別紙
一般貸切 旅客自動 車運送 事業運送 約款
第１章

総則（適用範囲）
第１条 当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業（国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う場合を除く。）に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
２ 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
（係員の指示）第２条 旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
２ 当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選任を求めることがあります。
第２章

運送の引受け及び乗車券（運送の引受け）第３条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け若しくは継続を拒絶し、又は制限することがあります。
① 当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき② 当該運送に適する設備がないとき③ 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき④ 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき⑤ 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき⑥ 旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき⑦ 旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された刃物その他の物品を携帯しているとき⑧旅客が第４条の２第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき⑨ 旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき⑩ 旅客が監護者に伴われていない小児であるとき⑪ 旅客が付添人を伴わない重病者であるとき⑫ 旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院の必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者であるとき。
（手回品の持込み制限）
第４条の２ 旅客は、第４条第７号の物品を車内に持ち込むことができません。
２ 当社は、旅客の手回品（旅客の携行する物品をいう。以下同じ。）の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対して、その手回品の内容の明示を求めることがあります。
３ 当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、その手回品の持込を拒絶することがあります。
４ 当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは、旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、その手回品の持込みを拒絶することがあります。
（運送の申込み）
第５条 当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
① 申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先② 当社と運送契約を結ぶ者（以下「契約責任者」という。）の氏名又は名称及び住所③ 旅客の団体の名称④ 乗車申込人員⑤ 乗車定員別又は車種別の車両数⑥ 配車の日時及び場所⑦ 旅行の日程（出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの）⑧ 運賃の支払方法⑨ 第 12条 に 規 定 す る 運 賃 の 割 引 の 適 用 を 受 け る と き は 、 そ の 旨⑩ 特約事項があるときは、その内容
２ 前項第９号に該当する場合には、第１項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。
３ 第１項の場合（同項第９号に該当する場合を除く。）において、当社が電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。）による運送の申込み方法を定めているときは、第１項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。
（運送契約の成立）
第６条 当社は、前条第１項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受 け る こ と と す る と き は 、 契 約 責 任 者 に 対 し 、 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 運 賃 及 び 料金の支払いを求めます。
２ 当 社 は 、 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 所 定 の 運 賃 及 び 料 金 の 20％ 以 上 の 支 払 い が あ ったときには、前条第１項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券（以下「乗車券」という。）を発行し、これを契約責任者に交付します。
３ 前２項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。
４ 運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。
（運送契約の内容の変更等）
第７条 運送契約の成立後において、契約責任者が第５条第１項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出を要しません。
２ 当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には、その変更を承諾しないことがあります。
３ 当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。
４ 当社は、第１項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。
５ 第１項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているときは、第１項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書面の提出による承諾を求めたものとみなします。
（乗車券の所持等）
第８条 旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りではありません。
２ 旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなければなりません。
３ 第 12条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 運 賃 の 割 引 を 受 け る 旅 客 は 、 同 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す

る者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。
（乗車券の再発行）
第９条 当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます。この場合においては、乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。
（乗車券の無効）第 10条 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 乗 車 券 は 、 無 効 と し ま す 。
① 不正に使用しようとしたもの② 不正の手段により取得したもの③ 解約に係るもの④ 書換え又は再発行した場合における原券
第３章

運賃及び料金（運賃及び料金）第 11条 当 社 が 収 受 す る 運 賃 及 び 料 金 は 、 乗 車 時 に お い て 地 方 運 輸 局 長 に 届 け 出 て 実 施 しているものによります。
２ 前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。
（運賃の割引及び割増し）
第 12条 当 社 は 、 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 者 に 対 し て 地 方 運 輸 局 長 に 届 け 出 た と ころにより運賃を割り引きます。
① 学校教育法第１条に規定する学校（大学及び高等専門学校を除く。）に通学又は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの② 児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの
２ 当社は、前２項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。
３ 当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。
（運賃及び料金の支払時期）
第 13条 当 社 は 、 契 約 責 任 者 に 対 し 、 第 ５ 条 第 １ 項 の 運 送 申 込 書 を 提 出 す る と き に 所 定 の運 賃 及 び 料 金 の 20％ 以 上 を 、 配 車 の 日 の 前 日 ま で に 所 定 の 運 賃 及 び 料 金 の 残 額 を そ れ ぞれ支払うよう求めます。
２ 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。
① 官公署② 学校教育法第１条に規定する学校③ 児童福祉法第７条に規定する施設、身体障害者福祉法第５条に規定する施設、障害者自立支援法附則第４１条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設及び同法附則第５８条第１項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設④ 当社と常時取引のある者（運送に関連する経費）
第 14条 ガ イ ド 料 、 有 料 道 路 利 用 料 、 航 送 料 、 駐 車 料 、 乗 務 員 の 宿 泊 費 等 当 該 運 送 に 関 連する費用は、契約責任者の負担とします。
第４章

特殊な取扱い（違約料）
第 15条 当 社 は 、 契 約 責 任 者 が 、 そ の 都 合 に よ り 運 送 契 約 を 解 除 す る と き は 、 そ の 者 か ら 、次の区分により違約料を申し受けます。
配 車 日 の 14日 前 か ら ８ 日 前 ま で所 定 の 運 賃 及 び 料 金 の 20％ に 相 当 す る 額
配 車 日 の ７ 日 前 か ら 配 車 日 時 の 24時 間 前 ま で所 定 の 運 賃 及 び 料 金 の 30％ に 相 当 する額
配 車 日 時 の 24時 間 前 以 降
所 定 の 運 賃 及 び 料 金 の 50％ に 相 当 す る 額
２ 当 社 は 、 契 約 責 任 者 が 、 そ の 都 合 に よ り 配 車 車 両 数 の 20％ 以 上 の 数 の 車 両 の 減 少 を 伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。
３ 当 社 は 、 前 ２ 項 の 場 合 に お い て 、 第 13条 の 規 定 に よ り 契 約 責 任 者 か ら 収 受 し た 運 賃 及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。
４ 当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第１項又は第２項の例により、違約料を支払います。
５ 前４項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。
（配車日時に旅客が乗車しない場合）
第 16条 当 社 は 、 乗 車 券 の 券 面 に 記 載 し た 配 車 日 時 に 所 定 の 配 車 を し た 場 合 に お い て 、 出発 時 刻 か ら 30分 を 経 過 し て も 旅 客 が 乗 車 に つ い て の 意 思 表 示 を し な い と き に は 、 当 該 車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。
２ 前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。
（運送継続拒絶の場合）
第 17条 旅 客 が 第 ４ 条 各 号 （ 第 ５ 号 を 除 く 。 ） の 規 定 に よ り 、 運 送 の 継 続 を 拒 絶 さ れ た ときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。
（異常気象時等における措置）
第 18条 当 社 は 、 天 災 そ の 他 の 事 由 に よ り 輸 送 の 安 全 の 確 保 に 支 障 が 生 ず る お そ れ が あ る
ときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。
（運賃及び料金の精算）第 19条 当 社 は 、 運 行 行 程 の 変 更 そ の 他 の 事 由 に よ り 当 該 運 送 に 係 る 運 賃 及 び 料 金 に 変 更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。
２ 当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。
① 目的地の一部にも到達しなかった場合 すでに収受した運賃及び料金の全額② ①以外の場合 運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額
３ 前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。
第５章

責任（旅客に対する責任）
第 20条 当 社 は 、 当 社 の 自 動 車 の 運 行 に よ っ て 、 旅 客 の 生 命 又 は 身 体 を 害 し た と き は 、 これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。
第 21条 当 社 は 、 前 条 の 規 定 に よ る ほ か 、 そ の 運 送 に 関 し 旅 客 が 受 け た 損 害 を 賠 償 す る 責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
第 22条 当 社 は 、 天 災 そ の 他 当 社 の 責 に 帰 す る こ と が で き な い 事 由 に よ り 輸 送 の 安 全 の 確
保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。
（旅客の責任）第 23条 当 社 は 、 旅 客 の 故 意 若 し く は 過 失 に よ り 又 は 旅 客 が 法 令 若 し く は こ の 運 送 約 款 の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。
第６章

旅行業者との関係（旅行業者との関係の明示）
第 24条 当 社 は 、 旅 行 業 者 か ら 旅 客 の 運 送 の 申 込 み が あ っ た 場 合 に は 、 当 該 旅 行 業 者 と 旅
客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。
① 企画旅行② 手配旅行（企画旅行の場合の取扱い）第 25条 当 社 は 、 旅 行 業 者 が 企 画 旅 行 の 実 施 の た め 、 当 社 に 旅 客 の 運 送 を 申 し 込 む 場 合 には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。
（手配旅行の場合の取扱い）
第 26条 当 社 は 、 旅 行 業 者 が 手 配 旅 行 の 実 施 の た め 、 当 社 に 旅 客 の 運 送 を 申 し 込 む 場 合 には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、当該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは、当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。