特集特集

ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

官庁営繕事業におけるZEBの取組みについて

国土交通省

大臣官房官庁営繕部

設備・環境課

営繕環境対策室を続けていくことを表明しました。また、令和３

１ はじめに

年５月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）（以下、「地球温暖化対策令和２年10月の「2050年カーボンニュートラ推進法」という）が改正され、新設された基本理ル」宣言を皮切りに、様々な目標・制度が改定さ念に2050年カーボンニュートラルの実現が明記され、国、地方公共団体、事業者及び国民により、れました。令和３年10月には、地球温暖化対策推それぞれの役割に応じた地球温暖化対策が進めら進法に基づく「地球温暖化対策計画」が改定されているところです。中でも、建築物の省エネ対れ、2030年に目指すべき建築物の姿として、新築1策に関しては、新築建築物においてZEB を目指される建築物についてはZEB基準の水準の省エネすという大きな目標が掲げられており、官庁営繕ルギー性能が確保されていることを目指すことと事業においても積極的にZEB化の取組みを進めてされました。

いるところです。

こうした動きを受け、地球温暖化対策計画に即

本稿では、官庁施設の整備や関連する技術基準して政府が行う措置を定めた「政府がその事務及類の作成を所掌する立場から、官庁営繕事業におび事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のためけるZEB化の取組みについて、その背景となる政実行すべき措置について定める計画」（令和３年

府の取組みとともにご紹介します。

10月閣議決定。以下、「政府実行計画」という）が５年ぶりに改定され、政府における温室効果ガ２ 背景

スの総排出量について、従前の削減目標（40％）
を引き上げ、2030年度までに50％削減（2013年度令和２年10月、我が国は、2050年までに温室効比）する目標が示されました。この目標の実現に果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年向けて、政府自らが実施する具体的な措置が新たカーボンニュートラル」を宣言し、令和３年４月に定められています（図１参照）。には、2050年目標と整合的で野心的な目標として、同計画では、全国に多数存在する政府の建築物2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減における省エネ化が特に重要との観点から、新築することを目指し、更に50％の高みに向けて挑戦

建築物のZEB化に関する目標を大きく改定し、

１

ZEBは、Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。エネルギー収支の状況 に 応 じ て、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready及 びZEB
Orientedの４段階が定義されている。

「今後予定する新築建築物については、原則ZEBOriented相当以上とし、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す」

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特集

ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

政府実行計画の改定

 政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画（温対法第20条）
 今回、目標を、2030年度までに50％削減（2013年度比）に見直し。その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物のZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先実行。
※毎年度、中央環境審議会において意見を聴きつつ、フォローアップを行い、着実なPDCAを実施。

新計画に盛り込まれた主な取組内容

太陽光発電

新築建築物

設置可能な政府保有の建築物

今後予定する新築事業については原則ZEB Oriented相当以上と（敷地含む）の約50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指す。

し、2030年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当となることを目指す。

※ ZEB Oriented：30～40％以上の省エネ等を図った建築物、ZEB Ready：50％以上の省エネを図った建築物

公用車

ＬＥＤ照明

代替可能な電動車がない場合等を除き、新規導入・更新については2022年度以降全て電動車とし、ストック（使用する公用車全体）でも2030年度

既存設備を含めた政府全体のＬＥＤ照明の導入割合を2030年度までに100％とする。

までに全て電動車とする。

再エネ電力調達

2030年までに各府省庁で調達する電力の60％以上を再生可能エネルギー電力とする。

※電動車：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

廃棄物の３Ｒ＋Renewable

プラスチックごみをはじめ庁舎等から排出される廃棄物の3Ｒ+Renewableを徹底し、サーキュラーエコノミーへの移行を総合的に推進する。

図１

合同庁舎５号館内のPETボトル回収機

政府実行計画の改定こととされています 2 。

定する「官庁施設の環境保全性基準」を改定

なお、同計画では、このように政府自らが率先的な取組みを行うことにより、地方公共団体等においても同計画の趣旨を踏まえた率先的な取組みが行われることを期待しています。

（令和４年３月）●「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」を作成・公表（令和４年３月）＜先行事例＞●大手前合同庁舎においてZEB Orientedを実現

3 官庁営繕事業におけるZEB化の取組み
国土交通省官庁営繕部では、官庁営繕事業にお以下では、これらの取組みについてご紹介します。

いてZEBの実現を目指すとともに、各府省庁及び地方公共団体におけるZEB実現に向けた取組みの３―１．ZEB Oriented相 当 以 上 と し て 整 備

参考となるよう、以下の取組み等を実施していま～「官庁施設の環境保全性基準」の改定～

す。

「官庁施設の環境保全性基準」（以下、「本基準」＜主な取組み＞という）は、官庁施設整備において確保すべき環●新 築事業については原則ZEB Oriented相当以

境保全性の水準及び技術的事項（長寿命、適正使上として整備用・適正処理、エコマテリアル、省エネルギー・●官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能を規2 「ZEB Oriented相当以上」は、以下の式で表される。
・事務所等、学校等、工場等：BEI（再生可能エネルギーによる削減量を含めない）≦ 0.6
・上記以外：BEI（再生可能エネルギーによる削減量を含めない）≦ 0.7「ZEB Ready」は、 BEI （再生可能エネルギーによる削減量を含めない）≦ 0.5で表される。

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省資源（熱負荷等の低減、自然エネルギーの利用、エネルギー・資源の有効利用）、周辺環境配慮等）についてとりまとめたものであり、官庁施設の計画や設計に適用しています。
令和４年３月には、前述した政府実行計画の改定に基づき本基準を改定し、官庁施設が確保すべ特集

きエネルギー消費性能を新築する場合は原則ZEBOriented相当以上とすることを規定しました。
具体の改定内容として
は、事務庁舎を新築する
場合、改定前は延べ面積に応じて一次エネルギー
消 費 性 能 を「 省 エ ネ 基

自然エネルギーの利用

自然共生社会の形成

・太陽光発電・自然換気・自然光利用

・構内緑化等
・雨水利用

負荷の低減

適正使用・適正処理

・断熱性、気密性の向上
・庇等による日射の遮断
・高性能ガラス・複層ガラス

・建設副産物の発生抑制
・建設発生土の適正処理

長寿命

エコマテリアル・大部屋方式、乾式間仕切り等の採用で内部機能の変化に対応

・ＶＯＣ対策の徹底・木材利用・リサイクル材料の利用

エネルギー・資源の有効利用

準」（BEI3 ≦1.0） よ り・ＬＥＤ照明 ・昼光利用 ・初期照度補正 ・人感センサ
・高効率熱源 ・変風量制御 ・変流量制御・BEMS等によるエネルギー消費の見える化・最適化

１割程度高い水準（BEI≦0.9）とすること等を

図２

規定していましたが、本改 定 で は、 原 則 ZEBOriented相当以上（BEI≦0.6）としており、一

改定内容

官庁施設の環境保全性基準

次エネルギー消費性能を大幅に引き上げています。
官庁営繕事業では、本ZEB（Net Zero Energy Building）の動向

環境負荷低減に配慮した官庁施設のイメージ＜ 新基準 ＞

＜ 旧基準 ＞
300㎡以上低炭素基準＊(BEI≦0.9)を満足
300㎡未満省エネ基準(BEI≦1.0)を満足

ZEB Oriented 相当以上

＊「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」に示す建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準

基準を令和４年度より適図３ 「官庁施設の環境保全性基準」の改定用することにより、以降のすべての新築事業を原則ZEB Oriented相当以省庁及び地方公共団体等における取組みの参考と上として整備しています。

なるよう、「公共建築物（庁舎）におけるZEB事

また、本基準は、国の各府省庁が共通して使用
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例集」を令和４年３月に作成・公表しました。

する「統一基準」 としても位置づけられている

本事例集では、地域や施設規模、ZEBランク等ことから、本基準の改定を通して、各府省庁が足を踏まえつつ、関係する地方公共団体のご協力を並みを揃えてZEB化に取り組んでいます。

いただきながら、以下の５事例（地方公共団体４基準本文は、以下の国土交通省ホームページを施設、国１施設）について掲載しています。本事

ご参照ください。

例集が、ZEB実現に向けた取組みにおいて、一助

https : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_となれば幸いです。

tk2_000018.html

また、今後、全国の地方公共団体と連携しながら、ZEBを実現した先進事例を可能な限り追加し、３―２．
「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」の作成・公表

技術的内容を拡充したZEB事例集（拡充版）の作成を予定しています。

ZEBの実現に向けて、公共建築物において率先した取組みが求められていることを踏まえ、各府
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設計一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計－エネルギー利用効率化設備（再生可能エネルギー等）による削減量
基準一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計
統一基準は、国家機関による営繕事務の一層の合理化・効率化のため、各府省庁の使用する基準類を統一化したもの。これらの基準類は国家機関の建築物の整備の計画、設計、工事に関連する主要なものであり、統一化により、事務の合理化・効率化のほか、品質確保、コスト縮減、生産の効率化及び受注者の利便性向上等を図っている。

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特集ZEB（Net Zero Energy Building）の動向＜掲載事例＞
施設名
福島県須賀川土木事務所庁舎

延床面積／構造

ZEBﾗﾝｸ
公共建築物（庁舎）における ZEB 事例集

約660㎡
Nearly ZEB／ RC（１F）、W（２F）

高島市役所庁舎 （新館）約4,300㎡／ S-３（本館）約5,390㎡／ RC-４-２

ZEB Ready

開成町新庁舎約3,890㎡／ RC-３

Nearly ZEB

美幌町役場
新庁舎

約4,760㎡／
RC-３-１ZEB Ready

大阪第６地方合同庁舎（仮称）

約48,790㎡／
RC-14-１

ZEB
Oriented＜主な掲載内容＞●各事例の紹介
１．施設整備の概要：施設概要、ZEB化が図られ

令和４年３月国土交通省大臣官房官庁営繕部

た経緯 等
２．環境負荷低減技術等の採用方針：施設整備と図４ 「公共建築物（庁舎）におけるZEB事例集」（表紙）

環境負荷低減に対する基本的考え方 等３．省エネルギー・創エネルギー技術の詳細：実際に採用された技術の詳細
４．一次エネルギー消費量計算結果：エネルギー消費性能計算プログラムにおける計算結果●事例一覧
各事例のZEBランクや一次エネルギー消費量の一覧、ZEBに資する各種省エネルギー技術・創エ
ネルギー技術の一覧と各事例における採用状況●【参考】技術解説
本事例集で採用の多い技術等についての解説、当該技術を採用する際の留意事項
本事例集は、以下の国土交通省ホームページに掲載しております。
https : //www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000078.html

所 在 地：大阪市中央区大手前三丁目１番41号
構造規模：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
地上14階

地下１階 塔屋３階 延床面積 約48,900㎡

入居官署：近畿管区警察局、近畿地方整備局、大阪航空局など

３―３．
「大阪第６地方合同庁舎（仮称）」においてZEB Orientedを先行実現「大阪第６地方合同庁舎（仮称）」は、官庁営繕事業におけるZEB化の先行事例として事業を進めてきました。令和４年９月に「大手前合同庁舎」の名称で完成し、ZEB Oriented（省エネで47％10

建築コスト研究No.1242024.4

完成：令和４年９月

主な省エネ技術：
・外皮負荷の低減 ・自然採光利用 ・LED照明/照明制御
・空調の効率化・地中熱利用・BEMSの採用

・昇降機回生電力利用

図５・給排水設備の効率化

大阪第６地方合同庁舎（仮称）（現大手前合同庁舎）

特集

ZEB（Net Zero Energy Building）の動向▼ZEB Oriented達成(40%削減)【 環境配慮技術 一覧 】

【 エコテラス 】【 太陽光パネル 】【 木材利用 】

・西側壁面には、壁面緑化を施したエコテラスを設け、西日の日射による熱負荷を低減するとともに、施設内に豊かな緑、風、光を導いています。

・太陽光発電設備の最大限の導入を図っています（合計６０ｋＷ。うち１２ｋＷは１４階南側の壁面に設置）。

・１階エントランスホールの床をフローリングにするとともに、２階部分の壁には再生木材を利用したルーバーを設置しています。

図６

環境負荷低減技術一覧削減）を実現しました。ZEB化にあたっては、エ化 の 取 組 み を 紹 介 し ま し た。2050年 カ ー ボ ン

コテラスや水平庇、Low-Eガラス等による負荷ニュートラルの実現に向けては、ZEB化の取組みの低減、エコボイドによる自然採光・換気や太陽を始めとする建築物の省エネ化を着実に進めるこ

光パネル等の自然エネルギー利用、大温度差送風とが重要です。官庁営繕部としても、政府実行計やVAV方式による空調システムやLED照明等の画等を踏まえ、官庁施設整備においてZEB化を推高効率設備を採用しています。採用技術の詳細に進するとともに、各府省庁及び地方公共団体等については、前述のZEB事例集に掲載しています。

おけるZEB実現に向けた取組みの参考となるよう、今後とも積極的にZEB化の取組みを進めて参４ おわりにります。

本稿では、国土交通省官庁営繕部におけるZEB

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