平成２７年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目

次

１．国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概
要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（２）大学校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。
）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴・・・・・・・・・・・・ ４（５）常勤職員の数（前事業年度末からの増減含む。）及び平均年齢並びに法人への出向者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７③キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８④行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）財務諸表の科目の説明①貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９②損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９③キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０④行政サービス実施コスト計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・

１０

４．財務情報（１）財務諸表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１（２）重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（３）予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況・・・・・・

１４

５．事業の説明（１）財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（２）財務情報及び業務実績の説明・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

別紙（参考資料）
平成２７年度組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・-1-

１６

独立行政法人航空大学校 平成２７年度事業報告書
1.

国民の皆様へ

航空大学校は、昭和２９年７月、エアラインパイロットを養成するため、運輸省の付属機関として設立され、以来、我が国唯一の公的な民間操縦士教育訓練機関として、航空輸送の中枢を担う質の高いパイロットの養成に努めて参りました。当校の卒業生のほとんどが我が国の定期航空会社に就職しており、操縦士の約４割が当校の卒業生です。
平成２２年１２月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
において、当校の講ずべき措置とされた「受益者負担の拡大」「私立大学の養成課程への協力」
について、平成２３年度からの中期計画に位置づけ、平成２７年度においても、訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社および学生に負担してもらうとともに、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技量向上策について、養成機関との調整のうえ必要な技術支援を行いました。
航空大学校と致しましては、一層の安全の向上に努め、今後とも中期計画に基づき、組織運営及び業務運営の効率化を図り、航空界に求められる高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様の当校へのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

-2-2.

法人の基本情報(1) 法人の概要① 法人の目的独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。（航空大学校法第３条）② 業務内容当法人は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
イ

航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成すること。

ロ

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

③ 沿革
昭和 29 年 7 月 運輸省航空大学校として設立
昭和 29 年 10 月

同校開校

昭和 44 年 4 月 仙台分校設立、開校
昭和 47 年 5 月 帯広分校設立
昭和 47 年 8 月 同分校開校
平成 13 年 4 月 独立行政法人に移行④ 設立根拠法
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）⑤ 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局安全部運航安全課）⑥ 組織図
別紙（参考資料 参照）⑦ その他法人の概要
該当無し(2) 大学校の所在地本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田 652 番地 2
分校 ： (帯広分校) 北海道帯広市泉町西 9 線中 8 番地 12(仙台分校) 宮城県岩沼市下野郷字新拓 1 番地 7(3)資本金の状況
区分

政府出資金

(単位：千円)

期首残高

当期増加額

4,915,008

当期減少額
0-3-

期末残高
04,915,008

(4)役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役 職

理事長

監事
（常勤）

氏 名

紀勝幸

野中邦敏

任期

自:平成 25 年 4 月(H28.3.31 現在)

担当

経歴1日

昭和 48 年 9 月

航空大学校卒

至:平成 28 年 3 月 31 日

昭和 49 年 12 月

航空大学校助手（操縦教官）採用

昭和 55 年 4 月

航空大学校講師

昭和 62 年 4 月

航空大学校助教授

平成 11 年 10 月

航空大学校教授

平成 14 年 3 月

航空局管制保安部運用課飛行検査官

平成 16 年 10 月

航空局技術部乗員課航空従事者試験官

平成 18 年 4 月

航空局管制保安部運用課次席飛行検査官

平成 19 年 1 月

航空局管制保安部運用課首席飛行検査官

平成 20 年 7 月

独立行政法人航空大学校教頭

平成 23 年 3 月

独立行政法人航空大学校退職

平成 23 年 4 月

独立行政法人航空大学校特任教授

平成 25 年 4 月

独立行政法人航空大学校理事長

1日

昭和 48 年 3 月

航空大学校卒

至:平成 28 年 7 月 31 日

昭和 48 年 3 月

全日本空輸(株)入社

昭和 50 年 3 月

副操縦士発令平成 5 年 5 月

機長発令

平成 15 年 4 月

運航本部運航乗務室Ｂ７４７－４００

自:平成 25 年 4 月

乗員部第３課リーダー
平成 17 年 5 月

運航本部運航乗務室Ｂ７４７－４００
乗員部副部長平成 17 年 7 月オペレーション総括本部
オペレーション企画部担当部長

平成 19 年 7 月

運航本部乗員室Ｂ７４７－４００
乗員部部長

-4-

平成 21 年 4 月

東京空港支店副支店長

平成 22 年 10 月

スカイネットアジア航空(株)出向

平成 23 年 4 月

運航本部運航乗員部部長

平成 25 年 3 月

スカイネットアジア航空(株)退職

平成 25 年 4 月

独立行政法人航空大学校監事

監事

本木下

自:平成 27 年 4 月

1日

昭和 50 年 3 月

宮崎県立福島南高等学校卒業

（非常勤）

愛子

至:平成 28 年 7 月 31 日

昭和 50 年 4 月（株）宮崎銀行入行

平成 13 年 7 月

志布志支店次長

平成 18 年 4 月

一万城支店長平成 19 年 10 月

飫肥支店長

平成 21 年 7 月

柳丸支店長

平成 23 年 4 月

本店品質向上推進室調査役

平成 24 年 4 月

事務統括部調査役

平成 26 年 4 月監査部業務役

平成 27 年 4 月

独立行政法人航空大学校監事(非常勤)(5)常勤職員の数
常勤職員は平成２７年度末現在９５人（前期末比３人減少、３％減）であり、平均年齢は４４歳（前期末４３歳）となっている。このうち、国等からの出向者は６４人、民間からの出向者は１人、平成２８年３月３１日退職者は５名となっている。

-5-

3.

財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（ http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/0722_0715_0632_zaimuindex3.htm ）（単位：円）
資産の部

金額

負債の部

流動資産

金額

流動負債

現金及び預金511,792,312

未払金

445,757,862

たな卸資産

18,214,974

１年内返済予定のリース債務

100,575,264

前払費用

362,233

前受金

768,000

未収金

14,893,549

預り金

9,991,675

立替金

1,229,121

流動資産見返負債

18,021,538

固定資産

固定負債

有形固定資産5,784,273,244

無形固定資産4,956,598

投資その他の資産

リース債務
固定資産見返負債

1,082,224,873
753,825,084

37,630

負債合計

2,411,164,296
純資産の部

資本金

資産合計

6,335,759,661

-6-

政府出資金

4,915,008,081

資本剰余金△ 975,031,599

繰越欠損金△ 15,381,117

純資産合計

3,924,595,365

負債純資産合計

6,335,759,661

② 損益計算書（ http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/0722_0715_0632_zaimuindex3.htm ）（単位：円）
金額
経常費用(A)

2,934,999,212

業務費

2,215,444,014

人件費

742,747,403

減価償却費

176,535,084

航空機保守費957,007,191

航空機燃料費214,077,606

その他

125,076,730

一般管理費

637,190,671

人件費

304,952,277

減価償却費

9,239,733

その他

322,998,661

財務費用

82,364,527

支払利息

82,364,527

経常収益(B)

2,923,447,281

運営費交付金収益

1,847,160,414

施設費収益62,614,194

業務収益

196,392,621

授業料収入

98,544,990

入学料収入

20,868,000

検定料収入

23,560,000

施設整備費収入47,150,000

受託収入

2,317,446

その他収入

3,952,185

寄付金収益

753,243,000

流動資産見返負債戻入

899,699

固定資産見返負債戻入

61,804,808

雑益

1,332,545

臨時損失(C)

18,549,897

臨時利益(D)106,259,658

当期総利益(B-A+D-C)

76,157,830-7-③ キャッシュ・フロー計算書（ http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/0722_0715_0632_zaimuindex3.htm ）（単位：円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)403,919,713

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,252,998,311

人件費支出△ 965,122,062

その他支出△418,766,594

運営費交付金収入

2,068,704,000

業務収入

209,118,340

寄付金収入

761,974,736

その他収入

1,009,604

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 416,412,943

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 110,707,321

Ⅳ資金に係る換算差額(D)―Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△ 123,200,551

Ⅵ資金期首残高(F)634,992,863

Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

511,792,312④ 行政サービス実施コスト計算書（ http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/0722_0715_0632_zaimuindex3.htm ）（単位：円）
金額
Ⅰ業務費用

1,986,262,110

損益計算書上の費用

2,953,549,109（控除）自己収入等△ 967,286,999

Ⅱ損益外減価償却相当額

100,600,915

Ⅲ損益外減損損失相当額―

Ⅳ損益外除売却差額相当額△ 201,637

Ⅴ引当外賞与増加見積額△ 6,361,860

Ⅵ引当外退職給付増加見積額△ 188,502,085

Ⅶ機会費用

7,736,719

Ⅷ行政サービス実施コスト

1,899,534,162-8-（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金等
た な 卸 資 産：業務活動のために費消される物品
前 払 費 用：前払いした費用（労働保険料分）
未収金：未収入金

立替

金：立替払いした代金

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの
投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払

金：未払いの代金

未払消費税等：納付することになる確定消費税額（国及び地方分）
リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース取引に係る債務残高
前受金：前受けした代金

預り

金：一時的に預かっている金銭

資産見返負債：運営費交付金により償却資産を取得する場合に計上される負債
等
政 府 出 資 金：国からの現物出資分で財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの
繰 越 欠 損 金：航空大学校の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業

務費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費含む）

一 般 管 理 費：業務費以外の航空大学校の業務に要した費用（人件費含む）
財 務 費 用：利息の支払に要する経費等
運営費交付金収益：業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの
施 設 費 収 益：施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得
原価を構成しない支出
業 務 収 益：授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益
寄 付 金 収 益：航空大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（修繕費、燃料費等）の航空会社一部負担金
資産見返負債戻入：資産見返負債の減価償却額等
雑益：その他の収入

臨 時 損 失：固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当-9-臨 時 利 益：固定資産の売却益等が該当③ キャッシュ・フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入、リース債務の返済による支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額④ 行政サービス実施コスト計算書
業 務 費 用：行政サービスのコストのうち、損益計算書に計上される費用
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外減損損失相当額：中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機 会 費 用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当- 10 -

4.

財務情報(1) 財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 2,934,999 千円と、前年度比 88,670 千円増（3％増）となっている。これは退職金増等による人件費が前年度比 98,200 千円増（10％増）となったことが主な要因である。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 2,923,447 千円と、前年度比 103,428 千円増（4％増）となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 70,326 千円増（4％増）となったことと、施設費収益が前年度比 40,705 千円増（186％増）となったことが主な要因である。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、中期目標期間終了に伴い運営費交付金精算収益化
額 83,643 千円を計上した結果、平成 27 事業年度の当期総利益は 76,158 千円（前期は 26,310 千円の当期総損失）となっている。
（資産）
平成 27 年度末現在の資産合計は 6,335,760 千円と、前年度末比 47,211 千円減（1％減）となっている。これは、建物が前年度比 51,727 千円減（4％減）となったことが主な要因である。
（負債）
平成 27 年度末現在の負債合計は 2,411,164 千円と、前年度末比 22,566 千円減（1％減）となっている。これは運営費交付金を財源とした固定資産の取得及び中期目標期間終了に伴う精算により、運営費交付金債務が前年度比 434,997 千円減（100％減）となったことと、固定資産見返運営費交付金が前年度比 461,609 千円増（220％増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 403,920 千円と、前年度比108,161 千円増（37％増）となっている。これは、航空機燃料費の減少等に伴い原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比 199,502 千円減（14％減）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△416,413 千円と、前年度比 421,757 千円減（前期は 5,344 千円の収入）となっている。これは、主に航空機購入に伴い有形固定資産の取得による支出が前年度比 469,487 千円増（564％増）となったことが主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△110,707 千円と、前年度- 11 -

比 14,592 千円増（15％増）となっている。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が前年度比 14,592 千円増（15％増）となったことが主な要因である。

表

主要な財務データの経年比較（中期目標期間 第 3 期：平成 23 年度～平成 27 年度）
区分（単位：円）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

経常費用

3,207,651,761

2,860,231,830

2,871,732,153

2,846,328,862

2,934,999,212

経常収益

3,220,556,543

2,938,656,713

2,854,410,053

2,820,019,023

2,923,447,281

当期総利益（又は損失）△26,543,070△21,363,938△17,322,100△26,309,839

76,157,830

資産

6,650,163,555

6,044,766,476

6,035,573,490

6,382,970,827

6,335,759,661

負債

2,425,507,774

1,945,047,316

2,059,417,234

2,433,730,740

2,411,164,296

利益剰余金（又は繰越欠損金）△26,543,070△47,907,008△65,229,108△91,538,947△15,381,117

業務活動によるキャッシュ・フロー

△421,487,580

16,115,741

92,604,856

295,758,587

403,919,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

830,848,552△270,963,576△2,841,750

5,344,365△416,412,943

財務活動によるキャッシュ・フロー

△55,307,471△119,488,297△101,078,468△96,114,937△110,707,321

資金期末残高815,656,342

441,320,210

430,004,848

634,992,863

511,792,312② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
該当無し④ 目的積立金の申請、取崩内容等
該当無し⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 27 年度の行政サービス実施コストは 1,899,534 千円と、前年度比 418 千円増となっている。これは、業務収益が前年度比 196,197 千円減（50％減）となったことと、寄付金収益が前年度比 194,813 千円増（35％増）となったことが主な要因である。

- 12 -

表

行政サービス実施コストの経年比較（単位：円）

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２7 年度

2,638,420,057

2,235,751,411

2,014,614,276

1,857,783,449

1,986,262,110

うち損益計算書上の費用

3,247,099,613

2,984,323,783

2,872,980,352

2,849,647,118

2,953,549,109

うち自己収入△608,679,556△748,572,372△858,366,076△991,863,669△967,286,999

損益外減価償却相当額

82,378,380

110,984,278

106,240,804

99,349,102

100,600,915

損益外減損損失相当額－－－－－

損益外除売却差額相当額

3,586,802

3,586,734－△22,063△201,637

引当外賞与増加見積額△6,372,706△3,417,626

6,225,441△3,776,955△6,361,860

引当外退職給付増加見積額△4,112,085△33,248,353△149,810,273△79,028,401△188,502,085

機会費用

42,911,581

32,278,736

35,613,057

24,811,504

7,736,719－－－－－

2,756,812,029

2,345,935,180

2,012,883,305

1,899,116,636

1,899,534,162

業務費用（控除）法人税等及び国庫納付
行政サービス実施コスト(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成等した主要施設等
ホーカービーチクラフト式 G58 型航空機 2 機（取得原価 369,755 千円）
宮崎本校運航管理通信卓（取得原価 27,651 千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
仙台分校 G58 型機飛行訓練装置 1 台の製造及び据付③

当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし(3) 予算及び決算の概要(単位：百万円)

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,304

2,304

2,012

2,012

1,985

1,985

2,113

2,113

2,068

2,068

運営費交付金債務充当

－－－

176

－－－－－－

施設整備費補助金

73

1,102

132

83

93

78

163

118

66

59

※１

業務収入

574

505

654

628

709

851

755

985

901

951

※２

業務経費

1,409

1,148

1,418

1,683

1,442

1,643

1,585

1,706

1,733

2,109

※３

人件費

1,225

1,138

1,009

913

1,018

935

1,049

861

1,007956

※４

施設整備費

731,102132

839378163

1186659

※５

一般管理費

244

243

239

221

235

223

235

247

231305

※６

区分差額
理由

収入
運営費交付金支出- 13 -

（予算額と決算額との差額理由）※１ 宮崎本校格納庫床面改修等その他工事等契約差金によるもの※２ 寄付金収入等によるもの※３ 航空機購入等によるもの※４ 人事交流によるもの※５ 宮崎本校格納庫床面改修等その他工事等契約差金によるもの※６ 工具器具備品購入等によるもの(4) 経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況①経費削減及び効率化目標
当法人においては、一般管理費及び業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6％程度抑制（業務経費は 2％程度抑制）することを目標としている。この目標を達成するため、一般管理費及び業務経費をそれぞれ前年度の予算に 3％及び 1％を抑制する措置を講じているところである。
②経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較(単位：百万円)
前中期目標

当中期目標期間期間終了年度

区分
23 年度
予算額

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

比率%
決算額

比率%

決算額

比率%

決算額

比率%

決算額

比率%

決算額

比率%

一般管理費

147

100

181

123.18

143

97.01

143

96.91

148

100.60221150.27

業 務 経 費

1,039

100

825

79.47

1,208116.33

1,123108.10

1,106106.52

1,422

136.895．事業の説明(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金等）
当法人の経常収益は 2,923,447 千円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設費
収益 1,909,775 千円（収益の 65％）
、業務収益等 197,725 千円（収益の 7％）、寄付金
収益 753,243 千円（収益の 26％）、資産見返負債戻入 62,705 千円（収益の 2％）となっている。
②自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人では、受益者負担として、授業料、入学料、施設設備費、検定料、寄宿舎使用料、寄付金の自己収入を得ている。
- 14 -

また、この他に、土地・建物貸付料、受託訓練等の収入があり、それぞれの依頼者が収入先となる。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としている。
当校の財源は、運営費交付金（平成 27 年度 2,068,704 千円）、授業料他の業務収入（平成 27 年度 950,968 千円）及び施設を整備することを目的として国土交通省から交付される施設整備費補助金（平成 27 年度 58,908 千円）となっている。
費用については、業務経費（教育経費 平成 27 年度 2,109,267 千円）、人件費（平成 27 年度 955,635 千円）、一般管理費（業務経費以外

平成 27 年度 305,148 千円）及び施設整備費（平成 27 年度 58,908 千円）となっている。
以上- 15 -

別紙 （参考資料）
平成２７年度組織図

審議役

企画室長
学科首席教官
実科首席教官

事務局長

総務課長
会計課長
教務課長
運用課長

理事長

教 頭
整備課長

監 事
監 事（非常勤）（帯広分校）
分校長

首席教官

分校長

首席教官

（仙台分校）- 16 -