CSR 報告書
2018 年版

マスコットキャラクター
環境の見張り番 Tama

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2018 発刊にあたって
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星野弘志

「SDGｓ、意識から小さな行動へ」
今、２つの歴史的な国際合意を機に、大きな潮流が加速しています。一つは地球温暖化対策に関するパリ協定であり、一昨年 11 月の発効に伴う脱炭素社会への流れです。もう一つは、一昨年 9 月に採択された国連の持続可能な開発目標、SDGｓと呼ばれる 17 の目標と 169 のターゲットです。これは貧困や飢餓などの社会問題、気候変動などの環境問題、技術革新などの経済問題に関する目標で、企業も含めた社会の様々な主体により、それらの目標を統合的に解決していこうという流れです。こうした潮流に各国政府はもとより、先進的な大企業が呼応し、SBT（Science Based Targets、気候科学の知見と整合した削減目標）や RE100（再生可能エネルギー100％目標）といった取り組みが広がっています。
また、ESG 投資（環境・社会・ガバナンスの評価に基づく投資）も拡大しており、経済界の SDGｓへの関心が高まっています。こうしたなか、中小企業でも温暖化対策を中心に、SDGｓについて出来ることから実践していこうという動きが徐々に広がり始めています。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）報告書は、企業の成長と社会の発展をつなぎ、共に成長・発展するための取り組みをどのように実施したのかを皆様にお知らせするものです。
昨年度の報告書では、「SDGｓへの小さな貢献を目指して」と題した巻頭言を掲げ、地域の一企業として、これからの法人運営においては SDGｓを意識していくことが必要であるという認識を述べさせていただきました。これに基づき、昨年度一年間は、SDGｓの視点から自らの活動を見つめ直してみる期間となりました。
そこで、今年度の報告書では、環境配慮活動や社会貢献活動、さらには本業である環境調査・分析・検査などの業務が SDGｓとどう関わっているのかという視点から整理し、編集いたしました。
こうして整理してみると、当協会の活動がまだまだ未熟で不十分であることを改めて認識させられるとともに、今後、充実すべき方向性も見えてきたような気がします。まさに SDGｓは企業・法人にとっての羅針盤（コンパス）であると言えましょう。
今回の CSR 報告書は、Think globally, Act locally and integratedly（統合的に）の小さな第一歩です。皆様からご指導、ご鞭撻を賜り、持続的な改善の歩みを進めたいと考えておりますので、どうぞよ
ろしくお願いいたします。

2018 年 6 月● 対象期間：201７年度（2017 年４月～2018 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。
● 対象範囲：当協会の本部、西部支所の２か所を範囲とします。

目次
１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ３
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ４
４．環境配慮活動 ······················· ５
５．社会貢献活動 ······················ １０
６．収益事業を通じた社会貢献 ················ １５
７．内部コミュニケーション ················· １８８．外部コミュニケーション ················· １９９．代表者の評価と見直し ·················· １９
１０．第三者レビュー ····················· ２０

SDGｓ（出典：一般財団法人国際開発センター

ホームページ）

１

協会概要

名

称：一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
従業員数：１２２名（2018 年３月末日現在）

西部支所

本部
■基本指針

組

織

代 表 理 事

図

専務理事

管理本部

常務理事

役

理

員

社会環境課

企

画

係

環境国際企画課

環

境

係

総

総

務

係

務

課

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

品質管理責任者

代表理事

星

野

弘

志

専務理事

田

島

照

久

常務理事

浅

川

理

事

渡

邉

季

之

理

事

野

口

裕

司

監

事

早

坂

八

郎

監

事

関

口

一

郎

顧

問

須

藤

隆

一

顧

問

加

藤

孝

夫

顧

問

山

﨑

研

一

環境管理責任者

財務本部

経

理

課

経

理

係

業務本部

業

務

課

業務庶務係
業務企画係

進

業務推進係
調

査

課

調査第1係
調査第2係

技術本部

環境計測課

品質管理室
計測第1係

技
師
長

ＲＩ･ｱｽﾍﾞｽﾄ室

上水試験課

試験第1係
試験第2係

施設検査本部

水道検査課

検査第1係
検査第2係

（2017 年度時点）

浄化槽管理課

検査第1係

浄化槽検査課

検査第2係（西部支所）[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにするとFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために
１“For ECO” is connected to “For Oneself”
それが「自分のため」につながる

検査第3係

〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。
〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメン
トシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関として公正かつ適正な業務を推進する。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の発生の抑制に努め、リサイクルの向上を図る。
３）有害化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。

主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な
代表的資格
・技術士
環境部門
建設部門
上下水道部門・環境計量士・測量士
・土壌汚染調査技術管理者
・作業環境測定士（1 種、2 種）・臭気判定士・建築物石綿含有建材調査者
・アスベスト診断士

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格

３名
１名
１名
１名
８名
２名
２名
10 名
11 名
２名
５名

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格
５名
33 名
22 名
11 名
45 名
18 名

・公害防止管理者
・特定化学物質作業主任者
・一般劇物毒物取扱者
・放射線取扱主任者
・有機溶剤作業主任者
・特別管理産業廃棄物管理責任者

14 名
13 名
３名
１名
12 名
１名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格

34 名
7名

・博士(工学、生物資源工学）
・ごみ処理施設技術管理者
・品質システム審査員補（コンピテンス）・エコアクション 21 審査人

５名
３名
１名
１名

２

２

事業内容
測定・分析

水質
● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析

上水試験● 水道法第 20 条に基づく水質検査[厚生労働大臣登録検査機関]
簡易専用水道検査（受水槽有効容量 10ｍ3 を超える施設）● 農薬分析

● 水道法第 34 条の２に基づく検査

大気● 大気汚染物質の測定[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積 10ｍ3 以下の施設）（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、● 給水栓からの水の水質検査

浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）● 煙道排ガスの測定

浄化槽検査● 浄化槽法第７条、第 11 条に基づく検査（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
騒音・振動● 工場騒音、振動の測定● 環境騒音、振動の測定
悪臭● 悪臭成分の化学分析● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定
廃棄物● 有害化学物質の分析● ゴミ質組成分析● 焼却残渣等の分析
作業環境● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音、ダイオキシン類
空気環境● 建築物衛生法に基づく測定● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 室内空気中化学物質の測定
その他● ダイオキシン類測定● アスベスト調査● 放射性物質測定● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査

３

法定検査

[埼玉県知事指定検査機関]

調査・研究等● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 環境アセスメントに関する調査● 各種実態調査● 生活環境影響調査● 環境技術の実証試験及び調査● 各種基本計画策定の支援（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画等）● 環境報告書作成支援● ISO 9001、ISO 14001、エコアクション 21 認証取得の支援

普及啓発・情報提供・社会貢献● 「環境ニュース」の発行● 環境関連法規などの各種情報の提供● 講演会及び講習会の開催及び講師派遣● 研修発表、データ集計及び解析業務● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● 環境学習の企画提案● エコアクション 21 地域事務局さいたま● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）

３

マネジメントシステム等の認定状況

2001 年 1 月に環境マネジメントシステム ISO 14001 を取得し、品質マネジメントシステム ISO
9001 と併せた統合システムを運用しています。これにより、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。また、国内の環境マネジメントシステムであるエコアクション 21 の地域事務局として、本システムの普及支援を行っています。
さらに、精度管理・品質保証に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。

品質・環境マネジメントシステムの国際規格の認証取得
品質及び環境の国際規格である ISO 9001 及び ISO 14001の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
JQA-2823

JQA-EM1267

環境マネジメントシステムの普及支援
日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」の普及促進を行う中核的組織として、2007 年 12 月１日に地域事務局として認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま
認定番号：１－０４４

水質・環境分析の精度管理・品質保証
水道 GLP2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。

JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025
ISO/IEC：17025 を認定基準とした ASNITE 試験事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。
当協会はＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５を認定基準とした国際Ｍ
ＲＡ対応ＡＳＮＩＴＥ試験事業者（認定番号：ＡＳＮＩＴＥ ０１１
９）です。ＡＳＮＩＴＥを運営する認定機関（ＩＡＪａｐａｎ）は、ＡＰ
ＬＡＣ及びＩＬＡＣの相互承認に署名しています。認定範囲は限定されていますので、ご確認ください。

MLAP
協会は、ダイオキシン類の極微量分析で必要な特定計量証明事業者認定制度（通称：MLAP）の認定（認定番号：N-0024-01）を 2002 年に受けています。
2018 年 3 月 31 日現在の取得状況

４

４

４－１

環境配慮活動エコオフィス計画～地球温暖化防止に向けて～協会は、主として事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮活動に取り組んでいます。2017 年度は第３次エコオフィス計画（2013～2017 年度）の最終年度の期間となっています。
■第３次エコオフィス計画の温室効果ガス削減目標
2009 年度実績値

従業員一人当たり3.87[t-CO2/（年・人）]以下の状態を維持すること。

■エコオフィス計画の重点取り組み事項
目標（2013年度から2017年度までの５年間）

具体的な取組電気の使用の効率化

電気使用量 300.2 t-CO2/年(2009年度値）未満

自動車燃料使用量の効率化

ガソリン＋軽油使用量 209.2 t-CO2/年未満

自動車の排気ガスの抑制

エコドライブ（アイドリングストップを含む）の励行、低排出ガス車両の導入

廃棄物（紙など）の発生の抑制

グリーン購入率 年間90％以上

事業所内外の美化活動

年間９回実施４－２

エコオフィス活動の取り組み結果（温室効果ガスの削減結果）
・2017 年度の従業員一人当たりの温室効果ガス排出量は 4.19[ｔ-CO2/（年・人）]となり、前年度比 6.９％削減となりましたが、目標は達成できませんでした。
（重点取り組み事項の結果）
・電気使用による温室効果ガス排出量は 358[ｔ-CO2／年]となり、前年度比 5.9％の削減を行いましたが、目標は達成できませんでした。
・自動車燃料による温室効果ガス排出量は 175[ｔ-CO2／年]となり、目標を達成しました。
・自動車の排気ガスの抑制のうち、エコドライブについては、全車両の平均燃費(L/km)は前年度
比 2.5％向上しました。低排出ガス車両（低排出ガス車両と軽自動車）の導入については、導入率 87.5％となり、前年度比 0.3％向上しました。
・廃棄物（紙など）の発生の抑制については、グリーン購入法適合品の購入率は 91％となり、目標を達成しました。（詳細は「４－４ グリーン購入の実施状況」を参照）
・事業所内外の美化活動は年 10 回実施し、目標を達成しました。（詳細は「５－９
５

を参照）

美化活動」

■活動種類別温室効果ガス排出量

年度
活動の種類

【従業員一人当たり】

2009

2013

2014

2015

2016

2017

前年度比

ガソリン

t-CO2／（年・人）

1.27

1.24

1.13

1.10

1.11

1.10

1.4％減

灯油

t-CO2／（年・人）

0.03

0.04

0.04

0.03

0.04

0.04

6.6％増

軽油

t-CO2／（年・人）

0.22

0.32

0.32

0.30

0.31

0.22

27.5％減Ａ重油t-CO2／（年・人）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-

液化石油ガス（ＬＰＧ） t-CO2／（年・人）

0.01

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-

都市ガス

t-CO2／（年・人）

0.12

0.14

0.12

0.14

0.14

0.09

32.5％減電気t-CO2／（年・人）

2.14

3.33

3.35

3.06

2.86

2.69

5.8％減

自動車走行

t-CO2／（年・人）

0.07

0.05

0.04

0.04

0.05

0.05

2.7％増

合計

t-CO2／（年・人）

3.87

5.12

5.00

4.66

4.50

4.19

6.9％減

注）自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量は、二酸化炭素は「ガソリン」の覧に、メタンと一酸化二窒素は「自動車走行」の覧に計上しています。

■第３次エコオフィス計画期間における温室効果ガス排出量[(t-CO2/（年・人）]
6(5.12 )

(5.00 )

5削減目標
4 kg-CO2
削減目標 3.87[t‐CO₂/（年・人）](4.66 )

(4.50)(4.19)

4(3.87 )

3

2

1

0
2009

2013

2014

2015

2016

軽油

液化石油ガス（ＬＰＧ）

2017(基準年度）

電気

都市ガス

灯油

Ａ重油

ガソリン

(年度)

自動車走行

協会の温室効果ガス排出量は、電力使用に伴うものが全体の 64％、ガソリン使用に伴うものが 26％を占めています。特に電力使用に伴うものが目標達成に大きな影響を与えています。
電力使用に伴う温室効果ガス（CO2）が基準年である 2009 年度の値から大幅に増加している最大の6原因は、東日本大震災以後の東京電力の CO２排出量原単位（電力排出係数）の大幅な上昇です。2014
年度は 2009 年度に比較して 38％も上昇しています。協会で使用している電力の平均 CO2 排出量原単位は、2015 年度と 2016 年度に電力契約先を一部変更したことにより低下しており、2017 年度のCO２排出量原単位は前年比 6.2%低下しています。それでも 2009 年度から比較すると、まだ 15.6％も上昇しています。
一方、電力使用量は、本部においては、分析機器室等の省エネ型 GHP エアコン及び EHP エアコンへの更新、西部支所においては遮熱効果のある塗料の使用など省エネ対策を行いましたが、前年度比で0.3％増加してしまいました。
この結果、電力使用に伴う CO2 排出量は、排出量原単位の低下の影響により、前年度比 5.9％削減することができました。しかしながら、目標年である 2009 年度に対しては 19.3％増加しており、さらなる削減努力が必要な状況です。今後とも節電などのソフト面の取組を進めるとともに、省エネ設備の導入などのハード面の対策に積極的に取り組んでいきます。また、再生可能エネルギー比率が高く、より CO2 排出量原単位の低い電力が購入可能な場合はさらに進める必要があると考えています。
■第３次エコオフィス計画期間における電力使用量と二酸化炭素（CO2）排出量0.600

CO₂排出量 900
電力使用量

CO₂排出原単位

800
0.500
700
600

0.400

500
0.300
400
300

0.200

200
0.100
100
0
2009

2013
CO₂排出量
（ｔ/年）

2014

2015

2016

電力使用量
（×10³kWh/年）

0.000
2017 （年度）

CO₂排出原単位（kg‐CO₂/kWh）

重点取り組み事項「自動車燃料使用量の効率化」については、自動車燃料による温室効果ガス排出量は 175[ｔ-CO2／年]となり、目標（ガソリン＋軽油使用量

209.2 t-CO2/年未満）を達成しました。

エコドライブについては、その取組状況を従業員に情報提供しモチベーションの向上を図っています。
その結果、全車両の平均燃費(L/km)は前年度比 2.5％向上し、2009 年度比でも 13％向上しました。
また、低排出ガス車両（低排出ガス車両と軽自動車）の導入については、導入率 87.5％となり、前年
度比 0.3％向上しました。併せて、積載道具等の整理整頓により、一部の車両について軽自動車へのサ
イズダウンも行いました。今後も温室効果ガス排出量の少ない軽自動車や低排出ガス自動車の導入をリースアップに合わせて順次進めていきます。

７

■第３次エコオフィス計画期間における自動車燃料使用量と二酸化炭素（CO2）排出量
ガソリン使用量 1,200

18.0 軽油使用量
平均燃費
16.0

走行距離

1,000
14.0
800

12.0
10.0

600
8.0
6.0

400

4.0
200
2.0
0.0

0
2009
ガソリン使用量（x10²kｌ）

４－３

2013

2014

軽油使用量
（kｌ）

2015
全車両年間
走行距離
(x10³ km)2017 （年度）

2016

全車両
平均燃費(x10⁻¹/km)

化学物質管理（ＰＲＴＲ）の実施状況

2017 年度の指定化学物質の年間取扱量合計は、第１種指定化学物質：0.49ｔ、特定第１種指定
化学物質 0.02ｔでした。
指定化学物質年間取扱量（2017 年度）

Ｐ Ｒ Ｔ Ｒ （ Pollutant Release and Transfer
Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境（ｔ）

中に排出されたか、あるいはどれだけ運び出されたかを把握・集計・公表する仕組みです。
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取ＰＲＴＲ届出対象物質事業者の年間取扱量1.50
第１種指定化学物質
1.25

年間取扱量1.0 ｔ以上
で届出必要

1.00

年間取扱量0.5 ｔ以上
で届出必要

扱量が１ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5ｔ以
上、また、埼玉県生活環境保全条例及びさいたま市生
活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした
44 物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上

0.75
アセトニトリル
0.019

0.50
ジクロロメタン
0.214

0.25

対象とはなっていませんが、対象化学物質については、

ベンゼン
0.024

トルエン
0.255

である場合、届出が必要とされています。
協会は年間取扱量が少ないため、法及び条例の届出

特定第１種指定化学物質

0.00
第一種指定化学物質

特定第一種指定化学物質

指定化学物質年間取扱量(2017年度)

４種類を使用しています。
2017 年度の取扱量は、第１種指定化学物質の３種の合計が 0.49ｔ、特定第１種指定化学物質が 0.02ｔであり、2016 年度と比較して、第１種指定化学物質は 0.02ｔ減少し、特定第１種指定化学物質は2016 年度の取扱量と同程度に維持しました。

8

■指定化学物質年間取扱量の推移
（ｔ）

（ｔ）

1.00

0.05
0.04

0.72
0.59

0.60

0.52

0.40

0.51

0.02

0.04
0.03

0.20

0.02

2013

2014

2015

第１種指定化学物質

0.01

0.02

0.02

2016

0.00
2017 （年度）

0.00

４－４

0.03

0.49

特定第１種指定化学物質

第１種指定化学物質0.80

特定第１種指定化学物質

グリーン購入の実施状況

グリーン購入法適合品の購入率は 91％（リサイクル用紙利用率 99.7％）となり、目標を達成しました。
協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉 GPN）の会
員であり、温室効果ガス排出量など環境負荷の低減に繋がるググリーン購入法適合品割合

（％）
100

リーン購入を推進しています。ISO 14001 における環境目標

80に「廃棄物（紙など）の発生の抑制」を掲げ、リサイクル用紙

60

90

90

90

2013

2014

2015

93

91

の積極的な利用とともに、使用量自体の削減にも努めています。
今年度も、第３次エコオフィス計画の目標「グリーン購入率
年間 90%以上」を達成しました。

40
20

（枚）

（％）

1,200,000

100

1,000,000

90

2013 年度～2017 年度の用紙使用量の推移

800,00080は左図のとおりです。2017 年度の用紙購入枚

600,00070

数は 841,600 枚で、前年度比 19.0％削減し

400,000

60

200,00050

040
2017 （年度）購入する際には購入品目を厳選してグリーン購

ﾘｻｲｸﾙ用紙利用率（％）

入法適合品をはじめとする環境配慮型商品の購

02016

2017 （年度）ました。このうち、リサイクル用紙は 839,100
枚で、リサイクル用紙利用率は 99.7％でした。

2013

2014

用紙購入枚数（枚）2015

ﾘｻｲｸﾙ用紙（枚）

2016

2013

2014

2015

用紙購入枚数（枚）933,100

831,700

909,700 1,038,800

841,600

ﾘｻｲｸﾙ用紙（枚）933,100

830,200

906,200 1,036,200

839,100

100

99.8

項目

年度

ﾘｻｲｸﾙ用紙利用率（％）

４－５

99.6

2016

99.7

2017

引き続き、購入する前にまず必要性を考慮し、入率を向上させることに努めていきます。

99.7

主な環境関連法規の遵守状況及び外部からの苦情件数2017 年度は環境関連法規に関する違反事項及び外部からの苦情件数は０件でした。
9

５

社会貢献活動協会ではより多くの方々に環境への関心を高めて頂けるよう、様々な方法を通して環境学習の機会や環境情報を提供しています。また、企業市民として地域とのパートナーシップを大切にし、地域とともに発展することを目指して、地域活動などを通して地域とのコミュニケーションを深めています。
2017 年度は、環境セミナー、環境フェア参加、協会イベント・県民の日協賛イベント 環境わくわ
く体験、いきいき坂戸 水辺環境教室、越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」、打ち水の環参加、インターンシップ等の受け入れ、防犯パトロール、美化活動、環境ニュースの発行・ホームペー
ジの公開、エコアクション 21 地域事務局さいたまの運営の 11 項目の社会貢献活動を行いました。
５－１

環境セミナーの開催

9/1 大宮ソニックシティ市民ホールにて当協会・埼玉グリーン購
入ネットワーク共催、埼玉県、さいたま市、パリクラブ 21 埼玉、グリーン購入ネットワーク後援の「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」として、基調講演と事例報告の２部構成で開催しました。
基調講演は、東京大学大学院 工学系研究科教授 グリーン購入ネットワーク会長 平尾 雅彦様に「環境に良いことを見分ける力を養う！～ライフサイクルアセスメントとグリーン購入の基本～」をテーマにお話しいただき、事例報告（1）では第 20 回環境コミュニケーション大賞受賞の来ハトメ工業
株式会社 環境管理責任者 石原 隆雅様より「ドシロウト集団、かく変革せり ～EA21 認証取得からの大変革～」として試行錯誤しながら環境活動に取り組む実例を、事例報告（2）ではグリーン購入ネット
ワーク (GPN)事務局長 深津 学治様より、グリーン購入ネットワークの活動を紹介していただきました。
当日は行政、企業、ＮＰＯ団体、一般の方など多くの方にご参加いただきました。アンケート結果では、考えさせられた、参考になったなどの意見があり好評でした。参加した方々の今後の活動の一助になったものと考えます。
５－２

環境フェアへの参加

行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに対して、環境啓発品の提供、パネル展示、職員の派遣などを行いました。
このうち環境フェアとしては、10/6-7 にさいたま新都心駅
東西自由通路で行われた第 17 回さいたま市環境フォーラムへ参加し、展示ブースを出展しました。展示内容は紙ペンに自然をイメージしてデコレーションするアートペン作り及びパネルやプロジェクターによる業務紹介です。多くの方にご参加いた
だき、さいたま市が行った「興味を持った展示ブース」のアンケート結果において、24 団体中１位となりました。

１0

５－３

協会イベント開催

県民の日協賛イベント

環境わくわく体験協会では地域住民の方々との交流を図るとともに、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベント
として、2006 年から「環境わくわく体験」を協会本部敷地内で実施しています。
本イベントは 14 回目を迎え、2017 年度も 11/14 に近隣の小学生を対象として、県民の日協賛・さいたま市教育委員会後援のイ
ベントを当協会本部敷地内で開催しました。
「水の汚れを調べてみよう！」「環境クイズ！」「音をはかってみよう！」「空きびんでスノードームをつくろう！」の 4 つのコーナーを体験してもらいました。
アンケート結果では、水の汚れを調べてみよう！」のコーナーは“楽しかった”が 100％となりました。
「環境クイズ！」では低学年には難しいところもありましたが、概ね楽しく学習できたようです。
「音をはかってみよう！」では自分の声を騒音計ではかり、どのくらいの大きさかがわかり、好評でした。
「空
きびんでスノードームを作ろう！」は楽しかったが 97％でした。色々な材料を選んで作ったところが楽しかったようです。
今回は約 140 名の小学生と保護者にご参加いただき、近隣の方々に当協会を知って頂くよい機会とな
りました。

５－４

いきいき坂戸

水辺環境教室7/27、28 に社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会及び特定非営利活動法人環境サポート埼玉と協働で坂戸市内の小学生を対象に「いきいき坂戸

水辺環境教室」を開催しました。2008 年度より毎年開催

しており、２日間で参加児童 30 人のにぎやかなイベントとなりました。
１日目は高麗川新戸口橋の袂の河川敷にて、川の中に入り生物調査を体験し、その後、ボランティア
活動を兼ね、ごみ拾いを行いながら環境学館「いずみ」に戻り、帰館後は水質調査体験を行い、その内容をまとめました。２日目は、坂戸市福祉センターにて学習内容のまとめを行いました。自然環境の他、ごみ問題や地域活動・ボランティア活動に対する理解を深めてもらいました。

１1

５－５

越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」

6/24 に越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」で出前講座を行いました。ごみ分別の話の後、廃棄するＣＤを使ったコマ作りを行い、環境について体験的に学ぶ授業を実施しました。ごみの分別方法や、地域によって分類が違うことを知るとともに、廃ＣＤを利用したコマ作りでは、ベンハムのコマや様々な柄が動く様子も楽しんでもらえたと思います。
５－６

打ち水の環

環境省「平成 29 年度地域における地球温暖化防止活動促進事業」の一環で行われている「埼玉打ち水の環」（主催：パリクラブ 21 埼玉、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）、埼玉県）に参加し、貯めた雨水などを活用し、また、廃ペットボトルを利用して作った特製の柄杓で打ち水を実施しました。
打ち水は、道路や庭に水をまいて夏の涼を得る、昔からの日本人の知恵であり、身近なヒートアイランド対策です。打ち水には水道水を使わず、雨水や二次利用水を使うルールがあります。今回は溜めていた雨水を利用したのですが、もちろん分析機関ですからきちんとｐＨメーター
で雨水のｐＨを測定（ｐＨ 7.77）してから使用しました。打ち水の効
果は、打ち水前 33.8℃⇒打ち水後 28.3℃。一時的ではありますが、なんと 5.5℃も路面温度が下がりました。
この他、環境省が実施する地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型の製品・サービスの利用や行動に努めています。

５－７

インターンシップ等の受け入れ

12/5、7 にさいたま市中学生職場体験事業である「未来くるワーク体験」において近隣のさいたま市
立与野東中学校の１年生を２名受け入れました。協会の業
務を生かした飲料水の水質検査、簡易専用水道検査、浄化槽検査などの業務を体験してもらいました。新たな気付きを得られることで、子どもたちが環境に興味を持ち、自分
１2

の夢や目標を持てるキッカケになればと願っています。
その他、2017 年度は日本大学（１名）、東洋大学（１名）、東京農業大学（２名）の学生をインターンシップとして受け入れました。
５－８

防犯パトロール

協会は、子供や女性、高齢者等を犯罪被害から守るとともに、多発している街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を防止するため、埼玉県及び埼玉県警察本部と連携して防犯のまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な県民生活の実現を図る「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を 2/7 に締結しました。
防犯パトロールは、「防犯のまちづくり宣誓書」に基づき、日々県内を走行する 50 台以上の協会車両に防犯ステッカーを貼付し、異常があれば通報を心がけるとともに、毎月美化活動実施時に協会周辺の通学路や住宅街をパトロール
しています。
５－９

美化活動

本部（さいたま市）では、日々、協会周辺の美化に努めるとともに、12 月，２月を除
く毎月最終金曜日に全従業員が参加して協会施設周辺や県道 56 号線をはじめとする周辺道路、近隣住宅周辺を中心に清掃美化活動を実施しています。
また西部支所（坂戸市）では、埼玉県が2002 年にスタートさせた「彩の国ロードサ
ポート（埼玉県道路里親制度）」に参加しています。12 月，２月を除く毎月最終金曜日に行っている県道 39 号線周辺の清掃美化活動を通して地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道
路環境づくりに協力しています。
５－１０ 環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、各種イベント等で無料配布しています。2017 年度は 154 号～157 号を発行しました。
また、協会の各種の活動はもとより、環境ニュースや環境関連の法改正情報などを協会のホームページで発信しています。2017 年度のアクセス件数は 184,201 件でしたので、是非ご覧ください。
（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）１3

５－11 エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取り組みを応援していますエコアクション 21（ＥＡ21）は、環境省が定めたガイド
ラインに基づき、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーションを行う事業者を認証し、登録する制度です。
ＥＡ21 は 2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、これまでに全国で 7,900 を超える事業者が認証・登録しており、日本最大の環境マネジメントシステム第三者認証制度となっています。
ＥＡ21 の認証取得は、取引先や消費者などに対する信頼性増大に寄与するほか、公共工事入札参加資格への加点、優良産
業廃棄物処理業者認定制度における認定の要件等となっており、環境経営を実践する事業者にとって極めて有効なツールとなっています。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局の一つである「地域事務局さいたま」を担っています。地域事務局さいたまでは、現在 118 社の認証・登録された事業者の事務手続
きのサポートや、これから認証・登録を目指す事業者への普及
啓発を積極的に行っています。
エコアクション 21 認証・登録制度をさらに普及するために、
2017 年度は川越市・富士見市・日高市・川島町と協働で「エコアクション 21 認証登録研修会」を無料で開催しました。
７/１９にさいたま市主催の環境研修会でＥＡ２１地域事務局による「企業価値向上ツール エコアクション 21 のすすめ」と題した講演、EA21 認証・登録事業者である「来ハトメ工業株式会社」、「トヨタ部品埼玉共販株式会社」の２社による事例発表を行い、ＥＡ２１の普及活動を行いました。
平成 29 年４月にＥＡ２１ガイドライン（2017 年版）が改訂され、企業価値向上ツールとして、事業者の環境経営を一層支援する仕組みとして公表されました。引き続き中小事業者の環境経営への取り組みを支援していきます。
■エコアクション２１認証・登録事業者数
（社）
9,000
8,000
6,971

7,000

7,308 7,516

7,554 7,690

7,791 7,946

6,127

6,000
5,000

4,382

4,000
2,215

2,000
1,000

全国

3,256

3,000

ＥＡ２１
認証・登録状況（2018年３月末現在）

1,431
728

7,946

社

埼玉県内

191

社

地域事務局
さいたま

118

社

155

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
年度

１4

６

収益事業を通じた社会貢献

６－１ 飲料水分析
市町村など水道事業体から委託を受け、飲料水に関する分析を行っています。分析に当たっては、信頼性の確保として計画的に厚生労働省が実施する「水道水質検査精度管理ための統一試料調査」等の外部精度管理に参加し、適正との評価を得ています。水道 GLP 及び ISO/IEC
17025 の認定の継続により、高い技術力の維持・向上に努め、適正な分析体制を整えることで信頼性の高いデータの提供に努めています。
６－２ 環境調査・環境分析
大気、河川などの一般環境や工場・事業所などの室内環境など各種の調査、分析を行っています。環境分析においては、環境省が実施する「環境測定分析統一精度管理調査」等の外部精度管理に積極的に参加し、適正との評価を得ています。室内環境の調査部門においては、一般社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加し、７年連続で合格しています。こうした技術力を基に信頼性のあるデータの提供に努め
ています。
６－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）

浄化槽の埼玉県知事指定検査機関として、県南、県西部区域の法定検査を行っており、浄化槽の維持管理の適正化を図り、浄化槽放流水
による公共用水域の汚濁負荷の低減に努めています。
また、法定検査受検率の向上を図るため、行政、関係団体と連携して、受検案内の送付を積極的に実施するとともに、点検・清掃・検査の申し込みを一括で行うことができる浄化槽維持管理一括契約制度の導入など、受検率向上対策を推進しています。
さらに、埼玉県・さいたま市・川越市が主催する保守点検業者を対象とした研修会や住民を対象とした浄化槽管理者講習会へ積極的に講師を派遣しています。3/10 に実施された「さいたま市浄化槽講習会～子どもたちにきれいな水辺を～」への講師派遣に対しては、市からお礼状をいただきました。
６－４ 簡易専用水道検査
協会は水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、貯水槽水道の管理状況に関する検査を行っています。また、埼玉県内の検査受検率をさらに向上させることは、施設の適正管理の促進を通して安全・安心な水道水の供給に繋がることから、県および指導行政機関へ未受検指導を行うよう要望し、未受検指導に必要な検査データの提供等の協力を行っています。
併せて、建築物飲料水貯水槽清掃作業従事者研修会の講師を務めるとともに、水道技術管理者の有資格者が、居住者が 100 人を超えるなどの一定の基準に該当する専用水道の技術上の業務責任者として、飲料水の安全を守るという大切な役割も果たしています。
１5

６－５ 環境関連企画調査業務：単独処理浄化槽転換促進調査
環境問題の改善のための調査等に関する提案コンペに参加し、受託した業務を実施しています。2017年度は単独処理浄化槽転換促進に関する調査を環境省から受託しました。
単独処理浄化槽は、平成 12 年の浄化槽法の改正により原則的に新設が禁止されるとともに、既存の単独処理浄化槽については合併処理浄化槽への転換努力義務が課せられました。しかし、現在も全国で400 万基以上の単独処理浄化槽が使用されており、大量の生活雑排水が「垂れ流し」状態となっている
ため、河川等の水質汚濁の大きな要因となっています。この問題への対応の一環として、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換することによって、放流水質がどれだけ改善されるかを定量的に調査するとともに、調査結果に基づき、転換促進のためのリーフレットの原案を作成しました。
◆調査結果抜粋（1 人 1 日汚濁負荷量の改善結果）

６－６◆リーフレット抜粋

環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等の客観的評価が実施されていないため普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する環境省の事業です。環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進
し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。当協会では有機性排水処理分野、
湖沼等水質浄化技術分野、テーマ自由枠の実証試験を行っています。
2017 年度に実証した技術は、有機性排水処理分野では、水と油の比重差を利用した厨房排水からの油脂分離・回収技術、湖沼等水質浄化技術分野では、セラミックス及び樹脂性繊維ろ材を充填したろ過装置と特殊磁性体凝集剤を用いた水質改善技術、テーマ自由枠では、遮蔽ネットを用いた空冷室外機の吸気温度等の低下による空調負荷低減技術（省エネ技術）です。これら技術に対して、実証試験を実施するとともに、試験結果に基づく技術導入効果の第三者評価を行いました。

有機性排水処理技術分野

厨房排水からの油脂分離・回収技術

湖沼等水質浄化技術分野

ろ過装置と特殊磁性体凝集剤を用いた水質改善技術

テーマ自由枠①

遮蔽ネットを用いた
空調負荷削減技術①

テーマ自由枠②

遮蔽ネットを用いた
空調負荷削減技術②

１6

このうち、テーマ自由枠の空調負荷削減技術①（省エネ技術）の実証試験の内容をご紹介します。本技術は、冷房運転時に室外機から排出される排熱が吸込側に回りこむ現象である「ショートサーキット」を室外機の吸込側上部にメッシュシートを設置することで防止し、吸気温度を低下させることができます。
吸気温度を下げることで、特に夏期において、熱交換による空調負荷を低減し、消費電力量を削減することができます。実証
試験では、本技術を導入した室外機と導入していない室外機を用いて、吸気温度や消費電力量等を比較しました。その結果、約２℃の吸気温度の低下が確認され、またピーク電力使用時間
遮蔽ネットを用いた空調負荷削減技術①のイメージ図帯（13～16 時）において、消費電力量が約５％削減されることがわかりました。

これまでに実証した技術の実証試験結果は環境省のホームページに掲載されています。ぜひご覧ください。
当協会では環境省が実施する平成 30 年度環境技術実証事業のうち、有機性排水処理技術分野および
湖沼等水質浄化技術において、実証試験の対象となる技術の募集を行います。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。環境省

ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv

６－７ 環境改善技術の普及・実証事業（JICA 事業）への参画【ベトナム社会主義共和国 「バイオトイレ」と「新浄化装置」を活用した環境改善技術の普及・実証事業】（JICA 事業）に 2015 年から参画しています。ベトナム社会主義共和国の北部、クアンニン省に位置する世界自然遺産ハロン湾及び国立公園バイトゥーロン湾は、沿岸地域の急速な開発による生活雑排水の増加や、観光船からのし尿の垂れ流しにより水質汚濁をはじめとした環境汚染が問題となっています。
この事業は、ハロン湾及びバイトゥーロン湾の水質改善を目的として、観光船、公共施設（観光船用港、小学校）におが屑を利用したバイオトイレを導入し、沿岸地域の一般家庭にバイ
オトイレや、木炭を利用して生活雑排水を処理する新浄化装置を導入して、トイレ環境の改善とトイレ
排水や生活雑排水の汚濁削減対策を行うものです。
当協会は、一般家庭に導入された新浄化装置の実証試験計画の作成、現地調査スタッフへのサンプリング指導や、新浄化装
置の効果・検証を担当しています。
これまで、新浄化装置による水質汚濁物質の負荷低減効果を確認しており、それが普及すれば、ハロン湾及びバイトゥーロ
ン湾の水質改善につながると期待されます。今後もこれまでに培った経験を通して、国際貢献に努めて参ります。
これに関連し、クアンニン省職員
が日本の浄化槽（合併処理）などの状況について視察に訪れました。その際、当協会が案内と説明を担当したことに対して、クアンニン省より「感謝楯」をいただきました。今後も、こうした活動を通して、海外の環境改善の一助となるよう努めていきたいと考えています。
１7

６－８ 環境省環境調査研修所への講師派遣
環境省環境調査研修所は、各種の研修コースの一つとして、地方公共団体等において環境分
析を担当する職員に向けに、ダイオキシン類の環境モニタリングに関する研修を実施しています。
この研修のうち、協会はダイオキシン類サン
プリング法の講義及び実習について、講師依頼を受け、６/22 の基礎研修、11/２7～11/30 の専門研修（排ガス）、１/18 の基礎研修に協力しました。

７

内部コミュニケーション

協会は、FOR ECO を掲げ、環境のため、お客様のためを第一に考え、それが自らの組織や従業員個人のためにつながっていくことをモットーとしています。このことは、組織や従業員個人がお客様や環境につながっていること、それを常に認識することも意味しています。そのため、協会の基本理念を実現していくためには、協会のすべての従業員がいきいきと働くことができる、働きがいのある職場環境を創っていくことが重要です。これにより、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えています。
働きがいのある職場環境づくりを進めるに当たっては、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、活発な意見交換や労使協議を行っています。
７－１ 働きやすい職場環境のための取り組み
働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりのための主な●主な教育プログラム

取り組みは次のとおりです。

階層別研修

職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓

管理者研修

デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用いて、改新入職員研修善活動を推進しています。

新入職員研修（課内研修、OJT等）

人材育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ成長と自機能別研修

己革新のためのチャレンジを続けていく後押しをしていま

環境教育

す。

職員研究・事例発表会

また、新入職員、管理者向けの階層別教育の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」、

勉強会
メンタルヘルス研修

技術顧問が指導する「勉強会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、職場研修会を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの未然防止に努めています。
また、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境改善へとつなげます。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。また、長時間労働
１8

の削減、ワークライフバランスの実現に向けて、2/1 から各館に啓発ポスターを掲示しました。
「協会における残業削減の 9 つの心」と併せて、各個人で意識することから始め、働き方を改善していきます。
７－２

安全・安心な職場環境のための施策

各種業務の実施に伴う事故を未然に防止し、安全を確保するため、ヒヤリハット報告を徹底し、危険
予知（KY）職場研修などで、その情報の共有化を図っています。試験室や事務所などの職場については、
厚生委員会が定期的に巡視を行い危険要因がないか確認し、職場環境の維持改善に努めています。
また、平成 28 年６月１日付け労働安全衛生法の改正施行により、一定の危険有害性のある化学物質について、事業場におけるリスクアセスメント（RA）が義務付けられたことに伴い、衛生管理者を中心とするリスクアセスメント実施体制を構築し、業務上、使用する化学物質の SDS（安全データシート）を掲示し、確認するなどして、更なる労働安全衛生の向上のための取組を進めています。

８

外部コミュニケーション

本 CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営に
フィードバックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号毎に必ずご意見を求め、内容の充実に努めています。加えて、環境セミナーやその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。
また、毎年６月に当協会の重要事項等を決定する機関である定時社員総会において、社員の皆様（協会の事業に賛同し、会費を納入いただいている個人・企業の皆様）からご意見をいただき、協会の運営に反映しています。

９

代表者の評価と見直し

環境配慮においては、第 3 次エコオフィス計画の最終年度であるにもかかわらず、温室効果ガス削減目標を達成することができませんでした。これは東日本大震災に伴う東京電力の電力排出係数の増大が大きく影響しているものの、協会自体の電力使用量の削減が進んでいないためであり、大いに反９ 第三者レビュー
省すべき点です。第
4 次エコオフィス計画の策定に当たっては、現在手続きを進めている専門機関による省エネ診断の結果を踏まえ、計画的に対策を進める必要があります。昨年度の第三者レビューで指摘のあった廃棄物の発生抑制の指標については、2018 年度から見直しを行うことにしました。
社会貢献活動では、2017 年度は、新たに、パリクラブ２１埼玉の呼びかけに賛同した雨水利用による打ち水と県との協定による防犯パトロールを開始することができました。今後とも幅広い視点から社会やステークホルダーとのパートナーシップの構築に努めていきたいと思います。
本業である収益事業においては、環境技術実証事業において、省エネ技術の実証試験を行ったほか、環境省の受託事業として浄化槽に関する調査事業を実施するなど、事業の幅を広げることができました。また、昨年、本評価欄で反省点として掲げた生物多様性に関する取り組み不足については、受託事業の一つとしてオオタカの生息調査を行うことができました。まだまだ不十分ではありますが、今後も、業務範囲の拡大や内容の充実を図り、それを通して環境保全を図るという CSV 活動を進めていきたいと思います。
今回は、SDGｓの視点から協会の取り組みを整理してみました。表面上は、各目標のマークを掲げたに過ぎませんが、実際に各取り組みが SDGｓにどうつながっていくのか、どうすればより目標やターゲットに近づくことができるのかを考えることが重要です。今回の CSR 報告書は、そのきっかけづくりとしての第一歩です。SDGｓウォッシュ（まやかし SDGｓ）と言われないために、内部・外部
コミュニケーションを充実させながら、環境を中心とした社会課題により的確に対応できるように一層努力していきたいと思います。
１9

10

第三者レビュー

中 畝 義 明公益財団法人サイサン環境保全基金

事務局長

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会の「CSR 報告書２０１８」を拝読し、第三者として所感を述べさせていただきます。
１．SDGs（持続可能な開発目標）の視点
本報告書は、SDGs と協会の事業がどう関わっているかという視点から整理しています。SDGs の視点を CSR 報告書に取り込むことは大手企業で行われつつありますが、埼玉県の事業体としては先駆的試みであり、評価されます。
２．基本理念基本理念フレーズ「環境のために、お客様のために、そして組織のために、それが“自分のために”つながる」は、協会の理念、事業運営が CSR、SDGs の精神を持っていることを示しています。事業に関連する多くの有資格者を有し、7 章「内部コミュニケーション」で述べられているように人材育成に積極的であり、働き甲斐のある職場環境づくりに努めています。これは SDGs 目標８に通じるものであり、今後も継続、発展されることを希望します。
３．環境配慮活動と社会貢献活動
報告書は、４章「環境配慮活動」、５章「社会貢献活動」、６章「収益事業を通じた社会貢献」という章立てで、協会の CSR 活動を詳述しています。目的に沿ったわかりやすい構成です。各章の先頭にはSDGs アイコンが示され、SDGs との関連を示しています。
「環境配慮活動」においては、第 3 次エコオフィス活動（2013～2017）の結果について報告しています。目標が達成できなかった部分は、外部要因によるものですが、今後も、真摯に取り組んでいこうとする姿勢がうかがえます。
「社会貢献活動」は 11 の活動が行われています。セミナー、イベントなど多岐にわたります。大人、子ども、近隣住民など幅広く対象としています。打ち水の輪は、誰もが参加でき、温暖化問題を考える契機となる活動であり、さらに活発化していただきたいと思います。多くの活動で参加者からアンケー
ト調査を行い、参加者の意見、感想の把握に努めています。アンケート結果を踏まえ活動をさらに充実させていただければと思います。
「収益事業を通じた社会貢献」では、８活動が取り上げられています。とりわけ興味深く拝見したのは、事業経験、能力を生かした環境省の受託事業、JICA 事業への参画（ベトナム）などです。途上国は、協会の有する能力を必要としており、こうした貢献を伸ばしていただきたいと思います。
４．今後に向けて
SDGs の視点から協会の事業を整理し、CSR 報告書としてまとめたこと大変評価できます。代表者の評価と見直しで記されていますように、今後、SDGs の各目標と事業のつながりが記述されることを希望します。また、ホームページのポータルサイトでも、「イベント・セミナー等社会貢献活動」と表示するなど CSR 報告書と連携させると良いと思います。
20

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11☎（代表）048-649-1151

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