長野県地方税滞納整理機構情報公開条例
平成23年１月４日
長野県地方税滞納整理機構条例第３号

改正

平成 30 年２月５日条例第１号

目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 公文書の公開（第５条―第17条）
第３章 雑則（第18条―第21条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、住民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、長野県地方税滞納整理機構（以下「広域連合」という。）の実施機関の管理する情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、公正で開かれた行政の推進に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「実施機関」とは、広域連合長、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
２ この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第15条において同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。
ただし、公報、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（解釈及び運用の方針）
第３条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人の秘密その他の通常他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることがないよう最大限の配慮をしなければならない。
（適正な請求及び使用）
第４条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即した適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、その情報を適正に使用しなければならない。
第２章 公文書の公開（公開請求権）
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第５条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関が管理する公文書の公開を請求することができる。
（公開請求の方法）
第６条 前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。
(1) 公開請求をしようとする者の氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）及び住所(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) その他実施機関の定める事項
２ 実施機関は、前項の規定による請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の公開義務）
第７条 実施期間は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 法令又は条例（以下この条及び第16条において「法令等」という。）の規定により、公開することができない情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下この条及び第14条において同じ。）の役
員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第２項に規定する特定地方2

独立行政法人の役員及び職員を除く。）並びに地方独立行政法人（同法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名（当該公務員等の氏名に係る部分を公開することにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該氏名及び警察法（昭和29年法律第162号)第34条第1項及び第55条第1項に規定する警察職員の氏名を除く。）並びに当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(4) 公開することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(5) 広域連合並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 広域連合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人（イにおいて「国等」という。）が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（部分公開）
第８条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
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２ 公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公開しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的公開）第９条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に規定する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。
（公文書の存否に関する情報）第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。
（公開請求に対する措置）
第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２ 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、前２項の場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項の規定による通知に当該決定の理由（当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該決定の理由及び当該期日）を併せて通知しなければならない。
（公開決定等の期限）第12条 前条第１項又は第２項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、公開請求があった日から起算して60日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機
関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長の理由及び延長後の期間を書面により通知しなければならない。
３ 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る4

公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限（事案の移送）第13条 実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものである
ときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。
この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該公開請求についての公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第11条第１項の決定（以下「公開決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、公開の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者保護に関する手続）
第14条 公開請求に係る公文書に広域連合、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び公開請求者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならな5い。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の公開の実施）
第15条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、当該公開決定に係る公文書の公開を実施しなければならない。
２ 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等との調整）
第16条 実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わないものとする。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 他の法令等の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用の負担）第17条 第15条第２項の規定により公文書の写し等の交付を受ける者は、実費の範囲内において実施機関が定める費用を負担するものとする。
第３章 雑則（公文書の管理）第18条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の分類、作成、保存、廃棄その他の公文書の管理に関する必要な事項を定めるとともに、公文書を適正に管理するものとする。
（実施状況の公表）
第19条 広域連合長は、毎年この条例の規定に基づく公文書の公開の実施状況を公表するものとする。
（適用除外）
第20条 法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）の規定が適用されない公文書については、この条例の規定は、適用しない。
（補則）第21条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
附 則6この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年２月５条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（長野県地方税滞納整理機構個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 略３ 略（長野県地方税滞納整理機構情報公開条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第２条の規定による改正後の長野県地方税滞納整理機構情報公開条例の規定は、施行日以後に行われる情報公開に係る処分、手続その他の行為について適用し、施行日前に行われた情報公開に係る処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

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