平成２１年５月２７日、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士による設計への関与の義務づけがスタートしました。

構造設計一級建築士制度
設備設計一級建築士制度について

構造設計一級建築士
設備設計一級建築士の創設
構造設計／設備設計について高度な専門能力を有する建築士に関し、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士を創設しました。
（平成２０年１１月２８日〜）●構造設計一級建築士/設備設計一級建築士となるためには、一級建築士として5年以上構造設計/設備設計に従事した後、講習（構造設計/設備設計や法適合確認に関する講義・修了考査）を修了することが必要です。
●なお、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士として設計・法適合確認を行うには、構造設計一級建築士証/設備設計一級建築士証の交付を受ける必要があります。

監修
発行

国 土 交 通 省
新・建築士制度普及協会
新
建築士制度普建築士制度普及協会
建築制度普及協会
協会

平成２１年 構造設計一級建築士
５月２７日から 設備設計一級建築士による
ただし、平成２１年５月２６日以前に構造設計/設備設計が行われたものは平成２１年１１月２７日から

設計への関与の義務づけ

高度な専門能力を必要とする一定の建築物（右面参照）の構造設計の構造設計// 設備設計に関し、構造設計一級建築士/設備設計一級建築士の関与（自ら設計する、または、法適合確認を行う）が必要になります。
●平成21年5月27日以降の建築確認申請から適用されます。対象となる建築物の設計に構造設計一級建築士／設備設計一級建築士が関与していない場合は、建築確認申請が受理されず、また、工事着工も禁止されます。

●ただし、平成21年5月26日以前に構造設計／設備設計が行われたものについては、 その後の設計変更も含め、 平成21年11月26日までの間は、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士が関与していない場合であっても、建築確認申請が受理されます。
（注）なお、構造設計／設備設計が行われたとは、構造設計／設備設計が完了したことをいいます。
平成21年5月27日から平成21年11月26日までの間は、建築確認申請書の備考欄に記載された構造設計／設備設計を完了した日付を確認することにより、関与が必要かどうかを判断します。

義務づけの開始前後における適用
H21.5.27
H21.5.26以前に確認申請された場合

H21.11.27

確認申請の時期

Ｈ21.5.27〜11.26に確認申請された場合

Ｈ21.11.27以降に確認申請された場合◆Ｈ21.5.26以前に当初設計が行われた場合◆設計時期、当初設計・設計変更の別に関与不要 （＊1）

設計変更も含め関与不要 （＊2）

◆Ｈ21.5.27以降に当初設計が行われた場合

関与が必要

関与が必要

関わらず

＊１、＊２の場合であっても、その後の設計変更についてＨ２１．
１１．
２７以降に確認申請された場合には、関与が必要となります。

法適合確認等のフロー建築主事など
建築確認申請確認済証の交付

建築確認申請法適合確認を行う場合

確認済証の交付

自ら設計する場合

建築主
建築主

建築主
設計図書一式を納付

設計を依頼建築士事務所
構造／設備設計一級建築士以外の一級建築士
法適合確認を依頼

設計を依頼

設計図書一式を納付

構造/設備関係規定の法適合確認がされた構造/
設備設計図書を納付

建築士事務所

建築士事務所

構造／設備設計一級建築士

構造／設備設計一級建築士

1

構造設計一級建築士／設備設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物
構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物

・一級建築士の業務独占に係る建築物（※１）のうち、構造方法について大臣認定が義務づけられている高さ６０m超の建築物（建築基準法第２０条第１号）及びルート２、ルート３、限界耐力計算による構造計算を行うことにより構造計算適合性判定（ピアチェック）が義務づけられている高さ６０m以下の建築物（建築基準法第２０条第２号）（※２）について、原則として、構造設計一級建築士による設計への関与が義務づけられます。

・図書省略認定を受けた建築物や型式適合認定を受けた建築物は、対象とはなりません。
※１ 一級建築士の業務独占に係る建築物
・学校、病院、劇場、映画館、百貨店等の用途に供する建築物（延べ面積500m2超）・木造の建築物又は建築物の部分（高さ13m超又は軒高9m超）
・鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物又は建築物の部分（延べ面積300m2超、高さ13m超又は軒高9m超）
・延べ面積1,000m2超、かつ、階数が2以上の建築物（注）上記のうち、建築基準法第85条第１項又は第２項に定める応急仮設建築物を除く。

※2 建築基準法第２０条第２号に該当する建築物
高さ60m以下の建築物で以下に該当するもの
・木造の建築物（高さ13m超又は軒高9m超）
・鉄筋コンクリート造の建築物（高さ20m超）
・鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（高さ20m超）・鉄骨造の建築物（4階建て以上、高さ13m超又は軒高9m超）・組積造の建築物（4階建て以上）
・補強コンクリートブロック造の建築物（4階建て以上）
・柱間隔が一定以上ある建築物や耐力壁が少ない建築物等これらの建築物に準ずるものとして国土交通大臣が指定したもの（平成19年国土交通省告示第593号に位置づけているもの）
等（注）非木造建築物については、上記のうち階数が2以上又は延べ面積200m2超のものに限られます。

◆増改築等の場合の考え方

・増築、改築、大規模な修繕・大規模な模様替（以下「増改築等」という）の後に建築基準法第２０条第１号又は第２号に該当する建築物について、当該増改築等を行う部分が※１となる場合に、構造設計一級建築士による設計への関与が必要となります。

設備設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる建築物
・階数が3以上、かつ、床面積５,０００m 超の建築物について、設備設計一級建築士による設計2への関与が義務づけられます。

◆増改築等の場合の考え方

・増改築等を行う部分が、階数が3以上、かつ、床面積５,０００m 超となる場合に、設備設計一級建築士による2設計への関与が必要となります。

2

構造設計一級建築士／設備設計一級建築士による法適合確認 ポイ ト
法適合確認のポイント
法適合確認の対象となる規定
構 造◆ 構造関係規定（建築基準法第20条第１号、第2号の規定及びこれらに基づく命令の規定）に適合しているかを確認します。

設 備◆ 設備関係規定（下記規定及びこれらに基づく命令の規定）に適合しているかを確認します。

【建築基準法】
・第28条第3項・第28条の2第3号（換気設備に係る部分に限る）
・第32条〜第34条
・第35条（消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備、排煙設備及び非常用の照明装置にかかる部分に限る）
・第36条（消火設備、避雷設備及び給水、排水その他の配管設備の設置及び構造並びに煙突及び昇降機の構造にかかる部分に限る）（注１）これらに基づく命令の規定とは、政令、省令、告示であり、条例は含まれません。
（注２）消防法、ガス事業法等の建築基準関係規定は設備関係規定に含まれません。

法適合確認の方法（記名・押印等）◆ 構造設計図書／設備設計図書（法適合確認を行い、記名・押印を行う）並びに関連する図書及び書類（審査用の図書・書類：建築士法省令に具体的に規定）を用いて、法適合確認を行います。
◆ 当該構造設計／設備設計に係る建築物が構造関係規定／設備関係規定に適合することを確認したときは、当該構造設計図書／設備設計図書にその旨を記載（適合することが確認できなかった場合は、確認できない旨を記載）し、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士である旨の表示をして記名・押印を行います。
◆ また、確認を行う際に建築設備士の意見を聴いた場合は、その旨を明らかにすることが望ましいと考えられます。

3

法適合確認を行った構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の責任◆ 法適合確認を行った構造設計一級建築士／設備設計一級建築士は、原則として、その構造設計／設備設計について、当該確認を行う範囲内において、建築基準法上の設計者としての責任を負うほか、建築士として建築士法の規定の適用の対象となります。
◆ なお、法適合確認の方法は各々の構造設計一級建築士／設備設計一級建築士に委ねられています。

これは、設計の方法が各々の設計者に委ねられているのと同様です。
（注）設計図書間の整合性を確保することは、一義的には法適合確認を行う構造設計一級建築士／設備設計一級建築士ではなく設計者の責任となります。仮に構造設計図書／設備設計図書内に不整合があるなど、当該図書の法適合を確認できない場
合は、「確認できない」旨を記載することとなります。
◆ ちなみに、法適合確認は関係規定への適合性の確認という点で建築確認審査と類似しており、従って、建築確認審査のチェックリストが参考になります。

建築確認審査における対応◆ 構造設計一級建築士／設備設計一級建築士による設計への関与の義務づけがスタートするに際し、建築確認の審査内容には基本的に変更ありません。
◆ 設計、法適合確認のいずれの場合においても、構造設計一級建築士／設備設計一級建築士の関与の有無（対象建築物であるかどうか、記名・押印がなされているかどうか等）のみを追加的に審査することになります。

その他参考となる資料
法適合確認の実施に際し、参考となる以下の資料が作成されます。その他関連する資料も含め、詳し
くは次のホームページをご覧ください。[参考：http://www.icas.or.jp/]◆ 法適合確認講習会テキスト◆ 法適合確認業務委託契約書（案）◆ 法適合確認業務委託契約約款（案）◆ 改正建築士法における構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の建築確認申請時の資格等の確認方法について（案）（日本建築行政会議 構造部会・設備部会作成）

4設備設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる場合の建築設備士の位置づけについて
建築士法では、設備設計一級建築士が法適合確認を行うことを前提に、設備設計一級建築士以外の一級建築士が設計行為を行うことを認めています。
こうした場合を含め、設備設計一級建築士による設計への関与が義務づけられる場合の業務実施体制や建築設備士の位置づけについては、以下のパターンが想定されます。

設備設計一級建築士が設計を行う場合
建築主

建築主
設計を依頼

設計を依頼

設計図書一式を納付

建築士事務所
設備設計を再委託

設備設計図書を納付
意見を聴く
建築士事務所（建築士法第20条第5項）

意見を聴く（建築士法第20条第5項）

建築士事務所
設備設計一級建築士

設計図書一式を納付

設備設計一級建築士

建築設備士

建築設備士

設備設計一級建築士が法適合確認を行う場合
建築主
設計を依頼

設計図書一式を納付

建築士事務所
設備設計一級建築士
以外の一級建築士
法適合確認を依頼

建築主
設計を依頼

建築士事務所① 意見を聴く

設備設計を再委託（建築士法第20条第5項）

設備関係規定の法適合確認がされた設備
設計図書を納付

設備設計図書を納付

建築士事務所
設備設計一級建築士
以外の一級建築士

建築設備士

建築士事務所
設備設計一級建築士

設計図書一式を納付

法適合確認を依頼② 意見を聴く（注）建築設備士の意見を聴く場合、・①、②の建築設備士が別の者となる場合も想定されます。

（建築士法第20条第5項）

設備関係規定の法適合確認がされた設備設計図書を納付

建築士事務所
設備設計一級建築士

・①、②いずれかの場合のみ意見を聴くことも想定されます。

① 意見を聴く

建築設備士② 意見を聴く・分野別に建築設備士の意見を聴くことも想定されます。
なお、①の場合において、建築士は、建築士法第２０条第５項に基づき、設計図書又は工事監理報告書等において建築設備士の意見を聴いた旨を明らかにする必要があります。また、②の場合においても、同様に建築設備士の意見を聴いた旨を明らかにすることが望ましいと考えられます。

建築設備士の活用の必要性について
設備設計一級建築士制度の創設等により、建築士法上の建築設備士の位置づけや業務の取り扱いが変わるものではありません。むしろ、建築設計の専門分化が進むなか、建築設備のスペシャリストとしての建築設備士を積極的に活用することが必要と考えられます。

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て一般社団法人 新・建築士制度普及協会
一般社団法人 新・建築士制度普及協会は、平成29年３月31日に解散しました。
● 元会員
（社）
日本建築士会連合会（社）
日本建築士事務所協会連合会 （社）
日本建築家協会（社）
日本建築構造技術者協会 （社）建築設備技術者協会（財）建築行政情報センター

監修：国土交通省（社）
日本建築学会（社）建築業協会（財）建築技術教育普及センター（財）
日本建築防災協会

住宅局建築指導課

平成21年4月第3版発行