独立行政法人航空大学校

平成２７年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進する。
①

整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

②

平成２６年度まで精査・見直しを図った管理業務体制の機能を強化するため、役員会等を通じて業務運営全般にわたる意思決定機構の充実を図る。
（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（３）業務運営の効率化に関する年度計画① 教育・訓練業務の効率化
イ

平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育の内容を評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。
ロ

仙台フライト課程の養成期間を７ヶ月に短縮するシラバスについて評価し、必要に応じて適正化・一層の質の向上を図る。また、帯広フライト課程及び宮崎フ
ライト課程における飛行訓練装置を活用する教育を定着させ、実機時間の短縮など訓練の効率化を図る。
②

教育支援業務の効率化
平成２４年度より新たに導入している双発訓練機の整備方式について評価を行い、引き続き整備作業の効率化を図るとともに、運航管理業務の効率化を検討する。

③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、平成２７年度予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

④

業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、平成２７年度予算内で確実に執行する。

⑤

教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。また、宮崎フライト課程と帯広フライト課程における訓練機について、新型機への更新に係る平成２６年度の検討結果を踏まえ、リース料、整備費用、燃料費等の必要なコスト面の精査を行う。

⑥

契約の適正化の推進-1-

契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①

以下を実施し、教育の質の向上を図る。
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。
ロ

エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ハ

教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部での水平展開を実施する。
ニ

操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

②

追加教育の効果について、引き続き検証を進める。

③

教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ

引き続き、小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。
ロ

座学における教育内容・手法及びその評価法に関して、技術の進展等に対応すべく調査研究を進めるとともに、飛行訓練装置を活用した新シラバスによる教育の検証を行いつつ、標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を継続する。
ハ

ＭＰＬについて、運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。

ニ

引き続き、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究を進める。
④

年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。さらに、女性操縦士の確保に向けた広報活動に取り組む。
（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
ＭＰＬについて、引き続き運航者における自社養成の状況などについての意見交換を踏まえた調査・研究を行う。また、航空局より自衛隊出身の操縦士に係る「計器飛行証明取得のための訓練について」（平成 26 年 12 月 1 日付国空航第 680 号）が発出されたことから、航空会社のニーズを踏まえ、必要に応じ自衛隊出身の操縦士に必要な訓練シラバスを策定する。
（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、-2-

また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
①

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ

安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a 航空事故・重大インシデント 0 件
b イレギュラー運航件数
１００００飛行時間あたり４．７８件以下

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数
年間３０件以上
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図り、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、帯広事故後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。さらに、日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や-3-

安全推進のための取り組みに積極的に参加する。
事故の記憶を風化させることのないよう事故関連資料を展示する「事故啓発センター」（仮称）を設置する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては効果や課題を確認し、必要に応じ改善を図るとともに、全機での運用を開始する。また、学生からのアンケートに基づき、適切な改善を進めるとともに、より効果的な方策の導入を検討する。さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを強化するなど担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適性の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図る。
④

総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。
（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協
議会における議論を踏まえ、私立大学等の民間操縦士養成機関の技量向上策について、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。
（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画①

国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。
②

運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。
-4-

③

交通政策審議会航空分科会基本政策部会技術・安全部会乗員政策等検討合同小委

員会における検討を踏まえ、航空大学校に求められる操縦士の安定的な供給源としての中心的な役割を果たすとともに、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与する。そのため、私立大学への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営資源を活用して、航空会社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討する。そのため、私立大学への技術支援の他、航空大学校の施設等の経営資源を活用して、航空会社や私立大学の操縦士訓練の一部を受託すること等を検討する。
（６）成果の活用・普及に関する年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を２回程度実施する。
（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、改正通則法の施行に合わせ業務方法書を改正し情報セキュ
リティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役員及び職員全員を対象にコンプライアンス研修を行い、意識の向上を図る。
３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）平成２７年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。
（２）自己収入の拡大に関する年度計画①

受益者負担
平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。

②

受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画特になし。
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画は、別紙２のとおり。

-5-

（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。
（３）人事に関する計画①

方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

②

人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取り組み状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

-6-

（別紙予算収支計画（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計
支出
業務経費
教育経費
人件費
施設整備費
一般管理費
計金

額
2,069
0901
2,970
1,733
1,733
1,007
0230
2,970

〔人件費の見積り〕
年度中総額７１７百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

資金計画（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
一般管理費
減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
臨時利益
純利益
総利益１）

金

額
3,004
3,004
230
34
1,733
1,007
00
3,004
2,069
0
901
27
0
7000

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

その他の収入財務活動による収入（単位：百万円）
金
額
2,970
2,970
000
2,970
2,970
2,069
901
00000

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

（別紙２）

施設及び設備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
施設及び設備の内容

予定額（百万円）

財

源

教育施設整備費

格納庫粉末消火設備非常用電源装置更新工事：帯広

16

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

格納庫床面改修等その他工事：宮崎50

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

合計66