定款

一般財団法人 日本経済研究所

一般財団法人 日本経済研究所 定款
第1章（名総則称）

第１条 本法人は、一般財団法人日本経済研究所と称する。
（事 務 所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章（目目的及び事業的）第３条 本法人は、内外の重要な経済問題に関する調査研究を行い、学術の振興に資するとともに、わが国経済社会の発展及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

内外の重要な経済問題に関する調査研究(2)

内外の重要な経済問題に関する情報発信及び情報交流(3)

内外の重要な経済問題に関する相談及び助言(4)

その他、本法人の目的を達成するために必要な事業

２ 前項各号の事業は、本邦及び海外にて行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 本法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会で定めた財産とする。
３ 基本財産は、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（事業年度）第６条

本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 本法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会で決定する。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項で決定または変更した事業計画書及び収支予算書は、直近の評議員会に報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会で決定しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 127 条に定める書類）(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(7) 財産目録
２ 前項の決定を受けた書類のうち、第１号、第４号、第５号および第７号については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 公益目的支出計画実施報告書

第４章

評議員

（評 議 員）第９条 本法人に評議員６名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179

条から第 195 条の規定に従い、評議員会にて行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものについては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（任期）

第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員に対して、各年度の総額が１２０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第５章（構評 議 員 会成）第 13 条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）評議員に対する報酬等の支給の基準（4）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（5）定款の変更（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ｹ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 17 条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）

第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任した議事録署名人２名以上が、記名押印する。

第６章

役員（役員の設置）
第 23 条 本法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ８名以上１８名以内(2)監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とする。
３ 理事のうち、2 名以内を専務理事、5 名以内を常務理事とすることができる。
４ 理事のうち、１名を会長とすることができる。
５第２項の理事長及び第３項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
６ 第３項の常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第１項第２項の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事についても同様とする。
(1) 各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハからニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものについては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４

専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
５ 会長は、理事会の決議によって理事の中から選定することができる。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、本法人を代表し、理事長を補佐して本法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長と専務理事を補佐し、本法人の業務を分担執行する。
５ 会長は、理事長及び専務理事に対して本法人の業務執行全般に関する助言を行う。
６ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任することができる。
３ 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬 等）
第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 30 条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章（構理事会成）

第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事、常務理事及び会長の選定及び解職

（招集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
（招集の通知）第 34 条 理事会を招集するときは、理事会の日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
２ 前項にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事長が議長となる。
（決議）

第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない、（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第６項の報告には適用しない。
（議 事 録）第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）

第 41 条 本法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金分配の禁止）
第 42 条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章（顧顧問問）

第 44 条 本法人に、顧問３０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応え、本法人の事業活動について助言・提言を行う。
３ 顧問は、学識経験者及び実業経験者のうちから、理事会において選任し、理事長が委嘱する。任期は２年以内とし、選任のときに定める。
（報 酬 等）
第 45 条 顧問に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第１０章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第 46 条 本法人の主旨に賛同し、その活動を支援しようとする法人、団体又は個人を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

第１１章

公 告の方法（公告）第 47 条 本法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章（補補則則）

第 48 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別途定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条弟１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評 議 員

薄井 充裕

〃小川 英治

〃

上條 清文

〃

小村 武

〃

多賀 啓二

〃

水越 浩士

〃南〃

宮原 耕治

〃

室伏 稔直哉４ 本法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

理事井巻久一〃大川 澄人〃帰山 二郎

〃

工藤 豊彦

〃

小林 喬

〃

高田 裕久

〃

竹﨑 克彦

〃

花崎 正晴

〃

平井 茂雄

〃

福田 慎一

〃

傍士 銑太

〃

吉野 良彦

監事

粟澤方智

〃

茂木愛一郎

〃吉野和雄

５ 本法人の最初の理事長及び専務理事は、次に掲げる者とする。
理 事 長

大川澄人

専務理事

傍士 銑太

６ 本法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
常務理事

高田 裕久

７ 本法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。
会長

吉野良彦