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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成26年９月１日

吉川至

平成26年11月30日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎葉栄次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第９期
第１四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第10期
第１四半期
連結累計期間平成26年９月１日 自平成26年11月30日 至

第９期
平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

(千円)

11,671,770

8,489,190

58,827,128

経常利益

(千円)

1,139,135

47,5488,706,397

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）(千円)

600,967△60,988

5,494,174

四半期包括利益又は包括利益(千円)

605,250△41,7145,505,461純資産額(千円)

6,245,346

9,177,186

11,141,474

総資産額

(千円)

32,801,908

40,167,101

44,181,334(円)22.09△2.25201.87(円)

―――

(％)

18.9

22.8

25.1

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業が拡大する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、エネルギー事業に向けた展開も行ってまいりました。
また、特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するな
ど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」の推進を行いました。
しかしながら再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の電力会社で回答保留が生じているほか、その他の電力会社においても接続検討の期間が長引く等の影響もあり、当社グループの計画する太陽光発電システムのプロジェクトの一部に遅延が生じております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は84億89百万円（前年同四半期比27.3％減）、営業利益を２億95百万円（前年同四半期比75.7％減）、経常利益を47百万円（前年同四半期比95.8％減）計上し、広島市内にあるショールームを平成27年２月末で閉鎖することを決定したことに伴い、減損損失１億29百万円を特別損失として計上したことにより四半期純損失60百万円（前年同四半期は純利益６億円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

グリーンエネルギー事業「エリア・ドミナント戦略」により、地域に密着したパートナー戦略を展開し、全国40行の金融機関及び20社の大手税理士法人事務所、全国180社の工務店との提携を締結し、事業拡大を進めてまいりましたが、電力会社の接続検討の影響等もあり、一部のプロジェクトに遅延が生じました。
以上の結果、売上高は84億76百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業利益は４億84百万円（前年同四半期比66.9％減）となりました。

②

エコリフォーム事業
住宅から産業用施設まで今後太陽光発電システムと併用して省エネ機器設置・設備リフォームなどのニーズも見込めることから、取扱商品の開発・選定を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は11百万円（前年同四半期比92.8％減）、営業利益は39万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。

③

その他の事業
その他事業の売上高は１百万円（前年同四半期比44.8％減）、営業利益は76万円（前年同四半期比55.9％増）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、40億14百万円減少し、401億67百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比20億49百万円減少し、309億89百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比19億64百万円減少し、91億77百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少30億14百万円、完成工事未収入金の減少28億83百万円によるものであります。
負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少24億91百万円によるものであります。
純資産の減少は、自己株式の取得５億31百万円、配当金の支払13億60百万円によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。

(4)

研究開発活動特に記載すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年11月30日) (平成27年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)
27,235,200

27,235,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年９月１日〜
平成26年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

27,235,200―

2,020,918―

603,305

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
16,100普通株式
27,216,100
普通株式
3,000

発行済株式総数

27,235,200

総株主の議決権―

272,161

―

―

―

―

―
272,161―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

16,100―

16,1000.05

計―16,100―

16,1000.05（注）当社は、平成26年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日において（自己保有株式）として当社が保有する株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて516,166株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成26年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

8/17

19,514,331
2,035,352

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)※216,499,831
2,392,026

9,440,857
5,276,603
174,3902,049,334
229,769
335,292
609,111△41,030

6,557,626
4,816,853
454,436
3,382,099
157,687539,009
665,993△56,777

39,624,014

35,408,787

2,647,597

2,711,741

77,304

149,783

77,304

149,783

781,825
336,927
54,713880,968△222,016

846,962
349,477
52,889857,649△210,190

1,832,417
4,557,320
44,181,334

1,896,788
4,758,313
40,167,101

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

5,083,153
3,184,240
620,000
9,295,390
1,884,142
33,83010,0004,013,015

2,591,362
2,384,035
575,000
12,146,927
39,69065,900―4,034,088

24,123,772

21,837,003

1,537,500
6,923,796
58,350203,316
193,124

1,537,500
6,958,605
78,863360,968
216,974

8,916,087
33,039,860

9,152,911
30,989,915

2,020,918
728,146
8,361,227△10,765

2,020,918
728,146
6,939,286△542,749

11,099,525

9,145,602

9,300

28,9979,300
32,647
11,141,474
44,181,334

28,9972,586
9,177,186
40,167,101

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)
11,671,770
8,339,955(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)
8,489,190
6,577,025

3,331,814
2,113,334
1,218,480

1,912,164
1,616,322
295,842

6,057―
12,759
3,529

6,452
2,028
4,026
6,643

22,34619,15049,125
13,12813,553
8,745
14,882
2,256

60,150198,020
4,258
―
852
4,162

101,691
1,139,135

267,444
47,548

370

―

370

―

―

129,092―

129,092

1,139,505△81,544456,071
81,46135,794△55,928

537,532△20,133

601,973△61,411

1,005
600,967△422△60,988

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

601,973△61,411

3,277

19,696

3,277
605,250

19,696△41,714604,245
1,005△41,291△422

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成26年11月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ウエスト電力を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年８月31日)
ヒカリ産業株式会社
Sinotech Power Group HoldingLimited※２

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

64,539千円

38,471千円

1,357千円

1,651千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成26年８月31日)
45,267千円

受取手形

当第１四半期連結会計期間(平成26年11月30日)
15,669千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日)

減価償却費

30,207千円

53,557千円

のれんの償却額

17,953千円―12/17EDINET提出書類
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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至平成26年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

1,360,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年８月31日 平成26年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において、自己株式が531,983千円増加しております。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日至

平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,512,913

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

11,512,913
1,462,478

155,428 11,668,341─

─11,671,770

─

──

3,428 11,671,770

─

11,671,770△253,416

1,218,480

─

155,428 11,668,341
8,924

3,428 11,671,770
─

1,471,403

493

1,471,896(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△253,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至平成26年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１計(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書（注）２計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

8,476,069

11,2298,487,298

1,891

8,489,190―

8,489,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

―

―

8,476,069

11,2298,487,298

1,891

8,489,190―

8,489,190

484,027393

484,420768

485,189△189,347

295,842計
セグメント利益(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△189,347千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームを平成27年２月末で閉鎖することを決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては129,092千円であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日(自 平成26年９月１日
至 平成25年11月30日)
至 平成26年11月30日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)

22円09銭△2円25銭四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

600,967△60,988

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

600,967△60,988

普通株式の期中平均株式数(千株)27,20927,138(算定上の基礎)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中
九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大網英道印

指定社員
業務執行社員公認会計士

板垣太 榮 三印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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