別独 立 行 政 法 人

労 働 政 策 研 究 ・ 研 修 機 構

第２期中期目標期間の最終評価のための業務実績評価シート

紙

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート３）
中期目標
１

労働政策研究

中期計画
１

労働政策研究中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告
１

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
4.09

Ａ
4.00

Ａ
3.80

Ｓ
4.85

S
4.60

A
4.27

労働政策研究（１）次に掲げる労働政策研究 （１）労働政策研究の種類及び （１）労働政策研究の種類及び実施体制
を、引き続き民間企業及び大学 実施体制
イ 調査研究の実施
等の研究機関においてはなし得○ 中長期的な労働政策の課題に対応するプロジェクト研究と、厚生ない研究内容に一層厳選して実次に掲げる労働政策研究を引
労働省からの年度ごとの要請に基づく課題研究を以下のとおり実施
施し、厚生労働省の労働政策の き続き民間企業及び大学等の研した。また、喫緊の政策課題により機動的に対応することを目的と企画立案及びその効果的かつ効 究機関においてはなし得ない研して、22 年度から新たに緊急調査の枠組みを整備し、年度途中に率的な推進に資する質の高い成 究内容に一層厳選して実施し、
厚生労働省から要請された課題についても積極的に対応した。
果を出していると認められるこ 厚生労働省の労働政策の企画立・プロジェクト研究：７テーマ ※21 年度からは６テーマと。なお、課題研究については、 案及びその効果的かつ効率的なサブテーマ
年度途中における適切な要請に 推進に資する高い水準の成果を
１９年度：２１テーマ
ついても、積極的かつ機動的に 出す。
２０年度：１９テーマ
応ずること。
２１年度：２４テーマ
２２年度：２２テーマ
イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究２３年度：２５テーマ
現在、我が国が直面する別紙
中期目標で示された我が国が・課題研究に掲げる中長期的な労働政策の 直面する中長期的な労働政策の
１９年度：１５テーマ
課題に係る労働政策研究。
課題に係る労働政策研究（以下２０年度： ８テーマ
「プロジェクト研究」という。）
２１年度： ８テーマ
ロ 課題研究は、機構内外の幅広い人材の参
２２年度： ４テーマ
厚生労働省からの要請に基づ 加を得て、中期目標期間を通じ
２３年度： ３テーマ
いた緊急性・重要性の高い新た て実施する。
・緊急調査（22 年度からの枠組み）な政策課題に係る労働政策研
それぞれのプロジェクト研究２２年度： ７テーマ
究。
に関して責任を持って実施する
２３年度： ８テーマ
研究部門を設け、これをプロジ
ェクト研究推進の中核とする。
○ 研究テーマの選定にあたっては、厚生労働省の要請内容及び機構
各研究部門の部門長として、プの問題意識を踏まえ、機構役員等と厚生労働省政策統括官等との意
ロジェクト研究のリーダーとな
見交換の場（「ハイレベル会合」）や労使懇談会等における行政・労る研究員には、他の研究員に対使等のニーズや意見を踏まえた上で決定している。
する効果的な研究指導を行い、組織全体の研究能力を向上させ ロ 研究の実施体制る能力を有する人材を充てる。
○ 研究の実施にあたっては、各研究テーマの性質により、研究部門
また、実施に当たっては、プロを超えた研究員の参加を促進する柔軟な体制を構築し、また他部門
ジェクト研究間において相乗効と協力して研究を実施した。
-2-

果を上げる等の観点から、部門を越えた研究員の参加などの柔軟な実施体制を組む。
プロジェクト研究は、計画的に実施するものとし、原則として年度ごとに成果または進捗状
況をとりまとめ、公表する。
中期目標期間中のプロジェク
ト研究テーマは別紙１のとおりとする。

とりわけ、理事長をトップとして２１年度より部門横断的に開催している非正規関連研究連絡会議や「東日本大震災からの復旧・復興と雇用・労働に関する JILPT 調査研究プロジェクト」において、部門・専門領域の異なる研究員・調査員が連携・調整を図りつつ研究を推進した。
○

全てのプロジェクト研究（サブテーマ）
・課題研究について、労働政策の企画立案に資するという観点から、研究成果の取りまとめに向け、厚生労働省と意見交換を行うなど、各研究を適切に推進する体制をとっている。

ハ研究の実施と成果○ 各研究テーマの計画策定にあたっては、理事長をトップとした研究計画ヒアリングを行い、研究の趣旨・目的、最終成果物、スケジ
ュール等につき明確な目標を掲げた。年度途中においては、研究員に対するヒアリングを２回実施し、適宜、研究計画の見直しを行うなど、調査研究活動を計画的に推進した。また、取りまとめ段階において理事長参加の下に研究発表会を開催するなど、研究成果の質を高める取組を行った。

ロ

課題研究
厚生労働省からの要請に基づいた労働政策研究（以下「課題研究」という。）については、緊急性・重要性の高い新たな政策
課題に係る労働政策研究として
厚生労働省から要請のあったものについて実施する。
ニ政策に資する質の高い成果の確保○ 調査研究成果は、厚生労働省のみならず、他府省を含めた行政の白書、審議会・研究会の報告書、専門図書等に数多く引用されており、政策の企画・立案等に幅広く活用されている。
・研究成果の行政等における引用状況
１９年度：５２１件（うち白書等５４件、審議会等２０件）
２０年度：５４０件（うち白書等２６件、審議会等６９件）
２１年度：５４０件（うち白書等２９件、審議会等５４件）
２２年度：６１１件（うち白書等１７件、審議会等１５３件）
２３年度：５８０件（うち白書等１６件、審議会等１８５件）（第 1 期平均値：３８３件）-3-

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート４）
中期目標（２）厚生労働省と機構との認識の共有化を図るための意見交換等の仕組みに基づき、研究計
画・実施の各段階において、当該意見交換等の内容を逐次反映させること。

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

厚生労働省との連携強化によ イ 政策研究のニーズの把握・シーズの発見
Ａ
る労働政策研究の質の一層の向○ 研究計画策定・研究実施等にあたり、機構自らの問題意識を踏ま 3.82
上を図るため、認識の共有化をえつつ、ハイレベル会合をはじめとする多様な意見交換の場を設け推進する意見交換等の仕組みにて厚生労働省との連携を図っている。
基づき、政策的課題の把握・分・ハイレベル会合の開催
析や調査研究方法の検討等を行
１９年度：２回
う計画策定段階、研究の実施段
２０年度：１回
階及び成果の取りまとめ段階
２１年度：１回
等、労働政策研究の一連の局面
２２年度：１回
で、政策担当者等との意見交換
２３年度：１回等を実施し、当該意見交換等の・機構理事長と厚生労働省政策統括官の協議（※）
内容を逐次反映させる。
２２年度：４回※緊急調査の創設に合わせ、定期協議を
２３年度：３回新設。
・政策研究会（※）
１９年度：９回
２０年度：９回※厚生労働省の政策担当者が機構の研究
２１年度：８回
員等に政策課題等の解説を行い、意見
２２年度：８回交換を実施。
２３年度：５回
・厚生労働省政策担当者との勉強会（※）
１９年度： ７回
２０年度：１０回※厚生労働省の政策担当者に対し、機構
２１年度：１０回の研究成果を説明し、意見交換を実施。
２２年度：１１回
２３年度： ９回
・厚生労働省コース別研修への講師派遣
２３年度： ３回
・研究の実施への行政担当者の参加者数
１９年度：４４人
２０年度：４５人
２１年度：６９人
２２年度：４８人
２３年度：１１人

Ａ
3.70

Ａ
3.50

Ａ
3.71

A
4.00

Ａ
3.75

中期計画
（２）厚生労働省との連携等

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告（２）厚生労働省との連携等

-4-

ロ

研究機関との連携○ 海外研究機関との連携等を通じた労働政策研究の推進について
は、欧米諸国やアジア地域の各国との二国間又は多国間でのワークショップやセミナーの開催等多様な形態で実施した。その成果は、海外の研究者の利用を考慮し、必要に応じて英文を交え、印刷物、
ホームページ等で公表するとともに、プロジェクト研究の推進をはじめとした機構の研究活動の資料として活用を図っているほか、ホームページで公表した成果へのアクセス件数が増加傾向にあるなど幅広く活用されている。
・ホームページで公表した成果のアクセス件数
１９年度：27，500 件
２０年度：27，000 件
２１年度：28，800 件
２２年度：30，100 件
２３年度：39，700 件○

研究員の講師派遣等について、外部機関からの要請に応じて、積極的に対応した。
・大学講師
１９年度：１９件
２０年度：２０件
２１年度：２５件
２２年度：２１件
２３年度：２５件
・地方行政機関、その他機関への講師（講演）１９年度：９４件
２０年度：６６件
２１年度：５６件
２２年度：８６件
２３年度：９０件
・行政機関を除く機関での研究・検討会への参加
１９年度：４３件
２０年度：６２件
２１年度：６３件
２２年度：５５件
２３年度：６２件-5-独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート５）
中期目標（３）すべての労働政策研究の成果について、労働政策の企画立案及び実施へどのように反映されたのか、当該労働政策研究の有効性を検証する仕組みに基づき、当該検証結果等も踏まえた厚生労働省からの評価を受けること。また、当該検証及び評価の結果を公開すること。

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.73

Ａ
3.80

Ａ
3.60

Ａ
3.85

A
4.00

Ａ
3.80

（３）労働政策研究の成果の取 （３）労働政策研究の成果の取りまとめ及び評価
りまとめ及び評価イ

成果の取りまとめイ 成果の取りまとめ
労働政策研究の成果取りまと○ 研究成果の取りまとめ（報告書、ディスカッションペーパー、労めにおいては、研究評価の一環
働政策レポート）においては、必ず一連のピアレビュー（内部研究として外部の人材を含む評価を員に対する所内研究発表会及び内部研究者等による査読（レビュ
行い、政策的観点から、労働政ー））を経ることとしており、また、調査シリーズ、資料シリーズに
策研究報告書等の成果のそれぞ
ついても内部研究者等による査読を導入するなど、質の高い成果のれに求められる水準を満たして確保に努めた。
いるものと判断されたものを機・取りまとめた研究成果数構の研究成果として発表する。
１９年度：６１件
２０年度：５４件
２１年度：４７件
２２年度：５９件
２３年度：６８件
ロ
施

法人における研究評価の実 ロ

業績評価システムに基づき、事前、中間及び事後における研究評価を実施する。研究評価は、
所内発表会によるピアレビュー
等の内部評価と外部評価を組み合わせて行う。
労働政策研究の成果取りまとめ段階においては、対外的に発表する成果の質の確保を図るた
め、所内発表会でのピアレビューを行う。また、取りまとめられた成果については、的確な外部評価を行う。

法人における研究評価の実施○ とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッ
ションペーパー等については、内部評価および外部評価を実施した。
内部評価については、機構内の評価者（１件につき２名）の評価
票及び研究担当者のリプライを考慮して、内部評価委員会において評価を決定した。
外部評価については、各研究分野における外部専門家（１件につき２名）による評価票をもとに、労働問題の各分野において高度な学識を持つ外部専門家から構成される総合評価諮問会議リサーチ・アドバイザー部会における審議により、評価を決定した。また、外部の労使及び学識経験者から構成される総合評価諮問会議において、リサーチ・アドバイザー部会における評価が適切であるか確認いただいた。
○

研究成果物の評価とは別に、研究テーマごとに研究内容等について、事前評価、中間評価及び事後評価を実施することとし、２２年度においては、その第１段階として、事前評価、中間評価を試行的に実施した。２３年度は、試行結果も踏まえて評価基準の検討・設-6-

定を行うとともに、２４年度研究テーマの事前評価を実施した。
ハ

厚生労働省における評価等 ハ 厚生労働省における評価等
すべての労働政策研究の成果○ 研究成果について、厚生労働省における具体的な活用状況の検証を対象として、労働政策の企画を行うとともに、行政評価を受け、その結果をホームページで公開
立案及び実施にどのように反映している。
されたのか等、労働政策研究の有効性を検証するとともに、当該検証結果等も踏まえた行政からの評価を受けることとする。
また、当該検証及び評価の結果は公開する。

-7-

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート６）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告（４）達成すべき具体的な目標
特に、中期目標期間の初年度中に構築する労働政策研究の有効性に係る評価基準に基づき、次の具体的な目標の達成を図る。

（４）達成すべき具体的な目標 （４）達成すべき具体的な目標
特に、中期目標期間の初年度中に構築する労働政策研究の有効性に係る評価基準に基づき、次の具体的な目標の達成を図る。

イ 外部の有識者から構成されるリサーチ・アドバイザー部会
等の機構の外部評価において政策的視点等から高い評価を受けた研究成果を、中期目標期間中において外部評価を受けた研究
成果総数の３分の２以上確保すること。

① 外部の有識者から構成され イ 外部評価の結果
るリサーチ・アドバイザー部会○ 取りまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディスカッ
等の的確な外部評価において政ションペーパー等について外部評価を実施した。外部評価において策的視点等から高い評価を受け
政策的視点等から高い評価（Ａ（優秀）以上）を受けた研究成果のた成果を、中期目標期間中にお割合は、５年連続で中期目標・中期計画の数値目標（２/３以上）をいて外部評価を受けた研究成果
上回り、目標を達成している。
総数の３分の２以上確保する。
・外部評価でＡ以上を獲得した件数・割合
１９年度：１９件／２７件（70．４％）
２０年度：１５件／２０件（75．0％）
２１年度：１８件／２０件（90．0％）
２２年度：１９件／２１件（90．5％）
２３年度：２０件／２３件（87．0％）（第 1 期平均：78．４％）

ロ 労働政策研究の成果や機構の事業活動全般についての有識者を対象としたアンケート調査を実施し、３分の２以上の者か
ら研究成果が有益であるとの評価を得ること。

②

有識者からの評価の調査等 ロ 機構の事業活動に関する有識者アンケート結果
労働政策研究の成果や機構の○ 学識経験者、地方行政官及び労使関係者といった有識者を対象と事業活動全般についての有識者
した郵送アンケート調査を実施した。機構の業務活動全般に対し「有を対象としたアンケート調査を益である」との評価を得た割合は、５年連続で中期目標・中期計画
実施し、３分の２以上の者からの数値目標（２/３以上）を大きく上回り、目標を達成している。
有益であるとの評価を得る。
・機構の事業活動全般に関する評価
１９年度：９４．７％
２０年度：９４．９％
２１年度：９５．６％
２２年度：９５．１％
２３年度：９４．７％（第 1 期平均：９４．０％）
・機構の労働政策研究成果に関する評価
１９年度：９６．２％-8-

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.91

Ａ
3.90

Ａ
4.30

Ａ
4.42

A
4.00

Ａ
4.11

２０年度：９７．０％
２１年度：９６．８％
２２年度：９７．５％
２３年度：９７．４％（第 1 期平均：９４．８％）
ハ 厚生労働省からの評価により、労働政策の企画立案及び実施への貢献等について高い評価を受けた研究成果を８０％以上確保すること。

③ 労働政策の企画立案等にお ハ 労働政策の企画立案等における活用
ける活用○ プロジェクト研究及び課題研究について、厚生労働省の担当部局
プロジェクト研究について、による評価を受けた。プロジェクト研究及び課題研究とも「政策に毎年度厚生労働省担当部局によ役立っている」との評価を得た割合は、５年連続で中期目標・中期
る評価を受けることとし、当該計画の数値目標（プロジェクト研究：80％以上、課題研究：90％
年度の評価において、労働政策
以上）を大きく上回り、目標を達成している。
の企画立案及び実施への貢献等
・プロジェクト研究に対する厚生労働省担当部局の評価について高い評価を受けた成果
１９年度：１００．０％（１６件）
をプロジェクト研究成果総数の２０年度：１００．０％（２１件）
８０％以上確保する。
２１年度：１００．０％（３３件）
また、課題研究については、
２２年度：１００．０％（２６件）
毎年度厚生労働省担当部局によ
２３年度： ９７．８％（４４件／４５件）
る評価を受けることとし、当該・課題研究に対する厚生労働省担当部局の評価
年度の評価において、労働政策
１９年度：１００．０％（１０件）の企画立案等への貢献等につい２０年度：１００．０％（７件）て高い評価を受けた成果を課題
２１年度：１００．０％（２件）
研究成果総数の９０％以上確保
２２年度：１００．０％（３件）する。
２３年度：１００．０％（１件）-9-

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート７）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.00

Ｂ
3.00

Ａ
3.60

Ａ
3.57

A
4.00

Ｂ
3.43

（５）優秀な研究者の確保と研 （５）優秀な研究者の確保と研究水準の向上
究水準の向上イ 労働政策研究事業の中核を イ 優秀な研究者の確保と育成
担う研究者については、プロジ○ 優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募
ェクト研究等の基礎となる学術し、厳正な審査を経て採用した。
分野の研究能力を有するととも
・２１年度採用３名に、厚生労働省との意見交換等
専門分野：産業社会学、人的資源管理論、マクロ計量経済学
を通じて政策課題に対する的確
・２３年度採用２名で幅広い関心等を備えた人材を
専門分野：国際公共政策、産業関係学
確保、育成する。
・２４年度採用２名
専門分野：労働法○

任期付き研究員が機構業務への理解を深め、かつ、厚生労働省の制度改正など最新の政策動向や政策課題をいち早く吸収できるよう、「政策研究会」や「研究成果勉強会」への任期付研究員のコミッ
トメントを積極的に促した。また、研究所長が主催する「研究成果学習会（新人学習会）」を開催するなど、人材育成にも積極的に取り組んだ。２３年度は、任期付研究員が主担当で執筆した計４本の外部評価対象成果物すべてが外部評価において優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成が確実に進んでいる。

この観点から、任期付研究員 ロ 外部人材の活用や非常勤研究員等の公募・採用○ 機構の調査研究活動に対する指導・助言その他の協力の役割を担
により、大学や他の研究機関にう特別研究員を９名委嘱し、毎年開催している「特別研究員会議」
所属する外部の優秀な研究者のにおいて、今後の労働政策研究の方向性とニーズについて意見をい参画を得て、プロジェクト研究
ただくなど機構の調査研究の推進のために積極的な役割を担っても等の活性化を図るとともに、政らっている。
策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外○ 特定分野における専門的な知見等を活用するため、外部の優秀な部の幅広い人材を活用すること
研究者のほか、政策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加をにより、研究員のより一層の流進めた。
動化を図る。
・外部研究者等の研究参加
１９年度：８６名（うち民間の実務家 １７名）
２０年度：５０名（
同上１２名）- 10 -

２１年度：６７名（
同上
２２年度：４５名（
同上
２３年度：４２名（
同上
・企業等に対するヒアリング等の実施
１９年度：３５２件
２０年度：２０７件
２１年度：２７６件
２２年度：２２３件
２３年度：３２０件

２０名）
１１名）
１１名）

さらに、第１期中期目標期間 ハ 研究員の業績評価制度において構築した研究員業績評○ 研究員の業務実績の水準を質・量ともに維持・向上するため、「研
価制度について、引き続き改善究員活動記録システム」及び「研究活動等自己申告書様式」等を最を図る。
大限活用し、研究員の活動状況を詳細に把握して適切・公正な評価に努め、研究員のパフォーマンスの維持向上等を図った。
○

研究員業績評価制度の導入・改善により、研究事業の推進において以下のような効果があがっている。
・外部評価における評価結果等を加点要素としたことにより、研究成
果の質の維持向上等の効果があった。
・評価者との個別面接において、評価結果を詳しく説明するとともに、研究員の意欲やモチベーションを的確に把握するようきめ細かな対応を行っているため、個々の研究員も評価結果に納得しつつ、次年度以降に努力すべきポイント等について指導的立場の研究員等との間で相互理解を深め、これに基づく取り組みを推進するなど、業績の維持向上につながっている。
ロ 労働政策研究が外部の媒体等でも高い評価を得るとの観点から、研究成果を活用した関連専門誌等への論文掲載を顕彰
し、研究水準の向上を図る。

ニ

研究水準の向上○ 研究水準の向上を図るため、研究成果を活用した関連専門誌等への論文掲載について、研究員業績評価における重要度を高めるとともに、顕彰を行うことにより、関連専門雑誌への論文掲載等についての研究員の意欲向上を図った。
・関連専門誌等への論文掲載
１９年度：１４件
２０年度：２３件
２１年度：３２件
２２年度：３３件
２３年度：２６件- 11 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１４）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

５ 労働行政担当職員その他の ５ 労働行政担当職員その他の ５
関係者に対する研修関係者に対する研修研究員による研究成果を活かすとともに、労働基準監督官等の研修について民間の一層の活用を図ることにより、労働行政機関で必要な知識やノウハウ等が取得できる労働行政担当職員
研修を効果的に実施すること。
併せて、研修の場を通じて、労働行政の現場で生じている問
題や第一線の労働行政機関の担当者の問題意識を吸い上げ、労働政策研究に活かすこと。
これらにより、労働政策研究
及び労働行政担当職員研修双方の活性化を一層図ること。

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.82

Ａ
3.70

Ａ
3.50

Ａ
3.85

A
4.40

Ａ
3.85

労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修（１）研修の効果的実施（１）研修の効果的実施
厚生労働省研修実施要綱及び○ 厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修計画等に基づ
地方労働行政職員研修計画に基き、研修コースの新設・教材の改善等の見直しを行うなど厚生労働
づく研修等を効果的かつ効率的省の要望に対応した研修実施計画を作成し、研修生からのアンケーに実施するため、労働基準監督
ト結果の分析も踏まえ、研修を効果的かつ効率的に実施した。
官等の研修について民間の一層
また、基礎的、一般的な知識やスキルの習得に係る科目についての活用を図るほか、以下の点には、外部講師の活用や企画競争による研修委託を行うなどし、民間
重点的に取り組む。
活用を図った。なお、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（２２年１２月７日閣議決定）を踏まえ、２３年度には地方で実施が可能な公務員倫理や情報公開関連科目等を地方に移管し、重点化を図った。
○

新型インフルエンザ濃厚接触者受入施設の指定（２１年度）及び
夏季節電対策（２３年度）により研修を中止した時期もあったものの、実施日程の変更等機動的に対応することにより、当初の研修計
画を概ね実施した。

イ

研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
専門的行政分野に従事する職○ 厚生労働省や研修生の要望を踏まえた研修コースの新設、研修科員の専門能力の一層の向上を図
目の見直しのほか、制度改正及び研修カリキュラムの見直し等を踏るため、研修手法及び教材の改
まえたテキストの改訂、研究部門と研修部門の連携による新たな研善等を行い、労働行政機関の実修教材や研修プログラムの開発、実践活用を前提とした演習の充実
務（企業等に対する監督・指導・等により、研修内容の充実を図った。また、大学教授等の学識経験
助言、求職者等に対する相談・者により構成される「研修事業有識者懇談会」を開催し、外部から援助等）に必要な知識やノウハの意見を伺うことで、より一層の研修内容の充実に努めた。
ウを全国斉一的に教授するとともに実務に即した演習を実施○ 研修実績
し、より実践的な能力の強化を
１９年度：７７コース、３，２１５名
図る等、高い職務遂行能力を備
２０年度：８０コース、３，４７６名
えた職員を育成する研修となる
２１年度：７７コース、３，２１９名
よう、研修内容の一層の充実を
２２年度：７９コース、３，３８６名図る。
２３年度：７５コース、２，９４６名- 12 -

また、研修が効果的に実施できるよう研修環境の整備を図る。
ロ

研究員の研修への参画
ロ 研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活か○ 研修部門と連携して開発したツール及び研修プログラムの導入にしつつ研修実施に積極的に参画当たっては、担当研究員が演習等に参加し、研修生への指導・援助する。
を行っているほか、政策課題に関する研究成果等の紹介のため、各講義内容に適した専門性を有する研究員が講師として研修に参画した。
・研究員の研修への参画人数（第１期平均：４９名）
１９年度：７６名
２０年度：９２名
２１年度：８８名
２２年度：９１名
２３年度：８０名

ハ

研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するた
め、研修生の送り出し側の研修に対する要望を的確に把握、分析し、研修内容に反映させる。

ハ研修に対する要望の把握
労働行政機関における職員の研修ニーズに的確に対応するため、毎年度、厚生労働省関係部局から個々のコースの内容についての要望等を聴取し、研修内容について協議を行ったうえで、研修実施計画等に的確に反映させた。

（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携
研究員が研修に参画するなど○ 研究員の研修への参画のほか、研修成果の普及を図るためにイ研修の場を通じて、また、研修
ヴニングセッション（課外活動の時間を利用したワークショップ）
生に対するニーズや問題意識等
や職業指導／キャリアガイダンスツール講習会の開催等を行った。
に関するアンケート調査の実施
これらの取組を通じて、研究成果を活用した研修効果の向上を図る
等を通じて、労働行政の現場でとともに、研修生から現場における問題意識や提供した研究成果に生じている問題や第一線の労働対する課題等を吸い上げ、研究成果を研修に反映させている。
行政機関の担当者の問題意識を・イヴニングセッションの開催件数吸い上げ、研究に活かす。
１９年度：１１回
特に、職業指導等に関する研２０年度：１１回
究など第一線の業務に密接に関
２１年度：１３回連する分野の研究については、
２２年度：２１回研修の実施に積極的に参画しつ
２３年度：２３回
つ、研究を実施する。
・職業指導／キャリアガイダンスツール講習会- 13 -

毎年度５回開催
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
・研修生に対するアンケート調
査により、毎年度平均で８５％以上の者から「有意義だった」との評価を得ること。

（３）上記（１）、（２）を通 （３）研修生からの評価
じ、研修生に対するアンケート
研修生に対するアンケート調査において、「有意義だった」との評価
調査により、毎年度平均８５％ を得た割合は、５年連続で中期目標・中期計画の数値目標（85％以上）以上の者から「有意義だった」 を大きく上回り、目標を達成している。
との評価を得る。
また、研修終了後、一定期間経過した時点における職場での研修効果を測定するための取組を試行的に開始した。
・研修生からの評価（有意義度）（第１期平均：９４．５％）
１９年度：９７．２％
２０年度：９６．７％
２１年度：９７．０％
２２年度：９８．０％
２３年度：９８．０％（４）その他「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において、「研修の質の維持向上を図りつつ、規模を縮減の上、国が実施する。その際、都
道府県労働局で実施可能な研修については、都道府県労働局に移管する。」とされたことから、国への移管について検討を進めた。
なお、２３年度は、地方における研修を支援するため、厚生労働省の要請を受け、同省と協力して新任職員を対象とした研修テキストの開発を実施した。
また、２３年度より東日本大震災で被災した新卒者等に対し、首都圏での就職活動等を支援するため、労働大学校の宿泊施設を無償で提供した。また、受講希望の宿泊者に対し、研修及び研究を通じて得られた知見を活用して、就職支援のためのセミナーを実施するとともに、厚生労働省が実施する被災した新卒者向けの就職面接会についても、労働大学校の施設の一部を会場・宿泊施設として提供した。

- 14 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート８）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.82

Ａ
3.72

Ｂ
2.90

Ａ
3.85

A
4.00

Ａ
3.66

２ 労働事情・労働政策に関す ２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理る情報の収集・整理
情報の収集・整理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、緊急の政策課題についても機動的かつ効率的に対応すること。

労働政策研究に資することを目的として、内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、緊急の政策課題についても機動的か
つ効率的に対応する。
（１）国内労働事情の収集・整 （１）国内労働事情の収集・整理
理
イ 国内労働事情の収集・整理のための調査等実績
中長期的観点から労働政策研○ 労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の究の基礎となる情報を収集する基盤を整備するため、企業、業界団体、労働組合（単組、産業別労定点観測的調査やプロジェクト組）等を対象とするビジネス・レーバー・モニター制度、地域シン研究のテーマと連携した政策課
クタンク・モニター制度等を活用しつつ、企業、勤労者等を対象と題別調査等を通じて、雇用や人する調査や事例収集等を実施した。調査・事例収集に当たっては、
事労務管理などに関する国内のアンケートやヒアリング等を有機的に組み合わせて、効果的、機動労働事情の情報と動向を継続的的な実態把握に努めた。
に収集・整理するとともに、緊
また、22 年度から、厚生労働省の緊急の調査ニーズを踏まえて、
急の政策課題についても機動的より迅速に喫緊の政策課題へ対応するため、新たに緊急調査の枠組かつ効率的に対応し、労働政策
みを設けて調査を実施した。
研究の推進に資する。
また、政策の企画立案等への ロ 情報収集の成果の活用状況
貢献及び政策論議の活性化への○ 調査結果の公表についても、記者発表やホームページ、メールマ
貢献の観点から、次の具体的目
ガジン、ニュースレター「ビジネス・レーバー・トレンド」等を通標の達成を図る。
じ、効率的かつ機動的に実施した。情報収集の成果の審議会・研究− 情報収集の成果について、
会資料、白書等への引用件数は、中期計画・年度計画の数値目標（年
白書等への引用等の件数を中期度ごとに１００件以上）を大きく上回って、目標を達成しており、
目標期間中において延べ５００
政策立案等に大きく貢献している。
件以上確保する。
・情報収集の成果の白書等への引用件数
１９年度：１８２件
２０年度：１８４件
２１年度：１１７件
２２年度：１４５件
２３年度：１５４件- 15 -

（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理○ 国別労働情報収集
我が国の中長期的政策課題との比較検討の観点から重要性の
海外の労働関係情報を国別に収集・整理し、機構の労働政策研究活高い海外主要国に対象を重点化
動に関わる情報の基盤整備に努めた。国別情報については、労働政策
し、労働政策研究の基盤となる研究に資するという観点から対象を英・米・独・仏などの主要国及び労働情報を国別及び政策課題別
主要国際機関に絞り、プロジェクト研究テーマとも関連する政策課題に収集・整理することにより、を重点に情報収集した。
労働政策研究の推進に資する。
また、収集した情報は、ホームページや「ビジネス・レーバー・ト
このため、次の具体的目標のレンド」などを通じて広く一般に提供している。
達成を図る。
・ホームページでの提供件数− プロジェクト研究等との関
１９年度： ５６件
係で重要性の高い主要な先進諸２０年度：１１１件
国を対象として、毎年度４テー
２１年度： ９５件
マ以上の政策課題等について、
２２年度：１１０件
情報の収集・整理を行う。
２３年度： ９５件
なお、情報は、テーマに関連
・「ビジネス・レーバー・トレンド」での提供件数
する対象国の労働政策、法制度
１９年度： ６１件
だけではなく、労働市場、雇用
２０年度：１０６件
慣行など各対象国における政策
２１年度： ８５件
や制度に関連する諸要因につい
２２年度： ８０件ても収集・整理する。
２３年度：１０１件○

課題別情報収集
プロジェクト研究等との関連で重要性が高く、かつ喫緊の政策課題に関係するテーマについて、厚生労働省からの要請や、対象国の制度、慣行、政策の流れなど諸要素を十分に考慮して、情報収集を実施した。
毎年度４テーマの情報の収集・整理を実施しており、中期計画の目標（年度ごとに４テーマ以上）を達成している。
また、22 年度から、厚生労働省の緊急の調査ニーズを踏まえ、より迅速に喫緊の政策課題へ対応するため、新たに緊急調査の枠組みを設けて調査を実施した。
・実施したテーマの件数
１９年度：４テーマ
２０年度：４テーマ
２１年度：４テーマ
２２年度：４テーマ（うち、緊急調査：２テーマ）
２３年度：４テーマ- 16 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート９）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.64

Ａ
3.54

Ａ
3.50

Ａ
3.85

A
4.00

Ａ
3.71

２ 労働事情・労働政策に関す ２ 労働事情・労働政策に関する ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理る情報の収集・整理
情報の収集・整理
労働政策研究に資する内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、緊急の政策課題についても機動的かつ効率的に対応すること。

労働政策研究に資することを目的として、内外の労働事情、各種の統計データ等を継続的に収集・整理するとともに、緊急の政策課題についても機動的か
つ効率的に対応する。
（ ３ ） 各 種 統 計 デ ー タ 等 の 収 （３）各種統計データ等の収集・整理と普及
集・整理○ 労働経済等に関する各種統計情報を収集・整理し、労働統計デー
広範囲の情報源を活用して、タベース等として蓄積するとともに、これらの情報を加工し、労働労働関係の各種統計データを継統計加工指標や国際比較労働統計資料など独自の統計情報を作成し続的に収集・整理する。また、た。また、厚生労働省の要請に応じて、労働力需給の推計等を実施
これらを分析・加工し、既存のしており、その成果は幅広く活用されている。
数値情報では得られない有益かつ有効な情報を作成する。
○ ラスパイレス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を作成することで有益な情報の作成に努め、その成果は毎年、「ユースフ
ル労働統計」として刊行するとともに、ホームページに公表している。
○ ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等からも各種統計データ等を継続的に収集整理し、データおよびデータの定義・注釈・解説の更新を行い、その成果は毎年、「データブック国際労働比較」を刊行するとともに、ホームページに公表している。
○

収集・作成した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物または
ホームページで迅速に提供しており、ホームページの統計情報へのアクセス件数は着実に増加している。
また、収集・整理した情報は、行政の審議会・研究会、白書等で活用されているほか、主要一般紙・経済誌・専門誌等、広く一般に活用されている。
・ホームページの統計情報のページビュー数
１９年度： ６２万件
- 17 -

２０年度： ６１万件
２１年度： ７４万件
２２年度： ９０万件
２３年度：１１６万件（第１期平均：６０万件）（４）図書資料等の収集・整理 （４）図書資料等の収集・整理○ 労働分野を中心に、関連分野である経済、社会保障、教育等も含
内外の労働関係図書資料を、めた和洋図書及び継続刊行物等を総合的・体系的に収集・整理・保総合的・体系的に収集、整理、管し、労働政策研究及び研修事業の効果的な推進に資している。
保管し、労働政策研究及び労働・23 年度末蔵書
行政担当職員研修の効果的な推図書１６万１千冊、雑誌４０４種、紀要５０５種進等を支援する。
また、図書資料を一般公開し、行政関係者及び外部の研究者等の利用に供して、その有効活用を図る。

- 18 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１０）
中期目標

中期計画

３ 研究者・有識者の海外から ３ 研究者・有識者の海外から ３の招へい・海外派遣の招へい・海外派遣
労働政策研究に資することを目的として、研究者・有識者の海外からの招へい及び海外への派遣であって、労働政策研究事
業と一体的に実施する必要性があるもの又は労働政策研究に相乗効果をもたらすものを、労働政策研究への直接的な効果が高いものに重点化して効果的かつ効率的に実施することにより、各国で共通する労働分野の課題について各国の研究者や研究機
関等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図ること。

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.45

Ｂ
3.36

Ｂ
3.30

Ｂ
2.85

B
3.00

Ｂ
3.19

研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣

労働政策研究に資することを目的として、研究者・有識者の海外からの招へい及び海外への派遣を実施することにより、各国で共通する労働分野の課題について各国の研究者や研究機関
等とネットワークを形成し、相互の研究成果の交換、活用を図る。招へい・派遣については、
プロジェクト研究等の労働政策研究との関連性を重視し、労働政策研究への反映について適切に評価しつつ、効果的かつ効率的に実施する。
このため、以下の通り業務を実施する。
（１）研究者等招へい（１）研究者等招へい
労働政策研究の推進に資する○ プロジェクト研究等との関連において厳選した研究者を海外から観点から、プロジェクト研究等招へいした。招へい者の選考に当たっては、機構のプロジェクト研との関連において厳選した研究究等に関連するテーマでの研究実施を主眼においており、招へい研者等の海外かの招へいを実施す究員の行った研究活動が「機構の研究目的に沿った研究成果としてる。
どのような効果があったか」を検証している。実際に来日した招へ− 招へいする研究員等は、い者は、機構内外の研究活動に貢献し、機構の研究目的に沿った成労働政策研究への直接的な効果を上げている。
果が高いものに重点化するこ
なお、研究者等の招へい実績は以下のとおりであり、中期計画のととし、中期目標期間中に延べ目標（年度ごとに２人以下）を達成している。
１０人以下とする。
○ 研究者等招へいの実績
１９年度：１名
アリアン・ベルンハイド・カイザー（英国ブラッフォード大学）
テーマ「日本とオランダの労働市場比較」
プロジェクト研究「人口減少下における全員参加型社会の在り方」- 19 -

の研究活動等に大きく貢献
２０年度：１名
リン・シュナイパー（米国労働統計局）
テーマ「日本と米国の「求職者向け労働市場情報」の比較」
プロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究」の研究活動等に大きく貢献
２１年度：１名
ハルトムート・ザイフェルト（独ハンスベックラー財団）
テーマ「日本とドイツにおける非典型雇用の比較研究」
機構内横断プロジェクト「非正規雇用」の研究活動等に大きく貢献２２年度：１名
ハワード・ゴスペル（英国ロンドン大学キングスカレッジ）
テーマ「高齢者介護分野における職業訓練の日英比較研究」
プロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究」の研究活動等に大きく貢献
２３年度：１名
ドゥリッシャー・イドゥルス（ﾏﾚｰｼｱ国際看護・厚生科学大学）
テーマ「日本とﾏﾚｰｼｱにおける民間ヘルスケア部門の比較研究」
プロジェクト研究「労働関係が個別化する中での安定した労使関係を構築するための総合的な研究」の研究活動等に大きく貢献（２）研究者等派遣（２）研究者等派遣
労働政策研究の推進に資する○ プロジェクト研究等との関連において厳選した海外の労働政策や観点から、プロジェクト研究等
労働問題の調査研究、国際学会における発表等を目的として、研究との関連において厳選した海外者を派遣した。各派遣者は派遣目的に即した活動を実施し、いずれの労働政策や労働問題の研究、も所期の目的を達成した。
国際学会における発表等を目的
なお、研究者等派遣の実績は以下のとおりであり、中期計画の目とした研究者等の海外への派遣
標（年度ごとに４人以下）を達成している。
を実施する。
− 派遣する研究員等は、労○ 研究者等派遣の実績
働政策研究への直接的な効果
１９年度：７名（改正前の数値目標は年度ごとに８人以下）が高いものに重点化すること
２０年度：４名とし、中期目標期間中に延べ２２１年度：３名
０人以下とする。
２２年度：４名
２３年度：４名- 20 -

（３）海外の研究機関等とのネットワークの形成○ 先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交換を目的としたネットワークに参加し、各国研究機関の研究動向等に関する情報の収集と、将来の共同研究の基盤づくりに努めた。また、日本の労働政策研究等について説明を求める外国人研究者、行政関係者等を受け入れ、日本の状況を説明することを通じて、外国の研究者、
行政機関とのネットワーク形成の基盤づくりに努めた。
・海外の研究機関や企業等からの問い合わせへの対応件数
１９年度： ９３件
２０年度：１８１件
２１年度：１９５件
２２年度：１５６件
２３年度：１２９件（４）英文情報整備○ 英文情報については、研究成果等を活用して、日本の労働問題や
労働政策研究に関する英文等の情報を整備し、海外の研究機関等に印刷物、ホームページ等を通じて提供している。
・英文情報全体のホームページにおけるアクセス件数
１９年度：６８万件
２０年度：６５万件
２１年度：６３万件
２２年度：５８万件
２３年度：８９万件- 21 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１１）
中期目標

中期計画

４ 労働政策研究等の成果の普 ４ 労働政策研究等の成果の普 ４
及・政策提言及・政策提言中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
4.00

Ａ
4.00

Ａ
4.20

Ａ
4.28

S
5.00

Ａ
4.30

労働政策研究等の成果の普及・政策提言

労働政策研究に資することとともに労使実務家を始めとする国民各層における政策論議の活性化を図ることを目的として、
インターネット等を活用した労働政策研究等の成果の効果的かつ効率的な情報発信、普及と政策論議の場の提供であって、広く一般を対象とするものを実施すること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。

労働政策研究に資することとともに、労使実務家を始めとする国民各層における政策論議の活性化を図ることを目的として、労働政策研究等の成果を効
果的かつ効率的に提供し普及を図るとともに、政策論議の場を提供するため、労働政策研究等の成果の普及・政策提言の業務を以下の通り実施する。

（２）ニュースレター、メール
マガジン読者へのアンケート調
査において、８０％以上の者か
ら「有益である」との評価を得ること。

イ ニュースレター及びメール イ ニュースレター及びメールマガジン
マガジン○ 機構の研究やリサーチ活動等に基づいた労働政策課題の発見に努
労働政策研究等の成果についめ、それが「何故」起こっているのかを的確に解説したニュースレては、当該成果を速やかに整理ター『ビジネス・レーバー・トレンド』を毎月１回発行した。
して情報発信するメールマガジ
また、調査研究等の成果や収集した内外の労働関係情報を迅速にン及び労働政策研究及び関連す提供するメールマガジン「メールマガジン労働情報」を週２回発行
る内外の情報収集の成果を一体した。
として分かりやすい形で提供するニュースレターにより、国民○ 『ビジネス・レーバー・トレンド』では、調査・研究成果と連携
各層に幅広く提供する。
した特集テーマを設定し、研究成果に基づくわかりやすい解説論文に加え、関連する国内外の動向に関する情報や事例報告を一体と− ニュースレターは月１回、して提供した。

（１）労働政策研究等の成果の （１）労働政策研究等の成果の普及
普及
労働政策研究等の成果は、広（１）労働政策研究等の成果に く国民各層を対象とすることがついて、ニュースレターを月１ 可能なメールマガジン、ホーム
回、メールマガジンを週２回発 ページ、データベース及び定期
行すること。
刊行物等の媒体・方法を効果的に活用して、その普及を図る。

- 22 -

メールマガジンは週２回発行する。
− ニュースレター、メール
マガジン読者へのアンケート
調査において有益であると答えた者の割合を８０％以上となるようにする。
− メールマガジンの読者は、中期目標期間終了時点で、
24,500 人以上を目標とする。

また、読者へのアンケート調査において「有益である」との評価を得た割合は、５年連続で中期目標・中期計画の数値目標（80％以上）を大きく上回っており、目標を達成している。
・読者アンケート調査での「有益である」との回答の割合
１９年度：９５．０％
２０年度：９４．５％
２１年度：９３．８％
２２年度：９３．０％
２３年度：９３．６％（第１期平均：９０．４％）○

メールマガジンについては、読者アンケートにおける指摘や有識者からの意見・要望等を踏まえた内容の充実を図り、迅速かつ適切な情報提供を推進したことにより、毎年、読者数は着実に増加しており、中期計画の数値目標（読者：2４,500 人以上）を達成している。
また、読者へのアンケート調査において「有益である」との評価を得た割合は、５年連続で中期目標・中期計画の数値目標（80％以上）を大きく上回り、目標を達成している。
・読者アンケート調査での「有益である」との回答の割合
１９年度：９８．０％
２０年度：９８．１％
２１年度：９６．７％
２２年度：９６．０％
２３年度：９６．３％
・年度末時点での読者数
１９年度：25，234 人
２０年度：26，611 人
２１年度：27，610 人
２２年度：28，858 人
２３年度：30，041 人

ロ ホームページ、データベー ロ ホームページ、データベース等
ス等○ ホームページやデータベースは、調査研究、情報収集等の成果を
労働政策研究等の成果につい提供する媒体の柱と位置づけ、掲載情報やページ内容の更新・拡充ては、その発表と同時にホームやセキュリティーの強化、利便性向上のための改善などに努めた。
ページにサマリー及び全文を掲
この結果、ホームページへのアクセス件数は毎年度増加しており、- 23 -

研究成果の普及等に大きく貢献している。また、有識者アンケート
でホームページを「有益」とする回答は、毎年度 90％を超えており、高い評価を受けている。
・ホームページのページビュー数
１９年度：3，409 万件
２０年度：4，00６万件
２１年度：4，296 万件
２２年度：4，52８万件（1，62５万件）
２３年度：2，866 万件※２２年度末にキャリアマトリックスを廃止した。２２年度の括弧内の数字はキャリアマトリックスへのアクセス件数を除いた数字である。

載するとともに、メールマガジ
ンにリンク先を掲載する等により、広く国民各層に対して迅速に提供し、政策論議の活性化を図る。
長期的に蓄積・整理して体系的に提供することが求められる研究成果等については、データベースとして整備し、提供する。
データベースは、論文データ
ベース、調査研究成果データベ
ース、蔵書データベース、労働統計データベース及び総合的職
業情報データベースとする。
ハ研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論議、政策提言を促進するため、レフリー（審査員）
制の研究専門雑誌を発行する。
− 研究専門雑誌は、毎月１回発行する。

ハ研究専門雑誌○ レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』（月刊）を毎月発行した。毎号、重要な労働社会問題について特集テーマを設定し、学際的な観点から政策論議の活性化を促した。その結果、有識者アンケートで、毎年度９０％以上から「有益である」との高い評価を受けた。
・有識者アンケート調査での「有益である」との回答の割合
１９年度：９２．８％
２０年度：９２．４％
２１年度：９４．３％
２２年度：９５．７％
２３年度：９４．９％- 24 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１２）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

４ 労働政策研究等の成果の普 ４ 労働政策研究等の成果の普 ４ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
及・政策提言及・政策提言（２）政策論議の場の提供
労働政策研究に資することと労働政策研究に資することと イ 労働政策フォーラムの開催
ともに労使実務家を始めとする ともに、労使実務家を始めとす○ 政策提言・政策論議の活性化を図ることを目的として、労働に関国民各層における政策論議の活 る国民各層における政策論議のする最近の重要テーマについて報告・討論を行う労働政策フォーラ性化を図ることを目的として、 活 性 化 を 図 る こ と を 目 的 と しムを毎年度、年度計画（６回）を上回る回数を開催し、延べ８，２
インターネット等を活用した労 て、労働政策研究等の成果を効
６７人の参加を得た（平均２３６人／回）。
働政策研究等の成果の効果的か 果的かつ効率的に提供し普及を開催に当たっては、喫緊の政策課題など時宜に応じたテーマ設定
つ効率的な情報発信、普及と政 図るとともに、政策論議の場をを行うとともに、報告者の選定や人数、時間配分、パネルディスカ
策論議の場の提供であって、広 提供するため、労働政策研究等
ッションの内容などを十分に検討するなど、参加者の労働政策へのく一般を対象とするものを実施 の成果の普及・政策提言の業務
理解促進や知見向上等による満足度向上に努めた結果、労働政策フすること。
を以下の通り実施する。
ォーラムの参加者を対象としたアンケート調査において「有益であ特に次の具体的な目標の達成った」との評価を得た割合は、毎年度、中期目標の数値目標（80％を図ること。
以上）を大きく上回っており、目標を達成している。
○ 開催実績と参加者アンケートの有益度（３）労働政策フォーラムの参 （２）政策論議の場の提供
１９年度 開催回数：７回
加者を対象としたアンケート調
政策的対応が特に求められる
参加者 ：１，５１５人査において、８０％以上の者か 諸課題について政策提言・政策
有益度 ：９１．０％
ら「有益である」との評価を得 論議の活性化を図ることを目的
２０年度：開催回数：７回
ること。
として、労働政策研究等の成果
参加者 ；１，３９１人を踏まえ、機構内外の研究者、有益度 ：９１．３％
政策担当者、労使関係者等が参
２１年度：開催回数：７回
加する労働政策フォーラムを年
参加者 ；１，２６０人
間６回程度開催する。
有益度 ：９１．４％
２２年度：開催回数：７回−労働政策フォーラムの参加
参加者 ；１，９９４人者を対象としたアンケート調査
有益度 ：９２．８％において、有益であったと答え
２３年度：開催回数：７回た者の割合を８０％以上とす
参加者 ；２，１０７人る。
有益度 ：８９．２％○ また、２３年度からは、厚生労働省幹部等との政策論議の活性化を図るため、厚生労働省幹部（次官・局長級）等に対する「研究報告会」を新たに実施している。
- 25 -

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.64

Ａ
3.63

Ａ
3.60

Ａ
4.14

S
5.00

Ａ
4.00

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１３）
中期目標

中期計画
６ その他の事業

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告
６

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.55

Ａ
3.50

Ｂ
3.40

Ａ
3.85

A
3.80

Ａ
3.62

その他の事業

労働政策研究等の事業成果の イ 労働教育講座事業の実施蓄積を基礎にして、広く労使実○ 政策研究及び行政職員等に対する研修を通じて得られたノウハウ
務家等を対象とした教育講座事等を活用し、社会における政策論議の活性化や労使及び国民一般の業を適正な対価を得て実施す労働問題解決能力の向上に資することを目的とする社会還元事業とる。
して、企業の実務家等を対象とした労働教育講座事業を実施した。
○

労働教育講座運営委員会（以下「運営委員会」という）での意見や、前年度の受講者アンケートの結果等を参考に、東京労働大学講
座の総合講座及び専門講座のプログラム内容の改善を図り、受講者へのサービスの向上に努めた。
この結果、延べ２，５５３人が受講するとともに、受講者アンケートで「有益であった」との回答が、すべての年度・講座で 85％以上となるなど、高い評価を得ている。
・受講者数（第１期平均：４８４名）
総合講座
専門講座
計
１９年度
３８８名
１００名
４８８名
２０年度
４２８名
１０２名
５３０名
２１年度
４０４名
１００名
５０４名
２２年度
４３１名
１０２名
５３３名
２３年度
３９８名
１００名
４９８名
・受講者アンケートで「有益であった」との評価を得た割合
総合講座
専門講座
１９年度
８６．２％
９４．８％
２０年度
８９．４％
９０．９％
２１年度
８５．０％
１００．０％
２２年度
９１．０％
９４．６％
２３年度
９２．９％
１００．０％- 26 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

第２ 業務運営の効率化に関す 第１ 業務運営の効率化に関す 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
る事項
る目標を達成するためにとるべＡ
き措置
通則法第２９条第２項第２号
3.82の業務運営の効率化に関する事
運営費交付金を充当して行う （１）省資源・省エネルギーの推進
項は、次のとおりとする。
業務について、一般管理費につ○ 節電・節水対策などの省エネルギー対策の徹底を図った結果、光いては、平成２３年度において、
熱水料については、２１年度まで法人設立以降７年連続して対前年・運営費交付金を充当して行う 平成１８年度と比べて１５ ％ 以
度比マイナスを達成し、猛暑の影響で夏場の消費電力が前年度を大業務について、一般管理費につ 上を節減し、また、業務経費に幅に上回った２２年度においても、ほぼ前年度と同じ水準となった。
いては、平成２３年度において、 ついては、平成２３年度におい
２３年度は、政府の節電目標を大幅に上回る数値目標を達成する
平成１８年度と比べて１５％以 て 、 平 成 １ ８ 年 度 と 比 べ て ２とともに、夏季の節電実行期間にとどまらず節電に努めた。なお、
上を節減すること。業務経費に ５％以上を節減するため、業務労働大学校の自前熱源設備の整備を進めていることから、現行の共ついては、研究費の縮減等によ の重点化により研究費の縮減等
有熱源設備の灯油代が大幅に減少したものの、ガス代が増加していり平成２３年度において、平成 を図るとともに、省資源、省エる。
１８年度と比べて２５％以上を ネルギーや一般競争入札への積・光熱水料の実績節減すること。
極的な取組を継続する。また、
１９年度：４４，２２７千円
業務処理への情報通信技術の活
２０年度：４２，４７５千円
用や定型業務の外部委託等、業
２１年度：３６，０６２千円
務処理の効率化のための見直し
２２年度：３６，７４１千円を行うことにより、事業効果を
２３年度：３９，３２４千円
最大限確保しつつ、経費の節減を図る。
○ ＬＡＮの活用及び反古紙の利用等のペーパレス化の推進を全職員で徹底した結果、法人設立以降９年連続して用紙の節減を達成した。
（２）一般競争入札の積極的な導入等○ 一般競争入札等（一般競争入札及び企画競争）の積極的な導入を図ることにより、競争の透明性、公平性を高めるとともに、経費の節減に努めた。その結果、入札基準額以上の契約における一般競争入札等の比率は毎年度増加し、閣議決定に基づき策定した「随意契約等見直し計画」（２２年４月策定）の目標を達成した。
・入札基準額以上の契約における一般競争入札等の比率
１９年度：５５．５％
２０年度：６７．９％
２１年度：７３．９％
２２年度：７６．９％- 27 -

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ａ
3.90

Ａ
3.60

Ａ
3.85

A
3.80

Ａ
3.79

２３年度：７７．６％○

また、２１年度からは監事及び外部有識者で構成される契約監視委員会を設置して、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底して行うとともに、契約が一般競争入札等による場合であっても、真に競争性が確保されているかという観点から、一者応札・一者応募となった契約全件について点検を実施した。

（３）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し○ 労働大学校の施設管理・運営業務（電気設備管理業務、機械設備維持管理業務、警備業務、清掃・衛生管理業務、緑地管理業務の５業務）について、公共サービスの改革に関する法律に基づき民間競・人件費（退職金及び福利厚生 人件費（退職金及び福利厚生費争入札を実施した。また、情報通信技術の活用による事務処理の効費（法定福利費及び法定外福利 （ 法 定 福 利 費 及 び 法 定 外 福 利
率化や経費節減に努めた。
費）並びに人事院勧告を踏まえ 費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）につ た給与改定部分を除く。）につ （４）総人件費改革の取組
いては、業務の重点化等に伴う いては、業務の重点化等を通じ○ 総人件費改革については、退職者不補充等による人員の削減、役研究員及び事務職員の数の大幅 て平成２３年度までに平成１８
職員給与の見直しに努めており、２３年度の給与・報酬等支給総額な削減等により、簡素で効率的 年 度 と 比 べ て 研 究 員 を ２ 割 程は 968，670 千円となった。
な政府を実現するための行政改 度、労働政策研究に関係する部
中期計画において２２年度までに１７年度（1，201，763 千円）
革の推進に関する法律（平成１ 門の事務職員を２割程度純減すを基準として５％以上の削減としている目標に対しては、１６．２％
９年法律第４７号）及び「経済 ることにより、簡素で効率的な（人事院勧告改定分補正後）の削減となり、目標を大幅に上回って財政運営と構造改革に関する基 政府を実現するための行政改革達成することができた。
本方針２００６」（平成１９年 の推進に関する法律（平成１８
また、２３年度までに１８年度（1，225，970 千円）と比べて７月７日閣議決定）に基づき、 年法律第４７号）及び「経済財１４％以上の削減としている目標に対しては、１７．6％（同上）の平成２２年度までに、国家公務 政運営と構造改革に関する基本削減となり、目標を 3.6 ポイント上回って達成した。
員に準じた削減の取組を行うこ 方針２００６」（平成１９年７とに加え、平成２３年度までに 月７日閣議決定）に基づき、平 （５）一般管理費、業務経費及び人件費の削減
これを超える削減の取組を行う 成２２年度までに、平成１７年○ 中期計画において、運営費交付金を充当して行う業務について、こと。
度を基準として５％以上の削減
一般管理費については２３年度において１８年度と比べて１５％以
併せて、国家公務員の給与構 を行うことに加え、平成１８年
上を節減、業務経費については、同２５％以上を節減することとし造改革も踏まえ、給与体系の見 度と比べて平成２３年度までにているが、行政刷新会議による事業仕分けの評決結果等も踏まえ、直しを進めること。
１４％以上の削減を行う。
経費節減を推進したことにより、２３年度予算においては１８年度
併せて、国家公務員の給与構と比べて、それぞれ１５．０１％、３６．６９％の削減となり、目造改革も踏まえ、引き続き、勤標を達成した。特に、業務経費については、目標を１０ポイント以
務実績の給与への反映等の取組上も上回り、大幅な削減を図ることができた。
を行う。
- 28 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート２）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

第３ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサ 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関するービスその他の業務の質の向上 ービスその他の業務の質の向上 目標を達成するためにとるべき措置に関する事項に関する目標を達成するためにとるべき措置通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービ
業務の質の向上に資するた
スその他の業務の質の向上に関 め、業務全般を通じて以下の措する事項は、次のとおりとする。 置を講ずる。
（１）業績評価システムによる （１）業績評価制度の運用
評価○ 理事長のリーダーシップの下、経営会議等における①毎月の業務
適正で質の高い業務運営の確実績報告、②業績評価規程に基づく内部評価の実施など、すべての保に資するため、毎年度、全て事業を対象とする業績評価システムを適切に運用するとともに、③の事業を対象とする業績評価シ
外部有識者（労使及び学識経験者）から構成される総合評価諮問会
ステムによる評価を行う。評価議において、年度計画の事前評価及び業務実績の事後評価を受け、基準、評価結果及び業務運営へ
評価結果等についてはホームページで公表している。
の反映についてはホームページ
さらに、評価委員会等の指摘事項に関しては、各事業部門へ速や等で公表する。
かにフィードバックした上で、理事長のリーダーシップの下で速や業績評価は、内部評価及び外かな検討を行い、改善策をとりまとめるなど業務運営の改善、事務・部評価により行い、このうち外事業の見直し等を図っており、評価結果等について機構の業務運営
部評価については、外部の有識の改善に適切に反映させている。
者等によって構成される総合評
価諮問会議に委嘱する。
（２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映○ 機構の業務運営及び事業成果等についての意見、評価等を把握し、適正で質の高い業務運営を確保するため、有識者及び行政官を対象（２）業務運営等に関する意見としたアンケートを実施し、把握した意見は業務運営の改善に反映
及び評価の把握した。
有識者等を対象としたアンケ・有識者アンケートで「有益である」との評価を受けた割合
ート等を通じて、業務運営及び
１９年度：９４．７％
成果に対する意見及び評価を広
２０年度：９４．９％く求めるとともに、これを各事
２１年度：９５．６％
業部門へフィードバックし、業
２２年度：９５．１％
務運営の改善に資する。
２３年度：９４．７％（第 1 期平均：９４．０％）- 29 -

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.00

Ａ
3.54

Ａ
3.80

Ｂ
3.42

A
3.80

Ａ
3.51

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１５）
中期目標

中期計画

事業年度評価結果

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

財務内容の改善に関する 第３ 予算、収支計画及び資金計 第３ 予算、収支計画及び資金計画
画
予算、収支計画及び資金計画○ 予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状況と予算
通則法第２９条第２項第４号の は、別紙２から別紙４のとおり。
執行状況を把握し、適宜見直しを行った。なお、各年度の予算、収財務内容の改善に関する事項
支計画及び資金計画の詳細は財務諸表及び決算報告書のとおりであは、次のとおりとする。
る。

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.00

Ｂ
3.45

Ａ
3.50

Ａ
3.71

A
4.00

A
3.53

第４
事項

・「第２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う
こと。

（１）運営費交付金の推移
交付金収入

・機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づき、一般競争入札等の積極的な実施等、引き続き公平かつ適切な契約を実施
するとともに、労働大学校の施設の管理・運営業務を民間競争入札の対象とすること。

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

3,131

3,045

2,892

2,769

2,596

予算の作成に当たり、経費の見直し等に努めた結果、運営費交付
金は 23 年度までに 18 年度予算（３，３３８百万円）比で 22％の削減を図った。

（２）交付金債務の推移
交付金債務

・決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図ること。

19 年度※23 年度の交付金は、18 年度（3,338 百万円）比で 22.2％の削減○
・労働政策研究等の成果の普及に係る事業等における適正な対価の徴収等、運営費交付金以外の収入（自己収入）の確保に努めること。

（単位：百万円）（単位：百万円）

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

299

339

404

４60

198

○

交付金債務は予算の効率的執行と自己収入の確保の結果によるものであり、主な発生理由は以下のとおり。
・一般競争入札等の推進
・人件費の見直し・給与水準見直しの継続等（３）損益の推移
損益（単位：千円）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

△754

△187

5,733

13,108

19,840○・機構が保有する会議室等について、土地・建物等の効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、見直しを行うこと。

運営費交付金の収益化について、21 年度より一般管理費の一部について期間進行基準を採用し、当該経費における一般競争入札の積極的な取組等の業務の効率化を進めたことにより、21 年度以降
は、当期純利益を計上している。

- 30 -

（４）財務指標（単位：％）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

人件費比率

50.5

50.2

49.4

51.8

51.0

業務費比率

73.2

70.4

72.4

70.0

71.0

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 ３００百万円
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延等による資金不足に対応するため。
（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため。

第４第５ 剰余金の使途
１ プロジェクト研究等労働政策研究の内容の充実。
２ 研修事業の内容の充実。

第 5 剰余金の使途期間中に剰余金は発生しなかった。

短期借入金の限度額
期間中に短期借入れは発生しなかった。

第６ その他業務運営に関する 第６ その他業務運営に関する重要事項
重要事項（１）内部統制の徹底
１ 職員研修の強化等により、理事長のリーダーシップの下に、全役員と部長以上の全職員から
内部統制の徹底を図る。
構成される経営会議を設け、重要事項の協議・伝達を行うとともに、コンプライアンス研修の計画的な実施などにより、職員の服務規律やコンプライアンスの厳格化を図るなど、内部統制の強化に取り組んでいる。
２

決算情報、セグメント情報の公表の充実等を図る。

（２）決算情報の公表の充実
事業報告書中「Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表」の参考として記載されている「財務諸表の科目欄」について、納税者である国民に対しより理解しやすい表現に改めるなど、記載内容の充実を図っている。

３（３）一般競争入札等の積極的な実施
最終評価シート１を参照

機構が策定した「随意契約見直し計画」に基づき、一般
競争入札等の積極的な実施等、引き続き公平かつ適切な- 31 -

契約を実施するとともに、労働大学校の施設の管理・運営
業務を民間競争入札の対象とし、市場化テストを実施する。
４

機構が保有する会議室等について、土地・建物等の効率的な活用を促進し、自己収入の増加を図る等の観点から、引き続き見直しを行う。

（４）土地・建物等の効率的な活用
当機構の保有する土地・建物は、法人設立時に、独立行政法人通則法及び独立行政法人労働政策研究・研修機構法に基づき、業務を確実に実施するための財産的基礎として有するために政府から出資されたものであり、法人本部の土地・建物は、主として研究に、労働大学校の土地・建物は、主として研修に必要な実物資産であり、有効活用している。なお、2１年度業務実績に関する政独委二次意
見で、利用率が低調と指摘された労働大学校の宿泊施設については、
その有効利用を図るため、厚生労働省の協力も得て、労働行政担当
職員以外に対する研修への活用等を推進することにより、利用率の向上に努めているところである。さらに、震災対応の一環として、首都圏で就職活動を行う被災地域の学生・生徒等に労働大学校の宿泊施設等を無料で提供することとした。
また、霞ヶ関事務所（賃貸物件）については 22 年 12 月をもって廃止した。
（５）福利厚生費の見直し
厚生会（互助組織）への支出を全廃するなど、国と異なる法定外福利費の見直しを図った。
また、健康保険料の労使負担割合についても労使折半となるよう見直しを行った。
（６）関連公益法人との関係
当機構は、関連法人及び関連公益法人等は有しておらず、また、公益法人等に対して補助金等の交付も行っていない。

- 32 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１６）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

第７ 人事に関する計画

第７ 人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用す イ 優秀な人材の確保と育成（再掲）るため、研究員については、任○ 優秀な専門人材を幅広く登用するため、研究員（任期付）を公募
期付任用、非常勤としての任用し、厳正な審査を経て採用した。
を積極的に活用する。
・２１年度採用３名
専門分野：産業社会学、人的資源管理論、マクロ計量経済学
ロ 業績評価制度を含む人事制
・２３年度採用２名
度を研究員及び事務職員を対象
専門分野：国際公共政策、産業関係学として実施し、必要な改善を図
・２４年度採用２名る。
専門分野：労働法
ハ 質の高い労働政策研究等を ロ 新人事制度の運用等実施するために行う事務及び事○ 目標管理制度に基づく業績評価及び職務基準の明確化による能力業の重点化並びに業務運営の効評価等を柱とした人事制度について、必要な見直しを図りつつ適切率化及び定型業務の外部委託のに運用した。
推進等により、事務職員及び研究員の数の削減を図る。
ハ 人員の抑制○ 第１期末の常勤職員数１３４人を第２期末に１１５人にするといニ 職員の専門的な資質の向上
う中期計画の人員指標について、定年退職者の不補充や管理部門のを図る。
合理化等により、中期計画の人員指標を上回る人員削減（平成 23
年度：１１４人）を実現した。
○

アルバイト等の非常勤職員についても抑制に努めた。

ニ（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１１５人とする。
（参考）平成１８年度末の常勤
職員数１３４人

職員の専門的な資質の向上○ 部門別に必要な専門的知識や技術の習得を目的とした業務研修への参加等を積極的に奨励した。
○

研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会への加入・学会会議への参加・学会発表等について積極的に奨励、支援した。
・２３年度の学会への加入実績：４６学会- 33 -

事業年度評価結果
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.09

Ａ
3.90

Ａ
3.80

Ａ
3.71

A
3.80

Ａ
3.66

ヘ

給与制度の見直し○ ラスパイレス指数適正化等のため、給与制度の見直しを以下のとおり実施した。
○

期間中の継続事項
・常勤役員の報酬月額の１０％削減
・事務職員の本俸の２％削減
・全職員の本俸の４．８％削減（平均）・事務職の定期昇給の抑制○

国と異なる諸手当の見直し
国と異なる諸手当の見直しを 22 年４月から実施した。
・職務手当の定額化（２１年度まで支給率を独自に引き下げており、その金額で定額化を実施）
・勤勉手当の成績率を３段階から４段階に変更
・深夜超過勤務手当の割増率（160％から 150％へ）の削減○

その他、22 年度には管理職（事務職）の給与・賞与引き下げ（部長職１０％、課長職５％）、再任用職員（嘱託）の給与の引き下げ等にも取り組んだ。

○

上記取組の結果、事務職の２３年度の年齢・地域・学歴勘案のラ
スパイレス指数は１０１．３となり、前年度比１．２ポイント減少となった。給与水準は地域・学歴を調整した指数において国家公務員とほぼ均衡している。当機構の職員数は少数であることから、給与水準は国家公務員の人事交流により影響が生じやすく、給与等を勘案した配置を引き続き要請するとともに、今後も国家公務員の給与減額支給措置を踏まえることにより、平成２４年度には年齢勘案で概ね 11５.0、年齢・地域・学歴勘案指数で概ね 100.0 とするよう改善を図ることとする。
ラスパイレス指数の推移（単位：％）
19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

事務職

103.9

104.8

102.7

102.5

101.3

研究職

100.1

100.0

98.2

98.0

97.2

- 34 -

独立行政法人労働政策研究・研修機構（最終評価シート１７）
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成 19 年度〜2３年度）の実績報告

事業年度評価結果
Ｈ19

第８ 施設・設備に関する計画 第８ 施設・設備に関する計画
独立行政法人労働政策研究・研修機構の業務の確実かつ円滑○ 法人本部及び労働大学校について、両施設とも竣工後２５年以上Ｂな遂行を図るため、施設の老朽を経過（法人本部：昭和６２年竣工、労働大学校：昭和５７年竣工） 3.00
化等を勘案し、計画的な改修、し、施設・設備に老朽化が見られることから、建物の維持・管理の更新等を進める。
徹底及び将来の改修工事費用の大幅な負担増を避けるための改修・更新等を中期計画に基づいて実施した。
実施に当たっては、一般競争入札を実施することにより、経費の大幅な節減を図りつつ、計画どおり実施した。
・実績
１９年度
２０年度
２１年度
２２年度
２３年度

契約額 179，816 千円（予算額比△12，996 千円）
契約額 184，457 千円（予算額比△82，307 千円）
契約額 302，223 千円（予算額比△13，423 千円）
契約額
61，864 千円（予算額比△ ８，415 千円）
契約額
69，090 千円（予算額比△
989 千円）- 35 -

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

中期目標
期間の評価

Ｂ
3.00

Ｂ
3.00

Ｂ
2.85

B
3.00

Ｂ
2.97