資料 4
下仁田ジオパーク

現地再審査報告書（公開版）
佃 栄吉
目代邦康
古澤加奈

【期間】 2015 年 11 月 8 日～9 日【審査員】
佃榮吉（日本ジオパーク委員会委員、産業技術総合研究所）

目代邦康（日本ジオパーク委員会委員、自然保護助成基金）
古澤加奈（日本ジオパークネットワーク現地審査員、室戸ジオパーク）【応対者】
金井康行（下仁田町長）、吉弘拓生（下仁田副町長）、神戸 宏（下仁田町産業観光課課長）、鈴木英男（下仁田町産業観光課観光振興係係長）、横田孝三（下仁田町自然史館館長）、関谷友彦（下仁田町産業観光課観光振興係）、髙桒祐司（群馬県立自然史博物館）、和田晴美（下仁田自然学校）、小林忠夫（下仁田自然学校）、保科 裕（下仁田自然学校）、石井利子（日本ジオパー
ク下仁田応援団）、森川恵美子（日本ジオパーク下仁田応援団）、永井一枝（荒船風穴ガイド）、
茂木学（下仁田中学校校長）、須藤和明（下仁田中学校教頭）

同行者：浅間山麓ジオパーク構想 6 名【見学地点】下仁田自然史館、荒船風穴、神津牧場、文化ホール、鰐隠里（古民家）、下仁田中
学校

1

現地審査のまとめ
下仁田ジオパークの概要
下仁田ジオパークは、下仁田町の範囲において活動が行われている。域内の結晶片岩や堆積岩、古い時代の火山岩や火山性堆積物の地質露頭、特徴的な形態を持つ山地、この地域の地質構造等を主なジオサイトとしている。事務局を受け持つ下仁田町と、地域の地質学研究と普及を行う下仁田自然学校とが協力し運営し、近年、ガイド講習受講者によって日本ジオパーク下仁田応援団が組織され活動している。
下仁田ジオパークは、2011（平成 23）年に、日本ジオパークネットワークに加盟した。当初は 2015（平成 27）年に世界ジオパークの国内推薦をうけるべく準備をすすめていたが、世界ジオパークへは、内外の状況を判断し棚上げとしている。
認定時は下仁田町教育委員会のなかにジオパーク推進室が設置され、そこが事務局機能を担っていた。現在は、下仁田町産業振興課観光振興係が行っている。この係は、下仁田町の観光振興、下仁田自然史館の管理ともに、ジオパーク推進室として事務局業務を行っている。
1) ジオサイトと保全
テーマ、ストーリーとジオサイト
下仁田ジオパークのテーマは、「多様な大地の変動から古代人の足音まで」である。そのなかで、31 箇所のジオサイトを設け、学校でのジオパーク学習や、地質、地形を対象としたジオツアーなどを行っている。本現地審査中に見た青池公園、荒船風穴においては、保全状況は良好であった。本ジオパーク地域内において、今後、大規模な開発計画は、特にないようであり、破壊の危機に面しているジオサイトはない。
各ジオサイトの状況は、事務局によって把握されていない。ジオツアーが行われる際に、案内者がその場の状況を確認する程度であり、計画的にモニタリングは行われていない。また、各ジオサイトの保全管理計画も考えられておらず、後述する地球科学的な価値の明確化とともに、改善が必要な点である。
現在の 31 箇所のジオサイトについては、保全の対象とならないもの、見学施設、科学的価値が明確でないものが含まれているため、整理が必要である。特に地球科学的価値が明確でないものについては、今後、調査・研究を進める必要がある。
この地域の特産品である下仁田ネギ、こんにゃくについては、このジオパークの地学的背景と関連させて説明しようとする努力はみられるものの、まだ調査、研究が不十分であり、ジオツーリズムの素材として十分に活用されているとはいえない。この地域の地学的背景を語る際の良い資源となるものであるが、そうしたことを示すジオストーリーは、十分に検討されているとはいえない。
ジオサイトに設置されている看板の内容が難解であるため、認定審査時に修正が求められていた。それについては、対応がすすめられ、科学情報の発信方法については改善がみられる。
ただし、説明の対象となっているものの多くは、この地域の構造地質学的な特徴である。たとえば荒船山や妙義山では地質学的な説明はあっても景観の地形学的な説明はほとんどない。表現を易化するだけでなく、この地域に存在する地学的資源について改めて検討したうえで、そ2

れぞれの地学的特徴の説明をしていく必要がある。今後、多面的な調査、研究を進めるため、ジオパークとして研究を奨励し、その情報の蓄積と情報発信をはかる必要がある。今後、ジオサイトの見直しと各ジオサイトの科学情報の更新を継続的に進めていく活動を意識的に進めていくことが必要である。
ジオサイトについては、以下の箇所において、ジオサイトとしての位置づけの見直しと、内容充実のための調査、研究が必要である。また、下記に示されていないジオサイトにおいても、それぞれのサイトにおける科学的価値を明確にし、それを広く伝える努力をすることが必要である。
a) 文化的遺産をジオサイトとしない：小坂坂峠道、鬼ヶ沢橋梁、史跡荒船風穴。
ジオパークにおける荒船風穴の価値は、地学現象としての風穴が存在することが重要であり、それがあった上での史跡という位置づけになる。他の場所も、地学的な価値がある場所をジオサイトにし、そのうえで文化的な価値、生態学的な価値を示す必要がある。
b) 地形・地質学的な価値を明確にする：荒船山、阿唱念の滝、じぃとばぁ、妙義山、石門群。
これらのジオサイトに限らず、各ジオサイトの地形や地質現象について、地球科学的価値付けについての説明が不十分である場所が多い。この地域の地質については、研究が進められているようであるが、ツーリスト、市民目線で情報の発信がうまく行われているとはいえない。
c) 施設やビューポイントをジオサイトとしない：ふるさとセンター（歴史民俗資料館）など。
2) 教育・研究活動
域内の中学校において、総合的な学習の時間を用いて、地球科学についての基礎的な知識や、地域の地質の特徴について理解する機会、また下仁田ジオパークを PR する活動などが行われている。ジオパークが教育機関と連携をとり、実施されているもので、その取り組みは評価できる。ただし、その内容については、本審査で見たものは、一部で高度なものを扱っており、生徒の他の教科における学習内容を考慮した内容になっているのか、また生徒の興味を引くものになっているか疑問が残る。
ジオパーク活動における教育活動は、基本的な活動の一つに位置づけられており、その方針については、それぞれのジオパークにおいて、十分検討されたものである必要がある。ただ単に、「地域の地学的背景を学ぶ」、あるいは「地学についての発展的内容を扱う」というものにするのではなく、下仁田ジオパークとしてのジオパーク学習（教育）をどのように行うのか、その教育内容や方法について、下仁田ジオパークの関係者が、教育や地球科学の専門家と協議したうえで、内容を検討し、構築していくことが必要であろう。ジオパークにおける教育については、地域の地学的資源の評価とともに、国内外で行われている ESD の実践なども参考にし、その内容について十分な検討が必要である。現状では、そうした検討が不十分であるように思われる。今後、内容の精査など見直しが必要である。
研究活動においては、この地において、下仁田自然学校や、様々な研究グループにより研究活動が進められてきた。精力的に活動がすすめられていて、街中に研究者向けの宿泊場所を用意するなど研究支援体制も徐々に整備されている。そうした研究の成果の研究論文だけでなく、一般向けの冊子なども作られている。また、群馬県立自然史博物館学芸員も推進協議会に加わ3

り学術的なサポートを行っている。最近では金剛萱遺跡の発掘調査が進められ、地質学、考古学の連携による研究成果もでている。このように、下仁田自然学校をはじめとする下仁田町における各学術団体の活動は活発であるが、それぞれが、各団体の活動の枠組の中で行われているものである。この地域で発行されている書籍類などは、下仁田ジオパークの発行物にはなっていない。元々活発であった既存の団体が、下仁田ジオパークができたことによって、どのように発展したのか現状では不明である。今後、下仁田ジオパークとして、地域の研究活動の推進にどのように貢献したのか、分かるようにすることが望まれる。
3) 管理組織・運営体制
現在、下仁田ジオパークの予算ならびに意思決定といった運営の主体となっているのは、下仁田町である。推進協議会が存在するものの、そこはジオパークとしての意思決定機関とはなっていない。実質的には、下仁田町役場の一組織であるジオパーク推進室が、予算や活動方針などの決定を行い、推進協議会の会長である町長の責任において実施されているという状況である。
下仁田町ジオパーク推進室の予算は、24 年度では、38、946 千円、25 年度では、39、518 千円、26 年度では、22、450 千円、27 年度では、22、444 千円である。この予算の額は下仁田町産業振興課の予算の一部であり、議会の承認を経て、執行されている。推進協議会が組織として、この予算、決算について議論することはない。
町のジオパーク推進室が、事務局の役割を担っているが、町役場内の他の部署（例えば荒船風穴の管理に携わる教育委員会など）との情報共有、連携をより深める必要がある。町の活動のなかで、あらゆる場面でのジオパークの活用が望まれる。
町では、ジオサイトの看板の整備や、対外的な PR 活動などをジオパーク活動として実施している。この町の活動のほか、この地域の地質学的な調査・研究と情報発信を行う下仁田自然学校の活動がある。下仁田自然学校が存在していたことがこの地域でのジオパーク活動を始めるきっかけになったことは理解できるが、認定後 4 年たった現在において、町の受け持つ事務局と下仁田自然学校の分掌がはっきりしていない状況であるのは、好ましい状況ではない。管理
組織、運営体制の整備をすすめ、各機関、団体の役割を明確にする必要がある。
また、最近では、ガイド講習をうけた町内外の人により、日本ジオパーク下仁田応援団が主体的に作られ、ジオガイドとしての活動を行っている。この日本ジオパーク下仁田応援団が作られるまでは、主に、ジオガイドは下仁田自然学校のメンバーが対応していた。
町、下仁田自然学校、日本ジオパーク下仁田応援団の活動は、下仁田ジオパークの名の下で進められているが、それぞれの組織がシステマティックに結びついているわけではない。そのような状況であるため、どこがジオパーク活動の主体であるのか、また責任の所在がどこにあるのか、不明瞭な状態で活動が進められているといえよう。現状では、下仁田ジオパークの活動規模がそれほど大きくないため、活動の中で大きな問題は発生していないようである。しかし、こうした方式は、閉鎖的な組織運営であり、ボトムアップの活動とはいえない。ジオパー
クに関わる人あるいはこれから関わろうという人が、活動に対して意見を述べる機会を事務局は、制度として整えなくてはならない。
下仁田ジオパークでは、4 年前の日本ジオパーク認定時には、世界ジオパークを目指し平成427 年度の申請を目指して活動を行っていたが、現在では、時期尚早と判断し、先送りとしている。現状の分析に基づいての判断は問題ないが、そうした活動方針の転換は、下仁田ジオパー
クに携わる人や団体の間で議論、共有されるべき内容である。しかし実際には、推進協議会の中で議論されていない。事務局は、開かれた仕組みを整えるよう、制度を整え、合意形成のプロセスを重視しジオパークの活動をすすめる必要がある。今後は、組織や活動の内容、会計の透明化をはかり、様々な人や団体が関わることができるガバナンスの方法を検討する必要がある。
4) 地域の持続可能な開発とジオツーリズム、ガイド養成
下仁田町では、ジオパーク推進室を教育委員会から観光振興課に移すなど、ジオパークは主に観光資源として位置づけられていると判断できる。そうした中で、本ジオパークにおけるジオツーリズムの状況を総合的に判断すると、既存の観光支援活動の域を出ておらず、下仁田ジオパークにおけるジオツーリズムの目指す方向が、4 年間の活動の中で明確にされてこなかったと思われる。
ジオサイトの一つである荒船風穴は、2014 年に、世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺跡群」の構成資産として登録された。そのため、現在の来場者数の把握やガイドなどは、教育委員会が主体となって管理し、下仁田町ジオパーク推進室ならびに下仁田ジオパーク推進協議会として、組織として詳細な状況を把握していない。こうした状況は、下仁田町の行政組織内の役割分担としてはありうるものだが、ジオパークとしてのジオサイトの管理、運営の方法としては、問題があるように思われる。教育委員会との連携を強化することを求めたい。事務局の関谷氏が、このサイトにおける地質学的研究を共同研究で進めるなど、ジオパークとしての研究活動がこの場所の価値を高めることに貢献している。こうした活動を今後は奨励するとともに、この場所の地学現象が良好な状態で保全されるよう、組織的な情報交換の枠組を整える必要があるだ
ろう。
荒船風穴以外のジオサイトについては、1)で述べた通り、各ジオサイトの看板を解りやすい内容のものに作り替えるなど、4 年間で、解説内容は改善されてきた。ただし、ジオサイトとなっている場所で説明されているものは、地質学専門家が興味関心を持つものが多い。専門家向けのジオサイト以外にも、この地域には、興味深い地学現象は、存在し、それらについては十分な説明がされていない。説明の仕方だけでなく、何を説明するのかということについて、この地域の資源の掘り起こしを行い、全体像の再構築が必要と思われる。
これまでガイド養成講座を受講した人が、主体的に日本ジオパーク下仁田応援団という組織をつくり、下仁田ジオパークを盛り上げようと活動している。こうした活動は、評価できる動きである。一方で、この団体が、下仁田ジオパークの全体の計画のなかでどのように位置づけられているのか、不明である。明確な位置づけをし、こうした団体の活動を、推進協議会事務局が支援し、同時にこうした団体からの意見を吸い上げる仕組みが必要である。
日本ジオパーク下仁田応援団が自発的に誕生したことは、地域住民の中でジオパーク活動を進めていこうという機運の顕れとみることができるが、今回の審査時のガイド内容から判断すると、ジオパークのガイドとしては、今後相当なレベルアップが必要であると思われる。一般
的な、また日本列島スケールの、さらにそれぞれのジオサイトにおける地球科学、地理学的な5情報に乏しいことがしばしばあった。各ガイドの継続的な研鑽が必要であり、推進協議会事務局はその方策の検討をすべきであろう。
このように、専門性の高い地学現象の解説がある一方で、通常の町歩き的なツアーの双方がジオツアーとして実施されている。こうした二極化は、ジオパークの活動に関与している二つの団体（専門性が高い下仁田自然学校と、市民が自発性により生まれた下仁田ジオパーク応援団）の性質に起因するものであると思われる。現状においては、下仁田ジオパークとして、ジオツーリズムに成功しているとはいえない状況であるが、その状況を改善する一つの方法は、現在の二極化したジオツアーではなく、その中間に位置するようなジオツアーを用意することであると思われる。高い科学的な裏付けがあり、通常の観光旅行で体験できない質の高いもので、同時に親しみやすく、ツーリストを呼び込むことができるツアーの開発が必要である。この地域におけるジオツーリズムのあり方について、ジオパーク全体の計画の中での検討が必要であると思われる。また、現状では「ジオパークとは何か」といった説明は事務局担当者が行っているが、これもジオツアーの中でガイドが自らの言葉で語っていく必要がある。
昨年、下仁田町観光協会が設立され、第三種旅行業登録もされている。また、下仁田町観光協会は、ジオパーク下仁田協議会の委員にもなっており、今後のジオツーリズムの発展に大きく貢献することが期待できる。しかし現状では、第三種旅行業登録をされているという事実も協議会内で十分に共有されておらず、ジオツアーを開発していく上で欠かせない協議会内での情報共有が不十分であるように思われる。
町のジオパーク推進室が下仁田町内の商店に協力を呼びかけて協力店を募り、それぞれの協力店が工夫してジオパークの関連商品の開発に取り組んでいる。ジオパーク推進室では、それら「ジオ商品」をまとめて紹介するカラーのチラシを作成・配布している。しかし、商品の説
明には、「化石をイメージした」、「地層を表すトッピング」、「下仁田の川にある岩や石ころをイメージして造りました」などの抽象的な表現が多く、どのようにジオパークとつながる商品なのかがわかりにくく、その背景にジオストーリーがあるのか否かも読み取ることができない。
さらに、ジオパークと関連していることと高い品質であることが必ずしも結びついていない。
今後は、質の高い新たな商品の開発や、既存商品に付加価値をつける活動、さらに商品の品質をコントロールしていく必要がある。
下仁田ジオパークでは、観光タクシーへ助成金を出し、下仁田自然学校や日本ジオパーク下仁田応援団のメンバーによるガイド活動が行われ、町のジオパーク推進室ではジオサイトを紹介するパンフレットの発行などをしている。これらのそれぞれの活動は、この地域の観光振興において一定の役割を果たしていると思われるが、それらは全体的な計画に基づいて行われているものではないため、有機的な結びつきが弱く、それが、この地域のジオパークとしてのブランド価値を上げる活動に結びついていないと思われる。ジオパークのパンフレット類の内容は、地学的な見どころの場所を説明しているものの、その科学的なおもしろさを伝える工夫はあまりされていない。ガイドにおいては、上述のように、地球科学的、地理学的な説明が不十分である。外部に対して、「多様な大地の変動から古代人の足音まで」、「ネギとこんにゃく、下仁田ジオパーク」というテーマ、キャッチフレーズでの PR 活動をしているが、それらは、「ジオパーク」でなくても伝えられるものであり、この地がジオパークであること、またその活動に取り組んでいるということを伝えるものになっていない。それぞれが単発で行われているよ6

うに見え、現状では従来の町の観光 PR の延長線上にあるものでしかないといえよう。現状のままでは、特にジオツーリズムが成功するとはいえない状況であると思われる。
5) 防災・安全
現在、ジオパーク活動の中では積極的に防災・減災の取り組みを行っていない。しかし、この地域は山間地であり、斜面災害等、地域住民が注意しなければいけない自然災害は少なくない。例えば、荒船風穴は斜面災害の教育の場としての活用も可能である。今後は、ジオパーク活動によってもたらされる地質、地形の知識を活用し、住民や観光客に対して防災意識の向上をはかる活動を実施することが望まれる。
6) 国際対応
全体パンフレットの解説部分では、英、中、韓の 3 ヶ国語表記がなされ、新たに設置されている看板では、QR コードで多言語対応を図っている。現在のような国内旅行者がそれほど増えず、一方でインバウンドのツーリストが増える中、下仁田ジオパークとしてどのようなツーリスト誘致の戦略を持つのかによって、今後、製作するパンフレットや解説板の書き換え時の外国語対応を考えるべきであろう。
7) 結論
下仁田ジオパークでは、認定後の 4 年間の活動のなかで、認定時に指摘された点について改善がはかられてきた。しかし、そうした活動を進めていく中で、ジオパーク活動の根本ともいえる、地域の自然資源の評価とその保全方法の検討や、下仁田ジオパークのステークホルダーとの関係性の構築、ガバナンスのあり方の検討、さらにはこの地域の目指す方向の検討など、活動の根幹に関わる部分については、組織体として主体的に議論を積み上げてはきてはいないように思われる。
現状のままで、この地域においてジオパークの活動を進めていった場合、おそらくこの 4 年間の活動の延長としてジオパーク活動が行われると想定される。そうした場合、下仁田ジオパークにおいては、ジオパークという仕組みが、地域の諸問題の解決において何も貢献しないよ
うに思われる。下仁田町の人口は、平成 17 年には 10144 名いたが、審査時には 8172 名であった。毎年 200 人ずつ減少しているこの町で、日本ジオパークを名乗り続けることのメリットと、投資しなければならないリソース配分のバランスについて根本的に見直し、推進体制を再構築した方が良いと考える。

7