第 10 回「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ」 の模様
１．日 時

2023 年２月 24 日（金）10：00 ～10：55

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイの検討状況(2) 次世代資金決済システム制度の検討状況(3) 次期全銀システム基本方針案

４．議事内容「(1) API ゲートウェイの検討状況」においては、事務局から、API ゲートウ
ェイのサービス提供開始時期、開発着手時期、費用負担ルール等の対応方針について説明。
「(2) 次世代資金決済システム制度の検討状況」においては、事務局から、加盟銀行および資金移動業者から寄せられた次世代資金決済システムの個別論点のうち、制度・運用方法・ルール等の見直しにより対応可能と考えられる論点の対応方針について説明。
「(3)次期全銀システム基本方針案」においては、事務局から、全銀ネット有識者会議、次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース（次世代 TF）および次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（次世代 WG）の議論を踏まえてとりまとめた「次期全銀システム基本方針（案）」について説明。
(1) API ゲートウェイの検討状況
事務局説明概要（全銀ネット 安藤グループ長）
 これまでの次世代 WG 等における API ゲートウェイや RC の議論を踏まえ、以下内容を３月の全銀ネット役員会に付議予定。
サービス開始時期
・ 現実的な催促タイミングと整理した、2025 年７月を API ゲートウェイのサービス提供開始予定日とする。
・ アンケートにおいて API ゲートウェイの早期利用を希望した既存加盟銀行および新規参加希望者に対して、総合運転試験への参加および利用開始見込みについて再度確認（2023 年９月頃）。
・ 2024 年９月頃を目途に、総合運転試験への参加および稼動当初からの利用開始に関する正式な届出をするよう、既存加盟銀行および加盟希望者に対して依頼。

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早期開発着手・ 2023 年４月にプロジェクト計画書を策定し、正式に着手するとともに、同年７月～８月頃を目途に API ゲートウェイ仕様書を加盟銀行宛に提示することを目指す。
費用負担ルール
・ イニシャル費用のうち、テレ為替に係るセグメントは受益者を特定できることから、RC 費用負担ルールに準じて各利用者で個別（応分）負担する取扱いとする。
・ その他のイニシャル費用およびランニング費用は受益者を特定することが困難であること、また将来的に全加盟銀行が利用する想定であることを踏まえ、第７次全銀システム開発費用と同様、全行（客員含む）で按分負担する。
RC の取扱いについて・ RC は次期全銀システムにおいても継続利用可能とするとともに、各行は、RC 利用完了後は API ゲートウェイに移行することとし、次期全銀システム期中に RC のサービス提供を終了する。
・ 次期全銀システムにおける RC のサービス提供は、現行ベンダーの NTT データに引き続き依頼する。

意見交換
・ 新規参加希望者への API ゲートウェイ仕様書の開示タイミングは、全銀ネットにおける加盟承認がおりてからとなるか。（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 勢井ディレクター）⇒加盟承認前に仕様書を提示できる方向で検討を進めたい。ただし、仕様書には接続先 URL 等のセキュアな情報も含まれているため、情報の取扱いについては何らかの取り決めをさせていただく予定。
（全銀ネット 安藤グループ長）⇒ 利用開始に関する正式な届出を受ける 2024 年９月より前に、新規加盟承認を得ておく必要がある。全銀システムへの新規加盟承認まで、ある程度の時間が必要であることから、加盟を希望する場合は、前広に全銀ネットにご相談いただきたい。（全銀ネット

千葉企画部長）・ 2023 年４月から開発に着手することに異論なし。加盟銀行への早期の情報開示の観点等から、早期の API ゲートウェイの仕様書開示に向けて対応を進めてほしい。
・ API ゲートウェイは全ての加盟銀行等にとって新たな仕組みとなるものであり、仕様書において API ゲートウェイの内容を最終確定させる前に、加盟銀行等への説明を丁寧に行うことが望ましい。それを含めたうえで、2023 年７月に仕様書を提示できるか。（三菱 UFJ 銀行 石田調査役）⇒ 要件定義の段階において、加盟銀行と丁寧に議論・検討を行ったうえで、
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同要件定義にもとづき基本設計を実施し、仕様書を策定するため、加盟銀行の想定と異なる内容となることは考え難い。ただし、基本設計以降の段階であっても、加盟銀行から要件の見直しを求める意見が出てくれば、追加コストの発生や開発スケジュールへの影響といったリスクも勘案したうえで、要件定義に戻って見直すこともあり得る。
（全銀ネット 安藤グループ長）
・ API ゲートウェイについて次世代 WG 等の議論を踏まえ取りまとめいただき感謝。2025 年７月のサービス開始を目指し、開発に着手する方針に異論なし。
・ 原則的な費用負担の考え方に異論はない。一方、これまでのアンケート結果等を踏まえると、サービス提供開始時の 2025 年７月に API ゲートウェイに移行する加盟銀行は現時点では少数であるが、最初に移行する銀行を一定数確保することは、個別行だけではなく、銀行界全体の利益として API ゲートウェイの早期リリースや安定稼動に資する面もあると思われることから、当該銀行については費用負担について一定の配慮を検討してもよいと思われる。（全国銀行協会 委員会室 寺部上席調査役）⇒ 加盟銀行等の早期の API ゲートウェイ移行を促すインセンティブについては、事務局においても何かしら工夫の余地がないか検討したい。
（全銀ネット 安藤グループ長）(2) 次世代資金決済システム制度の検討状況
事務局説明概要（全銀ネット 平川次長）
 2021 年度に開催した「制度ワーキンググループ」において、加盟銀行および同ワーキンググループ参加資金移動業者へのアンケート結果等を踏まえ整理した次世代資金決済システムの検討論点のうち、全銀システムの改修等が不要な論点についての対応方針を以下のとおり整理。次年度から、当方針にもとづき、具体的な制度改正等を検討すべく加盟銀行への業務取扱状況等の調査を実施予定。
分類

対応方針
・ 受取人口座確認機能の実現方法により見直すべき内

①為替電文

ⓐ受取人名

能の議論を踏まえて整理。

欄の取扱いの見直し

容が異なるため、次世代 TF・次世代 WG における同機ⓑ依頼人名

・ 依頼人番号の制約（数字 10 文字）について、参加者のシステム影響（対応期間）を考慮し、次期全銀システ

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分類

対応方針
ムへの更改に併せて廃止を検討。

ⓒ通信種目②例外業務の標準化

・ 内国為替制度運営費の創設により区分が不要となった国庫金・公金等の通信種目について廃止を検討。
・ 例外業務（入金不能等）の取扱方法、電文記入事項のコード等を可能な範囲で標準化することを検討。
・ 将来的な全面廃止に向け、文書為替の利用実態を調査③文書為替の廃止のうえ、付帯物件無しの文書為替（国庫金・公金のみ利用可）等、段階的な削減策を検討。
・④取立手続きの整備

官民を挙げてペーパーレス化に向けた取組みが進展している状況を踏まえ、取扱件数が限定的な証券類や他に取立手段のある証券類についての取扱廃止を検討。

⑤振込口座照会の取扱いの見直し⑥非居住者円送金手続きの整備⑦災害・障害対応の見直し⑧内国為替制度遵守の徹底

・ 店舗統廃合を予定している口座に対する振込口座照会への回答方法についてルール化。
・ 参加者における外為法に準じた取扱方法等を調査のうえ、標準化等の対応可否を検討。
・ 緊急バック発動時の正当性確認方法について、より簡便な方法を検討。
・ 全参加者を対象とした研修の定期開催を検討。

(3) 次期全銀システム基本方針案
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 これまでの有識者会議、次世代 TF および次世代 WG の議論を踏まえ、事務局において次期全銀システム基本方針（案）を作成。
 同基本方針（案）は、現行システムの概要を俯瞰したうえで、基本方針（概要は下表のとおり）等を提示しているほか、同基本方針にもとづく来年度以降のスケジュールおよび検討体制について提示。
(1)コンセプト
・ わが国決済システムにおける重要インフラであることに鑑み、持続可能なシステムとするため、次期全銀システムを、将来を見据えたアーキテクチャへの進化を果たす第一歩と位置づける。
・ 現行システムの高い安全性・サービスレベルを維持する「安全性」、参加者の負担軽減のために使用していない機能・過度な機能は廃止あるいは簡素化をするとともに中長期にわたりコストメリットを享受する「効率性」、および将来の環境変化に対応できる「柔軟性」の３つを高次元で並立させることをもって、参加者および利用者の利便性向上に資するものとする。

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(2)基礎的事項・前提事項①グランドデザイン
・ 全銀システムにおける主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携させる。アジャイルエリアの機能・サービス
は全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野に入れる。
②基盤技術（ミッションクリティカルエリア）
・ 全銀システムで採用しているメインフレームの販売・保守終了が決定していること、将来的な需給環境の変化による高コスト化の懸念、技術者確保が困難となる見通しであること等を勘案し、オンプレミス方式は維持しつつ、オープン化を図る。
（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、オープン化（オンプレミス方式またはクラウド方式）を志向。
・ 外部システムとの連携により実現する場合、当該システムが採用している基盤技術によるものの、アジャイルエリアの役割を踏まえた基盤技術を採用していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。
③接続方法（ミッションクリティカルエリア）
・ 次期全銀システム稼動時は、RC と API ゲートウェイによる接続方法を併存させるものの、2035 年までに RC を廃止し、API ゲートウェイによる接続へ一本化する。
（アジャイルエリア）
・ 全銀システム本体への機能実装により実現する場合、アジャイルエリアと参加者シス
テム、アジャイルエリアとミッションクリティカルエリアの接続方法はいずれも API接続を志向する。
・ 外部システムとの連携により実現する場合、アジャイルエリアの役割を踏まえた接続方法（API 接続）を提供していることを、外部システム選定に当たっての考慮事項の一つとする。
(3)ミッションクリティカルエリアにおける既存業務・機能に係る業務要件・機能要件・非機能要件
・ 決済の安全性・サービスレベルに係る機能等については原則現状維持とする一方、効率性向上の観点から、使用頻度の低い機能や過度な機能については、機能の重要性や参加者システムへの影響を踏まえつつ、極力統合・スリム化を図る。
(4)アジャイルエリアにおける新機能・新サービス
・ 受取人口座確認、Addressing Service、Request to Pay（支払いリクエスト）について、優先順位を見極めたうえで、次期全銀システム稼動期間中、利用者ニーズの変化に応じて追加的・段階的に実装できる準備を行う。

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・ ただし、受取人口座確認については、参加者や新規参加事業者に対する利便性等を踏まえ、次期全銀システム稼動時の実装を目指す。

以6上