Kitakyushu For eign Trade Association

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2014SUMMER●
No.
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2014年・夏号
言志私録
巻頭企画
会員情報

「服装によって迎え､才能によって送る」三島光産㈱ 代表取締役 三島 正一 ・・・・・ 1
平成26年度 国際ビジネス情報交流会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・3（山九ベトナム㈲）/ 会員紹介
（木村商事㈱ / ㈱リーフ）
会員だより

ジェトロ

「㈲ふく太郎本部」
ジェトロ支援を受けて、シンガポールFHAへ出展！・・・・・・・・・ 5

ニュース

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

事業紹介

貿易実務

食品分野 アジア市場展開セミナー / ベトナム・ハイフォン市と姉妹都市協定を締結 他・・・・・ 6

貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

三島正一

服装によって迎え､才能によって送るВстречают по одёжке, провожают по уму.

2013年夏、弊社はロシア、スベドフスク州エカテリンブルグ市に事務所を構えるエンジ

言志 私録

三島光産株式会社
代表取締役

ニアリング会社マシプロム社と連続鋳造用鋳型補修の合併工場を立ち上げました。
これは2007年KITA（北九州技術協力協会）主催のロシア/ビジネスミッションに参加したことに始まります。
その時、マシプロム社が弊社のモールドコーティング技術に興味を示し、ロシアの3大製鉄所の一つであるエプラズグループ、ニジニタギル製鉄所に溶射モールドをトライアル品として納入しました。
これが、ロシア国内で最長寿命を達成し、この技術をぜひロシア国内に導入しさらに広めたいとの思いから、マシプロム社と合弁会社を設立しました。

「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代

しかし設立までの道のりは容易なものではありませんでした。

後期、儒学の最高権威と幾度となく交渉は暗礁に乗り上げ頓挫しそうな状況に陥りましたが、ROTOBO（ロシ40数年の歳月をかけ記しアINS貿易会）のご尽力もあり無事合弁契約を結ぶことが出来ました。

崇められた「佐藤一斎」がた語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。

言葉や文化の全く相違する異国の地、見たことが無い形のアルファベット文字、この国に果たして合弁企業が作れるのか？と当初は半信半疑でしたが、良きロシアのパート
ナーに恵まれたことが今回の合弁設立に繋がったと思います。

現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

ロシアのことわざで、『服装によって迎え、才能によって送る』ということわざがあります。
これは「人は、最初外見で人を判断するが、人物がわかればその人の才能のほうを尊ぶ」という意味です。
人はその印象や偏った情報で判断しがちですが、その懐に入り、人物を深く知ることで新たな発見が出来ました。
まだ事業を始めたばかりですが、今後相互理解をさらに深めて事業を進めて行きたいと考えています。

｜2014｜SUMMER｜

1

巻頭企画

平成26年度 国際ビジネス情報交流会
期 日◆平成26年5月21日（水）場所◆リーガロイヤルホテル小倉
3階エンパイヤルーム

当協会では、本年度の通常総会にあわせ、国際ビジネス情報交流会を実施しました。
第一部の講演会では池谷氏による「ミャンマーの現地ビジネスは実際どうなっているのか」と題してのご講演。第二部の交流会では、各国の経済団体からのご来賓とともに、和やかな時間をお過ごしいただきました。
池谷氏は、日本外務省からミャンマーに派遣されたのち、現在にいたるまで40年以上にわたり、日本とミャンマー両国のビジネスをつなぐ架け橋として活躍されています。
この数年つづく、空前のミャンマーブームのなか、これから現地ビジネスにとりかかるためのポイントと、これまでのご経験を交えながら「ここでしか聴けない」示唆に富んだお話をうかがいました。

池谷 修 氏 ◇プロフィール

1968年外務省入省、在ビルマ（当時）大使館 三等書記官、外務省文化事業部勤務を経て、1974年
株式会社大丸 商務事業部入社。ビルマへのプラント輸出などの案件を担当。1987年大丸ラングーン支店支店長に着任、ヤンゴン空港拡張プロジェクトなどの案件に携わる。1995年大丸興業株式会社
ヤンゴン事務所代表、2012年3月より2013年3月まで日本ミャンマー協会 ミャンマー側顧問。現 イケヤコーポレーション Ikeya Corporation PTE. LTD. 顧問、武蔵富装株式会社ミャンマー支店長。

ミャンマー進出のメリット○豊富で安価、従順な労働力
農業人口55%で今後若い余剰労働者創出可能○最大都市ヤンゴンはアジアで最も安全な都市○対日感情のよさ。仏教徒の価値観。

○豊富な天然資源。広大で肥沃な国土。
豊かな農水産品。

○地理的重要性、優位性。対中、印、アセアン、そして、欧州、中東へ。
○消費市場としての魅力（約6,200万人 ヤンゴン・約700万人）○特恵関税が適用（日本向け）

北橋 健治 北九州市長によるご来賓あいさつ

第二部では田坂良昭会長、北橋健治市長のご挨拶ののち、門司税関長・今野孝
一様の乾杯ご発声で開会。
県内の外国公館および、海外貿易機関からお見えになられた6ヶ国10名のご来賓の皆様とともに、ご歓談。
岡野正敏副会長の中締めのご挨拶で、閉会いたしました。
ご参加いただいた、会員企業ならびに関連団体の皆様、有難うございました。

今野 孝一 門司税関長による乾杯のご発声

2｜2014｜SUMMER｜

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会員

だより

山九ベトナム・山九ロジスティクスベトナムの紹介
山九ベトナム有限会社

山九ロジスティクスベトナム有限会社
社長 山下抄一

山九のベトナム事業は1995年のホーチミン駐在員事務所からスタートし、日系を中心とした新規進出企業への貢献、中国と東南アジアを繋ぐ重要なネットワーク拠点と位置付け、2004年に山九ベトナム、2006年に山九ロジスティクス
ベトナムを設立しました。 現在この2社で以下の3事業を軸にしてお客様にサービスをご提供しています。

ハイズン倉庫①物流作業：通関、倉庫、輸送、海上輸送、航空輸送等、多様化するお客様ニーズにお応えしています。
また南部②機工作業：設備据付、メンテナンス、電気配管工事

ドンナイ省にも2015年4月営業開始予定で2階建て20,000③構内作業：構内物流、構内保全、構内材料/製品管理㎡の自社倉庫を建設中で、完成後はハイズン倉庫と同様のベトナム国内の拠点については、北部では首都のハノサービスをご提供してまいります。

イ、ゲートポートのあるハイフォン市とその中間のハイズン

輸送面では、ベトナム⇔中国華南地区間の中越トラック

省、中部はダナン、南部はホーチミン、ドンナイ省、ビンズン

輸送、またベトナム、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、省、バリアブンタウ省に拠点を配置しベトナム全土をカバー

中国（雲南省、広西チワン族自治区）で進めているGMSしています。

（Greater Mekong Sub-region：大メコン圏経済協力開発プ

ハード面では北部ハイズン省に10,000㎡の自社倉庫（保ログラム）で整備された経済回廊を使用してのベトナム⇔

税、一般）を保有しVMI、非居住者在庫、バイヤーズコンソ

タイ間の輸送サービスも実施しています。

リ、WEBによる入出庫・在庫状況をワンストップでのご提供
ハイフォン事務所

ハノイ事務所

山九ベトナムの拠点

2015年、2018年にはAFTA、ACFTAが完全実施される予定で、ベトナムとしても2020年までに工業化を図り海外の投資家にとって魅力ある国であり続けようと、特に電子、農業機械、農水産品加工、造船、環境・的に強化しようとしており、港湾、道路、新空港、都市計画など開発がすすめら
ダナン事務所

ビンズン事務所

ドンナイ事務所

ハイズン支店

省エネ、自動車・同部品の6業種を集中れています。
弊社もこれまで以上にサービスの向上に努め、ベトナム社会に貢献するとフーミー事務所

ホーチミン本社

ともに、お客様にさらに信頼される企業となるべく、全従業員頑張っています
ので、ベトナムへの進出を検討されていましたら、お気軽にご相談ください。

｜2014｜SUMMER｜

3

Member’s Profile 会員紹介
家庭用生ごみ処理機「キッチンカラット」

木村商事 株式会社

当社は大正12年に祖父・木村勇が創業、おかげさまで91年の社歴を重ねてまいりました。
創業当時は関東大震災の年でした。取扱い商品は鍋釜包丁の小売から始まり、戦中・戦後・高度成長期を経るなかで徐々に間口を拡げ、建築金物や環境設備へと変化してまいりました。
現在では業務用厨房機器の設計・施工、環境機器、家庭用の省エネ機器、空調設備の販売施工などを通じ、地域の皆様にご満足いただける設備 生ゴミの流れ
排水の流れ
機器の総合商社をめざし、社員一同日々つとめております。
排気の流れ
当社のお客様は、飲食業の皆様はもとより、官公庁、自衛隊、総合病院、ホテル、デベロッパー様など。多種多様なニーズにお応えしております。
①生ゴミを細かく粉砕現在、国内に加えて、海外でのお引②生ゴミと水を分離き合いを探しているものの一つは、 ③生ゴミを回収・乾燥
家 庭 用 生ご み 処 理 機「 キッチンカラット」
です。
シンクの下に設置できるタイプで、静音設計。
「粉砕」
「分解」
「乾燥」の3ステップで生ごみを1/20まで減量する
すぐれもの、自宅でも大活躍しております。業務用の屋外タイプも承っております。
我々は「一日一日を大切に、より良い未来環境の創造で、地域社会に貢献する」を使命に努力してまいります。海外でのキャリアはまだまだこれからですが、諸先輩の会員企業の皆様、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
昨年のフィリピン・マヨン火山の噴火で避難した、少数民族の村で支援活動の１コマ（左が木村 眞治社長）〒800-0024 北九州市門司区大里戸ノ上1-5-32 TEL:093-381-2322 FAX:093-371-5627
http://www.kimura-s.com/

株 式 会 社 リーフ弊社は自動車販売、整備、板金塗装、レンタカーなど国内事業をメインに展開してまいりましたが、2012年より中古車輸出を始めました。
中古車輸出では、日本の中古車オークションやエンドユーザーから車両を仕入れ、アフリカやアジアをはじめとした世界51ヵ国以上のお客様に対して、自社ECサイト、提携ECサイトを通じて、中古車を販売輸出しています。1台あたりの間接経費や利益率を低く抑えながら、在庫回転率を高め、程度の良い日本の中古車を提供しています。
今後は、ミャンマー、モンゴル、グルジアなど門司に強みのある国に攻勢をかけていき、コンテナバンニング（コンテナに複数台積むこと）なども取り扱い、台数と売上を上げていきたいと考えています。

〒801-0811 北九州市門司区大積1419-1 TEL:093-342-1888 FAX:093-342-1889
http://www.leaftrading.jp

4｜2014｜SUMMER｜

有 限 会 社 ふ く太 郎 本 部【 輸 出 有 望 案 件 支 援 】
ジェト ロ 支 援 を 受 け て 、シ ン ガ ポ ー ル F H A へ 出 展！
有 限 会 社 ふく太 郎 本 部 を 輸 出 有 望 案 件 支 援 企 業と採 択（2013/12/06付）。同社はシンガポールへのフグの輸出を目標としている。
今年度初の活動として、4月8日（火）〜11日（金）にシンガポー
ルで開催されたFood and Hotel Asia（FHA）2014のジェトロが設置するジャパンパビリオンへ出展。試食やデモンストレーションを通して、フグのPRを行った。
FHAとはアジア最大級の食品見本市であり、シンガポールのみならずアジア市場への販路開拓を目指す企業が世界各国より集結。今年は64カ国・地域より3,000社以上が出展し、来場者数は4日間で4万5千社以上に上った。来場者はレストラン、ホテルもった職人がいなくても、解凍するだけで手軽にどこでも誰でもを中心に貿易業者、ベーカリー、ケータリングなど多岐に渡る。

新鮮なフグが食べられることが同社商品の最大の特徴である。

有限会社ふく太郎本部は、自社の養殖（九州・山口県）及び天同 社 は 、F H A へ の 参 加 を 通して、同 社 の フグ の 安 全 性

然のフグを日本フグ業界初のHACCP認定工場でフグの調理師（HACCP認定工場）やそのおいしさについてPR。海外では毒魚免許を持ったスタッフが加工し、瞬間冷凍保存する技術を持ってというイメージの強いフグを食用魚として食べる習慣がないた

おり、直営する料理店（東京銀座及び北九州市）への卸しや、通め、ほとんどの人がフグを食べるのは初体験、不思議な食感、毒信販売でギフトセットを個人向けに販売。フグの調理師免許を魚を食す文化など全てが新鮮で大きなインパクトを与えることができた。
高級ホテル、高級レストラン、ディストリビューター等を含め3000食の試食を提供し、フグの市場性・認知度などを肌で感じることができ、4日間でシンガポールのバイヤー30社以上と商談を行った。
今後、同社と共に今回参加した本食品見本市にて好感触だった企業、高評価をつけてくれた企業へのアプローチや継続的な輸出の実現に向けてアクションをサポートしていく。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2014｜SUMMER｜

TEL：093-541-6577

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Information & Report 事業紹介
「食品分野 アジア市場展開セミナー」開催
近年、日本の食品は、アジアで急増する富裕層を中心に安全・ら、基調講演を行ないました。

安心な「食」へのニーズが高まり注目を集める一方、国内では人第二部では、アジア進出を目指す市内企業3社（林田酒店、ご口減少による国内消費の先細りが予想されており、市内食品関とう醤油、小倉印）の事例発表を行い、経営コンサルタントの鈴連企業からアジア展開に関する相談も増加しています。

木剛一郎氏をコーディネーターに迎え、パネルディスカッション

こうした中、北九州市では、産業分野における基本戦略であるを行ないました。

北九州市新成長戦略の一環として、「北九州発ブランドの海外ビセミナーには30名を超える市内食品関連企業等の参加をいジネス支援」に取り組んでおり、去る3月18日「おいしい北九州

ただき、アジア展開において必要なこと、注意すべきことなど示世界へ！」と題し、食品分野のアジア販路開拓セミナーを開催し唆に富む内容だったとの評価をいただきました。

ました。

本セミナーは、26年度事業のプレ企画として開催しましたが、セミナーは二部構成で、第一部では、シンガポールや上海で日本製品の海外販路開拓を支援している㈱キュアテックスの藤市国際ビジネス政策課では今後も、こうしたセミナーや食品関連テストマーケティングを実施する予定にしています。

代会長が、アジアでの販路開拓の成功及び失敗例を挙げながお問い合わせ先

北九州市国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

ベトナム・ハイフォン市と姉妹都市協定を締結
北九州市は中国・韓国を機軸としてアジアとの交流を積極的に進めてきましたが、近年、成長著しいベトナム社会主義共和国を製造拠点や販路開拓先とし関心を高めている地域企業の声を受けて、平成21年に友好・協力協定を締結しました。
この協定が4月に5年間の期限を迎えたことから、これまでの交流成果を踏まえ、両市で協議を行った結果、姉妹都市へと関係を発展させました。
今回の姉妹都市協定締結により、両市にとってメリットのある交流を推進し、ハイフォン市のインフラ整備や都市環境の改善、アジアの活力を取り込んだ北九州市の経済成長につなげていきます。

■これまでの主な交流実績（平成21〜25年度）■ハイフォン市の概要（2012年統計）

上下水道分野ハイフォン市からの要請で水道分野の国際技術協力を実施した結果、同市の小規模浄水場に、北九州市の高度浄水処理技術（U-BCF）が導入された。

環境分野

ハイフォン市への都市環境インフラ輸出に向けた調査を実施し、同市の「グリーン成長計画」策定への支援を行うこととなった。

経済分野

ハイフォン市企業と本市企業との商談の場を設定し、両市企業間のビジネス拡大につながった。

文化・教育・人材育成・市民交流ほか

ハイフォン市のイベントに「若松五平太ばやし」が参加するなど両市市民の交流が行われた。

ベトナム北部、首都ハノイ市の東約100㎞に位置する、ベトナム第3位の人口を有する港湾都市。
ベトナム有数の貿易港として発展を遂げてきた。
・面積：1,523平方km
・人口：190万人
・GDP成長率：7.51％／年

お問い合わせ先

6｜2014｜SUMMER｜

総務企画局アジア交流課

TEL：093-582-2162

事業紹介

Information & Report

ベトナム・ハイフォン市でのJICA「草の根技術協力事業」を活用した北九州市の取組みについて
北九州市は、この4月にベトナム・ハイフォン市と姉妹都市協定

当日は、平成23年から続く本事業の総括と、本事業の実施団体を締結し、同市と経済分野をはじめ、上下水道、文化・市民交流なであるKITAとハイフォン工業職業短期大学との間で、今年度の実ど様々な分野で交流を続けています。

施事業の確認書の締結式が行われました。あわせて、ハイフォン

特に、経済分野では、JICA「草の根技術協力事業」のスキーム

市より、本事業に関わるこれまでの貢献に対し、北九州市、KITA、を活 用し、平 成 2 3 年より、（公 財）北 九 州 国 際 技 術 協 力 協 会

北九州市立大学に対し、感謝状と記念品の授与がありました。

(KITA)、北九州市立大学とともに、ハイフォン市の中小企業の生産性向上のための経営指導を続けています。

今年は、7月下旬から2週間、ハイフォン工業職業短期大学教員、ハイフォン市企業の経営幹部、ハイフォン市職員に対し、日本

この取組みにより、品質・生産性の向上に成功したハイフォン市企業と、北九州市内の企業との間で新たな取引が始まるなど、両市の経済面での結びつきは強まっています。

国内での研修を行います。
ここでは、市内企業への訪問と座学を組み合わせて、日本の経営管理の手法を学んでもらいます。
また、11月12日から13日まで、ハイフォン市において、北九州これらの成果がJICAに認められ、本事業は、その活動範囲を拡大し、平成28年3月まで本事業が継続されることとなり、平成26年市企業による技術展示・交流会を行い、両市企業間のビジネス拡大を目指します。

5月22日に、ハイフォン市で本事業のキックオフセレモニーが行われました。

会場概観

KITAとハイフォン工業職業短大の覚書締結

北九州市への感謝状・記念品贈呈

KITAへの感謝状・記念品贈呈

北九州市立大学への感謝状・記念品贈呈

本事業に関わっているプロジェクトメンバー●JICA草の根技術協力事業（地域提案型）とは地方自治体が主体となり、その地域社会が持つ知識や経験を活かし、開発途上地域の経済および社会の発展に貢献することを目的としている事業。
ハイフォン市での事業では、北九州市で蓄積されたものづくりに関するノウハウを、ハイフォン市に移転し、ハイフォン市の経済発展に貢献します。あわせて、両市企業間の技術交流を通じ、取引拡大を図り、北九州市の地域経済の活性化をめざします。

お問い合わせ先

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605｜2014｜SUMMER｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

インドネシア 2014.6/18（水） 建設的な労使関係構築へ：日本の金属労協、対話集会
全日本金属産業労働組合協議会（JCM）は17日、日系企業が集積する西ジャワ州ブカシ県のMM2100工業団地で、建設的な労使関係構築に関するワークショップを開催した。インドネ
シアで操業する日系企業の経営者や現地社員の人事総務担当マネジャー、労組幹部ら約150人が参加して意見を交換。労使問題の解決策を探った。
JCMの若松英幸事務局長は基調講演で、過去4回のワークショップの成果を振り返り、徹底した労使の話し合いが重要という点で意見が一致したと説明。ただ、両者が抱える問題の隔たりはまだ多く、相互の信頼関係も十分とはいえないとの認識を明らかにした。
建設的な労使関係を構築するためには「懇談する機会を確保することが重要」とあらためて強調。いつでも必要に応じて、あらゆる場で話し合いの場を設定することを提言した。
具体的には、全国レベルで労組が、インドネシア経営者協会（APINDO）やインドネシア商工会（カディン）、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）などと協議することを提案。対話で良好な労使関係を築けば、さらなる投資と雇用を生む好循環が期待できるとの見方を示した。

■3割賃上げ要求、
まず交渉を労組側の代表として講演したインドネシア金属労連（FSPMI）のサイド・イクバル会長も、労使協議の必要性を強調。来年の最低賃金の3割引き上げるよう要求していることに関連し、「企業側は投資の撤退など脅迫めいたことを言わずに、まず交渉の席について欲しい」と訴えた。
労使争議を最小限に抑えるための方策のひとつとしては、企ベトナム 2014.6.13（金）ドンナイ省、水道代4割値上げ：即日実施、日本商工会が撤回要請

日系を含む外資系企業が数多く操業する南部ドンナイ省で、工業用水などの水道料金が今月初旬、前触れなく40％相当値上げされた。省内で稼働する日系企業に対する衝撃は大きく、ホーチミン日本商工会は省人民委員会主席に対して値上げの白紙撤回を申し入れている。
関係者によれば、
ドンナイ省は省内の製造業各社に対して3日、水道料金の改定を通知。1立方メートル当たり8,200ドン（38米セント、約39円）から1万1,500ドンへの値上げは即日実施された。各社に対する通知には、改定の理由も記載されていなかったという。
ドンナイ省では先月の反中デモの暴徒化で、一部工業団地の入居企業などに被害が生じた。
これを受けて省人民委員会は外資系企業の安全確保と投資環境の改善を約束したばかり。にもかかわらず、製造業にとって投資判断の重要な要素となる水道料金が突然4割値上げされたことに、企業は困惑している。

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業が労働組合と交わす労働協約（PKB）の重要性を強調。ただインドネシアで操業する企業のうちPKBを持つのは全体の1割程度にすぎず、FSPMIでも加入企業1,053社のうち3割弱にすぎないと指摘した。
ブカシで工業団地を運営するブカシ・ファジャール・インダス
トリアル・エステート（BFIE）の小尾吉弘副社長は、経営者からの視点を提言。
これまでの労使協議の結果、今年はブカシ県内でデモの発生件数が減っており、MM2100工業団地では大規模な争議は起きていないと説明した。
新規参入した企業の経営者に対しては、労働者や組合幹部との対話の重要性を認識してほしいと強調。労働者と対話する
際には「すぐ怒ったり感情的になったりせずに、我慢強く彼らの声に耳を傾けて欲しい」とアドバイスした。
3人による基調講演の後は、JCMの平川秀行事務局次長の司会で、パネル・ディスカッションを実施。インドネシア人の参加者からは、労使間の対話の難しさを指摘する声や、人事担当管理者向けの資格制度を作成すべきといった意見が寄せられた。
JCMは、海外における日系企業の建設的な労使関係を構築するため、国内外でさまざまな取り組みを進めている。海外ではインドネシアで初めてワークショップを開いたのに続き、タイ・バンコクでもこれまでに2回開催した。
インドネシアでのワークショップは2010年6月に第1回を開始して以来、今年で5回目。全国に活動を広めたいとの考えから、MM2100工業団地でのワークショップの開催は今回を最後とし、今後は西ジャワ州カラワンでの開催を検討している。

｜2014｜SUMMER｜■進出企業「原価に響く」
ドンナイ省で操業する日系企業の現地法人社長はNNAに、「かなり厳しい」と打ち明けた。期中での突然の変更は、年度の収支計画に大きく影響するという。同社長は、「燃料代や電気代の値上がりも続いており、水道代までもが値上げされれば、原価に響く」と嘆いた。同社は輸出型企業のため売り上げは円建てで、事業費はドン建て。最近の円安傾向により、ドン建てのコスト増加は増幅して経営を悪化させるとして、値上げの撤回を望んでいる。

■省主席「調査して回答する」
ホーチミン日本商工会の幹部らは11日、ドンナイ省のディン・クオック・タイ主席と会談。値上げ幅の大きさや事前に適正なプロセスが踏まれなかったことを理由に、「健全な事業継続に甚大な影響を与える」として白紙撤回を申し入れた。省側は値上げの理由について、「水道料金は長く据え置かれていたため」と釈明。その上でタイ主席は、「調査の上で商工会の要望に回答したい」と応じたとされる。

貨物代金に含まれるパレットの輸出入手続きについてQ

輸入貨物がパレットにのせられた状態で本邦に到着します。貨物代金にパレットの代金は含まれており、当該パレットについては、今後、海外との取引において輸送容器として反復使用することも検討しています。
このような場合、輸入申告は貨物とパレットを分けて行う必要がありますか。
また、パレットを反復使用する際の輸出入手続きを教えて下さい。

A

関税率表における所属区分は、「関税率表の解釈に関する通則」により決定することとされております。
この中の通則5（b）において、「…物品とともに提示し、かつ、当該物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は、当該物品に含まれる。ただし、この（b）の規定は、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器については、適用しない。」旨規定しております。
よってご照会のパレットが、反復使用に適することが明らかなものであれば、輸入申告書の貨物の欄とは別に（欄を異にして）申告していただくことになります。申告価格に関しては、必要に応じて関税評価官にご照会ください。
パレットを海外との取引において反復使用する場合の手続
きは、概要以下のとおりです。
初回に関税及び消費税を納税した上でパレットを輸入した
後、当該パレットを海外との取引において反復使用する場合は、2回目以降の輸入時に再輸入免税（関税定率法第14条第1項第11号）の適用が可能です。再輸入するパレットが本邦から輸出されたものであることの確認は、パレットの規格、材質等との対差により行うこととされています。
（そのため、輸出時には輸出申告書の「個数、記号、番号」欄に、当該パレットの規格、材質その他再輸入時における同一性の確認のため必要な事項を記載しておく必要があります。）
ただし、関税定率法基本通達14-16（8）に基づき、輸出入状況を帳簿等により適切に管理していると認められる場合には、輸入申告書等に記載された規格、材質、識別表示に係わる資料、帳簿の様式、パレットが流通する全ての場所を記載した資料等を事前に税関へ提出することで、当該資料により本邦から輸出されたパレットであることの確認を行うことができます。
また、AEO輸出入者（AEO輸出者及びAEO輸入者の両方の承認を得ている事業者）が、輸出入状況を帳簿等により適切に管理し、かつ当該パレットの納税申告を特例申告で行う場
合は、税関への事前資料の提出を省略することも可能です。
（輸出申告書へのパレットの規格等の記載も不要です。）
詳しくは輸入又は輸出申告先税関の通関部門にご相談く
ださい。
「東京税関 税関相談室 貿易実務ダイジェスト 2014年2月号」
より転載

輸入した絵画を再輸出する場合の戻し税の手続きについて

QA

海外在住の友人が収集した絵画を輸入して本邦で販売し、売れ残った絵画をそのまま再度友人に送り返す場合、関税・消費税還付等の措置はありますか。

関税及び内国消費税を納付して輸入された貨物で、国内において使用されることなく、「その輸入の時の性質及び形状が変わっていないもの」を輸入の許可の日から1年以内に再輸出する場合に限り、再輸出する貨物について輸入時に納付した関税・消費税の払い戻しを受けることができる制度があります。
再輸出時に関税・消費税の払い戻しを受けるためには、その貨物の輸入に際して、通常の輸入手続きによるほか、「再輸出貨物確認申請書」（T-1625）2通（1通は、税関が確認後、申請者に交付します。）を提出してください。
再輸出する場合は、通常の輸出手続きによるほか、輸入の許可書と「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の関税払戻し（減額）申請書（T-1627）を2通及び輸入の際確認を受けた「再輸出貨物確認申請書」を提出して関税・消費税の払い戻しの手続きを行ってください。

なお、税関での輸入した貨物と再輸出する貨物との同一性の確認は、貨物に付された記号、番号等又はパッキングリスト
等の関係書類の記載内容により行いますが、絵画の場合は写真、カタログ等の資料の提出を求めることがあります。
また、輸入の許可の日から1年を経過した後に再輸出することとなる場合は、輸入の許可の日から1年以内に、輸入手続きを行った税関に「輸入時と同一状態で再輸出される貨物の再輸出期間延長承認申請書」（T-1626）を2通提出し、その承認を受けることにより、輸入の日から1年を越えても再輸出時に関税・消費税の払い戻しを受けることができます。
【参考】・関税定率法第19条の3（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）
・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第16条の3（輸入時と同一状態で再輸出される場合の還付等）
・地方税法第72条の104（貨物割の還付等）「横浜税関 税関相談室 貿易実務ダイジェスト 2014年3月号」
より転載｜2014｜SUMMER｜

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