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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年11月14日
第87期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）
リズム時計工業株式会社
RHYTHM WATCH CO.,LTD.
代表取締役社長 笠間 達雄
埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12(048)643−7213
取締役管理本部長 奥田 伸一郎
埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12(048)643−7213
取締役管理本部長 奥田 伸一郎【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高（百万円）

第86期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日
12,357

経常利益

（百万円）

383

1,073

1,694

四半期（当期）純利益

（百万円）

171

556

1,010

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△235

184

1,199

純資産額

（百万円）

30,21530,04031,167

総資産額

（百万円）

39,53937,401

40,236（円）

1.40

4.56

8.19（円）−−−（％）

74.8

80.3

77.5

（百万円）

1,010

488

2,601（百万円）△2,110△170△2,211（百万円）

1,257△2,516△255

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

10,274

8,044

10,328

第86期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日
0.97

第87期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日
0.98

回次
会計期間

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり半期（当期）純利益金額

四自己資本比率
営業活動によるシュ・フロー

キャッ

投資活動によるシュ・フローキャッ

財務活動によるシュ・フロー

キャッ

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第87期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日
15,822

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
29,419

第86期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年発生しました東日本大震災からの復興需要が緒についたものの、個人消費が停滞していることに加え、長期にわたる円高トレンドや欧州経済に端を発した海外経済の混乱などを背景に、景気の減速感が急激に広がるなど依然不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んでおります。時計事業は、国内では販売数量、平均販売単価とも前年よりアップし、また海外販売の売上拡大とあわせ増収となり、収益改善策や増収などの影響などにより増益となりました。電子事業は、自動車機器分野（カークロック）の不振を情報機器分野や映像分野でカバーし、増収増益となりました。プレシジョン事業は、第１四半期では昨年の大震災により落ち込んでいた受注が回復し増収となりました。接続端子事業は、海外における販売は堅調に推移しておりますが、国内においては厳しい状況が続いております。
以上のことから、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、158億22百万円となり前年同期123億57百万円に対し28.0%の増収となりました。営業利益は、９億34百万円となり前年同期３億24百万円に対し187.8%の増益となりました。経常利益は、10億73百万円となり前年同期３億83百万円に対し179.8%の増益となりました。これらに投資有価証券評価損２億17百万円を計上するなどした結果、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は５億56百万円となり前年同期１億71百万円に対し223.9%の増益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①時計事業
クロックの国内販売は、新型の販売やギフト商品の売上が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。非クロックの販売は、前期に引き続き防災行政ラジオ、温湿度計、当期より販売いたしましたＵＳＢファンの販売が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ増収となりました。海外販売は、北米では新規顧客への販売活動により、その他の地域においても現地代理店と販売プロモーションを実施するなど積極的な拡販活動を行い、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
この結果、時計事業全体としては、増収となりました。利益の面におきましては、増収効果、原価率の改善、販売コストの削減など継続的に推進しております収益改善策などにより、営業利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上のことから、時計事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は61億34百万円となり、前年同期56億20百万円に対し9.1%の増収となりました。営業利益は７億36百万円となり、前年同期４億51百万円に対し63.4%の増益となりました。
②電子事業
電子事業におきましては、新たな取引先の開拓のほか、グループの技術を活かした商品開発や顧客企業に企画提案を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいりました。情報機器分野では新商品の販売が、映像機器分野では車載用後方監視カメラを中心とした販売が好調に推移し自動車機器（カークロック）分野の回復遅れをカバーしました。
この結果、電子事業全体としては増収となりました。利益の面におきましては、増収効果、原価率の改善の影響などにより、営業利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上のことから、電子事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は37億99百万円となり、前年同期36億８百万円に対し5.3%の増収となりました。営業利益は１億75百万円となり、前年同期12百万円に対し1,274.7%の増益となりました。

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四半期報告書③プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、顧客企業に積極的に企画提案を実施し、海外展開及び新規顧客開拓に注力し事業の拡大に努めてまいりました。第１四半期会計期間での増収により累計期間では増収となりましたが、第２四半期会
計期間に入り受注減・原価悪化などにより営業損失となりました。
以上のことから、プレシジョン事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は30億88百万円となり、前年同期27億82百万円に対し11.0%の増収となりました。営業損失は前年同期43百万円の損失に対し、今期24百万円の損失となりました。
④接続端子事業
接続端子事業は、海外における販売は順調に推移しておりますが、国内においては回復が遅れております。
以上のことから接続端子事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は24億17百万円、営業利益は１億59百万円となりました（前年同期は貸借対照表のみを連結しているため前年同期比較は行いません）。
⑤その他
物流事業、介護事業等その他の事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億82百万円となり、前年同期３億46百万円に対し10.4%の増収となりました。営業利益は38百万円となり、前年同期18百万円に対し107.0%の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、22億83百万円減少し、80億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期と比べた主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が９億７百万円となったことなどにより、４億88百万円の資金の増加（前年同期に比べ５億21百万円の収入減）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、１億70百万円の資金の減少（前年同期に比べ19億39百万円の支出減）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や自己株式の取得による支出などにより、25億16百万円の資金の減少（前年同期は12億57百万円の資金の増加）となっております。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
185,229,000

計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

185,229,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

普通株式

132,178,939

132,178,939

計132,178,939

132,178,939

内容
単元株式数1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
平成24年７月31日−
132,178（注）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

12,372△10,000

3,419（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）
17,717
13.4

シチズンホールディングス株式会社

東京都西東京市田無町６丁目１−12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

7,358

5.6

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４−１

5,551

4.2

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１丁目18−６

4,412

3.3

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

4,000

3.0

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

3,432

2.6

リズムグループ従業員持株会

埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目299−12

2,858

2.2

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

2,537

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,444

1.8

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８

2,171

1.6

−

52,48339.7

計（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
2,444千株
２ 当社は、自己株式14,532,397株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合11.0％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成24年９月30日現在
内容−株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−−−（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式 14,532,000
完全議決権株式（その他）

普通株式

116,696,000

単元未満株式116,696−

950,939−−

発行済株式総数

132,178,939−−

総株主の議決権−

116,696−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が397株含まれております。

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四半期報告書②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）
リズム時計工業株式会社

埼玉県さいたま市大宮区
北袋町一丁目299番地12

14,532,000−

14,532,000

11.0

計−

14,532,000−

14,532,000

11.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産

※1

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

7,967
8,874
2,500
5,670

※1

5,955
7,917
2,300
6,819

その他
貸倒引当金

754
△5848
△3

流動資産合計25,761

23,837

5,395

5,219

1,636
928

1,550
927

2,565

2,478

4,643
2,005
△134

4,055
1,943
△133

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,513

5,866

14,474

13,56440,23637,401

負債の部流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

3,803
1,000668
222
1,834

4,077−
347
236
1,298

流動負債合計

7,528

5,960

544
30
966

548
−
851

1,541

1,400

9,069

7,360

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

12,372
15,951
3,915△1,196

12,372
15,951
4,163△2,19731,04330,289

464
△341

157
△407

123

△249

純資産合計

31,16730,040

負債純資産合計

40,23637,401

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

12,357
9,080

15,822
11,331

売上総利益

3,276
2,952

4,490
3,556

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

324

934

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
信託収入
その他

1863109
9531963106
9350317323

630
413911624965457
497

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
出向費用
賃貸費用
信託費用
為替差損
その他
営業外費用合計

259

185

経常利益

383

1,073

特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他

1136−

96−
6特別利益合計

138

103

1369−
21221739−86269

税金等調整前四半期純利益

435

907

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

271
△7361
△11

法人税等合計263

350

少数株主損益調整前四半期純利益

171556

四半期純利益171556

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
その他
特別損失合計12/22

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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

171556△293△114△306△65

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△407

△372

四半期包括利益

その他の包括利益合計△235184（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△235184

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

435
321−
23510△81677
13
△1269
△136−
792
127
△71△484

907
37185△21814△739
4312△96−
217−
39877△1,183378△565

小計

1,120

1,053

利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
補助金の受取額

81136△6△281△38−74−△9△676−47

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,010

488

△3△114
1△91−△10523
△300

△78
△235
0
△19135△327−△2,116−02△2,110△170

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
短期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

1,500−△00△242△1,000△210△1,0010△304

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,257△2,516

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※115/22△91△8565△2,28310,20910,27410,3288,044※1

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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、RHYTHM PRECISION（H.K.）LTD.は、当第２四半期連結会計期間において清算したため、連結の範囲から除外しておりますが、清算結了までの損益計算書は連結しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度（平成24年３月31日）
2,839百万円
1,902百万円
928百万円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
3,677百万円
2,196百万円
945百万円（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
梱包費・運送費312百万円
410百万円
広告宣伝費
132百万円
163百万円
支払手数料
退職給付費用
給料
賞与引当金繰入額
賞与
旅費・通信費
減価償却費
のれん償却額
賃借料
貸倒引当金繰入額

250百万円
90百万円
938百万円
52百万円
109百万円
101百万円
82百万円−
169百万円
3百万円

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281百万円
81百万円
1,142百万円
75百万円
109百万円
145百万円
57百万円
85百万円
179百万円△1百万円

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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金8,125百万円
5,955百万円
有価証券
2,500百万円
2,300百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△350百万円△210百万円
現金及び現金同等物

10,274百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日（百万円）
配当額（円）
平成23年６月22日
普通株式245
2 平成23年３月31日 平成23年６月23日
定時株主総会8,044百万円

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日（百万円）
配当額（円）
平成24年６月20日
普通株式309
2.5 平成24年３月31日 平成24年６月21日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）２

時計事業

電子事業

プレシジョン事業

接続端子事業
（注）１

5,620

3,608

2,782−

12,010346

12,357

18

157

196−

371510882

計

5,638

3,765

2,978−

12,382857

13,239セグメント利益又は損失
（△）

451

12

△43−

420

18438

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計合計（注）１．当第２四半期連結会計期間において、接続端子等の製造・販売を営む協伸工業株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.を連結の範囲に含めたことに伴い、接続端子事業が加わりました。みなし取得日を平成23年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
420「その他」の区分の利益18
セグメント間取引消去△0
全社費用（注）△110
棚卸資産の調整額△3四半期連結損益計算書の営業利益

324（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、当社は協伸工業株式会社の株式を取得し、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,142百万円であります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、「接続端子事業」セグメントより発生しております。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
時計事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高報告セグメント
プレシジョ
接続端子
電子事業
ン事業
事業

その他
（注）

計

合計

6,134

3,799

3,088

2,417

15,439382

15,82233

13101−147531679

計

6,167

3,812

3,190

2,417

15,587914

16,501セグメント利益又は損失
（△）

736

175

△241591,046381,085（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計
1,046「その他」の区分の利益
38
セグメント間取引消去
全社費用（注）
棚卸資産の調整額

27
△164
△13

四半期連結損益計算書の営業利益

934（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
項目（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1円40銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
4円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

171556

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

171

556

122,698

121,978（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
当社は平成24年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行ならびに株主還元の充実を図るため。
(2)取得の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
3,000,000株（上限）③取得する時期
平成24年11月９日④取得価額の総額456百万円（上限）⑤取得の方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‑3)による買付(3)その他
上記、自己株式立会外買付取引による買付の結果、当社普通株式2,000,000株（取得価額304百万円）を取得いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リズム時計工業株式会社(E02294)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月14日

リズム時計工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都 甲孝 一印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福 田厚印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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