令和 3 年度（第 43 期）事業計画書
Ⅰ．基本方針〇新型コロナウイルス感染症の対応
昨年は、新型コロナウイルス感染のパンデミックで、それに起因する想定外のことが多い１年でありまし
たが、今年も新型コロナウイルス禍は地球上に蔓延しており、当分の間、このウイルスと共生して行かざるを得ない情勢であります。
このウイルス感染症対策として、いよいよワクチン接種が始まりました。これは国家的プロジェクトであり、当協会も行政当局からの要請を受け、具体的対応の折衝に入っているところであります。予防医学を事業として営む立場からワクチン接種事業にも使命感をもって応えなければなりません。
〇予算計画と業務プロセスの活性化
一方、近年の当協会事業を振り返ると巡回健診でのデジタル検診車の導入・高岡総合健診センター、角川介護予防センターの施設に加えて、とやま健診プラザ、千代田循環器内科クリニックの開設と事業基盤の整備に投資を行い、時代の変化に対応する予防医学・保健福祉に貢献してきました。これら事業投資資金の借り入れ返済に対して今年度からの事業経営計画に経常利益を黒字予算として、キャシュフローを増やす予算計画を立てました。
また、組織運営についてはメンタルヘルスや特定健診など新たな多種多様な顧客の健診ニーズ、検診機器の高度化で、質の高い健診・医療サービスに努めたことによる業務量・人員の増加で、急激に組織規模が拡大したことで将来に向けた運営に課題が山積しています。
改めて組織基盤を強化し、業務の効率化・従業員の活力や生産性を高めるために、業務プロセスの活性化を図り、業績の向上と協会の価値向上を目指さなければなりません。
〇「働き方改善」と「IT の推進」の取り組み
一方、政府は、コロナ禍で現金給付に伴う行政手続きの遅れや各省庁の連携不足などで諸政策に支障をきたしたことが逆に追い風となり、反転攻勢に転じるため、デジタル庁を開設し推進することとしていますが、まず手始めの取組として健康・医療分野の DX（Digital Transformation）を重要政策としてスピードを挙げて促進しています。このような情勢から当協会としての経営戦略に「働き方改革」を推進するとともに「IT 化」の受け入れ体制づくりは必然であります。
働き方改革は職場の課題解決を図り、働き甲斐を高めて価値あるビジネスモデルに変換するところにあります。当協会として顧客ニーズに応えるには、まず巡回健診、施設運営など現場が働きやすい環境づくりに各部門が課題の解決に議論を深めるとともに管理部門の体制強化によりガバナンスを高めなければなりません。
この働き方改革に至るには一気にすべてを改められるものではなく、まずは身近なところの改善意識を高めて「働き方改善」からそれぞれの職場の「マニュアル化」を順次作り上げ、標準化することから始めて1

いくことにあります。
また、顧客のニーズに応えられる品質向上とサービスそして安全・安心を提供するには ISMS（情報セキュリテイマネジメント）の強化や関連委員会によるリスクマネジメントのマニュアル化を進めます。
改善し作成されたルールを組織が共有して PDCA サイクルを実行することが価値ある事業の継続発展に繋がると考えています。
〇「IT 化」「プラットフォーム化」への受け入れ体制
当協会の継続発展を目指すには「IT 化時代」への対応は欠くべからざる条件でありシステム体制の受け入れは「働き方改善」ができる組織基盤があってこそ可能となります。
この「働き方改革・IT 化支援ツール」を進めることによって業務の高度化、効率化を図ることで、働きやすい環境づくりへとオフィスを変貌させます。
このことが健診現場で多種・多様化する様式などに対し、健診結果を取りまとめ統一した基準にすることにより、結果・判定の管理の向上が可能になります。
また、IT 化が進むことに比例して顧客ニーズに応える医療のプラットフォーム化が進みます。政府は「PHR」（Personal Health Record）の普及を進め、「人々の生涯にわたる健康情報を電子記録として把握する」ビックデータの活用による保健・福祉政策の転換を目指しております。
〇今年のテーマ
政府の医療・保健福祉政策の遂行には自助、共助、公助の連携によって達成されるとすれば、当協会は共助の立場から社会的責任（CSR）を果たす役割を担います。
今日の「働き方改革・IT 化」の時代変化に対応する業界のリーディングカンパニーとして一層、当面する運営課題の「働き方改善」に努めて組織基盤の強化を図り、働きやすい環境づくりから職場の質と職員の QOL を高め、未来志向型にシフトすることを目指すことが真の「働き方改革」となります。
この様な観点から今年度は「働き方改善を推進し、いきいきとした魅力ある職場を作ろう」を年度のスロ－ガンといたしました。このスロ－ガンを目標として各部門が立案した年度目標を「誠心誠意」精励していただくことをお願いいたします。
＜重点項目＞
ガバナンス体制の整備と強化、品質向上の取組み（1）財務会計分野
・管理会計と一般会計業務の標準化、システム統合
・事業部門別の原価管理の見える化促進（2）組織人事分野
・キャリアラダー制の周知啓蒙と階層教育の充実・オーダーメイド化
・複線型人事制度等について検討
・社内表彰制度の活用による業務効率化・職場環境改善のモチベーション向上（3）品質保証分野およびＩＴ分野
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・IT コンサルの活用による基幹業務のプロセス分析と見直し
・職員 1 人当たりの生産性を高めるための IT の効果的活用について検討
・次年度予定される健診システムの更新にあたり期待する機能要件の検討

Ⅱ．調査研究および普及啓発事業（継１事業）
事業場における労働者の健康保持増進及び職業性疾病の予防、労働衛生管理の普及、地域住民及び学校の保健衛生の向上のため、法令等に基づく健康診断や健康指導等の結果を疾病予防のための疫学的研究に活用し、学会等を通じた情報提供を行います。THP 指針改正を受け、今後の活動の見直しを行います。
１．調査研究２．普及啓発（１）事業年報の発行（２）調査研究の推進（１）健康教育活動（２）普及啓発活動（３）THP の推進（４）その他

Ⅲ．予防医療事業（他１事業）
定期健康診断やがん検診などの巡回健診を中心に、労働衛生機関として働く世代の利便性と精度の高い健診を提供します。施設健診では、第三者機能評価をベースに健診実施に関する品質指針に基づ
き、医療施設の内部精度管理及び外部精度管理の適切な実施のため、知識及び技能研修受講を推進します。4 年目を迎えるとやま健診プラザでは、人間ドック等の受診者の受け入れと安定したサービス提供体制づくりに取り組みます。
また、国が進める新型コロナワクチン接種事業に関して、市町村との委託契約に基づき協会の健診施設拠点を活用した接種体制を整備し、地域職域の感染症予防対策を推進する。
１．労働健診２．生活習慣病予防健診
３．住民・学校健診等
４．施設健診（人間ドック含む）
５．その他検査等
６．クリニック

Ⅳ．健康づくり支援事業（他１事業）
昨年度は新たな試みとして保健指導等の遠隔面談導入の検討を行いましたが、事業所等からの遠隔面談ニーズの増加を受けて、本格的な運用に取り組みます。また、特定保健指導業務の拡大
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に対応するため、スタッフ部門の提供体制を見直し、サービスの量と質の改善に取り組みます。
メンタルヘルス分野では、ストレスチェックサービスの利用事業所が増加傾向であることに伴うサービス効率化に努めます。また、中小事業場の「健康経営」の推進のため、健康データを活用し、集団分析などのサービス向上に努めます。
１．特定保健指導
２．その他の保健指導
３．健康教育４．メンタルヘルス

Ⅴ．富山市角川介護予防センター事業（他２事業）
・QOL 会員の増加に向けての取り組み
・フレイル予防事業の推進
・角川ミニジムの普及
・自立神経機能検査
・健康経営応援事業
・医療との連携による運動指導
・気候療法ウォーキングや各種教室・イベントの充実
・集客営業活動の強化
１．指定管理事業
２．自主事業

Ⅵ．職員数計画区 分
医師
医師（非常勤）
看護師
診療放射線技師
臨床検査技師
保健師
管理栄養士
運動指導員
心理相談員
運転業務員
事務員（健診補助員含む）計

令和 3 年度目標
16 名
16 名
75 名
32 名
32 名
16 名
4名
9名
4名
25 名
81 名
310 名

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令和 2 年度目標
14 名
14 名
69 名
30 名
30 名
14 名
3名
8名
4名
24 名
80 名
290 名

Ⅶ．理事会・評議員会の開催
○理事会
第1回

令和 3 年 5 月

計算書類・事業報告、公益目的事業計画実施報告の承認、評議員会の招集の決定

第2回

令和 4 年 3 月

収支予算、事業計画、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認

令和 3 年 6 月

計算書類・事業報告、公益目的事業計画実施報告の承認、その他報告
事項、評議員の選任○評議員会
第1回

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