令和２年度

事 業 報 告 書
（第２期事業年度）

自令和２年４月 １日

至

令和３年３月 31 日

公立大学法人公立千歳科学技術大学

目次
Ⅰ．基本情報１．法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．設立団体根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．設立団体認可年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６．設立団体登記年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
７．資本金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
８．大学沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
９．目的及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
10．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
11．在学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
12．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
13．常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
14．非常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２15．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ. 財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ. 財務諸表
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．業績の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２．短期借入金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・22

Ⅰ．基本情報
１．法人名公立大学法人公立千歳科学技術大学

２．所在地

千歳市美々758 番地 65

３．設立団体千歳市４．設立根拠法

地方独立行政法人法、公立大学法人公立千歳科学技術大学定款

５．設立認可年月日

平成 31 年１月 31 日

６．設立登記年月日

平成 31 年４月 １日

７．資本金

46 億 7,500 万円

８．大学沿革平成 10 年４月

千歳科学技術大学開学（光科学部/物質光科学科、光応用システム学科）

平成 14 年４月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻

博士前期課程）平成 16 年４月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科 光科学専攻

博士後期課程）総合光科学部設置（バイオ・マテリアル学科、光システム学科、グローバルシステム
平成 20 年４月
デザイン学科）（光科学部を改組）
総合光科学部（バイオ・マテリアル学科、光システム学科）を理工学部（応用化学生
平成 27 年４月
物学科、電子光工学科）に名称変更
平成 28 年４月

理工学部情報システム工学科設置（グローバルシステムデザイン学科を改組）
公立千歳科学技術大学開学

理工学部/応用化学生物学科、電子光工学科、情報シス

平成 31 年４月
テム工学科
令和 ３年４月

大学院光科学研究科光科学専攻を大学院理工学研究科理工学専攻に名称変更

９．目的及び目標
本法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、次のとおり２つの目標を掲げている。
基本的な目標として・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシーとして具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした地域貢献活動を展開する。
10．業務内容（１）大学を設置し、及び運営すること。

-1-

（２）学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
11．在学生数 (令和３年５月１日現在)
学部学生

1,094 人

大学院生

46 人

合計 1,140 人

12．役員
令和３年４月１日現在
職

名

氏

名

任期

主な業務

勤

務

先

等

統括

公立大学法人公立千歳
科学技術大学理事長・
学長

理事長

宮永

喜一

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

副理事長

渡邊

信幸

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

総務、財
務、渉外、
地域貢献
（SNC 構想）

公立大学法人公立千歳
科学技術大学副理事長

理事

山中

明生

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

教育

公立千歳科学技術大学
副学長・理工学部長
教授

理事

大越

研人

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

研究、国際
交流

公立千歳科学技術大学
理工学研究科長 教授

理事
（非常勤）

小柴

正則

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

計画評価、
コンプライ
アンス、特
命事項

北海道大学名誉教授

監事業務

株式会社北海道二十一
世紀総合研究所顧問

監事業務

千歳法律事務所代表弁
護士

監事
（非常勤）

檜森

聖一

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承
認日

監事
（非常勤）

髙田

周一郎

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承認日

経歴
平成 26 年 4 月 北海道大学情報科学研究科研究科長・教授
令和 2 年 4 月 公立千歳科学技術大学副学長・教授
令和 3 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学長
平成 24 年 4 月 千歳市代表監査委員
平成 26 年 4 月 学校法人千歳科学技術大学専務理事
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
平成 4 年 4 月 北海道大学電子科学研究所電子機能素子
部門量子機能素子研究分野助手
平成 28 年 4 月 学校法人千歳科学技術大学理事、千歳科
学技術大学理工学部長・教授
令和 3 年 4 月～公立千歳科学技術大学副学長・理工学部長・教授
平成 4 年 4 月 出光興産株式会社中央研究所
平成 26 年 4 月 千歳科学技術大学・教授
令和 3 年 4 月～公立千歳科学技術大学研究科長・教授
平成 18 年 4 月 北海道大学大学院情報科学研究科研究科長・教授
平成 24 年 4 月 北海道大学 名誉教授
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事

平成 12 年 7 月 学校法人千歳科学技術大学監事
平成 17 年 6 月 株式会社北洋銀行常務執行役員調査部長
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事
弁護士（千歳法律事務所代表弁護士）
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監
事

13．常勤職員（専任）の状況(令和３年４月１日現在)
専任職員

72 人 （うち教員 46 人、職員 26 人）

平均年齢

教員 53.2 歳

職員 42.9 歳

14．非常勤職員（嘱託を含む）の状況(令和３年４月１日現在)
非常勤職員 40 人 （うち教員 31 人、嘱託職員

9 人）

-2-

15．組織図-3-

Ⅱ．財務諸表の要約
１．貸借対照表（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

5,350,119 固定負債

金額
1,804,541

5,288,676

資産見返負債

775,774

土地2,282,100

長期寄附金債務

957,176

建物

2,440,394

引当金71,592

27,691 流動負債

144,663

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 211,901△ 6,834

寄附金債務

8,857

279,085

未払金

97,427

その他の流動負債

38,379△ 73,447

図書229,516

建設仮勘定

322,072

その他の固定資産61,442

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

1,347,429

負債合計

1,163,669

純資産の部

183,759 資本金
千歳市出資金

資産合計

6,697,547

1,949,204
金額
4,675,000
4,675,000

資本剰余金△ 100,972

利益剰余金

174,315

目的積立金25,608

積立金

34,217

当期未処分利益

114,491

純資産の合計

4,748,343

負債・純資産合計

6,697,547-4-２．損益計算書（単位：千円）

区分金額

経常費用（A）

1,633,377

業務費

1,437,934

教育経費

286,447

研究経費

147,797

教育研究支援経費

88,013

受託研究費等

65,234

人件費

850,442

一般管理費

195,443

経常収益（B）

1,748,666

運営費交付金収益

764,476

授業料等収益645,888

受託研究等収益74,011

施設費収益14,002

補助金等収益64,195

寄附金収益

55,919

資産見返負債戻入

50,645

財務収益
雑益

39
79,491

臨時損益（C）△ 798

当期純利益（D=B-A＋C）

114,491

目的積立金取崩額（E）

0

当期総利益（D+E)

114,491-5-

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

区分Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)80,421

人件費支出△ 812,138

その他の業務支出△ 648,101

運営費交付金収入

764,476

学生納付金収入602,939

その他の業務収入

173,245

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)△ 570,150

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)0Ⅳ

資金増減額（D＝A+B+C）△ 489,730

Ⅴ

資金期首残高（E)1,153,399

Ⅵ

資金期末残高（F＝E+D）

663,669

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）

区分
Ⅰ

業務費用

金額
737,368

損益計算書上の費用

1,634,175（控除）自己収入等△ 896,807

Ⅱ

損益外減価償却相当額

113,234

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

Ⅸ

行政サービス実施コスト

1,731
0
5,711
858,044-6-

Ⅲ．財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要（１）貸借対照表関係① 資産合計
令和２年度末現在の資産合計は、前年度比 385,681 千円（6.1％）増の 6,697,547 千円となった。
主な増加要因は、千歳市施設整備補助金を財源として冷暖房設備である冷暖房発生機の更新（33,000 千円）及び研究機器として触針式表面形状測定器（Dektak）の更新（7,920
千円）等を実施したことなどであり、また、令和３年度末の完成に向けた新校舎の増築事
業について、当年度は実施設計の実施及び建設工事を開始し、建設仮勘定に 312,015 千円を計上した。一方、減少要因である減価償却額については、固定資産全体で 161,394 千円を計上した。
② 負債合計
令和２年度末現在の負債合計は、前年度比 309,987 千円（18.9％）増の 1,949,204 千円となった。
主な増加要因は、新校舎増築事業などに伴い資産見返負債が 269,557 千円（53.2％）増の 775,774 千円となったことなどである。
また、減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための「緊急生活支援金」等の財源として、学校法人千歳科学技術大学から承継した現預金を使用したこと等により長期寄附金債務が 45,673 千円（4.6％）減の 957,176 千円などである。
③ 純資産合計
令和２年度末現在の純資産合計は、前年度比 75,694 千円（1.6％）増の 4,748,343 千円となった。このうち、4,675,000 千円は資本金であり、公立大学法人化に伴う千歳市からの土地及び建物に係る出資金である。
主な増加要因は、固定資産の取得により資本剰余金が 74,437 千円（143.6％）増の 126,273
千円となった。また、当年度の当期未処分利益を 114,491 千円計上したことなどである。
また、主な減少要因は、建物等の減価償却により、資本剰余金の控除項目である損益外減価償却累計額が 113,234 千円（99.3％）増の 227,245 千円などである。

-7-

（２）損益計算書関係① 経常費用
令和２年度の経常費用合計は、前年度比 215,749 千円（15.2％）増の 1,633,377 千円となった。
主な増加要因は、国による高等教育修学支援新制度開始に伴う授業料等減免の実施、新型コロナウイルスの影響に係る「緊急生活支援金」の給付などにより教育経費が 74,339
千円（35.0％）増の 286,447 千円、新規の受託研究実施に伴い受託研究費等が 38,055 千円（136.5％）増の 65,234 千円、増員及び昇給により人件費が 65,916 千円（8.4％）増の 850,442 千円などである。
② 経常収益令和２年度の経常収益合計は、前年度比 271,213 千円（18.4％）増の 1,748,666 千円となった。
主な増加要因は、運営費交付金収益が 56,789 千円（8.0％）増の 764,476 千円の他、国による高等教育修学支援新制度開始に伴う千歳市からの修学支援事業減免費用が46,677 千円（皆増）、
入学生及び在学生数増加等により授業料等収益が 53,369 千円（9.0％）
増の 645,888 千円、新型コロナウイルスの影響に係る緊急生活支援金等の財源として、
学校法人千歳科学技術大学から承継した現預金を取り崩したことに伴い寄附金収益が30,672 千円（121.5％）増の 55,919 千円、新規の受託研究実施に伴い受託研究等収益が41,925 千円(130.7%)増の 74,011 千円、受講者数増加などにより教員免許状更新講習収益が 21,902 千円（60.2%）増の 58,308 千円などである。
③ 当期純利益
上記経常損益に加え、臨時損失として固定資産除却損 798 千円を計上した結果、令和２年度の当期純利益は前年度比 54,666 千円（91.4％）増の 114,491 千円を計上した。
（３）キャッシュ・フロー計算書関係① 業務活動によるキャッシュ・フロー
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは運営費交付金による収入が 764,476
千円、授業料収入が 500,326 千円など合計で、1,540,659 千円であった。業務活動による支出は、人件費支出が 812,138 千円、その他の業務支出が原材料、商品またはサービスの購入による支出 480,748 千円を含む 1,460,239 千円となり、業務活動によるキャッシュ・フローは、80,421 千円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、千歳市施設整備補助金が 320,490 千円であった。投資活動による支出は千歳市施設整備補助金などを財源として取得した固定資産の額 390,640 千円となり、さらに 500,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えしたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、△570,150 千円となった。

-8-

③財務活動によるキャッシュ・フロー
該当なし④資金増加額①～③の計算の結果、令和２年度末の資金残高は前年度比 489,730 千円（42.5%）減の、
663,669 千円となった。なお、当年度内に 500,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えを行っており、キャッシュ・フロー計算書の計算対象とならない定期預金を加えると、当年度末の資金残高は 1,163,669 千円となり、前年度比 10,270 千円（0.9％）増となった。
（４）行政サービスコスト実施計算書関係
業務費用について、損益計算書上の費用 1,634,175 千円から自己収入 896,807 千円を控除した結果、737,368 千円となった。さらに損益外減価償却相当額 113,234 千円、引当外賞与増加見積額 1,731 千円、機会費用 5,711 千円を加算した結果、令和２年度の行政サービス実施コストが前年度比 28,468 千円（3.4％）増の、858,044 千円となった。業務費用に係る増加の要因は「（２）損益計算書関係」に記載のとおりである。
２．重要な施設等の整備の状況（１）当事業年度中に完了した主な施設等の整備
・冷温水発生機取替更新（33,000 千円）
・研究実験棟機械室冷暖房設備膨張タンク取替更新（7,150 千円）
・食堂設備更新（プレハブ冷凍庫・冷蔵庫）（3,135 千円）
・Dektak6M 触針式表面形状測定器更新（7,920 千円）
・示差走査熱量測定装置（DSC）（7,128 千円）（２）当事業年度中において継続中の施設等の新設・拡充
・新校舎増築事業（令和元～３年度まで）
当事業年度は実施設計、地質調査、建設工事等を実施（事業費 312,015 千円）（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
・該当なし

-9-

３．予算及び決算の概要（単位：千円）

区分

予算

決算

差

1,963,634

2,089,241

125,607

運営費交付金764,476764,4760

施設整備補助金

409,604

400,455△ 9,149

補助金収入

64,10864,228120

授業料等収入632,622649,904

17,282

受託研究等収入29,46474,94745,483

その他の収入63,360135,231

71,871

1,963,634

1,975,165

11,531

人件費

884,324

850,442△ 33,882

教育研究経費435,063491,760

56,697

受託研究等経費

36,464

65,234

28,770

一般管理費

198,179

181,276△ 16,903

施設設備整備費

409,604

386,452△ 23,1520

114,076

114,076

収入

支出

収入－支出

- 10 -

Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の経常収益は 1,748,666 千円で、その内訳は、運営費交付金収益が 764,476 千円（43.7％）、授業料等収益が 645,888 千円（36.9％）、受託研究等収益が 74,011 千円（4.2%）、
補助金等収益が 64,195 千円（3.7％）、教員免許状更新講習収益が 58,308 千円(3.3％)、寄附金収益が 55,919 千円（3.2％）などとなっている。
２．業務の実績に基づく説明
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成 10 年に開学した。大学開学から 20 年以上を経過する中で、情報化や少子化の急速な進展など、大学を取り巻く環境は大きく変化した。このような環境下で、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続するために、新たに教育改革、地域貢献構想の提案、経営形態の変更による大学改革を行うこととし、平成 31 年４月、公立千歳科学技術大学が開学した。
その目的を達成するため中期目標の基本的目標として、「人材育成」と「地域貢献」を掲げている。中期計画期間の第２期目となる令和２年度は、中期計画の達成に向け本学の教育研究活動をはじめ大学運営について、積極的に取組を行った。
令和２年度計画については、新年度開始時点から新型コロナウイルス感染症が拡大しており、全学的な感染防止を徹底するため、令和２年２月に設置した新型コロナウイルス感染症検討会議（以下、「検討会議」という。
）を令和２年度中に 13 回開催し、国や北海道からの各種通知に基づく本学の行動指針をホームページやポータルサイトにて発信・掲載して周知徹底を図った。
また、授業実施の形態を変更せざるを得ないこととなり、講義系科目はビデオ会議システ
ムの Zoom を利用した授業、映像コンテンツを事前に用意し自由に受講できる授業などのいずれかの方法で実施し、学内における ICT を活用した授業を推進することとした。一方、実験・実習授業については、当初の時間割を変則的に組み替えるなどして実施したところである。
以上のことから、令和２年度計画は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当初予定していた実施方法から変更せざるを得ない業務もあったが、主な取組は、次の項目のとおりである。
（１）令和２年度業務実績の期間
年度業務実績の期間は、令和２年４月１日から令和３年３月 31 日までの１年間である。
（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置①

学生の受入れについて

ア

学生の受入れでは、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、主に知識や思考力を評価する一般選抜のほか、総合型選抜、学校推薦型選抜を実施した。

- 11 -

総合型選抜志願者に１次選考として、志望理由書及び小論文並びに e ラーニングによる学習の課題を課した。２次選考として、スクーリング（基礎学力検査（数学）・グループ
ワーク・プレゼンテーション）及び面接試験により多面的な評価による選抜を実施した。
特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視して選抜を行った。18 人の募集人員に対し、63 人の志願者、合格者は 20 人、入学者も 20 人となった。
イ

学校推薦型選抜については、基礎学力を担保した上で、調査書及び面接試験を通じて、求める入学者確保を可能とする評価を実施した。学校推薦型選抜では、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」のすべてを評価し、学校推薦型選抜志願者に書類審査（自己推薦書・学校長推薦書・調査書）、
基礎学力検査（数学）、小論文、面接試験により選抜を行った。推薦Ａ（千歳地区）12 人、推薦Ｂ（全国）30 人の計 42 人の募集人員に対し、推薦Ａ（千歳地区）11 人、推薦Ｂ（全国）77 人の計 88 人の志願者、合格者は、推薦Ａ（千歳地区）８人、推薦Ｂ（全国）35 人の計 43 人、入学者も 43 人となった。
ウ

広報活動・学生募集活動の実施については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和２年度は当初の実施方法を変更して、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問を実施した。オープンキャンパスは、Web にて年２回で実施し、計 699 人の申込みがあった。
進学相談会は、８月以降順次再開し、会場参加 59 会場、Web 実施９会場、資料参加 54
会場で実施し、高校生及び保護者 859 人に対して本学の概要説明を行った。また、高校訪問では、道内の高等学校 110 校を訪問した。
以上の取り組みにより、入学定員 263 人（学部 240 人、大学院 23 人）に対し、令和３年度の入学者は 296 人（学部 271 人、大学院 25 人）であった。そのほか、編入学試験による編入学者（３年次編入）は３人を確保した。
② 学部教育についてア

学部教育の特色ある教育システムの確立については、幅広い基礎的学力と共通基盤となる数理情報系スキルを修得し、その上で専門分野における融合的な理工学の知識と実践的な技術を身に付けた人材を育成するため学部共通教育科目、専門科目を体系的に配置することやカリキュラムマップを作成し、各学科又は専門領域における科目間の繋がりについて示すとともに将来を見据えた履修計画を立てられるよう促した。
また、シラバスに学修成果評価項目として、｢基礎学力｣、｢専門知識｣、｢倫理観｣、｢主体性｣、｢論理性｣、｢国際感覚｣、｢協調性｣、｢創造力｣、｢責任感｣の９項目を定義し、全ての科目において学生が獲得すべきコンピテンシー項目、その割合及び評価方法を明示し、その科目の単位を修得したらどのような能力が身につくかを予め想定できるようになることを各授業の初回ガイダンス等にて説明し、特色ある教育システムを確立することとした。
なお、令和２年度における検討結果から、令和３年度入学者より専門分野に関わらず- 12 -

数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成が可能となる新たなカリキュラムを導入し、共通教育科目を全面改訂し、数理情報系科目「データサイエンス入門」を新たに導入することとした。
イ 社会人基礎力及び学び続ける力の育成については、地域(千歳市)を題材とした授業科
目の導入などにより、フィールドワークを含む学修を通して社会人基礎力を身に付け、柔軟に適応でき、生涯にわたって学び続ける力を有し、広く社会で活躍できる人材の育成を目指す特色ある教育システムを確立することとした。令和２年度は、１年生に対して地域を題材とした授業科目として、「地域課題プロジェクト」を必修科目として開講した。授業はプロジェクト（４人程度１組）形式で行い、千歳市を題材とし、地域の問題について明確にし、的確に情報を収集・整理し、問題点に対する解決策を提示し、解決策を発表するプロジェクト学習形式で開講し、履修者は 257 人であった。
ウ 教育内容の充実については、共通教育科目を中心にグループワーク及び ICT を活用した授業を推進し、全学的な拡大を目指して段階的に進めることとしたところであったが、新型コロナウイルス感染症の影響で、授業形態を大幅に変更して実施することを余儀なくされた。
講義系科目は、ハイフレックス授業（教室での対面授業とビデオ会議システムの Zoomを利用した授業）、リアルタイム Zoom 授業、オンデマンド授業（映像コンテンツを事前に用意し自由に受講できる授業）のいずれかの形態で実施し、学内における ICT を活用した授業を推進することとした。一方、理工系大学に不可欠な実験・実習授業科目について春学期においては、行動指針に従い４月及び５月分を６月 15 日以降に組み換え、秋
学期においては９月 14 日から実験・実習科目を変則的に組み替え、早期に終了できるよ
うな工夫を行い実施したところである。
共通教育科目では、令和２年度に「地域課題プロジェクト」を開講し、令和元年度から開講している「千歳学」との関連性が強い科目であり、千歳学で地域に対する理解を深め、地域課題プロジェクトで地域の課題を発見し、課題解決策を検討する一連の流れができたことにより、学生の地域（千歳市）に対する理解の深化並びに課題解決能力の向上を図ることとしている。
今後も、学部教育に関する目標を達成するため、数理情報系など学部共通科目担当教員及びメカトロニクスなど専門科目担当教員等の新規採用による体制強化を推進していく。
③

大学院教育について
大学院教育では、理工学における高度な教育研究を通して、高い専門性を有し、広範囲な知識に基づく総合力に裏打ちされた人材の育成を目指し、高い専門性を涵養するため、実験や解析を中心とした高度な研究活動を指導する体制を整えることとし、令和２年度中に光科学研究科光科学専攻から理工学研究科理工学専攻への変更手続を経て、令和３年４月から研究科の名称変更を行いスタートすることとした。
令和２年度は、新たな開講科目として高度な技術的課題の解決力養成に資するデータ分- 13 -

析等の数理情報活用に関する専門科目として「データ活用特論」を開講した。また、大学
院博士前期課程のカリキュラムマップを作成し、専門領域における科目間の繋がりについて示すとともに将来を見据えた履修計画を立てられるよう促した。
このことから、次の事項を実施した。
ア 数理情報系の分野に関する教育の強化を目的に、令和３年度入学者から専門分野に関わらず数理情報系スキルの活用力を強みとする人材の育成が可能となる新たなカリキュラムを導入することとした。
イ

英語プレゼンテーション能力の養成のため、大学院生全員に大学院語学系科目の「English Presentation Skill」の履修及び修士論文発表会の冒頭で論文要旨を英語でプレゼンテーションできるよう、大学院生全員に督励した。また、指導教員には、修士論文において英文要旨により大学紀要に掲載するように指導を依頼した。
ウ 博士後期課程の学生３人には、副査教員として学外者を迎え、主査指導教員との連携した指導体制を図ることとした。
④ 研究について研究に関する措置状況では、研究実績豊富な教員の確保及び若手研究者の育成を行うとともに、多様な研究テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に取り組み、研究活動の向上を目指すこととしている。
令和２年度は、研究科における専攻を見直し、また、サバティカル制度等､学外での研鑽のあり方を検討することとして取り組んだ。
前述のとおり令和２年度は、「光科学研究科光科学専攻」から「理工学研究科理工学専攻」
へ変更することを検討し、令和３年４月から研究科の名称変更を行った。
サバティカル制度については、北海道内の３大学から聞き取り調査を行ったほか、海外大学とのオンライン実施による国際フォーラムを行うなど、学内初の取り組みも実施した。
研究活動の向上については、本学独自の研究助成制度を創設している。学内特別研究費
は学長のリーダーシップのもと、科学研究費助成事業などの学外研究資金への応募・採択率向上のための基礎的な研究の推進を図るための研究費であり、６人の教員が採択された。
また、スマートネイチャーシティ（SNC）ちとせ構想を推進するにあたり、学内において本構想を具体的に実施するための独自の研究費を設け、12 人の教員が採択された。
以上の研究助成制度により、当該教員はもとより多くの教員が科学研究費助成事業などの競争的外部資金導入への意識を醸成させることに取り組んだ。
⑤

学生及び卒業生への支援について
令和２年度は、新年度開始時点で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発せられ、在学生の感染防止を徹底するため、本学の行動指針を作成し、ホームページや
ポータルサイトにて周知徹底を図った。
学生生活及び教育活動に対する影響を、最小限度に抑えるために補正予算を編成すると- 14 -

ともに、既存予算を弾力的に新型コロナウイルス感染症対策予算に充当するなど、対策に必要な予算を迅速に措置した。具体的には、春学期の授業を原則オンライン授業に移行する必要が生じたことから、通信環境が整っていない学生に対しては、PC 端末や通信機器の貸し出しを行い、学内においては、授業配信用の通信環境、機器の整備、学内の衛生対策、シャトルバスの混雑緩和のための増便対策などを実施した。
また、学生生活に対する支援については、アルバイト先の休業等による収入の減少、オンライン授業受講に伴う通信料金の増加などを支援することを目的として、全学生に対する「緊急生活支援金（自宅生３万円、自宅外生５万円）」を給付した。
さらに、学部生については国の修学支援制度の活用を図る一方で、国の制度の対象とならない大学院生のうち保護者の失職、収入減少などの影響による授業料の納付が困難となった大学院生に対しては、授業料を免除する本学独自の「大学院家計急変者授業料減免特別措置」を実施し、申請のあった３人に適用した。
これら新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急予算については、本学の自己資金を財源として補正予算を編成し措置したところである。新型コロナウイルス感染症の影響は、これまで誰もが経験のないことであり、学生の悩みや不安に対応するため、な
お一層の相談窓口整備を行い、メンタルヘルスケアなどに取り組んだところである。
就職支援・キャリア教育においては、企業との連携が不可欠なインターンシップの実施にあたり、受入企業協力体制が減少する中で、対面にこだわらない実施方法など、創意工夫で対応するとともに、就職活動状況について、これまで以上に、きめ細かな対応に心がけ、学生への個別の連絡や指導教員を通じた活動促進を行い例年並みの就職率を確保することができた。
一方、卒業生への支援策については、同窓会の開催を首都圏などで予定していたが、新型コロナウイルス感染症防止の観点から、ビデオ会議システムの Zoom を利用したオンラインによる意見交換会を実施し同窓生延べ 23 人が参加した。
このほか、卒業生の在籍調査を就職先企業 93 社に依頼し、７割近い企業から回答を得るなど卒業生の実態把握に努め、今後の OBOG 対話などの取組につなげていく予定である。
（３）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置①

地域の知の拠点としての取組について
ア

地域の知の拠点として、理科実験授業や公開講座等の市民向けイベントの内容、規模等について、市民のニーズに合ったイベント企画の開催を目標としていたが、地域においても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、小中学校からの要請が減り、不要不
急の外出制限などでイベント開催が困難な状況であった。本学としては、感染症対策に万全を期した対応を準備していたところであったが、理科実験授業を担う「理科工房」の派遣は 14 回、公開講座として市民が参加するイベントでは、オープンサイエンスパー
クをオンライン方式などで３回開催することができた。
また、SNC 構想のもと地域課題の取組では、産学官連携コーディネーターによる企業訪問を控えたものの地域連携センターのホームページを改善するなどして PR を行い、Webを通じた相談が６件寄せられた。

- 15 -

なお、地域連携センターでは、千歳工業クラブ等を構成団体とする連携ネットワーク
を構築し、地域課題解決に向けて取り組んでおり令和３年３月２日に連携ネットワーク
協議会を開催し、コロナ禍における教育研究に関する連携、千歳市中心市街地における市民と学生の交流方策などについて有意義な意見交換を行った。
②

産業の振興について
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図る
ため、令和２年度は、PWC と「光テクノロジー応用懇談会」を共催したほか、道内の展示会
や nanotech2021・インターオプト 2020 など道外展示会に出展し、本学の研究シーズなどを紹介した。
また、企業や団体からの技術相談も多く寄せられ、産学官連携コーディネーター（地域連携センター技術コーディネーター）から担当できる教員への橋渡しなどを行い、地域の課題等の解決に努めるとともに、情報を広く収集し、研究成果の紹介を行うなどして研究
成果の蓄積につなげた。

③

教育機関との連携について
ア

教育機関との連携においては、市内高等教育機関との連携のあり方について検討している。
令和２年度は、北海道千歳リハビリテーション大学、日本航空専門学校及び本学によるオンライン意見交換会を８月に実施し、コロナ禍における教育研究などについて情報交換を行い、連携に向けたテーマとして、まちなかにおける共有スペースについて意見交換を行った。
イ

その他の教育機関等との連携では、これまで進めてきた道内外の大学と連携した教育力向上に関する取組や大学院単位互換制度を基本とする連携、従来の個別大学との連携について実績の評価を基に、内容の充実を図り、他大学の教育資源を活用し、本学のさらなる教育力向上を推進した。
このほか、e ラーニングシステムの活用では、教員免許更新講習や千歳市教育委員会と連携した小中学生対象の学習支援など幅広い取組を実施した。
（４）国際交流に関する目標を達成するための措置
国際交流に関しては、学生の海外派遣及び留学生の受入れを可能にするための組織体制や環境の整備に向けた取組を推進するとともに、海外大学等との連携を強化し、学生の交流実
績拡大を目指しており、留学生に関する情報収集については、令和２年度に千歳国際交流協会に加盟し、８月に同協会と意見交換を行った。
また、本年２月に本学が主催となって実施した国際フォーラムに参加したオーストラリア
連邦(シドニー工科大学)及びタイ王国(チュラロンコン大学)の理工系大学とは、連携について会議に参加した教員と検討することとなったほか、令和元年度から千歳市の姉妹都市である米国アラスカ州アンカレジ市にあるアラスカ大学との連携については協議中である。

- 16 -

（５）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置① 運営体制の改善について
理事長（学長）のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できる体制を構築し、教職員が一丸となって継続的に大学運営の改善に取り組むために、理事会及び経営審議会並びに教育研究審議会には学外の委員を招聘し、本学経営及び教育研究に係る貴重な意見、助言をいただき幅広い知見を大学運営に生かすことができた。
なお、大学運営については、大学運営戦略、中長期計画管理、機関連携、IR、重要プロジ
ェクト等に関することを業務とする学長企画室を設置し、大学全般の基本事項の調整や重要事項の情報共有を図っている。
② 事務等の効率化及び合理化について
職員の能力向上や事務の合理化については、大学運営を効率的に行うため、全学的な課題に対応する事務局内のプロジェクトチームを編成し、課題解決に取り組む体制づくりを行っている。令和２年度は、４年度供用開始を目指す新棟建設ワーキンググループを設置
し、教職員が一丸となって実施設計を推進した。
また、職員に必要な知識を習得させるための SD 研修会を開催、また公立大学協会が主催する学外研修会への積極的な参加を呼びかけ、延べ 28 人の職員が参加した。
③

人事制度と人材育成について
教職員の意欲向上を図る方策として、人事評価制度を導入しており、その内容を適宜見直しながら、教職員の意欲の向上・資質向上を図っている。
令和２年度は、教員の人事評価の評価項目と効果について検証し、准教授以下について

は、３つの評価項目｢教育活動｣、｢研究活動｣、｢地域・社会・大学貢献に関する活動｣でバランスを保ちつつ、各人の得意分野の項目で評価するなど、モチベーションの向上に繋げた。
事務職員の人事評価では、業績評価において、年度計画の達成状況を必須とすることとし、職員の年度計画達成への意識がより一層高まった。
（６）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置① 自己収入の確保について
自己収入の確保には、収容定員を満たすことによる安定的な授業料収入と外部研究資金等の獲得が必要である。
令和２年度の取り組みにより、収容定員 1,009 人（学部学生 960 人、大学院生 49 人）に対し、令和３年度の在学生 1,140 人（学部学生 1,094 人、大学院生 46 人）となり、収容定員を 13％上回った。また、外部資金を獲得するための施策として、競争的外部資金獲得経験豊富な副学長(現理事長)が講師となり、外部資金の応募申請における研究計画書の書き方等の研修会をオンライン方式により開催したほか、教授会や科研費学内説明会で応募申請の勧奨を行い、７割近い教員が応募することとなった。

- 17 -

さらに企業等との共同研究や受託研究を受け入れるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し企業訪問は自粛しつつも、令和元年 12 月に作成した「研究シーズ集」を
地域連携センターのホームページに掲載するなどして PR し、企業や研究機関等に本学の研究内容を周知することができた。
外部資金の獲得に積極的に取り組んだことにより、受託・共同研究等の件数は 23 件（前年度対比５件増）となった。
（７）自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置①

評価機関の受審準備について教育研究及び組織運営に必須である第三者評価については、令和２年６月に、大学教育
質保証・評価センターに入会し令和５年度の評価の受審に向けて準備を進めた。
自己点検評価の実施については、学内理事会で令和２年度に教学関連、令和３年度に法人関連を自己点検する予定から、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う変則的な教育形態を踏まえた上で、大学概要・目的の作成及び、評価システムへの対応の情報収集・データ
集約などの準備を行うこととした。

②

情報公開及び広報活動について
法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため法令上公表が求められている事項だけではなくステークホルダーの理解を得るための情報についても速やかにホームページ等で公開した。
なお、ステークホルダーの理解を得るための情報としては、公立大学法人化の経緯や私立大学の公立化に際しての経済上の影響分析及び公立化効果の「見える化」に関するデー
タなどを公開している。

（８）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置①

法令遵守及び人権の尊重について
大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観、厳格な法令遵守（コンプライアン
ス）が求められることから、本学では、その啓発のため教職員、学生に研修会を開催している。
令和３年３月に教職員に対する、コンプライアンス研修会を実施し、78 人の参加を得た
ほか、学生に対しては、令和２年 10 月に交通安全講習会を開催するとともに、授業の一環として令和２年 11 月から令和３年１月にかけて薬物防止研修「薬物はすべてを壊す～規制
薬物と危険ドラッグ～」の視聴によるレポート提出を実施した。

- 18 -

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（１）令和２年度 決算（単位：千円）

区分

予算

決算

差

収入
運営費交付金764,476764,4760

施設整備補助金

409,604

400,455△ 9,149

補助金収入

64,10864,228120

自己収入679,295

726,10746,812

授業料等及び入学検定料収入

632,622649,904

17,282

雑収入

46,67376,20329,530

受託研究等収入29,46474,94745,483

寄附金収入

16,68759,02842,341

1,963,634

2,089,241

125,607

1,517,566

1,523,479

5,913

教育研究経費435,063491,760

56,697

人件費884,324

850,442△ 33,882

一般管理費

198,179

181,276△ 16,903

受託研究等

36,464

65,234

28,770

施設設備整備事業費

409,604

386,452△ 23,152

1,963,634

1,975,165

11,5310

114,076

114,076

計
支出
業務費

計
収入－支出

- 19 -

（２）令和２年度 収支計画
（単位：千円）

区分

予算

決算

差

経常費用

1,713,388

1,633,377△ 80,011

業務費

1,355,851

1,403,143

47,292

教育研究経費435,063487,467

52,404

受託研究費等

36,464

65,234

28,770

人件費

884,324

850,442△ 33,882

一般管理費

198,179

181,276△ 16,903

減価償却額

159,358

48,958△ 110,400

1,713,388

1,748,666

35,278764,476764,476

0

施設費収益

0

14,002

14,002

授業料収益

528,491

543,276

14,785

入学金収益

75,15380,624

5,471

検定料収益

28,97821,989△ 6,989

受託研究等収益29,46474,01144,547

寄附金収益

16,68755,91939,232

補助金収益64,10864,195

87

0

39

39

雑益

46,67379,49132,818

資産見返負債戻入

159,358

50,645△ 108,713

経常利益

0115,289

115,289

臨時損失

0

798

798

臨時利益

0

0

0

当期純利益

0

114,491

114,491

目的積立金取崩額

0

0

0

当期総利益

0

114,491

114,491

費用の部

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益- 20 -

（３）令和２年度 資金計画
（単位：千円）

区分

予算

決算

差

2,741,206

3,014,549

273,343

業務活動による支出

1,554,030

1,460,239△ 93,791

投資活動による支出

409,604

890,640

481,036

財務活動による支出

000777,572

663,669△ 113,903

2,741,206

3,014,549

273,343

1,955,402

1,540,659△ 414,743

運営費交付金による収入

764,476764,4760

授業料等及び入学検定料による収入

632,622602,939△ 29,683

受託研究等による収入

29,46432,1592,695

補助金による収入

473,71255,505△ 418,207

寄附金による収入

8,455

10,2581,803

その他の収入46,67375,32328,650

投資活動による収入0320,490

320,490

財務活動による収入00

0

前年度からの繰越金

785,804

1,153,399

367,595

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入※施設整備補助金について、予算では「業務活動による収入」に記載しているが、決算では「投資活動による収入」に計上している。
※投資活動による支出の決算額に、普通預金から定期預金に預け替えを行った 500,000 千円を含む。

２．短期借入金の概要
年度計画
１．短期借入金の限度額

実績
該当なし

２億円
２．想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 21 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（単位：千円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金

運営費

資産見返

当期交付額

交付金

運営費

収益

交付金

期末

資本
剰余金

小計

残高

２年度

—

764,476764,476－—764,476—

合計—

764,476764,476－—764,476—※当期振替額は、全額「期間進行基準」による振替額である。

- 22 -