運行

管理

規

程制定

平成年月日

実施

平成年月日

一般貨物自動車運送事業

住所

事 業 所 名代 表 者 名

印
○

第１章

総則

● 目的
第1条 この規程は、運行管理者（以下「管理者」という。）が事業用自動車（以下「車両」という。）の運行の安全管理及び事業遂行に必要な運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という。）の指導監督についての職務並びに必要な権限について定め、もって安全運行の確立を図ることを目的とする。
● 管理者の選任等第2条 管理者の選任は、運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから別表に示す数に従い代表者が任命するものとする。
2

選任した管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。

3

管理者を選任したとき及び選任に係る管理者を解任したときは、一週間以内に営業所の所在地を管轄する運輸支局長に届け出るものとする。

4

管理者を同一営業所に2名以上置く場合は、その業務を全般的に統括する管理者（以下「統括管理者」という。
）を代表者が任命するものとする。

5

選任した統括管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。

● 補助者の選任等第3条 補助者を選任する場合は、運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する講習（自動車事故対策機構が行う基礎講習）を修了した者のうちから代表者が任命するものとする。
2

選任した補助者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して周知徹底するものとする。

3

統括運行管理者又は運行管理者は補助者に対し指導及び監督を行うものとする。

● 運行管理の組織
第4条 運行管理の組織は、次のとおりとするものとする。
（1）管理者は担当役員の指示により運行管理業務全般について処理するものとする。
（2）統括管理者を選任する営業所にあっては、担当役員の指示その他により運行管理業務を統括するものとする。
（3）統括管理者以外の管理者については、それぞれの職務分担を明確にしておくものとし、統括管理者の指示に従い、その業務を遂行するものとする。
（4）補助者は、管理者の指示により運行管理業務の補助を行うものとする。

（5）営業所と車庫が離れている場合は、管理者又は補助者が十分な管理を行える体制を樹立するものとする。
（6）管理者は乗務員に対し、法令、社内規則及び管理者又は補助者の指示を忠実に遵守させ、運行の安全確保に努めさせなければならないものとする。
（7）運行管理の指揮命令の系統は、別添組織図のとおりとするものとする。
● 管理者及び補助者の勤務時間等
第5条 管理者及び補助者の勤務時間は、就業規則によるものとする。ただし、車両の運行中は必ず管理者又は補助者は、営業所で執務していなければならないものとする。
2

管理者を同一営業所に2名以上置く場合は、その職務分担と勤務時間を明確にしなければならないものとする。

● 管理者と補助者との関係
第6条 管理者は、補助者に対して補助させる運行管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示するものとする。
2

補助者は、運行管理に関し処理した事項を速やかに管理者に報告するものとする。

3

管理者は、補助者の行った運行管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負うものとする。

4

管理者は、補助者に対する指導及び監督を行うものとする。

第２章

権限及び職務● 権限
第7条

管理者は、本規定に定める職務を遂行するために必要な権限を有するものとする。

2

管理者は、安全運行の確保に関する必要な事項を上長に助言することができるものとする。上長は、管理者から助言があったときはこれを尊重するものとする。

● 職務
第8条 管理者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条に規定する事項及び本規定に定めるところに従い誠実公正にその職務を遂行しなければならないものとする。
2

統括管理者を選任する営業所にあっては貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条に規定する事項及び本規程に定めるところに従い誠実に運行管理者の業務を統括するものとする。

第３章

業務の処理基準● 選任運転者以外の運転禁止
第9条 管理者は、運転者として選任された者以外の者及び無資格者に車両を運転させてはならないものとする。
● 運転者の確保
第10条

管理者は、運行の安全を確保するために必要な員数の運転者を常に確保するよう努めるものとする。
2

管理者は、運転者の採用に関して人事担当者に協力するものとする。

● 運転者台帳
第11条

管理者は、営業所に所属する運転者について、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を備え付け、運転者の実態の把握及び指導の際に活用するものとする。
（1）作成番号及び作成年月日（2）事業者の氏名又は名称（3）運転者の氏名、生年月日及び住所（4）雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日（5）道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件（6）事故（道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第2条に規定する事故）を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた
場合は、その概要（7）運転者の健康状態（8）第14条第2項の規定に基づく指導の実施及び第14条第2項に基づく適性診断の受診の状況（9）運転者の写真
2運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載のうえ、3年間保存すること。

● 事故の記録
第12条

管理者は、当該営業所に属する車両について事故が発生した場合には、これを適切に処理するとともに、次に掲げる事項について記録し、事故の再発の防止を図り、運行管理上の問題点の改善及び運転者の指導監督に資するものとする。（事故とは、道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第2条の規定による事故をいう。）（1）乗務員の氏名（2）自動車登録番号その他、当該自動車を識別できる表示（3）事故の発生日時（4）事故の発生場所（5）事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名（6）事故の概要（7）事故の原因（8）再発防止対策
2

事故の記録は、当該営業所において3年間保存すること。

● 乗務員の服務規律の徹底
第13条

管理者は、運行の安全及び服務について、乗務員に対し機会があるごとに内容の徹底を図るものとする。
● 乗務員の指導監督
第14条

管理者は、運転者に対し輸送の安全と過積載の防止及び荷主の利便確保のため誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督するものとする。指導する場合は、国土交通大臣が告示で定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の方針」（平成13.8.20付け国土交通省告示第1366号）に従い実施するものとする。
この場合、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、その記録を営業所において3年間保存すること。
2

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇入れた者
及び高齢（65歳）に達した者については、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
（ここでいう負傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号（入院14日以上、医師の治療期間が30日以上の障害等）、第3号（入院14日以上の障害等）又は第4号（医師の治療期間が11日以上の障害等）をいう。）

● 点呼の実施
第15条 管理者は、品位と規律を保ち、厳正な点呼を行うものとする。
2

酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行うこと。

3

勤務その他の事情により管理者が点呼を行うことができない場合は、指定された補助者が行うものとする。

● 乗務前点呼第16条

管理者は、乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により点呼を行い、次の各号について報告を求め、運行の安全を確保するため必要な指示をしなければならないものとする。
（1）原則として、個人別に行うこと。
（2）出発の10分程度前に行うこと。
（3）営業所の定められた場所で行うこと。
（4）日常点検の結果及び運行の可否を確認すること。
（5）酒気帯びの有無を確認すること。
（6）運転者からその日の心身状況を聴取し、並びに疾病、疲労、その他安全な運転ができないおそれの有無について確認し、かつ、服装を観察して服務の適否を決定すること。
（7）酒気帯びが確認され又は健康状態が運転に不適切と認められ、若しくはその旨本人から申し出があった場合には、代務運転者その他の運転者に代えるなど適切な処置を講じ、その者を乗務させないこと。
（8）運行する道路状況、天候、作業内容、本人の勤務状況及び生活状況等に照らして安全運行に必要な指示及び注意を行うこと。
（9）運転免許証、自動車検査証、自動車損害賠償保険証その他業務上定められた帳票、必要な携行品、金銭等の有無を確認するとともに、乗務記録・運行指示書等の用紙を運転者に渡すこと。
（10）その他運行中、運行計画に変更が生じた場合などに報告させる事項を具体的に指示しておくこと。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交代するときは引継ぎを確実に行うこと。
（1）点呼執行者の氏名（2）運転者の氏名（3）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（4）点呼日時

（5）点呼の方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法（6）酒気帯びの有無（7）運転者の疾病、疲労等の状況（8）日常点検の状況（9）指示事項（10）その他必要な事項● 乗務後点呼第17条

管理者は、乗務を終了した運転者に対し、次の各号により対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）で乗務後の点呼を行うものとする。
（1）帰着後、速やかに行うこと。
（2）営業所の定められた場所で行うこと。
（3）酒気帯びの有無を確認すること。
（4）車両、道路及び運行の状況について報告を受けること。
（5）安全運行を確保するため必要と認められた事項についての注意、指示の実施状況を確認すること。
（6）乗務記録その他業務上定められた帳票、携行品、金銭等を提出させ、これを点検し収受すること。
（7）原則として翌日の勤務等について指示を与えておくこと。
（8）他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に対し車両、道路及び運行の状況の通告について報告を求めること。
2

管理者は点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。
（1）点呼執行者の氏名（2）運転者の氏名（3）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（4）点呼日時（5）点呼方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法（6）車両、道路及び運行の状況（7）交替運転者に対する通告（8）酒気帯びの有無（9）その他必要な事項

3

管理者は、乗務後の点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、特に異例な事項は上長に報告して確実に処理するものとする。

● 行先地点呼第18条

管理者は、乗務の開始地又は終了地が営業所以外の地であるため、乗務前又は乗務後の点呼、報告及び指示を営業所で行えない場合は、電話その他の方法により行うものとする。
● 乗務途中の点呼
第19条

管理者は、乗務前及び乗務後に点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、次の事項について報告を求め、車両の安全を確保するために必要な指示をしなければならないものとする。
（1）酒気帯びの有無及び疾病、疲労、その他の理由により安全な運転をすることが出来ないおそれの有無。
2

管理者は点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。
（1）点呼執行者の氏名（2）運転者の氏名（3）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（4）点呼日時（5）点呼の方法
イ．アルコール検知器の使用の有無
ロ．対面でない場合は具体的方法（6）酒気帯びの有無（7）運転者の疾病、疲労等の状況（8）指示事項（9）その他必要な事項

3

前項の乗務を行う場合は、運行指示書を作成し、これに基づき運転者に運行の経路、安全上の注意箇所、休憩地点・時間等について指示するとともに当該運行指示書を携行させなければならないものとする。

4

管理者は、乗務途中点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、特に異例な事項は上長に報告して確実に処理するものとする。

● 点呼記録の保存
第20条 管理者は、点呼の実施結果の記録を、記載の日から1年間保存しておくものとする。
● アルコール検知器の有効保持第21条 管理者は、アルコール検知器を常時有効に保持するものとする。
● 過労防止の措置
第22条

管理者は、常に乗務員の健康状態、作業状態を把握し、過労にならないようにするため、就業規則等で定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において運転者の乗務割を作成し、これに基づき車両に乗務させるものとする。
なお、乗務員の勤務時間及び乗務時間は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休憩のための時間が十分確保されるものであり、国土交通大臣が告示で定める基準（平成13.8.20付け告示第1365号）に適合するものでなければならないものとする。
2

管理者は、乗務員の休憩、又は睡眠に必要な施設を管理し、衛生、環境に留意する等、常に清潔に保っておくものとする。

3

管理者は、酒気を帯びている乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。

4

管理者は、疾病、疲労、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり及び睡眠不足等により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。

5

管理者は、長距離輸送、夜間運行等のため交替する運転者の乗務に係る道路及び運行の状況について通告し、配置を指定したときは、運転者に対して運転を交替する場所又は時間を具体的に指示するものとする。なお、交替運転者の配置は別に定めるものとする。

6

管理者は、乗務員に対して会社の定める運行途中の休憩、睡眠等の場所及びそれぞれの時間を指示するものとする。

7

特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者の管理者は、起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行系統ごとに、あらかじめ調査を行い、過労防止を勘案して次に掲げる事項を内容とした乗務に関する基準（以下「乗務基準」という。
）を定めるものとする。
（1）主な地点間の運転時間及び平均速度（2）休憩又は睡眠をする地点及び時間（3）交替運転者を配置したときはその交替する地点及び時間8

運転者が「一の運行」における最初の勤務を開始して最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合の休息期間を除く。）は144時間を越えないものとする。

● 乗務記録第23条 管理者は、乗務前点呼の際に運転者に対して、乗務の記録のための用紙を交付し、次の各号に掲げる事項を記録させ、乗務後点呼の際にこれを提出させるものとする。
ただし、特別積合せ貨物運送の場合であって乗務基準のとおり運行した場合は、（3）から（5）については、乗務基準どおりに運行した旨を記入すればよいものとする。
（1）運転者の氏名（2）乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（3）乗務の開始及び終了の地点並びにそれらの日時、主な経過地点及び乗務した
距離（4）運転を交替した場合は、その地点及び日時（5）休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び日時（6）車両総重量が8トン以上または最大積載量が5トン以上の車両に乗務した場合
は、貨物の重量または貨物の個数、貨物の荷台への積付状況等（7）道路交通法第67条第2項に規定する交通事故及び自動車事故報告規則第2条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には、その概要及び原因（8）その他記録するよう指示した事項
2

管理者は、前項の記録（以下「乗務記録」という。）の内容を検討し、運転者に対し必要な指導を行うものとする。

3

運行途中において、運行指示書の携行が必要な運行形態を行うことになった場合には、その指示内容（日時・場所・指示者名等）を乗務記録に記録させるものとする。

4

管理者は、乗務記録を記録の日から1年間保存しておくものとする。

● 運行記録計による記録
第24条 管理者は、道路運送車両の保安基準第48条の2の基準に適合する運行記録計を備えた車両に運転者が乗務する場合は、乗務前点呼の際に前条の乗務記録の用紙のほか、運行記録計の記録用紙（以下「記録用紙」という。
）を交付し、乗務後点呼の際にこれらの記録した用紙を提出させるものとする。
2

管理者は、記録内容を検討し、運行の状況を把握するとともに、異常の認められる記録については、当該運転者に対して事情を聴取し、注意を与える等指導監督を行うものとする。

3

管理者は、法令により運行記録計による記録が義務付けられている車両であって、記録計の故障により記録ができない車両を運行させてはならないものとする。

4

管理者は、記録用紙を記録の日から1年間保存しておくものとする。

● 運行指示書による指示等
第25条

管理者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを運転者に携行させるものとする。
（1）運行の開始及び終了の地点及び日時（2）乗務員の氏名（3）運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時（4）運行に際して注意を要する箇所の位置（5）乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）（6）乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。
）（7）その他運行の安全を確保するために必要な事項
2

管理者は、前項に規定する運行の途中において、同項第1号又は第3号に掲げる事
項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第4号から第7号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。

3

管理者は、第1項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、当該乗務以後の運行について、第1号各号に記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。

4

管理者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存しておくものとする。

● 事故発生時の措置
第26条

管理者は、乗務員に対して車両の運行中事故が発生した場合に対処するため、次の各号に掲げる事項について、周知徹底しておくものとする。
（1）負傷者のあるときは、速やかに応急手当その他必要な措置を講ずること。
（2）事故の拡大防止の措置を講ずること。
（3）警察官に報告し、指示を受けること。
（4）管理者に緊急連絡し、指示を受けること。
2

管理者は、運転者その他の者から事故が発生した旨の連絡を受けたときは、次の各号により措置するものとする。

（1）直ちに事故の続発の防止、負傷者の救護等必要な措置を講ずるよう指示すること。
（2）軽微な事故を除き、現場に急行する等発生状況及び原因等を調査すること。
（3）できる限り目撃者、相手方の意見を聴取すること。
（4）現場において貨物の運送の継続又は返送の措置をするとともに、代替輸送が必要なときは、その措置を講ずること。
（5）貨物の保全を期すること。
（6）重大な事故のときは直ちに上長に報告し、その措置について指示を受けること。
（7）関係者と折衝し、以降の処置について打合わせること。
3

管理者は、前項各号の措置を速やかに講ずるために、事故発生の場所に最も近い営業所に応援を求めることができるものとする。

4

管理者は、発生した事故が重大事故（自動車事故報告規則第2条各号に規定する事故）に該当する場合には、自動車事故報告規則に基づく適切な措置が行われるよう努めるものとする。

● 事故防止対策
第27条

管理者は、事故防止対策を講ずるために、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。
（1）事故（軽微な事故を含む）については、その内容、原因等を記録して資料（カラー写真等）を整理しておくこと。
（2）道路、交通、事故状況等に関する情報（ラジオ、テレビによる情報、事故統計、事故警報その他）を整理し、速やかに事故防止対策を樹立するものとする。
● 異常気象時等の措置
第28条

管理者は、異常気象時等について、次の各号に掲げる事項に留意し、万全の対策を講ずるものとする。
（1）降雨、降雪、凍結等により安全運行の確保に支障が生ずるおそれのある場合に対処するための具体的な措置要領を定め、乗務員に徹底しておくこと。
（2）気象状況、道路状況を迅速、確実に把握できるよう気象台、警察、消防機関等との連絡体制を確立しておくこと。
（3）ラジオ、テレビ等の気象情報に常に注意し、状況により運行の継続、待機、中止等、所定の措置を講ずること。
（4）運行車両との緊急連絡体制を確立しておくこと。

● 研修
第29条

管理者及び補助者は、その職務遂行上、必要な知識及び実務について、運輸支局長が行う研修及び社内研修を受けるものとする。
2

管理者及び補助者は、日常の職務に必要な次の各号に掲げる事項の知識、技能の習得に努めなければならない。
（1）車両の運転に関すること。
（2）車両の構造・装置及び取扱い等に関すること。
（3）貨物の積載及び固縛方法等に関すること。
（4）積載物品の性状、特に、危険・有害物の物理・化学的性状及び取扱い等に関すること。
（5）運転者の健康管理に関すること。
（6）事故の場合の応急救助、二次事故の防止措置に関すること。
（7）道路の構造及び簡単な地質、地盤の強度に関すること。
（8）運行計画作成の知識、技能に関すること。
（9）気象情報に関すること。
（10）非常信号用具、消火器等車両の備え付け器具の取扱いに関すること。
（11）運転者の運転適性診断に関すること。
（12）道路交通関係の法令に関すること。
（13）自動車損害賠償責任保険に関すること。
（14）その他必要な知識（関係法令等）● 危険物等の輸送上の措置第30条

管理者は、輸送貨物が危険・有害物、放射性物質等である場合には、関係法令等によるほか、次の各号により事故防止の措置を講ずるものとする。
（1）乗務員は危険物等の取扱いの資格のある者のうちから割当て、出発前に経路、積載量、積載方法及び運行速度等について安全運行を考慮のうえ注意を与え、当該積載物の取扱い方法等を記載した書類がある場合にはこれを携行させること。
（2）配車に当たっては整備管理者に連絡をとり、車両構造が道路運送車両の保安基準等の規定に適合しているか否かを確認するほか、輸送上の危険防止の措置を講ずること。

● 保安基準緩和車両等の運行上の措置
第31条

管理者は、保安基準緩和認定車両及び制限外積載許可車両の運行については、次の各号に掲げる事項について措置を行うものとする。
（1）運行に際しては、必要に応じて関係官公庁の許可を受けるとともに、運行に際して条件が付されている場合は、これを遵守するよう指示すること。
（2）前号の許可を受けた運行経路、運行時間、速度制限等を指示すること。
（3）運行経路にあるトンネル、橋、ガード等の構造及び重量、高さの限度等を事前に調査し、安全運行に関する措置を講ずるとともに、これを指示すること。

附則● 実施の期日本規程は、平成年月日から実施する。

別表

運行管理者の選任者数（第 2 条関係）
事業用自動車の車両数（被けん引車を除く）

別添

運行管理者数

29 両まで（運行車＋運行車以外）

1 人 以 上

5 両以上 29 両まで（）

1 人 以 上30 両～59 両まで（運行車＋運行車以外）

2 人 以 上60 両～89 両まで（〃）

3 人 以 上90 両～119 両まで（〃）

4 人 以 上120 両～149 両まで（〃）

5 人 以 上150 両～179 両まで（〃）

6 人 以 上180 両～209 両まで（〃）

7 人 以 上

運行車以外

運行管理の組織図（第 4 条関係）

◆組織図（例）
代表者

〔〕

営業所長

〔〕

統括運行管理者〔〕〔〕

運行管理者〔〕

補助者

〔〕

〔〕

〔〕

〔〕

運転者