NATIONAL ARCHIVES OF JAPAN

記録を守る、未来に活かす。
Archives: Evidence from the Past, Beacon for the Future目次
I. ご案内2

II. 歴史公文書等の移管から利用まで
1. 歴史公文書等の評価選別

4

2. 受入れ、保存、修復業務

6

3. 利用業務

9III. 利用の促進に係る活動

VI. 主な所蔵資料
1. 公文書18

2. 古書・古文書

22

3. 国の重要文化財一覧

24VII. 国立公文書館アジア歴史資料センター
1. 沿革

26

2. 提供資料

26
27

1. 展示会10

3. アジ歴デジタルアーカイブの特徴

2. 見学

12

4. さらなる情報提供資料の拡大を目指して

3. 友の会

12

4. 広報

13

5. ウェブコンテンツ

28

5. 調査研究13

6. 利用促進の取組

29

IV. 国内外の連携・交流

28

VIII. 概要

1. 国内の連携に係る取組

14

1. 沿革

30

2. 国際交流

15

2. 施設

32

3. 組織図32

V. 研修・アーキビスト認証
1. 研修の実施

16

2. アーキビスト認証

17

I

ご案内

国の機関において業務を遂行するために作成された公文書等を歴史の証拠、あるいは後日の参考資料として保存することは、いずれの国でも古くから行われてきており、ヨーロッパ諸国では、

18 世紀以来、近代的な公文書館制度が発達しました。今日では、公文書館は図書館、美術館、博物館とともに、重要な文化施設の一つに位置付けられています。
独立行政法人国立公文書館は、国の行政機関及び独立行政法人等から移管を受けた歴史資料として重要な公文書
その他の文書を将来にわたり確実に保存し、皆様にご利用いただくため、閲覧、展示、インターネットによる公開等さ
まざまな取組を行っている機関です。

2

3

II

歴史公文書等の移管から

1．歴史公文書等の評価選別
歴史資料として重要な公文書その他の文書（以下「歴行政機関は、行政文書ファイル等の作成・取得後で史公文書等」という）の評価選別は、公文書等の管理

きる限り速やかに保存期間満了時の措置（レコードスケに関する法律（平成 21 年法律第 66 号）の定めるとこ

ジュール）を設定し、内閣府に付与状況を報告するころに従って行われています。

ととされています。

国の行政 機関が定める行政 文書管理 規則の統一的

当館は、歴史公文書等の選別等に係る適切な判断をな指針である「行政文書の管理に関するガイドライン」

支援するため、行政機関が設定するレコードスケジュー

では、以下のいずれかに該当する文書は歴史公文書等

ルの妥当性について確 認し、必 要な場 合には照会をに当たり、保存期間満了後には国立公文書館等に移管行ったうえ、意見を申し述べる等、専門的技術的な助するものとしています。

言を行っています。

【Ⅰ】 国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並

また、行政機関は保存期間が満了する行政文書ファ

びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関イル等を廃棄するにあたって、あらかじめ、内閣総理する重要な情報が記録された文書

大臣に協議し、その同意を得る必要があります。当館は、【Ⅱ】 国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】 国民を取り巻く社会 環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】 国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な

当該協議に係る行政文書ファイル等の廃棄の適否について、内閣府の依頼に基づき、レコードスケジュールを確認した時点の設定状況や時の経過による社会状況の変化等を踏まえ、行政機関への照会等を通じて確認し、専門的技術的な助言を行っています。

情報が記録された文書

公文書管理法公布の御署名原本

4

同閣議請議の文書

利用まで
歴史公文書等の移管から利用までの流れ
歴史公文書等の移管

目録作成

内閣府

各機関等

独立行政法人 国立公文書館

利用
利用者

レコードスケジュールの設定・専門的技術的助言の求め

行政機関

専門的技術的助言
廃棄同意の求め

専門的技術的助言の求め

廃棄同意・不同意

専門的技術的助言

移管（送付目録、利用の制限に関する意見書）

司法機関

協議・合意

専門的技術的助言

移管（送付目録、利用の制限に関する意見書）

独立行政法人等

特定歴史公文書等と送付目録の照合

レコードスケジュールの設定・専門的技術的助言の求め
専門的技術的助言

目録の作成

移管（送付目録、利用の制限に関する意見書）

個人・法人等

寄贈・寄託

利用の制限に関する意見書等の受領
文書受入れ
くん蒸・整理等
排架受領目録の受領

受領目録の送付

利用制限区分決定

目録公開
受入れから

インターネットによる利用（デジタルアーカイブ）

デジタルアーカイブで検索

1 年以内の公開
利用請求等

特定歴史公文書等を閲覧、写しの受領等

5II 歴史公文書等の移管から利用まで
2．受入れ、保存、
修復業務

じょう

2 くん蒸・検疫（ウイルスチェック）受け入れた歴史公文書等のうち紙媒体のものは、かび ･ 虫害等を防ぐために、くん蒸します。
くん蒸には、酸化エチレンを主剤としたガスによる減1 受入れ

圧式くん蒸装置を使用し、一連の作業に 10 日程度の日数を要します。

当館が受け入れる歴史公文書等は、次のとおりです。

また、電子公文書等については、受入れ後における① 行政 機関及び独 立行政 法人等が保 存する歴史公文

コンピュータウイルスによる被害の発生を回避するため書等として、保 存 期間が満了したときに当館に移管に、複数のアンチウイルスソフトを使用して、ウイルスする措置が定められたもの

チェックを複数回実施します。

② 内閣総理大臣が当館において保存する必要があると認め、歴史公文書等を保存する国の機関（行政機関を除く）との合意により移管を受けたもの③民間の法人その他の団体又は個人から文書を寄贈又は寄託する旨の申出があったもので、歴史公文書等に該当すると判断したもの
また、平成 23 年度からは、電子的方式で作成された歴史公文書等（以下「電子公文書等」という）について、政府全体で利用可能な文書管理システム又は可搬媒体によって、行政機関等から受入れを行っています。

くん蒸受け入れた歴史公文書等は、生物被害への対処その他の保 存に必要な措 置、請求番号の付与、利用制限事由の該当性に関する審査、目録の作成を行い、原則として受入れから1 年以内に利用に供しています。

3 排架・長期保存
当館に移管された歴史公文書等（以下「特定歴史公文書等」という）は、永久に保存されます。このうち電子公文書等以外のものは、東京本館又はつくば分館の専用書庫で保存しています。専用書庫は原則として、温度 22 ℃、相対湿度 55% に設定されており、室内の温湿度を適切に管理しています。また、照明については、
紙・インクの変色を防止するため、紫外線を除去した
蛍光灯や紫外線の少ない LED ライトを使用しています。
専用書庫には、施錠等による防犯対策のほか、火災に備えて、煙感知器、炭酸ガス及びイナージェンガス
噴射による消火設備が整備されています。また書庫内の環境維持のため清掃を徹底しており、虫トラップの設受入れ置等の防虫対策を実施しています。
特定歴史公文書等の状態及び利用状況を踏まえ、ドライクリーニングや金具取り等劣化要因の除去にも取り組んでいます。
電子公文書等は、主に「電子公文書等の移管・保存・利用システム」に保存されます。同システムでは、保存

6

東京本館書庫

目録の主な記載項目は以下のとおりです。
・分類及び名称
・移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名・移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期
・保存場所
・媒体の種別・請求番号
・インターネットで利用することができるデジタル画像等の存否・利用制限の区分
つくば分館書庫

・その他適切な保存及び利用に資する情報専用のストレージを設け、長期保存のために必要な措置を施した電子公文書等を保存、管理しています。
また、同システムでは、不正アクセス行為を防止するために必要な情報セキュリティ対策を実施しています。
さらに、同システムで保存する電子公文書等のバックアップを長期保存用光ディスクに書き込み、保管しています。

4 目録の作成
特定歴史公文書等を適切に保存し、利用に供するため、1 簿冊ごとに目録を作成し、国立公文書館デジタ
ルアーカイブにより公表しています。

目録作成

7

II 歴史公文書等の移管から利用まで
5 複製物の作成

6 修復業務

特定 歴史公文書 等の保 存及び 利便性の向上のため

特定 歴 史公文 書 等の中には 、経年による劣化に加に、それぞれの内容、保存状態、作成・取得からの時

え、過去に虫やネズミ等による食害・水・煙害・酸性の経過、利用の状況等を踏まえた複製物作成計画を定化等によって損傷を受けたため、閲覧等の利用に支障めた上で、適切な記録媒体により複製物を作成していをきたしているものも多くあります。

ます。現在はデジタル化により複製物を作成することを基本としています。
複製物作成計画については、年度当初にホームペー

これらは専門的技術を持った職員により資料の損傷の程度が見極められ、繕い、裏打ち、リーフキャスティ
ング等の種々の方法で修復します。

ジで公表しています。

修復室

繕い作業

デジタル化作業

裏打ち作業

8

3．利用業務

2 国立公文書館デジタルアーカイブ

1 利用の方法

情報の検索や画像等が利用できます。

特定歴史公文書等は、個人の権利利益を害するおそどりながらの階層検索やキーワード検索が可能です。

れがある情報が記録されているなどの場合を除き、誰

さらに、国内外の他のデータベースと連携する横断検でも閲覧することができます。また、写しの交付（有償）

索機能も備えています。

インターネットを通じて、特定歴史公文書等の目録
国立公文書館デジタルアーカイブでは、資料群をたを受けることもできます。
閲覧 室には 、特定 歴史公文 書 等の検 索ができるよ
う、デジタルアーカイブを利用できる端末を備え付けています。
また、利用者が持参したカメラで特定歴史公文書等を撮影することができるほか、つくば分館で所蔵している特定歴史公文書等のうち、利用制限区分が「公開」
又は「部分公開」となっているものについては、東京本館に取り寄せて閲覧していただいています。

国立公文書館デジタルアーカイブ（https://www.digital.archives.go.jp/ ）

閲覧室

検索用端末

国立公文書館デジタルアーカイブ 検索結果一覧画面

当館では、特定歴史公文書等の目録、検索方法などに関する問い合わせに対応しています。電話、メール等
でお問い合わせください。

9

III

利用の促進に係る活動

1．展示会
所蔵資料を広く紹介し、館の活動と特定歴史公文書等を保存、利用することの意義をご理解いただくため、常設展のほか、特別展、企画展、館外展を開催しています。

常設展

特別展

近代 以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複製）

毎年 1 〜 2 回、改元や天皇陛下の御即位、昭和 39 年を展示する基本展示「日本のあゆみ」と、シンボル展示（ 1964 ）に開催された東京オリンピック・パラリンピッ「日本国憲法 」（複製）を展示しています。特別展・企ク大会など、社会的に特に関心の高いテーマ等を設定

画展の開催に関わらず、常時ご観覧いただくことができ

して、特別展を開催しています。特別展では、全ての展ます（休館日を除く）。

示資料を紹介する図録を制作するとともに、展示紹介

令和 2 〜 3 年（ 2020 〜 2021 ）度には大幅リニューア

動画を制作し、当館 YouTube で公開しています。関連ルを行い、展示資料の見直しに加え、時代背景や当時行事として、展示企画者による解説会、外部有識者等の主要な出来事を年表で紹介するパネルを設置するなをお招きしての記念講演会などを行っています。

ど、歴史を学ぶ中学生や高校生にも理解しやすい、充実した展示内容を実現しました。その他にも、各資料に QR コードを配置したり、英語の展示資料一覧や解説を準備したりするなど、展示の内容をさらに深く知りた
い方、海外から来館された方など、幅広い利用者のニーズに応えられるよう、工夫を行っています。

特別展図録

10

企画展

館外展

年 3 回、古代から現代にいたる記録管 理の歴史や、日頃、ご来館いただくことが難しい遠隔地を中心に、書誌学を取り入れた所蔵資料の紹介といった調査研究

所蔵資料の更なる利用の促進を図るため、館外におけるの成果を含む多様なテーマを設定して、企画展を開催

展示会を開催しています。近年は千葉県、高知県、香川

しています。内閣文庫をメインとした展示、行政文書を県三豊市で開催し、原本の展示に加え、パネル展示のメインとした展示をバランスよく行っています。企画展で形でも開催しています。

は、主要な展示資料を掲載した簡易図録を制作するとともに、展示 紹介動画を制作し、当館 YouTube で公開しています。また、関連行事として展示企画者による展示解説会を複数回実施しています。

館外展展示解説会風景 [ 令和 3 年（ 2021 ）]展示解説会 [ 令和 3 年（ 2021 ）]デジタル展示一部の特別展・企画展等については、展示内容を再つくば分館構成したデジタル展示も公開しています。

つくば分館では、常設展のほか、春と夏の企画展を開催しています。

つくば分館の展示（常設展）

11

III 利用の促進に係る活動
2．見学

3．友の会

当館の業務（利用、保存、修復、展示等）や特定歴

当館に関心を寄せる方々に、当館の展示・イベント

史公文書等の利用方法について、広くご理解いただく等の情報をお知らせすることで、当館を積極的に活用ことを目的として、様々な団体の見学を受け入れていましていただくとともに、当館がより充実した、身近な場

す。また、個人が参加できるツアーを開催しています。

となるための活動をサポートしていただくことを目的としています。平成 27 年（ 2015 ）9 月から会員を募集し、1 バックヤードツアー（団体向け）

同年 12 月からサービスを開始しました。

行政機関、民間企業、学校、NPO 法人等さまざまな団体を事前申込により受け入れ、施設見学を実施して1 会員特典います。

当館オリジナルグッズ（特別展図録等）の無 償 頒布のほか、イベントへの招待・優 先案内、
『 国立公文書 館

2 館主催見学ツアー（個人向け）

ニュース』その他の情報 提 供を行っています。

①ふらっとツアー
事前申込み不要の施設見学ツアーを定期的に開催しています。

②児童・生徒等を対象とした見学ツアー
小学生とその親子、中高生、大学生、友の会会員等を対象とした事前申込による見学ツアーを開催しています。施設見学に加え、解説付き展示会観覧や所蔵資料の閲覧体験など、公文書等に親しんでいただく機会を設けています。

館主催見学ツアー（ふらっとツアー）

館主催見学ツアー（友の会会員対象）［令和 2 年（ 2020 ）］2 友の会ボランティアガイド
当館と利用者及び 利用者同士の交流に係る取 組として、令 和 2 年（ 2020 ）度から「国立公文書 館友の会ボランティアガイド」の活動を開始しました。東 京本館展
示会 場を案内し、展示資料の解説を行う「展示ガイド」等として活躍しています。
館主催見学ツアー（中高生対象）［令和元年（ 2019 ）］

12

4．広報

2 ホームページ・SNS
当館に関する情報や館所蔵の特定 歴史公文書 等の1 国立公文書館ニュース

情報を提供するため、ホームページを開設しています。

当館の所蔵資料、業務 ・活動、展示会等の情報を

年（ 2017 ）12 月から Facebook 、平成 30 年（ 2018 ）3

視覚的に分かりやすくコンパクトに紹介することにより、月から YouTube による情報発信を行っています。これ

幅広い層の理解を得ることを目的として、年 4 回広報誌

ら SNS では、当館の活動、所蔵資料、展示会、見学『国立公文書館ニュース』を発行しています。

ツアー、イベントに関する情報などを紹介しています。

vol.25

また、平成 26 年（ 2014 ）4 月から Twitter 、平成 29

ホームページ

Twitter

Facebook

YouTubevol.265．調査研究利用者サービスやレファレンスの質の向上等につなげるため、歴史公文書等に関する専門的な調査研究を行い、その成果を当館ホームページや研究紀要『北の丸』を通じて公表しています。
vol.27vol.28

研究紀要『北の丸』

13

IV

国内外の連携・交流

1．国内の連携に係る取組
国、地方公共団体、学協会、高等教育機関など国内のアーカイブズ関係機関と相互に連絡・協力を行っています。

1 全国公文書館長会議
公文書管理制度の円滑な運 用及び歴史公文書等の適切な保存・利用に資するため、国及び地方公共団体等が設置する公文書館等が直面する諸問題について協議するとともに、公文書館等の緊密な連携を図ることを目的として、平成元年（1989）から毎年、全国公文書館長会議を開催しています。最近の会議では、各機関の共通の課題である、「アーキビストの育成と活用」
についての協議、「防災対 策」などの先行事例報告などによる情報共有を行っています。

全国公文書館長会議［令和 3 年（ 2021 ）］2 国立公文書館等、地方公共団体公文書館等一覧
国立公文書館等一覧

令和４年（ 2022 ）1 月現在

地方公共団体公文書館等一覧

国立公文書館【都道府県】40 館

岡山県立記録資料館

中之条町歴史と民俗の博物館「ミュゼ」

宮内庁書陵部図書課宮内公文書館

北海道立文書館

広島県立文書館

久喜市公文書館

外務省大臣官房総務課外交史料館

青森県公文書センター

山口県文書館

八潮市立資料館

北海道大学大学文書館公文書室

宮城県公文書館

徳島県立文書館

板橋区公文書館

東北大学学術資源研究公開センター史料館公文書室

秋田県公文書館

香川県立文書館

武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館

筑波大学アーカイブズ

山形県公文書センター

高知県立公文書館

府中市立ふるさと府中歴史館

東京大学文書館

福島県歴史資料館

福岡県立公文書館

藤沢市文書館

東京外国語大学文書館

茨城県立歴史館

佐賀県公文書館

寒川文書館

東京工業大学博物館資史料館部門公文書室

栃木県立文書館

大分県公文書館

上越市公文書センター

東海国立大学機構大学文書資料室

群馬県立文書館

宮崎県文書センター

富山市公文書館

京都大学大学文書館

埼玉県立文書館

沖縄県公文書館

長野市公文書館

大阪大学アーカイブズ

千葉県文書館

神戸大学大学文書史料室

東京都公文書館【政令指定都市】10 館

上田市公文書館

広島大学文書館

神奈川県立公文書館

札幌市公文書館

須坂市文書館

九州大学大学文書館

新潟県立文書館

川崎市公文書館

東御市文書館

日本銀行金融研究所アーカイブ

富山県公文書館

相模原市立公文書館

安曇野市文書館

福井県文書館新潟市文書館

長和町文書館

長野県立歴史館

名古屋市市政資料館

小布施町文書館

岐阜県歴史資料館

大阪市公文書館

高山市公文書館

静岡県公文書センター

神戸市文書館磐田市歴史文書館

愛知県公文書館

広島市公文書館

守山市公文書館

三重県総合博物館

北九州市立文書館

尼崎市立歴史博物館

滋賀県立公文書館

福岡市総合図書館

高松市公文書館

松本市文書館

京都府立京都学・歴彩館

14

三豊市文書館大阪府公文書館【市区町村】34 館

西予市城川文書館

兵庫県公館県政資料館

横手市公文書館

福岡県市町村公文書館

奈良県立図書情報館

大仙市アーカイブズ

太宰府市公文書館

和歌山県立文書館

常陸大宮市文書館

天草市立天草アーカイブズ

鳥取県立公文書館

小山市文書館

北谷町公文書館

島根県公文書センター

芳賀町総合情報館

2．国際交流
1 国際公文書館会議（ICA）
国際公文書館会議（International Council on Archives,

ICA ）は、各国公文書館の相互連携と発展に貢献することを目的として、昭和 23 年（1948）に発足した国際非政府機関です。本部はパリに置かれ、約 160 にわたる国・地域における機関及び個人の会員が加盟しています。
当館は昭和 47 年（1972）に加盟し、以後、毎年開かれる国際会議等に参加し、専門セミナーでの発表やワー
クショップ等を通じて日本からの情報発信を行っています。また、各国の国立公文書館長で構成される国立公文書館長フォーラムへの出席等の機会を通じて、アーキ
ビスト等との交流を深め、国際的な公文書館活動への積極的な参画に努めています。

ICA では設立記念日の 6 月 9 日を「国際アーカイブズの日」と定めており、当館では、その週に合わせて開催する「国際アーカイブズ週間」記念講演会等を通じて広報啓発を図っています。

ソウル（韓国）で開催された第 18 回 ICA 大会［平成 28 年（ 2016 ）］（提供：韓国国家記録院）

2 国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）
当館はその一つ、ICA のもとには 13 の地域支部があり、東アジア地 域支部（East Asian Regional Branch of
the International Council on Archives, EASTICA ）に 所 属して います。 平 成５年（1993）に 設 立 され た
EASTICA の他の国・地 域は、中国、韓国、モンゴル、
北朝鮮、香港、マカオで、毎年開催されるセミナー及び2 年に一度の総会、香港大学と共催で実施しているアーカイブズ専門職向けの研修などを通じて、東アジア地域の公文書館の発展に寄与しています。
日本でもこれまで 5 回にわたって総会とセミナーを開催し、議長国や理事として、EASTICA の活動に貢献しています。

東京で開催された EASTICA 総会［令和元年（ 2019 ）］

3 諸外国の公文書館等との交流
当館では、諸外国の公文書館制度や公文書館の機能・業務内容等の調査を行うとともに、様々な交流を行っています。
平成 30 年（ 2018）にはベトナム国家記録アーカイブ
ズ局と、令和４年（ 2022）にはモンゴル国公文書管理
庁と、それぞれ協力覚書に基づく共同事業としてオンラ
イン資料紹介サイトを公開しました。また、世界各国から視察や研修の受入れを行っており、文書修復の担当者に対する専門的研修等を実施しています。

モンゴル国公文書管理庁との協力覚書の署名［令和元年（ 2019 ）］15V

研修・アーキビスト認証

1．研修の実施て、アーキビストとしての資質の向上、実務上の問題点

1 公文書管理研修

アーカイブズ研修Ⅲ（専門職員養成コース）

国及び独立行政 法人等の文書管理実務の担当者を養成するため、「アーキビストの職務基準書」が示す専

対象として、以下の２つの研修を実施しています。

の解決方法等を習得することを目的としています。

公文書館等において中核的な役割を担う専門職員を門的な事項の習得を目的としています。全課程を修了
し、修了研究論文の審査に合格した者に修了証書を交公文書管理研修Ⅰ（初任者研修）

付しています。

公文書管理の重要性に関する意識を高めるとともに、公文書管理法の概要を理解し、レコードスケジュールの設定、廃棄協議等に関する基本的な事項の習得を目的としています。

公文書管理研修Ⅱ（実務担当者研修）

公文書管理法を始めとする関連法令を理解するとともに、公文書等の管理に関する実務担当者として必要となる専門的な事項の習得を目的としています。
アーカイブズ研修Ⅲ［令和 3 年（ 2021）］

3 講師派遣国及び独 立行政 法人等、地方公共団体その他外部の機関が個別に実施する研修会等に対して、求めに応じて、館役職員を講師等として派 遣し、講義を行っています。
公文書管理研修Ⅰ［令和 3 年（ 2021）］

2 アーカイブズ研修
国、独立行政 法人等、地方公共団体の公文書 館及び文書主管課等の職員を対象として、以下の 3 つの研修を実施しています。

アーカイブズ研修Ⅰ（基礎コース）

公文書館制度や歴史公文書等の保存及び 利用の実務に関する基本的な事項の習得を目的としています。

アーカイブズ研修Ⅱ（テーマ別実践コース）

特定のテーマに関する講義や共同研究、実習を通し

16

外部研修会における講師派遣［令和 2 年（ 2020）］

2．アーキビスト認証

3 認証アーキビストの要件
認証を受けるためには、以下の３要件が必要となり

1 目的
当館では、国民共 有の知的資 源である公文書 等のます。

1. 知識・技能等

適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かな

アーキビストの使命、倫理と基本姿勢を理解し、職 務ものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及遂行上基本となる知識・技能が学べる大学院修士課程

び専門性を確保するため、アーキビストとしての専門性の科目を修得又は関係機関の研修を修了を有する者を国立公文書館長が認証する仕組みを設けています。
そして、認証アーキビストの配置・活用の促進を通して我が国全体の公文書管理の充実を目指しています。

2 認証アーキビストとはアーキビスト（archivist ）とは、公文書館をはじめ

2. 実務経験
評価選別・収集などのアーカイブズに関わる３年以上の実務経験

3. 調査研究能力
修士課程修了レベルの調査研究能力（修士課程相当を修了又は紀要の論文等の提出及びアーカイブズに係るとするアーカイブズ（archives）において働く専門 職

１点以上の調査研究実績）

員を言います。

※体系的な教育・研 修の機会が限られてきた状況を踏まえ、教育・研 修の機会を得ていないものの、豊富な「２．実務 経 験 」と「３．調査研究能力」を有し、「１．
知識・技能等」も修得済みと判断される者は、認証を受けることが可能。

アーキビストは、組 織において日々作成される膨大な記録の中から、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価選別し、将来にわたっての利用を保証するという極めて重要な役割を担います。アーキビストが存

4 認証の仕組み

在しない組織では、その時々の担当者の考えや不十分①申請 者は、国立公文書 館長 宛てに申請書類を提な管理体制によって、本来は残されるべき記録が廃棄出。②館長は、有識者からなるアーキビスト認証委員されるなど、後世に伝えられるべき重要な記録、さら会に対し審 査を依 頼。③ 認 証 委 員 会は審 査を行い、にその記録をもとに記されるはずの歴史が喪われてし結果を館長へ報告。④館長は、その結果に基づき、申まう恐れがあります。

請者に認証の可否を通知し、所定の手続きの完了を確

こうしたことから、アーキビストには、高い倫理観と認し認証。

ともに、評価選別や保存、さらには時の経過を考慮し社会規範の変容や、情報技術の進展等を踏まえ、認た記録の利用に関する専門的知識や技能、様々な課題

証アーキビストに求められる知識・技能等が、時 代にを解決していくための高い調査研究能力、豊富な実務即して更新されていることを確認するため、認証の有経験が求められます。

効期間を５年とする更新の仕組みを設けています。

当館では、こうした重要な役割を担うアーキビストの職 務とその遂行上必要となる知識・技能等を明らかにするため、有識者や関係 機関の協力を得て「アーキビストの職 務基準書」（平成 30 年 12 月）を策定し、この職 務 基 準書に基づき、アーキビストとしての専門性を有すると認められる者を「認証アーキビスト」として認証する仕組みを、内閣府からの認可を得て、令和２年（ 2020）度から開始しました。

アーキビスト認証の仕組み

17

VI

主な所蔵資料

当館の所蔵資料は、大きく５つの資料群に分けられます。各府省等から移管された「行政文書」、

司法機関から移管された「司法文書」、独立行政法人等から移管された「法人文書」、民間の法人
その他の団体又は個人から寄贈又は寄託された「寄贈・寄託文書」、国立公文書館の設置に際し、その重要な一部門となった内閣文庫所蔵の古典籍 ・ 古文書である「内閣文庫」です。これら所蔵。
資料のうち、30 件が国の重要文化財の指定を受けています（令和 4 年 3 月現在）

1．公文書
日本国憲法 昭和 21 年（1946）日本国憲法は、昭和 21 年（1946）11 月 3日に公布され、翌年 5 月 3 日から施行されました。大日本帝国憲法の改正手続に従って制定され、公布書には、第一次吉田茂内閣の各大臣が副署しています。
天皇を国の象徴とし、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基 本的原則とするとともに、戦争の放棄、三権分立、国権の最高機関としての国会、地方自治の保障などを規定しています。

18

終戦の詔書 昭和 20 年（1945）

昭 和 20 年（1945）8 月 14 日、御 前会 議でのポツダ
ム宣言受諾の決定を受け、「大東亜戦争終結ニ関スル詔書」が発布されました。この詔書は、「終戦の詔書」と呼ばれています。8 月 14 日の閣議の際、詔書の案文は、議 論を踏まえて数カ所の修正が行われたのちに、文言が 確定しました。翌 15 日正午、
「堪え難きを堪え 忍び
難きを忍び」の文言で知られる、いわゆる「玉音放 送 」
として国民に伝えられました。

大日本帝国憲法 明治 22 年（1889）

大日本帝国憲 法は、明治 22 年（1889）2 月 11 日に発布され、翌年 11 月 29 日の第 1 回帝国議会開会から施行されました。
じょう ゆ

ぎょ めい

ぎょ じ

憲法には、上 諭 、御 名（天皇の署名）、御 璽（天皇の印）、
年月日のあと、内閣総理大臣 黒田清隆を筆頭に、宮中席次の順に各大臣等の自筆による副署が記されています。
この中には、特別に勅語を賜り内閣に列した枢密院議長
伊藤博文の署名も含まれています。

19

VI 主な所蔵資料

こ う ぶ ん ろく

公文録（図表共）並索引 【重要文化財】
明 治初 期の太 政 官が 各 省との間で 授 受した文 書を、
年次 別・機関別に編纂したもので、総冊 数 4,000 冊を超える資料群となります。明治元年（1868）から太政官制が廃 止になる明 治 18 年（1885）12 月末までの文 書が編纂されています。

藩ヲ廃シ県ヲ置ク 明治 4 年（1871）

20

だじょうるいてん

だじょうかん

明治 4 年（1871）7 月 14 日、廃藩置県の詔が発せら

本資料が含まれる太 政 類 典は 、太 政官記録課が、慶れました。知藩事は全て罷免されて東京に居住すること

応 3 年（ 1867 ）10 月から明治 14 年（ 1881 ）までの太政官が命じられました。知藩事に代わり、政 府が任命する府

日記及び日誌、公 文録等から典例条規を採録・浄書し、知事・県知事（のち県令）が各府県の行政を行うこととな

制度、官制、官規 、儀制等の 19 部門に分 類し、これらりました。藩は全て県となり、日本全国で、3 府 302 県を年代順に編集したもので、明治前期の貴重な資料としとなりました。

て、歴史研究者に広く利用されています。

こうぶんろく

衆議院議員選挙法改正法律 大正 14 年（1925）

第 1 次加藤高明内閣は衆議院議員選挙法改正法律案

名称で編集されていましたが、明治 15 年（ 18 82 ）からを第 50 回帝国議会に提出しました。同改正法（普通 選「公文類聚」という名称に改められました。特殊な部門を挙法）は、大正 14 年（1925）5 月 5 日に公布されまし除き政体門から外 事門までの 23 部門に分 類し、年別にた。これにより、満 25 歳以上の男子に選挙権が与えら編集されていましたが、明治 19 年（ 1886 ）からは主としれました。

て法律及び規則の原議を収録し編集されています。

こうぶんるいしゅう

本資料が含まれる公 文類聚は、従前、太政類典という母子保健法案 昭和 40 年（1965）

昭 和 40 年（1965）8 月 18 日、母 性 並びに乳 児 及び案審査の記録を綴ったものです。法令案審議録は、内閣

幼児の健康の保持と増進を図り、国民保健の向上に寄与

法制局における審査、閣議請議を経て公布されるまでのするため、母子保健法が公布されました。

過程が収録されています。

本資料が含まれる法令案審議 録は 、内閣法制局が法21

VI 主な所蔵資料
2．古書・古文書
ごし ょ も つ か た と め ちょう

御書物方留牒・御書物方日記 【重要文化財】

江戸時代に紅葉山文 庫の管理に従事した書物奉行の執務日誌で、全 225 冊と大部にわたり、宝永 3 年（1706）から安政 4 年（1857 ）までおよそ 150 年間書き継がれてきました。

だ い じょう い ん

じ

しゃぞう

じ

き

大 乗 院寺社雑事記 【重要文化財】

奈 良 興 福 寺 の大 乗 院 の門 跡を務めた尋 尊（ 14 3 0 〜

俗等が記載されています。また、本資料は不用となった

1508 ）・政覚（ 1453 〜 94 ）・経尋（ 1498 〜 1526 ）の宝

手紙等の裏に書かれているため、日記の裏側にも別の文

徳 2 年（ 1450 ）から約 80 年間の日記と関連する記録です。

書（紙 背文書）が見られるのも特徴です。

応仁の乱をはさむ室町時代後期の政治、経済、世情、風22

しはいもんじょぜんそうへいわ

全相平話 【重要文化財】
中国の歴史上の出来事を、フィクションを取り入れながら面白く講談した大衆向けの歴史物語です。本書は、しち

至 治年間（1321 〜 1323）に刊行されたもので、現存する唯一の刊本であり、中国文学史ならびに書誌学の貴重な資料として世界的に知られています。
本書には、「武王伐紂書」「楽毅図斉七国春秋後集」「秦
併六国平話」「前漢書続集 」「三国志」という五つの物語が収録されています。

内閣文庫の沿革
内 閣 文 庫の 起 源は、明 治 6 年（1873）、太 政

房内閣文庫長が置かれるようになりました。

官正院 歴史課に置かれた図書 掛に見ることがで

昭 和 46 年（1971）７月 1 日、国立 公文 書 館の「内閣文きます。その後、同 17 年 1 月 24 日に、設置にともない、同館に庶務課、公文書課、内閣庫」の前身である各官庁の中央図書館「太政官文、同館
文 庫が設置されました。平成 13 年（2001）

庫」が設 置されました。さらに同 18 年 12 月 22の独立行政法人化に伴い、組織としての内閣文庫

日、内閣制度の創始に伴い、同月 24 日に、内閣は無くなりましたが、内閣文庫所蔵資料は、現在に記録局図書課が設置され、同課所管の「内閣文庫」

至るまで当館でその多くを所蔵しています。

が発足しました。

所蔵 資 料 群 の 代 表 的なものとしては、江 戸 幕

その後、内閣書記官室記録課、内閣官房記録課、府 の 紅 葉 山文 庫や昌平坂学問 所、和学 講 談 所、

（1948）
同総務課など所管の変遷があり、
昭和 23 年

医学館などの書籍や記録類を継承しています。ほ2 月 9 日、国立国会図書館法が公布され、同年 8

かに、大 名家 からの献 上本、明 治政 府 が収 集・月 25 日、内閣文庫は同図書館支部内閣文庫とな購入した古書・古文書、明治初年に政府が調査・りました。昭 和 32 年（1957 ）8 月 1 日、総 理 府

翻訳した諸外国の歴史・政治・法律書の稿本類、本府 組 織 令の改 正により、内閣文 庫は、内閣総明治から昭和 20 年までの官庁刊行物など、その理大臣官房総務課より分離し、大臣官房の一部門

内容は多岐にわたっています。

として独立した内部組織となり、内閣総理大臣官

23

VI 主な所蔵資料
3．国の重要文化財一覧

令和４年（ 2022 ）3 月現在

江戸幕府書物方関係資料

江戸時代に紅葉山文庫の管理に従事した書物奉行の執務日記や紅葉山文庫の目録などを中心とした資料

尋憲記

奈良興福寺大乗院の門跡尋憲（？〜 1585 ）が作成した、永禄 5 年（ 1562 ）から天正 5 年（ 1577 ）までの自

えどばくふしょもつかたかんけいしりょう

じんけんき群です。江戸幕府の諸機関が作成したものとして貴重な資料です。平成 30 年（ 2018 ）10 月 31日指定。

筆日記。当時の門跡内の軋轢や日常の交流を伝える記述のみならず、戦国の動乱 期における大和国の動静なども詳細に記しています。平成 23 年（ 2011 ）6 月 27 日指定。

三箇院家抄

さんかいんげしょう

奈良興福寺大乗院の門跡尋尊（ 1430 〜 1508 ）が作成した、関係寺院の所領の田地帳や諸国の荘園目録といった台帳等の記録類です。大乗院門跡の人的構成や門跡領庄園の変遷の様相などが詳細に記録されています。平成 16 年（ 2004 ）6 月 8 日指定。

経覚私要鈔

奈良興福寺大乗院の門跡経覚（ 1395 〜 1473 ）が記した、応永 22 年（ 1415 ）から文明４年（ 1472 ）までの自筆日記で、別名「安位寺殿御自記」ともいわれています。興福寺の寺務と寺領支配のみならず、京都の動静など、当時の政治や社会・文化など、その記載は多岐にわたっています。平成 15 年
（ 2003 ）5 月 29 日指定。

大乗院寺社雑事記

奈良・興福寺の大乗院の門跡を務めた尋尊（ 1430 〜 1508 ）・政覚（ 1453 〜 94 ）・経尋（ 1498 〜 1526 ）の宝徳２年（ 1450 ）から約 80 年間の日記と関連する記録です。応仁の乱前後の畿内を中心とした政治・
社会・経済・宗教・芸能等に関する最も重要な資料の一つです。平成 14 年（ 2002 ）6 月 26 日指定。

阿蘭陀本草和解

八代将軍吉宗（ 1684 〜 1751 ）の命を受けて、本草学者である幕府の医官野呂元丈（ 1693 〜 1761 ）が、主として紅葉山文庫所蔵のドドネウスの「草木誌」を抄訳したものです。原書の解読を行った蘭学研究の嚆矢です。
平成 11 年（ 1999 ）6 月 7 日指定。

公文録（図表共）並索引

明治政府が、明治元年（ 1868 ）から太政官制が廃止になる明治 18 年（ 1885 ）12 月末までに実施した基本的な諸政策についての原議書類などの原本を収めたものです。関連の図表・索引と共に、近代史研究の根
本資料の一つです。平成 10 年（ 1998 ）6 月 30 日指定。

庶物類纂・庶物類纂図翼

幕府の命により稲生若水（ 1655 〜 1715 ）・丹羽正伯（ 1691 〜 1756 ）が編纂した一大本草書で、我が国博
物学史上画期的業績です。図翼は旗本戸田祐之から幕府に献上された薬草図集。約 530 枚の細密な図が、鮮やかな彩色で描かれています。平成 8 年（ 1996 ）6 月 27 日指定。

貞享暦

幕府は、誤差の著しかった宣明暦を渋川春海（ 1639 〜1715 ）の研究に基づいて貞享２年（ 1685 ）元旦を以って改暦しました。本書は、研究成果を春海自ら浄書して幕府に進献した本です。平成 6 年（ 1994 ）6 月 28
日指定。

北槎聞略

天明２年（ 1782 ）、江戸への航海中に遭難、漂流の後ロシアに渡り、寛政４年（ 1792 ）に帰国した伊勢国の船頭大黒屋光大夫等の体験を、蘭学者桂川甫周が幕府の命を受けて聴取したロシア・シベリアの地誌・見聞録です。平成 5 年（ 1993 ）1 月 20 日指定。

吾妻鏡（北条本）

治承４年（ 1180 ）の伊豆国における源頼朝の挙兵から、文永３年（ 1266 ）の六代将軍宗尊親王の帰洛までの歴史を編年体で著した鎌倉幕府の正史です。旧蔵者小田原北条氏に因んで「北条本」と呼ばれています。

きょうがくしようしょう

だいじょういんじしゃぞうじき

おらんだほんぞうわげ

こうぶんろく（ずひょうとも）ならびにさくいん

しょぶつるいさん・しょぶつるいさんずよく

じょうきょうれき

ほくさぶんりゃく

あづまかがみ（ほうじょうぼん）

平成 5 年（ 1993 ）1 月 20 日指定。

間宮林蔵北蝦夷等見分関係記録

間宮林蔵が、文化５〜６年（ 1808 〜 1809 ）に行った樺太・東韃地方探査の記録の幕府への呈上本。「北まみやりんぞうきたえぞとうけんぶんかんけいきろく 蝦夷島地図」「東韃地方紀行」「北夷分界余話」の三編からなります。この探査によって、樺太の離島性が証明されました。平成 3 年（ 1991 ）6 月 21日指定。

諸宗末寺帳

しょしゅうまつじちょう

吾妻鏡

24

寛永 9 〜 10 年（ 1632 〜 1633 ）幕府の命令で提出された全国の諸宗（天台、浄土真宗を除く）の本寺と末寺の一覧 表です。現存最古の末寺 帳で、江 戸時 代 初 期の寺院 の本 末 関 係を知るための基 本資 料です。
平成元年（ 1989 ）6 月 12 日指定。

足利尊氏袖判下文（朽木家古文書）

正保城絵図（三原城図）

朽木家文書

くつきけもんじょ

近江高島郡朽木庄の地頭であった朽木家に伝来した文書で、中世武家文書がまとまって保存された資料群として貴重なものです。明治政府による、古書・古文書の収集の一環として、明治 21 年（ 1888 ）、内閣記録局が購入しました。平成元年（ 1989 ）6 月 12 日指定。

正保城絵図

しょうほうしろえず

正保年間（ 1644 〜 48 ）国絵図とともに幕府の命令によって作成された城下町の地図集です。近世築城の完成期の実情を描写していること、城郭内の建造物、石垣の高さ、堀の幅や水深などの軍事情報などが精密に描かれています。昭和 61 年（ 1986 ）6 月 6 日指定。

国絵図並郷帳

くにえずならびにごうちょう

徳川幕府の勘定所が、諸国の領主・代官から提出された資料に基づき編集した国ごとの絵図及び郷帳の原本です。特に天保度（ 19 世紀半ば）のものは国絵図・郷帳ともに全国分が揃っています。昭和 58 年
（ 1983）6 月 6 日指定。

鉅宋広韻

きょそうこういん

宋代（ 10 〜13 世紀）の有名な音韻書（字書の一種で漢字を韻字で分類したもの）です。南宋乾道５年（ 1169 ）の出版で、完本では現存最古です。木村蒹葭堂（ 1736 〜 1802 ）の旧蔵書で、文化元年（ 1804 ）昌平坂学問所に納められました。昭和 32 年（ 1957 ）2 月 19 日指定。

梅亭先生四六標準李劉撰。南宋の駢文の大家である著者の作品集です。本書は南宋（ 1127 〜 1279 ）刊本で、同版本は他に伝存していません。新宮城主水野忠央（ 1814 〜 65 ）旧蔵です。昭和 32 年（ 1957 ）2 月 19 日指定。

平斎文集

南宋の政治家・洪咨の詩文集です。南宋中期（ 13 世紀初頭）の刊本で、他に伝本として知られるものはありません。狩谷斎（ 1775 〜 1835 ）旧蔵で、安政 2 年（ 1855 ）に昌平坂学問所に納められました。昭和 32
年（ 1957 ）2 月 19 日指定。

類編増広潁浜先生大全文集

中国、北宋の詩人蘇軾の弟にあたる蘇轍（ 1039 〜 1112 ）の詩文集で、南宋の乾道中（ 1165 〜 73 ）の刊本です。文化５（ 1808 ）年に昌平坂学問所に納められました。昭和 32 年（ 1957 ）2 月 19 日指定。

予章先生文集中国、北宋の詩人黄庭堅（ 1045 〜 1105 ）の詩文集で、中国、南宋（ 1127 〜 1279 ）の早い時期に刊行されたとされる大字本といわれるものです。文化５（ 1808 ）年、近江国仁正寺藩主市橋長昭（ 1773 〜 1814 ）ばいていせんせいしろくひょうじゅん

へいさいぶんしゅう

るいへんぞうこうえいひんせんせいたいぜんぶんしゅう

よしょうせんせいぶんしゅうが幕府に献上しました。昭和 32 年（ 1957 ）2 月 19 日指定。

管見抄

唐の白居易が著した「白氏文 集 」中より、治政の参 考になる詩文を抄出したものです。本書は、永仁３年（ 1295 ）に書写されたものですが、他に伝本の所在が知られていません。和学講談 所旧蔵本。昭和 32 年
（ 1957 ）2 月 19 日指定。

淮海集

蘇東坡と交遊のあった宋の秦観の漢詩文集です。南宋の乾道９年（ 1173 ）高郵軍学刊本。近江国仁正寺
藩主市橋長昭（ 1773 〜 1814 ）から、文化５年（ 1808 ）湯島の聖堂に献上されました。昭和 31 年（ 1956 ）

かんけんしょう

わいかいしゅう

6 月 28 日指定。

周易新講義

宋の原の手になる易の解説書で、中国元代（ 13 世紀末）には、本国でも既に存在が知られなくなっていました。本書は南宋初年（ 12 世紀初頭）の刊本で、文化 2 年（ 1805 ）に昌平坂学問所の蔵書となりました。
昭和 31 年（ 1956 ）6 月 28 日指定。

史略・子略

宋の高似孫撰。南宋の宝慶年間（ 1225 〜 27 ）の刊本です。中国でも早くに散逸した書物で本書は唯一の伝本です。木村蒹葭堂（ 1736 〜 1802 ）旧蔵で、文化元年（ 1804 ）昌平坂学問所に入りました。昭和 31 年
（ 1956 ）6 月 28 日指定。

東坡集

中国、北宋の詩人蘇軾（ 1036 〜1101）の詩文集で、南宋の孝宗（ 1162 〜 89 ）の時に刊行された現存する『東坡集』の最古の版本です。文化５（ 1808 ）年、近江国仁正寺藩主市橋長昭から、幕府へ献上されました。
昭和 31 年（ 1956 ）6 月 28 日指定。

全相平話

元の至治年間（ 1321 〜 23 ）に刊行された歴史講談（平話）です。明代の小説『三国志演義』や『封神演義』などの源流ともなった、現存する世界唯一の刊本です。話にまつわる挿絵を各丁の上部に掲載しています。
昭和 30 年（ 1955 ）6 月 22 日指定。

廬山記

宋の陳舜兪撰。古来、名勝地として著名な江西省廬山の地誌です。南宋初年の紹興年間（ 1131 〜 62 ）の刊本で、その唯一の完全な伝本です。豊後国佐伯藩主毛利高標（ 1755 〜 1801 ）旧蔵で、その死後の文政
10 年（ 1827 ）、幕府へ献上されました。昭和 30 年（ 1955 ）6 月 22 日指定。

法曹類林

藤原通憲（信西）（ 1108 〜 59 ）の収集整理した法律・裁判関係の資料等で、平安時代の法律制度や社会を知る貴重な資料です。金沢文 庫旧蔵本で、享保７年（ 1722 ）、前田家より幕府へ献 上されたものです。
昭和 30 年（ 1955 ）6 月 22 日指定。

本朝続文粋

平安末期の漢詩文集で、本書の最古の完全な伝本です。文永９年（ 1272 ）に北条実時が書写させ金沢文庫に伝えたもので、慶長 7 年（ 1602 ）徳川家康の手に移り、その没後「駿 河御文 庫本」として紅葉山文 庫に納められました。昭和 30 年（ 1955 ）6 月 22 日指定。

しゅうえきしんこうぎ

しりゃくとうばしゅうぜんそうへいわろざんき

ほっそうるいりん

ほんちょうぞくもんずい

25

VII

国立公文書館アジア歴史

アジア歴史資料センターホームページ（ https://www.jacar.go.jp ）アジア歴史資料センター（略称「アジ歴」）は、国の（注）機関が保管する「アジア歴史資料」 をデジタルデータ

シンポジウムの動画及び記念誌は、アジ歴のウェブサイトで公開されています。

として、インターネットを通じて情報提供するデジタル
アーカイブです。アジ歴の事業は、アジア歴史資料のデジタルアーカイブ化を進め、内外の多くの方々の利用を促し、併せて、アジア近隣諸国との相互理解をより深めることを目的としています。
（注）近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録

2．
提供資料
アジ歴が情報提供する資料は、国の歴史資料を保管する国立公文書 館、外 務 省外交史料館、及び 防 衛 省
防 衛 研 究 所 戦 史 研 究センターの 3 機 関からデジタル
データの提供を受けた明治初期から第二次世界大戦終1．沿革

了後までのアジア歴史資料です。アジ歴は 、これら 3機関からデータ提供を受けた後、目録情報の整備等を行い、デジタルアーカイブ化して広く一般に提供してい

戦後 50 周年を翌年にひかえた平成 6 年（ 1994 ）8 月、ます。令和 3 年（ 2021 ）3 月末日現在、平成 29 年度か村山富市内閣総理 大臣（当時）は 、｢平和友 好交流計ら本格的に提供を開始した戦後の資料を含め、約 216

画｣ に関する談話を発表し、アジア歴史資料センター

万件の資料、約 3,205 万画像を提供しています。

の設立の検討を表明しました。
その後、内閣官房に設置された有識者会議の提言を受けて、具体的な開設準備が進められ、アジア歴史資料センターは平成 13 年（ 2001）11 月に開設されました。

26【主な提供資料】
国立公文書館

アジ歴は令和３年（ 2021 ）11 月には開設 20 周年を太政官期から内閣期にかけての政府中枢機関の関連

迎え、記念事業として 11 月２日にシンポジウム「デジタ資料を中心に、憲法・詔書・法律・条約・勅令等の公ルアーカイブの進化と歴史教育・歴史研究」をオンライ

布に際し、御名（天皇の署名）および御璽（天皇の印）ンで開催するとともに、記念 誌『アジア歴史資料センが付された文書である「御署名原本」、法律・規則の制ター

定に関する原議書 等を編纂した「公文 類聚」、地方官

20 年の歩み』を刊行しました。

資料センター
会議・参事院・元老院関係の文書等を含む「単行書」、
第二次世界大戦後に連合国に接収されていた「返還文書」、戦前から現在に至るまでに作成され、各省庁から移管された文書など。

外務省外交史料館
外 務 省と在外公館との間の往復 文書（公 信や電報）を中心とした「戦前期外務省記録」、「戦後外交記録」、
省内の部局ごとに作成された調査資料である「調書」、
日本と他国間ないしは多数国間で調印された「条約書」、

アジ歴目録情報

条約書を時系列にとりまとめて収録した「条約集」など。

2 複数機関の資料を一括検索

防衛省防衛研究所戦史研究センター

資料所蔵 3 機関から提 供されたアジア歴史資料を、

旧陸軍省及び旧海軍省が作成・保管し、占領期に連独自の統一様式によりデジタルアーカイブ化しているた合軍によって接収された後に米国から返 還された「陸め、一括して検索・閲覧することができます。その他の軍省大日記」「海軍省公文備考」、参謀本部が作成した類縁機関についてもリンク形式による提携を進めてお統帥・作戦関係文書及び陸海軍省が作成した軍事行政

り、アジ歴デジタルアーカイブから一括検索が可能とに関する文書、陸海軍各部隊の戦闘記録等から構成さなっています。

れる「陸軍一般史料」「海軍一般史料」など。

3．アジ歴デジタル
アーカイブの特徴

3 検索辞書機能
アジ歴の目録情報は原文表記を原則としており、探したい資料を網羅的に検索するためには、地名や人名、
出来 事 などを当時 の呼 称 で検 索しなければなりません。特に外国の地名や人名は表記が統一されておらず、アジ歴のデジタルアーカイブは、インターネットを通複数の表記が使用されていたりします（表記ゆれ）。そ

じて「いつでも」「どこでも」「だれでも」「無料で」資料

こで、アジ歴は検索辞書の機能を提 供しています。この検索・閲覧を行うことができ、資料画像のプリントアの機能を使用すれば、検索したキーワードに関わる同

ウトやデータのダウンロードも自由にできます。また、義語や関連語、表記ゆれを指定して、網羅的な検索が以下のような機能を有しています。

可能となります。検索用キーワードは、カテゴリー別と五十音順から選択できます。

1 充実した目録情報
アジ歴は 、資 料所蔵 機関から提 供された目録 情 報

4 英訳の提供に、独自の項目を加えてデジタルアーカイブに登録して外国の利用者も効率的に資料 検索が行えるように、います。資料の作成者や組織 歴（資料に関わった組織

目録情報のうち簿冊標題・件名標題・作成者名・組織名）、資料の先頭３００字の文字起こし（テキスト化）、歴／履歴の４項目について、英訳を登録しています。英写真・図・表のキャプションなどの項目を加えることに語版ホームページから検索が行えます。

より、目録情報を充実させ、キーワード検索の精度を高めています。

27

VII 国立公文書館アジア歴史資料センター
4．
さらなる情報提供資料の拡大を目指してから高い評価を得ていることに鑑み、「戦後の資料についても収集、公開する必要がある」旨を指摘しました。
これを受けて、アジ歴は、国立公文書館、外務省外交 史料館から戦 後 資 料 のデジタルデータの提 供を受け、平成 29 年度（ 2017 ）に本格的に戦後資料の提供を開始しました。

アジ歴は、これまで、資料所蔵 3 機関から資料のデ
ジタルデータの提 供を受けてデジタルアーカイブを構築してきましたが、利用者からは、より幅広い資料を利用したいという要望が多く寄せられています。この要望に応えるため、以下の取組を行っています。

1 リンクによる情報提供
近年、様々な機関がデジタルアーカイブを整備・公開
していることから、それらの機関と連携してアジ歴利用

5．
ウェブコンテンツ
1 アジ歴グロッサリー（用語集）
誰もが簡単に資料を見つけられるよう、テーマ別にキーワード一覧、地図、組織変遷表、年表等から、お探しの資料や関連資料にスムーズにアクセスすることができる資料検索のナビゲーション機能です。

者へのさらなる情報提供を行う方策を検討してきました。
その結果、インターネットのリンク機能を利用して、アジ歴が作成した目録情報と相手機関の画像情報をつなげることで、より幅広いアジア歴史資料を利用できる「リンクによる情報提供」を導入することとしました。
本方式による情報提供についても、順次拡大を図っていく予定です。
【既提供資料】
みやらどぅんち「宮良殿内文庫」「矢内原忠雄文庫植民地関係資料」（琉
球大学附属図書館）「旧植民地関係資料」「石田記念文庫」（滋賀大学経済経営研究所）「北越殖民社関係資料」（北海道立図書館）「開拓使裁録」（北海道立文書館）「神戸開港文書」（神戸大学附属図書館）「大分高商・経専コレクション」（大分大学経済学部教育研究支援室）「日米 新聞」「新世界」（スタンフォード大学フーヴァー研究所）「山﨑元幹文書」（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

2 戦後資料の提供

28

アジ歴グロッサリー

2 インターネット特別展
公文書に馴染みの薄い利用者にも公文書に親しんで

平成 27 年（ 2015 ）に内閣総理大臣の下に設置された

もらえるよう、歴史上の出来事を解説しつつ、関連す「 20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割をる公文書を紹介しているコーナーです。資料の紹介を構想するための有識者懇談会」（ 21世紀構想懇談会）は、中心にした「特集」もあります。一部については、英語

その報告書において、アジ歴の取組が内外の研究者等

版も公開しています。

5 アジ歴トピックス
利 用 者 からの 検 索 頻 度の高い歴 史トピックを対 象に、関連資料をリストアップして簡潔な紹介とともに資料を閲覧できるようにしています。
「戦争・事件」「人名」「制度・用語」の３つのカテゴリーがあります。

6．利用促進の取組
1 外国語ホームページの公開
外 国の利 用 者に向けて、アジ歴の 役 割 やデジタル
アーカイブの公開状況を情報発信するため、日本語にインターネット特別展「岩倉使節団〜海を越えた１５０人の軌跡〜」

3 アジア歴史ラーニング
新学習指導 要領にもとづく資料を活用した授 業や、加えて、英語、中国語、韓国語のホームページを開設
しています。

2 アジ歴ニューズレターの配信

社会人の学び 直しなどに利用していただくための、教新規提供資料のお知らせや資料紹介などを掲載した

育用コンテンツです。年表から歴史上の出来事を選ん

メールマガジン方式のニューズレターを日本語及び 英で、用語解説を読んだり、関連する資料の画像やテキ語で配信しています。配信の希望は、ホームページ上でストを見たりすることができます。

受け付けています。ホームページにはバックナンバーも掲載しています。

アジア歴史ラーニング

アジ歴ニューズレター

4 歴史用語に関する日英対訳集

3 利用ガイダンスの実施

英語目録の整備にあたっては、専門用語の英訳のた

アジ歴をより多くの方々に知っていただき、デジタル

め外部有識者による専門的知見に基づいた検証を行っアーカイブの利用方法などを紹介するアジ歴オンラインています。本コンテンツは、こうした長年の活動の成果

セミナーを行っています。要望に応じて公開講座でのを、日英の対訳として一覧できる形で公開するものです。

講師派遣も行っています。

29

VIII

概要

1. 沿革
我が国では、明治以来、国の公文書は各 機関で保存する

ス化し、インターネットを通じて情報提供を行っています。

方法をとってきました。しかし、戦後、公文書の散 逸防止と

平成 23 年（ 2011）4 月には、行政 文書について、統一的公開のための施設の必要性についての認 識が急 速に高まり、な管理ルールを策定・実施し、レコードスケジュール（行政文昭和 34 年（1959）11 月、日本学術 会 議 会長から内閣総 理書の保存期間満了時の移管又は廃棄の措置の設定）の導入、大臣に対し勧告が出されました。その趣旨は、国立公文書館

行政機関の長による行政文書の管理状況についての報告の義を設置して、公文書の散逸防止とその一般利用のための有効

務付け、内閣総理大臣による実地調査・勧告制度の新設、外で適切な措置を政府において講ずるよう要望したものでした。

部有識者（公文書管理委員会）の知見活用、特定歴史公文

政府もその必要性を認めていたため、公文書の散逸防止を書等の利用促進などを規定した「公文書等の管理に関する法

各省庁に呼びかけるとともに、国内の公文書の保存状況、散律」（公文書管 理 法）が施行されました。国立公文書 館は、逸防止及び一般利用の方策、外国公文書 館制度などの調査

公文書管理法の施行によって、中間書庫機能の新設、歴史公を行いました。その結果を踏まえ、国の行政に関する公文書

文書等の保存及び 利用に関する専門的技術的助言制度の拡等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関する調査研究

充等、その機能が強化されました。

を行うこと等を目的として、昭和 46 年（1971）7 月に、総理府（当時）に国立公文書館が設置されました。

国立公文書館はこれまで、我が国の歴史公文書等の保存及び利用の拠点として、さらに歴史公文書等の保存及び利用に

国立公文書館の設置に際し、その重要な一部門となった内閣

関する知見を蓄積する拠点として機能を果たしてきました。近文庫は、明治 6 年（1873）太政官に置かれた図書掛に始まり、年では、「 公文書管理の適正の確保のための取組について」（平

同 18 年（1885）内閣制度創始と同時に内閣文庫となりました。

成 30 年７ 月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚

以来、和漢の古典籍・古文書を所蔵する我が国屈指の専門図書

会 議 決 定）を踏まえ、当館が主催する研 修の充実強化や実館として内外の研究者に親しまれてきました。その蔵書の中には、効性あるチェックを行うための体制強化、また、当館の専門

江戸幕府の記録等の公文書に類する資料も多く含まれています。

職 員を内閣府に派 遣し、行政 機関の取 組状況の確認を支援

また、昭和 62 年（1987）には、公文書等は行政上の観点「公文書管理法施行するなどの取組を行っています。 加えて、から重要であるというだけでなく、歴史資料としての重要性に

５年後見直しに関する検討報告書」（平成 28 年 3 月 23 日

かんがみ、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に

公文書管 理委員会）を踏まえ、我が国における歴史公文書

関し、適切な措置を講ずる責務を有する施設である公文書館等の保存・利用を推進する観点から、文書管理の専門家の育に関して、必要な事項を規定した公文書館法が制定されました。

成のため、その中核としての役割を担うアーキビスト認証を開平成 10 年（1998）7 月には、つくば 研究学園都市内につ始するなど、当館の役割はこれまで以上に高まっています。

くば分館が設置され、書庫等の拡充が行われました。

平成 29 年（2017）4 月に、衆議院議院運営委員会にて、憲

平成 11 年（1999）に国立公文書館法が制定され、国立公政記念館敷地を含む国会前庭を新たな国立公文書館と憲政記

文書館は、行政・立法・司法機関が作成した歴史資料として

念館の合築として政府が建設するために使用することを認める

重要な公文書等を保存し、閲覧に供することができるととも旨の決定がなされ、現在、新館建設に向けた、設計及び展示・に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する運営に関する具体的な検討が進められています。

情報の収 集、整理 及び提供、専門的技術的な助言、調査研
究並びに研修その他の事業等を行うことが定められました。
平成 13 年（ 2001）4 月には、国の行政改革の一環として、国の機関（内閣府）から独立行政法人に移行しました。
さらに、平成 13 年（ 2001）11 月には「アジア歴史資料整
備 事 業 の 推 進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣 議 決 定 ）を受け、国立公文書館の組織としてアジア歴史資料センターが開設されました。アジア歴史資料センターでは、国立公文書館、外務 省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターなどの国の機関が保管するアジア歴史資料をデータベー30

記録を守る、未来に活かす。
令 和 3 年（ 2021）に国立公文書 館は開館 50 周年を迎えました。これを記念して作成されたキャッチコピー「記録を守る、未来に活かす。
」は、国民共有の知的資源である特定歴史公文書等を永久保存し、多くの皆様に役立てていただく、という当館の理念を表現するものとなっています。また、当館の歩みを未来への展望と共に紹介する映像「開館 50 周年記念映像」も制作しました。

記録を守る、未来に活かす。
Archives: Evidence from the Past, Beacon for the Future

パブリック・アーカイブズ宣言
国立公文書館は、国民一人一人にひらかれた、もっと魅力のある “ 情報の広場 ” になります。
国立公文書館の「公」は、「公園」の「公」でもあります。誰もが気軽に立ち寄れる、遠くからでもイン
ターネットを通して自由にアクセスできる、国民一人一人に開かれた “ パブリック・アーカイブズ ” が、国立公文書館の在り方です。国立公文書館を、誰もが日本の歩みに触れることのできる情報の広場にしていく
こと、これが国立公文書館から皆さんへの約束です。
一人一人に開かれた魅力づくりのために

1. 歴史的に重要な公文書の収集・保存を、一層進めます。
2. インターネットを通じたご利用のため、公文書のデジタル化を一層推進します。
3. 生涯学習、社会教育にも活用できるデジタルアーカイブの更なる拡充を進めます。
4. 積極的な展示及び学習活動を通じて、公文書に触れ、興味を持っていただく機会を広げます。
5. 地方公共団体や研究機関、学会など、関連する団体との連携を強めます。
6. 海外の公文書館などとの国際交流の輪をひろげます。
7. 文書管理の専門家を育成します。
8. 職員全てが、利用者本位のサービス意識で活動します。

31

2．施設
国立公文 書館東 京本館

鉄筋コンクリート造（地上４階、地下４階）
敷地面積

約 4,000㎡

建物面積11,550㎡（地上部分 2,710㎡）

地下部分

8,840㎡（うち書庫部分 7,000㎡）

書庫

書架総延長 35km

国立公文 書館つくば分 館

鉄筋コンクリート造（地上３階）
敷地面積

25,000㎡

建物面積11,250㎡（うち書庫部分 7,290㎡）

書庫

書架総延長 37km

3．組織図
館長

理事

次長

総務課
業務課
統括公文書専門官

監事（２）
つくば分館

アジア歴史資料センター
アーキビスト認証委員会

32

次長

国立公文 書館
〒 102-0091

東 京本館

東京都千代田区北の丸公園 3 番 2 号

電話：03-3214-0621（代表）FAX：03-3212-8806

https://www.archives.go.jp

国立公文書館（東京メトロ東西線竹橋駅下車 1b 出口より徒歩 5 分）

つくば分 館〒 300-4246

茨城県つくば市上沢 6 番 6 号

電話：029-867-1910（代表）FAX：029-867-1939

https://www.archives.go.jp※つくば分館には閲覧室はありません。
水戸

土浦北IC
車道
自動
常磐

北部工業団地入口

上沢交差点

つくば分館
つくば駅

国立公文書館
つくば分館

つく ば
ウェルネ スパーク

筑波大学
国土地理院

つくばエクスプレス

桜土浦IC
東京

つくば
センター
つくばJCT
つ
くば つく
つく
中央IC

圏央道

荒川沖駅

高エネルギー
加速器研究機構

土浦駅

西口

谷田部IC

（つくば駅からバス等をご利用ください）

アジア歴史資料センター〒 113-0033

東京都文京区本郷 3-22-5
住友不動産本郷ビル 10 階

電話：03-5805-8801（代表）FAX：03-5805-8804

https://www.jacar.go.jp※同センターには、閲覧室等、利用者向けの設備はありません。

令和 4 年（ 2022 ）3 月
国立公文書館

発行