令和 4 年度

事 業 報 告 書
（第 4 期事業年度）

自令和4年4月 1日

至

令和5年3月31日

公立大学法人公立千歳科学技術大学

目次
Ⅰ．基本情報1．法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
4．設立団体根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
5．設立団体認可年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
6．設立団体登記年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
7．資本金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
8．大学沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
9．目的及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
10．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
11．在学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
12．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
13．常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
14．非常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・215．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅱ. 財務諸表の要約
1．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4．純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅲ. 財務情報
1．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
2．重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
3．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ．事業に関する説明
1．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2．業績の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅴ．その他事業に関する事項
1．決算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
2．短期借入金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅰ．基本情報
1．法人名公立大学法人公立千歳科学技術大学

2．所在地

千歳市美々758 番地 65

3．設立団体千歳市4．設立根拠法

地方独立行政法人法、公立大学法人公立千歳科学技術大学定款

5．設立認可年月日

平成 31 年 1 月 31 日

6．設立登記年月日

平成 31 年 4 月 １日

7．資本金

46 億 7,500 万円

8．大学沿革平成 10 年 4 月

千歳科学技術大学開学（光科学部/物質光科学科、光応用システム学科）

平成 14 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科

光科学専攻

博士前期課程）平成 16 年 4 月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科

光科学専攻

博士後期課程）平成 20 年 4 月

平成 27 年 4 月
平成 28 年 4 月
平成 31 年 4 月
令和 3 年 4 月

総合光科学部設置（バイオ・マテリアル学科、光システム学科、グローバルシステム
デザイン学科）（光科学部を改組）
総合光科学部（バイオ・マテリアル学科、光システム学科）を理工学部（応用化学生
物学科、電子光工学科）に名称変更
理工学部情報システム工学科設置（グローバルシステムデザイン学科を改組）
公立千歳科学技術大学開学

理工学部/応用化学生物学科、電子光工学科、情報シス

テム工学科
大学院光科学研究科光科学専攻を大学院理工学研究科理工学専攻に名称変更

9．目的及び目標
本法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、次のとおり 2 つの目標を掲げている。
基本的な目標として・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシーとして具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした地域貢献活動を展開する。

1

10．業務内容(1)大学を設置し、及び運営すること。
(2)学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
(4)公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
(5)大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
(6)前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
11．在学生数 (令和 5 年 5 月 1 日現在)
学部学生

1,103 人

大学院生

76 人

合計 1,179 人

12．役員
令和 5 年 4 月 1 日現在
職 名

氏

名

任期

主な業務

勤

務

先

等

経歴

理事長

宮永

喜一

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

統括

公立大学法人公立
千歳科学技術大学
理事長・学長平成 26 年 4 月 北海道大学情報科学研究科研究科長・教授
令和 2 年 4 月 公立千歳科学技術大学副学長・教授
令和 3 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学長
平成 26 年 4 月 千歳市産業振興部長
平成 30 年６月 株式会社千歳国際ビジネス交流センター代表取締役専務取締役
令和３年７月～公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
平成 23 年 7 月 日本電信電話株式会社アクセスサービスシステム
研究所光アクセスシステムプロジェクト研究プロジェクトマネージ
ャ・理事・主席研究員
平成 26 年 4 月 千歳科学技術大学総合光科学部光システム学科・教授
令和４年 4 月～公立千歳科学技術大学理工学部長・教授
平成 4 年 4 月 出光興産株式会社中央研究所
平成 26 年 4 月 千歳科学技術大学・教授
令和 3 年 4 月～公立千歳科学技術大学研究科長・教授

副理事長

井手

剛

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

総務、財
務、渉外、
地域貢献
（SNC 構想）

公立大学法人公立
千歳科学技術大学
副理事長

理事

吉本

直人

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

教育

公立千歳科学技術
大学理工学部長
教授

理事

大越

研人

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

研究、国際
交流

公立千歳科学技術
大学理工学研究科
長 教授

理事
（非常勤）

小柴

正則

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

計画評価、
コンプライ
アンス、特
命事項

北海道大学名誉教授

平成 18 年 4 月 北海道大学大学院情報科学研究科研究科長・教授
平成 24 年 4 月 北海道大学 名誉教授
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事

監事
（非常勤）

檜森

聖一

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承認日

監事業務

監事
（非常勤）

髙田

周一郎

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承認日

監事業務

株式会社北海道二十一世紀総合研究所顧問
千歳法律事務所代
表弁護士

平成 12 年 7 月 学校法人千歳科学技術大学監事
平成 17 年 6 月 株式会社北洋銀行常務執行役員調査部長
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事
弁護士（千歳法律事務所代表弁護士）
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事

13．常勤職員（専任）の状況(令和 5 年 4 月 1 日現在)
専任職員

80 人 （うち教員 51 人、職員

平均年齢

教員 53.0 歳

29 人）

職員 43.1 歳

14．非常勤職員（嘱託を含む）の状況(令和 5 年 4 月 1 日現在)
非常勤職員 31 人 （うち教員 23 人、嘱託職員 8 人）

2

15．組織図

公立大学法人公立千歳科学技術大学 組織図
理事会

理事長・学長

副理事長

理事

監事

理事
理事

学長企画室

経営審議会

大学院

理工学研究科

理工学専攻

教育研究審議会大学

理工学部

応用化学生物学科

アドミッション
センター

共通教育科

電子光工学科
情報システム工学科

学生支援・教育センター
キャリアセンター
情報・メディア
センター
地域連携センター

事務局

企画総務課

内部監査室

財務課
入試広報課

学生支援課

キャリア支援課

情報・メディア課

教育連携・研究支援課

3Ⅱ．財務諸表の要約
1．貸借対照表（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額とは必ずしも一致しない。以下同じ。
）（単位：千円）

資産の部
固定資産

金額

負債の部

6,363,041 固定負債

有形固定資産金額
1,561,183

6,332,002

資産見返負債

378,649

土地

2,282,100

長期寄附金債務

951,737

建物

3,875,185

長期リース債務

89,786△ 482,725

引当金141,011△ 16,463 流動負債

178,015

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産66,524573,134△ 205,407

寄附金債務
未払金

106,861

239,654

リース債務

28,572

31,040その他の流動負債

34,585

1,672,854

負債合計

1,460,745

純資産の部

212,110 資本金
千歳市出資金

資産合計

7,997

8,035,896

4

1,739,198
金額
4,675,000
4,675,000

資本剰余金

1,190,733

利益剰余金430,965

目的積立金

158,276

積立金

180,347

当期未処分利益

92,342

純資産の合計6,296,698

負債・純資産合計

8,035,896

2．損益計算書（単位：千円）

金額

区分
経常費用（A）

1,758,871

業務費1,544,024

教育経費

276,712

研究経費

204,182

教育研究支援経費

100,640

受託研究費等

45,740

人件費

916,750

一般管理費

214,847

経常収益（B）

1,830,270

運営費交付金収益

869,942

授業料等収益696,684

受託研究等収益52,939

施設費収益54,704

補助金等収益

79,892

寄附金収益

12,588

資産見返負債戻入

48,832

財務収益

272

雑益

14,418

臨時損益（C）

0

当期純利益（D=B-A＋C）

71,399目的積立金取崩額（E）

20,943

当期総利益（D+E)

92,3425

3．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

区分Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)98,450

人件費支出△ 876,012

その他の業務支出△ 734,327

運営費交付金収入

869,942

学生納付金収入636,990

その他の業務収入

201,857

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)△ 428,728

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)△ 28,324

Ⅳ

資金増減額（D＝A+B+C）△ 358,602

Ⅴ

資金期首残高（E)919,347

Ⅵ

資金期末残高（F＝E+D）

560,745

4．純資産変動計算書（単位：千円）
Ⅰ 資本金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
減価償却
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額
当期純利益
目的積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

4,675,000

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

1,258,509

359,566

146,347△ 214,123

0
4,675,000

6△ 67,776
1,190,733

純資産合計

6,293,075

146,347△ 214,123
92,342△ 20,943
71,399430,965

92,342△ 20,943
3,623
6,296,698

Ⅲ．財務情報
1．財務諸表に記載された事項の概要（1）貸借対照表及び純資産変動計算書関係①資産合計（貸借対照表）
令和 4 年度末現在の資産合計は、前年度比 122,227 千円（1.5％）増の 8,035,896 千円となった。
主な増加要因は、千歳市施設整備補助金を財源とした本部棟及び大学院棟教室等のパッ
ケージエアコンの設置及び更新（50,600 千円）、Ｘ線回折装置（XRD）の更新（52,470 千円）、学内ネットワーク設備の更新（リース）（92,034 千円）、仮想化基盤の更新（リース）（45,863 千円）等を実施したことなどである。一方、減少要因である減価償却額について
は、固定資産全体で 263,409 千円を計上した。
②負債合計（貸借対照表）
令和 4 年度末現在の負債合計は、前年度比 118,604 千円（7.3％）増の 1,739,198 千円となった。
主な増加要因は、学内ネットワーク設備、仮想化基盤等のリース資産取得による長期リース債務（89,786 千円）及びリース債務 (28,572 千円)の増加などである。
③純資産合計（貸借対照表及び純資産変動計算書）
令和 4 年度末現在の純資産合計は、前年度比 3,623 千円（0.1％）増の 6,296,698 千円となった。このうち、4,675,000 千円は資本金であり、公立大学法人化に伴う千歳市からの土地及び建物に係る出資金である。
当年度における増減の内訳は「純資産変動計算書」のとおりであるが、主な増加要因は、備品・研究機器取替更新等による固定資産の取得等により資本剰余金が 146,347 千円（9.1％）増の 1,763,377 千円となったこと及び当年度の当期未処分利益を 92,342 千円計上したことなどである。
また、主な減少要因は、建物等の減価償却により、資本剰余金の控除項目である減価償
却相当累計額が 214,123 千円（59.7％）増の 572,645 千円計上したこと、目的積立金の取崩し 20,942 千円を計上したことなどである。

7

（2）損益計算書関係①経常費用
令和 4 年度の経常費用合計は、前年度比 117,956 千円（7.2％）増の 1,758,871 千円となった。
主な増加要因は、受託研究費が 8,977 千円（26.4％）増の 42,972 千円、教職員の増員及び昇給等により人件費が 53,405 千円（6.2％）増の 916,750 千円などである。
また、主な減少要因は、前年度増となっていた情報棟建設に伴う消耗品等の購入が当年度発生しなかったことなどにより、教育経費が 44,349 千円（13.8％）減の 276,712 千円などである。
②経常収益
令和 4 年度の経常収益合計は、前年度比 4,105 千円（0.2％）増の 1,830,270 千円となった。
主な増加要因は、運営費交付金収益が 61,888 千円（7.7％）増の 869,942 千円、国による高等教育修学支援新制度に伴う千歳市からの修学支援事業減免費用が対象者数増加
により 3,601 千円（5.1％）増の 74,708 千円、受託研究収益が 10,092 千円（25.9％）増の 49,041 千円などである。
また、主な減少要因は、教員免許状更新講習事業の終了に伴い、受講料収入、版権及び特許権等収入 57,409 千円が皆減となったことなどである。
③当期総利益令和 4 年度の当期純利益は前年度比 113,851 千円（61.5％）減の 71,399 千円を計上した。さらに、当年度途中に実施の必要性が生じた事業の財源に充てるため、目的積立金を 20,943 千円取り崩した。よって、当期純利益に目的積立金取崩額を加えた当期総利益
は、前年度比 92,908 千円（50.2％）減の 92,342 千円を計上した。
（3）キャッシュ・フロー計算書関係①業務活動によるキャッシュ・フロー
令和 4 年度の業務活動による収入は、運営費交付金による収入が 869,942 千円、授業料収入が 532,218 千円など合計で、1,708,789 千円であった。業務活動による支出は、人件費支出が 876,012 千円、その他の業務支出が原材料、商品またはサービスの購入による支出 573,823 千円などを含めた合計で 1,610,340 千円となり、業務活動によるキャッシュ・フローは、98,449 千円となった。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、定期預金の利息が 272 千円であった。投資活動による支出は、
千歳市施設整備補助金などを財源として取得した固定資産に係る支出額が 129,000 千円となり、さらに 300,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えしたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、428,728 千円となった。

8

③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は、ファイナンス・リース取引により取得した固定資産に係るリース債務の返済による支出が 28,324 千円となった。
④資金増加額①～③の計算の結果、令和 4 年度末の資金残高は前年度比 358,602 千円（39.0%）減の
560,745 千円となった。なお、当年度内に 300,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えを行っており、キャッシュ・フロー計算書の計算対象とならない定期預金 900,000
千円を加えると、当年度末の資金残高は 1,460,745 千円となり、前年度比 58,602 千円（3.9％）減となった。
2．重要な施設等の整備の状況(1)当事業年度中に完了した主な施設等の整備
・本部棟及び大学院棟教室等のパッケージエアコン設置及び更新（50,600 千円）
・研究棟・大学院棟壁修繕工事（19,778 千円）
・Ｘ線回折装置（XRD）の更新（52,470 千円）
・学内ネットワーク設備の更新（リース）（92,034 千円）
・仮想化基盤の更新（リース）（45,863 千円）(2)当事業年度中において継続中の施設等の新設・拡充
・該当なし(3)当事業年度中に処分した主要施設等
・該当なし(4)当事業年度中において担保に供した施設等
・該当なし

9

3．予算及び決算の概要（単位：千円）

区分

予算

決算

1,940,529

1,954,240

13,711

運営費交付金869,942869,9420

施設整備補助金

231,760

201,051△ 30,709

補助金収入

95,61681,804△ 13,812

授業料等収入669,550

702,831

33,281

受託研究等収入35,29652,957

17,661

その他の収入38,36524,712△ 13,653

020,943

20,943

1,940,529

1,863,991△ 76,538

人件費

948,908

916,750△ 32,158

教育研究経費532,242555,219

22,977

受託研究等経費

35,29645,74010,444

一般管理費

192,323

199,935

7,612

施設設備整備費

231,760

146,347△ 85,413

090,24990,249

収入

目的積立金取崩収入
支出

収入－支出

差

〇 損益計算書との差異について（1） 上記では受託研究費等及び寄附金の受領が収入に全額計上されていますが、損益計算書では費用の発生に応じた額が収益に計上されています。
（2） 上記では施設整備補助金の受領が収入に全額計上されていますが、損益計算書では費用に係るものは教育
経費研究経費または一般管理費に計上され、費用の発生に応じた額が収益に計上されています。
（3） 上記では固定資産取得額が支出に含まれ、かつ、減価償却費が支出から除かれています。

10

Ⅳ．事業に関する説明
1．財源の内訳
本学の経常収益は 1,830,270 千円で、その内訳は運営費交付金収益が 869,942 千円（47.5％）、
授業料等収益が 696,684 千円（38.1％）、補助金等収益が 79,892 千円（4.4％）、施設費収益が 54,704 千円（3.0％）、受託研究等収益が 52,939 千円（2.9%）などである。このうち、中期計画の達成・推進に向けて、目的積立金（20,943 千円）を活用した事業として、海外大学との交流事業、新型コロナウイルス対策事業（食堂支援）、就職相談体制の充実化事業（キャリアアドバイザーの増員）などの 8 事業を新たに展開した。
2．業務の実績に基づく説明
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成 10 年に開学したが、情報化や少子化の急速な進展などにより、大学を取り巻く環境は 20 年を超える歳月の中で大きく変化した。このため、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続することを目的に、教育改革の断行、地域貢献構想の提案、経営形
態の変更を行うこととし、平成 31 年 4 月、公立千歳科学技術大学として再スタートした。
大学の公立化に伴い、中期目標を実現するための基本的目標として「人材育成」と「地域貢献」を掲げ、中期計画期間の第 4 期目となる令和 4 年度においては、同計画の達成に向け、教育研究活動をはじめとする大学運営全般について、積極的な取組を行ったところである。
令和 4 年度は、公立千歳科学技術大学の学部教育において完成年度を迎えたところであり、大学運営の基盤となる学生確保については、公立大学法人化後、毎年定員を超える学部の入学者があり、大学院でも令和 3 年度から入学定員が充足し、安定的な運営ができる見通しとなった。
また、新型コロナウイルス感染症対策に配慮しつつ対面授業を基本にしながらも、ハイフ
レックス授業などを効果的に実施するとともに、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」を全学的に取り入れ、また教育におけるデジタル化や新たに整備した情報棟ラーニング・
コモンズにおけるグループワーク形式の授業展開など、先進的な取組を行った。さらには、
日常的な学生生活の回復の一端として、学生及び教職員の出席による入学式を開催したほか、3 月の学位記授与式では、3 年ぶりに学生の親族や多くの来賓を招いた式典を挙行した。
このように、新型コロナ感染症対策と大学運営に工夫を施しながら、令和 4 年度計画の達成に向けて各種業務に取り組み、そのすべてが「年度計画を上回って実施している」、または「年度計画を計画どおりに実施している」という結果となった。中期計画に定める 7 つの大項目に関する実績の概略は、以下のとおりである。
①「教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置」については、大学院への学内進学の増加に努め、学部卒業生の 14.6％が本学大学院に進学したため、学部・大学院ともに収容定員充足率 100％を確保した。また、留学生については、モンクット王工科大学から、留学生 1 名を受け入れた。このほか、学部教育及び大学院教育に結び付くカリキュラムのあり方検討やカリキュラムマップの作成を行い、習得できる知識等を体系化した。さらには、インターンシップの千歳市内の受入れ事業所数について 4 年度目標値を達成するとともに、就職希望者就職率も 98.4％となった。

11

②「地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置」については、スマー
トネイチャーシティ（SNC）ちとせ構想の推進を図るため、地域連携センターが中心になって、市民向けの公開講座や展示会等を開催するとともに、知の拠点として、市内企業からの技術的な相談・課題に対応した。
③「国際交流に関する目標を達成するための措置」については、海外の大学や機関との連携数が 7 大学・機関となり、中期目標を達成した。また、千歳市の姉妹都市であるアンカレ
ジ市にあるアラスカ大学とオンラインによる打合せを行い、大学間協定に関する検討を継続した。
④「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」については、理事会、経営審議会及び教育研究審議会の委員に学外の有識者を招聘し、貴重な意見を参考にしながら大学を運営するとともに、法人運営の機動性・迅速性を高めるため、定例で学内理事会を開催し、重要案件の審議・決定を行った。さらには、理事長（学長）のリーダーシップを組織に反映するため、学長企画室のもとに企画連絡会議を設置するほか、国際連携推進員会の運営も図った。
⑤「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」については、競争的研究資金の獲得に取り組むほか、自己財源の確保や教職員全員のコスト意識の醸成、さらには省エネな
どの業務改善などを進め、収支均衡を保った財務運営を実現した。
⑥「自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置」については、令和 5
年度の認証評価機関の受審準備を着実に進めるほか、教育研究活動や地域貢献活動など様々な大学情報について、広範かつ効果的な広報活動を行い、目標値を上回る水準を維持した。
⑦「その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置」については、教職員対象のコンプライアンス研修会や学生対象の人権尊重の意識向上に結び付ける研修を実施したほか、情報セキュリティポリシーの見直し等を行い、周知の徹底を図った。また、大学の施設・設備の現状を把握し、必要な改修や修繕を効率的かつ計画的に進めるために、「インフラ長寿命化計画」を策定した。

(1)令和 4 年度業務実績の期間
年度業務実績の期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの 1 年間である。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置①学生の受入れについて
ア 広報活動・学生募集活動として、新型コロナウイルス感染症拡大防止を配慮しながら、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問を行った。
オープンキャンパスについては、第 1 回を Live 配信型、第 2 回及び第 3 回は感染対策を十分に行った上で来場型で開催し、総計 1,200 名の参加があった。
また、進学相談会については、道内外での会場参加 89 会場（前年度 72 会場）、Web
参加 5 会場（前年度 20 会場）、資料参加 86 会場（前年度 53 会場）の実績となり、高校生及び保護者等 1,304 名（前年度 1,386 名）に対して、本学の概要説明等を行った。このほか、高校訪問については、道内外の高校 101 校（前年度 88 校）を訪問した。

12

イ 入学者選抜試験については、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿って「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の「入学者に求める能力（学力の 3 要素）」について、多面的な評価を行うこととし、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜を実施した。
このうち、総合型選抜では特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視した選抜を実施することとし、18 名の募集人員に対し 55 名の志願（前年度 65名）があった。1 次選考では出願書類（志望理由書及び小論文）と Web 教材を活用した学習の取組状況を総合的に判断し、1 次選考通過者に対してスクーリング（基礎学力検
査（数学）、グループワーク・プレゼンテーション）及び面接試験による 2 次選考を行い、合格者 19 名（前年度 22 名）を発表し、その全員が入学した。
学校推薦型選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って「入学者に求める能力（学力の 3 要素）」について多面的な評価を行うことを目的に、書類審査（自己推薦書、学校長推薦書、調査書）、基礎学力検査（数学）、小論文、面接試験による選抜を実施した。学校推薦型 A（千歳地区）には 12 名の募集人員に対し 12 名の志願（前年度 15名）があり、また、学校推薦型 B（全国）には 30 名の募集人員に対し 66 名の志願（前年度 74 名）があった。書類審査（自己推薦書、学校長推薦書、調査書）の後、基礎学
力検査（数学）、小論文及び面接試験を実施し、学校推薦型 A（千歳地区)では 6 名(前年度 7 名)、学校推薦型 B（全国）では 38 名（前年度 37 名）、合計 44 名（前年度 44名）の合格を発表し、その全員が入学した。
ウ 一般選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を重視する選抜を行うこととし、一般選抜前期日程の個別学力検査では受験生への利便性確保の観点から、旭川、函館、釧路、盛岡、東京、名古屋に地方試験会場を設置した。
これらの取組により、学部の入学定員充足率は 112.5％となり、また大学院の入学定員充足率も 165.2％となった。
②学部教育について
ア 学部教育の特色ある教育システムの確立に向け、専門分野にかかわらず数理情報系ス
キルの活用力を強みとする人材の育成を可能にする新カリキュラムを令和 3 年度入学者から適用し、学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ適切に理解し、それを活用する基礎的な能力を育成することを目的に、文部科学省の「数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定校(全国 78 校認定)として、積極的に取り組んだ。
さらには、前記のリテラシーレベルの上位に位置づけられる「数理・データサイエン
ス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定を令和 4 年 8 月に新たに受け、プログラムの全学的な展開、学生の数理情報系スキルの強化を図った。
なお、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（応用基礎レベル）」の認定を受けた大学は、道内では本学の他に北海道大学と北見工業大学の 2 校であり、また全国 10013大学ある公立大学の中では、本学と周南公立大学（山口県）の 2 校のみであった。
シラバスにおいては学修成果評価項目として、｢基礎学力｣、｢専門知識｣、｢倫理観｣、｢主体性｣、｢論理性｣、｢国際感覚｣、｢協調性｣、｢創造力｣、｢責任感｣の 9 項目を定義し、すべての科目において学生が獲得すべき学修成果評価項目とその割合、評価方法を明示して、単位修得した際に修得できる能力について、各授業の初回等で説明を行い、教育
内容の質保証を図った。
イ 社会人基礎力及び学び続ける力の育成として、令和 3 年度入学者から、日本語運用能力向上を目的とした「言語リテラシー1」と「言語リテラシー2」を必修科目として開講したほか、キャリア形成科目「キャリア形成 A1」「キャリア形成 A2」や「情報学基礎演習」においても、日本語能力向上を図る内容（日本語プレイスメントテスト、論理的文
章の書き方）を導入した。さらには、地域（千歳市）を題材にした授業を対面方式で行うとともに、グループワークを通じた問題解決型学修も実施した。
ウ 学生が使いやすいラーニング・コモンズを整備することで、これまで学生ホールで行っていた自主的学修が情報棟のラーニング・コモンズで活発に展開できるようになった。また、PC 教室の整備が終わり、特に H102 コンピュータ教室には AI や AR/VR 学修に対応できるスペックの PC を配置したことで、学生の積極的な利用が見られるようになった。
③大学院教育について
大学院教育では、理工学における高度な教育研究を通じて、高い専門性を有し、広範囲な知識に基づく総合力に裏打ちされた人材育成を目指し、高い専門性を涵養するために、実験や解析を中心とした高度な研究活動を指導できる体制を整えることとし、また、
数理情報活用を実習する博士前期課程の専門科目として、春学期に「データ活用特論」を開講した。このほか、学部の新カリキュラムと連動した大学院新カリキュラムを令和
7 年度から適用することを目的に、新カリキュラムについて検討した。
さらには、「CIST Global College -International Seminar of Technical English
Communications and Presentation-」を令和 5 年 2 月 24 日、27 日、28 日の 3 日間、千歳アルカディア・プラザで本学と PWC（特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアム）の共催で開催し、本学大学院生 8 名が参加した。内容は、英語によるコミュ
ニケーションやプレゼンテーションに関するセミナーと、参加者による英語プレゼンテーションを実施した。
また、博士後期課程については学生を指導する異分野の副査を配置し、主査及び異分野の副査教員による連携した指導体制を整えた。
④研究について研究に関する措置状況としては、研究実績が豊富な教員確保及び若手研究者の育成を行うとともに、多様な研究テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に取り組み、研究活動の向上を目指した。

14

このため、本学では独自の研究助成制度（学内特別研究費制度）を設け、学長のリーダーシップのもと、科学研究費助成事業などの学外研究資金への応募や採択率の向上を図ることを目的に、教員の基礎的な研究に助成を行うとともに、スマートネイチャーシ
ティ（SNC）ちとせ構想の推進に向けて、本構想を具体化する研究も助成の対象とした。
これらの研究助成制度により、多くの教員に科学研究費助成事業などの競争的外部資金等の獲得を意識させることができた。
⑤学生及び卒業生への支援について
健康管理や生活支援を行うため、就学支援、進路支援などの支援体制を整備し、すべての学生が健康で充実した学生生活を送れるようにサポートした。このほか、学生生活
アンケート調査を実施し、学生のニーズを把握するとともに、就職支援・キャリア教育の充実を図るため、幅広い分野のインターンシップ受入れ企業拡大に向けて、企業等に対してインターンシップ受入れに関する意向調査を実施した。さらには、就職活動を行っている学生の状況把握に努め、活動が停滞している学生に対しては積極的にキャリア
アドバイザーが相談に応じ、助言等を行う体制の充実を図った。
ア 学生への支援については、学生ニーズを的確に把握するため、「学長への手紙」を実施
し、授業関連の要望については大学の方針を説明し、学生の理解を得た。大学の食堂に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により令和 2 年度から閉鎖されていたが、公募型プロポーザル方式により運営事業者の募集・選定を行い、令和 4 年 4 月から再開した。食堂の再開に伴い、学生がメンバーとなる「学食準備委員会」を設置し、食堂に対する学生の意見を反映できる体制を整えた。特に、学食準備委員会では学食のメニ
ューや写真、新しいメニューの追加の情報など、SNS を通じて情報発信し、食堂の集客向上に努めた。
就職支援・キャリア教育では、キャリアコンサルタント（国家資格）の有資格者をキャリアアドバイザーとして配置し、学部の 1・2 年生が対象になるキャリアアドバイザー
による相談窓口の開設について、キャリア系授業科目やポータルサイトで告知するとともに、3・4 年生に対しては就職活動の実態把握に努め、キャリアアドバイザーによる個別面談を通じて進路選択や企業とのマッチングに関する助言を行うなど、コロナ禍の状況下でも、就職率は前年度を超える 98.4％となった。
イ 卒業生への支援については、同窓会関東支部の設立に向けて、卒業生と本学教職員による準備委員会を開催し、懇親会やイベントの開催などの意見交換を行うとともに、令和 2 年度卒業生を対象にした企業への在籍状況調査を実施し、卒業生のデータ蓄積を図った。
(3)地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置①地域の知の拠点としての取組について
ア 地域貢献としては、理科実験授業や公開講座をはじめとする市民向けイベント等につ15

いて、市民のニーズに沿った内容や規模等で企画・開催することを目標に取り組んだが、新型コロナウイルス感染症の影響により、小・中学校からの要請自粛、市内イベントの開催中止などを受け、理科実験授業についてはコロナ禍前の実績には達しなかったものの、前年度実績を上回る 65 回の開催となった。また、市民向けの公開講座については昨年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、市民ニーズに合致したテーマで 3 回開催（オンライン方式）した。
イ 地域連携・地域課題の解決に向けては、SNC 構想の推進をはじめ、技術的課題の把握、地域課題の調査を行うために配置していた産学官連携コーディネーターが令和 3 年度末に退職したため、教育連携・研究支援課長が同職を兼務し、前年度を上回る相談・問合せ等（35 件）に対応した。
このほか、本学の地域連携センターが窓口となり、市内高等教育機関、行政機関、経済団体、市民団体などの 15 機関で構成する「連携ネットワーク会議」を開催し、各団体の活動状況や課題に関する情報共有を図るとともに、その解決に向けた意見交換を行った。
②産業の振興について
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、PWC が主催する「光テクノロジー応用懇談会」を 3 回開催し、本学教員が研究クラスターにおける研究の成果と今後の計画を発表した。また、6 月に東京ビッグサイ
トで開催された「インターオプト 2022」や 11 月にアクセスサッポロで開催された「ビジネス EXPO2022」の展示会などに出展し、本学の共同研究の内容及び千歳市における産学連携の取組等を PR した。
本学の地域連携センターでは、企業や団体から寄せられる技術相談に対して本学教員がアドバイスを行うとともに、相談内容については毎月開催する地域連携センター会議の中で情報共有し、教授会等でも報告した。さらには、SNC 研究助成事業として、シン
クタンク機能を担う研究成果の蓄積を図ることを目的に「GIGA スクールでの学習支援方策の確立」、「生態系データ収集環境の DX 化に関する研究」、「採卵後のサケ・マス親魚を用いた材料開発」など、本学教員の研究に助成を行った。
③教育機関との連携について
ア 市内高等教育機関との連携としては、5 月及び 6 月に北海道千歳リハビリテーション
大学、日本航空大学校及び本学によるオンラインミーティングを行い、コロナ禍により、3 高等教育機関共同の「サイエンスカフェ」の実施を延期することとしたが、「まちライ
ブラリー＠ちとせ」においては、各高等教育機関が自主的に活用し、本学では研究室におけるフィールドワーク後のミィーティングや地域連携センター主催のタウントークなどの会場として利用した。
イ その他の教育機関等との連携では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあっても、高大連携校（35 校）から高校教員向けの講習会開催の依頼があった際には、本学

16の教員を派遣する体制を維持した。また、教育力向上に関する取組として、8 大学（山梨大学、愛媛大学、佐賀大学、北星学園大学、創価大学、愛知大学、桜の聖母短期大学、本学）が連携して、初年次教育における学修支援プログラムを実施し、基盤的な知識・技能を活用して自ら問題解決にあたる自律型人材の育成を推進するとともに、山梨大学、創価大学と連携して、数理・データサイエンスの AI 教育プログラムで必要となる統計に関する CBT 教材（コンピューター・ベースト・テスト：コンピュータ上で実施する試験）を整備した。
このほか、e ラーニングシステムの活用として、千歳市内の小中学校において、339
名（小学生 266 名、中学生 73 名）の児童・生徒が同システムの利用を申し込み、自学
自習に取り組むとともに、北海道教育委員会と連携し、道内 603 の小中学校で e ラーニ
ングの教材が利用された。
④地域での学生の活躍について
学生の市内居住に関する目標の達成に向け、市内の不動産賃貸業者や民間学生寮の職員と情報交換を行うとともに、市内のボランティア活動やアルバイト求人については、
ポータルサイトを通じて学生に周知した。また、令和 4 年 1 月に再開した「まちライブ
ラリー＠ちとせ」の空きスペースを活用し、市内在住の他大学の学生も参加する情報系の学習会を不定期に 11 回開催した。
(4)国際交流に関する目標を達成するための措置
学生の海外派遣及び留学生の受入れを可能にするための組織体制や環境の整備に向けた取組としては、8 月に第 5 番目となるアユタヤ地域総合大学と、11 月に第 6 番目となるタ
イ－日工業大学（泰日工業大学）、2 月に第 7 番目となるシドニー工科大学と連携協定を締結した。また、アラスカ大学の日本語担当教員ともオンラインによる打合せを 3 回行っており、今後、更なる海外大学等との連携強化や学生の交流拡大を目指し、4 月に設置した「国際連携推進委員会」（委員長：学長）が中心になって、大学の国際化プログラムを進めているところである。
(5)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置①運営体制の改善について
理事長（学長）が法人経営及び教育研究の総責任者として、強いリーダーシップを十分に発揮し、機動的な運営ができる体制を整備することを目的に、理事会を 3 回（6 月、10 月、2 月）、経営審議会及び教育研究審議会をそれぞれ 3 回（6 月、10 月、2 月）開催
し、年度計画の策定、予算の作成・執行・決算など、法人経営及び大学運営に関する重要事項を審議した。また、理事 5 名、監事 2 名、経営審議会委員 10 名、教育研究審議会委
員 14 名の内、学外者として理事 1 名、監事 2 名、経営審議会委員 4 名、教育研究審議会
委員 1 名を招聘し、貴重な意見、助言等を大学運営に生かした。さらには、学内理事会を定例で 10 回、臨時で 3 回開催し、法人運営の機動性を高め、迅速な決定を行う体制を維持した。
このほか、大学運営、中期計画の管理、大学広報、他機関との連携等の重要な大学運17

営戦略については、学長企画室（室長：学長）で検討を進め、事業の推進を図った。
②事務等の効率化及び合理化について
年 2 回実施する職員人事評価における「業務の推進状況確認書」や「フィードバック
面談」を通じて、事務局各課の業務量、業務遂行のための必要な人員配置や業務分掌、決裁権限に関する検証を行った。
また、重要事項の調査・検討等を行う「法人政策会議」（議長：副理事長）や事務局業
務の円滑化を図るための「事務局運営会議」（議長：事務局長）を毎月開催し、大学運営の効率化や迅速化に取り組んだ。
③人事制度と人材育成について
教職員の採用計画に基づき、教員 4 名（退職者補充分を含む）、職員 2 名（退職者補充分を含む）を原則公募採用で確保するとともに、教員の人事評価については「教育活動」、「研究活動」、「地域・社会・大学貢献に関する活動」の観点で行い、職員においては制度の効率的かつ適切な運用や評価精度の維持を図るため、「評価者研修」及び「被評価者研修」を実施した。
また、FD・SD 合同研修会を 3 回、FD 研修会を 3 回、SD 研修会を 8 回開催し、このう
ち、公立大学協会主催の研修会（4 回）に延べ 9 名の職員が参加するなど、能力の向上や組織力の強化を図ったところである。
(6)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置①自己収入の確保について
自己収入の確保においては、収容定員を満たすことによる安定的な授業料収入と外部
研究資金等の獲得が必要となる。
収容定員については 1,009 名（学部学生 960 名、大学院生 49 名）に対し、令和 4 年 5
月 1 日現在の在学生が 1,154 名（学部学生 1,094 名、大学院生 60 名）となり、また令和
5 年度入試により、令和 5 年度入学者 310 名(学部学生 272 名、大学院生 38 名)を確保した。
外部資金の獲得に向けては、ポータルサイトを通じて、科研費の申請等に関する情報を 50 回、教員に提供した。また、8 月 26 日～9 月 22 日まで、科研費の動向や競争的外部資金研究計画書の書き方などについて、ビデオを学内ポータルサイトにアップロード
し、いつでも閲覧可能な状態にした。さらには、企業等との共同研究費や受託研究費の実績増加を図るため、「研究シーズ集」を広く企業等に配付(1000 部)するとともに、展
示会（インターオプト、ビジネス EXPO、ナノテク展）参加時にも活用した。令和 4 年度に検討していた共同研究の契約（結果的には、令和 5 年度の契約になったもの）が 2
件あり、これを加えると目標の 20 件を超える。また、地域連携センターに問合せがあった企業や市民団体からの内容をセンター内で共有し、センター会議において支援のあり方について検討し、相談受付のガイドラインの作成や相談の充実化を図った。

18

②経費削減について予算については「中期目標達成に向けた取組の推進」、「中期計画の着実な推進」を基本とし、事前評価、事務事業評価、予算ヒアリングを通じて、令和 5 年度予算の編成を行った。また、予算の執行においては長期契約の締結のほか、指名競争入札、見積り合
わせ等の実施及びペーパーレス化の推進等により、経費削減を図った。
(7)自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置①評価機関の受審準備について教育研究及び組織運営に必須となる第三者評価については、大学認証評価の受審において必要となる点検評価ポートフォリオを作成するため、5 月 13 日に自己点検・評価実施委員にメールで点検評価ポートフォリオの作成要領、受審までのスケジュール等を通知した。8 月には、各担当者から提出された点検評価ポートフォリオを取りまとめ、
自己点検・評価実施委員会委員長が内容を精査した。その後、12 月開催の企画連絡会
議、1 月開催の学内理事会に報告し、全学で点検評価ポートフォリオの内容を共有した。
このような一連の動きの中で、11 月 10 日付で一般財団法人大学教育質保証・評価センターに「令和 5 年度大学機関別認証評価申請書」を提出し、認証評価の受審を申請し、1 月 18 日には同センターを訪問して、認証評価に係る事前相談を行い、実地調査の概要、点検評価ポートフォリオ作成に係るアドバイスを受け、学内担当者にフィードバックした。
②情報公開及び広報活動について
法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため、法令上公表が求められている「中期計画」、「年度計画」、「財務諸表」等のほか、理事会・経営審議会・教育研究審議会の各議事録等を速やかにホームページで公開するとともに、大学の教育研究活動や地域貢献活動に関する情報については、Instagram、Facebook、LINE などの様々な情報発信媒体を活用して、その周知と利用の拡大に努めた。
(8)その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置①法令遵守及び人権の尊重について
大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観と厳格な法令遵守（コンプライア
ンス）が求められることから、その啓発を図ることを目的に、令和 5 年 3 月 3 日に職員向けに「公的機関におけるコンプライアンス」、3 月 6 日には教員向けに「研究活動における不正行為や研究費の不正使用防止について」というテーマで、コンプライアンス・
倫理研修を実施した。また、ハラスメント防止研修として、9 月 12 日及び 13 日に教員を対象に、オンラインによるグループワーク形式の事例研究（テーマ：「アカデミックハ
ラスメント防止のために」）を行った。1 月 6 日には、教職員を対象として、自分の意思や考えを適切に表現するための「アサーティブコミュニケーション」をテーマに、ハイ
ブリット形式で研修を実施した。学生向けには、4 月のガイダンス時にキャンパスハラス
メントの事例及び相談方法を紹介する講習会等を開催した。

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②安全衛生及び危機管理について
新型コロナウイルス感染症の全学的な感染防止の徹底を図るため、「新型コロナウイル
ス感染症対策会議」（本部長：理事長）を開催し、北海道や千歳市からの各種通知や要請内容等を踏まえ、適宜、教職員や学生の行動指針を発し、ポータルサイトやホームペー
ジで周知の徹底を図った。
また、情報セキュリティについては、ポリシーの見直し及びガイドブックの改訂を行うとともに、FD・SD 合同研修会のテーマに設定したほか、危機管理対策としては爆破予告への対応マニュアルを作成するなど、災害や事故等に対して、適切に対応できる体制の整備・充実を図った。
③施設・設備の整備、活用等について
4 月から、新棟（情報棟）の供用を開始した。また、既存施設・設備の修繕等について
は、修繕計画を基本にしながら、令和 4 年度に実施を予定していた全ての修繕・更新を完了し、良好な教育研究環境の創出・保持を図った。
また、キャンパスの建物及び付帯する電気・機械設備を対象にしたインフラ長寿命化
計画を令和 5 年 3 月に策定した。このほか、大学の施設等の貸出しについての検討も行い、令和 5 年度からの運用実施に向けて、要綱案を作成した。

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Ⅴ．その他事業に関する事項
1．決算、収支計画及び資金計画（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（1）令和 4 年度 決算（単位：千円）

区分

予算

差額（決算－予算）決算

備考

収入
運営費交付金869,942869,9420

施設整備補助金

231,760

201,051△ 30,709 (注１）

補助金収入95,61681,804△ 13,812 (注２）

自己収入699,945714,647

14,702

授業料等及び入学検定料収入

669,550

702,831

33,281 (注３）

雑収入

30,395

11,816△ 18,579 (注４）

受託研究等収入35,29652,957

17,661 (注５）

寄附金収入

7,970

12,896

4,926 (注６）020,943

20,943 (注７）1,940,529

1,954,240

13,711

1,673,473

1,671,904△ 1,569

教育研究経費532,242555,219

22,977 (注８）

人件費948,908

916,750△ 32,158 (注９）

一般管理費

192,323

199,935

7,612 (注８）

受託研究等

35,29645,74010,444 (注５）

施設設備整備事業費

231,760

146,347△ 85,413 (注10）1,940,529

1,863,991△ 76,538090,24990,249目的積立金取崩収入
計
支出
業務費

計
収入－支出

〇予算額と決算額の差異について（注１） 対象事業費が減額となったため、補助金額も減額となりました。（注 10 参照）（注２） 国の高等教育修学支援新制度による授業料減免に対し、千歳市から交付される「修学支援に関する減免費用」が予算よりも必要額が減額となりました。（減免対象者確定に基づく）（注３） 入学者数及び在籍学生数が増加したため、増額となりました。
（注４） 教員免許状更新講習が終了したことにより、受講料収入がありませんでした。
（注５） 受託研究の増額（文部科学省・マテリアル先端リサーチインフラの増額補正他）等により、収入、支出共に増額となりました。
（注６） 新規の奨学寄附金の受入れにより増額となりました。
（注７） 年度途中で実施の必要性が生じた事業の財源に充てるため、目的積立金を取り崩しました。
（注８） 電気代、ガス代の料金値上げに伴い増額となりました。また、「施設設備整備事業費」のうち、固定資産取得に当たらない消耗品費、修繕費等の費用を本科目に計上しました。
（注９） 欠員の発生、新規採用教職員の給与確定、新型コロナウイルスの影響により授業、行事が実施方法の変更又は中止となったことに伴う学生アルバイトの減少等により、減額となりました。

21

（注 10） 競争入札の実施により減額となりました。また「施設設備整備事業費」のうち、固定資産取得に当たらない消耗品費、修繕費等の費用は教育研究経費または一般管理費に計上しました。

〇 損益計算書との差異について（1） 上記では受託研究費等及び寄附金の受領が収入に全額計上されていますが、損益計算書では費用の発生に応じた額が収益に計上されています。
（2） 上記では施設整備補助金の受領が収入に全額計上されていますが、損益計算書では費用に係るものは教育研究経費または一般管理費に計上され、費用の発生に応じた額が収益に計上されています。
（3） 上記では固定資産取得額が支出に含まれ、かつ、減価償却費が支出から除かれています。

22

（2）令和 4 年度 収支計画
（単位：千円）

区分

予算

決算

差

経常費用

1,944,758

1,758,871△ 185,887

業務費

1,516,446

1,509,650△ 6,796

教育研究経費532,242

547,161

14,919

受託研究費等

35,29645,74010,444

人件費

948,908

916,750△ 32,158

一般管理費

192,323

199,935

7,612

減価償却額

235,989

49,285△ 186,704

1,944,758

1,830,270△ 114,488

869,942869,942

0

施設費収益

0

54,70454,704

授業料収益

578,857

590,972

12,115

入学金収益

72,051

84,76912,718

検定料収益

18,642

20,9432,301

受託研究等収益35,29652,93917,643

寄附金収益

7,970

12,588

4,618

補助金収益

95,616

79,892△ 15,724

108

272

164

雑益

30,287

14,418△ 15,869

資産見返負債戻入

235,989

48,832△ 187,157

経常利益

071,39971,399

臨時損失

0

0

0

臨時利益

0

0

0

当期純利益

0

71,39971,399目的積立金取崩額

020,943

20,943

当期総利益

092,342

92,342

費用の部

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益

23

（3）令和 4 年度 資金計画
（単位：千円）

区分

予算

決算

3,104,108

2,628,408△ 475,700

業務活動による支出

1,708,769

1,610,339△ 98,430

投資活動による支出

231,760

429,000

197,240

財務活動による支出

028,32428,324

1,163,579

560,745△ 602,834

3,104,108

2,628,408△ 475,700

1,708,679

1,708,789

110

運営費交付金による収入

869,942869,9420

授業料等及び入学検定料による収入

669,550

636,990△ 32,560

受託研究等による収入

35,29653,224

17,928

補助金による収入

95,616

83,323△ 12,293

寄附金による収入

7,880

12,8965,016

その他の収入30,39552,41422,019

投資活動による収入

231,760272△ 231,488

財務活動による収入00

0

前年度からの繰越金

1,163,669

919,347△ 244,322

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

差※投資活動による支出の決算額に、普通預金から定期預金に預け替えを行った 300,000 千円を含む。

2．短期借入金の概要
年度計画
１．短期借入金の限度額

実績
該当なし

2 億円
２．想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

24

3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（単位：千円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金

運営費

資産見返

当期交付額

交付金

運営費

収益

交付金

期末

資本
剰余金

小計

残高

4 年度

—

869,942869,942——869,942—

合計—

869,942869,942——869,942—※当期振替額は、全額「期間進行基準」による振替額である。

25