加盟店手数料補助キャッシュレス・消費者還元事業

加盟店手数料補助
公募要領（令和 2 年度事業）＊平成 31 年度事業で加盟店手数料補助の交付決定を受け、年度繰越を完了している
決済事業者が対象です。

2021 年 3 月

0加盟店手数料補助

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下、「補助金事務局」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執⾏が強く求められる。当然ながら、補助金事務局としても厳正に補助金の執⾏を⾏うとともに、虚偽や不正⾏為に対しては厳正に対処する。
補助金事務局に対し、補助金の交付を申請する者、採択されて補助金を受給される者は、「補助金等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）」（以下「補助金適化法」という。）
をよく理解し、また下記の点についても⼗分に認識した上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に⾏わなければならない。
① 補助金の申請者は、如何なる理由があっても、補助金事務局に提出する申請書類に虚偽の記述や添付を⾏ってはならない。
② 補助金で取得、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について補助金事務局の承認を受けなければならない。なお、補助金事務局は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがある。
③ また、偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、補助金事務局として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。
④ 上述の調査の結果、不正⾏為が認められたときは、当該補助金に係る交付の取消しを⾏うとともに、受領済の補助金のうち取消し対象となった額に加算金（年 10．95％の利率）を加えた額を返還させることになる。
併せて、補助金事務局から新たな補助金等の交付を一定期間⾏わないこと等の措置を執ると共に、当該補助対象者の名称及び不正の内容を公表する。
⑤ 補助金に係る不正⾏為に対しては、補助金適化法の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されている。
一般社団法人キャッシュレス推進協議会

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加盟店手数料補助

目次
1 事業概要……………………………………………………………………………………………………………0
1.1 事業の目的………………………………………………………………………………………………………0
1.2 補助金名称………………………………………………………………………………………………………0
1.3 予算額……………………………………………………………………………………………………………0
1.4 事業スキーム……………………………………………………………………………………………………0
1.5 補助対象事業者…………………………………………………………………………………………………0
1.6 補助対象事業…………………………………………………………………………………………………0
1.7 補助対象経費・補助率…………………………………………………………………………………………0
1.7.1 補助対象となる加盟店手数料の範囲……………………………………………………………………0
1.7.2 補助率………………………………………………………………………………………………………0
1.7.3 補助対象外となる経費………………………………………………………………………………………0
1.7.4 補助の対象となる加盟店手数料補助の方法………………………………………………………………0
1.7.5 決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の 1/3 相当額について…………………………………1
1.7.6 加盟店手数料に上限額・下限額が設定されている場合の考え方……………………………………1
1.8 申請単位/回数…………………………………………………………………………………………………1
1.9 補助事業期間……………………………………………………………………………………………………1
1.9.1 補助事業開始日………………………………………………………………………………………………1
1.9.2 補助対象となる事業期間……………………………………………………………………………………1
1.9.3 補助事業の完了日……………………………………………………………………………………………1
1.10 事業スケジュール………………………………………………………………………………………………2
補足① 消費税・法人税の取り扱いについて……………………………………………………………………3
補足② 加盟店手数料補助の会計処理方法………………………………………………………………………4
補足③ 返品・キャンセルの取り扱い…………………………………………………………………………12
補足④ キャンセル・加盟店除外時の補助金返還対象範囲…………………………………………………13
2 交付申請及び交付決定……………………………………………………………………………………………14
2.1 交付申請受付期間……………………………………………………………………………………………14
2.2 交付申請………………………………………………………………………………………………………14
2.3 交付決定前の変更……………………………………………………………………………………………14
2.4 審査………………………………………………………………………………………………………………15
2.5 交付決定…………………………………………………………………………………………………………15
2.6 申請手続の代⾏（代⾏申請事業者）…………………………………………………………………………15
2.6.1 代⾏できる手続………………………………………………………………………………………………15
2.6.2 代⾏申請事業者の責務および不正⾏為に対する措置……………………………………………………15
3

事業実施方法………………………………………………………………………………………………………15

3.1 補助事業の開始…………………………………………………………………………………………………15
3.2 加盟店手数料補助データの報告………………………………………………………………………………16
3.3 計画変更等について……………………………………………………………………………………………16
3.4 実施状況の確認…………………………………………………………………………………………………16
3.5 概算払いについて………………………………………………………………………………………………16

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加盟店手数料補助

3.5.1 概算払請求について…………………………………………………………………………………………16
3.5.2 概算払いのスケジュール……………………………………………………………………………………17
3.6 中間検査について………………………………………………………………………………………………17
3.7 補助事業の完了…………………………………………………………………………………………………17
3.8 実績報告および額の確定について……………………………………………………………………………18
3.9 補助金の支払い…………………………………………………………………………………………………18
3.10 検討委員会および成果報告会への参加について…………………………………………………………18
3.11 データ提供について…………………………………………………………………………………………18
3.12 交付決定の修正または取消し、補助金の返還、罰則等について………………………………………18
3.13 個人情報の取り扱いについて………………………………………………………………………………18

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加盟店手数料補助

1

事業概要
1.1

事業の目的
中小・小規模事業者等におけるキャッシュレス決済手段を使ったポイント還元等を実施するための決済事業者等の事業費等の経費の一部を補助することにより、平成 31 年 10 月 1 日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、中小・小規模事業者等における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進することを目的とする。

1.2

補助金名称
令和 2 年度 キャッシュレス・消費者還元事業補助金（加盟店手数料補助事業）

1.3

予算額
2,703 億円の内数

1.4

事業スキーム令和 2 年度 キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（加盟店手数料補助事業）（以下、「本事業」という。）における事業スキームは、平成 31 年度 キャッシュレス・消費者還元事業費補助金（加盟店手数料補助事業）（以下、「平成 31 年度事業」という。）公募要領に準拠するものとする。

1.5

補助対象事業者
平成 31 年度事業公募要領に基づき、補助金事務局に交付決定された B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者を補助対象事業者とする。ただし、年度繰越に係る計画変更（等）承認申請書を事務局に承認された事業者に限る。

1.6

補助対象事業
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.6 補助対象事業」に準拠するものとする。

1.7

補助対象経費・補助率
1.7.1 補助対象となる加盟店手数料の範囲
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.7.1 補助対象となる加盟店手数料の範囲」に準拠するものとする。
1.7.2 補助率
１／３以内
1.7.3 補助対象外となる経費
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.7.3 補助対象外となる経費」に準拠するものとする。
1.7.4 補助の対象となる加盟店手数料補助の方法
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.7.4 補助の対象となる加盟店手数料補助の方法」に準拠するものとする。

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加盟店手数料補助

1.7.5 決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の 1/3 相当額について
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.7.5 決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の 1/3相当額について」に準拠するものとする。
1.7.6 加盟店手数料に上限額・下限額が設定されている場合の考え方
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.7.6 加盟店手数料に上限額・下限額が設定されている場
合の考え方」に準拠するものとする。
1.8

申請単位/回数
平成 31 年度事業公募要領に別途定める「1.8 申請単位/回数」に準拠するものとする。

1.9

補助事業期間
1.9.1 補助事業開始日
補助事業の開始日は、原則として補助金事務局が定める日とする。
1.9.2 補助対象となる事業期間
補助事業開始日として補助金事務局が定める日、又はシステム利用規約に定める加盟店ＩＤ通知データに記載された有効日のいずれか遅い日～2020 年 6 月 30 日又は補助事業完了日として補助金事務局が定める日若しくはシステム利用規約に定める加盟店ＩＤ通知データに記載された無効日のいずれか早い日。
1.9.3 補助事業の完了日
補助事業の完了日は、2020 年 12 月 25 日又は補助事業者における支出額（補助対象経費全額）を支払完了（精算を含む）した日のいずれか早い方とする。ただし、加盟店手数料補助期間中に対象となる決済が発生しており、かつ支出義務額が確定しているものであるが、補助対象経費の総額として、その支出の事実を補助金事務局が確認するのに一定の期間が必要であると認められる場合等ついては、補助金事務局は補助事業の完了日の変更を補助金事務局は承認することができる。
補助対象経費は、銀⾏振り込みで支払うこととし、現金での支払いは認めない。また、その他の支払
いとの合算、相殺、割賦契約、手形、小切手等による支払いは認められない。
申請時の事業完了予定日より事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに補助金事務局に連絡し、その指示に従うこと。遅延の連絡が無い場合、補助対象とならないことがある。

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加盟店手数料補助
予定

決済事業者

加盟店

（B型・準Ｂ型）

1.10 事業スケジュール

執行団体

●交付申請

決済事業者

予定

決済事業者
仮登録OR登録申請済

加盟店（B型・準Ｂ型）

●交付申請

執行団体

加盟店登録
決済事業者

仮登録OR登録申請済

交付申請
加盟店登録

交付申請審査

交付決定
交付申請
通知受領

交付申請審査交付決定●事業開始（交付決定後）

加盟店手数料支払い（支払い方法②の場合）●事業開始（交付決定後）
交付決定
通知受領

加盟店手数料支払い

交付決定（支払い方法②の場合）
加盟店手数料支払い●概算払い（支払い方法①の場合）

加盟店手数料支払い●概算払い（支払い方法①の場合）

決済データ取りまとめ
加盟店手数料計算（1カ月単位又は3カ月単位）

決済データ取りまとめ
加盟店手数料計算
概算払い請求（1カ月単位又は3カ月単位）（加盟店手数料データ登録）

概算払い請求審査

概算払い請求概算払い受領（加盟店手数料データ登録）

概算払い請求審査
概算払い

概算払い受領概算払い▲2019年度

年度末実績
報告書提出

▲2020年度▲2019年度▲2020年度

●実績報告

年度末実績
返品・キャンセル等取消分最終確認・集計
報告書提出

実績報告書提出
返品・キャンセル等取消分最終確認・集計

確定検査（現地検査）
実績報告書提出●実績報告※執行団体が必要と判断した場合のみ確定検査（現地検査）
精算払い請求※執行団体が必要と判断した場合のみ

確認

確認

確定検査

（書面検査）

確定検査（書面検査）

確定通知

精算払い請求確定通知
請求金額確認

補助金受領

請求金額確認補助金の支払い

補助金受領

補助金の支払い●補助金支払い※2020 年 3 月に実施した年度繰越の手続きから継続的に事業を⾏うため、令和 2 年度の交付申請を⾏う●補助金支払いこと。

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加盟店手数料補助

補足① 消費税・法人税の取り扱いについて（※平成 31 年度事業公募要領より再掲）＜消費税の取扱い＞
決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の 1/3 相当額は、公的な国庫補助金を財源とした補填金であり、加盟店から決済事業者に対する何らかの資産の譲渡等の対価として支払うものではないことから、消費税は不課税となる。
また、補足②の会計処理方法に記載のとおり、この補填金は、「手数料の値引」ではなく「手数料の補填金」となるため、決済事業者から加盟店への当該補填金に係る請求書もしくは通知書等において、当該補填金は公的な国庫補助金を財源とした経費の補填金であり消費税の不課税取引となることを明示する又は通知する等の方法により、決済事業者側及び加盟店側の会計処理及び消費税の処理において、加盟店手数料の値引処理を⾏わないようにしなければならない。特に 1.7.4②の処理を⾏う場合には、「加盟店手数料の値引」と処理しない（加盟店手数料自体を 2/3 相当額としない）ように注意が必要である。
これら取扱いは、決済事業者が加盟店から受領する加盟店手数料を消費税法上の課税取引又は非課税取引のいずれとして取扱っているか、また上記 1.7.4①②のいずれの補助方法によっているかにかかわらず、同じとなる。
なお、決済事業者が執⾏団体から受領する補助金は、補助金適正化法上の間接補助金等に該当し、本事業における国から執⾏団体への補助金の交付の目的に沿って、執⾏団体が決済事業者から何らかの反対給付を受けないで交付するものであり、資産の譲渡等の対価に該当しない（不課税となる）。
また、加盟店から決済事業者に支払われる加盟店手数料に係る消費税の取扱いは、本補助事業により変わるものではないため、各事業者の従来から⾏っている消費税の取扱いに基づき⾏うことになる。

＜法人税の取扱い＞
決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の 1/3 相当額の補填金は、公募要領に基づく責務により決済事業者から加盟店に支払われるものであるから、決済事業者において法人税法上の寄附金以外の損金、加盟店において益金となる。
一方、決済事業者が執⾏団体から受領する補助金は、加盟店手数料を補填するために、交付要綱・公募要領に基づき交付を受ける補助金であることから、交付される補助金額が確定していない場合であっても、その金額を見積もり法人税法上は加盟店に支払う補填金の損金算入時期と補助金収入の益金算入時期を対応させる必要がある。
加盟店における 1/3 相当額の経費補填金に係る益金算入時期は、原則として決済事業者に支払う加盟店手数
料の損金算入時期と同一となるが、加盟店において当該経費補填金の対象となる加盟店手数料の管理が⾏えな
いことなどの理由によりその補填金額が計算できない場合には、その補填金の支払通知のあった時（入金時）の益金算入も認められる。

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加盟店手数料補助

補足② 加盟店手数料補助の会計処理方法（※平成 31 年度事業公募要領より再掲）＜基本方針＞
・ 決済事業者及び加盟店は、加盟店手数料補助公募要領 P12 に記載された考え方に基づいた会計処理及び税務処理を⾏わなければならない。
・ 決済事業者から加盟店に支払われる加盟店手数料の補助は、執⾏団体から決済事業者が受領した補助金から、決済事業者が公募要領に基づく責務により加盟店への補填金として支払うものである。従って、一般に、売上又は仕入品の量目不足、品質不良、破損等の理由により代価から控除される額である「値引き」には該当しないことから、「手数料の値引」ではなく「手数料の補填金」となる。
・ 会計上の取扱い※以下の会計処理方法は、あくまでも例示であり、各取引処理のタイミング、収益認識の時期、勘定科目等については、各社の会計方針による。
※以下の例示は、個別取引の会計処理について記載したものであり、最終的な財務諸表上の表示については、各個社の規模、特性、慣習により決定されるべきである。

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加盟店手数料補助＜加盟店手数料が消費税法上の非課税取引の場合の会計処理例（例：クレジットカード等）＞

カード決済額 110,000 円（内、消費税 10,000 円）

加盟店手数料率 3.0％（3,300 円）の場合

A：全額の加盟店手数料を徴収した後に当該加盟店手数料の 1/3 を支払う場合① 会員のクレジットカードによる決済時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

営業債権（会員）

勘定科目(例)

110,000

買掛金（加盟店）

金額
106,700

手数料売上（非課税売上）3,300（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

売掛金

勘定科目(例)

110,000金額

売上（課税売上）

100,000

仮受消費税

10,000② 決済事業者から加盟店への支払い時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

買掛金（加盟店）

勘定科目(例)

106,700

金額

普通預金

106,700（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)
普通預金
支払手数料（非課税仕入）

貸方
金額

勘定科目(例)

106,700
3,300

5

売掛金

金額
110,000

加盟店手数料補助③ 執⾏団体から決済事業者への補助金の入金時加盟店が負担した手数料 3,300 円×1/3＝1,100 円の補助（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

普通預金

勘定科目(例)

1,100

金額

雑収入（不課税売上）

1,100④ 決済事業者から加盟店への経費補填金の入金時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

雑損失（不課税仕入）

勘定科目(例)

1,100

金額

普通預金

1,100

（注）経費補填金は「不課税仕入」のため、手数料収入（非課税収入）の値引きとしないように留意が必要（加盟店側仕訳）
借方
勘定科目(例)
普通預金

貸方
金額

勘定科目(例)

1,100

金額

雑収入（不課税売上）

1,100（注）経費補填金は「不課税売上」のため、支払手数料（非課税仕入）の値引きとしないように留意が必要

B：予め補填金 1/3 を清算する方法① 会員のクレジットカードによる決済時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

営業債権（会員）

勘定科目(例)

110,000金額

買掛金（加盟店）

107,800

雑損失（不課税仕入）

1,100

手数料売上（非課税売上）

3,300

未収入金

1,100

雑収入（不課税売上）

1,100（注）経費補填金は「不課税仕入」のため、手数料収入（非課税収入）の値引きとしないように留意が必要（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)
売掛金

貸方
金額

勘定科目(例)

110,000

6金額

売上（課税売上）

100,000

仮受消費税

10,000加盟店手数料補助② 決済事業者から加盟店への支払い時（売掛金入金時の相殺）
従来の手数料 3,300 円を請求（売掛金入金）で補助予定額 1,100 円を差し引く。
（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

買掛金（加盟店）

勘定科目(例)

107,800

金額

普通預金

107,800（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

普通預金

勘定科目(例)

107,800

支払手数料（非課税仕入）

3,300

金額

売掛金

110,000

雑収入（不課税売上）

1,100（注）経費補填金は「不課税売上」のため、支払手数料（非課税仕入）の値引きとしないように留意が必要③ 執⾏団体から決済事業者への補助金の入金時加盟店が負担した手数料 3,300 円×1/3＝1,100 円の補助（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)
普通預金

貸方
金額

勘定科目(例)

1,100

金額

未収入金

1,100

C：期末において、経費補填金（雑損失）累計額と執⾏団体からの補助金（雑収入）累計額が一致しない場合① 経費補填金（雑損失）累計額が、執⾏団体からの補助金（雑収入）累計額より大きい場合
決済事業者が計上した経費補填金（雑損失）累計額が 100,000 円、執⾏団体からの補助金（雑収入）
累計額が 90,000 円の場合（差額は 10,000 円）（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)
未収入金

貸方
金額

勘定科目(例)

10,000

雑収入（不課税）金額
10,000（注）期末において、経費補填金（雑損失）の累計額が、執⾏団体からの補助金（雑収入）累計額より大きい
場合には、交付される補助金額が確定していない場合であっても、その金額を見積もり加盟店に支払う補填
金の損金算入額と補助金（雑収入）の益金算入額を一致させる。
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加盟店手数料補助

経費補填金（雑損失）累計額が、執⾏団体からの補助金（雑収入）累計額より小さい場合、仕訳は不要。

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加盟店手数料補助＜加盟店手数料が消費税法上の課税取引の場合の会計処理例（例：電子マネー等）＞

カード決済額 110,000 円（内、消費税 10,000 円）

加盟店手数料率 2.0％(税別)2,200 円の場合

A：全額の加盟店手数料を徴収した後に当該加盟店手数料の 1/3 を支払う場合① 電子マネー等での決済時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

電子マネー前受金等

勘定科目(例)

110,000金額

買掛金（加盟店）

107,580

手数料売上（課税売上）

2,200

仮受消費税

220

（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

売掛金

勘定科目(例)

110,000金額

売上（課税売上）

100,000

仮受消費税

10,000② 決済事業者から加盟店への支払い時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

買掛金（加盟店）

勘定科目(例)

107,580

金額

普通預金

107,580（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)
普通預金
支払手数料（課税仕入）
仮払消費税

貸方
金額

勘定科目(例)

107,580
2,200
220

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売掛金

金額
110,000

加盟店手数料補助③ 執⾏団体から決済事業者への補助金の入金時加盟店が負担した手数料 2,420 円×1/3＝806.66 円⇒小数点切り捨て⇒806 円の補助（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

普通預金

勘定科目(例)
806

金額

雑収入（不課税売上）806④ 決済事業者から加盟店への経費補填金の入金時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

雑損失（不課税仕入）

勘定科目(例)
806

金額

普通預金

806

（注）経費補填金は「不課税仕入」のため、手数料売上（課税売上）の値引きとしないように留意が必要（加盟店側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

普通預金

勘定科目(例)
806

金額

雑収入（不課税売上）806（注）経費補填金は「不課税売上」のため、支払手数料（課税仕入）の値引きとしないように留意が必要
B：予め補填金 1/3 を清算する方法① 電子マネー等での決済時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)
電子マネー前受金等
雑損失（不課税仕入）
未収入金

貸方
金額

勘定科目(例)

110,000806806

買掛金（加盟店）
手数料売上（課税売上）金額
108,386
2,200

仮受消費税

220

雑収入（不課税売上）806（注）経費補填金は「不課税仕入」のため、手数料売上（課税売上）の値引きとしないように留意が必要
決済事業者と加盟店とで手数料売上と経費補填金は相殺後の金額で現金の授受が⾏われるが、両者の消費税の取扱いが異なるため、手数料売上（課税売上）2,200 円と雑損失（経費補填金：不課税仕入）
806 円は相殺せず総額にて会計処理を⾏う。
同時に決済事業者が後で執⾏団体から補助を受ける 806 円を未収入金／雑収入で計上

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加盟店手数料補助（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

売掛金

勘定科目(例)

110,000金額

売上（課税売上）

100,000

仮受消費税

10,000② 決済事業者から加盟店への支払い時（売掛金入金時の相殺）（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)

貸方金額

買掛金（加盟店）

勘定科目(例)

108,386

金額

普通預金

108,386（加盟店側仕訳）※売掛金入金時に手数料を計上する場合
決済事業者と加盟店とで手数料売上と経費補填金は相殺後の金額で現金の授受が⾏われるが、両者の消費税の取扱いが異なるため、支払手数料（課税仕入）2,200 円と雑収入（経費補填金：不課税売上）806 円は相殺せず総額にて会計処理を⾏う。
借方
勘定科目(例)

貸方
金額

普通預金

勘定科目(例)

108,386

支払手数料（課税仕入）

2,200

仮払消費税

金額

売掛金

110,000

雑収入（不課税売上）

806

220

③ 執⾏団体から決済事業者への補助金の入金時（決済事業者側仕訳）
借方
勘定科目(例)
普通預金

貸方
金額

勘定科目(例)
806

11

未収入金

金額
806

加盟店手数料補助

補足③ 返品・キャンセルの取扱い（※平成 31 年度事業公募要領より再掲）
原則として、返品・キャンセルが⾏われた決済の加盟店手数料補助に対して、補助金を交付することは、需要喚起という本制度の主旨に大きく反するため認められない。
返品・キャンセルが⾏われた場合には、下記の対応を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に対して求める。
＜具体的な伝達方法＞
ア） 電文にてキャンセルが可能な場合（クレジットカード等）
B 型事業者又は準 B 型決済事業者が当該取引関する取り消し処理を電文にて⾏う。また当該取引分については補助金の申請を認めない。
イ）電文にてキャンセルが不可能な場合（電子マネー等）
電文としての決済情報は残るため、加盟店が実際にキャンセル分の決済手数料を負担することから、加盟店手数料計算の決済金額からは取消・キャンセル分の控除は求めない。

12

加盟店手数料補助

補足④ キャンセル・加盟店除外時の補助金返還対象範囲（※平成 31 年度事業公募要領より再掲）
下記の分類で補助金の返還が発生する。

※1

登録加盟店に該当しなくなった日まで遡って返金（登録加盟店に該当しなくなったことが発覚した日ではない）※2

現金で返金し、電文上の決済が残っており、当該決済分の手数料を加盟店が負担している場合は、返金不要※3

登録日まで遡って返金、端末は全額返金※4

当該商品分の消費者還元分のみ返金※5

当該決済金額の加盟店手数料補助分のみ返金※6

加盟店に帰責が無い場合に限る。

13

加盟店手数料補助2

交付申請及び交付決定
2.1

交付申請受付期間
平成 31 年度事業期間内に交付決定を受けたすべての補助事業者は、下記の期間内に本事業の交付
申請を⾏わなければならない。本事業の交付申請が⾏われず、交付決定がなされない場合、平成 31
年度事業で交付決定されている補助事業であっても補助金は交付されないため注意すること。
2020 年 4 月 22 日（水）～2020 年 5 月 15 日（金）17:00 まで

2.2

交付申請
キャッシュレス・消費者還元事業（加盟店手数料補助）の申請は、事業者ポータルのマイページにログインし、平成 31 年度事業で交付決定および年度繰越申請を⾏った際の申請情報、提出書類、その他事務局が求める事項を、継続して使用することに同意の上、交付申請を⾏うこと。
2.2.1 交付申請の手順※ 交付申請に係る情報項目の取得を交付申請後に補助金事務局が⾏う場合がある。決済事
業者はこの情報項目取得のための情報入力を遅滞なく⾏わなければならない。
2.3

交付決定前の変更
交付申請を⾏った後、交付決定を受ける前に、交付申請の内容に変更が生じた場合は、補助金事務
局に問い合わせて指示を受けること。

14

加盟店手数料補助

2.4

審査
補助金事務局は申請された事業内容について、本事業の交付規程及び公募要領の要件を満たしているか審査を実施する。申請内容に不備・不足がある場合、補助金事務局から不足及び不整合を指摘する場合がある。不備・不足に関する通知や連絡を受け取った際は、速やかに不備・不足を解消するこ
と。

2.5

交付決定
審査の結果、交付申請の内容が適当であると認めた場合、交付決定を⾏う。なお、公募状況により公募予算額を超える場合、または審査結果によっては、申請された補助金額から減額して交付決定されることがある。総合評価の結果、不採択となる場合がある。
審査結果や審査の過程に関する質問に対しては、補助金事務局は一切対応しないこととする。なお、申請書類に不足及び不整合がないもの、また不足及び不整合が解消されたものから順次交付決定を⾏う。補助金事務局は、交付決定した補助事業者あてに交付決定通知を送付する。

2.6

申請手続の代⾏（代⾏申請事業者）
2.6.1 代⾏できる手続
補助金事務局は、下記について、代表申請事業者（※）からの手続も受け付ける。
※別途、キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、補助金事務局に登録申請を⾏っている、又は登録されている代表申請事業者をいう。
① 交付申請書② 交付申請取下げ届出書③ 補助事業計画変更承認申請書④ 補助事業事故報告書⑤ 補助事業実績報告書⑥ 概算払請求書⑦ 精算払請求書⑧ 補助事業年度末実績報告書⑨ 補助事業承継承認申請書⑩ その他補助金事務局が指示する手続
2.6.2

代表申請事業者の責務および不正⾏為に対する措置
代表申請事業者は、キャッシュレス決済事業者登録要領に記載がある責務を負う。不正⾏為に対しては下記の措置を⾏う場合がある。
・ 代表申請事業者としての登録の取消し
・ 補助金事務局が実施する全ての補助金について一定期間の手続代⾏の停止
・ 代表申請事業者の名称及び不正の内容の公表 等
3

事業実施方法3.1

補助事業の開始

15

加盟店手数料補助

補助事業者は、補助金事務局から送付される本事業の交付決定通知書に記載された交付決定日以降、加盟店手数補助補助の補助金を請求することができる。
3.2

加盟店手数料補助データの報告
加盟店手数料補助を⾏うため、B 型決済事業者および準 B 型決済事業者は、事務局が指定するタイ
ミングおよび指定する様式で、データの報告を⾏わなければならない。なお、B 型決済事業者の取扱高確認のため、加盟店手数料率が 0％の場合および消費者還元率が 2％の加盟店（FC2・SS、加盟店手数料補助対象外）分のデータも、事務局への報告を⾏うことができる。
＜報告対象加盟店手数料データ範囲＞
決済事業者
B型
準B型
(事務経費補助対象外）

3.3

5％還元加盟店

2％還元加盟店

加盟店手数料率 0％

左記以外(加盟店手数料補助対象外)

任意報告

必須報告

任意報告

報告不要

必須報告

報告不要

計画変更等について
補助事業者は、事業の実施中に補助対象経費の見込みの増減等、計画に変更が生じた場合、予め補助金事務局に報告し、その指示に従わなければならない。また、事業完了の遅延が見込まれる場合も同様に、速やかに補助金事務局へ報告しなければならない。

3.4

実施状況の確認
補助事業者は、本補助金を受けたにもかかわらず加盟店手数料補助を実施しなかった場合、あるいは実施できなかった場合は、受給した補助金を返還しなければならない。補助金事務局は、本補助金を受けた補助事業者に対して、加盟店手数料補助の実施状況を確認するため、取引データの提出等の調査を⾏う。また振込データやその他実績を確認するため、原則全件の資料等提出を求める。
なお、代表加盟店を通じて加盟店に対して手数料還元を⾏う場合、決済事業者は代表加盟店が加盟店に対して手数料の還元を実施したことを確認しなければならない。

3.5

概算払いについて
3.5.1 概算払請求について
補助事業者は、1 カ月単位又は 3 カ月単位で概算払請求することができる。この場合において、補助
事業者は、3.5.2 にて定める集計期間ごとに確定した補助対象経費の支払額の補助相当額を概算払請求
書期限までに、補助金事務局に請求しなければならない。
※ 補助金事務局は概算請求書を受理した後、書類審査および現地調査等を⾏い、交付すべき金の額を確認し、補助事業者に速やかに通知する。
※ 補助金事務局は、決済事業者の取扱見込み高を考慮し、概算払請求金額の減額を⾏うことができる。
※ 概算払請求方法の詳細は、交付決定を受けた事業者に別途連絡する。

16

加盟店手数料補助※ 概算払請求の内容に不備・不足等があり、概算払い審査期間中に審査が完了しなかった場は、次の審査期間分として取り扱うこととなるので、書類の作成には⼗分注意すること。

3.5.2 概算払いのスケジュール

区分

集計期間

期間⑦

2020 年 4 月 1 日～

概算払

概算払

請求書期限

審査期間

2020 年 6 月 25 日

2020 年 6 月中旬～

2020 年 4 月末
期間⑧2020 年 5 月 1 日～

概算払予定日2020 年 7 月下旬

2020 年 7 月上旬
2020 年 7 月 22 日

2020 年 5 月末

2020 年 7 月中旬～

2020 年 8 月下旬

2020 年 8 月上旬※平成 31 年度事業において 3 カ月単位を選択した事業者は、期間⑦と⑧を一つの集計期間として、期間⑧で概算払請求することができる。
※2020 年 6 月 1 日～2020 年 6 月 30 日分は、概算請求せず精算払時に請求することとする。
3.6

中間検査について補助金事務局は、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を⾏うことがある。その場合、補助事業者は、補助金事務局の指示に従い、対応しなければならない。

3.7

補助事業の完了
補助事業の完了日は、2020 年 12 月 25 日又は補助事業者における支出額（補助対象経費全額）を支払完了（精算を含む）した日のいずれか早い方とする。ただし、加盟店手数料補助期間中に対象となる決済が発生しており、かつ支出義務額が確定しているものであるが、補助対象経費の総額として、その支出の事実を補助金事務局が確認するのに一定の期間が必要であると認められる場合等については、補助金事務局は補助事業の完了日の変更を補助金事務局は承認することができる。
申請時の事業完了予定日より事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかに補助金事務局に連絡し、その指示に従うこと。遅延の連絡が無い場合、補助対象とならないことがある。
※

B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者は、補助事業完了日から、30 日以内又は 2020 年 12 月
25 日のいずれか早い日までに、本事業の交付規程に定める実績報告書を提出しなければ補助金の交付を受けることができない。

※

補助対象となる補助事業者における支出は、銀⾏振込で支払ったもののみとすることとし、
現金での支払いは認めない。

※

また、その他の支払いとの合算、相殺、割賦契約、手形、小切手等による支払いは認められ
ない。

3.8

実績報告および額の確定について

17

加盟店手数料補助

補助事業者は、補助事業の完了日から 30 日以内又は 2020 年 12 月 25 日のいずれか早い日までに、
実績報告書を提出しなければならない。なお、本事業の実績報告書は平成 31 年度事業の実績報告書とならないため、注意すること。
（平成 31 年度事業についても実績報告書を提出する必要がある。）
補助金事務局は、実績報告書受理した後、書類審査および現地調査等を⾏い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容およびこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書により補助事業者に速やかに通知する。
補助金額は、実績報告後に補助金事務局の審査で決定する。
3.9

補助金の支払い
補助金事務局は、額の確定通知書を郵送後、精算払請求書を受理した後に、速やかに補助事業者に対し補助金を交付する。

3.10 検討委員会および成果報告会への参加について
B 型決済事業者及び準Ｂ型決済事業者は、補助金事務局から要請があった場合は、事業開始後に設置する検討委員会および、補助金事務局が実施する成果報告会に参加しなければならない。
3.11 データ提供について
補助金事務局は、国の施策に基づきキャッシュレス決済の普及促進を図るため、必要な範囲において補助事業者に対してキャッシュレス決済の普及に資するデータ等の提供を要請することができる。
補助事業者は、補助金事務局が必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力するよう努めなければならない。
3.12 交付決定の修正または取消し、補助金の返還、罰則等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適化法、補助金等に係る予算の執⾏の適化に関する法律施⾏令、交付規程および交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
・ 交付決定の修正または取消し、補助金等の返還および加算金の納付。
・ 補助金適化法第 29 条から第 32 条までの規定による罰則。
・ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定の不実施。
・ 補助事業者の名称および不正の内容の公表。

3.13 個人情報の取り扱いについて
本事業において取得した個人情報については、申請に係る事務処理等及び不当な取引を⾏った者
による二次被害を防ぐための情報連携に利用する他、補助金事務局が主催するセミナー、シンポジウ
ム、アンケート調査、公募説明会等の連絡等にて利用する場合がある。

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加盟店手数料補助

登録に関する問い合わせ、申請方法等の相談・連絡ポイント還元問合せ窓口（決済事業者向け）（ナビダイヤル）0570-012141※一般電話からは市内通話料金で利用可能（IP 電話用）042-303-4204＜受付時間：平日１０：００～１８：００（土・日・祝日を除く）＞

キャッシュレス・消費者還元サイト：http://cashless.go.jp/19