心市街地を流れる水量豊富な広瀬川では、現在行政による河畔の高質化及び無電中化を進めている。
高質化にあたっては、明治時代から戦前にかけて本

低未利用地の利活用が活発化している。

4 ）前橋市アーバンデザイン協議会
令和2年4月に「前橋市アーバンデザイン協議会」が発足した。本協議会は2つの都市再生推進法人をはじめ、市議会や行政の官民連携部門、地元大学や各民間団体等で構成され、各団体間の情報共有と連携強化を図っている。

4. モデルプロジェクトの動き

広瀬川整備イメージ

市の生糸産業を支えたレン中心市街地では、アーバンデザインのモデルプロジェ

ガの歴史を継承するため、レクトである「けやき並木通り」、「広瀬川河畔」、「馬場

ンガを活用した歩車道整備

川通り」の取り組みが進められている。

に併せ、ＭＤＣにより、広く

1 ）けやき並木通りプロジェクト

市民等を募集して名前を刻む「前橋レンガプロジェクト」

ＪＲ前橋駅から県庁・市役所に続くけやき並木通りに取り組んでいる。

は、静かな佇まいと緑の風格に満ちた本市のシンボル
レンガプロジェクト

歩道を活用した「けやき並木フェス」を開催し、多くの社会実験と公共空間を活用したキッチンカーの出店支

人々の交流の場となっていたが、現在ではこうしたイベ

援を目的とした「広瀬川ｎｉｇｈｔテラス」を開催していントが中止あるいは延期するケースも多い。そこで、飲る。昨年度に引き続き、今年度もキッチンカーの出店

食店が少ないオフィス街といった特徴から、前橋市まにあわせ、公共空間に人工芝や椅子、テーブルなどをちづくり公社が道路占用許可の特例制度を活用して、設置し、参加した市民がどのような公共空間を望んでキッチンカーの出店による「けやき並木通りオープンカ

いるか等のアンケート調査も実施した。

フェ」を開催した。
25

また、河畔整備に向けたロードである。コロナ禍以前は、片側3車線の車道及びM IN TO Vol.49

さらに、広瀬川河畔のエリア価値を向上するため、

周辺の遊休不動産を対象とした「リノベーションまちづくり」にも取り組んでいる。リノベーションまちづくりは、
計画への位置づけや不動産オーナーへの働きかけな
ど、特に初動期において行政が中心となって進める必要がある。
このため、遊休不動産調査をもとに、これまで不動産オーナー81名、出店候補の事業者オーナー86名との個別ヒアリングを実施した。また、地元大学と連携した「リノベーションマッチング会議」を開催し、不動産
リノベーション予定物件

広瀬川 night テラス 2021

リノベーション事例

として中心市街地全体に波及し、現在12件の新規事業化が予定され、事業検討案
件も増え続けている。
このように、アーバンデザ
広瀬川 night テラス 2022

インに示されている「一定のオーナーへ具体的な改修計画の提案も行った。その結エリアで戦略的に事業を興果、約1年半の間でアーバンデザインワークショップに参加した方々や家守会社を中心に、広瀬川河畔を起点

ストリートファニチャー
エキシビジョン

し、徐々に広げながらエリア
全体のリノベーションにつなげ、まちの価値を向上させる」といった取り組みが徐々に具現化している。
最近ではリノベーションを行う比較的若い民間事業者を中心に、ゆるくつながって広瀬川に自作のストリー
トファニチャーを展示するイベントも開催されるなど、リノベーションまちづくりを通じて「新たなまちの変化」が生み出されている。

3 ）馬場川通りプロジェクト
馬場川通りプロジェクトは、ＭＤＣが中心となり、延ノベーションまちづくりの流れ

長約200ｍの水路及び歩道等の公共空間について、民M IN TO Vol.49

26

うした多様な地域人材と地元住民、商店街関係者等が参画するワークショップやまちづくりセミナー等を開催
しており、単なるハード整備に留まらず、馬場川通りをブランディングするため、食やアートなどをテーマとした
新たなカルチャーづくりにも挑戦している。
また、令和3年10月30日（土）、31日（日）の2日間では馬場川の整備に向けた社会実験を実施した。ＭＤＣ及び準備委員会が中心となり、馬場川通りを一部車両通
行止めにして、
マルシェやチョークアート、あおぞらこど
都市利便増進協定スキーム

も図書館、ペットフォトスポット、ストリートファニチャー

間資金により民間が再整備を図るという前例のないプなど、多く市民の交流を生み出した。さらに、社会実験

ロジェクトである。

ではＡＩカメラを4台設置し、歩行者通行量及び歩行速整備資金は、地元企業を中心に約3億円の寄付金が確保されたため、沿道の関係権利者と公共用地を所有する本市、そして都市再生推進法人であるＭＤＣの3者
で都市利便増進協定を締結し、承認工事として民間が整備後本市が引き継ぎ、日常管理は地元で行うといったス
キームを想定している。
令 和 5 年度中の完 成に向け、ＭＤＣでは一緒に企画・

馬場川通り社会実験①運営するメンバーを広く募集
し、学生を中心に総勢137名
準備委員会の準備委員会を組成した。こ

馬場川通り社会実験②度を計測したほか、アンケート調 査 等による居心地の良さや来馬場川整備イメージ①

街者の消費額及び満足度、滞在時間やアク
イティビティの数等の調 査も行った。今 後は、これまで人力で計測した滞在時間やア
馬場川整備イメージ②

27

M IN TO Vol.49

馬場川通り社会実験③

クティビティ数、笑顔SIBスキーム

支払に紐づかない評価項目の頻度等もＡＩカメラで測定できるよう、段階的にバーどの分野において先行事例はあるものの、国内におけ

ジョンアップを図る予定である。

るまちづくり分野での実施事例はない状況にあった。

本市でも、こうした民間主体のまちづくりに対し、行政支援のあり方の一つとして、まちづくり分野で全国初となる「ソーシャル・インパクト・ボンド（成果連動型民間委託契約方式）」）を導入した。

まちづくり分野でＳＩＢが普及していない要因の一つ
は、成果指標の設定の困難さにあると考えている。
今回のＳＩＢの成果指標は、様々な検討を行った結果、「歩行者通行量」に設定したが、業務の中で、支払

馬場川通りプロジェクトには、ＭＤＣをはじめ、準備

いに紐づかない評価の検証を併せて実施することとし委員会のメンバーや地元関係者が熱意を持って参画した。前橋市アーバンデザインで掲げている「エコ・ディており、遊歩道公園の高質化や整備後の使い方を「自ストリクト」という、まちづくりの方向性に基づき、賑わ

分ごと」として捉え、斬新なアイデアが次々に提案されいや便利さという経済価値に加え、居心地の良さや快ている。このような民間主体の取り組みに対して行政

適さ、健康感といった環境価値における成果指標を想支援を行う場合、例えば、これまでの民間団体等に対定している。

する補助金や通常の委託業務では、民間の裁量が限

今回本市で導入したＳＩＢは、他分野でのＳＩＢに比られ、デザイン性に優れた計画や斬新なアイディアに制べて少額であり、試行的な意味合いを持つものである

約がかかってしまう恐れがある。市民の多様なニーズにが、支払いに紐づかない評価の検証を繰り返し行うこ

応え、地域コミュニティの再生やエリアマネジメントのとで、今後のまちづくり分野におけるＳＩＢの発展に寄実現につなげるためには、民間が裁量を持った新たな与していきたいと考えている。

手法を見出すことが急務となった。
そこで、従来の仕様発注と違い、業務内容の詳細をあらかじめ決めるものではなく、成果目標を定めること

5. 6社共同経営によるまちなかバスの利便性向上

で民間の創意工夫を最大限活用し、事業の質の向上や中心市街地では、鉄道としてＪＲと上毛電気鉄道、行政の財政リスクの低減も期待でき、かつ、事前に金乗合バスは 6 社が運行、タクシーは 10 社が営業する融機関等から資金を調達することで受託者のリスク分など、地域の移動を支えている。

散につながるＳＩＢの導入を検討し、令和3年9月に本市

しかしながら、とりわけ定時定路線で運行する乗合とＭＤＣで成果連動型民間委託契約を締結、翌月にはバスに関しては6社が運行していることで、利用者に資金提供者である、第一生命保険（株）とすみれ地域

とって非常にわかりづらく、全体として非効率な運行も信託（株）の参画が決定し、信託方式によるＳＩＢの実見られる。国土交通省の資料によると1つの自治体で6

施スキームが確定した。

社が運行するのは全国自治体の1％となっており、本市

ＳＩＢは、海外では再犯防止、国内ではヘルスケアなの大きな特徴と言える。

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このような中、平サービスの持続可能な提供の確保を図ることが重要

成 3 0 年 3月に人口であるとされた。以上の考え方に基づき、地方自治体

減少や高齢化に対が中心となり、網形成計画に代わる「地域公共交通計

応した持続可能な画」を策定することが努力義務とされた。

公共交通ネットワー

あわせて複数事業者が運行している地域をおいてクの再 構築を図る

は、これまで独占禁止法により禁止されていた事業者ことを目的として、間でのダイヤ調整や運賃プールなどの「共同経営」を可「地域公共交通の能とするよう、都市のインフラである乗合バス事業に独

出典：国土交通省資料より抜粋

占禁止法の適用を除外する特例法が施行された。複数
交通モードを一括して検索・予約・決済を可能とする
MaaS等の新たなモビリティサービスや独占禁止法特例法の施行により、個別のモード、路線ごとの最適化にとどまらず、全体としての最適化により1つのサービスとして提供し、利用者利便性の向上を図るものである。
本市ではこの法改正を受け、令和3年6月に「前橋市地域公共交通網形成計画」を改正する形で「前橋市地域公共交通計画」を策定した。既に実証実験に取り組んでいたMaaSやAIを活用した配車の効率化などの新全体の再編イメージ図活性化及び再生に関する法律」に基づく「前橋市地域
公共交通網形成計画」を策定した。
「前橋市立地適正技術の活用によ化計画」と整合する形でコンパクトなまちを目指し、バる高度化を施策

ス路線の再編を中心的な施策とした上で、隣接する市に位置付けたほ

町村への広域幹線軸の明確化、郊外部における地域

か、前述の都心

内交通の導入、および市内中心部における都心幹線軸

幹線において、の設定による主要拠点間の回遊性向上を重要施策とし独占禁 止法 特て位置付け、施策を推進してきた。

例法を活用した

令和2年11月には「地域公共交通の活性化及び再生共同経営によるに関する法律」が改正され、路線再編のみならず、ダイ

等間隔運行のヤや運賃の見直し、またMaaSなど新たな技術の活用

実 施を位置付により地域公共交通の改善を図りつつ、地域旅客運送
29

６社１１路線の重複区間

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だんご状態のバス

けた。また、独占禁止法特例法の毛線の発着時刻にあわせた15分間隔のパターンダイヤ

スキーム以外におとし、15分間隔の間の運行についても5分の単位で運いても、事 業 者 の行する形でダイヤを調整した。また、停留所間の所要連携を重点化し、時分についても統一し、各停留所においてパターンダ

各社がばらばらにイヤ化を図った。

案 内していたバス

令和3年9月には、共同経営計画をもとに全国3例目

情報についても統の国土交通大臣の認可を受け、令和4年4月から等間隔一化を図り、分かり運行を開始する。

やすい情報案内を

以上の独占禁止法特例法を活用したダイヤ調整のほか、前述のとおり、分かりやすい情報案内に向け、各社によってバラバラになっている路線名称を統一ルールにより整理を行い、また系統番号の再整理を行う予定である。
系統番号をキーにして、検索アプリ等の各種デバイ
スで分かりやすく案内するほか、書式を統一した時刻表、6社全体の総合時刻表、事業者ごとではなく全体のバスマップの作成などインフォメーション改革を運行事
業者と連携して実施し、中心市街地にアクセスしやす
い環境を構築していく。
また、令和4年春には、市内の全路線に交通系IC
カードが導入されるなど、令和4年度は、前橋市地域公重点施策として位置付けた。
令和元年度には、こうした国の法改正等に向けた
動きについてバス事業者の経営者レベルで共有し、共同経営の手法を活用した等間隔運行に向けダイヤ調

共交通計画の第1弾としてバスの環境は大きく変わる予定である。

6. おわりに整を実施していくことを共通認識として持った。その中心市街 地ではこうした取り組みのほか、多くの後各事業者ダイヤ編成担当者、前橋市のほか群馬県

アーティストが関わり独創性の高いホテルとして生まれ

交通政策課、有識者にオブザーバーとして参加いただ

変わった白井屋の開業をきっかけに、地方都市で初進

き、ダイヤ調整ワーキングを計4回実施し、ダイヤ調整

出となる有名コーヒー店などの店舗が次々にオープンを実施した。

し、連日行列ができるなどの新たな人の流れが生まれ

以下に等間隔運行の概要を記載するが、前述のとおている。

りまちなか（前橋駅〜本町〜県庁前）の区間では6社の前橋市アーバンデザインにもとづき、民間主体のまち路線が重複して運行している。各社路線ごとに最適化づくりに賛同する市民や企業、民間団体等の熱い想いを行っているが、各社の時刻表を1つにすると10時45分

が様々なエリアで発現しており、我々行政もまちづくりには前橋駅を県庁前に向かって5台が同発により運行

や交通部門を問わず、民間の想いに応えられるよう、今している。一方で、最大35分の運行間隔となっている

後も前例のない取り組みに挑戦していきたい。

時間帯もある。
こうした状況を全体として最適化を図るため、ＪＲ両

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特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

奈良井宿古民家群活用プロジェクト
株式会社竹中工務店 まちづくり戦略室

1. 森林グランドサイクルと塩尻市との連携協定

高浜 洋平

いる状況がある。そのような背景から、2018年より長竹中工務店は、都市部で建物を木造化・木質化するこ

野県塩尻市と、地域の課題解決と弊社の事業創出をとで木材需要を高め、日本の森林・林業・地域を活性化目的とした勉強会をスタートし、塩尻市が抱える高齢する「森林グランドサイクル」を創出する活動を進めてい化、人口減少、過疎化、林業衰退や山の放置など山る。山から木を伐り出し都会で使うだけでなく、都会の積する課題に対し、弊社保有資源の適用を議論して人・モノ・お金が山に循環していくことで、木の産地の産きた。そして、2020年1月、「森林グランドサイクル」を業再生、地域活性を図り木材サプライチェーン全体の底旗印にして、①木を空間に使うこと②木をエネルギー上げを図る概念である。

に使うこと③木のまちを再生していくこと、といった

また、弊社が独自に開発した都市の高層ビルの構造

3つのテーマで地域連携協定を締結するに至った。

材に適用できる「燃えんウッド」という技術があるが、①は、地域の材、特に赤松材に注目し、建築材に活用し木造ビル構造材の多くを、信州のカラマツ材に頼ってていくことを検討、推進するもの。②は、丸太から建築
材は概ね25%しかとれないため、残りの75%は、燃やしてエネルギー等の活用をしていく事を考え推進していくもの。③については、塩尻市が誇る歴史文化資源であり、かつて林業が盛んだった「奈良井宿」について、地域課
題解決に取組むもの。今回の報告は、③のプロジェクトである。

2. 奈良井宿の現況・課題と取組みの方向性奈良井宿は中山道木曽路の最大の難 所といわれる鳥居峠の手前で一休みする宿場町であり、江戸時
代は「奈良井千軒」といわれるほど栄えた。しかし明治以降、車交 通が 発 達し、高速道 路が 伊那 谷を通り抜けるようになってから、木曽谷は開発から取り残された。逆に、木曽谷には、歴史的 街並みがよく残り、奈良井宿は1978年に、文化庁により重要伝統的建造物群保存地区に指定され、以来、美しい街並
み景観を魅力に、観光客で賑わう街になった。しかし、近年、人口流出による過疎化や高齢化による街の担い手不足、空き屋の増大等、住む街、観光の街
31

M IN TO Vol.49

としての両立と持続可能性の課題が顕著になってきた。観光地の課題としても、年間62万人の来訪者は木曽路エリアで 最大の集客を誇るが、1人当たり平均 消費金額が9 2 0円と非常に低く留まっていることが 課題であった。要因としては、① 蕎麦店や漆器店が多い一方で、多様な来訪者を受け止める業態多様性に乏しいこと②冬や夜に開いているお店が少ない
こと③宿が少なく来訪者の滞在時間が短いこと、等が考えられた。特に、街の中程に存在する旧杉の森
酒造は2012年より休業状態にあり、杉玉も暖簾も掛からない状態は街にとっても残念な状況であった。
そこで市と共に、以下のような取り組みの方向性を組み立てていった。①かつて街の象徴的存在であった
旧杉の森酒造を中心とした空き家群を活用し、街にあるとよい機能を導入する②旧杉の森酒造部分に、受付、案内、会計、受渡し等の諸機能を集中させ「本館」として機能させ、周辺の空き屋群は、「離れの宿」「バックスペース（事務所、休憩所、寮）」等として群で機能させていく③宿泊機能の導入：現状は奈良井協会と相談を重ね、数回に渡る住民説明会を経て、取宿の合計客室数が50室未満しかないため街に泊まれり組みの方向性は固まっていった。

る受け皿を増やす。既存の宿が一泊8,000円〜17,000
円程度の価格帯であり、差別化すべく20,000円以上

3. 施設改修内容についての高付加価値帯の宿を検 討する。④ 飲食 機能の導奈良井 宿の街並みのルールは、外 観は統 一しつ

入：街にない業態として、地元の食材を生かしたレス

つ、内観には自由度をもたせていく考えがある。そこ

トランであり、街の既存業態より高付加価値帯を検で、旧杉の森酒造と旧豊飯 豊衣民宿には、それぞれ討する。⑤温浴機能の導入：街の名物となるお風呂

竹中工務店設計部とツバメアーキテクツと、異なる設をつくり、町に泊まる来訪客の方にも一部開放できる

計 者に敷地や建築の課題を解き魅力的空間を創造

仕組みを検討する。⑥旧杉の森酒造の建物活用だけすることを依 頼した。ここから宿場町の古民家改修

でなく、酒造自体の再興も目指す。⑦建物の中は、改の様々なソリューションが創出されることを期待する

築するが、街並統一のため、ファサードはほとんど手と共に、外 観は整いながらも、古民家群の中に入るを加えない。⑧男女の寮を整備することで、スタッフと様々なクリエイターの空間が展開される街、というの皆様が、この町で住み、この町で働く仕組みを整街や施設の魅力を付加することも考えた。以下、そえる。⑨「森林グランドサイクル」実現の一環として、れぞれの施 設における設計の考え方を整理した。

地元木材チップによるバイオマスボイラーにより、風旧杉の森酒造（屋号は歳吉屋）：寛政5年に創業し、呂や空間を自然エネルギーで温める仕組みを実装す

約20 0年の歴史を持つ。江戸時代に創建され重要伝る。当初段階から、全国の地域の魅力づくりに尽力

統的建建造物群のひとつとして登 録された母屋と家する㈱47PLANNING社を運営パートナーとして協働

財蔵と味噌蔵、酒造りが行われていたふたつの酒蔵、し、市・弊社・47PLANNINGによって、地元区、観光

それに付属する作業所や倉庫があり、それらを8つのM IN TO Vol.49

32

架構や床の間、欄間、竿縁天井などの古い設えと伝
統工芸の漆を使った床や壁紙、襖や障子による新たな設えを文脈に沿って精選した。レストランは酒造りのメインの工程が行われていた仕込み蔵を顕在化させ、蔵の気積や架構、土壁の表情などを活かしながら、ガラス越しに再興した酒造りエリアを見せることで新旧の酒造りの気配が感じられる空間とした。温浴施設には気 積のある旧貯蔵 蔵を使い、木曽五木や長野県産の柴石を用い、お湯は山水をバイオマス

33

客室を持つ宿、30席のレストランとバー、そして温浴

ボイラーで沸かし利用している。また、旧味 噌蔵は施設へと再生し、酒造りは新たなパートナーとともに宿泊者や地元の人が集えるスタンディングバーに再再興した。外観や構造体の保存規制の中で、耐震性生した。地産地消やまちに開くことで、まちの新たな能の確保や温熱環境、防災、遮音機能の向上を図る

価値 創造に寄与する施設となることを目指した。今とともに古民家の持つ歴史的背景や空間・架構・設

回の改修では現代的な機能更新や懐古的な保存再えなどと丁寧に対話 することで、遺すべきものを活

生にとどまらず、訪れる度の驚きや非日常性をもたかしつつ新 鮮な驚きや発見がある空間へと再 構築

らす空間を創出し、宿泊や飲食の体験を通して深くする試みを行なった。8つの客室はプライバシーの高地域や歴史に触れる場をつくることを大切にした。

いヴィラのようにそれぞれが独立し、専用のアプロー

旧豊飯豊衣民宿（屋号は上原屋）：200年の間、増チと庭や露天 風呂を持 つ。江戸時 代の商家の特 徴

築や改修がなされた構法や内装のスタイルが混在す的な間取りから、ハレ／ケ、ミセ／オクなどの文脈をる、そして、間口が狭く奥行きが深く、中庭や離れを有掘り起こし、すべて異なるテーマを持つ客室とした。

し、それらを通り土間が貫いていく奈良井宿の典型

M IN TO Vol.49

的な古民家町屋であった。旧杉の森酒造＝本館に対して、こちらは離れと位置づけ、本館と同じく、4つの4. 事業スキームとプロジェクト体制について

客室が、それぞれ独立したアプローチを設け、外気に改めて、本プロジェクトの概要を整理すると、かつ触れられる風呂を内包するプライベートなヴィラのよて町の象徴的存在であった旧杉の森酒造と旧豊飯豊

うな客室を企画し、また、通り土間を楽しく歩けるよう

衣民宿の空き家を中心に、複数の古民家群を活用し、にギャラリーを設けた。また、設計手法について、今後①高付加価値型宿泊施設②ローカルガストロノミー

も、街のほかの改修物件に参照できるようなロールモ

レストラン③温浴施設④酒造といった、既存のまちにない業態を導入することで、空き家再生、まちの魅力増大を図ると共に、スタッフが住みながら働く仕組みも実装し、まちの担い手も増やしていくものである。
本事業のスキームについて説明する。主な事業施設
は、旧杉の森酒造跡地（本館：歳吉屋）と旧豊飯豊衣民宿跡地（離れ：上原屋）であり、それぞれ、オーナー
から「施設づくりチーム」が土地建物を賃借し、リノ
ベーションを加え、それぞれ用途毎に「施設運営チーム」に転借し、事業を担って頂く仕組みである。
「施設づくりチーム」は、弊社と一般社団法人塩尻市森林公社にて㈱ソルトターミナル、という事業会社をつくり、ソ
ルトターミナルと森林公社が、施設改修を担った。
「施
設運営チーム」については、47PLANNING社が、「奈
良井まちやど」という事業会社を地元につくり、宿泊、レストラン、風呂、バー、ギャラリー機能を担うことになった。また、酒蔵の再興については、全国で古民家宿やレストランを展開する㈱KIRAKU社が、杉の森酒造の株を引き受ける格好で、新生「㈱杉の森酒造」が、酒造り事業を担うことになった。施設づくりの体制としてデルにできたらとも考え、以下のポイントを設定した。

は、旧杉の森酒造の改修について、設計は竹中工務店①構造補強の種類を多く示し、実感できるようにする

設計部、工事は北信土建が、旧豊飯豊衣民宿の改修に②仕上げを剥がし小屋組みを見せる手法は避け、断ついては、設計はツバメアーキテクツ、工事は野田建設

熱層の厚みをとりつつそれを生かした造形とする③アが担った。また本件の施設ブランディングについては、

ルミサッシは厚みを持った開口の奥に位置付ける④

NOSIGNER㈱に、レストランのプロヂュースについて

光を拾うような仕上げを行う⑤高齢化している左官職

は、㈱ONESTORYが担い、レストランのシェフには、世人でなくても気軽に採用できるような塗料で仕上げる界で活躍する長谷川在佑シェフを監修に招き、地元で⑥通り庭やヒヤ空間（隣接する町家同士の隙間空間）

腕利きの友森隆司シェフと協創体制を構築した。酒造を生かしたコモンスペースを設ける⑦間接照明などのにおいては、日本の酒造りを切り拓いてきた松本日出彦

演出を避ける、など。既存架構を生かし、必要十分な氏を監修に招き、杜氏や番頭等の体制を構築した。こ

追加要素が空間の主題に昇華する「金継ぎ」の様なのような他にはない、奈良井プロジェクト・クリエイテイ

概念で改修設計を行った。

ブチームができあがった。

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34

時代を超える永続的事業になると考えた。長い目線で事業を見ることができれば、取り組みはできると確信をもちスタートした。例えば、5年しかもたない、簡易な建物をつくれば、事業は、当然短期で回収するモデルが必要になる。一方で、今回のようにしっかりと建物改修を施せば、長期目線で事業を捉えることができる。
改めて、今回の古民家群活用プロジェクトにおける事
業会社の組立てを説明する。まずは、弊社と一般社団
法人塩尻市森林公社によって、まちづくり事業を行う会
社を立上げ、その事業会社に、20年の目線をもつ優先
出資のお金を弊社から事業会社に投入した。
（具体的には20年で償還する優先出資証券を発行した）これが一つの呼び水となって、以下のお金を招き入れることができた。国土交通省とＭＩＮＴＯ機構（一般財団法人
民間都市開発推進機構）がつくっている「マネジメント
型まちづくりファンド支援事業」が平成29年より立ち上
がっている。その枠組みの中で、令和3年3月に、「ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド」が、観光消費額の増加や歴史的街並みを活かした交流の推進を図るため、空き家・空き店舗を商業施設や宿泊施設等へ

5. 金融による街づくり支援について
実は、本件事業を力強く支えて頂いているのは、金行う仕組みとして設立された。本件事業では、この奈融による力である。事業構造としては、古民家リノベー

良井宿まちづくりファンドの適用第一号案件として、認ション事業、というジャンルは、造ることにも、運用してめていただき、社債発行による資金調達を実現するこいくことにも、不規則やイレギュラーだらけであり、労とができた。 本件は、ＭＩＮＴＯ機構には、まちづくり

力とお金がかかる。決して事業効率がいいとはいえなの意義、価値を大いに評価頂き、支えて頂いただけでい。今回、改修工事により50〜90㎡程度の客室を12室

なく、地元の活性化やベンチャー創造と育成に注力す設けたが、おそらく新築のホテルを、整然と並べて新る地元の金融機関として、「長野県信用組合」が多面設したほうが安くできたはずである。もともとあった古的な金融支援を頂いた。本件では、社債部分で関わっ

民家の町屋建築を区切って、独立したアプローチと客室を構成していく作業は、12個のホテルを創造する作業と等しいとも言えた。しかし、昨今の商業施設にしても宿泊施設にしても、類似デザインに溢れすぐに消費され飽きられる傾向がある中で、200年の歴史を背負っている古民家を、しっかりと構造補強し、防災対策を施し、温熱環境も整えて、これからの200年に向けた「長寿命化」を施すことは、社会的に価値のあることであると共に、他で真似できない空間を創造することで、
35

リノベーションして行う民間まちづくり事業に出資等を

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て頂いただけでなく、融資の面でもサポート頂き、事業を支えて頂いた。まちづくりと金融の観点でいえば、特筆すべきことがある。ＭＩＮＴＯ機構と長野県信用組合によりつくった「ながのけんしん奈良井宿まちづく
りファンド」は、奈良井宿において、観光や商売のためにリノベーションする事業者を幅広くサポートできるメ
ニューとして、つくられた。しかし、これは一方で、観光事業はサポートするものの、住むための住宅のリノベー
ションには適用できないものであった。そこで、長野県信用組合のほうで、独自に、「奈良井区×けんしんＢＡＮＫ けんしん住宅ローン、車、教育、リフォーム等ロー
ン（奈良井区限定優遇金利）」の商品を開発頂いた。これによって、金融面において、観光や商業活性化と、住む町奈良井宿としての両面についてのサポート体制を整えて頂いた。この両輪の仕組みは、本件事業での成立性を支えただけでなく、今後の奈良井の観光と住む街の両立を目指していく中で、区内外の住民にとっての協力なまちづくりのサポートになっていく体制が構築された。
（奈良井区民向け特別ローンチラシ参照）

6. 次に芽生えてきた動きについて
2021年8月4日に、「BYAKU Narai」と「suginomori
brewery」は、開業を迎えた。運営するチームの奮闘により、お蔭様で、両者ともに、好評を博している。そして、一定程度、メディアにも露出機会を頂く中で、プロジェクトや街への興味・関心を寄せて頂く方も増えた。そんな中で、2つの新しい動きが芽生えてきている。一つ目は、地域からでた古道具を守り循環してい
く動きである。今回のプロジェクトの中で、改修工事において、古民家から出てきた古い物を仮保管していた倉庫があった。その倉庫と古物を活用し、近隣の贄川
宿在住のチームが、「空き家を片付け、出てきた古道
具を処分または再流通させる道筋をつくり、空き家バンクを活用して、都会の人々が空き家に移住していくる
仕組みを促進させる」ような事業活動を始めることとなった。当該倉庫は、古道具のストック拠点とするとともに、毎月数日間オープンガレージをしていくことで、古物を再循環させていくこととなった。この動きは、
奈良井をはじめとして、地域の眠っている空き家を開き、活用していく流れにつながることに期待したい。
もう一つの動きは、BYAKU Naraiの開業準備室に活用していた場所について、開業後、新たな使い手が手をあげてくれた。隣町の平沢在住のチームであり、木曽の十一宿場町にて活躍する作り手、クリエ
イターの商品を展示販売したり、イベント等を誘致して、体験体感できる場をつくっていくもの。この場所
が、木曽の宿場町の素晴らしい文化や人・モノ・コトを繋ぎ発信していく場所になることを期待したい。

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古い奈良井の街においては、私どものような「ソトみを再生することができた。それによって、街に住み、モノ」への線引きが厳しくなされる傾向が強いが、私働ける雇用や定住人口も増やすことができた。また、どもとしては、街のニュアンスを感じ取り、本物の奈良

宿、レストラン、風呂といった小規模複合施設が、地域

井・木曽の文脈を学びとったうえで、地域の空き家活用の文化、食、ものづくり、を残し、再発信していく場としや、地域の担い手を迎え入れるような活動を、今後とても機能し始めた。時代の流れの中で、古民家に住むも、継続していくことで、住む街としての魅力も、観光訪不便さ、伝統的手法でものをつくる不合理さ、その中問する街としての魅力も、共に、スパイラルアップしていで、やむなく失われていく、もの・ことが沢山あるが、踏くような活動を継続していきたいと考えている。

ん張って遺した要素が都会の人から見れば宝になる。
宝が残っている街には、本件事業のような、日本の文化資源を活用したまちづくり事業をモデル展開できるはずである。本件事業をロールモデルとして、歴史的街並みや文化資源を大切にする街の課題解決に向けた一つの解法が示せたのではないかと考えている。
そして、日本全国には、素敵な文化や伝統が、そして、地域が誇る建物が沢山残っている。世の中ではSDGｓが騒がれているが、これからの建築や街のストックをどうしていくか、という視点も重要である。新築される建物はより長寿命化していくだろうし、その中で、スケルト
ン部分は、より長く使っていきながら、インフィル部分については、時代ごとにあう使い方で更新していく、発想がより重要になってくるだろう。
「ＳＤＧｓ」＝持続可能という概念をもう一歩すすめて、「リジェネレーション（再生や回復していく）」という概念にいきつく。今回の事
業では、約200年の古民家を扱ったが、活用においては、日本人の古来から馴染む空間構成や懐かしい景観は残しつつも、機能として、快適な温湿度、虫対策や、

7. 最後に振り返ってみて

37

防災など含めた、人間が安心安全快適に過ごせる空間を創出することで、今後の200年も持たせることができ本事業を推進している間に、コロナが世界を襲い、るように、命を吹き込む施しをしたといえる。こうするこ

日本人の住まい方、働き方、商い方が一変した。ウエブとで、手間は新築以上にかかり、お金は、新築と同等程上で働き、商うインフラはこの機会に随分と整備が進度かかってしまったが、一方で建物自体の建築資源がんだ。日本全国どこでも住み、働ける時代になったとも保全されたということと共に、このプロジェクトを通しいえる。それでも、日本全国の地方においては、高齢化て、地域の大工が、伝統的な技術を学んだり継承するや過疎化には歯止めがかからないだろう。その中で、ことができたし、地域の雇用も沢山生み出すことができ

都会と地方が、関係性をもって、バランスしていく街が、た。そうした「リジェネレーション」の観点からも、今後より選別されていくと思われる。本件事業によって、街は日本各地において、こうした古きよき建物や街が保全のシンボルであった空き屋を一つの呼び水として、街活用されていく動きが促進されていくことで建築や街に欲しい機能を導入して、建物とそこで行われてきた営が地球にやさしくなっていくことを期待したい。

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特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜

住み続けられるまちづくり
ひろぎんエリアデザイン株式会社 まちづくりグループ

はじめに

村瀬 慶太

筆者は、2019年から2年間、株式会社広島銀行（以高齢化の進行など自然・社会課題が顕在化しており、ま下、広島銀行）から一般財団法人民間都市開発推進

ちづくりにおいても、こうした変化に対応した“住み続けら機構（以下、民間都市開発推進機構）に出向し、マネジ

れるまちづくり”が求められている。筆者の地元広島でもメント型まちづくりファンド支援業務に携わった。全国各その取組みが注目されており、本稿では、広島ならではの地の地方公共団体や民間のまちづくり団体、地域金融機

特徴や課題に対応した事例と、筆者が現在所属している

関等との対話を重ねながら、各地で取り組まれている地

ひろぎんHDおよび当社の取組みについて紹介したい。

方創生に資するプロジェクトに触れ、これまでの銀行業
務では得られなかった都市再生や地方活性化などの知見を習得することができたと自負している。そして、民間
都市開発推進機構での経験を活かし、現在は、ひろぎんホールディングス株式会社（以下、ひろぎんHD）の100％【広島県の取組み】〜 全国に先駆けた土砂災害特別警戒区域の「 逆線引き」〜【特徴・課題】

出資子会社として2021年4月に新設されたひろぎんエリア

広島県は、全国で最多となる約48,000箇所の土砂災

デザイン株式会社（以下、当社）にて、まちづくり協議会

害警戒区域、約45,000箇所の土砂災害特別警戒区域等への参加をはじめとする市街地の再開発に関する案件を有しており（2021年12月時点）、土砂災害に対して非に携わるなど、地域活性化につながるコンサルティング業

常に脆弱な地形的特徴がある（図表1）。

務に従事している。

また、高度経済成長期において急激な人口増加とそ

近年、自然災害の増加や地球温暖化、人口減少、少子れに伴う宅地需要の高まりによって、丘陵地を中心に戸図表 1 土砂災害警戒区域の指定状況（令和 3 年 12 月時点）

（出典）国土交通省（水管理・国土保全局砂防部）

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建て住宅が建ち並ぶ住宅団地が数多く開発された。その一部の住宅団地においては、団地内が土砂災害特別【目指す姿】
今後は広島県が各市町の都市計画マスタープランや警戒区域に指定されるなど、災害リスクの高い区域に立地適正化計画の防災指針などを踏まえ、区域区分をおいて住宅等の都市的土地利用が行われている状況

設定している13市町において、市街化区域内のすべてが明らかとなっている。

の土砂災害特別計画区域を対象に逆線引きを着実に

広島県では、「平成11年6月豪雨」や「平成26年8月豪進めていく予定である。50年後には災害リスクの高い雨」等の度重なる豪雨災害により被害を被ってきた。

区域において土地利用規制が十分に機能し、災害リス

特に「平成30年7月豪雨」（通称：西日本豪雨）では、

クの高い区域に居住する人が概ねいない状況を目指し

集中豪雨に伴う土石流やがけ崩れ等により多くの人ている（図表3）。

命・財産が失われた（図表2）。
図表 2 平成 30 年 7 月豪雨災害の様子

50 年後の目指す姿（概ね一世代の期間）

概ね20年後（区域マスの目標年）（出典）広島県（土木建築局砂防課）

現

在

図表 3 目指す姿
災害リスクの高い区域において土地利用規制（新築や建替えなどの抑制）が十分に機能し，災害リス
クの高い区域に居住する人が概ねいない。

市街化区域内の土砂災害特別警戒区域において，逆線引きが概ね完了し，災害リスクの高い区域において新規居住者がほぼいない。

市街化を促進する市街化区域内において，災害リ
スクの高い土砂災害特別警戒区域が多く含まれており，土地利用規制が十分に機能していない。

また、山陽自動車道や広島呉道路等の高速道路を（出典）広島県（土木建築局都市計画課）

含む多数の路線において、土砂災害等の発生により通なお、逆 線引きの対 象となる候 補地が 多数ある

行規制が行われ、JR山陽本線・JR呉線や呉市と広島市

ため、段階的に取組みを進めることとしている。住宅を結ぶ高速バス等が長期間にわたって運休するなど、や店舗等の新たな土地利用の広がりを防ぐ観 点か

交通ネットワークにおいても甚大な被害が発生した。

ら、
まずは市街化区域と市街化調整区域にまたがる

こうしたことから、災害リスクの高い区域における住縁辺部における未 利用地（山地や農地など）を対象

宅等の都市的土地利用を抑制するとともに、災害リスク

として、先行的に逆線引きを実施していく予定であるの低い区域へ居住を誘導するなど、災害に強い都市構（図表4）。

造の形成が喫緊の課題となっている。

【取組内容】

広島県はこの逆線引きの取組みに関して、「多くの土
図表 4 取組方針イメージ図

そのため、広島県は2020年10月に策定した総合計画（「安心・誇り・挑戦

ひろしまビジョン」）において、

持続可能なまちづくりに向けた施策として、“災害に強い都市構造の形成”を掲げるとともに、2021年3月に策定した都市計画区域マスタープランにおいて、その実現に向けて、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域について市街化調整区域へ編入する取組み（「逆線引き」という）の推進を掲げている。なお、このような都道府
県単位の逆線引きは全国初の取組みとなる。
39

M IN TO Vol.49（出典）広島県（土木建築局都市計画課）

砂災害を経験した広島だからこそ、全国に先駆けて取ものの、その多くが完成から40年以上経過している。

り組むことで、次の世代、さらに次の世代の誰もが安全

また、人口減少や高齢化が急速に進行しており、それで安心して暮らすことのできる持続可能なまちづくりをに伴う交通環境や買い物環境等の生活利便性の低実現したい。」との意向を持っている。広島県のこれか

下、地域活動の衰退等によるコミュニティの希薄化など

らの動向に全国の自治体からも注目が集まっている。

様々な問題が顕著に現れている。

【取組内容 】

【広島市の取組み】

しかし、こうした状況においても、約56％の住民が〜 住宅団地の活性化〜

団地での生活環境全般に満足しており、約61％が住【特徴・課題】

み慣れた団地に「住み続けたい」としている（平成25広島市は前述の通り、都市化や高度経済成長による

年度団地住民等意識調査 結果）。このことから、広急激な人口増加と宅地需要の高まりに伴って、デルタ

島市は、居住機能として住宅団地の果たすべき役割

部郊外の丘陵部を中心に、戸建て住宅が立ち並ぶ住がきわめて重要であると結論付け、2015年に住宅団

宅団地が多く開発されている。

地について「3 0年後においても住み続けられるまち

ちなみに、1960年代以降に開発された住宅団地はづくり」、「多様な世代が集うコミュニティの再生」の169（注）にのぼり、その面積は約3,910ha（市域面積の約実現に向けた様々な施策を打ち出した。

5％）、居住人口は約26万人（全体の約23％）を超えて【支援内容 】

（注）2013年度末に開発が完了している5ha以上の団地数。
いる。

その施策の数は70に及び、支援内容も空き家の活用

こうした住宅団地の多くは、かつて山林等であったや乗り合いタクシーの導入支援など多岐にわたってい場所が開発され、計画的なまちづくりが行われているる。なお、その中でも特にその効果が期待でき、活性ため、住宅の区画、道路の配置、公園・広場の整備、街化を牽引していくと考えられるものを「先導施策」とし

並み・景観など、居住地として良好な環境を有しているて積極的な活用を図っている（図表5）。

図表 5 先導施策

1①「住宅団地活性化プラン」の作成に対する補助②

空き家等を活用した住民間の交流拠点づくりに対する補助③

空き地を活用した菜園・花壇づくりに対する補助④

プラチナ世代・リタイヤ世代等の地域デビュー支援の取組に対する補助

⑤
⑥

2
3

・ アドバイザー・コンサルタントなどの専門家の招へいや住民アンケートの実施など、地域団体が「住宅団地活性化プラン」を作成するために必要な費用を補助する。

・ 空き家等を活用した交流拠点づくりに取り組む地域団体に対し、当該取組みに係る費用を補助する（リフォーム費や家賃の補助等を想定）。

・ 団地内の空き地を活用した小規模の菜園や花壇づくり等に取り組む地域団体に対し、道具や肥料、苗の購入など、取組みに必要な費用を補助する。

・ 経験豊かなプラチナ世代（概ね55歳以上の世代）やリタイヤ世代等の地域デビューに取り組む地域団体に対し、講座やイベントの開催などの取組みに必要な費用を補助する。

交流拠点等におけるネットスーパー利用の環境づくりに対する補助・ 交流拠点等にインターネット環境を整備してネットスーパーが利用できるようにし、高齢者など買い物に不自由している者を支援するとともに、地域住民がインターネットの使い方を教え合い、将来的にはインターネットに不慣れな高齢者等が自宅でもネットスーパーを利用できるようにする。

住民勉強会の開催に対する補助・ 専門家や他団地の住民をアドバイザー・講師として招いた住民勉強会の開催や他団地の取組みのバスツアーによる見学などを行うために必要な費用を補助する。

住宅団地における住替え促進モデル事業

・ 住宅団地の空き家解消や住宅団地への転入促進などに取り組む地域団体と連携し、空き家の解消や子育て世帯の住み替えのための支援を行う。

三世代同居・近居支援事業

・ 子育てや生活支援・見守りなど親子間の支え合いの促進、地域コミュニティの次世代の担い手の確保などのため、小学生以下の子がいる世帯が、市内に居住する
親世帯の近く（同居を含む）に住み替える場合に助成を行う。

高齢者地域支え合いモデル事業の取組みの拡充

4・ 様々な地域団体等が行っている高齢者の見守り活動等に関する情報を集約し、地域包括支援センターがこれからの活動のコーディネーターとなって連携を強化しながら、地域全体で高齢者を支え合う仕組みを構築する。
・ これまで小学校単位で地域を選定してモデル事業として実施しており、今後、モデル事業の実施状況等を踏まえながら、高齢者の日常生活支援策の本格的な事業展開に向けた検討を行う。

5「協同労働」モデル事業の本格展開

6
7

・ 「協同労働」により、高齢者の働く場を創出するため、プラットフォーム（地域人材の発掘・育成、事業化の支援などを行う事務所）を設置するとともに、「協同労働」を活用した個別プロジェクト（子育て支援事業等）の立ち上げに対する支援を行う。

地域特性に応じた運行方式による乗合タクシー等の導入支援

・ 地域住民が主体となり、乗合タクシー等を導入する取組みに対し、需要に応じ「定時定路線型交通」や「デマンド型交通」など地域特性に応じた運行方式による乗合タクシー等の導入を支援する。
・ さらに、積極的に導入促進を図るため、国による補助制度に加えて、市独自で、郊外住宅団地、中山間地域といった地域特性に応じた財政的支援の拡充等を検討する。

老朽空き家対策

・ 老朽空き家の実態把握調査、老朽空き家の除却に対する支援制度の創設、老朽空き家対策に係る条例の制定など老朽空き家対策の検討を行う。また、固定資産税の特例措置に係る税制改正を踏まえながら、危険な空き家に対する適正管理の指導を徹底する。

（出典）広島市「住宅団地の活性化に向けて」より筆者作成

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40

広島市によると、「以上のような取組みを実施する

定し、原則禁止する事業と積極的な支援をする事業

ことにより、徐々にではあるが地域活動が活発になを明確に示している。

り、『コミュニティの再生・強化』につながった住宅団【 環境配慮型ファイナンス】

地も出てきている。今後も引き続き住宅団地の活性化

こうした中、グループ会 社の広島 銀 行は再 生可能エネルギーの活用をはじめとした低 炭 素社会のに取り組んでいく。」とのことである。

【ひろぎんホールディングスの取組み】〜 本社建替え・新会社設立 〜

実現と脱炭素社会への移 行に向け、環 境配慮型融資制度を通じた気候変 動対策に資する企業やプロジェクトへ の資 金 援 助を積 極 的に行っている。な

広島銀行は、昨今の人口や企業数の減少、それにお、環 境 配 慮 型ファイナンスの足元の実 績は 2 018

伴う地域経済の縮小などのあらゆる課題に徹底的に

年の15 3 億円から2 0 21年の3 4 6 億円へと増 加傾向

取り組むため、2020年10月にひろぎんHDとして持株にある（図表6）。

会社体制へと移行した。金融だけでなく非金融分野のニーズにも応える「地域総合サービスグループ」として、広島県をはじめとする岡山県、山口県、愛媛県の地元四県の地域の社会の豊かな未来の創造に貢献すべく、日々活動をしている。とりわけ近年では、サステナビリティへの取組みを強化しており、国連において採決された「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の
うち、
「地域」、
「高齢化」、「人権」、「環境」の達図表 6 環境配慮型ファイナンスの特徴・実績■〈ひろぎん〉太陽光発電向け専用融資制度◎再生可能エネルギー固定価格制度利用者が対象◎期間15年まで対応可能■ 地球環境対応支援制度「エコハーモニー」

る。さらに、気候変動・地域温暖化への対応として、

350
300
250

322

200
150
100

◎ISO14001認定取得企業や「エコ・アクシ
ョン21」認証登録企業等の環境負荷の低減を図る企業が対象◎低公害車の購入、クリーンエネルギー設
備の設置、排出権取得資金へ対応可能

成に向けた具体的な施策を中期計画で明言してい■ 環境配慮型ファイナンスの実績

400【制度の特徴】【制度の特徴】（ 億円 ）

50
0

72
81

278

153

69

72

68

18 年 3月末 19年3月末 20年3月末 21年 3月末< ひろぎん>太陽光 発電向け専用融資制度

地 球 環 境 対応 支援制度「エコハーモニー」（出典）ひろぎんホールディングス資料より筆者作成「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」を策
図表 7 ひろぎんHD新本社ビル（出典）ひろぎんホールディングス資料

41

M IN TO Vol.49

【 環境・防災機能が 充実した新本社ビル】

ティング機能は、プロジェクトの一部分かつ、「川下」段

また、ひろぎんHDは、2021年5月に本社ビルを建て階で発揮されてきた。これに対し、当社は多様化する替えた。新本社ビルは、最新技術をフル活用し「熱・地域課題の解決に応えるためには、よりプロジェクトの

水・光・ヒートアイランド」対策を徹底することで環境初期検討、あるいは企画・関係者調整といった「川上」負荷を積極的に低減し、「CASBEE（建築環境総合

段階から積極的に取り組むことが重要と考えている。

性能評価システム）広島」で最もランクの高いSランク

なぜならば、①「初期検討から随時必要なサポート相当となっている。

を行うことが可能になり、プロジェクトの有効性を高め

さらに、大規模災害時にも持続して業務遂行ができることが見込める」、②「ひろぎんグループが川上からるよう、地震・停電・断水・洪水など万全の備えで災害

川下までワンストップでサポートするプロジェクトである

時のBCP（事業継続計画）対策を整備している。また、ことを地域へコミットすることで、地域の皆さまからも4階の大ホールは大規模災害発生時の帰宅困難者の一信頼を寄せて頂ける」、③「プロジェクトの川上から川時避難所としての機能も備えており、環境面、防災面で下に至るまでには、地域の事業者にとっても多くのビジ

充実したつくりとなっている（図表7）。

ネス機会があり、地域の皆さまのしごとづくりにも貢献【多様化する課題に応えるために新会社設立】

し、地域にとってもお客さまにとっても良い関係性が構

前述の通り、ひろぎんHDは、非金融分野の取組み強築できる」と考えているからである。

化の一つとして、2021年4月に、地域活性化に関するコ

以上のような方針を掲げながら、防災まちづくりや住ンサルティング会社であるひろぎんエリアデザイン株式

宅団地の活性化といった分野においても、地方公共団

会社（以下、当社）を設立した。

体や地域の事業者と協業しながら、以下に掲げるよう

ここで少し、当社の設立趣旨や理念、筆者が所属するまちづくりグループの取組みについて説明する。

なプロジェクトを行ってきた（図表8）。
度重なる災害で大きな被害を被った広島であるから

当社は、「ココロおどるゆたかな暮らしの創造を」を

こそ、災害に強いまちづくりは喫緊の地域課題であるとスローガンに、「ひとづくり」・「まちづくり」・「しごとされる。当社が携わった大雨緊急アンケート調査の経づくり」の3つの切り口から、地域課題の解決に取り

験をもとに、行政と共に防災強化の施策の企画・立案組んでいる。

に積極的に関与することで、災害に強い防災まちづくり

従来、ひろぎんHDの金融サービス機能やコンサルの実現に貢献していきたい。

図表 8 当社の地方公共団体や地域の事業者との協業プロジェクト【プロジェクトの概要】

日付＜中古住宅流通促進＞
2021年5月

2021年7月

広島県が立ち上げた「中古住宅の流通促進に向けた検討チ ーム」へ当社が参画。広島県が推し進めている「持続可能なま
ちづくり推進事業」における、中古住宅の需要と供給がマッチングしない課題の分析や居住誘導に向けた道筋の検討を、住宅関連に係る専門家や民間事業者、市町等で協議を実施。

＜気候変動適応研修＞
国立研究法人国立環境研究所気候変動適応センターが主催する地方公共団体等の職員を対象とする「気候変動適応研
修」において、民間企業の立場から気候変動影響への対策として地域社会全体で求められる取組みについての講演を実施。

＜大雨に係る県内企業被害状況緊急調査＞
2021年8月

2018年7月、8月に広島県内で発生した大雨にかかる県内企業の被害状況調査委託業務を広島県から受託。本調査において、広島県内の主要企業に対して被害の有無や被害の内容などの状況把握にかかるアンケート調査を実施し、広島県による今後の早期復興に向けた効果的な施策の企画・立案への取組みに役立てた。

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【まとめ】
今後も地域を取り巻く人口減少や気候変動に起因する課題は、より一層の深刻化が予想される。こうしたことから、行政と民間による「住み続けられるまちづくり」への取組みが今以上に推し進められていくであろう。そのような環境の中、当地でも既に行政や民間によって様々な取組みが行われているが、こうした取組
みがうまく波及し、刻一刻と変化する地域課題に対応
可能な有効性の高い持続可能なまちづくりが実現されることを期待したい。また、筆者としても、広島県をはじめとする岡山県、山口県、愛媛県の地元四県エリア
が、持続可能なまちとして日本をけん引する存在となるべく、民間都市開発推進機構で培った経験を活かし当社における業務を通じて、貢献していきたいと考えている。本稿が皆様の「住み続けられるまちづくり」に関する取組みの一助となれば幸いである。

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特集

住み続けられるまちづくり 〜 SDGｓは、未来を変えられるか 〜〜 地方都市におけるまちづくり、
エリアマネジメントの推進 〜

愛知県豊田市 都市再生推進法人『一般社団法人ＴＣＣＭ』のまちなか公共空間活用等の取り組みについて
一般社団法人TCCM 常任顧問

杉本 恭一

1. はじめに（1）豊田市の中心市街地活性化、都心整備の取り組み経緯
豊田市は名古屋市の東部に位置し、面積は県下最をはじめとする基盤整備事業が行われ、とりわけ豊田
市 駅 東 西の 5 つ の 再 開 発ビル の 整 備を中 心 に中
心市街地・都心の活性化をはかってまいりました。

大、人口は419,048人（令和4年1月1日時点）で県下第特に2008年から第1期豊田市中心市街地活性化基

2 位の中核市です。自動車産業を中心とした製造業の本計画（以下中活と表記）を策定・国の認定を受け、現

まちのイメージが強いですが、市域の約70％が森林と在の第3期中活基本計画（2018年度〜2022年度）にかなっています。

けて中心市街地における基盤整備と賑わいづくりを総豊田市では、前身の挙母町時代から名鉄三河線豊合的に進めています。併せて豊田市は2015年度に都心

田市駅周辺がまちの中心地区であり商店街も形成さ

環境計画（2016年度〜2027年度）を策定し、『誰もが来れました。そして1988年から都心の整備・再開発事業

街したくなる魅力的な拠点（選ばれる都心）』を実現すべく、都心空間の「活用」と「再整備」の両輪で取り組みを推進しています。

（2）中心市街地・都心の活性化に向けた民間の動き〜中心市街地活性化協議会から一般社団法人

ＴＣＣＭ（ 豊田シティセンターマネジメント）の設立〜
一方中心市街地・都心における民間の主な事業・活動は、各駅前再開発ビル会社による運営・管理（大型店豊田市中心市街地 出典：豊田市

舗、飲食・サービス店舗の誘致）、商店街による集客イ
ベントの開催等、商業活性化・集客等のソフト事業が中心でした。
そのようななか中心市街地活性化法の改正を契機に
豊田市の中活基本計画策定前の2006年に豊田商工会（株）が中心となって豊田市中心
議所、豊田まちづくり
市街地活性化協議会を設立しました。さらに2008年には、中活協議会内に現在の一般社団法人ＴＣＣＭ（以下（一社）ＴＣＣＭと表記）の前身である、イギリスのＴ
ＣＭ（タウンセンターマネジメント）をモデルとした任意

豊田市の再開発 出典：豊田市の組織『ＴＣＣＭ（豊田シティセンターマネジメント）』
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を設置し、主に基本計画の民間事業の推進・支援を行いました。
1期中活基 本計画に引き続き、2 期中活基 本計画（2013年度〜2017年度）に掲げた目標指標「平日歩行者通行量」、「休日歩行者通行量」は、通勤通学の利用

・組織体制：豊田商工会議 所、豊田まちづく
		
り㈱ で設 立。豊田商工会議所、				

豊田まちづくり㈱、豊田市役所、（ 一社）ＴＣＣＭで理事構
地元企業、成。スタッフ5名（正社員1名、嘱託

		

1名、臨時職員3名）

		

増、再開発等基盤整備事業や集客事業等によりまちへの来街が増加し目標を達成することができたものの、日常・昼間の歩行者通行量が伸び悩む結果となりました。

2.（一社）ＴＣＣＭの主な事業

また周辺市町に中心市街地と競合する郊外型の大型商業施設の出店があり、ネット販売の急速な普及と相俟って中心市街地商業施設、商店

方向・考え方

報告

街等が厳しい状況に陥りました。
さらに第3期中活基本計画（2018年度〜2022
年度）の中間にあたる2020年以降はコロナ禍により、買い物・飲食等で人が集まり、『密な』状態に陥りやすいまちなかを避ける傾向や、イベント・
スポーツ開催等の自粛、リモートによる通勤者減等で、中心市街地・都心への来街者数が大きく減少しています。

（1）賑わい、快適な滞在空間を創出する！
公共的空間等の活用事業

特にwithコロナの時代に入り今後中心市街地、都心

第 3 期 中 活 基 本 計 画（ 2 0 1 8 〜 2 0 2 2 年 度 ）のに再度来街を促進し、回遊性・滞在性を向上させるため

目 標 の 一 つ に「公 民 連 携 に よる 活 性 化 〜 持 続には、商業機能だけに頼るのではなく、サービス、スポー

的 な エリア マ ネ ジメント の 推 進 の た め 公 共 的

ツ・文化、業務、及び行政機能等が都心にコンパクトに

空 間 の 活 用 〜」が 掲 げら れ 、そして目 標 指 標 に集約されている利点を活かし、事業連携やトータルな情「公 共 的 空 間 の 利 用 率 」が 設 定 され まし た 。

報提供により、都心の魅力を創出し、発信することが急務

一方（一社）ＴＣＣＭの事業目的は前掲のとおり「まちづくり事業」と「プロモーション事業」の2つの事業をとなりました。
そのような環境の変化とともに、パブリック性を有す
る民間のまちづくり推進組織が必要とのことから、2017

柱として設定し、特にまちづくり事業における「公共的空間等の活用事業」を積極的に展開しています。

年2月既存の任意組織のＴＣＣＭを責任と権限を持つ法
人組織に変更し、中心市街地の中でコアとなる名鉄豊田
市駅周辺地区を活動エリアに、官民連携のもと「エリアの価値と魅力の向上」をめざすエリアマネジメント推進組
織『一般社団法人ＴＣＣＭ』を設立しました。
【（一社）ＴＣＣＭの概要】
・設立日：2017（平成29 ）年 2月28日
・所在地：豊田市西町1- 200
・事業目的：地域事業者・住民等と連携のもと中心市街地の活性化をめざしエリアマ		
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ネジメントを推進する

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・事 業 名：【STREET & PARK MARKET】
・開 催 時 期：毎月第3土曜日
・開 催 場 所：豊田市桜城址公園
・事 業 内 容：都市公園を利用したクラフト＆フードマーケット

主に中心市街 地に立地する商業・サービス事 業者、地元メディア、企業、及び官民の文化・スポーツ
集 客 施 設 等の 企業・団体で構成する『まちなか宣伝 会 議（事務局（一社）ＴＣＣＭ）』が 中心となって中心市 街 地・都 心において「人を集 める、魅 力
情 報を 伝える」様々な取り組みを行って います。

・事 業 名：【 Museum Market 】
・開 催 時 期：ＧＷ、秋 年2回各2日間開催
・開 催 場 所：豊田市美術館
・事 業 内 容：豊田市美術館の庭園でのクラフト＆フードマーケット

事業名：豊田市中心市街地まちなか宣伝会議
https://www.toyota-machinaka.com/
設立：2003年8月〜
目的：①中心市街地への来街促進
イベント等の情発信②中心市街地の事業、③提言及び連携・共同事業の開催
構成メンバー：中心市街地所在32企業・団体等
事業等：集客事業、HP管理等情報発信業、
名古屋
グランパス・豊田市美術館等連携事業、月次定例会議開催（情報共有）

・事 業 名：【 Xmas Market 】
・開 催 時 期：2019年12月不定期
・開 催 場 所：豊田市駅周辺（写真はとよしば）
・事 業 内 容：豊田市駅周辺の屋外空間を利用した
ナイトマーケット（※コロナ発生後は昼間開催 ）【 名探偵コナン ARスタンプラリー】

・事 業 名：【 THE CONTAINER nishimachi6(N6)】・開 催 時 期：２０17年11月～
・開 催 場 所：名鉄豊田市駅前
・事 業 内 容：豊田市の遊休地をまちなかインフォメーション＆カフェに活用。豊田市が設置し（一社）
ＴＣＣＭ
が運営・管理（2）まちに人を集める！まちの魅力を伝える！
プロモーション事業【名古屋グランパス、
トヨタヴェルブリッツ連携イベント】（3）都市再生推進法人としての役割、事業（一社 ）ＴＣＣＭは公共性を有 する「まちづくり（一社）ＴＣＣＭのもう一つの柱の事業としてプロモー

組 織 」としての 役 割を担うことから、2 0 1 8 年 3月

ション事業があります。

豊田市から「都市再生推進法人」の指定を受けるとと

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【 サッカー防災イベント】【 軽トラ市】

もに、翌年2019年には豊田市駅東口ロータリーと県道【 あそべるとよたプロジェクト キッズダンスイベント】

豊田停車場線等をエリアとする「都市利便増進協定」
を豊田市と締結しました。
具体的な事業として、「道路占用許可の特例」を活用した道路上でのマーケットやサッカー防災イベント等【 あそべるとよたプロジェクト 音楽ライブ 】

を開催するとともに、ＪＡあいち豊田との共催で道路・広場等空間を利用した『軽トラ市』を開催しました。
またラグビーワールドカップ2019が日本で開催され豊田市も開催地に選定されたことから、国内だけでなく世界から豊田市に来街する人々のおもてなしの一環として、駅前のロータリー・停車場線の歩行者天国など
道路上でのイベントも開催しました。
一方で、一過性になりがちなイベントだけでなく、日常的に市民の広場等空間の利用を促進する事業として、『あそべるとよたプロジェクト』を官民で構成する『あそべるとよた推進協議会』の主催で展開して【 ラグビーワールドカップ2019 おもてなしイベント
Toyota Street Market 】
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います。
2015年の立上げ時には事務局を豊田市が担っていましたが、2018年度からは（一社）ＴＣＣＭが都市再生推進法
人の指定を受けたことから事務局を担い、協議会の運営及び利用者並びに官民の広場等所有者との窓口業務等、民間による運営を行っています。

3. エリアマネジメントの取り組み（1）官民連携によるエリアマ
ネジメントの仕組みづく
りとステークホルダーの【 豊田市駅周辺地区エリアマネジメント研究会ステークホルダー】

参画、連携
2018年度に（一社）ＴＣＣＭと豊田市関係部署と共同で、名鉄豊田市駅周辺地区を対象エリアにエリアマネジメントの仕組
みづくりを目的とした『エリアマネジメント研究会（現豊田市駅周辺地区エリアマネジメント研究会）』を有識者・専門家の指導のもとスタートさせました。
研 究 会 2 年目は 、エリア内の 主 要 な 関 係 者（ ステ ー ク【 研究会主催の社会実験 】ホルダー）である5つの再開発 会社の代表者、実 務緒に考え、連携・共同により活動していくことを目的

責任者、そして豊田市 役 所関係部 署 等に参加いたに開催しました。具体的な活動としては、各ステ ー

だき、自分たちが立地する豊田市駅 周辺地区の「エク ホ ル ダー の 代 表 者・実 務 責 任 者 によるワーク

リア・通りの価値向上、魅力づくり」を自分たちで一ショップ、他 地 区の 事 例 研 究 等を重ね自分たちの【 歩道空間を活用したToyota Street Market 】【 西口ペデデッキに芝生、動物のぬいぐるみを設置（社会実験）】

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【 豊田市エキマチをキレイに作戦（一斉清掃）】【 高校生意見交換会】

エリアの 将 来 像 、推 進 体 制 等 を共 有しました 。

活動」、「次年度定期開催をめざした歩道空間を活用研究会3年目は各ステークホルダーの実 務責任者

するマーケットの開催（社会実験）」、そして豊田市のを対 象に、再開 発ビルの広場、歩 道等屋 外空間を都心環境計画の整備事業を想定した交通に関する社

滞在空間にすべく人工芝・ベンチ・椅子等を敷設す

会実験に合わせ、『広場・空間活用に向けた豊田市駅

る社会実験の実施、歩道空間を活用したマーケット

周辺の高校生を対象とした意見交換会』の開催等をの開催 等を行ってきました。あわせて2 年目のワー

行っています。

クショップで共有したエリアの将来 像、推進体制等（2）まちなか公共空間等活用支援事業を活用しに加え、めざすべき方向、事業等を記載したビジョン（約束事）を作成しました。

エリアマネジメントサロン『＆ＳＰＡＣＥ』
を整備
エリアマネジメントを進めて行く中で、推 進 組 織のエリアマネジメント活動の4年目になる2021年度は、（一社）ＴＣＣＭ、ステークホルダー及びプレーヤー

より具体的な活動を実践していくことを目標に研究会が交流し、事業者等が利用できるまちなか交流拠点機の開催とともに、研究会主催の事業として「月例の清掃

能と、来街者・市民等が快適にくつろげる空間を有するエリアマネジメントサロン設置の検討が始まりました。
また（一社）ＴＣＣＭが都心におけるエリアマネジメ
ントを推進するために、現場に近く利便性の高い場所
で活動を行うことが得策であることからサロン内にオ
フィス機能も含めることとしました。
なお整備にあたっては、国土交通省の「まちなか公共空間等活用支 援事 業」 の支 援制度を活用し、（一財）民間都市開発推進機構からの金融支援を受け、【 & SPACE 交流スペース】

エリアマネジメント研究会のメンバーで豊田市駅前に立地する再開発ビル、『豊田参合館』内にエリアマネジメ
ントサロン『＆ ＳＰＡＣＥ』を、2021 年 10 月 2 日に開設しました。
（※『＆ ＳＰＡＣＥ』とは「場所・空間（＝スペース）を多くの人と共用する（〇〇＆）」の意味でネーミング）

4.（一社）
ＴＣＣＭが今後めざしていくこと【 & SPACE 植栽ベンチ】
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今後豊田市は、都心環境計画にもとづき名鉄豊田市

【＆ＳＰＡＣＥの機能 】
・まちなか事業者の「レンタルオフィス」（女性の起業支援会社が入居）【参考資料等】豊田市：「豊田市中心市街地活性化基本計
画」、「都心環境計画」、「豊田市の再開発」
豊田まちづくり㈱：「中心市街地活性化への歩み」

・レンタル「コ・ワーキングスペース」
・隣接アトリウム・広場に隣接し、市民、関係者、
プレーヤーが活動する「交流スペース」
・歩道に隣接する、
くつろげる「ベンチ・植栽」
・エリアマネジメント事 業等の窓口としての「（一社）ＴＣＣＭのオフィス」【 & SPACE 活用イベント】【 & SPACE 活用オンライントーク（WEB配信）】

駅周辺の再整備を進めて行く予定です。
一方 で（一社）ＴＣＣＭは 民間のまちづくり・エリア マネジメント推 進 組 織として、ステ ークホル
ダー、プレーヤー等と連 携しながら新たに整 備され る屋 外 空間の活用等を検 討 するとともに、多様な人材の育成・発掘、そして彼らの活動の促 進・支援 等を行うプラットホーム的な役 割をめざします。
今後（一社）ＴＣＣＭは官民の役割の明確化を前提『多様な人が活動・交流する、とした官民連携により、来街・滞在したくなるまちなか』をめざし事業等を推進
してまいります。

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C ol umn

まちづくりにおけるSDGｓへの思い
２０１５年に国連において採択された「持続可能な開発目標（ SD Gｓ：Sustyainable DevelopmentGoals）」は、「 誰一人として取り残さない」持続可能で多様性と包括的社会の実現のため、
貧困・飢餓・エネルギー・都市等、
１７のゴール・
１６０のターゲットから構成されている、
２０３０年までの国際目標である。
目標１１の住み続けられるまちづくりについて、国土交通省においては、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラ整備によって、社会資本整備の国際競争力の強化、国土強靭化、防災・減災対策、
コンパクト
・プラス・ネットワーク、
インフラの老朽化対策に重点をおきストック効果が最大限に発揮されるよう、
また、交通ついては、誰もが使いやすい交通の実現に向けて取り組むこととしている。
都市局では、
まず第一に近年の自然災害の激甚化・頻発化に屈しないよう防災・減災を主流化したコンパクトシティを推進することによって、住み続けられるまちづくりを進める。
立地適正化計画に居住誘導区域等の安全性強化のため、「防災指針」の作成等を位置付け、
災害ハザードエリアからの移転や居住エリアの安全性強化、避難場所の確保等に対する支援で事前復興まちづくりを加速する。
災害が起きてからではなく、起きる前から「事前防災」することが、住み続けられるまちづくりである。
また、災害の危険性の高い地域から安全な地域への災害前の集団移転に空き家を積極的に活用することは、新築による新しい材料が不要となることと取り壊しによる廃材を生じさせないことからSDGｓの観点からも重要な取り組みと言える。
次に、
コンパクト
・プラス・ネットワーク、
スマートシティ・次世代モビリティの推進等による持続可能な地域活性化や分散型の国づくりをすることにより、住み続けられるまちづくりの実現を目指している。
人口減少・高齢化が進展するなかコンパクト・プラス・ネットワークの取り組み（まちづくりに交通計画を盛り込む）
は着実に拡大しており、令和３年４月１日現在で立地適正化計画の作成に取り組んでいる約５８０の都市のうち約半数の２５７都市で持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目標とした地域公共交通計画を作成公表済となっていることで明らかであり、特に地方都市おいては、地域の活力を維持する、医療・福祉・商業等の生活機能を基礎自治体単位ではなく広域的連携により公共交通沿線等に集約し、地域公共交通のネットワークとオンデマンド交通等も活用することにより、高齢者等の交通弱者についても安心して暮らせるまちの実現を目指すものである。
さらに、まちなかにおける交流・滞在空間の創出に向けた官民多様な関係者でまちの課題や目指すべきビジョンを共有しながら、多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」
ウォーカブルなまちづくりを進めている。すべての人に居場所を提供し、高齢者は、歩くことにより、健康寿命が延びることは、医学的にも明らかである。
ポストコロナにおける住まい方や暮らし方の変化を踏まえた二地域居住やリモートワークやワーケーション等に対応した
新たな都市づくり。子ども・子育て支援、感染症対策にも貢献する公園の整備にも取り組む。
私事だが、最近家の建て替えを考えている。
２５年前に建てた家と現在の住宅では、性能があまりにも違う。快適な暮らしのためには、対価も止む無しという考えである。
たまたま、入った住宅展示場で見た、
豊田喜一郎氏の戦後まもなくの言葉、「 人は誰でも皆、ある一定水準以上の住宅に住むべきだ。」にハッとした。SDGｓ１１の住み続けられるまちづくりのためのターゲットが７０年以上前に、語られていたからである。
開発途上国の都市部では、
３０パーセントがスラムで生活していると言われている。
これは、経済格差の問題が大きいが、働き口を求めた都市部で、人口流入にインフラが間に合わないことが原因である。
誰でも安価に安全な住宅を手に入れられることは大前提だが、その前提となるまちづくりが進んでいなければ、元も子もない。
空襲で焼け野原となったまち、（ 現代であれば、東日本大震災の津波等で壊滅したまち）に誰一人として取り残さないを誓った喜一郎翁。今、志を受け継ぐときである。

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MINTOからのお知らせ

民都機構は、公的不動産活用型事業を積極的に支援します。
人口減少、少子高齢化が進展する中で、公共施設や公有地等を活用した民間開発事業（公的不動産（PRE）活用型事
業又は公民連携事業（PPP））は、今後のまちづくりに大きな役割を担っています。
民都機構は、これらの公的不動産を活用した事業に対し、資金支援はもとより、情報共有・発信、アドバイザーの派遣等により、積極的に支援しています。

1 公的不動産活用通信（ PR E メルマガ ）当機構では、公的不動産の活用をより一層推進し、地域の発展に貢献するため、当機構の取り組みを強化することとし 、その一環として、「公的不動産活用通信（ PRE メルマガ ）」を平成28年4月より発行しています。
毎月一回程度、公民連携の新しい動きや関係各省庁の動向、公的不動産活用の事例や関連セミナーの紹介など、
公的不動産の活用に関連したニュースについて、関係者の皆様にメールにより配信し、情報共有してまいりたいと思います。
以下のアドレスにアクセスして、登録フォームにご記入いただき送信して下さい。
（当機構HP・トップページからもアクセスできます）

http://www.minto.or.jp/products/mailmaga.html

2 まちづくりアドバイザー派 遣
民都機構は、地方公共団体や地域の金融機関等のみなさまからのご依頼に基づき、民都機構の職員と外部のまちづくりアドバイザーが現地を訪問し、意見交換、助言等を行う「まちづくりアドバイザー派遣事業」を平成28年5月からスタートさせました。
地域のまちづくりに取り組んでいる中で、まちづくりや不動産の再生について専門的知見や経験を有する方が身近にいないことがボトルネックとなっている場合があります。
また、再生したい不動産や公共施設があるけど、どこから検討を進めたらよいのかわからない、既に事業をスタートさせている方から経験を聞きたいというお話もよくお聞きします。
「まちづくりアドバイザー派遣事業」は、このような声にお応えし、民都機構がまちづくりに関して有効なアドバイスをすることができるアドバイザーを派遣し、事業の立上げを支援しようとするものです。
まちづくりアドバイザーには、公民連携の先進的な事業を実施しているまちづくりコーディネーターの方や実際に不動産証券化事業を実施している実務者の方等をお願いしています。
まちづくり事業の企画段階から事業計画の検討まで幅広くご相談いただけます。また、多数の方を対象とした講演も可能です。
ご希望の方は、まずは、以下にご連絡下さい。

お問い合わせ ： pre. ppp@minto. or. jp
お電話によるご相談 ：03 - 5546 - 0797

まちづくり支援部第二 課

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ＭＩＮＴＯ機構支援メニュー

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MINTO機構支援メニュー

MINTO機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）

融機関の補完に徹する立場を一層明確にしました。さは、国からの無利子資金等を活用した低利資金・出資

らに平成25年には、都市の再構築に資する金融支援となどの各種支援メニューを用い、昭和62年の設立以して「共同型都市再構築業務」を創設しました。

来、
1,400件を超えるプロジェクトを支援してきました。

平成29年には、地域金融機関と共同で「まちづくり

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢に即ファンド」を組成し、当該ファンドを通じて地域のまち

し、支援メニューを弾力的に変更してきています。

づくり事業に出資等を行っていく「マネジメント型まち

例えば、設立当初はシニアローンである「参加業務」

づくりファンド支援業務」「クラウドファンディング活用、「融通業務」が中心となり、平成6年からは遊休地の型まちづくりファンド支援業務」、
令和2年に「老朽ストック

有効活用を図る措置として「土地取得・譲渡業務」を活用リノベーション等推進ファンド」を創設しました。

展開しました。平成17年からは、全国での民間のまち

令和2年からは、まちなかで賑わいのある交流・滞づくりの立上げを支援する主旨に立ち、エクイティ支

在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、「住民

低利資金貸付を行う「まちなか公共空間等活用支援

参加型まちづくりファンド支援業務」を開始しました。

業務」を創設しました。

平成23年にはミドルリスクの資金を安定的な金利で長期的に供給する「メザニン支援業務」を新設し、民間金

この結果、令和 4年 4月1日現在の支援業務は、以下のとおりとなる予定です。

支援メニューのご紹介
共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

グリーンアセット等整備支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

まち再生出資・社債取得業務

主に地方都市のプロジェクトに対して出資・社債取得による支援を行います。

まちづくりファンド支援業務

マネジメント型

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

5

老朽ストック活用
リノベーション等推進型

金融機関等と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

助成6

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

地方公共団体等と共に資金拠出したファンドから、
クラウド
ファンディングを活用したまちづくり事業に助成します。

融資

7

まちなか公共空間等活用支援業務

まちなかで賑わいある交流・滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に低利資金貸付を行います。

1
融資

2
3
出資・
社債取得

5562

4

M IN
I N TO Vol.49（メザニン支援業務 ）（まち再生出資業務 ）まちづくりファンド支援業務

資金調達手段による分類■

資金調達
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

まちなか公共空間等活用支援業務【低利融資】

デット

マネジメント型
老朽ストック活用リノベーション等推進型※1【社債取得】

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）※2

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）※3【社債取得】※4（SPCのみ）まち再生出資・社債取得業務

エクイティ（まち再生出資業務）※3【優先株・匿名組合出資】（SPCのみ）マネジメント型
老朽ストック活用リノベーション等推進型【優先株・匿名組合出資】※1※１ 事業者への出資・社債取得は、機構と地域金融機関等が共同で設立した「まちづくりファンド」が行います。
※2 認定事業に係る財産を分別管理する場合に利用できます。メザニンとは、中２階の意味で、一般の融資（シニアローン等）
よりも返済順位が低く、事業者等によって提供される出資（エクイティ）との間に位置す
る資金調達です。

※3 事業者への社債取得は、機構と金融機関等が設立したLPS（投資事業有限責任組合）等が 行います。
※4 SPC とは、専ら特定の事業を行うことを目的とした会社をいいます。

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。各業務には緩和措置等もあります。

詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

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63
56

1 共同型都市再構築業務（ 譲渡タイプ ）1
共同型都市再構築業務（譲渡タイプ）
防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事業
防災・環境性能の優れたプロジェ
クトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェ
クトを行う民間事業者に長期安定的に資金を者に長期安定的に資金を提供します。
提供します。

MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、そのMINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長代金を原則として長期割賦で返済していただきます。
（長期ローンと同様の効果）

期割賦で返済していただきます（。長期ローンと同様の効果）

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡MINTO機構

民間都市開発
事業者

土 地

土 地

建
物
の
持
分
を
取
得

民間都市開発事業者

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

MINTO機構

借入れ

土 地

代金支払い
（長期割賦）

民間金融
機関等

無利子
貸付

国

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進め連携事業として進めるにあたり、
MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団
るにあたり、MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連
体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。
携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。

活用事例

活 用 事 例京都四條南座耐震改修計画
さいたま新都心
コクーン2【京都府京都市】（平成30年9月竣工）【埼玉県さいたま市】（平成27年3月竣工）

本事業は、京都市内（京阪電鉄祇園四条駅至近）に所在する「京都四條南座」における
耐震改修工事に係るものです。当劇場は歌舞伎発祥の地に約400年前に建築された伝統ある劇場であり、都市再生緊急整備地域「さいたま新都心駅周辺地域」
国の登録有形文化財及び及びさいたま新都心地区地区計画では、その整備方針に

京都市の歴史的意匠建造
おいて、にぎわいと魅力に溢れた商業・文化・アミューズメ
物にも指定されております。
ント機能等の導入や、地区全体で安心かつ快適に活動で本事業により当劇場の耐震・防災機能が強化され、併きる歩行者ネットワークの形成を目指しています。本事業
せて耐用年数も延長される事で、引き続き京都市内のは、ＪＲさいたま新都心駅東口側の中核となる大型商業
伝統文化のシンボルとして観光客の誘致及び伝統芸能施設（コクーン２）を整備した事業であり、2004年に開の発展に寄与する事が期待されます。
業したコクーン１および2015年７月に開業したコクーン３と連携して地区全体のにぎわい創出に貢献することが期待されます。

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M IN
I N TO Vol.49

KABUTO ONE
おりづるタワー【東京都中央区】（広島マツダ大手町ビル改修工事）（令和 3 年 8月開業 ）（平成28年6月竣工）【広島県広島市】
本事業は、
金融関連の

情報発信や人材育成、
投
本事業は、
広島
資家と企業の対話
・交流

市 の 中 心「国際部で第促進を図ることで、一次
緊 急を実現、
輸送道
金融都市
・東京」
路に指定されていさらに地域のにぎわいる 相 生 通り 沿 い創出に継続的に取組むの 老 朽ビ ル に おための担い手・仕組み
いて、大規模改修
づくりを推進し、地域全（ 既 存 躯 体を再体の活性化にも寄与す
利用しての耐震補強、設備機能の更新等による省エネ
るプロジェクトです。

性能の向上等）を実施する事業です。また、計画地が原
また、街区再編・統合による貫通通路や歩道状空地
爆ドームに隣接しているという立地特性を踏まえ、原爆などのオープンスペースの整備、東京メトロ東西線・日
ドームや平和記念公園等を一望できる展望台、
平和学習
比谷線「茅場町」駅と直結し地上へのバリアフリー動線にも利用できる会議室、
地元特産品等を揃える物産スの確保、緑化空間の充実による潤いのある都市空間

ペース等を設けた、観光振興・中心市街地活性化等にもづくりを実現し、都市再生への貢献を果たします。
寄与する事業となります。

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2

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務 ）国や市町村が定める特定の区域において行われる環境や防災に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、メ
ザニン資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、いわゆる「ミドルリスク資金」を長期安定的に確保できます。

民間金融機関
融資等

ＳＰＣ等

民間金融
機関等

政府保証借入
政府保証債

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア
メザニン
エクイティ

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国

民間都市開発事業（大臣認定）

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

市町村

都市再生整備計画の区域

活用事例
赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト/SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が東京都港区赤坂一丁目推進する「都市再生ステに位置し、東京メトロ銀ップアップ・プロジェクト

座線・南北線「溜池山王」（渋谷地区）」の第１号

駅に近接した約2.5ha

案件として、渋谷の特性の広大なエリアとなりまを活かしながら、「多様す。
「溜池山王」駅と連な都心居住の促進 」「多、携した新たな駅前拠点

様な文化やファッション

ゾーンとして、港区の都産業等の拠点形成」「渋、市計画に基づく土地の谷・青山・原宿を結ぶ人集約化や地下鉄連絡通の流れの創出」を目指す事業です。本事業により、クリエ

路の新設等により快適な歩行者ネットワークを形成す

イターの活動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的なるとともに、緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業機能を有する施設を整備します。また、まちの回遊性を

務・商業・住宅等の機能が集約した魅力ある複合市街

高める歩行者ネットワークの創出や、賑わいを生む広場

地の形成を目標とし、事業を推進しています。

の整備を通じ、地域の防災性向上にも寄与します。

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3

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務 ）市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、MINTO機構が出資又はLPS（投資事業有限責任組合）等を通じて社債取得を行うことにより、事業の立上げ支援を行います。
事業全体のリスクが縮減されることが呼び水となり、民間金融機関から資金調達がしやすくなります。

ＳＰＣ等

民間金融機関等

土地
・
建物

出資

国

補助

出資

MINTO機構

LPS等

融資等

民間都市開発事業（大臣認定）

民間金融機関

シニア

社債取得
資本

出資

市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

活用事例
オガールプラザ整備事業

小松駅南ブロック複合施設建設事業（平成24年6月竣工）（平成29 年10月竣工）【岩手県紫波町】【石川県小松市】

本事業は紫

本事業はJR小松

駅前で小松市が取波町が公民連得した百貨店跡地

携手法を取り入を活用し、ビジネス

れて進めている

ホテル・教育施設・「紫波中央駅

子育て支援施設等

前開発整備事業」（通称：オガールプロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、この事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大きく進展することが期待されているもので、MINTO機構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行われました。

する公民連携事業です。

の複合施設を整備

小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺

は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い躍動

感あふれるまちを目指す小松市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待されています。

民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援が行われました。

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マネジメント型 まちづくりファンド支援業務

4

地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

融資

出資
地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
配当・償還
信金、
信組）

国

連携

補助

MINTO機構

出資
配当・償還

民間まちづくり事業を行う者

まちづくりファンド

LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等
まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

出資・社債取得
配当・利払い・償還

・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設・環境性能の向上に資する設備 等

対象エリア内の複数の事業に投資
地元の方々が主体となって、
エリア＆個別事業のマネジメントを行う。

出資等
地元企業、個人等

活用事例
城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

谷根千まちづくりファンド有限責任組合（平成30年1月竣工）（平成30年3月竣工）【兵庫県豊岡市】【ファンドからの個別投資事例】『ゲストハウス城崎若代』廃業した和風旅館をリノベーションして、女性専用のゲストハウスとして活用した投資事例【東京都千代田区】

城崎温泉において台東区から文京区一帯

は、高齢化等により、のいわゆる谷根千地区は、廃業旅館が増加して関東大震災や昭和の戦災

おり、城崎温泉の風情による焼失を免れ、明治、を醸し出す景観の喪

大正、昭和期に建てられた失が課題となってい様々な古民家や寺院が数ます。また、近年のイ
ンバウンドの増加に対応した泊食分離な
ど、国際的観光地としての滞在スタイルの多様性が求められています。

【ファンドからの個別投資事例】

多く残る地区となっていま
すが、
マンション開発など『八代目傳左衛門めしや』大正時代に建築された古民家をリノベーショ により、古民家の数は年々ンして飲食店（定食屋）
として活用 減少しています。
した投資事例

本ファンドは、谷根千地

本ファンドは、城崎温泉の良好な景観形成に資する事

域において、古民家等をリノベーション等により活用し、業で、廃業した旅館や遊休地等をリノベーション等により飲食、物販、宿泊等の施設を整備運営することで古くから活用し、宿泊、飲食、店舗等の施設を整備・運営することの街並みの保全など地域の課題解決に資する事業を投資

で地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

対象とします。

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老朽ストック活用リノベーション等推進型 まちづくりファンド支援業務

金融機関等とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの老朽ストック（ 築20年以上の建築物）を活用しテレワーク拠点等の整備等を伴う事業に投資を行うことで、職住の近接・一体等
ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現又は脱炭素社会の実現に資するまちづくりに貢献します。
民間まちづくり事業

金融機関等

国

6

MINTO機構

出資

まちづくりファンド

配当・償還

LPS
（投資事業有限責任組合）

出資

等

配当・償還

出資・社債取得
配当・利払い・償還

老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用した以下の事業
・テレワーク拠点等の整備を行う事業
・緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
・建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業

クラウドファンディング活用型 まちづくりファンド支援業務

クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的としたNPO、住民等によるまちづくり事業や、エリアマネジメント活動の成果としての都市再生整備計画や立地適正化計画に定められた
都市利便増進協定等※に基づくまちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。
※都市利便増進協定等：都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進施設協定、又は跡地等管理協定
クラウドファンディングによる資金提供

個人等（資金提供者）

民間まちづくり事業

地方公共団体等
国

補助

●

公 助成等
資金拠出 （地方公共団体基金等） 募

まちづくりファンド

MINTO機構

●

●

景観形成
観光振興
地域振興 等

都市利便増進協定等に基づくまちづくり事業を対象とする場合（令和４年度新規制度）
民間企業
・個人

国

ふるさと
納税
寄付

（

地方公共団体

資金拠出）寄付性のあるまちづくりファンド 助成等
財源充当

自らクラウドファンディングも可能

補助（地方公共団体基金等）

MINTO機構

民間まちづくり事業
・都市利便増進協定等に基づく事業

資金拠出

活用事例
なごや歴史まちづくり基金

未来ファンドおうみ（平成28年３月資金拠出）（平成28年３月資金拠出）【愛知県名古屋市】【ファンドからの個別投資事例】

本基金は、歴史的建造物の保本基金は、企業や県民等の存活用するための事業を行うも地域への思い（寄付）をNPOのに対し資金的支援を行うことの市民活 動 へつなげ（助成・により、事業者の活用意識を促支援）、滋賀の特色ある地域の進するとともに市民の関心を活性化を図るとともに、地域を高め、身近に歴史が感じられる

支える寄付文化の創造に資する『ライブラリーカフェ』重要伝統的建 まちづくりをより一層推進する造物群保存地区の有松で、築100年以 ことを目的とします。
上の歴史的建造物を有松絞りのライ
クラウドファンディングを活
ブラリーカフェとして再生した助成事例

用して実施する歴史的建造物の保存活用事業で地域の魅了づくり等に寄与する事業を助成します。

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M IN
I N TO Vol.49【滋賀県】【ファンドからの個別投資事例】『 旧今津郵便局』昭和１１年に建築されたヴォーリズ設計の旧今津郵便局
を、地域の人々の集いの場として再生した助成事例

ことを目的とします。
クラウドファンディングを活用して実施する世代間コミュニ
ティ形成事業および地域活性化
拠点整備事業を助成します。

7

まちなか公共空間等活用支援業務

市町村が定める「まちなかウォーカブル区域」において、カフェ等の整備と併せて広場へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、ＭＩＮＴＯ機
構が長期にわたる低利貸付を行うことにより事業の円滑化を図り、「居心地が良く歩きたくなる」空間の実現に貢献します。

まちなか
ウォーカブル区域とは

民間金融機関借入

全国のまちなかを人中心の空間に転換し「居心地が良く歩きたくなる」まちを実現するため、官民の公共空間の整備、
公共空間の利活用促進、建物低層部の開放等に対する財政・税制・金融の総合的な支援を行う区域として市町村が定める区域。本制度では、都市再生特別措置法に基づき都市再生整備計画に定める「滞在快適性等向上区域」を対象とします。

MINTO機構

貸付

都市再生推進法人
快適に交流・滞在できる空間創出に役立つ事業

借入金
整備費等

利子補給等

国

まちなか
ウォーカブル区域

自己資金等
法人指定

市町村

区域指定

活用事例
むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業

豊田市エリアマネジメントサロン整備事業（令和3年10月支援 ）（令和3 年12月支援）

本事業が行われるむつ市
田名部地区は、むつ市が定める都市再生整備計画において、まちなかウォーカブル
区域（滞在快適性等向上区域）に指定され、居心地が良（改修後）く歩きたくなるまちづくりを目指しています。
本事業は閉鎖したスーパ
ーマーケットをむつ市と都市再生推進法人である田名部
まちづくり（株）が協力して改修のうえ、地元住民が待望のスーパーマーケットを再開
し、地域の交流の場を整備する事を目的としています。民都機構は本事業を行う田名部まちづくり（株）に対し低利貸付による金融支援を実施しました。
また、むつ市の中心市街地においては、今後むつ市総合経営計画等に沿ってまちなかにおける交流・滞在空間を形成し、暮らしやすいまちづくりを目指すこととしており、本事業はその中核となる重要なものです。

本事業が行われる豊田市
駅の東口空間は、豊田市が定める「都心環境計画」において、都心のにぎわい創出の拠点と位置付けられています。
本事業は、都市再生推進
法 人で あ る 一 般 社 団 法 人
TCCMが再開発ビル１階の一区画を改修し、TCCMの事
務所やコワーキングスペース、地元企業へのレンタルオフィ
スを整備するものです。
外構はガラス張り化し、屋外には植栽付きベンチを設置するなど、建物の内外が一体となったこれらの空間にてTCCMが行うイベント等のエリアマネジメントを通じて、来街者や市民、事業者、地域の関係者のための快適な交流・滞在
空間の創出を目的としています。
民都機構は本事業を行う一般社団法人TCCMに対し、低利貸付による金融支援を実施しました。
豊田市の中心市街地におけるまちなか交流拠点の整備により、居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推推が期待されます。

【青森県むつ市】（改修前）【愛知県豊田市】

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最近の支援実績

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最近の支援実績

メザニン支援業務

神奈川県 / 横浜市

みなとみらい21
中央地区53街区開発事業

ペデストリアンデッキのイメージ

外観イメージ

P RO J ECT： 神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目
1番 1他
事業者
： 日鉄興和不動産株式会社他事業施行期間： 令和3年4月〜令和6年3月（竣工予定 ）
公共施設等の概要： 広場（ペデストリアンデッキ）
支援の形態： メザニン支援業務
支援年月日： 令和3年3月26日

プロジェクトの概要

本事業地が位置するみなとみらい21中央地区は、都心や国際空港へのアクセス性の良さに加え、県および市の助成制度が充実していること等から、近年、様々な企業の研究開発拠点やグローバル

→

事業地

至 横浜駅

新高島駅

計画地

高島中央
公園
パシフィコ
横浜

既存遊歩道

本プロジェクトでは、国際ビジネス拠点に相応しい高度な業務機

神奈川大学
至 ランドマークタワー→

能を持つグレードの高いオフィスやホテル、商業施設等を整備すると

駅
らい
とみ
みな

企業の本社、先端企業などの集積が進んでいる地域です。

ともに、横浜駅とみなとみらい駅をつなぐ結節点に位置する立地を活かし、隣接街区や既設歩道橋と接続するペデストリアンデッキを整備します。
また、コジェネレーションシステムや地域冷暖房システムの導入、帰宅困難者受け入れスペースや防災備蓄倉庫の設置等により、環境・防災に配慮した施設整備が行われます。
広場（スカイプラザ ）
イメージ

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けいゆう
病院

MINTO機構の役割
長期安定的なミドルリスク資金の供給を通じ、開発段階における円滑な資金調達とプロジェクトの安定的遂行を支援し、対象エリアの国際競争力強化、地域ブランド向上および歩行者ネットワーク改善に資するまちづくりに貢献します。

公共公益上の効果
・ 横浜駅とみなとみらい駅をつなぐ結節点に位置する立地を活かし、内観イメージ

隣接街区や既設歩道橋と接続するペデストリアンデッキを整備する
ことで、歩行者ネットワーク向上に貢献します。
・共用部に帰宅困難者が滞留可能な一時受入スペースや防災備蓄倉庫を整備し、周辺エリアの防災拠点としての役割も果たします。
・外国語（英語等）サイン等、国際ビジネス拠点として相応しい性能を有する他、災害時には英語による緊急放送を行い、外国人を含めた広場（ゲートプラザ ）イメージ

来街者が安心して利用できる施設を整備します。
・コジェネレーションシステム（CGS）や、地域冷暖房システム（DHC）の導入により省エネを図り、環境にやさしい建物とします。

広場（キングプラザ ）イメージ

VOICE
事業者の声

「日鉄興和不動産株式会社」

みなとみらい21中央地区53街区は、みなとみらい線（総延べ面積約18万㎡）を開発します。加えて、新たな「新高島」駅の至近に位置し、ターミナル駅である「横浜

人々の流れの創出、周辺に整備するコモンスペースでの駅」からも徒歩8分の場所に位置しています。また、歩行イベント開催など、周辺街区を含めたエリア全体のにぎ者ネットワークとして、人々の多様な遊歩空間を形成してわいの創出により新たな価値を生み出し、みなとみらいいる「グランモール軸」と「キング軸」が交差する結節点

21中央地区の魅力と横浜の都市ブランド向上に貢献しに位置するなど、みなとみらい21中央地区の活性化にていきます。

向けた新たな核となる街区です。

ＭＩＮＴＯ機構には、赤坂インターシティＡＩＲ、ホテル

当社グループは、2019 年3月に事業予定者に選定され、オークラ本館建替えにおいてＳＰＣに対するメザニン

2024年春の竣工を目指し2021年4月に着工いたしま

支援をいただいております。本プロジェクトでは、当社がした。

取得する予定のオフィス部分について、当社に対し直接本プロジェクトは、都心や国際空港への良好なアクセ

メザニン支援をいただきました。ＳＰＣ組成の手間もなく、スを誇るみなとみらい21中央地区の中でも交通至便な

長期安定的な資金支援をいただき、円滑に事業を進める

53街区に、オフィス、商業施設、ホテル、にぎわい施設、ことができております。引き続き、長期安定的な資金支援

オープンイノベーションスペースなど多様な空間を有したを通じ、都市開発事業のサポートをお願いいたします。

ＷＥＳＴ棟・ＥＡＳＴ棟の2棟で構成する大規模複合ビル

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最近の支援実績

メザニン支援業務

東京都 / 中央区

東京駅前八重洲一丁目東B地区
市街地再開発事業

さくら通り・八重洲中通り沿いの低層部イメージ

P RO J ECT

事業地： 東京都中央区八重洲一丁目6番、7番、8番及び 9番の一部
事業施行期間： 令和3年10月〜令和7年(竣工予定)
公共施設等の概要： 道路、歩行者通路、広場、バスターミナル等
支援の形態： メザニン支援業務
支援年月日： 令和3年2月26日(第一回)

プロジェクトの概要

本計画地は、大規模ターミナル駅である東京駅前に位置し、地下都市機能の導入と地域コミュニティやにぎわいの創出、防災対応
力強化と環境負荷低減に寄与するプロジェクトであり、国際都市
東京の陸の玄関口として、八重洲エリアのみならず東京全体の更なる賑わい創出と国際競争力の向上に資する事業です。

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線

日本
橋

駅

駅

駅

洲通
り

草線

東京

髙島屋

都営
浅

メト
ロ銀
座

線

通り

日本
橋

洲口

八重

通り

本事業は東京駅前の交通結節機能の強化、国際競争力を高める

計画地

中央

ります。

外堀

橋や銀座にも隣接するなど、商業機能、伝統・文化の集積地でもあ

東京

また、江戸時代から商業・文化の中心地としても賑わっており、日本

メト
ロ東
西

八重

鉄日本橋駅や京橋駅などに近接する、交通利便性の高い地域です。

東京

MINTO機構の役割
MINTO機構の長期・低利の資金を提供することにより、開発段階における円滑な資金調達とプロジェクトの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果
・ 国際空港や地方都市を結ぶ大規模バスターミナルを整備するとともに、東京駅と周辺市街地等を結ぶ、地上・地下の歩行者ネットワークを整備。
・劇場や平土間ホール等の交流施設等を整備するとともに、高度医療施設と連携した初期医療施設を整備。また、エリアマネジメントの実施による地域コミュニティ醸成と賑わいを演出。
・帰宅困難者受け入れスペース及び備蓄倉庫の整備、コージェネレーションシステム(CGS)や非常用発電施設の整備による業務継続機能の強化、CGSの導入や地域冷暖房のネットワーク化による環境負荷を低減。

建物外観イメージ(中央通り方面より)

お祭り広場イメージ

VOICE
事業者の声

劇場イメージ「東京建物株式会社」

本計画地は、長い間、当社の本社が所在していた場所を含む、思い入れの深い再開発事業であり、本事業に関わる権利者の皆様においても、長きにわたりこの土地に暮らし、商売を営んでこられた場所であります。
本事業においては関係者皆様の想いを大切に、権利者の方々とともに、国際都市東京の陸の玄関口として、八重競争力の向上に資する事業となるようこれからも進めてまいります。
MINTO機構には、今後も都市再開発事業に対する、時代の変化やニーズに合わせた資金支援を通じて、東京の更なる賑わい創出と国際競争力強化に向けたサポートを続けて頂きたいと思います。

洲エリアのみならず東京全体の更なる賑わい創出と国際

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最近の支援実績

共同型都市再構築業務

東京都 / 江戸川区

JMT葛西A棟

建物全体外観P RO J ECT

プロジェクトの概要

事業地： 東京都江戸川区臨海町4丁目3 番 1号
事業施行期間： 令和2年 4月〜令和3年7月
公共施設等の概要： 道路（歩道状空地）
支援の形態： 共同型都市再構築業務
支援年月日： 令和3年1月29日 ( 第一回)
令和3年 6月30日 (第二回)

4つのトラックターミナルの一つである葛西トラックターミナル（江戸川区臨海町）は、都市部における交通環境の改善や物流事業の円滑化に向け施行された「流通業務市街地の整備に関する法律」に基づき整備された「東部流通業務団地」に位置します。
本プロジェクトであるJMT葛西A棟は、多様化する物流機能への対応、並びに土地の高度利用による有効活用を目的とした、既存施設の再開発計画の一環として、同トラックターミナル内に建設されました。
葛西トラックターミナルは、災害時に72時間稼働が続けられる非常用自家発電設備の設置、緊急物資等の受入・一時保管・地域内輸送拠点等への積替・配送等の輸送拠点として、国の「民間物資拠点」及び東京都の「広域輸送基地」に指定されており、関東圏の防災機能の強化に貢献することも期待されます。
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環状七通り

4つのトラックターミナルの運営を通じて物流を支えてきました。

首都高速中央環状線
荒川

日本自動車ターミナル株式会社は設立以来、都市間輸送等の拠点となる

西葛西
江戸川区
テニスコート
陸上競技場
新左近川親水公園

総合リクエーション
公園
富士公園

葛西JCT

計画地
葛西

臨海

公園

葛西臨海水族館

葛西IC

首都

高速

京葉

線

南葛西五丁目公園
湾岸 旧江戸川線

MINTO機構の役割
本事業の支援対象事業者である日本自動車ターミナル株式会社に対し、MINTO機構の長期・低利の資金を提供することにより、都市間輸送拠点となる本プロジェクトの安定的遂行を支援します。

公共公益上の効果
JMT葛西A棟は、免震構造の採用や、72時間稼働が続けられる非常用トラック接車場所

自家発電設備等の機能を有しており、災害時の安定的な事業継続を可能にしています。
また、葛西トラックターミナルは、災害等における他県等からの緊急物資等の受入・一時保管・地域内輸送拠点等への積替・配送等の輸送拠点として、国の「民間物資拠点」及び東京都の「広域輸送基地」に指定されており、関東圏の防災機能の強化に貢献します。

スロープ

建物東側外観

VOICE
事業者の声

「日本自動車ターミナル株式会社」
取締役経営戦略室長 兼 経理部長 兼 CSR推進室長

栗原 勝代

日本自動車ターミナル株式会社は、1965年7月の設立

JMT葛西A棟は入居するEC業界大手のアスクル株式

以来、「物流の合理化」「道路交通の円滑化」「都市機能会社様の用途に応えて建設したビルド・トゥ・スーツ(BTS)の向上」に資するため、東京23区内の4つのトラックターミ型の5階建て延床面積 約56,000㎡の大型物流施設で、ナルの運営を通じて日本の物流業界を支えて参りました。

72時間対応可能な非常用自家発電設備の設置や免震構

JMT葛西A棟は東京23区内の4つのトラックターミナ

造の採用など災害時にも事業継続が可能であり、アスク

ルの一つである江戸川区臨海町の葛西トラックターミナ

ル株式会社様が東京都と締結している「災害時における

ルにあります。葛西トラックターミナルは都市部の流通機

物資の調達・輸送等に関する協定」にもお力添えする

能の向上を目的として整備された「東部流通業務団地」

施設となっています。

に所在し、首都高速湾岸線や環状7号線に隣接し、都心

MINTO機構様には、当社と葛西トラックターミナルそ部へのアクセスも良く、トラック運送事業者様の東京東部

してJMT葛西A棟の物流業界への貢献や災害時におけるにおける拠点としてご好評いただいています。また、葛西

社会的役割をご評価いただき、JMT葛西A棟について、「共トラックターミナルは、国土交通省の「民間物資拠点」に同型都市再構築業務」による長期安定的な資金によるご指定され、東京都と「広域輸送基地」として協定が締結さ支援を頂戴いたしました。今後においても、当社のトラッれるなど、災害時における緊急物資の輸送拠点としてのクターミナルの再開発事業でMINTO機構様のご支援を役割も担っています。

賜りたいと存じます。

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最近の支援実績

共同型都市再構築業務

東京都 / 台東区

浅草二丁目プロジェクト

外観（建物全景）

P RO J ECT

１階舞台、飲食スペース（上 ）、客室（ 下 ）事業地： 東京都台東区浅草二丁目96番地
事業者： 松竹株式会社他
事業施行期間： 平成30年10月〜令和2年 4月
公共施設等の概要： 道路（歩道状空地）
、緑地
支援の形態
： 共同型都市再構築業務
支援年月日： 令和2 年4月30日

プロジェクトの概要

本事業が行われた浅草六区地区は、地区計画において国際観光

つくばエキスプレス
浅草駅入口

づくりの目標とされております。
その中で本事業は、増加する国内外旅行者等の受け皿となる宿泊施設や賑わい・集客施設(伝統芸能等を実演する舞台等)を整備するとともに、当該地区の景観形成及び地区計画が目指す浅草の魅力と賑わいに寄与するものであります。

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つくばエキスプレス
浅草駅入口

ロック屋会館

J
R
A

ウイング浅草ビル

計画的な更新により魅力的で快適な市街地を形成することをまち

花やしき

計画地

の街並み整備の誘導・推進および建替え時期を迎えた建築物のつくばエキスプレス
浅草駅入口

浅草
ビューホテル国際通り
つくばエキスプレス
浅草駅

都市「浅草」の観光拠点を担う地区に位置付けられており、賑わい

花やし
きエン
ターテ
ーメン
ト通り

まるごと
にっぽん

MINTO機構の役割
浅草六区地区における国内外観光客の受け入れ等に貢献し、浅草らしい賑わいの街の整備に資する本事業に対し、
MINTO機構の長期・安定的な資金供給により、事業立上げを後押しし、日本の伝統を発信する設備拡充を支援します。

公共公益上の効果
・ 増加する国内外旅行者等の受け皿となる宿泊施設を整備することで、当該地区の観光客の受け入れ態勢を強化
エントランスします。
・浅草六区地区の地区計画に沿った開発を進めることで、街並みの景観形成に寄与します。
・宿泊施設と併せて賑わい・集客施設(伝統芸能等を実演する舞台等)を整備することで、国内外の観光客の更なる呼び水に繋げます。

外観ライトアップ

VOICE
事業者の声

「松竹株式会社」

執行役員 不動産本部 副本部長

鈴木 太一郎本計画地は明治から昭和にかけて興行街として繁栄しーホテル株式会社をホテル事業者に迎えて地域密着型のた浅草六区ブロードウェイに面し、当社関連会社による「浅ホテルを計画しました。コンセプトとしては、日本の伝統

草中映劇場」の跡地となります。このエリアは台東区が定文化やエンターテインメントの歴史を継承し、「和」を意識める都市計画（街並み誘導型地区計画）により、浅草のした内装の魅力ある施設とし、当社が保有する「歌舞伎と歴史と伝統、芸能文化に培われた興行街にふさわしいキネマ」という文化的資産を活用しました。1階の路面部分

街並みの形成を図るとともに、安全で快適な歩行者空間には、浅草来街者が「芸能・おもてなし」を体験できるを確保し、浅草の魅力と賑わいに貢献する興行街の再生

スペースとして、簡易ステージや音響設備等を設けていを目指すということで、行政や地域の皆様との連携・協議ます。また、エントランスは象徴的な木組みを取り入れ、が必要でした。一方で、当社の事業性確保との両立も必

外観のライトアップ設備を設けるなど、建物に入らなくて要なため、描いたコンセプトを実現し、円滑に事業計画をも雰囲気を感じ取れる工夫を凝らしています。

推進すべく、MINTO機構による共同型都市再構築業務の支援を受けることにしました。
今回の開発計画では、国内外からの観光客の増加に伴う浅草観光の新たな拠点となることを目指し、日本ビュ

MINTO機構の協力を得て、歌舞伎から映画にわたる
エンターテイメントの歴史を感じさせる仕掛けを存分に盛り込むことができ、今後あらたな観光拠点として地域に貢献できると期待しています。

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最近の支援実績

まち再生出資業務

広島県 /広島 市

広島市中区富士見町地区フルサービスホテル
建設プロジェクト

1F ロビーのイメージ

外観イメージ

客室イメージ

事業地
事業者
事業施行期間P RO J ECT

プロジェクトの概要： 広島県広島市中区富士見町11番4他： 富士見町開発合同会社： 令和2年2月1日（ 着工 ）〜令和 4年 4月（ 竣工予定 ）
公共施設等の概要： 道路、緑地
支援の形態： 優先匿名組合契約に基づく匿名組合出資
支援年月日： 令和 2 年3月27日

本計画が位置する紙屋町・八丁堀地区は、広島市立地適正化計画における都市機能誘導区域に指定されており、中国・四国地方最大の業
務・商業集積地であるとともに、地域周辺には、世界遺産・原爆ドームや、広島城など歴史的・文化的な観光資源が多数立地しています。広島はふさわしい品質のホテルが 不足しており、国際会議の誘致件数が伸び悩んでいる課題があります。
本事業は、上記の課題に対して大規模な国際会議を開催できる
コンベンションホールや宿泊機能を備えた高品質なホテルを建設することで、国際的な競争力強化、都市機能の更なる発展を図る事業です。
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●
広島県庁

広

●
原爆ドーム
●
平和記念
公園

広電本

紙屋町・八丁堀
周辺エリア

平和
大

通り

広島
国泰寺高校
●
広島市
● 役所

島

広島駅

計画地
駅

り
通

前

線

広島市
現代美術館
●
●
市立
竹屋小学校

皆実
線

国際知名度が高い一方で、大規模な会議場や会議参加者が宿泊するに

広島県立
総合体育館

比治山公園

駅

コンベンションのイメージ

MINTO機構の役割
不動産証券化のスキームを活用し、民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、地元投資家が長期的に事業を支援するまでの間の立ち上げ支援を行うこととしました。

VOICE
事業者の声

「富士見町開発合同会社」

株式会社リサ投資顧問（アセットマネジメント会社）
取締役 投資運用部長 中井 喜信

広島市は、多島美を誇る瀬戸内海に面し、四季を彩る催できるスペースと、会議の参加者が宿泊するのにふさ

山々に囲まれ自然環境と都市機能が近接したコンパクト

わしい高品質なホテル機能を備えた施設を整備すること

シティであり、中四国地方の中枢都市として発展してきにより、広島市のみならず瀬戸内全体の都市機能の更なました。

る発展と観光振興に繋げて行くことを企図して始まった

他方、いわゆる「札仙広福」といわれる他の地方中枢拠ものです。

点都市と比べると、国際的知名度は圧倒的に高いにも関本プロジェクトでは、ホテル運営を世界有数のホテルオ

わらず、国際会議の開催件数及びホテル数も少なく、国際

ペレーターであるヒルトンに委託することにより、安定的会議の誘致や会議参加者の受入環境の整備が急務の課

且つオリジナリティのある高品質なオペレーションが実現

題と言われてきました。

され、地域の発展に貢献できることを期待しております。

本プロジェクトは、このような課題に取り組むべく、株MINTO機構様に事業参加いただいたことにより、本プ

式会社瀬戸内ブランドコーポレーション様が中心となっロジェクトの信頼性、蓋然性が高まり、資金調達を円滑て、地域金融機関様の協力を得ながら、不動産証券化スに進めることができたことを心より感 謝いたしておりキームを活用して、1千人以上の大規模な国際会議を開ます。

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マネジメント型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

静岡県 / 富士市

ふじのふもとまちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
JR富士駅周辺の富士駅周辺地区は旧富士市の中心地の商店街として栄え、また、東海道五十三次の吉原宿であった吉原地区は旧吉原市の中心地の商店街として栄えた街であるが、近年は、大規模な郊外型商業施設の進出等により、両地区とも外街者が減少し、高齢化が進むとともに、空き家・空き店舗が増加しています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、「富士市中心市街
地活性化基本計画」において中心市街地として定められた

FUND

富士駅周辺地区及び吉原地区並びにその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。

ファンドの概要

投資対象事業の考え方

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成31年（2019 年）3月12日
機構と共同でファンドを ▶ 富士信用金庫

上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗等をリ組成した者

ノベーション等により活用し、飲食施設・物販施設・宿ファンド の 所 在 地 ▶ 静岡県富士市

ファンドの資金規模 ▶ 40百万円（富士信用金庫20百万円、泊施設等を整備・運営することで新たなにぎわい・回遊

フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP

象とします。

機構20百万円）

ファンドの存続期間 ▶ 2038年 7月末日まで

本ファンドからの投資事例

14 GUEST HOUSE MT. FUJI

投 資 先 ▶ 吉原マネジメントオフィス 株式会社
事 業 内 容 ▶ ゲストハウス、イベントスペース
事 業 地 ▶ 静岡県富士市吉原投資実 行日 ▶ 令和元年 4月12日

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性を創造し、地域の課題解決に資する事業を投資の対吉原商店街にある建物をリノベーションし、ゲストハウス、イベントスペース等として運営するプロジェクトです。

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

山形県 / 新庄市

新庄まちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
山形県の新庄・最上地域は、日本有数の豪雪地帯で豊かな
自然に恵まれた地域です。
その中心市として新庄市には生活機能・都市機能の充実が望まれています。この地域は、企業数が少ないことから仕事を求めて地域を出ていく人、高校卒業後に地域外の大学等へ進学して戻って来ない若者が多く、山形県内でも人口流出が著しい地域となっており、将来的に大幅な人口減少が予測されています。
地域の最大の課題である人口流出を少しでも抑制する
ために、地域の魅力を情報発信・体験・再発見できるよう

FUND

な機能や若者がこの地域にくらしたいと思えるようなまちファンドの概要

づくりが求められています。

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成31年（2019 年）3月22日

投資対象エリア機構と共同でファンドを ▶ 新庄信用金庫

本ファンドは、上記の課題を踏まえ、新庄市の既成市街

組成した者

ファンド の 所 在 地 ▶ 山形県新庄市

ファンドの資金規模 ▶ 50百万円（ 新庄信用金庫25百万円、機構25百万円 ）フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP

ファンドの存続期間 ▶ 2039年 1月末日まで

地及びその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗、古民家
等のリノベーション等により、飲食施設、宿泊施設、交流施
設、イベント施設、体験施設、貸しオフィスなどの施設を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。

本ファンドからの投資事例
投 資 先 ▶ 合同会社 みやび商事
事 業 内 容 ▶ 飲食店及び貸事務所
事 業 地 ▶ 山形県新庄市本町
投資実 行日 ▶ 令和元年 9月10日

ビーチ
商店街に位置する築40年超の3階建ての建物を
リノベーションし、飲食店及び貸事務所等として運営するプロジェクトです。

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マネジメント型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

山口県 / 長門市

長門湯本温泉まちづくりファンド
投資事業有限責任組合
地域の課題
長門湯本温泉は、高度経済成長期に多くの団体旅行客でにぎわい旅館も大型化したが、バブル経済崩壊後は、消費者の観光に対する価値観の変化や団体旅行から個人旅行へのシフトなど時代の変化に取り残され、宿泊者数は昭和58年の39万人をピークに減少を続け、最近では年間20万人を下回る水準まで低下しています。
かつては情緒ある温泉街が広がり、商店での買い物やま
ち歩きを楽しむ観光客も多かったが、商店の数も減少し、現在では閑散とした温泉街となっており、公共空間の整備に加え、民間投資による賑わい創出が望まれています。

FUND

投資対象エリアファンドの概要

本ファンドは、上記の課題の解決に資するため、湯本地

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成31年（2019 年）3月7日

区、門前地区、三ノ瀬地区からなる長門湯本温泉エリアに機構と共同でファンドを ▶ ㈱山口銀行、山口キャピタル㈱おいて実施される民間まちづくり事業に投資します。

組成した者

ファンド の 所 在 地 ▶ 山口県山口市

ファンドの資金規模 ▶ 1億円（山口銀行49百万円、投資対象事業の考え方

フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LPS

施設、物販施設等を整備・運営することで、新たな魅力を山口キャピタル1百万円、機構50百万円）

ファンドの存続期間 ▶ 2034年 2月末日まで

上記の対象エリアにおいて、入浴施設、宿泊施設、飲食
創出し、観光客の満足度を向上させるなどして、地域の課
題解決に資する事業を投資の対象とします。

本ファンドからの投資事例

立ち寄り湯「恩湯」
・飲食棟「恩湯食」

投 資 先 ▶ 長門湯守 株式会社
事 業 内 容 ▶ 入浴施設
事 業 地 ▶ 山口県長門市深川湯本
投資実 行日 ▶ 令和 2年3月10日

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2017年に営業を終了した公衆浴場を、新たに飲食棟を併設した入浴施設に整備し運営。

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

埼玉県 / 川越市 その他 5エリア

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合
川越市は歴史的建造物群を有し、小川町は景観モデル地区として歴史的建造物をはじめ豊富な地域資源を有しているが、歴史的建造物の取り壊しなどによる景観の連続性の喪失や賑わいの低下等の課題を抱えています。そのような現状から、歴史的建造物、地域資源、空き店舗等を利活用し、交流人口の増加、地元住民にとっての魅力向上等を図ることが求められています。
大宮は近年、駅周辺の再開発や氷川参道沿いの公共施設再編による連鎖型まちづくりがすすめられているが、駅とその公共施設を結ぶ通り沿いに人の集まる魅力的な拠点が少ないことから、人の流れは駅周辺に留まり、駅から
地元の資源である氷川参道までの空間が活かされず（まFUND

ちの奥行きが小さい）、「駅とまちを結ぶ回遊性の向上」
が求められています。

ファンドの概要

投資対象エリアフ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和2年（2020年）2月18日① 草加市の東武スカイツリー線の草加駅、新田駅、獨協大

機構と共同でファンドを ▶ 埼玉縣信用金庫学前駅及び谷塚駅を中心としたエリア及びその周辺。

組成した者② 越谷市の中心市街地活性化基本計画で中心市街地と定ファンド の 所 在 地 ▶ 埼玉県熊谷市

ファンドの資金規模 ▶ 1.4億円（埼玉縣信用金庫7,000万円、機構7,000万円）

フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP④ 川越市の川越市歴史的風致維持向上計画で定められている重点地域およびその周辺。

地域の課題
草加市、越谷市及びさいたま市岩槻区は、東京や県内他市へのアクセスに恵まれていることや集客力のある大型商業施設が立地していること等により、各地域の中心市街地や商店街では、地元住民や来街者にとって魅力の低下、空き家・空き店舗の増加、賑わいの低下等の課題を抱えています。そのような現状から、中心市街地の空き店舗等を活用し、住民や来街者が魅力を感じる施設整備等により賑本ファンドからの投資事例③ さいたま市岩槻区の岩槻まちづくりマスタープラン対象
区域の東武野田線の岩槻駅東口地区及びその周辺。

ファンドの存続期間 ▶ 2040年1月末日まで

わいを創出することが求められています。

められた越ヶ谷地区及びその周辺。

⑤ 小川町の景観モデル地区を中心とするエリア及びその周辺。

⑥ さいたま市大宮区大宮駅東口周辺。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、古民家、空き家、空き店舗等をリノベーション等により活用し、商業施設、宿泊施設、交流施設、業務施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

百足屋 (むかでや)

投 資 先 ▶ 株式会社 百足屋
事 業 内 容 ▶ 日本の伝統文化の体験教室、カフェ、お茶や折り紙等の販売、貸しスペース
事 業 地 ▶ 埼玉県川越市松江町二丁目５番地11
投資実 行日 ▶ 令和３年１月15日

明治期に建てられた住宅及び内蔵(川越市指定有形文化財)をリノベーションして、日本の伝統文化の体験
教室、カフェ、お茶や折り紙等の販売、貸しスペースを運営。

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マネジメント型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

群馬 県 / 桐生 市

桐生まちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
桐生市は、古くから絹織物の産地として栄え、繊維工業
によって育まれた技術による機械工業の発達等もあり人口が増加してきましたが、産業構造の変化等に伴い1975年
から人口の減少が続いています。
これに伴い、中心市街地では、空き店舗、空き工場などが増加しており、それらの活用を図り、桐生の特色を活かしたまちづくりが求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、重要伝統的建造物

FUND群保存地区を含む本町通り沿い及びＪＲ桐生駅や上毛電鉄
西桐生駅へと続く末広通り沿いの二つの商店街を核とファンドの概要

する中心市街地並びにその周辺において実施される民間フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成31年（2019 年）3月22日

まちづくり事業に投資します。

機構と共同でファンドを ▶ 桐生信用金庫
組成した者

ファンド の 所 在 地 ▶ 群馬県桐生市

投資対象事業の考え方

ファンドの資金規模 ▶ 6,000万円（桐生信用金庫3,000万円、機構3,000万円）

フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP

ファンドの存続期間 ▶ 2038年11月末日まで

上記の対象エリアにおいて、空き店舗、空き工場等をリ
ノベーション等により活用し、物販店舗、飲食店舗、シェア
オフィス、宿泊施設等を整備・運営することで街の賑わい創出に寄与し、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。

本ファンドからの投資事例

グリーンビル

投 資 先 ▶ 株式会社 UNIT KIRYU
事 業 内 容 ▶ 革製品の製造・販売
事 業 地 ▶ 群馬県桐生市本町六丁目376番地3
投資実 行日 ▶ 令和元年 8月30日

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昭和48年築の2階建てのビルの一部を
リノベーションを実施。
革製品の製造・販売を行う事業者をテナントとして誘致。

最近の支援実績

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

岐阜県 / 多治見市

多治見まちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
岐阜県多治見市は愛知県との県境に位置し、良質な陶土に恵まれ古くから陶磁器（美濃焼）の産地として有名です。高度 経 済成長 期には陶 磁器産業は好況となり、中心市街地も栄えましたが、その後、名古屋都市圏の拡大とともに本市郊外部の住宅開発が進み、郊外型ショッピ
ングセンター等の進出により、中心市街地への買い物客の足は遠のくようになりました。多治見市では中心市街
地に人を呼び戻すために、多治見駅周辺や当駅から織部ストリートを回遊するルートなどの中心市街地エリアに魅力ある飲食店や雑貨店等を増やしていくことが望まれ

FUND

ています。

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和元年（2019年 ）7月31日
機構と共同でファンドを ▶ 東濃信用金庫
組成した者
ファンド の 所 在 地 ▶ 岐阜県多治見市
ファンドの資金規模 ▶ 4,000万円（多治見信用金庫2,000万円、
機構 2,000万円 ）フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンドの存続期間 ▶ 2039 年 1月末日まで

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、多治見市中心市街
地活性化基本計画で設定された中心市街地の区域（川南地区、土岐川沿、駅南地区、駅北地区） 及びその周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、空き店舗等をリノベーシ
ョン 等により活用し、飲 食 店・雑 貨 店などの商 業 施 設
シェアオフィス等の業、宿泊施設等を整備・運営することで、中心市街地のにぎわい創出など地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。

本ファンドからの投資事例

新町ビル 山の花
投 資 先 ▶ 株式会社 新町
事 業 内 容 ▶ ゲストハウス
事 業 地 ▶ 岐阜県多治見市新町1丁目 2-9
投資実 行日 ▶ 令和元年 9月 25日

4 階建ての空きビルをリノベーション
して美濃焼をテーマとしたショップ、ギャラリー、
イベント、製作企画、シェア
オフィス等を展開する拠点を整備。

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都市研究センターの活動
参考資料

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都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
1. 自主研究
都市研究センターは、社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、通常年2回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list̲urbanstudy.html ）に、その他のものは、「 Research Memo」（ http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html ）に掲載しています。

2. 都市再生研究助成事業

機構は、創設20周年を迎えたのを契機に、民間の知識・ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、平成

19年度より、大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う「都市再生研究助成事業」を開始しました。
都市再生研究助成事業は、一般財団法人 民間都市開発推進機構が大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体等に所属する研究者を対象に都市再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
本年は、令和3 年10月25日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋 東京大学名誉教授、当機構都市研究センター所長）を開催し、令和3〜4年度の助成対象として、申請のあった21件の中から下記の5件を選定しました。
事業の概要は、民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/products/assist2.html）
でご覧頂けます。
これまでの選定結果は、次表のとおりです。
今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

選定結果（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯 公募

応募 21件、選定5件

選定結果 ①安全なまちづくりを実現する市街化調整区域での開発許可制度の見直しに関する研究−開発規制緩和区域内に存在する浸水ハザードエリアの対応を通じて−

令
和
3
年
度

②地域資源共同管理のプロセス・デザイン論に関する研究 姫路市網干地区を事例として

京都大学大学院
山口 敬太 准教授

③鉄道駅周辺地区における高層集合住宅を伴う再開発事業のコンパクトシティ形成への影響に関する評価

横浜国立大学大学院
松行 美帆子 教授④東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明

近畿大学
高畠 知行 准教授

⑤経年コンクリート建造物の海域利用による資源化と巨大地震時における都市の
レジリエンス向上

中央大学
有川 太郎 教授

これまでの選定結果（参考）選定経緯 公募
令
和
２
年
度

8300

（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募11件、選定4件

選定結果 ①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析

M IN TO Vol.49

長岡技術科学大学
松川 寿也 准教授

筑波大学
安芸 裕久 准教授

②地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究〜滋賀県彦根市銀座商店街を事例として〜

立命館大学
阿部 俊彦 准教授

③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究

福山市立大学池澤 威郎 准教授

④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査

中央大学研究開発機構
丹羽 菜生 機構助教

選定経緯 公募
令和
元年度

選定結果 ①高保水機能をもつ粘土鉱物−光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策

東京大学大学院
李 鎔根 助教③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析

鳥取大学
福山 敬 教授

④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究

首都大学東京饗庭 伸 教授

応募25件、選定4件

選定結果 ①震災が都市更新に果たす役割の研究 ―阪神の被害と復興の長期計画―

京都大学
牧 紀男 教授②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に関する研究

大阪市立大学大学院
蕭 閎偉 講師③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性

宇都宮大学
大森 宣暁 教授

④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

明海大学
小杉 学 准教授

選定経緯 公募
平
成
29
年
度

信州大学
錦織 広昌 教授

②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案

選定経緯 公募
平成
30
年度

応募18件、選定4件

応募17件、選定4件

選定結果 ①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究 〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例として千葉大学大学院
松浦 健治郎 准教授②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学大学院
江口 亨 准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究

豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授
香川大学

④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究 磯打 千雅子 特命准教授

選定経緯 公募
平成
28
年度

応募14件、選定3件

選定結果 ①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価
手法の検討

工学院大学
藤賀 雅人 助教

③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

選定経緯 公募

応募43件、選定5件

選定結果 ①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較 〜個人の未活用不動産
等を公益活動等へ転用する上での課題と展望〜

平
成
27
年
度

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教

②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり
方と立地誘導手法に関する研究

東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効 率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測
環境手法の構築 −大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff ）制度活用による
福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価−

九州大学大学院
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究−福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本
選択最適化

東京大学大学院
浅見 泰司 教授

選定経緯 公募

応募42件、選定4件

選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大
平
成

東北大学
寅屋敷 哲也 助教

規模自然災害の復興過程の比較調査②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に

中央大学
M准教授
IN TO Vol.49
鯉渕 賢
東京大学大学院

00
84

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究−福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本
東京大学大学院
これまでの選定結果（参考）（肩書きは当時のもの。
浅見 泰司 教授 敬称略）
選択最適化

選定経緯 公募 応募42件、選定4件
選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模自然災害の復興過程の比較調査

平
成
26
年
度

②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に
関する研究

中央大学
鯉渕 賢 准教授
東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授

③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案 長崎大学
−環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して− 今村 洋一 准教授④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜

工学院大学
星 卓志 教授

選定経緯 公募 応募38件、選定4件
平
成
25
年
度

選定結果 ①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス −陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して−

千葉大学大学院
村木 美貴 教授
東京理科大学宇野 求 教授③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に 筑波大学
糸井川 栄一 教授
関する研究 −茨城県大洗町を事例に−④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案−気仙沼市の離島・大島における復興事業−

神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

選定経緯 公募 応募36件、選定4件
選定結果 ①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発
平
成
24
年
度

横浜国立大学大学院
高見沢 実 教授

②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究

北九州市立大学
片岡 寛之 准教授

③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案

筑波大学
村尾 修 准教授（平成25年度より東北大学教授）④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止−埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

首都大学東京鳥海 基樹 准教授

選定経緯 公募 応募36件、選定4件
選定結果 ①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承
平
成
23
年
度

北海道大学大学院
森 傑 教授② 被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究〜釜石市鵜住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用

長岡技術科学大学
樋口 秀 准教授

選定経緯 公募 応募30件、選定4件
平
成
22
年
度

選定結果

①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり

筑波大学大学院
谷口 守 教授

②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究

慶應大学
池田 靖史 教授

③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

鹿児島大学大学院
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発 −北海道夕張市
での挑戦−

北海道大学大学院
瀬戸口 剛 教授

選定経緯 公募 応募32件、選定4件

8500

選定結果 ①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究
平成IN
I N TO Vol.49
M②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題
21
年

法政大学大学院
尾羽沢 信一 准教授
東京都市大学中村 隆司 准教授

年
度

③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

鹿児島大学大学院
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発 −北海道夕張市
での挑戦−

北海道大学大学院
瀬戸口 剛 教授

選定経緯 公募 応募32件、選定4件
平
成
21
年
度

選定結果 ①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究

法政大学大学院
尾羽沢 信一 准教授②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

東京都市大学中村 隆司 准教授

③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築

室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授

選定経緯 公募 応募37件、選定4件
選定結果 ①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた
平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

実践的研究 [福島市]福島大学
今西 一男 准教授

②防災建築街区再生支援制度の研究 −富山県氷見市中央町を例として−

金沢工業大学円満 隆平 教授

③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究

大阪大学
澤木 昌典 教授

④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究

九州大学大学院
出口 敦 教授

選定経緯 推薦に基づき2件を選定
選定結果 ①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

東北公益文化大学
武田 真理子 准教授
香川大学大学院
井原 理代 教授

M IN TO Vol.49

00
86

MINTO機構の動き

民間都市開発推進機構の業務の変遷 （R3年4月1日）
S62年 〜

H6年 〜

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

支援件数 …………………… 85件● 支援総額 …………… 3,197億円
●

融通業務
●
●

支援件数 ………………… 342件
寄託総額 ……………… 528億円

NTT-A型無利子貸付業務
貸付件数 ………………… 512件
● 貸付総額 ……………1,849億円●

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）
土地取得・譲渡業務

取得件数 ………………… 227件
●取得総額 ………… 10,464億円●

業務創設（H6年度）

民都機構の支援実績（R2 年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,439 件 の民間都市開発事業への支援を行い、※その 支援総額は1兆8, 674億円 となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設 するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移

【凡例】
■メザニン
■まち再生 ■ 債務保証
■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子 ■ 土地業務 ■ NTT-A貸付 ■ 融通業務
■ 参加業務
■共同型
実質GDP成長率％右軸

4,230

（億円）

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000
776

322

442

468

H2

H3

631

307

309

299

H13

H14

23
S62

（年度）

8762

687

459

187
0

909

S63

MIN
INTO
TO Vol.49
M

H1

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H15

H14年 〜

H17年 〜

H23年 〜

H24年 〜

H29年 〜

R2年 〜

共同型都市再構築業務

支援件数 …………………… 16件●支援総額 ……………… 367 億円●

新規採択停止（H22年度末）

業務創設（H24年度）

新規採択停止（H20年9月）

まちづくりファンド支援業務

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

新規採択停止（H16年度末）●●

新規採択停止（H16年度末）

マネジメント型● 組成件数 …………………… 24件● 総額 …………………… 11.0億円

新規採択停止（H28年度末）

拠出件数 ………………… 147件
拠出総額 ………………… 40億円

クラウドファンディング型● 拠出件数 ……………………… 5件● 総額………………………… 1億円

業務創設（H17年度）

業務創設（H29年度）

都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）
出資･社債等取得業務

メザニン支援業務

支援件数 ……………………… 9件●支援総額 ……………… 778億円

支援件数 …………………… 10件● 総支総額 ……………1,016 億円●●

業務創設（H14年度）

都市再生無利子貸付業務●●業務創設（H 23年度）

出資業務

●
●

貸付業務
社債取得業務

貸付件数 ……………………… 3件
貸付総額 ………………… 23億円

まちなか公共空間等活用支援業務業務創設（H14年度）●●

業務創設（R2 年度）

新規採択停止（H22年度末）

債務保証業務

保証件数 ……………………… 5件
保証総額 ……………… 263億円

まち再生出資業務

業務創設（H14年度）

出資件数 …………………… 54件● 出資総額 ……………… 405億円●

業務創設（H17 年度）※実績ベース

10 ％

5％

1,350

0％

449

- 5％

311

H16

203
42

58

51

H17

H18

H19

H20

H21

H22

133
H23

198
15

52

H24

H25 H26

191

117

114

73

H27 H28 H29

H30

255

257

R1

R2

- 10 ％

M IN TO Vol.49

63
88

参 考資料業務実績表（R3年3月末現在）
区分

参加事業

年度 件数

融通事業

金額

件数

金額

貸付事業

寄託額 件数金額

土地取得・譲渡事業
件数 取得面積

出資・社債等
都市再生無利子
債務保証事業
取得事業
貸付事業

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

Ｓ 62

-

-

11

8,110

730

4

1,567

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｓ 63

1

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ元

4

4,150

51

63,2298,737 154

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ2

2

9,967

27

38,602

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ3

5

12,965

34

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ4

2

18,07626

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ5

3

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ6

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

Ｈ7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

Ｈ8

5

10,10010

49,678557

511,80726228.7

119,534

-

-

-

-

-

-

Ｈ9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0 130,055

-

-

-

-

-

-

Ｈ 10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2 375,818

-

-

-

-

-

-

Ｈ 11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9

149,764

-

-

-

-

-

-

Ｈ 12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

Ｈ 13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

Ｈ 14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

Ｈ 15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

Ｈ 16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

Ｈ 17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

Ｈ 18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

Ｈ 19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

Ｈ 20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648Ｈ 21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

Ｈ 22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

Ｈ 23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

Ｈ 30

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

85 319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

3

2,328

5

26,280977,7983,407 1,046,466（注）
1.件数は新規案件のもの「。 」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）
2.債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）
3.出資・社債取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人から事業者への支援額。
（注）
4.住民参加型、
マネジメント型、クラウド型のファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及び執行件数。

8962

M IN
I N TO Vol.49

（単位：件、百万円、千m 2 ）
まち再生
出資事業

メザニン
支援事業

共同型都市
再構築事業

住民参加型
マネジメント型
クラウド型 まちなか公共空間等
まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド 活用支援業務
件数 金 額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金額
件数 （寄託額ベース）
件数

金額

件数

金額

件数

金額

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693

109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

-

-

-

-

-

-

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

-

-

-

-

-

-

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

-

-

-

-

-

-

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

-

-

-

-

-

-

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

-

-

-

-

-

-

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

-

-

-

-

-

-

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

-

-

-

-

-

-

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

-

-

-

-

-

-

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

-

-

-

-

-

-

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000

10

200

-

-

-

-

-

-

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,800

2

7,000

13

179

-

-

-

-

-

-

20

19,244

7

19,0654730

110,000

1

1,000

14

244

-

-

-

-

-

-

20

11,974

6

11,730

3

435

1

5,000

3

6,000

-

-

4

125

1

10

-

-

12

11,5707

11,435

3

1,270

1

2,000

1

4,000

-

-

6

235

1

10

-

-

12

7,515

5

7,270

3

6,520

1

30,000

1

4,000

-

-

7

280

2

30

-

-

14

40,8305

40,520

2

1,974

2

17,000

3

6,700

-

-

7

455

1

50

-

-

15

26,1797

25,674

3,953 24 1,095

5

100

0

0

54 40,464 10 101,600 16 36,715 147

件数 金 額民間都市開発事業支援（ファンド支援を除く）

合計（寄託額ベース）

1,439 1,868,033 1,263 1,889,064

M IN TO Vol.49

6390

参 考資料

都道府県別実績概要（ R3年3月末現在）
都道府県

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

茨城県

栃木県

群馬県

埼玉県

9100

支援メニュー

件数

まち再生出資業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

34
31
1
8 19
10

まち再生出資業務

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

4
3

まち再生出資業務

2

参加業務

4

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
9
18

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2

78

12

34

1
1

事業名等

事業者名等

新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画 北斗開発㈱北斗市
北広島市 北海道ボールパーク
（仮称）
建設計画
㈱ファイターズ スポーツ&エンターテインメント
札幌市
札幌市都市緑化基金(財)札幌市公園緑化協会
喜茂別町 水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
江差町
開陽丸ファンド(財)開陽丸青少年センター
安平町
安平町まちづくりファンド
安平町
室蘭市
エスカル室蘭(財)日本船員厚生協会
札幌市 タイムズステーション札幌駅前−
札幌市
ホワイトキューブ札幌−
帯広市
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
札幌市 コストコ札幌店
大成建設㈱
札幌市
平岡フォレストタウン
丸紅㈱

支援時期
H 28
R1
H 20
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 22
Ｈ 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

青森市

日本料理 百代（リニューアル）㈱ウェーブイン

H 21

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

Ｈ 24
Ｈ 26
Ｈ 28
H 20
Ｈ 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
−

H 17
Ｈ 25
H 20
H 21
H 21
Ｈ 21
H8

秋田市

秋田まちづくりファンド

秋田信用金庫

R２
H 20

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金(財)秋田市総合振興公社

2
8
1

鶴岡市

東京第一ホテル鶴岡他改修工事

合同会社夕陽

H29

1

新庄市

新庄まちづくりファンド有限責任事業組合

新庄信用金庫

H 30

長井市
山形市
鶴岡市
米沢市

(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金(財)置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

H 18
H 20・26
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 27

いわき市
いわき市
福島県
郡山市
郡山市
福島市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業(ラトブ) ㈱ラトブコーポレーション
いわき市ふるさと振興基金
いわき市(財)福島県文化振興基金(財)福島県文化振興基金
ザ･モール郡山
日東紡績㈱うすい百貨店㈱うすい本社
グランフォセット福島駅西Ⅱ㈱東北パートナーズリアルエステート

H 19
H 19
Ｈ 22
H7
H8
H 10

坂東市
ホテルグリーンコア坂東建設計画
ホテルグリーンコア坂東特定目的会社
筑西市
筑西市地域づくり振興基金
筑西市
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
土浦市
かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
かすみがうら市
笠間市
笠間市市街地活性化基金
笠間市
25
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金 石岡市
神栖市
鹿島セントラルビル新館
鹿島都市開発㈱守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター
−

H 28
H 19
Ｈ 25
Ｈ 25
Ｈ 26
Ｈ 27
H 11
H9

6

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3
26
1

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

3
11
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

12

37

2
20

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
7
10
1
18
17
1

共同型都市再構築業務

2

まち再生出資業務

1

M IN
I N TO Vol.49

事業地

2
3
1
2
12

21

栃木市

福田不動産栃木ビル

福田不動産㈱伊勢崎市 伊勢崎東部ショッピングモール(スマーク伊勢崎) 不動産特定共同事業者 東京建物㈱桐生市
桐生まちづくりファンド有限責任事業組合
桐生信用金庫前橋市
前橋まちなかまちづくりファンド
しののめ信用金庫
渋川市
渋川市ふるさと創生基金
渋川市
富岡市
富岡製糸場基金
富岡市
高崎市 グランレーブ千年台
大和ハウス工業㈱(他1者)

さいたま市 さいたま新都 コクーン２
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
さいたま市
片倉工業㈱
46
付き高齢者向け住宅整備
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業
鴻巣市㈱エルミ鴻巣(エルミ鴻巣)

H1
H 20
R1
R2
H 20
Ｈ 23・26
H 10
Ｈ 26
Ｈ 26
H 19

都道府県

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

支援メニュー

件数

事業地

1

熊谷市

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

9

埼玉県

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

6

千葉県

17

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

メザニン支援業務

東京都

まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

事業者名等

支援時期
R1

越谷市
公益信託越谷都市整備トラスト
住友信託銀行埼玉県
埼玉県特定非営利活動促進基金
埼玉県
川口市
川口市西川口駅周辺都市整備基金
川口市
行田市
行田市ふるさとづくり基金
行田市
本庄市
本庄市ふるさと創生基金
本庄市
朝霞市
朝霞市みどりのまちづくり基金
朝霞市
飯能市
飯能シルクショッピングセンター㈱いなげや 他2社
入間市
ダイアパレスU-アリーナ
ダイア建設㈱㈱コスモスイニシア（他2者）
46 さいたま市 武蔵浦和SKY & GARDEN
越谷市
ガーデンシンフォニー新越谷㈱長谷工コーポレーション
さいたま市 大宮サティ㈱マイカル総合開発(他1者)
坂戸市
ヤオコー坂戸千代田店㈱ヤオコー(他2者)
レーベンスクエア･コンセルティエ、
レーベンス
川越市
住友商事㈱(他3者)
クエア･サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
㈱ヤオコー
川越市
ヤオコー川越南古谷店㈱ヤオコー(他1者)
和光市 ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル
㈱大京

52

土地取得･譲渡業務

事業名等

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 埼玉縣信用金庫

印西市
銚子市
柏市
四街道市
千葉市
浦安市
船橋市
船橋市
浦安市
浦安市
船橋市
千葉市
船橋市
千葉市
千葉市
習志野市
千葉市
船橋市
四街道市
八千代市
八千代市
成田市
市川市
船橋市
千葉市
千葉市
八千代市

H 17
H 19
Ｈ 21
Ｈ 24
Ｈ 25
Ｈ 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12
H 12
H 13
H 13
H 15

公益信託印西市まちづくりファンド
銚子市協働のまちづくり推進基金(財)柏市みどりの基金
四街道市みんなで地域づくり事業基金
千葉新町第二地区ビル
新浦安オリエンタルホテル
下総中山駅前ビル
船橋西武駐車場ビル
舞浜駅前開発リーガルコーポレーションビル
ミレニティ中山
ヤマダ電機New幕張本店

千葉銀行
銚子市
柏市
四街道市
㈱千葉そごう・中央信託銀行㈱浦安中央開発
アサヒ都市開発㈱㈱西武百貨店㈱オリエンタルランド㈱リーガルコーポレーション
鹿島建設㈱(他1者)㈱大京(他1者)−
ウィザースレジデンス浜野駅前・Ⅱ㈱新昭和
ワンズモール千葉長沼
日産不動産㈱イオン津田沼ショッピングセンター
松下興産㈱ブランニューモール
東急不動産㈱ネッツトヨタ千葉船橋宮本店−
グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台 ㈱トーメン(他1者)
アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル−
リーセントヒルズ
野村不動産㈱イオンモール成田
イオン興産㈱サンウッド市川真間㈱サンウッド
東習志野ショッピングセンター㈱マルエツ(他1者)
幕張ガーデンフォート、
幕張ガーデンオアシス ㈱ニチレイ(他2者)
京成ホテルミラマーレ
京成電鉄㈱フルルガーデン八千代
国際興業㈱

H 18
H 19
Ｈ 24
Ｈ 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
Ｈ 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

中央区
東京建物日本橋ビル
東京建物㈱大田区
東京流通センター物流ビルＢ棟建替計画㈱東京流通センター
日本能率協会ビル改修計画㈱JMAホールディングス
港区
7
大田区
ダイナベース建設計画
日本自動車ターミナル㈱中央区
KABUTO ONE
平和不動産㈱浅草六区松竹ビル
松竹㈱台東区
江戸川区 JMT葛西Ａ棟
日本自動車ターミナル㈱港区
虎ノ門ヒルズ
K２合同会社
港区
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷区
渋谷宮下町計画
渋谷宮下町リアルティ㈱港区
ホテルオークラ東京本館建替計画
葵町特定目的会社
8
港区
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱
豊島区 （仮称）
豊島プロジェクト
東京建物㈱港区
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱中央区 東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地
東京建物㈱
再開発事業
篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト
江戸川区
篠崎駅西口公益複合施設㈱（篠崎ツインプレイス）
4
墨田区
東京スカイツリー
東武タワースカイツリー㈱153
中央区
アパートメンツタワー勝どき
かちどきGROWTH TOWN㈱中野区
中野セントラルパーク
中野駅前開発特定目的会社
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

16

台東区他

谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合

世田谷区 公益信託世田谷まちづくりファンド
東京都(財)東京都公園協会
立川市(財)立川市地域文化振興財団
東京都
東京歴史まちづくりファンド
千代田区 (公財)まちみらい千代田
港区
愛宕東洋ビル
港区
ホテル日航東京
港区
港区港南Ｗビル
新宿区
新宿東口共同ビル
千代田区 新幸橋共同ビル
港区
三菱石油本社ビル
港区
バッテリータウン21葛飾区
新小岩駅前Ｓ.Ｃ.
港区
汐留Ｃ街区鹿島棟
中央区
浜離宮ビル
文京区 ラクーア

Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ29
Ｈ 29
R1
R2
R2
Ｈ 23
Ｈ 25
Ｈ 27
Ｈ 27
Ｈ 28
Ｈ 29
R1
R2
H 18
H 20
H 20
H 22

朝日信用金庫H29

中央三井信託銀行(財)東京都公園協会(財)立川市地域文化振興財団(財)東京都防災・建築まちづくりセンター(公財)まちみらい千代田
東洋不動産㈱㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
渡邊倉庫㈱㈱フラッグス㈱第一ホテル
三菱石油㈱㈱アクアシティー㈱新小岩商業開発
鹿島汐留開発㈱鹿島建設㈱㈱東京ドームH 17
H 17
H 17・26
Ｈ 22
Ｈ 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14

M IN TO Vol.49

00
92

都道府県

支援メニュー
参加業務

16

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

都市再生支援業務（債務保証業務）

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都

土地取得･譲渡業務

9300

件数

M IN
I N TO Vol.49

事業地

事業名等

港区
渋谷区
渋谷区
港区
足立区

赤坂一丁目
住友不動産渋谷東1丁目ビル
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
アークヒルズフロントタワー
千住大橋駅周辺地区業務ビル

中央区

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱事業者名等

興和不動産㈱他
住友不動産㈱住友不動産㈱
森ビル㈱
㈱ニッピ

江東区

4

4

有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
東京スクエアガーデン
京橋開発特定目的会社
千代田区 御茶ノ水ソラシティ
駿河台開発特定目的会社
南青山一丁目団地建替プロジェクト(青山一丁目
港区
南青山アパートメント㈱
スクエア)
江東区
有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）

中央区
港区
新宿区
渋谷区
港区
港区
千代田区
千代田区
千代田区
北区
千代田区
豊島区
江東区
品川区
渋谷区
港区
港区
武蔵村山市
葛飾区
新宿区
小平市
港区
板橋区
港区
渋谷区
153 武蔵野市
港区
調布市
豊島区
練馬区
中央区
足立区
豊島区
台東区
江東区
76
渋谷区
中央区
港区
江東区
渋谷区
渋谷区
港区
大田区
新宿区
足立区
町田市
江東区
港区
目黒区
千代田区
中央区
港区
港区
文京区
港区
板橋区
新宿区
西東京市
杉並区
中央区
品川区
渋谷区
港区
足立区
荒川区
世田谷区
中央区
江東区

GINZA KABUKIZA
青山ザ･タワー
新宿イーストビル
NTSテクノビル富ヶ谷
高輪ザ･レジデンス
ザ･麻布台タワー
JPRクレスト竹橋ビル
グランスイート六番町
九段ファーストプレイス
ＤＮＰ神谷ソリューションセンター
平河町森タワー
ジェイパーク南大塚
ガーデンフラッグシティ
リジェ御殿山サウスレジデンス
恵比寿イーストビル

KSビルキャピタル特定目的会社−
鹿島建設㈱㈱エヌエイチケイテクニカルサービス㈱長谷工コーポレーション(他4者)
鹿島建設㈱安田不動産㈱(他1者)
丸紅㈱第一生命保険相互会社−
森ビル㈱㈱ジョイント･コーポレーション
東西土地建物㈱(他4者)−
東急不動産㈱(他1者)−
グランスイート白金マークス
丸紅㈱ダイエー武蔵村山店㈱ダイエー(他1者)
西友／クッターナ㈱エスシーシー−
プラウドシーズン花小金井−
オランダヒルズ森タワー
森ビル㈱
板橋サティ
㈱マイカル総合開発(他1者)
レキシントン･スクエア白金高輪
住友不動産㈱(他1者)
E･スペースタワー
東泉地所㈱パークスクエア吉祥寺本町
住友不動産㈱高輪シティハウス
住友不動産㈱パークスクエア武蔵野
住友不動産㈱シティタワー池袋
大成建設㈱(他1者)
プラウドシティ大泉学園−
東京月島ガーデンハウスシティフロント
住友不動産㈱ダイアパレス ラ･セーヌ小台公園
ダイア建設㈱ザ･タワー･グランディア
ダイア建設㈱ライオンズタワー上野黒門町−
スターコート豊洲−
神泉プレイス
大成建設㈱ADK松竹スクエア
松竹㈱(他2者)
虎ノ門タワーズ
鹿島建設㈱(他2者)
ライオンズステージ大島ウエストアクエア㈱大京
ラ･フェンテ代官山
川崎汽船㈱ウィンベルプラザ幡ヶ谷
総合地所㈱白金アエルシティ㈱長谷工コーポレーション
HANEDA INNOVATION CITY羽田みらい開発㈱セントラルレジデンス新宿シティタワー
住友不動産㈱ポンテポルタ千住−
グランベリーモール
東京急行電鉄㈱グランアルト豊洲㈱大京(他1者)
住友生命西新橋ビル
住友生命保険相互会社
目黒青葉台ビル㈱イエローハット
KADOKAWA富士見ビル㈱KADOKAWA
COREDO日本橋
三井不動産㈱(他3者)
汐留ビルディング
大成建設㈱(他2者)
シティタワー麻布十番
住友不動産㈱ラクーア㈱東京ドーム(他1者)
シティタワー高輪
住友不動産㈱グランアルト加賀
住友不動産㈱(他2者)
住友不動産西新宿ビル４号館
住友不動産㈱(他1者)
東伏見ＳＴＥＰ22㈱早稲田大学事業部
サンクレール高井戸㈱東日カーライフグループ
ライオンズタワー月島㈱大京
アルス品川ラ･パルフェ
東急不動産㈱ファミールグラン代々木西原デクスターハウス 丸紅㈱日本生命浜松町クレアタワー
日本生命保険(相)、㈱大林組
グランシティ･レイディアントタワー
日本綜合地所㈱サンクレール荒川ブランガーデン㈱東日カーライフグループ
アルス弦巻四丁目
東急不動産㈱グランスイート明石町
丸紅㈱NBF豊洲ガーデンフロント
清水建設㈱

支援時期
H 15
H 20
H 21
Ｈ 21
Ｈ 21
H 16
H 20
Ｈ 21
H 22
H 22
H 15
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14

都道府県

東京都

支援メニュー

件数

土地取得･譲渡業務

76

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
メザニン支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

23
3
1

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

富山県

石川県

事業者名等

支援時期

丸紅㈱
東京急行電鉄㈱鹿島建設㈱丸紅㈱住友不動産㈱
丸紅㈱
−
−
−

H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16
H 16
H 16

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ･ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ･パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ･タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉−
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱(他1者)
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱−−新日本製鐵㈱(他1者)㈱大京(他1者)
住友不動産㈱三菱地所㈱(他1者)㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス(他1者)
住友不動産㈱(他1者)
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

新潟県
上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
Ｈ 21
H 19
H 13
H 14
H 10

総曲輪シテイ㈱

H 19

魚津市
氷見市

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業(総曲輪フェリオ)魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱

H 21
Ｈ 24

氷見市

ひみまちづくりファンド有限責任事業組合

氷見伏木信用金庫

R1

氷見市
魚津市
富山市

氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金
アパ･ヴィラホテル

氷見市
魚津市
アパホーム㈱

H 20
H 20
H9

加賀市

片山津大江戸温泉物語㈱H 20

青草辻開発㈱

H 20

加賀市
金沢市
小松市

片山津ホテルながやま再生事業
武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業(近江町いちば館)
山代温泉山下家再生事業
片町Ａ地区第一種市街地再開発事業（片町きらら）
小松駅南ブロック複合施設建設事業㈱山下家㈱プロパティマネジメント片町
合同会社青山ライフプロモーション

H 21
H 27
H 28

小松市

市民財団まちづくりファンド

公益財団法人小松市まちづくり市民財団

H 30

能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

公益信託能登町エンデバーファンド２１
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド２１
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 17
H 19
Ｈ 22
H 28
H 11
H7

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

52
18

参加業務

3

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資業務

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

事業名等

グランスイート日本橋人形町
ヒカリエ
トレランス銀座ビルディング
ザ･グランスイート六本木
住友不動産新宿グランドタワー
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町

R2
Ｈ 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

108

土地取得･譲渡業務

中央区
渋谷区
中央区
港区
新宿区
中央区
港区
港区
港区

横浜市 （仮称）みなとみらい21中央地区53街区開発計画 日鉄興和不動産㈱海老名市 海老名市新まちづくり基金
海老名市
横浜市
歴史を生かしたまちづくりファンド（公社）
横浜歴史資産調査会
横浜市
横浜駅東口駅前ビル開発㈱崎陽軒
横浜市
阪急百貨店港北ＮＴ
第一共同開発㈱横浜市
横浜ブルーアベニュー（ODビル）(有)オーク・デベロップメント
横浜市
横浜国際船員センター(財)日本船員厚生協会
横須賀市 エイヴィ平成町店㈱エイヴィ
横須賀市 久里浜フェリーターミナル
東京湾フェリー㈱

2

神奈川県

新潟県

153

事業地

2

1

31

富山市

22

2
1
5
10

まち再生出資業務

5

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
6
19

金沢市

37

M IN TO Vol.49

00
94

都道府県
福井県

山梨県

長野県

支援メニュー

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3
5

10

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

3
8

まち再生出資業務

2

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2

参加業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

416

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

岐阜県

件数
2

事業地
敦賀市
福井市

事業名等

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

富士吉田市 (一財)ふじよしだ観光振興サービス
14

甲府市
甲府市

飯田市
飯田市
長野市
28

塩尻市
茅野市
木曽町
長野市
長野市

甲府グランパーク
甲府グランパーク

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限責任事業組合
じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責
岐阜市
任事業組合
多治見市 多治見まちづくりファンド有限責任事業組合

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
9

瑞浪市

25

事業者名等

地域活性化施設等整備基金

多治見市 多治見市まちづくり基金
御嵩町
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市
恵那市市民のまちづくり基金
岐阜市 ぎふ景観まちづくりファンド
高山市
高山JCまちづくり基金
土岐市
土岐市まちづくり基金
八百津町 八百津町明日のまちづくり基金
岐阜市
長良川メッセホテル
大垣市 イビデン大垣中央事業場
大垣市 イビデン大垣中央事業場

静岡県

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5241

まち再生出資業務

3

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

愛知県

Ｈ 26
H8
H9

9500

8

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

10
31
1

M IN
I N TO Vol.49

189

沼津市ふるさと応援基金

R2
H 19
H 20
H3
H 10

㈱十六銀行

H 30

東濃信用金庫

R1

瑞浪市

H 29

多治見市
御嵩町
恵那市
(財)岐阜市にぎわいまち公社(財)高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
−
−

H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

H 19
Ｈ 23
H 27
H 29
H 30
R2

沼津市

H 27

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

常滑市

Ｈ 27

豊田市

H 17
H 18
R1

瀬戸市

瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金 瀬戸市

R1

名古屋市
名古屋市
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
阿久比町
名古屋市
名古屋市
長久手町
名古屋市
名古屋市
名古屋市

(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋都市センター
高浜市まちづくりパートナーズ基金
大口町ふるさとづくり基金
豊橋市市民協働推進基金
がまごおり協働まちづくり基金
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
なごや歴史まちづくり基金
名東北ショッピングセンター

H 17
H 18
H 19
H 19
H 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 27
H 10
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 14
H 14

四日市市
19

H 30

H 30

イオンモール常滑
イオンモール㈱豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業
豊田市駅前通り南開発㈱(コモ・スクエア)
名古屋市 名古屋インターシティ
ペガサス特定目的会社
名古屋市 名古屋テレビ塔全体改修工事
名古屋テレビ塔㈱1

土地取得･譲渡業務

沼津市

H 18
H 25

高山信用金庫

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業㈱ニューオリオンビル(リベーラ磐田)静岡市
日本平ホテル建替え事業㈱日本平ホテル
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業
掛川市
弥栄かけがわ㈱（we＋138kakegawa）
沼津市
ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合 沼津信用金庫
富士市
ふじのもとまちづくりファンド有限責任事業組合 富士信用金庫
三島市外 さんしんIZUまちづくりファンド
三島信用金庫浜松市
西友浜松高塚店
富士宮市 イオン富士宮ショッピングセンター
浜松市
西友上浅田店
静岡市
静岡MYタワーズ

63
参加業務

三重県

40

Ｈ 22
Ｈ 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱磐田市

まち再生出資業務

支援時期(一財)ふじよしだ観光振興サービス

飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2(トップヒルズ第２)りんご並木横丁いこいこ/トップヒルズ通り町駐車場) 特定目的会社ＴＭＫ並木横丁
NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事
長野信用金庫業組合
ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド
長野県信用組合
茅野市パートナーシップのまちづくり基金
茅野市
木曽町地域振興基金
木曽町
三井ガーデンホテル長野㈱ガーデンホテルプロパティーズ
長野ショッピングセンター
京阪神不動産㈱、
㈱フジタ

高山市

3

敦賀市
福井市

志摩市

アピタ阿久比店
東山シティハウス
メッツ大曽根アピタ長久手店
滝川グランドヒルズ
ファミールコート東山
ザ･サザンクロス(財)名古屋市みどりの協会(財)名古屋都市センター
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
(公財)名古屋まちづくり公社
近江八幡中央商業開発㈱−ユニー㈱住友不動産㈱エム･イー･ティー特定目的会社(他3者)
中部日本放送㈱住友不動産㈱丸紅㈱宝交通㈱霞北埠頭流通センター
霞北埠頭流通センター㈱志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
志摩市
支援基金

Ｈ 28
Ｈ 28

都道府県

滋賀県

京都府

大阪府

支援メニュー

件数

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
8
1

15

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得･譲渡業務

4

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

951

まち再生出資業務

2

マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

10

29

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

事業地

事業者名等

支援時期

(財)淡海文化振興財団(財)淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ(公財)淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱
フォレオ大津一里山、
ローズベイガーデン瀬田一里山 −

京都市
宇治市外
福知山市
京都市
南丹市
宮津市
伊根町
京都市
京都市
京都市
京都市
京都市
精華町
京都市

京都四篠南座耐震改修計画
松竹㈱京銀まちづくりファンド㈱京都銀行
福知山まちづくりファンド
京都北都信用金庫(財)京都市景観・まちづくりセンター(財)京都市景観・まちづくりセンター
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金 (公財)京都市景観・まちづくりセンター
山科みらい・ゆめ基金（公財）
京都地域創造基金
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱烏丸錦パーキング他−
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱(他2者)−
ダイニック㈱本社、
Ａ-プライス他
ダイニック㈱

H 18
H 19
Ｈ 26
Ｈ 27
H7
H 17
H 10

大阪市
泉佐野市
大阪市

本町サンケイビル㈱サンケイビル
ホテルWBFグランデ関西エアポート計画
TLS5特定目的会社
大正リバービレッジプロジェクト
株式会社TUGBOAT TAISHO
シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド
大阪シティ信用金庫
大阪市
有限責任事業組合
箕面市
公益信託みのお山麓保全ファンド
りそな銀行
大阪市
(財)大阪市都市工学情報センター(財)大阪市都市工学情報センター
堺市
鳳駅周辺地域まちづくり基金(財)堺市都市整備公社
東大阪市 東大阪市ふるさと創生基金
東大阪市
岸和田市 岸和田市歴史的町並み保全基金
岸和田市
枚方市
花と緑のまちづくり基金
枚方市
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
河内長野市
大阪市
新大阪プライムタワー
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市
なんばオリエンタルホテル㈱なんばオリエンタル開発
泉佐野市 りんくうタウン北地区㈱りんくうパーク
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市 アパホテル大阪肥後橋(有)アパ大阪肥後橋
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
辰野㈱大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
辰野㈱大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター 大川創業㈱泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北(財)大阪府ポートサービス公社
泉大津市 日新堺泉北上屋
㈱日新

R2
H 30
H 30
H 29
H 18
H 18
H 19
H 19
H 19
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6

堺市

堺浜シーサイドステージ

2

豊中市
大阪市

H 20
Ｈ 21

貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市
大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

千里中央地区再整備事業(千里中央病院)
摂津千里特定目的会社
グランフロント大阪
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
新日本製鐵㈱(他2者)
グランアベニューラウンドワン梅田店−
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田岸和田港湾都市㈱(他1者)
ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ−チェ貝塚Ⅱ
ユニチカ㈱リバティパーク枚方㈱フジタ(他1者)
エスリード松原松ヶ丘−
ライフ岸部店、
ザ･千里ガーデンズ他㈱長谷工コーポレーション(他8者)
コープ貝塚、
関西ホームタウン
大和システム㈱イオン鴻池店㈱マイカル総合開発
マルイトOBPビル
鹿島建設㈱豊中ガーデンハウス･ホワイティル
住友不動産㈱泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
住友不動産㈱城西ショッピングプラザかむかむ㈱ユアサコーポレーション
パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ−
都島高倉ガーデンハウス
住友不動産㈱ルモン･夕陽丘学園坂
前田建設工業㈱(他1者)
ルネ高槻リバーサイドガーデン−
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘 三井建設㈱(他1者)−
なんばパークス
南海都市創造㈱(他1者)
コスモシティガーデンズ香里園
鹿島建設㈱(他1者)
グランスイート中之島タワー
丸紅㈱

神戸市

神戸低侵襲がん医療センター(KMCC)

神戸がん医療促進合同会社

Ｈ 23

豊岡市

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

但馬信用金庫

H 29

兵庫県
洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドＡＯＩＡ
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫(財)兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 18
H 19
Ｈ 21
H3
H3
H 10
H 20

神戸市

三宮駅前第一地区都市再生事業(ミント神戸) ㈱神戸新聞会館

79

堺市
岸和田市

土地取得･譲渡業務

22

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援事業

20
12
1
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3

参加業務

4

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

196

新日本製鐵㈱

H 29
R2
R2
H 17
H 19・27
H 20
Ｈ 22
Ｈ 27
Ｈ 28
H3
H8
H9
H9
H 10

1

大阪市

兵庫県

事業名等

滋賀県
長浜市
守山市
滋賀県
草津市
長浜市
大津市

H 17

H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

H 17

M IN TO Vol.49

00
96

都道府県

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県
島根県

岡山県

支援メニュー

件数

土地取得･譲渡業務

16

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

28
42
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2
2

土地取得･譲渡業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
まち再生出資業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
4
1
2
2
2
1

参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

6

徳島県
香川県

9700

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

3

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

7
8

M IN
I N TO Vol.49

1
5
3
1
2
2

LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ･ガーデンテラス
HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石･五番街
ZIP、
菱食
麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612

事業者名等

−
興和不動産㈱−㈱神戸新聞社(他1者)
新日本製鐵㈱㈱ダイエー(他1者)
キリンHD㈱(他3者)−㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所(他1者)㈱マイカル総合開発(他2者)
東洋建設㈱㈱神戸製鋼所(他2者)㈱神戸製鋼所(他1者)㈱サザンモール六甲(他1者)

JWマリオットホテル奈良計画
森トラスト㈱五條市新町地区まちづくり拠点ファンド
特定非営利活動法人大和社中
高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井駅南エリア活性化ファンド
桜井まちづくり㈱

支援時期
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

H 30
H 20
H 20
Ｈ 21
Ｈ 21
Ｈ 28

氷見伏木信用金庫

R1

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店
メルセデス・ベンツ和歌山
ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱㈱シュテルン和歌山
−

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

Ｈ 23
H 28

津山市

新津山国際ホテル建設事業

新津山国際ホテル株式会社

H 30

備前市

備前日生しんきんまちづくりファンド

備前日生信用金庫

R2

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市

高梁市文化振興基金
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金
三井ガーデンホテル岡山
岡山フコク生命駅前ビル

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
鹿島建設㈱

H 19
Ｈ 24
H 25
H 28
H 10
H 10

広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ
恋しき保存再生事業㈱恋しき
若草町地区第一種市街地再開発事業(アクティ広島市
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島)
東桜町地区第一種市街地再開発事業(アイネス
福山市
福山駅前開発㈱フクヤマ)
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）
尾道市㈱ＯＵ２活用事業(ONOMICHI U2)
広島市中区富士見町地区フルサービスホテル
広島市
富士見町開発合同会社
建設プロジェクト
尾道市 （仮称）瀬戸田ホテル建設計画
合同会社瀬戸田ホールディングス
33
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド(社)尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱広島市 ＮＴＴ基町ビル
エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱広島市広島段原オフィスビル
鹿島建設㈱

Ｈ 26
H 19

11

3
4

15

広島市
府中市

1
1

奈良市
五條市
高取町
桜井市
明日香村
桜井市

事業名等

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

1
4

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

和歌山市 きのくにまちづくりファンド有限責任事業組合

2

広島県

山口県

10

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

まち再生出資業務

96

事業地

8

H 19
H 19
Ｈ 25
R1
R2
H 17
H 19
H 19
Ｈ 21
Ｈ 21・26
Ｈ 21
Ｈ 23
S63
H1
H8

長門市

長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有㈱山口銀行、
山口キャピタル㈱
限責任組合

H 30

山口県

(財)やまぐち県民活動きらめき財団

H 18

宇多津町
香川県
高松市
高松市

宇多津町
宇多津町まちづくり基金
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区） 高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、
C街区）高松丸亀町まちづくり㈱(財)やまぐち県民活動きらめき財団

4
14

H 20
Ｈ 21
H 17
H 20

都道府県
香川県

愛媛県

高知県

支援メニュー

件数

支援時期

1

松山市

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業
大街道まち駐車場特定目的会社(お城下パーキング２番町)

Ｈ 24

1

松山市

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合

伊予銀行

R1

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

参加業務

2

土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
2
4

14

12

2

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
メザニン支援業務

1
2
1
1

まち再生出資業務

2

7

1
1

6

78

福岡県

熊本県

事業者名等

まち再生出資業務

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

長崎県

事業名等

7
3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

佐賀県

事業地

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

Ｈ 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱(他1者)

H1
H8
H 10

高知県
高知市
高知市
高知市

公益信託こうちＮＰＯ地域社会づくりファンド
公益信託高知市まちづくりファンド
ひろめ市場
イオンモール高知

四国銀行
四国銀行㈲ひろめカンパニー
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

福岡市
ユトリア博多福岡市 （仮称）
天神ビジネスセンタープロジェクト
北九州市 タンガテーブル
福岡市
舞鶴プロジェクト
ちくごの未来まちづくりファンド
久留米市
有限責任事業組合

福岡地所㈱
福岡地所㈱
㈱タンガテーブル
合同会社舞鶴オフィスプロジェクト

Ｈ 25
Ｈ 30
Ｈ 27
R2

筑後信用金庫R1

うきは市

うきは市ふるさと創生基金

うきは市

R1

うきは市 うきは市ふるさと創生基金
福岡市
福岡市ＮＰＯ活動支援基金
立花町
立花町まちづくり基金
大野城市 大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町
遠賀町地域活性化基金
大牟田市 大牟田市まちづくり基金
福岡市
店屋町三井ビル
福岡市
福岡県国際会館
福岡市
キャナルシティ博多
福岡市
シーサイドももちＭタワービル
福岡市
ジョウヨウ会館
福岡市
キャナルシティ博多･第2工区
北九州市 井筒屋新館ビル
福岡市
博多駅前ビル
福岡市
豊浜マリナタウンＳＣ
福岡市
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
福岡市
天神二丁目新都心ビル
大牟田市 イオンモール大牟田
福岡市
木の葉モール橋本
北九州市 門司港海峡プラザ
福岡市
東海運香椎物流センター
北九州市 明糖倉庫西日本流通センター

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

H 19
H 19
H 19
Ｈ 22
Ｈ 23
Ｈ 24
H1
H4
H5
H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
Ｈ 21
H 22
H 10
H 12
H 14

参加業務

16

都市再生支援業務（債務保証業務）1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得･譲渡業務

7

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

16
26

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン･スクエア博多
スーパーセンタートライアル八幡東田店

福岡地所不動産販売㈱(他3者)
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール･ケー･ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱(他3者)㈱ユニカ㈱トライアルホールディングス

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

まち再生出資業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
土地取得･譲渡業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

1
1
4
3

まち再生出資業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

2

鳥栖市
9

1
4
1
2

土地取得･譲渡業務

2

融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務

2
6

12

佐賀市
唐津市
佐賀市
佐賀市

佐世保市 栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業(サンクル)
平戸市
平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町 小値賀町振興基金
長崎市
長崎茂里町開発
長崎市 アーバンパレス赤迫エスプリオ

サンクル佐世保㈱平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱第一交通産業㈱熊本城桜の馬場「桜の小路」
飲食物販施設設置
熊本城桜の馬場リテール㈱事業
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
宇土市
宇土市まちづくり基金
宇土市
山都町
山の都創造ファンド
山都町
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
熊本市 ドーミーイン熊本、
ＮＢＦ熊本ビル他㈱九州リースサービス(他1者)
熊本市
熊本NEWコジマ店
㈱コジマ
熊本市

15

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱(サガハイマット)オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画 オン・ザ・ルーフ㈱唐津市みなとまちづくり基金
唐津市
佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀市
佐賀ショッピングセンター
エヌアイ商業開発㈱

Ｈ 24
H 29
H 20
Ｈ 22
H 14
Ｈ 26
H 19
H 20
H 18
H 10

H 22
H 19
Ｈ 26
Ｈ 28
Ｈ 28
H7
H 11

M IN TO Vol.49

00
98

都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
都道府県

大分県

支援メニュー

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
まち再生出資業務

件数

事業地

1

佐伯市

佐伯市市街地民間活用応援基金

佐伯市

R2

2

大分市
杵築市

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

大分市
杵築市

Ｈ 22
H 28

12

5
4
1

事業名等

事業者名等

支援時期

宮崎市
宮崎駅西口拠点施設整備事業(KITEN)
宮崎グリーンスフィア特定目的会社
H 21
宮崎市
宮崎市市民活動支援基金
宮崎市
H 20
日向市
日向市市民活動支援基金
日向市
Ｈ 22
5
えびの市 えびの市ぷらいど21基金
えびの市
Ｈ 27
まちづくりファンド支援業務
西米良村 西米良村ふるさと振興基金
西米良村
Ｈ 27
都市研究センターは、
社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
宮崎県
20
小林市
小林市まちづくり基金
小林市
Ｈ 28
宮崎市
ポレスター宮崎ザ・プレミアム
㈱マリモ
H 10
研究成果のうち主要なものは、
通常年2回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都市
土地取得･譲渡業務
2
宮崎市
デオデオ宮崎本店
㈱デオデオ
H 10
融通業務
4
開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list̲urbanstudy.html）に、その他のＮＴＴ-A型無利子貸付業務
8鹿児島市 天文館シネパラダイス
㈱天文館
Ｈ 23
ものは、
「 Research Memo」（ http://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）に掲載しています。
旧鹿谷市立菅原小学校活用 クユサおおすみ
まち再生出資業務
2
鹿谷市㈱Katasudde
H 29
海の学校 設立計画
住民参加型
1
奄美市
奄美市地域振興基金
奄美市
Ｈ 22
鹿児島県 まちづくりファンド支援業務
12鹿児島市 カリーノ天文館
㈱カリーノ
H9
機構は、
創設20周年を迎えたのを契機に、民間の知識・
ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、
平成
土地取得･譲渡業務
3
鹿児島市
サンデイズイン鹿児島
−
H
10
鹿児島市
−
H 10
19年度より、
大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う「都市再生研究助成事業」を開始
融通業務
6
牧志・安里地区第一種市街地再開発事業
1
那覇市
ＤＨ牧志特定目的会社
H 22しました。まち再生出資業務(さいおんスクエア)
那覇市
公益信託那覇市NPO活動支援基金
三菱UFJ信託銀行
H 18
住民参加型
都市再生研究助成事業は、一般財団法人民間都市開発推進機構が大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、
高等3
浦添市
浦添市景観まちづくり基金
浦添市
Ｈ
21
まちづくりファンド支援業務
沖縄県
17
本部町
本部町ちゅらまちづくり応援基金
本部町
Ｈ 22
専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体等に所属する研究者を対象に都市再生に関那覇市 シャールレーク首里城公園
昭和住宅㈱H8
土地取得･譲渡業務
2
那覇市
壷川スクエアビル／ホテル
ラニカ合同会社
H9する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
融通業務
9ＮＴＴ-A型無利子貸付業務
2

1. 自主研究住民参加型

2. 都市再生研究助成事業

本年は、令和3 年10月25日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋 東京大学名誉教授、当機構都市研究センター所
計1,439件長）を開催し、令和3〜4年度の助成対象として、申請のあった21件の中から下記の5件を選定しました。

（注）
融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載。

事業の概要は、民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/products/assist2.html）
でご覧頂けます。
これまでの選定結果は、次表のとおりです。
今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

選定結果（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯 公募

応募 21件、選定5件

選定結果 ①安全なまちづくりを実現する市街化調整区域での開発許可制度の見直しに関する研究−開発規制緩和区域内に存在する浸水ハザードエリアの対応を通じて−

令
和
3
年
度

②地域資源共同管理のプロセス・デザイン論に関する研究 姫路市網干地区を事例として

京都大学大学院
山口 敬太 准教授

③鉄道駅周辺地区における高層集合住宅を伴う再開発事業のコンパクトシティ形成への影響に関する評価

横浜国立大学大学院
松行 美帆子 教授④東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明

近畿大学
高畠 知行 准教授

⑤経年コンクリート建造物の海域利用による資源化と巨大地震時における都市の
レジリエンス向上

中央大学
有川 太郎 教授

これまでの選定結果（参考）選定経緯 公募
令
和
２
年
度

9900

（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募11件、選定4件

選定結果 ①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析

M IN TO Vol.49

長岡技術科学大学
松川 寿也 准教授

筑波大学
安芸 裕久 准教授

②地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究〜滋賀県彦根市銀座商店街を事例として〜

立命館大学
阿部 俊彦 准教授

③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究

福山市立大学池澤 威郎 准教授

④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査

中央大学研究開発機構
丹羽 菜生 機構助教

選定経緯 公募
令和
元年度

選定結果 ①高保水機能をもつ粘土鉱物−光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案

編集後記

信州大学
錦織 広昌 教授
東京大学大学院
李 鎔根 助教③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析

鳥取大学
福山 敬 教授

④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究

首都大学東京饗庭 伸 教授

選定経緯 公募
平成
30
年度

応募18件、選定4件

応募25件、選定4件

ＭＩＮＴＯ49号、お手元にお届けしました。
選定結果 ①震災が都市更新に果たす役割の研究―阪神の被害と復興の長期計画―

京都大学
牧 紀男 教授

今号の特集テーマは、S DGｓを念頭に、住み続けられるまちづくりとしました。

②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に
大阪市立大学大学院
蕭 閎偉 講師
関する研究
一口に住み続けられるまちづくりと言っても、世界レベルでは、まだまだ格差が③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性
あります。

宇都宮大学
大森 宣暁 教授

また、新型コロナウイルスの驚異は、S DGｓの「行動の10年」に大きな影響を明海大学④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

小杉 学 准教授

与えたことは間違いなく、未だなくならない紛争は、そもそも住み続けられるまち

選定経緯 公募

応募17件、選定4件

以前の問題です。

平
成
29
年
度

選定結果 ①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究 〜埼玉県入間市ジョンソンタウン

千葉大学大学院

一日も早く、
松浦 健治郎 准教授
を事例として全人類が本当の意味での住み続けられる環境を享受できる世界となることを切に望みます。

②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学大学院
江口 亨 准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究

豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授

さて今回は、宇野都市局長から寄稿いただいた他、産官学それぞれの立場の皆さまから、ご論考いただきました。

香川大学④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究
磯打 千雅子 特命准教授
この特集が、今後の都市政策の新たな展望のための一助となれば幸いです。

当機構は、
まちづく
りのパートナーとして、安定的な資金供給を通じ、「魅力ある選定経緯 公募
応募14件、
選定3件
平
成
28
年
度

まち」の実現に向けて微力ながら貢献したいと考えております。
選定結果 ①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教

民間事業者、金融機関、公共機関等の皆さまで、当機構の業務に、ご興味を②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価
手法の検討持たれましたら、
是非、遠慮なくご相談ください。

工学院大学
藤賀 雅人 助教

③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

選定経緯 公募

応募43件、選定5件

MINTO Vol. 49 令和 4 年 3 月

発行／ 一般財団法人 民間都市開発推進機構
選定結果 ①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較 〜個人の未活用不動産 立命館アジア太平洋大学
発行人／ 五十嵐 芳彦
上原 優子 助教
等を公益活動等へ転用する上での課題と展望〜
印刷／ 新村印刷株式会社

平
成
27
年
度

②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり
方と立地誘導手法に関する研究

東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効 率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測
環境手法の構築 −大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff ）制度活用による
福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価−

九州大学大学院
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究−福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本
選択最適化

東京大学大学院
浅見 泰司 教授

選定経緯 公募

応募42件、選定4件

選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大平成規模自然災害の復興過程の比較調査②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に

中央大学
M准教授
I N TO Vol.49
鯉渕 賢
東京大学大学院00

http: //www. minto.or.jp/
一般財団法人〒135 - 6008 東京都江東区豊洲3丁目3 番 3号 豊洲センタービル8 階

豊
洲
橋

朝
凪
橋

芝浦工業大学MINTO機構

豊洲IHIビル← 有楽町へ豊洲駅

東京メトロ有

佃大橋

楽町 線

晴
海
橋

バスターミナル

有明ランプへ豊洲

ららぽーと豊洲
隅
田
川

ゆ
り
か
も
め

晴 海 運河
晴海通り

←銀座へ

晴海大橋

↑
有
楽
町

豊洲運河

→

昭和大学病院晴海通り

豊洲フロント
ホームセンタースーパービバホーム

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

エレベーターにて8F
1c

豊洲センタービル
1a

アーバンドック
ららぽーと豊洲

豊洲センタービル
アネックス

1b

豊 3
洲
駅

バスターミナル
豊洲交番

エスカレーター

駅

洲

新豊洲

も
か
り
ゆ

め

豊

豊洲シエルタワー

新木
場↓

機構総合窓口

総務部 TEL：03-5546-0781 FAX：03-5546-0796

共同型都市再構築業務

都市開発支援部 TEL：03-5546-0787 FAX：03-5546-0794

メザニン支援業務

都市開発支援部 TEL：03-5546-0787 FAX：03-5546-0794

まち再生出資業務

まちづくり支援部 TEL：03-5546-0777 FAX：03-5546-0794

まちづくりファンド支援業務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型 ）まちづくり支援部 TEL：03-5546-0797 FAX：03-5546-0794※上記業務のうち港湾関係のもの TEL：03-5546-0786 FAX：03-5546-0794

中心市街地活性化に関すること 中心市街地活性化支援室 TEL：03-5546-0784 FAX：03-5546-0794
NTT- A型無利子貸付業務

管理部 TEL：03-5546-0788 FAX：03-5546-2961

都市研究・研究助成

都市研究センター TEL：03-5546-0791 FAX：03-5546-0795