社第１章会

総福祉

法人

敬愛会

定款

則（目 的）
第 １ 条 こ の 社 会 福 祉 法 人（ 以 下「 法 人 」と い う 。）は 、多 様 な 福 祉 サ ー ビ ス が その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又その有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ア) 特別養護老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(ア) 老人短期入所事業の経営(イ) 幼保連携型認定こども園の経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人敬愛会という。

（経営の原則）第 ３ 条 こ の 法 人 は 、社 会 福 祉 事 業 の 主 た る 担 い 手 と し て ふ さ わ し い 事 業 を 確 実 、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活及び生活困窮者等の生活を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割１００番に置く。
第２章

評議員(評議員の定義)
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。

(評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 )第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員２名、外部委員２名の合計５名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の議決は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

(評 議 員 の 任 期 )第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評 議 員 の 報 酬 )第 ８ 条 評 議 員 に 対 し て 、 各 年 度 の 総 額 が 5 0 0 , 00 0 円 を 超 え な い 範 囲 で 、 評 議 員
会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章

評 議 員 会(構 成)
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員会には議長を置き、その都度評議員の互選により定める。

(権 限 )
第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
( 1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 又 は 解 任( 2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額( 3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準( 4) 計 算 書 類 ( 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 ) 及 び 財 産 目 録 の 承 認( 5) 定 款 の 変 更( 6) 残 余 財 産 の 処 分( 7) 基 本 財 産 の 処 分( 8) 社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認( 9) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項(開 催 )第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集 )
第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議 )
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く 過 半 数 が 出 席 し 、そ の 過 半 数 を 持 っ て 行 う 。た だ し 、可 否 同 数 の と き は 議 長 の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
( 1) 監 事 の 解 任( 2) 定 款 の 変 更( 3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

(議 事 録 )第１４条
２

評 議員 会 の議 事に つい ては 、法 令で 定め ると ころ に よ り、議事 録を 作成 する 。

議長及び評議員会において議事録署名人として選出された評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員及び職員（役員の定数）
第１５条 この法人には、次の役員を置く。
(１) 理 事
６名以上８名以内(２) 監 事
２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

(役員の選任等)第１６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理 事 の 職 務 及 び 権 限 )第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監 事 の 職 務 及 び 権 限 )第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)第１９条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者 の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役 員 の 解 任 )第２０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
( 1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
( 2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 遂 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い と き 。

（責任の一部免除）
第２１条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務遂行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる範囲を限度として、理事会の議決によって免除することができる。
(役 員 の 報 酬 等 )第 ２ ２ 条 理 事 及 び 監 事 に 対 し て 、評 議 員 会 に お い て 別 に 定 め る 総 額 の 範 囲 内 で 、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(職員)

第２３条
２

３

この法人に、職員を置く。

こ の 法 人 の 設 置 経 営 す る 施 設 の 長 他 の 重 要 な 職 員 （ 以 下 ｢ 施 設 長 等 ｣ と い う 。）
は、理事会において、選任及び解任する。
施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

理事会

(構 成)
第２４条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２

理事会に議長を置き、理事長がこれに当たる。

(権 限 )
第２５条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
( 1) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定( 2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督( 3) 理 事 長 の 選 定 及 び 解 職(招 集 )
第２６条 理事会は、理事長が招集する。
２

理 事 長 が 欠 け た と き 又 は 理 事 長 に 事 故 が あ る と き は 、各 理 事 が 理 事 会 を 招 集 す る 。

(決 議 )
第２７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

(議 事 録 )第 ２ ８ 条 理 事 会 の 議 事 に つ い て は 、法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、議 事 録 を 作 成 す る 。
２

理 事 会 に 出 席 し た 理 事 長 及 び 監 事 は 、前 項 で 作 成 し た 議 事 録 に 記 名 押 印 す る 。

第６章(資産の区分)資産及び会計第 ２ ９ 条 こ の 法 人 の 資 産 は ､こ れ を 分 け て 基 本 財 産 、 そ の 他 財 産 、 公 益 事 業 用 財産の三種とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 定期預金
３，０００，０００円(2) 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割１００番所在の他別表に掲げる社会 福 祉 法 人 敬 愛 会 敷 地 １ １ 筆 （ 2 5 , 9 88 . 8 1 平 方 メ ー ト ル ）(3) 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割１００番地所在の特別養護老人ホーム鉄筋 コン ク リー ト 造 合金 メ ッ キ鋼 板 葺 三階 建 ( 4, 8 11. 4 5 平方 メー トル )車庫 軽量鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建 (53.37 平方メートル)(4) 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２番地３１２及び同５１４所在の地域密着型介護老人福祉施設悠和荘等 鉄筋コンクリート造 亜鉛メッキ 鋼板葺
平 家 建 ( 2,401. 91 平 方 メ ー ト ル ）(5) 岩 手 県 紫 波 郡 矢 巾 町 大 字 又 兵 エ 新 田 第 ５ 地 割 ３ ３ ５ 番 地 所 在 の 幼 保 連 携 型
認 定 こ ど も 園 こ ず か た こ ど も 園 鉄 骨 造 ２ 階 建 ( 72 1 . 46 平 方 メ ー ト ル ）３

その他の財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)第３０条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、岩手県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、岩手県知事の承認は必要としない。
(1) 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(2) 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を 担 保 と す る 当 該 施 設 整 備 の た め の 資 金 に 対 す る 融 資 を い う 。 以 下 同 じ 。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（ 協 調 融 資 に 係 る 担 保 に 限 る 。）

(資産の管理)第３１条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事 業 計 画 及 び 収 支 予 算 )第３２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事 業 報 告 及 び 決 算 )第３３条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 収 支 計 算 書 （ 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ）(5) 貸 借 対 照 表 及 び 収 支 計 算 書 (資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 )の 付 属 明 細 書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類(会計年度)
第３４条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

(会計処理の基準)
第３５条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)第３６条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放 棄 を し よ う と す る と き は 、理 事 総 数 の ３ 分 の ２ 以 上 の 同 意 が な け れ ば な ら な い 。

第７章

公益を目的とする事業(種 別)第３７条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
( 1) 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー の 事 業

( 2) 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業
２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第８章

解散

(解散)
第３８条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第 ３ ９ 条 解 散（ 合 併 又 は 破 産 に よ る 解 散 を 除 く 。）し た 場 合 に お け る 残 余 財 産 は 、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章

定款の変更

（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、盛岡広域振興局長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で 定 め る 事 項 に 係 る も の を 除 く 。） を 受 け な け れ ば な ら な い 。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を盛岡広域振興局長に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他(公告の方法)第４１条 この法人の公告は、社会福祉法人敬愛会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞または電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４２条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長
木村
武
理事
菊池
市三理事
昆
義
尚理事
小山
寛理事
吉田
広
二

理
理
監
監

事
事
事
事

小 笠 原
近藤
吉田
荒川

友蔵
芳蔵
甚 十 郎
善次

附

則
この定款は、昭和５９年３月８日から施行する。

附則
この定款は、昭和５９年１２月１日から施行する。

附則
この定款は、昭和６２年５月２０日から施行する。

附則
この定款は、昭和６２年９月１５日から施行する。

附則
この定款は、昭和６３年３月１日から施行する。

附則
この定款は、平成２年１月２６日から施行する。

附則
この定款は、公布の日から施行し、平成 2 年 12 月１日から施行する。

附則
この定款は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
(認可年月日：平成５年９月 24 日 岩手県指令高福第４５１号)

附

則
この定款は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
(認可年月日：平成６年１月 20 日 岩手県指令高福第６９３号)

附則
この定款は、岩手県知事への届出した日から施行する。
(届出年月日：平成８年３月 19 日 敬発第２９号)

附

則
この定款は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
(認可年月日：平成９年 12 月 19 日 岩手県指令長第７５８号)

附則
この定款は、岩手県知事の認可のあった日から施行する。
( 認可 年月 日 ：平 成 1 0 年 11 月 1 0 日 岩手 県指 令 長第 ６７ ５号 )附

則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。
(認可年月日：平成 12 年３月 10 日 岩手県指令盛地保第 1021－８号)

附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。

(認可年月日：平成 13 年３月５日
附岩手県指令盛地保第 1237－12 号)

則１２

この定款は、平成１３年１０月１日から施行する。
改 正 前 の 定 款 ( 以 下 ｢ 旧 定 款 ｣ と い う 。) 第 ７ 条 の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 理事及び第８条の規定により選任された監事の任期は、旧定款の定めにかかわらず、平成１３年９月３０日までとする。
３ この定款の施行日における理事及び監事の選任については、旧定款の定めにより選任された理事会において選任するものとする。
附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。
ただし、定款第４条事務所の所在地については、平成１５年７月２２日から施行する。
(認可年月日：平成 15 年７月 18 日 岩手県指令盛地保第 3000－１８号)

附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日 ： 平 成 １ ８ 年 １ ２ 月 ６ 日 岩 手 県 指 令 盛 地 保 第 3025－ 28 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日：平 成 １ ９ 年 ６ 月 ６ 日 岩 手 県 指 令 盛 地 保 第 ３ ０ ２ ８ － １ １ 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する地方振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日：平 成 ２ ０ 年 ６ 月 １ ８ 日 岩 手 県 指 令 盛 地 保 第 １ ５ ０ １ － ８ 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する広域振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日：平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ２ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ２ ５ 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する広域振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日 ： 平 成 ２ ５ 年 ８ 月 ８ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ７ 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する広域振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日：平 成 ２ ５ 年 １ ０ 月 １ ５ 日 岩手県指令盛広保第 １５０１－１２号 )附

附則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する広域振興局長の認可のあった日から施行する。
( 認 可 年 月 日 ： 平 成 ３ ０ 年 １ 月 １ ７ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ７ 号 )附則
この定款は、主たる法人事務所の所在地を所管する広域振興局長の認可のあった日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
( 認 可 年 月 日 ： 令 和 元 年 ７ 月 ８ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ２ 号 )附則
この定款は、２０２０年４月１日から施行する。
( 認 可 年 月 日 ： 令 和 ２ 年 ３ 月 ２ ３ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ４ 号 )附則
こ の 定 款 は 、主 た る 法 人 事 務 所 の 所 在 地 を 所 管 す る 広 域 振 興 局 長の 認 可 の あ っ た 日 か ら 施 行 する。
( 認 可 年 月 日 ： 令 和 ２ 年 ７ 月 １ ５ 日 岩手県指令盛広保第 １ ５ ０ １ － ３ 号 )別表 （ 第 29条 第 2項 第 2号 関 係 ）岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割１００番
１４，５２３．４９平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２番９７９３，４７６．４７平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２番９８２１２１．７８平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字煙山第１地割３３番９２．００平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字煙山第１地割３３番１０３５．００平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字煙山第１地割４０番４
３，０９１．７８平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字煙山第１地割４１番２２７３．２６平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割８７番３
６３８．３５平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２番３１２
４１．９７平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第１地割２番５１４３，４０５．３８平方メートル
岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第６地割６５５番
３７９．３３平方メートル
合計

２５，９８８．８１平方メートル