上市町建設請負工事成績評定要領（目的）
第１条 この訓令は、上市町建設請負工事検査規程（平成27年上市町訓令第２号。以下「検査規程」という。）第９条第２項の規定による工事成績評定（以下｢評定｣という。）に関し、必要な事項を定め、公正かつ的確な評定を行うことにより、もって受注者の選定及び指導育成に資することを目的とする。
（評定の対象）第２条 評定の対象は、１件の請負金額が 500万円以上の工事について行うものとする。ただし、町長が必要でないと認めたものについては、評定を省略することができる。
（評定者）
第３条 成績評定を行う者（以下「評定者」という。）は、次に掲げる者とする。
⑴

監督員（以下「第一次評定者」という。）⑵

監督員を指導する者（以下「第二次評定者」という。）⑶

検査員（以下「第三次評定者」という。）（評定の方法）第４条 評定は、工事及び評定者ごとに独立して行うものとし、次に掲げる方法により、公正かつ的確に行うものとする。
⑴

評定は、検査の結果、修補があった場合であっても当該修補が行われる前の状況で行うものとする。

⑵

工事成績の採点は、工事成績採点表（様式第１号）により行うものとする。

⑶

細目別評定点の算出は、細目別評定採点表（様式第２号）によるものとする。

⑷

評定結果は、工事成績評定表（様式第３号）に記録するものとする。

⑸

評定に当たっては、記入方法及び留意事項（別紙１）及び施工プロセスのチェックリスト（別紙２）を考慮するものとする。

⑹

工事における工事特性、創意工夫及び社会性に関し、受注者は当該工事における実施状況を工事特性、創意工夫、社会性等に関する実施状況報告書（様式第４号）により提出できるものとし、提出があった場合は適切に反映させるものとする。

（評定の時期）第５条 評定の時期は、第三次評定者にあっては、完成検査及び部分引渡しに伴う検査のときとし、第一次評定者及び第二次評定者にあっては完成検査のときとする。
（評定結果の報告）

第６条 評定結果の報告は、完成検査及び部分引渡しに伴う検査のときに行うものとし、第三次評定者は遅滞なく町長に報告するものとする。
（評定結果の通知）
第７条 第三次評定者は、検査結果通知書の送付に併せ、評定結果を受注者に通知するものとする。
ただし、部分引渡しに伴う検査については、通知しないものとする。
（評定の修正）第８条 主管課長等は、第７条の通知をした後、当該評定を修正する必要があると認められる場合は、当該評定を修正しなければならない。
２

主管課長等は、前項の規定による修正を行ったときは、遅滞なくその結果を当該工事の受注者に通知するものとする。
（評定結果の保管）

第９条 評定結果に係る資料は、主管課長等で保管するものとする。
（その他）
第10条 この訓令に定めるもののほか、評定の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

工事成績採点表
平成様式第１号（第４条関係）

工事番号
工事名

月月日日

契約金額（最終）

請負者名
考 査 項 目項年

所属名：目細別⑴ 施工体制一般
１ 施工体制⑵ 配置技術者⑴ 施工管理⑵ 工程管理２ 施工状況
⑶ 安全対策⑷ 対外関係⑴ 出来形
３ 出来形及び⑵ 品質
出来ばえ⑶ 出来ばえ４ 工事特性
施工条件等への対応 ※２
５ 創意工夫
創意工夫 ※３
６ 社会性等地域への貢献等 ※４
加減点合計（1+2+3+4+5+6）
評定点（65±加減点合計)※１
評定点小計
７ 法令遵守等 ※７
８ 総合評価方式等 ※８
評定点合計 ※９
所見 ※５

第一次評定者
氏名
a+1.0+3.0+4.0+4.0+5.0+2.0+4.0+5.0

b+0.5+1.5+2.0+2.0+2.5+1.0+2.0+2.5c00000000氏名
dea-5.0 -10-5.0 -10-5.0 -10-5.0 -10 +2.0
-5.0 -10 +3.0
-2.5 -5.0-2.5 -5.0-2.5 -5.0

a'

工期 平成
第二次評定者

年

bb'

月日～平成

年

月日

完成年月日

第三次評定者（部分引渡）

cde

0
0

-7.5
-7.5

-15
-15

氏名
aa'bb'

c

de

氏名
aa'

+5.0
+1.0+1.5

平成年

第三次評定者（完成）
bb'

+2.5

+10 +7.5 +5.0 +2.5
+15 +12 +7.5 +4.0
+5.0
+2.5

cde

0

-7.5

-15

000-10 -20-12.5 -25
-50.0
0.0+10①

点
点+7.5 +5.0 +2.50点点②点点③④点 ○ 部分引渡検査があった場合：○ 部分引渡検査がなかった場合： ①×0.4+②×0.2+④×0.4 =点) - ８ 総合評価方式等 () =点点
点 ○ 評定点計 (（第一次評定者）) - ７ 法令遵守等 (（第二次評定者）

点（第三次評定者）※1 評定点 ＝ 65点±加減点合計 （1 + 2 + 3 + 4 + 5 + 6）
各評定点（①～④）は小数第1位まで記入する。
※2 工事特性は、当該工事特有の難度の高い条件（構造物の特殊性、特殊な技術、都市部等の作業環境・社会条件、厳しい自然・地盤条件、長期工事における安全確保等）に対して適切に対応したことを評価する項目である。評価に際しては、第一次評定者からの報告を受けて第二次評定者が評価するものとする。
※3 創意工夫は、企業の工夫やノウハウにより特筆すべき評価内容があった場合に評価する項目である。
※4 社会性等の評価では地域への観点から加点評価のみとする。また、法令遵守等は、減点評価のみとする。
※5 所見は必ず記載する。
※6 各考査項目ごとの採点は、第一次評定者は別紙1-1～1-13、第二次評定者は別紙2-1～2-3、第三次評定者(検査員)は別紙3-1～3-50によるものとし、第三次評定者(検査員)の評価に先立ち、第一次評定者・第二次評定者が記入する。
※7 法令遵守等の評価(減点)は、第二次評定者が行う。
※8 総合評価方式等の評価(減点)は、第二次評定者が行う。
※9 評定点合計は、四捨五入により整数とする。

点点

様式第２号（第４条関係）

細目別評定採点表
項目

１２３
え

細別
⑴

施工体制一般

⑵

配置技術者

⑴

施工管理

⑵

工程管理

⑶

安全対策

⑷

対外関係

⑴

出来形⑵

品質⑶

出来映え

施工体制

施工状況

出来形及び出来ば

４

工事特性

施工条件等への対応

５

創意工夫

創意工夫

６

社会性等

地域への貢献等

７

法令遵守等

８

総合評価方式等①第一次評定者
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.4 + 2.8 =点
× 0.4 + 2.9 =点②第二次評定者③第三次評定者（部分引渡）

× 0.4 + 6.5 =④第三次評定者（完成）

× 0.4 + 6.5 =点

× 0.2 + 3.2 =点
× 0.2 + 3.3 =点

× 0.4 + 6.5 =× 0.4 + 6.5 =× 0.4 + 6.5 =× 0.4 + 6.5 =点
× 0.4 + 6.5 =点
× 0.4 + 6.5 =点

× 0.2 + 3.3 =点
× 0.4 + 2.9 =点
× 0.2 + 3.2 =点
× 1.0 =点× 1.0 =点

得点割
合

細目別評定点/ 3.3 点%/ 4.1 点%

/13 点%/ 8.1 点%/ 8.8 点%/ 3.7 点%

/ 14.9 点%/ 17.4 点%/ 8.5 点%/ 7.3 点%/ 5.7 点%/ 5.2 点%

点点
評定点合計

※ 各評定者の（）内の配点は、「考査項目別運用表」による。
（①+②+③× 0.5+④× 0.5）＝細目別評定点（部分引渡が２回以上の場合は③を平均する。）※ 部分引渡検査があった場合
・・・（①+②+④）＝細目別評定点
部分引渡検査がなかった場合 ・・・※ 得点割合は、細目評定点の合計に対する得点の割合を百分率で示す。

点

様式第３号（第４条関係）

工事成績評定表
年度

工事番号

所属名

工事名

工事場所

発注工種
社名
請負者

契約金額

円

契約年月日
代表者名

完成日

工期
年

月日

完成検査日

年

月日

年

月日 から

年

月日 まで

年

月日

工事成績評定点
評定者

評定点

職

氏名

①第一次評定者

印②第二次評定者

印③第三次評定者（部分引渡）

印③第三次評定者（部分引渡）

印④第三次評定者（完成検査）

印⑤法令遵守等⑥総合評価方式等⑦評定点合計
注１）

部分引渡検査（指定部分に係る完成検査）があった場合
部分引渡検査がなかった場合

評定点合計⑦＝（①×0.4＋②×0.2＋③×0.2＋④×0.2）－⑤－⑥

評定点合計⑦＝（①×0.4＋②×0.2＋④×0.4）－⑤－⑥２）

部分引渡検査が2回以上あった場合、評定点は部分引渡検査を合わせた平均点を記入する。

３）

第一次評定者、第二次評定者及び第三次評定者の評定点は四捨五入により小数第一位までとする。

４）

評定点合計は四捨五入により整数とする。

５）⑤法令遵守等及び⑥総合評価方式等は、第二次評定者が記入する。

工事成績評定表（修正）
年度

工事番号

所属名

工事名

工事場所

発注工種
社名
請負者

円

契約金額
契約年月日

代表者名

完成日

工期
年

月日

完成検査日

年

月日

年

月日 から年

月日 まで

年

月日

工事成績評定点
評定者

評定点
修正前
修正後

職

氏名

①第一次評定者

印②第二次評定者

印③第三次評定者（部分引渡）

印③第三次評定者（部分引渡）

印④第三次評定者（完成検査）

印⑤法令遵守等⑥総合評価方式等⑦評定点合計
注１）

部分引渡検査（指定部分に係る完成検査）があった場合
部分引渡検査がなかった場合

評定点合計⑦＝（①×0.4＋②×0.2＋③×0.2＋④×0.2）－⑤－

評定点合計⑦＝（①×0.4＋②×0.2＋④×0.4）－⑤－⑥２）

部分引渡検査が2回以上あった場合、評定点は部分引渡検査を合わせた平均点を記入する。

３）

第一次評定者、第二次評定者及び第三次評定者の評定点は四捨五入により小数第一位までとする。

４）

評定点合計は四捨五入により整数とする。

５）⑤法令遵守等及び⑥総合評価方式等は、第二次評定者が記入する。

様式第４号（第４条関係）
年月

上市町長 宛
受注者名
工事名

工事特性、創意工夫、社会性等に関する実施状況報告書（土木工事）
項目

評価内容

備考

施工規模が特殊な工事
複雑な形状の構造物
地盤の変形、近接構造物、地中構造物への影響□
都市部等の作業環境、施工条件等へ
周辺環境条件による作業条件、工程への影響
社会条件等の対応
周辺住民等に対する騒音・振動への配慮
現道上での交通規制による影響
緊急時の対応が必要な工事
施工個所が広範囲に亘る工事□ 厳しい自然・地盤条件 特殊な地盤条件への対応
雨・雪・風・気温・波浪等の自然条件の影響
急峻な地形及び土石流危険渓流内での工事
動植物等の自然環境の保全への配慮□ 長期工事における安全 １２ケ月を超える工期で事故なく完成し、作業条件により安全確保に苦
慮した工事
確保

□ 工事特性□ 構造物の特殊性□ 創意工夫□ その他□ 施工関係

自ら立案実施した創意工夫や技術力□ 施工管理関係□ 新技術活用□ 社会性等
地域社会や住民に対する貢献施工に伴う機械、器具、工具、装置類
二次製品、代替製品の利用
施工方法の工夫、施工環境の改善
仮設工施工の工夫、施工機械の工夫
特殊な工法や材料の使用
優れた技術力または能力として評価できる技術による施工
施工管理の工夫（現場管理、施工計画、写真管理）
計測関係の工夫、集計及び管理図の工夫
ＣＡＤ施工管理ソフト、土量管理システム等の活用、ＩＣＴを活用した情報化施工
富山県認定ﾘｻｲｸﾙ製品・トライアル発注商品・県内産木材を使った製品の積極的活用
ＮＥＴＩＳ登録技術の積極的活用□ 品質関係

品質管理の工夫（土工、ｺﾝｸﾘｰﾄ打設等）
二次製品等の使用材料の工夫
配筋・溶接作業等に関する工夫□ 安全衛生関係

安全施設・仮設備の配慮
安全教育・講習会・パトロール・安全帯使用等の工夫
作業環境の改善
交通事故防止の工夫
現場での地球環境への配慮□ その他□ 地域への貢献等

周辺環境への配慮
現場環境の地域への調和
地域住民とのコミュニケーション
地域が主催するイベントへの積極的参加
地域に密着した清掃活動等の実施
災害時における地域への援助・救援活動

１ 該当する項目の□にレ点を記入すること。
２ 具体的内容の説明として、写真、ポンチ絵等を説明資料に整理すること。

日年月

上市町長 宛受注者名
工事名

工事特性・創意工夫・社会性等に関する実施状況報告書（建築工事）
項目

評価内容

□ 工事特性□ 建物の特殊性

施工条件等へ
□ 都市部等の作業環境、の対応
社会条件等□ 厳しい自然・地盤条件□ 創意工夫□ 施工管理関係□ 新技術活用□ 品質関係□ 安全衛生関係

地域社会や住民に対する貢献対象建物の規模が特殊な工事
対象建物の耐震レベルが高い工事
対象建物の機能が特殊な工事
近接構造物、地中構造物への影響
周辺環境条件による作業条件、工程への影響
周辺住民等に対する騒音・振動への配慮
周辺水域環境に対する水質汚濁への配慮
施工状況や施工条件に対応した工法が必要な工事
湧水の発生等、地下水の影響が大きい工事
軟弱地盤等、支持地盤の影響が大きい工事
雨・雪・風・気温等の自然条件の影響□ 長期工事における安全 １２ケ月を超える工期で事故なく完成し、作業条件により安全確保に苦慮した工事
確保□ その他
施工に伴う機械、器具、工具、装置類□ 施工関係

自ら立案実施した創意工夫や技術力□ 社会性等

備考□ その他□ 地域への貢献等

二次製品、代替製品の利用
施工方法の工夫、施工環境の改善
仮設工施工の工夫
既存施設・近隣等に対する騒音振動対策の工夫
保全への配慮による材料選定・施工方法等の工夫
作業の安全性向上のための施工方法等の工夫
特殊な工法や材料の使用
優れた技術力または能力として評価できる技術による施工
出来形管理等に関する工夫、施工計画書・写真管理等の工夫
出来形・品質に関する計測等の工夫及び集計の工夫
ＣＡＤ施工管理ソフト、土量管理システム等の活用、ＩＣＴを活用した情報化施工
富山県認定ﾘｻｲｸﾙ製品・トライアル発注商品・県内産木材を使った製品の積極的活用
ＮＥＴＩＳ登録技術の積極的活用
品質管理の工夫（躯体工事等）
材料・施工の検査試験に関する工夫
品質記録方法の工夫
安全施設・仮設備の配慮
安全教育・講習会・パトロール等の工夫
作業環境の改善
交通事故防止の工夫
現場での地球環境への配慮
周辺環境への配慮
現場環境の地域への調和
地域住民とのコミュニケーション
地域が主催するイベントへの積極的参加
地域に密着した清掃活動等の実施
災害時における地域への援助・救援活動

１ 該当する項目の□にレ点を記入すること。
２ 具体的内容の説明として、写真、ポンチ絵等を説明資料に整理すること。

日説明資料
工事名項目
提案内容

評価内容

（説明）

（添付図）

説明資料は簡素に作成するものとし、必要に応じて別葉とすること。

別紙1

記入方法及び留意事項

１．出来形及び品質のばらつきの考え方［管理図（工程能力図）の場合］（上・下限値がある場合）（下限値のみの場合）①ばらつきが５０％以下と判断できる例
規格値

50％

仮想の上限値
80％

80％
設計値

設計値
50％ 80％

上限値を仮定

50％
50％

規格値

80％

下限値を規定規格値②ばらつきが８０％以下と判断できる例
規格値

50％
50％

80％
設計値
80％

規格値

【注意事項】
・規格値の50％値以内に測定値の８割以上が収まっていれば、「ばらつきが50％以下」と判断する。
＜例①＞ 20点中16点が、規格値の50％値以内に収まっている。
・規格値の80％値以内に測定値の８割以上が収まっていれば、「ばらつきが80％以下」と判断する。
＜例②＞ 20点中16点が、規格値の80％値以内に収まっている。
・上限値がない場合は、下限値と同様な値があるものと仮定する。
・測定値が少なく（概ね３点未満）ばらつきの判断ができない場合は評価対象項目（評価値）だ［度数表またはヒストグラムの場合］ばらついているばらつきが小さい
規格
値

規格値

規格
値

ばらつきが大きい
規格値

規格値

規格値

２．対象工事の取り扱い（１）主たる工種で評定する。
（２）コンクリート橋は、プレテンション桁等、工場で製作される構造物も対象とする。
３．コンクリート構造物のクラックについて(１) クラックに対する評定は、主たる工種を対象とする。
(２) 有識者等の意見により、無害とされたクラックについては、品質として問題としない。
(３) 有害とされたクラックについては、有識者等の意見に基づく処置済みでも、品質は「ｃ」評価とする。（第一次評定者、第三次評定者）(４) 有害なクラックに対し、無処置の場合は、品質は状況に応じて「ｄ」又は「ｅ」評価とする。（第一次評定者、第三次評定者）(５) 出来映えの評定に関しては、有害・無害又は処置の有無にかかわらず、クラックや補修跡が目視で確認できる場合は、「クラック有り」とする。（第三次評定者）
４．その他
・「施工プロセス」のチェックリストを活用して、評定を行う。
・「４．工事特性」「５．創意工夫」「６．社会性等」は、受注者から提出された実施状況に関する書類を活用して評価を行う。

別紙2「 施 工 プ ロ セ ス 」 の チ ェ ッ ク リ ス ト
所属
監督員名

1．工事名

2．工期
3．施工業者

平成年

月日

～

平成年

月日

①「施工プロセス」チェックリストには、標準仕様書、約款、建設業法、労働安全衛生法等に基づき、施工に必要なプロセスが適切に実施されているかを監督員が確認する。
②チェック欄では、書類・写真等での確認もしくは現場確認等により、その内容がＯＫであればチェック欄に「レ」を記③用語の定義 契約後：当初契約後 変更後：工期内に行う契約変更後 完成時：工事完成時 着手前：工事着手前
検査時：完成検査 当初：当初施工計画書 変更時：技術者変更時、施工計画書変更時④各欄がＯＫの場合は、確認欄にレを記入する。
考 種 確認項目
チェックリスト一覧表
査 別項
目
１ Ⅰ ○契約工程表 01・契約締結の７日以内に契約工程表が提出された。
施 施工 工体 体 ○工事カルテ 02・工事カルテの申請登録は、監督員の確認を受けた上で契約締結後１０日以内に行われている。（請負額500万円以上対象工事）
制 制
一03・該当なし
般○品質証明（請負額１億円以上）

04・該当なし○建設業退職金共済制度等

06・掛金収納書（発注者用）が契約締結後１ヶ月以内に提出された。

チ ェ ッ ク 欄
着手 施 工 中 完成 確認欄
前時

契約後変更後契約後

変更後 完成時

契約後

変更後

05・該当なし

07・「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識が現場に掲示されている。
施工時
08・労災保険関係の項目が現場の見やすい場所に掲示されている。
施工時
09・建設業退職金共済証紙の配布が受け払い簿等により適切に管理されている。
施工時○施工体制台帳（下請負総額３千万円以上、ただし建築工事１式の場合は４千５百万円以上）

10・施工体制台帳を現場に備え付け、かつ同一のものを提出した。
当初

変更後

当初

変更後

当初

変更時

当初

変更時

11・施工体制台帳に下請負契約書(写)及び再下請負通知書が添付されている。
12・施工体制台帳に、下請との権限及び意見について申出方法等が記載されている。

○施工体系図（下請負総額３千万円以上、ただし建築工事１式の場合は４千５百万円以上）

13・施工体系図を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。
14・施工体系図に記載のない業者が作業していない。
施工時
15・施工体系図に記載されている主任技術者及び施工計画書に記載されている技術者が本人である。
当初

変更時

当初

変更時

16・元請負人が下請の施工体制、施工状況を把握し、部下等と共によく指導している。
○建設業許可標識

17・建設業の許可を受けたことを示す標識が公衆の見やすい場所に掲示されている。

施工時

考 種 確認項目
査 別項
目
１ Ⅱ ○現場代理人
施 配工 置体 技制 術者／ ○専門技術者
現場
代 ○作業主任者
理人○潜水作業従・ 事者
監
理 ○海上起重作・ 業船団長
主任 ○監理技術者
技術者

チェックリスト一覧表

チ ェ ッ ク 欄
着手 施 工 中 完成 確認欄
前時

18・現場代理人は現場に常駐し、工事全体の把握ができている。
施工時
19・現場代理人は監督員との連絡調整を書面で行っている。
施工時
20・専門技術者を配置している。

当初

施工時

当初

施工時

当初

施工時

当初

施工時

21・作業主任者を選任し、配置している。

22・潜水作業従事者を適正に配置している。（港湾工事）

23・海上起重作業船団長を適正に配置している。（港湾工事）

24・JCIS又はCORINSで資格者証情報を確認した。※JCIS又はCORINSにて確認できない場合は資格者証等の写しにて内容を確認した。
着手前
25・届に記載された監理技術者と施工体制台帳に記載された監理技術者が同一であった。
着手前○主任技術者（監理技術者）の専任制

26・現場に常駐していた。（専任を要する場合）
施工時
27・施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に関わっていた。
施工時
28・施工に先立ち、創意工夫、又は提案をもって工事を進めている。
施工時○現場技術者

29・該当なし○下請負者の把握

30・下請負者が県の工事指名競争参加資格者である場合には、指名停止期間中でない。
施工時

考 種 確認項目
チ ェ ッチェックリスト一覧表
査 別
着手 施 工項
前目
２ Ⅰ ○設計図書の 31・約款第18条第1項第1号から第5号に基づく設計図書の照査を行い、施工がなされている。
施 施 照査等
着手前 施工時
工 工32・現場との相違事実がある場合、その事実が確認できる資料を書面により状 管提出した。
況 理

ク 欄
中 完成 確認欄時

着手前 施工時○施工計画書33・契約後30日以内、かつ、施工（変更を含む）に先立ち、提出した。
着手前

変更時

34・記載内容（作業手順等）と現場施工方法が一致している。
施工時
35・記載内容（作業手順等）と現場施工体制が一致している。
施工時
36・記載内容が、設計図書の内容及び現場条件を反映している。
着手前
○施工管理
・工事材料管理

37・工事材料等の使用及び調達計画が十分になされ、管理されている。

・出38・品質確保のための対策が見られる。

変更時

施工時

施工時
39・日常の出来形、品質管理が適時、的確に行われている。
施工時・イメージアップ

40・現場でのイメージアップを積極的に取り組んでいる。

○中間検査及び段階確認の調整

41.中間検査及び段階確認の手続きが事前になされている。

施工時

施工時
42・中間検査、段階確認の時期が、適切である。
施工時○工事の着手43・契約締結後の30日以内に、施工した。

○支給材料及び貸与品

44・該当なし○建設副産物及び建設廃棄物

45・受注者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されていることを確認し提示した。

施工時

施工時
46・再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め提出した。

施工時○指定建設機械の確認

47・工事全体で、使用機械・車両等で低騒音、排ガス対策機械を使用している。
施工時

Ⅱ ○工程管理工
程管理

48・工程のフォローアップ等を実施し、工程の管理を行っている。
施工時
49・現場設計内容の変更への対応が積極的で処理が早く、また、地元調整を積極的に行い円滑な工事進捗を行った。

施工時
50・休日の確保を行っている。
施工時

考 種 確認項目
チ ェ ッチェックリスト一覧表
査 別
着手 施 工項
前目
51・災害防止（工事安全）協議会等を設置し、1回／月以上活動した記録が整
２ Ⅲ ○安全活動備されている。（同一現場で複数の業者が作業する場合に設置される）
施 安
工 全
施工時
状 活
52・店社パトロールを１回／月実施し、記録が整備されている。
況 動

ク 欄
中 完成 確認欄時

施工時
53・安全教育・訓練等を４時間／月以上適時、的確に実施した記録が整備されている。
施工時
54・安全パトロール、巡視、安全ミーテング（KYK）等を実施し、記録が整備されている。
施工時
55・新規入場者教育を実施し、実施内容に現場の特性が十分反映され、記録が整備されている。
施工時
56・過積載防止に積極的に取り組んでいる。
施工時
57・使用機械（港湾工事の場合は使用船舶）、車両等の点検整備等がなされ、管理されている。
施工時
58・重機操作に際して、誘導員配置や重機と人との行動範囲の分離措置等がなされている。
施工時
59・山留め、仮締切等について、設置後の点検及び管理がチェックリスト等を用いて実施されている。
施工時
60・足場や支保工について、組立完了時や使用中の点検及び管理がチェックリスト等を用いて実施されている。

施工時
61・工事現場内・資機材置場・危険物置場の整理整頓がなされている。
施工時
○安全パト
ロールの指摘事項の処理

62・各種安全パトロールでの指摘を受けた事項について、速やかに改善を図り、かつ関係者に是正報告している。

２ Ⅳ ○関係機関等
施 対
工 外状 関況 係

63・工事施工にあたり、関係官公庁等の関係機関との折衝及び調整を行い、トラブルの発生がない。

施工時

施工時
64・工事施工にあたり、地権者等との折衝及び調整を行った。また、地区住民等からの苦情等に対して的確に対応した。
施工時
65・関連工事との調整を行い、関連工事を含む工事全体の円滑な進捗に寄与している。
施工時（H27.4.1施行）