第 17 回通常総代会資料
上程議案に係る注記表及び附属明細書令和5年度

事業報告の附属明細書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

１．役員に対する報酬等の明細
区分
人数
理事
22
監事
8
合計
30

当期中の報酬等支払額
68,377
18,437
86,815２．役員等の兼職又は兼業の明細（当期末現在）
常勤・非常勤 代表権
役職名
の別
の有無

氏名

（単位：千円）
総代会で定められた報酬等限度額
72,00021,00093,000

兼職等先での役職名
経営管理委員
理事
経営管理委員

兼職先名又は兼業事業名
全国農業協同組合連合会
愛知県農業協同組合中央会
愛知県信用農業協同組合連合会
愛知県経済農業協同組合連合会
愛知県厚生農業協同組合連合会

経営管理委員会会長

全国共済農業協同組合連合会愛知県本部

代表理事
組合長

常勤

有

愛知県農業共済組合
愛知県植物防疫協会
飛島村農業委員会
愛知県園芸振興基金協会
平野 和実 ジェイエイ・トービス株式会社
東海ローディング株式会社
愛知県米麦振興協会
愛知県農協信用保証センター
ＪＡ東日本くみあい飼料株式会社
ＪＡバンク愛知県本部委員会
ＪＡグループ愛知農畜産物の安全・安心対策本部

代表理事専務

常勤

有

平野 雅仁

常務理事

常勤

無

城

一司

常務理事

常勤

無

黒宮

薫

常勤監事

常勤

伊藤 裕之

愛知県果実生産出荷安定協議会
愛知県農業会議
ＪＡあいち米・麦・大豆本部委員会
農業
農業(株)ＪＡあいちエネルギー農業
愛知県農業信用基金協会
農業
農業

経営管理委員運 営 委 員
組合長理事
会
長
会
長
会
長
取締役会長
取締役会長
会
長
理
事
取 締 役
委
員
委
員
会
長
常設審議委員委
員

取委

３．役員との間の取引の明細
役職等

理事（8名）

締役
員（単位：千円）
取引内容及び金額
取引の種類

金銭の貸付

摘 要

取引金額
当期取引額

18,000

当期首残高

60,568

当期末残高

61,225※ 当期増減額657

注記表
1． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（店舗在庫）・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫）・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・その他の棚卸資産（店舗在庫以外）・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物
3 年～50 年
・機械装置
3 年～15 年② 無形固定資産 ： 定額法によっています。
なお、借地にかかる造成費等は、残存価額を 0 として、見込借地期間で均等償却しています。
また、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産 ： リース期間を耐用年数とし、残存価額を 0 とする定額法により償却しています。
（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）にかかる債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しています。また、現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）にかかる債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しています。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、審査課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち支給対象期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。
ア． 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。

イ． 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ ポイント引当金
組合員・利用者の事業利用促進等を目的とする総合ポイント奨励制度に基づき、組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
⑥ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（4） 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア. 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ. 販売事業ⅰ） 委託販売取引
組合員が生産した農畜産物の販売を受託し、当組合が集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当組合は利用者等との契約に基づき、農畜産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農畜産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ） 買取販売取引
組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は農畜産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農畜産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ. 利用事業
カントリーエレベーター・育苗センター・共同選果場等の施設を設置して、共同で利用する事業であり 、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
エ. 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
（5） 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
（6） 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「 0」で表示しています。
（7） その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業相互間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。

② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
2. 会計上の見積りに関する注記（1） 貸出金の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正① 当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金：100,636 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金の一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当ＪＡの貸出金のポートフォリオ、主な内訳及
び過去の貸倒状況や地域の地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積もっています。このうち、地域の地価動向、主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2） 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した減損損失 10,731 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、減損を認識するか否かを判定しています。当該将来キャッシュ・フローは、地域の経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画の数値を基礎として、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮して見積もっています。
このうち、地域の経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、地域情勢、将来の不確実な経済状況及び組合の経営状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（3） 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額：451,897 千円（繰延税金負債との相殺前）② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りにおいては、地域の経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっています。このうち、地域の経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3． 貸借対照表に関する注記（１） 固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は 704,393 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建
物
111,506 千円
建 物 附 属 設 備
14,016 千円
機械
装置
578,870 千円（2） 担保に供している資産
水道事業の収納事務に伴い担保に供している預金が 4,000 千円あります。
（3） 役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額
61,225 千円
・理事及び監事に対する金銭債務の総額― 千円

（4） 農協法等開示債権の状況
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
合

計（単位：千円）―
282,095――
282,095

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て 等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2． 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
3． 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。（上記 1 及び 2 の債権を除きます。）
4． 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。（上記 1、2 の債権及び 3 の貸出金を除きます。）
5． なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
4． 損益計算書に関する注記（１） 減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当期に減損損失を認識した固定資産は、次のとおりです。
場
所
用
途
グリーンセンター津島店（愛菜耕房）
産直施設
飛島営農センター
購買事業部門施設
Ａコープとびしま店
購買事業部門施設
当組合は、事業資産については継続的な収支の把握を行っている支店・生活店舗・給油所を、遊休資産及び賃貸不動産については各資産をグル－ピングの最小単位としています。また、営農センター・カントリーエレ
ベーターについては管轄地区の共用資産とし、本店、地区の共用資産以外の農業関係等の共同利用施設についてはＪＡ全体の共用資産としています。
② 減損損失の認識に至った経緯
産直施設、購買事業部門施設については、営業収支が 2 期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
③ 特別損失に計上した減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
グリーンセンター津島店(愛菜耕房)
778千円 （建物694千円、その他固定資産等83千円）
飛島営農センター
4,143千円 （建物4,143千円）
Aコープとびしま店
5,810千円 （建物2,945千円、その他固定資産等2,864千円）④ 回収可能価額の算出方法
産直施設、購買事業部門施設の回収可能価額は、正味売却価額を採用しています。なお、正味売却価額
は、土地については固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて評価しており、土地以外の資産については売却価額がないものとして評価しています。
5． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。

② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア． 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ． 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.01％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 12,410 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ． 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置
づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2） 金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預
金
有
価
証
券
そ の 他 有 価 証 券
貸出金
貸 倒 引 当 金 （ 注 ）貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
負
債
計

貸借対照表計上額
289,097,190
27,312,498
27,312,498
48,367,506△177,754
48,189,752
364,599,442
358,365,549
358,365,549

時

価
288,906,126
27,312,498
27,312,498

48,613,966
364,832,592
358,146,790
358,146,790

差（単位：千円）
額△191,064――

424,214233,150△218,758△218,758（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア． 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく 区分ごとに、リ スクフリ ーレートであ る 翌日物金利スワップ（Overnight Ｉndex Swap、以下、「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ． 有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ． 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア． 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部
出資13,641,590
合計13,641,590

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年超
2 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
預
金
289,097,190――
有 価 証 券105,260
805,260
1,005,260
その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（注１，２，３）
3,529,206
2,900,214
2,742,902
合計292,731,657
3,705,474
3,748,162（単位：千円）
3 年超
4 年以内
―

4 年超
5 年以内
―

2,905,260

1,005,260

23,025,740

2,501,968
5,407,228

2,366,778
3,372,038

34,169,491
57,195,231

5 年超―（注 1）貸出金のうち、当座貸越 337,493 千円については「１年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 150,864 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部のみが実行されている案件 6,080 千円は償還日が特定できないため、含めていません。
⑤ 借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯 金 （ 注 ）335,753,725
12,235,651
9,784,911
199,300
246,276
145,683
合計335,753,725
12,235,651
9,784,911
199,300
246,276
145,683（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
6． 有価証券に関する注記（1） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
取得原価又は償却原価
種
類
差 額
国
債
606,120
597,3978,722
貸借対照表計上
地 方 債
35,32834,2501,078
額が取得原価又社
債
400,200
400,000200は償却原価を超受 益 証 券
―
―
―
えるもの
小
計
1,041,648
1,031,647
10,000国
債
4,625,890
5,180,671△554,781
貸借対照表計上
地 方 債
2,429,250
2,800,000△370,750
額が取得原価又社
債
17,897,920
18,500,000△602,080
は償却原価を超受 益 証 券
1,317,790
1,500,000△182,210
えないもの
小計
26,270,850
27,980,671△1,709,821
合計
27,312,498
29,012,319△1,699,820(2) 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。

7． 退職給付に関する注記（1） 退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため特定退職金共済制度を採用しています。
② 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,836,470 千円
88,261 千円
勤務費用
利息費用
8,474 千円
数理計算上の差異の発生額△64,815 千円
退職給付の支払額△126,142 千円
期末における退職給付債務
1,742,248 千円③ 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
1,140,208 千円
期待運用収益7,411 千円
数理計算上の差異の発生額
610 千円
特定退職金共済制度への拠出金
72,179 千円
退職給付の支払額△94,118 千円
期末における年金資産
1,126,292 千円④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,742,248 千円
年金資産△1,126,292 千円
特定退職金共済制度△1,126,292 千円
未積立退職給付債務
615,956 千円
未認識数理計算上の差異
135,980 千円
貸借対照表計上額純額
751,936 千円
退職給付引当金
751,936 千円⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
88,261 千円
利息費用
8,474 千円
期待運用収益△7,411 千円
数理計算上の差異の費用処理額△52,275 千円
合計
37,049 千円⑥ 年金資産の主な内訳
ア．特定退職金共済制度
債券
63％
年金保険投資28％
現金および預金
4％
その他
5％
合計
100％
⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧ 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.66％
長期期待運用収益率
0.65％（2） 特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金は 24,290 千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、同共済組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 192,326 千円となっています。

8． 税効果会計に関する注記（１） 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金 超 過
退 職 給 付 引 当 金
賞
与
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
特例業務負担金引当金
貸出金未収利息不計上額
ポ イ ン ト 引 当 金
未 払 事 業 税 等
固 定 資 産 減 損 損 失その他有価証券差額金
その他
繰 延 税 金 資 産
小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産
合 計
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
繰 延 税 金 負 債
合 計繰延税金資産の純額

15,040209,038
32,432
13,96856,055
5,116
26,55018,388279,698
472,550
39,0181,167,857△715,959
451,897

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△8,396△8,396443,500

千円
千円
千円（2） 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

27.8

％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当評価性引当額の増減
住民税均等割額

1.1
△2.3
△0.9
△0.7
0.5

その他

△2.2

税効果適用後の法人税等負担率

23.3

％

9. 収益認識に関する注記「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
当組合は、ＪＡ海部東との合併契約に基づき、令和 6 年 7 月 1 日に合併します。

令和5年度

貸借対照表等の附属明細書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

１．組合員資本の明細
種
類
出
資
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
施設整備等積立金

当期首残高
1,077,277
26,628,748
4,324,055
22,304,692
12,821,292
4,700,000
地域農業振興積立金
1,000,000
リスク対策積立金
1,800,000
税効果調整積立金
464,592
当期未処分剰余金
1,518,807
処 分 未 済 持 分 （ △ ）△ 2,155
合計27,703,869
摘要：出資1口金額
１００円
（注）

当期増加額
32,912
2,267,609
2,267,609
1,000,000
200,000
17,7291,049,879△ 7,183
2,293,338

当期減少額
36,765
1,310,656
1,310,656
38,822
1,271,833△ 2,155
1,345,265（単位：千円）
当期末残高
1,073,423
27,585,701
4,324,055
23,261,646
12,821,292
5,700,000
1,000,000
2,000,000
443,500
1,296,852△ 7,183
28,651,942

令和4年度の剰余金処分に基づき、施設整備等積立金1,000,000千円、リスク対策積立金200,000千円が増加しています。

２．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）減価償却累計額
種
類
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計率
53,057建物
8,737,543
1,950
8,686,436
163,507 5,833,446
67.2%(7,782)
有
1,010
構
築
物
1,379,068
5,520
1,383,578
24,517 1,217,995
88.0%
(0)
形
機 械 装 置
1,548,645
92,41873,581 1,567,482
127,519 1,241,54479.2%
固車 輌 運 搬 具

3,550

-

-

3,550

-

3,550

100.0%

定器 具 備 品

642,269

31,457

14,569(2,948)659,156

30,281595,82990.4%

地

3,123,622

468

6,767

3,117,324

リ ー ス 資 産

144,140-

16,199127,941519

127,941100.0%

15,578,841

131,814

165,185
15,545,471(10,731)

346,345

9,020,307

資

土

産
計
無

システム開発費

1,752

1,400

656

2,496

656

形

電 話 加 入 権

3,385

-

-

3,385

-

固

水道施設利用権

355

-

27

328

27

定

借 地 造 成 費

20,746-

2,157

18,588

2,157

資

そ

539

-

86

453

86

26,781

1,400

2,927

25,253

2,927

15,605,622

133,214168,113
15,570,724(10,731)349,273

産

の

他

計
合

計

（注1） 当期償却額には、事業外費用に計上している県域共同出資会社賃貸資産償却5,231千円が含まれています。
（注2） 機械装置の主な増加は、れんこんセンター選果機の改修によるものです。（機械装置65,620千円））内は減損損失分です。
（注3） （9,020,307

３．外部出資の明細
出 資 先
系
統
出
資
系
統
外
出
資

愛知県信用農業協同組合連 合会
愛知県経済農業協同組合連 合会
愛知県厚生農業協同組合連 合会
全国共済農業協同組合連合会
農

林

中

央

金

庫

全 国 農 業 協 同 組 合 連 合 会
愛 知 県 酪 農 農 業 協 同 組 合計株
式株 式 会 社

農 協 観 光株式会社 日本農業新聞
株式会社 ＪＡあいちエネルギー株式会社 ＪＡハートホームサポート

その他

愛知県農業信用基金協会
弥 富 ガ ス 協 同 組 合

計
合

計

当期首残高
10,569,170
251,190589,730
1,737,800
9,220
1,200
100
13,158,410
0
100
3,350
3,000
21,6306,800
34,88013,193,290

当期増加額
448,300
448,300
448,300

４．引当金の明細
種
貸
一

類

倒
引
当
金
般 貸 倒 引 当 金
う ち 信 用 事 業
う ち 購 買 事 業
う ち 販 売 事 業
う ち 利 用 事 業
個 別 貸 倒 引 当 金
う ち 信 用 事 業
う ち 購 買 事 業
う ち 利 用 事 業
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 例 業 務 負 担 金 引 当 金

当期首残高 当期増加高240,832
106,043
96,926
8,425
315
375
134,789
97,40633,535
3,847
117,669
819,091
43,025110,278
229,517202,250
106,213
100,636
4,947
576
52
96,036
77,117
15,694
3,224
116,662
37,0497,220
95,503-

当期減少額-（単位：千円）
当期末残高
11,017,470
251,190589,730
1,737,800
9,220
1,200
100
13,606,710
0
100
3,350
3,000
21,6306,800
34,88013,641,590（単位：千円）当 期 減 少 額
当期末残高
目 的 使 用そ の 他
18,074
222,758
202,250
106,043
106,21396,926100,636
8,425
4,947
315
576
375
52
18,074
116,714
96,036
18,05079,355
77,11724
33,511
15,694
3,847
3,224
117,669
116,662
104,204
751,936
50,245110,278
95,50324,2903,589
201,637（注1） 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。
（注2） 貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。
（注3） ポイント引当金の当期減少額その他は洗替処理による戻入額です。
（注4） 特例業務負担金引当金の当期減少額その他は、当期末時点の計算による戻入額です。

５．事業管理費の明細
損益計算書科目

人

件

費

業

務

費

諸 税 負 担 金

施

設

費

内訳科目
役員報酬
給料手当
（うち賞与引当金繰入）
雑給
福利厚生費
退職給付費用特例業務負担金引当金戻入
役員退職慰労引当金繰入
計
会議費
接待交際費
宣伝広告費
通信費
印刷・消耗品費
図書・研修費
組合員福利厚生費
業務委託費
旅費
計
租税公課
支払賦課金
分担金
計
減価償却費
長期前払費用償却費
保守修繕費
保険料
水道光熱費
賃借料
消耗備品費
車輌費
施設管理費
資産除去債務利息費用
計

その他事業管理費
合

計

金（単位：千円）
額
86,815
1,486,213(116,662)
326,451
302,818
37,049△ 3,5897,220
2,242,979
9,434
781
24,47838,26550,95923,099398
325,175
3,397
475,990
86,311
18,685
4,452
109,449
344,042
3,405
84,392
19,70584,69980,274
6,510
17,91447,758
222
688,927
33,6023,550,948

事業別の明細
１ 信用事業（1）貯金種類
当 座 性 貯 金
定 期 貯 金定 期 積 金合
計

（単位：千円）
当 期 末 残 高
161,353,172
195,826,315
1,186,061
358,365,549（2）貸出金種
類
証 書 貸 付 金
当 座 貸 越合計

（単位：千円）
当 期 末 残 高
48,030,013
337,493
48,367,506

２ 共済事業（1）長期共済保有高
種類
終身共済
定期生命共済養老生命共済

生
命
系

建
物
系

こども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済
介護共済
認知症共済
生活障害共済
特定重度疾病共済
年金共済

件

（3）預金
種
類
系 統 預 金系 統 外 預 金合計（注）「系統預金」とは、愛知県信用農業協同組合連
合会への預金です。

（4）有価証券
種
類
国
債
地
方
債
社
債
受 益 証 券合計

（単位：件、千円）
数
金
額
18,326
154,766,988
277
3,915,000
8,488
42,481,301
4,907
14,979,900
10,142
5,812,100
3,529
755,000
423
485,800
1,835
5,672,771
92
414
436
12,47168,000

建物更生共済26,427448,265,696

合82,860662,222,658

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄
は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴わない共済を記載するときの金額欄は斜線。））を記載しています。

（2）医療系共済の共済金額保有高
種類
件
数
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済合計10,142
3,529
423
14,094（単位：千円）
当 期 末 残 高
289,096,748
442
289,097,190（単位：件、千円）

金

額
40,809430,061
18,287
1,990
61,086430,061（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金
額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。

（単位：千円）
当 期 末 残 高
5,232,010
2,464,578
18,298,120
1,317,790
27,312,498（3）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種類
介 護 共 済認 知 症 共 済件

生活障害共済(一時金型)
生活障害共済(定期年金型)

特定重度疾病共済

数
1,835
92
203
211
436

金

額
6,587,539
335,000
1,447,200
255,860
741,100（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（4）年金共済の年金保有高
種類
年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

（単位：件、千円）

件

数
9,040
3,431
12,471

金額
6,647,680
2,176,365
8,824,046（注）「金額」欄は、年金年額について記載しています。

（5）短期共済新契約高
種
類
件 数
火災共済
1,457
自動車共済
16,739
傷害共済
32,999定額定期生命共済
賠償責任共済
532
自賠責共済
4,482
合
計
56,209（単位：件、千円）

金
額
20,863,600
54,298,600-

掛

金15,612794,840
13,5081,010
75,577
900,549（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、「金額」欄は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

３ 購買事業
種

生
産
資
材

類

（単位：千円）

４ 販売事業

当期購買品供給総取扱高

種料839,206

米

1,396,837

農薬497,471

麦・豆・雑穀421,303

飼料

199,290

野菜

2,839,048

畜産25,427

果実

941,561園

芸502,467

花卉・花木

175,324

種

苗155,767

畜産物

434,709

産直品

530,090

その他農畜産物

187,013

農機

具

488,980

そ

の

他

252

食

活

物

2,708,864
品

49,751

生活用品

1,852

電気製品耐久資材

149,305

衛生資材

23,468

石類

184,888

Ｌ Ｐ ガ ス

257,025

葬祭購買品

130,008

グリーン購買品

402,247

そ

資

類

肥

計

生

（単位：千円）
当期販売品販売総取扱高

料

油

他

51

A コ ー プ

269,142

計

1,467,740

合

の

計

合

計

6,925,889（注）当期販売品販売総取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しております。

4,176,605（注） 当期購買品供給総取扱高は、当期購買品供給高に、当期組合が代理人として行った取引に係る仕入相当額及び購買手数料を加えた金額を記載しております。

５ その他の事業
事（単位：千円）

業

名

等
収 益

保 管 事 業

米 穀 共 同乾 燥 施 設育苗
セ ン タ ー

農
受

作
委

業
託

当 期 実 績事

業

29,099

費 用

4,672

差 引

24,427

収 益

297,606

費 用

72,525

差 引

225,081

収 益

64,835

費 用

26,925

差 引

37,910

収 益

139,620

費 用

132,156

差 引

7,464

そ の 他
利 用 事 業

宅 地 等
供 給 事 業

営 農 指 導事
業

生 活 指 導事
業

名等

当 期 実 績収 益

321,718

費 用

111,708

差 引

210,010

収 益

18,150

費 用

106

差 引

18,043

収 入

3,416

支 出

13,765

差 引△ 10,349

収 入

8,303

支 出

11,027

差 引△ 2,723（注） 当期の農作業受委託事業には、当期組合が代理人として行った取引に係る収益および費用を加えた金額を記載しています。

県域共同出資会社等へ経営移管したＳＳ事業の概況（令和 5 年度）
１．ＳＳ事業
令和 5 年度は、組合員・利用者に安全・安心して利用頂けるよう従業員によるサービスの向上と施設の安全管理に努めました。また、ポイント制度を活用した事業展開等により、利用者拡大に取り組みました。
（令和 6 年 3 月 31 日現在）
経営移管先の概要(株)ＪＡあいちエネルギー
・設立日 平成 23 年 4 月 1 日
・資本金 5,000 万円※（9ＪＡとジェイエイ・トービス(株)、経済連が出資、当ＪＡの出資金額 3,350 千円）
・事

業 給油所事業、燃料配送事業

経営移管年月日

平成 25 年 4 月１日

管内店舗・施設

セルフスタンド飛島、セルフスタンド十四山、西川端給油所

管内取扱高1,259 百万円（前年度対比 101.6％）（注１）(株)ＪＡあいちエネルギーが自己株式 765 万円保有しております。

当ＪＡの組合員意思反映ルートのイメージ
当組合の組織運営
協同組合は、組合員の事業利用、活動への参加・結集によって組合員ニーズに応えた効率的な事
業運営を行うことができます。
そのため、ＪＡでは地区運営委員会や作物別部会等各種ルートを通じて組合員の意思反映機会を充実させることにより、民主的な運営が有効に機能するよう努めております。

ＪＡ経営の意思決定・執行機関
総代会
決定内容を執行

〈
基
本
ル
ー
ト
〉

理事会
担当常務

〈
営
農
組
織
ル
ー
ト
〉

担当常務

地域枠
（認定農業者等）＜運営委員会ルート＞
支店・地区運営委員会
部会等
代表

地域枠
理事

総代

作物別
部会
産直
部会

女性枠等

利用者
組織代表

〈
女
性
組
織
ル
ー
ト
〉

利用者・目的別組織

代表＜基礎組織ルート＞
女性
組織

組合員基礎組織
青年部
集落
組織

集落
組織

集落
組織

正組合員・准組合員
中核的担い手多様な担い手

地域農業
応援団

〈
利
用
者
・
目
的
別
組
織
ル
ー
ト
〉

年金
友の会

店舗
運営

目的別
組織

資産
管理