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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月30日【事業年度】

第213期(自【会社名】

株式会社紀陽銀行【英訳名】

The Kiyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

和歌山市本町１丁目35番地【電話番号】(073)423局9111番(代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員経営企画部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町２丁目５番地

2022年４月１日

原

口

裕

至

2023年３月31日)

之

山

東

弘

之

橋

本

信

貴

株式会社紀陽銀行東京支店【電話番号】(03)3291局1871番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員東京本部長兼東京支店長
兼ストラクチャードファイナンス推進室長【縦覧に供する場所】

株式会社紀陽銀行堺支店(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度(自至

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年(自 2019年(自 2020年(自 2021年(自 2022年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
2019年
至 2020年
至 2021年
至 2022年
至 2023年３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)

連結経常収益百万円

74,36486,75978,90981,59684,449連結経常利益百万円

18,15821,686

20,41524,281

5,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,62013,71913,591

15,4603,924

連結包括利益百万円

9,395△10,770

29,6591,681△13,644

連結純資産額

百万円

233,968

220,256

245,699242,850

223,792

連結総資産額

百万円

4,585,341

4,728,166

5,664,467

5,880,722

5,483,332

１株当たり純資産額円

3,384.30

3,201.86

3,607.40

3,636.42

3,401.78

１株当たり当期純利益円

168.80201.73200.97230.4059.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

168.64201.49200.76230.1759.78

自己資本比率

％

5.04

4.60

4.30

4.09

4.04

連結自己資本利益率

％

5.08

6.11

5.89

6.37

1.69

連結株価収益率

倍

9.14

7.91

8.24

5.98

24.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△186,177

64,758715,233

75,528△582,293

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

147,812△116,793△2,06187,357

214,643

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△14,888△8,102△4,388△4,573△5,611

現金及び現金同等物
百万円
568,124
507,968
1,216,774
1,375,103
1,001,855
の期末残高
従業員数
2,541
2,518
2,491
2,391
2,310
[外、嘱託及び人[1,134][1,092][1,048][1,008][1,017]
臨時従業員の平均人員](注)
自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

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有価証券報告書(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第209期

第210期

第211期

第212期

第213期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

経常収益百万円

66,38177,79570,04972,01574,268

経常利益百万円

16,945

20,34919,17522,344

2,875

当期純利益

百万円

10,902

12,89812,822

14,214

2,518

資本金

百万円

80,09680,09680,09680,09680,096

発行済株式総数

千株

70,30070,30070,30067,30067,300

純資産額

百万円

218,046

208,020226,278

223,273

207,203

総資産額

百万円

4,574,154

4,723,572

5,649,472

5,868,159

5,476,438

預金残高

百万円

3,927,743

3,987,606

4,423,216

4,532,030

4,541,311

貸出金残高

百万円

2,968,025

3,084,322

3,283,511

3,424,018

3,609,859

有価証券残高百万円

971,0311,060,537

1,081,759

986,967

722,837

１株当たり純資産額円

3,187.80

3,059.53

3,344.73

3,366.89

3,174.71

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

35.00
(−)

35.00
(−)

35.00
(−)

40.00
(−)

40.00
(20.00)

１株当たり当期純利益円

158.28189.65

189.61211.8338.41

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

158.14

189.43

189.41211.6238.37

自己資本比率

％

4.76

4.40

4.00

3.80

3.78

自己資本利益率

％

5.05

6.05

5.90

6.32

1.17

株価収益率

倍

9.74

8.41

8.73

6.50

38.63

配当性向

％

22.11

18.45

18.45

18.88

104.13

従業員数[外、嘱託及び臨時従業員の平均人員]

2,233

2,191

2,164

2,062

1,993

人

[1,114][1,075][1,033][993][1,005]

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)％

93.48(94.96)98.69(85.93)104.38(122.14)90.22(124.57)

98.87
131.81)

最高株価

円

1,964

1,766

1,798

1,670

1,726

最低株価

円

1,463

1,151

1,330

1,328

1,313

(注) １
２

第213期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 最高株価及び最低株価は、第213期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
1895年５月
1921年１月
1922年１月
1945年６月
1951年10月
1956年８月
1961年５月
1973年10月
1975年３月
1975年５月
1979年２月
1979年７月
1981年11月
1982年12月
1985年６月
1987年４月
1987年６月
1987年10月
1988年５月
1989年２月
1990年９月
1993年５月
1993年９月
1996年１月
1996年６月
1998年12月
1999年５月
1999年８月

1999年12月
2000年７月
2000年９月
2001年４月
2002年３月
2002年10月
2003年９月
2006年１月
2006年２月
2006年３月
2006年10月
2006年11月
2010年５月
2013年10月
2021年１月
2021年３月
2021年７月
2022年４月

貯蓄銀行条例による設立許可（４月）を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立（設立日 ５月
２日、資本金 5万円、本店 和歌山市）。
和歌山無尽株式会社設立。
株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
陽和地所株式会社設立。
株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
株式会社紀陽銀行、第２次総合オンラインシステム稼動。
阪和信用保証株式会社設立。
株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
株式会社紀陽銀行、第１回国内無担保転換社債100億円発行。
株式会社紀陽銀行、第３次総合オンラインシステム稼動。
株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カード
ディーシー設立。
株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
紀陽リース株式会社設立。
紀陽キャピタル株式会社設立。
株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の３社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会
社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第２回優先株式80億円発行。
株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
新基幹系システム「BankVision」稼動。
株式会社紀陽ホールディングスと合併。
東京証券取引所市場第一部に上場。
紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社８社及び持分法非適用非連結子会社２社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５況

１(1)連結財務諸表

経理の状注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)
当行の本店及び支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務及び外国為替業務等を行っております。
(その他)
当行の関係会社においては、銀行業以外の金融サービスに係る事業を行っております。
紀陽ビジネスサービス株式会社においては事務代行業務、紀陽パートナーズ株式会社においては職業紹介業務、
阪和信用保証株式会社においては信用保証業務、紀陽リース・キャピタル株式会社においてはリース業務・ベン
チャーキャピタル業務、紀陽キャピタルマネジメント株式会社においては投資業務、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーにおいてはクレジットカード業務、紀陽情報システム株式会社においてはプログラム作
成・販売、計算受託業務を行っております。
(2023年３月31日現在）(銀行業)

本店及び支店 105
出張所 ７（ブランチインブランチ方式による移転統合後の有人拠点数 79）

株式会社紀陽銀行(☆は当行の連結子会社)(その他)☆紀陽ビジネスサービス株式会社(事務代行業務)☆紀陽パートナーズ株式会社(職業紹介業務)☆阪和信用保証株式会社(信用保証業務)☆紀陽リース・キャピタル株式会社(リース、ベンチャーキャピタル業務)☆紀陽キャピタルマネジメント株式会社(投資業務)☆株式会社紀陽カード(クレジットカード業務)☆株式会社紀陽カードディーシー(クレジットカード業務)☆紀陽情報システム株式会社(プログラム作成・販売、計算受託業務)(持分法非適用非連結子会社)
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合(注)紀陽リース・キャピタル株式会社は、2023年４月１日付で、紀陽リース株式会社へ商号変更しております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

5
(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部を賃借―（連結子会社）
紀陽ビジネスサービ
ス（株）

和歌山県
和歌山市

10

その他

所有
100.0

紀陽パートナーズ
（株）

和歌山県
和歌山市

50

その他

100.0

6
(2)

―

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―阪和信用保証（株）

和歌山県
和歌山市

480

その他

100.0

4
(2)

―

保証取引関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―紀陽リース・キャピ
タル（株）

和歌山県
和歌山市

150

その他

50.0

4
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係
リース取引関係

当行より建物の一部を賃借当行に事務機械等を賃貸―

紀陽キャピタルマネ
ジメント（株）

和歌山県
和歌山市

50

その他

50.0

4
(3)

―

預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―（株）紀陽カード

和歌山県
和歌山市

60

その他

100.0

5
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係――（株）紀陽カード
ディーシー

和歌山県
和歌山市

90

その他

100.0

5
(2)

―

預金取引関係
金銭貸借関係――

紀陽情報システム
（株）

和歌山県
和歌山市

80

その他

80.0

6
(2)

―

預金取引関係
事務受託関係

当行より建物の一部を賃借

―

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
2023年４月１日付で、紀陽リース・キャピタル株式会社は紀陽リース株式会社へ商号を変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

その他

合

計

1,993
317
2,310
[956]
[61]
[1,017]
従業員数は、執行役員9人、嘱託及び臨時従業員1,006人並びに出向者64人を含んでおりません。
嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １
２(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,993
38.83
15.66
5,664
[1,005](注) １ 従業員数は、執行役員7人、嘱託及び臨時従業員987人並びに出向者107人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、紀陽銀行従業員組合と称し、組合員数は1,810人（出向者49人を除く）であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

19.6

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

112.1

（注１）（注３）

正規雇用労働者

パート・有期労働者

58.7

46.8

45.6

(注) １

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。正規雇用労働者は、コース別人事制度を採用しております。また、パート・有期労働者は役割に応じた賃金体系としております。コース別の男女の賃金の差異等は後掲のとおりです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３・男女の賃金の差異＝「女性従業員の平均年間賃金」÷「男性従業員の平均年間賃金」×100％
・賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除きます。
・正規雇用労働者：当行から社外への出向者および他社から当行への出向者を除きます。休職者を除きます。
・パート・有期労働者：パートタイマー、嘱託行員を含み、派遣社員を除きます。休職者を除きます。
・賃金規程において男女間の賃金差異は設けておりません。
（参考）2020年度

2021年度

2022年度

男性育休を取得した人数（人）

49

32

46

配偶者出産人数（人）

40

32

41

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有価証券報告書（コース別

男女の賃金の差異）＜正規雇用労働者＞
女性
コース

マネジメントスペシャリスト

アテンダント

男性
割合（％）

平均勤続
年数（年）

男女の賃金の
差異
（％）

29.4

18.9

25.2

88.8

13.9

24.5

42.3

23.7

89.2

ジェネラルクラス

43.4

10.4

35.5

10.8

90.4

プロフェッショナル
クラス

―

―

0.1

1.5

―

スペシャリストクラス

―

―

0.3

25.1

―

エキスパートクラス

―

―

2.4

28.9

―

42.1

10.3

0.5

29.4

82.6

クラス等級名

割合（％）

平均勤続
年数（年）

マネージャークラス

0.6

リーダークラス

カスタマーアテンダント
クラス・コース別人事制度を採用しており、各コース毎に求められる役割が異なるためコース別の賃金差は生じておりますが、個人のキャリアプランに応じてコース選択が可能となっております。
＜パート・有期労働者＞
女性

男性

割合（％）

平均勤続
年数（年）

割合（％）

平均勤続
年数（年）

男女の賃金の
差異
（％）

パート

91.5

12.7

8.5

29.4

122.7

有期労働者

27.6

17.5

72.4

34.4

83.2

・有期労働者（嘱託行員）における男女の賃金の差異については、役割に応じた賃金体系としていることから生じるものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営理念
地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす(2) 長期ビジョン
お客さまとの価値共創と企業変革への挑戦を続け、人が未来を創造する地域金融グループとなる
長期ビジョンに込めた思い①お客さまとの価値共創
地域のお客さまの持続的な成長や発展を全力でご支援し、ともに新しい価値を創造することで地域経済の繁栄に貢献する②企業変革への挑戦
堅実経営を続けていくために時代の変化に順応できる企業文化を醸成し、絶えず変革に挑戦することができるたくましい企業に成長する③人が未来を創造
紀陽の重要な経営資本である役職員一人ひとりの多様な能力や才能が最大限発揮される環境を整え、個の成長や活躍により地域の未来を創造する(3) 経営の基本姿勢①多様かつ高度な総合金融サービスのご提供
多様化するお客さまのニーズに対して、お客さまの声を受け止めるだけでなく、潜在ニーズまでをも引き出し、常にお客さまの満足を第一に、高度でかつきめ細やかな総合的な金融サービスをご提供してまいります。
②経営基盤の強化
当行の主要営業エリア（和歌山県・大阪府）に有する営業基盤・戦略、商品・サービス、営業チャネルを効
率的かつ戦略的に活用することで、さらに多くのお客さまにお取引いただき、盤石な営業基盤を確実に拡大し一層の収益確保に努めます。
③地域活性化への貢献
地域のお客さまとのリレーションシップを強化し、地域金融の一層の円滑化に資するとともに、産（地域企業等）・学（大学等）・官（地公体等）とも連携し地域経済の発展に取り組むなど、地方再生や地方創生に貢献してまいります。

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有価証券報告書(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現在、私ども地域金融機関をとりまく環境は、人口や事業所の減少など構造的な問題をはじめ、足元では、長期化するコロナ禍や資源価格の高騰など、急速に変化する経済情勢のもと、多くの課題に直面し、依然先行き不透明な情勢が続いております。また変化の激しいこの時代に、持続可能な地域社会を実現していくためには、気候変動問題やデジタライゼーションへの対応など、あらゆる課題に取り組んでいかなければなりません。
そのような状況下、当行グループでは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
本計画では、「地域における圧倒的な存在感の発揮とグループ機能の最大化」を基本方針と定め、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げるとともに、以下の主要戦略への取組みを通じて「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる銀行」となることをお客さまに対するコミットメ
ントといたしております。
主要戦略①

中小企業分野への経営資源の集中投下

当行グループが最も力を発揮できる領域である「中小企業取引」に経営資源を集中的に投下することにより、さまざまな資金ニーズやお客さまの経営課題等に素早く的確にお応えできる営業活動を実現してまいります。
また、競争力を拡大する新たな営業体制の構築や持続可能な地域金融インフラの構築を進めることにより、地域における当行の存在感の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられているお客さまに対するサポート体制を強化してまいります。
主要戦略②

グループ機能を活用した新たな収益機会の創出

当行グループ会社が持つ機能をお客さまに最大限に活用いただく体制を整備・強化し、グループ会社が一体となってサービス向上を図ることにより、グループ収益力を強化してまいります。
また、各グループ会社の組織体制、人員体制を強化することにより、グループガバナンスを強化してまいりま
す。
主要戦略③

戦略を実現するための人材育成と人事制度の改革

経営戦略、人事戦略、グループ戦略を融合することにより、第６次中期経営計画の早期達成と、次期中期経営計画に向けた人事制度改革及び人材資源の適正化を図ってまいります。
当行グループは、上記に掲げる「第６次中期経営計画」の遂行により、本業の強化を通じた「持続可能なビジネ
スモデル」の確立と、健全な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、当行グループの存立基盤は地域社会であります。「良識ある企業市民」として、社会的責任と公共的使命を十分に認識し、健全な事業活動及び社会貢献活動を通じて、地域社会からの揺るぎない信頼の確保に引き続き努
めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
第６次中期経営計画において、以下の経営指標を目標としております。
目標指標

2023年３月期（実績）

2024年３月期（最終年度）

顧客向けサービス業務利益＜単体＞

139億円

100億円以上

本業ＯＨＲ＜単体＞

67.6％

75％以下

親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞39億円

125億円以上

ＲＯＥ＜連結＞

1.7％

５％以上

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益−営業経費※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関する事項①サステナビリティ基本方針
・経営理念である「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」の実現に向け、あらゆる企業活動において地域経済の成長と社会課題の解決に貢献します。
・ステークホルダー（地域社会・顧客・株主・従業員等）と当行グループ双方にとって重要な課題をマテリ
アリティ（重要課題）として設定し、中長期的な観点から経営と一体化した取組を推進します。
②マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス（ア）巨大な社会変化の潮流（メガトレンド）の整理（イ）メガトレンドから地域社会を取り巻く社会課題を抽出（ウ）当行グループの重要性とステークホルダーの重要性の２軸よりマテリアリティを特定③マテリアリティおよび主な取組

１

２

３

４

５

マテリアリティ（重要課題）

背景と取組方針

主な取組

地域経済の発展

地域経済の持続的な発展なくして、当行グ
ループのサステナビリティ経営は成立しないものと認識しております。経営理念における「地域とともに歩む」の実現のため、お客さまとの価値共創を通じて、地域経済の発展に貢献してまいります。

・適切なリスクテイクによる地域企業に対するファイナンス
・多様化する地域企業の経営課題に対するコンサルティング機能の発揮
・資産形成や資産承継に向けた個人資産運用の提案
・デジタルサービスやＩＴコンサルティン
グによる個人・事業者・地域のＤＸ推進

人的資本の最大化と持続性向上

人材獲得競争や人材ポートフォリオの変化による人材不足は、スキル・ノウハウの伝承が円滑に進まず、適切な金融サービスが提供できなくなるリスクがあると認識しております。価値共創を支える人的資本の最大化と持続性向上に向け、人材育成及び社
内環境整備を行ってまいります。

・人的資本経営の実践
・人材育成方針に基づくＯＪＴとＯｆｆ−ＪＴによるスキル・ノウハウの承継
・社内環境整備によるワークエンゲージメ
ント及びウェルビーイングの向上
・あらゆるＡＩツールを活用したボーダレ
スなコミュニケーションの推進
・ダイバーシティ＆インクルージョンの企
業文化への浸透
・学びなおし（リスキリング）の浸透

ガバナンスとコンプ
ライアンスの強化

社会課題が多様化する中、法令及び社会規範を遵守するだけでなく、地域金融グループとして自律的に社会的責任と公共的使命を果たしていくことが求められております。従業員一人ひとりの自律的なコンプラ
イアンス意識の醸成を図るとともに、コー
ポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行ってまいります。

・コーポレート・ガバナンスの充実
・適切な情報開示によるステークホルダーとの建設的な対話
・内部管理体制の強化と実効性の向上
・グループ役職員における行動憲章及び役
職員行動規範の浸透
・顧客本位の業務運営及びクレジットポリ
シーの遵守
・反社会的勢力、マネーローンダリング等
管理体制の強化

気候変動への対応

気候変動への対応は、持続可能な地域社会の実現のため、優先して取り組むべき地域
及び地球規模の課題であると認識しております。気候変動への対応において、地域企業としてリーダーシップを発揮してまいります。

・サステナブルファイナンスによる地域企業支援
・ＴＣＦＤ提言の枠組みを活用した気候変動対応・責任ある投融資に向けた取組方針の浸透
・環境関連の各種イニシアチブとの連携
・当行グループにおける電気使用量の削減

オペレーショナル・
レジリエンスの確保

高まるサイバーリスクや頻発する自然災
害、激甚災害などが想定される中、当行グループには、地域金融グループとして業務の強靭性が求められております。業務の強靭性の確保に向け、グループ一体となり体制強化に取り組んでまいります。

・自然災害や激甚災害に対するＢＣＰの強化
・サイバーセキュリティの強化
・業務中断から回復への体制整備及び訓練の実施
・リスク統制自己評価の活用によるリスク
顕在化の防止11/149EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
近年、世界中で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動への対応は、重要な社会課題となっております。当行は２０２１年１１月にＴＣＦＤ（気候変動財務情報開示タスクフォース）提言に賛同いたしました。気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、リスクや機会に関して情報開示するとともに、脱炭素社会の実現に向けた施策に積極的に取り組んでまいります。
①ガバナンス
当行グループは、「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。サステナ
ビリティ推進体制としては、取締役頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、持続可
能な環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の実現に向けた気候変動や脱炭素社会への対応について、協議・検討を行っております。原則として年２回開催するサステナビリティ委員会において、具体的施策の決定や各目標額の策定、取組進捗の報告等を議題として上程し、都度取締役会へも報告しております。また、各本部・営業店一体となったサステナビリティ推進体制の強化を図ることを目的に、経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。
なお、２０２２年度においては、サステナビリティ委員会は６回開催されております。
②戦略
当行における気候変動に伴う「リスク（移行リスクならびに物理的リスク）」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期（５年）、中期（１０年）、長期（３０年）の時間
軸で定性的に分析しております。
オペレーショ
物理的

ナルリスク

リスク

豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営
業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加
豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先

信用リスクの資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化

リスク

移行
リスク

信用リスク

短期〜
長期
短期〜
長期

環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状

中期〜

況悪化

長期

技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少によ

中期〜る影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務

長期

状況悪化
機会

脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ

短期〜投資による資金需要増加、取引先を支援するコンサルティング提供

長期

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有価証券報告書＜シナリオ分析＞
今年度はＴＣＦＤ提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、一定のシナリオに基づき与信費用の増加額の試算を行いました。
物理的リスク
気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。
シナリオ

ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ８．５シナリオ（４℃シナリオ）

対象地域

和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県

分析対象

事業性融資先分析内容

事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定

分析期間

２０５０年まで

分析結果

与信費用の増加額

最大３０億円程度

移行リスク
各セクターを対象に定性的な分析を行った結果、移行リスクの影響が大きいセクターとしてエネルギーセク
ター（電力、ガス、石油小売）を選定し、分析対象としております。試算結果は以下の通りであります。
ＩＥＡ
シナリオ

Ｎｅｔ

Ｚｅｒｏ

Ｅｍｉｓｓｉｏｎ２０５０シナリオ（ＮＺＥ２０５０）（１．５℃シナリオ）
ＩＥＡ

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎtシナリオ（ＳＤＳ）（２℃未満シナリオ）
分析対象
分析内容

エネルギーセクター（電力、ガス、石油小売）
シナリオに基づき、対象セクターについて「炭素税」や「電源構成の変化」
等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定

分析期間

２０５０年まで

分析結果

与信費用の増加額

最大６０〜７０億円程度

引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。
③リスク管理当行グループでは、気候変動リスクについて、中長期的に財務に影響を与える可能性がある「重要なリス
ク」と認識しております。２０２３年度のリスク管理方針にて、気候変動リスクの対応について明記しており、定量的な影響把握に努めるとともに、ＴＣＦＤ提言に基づき段階的に開示内容の充実を図ってまいります。
また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を策定しており、環境や社会問題に真摯に向き合っている取引先に対しては、地域金融機関として適切な知見の提供や積極的な支援を行い、一方で、環境や社会に対してリ
スク・負の影響を与える投融資については慎重に判断し、その影響を低減・回避するよう努めてまいります。

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有価証券報告書④指標と目標（ア）ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２）削減目標
当行グループでは、「２０３０年度に２０１３年度比７０％以上削減、２０５０年度にカーボン
ニュートラル」をめざすこととしております。２０２２年度における当行グループでのＣＯ２排出量の削減実績は２０１３年度比６５．０％となっております。
なお、２０２２年２月より、「本店」「向芝オフィス」「研修センタービル」において、再生可能
エネルギー由来の電力を導入しております。
（イ）Ｓｃｏｐｅ３
銀行業にとって重要であるカテゴリ１５「投資（株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンス
などの運用）」における排出について、エネルギーセクターへの融資を計測対象として算出いたしま
した。
（ｔ-ＣＯ２）２０２２年度
カテゴリー１５（エネルギーセクター）

４２３，２４０※

その他カテゴリを含め、Ｓｃｏｐｅ３の開示強化に向けて情報収集、分析の強化に努めてまいります。
※環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス」に基づき、ＧＨＧ排出量データが取得可能な先に対しては、ボトムアップ分析を、ＧＨＧ排出量
データが取得できない先に対しては、トップダウン分析を実施し算出。
（ウ）サステナブルファイナンス実行目標
サステナブルファイナンス（ＳＤＧｓ関連投融資やサステナビリティ・リンク・ローン等）の実行
目標として７,０００億円としております。（２０２２年４月〜２０３０年３月）
２０２２年度の実行実績は、１,３３８億円となっております。引き続き、環境課題の解決や地域の持続的発展に寄与するファイナンスを強化してまいります。
（エ）炭素関連資産の与信割合
２０２１年のＴＣＦＤ改訂を踏まえた４セクター（エネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物）の２０２３年３月末時点の炭素関連資産の与信割合は、３０．３％となっております。
※日銀業種分類をベースに上記４セクターに該当する業種を選定し集計。

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有価証券報告書（３）人的資本の最大化と持続性向上①人材育成方針
多様な学びの機会を提供し、挑戦と成長を後押しする環境を整備することで、従業員一人ひとりの自律的な思考・行動を促し、求める人材像に向けた人材育成をめざす。
指標
項目

主な施策
・行内研修及び動画コンテン
ツの充実
・外部研修への派遣拡充
・自己啓発コンテンツの活用
・研修センタービルの自習室
解放・ポイント制度による学びの見える化・キャリアチャレンジ制度
・キャリア教育の拡充
・未経験業務に関する学びの機会
・公的資格取得の奨励
・タレントマネジメントシス
テムの活用
・１on１ミーティングの実施

学びの
機会の
提供

挑戦と
成長を
後押し
する
環境整備
※

「KIYO

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度計画

行内研修年間受講時間（従業員１人あたり平均）

6.3時間

8.0時間

13.0時間

13時間
以上

KIYO Learning
年間動画視聴時間※（従業員１人あたり平均）

−

−

3.0時間

3.5時間
以上

外部研修派遣者数

44人

55人

69人

80人
以上

キャリアチャレンジ制度（本部トレーニー）
利用者数

34人

107人

204人

250人
以上

ＩＴパスポート取得者数

−

57人

372人

700人
以上

Learning」とは、2022年4月に導入した動画配信機能等を備えた行員向け教育システム②社内環境整備方針
従業員の心身の健康の保持・増進に向けた取り組みを推進するとともに、多様な価値観や働き方を受容する組
織風土を醸成することで、従業員の働きがいの向上を図り、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を整備する。
なお、従業員エンゲージメントの現状把握を目的として、全従業員を対象にエンゲージメント組織サーベイ（Wevox）を開始しました。＜２０２２年度総合スコア：６８．７＞
従業員エンゲージメントの状態を継続的に分析することで課題を明確化し、人的資本の最大化に向けた社内体
制整備を進め、当行が掲げる長期ビジョンの実現を目指してまいります。
指標
項目

主な施策

従業員の
心身の健康の保持・増進

・健康管理体制の充実
・多様な休暇制度
・メンタルヘルス研修の実施

多様な価値観や働き方を受容する組織
風土醸成

従業員の
働きがいの
向上

・多様な働き方の推進
・中途採用の強化
・女性のキャリア形成支援

・従業員エンゲージメ
ントの現状把握・行内兼業の導入
・従業員持株会への加入促進
・人事考課ミーティン
グの導入

2020年度
実績

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度計画

人間ドック受診率

89.5％

87.0％

90.7％

90％以上

年間休暇取得日数※１（従業員1人あたり平均）

15.7日

15.7日

15.9日

16日以上

育児・介護短時間勤務者数

82人

87人

102人

100人以上

中途採用者数

4人

12人

21人

30人以上

うちキャリア採用

2人

7人

17人

うちウェルカムバック制度

2人

5人

4人

女性役席者数※２

151人

153人

168人

175人以上

−

−

−

20人以上

95.8％

95.3％

95.5％

前年度水
準を維持

行内兼業者数

従業員持株会加入率※１

産休・育休・欠勤等は含んでおりません。

※２

チーフ含む

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行グループ（以下、総称して当行）が判断したものであります。
当行の財政状況、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載
したリスクのうち（1）信用リスク及び（2）市場リスクがあげられます。
当行は、信用リスク・市場リスクについて、統計的手法を用いて、一定の期間に被る最大損失額をリスク量として計測し、これらのリスクを統合的に把握し、経営体力（自己資本）と対比することで適切なリスクをとりつつ、収益機会を捕捉する経営戦略に資するよう努めております。また、想定されるリスクシナリオについて、ストレステストを実施し、経営計画の実行性や資本の十分性等について確認を行っております。
(1) 信用リスク①地域への依存
当行の主要営業基盤は、和歌山県及び大阪府南部地域であり、貸出金・預金ともに中小企業、個人及び地方公共団体を中心に同地域での比率が高くなっております。
主要営業基盤とする地域の経済動向により、貸出金額、預金量及び与信関係費用等が変動し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②不良債権の状況
地域経済や地価の動向、融資先企業の経営状況などにより、不良債権残高の増加や不良債権の劣化がありますと、与信関係費用が増加する可能性があります。
また、当行では不良債権残高の圧縮に向け、不良債権の実質処理を促進するための処置や対応を進めておりま
すが、実質処理に際するコスト等が発生することがあり、このため与信関係費用が増加する場合があります。
③貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の貸倒実績等に基づいて予想損失率を見積もり、貸出先の状況や担保による保全状況等に応じて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済状況の変化や大口取引先の倒産等により、実際に発生する貸倒が見積りを上回り、貸倒引当金を上回る損失が発生する場合があります。また、担保価値の下落や予期しない事象により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性もあります。
④その他
当行の貸出先のなかには、当行以外の銀行をメインとしている企業があります。メイン行の融資方針が転換された場合に当該企業のキャッシュ・フローや支払能力に問題が生じる場合があり、当行にも悪影響が及ぶ可能性があります。
(2) 市場リスク①債券への投資による金利リスク及び信用リスク
当行は、国内債券・外国債券を保有しております。投資対象は国内外の国債をはじめとする信用リスクが小さい銘柄が中心です。
これらの債券の価格は国内外の市場金利や投資先の信用状況の影響を受けます。当行では、リスクの限定やヘッジ取引などを通じてリスクコントロールに努めておりますが、予期しない金利上昇や投資先の信用状況の悪化により、価格変動等に伴う損失を被る可能性があります。
②資産・負債全体の金利リスク
当行は、金融資産と金融負債の金利更改期が異なることにより発生する期間損益の変化について管理しておりますが、予期しない金利変動が起こった場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書③株価等変動リスク
当行は、国内株式、投資信託等を保有しております。これらは、お取引先との関係強化などを総合的に判断するなかで保有している株式、あるいは投資を目的とした株式、投資信託等ですが、今後の株価等の動向によっては当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替リスク
当行は、外貨建て資産を保有しております。これらの資産に関しては、同一通貨での資金調達やオフバランス
取引などにより為替リスクを回避しておりますが、予期せぬ事象によりヘッジの有効性が損なわれた場合などには、損失を被る可能性があります。
(3) 流動性リスク①資金繰りリスク
当行は、資金の運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
②市場流動性リスク
当行は、金融市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク①事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③法務リスク
法令解釈の相違や法令手続きの不備などによる法律関係の不確実性のほか、将来の法令諸規制の変更等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④有形資産リスク
災害、犯罪、その他の事象の発生により、有形資産の毀損及び損害を被る可能性があります。
⑤人的リスク
人事労務上の不公正や不公平（報酬・手当・解雇等）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）のほか安全衛生管理上の問題など訴訟が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等のリスク①自然災害のリスク
当行が営業を行う地域は、東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震等の発生が危惧されている地域です。大規模な震災やその他の自然災害等が発生した場合、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、正常な業務遂行に支障が生じることや、景気悪化に伴い貸出先に対す
る追加の与信費用発生、さらに保有する有価証券の価格が下落するなどの可能性があります。

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有価証券報告書(6) 競争の激化
当行が主として注力している中小企業・個人マーケットは、大手金融機関を含め他の金融機関との競争が激化しております。
こうしたなかで、地域金融グループとして、総合的な金融サービスをご提供するための新商品や新サービスの導
入、地域のお客さまとの接点を重視したきめ細かい対応などにより優位性を保つことを目指しておりますが、これが奏功しない場合には当行の収益性の低下などを招く可能性があります。
(7) 情報漏えいリスク
当行は、お客さまの個人情報をはじめとした重要情報を多く保有しております。これらの重要な情報が外部に漏えいした場合、当行の信用が低下・失墜するとともに、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 外部委託に関するリスク
当行業務の外部委託先において、委託業務の遂行に支障が生じた場合や、重要情報の漏えい及び紛失等により、業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) コンプライアンスリスク
当行では、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして、規程の制定や諸施策の実施等を通じたコンプ
ライアンス態勢の整備に取組んでおります。
しかしながら、法令違反行為等により、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)レピュテーショナルリスク
当行では、地域金融グループとしての公共性と社会的責任に鑑み、公正かつ適切な情報公開を積極的に行い、経営の透明性の向上を図ってまいります。しかしながら、当行や金融業界等に対する憶測や市場関係者の噂等、その内容の正確性に関わらず風説や風評がきっかけとなり、当行の株価や当行の業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)自己資本比率
当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準以上に連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持しなければなりません。
当行は、当連結会計年度末時点では、これらの各基準を大きく上回っておりますが、万一、基準を満たさなくなった場合には監督当局から指導や命令を受けることとなります。なお、当行の各自己資本比率は、主に以下の要因により低下する可能性があります。
・財務会計上の最終赤字が発生する。
・営業地域での資金需要増加に対応して貸出金残高が増加する。
・収益性向上のため市場運用での信用リスクのリスクテイクを行う。
・自己資本比率の基準及び算定方法が変更される。
・その他、自己資本が減少する、もしくはリスク・アセットが大幅に増加する。
(12)格付低下に係るリスク
当行は、格付機関から格付を取得しております。格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(13)会計制度関連①会計基準の変更
新たな会計基準の導入や会計基準の変更が行われた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産繰延税金資産の計算は、将来の課税所得を含めた様々な予測等に基づいており、実際の結果が予測等とは異なる場合があります。
当行が、将来の課税所得の予測等に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場
合、当行は繰延税金資産を減額し、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務年金資産の運用利回りが低下した場合、退職給付債務の算出の前提となる割引率等の計算基礎に変更があった
場合及び退職給付制度を変更した場合等には、退職給付費用や退職給付債務が増加し、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
当行が所有する営業拠点等の固定資産については、経済環境や不動産価格の変動等による収益性の低下又は価額の下落が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)金融政策の変更
マイナス金利政策を含む金融政策の変更により、上記のリスク等に影響を与え、当行の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)規制等の変更
当行では、現時点の法律・規則等にしたがって業務を遂行しております。将来において、これらの変更が発生した場合、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与等防止のための体制整備を重要な課題と位置づけ、リスクベー
ス・アプローチに基づく適切な管理体制の構築に努めております。しかしながら、不正な取引を未然に防止することができなかった場合等には、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)気候変動に係るリスク
気候変動に伴う以下の事象が当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損。
・豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産（不動産担保等）の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化。
・環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化。
・技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、足下では物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、全体的に緩やかに持ち直しました。
企業部門では、好調な収益と経済活動の正常化を背景に、設備投資は回復基調となりました。輸出は、部品供給規制の緩和により秋頃までは欧米向けに増加基調となりましたが、海外経済の減速の影響により足下では減少しました。また、個人消費は、旅行や外食などのサービス関連を中心に持ち直しました。
金融面では、各国中央銀行が金融引き締めに舵を切ったことで海外金利は上昇しました。日本銀行は引き続き金融緩和維持を表明しましたが、長期金利はＹＣＣ（イールドカーブコントロール）で上限とする0.5％水準で推移しました。為替市場では、円相場は一時１ドル150円を超える円安となりました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ（お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。）」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,831億円増加し3兆5,931億円となりました。預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、前連結会計年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比2,644億円減少し7,178億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比28億53百万円増加し844億49百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前連結会計年度比220億62百万円増加し793億76百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連
結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減少し28億74百万円となりました。また、その他セグメントは、
経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,483億円減少した結果、前連結会計年度末比2.24ポイント上昇し13.06％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会
計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

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有価証券報告書(参考)(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比18億96百万円増加の475億86百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比37億63百万円増加の43億76百万円となったため、前連結会計年度比18億67
百万円減少の432億9百万円となりました。うち国内業務部門は、423億98百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比75百万円増加の115億1百万円となりました。うち国内業務部門は、114億78百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度比231億62百万円減少の△243億41百万円となりました。うち国内業務部門は、△19億59百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前連結会計年度

41,9883,087

45,076

当連結会計年度

42,398811

43,209前連結会計年度

42,0593,632

当連結会計年度

42,4175,168

前連結会計年度

71544

当連結会計年度

184,357

前連結会計年度

11,38540

11,426

当連結会計年度

11,47823

11,501

前連結会計年度

16,45595

16,551

当連結会計年度

16,66992

16,762

前連結会計年度

5,070

54

5,124

当連結会計年度

5,190

69

5,260

前連結会計年度

1,321△2,501△1,179

当連結会計年度△1,959△22,381△24,341

前連結会計年度

8,977

1,780

10,758

当連結会計年度

8,318

2,745

11,064前連結会計年度

7,655

4,282

11,937

当連結会計年度

10,27825,12735,405

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

145,690△047,586
1
613
△0
4,376

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当連結会計年度の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

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有価証券報告書(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度
比1,388億円増加の4兆4,389億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.02ポイントの1.04％となりました。うち
国内業務部門の平均残高は4兆2,590億円、利回りは0.96％となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、借用金の平均残高が減少したこと等から、前連結会計年度比712億円減
少し5兆8,670億円となり、利回りは、前連結会計年度比＋0.06ポイントの0.07％となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,856億円、利回りは0.00％となりました。
①

国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)(77,727)(1)
0.98
4,109,840
40,324
資金運用勘定(93,468)(△0)
当連結会計年度
0.96
4,259,002
41,118前連結会計年度
3,346,220
33,9641.01
うち貸出金
当連結会計年度
3,496,408
34,3790.98
前連結会計年度
56
00.70
うち商品有価証券
当連結会計年度
3900.61
前連結会計年度
685,277
6,333
0.92
うち有価証券
当連結会計年度
664,4306,697
1.00
前連結会計年度
───
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
───
前連結会計年度――
─
うち買現先勘定
当連結会計年度――
─前連結会計年度―――
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度―――
前連結会計年度
182
0
0.10
うち預け金
当連結会計年度
22000.09
前連結会計年度
5,742,22471
0.00
資金調達勘定当連結会計年度
5,685,659180.00
前連結会計年度
4,492,915
120
0.00
うち預金
当連結会計年度
4,564,669910.00
前連結会計年度
53,36710.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度
57,20310.00
前連結会計年度
423,626△52△0.01
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
350,589△78△0.02
前連結会計年度―――
うち売現先勘定
当連結会計年度―――
前連結会計年度
3,470
0
0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
36,79530.00
前連結会計年度
───
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
───
前連結会計年度
773,053
0
0.00
うち借用金
当連結会計年度
685,85000.00(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度
1,763,348百万円、当連結会計年度1,561,032百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。
前連結会計年度

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有価証券報告書②

国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

268,036

3,632

1.35

当連結会計年度

273,416

5,168

1.89

前連結会計年度

15,121182

1.20

当連結会計年度

14,646495

3.38

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

250,169

3,437

1.37

当連結会計年度

255,487

4,632

1.81

前連結会計年度―――

当連結会計年度

199

6

3.30

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

―
(1)
544
(△0)
4,357
10

―

前連結会計年度―(77,727)
273,795(93,468)
274,849
10,644

当連結会計年度

6,016

15

0.26

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度

3,005

116

3.87

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

185,2143980.21

当連結会計年度

172,180

3,869

2.24

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２

0.19
1.58
0.10

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業
務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度14百万円）を控除して表示しております。
４ （ ）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

③

合計

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

4,300,149

43,9551.02

当連結会計年度

4,438,949

46,2871.04

前連結会計年度

3,361,341

34,1471.01

当連結会計年度

3,511,055

34,8750.99

前連結会計年度

56

0

0.70

当連結会計年度

39

0

0.61

前連結会計年度

935,447

9,770

1.04

当連結会計年度

919,918

11,3291.23

前連結会計年度―――

当連結会計年度

199

6

3.30

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

182

0

0.10

当連結会計年度

220

0

0.09

前連結会計年度

5,938,293

613

0.01

当連結会計年度

5,867,040

4,376

0.07

前連結会計年度

4,503,560

131

0.00

当連結会計年度

4,570,685

107

0.00

前連結会計年度

53,36710.00

当連結会計年度

57,20310.00

前連結会計年度

423,626

△52

△0.01

当連結会計年度

350,589

△78

△0.02

前連結会計年度―――

当連結会計年度

3,005

116

3.87

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

188,684399

0.21

当連結会計年度

208,976

3,873

1.85

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

773,05300.00

当連結会計年度

685,850

00.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定

うち借用金
(注) １
２

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高（前連結会計年度
1,763,372百万円、当連結会計年度1,561,046百万円）及び当座預け金利息（前連結会計年度1,734百万円、当連結会計年度1,298百万円）を控除して表示しております。
３ 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比2億11百万円増加し167億62百万円となりました。うち国内業務部門は、166億69百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億36百万円増加し52億60百万円となりました。うち国内業務部門は、51億90百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前連結会計年度

16,45595

16,551

当連結会計年度

16,66992

16,762

前連結会計年度

5,850

―

5,850

当連結会計年度

5,972

―

5,972

前連結会計年度

2,490

94

2,585

当連結会計年度

2,270

91

2,361

前連結会計年度

52―52

当連結会計年度

39―39

前連結会計年度

163

―

163

当連結会計年度

165

―

165

前連結会計年度

155

―

155

当連結会計年度

150

―

150

前連結会計年度

869

0

870

当連結会計年度

786

1

787

前連結会計年度

3,429

―

3,429

当連結会計年度

3,450

―

3,450

前連結会計年度

5,070

54

5,124

当連結会計年度

5,190

69

5,260

前連結会計年度

342

45

388

当連結会計年度

220

60

281

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前連結会計年度

4,513,208

7,445

4,520,653

当連結会計年度

4,523,286

6,032

4,529,319

前連結会計年度

2,935,175―

2,935,175

当連結会計年度

3,016,851―

3,016,851

前連結会計年度

1,432,683―

1,432,683

当連結会計年度

1,387,792―

1,387,792

前連結会計年度

145,348

7,445

152,794

当連結会計年度

118,642

6,032

124,675

前連結会計年度

54,391―

54,391

当連結会計年度

62,923―62,923前連結会計年度

4,567,599

7,445

4,575,045

当連結会計年度

4,586,209

6,032

4,592,242

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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有価証券報告書(5) 国内貸出金残高の状況①

業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

業種別金額(百万円)国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合 計
②

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,409,994

100.003,593,177

100.00407,018
1,702
763
3,282
141,349
65,902
19,606
98,761
348,911
97,285
536,483
291,421414,796
982,713――――3,409,994

11.94
0.05
0.02
0.10
4.15
1.93
0.57
2.90
10.23
2.85
15.73
8.55
12.16
28.82
―
―
―
―
―

459,104
1,916
592
3,323
141,871
72,213
21,230100,163356,630
101,822
601,926
295,352
409,824
1,027,208――――
3,593,177

12.78
0.05
0.02
0.09
3.95
2.01
0.59
2.79
9.92
2.83
16.75
8.22
11.41
28.59
―
―
―
―
―

外国政府等向け債権残高（国別）
該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高（末残）

種類
国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計期別国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前連結会計年度

173,845―

173,845

当連結会計年度

122,508―

122,508前連結会計年度

193,872―

193,872

当連結会計年度

160,032―

160,032

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

165,872―

165,872

当連結会計年度

154,969―

154,969

前連結会計年度

42,324908

43,232

当連結会計年度

29,592671

30,264前連結会計年度

135,486

269,919

405,406

当連結会計年度

134,541

115,511250,053

前連結会計年度

711,401

270,828

982,230

当連結会計年度

601,644

116,183

717,828(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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有価証券報告書(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2022年
３月31日については粗利益配分手法、2023年３月31日からは標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日

2023年３月31日

１．連結自己資本比率（２／３）

10.82

13.06

２．連結における自己資本の額

2,175

2,171

３．リスク・アセット等の額

20,104

16,620804664

４．連結総所要自己資本額

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2022年３月31日

2023年３月31日

１．自己資本比率（２／３）

10.15

12.29

２．単体における自己資本の額

2,044

2,028

３．リスク・アセット等の額

20,14016,493805

659

４．単体総所要自己資本額

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有価証券報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15,093

14,702

危険債権

52,44855,290

要管理債権

11,506

12,5403,392,084

3,570,424

正常債権

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
・主要勘定
貸出金残高は、事業性貸出・消費者ローンを中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比1,831億円増
加し3兆5,931億円（うち中小企業等貸出金（※）残高は2兆7,176億円）となりました。
特に、事業性貸出金については、当行の全営業エリアにおいて、各地域の特性に応じ、高度な提案活動や幅広い本業支援活動をスピード感をもって展開してきたこと等により、順調に増加しております。
預金等残高（譲渡性預金を含む。）は、和歌山県内の個人預金を中心に増加したこと等により、前連結会計
年度末比171億円増加し4兆5,922億円となりました。
有価証券残高は、外貨建外債及び国内円貨債券が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,644億円減少
し7,178億円となりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社または常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいいます。
前連結会計年度末（百万円）（Ａ）

当連結会計年度末（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

貸出金

3,409,994

3,593,177

183,182

預金・譲渡性預金合計

4,575,045

4,592,242

17,197

3,119,490

3,158,380

38,889982,230

717,828△264,401

うち個人預金有価証券

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したこと、借用金や債券貸借取引受入担保金が減少したこと等から、前連結会計年度比6,578億21百万円減少し△5,822億93百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したものの、有価証券の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度比1,272億86百万円増加し2,146億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い額が増加したこと等から、前連結会計年度比10億38百万円減少し△56億11百万円となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物は、前連結会計年度末比3,732億48百万円減少し1兆18億55百万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定
であります。
前連結会計年度（百万円）（Ａ）

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,528△582,293△657,821

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,357

214,643

127,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,573△5,611△1,0381,375,103

1,001,855△373,248

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書②経営成績
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
資金利益は、貸出金残高の増加が利回りの低下をカバーし、貸出金利息が増加したものの、債券貸借取引支払利息が増加したこと等から、前連結会計年度比18億67百万円減少し432億9百万円となりました。
役務取引等利益は、お客さまへの本業支援を通じた収益機会の拡大を図る中、事業性関連収益が増加したこと等から、前連結会計年度比75百万円増加し115億1百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が減少したこと等から、前連結会計年度比231億62百万円減少し△243億41
百万円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比249億52百万円減少し303億70百万円となりました。
営業経費は、経費削減への継続的な取組み等から、前連結会計年度比7億4百万円減少し312億95百万円となりました。また、与信コスト総額は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を考慮し前期に実施した予防的な引当の効果による追加引当の抑制や、大口債権の回収による取立益があったこと等から、前連結会計年度比44億47百万円減少し53百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却損が減少したこと等から、前連結会計年度比8億10百万円増加し55億23百万円となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比192億9百万円減少し50億72百万円となりました。
特別損益は、減損損失の増加等から、前連結会計年度比12百万円減少し△2億3百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比68億88百万円減少し7億20百万円となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比115億36百万円減少し39億24百万円となりました。
前連結会計年度（百万円）（Ａ）
連結粗利益

（注）１

当連結会計年度（百万円）（Ｂ）

増減（百万円）（Ｂ）−（Ａ）

55,32230,370△24,952

資金利益

45,076

43,209△1,867

役務取引等利益

11,426

11,50175

その他業務利益△1,179△24,341△23,162

31,99931,295△704

営業経費(△)
一般貸倒引当金繰入額(△)

①

1,980

△303

△2,283

不良債権処理額(△)

②

3,806

2,317

△1,489

うち貸出金償却(△)

1,873

930

△943

うち個別貸倒引当金繰入額(△)

1,684

1,126

△558

償却債権取立益

1,285

1,909

624

株式等関係損益

4,713

5,523

810

746

578

△168

24,281

5,072△19,209

特別損益

△191

△203

△12

税金等調整前当期純利益

24,090

4,868△19,222

法人税、住民税及び事業税(△)

7,608

720

△6,888

919

146

△773

その他
経常利益

法人税等調整額(△)
法人税等合計(△)

8,527

866

△7,661

当期純利益

15,562

4,001△11,561

102

77

△25

親会社株主に帰属する当期純利益

15,460

3,924△11,536

与信費用(△)

5,787

2,014

△3,773

非支配株主に帰属する当期純利益(△)①＋②

与信コスト総額(△)
（注）２
4,500
53
△4,447(注) １ 連結粗利益＝資金利益（資金運用収益−資金調達費用）＋役務取引等利益（役務取引等収益−役務取引等費用）＋その他業務利益（その他業務収益−その他業務費用）
２ 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。

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有価証券報告書③連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率（国内基準）は、自己資本の額が前連結会計年度末比3億円減少し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比3,483億円減少した結果、前連結会計年度末比＋2.24ポイントの13.06％となりました。

前連結会計年度末（Ａ）

当連結会計年度末（Ｂ）（単位：億円、％）増減（Ｂ）−（Ａ）

１．連結自己資本比率（２／３）

10.82

13.06

2.24

２．連結における自己資本の額

2,175

2,171

△3

３．リスク・アセット等の額

20,104

16,620△3,483④セグメント情報
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比22億53百万円増加し742億68百万円、経常費用が前連結会計年度比217億22百万円増加し713億93百万円、経常利益が前連結会計年度比194億69百万円減
少し28億74百万円となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億25百万円増加し122億26百万円、経常費用が前連
結会計年度比3億51百万円増加し100億23百万円、経常利益が前連結会計年度比2億74百万円増加し22億2百万円となりました。
⑤経営計画の達成状況及び今後の対応
当行グループは、2021年４月から2024年３月までの３年間を計画期間とした「第６次中期経営計画」に取り組んでおります。
第６次中期経営計画における目標指標及び実績
目標指標

2023年３月期（実績）

2024年３月期（最終年度）

顧客向けサービス業務利益＜単体＞

139億円

100億円以上

本業ＯＨＲ＜単体＞

67.6％

75％以下

親会社株主に帰属する当期純利益＜連結＞39億円

125億円以上

ＲＯＥ＜連結＞

1.7％

５％以上

※顧客向けサービス業務利益＜単体＞＝貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益−営業経費※本業ＯＨＲ＜単体＞＝営業経費÷（貸出金平残×預貸金利回差＋役務取引等利益）
当行では、引き続き、お客さまの信頼に基づく「存在感の向上」と「高い収益基盤の確立」を目指し、お客さ
まにコミットしております「どんな課題にも本気で向き合い、お客さまの期待をこえる」銀行を目指してまいりたいと考えております。
第６次中計の達成が当行の長期ビジョンの達成に向けた第一歩となり、ひいては地域活性化およびサステナブ
ル社会の実現に貢献するため、グループ会社を含めた総合金融サービスの一層の高度化を図るべく、紀陽フィナ
ンシャルグループ全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、店舗網の効率化及びサービスの向上並びに競争力の強化を図ることを目的に、銀行業を中心に設備投資を行っております。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、1,107百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業では、事務機械等へ107百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

―
―
―

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

和歌山県

銀行業

店舗等

大阪府

銀行業

店舗等

奈良県

銀行業

店舗
店舗等

店舗名
その他
本店
他59か店
７出張所
堺支店
他40か店
五条支店
他１か店

所在地

―

東京支店

東京都

銀行業

―

向芝
オフィス

和歌山県

銀行業

―

研修セン
タービル

和歌山県

銀行業

―

西浜
家族寮他

和歌山県
他

銀行業

―

その他

和歌山県

銀行業

当行

(2023年３月31日現在)
リース
建物 動産
合計 従業員
資産数(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積(㎡)65,4497,003(9,045)

4,664

24,104
5,443 3,529(5,335)
2,748
247
269
(773)

事務セ
ンター
等
研修セ
ンター
等
社宅・
寮
書庫

720

403 12,791

978

395

―

9,368

773

22

―

539

28

392

1,390

217

10

―

1,617

23

8,044

1,070

2,393

321

―

3,785

191

1,603

276

2,363

20

―

2,660

―

4,104

2,079

204

0

―

2,285

―

5,945

221

98

26

―

345

―

紀陽リース・
連結
その他
キャピタル株 本社他
和歌山県
その他
―
―
9
391
―
401
317
設備
子会社
式会社他７社(注) １ 土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め881百万円であります。
２ 動産は、事務機械656百万円、その他1,253百万円であります。
３ 当行の店舗外現金自動設備136か所、外貨両替所１か所、マネープラザ３か所、住宅ローンセンター７か所、ビジネスセンター６か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記には、連結会社以外の者に貸与している土地210百万円、建物643百万円が含まれております。
５ 上記の他、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

従業員数
(人)

年間リース料
(百万円)

当行

本店他

和歌山県他

銀行業

事務機器等

―

35

当行

本店他

和歌山県他

銀行業

車両

―

5

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

当行

本店他

和歌山県
他

設備
更新

セグメント
設備の内容
の名称
銀行業

営業店端末
更改

35/149

投資予定金額
資金調達
完了予定
(百万円)
着手年月
方法
年月
総額
既支払額
1,799

378 自己資金

2021年
9月

2024年
3月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月30日)

普通株式67,300,000

計

67,300,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

67,300,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

67,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2015年６月26日
取締役
執行役員

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

９名
５名
42個
（注）１
普通株式
4,200株（注）２

2016年６月29日
取締役
執行役員

９名
６名
58個
（注）１
普通株式
5,800株（注）２

１株あたり１円

同左

2015年７月28日〜
2045年７月27日

2016年７月30日〜
2046年７月29日

発行価格
資本組入額

1,679円
840円

発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする

同左

（注）４

同左

36/1491,383円
692円

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決議年月日

2017年６月29日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※取締役(監査等委員である取締役
を除く）
９名
執行役員
６名
63個
（注）１
普通株式
6,300株（注）２

2018年６月28日
取締役(監査等委員である取締役
を除く）
７名
執行役員
８名
83個
（注）１
普通株式
8,300株（注）２

１株あたり１円

同左

2017年８月１日〜
2047年７月31日

2018年７月28日〜
2048年７月27日

発行価格
資本組入額

1,728円
864円

発行価格
資本組入額

1,824円
912円

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする

同左

（注）４

同左

2019年６月27日

2020年６月26日

取締役(監査等委員である取締役
を除く）
６名
執行役員
11名
137個
（注）１
普通株式
13,700株（注）２

取締役(監査等委員である取締役
を除く）
６名
執行役員
９名
129個
（注）１
普通株式
12,900株（注）２

１株あたり１円

同左

2019年７月27日〜
2049年７月26日

2020年７月23日〜
2050年７月22日

発行価格
資本組入額

1,348円
674円

発行価格
資本組入額

（注）３

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする

同左

（注）４

同左

1,458円
729円

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日（2023年３月31日）
から有価証券報告書提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(注) １
２

新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３ 新株予約権の行使条件（１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（２）上記（１）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし下記（注）４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
（４）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）新株予約権の行使条件
上記（注）３に準じて決定する。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書（９）新株予約権の取得条項①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②当行は、新株予約権者が上記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日
2021年11月26日
（注）
(注)

発行済株式
総数残高
(千株)

普通株式

資本金増減額 資本金残高
(百万円)
(百万円)

普通株式
△3,000―67,300

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

259

80,096

自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
31
29
1,372
148
4
10,011
11,595
―
(人)
所有株式数
―
153,467
8,305
256,043
87,506132
165,642
671,095
190,500
(単元)
所有株式数
―
22.86
1.23
38.15
13.03
0.01
24.68
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式1,615,615株は、「個人その他」に16,156単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。
２ 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

所有株式数
(千株)

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

8,849

13.47

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,263

3.44

和歌山市本町１丁目35番地

2,124

3.23

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

1,221

1.85

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

1,007

1.53

株式会社ヤマヨテクスタイル

和歌山市三葛97−１

984

1.49

STATE STREET BANK WEST CLIENT- TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

890

1.35

803

1.22

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223（常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１ 品川
インターシティＡ棟）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１ 品川
インターシティＡ棟）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目
15−１ 品川インターシティＡ棟）

799

1.21

株式会社島精機製作所

和歌山市坂田85

741

1.12

19,68529.97

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）計(注)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
8,849千株
株式会社日本カストディ銀行
2,263千株

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,615,600
普通株式
完全議決権株式(その他)

654,939

65,493,900
普通株式

単元未満株式（注）１―

１単元(100株)未満の株式（注）２――654,939―

190,500
普通株式

発行済株式総数

67,300,000
総株主の議決権(注) １
２―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）和歌山市本町１丁目35番地
株式会社紀陽銀行
計(注)―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

1,615,600―

1,615,600

2.40

1,615,600―

1,615,600

2.40

上記のほか、財務諸表において自己株式と認識している当行株式が442,000株あります。これは、従業員株式所有制度の導入に伴い、当事業年度末において「野村信託銀行株式会社（紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託口）」（以下「信託口」という。）が所有している当行株式であり、当行と信託口は一体であると認識
し、信託口が所有する当行株式を自己株式として計上していることによるものであります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（2022年2月4日取締役会決議）①従業員株式所有制度の概要
イ

導入の目的
当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与
し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセ
ンティブ・プラン」を導入いたしました。

ロ

当制度の概要紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

ハ

従持信託の概要
ⅰ

委託者

当行

ⅱ

受託者

野村信託銀行株式会社

ⅲ

信託契約日

2022年2月7日

ⅳ

信託の期間

2022年2月7日〜2025年3月18日②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
12億円③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に両持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号、第７号及び第13号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

1,600,000

2,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,382,100

1,999,987,800

残存決議株式の総数及び価額の総額

217,900

12,200

13.61

0.00

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

13.61

0.00

取締役会（2022年５月13日）での決議状況(取得期間2022年５月20日〜2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）(注) 会社法第155条第３号に基づく市場買付けによる普通株式の取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) １

価額の総額（円）2,813

2,700,773

428

672,472

当事業年度における取得自己株式2,813株は、会社法第155条第７号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるもの1,813株、同第13号に基づく譲渡制限付株式の無償取得1,000株であります。
２ 当期間における取得自己株式428株は、会社法第155条第７号に基づく普通株式の単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――15,00023,277,000

―

―

―

―

―

―

22,30029,792,800――

1,615,615―

1,616,043―

その他（ストック・オプション権
利行使）
その他（単元未満株式の売渡請
求）その他（譲渡制限付株式報酬による処分）
保有自己株式数(注) １

当期間については、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求、または、市場買付けによる株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、地域金融機関としての公共性に鑑み、長期的に安定した経営基盤の確保や財務体質強化を目的とする適切な内部留保蓄積と株主還元強化の両立を目指し、株主還元を行い、株主還元率は配当と自己株式の取得を合わせ30％以上とする株主還元方針を定めております。
この株主還元方針に基づき、当事業年度の業績及び将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、剰余金の配当につきましては、普通株式１株につき40円とさせていただきました。
また、2024年３月期の１株当たりの年間配当金は40円を予定しており、そのうち20円を中間配当金とし、同20円を期末配当金とする予定です。
なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年11月11日
取締役会決議

1,313

20.00

2023年６月29日
定時株主総会決議

1,313

20.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」を具現化するため、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な経営の意思決定をはじめとする「コーポレートガバナンスの充実」を、経営上の重要課題として位置づけ、継続的に取り組みます。
この実践に向けて、すべての役職員が共有すべき価値観・倫理観を「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」
及び「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」として制定し、全役職員が地域金融機関としての社会的責
任と公共的使命を十分認識し、共通の倫理観や価値観を持ち、コンプライアンスを重視する企業風土の醸成に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委任により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、組織形態として監査等委員会設置会社を採用しております。
(イ)会社の機関の内容
ⅰ

取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役６名（うち、社外
取締役４名）の計12名で構成されており、議長は取締役会長が務めております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。2022年度における主な検討・決議事項は、本部・各部における課
題と施策、長期ビジョン、内部統制・コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等であります。

ⅱ

経営会議
経営会議は、取締役会の下部組織として業務執行取締役等で構成されております。原則週１回開催し、取締役会で決定した基本方針に基づく業務執行の重要事項や、取締役会から委任を受けた事項について協議及び決議を行っております。なお、監査等委員である取締役等も任意で出席し、適切に提言・助言等を行って
おります。

ⅲ

監査等委員会
当行の監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（うち、社外取締役４名）で構成されております。
監査等委員である取締役及び監査等委員会は、自らの役割・責務を果たすに当たって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。
監査等委員会は、経営の監査・監督機能の中心的な役割を果たすべく、会計監査人や内部監査部門との連携を密にし、経営実態の把握に努めております。
監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使することで経営に対する監査・監督機能を発揮するとともに、経営会議や各種委員会等自らが出席する重要会議において、能動的かつ積極的に権限を行使し、必要があると認められるときは経営陣等に対して適切に意見を述べております。
監査等委員である社内取締役は、当行で、長年にわたり様々な分野の業務に携わっており、銀行経営についての相当の知見を有しております。監査等委員である社外取締役については、「(2)

役員の状況

②社外

役員の状況」に記載のとおりであります。
ⅳ

会計監査人
当行は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、会計監査の状況については、
「(3)

ⅴ

監査の状況

③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

指名諮問委員会
指名諮問委員会は、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役や執行役員等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。主な審議事項は、取締役の選任および解任に関する株主総会議案、執行役員の選任および解任等であります。なお、委員長は、委員会の審議事項を取締役会に報告しております。

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有価証券報告書

ⅵ

報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、委員３名以上で構成され、独立社外取締役が過半数を占めております。委員長は、独立社外取締役の中から取締役会の決議によって選定されます。取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。主な審議事項は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員の報酬等に関する事項等であります。なお、委員長は、委員会の審議事項を取締役会に報告しております。
（各機関の構成員の氏名等）
機関の名称

構成員の氏名等（※は機関の長）

経営会議

取締役頭取
取締役会長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員

原口
松岡
横山
丸岡
溝渕
朝本

裕之（※）
靖之
達慶
範夫
栄
悦宏

監査等委員会取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

西川
倉橋
西田
堀
足立
亘

隆示（※）
啓之
恵（独立社外取締役）
智子（独立社外取締役）
基浩（独立社外取締役）
信二（独立社外取締役）

指名諮問委員会

取締役監査等委員
取締役会長
取締役頭取
取締役監査等委員
取締役監査等委員
取締役監査等委員

西田
松岡
原口
堀
足立
亘

恵（独立社外取締役、※）靖之
裕之
智子（独立社外取締役）
基浩（独立社外取締役）
信二（独立社外取締役）

報酬諮問委員会

同上（注）取締役会の構成員である取締役については、「(2)
あります。

役員の状況

①役員一覧」に記載のとおりで（当事業年度における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会への出席状況）
氏名

取締役会

指名諮問委員会

報酬諮問委員会

松岡靖之

15回中15回出席

２回中２回出席

２回中２回出席

原口裕之

15回中15回出席

２回中２回出席

２回中２回出席﨑山和彦

４回中４回出席

―

―

横山

達慶

15回中15回出席

―

―

丸岡

範夫

15回中15回出席

―

―

溝渕

栄

15回中15回出席

―

―

朝本

悦宏

11回中11回出席

―

―

西川

隆示

15回中15回出席

―

―

倉橋

啓之

15回中15回出席

―

―

水野

八朗

４回中４回出席―西田恵

15回中15回出席

２回中２回出席

２回中２回出席堀智子

15回中15回出席

２回中２回出席

２回中２回出席足立基浩

15回中15回出席

２回中１回出席

２回中２回出席亘信二

11回中11回出席

２回中２回出席

１回中１回出席

１回中１回出席(注) 﨑山和彦氏、水野八朗氏については、2022年６月29日開催の定時株主総会において退任するまでの出席回数を記載しております。朝本悦宏氏、亘信二氏については、2022年６月29日開催の定時株主総会において就任してからの出席回数を記載しております。

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有価証券報告書ⅶ

各種委員会(a) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長として原則年２回開催し、銀行及び関連会社の中長期的な経営戦略の企画・遂行にあたり、組織横断的に課題や施策に関する協議を行っております。なお、委員会での審議・検討事項については取締役会に報告しております。
(b) 法令等遵守委員会
法令等遵守委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、遵法経営の徹底と行内における法令遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムの制定等に係る協議を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。
(c) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、当行グループ全体のリスク管理の観点から各種リスク管理体制を総合的に把握・認識し、適切な対応策を協議のうえ、取締役会への答申・報告を行っております。
また、リスク管理部門及び業務執行部門に対する牽制を行い、リスクの種類、程度に応じたリスク管理
体制が適切かつ有効に機能しているかチェックを行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。
(d) ＡＬＭ戦略委員会
ＡＬＭ戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則月１回開催し、当行の経営資源の最適配分を目的に、リスクとリターンの観点から、資産及び負債に関する各種ポートフォリオの運営管理等に関する協議を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については取締役会に報告しております。
(e) ＩＴ戦略委員会
ＩＴ戦略委員会は、取締役頭取を委員長として原則３ヶ月毎に開催し、当行の経営管理機能の強化と業務の効率性向上を目的に、経営戦略に合致する中長期的なＩＴ戦略の策定、大規模システム案件の決定、当初計画等の履行状況のモニタリング等を行っております。なお、委員会での審議、検討事項については
取締役会に報告しております。

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備の状況
ⅰ

業務の適正を確保するための体制
当行は、業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）構築に係る基本方針を、取締役会において以下のとおり決議しております。
(a) 当行及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当行及びグループ会社の全役職員による法令・定款の遵守を徹底するため、次の措置をとる。
・「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナン
シャルグループ役職員行動規範」に基づき、紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンスの取り組
みについて、当行及びグループ会社の全役職員への浸透を図る。
・当行の「法令等遵守規程」に基づき、紀陽フィナンシャルグループの法令等遵守に関する重要な事項を協議するため、原則毎月、「法令等遵守委員会」を開催する。
・当行の各部門におけるコンプライアンスの取り組みを徹底するため、法令等遵守責任者を配置する。
・「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」において「地域社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢
力とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面している中で、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策の高度化に努めます。」と定め、反社会的勢力
及びマネー・ローンダリング対策等に対しては規程等において、組織としての対応方針を明確にする。
・当行は、法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生またはその恐れのある行為等を早期に発見し是正するため、当行及びグループ会社の役職員が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報制度を運用する。
(b) 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制整備のため、文書管理に関する規程を定め、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(c) 当行及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行及びグループ会社の適切なリスク管理体制の整備のため、次の措置をとる。
・当行が管理すべきリスクを明らかにし、多様なリスクを一元的に管理運営するため、「リスク管理規程」を策定する。
・当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議するとともに、リスク管理体
制が適切かつ有効に機能しているかをチェックするため、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に伴う混乱を回避し、当行及びグループ会社の役職員、顧客等来訪者の安全並びに営業の継続を確保することを目的として、緊急事態が発生した場合の基本的な対策である「緊急時対策基本規程」を定める。
(d) 当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当行及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当行は、当行及びグループ会社の役職員の職務の執行が効率的になされるよう、当行及びグループ会社
がそれぞれの職務分掌及び職務権限規程等の組織規程を定める等の体制を構築する。
・当行の各部門間の有効な連携、相互牽制の確保のため、重要事項について協議・決定する経営会議、各種委員会等の有効な活用を行う。
・当行の取締役会は、全行的な目標として中期経営計画及び年度事業計画を策定するとともに、その進捗状況について報告を受ける。
(e) 当行及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行は、紀陽フィナンシャルグループの中核会社として、当行及びグループ会社が業務の適正を確保するための体制整備のため、上記(a)、(c)及び(d)に記載の措置に加え、次の措置をとる。
・紀陽フィナンシャルグループのコンプライアンス並びにリスク管理に関する規程等について、当行及びグループ会社への浸透を図る。

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有価証券報告書

・当行は、グループ会社の運営管理に関する基本的な事項として、「関連会社管理規程」を定め、グルー
プ会社に対する適切な管理・指導等を行う。
・グループ会社は、「関連会社管理規程」に基づき、必要な事項について、当行に都度協議または報告を行う。
・当行内部監査部門は、グループ会社の業務の適正を確保するとともに、当行とグループ会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、定期的にグループ会社の監査を実施する。
(f) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当行は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するため監査等委員会室を設置して専属の人員を配置する。
(g) 当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び指示の実効性を確保するため、次の措置をとる。
・当該使用人は当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けず、当該使用人への指揮命令権は当行の監査等委員会に属するものとする。
・当該使用人の人事考課等については当行の監査等委員会が行い、人事異動については当行の監査等委員
会の同意を必要とする。
(h) 当行の監査等委員会への報告に関する体制、及び当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当行の監査等委員会に報告するための体制並びに、当該報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当行及びグループ会社の役職員は、法令等に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、当行の監査等委員会に対して当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならないものとする。
・当行及びグループ会社の役職員は、当行の監査等委員会から担当部門の業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。
・「監査等委員会に対する報告に関する規程」において、当行及びグループ会社の役職員が当行の監査等委員である取締役に対して直接報告できることを定めるとともに、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いの禁止を明記する。また、当該報告を行った者が不利益を被ることのないことを当行及びグループ会社の役職員に周知徹底する。
・当行の内部通報制度の所管部署は、当行及びグループ会社の役職員からの内部通報のうち重要事項を当行の監査等委員会へ報告する。
(i) 当行の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当行は、当行の監査等委員である取締役の職務の執行に伴い生ずる費用（弁護士等の外部の専門家の費用を含む）又は債務について、監査等委員である取締役の請求等に従い、速やかに適切な処理を行う。
(j) その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制整備のため、次の措置をとる。
・当行の役職員は監査等委員会監査に対する理解を深め、監査環境の整備に努める。
・当行の監査等委員会は定期的に代表取締役と会合を持ち、重要課題等についての意見交換及び必要と判断される事項についての要請を行う。
・当行の監査等委員会は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との連携を通じ、実効的な監査業務を遂行する。
・当行の監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況や監査結果の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示命令を行うことができる。なお内部監査部門は、取締役頭取と監査等委員会の指示命令に齟齬がある場合は、監査等委員会の指示命令を優先する。
・当行の監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の外部の専門家の助言を受けることができる。

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有価証券報告書ⅱ

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（いわゆる「内部統制システム」）の運用状況の概要については、以下のとおりであります。
(a) コンプライアンス体制について
役職員がコンプライアンスに関し取り組むべき具体的な実践計画として「2022年度コンプライアンス・
プログラム」を制定し、コンプライアンスの取組みについて全役職員への浸透を図っております。
当事業年度は、「法令等遵守委員会」を14回開催し、法令等遵守に関する重要な事項を協議しております。
当行及びグループ会社の役職員（退職者を含む）が不利な取扱いを受けることなく通報できる内部通報窓口を設置しております。当事業年度において、重要な法令違反等に関わる内部通報案件はございません。
(b) リスク管理体制について
当事業年度は、「リスク管理委員会」を19回開催し、当行グループ全体のリスクを総合的に把握、認識し、適切な対応策を協議しております。
当行は、大規模地震・津波等の自然災害やその他の緊急事態の発生時において、社会的責務として銀行の重要業務を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、計画の実効性を確保するため、訓練等を通じて有効性を検証し、継続的に改善に努めております。
(c) 取締役の職務執行について
当事業年度においては、取締役会を15回開催したほか、重要事項について協議・決定する経営会議を47回開催し、各種委員会についても適宜開催しております。取締役会は、各部門を担当する取締役等から、中期経営計画や年度事業計画の進捗状況を含む業務執行に関する報告を受けております。
(d) グループ会社の管理体制について
当行は、「関連会社管理規程」に基づき、関連会社（グループ会社）から必要な事項について、事前協議または報告を受けております。
当事業年度においては、各関連会社との「関連会社会」を２回開催し、情報の共有化及び連携の強化を図っております。
当行内部監査部門は、定期的に関連会社の監査を実施し、関連会社の業務の適正を確保するとともに、当行と関連会社との間における不適切な取引または会計処理を防止しております。
(e) 監査等委員会の監査に関する取組みについて
当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催し、監査に関する重要な事案について、協議・決議を行っております。
監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、重要課題についての意見交換等を行っております。
監査等委員は、経営会議等その他重要な会議への出席、内部監査部門・会計監査人との密接な連携を通じて、実効的な監査業務を遂行しております。

(ロ)内部監査機能、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況
当行は、グループ会社の内部監査の統括部署として「監査部」を設置し、当行及びグループ会社に対して内部監査を実施しております。また、取締役会は内部監査実施状況のモニタリングを行うことで、内部監査体制の適切性・有効性を検証しております。
リスク管理体制及びコンプライアンス体制の強化については、リスク管理を統括する部署として「リスク統括部」を設置し、リスク管理やコンプライアンス部門の独立性を確保するとともに、統合リスク管理の体制構築による、より高度な体制の整備に努めております。
(ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について
監査等委員会（監査等委員である取締役６名、うち社外取締役４名）は、会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人による監査計画や監査重点項目について協議するなど緊密な連携を図っております。また、必要に応じて会計監査人の往査や監査講評に立ち会うほか、会計監査人の監査実施状況について報告を求めることとしております。
当行の内部監査部門である監査部は、実施した監査結果について監査等委員会に報告するなど、連携を密にしております。さらに会計監査人とは、情報交換を行うなど、意思の疎通に努めております。監査等委員会
は、必要に応じ特定事項に関する監査の実施を求めることができることとしております。
また、定期的に監査等委員会、会計監査人及び監査部による三様監査会議を開催し、三者間の情報共有による連携強化を図っております。

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有価証券報告書

内部監査部門は、頭取に加え、監査等委員会及び取締役会に対し、レポーティングラインを確保し、月次もしくは半期毎または随時に内部監査結果の報告を行っております。具体的には、監査部が行う内部監査結果及びその他内部監査部門の活動状況を、月次または随時に頭取及び監査等委員会に報告を行っております。また、月次で「内部監査報告書」により頭取及び全取締役・執行役員に対して監査結果の報告を行い、半期毎に取締役会に対して監査結果の報告を行っております。加えて監査部より原則月次で、本部担当役員・本部長（取締役・執行役員）により構成される法令等遵守委員会に対して、監査結果の報告を行い、その議事内容については、リスク統括部より取締役会に対して報告を行っております。
社外取締役に対しては、取締役会や経営会議等において十分な事前準備のもと活発な議論が行うことができるよう、議案及び報告事項について事前説明を行い、監督・監視機能の向上を図っております。
(ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と社外取締役との間には、特記すべき事項はございません。
なお、社外取締役堀智子及び足立基浩は当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)況

役員の状①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役西田恵がパートナー弁護士を務めている弁護士法人淀屋橋・山上合同と当行との間では、一般的な銀行取引があります。
社外取締役足立基浩が副学長を務めている国立大学法人和歌山大学と当行との間では、一般的な銀行取引があります。
社外取締役亘信二が名誉顧問を務めている南海電気鉄道株式会社及び特別顧問を務めている南海辰村建設株式会社と当行との間では、一般的な銀行取引があります。また、両社とも当行の株式を保有しておりますが、
当事業年度末における当行の総議決権に占める割合は２％未満であります。
(ホ)法令等遵守の徹底
当行グループでは、役職員に法令等の遵守を徹底させるため、「紀陽フィナンシャルグループの経営理念」「紀陽フィナンシャルグループ行動憲章」「紀陽フィナンシャルグループ役職員行動規範」「法令等遵守規程」を策定し、全役職員への浸透を図っております。
また、コンプライアンスに関する取組みにつきましては、積極的に開示する方針としております。
(ヘ)取締役の員数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は６名以内とする旨を定款で定めております。
(ト)取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
当行は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(リ)株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
(ヌ)責任限定契約（会社法第427条第１項に規定する契約）の締結
当行は、社外取締役４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性2名

（役員のうち女性の比率16.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2002年６月
2002年10月

取締役会長(代表取締役)松岡靖之 1955年10月18日生

取締役頭取
頭取執行役員(代表取締役)

原口裕

2003年４月
2004年４月
2005年６月
2009年６月
2012年６月
2013年６月
2015年６月
2016年６月
2021年６月
1985年４月

当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任

2010年６月

事務システム部長

2012年10月

田辺支店長

2014年６月

執行役員田辺支店長

2015年６月

執行役員営業推進本部営業統括部長

2016年６月

執行役員営業推進本部長兼営業統
括部長兼営業企画部長

2016年10月

執行役員営業推進本部長兼営業統
括部長

之 1962年11月25日生(監査部担当)2017年４月

執行役員

2017年６月

取締役上席執行役員

2018年４月

取締役上席執行役員管理本部長

2019年６月

取締役常務執行役員企画本部長

2020年４月

取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長

2020年10月

取締役常務執行役員経営企画本部長

2021年６月

代表取締役頭取兼頭取執行役員(現職)

1986年４月

当行入行、深井支店長・営業推進
本部部長代理等を歴任
和泉寺田支店連合店統括支店長
人事部副部長
人事部長
執行役員堺支店長

2009年４月
2011年６月
2013年６月
2016年６月
2018年４月
2018年６月
2018年６月
2019年６月

取締役
常務執行役員
営業推進本部長

横山

達慶 1963年１月21日生

当行入行、本店営業部次長・白浜
支店長等を歴任
経営企画部秘書室長
改革プロジェクト推進室長兼秘書
室長
経営企画本部副本部長
経営企画本部部長
取締役営業推進本部長
常務取締役本店営業部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役頭取
代表取締役頭取兼頭取執行役員
代表取締役会長(現職)2019年６月
2020年７月
2021年６月
2022年４月
2023年４月
2023年４月

52/149執行役員
執行役員退任紀陽興産株式会社代表取締役社長
紀陽興産株式会社代表取締役社長
退任
上席執行役員大阪事業部長
上席執行役員大阪事業部長兼大阪
堂島営業部長取締役常務執行役員経営企画本部長兼東京本部長
取締役常務執行役員経営企画本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式
会社代表取締役社長（現職）
取締役常務執行役員営業推進本部
長（現職）

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月から

42

１年

2023年
６月から

18

１年

2023年
６月から
１年

14

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年４月
2013年６月
2014年６月
2015年６月
2015年10月
2017年４月
2018年４月

取締役
常務執行役員
経営企画本部長丸

岡範

夫 1964年９月23日生

2020年４月
2020年６月（東京本部担当）
2021年３月
2022年６月
2023年４月
2023年４月
1988年４月
2010年10月
2011年６月
2013年６月
2015年４月
2016年６月
2016年10月
2018年４月
取締役
上席執行役員
管理本部長

溝渕

栄 1964年12月21日生（事務システム本部担当）

2019年４月
2019年６月
2019年６月
2020年６月
2020年10月
2022年４月
2022年４月
2022年６月
1989年４月
2011年４月
2013年６月
2015年６月
2017年４月

取締役
上席執行役員
融資本部長

2018年７月
朝本悦

宏 1966年11月18日生
2019年４月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
2023年４月

53/149

任期

所有株式数
(千株)

当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
リスク統括部長
経営企画本部戦略企画部長
融資本部融資部長
融資部長
執行役員融資部長
執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
執行役員営業推進本部長
取締役上席執行役員営業推進本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式
会社代表取締役社長
取締役常務執行役員営業推進本部長
紀陽キャピタルマネジメント株式
会社代表取締役社長退任
取締役常務執行役員経営企画本部
長（現職）

2023年
６月から

14

１年

当行入行、本店営業部課長・八尾
南支店長等を歴任
営業推進本部営業統括部副部長
融資本部融資部副部長
平野支店長
営業推進本部地域振興部長
東和歌山支店長
東和歌山支店連合店統括支店長
東和歌山支店連合店統括支店長兼
和歌山東法人営業部長
執行役員融資部長
執行役員融資本部長兼融資部長
阪和信用保証株式会社代表取締役社長
取締役執行役員融資本部長兼融資部長
取締役執行役員融資本部長
阪和信用保証株式会社代表取締役
社長退任
取締役執行役員管理本部長
取締役上席執行役員管理本部長
（現職）

2023年
６月から

10

１年

当行入行、粉河支店長・中もず支
店長等を歴任
泉ヶ丘支店連合店統括支店長
住吉支店長
御坊支店連合店統括支店長
田辺支店長
田辺支店連合店統括支店長兼田辺
法人営業部長
執行役員営業戦略部長
執行役員営業統括部長
執行役員融資本部長兼東京本部長
取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長
取締役上席執行役員融資本部長
（現職）

2023年
６月から
１年

11

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

西

倉

川

橋

隆

啓

示 1964年３月14日生

之 1969年３月12日生

2009年10月
2012年10月
2014年10月
2016年６月
2018年４月
2019年６月
1991年４月
2012年４月
2013年６月
2017年７月
2018年７月
2019年10月
2021年４月
2021年６月
2003年10月
2011年４月

取締役
監査等委員

西

田

恵 1975年12月25日生

2017年６月
2021年５月
2023年５月

取締役
監査等委員

堀

智

子 1962年４月５日生

1993年３月
1994年１月
1995年10月
2019年６月

1996年４月
1998年10月
2000年10月
2010年４月
取締役
監査等委員

足

立

基

浩 1968年８月12日生

2011年４月
2015年４月
2017年４月
2019年６月
1975年４月
2005年６月
2007年６月
2015年６月
2015年６月

取締役
監査等委員

亘

信

二 1950年４月12日生

2019年６月
2021年６月
2022年６月
2023年４月

計

当行入行、人事部部長代理等を歴任
鴻池新田支店長
県庁支店長
営業企画部長
地域振興部長営業支援部長兼地方創生推進室長
取締役（監査等委員）（現職）
当行入行、本店営業部課長等を歴
任
北花田支店長
融資部部長代理
融資部副部長
業務監査部副部長
業務監査部長監査部長
取締役（監査等委員）（現職）
弁護士登録（大阪弁護士会所属）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士（現職）
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
イオン九州株式会社監査役（社外監査役）
イオン九州株式会社監査役（社外監査役）退任
公認会計士登録
税理士登録
堀公認会計士事務所代表(現職）
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
国立大学法人和歌山大学経済学部
助手
国立大学法人和歌山大学経済学部
講師
国立大学法人和歌山大学経済学部
助教授
国立大学法人和歌山大学経済学部教授
国立大学法人和歌山大学経済学部
副学部長
国立大学法人和歌山大学経済学部長
国立大学法人和歌山大学副学長（現職）
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
南海電気鉄道株式会社入社
同社取締役
同社代表取締役 取締役社長兼
ＣＯＯ
同社相談役
南海辰村建設株式会社代表取締役 取締役会長
南海電気鉄道株式会社特別顧問
南海辰村建設株式会社特別顧問（現職）
当行社外取締役（監査等委員）（現職）
南海電気鉄道株式会社名誉顧問
(現職）

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月から

10

２年

2023年
６月から

6

２年

2023年
６月から

―

２年

2023年
６月から

1

２年

2023年
６月から

1

２年

2022年
６月から

―

２年

130

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(注) １ 取締役監査等委員 西田 恵、堀 智子、足立基浩、亘 信二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）は次のとおりであります。
執行役員
職名
専務執行役員
和歌山事業部長

氏名
明

樂

泰

彦

楠

本

真

也

山

本

啓

之

向

井

守

寿

山

東

弘

之

中

田

好

信

執行役員
堺支店長

徳

丸

武

史

執行役員
人事部長

押

村

執行役員
東京本部長兼橋
東京支店長兼ストラクチャードファイナンス
推進室長

本常務執行役員和歌山営業本部長兼
本店営業部長
常務執行役員
堺事業部長兼南大阪事業部長
上席執行役員
事務システム本部長
上席執行役員
経営企画部長兼関連事業室長執行役員
大阪事業部長兼大阪堂島営業部長浩

信貴②社外役員の状況
当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役４名を選任しております。それぞれの社
外取締役の選任理由は次のとおりです。
(イ)社外取締役

西田恵

弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプラ
イアンス経営の推進について指導いただくためであります。
(ロ)社外取締役

堀智子

公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ハ)社外取締役

足立基浩

大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ニ)社外取締役

亘信二

企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能
や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

55/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去３年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
(1) 当行を主要な取引先（※１）とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先（※２）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先（※１）とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
(5) 当行から過去３年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主（※３）またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５）。
Ａ

上記(1)〜(6)に該当する者。

Ｂ

当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。

※１

当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2％以上の支払いを受けた先。

※２

当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2％以上の支払いを行った先。

※３

議決権所有割合10%以上の株主。

※４

会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。
※５

二親等以内の親族。

社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1)
関するその他の事項

コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に(ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
「(1)

コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（ハ）内部監査、監査等委員会

監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
当事業年度は、監査等委員全員をもって構成されている監査等委員会を14回開催（原則毎月１回）し、具体的な検討内容として、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に関する意見形成、会計監査人の評価・選定等、監査に関する重要な事案について協議・決議等を行うとともに、15回開催（原則毎月１回）された取締役会に出席し、議決権行使等を通じて監査等委員でない取締役等の職務執
行の監査・監督を行っております。
また、代表取締役と定期的な会合（８月、２月の年２回）を持ち、重要課題についての意見交換等を行うとともに、月次または随時に内部監査部門・リスク管理部門との会合を行い、内部監査結果等の報告を受け、法令等遵守態勢やリスク管理態勢の構築・運用の状況等について意見交換を行っております。
会計監査人とは定期的にその監査状況等について報告（年９回）を受けるとともに、三様監査会議を開催（５月、11月の年２回）し密接な連携を行っております。なお、監査上の主要な検討事項(KAM : Key Audit Matters)については、会計監査人より定例会議等で随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行っております。監査の過程での会計監査人との協議を経て、KAMの決定プロセスに基づき、選定に至っていることを確認しております。

監査等委員会と会計監査人との連携内容は、以下のとおりです。
連携内容

概要

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

監査計画等

監査計画、監査報酬、監査品質

監査報告

会社法や金融商品取引法に四半期レビュー

基づく監査の状況等の説明

KAMの検討KAMの検討や結果等の説明

三様監査等の内部監査部門を交えた監査情報・意見交換

活動の共有等情報・意見交換

●
●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（当事業年度における監査等委員会・取締役会への出席状況）
氏名

役職名

監査等委員会出席状況

取締役会出席状況

西川隆示

取締役監査等委員（社内・常勤）

14回中14回出席

15回中15回出席

倉橋

啓之

取締役監査等委員（社内・常勤）

14回中14回出席

15回中15回出席

水野八朗

取締役監査等委員（社外・非常勤）

４回中４回出席

４回中４回出席西田恵

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席

15回中15回出席

堀智子

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席

15回中15回出席

足立基浩

取締役監査等委員（社外・非常勤）

14回中14回出席

15回中15回出席

亘

信二

取締役監査等委員（社外・非常勤）

10回中９回出席

11回中11回出席(注)水野八朗氏については、2022年６月29日開催の定時株主総会において退任するまでの出席回数を記載しております。また亘信二氏については、2022年６月29日開催の定時株主総会において就任してからの出席回数を記載
しております。
また、常勤監査等委員は社外監査等委員と十分な意思疎通を図りながら、監査方針・監査計画に従い、経営会
議やサステナビリティ委員会、法令等遵守委員会、リスク管理委員会、ＡＬＭ戦略委員会、ＩＴ戦略委員会等の重要な会議への出席や、年２回（４月・10月）、監査等委員でない取締役及び執行役員との面談を実施し職務状
況の監査・監督を行うとともに、重要な稟議書の閲覧、本部各部へのヒアリング、営業店への往査等を通じて、実効的な監査・監督業務を遂行しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書②内部監査の状況「(1)

コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項

体制及びコンプライアンス体制の整備の状況」及び「(1)るその他の事項(ロ)内部監査機能、リスク管理

コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関す(ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
③会計監査の状況
イ

監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人

ロ

継続監査期間1976年以降

ハニ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員辰巳幸久

指定有限責任社員

業務執行社員小幡琢

哉

監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名です。

ホ

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当行の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他会計監査人として相応しくないと判断した場合において、当該会計監査人の解任または不再任について検討を行い、これを妥当と判断した場合には、「会計監査人の解任または不再任」の議案を株主総会に提出いたします。
会計監査人を選定した理由
当行の監査等委員会は、当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められないこと、また当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した、或いは公序良俗に反する行為があったとは認められないこと、及び監査等委員会による当該会計監査人の評価結果を勘案し、当該会計監査人を選定しております。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って品質管理態勢、独立性、監査報酬の水準等について評価を行っております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

1

69

1

連結子会社

―

―

―

―

計

64

1

69

1

前連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度及び外国口座税務
コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務、並びにＡＭＬ/ＣＦＴに関する役員研修であります。
当連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、非居住者に係る金融口座情報交換のための報告制度及び外国口座税務
コンプライアンス法対応に係る指導・助言業務、並びにＡＭＬ/ＣＦＴに関する役員研修であります。
（注）上記報酬の額以外に、当連結会計年度中に前連結会計年度に係る追加報酬として850千円を支払っております。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク・ファーム）に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

5

―

5

連結子会社

―

―

―

―

計

―

5

―

5

前連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、税務案件に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当行における非監査業務の内容は、税務案件に関するアドバイザリー業務等であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況並びに報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の監査証明業務に基づく報酬について同意の判断をいたしました。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。な
お、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
※

同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

2021年６月29日開催の第211期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、うち社外取締役は４名）において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、確定金額報酬年額250百万円以内と業績向上へのインセンティブを高めることを目的に、当期純利益＜単体＞を基準とした業績連動型報酬
年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬は年額50百万円（年50,000株以内）以内と決議されております。また、2017年６月29日開催の第207期定時株主総会（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、うち社外取締役は４名）において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型
報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益<単体>を基準として
次表のとおり設定しております。当期純利益<単体>を基準とした理由は、業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬の算定基準となる当期純利益＜単体＞の実績額は25億円であります。
（表）業績連動型報酬限度額
当期純利益＜単体＞

業績連動型報酬限度額150億円超100百万円

120億円超〜150億円以下

80百万円

90億円超

〜

120億円以下

60百万円

60億円超

〜

90億円以下

40百万円

30億円超

〜

60億円以下

20百万円

30億円以下0円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

役員区分
取締役（監査等委員である取締役を除く）（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）
社外役員
合

計

員数 報酬等の総額
(名)
(百万円)

固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

7

173

159

―

14

2

39

39

―

―

5

24

24

―

―

14

237

222

―

14

(注) １ 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬等はありません。
２ 「非金銭報酬等」について
・譲渡制限付株式報酬14百万円を記載しております。本制度は2021年６月29日開催の第211期定時株主総会において導入決議されており、当事業年度に費用計上したものであります。
３ 当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会を４回、取締役会を６回開催しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当行の投資株式の区分の基準及び考え方については、以下のとおりとしております。
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式（純投資株式）として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式（政策投資株式）として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策投資株式の保有方針については、地域金融機関としての「経営戦略上の必要性」、「取引先に対する営業戦略上の必要性」及び「取引の採算性」等を重視し、その保有意義が認められない場合は、取引先企業との十分な対話を経たうえで、縮減を進めていく方針としております。なお、第６次中期経営計画期間中（2021年4月〜2024年3月）に、取得原価ベースで「１割以上（30億円程度）」の縮減を目指しております。
＜政策投資株式（上場）の推移（取得原価ベース）＞
2021年3月末＜実績＞

2022年3月末＜実績＞

2023年3月末＜実績＞

2021年4月〜2024年3月 ＜目標＞
（第６次中期経営計画期間）

216億円

195億円

144億円

30億円程度縮減

取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証したうえで、個社別の保有方針を決定しております。なお、直近の個社別保有方針については2022年12月26日の取締役会にて決議しております。
＜保有意義の検証方法＞
定量判定、総合判定の順に個社別の保有意義を検証しております。
ⅰ

定量判定（当行の利益計画に基づく採算性指標（ＲＯＲＡ（※））による判定）
直近の検証において、政策投資株式（上場）のうち90％程度が採算性の基準を充足しております。
※ＲＯＲＡ（Return on Risk-Weighted Assets）＝（信用コスト・経費控除後）利益÷リスクアセットⅱ
ロ

総合判定（預金・貸出金の取引状況や経営戦略上の観点など定性面等による判定）

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）上場株式

46

25,583

非上場株式

47

1,621

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得価額
銘柄数（銘柄）の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

1

50

設立時出資による増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却価額
銘柄数（銘柄）の合計額（百万円）
上場株式

6

9,694

非上場株式

2

10

62/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

株式会社シマノ(注)１

南海電気鉄道株式会社(注)１

住友不動産株式会社
(注)１

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
(百万円)

855,548

1,031,548

19,54029,043

1,241,105

1,241,105

3,630

2,932

1,200,070

1,200,070

3,578

4,067

1,387,700

1,387,700

2,613

2,594

1,795,622

1,795,622

株式会社島精機製作所

株式会社オークワ

ダイワボウホールディ
ングス株式会社

くら寿司株式会社
(注)１

1,519

1,653

583,500

583,500

1,273

962

384,000

384,000

1,251

1,290

471,865

471,865

1,234

1,295

215,150

257,150

1,129

1,383

1,597,900

1,597,900

高砂香料工業株式会社

ＳＯＭＰＯホールディ
ングス株式会社

フジ住宅株式会社
(注)１
1,084

985

660,854660,854

関西電力株式会社

株式会社フジオフード
グループ本社853

759

527,200

527,200730

724

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること
及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

当行の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

有

無

総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

有

金融関連業務における協力関係の維持・向上及び知見の活用を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

無(注)３

当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また全体最適化を目指したシステム構築に対して当行がITコンサルティン
グにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しています。
和歌山県下に火力発電所を有し当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり、地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

63/149有有有EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

銘柄

北越コーポレーション株式会社

西日本旅客鉄道株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
(百万円)

791,860

791,860702

550

100,000

100,000

545

509

148,940

148,940

コーナン商事株式会社

株式会社ヒラノテク
シード
株式会社サカイ引越セ
ンター

483

520

225,000

225,000

463

467

80,20080,200371

339

富士紡ホールディング
ス株式会社

110,200

110,200

364

381

株式会社大紀アルミニ
ウム工業所
(注)１

251,444

251,444359

396

958,000

958,000

ＮＴＮ株式会社

株式会社滋賀銀行

322

205

109,005

109,005292

241

278,200

278,200

285

290

86,50086,500

株式会社グルメ杵屋

株式会社近鉄百貨店
211

220

212,000

212,000

182

165

189,912

189,912

レンゴー株式会社

株式会社サイバーリン
クス

172

193

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２
当行グループの営業基盤である大阪府に生産拠点を有し地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府、和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること
及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。また次期基幹系システム
構築プロジェクトに対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事
コンサルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しています。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
金融関連業務における協力関係の維持・向上及び知見の活用を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内でも百貨店を営業しており地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

64/149

当行の
株式の
保有の
有無

有

無

有

有

有

有

有

無

有

有

有

有

無

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
(百万円)

242,560

242,560

170

168

49,68049,680161

154

58,60058,600株式会社タカショー

ＢＩＰＲＯＧＹ株式会
社

高田機工株式会社
156

170

83,20083,200堺化学工業株式会社
147

161

70,00070,000136

134

91,70091,700134

12855,40055,400

上新電機株式会社

三機工業株式会社

スガイ化学工業株式会
社
株式会社ほくほくフィ
ナンシャルグループ(注)１
株式会社テクノスマー
ト

125

82

135,000

135,000

124

120

74,00074,000117

91

46,50046,500102

102

60,00060,000サムティ株式会社

エア・ウォーター株式
会社

アイコム株式会社
(注)１

99

103

33,00033,0008381

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
次世代オープン勘定系システム「Bank Vision」の導入や、関連会社である紀陽情報システム株式
会社との人的交流など、総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であるとともに、和歌山県内に工場を有しており
地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
また事業計画策定支援や全体最適化を目指したシステム構築に対してITコンサルティングにより関与したり、人事制度の再構築に対して人事コンサ
ルティングにより関与するなど金融面以外の取引も深耕しています。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
金融関連業務における協力関係の維持・向上及び知見の活用を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

65/149

当行の
株式の
保有の
有無

無

有

有

有

有

有

有

無
(注)４

有

有

無

無

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
(百万円)

190,000

290,000

72

117

150,000

150,000

太洋工業株式会社

株式会社農業総合研究
所
70

63

40,00040,00066

65

38,00038,00055

59

100,000

100,000

47

49

105,000

105,000

45

87

10,612

10,612

株式会社ライフフーズ

株式会社清水銀行

ナカバヤシ株式会社

株式会社関通

ＵＢＥ株式会社
21

21

43,00043,00019

2144,481

44,48115

13100,000

100,000

15

20

20,00020,00014

16

90,00090,00012

16―

4,439,000

―

3,374

―

1,966,000

―

1,769

―

82,567―200

ＩＭＶ株式会社

三菱製紙株式会社

ロングライフホール
ディング株式会社

沖電気工業株式会社

ホクシン株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グ
ループ
株式会社大林組
株式会社レゾナック・
ホールディングス

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である和歌山県の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
地元農業の発展を目的に「連携協力に関する協定」を当行と締結しており金融面以外の取引も深耕しています。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
金融関連業務における協力関係の維持・向上及び知見の活用を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府に主要工場を有する企業であり総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。
ATM等を含めたシステム面での取引関係も深く、金融面以外の取引も深耕しています。
当行グループの営業基盤である大阪府の主要企業であり地域経済の活性化に資すること及び総合的な取引の維持・拡大と長期安定的な関係強化を通じた当行グループの中長期的な企業価値向上を目的に保有しております。

66/149

当行の
株式の
保有の
有無

有

無

無

有

有

無

有

無

有

有

有

有

―

無

―

無

―

無

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(注) １

上記に含まれるみなし保有株式は次のとおりであります。
なお、すべての銘柄について、退職給付信託契約に基づくものであります。
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額
（百万円）
(注)６
680,000

貸借対照表
計上額
(百万円)
(注)６
680,000

15,531

19,145384,000

384,000

1,251

1,290

300,000

300,000

894

1,016

240,000

240,000

702

567

1,012,000

1,012,000

687

624

株式会社大紀アルミニ
ウム工業所

251,000

251,000

358

395

株式会社ほくほくフィ
ナンシャルグループ

135,000

135,000

124

120

33,00033,000

83

81

銘柄

株式会社シマノくら寿司株式会社
住友不動産株式会社
南海電気鉄道株式会社
フジ住宅株式会社

アイコム株式会社

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
(注)２

当行の
株式の
保有の
有無

議決権行使の指図

有議決権行使の指図

無議決権行使の指図

有議決権行使の指図

有議決権行使の指図

有議決権行使の指図

有議決権行使の指図

無(注)４

議決権行使の指図

無２

定量的な保有効果については、個社別の取引内容等を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性の検証内容については、上記②イに記載のとおりであります。
３ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は、当行株式を保有しております。
４ 株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北海道銀行は、当行株式をみなし保有株式として保有しております。
５ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
６ 事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式の数を乗じた額を記載しております。

67/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

9

2,187

14

4,014

非上場株式

―

―

―

―

区分

受取配当金の合計額
（百万円)

上場株式

54

111

136

非上場株式

―

―

―

当事業年度
売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日

至2022年４月１日

至2023年３月

2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、行外の研修に参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

69/149EDINET提出書類
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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2023年３月31日)

1,375,103
0
46
9,783
※1,2,5,9982,230※2,3,4,5,6
3,409,994
※2,3
2,740
※2,5
56,633※7,8
34,1311,001,855
0
28
9,229
※1,2,5,9
717,828※2,3,4,5,6
3,593,177
※2,3
2,652
※2,5
112,813※7,833,82013,643
17,643
436
226
2,182
3,650
2,660
22
968
27,150518
7,579

13,654
17,429
403
24
2,308
4,176
3,775
13
387
23,585
5,280
7,142

※2

※5
※5

70/149△28,257

5,880,722

5,483,332

4,520,653※5※2△28,841

54,391
201,847
795,2024,529,319

※5

※5
※5

62,92364,102
530,312

197
54,223
29
547
388
2,812
7,579

284
64,433
27
405
337
251
7,142

5,637,872

5,259,539

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

80,096
1,722
150,926△1,61571/149

当連結会計年度(2023年３月31日)
80,096
1,722
150,853△3,081

231,130

229,591

1,787
306
7,811

△11,554
448
3,455

9,906

△7,650

101
1,712

78
1,774

242,850
5,880,722

223,792
5,483,332

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※181,596(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※184,44945,69034,147
9,771
―
1,735
36
16,551
10,758
8,596
1,285
7,311

47,58634,875
11,3296
1,298
75
16,762
11,064
9,036
1,909
7,126

※2

※3

※4

72/14957,314
614
131
1
△52
―
399
0
133
5,124
11,93731,999
7,637
3,675
3,962

※2

※3

79,376
4,376
107
1
△78
116
3,873
0
356
5,260
35,40531,295
3,038
823
2,215

※4

24,281

5,072

0
0
191
185
※5
6

15
15
219
100
118

※5

24,090

4,868

7,608
919

720
146

8,527
15,562
102
15,460

866
4,001
77
3,924

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
15,562※1△13,881(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,001※1△17,645△13,107277△1,051△13,430
141△4,356

1,681△13,6441,626
54△13,632△11

73/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高80,096

資本剰余金

利益剰余金

2,835

141,773

自己株式△4,505△127
80,096

2,835

141,646

株主資本合計220,200△127△4,505220,072

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

3,812△2,369△2,36915,46015,460△3,812―

自己株式の取得△2,179△2,179

自己株式の処分

△91

236

144

自己株式の消却△4,8334,833―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△1,112

9,279

2,890

11,05780,096

1,722

150,926△1,615

231,130

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

14,84829

8,862

23,740

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

100

1,658

245,699△127

14,84829

8,862

23,740100

1,658

245,572

当期変動額
剰余金の配当△2,369

親会社株主に帰属する
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

15,460―

自己株式の取得△2,179

自己株式の処分144

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,060277△1,051△13,834

0

53△13,779△13,060277△1,051△13,834053△2,722

1,787

306

7,811

9,906

101

1,712

242,850

74/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

80,096

資本剰余金

利益剰余金

1,722

150,926

自己株式△1,615

株主資本合計231,130

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替1△3,994△3,994

3,924

3,924

△1

―

自己株式の取得
自己株式の処分△2△2,002△2,002536534

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△0

△72

△1,466△1,53980,096

1,722

150,853△3,081

229,591

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

1,787

306

7,811

9,906

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

101

1,712

242,850

当期変動額
剰余金の配当△3,994

親会社株主に帰属する
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

3,924―

自己株式の取得△2,002

自己株式の処分534

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△13,342

141△4,356△17,557△23

62△17,518

当期変動額合計△13,342

141△4,356△17,557△23

62△19,057

当期末残高△11,554

448

3,455

△7,65078

1,774

223,792

75/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

76/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,090
2,664
6
2,234
△2,9460△78△0△45,690614△1,594
190△21,558185
8△138,785
107,212
11,06685,88737
17,132△199△74
44,268△673△1,027

4,868
2,584
118
△584
△2,693△1△142△51△47,586
4,376
21,573400△20,66085
18△183,182
8,665
8,531
△264,889―△137,74487
86
44,658△4,334△12,369

82,970△7,441
75,528△578,183△4,110△582,293△543,530
480,857
163,497△10,000△1,4542△1,834△180△290,029
359,958
147,755―△1,21558△1,786△97

87,357

214,643EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※177/149(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,179144△2,369△0△169△2,002534△3,994△0△147△4,573
17
158,329
1,216,774
1,375,103△5,611
14△373,248
1,375,103
1,001,855※1

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

8社

連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
紀陽６次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援１号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
(5) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社食縁投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないこと
から、関連会社として取り扱っておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

8社

78/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：８年〜50年

その他：５年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

79/149EDINET提出書類
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有価証券報告書(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、「新型コロナウイル
ス感染症影響先」という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、
当該債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。
これにより、当連結会計年度において当該予防的な貸倒引当金2,900百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,206百万円（前連結会計年度末は12,821百万円）であります。

80/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。
(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(11)重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段…………通貨スワップ取引
ヘッジ対象…………外貨建金銭債権債務等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、手許現金、日本銀行への預け金及び随時引き出し可能な預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

81/149EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
28,841百万円

貸倒引当金

なお、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当連結会計年度(2023年３月31日)
28,257百万円
４

会計方針に関する事項(5)

貸倒引当金の計上基準」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症影響先について、予防的な貸倒引当金
2,900百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
方針に関する事項

４会計(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能
力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症影響先については、他の債務者と比べて将来の財務状
況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能性があります。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,175百万円、747千株、当連結会計年度694百万円、442千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度709百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社の出資金の総額

出資金

前連結会計年度(2022年３月31日)
268百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
864百万円※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
14,558百万円
14,237百万円
危険債権額
52,448百万円
55,290百万円
貸出条件緩和債権額
13,916百万円
13,975百万円
合計額
80,922百万円
83,503百万円
なお、三月以上延滞債権額はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
9,233百万円
10,003百万円※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
1,187百万円
1,104百万円

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有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
貸出金
その他資産
計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

611,593百万円
598,802百万円
294百万円
1,210,689百万円

380,170百万円
650,930百万円
294百万円
1,031,395百万円

25,954百万円
201,847百万円
793,400百万円

20,740百万円
64,102百万円
529,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
有価証券
2,370百万円
1,103百万円
その他資産
20,000百万円
20,000百万円
また、その他資産には、保証金敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金敷金
1,026百万円
1,008百万円
金融商品等差入担保金
2,630百万円
6,887百万円※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高
463,969百万円
453,568百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
397,972百万円
370,062百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※８

前連結会計年度(2022年３月31日)
43,375百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
42,818百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
4,154百万円(―百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,032百万円(―百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
35,721百万円
32,226百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１ 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
株式等売却益6,062百万円※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,060百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,102百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,830百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
貸出金償却
1,873百万円
金銭の信託運用損
190百万円
株式等売却損1,327百万円
株式等償却
21百万円
貸出債権譲渡損186百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
930百万円
400百万円
370百万円
167百万円
134百万円

給料・手当
※４

※５

当行は、以下の資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度（自
地域
和歌山県内
和歌山県内
大阪府内
合

至

2022年３月31日）

主な用途
営業店舗２か所
遊休資産３か所
遊休資産１か所

計

当連結会計年度（自
地域
和歌山県内
和歌山県内
大阪府内
合

2021年４月１日

2022年４月１日

至

減損損失
（百万円）

建物、動産
土地、動産
土地

―

―

（うち土地
（うち建物
（うち動産

2
2
1
6
3）
2）
0）

2023年３月31日）

主な用途
営業店舗５か所
遊休資産８か所
営業店舗１か所

計

種類

種類

減損損失
（百万円）

土地、建物、動産
土地
建物、動産

―

―

（うち土地
（うち建物
（うち動産

111
6
0
118
100）
15）
2）

当行は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っており、遊休資産については各資産単位でグルーピ
ングしております。また、本部、事務センター、社宅・寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
また、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。なお、重要性が乏しい資産については、路線価等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△17,011百万円△1,538百万円△18,549百万円
5,442百万円△13,107百万円△40,477百万円
21,419百万円△19,058百万円
5,627百万円△13,430百万円

264百万円
133百万円
398百万円△121百万円
277百万円△151百万円
355百万円
203百万円△61百万円
141百万円

1,039百万円△2,549百万円△1,510百万円
459百万円△1,051百万円△13,881百万円△4,038百万円△2,220百万円△6,259百万円
1,902百万円△4,356百万円△17,645百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度末
摘要
株式数

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

70,300─

3,000

67,30070,300─

3,000

67,300

2,677

1,439

3,101

1,015

2,677

1,439

3,101

1,015

発行済株式
普通株式
合

計

(注)１

自己株式
普通株式
合

計

(注)２、３(注) １
２

発行済株式における普通株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式がそれぞれ、64千株、747千株含まれております。
３ 自己株式における普通株式数の増加は、従持信託が取得した当行株式によるもの（762千株）、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（674千株）及び単元未満株式の買取によるもの（2千株）であり、減少
は、自己株式の消却によるもの（3,000千株）、従持信託が売却した当行株式によるもの（78千株）、譲渡制
限付株式報酬としての処分によるもの（19千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（3千株）及び単元未満株式の買増し請求によるもの（0千株）であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

101

計

―

101

合

87/149摘要―

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

2,369

35.00

2021年６月29日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

普通株式

2,681

利益剰余金

40.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29百万円が含まれております。
当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度末
摘要
株式数

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

67,300──67,30067,300──67,300

1,015

1,384

343

2,057

1,015

1,384

343

2,057

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式
合

計

(注)１、２(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従持信託が保有する当行株式がそれぞれ、747千株、442千株含まれております。
２ 自己株式における普通株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるもの（1,382千株）、単
元未満株式の買取によるもの（1千株）及び譲渡制限付株式報酬制度として処分した株式の無償取得によるもの（1千株）であり、減少は、従持信託が売却した当行株式によるもの（305千株）、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの（22千株）及び新株予約権（ストック・オプション）の権利行使に伴う譲渡によるもの（15千株）であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

78

計

―

78

合

88/149摘要―

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,681

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,313

（決議）

基準日

効力発生日

40.00

2022年３月31日

2022年６月30日

20.00

2022年9月30日

2022年12月6日(注) １ 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金29
百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

普通株式

1,313

利益剰余金

20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金8百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている「現金預け金」の金額は、一致しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスク
ヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リ
スク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、
信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。
②市場リスクの管理「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ＡＬＭ戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。

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有価証券報告書(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング
取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマ
ネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算定し、内部管理に利用しております。ＶａＲの算定は、分散共分散法（保有期間：リスク特性により３ヶ月から６ヶ月、信頼区間：99％、観測期間：リスク特性により１年から５年）により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが11,187百万円（前連
結会計年度末は12,348百万円）、価格変動リスクが13,992百万円（前連結会計年度末は12,946百万円）となっております。なお、前連結会計年度末において価格変動リスクＶａＲのうち政策投資（株式、投資信託）のＶ
ａＲは、ＶａＲから評価損益を差し引いた修正ＶａＲを使用しておりましたが、内部管理の変更に伴い当連結会計年度末においては修正を行っておりません（前連結会計年度末の政策投資（株式、投資信託）の合計評価
損益14,104百万円が、同価格変動リスクＶａＲ1,316百万円を上回っていたため、政策投資（株式、投資信託）の修正ＶａＲはゼロとしておりました。）。
なお、算定したＶａＲと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
また、金利リスクのＶａＲの算定については、流動性預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金）について、調整を行っております。当該ＶａＲは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、外国為替（資産・負債）並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

時

価

差

額

2,500
975,789
3,409,994△28,571

2,497
975,789△2
─

3,381,422

3,391,610

10,187

資産計4,359,712

4,369,897

10,184(1) 預金(2) 借用金

4,520,653
795,2024,520,664
795,20211─

負債計5,315,856

5,315,867

11

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）(1,506)(1,450)(1,506)(1,450)──

デリバティブ取引計(2,956)(2,956)

─（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金（＊１）

時

価

差

額

2,500
709,6093,593,177△27,963

2,495
709,609△4
─

3,565,213

3,562,095△3,117

資産計4,277,322

4,274,200△3,121(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) 借用金

4,529,319
62,923
530,3124,529,321
62,923
530,312

2
―
─

負債計

5,122,555

5,122,557

2

1,035(1,395)

1,035(1,395)

─
─

(360)

(360)

─

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３）
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３）ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分

前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式（＊１）（＊２）

1,770

1,653

組合出資金（＊３）

2,170

4,065

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について167百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

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有価証券報告書（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

48,617

79,678183,356

77,295

195,666

218,896

―

1,700

―

800

―

―

―

1,700

―

800

―

―

48,617

77,978183,356

76,495

195,666

218,896

38,2298,093

36,0508,554

31,18951,727

地方債

861

7,803

89,96029,936

61,509

3,801

社債

3,907

18,19025,436

11,140

7,062

97,635その他

5,618

43,89031,90826,864

95,90465,732

有価証券
満期保有目的の債券
うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

外国債券
貸出金（＊）
合計

5,618

43,89031,90826,864

95,90465,732

720,827

684,599

438,988274,094

416,766

785,246

769,444764,277

622,344351,389

612,433

1,004,142（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,002
百万円、期間の定めのないもの22,470百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

33,323

96,259133,177

52,142

41,085

197,033

―

1,700

―

800

―

―

―

1,700

―

800

―

―

33,323

94,559133,177

51,342

41,085

197,033

4,008

10,101

29,961―

16,30962,127

地方債

861

39,34559,64734,744

21,906

3,526

社債

5,676

18,023

22,81915,008

197

90,745

その他

22,77727,08820,748

1,590

2,672

40,634

有価証券
満期保有目的の債券
うち社債
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

外国債券
貸出金（＊）
合計

10年超22,77727,08820,748

1,590

2,672

40,634

729,665

715,195

469,571

302,355

443,557

840,965

762,989

811,455

602,748354,498

484,643

1,037,998（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない69,527
百万円、期間の定めのないもの22,338百万円は含めておりません。

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有価証券報告書（注３） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊）
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,244,544

231,426

44,682―――

793,579

243

1,324

44

11

―

5,038,123

231,670

46,006

44

11

―

10年超

（＊） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）

預金（＊１）
借用金
合

計

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

4,282,189

208,558

38,571―――

529,181

973

124

33

―

―

4,874,294

209,532

38,695

33

―

―

10年超

（＊１） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊２） 有利子負債のうち、全てが１年以内に返済される予定のものについては、記載を省略しております。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル1

価

レベル2

レベル3

合計

165,291

8,554―

173,845―

193,872―

193,872

社債―

127,753

35,618163,372

株式40,354

1,107―

41,462

その他（＊）

135,763132,033

2,125

269,922

有価証券
その他有価証券
国債
地方債

デリバティブ取引
通貨関連取引
資産計

―

1,710

―

1,710

341,410465,031

37,744

844,185

―

4,666

―

4,666

―

4,666

―

4,666

デリバティブ取引
通貨関連取引負債計（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は133,314百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時
レベル1

価

レベル2

レベル3

合計

122,508――

122,508―

160,032―

160,032

社債―

120,440

32,029152,469

株式27,1781,432―

28,610その他

32,027

211,840

2,119

245,987

有価証券
その他有価証券
国債
地方債

デリバティブ取引
通貨関連取引
資産計

―

6,289

―

6,289

181,714500,035

34,148715,898

―

6,649

―

6,649

―

6,649

―

6,649

デリバティブ取引
通貨関連取引負債計

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有価証券報告書（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時

価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

2,497

―

2,497

―

―

3,391,610

3,391,610

―

2,497

3,391,610

3,394,107―

4,520,664―

4,520,664―

795,202―795,202―

5,315,867―

5,315,867

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区

分

時

価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

―

2,495

―

2,495

―

―

3,562,095

3,562,095

―

2,495

3,562,095

3,564,591

預金―4,529,321―

4,529,321

譲渡性預金

―

62,923―62,923―

530,312―530,312―

5,122,557―

5,122,557

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計

借用金
負債計

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有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込
んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類
しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。
また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。

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有価証券報告書（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区

分

評価技法

重要な観察
できない
インプット

割引現在価値

割引率

評価技法

重要な観察
できない
インプット

割引現在価値

割引率

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
社債
私募債

0.2％〜1.3％

0.4％

当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

インプットの インプットの
範囲
加重平均

有価証券
社債
私募債

0.4％〜1.6％

0.6％（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末残高
いて保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

損益に
計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

△1

△13

△560

―

―

―

―

有価証券
地方債

574

社債

37,0904△69△1,407――35,618

―

その他

5,705

△0

△19

△3,560

―

―

2,125

―

（＊１）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に
計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

（単位：百万円）
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日にお期末残高
いて保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
社債

35,6180△93△3,495――32,029

―

その他

2,125

―

38

△45

―

―

2,119

―

（＊１）連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

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有価証券報告書（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
(有価証券関係)
連結貸借対照表の「有価証券」及び「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１※１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)△1百万円

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２

当連結会計年度(2023年３月31日)△1百万円

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

合

小

計

小

計

計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
─

時価(百万円)

差額(百万円)
─

─

─

─

─

2,500

2,497

△2

2,500

2,497

△2

2,500

2,497

△2

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

社債

合

小
小
計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
─計
計

時価(百万円)

差額(百万円)
─

─

─

─

─

2,500

2,495

△4

2,500

2,495

△4

2,500

2,495

△4

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有価証券報告書

３

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
37,711

債券

222,799

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価を超えないもの

18,71918,992

220,534

2,264

60,96060,061899

地方債

107,518

107,028489

社債

54,32053,444875

その他

105,617103,325

2,292

外国債券

68,97968,585394

その他

36,63834,7401,898

366,128

342,579

23,549

計

株式

3,750

4,485

△734

債券

308,291

312,117△3,825

国債

112,885

115,202△2,317

地方債

86,35487,010△655

社債

109,051

109,904△852

その他

297,618

314,843△17,224

外国債券

200,939

211,188△10,248

その他

96,678103,654△6,975

609,660

631,445△21,785975,789

974,025

1,764

小
合

差額(百万円)

国債

小連結貸借対照表計上額が取得原価(百万円)

計

計

当連結会計年度（2023年３月31日）

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
26,41013,69912,710債券

123,295

122,296999

国債30,67030,532138

地方債60,39860,165233

社債

32,226

31,598

627

その他

5,679

5,656

22

4,673

4,656

17

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

外国債券
その他
小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

計

差額(百万円)

1,006

1,000

5

155,386

141,653

13,732

株式

2,200

2,889

△689

債券

311,714319,026△7,311

国債

91,83895,614△3,776

地方債

99,633

100,781△1,148

社債

120,243

122,630△2,387

その他

240,308

263,395△23,087

外国債券

110,838

117,755△6,916

その他

129,469

145,640△16,171554,223585,312△31,089

709,609

726,965△17,356

小合計

取得原価(百万円)

計

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有価証券報告書

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

9,069

2,953

331

債券

62,159

71

158

国債

44,715

8

156

地方債

14,769

56

―

社債

2,674

6

1

その他

413,279

6,232

7,152

外国債券

228,977

1,045

4,282

その他

184,302

5,186

2,869

484,509

9,258

7,642

合

計

当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式13,262

5,244

247

債券

126,208

713

1,162

国債

96,698

648

1,096

地方債

29,387

64

66

社債

121

0

─

その他

260,301

1,171

27,125

162,409128

23,94997,892

1,042

3,176

399,771

7,129

28,536

外国債券
その他
合
６

計

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、21百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価より30％超下落した場合、または時価が取得原価より30％以下下落した債券のうち発行会社の信用状態等が悪化している場合としており、以下のとおり減損処理することとしております。
(1) 時価が50％超下落した銘柄についてはすべて減損処理することとしております。
(2) 時価が30％超50％以下下落した銘柄のうち、株式等については発行会社の業績推移、市場価格の推移、市場環境の動向等の内的・外的要因により、債券については発行会社の信用状態等により、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない銘柄について減損処理することとしております。
(3) 時価が30％以下下落した債券のうち、発行会社の信用状態等が悪化している銘柄については、その信用状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理することとしております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
9,783

―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

２

9,229

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

103/149―

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有価証券報告書(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額(百万円)
評価差額

1,764

その他有価証券

1,764

その他の金銭の信託─（＋）繰延税金資産

302

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

2,066（△）非支配株主持分相当額

278

その他有価証券評価差額金

1,787

当連結会計年度（2023年３月31日）
金額(百万円)
評価差額△17,294

その他有価証券△17,294

その他の金銭の信託─（＋）繰延税金資産

5,930

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△11,364（△）非支配株主持分相当額

190

その他有価証券評価差額金△11,554(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額61百万円を含めております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

663,988535,300

752

752

売建

54,940─

△2,422△2,422

買建

3,337

─

164

164

△1,506△1,506

区分

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

店頭

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

通貨スワップ

1,395,277

1,171,942

1,963

1,963

売建

62,570

─

△939

△939

買建

5,111

─

10

10

1,035

1,035

区分

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

為替予約

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

合

計

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

14,881

─

─

9,316
─

時価
(百万円)
△1,450△1,450(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法

契約額等
(百万円)

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建の貸出金、
有価証券

合

計

─

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

16,158
─

14,493
─

時価(百万円)△1,395△1,395(注) 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号 2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制
度を設けております。また、当行は、退職給付信託を設定しております。
連結子会社１社は、確定拠出年金制度を設けております。また、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行は、前連結会計年度において2022年４月１日以降の人事制度の変更に伴う退職金規程の改定を行いました。
過去勤務費用については、前連結会計年度において発生額を一括処理しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
29,415

勤務費用

921

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
28,553
870

98

97

△252

250

△1,657△1,738

過去勤務費用の発生額

26―

退職給付債務の期末残高

28,55328,032(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
55,100（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
55,674

期待運用収益306

306

数理計算上の差異の発生額

787△3,788

事業主からの拠出額

472

451

退職給付の支払額△992△1,053

年金資産の期末残高

55,674

51,590(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2022年３月31日)
28,523

年金資産△55,674△51,590△27,150△23,58529

27△27,121△23,557

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

区分（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
28,005前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
27

退職給付に係る負債

29

退職給付に係る資産△27,150△23,585

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△27,121△23,557

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
921
98
△306
△2,54926
62

確定給付制度に係る退職給付費用（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
870
97
△306
△2,220―29△1,746△1,528(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,510△1,510（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△6,259△6,259(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
11,2234,964
合 計
11,2234,964(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)
株式
52％
債券
14％
一般勘定
11％
現金及び預金12％その他
11％

当連結会計年度(2023年３月31日)
49％
12％
14％
14％
11％

合 計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
54％、当連結会計年度52％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
区分(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.3％
長期期待運用収益率
0.5％
予想昇給率
7.0％
３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.3％
0.5％
7.1％

(自
至

確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度204百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項
区分

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

前連結会計年度
2021年３月31日現在
262,373
206,858（単位：百万円）
当連結会計年度
2022年３月31日現在
273,942
221,108

55,51552,833

差引額(2) 制度全体に占める当行グループの掛金拠出割合
前連結会計年度

0.1％（自2021年３月１日

至2021年３月31日）

当連結会計年度

0.1％（自2022年３月１日

至2022年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度における差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高55百万円及び繰越剰余金55,571百万円、当連結会計年度における差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高54百万円及び別途積立金52,887百万円であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

営業経費
２

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

第３回新株予約権
当行取締役（監査等委
当行取締役９名、当行 当行取締役９名、当行 員 で あ る 取 締 役 を 除
執行役員５名、計14名 執行役員６名、計15名 く）９名、当行執行役
員６名、計15名

株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 17,300株（注）付与日
2015年７月27日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2015年７月28日から
権利行使期間2045年７月27日まで

付与対象者の区分及び人数

第２回新株予約権

普通株式

26,600株

2016年７月29日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2016年７月30日から2046年７月29日まで

普通株式

18,400株

2017年７月31日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2017年８月１日から2047年７月31日まで

第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
当行取締役（監査等委 当行取締役（監査等委 当行取締役（監査等委員である取締役を除 員である取締役を除 員である取締役を除く）７名、当行執行役 く）６名、当行執行役 く）６名、当行執行役
員８名、計15名
員11名、計17名
員９名、計15名

株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 20,700株（注）付与日
2018年７月27日
権利確定条件は権利確定条件
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間定めていない2018年７月28日から
権利行使期間2048年７月27日まで(注) 株式数に換算して記載しております。

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普通株式

26,400株

2019年７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2019年７月27日から2049年７月26日まで

普通株式

17,500株

2020年７月22日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない2020年７月23日から2050年７月22日まで

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

6,200

8,800

8,500

権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定

―

―

―

権利行使

2,000

3,000

2,200

―

―

―

4,200

5,800

6,300

失効
未行使残

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

10,80016,60015,300

権利確定

―

―

―

権利行使

2,500

2,900

2,400

―

―

―

8,300

13,70012,900

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
第１回新株予約権

権利行使価格（円）

第２回新株予約権

第３回新株予約権

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,373

1,373

1,373

付与日における公正な評価単価（円）

1,678

1,382

1,727

第４回新株予約権
権利行使価格（円）

第５回新株予約権

第６回新株予約権

1

1

1

行使時平均株価（円）

1,373

1,373

1,373

付与日における公正な評価単価（円）

1,823

1,347

1,457

(注) １株当たりに換算して記載しております。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
57百万円
827百万円
貸倒引当金
10,259百万円
9,706百万円
その他有価証券評価差額金690百万円
6,196百万円
有価証券償却
1,673百万円
1,485百万円
4,534百万円
4,176百万円
その他
繰延税金資産小計
17,216百万円
22,392百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△28百万円△20百万円△12,401百万円△11,713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△12,429百万円△11,733百万円
繰延税金資産合計
4,787百万円
10,658百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△353百万円△263百万円
退職給付に係る資産△5,423百万円△3,915百万円
退職給付信託関係損益△308百万円△298百万円△996百万円△1,152百万円
その他
繰延税金負債合計△7,081百万円△5,630百万円
繰延税金資産（負債）の純額△2,294百万円
5,028百万円（注）評価性引当額が695百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性
引当額が412百万円減少したことに伴うものであります。
納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

繰延税金資産繰延税金負債
２

前連結会計年度(2022年３月31日)
518百万円
2,812百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,280百万円
251百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.4 ％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.4 ％

0.1 ％△0.3 ％
4.9 ％0.2 ％35.3 ％

1.7 ％△1.2 ％△13.6 ％
0.5 ％
17.8 ％

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

経常収益

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

81,59684,449

うち役務取引等収益

16,551

16,762

預金・貸出業務

5,850

5,972

投資信託・保険販売業務

3,429

3,450

為替業務

2,585

2,361

保証業務

870

787

その他

3,814

4,190

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループは、当行及び連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心として各種金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループでは、取締役会等において、経営資源の配分や業績の評価を定期的に行っており、その評価単位については、銀行業務を営む当行の計数を主としております。
従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額

報告セグメント
銀行業

その他

71,7409,855

81,596−

81,596

274

1,745

2,020

△2,020−72,015

11,601

83,616△2,02081,596セグメント利益

22,343

1,928

24,271

924,281セグメント資産5,876,482

43,336

5,919,819△39,096

5,880,722

セグメント負債

5,647,341

25,662

5,673,004△35,1315,637,872

減価償却費

2,407

257

2,664

−

2,664

資金運用収益45,721

41

45,762△72

45,690

資金調達費用

613

69

683

△69

614

特別利益

0

0

0

−

0

（固定資産処分益）

(0)

(0)

(0)

−

(0)

特別損失

191

0

191

−

191

（固定資産処分損）

(185)

(0)

(185)

−

(185)

(6)

−

(6)

−

(6)

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

合

計

その他の項目（減損損失）

税金費用
7,938
589
8,527
−
8,527
有形固定資産及び無形
3,240
109
3,349
−
3,349
固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

３

調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,020百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△39,096百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△35,131百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
計上額

報告セグメント
銀行業

その他

合

73,95010,49884,449−84,449

317

1,727

2,045

△2,045−74,268

12,22686,494△2,04584,449セグメント利益

2,874

2,202

5,077

△5

5,072

セグメント資産5,477,947

47,827

5,525,774△42,4425,483,332

セグメント負債

5,269,231

28,783

5,298,014△38,475

5,259,539

減価償却費

2,373

210

2,584

−

2,584

資金運用収益47,61339

47,653△66

47,586

資金調達費用

4,375

63

4,439

△63

4,376

特別利益

15

0

15

−

15

（固定資産処分益）

(15)

(0)

(15)

−

(15)

特別損失

216

3

219

−

219

（固定資産処分損）

(97)

(3)

(100)

−

(100)

（減損損失）

(118)

−

(118)

−

(118)

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益
計

計

その他の項目

税金費用
155
711
866
−
866
有形固定資産及び無形
2,893
212
3,105
−
3,105
固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、プログラム作成・販売、計算受託業務を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△2,045百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,442百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△38,475百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

有価証券投資業務

38,61318,996

その他

合23,985

計
81,596（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

40,052

有価証券投資業務
18,217

その他
26,179

合計84,449（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

当連結会計年度（自その他

6

2022年４月１日

至

合

計

−

6

2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他

118

合
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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計118

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自

種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

2021年４月１日

至2022年３月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

明楽ダンボール
和歌山県
工業株式会社
和歌山市(注)２、４

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.05

資金貸借

資金の貸付
（純額）
(注)１

32

貸出金

190

株式会社森建(注)３、４

50

建築工事業

被所有
直接0.00

資金貸借

資金の貸付
（純額）
(注)１

158

貸出金

447

会社等の名称
又は氏名

和歌山県
和歌山市

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
２ 当行専務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３ 当行常務執行役員安行一浩の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４ 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。

118/149

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

当連結会計年度（自
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

2022年４月１日

至2023年３月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

明楽ダンボール
和歌山県
工業株式会社
和歌山市(注)２、４

10

段ボール箱
製造業

被所有
直接0.06

資金貸借

資金の貸付
（純額）
(注)１

△17

貸出金

172

株式会社森建和歌山県(注)３、４、５ 和歌山市

50

建築工事業

被所有
直接0.00

資金貸借

資金の貸付
（純額）
(注)１

6

貸出金

453

会社等の名称又は氏名

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引先と同様であります。
２ 当行専務執行役員明樂泰彦の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
３ 当行前常務執行役員安行一浩氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
４ 貸出金の担保として不動産に根抵当権を設定しております。
５ 安行一浩氏は、2022年10月31日付で常務執行役員を退任しておりますので、株式会社森建の期末残高については同日現在の残高を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

119/149

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

3,636円42銭

3,401円78銭

１株当たり当期純利益

230円40銭

59円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

230円17銭

59円78銭(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

242,850

223,792

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,813

1,852

うち新株予約権

百万円

101

78

うち非支配株主持分

百万円

1,712

1,774

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

241,036

221,940

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

66,28465,242２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

15,4603,924

普通株主に帰属しない金額

百万円

─

─

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益百万円

15,4603,924

普通株式の期中平均株式数

千株

67,101

65,587

親会社株主に帰属する当期純利益調
整額

百万円

─

─

普通株式増加数

千株

67

57

千株

67

57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

３

―

株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度747千株、当連結会
計年度442千株であり、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度103千株、当連結会計年度586千株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

借用金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

795,202530,312

0.00

―

─

─

─

─

再割引手形

2023年４月〜
2029年４月
2023年４月〜
リース債務
461
417
―
2031年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
借入金

795,202

１年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

530,3120.00

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

529,181

142

831

81

42

122

64

60

54

54

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) 営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益（百万円）

22,70042,72062,77284,449

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

6,695

13,036

19,7704,868

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

4,921

9,307

13,9673,924

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

74.27

141.04212.57

59.83

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

74.27

66.74

71.54

△153.99(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）122/149

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,375,048
54,541
1,320,506
0
46
46
9,783
※2,5,9986,967

1,001,787
57,102
944,684
0
28
28
9,229
※2,5,9722,837

173,845
193,872
165,872※1
47,972※1
405,404※2,4,5,6
3,424,018※3
9,191

122,508
160,032
154,969※1
35,281※1
250,044※2,4,5,6
3,609,859※3
9,917

79,002
2,965,695
370,129※2
2,740

79,922
3,126,792
393,226
※2
2,652

2,182
41

2,027
85

※3

515
33,938

※2

※8

282
2,888
1,710
2,630
26,42733,780※7

13,63817,643※5※2

123/149

504
226
1,767
3,425
2,479
946
15,927
956
7,579

※3

539
86,181

※2

※8

219
2,640
6,289
6,887
70,14433,476※7

13,652
17,429

※5

※2

458
20
1,916
3,909
3,535
374
18,6206,237
7,142△26,053△25,524

5,868,159

5,476,438

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

4,532,030※5

124/149

当事業年度(2023年３月31日)
4,541,311※5

255,606
2,650,436
30,7959,614
1,432,784
152,794
64,391※5
201,847※5
795,202245,404
2,738,372
31,64813,316
1,387,893
124,675
72,923※5
64,102※5
530,312795,202197
12
185
42,698
4,277
1,728
1,362
5,407
559
504
738
28,121
547
388
※7
3

530,312284
10273
52,413
270
1,491
1,321
8,603
460
458
770
39,037
405
337
※7
3

7,579

7,142

5,644,886

5,269,234

80,096259
259
142,765
7,506
135,258
135,258△1,60780,096259
259
141,2888,305
132,982
132,982△3,074

221,514

218,569

1,343
306
※7
7

△11,899
448
※7
7

1,657
101
223,2735,868,159△11,44478
207,2035,476,438

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
72,01545,721
34,176
9,773
―
1,734
36
14,265
2,595
11,670
3,930
55
3,195
679
8,097
873
6,031
1,192
49,670
613
131
1
△52
―
399
0
133
△0
5,890
388
5,501
6,315
―
0
6,314
※1
29,959(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
74,26847,61334,90011,332
6
1,298
75
14,373
2,371
12,002
3,685
―
1,068
2,616
8,595
1,640
5,813
1,141
71,392
4,375
107
1
△78
116
3,873
0
355
△0
6,094
281
5,813
29,3431,178
028,165※1
29,201

6,891
3,517
1,468
1,327
21
190
※2
366

2,376
787
440
370
167
400
※2
209

22,3442,875

125/149

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

0
0
191
185
6

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15
15
216
97
118

22,152

2,674

7,161
776

△39
195

7,938
14,214

155
2,518

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

126/149

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

1,023

1,283

80,096

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

7,033

127,699

134,732473△2,842△2,36914,214

14,214△3,812△3,812

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

3,812

3,812

自己株式の処分△2△2

自己株式の消却△4,833△4,833

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1,023△1,023

473

7,559

8,033

80,096

259

―

259

7,506

135,258

142,765

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

新株予約権

自己株式

△4,409211,703

14,43729

714,474100

226,278

当期変動額
剰余金の配当△2,369△2,369当期純利益

14,214

14,214――

利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得△2,179△2,179△2,179

自己株式の処分

147

144

144

自己株式の消却

4,833

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,094277―△12,8170△12,816

2,801

9,811

△13,094277―△12,8170△3,005△1,607

221,514

1,343

306

7

1,657

101

223,273

127/149

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

259

―

259

80,096

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

7,506

135,258

142,765798△4,793△3,994

2,518

2,518

△1

△1

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替

1

1

△1

△1

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

798

△2,276△1,47780,096

259

―

259

8,305

132,982

141,288

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

新株予約権

自己株式

△1,607

221,514

1,343

306

7

1,657

101

223,273

当期変動額
剰余金の配当△3,994△3,994

当期純利益

2,518

2,518

―

―

利益剰余金から資本剰余金への振替
自己株式の取得△2,002△2,002△2,002

自己株式の処分

535

534

534

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,242141―△13,101△23△13,124

当期変動額合計△1,466△2,944△13,242141―△13,101△23△16,069

当期末残高△3,074

218,569△11,899448

7△11,44478

207,203

128/149

EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建

物：８年〜50年

その他：５年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５

収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で収益を認識することとしております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

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有価証券報告書

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準等に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下、「未保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下、「正常先」という。）に係る債権及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下、「要注意先」という。）に係る債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来への不確実性に対する備えを強化し、健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、「新型コロナウイル
ス感染症影響先」という。）について、予防的な貸倒引当金を計上しております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症影響先のうち、正常先又は要注意先であり、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種である債務者に係る債権については、
当該債務者の債務者区分を一段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し算出しております。また、新型コ
ロナウイルス感染症影響先のうち、破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等から総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上しております。
これにより、当事業年度において当該予防的な貸倒引当金2,900百万円を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,823百万円（前事業年度末は11,597百万円）であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

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８ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金
なお、「注記事項（重要な会計方針）

７

前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）(2023年３月31日)
26,053 百万円
25,524百万円
引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載の通り、新型コ

ロナウイルス感染症影響先について、予防的な貸倒引当金2,900百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（重要な会計方針）

７

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金」に記載しております。
「引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分（正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先）を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。
また、新型コロナウイルス感染症影響先については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するものと仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性がございます。また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能性がございます。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
(2022年３月31日)
5,888百万円
265百万円

当事業年度(2023年３月31日)
5,888百万円
855百万円※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,093百万円
14,702百万円
危険債権額
52,448百万円
55,290百万円
貸出条件緩和債権額
11,506百万円
12,540百万円
合計額
79,047百万円
82,534百万円
なお、三月以上延滞債権額はありません。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
9,233百万円
10,003百万円※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
1,187百万円
1,104百万円

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有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
貸出金
その他の資産計
担保資産に対応する債務
預金
債券貸借取引受入担保金
借用金

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

611,593百万円
598,802百万円
294百万円
1,210,689百万円

380,170百万円
650,930百万円
294百万円
1,031,395百万円

25,954百万円
201,847百万円
793,400百万円

20,740百万円
64,102百万円
529,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
有価証券
2,370百万円
1,103百万円
その他の資産20,000百万円
20,000百万円
また、その他の資産には、保証金敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金敷金952百万円
935百万円
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高455,165百万円
446,331百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
389,168百万円
362,825百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出。
※８

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

前事業年度(2022年３月31日)
4,154百万円(─百万円)

当事業年度(2023年３月31日)
4,032百万円(─百万円)※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
35,721百万円
32,226百万円

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

営業経費には、次のものを含んでおります。
(自
至
給料・手当

※２

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
12,498百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
12,198百万円

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
6百万円

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
─百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
(自至
貸出債権譲渡損(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式

5,888

5,888

関連会社株式──135/149

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用
退職給付信託関係損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

当事業年度(2023年３月31日)―百万円
9,091百万円
690百万円
2,003百万円
4,378百万円
16,164百万円△11,943百万円△11,943百万円
4,220百万円

789百万円
8,502百万円
6,196百万円
1,815百万円
3,972百万円
21,276百万円△11,240百万円△11,240百万円
10,035百万円△2,020百万円△308百万円△935百万円△3,264百万円
956百万円△2,416百万円△298百万円△1,083百万円△3,798百万円
6,237百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年３月31日)
30.4 ％

当事業年度(2023年３月31日)
30.4 ％

0.1 ％△0.3 ％
5.3 ％0.2 ％35.8 ％

3.0 ％△2.2 ％△25.0 ％
△0.2 ％
5.8 ％(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物―――

42,559[2,357]28,907756

13,652

土地

―

―

―

17,429(10)[1,611]――

17,429

リース資産

―

―

―

1,286

828

157

458

建設仮勘定

―

―

―

20

―

―

20

その他の
有形固定資産―――13,317[63]

11,400

441

1,916

―

―

―

74,614（10)[4,032]

41,137

1,356

33,476

ソフトウェア―――27,56424,028

1,038

3,535

その他の
無形固定資産

―

―

―

605

231

0

374

―

―

―

28,16924,259

1,038

3,909

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産計
その他(注) １ 有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ ( )内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ [ ]内は、取得価額から控除した圧縮記帳額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

26,05325,524

1,316

24,73625,524

一般貸倒引当金

9,528

9,289

─

9,528

9,289

個別貸倒引当金

16,525

16,234

1,316

15,20816,234

─

─

─

─

─

特定海外債権引当勘定

─

─

─

─

─

睡眠預金払戻損失引当金

547

─

120

22

405

偶発損失引当金

388

337

─

388

337

計

26,98925,861

1,436

25,14726,266

うち非居住者向け債権分(注)○

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替等による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
未払法人税等

区分

当期首残高
(百万円)

未払法人税等

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

4,277

622

4,576

52

270

未払法人税等

3,324

52

3,286

46

43

未払事業税

952

570

1,289

6

227

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及び買増し（注１）
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

買取り及び買増し
手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社―
下記の算式により１単元あたりの売買委託手数料相当額を算定し、これを買取りまたは買増した単元未満株式数で按分した額。
（算式） １株あたりの買取価格または買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。）
ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
ありません

(注) １
２

振替株式である普通株式の特別口座における、単元未満株式の買取り及び買増しに対する取扱。
当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第212期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書(4) 臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

2022年６月30日
関東財務局長に提出。
2022年６月30日
関東財務局長に提出。

第213期第１四半期

自至2022年４月１日
2022年６月30日

2022年８月10日
関東財務局長に提出。

第213期第２四半期

自至2022年７月１日
2022年９月30日

2022年11月21日
関東財務局長に提出。

第213期第３四半期

自至2022年10月１日
2022年12月31日

2023年２月10日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年７月４日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年６月１日
2022年６月30日

2022年７月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年７月１日
2022年７月31日

2022年８月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年８月１日
2022年８月31日

2022年９月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年９月１日
2022年９月30日

2022年10月７日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年10月１日
2022年10月31日

2022年11月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年11月１日
2022年11月30日

2022年12月８日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2022年12月１日
2022年12月31日

2023年１月10日
関東財務局長に提出。

報告期間

自
至

2023年１月１日
2023年１月31日

2023年２月８日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月28日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中小企業等貸出金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社紀陽銀行の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金3兆5,931億円（総資産の66％）、これに対応する貸倒引当金が282億円計上されており、このうち中小企業等貸出金残高は2兆7,176億円（総貸出金残高に占める比率76%）であり、貸出金残高の重要な割合を占めている。なお、中小企業等貸出金とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人への貸出金をいう。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社
紀陽銀行においては、貸出金を含む全ての債権について、自己査定基準に基づいて資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。
債務者区分の判定は、主として、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力などにより、その返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況などを総合的に勘案して判断している。
この債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎とする予想損失額等について、償却・引当基準において定められた方法により、貸倒引当金の計上若しくは直接償却を行っている。
株式会社紀陽銀行は、「中小企業向け貸出を起点としたビジネスモデルの追求」を主要テーマとして掲げており、融資先である中小企業は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰による景気悪化等、和歌山県及び大阪府南部の地域経済の動向に重要な影響を受ける。
また、中小企業は一般的に大企業に比して事業基盤が脆弱であることから、その債務者区分の判定は、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況、資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することになる。
そのため、中小企業等貸出金に対する債務者区分の判定は、経営者の判断に大きく依存しておりその判断は貸倒引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企業等貸出金の評価、特に債務者区分の判定が当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社紀陽銀行の中小企業等貸出金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価
貸出金の評価に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況を評価した。
・自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の計上に関する諸規程の会計基準等の準拠性に関する評価
・融資支援システムに入力される債務者の財務情報の信頼性に関する評価
・定量的な信用格付判定に係るIT業務処理統制に関する評価
・定性的判断を含む債務者モニタリングの妥当性に関する評価（2）債務者区分判定の評価
債務者区分の判定について、中小企業向け融資先のうち、債務者区分を誤るリスクが高いと判断した債務者に対して、以下の手続を実施した。
・債務者区分の判定の結果について、関連文書の閲
覧、必要に応じて判定に利用された情報の一部を利用可能な外部情報と比較、審査部門等への質問により、債務者区分の判定結果の妥当性を検討
・債務者の財務情報等を吟味し、経営改善計画の策定先については、その経営改善計画の実現可能性の分
析及び資金繰りの検討を含む債務者区分の判定の妥
当性を評価
・新型コロナウィルス感染症や物価高騰を起因とした経済環境の変化の影響を受ける債務者の直近の業況把握、貸出条件の変更要請等を含む資金繰りの分析を行い、これらを踏まえた債務者区分の判定の妥当性を評価
・過年度の債務者区分の判定に関する経営者の偏向の有無について、債務者区分の判定の推移の妥当性を評価

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有価証券報告書

新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社紀陽銀行において、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、破綻先及び実質破綻先以外の債務者のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている一定の債務者（以下、新型コロナウイルス
感染症影響先という。）については、新型コロナウイル
ス感染症による債務者の業績悪化に起因した将来の不確実性に対する備えと健全性の確保に努め、それにより持続的な金融仲介機能の発揮に万全を期すため、新型コロ
ナウイルス感染症影響先に対して貸倒引当金（29億円）を計上している。
当該貸倒引当金の見積りにあたり、新型コロナウイル
ス感染症影響先については、他の債務者と比べて将来の財務状況、資金繰り、収益力等が悪化する可能性が高
く、一定程度の債務者について債務者区分が悪化するとの仮定を設けている。
新型コロナウイルス感染症影響先のうち正常先、要注
意先の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けていることが毀損実績から想定される特定業種の債務者に係る債権については、当該債務者の債務者区分を一
段階引き下げた債務者区分に係る損失率を使用し、貸倒引当金を計上している。
また、新型コロナウイルス感染症影響先のうち破綻懸念先に係る債権については、未保全額のうち過去の債務者区分悪化の実績等を総合的に判断し必要と認めた額を加えて、貸倒引当金を計上している。
新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積り、すなわち、新型コロナウイルス感染症の影響により債務者区分が悪化すると考える債務者の対象とその予想損失額には、見積りの不確実性と経営者の主観的判断を伴う。この見積りを行うにあたって用いた仮定が適切でない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、新型コロナウイルス感染症
影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性の検討が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社紀陽銀行の新型コロナウイル
ス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（1）内部統制の評価
新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況を評価した。
・新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金については、当該引当金が内部規程等に基づき適切に計上されることを確保するための行内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価
・当該内部統制において利用される貸出先の情報等の重要な基礎データについて、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価（2）新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引
当金の見積りの妥当性の検討
新型コロナウイルス感染症の影響により債務者区分が悪化すると考える債務者の対象とその予想損失額に関する経営者の見積手法、仮定及びデータの適切性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・貸倒引当金の計上を協議ならびに決議した取締役会
資料及び経営会議資料を閲覧、並びに関連部署（融資部、リスク統括部）の担当者への質問
・株式会社紀陽銀行が実施した業種別、債務者区分別のデフォルト分析に用いたデータについて、再計算によりその適切性を評価
・株式会社紀陽銀行が実施した業種別、債務者区分別のデフォルト分析結果に基づく貸倒引当金の見積りに用いた仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことによりその適切性を評価

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社紀陽銀行の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社紀陽銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
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有価証券報告書報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月28日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第213期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社紀陽銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（中小企業等貸出金の評価）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「中小企業等貸出金の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「中小企業等貸出金の評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
（新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「新型コロナウイルス感染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新型コロナウイルス感
染症影響先に対する貸倒引当金の見積りの妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
有価証券報告書

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上記の監査報告書の原本は当行（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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