ロジクラ利⽤規約「ロジクラ利⽤規約」（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社ロジクラ（以下「当社」といいます。
）が運営する、在庫管理サービス「ロジクラ」を通じて提供する各サービスの利⽤条件を定めるもので、本サービスの利⽤に関する当社と本利⽤者との間の契約（以下「利⽤契約」といいます。
）に適⽤されるものです。
本サービスをご利⽤頂くにあたっては、本規約の全⽂をお読み頂いたうえで、本規約の全ての条項について承諾頂く必要があります。
本サービスをご利⽤頂いた場合、利⽤者の⽅が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について承諾したものとみなします。
第 1 条（⽤語の定義）
本規約において使⽤する以下の⽤語の意味は、以下に定めるとおりとします。
① 「本サービス」とは、当社が運営する、在庫管理サービス「ロジクラ」のことをいい、WEB サービス及びアプリを通じて提供する各サービス総称をいいます。
② 「本利⽤者」とは、本サービスを利⽤する全ての⽅をいいます。
第 2 条（本規約の範囲）
1. 本規約は、本利⽤者と当社との間の本サービスの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとします。
2. 当社が本サービス上で掲載する本サービスの利⽤に関するルールは、本規約の⼀部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが⽭盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適⽤されるものとします。
第 3 条（利⽤者登録）
1.

本サービスの利⽤を希望する⽅（以下「利⽤希望者」といいます。
）は、本規約の全ての内容に同意した上で、当社の定める⽅法により、本サービスの利⽤申し込みを⾏い、当社の承認を得る必要があります。

2.

当社は、当社所定の基準により申込みの可否を判断し、当該利⽤希望者の申込みを承諾する場合、利⽤希望者に対し第 5 条第 1 項に定める ID の通知を⾏います。当該通知をもって、通知がなされた⽇を契約開始⽇として、当社と当該利⽤希望者との間で、本サービスの利⽤契約が成⽴するものとします。

3.

利⽤希望者は、当社の定める⽅法によって、登録に必要な情報（会社名、担当者名、電話番号及びメールアドレス等）を正確に当社に対して提供する必要があります。

4.

利⽤希望者が次のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が判断した場
合、当社は当該申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し⼀切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
① 法⼈⼜は個⼈事業主以外の場合② 重複して利⽤者登録を⾏う場合③ 本規約に同意いただけない場合④ 本規約に違反したことがある場合⑤ 暴⼒団等反社会的勢⼒（第 20 条にて定義します。
）と関係を有し、⼜は公序良俗に反する事業を⾃ら⾏っている場合⑥ その他、当社が当該利⽤希望者による本サービスの利⽤を相当でないと判断した
場合

5.

本サービスの利⽤開始後に、前項に定める各号事由のいずれかに該当した⽅、⼜は該当することが判明した⽅については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部⼜は⼀部の利⽤を制限することができるものとします。なお、当社はその理由について⼀切の開⽰義務を負わないものとします。

6.

本サービスの利⽤は、本条に規定する利⽤登録を⾏った者⾃⾝（利⽤登録者が法⼈である場合、当該法⼈の従業員が法⼈の業務として利⽤する場合を含みます。
）で利⽤をするものとし、当社の許可なく第三者に本サービスを利⽤させてはならないものとします。

7.

当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により利⽤希望者に⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。

第 4 条（登録情報の変更）
1.

本利⽤者は、当社に届け出ているメールアドレスその他の情報に変更が⽣じた場合には、速やかに、本サービス内の設定変更画⾯にて登録内容の変更を⾏うものとします。
登録内容の変更がなされなかったことにより⽣じた損害については、全て当該本利⽤者が負うものとし、当社は⼀切の責任を負いません。

2.

本利⽤者に対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されている本利⽤者のメールアドレスにメールを送信する⽅法をもって通知します。

3.

本利⽤者は、当社から本利⽤者宛に送信される電⼦メールの受信を拒否する設定等を⾏ってはならないものとし、受信拒否設定や本利⽤者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該本利⽤者に配信されたメールがエラー等により不着であった場
合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。

4.

当社は、本利⽤者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を⽌めることができるものとします。

5.

前⼆項の場合に、本利⽤者が当社からの通知を受領できなかったことで、本利⽤者に損害が⽣じたとしても、当社は⼀切の責任を負いません。
第 5 条（パスワード及び ID の管理）
1.

当社は、第 3 条に基づく利⽤希望者のサービス利⽤申し込みを承諾した場合、当該利⽤希望者に対し、本サービスを利⽤するために必要となる ID を発⾏します。

2.

本利⽤者が本サービスを利⽤するにあたっては、前項に定める ID を利⽤してログインを⾏った後、任意のパスワードを登録するものとします。

3.

本利⽤者は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使⽤する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が⽣じても当社は、⼀切の責任を負いません。
① 英数 6 ⽂字〜32 ⽂字の、⼤⽂字、⼩⽂字、数字及び記号を全て混ぜたパスワード② 他のウェブサイトやサービスなどで利⽤していない独⾃のパスワード③ 住所、電話番号、⽣年⽉⽇など容易に推測できる情報に基づかないパスワード④ その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード

4.

本利⽤者は、本サービスの利⽤に際して⾃ら登録したパスワード及び当社から発⾏された ID の管理責任を負うものとし、当該パスワード及び ID（以下「パスワード等」といいます。
）を第三者（当社の許可を得て本サービスを利⽤させる者（以下「共同利⽤者」といいます。
）を除きます。
）に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより損害が⽣じても当社は、⼀切の責任を負いません。

5.

正しいパスワード等を⽤いてなされた本サービスの利⽤は、全て当該パスワードの登録及び ID の発⾏を受けた本利⽤者本⼈によりなされたものとみなし、当該パスワード等の不正利⽤により当社⼜は第三者が損害を被った場合には、当該パスワード等を使⽤した者が本利⽤者本⼈であるか否かを問わず、当該本利⽤者は当該損害を賠償するものとします。

6.

本利⽤者は、定期的にパスワードを変更する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が⽣じても当社は、⼀切の責任を負いません。

7.

本利⽤者はパスワード等を第三者に利⽤させたり、貸与、譲渡、売買、質⼊等を⾏ったりしてはならないものとします。ただし、本利⽤者が共同利⽤者に本サービスを利⽤させる際にパスワード等を開⽰する場合はこの限りではありませんが、本利⽤者は、共同利⽤者によるパスワード等の利⽤及び管理について⼀切の責任を負うものとします。

8.

当社は、⼀定回数以上にわたりログインに失敗したなど、本利⽤者のパスワード等に不正利⽤の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利⽤停⽌とすることができるものとします。その場合、本利⽤者は当社が定める⼿続に従い、利⽤停⽌の解除を⾏うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該本利⽤者が本サービスを利⽤できず損害が⽣じても、当社は⼀切の責任を負いません。

第 6 条（本サービスの機能）
1.

本サービスには、以下の機能が含まれるものとします。なお、各機能の詳細については、本サービス上の各機能の説明ページの記載に従うものとします。
① ⼊荷管理機能② 出荷管理機能③ 在庫管理機能2.

当社は、⾃らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。

第 7 条（利⽤料⾦）
1.

本利⽤者は、別途当社が定める料⾦表に従い、本サービスの利⽤料⾦を、クレジットカード払い、銀⾏振込み⼜は⾃動引落しのいずれかの⽅法にて当社に⽀払うこととします。なお、振込⼿数料その他⽀払いに要する費⽤は、本利⽤者が負担するものとします。

2.

本利⽤者は、利⽤契約の締結時に定めた⽀払い⽅法に従い、前項に定める本サービスの利⽤料⾦を、以下の各号に定めるとおり⽀払うものとします。なお、本利⽤者は、第 17条第 2 項に定める場合を除き、利⽤契約の締結後に本サービスの利⽤料⾦の⽀払い⽅法につき、年払いを⽉払いに変更することはできません。
① 年払いを選択した場合
本サービスの利⽤料⾦の 1 年分を、本利⽤者の選択した⽀払い⽅法に応じて以下の期限までに⽀払うものとします。ただし、利⽤開始⽇がその⽉の初⽇（1 ⽇）でない場合には、初⽉分の利⽤料⾦については、利⽤開始⽇から⽉末までの⽇数に応じて⽇割り計算した⾦額とします。
(ア) クレジットカード払いを選択した場合
利⽤開始日に決済されます。利⽤契約が更新された場合には更新⽇に決済されます。なお、決済後の引落し⽇については各クレジットカード会社にご確認ください。
(イ) 銀⾏振込み⼜は⾃動引落しを選択した場合
利⽤開始⽉（利⽤契約が更新された場合には更新⽉）の翌⽉末⽇までにお振込み⼜は⾃動引落しによりお⽀払いいただきます。
② ⽉払いを選択した場合
本サービスの⽉額利⽤料⾦を、本利⽤者の選択した⽀払い⽅法に応じて以下の期限までに⽀払うものとします。ただし、利⽤開始⽇がその⽉の初⽇（1 ⽇）でない場合には、初⽉分の利⽤料⾦については、利⽤開始⽇から⽉末までの⽇数に応じて⽇割り計算した⾦額とします。
(ア) クレジットカード払いを選択した場合

利⽤⽉の当⽉ 1 ⽇（利⽤開始⽉については利⽤開始⽇）に決済されます。なお、決済後の引落し⽇については各クレジットカード会社にご確認ください。
(イ) 銀⾏振込み⼜は⾃動引落しを選択した場合
利⽤⽉の翌⽉末⽇までにお振込み⼜は⾃動引落しによりお⽀払いいただきます。
3.

本利⽤者が利⽤料⾦の⽀払いを遅滞した場合、当該本利⽤者は年 14.6%の割合（年 365⽇⽇割計算）による遅延損害⾦を当社に⽀払うものとします。

4.

利⽤開始⽉以降の利⽤契約の有効期間中は、本利⽤者が実際に本サービスを利⽤したか否か問わず、利⽤料⾦が発⽣します。

第 8 条（利⽤停⽌等）
1.

本利⽤者が、以下の各号の⼀つに該当する場合、当社は、当該本利⽤者に対して事前に通知することなく、当該本利⽤者との間の利⽤契約を解除し、⼜は当該本利⽤者による本サービスの利⽤を⼀時停⽌する等の適切な措置をとることができるものとします。
① 本規約に違反したとき② ⼿形⼜は⼩切⼿の不渡りが発⽣したとき③ 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執⾏⼜は滞納処分⼜は滞納処分の申し⽴てを受けたとき④ 破産、⺠事再⽣、会社更⽣⼜は特別清算の申し⽴てがされたとき⑤ 解散⼜は営業停⽌状態となったとき⑥ 本利⽤者の経済状態に重⼤な変化が⽣じたと当社が判断したとき⑦ 本利⽤者が当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、⼜はそのおそれがあると当社が判断したとき⑧ 本利⽤者の本サービス利⽤態様が公序良俗に反し⼜は本サービスの利⽤者としてふさわしくないと当社が判断したとき⑨ ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次のアないしオのいずれかに該当する⾏為を⾏ったとき(ア) 暴⼒的な要求⾏為(イ) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(ウ) 取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為(エ) ⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為(オ) その他、アないしエのいずれかに準ずる⾏為⑩ 当社に対する重⼤な背信⾏為があった場合⑪ その他、当社が当該本利⽤者との間で利⽤契約を継続することが不適当であると判断したとき

2.

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該本利⽤者は、当社に対して負っている⼀切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払いを⾏わなければなりません。
3.

本条に定める措置は、当社から当該本利⽤者に対する損害賠償請求を⾏うことを妨げるものではありません。また、本条に定める措置を⾏ったことについて、当社は⼀切の損害賠償義務及び⾦銭返還義務を負いません。

第 9 条（サービス提供の⼀時停⽌）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの全部⼜は⼀部の提供を停⽌⼜は中断することができるものとします。
① システムの点検⼜は保守を緊急に⾏う場合② コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停⽌した場合③ 地震、落雷、⽕災などの不可抗⼒によって本サービスの運営ができなくなった場合④ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中断することにより、本サービスを提供できない場合⑤ その他、当社が停⽌⼜は中断を⾏う必要があると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に基づき本利⽤者に⽣じた損害について⼀切の責任を負いません。
第 10 条（動作環境）
当社は、当社が別途明⽰する機器・OS においてのみ、本サービスの稼働を保証するものとし、明⽰がなされていない機器・OS 上における動作不良については⼀切責任を負いません。
第 11 条（禁⽌⾏為）
本利⽤者は、本サービスの利⽤に当たり、以下の⾏為を⾏ってはならないものとします。
① 本規約に違反する⾏為② 他⼈の知的財産権を侵害する⾏為③ 他⼈のプライバシーを侵害する⾏為④ 他⼈の名誉・信⽤等を侵害する⾏為⑤ 公序良俗に反する⾏為⑥ 犯罪的⾏為⼜は犯罪的⾏為に結びつく⾏為⑦ 事実に反する情報を提供する⾏為⑧ 当社や本サービスの運営を妨げたり、信⽤を毀損したりする⾏為⑨ 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する⾏為⑩ 本サービス及び本サービスに関連して使⽤されている全てのソフトウェア⼜はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を⾏う⾏為⑪ パスワード等を不正に使⽤する⾏為⑫ 当社の書⾯による事前の承諾なく、本規約に基づく権利⼜は義務を第三者に譲渡し、⼜は担保に供する⾏為⑬ 法令に違反する⾏為⼜は法令に違反するおそれのある⾏為⑭ その他、当社が不適切であると判断する⾏為
第 12 条（情報の取り扱い）
1.

当社は、本利⽤者が本サービスを通じて当社に提供した個⼈情報（以下、単に「個⼈情報」といいます。）及び在庫データ（本利⽤者の仕⼊先情報、⼊荷の商品の種類・数、現状の在庫数、⼀般消費者への販売商品・数データ等）を含むすべての情報（以下「送信情報」と総称します。
）を安全に管理するよう努めます。ただし、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利⽤した電磁的サービスであることを踏まえ、本利⽤者は、送信情報を⾃らの責任においてバックアップを⾏うこととし、当該バックアップを怠ったことにより本利⽤者が被った損害について、当社は、⼀切の責任（送信情報の復旧責任及び損害賠償責任を含みますが、これらに限りません。
）を負わないものとします。

2.

当社は、個⼈情報を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

3.

当社は、本サービスを通じて得た情報や本利⽤者から提供⼜は⼊⼒された送信情報をもとに情報の分析や評価をし、当社⾃⾝による利⽤や第三者への情報提供等のために利⽤することがあります。ただし、当社が第三者への情報提供を⾏う場合、提供する情報については統計処理を⾏ったものに限ることとし、本利⽤者の機密情報の侵害⾏為とならないよう最⼤限の配慮を⾏うこととします。

4.

当社は、以下のいずれかに該当し⼜は該当すると当社が判断した場合は、本利⽤者に事前に通知することなく、送信情報の全部⼜は⼀部を閲覧、保存、復元し、⼜は第三者へ開⽰すること（以下「閲覧等」という。
）ができるものとします。なお、当社は上記判断に関する理由を開⽰する義務は負わないものとします。
① 本利⽤者の同意を得た場合② 本利⽤者が本規約所定の禁⽌⾏為を⾏った場合③ 当社が閲覧等の同意を求める連絡を本利⽤者に⾏なってから 7 ⽇以内に、当該本利⽤者からの回答がなかった場合④ 本利⽤者⼜は第三者の⽣命・⾝体・その他重要な権利を保護するために必要と当社が判断した場合⑤ 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けた場合

⑥ 法律に従い閲覧等の義務を負う場合⑦ 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要がある場合⑧ 上記各号に準じる必要性があると当社が判断した場合
第 13 条（知的財産権）
1.

本サービス及び本サービスに関するすべての知的財産権は当社⼜は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。この対象には、本サービスの構成、デザイン、イラスト・写真等のグラフィックス、⽂章及びソースコード等のすべてを含みます（ただし、第 3 項に定める本利⽤者⾃⾝が本サービス上で作成した著作物を除きます。
）。

2.

本利⽤者は当社の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス及び本サービスに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、翻訳、使⽤許諾、再利⽤等してはならないものとします。

3.

前⼆項の定めにかかわらず、本利⽤者⾃⾝が本サービス上で作成した著作物の著作権は、当該本利⽤者に帰属するものとします。ただし、本利⽤者は、当社が本サービスを運営するうえで必要な範囲で当該著作物を⾃由に利⽤することを無償で許諾するものとします。

4.

本利⽤者が第 1 項⼜は第 2 項に違反する⾏為を⾏った場合、当該本利⽤者がこれらの⾏為によって受けた損害に関し、当社は、⼀切の保証をしないと同時に、当該本利⽤者がこれらの⾏為によって得た利益相当額について、損害賠償請求を⾏う場合があります。

第 14 条（秘密保持）
本利⽤者は、本サービスに関連して当社が本利⽤者に対して秘密に取り扱うことを求めて開⽰した秘密情報について、当社の事前の書⾯による承諾がある場合を除いて、第三者に提供、開⽰⼜は漏えいをしたり、当社が開⽰した⽬的の範囲外での利⽤を⾏ったりしてはならないものとします。
第 15 条（本規約の基づく地位の譲渡等）
1.

本利⽤者は、当社の書⾯による事前の承諾なく、本規約に基づく権利⼜は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をすることはできないものとします。

2.

当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに送信情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、本利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割等の組織再編⾏為その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 16 条（サービスの変更・追加・廃⽌）1.

当社は、理由のいかんを問わず、本利⽤者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの内容の全部⼜は⼀部を変更⼜は追加することができるものとします。

2.

当社は、本利⽤者に通知の上、本サービスの全部⼜は⼀部を中⽌⼜は廃⽌することができるものとします。ただし、本サービスの全部⼜は⼀部を中⽌⼜は廃⽌する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を⾏うことなく、中⽌⼜は廃⽌をすることができるものとします。

3.

当社は、本サービスを中⽌⼜は廃⽌したことにより本利⽤者⼜は第三者に⽣じた損害について、⼀切責任を負わないものとします。

第 17 条（契約期間及び解約⼿続）
1.

本契約の有効期間は、利⽤開始⽇から 1 年間とします。ただし、利⽤開始⽇がその⽉の初⽇（1 ⽇）でない場合においては、本契約の有効期間は利⽤開始⽉の初⽇（1 ⽇）から 1 年間とみなします。

2.

利⽤契約の有効期間満了⽇の前⽉末⽇までにいずれの当事者からも利⽤契約の更新拒絶する旨の意思表⽰がない場合には、利⽤契約は有効期間の満了と同時にさらに 1 年間、⾃動的に更新されるものとし、以後も同様とします｡なお、本利⽤者は、利⽤契約の更新までに当社に申し出ることで、本サービスのプランの変更及び本サービスの利⽤料⾦の⽀払い⽅法（年払い/⽉払い）を変更することができます。

3.

本サービスのプランについては更新⽉の料⾦設定に基づき更新後の請求が⾏われるものとします。

4.

本利⽤者は、当社に連絡の上、所定の⼿続きを取ったうえで、本サービスの利⽤契約の解約を⾏うことができるものとし、以下の各号に定める⽇に利⽤契約は終了します。ただし、本利⽤者が本サービスの利⽤料⾦を年払いにて⽀払い済みの場合、利⽤契約を解約した場合であっても利⽤料⾦は返還されません。
①

当社に解約の連絡を⾏ったのがその⽉の 15 ⽇以前である場合解約の連絡を⾏った⽉の末⽇②

当社に解約の連絡を⾏ったのがその⽉の 16 ⽇以降である場合
解約の連絡を⾏った⽉の翌⽉末⽇

5.

本利⽤者が中途解約を⾏った場合、本利⽤者は当然に本サービスの利⽤を⾏うことができなくなるものとし、本サービス内に記録されている送信情報にアクセスすることができなくなることを承知の上で、本サービスの中途解約を⾏うものとします。

第 18 条（損害賠償）
1.

本利⽤者は、本利⽤者が法令⼜は本規約に違反して本サービスを利⽤したことに起因して、当社が直接的若しくは間接的に何らかの損害、損失⼜は費⽤負担（弁護⼠費⽤の負担を含みますが、これに限りません。
）を被った場合、当社の請求にしたがって直ちにこれらの全ての損害を賠償⼜は補償しなければならないものとします。
2.

本利⽤者が、本サービスに関連して他の利⽤者、その他の第三者からクレームを受け⼜はそれらの者との間で紛争が⽣じた場合、直ちにその内容を当社に通知するとともに、⾃⼰の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告しなければならないものとします。

第 19 条（免責事項）
1.

本利⽤者は、本サービス⼜は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により⼀定期間、本サービス⼜は本サービスが提携するサービスの利⽤が停⽌される場合があることを予め承諾し、本サービス⼜は本サービスが提携するサービスの停⽌による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
① 本サービス⼜は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停⽌の場合② コンピューター、通信回線等の事故による停⽌の場合③ その他、やむをえない事情による停⽌が必要であると当社が判断し、停⽌を⾏った場合

2.

当社はいかなる状況においても、またいかなる⽅に対しても、以下の各号に定める事項について⼀切責任を負いません。
① 本サービスを通じて提供される情報の⼊⼿、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問いません。
）⼜はその他の状況により（全部、⼀部を問わず）引き起こされ、発⽣し、若しくはこれらに起因する損失⼜は損害② 本サービスを通じて提供される情報の使⽤⼜は使⽤不可能により発⽣する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、⼆次的、⼜は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。
）

3.

当社は、本サービス⼜は本サービスが提携するサービスの提供中⽌、停⽌、故障等により、本利⽤者⼜は第三者に損害が⽣じたとしても、これについて⼀切の責任を負わないものとします。

4.

当社は、本サービスが、本利⽤者⾃⾝が利⽤している本サービス以外のサービス・システム（本利⽤者の⾃社内システム及び第三者が提供するサービス・システムを含みます。
）と適切に連携ができることを保証しないものとします。

5.

本サービスを通じて、本利⽤者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合⽬的性等につき、すべて本利⽤者の⾃⼰の責任と判断のもとで利⽤するものとし、その内容から発⽣するあらゆる問題について当社は⼀切の責任を負いません。

6.

本ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク⼜は他のウェブサイトから本ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報関していかなる理由に基づいても⼀切の責任を負わないものとします。

7.

本サービスからリンクされているサイトの提供する商品、サービス及び全ての情報等の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、適法性、合⽬的性等、及びその内容から発⽣するあらゆる問題について当社はいかなる保証もせず、⼀切の責任を負いません。

8.

本サービス⼜は本サービスが提携するサービスにおいて、本利⽤者間に⽣じたトラブル、損害その他の⼀切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を⾏いません。ただし、当社は、本サービスのために必要と判断した場合、当該トラブルに介⼊できますが、この場合でも、当該トラブルに関して⼀切の責任を負わないものとし、損害その他の⼀切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を⾏いません。

9.

当社は、当社が提供するサービス⼜は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利⽤者に⽣じた損害について⼀切責任を負わないものとします。

10. 当社は、本利⽤者が本サービスを利⽤したことにより、本利⽤者⼜は第三者に損害が⽣じたとしても、これについて⼀切の責任を負わないものとします。
11. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、本利⽤者に関する情報の削除⼜は消失、本利⽤者の本サービスの利⽤によるデータの消失⼜は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して⽣じた損害につき、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
12. 当社は、本利⽤者が本サービスの利⽤に伴って負担するあらゆるデータ通信料について⼀切の責任を負わないものとします。
13. 本利⽤者は、本サービスで接続を⾏う他社サービスのシステム⼜は仕様変更により、本サービスが利⽤できなくなる可能性について予め了解の上で、本サービスを利⽤することとし、これにより本利⽤者に損害が⽣じた場合であっても当社は⼀切の責任を負わないものとします。ただし、本サービスの利⽤が⼀切できない状態が 1 か⽉を超えて継続した場合には、以降利⽤が再開できるまで、本利⽤者の利⽤料⾦⽀払い義務は発⽣しないものとします。
14. 本規約に定める免責条項が適⽤されない等の理由により、当社が本利⽤者⼜は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも当該本利⽤者が本サービスの利⽤に際して当社に対し現実に⽀払った過去 6 か⽉分の利⽤料⾦の合計額を上限額とすることに、当社及び本利⽤者は予め合意します。なお、本利⽤者は、本利⽤者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを⼗分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
第 20 条（事例の公開）
1.

当社は、本利⽤者からの申し⼊れのない限りにおいて、本利⽤者の会社名を当社導⼊企業として公開することができるものとします。

2.

本利⽤者は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使⽤を当社に無償で許諾するものとします。

第 21 条（反社会的勢⼒への不関与）
1.

本利⽤者は、⾃⾝が暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他反社会的勢⼒（以下｢暴⼒団等反社会的勢⼒｣といいます。
）に所属⼜は該当せず、かつ、暴⼒団等反社会的勢⼒と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、⼜は関与しないことを確約するものとします。

2.

当社は、本利⽤者が暴⼒団等反社会的勢⼒に所属若しくは該当する、⼜は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利⽤者に事前に通知等を⾏うことなく、当該本利⽤者の本サービスの利⽤を禁⽌する等の措置を講じることがあります。

3.

当社は前項の措置による本利⽤者の損害を賠償する責任を⼀切負わないものとします。

第 22 条（規約の変更）
1.

当社は、次のいずれかに該当する場合、本利⽤者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する⽅法で本利⽤者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
① 本規約の変更が、本利⽤者の⼀般の利益に適合する場合② 本規約の変更が、契約をした⽬的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場
合2.

前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利⽤規約（以下「変更後規約」といいます。
）の効⼒発⽣⽇の 1 か⽉前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効⼒発⽣⽇を本サービスサイト上に掲⽰し、⼜は本利⽤者に通知します。

3.

本利⽤者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該本利⽤者は前項の定める通知の受領後 1 か⽉以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。

4.

変更後規約の効⼒発⽣⽇以降に本利⽤者が異議を述べることなく本サービスを利⽤した場合、⼜は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該本利⽤者は、利⽤規約の変更に同意したものとみなします。

5.

変更後規約は、本条第 1 項及び第 2 項の通知において指定した⽇付より効⼒を⽣じるものとします。ただし、本利⽤者が当社に対して本条第 3 項に定める異議を通知した
場合、当該本利⽤者には、変更後規約が発効する直前まで施⾏されていた本規約が引き続き適⽤されるものとします。

第 23 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効⼒を有するものとします。
第 24 条（準拠法、合意管轄）
本利⽤者と当社との間における紛争については、⽇本国法を適⽤し、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、⽇本国法に準拠し、解釈されるものとします。

【附則】 2018 年 4 ⽉ 1 ⽇ 制定・施⾏
2020 年 6 ⽉ 1 ⽇ 改定
2020 年 11 ⽉ 2 ⽇ 改定
2021 年 3 ⽉ 18 ⽇ 改定
2023 年 6 ⽉ 7 ⽇ 改定