大河原町 DI(H29.4-6 月期)調査と分析
1.

調査と分析の目的及び方法

1.1.

概要	  本調査は大河原町内小規模事業者等の支援を目的として、抽出した事業者に対し、景況等に関する聞き取り調査結果を整理し、支援のために活用することを目的として実施したものである。	  大河原町商工会は、宮城県商工会地区中小企業景況調査の調査対象１０商工会地区に含まれている。この調査結果を活用して、業種全般にわたる景況の動向を調査・分析する。	  また大河原町の主要産業は小売業、サービス業等の商業であるので、個別に小売業、サービス業に対する景況調査結果等をまとめるため追加調査を実施し、この結果を加えて両業種についてＤＩ調査他を実施した。下記にその概要を一覧する。
調査項目
調査区分

ＤＩ調査（全国、宮城県との比較

設備投資・経営上の課題を含む）（宮城県との比較を含む）

全産業（業種全般） 宮城県商工会地区中小企業景況調－

査結果を編集小売業・サービス業

宮城県商工会地区中小企業景況調査結果に加えて追加調査し、各計10 企業の調査結果をまとめた。

1.2.

宮城県商工会地区中小企業景況調査報告書（以下宮城県景況調査と略す）



調査時期	  	  平成 29 年 6 月 1 日



大河原商工会調査分（１５企業）の業種内訳
区	 	 分	 業	 	 種	 全	  	  国	 宮	 	  城	 (10 商工会合計)	 

大河原町	 

製	  造	  業	 

20.5%

22.2%

20.0%

建	 	 設	 	 業	 

15.2%

16.0%

20.0%

小	 	 売	 	 業	 

28.0%

29.9%

26.7%

サービス業	 

36.4%

31.9%

33.3%

全国、宮城調査分の業種内訳比率と概ね一致している。全産業の業種内訳はほぼ同等であることを示している。

11.3.


調査項目
DI 調査	  本報告書中のＤＩとは、ディフュージョン・インデックス(景気動向指数)の略で、各調査項目についての増加(上昇・好転)企業割合と減少(低下・悪化)企業割合の差を示すものである。（増加企業数－減少企業数）/調査企業数×１００）	 
調査項目としては、売上額(建設業においては完成工事額)、採算（経常利益）、資金繰り、業況（自社）の主要項目について、今期 DI(前年同時期との比較)、来期予想 DI（前年同時期の時期の比較）を取り上げた。


設備投資
小売業、サービス業について設備投資の実施割合、実施対象について宮城県全体と大河原町の状況を比較した。
今期の実施状況のほか、来期の実施見込みについても比較した。


経営上の課題
調査先各企業が 1―3 位までの経営上の課題として記入した結果を整理したものである。
宮城県景況調査では、項目ごとに１位の指摘割合と１－３位のいずれかでの指摘割合の合計値の２つの指標で重要度を示している。
本報告では、この２指標の平均値を１つの重要度指標としてまとめることとした。
（本評価指標では、１位の重要度に比べて２，３位の重要度を半分とみて評価したものである。）
各課題の重要度指数＝（1 位指摘企業数＋0.5×2 位指摘企業数＋0.5×3 位指摘企業数）／
全企業数×１００	 2

2.

全業種主要 DI 値	 

大河原町の景況判断に係る主要 DI 値は以下のとおりである。
大河原町

29 年 4 月～ 6 月

29 年 7 月～ 9 月(見込）

主要景況判断項目（前年同時期比較）（前年同時期比較）

売上額△ 46.7△ 46.7採算（経常利益）△ 64.3△ 53.3

資金繰り△ 26.7△ 33.3

業況（自社）△ 46.7△ 46.7	 

・いずれのＤＩにおいても、大河原町は宮城県の平均よりも低い。
（景況として厳しい見方が多い。）
・採算 DI においては特に大河原町では厳しいＤＩとなっている。

（全産業業況 DI は統計値不明）

3

3.

小売業	 

3.1. 主要 DI 値	 
大河原町の景況判断に係る主要 DI 値は以下のとおりである。
大河原町

29 年 4 月～ 6 月

29 年 7 月～ 9 月(見込）

主要景況判断項目（前年同時期比較）（前年同時期比較）

売上額△ 80.0△ 60.0

採算（経常利益）△ 60.0△ 40.0

資金繰り△ 40.0△ 20.0

業況（自社）△ 60.0△ 30.0・	 ・小売業に関しては、宮城県（商工会平均）は全国平均に比べて厳しい景況ＤＩであるが、大河原町の今期の景況ＤＩは宮城県（商工会平均）に比べても厳しいＤＩとなっている。	 	 
・来期の見込（予想）については、いずれも今期よりも前向きなＤＩ値となっており、事業者の意欲や期待が反映されたＤＩとなっている。	 

43.2. 設備投資	 
宮城県全体の設備投資状況と大河原町との比較は次の通りである。	 	 
宮城県	 

29 年 7 月～ 9 月(見込）

2.3％

2.3％

実施割合	 

実施対象	 
(多数順)	 大河原町	 

29 年 4 月～ 6 月

その他

店舗

実施割合

20.0％

実施対象

店舗、ＯＡ機器20.0％
店舗、付帯施設、ＯＡ機器(多数順)
・宮城県全体に比べて相対的に投資実績、見込（意欲）共に大きい。	 	 	 3.3.経営上の課題宮城県全体の経営上の課題と大河原町における経営課題の比較は下記のとおりである。	 	 
大河原町の指摘の宮城県全体との主要な違いは次のとおりである。	 
「大型店・中型店の進出による競争の激化」を重要な課題と指摘する企業が多いこれに関連して「販売単価の低下、上昇難」の指摘も多い。	 

「購買力の他地域への流出」や「需要の停滞」の指摘が相対的に小さい。	  	 56	 	 4.

サービス業	 

4.1. 主要 DI 値	 
大河原町の景況判断に係る主要 DI 値は以下のとおりである。
大河原町

29 年 4 月～ 6 月

29 年 7 月～ 9 月(見込）

主要景況判断項目（前年同時期比較）（前年同時期比較）
0.0

0.0

採算（経常利益）△ 20.0△ 40.0

資金繰り△ 20.0△ 30.0

業況（自社）△ 20.0△ 20.0

売上（収入）額・サービス業に関しては、大河原町の今期の景況ＤＩは概して全国、宮城県（商工会平均）に比べて同等かそれ以上で、売上や業況判断においては宮城県（商工会平均）を上回るものとなっている。	 
・一方、来期の採算の見込（予想）については、全国、宮城県（商工会平均）に比べて厳しい値となっている。	 	 

74.2. 設備投資	 
宮城県全体の設備投資状況と大河原町との比較は次の通りである。	 	 

29 年 4 月～ 6 月

宮城県	 

大河原町	 

29 年 7 月～ 9 月(見込）

実施割合	 

13.0	 %	 

17.4%	 

実施対象	 
(多数順)	 実施割合

サービス、建物、土地、車両・運搬具、付帯施設	 
20.0	 %	 

サービス、建物、土地、車両・運搬具、付帯施設、その他	 
50.0%	 

実施対象

土地、建物、ＯＡ機器	 

サービス、車両・運搬具、土地、建物、ＯＡ機器	 

(多数順)

・宮城県全体に比べて相対的に投資実績、見込（意欲）共に大きい。	 	 
4.3. 経営上の課題
宮城県全体の経営上の課題と大河原町における経営課題の比較は下記のとおりである。	 	 	 大河原町の指摘の宮城県全体との主要な違いは次のとおりである。	 
・「需要の停滞」「従業員の確保難」を重要な課題と指摘する企業が多い。	 
l「材料等仕入単価の上昇」の指摘は相対的に小さい。	 	 	 	 	 	 	 	 	 8	 	 	 以上