© Sean Hawkey

Fairtrade Trader Standard
フェアトレード・トレーダー基準

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16.04.2024 v2.0

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Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

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Table of contents(目次)

Introduction はじめに ______________________________________________________________ 3
Purpose 目的 ___________________________________________________________________ 3
Theory of Change 変化の見解 ______________________________________________________ 3
References 引用 ________________________________________________________________ 5
How to use this standard 本基準の使用方法 ___________________________________________ 5
Scope and assurance 範囲と保証 ___________________________________________________ 6
Definitions 定義 _________________________________________________________________ 7
Application 適用 ________________________________________________________________ 14
Monitoring of changes 変更のモニタリング __________________________________________ 14
Change history (改訂履歴) _________________________________________________________ 16
1. General requirements

一般的要求事項 _______________________________________ 18

1.1 Right to trade Fairtrade products 認証原料（製品）の取り扱いの権利 _________________ 18
1.2 Use of the Fairtrade trademark 国際フェアトレード認証ラベル・FSI ラベルの使用_______ 20
2. Trade 取引 ____________________________________________________________________ 22
2.1 Traceability トレーサビリティ _________________________________________________ 22
Documentary traceability requirements 書類上のトレーサビリティ要求事項 ____________ 22
Physical traceability requirements 物理的なトレーサビリティ要求事項_________________ 23
Mass balance requirements マスバランスについての要求事項 _______________________ 25
2.2 Product composition 製品の配合割合 ___________________________________________ 27
3. Human Rights and Environmental Due Diligence
3.1
3.2
3.3
3.4

人権・環境デュー・ディリジェンス _____ 30

Commit コミット ___________________________________________________________ 30
Identify 特定する ___________________________________________________________ 32
Address and Remediate 対処と是正 ____________________________________________ 34
Track 進捗状況の追跡 _______________________________________________________ 38

4. Production 生産 _______________________________________________________________ 39
4.1 Labour rights 労働者の権利 ___________________________________________________ 39
4.2 Environmental protection 環境保護 _____________________________________________ 39
5. Business and Development ビジネスと発展 ________________________________________ 41
5.1 Contracts 契約 _____________________________________________________________ 41
5.2 Price and Fairtrade Premium 価格とフェアトレード・プレミアム ____________________ 44
Price of Fairtrade products 認証原料（製品）の価格 ___________________________________ 44
Fairtrade Premium フェアトレード・プレミアム ______________________________________ 47
5.3 Timely payment タイムリーな支払い ___________________________________________ 48
5.4 Access to finance 融資へのアクセス ____________________________________________ 49
5.5 Sourcing and market information for planning 計画のための調達及び市場情報 ___________ 50
5.6 Sharing risks リスクの共有 ___________________________________________________ 51
5.7 Capacity building 能力、組織基盤の強化_________________________________________ 52
5.8 Trading with integrity 誠実に行われる取引 _______________________________________ 53

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別紙 1 フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー _______________________________________ 54

Introduction はじめに
Purpose 目的
フェアトレードは、公正・公平な取引を通じて持続可能な発展を推進し、貧困を減らすことを目標としている貿易のしくみである。
フェアトレードは、恵まれない境遇にいる小規模生産者や労働者に利益をもたらし、生産者の市場へのアクセスを増加させることを目指すことにより、慣行の取引システムに変化をもたらすことを目標としている。これらの活動は小規模生産者や労働者の社会的、経済的な充足だけでなく、彼らの地位向上や環境の持続可能性にも改善をもたらす。
フェアトレードの目的を理解しサポートを約束してくれるトレーダーが、フェアトレードに参加することを歓迎する。

Theory of Change 変化の見解
変化の見解「Theory of Change」は、フェアトレードによってこの世界で実現したい変化、およびその変化のためにどのような働きかけができるかの構想について説明している。以下はフェアトレードの変化の見解の簡単な説明で、トレーダー基準に最も関係する見地に焦点を当てている。変化の見解についての詳細は、国際フェアトレードラベル機構のウェブページで確認することができる。
フェアトレードの目的は、取引から十分な利益を得られていない小規模生産者や労働者をサポートすることである。フェアトレードの展望は、すべての小規模生産者や労働者が、安全や持続可能な生活を享受し、彼らの潜在能力を活用し、彼らが将来を決定できるような世界である。この展望を実現させるため、フェアトレードは３つの長期的なゴールを設定している。
-

公正な取引を行う
小規模生産者や労働者の地位を向上させる
持続可能な生活・生産を促進させる

このゴールを達成するために、４つの領域で同時進行の変化をもたらすことを目的としている。
-

小規模生産者と労働者組織
サプライチェーン商習慣
消費者の行動
市民社会活動Fairtrade Trader Standard
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フェアトレードビジョン
すべての小規模生産者と労働者が、安全で持続的可能な生活手段を享受し、潜在能力を活用し、自らの未来を切り開いていける世界を築くこと
ゴール 1:
公正な取引の実施

ゴール 2:
小規模生産者と労働者の権限拡大意図しない効果

意図しない効果

サプライチェ
ーン

変化

フェアトレード基準の確立

文脈の総合作用

文脈的要素の影響を 増加さ せる

生産者

よい管理体制Fairtrade Trader Standard
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ゴール 3:
持続的可能な生活の
促進

消費者

市民社会

フェアトレードへのコミットメントを可能にする

説明責任と継続的な改善

誠実な発展

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References 引用
国際フェアトレード基準を設定する際、国際フェアトレードラベル機構は、国際的に認識されている基準や協定、特に国際労働機関（ILO）の協定に従う。国際フェアトレード認証システムは、国際フェア
トレード基準を設定するための厳格な運用手順をもっており、それらは www.fairtrade.net で公開されている。この手順は ISEAL の社会的・環境的基準設定のための適正規範に準拠してつくられている。

How to use this standard

本基準の使用方法

Chapters 章
トレーダー基準は 5 つの章すなわち一般的要求事項、取引、人権・環境デュー・ディリジェンス（HREDD）、生産、ビジネスと発展で構成されている。
-「一般的要求事項」の章では、認証及び最終製品又は半製品の表示と包装に関する要求事項を定義している。
「取引」の章では、取引の実践に関しての要求事項を定義している。
「人権・環境デュー・ディリジェンス」の章では、トレーダー企業が自らの事業やサプライチェー
ンにおいて HREDD を実施する際に、人々や環境に与える可能性のあるリスクや悪影響を管理するための要件を定義している。
「生産」の章では、サプライチェーンに沿った社会的又は環境に関する実践について要求事項を定義している「ビジネスと発展」の章では、発展するためのフェアトレード特有のアプローチがより分かりやす
くなるよう要求事項を定義している。

Structure 構成
基準のそれぞれの章とセクションにおいて、以下のことが記載されている。
-「趣旨」は目的を記述し、その章やセクションに適用される範囲を定義している。
「要求事項」は、トレーダーが守るべきルールを明示している。トレーダーはこの要求事項に基づいて監査を受ける。
「ガイダンス」は、要求事項を理解するための手助けとして提供される。ガイダンスは、どのようにしたら要求事項に遵守できるのか、ベストプラクティス（最善の実践方法）、助言および事例を提案する。また、要求事項の背景にある理論的根拠や意図とともに、要求事項に関する詳細な説明が記載されている。トレーダーは、ガイダンスの内容に基づいた監査を受けることはない。

Requirements 要求事項
本基準では、次の２つの種類の要求事項が定められている。
-「一般項目（Core Requirements）」は、フェアトレードの原則を反映し、必ず適合しなければならない要求事項である。これらは基準の中の左側にある欄に「Core」という用語で示されている。
「発展項目（Voluntary Best Practices ;VBP）」は、すべてのサプライチェーンに関わるトレーダーがより公正な条件を目指すことができるよう、発展的な要求事項である。各トレーダーが、発展項目を達成するための取組みをすることが、サプライチェーン全体の持続可能性を貢献することにつながる。これらの実践は任意であり、事業者がトレーダー基準に適合するために要求されるものではない。ただし、最低限の基準の遵守を超えてどのような発展的実践をしているのかを確認するた

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めに、定期的に監視される。発展項目は、基準の左側にある欄に「VBP」という用語で示されている。
該当するすべての「Core」（一般項目）を満たせば、トレーダー基準に適合した状態となる。
いくつかの要求事項には認証何年目で適用されるかを示す番号（1 または 3）が割り当てられている。
すべての認証事業者に適用されない要求事項もあるので注意すること。例えば、認証事業者が小規模トレーダーのカテゴリーに属する場合、中規模および大規模トレーダーに適用される「人権および環境方針」の要求事項に対する監査を受けることはない。また、認証事業者が中規模トレーダーに該当するが、ファースト・バイヤーではない場合、HREDD の協力に関するサプライチェーン対話の要求事項に対する監査を受けることはない。このような場合、これらの要求事項を非適用とみなす。
トレーダー基準は、取り扱う産品の種類に関わらずすべての認証事業者に適用される。また、国際フェ
アトレードラベル機構は産品別の基準も発行しており、産品別基準はトレーダー基準の特定の要求事項を補足している。トレーダーは、該当する産品別基準もまた遵守する必要があり、本基準と併せて確認
しなければならない。いくつかの産品に対しては、本基準で定めた特定の要求事項に関し、関係する産品別基準に例外が定められている。これらの明確な例外は別として、トレーダー基準は産品基準に優先される。
各フェアトレード認証原料（製品）についてのフェアトレード最低価格と、フェアトレード・プレミア
ムは、産品別基準とは別に発行される。フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤーは、関係する価格とプレミアムの詳細について国際フェアトレードラベル機構のウェブサイトを参照し、これらを確実に遵守する必要がある。生産者もまた、取扱いのある認証原料（製品）について、現在のフェアトレード価
格とプレミアムのレベルについて確実に通知される必要がある。

Scope and assurance 範囲と保証
本基準は、認証原料（製品）を販売又は購入する、以下の 4 つのカテゴリーのいずれか 1 つに該当する
すべてのトレーダー（事業者）に適用される。本基準への遵守を評価する確認方法は、サプライチェー
ンの中のトレーダーの役割、遵守すべき要求事項の数と種類を考慮して選択される。
● 以下の事業者は「認証」を取得し監査を受けなくてはならない。
-

最終製品になるまでに、認証原料（製品）の売買を行う事業者。
生産者から認証原料（製品）を直接購入する事業者、かつ/又はフェアトレード価格とプレミアムの支払の責任を担う事業者（ペイヤー）、又は代理で支払いをする事業者（コンベイヤー）。
● 以下の事業者は「確認」を受けなくてはならないが、必要とみなされない限り物理的監査は免除され、効果的な手段により監視される。
-

国際フェアトレード認証ラベル、FSI ラベルを使用するか、フェアトレードについて言及するためにライセンス契約にサインし、かつ上記に該当しない「認証」が不要な事業者。これらの事業者
は、各国のライセンス機関にモニタリングされる。
コットンに関してフェアトレード・ペイヤー以降、又は綿くり工程以降で、国際フェアトレード認
証調達制度（FSI）に参加している事業者。これらの事業者は、フェアトレードトレーサビリティシ
ステムを通じてモニタリングされる。

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サプライチェーンの中の役割によって、適用される要求事項が異なる。「適用対象」の欄によって、適用される要求事項かどうかを確認できる。
--

すべてのトレーダー：本基準の適用対象となっているすべての事業者を意味する。
フェアトレード・ペイヤー：フェアトレード価格又はプレミアムの支払に責任をもつ事業者を意味する。原則として定められた産品ごとの支払者については付属文書 1 を参照のこと。
コンベイヤー：フェアトレード価格又はプレミアムを、支払者から生産者に受け渡す責任をもつ事業者。製品ごとの既定コンベイヤーについては、付属文書１を参照のこと。
ファースト・バイヤー：生産者から直接購入する事業者を意味する。
FSI トレーダー：バナナを除くすべての産品について、国際フェアトレード原料調達制度（FSI）の下で活動している事業者。
小規模トレーダー：従業員数が 50 名未満で、フェアトレードと非フェアトレードの合計の年間売上高が 1,000 万ユーロ（約 16 億円）以下の事業者
中規模トレーダー：従業員数が 50 名以上 249 名以下、またはフェアトレードと非フェアトレードの合計の年間売上高が 1,000 万ユーロ（約 16 億円）から 5,000 万ユーロ（約 81 億円）未満の事業者。
大規模トレーダー：従業員数が 250 名以上、またはフェアトレードと非フェアトレードの合計の年間売上高が 5,000 万ユーロ（約 81 億円）以上の事業者。

一般的に本基準は、生産者組織には適用されない。トレードのルールとして生産者組織が遵守すべき内容は、フェアトレード小規模生産者基準、フェアトレード契約生産基準、又はフェアトレード雇用労働者基準にそれぞれ含まれている。ただし、認証原料（製品）を購入する購買者が本基準に遵守する必要があると認知することは、生産者組織にとって重要なことであり、よりよい立場でフェアトレード取引の交渉ができるよう、本基準を十分に理解することが推奨される。
他の認証組織からの製品（原料）を販売する生産者組織は、トレーダーとみなされ、本トレーダー基準の要求事項に適合しなければならない。
フェアトレード最終製品を消費者に販売する生産者組織、及び複合材料製品又は複合材料原料を販売する生産者組織は、本文書に示されている、認証ラベルの使用及び製品配合割合に関する要求事項に適合しなければならない。

Definitions

定義

本基準で使用される主要な用語の定義を示す。これには、国際フェアトレード基準と認証機関により採用された貿易に関する用語を含む。これらの用語は、トレーダー基準あるいは産品別基準にも使用され
る。
Agent

代理人
（代理業者）

商業上の又は物流上のサービスを事業者に提供するが、認証された製品の法的所有権を持たない法律上の法人。

Applicable
date ofrequirement

要求事項の適用日

要求事項が事業者に適用されるようになる日。適用日以前に合意されたサービスや条件であっても、要求事項の適用日以降に提供／履行されるものは、要求事項に規定されているものと一致している必要がある。

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Audit

監査

業者及び/又は製品・原料が国際フェアトレード基準に適合しているかを評価するための確認のプロセス。

Buyer

購入者
（バイヤー）

認証原料（製品）を購入する事業者。

Certification

認証

事業者及び/又は特定の産品が、国際フェアトレード基準に適合しているとみなされることを、認証機関により確認を行なうプロセス。

Certification
Body

認証機関

国際フェアトレードラベル機構が監査、認証の機能を委任した
独立した第三者機関、又は複数の第三者機関。

Certificate

認証書

事業者又は特定の産品が、国際フェアトレード基準に適合しているとみなされたことを示す、認証機関により発行された書面による証明書。

Composite
Ingredient

複合材料原料複数の原料からなり（例：チョコレートチップス）、消費者向けではない原材料。

Composite
Product

複合材料製品

2 種類以上の原材料から構成された消費者向け製品。

Consumer

消費者

製品の最終的な利用者。

Contract

契約

二者間又はそれ以上の組織間での文書化した合意事項。

Contract
Production
(CP)

契約生産
（CP）

自身で生産した産品（原料）を、サービス提供者（プロモーシ
ョン機関）に販売することを契約した個人の農家。フェアトレードの文脈においては、CP はサービス提供者、委託契約された生産者、そして彼らの代表（生産者代表機関）との間の関係を説明する国際フェアトレード基準のセットとして参照されている。

Conveyor

コンベイヤー

フェアトレード価格又はフェアトレード・プレミアムをフェアトレード・ペイヤーから受け取り、それを認証生産者に渡す組
織。

Dairy

乳製品

乳又は乳製品を含むもの。

Derogation

逸脱

特別な条件の下、特別な要求事項からはずれ制限された施設。

Exception

例外

ある定められた期間、特別な条件のもと、製品の構成において非認証原料を、認証原料の代わりに使用することに対し公式に許可を与えられた事例。

Exceptions
Committee

例外委員会

例外の認可にあたってのガイダンスを提供する責任をもつ委員会。タイプⅡの例外は例外委員会によってのみ承認される。

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Ex Works

Ex-Works

販売者の敷地又は他の指定された場所（作業所、工場、倉庫等）において、輸出向けとは明確になっておらず、引取り用の車にまだ詰まれていない状態で、販売者が購買者に取扱い権限を引き渡すところをさす。

Fairtrade

フェアトレード

すべての又は一部の国際フェアトレードラベル機構、
FLOCERT、フェアトレード生産者ネットワーク、国又は地域の認証組織、ライセンス組織及びマーケッティング組織の活動をさす。

Fairtrade
International(FI)

国際フェアトレードラベル機構（FI）「Fairtrade Labelling Organizations International e.V.」のこと。国際フェアトレード基準を設定し、フェアトレード生産者をサポートし、フェアトレードマーケットの発展を促進するために助言する非営利組織。

Fairtrade
Minimum
Price (where it
exists)

フェアトレー
ド最低価格（存在する場合）国際フェアトレード基準で認証されうる原料（製品）に対し、購買者によって生産者に支払われる価格の範囲のうちもっとも低い価格。

Fairtradepayer

フェアトレード・ペイヤー

フェアトレード最低価格と、フェアトレード・プレミアムを支払う責任を持つ購買者。購買者は、認証機関とともにフェアト
レード支払者になる可能性を確認しなければならない。

Fairtrade
Premium

フェアトレー
ド・プレミアム

製品の支払いに加えて生産者に支払われる奨励金。フェアトレード・プレミアムは、生産者のビジネス及び共同体への投資のため（小規模生産者組織、又は契約生産組織の組織運営のため）、もしくは（工場・農園では）労働者や彼らの共同体の社会経済的な発展のために使われる。

Fairtrade price

フェアトレー
ド価格

生産者に支払われる合計価格で、フェアトレード最低価格（又は該当する場合は関係するマーケット価格)とフェアトレー
ド・プレミアムを含む。

Fairtrade
Sourcing
Ingredient(FSI)

国際フェアト
レード原料調達制度（FSI）（旧称フェアトレード調達プログラム; FSP）バナナを除くす
べての産品に適用される原料の調達手法である。このモデルはフェアトレード原料の調達に重点を置き、FSI ラベルの使用によって示される。FSI ライセンシーには、複合材料製品の包装に FSI ラベルを表示するほか、包装外での制度に参加していることを示す表示やコミュニケーションなど、さまざまなコミュ
ニケーション・オプションが提供される。

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Fairtrade
supply chain

フェアトレード・サプライチェーン

フェアトレード・サプライチェーンとは、フェアトレード認証製品を販売・購入するフェアトレード認証事業者が含まれる。
フェアトレード・サプライチェーンは、フェアトレード対象製品の生産に携わるサプライチェー ン関係者から始まり、消費者に販売されるまでに加工や再包装されることのない消費者対応製品で終わる。

Farm Gate
price

農場出し価格FI によって使用される”Gate”は、認証された生産者組織の敷地意味し、個別の生産者の農場の門を指すわけではない。このた
め Farm Gate は、販売者（認証された生産者組織）が、販売者の敷地内で購買者に取扱い権限を引き渡す出荷形態を意味する。

Finished
Product

最終製品

消費者向け最終製品。消費者に販売される前にこれ以上加工が加えられず、再包装されないもの。

FLO-ID

FLO-ID

認証機関がすべてのフェアトレード事業者に付与する固有の顧客の識別番号をいう。ただし、FLO-ID が付与されていても、その事業者が認証維持しているとは限らない。

Force Majeure

不可抗力条項

契約書で使用される条項であり、戦争行為、内乱、ストライ
キ、例外的な厳しい気候などのような自らコントロールできな
い状況下で発生した出来事により、契約上の義務から該当者が免責される条項。

Free on Board(FOB)

FOB （エフオービー）

販売者が、商品が指定された出荷港の船の欄干を通過するときに納品が完了することを意味する。
この取引時点以降は、購買者はすべてのコストと商品に対するロスやダメージのリスクを負う。FOB の条件の下では、販売者は輸出向けに商品の清算が要求される。

Ingredient

原材料

食品の製造又は処理に使用されるあらゆる物質で、最終製品の中に（場合により加工された形であっても）存在するもの。食
品添加物を含む。

Licensee

ライセンシー

ライセンス組織、または国際フェアトレードラベル機構によって国際フェアトレード認証ラベルの使用を許可された事業者。

Licensing
Body

ライセンス機関ライセンス契約を作成し、ライセンシーと契約に署名する代理組織。国単位のフェアトレード組織（NFO）がある国では、NFO がライセンス付与機関として業務を行う。NFO のない国
では、国際フェアトレードラベル機構（FI）がライセンス付与機関として業務を行う。

Market price

市場価格

通常一般の条件（品質、品種又は他の要因のための差異を含む）の下で計算される価格で、追加で課されるフェアトレー
ド・プレミアムに関係しない価格。

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Non-certified
product

非認証原料
（製品）

国際フェアトレード基準の下で生産又は取引されていないすべての原料（製品）。

Operator

オペレーター

国際フェアトレード基準に基づいて認証されたあらゆる生産者、バイヤー（購買者）、販売者、コンベイヤー。

Pre-finance

前払い

原料（製品）の納品又は受領の前に、契約に基づいて資金を提供すること。

Producer

生産者

国際フェアトレードラベル機構の定める国際フェアトレード基準「小規模生産者組織向け基準」「雇用労働者（HiredLabour）向け基準」「契約生産者向け基準」に基づいて認証された組織。

Product

産品、又は製品、原料関係する国際フェアトレード基準における要求事項、産品に要求される特定の要求事項の両方に従って生産され取引される認証産品。産品は主産物と二次製品が考えられる。
主産物（main product）は、生産の過程で発生する主たる産品のこと。「生産の過程」という用語は農業生産及び農産工業的な加工の両方に適用される。フェアトレード最低価格とプレミ
アムは主産物に支払われる。
二次産品（secondary product）は、主産物に加えて、生産の過程で発生する産品。二次産品は、直接消費することもでき、他の生産の過程において原料として使用することもでき、また破棄したり、リサイクルしたりすることもできる。二次産品
は、副産物（by-product）、副産物（co-product）、残渣（residue）などがある。
二次産品の派生品（derivative of a secondary product）は、二次産品を加工したもの。

Product
Compensation

製品補償

購入者が、認証を受けていない生産者又はコンベイヤーから、（認証されていない）通常の条件で非認証原料として購入し、後日、認証生産者から同じ数量と同じ品質のものを購入することにより、その原料を認証原料として変更する場合に定められる。

Product
Standard

産品別基準

産品特有の要求事項で、基準に含まれる１つ以上の産品の取引を行っているオペレーターにのみ適用される。

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Promoting
Body (PB)

プロモーショ
ン機関「契約生産」の文脈の中で、FI によって使用される用語。法的に設立された代理人的な組織が該当する。契約により生産者とパートナーシップを形成するトレーダー（輸出業者、非トレーダー（NGO 又は民間）のいずれか。プロモーション機関は、組織へのサポートを含め個人の生産者たちに、さまざまなサー
ビスを提供する。この機関は、生産者の代わりにフェアトレー
ド・プレミアムの受け取りをすることもある。

Retroactive
Certification(or ‘retrocertification’)

レトロ認証

バイヤーが、認証された事業者またはコンベイヤーから（認証されていない）通常の条件で製品を購入して、それを認証製品に変更したいときに定められる。

Rotational
Crops

輪作作物

土壌の枯渇を防ぎ、雑草、病気、害虫を防除するために、一般
的に同じ畑にて計画された一定の順序で栽培される様々な作物のこと。本基準では、他の主要作物の畝間に栽培される作物である間作も含む。

Seller

販売者

認証原料（製品）を販売するオペレーター。

Sourcing Plan

調達計画

年間又はある季節の間に購入される予定の見込み数量と品質の概要。

Subcontractor

委託事業者

オペレーターのために加工又は製造のサービスを提供するが、製品の法的所有権をもたない個人又は会社。

Supplier

サプライヤー

サプライヤーとは、生産、製造・加工、輸送、小売（物理的・管理的）において産品を法的に所有・管理し、 顧客に製品を供給するトレーダーまたは生産組織をいう。フェアトレード・
サプライヤーとは、フェアトレードの認証を受け、フェアトレードの条件で産品を提供する団体・企業をいう。フェアトレー
ド・サプライヤーは、統合されたサプライチェーンの中で活動することも、統合されていないサプライチェーンの中で活動することもできる。直接的なサプライヤーとは、一次サプライヤ
ーのことである。

Sustainablepurchasing

持続可能な購買

サプライチェーンにおける持続可能な開発を促進し、サプライチェーンのはじめに位置する農家や労働者の繁栄を可能にする
一連の責任ある調達慣行。こうした慣行は、公正・公平な価
格、リスク分担、透明性、説明責任の原則に根ざしている。

Traceability

トレーサビリティ

原料（製品）の履歴、利用、所在地を追跡できる可能性。

Trader

トレーダー

この基準の対象となるすべての事業者。

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Transitioning
ingredient

暫定原材料

食品の複合原材製品に含まれる原料のうち、全量をフェアトレードとして調達できない場合で、将来的に全量をフェアトレー
ドにするために書面にて合意された計画的に使用が許可された原材料。

Unfinished
Product

半製品

最終製品ではないあらゆる製品。

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Implementation

遂行

監査の実施、監視（モニタリング）、報告、認証の付与、決定の確認が実施される際に、認証機関は、要求事項や規定された目的の文言に厳密に従う。最終的に、認証機関は各々の要求事項に対し技術的な監査確認項目（Compliance Criteria）を設定する。事業者が正しく要求事項を適用しているかどうかが疑わしい場合には、認証機関は本基準で述べられた目的に従って評価する。
特別な状況で申請された際、要求事項に正確に従うことで規定された目的が達成できない可能性がある。そのような場合は、認証機関は、例外を付与することを通してこの基準の解釈について柔軟に検討しなければならない。事業者は例外申請の手順に従うこととする。
フェアトレードは、本基準の範囲内で、新たな要求事項や既存の要求事項の代替案をテストするために、パイロットプロジェクトを実施する権利を有する。パイロットは、パイロット SOP に記載された
透明性のある手順に従わなければならない。
国際フェアトレード基準及び価格設定を担う部署は、本基準に関係する更なる情報を含む説明文書を提供する。この文書は国際フェアトトレードラベル機構のウェブサイト: www.fairtrade.net/standards にて閲覧できる。説明文書に対して監査は行われない。

Application

適用

このバージョンのフェアトレード・トレーダー基準は 2024 年 4 月 16 日に発行され、2025 年 1 月 1 日から適用される。このバージョンは、全ての旧バージョンに優先し、新規及び変更された要求事項を含む。新しい要求事項は、本基準の中で「NEW 2025」の文字で示されている。
2025 年 1 月 1 日以降に認証を開始する企業は、通常の認証サイクルに続いて、適用されるすべての要求事項に準拠する必要がある。要求事項に示されているスケジュールは、初回認証からの年数を指している。
2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得した企業は、以下のように関連する移行期間を経た後、適用される全ての要求事項に準拠する必要がある：••

NEW 2025*と記された Core 要件：2026 年 1 月 1 日より適用
NEW 2025**と記された Core 要件：2027 年 1 月 1 日より適用

自主的な要求事項である発展項目（VBP）は、本基準への適合に必須ではないが監査時に評価される。

Monitoring of changes 変更のモニタリング
国際フェアトレードラベル機構は、基準運用手順に従って国際フェアトレード基準を変更することがある（http://www.fairtrade.net/setting_the_standards.html を参照）。国際フェアトレード基準要求事項
は、追加、削除、変更されることがある。認証事業者は、基準の変更について国際フェアトレードラベ
ル機構のウェブサイトを定期的にチェックするよう求められる。
国際フェアトレード認証は、事業者が国際フェアトレード基準に適合していることを保証する。国際フェアトレード基準の変更は、国際フェアトレード認証の要求事項の変更にもなりうる。認証を希望する

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かあるいはすでに認証を受けている事業者は、認証機関のウェブサイト（http://www.flo-cert.net）に定期的に掲載される監査確認項目（Compliance Criteria）と認証方針を確認するよう求められる。

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Change history (改訂履歴)
Version number
01.05.2011_v1.0

Date of publication
01.05.2011

01.05.2011_v1.1

30.01.2013

01.05.2011_v1.2

13.12.2013

01.05.2011_v1.3

01.07.2014

01.03.2015_v1.0

01.03.2015

01.03.2015_v1.1

30.07.2015

01.03.2015_v1.2

1.12.201601.03.2015_v1.3

01.05.2017

01.03.2015_v1.5

01.08.2018

01.03.2015_v1.6

03.04.2019

01.03.2015_v1.7

16.08.2021

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

Changes
New Standards Framework (NSF) changes: (1)reorganization of the standard into 4 chapters, (2) inclusion ofrequirements on composite products and ingredients, (3) new
section defining physical traceability, single site massbalance and group mass balance and (4) additional of
requirements of the use of the FAIRTRADE Mark
Amendment of requirement 2.1.13 on group mass balance
and intent section of 2.1
Amendments of sections 1.2 Use of the mark, 2.2 Productcomposition and of Definitions to cover the Fairtrade
Sourcing Program and any reference to Fairtrade beyond useof the Mark on final product.
Application of requirement 4.3.6 also for dried fruits and fruits
juices where there is no Fairtrade Minimum Price.
Amendments of section 2.1 Traceability to cover the Fairtrade
Sourcing Program for Cotton.
Full review of the standard. Addition of voluntary bestpractices. Addition of chapters Labour rights, Environmental
protection, Capacity building and Trading with Integrity.
Simplification of wording, reorganisation, deletion of
redundancies, added or improved guidance.
Correction of who the requirement apply to (4.1.8, 4.2.1,
4.2.3, 4.5.1), rewording of the intent of the sections,rewording of the introduction to annex 1, deletion ofrequirement on contracts for operators along the supply
chain.
Revised Hazardous Materials List (HML), formerly theProhibited Materials List, and related requirements. The
transition period for compliance to the standards related to
HML has been extended from 1/1/2017 to 1/1/2018.
Definition of rotational crops added as well as the price andpremium payer for rotational crops under contract productionin Annex 1.
Extension of the deadline for phasing out Group Mass
Balance (GMB) for cocoa and sugar. Additional requirementson conditions for GMB and transparency on traceability
models.
Deletion of Group Mass Balance deadline.
Introduction of a new requirement (4.1.7) on transparency on
provision of services.
Extension of FSI to coffee. Modification of Intent in section
2.1. on traceability.

16

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01.03.2015_v1.8

15.12.2023

16.04.2024_v2.0

16.04.2024

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

Inclusion of tea in the B2B transparency on traceability model(2.1.13)
Amendments of the guidance on exceptions for the use ofnon-Fairtrade ingredients (requirement 2.2.4
Amendments of section Implementation to clarify about
Fairtrade’s approach to pilot projects related to standard
implementation
Full standard review with focus on HREDD
Amendment of Introduction sections: Reference, Scope andAssurance, Definitions;
Reorganization of requirements in chapters: Production,
Business and development;
Addition of new chapter Human Rights and Environmental
Due Diligence (HREDD) with new requirements
corresponding to HREDD steps – Commit, Identify, Address& Remediate and Track;
Addition of new requirement on compliance with national laws
(1.1.10) and amendment of applicability for 4.2.4 requirement
on management of environmental impact;

17

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1. General requirements
一般的要求事項
趣旨：本章の趣旨は、すべての認証原料（製品）、認証ラベル、フェアトレードに関する公表内容が信頼できることを確実に保証するために、しっかりとしたプロセスを構築することにある。

1.1 Right to trade Fairtrade products

認証原料（製品）の取り扱いの権利

趣旨：本セクションの趣旨は、認証原料（製品）を取り扱うすべてのオペレーターがその資格をもつこと、及び関連するすべての規定に遵守していることを保証するために実施される適切な監査のメカニズ
ムについて提示することにある。

1.1.1. Certification body permission 認証機関の許可適用対象 : すべてのトレーダー
Core

証機関からの適切な許可を受領した後に、認証原料（産品）の取り扱いを開始すること。

1.1.2. Accepting audits and information requests 監査と情報提供の合意適用対象 : すべてのトレーダーCore

追加施設（製造委託組織など）も含め、トレーダーは告知あり/告知なしの監査を受け入れる
こと（1.1.3 参照）。本基準に遵守していることを評価するために要求されたすべての事項を報告すること。また、本基準に適合していることを認証機関が確認するために、要求されたすべての情報を認証機関に提供すること。

1.1.3. Registration and contracts with additional entities 追加施設の登録と契約の締結適用対象 : すべてのトレーダーCore

フェアトレードに関する業務を行う追加施設に対し、本基準を遵守し、認証機関が要求するとおり監査を受入れ、定期的な報告を行うことを、契約により要求すること。
新規の追加施設で業務を行う際には、認証機関へ登録しなければならない。

ガイダンス：追加施設は認証製品（原料）の法的な所有権を有しないものとする。追加施設は委託された会社や系列の支店を含む。認証機関は、本基準の中のどの要求事項が追加施設に適用されるかを決定し、それらの要求事項に関してのみ監査を実施する。

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

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1.1.4. Fairtrade sourcing partners フェアトレード調達の相手先適用対象 : すべてのトレーダーCore

認証製品（原料）は、有効な認証を有するフェアトレード生産者又はトレーダーからのみ購入すること。

1.1.5. Fairtrade sales partners フェアトレード販売の相手先適用対象 : すべてのトレーダー
Core

消費者向け包装でない認証原料（製品）は、有効な認証を有するトレーダーにのみに販売されることを保証すること。

1.1.6. Sourcing from producer organizations 生産者組織からの調達適用対象 : 最初の購入者（契約生産組織から購入する事業者を除く）
Core

認証原料（製品）は、生産者組織から購入すること。組織の個人のメンバーからは購入しないこと。
個人のメンバーから購入する場合、組織からの購入が不可能である理由を説明し、トレーダーと生産者組織の間で次の詳細を規定するための包括的な契約を保持すること：トレーサビリテ
ィ、数量、価格、納品条件、支払い条件、請求方法。

1.1.7. Suspension 認証の一時停止適用対象 : すべてのトレーダー
Core

供給先又は購入先が一時停止を受けるか、又は、トレーダー自身が一時停止になった場合、取引関係が既にあることを証明できない限り、新しいフェアトレードの契約は結ばないこと。
取引関係が既にある場合、これらの相手先と新しい契約を結ぶことができる。しかし、取引する量は、前年の各取引先と売買した数量の最大 50%までに制限される。
いかなる場合も、一時停止の期間中、存在するフェアトレード契約を履行しなればならない。

イダンス：認証機関は取引関係が既にあるかどうかを判断する。

1.1.8. Decertification 認証の取消し適用対象 : すべてのトレーダー
Core

認証が取消されたトレーダーと、又は自身が取消を受けた場合は、署名した契約があろうと、
いかなるフェアトレードの取引を行ってはならない。
しかし、認証取り消しの日以前に取引された認証原料（製品）は受入れることができる。

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

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ガイダンス：例えば、FOB 契約では、製品が認証取り消しの前に出荷済みである場合は受入が可能である。出荷がまだなされていない取引は、もはやフェアトレード契約に該当しない。

1.1.9. Fairtrade officer フェアトレード責任者
適用対象 : すべてのトレーダーCore

フェアトレード担当者を１名任命することガイダンス：主担当者（フェアトレード責任者）は、認証と監査に関する事項に対しての主な連絡先となる。この担当者は、すべての要求事項に対する適合の保証、および最新の連絡先詳細、その他関係する情報を認証機関が認知するための責任をもつ。

1.1.10. NEW 2025 Compliance with national law 国内法の遵守適用対象 : すべてのトレーダー
Core

認証事業者が法的に設立された、または活動している国の国内法および本基準の対象トピックに関し違反する兆候がないこと。

ガイダンス：国内法のトピックには、労働権、環境保護、ビジネス、開発に関する本基準のセクションで取り上げられているものが含まれる。
国内法令が本基準より緩やかな場合は、本基準の要求事項が優先される。

1.2 Use of the Fairtrade trademark
使用

国際フェアトレード認証ラベル・FSI ラベルの趣旨：本セクションの趣旨は、国際フェアトレード認証ラベル・FSI ラベルの使用、フェアトレードの説明を適切に行うことにある。

1.2.1. Contract for using the FAIRTRADE Mark 国際フェアトレード認証ラベルの使用についての契約適用対象 :国際フェアトレード認証ラベルを使用する、またはフェアトレードのことに言及するすべてのトレーダー
Core

最終製品又は半製品、またいかなる包装物またその他の情報ツールに、国際フェアトレード認証ラベルの使用、及びこの基準により定義された（「定義」参照）フェアトレードに関するその他の言及のために、ライセンス認証機関（FLJ）又は国際フェアトレードラベル機構と契約を結ぶことに同意すること。

1.2.2. Artwork approval 制作物の許可

Fairtrade Trader Standard
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適用対象 : 国際フェアトレード認証ラベルを使用する、又は、
フェアトレードについて言及するすべてのトレーダーCore

国際フェアトレード認証ラベルが表示された、製品の包装、およびその他のすべての情報媒体が、該当する「認証ラベル使用規定」に準拠することを保証すること。また、使用前にライセンス機関（FLJ）又は国際フェアトレードラベル機構により書面、または CONNECT による承認を受けること。

ガイダンス：制作物とは、製品の包装、販売促進マテリアル、その他の印刷及び電子媒体を指す。

1.2.3. Verification of claims 公表内容の確認
適用対象 : 調達に関する公表をおこなうすべての FSI トレーダーCore

フェアトレード商品の調達に関して述べられたすべての公表内容(例えば、国際フェアトレー
ド調達制度で定められた調達量など）に関し、トレーダーはライセンス機関（FLJ）又は国際
フェアトレードラベル機構、又は任命された機関より、公表される前に承認を得る事を保証すること。

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

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2. Trade

取引趣旨：本章の趣旨は、消費者に信頼を与え、生産者に最大の恩恵をもたらすことにある。

2.1 Traceability トレーサビリティ
趣旨：本セクションの趣旨は、認証原料のそれぞれの購入量が、フェアトレード条件下で生産者より購入された量と等しいこと、物理的トレーサビリティが適用される認証原料に関し、その取引がフェアトレード生産者までトレースバックできることを保証することである。
物理的トレーサビリティを強要することで生産者への恩恵が阻害されるケースにおいては、トレーダー
は物理的トレーサビリティを適用する必要はない。それに代わり、調達した認証原料に相当する量のみ
フェアトレードとして販売できるという、マスバランスの要求を遵守しなければならない。
上記に該当する物理的トレーサビリティの要求が任意である産品は、カカオ、さとうきび、フルーツジ
ュース、茶（camellia sinensis）の４産品である。これらの産品については、現時点では物理的トレー
サビリティを実施することが推奨されているが必須ではない。また、国際フェアトレード原料調達制度（FSI）および、金の調達プログラムは、認証原料の調達を促すことによって生産者への恩恵を増大させることを目的にしている。これらのプログラムでは、物理的トレーサビリティは要求されておらずマ
スバランス要求が適用される。FSI のコットンでは、物理的トレーサビリティは好ましいが、紡績工程とそれ以降の製造活動についてはマスバランス要求が適用される。ただし、綿くり工程を含むそれ以前の活動は、物理的トレーサビリティの要求事項に準拠しなければならない。

Documentary traceability requirements 書類上のトレーサビリティ要求事項
趣旨：本項の趣旨は、フェアトレードの個々の取引が特定でき、サプライチェーンに沿ってトレースができることを保証することである。

Fairtrade Trader Standard
FLJ 文書番号：A-A00-S02

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2.1.1. Identification of documents and documentary requirements 書類上の識別と書類に関する要求事項
適用対象 : すべてのトレーダー
Core

すべての購入と販売の書類（例：送り状、納品書、そして注文書）において、すべての認証原料（製品）をフェアトレードとして明確に識別すること。

認証機関が次の内容についてトレースできるように保証すること。
・フェアトレードの取引にかかわるトレーダーの名前と FLO-ID・取引の適用日・取引されたとき（購入と販売）の認証原料の数量と、物理的形状
・フェアトレード価格、フェアトレード・プレミアム、前払い（該当する場合）の支払い
ガイダンス：フェアトレード製品に関連する文書は、認証機関が認証原料をフェアトレード・サプライヤーまで遡って追跡できるものでなければならない。

2.1.2. Record-keeping 記録の保持適用対象 : すべてのトレーダーCore

認証原料（製品）のすべての入荷、加工、販売の記録を保持すること。記録は、認証機関がフェアトレードの出荷からフェアトレードの入荷までさかのぼってトレースバックできるよう管理されていること。

ガイダンス：「トレースバック」とは、トレーダーや認証機関が、行われた変更と関連する配合比や歩留りをたどれることを意味する。

Physical traceability requirements

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物理的なトレーサビリティ要求事項

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趣旨：本項の趣旨は、認証原料（製品）が非認証原料と物理的に区別され、物理的トレースが可能であるとして販売される認証原料（製品）に対し、生産者までトレースバックが可能であることを保証することにある。
次の要求事項は、カカオ、さとうきび、フルーツジュースと茶（camellia sinensis）、綿くり工程から後の FSI コットンモデル*のもと実行される活動、および金の調達プログラムに参加しているトレーダーを除く、すべてのトレーダーに適用される。
カカオ、さとうきび、フルーツジュースそして茶（camellia sinensis）のトレーダーと調達プ
ログラム*のもと活動するトレーダーは、物理的トレーサビリティを適用するかしないかを選択できる。選択する場合には、次の要求事項に適合しなければならない。
*コットンについて、この要求事項は FSI モデルのサプライチェーンの中の紡績工程以降の活動にのみ関係する。綿くり工程は、物理的トレーサビリティの要求事項に適合しなければならない。

2.1.3. Physical segregation of Fairtrade products 認証原料（製品）の物理的な分別
適用対象 : 物理的トレーサビリティを適用するすべてのトレーダー
Core

サプライチェーンのすべての段階において、認証原料（製品）を非認証原料（製品）と物理的に分別すること。

2.1.4. Identification of products on-site 現場での原料の識別
適用対象 : 物理的トレーサビリティを適用するすべてのトレーダー
Core

関連する記録や書類上だけでなく、すべての段階（例：保管、輸送、加工、包装、表示及び取扱い）において、認証原料（製品）をフェアトレードとして識別できること。

2.1.5. Identification of products when sold 販売する際の産品の識別適用対象 : 物理的トレーサビリティを適用するすべてのトレーダーCore

認証製品（産品）を販売するとき、原料（製品）をフェアトレードとして明確に識別すること。

ガイダンス：識別の方法は事業者の裁量によるが、識別可能でなければならない（例：包装や書類上に FLO-ID 又は「FLO/フェ
アトレード」と共に記載するなど）

2.1.6. Optional physical traceability 任意の物理的トレーサビリティ
適用対象 : カカオ、さとうきび、茶、フルールジュースにおいて物理的トレーサビリティを適用す
るトレーダー

Fairtrade Trader Standard

24

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物理的トレーサビリティの要求事項に対して認証されたトレーダーからカカオ、さとうきび、茶、フルーツジュースを調達すること。これらの原料（製品）は購入の際、物理的トレーサビリティが保証されたフェアトレード認証（原料）として、識別されなくてはならない。

ガイダンス：識別の方法は事業者の裁量によるが、識別可能でなければならない。（例：包装や書類上に FLO-ID 又は「FLO/フェアトレード」と共に記載するなど）
法的な理由により、物理的トレーサビリティを有する産品と有しない産品とでは、許容されるクレームやメッセージングが異なる。物理的トレーサビリティ要件 2.1.3～2.1.7 に対して基準に適合していることが監査で認められたサプライチェーンのみ
が、物理的トレーサビリティを有する製品に対してクレーム及びメッセージを使用することができる。

2.1.7. Physical traceability for composite products 複合材料製品の物理的トレーサビリティ
適用対象 : 物理的トレーサビリティを適用するすべてのトレーダーCore

物理的トレーサビリティのある原料とない原料をフェアトレード複合材料製品に配合する場
合、物理的トレースが可能な原料は、物理的トレーサビリティ要求事項に適合しなければならない。もし、技術的理由でこれが不可能な場合、認証機関に例外申請をしなければならない。

ガイダンス：物理的トレースの可能な原料とそうでない原料を配合する複合材料製品は、（例：カカオとバニラ）、あるケースにおいては、すべてのあるいは一部の原料の物理的トレーサビリティを失う原因になる。このような特定の場合は技術的な理由によりトレーサビリティが失われたという証明になる。トレーサビリティ要求事項に対して認証されたフェアトレード複合材料
製品と原料のみが、物理的トレーサビリティを備えた製品という表示やメッセージを使用することが認められる。

Mass balance requirements マスバランスについての要求事項
趣旨：本項の趣旨は、市場にてフェアトレードとして販売されている各認証原料の量が、フェアトレード条件下で生産者より購入された量と同等であることを保証することにある。
マスバランスには以下の 2 種類がある。
単一場所でのマスバランスは、場所毎に監査を受ける。（要求事項 2.1.10 参照）：認証原料は、フェアトレード製品が加工される所と同じ場所に入荷される。トレーダーは、フェアトレード製品を製造する際に、認証原料を使用することを目指さなければならない。
グループマスバランスは、グループごとに監査を受ける。（要求事項 2.1.12 参照）: 認証原料は、フェアトレード製品が加工される所と同じ場所に輸送される必要はない。グループマスバランスは、カ
カオと砂糖のみに適用される。
以下の要求事項は、物理的トレーサビリティを実施していないトレーダーにのみ適用される。

Fairtrade Trader Standard

25

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2.1.8. Mass balance: equivalent amounts of inputs and outputs マスバランス：入荷と出荷の数量の整合性
適用対象 : マスバランスを適用するすべてのトレーダーCore

フェアトレードとして販売される数量は、製造の歩留りとロスを考慮にいれえたうえでフェアトレードとして調達された原料の数量を上回っていないことを保証すること。

ガイダンス：ロスは、その購入(インプット)からその販売(アウトプット)までに起こり得るすべての原料重量の減少分と理解される。例：保管、再包装、加工、輸送

2.1.9. Mass balance: purchase prior to sale マスバランス：販売に先立つ購入適用対象 : マスバランスを適用するすべてのトレーダーCore

フェアトレード原料は、フェアトレードの製品の販売の前に購入されることを保証すること。

2.1.10. Single site mass balance 単一場所でのマスバランス
適用対象 :マスバランスを適用するすべてのトレーダー（2.1.12 に記載されたケースを除く）
Core

フェアトレード原料は、フェアトレード製品が加工されるのと同じ所在地に輸送され加工されることを保証すること。

2.1.11. mass balance: like-for-like rule マスバランス：同種ルール
適用対象 : マスバランスを適用するすべてのトレーダーCore

フェアトレード原料は、フェアトレード製品の加工に使用される原料と同じ種類であり、品質も「同種」であることを保証すること。

ガイダンス：この要求事項の趣旨は、マスバランスが正しく意図されたように適用されることを確実にすることにある。この目的のため、フェアトレード原料の購入は、実際に使用された原料と同等でなくてはならない。原料の交換が生産者の不利益につながってはならない。
同じ種類と品質とは、他の認証の有無、特色ある商品、価格、品質を含むが、これに限らない。
例：高品質なカカオから作られたフェアトレードチョコレートを販売する場合、購入されるフェアトレード原料が低品質のカカオ豆であってはならない。フェアトレードオーガニック砂糖を販売するのであれば、購入される原料は非オーガニックのフェア
トレード砂糖であってはならない。

2.1.12. Group mass balance グループマスバランス
適用対象 : グループマスバランスを適用するカカオと砂糖のトレーダー

Fairtrade Trader Standard

26

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グループマスバランスを導入したい場合は、マスバランスを実施する前に認証機関からの承認を得なければならない。トレーダーは、マスバランスを含むすべての拠点の変更を、認証機関に申告し許可を得なければならない。
認証機関は、以下の条件を満たす場合のみグループマスバランスを適用することを許可する。
a. グループマスバランスを含むすべての生産拠点が、同じグループに所属していること。
b. 代表となる一拠点が管理拠点として指定され、そこでグループ内の全ての売買に関する情報が入手可能であること。
c. グループ内に、認証原料に関する全ての取引情報が閲覧可能な十分なシステムが整備されていること。またそのシステムを通して、グループが販売した（アウトプット）認証原料の量が、販売した量（インプット）を超えていない事が確認できるような仕組みがあること。

2.1.13. B2B transparency on traceability model トレーサビリティモデルにおける B2B の透明性
適用対象 : カカオ、砂糖、茶を取り扱うすべての生産者およびトレーダー
Core

認証原料としてカカオ砂糖、又は茶を販売する際には、売買に関する書類にその製品が物理的トレースが取れたものなのか、又はマスバランスが適用された原料なのかを記載すること。

ガイダンス：本項における売買に関する書類には、契約書、請求書又は納品書が含まれる。ただし本基準は、消費者向け小売製品には適用されない。消費者向け小売製品の基準に関しては、別途定める認証ラベル使用規定を参照すること。

2.1.14. Traceability in FSI products FSI 産品におけるフェアトレード
適用対象 : コットン（綿くり工程を除く）の FSI、金の原料調達制度の下での活動をするすべてのトレーダー
Core

FSI モデルの下で活動するトレーダー（コットンのサプライチェーンでの綿くり業者を除く ）は、物理的トレーサビリティか又はマスバランス要求事項のいずれかを適用できる。
どちらの場合も、調達した数量又は規模、調達先についてなされる表明は、物理的トレーサビ
リティのあるなしに関係なく、過去に調達した物理的数量に基づかなくてはならない。

2.2 Product composition 製品の配合割合
趣旨：生産者への最大限の利益を提供すると共に消費者からの信頼を得ることを目的とする。これは、製品に可能な限り多くの認証された原材料を使用すること、およびこの内容（原料割合を含む）を製品
パッケージ等でのフェアトレード説明箇所に正確に記載することによって成し遂げられる。
非食品産品に関する配合割合の規定は、産品別基準または各国のラベル組織によって取り決められる。

Fairtrade Trader Standard

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要求事項 2.2.5 の趣旨は、FSI における複合材料製品に調達プログラムラベルを貼付することを認めることにある。このしくみは、FSI を通して調達される、フェアトレード生産者の販売量の増加を目的とするものである。

2.2.1. All that can be rule 「可能な限りすべて」のルール
適用対象 : 複合材料製品の取り扱いをするトレーダー（FSI トレーダーを除く）
Core

食品の複合材料原料及び複合材料製品は、可能な限り多くの認証原料を使用することを保証すること。

ガイダンス：本要求事項は以下に適用される・複合材料原料（複数の成分から作られた原材料、例：チョコレートチップス)
・派生品（単一の成分に由来する原材料、例：大豆レシチン）
定期的に更新される「調達不可能なフェアトレード原材料リスト」は以下の国際フェアトレードラベル機構のウェブサイトで確認できる。http://www.fairtrade.net/generic_trade_standards.0.html

2.2.2. Minimum Fairtrade content 認証製品の認証原料最低含有率
適用対象 : 複合材料製品を取り扱うトレーダー（FSI トレーダーを除く）
Core

食品の複合材料製品は、認証原料の含有率が最低 20％以上であること。加工前の原材料の総重量（又は体積）に占める認証原材の重量（又は体積）の割合を示すこと。
50％以上の水や乳製品を含む製品は、加えた水や乳製品を割合の計算から除外できる。これは濃縮原料から還元されるジュースにも適用されるが、フレッシュジュースには適用されない。

ガイダンス：本要求事項は、食品の複合材料製品（複数の原料を使用した消費者向け製品)と、食品の複合材料原料(消費者の購入を目的としない複数の成分からできた原料)にのみ適用される。
認証原料の合計の配合比率は、各々の原材料のフェアトレードの含有量を使用して計算されなければならない。例えば、アイス
クリームに認証砂糖 20％、認証カカオ 10％、クッキー9％（フェアトレード含有量 50％）、有機アーモンド 3％（フェアトレー
ドとして入手不可：自動低例外）、認証バニラ 2％が含まれている場合、フェアトレード含有量の合計は、砂糖 20％＋カカオ
10％＋クッキー4.5％＋アーモンド 0％＋バニラ 2％＝36.50％となる。

2.2.3. Fairtrade content declaration フェアトレード認証原料含有率の公表
適用対象 : 複合材料製品の取り扱いをするトレーダー（FSI トレーダーを除く）
Core

国の法律に反しない限りにおいて、容器、製品パッケージの裏面に認証原料の最低含有率を公表すること。

ガイダンス：ライセンシーは、製品の包装を、製品が販売される地域の管轄内において、関係するラベル表示に関する法律に適合させる責任を負う。

Fairtrade Trader Standard

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2.2.4. Exceptions for the use of non-Fairtrade ingredients 非認証原材料の使用についての例外
適用対象 : 複合材料製品の取り扱いをするトレーダー（FSI トレーダーを除く）
Core

特定の期間内（最大 2 年とする）、認証原料に変わって非認証原料を使用することを例外的に許可されることがある。
例外適用の有効期限が終了する前に、認証原料を現在使用していることを示す証拠、又は再度例外申請書を提出すること。例外が適用される場合であっても、複合材料製品の認証原料含有率は、引き続き最低 20％以上でなければならない。

ガイダンス：例外を申請するために、食品の複合材料製品を製造するトレーダーは認証機関、ライセンス機関である FLJ に問い合わせをしなければならない。例外の申請をしても、例外が認められるとは限らない。
例外適用の条件の一部として、フェアトレード生産者の利益を保証するために、トレーダーは、例外適用された非認証原料に対しフェアトレード・プレミアム相当額等を、フェアトレードの生産者に提供することを要求される場合がある。
トレーダーは、国際フェアトレードラベル機構例外規定に記載された原則と条件に従い、カテゴリー A タイプ I、タイプ
II、カテゴリー B の例外を申請することができる。

2.2.5. FSI 対象製品の配合割合
適用対象 : FSI のトレーダー
Core

FSI による製品は、該当する認証原料を 100%含むか、カカオ、 砂糖、果汁、茶（カメリア
シネンシス）製品については、マスバランス基準の要求事項 2.1.8 から 2.1.13 を満たす認証
原料として、相当量が取引されていること。FSI ラベルのついた製品は複合材料製品である。

ガイダンス：製品とは、最終製品および半製品を指す。ブランド・ガイドラインは、最終製品における FSI マークの信頼できる使用について詳細な指針を提供している。

Fairtrade Trader Standard

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3. Human Rights andEnvironmental Due Diligence
人権・環境デュー・ディリジェンス

趣旨：本セクションの意図は、トレーダー企業が自らの事業及びフェアトレード・サプライチェーンにおいて人権及び環境デュー・ディリジェンス（HREDD）を実施する際に、その事業が人々や環境に与えうるリスクや悪影響を確実に管理することである。
HREDD には次の 5 つのステップが含まれる：人権と環境の尊重を約束すること、事業とサプライチェーンに関連する人権と環境の重要な問題を特定すること、それらの問題に対処し、是正するための行動をとること、進捗状況を追跡すること、この一連の作業について利害関係者に伝えること。
国際フェアトレードラベル機構は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び OECD「責任ある企
業行動 のためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を人権及び環境デュー・ディリジェンスの参考としている。

3.1 Commit

コミット

3.1.1. NEW 2025* Written commitment to respecting human rights and the environment
人権と環境の尊重に関するコミットメント文書
適用対象 ：すべてのトレーダー
Core

人権と環境の持続可能性を尊重し、デュー・ディリジェンスを実施し、以下の事項についてその重要性を認識することを文書で約束していること： 人権および環境問題への取り組みにおけるサプライヤーおよびライツホルダー（権利者）との協働 長期的な取引関係を重視した持続可能な購買活動を行うこと
 生活所得、生活賃金の保証に向けた取り組みをしていくこと

自社が引き起こした、または自社が助長し特定された悪影響への是正措置を提供、又は是正に協力すること

書面によるコミットメントは、環境権を含む国際的に認知された人権に言及し、シニア管理職が署名していること。
ガイダンス：責任者またはチームを任命し、シニア管理職の支援を受けてコミットメント文書を作成する。
コミットメントを文書化することで、企業の目標と今後の取り組みが明確になる。単独の短いステートメントでも、バリュー・
ステートメント、サステナビリティ・ポリシー、環境・社会・ガバナンス（ESG）ステートメントの一部でもよい。
例えば、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD「デュー・ディリジェンス・ガイダンス」、および要求事項で言及されている 4 つの目標へのコミットメントは、同等のものとして認められる可能性がある。

Fairtrade Trader Standard

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国際的に認められている人権には、国際人権章典（International Bill of Human Rights）、労働における基本的原則および権利に関する ILO 宣言（Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work）、および清潔で健康的かつ持続可能な環
境への権利に関する国連決議（48/13）5 で取り上げられている環境権が含まれる。
紛争地域で事業を行う場合、これら 2 つの問題に関してデュー・ディリジェンスを強化することがベストプラクティスといえる。
詳しくは、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
*2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2026 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.1.2. NEW 2025** Internal alignment with the commitment on human rights and environmental
sustainability 人権と環境の持続可能性に関するコミットメントと社内の整合性
適用対象：すべてのトレーダー

Core

業務方針と業務手順をコミットメントと整合させ、既存のマネジメントシステムにコミッ
トメントを組み込むこと。
デュー・ディリジェンス関連業務の責任者を任命すること。

3 年目

ガイダンス：人権と環境に関するコミットメントの履行を支援するために、既存の方針を修正する必要があるかもしれない。
関連する方針には、安全衛生、人事、環境管理・保護、法令遵守、調達・契約、リスク管理、プロジェクト承認などがある。
詳しくは、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.1.3.

NEW 2025** Awareness raisin 意識改革

適用対象

：すべてのトレーダー

Core

人権と環境を尊重することへのコミットメントと、それが事業運営に与える影響について、経営陣と従業員の意識を高めること。
コミットメントは一般に公開され、直属のサプライヤーや委託製造組織にも通知されてい
ること。

1 年目

ガイダンス：全従業員が HREDD の役割に関連したトレーニングを受けることがベストプラクティスといえる。研修の頻度はニーズに従い、使用するプラットフォームによって異なる。また、コミットメントをオンラインで公開することもベストプラクティスとなる。すべてのサプライヤーに通知することが不可能な場合は、少なくともすべてのフェアトレード・サプライヤーに通知すること。
研修などの啓発活動の範囲や内容は、自社に適用される HREDD に関する既存の法律や、苦情処理メカニズムに沿ったものでなければならない。
意識向上のための活動は、変化が生じたときに更新すべきだ。例えば、既存の商品・サービスラインとは大きく異なる新しい商品・サービスラインを開発する場合、商品・サービスのインプットを変更する場合、事業構造を再構築する場合、新しい形態のビジネス関係（合併、買収、新しい顧客や市場など）に関与する場合などである。
詳しくは、中小規模の“ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照すること。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

Fairtrade Trader Standard

31

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3.2 Identify 特定する
3.2.1. NEW 2025** Risk assessment リスク評価
適用対象 ：すべてのトレーダー
Core
1 年目

少なくとも 3 年ごとに、自社の事業とサプライチェーンについて人権と環境のリスクア評価を実施し、以下について行うこと：
 外部データや調査結果を考慮し、自社の事業および主要商品・国のサプライチェー
ンにおける最も一般的なリスクと課題をマッピングする
 どのリスクや課題が最も深刻かを評価する


どのフェアトレード・サプライヤーが最もリスクが高いかを特定し、その根本原因を評価する
他の人々よりも大きな影響を受けている、または受ける可能性のある脆弱なグループを特定する
自社のどの慣行がこれらの問題の原因となっているか、またはその一因となっているかを特定する
従業員や直近のサプライヤー（フェアトレード・サプライヤーを含む）に相談し、最初に取り組むべきリスクや課題の優先順位を決める

時間をかけて評価方法を強化していくこと。
評価の結果は、特定されたリスクに直ちに対処するようサプライヤーに圧力をかけるために使用することはできず、また、購入の条件とすることもできない。
ガイダンス：リスクや課題を認識することで、それが大きくなる前に対処することができ、ビジネス・パートナーやその他の利害関係者の間で信頼性を高めることができる。
認証事業者は、最も深刻で可能性の高いリスクや課題に優先順位をつける必要がある。これらはしばしば "重要課題 "と呼ばれる。児童労働、強制労働、森林伐採については、フェアトレードや他の信頼できる情報源から、自国やセクターでリスクが高いと指摘されている場合は重要課題に含めること。
どのような組織や社会においても、不利な立場に置かれている人々がいる。例えば、移民労働者、女性や少女、若者、少数民
族、先住民族などである。
サプライヤーや従業員だけでなく、例えば、地域社会の人々、バイヤー、地方自治体、労働組合なども巻き込むことができる。
アセスメントで考慮すべき環境・人権リスクの種類には、気候、森林破壊、生物多様性の損失、水、生活所得と生活賃金、労働条件、健康、結社と団体交渉の自由、強制労働、子どもの保護と子どもの権利、ジェンダーの権利、無差別、自己決定、言論の自由、思想信条の自由、市民参加の自由、プライバシーなどがある。
リスクアセスメントを開始する際には、自社のオペレーションとサプライチェーンをマッピングする必要がある。このリスク
アセスメントにかける労力は、自社のリソースに比例させることができる：小規模トレーダーのリスクアセスメントはシンプ
ルで簡単なものでよい。フェアトレード HREDD の小規模業者向けリスクアセスメントツール（2024 年公開予定）を参照のこと。
リスク評価を早期に実施する理由として考えられるのは、以下のようなものがある。
既存のラインとは大きく異なる新しい製品またはサービスラインを開発する場合、製品またはサービスのインプットを変更する場合、事業工場の再構築を行う場合、または新しい形態のビジネス関係（合併、買収、新しい顧客や市場など）に関与する場合。これらは、評価方法を強化する理由にもなり得える。

Fairtrade Trader Standard

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より多くのステークホルダーを巻き込む、より多くの外部データや調査を検討する、サプライチェーンをより詳細にマッピン
グする、リスク、サプライヤー、社会的弱者、慣行をより深く評価する、調査結果をより包括的に文書化し公表する、などの方法で評価方法を強化することも大切である。
フェアトレード・リスクマップは、一般的なリスクに関連するデータや調査結果を提供している。
詳しくは、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、この要件に完全に準拠するために 2 つの移行期間がある：-

2026 年 1 月 1 日：自社の事業とサプライチェーンにおけるリスクと課題をマッピングし、どのリスクと課題が最も深刻かを評価することを遵守する（要求事項の最初の 2 点）。

-

2027 年 1 月 1 日：全要求事項を満たす。

3.2.2. NEW 2025* Human rights-based grievance mechanism for medium and large traders 中規
模・大規模トレーダーのための人権に基づく苦情処理メカニズム
適用対象：中規模、大規模トレーダーCore

労働者、サプライヤー、その他の個人やグループが、環境破壊を含め、自社に関連する不正、危害、または詐欺について匿名で苦情を申し立てることができる苦情処理メカニズムを有しているか、またはその役割をするシステムに参加していること。
苦情処理メカニズムには以下を含めること。
 自社の業務で使用される言語およびサプライチェーンで最も一般的な言語でアクセス可能である 書面と口頭による苦情をサポートする
 申立人の匿名性を尊重し、報復、脅迫、危害から保護する
 訓練を受けたスタッフまたは任命された専門家が、タイムリーに解決策を決定し、改善策を実施することを保証する
 すべての関係者に進捗状況を確実に伝える
 不服申し立て手続きを認める
 セクシャル・ハラスメントなど慎重に扱うべき機密性の高い苦情に対して確実に対処する
 国際的に認められた人権および国内法に沿ったものである
単独では被害を完全に改善できない場合、他の民間、公共、市民社会のアクターに関わりを持つように働きかけること。
関連性があれば、人権侵害を適切な国家機関に報告すること。

ガイダンス：苦情処理メカニズムは、苦情が大きくなる前に、早期に苦情に耳を傾け、対処するためのものである。苦情の分
析や主要な利害関係者との対話に基づき、苦情処理メカニズムを定期的に見直し、更新することがベストプラクティスといえる。
「適時に実施された是正」とは、苦情処理メカニズム／手続きに定められた期限と責任に従っていることを意味する。
この要求事項を満たす部門または国の苦情処理メカニズムが共有されている場合は、独自のメカニズムを構築する代わりに、そのメカニズムに参加することができる。

Fairtrade Trader Standard

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詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー"のためのガイドを参照のこと。
*2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダーは、2026 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.2.3. NEW 2025* Human rights-based grievance mechanism for small traders 小規模トレーダーのための人権に基づく苦情処理メカニズム
適用対象：小規模トレーダーCore

自社に関連する不正、害悪、または詐欺に関するあらゆる苦情を管理するための手順書を有していること。その手順には、期限が明記されていること。この手順に沿って苦情を処理し、文書化し、その後の対応を関係者全員に伝えていること。
この手順書には、社内で苦情処理に責任を持つ特定の人物を任命すること、苦情を申し立てた人に対する報復、脅迫、危害を防止するための条項を含めること。

ガイダンス：自社に関連するセクターまたは自国に、この要求事項を満たす共有の苦情処理メカニズムがある場合、独自のメカニズムを設立することなく、そのメカニズムを利用することができる。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
*2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダーは、2026 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.2.4. NEW 2025** Raising awareness about the grievance mechanism 苦情処理メカニズムに関する意識向上
適用対象：すべてのトレーダー

Core

苦情処理メカニズムについて、従業員の認識を高め、直近のサプライヤーに通知し、従業員、サプライヤー、その他の利害関係者にメカニズムを周知し、利用しやすくするための年次措置を講じること。
苦情事例の定期的な分析を実施し、直属のサプライヤーと労働者代表、または該当する場
合は労働組合に相談すること。苦情事例の分析結果は、苦情処理メカニズムと業務の改善に活用されること。

1 年目

ガイダンス：苦情処理メカニズムに関する情報をオンラインで入手できるようにすること、また毎年苦情事例の分析を行うことがベストプラクティスといえる。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3

Address and Remediate 対処と是正

3.3.1. NEW 2025** Human rights and environmental policies 人権・環境方針

Fairtrade Trader Standard

34

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適用対象：中規模および大規模トレーダー

Core

以下の方針を立案し実行すること。
 リスクアセスメントを通じて特定された最も重要な問題のうち、少なくとも 3 つを予防、緩和、是正するための行動をすること
 持続可能な購買について

1 年目

経営幹部、スタッフ、サプライヤーに方針を伝えること。また、少なくとも 3 年ごとに方針を見直し、改訂すること。
ガイダンス：これらの問題を統合したいくつかの方針、あるいは 1 つの方針を持っていてもよい。
どの程度の頻度で方針を改訂するかは、リスクアセスメントの結果によるが、少なくとも 3 年ごとに見直すこと。また、その方針を委託製造組織に伝えることもベストプラクティスとなる。
方針は、持続可能な購買慣行を含む HREDD リスクに関する目的、原則、手順を定義するものである。例えば、サプライヤーとの対話、長期的な取引関係、サプライヤーの人権・環境対策への支援、改善への協力、責任あるサプライヤーの選定、責任ある離職、生活所得基準価格および／または生活賃金ベンチマークの使用、公正な支払いスケジュール、調達計画、事前融資、トレー
サビリティなどに関する目標が含まれる。
環境目標は、UNFCCC の Race to Zero キャンペーンや、SBTi、GHG プロトコル、アカウンタビリティ・フレームワーク、ISO
14067:2018 & 14064-1:2018 のような、産品のライフサイクルアセスメントに基づくフットプリントの評価など、民間の気候変動目標に沿ったものでなければならない。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3.2. NEW 2025** Action Plan for medium and large traders 中規模・大規模トレーダー向
け行動計画
適用対象

：中規模および大規模トレーダー

Core

効果的な活動を特定するために、従業員、社内の専門家、直近のフェアトレード・サプライ
ヤーに相談すること。特定された顕著な問題を予防・軽減し、発見された事例の是正に協力するための行動計画を策定し、実施すること。
自社の行動計画には、以下の活動のうち少なくとも 2 つが含まれていること。

3 年目





フェアトレード・サプライヤー、他の企業、公的機関および／または市民社会アクタ
ーとの対話と協力
人権や環境に関する重要な問題について、経営陣や従業員の意識を高めること
フェアトレードのサプライヤーおよび/または生産者を支援すること（要件「3.3.6
HREDD に関する生産者支援」を参照）。

Fairtrade Trader Standard

35

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行動計画は、少なくとも 1 社の直近のフェアトレード・サプライヤーとの対話に基づいて策定されること（要求事項「3.3.5 HREDD 協働に関するサプライチェーンとの対話」を参照）。
この計画はシニア管理職によって承認され、最新の状態に保つために毎年改訂されること。
ガイダンス：上記の活動に加え、サービスの提供、ツールや施設、プロセスの改善、地域組織とのパートナーシップ、地方自治体との交渉なども含まれる。啓発には、プレゼンテーション、ディスカッション、ミーティング、ポスター、リーフレット、研修プログラム、スケッチ、ロールプレイなどがある。
環境側面に関連して、意識向上活動の範囲には、企業の直接的および間接的な温室効果ガス排出量（企業が Scope1、Scope2、
Scope3 排出量を組み入れるよう目標を設定する場合）、または要求事項 4.2.4 環境影響のマネジメントに概説されているその他の問題を含めることができる。
企業は、最も深刻で可能性の高いリスクや課題に優先順位をつける必要がある（要求事項「 3.2.1 リスク評価」を参照）。これ
らはしばしば "重要課題 "と呼ばれる。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3.3. NEW 2025** Action Plan for small traders 小規模トレーダーのための行動計画
適用対象：小規模トレーダー

Core

顕著な問題を軽減し、防止するための行動計画を策定し実施すること。

3 年目

計画は毎年改訂され、常に最新の状態に保たれていること。

ガイダンス:行動計画には、以下の項目を含めることができる。


フェアトレード・サプライヤー、他の企業、公的機関、市民社会との対話と協力

人権と環境に関する重要な問題について、経営陣と従業員の意識を高め、研修を行うこと
フェアトレードのサプライヤーや生産者を支援することサービスへの貢献や提供

ツール、設備、プロセスの改善

地元の組織とのパートナーシップ、地方自治体との交渉など

啓発は、プレゼンテーション、ディスカッション、ミーティング、ポスター、リーフレット、研修プログラム、スケッチ、ロー
ルプレイなどを通じて行うことができる。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3.4. NEW 2025** Remediation procedure 是正手順
適用対象：すべてのトレーダーCore

Fairtrade Trader Standard

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1 年目

是正作業の指針となる手順書を作成し、発見された事例の是正のための措置、または是正への協力を含めること。
自社が引き起こした、あるいは加担した人権侵害や環境破壊の事例を特定した場合、自社の手順に従って是正すること。

ガイダンス：是正措置には、以下に示す多くの目的がある。


違反行為の終結

被災者の長期にわたる安全の確保
人または環境を違反前の状況に修復または回復させること



違反の重大性と規模に見合った、金銭的または非金銭的な補償またはその他の是正を可能にすること


再発防止
被害がサプライチェーン内にある場合、通常、サプライヤーの是正作業に財政的支援を提供することで、是正に協力することができる。改善策を決定する際には、影響を受ける人およびその代理人と協議する必要がある。
サプライヤー、バイヤー、公的機関は、是正に協力する責任を負う可能性があるため、関わりを持つのがベストプラクティスです。また、非政府組織、人権団体、環境専門家団体を関与させることもできる。
関係する公的機関に事件を報告する。これは、影響を受けた当事者の最善の利益のためであり、彼らが同意した場合に限る。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー"のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3.5. NEW 2025** Supply chain dialogue on HREDD collaboration
サプライチェーン対話

HREDD 協力に関する

適用対象：ファースト・バイヤーである中規模および大規模トレーダーCore

フェアトレード生産者（少なくとも 1 名）と予防・緩和・是正活動に関する情報を共有
し、生産者に共有するよう呼びかけ、協働と支援に関する共通の合意に達すること。

3 年目
ガイダンス：バイヤーにも、人権・環境問題に関する対話と協力を求めること。公的機関や市民団体を対話に招待することも有用である。
サプライチェーンにおける人権や環境問題の多くは複雑かつ体系的であり、これらの問題やその根本原因に対処するためには、トレーダー、サプライヤー、その他のステークホルダー間の共同投資や協力が必要となる。
生産者が共有した情報を基に、取引を解除することはできない。
HREDD は継続的なプロセスであるため、生産者の優先事項や計画は、リスクアセスメント、方針、行動計画、および生産者の人権・環境保護活動に対する支援の種類とレベルに反映される（HREDD に関する生産者への支援の要件を参照）。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "First-buyers "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.3.6. NEW 2025** Support for producers on HREDD HREDD に関する生産者支援

Fairtrade Trader Standard

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適用対象：大規模トレーダー

Core

少なくとも 1 つのフェアトレード生産者の努力と予防、緩和、是正の費用を支援すること。相互に受け入れ可能な支援の種類に合意すること。

3 年目

支援は、直接またはパートナーシップを通じて行われること。
生産者にそのようなサポートを受け入れるよう圧力をかけたり、サポートすることを購入の条件としたりすることはできない。

ガイダンス：支援は、資金提供、外部からの資金調達やパートナーシップの促進などの形態が可能であり、価格設定に影響を与えないものでなければならない。この資金は、フェアトレード最低価格およびフェアトレード・プレミアムに加えて提供される。生産者と事前に書面で条件を合意すること。
相互に合意されたタイプの支援とは、例えば、サプライヤーからの顕著なリスクの解釈を自社の行動計画に組み込み、サプライヤーが必要だと指摘した分野を支援するような場合である。
生産者は、フェアトレード開発計画またはプレミアム計画に、予防、緩和、是正の費用を含めることができる。
人権への悪影響を助長した場合（例えば、低価格設定など）には、その悪影響を改善するための措置を講じたり、協力したりする責任があることを忘れてはならない。
詳しいガイダンスについては、中小規模の "ファースト・バイヤー "のためのガイドを参照のこと。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

3.4

Track 進捗状況の追跡

3.4.1. NEW 2025** Tracking due diligence activities デュー・ディリジェンス活動の追跡
適用対象：すべてのトレーダーCore

デュー・ディリジェンス活動の実施と効果を追跡するための年次指標を定め、実施すること。
HREDD 方針、行動計画、活動を、その結果や教訓に従って修正・改善をする。
毎年、学んだ重要な教訓をシニア管理職に報告すること。

3 年目

ガイダンス：進捗状況の確認の実施には、以下を利用することができる。
- 前回の行動計画の実施報告書- 重要課題に関するリスク評価指標
サプライヤーやその他の社内外の情報源からのフィードバックを活用し、社会的弱者や人々への影響に特に注意を払うことがベ
ストプラクティスといえる。小規模トレーダーの場合は、スタッフの知識に基づいて進捗状況の確認を実施すれば十分である。
注意：HREDD 方針に関する要件は、小規模トレーダーには適用されない。
**2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダー企業は、2027 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

Fairtrade Trader Standard

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4. Production

生産

趣旨：本セクションの趣旨は、フェアトレード・サプライチェーンにおいて社会、環境面における持続可能性を高めることにある。

4.1 Labour rights

労働者の権利

趣旨：本セクションの趣旨は、フェアトレード・サプライチェーンに参加する労働者の権利が尊重されることを保証することにある。フェアトレードは、すべてのトレーダーが国際労働機関（ILO）が定める適切な労働についての要求を採用することを期待する。

4.1.1. Compliance with labour law and ILO conventions 労働法規と ILO 協約への適合適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FSI コットントレーダーを除く）
Core

当該国で適用される労働法規及び基礎的な ILO 条約を承知していること。いずれの法規にも違反している兆候のないこと。

ガイダンス：基礎的な ILO 条約は以下のリストのとおり。これらは事業者の国で批准されている、いないにかかわらず適用される。

結社の自由及び団結権保護条約 1948 年（第 87 号）


団結権及び団体交渉権条約 1949 年（第 98 号）



強制労働条約 1930 年（第 29 号）
強制労働廃止条約 1957 年（第 105 号）



最低年齢条約 1973 年（第 138 号）



最悪の形態の児童労働条約 1999 年（第 182 号）



同一報酬条約 1951 年（第 100 号）
差別待遇（雇用及び職業）条約 1958 年（第 111 号）

4.2 Environmental protection 環境保護
趣旨：本セクションの趣旨は、フェアトレードサプライチェーンにおいて、環境への悪い影響を最小限留めることを保証することにある。フェアトレードは、すべてのトレーダーが環境への悪影響を認識し、それを最小限にする方向へ従事することを期待する。

4.2.1. Compliance with environmental law 環境法規への適合適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FSI コットントレーダーを除く）
Core

当該国の適用される環境法規を承知していること。いずれの法規にも違反している兆候のな
いこと。

Fairtrade Trader Standard

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4.2.2. Hazardous Materials List(HML) 危険物質リスト(HML)適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FSI コットントレーダーを除く）
Core

国際フェアトレードラベル機構より発行される危険物質リストパート 1（レッドリスト）に掲載されている物質を、認証製品に使用しないこと（危険物質リストを参照）。
すべての合成物質は、公的に登録され使用国において作物/製品に対し使用許可されている場
合に限り使用することができる。認証製品に使用されている殺虫剤のリストを作成し、変更があれば都度更新すること。リストには、有効成分の名称、商品名、使用対象となる産品および標的とされた害虫が記載されていなければならない。さらに、それらの使用された物資が、危険物資リスト（HML）の、パート 1（レッドリスト）、パート 2（オレンジリスト）、パート 3（イエローリスト）のどこに該当するのかを示すこと。

ガイダンス：国際ファトレードラベル機構の危険物質リスト（HML）は、禁止された物質のリストである Part1(Red List)、基準に記載された限られた条件下で使用が許可されている Part2(Orange List)、有害であることが示されている Part3(Yellow
List)から構成されている。
認証製品ではない製品に HML にリストされる物質を使用することはできるが、監査人はどの製品・害虫に対しこれらが使用されているのかについての質問をする。これらは健康や環境に害のあるものであり、事業者はいかなる製品にもこれらの物質を使用しないことが奨励される。
食品業界において、極端に危険な性質のため特に害虫駆除を目的として利用が許可されていない沢山の物質がある。また、現在使用が廃止されたとみなされている物資に関しては、それらすべての物質が HML に記載されていない。それゆえ公的に許可された物質のみを承認された生産および目的のために使用することが極めて重要である。
明らかに使用を禁止されていない場合には、使用を承認されていない場合でも、植物製剤などの伝統的な有害生物防除方法を使用することできる。

4.2.3. Use of materials in the Orange List

オレンジリストにある物質の使用適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FPI コットントレーダーを除く）
Core

以下の条件に該当する場合のみ、オレンジリストに記載された物質を認証原料（製品）へ使用することができる。
a.
b.

c.

HML に記載のある特定の使用条件下に該当する場合。
オレンジリストの物質を次の条件で使用する場合: i)害虫に農薬耐性ができてしまうことを防ぐ方法の一つとして ii) より有害でない農薬に変える場合 iii) Integrated
Pest Management (IPM：総合的有害生物管理)の一環として iv) 無農薬対応を含む場合
物質の使用を削減させる、又は中止させる計画がある場合。その計画には以下を記載する。対象物質の種類（学名、有効成分、有効成分の含有率、製品名）、使用量（単位面積あたり、あるいは％、ppm などの散布濃度と年間の単位面積あたりの総散布量）、IMPの一環として他の無農薬での対応詳細を含む、使用の削減あるいは中止のためのアクションプラン。策定された計画は実行され、認証機関が閲覧できるようにすること。

4.2.4. NEW 2025* Management of environmental impact 環境影響の管理

Fairtrade Trader Standard

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適用対象：すべてのトレーダー（コットンの FSI トレーダーを除く）
Core

土地利用と生物多様性、水使用、エネルギー使用（カーボンフットプリントを含む）、廃水排出、大気への排出、廃棄物、迷惑行為、事故防止に関して、フェアトレード認証原料・製品に関連する直接的な環境への悪影響を最小限に抑えることを理解し、行動するこ
と。

1 年目

*2025 年 1 月 1 日以前に認証を取得したトレーダーは、2026 年 1 月 1 日までにこの要件を満たさなければならない。

4.2.5. Recycled or biodegradable packaging material リサイクルまたは生分解性の包装材
料
適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FSI コットントレーダーを除く）
VBP

梱包材にはリサイクル素材や生分解しやすい素材を最大限に使用する。

4.2.6. Carbon footprint reduction カーボンフットプリントの削減
適用対象 : すべてのトレーダー （綿くり工程から後の FSI コットントレーダーを除く)
VBP

フェアトレード・サプライチェーンの中で、カーボンフットプリントを削減するアクションをとること。

5. Business and Development
ビジネスと発展
趣旨：本章の趣旨は、フェアトレードの取引が透明をもった公平な条件下で行われることを保証し、生産者が地位向上と発展のための基盤を構築することにある。

5.1 Contracts

契約

趣旨：本セクションの趣旨は、生産者と彼らのバイヤーとの取引関係において、またサプライチェーン
全体を通して透明性を確実にすることにある。契約は、フェアトレードの取引行為においての骨幹をなす。

Fairtrade Trader Standard

41

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5.1.1. Role as payer or conveyor ペイヤーまたはコンベイヤーとしての役割
適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
Core

付属文書 1 に定義されたフェアトレード価格又はフェアトレード・プレミアムのペイヤー、又はコンベイヤーとしてその役割を認識すること。
付属文書 1 の表において許容できる限り、すべての影響をうける当事者（生産者を含む)と合
意の上、書面にて認証機関に報告することを条件に、別の取り決めをしてもよい。

5.1.2. Fairtrade contracts for payers ペイヤーのフェアトレード契約
適用対象 : フェアトレード・ペイヤー
Core

認証原料（製品）の生産者（あるいは該当する場合はコンベイヤーとの)購買契約書にサイン（署名）をすること。契約は業界の規則に則り、最低限下記の内容を明確に示していること。
合意された量
品質規格
価格の要求事項に従って確定した価格支払うべきフェアトレード・プレミアムの合計(価格とは別に示されていること)
誰がフェアトレード価格とフェアトレード・プレミアムを支払う責任をもつか透明でかつ追跡可能な支払形式
価格とプレミアムの支払いが、フェアトレード価格テーブルで決められている通貨と異なる通貨で支払われる場合、使用される為替レートの日付(該当する場合)前払いの条件と額品質問題が発生した場合の手順
国際通商条件(Incoterms)を使用する際の納品条件
産品別基準に沿った支払い条件「不可抗力条項」の定義又は記載
裁判権適用に関する合意
その他の紛争を解決するための解決の方法
双方の契約当事者は、同等の契約終了の権利をもつこと。

ガイダンス：生産者と締結する契約書のために、契約書を作成するための責任は相互に合意されなくてはならない。合意に達することができない場合、契約を作成する責任は、合意された言語で生産者と契約に達することを保証するバイヤーにある。
議論による解決以外の手段として調停が推奨される。
生産者との契約は、交渉が終了し、合意に達した後できるだけ速やかにサイン（署名）されなくてはならない。

5.1.3.

Breakdown of price calculations in contracts 契約書上の価格計算の詳細

適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー

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フェアトレード最低価格に関し、市場価格基準及び/又はフェアトレード・プレミアムが、異なるレベルで設定されるか、又は購入しようとするものと異なる製品形状で設定されている場
合、生産者(あるいは該当する場合はコンベイヤー)と締結される契約書の中に、価格計算(コスト項目とそれらの価値、また加工の場合は換算率を減算あるいは加算する)、プレミアムの計算(加工の場合は換算率)の詳細な内訳を含めなくてはならない。
フェアトレード最低価格に含まれるコストのみ減額することが可能であり、フェアトレード・プレミアムからの値引きをしてはならない。

ガイダンス：これはフェアトレード最低価格及び市場価格、フェアトレード・プレミアムの計算においてより大きな透明性をもたらす。

5.1.4. Fairtrade contracts for conveyors コンベイヤーのフェアトレード契約
適用対象 : コンベイヤー
Coreコンベイヤーの場合、4.1.2 に記載されたすべての要素を含み、かつ（該当する場合は）価格
差異とフェアトレード・プレミアムの支払い方法（予定時期と報告のシステムを含む）を含んだ生産者とのフェアトレード購買契約書にサイン（署名）すること。

5.1.5. Quarterly reporting by conveyors コンベイヤーによる四半期報告適用対象 : コンベイヤー
Core

生産者に対して、各々の購買契約について、販売された正確な数量、価格差異（該当する場
合）、プレミアムの期限、販売したバイヤーの FLO-ID を記載した報告を四半期毎に行うこと。

ガイダンス：この要求事項の趣旨は、フェアトレードの販売の透明性を改善し、生産者がいつ誰に製品が販売されいつプレミア
ムの支払いが期待できるかについて認識できるようにすることである。報告の頻度は、生産者とバイヤーの間の相互の合意に基づき、別の形で決めることもできる。

5.1.6. Honouring contracts 契約の遵守適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
Core

トレーダーと他の団体が変更に合意しない限り、契約において確定した取引のすべての要素は遵守されることを確実にすること。
契約書に記載されている数量を供給/購入することができない例外的な、予測できない状況に至った場合、すみやかに供給者に通知し、解決策を積極的に探すこと。

ガイダンス：ある団体が例外的な、予測できない状況のために契約を満たすことができない場合、生産者とバイヤーは双方で契約の解決策を積極的に探していることを認証機関に明示する必要がある。

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5.1.7. Service provision 生産者へのサービスの提供適用対象 : すべてのトレーダー
Core

生産者にトレーニングやその他の支援活動などのサービスを提供する場合は、料金を含むすべての条件について、事前に生産者と書面で合意すること。トレーダーは、生産者にサービスと料金を受け入れるように圧力をかけてはならず、またそれを購入の条件にしてはならない。

ガイダンス：要求の意図は、生産者がメンバーに提供されるサービスとプレミアムの使途について、生産者自身で決めることができることを確実にすることにある。

5.1.8. Long-term commitments 長期的なコミットメント
適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

生産者、あるいは供給者に対して長期的なコミットメント(約束)すること。彼らは順に生産者と長期契約を結べるようになる。

ガイダンス：この趣旨は、長期的な関係を推進して、生産者が計画を立てることを可能にすることにある。この文章の長期的とは 2 年かそれ以上を意味する。

5.1.9. Tripartite contracts with producers 生産者との三者間契約適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
VBP

コンベイヤーは、生産者、価格及びプレミアムの支払者、そしてコンベイヤー自身との間の三者間契約を締結するか、あるいはフェアトレード支払者と締結した契約について、生産者と内容を共有すること。

ガイダンス：要求の意図は、フェアトレード運用のよりよい透明性を提供し、どのような条件下で認証原料（製品）がコンベイ
ヤーより販売されているかを生産者が知ることにある。

5.2 Price and Fairtrade Premium 価格とフェアトレード・プレミアム
趣旨：本セクションの趣旨は、フェアトレード価格を受領する生産者が、生産コストを賄い、ビジネス
やコミュニティーを持続可能にするための投資ができることを保証することにある。

Price of Fairtrade products 認証原料（製品）の価格
趣旨：生産者が、少なくとも市場価格とフェアトレード最低価格（該当する場合）を受け取れるようにし、生産コストをカバーするセーフティネットとして機能するようにする。

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ほとんどの産品に関し、生産者はフェアトレード最低価格から利益を得ていることに留意すること。いくつかの製品は市場価格のみが適用されている。
5.2.1. Payment and agreement on market price 市場価格での支払いと合意
適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
Core少なくとも関係する市場価格で生産者（該当する場合はコンベイヤー）に支払う。関係する市
場価格がフェアトレード最低価格（存在する場合）を下回る場合は、フェアトレード最低価格が適応される。（5.2.2 の要求事項参照）。
関係する市場価格とは、同等の製品の非フェアトレードの市場で適用されている価格である。
市場価格についての情報源について生産者と合意すること。可能であれば産品別基準で示されている市場価格の情報を使用すること。
認証原料（製品）に対して支払う価格が関係する市場価格から著しく逸脱している場合、理論的根拠又は理由を提出することができる。

ガイダンス：市場価格の情報のソースはたとえば次のようなものがある。国の政府により決定される公式価格、国際的な市場価格の参考情報、市場価格の平均値の中立的情報源による刊行物、類似の期間における他のクライアント/供給者との間の合意/契約（要求されたとき）。

5.2.2. Payment of Fairtrade Minimum Price フェアトレード最低価格の支払い適用対象 : フェアトレード・ペイヤー
Core少なくとも認証原料（製品）に対し価格データべースで決められているフェアトレード最低価
格を生産者（該当する場合はコンベイヤー）に支払う。
フェアトレード最低価格は、文字通り最低である。品質に対する値引きは最低価格から行ってはならない。
新しいフェアトレード最低価格は、価格データベースで示されている適用日以降に締結される契約より適用される。その日以前に締結された契約は、契約書で決められた価格が適用さえる。

ガイダンス：フェアトレード最低価格は、国際フェアトレードラベル機構のウェブサイトに公開されている。
(http://www.fairtrade.net/price-premium-info.html).
フェアトレード最低価格は、生産者組織と売買することを想定して決められており、（小規模生産者の組織のメンバーのような）個人の生産者との売買に適応されるものではない。

5.2.3. Price adaptation to different levels in the chain チェーンの中の違ったレベルの価格の適用
適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー

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Core

購入しようとする価格に対し、フェアトレード最低価格がサプライチェーンの中の異なるレベルで設定されている場合(異なる産品、形状、異なる Incoterm)、状況に応じてフェアトレー
ド最低価格を調整する。計算は透明で、実際のコストを反映させること。
同じ方式で、生産者が他の追加コストの責任を有している場合で、それがフェアトレード最低価格に含まれていない場合(例：パッキング)、その際は、フェアトレード最低価格を計算する
ときに考慮すること。適用されるフェアトレード最低価格は、フェアトレード最低価格に生産者が責任をもつコストを加えたものになる。

ガイダンス：例えば、支払者が認証原料（製品）を EXW レベルで購入するとき、データベースの価格が FOB レベルで決められている場合は、実際の輸出コストのみを減額する。
同様に、生産者が製品を包装しその包装コストがフェアトレード最低価格に含まれていない場合、包装コストをフェアトレード
最低価格に加えなくてはならない。

5.2.4. Price for domestic sales 国内販売のための価格
適用対象 : 生産国内販売の場合のフェアトレード・ペイヤー
Core

生産国内で販売するために生産者から認証原料（製品）を購入する場合、少なくとも Ex
Works 条件のフェアトレード最低価格を支払うこと（もし存在する場合）。
FOB 条件のフェアトレード最低価格しか存在しない場合、生産者が販売するレベルのフェア
トレード最低価格を算出するために、実際の輸送と輸出コストを価格から減額することができる。

5.2.5. Price for producer-processed products 生産者が加工した原料（製品）の価格
適用対象 : 生産者から加工原料（製品）を購入するフェアトレード・ペイヤー
Core

加工された原料（製品）を生産者から購入する場合で、フェアトレード最低価格の設定が原産品しか存在しない場合、加工された原料（製品）の価格を算出する際に、生産者の加工コストと生産の歩留りを考慮すること。この価格には、少なくともすべての認証原料（製品）のフェ
アトレード最低価格と加工コストが含まれていること。
この要求事項は、生産国での加工された認証原料（製品）についてフェアトレード最低価格が存在する場合には適用されない。そのような場合は、加工原料のフェアトレード最低価格とプレミアムを最低ラインとして適用すること。

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5.2.6. Price differential for conveyors コンベイヤーの価格差異
適用対象 : コンベイヤー
Core

生産者から最初に製品を購入した時の価格とフェアトレード最低価格を比較して、
フェアトレード最低価格のほうが高い場合、生産者に対してその価格差異を支払うこと。

ガイダンス：フェアトレード最低価格の値は、コンベイヤーが購入した際と違うレベルで設定された場合、調整される必要がある(5.2.3 項参照)。

Fairtrade Premium フェアトレード・プレミアム
趣旨：本項の趣旨は、生産者が商品代金に加えフェアトレード・プレミアムを受領することにより、彼らのビジネスとコミュニティーに対し社会的、経済的な投資ができることを保証することにある。

5.2.7. Payment of Fairtrade Premium by payers ペイヤーによるフェアトレード・プレミア
ムの支払い適用対象 : フェアトレード・ペイヤー
Core

該当する生産者（又は該当する場合はコンベイヤー ）に、認証原料（製品）の価格に上乗せしてフェアトレード・プレミアムを支払うこと。

ガイダンス：各認証原料（製品）のプレミアム額は、フェアトレードウェブサイト上の価格表で定められている。
(http://www.fairtrade.net/price-premium-info.html).
新しいフェアトレード・プレミアムは、価格データベース上に示されている適用日以降にサインされる契約について適用される。
フェアトレード・プレミアムの支払いから値引きをすることはできない。フェアトレード・プレミアムは、認証原料（製品）の価格に上乗せされる。
異なる種類のフェアトレード生産者に対して適用される支払のルールは以下のとおり：• 小規模生産者組織に対しては、支払いは小規模生産者組織になされる。
• 農場・工場労働者に対する支払いは、農場・工場労働者のフェアトレード・プレミアム委員会になされる。
•契約生産機構に対しては、支払いはプロモーションを行う団体あるいはその受け取り名義人が責任を有する別の口座になされる。
•すべての生産者機構における例外として、支払いはまた、生産者組織の書面による許可をもって、他の合意された第三者機関になされることがある。

5.2.8. Transfer of Fairtrade Premium by conveyors コンベイヤーによるフェアトレード・プレミアムの移転適用対象 : コンベイヤー

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コンベイヤーは、フェアトレード・プレミアムが当該事業者を経由して送金された後、フェアトレード・プレミアムを生産者に支払うこと。
フェアトレード支払者から受領したフェアトレード・プレミアムが、購入したものと異なる製品形態で設定されている場合、生産者のためのプレミアムを計算するために、換算率を適用すること。計算は公正で、透明でかつ生産者と共有すること。
フェアトレード・プレミアムからの値引きをすることは認められない。

ガイダンス：コンベイヤーがサプライチェーンに含まれているときは、フェアトレード・プレミアムは、フェアトレード・ペイ
ヤーから生産者に直接支払われるか、あるいはコンベイヤー経由で支払われる。フェアトレード・ペイヤーがフェアトレード・プレミアムを直接生産者に支払う場合には、この要求事項は適用されない。

5.2.9. Fairtrade Premium for producer-processed products 生産者により加工された原料（製品）のフェアトレード・プレミアム
適用対象 : 生産者から加工原料（製品）を購入するフェアトレード・ペイヤー
Core

生産者から加工原料（製品）を購入する際、プレミアムが個々の原料に対してのみ定められている場合、適用されるプレミアムはすべての認証原料のプレミアムの合計になる。

5.3 Timely payment

タイムリーな支払い

趣旨：本セクションの趣旨は、取引の費用効率性を考慮する一方で、銀行間送金（Swift payment）を確実に行うことである。

5.3.1. Timely payment of Premium and price by payers 支払者によるプレミアムと価格のタイムリーな支払い
適用対象 : フェアトレード・ペイヤー
Core

ペイヤーは、生産者（該当する場合はコンベイヤー）に、認証原料（製品）に対する価格及び/又はプレミアムをタイムリーに支払うこと。個別の期限については産品別基準を参照のこと。

5.3.2. Timely transfer of Premium and price differential by conveyors コンベイヤーによるプレミアムと価格差のタイムリーな送金適用対象 : フェアトレード・コンベイヤー
Coreコンベイヤーは、価格差異（該当する場合）とフェアトレード・プレミアムを、フェアトレー
ド・ペイヤーから支払いを受領した後 15 日以内に生産者に支払う。支払いが各々の四半期の末日から 30 日以内になされる場合は、コンベイヤーと生産者の間で異なる支払い期限について書面で合意することができる。

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ガイダンス：フェアトレード価格が、コンベイヤーがはじめに生産者から認証原料を購入した時の価格よりも高くなり、価格差異が生じることがある。その場合、フェアトレード・ペイヤーから支払いをいったん受領したら、生産者に対して、フェアトレード価格と支払った価格の差異について転送しなければならない。

5.4 Access to finance 融資へのアクセス
趣旨：本セクションの趣旨は、生産者組織がメンバーからの購買を可能にするため、特に資金的援助のアクセスを得るための手助けをすることにある。

5.4.1. Pre-financing Fairtrade contracts 前払いに関するフェアトレード契約
適用対象 : 生産者からの購買者
Core生産者からの購買者は、生産者組織がメンバーから産品を購入することができるように、フェアトレード契約の支払いを前払いで支払うか、あるいは第三者により前払いがなされることを促す。以下の場合は、本要求事項に従わなくてもよい：-

ハイリスクが証明されている（例：契約の不履行のリスク、不払いのリスク、重要な品質問題のリスク)
生産者がこの前払いを検証可能な方法で辞退している
購買者が業務を行っている国において法的に認められてない生産者に、購買者からの前払いの申し出を辞退するように圧力をかけてはいけない。例えば、生産者が前払いの申し出を辞退する事を、契約を締結する条件にしてはならない。
個別の詳細は産品別基準を参照のこと。
ガイダンス：前払いは、生産者組織からメンバー農家への受入れ作物の支払いから始まり、最初の買い手から生産者組織への契約履行のための支払いまでの期間を対象とする。第三者機関は、第三者の貸付者か又はサプライチェーンにおける他のトレーダ
ーのいずれかの可能性がある。

5.4.2. Provision of pre-finance 前払いの要求事項
適用対象 : 前払いを提供する「生産者からの購買者」
Core

生産者からの購買者が直接前払いを行う場合、その購買者と生産者は次の事項について書面により合意しなくてはならない。
産品別基準に沿った前払いの額
産品別基準に沿った前払いの期間
支払い条件
金利の負担（該当する場合）
その他の負担（該当する場合）
品質問題又は製品の未出荷の場合の結果

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ガイダンス：前払いのタイミングは、想定される生産者メンバーに対する現金払いと一致させるべきであり、収穫のサイクルにあわせて支払いが数回に分けられることもある。地元の資金貸付者からよりも、より有益である条件を提示するのは理想的な行為である。

5.4.3. Facilitation of pre-finance 前払いのサポート
適用対象 : 前払いのサポートをする生産者からの購買者
Core生産者からの購買者が第三者の貸し手を経由して前払いのサポートをする場合、購買者は効率的なサポートを達成するために以下に示すような必要な行動をすべて行うこと。
-

生産者のために貸し手に身元保証を行う
フェアトレードの契約が有効で、その契約が生産者に前払いを提供することの担保として使用可能であることを裏付ける。
どのように契約の支払いがなされるか（生産者か、第三者の貸し手のいずれか）生産者と合意する

5.4.4. Interest-free pre-finance 前払いのゼロ金利適用対象 : 生産者からの購買者
VBP

金利ゼロの前払いを提供するか、あるいはそのサポートをする。

5.4.5. Access to other types of finance その他の種類の資金調達へのアクセス適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

すべてのトレーダーは、直接又は第三者機関を通じて（前払い契約ではない、季節、収穫又は現物支給又は他のタイプの）信用取引（クレジット）か、あるいは生産者の資金的必要性に応えるための投資のための貸付（ローン）へのアクセスを提供するかサポートをする。その場合の条件は以下のとおり
生産者によって資金の必要性が定められなくてはならない。
生産者と合意し、クレジットやローンの支払い条件（金額、期限、返済分割払い、金利負担を含む）に関し透明性のある書類を作成する。

ガイダンス：サポートに関しては、4.4.3 の要求事項に説明されている。地元の資金の貸付者よりもより有益である条件を提示するのは、理想的な行為である

5.5 Sourcing and market information for planning 計画のための調達及び市場情報

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趣旨：本セクションの趣旨は、生産者が彼らのビジネスとフェアトレード発展プランを効率的に管理できるように、生産者がマーケットの見通しを理解し、フェアトレードとして販売できる量をより正確に見積もることを可能にすることである。

5.5.1. Sourcing plans for producers 生産者に対する調達計画
適用対象 : フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
Core

生産者からの購買者は、購入を計画している各々の生産者に対して、調達計画を提示する。
個々の要求事項については産品別基準を参照のこと。

ガイダンス：最低でも、調達計画は将来の購入に関する現実的な見通しである。計画が難しい場合、そのことを調達計画の中で明確にしておくべきであるが、要求事項は引き続き適用される。生産者からの購入者は、より実現性の高い見通しをもつことを可能にするために、自身のバイヤーに連絡を取ることが奨励される。

5.5.2. Sourcing plans for other traders 他のトレーダーに対する調達計画
適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

すべてのトレーダーは、直接の供給者に対して調達計画を提示すること。

ガイダンス：最低でも、この要求事項は生産者から直接購入しないが、サプライチェーンのさらに下流にいるトレーダーに適用される。生産者から直接購入するトレーダーは、要求事項 4.5.1 が適用される。

5.5.3. Market information for producers

生産者に対しての市場情報適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

すべてのトレーダーは、生産者に定期的に関係する市場情報を提供すること。これにより生産者は市場の状況がよりよく理解でき、情報に基づく取引の決断をすることができる。

ガイダンス：マーケットの情報は、例えば次のようなものが挙げられる。：マーケットのトレンド、品質の規格、需要と供給、顧客の見通し、最終の生産者やまたその行先のマーケットについての情報、あるいは生産者から要求されるその他の情報。よりよい情報を提供することができるように、バイヤーに連絡を取ることが奨励される。

5.6 Sharing risks リスクの共有
趣旨：本セクションの趣旨は、品質に関する問題について透明性をもって双方が対等な立場で対処することにある。

5.6.1. Quality claims 品質クレーム
適用対象 : 生産者からの購買者

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Core

品質の苦情はそのすべての詳細を記録に残し、判明次第できるだけすみやかに生産者と連絡をとること。更なる詳細は、産品別基準を参照のこと。生産者の責任範囲を超えて発生した品質問題に対して、品質の苦情を出してはいけない。

5.7 Capacity building 能力、組織基盤の強化
趣旨：本セクションの趣旨は、生産者の発展と能力強化のために、通常の取引を超えてトレーダーが生産者に更なる支援を提供することを奨励することにある。

5.7.1. Supporting producers and workers’ priorities 生産者と労働者の優先権のサポート
適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

生産者又は労働者のフェアトレード開発計画やプレミアム計画をサポートすること。もしくは、生産者又は労働者が選択した運用、生産又は組織能力を強化する活動をサポートすること。

ガイダンス：この貢献は、生産者又は労働者に支払われるフェアトレード・プレミアムに加えてなされるべきである。サポートの範囲は生産者・労働者により選択されなくてはならない。これらは、生産技術、製品の品質、生産性、保管技術、付加価値の付与、収入の多角化、マーケットの多角化、ビジネス及び資金的なマネジメント、リスクマネジメント、農業技術、内部のマネ
ジメントシステム、ビジネスの開発、労働者やプレミアム委員会の訓練などが含まれるが、これに限らない。より高いフェアト
レード・プレミアムの支払いもありうる。事業者のサポートは直接的あるいは協力者を通してのいずれもありうる。資金面、訓練、パートナーシップの構築、または他の方法が考えられる。

5.7.2. Sourcing from vulnerable groups 脆弱なグループからの調達適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

脆弱な生産者組織から認証原料（製品）を調達すること。

ガイダンス：脆弱な生産者組織は、市場へのアクセスに制限されているものとして考えられる。なぜなら、他の理由もあるが、彼らは組織あるいは発展の最初の段階にある生産者で、民族的なマイノリティかあるいは女性グループに属し、非常に小さな組織であるか、あるいは紛争後または大災害のエリアの生産者か、後開発途上国(LDCs)の生産者であるからである。

5.7.3. Market liaison for producers 生産者に対する市場へのつなぎ役
適用対象 : すべてのトレーダー
VBP

生産者のため、マーケットのつなぎ役として活動すること。

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ガイダンス：マーケットのつなぎ役になるという意味は、生産者の利益のためにマーケットや宣伝の開発サービスを提供する、生産者の新しいマーケットの機会の利益のために生産者と他のトレーダーの間のコンタクトを手助けする、あるいはトレードフ
ェア（見本市）に生産者を参加させるよう促すことであるが、これに限らない。

5.8 Trading with integrity

誠実に行われる取引

趣旨：本セクションの目的は、フェアトレードのサプライチェーンにおける不公正な取引に対し制裁措置を実施できるメカニズムを設定することにある。
不公正な取引は、ほとんどが取引の相手先との関係がアンバランス（不均衡）の場合に発生する。それはチェーンのどこででも発生しうるが、もっとも頻度が高いのは、生産者の費用においてである。本基
準は、トレードにおける不公正について直接言及し、例えば書面上の契約に重点を置くなどしてこの不公正に取り組むことを試みる要求事項を開発してきた。しかしながら本基準は、不公正な取引が起こり得るすべての状況を網羅したものではない。よって本セクションの趣旨は、認証機関に対して、フェアトレード活動者の間に不公正な競争が形成されていることを発見した際、処分の実施権限を与えることにある。

5.8.1. Unfair trading practices 不公正な取引の実施適用対象 : すべてのトレーダーCore

フェアトレードは、生産者の又は他のトレーダーの競争能力に明らかなダメージを与える不公
正な取引、供給者が国際フェアトレード基準に適合することを困難にする取引条件の強制を認めない。また、そのような行為に関与するような兆候があってはならない。

ガイダンス：EU のグリーンペーパー（緑書）で、不公正な取引の行為について「よい商業的行為からひどく逸脱した行為は、誠実かつ公正な取引に反しており、あるトレードパートナーから他方に一方的に強制されている」と記載している。
不公正な取引行為は、比較的優位な地位の悪用、又は経済的依存の悪用の状態に関係し、より強い側が、経済的に依存している
弱い立場の側に対して不公正な条件を強制することなどを指している。
こうした行為の事例として次のようなものがある：•

侮辱的な契約条件、例えば担保付契約、排他的契約（明確に他の側に利益になる場合を除き）、競業の禁止条項など••

債権者の地位を悪用することによる一般的に不利な契約の強制コストより低い価格の要望や、望まれていない又はそれほどの価値のないサービスの料金を請求するなど、相手に対するコストやリスクの過度な転嫁•明示されていない、あいまいな、不完全な契約条件の悪用••

契約相手先を脅迫するような手段による、商業的関係の突然の不公平な終了、中断
機密情報の悪用•

生産者組織からメンバーを引き抜く、又は現在の組織を弱くする試みのような、相手方の商売の妨害

この要求事項への適合がどのようにチェックされるかについての詳細は、解釈ノートを参照のこと。

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ANNEX 1 Fairtrade Payer and Conveyor

別紙 1 フェアトレード・ペイヤーとコンベイヤー
国際フェアトレード基準のトレーダー基準は、各要求事項がどの組織に適用されるかを定めている。フェアトレード・ペイヤーのみに適用される要求事項、またコンベイヤーのみに適用されるものもある。
以下の表は、各々の産品カテゴリーについて、サプライチェーンの中でどのトレーダーがフェアトレー
ド・ペイヤーとして活動し、どのような場合にトレーダーがコンベイヤーとしてみなされるかを説明している。フェアトレード・ペイヤーとして識別されたトレーダーは、フェアトレード・ペイヤーに適用される要求事項に適合しなければならない。コンベイヤーとして識別された組織はコンベイヤーに適用される要求事項に適合しなければならない。
フェアトレード・ペイヤーとは、フェアトレード価格（市場価格又は最低価格のいずれか高いほう）とフェアトレード・プレミアムを生産者に支払う責任と、認証機関へ報告を行う責任があるトレーダーである。
原則として、生産者からの購買者がフェアトレード価格とプレミアムのペイヤーとなる。
しかしながら、輸出業者がサプライチェーンに関与する場合で、FOB レベルで価格が設定されているいくつかの産品の場合には、輸入業者が価格と（又は）プレミアムのペイヤーとなり、輸出業者が価格とプレミアムのコンベイヤーとなる。
コンべイヤーは、生産者から直接購入するバイヤーであり、フェアトレード条件で認証原料（製品）を購入する。ただし、価格差異（適用される場合には、最低価格とすでに支払った価格との差異）とプレ
ミアムを一度のみフェアトレード・ペイヤーから受領する場合は除く。
下表にて、取引の特異性による産品毎の定義を説明する。
産品区分

誰が価格とプレミアム・ペイヤーとなるか

さとうきび
（砂糖）

砂糖の購買者が原則として、フェアトレード・プレミアムのペイヤーである。
別の取り決めが、関係する業者の間である場合にはその取り決めに従う。

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産品区分

誰が価格とプレミアム・ペイヤーとなるかシリアル

キヌア（最低価格が FOB レベルでのみ定められている）
輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーとなる。生産者がキヌアを輸入業者へ販売する加工業者/輸出業者に販売する場合、加工業者/輸出業者が価格とプレミアムのコンベイヤーとなり、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーとなる。
米
小規模生産者が生産する米の場合、生産者からの購買者が原則として価格とプ
レミアムのペイヤーとなる。しかし、生産者からの購入者が価格のペイヤーとなりプレミアム分は次の購入者に支払う責任を引き渡す場合は、次の購入者がプレミアム・ペイヤーとなる。
米の契約栽培の場合は、プロモーション団体が、価格のペイヤーでかつプレミ
アムのコンベイヤーとなり、輸入業者がプレミアム・ペイヤーとなる。

コーヒー

生産者が直接輸入業者に販売している場合、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーとなる。
生産者がコーヒー（パーチメント又は豆)を、輸入業者に販売する加工業者/輸出業者に販売する場合、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーとなり、輸出業者が価格とプレミアムのコンベイヤーとなる。
その他の場合、生産者から購入する業者が、価格とプレミアムのペイヤーとなる。

カカオ生産者が直接輸入業者に販売する場合、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーとなる。生産者がカカオ豆を、輸入業者に販売する輸出業者に売る場合、輸出業者が価格とプレミアムのコンベイヤーの役割となることもある。その場
合、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーになる。
輸出業者が輸入業者と同じ組織に所属している場合、輸出業者が価格とプレミ
アムのペイヤーとなる。

繊維作物
コットン

生産者が小規模生産者であれば、生産者からの購買者がフェアトレード価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者からの購買者が綿くり工程の業者で、生産者から綿花(seed cotton)を購入する場合は、その業者はコンベイヤーとなり、その次の購買者が価格とプレミアムのペイヤーとなる。
生産者が契約生産機構であれば、プロモーション団体が、フェアトレード価格とプレミアムのペイヤーとなる。プロモーション団体は、次の購買者がフェアトレード・プレミアム・ペイヤーの場合は、またプレミアム・ペイヤーとなることもありうる。

花及び植物

輸入業者が、フェアトレード価格とプレミアムのペイヤーである。

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産品区分

誰が価格とプレミアム・ペイヤーとなるか

生鮮果物

輸出向けの果物の場合：生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
もし、輸入業者に販売する生産者が輸出業者に果物を売る場合、輸出業者はプ
レミアムコンベイヤーの役割とりうる。そして輸入業者がプレミアム・ペイヤーとなる。
生産者が加工用に果物を販売する場合の適用：生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
加工業者がプレミアムコンベイヤーの役割となり、そして加工された果物の購買者が価格とプレミアムのペイヤーになることもある。
オレンジジュースとジュース用のオレンジについては特別なルールがあるため、産品別基準をチェックしていただきたい。

生鮮野菜

生産者からの購買者が、価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者が加工・輸出組織に野菜を販売する場合、加工・輸出組織はコンベイヤ
ーとして機能することができる。そして、輸入者が価格とプレミアム・ペイヤ
ーとなる。

金

ASMO から購入する「生産者からの購買者」が価格とプレミアムのペイヤーである。

ハーブ茶、ハーブ、スパイス及び香料作物生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
もし、生産者が、加工業者又は輸出業者へ販売した場合、その加工業者又は輸出業者はコンベイヤーの役割になることがある。

ハーブとハーブ茶生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者が、加工業者又は輸出業者へ販売した場合、その加工業者又は輸出業者
はコンベイヤーの役割になることがある。

蜂蜜生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者が、輸入業者に販売する輸出業者に蜂蜜を売る場合、輸出業者は価格とプレミアムのコンベイヤーとなりうる。その際は、輸入業者が価格とプレミア
ムのペイヤーになる。

ナッツ類

生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者が、ナッツを加工業者又は輸出業者へ販売した場合、その加工業者又は輸出業者はコンベイヤーの役割になることがあり、その次の購買者が価格とプ
レミアムのペイヤーになる。
アフリカからのカシューナッツに対しては、特別なルールがあるので、産品別基準を参照のこと。

オイルシードと油性の果実生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
もし、生産者がオイルシード又は油性の果実を加工業者に販売する場合、加工業者が価格及び/又はプレミアムのコンベイヤーの役割になりうる。その場合はオイルの購買者が価格とプレミアムのペイヤーになる。

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産品区分

誰が価格とプレミアム・ペイヤーとなるか調製されたあるい
は保存加工された
果実・野菜生産者が、調製又は保存加工された果実や野菜を販売するときに適用：生産者からの購買者が、価格とプレミアムのペイヤーである。

茶生産者からの購買者が、原則として価格とプレミアムのペイヤーである。
生産者が茶を輸出業者に販売する場合、輸出業者が価格とプレミアムのコンベ
イヤーの役割になりうる。その際は、輸入業者が価格とプレミアムのペイヤーになる。

スポーツボール

生産者からの購買者がプレミアム・ペイヤーである。

野菜(豆類とポテトを含む)生産者からの購買者が価格とプレミアムのペイヤーである。

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