名古屋臨海鉄道株式会社

2021 年「安全報告書」の発行にあたって名古屋臨海鉄道株式会社をご利用いただきありがとうございます。皆様には、平素より当社の事業にご理解とご協力、ご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
私たちは、「安全は、お客様の荷物を無事にお届けし、社会に貢献していくための、最大の基盤となるものである」というＪＲ貨物グループの安全の理念のもと、教育・訓練の充実、線路設備や車両の維持・改良などに努め、特に、自ら安全を考え実践する人材の育成に、継続的に取り組んでおります。
この報告書は、鉄道事業法に基づき、2020（令和 2）年度における安全の確保の取組みや安全の実態について自ら振り返るとともに、広くご理解をいただくために公表するものです。更なる安全性向上のため、皆様のご意見、ご助言をお聞かせくださいますよう、お願い申し上げます。
2021 年 9 月

名古屋臨海鉄道株式会社代表取締役社長 和田哲郎

目次
１．安全基本方針 ····················································································· １（１）安全綱領 ·····························································································································１（２）安全行動規範 ···················································································································１（３）安全実行計画 ···················································································································２２．安全管理体制 ····················································································· ４（１）安全管理規程 ···················································································································４（２）安全推進委員会 ··············································································································５（３）輸送安全総点検の実施 ·······························································································５３．安全確保のための取組み ····························································· ６（１）安全マネジメントの確立 ·······························································································６（２）社内キャンペーンの展開 ·····························································································６（３）人材育成 ·····························································································································７（４）施設・車両の保守管理 ··································································································８４．鉄道運転事故等の発生状況 ······················································· ８５．安全性向上の取組み ······································································ ９（１）ヒヤリ・ハット報告 ············································································································９（２）安全表彰 ························································································································· １０（３）安全即賞 ························································································································· １０（４）設備投資 ························································································································· １０６．中部運輸局表彰 ············································································· １１

１．輸送の安全に関する基本的な考え方
当社では輸送の安全を確保するため、「安全綱領」「安全行動規範」を定め、全社員に周知・徹底を図っています。

(１)安全綱領

１ 安全の確保は、輸送の生命である
２ 規程の遵守は、安全の基礎である
３ 執務の厳正は、安全の要件である（２）安全行動規範① 輸送の安全の確保を最優先し、一致協力してこれに努めます。
② 輸送の安全に関する法令及び関連する規程類をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行します。
③ 常に輸送の安全に関する状況を理解するように努めます。
④ 職務の実施にあたり、憶測に頼らず確認の励行に努め、疑いのある時は、最も安全と思われる取扱いを行います。
⑤ 事故、事故のおそれのある事態、災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、相互に協力してすみやかに安全かつ適切な処置をとります。
⑥ 安全に係る情報は、迅速、正確に関係箇所に伝えその共有化を図ります。
⑦ 常に問題意識を持って行動し、業務の見直しが必要な場合は、積極的に対処します。

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（３）安全実行計画
当社では、人命に関わる事故を発生させないことを第一に、年度ごとの「安全実行計画」を策定して各種取組みを実施しています。
ＪＲ貨物グループの一員である当社は、基本的な取組み事項は同社と共通としており、これに当社独自の取組み項目を加味したものを、「安全実行計画」としています。

安全は、鉄道事業の最大の基盤である「安全」は、ＪＲ貨物グループがお客様の荷物を無事お届けすることを使命とする鉄道事業を継続・発展させ、社会に貢献していく上で、最大の基盤であるという認識に基づき、2014 年
度から「安全は鉄道事業の最大の基盤である」という理念を掲げて取り組んでいます。

●列車衝突、脱線、火災などの重大な事故と、それにつながる 6 つの特定事故の絶滅●死亡や重大な後遺症につながる労働災害の絶滅
列車の衝突、脱線、火災のような、死傷者を生じる可能性の高い重大な事故はもちろん、これらにつながるものを６つの特定事故としてグループ内で定め、絶滅させることを目標にしています。
労働災害の防止では、触車、感電、墜落、交通事故など、死亡や重大な後遺症を招くような労働災害の絶滅を目標として取り組んでいます。

●私は、人命を第一に考え、安全確保の主役となって、常に正しい作業を実行します

人命に関わる重大な事故や労働災害を起こさないことを第一としています。実際に安全のために行動するのは、一人ひとりであり、誰もが安全の主役です。また、毎日正しい作業を実行することが、安全最優先の行動そのものであり、これらを JR 貨物グループ社員の統一した行動指針としています。

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●安全最優先の職場風土づくり●PDCA に基づく自律的な安全管理●事故・事象の再発防止、未然防止●労働災害防止策の強化●安全の主役となる社員の成長●技術を活用したハード面の改善
安全の取組みの柱としては、具体的な事故防止活動（４つの柱）と、安全を支える基盤の強化（２つの柱）で構成しています。これらを柱として、具体的な実施計画を立て、人命に関わる事故を阻むことを最優先とし、PDCA サイクルでスパイラル・アップを図るよう実行しています。

必ずルールを守るルールの逸脱を許さないとの認識のもと、全社員が物事の判断基準は法令や規程であることを意識し、関係法令や規程類の重要性を理解し実行できる風土作りをしています。

習慣化と継続基本作業と近年発生した事象対策を習慣化させ、その継続性を高める取組みをしています。

モラルある行動と安全を考察する力
社員としてのモラルの浸透を図り、職場の安全意識等の改善を自ら考え行動できる職場を構築しています。

3２．安全管理体制
2006（平成 18）年 3 月の鉄道事業法改正に伴い、安全管理体制を確立し、輸送の安全の水準の維持及び向上を目的として、同年 10 月に安全管理規程を制定しました。
同規程では、社長を最高責任者とし、社長が選任した安全統括管理者のもと安全を推進・管理するために運転管理者・乗務員指導管理者を置き、各部門管理者の責務を明確にしています。 7 月に組織改正を行い、保守管理部門の強化を図りました。
また、安全管理体制では、計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→見直し・改善（Act）の体制（PDCA サイクル）を維持していくことが重要であることから、当社では安全管理業務をはじめ、すべての業務の体制を見直し、改善に向けた取組みを行っています。

（１）

安全管理規程社

長

安全統括管理者

安全部長

（取締役）

運輸部長

総務部長

保全工事部長

車両課長

運転管理者

設備課長

車両区長

運輸課長

保全区長

乗務員指導管理者

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役

職

社

役

割

長 輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。

安全統括管理者

輸送の安全の確保に関し、社長に対して必要な意見を述べ、輸送の安全の確保に関する業務について各部門を統括管理する。

運 転 管 理 者 安全統括管理者の指揮の下、運転に関する事項を統括する。
乗務
員 運転管理者の指揮の下、機関士の資質の保持に関する事項を管指 導 管 理 者 理する。
安全統括管理者の指揮の下、車両及び運転に関する業務を統括運輸部長する。
安全統括管理者の指揮の下、鉄道施設の維持管理に関する業務
保 全 工 事 部 長を統括する。
輸送の安全の確保に必要な要員、設備投資及び財務に関する事項を統括する。

総務部

長

安

全部

長 安全対策及び事故防止に関する事項を統括する。

（２）安全推進委員会
社長はじめ会社幹部、現場長が出席する安全推進委員会を、ＪＲ貨物東海支社からも出席して頂き、毎月開催をしています。コロナ禍において、緊急事態宣言発令時は、Web による開催、資料配布方式、現場への説明などの方式で実施しました。
この委員会では、直近の事象対策に関するテーマを中心に、ヒヤリ・ハット情報に関することなど、グループ討議なども行い議論を行っています。

安全推進委員会

グループ討議（３）輸送安全総点検の実施
輸送安全総点検は、毎年輸送需要の増大する時期に、事故・事象の防止及び安全意識の高揚を図り、輸送の安全確保に万全を期すため、自主点検等を行う取組みです。当社では毎年、夏季及び年末年始の期間中に実施しています。 現業機関で、点検表に則って課題を抽出し、継続的な改善に結び付けていくとともに、本社が現業機関の安全確保に関わる取組み状況を把握し、改善につながるよう継続的にフォローすることにより、安全の取組みのレベルアップを図っています。

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３．安全確保のための取組み（１）安全マネジメントの確立
安全について常に学んでいくために、様々な社外セミナーや会議に積極的に参加しています。
〇中部運輸局主催
・運輸安全マネジメントセミナー（Web 開催）（ガイドライン、内部監査、リスク管理）
・鉄軌道保安連絡会議（書面開催）〇中部鉄道協会主催
・車両部会
・土木部会
・技術委員会〇その他
・ＪＲ貨物安全発表会（Web 開催）
・日本鉄道運輸サービス協会主催研修 （作業安全責任者）
・フォークオペレーター講習会等（２）社内キャンペーンの展開
2019(令和元)年度に発生した入換中の線路直前横断は、社員の生命を失いかねない極めて危険な事象でした。当事者、職場の問題としてではなく、会社としての課題であると認識し、事象の再発を防ぐため全社を挙げて、年間キャンペーンを展開し取組みました。
①ポスタ－・のぼりの作成
社員公募のポスタ－・のぼりを作成し、各現場に配布し、意識の高揚を図りました。
②自己診断の実施
自己診断シートを社員に配布し個人が、今一度自己診断を行い、自分の指差確認喚呼の実行状況を確認しました。

自己診断シート③ワッペン着用期間を指定して着用し、全社員の取組みとして意識付けを図りました。

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（３）人材育成
鉄道に関する技術上の基準を定める省令第 10 条を遵守し、運転従事員として安全・正確な運転取扱いを続けるための各種研修のほか、本社から逐次現場に出向き、安全のための指導や助言を行っています。
①本社研修
本社において、鉄道人としての基礎を作る新入社員研修をはじめ、法令や規程類を理解したうえで、正確な運転取扱が継続的にできるようにするため、職種別・階層別の研修を実施しています。
・新入社員研修・新入社員フォロー研修
・運転従事員研修・管理者(現場長・助役)研修
管理者研修②現場主催の指導・教育
各現場において、年間計画に沿って業務に直接的に関係する教育・訓練を実施するとともに、その習得度等を確認するために作業帯同等を実施し、各個人に応じた指導を行っています。 受託職場においては、ＪＲ貨物と合同で訓練会を実施しています。

合同訓練会

鎖錠訓練

③緊急時対応訓練
異常時、緊急時に備えるために本社をはじめ各現場において、起こりうる事象を想定した実設訓練等を実施しています。
・非常参集訓練 、脱線復旧訓練等

脱線復旧訓練7

（４）施設・車両の保守管理①施設の保守・軌道管理等の設備メンテナンスを着実に進めています。

②車両の保守・法令の定めに則り、定期検査や臨時修繕等を適切に施工しています。

４．鉄道運転事故等の発生状況
鉄道事故報告規則に基づき、2020(令和 2)年度中に中部運輸局へ報告を要する鉄道運転事故及びインシデントの発生はありませんでしたが、当社の作業にかかわる輸送障害が 1 件発生しました。
発生日2021 年 3 月 30 日

場 所

東港線 東港駅構内【概要】
操車担当は、列車を組成する目的で、留置してあった車両と連結を行い、押下げる際に貨車からの異音を認め、車両を停止させた。車両を確認したところ、手ブレーキが緊締状態であった。車両・線路を調査点検後、異常の無いことを確認し、東港駅を 114 分遅発した。原因は、入換作業中に貨車の手ブレーキを緩め忘れたことであった。
【主な対策】
手ブレーキの掛け替えを行う際のルールを定め、作業要領に追記した。

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５．安全性向上の取組み（１）ヒヤリ・ハット報告
ヒヤリ・ハット活動は、事故・事象や労働災害を未然に防止することが直接の目的ですが、すべての社員が安全の意識を持ち、身の回りの事故の芽に気付く力を高めること、また報告をきっかけとして安全に関する職場内のコミュニケーションを活性化すること、これらを通じて職場全体の安全感度を向上させ、より安全性の高い職場の構築に繋げることも目指しています。
ヒヤリ・ハット活動をより有意義なものにするため、優れた取組みや改善に結び付く有効なヒヤリ・ハットについては、毎月の安全推進委員会などで紹介して水平展開しています。 また、ＪＲ貨物東海支社にも、受託作業においての事例を共有するため報告しており、有効な報告には表彰も受けています。

〇ＪＲ貨物東海支社からの表彰●名古屋貨物タ－ミナル事業所の社員が、巡回中に構内留置されているコンテナが、ずれて積載され上段が落下し支障を来す恐れがあるのを発見し関係箇所に連格、処置を迅速に行った。この事例をヒヤリ・ハット報告したところ、事象を未然に防いだとして表彰されました。
●名古屋貨物タ－ミナル事業所の社員が、貨車入換作業中に、貨車の異常を発見、直ちに、関係箇所に連絡をして対処したことで、不具合のある貨車を列車として組成せずに済んだ。この事例をヒヤリ・ハット報告したところ、良い報告事例として表彰されました。

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（２）安全表彰
社員一人ひとりが、一つひとつの作業において職場全体で安全性を高めようとする意識向上を目的として、労働災害、鉄道運転事故及び事象（原則指導事象以上）の発生が無い優良と認められる職場を、各現業機関の人数に応じて加点し、1,000 点到達時に表彰を行う制度を、2019(令和元)年度設けました。

（３）安全即賞
安全のために社員が行った行動について、迅速に表彰するために即賞制度を設けており、本年度は、22 件が対象となり 19 名の社員が受賞しました。
また、ＪＲ貨物受託職場においては、管理箇所長より 8 件の表彰を受けました。
〇現場長即賞の例
・入換作業中、転てつ器の異常を認め報告した。
・作業中に、落下したと思われる部品を発見し報告した。
・作業中に、車両の異常を認め報告した。
・作業中に、枕木からの発煙を認め、消火し報告した。
・作業中に、線路の継ぎ目ボルトの脱落を発見し報告した。
・一斉調査コンテナを発見、濡損事故を未然に防いだ。

（４）設備投資
設備面において、安全性向上のために、計画的に工事を進めています。

10６．中部運輸局表彰
当社線内において、2010（平成 22）年 10 月 1 日から 2020（令和 2）年 8 月 30 日まで連続 9 年 10 ヶ月間（距離にして 51 万キロ）、責任事故を発生させなかったことに対し、10 月 29 日に中部運輸局から表彰を受けました。

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