Vol.3
No.4

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

日本在宅医療連合学会学会誌 Vol.3 No.4

目次

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

論文●原著
COVID-19 が在宅医療従事者に及ぼす物理的・心理的問題点の現状把握―今後の在宅医療支援に向けて―

飯田英和・林伸宇・夏堀龍暢・他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1●原著
療養通所介護事業所の開設状況と普及に向けた課題

石原美和・徳永幸之 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10●原著
新型コロナワクチンの副反応が訪問診療を受ける患者の日常生活に及ぼす影響のアンケート調査

山田純也・伊藤浩光・小畑正孝・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18●原著
在宅療養支援診療所における相談支援・連携業務の多面性とその実践状況：社会福祉専門職の特徴分析

西岡大輔・上田まゆら・西出真悟・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28●症例報告
がん終末期における看護小規模多機能型居宅介護サービスの利点を事例から考える

遠藤光史・高橋善美・長濱久美 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

原著

Original Paper

COVID-19 が在宅医療従事者に及ぼす物理的・心理的問
題点の現状把握―今後の在宅医療支援に向けて―

飯田英和 1），林 伸宇 1），夏堀龍暢 1），坂本 亜樹子 1），内田直樹 2），武藤真祐 1）
要旨
COVID-19 は社会，在宅医療の現場に大きな影響を及ぼしている．今回，在宅医療従事者に対し，COVID-19 による物理的・心理的問題とその経時的変化をインターネット上のアンケート調査を用いて 4 カ月ごとに計 4 回調査した．最大 141 人から回答があり，COVID-19 に対する不安感 6.6 点 (10 点中 )，精神的ストレス 6.6 点で相互に高い相関関係を認めた．職種としては看護師で不安感，精神的ストレスが強く，初期には医療資源の不足や不十分な情報，患者家族とのコミュニケーショ
ン不足，医療体制への不安など多岐に渡った．回答数が少なかったが，経時的には不安や精神的なストレスが高い状態を持続した．
キーワード：COVID-19，不安，精神的ストレス，在宅医療

Physical and psychological problems of home healthcare workers associated with COVID-19-For future home care supportHidekazu Iida1），Shinu Hayashi1），Tatsunobu Natsubori1），Akiko Sakamoto1），Naoki Uchida2），Shinsuke Muto1）
Abstract：
COVID-19 has had a significant impact on society and home healthcare．In this study, we surveyed home healthcare
workers about physical and psychological problems caused by COVID-19 and their changes over time via an Internetbased questionnaire we administered once a month for four months．One hundred and forty-one people responded.    
An analysis of the results showed a high correlation between anxiety and mental stress toward COVID-19（mean score
was 6 out of 10）．In terms of occupation, nurses had a strong sense of anxiety and mental stress．In the early stage，
their concerns included a lack of medical resources and insufficient information, a lack of communication with patients’families, and anxiety about the medical system．Although the number of responses was small，over time，mental anxiety
and stress remained high．
Key words：COVID-19，anxiety，mental stress，home healthcare

祐ホームクリニック
たろうクリニック1）
You Home Clinic
2）
Taro Clinic
1）
2）

著者連絡先：祐ホームクリニック 医師部〒 112-0011 東京都文京区千石 4 丁目 25-5 KST ビル 3 階
TEL 050-3784-2001 e-mail：hideiida0220@gmail.com
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

1

方法

はじめに
新型コロナウイルス感染症は世界的パンデミッ

1．研究デザイン

クを引き起こし，2022 年初頭では全世界で感染

本研究は横断研究，縦断研究から成る．横断研者数 2 億 8 千万人を超え，死亡者数は 540 万人，

究は，2020 年 6 月実施調査の結果を横断的に分わが国でも感染者数 170 万人を超え，死亡者数は

析・解析した．縦断研究（ファローアップ評価）

1 万 8 千人を超えている1）．医療現場においてもは，2020 年 6 月実施調査をベースラインとしてその影響は多大である．これまで災害の医療への経時的に 4 カ月ごと（2020 年 10 月，2021 年 2 月，

影響は世界各国で検討され 2），わが国では東日本

2021 年 6 月）に調査を実施し，時点ごとの分析

大震災や台風による災害などにおける災害は在宅を加えた．

医療においても様々な面に影響を及ぼしている3）．

2．調査項目

わが国では近年，在宅医療の発展に向けた取り組

ベースライン時評価項目は，参加者の属性（所みがなされているが 4），COVID-19 がどのような属事業所 , 所在県，事業所規模，職種，性別，年代）

影響を及ぼしたのかという研究は少ない．在宅医も含めて計 32 問である．以下の 26 項目について療従事者に関しては，中国における COVID-19

は経時的に回答を得て分析した．なお，これらのの病院医療従事者のメンタルヘルスへの影響に関項目は先行研究 7）なども参考にして心理的項目，

する調査報告では，看護師などのフロントライン

物理的項目，医療実態，などに関連する質問を研の医療従事者では，うつ 50.4%，不安 44.6%，不究者間で協議して選定した．

眠 34.0% と高い有病割合であった 5）．2020 年 2

3．調査方法および統計解析

月に日本在宅医療連合学会に所属する医師会員に主任・共同研究者の所属する法人の関係して対するアンケートを行い，コロナ禍における在宅いる事業所（約 200 事業所）
，法人職員（169 名）

医療機関対応や問題点として，約 8 割の医療機関を対象にした．また以下の在宅医療に関わるメーで個人防護具の不足，約 6 割の医療機関で通常よ

リングリストに参加の依頼をした．

り長時間の診療，感染教育への指導を行っていた

・福岡東在宅ケアネットワーク（約 400 件）

ことが報告されている6）．しかしながら，在宅医・福岡市在宅医療医会（約 200 件）

療に従事する医療・介護スタッフ個人を対象にし・日本財団在宅看護センター起業家育成事業（約た 研 究 は， 著 者 ら の 知 る 限 り ほ と ん ど な く，    
COVID-19 が在宅医療従事者に及ぼす物理的・心理的問題点の現状とその変化について検討することは，今後の在宅医療現場にとって必要な情報と100 件）
・たろうクリニック関連施設メーリングリスト（約 50 件）
自記式 WEB 調査（Google フォーム）を用いて，研究としての同意を得て，ボランティアとして参なるため本調査を行った．

加を募った（報酬はなし）．参加者は個人を単位目的としてメールアドレスを登録，それに基づき研究

本 研 究 で は， 在 宅 医 療 従 事 者 に 対 し，          ID を作成し，2 回目以降のフォローアップ評価

COVID-19 によって在宅医療にもたらされた様々

時に各自のメールアドレスにフォローアップの質な物理的・心理的問題の現状とその経時的変化を問アドレスを送付し回答を受けた．フォローアッ

評価することを目的とした．本研究により，今後プ時の質問は，属性の質問は除く 26 質問のみで，のわが国における COVID-19 を始め今後の新興各回答について記述統計をまとめた．なお，本研

感染症を踏まえた在宅医療の在り方を探り，その究では人口密度の高い都道府県（東京都，神奈川発展に一助を成すことが期待される．

県，大阪府，愛知県，埼玉県，千葉県，福岡県）
を大都市圏と定義し，所在県を大都市圏・その他と２区分した．項目間の関連性について，相関分析を行った．さらに不安感と精神的ストレスの合日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

2

計得点として不安・ストレススコアを算定し，こした．なお，上記 2 値への区分は，同僚のストれを結果変数として重回帰分析により，不安・ス

レスでは特に「大きく影響」した要因は何かといトレススコアに関連する属性要因（性別，年齢，う点を取り上げ，救急搬送では「特にない」と事業所種類，
事業所所在地（大都市圏 vs. その他），

何らかの影響があったかという点に着目したこと

事業所規模，職種）との関連を分析した．加えによる．また 4 回の調査での変化について，記述て，同僚のストレス（大いに vs. その他）
，救急的にまとめた．統計解析は総計解析ソフト SAS

搬送への影響（特になし vs. その他）に関連する（ver.9.4）を用いて分析した．

要因をロジスティック回帰モデル分析により検討＜質問項目の分類＞●心理的項目

Q1 新型コロナウイルスへの不安（10 段階）
Q2 精神的ストレス（10 段階）
Q3 不安感やストレスの経時的変化（過去 4 カ月間程度）（増大〜あまりないの 4 段階 + 増減の 5 カテゴリー）
Q4 同僚のモチベーションに変化（上がった・下がった・混在・不変の４カテゴリー）
Q5 仕事へのモチベーションの変化（とても上がったからとても下がったの 5 段階）
Q6 同僚の不安やストレスの増大
Q7 医療者に対する偏見や差別
Q8 悩みを共有できる場
Q9 他事業所とのコミュニケーションの取り易さや連携への影響
Q10 他事業所の新型コロナへの温度差（以上，4 段階）
Q11 新型コロナウイルスパンデミックへの対応で温度差を感じることがある職種（医師・看護師・歯科医師・薬剤師・ケアマネジャー・理学療法士・介護福祉士・管理栄養士・事務職・なし・その他，以上 11 カテゴリー）●物理的影響，その他
Q12 新型コロナウイルスパンデミックによる受診抑制（あり・なしの 2 値＋DK）
Q13 患者やその家族が PCR 検査できなかった経験
Q14 医療物資不足
Q15 人材不足（以上，4 段階）
Q16 スタッフの感染防御体制（かなり・やや・あまり・職種による差が大きい，以上４カテゴリー）
Q17 救急搬送要請（断られた・嫌がった・特にない・その他，以上 4 カテゴリー）
Q18 IT 活用（活用・活用予定・希望・考えていない・＋DK，以上５カテゴリー）
Q19 新型コロナウイルスパンデミック状況下で大切なこと（表 2 参照）
Q20 患者の新型コロナウイルスに罹患（いる，いない，以上 2 値＋DK）
Q21 自宅への訪問控えの要請
Q22 患者やその家族とのコミュニケーションの取り易さへの影響
Q23 事業所から患者やその家族への新型コロナウイルス対策の情報提供
Q24 看取りに関する意思決定に影響
Q25 新型コロナウイルスに関連した教育や情報の不足
Q26 患者やその家族の相談（以上，4 段階）

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

3

増大がある」（Q6）では 99 人（70.2%）と回答し4．調査期間2020 年 6 月 中 旬，10 月，2021 年 3 月，6 月 のた．物理的影響やその他について同様にまとめる

4 時点に 1 カ月間の回答期間を以下のように設定と，「患者・家族からの相談」（Q26）では 85 人

した．

（59.8％），「新型コロナ感染症が受診・入院の抑・第 1 回：2020 年 6 月 10 日〜 7 月 10 日

制につながっている」（Q12）では 93 人（65.5%），

・第 2 回：2020 年 10 月 7 日〜 11 月 7 日「新型コロナウイルス感染症が患者・家族とのコ

・第 3 回：2021 年 3 月 1 日〜 4 月 1 日

ミュニケーションに影響している」（Q22）では・第 4 回：2021 年 6 月 15 日〜 7 月 15 日

56.3%（80 人 /142 人）が（とてもある / まあある）と回答した．医療物資不足（2020 年 6 月時点）

5．調査対象
調査対象の選択基準は，在宅医療にかかわる医（Q14）は 82 人（58.1%）「新型コロナ感染症が看療・介護従事者で，参加登録（メールアドレス登取りの意思決定に影響している」（Q24）では 72録），計 4 回の参加に同意した参加者とした．除人（51.0%）と回答していた．

外基準は，参加登録に同意されない方，または回

また「新型コロナウイルスパンデミック状況下

答途中で中断し回答を終了しなかった方とした．

で，大切なこと」（Q19）を複数（上限なし），大

対象者数は実施可能性を考慮して 200 例とした．

切なこと 3 つ，一番大切なこと，としてそれぞれ

6．研究における倫理的配慮

尋ねたところ，医療物資，検査体制，コミュニケー

本研究は，「ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原ション，知識・情報を挙げる者が多かった（表２）．

則」および「人を対象とする医学系研究に関する不安・ストレススコアの経時的変化では，全倫理指針」に従い実施した．鉄祐会の関係する事

回答者では男性 11.4 ～ 12.4 点，女性 12.0 ～ 13.6

業所に依頼する関係上，参加しなくても不利益が点であったが，継続回答者のみでは男性 10.6 ～ないことは保証した．
参加者のメールアドレスは，

12.1 点，女性 11.5 ～ 12.8 点で，継続回答者で見鉄祐クリニカルリサーチセンター事務局内で管理た場合の変化はやや小さかった．

し個人が特定できない形とした．
メールアドレス・

不安・ストレススコアと属性要因との関連を重研究 ID 対応表は，研究終了時に廃棄とした．本

回帰分析した結果，地方都市と比較して大都市

研究は，鉄祐会倫理審査委員会での倫理承認を得（p=0.004），看護師・ケアマネジャー（p=0.003）

た（鉄倫 20-1-1: 2020 年 6 月承認）
．本研究メンバー

で統計的に有意に不安・ストレススコアが高かっに COI はない．

た．救急搬送への影響については，在宅診療所に比べて介護ステーションやその他の事業所で高結果く（p=0.001），事業所規模では少人数（１～ 4 人）

第 1 ～ 4 回 の 参 加 は 第 1 回 が 16 都 府 県 か ら
141 人，第２回は 8 都府県から 62 人，第３回は６都府県 49 人，第 4 回は 5 都府県から 40 人の回答を得た（表 1）．

に比べ，20 人以上の事業所で低いという傾向が認められた（p=0.026）（表３）．
また，不安・ストレスと「関わっている患者で新型コロナに罹患した方はいますか」（Q9）とい次にベースライン（第 1 回目）の分析結果について述べる．新型コロナウイルス感染症に対すう質問との関連性をみたが，統計的な有意差は認めなかった．

る不安感，精神的ストレスはそれぞれ 6.6/10 点，
6.6/10 点（SD：2.2）であり，不安感と精神的ス

考察

トレスの相関係数は 0.74 であった．物理的・心本研究は，在宅医療に関わる医療・介護従事者

理的影響に関しての質問，心理的な影響では「悩を対象に COVID-19 が物理的，心理的影響を緊

みの共有の場があるか」（Q8）という質問に対急事態宣言中も含め経時的に評価した初めての研しては 127 人（89.4％）が悩みの共有の場がある

究である．新型コロナウイルス感染症パンデミッ（とてもある / まあある），「働く同僚のストレス

クは在宅医療現場に，経営，人材，感染対策 6）な

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

4

表1

調査対象の属性
第1回

第2回

第3回

第4回

141

62

49

40

男

58

24

18

14

女

82

33

22

14

欠測値

1

5

9

12

30 歳代以下

28

17

11

3

40 歳代

60

19

14

15

50 歳代

35

15

12

7

60 歳代以上

17

6

3

3

欠測値

1

5

9

12

在宅診療所

49

30

22

16

訪問看護ステーション

34

10

6

4

調剤薬局

9

4

2

4

介護事業所

13

1

2

1

その他

35

12

8

3

欠測値

1

5

9

12

大都市圏

106

45

31

24

その他

35

12

9

4

欠測値

0

5

9

12

1～4

17

4

2

2

5～9

32

14

11

10

10 ～ 19

35

11

9

4

20 ～

56

28

18

12

欠測値

1

5

9

12

医師

19

12

8

4

看護師

55

19

13

9

薬剤師・理学療法士

12

6

2

4

ケアマネジャー

23

7

5

1

その他

30

12

10

10

欠測値

2

6

11

12

総数
性別

年齢

事業所種類

事業所所在地事業所規模（スタッフの人数）

職種

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

5

表2

新型コロナウイルス感染症下で大切なこと
大切なこと複数（上限なし）

大切なこと３つ

一番大切なこと

第1回 第2回 第3回 第4回 第1回 第2回 第3回 第4回 第1回 第2回 第3回 第4回
医療物資

135
57
37
31
83
29
13
14
34
7
7
6
（95.7%）（91.9%）（75.5%）（77.5%）（58.9%）（46.8%）（26.5%）（35.0%）（24.1%）（11.3%）（14.3%）（15.0%）

検査体制

114
50
35
26
64
26
16
10
17
7
0
2
（80.9%）（80.6%）（71.4%）（65.0%）（45.4%）（41.9%）（32.7%）（25.0%）（12.1%）（11.3%）（0.0%）（5.0%）

医療資源

117
50
36
25
66
28
24
20
13
3
13
11
（83.0%）（80.6%）（73.5%）（62.5%）（46.8%）（45.2%）（49.0%）（50.0%）（9.2%）（4.8%）（26.5%）（27.5%）

人材

122
52
31
30
50
21
19
14
13
11
9
2
（86.5%）（83.9%）（63.3%）（75.0%）（35.5%）（33.9%）（38.8%）（35.0%）（9.2%）（17.7%）（18.4%）（5.0%）

保証充実

123
56
34
27
45
29
18
14
12
3
1
1
（87.2%）（90.3%）（69.4%）（67.5%）（31.9%）（6.8%）（36.7%）（35.0%）（8.5%）（4.8%）（2.0%）（2.5%）

発症数情報

105
42
34
25
25
7
9
7
4
0
0
1
（74.5%）（67.7%）（69.4%）（62.5%）（17.7%）（11.3%）（18.4%）（17.5%）（2.8%）（0.0%）（0.0%）（2.5%）

医療者への知識情報

124
56
39
28
49
24
12
8
15
5
3
4
（87.9%）（90.3%）（79.6%）（70.0%）（34.8%）（38.7%）（24.5%）（20.0%）（10.6%）（8.1%）（6.1%）（10.0%）

感染対応の知識情報

123
51
34
28
51
15
14
11
11
2
5
3
（87.2%）（82.3%）（69.4%）（70.0%）（36.2%）（24.2%）（28.6%）（27.5%）（7.8%）（3.2%）（10.2%）（7.5%）

症例報告

92
41
25
20
20
9
3
3
4
2
1
3
（65.2%）（66.1%）（51.0%）（50.0%）（14.2%）（14.5%）（6.1%）（7.5%）（2.8%）（3.2%）（2.0%）（7.5%）

コミュニケーション

87
40
27
20
15
11
3
7
4
6
7
0
（61.7%）（64.5%）（55.1%）（50.0%）（10.6%）（17.7%）（6.1%）（17.5%）（2.8%）（9.7%）（14.3%）（0.0%）

IT 活用

99
42
32
21
24
12
4
6
13
15
3
5
（70.2%）（67.7%）（65.3%）（52.5%）（17.0%）（19.4%）（8.2%）（15.0%）（9.2%）（24.2%）（6.1%）（12.5%）

その他

7
3
3
5
5
0
0
0
1
1
0
2
（5.0%）（4.8%）（6.1%）（12.5%）（3.5%）（0.0%）（0.0%）（0.0%）（0.7%）（1.6%）（0.0%）（5.0%）

どの面で多大な影響を及ぼしているが，本研究でる結果となった．本研究では，ケアマネジャーのも在宅医療現場に従事するスタッフの不安，精神不安・ストレススコアも有意に高かった．ケアマ

的ストレスは比較的高値（平均 6.6 点）で経時的ネジャーも現場で患者に接する時間，機会が多いにも高値が持続した．また，受診・入院の抑制，職種であること，自宅での感染予防や，患者の状

患者・家族とのコミュニケーション，同僚のス態が悪化したときの対応，入院などで各機関とのトレス増大，看取りの意思決定にも影響を及ぼ調整が必要なことなどの医療的な事項が多いことしていることが明らかになった．2020 年の医療なども関連していると思われる．また大都市で不従事者を対象にしたシステマティックレビュー 8）

安・ストレススコアが有意に高かったのも，人口においても，COVID-19 による抑うつの有病割合が多い大都市を中心に感染が広まったことと関連は 23.2% と非常に高く，女性，看護師で高いこがあると考えられる．受診・入院抑制については，とが報告されている．また，わが国での在宅医療

第 1 回目（2020 年 6 月 10 日〜 7 月 10 日）参加者を対象にした横断研究においても，看護師やそ者の 65.5% で COVID-19 が受診，入院抑制につの他の職種の不安，抑うつが強いという結果が示

ながっている（とてもある / まあある）と回答しされている9）．本研究でも看護師で不安，精神的た．国内のデータベース研究では，COVID-19 のストレスを感じる割合が有意に高かったが，性別流行期の 2020 年の 3 ～ 7 月には市中肺炎の入院は有意な差は認めなかった．看護師は最前線で多が最大－ 45.2% 減少 10）と大きかった．第 1 回目

くの患者に接して感染リスクが高いということがの緊急事態宣言（2020 年 4 月 7 日〜 5 月 25 日）

理由の一つと考えられており，先行研究と一致すの直後であり，社会としても患者側，医療側とも

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

6

表３

同僚のストレス・救急搬送に関連する要因（ロジスティック回帰分析）
Q16 同僚のストレス増大（大いに）Model1

性別（女性対男性）年齢（対 30 歳代以下）

オッズ比

95%

0.49

0.15

Q22 救急搬送への影響（特になし）

Model2

信頼限界 p 値
1.54

0.218

0.701

オッズ比

95%

Model1

信頼限界 p 値

オッズ比

95%

0.94

0.30

Model2

信頼限界 p 値
2.98

0.913

0.410

オッズ比

95%

信頼限界 p 値

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

40 歳代

0.88

0.26

3.00

0.46

0.13

1.67

0.54

0.17

1.80

50 歳代

1.01

0.26

3.84

1.28

0.32

5.16

1.64

0.45

5.97

60 歳代以上

0.39

0.07

2.23

0.56

0.12

2.70

0.41

0.09

1.84

3.60

0.77

16.77

0.85

0.20

3.64

1.73

0.56

5.31

0.187

事業所種類
（対在宅診療所）
訪問看護ステーション

0.074

2.34

0.77

7.06

0.224

0.107

介護事業所

3.30

0.41

26.45

1.74

0.38

7.97

5.34

0.46

62.22

12.37

1.27

120.23

その他

6.96

1.53

31.70

2.93

1.04

8.28

5.11

1.17

22.35

10.02

3.05

32.92

3.97

1.05

15.00

0.042

3.69

1.15

11.83

0.14

0.03

0.78

0.024

2.34

0.30

18.06

0.416

0.12

0.01

1.36

0.057

0.11

0.01

1.16

0.001

都市規模
（大都市圏対その他）
0.028

事業所規模
（対 1 ～ 4 人）
5～9人
10 ～ 19 人

3.25

0.46

22.90

0.14

0.01

1.64

0.15

0.01

1.57

20 人以上

4.71

0.63

34.96

0.05

0.00

0.57

0.05

0.01

0.47

看護師

2.08

0.34

12.70

2.01

0.35

11.52

薬剤師・理学療法士

0.21

0.02

2.14

3.74

0.38

36.90

ケアマネジャー

0.42

0.05

3.75

3.78

0.23

62.18

1.10

0.19

6.28

1.47

0.29

7.36

0.026

職種
（対医師）

その他
AIC； デビアンス（DF）p 値

157.5； 80.2（78）

0.201

0.410

153.5； 3.9（3）0.269

149.5； 70.9（78）Model1 は多変量調整，Model ２は Model1 で p<0.2 となった変数を取り入れて分析した最終モデル 太字は p<0.05

0.779

0.703

145.5； 32.7（38）

0.713

7

に入院や面会に対しての障壁の高さを反映してい精神的ストレスに加え，長時間労働による疲労やたと思われる．

医療者への偏見・差別やクラスター発生時などの

第 1 回調査では新型コロナ感染症下で大切なこ

犯人探しのような社会的，外的な要因もさらに不と（表 2）で，医療物資，検査体制などハード面

安，精神的ストレスを助長している12）．物理的なを大切なことと挙げている割合が高いが，これは医療資源，検査体制の制約は改善しつつあるが医第 1 回の緊急事態宣言直後であり，マスクやガウ

療従事者の心理的負担は高い状態で持続している

ンなどの医療物資不足が顕著な時期であることもことが今回，明らかとなった．医療従事者のケア

影響していると思われる．第 3 回調査（2021 年 3として，セルフコーピングなどのセルフケアから

月 1 日〜 4 月 1 日）中にも，第 2 回緊急事態宣言

ピアサポート，カウンセリング，組織的サポート（2021 年 1 月 7 日〜 3 月 21 日），
第 4 回調査（2021などの環境づくり，励まし，動機づけや，スタッ

年 6 月 15 日〜 7 月 15 日）中にも，第 3 回緊急事

フ増員，休息，適切な用具支給などの予防，オン

態宣言（2021 年 4 月 23 日〜 9 月 30 日）が行わ

ラインでの研究会，勉強会などの教育・トレーニ

れており，第 2 〜 4 回調査では新型コロナ感染症

ング，オンラインでの遠隔コミュニケーションな

下で大切なこととして医療物資，検査体制などのど 13）が有効と言われている．在宅医療に関わるハード面とともに知識・情報，コミュニケーショ

事業者は病院と比較すると小規模な組織が多く自ン，IT 活用もともに上位に上げられており，物らの組織のみで十分なすべての対策をすることは資不足は徐々に改善されてきたことの影響も考え困難であるため，学会や国などの支援も必要と考られる．

えられる．また今回の COVID-19 パンデミック

また，継続回答者の数は少ないが，不安・スト

で IT を活用したオンラインでの退院カンファレ

レススコアは男性では経時的に軽度低下傾向を示

ンスやオンライン診療なども注目を浴びたが，本したが，女性では高いレベルを維持した．さらに研究の結果では現場で十分に活用できていない状

合計スコアとした点については，個別の尺度とし況もあり，今後さらなる IT の活用が望まれる．

て取り扱ったほうが良いかという点も含めてメ

本研究の強みは，実際の在宅医療に従事していリットデメリットが挙げられているが 11），2 項目

る医師，看護師，薬剤師，ケアマネジャー，ヘルは相関も比較的高く（ピアソン：0.74），2 つの得パーを対象にした研究であり，16 都府県から参点の平均もほぼ同程度（6.3，6.6）であり，合計加者を募り，1 年間で 4 回の経時的な調査をした

スコアが適当と考えたためである．なお，要因とことである．また，現場レベルで必要とされていの関連に関しては個別のスコアとして分析するとる情報，コミュニケーション，人的リソースにつやや p 値に相違はあるものの，関連の方向ではいての問題点をタイムリーに明らかにした．本研

ほぼ同様な傾向が確認された．本研究では統計的究の限界は，以下の 2 点が考えられる．在宅医療な有意差は認めないが，先行研究でも女性は不安，従事者を対象にしたが，主任研究者が所属してい

精神的ストレスを感じる割合が高く，同様の傾向

る法人に関係している事業者に依頼したため，代を示していた．

表性，結果の外的妥当性については言及できる範

わが国における医療従事者を対象にした研究で囲が限定的であることである．また経時的には参も7），一般集団と比較して医療従事者は COVID-19

加者が減少し，必ずしも同じ回答者が答えている

パンデミック下において孤独を強く感じ，希望，

わけではない点に留意する必要がある．回帰分析

自己への思いやり（Self-compassion）が低いこの結果では変数の数に比べてサンプル数が少ないとが示されており，特に在宅医療は 1 人で訪問すため，解析の再現性に関しては限界がある．

ることも多く孤独 や感染の危険性を強く感じる場面が多いことが推察された．
「自分が感染して結語しまうのではないか」，「患者，家族，友人に感染

在宅医療従事者に対し，COVID-19 による物理させてしまうのではないか」という内的な不安，的・心理的問題とその経時的変化を調査した．職

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

8

種としては看護師の不安感，精神的ストレスが強く，初期には医療資源の不足や不十分な情報，患者家族とのコミュニケーション不足，医療体制への不安など多岐に渡った．これらの問題点を，今後の COVID-19 下の在宅医療現場に生かしていくために準備を進めていく必要がある．
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日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

9

原著

Original Paper

療養通所介護事業所の開設状況と普及に向けた課題
石原美和 1）2），徳永幸之 3）
要旨
療養通所介護は 2006 年に通所介護の一類型として創設され，その後，定員上限の引き上げ，障害児等通所支援の弾力的実施などの制度改正が行われてきたが，開設事業所数は伸び悩んでいる．本研究の目的は，療養通所介護事業所の開設状況について明らかにするとともに，制度改正が，療養通所介護事業所の普及に効果があったのかを考察することである．
全国の 83 事業所を対象に，開設状況や利用状況について，郵送法による自記式質問票調査を行った．その結果，制度改正
が事業所数の増加につながったとの評価は得られなかった．また，廃止した事業所に対するフォローアップ調査では，経営的な困難を理由に廃止していたことが明らかになった．
キーワード：療養通所介護，訪問看護ステーション，障害児，在宅療養，在宅医療

Current Situation and issue of Nursing Day Care for the elderly in Japan
Miwa Ishihara1）2），Yoshiyuki Tokunaga3）
Abstract
Nursing day care was established in 2006 as an officially recognized type of day care. Since then, the system has beenrevised to include such things as raising the upper limit of capacity and flexibly implementing child development support. The purpose of this study is to clarify the status of opening nursing day care for elderly establishments and to
consider whether system reform had an effect on the diffusion of day care centers for medical treatment and day careservices．A self-administered survey targeting 83 facilities nationwide was conducted by mail on the status of establishments and their use of day care facilities.The results did not indicate that the system revision led to an increase in thenumber of service centers．A follow-up survey on establishments that were subsequently abolished revealed that they
had been abolished due to management difficulties.
Key words：nursing day care for the elderly, home-visit nursing station, handicapped children，home care，home healthcare．

宮城大学事業構想学研究科博士課程後期神奈川県立保健福祉大学実践教育センター
3）
宮城大学事業構想学研究科
1）
Doctoral Course, Miyagi University Graduate School of Project Design
2）
Kanagawa University of Human Services Center for Professional Education
1）
2）

3）

Miyagi University Graduate School of Project Design

著者連絡先：神奈川県立保健福祉大学実践教育センター〒 241-0815 神奈川県横浜市旭区中尾 1-5-1
TEL 045-366-5800 e-mail：ishihara-mi.j@kuhs.ac.jp
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

10

はじめに

域における医療ニーズの高い在宅療養者や，医療1．療養通所介護の概要

的ケア児の急増等の需要に対してミスマッチな現療養通所介護とは，医療と介護ニーズを持つ在象となっている．療養通所介護事業所の開設や利宅中重度者等の通所サービスであり，介護報酬に用の状況を明らかにし，度重なる制度改正が事業おける通所介護の一類型として 2006 年に創設さ所の普及に効果があったのかを考察する必要があれた．利用者は，看護師による常時観察が必要なる．

難病やがん末期，重度の脳卒中などの介護保険被4．先行研究

保険者であるため，療養通所介護事業所の管理者

柴崎ら4）は，介護の負担が大きい家族にとって，は看護師と定められており，個別ケアを看護師管療養通所介護の利用が負担軽減に効果的であった

理のもとで提供している．その多くは訪問看護ス

等，事業の有効性，必要性について述べている．

テーションを併設しており，訪問看護と継続的・

日本訪問看護財団は , 療養通所介護の普及に向け一体的に通所での看護サービスが提供されていて，マニュアル5）6）を作成し，事業所開設の相談

る．

や運営に関する研修などを開催しているが，施策

難病患者等の医療ニーズの高い在宅療養者にの評価等の分析は行っていない．当間 7）と本田 8）

とっては，療養通所介護で看護師の観察のもと月は，神経難病患者らの在宅療養支援の立場から，に 2 ～ 3 回であっても，数時間滞在して，全身状療養通所介護事業所が普及しない要因として，態の観察や排痰等のケアを受けることは，全身状1.5：1 となっている職員配置の手厚さや，ケアの態を安定させ，異常の早期発見による重症化や入難易度，サービス提供時間の割に報酬が低いこと

院の回避につながることが，創設時のモデル事業を指摘している．しかしながら，これらの先行研の効果として報告されている1）．また，介護負担

究では，制度改正の影響という観点からの考察はの大きい家族介護者のレスパイトやケアにもな行われていない．

り，在宅療養の継続を支えている．
目的

2．制度改正の変遷
療養通所介護に関する制度は，訪問看護関係団

療養通所介護は，介護保険法上の位置づけが「地体による，訪問看護ステーション多機能化の要望

域密着型通所介護」という介護報酬の 1 つの類型を受けた厚生労働省が 2004 年から 2 年間のモデとなっていることから，政府の基本統計や経営実

ル事業を実施した上で，2006 年に訪問看護と一態調査では「地域密着型通所介護」に含まれてし

体的に通所サービスを提供できる「療養通所介護

まい，療養通所介護に関する独自の実態を把握す制度」として創設された2）3）．その後，介護報酬ることが困難となっている．そこで，本研究では，の算定要件である定員上限が 2009 年，2012 年，

療養通所介護事業所を対象とした独自のアンケー

2018 年 の 3 回 に わ た り 引 き 上 げ ら れ， ま た，ト調査を実施し，開設状況と運営状況について明2012 年には医療的ケアを必要とする障害児等のらかにするとともに，度重なる制度改正が事業所受け皿とするために，同一事業所内で，その定員の普及に効果があったのかを考察することを目的の範囲で障害児等通所支援事業を実施できるようとする．

弾力化された（表 1）．
方法

3．問題意識このように，療養通所介護は医療ニーズの高い

1．開設状況調査

在宅療養者にとって非常に重要であり，その有厚生労働省の「介護情報サービス情報公表シス

効性から事業所の普及が望まれている．しかし，テム」から検索した療養通所介護事業所，全 932021 年 10 月現在，稼働する事業所数は 85 か所

か所（2018 年 5 月時点）を対象とし，日本訪問

で頭打ちとなっており，制度創設以降 17 年経過

看護財団から管理者宛てに調査票を郵送送付し，したが普及しているとは言い難い．これは，地郵送回収とした．調査期間は，2018 年 8 月から

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

11

10 月であり，締切 1 週間前に，電話で返信のリ

自記式無記名調査票は，訪問看護師，療養通所マインドを行ったが，その際に 10 か所は既に廃

介護事業所管理者等経験者等をメンバーとする止していたため，これらを除外した調査対象は調査検討会において，事業所２か所へのインタ

83 事業所となった．

ビューによるパイロットテストで調査項目の内容

回答は，自記式無記名とし，調査票の返送をもって調査への同意が得られたものとした．回答のう
ち記入漏れは欠損値として扱い，全ての回答を分的妥当性を確認し，以下の通りとした．
なお，調査票に記入するデータは，2018 年 8月分とした．

析対象とした．

表1

制度改正の変遷

年

法令等

制度改正等の事項

2004 年

厚生労働省モデル事業「介護事業所における小規模多機能化事業（通所看護等）」老人保健健康増進事業未来志向研究プロジェクト

2005 年

介護保険法改正「通所看護」は新規介護サービスとして介護保険法改正案に含まれず，
衆議院・参議院の付帯決議で「訪問看護ステーションや地域に密着した医療機関を活用して医療と介護の連携を図ることにより，在宅療養を一層支援していくために必要な措置を講ずること．」と示された

2006 年

介護報酬改定療養通所介護事業が介護報酬における通所介護の一類型として創設

2007 年

老人保健課長通知

療養通所介護対象者の範囲の整理
難病又はがん末期の者に限定せず，常時看護師の観察が必要な状態の方を対象とする取扱いとなる

2009 年

介護報酬改定定員の上限を 5 名から 8 名に拡大
定員の上限を 8 名から 9 名に拡大

介護報酬改定2012 年2013 年

2018 年

2021 年

指定療養通所介護を行うための専用の部屋の面積の基準が，8m2に  
利用定員を乗じた面積以上から 6.4m2に改定へ
介護報酬において送迎・入浴体制加算を創設，運営推進会議の設置

児童福祉法改正
障害者自立支援法改正

障害児施設・事業の一元化 児童発達支援・放課後等デイサービスの重複指定が可能に（障害福祉課・老人保健課事務連絡）児童福祉法等が定める児童介護報酬改定指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準
介護保険法に基づく地域密着型通所介護（18 名以下の通所介護サービス）の一類型として位置づけ．事業所の指定・監督権限は都道府県から市町村へ移行

介護保険改正定員の上限を 9 名から 18 名に拡大

介護保険法改正

共生型サービスの創設（地域密着型通所介護，児童発達支援・放課後等デイサービス）

障害者福祉サービス等報酬改定

児童発達支援，放課後等デイサービスにおける医療的ケアのための看護職員配置の評価

診療報酬改定診療報酬において機能強化型訪問看護ステーションの算定要件の一つに，療養通所介護事業所の併設．その場合の人員基準を緩和（常勤職員１名までを訪問看護ステーションの常勤職員に含めることが可能に）

介護報酬改定療養通所介護の基本報酬が利用回数に応じた出来高報酬から，包括報酬へ変更された（月あたり 12,691 単位）．その他 ICT を活用した状態
確認や認知症ケア加算の見直し等

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

121）療養通所介護事業所の基本属性
開設主体，開設年次，所在市町村都市類型，併設事業（同一法人の運営する他事業），定員数，

用い，有意水準はｐ＜ 0.05 とした．
５．倫理的配慮
倫理的配慮として，本研究は日本訪問看護財

営業日数．

団倫理委員会の承認を得て行った（承認番号：2）利用状況

No.4. 2018 年 7 月 31 日）．

延べ利用回数，登録利用者数，最大利用者数，
障害児等通所支援事業の実施状況と実施しない理

結果由，利用を制限した人数と理由．

1．2018 年調査結果について

3）開設や運営について問題となっていること

2018 年調査票の回収率は 59.0%（49/83）であった．
1）基本属性（自由記載）

回答が得られた療養通所介護事業所の基本属性

２．追跡調査2018 年 8 月の調査対象である 83 事業所についを表２に示した．設置主体は，営利法人が最も多て，2021 年 10 月に「介護情報サービス情報公表

く，その他（NPO 等），医療法人が続いた．併設

システム」で開設状況の追跡調査を行った．その事業所は，訪問看護ステーションが最も多く 42

結果，運営継続が確認できなかった事業所の内，事業所（85.7%），次いで居宅介護支援事業 34 事

電話で連絡がついた事業所について，廃止時期と業所（69.4%）だった．障害児等通所支援事業の廃止の事情についてヒアリングを行った．

実施ありは 26 事業所（53.1%）で，約半数が実施

３．用語の定義していた．内訳は，児童発達支援 21 事業所，放1）療養通所介護課後等デイサービス 21 事業所，生活介護事業所

介護保険法における通所介護事業で，介護報酬上定められた療養通所介護サービスとする．

16 事業所だった．
２）定員上限数の引き上げによる影響について
図１は開設事業所数の推移を示している．2006

2）障害児等通所支援
児童福祉法における児童発達支援，放課後等デ

年に制度が創設された際，介護報酬の算定要件でイサービス，障害者総合支援法における生活介護

定員上限数は 5 人と定められていたが，3 年ごとの 3 つ，または，いずれかのサービスとする．

の介護報酬の改定時に見直され，2009 年には 83）延べ利用回数

人に，2012 年には 9 人に引き上げられた．2006

調査期間 2018 年 8 月の 1 カ月間の利用回数の～ 2008 年，2009 ～ 2011 年，2012 ～ 2014 年，合計とした．障害児等通所支援を実施する事業所

2015 ～ 2017 年の 4 つの期間（それぞれ３年間）

では，療養通所介護と障害児等通所支援それぞれに区切ってみると，開設数は創設初期の 2006 ～の利用回数の合計とした．

2008 年はモデル事業に参加した事業所も含めて

４．分析方法22 か所と最も多く，定員上限数の引上げ後の期

調査対象事業所における開設状況については，
制度改正の変遷と照合した．
また，追跡調査によっ間はいずれも創設初期を上回ることはなく，半数以下に留まっていた．

て得られた廃止事業所数の推移と廃止の事情に関調査時点の平均定員数をみると，定員上限が 5する情報についても，分析に加えた．属性につ人から 8 人に引き上げられた 2009 ～ 2011 年開設

いては，単純記述統計を行った．さらに，障害児事業所で 6.2（標準偏差± 1.5）人で，それまでの等通所支援の実施について，2012 年以降の開設

定員上限 5 人を超えていた．しかし，定員上限が 9

事業所とその前の開設事業所との比較を Fisher

人へ引き上げられた 2012 ～ 2017 年開設事業所の定

正確確率検定により行った．障害児等通所支援

員数は，6.1（± 1.8）人と微減であり，定員 6 人以の実施の有無による延べ利用回数の差の検定は，下の事業所が 14 か所（66.7%）を占めていた．これ

Mann-Whitney U 検定を行った．分析ソフトは，は，定員上限数を引き上げる改正をしても，定員

IBM SPSS Statistics Version 25 for Windows を数を増やす事業所は少なかったことを示している．

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

13

表2

イサービス，生活介護いずれも，2012 年以降開療養通所介護事業所の概要
n ＝ 49

基本属性

設事業所の方が実施している割合が多く，有意な差が認められた．

n

%

営利法人

18

（36.7%）

所支援を実施する事業所の方が有意に延べ利用回

医療法人

11

（22.4%）

数の多いことが明らかになった．なお，障害児等

社会福祉法人6（12.2%）

通所支援を実施する事業所の延べ利用回数の多い

その他（NPO 等）

14（28.6%）

上位 15 か所のうち，9 か所においては療養通所

政令指定都市20（40.8%）

中核都市

9（18.4%）

一般市

14（28.6%）

2018 年調査の対象 83 事業所のうち，2021 年

町

6（12.2%）

10 月時点で 17 か所（20%）が廃止していた．廃開設主体

図 2 は障害児等通所支援の実施の有無による延べ利用回数を比較したものであるが，障害児等通

都市区分

介護よりも障害児等通所支援の利用割合が多く，そのうち 4 か所は障害児等通所支援の利用割合が8 割以上となっていた．
2．廃止状況と廃止の事情

止時期は，2019 年 10 か所，2020 年 5 か所，2021

併設事業所

年 2 か所だった．また，廃止した 17 か所のうち訪問看護ステーション

42（85.7%）

居宅介護支援事業所

34（69.4%）

地域密着型通所介護（介護予防含む）

20（40.8%）

通所介護（介護予防含む）

11（22.4%）

病院

9（18.4%）

廃止した事業所のヒアリングからは，「地域に通所リハビリテーション（介護予防含む） 8（16.3%）

需要はあるが，経営的には運営継続できない」が介護老人保健施設

7（14.3%）

主な理由として挙げられており，「訪問看護ステー診療所

6（12.2%）

ションの収入を補填して維持してきたが，これ以26（53.1%）

児童発達支援事業

21（42.9%）

放課後デイサービス

21（42.9%）

生活介護事業16（32.7%）

障害児等通所支援の実施
障害児等通所支援実施あり（内訳）

2 か所は療養通所介護を廃止して児童発達支援と放課後等デイサービスのみに特化した事業所へ移行し，1 か所は看護小規模多機能型居宅介護事業所へ転換，1 か所は介護医療院へ転換していた．

上続けられなくなった．」，「法人本部から補填を受けていたが，経常状態が改善する見込みがない
ため，ニーズはあるが，法人の判断で廃止となった．」と，他事業からの補填により運営されていることも明らかになった．
考察
制度改正の影響について、療養通所介護事業所の介護報酬算定要件における定員上限の引き上げ

３）障害児等通所支援事業実施の弾力化による影（2009 年，2012 年）と障害児等通所支援事業の実

響について

施に関する弾力化（2012 年）について評価した。

図１で示した通り，開設数については，2012

その結果，事業所数の増加は見られずに，横ば年の障害児等通所支援事業実施の弾力化以降も開いとなっており，むしろ廃止に至る事業所が 2 割

設数は増えていなかった．

あったことが明らかになった．以下，療養通所介

表 3 は 2012 年の障害児等通所支援実施の弾力化前後で，障害児等通所支援事業の実施の割合を護が普及しない要因の探索として，この２つの規制緩和的改正について考察する．

比較したものである．児童発達支援，放課後等デ
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

14

n=49

14

定員上限 5 人

定員上限 9 人

障害児等通所支援の実施の弾力化

定員上限 8 人

12
開設事業所数

10
8
6
4
2
0

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年）
22 か所

図1

6 か所

11 か所

10 か所

開設事業所数の推移

表3

開設時期と障害児通所支援の実施
2011 年以前開設事業所

2012 年以降開設事業所

n=28

n=21

基本特性

p値

n

%

n

%

児童発達支援9（32.1）

12（57.1）

0.004＊＊

放課後等デイサービス

9（32.1）

12（57.1）

0.004＊＊

生活介護7（25.0）

9（42.9）

0.026＊

障害児等通所支援事業の実施

Fisher の正確確率検定（両側検定） ＊p<0.05＊＊p<0.01

1．定員上限の引き上げ改正の評価

員 6 人以下で開設する事業所が最も多かったの

定員上限が 8 人以上に引き上げられた後も，定は，利用者が重篤な状態であることが要因の一つ

員が 6 人以下の事業所の方が多い．その要因とと考えられる．調査期間中の療養通所介護の利用しては，介護報酬の算定要件は人員配置基準が中止の主な理由は，死亡 58 人（49.6%）が最も多

1.5：1 と定められており，定員上限が増えても，く，次に入院 36 人（30.8%）が続いた．要介護度

利用者数に比例した職員配置が必要であるため，も要介護４・５が，86.1% を占めていた．このこ

スケールメリットが生じないためと推測された．

とからも，利用者が重篤な状態であることが明ら

なお，定員の最頻値は 6 人で，2 番目が 9 人であかである．橋本ら9）は，重篤な患者の行き届いたることから，1.5：1 の基準から効率的な職員配置

観察看護のためには「６床まで」が限度としておとして 3 人の倍数で定員数を定めていたと考えらり，療養通所介護の利用者特性から定員 6 人以下れる．このことから，定員上限を 5 人や 8 人ではとしているものと推測された．このことから，定なく，3 の倍数である 9 人としたことは一定の評員上限 9 人への引き上げは，開設事業所数の増加

価はできる．

に至る効果はなかった．

一方，定員上限が 9 人へ引き上げられても，定日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

15

129（84 -145）

中央値（四分位範囲）

300

83（50 -104）

p=0.03＊＊

延べ利用回数 ＊

250
200
150
100
50
0
あり

障害児等通所支援の実施

n=23＊

延べ利用回数：療養通所介護と障害児等通所支援の合計利用回数
ただし，障害児等通所支援なしの場合は療養通所介護のみの利用回数

＊＊

図2

なし
n=20

Mann-WhitneyU 検定による p 値

障害児等通所支援実施の有無と延べ利用回数

2．障害児等通所支援実施の弾力化の評価

結語

横ばいの開設数からは，事業所開設に対してこ

本研究では，療養通所介護事業所への開設状況の制度改正の効果があったとはいえない．しかし及び利用状況等の調査結果と制度改正の変遷を照ながら，弾力化後に開設した事業所の方が障害児合することで，制度改正が事業所数増加や規模の等通所支援実施割合は高く，また，実施事業所の拡大に与えた影響について考察した．定員上限の方が延べ利用回数は多いことから，事業運営上は引き上げについては，療養通所介護利用者に重篤効果があるものと推測される（図 2）．

者が多いことや利用者数に比例した職員配置基準

自由回答では，「キャンセルが多い」という回があることによって開設事業所数の増加や規模の答があった．療養通所介護利用者は重篤であるが拡大への効果は認められなかった．また，障害児

ゆえ，病状は不安定であることがキャンセルの要等通所支援実施の弾力化については，障害児等通因であると考えられる．小規模な事業所では 1 名

所支援実施で延べ利用回数が多くなることによっ分の空床が経営に与えるリスクは大きい．一方て，経営上の効果は認められたものの，開設事業

で，障害児の保護者とは SNS 等でキャンセル情

所数増加の効果は認められなかった．一方，調査報を流し，希望者を募ることで空きベッドを埋め，の自由回答では，療養通所介護は，地域にニーズ

キャンセル待ちの仕組みを取り入れている事業所があるにもかかわらず経営的に自立できないといもあった．療養通所介護の利用者や家族は高齢者

う声が多く聞かれた．このことを踏まえ，今後のが多く，同様の仕組みは難しいため，障害児の受研究の課題としては，2040 年を見据えて在宅療入れにシフトする傾向があると思われる．

養者を支えるための地域における看護サービスのまた，自治体単独補助等で「障害児等通所支援

普及を見直し，更なる制度改正や報酬改定が経に対して 1 万円 / 回の補助がある」という回答も営面にどう影響するのかという観点からの検討があり，療養通所介護よりも障害児等通所支援の方必要である．その際には，2012 年の複合型サーに経営的インセンティブがあることも推測され

ビス（看護小規模多機能型居宅介護）の創設やた．

2016 年の地域密着型サービスへの移行といった他の制度改正の影響について検討するとともに，2022 年の介護報酬の改定の影響についても報酬
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

16

額の妥当性と包括化改定の影響も含めて分析評価
し，報酬の在り方について検討する必要がある．
謝辞
本研究にご協力いただきました全国の療養通所
介護事業所の皆様，日本訪問看護財団には心より感謝を申し上げます．本研究は，2018 年度訪問看護財団調査研究事業として調査を実施し，日本学術振興会科研費 19K10711 の助成を受けています．
利益相反本研究に関して申告すべき利益相反（COI）はありません．
文献1） 日本訪問看護振興財団：介護事業所における小規模多機能化事業（通所看護等）の開発・普及
事業：平成 16 年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分），2005.
2） 石原美和：介護保険制度改正と療養通所介護への期待．コミュニティケア 87：12-17，2006．
3） 石原美和：介護保険制度の新しい動きと看護の役割．老年看護学 11（2）：143-147，2007．
4） 柴崎祐美：介護保険事業所の特徴と生かした家
族介護支援に関する一考察：療養通所介護事業
所の家族介護者支援調査から．立教大学コミュ
ニティ福祉研究所紀要第 4 号：115-127，2016．
5） 日本訪問看護振興団 / 監修：養通所介護開設・運営マニュアル．日本看護協会出版会，東京，
2006．
6） 訪問看護財団：療養通所介護を活用した重症心身障害児・者の児童発達支援事業等事例集開設
ガイド，2013．
https://www.jvnf.or.jp/katsudo/
kenkyu/24kenkyu/2405-2.pdf（2021 年 10 月 20
日アクセス）
７） 当間麻子：「看護の本質を実感できる“療養通所介護”の魅力」療養通所介護推進ネットワークの取り組み地道な活動を継続して多機能化へのステップを歩みたい．コミュニティケア 130 号：
34-35，2009．
８） 本田彰子：療養通所介護事業所の継続・発展への希求～サービス提供体制の強化～．難病と在宅ケア 17（１）：58-61，2011．
９） 橋本寛敏，吉田幸雄 / 監修．病院管理体系第６巻Ⅰ . 医学書

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

17

原著

Original Paper

新型コロナワクチンの副反応が訪問診療を受ける患者の日常生活に及ぼす影響のアンケート調査
山田純也 1），伊藤浩光 1），小畑正孝 2），力石辰也 3），野口拓哉 4）
要旨
新型コロナワクチンの安全性は一般的には証明されてきているが，在宅医療を受ける患者の調査はない．ワクチンが在宅医療を受ける患者の生活に実際に及ぼす影響の調査は，ワクチン接種適応の指標となると考えられる．在宅医療を受ける患者を対象に，新型コロナワクチンの副反応が日常生活に及ぼす影響をアンケートおよびカルテ情報の抽出によって調査した．日常生活に影響があったと答えたのは 1 回目，2 回目接種後とも 5％前後で，いずれも特別な処置を必要としなかった．ワクチンを 2 回接種できなかった場合や，アンケート前に診療が終了となった症例には入院や死亡例もあったが，ワクチンとの明らかな関係はみられなかった．
キーワード：新型コロナワクチン，副反応，有害事象，在宅医療，日常生活

Impact of mRNA coronavirus vaccine side effects on the daily lives of patients receiving home
medical care: a questionnaire survey
Junya Yamada1），Hiromitsu Ito1），Masataka Obata2），Tatsuya Chikataishi3），Takuya Noguchi4）
Abstract
BACKGROUND：Side effects of coronavirus (COVID-19) vaccines have been investigated．However，their impact
on the daily lives of patients receiving home medical care is obscure.
OBJECTIVES：To evaluate the impact of COVID-19 vaccination side effects on the daily lives of patients receiving
home medical care.
METHODS：This multi-institutional time series study involved 256 patients scheduled to receive the second         COVID-19 vaccine dose between August and September 2021 and to undergo medical examination between September
and October 2021．We performed a questionnaire survey of the localized symptoms at the vaccination site，pain        located away from the vaccination site，fever，general fatigue，and appetite loss after the first and second shots．We

赤羽在宅クリニック
大宮在宅クリニック
3）
練馬在宅クリニック
4）
ときわ在宅クリニック墨田
1）Akabane Zaitaku Clinic
2）
Oomiya Zaitaku Clinic
3）
Nerima Zaitaku Clinic
4）
Tokiwa Zaitaku Clinic Sumida
1）
2）

著者連絡先：医療財団法人ときわ 赤羽在宅クリニック〒 115-0045 東京都北区赤羽二丁目 69 番 6 号 ベティ・ロロマ 1 階
TEL 050-3823-2316 e-mail：j.yamada@tokiwagroup.jp
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

18compared each symptom before and after vaccination．Patients who had cancelled vaccination or medical examination
were excluded from the questionnaire survey．Only descriptive analyses were conducted.
RESULTS：After excluding 21 patients，we enrolled 235 patients，eight of whom developed adverse events．The
first and second shots impacted the daily lives of 4.1% and 5.5% of the patients，respectively．No medical intervention
was required．The incidences of fever and fatigue increased after the second shot compared to before vaccination．
Youth，low nursing level，and side effects from the first shot were correlated with side effects from the second shot．
Adverse events did not affect the subjects’daily lives.
CONCLUSIONS：Side effects of COVID-19 vaccination did not impact the daily life of patients receiving home medicalcare.
Key words：COVID-19 vaccine，side-effects，home medical care，daily lives，adverse events

はじめに

対象：赤羽在宅クリニック，大宮在宅クリニッ

在宅医療を受ける患者は基礎疾患があり，高齢ク，練馬在宅クリニック，ときわ在宅クリニック者も多いことから，COVID-19 による死亡率は高

墨田の在宅医療を受ける患者のうち，施設居住者

いと予測される1）2）．新型コロナワクチンの接種を除いた患者で，2021 年 8 月から 9 月に新型コはこういった患者にはメリットも大きいと考えら

ロナワクチンの 2 回目接種を受ける予定で，かつれるが 3～7），患者や家族がワクチンを躊躇する場

8 月から 10 月に接種後の訪問診療を受ける予定

合もあり，理由は副反応の懸念が多いという報告

だった 256 名．

もある8）．新型コロナワクチンの副反応は，すで調査方法：2 回目のワクチン接種後，1 週間以に広く調査されており3～9），重大な副反応の報告

上経過した最初の診察時に，対象本人もしくは家もあるが 10～13），多くの副反応は健常者にとって族，後見人から医師が聞き取りと記入を行う形式

一時的で，ワクチン接種のメリットがある3～7）．

でアンケートを行い，同時にカルテ情報を抽出し一方，在宅医療を受けている，基礎疾患がありた．アンケート対象外になった症例については，

ADL が低下している患者にとっては，軽い副反オプトアウトを行いカルテ情報のみを抽出した．

応が日常生活に影響を及ぼす可能性もある．例え

調査内容：アンケート項目は，1 回目および 2ば，摂食嚥下障害のある患者が食事が摂れなく

回目接種後 1 週間の接種部局所の症状，局所以外なったり，
誤嚥性肺炎を起こしやすくなる，といっの疼痛（頭痛・関節痛・筋肉痛），37.5℃以上の発熱，たことである．しかし，こういった患者の調査は

倦怠感，食思不振と，それぞれの日常生活への影

なく，実態は不明である．新型コロナワクチンの響とした．影響があったかどうかは回答者の主観

3 回目接種については，有効性の報告がされておによるもので，詳細については自由回答とした．

り14）15），3 回目あるいは 4 回目以降も接種が行わ比較対象として，1 回目接種直前 1 週間の疼痛（頭れることが予想されるが，医療者側としても接種痛・関節痛・筋肉痛），発熱，倦怠感，食思不振を勧めるか判断するため，何らかの指標が必要でを調査した．慢性的な症状で，期間中に悪化してある．

いないものは除外した．カルテ情報から年齢，性別，2 回目接種からアンケートまでの日数，介護目的

度，認知症高齢者の日常生活自立度，担癌状態の在宅医療を受ける患者が新型コロナワクチンの副反応により日常生活にうけた影響を調査し，今後の接種適応の参考となる指標を得ること．

有無，もともとの経口摂取の有無を抽出した（表１）．
アンケート対象の除外基準：期間中に 2 回目の接種を施行できなかった対象と，2 回目接種を完方法
研究デザイン：時系列研究了したがアンケート前に診療が終了となった対象
はアンケートから除外した．除外例はカルテから
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

19

年齢（10 歳刻み）
，性別，介護度，認知症高齢者

n ＜ 5 の区分が多かったため，順序変数としてのの日常生活自立度，担癌状態の有無，
対象外となっ

解析ではなく，2 分割して Fisher の正確検定をた理由を抽出した（表 1）．

行った．
（介護度の分割要支援以下，要介護 1 以

統 計 解 析：1 回 目 接 種 後，2 回 目 接 種 後 の 各

下，要介護 2 以下，要介護 3 以下，要介護 4 以下症 状 を McNemar 検 定 に よ り 接 種 前 と 比 較 し，として各々単変量解析）単変量解析で p<0.20 だっ

p<0.05 を有意差ありとした．有意に増加した症

た項目について，ロジスティック回帰分析で多変状について，年齢，性別，介護度，担癌状態，1

量解析し，AIC ステップワイズ法による変数選回目における同じ症状（2 回目のみ）を説明変数

択で相関する因子を検出した．介護度は単変量解として相関があるかどうかを，二値変数：Fisher析で p ＜ 0.2 かつ最小の区切りを投入した．

の正確検定，連続変数：ロジスティック回帰分析

局所の症状については接種前の比較がないたにより単変量解析した．介護度については 40 歳

め，接種前より有意に増えていた症状と同様の解未満は申請できないため，介護度を含めた解析は析を行った．解析にあたり，不明と無回答は除外

40 歳以上のみで別に行った．また，低介護度でし，その症状の回答が接種前，1 回目接種後，2

表1

調査項目

アンケート実施例
アンケートによる調査項目

1 回目接種直前 1 週間

1 回目接種後 1 週間

2 回目接種後 1 週間

（それぞれが日常生活に支障があったか
具体的な支障の内容についても調査）

頭痛・関節痛・筋肉痛

接種部局所の症状

接種部局所の症状

発熱（37.5℃以上）

頭痛・関節痛・筋肉痛 頭痛・関節痛・筋肉痛

倦怠感

発熱（37.5℃以上）

発熱（37.5℃以上）

食思不振

倦怠感

倦怠感

食思不振

食思不振

診療録からの抽出項目
年齢
性別
2 回目接種からアンケートまでの期間
介護度
認知症高齢者の生活自立度
担癌状態の有無
経口摂取の有無アンケート除外例
診療録からの抽出項目

年齢（10 歳刻み）
性別
介護度
認知症高齢者の生活自立度
担癌状態の有無
対象外となった理由，経過

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

20

回目接種後ともそろっている対象を解析した．
（局

対象者にはすべて BNT162b2 が接種された．

所症状については 1 回目，2 回目接種後のデータ

結果１：アンケート実施症例についてがそろっている対象を解析）

基本属性
アンケートを実施できた対象の基本属性を表 2

解析には EZR version 1.54 を使用した．
アンケートの対象外となった症例については記
述的解析のみ行った．

に示す．
アンケート結果
接種前の疼痛，発熱，倦怠感，食思不振，1 回目，

倫理的配慮

2 回目各接種後の接種部局所症状，局所以外の疼

アンケートの同意は本人，家族，後見人いずれかから口頭で得るものとし，得られなかった場合

痛，発熱，倦怠感，食思不振のそれぞれの数と比率を表 3 に示す．

は解析から除外した．また，アンケート対象から

1 回目接種後および 2 回目接種後の疼痛，発熱，除外となった症例（同意が得られなかった場合で

倦怠感，食思不振を接種前と比較すると，2 回目はなく前述「除外基準」による除外）については接種後の発熱，2 回目接種後の倦怠感の 2 項目のオプトアウトを行い，カルテ情報のみを収集した．

みが有意差をもって増加していた．2 回目接種後

本研究は，日本在宅医療連合学会倫理・利益相反の発熱，2 回目接種後の倦怠感，1 回目接種後の委員会の承認を受けている（審査番号 2021-03）．

局所症状，2 回目接種後の局所症状，の計 4 項目
については相関する因子を解析した（表 4）．疼

結果痛，発熱，倦怠感，食思不振はいずれも 1 回目接

対象は 256 名で，アンケート対象外となった

種後に症状があると，2 回目接種後に同じ症状が21 名を除いた 235 名のうち，承諾が得られた 216

出やすく，オッズ比は 15 ～ 30 であった．年齢は名にアンケートを実施した．

多くの症状と逆相関がみられたが，一部相関がみ

供 給 さ れ た ワ ク チ ン は す べ て BNT162b2

られない項目もあった．介護度は，局所の症状と（mRNA ワクチン，コミナティ®）であったため，関連があり，1 回目接種後は要支援以下でオッズ

表2

基本属性（アンケート実施者のみ）n216

年齢（SD）

平均 68.48（15.20）

性別

女 127/ 男 89

接種ワクチン

BNT162b2（供給が 1 種類だけだったため）

2 回目接種からアンケートまでの日数

平均 22.18

介護度

認知症高齢者の生活自立度

担癌状態

経口摂取

（中央値 75，12 歳〜 101 歳）（中央値 14，7 日〜 70 日）

要介護 5 要介護 4 要介護 3 要介護 2 要介護 1 要支援 2 要支援 1 非該当

申請中

38

34

36

30

17

4

4

52

1

1

2a

2b

3a

3b

4

M

非該当

未回答

42

31

20

24

9

15

3

71

1

有

無

不明

12

202

2

有

無

189

27

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

21

比 3.26，2 回目接種後は要支援以下でオッズ比 4.1

すべて 1 回目と 2 回目では違う症例であった．転だった．女性は 2 回目接種後の局所症状が少なく，倒が 1 例あったが処置を要する外傷はなかった．

オッズ比 0.501 だった．

また，点滴その他特別な処置を必要とするような副反応はなかった．また，アナフィラキシー反応

生活に支障が出たと答えたのは 1 回目接種後では 8 人（3.7％）延べ 9 症状であった．2 回目接種はなかった．

後では 11 人（5.1%），延べ 11 症状であった．原

結果 2：アンケート対象外となった症例について

因は局所症状が最も多く 1,2 回目の合計で 12 回

アンケート対象外となった 21 例を表 5 に示す．

答，生活に出た症状全体の 60% だった．具体的

1 回もワクチン接種しなかった対象が 12 名で，には移乗困難など，
生活動作への影響が多かった．

そのうち，何らかのイベントによる接種中止が同一症例で 1 回目，2 回目ともに支障が出たのは，10 名（うち死亡 3 名）だった．1 回以上接種した後，局所の疼痛で移乗困難になった 1 名のみで，他は対象外となった 9 名のうち，イベントによる接種

表3

アンケート結果（n=216)

接種直前
1 週間

1 回目接種直後 1 週間

陰性

不明

無回答

割合＊＊
（％）

疼痛

7

198

11

0

0.3

-

-

発熱

5

210

1

0

2.3

-

-

倦怠感

9

193

14

0

4.4

-

-

食思不振

7

182

0

3.7

-

-

局所症状

75（6）

136

3

2

35.5

-

-

疼痛

8（1）

197

10

1

3.9

1

NaN

発熱

11（0）

203

2

0

5.1

0.149

0.24

倦怠感

16（2）

184

5

1

8.0

0.19

0.245

187

0

0

1.0

0.182

0.578

食思不振

＊＊＊＊

2 回目接種直後 1 週間＊p 値＊＊＊
（接種前
検出力
との比較）

陽性＊

2（0）

＊＊＊＊

生活の支障の内容

移乗困難 , 生活しづらい , 入浴中止 , 疼痛が長期持続 , 無回答× 2
無回答

活動低下と入浴困難，
トイレに行くとき力が入らない

下痢× 2，不安，右手浮腫，接種後 2 〜 3 時間後目のピントが合わない，

その他

8（0）

局所症状

85（6）

125

5

1

40.4

-

-

疼痛

9（1）

196

9

1

4.8

0.803

0.059

発熱

25（0）

190

1

1

11.6

0.00032

0.952

倦怠感

24（1）

176

15

1

12.0

0.014

0.737

食思不振＊＊＊＊

7（2）

180

1

1

3.7

1

＊＊＊＊＊＊

その他

10（1）

眠気

握力低下，味覚障害（酒たばこの味が変わった）移乗の支障× 2，長期の痛み，痛みで目が覚める，車椅子の操作に支障，無回答
腹痛（接種 7 日後）転倒
食事量低下× 1，無回答
眠気で趣味などに支障陽性の（ ）内は生活に支障があった数＊＊

割合は、不明と無回答を除いて計算＊＊＊

p 値は、局所症状以外の各症状を接種前と McNemar 検定によって比較＊＊＊＊

NaN ＝計算不能＊＊＊＊＊

食思不振は経口摂取している症例のみで計算＊＊＊＊＊＊

2 回目接種後の食思不振は接種前と同数だったため計算不能

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

22

表4

症状と関連因子

1 回目接種後局所症状
単変量解析＊
年齢
女性
担癌状態
要支援より軽い
要介護 1 より軽い
要介護 2 より軽い
要介護 3 より軽い
要介護 4 より軽い
多変量解析＊＊
年齢
要支援より軽い40 歳以上 63/176
オッズ比95% 信頼区間
0.967
0.946 〜 0.988

オッズ比
0.978
3.26

95% 信頼区間
0.955 〜 1.00
1.270 〜 8.42

p値
2.20E-3
0.875
0.769
7.56E-04
1.82E-02
2.33E-03
3.66E-02
0.846
p値
0.068
1.44E-02

年齢
女性
担癌状態

全年齢 75/208
オッズ比95% 信頼区間
0.989
0.977 〜 1.00

オッズ比
年齢
0.989
（単変量解析で＜ 0.2 は年齢のみ）

95% 信頼区間
0.977 〜 1.00

p値
0.0568
0.884
0.545

p値
0.0568

2 回目接種後局所症状
単変量解析＊
年齢
女性
担癌状態
要支援より軽い
要介護 1 より軽い
要介護 2 より軽い
要介護 3 より軽い
要介護 4 より軽い
要介護 5 より軽い
多変量解析＊＊
支援より軽い
1 回目の局所症状
年齢40 歳以上 67/176
オッズ比95% 信頼区間
0.965
0.945 〜 0.986

オッズ比
4.1
22.9
変数選択で除外

95% 信頼区間
1.2700 〜 13.300
9.920 〜 53.000

p値
1.22E-03
0.21
1.00
5.58E-05
3.50E-03
5.21E-04
1.08E-02
0.34
8.18E-19
p値
1.83E-02
2.34E-13

年齢
女性
担癌状態
1 回目の局所症状

年齢女性
1 回目の局所症状

全年齢 87/207
オッズ比95% 信頼区間
0.98
0.971 〜 0.994

オッズ比
0.982
0.501
19.9

95% 信頼区間
0.968 〜 0.997
0.237 〜 1.060
9.380 〜 42.200

p値
4.06E-03
0.195
12.73E-19

p値
1.94E-02
0.0715
6.58E-15

2 回目接種後発熱
単変量解析＊
年齢
女性
担癌状態
要支援より軽い
要介護 1 より軽い
要介護 2 より軽い
要介護 3 より軽い
要介護 4 より軽い
要介護 5 より軽い
多変量解析＊＊
1 回目の発熱
年齢

40 歳以上 15/181
オッズ比95% 信頼区間
0.981
0.9480 〜 1.02

オッズ比
27.2
変数選択で除外

95% 信頼区間
5.6700 〜 130.000

p値
0.271
0.589
0.603
0.473
0.365
1
0.591
0.316
9.49E-05
p値
3.64E-05

年齢
女性
担癌状態
1 回目の発熱

年齢
1 回目の発熱

全年齢 24/214
オッズ比95% 信頼区間
0.974
0.958 〜 0.99

オッズ比
0.974
30.5

95% 信頼区間
0.956 〜 0.993
6.860 〜 135.000

p値
1.65E-03
0.827
0.369
1.02E-06

p値
6.34E-03
7.10E-06

2 回目接種後倦怠感
40 歳以上 18/170
全年齢 23/197
オッズ比95% 信頼区間p値
オッズ比95% 信頼区間p値
単変量解析＊
年齢
0.975
0.9450 〜 1.01
0.122
年齢
0.985
0.968 〜 1.00
0.0844
女性
1
女性
0.825
担癌状態
0.605
担癌状態
0.367
要支援より軽い
0.149
1 回目の倦怠感
5.59E-06
要介護 1 より軽い
0.391
要介護 2 より軽い1
要介護 3 より軽い
0.444
要介護 4 より軽い1
要介護 5 より軽い
1.14E-05
オッズ比95% 信頼区間p値
オッズ比95% 信頼区間p値
多変量解析＊＊
1 回目の倦怠感
23.5
5.9700 〜 92.900
6.47E-06
1 回目の倦怠感
15.3
4.9600 〜 47.400
2.11E-06
年齢
変数選択で除外
年齢
変数選択で除外
支援より軽い変数選択で除外＊単変量解析は，年齢のみロジスティック回帰分析とし他は Fisher の正確検定．介護度は各区切で Fisher の正確検定とし，最小の P 値の区切りを多変量解析に投入＊＊多変量解析の説明変数選択は AIC ステップワイズ法による＊＊p<0.05 は指数表示としている

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

23

中止もしくは診療終了が 8 名だった．8 名中，入のは 1 回目，2 回目接種後とも数％であった．内院もしくは死亡が 7 名で，入院が 3 名（うち，1

容としては局所の疼痛による日常動作への影響が名は入院中に死亡），自宅での死亡が４名だった．

多く，特別な処置を必要とする副反応はなかった

それ以外の 1 名は一時的な発熱のみで自然解熱しが，転倒例（倦怠感による）はみられた．日常生ている．入院もしくは死亡した 7 名のうち，4 名活に影響があったかについては，回答した本人やの原因は悪性疾患もしくは神経疾患末期で，他，家族の主観によるため，バイアスを考慮する必要

心疾患１，老衰 1，肺炎 1 であった．

はあるものの，今回のアンケート調査の範囲では，
日常生活への影響はごく小さく，一時的な ADL

考察の低下や，転倒への注意・対策をすればよいと考本研究の最大の調査目的である「ワクチンの副えられた．また，副反応のリスクファクターとし反応が日常生活へ及ぼす影響」があったと答えたて，若年や低い介護度があげられ，このことも今

表5

アンケート対象外の症例一覧
接種からの期間
認知症高齢者
担癌状態 接種回数
入院 / 死亡の生活自立度
1 回目から 2 回目から

性別 年代＊

介護度

女

80

要介護 5

M

-

0

女

90

非該当

Ⅱa

-

0

体調不良

男

10

非該当

非該当

-

0

肺炎

男

30

非該当

非該当

＋

0

死亡

体調不良（癌末期）

男

70

要介護 5

Ⅲa

-

0

入院

蜂窩織炎

男

80

要介護 1

Ⅰ

-

0

入院

急性腹症

女

80

要介護 4

Ⅱb

-

0

本人の体調以外の理由

女

70

要介護 4

非該当

-

0

体調不良

男

90

要介護 4

非該当

-

0

入院

呼吸不全

男

80

要介護 3

非該当

＋

0

入院→死亡

肺炎（がん末期）

女

70

要介護 5

Ⅱa

-

0

家族の意向で接種中止

女

10

非該当

非該当

-

0

発熱

男

90

要介護 1

Ⅱa

-

1

イベントなし，本人都合

男

80

要支援 2

Ⅰ

-

1

３日

入院

肺炎

男

80

要介護 4

Ⅲa

-

1

14 日

死亡

心疾患による突然死

女

60

要介護 5

Ⅱb

-

1

14 日

入院

神経疾患末期

男

90

要介護 4

Ⅱb

＋

1

15 日

死亡

がん末期

女

80

要介護 5

Ⅲa

-

1

28 日

女

60

非該当

非該当

＋

1

14 日

女

60

要介護 4

Ⅱb

-

2

27 日

女

90

要介護 4

Ⅱa

-

2

62 日

入院

イベント内容肺炎

発熱（自然に解熱）
入院→死亡

がん末期
（入院の 4 日後死亡）

6日

死亡

神経疾患末期

34 日

死亡

老衰

＊年代は 10 歳刻み

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

24

後，在宅医療を受けるような患者の副反応は比較生の時期や経過からもワクチン接種との関連は考的安全で，ワクチン接種を勧める根拠となる．

えにくかったが，1 回目接種 3 日後の肺炎になっ生活に影響がない副反応も含めた症状全体でた 1 例については，副反応により誤嚥を起こしやは，接種前との比較で有意に増加したのは 2 回目すくなった可能性など，ワクチンとの関連は完全の発熱，倦怠感のみだった．これは，そもそも副には否定しえない．心血管イベントや，深部静脈反応は 1 回目接種や高齢者に少ない傾向があり9），

血栓肺塞栓といった有害事象については，バック

今回の対象となった集団は副反応が少なく，かつ，グラウンドの発生との比較により，新型コロナワ

疼痛，発熱，倦怠感，食思不振といったバックグ

クチン接種後に増加がないと報告されており，高ラウンドの症状が多いことから，似た症状がマス齢者（75 歳以上）についてもやはり増加がない

クされ統計学的有意差が出にくかったためと考えと報告されている．これは訪問診療において，医られる．ワクチンを一度も打たずに何らかの事情

療者が患者にワクチン接種を勧めるうえでの一つによって接種を中止している症例が 256 人中 12の根拠となる17）18）．今回の我々の調査では，入例（4.7％）あったことからも，バックグラウン

院や死亡といった有害事象の原因は悪性腫瘍や神ドの症状が多いことがうかがわれた．今回の調査

経疾患の末期，心疾患による突然死，老衰と考えを行った医療機関では小児在宅診療を行っておられ，ワクチンの副反応との関係を証明する根拠

り，通常の医療機関が行う訪問診療の対象よりもはないが，末期の患者の死期を早めるのではない

若年者が多く含まれているという特性がある（20か，突然死はワクチンのせいではなかったのか，

歳未満 6.0％，65 歳未満 33%）ため，訪問診療を

誤嚥性肺炎や脱水は，ワクチンによる倦怠感に行う多くの診療所では高齢者の比率が高く，副反よって増えないのか，といった疑問には答えられ

応はもっとまれであると推測される．

ていない．こういった発生率の低いイベントがワ

局所症状および，有意な増加がみられた 2 回目

クチンと無関係であるかどうかを統計学的に確認

接種後の発熱，倦怠感に関連する因子を調べると，するためには，バックグラウンドの発生率との比

2 回目の症状は 1 回目の症状が出た場合に出やす較を行う大規模な調査が必要になる．また，バッ

く，
オッズ比 15 － 30 と非常に強い関連があった．

クグラウンドの有害事象は，年齢や性別，国によっ

3 回目の副反応は 2 回目と同等という報告も出てて差があることがわかっており，85 歳以上のデー

おり16），今後 3 回目以降の接種を受ける場合，こタも出ているが，在宅医療を受けるような，疾患れまでの接種時の副反応が参考になると思われがあり ADL が低下した対象も同様に考えてよい

る．ただし，生活に影響があったと答えた症例にかはまだデータが十分ではないと思われる19）．

ついては，1 回目とに 2 回目はほぼ異なる患者で本研究の限界は第 1 に対象が少ないことで，不あったため，これまでワクチンの副反応で特に影明や無回答を除くと 200 人を切る項目も散見され響がなかった場合でも，3 回目以降に注意は必要

た．α値 0.05 とした時の検出力は，2 回目の結果

である．

を見た場合，発熱は 0.952 と十分だったが，倦怠

アンケート対象外となった対象については，全感は 0.737，疼痛は 0.0585，食思不振に至っては21 名のうち，12 名は 1 回もワクチンを接種して接種前と同数だったため，計算不能だった．症状

いないため副反応とは無関係で，1 名は副反応との陽性数も 10 以下の項目が多く，多変量解析には無関係の本人都合による 2 回目接種の中止だっ

適さない数であった．

た．残る 8 名は最低 1 回目接種した後になんらか

第 2 の限界としては，対象の認知機能などに起の有害事象により対象外となっていたため，副反因するもので，同意が得られなかったり，記憶が応との関連の考察が必要である．8 名はいずれも曖昧で回答が不正確な場合があることである．た

カルテ記載上は明らかな副反応の記載はなかっだし，本研究で最も重要な調査項目である，「日た．8 名中 1 名は一時的な発熱で自然解熱してお常生活への影響」があるほどの副反応は，もれなり，6 名は，致死的な原疾患があり，イベント発

く調査できていると思われる．

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

25

第 3 の限界は，接種したワクチンが供給の理由により 1 種類であったため，他のワクチンについては判断できないことである．
第 4 の限界は，対象外となった症例に起こったイベントが，ワクチンと関連するものか，個々の症例の検討でしかできていないことである．対象外になった症例には入院例や死亡例が含まれており，
ワクチン未接種者の発生率と比較することで，有用な情報が得られるが，本研究ではそのデータを収集する研究デザインとしていなかったことと，発生率の小さい有害事象のため，統計学的な評価ができていない．
結語
在宅医療を受ける患者において，新型コロナワ
クチンの副反応は，2 回目接種後の発熱，倦怠感
のみで有意な増加が見られた．副反応による生活への影響は，接種部局所の症状による生活動作への影響が最も多かった．また，医療的対処を必要とする症例は皆無だった．しかし，転倒例もあり，
医療者は，接種後に際し患者や介護者に対し，移動などの日常動作について注意喚起をするべきである．若年者や，要支援以下の介護度，1 回目の接種時に症状があったことは，2 回目接種時の副反応のリスクファクターであり，3 回目接種時に特に注意が必要である．これらの注意を払えば，在宅医療を受ける患者に対するワクチンの安全性は高いと考えられる．
謝辞
本研究のため，大宮在宅クリニック，練馬在宅クリニック，赤羽在宅クリニック，ときわ在宅ク
リニック墨田の訪問診療を期間中に受け，アン
ケートにご協力いただいた方々，クリニックス
タッフおよび医療法人社団ときわのスタッフの方々に心からお礼申し上げます．
COI 開示研究に関し，COI 関係にある企業などはありません．

文献
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日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

27

原著

Original Paper

在宅療養支援診療所における相談支援・連携業務の多面性とその実践状況：社会福祉専門職の特徴分析
西岡大輔 1）2）9），上田まゆら 3）9），西出真悟 4）9），岡村紀宏 5）9），坂本はと恵 6）9），
梅木秀俊 7）9），早坂由美子 8）9）
要旨【目的】在宅療養支援診療所の相談支援・連携業務担当者（以下，担当者）の業務の多面性と社会福祉専門職の役割を検討することを目的とした．
【方法】「在宅療養支援診療所相談支援・連携業務の実態に関する調査」で収集された担当者の業務に関する 35 問の回答
データを二次利用し，因子分析により業務を分類・抽出し，取り組み状況を社会福祉専門職の有無で比較した．
【結果】担当者の業務は地域活動，連携，スペシフィックな支援，医事の 4 つに分類され，前者 3 つは担当者が社会福祉専門職である場合に多く取り組まれていた．
【考察】社会福祉専門職を在宅療養支援診療所に配置することは，地域福祉への貢献につながる可能性があった．
キーワード：在宅療養支援診療所，在宅医療，医療ソーシャルワーカー

Multidimensional works by personnel in charge of social work at home care support clinics andoutstanding roles of certified social workers
Daisuke Nishioka 1）2）9），Mayura Ueda 3）9），Shingo Nishide 4）9），Norihiro Okamura 5）9），Hatoe Sakamoto 6）9），
Hidetoshi Umeki 7）9），Yumiko Hayasaka 8）9）大阪医科薬科大学医学研究支援センター医療統計室
南丹市国民健康保険美山林健センター診療所
3）
医療法人社団青い鳥会 上田クリニック 在宅総合相談室
4）
オレンジホームケアクリニック
5）
西岡病院
6）
国立がん研究センター東病院
7）
苫小牧市立病院8）
北里大学病院
9）
日本医療ソーシャルワーカー協会
1）
Department of Medical Statistics，Research & Development Center，Osaka Medical and Pharmaceutical University
2）
Miyama-Rinken Center Clinic
3）
Ueda Clinic
4）
Orange Home Care Clinic
5）
Nishioka Hospital
6）
National Cancer Center Hospital East
7）
Tomakomai City Hospital
8）
Kitasato University Hospital
1）
2）

9）

Japanese Association of Social Workers in Health Services

著者連絡先：大阪医科薬科大学医学研究支援センター 医療統計室〒 569-8686 大阪府高槻市大学町 2-7
TEL 072-684-7255 e-mail：daisuke.nishioka@ompu.ac.jp
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

28

Abstract
Purpose：We aimed to identify factors of the multidimensional works of personnel in charge of social work at homecare support clinics，and to examine the outstanding roles of certified social workers.
Methods：We used the secondary data of "Survey on the Actual Conditions of Consultation Support and Coordination
Work at Home Care Support Clinics"，which included 35 questions about the works of personnel in charge of social
work at home care support clinics．We performed factor analyses to classify and extract the constructs in the         multidimensional works．Additionally，we compared the data by whether the personnel in charge were certified social
worker or not.
Results：The constructs of the multidimensional works by personnel in charge of social work were classified into four
categories：community activities，cooperation，specific needs support，and clerical works．Community activities，        cooperation，and specific needs support were undertaken more frequently when the personnel in charge of social work
were certified social workers.
Conclusion：Placing certified social workers as the personnel in charge of social work in home care support clinics
may potentially contribute to community welfare.
Key words：home care support clinics，home care，medical social worker

はじめに

人々の健康な生活支援においてはアセスメントの高齢化が進み，人々の価値観の多様性が尊重さ重要な視点として注目されている6）．そこで，かれる現代の国際社会において，自身や家族の健康

つ て 病 院 で 医 療 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ 以 下，に関しても，その治療選択や療養の場所といったMSW）の重要性が提案され，相談支援業務の窓

個別のニーズに応じた支援の重要性が指摘される

口に社会福祉専門職が採用されてきたように，在ようになってきた．近年国内では，人々の住み慣

宅医療の現場でも MSW の役割が重視されつつあれた場所での療養生活を可能とするような体制整

る．在宅 MSW による支援の機能や支援の意義に備が，地域包括ケアシステムの構築の一環で進ん関する質的な研究や，実際に在宅 MSW が関与すでいる1）．たとえば，平成 25 年度の医療計画にることで，人々の在宅療養の効果的な支援につな

おいては，都道府県レベルで在宅医療の体制構築

がったというような質的な報告，在宅 MSW が地が求められている．がん，難病，認知症，慢性的

域住民の在宅療養の質改善のために実践した地域

な多臓器疾患など多様な健康状態を背景にもつ活動が，研究会や学会発表だけでなく，事例研究な

人々が，自宅での療養を選択する場合にその人のど文献上も散見されるようになってきている 7）〜12）．

健康支援や療養を専門的に担う施設として在宅療

在宅療養支援診療所には，医療機関および地域の養支援診療所が設置され，健康面の支援が強化さ

介護・福祉サービスとの連携が診療報酬上の施設

れている2）．在宅医療と介護を一体的に提供する基準として定められており，多くの場合相談支援・ために必要な支援については，これまで在宅医療連携業務の担当者（以下，相談連携担当者）が配連携拠点事業や在宅医療連携推進事業において実置されている．しかしながら，相談連携担当者は施されてきたが，現在は在宅医療・介護連携推進

社会福祉専門職の有資格者とは限らず，医師や看事業として位置づけられ，全国的に取り組みが進護師，事務職員が担当している診療所もある 13）14）．

んでいる3）．在宅での療養生活を選択する人々のそのため，在宅療養支援診療所において相談連携

健康状態が多様なように，人々が置かれている生担当者が関わる業務は担当者の専門性による施設

活環境や社会背景も多様である．それらの背景の間のバラつきが大きい可能性があるが，相談連携

例としてその人の経済状況や世帯構成，社会的サ担当者の重要な役割や業務の実態，取り組み状況

ポートの多寡などがある4）．このような社会的なに関する資料はいまだ乏しい．さらに相談連携担

要因はその人の健康にも影響を与えるため 5），

当者が社会福祉専門職である場合に担っている特日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

29

徴的な業務に関する計量的なデータも十分ではな

により在宅 MSW の業務を分析し設問を作成しい．

た．著者である上田，西出が同調査の設問作成に参加した14）．

目的

3．統計解析手法

本研究では，公益社団法人日本医療社会福祉協

まず，すべての設問 35 問を用いて最尤法によ会（現：日本医療ソーシャルワーカー協会）が実

る探索的因子分析を行った．因子数の決定には相施した在宅療養支援診療所の相談連携担当者に対関行列の固有値が 1 を超えた数を因子数とするする質問紙調査の収集データを二次利用して，相カイザーガットマン基準と，相関行列の固有値を談連携担当者が関わる重要な業務の多面性とその順に並べて固有値の大きさが平坦になる前の固有

種類を統計的に抽出することを目的とした．さら

値番号を因子数とするスクリー基準を参考にしに相談連携担当者の業務の重要性の認識や取り組て，著者間で検討して決定した．得られた初期解み状況を社会福祉専門職の資格の有無で比較する

において，各因子負荷のプロット図を観察したとことで，社会福祉専門職が果たしている役割と可ころ，因子間の相関が確認されたため，斜交回転能性に関して検討することを目的とした．

（プロマックス回転）を行った．項目の表面妥当性，
項目間の相関，因子間の相関を考慮して，因子負方法

荷量 0.60 未満でどの因子とも相関が低い質問項

1．対象目，因子負荷量の因子間の差が 0.20 未満で複数

公益社団法人日本医療社会福祉協会が実施したの因子に相関がある質問項目を除外した．そのう「在宅療養支援診療所相談支援・連携業務の実態

えで，初回の因子分析で得られた因子数を用いて，14）に関する調査」（以下「在宅療養支援診療所実態

再度最尤法による因子分析を実施した．因子負荷調査」と略す）の収集データを二次利用した．同量と共通性を算出し，因子妥当性を検証した．ま

調査は，2019 年 5 月 1 日時点で地方厚生局に届た，各因子の寄与率を算出した．得られた各因子

出されている在宅療養支援診療所（3,239 機関）と相関の高い項目の内容を参考にして，各因子を全てに対して郵送調査が実施され，そのうち 216

命名した．さらに，各因子の信頼性の指標として施設の相談連携担当者 301 名からの回答を得たも標準化クロンバックのα係数を算出して，内的一のである（回収率 6.7%）．調査期間は 2019 年 8

貫性を確認した．

月 9 日から 9 月 27 日であった．同調査に回答し次に，因子分析の結果抽出された各設問項目にた相談連携担当者には，医師，看護師，保健師，社関して，重要だと思う（“とても重要である”，“ど会福祉士，精神保健福祉士，介護福祉士，介護支援

ちらかと言えば重要である”）と回答した者の数

専門員等の資格を有する職種が含まれていた13）．

と割合，および各設問の取り組みの有無に関する

2．測定

回答数と割合を算出し，社会福祉専門職（社会「在宅療養支援診療所実態調査」は，全国の在福祉士および精神保格健福祉士）の資格を有する宅療養支援診療所で配置が求められている相談連

担当者とそれ以外の職種の担当者の回答に層別し携担当者として MSW を配置する診療所が散見さて比較した．群間の回答割合の差の検定にはカれ始めたことをきっかけに，在宅 MSW の配置実イ二乗検定を利用し，統計的な有意水準αは 0.05

態を明らかにすることと，在宅 MSW の業務と病とした．統計解析は STATA MP Ver.17（ Stata

院 MSW の業務内容との差異について把握するこ

Corp.，College Station，TX，USA）を用いた．

とを目的とした調査であった．特に在宅 MSW がまた，社会福祉専門職資格の有無によって層別実施している業務全般を明らかにするために，35

して因子分析を実行し，抽出される業務が異なる問の設問を選定し，自己記入式質問紙により回答かを検討した．

を得た（表１）．MSW の経験が 10 年程度かつ在宅医療 MSW の経験 5 年以上 MSW4 名が，KJ 法
日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

30

表１

在宅療養支援診療所における相談連携担当者の業務の重要性に関する質問（出典：文献 14）
とても重要で
ある

どちらかと
言えば重要
である

どちらかと
言えば重要
でない

まったく
重要でない

1

在宅医療導入のインテーク面接

４

３

２

１

2

外来診療の新規受付の調整

４

３

２

１

3 （有床診療所の場合）ベッドコントロール

４

３

２

１

4

その他事業の受診・受療援助

４

３

２

１

5

法人内の諸サービスの相談支援・契約等

４

３

２

１

6

自院の対象でなかった患者への助言

４

３

２

１

7

在宅療養に伴う心理社会的支援

４

３

２

１

8

住環境の整備やサービス利用の調整

４

３

２

１

9

医療機器の利用に関する調整

４

３

２

１

10 保険調剤薬局との連絡調整

４

３

２

１

11 介護支援専門員との連絡調整

４

３

２

１

12 経済的支援

４

３

２

１

13 人生の最終段階における意思決定支援

４

３

２

１

14 家族への支援

４

３

２

１

15 遺族へのグリーフケア

４

３

２

１

16 患者，家族，スタッフ間の関係調整と代弁

４

３

２

１

17 小児の在宅療養，就学等に関する相談支援

４

３

２

１

18 重度障害のある人の就労支援

４

３

２

１

19 訪問診療の同行，スケジュール管理，準備

４

３

２

１

20 院内でのスタッフミーティングの参加

４

３

２

１

21 院内，地域のカンファレンスの調整，参加

４

３

２

１

22 入院先医療機関でのカンファレンスの参加

４

３

２

１

23 訪問診療患者の入院調整（緊急，レスパイト等）

４

３

２

１

24 訪問診療患者の入院後のモニタリング

４

３

２

１

25 紹介元の病院へのフィードバック

４

３

２

１

26 ICT の活用による情報共有

４

３

２

１

27 書類の作成補助（介護保険主治医意見書等）

４

３

２

１

28 在宅時医学総合管理料の契約

４

３

２

１

29 レセプト業務

４

３

２

１

30 地域ニーズの把握と渉外活動

４

３

２

１

31 地域住民へ在宅医療の普及（勉強会開催等）

４

３

２

１

32 住民､ 当事者が集う場づくり（患者会支援等）

４

３

２

１

33 支援者の育成（研修開催，ボランティア養成等）

４

３

２

１

34 地域活動への参加，協力（患者家族会等）

４

３

２

１

35 委託事業の運営（相談窓口，ネットワーク事務局等）

４

３

２

１

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

31

倫理的配慮

0.20 未満で複数の因子に相関がある 18 個の質問

本研究では，公益社団法人日本医療社会福祉協（ 設 問 番 号：2，3，4，6，7，8，9，10，12，13，

会が同研究倫理委員会の承認を得て実施した「在14，15，19，23，24，26，28，30）を削除し，残っ宅療養支援診療所実態調査」のデータを利用した．

た 17 問を用いて再分析した．その結果，1，11，

データは匿名化された状態で日本医療社会福祉協

17，18，20，21，22，27，29，31，32，33，34，

会が所有しており，本研究ではそのデータを二次

35 の設問で説明される担当者の業務が 4 つの側的に分析するため，すべてのデータに関して回答

面から描写された．つまり，第１因子に含まれ者を同定することが不可能である．以上より，人た業務として，「地域活動への参加，協力（因子を対象とする医学研究に該当せず，また，連結で

負荷量：0.92）」や「支援者の育成（因子負荷量：

きない匿名化された二次資料である点で，通常倫0.90）」などがあり，地域活動に関する項目が集理審査を必要としない．しかし，収集されたデー

約されていた．第２因子に含まれた業務には，「院

タが二次利用されることについては，同倫理委員

内でのスタッフミーティングの参加（因子負荷量：会の承認及び回答者からの同意を得ていなかった0.78）」や「院内，地域のカンファレンスの調整，ため，本研究の実施に関しては日本医療ソーシャ

参加（因子負荷量：0.73）」などが診療所内外とルワーカー協会倫理委員会にて修正承認を得，研の連携に関する項目が集約されていた．第３因子究への参加拒否の機会を提供することで対応しには，「重度障害のある人の就労支援（因子負荷た．

量：0.88）」や「小児の在宅医療，就学に関する相談支援（因子負荷量：0.87）」などがあり，ス結果

ペシフィックなニーズを持つ利用者への支援業務「在宅療養支援診療所実態調査」で有効回答がに関する項目が集約されていた．第４因子には，得られた 301 人の相談連携担当者の回答データの「レセプト業務（因子負荷量：0.73）」や「書類の

うち，109 人が社会福祉専門職であった（うち社作成補助（因子負荷量：0.71）」などがあり，医会福祉士 102 人，
精神保健福祉士 41 人．
重複あり）．

事に関する項目が集約されていた（表 2）．

社会福祉専門職を有さない残りの 192 人は，看護抽出された相談連携担当者の業務を以下のよう師（91 人），保健師（6 人），社会福祉主事任用資に命名した．第 1 因子を地域活動業務，第 2 因子格（13 人），介護福祉士（14 人），介護支援専門を連携業務，第 3 因子をスペシフィックな支援業員（42 人），相談支援専門員（2 人），
その他（10 人），

務，第 4 因子を医事関連業務とした．各因のクロ

いずれの資格もなし（45 人）であった（重複あり）．

ンバックα係数はそれぞれ第 1 因子 0.93，第 2 因社会福祉専門職資格の有無で比較すると，資格あ子 0.84，第 3 因子 0.91，第 4 因子 0.77 であった．

り群では，相談支援経験年数は 13.6 年（標準偏差：

層別分析では，社会福祉専門職資格の有無で，7.5 年），
資格なし群では 10.8 年（標準偏差：8.2 年）抽出される因子数が異なり，社会福祉専門職の方であった．

が多面的な業務を念頭に置いていることが示唆された．

1．因子分析
探索的因子分析の初期解から，カイザーガット

2．重要度の認識と取り組み状況

マン基準を適用し因子数を 6 つに決定した．因子

上記因子分析から得られた各業務に関して，相数を 6 つに規定し全設問項目を因子分析した結談連携担当者が重要だと認識している回答者の割果，スクリープロット基準では，相関行列の固有合と実際の取り組みがあるかどうかに関して社会値の大きさが平坦になる直前の因子数は 4 であっ福祉専門職資格の有無で層別して，比較した．重た．そのため，再度全ての質問項目を用いて因子要度の認識に関しては，地域活動業務，連携業務，

数を 4 つに規定した分析を実施した．因子分析のスペシフィックな支援業務では社会福祉専門職の結果から因子負荷量が 0.60 未満でどの因子とも資格を有するものでいずれも重要だと思う割合

相関が低い質問および因子負荷量の因子間の差がが高かった（表３）．特に，項目 1，17，18，22，

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

32

表２

相談連携担当者の重要な業務概念の抽出：探索的因子分析の結果

設問

因子１

因子２

因子 3

因子 4

共通性

34

地域活動への参加，協力（患者家族会等）

0.9186−0.0279

0.0226−0.0305

0.828333

支援者の育成（研修開催，ボランティア養成等）

0.9001−0.0492

0.05180.02090.822532

住民､ 当事者が集う場づくり（患者会支援等）

0.89790.0540−0.0115−0.03390.834631

地域住民へ在宅医療の普及（勉強会開催等）

0.84850.1074−0.09970.00070.740535

委託事業の運営（相談窓口，ネットワーク事務局等）

0.65410.00380.11430.07900.548720

院内でのスタッフミーティングの参加−0.05140.7832−0.05410.14150.583

21

院内，地域のカンファレンスの調整，参加

0.12830.7344−0.0161

0.00600.636122

入院先医療機関でのカンファレンスの参加

0.07080.73600.0033−0.06270.59

11

介護支援専門員との連絡調整−0.00020.67730.0415−0.0582

0.47791

在宅医療導入のインテーク面接−0.05100.63200.1052−0.03390.432

18

重度障害のある人の就労支援

0.0234−0.00160.8800−0.0009

0.792417

小児の在宅療養，就学等に関する相談支援

0.00980.01230.87020.01550.785929

レセプト業務

−0.0259−0.0380−0.0149

0.72630.508927

書類の作成補助（介護保険主治医意見書等）

0.01150.06290.04260.71470.5578

クロンバックα係数

0.93

0.84

0.91

0.77

31，32 では統計的な有意差がみられた．医事関連があることが計量的に明らかになった．

業務に関する項目 27，29 では社会福祉専門職を因子分析で得られた計量的な結果は，既存の文有さない群で統計的に有意に重要だと認識してい献レビューにおいて，在宅医療ソーシャルワー

る割合が多かった（いずれも p<0.01）（表３）．実

カーの重要な業務として記述されてきたものと一際の取り組み状況に関しては，相談連携担当者の致している15）16）．現場の相談連携担当者の具体うち社会福祉専門職で，医事関連業務以外の業務的な実践例でいえば，地域活動業務としては，地が実際により取り組まれている割合が高いことが域住民がいつでもだれでも無料で相談できる「みわかった（表４）．

んなの保健室」を解説し，在宅療養支援診療所のスタッフが常駐し全世代の住民を対象につながり考察

づくりを実践している．連携業務としては，地域

本研究は「在宅療養支援診療所実態調査」のデーの保健医療介護福祉のステークホルダーだけでな

タを二次利用し，因子分析の手法によって，在宅

く，地域住民もともになって，在宅医療を利用す

療養支援診療所相談連携担当者の多面的な業務をる支援だけでなく，人生の最終段階の医療につい

整理し分類した．その結果，相談連携担当者は，ての課題を話し合っている．また，スペシフィッ

地域活動業務，連携業務，スペシフィックな支援

クな支援業務としては，医療的ケアが必要となる業務，医事関連業務に広く携わっていることが明子どもたちの在宅医療支援に限らず，療育，保育，らかになった．相談連携担当者が社会福祉専門職

教育の機会を検討する会議を開催したり，通学支である場合に，地域活動業務や連携業務，スペシ

援や医療的ケアが必要な児童の親の就労支援など

フィックな支援業務が重要と認識され取り組まれを実践している17）．医事関連業務にあるレセプト

やすいこと，医事関連業務が実践されにくい傾向

管理に関しては，かつて病院の MSW がレセプト

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

33

表3 在
 宅療養支援診療所の相談連携担当者の業務のうち，社会福祉専門職の有無による重要性の違い：
カイ２乗検定の結果（＊ p<0.05）
設問

資格あり（n，%）資格なし（n，%）

p値

34

地域活動への参加，協力（患者家族会等）

96，88.1%

136，70.8%

0.30

33

支援者の育成（研修開催，ボランティア養成等）

96，88.1%

134，69.8%

0.16

32

住民､ 当事者が集う場づくり（患者会支援等）

99，90.8%

132，68.8%

0.02 ＊

31

地域住民へ在宅医療の普及（勉強会開催等）

104，95.4%

145，75.5%

0.02 ＊

35

委託事業の運営（相談窓口，ネットワーク事務局等）

86，78.9%

114，59.4%

0.14

20

院内でのスタッフミーティングの参加

107，98.2%

162，84.4%

0.40

21

院内，地域のカンファレンスの調整，参加

105，96.3%

153，79.7%

0.21

22

入院先医療機関でのカンファレンスの参加

108，99.1%

153，79.7%

0.02 ＊

11

介護支援専門員との連絡調整

109，100%

168，87.5%

0.26

1

在宅医療導入のインテーク面接

109，100%

164，85.4%

0.02 ＊

18

重度障害のある人の就労支援

90，82.6%

91，47.4%

0.00 ＊

17

小児の在宅療養，就学等に関する相談支援

90，82.6%

101，52.6%

0.00 ＊

29

レセプト業務

39，35.8%

101，52.6%

0.00 ＊

27

書類の作成補助（介護保険主治医意見書等）

60，55.0%

119，62.0%

0.01 ＊

表4

在宅療養支援診療所の相談連携担当者の業務のうち，社会福祉専門職の有無による取り組み状況の違い：
カイ２乗検定の結果（＊ p<0.05）

設問

資格あり（n，%）資格なし（n，%）

p値

34

地域活動への参加，協力（患者家族会等）

32，29.4%

31，16.1%

0.01*

33

支援者の育成（研修開催，ボランティア養成等）

28，25.7%

20，10.4%

0.00*

32

住民､ 当事者が集う場づくり（患者会支援等）

28，25.7%

21，10.9%

0.00*

31

地域住民へ在宅医療の普及（勉強会開催等）

40，36.7%

44，22.9%

0.01*

35

委託事業の運営（相談窓口，ネットワーク事務局等）

19，17.4%

20，10.4%

0.08

20

院内でのスタッフミーティングの参加

103，94.5%

142，74.0%

0.00*

21

院内，地域のカンファレンスの調整，参加

96，88.1%

122，63.5%

0.00*

22

入院先医療機関でのカンファレンスの参加

97，89.0%

113，58.9%

0.00*

11

介護支援専門員との連絡調整

105，96.3%

147，76.6%

0.00*

1

在宅医療導入のインテーク面接

101，92.7%

105，54.7%

0.00*

18

重度障害のある人の就労支援

10，9.2%

10，5.2%0.18

17

小児の在宅療養，就学等に関する相談支援

13，11.9%

12，6.3%0.09

29

レセプト業務

15，13.8%

47，24.5%

0.03*

27

書類の作成補助（介護保険主治医意見書等）

54，49.5%

90，46.9%

0.66

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

34

に関連する業務に携わっていたように，相談連携

答しやすい場合に，社会福祉専門職の重要な取担当者も人員的な都合などから当該業務に携わる

り組み状況を過大評価してしまう可能性もあっことが求められている可能性がある．相談連携担

た．そのため，今後はより多くの在宅療養支援

当者に求められる業務に関する考え方は過渡期に診療所からの調査データを用いて分析することあり，これまで病院の MSW が発展してきたようも重要であろう．

に相談連携担当者の役割をより確立していくこと結語が求められるかもしれない．
社会福祉専門職の有無で層別した場合に，医事本研究では，在宅療養支援診療所の相談連携担

関連業務のみが別の傾向を示し，社会福祉専門職

当者が携わる業務には多面性があり，地域活動業

において重要度および取り組まれている割合が低

務，連携業務，スペシフィックな支援業務，医事かったことは，社会福祉学における対人援助に関関連業務といった妥当性の高い側面が計量的に抽する体系的な教育や社会福祉士や精神保健福祉士

出された．社会福祉専門職の資格有無によって業のカリキュラムにこれらの項目が含まれていない

務の重要度や実践状況は異なっていた．社会福祉

ことなどから18），社会福祉専門職が本来果たすべ

専門職を在宅療養支援診療所に配置することは，

き役割という認識をもっていない可能性が考えら地域における診療所のプレゼンスを高め，地域医

れた．

療及び地域福祉への貢献につながる可能性があっ本研究の結果が示すように，社会福祉専門職がた．

相談連携担当者である場合に，地域における社会活動，診療所内外との業務上の連携や，スペシ

謝辞

フィックなニーズを持つ人々に対する相談支援に

本論文の可読性や用語に関して，第三者の視点

重点的に取り組みやすい可能性がある．このようでアドバイスを頂戴した医療ソーシャルワーカー

な実践は地域包括ケアシステムや地域共生社会のの西田紀子さんに感謝申し上げます．

理念にかなっており1）19），地域住民の医療上の課
題を超えた，生活上のニーズに対する多様な支援

文献のしくみに在宅療養支援診療所も貢献できる可能

1） 厚生労働省，地域包括ケアシステム
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/（2022 年 4 月 12 日アクセス）
2） 厚生労働省，医療計画について
https://www.mhlw.go.jp/stf/
shingi/2r98520000036ff1-att/2r98520000036fkg.
pdf（2022 年 4 月 12 日アクセス可能）
3） 厚生労働省，在宅医療・介護連携推進事業の手引き．
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/
000666660.pdf（2022 年 4 月 12 日アクセス）4） 日本プライマリ・ケア連合学会．日本プライマリ・ケア連合学会の健康格差に対する見解と行動指針．2018．https://www.primary-care.or.jp/sdh/fulltext-pdf/pdf/fulltext.pdf（2022 年 4 月 12 日
アクセス）
5） Marmot，M. The health gap: the challenge ofan unequal world: the argument. International
journal of epidemiology．46（4），1312-1318，2017.
6） 西岡大輔，近藤尚己．社会的処方の事例と効果性がある．現在社会福祉専門職を採用していない
在宅療養支援診療所が相談連携担当者として社会福祉専門職を採用した場合に，診療所の実践がどう変化していくのかを明らかにするような研究も今後求められる．
本研究にはいくつかの限界がある．まず「在宅療養支援診療所実態調査」の質問項目が，社会福祉専門職を有する MSW を中心に作成されたことで，社会福祉専門職でない相談連携担当者の業務を網羅的に抽出できていなかった可能性がある．
次に，回収率が少ない調査を二次利用した研究である点があげられる．本研究で利用した調査のサンプルは因子分析を実施するためには十分な数が確保できたが 20），回収率が少ないことから，日本全体の在宅療養支援診療所の状況を代表できていない可能性がある．担当者がより精力的に取り組みを進めている診療所の方が仮に調査に回

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

35

に関する文献レビュー：日本における患者の社
会的課題への対応方法の可能性と課題．医療と社会．29（4）.527-44，2020.
7） 中土純子．在宅医療におけるソーシャルワーカーの現状と課題 . 武蔵野大学現代社会学部紀要.7，
117‒129，2006．
8） 中土純子．在宅医療におけるソーシャルワー
ク の 意 義 . 武 蔵 野 大 学 現 代 社 会 学 部 紀 要．8，
101‒119，2007.
9） 中土純子．在宅医療におけるソーシャルワーカーの連携機能 . 武蔵野大学現代社会学部紀要 .9，
97‒110，2008.
10） 野田京．在宅医療におけるソーシャルワークの実践報告 . 医療と福祉 . 80，61‒65，2006.
11） 野田京．在宅療養支援診療所におけるソーシャ
ルワーク援助の現状──アンケート調査からの実態把握 . 医療と福祉 . 87，33‒37，2010.
12） 上田まゆら．（2019）「在宅医療現場におけるソー
シャルワーク実践」『ソーシャルワーク研究』45（3），253‒261，2019.
13） 山崎まどか，西出真悟，佐野晴美，他．「在宅療養支援診療所ソーシャルワーカーの業務の実態に関する調査」報告．医療と福祉．103，24‒30，2018．
14） 公益社団法人日本医療社会福祉協会．在宅医療に関わるソーシャルワークの手引き．2020.

15） 大賀有記．在宅医療ソーシャルワークの意義に関する考察―スピリチュアリティに配慮した
ソーシャルワークの観点を参考に . 社会福祉研
究，22，1-8，2020.
16） 加藤大輔，塩路直子，池田朋広 . 医療ソーシャ
ルワーカー業務における地域活動の定着に関す
文献検討─希望する在宅生活の継続を可能とす
る地域医療体制の構築に向けて─ . 日本農村医学会雑誌 .，69（5），516-524，2021.
17） オレンジホームケアクリニック，経済・財政一体改革推進委員会第 15 回社会保障ワーンググ
ループ資料．
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
special/reform/wg1/281027/shiryou3.pdf（2022 年 4 月 12 日アクセス）
18） 厚生労働省，令和元年度社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて．
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/shakaikaigo-yousei/index_00012.html（2022 年 4 月 12日アクセス可能）19） 厚生労働省，地域共生社会のポータルサイト．       https://www.mhlw.go.jp/kyouseisyakaiportal/（2022 年 4 月 12 日アクセス）
20） MacCallum RC，Zhang S，and Hong S. Sample
Size in Factor Analysis. Psychol Methods 4（1）:84-99，1999.

日本在宅医療連合学会誌 第 3 巻・第 4 号 2022 年 11 月

36

症例
報告

Case Report

がん終末期における看護小規模多機能型居宅介護サービスの利点を事例から考える
遠藤光史 1）2），高橋善美 2），長濱久美 1）
要旨【はじめに】がん終末期の療養の場の選択に看護小規模多機能型居宅介護サービス（以下，看多機）を活用した症例を報
告する．
【症例】症例①は膵がん 70 歳代女性，自宅での療養継続が不可能で看多機へ緊急入所し永眠した．症例②は肝細胞がん
70 歳代男性，状態に応じて看多機を活用した．症例③は悪性脳腫瘍 70 歳代女性，自宅への退院は不安で看多機を利用して永眠した．
【考察】看多機は介護と医療を統合し，在宅生活支援や看取りなどの医療ニーズの高い患者でも対応する．またデイサー
ビスなどを通じて日常性が得やすくがん終末期でも有用であった．今後症例を重ねて，看多機の有用な活用および連携の在り方を確立していきたい．
キーワード：看護小規模多機能型居宅介護サービス，がん，終末期

Considering the role of multifunctional long-term care in small group homeand home-visit nursing in the terminal stage of cancer：Case reports
Mitsufumi Endo1）2），Yoshimi Takahashi 2），Kumi Nagahama1）
Abstract：
Introduction：We will discuss the efficiency of multifunctional long-term care in a small group home and home-visit
nursing（MLSH）facilities and services used to determine the place for medical treatment in three terminal cancer
cases.
Cases：Case 1 is a female in her 70s with pancreatic cancer. It was impossible to continue medical treatment at
home, so the patient urgently entered a MLSH and remained until death. Case 2 is a male in his 70s with hepatocellular     carcinoma. MLSH were used depending on the patient’s condition. Case 3 is a female in her 70s with a malignant brain
tumor. Because the patient was anxious about being discharged to her home, MLSH were used.
Discussion：MLSH integrates nursing care and medical care to support patients with high medical needs such as
those experienced during end-of-life care. MLSH day care services were especially useful in the advanced stage of

メディケアクリニック石神井公園
東京医科大学病院 緩和医療部
1）
Medicare Clinic Shakujiikoen
2）
Tokyo Medical University Hospital
1）
2）

著者連絡先：メディケアクリニック石神井公園〒 177-0041 東京都練馬区石神井町 2-8-21MJY ビル 3 階
TEL：03-6913-3681 E-mail：endo@medicare-clinic.net
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terminal cancer because it allowed for patients to more easily establish and maintain a daily routine. In the future, wewould like to continue to use MLSH, coordinate care with MLSH staff, and collect data to establish the ideal way of    coordinating care between primary physicians and MLSH care staff.
Key Words：PCA，medical narcotic，end-stage cancer

はじめによび肝動脈化学塞栓療法，抗がん剤が施行された．

がん終末期では，病状が急激に悪化することや，

X 年 Y-1 月に意識障害で入院し，入院後に誤嚥性

医療的ケアが多く介護負担も大きいため，療養の肺炎となった．肺炎は軽快するも経口摂取が進ま場を選択するのに苦慮することを経験する．そうず，抗がん剤治療は困難なため緩和医療へ移行とした療養の場を選択する際に，さらには住み慣れなった．Y 月自宅での介護に対して家族の不安がた地域で過ごすための選択肢の一つに看護小規模あり，一旦看多機に退院した．そして在宅環境を多機能型居宅介護サービス（以下，看多機）があ

調整して自宅に戻ることになり，同時に訪問診療げられる．

開始となった．臨床経過としては，退院後も経口

看多機は，在宅での看取り支援など自宅療養を摂取は改善せず状態不良のまま，家族の不安もさ支える介護保険サービスで，利用者の体調や家族らに増したことから，自宅へは外出や外泊とした．

の状況に合わせ，医療処置も含めたサービス（訪この間看取りに向けて，訪問診療医や看多機のス

問看護，訪問介護，通い，泊まり）を 1 つの事業

タッフから，今後身体に起こる変化などの説明を所が提供する．

繰り返し行いながら，家族の負担や不安の軽減を

今回看多機を利用した症例を供覧し，がん終末期における看多機の有用性について考察を行う．

図るように努めた．退院 16 日後看多機で永眠となった．
症例③は 70 歳代女性，病名は悪性脳腫瘍，既症例

往歴では特記すべきことなし．現病歴として X-6

症例①は 70 歳代女性，病名は膵がん，既往歴

年より悪性脳腫瘍に対して腫瘍摘出術および放射では特記すべきことなし．現病歴として X 年 Y-6

線治療を複数回施行された．しかし腫瘍増大によ月に膵がん・肝転移と診断され，抗がん剤治療をる痙攣の悪化や術後の難治性瘻孔などのため積極行うも効果なく緩和医療へ移行した．臨床経過的治療は困難となり，緩和医療へ移行した．自宅としては，同年 Y 月より訪問診療を開始したが，への退院は不安なため，以前よりデイサービスで訪問診療開始 5 日後には呼吸困難，体動困難が利用していた看多機へ退院となり，X 年 Y 月訪出現した．訪問診療を開始したばかりで訪問看護

問診療も開始された．臨床経過としては，経鼻胃などの療養環境の調整や症状コントロールも困難

管から栄養および薬剤を投与，頭部の術後難治性で，さらには独居でもあることから，自宅での療瘻孔の処置を継続した．入所当初は，外泊を含め養継続が不可能となった．しかし希望していた緩て自宅に戻ることも検討したが，医療処置も多く，

和ケア病棟への緊急入院ができないため，普段か何度か自宅への外出を行いながら看多機で過ごし

ら当院と連携を図っていた看多機へ緊急入所を依た．自宅との往復は，施設職員が行ったため病状頼した．介護保険未申請のため自費の緊急ショーなどの情報共有や，家族の都合に合わせた搬送時

トステイ対応ではあったが同日緊急入所となり，間の調整もスムーズに行えた．徐々に状態は悪化

入所後 2 日目に永眠となった．

していくなかでむせ込みも増え，経鼻胃管からの症例②は 70 歳代男性，病名は肝細胞がん，既投与を減量したり中止したりする必要が生じた．

往歴では脳出血，膀胱がん，糖尿病，冠動脈狭窄

こうした病状変化の説明は，訪問診療および看多症，腰部脊柱管狭窄症，甲状腺機能低下症を認め

機のスタッフから家族が受け入れられるように繰た．現病歴として X-4 年肝細胞がんで S8 切除おり返し行なった．Y+4 月看多機で永眠となった．

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考察

慣れない中での介護や医療処置は心身共に大きな

佐藤らの報告によれば，がんは他の慢性疾患と負担」6）となる．特にがん終末期は状態の変化が比較し，療養の開始から看取りまでの期間が短い

早いなかで，その変化に応じて介護者が患者の死ことを報告している1）．加えてせん妄や疼痛などを受け止められるように支援し，看取りへの準備で病状が悪化すれば医療的なケアが増してくるこをしていくことが必要であると考えられる．加え

とが考えられる．こうした状況の変化は，自宅でて，終末期にある患者への介護は，常に死を認識の生活を困難にし，療養場所の変更を早急に行わすることになると考えられ，伊藤ら7）は介護者のなければならないが，受け入れ可能な病院や施設

心身状態の安定を図りながら，患者の看取りにむが決まらない事例も経験する．その際の選択肢のけた介護スキルの獲得も重要であると報告してい候補の一つに，斎藤らが述べている「在宅ホスピ

る．また片平ら6）は「看多機ではこの時期に泊りスケアの要」となる看多機が挙げられる2）．看多

利用を多くして患者の心身の安定を図り，介護者

機は，「医療依存度の高い人や退院直後で状態がの介護指導を集中的に行うことで技術と自信をつ

不安定な人，在宅での看取り支援など，住み慣れけてもらい，少しずつ自宅で暮らす時間を増やす

た自宅での療養を支えるための介護保険サービといった段階的な支援を，様子を見ながら進めてス」である3）．その内容としては，患者の体調やいくことができる」と述べている．こうした看多

家族の状況に合わせて，訪問看護，訪問介護，デ機の利点を活用することで，症例②のような病状

イサービス，ショートステイの 4 つのサービスをが安定しない場合でも，患者の変化やそれに対す

1 つの事業所が提供しながら，介護と医療を統合る介護者の心身状態に配慮しながら柔軟に対応

した包括的なサービスを提供し，「通い」を中心

し，穏やかに看取るための環境を整えることがでに「宿泊」「訪問」を組み合わせた在宅生活支援

きる可能性が示唆された．

が可能であるとされている3）．今回我々は，がん

症例③では経管栄養，連日の瘻孔処置や繰り返

終末期の患者 3 症例で看多機を利用した．以下にす痙攣発作など医療依存度は高く，看多機のようその症例ごとに問題点を提示しながら，看多機のな医療的処置への対応もでき，さらに介護面も支役割について考察を加える．

援できる施設は有用であった．また，家族が看多症例①では予想以上に早く病状が悪化したこと機を選んだ理由として，以前デイサービスで利用や独居で介護者も不在であったことが在宅療養継していたときに健康な人と過ごせたことをあげ

続の阻害要因となった．事前に緩和ケア病棟へのた．これは病院とは違ったこれまでと同じような入院を考え準備しておいたが，緊急入院はできず，

日常的な雰囲気を感じられたことに，家族は満足

本症例では看多機を利用して看取りまで対応し感を得られたのではないかと考えられる．看多機

た．このように独居で急激な病状の悪化に対してではこうした患者が療養している同じ空間で，デも看多機で看護・介護のサポートを受けながら，

イサービスが行われることなどの「集団でいるこ

緩和ケア病棟入院までの待機や看取りの対応を行とによる利用者間の良い影響」6）を生み出したりえることが示唆された．これは看多機の特長であする可能性が考えられることや，高井 4）が述べる，

る「患者の多様なニーズに対応できる」4）ことを看多機が看護と介護の複合型サービスによる安心示しており，住み慣れた地域で療養を支えるためできる環境の構築を目指しているということは，の連携施設としての有用性が示された．また本症

がん終末期の療養の場としては大切な点であると例では介護保険未申請でも自費による緊急ショー

考える．これらの要因により，看多機ががん終末トステイで地域の看多機に入所できたことは，日期の療養の場の候補となっていると考えられる．

頃から「顔の見える連携」5）を行なっていたから

当院では経験していないが，看多機を利用して在宅看取りとなった事例 2）は報告されており，がと考える．
次に症例②について検討する．
「病院からの退ん終末期患者が住み慣れた地域で最期まで過ごす

院直後は，患者，介護者共にもっとも不安が強く，ための看多機の有用性が示されていると考える．

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これまで述べてきたような看多機を利用するメ
リットの他にも，「家庭的な環境下で顔馴染みの職員からのきめ細かなケア」，「月額固定制による利用者の経済的負担の軽減」などがあげられる8）．
しかしながら一方で，
看多機のデメリットもある．
「2.5 人の看護師常勤換算配置で認可を認められることから訪問看護を経験しない事業所もある」と報告されており2）全ての看多機が，がん終末期患者や看取り対応に習熟しているわけではなく，看取りを含めた多様なニーズへの対応などは施設ごとに能力の差がある可能性も考えられる．また片平ら6）は問題点として，看多機は「自宅での生活を基本とするという理念があり，宿泊等は施設ごとに 1 日の利用者数に毎回限度があるため利用者の希望のとおりにサービスが利用できるわけではない」ことを挙げている．別の文献 ８）では，「低所得者や福祉用具利用者の経済的負担」，利用す
る看多機のケアマネジャーを利用しなければならないため，「他事業所のケアマネジャー担当の場
合ケアマネジャーの変更が必要」であることや，「看多機についての知識の普及の不足」などの問題点を事例報告の分析から抽出している．さらに看多機の設置や利用が進まない理由として，利用者が入院，入所すると報酬が得られなくなり，医療ニーズが高い要介護利用者を想定した施設であるため，入院，入所のリスクは高く，安定的な経営は難しい 6）ことも指摘されている．

文献
1） 佐藤泉，山本則子，竹森志穂・他．終末期の訪問看護における時期別の期間と訪問頻度の違い－
がんとがん以外の事例の比較－．日本看護科学
会誌 31，68-76，2011.
2） 斎藤忠雄，物江正子．あっかんべぇ，でありがとう，看護小規模多機能型居宅介護サービスによる在宅ホスピスケアのすすめ．死の臨床 41，
332，2018
3） 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）．
訪問看護・看多機の提供体制強化に向けた取り組み／訪問看護師の確保・活躍推進．東京：日本看護協会 https://www.nurse.or.jp/nursing/zaitaku/kantaki/index.html（2022 年 6 月アクセス）4） 高井由美子．多様なニーズに対応し退院後の利用者・家族を支える．看護 65，54-57，2013.
5） 森 田 達 也， 野 末 よ し 子， 井 村 千 鶴． 地 域 緩 和
ケアにおける「顔の見える関係」とは何か？    
Palliative Care Research 7，323-333，2012
6） 片平伸子，丸尾智実，小川妙子．医療と介護は限りなく近づく，在宅サービス 看護と介護が一緒にサービスを提供する強みと課題 看多機の事
例報告分析から．医療と看護 Next，5，503-507，
2019.
7） 伊藤絵梨子・田高悦子：終末期がん療養者の在宅看取りに求められる家族介護者の特徴－訪問看護師の視点から－，横浜看護学雑誌 14，1926，2021.
8） 片平伸子・丸尾智実・小川妙子：看護小規模多機能型居宅介護サービスの強みと課題－事例報告の分析から－ . 日本プライマリ・ケア連合学会誌 42，32-39，2019.

こうしたデメリットもあるが，看多機の有用な活用方法と，そしてより良い連携の在り方を模索していければ，看多機は地域医療においてがん終末期を支える必要なリソースになり得ると考える．
付記
本症例は第 3 回日本在宅医療連合学会大会で発表した．

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