Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

軍事化する日本と科学の動員

講演要旨

池内 了 名古屋大学名誉教授

この集いでの講演要旨を、主催者のご好意で掲載させていただきます。
軍拡が急速に進む日本
ロシアのウクライナ侵略が契機となり「軍事的抑止力で国を守るという名目の軍拡」が現れた。
2022 年 12 月 16 日国家安全保障関連 3 文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）閣議決定
・2027 年度からの防衛予算を GDP 比２％、10 兆
円／年（世界第 3 位）
・2023〜2027 年度 5 年間の防衛費総額 43 兆円
以後、50 兆円以上
・「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有
・10 年後までに早期・遠方で侵攻を阻止・排除す
る防衛体制の確立（先制攻撃を行える軍事力の獲得）

軍拡を煽る３つの要因（１）政治家が国民を先導して国家の軍事化を推進
仮想敵国（ロシア・中国・北朝鮮）、中国の台湾併合論、軍事的抑止力論（２）軍需産業の誘導と圧力（防衛省と産業界と米の軍産複合体）新たな武器、ミサイル体制、反撃
能力、「技術的優位」
軍需産業が商売のために軍事化・軍拡をすすめる。攻撃ミサイルを売り込むと同時に迎撃ミサ
イルもセットで売り込む。軍産複合体にとってうまい商売（３）国民の自衛論：戦争反対、しかし自衛は必要との論「攻められたら」の脅迫に対して軍事力を対置

ミサイル防衛では手ぬるい⇒長距離ミサイル
行きつく先：専守防衛⇒敵基地攻撃能力⇒先制攻撃「憲法の趣旨は、座して破滅を甘受することではない」（自民党）
国民の自衛論が非常に強くなった。国民の多くは「戦争には反対する」が「自衛は必要」という。ある世論調査では軍事力を強化して自衛する軍事的抑止力論が過半数。ミサイル防衛では手ぬるいとして行きつく先は、「専守防衛」ではなく自衛のための先制攻撃となる。
軍事力増強によって「国を守る」ーそれが憲法の趣旨だろうか？と疑問を呈し、この流れに抗していく必要がある。

安全保障戦略の 4 つの弱点
これらは安全保障戦略でも問題があると指摘されていること。
（１） 食糧安保の脆弱性
食料自給率カロリーベースで 38％ 種もみ、肥料、飼料の輸入も含めると自給率はもっと低い：武器山積して国民飢える
農業基本法の改訂ー輸入先の確保、農業大規模化
政策は不変（２） 日本列島の多数の原発の存在
軍拡と原発は両立しない。ミサイルの集中攻撃があれば日本全土が放射能汚染で壊滅
ミサイル防衛では防ぎきれないー敵国は「敵原発攻撃能力」を持つ。

2（３） 自衛隊のセクハラ・パワハラ体質
隊員不足が深刻。退職自衛隊員〜2000 人/年、9〜11 月の苦情 1416 件。遠隔操作兵器が増えて女性隊員を増やそうとしているが・・・（４） 軍需生産からの企業の撤退

コマツ、島津、ダイセル、住友重機、横浜ゴム
カヤバ、三井造船などが撤退しようとしている
企業の論理と軍事の論理が矛盾。軍需生産に特化すると民生転用できず儲けが少なくなる。コマツ製作所は軍需生産に復帰しないと宣言
この 4 つは日本の安全保障戦略の弱点として、常に「どうなったんだ」と言い続ける必要がある。

原発問題についてはお手上げ「原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保に関する我が国国内での対策を強化する」（「国家安全保障戦略」）「原子力発電所等の重要施設の防護、…、有事を念頭に平素から警察や海上保安庁と自衛隊の間で訓練や演習を実施し、特に武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を含め、必要な連携要領を確立する（「国家防衛戦略」）「原子力発電所が多数立地する地域等において、関係機関と連携して訓練を実施し、連携要領を検証するとともに、原子力発電所の近傍における展
開基盤の確保等について検討の上、必要な措置を講じる。」（「防衛力整備計画」）

原発への攻撃（テロ・戦争）◆テロの場合（テロ対策は秘密だから電力会社は手抜きしている）・武装集団による襲撃
・自爆テロ
・ソフトテロ（大掛かりな武力を使わない、労働者の協働）原発周辺機器の破壊（電源・電線・変圧器・冷却水・配水管）サイバーテロ（コンピュー
ター破壊、USB に仕掛ける）◆戦争の場合（決死隊、自爆、空中攻撃）・ドローン・ミサイルによる連続的空中原子炉攻撃（閉じ込める）（ミサイル防衛は不可能）、
原発は自爆する核兵器
・外部電源の破壊 ・冷却水系の遮断 （止める、冷やす）
ブーメラン効果（侵略すると自分に放射能が降りかかる、生物兵器と同じ。「下手に生物兵器を使うと侵略した兵士も病気になってしまう」）
ウクライナの原発とロシア

ウクライナの原発（フランスに次ぐ、エネルギーの５５％供給）チェルノーブリ原発（４号機が爆発事故、１〜３号機は停止）ザポリージャ原発（６基 600 万ｋｗ全部が停止）リウネ原発（4 基 282 万ｋｗ）南ウクライナ原発（3 基 300 万ｋｗ）フ
メルニッキー原発（2 基 200 万ｋｗ）
ロシアが威嚇のために原発を攻撃・占領した。しかし、原発事故を起こしていない 意識的か？ その理由は？
占領地にロシア兵が駐留している：ブーメラン効果。領土的野心がある、ヨーロッパを汚染すると全面戦争になりかねない。
もしウクライナがロシアを完全に追い出すならば、ロシアは撤退する時に原発を破壊する可能性はある。大変な問題だ。

安全保障技術研究推進制度
安倍内閣時代の 2015 年度に発足した軍事研究のための競争的資金
防衛装備庁が公募ー大学等が応募ー採択研究者に資金＝委託研究
研究の中身に関しては防衛装備庁から研究者に委託。研究者個人の応募ではなく、大学であれば学長が応募する。
2015 年公募要領「将来の防衛装備品の開発のための芽出し研究」⇒2021 年「防衛分野での将来における研究開発に資する先進的な民生技術についての基礎研究を公募・委託」
2015 年「有望な研究については、防衛省が引き取って開発し活用」⇒2021 年「防衛装備品そのものを目指した応用研究や開発は防衛装備庁が自ら行う」
防衛省の常套句
「技術的優位」の獲得：防衛分野で技術が敵よりも有利な状況を獲得する。
「ゲームチェンジャー」の発掘：防衛能力の根本的な変革をめざす。

日本学術会議「軍事的安全保障研究について」
研究資金の・出所：研究成果は、科学者の意図を離れて軍事目的に転用されうるため、研究の入り口で慎重な判断が求められる・目的：将来の装備開発につなげるという目的に沿って、公募・審査・職員の研究への進捗管理など、政府の介入が著しく問題が多い。
・公開性：研究の期間内・期間後に研究の方向性や秘密性の保持をめぐって政府による研究者の3
活動への介入が強まる懸念がある。
重要なことは「研究資金の出所」。どのように使われるか分からないまま研究開発に挑んでいいのか。研究内容に政府の介入が強く出てくる可能性があり「学問の自由」に反する。研究内容を公開しない状況が生まれる。
このような問題点を指摘した上で、「各研究機関は軍事研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から、技術的・倫理的に審査をする制度を設けるべきである」。
⇒この制度に「応募すべきではない」とは述べていない。大学・研究者の良識からいえば、倫理的な思考からいえば、応募することにはならないと考えた。
2015 年には大学から 58 件の応募。
翌年 23 件。
日本学術会議の声明が出された以降 10 件程度に。
2016 年軍学共同反対連絡会結成。採択された大学に行って抗議した。

・公的研究機関（独立行政法人の研究開発法人）の２類型：
新物質系（新しい物質を開発し応用する）：物質
材料研究機構、産総研、理研
大型装置開発系：宇宙航空研究機構 JAXA、海洋開発研究機構 JAMSTEC どちらも盛んに応募。

軍事研究の常習化、麻薬化

常連の大学・研究機関・企業：複数課題の採択
・大学：大阪公立大（3 回）、岡山大学、大分大、
豊橋技科大、熊本大学（各 2 回）、他 14 大学（分担研究：東京農工大 4 回、東海大 2 回、岡山大１回）大阪公立大や岡山大は常習化に近い状況が生
まれつつある。
・研究機関：物質材料研究機構（24 回）宇宙航空研（12 回）理研（6 回）海上港湾（5 回）海洋研究開発（4 回）産総研（3 回）量子科学（2 回）常習化が極端なのは研究機関。物材機構や宇宙航空
研はこの金を念頭においた計画すら作っているのでは。軍事研究を当てにしている。
・防衛予算受注企業：日立（5 回）KDD 基礎研・総研(3 回)東芝、富士通、パナソニック、東レ、三菱重工(各 2 回)NEC、川崎重工、三菱電機、IHI（石川島播磨）
日本の大企業の軍事化が進みつつある。今度の軍拡予算で企業にも金が流れると産軍複合体となる可能性が高い。
・ベンチャー：ファインセラミックス（6 回）ノベ
ルクリスタル、四国総研、FLOSFIA、GSI クレオ
ス（各 2 回）他 1 回は 18 社
23 年度の結果
ベンチャー企業がこの制度に食い込んでいる。ベ
・大学からの応募が倍増（22 年 11 件⇒23 件⇒？？）ンチャー企業は基本的に大学で起業しており、大・Ｓタイプ（5 年間で 20 億円）：熊本大学、北海学とは強い関係がある。ベンチャー企業をキーと
道大学（これまで豊橋技科大・筑波大のみ、23 年
して、産業界と大学と防衛省の共同体をつくって度は異例の採択率）
いく。ベンチャー企業には、特殊な製品を売り出Ａタイプ（年 5200 万円、3 年間で 1 億 5600 万
し、企業規模を拡大するためには何にでもくらい円）：熊本大学
つき金儲けをしようとする。そこに軍（防衛省）
Ｃタイプ（年 1300 万円、最高 3 年間で 3900 万が目をつけて、ベンチャー企業を利用し軍産学共円）：北見工大、大阪公立大
同体の種にしようとする。
国公立大学が占めたのも異例。
軍学共同＋産学共同＝軍産学共同体
・ベンチャー企業が目立つ（2023 年の S タイプ採SBIR（小規模ビジネス起業研究）：起業経費の補択１０件のうちの 7 件がベンチャー企業。ベン助（防衛省は 16・6 億円分を計上）
チャー企業が軍産学共同体の〝種 になるのでは資金提供を受けると止められず、ますます依存すないか。）
る体質になる・採択課題：AI 関係（脳科学との関連）と極限状態での新物質が多い。これまで主に工学関係のテー
応募大学の対応
マだったが、工学と医学・医療と結びついた分野＊これまでの応募の理由 22 年以前に岡山大・大が少しずつ広がり、医学・医療も軍事研究の対象
阪市立大・東京農工大・大分大などに軍学共同反に入りつつある。

4対連絡会メンバーが行って議論してきた。研究推進課長などが対応。
「先進的な民生技術についての基礎研究である。」「成果の公開、秘密保護法の制限を受けない。」「PO は干渉しない。」
公募要領の「防衛分野での将来における研究開発に資する」の文章を無視している。
＊今回の応募の理由（熊大 S と A1 件ずつ、北大 2
回目、1 回目は中途辞退）「軍事利用に限定される研究は行わない。」「大学として審査して問題がない。」（研究の自由と公開性が理由）
熊本大は「防衛省等が公募する研究課題への応募等の取り扱い」ということを審査会で議論している。北大は「国内外の軍事防衛を所管する機関等との研究の取り扱い」という審査会を設置している。
熊本大：「本学の研究は平和と国民の安全のために行うものとし、軍事利用に限定される研究は行わない」。
北大：「人類社会の平和と安全及び公正で豊かな社会のための研究である」、「軍事的利用に限定した研究は実施しない」。
⇒軍事研究に関連するとは認めている。
⇒日本学術会議声明に従い形式的に審査制度を設けた、大学としての倫理性は問題にしないで「軍事利用に限定される研究は行わない」と言葉でごまかしている。大学としての倫理性を問題にしたのか、ということを私たちは問いたい。
大学の狡猾性（言葉の誤魔化し）を痛感する
北見工大「攻撃的な目的のためにも使用されうる技術研究は不可だが、今回はこれに当たらない」⇒軍事研究は、攻撃的兵器・人間を殺傷する兵器に限らない。盾の研究も軍事研究。
大阪公立大の 4 か月遅れの回答文（大阪府立大と統合する以前に大阪市立大として2 回採択、通算 3 回目）以下回答全文【本学は、「大阪公立大学及び大阪公立大学工業専
門学校の学術研究に係る行動規範」（令和 3 年 12
月 8 日制定）を定め、教員、研究者（以下「研究者等」という。）はそれらに基づき研究活動を遂行しております。また、本学は、日本学術会議の 1950
年及び 1967 年の「戦争を目的とする科学の研究は行わない」とする趣旨の声明に賛同しております。
今日の科学技術、とりわけ先端科学技術、新興科
学技術がもつ用途の多様性ないし両義性の問題については、研究者等の研究成果が意図しない用途に転用されるリスクを管理するため、科学研究費補助金等を含む全ての外部資金の受入れに係る要件と手続きを定め、研究者等の学問の自由を前提とした研究活動の自主性・自律性を確保しつつ、リスク管理も図っております。】⇒軍事研究に関する言及なし、2017 年の学術会議声明に触れていない。
⇒「リスク管理をするために、リスク管理も図っております」とは何のことか。そもそもリスク管理とは、どういう内容なのかということを何も書いていない。
研究者の研究の自由のみに限定し、大学として「学問の自由」「研究活動の自由」をどう確保するかという覚悟は一切書かれていない。

「軍事研究」への新たな動き（１）防衛装備庁に「防衛イノベーション技術研究所」新設

全体計画は発表されていない。読売と日経の報
道によると、2024 年秋に発足、100 人体制（半数は民間人登用）、民間人は副業できるという緩やかな組織
アメリカのＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局：
民間の研究をウォッチし軍事研究に転用できそうなものに大きな資金を提供し研究させる）とＤ
ＩＵ（国防イノベーションユニット：国防省が企業や大学と具体的に連携して軍事装備品の開発にあたる）という 2 つの組織をめざす
自民党提案には「産・官・学・自共同体」と書かれている。産業界、官僚、学術、自衛隊が共同。
①先端技術の装備化への橋渡し研究：
安保技術研究制度を「基礎研究」と位置づけ、
実装まで一貫して推進
基礎➡開発➡応用➡実作➡機能➡装備品
この段階の間には、「魔の川」ー「死の谷」ー「ダーウィンの海」と呼ばれる大きなジャンプをするところがある。基礎研究でうまくいったからといって、すぐにうまく開発できるわけではない。開発の目安が立ったからといって、すぐに応用できるわけではない。だから基礎研究から実際に装備化するまで「橋渡し」をしていく。そのように、一貫して推進する体制を組むための研究所。
ブレークスルー研究：新しいアイデアの展開②防衛省と軍需企業の橋渡し：ベンチャー企業の利用
軍事から撤退しようという企業を引き止めるための防衛予算の大盤振る舞い。
秘密特許制度をうまく使って企業に儲けを保5証する。この秘密特許制度は経済安保推進法で認められた。そこにベンチャー企業をうまく利用する。
国家防衛力強化法（防衛産業の救済）：防衛装備品の生産基盤強化のための体制整備（概算要
求 281 億円）
防衛イノベーション技術研究所は、先端技術を具体化するための「橋渡し」と、防衛省と企業との「橋渡し」という 2 つの「橋渡し」をやろうとしている。

防衛目的か民生目的かわからない。他省庁が研究開発し、イノベーション投資事業を行って民生分
野の研究開発になると民生事業として成り立つ。
この 2 つの流れがある。出発点はどちらともつかない基礎研究。経済安全保障重要技術育成プログラ
ムと安全保障技術研究推進制度は、両方とも基礎研究の段階では、どちらにも使えるように用意しておく。経済安全保障推進法も、軍事研究と相補的な関係にある。

（２）防衛技術指針２０２３民生研究と軍事研究を区別する観点

デュアルユースとしての軍事研究の進め方
強い防衛目的基礎研究⇒安全保障技術研究推進制度⇒先進技
術の橋渡し研究⇒特別研究等⇒研究試作⇒開発⇒装備化（実用化）
強い防衛目的（軍事研究）のためには基礎研究として安全保障技術研究推進制度があり、そこから橋渡し研究をし、試作した上で装備化に向かう。
強い民生目的基礎研究⇒経済安全保障重要技術育成プログラム⇒他府省庁の研究開発、イノベーション投資事業⇒民生分野の研究開発（政府投資、自社投資
等）⇒製品化（実用化）
強い民生目的は基礎研究として経済安全保障重
要技術育成プログラムがあり、この段階ではまだ「資金源と文脈（目的）と公開性によって区別が可能。その１つでも疑義があれば軍事研究と見做す。
学術会議声明はこの 3 点について基準を示した。
⇒資金源：学術機関から ⇔ 軍から
目 的：民生研究⇔ 防衛装備の開発研究
公 開：完全な自由⇔ 非公開の可能性
私たちは、民生研究と軍事研究を区別する観点として、資金源と文脈（目的）と公開性の 3 点により区別が可能だと考え、強調してきた。しかし・産学共同では特許取得まで非公開が多い
・産業界を通じた軍の資金流入の可能性：産軍学
連携
・軍の迂回援助もある（民間団体、ＮＰＯ、名誉教授）
直接、防衛省・軍からの金が入るのではなくて、防衛装備庁防衛技術指針 2023

6
一旦、産業界、ベンチャー企業を通じて、アカデ
ミーのところに入ってくるというやり方。
経済安全保障による特定技術研究開発は軍事と強く関連しており、軍事研究として新たな方向が生まれてきた。経済安保推進法特定重要技術の機密保持、非公開特許、「重要経済安保情報保護法」セキュリティクリアランス（適性評価）
身辺調査ー秘密漏洩罪、思想・研究の自由の抑圧
直接軍事研究とは言っていないが「軍事研究と同様な秘密保持」が非常に強く求められるようになった。
（３）国際卓越研究大学（大学ファンド 10 兆円）

大学を軍事研究へ誘導する方策？（数百億円の助成⇒年３％の事業成長）
国立大学法人法改革法（運営方針会議）（４）福島イノベーション・コースト構想＋国際研
究教育機構：「災害便乗型資本主義
ロボット・ドローン研究、安全保障上の具体的
ニーズの研究を謳う（５）日本学術会議の組織の弱体化のための「法人化」 ３つの圧力：設置形態・会員選出・予算

強く打ち出されるようになった意見＊自衛のためなら軍事研究は許される（大西隆日本
学術会議元会長）⇒自衛のための研究は軍事研究ではない（永田筑波大学長）
・すべての戦争は「自衛のため」を理由に開始・防衛目的と攻撃目的は分離できない＊軍事研究を行うのも「学問の自由」⇒軍事研究反対は「学問の自由」を阻害する（「自由と科学の会」）「学問の自由」は自由勝手に研究できることを意味
しない（憲法 12 条）・社会の倫理に違反した研究（人体実験、優生学、
個人情報の濫用）・権力の干渉・介入を招く余地がある研究（防衛装備庁の制度）・結果の応用に責任が持てない研究（防衛装備品への適用）
次世代の研究者を束縛する研究（若手を軍事研究に誘い込む）
研究者の自己規律と集団的討議と理念の共有が不可欠

学問の「原点」＝科学者・技術者の倫理性
軍事研究を拡大しようという動きが強まっているのは、大学の予算不足ということがある。しかし「学問の原点」を科学者・技術者は考えるべきであり、その倫理をきっちり持つべきである。
誰のための、何のための、科学・技術であるのかの
省察
特定の国家や時の政府や軍のためでなく、世界の平和と人間の福利のため
世界の破壊のためではなく、世界の建設のために尽すこと
科学者・技術者のプロフェッショナルとしての社会的責任：倫理規範
市民から委託された重要な仕事：一定の自由度が保証されている
市民との暗黙の契約：市民の幸福のために誠実に尽くす義務
ノブレス・オブレイジという言葉がある。社会で選ばれた職務の人間には、それなりの義務がある、
倫理がある。私自身は、これしか軍事研究を最終的に阻止することができないのではないか、と思っている。
ガンジーの言葉：人格なき学問、人間性が欠けた学術に、どんな意味があろうか
加藤周一の言葉：戦争を批判するのに役立たない教養であったら、
それは紙くずと同じではないのか
戦争を批判できない学問とは何なのか、これはずしりと私たちに響く。

パワポ画面と講演内容を組み合わせたわかりやすい内容。加えて、講演に関連する防衛政策等の項目を、防衛省や文科省のサイトに直接アクセスし、チェック・確認できる、学習資料に最適な内容。
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申し込み先 日本科学者会議大阪支部ホームページ
https://jsaosaka.jimdofree.com
上記から講演の動画を見ることもできます7

6 月７日、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会（第 11 回）が、昨年 12 月 21 日の中間報
告以来半年ぶりに開催された。4 月から有識者懇談
会の下に、組織・制度ワーキング・グループ、及び会員選考等ワーキング・グループが設置され会議を重ねており、その経過報告がなされた。その場で日本学術会議光石会長は、「より良い役割発揮のための制度的条件」を示し、内閣府法人化案に対する学術会議の姿勢を鮮明にした。新聞ではあまり報じられていないので、以下、情報提供として、4 月以降の二つの WG の動きと、そこでの議論の様子とともに、同文書の抜粋を掲載する。ぜひ、「内閣府法人化案」の危険な本質について、大学や地域で議論をはじめていただきたい。
なお有識者懇談会と二つの WG の各回の議事要
旨と配布資料は下記から全て見ることができる。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html《組織・制度ワーキング・グループ》
主査 五十嵐仁一 産業競争力懇談会専務理事・元日本経団連イノベーション委員会産学官連携推進部会長、小幡純子 日本大学大学院教授（行政法）、佐々木一成 九州
大学副学長（材料工学等）、瀧澤美奈子 日本科学技術ジャーナリスト会議副会長、永里善彦 元日本経団連産業技術委員会産学官連携推進部会長、原田久 立教大学法学部長（行政学）、藤川裕紀子 藤川公認会計士事務所所長、
宝野和博 物質・材料研究機構理事長
第１回 4 月 15 日ナショナル・アカデミーの役割等、
日本学術会議における内部組織及び外部評価について
第２回 5 月 8 日 海外アカデミー等について、総務省行政管理局と国立研究開発法人からヒアリング
第 3 回 5 月 22 日総務省行政管理局、国立研究開発法
人、 大学改革支援・学位授与機構からヒアリング
第 4 回 5 月 27 日日本学術会議の自主的な改革について、フリーディスカッション《会員選考等ワーキング・グループ》
主査 相原道子 横浜市立大学名誉教授（皮膚科学）、大栗博司 カリフォルニア工科大学教授（理論物理学）、大越慎一 東京大学大学院理学系研究科長(物理化学)、小幡純子(上記)、河岡義裕 国立国際医療研究センター国際ウイルス感染症研究センター長、久間和生 農業･食品産業
技術総合研究機構理事長、徳賀芳弘 京都先端科学大学副学長（財務会計）、永里善彦(上記)
第 1 回 4 月 26 日 アカデミーの役割、学術会議における会員選考の現状等、海外アカデミーの選考方法
第 2 回 5 月 17 日海外アカデミーへの確認事項
第 3 回 5 月 31 日 フリーディスカッション

この二つのＷＧは昨年 12 月の政府方針を踏まえて、法制化に向けた具体的な議論を深めるために設置されており、内閣府の笹川室長が事務方として会議を仕切っている。そこに学術会議の副会長らが毎回参加し、法人化に対する学術会議の懸念を伝えてきた。しかし参加者の多くは、学術会議側が繰り返し訴える懸念を真摯に受け止め深めるのではなく、表面的な粗雑な議論に終始し、それを内閣府笹川室
長が恣意的にまとめようとしている。次に組織・制度 WG の議論の一端を見ておこう。

《5 月 27 日の組織・制度 WG の討議から》39 ページの議事要旨からいくつか特徴的な意見を紹介する。この日は最初に日比谷学術会議副会長
が「日本学術会議の自主的な改革について −「社会のための科学」の強化に向けて−」を説明した。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/soshi
kiwg/20240527/shiryo1.pdf★それを受けて真摯な議論が始まったが…
大久保学術会議第一部副部長「日本学術会議のガバ
ナンスがどのように自律的に動いているのか。①組織構造の民主性。会長も部長も互選で選ぶ。民主的な構造をもってボトムアップ型で様々な意見をいただく。②外部評価、日学と政府に対してきちんとコメントが出されている。③情報公開。各種委員会
は原則公開。NPO、NGO、産業界、様々なところとのコミュニケーションを強化していく。ガバナンスの在り方としては、基本的に行政組織ではないので、政府が何らかの形で関与を強化するよりも、今、言ったような形でガバナンスを強化することが日学の在り方としては適切。」
小幡委員「学術会議は今、大変アクティブに活動している。各分野のトップが集まっているために、一つのテーマについて多方面からの考察にすぐとり8
かかれるシステムができている。
生成 AI やゲノム、着床前診断など、新しいテーマを取り上げて、社会のための科学の強化を進めているのはとてもよい。
今、社会がこの研究を求めている、学術会議からの発信を求めているということを把握し、すぐそこに人員を配置して、フォーラムをしたり、アクティブに活動を進めいくことは、どのような企画力でうまく動いていくか。そのための組織として、今のもの
で十分か、どういうものがあったらより良いか。」
日比谷副会長「幹事会の下の分科会 WG が精査し、社会課題によりよく対応できる分科会を作っている。また課題別委員会を設置し、トップダウンでリ
ードし、インパクトのある提言を出していく。」
大久保副部長「諸外国のアカデミーと一緒に互いに対等の立場で考える国際アドバイザリーボードの準備を進めている。」★産業界をまきこめと議論はねじ曲げられ…
永里委員「変革が求められるときに外部有識者の意見が非常に重要。いかなるビジョンの下でどのような業務計画で運営していくのかが問われている。外部有識者が過半を占める運営助言委員会を設置して、運営を支援したらどうか。中期業務計画、外部
資金獲得等に関するそのための財界人を加えることなどもやったらいい。…産業界その他を巻き込んで一緒に新しい法人化について考えればいいのであって、何も懸念することはない。」★独法との本質的違いを問う意見は無視され…
次にそれまで 2 回にわたって独立行政法人、国立大学法人、沖縄科学技術大学院大学、国立研究開発
法人などの実態をヒヤリングしたまとめが笹川室
長からなされた。(資料「法人の比較表」
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai/soshi
kiwg/20240527/shiryo4.pdf)

ヒヤリングの際にも「独法は、本来は国がやるべ
き行政サービスを代行しているという性格が強い。
研究開発法人にしても中長期目標の設定等に主務大臣が強く関わってくる。この仕組みを学術会議に取り入れるのはあり得ない」との意見が出されていたが、その意見は次のようにあしらわれた。
宝野委員「これらの法人の規模、ミッションが全く異なるから、学術会議の組織の在り方として全く参考にならないという意見もいただいた。法人化を行うのなら目指す規模、交付金の予算規模、常勤・非常勤役員の数を具体的に想定しつつ、法人のミッシ
ョンを定めた上で議論するほうがより具体的に前に進める。学術会議の理事長を会長がやるのかどうか。常勤でなければリーダーシップを発揮できない。

トップが非常勤であればかなり特殊な法人になる。
提言だけをミッションとしている法人、例えば経団連はそれに相当する。経団連は極めて高い発言力、影響力を持っている。学術会議がアカデミアの観点から大きな影響力を持とうとすれば、参考になる。」
五十嵐主査「私も経団連イノベーション委員会産学官連携推進部会長だった。提言がメインで活動していた。どういう規模を目指すのか、会長は非常勤のままでよいかは組織・制度を考える上で重要。」
笹川室長「議論が拡散するので、仮定を置く、論点を組み合わせてみる、など考えたい。」★評価をめぐる議論が核心に入っていくと…
小幡委員「学術会議の外部評価でもアカデミートッ
プの学問内容を評価できるわけはないので、そういう評価ではないと仕切っていくことは大事。いろい
ろな法人の説明を聞いたが、学術会議は全員非常勤
で学会と同じ。諸外国がどうなっているか知りたい。
比較表の法人は常勤で構成されており、組織構成のシステムが学術会議とは根本的な違いがある。」
藤川委員「評価に関しては、研究内容に関しても一定の外部の評価は必要。」
大久保副部長「大臣決定でも研究内容には立ち入らないことは明確化されている。学術の内容はピアレ
ビューであることを前提に話すべきだ。」
藤川委員「テーマをどう選ぶなどは極めて大事で、事前も事後も見なければいけない。中だけでということでは、国民がお金を出していることに対しての理解は得られない。学術会議だけで決めました、一切外の意見は不要ですとはならない。」
大久保副部長「藤川委員がおっしゃった限りでは異論はない。そのやり方について、大臣決定に基づいて評価委員会の委員を大臣が任命し、それを行政組
織内にぶら下げることに関しては、日学としては異なる意見を持っている。 (学術会議が行っている)
現在の外部評価がいけない理由は何か。外部の目を入れる場合に、政府が任命し、政府に組織を置くことが果たしてよいのか。」★新しく生まれ変わるのだからと問題をそらし…
永里委員「学術会議が新しく生まれ変わろうとしているときに、今の学術会議ではこれはできないというような考えに立つべきではない。生まれ変わるわ
けですから、真っさらな感じでやっていくべきだ。
企業の知恵、産業界の知恵も非常に参考になる。経団連の運営の仕方とか何とかということも参考になる。新しい酒は新しい革袋に、今までのことをガラガラポンと捨ててもう一回つくり直すというこ9とを考えれば、ガバナンスの強化に関して、民間の
知恵あるいはほかの法人の知恵が生かされる。」★それでも評価や予算について本質的に問うと…
大久保副部長「比較した法人組織はミッション、機能等が違うのであまり参考にならない。参考にすべきは海外のアカデミー、学会、専門家集団（日弁連など）。日弁連は国費が入っていないが、弁護士の懲戒権という大変強力な公権力を持っており、公的な機能を果たしている。しかし全て自律的で国の関与は一切ない。今回の目的が独立性を徹底させることであれば、その意味を考え直すべきだ。
大臣決定のうち、国が関与することにより透明性や国民の信頼が確保されると考えている評価委員
会や監事の主務大臣任命は、行政組織という既存の古い発想にとらわれている。
…EU で行った NPO の助成に関する調査で、何で評価と言うのか分からないと言われた。NPO、NGO は政府と異なる見解を述べることで多様な価値を決定に反映させる、そうした公的機能を営んでおり、その公的機能に対して公金を支出している。そのガバナンスは、自ら情報公開であるとか、自分が任命した監事とかによって確保されている。日本政府担当者が助成を出した
NGO、NPO に対する評価はどうしているのかと聞いたところ、日本は本当に NGO、NPO が必要と思っているのかと逆質問を受けた。
何のために日学があるのか。科学的な助言を出す。
国際活動はそれに密接に関係する肝で、それを保証することが、行政機関にあっても独立性が保証されてきた理由であるという原点を思い返してほしい。」「この 20 年間で固定費（事務局人件費や国際分担金など）を除く日学の活動予算は約６割削減されている。日学法は、経費について国庫負担の原則を掲げている。なぜここまで減ってしまったのかの説明責任を果たしていただきたい。
助言機能に特化しているナショナル・アカデミーという点と、寄附金文化等がないという日本の社会的背景に照らせば、国庫負担の原則は今後も維持した上で財源の多様化を考えるのが重要。」★それに対し時計の針を戻すなと発言を封じる
宝野委員「我々がここに来るように依頼されている理由は、法人化に当たりどのような組織・制度がいいのかを議論こと。時計の針を戻すようなことは発言していただきたくない。」
大久保副部長「監事を大臣任命にする、評価委員会
を大臣のところにぶら下げる、そういうことに賛成しかねるということと、財源をどう確保するのかについて発言している。（内閣府案のように）寄附金

や外部資金を基盤的な経費を継続的に賄うものとして考えることは、リアリスティックではない。」
学術会議が論理的・理性的に説得しようとしても、
かみあわない。だから６月７日に半年ぶりに開催された有識者懇談会で、学術会議は改めて、学術としての明確な立場を次のように提示したのである。

より良い役割発揮のための制度的条件
2024 年６月７日

日本学術会議幹事会

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf2
6/siryo367-s-zentai.pdf 以下、大事な点の抜粋

１5 要件の重要性

世界のナショナルアカデミーは、政治や行政から独立した立場から、学術的な研究の成果や学術の発展に必要な知見を提供し、社会に対する提言を通して科学者の責務を果たそうと努めてきた。
自由で民主的な国家のナショナルアカデミーでは、①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性、という 5 要件が確保されている。日本学術会議が役割を発揮する
ためには、5 要件の制度的保障が不可欠である。
この 5 要件には、「近視眼的な利害に左右されない独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動が、学術の豊かな成果を広く国際・国内の社会に還元する役割を通じて公共の福祉を保障す
るとの世界共通の信念が託されて」いる。
日本学術会議は、より良い役割発揮につながる改革であれば積極的に支持するという方針のもと、有識者懇談会、並びに２つの WG の議論に積極的に参画し、注意深くその議論に耳を傾けてきた。しかし議論の前提とされている「日本学術会議の法人化に向けて」については、引き続き懸念を持っている。
また、5 要件の意義について、関係者の共通認識が形成されるに至っていないことを痛感した。
そこで、改めて、日本学術会議が「国の特別の機関」とされている趣旨を確認するとともに、上記５要件に沿って、どのような組織形態をとるにせよ確保されるべき基本的視点及び具体的な条件について、その全体像を明確にする。
2 現行制度の考え方

強い独立性を保障された国の特別の機関という、日本のナショナルアカデミー特有の位置付けは、2つの考慮から基礎付けられている。１つは学術という営みの政治･行政からの独立性の堅持、もう１つは、学術的な研究の成果や学術の発展のために必要

10とされる視点を、学術をめぐる政策や行政に反映させ、ひいては社会に対する科学者としての責務を果たすことである。
ナショナルアカデミーのモデルとされる主要国とは異なり、日本では、政府から独立した組織の活動を支える社会的文化的な基盤が十分ではない。日
本学術会議が、活動の独立性を保障された政府の「特別の機関」として位置付けられてきたことには相応の理由がある。日本学術会議は、国の機関ではあるが、科学者コミュニティの代表機関であることに配慮し、その組織･運営の自律性が確保されるよう、法が「日本学術会議の運営に関する事項」に関しては広く日本学術会議自身が定める規則に委ねていることも、独立性を担保する上で必要不可欠の要素である。
政府の特別な機関（公的機関）としての位置付け
は、科学者コミュニティの代表機関の見解が、政府や社会から重みを持って受け止められるためにも、重要な意味を持つものである。 同時に、国会や内閣のような民主的基盤を持たない科学者コミュニテ
ィの代表機関が、政策形成等に科学の視点を「反映」させる上で、日本学術会議は、もっぱら審議機関と位置付けられている。
これらの点は、「日本学術会議は、科学に基礎づけられた情報と良識ある勧告および見解を、慎重な審議過程を経て対外的に発信して、公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与する」と定
める日本学術会議憲章（第３項）にも示されている
ところである。「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる」とは、このような意味において理解されるべきものである。
「特別の機関」の経費が、国庫負担とされていることの意味についても、十分に考慮する必要がある。
日本学術会議は、事業を実施する行政機関や法人組織などと根本的に性質を異にする。加えて、大学や研究機関とも異なり、研究･教育等は行わず、「科学に関する重要事項を審議し、その実現を図る」ことを任務としており、その活動そのものが公共性を担うものであることから、その経費は基本的に国庫の負担とすることが望ましいとの考え方に基づく。
もっぱら科学的な見地から行われるべき助言が、特定の政策的観点から歪みをもたらされることがないようにする必要があるのと同様に、特定の私的利害が科学的助言の形成に影響しないよう、基盤的
経費を外部の資金に頼ることにも慎重であるべきである。このような観点からも、国庫負担を通じ、安定した財政基盤が確保されることには十分な理由がある。
以上のように、現在の制度は、日本の社会・文化に適した形で 5 要件を充たす組織として設計されたものである。かつて、政府に設置された「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の報告書（2015 年 3 月 20 日）も、「国の機関でありつつ法律上独立性が担保されており、かつ、政府に対して勧告を行う権限を有している現在の制度は、日本学術会議に期待される機能に照らして相応しいものであり、これを変える積極的な理由は見出しにくい」と述べている。この指摘は、設立以来維持されてきた日本学術会議の組織の本質をふまえたものであり、組織改革をめぐる現在の議論においても、法人化が自己目的化することのないよう、現行制度の趣旨をあらためて想起し、独立性・自律性が現在以上に確保され、5 要件の制度的保障が実質的に強化される改革であるかどうかという観点から、検討がなされるべきである。
3
5 要件の制度的保障とは何か
3-1 要件 1 学術的に国を代表する機関としての地位① 内外に対する代表機関であることの明記
日本の科学者の内外に対する代表機関であることを、引き続き法律に規定すべきである。
② 国際学術団体への加入
国を代表する機関として国際学術団体に加入す
る権限について、法律に規定すべきである。
3-2 要件 2 そのための公的資格の付与
政府からの諮問、政府に対する勧告、政府に対し資料の提出、意見の開陳、説明等を求める公的な権
限を、引き続き法律に規定すべきである。 また、社会のための科学を促進するため、国会への知見の提供等についても検討がなされるべきである。
3-3 要件 3 国家財政支出による安定した財政基盤
日本学術会議の活動は公共性を担うものであり、科学的助言は特定の利害からの中立性を確保する
必要性があるため、日本学術会議の経費については、
どのような組織形態をとる場合であっても、法第１条第３項に掲げるような「国庫負担の原則」が維持されるべきである。
しかし、現状においては、国庫負担の原則が定められているにもかかわらず、日本学術会議のすべての活動経費を賄うに十分とは言えなくなっている。
固定費（事務局経費及び国際学術団体等分担金）を除く実質的な活動経費がこの 20 年間で約 6 割減となっている状況では、会員の自主的かつ精力的な活動があるとは言え、より良い役割発揮の推進にも限界がある。財源の多様化を模索することはそれ

11自体必要なことではあるが、その前に、まずは国自身がその本来の責務を果たすべきである。
また、財源の多様化の一環として、外部資金の獲得が法人化のメリットとして強調されることがあるが、公的機関以外の産業界等から対価を徴収して審議依頼に応じることについては、特定の利害からの中立性の確保の観点から、慎重な制度設計を行う必要がある。その際、主要国のナショナルアカデミ
ーにおいても、禁止又は厳格な要件が設けられていること、日本学術会議は研究開発機能を有しない審議機関であることから、国立研究開発法人や国立大学人と同様の産学共同研究を想定することは困難であること等に留意する必要がある。
見返りを求めない寄付金の受領はあり得るが、寄付金文化が十分根付いていない日本社会の現状を見る限り、安定した財政基盤となる収入としては期待できず、補助的・附随的なものにとどまることを前提とした制度設計が必要である。
3­4 要件 4 活動面での政府からの独立① 職務遂行に当たっての独立
科学的助言の中立性を確保するため、「独立して職務を行う」ことについて、引き続き法律に規定すべきであり、国はこの点を尊重する責務を負う。
② 内部管理の独立
現在、日本学術会議は、内閣総理大臣所轄の特別の機関として、行政機関でありながらも、内部管理について高い独立性を有している。主要先進国のナ
ショナルアカデミーにおいても、会計監査以外に政府の関与はない。
また、現在、日本学術会議は、有識者による外部評価を実施することにより、自主的に運営の改善を促進するための仕組みを導入している。これは、審議会等、他の審議機関には通常見られない特徴的な仕組みである。さらに、国民への説明責任を果たす
ため、各種委員会を原則公開とし、積極的な情報の公表に努めるなど、情報公開の推進にも、継続的に取り組んできている。
以上のように、現在の仕組みは、高い透明性を維持しつつ独立性を確保するものとして有効に機能しており、内部管理については、引き続きこのような仕組みを基本とすべきである。
これに対し、内閣府方針には、組織運営に関し、中期計画の作成を義務付け、運営助言委員会、監事
及び日本学術会議評価委員会（仮称）を新設することが盛り込まれており、会計検査院を含め、4 つの機関によるチェックを想定している。このうち、監事と評価委員会委員を主務大臣任命とすること、監事が幹事会構成員の業務執行等も含めた監査を行うこと等は、有識者懇談会の中間報告にも明記されていなかった事項である。
このような仕組みは、主として国の業務の執行の最大効率化等を重視する独立行政法人等には適しているかもしれないが、国からの独立性を制度的に保障することにより、その機能を有効に発揮することが可能となるナショナルアカデミーには不適である。科学的助言をはじめとする日本学術会議の活動は、あくまで、科学に基礎付けられたものである。
そのため諸外国においても、その活動の評価は基本
的に科学者によってなされている（ピア・レビュー）。
内部管理の仕組みを考えるに当たっては、学術の性質を踏まえ、迅速で柔軟な活動を確保するために、
日本学術会議の目的、機能、規模等に見合った､過重でない仕組みにするという観点も重要である。
上記を踏まえると、会計検査院に加え、現在の運用と同様に日本学術会議に評価委員会を置くことには合理性があるが、運営助言委員会の設置には強い疑念があり、評価委員を大臣任命とすることは合理性・正当性に欠ける。仮に法人化する場合には、監事を置くことが考えられるが、評価委員と同様に、その選任・任命は日本学術会議が行うべきである。
また、主要先進国のナショナルアカデミーに、評価と連動するような中期計画を立てるところはない。
③ 内部規則制定権
活動面での政府からの独立を担保するため、内部規則制定権について、引き続き法律に規定する必要がある。また、これまでと同様に、法定事項・政令
事項は必要最低限にとどめ、内部規則に委ねるべきである。 この観点から内閣府方針を見ると、評価委員会等、現在、内部規則で定めている事項についても法定を予定しているのではないかと推測されるが、今よりも法定事項を拡大する場合には、独立性の徹底という改革趣旨に照らし、それぞれについて理由を示した上で、検討がなされるべきである。
3­5 要件 5 会員選考における自主性・独立性① 会員の選考に当たっての自主性・独立性
海外のナショナルアカデミーにおいても、会員選考に当たっては優れた科学的業績を有することが中軸的な要件とされており、この点は厳格に維持されなければならない。
現会員による会員の選出（コ・オプテーション）
は海外の多くのアカデミーで採用されている標準的な会員選考方式である。これは、「アカデミー
会員は学術上高い評価を得た者で構成されているべきであり、会員選出の判断はアカデミー会員のみ

1
2

12

によって可能であるという考え方に基づ」いている。
 
次回及びそれ以降の会員選考も、日本学術会議が自律的・独立的に行い、その方法も、日本学術会議が決定すべきである。
2 重に「学問の自② 菅首相による学術会議任命拒否は会長の選出に当たっての自主性・独立性由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議会長選出に当たっても、現行と同じく会員の互選が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6 名のによる自律的で独立した選考手続を維持すること
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならばが必要である。
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。

4 そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法5 要件の観点から内閣府方針の内容について律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理
再検討を大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」は以上、日本学術会議の制度設計については、ナシ「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこョナルアカデミーとしての存立条件である5 要件と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件はに鑑みて、他の行政組織・法人とは全く異なる原理業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条や考え方を基礎とする必要がある。政府は唯一無二［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立の法人を創設すると述べているが、現在の内閣府方大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに針は、他の行政組織の構造や、下位の行政組織等に基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し対する指揮監督のあり方に関する従来の発想にとないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのらわれたものであり、5 要件にも適合しない内容がは学問の自由について、さらに人の自由についての認識含まれる。少なくとも、上記で指摘した問題点を再が希薄だからである。自由の価値を知らないのではないか。そして学問を極めて軽視している。
検討する必要がある。このような観点から、日本学
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、術会議は、社会から求められる役割を十分に発揮できるような制度が保障されるよう、主体的に社会との対話を進めつつ、引き続き政府との建設的な協議を求める所存である。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
介》

大学や地域から政府案反対の声を！

信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて
日本学術会議は憲法 23 条の「学問の自由」を制の人が生まれながらに持っているものである。学者になる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持度的に担保するものとして政府内に作られた。しかっている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
し今進む議論は、その歴史的意味も、政府の法人化
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
の真の狙いも、法人化が学術のあり方や日本社会に学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和とどのような影響を及ぼすかも問うことなく、他の独
人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に立法人と同じ土俵で考えた上で、様々な違いの弥縫
おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは策を表面的に論じるだけである。しかも国費を投入
2006 年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及する以上必要だという理由で、政府の介入を許す
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
様々な制度を組み込もうとしている。
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が大臣決定という枠組みを覆すことは容易ではな
創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
い。しかし毅然として学問の視点から主張し続ける書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んでいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
学術会議を孤立させず、学協会が、大学が、市民がが教育の目的である。
声を上げることで、瓦解寸前の岸田政権が、昨年 4（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）

月のように法制化を撤回せざるをえない状況に追引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄とい込んでいこう。下村議員、塩谷議員はじめ学術会
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
議批判・軍事研究推進の議員は軒並み裏金疑惑にまの下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
みれている。彼らの跳梁を許してはならない。
（ニュースレター86 号も参照を） （小寺 隆幸）

10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発英国が軍事研究・開発費を増額「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
米国科学振興協会（AAAS）のメールニュース
言として次のように報じた。（要旨）が、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術
AAAS Policy Alert の 4 月 30 日付によると，英国政府は
4 月 23 日，軍事費の対 GDP 比を 2024
「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか年の2.3％から，2030 年には 2.5％にまで増額する方針を発表した．金額にすると2030 年度には響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし
870
億ポンド（17 兆円）と，2024 年度比で 230 億ポンド（約4.5 兆円）の増額である．もっとも，研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
まだ世界のあちこちに植民地を抱え，ソビエト連邦と敵対していた 1960 年代には GDP の 6％前後で会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはあったそうであるから，それに比べれば控えめという見方もできるかもしれない．
り返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
この方針は，英国軍事企業の基盤強化のための投資の促進，新規軍事技術の開発の促進，ウクライナからで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告をへの長期的な支援の 3 本柱を掲げている．一つ目と二つ目の方針は，日本の軍拡方針と似通っている．
錦の御旗になってしまった。」
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体のこのうち，軍事研究・開発には軍事費の少なくとも 行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ5％を充てるとしている．それに合わせて軍事研更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民究を統括する組織として，国防イノベーション庁（Defence
Innovation Agancy）を 2025 年に立ちへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か上げることも明らかにされた．優先する研究・開発は，ロボット・自律型システム，航空防衛，人工知
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
能，指揮統制システム，情報・監視・偵察とされている．また，日本の軍拡方針と同様，デュアルユー
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
ス技術にも焦点を当てている．
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ本人である。それはSNS で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
日本のみならず，世界的にも軍事研究の推進が加速している．私たちの運動も日本国内だけにとどま団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
らず，国際的な共同も視野に入れてすすめていく必要性を痛感する．
あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
参考資料：Defening
Britain: leading in more dangerous
world.
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
https://x.gd/Rz69P（2024 年 5
月 1 日閲覧）（多羅尾 光徳）
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。



共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）