日経平均ベア 2 倍上場投信
追加型投信／国内／株式／ＥＴＦ／インデックス型（ブル・ベア型）

投資信託説明書（交付目論見書）2024.5.21●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
独立区分
追加型
地域 （収益の源泉）
追加型

国内

株式

ETF

補足分類

投資対象
資産

決算頻度

インデックス型
その他資産
年１回（ブル・ベア型）（株価指数先物）

投資対象
地域
日本

対象
インデックス

特殊型

その他（日経平均ダブルイン ブル・ベア型
バース・インデックス）

上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2024年2月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,257億円（2024年2月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「日経平均ベ
ア2倍上場投信」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月20日に関東財務局長に提出し、2024年5月21日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づ
き受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日経平均ベア2倍上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、日経平均ダブルインバース・
インデックスを対象指標とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。

ファンドの特色■主要投資対象公社債を主要投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。
※

日経平均ダブルインバース・インデックスについて

日経平均ダブルインバース・インデックスは、日経平均株価（以下、「日経平均」といいます。）とは２倍の逆（マイナス２倍）の変動
率で指数が動くよう設計されています。
正 称：日経平均ダブルインバース・インデックス
略 称：日経ダブルインバース指数
英文名称：Nikkei 225 Double Inverse Index
日経平均ダブルインバース・インデックスは、以下の算式に従って、算出されます。

日経平均（現在値）－1））
日経平均（前日終値）※ 指数値(終値)は、日経平均(現在値)を当日の日経平均終値として算出されます。
・指数値は、小数点以下第3位を四捨五入して、第2位まで。単位はポイント。
・2001年12月28日の値が100,000です。
指数値（現在値）＝指数値（前日終値）×（1＋（－2）×（

当ファンドの対象指標となるインバース型指標の特性・留意点など
１．インバース型指標の特性及び留意点
インバース型指標は、値動きや想定されるリターンが通常の指標とは異なる特性を有しています。
（1）特性・日経平均ダブルインバース・インデックスは、変動率が日経平均の日々の変動率の２倍の逆（マイナス２倍）（以下、「－２倍」とします。）となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率は日経平均の－２倍となりますが、２営業日以
上離れた期間での比較においては、複利効果により、日経平均の変動率の－２倍以上又は未満となる場合があります。
・特に、日経平均が上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果により日経平均ダブルインバース・インデックスは逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。
・日経平均ダブルインバース・インデックスは、日経平均が下落トレンドにある場合において、さらに強く上昇する指標であるため、日経平均の下落を見込む場合には有用です。
（2）留意点＜例１．原指標が下落局面にある場合＞
図１のように、原指標である日経平均が一方的に下落する局面を考えます。このとき、「日経平均ダブルインバース・インデックス」の日々の変動率は、原指標の日々の変動率の－２倍を達成しています。
しかしながら、２営業日以上離れた期間の場合（基準日→２日目）を比較してみると、日経平均が14.5%下落（100→85.5）したのに対し、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は32％上昇（100→132.0）しており、その変動率は原指標の変動率の完全な－２倍にはなりません。
このようにインバース型指標は、相場の下落局面でもリターンを狙うことが可能ですが、２営業日以上離れた期間で比較した
場合は、想定した変動率（原指標の－２倍）とは異なる上昇率となってしまう点（注：例１の32%上昇は、14.5%下落の－２倍である29%上昇とは異なります。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。

1

図1

140

132

130
120
110

＋20%
日経平均ダブルインバース・インデックス
110
＋10%

100
－5%

90

95

－10%

日経平均

80
基準日

1 日目

85.5

2 日目

＜例２．原指標が上昇局面にある場合＞
次に、図２のように原指標である日経平均が一方的に上昇する局面を考えます。このとき、「日経平均ダブルインバース・イン
デックス」の日々の変動率は、やはり原指標の日々の変動率の－２倍を達成しています。
しかしながら例1と同様に、基準日から２日目にかけての変動率を見ると、日経平均が15.5%上昇（100→115.5）したのに対し、「日経平均ダブルインバース・インデックス」は28％下落（100→72.0）しており、その変動率は原指標の変動率の完全な－２倍にはなりません。
このようにインバース型指標は、相場の上昇局面においては下落していきますが、２営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率（原指標の－２倍）とは異なる下落率となってしまう点（注：例２の28%下落は、15.5%上昇の－２倍である31%
下落とは異なります。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
図2

120
115
日経平均
110
105
＋5%
105
100
95
－10%
90
90
85
80
日経平均ダブルインバース・インデックス
75
70
基準日
1 日目

115.5
＋10%

－20%

72
2 日目

＜例３．原指標が下落・上昇を繰り返す場合＞
最後に、図３のように原指標である日経平均が下落・上昇を繰り返す局面を考えます。このときも、「日経平均ダブルインバー
ス・インデックス」の日々の変動率は、原指標の日々の変動率の－２倍を達成しています。
しかしながら、日経平均は下落・上昇を繰り返しながらも３日目に基準日と同じ水準（100→100）に戻っているのに対し、「日
経平均ダブルインバース・インデックス」は複利効果が働くため、100→95.6と基準日と同じ水準に回復していません。
このように、相場の方向感が定まらず、原指標が下落や上昇を相互に繰り返した場合、インバース型指標は複利効果によって、原指標と比較してパフォーマンスが逓減して行くという特性がありますので留意が必要です。
図3

110
105

110

日経平均ダブルインバース・インデックス
104.5

＋10%

－4.3%

－20%

100
95

－5%

90
85
基準日

日経平均

＋10%

＋8.6%

95

100

95.6

88

1 日目

2 日目

3 日目

２．原指標に連動するＥＴＦとの利益・損失の違い
変動率が原指標の変動率の－２倍となるよう算出されるインバース型指標の場合、原指標とは逆の利益・損失となり、かつ、日々の変動率が大きくなるため、利益・損失の額がともに大きくなります。

2３．留意すべき投資スタイル
・インバース型指標は、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。
・原指標の上昇と下落が相互に繰り返されるような相場においては、複利効果により、原指標と比較して指数のパフォーマンス
が逓減して行くという特性があり、投資者は利益を得にくくなりますので、留意が必要です。
○ 「日経平均ダブルインバース・インデックス」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」自体および「日経平均ダブルインバー
ス・インデックス」を算定する手法、さらには、「日経平均ダブルインバース・インデックス」を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
○ 「日経」
および「日経平均ダブルインバース・インデックス」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。
○ 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および当ファンドの受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。
○ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
○ 株式会社日本経済新聞社は、「日経平均ダブルインバース・インデックス」および「日経平均株価」の計算方法など、その内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

取引所における売買
上

場

日

：

2014 年 11 月 11 日

上

場

市

場

：

東京証券取引所

売

買

単

位

：

10 口単位料：申込みの取扱会社が独自に定める金額

手数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

3

■投資方針①当ファンドは、日経平均ダブルインバース・インデックスを対象指標とし、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指して、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。当該取引の売り建て総額が純資産総額に対して約2倍程度になるように調整を行います。
②信託財産に公社債を組入れます。
③この信託を終了することとなった場合は、上記1号および2号のような運用ができない場合があります。
④市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑤外貨建資産への投資は行いません。

■投資制限
株 式 へ の 投 資 割 合

株式への投資割合には、制限を設けません。

投資信託証券への投資割合

信託財産の純資産総額の5％以内とします。

有価証券指数等先物取引
および有価証券オプション
取
引
の
指
図

わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券
オプション取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

デリバティブへの投資

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資は行いません。

■分配方針

年1回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、配当株式、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびその他の収益金の合計額から支払利息を控除した額をいいます。）から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
※

将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年2月20日を決算日とします。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、公社債等、短期金融資産（以下「有価証券等」）を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響により基準価額は変動します。また、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、基準価額は大きく変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保
護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞

株価指数先物取引の利用に伴うリスク株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売り建てている場合において、先物価格が下落すれば収益が発生し、上昇すれば損失が発生します。ファンドで行っている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を売り建てている場
合のわが国の株式市場の上昇によって、わが国の株式市場の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

株価変動によるリスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。当ファンドの対象指標は、原指標（日経平均）の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－２倍を乗じた変動率となる
ように計算された指標であるため、株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因とな
り、投資元本を割込むことがあります。また、組入銘柄の株価が大きく変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

金利変動リスク当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場
合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。

信用リスク

当ファンドは、公社債等に投資します。一般に、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決
定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、短期金融資産においても債務不履行により損失が発生することがあります。この場
合、基準価額が下落する要因となります。

デリバティブ取引に関するリスク当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。
また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論
価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これら
デリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。

レバレッジに関するリスク

当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しており、また、対象指標の特性により、当該取引の売り建て総額は信託財産を上回るレバレッジがかかります。そのため、信託財産に対して大きな損失が生じる場合があります。株価指数先物取引の売り建て
総額は、純資産総額に対して約２倍程度となります（レバレッジ比率）。

流動性リスク

有価証券等や株価指数先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、金融商品取引所等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場
動向、市場や行政等による規制、有価証券等および株価指数先物取引の流通量などの状況、
あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等や株価指数先物取引を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

5

＜その他の留意点＞① 対象指標について
ａ．対象指標は、原指標（日経平均）の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－２倍、を乗じた変動率となるよ
うに計算された指標です。
ｂ．対象指標は、変動率が日経平均の日々の変動率の－２倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率は日経平均の－２倍となりますが、２営業日以上離れた期間での比較においては、複利効果により、日経平均の変動率の－２倍以上又は未満となる場合があります。
ｃ．特に、日経平均が上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果により対象指標は逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。
ｄ．対象指標は、相場の下落局面でもリターンを狙うことが可能であり、また下落局面においてより大きなリターンを狙うことが可能ですが、２営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率（原指標の－２倍）とは異なる上昇率となってしまう点（注：原指標の下落率の完全な－２倍の上昇率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
ｅ．対象指標は、相場の上昇局面においては原指標よりも大きく下落していきますが、２営業日以上離れた期間で比較した
場合は、想定した変動率（原指標の－２倍）とは異なる下落率となってしまう点（注：原指標の上昇率の完全な－２倍の下
落率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
ｆ．対象指標は、相場の方向感が定まらず、原指標が下落や上昇を相互に繰り返した場合、インバース型指標は複利効果によって、原指標と比較してパフォーマンスが逓減して行くという特性がありますので留意が必要です。
ｇ．対象指標に連動する当ファンドは、原指標に連動するファンドに比べ、逆の利益・損失となり、かつ、日々の変動率が原指標よりも大きくなるため、利益・損失の額がともに大きくなりますが、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。原指標の上昇と下落が相互に繰り返されるような相場においては、複利効果により、原指標と比較して指数のパフォーマンスが逓減して行くという特性があり、投資者は利益を得にくくなりますので、留意が必要です。
②

対象指標とファンドの基準価額のかい離当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目標として運用を行いますが、以下のような要因により、対象指標と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
ａ．株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないこと
により、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
ｂ．株価指数先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、売り建てている先物を買い戻し、乗り換え対象となる限月の先物を売り建てることになりますが、限月が異なるため2つの先物取引には元来価格差があります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
ｃ．対象指標の特性により、株価指数先物取引の売り建て総額が信託財産の純資産総額の約２倍程度となりますが、必ずしも正確な２倍ではなく、２倍を上回ること、または下回ることもあります。それにより、対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
ｄ．資金の流入から実際に株価指数先物取引を売り建てるためのタイミングのずれの発生により、対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
ｅ．信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。
③

対象指標の原指標と当ファンド
 象指標は、原指標（日経平均）の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－２倍、を乗じて算出される指標で対す。
原指標に連動するＥＴＦと比較した場合、当ファンドのような変動率が原指標の変動率の－２倍となるよう算出されるイ
ンバース型指標の場合、原指標とは逆の利益・損失となり、かつ、日々の変動率が大きくなるため、利益・損失の額がともに大きくなります。
また、その他の留意点の「① 対象指標について」および「② 対象指標とファンドの基準価額のかい離」の要因により、原指標の変動率の－2倍と当ファンドの基準価額の変動率にかい離が生じます。

6

④

換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行うものについて、次の１．または２．に該当する場合には、販売
会社は、当日の取得申込みの受付けの中止、当日の取得申込みの取消しまたはその両方を行うものとします。また、次の１．または２．に該当する場合には、委託会社は、当日の一部換金（解約）の実行の請求の受付けを中止することができる
ほか、当日の一部換金（解約）の実行の請求を取消すことができます。
１．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会が行われないときもしくは停止されたとき
２．当該先物取引にかかる金融商品取引所の当日の午後立会終了時における当該先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該各ファンドの当該先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき
また、委託会社が別に定める申込上限口数を超えた口数または換金（解約）請求上限口数を超えた口数については、委託会社は申込の受付けまたは換金（解約）請求を受け付けることをいたしません。

⑤

 融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の金判断で受益権の設定及び換金（解約）請求の受付けを中止することがあります。

⑥

分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。

⑦

 ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券
当等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。

⑧

 ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に当対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行われなかったり取引が行われたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行う者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。

⑨

受益権の総口数が10万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。

⑩

 益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償
受還されます。

⑪

適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

⑫

ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

⑬

 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環当境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

7

＜リスクの管理体制＞

運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年3月末～2024年2月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
2019年3月末～2024年2月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

-80
2024年2月-80

2019年3月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月＊分 配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年3月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
6.4
最小値 △ 64.9
平均値 △ 25.6

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
14.8
21.5
△ 11.4 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
9.9
17.3
8.0
△ 0.7
4.1
5.6

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2 019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

9

運用実績

（2024年2月29日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
14,000

純資産総額（右軸）（百万円）
80,000

基準価額（左軸）

70,00012,00060,00010,00050,0008,000

40,000
6,000

2,000
0
2014年11月

2016年11月

2018年11月

2020年11月

2022年11月

363円

純資産総額

488.69億円＜分配の推移＞決算期

分配金

2020年2月

0円

2021年2月

0円

20,0002022年2月

0円

10,0002023年2月

0円

2024年2月

0円

設定来累計

0円

30,000

4,000

基準価額

0

※分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＜主要な資産の状況＞■資産の配分組入資産■株価指数先物取引の状況
比率

取引内容

公社債

67.2%

現金その他

32.8%

日経平均先物

2024年3月限比率
売建200.0%＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
100%

50%

0%

－29.4％－25.5％－35.7％－36.4%－43.3%－21.6%

8.3%－46.7%－28.7%

2023年

2024年

1.4%

－50%

－100%

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの年間収益率は、基準価額で計算しています。
・2024年は年初来2月末までの騰落率を表示しています。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

10

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

2万口以上1万口単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

単

位

最低口数（2万口）以上かつ委託会社が別に定める解約請求上限口数以内の口数で、委託会社の指定する販売会社がそれぞれ委託会社の承認を得て定める単位とします。

換

金

価

額

換金請求受付日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間

申 込 受 付 不 可 日

原則として、
午後1時半までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、午後2時までに販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年5月21日から2024年11月20日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ａ．毎決算期間終了日の5営業日前から前営業日まで
ｂ．当ファンドが信託を終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
ｃ．毎年3､6､9､12月の最終営業日
ｄ．a.〜c.のほか、委託会社が約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記a．〜d．に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向などに鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微であるなどと判断される期日および期間については、取得の申込みまたは換金の申込みを受け付ける場合があります。

換金

制

限

委託会社が別に定める換金請求上限口数を超えた口数については、換金を受付けません。

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を停止すること、および既に受付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信間無期限（2014年11月10日設定）

還ａ．委託会社は、2016年12月1日以降、受益権の総口数が10万口を下回ることとなった場合、もしくは、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ｂ．委託会社は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができな
い場合は、受託会社と合意のうえ、その廃止された日に、投資信託を終了するための手続きを開始し、この信託契約を解約し信託を終了させます。

日

毎年2月20日

配

毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配を行わないことがあります。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、1兆円です。

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書

運用報告書は作成いたしません。

係

課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

11

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

換 金 時 手 数 料

換金請求受付日の基準価額に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問合せください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、下記により計算した額とします。
信託財産の純資産総額に年10,000分の82.5（消費税込）以内の率を乗じて得た額
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総 額
年率0.825％（税抜0.75％）
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

配
（税

分
抜）

役務の内容
委託会社

受託会社

委託会社

受託会社

年率0.70％

年率0.05％

委託した資金の運用の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数
料■組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。）、また、対象指標に係る商標権の使用料、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet利
用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ） 時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専
門家等にご確認されることをお勧めします。

13