２ ０ ２ ３ 年 度 事 業 報 告自至2023 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日
Ⅰ 事業概要2. 部会活動

2023 年度は第 10 次中期 3 カ年計画(2023～2025年度)の初年度にあたる。重点戦略である「カー業態別の 4 つの部会に所属する法人会員と協ボンニュートラルを踏まえた新たな技術戦略の会活動に関する相互の意見・情報交換の場として具現化」、「国土強靭化、生産性向上、海外発信に活動を行っている。

関わる取り組みの加速」、「鋼構造の未来を担う若本年は、例年実施している部門横断型のフィー手の育成に関わる施策の戦略的推進」を踏まえ、ルドスタディを 4 年ぶりに実施した(7/14）。会員「鋼構造技術のハブ機能の強化」、「国際活動の強企業所属者 40 名が参加し、(一財)免震研究推進機化・拡大」、「鋼構造技術基盤の強化」、「協会運営構 ( 兵 庫 県 三 木 市 ) の 「 実 大 免 震 試 験 装 置 (E-基盤強化と会員サービス向上」の四つの観点からIsolation）」および隣接の「実大三次元震動破壊定めた活動方針の実現に向けて取り組んだ。

実験施設(E-ディフェンス）」の 2 施設を見学する

以下は 2023 年度の事業報告である。

とともに、免震ゴムの実大加力実験を見学した。
合同部会については、3/14 に本年度事業活動報

1. 運営委員会

告、来年収支予算/実績見込み等に関する報告と運営委員会を 5 回開催（6/2、8/9、11/7、12/22、情報交換を行った。

3/12）した。理事会を補佐し、協会事業全般に関わる事項を実質的に管掌する立場から、第 10 次

3. 技術・標準委員会

中期 3 カ年計画ならびに 2023 年度事業計画に基委員会を 2 回（4/21、3/13）、幹事会を 2 回(8/3、づき、委員会の活性化とともに、活動成果の会員1/25)開催し、傘下の小委員会活動の統括・推進への還元や情報発信の充実に向け、各事業委員会に取り組んだ。

活動の統括と推進に取り組んだ。

・プロパーの調査研究として、土木・建築分野を(1) 鋼構造未来戦略小委員会

横断した鋼構造の要素技術(風、塗装、メカニ運営委員会のブレインとして、次期中期に向けカルファスニング、火災、溶接)に関する常設た技術戦略を検討するとともに、継続検討課題

小委員会、規格標準作成・改正に関して、OS 法、を含め新テーマの検討を行った。特に、DX の観

ターンバックル筋かい、ターンバックルおよ

点で未来の鋼構造を担う戦略テーマを立案しびアンカーボルト関連 JIS 改正に対応する継て行く方針である。また、意欲のある若手技術

続 3 小委員会と疲労設計指針改定の新規 1 小者を中心に活動を行うことで、第 10 次中期の委員会にて、合計 9 の委員会活動を行った。

重点課題である「人材育成」の一翼を担う。小

・この中で、本年度に新設した「鋼構造溶接技術委員会の傘下に 2 つの若手 WG(土木系、建築系)小委員会」では、若手技術者が中心となって活を設置し活動を開始した。

動を推進した。
・鋼構造物塗装小委員会では、例年通り「鉄構塗装技術討論会」を開催し(10/19～20）、さらに-1-・ステンレス協会との定期連絡会(7/25)を行い、鋼構造シンポジウム 2023 にて活動報告を行っステンレスの普及促進に関する情報を共有化た。
・ターンバックルおよびアンカーボルト関連 JISし、今後の普及活動の方向性を協議した。

改正原案作成小委員会では、JIS B 1220 追補 1・ステンレス鉄筋を採用した実橋(能生大橋)付と JIS A 5540、5541 追補 1 の原案を作成し、近に設置された暴露試験場で、各種ステンレス

前者は 2023 年 5 月 22 日付けで、後者は 6 月

鉄筋の耐久性調査を長岡技術科学大学、北陸技20 日付けで改正公示となった。

術事務所と共同で実施している。昨年度に実施した 10 年経過後の解体調査について結果の取・一方、受託研究については、(一社)日本鉄鋼連盟

り纏めを行った。

による合計 6 件、(一社)日本鉄鋼連盟と(一社)鉄骨建設業協会による 1 件、東京製綱㈱と神鋼鋼線・橋梁分野におけるステンレス鋼の適用に向け工業㈱による 1 件の委託があり、合計 8 件の委た研究を実施している山口大学、琉球大学、京員会活動を行った。

都大学、大阪公立大学に対して情報共有並びに試験片提供等の研究協力を行った。

・この中で、日本の鋼構造技術の海外発信小委員
会では、エレクトロスラグ溶接技術を対象とし

5. 学術委員会て、AISC 関係者とのワークショップを 5/15～18 に米国で開催した。また、冷間成形角形鋼管委員会を 3 回（7/20,12/6,2024/3/15）開催し、の溶接・加工品質の向上と施工合理化に関する傘下小委員会を統括し、学術的見地から鋼構造研研究小委員会及び橋梁ケーブル調査研究小委

究の活性化を図るための諸活動を実施した。

員会では、鋼構造シンポジウム 2023 にて活動

(1) 年次研究発表会小委員会
83 編(昨年度 101 編)の論文・報告を掲載した報告を行った。

「鋼構造年次論文報告集(31 巻)」を CD-ROM 版にて刊行するとともに、鋼構造シンポジウム

4. ステンレス技術・標準委員会

2023・アカデミーセッションを 3 年ぶりに完全委員会の事業計画に基づき、傘下小委員会活動を統括・推進した。

対面にて開催し、11 セッションで発表者・参加・土木分野(橋梁分野)でのステンレス鋼の適用者による口頭発表・質疑応答を行った。優秀発拡大を目指し、2017 年度から 2022 年度までの

表表彰は、35 歳以下の JSSC 会員を対象として5 年間、(国研)土木研究所との共同研究「耐久性審査し 16 名が受賞した。また委員会内で選定向上のための高機能鋼材の道路橋への適用(第した優秀論文については「鋼構造論文集」への1 期共研）」を実施し、道路橋や歩道橋の二次部投稿推薦を行った。
(2) 鋼構造論文集編集小委員会

材への試験適用を行った。今年度からは、研究成果の規準化を目指し、(国研)土木研究所との新「鋼構造論文集」を購読料無料のオンラインジ

たな共同研究「異種材料を用いた鋼橋の合理的ャーナルとし、J-stage 上で即時公開している。

な性能回復技術に関する共同研究(第 2 期共

本年度は No.118～121 の 4 号を刊行し、合計 31研）」がスタートした。

編の論文および報告を掲載した(昨年度は 24

2023 年度は第 1 期共研で実施したすべり試験編・年間 4 号計）。電子投稿・審査システムのとリラクセーション試験の再現性確認試験の運用を本格化させ、査読の迅速化に繋げた。まための試験計画作成・試験体製作を実施し、た、論文ステイタス向上による投稿数増を図る

2024 年度に試験を実施する計画とした。

ため論文フォーマットの変更(引用数を増やす-2-

ため参考文献の和英併記)を検討し、2024 年 4となり「第 8 回日中韓高層建築フォーラム」が月投稿から適用する。併せて、投稿募集案内を開催された。韓国から 3 件、中国から 3 件、日作成し、シンポジウム時や会誌などで配布し、本から 4 件、計 10 件の講演が実施された。
(3) 海外における鋼構造普及小委員会

投稿を促した。

日本鉄鋼連盟からの受託業務である日本の鋼(3) 学術交流小委員会
本年度は日本鉄鋼協会主催の下、「鉄鋼材料と構造技術の海外発信においては、日本の建築鉄鋼構造に関するシンポジウム」が 2024 年 3 月

骨の品質管理について海外へ紹介すべく、鉄骨15 日に開催された。テーマは「BIM/CIM は鉄鋼工事管理責任者技術者資格のテキスト、鋼材の材料に何をもたらすのか？」であった。当委員

識別表示標準、建築鉄骨梁端溶接部の超音波探会では、テーマや講師の選定等を行った。

傷検査指針の英文化を進めた。また、SCT&T69号では、日本の鋼構造建築物の品質管理体制の(4) 学術研究助成小委員会
2023 年度は、前年度の応募要領を踏襲して募集一例として、当協会の鋼材の識別表示標準の紹を実施した。結果、12 件(建築 3 件、土木 9 件)介を行った。の応募があり、選考の結果 4 件の研究に対し助経済産業省のインド鋼構造技術普及展開事業成を行った。また、助成対象となった研究につでは、本事業受託者の AOTS やインド鉄鋼省

いては、鋼構造シンポジウム 2023 の場で概要(Ministry of Steel)等と協力し、インド向け紹介が委員長よりなされた。の技術研修会(来日研修)を開催した。
(4) 鋼構造国際標準化特別 WG

また、第 10 次中期 3 カ年計画の重点戦略に基づき、助成規模・助成対象(国際会議への参加

全体 WG を 1 回開催(5/29）、ISO 対応グループに伴う支援等)の拡大を検討し、次年度から実会議を 4 回(8/7，9/21，9/25、10/20)開催した。

行する計画である。

経済産業省事業「省エネルギー等国際標準開発」の枠組みの中で、本年度は、これまで検討して来た「JSS 規格：建築鉄骨溶接部の機械的性質

6. 国際委員会委員会を 3 回(7/6、9/5、1/30)開催し、傘下小の標準試験マニュアル」をベースとする ISO 提委員会の活動の統括・推進に取り組んだ。

案を ISO 専門委員会 TC167 事務局に提出した。
ISO 専門委員会で NP(新業務項目)として取り(1)ISO/TC167 対応小委員会
鋼構造に関する ISO 専門委員会 TC167 の国内対上げるか否かの NP 投票が行われ、5/5 に NP 提応委員会として、経済産業省、国土交通省、国案として承認された。10/9 に ISO TC167 WG3 で内関連団体との連携のもとで、ISO 10721-2(製の本提案規格の審議 WG が開催され、規格の内作と架設)の見直し、ISO18900,18953,18954,容について各国の代表者からの質疑回答等の19998(ボルト関連規格案)等に関して活動中で対応を行いながら審議を進めている。
(5) (一社)日本鉄鋼連盟との共同事業ある。小委員会を 2 回開催(6/13、1/15)し、3件の NP 投票，3 件の CIB 投票、3 件の CD 投票、

海外向け英文技術情報誌 STEEL CONSTRUCTION

1 件の WD 投票、1 件のプロジェクトリーダー任TODAY & TOMORROW を継続して刊行(№68～№

命投票について審議・対応した。

70)。当協会企画編集の№70 では JSSC 業績表(2) CTBUH 対応小委員会

彰作品と論文の紹介の他、特集のテーマとして超高層建築技術に関する情報の収集と発信を日系企業が取り組んだ海外プロジェクトの紹目的として、2023 年 7 月 7 日に日本が主催国介、ステンレス適用プロジェクトの紹介、国際-3-

9. 鋼構造技術者育成委員会活動の報告とし、3/25 に刊行した。

スタートして 15 年目となった 2023 年度「鋼構造技術者育成講習会」は、例年通り共通分野 6 講

7. 広報・普及委員会委員会を 3 回(5/30、9/22、1/31)開催し、鋼構義、建築分野 20 講義、土木分野 20 講義の座学を造シンポジウムの開催企画、技術情報誌の内容、開催した。このうち、15 コマの講義については、ホームページのリニューアルなどについて検討

地方会員に対する便宜を図るため、対面とオンラした。

イン配信を組み合わせたハイブリッド形式で開(1)鋼構造シンポジウム 2023 開催催した。見学会についてはコロナ前と同規模の 7「鋼構造シンポジウム 2023」を企画し、11 月ヵ所 9 回実施した。2023 年度の講義・見学会への16～17 日に開催した。例年どおり、鋼構造年次申込総数は約 1,400 名であり、昨年比で 3 割程度論文報告集講演会(アカデミーセッション)、業減少している。

績表彰式ならびに受賞記念講演の開催に加え、10. 表彰選考委員会

特別セッション「鋼構造とカーボンニュートラル」の他、3 つの委員会報告セッションを計画

2023 年度の業績賞 4 件、論文賞 2 件を定時社し、また、本年は 4 年ぶりに企業パネル展示お員総会で発表した。11 月の鋼構造シンポジウム

よび懇親パーティーも実施した。

2023 で業績表彰式ならびに受賞記念講演を行った。また 2024 年 1 月末締切で来年度候補案件の(2)技術情報誌編集小委員会募集を行い、表彰選考作業を進めた。

技術情報誌№53～56 を刊行した。
「鋼構造-THENEXT STAGE 次世代への動き」を年間特集テー

11. 関西地区委員会

マとし、DX や環境問題等の時代変化に伴う鋼構造の新しい動きを、材料・設計、加工・製作・委員会 3 回(6/14、11/9、3/8）、地区連絡会 1 回

施工、維持管理・更新・改築、労働環境など様々(11/9）、特別講演会を 2 回(11/9、3/8)開催した。

な視点から紹介した。また、プロジェクトレポ

例年関西地区では例年、「鋼構造技術者育成のたート、ステンレスアプリケーション、海外の動めの講習会」として土木・建築の講義を各 3 コマ

き、協会の各委員会の活動報告などについても開講していたが、今年度からは本部主催の「鋼構継続して掲載している。

造技術者育成講習会」のオンライン講義を活用することとし、関西地区で独自に企画する現場見学(3)ホームページのリニューアル
効率的協会運営と会員サービス向上を目的と会(12/5 喜連瓜破橋梁大規模更新工事、12/13 大して、「発刊図書のアーカイブ化」「委員会資料

阪公立大学(仮称)森之宮学舎)を開催した。

ストレージ」を主軸とするホームページのリニ研究調査関連では、「鋼部材の施工・製作におューアル計画を実行した。各コンテンツの準備ける情報技術利用に関する調査委員会」が２年におよび会員管理システムを含めたシステム開わたる活動を終え、その成果をテクニカルレポー発を進め、10 月から会員に向けてサービスを開トに纏め発刊した。

始している。
12. 鋼材高温特性調査特別委員会
建築基準法第 2 条第七号の規定に基づく耐火8. 会員委員会

構造認定の適用鋼種は JIS 規格鋼材に限定され名誉会員候補者の選考を行い、運営委員会に上ていたが、建築基準法第 37 条第二号の規定に基程した(2/26 開催）。

-4-

14．土木鋼構造診断士特別委員会

づく大臣認定鋼材に対して、JIS 規格鋼材と同等以上の高温特性が継続的に確認された場合に限「新規講習会」は、昨年度と同様にインターネって、耐火構造認定の適用鋼種の範囲に含めるこット環境を活用したオンデマンド配信による講とができるようになった。本委員会では、鋼材な習動画を各自で視聴する方法で実施した。「試らびに耐火被覆メーカーの参画のもとで、大臣認

験」
・「再受験」は、10/22(日)に東京と大阪で実施

定鋼材の高温特性の継続調査を実施し、その結果した。新規受験者のためのオンデマンド配信は、を取り纏めた「耐火構造認定適合鋼種データ集」

今年度も、試験の前日までを視聴期間とした。の発刊を行い、耐火構造認定の適用鋼種拡大とと資格の更新は、各自で更新講習動画の視聴(当もに鋼構造の合理性と安全性を高める活動を実日の対面講義、ウェブ配信及び後日のオンデマン施している。

ド配信)をして、その後、修了考査の解答を提出する方法で実施した。

2023 年度は 11 鋼種の高温引張試験を実施し、また、新規試験の記述式問題の文字数についてその結果を纏めた「耐火構造認定適合鋼種データは、昨年度の専門委員会および特別委員会の審議集(第 9 版）」発刊の目途を得た。

により、受験者の負担軽減につながるよう、文字数を減らして実施した。午後の試験の順序につい13．鋼構造カーボンニュートラル特別委員会ては、専門問題・業務問題の順番に変更した。

第 10 次中期 3 カ年計画の重点戦略として「カーボンニュートラル」を掲げた。環境面での優位

なお、受験者の利便性向上と全国均一のサービ性を鋼構造の新たな魅力として位置付け、脱炭ス提供のため、今後もインターネット環境を活用

素・循環型社会の実現に向けた技術戦略を策定すした資格試験運営を推進して行く。

る。2022 年度末より 2 回の親委員会(準備会)と 5

土木鋼構造診断士ネットワーク活動について回の幹事会を行って基本方針を固め、傘下の 2 つは、西日本地区では 5/16 に和歌山県、11/22 に愛の小委員会を始動した。

媛県、東日本地区では 5/25 に東京都でワークシ

環境負荷評価小委員会は、7 回開催(9/7、10/16、ョップを開催した。
＜2023 年度 申込者数＞（

11/29、12/25、1/22、3/1、3/25)した。鋼構造のモデル建物を設定し、材料製造、鉄骨加工、現場施工、解体(処分・再利用)の各フェイズで排出さ診 断 士

れる CO2 を分析しながら、鋼構造物の特徴を反映可能な環境負荷評価法の検討を進めている。

診断士補

また、鋼構造シンポジウム 2023 の特別セッショ）内は昨年度実績

新規再受験

更新

174

70

176

(143)

(72)

(166)

164

21

161

(180)

(26)

(166)

ンでは、「鋼構造とカーボンニュートラル」と題して、カーボンニュートラルをめぐる建設業界15．建築鉄骨品質管理機構の動きを整理するとともに本小委員会の取り組

建築高力ボルト接合管理技術者、鉄骨工事管理み状況と今後の方針を紹介した。

責任者、ステンレス建築構造物製作管理技術者、一方、環境対応技術小委員会は、2 回開催

ステンレス鋼高力ボルト接合施工技術者、ステン(11/20、1/15)した。環境負荷低減工法・材料にレス建築構造物溶接技能者の 5 資格およびステ関する文献調査や鉄骨造建物の CO2 排出量に関ンレス関連工場を審査し、認定登録を行った。

するパラスタ等を実施しながら、今後のテーマ

鉄骨工事管理責任者認定考査は、新規について選定に関する議論を行った。

は、講習会を講習動画のオンデマンド配信、試験-5-

＜2023 年度 申込者数＞（を全国 12 会場での実会場受験の形式とした。更
新も、前年度と同様オンデマンド配信による講習）内は昨年度実績

新規

更新

事

956

1,197

建築高力ボルト接合管理技術者は、新規につい管 理 責 任 者

(963)

（1,171）ては、講習会を事前収録した講習動画を実会場で建築高力ボルト接合

602

1,834

上映・視聴（一部プログラムは講師による実講義）

管 理 技 術 者

(574)

（2,932）

し、試験も視聴に引き続き同日に実会場で実施すステンレス建築構造物

6

11る形式とし、東京 2 会場、大阪 2 会場、福岡 1 会

製作管理技術者(0)(7)

場の計 5 会場で執り行った。更新対象者についてステンレス鋼高力ボルト

1619は書類審査を行った。

接合施工技術者

(19)

(10)

ステンレス建築構造物製作管理技術者、ステン

ステンレス建築構造物

713

レス鋼高力ボルト接合施工技術者の講習会は、新溶 接 技 能 者

(4)

(6)

動画視聴および試験の形式で実施した。

鉄骨工

規は実会場にて対面形式で講義および筆記試験＜2023 年度 申込者数＞（を実施し、更新は書類審査およびオンラインでの更新講習を実施した。また、ステンレス建築構造）内は昨年度実績

新規

更新

物溶接技能者の新規、更新の実技試験については、ステンレス建築構造物

02

受験者が所属する工場で実施し、更新の一部は施製場

(1)

（0）

工実績による書類審査とした。ステンレス建築構

ステンレス建築構造物

02

造物関連の工場審査は、新規の申し込みは無く、中間部材製作工場

（0）

（0）

更新は対象となる 9 工場に対して書類審査およステンレス鋼高力ボルト

05

び対象工場での実地審査を実施した。

製（0）（0）

なお、受験者の利便性向上と全国均一のサービス提供のため、今後もインターネット環境を活用した資格試験運営を推進して行く。
教育普及活動としては、例年通り学術研究助成事業、鋼構造技術者育成事業への協力を行うとともに、関係業界・行政等への資格制度の周知・普及活動を継続して行った。併せて有資格者への情報提供として、日本建築構造技術者協会様に「BIM活用の現状」に関する動画を作成いただき、配信した。

-6-作

作

工

工場

建築鉄骨品質管理機構認定登録状況
技術者等認定登録状況
2023年
4月1日
(A)

建築高力ボルト接合管理技術者

2023年度
更新対象者(B)

次年度以降更新対象者(C)[A-B]

更新認定者(D)

新規認定者(E)

特例(F)

2024年
4月1日
見込(C+D+E+F)

8,233

2,153

6,080

1,834

450

171

8,535

鉄骨工事管理責任者

8,870

1,491

7,379

1,003

672

9,054

ｽﾃﾝﾚｽ建築構造物製作管理技術者

37132411540

ｽﾃﾝﾚｽ鋼高力ボルト接合施工技術者

106

2284

1915118ｽﾃﾝﾚｽ建築構造物溶接技能者

3918

21134

38

17,285

3,697

13,588

2,880

1,146

2023年
4月1日
（A）

更新対象（B）

次年度以降更新対象（C）[A-B]

更新認定(D)

新規認定(E)

2024年
4月1日
見込(C+D+E)

ステンレス建築構造物製作工場

624206ステンレス建築構造物中間部材製作工場

220202ステンレス鋼高力ボルト製作工場

550505構造用ステンレス鋼ボルト製作工場

40

4004

17989017

技術資格者名称

合計

171

17,785

工場認定登録状況
工場資格名称合計

2023年度-7-