令和４年10月28日 改正

ＩＣＴ産業立地助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、本県における情報サービス業等の立地を促進し、地域経済の発展を図るた
め、県内に事業所を新設した場合に、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、補助金等交付規則（昭和34年長野県規則第９号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 企業 情報サービス業、インターネット付随サービス業若しくはその他知事が認める事業を営み、又は営もうとする法人及び個人をいう。
(2) 特例企業 前号に定める企業で、別表１に定める計算式により得られた計算値を基に別表２から点数を求め、別表３の該当項目の点数を加算した点数が５点以上であり、適当と認められた法人及び個人をいう。
(3) 新設 県内で新たに事業所を設置し、第１号に掲げる事業を営むことをいう。（県内に事業所を有している企業にあっては、県内既存事業所での事業を中止して新たに事業所を設置する場合は除く。）(4) 関係企業 当該企業と出資、人事、資金、取引等において密接な関係のある企業（親会社、子会社、関連会社等）をいう。
(5) 建物 企業が自ら事業の用に直接供する事業所等の建物及びその附属設備等をいう。
(6) 設備 土地を除く、建物又は機械等（企業が自ら事業の用に直接供する設備機器をいう。）
である減価償却資産をいい、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第６条第１号から第７号まで 又は法人税法施行令（昭和40年政令第97条）第13条第１号から第７号に掲げるもの（建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品）をいう。
(7) 対象設備 設備のうち、助成の対象となるもので、企業自ら取得又は賃借をし、かつ自ら事業の用に直接供したものをいう。
(8) 操業 企業が新設した事業所において事業を開始することをいう。
(9) 創業 事業を開始することをいい、創業の日とは、法人にあっては登記簿謄本に記載された設立年月日を、個人にあっては管轄する税務署に提出した開業等の届出に記載された開業年月日をいう。
(10) 取得 設備を実質的に取得することをいい、取得年月日は、設備の支払いの全てを終えた日とする。
(11) 賃借 賃貸借契約を締結し、設備を使用することをいい、賃貸借契約年月日は、その存続期間の開始日とする。
(12) 常勤雇用者 企業が雇用する従業者のうち雇用期間の定めのない者で、かつ、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の被保険者となっている者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。）をいう。
(13) 新規常勤雇用者 操業に伴い、新設した事業所において新たに雇用する常勤雇用者及び当該事業所に新たに県外から転入する常勤雇用者（交付申請書提出日時点で当該事業所において雇用されている者に限る。）で、県内に住所を有するものをいう。ただし、県内の同一企業及び適当でないと認められる事由での県内の関係企業から転入する常勤雇用者は含まない。
(14) 解雇 事業主の都合による一方的な雇用契約の解除により、常勤雇用者が離職すること又は人員整理（期間、整理数を定めた人員整理計画に基づくもの）に伴う事業主による退職勧１

奨、人員整理を目的とした臨時に募集される希望退職の募集に応じて、常勤雇用者が離職することをいう。ただし、早期退職優遇制度、選択定年制度等に伴う離職は含まない。
(15) 既存設備の処分 既存の設備を譲渡、貸付、取壊し又は廃棄すること等をいう。
(16) 休止 対象設備に係る事業の全てを、６か月以上停止させることをいう。
(17) 事業活動温暖化対策計画書等 長野県地球温暖化対策条例第12条第１項に規定する事業活動温暖化対策計画書又は同条第９項の規定により提出された実施状況等報告書をいう。
（助成対象企業）
第３条 助成金の交付対象となる企業は、次の各号に定める要件（以下「助成要件」という。）を具備するものとして知事が認める企業とする。
(1) 事業認定申請日時点で、創業の日以後３年以上が経過していること。
(2) 事業認定申請日時点で常勤雇用者を５人以上有し、かつ毎年度の交付申請日時点で５人以上を維持していること。
(3) 長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度実施要綱に定められる長野県ＳＤＧｓ推進企業登録制度へ登録すること。
(4) 事業認定申請日から３年以内に操業を開始すること。
(5) 事業認定申請日前６ケ月から第10条に規定する交付申請日までの間において、県内で解雇を行っていないこと。
(6) 第10条に規定する交付申請書の提出日の属する年度に係る企業の事業活動温暖化対策計画書等の提出がされていること。
(7) 県税に係る徴収金を滞納していないこと。
(8) 国又は県の他の補助金の交付を受ける対象ではないこと。
(9) 法令又は条例に違反する行為がないこと。
（助成対象経費）
第４条 助成対象経費は、事業所の新設に要した経費のうち、次の各号に定めるものとする。
(1) 対象設備の取得に係る経費（県又は市町村の支援事業を活用し試行的に実施した事業の期間中に取得したものを含む。）(2) 対象設備の賃借に係る経費（各対象設備について、新たに事業の用に供するために締結する賃貸借契約以後３年以内（特例企業にあっては５年以内）に要した賃料等（敷金、権利金その他これらに類する諸経費は除く。）に限る。
）(3) 新規常勤雇用者の雇用に係る経費
２ 県内に設備を有している企業が、既存建物の建替に伴い事業所を新設（既存建物での事業の中止を伴う事業所の新設を含む。）する場合の助成対象経費（対象設備の取得に係る経費に限る。）は、対象設備の取得価額から既存建物の建替部分（中止する事業に係る既存設備部分を含む。）の取得価額を控除した額とする。ただし、県又は市町村の支援事業を活用し試行的に実施した事業に係る設備は控除の対象から除く。
３ 第１項第１号及び第２号に規定する経費には、他企業が事業の用に供していた設備を取得又は賃借した場合における経費（改装費を含む。）を含むものとする。ただし、関係企業が事業の用に供していた設備を取得又は賃借した場合で、適当でないと認められる事由での経費は対象としない。
４ 第１項第３号に規定する新規常勤雇用者には、事業に直接従事する者のほか、環境施設、福利厚生施設等に係る者を含むものとする。
（助成金の交付額等）
第５条 助成金の交付額は、次の各号に掲げる経費に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額とし、予算の範囲内で交付する。また、第１号及び第２号については、市町村の補助金と併２

用する場合、原則として市町村の補助金の交付額を優先的に適用するものとし、それぞれの合計の交付額が対象経費の100分の100を超えないものとする。
(1) 前条第１項第１号に規定する経費（事業認定申請日から操業の日以後３年を経過する日までの間に取得及び支払をしたものに係る経費に限る。）当該経費に100分の10以内（特例企業で事業実績を県が認めた者にあっては100分の40以内）を乗じて得た額(2) 前条第１項第２号に規定する経費（事業認定申請日から操業の日以後３年、特例企業にあっては５年を経過する日までの間に支出した経費に限る。）100分の50以内（特例企業で事業実績を県が認めた者にあっては100分の60以内）を乗じて得た額(3) 前条第１項第３号に規定する経費（事業認定申請日から操業の日以後３年を経過する日までの間に雇用した者に係る経費に限る。）新規常勤雇用者の数に30万円以内（特例企業で事業実績を県が認めた者にあっては110万円以内）を乗じて得た額（同一人につき１回のみの交付とする）。
２ 前項に規定する交付額は、３億円を限度とする。なお、既にこの助成金の事業認定を受けている企業の助成限度額は、３億円から第11条第１項の規定により既に交付決定となっている額を控除した額とする。
３ 前２項の規定により計算した助成額に10万円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。
（事業認定の申請）
第６条 この助成金の交付を受けようとする企業は、対象設備に係る工事に着手する日又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する日の原則として30日前までに、事業認定申請書（様式第１号）を知事に提出しなければならない。
（事業認定）
第７条 知事は、前条の規定による事業認定申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、事業認定を行い、その旨を事業認定通知書（様式第２号）により当該企業に通知するものとする。ただし、企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合は、事業認定をしないことができる。
（計画の変更等）
第８条 前条の規定による通知のあった企業（以下「事業認定企業」という。）は、対象設備の設置場所、事業内容の大幅な変更その他の事業計画を変更するときは、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第３号）を知事に提出してその承認を受けなければならない。
ただし、当該変更が軽微な場合はこの限りではない。
２ 事業認定企業は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに事業中止等届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
(1) 事業を中止するとき(2) 第３条に規定する助成要件を満たせなくなったとき。
３ 知事は、前項の規定による届出があったときその他必要と認めるときは、当該事業認定企業の事業認定を取消すことができる。この場合において、知事は遅滞なくその旨当該事業認定企業に通知するものとする。
（操業の届出）第９条 事業認定企業は、操業したときは、操業の日から15日以内に操業届出書（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
（交付申請）
第10条 事業認定企業が、助成金の交付を受けようとするときは、操業の日から３年間（特例企３

業の場合は５年間）について、１年を経過するごとに、２ヶ月以内に助成金交付申請書（様式第６号）を知事に提出しなければならない。ただし、操業の日から２年又は３年（特例企業の場合は操業の日から２年、３年、４年又は５年）が経過した際の助成金の交付を希望しない等の場合は、当該時期の交付申請は要しないものとする。
２ 前項に規定する助成金交付申請書は、規則第12条第１項の規定による実績報告書を兼ねるものとする。
３ 特例企業として事業認定された企業が、操業の日から３年間に行う交付申請において、第２条第１項第２号に定める特例企業に１回も該当しなかった場合は、以降の交付申請は行えないものとする。
（交付決定）
第11条 知事は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、交付決定の上、交付すべき助成金の額の確定を行い、助成金交付決定兼交付額確定通知書（様式第７号）により当該企業に通知するものとする。ただし、企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合は、交付決定をしないことができる。
２ 前項に規定する交付決定の通知は、規則第13条第１項の規定による助成金の額の確定通知を兼ねるものとする。
（助成金の交付の請求）第12条 前条の規定による額の確定を受けた企業は、助成金交付請求書（様式第８号）を速やかに知事に提出しなければならない。
（助成金の交付決定及び交付の中止）
第13条 知事は、事業認定企業が、一連の助成金の交付が完了するまでの間に、次の各号のいずれかに該当する場合は、以後の助成金の交付を行わないものとする。
(1) 対象設備に係る事業の休止又は廃止(2) 県内事業所における解雇(3) 県税に係る徴収金の滞納(4) 第11条第１項に規定する交付決定以後の県内事業所の処分（生産活動又は研究活動の中止を含む。）(5) 企業において、不法行為、不正行為、公序良俗に反する行為、その他社会的信用を損なわせるような行為があると知事が認める場合（地位の承継）第14条 事業認定企業及び助成金の交付を受けた企業（以下「助成金交付企業」という。）としての地位は、合併、譲渡、相続その他特別な理由がある場合に限り承継することができる。
２ 前項の規定により承継しようとする企業は、あらかじめ承継承認申請書（様式第９号）を知事に提出して承認を受けなければならない。
（事業認定等の取消し等）
第15条 知事は、事業認定企業又は助成金交付企業が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業認定又は助成金の交付決定を取消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により、事業認定又は助成金の交付を受けたとき(2) 規則又はこの要綱に違反する行為があったとき(3) 法令又は条例に違反する行為があったとき(4) 前３号に掲げることのほか、第３条に規定する助成要件を計画どおり満たすことができなかったとき
２ 知事は、前項の規定により助成金の交付決定を取消した場合において、既に助成金が交付さ４れているときは、当該助成金交付企業に対し期限を定めて助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（助成金の返還等）
第16条 知事は、助成金交付企業が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該助成金交付企業に対し、当該各号に定める金額の返還を求めることができる。ただし、災害等（当該企業の責めに帰することのできない事由による場合に限る。）による場合は、この限りでない。
(1) 第11条の規定により助成金の初年度の交付決定を行った日（以下「初回交付決定日」という。）から５年以内（特例企業にあっては７年以内）に対象設備に係る事業の全てを休止又は廃止した場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 初回交付決定日から３年以内（特例企業にあっては５年以内）に休止又は廃止した場合は助成金交付済額
イ 初回交付決定日から３年を超え５年以内（特例企業にあっては５年を超え７年以内）に休止又は廃止した場合は助成金交付済額に50％を乗じて得た額(2) 次条に規定する期間内に、対象設備（企業が取得したものに限る。）の全部又は一部について、規則第19条第１項に規定する処分を行った場合は次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 有償譲渡又は有償貸付した場合 当該設備に係る譲渡額又は貸付額に補助率を乗じて得た額
イ 無償譲渡、無償貸付、交換、目的外使用、取壊し又は廃棄した場合 当該設備に係る残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額(3) 初回交付決定日から３年以内に、第５条第１項の規定により助成対象となっている新規常勤雇用者が解雇となった場合又は離職を行った場合（解雇ではない離職の場合で離職に伴い企業がハローワーク等を通じ新たな常勤雇用者の募集を行ったときを除く。） 当該新規常勤雇用者に係る助成金交付済額
２ 第１項第１号の規定による対象設備に係る事業の全てを休止又は廃止する助成金交付企業は、あらかじめ事業廃止等届出書（様式第10号）を知事に提出しなければならない。
３ 第１項第２号の規定による対象設備を処分する助成金交付企業は、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第11号）を知事に提出して承認を受けなければならない。
（取得財産の処分期限）第17条 規則第19条第２項第２号に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定める期間とする。
（助成金の経理）第18条 事業認定企業及び助成金交付企業は、当該事業の経理について他の経理と明確に区分し、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該帳簿及び証拠書類を一連の交付決定が完了した日から５年間は保管しなければならない。
（事業継続等）第19条 助成金交付企業は、操業の日から10年間以上継続して営むよう努めなければならない。
２ 助成金交付企業は、当該企業における県内事業所での常勤雇用者の維持に努めなければならない。
３ 助成金交付企業は、操業の日から ３ 年以内（特例企業は５年以内）に当該企業における県内事業所での以下の取得・更新に努めなければならない。
(1) 長野県「社員の子育て応援宣言 」登録制度実施要領 に基づく登録「社員の子育て応援宣言」の登録
５

(2) 信州あいサポート運動実施要綱 に基づく認定(3) 長野県内の市町村における「消防団協力事業所表示制度」の認定（事業成果報告）第20条 助成金交付企業は、一連の交付決定が完了した日の属する事業年度から６年間、毎年度終了後４か月以内に、事業成果報告書（様式第12号）を知事に提出しなければならない。
（その他）
第21条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行後の要綱が適用となる企業であって、平成28年４月中に対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する企業にあっては、対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する日までの申請により要綱第６条の申請があったものとみなす。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年10月28日から施行する。
（経過措置）
２ 施行前の要綱が適用となる企業のうち、コールセンター業若しくは事務処理センター事業（コンピュータと通信回線を利用して、集約的に顧客サービス等の業務で、主として事務処理に係る業務を行う事業）を営み、又は営もうとする法人及び個人であって、令和２年４月末までに対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する企業にあっては、対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する日までの申請により要綱第６条の申請があったものとみなす。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行前の要綱が適用となる企業のうち、コールセンター業若しくは事務処理センター事業（コンピュータと通信回線を利用して、集約的に顧客サービス等の業務で、主として事務処理に係る業務を行う事業）を営み、又は営もうとする法人及び個人であって、令和２年４月末までに対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する企業にあっては、対象設備に係る工事に着手又は対象設備に係る賃貸借契約を締結する日までの申請により要綱第６条の申請があったものとみなす。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
６

附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年10月28日から施行し、令和８年３月31日申請分まで適用する。
２ 令和４年10月27日までに第６条の認定申請を行った企業にあっては、従前の例による。

７

別表１

企業規模経営状
況

項

目

①拠点割合

長野県内拠点数/国内拠点数

②

従業員割合

長野県内従業員数/国内総従業員数

Ａ

資本係数

{資本金×0.5％×(①＋②)}/2

Ｂ

経営基礎係数

純利益×②×0.4176％＋323,400

Ｃ

純利益係数

{純利益×1.0％×(①＋②)}/2

Ｄ

付加価値係数{付加価値額※×1.2%×(①＋②)}/2

算 式

助成予定額／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）＝計算値

計

計算内容

※付加価値額＝経常利益＋人件費＋賃借料＋租税公課＋金融費用（注）企業規模の①、②については、操業開始後５年後の数値（予定）を用いることとする。
別表２
計算値

5 以下

～6 以下

～7 以下

～8 以下

～9 以下

9超点数

５４

３２

１０

別表３項

目

IT
バの レ
貢献 構
想へ

ＩＴ人材育成毎年５人以上のＩＴ人材となる人の採用

１

ビジネス創出

他の県内企業等との共創によるＩＴビジネスの創出

１

県外からの人材呼込み

新規雇用者数が毎年５人以上でかつＵＩＪターンの採用が30％以上を達成

１

地域経済波
及効果

県内企業との取引額が操業後3年で50%以上を達成

地域への貢献内容（操業後1年目は10%以上、2年目は30%以上）

８点数１