かなえるホケン保険
普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、保険期間 1 年の定期保険で、保険期間中に被保険者が死亡または高度障害の状態となったときは所定の保険金の支払いを保障するものです。
1 章 責任開始日、保険金の支払い第１条（責任開始日）
１ 責任開始日は、申込日または当社が告知を受けた日のいずれか遅い日の属する月の翌月 1 日とします。
２ 責任開始日を保険始期日とし、保険期間は保険始期日から１年間とします。
３ 当社が保険契約の申込みを承諾した場合には、保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
４ 保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
第２条（保険期間）
１ 保険期間は、責任開始日から起算して 1 年間とします。
２ 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
第３条（保険金の支払）
１ この保険における保険金の種類は、死亡保険金および高度障害保険金とします。なお、死亡保険金および高度障害保険金を重複して支払うことはありません。
２ 当社は、被保険者が保険期間中に死亡したとき、保険証券記載の死亡保険金を保険金受取人に支払います。
３ 当社は、被保険者が責任開始時点以後の傷害（急激かつ偶発的な外来の事故による発症のことをいいます。以下同じです。）または疾病を直接の原因として別表１に定める高度障害状態になった場合に保険証券記載の高度障害保険金を被保険者に支払います。このとき、責任開始時点以前にあった障害状態に、その原因となった傷害または疾病と因果関係のない新たな傷害または疾病を原因とする別表１に定める高度障害になった場合を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合）
１ 当社は、次のいずれかに該当するときは、保険金を支払いません。
(1)責任開始日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺(2)保険契約者の故意または重大な過失により被保険者が死亡または高度障害が発生したとき(3) 保険金の受取人の故意または重大な過失により被保険者が死亡または高度障害が発生したとき第５条（保険金受取人の指定）１ 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険金受取人を１人の者に指定してください。
第６条（保険金の支払に関する特例）
１ 被保険者の生死が不明な場合でも、法定死亡（失踪宣告・ 戸籍法上の認定死亡による除籍）その他死亡したものと当社が認めたときは、死亡保険金を支払います。
２ 保険金受取人の死亡時以降、保険金受取人の変更が行われていない間に死亡保険金の支払事由が発生した場合は、当社は、保険金受取人の死亡時の法定相続人で死亡保険金の支払事由の発生時に生存している者を保険金受取人として、均等割合で死亡保険金を支払います。
３ 前項により保険金受取人が複数存在する場合で、保険金受取人の一部の者が故意に被保険者を死亡させたときは、 当社は、死亡保険金のうち当該保険金受取人に帰属する部分を支払わず、残額を他の保険金受取人に支払います。
４ 第３条（保険金の支払）の規定にかかわらず、被保険者が戦争その他の変乱により死亡または高度障害状態となった場合で、その原因により死亡または高度障害状態となった被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすときは、当社は、保険金を削減して支払うかまたは保険金を支払わないことがあります。
第 2 章 保険金の請求第７条（保険金の請求）
１ 保険金の支払事由が生じた場合は、保険契約者または保険金の受取人は速やかに当社へ通知してください。
２ 保険契約者または保険金の受取人は、当社が次の各号に掲げる確認を行うために必要となる別表２に定める書類を当社に提出し、保険金を請求してください。
(1)保険金の支払事由発生の有無の確認(2)保険金支払いの免責事由に該当することの確認(3)この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当することの確認(4)告知義務違反に該当することの確認
３ 高度障害保険金の支払事由が生じたにもかかわらず、被保険者が高度障害保険金を請求できない事情があるときは、次の各号の範囲内における 1 名が被保険者の代理人として高度障害保険金の請求を行うこと（以下「代理請求」といいます。
）ができます。
なお、代理請求によって当社が保険金を支払ったときは、その支払後にその保険金の請求を受けても当社はこれを支払いません。
(1)被保険者の戸籍上の配偶者(2)被保険者と同居し、または生計を共にする 3 親等以内の親族(3)被保険者の療養看護に努める者、または被保険者の財産管理を行っている者(4)その他前各号と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者
４ 前項における高度障害保険金を請求できない事情とは、次の各号のいずれかに該当し、当社が認めたものをいいます。
(1)高度障害保険金の請求を行う意思表示が困難である場合(2)がん等傷病名の告知を被保険者が受けておらず、かつ被保険者以外の者が医師により告知を受けている場合
５ 当社は、前項各号の確認を行う上で、別表２だけでは確認が取れない場合は、保険契約者または保険金の受取人に対し、別表２以外の書類の提出を求めることがあります。
６ 代理人が故意に別表１に定める高度障害状態を発生させた場
合および第４項各号に定める状態に該当させた場合は、その資格を喪失します。
７ 当社が保険金を支払った場合、保険契約は消滅します。
第８条（保険金の支払時期）
１ 当社は、保険金の請求に必要な書類が当社に到着した日（以下「請求日」といいます。
）から 5 営業日以内に、保険金の受取人が指定する金融機関の口座に支払います。
２ 前項にかかわらず、保険金を支払うために、次の各号に掲げる照会が必要な場合は、その保険金の支払期限を請求日から 180日とします。
(1)医療機関または医師に対する照会が必要な場合(2)警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
３ 当社が、保険金の支払期限を過ぎて、保険金を支払う場合には、支払期限の翌日以降遅延の責任を負い、延滞利息を保険金に合算して支払います。

第3章
第９条（保険料の払込）

保険料の払込１

保険料は月払いまたは年払いとし、保険契約者は、第 10 条で定める払込方法に従い、保険料を当社が定めた日（以下「振替日」といいます。
）に払込まなければなりません。なお、振替日が、金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日とします。

第 10 条（保険料払込経路）
１ 保険契約者は、次のいずれかに定める保険料の払込方法により、保険料を当社に払込むものとします。
(1)当社の指定したクレジットカードにより払込む方法(2)当社の指定した金融機関の口座振替により払込む方法(3)当社の指定した払込用紙を用いてコンビニエンスストアにて払い込む方法
２ 前項第 1 号において、当社が保険料の払込みに関し、クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカードが、有効であること等の確認を振替日に行います。クレジットカードが有効であることを確認したことをもって保険料が払込まれたものとみなし、この日を保険料領収日とします。
３ 第 1 項第 2 号において、振替日に保険料を口座振替により払込まれたものとみなし、この日を保険料領収日とします。ただし、振替日が金融機関の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
４ 当社は、領収した保険料について領収証の発行は行いません。

３

前項の場合、当社は、保険金を支払いません（ただし、解除の原因となった事実によらずに保険金の支払事由が発生した場合を除きます）。すでに保険金を支払っていたときは、保険金の全額返還を請求します。
４ 保険契約の解除は、保険契約者に対する通知をもって行います。
ただし、保険契約者またはその住所、もしくは居所が不明であるかその他正当な理由により保険契約者に通知できない場合、被保険者または保険金受取人に通知します。
第 16 条（告知義務違反による解除ができない場合）
１ 当社は、次のいずれかの場合、前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1)当社が、保険契約締結または第 20 条（保険金額の変更） 第２項に定める変更の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失により知らなかったとき(2)当社または当社の保険募集人が、保険契約者または被保険者が事実の告知をすることを妨げたとき、もしくは保険契約者または被保険者に対し、事実の告知をしないことまたは不実の告知をすることを勧めたとき。ただし、当社または当社の保険募集人にこのような行為がなかったとしても保険契約者または被保険者が前条第１項の事実の告知をせず、または不実の告知をしたと認められるときを除きます。
(3)当社が、解除の原因となる事実を知った日（正当な理由により解除の通知ができない場合、その通知ができる日）から起算
して１か月を経過したとき(4)保険契約が責任開始日（第 20 条（保険金額の変更）第２項に定める変更の場合には、コース変更日。 以下同じとします。
）
から起算して２年を超えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日から起算して２年以内に、解除の原因となる事実により保険金の支払事由が生じているときを除きます。
(5)責任開始日から起算して５年を経過したとき

第 11 条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
１ 振替日から、翌月の振替日までを保険料払込猶予期間とします。
２ クレジットカードによる払込みにおいて、振替日にクレジットカードの有効性が確認できなかった場合は、翌月の振替日に 2 か月分の保険料の請求を行います。
３ 口座振替による払込みにおいて、振替日に口座振替ができなかった場合は、その振替日の翌月の振替日に 2 か月分の保険料の振替を行います。
４ 保険料払込猶予期間内に、保険料が払込まれない場合は、保険料払込猶予期間満了日の翌日に失効します。この場合、復活の取第 6 章 重大事由による解除扱いは行いません。
第 17 条（重大事由による解除）
１ 当社は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、この第 12 条（保険料払込猶予期間中に保険事故が発生した場合）保険契約を将来に向かって解除することができます。
１ 当社は、保険料込猶予期間中に保険金の支払事由が生じた場合(1)この保険契約の保険金請求において、保険契約者、被保険者は、保険金と未払保険料を相殺して支払います。
または保険金受取人に詐欺行為（未遂を含む。
）があった場合(2)保険契約者、被保険者または保険金受取人が次のいずれかに第 4 章 保険契約の取消、無効該当する場合第 13 条（詐欺による取消および不法取得目的による無効）①反社会的勢力に該当すると認められること
１ 保険契約の締結の際に、保険契約者、被保険者または保険金受②反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与
取人に詐欺の行為があったときは、当社は、保険契約を取り消すする等の関与をしていると認められることことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻し③反社会的勢力を不当に利用していると認められることません。
④その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有し
２ 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険ていると認められること
金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、(3) 前各号のほか、当社の保険契約者、被保険者または保険金受保険契約を無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。
取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする
前 2 号と同等の重大な事由があること
第 5 章 告知義務
２ 前項 2 号における反社会的勢力とは暴力団、暴力団員（暴力団第 14 条（告知義務）
員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます）、暴力団
１ 保険契約者または被保険者は、保険契約の締結または第 20 条
準構成員、暴力団関係団体いいます。
（保険金額の変更）第２項における保険金額を増額変更する際に、３ 保険金の支払事由が生じた後でも、当社は、第 1 項の規定によ当社が所定の書面で告知を求めた事項につき、告知してください。ってこの保険契約を解除することができます。この場合、当社は、第 1 項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による
第 15 条（告知義務違反による解除）保険金を支払いません。もし、すでに保険金を支払っていた場合
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、は、その返還を請求します。
告知の際に事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げ
４ 本条による保険契約の解除は、保険契約者に対し、その旨を通た場合、当社は、保険契約を将来に向かって解除（第 20 条（保知します。ただし、保険契約者の住所が不明であり、保険契約者険金額の変更）第２項に定める変更の際の告知義務違反の場合にに通知できない場合には、被保険者または代理人に通知します。
は、増額分を解除。以下同じとします。
）することができます。
５ 本条によって保険契約を解除した場合、当社が受取った保険料２ 保険金の支払事由が生じた後でも、当社は、保険契約を解除すは払い戻しません。
ることができます。
６ 前項における保険料の払い戻しについては、第 19 条（解約返健康年齢少額短期保険株式会社 A-3-030-20201221

戻金）を準用し払い戻します。

１

第 7 章 保険契約の解約
第 18 条（保険契約の解約）
１ 保険契約者は、将来に向かって、いつでも保険契約を解約することができます。
第 19 条（解約返戻金）
１ 払込方法が月払いまたは年払いの保険契約が解約された場合において、将来の保険期間の保険料が払い込まれていたときは、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下「経過月数」といいます。
）に応じた金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1 か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。
２ 前項に規定する解約返戻金の金額は、当該契約の保険料に下表に掲げる当該契約の払込方法（回数）および経過月数に応じた解約返戻率を乗じたものとします。ただし、10 円未満の端数はこれを切り捨てます。
３ 解約返戻金の支払時期については、第８条の規定を準用します。
４ 当社が保険金を支払った場合においても同条を適用し、未経過月数に応じた金額を返戻します。
払込方法（回数）
年払い

月払い

経過月

10.733020.666

030.600

0

数40.533050.466

060.400

070.333080.266

090.200

0

100.1330110.066

0120.0000

第8章
契約内容の変更
第 20 条（保険金額の変更）
１ 保険契約者は、保険金額の増額または減額（以下「コース変更」といいます。
）をすることができます。
２ 前項において保険契約者が保険金額を増額変更する場合、保険契約の更新時においてのみ、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険金額を変更することができます。この場合、保険契約者は保険期間満了日の１か月前までに会社に必要書類を提出してください。
３ 第１項において保険契約者が保険金額を減額変更する場合、保険契約の更新時においてのみ、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険金額を変更することができます。この場合、保険契約者は保険期間満了日までに会社に必要書類を提出してください。
４ コース変更した場合、保険料は、コース変更後の保険料となります。
５ コース変更した場合、会社はコース変更日（コース変更前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同様とします。
）
以後に生じた支払事由に対して、コース変更後の保険金額を適用します。
６ コース変更した場合、会社は変更後の内容を記載した更新証を保険契約者に発行し、変更前の保険契約の保険証券とその更新証をもって変更後の保険証券とみなします。
第 21 条（保険料払込方法の変更）

保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、保険料払込経路を変更することができます。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。なお、保険契約者は保険期間満了日までに当社に必要書類を提出してください。
２ 前項に定める変更が適用される日は、更新日とします。
第 22 条（保険契約者の変更）
１ 保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
この場合、保険契約者は当社に書類を提出してください。
第 23 条（保険金受取人の変更）
１ 保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、当社に対する通知により、保険金受取人を変更することができます。ただし、この場合、保険金受取人を１人の者に指定してください。
２ 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 第１項の通知が当社に到達する前に変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
第 24 条（遺言による保険金受取人の変更）
１ 前条に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、保険金受取人を変更することができます。ただし、この場合、保険金受取人を１人の者に指定してください。
２ 前項の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３ 前２項による保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、 これを当社に対抗することができません。
第 25 条（保険契約者または保険金受取人の代表者）
１ 保険契約者が死亡した場合の保険契約について、保険契約者の相続人が２人以上の場合、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者の相続人を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が保険契約者の相続人の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者の相続人が２人以上の場合、その責任は連帯とします。
４ 前３項は、保険金受取人の相続人が２人以上ある保険契約において、それらの者が保険金を請求する場合に準用します。
第 26 条（保険契約者の住所の変更）
１ 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに当社に通知してください。
２ 保険契約者が前項の通知をしなかった場合、当社の知った最終の住所に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみなします。
第 9 章 年齢の計算
第 27 条（年齢の計算）
１ 被保険者の契約年齢は、責任開始日における満年齢で計算します。
第 28 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
１ 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合、次の方法により取り扱います。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合、実際の性別に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

(1)責任開始日または、誤りの事実が発見された日における実際の満年齢が、当社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。
(2)責任開始日または、誤りの事実が発見された日における実際の満年齢が、当社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を取り消しすることができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
第 10 章 保険契約の更新
第 29 条（保険契約の更新）
１ 当社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内を通知します。更新案内を受け取った保険契約者が、保険期間満了日までに当社所定の書面にて保険契約を更新しない旨の通知をしない場合は、保険契約は保険期間満了日の翌日に更新されます。ただし、更新日における被保険者の満年齢が当社の定める契約年齢をこえる場合、保険契約は更新されません。
２ 前項の規定により、保険契約が更新された場合には、当社は、更新証を保険契約者に発行します。
３ 更新後の保険契約（以下「更新後契約」といいます。
）に ついては、次のとおりとします。
(1)保険期間１年とします。
(2)保険料払込期間１年とします。
(3)保険料更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
(4)告知義務違反による解除
更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。
）において告知義務違反による解除の事由がある場合、当社は、更新後契約を解除することができます。
(5)第１回保険料の払込の猶予期間
更新後契約の第１回保険料の払込の猶予期間は、更新前契約と更新後契約は継続したものとみなして、 第 11 条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）第１項の規定を準用します。
(6)適用する普通保険約款
当社がこの普通保険約款を変更した場合、当社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の普通保険約款を適用します。
(7)適用する保険料率
当社が保険料率を変更した場合、当社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の保険料率を適用します。
(8)保険証券
当社が発行した当初の保険証券と更新証をもって更新後の保険証券とみなします。
４ 第３条（保険金の支払）に定める自殺の場合の免責期間ならびに第 16 条（告知義務違反による解除ができない場合）に定める保険契約を解除できない期間に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
５ 更新時に当社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、当社の定める他の同種の保険契約に更新して継続させます。
第 30 条（保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合）
１ 保険契約の更新時において、当社は次の取扱いを行うことがあります。
(1) 当社が予測した損害率を大幅に越えて保険金の支払事由が発生した場合、当社が保険契約の更新時に保険料の増額、または保険金の減額を行うことがあること(2)保険契約を継続して引受けることが、当社の経営維持に影響を与えると見込まれた場合に、保険契約の更新について断ることがあること
当社が、前項各号の取扱いを行う場合には、保険期間満了日の 2 か月前までに保険契約者に通知します。

２

第 31 条（保険期間中の保険料の増額または保険金の減額）
１ この保険契約において、当社は次の取扱いを行うことがあります。
(1)当社が予測した損害率を大幅に超えて、保険金の支払事由が発生した場合、当社が支払うべき保険金を削減して支払うこと(2)当社が予測した損害率と保険料の計算に乖離が見込まれる場
合には、保険期間の残余期間における保険金の減額あるいは、保険料を増額することがあること
２ 当社が前項各号の取扱いを行う場合には、速やかに保険契約者に通知します。
第 11 章 その他
第 32 条（契約者配当金）
１ この保険契約には、契約者配当金はありません。
第 33 条（時効）
１ 保険金の支払を請求する権利は、3 年間請求がない場合には消滅します。
第 34 条（管轄裁判所）
１ この保険契約における保険金の請求に関する訴訟については、当社の所在地または保険金受取人の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
別表１（保障の対象となる高度障害の状態）
高度障害状態とは、次のいずれかに該当する状態をいいます。
１ 両眼の視力を全く永久に失ったもの
２ 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３ 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
４ 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
５ 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６ 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
７ １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８ １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの
別表２（請求に関する必要書類）
項
該当必要書類目条文
死第７条●当社指定の保険金請求書
亡●当社指定の様式による医師の死亡診断書
保険●被保険者の住民票または戸籍抄本（発行金日から３か月以内）●保険金受取人の印鑑証明
高度
障害
保険金

●当社指定の保険金請求書●当社指定の用紙による高度障害を証明する書類●被保険者の住民票または戸籍抄本（発行日から３か月以内）●被保険者が請求できないことの理由書●被保険者と代理人の関係性がわかる書類

なお、当社は必要に応じて、別表２に定める書類の省略もしくは上記以外の書類の提出を求めることがあります。
健康年齢少額短期保険株式会社 A-3-030-20201221