MOBILOTS 株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク

2023 年 10 月 31 日

はじめに
MOBILOTS 株式会社（以下、「当社」という）は人・モノの移動に関わる人々の課題に、創意工夫を凝らすことで今までにない新たな商品・サービスを提供し、地球環境保全と社会の持続的な発展に貢献することで、全てのステークホルダーにとって豊かで住みよい社会の実現を目指しています。これらの社会的課題解決に向けた取り組みをより一層推進していくべく、当社はグリーンファイナンス・フレームワークを作成いたしました。

１．当社について
１．当社概要➢当社は、トラック・バス等の商用車をご使用されるお客様に対し、車両導入時に必要となるファイナンス（リース・割賦）のご提供、また、デジタル技術を活用しお客様の業務課題の解決を支援する商用車に特化した金融事業会社です。

➢当社は、トヨタファイナンス株式会社、住友三井オートサービス株式会社、日野自動車株式会社の 3 社によって 2019 年 1 月に設立され、３社の強み※を活かし、商用車ファイナンスの「枠を越えた」これまでにない商品・サービスにより企業名の由来でもある「Mobility & Logistics Total Support」（ヒト・モノの移動における課題に応え続ける）を通じて新たな価値の創出に全力で取り組んでまいりたいと考えています。
※3 社の強み
・トヨタファイナンス株式会社が持つトヨタグループの販売金融会社としてのノウハウと資金調達力
・住友三井オートサービス株式会社の持つオートリースの高い専門性とマルチブランドを取り扱う提案力
・日野自動車株式会社が持つ車両や ICT 等の技術力と販売・整備を通じたお客様とのつながり➢

自動車産業の大変革期と言われる今日、物流業界をはじめとするトラック・バス市場においても自動運転やコネクティッドといった新しい技術の開発・普及により取り巻く環境が大きく変化しております。「所有」から「利用」へのシフト等商用車の新しい使い方のニーズが高まる中、リースのご提供は当然に、コネクティッド技術など新しい技術を活用し、商用車を利用されるお客様の多様化するニーズや課題に One to One でお応えします。

２．経営理念1

３．企業ビジョン

４．行動指針
信頼創造
挑戦変化
対話

私たちは、一人一人が善良なる良き一市民として、またプロフェッショナルとして責任と自覚を持って行動します私たちは、「世の中」のあるいは「時代の」変化に先んじて本当に価値ある商品・サービスを創造します
私たちは、困難な壁にぶつかっても諦めず、夢の実現に挑戦を続けます
私たちは、変化をチャンスと捉え、常に変化・革新し続けます
私たちは、多様性を重んじ、活発で建設的な本音の対話を行います

５．サステナビリティ基本方針➢

私たちは、経営理念に基づき人・モノの移動に関わる人々に寄り添い、それぞれが抱える困り事を解決する商品・サービスを提供し続け、地球環境保全と社会の持続的な発展に貢献することで、豊かで住みよい社会の実現を目指します。

６．マテリアリティ➢

当社は、経営理念およびサステナビリティ基本方針のもと、以下のマテリアリティを策定致しました。
＜脱炭素社会の実現＞
込めた思い：温室効果ガス削減に寄与する商品（環境配慮車両の導入支援等）・サービス（メンテナンス・ＤＸ等）の提供を通じて、より多くのお客様の課題解決を行い脱炭素社会に貢献したい。
＜安心・安全なモビリティ社会づくり＞
込めた思い：交通事故を未然に防止するサービスやコンサルティングを筆頭に全ての人々が安心・安全で快適に暮らせるモビリティ社会づくりに挑戦したい。
＜物流の生産性向上支援＞
込めた思い：世の中の環境変化を最前線でキャッチし、モノの移動が止まることなく安定的に効率的に移動できる世界を、同じ志を持つ仲間と共に目指したい。

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＜多様な人財の活躍推進＞
込めた思い：価値創造の原動力である“人”が持つ個性や能力を最大限に活かせるような教育や職場環境づくりを通じ、全員が挑戦する姿勢を持った風土を醸成したい。
＜経営基盤の年輪的成長＞
込めた思い：社内外の環境に順応し、常にアップデートし続けることで、会社としての基盤を広く・厚くし、当社が社会から信頼され・選ばれ続ける企業へと成長したい。

■図：当社のマテリアリティ

７．ESG 推進体制
取締役会
↑ 報告

↓ 指示
経営会議

議 長

代表取締役社長

出席者

代表取締役副社長 ・ 執行役員 ・ 常勤監査役

株主

連携

事務局
（経営企画部）↑ 報告

各株主内におけるサステナビリティ推進部署↓ 指示
管理部門・営業部門（各マテリアリティの解決に取組む部署）

3➢

経営会議は経営企画部を事務局とし、議長は代表取締役社長、出席者は代表取締役副社長・執行役員・常勤監査役にて運営します。事務局は各株主内におけるサステナビリティ推進部署と連携し、サステナビリティ経営推進の情報共有を図ります。経営会議における議題は取締役会に報告し、取締役会からの指示を実践すべく管理部門・営業部門に具体的なアクションを経営会議から指示を出します。

２．本件取組について
１．取組意義➢ 上記マテリアリティに記載の「脱炭素社会の実現」を達成するためには、主力事業である、商用車（トラック・バス等）リースにおける脱炭素化を力強く推進していくことが求められています。グリーンファイナンスを通じ、脱炭素化に大きな貢献をする EV や FCV を積極的に導入することで、自動車業界の脱炭素化を牽引してまいります。
２．グリーンローン原則等への適合性について➢ 今般、当社は、上記の社会課題の解決に向けて取り組む事業に対する資金調達の枠組みを、LMA(Loan Market Association)/APLMA(Asian Market Loan Association)/LSTA(LoanSyndications and Trading Association)のグリーンローン原則、環境省の「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に則るものとして整理し、グリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。当該フレームワークはグリーンローンの実行意義に合致するとともに、環境におけるポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。

３．グリーンローン原則に基づく 4 つの要素
当社は、本フレームワークにおいてグリーン適格プロジェクトを以下の通り設定しました。
１．調達資金の使途適格基準、プロジェクト分類、SDGs 番号
適格基準

EV（電気自動車）および FCV（燃料電池自動車）※詳細別紙ご参照

プロジェクト分類

クリーン輸送SDGs 番号SDGs 目標 7 7.22030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
SDGs 目標 11 11.6
2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

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資金使途
リース事業における、上記 3.1 適格基準を満たす車両の取得購入資金にかかるリファイナンス資金

グリーンファイナンス

適格プロジェクト￥MOBILOTS

￥

貸付人

購入
レポーティング

車両

お客様

フレームワーク第三者
セカンドオピニオン

評価機関

２．プロジェクトの選定基準とプロセス
1. プロジェクト選定関与者、適格アセット選定プロセス
当社は、対象車種を上記 3.1 適格基準に基づき選定します。適格基準は、社内関係部門および財務経理部で協議を行い決定します。
2. 上記プロジェクトが与える環境・社会へのインパクトに対する考え➢

当社の商品、サービスを通し、世の中に EV・FCV を浸透させることで CO2 排出量の削減など、環境問題の改善に貢献していきます。

➢

対象車両でバッテリーや FC スタックを利用することにより発生する環境リスクとして、資源の枯渇や環境汚染が予想されますが、トヨタグループでは、バッテリー等の回収、リサイクルの仕組みにより環境リスクの低減に取組んでいます。

➢

また、当社で扱うリースアップされた車両については当社から車両仕入先である日野自動車、トヨタ自動車の方針に沿って返却を実施し、日野自動車、トヨタ自動車等のメーカーにてリサイクルや適切な廃棄が行われることで環境に対するネガティブな影響を最大限抑制する流れとなっております。

３．調達資金の充当管理➢

調達資金は、調達から 1 ヵ月以内を目途として、選定された車両に対する既存借入金のリファイナンスに全額充当します。充当後、車両の全損事故による契約解除や当該資金の充当後に補助金等による入金が発生した場合、入金相当額を専用口座にプールし、速やかに必要な額の車両（EV、FCV）を別途対象に追加した後、再度既存借入に充当します。未充当資金が発生した場合、その事実の判明後、速やかに必要な額の車両を別途対象として追加、その既存借入へ充当し、充当するまでの未充当資金については現預金等で管理します。
5➢

調達された資金は、当社の財務経理部により、当該口座から支払が行われます。

➢調達資金は、資金使途の対象に係る支出として他の資金調達とは区別し管理します。

４．追跡管理に関する内部統制および外部監査➢

調達資金の追跡管理は、当社の財務経理部が行い、以下のフローで資金トレースを行います。
① 専用口座へグリーンローンによる資金調達全額を入金② その後、専用口座から既存の短期借入貸付人の口座へ必要な金額を振込し、既存借入を返済（当該口座からの支払を行うには、同部担当者による申請後、管理者による承認が必要）③ 処理完了後、振込明細、口座明細にて返済実施完了と資金の動きを確認➢

また、管理に係る帳票は、財務経理部担当者が作成後、同部の管理者の承認を得る決まりとなっています。

➢

預金残高、借入残高のすべての資金状況は、定期的に内部監査および監査法人による外部監査を受けます。

５．レポーティング
１．資金充当報告➢

資金使途については、資金調達時に、貸付人に対し金銭消費貸借契約書、本フレームワークおよび第三者評価機関による評価レポートを貸付人に提出することにより開示予定です。

➢

調達した資金は、1 ヵ月以内に全額を充当予定です。資金充当状況については、全額充当するまで年に１回、当社の HP にて開示する予定です。なお、調達資金の金額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、貸付人に対し速やかに通知します。

２．環境改善報告➢

適格プロジェクトによる環境効果について、下記項目について年に 1 回、当社の HP にて開示する予定です。
① 資金使途の対象となった自動車の燃費性能に基づいて算出した CO2 排出削減量の推定値※燃費性能は、国土交通省公表の自動車燃費データを用いる。
② EV、FCV の台数、および全体の管理車両台数に対する割合

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【別紙】

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