あきた農商工応援ファンド支援事業交付要領

本交付要領は、「あきた農商工応援ファンド支援事業」（以下「ファンド事業」という。）の適正な執行を図るため、「あきた農商工応援ファンド事業実施要領（以下「実施要領」という。）に基づき、公益財団法人あきた企業活性化センター（以下「活性化センター」という。）又は公益財団法人あきた企業活性化センター理事長（以下「理事長」という。）が行う必要な事項を定める。
（総則）

この要領は、実施要領に基づき活性化センターがファンド事業に係る事業計画の採択や第１条「あきた農商工応援ファンド支援事業助成金」（以下「助成金」という。）の交付等に関し、必要な事項を定める。
（目的）
第２条

実施要領に基づき、県内の中小企業者と農林漁業者との連携体（以下「農商工連携体」という。）がファンド事業を有効に活用してもらい、本交付要領に基づき、活性化センター等による事業の適正な実施や事後の指導等を通じ、成果を高めることを目的とする。
（助成金交付事業の対象者）
第３条

実施要領第７条のファンド事業の対象者のうち、実施要領第７条の(1)の「農商工連携体」を構成する中小企業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第１項各号に該当する者であって、秋田県内（以下「県内」という。）に主たる事務所等を有し、同条第２項に規定する農林漁業者を除く次のいずれかに該当する者とする。
⑴

資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの。
⑵

資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの。
⑶

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの。
⑷

資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの。
⑸

資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの。

-1-

⑹

企業組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）（以下「協同組合法」という。）

第３条第４号に規定する企業組合をいう）⑺

協業組合（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）（以下「組織法」という。）第３条第１項第７号に規定するものをいう。）⑻

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合及びその連合会、商店街振興組合

及びその連合会（事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会については、協同組合法第３条第１号、同条第１号の２及び同条第３号に規定するものを、商工組合及びその連合会については組織法第３条第１項第８号に規定するものを、商店街振興組合及びその連合会については商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条第１項に規定するものをいう。）
２

実施要領第７条の(1)の「農商工連携体」を構成する農林漁業者とは、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条第２項に規定する農林漁業者であって、県内に主たる事務所又は事業所を有する農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人を含む。）をいう。
３

実施要領第７条の(2)の応援団体とは、県内に主たる事務所又は事業所を有し、中小企業者又は農林漁業者を支援する事業を行う商工関係団体、農林水産団体、一般社団法人等及び活性化センターがファンド事業の対象者として認める団体をいう。
４

実施要領第７条の(3)の自ら事業を行うＮＰＯ等の中小企業以外の者とは、県内に主たる事務所又は事業所を有し、商工関係団体、ＮＰＯ法人、一般社団法人等及び活性化センターがファンド事業の対象者として認める団体をいう。
５

実施要領第７条の(3)のＮＰＯ法人とは、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
６

同条第３項及び第４項に掲げる一般社団法人等は、次のとおりとする。
⑴

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）第３条に規定する一般社団法人又は一般財団法人であるもの。

⑵

公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４２条第１項に規定する特例社団法人又は特例財団法人であるもの。
（助成金交付事業の対象事業等）
第４条

実施要領第８条の(1)の「農商工連携支援事業」（以下「連携支援事業」という。）について

は、農商工連携体が、県産農林水畜産物を活用した新商品開発や商品改良、サービス事業への取り組みを支援するとともに、開発や改良した商品の販路開拓についても対象とし、その対象経費は別表のとおりとする。また、自己負担や他の制度を活用した新商品又は新サービスの開発と一体的に取り組む販路開拓も助成対象とすることができるものとし、必要に応じて按分により助成金の算定を行う。
ただし、販路開拓の対象となる新商品や新サービスについては、新規に取り組むものを対象とする。
２

実施領第８条の(2)の「農商工連携応援団体支援事業」（以下「応援団体事業」という。）については、連携支援事業の対象となる農商工連携体が取り組む前項の活動を支援する団体に対して助成するもので、その対象経費は別表のとおりとする。

３

助成率等は次のとおりとする。

(1) 「連携支援事業」については、次のとおりとする。

-2-

①

助成率は２分の１以内とする。ただし、別に定める条件を満たしている場合は３分の２以内とする。

②

助成期間は２年以内とする。

③

助成額は、単年度の場合は１００万円以内とし、２年間実施する場合は、１年目は１００万円以内、２年目は５０万円以内とし、１年目の２分の１以内とする。

(2)①「団体応援事業」については、次のとおりとする。
助成率は３分の２以内とする。ただし、別に定める条件を満たしている場合は、１０分の１０以内とする。

②

助成期間は２年以内とする。

③

助成額は、単年度の場合は１００万円以内とし、２年間実施する場合は、１年目は１００万円以内、２年目は５０万円以内とし、１年目の２分の１以内とする。

４

前項(1)の①及び(2)の①の別に定める条件は、次のとおりとする。

(1) 開発商品の販路が確定している場合。
(2) 秋田県（以下、「県」という）が開発したオリジナル品種等を活用した商品の開発又は改良やサービスの開発を行う場合（県の研究機関と共同研究を行った場合を含む。）。
(3) 県が開発したオリジナル加工技術等を活用した商品の開発又は改良やサービスの開発を行う場
合。
５

ファンド事業における採択件数をより多く確保するため、消費税及び地方消費税は助成対象外とする。

６

ファンド事業を実施しようとする者が、事業内容と同種同様の助成金等や、受託事業を受けている場合は助成対象外とする。

（ファンド事業の募集）
第５条

活性化センターは、実施要領第８条の(1)及び(2)の各事業の募集期間等を別に定めるとともに、広く周知を図り、ファンド事業を活用する者の積極的な掘り起こしを行うものとする。
（ファンド事業の審査等）
第６条

実施要領第９条第２項の毎年度のファンド事業を採択するための審査方法及び審査基準は次のとおりとする。

-3-

【審査基準】審査項目①

事業の実施体制や役割分担は十分か。

②

事業者（主体）の財務状況は適正化か／応

基礎評価点

評価係数

（Ａ)

（Ｂ）
１点
３点

援団体の活動は適正か。
③

事業の目的は妥当か。

④

事業の目標設定は妥当か、成果が期待でき２点３点るか。
⑤

事前のマーケットリサーチ又はニーズの把握は十分か。

⑥

得点

開発や改良商品や開発するサービスのコ

別表の５段３点（Ａ）×（Ｂ）で階で評価算定

２点

ンセプトは妥当か。
⑦

事業内容は妥当か。

２点⑧

事業費の調達方法や助成内容は妥当か。

２点⑨

事業の行程、スケジュールは妥当か。

１点⑩

事業者の計画達成に向けた熱意を感じる

１点か。質疑応答への対応は十分か。
【評価基準】
５段階評価基準1
非常に劣っている

２

2

3

4

劣っている

標準

優れている

5
非常に優れている

理事長は「あきた農商工応援ファンド支援事業審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を設置する。

３

審査委員会の審査員には、関係機関や団体と併せてマーケティング等の専門家等も参画させ、公正な審査に努めるものとする。

４

審査委員がファンド事業の助成対象者の代表者又は役員若しくは職員である場合は、その委員は当該事業の審査に参加できないものとする。

５

審査方法は、次のとおりとする。
(1) 審査は、助成金の交付を受けようとする者（以下「事業申請者」という。）が事業計画の内容をプレゼンテーションする方法により審査を行う。
(2) 審査委員は、第６条第１項による審査基準に基づき、事業申請者の事業計画を審査する。
(3) 審査委員の評価点の合計を事業申請者の得点とし、審査委員の満点となった場合の合計の６割-4-に相当する基準点を上回ったものを対象に、その順位や各審査委員の協議により採択候補者を選定する。
６

審査委員会は、前項に基づき選定した採択候補者を理事長に報告し、理事長は予算の範囲内で助成対象とすべき事業計画を採択する。

７

審査委員会が特に必要と認める場合は、採択条件等の審査委員会の意見を理事長に具申することができる。

８

審査会の運営は、次のとおりとする。
(1) 同条第５項(1)のプレゼンテーションには原則として、農商工連携体を構成する中小企業者と農林漁業者が参加するものとする。ただし、「応援団体事業」については、農商工連携体と支援団体の代表者による参加でも構わないものとする。
(2) 審査会の日程は、理事長が別に定める。
(3) 審査の過程で内容等に疑義が生じた場合や、審査員の合議により採択に際して一定の条件を付す場合は、理事長が審査日以降に事業申請者に当該事項について照会または調査し、その回答を踏まえて理事長が採択の可否を判断する。

（事業計画の申請と承認）
第７条

実施要領第８条第１項に基づき、ファンド事業の活用を希望する農商工連携体やＮＰＯ等との連携体、応援団体のうち助成金の交付を希望する者（以下「事業申請者」という。）は、別記様式第１号による事業計画書に関係書類を添えて、毎年度の募集期間中に理事長に申請するものとする。
２

実施要領第７条の(1)と(3)の助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、申請しようとする事業計画において、役割を明確にするとともに、連携体等の代表を選定するものとする。

３

理事長は、同条第１項に基づき申請あった事業計画を第６条第６項に基づき採択された事業申請者（以下、「助成対象者」という。）に対し、別記様式第２号により承認するとともに、別記様式第３号により助成額を内示する。

４

理事長は、審査により不採択となった事業申請者には、その理由を別記様式第４号により通知する。

５

活性化センターが第４条第２項の応援団体事業を行う場合は、別記様式第５号による事業計画を策定し、県の承認を受けるものとする。

（事業内容等の変更）
第８条

助成対象者は、前条第３項で承認された事業計画を次の各号のいずれかの理由により変更する場合は、あらかじめ、別記様式第６号による事業計画変更承認申請書を理事長に提出し、別記様式第７号による承認及び別記様式第３号による変更内示を受けなければならない。
(1)

助成事業の内容を変更する場合。ただし、事業目的に影響しない程度の軽微な変更を除く。
(2)

助成事業に要する経費の配分の変更をしようとする場合。ただし、各助成対象事業区分の配分額の３０パーセントを超えない軽微な変更を除く。
(3)

農商工連携体に係る次の変更の場合。

①

農商工連携体の構成員の変更②

農商工連携体及び応援団体の名称、代表者、所在地等の変更-5-

（交付申請）第９条

助成対象者は第７条第２項に基づく事業計画の承認後、別に定める日までに別記様式第８号による助成金交付申請書を理事長に提出しなければならない。
２

第４条の各事業の実施期間が２年間の場合は、各年度ごとに交付申請書を提出しなければならない。

３

助成対象者は前条に基づく事業計画に変更があった場合は、別記様式９号による交付条件等変更承認申請書を理事長に提出する。

（交付決定）
第１０条

理事長は、前条の規定により助成金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査のうえ、適正と認める場合は、別記様式第１０号による助成金交付決定通知書を助成対象者に交付する。
２

理事長は、審査の結果によって助成対象者からの交付申請額を変更して交付決定を行う場合は、別記様式第１１号により助成対象者にその理由を通知する。

３

前条第２項に基づき各年度ごとに交付申請があった場合は、各年度ごとに交付決定を行うものとする。

４

理事長は、前条第３項に基づき助成対象者から交付条件等変更承認申請があった場合は、内容を審査のうえ、適正と認める場合は、別記様式第１２号による変更交付決定通知書を助成対象者に交付する。
ただし、助成対象者が交付条件等変更承認申請した変更額を、審査によりさらに変更して交付決定する場合は、第２項に準ずるものとする。

（概算払）
第１１条

ファンド事業を円滑に進めるため、活性化センターが別に定める特定費用について、概算払ができるものとする。
２

概算払は、事業申請者が事業を円滑に進めるために、早期に必要な特定費用についてやむを得ないと判断される場合に限り、申請できるものとする。

３

概算払を希望する事業申請者は、第７条第１項に定める事業計画書に理由や金額を明記する。
ただし、概算払を希望する金額は、申請する交付金額の３０％以内とする。

４

活性化センターは、前項による申請があった場合は、第６条第２項による審査委員会で審査し、内容や理由等が適正と判断される場合は、当該助成対象者に対し、同条第２項に基づく通知に、決定した概算払を行う金額（以下「概算払額」という。）を記載する。

５

助成対象者は、第８条に基づく交付申請書に、前項に基づき決定された概算払額を明記する。

６

理事長は、前項に基づく申請があった場合は、前条に基づく交付決定の際に通知する。

７

前項により概算払額と併せて交付決定がなされた助成対象者は、速やかに別記様式第１３号による助成金交付請求書を理事長に提出するものとする。

８

理事長は、前項の申請があった場合は速やかに支払うものとする。

９

前項による概算払を受けた助成対象者は、交付決定日から起算して６０日を経過する日までに特定費用の支払いを行うものとする。

１０

事業計画が承認された後での概算払の新たな申請や概算払額の変更は認めないものとする。

-6-

（交付の条件）
第１２条

理事長は、助成金の交付決定にあたっては、適正に事業を遂行するために必要な条件を付すものとする。
２

助成対象者は前項の条件を遵守し、助成金の適切な執行に努めなければならない。

（交付申請の取下げ）
第１３条

前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から１０日以内に別記様式第１４号による助成金交付申請取下書を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該助成金に係る交付の決定はなかったものとみなす。

３

交付決定前の申請の取り下げも前々項、前項と同様とする。

（事業の廃止）第１４条

助成対象者は、事業を廃止しようとする場合は、すみやかに、別記様式第１５号による助成事業廃止申請書を理事長に提出すること。
２

理事長は助成事業廃止申請書の提出を受け、審査のうえ別記様式第１６号により承認もしくは、別記様式第１７号による条件付き承認をし、第２４条に準ずる交付決定の取消を行うこと。

（事業の遅延等）
第１５条

助成対象者は、事業が予定の期間内に完了しない場合、又は助成事業の遂行が困難となった場合は、速やかに別記様式第１８号による事業遅延等報告書により理事長に報告してその指示を受けなければならない。
（事業の遂行）第１６条

助成対象者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件や本要領の定めに従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行しなければならず、助成金を他の用途に使用してはならない。
２

理事長は、助成対象者が提出する報告等により助成事業が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成対象者に、これらに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることがある。

（債権の承継）第１７条

助成事業の債権を承継した助成対象者は、当該事由が発生した日から１０日以内に、別記様式第１９号による債権承継届を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の届出を審査し、別記様式第２０号により確認通知書を助成対象者に交付するものとする。

（代表者の変更）
第１８条

助成対象者の代表者の変更があったときは、当該事由が発生した日から１０日以内に、別記様式第２１号による代表者の変更届を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の届出を審査し、助成対象者に別記様式第２２号による確認通知書を交付するも-7-

のとする。
（事業実績報告）
第１９条

助成対象者は、助成事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過する日までに、別記様式第２３号による事業実績報告書を理事長に提出しなければならない。
（収益の取り扱い）
第２０条

事業実施期間内に開発商品等の収入が発生した場合には、助成対象事業費から、当該収入を差し引いて、助成対象経費を算定する。
（助成金の額の確定）
第２１条

理事長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業者の実施した事業が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、既に行った交付決定の変更を要するときは、様式第２４号による助成金確定通知書にて助成事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）
第２２条

理事長は、第１９条の規定による実績報告を受けた場合において、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該助成事業につき、これを適合させるための措置をとるべきことを当該助成対象者に対して命ずることがある。
（助成金の請求）第２３条

理事長は、前条の規定により交付すべき助成金の額を確定した後、助成事業者の請求に基づき助成金を交付するものとする。
２

助成対象者が助成金の交付を請求しようとするときは、別記様式第２５号による助成金交付請求書を理事長に提出するものとする。

（助成金の交付決定の取消）
第２４条

理事長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1)

助成金を他の目的に使用したとき(2)

提出書類の記載事項に虚偽があるとき(3)

助成事業の施行方法が不適正であるとき(4)

事業計画内容に記載した内容が実施されていないと判断されるとき(5)

あらかじめ定められた書類が指定された期日までに提出されないとき(6)

事業計画内容を変更せずに取組内容を大幅に変更しているとき(7)

事業計画や実績報告書等に虚偽の記載をしたとき(8)不正に助成金を受けようとしたとき(9)

前各号に掲げるもののほか、この要領の規定又は交付の条件に違反したとき(10) 第１４条に基づく事業の廃止をした場合

-8-

２

前項の規定は、第２１条による助成金の額の確定があった後においても適用する。

３

理事長は、交付決定の取消をした場合には、その旨を助成対象者に対し速やかに別紙様式第２６号により通知するものとする。

４

交付決定の取消を受けた助成対象者は、取消しを受けた年度の年度から起算して３年間は事業を申請できないものとする。ただし、第１４条により、事業の廃止を理事長が承認した場合、天災や災害等の不可抗力が発生し、やむを得ず取消を受けた場合は対象としない。

５

交付決定の取消を受け、かつ概算払を受けた助成対象者は、すでに交付されている助成金を返還しなければならない。

（助成金の返還）第２５条

理事長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、その取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて当該助成金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。
２

理事長は、第２２条の規定により確定した助成金の額が、既に交付した助成金の額に満たないときは、その決定額を超える部分について期限を定めて返還を命ずるものとする。

（延滞金）
第２６条

助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を法人に納付しなければならない。
２

理事長は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することがある。

（理由の提示）第２７条

理事長は、助成金の交付決定の取消し、助成事業の遂行若しくは一時停止の命令又は助成事業の是正のための措置の命令をするときは、当該助成事業者に対してその理由を示さなければならない。
（産業財産権の帰属等）
第２８条

助成事業により助成対象者自らの発明や考案等により、産業財産権を取得しようとする場合は、助成対象者に帰属する。
（事業化状況報告）第２９条

助成対象者は、実施要領第１１条第１項に定める事業化状況報告書について、第７条により提出した事業計画書の「５開発する商品やサービス等の目標」で目標を設定した各年度の次の年度に属する７月１０日までに別記様式第２７号による事業化状況報告書を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、目標の達成率が低調な助成対象者に対し、その原因を調査し、県と協議のうえ、必要な指導を行うことがある。

（助成金の経理及び関係書類等の保存）
第３０条

助成対象者は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、-9-かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（立入検査等）第３１条

理事長は、助成事業に係る予算の執行の適正を期すために必要があると認めるときは、助成対象者に対して助成事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類等の検査や聴取調査などを行うことがある。
（成果の公開）
第３２条

活性化センターは、第１９条の規定に基づく実績報告書の提出があった助成事業の成果について、助成対象者の承諾を得た上で公開することがある。
（事業終了後の変更の届出）
第３３条

助成対象者は、第２９条第１項の事業化状況報告書の提出期間中に次の変更があった場合は、別記様式第２８号により、理事長に提出しなければならない。
(1) 農商工連携体の構成員の変更(2) 農商工連携体の構成員及び応援団体の名称、代表者、所在地等の変更(3) その他、事業遂行に係る内容の変更
（その他）
第３４条
附

この要領に定めのない事項については理事長が別に定める。

則
この要領は、県の貸付決定のあった日（令和元年８月２５日）から施行する。

附則
この要領は、令和元年１１月２８日から施行する。

附則
この要領は、令和３年９月１日から施行する。

附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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