第７期地域福祉実践計画【令和３年度～令和８年度】～ 誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくり ～北海道内
社会福祉協議会
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社会福祉法人北広島市社会福祉協議会

は じ

め に
北広島市社会福祉協議会は、昭和３０年に設立以来、北広島市の地域福祉に微力ながら貢献してまいりました。これも偏に皆様のご支援ご協力の賜物と感謝申し上げます。
現在、北広島市と北海道日本ハムファイターズが進めているボールパーク構想は、日々、その壮大さが現れ、北広島市の未来に大きな期待が高まっています。
とはいえ、これまでにない高齢社会を迎える中、北広島市も例外ではありません。札幌市のベッドタウンとして一時期に多くの人が転入した
北広島市は、世代が移り変わり町の様相が大きく変化しています。ボールパークをはじめショッピングセンターや工業団地など、人の集まる施設が増加している一方、空き家や高齢世帯も増え、一部町内会ではその存続も危ぶまれている状況です。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、私たちの日常に大きな変化をもたらし
ました。
これまで、
「誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちづくり」として地域福祉をすすめてきましたが、より地域全体で「ともに支え合う」ことが、いま求められています。
この第７期地域福祉実践計画は、北広島市の第５期地域福祉計画とともに、令和８年度までの地域福祉の根幹をなすものとして策定しました。また、全体のテーマも「誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくり」とし、新たな生活様式を踏まえながら、皆さんとともに地域福祉の推進に努めてまいりますので、ご支援ご協力をお願い申し上げます。
最後に、お忙しい中、また新型感染症の蔓延という厳しい折、この実践計画の策定にご尽力いただきました、策定委員の皆様には、心より御礼を申し上げます。
令和３年３月

社会福祉法人会 長

北広島市社会福祉協議会
川 島 光 行目

次

１．計画策定にあたって1⑴ 社会福祉協議会と地域福祉の動向について⑵ 地域福祉実践計画策定の趣旨（背景・目的）⑶ 第６期地域福祉実践計画について⑷ 北広島市第５期地域福祉計画との関係⑸ 計画の期間

２．基本目標と基本計画

9⑴ 基本目標⑵ 基本計画３．基本計画と具体的な取組み

12⑴ 基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」⑵ 基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」⑶ 基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」⑷ 基本計画４「災害時に支援が必要な人を支援できる体制づくり」⑸ 基本計画５「地域福祉推進のための活力ある社協づくり」

４．資

料

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⑴ 第６期地域福祉実践計画における事業の評価と課題⑵ 北広島市の概況⑶ 第７期地域福祉実践計画策定経過⑷ 第７期地域福祉実践計画策定委員会規程⑸ 第７期地域福祉実践計画策定委員

0１．計画策定にあたって⑴ 社会福祉協議会と地域福祉の動向について
社会福祉協議会は、社会福祉法第１０９条の中で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と定義され、都道府県及び市区町村を単位に設置されています。
また、社会福祉協議会はそれぞれの地域で住民やボランティア、地域福祉活動にかかわる個人及び関係機関・団体、行政機関などと連携しながら、住民同士のつながり
やたすけあいを助長し、お互いに支えあいながら、誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくりの実現を目指しています。
これまで北広島市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」）は、「住民主体による福祉コミュニティづくりを使命」とし、社会福祉法人格を有する「地域福祉を推進する中核的な民間団体」として、地区社会福祉委員会等の地域活動の組織化や活動支援をはじめ、心配ごと相談所の開設、配食サービスや除雪サービス等（現在は北広島市
受託事業）の在宅福祉サービスの実施、権利擁護の推進など、制度の狭間にある地域課題に対して、地域福祉関係者や社会福祉法人、ＮＰＯ（非営利活動団体）を含めた関係機関・団体、民間福祉事業者等、多種多様なネットワークと相互に協力・連携しながら、福祉課題の解決に取り組む地域福祉活動をすすめてきました。
しかし、北広島市の高齢化率は年々上昇すると同時に、高齢世帯や一人暮らし高齢者が増加し、経済環境の悪化や人間関係の希薄化等を背景とした貧困や虐待、悪徳商
法被害や権利擁護の問題、孤立死及びひきこもり、ゴミ屋敷などの社会的孤立など、様々な生活課題を抱えた人々が増加し深刻化しています。また、人間関係の希薄化は福祉コミュニティ機能を低下させ、これまでの住民同士による支えあいや制度では対応できない状況が増えています。
そうした中、国は制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会「地域共生社会」の実現を推進しています。
社会福祉協議会では、地域全体で地域福祉を充実させることは、自分たちの未来をつくることと考え、さまざまな地域の福祉課題等に向け、各種相談をはじめ、生きが
いづくり、権利擁護の推進、ボランティアなどの担い手育成、地域福祉活動支援、地域ネットワークづくり、福祉コミュニティづくりなどに努めるほか、既存の制度では
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対応できない課題には、新たなサービスの開発も含め幅広く取り組む必要があります。
市民が住み慣れたこの街で安心して暮らしていけるよう、行政との協働にとどまらず、市民や自治会・町内会、地域福祉関係者、関係機関・団体、当事者、ボランティ
ア等、幅広い協働と自由で機動力のある民間性と専門性を発揮して、より一層の福祉のまちづくりを推進していきます。
現在、新型コロナウイルス感染症が拡大し、その感染防止対策には、人と人とが互いに距離を取り、接触する機会を減らすことを求めています。このため、社会福祉協
議会はじめ、市民や地域福祉関係団体等による地域福祉活動やボランティア活動は休止や延期等の活動自粛を余儀なくされています。
今後、新しい生活様式を踏まえた柔軟な対応が求められる地域福祉活動やボランテ
ィア活動を地域全体の課題として捉え、地域福祉関係者等の地域のキーパーソンと感染防止対策等の情報を共有し、市民や活動の担い手に理解される感染防止対策と活動方法について協議し、すすめていきます。

◇社会福祉法における社会福祉協議会の位置づけ（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者
及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施

二

社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助

三

社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

四前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた

めに必要な事業2◇社会福祉協議会の活動原則（全社協「新社会福祉協議会基本要項」より抜粋）に基づき、各種地域福祉活動を実施しています。
①住民ニーズ基本の原則
・広く住民の生活実態・福祉課題等の把握に努め，そのニーズに立脚した活動をすすめる。
②住民活動主体の原則
・住民の地域福祉への関心を高め，その自主的な取り組みを基礎とした活動をすすめる。
③民間性の原則・民間組織としての特性を生かし，住民ニーズ，地域の福祉課題に対応して，開拓性・即応性．柔軟性を発揮した活動をすすめる。
④公私協働の原則
・公私の社会福祉および保健・医療，教育，労働等の関係機関・団体，住民等の協働と役割分担により，計画的かつ総合的に活動をすすめる。
⑤専門性の原則
・地域福祉の推進組織として，組織化，調査，計画等に関する専門性を発揮した活動をすすめる。

3◇法人の概要

設立・法人認可年月日

(1)設

立

(2)法人認可

昭和３０年

８日

昭和５２年１０月１４日

北広島市社会福祉協議会【評議員会】（議決機関）

７月

組織図

【監事】監事２名

評議員 31 名［会員］【賛助会員】
市内全世帯【理事会】（執行機関）【評議員選任・解任委員会】

会長１名・副会長２名

委員 5 名【特別会員】

常務理事１名・理事１１名【事務局】
事務局長（常務理事）

企業、社会福祉施設等［団体事務局］
北広島市共同募金委員会

事務局次長
北広島市民生委員児童
地域福祉推進グループ

委員連絡協議会

福祉金庫委員会他委員会

日本赤十字社北海道支部

ボランティアセンター

北広島市地区

成年後見センター
地域支え合いセンター4

⑵ 地域福祉実践計画策定の趣旨（背景・目的）
第６期地域福祉実践計画策定以降、社会福祉法人の地域における公益的な取り組みを責務とした社会福祉法の一部改正や地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正、生活困窮者自立支援法の施行など、福祉に関する法令や制度が大きく変化しました。
また、市民の福祉ニーズも多様化してきており、子どもから高齢者まで、年齢や障がいの有無、性別などの違いにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で、その人らしく、健康で安心して自立した生活を送るためには、公的な支援だけに頼ることのない、お互いに支え合い、たすけあう仕組みが必要とされ、地域福祉活動に対する期待は大きなものとなっています。
市民一人ひとりの参加と地域福祉関係者、関係機関・団体等が実施するさまざまな支
え合い、たすけあいにより多様な課題解決に向けた活動や行動を中長期的な視点で計画的に取り組むことが欠かせません。
地域福祉実践計画は、地域福祉ニーズや社会情勢の変化を踏まえながら、これまで推進してきた効果的な取り組みや事業を継続しつつ、北広島市の「地域共生社会」の実現に向けて、北広島市地域福祉計画と連携しながら、「福祉のまちづくり」をさらに力強く推しすすめた地域福祉の推進を目的に策定した行動計画です。

◇社会福祉法における地域福祉推進の考え方
社会福祉法第４条では「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。」と定められています。

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⑶ 第６期地域福祉実践計画について「誰もがいきいきと安心して暮らすことができるまちづくり」を目指し、６つの基本計画に基づき、さまざまな事業を展開しました。
計画期間中の６年間（平成２７年度～令和２年度）は、新たな課題や地域福祉ニーズに対して、北広島市からの受託事業や新規事業に取り組むとともに、関係機関・団体と連携しながら、見直しと改善を行いながら、さまざまな事業を展開してきました。
なお、計画期間中に新たに取り組んだ事業は次のとおりです。
○生活あんしん事業（新規事業／14 ページ参照）○生活支援体制整備事業（市受託事業／15 ページ参照）○地域支え合いセンター事業（市受託事業）
・認知症支え合い事業（14ページ参照）
・救急情報キット（エルフィンバトン）配布（14ページ参照）
・認知症啓発団体への支援（24ページ参照）
・認知症サポーター養成講座（26ページ参照）
・認知症サポーターステップアップ講座（26ページ参照）○成年後見センター事業（市受託事業／21ページ参照）○法人後見事業（新規事業／21 ページ参照）⑷ 北広島市第５期地域福祉計画との関係
北広島市地域福祉計画は、地域福祉施策の基本理念に「みんなで高める“地域力”みん
なでつくろう住みよいまち」を掲げ、３つの基本目標「基本目標１－地域で支える仕組
みづくり」、「基本目標２－地域で活躍する人づくり」、「基本目標３－地域福祉を推進す
るまちづくり」を定めています。
基本目標は、子どもから高齢者、障がいの有無に関わらず、住み慣れた地域でいきいきと自立した生活が送れるよう、市民や地域福祉関係機関・団体、社会福祉法人、民間福祉事業者など、広範囲な地域福祉の担い手と互いに力を合わせる関係をつくり、「自助」、「互助・共助」、「公助」を重層的に組み合わせて、地域福祉の推進を図ろうとするものです。
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社会福祉協議会の地域福祉実践計画は、北広島市地域福祉計画の理念や基本目標等に基づいた地域福祉施策を相互連携して実現するための具体的な事業内容を盛り込んだ計画となります。
地域における地域福祉課題の認識を共有し、相互連携と役割分担を行い、北広島市と社会福祉協議会とが一体となって北広島市の地域福祉を推進します。

○地域福祉実践計画と北広島市地域福祉計画の位置づけ

北
広
島
地 市
域 社
福 会
福
祉 祉
実 協
践 議
計 会

画

連携

協働

北
広
島
市
地
域
福
祉
計
画

地
域
活
動
・
市
民
参
加
・
共
通
理
念

北
広
島
市
総
合
計
画

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⑸ 計画の期間
地域福祉実践計画の期間は、社会福祉協議会と北広島市が一体的となって、地域福祉を推進する必要があることから、「北広島市地域福祉計画」と同様に、令和３年度から
令和８年度までの６年間とします。
なお、これまで同様、社会福祉法等のさまざまな法律の改正や社会情勢、さらには地域の状況が大きく変化した場合には、北広島市や地域福祉関係者、関係機関・団体等と協議しながら、計画期間内であっても必要に応じて見直します。

計画名

計画期間

第１期地域福祉実践計画

昭和 60 年度～平成元年度

第２期地域福祉実践計画

平成 5 年度～平成 14 年度

第３期地域福祉実践計画
ま ち

平成 17 年度～平成 20 年度

ま ち

平成 21 年度～平成 23 年度～誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる地域づくり～

第４期地域福祉実践計画～誰もがいきいきと安心して暮らすことのできる地域づくり～

第５期地域福祉実践計画

平成 24 年度～平成 26 年度～誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちづくり～

第６期地域福祉実践計画

平成 27 年度～令和 2 年度

～誰もがいきいきと安心して暮らすことのできるまちづくり～※「平成 2 年度から平成 4 年度」は第 1 期地域福祉実践計画を、「平成 15 年度
から平成 16 年度」は第 2 期地域福祉実践計画に基づき、それぞれ社会福祉協
議会活動を展開していました。

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２．基本目標と基本計画⑴

基本目標「誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくり」
少子高齢や人口減少、地域社会の脆弱化等、社会構造の変化する中で、多様なニーズや複雑・困難化する生活課題等を、市民一人ひとりが自身のこととして捉え、互いに多様性を認め合い、思いやりをもって、ともに支え合い、たす
けあいながら、住み慣れた地域でいつまでも健康で安心して生活できるまちづ
くりを目指します。

⑵ 基本計画基本目標に沿って、次の５つの基本計画を柱に事業を推進していきます。

基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」

核家族化や一人暮らしの高齢者が増加し、最近では地域・家庭・職場といった支え合いの基盤も弱まり、人間関係が希薄化する一方で、社会的孤立や制度の狭間で困っている方、災害への不安など、様々な問題を抱えている方が増えています。
そこで、市民一人ひとりの問題を地域全体の課題として捉え、地域ネットワークを駆使して縦割りの制度を超えて取り組むとともに、必要に応じ新たな福祉サービスを検討し、実施します。
社会福祉協議会では、地域共生社会の実現に向け、市民や地域福祉関係団体
等との関係を密接に持って、地域福祉ニーズを的確に捉え、地域活動の活性化を図り、地域で支え合うまちづくりを目指します。

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基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」

成年後見制度をはじめとした認知症高齢者や障がい者、生活困窮者などに関する様々な福祉サービスが展開されている一方で、個々の生活課題が複雑化
し、複合化している方が増えています。
地域で誰もが自分らしい生活が出来るよう相談体制や情報提供の充実を図ります。
社会福祉協議会は、権利擁護体制の構築や保健・医療・福祉などの関係機関
・団体との連携強化に努め、その人らしい自立した生活ができる地域づくりを目指します。

基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」

ボランティアや市民活動、地域福祉活動をすすめる上で、担い手不足が大変顕著になっています。また、若い世代の地域福祉活動に対する参加や関心が薄く、担い手の高齢化もすすんでいます。
今後も多方面の関係機関・団体と連携して、社会福祉・認知症・障がい等の理解を広め、様々な地域福祉活動への参加のきっかけづくりをすすめます。
社会福祉協議会は、それぞれの地域でボランティアや活動できる人材が活動しやすい環境づくりに取り組むとともに、次世代を担う子どもの段階から「思いやりの心・ともに感じる心・たすけあう心」 （北広島市福祉読本「ともに生きる」より）を身につけられるよう、学校や家庭、地域等と連携して、誰もが積極的に活動に参加できるまちづくりを目指します。

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基本計画４「災害時に支援が必要な人を支援できる体制づくり」

大規模な災害が発生した場合、必要に応じて北海道社会福祉協議会との「災害救援活動に関する協定」に基づき、被災地支援を行うとともに、市内で災害が発生した際には、北広島市地域防災計画に基づき、災害ボランティアセンタ
ーを設置・運営します。
北広島市と「避難行動要支援者情報」の活用方法を協議し、安全で安心な体制の構築をすすめます。
社会福祉協議会は、地震や風水害などの災害に対して、迅速かつ的確に対応するため、関係機関・団体による連携及び取り組みに関する協議を行うとともに、災害時・緊急時には地域のつながりと市民同士が支え合い、たすけあえる
地域づくりを目指します。

基本計画５「地域福祉推進のための活力ある社協づくり」「地域福祉を推進する中核的団体」として、開かれた法人運営と組織運営の継続性は、地域の信頼醸成に欠かせません。
市民や地域福祉関係団体等と連携・協働し、地域福祉を推進するネットワー
クづくりをすすめるため組織の強化及び充実を図ります。
社会福祉協議会は、さまざまな地域福祉に関する情報提供、人材と組織づく
り、財務経営の改善（賛助会員及び特別会員の加入促進等）をすすめるとともに、運営体制の強化を図りながら、地域に信頼されるための組織づくりを目指
します。

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３．基本計画と具体的な取り組み⑴ 基本計画１「みんなが安心して生活できる地域づくり」①在宅生活を支える福祉サービスの推進
住み慣れた地域で安心して暮らすために高齢や障がい等により日常生活に支障がある方への地域での支援が必要です。
このため、在宅生活を支える次の事業を実施します。
●配食サービスは、利用者の食事摂取確認や自宅内の食卓テーブルに運ぶ等のき
め細かな対応と見守りを行います。
●テレホンサービスは、電話での見守り支援と職員が自宅を訪問して、日常生活の様子や困りごと等を確認する見守り支援を行います。
●除雪サービスは、高齢化等に伴い利用世帯の増加が予想されることから、北広
島市や関係団体と担い手の確保について検討します。
●訪問理容サービスは、在宅利用者の保健衛生の向上のため、独自に利用料金の一部を助成します。
●おむつサービスは、紙おむつ購入に伴う経済的な負担を軽減するため、購入費用の一部を助成します。
●生活あんしん事業は、グループホーム入居者や緊急的な支援を必要とする方等の金銭管理などの生活支援を行います。また、鍵預かりなどの生活支援サービス(＊)について検討します。
●認知症支え合い事業は、認知症高齢者の話し相手や見守りを行い、生活の安定と家族の介護負担の軽減できるよう支援します。
●救急情報キット（エルフィンバトン）は、救急時に必要な情報を医療従事者等に伝えるため配付するとともに情報シートの更新をすすめます。
●サロン活動への支援は、高齢者等の引きこもり防止や見守り等につながるため、
高齢者支援センター等と連携して、活動相談や情報提供を行います。

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●生活支援体制整備事業は、地域の生活支援コーディネーターや地区社会福祉委員会をはじめとした様々な団体と、地域の生活課題解決と既存活動の活性化を図るとともに、身近な困りごとへ対応する新たな活動(＊)を検討します。
●物品等の貸出しは、一時的に自立歩行が困難となった市民への車いすの貸出しを行うとともに、小中学校や福祉団体等の研修に高齢者疑似体験セット等の教材を貸出します。
●福祉バスは、高齢者及び障がい者等の生きがいづくりや社会参加等の活動に福祉バスを運行し、市民の健康増進や交流できるよう運行事務に取り組みます。
※文章中の(＊)は第７期地域福祉実践計画の期間中に新たに取り組む予定の事業です。
１２～１３ページ以降の(＊)も同じ意味です。

具体的な事業

事業内容
食事を作ることが困難な高齢者や障がい者を対象に、ボラ

配食サービス事業

ンティアの協力のもと夕食を届けることにより、健康的な食
生活の確保や自立した生活を送ることを支援するとともに、安否確認を行う。
（市受託事業）
ひとり暮らしの高齢者を対象に、ボランティアが１日１～

テレホンサービス事業

2 回、電話による見守り確認を行う。
また、年２回自宅を訪問し、生活状況と安否の確認等を行う。（市受託事業）
除雪作業が困難で所得の低い高齢者及び身体障がい者世帯

除雪サービス事業等を対象に、ボランティア等の協力を得て、玄関から公道までの除雪を行い、日常生活に必要な通路を確保する。 （市受
託事業）

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具体的な事業

事業内容
在宅で寝たきりの状態にあり、自力で理容店へ出向くこと

訪問理容サービス事業ができない高齢者及び重度身体障がい者等を対象に、理容師が利用者宅を訪問して散髪を行うことにより、保健衛生の向上を図る。
（一部市受託事業）
在宅で介護を受けている高齢者及び重度身体障がい者等をおむつサービス事業

対象に、紙おむつの購入に必要な費用の一部を助成し、高齢者等が健全で安らかな生活を営むことができるよう支援するとともに、家族の負担軽減を図る。
（市受託事業）
社会福祉協議会独自に、日常生活自立支援事業が利用できない方等を対象に、生活支援員が訪問して福祉サービスの利

生活あんしん事業用の援助や代行、日常的な金銭管理などの生活支援を行う。
また、北広島市や高齢者支援センターなどと連携し、緊急的な通帳預かりなどの金銭管理を行う。
認知症支え合い員（傾聴ボランティア）が２人１組で、認認知症支え合い事業

知症高齢者宅を訪問して、話し相手や見守りを行い、生活の安定と家族の介護負担の軽減を図る。（地域支え合いセンタ
ー事業／市受託事業）
救急医療現場における必要な情報を迅速かつ円滑に医療従事者等に医療情報等を伝えるために救急情報キットを備える

救急情報キット（エルフィンバトン）の配付ことで、高齢者等の生活に安心感を与える。
対象者は、市の高齢者生活実態調査で把握した高齢者や障がい者等に配付する。（地域支え合いセンター事業／市受託
事業）

サロン活動への支援

高齢者等の引きこもり防止や見守り等のためサロン活動を支援し、サロン活動希望者との連絡調整や情報提供を行う。

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具体的な事業

事業内容
北広島市全体の生活支援ニーズとサービスを把握する第１層生活支援コーディネーターを設置し、日常生活圏域を単位とした市民参加による支え合いの仕組みづくりや居場所づく
り等について、生活支援コーディネーター（第２層協議体）

生活支援体制整備事業と連携して、地域の課題解決や地域資源を活用しながら必要な福祉サービス等に繋げる取り組みを行う。
また、必要な生活支援ニーズと社会資源、福祉サービスを可視化し、地域づくりにおける意識統一の場として第１層協議体の設置及び運営を行う。（市受託事業）
在宅生活で必要とする物品や各種研修会の教材物品を貸し

物品等の貸し出し出しする。
（貸出物品： 車いす・白杖・アイマスク・高齢疑似体験セット・レスキューキッチン等）
高齢者の生きがいづくりや障がい者の社会参加、福祉団体

福祉バスの運行受付

等の育成を促進するため、福祉バス運行の受付事務を行う。
（市受託事業）②関係機関・団体とのネットワークの推進
地域福祉活動を推進する上で、様々な地域福祉関係機関・団体との連携が欠かせません。
このため、情報提供や意見交換を行えるネットワークの構築と強化を図ります。
●地区社会福祉委員会との連携・支援は、地域福祉活動を推進する上で不可欠となっているため、情報提供や意見交換等を行い、市民が安心して生活できるよう連携強化を図ります。また、地区社会福祉委員会の役員を含めた担い手不足（福祉委員）については、共に検討します。
●関係機関・団体との連携では、北広島市自治連合会や地区社会福祉委員会との合同研修会の実施や北広島市及び社会福祉法人等の各種委員会等へ参加して児15

童及び高齢者、障がい者関係の情報収集や情報共有を図ります。また、社会福祉法人等とは、各種事業における協力体制の強化をすすめるとともに、地域福祉分野以外の企業・団体等も含め、地域全体で支え合う地域共生社会の実現を図ります。
●高齢者や障がい当事者等の福祉団体の活動に対して、活動費の一部を助成し支援します。
●北広島市共同募金委員会ほか２団体の団体事務では、それぞれの団体の目的達成に即した運営を行う事務局を担い活動を支援します。

具体的な事業

事業内容
地域住民の結びつきや明るく和やかで心豊かな社会をつくることを目的とする地区社会福祉委員会に対して、活動の助成金交付及び活動支援、地域福祉推進事業に対する情報提供等を行う。

地区社会福祉委員会との連携・支援

また、役員会議や合同研修会の開催等、相互に連携して地域づくりを推進する。
○９つの地区社会福祉委員会～「西の里・虹ヶ丘地区」及び「東部北地区」、「東部南地区」、「大曲地区」、「西部地区」、「第１住区地区」、「第２住区地区（連合町内会福祉部）」、「第３住区地区」、「第４住区地区」
北広島市自治連合会はじめ、自治会・町内会、社会福祉法
人やＮＰＯ団体、高齢者及び障がい者等の福祉サービス事業
所、北海道社会福祉協議会、石狩管内等の社会福祉協議会、関係機関・団体との連携

その他関係機関・団体との連携を密にし、各種情報の収集及び情報共有等を図る。
また、北広島市及び社会福祉法人等の各種委員会等へ職員を派遣し、連携を図る。

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具体的な事業

福祉団体等の支援

事業内容
高齢者や障がい当事者等の福祉団体支援を目的に活動費の一部を助成する。
「北広島市共同募金委員会」、「北広島市民生委員児童委員

団体事務の運営

連絡協議会」、「日本赤十字社北海道支部北広島市地区」の事務を担い、各団体の基本方針等に基づき、団体活動の推進を図る。

③障がい児・者交流事業の推進
障がいの有無に関わらず、ともに地域で暮らすために、地域全体での理解が欠かせません。
このため、次の交流事業を実施します。
●療育キャンプ等の交流事業を企画・運営し、障がい児・者等の社会参加と学生等ボランティアとの交流機会を図るとともに、より多くの参加者募集の方法や活動内容の検討と学生等ボランティアの確保に努めます。

具体的な事業

障がい児・者
療育キャンプ

事業内容
知的障がいなどのある２０歳以下の青少年と家族を対象に学生ボランティアや社会福祉施設等職員の協力を得て、海水浴や野外活動などの自然とのふれあい体験等を実施する。
知的障がいなどのある中学生から３０歳以下の青少年を対障がい児・者

象に、同世代で構成するボランティア団体K.Ｌ.Ｕ.Ｃ.や高校

クリスマスパーティー

生、大学生の協力を得て、ゲーム等の交流会を実施する。
（共同募金助成事業）

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④子育て環境づくりへの支援
少子高齢社会では、地域全体での子育て支援体制が求められています。
このため、親と子の絆を深める活動を実施します。
●親子の愛情と対話のきっかけづくりとして、ファーストブックの絵本の配付を行います。また、子育て支援に関わる物品の貸出しなどのサービス(＊)について検討します。

具体的な事業

事業内容
赤ちゃんのことばと豊かな心を育むよう、家庭での絵本の赤ちゃんに絵本を贈ろ

読み聞かせの時間を持つきっかけづくりを目的に絵本を贈るうとともに、乳幼児期での推奨絵本等の情報を提供する。 （共同募金助成事業）18

⑵ 基本計画２「その人らしい生活を支える地域づくり」①自立した生活を支える相談体制
地域で生活する上で心配ごとや不安を抱えている方が増えています。
このため、それぞれの生活課題に応じた支援に繋げます。
●心配ごと相談事業は、市民の困りごとや相談に対する適切な助言と必要に応じて専門機関へ繋ぎます。
●各種相談員が所属する市内相談関係機関等と連携し、重層化する相談への支援体制を推進します。
●地域支え合いセンターは、認知症支え合い員（傾聴ボランティア）とともに、認知症高齢者とその家族が安心して暮らすことができる地域づくりについて関係者と連携しながら、認知症高齢者等が住みよい環境づくりを推進します。
●生活福祉資金貸付事業や福祉金庫貸付事業は、生活に困窮した人が経済的な不安を解消して、地域で安心して生活できるよう民生委員及び関係機関と連携しながら生活を支援します。

具体的な事業

事業内容
日常生活における困りごとや不安、悩みごとなどに対応する相談員を配置し、適切な助言や必要に応じて他の専門的な心配ごと相談事業

相談機関を紹介する。
また、広報紙やパンフレット、各種相談窓口一覧の冊子を
市内相談機関等に設置し、相談窓口の周知を図る。
心配ごと相談員と市内各種相談機関の相談員との連携を強

各種相談員との連携化し、定期的な研修や情報交換等を行い、市内における相談業務の充実を図る。

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具体的な事業

事業内容
認知症高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう環境整備や啓発活動等を行う。 （市受託事業）○認知症支え合い事業（14 ページ参照）

地域支え合いセンター
事業○救急情報キット（エルフィンバトン）配付（14 ページ
参照）○認知症啓発団体への支援（24 ページ参照）○認知症サポーター養成講座（26 ページ参照）○認知症サポーターステップアップ講座（26 ページ参照）
高齢者世帯や障がい者世帯、低所得世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談・支援により、経済的自立と生活の安定を

生活福祉資金貸付事業めざすため、北海道社会福祉協議会及び民生委員と連携を図りながら各種資金の受付を行う。 （北海道社会福祉協議会受
託事業）
市内在住の被保護世帯及び低所得世帯を援護し、同時に経福祉金庫貸付事業

済的自立の促進を図ることを目的として、資金の貸付けを行う。

②権利擁護の推進
高齢や障がい等により判断能力が低下し、日常生活に不安を抱えている方が増えています。
このため、住み慣れた地域で安心して暮らすために必要な支援を実施します。
●成年後見センターは、成年後見制度に関する利用相談をはじめ、申立て支援や広報活動等を行います。また、市民後見人候補者による後見等の個人受任や成年後見制度利用促進基本計画に基づく成年後見制度利用に関する地域体制づくり（中核機関）について、北広島市と協議します。

20

●日常生活自立支援事業は、生活支援員や関係機関と連携しながら、高齢者や障がい者の在宅生活を支援します。
●法人後見事業は、社会福祉協議会が後見人等として、被後見人等の財産管理や身上保護等を実施します。

具体的な事業

事業内容
認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が低下
し、日常生活に不安のある方の権利が守られるように、成年後見制度の利用促進や相談受付、申立てアドバイス、事業周

成年後見センター事業

知啓発などを行う。また、必要に応じて市民後見人養成講座を行う。（市受託事業）
成年後見制度利用促進基本計画に基づく、中核機関の設置及び運営について、北広島市等と協議するとともに、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制の構築を図る。
高齢や障がいにより、日常生活の判断能力に不安のある方

日常生活自立支援事業を対象に、生活支援員が訪問して福祉サービスの利用の援助
や代行、日常的な金銭管理などの生活支援を行う。 （北海道
社会福祉協議会受託事業）
家族や親族がなく、後見人等になる方がいない場合、または申立人がおらず市長申立を利用する方に対し、家庭裁判所

法人後見事業の審判に基づき、社会福祉協議会が後見人等に就任し、長期的・安定的な支援を行う。また、必要に応じて法人後見支援員養成講座を行う。

21

⑶ 基本計画３「地域福祉推進の担い手づくり」①ボランティアや市民活動への支援
地域福祉の担い手となるあらゆる世代にわたる発掘と育成、活動支援が求められています。
このため、市民及び企業など、誰もが積極的に参加し、ともに支え合う地域づくりを実施します。
●ボランティアセンター事業は、運営委員会を中心に社会福祉分野に限らず、幅広い分野で活動する団体や当事者団体等とも連携して、ボランティア活動や市民活動を支援します。
●ボランティア登録、相談・派遣は、活動先及び施設等が希望するボランティア
情報の収集と派遣調整を行うとともに、ボランティア活動に関する情報を発信します。
●ボランティア団体の支援・連携は、登録ボランティア団体へ活動費の一部を助成し、ボランティア活動を推進します。また、登録団体の会員の高齢化や減少傾向から加入促進を支援します。
●ボランティア活動協力校への支援は、小・中学校等のボランティア活動や福祉の学習に対して、活動費の一部を助成し支援します。また、福祉の学習については、小・中学校の認知症高齢者や障がい者等への理解を深める学習の相談支
援や協力者調整、備品貸出などを実施します。
●認知症啓発団体への支援は、認知症高齢者や家族が安心して生活できる地域づ
くりと認知症サポーターの育成などの目的達成に即した運営を行う事務局を担
い活動を支援します。

22

具体的な事業

事業内容
市民が参加しやすい活動の場の提供をはじめ、ボランティ
ア活動や市民活動に関する研修会の開催、各種情報提供、ニーズ発掘、活動の需給調整等を行う。
○ボランティアセンター運営委員会の開催○ボランティア情報発信（じゃがいもの発行など）や情報交換、調査活動など○ＮＰＯ等市民活動や企業の社会貢献活動の支援と連携

ボランティアセンター
事業○ボランティア活動保険などへの加入促進○ボランティア登録、相談・派遣（23 ページ参照）○ボランティア団体の支援・連携（23 ページ参照）○ボランティア活動協力校への支援（24 ページ参照）○ボランティア体験月間事業の開催（25 ページ参照）○ボランティア研修（26 ページ参照）○友愛セールの開催（32 ページ参照）○福祉活動の情報発信（33 ページ参照）○ボランティア祭りの開催（33 ページ参照）○物品預託の実施（リングプル・使用済み切手など）
市民や関係機関・団体などが気軽に相談し、利用できるよ
う体制の充実を図る。

ボランティア登録、
相談・派遣○登録ボランティア分野別情報や相談内容などの整理○ボランティア募集方法の工夫○ボランティア活動の派遣先との連絡調整○ボランティア支援に対するニーズや情報を把握し、掲示板やチラシ等の活用

ボランティア団体の支援
・連携

ボランティアセンターの登録団体に対して、育成及び支援を目的に、活動費の一部を助成する。また、ボランティア活動に関する意見交換等を行う。

23

具体的な事業

事業内容
児童・生徒が社会福祉に対する知識と理解を深める活動を支援するために小・中学校、高等学校、特別支援学校をボラ

ボランティア活動協力校への支援

ンティア活動協力校として、活動費の一部を助成する。（一部、共同募金助成事業）
また、福祉学習の相談や参考資料の作成等を行うとともに介護保険事業所等と連携し、各学校の福祉学習を支援する。
（ボランティアセンター事業）
認知症サポーターを養成し、認知症の理解を地域で広める

認知症啓発団体への支援「北広島市キャラバン・メイト」と連携して、認知症の方とその家族が安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
（地域支え合いセンター事業／市受託事業）②ボランティア・福祉人材の育成
地域福祉の担い手となる人材の育成が求められています。
このため、ボランティア活動や市民活動に必要な知識と情報を提供し、ともに支え合う地域づくりを実施します。
●手話奉仕員養成研修等事業は、手話言語の理解と聴覚障がい者の理解と生活を支援します。また、より専門的な手話通訳者を育成します。
●ボランティア体験月間事業は、高齢者や障がい者、児童関係の社会福祉施設等における各種行事支援等の活動を行い、社会福祉に対する理解を深めます。
●ボランティア研修は、ボランティア活動や地域福祉活動等に役立つ知識や技術等を習得する場として研修会を実施します。また、活動実践者同士の交流会やスキルアップしながら活動ができるよう研修会の開催や情報提供を行い、高齢者や障がい者等の生活支援や行事等に協力する人材を育成します。
●認知症支え合い員養成講座は、認知症高齢者や家族が地域で安心して暮らすことが出来るよう、認知症に関する知識や傾聴方法等を学び活動する人材を育成します。
24

●認知症サポーター養成講座は、地域の多種多様な人々や企業に対して、認知症の理解や対応方法などを広めるための普及啓発を実施します。
●認知症サポーターステップアップ講座は、認知症サポーターより実践的に活動する人材を育成します。
●法人後見支援員養成講座は、法人後見業務の一部（身上保護等）を担う市民（後見支援員）を養成し、高齢や障がい等により、判断能力が十分でない方に代わり、福祉サービスの契約や財産管理等を行う人材を育成します。
●市民後見人養成講座は、専門職後見人以外で、家庭裁判所から後見人等として個人（市民後見人）で受任・選任される人材を育成します。
●実習生等の受け入れは、相談援助実習の大学生等を受け入れて、必要な専門知
識や専門援助技術等の理解を深める実習環境を提供し、福祉人材を育成します。

具体的な事業

事業内容
手話で日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得するための手話奉仕員養成研修及び障がい者等の意

手話奉仕員養成研修等事業

思疎通を支援する手話通訳者・手話奉仕員等の手話通訳技術の向上のための研修を行う。（市受託事業）○手話講習会（入門講座・初級講座・中級講座）○手話通訳者養成フォローアップ講座○手話通訳者専門講座
児童・生徒・学生を対象に、ボランティア活動へのきっか

ボランティア体験月間
事業

けづくりと社会福祉に対する理解や進路選択に役立てる機会
として、高齢者・障がい者・児童関係の福祉施設やＮＰＯ団
体、ボランティア団体の協力を得て、ボランティア活動を体験する。（ボランティアセンター事業）

25具体的な事業

事業内容
市民等がボランティア活動や地域福祉活動などに関する知
識と技術の習得を図ることを目的に、各種ボランティア活動
や市民活動に関する講座を実施する。（ボランティアセンタ

ボランティア研修

ー事業）○全道・石狩管内での研修事業への参加○おしゃべりサロン（個人ボランティア交流会）やボランティア交流会の開催○各種ボランティア活動や市民活動に関する講座の開催
認知症支え合い活動に必要な認知症に関する知識と傾聴方

認知症支え合い員養成

法等を学び、認知症高齢者宅を訪問して、話し相手や見守り

講座を行う支え合い員を養成する。（地域支え合いセンター事業／市受託事業）
北広島市のキャラバン・メイト（講師）が、市民や地域団

認知症サポーター養成
講座

体、児童・生徒等に対して、認知症の理解や対応方法などを学ぶ講座（認知症サポーター養成）を実施し、認知症の方とその家族が安心して暮らすことができる地域づくりを行う。
（地域支え合いセンター事業／市受託事業）
北広島市のキャラバン・メイト（講師）が、認知症サポー

認知症サポーター

ターの中から、さらに認知症の方と関わる為の知識や実践力

ステップアップ講座を習得させ、地域で活躍するサポーターを育成する。（地域
支え合いセンター事業／市受託事業）
家庭裁判所から後見人等として選任された社会福祉協議会

法人後見支援員養成講座

が、高齢や障がい等により、判断能力が十分でない方に代わり、福祉サービスの契約や財産管理等を行う法人後見業務の一部を支援する市民を育成する。

26

具体的な事業

事業内容
高齢や障がい等により、判断能力が十分でない方の成年後市民後見人養成講座

見制度における支援を行う専門職後見人以外で家庭裁判所から後見人等として個人が選任される市民後見人を育成する。
（成年後見センター事業／市受託事業）
大学生等の次世代を担う福祉人材の育成を支援するととも実習生等の受入れに、北広島市職員の研修生を受け入れ、社会福祉協議会活動
や地域福祉活動の理解と促進を図る。

27

⑷ 基本計画４「災害時に支援が必要な人を支援できる体制づくり」①防災体制等の整備
近年、全国でさまざまな大規模災害が発生し、いつ地震等の災害が起こるのかわかりません。
このため、災害に備えた準備や体制づくりを実施します。
●災害ボランティアセンター運営体制の整備と強化は、運営マニュアルの見直し
や関係機関・団体との情報交換等を行い、体制を整備します。また、北広島市とは運営経費や避難行動要支援者情報の活用方法等について協議します。
●災害に備えた地域づくりは、市民等を対象とした災害発生時の対応及び減災に関する研修会を行います。

具体的な事業

事業内容
大規模な災害の発生に備えて、災害ボランティアセンターの設置・運営に関して、北広島市や災害ボランティア活動に関する自治会・町内会及び民生委員児童委員を含めた市内外の関係機関・団体と連携及び情報交換するとともに、随時運

災害ボランティアセンタ

営マニュアルを見直し、災害ボランティアセンターの設置及ー運営体制の整備と強化

び運営等に関する訓練を行う。
また、北広島市とは災害ボランティア待機場所や災害ボラ
ンティアセンター運営経費等について協議する。
この他、北広島市防災会議や北海道災害ボランティアセン
ター（常設型）との連携を図る。
市民の防災や減災の意識向上などを図る研修会（災害図上訓練（ＤＩＧ）や避難所運営訓練（ＨＵＧ） ）などを行い、災害に備えた地域づくり

災害に備えた地域の関係づくりを図る。
また、自主防災組織との連携及び情報交換等について検討する。

28

⑸ 基本計画５「地域福祉推進のための活力ある社協づくり」①社協組織の強化と充実
社会福祉協議会は、地域福祉を担う中核的な組織の一員として、市民に寄り添う事業展開を実施し、北広島市の福祉の向上に貢献します。
このため、地域（市民）に信頼される組織づくりを実施します。
●理事会等の運営は、社会福祉法人としての責務と役割を果たすため、組織・運営体制を確立し、適宜、理事会や評議員会等を開催し、地域福祉活動等の内容について審議します。
●役員等の研修は、刻々と変化する地域や福祉環境に対応した地域福祉活動の充実を目指し、役員や地区社会福祉委員会及び北広島市自治連合会の役員との研修や意見交換等を実施します。
●事務局体制の強化は、地域福祉ニーズの多様性に対応するため、専門職員の確保や職員の資質向上等を目指し職員体制の強化を図るとともに、事務手続きの電子化をすすめます。
●苦情解決体制は、社会福祉協議会の開かれた運営を確保するため、第三者委員等の配置と苦情等の受付窓口を設置し、苦情処理体制の充実を図ります。
●地域福祉実践計画の進行管理は、実施事業の評価や地域福祉を取り巻く状況等を踏まえて、事業の重点化や見直しなどを行うとともに、地域福祉分野以外の団体等との連携を含め、新たな事業実施が必要な場合は社会情勢を踏まえて検討します。
●感染症関連対策については、新しい生活様式を踏まえた地域福祉活動やボラン
ティア活動を地域全体の課題として捉え、北広島市をはじめ関係機関・団体等と連携して、感染防止対策等の周知及び情報を共有し、地域福祉活動等を実施する場合には市民や活動の担い手に理解される支援・応援体制を検討します。

29

具体的な事業

事業内容
社会福祉協議会の将来像や今後の事業展開についての協議や意見交換等を行うため、理事会及び評議員会、評議員選任

理事会等の運営・解任委員会を適宜開催し、事業推進と機能強化を図る。
また、随時三役会を行い、重要案件の協議や意見交換等を行うとともに、定例監査を年４回行う。
社会福祉協議会活動に関する専門的な研修会への参加や地役員等の研修区社会福祉委員会及び北広島市自治連合会の役員等と地域福祉活動に関する合同研修会を開催し、社会福祉協議会活動等の理解を図る。
業務の拡大や多様性、専門性を考慮した適切な人員配置や職員の資質向上を図る各種研修会へ参加し、職員体制の強化

事務局体制の強化を図り、地域福祉活動の推進につながるよう事務局を運営する。
また、市との協働（地域福祉計画）による地域福祉活動の推進と連携強化を図り、各種事業を推進する。

苦情解決体制

市民からの苦情に対し適切に対応するため、苦情受付担当
者・苦情解決責任者・第三者委員を配置する。
地域福祉の効果的な推進に向けて、市の地域福祉計画と連

地域福祉実践計画の進行管理携を図り、計画の進行状況の管理及び評価を適宜実施する。
また、計画の見直しや改善が必要と判断したときは、理事
会や評議員会へ報告し、計画に位置付け実施する。

②財源の確保社会福祉協議会の事業を支える財源は、会費や一般寄付等により構成されていますがその確保も厳しい状況にあります。
このため、新たな財源確保を検討し継続した経営改革に取り組みます。
30

●財務管理は、極めて厳しい財務状況を踏まえ、会費や寄付金等の自主財源の確保に取り組むとともに基金の適正な運用や民間団体等の助成金を活用します。
●共同募金助成事業は、北広島市共同募金委員会からの助成金を活用して、社会福祉協議会事業として実施するため、市民への募金活動協力や募金の使いみちへの理解が得られるよう実施します。
●友愛セールは、衣類等を販売しその益金は貴重な自主財源となっていますが、新しい生活様式が求められる中での実施方法等について検討します。
●印刷機等の利用促進は、社会福祉協議会の印刷室で印刷機の貸出しや帳合い作業等を行い、自治会・町内会や各種団体の広報活動等を支援します。

具体的な事業

事業内容
社会福祉協議会活動の効果的な事業運営を推進するため自主財源（会費・寄付金・共同募金助成金等の活用）の確保に努めるとともに、社会福祉活動基金の適正な運用等を含めた財政運営の見直しを図る。

財務管理〇賛助会員・特別会員の加入促進を図るため、北広島市
自治連合会や自治会・町内会、法人・企業等に協力を求め、その使途や有効性等を周知する。
○重要な社会福祉協議会活動に対する社会福祉活動基金
運用の検討
市共同募金委員会等の助成金を市内で実施される各種地域
福祉事業等に充当し、地域福祉活動の推進を図る。
また、共同募金の使途や有効性等について、市民の理解が得られるよう周知する。

共同募金助成事業○障がい児・者クリスマスパーティー（17 ページ参照）〇赤ちゃんに絵本を贈ろう（18 ページ参照）〇歳末たすけあい見舞金〇ボランティア活動協力校への支援（24 ページ参照）〇社協広報紙31

具体的な事業

事業内容
ボランティア団体等の協力を得て、衣類等の資源活用（リ友愛セール

サイクル）を行い、その益金を社会福祉活動資金として地域福祉活動事業に役立てる。（ボランティアセンター事業）
自治会・町内会や地区社会福祉委員会、福祉関係団体等へ

印刷機等の利用促進

印刷機等の貸し出し（一部有料）を行う。また、研修会等で使用する横断幕等を印刷（有料）し、地域福祉活動等の利便を図る。

③社会福祉協議会活動や地域福祉活動の見える化の推進
地域福祉活動やボランティア活動に関する理解や参加をすすめるためには情報提供が欠かせません。
このため、広報紙やホームページ等を活用し情報発信します。
●市民への情報提供は、広報紙やホームページ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用して、地域福祉活動やボランティア活動等に関する情報を発信します。
●北ひろしま福祉のつどいは、実行委員会を中心に社会福祉に関する講演や顕彰事業等の内容を検討し実施します。
●福祉活動の情報発信は、ホームページやＳＮＳを活用して、ボランティア活動や地域福祉活動の情報を発信します。
●ボランティア祭りは、ボランティア活動への参加や団体加入のきっかけづくりとして実施します。

32

具体的な事業

事業内容
市民や福祉関係者等への地域福祉等に関する意識向上及び啓発を図るため、社会福祉協議会活動や地域福祉活動に関する情報を広く市民に提供する。

市民への情報提供○広報紙「明るいまち」の発行（年３回）（明るいまちの音声データの貸出し）○ホームページやＳＮＳの適宜更新○北広島市広報紙に掲載（１日号／紙面購入）「北ひろしま福祉のつどい」の開催及び顕彰事業

市内で活動する福祉関係者や市民が一堂に会し、社会福祉の向上に功績のあった方々に感謝の意を表し顕彰するとともに地域福祉の大切さについての共感と連携の輪を広げる。
地域福祉実践活動団体やボランティア団体、小・中学校、福祉活動の情報発信

高校、福祉団体などの活動をＳＮＳ等により広く紹介し、市内の様々な地域活動の情報発信を行う。 （ボランティアセン
ター事業）
市内のボランティア活動を広く市民に紹介し、ボランティ

ボランティア祭り

ア活動等の参加をすすめる。（ボランティアセンター事業／
市教育委員会－元気フェスティバルでの開催）

33

４． 資料⑴ 第６期地域福祉実践計画における事業の評価と課題
１「みんなが支えあう地域づくり」
具体的な事業
地域福祉活動の推進

福祉団体等の支援

福祉コミュニティ助成事業

評価と課題
・各地区社会福祉委員会が自主的に事業を実施し、地域の高齢者の見守り、生きがいづくりなどに貢献した。
・地区社会福祉委員会に対する財政的支援や職員を担当地区
割りして、総会や事業などに出席し、情報の収集・提供を実施した。
・地区により社会福祉委員会の担い手が不足している。
・自治連合会の総会等への出席、自治連合会役員との意見交換会を開催し、社協活動の理解の促進を図った。
・今後も、自治連合会との連携は不可欠である。
・福祉団体（６団体）に活動費の一部を助成し支援を行い各団体の財政基盤の強化につながった。
・今後も継続して当事者団体等を広く支援する。
・団体運営の一助となっている。
・共同募金委員会で直接団体から申請や助成を行っていることから、平成２９年度から事業実施を社協から共同募金委員会へ変更した。

「北ひろしま福祉のつどい」の開催及び顕彰事業

・講師の選定やライブ演奏、お楽しみ抽選会など実行委員会で内容の工夫などについて協議した結果、一般市民の参加者が増えてきた。

サロン活動の支援

・今後も高齢者支援センターや地域の関係団体等と連携し支援する。

２「みんなが安心して生活できる元気な地域づくり」
具体的な事業
配食サービス事業

評価と課題
・市内全域にボランティアや社協委託調理業者により配達し、きめ細かな対応を実施した。
・見守り体制の重要性が増しているため、市及び高齢者支援センター等との連携を図った。
・サービス対象外の市民には、民間事業者の情報提供を実施した。

34

具体的な事業
テレホンサービス事業

除雪サービス事業

訪問理容サービス事業

おむつサービス事業

手話通訳者育成事業

赤ちゃんに絵本を贈ろう

シニアおたのしみクッキング

障がい児・者療育キャンプ

評価と課題
・利用者数が少ないことから、事業周知の工夫が必要である。
・高齢化等に伴い、今後ますます需要が見込まれ、新たな担い手の発掘が困難であることから、市に対して事業見直しについて協議し、平成３０年度から新たな除雪事業が構築され、北広島道路維持協同組合が受託したことから、対象世帯の一部が新事業に移行し、社協が実施する件数が減少した。
・事業協力機関の理容組合（加盟店）との協働により、事業を実施した。
・市内の紙おむつを取り扱っている店舗と契約して事業を実施した。
・毎年６０名弱の新規利用者がいるが、死去、転居、入所等により近年は利用者数が減少している。
・北広島聴力障害者協会及び手話通訳問題研究会道央支部北広島班、北広島市専任手話通訳者に講師として協力いただき、広く手話を広めたり、将来の手話通訳者等を育てることができた。
・入門講座～平成３０年度から市民対象を子ども等が参加する地域行事での開催へ変更（６０分以内）。２年連続同一行
事で参加者もほぼ同じため内容の工夫が必要である。
・初級講座～令和元年度は参加者が３名で最も少なかった。
・中級講座終了後の講座が無い等の理由により、令和２年度は北海道手話通訳者養成講座の受講希望者（全国統一試験希望者）を対象に手話通訳者養成フォローアップ講座を新規実施した。
・市登録手話通訳者対象とした専門講座への参加が少ない。
・各出張所へ申請書を設置のほか、乳児健診時に希望する絵本を配布しているが、今後多くの対象者に絵本を配布できるよう、配布方法等の検討が必要である。
・市事業や男性の料理グループ（福祉コミュニティ助成事業活用）、他団体等が同様の事業を実施していること、また参加人数の減少などの理由により平成２９年度以降廃止とした。
・年齢制限を設けた以降、市広報紙以外に小中学校の特別支援学級に案内ちらしを配布するが新たに参加する方が少ない。
・参加者が増えるとボランティア確保が難しく今後の事業実施について参加者等の意向を確認しながら検討する。

35

具体的な事業
障がい児・者クリスマス
パーティー

評価と課題
・新たな参加者が少なく減少傾向にあるので、参加者増の工夫が必要である。
・K.L.U.C メンバーが減少し、高校生や大学生ボランティアの協力なしには実施できない。
・毎年、ゲームや踊り、プレゼントは工夫し実施しているが今後の事業実施について検討が必要である。

福祉バスの運行受付

・高齢者団体や障がい者団体等が、今後も利用しやすいような受付事務を引き続き実施する。

福祉センターの受付

・令和元年６月に北広島エルフィンビルへ移転したことに伴い福祉センターが閉館し、受付終了。

物品等の貸し出し印刷機の利用促進・平成２９年度にビデオや書籍、平成３０年度に行事用テントをそれぞれ物品の老朽化や事務所の移転に伴い、貸出しを取りやめた。
・その他の車いすや疑似体験セット、レスキューキッチンなど
は、市民の利便性等の観点から、今後も継続して貸し出しを実施する。
・旧事務所では輪転機２台を貸出していたが、移転後は印刷室を設けて輪転機１台、印刷機１台のほか紙折り機などの貸出しも行う。
・令和元年 6 月の事務所移転に伴い、印刷室を設けその場で帳合い等の作業ができ、町内会や各種団体の活動の利便性をより向上することができた。

３「その人らしい生活を支える地域づくり」
具体的な事業
心配ごと相談所の開設

市内各種相談員との連携

評価と課題・ポスターや回覧板で周知し、相談件数が増加した。
・相談者の多くが高齢者であり、高齢化に伴い相談件数の増加が見込まれる。
・心配ごと相談所には、各種専門相談窓口に該当しない相談が寄せられているため、引き続き適切な助言などを行う。
・相談所は、各相談機関との連携が不可欠であるため、今後も継続して実施していく。今後も、密接な連携を図る必要がある。

36具体的な事業
関係機関・団体との連携「(仮称)権利擁護センター」の開設・運営

日常生活自立支援事業

緊急事務管理事業

生活福祉資金貸付事業

評価と課題
・石狩管内社協職員連絡協議会等に参加して、情報交換等を行
い、管内の地域福祉事情が確認できた。また、今後も連携を図る必要がある。
・地域たすけあい会議等に参加するなど、市内関係機関団体と連携を密にし、各種情報の収集及び情報共有を図ることで地域事情等を知ることができた。また、社協事業への協力が得られたこともあり、今後も連携を図る必要がある。
・成年後見センターの認知度が高いとは言えないため、地域住民だけでなく、権利擁護支援を必要とする方を発見しやすい立場にある金融機関向けの研修を行うなど、周知啓発を強化する必要がある。
・市民後見人養成講座の受講者数が年々減少しているが、市民後見人候補者は一定数確保できていることから開催の頻度等について、市と協議する必要がある。
・市民後見人候補者による後見等の個人受任について、家庭裁判所の推薦依頼があった場合の対応について、市と協議する必要がある。
・定期的な関係機関との情報共有や連携を図ったことで生活課題等が共有でき、直接支援に活かすことができた。
・平成２８年度から利用要件が設けられ、グループホーム等の入所者が利用対象外となったことを受け、日常的な金銭管理支援等を必要とする高齢者等を支援するために令和元年度
から「生活あんしん事業」（独自事業）を実施した。
・緊急一時的に金銭管理や通帳等の保管支援等を行うことで、対象者の財産を守りつつ、成年後見制度及び日常生活自立支
援事業等に円滑につなぐことができた。
・日常生活自立支援事業の利用対象外の高齢者等に対し「生活あんしん事業」（独自事業）を利用してもらい、日常的な金銭管理支援等を行った。
・広報紙やホームページなどに掲載し周知を図っている。今後
も北海道社会福祉協議会や北広島市、きたひろしま暮らしサ
ポートセンターぽるとと連携し、各種資金貸付けに必要な相談支援及び受付を行う。
・新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入減少がある世帯に緊急かつ一時的な生計維持のための特例貸付（緊急小口等）の相談及び受付等を行い、生活支援を行った。

37

具体的な事業
福祉金庫貸付事業

法人後見事業（平成２８年度新規事業）

生活支援コーディネーター事業（令和２年度新規事業）

地域支え合いセンター事業（平成２８年度新規事業）

評価と課題
・広報紙やホームページなどに掲載し周知を図っている。今後
も関係機関との連携を図る必要がある。
・生活福祉資金の緊急小口資金の利用要件が緩和されたため、利用件数が無くなってきているが、今後も関係機関と連携して受付を行う。
・毎月の出納確認や本人との面談を市民後見人養成講座修了者である後見支援員が担うことで、同じ市民目線できめ細かい支援を提供することができた。
・高齢化率の上昇や障がい者の地域移行に伴い、成年後見制度利用に関する増加が見込まれるが、後見支援員の不足が懸念されることから今後も安定的に後見支援が提供できるよう、
後見支援員の必要性を継続的に周知する必要がある。
・新型コロナウイルス感染症下における後見支援員の派遣について、北海道道はじめ、北広島市内の動向を踏まえつつ、
派遣頻度や対面活動のあり方を適宜検討する。
・日常生活圏域ごとの第 2 層協議体の活動や実情に合わせ関係機関との連携や生活支援体制づくりが行われるよう情報交換及び第 2 層協議体の活動内容について、社協広報紙で紹介した。
・今後も活動内容に関する情報発信について検討する。
・認知症支え合い員を派遣することにより、認知症の方や介護する家族への支援を行った。
・認知症支え合い員の養成や認知症サポーター養成講座等を開催し、認知症高齢者の話し相手や認知症への理解、啓発を図った。
・緊急時の基本情報となる救急情報キット(エルフィンバトン)を配布し、救急搬送に役立てた。また、自治会・町内会及び医療機関へのちらし配付やポスターの掲示を依頼し、普及活動を行った。
・関係機関等との情報交換を実施するとともに、パンフレット等を活用した各種予防等の普及活動を行った。
・新型コロナウイルスの影響を受け、７月から感染症対策を講
じて認知症支え合い員は３０分程度の派遣、救急情報キット（エルフィンバトン）は手渡しから玄関（置けない方は持ち帰り）に置いて配付した。今後、感染症の広がりや北海道、
北広島市等の動向を見ながら、適宜認知症支え合い員の派遣
はじめ対面活動のあり方等を見直す。

38

４「みんなで取り組むボランティア活動による地域づくり」
具体的な事業
ボランティアセンターの運営

ボランティア団体の支援・連携

ボランティア登録、相談・派遣

福祉のパネル展

友愛セール

ボランティア祭り

ボランティアセンター研修

評価と課題
・ボランティアセンター運営委員会を中心として、各種ボラン
ティア活動の推進に努めている。
・ボランティア団体や個人ボランティアの活動を紹介するボランティア冊子を作成し地域の会館などに設置し、情報発信に努めることができた。
・ボランティア活動がより身近に感じてもらえるように広報紙「じゃがいも」を学生との協働により製作しているが、より多くの方に見てもらえるよう紙面の内容や配布方法などの検討が必要である。
・令和２年３月に、２団体が会員の減少や高齢化により解散する。
・会員の高齢化などにより、会員数が減少している団体が増えてきていることから、さらにボランティアに関する情報をボ
ランティア冊子やホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳを用いて発信し、団体への加入につながるよう支援する。
・多くの方がボランティア活動に参加できるよう、今後も社協
広報紙やホームページ、フェイスブックなど様々な媒体で情報を発信する。
・パネル展示を通して、多くの方に地域福祉活動を知ってもらうことで福祉に対する理解が深めることができた。
・情報を発信する方法も多様化していることから、デジタル化
も含めて実施方法や内容を検討する。
・提供物品は年々減少しているものの、ボランティア団体などの協力により、売上金は減少することなく社協の貴重な財源となっている。
・新しい生活様式が求められるコロナ禍の中、多くのボランテ
ィアと市民が介するバザーの実施方法や規模等を検討する。
・市民にボランティア活動や団体を紹介する場として、今後も各ボランティア団体の協力を得て実施する。
・その時々のニーズにあった内容の研修会を実施することでボランティア活動に関心を持つ市民が増えるよう今後も継続して取り組んでいく。
・コロナ禍において活動実践者同士が交流を図る「ボランティ
ア交流会」については、開催時期や内容等を検討する。

39

具体的な事業

評価と課題

ボランティア体験月間事業

・市内の各事業所の協力が得られており、今後も児童や生徒、学生が参加しやすい事業づくりを進める。

ボランティア活動協力校の支援

・市内の各事業所等の協力も得て児童・生徒への福祉学習の取組が定着している。今後も各学校での取り組みを支援する。

物品等預託事業

災害ボランティアセンター運営
体制の整備

・社協広報紙「明るいまち」や広報北広島を通じて、リングプ
ルや古切手などの収集を掲載することで活動の定着が図られている。今後も継続して取り組んでいく。
・「基本計画５に記載」

５「災害時に援護が必要な人を支援できる体制づくり」
具体的な事業
災害ボランティアセンター
運営体制の整備（再掲）

防災・減災等をテーマとする研修会の実施避難行動要支援者情報の活用

評価と課題
・北広島市の防災会議に参画し、災害ボランティアセンターの位置づけを明確にすることで、市の防災訓練や避難所運営訓練などに社協やボランティア団体が参加。今後も市と連携を図りながら災害ボランティアセンターのあり方などを協議する。
・北海道災害ボランティアセンター主催の災害ボランティア
センターの運営やコーディネート方法等に関する研修会に参加して、職員の資質向上を図った。
・ボランティアセンターの研修会において、災害や減災をテーマとする研修会を年１回開催している。今後も継続して実施する。
・ボランティアセンターの研修会において、災害や減災をテーマとする研修会を年１回開催している。今後も継続して実施する。
・研修会参加者の災害に対する意識が高まっている。
・市からの災害時声かけ支援名簿活用に関する具体的な回答がないため、名簿活用はすすんでいない。

40

６「地域福祉推進のための活力ある社協づくり」
具体的な事業

評価と課題

理事会等の運営に関すること

・法に基づいた適正な手続きと会議の開催を行い、今後も役員
評議員の理解のもとに事業推進を図る。

役員等の研修に関すること

財務管理に関すること

人事管理に関すること

市民への情報提供

共同募金助成事業

実習生等の受入れ

地域福祉実践計画の進行管理

苦情解決体制・社協役員や評議員、地区社会福祉委員会のほか自治連合会役員も含めた研修会を実施。今後も継続して実施することで地域の福祉力を高めていく。
・特別会費については、依頼文書の送付のみならず直接訪問することで社協への理解を求めている。引き続き、加入促進に努め、財源確保に努めていく。
・令和２年度からの事業拡大に伴い、正職員を１名増とする人員配置が認められたことから、１３名から１４名の体制へと強化することができた。
・年３回の広報紙の発行のほか、ホームページやフェイスブッ
クなどを活用し情報提供を行う。今後も内容の充実を図りな
がら、さらに広く市民に情報提供できる体制づくりを行う。
・今後も共同募金委員会とともに市民への理解を求め、募金活動を充実していくとともに、各種社協事業を継続して実施する。
・雪かき交流モデル事業（２ヶ年）を実施した結果、今後も継続して除雪で困っている世帯を支援するため、福祉コミュニ
ティ助成事業を利用し支援者の体制整備を実施した。
※福祉コミュニティ助成事業は、平成２９年度から共同募金の助成を受けて実施する社協事業から、直接活動費を助成する
共同募金委員会事業へ変更しています。
・平成３０年度より、相談援助実習生を受け入れて、福祉人材育成を図っている。
・市職員及び市内高齢者支援センター等実習生を受け入れて、市民との交流や社協概要等について理解を深めてもらっている。今後も依頼があれば実施する。
・社会福祉法等の法改正や地域福祉を取り巻く状況等を踏まえながら、計画進行が出来た。また、法人後見事業等の新たな事業を実施している。
・今後も適切に第三者委員等の配置と苦情等の受付窓口を周知し、開かれた社協運営を確保するため、苦情処理体制の充
実を図る。

41

具体的な事業団体事務の運営

北広島エルフィンビル管理（令和元年度新規事業）

評価と課題・共募委員会～市民への共同募金理解を求め、募金活動を充実していくことで、各種社協事業の継続実施につながるため、今後も共同募金委員会と連携を図る。
・市民児連～市福祉課と役割分担して事務局を担い、民生委員との連携が図られている。今後も民生委員児童委員活動の推進を図る。
・日赤北広島市地区～日赤北海道支部や地域奉仕団と連携が図られている。今後も赤十字活動の推進を図る。
・経費等の削減に努め、今後も適切な管理を行う。

42

⑵ 北広島市の概況
北広島市は、札幌市と新千歳空港の間のなだらかな野幌丘陵地帯に位置し、国道３６号と国道２７４号を中心とした広域幹線道路、道央自動車道及びＪＲ千歳線などの交通網に恵まれたことから、宅地開発や工業団地など、都市整備がすすめられた豊かな緑があふれる街です。
令和５年にはボールパークとして、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」の新球場が開業する予定です。今後、この新球場を核に多くの人々が集い、交流できるこの地区を拠点にしたまちづくりが予想されています。
北広島市は、北西は札幌市、北は江別市、東は南幌町と長沼町、南は恵庭市に接しています。
市街地は、北広島駅に隣接する東部地区と北広
島団地地区、札幌市厚別区と隣接する西の里地
区、清田区と隣接する大曲地区、その南東に位置する西部地区からなる５つの地区により生活圏が形成されています。

◆北広島市の人口
市内の人口は、ここ数年減少傾向

北広島市全体であるのに対し、６５歳以上の人口

70,00040.0%は年々増加しています。特に、北広60,00035.0%

島団地地区の高齢化率が４６．５％

50,000（令和２年３月３１日現在）と他地

30.0%
25.0%

40,00020.0%
30,00015.0%

区より著しく高い高齢化率を示して20,000います。また、平 成 ２ ０ 年 度 の 人

10,0005.0%

口将来推計では２０２５年には

0

0.0%

高齢化率が３８．３５％と、全道で最も高齢化が早いと見込ま

10.0%

65歳以上
高齢化率（65歳以上）

75歳以上
高齢化率（75歳以上）地区人口れています。
現在、北広島市では、子育て世代マイホーム購入サポート事業やリユース住宅活用サポート補助
金はじめ、様々なシティーセールス推進事業を展開し、人口減少対策を実施しています。

43

◆過去５年間の人口動態
自然動態
年度

世帯数

社会動態

その他

人口
自 然
増加数

出生

死亡

社 会
増加数

転入

転出

増

減

婚姻

離婚

平成 27 年度

26,91359,140

△252

296

548

△123

2,475

2,598

7

17

633

179

28 年度

27.161

58,964

△213

333

546

44

2,392

2,348

10

17

579

171

29 年度

27,39758,739

△293

299

592

80

2,380

2,300

8

20

555

196

30 年度

27,57058,462

△368

271

639

87

2,346

2,259

12

8

570

163

令和元年度

27,80058,147

△325

267

592

20

2,402

2,382

6

16

562

150

＜資料：北広島市市民課「住民基本台帳異動報告書」＞◆過去５年間の年少人口・生産年齢人口・老年人口の推移
総
年

数

度

年少人口

生産年齢人口老年人口（0 歳～14 歳）（15 歳～64 歳）（65 歳以上）

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

平成 27 年度

59,14028,45130,689

7,242

3,719

3,523

34,817

17,15817,65917,081

7,574

9,507

28 年度

58,96428,37330,591

7,042

3,614

3,428

34,281

16,92917,352

17,641

7,830

9,811

29 年度

58,73928,22430,515

6,919

3,531

3,388

33,687

16,67017,017

18,133

8,023

10,11030 年度

58,462

28,07330,389

6,734

3,439

3,295

33,25916,47016,78918,4698,164

10,305

令和元年度

58,147

27,86930,278

6,521

3,329

3,192

32,78916,204

16,585

18,837

8,336

10,501＜資料：北広島市市民課＞

44

◆地区別人口と高齢化率
地区

東
部

西
の
里

大
曲

西
部

項目

島
団

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

15,763

15,66915,68815,726

15,624

15,68865 歳以上

4,015

4,225

4,390

4,539

4,624

4,739

高齢化率（65 歳以上）

25.5%

27.0%

28.0%

28.9%

29.6%

30.2%

75 歳以上

1,705

1,788

1,877

1,986

2,060

2,120

高齢化率（75 歳以上）

10.8%

11.4%

12.0%

12.6%

13.2%

13.5%

地区人口

6,784

6,758

6,759

6,788

6,705

6,611

65 歳以上

1,687

1,747

1,800

1,846

1,862

1,907

高齢化率（65 歳以上）

24.9%

25.9%

26.6%

27.2%

27.8%

28.8%

784

833

872

906

926

970

高齢化率（75 歳以上）

11.6%

12.3%

12.9%

13.3%

13.8%

14.7%

地区人口

17,186

17,187

17,15417,087

17,017

16,96065 歳以上

3,560

3,788

3,995

4,172

4,302

4,439

高齢化率（65 歳以上）

20.7%

22.0%

23.3%

24.4%

25.3%

26.2%

75 歳以上

1,349

1,399

1,506

1,578

1,673

1,759

高齢化率（75 歳以上）

7.8%

8.1%

8.8%

9.2%

9.8%

10.4%

地区人口

4,039

4,015

3,971

3,919

3,985

3,967

65 歳以上

727

764

766

760

772

815

18.0%

19.0%

19.3%

19.4%

19.4%

20.5%

362

369

376

372

386

413

9.0%

9.2%

9.5%

9.5%

9.7%

10.4%

地区人口

15,753

15,511

15,392

15,21915,131

14,921

65 歳以上

6,395

6,557

6,690

6,816

6,909

6,937

高齢化率（65 歳以上）

40.6%

42.3%

43.5%

44.8%

45.7%

46.5%

75 歳以上

2,845

2,976

3,157

3,305

3,497

3,637

高齢化率（75 歳以上）

18.1%

19.2%

20.5%

21.7%

23.1%

24.4%

地区人口

59,52559,14058,96458,73958,46258,14765 歳以上16,38417,081

17,641

18,133

18,46918,837

高齢化率（65 歳以上）

27.5%

28.9%

29.9%

30.9%

31.6%

32.4%

75 歳以上

7,045

7,365

7,788

8,147

8,542

8,899

高齢化率（75 歳以上）

11.8%

12.5%

13.2%

13.9%

14.6%

15.3%

75 歳以上

高齢化率（65 歳以上）

高齢化率（75 歳以上）広平成 28 年

地区人口

75 歳以上北

平成 27 年

地合計

＜資料：北広島市高齢者支援課／各年 3 月 31 日＞

45◆介護認定者数
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

第 1 号被保険者数

17,081

17,641

18,133

18,46918,837

要支援

1,145

1,169

1,000

1,065

1,079

要支援 1

806

804

658

731

736

要支援 2

339

365

342

334

343

1,970

2,026

2,111

2,135

2,294

要介護 1

834

836

891

874

935

要介護 2

384

402

422

464

466

要介護 3

291

335

322

335

367

要介護 4

231

234

248

245

267

要介護 5

230

219

228

217

259

3,115

3,195

3,111

3,200

3,373

18.24%

18.11%

17.16%

17.32％

17.91%

要介護

認定者合計
認定者割合

＜資料：北広島市高齢者支援課／各年 3 月 31 日＞◆過去５年間の障がい者の状況
年度

身体障がい者

知的障がい者

精神障がい者

合計

平成 27 年度

2,679

590

373

3,642

28 年度

2,693

616

383

3,692

29 年度

2,692

631

420

3,743

30 年度

2,718

661

443

3,822

令和元年度

2,711

687

457

3,855

＜資料：北広島市福祉課／各年 3 月 31 日＞

46

◆過去５年間のひとり親世帯の状況
児童扶養手当受給者数

年度本人又は扶養義務者による
支給停止数

計

平成 27 年度

514 人

77 人

591 人

28 年度

501 人

76 人

577 人

29 年度

501 人

81 人

582 人

30 年度

492 人

85 人

577 人

令和元年度

483 人

81 人

564 人

＜資料：北広島市子ども家庭課／各年 3 月 31 日＞◆過去５年間の生活保護の状況
生活保護
年度

延扶助

生活

住宅

教育

介護

医療

出産

生業

葬祭

人

数

扶助

扶助

扶助

扶助

扶助

扶助

扶助

扶助

延世帯数

延人員

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

平成 27 年度

5,507

7,919

23,501

7,127

6,939

700

1,372

6,953

0

400

10

28 年度

5,364

7,470

22,221

6,643

6,479

697

1,436

6,635

0

322

9

29 年度

5,210

7,049

21,148

6,300

6,088

643

1,472

6,386

0

255

4

30 年度

5,192

6,712

20,343

5,961

5,794

563

1,543

6,268

0

204

10

令和元年度

5,515

7,033

21,609

6,280

6,168

477

1,759

6,656

2

258

9

＜資料：北広島市福祉課／各年 3 月 31 日＞
注）１．保護の種類別の数値は、延べ数である。
２．同一人が 2 種類以上の扶助を受けている場合は、該当欄にそれぞれ計上している。

47

⑶ 第７期地域福祉実践計画策定経過日

程

令和 2 年 7 月

内1日

8 月 28 日

容第７期地域福祉実践計画策定委員会規程の制定

第 1 回地域福祉実践計画策定委員会
・委嘱状の交付・正副委員会長の選出
・第 7 期地域福祉実践計画策定委員会の設置について
・第 6 期地域福祉実践計画の事業実施状況について
・北広島市の概況について
・令和２年度北広島市社会福祉協議会事業計画及び予算について
・第 7 期地域福祉実践計画策定までの日程について

9 月 29 日

第２回地域福祉実践計画策定委員会
・「地域福祉と健康づくりに関する市民アンケート調査」に関する結果報告について（北広島市保健福祉部福祉課）
・第 6 期地域福祉実践計画の事務局による評価と課題について

10 月 30 日

第 3 回地域福祉実践計画策定委員会
・第 6 期地域福祉実践計画の事務局による評価と課題について

11 月 30 日

第４回地域福祉実践計画策定委員会
・第 6 期地域福祉実践計画の事務局による評価と課題（総括含む）
等について※新型コロナウイルスの感染拡大防止のため策定委員会は中止し、書面による意見等集約へ変更

令和 3 年 1 月 18 日

第５回地域福祉実践計画策定委員会
・第 7 期地域福祉実践計画素案について
・北広島市第７期地域福祉計画概要について

2 月 17 日

第６回地域福祉実践計画策定委員会
・第 7 期地域福祉実践計画素案について48

⑷ 第７期地域福祉実践計画策定委員会規程（目的）第１条 この規程は、北広島市社会福祉協議会（以下「社協」という。 ）定款第３３条第３項の規定により、地域福祉実践計画（以下「計画」という。 ）の策定委員会（以下「委員会」という。 ）に関する一般的事項を定めることを目的とする。
（設置）
第２条 計画の策定を円滑に進めるため、委員会を設置する。
（所掌事務）
第３条 委員会は、計画の策定に関し理事会に必要な意見を述べるものとする。
（組織）第４条 委員会は、委員１０人以内で組織し、委員は会長が委嘱する。
（任期）
第５条 委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。
（委員長及び副委員長）
第６条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。

（会議）
第７条 会議は、必要に応じて委員長が召集する。
２

委員長は、必要があると認めるときは会議に委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員の報酬等）第８条 委員の報酬は、支給しない。
２

委員には、社協旅費支給規程第３条第３項により、費用を弁償する。

（庶務）
第９条 委員会の庶務は、社協事務局において行う。
（委任）第１０条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この規程は、令和２年７月１日から施行する。

49

⑸ 第７期地域福祉実践計画策定委員会委員名簿
任期：令和２年 8 月 28 日から令和 3 年 3 月 31 日まで
氏

名

1

石川

義行

北広島市社会福祉協議会理事

2

佐野ミツル

北広島市社会福祉協議会理事

3

和田

茂子

北広島市社会福祉協議会理事

4

仲上

知子

北広島市社会福祉協議会理事

5

副委員長
西村

昭光

役職等

（選出母体）
西の里・虹ヶ丘地区社会福祉委員会
北広島団地第 2 住区自治連合会
福祉部
北広島市赤十字奉仕団
北広島市しょうがい児者を持つ親の会

北広島市社会福祉協議会評議員

東部北地区社会福祉委員会

6

佐々木孝雄

北広島市社会福祉協議会評議員

北広島団地第４住区自治連合会

7

阿知良信夫

北広島市社会福祉協議会評議員

北広島市老人クラブ連合会

8

越後谷美和子

9

委員長
工藤

晃

北広島市社会福祉協議会
ボランティアセンター運営委員長

アオサギの会

北広島市民生委員児童委員連絡協

北広島団地地区民生委員児童委

議会理事

員協議会

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第７期地域福祉実践計画（令和３年度～令和８年度）
誰もが支え合いながら安心して暮らすことのできるまちづくり

発行：社会福祉法人北広島市社会福祉協議会〒061-1133 北広島市栄町１丁目５番地２
TEL.（011）372-1698

FAX.（011）372-1704

URL. https://www.shakyo.or.jp/hp/34/

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