公益社団法人日本社会福祉士会 2023 年度臨時総会(第 2 回)議事録
１．日 時：２０２４年３月１６日（土）１３：００～：１５：４５
２．場 所：ホテル ルポール麹町 エメラルド（東京都千代田区平河町 2-4-3）○都道府県社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
出町 勇人（北海道）
大江 祥子（山形）
本橋 朝子（埼玉）
吉澤 利政（長野）岡川 毅志（岐阜）山内 克仁（滋賀）
西田 利昭（奈良）三上 和彦（広島）
鈴木 正幸（愛媛）深谷 誠了（熊本）石川 和德（沖縄）[書面評決書]坂口 繁治（岩手）朝倉 香織（鳥取）

納谷むつみ（青森）松本 喜一（福島）
岡野 範子（東京）
清水 剛志（富山）髙橋 邦典（静岡）
長澤 哲也（京都）
玉置薫（和歌山）
辻中 浩司（山口）
久野 貴裕（高知）白田 晃久（大分）新木 惠一（群馬）濱﨑 隆広（長崎）折腹実己子（宮城）竹之内章代（茨城）隅河内 司（神奈川）末松 良浩（石川）宮崎靖（愛知）前川阿紀子（大阪）
田中涼（島根）湯浅 雅志（徳島）髙田 裕矢（福岡）
川﨑 順子（宮崎）

和田 士郎（秋田）松永千惠子（栃木）渡辺 陽一（新潟）
須磨航（福井）嶋垣 智之（三重）福井 良江（兵庫）尾﨑 力弥（岡山）
三瀬誠（香川）大垣内 勇（佐賀）牛山 直美（鹿児島）（計 41 名計数後の出席 1 名含む）

槫林 元樹（千葉）

渡辺 実子（山梨）（計 6 名）

【欠席者】
（敬称略）
なし
○日本社会福祉士会
【出席者】
（敬称略）
（代表理事（会長）、業務執行理事（副会長）以下、五十音順）
代 表 理 事：西島 善久
業務執行理事：中田 雅章
安藤 千晶
岡本 達也
理事：伊東 良輔
角山 信司
栗原 直樹
神内 秀之介
徳永中村 直樹（15:15～）
中山 貴之
星野 美子
山下監

事：江原 伸弘

実康（計 13 名）

笠田 朋宏（計 2 名）事 務 局 長：牧野 一義
３．黙祷
本臨時総会の議事に先立ち、１月 1 日に発生した令和 6 年能登半島地震において亡くなられた方々に黙祷を捧げた。
４．準備手続き（１）議長団選任
牧野事務局長から定款第 30 条の規定に基づき、議長団の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
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1 ―本橋 朝子 氏（埼 玉 県 社 会 福 祉 士 会）
隅河内 司 氏（神奈川県社会福祉士会）（２）議事録署名人選任
議長より定款第 34 条第 2 項に基づき、議事録署名人の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
渡辺 陽一 氏（新潟県社会福祉士会）
岡野 範子 氏（東 京 社 会 福 祉 士 会）
（３）定足数確認及び開会宣言
牧野事務局長から本総会の出席者数の報告を行った。都道府県社会福祉士会の代表者数 47 名のうち、会場出席者 40 名、書面評決書による出席者 6 名で、定款第 31 条第１項に規定された定足数（正会員代表者の過半数の出席）を満たしていることから、隅河内議長より開会が宣言された。
５．会長挨拶
西島会長から開会の挨拶があった。
６．審議事項＜第１号議案＞役員報酬規則の一部改正
西島会長から議案資料に基づき、現在、役員報酬は外部監事へのみ支払をしている。現行の役員報酬規則（以下「規則」という。
）は、役員の理事会等への出席率が 100％として積算されていないため、現行の規則どおりに報酬を支払うと外部監事への年間役員報酬額が上限を超えてしまうという課題があること、現在非常勤理事には役員報酬は支払われていないが、現行の規則どおりとすると同じ課題があるため、非常勤理事の年間報酬総額「2,000,000 円までの範囲内」を「3,000,000 円までの範囲内」に、監事の年間報酬総額「200,000 円までの範囲内」を「600,000 円までの範囲内」に変更すること及び役員報酬の支払い基準については、規程で定められるよう委任規定を新設する規則の改正案について説明した。また、非常勤理事への役員報酬の支払いは、財政的に支払いが可能となってから行うことを補足した。
質問、意見等はなく、第 1 号議案の採決に移り、承認の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

７．承認事項＜第１号承認＞第四期中期計画
西島会長から議案資料に基づき、第三期中期計画の総括及び会長、副会長が都道府県社会福祉士会を訪問した際に聞き取った意見を踏まえた第四期中期計画（2024～2028 年度）の「5 年後の目標」、「事業項目」等について説明した。
（質疑応答）
大垣内会長（佐賀県）
政治的アプローチについてだが、以前、ある議員のことが問題になったことがあった。佐賀県社会福祉士会でも批判的な強い意見があった。政治的アプローチの必要性については理解できるが、一部の政治家を応援するようなことは困る。政治的アプローチについては慎重に行ってほしい。
西島会長
公益社団法人日本社会福祉士会が行う政治的アプローチというのは、大臣への要望書の提出等を行うこと、もしくは、議員が主体的につくっている社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士を支援するための地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟（以下「専門職支援議員連盟」という。）から本会の取り組み等について説明を求められれば説明等を行うことだと考えている。専門職支援議員連―2 ―盟は超党派の議員により構成されているため、本会から働きかけ等を行っても問題はないと考えている。
今の意見で問題とされたのは、選挙のときに特定の議員へ推薦状を出したことだろうと思う。今後公益社団法人日本社会福祉士会として特定の議員に推薦状を出すということはしない。一方で政治的アプローチは必要であるため、本会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の 4 団体に関係するメンバーが各団体とは独立して、全国ソーシャルケア連
盟を立ち上げた。全国ソーシャルケア連盟には、本会の役員は関わっていない。社会福祉士の活用等を進めていく中での政治的アプローチにおいて全国ソーシャルケア連盟に協力する場面が想定されるが、本会が全面的にそこに入って特定議員を応援することはないと考えている。
大垣内会長（佐賀県）
議案資料集 13 ページの「小規模な県士会への支援の検討」についてお願いがある。2024 年度予算については第 2 号報告になると思うが、予算執行については、節約できるところは節約をお願いしたい。
節約できた分については小規模な社会福祉士会への支援を検討してほしい。具体的にどこが小規模かというのは難しいが苦労している社会福祉士会があるので、支援の検討をお願いしたい。
西島会長
経費節減は大切なことであるので取り組んでいく。数値目標や具体的な方策を決めて進めていく必要があるかと思うが、DX 化など初期投資がかかるものでも全体的にみて経費が節減できることや効率化できることには取り組んでいきたいと考えている。そのようなことを通じて余裕ができれば小規模な社会福祉士会への支援をより積極的に取り組んでいきたい。どこが小規模な社会福祉士会かという線引きが難しいとの意見あったが、小規模な社会福祉士会への支援という議論の中で、正会員の活動助成制度ができた。この制度は規模の大小は問わないので活用してほしい。今の意見を踏まえて、どのような支援ができるのか検討し、支援の方策を示せるように努力していきたい。
鈴木事務局長（愛媛県）
質問が 2 つとお願いが 1 つある。１つめの質問。議案資料集 13 ページの「小規模な県士会への支援の検討」について、社会福祉士国家試験の合格発表があってから合格者に職能団体への加入をすすめるチラシが入っており、都道府県社会福祉士会の連絡先一覧が載っていたので連絡をしたという問い合わせが数件あった。社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」という。）へチラシの同封を働きかけたのか。
2 つめの質問。マイナンバーと社会保障に係る資格の紐付けで、紐付けされる資格の候補として、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士等があがっているが、この件についてデジタル庁とのやりとり等があるのか。
3 つめはお願いです。物価、宿泊料金等があがっているので、早めに総会等の開催日を決めて航空券の早割などの手配ができるよう工夫をしてほしい。2 月に事務局員代表者会議があった。そこで事務局員の処遇のことや人手不足というのが話題にあがった。経費の節減で余裕ができた際は、都道府県社会福祉士会及び日本社会福祉士会の事務局の職場環境の改善を検討してほしい。
西島会長
合格証に同封された入会案内については、これまで試験センターに入会案内のチラシの同封をお願いしてきたが、入会案内を入れると試験センターに苦情が寄せられるということで、同封は難しいということであった。今回はこれまでの対応に変化があったのか、試験センターに確認をしたい。
マイナンバーと社会保障に係る資格の紐付けについてはデジタル庁とやりとりをしてはいない。来週
本会事務局にデジタル庁の職員等が来局するので意見交換をしたい。
旅費交通費については、航空券の早割を遠方の役員等にお願いしている。急遽開催が決まった場合は正規の価格での手配は仕方がないと考えているが、できるだけ徹底していきたいと考えている。
折腹会長（宮城県）
議案資料集 14 ページの「Ⅲ 専門性の向上」に関わることだが、社会福祉士の養成カリキュラムが新しくなり、実習指導のプログラムなどが複雑になり、実習時間増えている。現場では新しい養成カリキ―3 ―ュラムに対応した実習指導者講習を受講した人が増えてはいるが、まだ、旧い実習指導者講習を受講したままの人が多くおり、情報や技術の更新ができず新しいカリキュラムに対応できていない。新しいカリキュラムに対応した実習指導者を増やすために日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「ソ教連」という。）と連携しフォローアップ研修や更新研修を検討してほしい。現場で新しい養成カリキュラムに対応した体制で実習指導ができるようにすることによって現場の社会福祉士も自分なりのソーシャ
ルワーク実践をまとめていくことができるのではないかなと考えている。検討をお願いしたい。
中田副会長
同じ認識を持っている。現場の社会福祉士が新カリキュラムに追いついていないという段階かと思う。
本会としては実習指導者のプロジェクトチームを設置しており、今年度の都道府県社会福祉士実習指導者担当者会議では、指摘のあった課題を含めさまざまな課題が共有されている。そのため、現場の実習指導者の困りごと等の把握をし、今後の実習指導者講習会の参考にすることやソ教連に対し実習内容に関する意見具申をする際の参考にすることを目的に、都道府県社会福祉士会会員を対象とした「新カリキュラムに対応した実習指導に関するアンケート調査」を、6 月 1 日から 8 月 30 日を調査期間として実施する予定である。調査結果は、ソ教連や行政庁側ともっと連携していくための根拠資料として使うことを考えている。フォローアップのための研修等の開発が急務だと認識しているので、できるだけ早く進めていきたいと考えている。
質疑応答終了後、採決に移り、第 1 号承認は賛成の挙手の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

８．理事会報告事項＜第１号報告＞2023 年度事業計画＜第２号報告＞2023 年度収支予算
安藤副会長から議案資料集に基づき、第 1 号報告、2024 年度事業計画を報告した。続いて、中田副会長から議案資料集及び当日配布資料に基づき、第 2 号報告、2024 年度収支予算及び財政状況について報告した。
（質疑応答）
岡川会長（岐阜県）
議案資料集 27 ページの収支予算の「支払寄附金」が 2023 年度は計上されていなかったが、2024 年度は 500 千円が計上されている。支払う予定があるのか。28 ページ「役員報酬」は、200 千円になっている。これは、第 1 号議案が否決されることを前提にしていたからなのか。正しくは、600 千円になるのではないか。予算は、2023 年度、2024 年度連続で赤字となっている。年度の始まりは収入が少なく、収入は年度の半ば頃から入ってくることが多いと思うが、事務局としては資金繰りが厳しくなるようなことはないという認識か。その点を確認したい。
牧野事務局長
「支払寄附金」の 500 千円は、現在のところ支払う予定はないが、支払いが発生することを想定して計上している。
「役員報酬」の 200 千円については、理事会において予算を協議する際に 600 千円とすることも検討したが、赤字予算となること、また第 1 号議案が可決される前であったため 2023 年度と同額の 200 千円とした。先ほど第 1 号議案が可決されたので、今後不足分については、補正して対応したい。資金繰りについては積立金があるので、資金繰りが厳しくなるようなことはないと考えている。
髙橋会長（静岡県）
資金繰りについては、積立金があるから厳しくなることはないとのことであったが、実際に 33,895千円の赤字となっている。事業を執行するに際し、この赤字の補填というのはどのように行うのか。赤字になるというのは、収入が予算上足りないということではないのか。

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4 ―牧野事務局長
昨年度まで、コロナ禍にあり、オンライン会議等を導入したため、それまでの年度より旅費交通費の支出が抑えられた部分が黒字となっている。その部分を充てることを考えている。
髙橋会長（静岡県）
前年度末までの繰越金があり、それを充てるということか。そうであれば、繰越金が収入として収支予算書に出てくるのではないか。
北村次長
積立については、特定費用準備資金という積み立てをしている。特定費用準備資金は調査研究や、全国大会で赤字が発生したときに全国大会特別対応準備資金として 2,000 千円まで補填する等、費目を特定した積立となっている。特定費用準備資金は、繰越金という形ではなく特定の費目に使える資金となっているため、収支予算書には見えにくくなっている。決算では、特定費用準備資金の資料を示すことができる。
髙橋会長（静岡県）
今の説明で納得を得るのは難しいのではないか。予算書は議案資料集に掲載されている収支予算書だ
けで、資金に関する計画書があるとか、別の予算書があるということではない。
西島会長
特定費用準備資金については、理事会で同じ質問が出た。マイナスが出ればこれまでの黒字を取り崩してマイナス部分に充て、収支均衡の予算を立てるが、公益法人会計では、積み立てた特定費用準備資金の取り崩しは、収入として収支予算書に現れてこないようになっている。資金繰りが厳しいということではない。
髙橋会長（静岡県）
公益法人会計では、積み立てた特定費用準備金資の取り崩しは、収入として収支予算書に現れてこないようになっていることは承知した。事業計画について質問したい。孤独・孤立対策推進法が今年 4 月
1 日から施行される。孤独・孤立対策については、都道府県社会福祉士会が積極的に関わっていくべきであると考えているが、孤独・孤立対策に係る文言が一言もないことに違和感をもっている。その点の考えを説明してほしい。
荒木企画課長
ご指摘の点については、事務局から説明したい。当日配布資料の 22 ページにあるように生活困窮者支援委員会が「孤独・孤立に向き合うソーシャルワーク」をテーマに全国研究集会を開催する。そこで孤独・孤立対策推進法の行政報告等を予定している。
西島会長
事業計画には記載していないが、今事務局から報告があったことを含め孤独・孤立対策の事業については推進していきたいと考えている。今後、事業計画の中にも位置づけていきたい。
＜第３号報告＞令和６年能登半島地震について岡本副会長から、令和 6 年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。
）による被災した方々にお見舞い、都道府県社会福祉士会からの励ましと支援について感謝を述べた。続いて、石川県社会福祉士会の末松会長より、都道府県社会福祉士会からの励ましと支援について感謝を述べた。引き続き、岡本副会長から当日配布資料に基づき、能登半島地震による被災状況、発災後の本会の対応、現在、石川県社会福祉士会が石川県社会福祉協議会等とともに被災者見守り・相談支援事業を展開していることを報告した。また、今後全国からの支援協力に向けて各ブロックとの情報交換を行いたいことや活動支援金の募集を 2025 年 3 月 31 日まで延長すること等を報告し、協力を依頼した。
西島会長から、今回の地震で被害の大きい地域に在住する石川県社会福祉士会会員には会費の減免を―

5 ―石川県社会福祉士会と相談しながら検討し、連合体会費を減免する方向で 6 月の通常総会に諮ることを説明した。
質問、意見等はなかった。

第 3 号報告の終了後、隅河内議長から 15 分の休憩が宣言された。
１５：００～１５：１５ 休憩
１５：１５ 本橋議長から再開が宣言された。

９．事務連絡＜第１号事務連絡＞規程類改正
牧野事務局長から議案資料集に基づき、2023 年 6 月から 2024 年 2 月までに制定・改正した規程類について報告した。

＜第２号事務連絡＞第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
栃木県社会福祉士会の松永会長から、6 月 22 日、23 日に開催する第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）の準備状況について報告し、全国からの参加を呼びかけた。

＜第３号事務連絡＞第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）
島根県社会福祉士会の田中会長から、第 33 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）を 2025 年 7 月 5 日、6 日に島根県松江市の「くにびきメッセ」での開催に向けて実行委員会を立ち上げ、準備を進めていることを報告した。

＜第４号事務連絡＞その他（１）正会員に対する助成活動 募集要項
岡本副会長から当日配布資料の正会員に対する活動助成の募集要項に基づき、2024 年度の正会員に対する活動助成の募集について説明した。
（２）成年後見に関する事項
星野理事から当日配布資料に基づき、成年後見制度の在り方に関する研究会、成年後見制度利用促
進専門家会議に意見を提出したことを説明した。続いて、後見委員会・不正防止プロジェクト委員会でとりまとめている「不正防止への社会福祉士会の取組みについて」の骨子案について、2024 年度成年後見人養成研修について説明した。
（３）ケアマネジメント実践記録様式
神内理事から当日配布資料に基づき、令和 5 年 10 月 16 日に発出された介護保険最新情報において課題分析標準項目の一部改正を受け見直したケアマネジメント実践記録様式(Ver.4.2)について説明した。
（４）生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会 開催要項
神内理事から当日配布資料に基づき、5 月 26 日に開催する 2024 年度生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会のプログラム等について説明し、都道府県社会福祉士会会員への参加の広報を依頼した。
―6 ―（５）高齢者虐待対応現任者標準研修説明会・講師予定者研修 開催要項
徳永理事から当日配布資料に基づき、4 月 14 日に開催する 2024 年度「高齢者虐待対応現任者標準研修説明会・講師予定者研修」プログラム等を説明し、都道府県社会福祉士会からの参加を依頼した。
（６）社会福祉士賠償責任保険（A・D プラン）チラシ事務局の草川総務課長補佐から当日配布した社会福祉士賠償責任保険（A・D プラン）チラシに基づき加入について都道府県社会福祉士会においても広報を依頼した。

以上で議事を終了し、15：45 に閉会した。

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7 ―