第３期中期目標期間（平成 27 年度～令和元年度）
見込評価書

1

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績評 第３期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。
）
価）
中期目標期間

平成２７～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

石川
溝口

賢司
進

課長
政策評価官

３．評価の実施に関する事項
理事長・監査委員からヒアリングを実施するとともに、社会保障審議会へ諮問し、資金運用部会にて審議の上、答申を受けた。

４．その他評価に関する重要事項○ 本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 2 項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第 3 号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用項目別評定は 12 項目中Ｂが 10 項目、Ａが 2 項目であるため、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＢとした。また、全体の評定を引き下げる事象はなかった。なお、年金財政に与える影響については、中期目標期間（平成 27～令和元年度）のうち平成 30 年度までの運用状況としては名目賃金上昇率を 2.02%上回っている。年金積立金のこれまでの運用実績は、財政再計算・財政検証上の前提を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体として、おおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運用改善等と内部統制等の体制の一層の強化は不断の課題であり、引き続き鋭意取り組むことが求められる。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表様式
中期目標期間評価

平成 平成 平成 平成 令和 見込評
２７ ２８ ２９ ３０ 元
価
年度 年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

年度評価
平成
２７
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期
間評価

平成
２８
年度

平成
２９
年度

平成 令和
３０ 元
年度 年度

見込
評価

項目別 備考欄
調書№

期間
実績
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

管理・運用の基本的な Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○
方針、運用
重
の目標

Ｂ○

Ⅰ－１

効率的な業務運営体制
の確立

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

リスク管理

Ｂ○

Ⅰ－２

業務運営の効率化に伴う経費節減、
契約の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

Ａ

Ⅰ－３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○
重

運用手法、運用対象の Ａ
多様化、株式運用における考慮事項Ａ

Ａ

Ａ

透明性の向上Ｂ○ Ｂ○ Ｂ○ Ａ○
重

Ｂ○

Ⅰ－４

基本ポートフォリオ
等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－５

管理及び運用に関し
遵守すべき
事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

管理及び運用能力の
向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－７

調査研究業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－８

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。
4

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

７回（見直し

5 回（見直し

7 回（見直3 回（見直

の回数）

の回数）

しの回数）

しの回数）

＋0.05％＋0.06％＋0.05％

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

管理及び運用

少なくともの具体的な方

毎年 1 回検針の策定

討

各資産毎のベ

各資産毎の国 内 債 券 に 対 す －0.23％

ンチマーク収ベンチマー

る超過収益率

ク収益率の

国 内 株 式 に 対 す ＋0.02％

確保る超過収益率

益率の確保

※

年1回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

外 国 債 券 に 対 す －0.58％＋0.20％－0.21％－0.05％

経常費用（千円）＋2.19％－0.52％＋0.24％

経常利益（千円）－0.41％＋0.46％－0.09％

行政サービス実施コ
スト（千円）

る超過収益率外 国 株 式 に 対 す ＋0.03％
る超過収益率

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第３

国民に対

第１

国民に対

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

5（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己評価で年金保険事業の運営の業務の質の向上示すとおり、各資産ごとにベンチマー

安定に資することを目的

に関する目標を

ク収益率を確保するよう努め、運用受として、中期目標により法達成するためと

託機関の選定、管理及び評価、ベンチ

人に与えられた目標を達るべき措置

マークの設定を実施し、業務方針につ成するため、長期的な観点

いては、年金積立金の管理及び運用のからの資産構成割合（基本

標を達成するためとるべき措置

１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

向上等の観点から適切に見直した。各

ポートフォリオ）を定め、管理及び運用の管理及び運用の平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金 資産ごとのベンチマーク収益率を確保

これに基づく年金積立金

基本的な方針

基本的な方針積立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動するよう努めることとされているのにの管理及び運用を適切に性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利

対し、中期目標期間（平成２７年４月行っている。その際、年金年金積立金の年金積立金の運用は、年金積立

運用は、年金積立

回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限の ～平成３１年３月）のベンチマーク収

積立金の管理及び運用に金が被保険者か金が被保険者かリスクで確保することとされた。第３期中期計画においては、平成２６年

益率に対する超過収益率については、関する具体的な方針（業務ら徴収された保ら徴収された保１０月に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率的であることを確

４資産中２資産（外国債券、外国株式） 方針）を策定し、年金積立

険料の一部であ

険料の一部であ認し、第３期の基本ポートフォリオとして継続したところであるが、各年について、プラスの超過収益率を確保

金の管理及び運用の向上

り、かつ、将来のり、かつ、将来の度においても引き続き効率的であることを確認し、当該基本ポートフォリした。なお、中期目標期間（平成２７等の観点から必要に応じ年金給付の貴重年金給付の貴重オを継続した。

年４月～平成３１年３月）の運用資産て改正を行っている。

な財源となるもな財源となるも

第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険全体に係る収益率（２．５３％）と複のであることにのであることに者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財合ベンチマーク収益率（２．８０％）

特に留意し、専ら特に留意し、専ら源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長を比較すると、資産配分要因において、 「各年度において、各資産被保険者の利益

被保険者の利益期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事

複合ベンチマーク収益率よりも収益率

ごとに、各々のベンチマーのために、長期的のために長期的業の運営の安定に資することを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具の低かった短期資産の保有等がマイナ

ク収益率（市場平均収益な観点から安全な観点から安全体的方針を策定して行うこと。」とされており、この中期目標を踏まえ、 スに寄与し、資産全体で－０．２８％率）を確保するよう努める

かつ効率的に行かつ効率的に行

分散投資を基本として、長期的な観点から策定した基本ポートフォリオにとなった。短期資産の保有比率が高めとともに、中期目標期間にうことにより、将うことにより、将沿って運用した。

となった要因は、投資判断に加え、厚おいて、各々のベンチマー

来にわたって年来にわたって年

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関するこ 生年金基金の代行返上等の影響によ

ク収益率を確保すること」

金事業の運営の金事業の運営のと、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管り、想定に反してキャッシュインが続としている。これに対し安定に資するこ

安定に資するこ

理に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定いたことによるもの。また、個別資産て、各年度において資産ごとを目的とし、年とを目的として及び評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務方針」 要因は、資産ごとにプラスマイナスがとのベンチマーク収益率

金積立金の管理行う。

という。）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から、 あるが、全体で＋０．０４％となった。 を確保するよう努めると

中期目標においては、

次の見直しを行い、改正を実施し、それぞれホームページにおいて公表しまた、長期的に積立金の実質的な運用

ともに、中期目標期間開始の管理及び運用た。

利回り１．７％を最低限のリスクで確以降（平成 27 年４月～平が長期的な観点《主な改正事項》

保することとされているのに対し、年成 31 年３月）の資産ごと

また、「積立金 か ら 安 全 か つ 効【平成２７年度】

金財政上必要な利回りを確保していのベンチマーク収益率にる。

対する超過収益率につい及び運用の具体また、「積立金的方針を策定して行うこと。
の管理及び運用

率的に行われる（平成２７年４月１日改正）

が長期的な観点ようにするため第３期中期目標及び第３期中期計画の策定に併せて、第２期中期目標及から安全かつ効の基本的な指針」

び第２期中期計画からの変更点についての改正を行った。

て、毎月１回、報告を受けるとともに、 国債券）についてプラスの率的に行われる(平成２６年７月（平成２７年４月２２日改正）

ベンチマークの選択効果、運用受託機

超過収益率を確保し、3 資ようにするため

総務省、財務省、

オルタナティブ資産に関する運用ガイドライン及び配分・回収等につい 関選択効果を評価ベンチマークごとに産（国内債券、国内株式、各運用受託機関等の運用状況については、４資産中 1 資産（外の基本的な指針」 文部科学省、厚生ての記載を追加した。

切り分けた乖離についての分析を行う

外国株式）についても、概（平成２６年７（平成２７年６月１８日改正）など、適切に運用受託機関の管理を行ねベンチマーク収益率並

労働省第一号。以6月総務省、財務

下「積立金基本指

外貨建て投資信託受益証券ファンドにおいて管理及び運用を行う投資

省、文部科学省、 針」という。）が信託の投資対象をインフラストラクチャーからオルタナティブ資産に変厚生労働省告示

平成２７年１０

更する改正を行った。

法人に経営委員会及び監査委員会を設（国内債券：－0.02％、第一号。以下「積月１日から適用（平成２７年８月１３日改正）

置し、意思決定・監督を担う経営委員

国内株式：－0.01％、

立金基本指針」とされることを踏会、監査等を担う監査委員会及び執行

外国債券：＋0.35％、いう。）が平成２

まえ、その内容にチマークをシティ世界国債インデックスにする改正を行った。

を担う理事長等が、適切にそれぞれの外国株式：＋0.00％）。

７年１０月１日

従って年金積立（平成２７年９月１６日改正）

役割を分担し、また相互に密接な連携

なお、中期目標期間開始から適用される金の管理及び運を図ることにより、自律的なＰＤＣＡ

以降（平成 27 年４月～平ことを踏まえ、そ用を行う。

表に関する記載を追加した。

サイクルを機能させ、透明性の向上に

成 31 年３月）において、（平成２７年１０月１日改正）

努めつつ国民から一層信頼される組織

運用資産全体に係る収益体制の確立に努めた。

率は 2.53％であり、複合ベの内容に従ってこのため、分散

年金積立金の管投資を基本とし理及び運用を行て、管理運用主体

うこと。

（管理運用法人、外国債券について、運用対象にハイイールド債の追加及び評価ベン

国連責任投資原則への署名に併せて、ＥＳＧに関する取組み及び公管理運用の方針に関する記載を追加した。

った。
平成２９年１０月１日から管理運用

以上により、所期の目標を達成した（平成２８年２月１０日改正）

みの収益率を確保しているン チ マ ー ク 収 益 率

運用受託機関、資産管理機関及びトランジション・マネジャーにつと考えられることから、B と評価する。 （ 2.80 ％ ） に 対 し て －0.28％となっている。この国家公務員共済＜評価の視点＞

いて、総合評価の評価項目に情報セキュリティ対策に関する記載を追加し組合連合会、地方（１）各年度にた。

公務員共済組合

おいて、各資産【平成２８年度】

連合会及び日本

ごとに、各々の私立学校振興・共【評価の視点】

要因としては、個別資産要（１）各年度において、各資産ごと

因が資産全体で＋0.04％（平成２８年４月１日改正）に、各々のベンチマーク収益率をである一方で、資産配分要ベンチマーク収

マネジャー・エントリー制導入に併せて、運用受託機関の選定プロセ

確保するよう努め、中期目標期間

因において、複合ベンチマ

済事業団をいう。 益率を確保する

ス・総合評価基準、パッシブ・アクティブ運用の定義等の見直しに関する（平成２７年４月～平成３１年３

ーク収益率よりも収益率

以下同じ。）が共よう努めるとと改正を行った。

月）のベンチマーク収益率に対すが低かった短期資産の保同して、積立金のもに、中期目標（平成２８年８月１８日改正）

る超過収益率については、４資産有等がマイナスに寄与し資産の構成の目期間において、

スチュワードシップ責任に係る取組について、エンゲージメント活動、中２資産（外国債券、外国株式）たことによるものである。

標（以下「モデル

各資産ごとのベ

利益相反の弊害防止体制の整備を重点的に評価するとともに、外国株式にについて、プラスの超過収益率を

短期資産の保有比率が高ポートフォリオ」 ンチマーク収益

おいても「日本版スチュワードシップ・コード取組方針」に基づく適切な確保し、２資産（国内債券、国内めとなった要因は、投資判という。
）を定め、 率が確保されて取組を求める改正を行った。

株式）についてはマイナスの超過断に加え、厚生年金基金のこれを参酌して、 いるか。

（平成２８年９月８日改正）

収益率となったものの、概ねベン

代行返上等の影響により、長期的な観点か外国債券のレンディングを開始する改正を行った。

チマーク収益率並みの収益率を確想定に反してキャッシュ

らの資産構成割（平成２９年２月３日改正）

保している。
（国内債券は－０．０

インが続いたことによる２％、国内株式は－０．０１％、ものである。一方、中期目

外国債券は＋０．３５％、外国株

標において「長期的に積立式は＋０．００％。
）

金の実質的な運用利回り

合（以下「基本ポートフォリオ」という。
）を策定し、

外貨建て短期資産ファンドを設定する改正を行った。
（平成２９年３月１日改正）
年金積立金管理運用独立行政法人法が改正されたことに伴い、自家運

年金積立金の運用の手段の一つにコール・ローン及び手形を加える改正を行った。

用を行う。

なお、中期目標期間（平成２７（積立金の運用利回りか【平成２９年度】

年４月～平成３１年３月）の運用

ら名目賃金上昇率を差し（平成２９年４月１日改正）

資産全体に係る収益率（２．５引いたものをいう。
）1.7％

は、年金積立金の外国株式について、評価ベンチマークを政策ベンチマークと同じ MSCI３％）と複合ベンチマーク収益率を最低限のリスクで確保

管理及び運用にACWI（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮（２．８０％）を比較すると、資することを目標とし、」と関する具体的な後）に変更する改正を行うとともに、オルタナティブ投資のマネジャーエ

産配分要因において、複合ベンチ

しているのに対し、年金財方針を策定し、公ントリー制を活用した運用受託機関の公募を行うことから、オルタナティ

マーク収益率よりも収益率の低か政上必要な運用利回りを表するとともに、

ブ資産の運用受託機関の総合評価の方法を定める改正を行った。

った短期資産の保有等がマイナス確保している。

少なくとも毎年（平成２９年９月２６日改正）に寄与し、資産全体で－０．２８％

また、運用受託機関等の１回検討を加え、

オルタナティブ資産の運用受託機関に対し、コミットメントを行った上となった。短期資産の保有比率が運用状況について、定期的

なお、その際に

7

２．国民から一層信頼される組織体制の確立必要があると認で投資を行うことに伴う改正を行った。

高めとなった要因は、投資判断にな報告を受けるとともに、めるときは速や（平成２９年１０月１２日改正）

加え、厚生年金基金の代行返上等

ベンチマークの選択効果

かに見直しを行

年金積立金管理運用独立行政法人法改正による経営委員会の設置に伴の影響により、想定に反してキャや運用受託機関の選択効う。

う改正を行った。

ッシュインが続いたことによるも果を評価ベンチマークご（平成２９年１１月２日改正）の。また、個別資産要因は、資産とに切り分け、乖離につい運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。

ごとにプラスマイナスがあるが、ての分析を行うなど、運用（平成２９年１２月１６日改正）

全体で＋０．０４％となった。ま受託機関の管理を適切に

オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法の変更についてた、長期的に積立金の実質的な運行っている。

改正を行った。

用利回り１．７％を最低限のリス

さらに、平成 29 年 10

（平成３０年１月１７日改正）

クで確保することとされているの月１日に経営委員会及び債券アクティブ運用において、永久債、無格付債（発行体格付があるもに対し、年金財政上必要な利回り

監査委員会を設置し、意思のに限る）及びバンクローン（投資信託受益証券を通じて運用するものにを確保しており、所期の目標を達決定及び監督を担う経営限る）を新規に認めるとともに、４資産アクティブ運用において集中投資成していると考える。

委員会、監査等を担う監査

２．国民から一層信頼される組織体制の確立

制限を緩和する改正を行った。

委員会及び執行を担う理（２）各年度に（平成３０年２月１日改正）

事長等が適切にそれぞれおいて、各資産国内債券のベンチマーク・インデックスについて、NOMURA-BPI 物価連動ごとのベンチマ（２）業務方針に基づき、適切に運用の役割を分担し、相互に密国債プラスを組み入れたものに変更する改正を行った。

受託機関等の管理及び評価を行っ

接な連携を図ることによーク収益率が確【平成３０年度】

た。また、アクティブ運用においり、自律的なＰＤＣＡサイ

保されるよう、（平成３０年４月１日改正）て多くのマネジャー・ベンチマー

クルを機能させ、透明性の運用受託機関のロンドン証券取引所グループによる買収に伴い、シティ債券インデック

クを採用している国内株式及び外向上に努めつつ、国民から選定、管理及びスのブランドが変更されたため、これに対応する改正を行った。

国債券については、ベンチマーク

一層信頼される組織体制

評価を適切に実（平成３０年６月２２日改正）

選択効果、運用受託機関選択効果の確立に努めている。

施しているか。

総合評価が一定水準に満たない場合に原則として当該運用受託機関にを切り分けた分析を行った。また、以上を踏まえれば、所期

また、運用受託警告する旨を明記することとし、警告を行った場合には、警告先の運用受運用受託機関の総合評価方法につの目標を達成しており、機関の評価に際

託機関に対して改善計画の提出を求め、モニタリングを一定期間継続する

いて、平成２９年１１月に、これ「Ｂ」と評価する。

して、適切な評旨を明記し、運用状況の改善が見込まれない場合は、解約できる旨定めるまでの定性評価（運用スタイルの価指標を設け、改正を行った。

根拠等の投資方針、戦略決定等の評価を行い、評（平成３０年７月１３日改正）

運用プロセス、組織・人材等）及市場動向等を的確に把価結果に基づく「運用受託機関の管理に関する事項」の「運用ガイドライン」の短期資び定量評価（パッシブ運用につい

握し、適切なリスク管理を必要な対応がと産の投資対象に「政府（特別会計を含む。）に対する短期証書貸付債権及ては超過収益率とトラッキングエ

行いつつ、次期中期目標がられているか。

び政府保証付短期証書貸付債権」を追加する改正を行った。

ラー、アクティブ運用については定める運用目標の達成に

特にアクティブ

超過収益率とインフォメーショ

向けて取り組むことが望運用について、ン・レシオ）に基づく総合評価かまれる。

適切な評価・分ら、定量的な実績を勘案した定性析が行われてい評価による総合評価に見直しを行＜その他事項＞

るか。

っており、所期の目標を達成して（外部有識者の意見）いると考える。

特になし。

（３）各年度に（３）各運用受託機関等の運用状況における各資産の公 的 年 金 制 度 収益率とベンチ

公 的 年 金 制 度 の持続可能性の２．国民から一層信頼される組織体制の確立

マーク収益率が公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部をついて、毎月１回、報告を受ける

改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独とともに、新たにベンチマーク選

8＜今後の課題＞

の持続可能性の向上を図るため乖離した場合に立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正

択効果、運用受託機関選択効果を向上を図るための国民年金法等

は、ベンチマーに伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」

評価ベンチマークごとに切り分けの国民年金法等の一部を改正す

ク選択効果、運の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１

た乖離についての分析を行うなの一部を改正す

る法律（平成２８用受託機関選択日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監ど、適切に運用受託機関の管理等る法律（平成２８年法律第１０４

効果を切り分け督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等を行うことができたことから、所年法律第１０４号）による年金積る等、当該乖離が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることに期の目標を達成していると考え号）による年金積

立金管理運用独についての分析

より、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組る。

立金管理運用独立行政法人法（平が行われ、必要

織体制の確立に努めた。

立行政法人法（平成１６年法律第な対応がとられ【平成２９年度】

成１６年法律第１０５号。以下ているか。

経営委員会は、平成２９年度に８回開催し、業務方法書、中期計画及び１０５号。以下「法」という。）

年度計画、管理運用方針等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方「法」という。） の改正に伴い、①（４）ベンチマ

針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられたの改正に伴い、①

独任制から合議

ークについて責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよ

独任制から合議制への転換、②

は、市場を反映う、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、発足間もない経営委 （４）ベンチマークについては、市場を制への転換、②「意思決定・監した構成である

員会の委員長及び委員が管理運用法人に対する理解を深めるために８回反映した構成であり、投資可能な「意思決定・監

督」と「執行」のこと等を勘案しの勉強会を行った。

有価証券により構成され、かつ、督」と「執行」の分離、執行部の責た適切な市場指【経営委員会開催実績】

その指標の詳細が開示されている

分離、執行部の責

任と権限の明確標を設定してい第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）ことを勘案しつつ、適切な市場指任と権限の明確化を目的として、 るか。

第２回 平成２９年１０月２日

標を用いたことから、所期の目標

第３回 平成２９年１１月１日を達成していると考える。

化を目的として、 平 成 ２ ９ 年 １ ０
平成２９年１０

月１日から管理（５）年金積立第４回 平成２９年１２月１５日

月１日から法人

運用法人に経営

金の管理及び運

第５回 平成３０年１月２２日に経営委員会及委員会及び監査用に関する具体

第６回 平成３０年２月１９日（５）業務方針について、随時見直し

び監査委員会が委員会を設置し的な方針につい

第７回 平成３０年３月１４日を実施し、必要に応じて改正が行設置される。経営た。経営委員会ては、少なくと

第８回 平成３０年３月３０日

われており、所期の目標を達成し委員会は、別紙には、管理運用法人

も毎年 1 回検討【勉強会開催実績】ていると考える。

掲げる法人の重の重要事項につを加え、必要に

平成２９年１１月２０日

要事項についていて議決し、その応じて速やかに平成２９年１２月４日

議決し、その方針

方針に沿って、理見直しを行った

平成２９年１２月１１日に沿って、理事長

事長及び管理運か。

平成３０年２月２６日

及び管理運用業

用業務担当理事

平成３０年３月９日〈課題と対応〉

務担当理事等の等の役職員が与

平成３０年３月１５日

特になし

役職員が与えらえられた責任と平成３０年３月２６日

れた責任と権限権限の下で専門

平成３０年３月２９日の下で専門性や性やその裁量をその裁量を発揮

発揮し、適切に業

監査委員会は、平成２９年に８回開催し、監査委員会の運営に関する事

し、適切に業務を務を執行するよ項等の議決や管理運用法人内における課題について審議を行ったほか、コ

執行するよう、役

う、役員の職務のンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観員の職務の執行

執行の監督等の点から、理事長及び理事を始め、各部及び室に対する業務監査等を経営委の監督等の業務業務を行う。監査

員会と必要な連携をとって行った。

を行う。監査委員

委員会は、コンプ9

会は、コンプライ

ライアンスの確【監査委員会開催実績】

アンスの確保、業

保、業務執行の手

第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）

務執行の手続き続きの適正性及第２回 平成２９年１０月２日の適正性及びリ

びリスク管理等

第３回 平成２９年１１月１日

スク管理等の観の観点から、経営

第４回 平成２９年１２月１５日

点から、経営委員

委員会と必要な

第５回 平成３０年１月１９日

会と必要な連携

連携をとって監

第６回 平成３０年２月１６日をとって監査等

査等を行う。ま第７回 平成３０年３月１４日を行う。また、理た、理事長は、合第８回 平成３０年３月２９日

事長は、合議制の議制の経営委員

経営委員会の一会の一員としてまた、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加する員として意思決

意思決定に参加

とともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理定に参加するとするとともに、管運用法人の業務を総理した。

ともに、法人を代理運用法人を代管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員

表し経営委員会

表し経営委員会

会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

の定めるところの定めるところに従って法人のに従って管理運【平成３０年度】

業務を総理する。 用 法 人 の 業 務 を経営委員会は、平成３０年度に１３回開催し、業務方法書、年度計画、管理運用業務担総理する。管理運

業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿っ

当理事は、経営委

用業務担当理事て、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限

員会の定めるとは、経営委員会のの下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職

ころにより、経営定めるところに務の執行の監督等の業務を行ったほか、国民から一層信頼される組織体制

委員会の会議により、経営委員会の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に出席し、管理運用の会議に出席し、点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち業務に関し意見

管理運用業務に上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。また、経営委員会のを述べることが関し意見を述べ

運営向上を図るため、海外研修（ICPM Board Effectiveness Program）にできることとなることができる。

経営委員１名が参加し、経営委員会に報告及び勉強会を開催することで、経営委員間の情報共有を図った。

る。
本 改 正 の 趣

本 改 正 の 趣

旨・内容を十分に旨・内容を十分に第９回 平成３０年４月２６日

踏まえ、意思決

踏まえ、意思決

第１０回 平成３０年５月２８日

定・監督を担う経

定・監督を担う経

第１１回 平成３０年６月１８日

営委員会、監査等

営委員会、監査等

第１２回 平成３０年６月２８日を担う監査委員を担う監査委員

第１３回 平成３０年７月３１日

会及び執行を担

会及び執行を担

第１４回 平成３０年９月１８日

う理事長等が、適う理事長等が、適第１５回 平成３０年１０月１５日

切にそれぞれの切にそれぞれの第１６回 平成３０年１１月１９日

役割を分担し、ま役割を分担し、ま

第１７回 平成３０年１２月１７日

た相互に密接なた相互に密接な

第１８回 平成３１年１月２１日

連携を図ること連携を図ること

第１９回 平成３１年２月１５日

により、自律的なにより、自律的な第２０回 平成３１年３月７日【経営委員会開催実績】

10

ＰＤＣＡサイク

ＰＤＣＡサイク

第２１回 平成３１年３月２９日

ルを機能させ、国ルを機能させ、国監査委員会は、平成３０年度に１９回開催し、監査委員会の運営に関す

民から一層信頼

民から一層信頼る事項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったされる組織体制される組織体制

ほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管の確立に努めるの確立に努める。

理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行っこと。

た。
【監査委員会開催実績】
第９回 平成３０年４月２０日
第１０回 平成３０年４月２６日
第１１回 平成３０年５月２８日
第１２回 平成３０年６月１８日
第１３回 平成３０年６月２７日
第１４回 平成３０年７月２５日
第１５回 平成３０年７月３１日
第１６回 平成３０年８月２１日
第１７回 平成３０年９月１３日
第１８回 平成３０年９月１８日
第１９回 平成３０年１０月１１日
第２０回 平成３０年１１月１５日
第２１回 平成３０年１２月１３日
第２２回 平成３１年１月１７日
第２３回 平成３１年２月１３日
第２４回 平成３１年２月２６日
第２５回 平成３１年３月４日
第２６回 平成３１年３月２８日
第２７回 平成３１年３月２９日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
３．運用の目標、 ３．運用の目標、

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

リスク管理及びリスク管理及び（１）運用の目標

運用手法

運用手法

①年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を（１）運用の目標（１）運用の目標

超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを年金積立金の年金積立金の運用は、厚生年金

運用は、厚生年金

各年度において乖離許容幅を超過することはなかった。

保険法第２条の保険法（昭和２９②運用受託機関の選定

４第１項及び国年法律第１１５運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために行い、適切に管理することとしている。

11

民年金法第４条

号）第２条の４第必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施の３第１項に規１項及び国民年することとしている。

定する財政の現金法（昭和３４年【平成２７年度】

況及び見通しを法律第１４１号）

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、第３次審査を実施

踏まえ、保険給付第４条の３第１

し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定した。

に必要な流動性項に規定する財【平成２８年度】

を確保しつつ、長政の現況及び見外国株式運用及び国内株式パッシブ運用について、マネジャー・エント

期的に積立金の通しを踏まえ、保リー制を活用して公募を開始した。

実質的な運用利

険給付に必要な

ⅰ外国株式運用

回り（積立金の運流動性を確保し公募：平成 28 年 4 月 18 日開始（締切期限なし）

用利回りから名

つつ、長期的に積ⅱ国内国株式パッシブ運用

目賃金上昇率を立金の実質的な

公募：平成 29 年 3 月 27 日開始（締切期限なし）

差し引いたもの

運用利回り（積立【平成２９年度】をいう。）１．７％

金の運用利回り

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次を最低限のリスから名目賃金上審査を実施した。

クで確保するこ

昇率を差し引い

また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外とを目標とし、こたものをいう。）

国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリの運用利回りを

１．７％を最低限ー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリ

確保するよう、年のリスクで確保ーを拡大した。

金積立金の管理することを目標及び運用におけとし、この運用利【平成３０年度】

る長期的な観点

回りを確保する

平成２９年度にマネジャー・エントリー制を活用し、２次審査まで終えからの資産構成

よう、年金積立金ていた外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関の第３割合（以下「基本の管理及び運用

次審査を実施し、新規の外国株式パッシブ１社１ファンド、新規の国内株

公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし）

ポートフォリオ」 に お け る 長 期 的式パッシブ２社２ファンド選定した。

という。）を定め、 な 観 点 か ら の 基

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・

これに基づき管本ポートフォリ

エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。

理を行うこと。

オを定め、これをさらに、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体

その際、市場の 適切に管理する。

の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ

価格形成や民間

その際、市場のの投資行動等を価格形成や民間

歪めないよう配の投資行動等を慮すること。

歪めないよう配上記の事項は、 慮する。

１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
③運用受託機関の管理及び評価
ア

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につい年金事業の運営

また、運用受託て報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。

の安定のための機関の選定、管理選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託機関

主要な役割を果及び評価を適切ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保されていたすことから、重に実施することるかを定期ミーティング等において報告を受ける等の方法により行って要度が高いもの

等により、各年度

いる。

とする。

における各資産

各年度において、定期ミーティングを実施したほか、毎月１回各運用受（２）ベンチマー

ごとのベンチマ

託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を確認し、
12

ク収益率の確保

ーク収益率を確

必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切に対応した。

各年度におい保するよう努め

定期ミーティングを次のとおり実施した。

て、各資産ごとるとともに、中期○外国株式アクティブ運用受託機関（１５ファンド）： １１に、各々のベンチ

目標期間におい

月２４日～１２月１４日

マーク収益率（市ても各資産ごと平成○国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関（２

場平均収益率）をのベンチマーク27

２ファンド）：１２月１６日～１２月１８日

確保するよう努

収益率を確保す

年○国内株式アクティブ運用受託機関（１７ファンド）： １月

めるとともに、中る。

度

１２日～１月２２日

期目標期間におベンチマーク

いて、各々のベンについては、市場

５日～２月３日

チマーク収益率を反映した構成○外国債券運用受託機関（２６ファンド）：５月９日～５月○国内債券アクティブ運用受託機関（９ファンド）： １月２を確保すること。 であること、投資

３１日

ベンチマーク

可能な有価証券

平成○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月２１日～７月については、市場により構成され28

２８日を反映した構成ていること、その年○国内株式運用受託機関（２６ファンド）：９月２６日～１０であること、投資指標の詳細が開度

月１１日可能な有価証券

示されているこ○外国株式運用受託機関（１８ファンド）：９月２６日～１０により構成されと等を勘案しつ

月７日ていること、そのつ適切な市場指○外国債券運用受託機関（２７ファンド）：５月１０日～６

指標の詳細が開標を用いる。

月２日

示されているこ

平成○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月１８日～７月と等を勘案しつ

29

３１日

つ適切な市場指年○国内株式アクティブ運用受託機関（１４ファンド）：１２月

標を用いること。

度

７日～１月２９日

上記の事項は、○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１２月５

効率的な運用を日～１２月２２日行うための主要○国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月

な役割を果たす２日ことから、重要度

平成○外国債券運用受託機関（１１ファンド）：２月１４日～３が高いものとす

30

月１２日

る。

年

○国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：２月

度

５日～２月２８日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１１月
５日～１２月６日【平成２７、２８年度】
運用受託機関の評価については、定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づき総合評価を行った。
13また、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りまとめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成２９年度】
運用受託機関の総合評価方法については、平成２９年１１月に、これまでの定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロ
セス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを行った。
外国債券及び国内債券の総合評価は、従来の定性評価と定量評価による総合評価を行い、国内株式アクティブ及び外国株式アクティブの総合評価
は、見直し後の定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価を行った。
なお、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りまとめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成３０年度】
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過
収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価
を平成３１年度に行うこととしている。
イ

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
解約

資金の一部回収及び資金配分停止

国内株式アクティ
平成27
年度

ブ運用受託機関１ファンド

外国株式アクティブ運用受託機関

外国株式アクティ

３ファンド

ブ運用受託機関２ファンド
国内債券パッシブ １ファンド

平成

外国株式アクティ

28

ブ運用受託機関年度

１ファンド

国内債券アクティブ １ファンド
国内株式パッシブ ４ファンド
国内株式アクティブ １ファンド
外国債券パッシブ ３ファンド
外国債券アクティブ １ファンド
14

外国株式パッシブ ２ファンド

平成
29
年度
平成
30
年度

外国債券アクティブ

１ファンド

国内株式アクティブ ２ファンド
外国債券アクティブ ４ファンド
外国株式アクティブ ４ファンド

外国株式アクティブ

1 ファンド－（伝統４資産）〇２７年度は、国内株アクティブ運用において、伝統的アクティブ運用との分散投資効果を高めることを目的に、スマートβ型アクティブ運
用の割合を増やし、国内株式アクティブ全体の安定的な超過収益の確保に努めた。

〇

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エン
トリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年
４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１ファ
ンド（平成２９年３月末））、国内株式パッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債

券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大し（平成３０年２月１９日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
〇

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界

国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデッ
クスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を２８年度に開始した。
２９年度には、運用手法の多様化等の観点からＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッシブファンド）の運用を開始した。
〇

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を２８年度に策定し、国内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。
評価において、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。
15

平成２９年度に新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュ
ワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内株式パッシブ運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。
〇

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の
平成２９年度収益額：１４４億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の
平成２９年度収益額：１１４億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の
平成３０年度収益額：１７億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の
平成３０年度収益額：１３８億円〇

平成２９年度の総合評価結果に基づき、外国債券及び外国株式において、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。

〇

国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマ
ークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。

〇

外国債券アクティブにおいて、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。また、地域別のマネジャー・
ベンチマークを採用しているパッシブファンドについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

〇

外国株式アクティブにおいて、総合評価の緊急性が高かった、外国株
式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。

〇

市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、評
価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事務支
援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用
受託機関の適切な管理・評価を行った。

〇

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進め、一部導入した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的と16なり、報告資料の分析に時間を割くことが可能となった。
〇

分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。

〇

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、既存の取引先については継続することに問題がないことを確認した。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力
及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。

（オルタナティブ資産）
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
平成２９年度においては、平成２９年４月１１日にインフラストラクチ
ャー分野、プライベート・エクイティ分野及び不動産分野について、マネジャー・エントリー制を活用して公募を開始し、平成２９年度中にインフ
ラストラクチャー分野で２社及び国内不動産分野において 1 社を採用した。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成２９年度においては、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用機関を活用し投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資
残高の積み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１億円となった。
平成３０年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイテ
ィ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等
17について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３０年度においては、インフラストラクチャー分野及び不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。
④各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率
各年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～平成３１年３月
超過収益率（Ａ）-（Ｂ） （単位：%）
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

-0.23

+0.05

+0.06

+0.05

パッシブ

+0.02

+0.02

+0.02

+0.03

アクティブ

-1.49

+0.18

+0.20

+0.11

+0.02

+0.20

-0.21

-0.05

パッシブ

-0.13

-0.04

-0.43

+0.13

アクティブ

+0.92

+2.61

+2.04

-1.62

-0.58

+2.19

-0.52

+0.24

パッシブ

+0.04

+0.05

+0.24

-0.16

アクティブ

-0.86

+5.91

-1.68

+0.89

+0.03

-0.41

+0.46

-0.09

パッシブ

+0.04

-0.01

+0.04

-0.09

アクティブ

+0.09

-2.49

+3.16

+0.85

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

【平成２７年度】
国内債券及び外国債券はマイナスの超過収益率となり、国内株式及び外要因分析を行うと、超過収益率がマイナスとなった要因の大部分は物価連
れを進めてきたが、足元の円高及び資源価格の下落等を背景に市場の期待並みの収益率を確保している。

18

外国債券については、－０．５８％の超過収益率となった。多様な運用
プロダクトを幅広く選定し、ハイイールド債やエマージング債に分散投資を進めることによって超過収益率を獲得するという考え方の下で、運用受託機関構成の見直しを実施したが、その移管期間中（７～９月）の中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受け、４～９月は－０．４５％の超過収益率となった。一方、マネジャー・ストラクチャー再構築後の１
０月～３月においては、再び中国の景気減速懸念が高まり、また原油価格が下落した。ＥＣＢは２度の金融緩和を行い、ユーロ圏の長期金利が大幅に低下したため、ユーロ圏の債券のアンダーウェイトがマイナスに寄与した。また米国での利上げ観測が後退し、米ドルが下落したため、米ドルのオーバーウェイトもマイナスに寄与した。結果として、この間は－０．１
４％の超過収益率となった。
【平成２８年度】
国内債券、国内株式及び外国債券については、プラスの超過収益率とな
り、外国株式はマイナスの超過収益率となった。国内債券については、+
０.０５％と概ねベンチマーク収益率並みのの収益率を確保している。
国内株式については、＋０.２０％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中でベンチマーク収益率に対して相対的に株価が冴えなかった
ディフェンシブセクター（食料品、医薬品、陸運）及び不動産をアンダーウエイトに、相対的に株価が好調であった機械、電気機器、非鉄金属、銀行セクターをオーバーウエイトとしていたことがプラスに寄与した。また、医薬品、小売、輸送用機器、サービス、その他金融、化学などのセクターにおける銘柄選択もプラスに寄与した。
外国債券については、＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギー
セクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商品のパフォーマンスが国債に比べて好調だったことから、同商品をオーバーウエイトしていたことが国債で構成される評価ベンチマークに対してプラスに寄与した。また、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだ中、ベンチマークよりも米ドルをオーバーウエイト、ユーロをアンダーウエイトとしていたこともプラスに寄与した。
外国株式については、－０.４１％の超過収益率となった。クオリティ重視でベンチマークに比べてアンダーウエイトしていた銀行セクター、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
【平成２９年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株
式及び外国債券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、+０.０６％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０.２１％の超過収益率となった。市場全体が19上昇する中、相対的に株価が冴えなかった銀行セクター、通信セクター及び大型株の組入比率の高いベンチマークによるパッシブ運用の構成比率が高かったことがマイナスに寄与した。
外国債券については、－０.５２％の超過収益率となった。為替市場において米ドル安・ユーロ高が進んだ中、アクティブ運用において、ベンチ
マークよりも米ドルをオーバーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとす
る構成となっていたことが、マイナスに寄与した。
外国株式については、＋０.４６％の超過収益率となった。新興国株式をアンダーウェイトとしていたことがマイナスに寄与したものの、先進国
株式アクティブの運用が奏功し、主に情報技術セクターのオーバーウェイ
トがプラスに寄与した。
【平成３０年度】
国内債券及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、国内株
式及び外国株式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
外国債券については、＋０．２４％の超過収益率となった。ベンチマー
クよりも米ドルをオーバーウエイトし、ユーロをアンダーウエイトする資産構成としているが、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０．０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びベンチマーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。
【平成２７年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

その他

超過収益率

要因①

要因②

要因③

①＋②＋③

国内債券

-0.23

+0.02

-0.02

-0.23

国内株式

-0.02

+0.05

-0.02

+0.02

外国債券

-0.03

-0.12

+0.01

-0.14

外国株式

+0.03

+0.01

-0.01

+0.03

【平成２８年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

その他

超過収益率

要因①

要因②

要因③

①＋②＋③

国内債券

+0.05

-0.01

+0.01

+0.05

国内株式

+0.17

+0.05

-0.02

+0.20

外国債券

+1.07

+1.06

+0.06

+2.19
20

外国株式

-0.39

+0.00

-0.03

-0.41

【平成２９年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

その他

超過収益率

要因①

要因②

要因③

①＋②＋③

国内債券

+0.06

+0.00

+0.00

+0.06

国内株式

+0.26

-0.45

-0.03

-0.21

外国債券

+0.22

-0.70

-0.04

-0.52

外国株式

+0.56

-0.10

+0.00

+0.46

【平成３０年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰ

その他

超過収益率

要因①

ｸ 要因②

要因③

①＋②＋③

国内債券

+0.05

+0.00

-0.00

+0.05

国内株式

-0.15

+0.13

-0.03

-0.05

外国債券

-0.13

+0.40

-0.04

+0.24

外国株式

-0.16

+0.11

-0.04

-0.09

（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。各資産のベンチマークは次項の通り。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
（注4）平成27年度の外国債券については、ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾄﾗｸﾁｬｰの変更があったため、10月以降を分析の対象としている。
中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～平成３１年３月

21（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）-0.02

国内債券
パッシブ運用+0.02

アクティブ運用

-0.24

国内株式

-0.01

パッシブ運用-0.11

アクティブ運用

+0.85

外国債券

+0.35

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用

+1.10

外国株式

+0.00

パッシブ運用-0.00

アクティブ運用+0.40

外国債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内債
券及び国内株式はマイナスの超過収益率となった。
⑤ベンチマーク
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
平成２８年度は、国内債券のベンチマークを物価連動国債を含んだ複合
インデックスに変更し、平成２９年度は、外国株式のベンチマークを複合
ベンチマークから MSCI ACWI に変更するとともに、国内債券の複合ベンチ
マークに NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを追加した。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

○～平成 27 年 9 月

MSCI KOKUSAI（円シティ世界国債イン

ベース、配当込

デックス（除く日本、 み、管理運用法人
NOMURA-BPI「除くヘッジなし・円ベーの配当課税要因

ABS」、NOMURA-BPス。以下同じ。
）及び

考慮後）
、MSCI

国債及び

シティ世界 BIG 債券

EMERGING

インデックス（除く

MARKETS（円ベー

日本円、ヘッジな

ス、配当込み、税27

NOMURA-BPI/GPIF年

Customize の複合度

インデックス（そし・円ベース。以下引き後）及びれぞれの運用金額同じ。
）の複合インデMSCI ACWI(除くによる構成比で加ックス）パッシブ運

日本、円ベース、

重平均したもの）

用部分については世

配当込み、管理運

界国債インデックス

用法人の配当課

及びアクティブ運用

税要因考慮後）の部分については世界

複合インデック

TOPIX（配当込み）

22

BIG 債券インデックス（それぞれの運スのそれぞれの運用

用金額による構

金額による構成比で成比で加重平均

加重平均したもの）

したもの）○平成 27 年 10 月～
シティ世界国債イン
デックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。
）
MSCI KOKUSAI（円
ベース、配当込
み、管理運用法人の配当課税要因
NOMURA-BPI「除く
考慮後）
、MSCI
ABS」
、NOMURA-BP
MERGING MARKETS
国債、（円ベース、配当
NOMURA-BPI/GPIF
込み、税引き後）28
年
度

Customized 及びシティ世界国債イン
及び MSCINOMURA J-TIPS

TOPIX（配当デックス（除く日本、Index（フロアあ込み）

ヘッジなし・円ベー

ACWI(除く日本、
円ベース、配当込り）の複合インデス。
）
み、管理運用法人ックス（それぞれの配当課税要因の運用金額による考慮後）の複合イ
構成比で加重平均
ンデックス（それしたもの）
ぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）NOMURA-BPI「除くABS」、NOMURA-BPI
国債、
NOMURA-BPI/GPIFMSCI ACWI（除く29
年度

Customized、

FTSE 世界国債インデ
日本、円ベース、

NOMURA 物価連動国

TOPIX（配当ックス（除く日本、債（フロアあり）込み）

ヘッジなし・円ベー

配当込み、管理運
用法人の配当課
及び NOMURA-BPI 物ス。
）
税要因考慮後）価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成

23

比で加重平均したもの）

NOMURA-BPI「除くABS」、NOMURA-BPI
国債、
NOMURA-BPI/GPIF
Customized、
NOMURA Ｊ-ＴＩＰ

MSCI ACWI（除く
FTSE 世界国債インデ

30

Ｓ

年

（フロアあり）及度

び NOMURA-BPI 物価

Ｉｎｄｅｘ

日本、円ベース、
TOPIX（配当ックス（除く日本、込み）

ヘッジなし・円ベー

配当込み、管理運
用法人の配当課ス。
）

連動国債プラスの税要因考慮後）複合インデックス（それぞれの運用
金額による構成比
で加重平均したもの）⑥対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
【平成２７年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.11%

-0.07%-0.01%

0.03%

国内株式

0.05%

0.01%

-0.00%

0.05%

外国債券

-0.04%-0.09%

0.01%-0.12%

外国株式

0.02%

0.01%

-0.00%

0.03%

短期資産

0.07%

0.00%

0.00%

0.07%

合 計

0.21%

-0.15%-0.06%

0.00%

①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率を比較すると、ほ
とんど乖離がなかった。これは、資産配分要因において、複合ベンチマー
ク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券等が基本ポート
フォリオに対して平均的にオーバーウェイトとなったことがプラスに寄与した一方で、個別資産要因において、国内債券及び外国債券の超過収益24

率がマイナスであったことがマイナスに寄与したことによるものである。
【平成２８年度】

運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（６．
２２％）を比較すると、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウエイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
【平成２９年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.16%

0.02%

-0.00%

国内株式-0.03%-0.05%

0.00%-0.08%

外国債券

0.02%

-0.08%

0.00%-0.06%

外国株式-0.06%

0.11%-0.00%

0.05%

短期資産

-0.45%

0.00%

0.00%

-0.45%

合-0.36%

0.00%-0.01%-0.37%

計

①＋②＋③

0.18%

運用資産全体に係る収益率（６．９０％）と複合ベンチマーク収益率（７．
２６％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率
よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体
で－０．３６％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．００％となった。
【平成３０年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.14%+0.02%-0.00%-0.13%

国内株式-0.09%-0.02%+0.00%-0.11%

①＋②＋③

外国債券

-0.01%+0.03%+0.00%+0.02%

外国株式-0.06%-0.02%-0.00%-0.08%

短期資産-0.08%+0.00%+0.00%-0.08%

合-0.38%+0.02%-0.04%-0.40%

計25

運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．
９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本
ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマ
イナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。また、個別資産要因
は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～平成
３１年３月）】

国内債券

資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③-0.00%-0.01%-0.00%①＋②＋③-0.01%

国内株式-0.07%-0.00%-0.00%-0.07%

外国債券+0.03%+0.05%-0.00%+0.08%

外国株式-0.07%+0.00%+0.00%-0.07%

短期資産-0.17%+0.00%+0.00%-0.17%

合-0.28%+0.04%-0.04%-0.28%

計

運用資産全体に係る収益率（２．５３％）と複合ベンチマーク収益率（２．
８０％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率
よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体
で－０．２８％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０４％となった。

４．その他参考情報
該当なし
26

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
資産全体の適切なリスク

資産構成割

管理

月１回以上

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》

合とポート

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財フォリオと務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、の乖離状況

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

を把握し、市
場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
リバランス

適切なリスク

によるリス

管理

－

－

5回

8回

8回

決算額（千円）

ク変化量に
ついて分析
した回数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

（３）年金積立 （２）年金積立

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な業務実績＞＜自己評価＞
27（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定

金の管理及び運 金の管理及び運用におけるリス 用におけるリス
ク管理
年金積立金にク管理
リターン・リ

ついては、分散 スク等の特性が投資による運用 異なる複数の資

評定：Ｂ（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理
資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内株＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点

運用手法の高度化及び運用対式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努め ごとの自己評価で示象の多様化が進む中で、年金積立た。

すとおり、毎月運用金の管理及び運用におけるリス

また、各資産ごとに、ベンチマークの相対リスクの推移等を把握・分析し、 リスク管理委員会を

ク管理は、年金保険事業の運営のリスク管理を行った。

開催し、資産全体に安定のために重要となっている。

管理を行い、ま 産に分散投資す

国内株式及び外国債券については、評価ベンチマークと異なるベンチマーク

ついては、資産構成

年金積立金運用においては、リタ

た、資産全体、 ることをリスク

を一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式全体及び外国

割合とポートフォリーン・リスク等の特性が異なる資各資産、各運用 管 理 の 基 本 と債券全体のリスクに与える影響について注視した。

オとの乖離状況を各産に分散投資を行うことにより受託機関及び各 し、年金積立金

また、平成３０年度には、運用リスク管理基本方針を策定し、各資産ごとに、 資産及びトラッキン

リスクの低減に努めるとともに、資産管理機関等 の管理及び運用

ベンチマークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理を行ったとと グエラーについて、資産全体、各資産、各運用受託機の各種リスク管 に伴う各種リス

もに、評価ベンチマークと異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設少なくとも毎月１回

関及び各資産管理機関等の各種理を行うこと。 クの管理を適切定しており、このことが各資産全体のリスクに与える影響について注視した。 把握し、バリューア

リスク管理を行っている。平成

適切かつ円滑 に行う。
また、厚生労なリバランスのリバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。

ットリスクについて

30 年度には、運用リスク管理に

分散共分散法やヒス関する基本方針を策定し、基本方実施に必要な機 働大臣から寄託

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理

トリカルシミュレー針に基づくリスク管理が行って能の強化を図る された年金積立及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求ション法で、様々ないる。

とともに、複合 金について、運め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確認

観測期間（2 年や 5

資産全体のリスクについては、

ベンチマーク収 用受託機関及びし、適正な管理に努めた。具体的には、以下のとおりリスク管理を行った。

年）や信頼水準（1

資産構成割合と基本ポートフォ

益率（各資産の 資産管理機関へ

なお、平成２９年度においては、各資産の資産管理機関については、資産管σ、95％、99％）のリオとの乖離状況の把握､基本ポ

ベンチマーク収 の委託並びに自理業務における資産管理能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管下で複数の手法でモートフォリオとのトラッキング

益率をポートフ 家運用により管理業務継続の観点から、従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産

ニタリングを行ってエラーの把握及び分析、地政学的ォリオで加重し 理及び運用を行

管理機関体制に移行することを決定し、平成３０年度には、国内株式、外国債 いる。また、フォワ

リスク等の市場動向の分析や仮たもの）による うとともに、運券において移行を行った。

ードルッキングなリ

想シナリオによるストレステス

リスク管理を行 用受託機関及びまた、トランジション・マネジャーについては、業務継続が困難となった場

スク分析としては、

ト等によるフォワード・ルッキン

資産管理機関か合等に代替となるマネジャーに委託できる体制とするため、国内株式、外国株

地政学リスクの把握

グなリスク分析など、適切なリス

上 記 の 事 項 らの報告等に基式及び外国債券において新たにトランジション・マネジャーと契約を締結しやリスク管理分析ツ

ク管理を行っている。

た。

ールの仮想シナリオ

各資産のリスクについては、トによりストレステス

ラッキングエラー等によりそれうこと。

は、年金事業の づき、資産全体、運営の安定のた 各資産、各運用【乖離状況の把握等】

めの主要な役割 受託機関及び各各年度において、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握トを実施し、資産構

ぞれのリスク状況を把握・確認すを果たすことか 資産管理機関並し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないことを確認

成割合やリターンへるとともに、市場リスク、流動性

ら、重要度が高 びに自家運用にした。

の影響について分析

リスク、信用リスク、カントリーした。各資産につい

リスクについて適切なリスク管ては、市場リスク管理を行っている。

いものとする。 ついて、以下の方法によりリスク管理を行う。
①

資産全体
基本ポートフォリオを適切にまた、平成２８年度においては推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラ
ッキングエラー） のモニタリングを強化した。
さらに、平成３０年度において、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅につ理については推定ト

各運用受託機関及び各資産管

いては、当面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に ラッキングエラーの理機関のリスクについては、法人適用したことを踏まえ、国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債

要因分解、信用リスが示した運用ガイドラインの遵券の乖離許容幅の範囲内に収まっていることを確認した。

ク管理ではリスクベ

守状況のモニタリング等によりースでのモニタリン

適切にリスク管理を行っている。

管理するため、年金積立金の資●基本ポートフォリオとの乖離状況

グの強化、カントリ

以上を踏まえれば、所期の目標

産構成割合と基【平成２７年度】

ーリスクでは他のリを達成しており、「Ｂ」と評価す

28

本ポートフォリスクとの棲み分けをオとの乖離状況重視した管理に変更

を少なくとも毎した。各運用受託機

月１回把握する

関及び各資産管理機

リスク管理に関する専門性のとともに、必要

関等については、ガ向上を図り、リスク管理担当部署

な措置を講じイドラインを示し、を中心に法人内関係部署間で連る。

その遵守状況、運用携しながら、運用受託機関等の分また、適切か状況等をミーティン

析等も活用して、リスク管理の一つ円滑なリバラグにおいて確認する層の強化に引き続き取り組むこンスを実施するなど、適切にリスクとが望まれる。

ため、市場動向管理を実施した。

る。
＜今後の課題＞＜その他事項＞の把握・分析等

また、資産配分に必要な機能の強ついてリスク管理ツ（外部有識者の意見）化を図る。

ールを用いて事前に特になし。

さらに、資産各種リスク管理指標

全体のリスクをへの影響を分析した

確認し、リスク上で、問題発生の有負担の程度につ無や対応措置の必要

いての分析及びを確認するなどを行評価並びに各年っていることを踏ま度の複合ベンチ

えれば、所期の目標

マーク収益率を達成したと考えら（各資産のベンれることから、Ｂとチマーク収益率評価する。

をポートフォリ
オで加重したもの）との乖離要＜評価の視点＞

因の分析等を行（１）資産全体の（１）資産全体の資う。

資産構成割合と産構成割合とポポートフォリオートフォリオととの乖離状況をの乖離状況を少少なくとも毎月なくとも毎月１

各資産１回把握し、必要回把握するとと市場リスク、な措置を講じてもに、基本ポー

いるか。

トフォリオとの②

流動性リスク、【平成２８年度】【評価の視点】

信用リスク等を推定トラッキン管理する。また、グエラーを多角

外国資産につい的に計測及びモては、カントリ

ニタリングするーリスクも注視ことにより乖離する。

状況の把握につ29

いて高度化を図っており、各年度を通じて大きな変動はなく安
定的に推移したことを確認したことから、所期の目標を達成していると考える。

（２）適切かつ円（２）運用専門職員

滑なリバランスによる市場分析を実施するために加えて、法人に、市場動向の把内の運用関係部

握・分析等必要な室、運用受託機機能の強化を行関、経済環境コ

ったか。

ンサルタント、
投資戦略情報提供業者による経【平成２９年度】

済・金融分析・
市場見通し等も国内債券

集約し、それら

55.0%の見方の違い乖離許容幅(上限)45.0%

や、地政学的リ

実績構成比35.00%

35.0%
基本ポートフォリオ

スクに関する分

27.50%

析等も含めて多25.0%
乖離許容幅(下限)

面的な分析を行

15.0%

ったうえで、資金配分・回収に活用しており、
外国債券

所期の目標を達25.0%成していると考
20.0%

える。

15.00%
15.0%

14.77%（３）資産全体のリスクの確認、分

10.0%（３）資産全体のリ

5.0%

析及び評価を適

スクについて切な体制及び方は、経営委員会

法により行ってで議決した運用30

いるか。また、問題がある場合、必要な措置を講じ

リスク管理基本

国内株式
40.0%

方針に基づき、

35.0%

運用リスク管理

30.0%

たか。

ツールを用いて25.14%
25.0%

25.00%
20.0%

分析し、経営委

15.0%

員会や運用リス

10.0%

ク管理委員会に定期的に報告しており、所期の

外国株式
40.0%

目標を達成して35.0%いると考える。

30.0%
25.0%

25.00%
23.88%（４）資産全体の20.0%

収益率と複合ベ

15.0%（４）適切に各資産

ンチマーク収益10.0%の収益率とベン
チマーク収益率を比較し、その乖離要因を分析率、資産全体の【平成３０年度】

し、必要な措置が収益率と複合ベ

講じられている

ンチマーク収益か。

率の乖離要因を分析した。また、リバランスに係る配分・回収について、より詳
細なリスク分析及びパフォーマ
ンス分析を実施
しており、所期の目標を上回る
成果が得られたと考える。

（５）各資産ごとに管理すべきリ（５）適切に各資産スクを明確にし、ごとに管理すべ定期的に確認し、きリスクを運用問題がある場合、リスク管理基本必要な措置をと方針で定め、経っているか。

営委員会や運用
リスク管理委員会で定期的に確31

認している。な
お、債券投資に係るアクティブ
運用の制約緩和に伴い、信用リ
スク分析による
当該緩和の影響の検証も実施し
【市場動向の把握・分析等】た。上記を踏ま【平成２７年度】

え、所期の目標

資金配分・回収及びリバランス検討時に必要な市場動向の把握のため、月次を達成しているのタイミングで当月及び翌月の詳細な経済・市場動向分析を実施したほか、週と考えている。

次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。
また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な（６）各資産のベ

市場動向分析を進めている。リバランスについては、基本ポートフォリオに近 （６）国内株式と外ンチマークとはづけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。

異なるベンチマ【平成２８年度】

国債券において、評価ベンチークを各運用受

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機

マークとは異な託機関に設定す

関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、るベンチマーク

る場合は、当該

それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収を一部の運用受

個々の運用受託に活用した。

託機関に対し設

機関の運用行動【平成２９年度】

定しており、こが各資産・資産全運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機のことが国内株体のリスクに与関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、式、外国債券及える影響についそれらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収

び資産全体のリて配慮した上でに活用した。

スクに与える影

リスクを適切に【平成３０年度】

響について定期

管理しているか。

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機

的に確認してお関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・り、所期の目標

市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析を達成している等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

と考える。

【フォワード・ルッキングなリスク分析】【平成２８年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワード・
ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日
から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリ
オに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。
【平成２９年度】
32

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮
想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用
し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告した。

【資産全体のリスク管理】
リスク管理においては、資産配分に係るリスク及びトラッキングエラーの値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるかについて判断している。
【平成２７年度】
平成２７年度は、バリューアットリスクのモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。

【平成２８年度】
平成２８年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカ
ルシュレーション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

33

【平成２９年度】
平成２９年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカ
ルシュレーション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３０年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラー、
バリューアットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスク管理指標
で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスク管理ツール
を用いて事前にバリューアットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるか判断している。
バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルシミュレーション法）、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件の下、リスク量の計測を行っている。
推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

34

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.12 業務実績第 1.3 (1)参照【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
P.17 業務実績第 1.3 (1)参照【各資産のリスク管理】
各年度において、毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエ
ラーやベータ値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラ
ーやデュレーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。
【平成２７年度】
平成２７年度においては、問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）35

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債

国内株

外国債

外国株

4

0.08

0.30

0.18

0.14

5
6

0.08
0.08

0.30
0.30

0.18
0.18

0.14
0.15

7

0.08

0.30

0.18

0.14

8

0.08

0.30

0.19

0.14

9

0.08

0.29

0.20

0.14

10

0.08

0.28

0.23

0.14

11

0.08

0.28

0.27

0.14

12

0.08

0.28

0.30

0.14

1

0.09

0.28

0.34

0.14

2

0.11

0.28

0.35

0.14

3

0.10

0.28

0.36

0.14

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4

国内株式アクティブ
0.99

外国株式アクティ
ブ
0.99

5

0.99

1.00

6

0.98

0.99

7

0.99

1.00

8

0.99

0.99

9

0.99

0.99
36

10

0.99

0.99

11

0.99

0.99

12

0.99

0.99

1

0.99

0.98

2

0.99

0.99

3

0.99

0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
国内債券修正デュレーション

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.84

6.91

-0.07

5月

6.80

6.77

0.03

6月

6.89

6.85

0.03

7月

6.90

6.86

0.04

8月

6.89

6.81

0.08

9月

6.95

6.91

0.04

10 月

6.90

6.88

0.02

11 月

6.86

6.83

0.04

12 月

6.99

6.99

0.00

1月

7.03

7.03

0.00

2月

7.15

7.08

0.07

3月

7.35

7.35

0.00

外国債券実効デュレーション

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.62

6.56

0.05

5月

6.58

6.53

0.06

6月

6.40

6.44

-0.04

7月

6.25

6.50

-0.25

8月

6.37

6.52

-0.15

9月

6.41

6.55

-0.14

10 月

6.53

6.80

-0.27

11 月

6.53

6.81

-0.28

12 月

6.55

6.77

-0.23

1月

6.66

6.90

-0.25

2月

6.70

6.98

-0.28

3月

6.76

7.05

-0.29

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリス
37クについても国別等の債券スプレッドの推移等クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２８年度】
平成２８年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイル
リスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.06

0.19

0.82

0.20

5月

0.06

0.18

0.78

0.22

6月

0.05

0.19

0.80

0.22

7月

0.05

0.21

0.76

0.23

8月

0.05

0.22

0.75

0.22

9月

0.05

0.20

0.74

0.21

10

0.05

0.19

0.87

0.21

11

0.05

0.20

0.88

0.20

12

0.05

0.20

0.87

0.19

1月

0.05

0.19

0.85

0.19

2月

0.06

0.20

0.86

0.18

3月

0.05

0.20

0.83

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）
4

国内債券
0.10

国内株式
0.28

外国債券
0.39

外国株式
0.14

5

0.09

0.27

0.39

0.14

6

0.09

0.27

0.40

0.14

7

0.09

0.27

0.40

0.14

8

0.09

0.27

0.42

0.14

9

0.09

0.27

0.41

0.14

10
11

0.09
0.09

0.27
0.27

0.51
0.52

0.14
0.16

12

0.09

0.27

0.53

0.17

1

0.09

0.27

0.54

0.18

2

0.09

0.27

0.54

0.18

3

0.09

0.27

0.55

0.19

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ
4

1.01

外国株式アクティ
ブ
0.97

5

1.01

0.97

6

1.00

0.97

7

1.01

0.96
38

8

1.01

0.96

9

1.01

0.97

10

1.01

0.96

11

1.01

0.97

12

1.01

0.98

1

1.01

0.98

2

1.01

0.99

3

1.01

0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
国内債券修正デュレーション

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.52

7.34

0.18

5月

7.47

7.33

0.14

6月

7.63

7.53

0.10

7月

7.53

7.43

0.09

8月

7.43

7.32

0.11

9月

7.48

7.44

0.05

10 月

7.44

7.38

0.06

11 月

7.38

7.30

0.08

12 月

7.44

7.37

0.07

1月

7.35

7.26

0.09

2月

7.40

7.24

0.16

3月

7.49

7.38

0.10

外国債券実効デュレーション

ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.73

7.00

-0.27

5月

6.76

7.08

-0.32

6月

6.90

7.31

-0.42

7月

6.97

7.37

-0.40

8月

6.97

7.41

-0.45

9月

6.91

7.35

-0.44

10 月

6.78

7.16

-0.39

11 月

6.64

7.03

-0.39

12 月

6.60

7.05

-0.45

1月

6.58

6.95

-0.37

2月

6.65

7.05

-0.40

3月

6.67

7.04

-0.38

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定め
39

られている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリス
クについても国別等の債券スプレッドの推移等クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２９年度】
平成２９年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイル
リスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

外国債券

外国株式

0.02
0.04

0.21
0.22

1.14
1.08

0.20
0.21

0.02
0.02
0.03

0.22
0.21
0.19

0.98
0.91
0.88

0.21
0.19
0.21

0.03
0.02
0.03

0.18
0.20
0.20

0.75
0.69
0.72

0.20
0.20
0.18

0.02
0.02
0.03
0.03

0.19
0.19
0.20
0.20

0.71
0.70
0.70
0.72

0.18
0.17
0.17
0.20

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

0.09
0.09
0.09
0.09

0.27
0.27
0.27
0.27

0.55
0.56
0.56
0.57

0.19
0.20
0.20
0.20

0.09
0.09

0.25
0.25

0.57
0.58

0.20
0.20

0.09
0.09
0.09

0.25
0.25
0.25

0.58
0.58
0.58

0.21
0.21
0.21

2月

0.09
0.09

0.24
0.24

0.58
0.58

0.21
0.22

3月

0.09

0.24

0.60

0.22

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

40

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.02
1.03

1.00
1.00
1.00

1.02
1.02
1.02
1.03
1.02
1.02
1.03
1.04
1.03

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.38

7.37

0.01

5月

7.38

7.31

0.08

6月

7.44

7.43

0.01

7月

7.39

7.38

0.01

8月

7.42

7.35

0.07

9月

7.49

7.42

0.07

10月

7.45

7.43

0.02

11月

7.48

7.40

0.08

12月

7.57

7.56

0.01

1月

7.50

7.49

0.01

2月

7.56

7.47

0.09

3月

7.69

7.59

0.09

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.19

6.99

-0.81

5月

6.21

7.04

-0.83

6月

6.24

7.02

-0.77

7月

6.20

7.02

-0.82

8月

6.22

7.09

-0.88

9月

6.16

7.03

-0.87

10月

6.17

7.05

-0.87

11月

6.22

7.11

-0.89

12月

6.23

7.11

-0.88

1月

6.20

7.06

-0.85

2月

6.16

7.06

-0.90

3月

6.29

7.21

-0.92
41

市場リスクについては、運用受託機関におけるデリバティブ取引の利用状況についてエクスポージャ及びリスク量のモニタリングを新たに開始した。また、リバランスに係る配分・回収について、リスク分析及びパフォーマンス分
析を実施した。
流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握した。また、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和に際して、信用リスク分析により当該緩和に伴う影響について検証した。
カントリーリスクについては、国別の制約撤廃に際して当該リスク管理のフ
レームワークについて見直しを実施した。具体的には、各国のカントリー格付を付与し、格付のプール毎にエクスポージャの目安となるリスク配賦を定めるとともに、運用受託機関に対するヒアリング等を通じて低格付け国への監視を強化した。
【平成３０年度】
平成３０年度においては問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイル
リスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

外国債券

外国株式

0.03
0.04
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.03
0.04

0.20
0.20
0.18
0.20
0.18
0.18
0.19
0.19
0.19

0.60
0.70
0.63
0.60
0.60
0.55
0.66
0.67
0.67

0.16
0.15
0.16
0.16
0.17
0.15
0.17
0.16
0.17

0.04
0.04
0.04

0.19
0.20
0.22

0.66
0.68
0.65

0.17
0.20
0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）42（単位：％）

国内債券
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式

0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09
0.09

0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.24
0.25
0.25
0.25
0.25
0.21

外国債券

外国株式

0.60
0.62
0.62
0.64
0.65
0.66
0.66
0.67
0.67
0.68
0.68
0.69

0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.22
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23
0.23

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

5月

1.03
1.03

6月

1.04

1.00
0.99
1.01

7月

1.03
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
1.03
1.03
1.02

1.01
1.01
1.00
1.03
1.03
1.01
1.01
0.99
0.99

4月

8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

43

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.57

7.62

-0.05

5月

7.56

7.57

-0.01

6月

7.68

7.76

-0.08

7月

7.55

7.69

-0.14

8月

7.47

7.59

-0.12

9月

7.60

7.73

-0.13

10月

7.52

7.67

-0.15

11月

7.53

7.65

-0.12

12月

7.75

7.87

-0.12

1月

7.72

7.84

-0.12

2月

7.71

7.81

-0.09

3月

7.88

8.00

-0.12

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

5.92

7.07

-1.15

5月

6.21

7.17

-0.95

6月

6.24

7.16

-0.92

7月

6.16

7.13

-0.96

8月

6.20

7.12

-0.92

9月

6.22

7.06

-0.83

10月

6.15

7.00

-0.85

11月

6.17

7.01

-0.85

12月

6.24

7.05

-0.81

1月

6.27

7.14

-0.88

2月

6.47

7.14

-0.67

3月

6.64

7.27

-0.64

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを開始した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベース
でモニタリングを強化したほか、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和の
44

状況をモニタリングし、1 年経過した所で検証を実施した。
カントリーリスクについては、運用リスク管理基本方針で定めたカントリー
リスクの定義に基づき、他のリスクとの棲み分けを重視したカントリーエクス
ポージャー管理に変更した。具体的には、市場リスクベースの配賦量からカン
トリーリスクにフォーカスした配賦量へ変更した。
③

各運用受託

機関

（７）運用受託機
関に対し、運用ガ【各運用受託機関】
ア（７）運用受託機関

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマー
ク等に関する運用ガイドラインを提示している。

に対し、運用ガ
イドラインを示

運用受託機関イドラインを示に対し運用ガイ

しているか。運用

平成２９、３０年度においては、運用ガイドラインにおける運用受託機し、その遵守状

ドライン及びベ

スタイルの異な関からの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、況、運用状況等

ンチマークを示る運用受託機関運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

をミーティング

し、各社の運用を適切に組み合

状況及びリスク運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標において確認す

わせるとともに、値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随るなど、適切に負担の状況を把各運用受託機関

時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等について確認を

運用状況の確認

握し、適切に管に期待する運用行った。

及びリスク管理理する。

スタイルに対応

そのうち、平成２７年度及び平成２８年度に各３ファンド（３案件）にを実施した。伝また、運用体した適切なベン

ついてガイドライン違反の事象が発生したことから、再発防止策の適正な統的資産におい

制の変更等に注

チマークを示し実施を求めるとともに口頭で厳重注意を行った。

ては、運用ガイ意する。

ているか。また、

株式アクティブ運用及び外国債券アクティブ運用において、同一銘柄等

ドラインにおけ各社の運用状況に対する投資制限については、５％上限を超える銘柄の報告を求めた。まる運用受託機関及びリスク負担

た、すべての運用受託機関の個別銘柄の保有状況を随時把握し、分散投資からの登録・報の状況について、の観点から問題がないことを確認した。

告事項につい定期的に把握・分
析し、問題がある

イウ

次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、ガイドラインの遵守状況、運用状況及びリスク負担状況を把握した。

必要な事項の見直しを行い、運場合、必要な措置をとったか。

て、事前承認が【平成２７年度】

用受託機関の負○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国株式アクティブ運用受託機関

担軽減と運用状
況・リスク管理15 ファンド

11 月 24 日～12 月 14 日

22 ファンド

12 月 16 日～12 月 18 日

国内株式アクティブ運用受託機関

17 ファンド1 月 12 日～1 月 22 日

ィブ資産におい国内債券アクティブ運用受託機関

9 ファンド1 月 25 日～2 月 3 日ては、リスク及の効率化を図っ

国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関た。オルタナテびパフォーマン
総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部

ス管理の為、運回収及び資金配分停止を行うこととした。

用受託機関から・解約

定期的にレポー
国内株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド

外国株式アクティブ運用受託機関

2 ファンドトを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行って45いる。以上より、・資金の一部回収及び資金配分停止
外国株式アクティブ運用受託機関

所期の目標を達3 ファンド成していると考える。

【平成２８年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング

④

各資産管理

機関

（８）資産管理機
関に対し、資産管

資産管理機関理ガイドラインに対し資産管理を示しているか。

ガイドラインをまた、各社の資産示し、各機関の管理状況を把握

資産管理状況をし、問題がある場

把握し、適切に合、必要な措置を

管理する。

とったか。

外国債券運用受託機関

26 ファンド

5 月 9 日～5 月 31 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 21 日～7 月 28 日

（８）資産管理機関

国内株式運用受託機関

26 ファンド

9 月 26 日～10 月 11 日に対し、資産管

外国株式運用受託機関

18 ファンド

9 月 26 日～10 月 7 日

理ガイドラインを示すなど、適総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに 資金の一を実施し、大き部回収及び資金配分停止を行うこととした。

な課題が生じて・解約
外国株式アクティブ運用受託機関

いる資産管理機

1 ファンド関に対しては、・資金の一部回収及び資金配分停止

また、資産管

警告を行ったうパッシブ

1 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

4 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

3 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

2 ファンドえで改善を求め

国内債券

理機関の信用リ
スクを管理するており、所期の目標を達成して

国内株式

ほか、資産管理体制の変更等に切にリスク管理いると考える。

外国債券

注意する。
（９）資産管理機（９）適切に資産管

外国株式
アクティブ

関の信用リスク―

理機関の信用リ
スクを管理してを管理しているか。また、資産管理体制の変更に【平成２９年度】

おり、所期の目○総合評価を目的とした定期ミーティング

標を達成してい

ついて、注意して

外国債券運用受託機関

27 ファンド

5 月 10 日～6 月 2 日

いるか。

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 18 日～7 月 31 日

国内株式アクティブ運用受託機関

14 ファンド

12 月 7 日～1 月 29 日

外国株式アクティブ運用受託機関

9 ファンド12 月 5 日～12 月 22 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について資金の一部回収又は資金配分停止を行うこととした。この他、以下の運用受託機関について、運用担当者の退職により解約を行うこととした。
・資金の一部回収又は資金配分停止
国内株式アクティブ

2 ファンド

外国債券アクティブ

4 ファンド

外国株式アクティブ

4 ファンド・解約46ると考える。

外国債券アクティブ

1 ファンド【平成３０年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
国内債券運用受託機関

４ファンド

７月２４日～８月２日

外国債券運用受託機関

１１ファンド

２月１４日～３月１２日

国内株式アクティブ運用受託機関

１１ファンド

２月５日～２月２８日

外国株式アクティブ運用受託機関

９ファンド

１１月５日～１２月６日

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては
個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プ
ロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評
価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３１年度に行うこととしている。
エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状

況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。
オ

運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるた

め、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。平成３０年度は、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にした。
なお、平成２７年度においては、外国債券の運用受託機関構成の見直し中に発生した中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受けた。運用体
制の変更内容等を踏まえて平成２７年度に１ファンドを解約した。

運用体制の変更等
うち、運用統括責任者の変更等による重要な変更
平成 27 年度

11 ファンド（11 件）

6 ファンド（6 件）

平成 28 年度

18 ファンド（18 件）

8 ファンド（8 件）

平成 29 年度

4 ファンド（4 件）

4 ファンド（4 件）

平成 30 年度

9 ファンド（9 件）

2 ファンド（2 件）47

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
平成２９及び３０年度において、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施し、その遵守状
況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託
機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
【各資産管理機関】
ア

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

イ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

ウ

総合評価のためのミーティングを全資産管理機関に対しにおいて実施
し、ガイドラインの遵守状況、資産管理状況等を把握するとともに、平成
２７年度においては問題がないことを確認した。
平成２８年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社については、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課
題があると評価し、業務方針に規定する警告を実施し、改善を求めた。
平成２９年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社については、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課
題が あると評価し、業務方針に規定する警告を継続した。
平成３０年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。なお、昨年度警告を継続した 1 社については、資産管理業務実施にあたって改善が確認できたことから警告を解除した。

〈ミーティング実績〉
・平成２７年度 平成２７年１２月
・平成２８年度 平成２８年１２月、平成２９年１月
・平成２９年度 平成２９年１２月、平成３０年１月
・平成３０年度 平成３０年１２月、平成３１年１月
エ資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。
平成２７年度は４社９件、平成２８年度は４社４件、平成２９年度は４
社１２件、平成３０年度は４社２１件の人事異動等により資産管理体制の変更があった。

オ

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないこ48

とを確認した。
カ運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)
における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、資産クラス内
で複数の資産管理機関を利用することができるよう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図った.。資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産クラスから順次実施しており、平成３０年度においては、
外国債券および国内株式で複数化を実現した。
⑤【自家運用】

自家運用（10）自家運用に運用ガイドラ

おいて、運用ガイ

各年度において、市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインをいて運用ガイドインを定め、運ドラインを定め

示し、月次でリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等

ラインを示し、用状況及びリスているか。また、の遵守状況について問題のないことを確認した。

その遵守状況、

ク負担の状況を運用状況及びリ

さらに、運用状況の報告を受け、平成２７年１２月、平成２８年７月、平成

運用状況等をミ

確認し、適切にスク負担の状況

２９年７月、平成３０年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認

ーティングにお管理する。

について、定期的した。

いて確認するな（10）自家運用におに確認し、問題が自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期ど、適切にリス

ある場合、必要な資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、

ク管理行ってお対応を行ったか。

事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定

り、所期の目標を行った。

を達成している・各年度において、債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全と考える。

社を「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者〈課題と対応〉

継続

特になし

平成 27 年度

16 社中全社

平成 28 年度

17 社（新規 1 社、既存 16 社）中全社

平成 29 年度

17 社中全社

平成 30 年度

17 社中全社

なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

49

４．その他参考情報
該当なし

50

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

95 ファンド

93 ファンド

106 ファンド

110 ファンド

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド

予算額（千円）等の選定・当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財管理
ESG 指数ＥＳＧを含め

応募先た非財務的要《インプット情報の記載が困難な理由》

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

決算額（千円）―務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

素の考慮

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）（４）運用手法（３）運用手法＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

Ａ

について

について

（３）運用手法

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自運用手法については、中期

平成２７年度は、外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、 己評価で示すとおり、運用手法

目標において、アクティブ運

運用手法につ運用手法については、新たな

いては、新たな手法の導入等に手法の導入等に第３次審査を実施し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定しについては、アクティブ運用に用に取り組むことにより超当たって経営委

当たって経営委

た。

おいて超過収益の獲得を目指

過収益の獲得を目指すこと、員会が重要事項

員会が重要事項

平成２８年度は、外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公と判断する事項と判断する事項

募開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析

超過収益獲得の確信を持って手法の見直し及び運用受託について経営委について経営委

等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を

ストラクチャーの維持に努め

機関等の選定・管理の強化の員会の審議を経

員会の審議を経強化するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実た結果、中期目標期間（平成２ための取組を進めることと①51すこととされているのに対し、 また、収益確保のための運用（期間実績評価）
評定

て議決を行うなて議決を行うな

ど、経営委員会

ど、経営委員会による適切な監による適切な監督の下で、適切

７年４月～平成３１年３月）に施した。

平成２９年度は、以下の取組について経営委員会において議決された。 おいて、４資産中１資産（国内アアクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待されるしている。
アクティブ運用により超債券）については超過収益を獲

過収益の獲得を目指すこと

督の下で、適切目標超過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和。
（永久債、無格付 得できなかったものの、他の３については、中期目標期間開にそのリスク管にそのリスク管債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて資産（内外株式、外国債券）に始以降（平成 27 年４月～平理を行うこと。

理を行う。

運用するものに限る）を新規に認めるとともに、フルインベストメン

ついて、超過収益を獲得してい成 31 年３月）において、４トと集中投資制限を緩和。
）

ることに加えて、対複合ベンチ

資産中３資産（内外株式、外国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くマーク収益率に対する超過収国債券）について超過収益を益率の個別資産要因（４資産合獲得していることに加えて、

キャッシュアキャッシュアウト対応等の場

ウト対応等の場

合を除き、原則

合を除き、原則

ＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ

としてパッシブ

としてパッシブ

Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロ 計）はプラスを確保している。 マネジャーやマネジャー・ベ

運用とアクティ

運用とアクティアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデアクティブ運用機関の能力

ンチマークの選択効果を示

ブ運用を併用すブ運用を併用すックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変が発揮され、期待される目標超す個別資産要因（４資産合ること。その上る。その上で、更。

過収益率が達成されるよう、一計）においては複合ベンチマ

で、アクティブ

アクティブ運用

平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告し定のリスク管理体制のもとで、 ーク収益率に対してプラス

運用に取り組むに取り組むことた。

ことにより超過

により超過収益ア

収益の獲得を目イ

運用制約の緩和を実施。

の超過収益率を確保してい国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、収益確保のための運用手法の獲得を目指す

外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合の見直し、運用受託機関等の選収益確保のための運用手指すものとする

ものとする。た

評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果

定・管理の強化のための取組と法の見直し及び運用受託機こと。ただし、だし、アクティを報告した。

して、運用機関の選定を機動的関の管理・選定の強化のため

アクティブ運用

ブ運用についてに実施できるよう、マネジャの取組については、運用機関については、過は、過去の運用

ー・エントリー制を活用した公の選定を機動的に実施でき去の運用実績も

実績も勘案し、募を平成２８年４月から開始

るよう、マネジャー・エント

勘案し、超過収

超過収益が獲得

し、全資産に拡大した。オルタ

リー制を活用した公募を平益が獲得できるできるとの期待

ナティブ資産に係る運用機関

成 28 年４月に開始し、平成との期待を裏付を裏付ける十分

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年の公募については、平成２９年

29 年度に対象を伝統的４資

ける十分な根拠な根拠を得るこ

3 月末

3 月末

3 月末

3 月末

４月に開始し、インフラストラ

産全てに拡大している。まを得ることを前とを前提に行

提に行うこと。
ベンチマークう。
については、伝統的な時価総額

統的な時価総額型インデックス

型インデックス

のみならず、運のみならず、運用収益向上の観用収益向上の観点から検討する点から検討するとともに、ベンチマークによりチマークにより難い非伝統的資

難い非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関②

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

各年度のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合

産の評価については、資産の管理及び運用に関（単位：％）

パッシブ

82.5

79.38

77.03

75.54

クチャー分野、不動産分野におた、オルタナティブ資産に係

アクティブ

17.5

20.62

22.97

24.46

いてファンドを選定したととる運用機関の公募について

パッシブ

81.52

90.62

90.44

90.58

もに、プライベート・エクイテも平成 29 年４月に開始し、

アクティブ

18.48

9.38

9.56

9.42

ィ分野の運用受託機関選定もインフラストラクチャー分

パッシブ

64.94

60.89

61.98

66.24

最終選考先の絞り込みまで進野及び不動産分野において

アクティブ

35.06

39.11

38.02

33.76

めた。加えて、本格的な実績連ファンドを選定したほか、プ

パッシブ

84.15

86.45

86.32

90.50

動報酬体系を平成３０年４月

ライベート・エクイティ分野

アクティブ

15.85

13.55

13.68

9.50

から導入した。

の運用受託機関選定につい

パッシブ

79.28

77.31

76.28

77.87

アクティブ

20.72

22.69

23.72

22.13

国内債券

ベンチマークについては、伝とともに、ベン

イ

る。

国内株式

外国債券

外国株式

合計

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針
及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとし
52

運用対象の多様化について
は、資金運用の観点から幅広にても最終選考先の絞り込みまで進めている。

検討を行うこととされている加えて、本格的な実績連動のに対し、グローバル不動産分

報酬体系を平成 30 年４月か野における運用受託機関の採ら導入するとともに、一定の用及び投資マンデートの付与

リスク管理体制のもとでアに際して、採用の経緯及び理クティブ運用に係る運用制

し一般に認めらし一般に認められている専門的れている専門的な知見に基づきな知見に基づき

評価方法を明ら

評価方法を明ら

かにすること。

かにする。

収益確保のたまた、ベンチめの運用手法のマークをより適見直し及び運用

切なものに見直受託機関等の選すなど収益確保定・管理の強化のための運用手

進めること。ま法の見直し及びた、運用受託機

的確なパフォー

関等についてうなど運用受託価を行い、資金機関等の選定・る共同投資等アラインメント

運用機関の能力が発揮され●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２８年４月～平成２９年

確保策について経営委員会にるような環境整備を進めて３月）報告した。また、LPS への直接いることは、アクティブ運用

超過収益率

投資を行う為の人員体制及びにおける目標超過収益率の（Ａ）－（Ｂ）

予算措置について、経営委員会

達成に向けた取組として高での審議・議決を経た上で決定

く評価できる。

用
国内株式
パッシブ運
ア用
クティブ運
用
外国債券
パッシブ運
ア用
クティブ運

マンス管理を行

は、定期的に評約の緩和を行い、アクティブ

国内債券
パッシブ運
ア用
クティブ運

や運用の効率化のための取組を由、運用報酬および運用者によ

ている。

用
外国株式
パッシブ運
ア用
クティブ運

（単位：％）+ 0.05+0.02

し、関連規定を業務方法書に新+0.18

たに追記するとともに、インハ運用対象の多様化につい+ 0.20ウスでのデリバティブ取引にては、中期目標において、被ついて、先物外国為替（市場デ

保険者の利益に資すること+ 2.19リバティブ）及び株価指数先物を前提に、年金資金運用の観+0.05を入れること、及び必要な人員点から幅広に検討を行うこ+5.91

体制の整備並びに業務方法書と等としているのに対し、への反映を実施した。

LPS への直接投資を行うた

-0.04
+2.61

-0.41
-0.01
-2.49

用

株式運用における考慮事項

めの体制整備に加え、インハについては、ＥＳＧを考慮する

ウスでのデリバティブ取引

配分の見直し等管理の強化のたの必要な措置をめの取組を進め●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２９年４月～平成３０年

ことを検討することとされてについて、先物外国為替（市採ること。

るとともに、運

３月）

いるのに対し、環境・社会問題

場デリバティブ）及び株価指などの負の影響を減らし、運用

数先物の導入及び必要な体

資産全体の長期的なリターン制整備等を実施している。

外部運用機関（単位：％）

用実績等を定期

超過収益率の優れたノウハ

的に評価し、資ウ等を活用する

金配分の見直しとともに、運用

を含め、運用受

パッシブ運用託機関を適時にアクティブ運用コストの低減や運用に関する知見直す。さらに、

識・経験等の蓄マネジャー・エ積の観点から、

ントリー制の導法令で認められ（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

国内株式を向上させるため、ＥＳＧ（環+0.02

境・社会・ガバナンス）を考慮

株式運用における考慮事+0.20

した投資を推進し、国内株式を項については、中期目標にお対象としたＥＳＧ指数の公募

いて、株式運用において、財-0.21

パッシブ運用-0.43

アクティブ運用+2.04

により３指数を選定し、同指数

務的な要素に加えて、収益確-0.52に連動したパッシブ運用を開保のため、非財務的要素であ

パッシブ運用+0.24

始するとともに、環境（Ｅ）にるＥＳＧ（環境・社会・ガバ

アクティブ運用-1.68

関するグローバル株式指数のナンス）を考慮することにつ外国債券入を検討する。

+0.06

る範囲でインハ

外部運用機関ウス運用の活用の優れたノウハ

パッシブ運用+0.04

公募では２指数を選定し、同指いて検討することとしていも検討するこウ等を活用する

アクティブ運用+3.16数に基づくパッシブ運用を開る。

と。

とともに、運用

外国株式

+0.46

始した。

コストの低減や●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３０年４月～平成３１年

運用に関する知３月）

これに対し、国内株式を対以上のことを踏まえれば、所象としたＥＳＧ指数につい期の目標を大きく上回る成果ては、平成 28 年度に公募を識・経験等の蓄が得られたと考えられること実施し、平成 29 年度に３指積の観点から、から、Ａ評価とする。

数を選定するとともに、環境法令で認められに関するグローバル株式指る範囲でインハ＜評価の視点＞【評価の視点】

数については、平成 29 年度

ウス運用の活用（１）運用手法に（１）運用手法について、に公募を実施し、平成 30 年を検討する。

ついては、新たな・ 外国債券の運用受託機関の度に２指数を選定し、これら手法の導入等に選定にあたり運用委員会にのＥＳＧ指数に基づくパッ53

（単位：％）

当たって経営委

超過収益率

員会が重要事項と判断する事項（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

よる審議を経て実施（２７シブ運用を開始している。法

年度）

人の調査によれば、これらの+0.05

・ 外国株式及び国内株式パッＥＳＧ指数に対する反応はについて経営委

パッシブ運用+0.03

シブ運用の運用機関の公募

おおむねポジティブであり、員会の審議を経アクティブ運用+0.11

開始にあたり、外国株式運

５割強の日本企業が法人の用については運用受託機関

選定した各指数を評価してて議決を行うな
ど、経営委員会による適切な監督

国内株式
パッシブ運用+0.13

アクティブ運用-1.62

構成の現状分析等を、またいる。こうした調査結果を踏+0.24

国内株式パッシブ運用につまえると、当該指数の選定及パッシブ運用-0.16

いてはスチュワードシップ

び運用開始により日本企業

アクティブ運用+0.89

活動を強化するための追加のＥＳＧに関する取組を促

外国債券の下で、適切にそのリスク管理が

-0.05

外国株式

-0.09

パッシブ運用-0.09

公募であること等を運用委したという観点から、ＥＳＧ

アクティブ運用+0.85

員会による審議を経て実施投資に関する法人の取組は（２８年度）

高く評価できる。

行われているか。

●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～平成３１年

・ 以下の取組について経営委

３月）

員会において審議を経て議決（２９年度）（単位：％）

ア

超過収益率

運用機関の能力が発揮さ-0.02

れ、期待される目標超過収

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用

-0.24

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券

目標を上回って達成しておアクティブ運用について、 り、「Ａ」と評価する。

（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

以上を踏まえれば、所期の＜今後の課題＞

益率が達成されるよう、運報酬体系の変更、マネジャ-0.01

用制約を緩和（永久債、無ー・エントリー制度、運用資-0.11

格付債（発行体格付がある産全体の長期的なリターン+0.85

ものに限る）、バンクローンを向上させるために推進し（投資信託を通じて運用すているＥＳＧを考慮した投+0.35

パッシブ運用+0.04

アクティブ運用+1.10

るものに限る）を新規に認資については、所期の効果等+0.00

めるとともに、フルインベをあげているか等について

パッシブ運用-0.00

ストメントと集中投資制限

適切に検証を行い、必要に応アクティブ運用

+0.40

を緩和）

じ修正を加えるなど、運用の国内債券の評価ベンチマ

改善に取り組むことが望まークについて、ＮＯＭＵＲ

れる。

外国株式

③

運用収益向上の観点から、ベンチマークについては各事業年度において以下のとおり実施した。

イ

Ａ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、【平成２７年度】
外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオ

ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、 ＜その他事項＞の基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券のＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰ（外部有識者の意見）

評価ベンチマークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債イン

ＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ

特になし。

デックスに一本化した。

ｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩ

非伝統的資産の評価については、運用委員会で審議し、グローバル

ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあ投資パフォーマンス基準(ＧＩＰＳ)に則り、リターンについては内部り）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰ

収益率(ＩＲＲ)で計測し、伝統的資産のベンチマークに対する超過リ

Ｉ 物価連動国債プラスのターンはパブリック・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方法で複合インデックス（それぞ

計測することとした。

れの運用金額による構成比
で加重平均したもの）に変【平成２８年度】
54

更外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度から従来 ・ 以下の取組について経営委
員会に報告（３０年度）の複合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化する決
ア

定をした。

国内株式パッシブファン

オルタナティブ資産に係る運用機関の定量評価方法を業務方針に追加

ドの審査状況について報告

し、また、定性評価等を含めた総合評価基準を内部規程に新たに追加すするとともに、外国株式パることにより、オルタナティブ資産に係る運用機関の評価方法の整備を

ッシブファンドの審査状況行った。加えて、コンサルタントを活用し、オルタナティブ資産に係るについて、平成２９年度に運用機関を選定する際の調査項目を確定した。

総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき【平成２９年度】

実施した総合評価結果を報

国内債券アクティブ運用のマネジャー・ベンチマークについて、物価告した。

連動国債の取組を強化することを目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡ
ＢＳ」にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時

イ

短期資産の資産管理機関

価ウェイトで組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変の選定結果を報告した。

更した。

以上により、所期の目標を大また、国内債券の評価ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰ

きく上回る成果が得られたと考えられる。

ＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フ（２）アクティブ

ロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデ（２）アクティブ運用について運用について、各ックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更

は、平成２７年度において年度で超過収益した。

は、４資産中２資産（内外の獲得に努める

平成２８年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定株式）について、超過収益

とともに中期目

性評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やを獲得することができた

標期間においてコミットメント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資ものの、他の２資産（内外

超過収益が獲得産に関する評価基準の改善を実施した。

債券）については超過収益されているか。ままた、コンサルタントの知見も活用し、採用する運用戦略に応じ、業を獲得できなかった。また、過去の運用実務方針及び内部規程に定められた評価基準に基づいた運用機関の評価ポ

た、外国債券の運用受託機

績も勘案し、超過イントを定めた上で、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定を

関の第３次審査において、収益が獲得でき行った。

現地実査を踏まえ、投資方るとの期待を裏

針及び運用プロセスの合【平成３０年度】
外国債券パッシブの地域別ファンドのマネジャー・ベンチマークにつ付ける十分な根

いて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

拠を得ることを

収益獲得の確信が持てるファンドのみを最終的に前提に行っているか

理性・納得性が高く、超過④

収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組については、以下のとおり各事業年度において実施した。

【平成２７年度】

選定している。
平成２８年度においては、４資産中１資産（外国

国内株式運用における分散投資効果の向上を目的として、伝統的ア

株式）については超過収益

クティブ運用と相関の低いスマートβ型運用を伝統的アクティブ運用を獲得できなかったものと同程度に増加させることとし、国内株式アクティブ運用におけるスの、 他の３資産（内外債

マートβ型運用の比率を年度初の 36％程度から年度末には 52％程度

券、国内株式）について、まで拡大させた。スマートβ型運用における低ボラティリティ特性を

超過収益を獲得している

ア55

有するファンドが、市場の下落局面で大きな超過収益を獲得するなど、ことに加えて、対複合ベン

平成 27 年度はスマートβ型運用が+2.57％（伝統的アクティブ運用はチマーク収益率に対する▲0.46％）とＴＯＰＩＸを大きく上回るとともに、アクティブ全体の超過収益率の個別資産要

安定的な超過収益の確保に寄与した。（再掲）

因（4 資産合計）もプラスを確保している。

国内債券パッシブ運用において、日銀のマイナス金利導入を受け、

平成２９年度において運用ガイドラインを改正し、各ファンドが想定する推定 TE の範囲を活は、４資産中１資産（外国用して柔軟な運用が行えることとした。

債券）については超過収益イを獲得できなかったもの
外国債券アクティブ運用の選定において、多様な運用プロダクトにの、他の３資産（国内債券、ついて幅広く選定。具体的には、総合型運用プロダクト以外に、エマ

内外株式）について、超過ージング債券、ハイイールド債券及びインフレ連動国債をそれぞれ運収益を獲得しているが、対用対象とする運用プロダクトを選定した。これにより外国債券に対す複合ベンチマーク収益率

る資金配分等において柔軟性が増した。

に対する超過収益率の個ウ

別資産要因（4 資産合計）
エ

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可はベンチマーク並みとな
っている。

能とした。

平成３０年度においては、４資産中１資産（国内【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エ

株式）については超過収益

ントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８を獲得できなかったもの

年４月２８日公募開始（エントリー：３１９ファンド、情報提供：８の、他の３資産（内外債券、２ファンド（平成２９年３月末））、 国内株式パッシブ：平成２９年３

外国株式）について、超過

月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、収益を獲得していること競争を促すこととした。

に加えて、対複合ベンチマ

アーク収益率に対する超過
外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世収益率の個別資産要因（4

界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブイン

資産合計）はプラスを確保

デックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用

している。

イ

中期目標期間（平成２７を開始した。

年４月～平成３１年３月）
スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式においては、４資産中１資

パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価に産（国内債券）については

おいて、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の超過収益を獲得できなか

運用受託機関から資金回収を行った。

ったものの、他の３資産

ウ（内外株式、外国債券）にエ

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いをついて、超過収益を獲得し受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、ていることに加えて、対複収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）合ベンチマーク収益率にを開始した（平成２８年９月 運用開始、収益額３４億円）。

対する超過収益率の個別
資産要因（４資産合計）は

56

プラスを確保している。

【平成２９年度】
ア

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２

また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用

次審査を実施した。

責任者と面談し、投資方針
イ

運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国及び運用プロセスの合理

債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エント

性・納得性が高く、超過収リー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エ

益獲得の確信が持てるフントリーを拡大し（公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし））、

ァンドのみを選定するこ競争を促すこととした。

ととしており、所期の目標を達成していると考える。

ウ

外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭ（３）ベンチマー

ＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の（３）外国債券の運用受託機

クについて、伝統

配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地関構成の見直しに際し、的な時価総額型

域別パッシブファンド）の運用を開始した。

基本ポートフォリオの基礎となっているベンチマ

インデックスのアクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率

ークとの整合性を図るた

益向上の観点かが達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約

め、外国債券の評価ベン

ら検討を行っての緩和を行うこととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行っ

チマークを従来の複合ベ

いるか。

た。

ンチマークからシティ世

また、ベンチマー－永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン

界国債インデックスに一

みならず、運用収エ（投資信託を通じて運用するものに限る）への投資

クにより難い非－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

伝統的資産の評本化した。また、非伝統的資産の評価について
は、運用委員会で審議し、価については、資新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則でリターンについては内部用に関し一般に運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバ

収益率(ＩＲＲ)で計測し認められているナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシ

超過リターンはパブリッ

専門的な知見にップ責任に係る取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前

ク・マーケット・エクイ

基づき評価方法

年の国内株式パッシブ運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティ

バレント(ＰＭＥ)の方法を明らかにしてブ）に拡大。

で計測することとし、超産の管理及び運オ

過リターンの公表の際にいるか。
また、オルタナティブ資産については平成２９年度に以下の取組みをは評価方法についても明実施した。

らかにすることとしていカ オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ

る。（２７年度）
外国株式の評価ベンチ

ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募開始
マネジャー・エントリー制を活用し、オルタナティブ資産に係運用

マークについて、基本ポ

機関の公募及び情報提供の受付を平成２９年４月に開始した。オルタートフォリオの基礎とな

ナティブ資産に係る運用機関の公募は当法人にとって初めての取組みっているベンチマークとであることから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料の整合性を図るため、平（日・英）をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ

成２９年度から従来の複資産関する考え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるよう

合ベンチマークからＭＳな工夫を行った。

ＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日57

運用機関の公募及び情報提供の受付を開始した分野は、以下の通り

本）に一本化する決定をした。また、コンサルタ

である。
・インフラストラクチャー分野

ントの意見を求めつつ、・プライベート・エクイティ分野

非伝統的資産に関するベ・不動産分野ンチマークの考え方を整理の上、非伝統的資産の公募及び情報提供を開始して以降、平成３０年３月末までにエントリ

運用機関の定量評価方法

ー及び情報提供があったファンド数は、以下の通りである。

を業務方針に追加し、定（エントリー）性評価等を含めた総合評

・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

価基準を内部規程に新た・プライベート・エクイティ分野：２９ファンドに追加した。加えて、コ・不動産分野：１１ファンド

ンサルタントを活用し、（情報提供）

オルタナティブ資産の運・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

用機関を選定する際の調・プライベート・エクイティ分野：２ファンド

査項目を新規に作成し・不動産分野：２ファンド

た。（２８年度）
国内債券アクティブ運キオルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定用における物価連動国債

インフラストラクチャー分野において２ファンドを新規に選定し、の取組を強化することを国内不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあた

目的に、ＮＯＭＵＲＡ-Ｂっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。

ＰＩ「除くＡＢＳ」にＮＯ

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功

ＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉ

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同

ｎｄｅｘ（フロアあり）を投資を採用した。

市場時価ウェイトで組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰ

オルタナティブ資産への投資

Ｉ 物価連動国債プラスに

インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投変更した。また、国内債券

資及び平成２９年度に採用した運用受託機関を活用した投資を実施の評価ベンチマークにつし、平成３０年３月末現在の残高は１，９６８億円となった。

いても、ＮＯＭＵＲＡ-Ｂ

ク

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同

ＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯ

投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となっ

ＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、Ｎた。

ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰ

不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、ＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ

国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の

ｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩ

残高は８１億円となった。

ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ケ

各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームのＢＰＩ 物価連動国債プラ
スの複合インデックス（そ構築オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国におけるれぞれの運用金額による税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成２９年

構成比で加重平均したも度においては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreignの）に変更した。また、平58

Pension Fund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサ

成２８年度に新設したオルタントと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築を実施しルタナティブ資産の評価

た。

基準を踏まえ、定性評価に重きを置いたオルタナテ【平成３０年度】
運用受託機関の役員クラスと活発に意見交換を行うとともに、運用受託

ィブ資産に係る運用機関

機関を組織として理解するため、運用受託機関の役員報酬の調査を行い、の評価基準やコミットメ

アラインメントの強化を図ったほか、ント枠に関する内部規程

アクティブ運用については、マネジャー・ベンチマークが適切であるか等を新たに定め、オルタナ検証するため、適切なマネジャー・ベンチマークを設定したうえで、新実

ティブ資産に関する評価績連動報酬の導入と合わせ運用受託機関とのアラインメントの強化を図る

基準の改善を実施した。

ための取り組みを実施した。

（２９年度）

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させ

国内株式及び外国株式ることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシのパッシブ運用において、ブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

運用資産全体の長期的なまた、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。

リターンを向上させるこ

アとを目的に、既存の国内株

オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ
ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募

式パッシブ１ファンド及マネジャー・エントリー制を活用した公募及び情報提供を平成２９年

び外国株式パッシブ１フ

４月に開始して以降、平成３１年３月末までにエントリー及び情報提供ァンドについて、環境指数があったファンド数は、以下の通り。※括弧内は平成３０年度中の新規のマネジャー・ベンチマー

エントリー及び情報提供の実績

クを設定している。また、（エントリー）

平成２９年度に設定した・インフラストラクチャー分野：１０（０）ファンド

定性評価に重きを置いた・プライベート・エクイティ分野：３３（４）ファンド

オルタナティブ資産に係・不動産分野：１３（２）ファンド

る運用受託機関の評価基（情報提供）

準やコミットメント枠に・インフラストラクチャー分野：１１（１）ファンド

関する内部規程を踏まえ、・プライベート・エクイティ分野：３（１）ファンド

運用受託機関の選定およ・不動産分野：２（０）ファンド

び年間の運用状況・活動状
況のモニタリングを実施。

イ

その際には、オルタナティ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
インフラストラクチャー分野において１ファンドを新規に選定し、グブ分野に関して専門的な

ローバル不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあ知見を有する外部の投資

たっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。

コンサルティング会社２

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功社からの評価レポートも報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投活用した。
（３０年度）
以上のことから、所期の目標を資を採用した。
なお、プライベート・エクイティ分野及びグローバル不動産分野（既存とは異なる新規マンデート）についても上記と並行して選定を進めて
おり、平成３１年度に選定できる見込みである。
59

達成していると考えられる。

ウ

オルタナティブ資産への投資（４）収益確保やインフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資（４）収益確保や運用の効率

運用の効率化の及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を活用した投資を実施化のため、運用手法の見ための運用手法

し、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。

直しを適時に行い、そのの見直しを行っているか。

結果、

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。

・ 国内株式アクティブ運用に

不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通おいて、国内株式アクティ

じ投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円

ブ全体の安定的な超過収益となった。

の確保のため、スマートβ型アクティブ運用の割合をエ

各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの増やした結果、+0.92％の超構築

過収益率を確保した。
（２７

オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税

年度）

制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３０年度に ・ 国内債券パッシブ運用におおいては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension

いて、柔軟な運用が行えるFund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタント

ように運用ガイドラインをと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築をインフラストラク

改正した。
（２７年度）

チャー及びグローバル不動産分野において実施した。また、米国以外の ・ 超過収益の確保のためのマ
主権免税ステータス取得のための事前調査、各国税務当局からのルーリ

ネジャー・ストラクチャー

ング取得に向けたプロジェクトを税務コンサルタントのアドバイスの元の見直し（外国債券）で進めている。

・

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可能とした。

⑤

以下のとおり運用受託機関を適時に見直すとともに、マネジャー・エ（２７年度）
・ 外国株式運用及び国内株式ントリー制を導入した。

パッシブ運用において、マ
ネジャー・ エントリー制を【平成２７年度】
外国債券パッシブ・アクティブ運用受託機関に係る運用受託機関構成

活用した運用機関の公募をの見直しを行った。選定に当たっては、投資方針、 運用プロセス、組織・開始し（外国株式：平成２

人材、コンプライアンス、事務処理体制について精査した。

８年４月２８日公募開始●外国債券パッシブ・アクティブ運用（登録数３１９、情報提供

第２次審査通過とした３２ファンドについて、平成２６年度に数８２の計４０１ファンド実施した現地調査を踏まえ、投資方針、運用プロセス、組織・（平成２９年３月末））、国

人材、コンプライアンス及び事務処理体制をの評価項目につい内株式パッシブ：平成２９て審査基準に基づき審査し、総合評価（運用委託手数料の評価

年３月２７日開始）、既存のを含む。）を行った。この結果、新規応募の２１ファンド（う運用受託機関とも同一条件

ちリザーブファンド３ファンド）と既存の運用受託機関の９フで比較することで、競争をァンドを選定した。（パッシブ６ファンド、アクティブ２４フ

促すこととした。（２８年ァンド（うちリザーブファンド３ファンド）

度）

第３次審査

・ 外国債券パッシブ運用におマネジャー・エントリーの導入について、運用委員会で２回審議を行
60

いて、運用手法の多様化等

い、平成２８年度の運用機関の公募からマネジャー・エントリー制度をの観点から世界国債インデ活用することを決定した。導入決定を踏まえ、マネジャー・エントリーックス（除く日本、ヘッジ制の業務支援業者を選定するとともに、運用機関の選定及び評価に係るなし・円ベース）のサブイ

規定の改正を実施した。

ンデックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブ【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エン
トリー制を活用した運用機関の公募を開始した。
（再掲）ファンド）の運用を開始した。（２８年度）
・ スチュワードシップ責任に【平成２９年度】
国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についても、係る取組の評価基準を策定

マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。
（再掲）

し、国内株式パッシブ運用
受託機関の取組について入⑥

インハウス運用の活用については以下のとおり実施した。

【平成２７年度】

念な評価を実施した。評価
において、利益相反の弊害

国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、防止措置等の取組が不十分

インハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の向上と評価した一部の運用受託を目的として、運用受託機関１ファンドを解約、１ファンドから資金回機関から資金回収を行っ収し、インハウスの国内債券パッシブファンドへ資金配分（インハウス

た。（２８年度）

比率 平成２６年度３０.７％から平成２７年度６５.８％）を行った。
【平成２８年度】

・ 平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以

インハウス運用に関して、海外年金の事例調査（平成２７年度）を実降に支払いを受ける債券利施したところ、組織体制の拡充を前提として、費用の節減、リスク管理子について源泉徴収を要しの強化、長期的な運用目標達成、運用能力の涵養などの観点からインハないこととされたことか

ウス運用を推進している機関が多く見られた。これらを受けて、当法人

ら、収益確保のため、外国でも、法令で認められる範囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託

債券ファンドにおける貸付

運用先からの情報収集を円滑化するために、インハウス部門と委託運用

運用（レンディング）を開先選定部門の連携体制を強化した。

始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。

⑦

平成２９年度において、アクティブ運用受託機関とのアラインメント（２８年度）の強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準 ・ アクティブ運用機関の能力向上を図る）とセルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的が発揮され、期待される目として、本格的な実績連動報酬体系を平成３０年４月から導入すること

標超過収益率が達成されるを決定した。新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。

よう、一定のリスク管理体－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運制のもとで、以下の運用制
約の緩和を行うこととし、用並みの運用報酬（＝基本報酬率）－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報業務方針及び運用ガイドラ
インの改正を行った。（再酬水準になることを前提－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支払いとする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契掲）－ 永久債、無格付債（発行体
格付があるものに限る）
、バ

約を導入。
運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシ

ンクローン（投資信託を通ップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要

じて運用するものに限る）⑧

61

に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。

への投資（*）平成２９年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権行 －フルインベストメントと集使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、中投資制限の緩和を実施し社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含む

た。（２９年度）

スチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価のた ・ 外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等

めのミーティング。
また、国内株式パッシブ及び外国株式パッシブ運用機関の選定に当たの観点からＭＳＣＩ－ＡＣっては、マネジャー・エントリー制を活用し、新規の外国株式パッシブＷＩ（除く日本、円ベース、１社１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。そ配当込み、管理運用法人のの際、効率的に移管するため現物移管等により、資産を移管した。

配当課税要因考慮後）のサ
ブインデックスによるパッシブファンド（地域別パッ
シブファンド）の運用を開始した。（２９年度）
・ オルタナティブ資産に係る運用機関の公募を平成２９
年４月に開始し、インフラストラクチャー分野において２ファンド、国内不動産分野において１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタ
ント２社の知見も活用した。契約においては、当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
（２９年度）
・ 国内債券パッシブ、国内株
式及び外国株式パッシブについて、従来はファンドの時価総額の５％を超える場
合は管理運用法人へ報告を求めていたが、これを廃止した。また、外国債券パッシブ運用について、アルファ獲得策の一環として国際機関債（Supranational 債）

62

の投資を認めることとし、所与のリスク指標の範囲内
で、超過収益の確保のための取り組みや運用の効率化のための見直しを行った。
（３０年度）・ オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定について平成３０年度においては、インフラストラクチャ
ー分野で１社、グローバル
不動産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エ
クイティ分野の運用受託機
関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。選定にあたっては、外部コンサルタ
ント２社の知見も活用した。（３０年度）
以上より、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（５）運用受託機
関の選定・管理の（５）外国債券アクティブ運用強化のための取及びパッシブ運用に係る組を進めるとと運用受託機関の見直しをもに、運用実績等

適切に実施し、多様なプロを勘案しつつ、運ダクトを選定して資金配用受託機関を適分等における柔軟性を高時見直しているめた。また、国内株式の総か。また、日本株

合評価において、スチュワの運用受託機関ードシップ活動を評価にの選定等に際し組み入れた。さらに、国連ては、企業に対す

責任投資原則（ＵＮＰＲ

るエンゲージメ

Ｉ）に署名したことに加ント活動を適切え、スチュワードシップ推に評価している進グループを新たに立ちか。

上げ、国内株式及び外国株式の運用において運用委
63

託先を含めたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の要素を顧慮した取り組みの分析・評価などを行うこととしている。
（２７年度）
外国株式運用の公募にあたり、マネジャー・エン
トリー制を活用して適切に実施し、多様なプロダク
トの応募を受け、運用受託機関の選定における柔軟性を高めた。また、国内株式パッシブ運用においては、スチュワードシップ活
動を強化するため、マネジャー・エントリー制を活用
して公募を開始した。さらに、スチュワードシップ推進グループをスチュワー
ドシップ推進課とし、体制強化を図り、国内株式及び外国株式の運用において運用委託先を含めたＥＳ
Ｇ（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した取り組みの分析・評価などを行うこととしている。（２８年度）
外国株式パッシブ運用
機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券
運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エン
トリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大した。（公募：平64

成３０年２月１９日開始（締切期限なし））さらに、
国内株式パッシブにとど
まらず、内外株式（パッシ
ブ及びアクティブ）の運用機関の選定等に際しては、新たに策定したスチュワ
ードシップ活動原則及び議決権行使原則でエンゲージメントに関する要請
事項も明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージ
メント活動の実施状況について評価を行っている。
（２９年度）
外国債券アクティブにおいて、マネジャー・エン
トリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。また、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。地域別のマネジャー・ベンチマークを採用しているファンドについて、新たに為替ヘッ
ジ付のマネジャー・ベンチ
マークを設定した。国内株
式及び外国株式のパッシ
ブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシ
ブ１ファンド及び外国株
式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。特に外国株式パッシ
ブについては、環境指数フ
ァンドの設定とともに、一65

部回収・解約となった運用
受託機関からの回収及び配分先へ移受管を実施した。また、外国債券アクテ
ィブ（ハイ・イールド）に
おいて、マネジャー・エン
トリー制を活用した公募を実施し、第２審査を実施した。さらに、国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベン
チマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。なお、
国内株式パッシブ運用受
託機関の選定にあたっては、多様なインデックスへの対応力強化とスチュワ
ードシップ活動強化を目的として選定を実施し、特に、ＥＳＧ（環境、社会、
ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシッ
プ活動の方針と運用プロ
セス、これらを実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデルを評価し選定した。
（３０年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。
（５）運用対象（４）運用対象（６）運用コスト （４）運用対象の多様化

の多様化

の多様化

の低減や運用に① オルタナティブ投資について、以下の取組を実施した。

（６）国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用【平成２７年度】

新たな運用対運用対象につ関する知識・経験象についても、

いては、第１の等の蓄積の観点

インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各

委託手数料の削減、インハ

被保険者の利益１の基本的な方から、法令で認め投資分野において、法務助言等業務に係る法律事務所を公募により採用

ウスの固定経費の有効活66

に資することを針に基づき、分られる範囲でイ

し、ＬＰＳ(リミテッド・パートナーシップ)等への直接投資に係る法令

用、リバランス等における前提に、経営委

散投資を進めるンハウス運用の上の検討を行った。

機動性の向上を目的とし員会において、ため、オルタナ活用を検討した

また、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動て、外部の運用受託機関か物価連動国債やティブ投資など

か。

産の各投資分野において、投資戦略に係るコンサルタントを公募により

らインハウスのファンド

ＲＥＩＴ（不動その多様化を図採用し、それぞれの投資分野における市場規模や市場特性等の検討を行に資金配分（インハウス比産投資信託）等る。新たな運用

うとともに、基本ポートフォリオに係るコンサルタントと協働し、基本率平成２６年度 30.7%かを始め、年金資

対象についてポートフォリオ上 における非伝統的資産の位置付け、基本ポートフォリ

ら平成２７年度 65.8%）す

金運用の観点かは、被保険者のオにオルタナティブ資産を組み入れることによるリスク・リターンの改るなど、インハウス運用のら幅広に検討を利益に資するこ

善効果等について運用委員会において審議した。

活用を進めた。
（２７年度）

行うこと。

とを前提に、経調査研究結果を踏まえ【平成２８年度】

また、具体的営委員会においゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）て、当法人でも、法令で認な運用対象資産て、年金資金運を通じたオルタナティブ資産への投資や機関投資家との共同投資等を実められる範囲でインハウの多様化につい用の観点から幅施するために、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、オルタナティ

ス運用を進めるほか、外部ては、市場環境

広に検討を行ブ資産に係るブルー・プリントの検証、マネジャー・エントリー制を活

委託運用先からの情報収等に関する報告う。理事長等は用した公募準備及び共同投資家候補の調査等を実施した。

集を円滑化するために、イ等を十分に踏ま実施状況や経営

オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、リスク管理プロセス

ンハウス部門と委託運用

え、資金運用に委員会から求め及びゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦

先選定部門の連携体制をついて一般に認のあった市場環略）を通じた投資プログラム、マネジャー・エントリー制を活用し実施強化。
（２８、２９年度）

められている専

境等に関する事する旨を運用委員会に報告した。

門的な知見に基項については適外部コンサルタントの採用やオルタナティブ資産に係る人材の採用等

託機関とのアラインメン

づき検討するこ

時に経営委員会

運用体制の整備を行い、初めて平成２９年４月に実施した、インフラス

トの強化（目標超過収益率と。その際、非に報告すること

トラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各分野において、達成への意欲を高め、長期

伝統的資産は、とし、経営委員

投資一任契約形態で投資を行う運用機関の公募の準備を円滑に進めた。

的に超過収益の水準向上

市場性や収益会はその報告等

性、個別性、取を十分に踏まオルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準にス向上（運用キャパシティ

引コストや情報

え、資金運用に関して運用委員会での審議を行った。また、インフラストラクチャー分管理）を目的として、本格開示の状況な

ついて一般に認野及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデート

的な実績連動報酬体系をど、従来の伝統

められている専の付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告した。

平成３０年４月から導入

的資産とはリス

門的な知見に基ク等が異なる点

づき検討する。

グローバル不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデー

も多く、運用側

その際、非伝統

トの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者によるの能力向上等の的資産は、市場

共同投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告した。

みでは対応でき性や収益性、個ないことから、

別性、取引コス②

超過収益を獲得できない

各資産の確かな

トや情報開示の【平成２７年度】

場合はパッシブ運用並み

収益力の向上や状況など、従来流通市場の整備の伝統的資産と等、市場環境のはリスク等が異整備を十分踏まなる点も多く、えた検討を行う

運用側の能力向こと。

上等のみでは対

また、アクティブ運用受を図る）とセルフガバナン【平成２９年度】

することを決定。（２９年【平成３０年度】度）
新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。
－ 超過収益をシェアし、以下のとおり、オルタナティブ投資の資産管理機関の公募及び選定を行

率）

った。

公募

の運用報酬（＝基本報酬

平成２６年４月９日にホームページに公募要綱サイトを作成－ 目標超過収益率を達成し、公告した。これを受けて、期限である４月２４日までにした時に、既存契約の固定

４信託銀行の応募があった。

報酬率と同じ報酬水準になることを前提67

応できないことから、各資産の第 1 次審査

確かな収益力の向上や流通市場

応募のあった４信託銀行について、応募書類に基づき、応募－ 一部の運用受託機関に資格要件及び過去の運用実績を中心に第１次審査を行った。

対して、長期的なパフォー

その結果、４信託銀行を第１次審査通過とした。

マンスに応じた支払いと第１次審査通過とした４信託銀行について、第２次審査のたの整備等、市場

めのヒアリングを実施し、組織・人材、業務体制、資産管理

環境の整備を十第 2 次審査分踏まえた検討システム、付加価値サービス、監査及びグローバルカストデ
ィの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価ををする。

行った。この結果、２信託銀行を第２次審査通過とした。

する代わりに、マーケット
サイクルを踏まえた複数
年契約を導入。
新たに法令で認められたインハウス運用でのデリバティブ取引について

第２次審査通過とした２信託銀行について、現地調査を実施
し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付加価値サービス、監査及びグローバルカストディを確認し、評価項目
第 3 次審査（資産管理手数料を含む。）について審査基準に基づき審査し、総合評価を行ったうえで、最終的に１信託銀行を選定した。

検討するほか、国内債券市場を中心にインハウス運用から得られた情報を活用し、資産配分に活用した。（３０年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得（７）新たな運用【平成２８年度】

対象について、経営委員会において、年金資金運用の観点から幅広に検討を行った

令上の整理を継続的に検討すると同時に、ＬＰＳを活用した投資に向け、
外部コンサルタントや機関投資家等とのディスカッションを行う等、情報収集活動を積極的に実施した。

の多様化については、市場環境等に関する報告等て一般に認められている専門的な知見に基づき

ＬＰＳを追加する政令の改正が行われた。政令の改正を受け、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会でのや流通市場の整備等、市場環境のか。

フォリオ上における非伝法書に新たに追記する準備を行った。

本ポートフォリオにオル

投資一任を通じた運用については、インフラストラクチャー分野及びタナティブ資産を組み入

国内不動産分野で運用受託機関を採用し、運用を開始した。また、プラれることによるリスク・リ

イベート・エクイティ分野及び海外不動産分野についても、運用受託機

ターンの改善効果等につ関の採用活動を継続した。

いて審議した。
（２７年度）【平成３０年度】

オルタナティブ資産のＬＰＳ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。

投資戦略策定のために採投資一任を通じた運用については、マネジャー・エントリー制を活用

用したコンサルタントと、した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で年金資金の運用としての１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベ

特性や市場動向、当法人のート・エクイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで体制（人的リソース）を踏進めた。

まえた今後の投資戦略について協議し、投資戦略の整備を十分踏まえた検討をした

員会において、基本ポート
統的資産の位置付け、 基際、非伝統的資産な収益力の向上討を行うとともに、運用委

審議・議決を経た上で決定した。また、ＬＰＳに関連した規定を業務方検討したか。そのは、各資産の確か

ルタントを採用し、それぞ
場規模や市場特性等の検平成２９年９月に年金積立金の運用の対象となる有価証券について、を十分に踏まえ、
資金運用につい（７） 投資戦略に係るコンサれの投資分野における市【平成２９年度】

か。また、具体的な運用対象資産られたと考える。

個別の投資判断を行わず、有限責任の枠組みで行う方法について、法③

平成２９年１０月改正の管理運用法人法において、直接利用可能なデ概要（ブループリント）をリバティブ取引は、全て運用に係る損失の危険の管理を目的として行う策定、運用委員会に報告し68

ものに限定するとともに、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価

た。また、オルタナティブ

指数先物が新たに追加された（後者は政令で規定）。必要な人員体制の整

資産のファンド投資等を備並びに業務方法書への反映の準備を行った。

実施するために、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、公募開始に向けた検討を行うとともに、運用委員会において、オルタナ
ティブ資産の投資プログ
ラムの全体像、ゲートキー
パー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）を通じた投資プロ
グラムを、マネジャー・エ
ントリー制を活用し実施する旨、および想定される
投資前後のリスク管理フ
レームワーク等について報告を行った。
（２８年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

（６）株式運用（５）株式運用（８）株式運用に （５）株式運用における考慮事項

における考慮事における考慮事

おいて、財務的な 【平成２７年度】

項

項

要素に加えて、収株式運用受託機関の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係るいて、「スチュワードシッ

益確保のため、Ｅ取組」の中で自主的な取組を評価することとし、所要の規定改正を行った。

プ責任に係る取組」の中で（８）株式運用の定性評価にお株式運用にお株式運用において、財務的ないて、財務的なＳＧ（環境、社会、 【平成２８年度】

自主的な取組を評価して要素に加えて、要素に加えて、ガバナンス）を含いる。
（２７、２８年度）

収益確保のた

収益確保のためた非財務的要

め、非財務的要

め、ＥＳＧ（環素を考慮するこ

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポートネガティブな外部性を最素であるＥＳＧ境、社会、ガバとを検討したか。

フォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象とし小化することでポートフ（環境、社会、

ナンス）を含めたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施した。

ォリオのリターンの最大ガバナンス）をた非財務的要素

考慮することにを考慮すること

ついて、検討すについても、資ること。

金運用について一般に認められている専門的な株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。

また、環境や社会などの化を目指すことを目的に、公募

平 成 ２８ 年７ 月２ ２日 にホー ム ペー ジに 公募要綱サイトを
作成し、
公告した。
これを受けて、 期 限で ある ９月 ３０日 までに １ ４社 ２７ 指数の応募があった。

国内株式を対象としたＥ
ＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施

第１次審査

応募のあった１４社２７指数について、応募書類に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績 を中心に第１次審査を行った。その結果、８社１９指数を第１次審査通過とした。

し、14 社から 27 指数の応募があった。応募指数の知見に基づき、審査にあたっては、書類審検討する。

査、ヒアリング、追加審査・現地実査など複数の選
69

中間審査

第１次審査通過とした８社１９指数についてヒアリングを実施
し、リスク・リターン特性、 流動性、回転率などの定量評価とともに、指数 構築プロセス、指数のコンセプトESG評価、メソド
ロジー、などの定性評価に基づき審査し、総合評価を行った。

考過程を通じて、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量評価と、組織・人材、業務体制、情報

追加審査・現地実査

中間審査において、総合評価が高い指数を提案した社について、
追加審査・現地調査を実施し、 組織・人材、業務体制、情報管理
体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反について確認を行った。

管理体制、事業継続性、ガ
バナンス・利益相反管理、
指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理

平成２８年６月３０日第１０７回運用委員会

性・納得性などの定性評価

投資におけるＥＳＧの考慮を報告を行うとともに、計 5 回

運用委員会

平成２８年７月１４日 1０８回運用委員会に亘り、運用委員会で審（計 5 回）ＥＳＧ指数のアイデア募集を報告

議・報告を行った。（２８平成２８年１１月９日第１１１回運用委員会

年度）

ＥＳＧ指数について（第３回）を報告

平成２８年度に開始し平 成 ２８ 年１ ２月 １６ 日第１ １ ２回 運用 委員会

た国内株式を対象としたＥＳＧ指数について（第４回）を審議

ＥＳＧ（環境・社会・ガバ

平成２９年1月２０日第１１３回運用委員会ナンス）指数の公募では１

ＥＳＧ指数について（第５回）を審議

４社２７指数の応募があり、ポジティブスクリーニ
ング、企業の情報開示促【平成２９年度】
新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課
題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワード
シップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。
国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％
内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％
ポジティブスクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガ
バナンス・利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。
種別

指数名

総合型

FTSE Blossom Japan Index

総合型

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

テーマ型・社会（Ｓ）

進、ＥＳＧ評価会社のガバ
ナンス・利益相反管理を主な評価ポイントに平成２
９年度に２社３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。さらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施し、１１社から
１５指数の応募があった。
運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した
環境指数がフォーカスしMSCI 日本株女性活躍指数（愛称は WIN）ている気候変動などの環境問題は国境を越えたグ
ローバルな課題であるとさらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施した。

考えており、グローバル株運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施し式を対象としている。応募た環境指数がフォーカスしている気候変動などの環境問題は国境を越えた指数の審査にあたっては、

グローバルな課題であると考えており、グローバル株式を対象としている。
70

書類審査、ヒアリングなど

平成２９年１１月１日にホームページに公募要綱サイトを作成し、公告した。これを受けて、期限である平成３０

公募

年１月３１日までに１１社１５指数の応募があった。
応募のあった１１社１５指数について、応募書類に基づ
第１次審査

リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量

き、応募資格要件及び過去の運用実績を中心に第１次審査と、組織・人材、業務体制、を行った。その結果、４社８指数を第１次審査通過とした。

情報管理体制、事業継続

第１次審査通過とした４社８指数について、ヒアリングを性、ガバナンス・利益相反実施するとともに、リスク・リターン特性、流動性、回転
中間
審査

複数の選考過程を通じて、率などの定量、指数構築プロセス、指数のコンセプトＥＳ

管理、指数構築プロセス及Ｇ評価、メソドロジー、などの定性の両面から審査し、総び指数のコンセプトの合合評価を進めている。

理性・納得性などの定性両面から審査を進めている。
また、新たに制定したス【平成３０年度】
環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタ

チュワードシップ活動原ーンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投則及び議決権行使原則に資を推進している。平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原

おいて、ＥＳＧの考慮を運則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めるこ

用受託機関に求めることとを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総を明示し、重大なＥＳＧ課

合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を

題についてヒアリング実評価した。評価のウェイトは以下の通り。

施。株式運用の総合評価に

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

おいて、「スチュワードシ

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

ップ責任に係る取組」の中

平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募で取組状況を評価。評価のでは１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率や流動ウェイトも以下の通り変性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガ更。

バナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理

国内株式パッシブ運用：性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、以下の２指数を定性評価の 30％から評価全体採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。

の 30％
外国株式パッシブ運用：
定性評価の 10％から評価全体＜選定指数＞

国内株

の 30％

指数名

対象

S&P/JPX カーボン・

内外株アクティブ運用：

エフィシェント指数

定性評価の 10％から評価全体の 10％。（２９年度）

S&P グローバル大中型株
外国株

カーボン・エフィシェント指数
平成２９年度に開始した環（除く日本）

境（Ｅ）に関するグローバル株＜指数の主な特徴＞①

同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガ
ス排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高め

指数の応募があり、リスク・リ
ターン特性、回転率や流動性なている②

式指数の公募では、１１社１５

業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウエイトの格差を調整（環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセンどの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続
性、ガバナンス・利益相反管理、

71

指数構築プロセス及び指数のティブが大きくなる仕組み）③

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証１部企業

コンセプトの合理性・納得性な全社（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的な ESG 指数に比べ

どの定性両面から審査を進め、て、幅広い企業が対象となっている

審査の結果、２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ運用

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的を開始した。

なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファン

国内株式及び外国株式のパド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベ

ッシブ運用において、運用資産

ンチマークを設定した。

全体の長期的なリターンを向

また、世界銀行グループと共同で調査研究を行っていた「債券投資にお上させることを目的に、既存のける ESG の考慮に関する共同研究の報告書」を公表し、ESG 要素を株式から 国内株式パッシブ１ファンド
及び外国株式パッシブ１ファ債券に応用するための取り組みを進めた。
オルタナティブ資産運用においては、海外不動産分野、及びプライベー

ンドについて、環境指数のマネ

ト・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査におジャー・ベンチマークを設定しいて、運用受託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥた。

ＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。海外不動産分野では 1

また、管理運用上不要と判断

件運用受託機関の選定を完了し、投資活動を開始した。また、平成 29 年度 したマネジャー・ベンチマークに投資を開始した国内不動産分野やインフラストラクチャー分野の運用受にかかる資産等を回収し、ＥＳ託機関によるＥＳＧへの取り組みのモニタリングを通じて蓄積されたＥＳ

Ｇの運用機関へ配分した。

Ｇ評価の知見、及び最新のＰＲＩのガイドライン等を踏まえて、オルタナ

平成２９年６月に制定した

ティブ資産におけるスチュワードシップ責任の取組み基準の見直しを実施

スチュワードシップ活動原則した。

及び議決権行使原則において、さらに、管理運用法人として、ESG インテグレーションの定義は PRI の署

ＥＳＧの考慮を運用受託機関

名機関として PRI の定義に基づくこととし、運用評価の一環として評価す に求めることを明示し、重大なること、ESG に関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通 ＥＳＧ課題についてヒアリン
り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することを明確にした。

グ実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ
責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウェイトは以下の通り。
株式パッシブ運用：
評価全体の 30％
株式アクティブ運用：
評価全体の 10％
また、新たなビジネスモデルのパッシブ運用受託機関として選定した機関のうち、１社は19 の ESG テーマを設定し、重点企業を対象に各テーマに基づいたエンゲージメントを行うといったこれまで以上に72

ESG に関するエンゲージメン
トを強化した機関も選定。（３０年度）
平成２９年度より開始した
FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナテ
ィブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素
を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。
過年度までに実施したインフラストラクチャー分野、不動産分野、プライベート・エクイ
ティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対する取組
み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。
また、平成３０年度中に投資初年度を経過した運用受託機
関４社（インフラストラクチャ
ー３社、不動産１社）の年間のＥＳＧ活動状況については、当法人から質問票を送付し、詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マン
デートの年度決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティ
ブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。（３０年度）
以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を（６）財投債の管理及び運用
73

（６）財投債の（９）財投債の管管理及び運用理及び運用は、適① 財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法に得られたと考える。

よる評価額を公表した。
（９）財投債の管理及び運用は

平成１９年度切に行われていまでに引き受けるか。また、満期た満期保有とす

保有とする財投

適切に時価による評価・公る財投債につい債について、時価表を行っており、所期の標て、年金積立金による評価も併を達成していると考える。

の適正な管理にせて行い、開示し資するため、時ているか。

② 資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

適切に行っており、また、〈課題と対応〉

価による評価も・インフラ投資について併せて行い、開は、リスクの記載や最終示することとす

的にどのような形でキる。

ャッシュにして回収す

なお、当該財るのかといった出口対投債について

策の情報開示の仕方をは、第１の３の工夫すべきとの課題に（１）に定める

ついて、平成３０年度のベンチマーク収業務概況書にて、インフ益率に係る規定

ラ投資に係るリスクのを適用しない。

内容、出口対策に係る記載を行うことで対応する。

４．その他参考情報
該当なし

74

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易 重要度：高度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
Twitter

情報公開・広報

情報発信

活動の充実

Youtube

情報公開・広報

動画掲載

活動の充実

ホームページ訪情報公開・広報

問数

活動の充実

30 回

157 回

199 回

302 回

（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

5,442、閲覧回数

8,755、閲覧回数

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

577,759）

3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

５本

12 本

－

－

16 本

（ 登 録 者 数

視聴回数 4687）

569、視聴回数

798、視聴回数

13,381）

14,115）562,914570,950

662,818

560,300《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

11 本（登録者数 252、 （登録者数 407、 （ 登 録 者 数
視聴回数 8,645）

予算額（千円）

決算額（千円）

630,891

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）（セッション数）

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

75（見込評価）
評定

Ｂ（期間実績評価）
評定４．透明性の向４．透明性の向

上

上

評定：Ａ

４．透明性の向上＜評定に至った理由＞

年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っ以下の評価の視点ごとの自己

中期目標期間開始以降（平ているホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕評価で示すとおり、業務概況書な成 27 年４月～平成 31 年３

年金積立金

年金積立金のの管理及び運

管理及び運用に組みについて分かりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、 どの公表資料の迅速な情報公開月）、前年度の運用状況等を説用の方針並び

関して、各年度

国民に対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

に加え、より一層の情報公開・広明する業務概況書の内容の充に運用結果、新の管理及び運用

平成２７年度は、その適切な管理等に加え、新たに Twitter に GPIF

たな運用対象

実績の状況（運公式アカウント及び Youtube に GPIF 公式チャンネルを開設すること

ムページによる情報発信以外に市場への影響について検証をを追加する場

用資産全体の状により一層の情報公開・広報の促進に努めた。Twitter の GPIF 公式ア

も、Twitter GPIF 公式アカウン

行った上で平成 27 年～平成

合を始めとす況、運用資産ごカウントでは、ホームページの更新状況だけでなく、法人職員の専門性

ト及び Youtube GPIF 公式チャ

30 年の３月末時点の全保有

る年金積立金との状況及び各の状況や株主優待物の処理状況など管理運用法人に対して国民が疑問

ンネルを開設し、運用状況を国民

銘柄の開示を行っている。まの運用手法、管運用受託機関等に思っている情報の発信に努めた。また、四半期の運用状況の記者発表に分かりやすく説明する動画をた、平成 29 年度より、業務概理運用委託手の状況並びに新においては、資料以外に説明用のボードを使用してわかりやすさを工夫掲載するなど国民が疑問に思っ況書及び各四半期の運用状況

数料、運用受託

たな運用対象をするとともに、当日中に記者会見の模様を Youtube の GPIF 公式チャンている情報や関心の高い情報発の公表を、年度計画に公表日

機関等の選定追加する場合をネルに掲載した。さらに、理事長が対談形式で基本ポートフォリオを分信を行った。

を明記した上で行っている。

過程・結果等に始めとする年金

かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載した。

ついて、年度の積立金の運用手業務概況書等報の促進に努める観点から、ホー 実を継続的に行うとともに、国民により分かりやすい情報

平成 29 年度以降は、広報戦

また、運用委員会の審議の透明性を図るため、市場への影響にも配慮発信を行う観点から、長期分散投略を策定して広報の方向性を

法、管理運用委

しつつ、引き続き一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた所要の資の意義等を具体例を用いなが明確化した上で取組を行っての公開資料を

託手数料、運用

手続きを行った。

ら分かりやすく説明するコンテ

おり、平成 30 年度には、法人より一層分か

受託機関等の選

平成２８年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどそのンツをホームページ上に充実さの公式ホームページの全面リ

りやすいよう定過程・結果を適切な管理等に加え、Twitter 公式アカウントでは、運用手数料の状況せるとともに、年金制度におけるニューアル及びコンテンツのに工夫すると含む。
）等についや委託先運用機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統積立金の役割や長期分散投資の充実、年金制度や資産運用にともに、国民にて、毎年１回（各合報告書など管理運用法人 に対して国民が疑問に思っている情報の発効用を中心に、年金制度や資産運

必ずしも詳しくない方向けの対する情報公四半期の管理及信に努めた。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様に加用に必ずしも詳しくない方向け

パンフレット「ＧＰＩＦって開・広報活動のび運用実績の状

え、運用状況を国民に分かりやすく説明する動画を新たに掲載した。管にわかりやすく解説したパンフなに？」の制作、第１回目の在り方を検討況（運用資産全

理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情レットを制作し、ホームページ上「ＥＳＧ活動報告」の刊行等し、その充実を体の状況及び運報については英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報からにも掲載する等の取組みを行っの取組を行っている。

図ること。

用資産ごとの状25 回（昨年度は 11 回）、Twitter から 46 回（昨年度は 5 回）の英語

た。

）等に
また、運用受 況を含む。

による情報発信を行った。

その他、ホームページ等にさらに、透明性の向上と情報公

加えて Twitter や Youtube に託機関等の選

ついては四半期

平成２８年度の業務概況書においては、管理運用法人が設立されてか開の充実を図るため、市場への影

よる情報発信を平成 27 年度定等に関してごとに）ホームら 10 年間となったことから、一つの区切りとして、複合ベンチマーク

響を検証することとした上で、平に開始するとともに、個人投は、経営委員会

ページ等を活用

対比のパフォーマンス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩成２７年 ～３０年３月末時点の 資家向けイベントへの広報責が重要事項として迅速に公表

みを振り返り分析し公表した。

全保有銘柄を開示した。また、迅判断する事項するなど、公開

平成２９年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどそのについて経営

資料をより一層適切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点か

９年度より業務概況書及び各四よる新年メディア懇談会の開委員会の審議分かりやすいよら、SNS を活用するとともに、平成２９年６月にホームページ（トップ

半期の運用状況の公表日を年度

催等の取組により、積極的なを経て議決をうに工夫すると

ページ）の改修を実施した。

計画に明記した上で公表するこ

情報発信に努めている。

行うなど、経営

ともに、運用の平成３０年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその委員会による

多様化、高度化

適切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点か

その他、国内外のセミナー等に適切な監督のや国際化に対応

ら、SNS を活用するとともに、長期分散投資について国民へわかりやす

おいて講演等で管理運用法人に下で、その透明した国民に対す

く訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させた。

関する説明を行ったほか、理事長性を確保するる情報公開・広

年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実
76

任者の登壇、国内外のセミナ

速な情報公開を行うため、平成２ ー等における講演、理事長にととした。

による新年メディア懇談会を開

以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、
「Ｂ」と
評価する。

こと。
さらに、経営委員会の審議報活動の在り方を図るため、全保有銘柄を新たに開示した。なお、開示にあたっては、 催するなど積極的な情報発信にを検討し、その経済団体、労働団体及び市場関係団体の計８団体に意見照会を行い、各充実を図る。

団体の意見も踏まえ段階的に保有銘柄を開示するとともに、各段階にお努めた。

＜今後の課題＞
公的年金積立金の運用機関

加えて、ＥＳＧの取り組みを評 として高い水準の情報公開・

また、運用受いて実証的な検証（イベントスタディ）等を行い、市場への影響等の懸価し、投資の効果を確認するとと広報の取組を行っているが、保を図るため、 託機関等の選定

念がないことを確認しながら進めることとした。第 1 回～第３回の検証

もに、透明性を確保する観点か引き続き、年金積立金の管理

議事録及び議等に関しては、については、一般的に認められた専門的知見である Fama-French 3 ファら、平成３０年８月に第一回目の及び運用に対する国民の信頼事概要をそれ

経営委員会が重クターモデルを活用し、市場に対する影響度合の検証を行った。検証に報告書となる「平成２９年度を高めるよう、様々な情報発

ぞれ厚生労働要事項と判断す

あたっては、各時点の影響度合の検証に留まらず、平成２８年３月末とESG活動報告」を刊行するととも

信ツールを活用しつつ、国民省令で定める

る事項についての平成２９年３月末の保有比率の差に着目した分析や、各運用受託機関に、同１０月に同報告書の英語版に対する情報公開・広報活動

期間の経過後経営委員会の審が保有しているポートフォリオに対する影響をヒアリングするなど、多を刊行した。

の一層の充実に努めることが速やかに公表議を経て議決を角的な検証を行った。

すること。

行うなど、経営

加えて、第１～３回の検証を総括した内容を著名な証券アナリストジ

を大きく上回る成果が得られた

委員会による適ャーナル（2018 年 2 月号）に寄稿し、ホームページ以外の媒体を通じてと考えられることから、Ａと評価＜その他事項＞

が行う年金積切な監督の下も、広く公表を行った。

する。

（外部有識者の意見）

立金の管理及で、その透明性の透明性の確

加えて、法人び運用の透明特になし。
平成２８年７月２９日に、平成２７年３月末時点（債券 1092 発行体、株式 4702を確保する。

性をさらに高さらに、経営

めるため、保有委員会の審議のする全ての有透明性の確保を価証券の銘柄図るため、議事名（債券につい録及び議事概要

銘柄）の保有銘柄を開示
平成２８年１１月２５日に、平成２８年３月末時点(債券 2297 発行体、株式
4711 銘柄)の保有銘柄を開示
平成２９年７月７日に、平成２９年３月末時点(債券 2752 発行体、株式 4828
保有銘
柄開示

労働省令で定め

券の時価総額る期間の経過後を公表するこ速やかに公表すと。

る。

銘柄)の保有銘柄を開示（開示にあたっては、ホームページ上で全保有銘柄をエクセル形式でダウンロードできる機能とし、使用者が分析・加工しやすいように、各資産毎にシては発行体名） をそれぞれ厚生と当該有価証以上を踏まえれば、所期の目標 望まれる。

ートを作成するとともに、日本語、英語で表示するなどわかりやすさを確保した。
）
平成２８年１０月２０日第１１０回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について」報告
運用委員会

平成２９年２月２０日第１１４回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その２）」報告

上記の事項

加えて、管理は、年金積立金運用法人が行う「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その３）」報告の管理及び運

年金積立金の管平成２８年１１月２５日

用に対する国理及び運用の透民の信頼を確明性をさらに高「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（２）」公表

保するためのめるため、保有

平成２９年９月１１日

主要な役割をする全ての有価第１～３回「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」果たすことか証券の銘柄名ら、重要度が高（債券についていものとする。 は発行体名）と

平成２９年９月１１日第１２２回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」公表
平成２９年３月３日「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（３）」公表

公表

公表
平成３０年２月１日「GPIF の保有銘柄開示による国内株式市場への影響について」証券アナリス
トジャーナル 2018 年 2 月号

当該有価証券の時価総額を公表する。
これらの情報公開に当たって77

は、市場への影（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、 【評価の視点】

響に留意するも＜評価の視点＞のとする。

（１）基本ポート業務概況書において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・ （１） 基本ポートフォリオ等のフォリオの考え方

運用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページ上

管理及び運用の趣旨や仕組を含む年金積立金で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube

みについては、業務概況書にの管理及び運用の公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。なお、平成２７年

おいて説明しているほか、主方針、運用結果、

度は、理事長が対談形式で基本ポートフォリオを分かりやすく説明す

要４資産の時系列データや具体的な運用体制

る動画を Youtube 公式チャンネルに掲載し、平成２８年度は新たに身近な例を活用し、長期分散など管理運用の仕理事長による新年メディア懇談会を開催するなど理解しやすい情報

投資について国民へわかり組みを年度の業務公開に努めた。このほか、国内外のセミナー等における講演等で管理やすく訴求するよう、ホーム概況書などで理解運用法人に関する説明を行う等、積極的な情報発信に努めた。

ページのコンテンツを充実

しやすく情報公開しているか。

平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上させるとともに、年金制度にで、国民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。

おける積立金の役割や長期

効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公

分散投資の効用を中心に、年式アカウントでは、ホームページの更新状況だけでなく、管理運用法

金制度や資産運用に必ずし人による長期分散投資の成果をインパクトのある数字で分かりやす

も詳しくない方向けにわか

く示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年度末比約 2.7 倍のりやすく解説したパンフレ

22,653 となった。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模ットを制作し、ホームページ

様や運用状況を国民に分かりやすく説明する動画に加え、長期投資家

上に掲載する等の取組みをとしての管理運用法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を掲載した。

行っており、所期の目標を達管理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要成していると考える。

な情報については日本語とタイムラグのない英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 35 回（昨年度は 25 回）、Twitterから 46 回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。また、四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況
書において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するなど説明に努めている。
このほか、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明を行い、平成２８年度に引き続き理事長による新年メディア懇談会を開催するなど、積極的な情報発信に努めた。
また、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付について、ホームページに掲載した。
オルタナティブ資産に係る運用機関の公募は管理運用法人にとって初めての取組みであることから、説明会を複数回開催すると共に、
当該説明会資料（日・英）をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるような工夫を行った。
平成３０年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上78

で、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter公式アカウントでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を訴求する発信をすることにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツイートへの反応が大きく示された。また、第三者のツイッターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施した。昨年度比プラス 103 回となる 302 回の情報発信を行い、フォロワ
ー数は昨年度末比プラス 2,287 の 24,940 となった。
このようなこれまでの取組が功を奏し、平成３１年２月１日公表の第３四半期運用実績を受けて実施した広報効果測定では、「運用の仕方に不安を感じる」との見方は上昇したものの、期間損益が赤字にもかかわらず「累積収益」に対する認知度が上がった。基本ポートフォ
リオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用
し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホーム
ページのコンテンツを充実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説したパンフレットを制作し、ホームページ上に掲載した。
このほか、国内外のセミナー等において 94 件の講演を行い、理事長による新年記者懇談会では、「３つのメッセージ」（積立金の役割、
長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）が伝わるように意識して説明を行った。
（２）年金積立金（２）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から（２）年金積立金の運用手法、管の運用手法、管理

平成２７年度は７度、平成２８年度は５度、平成２９年度は７度、平理運用委託手数料、運用受託

運用委託手数料、

成３０年度は３度の見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

機関等の選定過程・結果等に運用受託機関等のついては、業務概況書等で適選定過程・結果等（３）平成３０年度において、公式ホームページを全面リニューアルし、切に公表した。これに加え、について、年度のCMS 機能を導入したことにより迅速かつ柔軟な資料掲載等が可能とな

平成２７年度に開設した

業務概況書等の公った。また、年金制度における積立金の役割や、長期分散投資の効果

Twitter 公 式 ア カ ウ ン ト で開資料をより分かをイラスト等を使ってわかりやすく解説した。さらに、海外メディア

は、運用手数料の状況や委託

りやすいように工や海外取引先の利便性向上のため、英語ホームページでも業務方針の先運用機関が選んだ優れた

夫するとともに、翻訳版を掲載するなどコンテンツを拡充した。

コーポレート・ガバナンス報

国民に対する情報

告書、統合報告書など管理運

公開・広報活動の用法人に対して国民が疑問

在り方を検討し、に思っている情報を発信す

その充実・強化のるとともに、Youtube 公式チための取組を行っ

ャンネルでは、記者会見の模たか。

様に加え、運用状況を国民に分かりやすく説明する動画
79を掲載した。さらに、平成２
７年度業務概況書において、複合ベンチマーク対比のパ
フォーマンス、インカムゲイ
ン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析した
ほか、年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実を図るた
め、市場への影響を検証することとした上で、平成 27 年
3 月末時点及び平成 28 年 3
月末時点の全保有銘柄を開示した。
平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、国民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果的なコミュニケーションツ
ールとして SNS を活用し、Twitter 公 式 ア カ ウ ン ト では、管理運用法人による長期分散投資の成果をインパク
トのある数字で分かりやす
く示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年比約 2.7 倍の 22,653 となった。また、
Youtube 公 式 チ ャ ン ネ ル では、記者会見の模様や運用状
況を国民に分かりやすく説
明する動画に加え、長期投資家としての管理運用法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については日本語とタイムラグのない英語による情報発信に努め、ホームページの新着情報から 35 回
（昨80

年度は 25 回）、Twitter から
46 回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。
マスメディアやホームペー
ジ・SNS 以外で管理運用法人の運用について国民に理解を求める新たな取組みとして、投資初心者などにも訴求力のある個人投資家向けイ
ベントに広報責任者が登壇し、長期分散投資家としての管理運用法人の知名度を高めた。
また、管理運用法人が長期的な投資収益向上の観点か
ら近年強化しているＥＳＧ
投資について、国民や投資先企業、運用業界など幅広いス
テークホルダーに理解を求める観点から、ＥＳＧ投資を中心とする講演・シンポジウ
ムへの役職員の登壇を国内
外で 58 回行った。さらに国民や運用受託機関など取引先、投資先企業など幅広いス
テークホルダーに管理運用
法人の認知度・信頼性の向上
をはかるため、長期投資家としての管理運用法人を紹介する約２分の映像を制作し、管理運用法人の受付や役員の講演・YouTube チャンネルで放映した。また、四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。広
報に関する幅広い取組みの結果、同調査で 管理運用法
人について「信頼できる」と回答した人の割合は、平成２８年７月の 17.7％から、平成
３０年２月は 27.7％まで上
81

昇した。
平成３０年度は、Twitter公式アカウントでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を特に意識した情報発信をすることにより、積立金の役割／長期分
散投資に関するツイートへの反応が大きく示される結果となり、第三者のツイッタ
ーで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式ツイートで情報発信を実施した。
その結果、Twitter による情報発信の回数は 302 回（昨年
度比プラス 103 回）となり、フォロワー数は 24,940（昨年
度末比プラス 2,287）となった。
これらにより、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。
（３）適切に各年度・各四半期の（３）各年度・各（４）

四半期の管理及び【平成２７年度】

運用状況を公表しており、所運用の運用実績の平成２６年度の業務概況書については、平成２７年７月末までに、状況等について、各四半期の運用状況については、各四半期終了後２カ月後を目途にそ

迅速な情報公開をれぞれ市場への影響に留意しつつ公表を行った。

行ったか。

業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ27.7.10

Ｈ27.8.27

Ｈ27.11.30

Ｈ28.3.1【平成２８年度】
平成２７年度の業務概況書及び平成２８年度の各四半期の運用状
況については、透明性の向上を図るため、平成２８年度計画において事前に公表日を明示して公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ28.7.29

Ｈ28.8.26

Ｈ28.11.25

Ｈ29.3.3

なお、平成２９年３月に策定した平成２９年度計画において、平成
２８年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成２９年度の各四半期
82

期の目標を達成していると考える。

の運用状況は、翌々月の第一金曜日とすることとし、公表日を前倒しすることとした。
【平成２９年度】
透明性の向上を図るため、平成２９年度計画において、平成２８年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成２９年度の各四半期の運用
状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、前倒しして公表を行った。

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ29.7.7

Ｈ29.8.4

Ｈ29.11.2

Ｈ30.2.3【平成３０年度】
透明性の向上を図るため、平成３０年度計画において、平成２９年度の業務概況書は７月の第１金曜日、平成３０年度の各四半期の運用
状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

（４）監査委員会
及び監査法人の監

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ30.7.6

Ｈ30.8.3

Ｈ30.11.2

Ｈ31.2.1（５）監事（監査委員会）監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）適切に監事（監査委員会）
及び監査法人の監査の結果

査の結果等につい等を公表しており、所期の目て、迅速な情報公標を達成していると考える。

開を行ったか。
（５）以下の事項について運用委（５）運用受託機（６）

関等の選定等に関【平成２７年度】

しては、経営委員
会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員①

員会及び経営委員会の審議

外国債券における運用受託機関の選定結果及びマネジャー・ストラ

クチャーの見直しについて、ホームページに掲載した。
②

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定過程について、運用委員会の議事要旨をホームページに掲載した。
③

マネジャー・エントリー制度の導入過程について、運用委員会の議等を経て実施している。
・ 外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託
機関及びオルタナティブ投資の資産管理機関の選定過程や手数料の水準について

事要旨をホームページに掲載した。

は、運用委員会の審議を経て会による適切な監④当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２７年日本版スチ督の下で、その透ュワードシップ・コードへの対応状況について」を公表（平成２８年

明性の確保が図ら

１月２８日）し、平成２７年の当法人のスチュワードシップ活動の状

・ 外国株式及び国内株式パッれているか。

況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載した。

シブ運用の運用機関の公募⑤「平成２７年 日本版スチュワードシップ・コードへの対応状況につ開始にあたり、外国株式運用

いて」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載した。

については運用受託機関構⑥

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定実施（２７年度）

成の現状分析等を、また国内
株式パッシブ運用について83

に当たっては、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、はスチュワードシップ活動

運用受託機関の選定を行った。また、オルタナティブ投資の資産管理を強化するための追加公募

機関の選定に当たっては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会

であること等を運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。

による審議を経て実施（２８年度）
・ オルタナティブ資産運用の【平成２８年度】①

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募についび手数料水準に関して運用て、ホームページに掲載した。
②

特性に見合った報酬体系及企業アセットフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフォー

委員会で審議し、また、イン
フラストラクチャー分野及ラムの議事概要についてホームページに掲載した。
当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２８年スチュワ

び国内不動産分野におけるードシップ活動報告」を公表（平成２９年１月２５日）し、平成２８運用受託機関の採用及び投年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状

資マンデートの付与に際し

況の概要についてホームページに掲載した。

て、採用の経緯及び理由につ③④ 「平成２８年スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語

いて経営委員会に報告（２９年度）

版も作成しホームページに掲載した。
外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあた・ 国内株式パッシブファンド

り、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、またの審査状況について報告す

国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するとともに、外国株式パッシるための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施

ブファンドの審査状況につした。

いて、平成２９年度に総合評【平成２９年度】

価方法の変更に伴い、変更後⑤①

平成 29 年 5 月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改の基準に基づき実施した総訂版コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂

合評価結果を報告（３０年に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすた度）めの方針」を更新し、ホームページで同日公表。
②③

・ 短期資産の資産管理機関の

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決選定結果を報告（３０年度）

権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

・ 不動産分野における運用受

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請（ホ

託機関の採用及び投資マンームページにも掲載）④

デートの付与に際して、採用③で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当法人のホームページで公表。
⑤の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年

スチュ等アラインメント確保策に

ワードシップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９ついて報告（３０年度）

年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状以上により、所期の目標を達成

況の概要についてホームページに掲載。
⑥ 「平成２９年していると考える。

スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版サマリーを作成しホームページに掲載。別途、全訳も作成。
⑦

企業・アセットオーナーフォーラム及びグローバル・アセットオー
ナーフォーラムの議事概要についてホームページに掲載。

⑧

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水84

準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野
及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデー
トの付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告を実施した。
【平成３０年度】①

当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ

活動報告」を公表（平成３１年２月２８日）し、平成３０年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
②

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ

プ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシッ
プ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてス
チュワードシップ活動報告において明示。
③

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワードシップ活動報告の中で公表。
④ 「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。
⑤

以下の取組について経営委員会に報告を実施した。
ア

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９
年度に総合評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告、
イ

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告

ウ

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について報告（６）経営委員会（７）の議事録及び議事【平成２７年度】

概要をそれぞれ厚生労働省令で定め（６） 適切に、経営委員会の議事概要及び運用委員会の議開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への目標を達成していると考の影響に配慮しつつ、ホームページに公表した。

る期間の経過後速

また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一やかに公表するよ定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。

う所要の手続を進めたか。

事録の公表をしており、所期【平成２８年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨をTwitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２９年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等並びに経営委員85える。

会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、
ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した
第３８回～第４３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成３０年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨をTwitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第
４４回～第５３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
（７）保有する全（８）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２９（７）年金積立金の管理及び運用ての有価証券の銘

年３月末時点及び平成３０年３月末時点の保有する全ての有価証券の透明性をさらに高めるた

柄名（債券についの銘柄名（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公め、平成２７年３月末、平成ては発行体名）と表した。

２８年３月末、平成２９年３

当該有価証券の時
価総額を公表したか。

月末及び平成３０年３月末（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的な時点の保有する全ての有価リターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関

証券の銘柄名（債券についてする取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組み

は発行体名）と当該有価証券を評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点かの時価総額を公表しており、ら、平成３０年８月に第一回目の報告書となる「平成２９年度 ESG

所期の目標を達成している活動報告」を刊行した。同１０月に同報告書の英語版を刊行し、平成と考える。

３１年１月には日本語版を増刷した。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

86様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

１回

１回

１回

１回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
基本ポートフォ適切な資産構リオを検証した成割合の管理１回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

０回

０回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）０回

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

は業務量が増えるため高く評価）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

５．年金積立金の管５．年金積立金の管＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

理及び運用における理及び運用におけ５．年金積立金の管理及び運用に

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

長期的な観点からのる長期的な観点かおける長期的な観点からの資産の資産の構成に関するらの資産の構成に構成に関する事項

事項

関する事項

検証を行うこととされているのに対し、 を踏まえた適切なリスク管理等を行（１）モデルポート（１）モデルポート

国内金利が引き続き低水準で推移した

い、策定時に想定した運用環境が現実

フォリオの策定

フォリオの策定

ことなど足元の運用環境の変化を踏まから乖離している等、必要があると認

えて基本ポートフォリオの検証を行っめるときは、中期目標期間中であって他の管理運用主体

経営委員会は、モ（国家公務員共済組

デルポートフォリオ

以下の評価の視点ごとの自己評価でＢ

基本ポートフォリオの見直しにつ示すとおり、基本ポートフォリオの定期 いては、中期目標において、市場動向ており、所期の目標を達成したと考えら も、必要に応じて見直しの検討を行う
87（期間実績評価）
評定合連合会、地方公務を策定するに際し員共済組合連合会及て、運用の目標に沿び日本私立学校振った資産構成とし、 ＜評価の視点＞【評価の視点】

フォリオの検証を行うこととしてい興・共済事業団をい

資産の管理及び運用 （１）経営委員会は、（１）モデルポートフォリオは、運用のる。

う。以下同じ。
）と共に関し一般に認めら モデルポートフォリオ

目標に沿った資産構成とし、フォワ

これに対し、平成 27 年度から平成

同して、基本ポート

れている専門的な知 を策定するに際して、ード・ルッキングなリスク分析を踏

30 年度までの毎年度、国内金利などフォリオを定めるに見並びに内外の経済 運用の目標に沿った資

まえて長期的な観点から設定され足下の運用環境の変化を踏まえて基当たって参酌すべき動向を考慮して、フ 産構成とし、フォワーており、所期の目標を達成している

本ポートフォリオの検証を行い、現行積立金の資産の構成ォワード・ルッキン ド・ルッキングなリスと考える。

の基本ポートフォリオを変更する必の目標（以下「モデグなリスク分析を踏 ク分析を踏まえて長期

ルポートフォリオ」

まえて長期的な観点 的な観点から策定してという。
）を定めるこから策定する。なお、 いるかと。

経営委員会は、モデれることから、Ｂ評価とする。

こととしている。これを受けて、中期計画においては、定期的に基本ポート

要がないことを確認している。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。

経営委員会は、モ

ルポートフォリオを＜今後の課題＞

デルポートフォリオ

策定するに当たって特になし。

を策定するに際しは、モデルポートフて、運用の目標に沿ォリオを参酌して他＜その他事項＞

った資産構成とし、の管理運用主体が定（外部有識者の意見）

資産の管理及び運用

める基本ポートフォ

特になし。

に関し一般に認めら

リオとの関係も併せれている専門的な知て検討する。

見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキン
グなリスク分析を踏。

まえて長期的な観点から策定すること。
なお、経営委員会は、
モデルポートフォリ
オを策定するに当たって、モデルポート
フォリオを参酌して法人及び他の管理運用主体が定める基本
ポートフォリオとの関係も併せて検討すること。
（２）モデルポート（２）モデルポート（２）モデルポートフ（２）（４）平成２７年度においては、

フォリオの見直し

フォリオの見直しォリオについて、策定

国内金利の更なる低下など足元

策定時に想定した

策定時に想定した時に想定した運用環境の運用環境の変化を踏まえて、各運用環境が現実から運用環境が現実からが現実から乖離してい資産クラスの期待収益率等の見88

乖離している等、必乖離している等、必 る等、必要があると認直しを行うなど基本ポートフォ

要があると認めると要があると認めると めるときは、他の管理

リオの検証を行い、現行基本ポーき、他の管理運用主

き、他の管理運用主 運用主体と共同して、トフォリオ及びモデルポートフ体と共同して、モデ体と共同して、モデ 検討を行っているか。

ォリオを変更する必要がないこ

ルポートフォリオにルポートフォリオに また、定期的な検証のとを確認している。

検討を加え、必要に検討を加え、必要に 必要性について検討を応じ、これを変更す

応じ、これを変更す 行ったか。

のマイナス金利政策導入によるること。また、モデる。また、モデルポ

国内金利の更なる低下など足元

ルポートフォリオ策ートフォリオ策定時の運用環境の変化を踏まえて、平定時に想定した運用に想定した運用環境

成２８年度末時点を基準に直近環境が現実から乖離が現実から乖離しての経済・市場データを更新し、基していないか等についないか等について

本ポートフォリオの検証を進め

いての定期的な検証の検証は、少なくとたところ、２回の運用委員会を経の必要性について検も基本ポートフォリて、現行基本ポートフォリオ及び討すること。

オの定期的な検証にモデルポートフォリオを変更す

おいて必要と判断さる必要がないことを確認していれたときに実施する。

平成２８年度においては、日銀

平成２９年度においては、経営る。

委員会の下に設置された検討作
業班は、国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２
９年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員
会の審議、議決を経て、現行基本
ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このことか
ら、モデルポートフォリオを変更する必要がないことを確認している。
平成３０年度においては、経営委員会の下に設置された検討作
業班は、国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成３
０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員
89

会の審議、議決を経て、現行基本
ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このことか
ら、モデルポートフォリオを変更する必要がないことを確認している。
以上により、所期の目標を達成していると考える。
（３）基本ポートフ（３）基本ポートフ （３）経営委員会は、（３）基本ポートフォリオは、運用の目

ォリオの策定ォリオの基本的考え 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ

標に沿った資産構成とし、フォワー

方を、運用目標に沿った

ド・ルッキングなリスク分析を踏ま本ポートフォリオを経営委員会は、基 資産構成割合とし、フえて長期的な観点から設定されてモデルポートフォリ

本ポートフォリオを ォワードルッキングな

おり、所期の目標を達成しているとオに即し、運用の目

モデルポートフォリ リスク分析を踏まえて考える。

標に沿った資産構成

オに即し、運用の目 長期的な観点から策定とし、資産の管理及標に沿った資産構成 しているか。その際、び運用に関し一般に割合とし、資産の管 名目賃金上昇率から下認められている専門

理及び運用に関し一 振れリスクが全額国内〈課題と対応〉

的な知見並びに内外

般に認められている 債券運用の場合を超え

特になしの経済動向を考慮し専門的な知見並びに ないこととするとともて、フォワード・ル

内外の経済動向を考 に株式等は想定よりもッキングなリスク分

慮 し て 、 フ ォ ワ ー 下振れ確率が大きい場

析を踏まえて長期的

ド・ルッキングなリ 合があることを十分考な観点から策定する

スク分析を踏まえて 慮したか。

こと。その際、名目長期的な観点から策

賃金上昇率から下振定する。その際、名 （４）基本ポートフォ

れするリスクが全額

目賃金上昇率から下 リオについて、市場動国内債券運用の場合

振れリスクが全額国 向を踏まえた適切なリを超えないこととす

内債券運用の場合を スク管理を行い、定期るとともに、株式等

超えないこととする 的に基本ポートフォリ

は想定よりも下振れとともに、株式等は オの検証を行うほか、確率が大きい場合が想定よりも下振れ確 策定時に想定した運用あることも十分に考率が大きい場合があ 環境が現実から乖離し慮すること。また、ることも十分に考慮 ている等必要があると予定された積立金額する。また、予定さ 認める場合には、必要を下回る可能性の大れた積立金額を下回 に応じて見直しの検討

きさを適切に評価する可能性の大きさを を行ったか。

るとともに、リスク適切に評価するととシナリオ等による検もに、リスクシナリ

証について、より踏オ等による検証につ経営委員会は、基90

み込んだ複数のシナ

いて、より踏み込ん

リオで実施するなだ複数のシナリオでど、一層の充実を行実施するなど、一層う。

の充実を行う。

（４）基本ポートフ（４）基本ポートフ

ォリオの見直しォリオ（１）基本ポートフォリオ
平成２６年１０月３１日に策市場動向を踏まえ

基本ポートフォリ

定した基本ポートフォリオが引た適切なリスク管理

オを構成する資産区

き続き効率的であることを確認等を行い、策定時に分については、国内した上で、当該基本ポートフォ

想定した運用環境が債券、国内株式、外リオを第３期中期計画における現実から乖離してい国債券及び外国株式

基本ポートフォリオとして継続る等、必要があるととし、基本ポートフすることとし、中期計画におい認めるときは、中期

ォリオ及び乖離許容て定めた基本ポートフォリオ及目標期間中であって幅を次のとおり定め

び乖離許容幅に基づき年金積立も、必要に応じて見る。

金の運用を行った。

直しの検討を行うこ

なお、以下に定めと。なお、市場へのる基本ポートフォリ

影響等に鑑み必要がオへ移行するまでのあると認めるとき

間、乖離許容幅を超は、ポートフォリオ

過することについてを見直し後の基本ポは許容するものとすートフォリオに円滑る。

に移行させるため、・資産構成割合

移行ポートフォリオ

国内債券３５％（基本ポートフォリ

国内株式２５％オを実現するまでの外国債券１５％

経過的な資産の構成

外国株式２５％をいう。
）を策定する・乖離許容幅こと。

国内債券±１０％
国内株式±９％外国債券±４％
外国株式±８％(注)運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナテ
ィブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイテ
ィ、不動産その他経営委員会の議を経て91決定するもの）は、
リスク・リターン特性に応じて国内債
券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。
また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏
まえ、基本ポートフ
ォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。
（５）基本ポートフ（２）基本ポートフォリオの見直ォリオの見直しし市場動向を踏まえ【平成２７年度】

た適切なリスク管理運用委員会において、平成２７等を行い、定期的に年度の市場急変に際し、ポートフ

基本ポートフォリオ

ォリオの状況等の報告を行ったほの検証を行うほか、か、国内金利の更なる低下など足策定時に想定した運元の運用環境の変化を踏まえて、用環境が現実から乖

各資産クラスの期待収益率等の見離している等必要が直しを行うなど基本ポートフォリあると認める場合にオの検証を行い、現行基本ポート

は、中期目標期間中フォリオを変更する必要がないこであっても、必要にとを確認した。

応じて見直しの検討【平成２８年度】を行う。なお、市場

日銀のマイナス金利政策導入にへの影響等に鑑み必よる国内金利の更なる低下など足要があると認めると元の運用環境の変化を踏まえて、

きは、ポートフォリ

平成２８年度末時点を基準に直近オを見直し後の基本の経済・市場データを更新し、基92

ポートフォリオに円本ポートフォリオの検証を進めた滑に移行させるた

ところ、２回の運用委員会を経て、め、移行ポートフォ

現行基本ポートフォリオを変更すリオ（基本ポートフ

る必要がないことを確認した。

ォリオを実現するま【平成２９年度】

での経過的な資産の経営委員会の下に設置された検構成をいう。
）を策定

討作業班は、国内金利が引き続きする。

低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成
２９年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会
における審議、議決を経て、現行
基本ポートフォリオを変更する必
要がないことを確認し、このことから、モデルポートフォリオを変
更 す る 必 要 が な い こ とを 確 認 した。
【平成３０年度】
経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成
３０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会
における審議、議決を経て、現行
基本ポートフォリオを変更する必
要がないことを確認し、このことから、モデルポートフォリオを変
更 す る 必 要 が な い こ とを 確 認 した。

４．その他参考情報
該当なし

93様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

予算額（千円）スチュワードシッ

スチュワード

２０社

２０社

１６社

３４社

４０社

プ活動に関する運

シップ活動の（すべての国内株式（すべての国（すべての国

（すべての

（すべての

用受託機関へのヒ把握

運用受託機関）内株式運用受内株式運用受

内外株式運

内外株式運

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

託機関）

託機関）

用受託機関）

用受託機関）

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

アリング社数
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するア
ンケート回答数

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

シップ活動の（対象４００（対象４００

（対象２０

（対象２１

把握

社、回答率６

社、回答率６

５２社、回答

２９社、回答

５％）

８％）

率３０％）

率２８％）

１６社

２０社

２１社

経常費用（千円）

―

１回

２回

２回

経常利益（千円）

―

１回

２回

２回

行政サービス実施コ
スト（千円）

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲーシップ活動のジメントに関す把握―《インプット情報の記載が困難な理由》―

３１社

るヒアリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラ

シップ活動のム開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフシップ活動のォーラム開催把握

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
６．年金積

中期計画
６．年金積

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

94（見込評価）
評定Ａ（期間実績評価）
評定立金の管理

立金の管理

評定：Ａ

及び運用に

及び運用に

関し遵守す

関し遵守す

示すとおり、市場及び民間の活動への影 金積立金の運用に当たっ

べき事項

べき事項

響については、適切に配慮した。また、 ては、市場規模を考慮し、（１）受託者（１）受託者

責任の徹底

責任の徹底

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

以下の評価の視点ごとの自己評価で＜評定に至った理由＞
中期目標においては、年

株主議決権の行使についても適切な対 自ら過大なマーケットイ（１）受託者責任の徹底

行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを 応を行った。スチュワードシップ責任を ンパクトを蒙ることがな

慎重な専

慎重な専

ネットワークシステムに掲載し、内部規程等の改正の都度、メールにより役職員果たすため、ＥＳＧへの取組みを強める いよう努めるとともに、市

門家の注意

門家の注意

に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの行動規範を携行することこととし、国連責任投資原則に署名し 場の価格形成や民間の投

義務及び忠

義務及び忠

とした。

た。

実義務の遵

実義務の遵

守を徹底す

守を徹底す

ンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアン ドシップ活動原則および議決権行使原 る。

ること。

る。

ス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライア

資行動等を歪めないよう

平成２９年６月１日付でスチュワー 配慮すること等としてい則を新たに策定し、管理運用法人としてこれに対し、年金特別会任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、 初めて原則という形で運用受託機関に 計への寄託金償還等に必役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改対して考え方、期待する事項を明示し 要な資金については、市場訂を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。

た。民間企業の経営に過度に影響を及ぼ に影響を与えずに利用可

コンプライアンスハンドブックの改訂さないよう配慮し、株主総会における 能な財投債ファンド及び27 年度

平成 27 年 5 月・11 月

個々の議案に対する判断を管理運用法 キャッシュアウト等対応

28 年度

平成 28 年 11 月

人として行わないこととする一方、運用 ファンドの満期償還金及29 年度

平成 29 年 5 月・10 月・12 月、平成 30 年 3 月

受託機関に対して、両原則と管理運用法 び利金等を活用すること

30 年度

平成 30 年 9 月

人の考えを説明、対話を実施し、コーポにより対応するとともに、

レート・ガバナンスの重要性を認識し長 運用受託機関の解約に伴加えて、平成２７及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会
議、平成２９年度は監査委員会において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守

期的な株主利益の最大化に資する株主 い回収した資金を再配分
議決権の行使を求めた。

する際には原則として現投資原則、スチュワードシップ責任を 物移管により実施するこ

状況について報告した。
さらに、以下のコンプライアンス強化月間の取り組みにより役職員の意識の向果たすための方針に基づき、アセットオ とにより、市場及び民間のーナーとしてのスチュワードシップ責 活動への影響に対する配上、遵守事項の周知徹底を図った。

任を果たし、運用受託機関に対してスチ 慮を行っている。
強化月間ュワードシップ活動原則及び議決権行取組事項○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認

27、28 年度

3月

する研修
○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

29 年度

1月
○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

30 年度

1月

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施など

使原則において期待する事項を明確化

中期目標においては、企した。これらを双方向のコミュニケーシ 業経営に対して過度に影ョンのベースとしてエンゲージメント 響を及ぼさないよう配慮を実施し、加えて、運用受託機関のスチ するとともに、企業経営等
ュワードシップ活動に関する評価とエ に与える影響を考慮しつ
ンゲージメントの実態把握を目的とし つ、株主等の長期的な利益て、上場会社向けにアンケートを実施 の最大化を目指す観点かし、運用受託機関のスチュワードシップ ら、株主議決権の行使等の活動の評価の向上とエンゲージメント 適切な対応を行うことや、実態把握に努めた。

スチュワードシップ責任「企業・アセットオーナーフォーラ を果たす上での基本的なム」を開催し、企業から得られた要望事 方針に沿った対応を行う
項を運用受託機関とのエンゲージメン こととしている。

95

トで活用するとともに、「グローバル・

これに対し、平成 27 年

アセットオーナーフォーラム」を開催 度には、運用受託機関に対（２）市場及（２）市場及

び民間の活

び民間の活

動への影響

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
ア

し、海外アセットオーナーとの活発な意 してスチュワードシップ

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年度当初に寄託

見交換を管理運用法人におけるＥＳＧ 活動の取組や課題の把握

動への影響

金償還等の見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債フの取組み方のあるべき方向性に活用し のためのヒアリングを実

に対する配

に対する配

ァンドの満期償還金・利金等を活用することにより対応した。

た。また、TCFD や Climate Action 100 施し、その後も毎年度ヒア

慮

慮

イ

年金積立

年金積立

金の運用に

金の運用に

各年度、運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、 ＋などグローバルなイニシアティブへ リングを実施している。ま

市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により実施した。

の参加も行い、スチュワードシップ活動 た、平成 27 年度に、運用の向上に努めた。

当たっては、 当たっては、

受託機関のスチュワード

これらを踏まえれば、所期の目標を大 シップ活動に関する評価

市場規模を

市場規模を

民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、以下の取組を実施した。

考慮し、自ら

考慮し、自ら

過大なマー

過大なマー

＜ 評 価の 視点

券の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求め

ケットイン

ケットイン

＞

ている。平成２７～２９年度は、この基準を全ての運用受託機関が遵守して【評価の視点】

パクトを蒙

パクトを蒙

（１）慎重な専

いることを確認した。

（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実 て実施し、平成 28 年度及

ることがな

ることがな

門 家 の注 意義

いよう努め

いよう努め

務 及 び忠 実義①

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証

平成３０年度は、国内株式アクティブ１ファンドにおいて一時的に５％を（エきく上回る成果を達成したと考えられ と「目的を持った対話」
ることから、Ａと評価する。

握を目的として上場企業向けのアンケートを初め義務の遵守を徹底しており、所期の び平成 30 年度（対象を東
目標を達成していると考える。

超過したが、直ちに解消した。

ンゲージメント）の実態把るとともに、 るとともに、 務 の 遵守 を徹

証一部上場企業へ拡大）にもアンケートを実施して各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用についいる。さらに、平成 27 年

形成や民間ては民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わ

度には、他の同種の機関に

の投資行動

の投資行動

ず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

先駆けて、国連責任投資原

等を歪めな

等を歪めな

則への署名を行っている。

いよう配慮

いよう配慮

平成 28 年度には、企業

し、特に、資し、特に、資

金の投入及

金の投入及

（２）市場規模

び回収に当

び回収に当

たって、特定

市場の価格

市場の価格

形成や民間

底したか。

②

③

との意見交換の場である
各年度において、民間企業の経営に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総（２）資金の投入及び回収に際しての市 「企業・アセットオーナーを考慮し、自ら会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないことと場への影響については、適切に配慮 フォーラム」及びスチュワ

たって、特定過 大 なマ ーケ

し、運用受託機関等説明会において、コーポレートガバナンスの重要性を認しており、所期の目標を達成してい ードシップ活動に関して

の時期への

の時期への

ッ ト イン パク

識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものであるこると考える。

集中を回避

集中を回避

ト を 被る こととを示し、その目的に沿った株主議決権行使を求めた。また、管理運用法人

金等との意見交換の場で

するよう努

するよう努

が な いよ う努

から提示している運用ガイドラインにおいて、「コーポレートガバナンスのある「グローバル・アセッ

めること。

める。

めるとともに、重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的とする」としていること

トオーナーフォーラム」をを踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記している。

初めて開催し、その後も継ア

また、民間 資 金 の投 入及

企業経営
に対して過

企業の経営

び回収に際し、

度に影響を

に対して過

及ぼさない
よう配慮す

各年度において、運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提続的に開催している。ま特 定 の時 期へ出を求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があ

た、平成 28 年度に、法人

度に影響をの 集 中を 回避った運用受託機関については、変更後の方針の提出を受けた。なお、変更がのスチュワードシップ活

及ぼさない

す る など 市場

あった延べ数は、以下のとおりである。

動について「スチュワード

るとともに、 よう、以下のの 価 格形 成や

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度シップ活動報告」を取りま

企業経営等

点について

民 間 の投 資行

延べ 11 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 12 ファンド

とめて公表し、その後も毎

に与える影

配慮する。

動 を 歪め ない

年度公表している。
「ス
平成 29 年度には、

よ う な適 切な

響を考慮しつつ、株主等イ

先行する海外公的年金基①

運用受

配 慮 がな されウ

各年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であっ96

チュワードシップ活動原

の長期的な

託機関ごと

利益の最大

（自家運用

化を目指す

を含む。）に（３）民間企業

観点から、株

同一企業発の 経 営に 対し

主議決権の

行有価証券

て 過 度に 影響

株主議決権を行使した運用受託機関数

29

28

30

33

行使等の適

の保有につ

を 及 ぼさ ない

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数

0

0

0

0

切な対応を

いて制限を

よう、適切に配行うこと。そ設ける。

慮 さ れて いるｂ行使内容を直接説明するなど対話

か。

●国内株式

を実施し、コーポレート・の際、「責任ているか。

を新たに策定し、法人とし（国内株式）（３）民間企業の経営に対する影響につ て初めて原則という形でａ運用受託機関の対応状況
27 年度

平成２７年度（延べ議案数）資家」の諸原

②

企業経

則≪日本版

営等に与え

（４）運用受託

スチュワー

る影響を考

機関（自家運用

ドシップ・コ

慮し、株式運を含む。
）に同ード≫（平成用において一 企 業発 行有

２６年２月

個別銘柄の

価 証 券の 保有

２６日日本

選択は行わ

について、適切

版スチュワ

ない。

な制限を設け、行使内容

保 有 状況 の確

プ・コードに

③

関する有識

営に直接影

企業経

者検討会取

響を与える

りまとめ）をとの懸念を認 が 行わ れて

28 年度

29 年度

30 年度

会社提案

賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

いるか。
合 計

生じさせな

機関に対し、
コ

ュワードシ

いよう株主

ー ポ レー トガップ責任（機議決権の行

バ ナ ンス の重関投資家が、 使 は 直 接 行要性を認識し、投資先の日

わず、運用を

議 決 権行 使の

本企業やそ

委託した民

目 的 が長 期的

の事業環境

間運用機関

な 株 主利 益の

等に関する

の判断に委

最 大 化を 目指

深い理解に

ねる。ただ

す も ので ある基づく建設

し、運用受託こ と を示 すと

的なエンゲ

機関への委

ともに、
運用受

運用受託機関に対して考の目標を達成していると考える。

え方や期待する事項を明示し、運用受託機関に対し株主提案

186,920

82

91.7%

3.3%

16,904

2,405

8.30%

96.7%

0

0

0.0%

0.0%

0

2

0.0%

0.0%

203,8242,489

100.0%

100.0%

総議案数

－

会社提案

－
206,313

株主提案

185,776

80

92.0%

5.5%

16,110

1,369

－

－

ガバナンスの重要性を認

平成２８年度（延べ議案数）

8.0%

識し長期的な株主利益の総議案数（４）運用受託機関等における同一企業 最大化に資する株主議決
－

94.5%

－

発行有価証券の保有については、適 権の行使を求めている。ま切に対応しており、所期の目標を達 た、平成 29 年度に投資原成していると考える。

則を変更し、スチュワード
シップ責任を果たす活動

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

201,886

1,449

100.0%

100.0%の対象を株式から全資産－へ拡大し、その具体的な取組としてＥＳＧを考慮し－た取組を明記している。
平 成 30 年 度 に は 、

203,335

TCFD（気候関連財務情報（５）運用受託

踏まえ、スチ

いては、適切に配慮しており、所期て両原則及び法人の考え

ある機関投ー ド シ ッ

則」及び「議決権行使原則」

た。各事業年度における行使状況は次のとおりである。

（５）株主議決権の行使については適切 開示タスクフォース）への
平成２９年度（延べ議案数）
行使内容

会社提案

賛 成

165,471

254

91.7%

11.0%

15,023

2,056

8.3%

反 対

白紙委任

棄 権

株主提案

89.0%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

180,494

2,310

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－

－
182,804

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

169,708

149

89.6%

9.6%

19,620

1,397

総議案数

に対応しており、所期の目標を達成 賛していると考える。

同や

ClimateAction100+への参加など
グローバルなイニシアテ－

ィブへの参加も行うこと
で、スチュワードシップ活

10.4%

90.4%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

189,3281,546

100.0%

100.0%－

動の向上に努めている。
なお、法人が実施した機－関投資家のスチュワード
シップ活動に関する東証－
190,874

一部上場企業向けアンケート結果によれば、約 8託に際し、コ

託 機 関に おけ合 計等を通じて、 ー ポ レ ー ト

る 議 決権 行使

注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

当該企業の

ガバナンス

の 方 針や 行使している。また、同アンケ

企業価値の

の重要性を

状 況 等に ついート結果によれば、国連責向上や持続認識し、議決て 報 告を 求め

任投資原則への署名につ

的成長を促

権行使の目

ているか。

すことによ

的が長期的

ージメント

割の企業が法人のスチュ
ワードシップ活動を評価（外国株式）

いて回答企業のうち 75%ａ運用受託機関の対応状況が評価し、企業・アセット
97

り、顧客・受

な株主利益

益者の中長

の最大化を

株主議決権を行使した運用受託機関数

23

22

20

25

については回答企業のう

期的な投資

目指すもの

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数

0

0

0

0

ち 47%が評価、グローバ

収益の拡大

であること

を図る責任

を示すとと

ｂ行使内容

ーラム開催については回をいう。）をもに、運用受●外国株式

答企業のうち 42%が評価、

果たす上で

託機関にお

の基本的な

ける議決権

方針に沿っ

行使の方針

た対応を行

や行使状況

うこと。

等について

企業経営

報告を求め

等に与える

る。その際、

影響を考慮

「責任ある

し、株式運用

機関投資家」

において個の諸原則《日

別銘柄の選

本版スチュ

択は行わな

ワードシッ

いこと。

プ・コード》

27 年度

28 年度

29 年度

オーナーフォーラム開催

30 年度

ル・アセットオーナーフォ

平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

賛 成

反 対

白紙委任

棄 権

合 計

会社提案

株主提案

192,410

3,447

92.0%

47.9%

16,725

3,703

8.0%

51.5%

0

0

0.0%

0.0%

47

41

0.0%

1.0%

209,182

7,191

100.0%

100.0%

総議案数－

平成２８年度（延べ議案数）
会社提案

195,076

3,327

92.1%

40.8%

16,630

4,770

7.9%

58.5%

0

0

0.0%

0.0%

67

53

0.0%

0.7%

211,7738,150

100.0%

100.0%－－－
216,373

株主提案

総議案数

－

行使内容

チュワード
賛 成

ドに関する
有識者検討

反 対

会取りまと
め）を踏ま

白紙委任

え、スチュワードシップのうち約 6 割の企業が評
価

－

し

、

ClimateAction100+への参加については回答企業のうち－45%の企業が評価している。

－
219,923

投資先企業の長期的な企業価値の向上や持続的な成長を促すことにより、被保険者のために長期的な投資リターンの向上を

平成２９年度（延べ議案数）

年２月２６

シップ・コー

開示タスクフォース）への賛同については回答企業

（平成２６
日日本版ス

TCFD（気候関連財務情報

棄 権

責任（機関投会社提案

株主提案

192,525

4,438

90.9%

52.4%

19,017

3,973

9.0%

46.9%

0

0

0.0%

0.0%

190

62

0.1%

0.7%

211,7328,473

100.0%

100.0%

総議案数

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

208,097

4,020

89.7%

54.6%

23,068

3,249

－

－

9.9%

44.2%

0

0

0.0%

0.0%

857

89

0.4%

1.2%

232,0227,358

100.0%

100.0%－－
220,205

株主提案

総議案数

目指すことは重要である。
法人が長期的な株主利益の最大化を目指すととも－にスチュワードシップ責任を果たす上で、他の同種－の機関に先駆けた取組も含めて、以上のように積極－的に取組を行っていることについては高く評価で－きるものであり、所期の目標を上回って達成してい239,380

資家が、投資合 計

先の日本企（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

ることから、「Ａ」と評価
する。

業やその事
業環境等に

エ 各年度において、議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状＜今後の課題＞

関する深い況を以下の評価項目を総合することにより実施した。

理解に基づ

・株主議決権行使ガイドラインの整備状況

場及び民間の活動への影

く建設的な

・行使体制

響に対する配慮など、年金

エンゲージ

・行使状況

積立金の管理及び運用に受託者責任の徹底や、市

メント等を各年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。２７年度及び２８

関し遵守すべき事項につ通じて、当該年度におけるこの評価結果は各次年度の総合評価の定性評価に反映させる
98

いて、引き続き適切な対応

企業の企業こととした。

を行うことが望まれる。

価値の向上
や持続的成

オ

＜その他事項＞

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則

長を促すこ及び議決権行使原則を策定し、管理運用法人として初めて原則という形で運（外部有識者の意見）とにより、顧用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示。

特になし。

客・受益者の運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」

中長期的なモデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコ

投資収益のミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。これに伴拡大を図る

い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは

責 任 を い別にスチュワードシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要にう。）を果た応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価す

す上での基る体制に変更。この評価結果は各次年度の総合評価に反映させることとして

本的な方針

いる。

に沿った対
応を行う。

④
ア

平成２７年９月に全ての運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用受
託機関におけるスチュワードシップ活動における課題の把握に努めた。

イ

平成２８年９月に全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、（６）日本版ス

継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資（６）スチュワードシップ責任を果たす

チ ュ ワー ドシ

先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチ一環として、ＥＳＧへの取組みを強ップ・コードをュワードシップ活動の課題を確認した。

めることとし、国連責任投資原則に

踏まえ、
スチュ

ウ

平成２９年９月～１０月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリ署名した。 さらに、運用受託機関

ワ ー ドシ ップ

ングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用に対しヒアリングを実施し、運用受責 任 を果 たす

受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用

託機関におけるスチュワードシッ

上 で の基 本的受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。なお、これに先立ち、プ活動における課題の把握に努めな 方 針に 沿っ

国内株式パッシブ運用受託機関の利益相反防止体制を確認することを目的にた。上場会社向けに初めてアンケー

た 対 応を 行っ

各社の第三者委員会委員長等委員会メンバーとのミーティングも新たに実トを実施し、運用受託機関のスチュ

たか。

施。一部機関では開催実態が外部から見えないケースもあった。

ワードシップ活動の評価の向上とエ

エンゲージメント実態把握に努め

平成３０年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運た。（２７年度）
ＪＰＸ日経４００採用企業向け

用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。

アンケートの実施、「企業・アセッ

運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のトオーナーフォーラム」及び「グロようなものがあった。

ーバル・アセットオー ナーフォーラム」の開催等を行い、運用受託機
関のスチュワードシップ活動の評
価の向上とエンゲージメント実態把握に努めた。
（２８年度）
投資原則において、スチュワード
シップ責任を果たす活動の対象を株式投資から全資産に拡大し、その99

・運用受託機関のスチュワードシップ活動の二極化。

具体的な取組として ESG を明記。ま・長期的に持続可能な資本生産性の向上を目的としたエンゲージメントが多く実施

た、平成２９年５月のスチュワードされたことが確認された。

シップ・コード改訂を受け、同年８・主に企業の短期的な業績について行う取材と長期的な企業価値向上のためのエン

月に改訂版コードへの賛同を表明

ゲージメントの区別がされておらず、取材をエンゲージメントと捉えている事例もし、スチュワードシップ責任を果た

散見された。

すための方針を変更。また、運用受・厳選投資を行っているアクティブ運用については、スチュワードシップ・コード

託機関向けのスチュワードシップ

27 年が導入される前から投資先企業とのエンゲージメントが実施されている傾向にあ

活動原則及び議決権行使原則を策度る。

定し、運用受託機関に対する期待を・先行している運用受託機関においては、非保有企業に対しても、課題があると考明文化。運用受託機関とは従前のモえる企業に対しては長期的な企業価値向上の観点からエンゲージメントを実施してニタリングモデルから双方向のコいる事例が確認された。

ミュニケーションをベースにした・長期保有し続けるパッシブ運用においては、エンゲージメント及び議決権行使にエンゲージメントを実施、運用受託係るスチュワードシップ活動は社内のアクティブ運用の取材の一環として取り組ま機関におけるスチュワードシップ

れている。そのため、アクティブ運用の投資対象及び投資対象候補に含まれない企

活動における取組・課題の把握に努業について網羅しきれていない傾向にある。

める一方、その活動が企業からどの・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１ように受け止められているかを把回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に握するため、企業向けアンケートを進化させ、組織だった活動に深化しようとしている意識が見られた。

実施。より幅広い企業の意見をヒア・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・ 内容には差が見リングするため、アンケートの対象られた。

を前年までの JPX 日経インデックス

28 年

・新たな取組として、社外取締役との面談を実施した機関もあった。

400 から東証一部上場企業に拡大。

度・ＥＳＧ課題への取組について、実際のエンゲージメント活動に取り入れられてい「企業・アセットオーナーフォーラ

ることは少なく、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使における考慮にとどまっム」及び「グローバル・アセットオており、運用受託機関のＥＳＧ課題に対するエンゲージメント、特にＥ（環境）やーナーフォーラム」を開催し、スチＳ（社会）に 対する取組については十分とは言えない状況であった。

ュワードシップ活動の向上に努め

・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械た。（２９年度）
投資原則、スチュワードシップ責的な行使と疑われるケースがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１任を果たすための方針に基づき、ア回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組にセットオーナーとしてスチュワー

進化させ、組織だった活動に深化するための取組が見られる。

ドシップ責任を果たし、運用受託機

・一部の運用受託機関において、管理運用法人のスチュワードシップ活動原則の周関に対しては、平成２９年６月制定

知徹底がなされていない状況があった。

のスチュワードシップ活動原則及・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

び議決権行使原則において期待すられた。

る事項を明確化。これらを双方向の・ＥＳＧ課題への取組について、過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取コミュニケーションのベースとし組も進んでいるものの、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使が中心であることてエンゲージメントを実施。運用受は否めないが、一部外国株式運用受託機関ではアクティブ運用機関でもＥやＳに対託機関におけるスチュワードシッする取組も進めており、運用受託機関によって対応に差がある状況であった。

プ活動における取組・課題の把握に・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械努める一方、その活動が企業からど的な行使と疑われるケースがあった。

のように受け止められているかを

29 年
度

100

・個別の議決権行使結果の公表において、利益相反が起こりうる先についてフラグ把握するため東証一部上場企業をを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

対象に企業向けアンケートを実施。
「企業・アセットオーナーフォーラ
ム」及び「グローバル・アセットオ
ーナーフォーラム」を開催している
ほか、TCFD や Climate Action100+などグローバルなイニシアティブ

・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回への参加も行い、スチュワードシッの議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的なプ活動の向上に努めた。

取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。

オルタナティブ資産の運用にお・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則への理解が不十分な外資系運用受託

いてＥＳＧの取組み状況の把握の機関があった。

ため、不動産分野、インフラストラ

・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見クチャー分野それぞれにおいて運られた。

用受託機関との運用ガイドライン/

30 年

・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。

ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報度

過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる機関もある。国内

告を義務付け、インフラストラクチ

株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメ

ャー分野においては、運用受託機関

ントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。

（ゲートキーパーおよびファン

・議決権行使においては、第三者委員会からの諮問により、議決権行使方針の厳格

ド・オブ・ファンズ）自身の責任投化を行った機関があったほか、議決権行使方針を集中総会後すぐに見直すなど企業

資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、とのエンゲージメントに備える機関が増えている。

投資先である個別ファンドのＰＲ

・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反がありうる先Ｉへの署名を含むＥＳＧ活動へのについてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

エンゲージメントの状況について確認を実施した。国内不動産分野に⑤

おいては、会計年度末に年次のＥＳ
ア

平成２７年度は、平成２６年度の委託調査研究「年金積立金管理運用独立行

Ｇレポートを受領し、ＥＳＧ課題の政法人におけるスチュワードシップ責任及びＥＳＧ投資のあり方についての把握、および当該年度における具体調査研究」において、国連責任投資原則等のグローバルなネットワークが支持的な活動状況、翌年度以降の方針等を集めており、今後は影響力が増すことも想定されるため、投資家等の間でのについて報告を受けると共にディ意見交換や情報収集の場として活用することが考えられるとされたことなど

スカッションを実施した。（３０年を踏まえ、スチュワードシップ責任を果たす一環として、ＥＳＧへの取組みを度）強めることとし、国連責任投資原則に署名を行い、運用受託機関が行っている
投資先企業へのエンゲージメント活動の中で、これまで以上にＥＳＧを考慮した企業価値の向上や持続的成長のための自主的な取組みを促すこととした。
運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、上場会社向けに初めてアンケートを実施するとともに、アンケートの回答企業を訪問し、ヒアリングを行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメン
ト実態把握に努めた。
イ

平成２８年度は、スチュワードシップ推進活動において、次の取組を実施。
101

以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

こうした様々な活動により明らかになった 管理運用法人のスチュワードシッ
プ活動に資する新たな知見及び引き続き改善に向けた取組みが必要な運用受
託機関の課題等を「平成２８年スチュワードシップ活動報告」にとりまとめ、
１月２５日に ホームページ上にて公表した。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「ＪＰＸ日経４００採用企業
向けアンケート」を実施
・複数の企業から「アセットオーナーである GPIF と企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け「企業・アセットオーナーフォーラ
ム」を初めて開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機
関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく
活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバ ル・アセットオーナーフォーラム」を初めて開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用法人における ESG の取組み方のあるべき方向性の議論に活用
・企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ優れた「コーポレート・ガバ
ナンス報告書」、「統合報告書」の公表
・運用会社の評価基準の改定（国内株式パッシブ運用受託機関におけるスチュ
ワードシップ責任に係る取組のウエイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30 ％ Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟したほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事に選任されるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化
・国内株を投資対象にした ESG 指数の公募
ウ

平成２９年度は、投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす活動の対象を株式投資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。

エ平成２９年５月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版
コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。
a

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

b

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請。
102

cb で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当
法人のホームページで公表。

d

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年 スチュワード
シップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシップ活動状況に加え、運用受託機関のスチュワードシッ
プ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

オ

平成３０年度は、平成３１年２月に「スチュワードシップ活動報告」を公表。
a

平成３０年の管理運用法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機
関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ
ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュ
ワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。

c

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー
ドシップ活動報告の中で公表。

カ

平成３０年度は、国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関を初めて採用。採用にあたっては、適切な KPI の設定、エンゲージメント体制・手法を評価し、今後、KPIの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。

キ運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業向け
アンケート」を実施（対象を平成２８年までの JPX から東証一部上場企業に拡大）
・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセッ
トオーナーフォーラム」を開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用し、平成３０年度は運用受託機関とのエンゲージメ
ントで活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」
を継続的に開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用
法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性の議論に活用
103

・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き、掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」「改善度の高い統合報告書」を公表
・運用会社の評価基準の改定（内外株式運用受託機関におけるスチュワード
シップ責任に係る取組のウェイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30％Club および米国の Thirty Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事を務めるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化
・国内株を投資対象にした ESG 指数の選定、運用開始
・グローバル株式を対象とした環境指数の公募
・平成３０年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、改訂版コードに基づき、コーポレート・ガバナンス報告書の記述が従前と比べ充実したことから、GPIF の運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス
報告書」を公表
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に平成３０年１２月に賛同（管理運用法人自身の開示の検討、情報収集に加え、運用受託機関がどのように機構関連の情報を開示を進めていくのか TCFD のベストプラクティスの共有も受けながら確認していく）
・Climate Action100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と共同エンゲージメントを行う投資家主導のイニシアティブ）に平成３
０年１０月にサポーターとして参加（サポーターはエンゲージメントへの参加を求められない。気候変動に関するエンゲージメントや共同エンゲージメ
ントがどのように行われているかの知見を高め、運用受託機関のスチュワー
ドシップ活動の評価に活用する）
ク

運用受託機関の役職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセッ
トオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になってい
るか、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないかを確認するため委託調査を実施。

ケ平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。

・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先
個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する定期的104

に報告を受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら
運用受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「平成 30 年度ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告予定。
（３）年金給（３）年金給（７）年金財政

付のための

付のための

の 見 通し 及び各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年金財政の見通し（７）年金財政の見通しと実績のキャッ

流動性の確

流動性の確

収 支 状況 を踏と実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中で、年度当初に寄託金償還等の見シュアウト額に乖離が生じる中で、

保保まえ、年金給付通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償キャッシュアウト等対応ファンド

年 金 財 政 等 に 必要 な流

還金・利金等を活用することにより対応し、寄託金償還等のために資産の売却を及び財投債の満期償還金・利金など行うことはなかった。

でキャッシュアウトに対応できて年金財政（３）年金給付のための流動性の確保

の見通し及

の見通し及

動性（現金等）

び収支状況

び収支状況

が 確 保さ れて

平成２７年度は、月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析をを踏まえ、年を踏まえ、年いるか。また、

継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活

金給付等に

金給付等に

その際、
運用の

用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、

必要な流動

必要な流動

効 率 性を でき

運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。

性（現金等） 性（現金等） る 限 り損 なわ

平成２８～３０年度は、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用

を確保する

を確保する

な い よう に配関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・金融分析・市場

こと。

とともに、効慮しているか。

見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、おり、所期の目標を達成していると考える。

資金配分・回収に活用した。

その際、市

率的な現金

場の価格形

管理を行う。

各年度において、短期借入が必要となるような事態は発生しなかった。平成２

成等に配慮

その際、市

９及び３０年度においては、全ての取引先に短期借入スキームの実行性が確保でしつつ、円滑場の価格形（８）市場の価きているか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するた

に資産の売

成等に配慮

格 形 成等 に配めの体制を維持した。

却等を行い、 しつつ、円滑

慮しつつ、円滑など必要な機能の強化については、

不足なく確

に資産の売

に 資 産の 売却

適切に行っており、所期の目標を達

実に資金を却等を行い、 等を行い、不足

確保するた

不足なく確

な く 確実 に資

めに必要な

実に資金を

金 を 確保 する

機能の強化

確保するた

ために、
市場動

を図ること。 め、市場動向

向の把握・分析

また、短期借の把握・分析

や 短 期借 入の

入も活用で

や短期借入

活 用 等必 要な

きるように

に活用等必

機 能 の強 化を

すること。

要な機能の

行っているか。

（８）市場動向の把握や短期借入の活用成していると考える。

強化を図る。

105

（４）他の管（４）他の管（９）他の管理（４）他の管理運用主体との連携

理運用主体

理運用主体

運 用 主体 に対【平成２７年度】

との連携

との連携

し て 必要 な情

他の管理

他 の 管 理 報 の 提供 を行（９）他の管理運用主体と情報交換やフＥＳＧ及びリスク管理に関して意見交換するなど、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。

ど相互に連携を図り協力しており、所期

運用主体に

運用主体に

う等、相互に連

対して必要

対して必要

携 を 図り ながGPIF Finance Awards の創設にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の

な情報の提

な情報の提

ら 協 力す るよ

協力を得たほか、年金財政モデルについての意見交換や他の 管理運用主体も参供を行う等、 供を行う等、 う努めたか。

加する形式での企業・アセットオーナーフォーラム の開催（平成２９年４月１

相互に連携

相互に連携

５日）に向けて準備を進めるなど、相互に連携を図りながら協力するよう努めた。

を図りなが

を図りなが

ら協力する

ら協力する

第 2 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会からよう努める

よう努める。

後援の協力を得たほか、過去に実施した委託調査研究の報告書を 3 共済に情報提こと。

ォーラム開催に向けて準備を進めるな【平成２８年度】の目標を達成していると考える。

【平成２９年度】〈課題と対応〉

供した。
また、モデルポートフォリオに関し国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会と意見交換を行った。
さらに、企業・アセットオーナーフォーラムの開催にあたっては、アセットオーナーとして国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国市町
村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興共済事業団と連携を図った。
加えて、世界銀行と行った「債券投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮について」の共同研究に関し、地方公務員共済組合連合会と情報共有を図るなど他の管理運用主体との連携を図ることに努めた。
【平成３０年度】
第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得た。
また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済組合連合会と検証手法の共有を図った。

４．その他参考情報
該当なし

106

特になし

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

１４人

１９人

２４人

（うち２８年

（うち２９

（うち３０

度は７人採

年度は５人

年度は５人

用）

採用）

採用）

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

高度で専門的管理及び運用

な人材数

能力の向上

―

７人

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（見込評価）

８．管理及び運

７．管理及び運＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定

用能力の向上用能力の向上

７．管理及び運用能力の向上

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（１）高度で専（１）高度で専（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

門的な人材の確門的な人材の確保とその活用等

保とその活用等

高度で専門的高度で専門的な人材に必要とな人材に必要とア 当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードて、必要とされる専門的能力を精査 サルタントの評価を加味しされる専門的能される専門的能

シップ責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のためにし、専門的能力が必要となる業務等 た法人の審査により専門的力を精査し、当力を精査し、当中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを定めており、日本版スチを明確にし、外部コンサルタントの な人材を 24 名採用してい該専門的能力を該専門的能力をュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則への署名等

評価を加味した法人の審査により専 る。運用のフロント業務だけ必要とする業務必要とする業務の取組みを進めてきたことに伴う専門的能力を有する人材

門的な人材を２４名採用した。また、 でなくミドル・バック業務を以下の評価の視点ごとの自己評価

Ｂ

高度で専門的な人材に必で示すとおり、高度で専門的な人材 要とされる専門的能力を精① 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務等を明確化した。

107の受入に伴う環境整備、業績を定期 査し、専門的能力が必要とな的に評価するシステムの導入につい る業務を明確化し、外部コン（期間実績評価）評定

等を明らかにす等を明らかにするとともに、そるとともに、その人材の受入にの人材の受入に

なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な視点にお伴う環境整備を伴う環境整備をける外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した法人の行い、４６名の正規職員を採用した。 用している。また、人材受入

図ること。

行う。

審査により採用した。

また、早出遅出勤務制度を導入し、れの環境整備として早出遅育児・介護中の人材も柔軟に受け入出勤務制度を導入するとと

イ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材

運用のフロント業務だけでなくミド含む法人業務全般を担当す

ル・バック業務を含む法人業務全般

る職員等の採用も積極的にを担当する職員等の採用も積極的に行い、46 名の正規職員を採また、高度でまた、高度で専門的な人材の専門的な人材の○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。
（うれられるように環境整備や、高度でもに、平成 27 年度に高度で法人に対する貢管理運用法人にち専門的な人材７名）

専門的な職員が法人への貢献を維持

専門的な職員に対する目標

献を維持するた

対する貢献を維○専門的な人材の受け入れに当たっては、事務所が手狭にさせるための目標管理型人事評価を管理型による実績の定期的め、業績を定期

持するため、業なることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報シより円滑に運用するための研修を実な評価方法を導入する等の的に評価するシ

績を定期的に評

ステム整備等を考慮し、事務所移転により必要な環境整備施した。

取組を行っている。

ステムを構築・価するシステムを行った。

導入し、必要なを構築・導入し、○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。
（う

トフォリオ全体のリスク管理システ

運用対象の多様化に伴う場合には、雇用

必要な場合にち専門的な人材７名）

ムを積極的に活用する取組みとしリスク管理の強化のうち、オ関係の見直しをは、雇用関係の○専門的な人材の受け入れに当たっては、育児・介護中のて、平成２８年９月から新たなリス

ルタナティブ投資に関する可能とするな

見直しを可能と専門的な人材についても柔軟な受け入れができるよう、１ク管理システムを導入し、オルタナ

リスク管理を含めたポート

ど、人材の適時するなど、人材日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更

ティブ資産を含めたトータルリスク

フォリオ全体のリスク管理

適切な配置を図の適時適切な配して勤務することを認める制度（早出遅出勤務）を新たにの分析を実現させた。

システムについては、中期目

ること。

置を行う。

導入し、より働きやすい環境を整備した。

各年度の採用状況、取組は以下のとおり。

27 年度

28 年度

本中期計画において導入したポー

さらに、リスク管理分析ツールの 標において、費用対効果を勘

さらに、高度さらに、高度○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

仮想シナリオによりストレステスト

案した上で自ら開発するこで専門的な人材で専門的な人材を担当する正規職員を合わせて２３名採用。（うち専門的を実施するとともに、地政学リスクとも含め検討することとしを活用した研修を活用した研修な人材 5 名）として特定の国の情勢に係るシナリているところ、平成 28 年に等を実施するこ等を実施するこ○専門的な人材等の受け入れに当たっては、育児・介護中

オ分析や注目を集めた個別企業に対新たなリスク管理システムとにより、本法とにより、管理の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８

するシナリオ分析を行い、フォワーを導入し、オルタナティブ資

年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間

ドルッキングなリスク分析を充実さ産を含めたトータルリスクせた。

の分析を実現している。

29 年度

人の職員の業務運用法人の職員

遂行能力の向上の業務遂行能力を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するを目指すこと。

の向上を目指ことを認める制度）について、利用対象の拡大（未就学児

加えて、平成２９年１０月の管理

また、中期目標が示していす。

を養育する職員を対象⇒小学生を養育する職員を対象）を運用法人法改正及び政令の改正を受る、フォワードルッキングな行うことでより働きやすい環境を整備した。

け、インハウスで利用できるデリバ

リスク分析機能の強化など

なお、高度で専門的な人材のなお、高度で報酬水準の妥当

専門的な人材の○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

ティブ取引（先物外国為替（市場デリスク管理の高度化につい性については、報酬水準の妥当を担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的

リバティブ）、株価指数先物）及びては、リスク管理分析ツール

その報酬体系を性については、な人材５名）LPS が追加されたため、必要となるの仮想シナリオによりスト

成果連動型とす

その報酬体系を○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の人員体制を整備するとともにリスク

レステストを実施するととることや民間企

成果連動型とす

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年

管理の高度化を図った。デリバティ

もに、地政学リスクとして特度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間をブ取引については、リスク管理方針

定の国の情勢に係るシナリ

30 年度

業等における同ることや民間企様の能力を持つ業等における同変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこ（利用機会の制限、利用額の制限、

オ分析や注目を集めた個別

人材の報酬水準様の能力を持つとを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟

リスク量の測定・把握、経営委員会

企業に対するシナリオ分析と比較するなど

人材の報酬水準な就労に寄与している。

の関与及び常勤の監査委員による監を行い、フォーワードルッキの手法により、と比較するなど視）を作成しリスク管理の高度化をングなリスク分析を充実し国民に分かりやの手法により、図り、オルタナティブ投資についてている。

すく説明するこ

国民に分かりやはオルタナティブ投資室にミドル部
108

加えて、平成 29 年の法令

と。
専門人材の強専門人材の強ては、経営委員

化・育成につい会の適切な監督ては、経営委員の下、積極的に会の適切な監督

推進すること。

の下、積極的に推進する。

＜評価の視点＞（１）高度で専門済、運用環境の的な人材に必要変化に即した対とされる専門的応のための重要能力を精査し、当とから優先的に
行うこと。

２９年度

３０年度

門を新たに設けた上で人員の配置を改正（インハウス運用で利用

採用人数

採用人数

採用人数

採用人数

行い、LPS のリスク管理体制の整備できるデリバティブ取引及ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

1名

1名

―

―

を図った。

び LPS の追加）を受け、デオルタナティブ運用担当職員

3名

2名

4名

1名

運用リスク管理担当職員

1名

1名

―

―

市場分析・資産配分担当職員

2名

―

―

―

投資戦略担当職員

―

1名

―

2名

委託資産管理・運用担当職員

―

2名

1名

1名

法務担当職員

―

―

―

1名

採用内訳

は、長期的な経

な手段であるこ

２８年度

う。

化・育成につい

上記の事項

２７年度

すい説明を行

リスク管理方針を作成してする。

リスク管理の高度化を図り、オルタナティブ投資につい〈評価の視点〉てはミドル部門の新設及び（１）高度で専門的な人材に必要と 人員配置を行い、LPS のリスされる専門的能力を精査し、専 ク管理体制の整備を図って明確にし、外部コンサルタント

早出遅出勤務制度利用者数必要とする業務等を明らかにす平成 29 年度末現在

8名

平成 30 年度末現在

延べ 11 名の評価を加味した法人の審査に以上を踏まえれば、所期のより専門的な人材を２４名採用 目標を達成しており、「Ｂ」
した（平成２７年度に７名、平 と評価する。
成２８年度に７名、平成２９年

るとともに、そのう環境整備を行たと考えられることから、Ｂ評価と門的能力が必要となる業務等を いる。

該専門的能力を人材の受入に伴以上により、所期の目標を達成し リバティブ取引については②

度に５名、平成３０年度に５名 ＜今後の課題＞【平成２７年度】

採用した（平成２７年度は専門

高度で専門的な職員が法人に対する貢献度及び成果に対して適正なったか。

評価が行えるように２７年度の実績の評価から目標に対する成果を評価する制度を導入した。

的な人材と若手職員等を合わせ 保に努めるとともに、運用対て１３名採用、平成２８年度は 象の多様化に伴うリスク管
専門的な人材と若手職員等を合 理を強化することにより、法【平成２８、２９年度】

わせて１３名採用、平成２９年 人における管理及び運用能

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について適切な運用を行うため、平成２８
年度は、評価者に対しては評価能力を高めるための研修を、被評価者に対しては評価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修をそれぞれ実施した。２９年度は、新たに評価者となった者に対して評価プロセ
スや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

度は専門的な人材と正規職員を 力の向上に引き続き努める
合わせて２３名採用、平成３０ ことが望まれる。
年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採用））。
また、専門的な人材の受け入＜その他事項＞（外部有識者の意見）れに当たっては、平成２７年度 特になし。

【平成３０年度】には、事務所が手狭になること

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適切に運用するため、
評価ポイントの目線合わせやフィードバック面談時のコミュニケーシ
ョンにおける留意点等のノウハウを管理者に習得させるための研修を実施した。

に加え、ＢＣＰ環境、セキュリ
ティ面及び情報システム整備等を考慮し、事務所移転により環境整備を行った。平成２８年度には、早出遅出勤務制度を導入

なお、平成２８～３０年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

し、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるように環境整備を行った。平成２９年度には早出遅出勤務制度の見直しを行③

高度で専門的な人材の確採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修を実施した。

い、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるように環境整備を行った。

109

以上により、所期の目標を達④成していると考える。

【平成２７年度】「役職員の報酬・給与等について」の中で、金融機関における役職員
報酬のデータベース等の調査結果による民間資産運用業界の市場水準（２）高度で専門等の資料を含めた「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」を的な人材の法人公表した。

に対する貢献を（２）平成２７年度に高度で専門的な職員が法人への貢献を維持さ【平成２８～３０年度】

せるために目標管理型による実維持するため、業「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果

績の定期的な評価方法を導入

績を定期的に評に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準

し、平成２８年度には、より円価するシステムの設定等についての考え方」を公表した。

滑に運用するための研修を実施、平成２９年度には、新たにを構築・導入し、必要な場合には、
雇用関係の見直しを可能とするなど、人材の適時
適切な配置を行ったか。

⑤

評価者となった者に対し研修を【平成２７年度】実施した。平成３０年度には、専門的な人材の募集内容や採用状況を運用委員会で３回報告した。
【平成２８年度】

制度のより安定的な運用を図る
べく評価者研修を実施した。ま専門的な人材の募集内容や採用状況を第１１３回運用委員会（平成２９年１月２０日）で報告した。

た、高度で専門的な職員の契約更新に当たっては、目標管理型【平成２９年度】

人事評価の結果を適切に用いた

平成３０年度より新たにデリバティブ投資業務及び LPS 投資業務を開

円滑な更新等を行っており、所始するために必要となる専門的な人材等の増員（１２名）について、第期の目標を達成していると考え

７回経営委員会（平成３０年３月１４日）に諮り議決された。

る。

なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。
（３）高度で専門【平成３０年度】（３）職員の能力向上を図る目的で的な人材を活用平成３０年度の職員採用については、平成２９年度の経営委員会にお高度で専門的な職員を講師とすした研修等を実いて議決された定員（職員１４７名）の範囲内において適切に進めた。

る研修を実施しており、所期の施することによなお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の目標を達成していると考える。

り、職員の業務遂指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。

行能力の向上を図ったか。
（４）高度で専門（４）「役職員の報酬・給与等につい的な人材の報酬て」において、民間調査会社の水準の妥当性に調査結果に基づいた民間資産運

ついては、その報

用業界の市場水準を用いて職員

酬体系を成果連

給与の支給水準の設定等の考え動型とすること方を公表しており、所期の目標や民間企業等にを達成していると考える。

おける同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較110するなどの手法
により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）専門人材の（５）平成２７年度から高度で専門強化・育成につい的な人材の採用を開始したことては、経営委員会から、適宜、採用状況を運用委の適切な監督の員会に報告し、平成２９年度に下、積極的に推進

おいては、新たに開始するデリ

したか。

バティブ投資業務及び LPS 投資業務に必要となる専門的な人材等の増員（１２名）について、
適切に経営委員会に諮った。平
成３０年度においては経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めている。以（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化

上より、所期の目標を達成して【平成２７年度】

いると考える。

フォワード・ルッキングなリスク管理分析機能の強化を図るため、オ（２）運用対象（２）運用対象（６）オルタナテ

ルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体の（６）本中期計画において導入したの多様化に伴うの多様化に伴うィブ投資に関すリスク管理システムの導入に向け、外部機関が提供する既存のシステム

ポートフォリオ全体のリスク管

リスク管理の強リスク管理の強るリスク管理をと法人主体で新規開発を行う場合について情報収集を行い、導入に要す

理システムを積極的に活用する化化含めたポートフる期間や一時費用・ランニング費用等について比較、検討し、外部機関

取組みとして、平成 28 年 9 月かオルタナティ

オルタナティ

ォリオ全体のリが提供する既存のシステムを平成 28 年 9 月から導入することとしら新たなリスク管理システムをブ投資に関する

ブ投資に関する

スク管理システた。

導入し、オルタナティブ資産をリスク管理を含

リスク管理を含ムについて、費用

なお、システム導入に向け、調達仕様書を作成し、情報システム委員

含めたトータルリスクの分析をめたポートフォめたポートフォ対効果を勘案し会等での審議、了承を経て、ホームページに調達公告を掲載（8 月 17 日実現させた。 具体的には、バリリオ全体のリス

リオ全体のリス

た上で、自ら開発～9 月 4 日、19 日間）し、企画競争を実施。4 者から提出のあった企ューアットリスク、様々な過去

ク管理システムク管理システムすることを含め

画書（ヒアリングを含む）に基づく評価を実施の上、契約候補者を選定の金融危機等をベースにしたスについて、費用について、費用検討を行ったか。

し 12 月 25 日付で契約を締結した。

トレステスト、金利や株価の変対効果を勘案し対効果を勘案した上で、自ら開た上で、自ら開開催した。

ン、ファクター相関等の分析を発することを含発することを含【平成２８年度】

行い、経営委員会や運用リスクめ検討するこめ検討を行う。

と。

また、基本ポさらに、リスク管理に関する情報収集の一環として、勉強会を 2 回

平成２８年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナテ
ィブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

化に伴う損益シミュレーショ

管理委員会で報告している。また、上記に加え、センシティビ

また、リスクートフォリオの新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアット

ティ分析を行い、資産構成割合

管理について、

乖離許容幅の中リスク、様々な過去の金融危機等をベースにした ストレステスト、金への影響度分析を行うとともフォワード･ルでの機動的な運

利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファに、基本ポートフォリオとの推ッキングなリス用を行うことな

クター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

定トラッキングエラーを多角的ク分析機能の強どを踏まえ、リフォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォ111に計測することにより、複線的

化、リスク管理

スク管理についワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公なリスク管理を推進している。

分析ツールの整て、フォワー募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行っ

オルタナティブ投資について

備、情報収集・

ド・ルッキングた。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額のは、リスク管理フレームワーク

調査機能の強化なリスク分析機

状況について分析及びシミュレーションを行った。

に従い、既存の資産に加え、グを進めるなど高能の強化、リス度化を図るこク管理分析ツー

費用対効果を勘案し、平成 28 年 9 月に導入した新たなリスク管理シ

ラ、グローバル不動産、国内不と。

ルの整備、情報ステムにより、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実動産、グローバル・プライベー収集・調査機能現させた。 具体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金融危

トエクイティの運用受託機関にの強化を進める機等をベースにしたストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミ

対してリスクレビューを実施しなど高度化を図ュレーション、ファクター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会

たとともに、投資一任（ファンる。

で報告している。また、上記に加え、センシティビティ分析（注１）をド・オブ・ファンズ形式）での行い、資産構成割合への影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリ

インフラ及び不動産への投資がオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測することにより、複線的本格化したことに伴い、ミドル

なリスク管理を推進している。なお、オルタナティブ投資については、機能を充実し牽制体制を多重化

リスク管理フレームワークに従い、既存の資産に加え、グローバルイン

するなどリスク管理体制を強化

フラ、国内インフラ、グローバル不動産、国内不動産、グローバル・プ

した。なお、リスク管理システ

ライベートエクイティの運用受託機関に対してリスクレビューを実施

ムについて、新たなツールの開した。

発や導入は費用対効果も勘案しローバルインフラ、国内インフ【平成２９年度】

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツーた上で必要ないと判断していルの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリタる。上記のことを踏まえれば、ーンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注２）に所期の目標を上回る成果が得ら基づくシナリオの蓋然性について報告した。また、地政学リスクとしてれたと考える。

（７）リスク管理

特定の国の情勢に係るシナリオ分析や注目を集めた個別企業に対するについて、フォワ

シナリオ分析を行い、フォワードルッキングなリスク分析を充実させード・ルッキングた。

（７）平成２８年９月から新たなリ
スク管理ツールを導入し、オルなリスク分析機

平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、インタナティブ資産を含めたトータ

能の強化、リスク

ハウスで利用できるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティ

ルリスクの分析を実現させた。

管理分析ツールブ）、株価指数先物）及び LPS が追加されたため、必要となる人員体制

新ツールによるトータルリスの整備、情報収を整備するとともにリスク管理の高度化を図った。デリバティブ取引にクの分析強化としては、バリュ

集・調査機能の強ついては、リスク管理方針（利用機会の制限、利用額の制限、リスク量

ーアットリスク、様々な過去の化を進めるなどの測定・把握、経営委員会の関与及び常勤の監査委員による監視）を作

金融危機等をベースにしたスト高度化を図った

成しリスク管理の高度化を図り、オルタナティブ投資についてはオルタ

レステスト、金利や株価の変化

か。

ナティブ投資室にミドル部門を新たに設けた上で人員の配置を行い、に伴う損益シミュレーション、

LPS のリスク管理体制の整備を図った。

リスク管理ツールのファクター
相関等の分析を行い、運用リス（注１）金利や株価等のパラメータが 1 単位変化したときの資産価値の変化からリスク管理委員会で報告している。
フォワード・ルッキングなリクの大きさを分析するもの。
（注２）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ

スク分析としては、平成２８年

場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れている

度に情報提供依頼「フォワーかを距離として把握するために用いられる。

ド・ルッキングなリスク管理の【平成３０年度】

ベストプラクティスについて」112

基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定したの公募（1 月 20 日から 2 月 20

乖離許容幅管理を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、日、22 日間）を実施し、情報収基本ポートフォリオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測した集を行った。また、リスクシナ

ほか、バリューアットリスクを基本ポートフォリオと対比する形で詳細

リオに基づき、乖離許容幅の遵に分析するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。

守や累積収益額の状況について併せて、オルタナティブ投資において、投資一任（ファンド・オブ・
ファンズ形式）でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴分析及びシミュレーションを行った。

い、ミドル機能を充実し牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強平成２９年度には、リスク管化した。具体的には、リスクをより適切に管理する目的で、オルタナテ

理分析ツールの仮想シナリオに

ィブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスク管理フレーム

よりストレステストを実施し、ワークの見直しを実施した。実施の際には、国内外機関投資家における資産構成割合やリターンへの影

オルタナティブ資産に関するリスク管理状況の調査結果も参考とした。

響について分析するとともに、

オルタナティブ投資室の人員拡充に伴い、運用受託機関の選定、投資開

マハラノビス距離に基づくシナ

始後のモニタリングの各段階における、運用リスク管理室・オルタナテ

リオの蓋然性について報告しィブ投資室フロント・同室フロントミドル相互の牽制体制を見直し強化た。また、地政学リスクとしてした。ＬＰＳを通じたオルタナティブ投資については、平成２９年の政

特定の国の情勢に係るシナリオ

令改正に伴い制度上は投資可能となったものの、FoF/ゲートキーパー経分析や注目を集めた個別企業に由の投資形態と異なるリスク管理が求められるが、そのための体制・リ

対するシナリオ分析を行い、フソースの整備は準備中であり、ＬＰＳ投資に係るリスク管理体制の構築

ォワードルッキングなリスク分に努める。

析を充実させた。

運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デ平成３０年度には、コンサル

リバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、タントを採用し地政学リスクを必要なリスク管理体制を海外公的年金にヒアリングした上で整理した。

把握し、リスク管理分析ツール

また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、の仮想シナリオによりストレス

海外公的年金と議論し、コンサルタントを採用して地政学リスクを把握

テストを実施し、資産構成割合

し、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステスト等をよやリターンへの影響について分り充実した。

析するなど、フォワードルッキ

ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。

ングなリスク分析を充実させた。
以上により、リスク管理の高

上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし

113

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

21 名

23 名

26 名

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）GPIF Finance

調査研究のAwards 応募者

高度化―

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財数
GPIF Finance

調査研究のAwards 受賞者

高度化

167 名

―

169 名

―

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

講演会参加者数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

９．調査研究８．調査研究業務

業務（１）調査研（１）調査研

究業務の充

究業務の充

実

実

主な評価指
標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

８．調査研究業務＜自己評価＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごとの自己評価

調査研究業務について

管理運用手法の高度化を進めるため下表のとおり調査研究業務についての大 で示すとおり、高度で専門的な人材は、中期目標において、高を活用した法人内部での調査研究を度で専門的な人材を活用拡充できるような体制の整備を図した法人内部での調査研（１）調査研究業務の充実①（見込評価）

学との共同研究に関する企画競争を実施し、委託先を選定した。

法では、年

法では、年

金積立金の

金積立金の

託先とで意見交換等を行い、ノウハウの蓄積を図っている。また、次年度以降の り、調査研究によって得られたノウ究を拡充できるような体

管理及び運

管理及び運

研究テーマについて、ホームページを活用し意見を求め、応募機関に対しヒアリ ハウを蓄積することとされているの制の整備を図り、調査研究

用に係る調

用に係る調

ングを行い、内容について検討した。

平成２７年度においては、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員と委に対し、大学との共同研究を実施し、 によって得られたノウハ
114（期間実績評価）
評定査研究業務

査研究業務

平成２８年度においては、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の職員が 実施にあたって、委託先や大学と頻ウを蓄積し、将来にわたっは、付随業務は、付随業務

委託先と共同で海外の公的年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを訪問し情 繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄て年金積立金の管理及び

として位置

として位置

報交換を行うとともに、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積 積を図った。さらに、年金運用等に運用を安全かつ効率的に

付けられて

付けられて

を図った。また、次年度以降の研究テーマについて、ホームページを活用し意見 関して優れた功績をあげつつある若

実施していくこと、また、いるが、高度いるが、高度を求めた。

手研究者を表彰し、その活動を振興

主に大学との共同研究や

で専門的な

で専門的な

人材を活用

人材を活用

した法人内

した管理運

部での調査

用法人内部

27 年度

研究を拡充

での調査研

「海外年金基金等におけるインハウス運用に

できるよう

究を拡充で

ついての調査研究業務」①「各資産におけるファンド規模と超過収益獲得

な体制の整

きるような

＜評価の視点○海外の年金基金等では、オルタナティブ資の関係についての調査研究業務」

備を図り、調体制の整備＞

産を含めた多様な資産の運用をインハウスで○当法人のような巨額な資産を運用する機関投〈評価の視点〉

積することを目指すこと、査研究によを図り、調査（１）高度で専行っているところが多いことから、インハウ

資家にとって、どの資産において超過収益機会が（１）専門人材の配置及び体制整としている。

って得られ

研究によっ

門的な人材をス運用の目的や位置付け、運用体制、リスクあるのか、1 ファンド当たりの資産規模がどのく備・強化を実施するとともに、これに対し、平成 27 年

たノウハウ

て得られた

活用した法人管理体制等について調査を行い、当法人のイらいが適正な水準なのかについて提案を求めた。

専門人材を活用し調査研究を実度から平成 30 年度までのを蓄積し、将ノウハウを

内部での調査ンハウス運用のあり方についての提案を求め施し、平成３０年度には研究に間、専門人材の配置及び体来に渡って蓄積し、将来研究を拡充でた。

かかる PDCA サイクルの実施を制の整備・強化を行うとと

年金積立金

に渡って年

きるような体②「基本ポートフォリオの策定方法に関する調査スタートしたことから所期の目

もに、専門人材を活用して

の管理及び

金積立金の

制の整備を図研究業務」

標を達成していると考える。

管理運用手法の高度化を

運用を安全

管理及び運

ったか。

かつ効率的

用を安全か

に実施して

つ効率的に

いくこと。

行う。

平成２９及び３０年度において、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の す る た め 、 平 成 ２ ８ 年 度 に GPIF シンクタンク等へ委託す
職員が委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
28 年度

―

Finance Awards を創設した。我が国 ることにより実施していの資金運用に関する学術研究の向上

る調査研究業務を、当該人に貢献することができ、所期の目標材を含めた法人の職員がを達成していると考えることから、担うことにより、年金積立Ｂと評価する。

金の管理及び運用に関するノウハウを法人内に蓄○実物資産など非伝統的資産の市場が拡大して進めるための調査研究をいる中で、これらを予め考慮して基本ポートフォ

実施し、法人の担当職員がリオを策定する方法を、文献および海外年金等へ委託先や共同研究先と意（２）大学とののヒアリングを活用し調査した。

（２）管理運用手法の高度化を進め

見交換等を行うことによ現在、主に大また、調査共同研究やシ

③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予るための調査研究を実施しており分析手法等のノウハウ

学との共同

研究業務に

ンクタンク等測についての共同研究業務」

り、実施に当たっては、担当部の蓄積を図っている。ま

研究やシンついては、大へ委託研究を○今回研究対象とする世代重複（OLG）モデルは、

署の職員と委託先との間で意見た、平成 30 年度より、研

クタンク等

学との共同

行うとともに、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代交代さ

交換等を行うことにより、分析

究テーマの設定、研究成果

へ委託する

研究やシン

年金積立金のせることで、人口構造の動学的な変化も取り込手法などのノウハウの蓄積を図の評価、業務への活用等の

ことにより

クタンク等

管理及び運用み、これによりマクロパラメータの不確実性も考っている。

PDCA サイクルの取組を

実施してい

へ委託研究

に関するノウ

慮するものとなっている。このモデルを用いて、

る調査研究

を行うとと

ハウを法人内マクロ経済予測の枠組み・手法の研究を行ってい運用手法の高度化や金融商品の金運用の分野で優れた功業務を当該もに、年金積に蓄積するたる。

多様化が進む中で、年金積立金

績を挙げつつある若手研

人材を含め

立金の管理

め、高度で専門

を安全かつ効率的に運用してい究者を表彰し、その活動を

た法人の職

及び運用に

的な人材の採くためには、年金運用に関して、 振興すること等を目的と

員が担うこ

関するノウ

用に伴い、当該実務的側面だけでなく理論的側

す る 「 GPIF Financeとにより、年

ハウを管理

人材を含めた面の充実が求められている。今Awards」を創設し、平成

金積立金の

運用法人内

法人の職員が後、学術研究態勢の強化が継続

28 年度から平成 30 年度

管理及び運

に蓄積する

担うことを検性を持って進むような環境づくまでの毎年度、受賞者の審用に関するため、高度で討したか。

りが不可欠との考えに立ち、年査・選考及び表彰を行って

ノウハウを

専門的な人

金運用の分野で優れた功績をあ

いる。

―

115

さらに、平成２８年度から、 開始している。さらに、年法人内に蓄

材の採用に

30 年度

げ つ つあ る若 手研 究者を 表 彰

以上を踏まえれば、所期積すること伴い、当該人

①「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンし、その功績と社会的意義を広の 目 標 を 達 成 し て おり 、

を目指すこ

材を含めた

①「運用会社のビジネスモデルについての調

ティブ構造）についての調査業務」

く情報発信するとともに、優秀「Ｂ」と評価する。

と。

管理運用法

査研究業務」○運用受託機関との利害の一致を重視しているな研究者の活動を振興すること

人の職員が○運用資産の多くを外部に委託する管理運用

管理運用法人として、報酬体系は運用機関の投資を 目 的 と し て GPIF Finance ＜今後の課題＞

担うことを法人にとって、運用会社のビジネスモデルの哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映してAwards を創設した。

検討する。

現状と方向性を理解することは不可欠であいると考えており、利害の一致の確認手段として

平成２８年度においては、自 含めた法人内の職員が調り、オルタナティブ投資の本格化やマネジャ

運用受託機関の役職員の報酬体系について調査

薦・他薦による大学関係者 11 査研究業務を担える体制

ー・エントリー制の導入によって、管理運用を行った。具体的には、運用受託機関の役職員の名、企業等に所属する実務家 10 の整備に引き続き取り組法人の起用する運用会社も多様化している。

報酬体系が管理運用法人のような長期のアセッ

名の計 21 名の候補者の中から、 むことが望まれる。

このため、運用会社の事業戦略、収益・費用

トオーナーが期待する長期的なリターン向上に

選考委員による審査を経て国際構造、経営者・従業員に対する金銭的インセ

資する報酬体系になっているか、ショートターミ

金融市場の変遷及び分散投資へ＜その他事項＞

ンティブ等について調査を行った。

ズムを助長するようなインセンティブ構造になの含意について学術的評価の高（外部有識者の意見）っていないかという観点から調査を実施した。

い論文を発表した若手研究者を特になし。

②「ESG に関する情報開示についての調査研究業受賞者として選定した。他団体

務」との協力関係においては、厚生○管理運用法人では、現在、ESG 指数や環境指数

労働省、文部科学省、金融庁、②「人工知能（AI）が運用に与える影響につに基づく株式パッシブ運用や ESG 活動報告の作

国家公務員共済組合連合会からいての調査研究業務」

成など、
ESG に関する取組を積極的に進めている。

後 援 の協 力を 得る ことが で き○利用可能なデータ量の爆発的な増加とコン

それらの取組において、企業や運用会社におけるた。また、同賞の受賞者およびピューターの処理能力の飛躍的な向上によ

ESG に関する情報開示は全ての土台となるものだ

選考委員でもあるノーベル経済

り、多くの分野で人工知能（AI）が活用されが、足元では情報開示に積極的な企業と対応が進学賞受賞者の講演会を同賞の表ており、運用においても、リサーチ、トレー

んでいない企業との二極化が進んでいる。その背彰式とあわせ実施し 167 名が参ド、コンプライアンス等の業務で AI が活用さ

景には、ESG に関する情報開示基準等が乱立して加したほか、受賞について複数れ始めている。一方、公的年金基金等におけいる状況において、各開示基準の共通点や違い、の記事で紹介された。

る AI の活用については、参考となる先行事例

定義などが明確でないことにより、経営リソース

平成２９年度においては、追が極めて少ないため、年金積立金の長期運用が限られる中、対応を躊躇している企業も多いと

加 の 受賞 候補 者推 薦募集 を 行や管理運用法人の業務全般における AI の活用思われる。当調査研究では、金融安定理事会（FSB）

い、候補者は 23 名となってい可能性等について先駆的な分析を行うととも

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)や、る。他団体との協力関係においに、AI による運用会社のビジネスモデルへの

米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）等ては、厚生労働省、文部科学省、影響について調査を行った。

の ESG に関する情報開示の現状を調査するとと金融庁、国家公務員共済組合連

もに、企業価値向上に資する ESG 情報開示の在り

合会から後援の協力を得ること

方や公的年金基金や運用機関による ESG 情報開

ができた。

29 年度

示の在り方についても調査を実施した。

平成３０年度においては、第2 回 GPIF Finance Awards 受賞
者の表彰式を行い、厚生労働大
臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。
以上より、所期の目標を達成していると考える。

116

高度で専門的な人材を

③「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての委託研究業務」○29 年度に実施した「人工知能（AI）が運用に③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済
与える影響について」の委託研究において、当法予測についての共同研究業務」
人が委託している国内株式アクティブ運用会社○世代重複（OLG）モデルは、家計部門で勤労・の取引データを用い、機械学習によって分析する
引退の世代を共存・世代交代させることで、ことで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフ
人口構造の動学的な変化も取り込み、これにトの発見等が可能であることが示された。平成
よりマクロパラメータの不確実性も考慮する
30 年度より開始した当該委託研究では、国内株ものとなっている。このモデルを用いて、マ式において銘柄ユニバースの拡大や計測期間のクロ経済予測の枠組み・手法の研究を行った。
延長を行い、より精緻な検証を行うとともに、外国株式においても同様の成果が確認できるか等について、引き続き研究を実施した。
④「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測についての共同研究業務」○公的年金積立金の収益目標は、名目賃金上昇率
対比で示されており、運用資産の収益性を適切に評価するにあたって、名目賃金上昇率を含むマク
ロ経済予測モデルを高度化することが重要であ―る。昨年に引き続き、世代重複（OLG）モデルを用いて、人口構成の変化、特に家計部門での勤労世代と引退世代の共存、これらの世代交代等の変化を取り込むことにより、マクロ経済予測の枠組
み・手法の拡充を行うとともに、各種パラメータ
シナリオの変動が与えるマクロ経済への影響を
定量的に検証した。
⑤「債券投資と ESG に関する共同研究」○管理運用法人は、平成 27 年 9 月に責任投資原則（PRI）に署名し、平成 29 年 7 月に国内株式における ESG 指数を選定した。投資における ESG については、株式では研究や実践が進んでいるが、債券では研究や実践が緒についたばかり。このた―め、管理運用法人と世界銀行グループは、持続的な投資の促進に向けた提携の最初の取り組みとして、債券投資における ESG について、ベンチマ
ーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告のひな形、リスク分析など、実務的課題に関して共同で研究を実施した。

各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可能性や当法人の業務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体的なリ
117

スク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。
さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として GPIF Finance Awardsを創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けた。
平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属する実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金融市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した若手研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労
働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞
者の講演 会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167 名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介された。
平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。また、第 3 回の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 26 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
（選考委員）
氏 名
ロバート・マートン

役 職（選考時）
MIT スローン・ビジネススクール教授、
ハーバード大学名誉教授、
ノーベル経済学賞受賞

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授（第 2 回のみ）
植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

118福田 慎一東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）（第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
野澤 良雄

役

職

シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会（現・香港科技大学ビジネススクール
Asssistant Professor）②

月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託
運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。
③

平成２７年５月に調査研究を担える体制整備として企画部に調査課を設置した。
平成２８年度には、各部門において具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材を市場運用部に配置した。なお、調査研究に当たっては、当該市場運用部の専門人材の外、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成２９年９月に企画部調査課を企画部調査数理課とした際に具体的な調査
研究を行える体制にするため専門人材等を配置した。なお、調査研究に当たっては、当該調査数理課の専門人材のほか、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
調査研究業務はこれまで企画部調査数理課が担っていたものの、実際には、各担当部署が個別に進捗管理を行っており、司令塔機能を十分に果たすことができていなかったため、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA
サイクルを適切に回すための司令塔機能を果たす担当部室が必要であることから、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

研究テーマ

２８年度

２９年度

30 年度

海外年金基金等における世代重複（OLG）モデル

ESG に関する情報開示

インハウス運用について

によるマクロ経済予測についての調査研究の調査研究（平成 27 年度についての共同研究（平より継続）

成 28 年度より継続）

各資産におけるファンド

運用会社のビジネスモ

規模と超過収益獲得の関デルについての調査研係についての調査研究

究運用受託機関の役職
員の報酬体系（インセンティブ構造）につい
ての調査

119

人工知能（AI）による人工知能（AI）が運用に
基本ポートフォリオの策

ファンド行動学習に与える影響についての定方法に関する調査研究

ついての調査研究（平調査研究成 29 年度より継続）

世代重複（OLG）モデルに債券投資と ESG に関すよるマクロ経済予測につ

―

る共同研究

いての共同研究
世代重複（OLG）モデ
ルによるマクロ経済――

予測についての共同研究（平成 28 年度より継続）④

セミナー・研修等（情報収集・意見交換等）
平成２７及び２８年度は、国内外で開催される運用機関等主催のセミナーや研修に積極的に参加するとともに、運用機関等からの情報収集、勉強会の実施等、より先進的な事例等に関する情報収集・分析の強化に努めるとともに、年金運用の最新の動向に関する情報を役職員間で共有した。
平成２９及び３０年度は、国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

回数

参加延べ人数

（回）

（人）

内容
国内外部セミナー

2130

国際機関等主催会議

911

国内外部セミナー

1012

国際機関等主催会議

2148

平成 29 年度

国際機関等主催会議

28

41

平成 30 年度

専門調査機関等主催会議

125

208

平成 27 年度

平成 28 年度⑤

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
⑥

平成３０年 4 月の世界銀行グループ・国際通貨基金の春季会合において、債券投資における ESG の考慮に関する共同研究報告書を発表し、同年 11 月に日本語の翻訳版を発表。
（２）調査研究業務に関する情報管理120

各年度において、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及
び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、当法人が業務委託先の情報セキュリティ対策を毎年度評価することとした。
また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究の選定先等候補者に対 （３）委託調査研究機関等からの情（２）調査研（２）調査研（３）具体的に

究業務に関

究業務に関

運用手法に結して、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断

報漏洩防止を図ることを目的と

する情報管

する情報管

びつく調査研の提出を求め、いずれの社も情報管理に問題ない状況であることを確認した。

して、当法人に関する情報に係

理

理

究業務についる情報セキュリティ対策の履行

具体的な

具体的に

て、共同又は委

状況や情報セキュリティ対策ベ

運用手法に

運用手法に

託により実施ンチマークによる自己診断等に

結びつく調

結びつく調

する場合には、ついて業務委託先より報告を受

査研究業務

査研究業務

法人が自ら共け、守秘義務の遵守状況を検証、について、共について、共同研究者又は評価することを行っており、所

同又は委託

同又は委託

委託研究機関期の目標を達成していると考え

により実施

により実施

の守秘義務の

る。

する場合に

する場合に

遵守状況を検は、契約におは、契約にお証する仕組み

いて守秘義

いて守秘義

を構築するこ

務を課して

務を課して

と等により、情〈課題と対応〉

いる現状の

いる現状の

報漏洩対策を

特になし

取扱いに加

取扱いに加

徹底したか。

えて、法人がえて、管理運

自ら共同研

用法人が自

究者又は委

ら共同研究

託研究機関

者又は委託

の守秘義務

研究機関の

の遵守状況

守秘義務の

を検証する

遵守状況を

仕組みを構

検証する仕

築すること

組みを構築

等により、情

すること等

報漏えい対

により、情報

策を徹底す

漏えい対策

ること。

を徹底する。

４．その他参考情報
該当なし

121

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 Ⅹ－１－１
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務 運

第２

業 務運

営 の効率化 に

営 の効率 化に関する事項

関 する目 標を主務大臣による評価
自己評価（見込評価）＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評定：B＜評定に至った理由＞

以下の評価の視点ごと

Ｂ

中期目標においては、

達 成する ための自己評価で示すとおり、 組織編制及び各部門の人とるべき措置効率的な業務運営体制を

員配置を実情に即して見

１．
効率的な業

１．
効率的な業

１．効率的な業務運営体制の確立

確立することとされてい直すこと、能力・実績を

務 運営体制 の務 運営体 制の（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、以下のとおり人員配置及び組織編 るのに対し、法人に必要な反映した業績評価等を適

確立

確立

組織編成及

業務運営を

び 管理部門 を

効 率的か つ効含 む各部門 の人員配置及び組織編成等、 切に行うこと等としてい制等の体制整備を実施した。

効率的かつ効果的に業務【平成２７年度】

る。

を遂行できるような体制

これに対し、平成 27

果 的に実 施すことができることとなり、５月に管理運用業務担当理事と総務・企画等担当理事の２ の整備を行い、能力及び実年度から平成 30 年度ま人 員配置を 実るため、組織編

名体制とした。これに伴い、理事の職務を明確化するために「理事の職務に関する規 績の評価結果を昇給等にでの間、必要な人員配置

情 に即して 見

成 及び管 理部

程」
（平成２７年５月９日制定）を制定した。また、法人内で契約内容の法令確認や法反映される人事評価制度及び組織編成等の体制整

直 すこと。 ま門 を含む 各部

務に関する業務を担うリーガル・オフィサーを平成２８年１月に設置した。

の実施をした。また、高度備を行っている。（平成

た、
経費節減の

門 の人員 配置化や国際化に対応した管27 年度にリーガル・オフ

意識及び能を 実情に 即し用と管理を分離し、運用管理に特化する運用管理室を１１月に設置した。また、オル 理運用業務の基盤となる

ィサーの設置、オルタナ力・実績を反映て 見直す 。まタナティブ投資を行うオルタナティブ投資課を室に格上げし、オルタナティブ投資室 情報システムの整備等を

ティブ投資課の室への昇し た業績評 価

た、
経費節減のとして平成２８年３月に設置した。

行うなど、業務運営の電子格等。平成 28 年度にスチ

等 を適切に 行

意識及び能

さらに、主たる事務所を東京に置くことも年金積立金管理運用独立行政法人法の改化、ペーパーレス化等に取ュワードシップ推進課のうことにより、 力・実績を反映

正で明確になったこと、及び、高度で専門的な人材の採用を進める上でオフィスが手り組んでおり、これらを踏新設。平成 29 年度に経営

平成２７年５月に年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事を２名置く組織編成については、機能の強化及び牽制を図る目的から委託運用部門における運122（期間実績評価）評定効 率的な業 務

し た業績 評価

運 営体制を 確

等 を適切 に行立すること。

うことにより、

当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果た

効 率的な 業務すような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こ狭になったこと等から平成２７年１２月に事務所移転を実施した。
【平成２８年度】

まえれば、所期の目標を達委員会事務室及び監査委成したと考えられること

員会事務室の新設等。平

から、Ｂ評価とする。

成 30 年度に基本ポートフォリオ策定及び調査研【評価の視点】

運 営体制 を確＜評価の視点＞とを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則

立する。

（１）中期目標期間

への署名等の取組みを進めてきたところであるが、今後更に、国民の理解を得ながら、 （１）法人に必要な人員配

査数理課の室への昇格

中に、組織編成及び年金積立金の運用に ふさわしい取組を一層推進するため、平成２８年１０月に市場運

置及び組織編成を行等。）

人員配置を業務の用部内にスチュワードシップ推進課を新設した。

うとともに、業務の実

また、能力及び実績の情に即して継続的に評価結果を昇給等に反映

当法人の情報管理については、文書管理業務を企画部（企画課）が、電子データ管

見直しており、所期のする人事評価を実施して理業務を情報システム部（情報セキュリティ対策課）が行ってきたが、平成２９年７

目標を達成しているいる。

月に情報システム部（情報セキュリティ対策課）を情報管理部（情報管理セキュリテと考える。

実情に即して見直したか。

【平成２９年度】

究の司令塔機能を担う調業務運営の電子化、ペィ対策課）とし、企画部（企画課）の文書管理業務を移管させ、情報管理の一元化をーパーレス化の取組につ図った。

いては、管理運用業務の（２）能力・実績をまた、基本ポートフォリオの見直しが本格化するに当たり、厚生労働省との調整等（２）能力及び実績の評価基盤となる情報システム

反映した人事評価も頻繁に行われることが予想されることから、平成２９年９月に、基本ポートフォリ

結果を昇給等に反映の整備等を行っている。

制度を実施していオの策定及び検証等に関する業務を、投資戦略部から対外折衝の窓口である企画部（調される人事評価制度

以上を踏まえれば、所るか。

査課を調査数理課へ変更）へ移管した。

の実施をしたことか期の目標を達成しておら、所期の目標を達成

り、「Ｂ」と評価する。

平成２９年１０月には、経営委員会及び監査委員会発足に伴い、当該委員会の事務を支援する組織として経営委員会事務室及び監査委員会事務室を新たに設置した。
【平成３０年度】

していると考える。
＜今後の課題＞

基本ポートフォリオの策定や調査研究の業務については、企画部長の管轄下にある業務の実情に即した組調査数理課が担っていたところであるが、基本ポートフォリオの策定手法に係る高度織編成及び人員配置の見化や運用対象資産の多様化等を踏まえると、直しなど、効率的な業務①

運営体制の確立に引き続により基本ポートフォリオの策定・管理に関する専門的知見を集積していく必要

き取り組むことが望まれがあること、る。

②

他国の年金基金等の状況について継続的に情報収集や調査研究等を行うこと等

基本ポートフォリオは経営委員会の議決事項であり、経営委員会との密接な連携が必要となること、＜その他事項＞

調査研究に係る研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA③

サイクルを適切に回すため司令塔機能を果たす担当部室が必要であること、から、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。
（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、次の通り人事評価を実施した。
人事評価の実績（正規職員）

人事評価の実績（運用専門職員）

123（外部有識者の意見）特になし。

○平成２６年度下期実績評価（平成２６年１０月～平成２７年３月）
実施時期等：平成２７年４～５月（結果を平成２７年６月期の賞与に反映）○平成２７年度上期実績評価（平成２７年４月～９
27 年

月）

度

実施時期等：平成２７年１０月～１１月（結果を平成―

２７年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２７年１月～１２月）
実施時期等：平成２７年１２月（平成２８年１月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２８年４月の昇給等へ反映）○平成２７年度下期実績評価 （平成２７年１０月～
平成２８年３月）
実施時期等：平成２８年４～５月（結果を平成２８年○実績・能力評価（平成２７年４６月期の賞与に反映）
月～平成２８年３月）○平成２８年度上期実績評価（平成２８年４月～９
実施時期等：平成２８年４～５月
28 年

月）

度

実施時期等：平成２８年１０月～１１月（結果を平成（平成２８年６月期の賞与に反映、平成２８年度に 契約更新を迎
２８年１２月期の賞与に反映）
えた職員に係る契約更新の可否や○能力評価（平成２８年１月～１２月）
更新条件の判断材料に用いた。）
実施時期等：平成２９年１月（平成２９年３月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を
平成２９年４月の昇給等へ反映）○平成２８年度下期実績評価（平成２８年１０月～平成２９年３月）
実施時期等：平成２９年４～５月（結果を平成２９年○実績・能力評価（平成２８年４６月期の賞与に反映）
月～平成２９年３月）○平成２９年度上期実績評価（平成２９年４月～９
実施時期等：平成２９年４～５月
29 年

月）

度

実施時期等：平成２９年１０月～１１月（結果を平成（平成２９年６月期の賞与に反映、平成２９年度に契約更新を迎
２９年１２月期の賞与に反映）
えた職員に係る契約更新の可否や○能力評価（平成２９年１月～１２月）
更新条件の判断材料に用いた。）
実施時期等：平成３０年１月（平成３０年３月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を
平成３０年４月の昇給等へ反映）○平成２９年度下期実績評価 （平成２９年１０月～○実績・能力評価（平成２９年４

平成３０年３月）

月～平成３０年３月）

実施時期等：平成３０年４～５月（結果を平成３０年

実施時期等：平成３０年４～５月６月期の賞与に反映）に実施し、平成３０年６月期の賞○平成３０年度上期実績評価（平成３０年４月～９

与に反映、平成３０年度に契約更

30 年
度

124

月）

新を迎えた職員に係る契約更新の実施時期等：平成３０年１０月～１１月に実施（平成

可否や更新条件の判断材料に用い

３０年１２月期の賞与に反映）た。
）○能力評価（平成３０年１月～１２月）
実施時期等：平成３１年１月（平成３１年３月にフィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を平成３１年４月の昇給等へ反映）

その他、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加え、働き方改革への対応の一環として、
時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を新たに評価項目とする人事評価を実施した。
（目標管理型人事評価）
平成２７年度に、実績評価においては新たな手法の目標管理型実績評価を検討し、
平成２８年度からの導入に備えて、平成２７年度下期実績評価から課長クラス以上
のみ試行を実施した。
平成２８年度において、課長クラス以上の実績評価については、目標管理型人事評価を平成２８年度上期分より本格導入し、また、課長代理以下職員についても平成２８年度下期分より試行的導入を開始した。
平成２９年度において、目標管理型人事評価については課長代理以下の職員については試行的導入（課長以上については平成２８年度上期より本格導入済み）となっていたが、労働組合との合意により平成２９年度上期より本格導入となった。
（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行って（３）業務改善のた（３）各職員がレベルを問きている。

め、役職員が具体的

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼されるわず担当になることなイニシアティブ組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。業務体制における取組と等で業務改善等のイを発揮したか。

しては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をＧＰＤＲの共ニシアティブを発揮

有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、しており、所期の目標

どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等にを達成していると考より、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となっている。

える。

また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコ
スト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。
４．業務の電子化の取組
４．
業務の電子

４．
業務の電子

（４）高度化や国際

化の取組

化の取組

化に対応した管理（１）法人全体の業務運営の効率化に向け、ネットワークシステム等の機能改善・強化 （４）高度化や国際化に対応した管理運用業務について検討を行い、以下の対応を行った。
125

運用の基盤

多様化、
高度 運用業務の基盤と・ネットワークシステムにおいて、情報セキュリティ対策としてＵＲＬフィの基盤となる情報シと なる情報 シ

化 や国際 化になる情報システム

ルタリング機能を強化すると共に、メール保存方式改善による業務効率化を

ステムの整備等を行ス テムの整 備

対 応した 管理の整備等を行うな図ることとした。また、法人が貸与するモバイル端末による法人事務所外かうなど、業務運営の電等を行うなど、 運 用業務 の基

ど、業務運営の電子らの利用が可能となるよう、クライアント端末認証機能を追加した。

子化、ペーパーレス化

業 務運営の 電盤 となる 情報化、ペーパーレス化

・Ｗｅｂサイト閲覧において、ネットワークシステムとは分離した新たなイ

等に取り組み、業務運

子 化に取り 組

シ ステム の整等に取り組んだか。

ンターネット接続環境を設け、ネットワークシステムのセキュリティレベル

営の効率性の向上を

み、
業務運営の

備 等を行 うなを低下させることなく、緊急時又は一時的な閲覧制限サイトへのアクセスが図っており、特に、紙効 率化の向 上

ど、
業務運営の可能なオープンネットワークを構築した。

文書と電子文書の統を図ること。

電子化、
ペーパ

・新事務所におけるペーパーレス化等による業務運営の効率化のために必要合管理に向けた取組

ー レス化 等にな対応について検討の上、回線、タブレット 40 台、 WEB 会議システム、電を推進していること

取り組み、業務

子黒板、大型モニター等の機材設置、WiFi 環境の設営を行い、これらを利用

から、所期の目標を達運 営の効 率化

可能な環境を構築した。

成していると考える。

の向上を図る。

・ネットワークシステム等の機能改善やセキュリティ強化のために必要とな

27 年度

るネットワークの基盤等について、調査、検討の上、物理サーバを追加することとした。
・プリンタに認証印刷機能を導入し、印刷物の残置リスクの低減及び不要なプリント出力の抑制を図った。
28 年度

・外部とのファイル送受信について、承認機能を有するセキュアファイル交換サービスを導入し、不正なファイル送信を抑止するとともに、暗号化による安全なファイル送受信環境を実装した。
・主体認証、アクセス制御及び資料の暗号化等、セキュリティ対策機能を有

29 年度
する電子会議システムを導入し、一層の業務のペーパーレス化を図った。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築することとし、一般競争による調達を実施した。
30 年度
・紙文書と電子文書の統合管理に向け、平成 30 年 12 月に外部調達した専門業者と共に、法人文書管理のシステム化に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。

（２）平成２７年度において、伝統的資産の管理及び運用の基盤となる年金積立金デー
タ管理（ＧＰＤＲ）システムの安定稼動に向け、以下の取り組みを行った。
○年金積立金データ標準化（ＭＲＫサービス）業務
・品質を確保すべく管理を徹底し、インシデント管理の徹底に努めると共に、構築
した継続的改善活動のＰＤＣＡサイクルの実施状況について確認した。
・外債の運用スタイル多様化に向け、新たなＳＷＡＰ取引等や外貨建 CB に係る
GP データ仕様の追加整備を行い、併せて、これらに係る帳票の改修についても対応した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システム
・安定稼動を実現するため、運用業務におけるインシデント管理を徹底した。
126〈課題と対応〉
特になし・定例及び随時の会議における外部委託業者からの報告やステークホルダー間の連携を徹底させたことに加え、システム障害発生時には迅速な復旧を目的とするイ
ンシデント管理と、原因追及及び再発防止を目的とする問題管理を分離すること
により、業務への影響を回避し、結果として稼働率 99.5%を確保した。
・標準化された運用管理プロセスの継続的改善活動が定着していることを確認した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムの派生開発
・運用手法の見直しや制度変更等に適宜対応するため、分析ツール接続データ変更
対応、複合ベンチマークの日次対応、インフラ投資ファンドに係る帳票出力対応
及びＳＷＡＰ取引について、システム対応を実施した。
（３）平成２７年度において、オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入に向け、以下の対応を実施した。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、外部機関が提供するサービスを活用することとして調達を行った。
・ホームページに調達公告を掲載（9 月 25 日～10 月 28 日、23 営業日）の上、企画競争を実施し、2 者より企画書の提出があり、企画書に基づく評価（ヒアリ
ングを含む）を実施の上、評価会議を経て契約候補者を選定し、12 月 22 日付で契約を締結した。
（４）平成２７年度において、伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォ
リオ全体のデータについて、効率的な管理、活用が可能となる仕組みについて以下の対応を行った。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォリオ全体のデータを効率的に管理、活用するためのシステム開発にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、ＧＰＤＲシステムが有するデータウエアハウスとしての機能を活用してデータ統合処理を行うため、ＧＰＤＲシステムの機能追加のための派生開発による対応が望ましいこと、本機能追加後は現行機能と合わせて一体的に保守を行う必要があることを確認した。
・官報に公示（10 月 15 日掲載）の上、11 月 13 日付でＧＰＤＲシステムの保守
業務受託者と契約を締結し、開発に着手している。
（５）平成２８、２９年度において、ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム 環境の整備に向け、以下の対応を行った。
127

・オルタナティブ資産の管理のため、外部サービスを導入し、管理に必要となるデータの定義及び処理要件を確定、整備した。
・上記サービスで保持するデータを、法人が管理するデータウェアハウスである年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムへ連携するためのインター
28 年度
フェースを整備し、伝統的資産に係るデータとの統合管理環境を構築した。
・統合管理されたデータを利用し、ポートフォリオ全体のリスクを管理するために新たなツールを導入し、ＧＰＤＲシステムとのインターフェースを整備し、業務要件に即したアウトプットを定義、実装した。
・法人が管理するデータウェアハウスである年金積立金データ管理（ＧＰＤ
29 年度

Ｒ）システムのデータ統合管理機能から伝統的資産に係るデータとオルタナ
ティブ資産に係るデータを統合的に参照できる帳票機能を追加した。

（６）平成３０年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「会計・開示用データ基盤及び統合データプラッ
トフォーム（汎用 DWH）」の導入にむけた調達支援業者を調達した。

４．その他参考情報
該当なし

128

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 Ⅹ－１－１
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

2,223,068

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898――

29,78941,84356,39360,206

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

一般管理費（退職手当及び事務所移業務運営の効率化

転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）（イ）注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

２．業務運営 ２．業務運営の効率化に伴 の効率化に伴

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価
＜評定と根拠＞

２．業務運営の効率化に伴う経費節減（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費（退職手当を除 評定：Ｂく。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

以 下 の数 値目 標及 び評

中期目標・中期計画

る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、（平成 27 年 10 月から開始 価の視点ごとの自己評価に定める経費削減目標

間中、一般管 間中、一般管

した）被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立で示すとおり、経費節減及を達成するため、各年理費（退職手 理費（退職手

行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方

び契約の適正化を実施す

度の予算額について、当及び事務所 当及び事務所

針」という。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前ることとされているのに新規分を除き前年度実

移転経費を除 移転経費を除

年度比 1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を対し、前年度比１．３４％

績を基準として 1.34％

く。
）及び業務

行うとともに、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減にの節減を行っており、契約の節減を行っており、努めた。

の適正化についても適切

適切な経費節減を行う

ム関連経費、 ム関連経費、に取組んでおり、所期の目とともに、調達等合理

管理運用委託 管理運用委託

標を達成したと考えられ化計画に定める各種計

手数料、高度 手数料、高度ることから、Ｂ評価とす画を達成し、契約の適で専門的な人 で専門的な人る。

正化に努めている。

う経費節減
中期目標期

う経費節減
中期目標期

く。
）及び業務

経費（システ 経費（システ129（期間実績評価）評定

材に係る人件 材に係る人件費及び短期借 費及び短期借（単位：百万円）
26 年度
基準年度

27 年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

2,223

3,123

－
－

＜定量的指標＞入に係る経費 入に係る経費

一般管理費（退を除く。
）の合 を除く。
）の合職手当及び事務計について、 計について、所移転経費を除

平成２７年１ 平成２７年１く。）及び業務経

０月から始ま ０月から始ま費（システム関連

中期計画による
節減額

る被用者年金 る被用者年金

経費、管理運用委

執行額制度の一元化 制度の一元化

託手数料、高度でも踏まえつ も踏まえつ
つ、平成２６ つ、平成２６
年度を基準と 年度を基準として、高度で して、高度で専門的な人材 専門的な人材

専門的な人材に

（注１）

28 年度

29 年度

30 年度

30
2,039

4,208

42
3,095

4,493

6,008

56

60

3,315

3,566

各年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画による節減額（前た額であり、また、基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される経費

短期借入に係るを含む額である。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から１．

経費を除く。）の３４％の効率化を行う。

合計について、基（注２）【定量的指標】政府方針を踏まえ適切（１）各年度の予算額は、 に対応しつつ、高度で年度の基準額に対し１．３４％の効率化を行うことにより見込まれる額）を控除し係る人件費及び人件費については、

前年度を基準として、 専門的な人材について高度で専門的な人材

は給与水準の弾力化等の確保その他の「独立で対応している。平成

行政法人改革等に関

27 年度以降、高度で専

す る 基 本 的 な 方 針 」 門的な人材 24 名のほ（ 平 成 25 年 12 月

か、正規職員 46 名の採24 日閣議決定。以下

用等により、人員体制「基本的方針」といの確保を図っている。

う。）等に基づき新規

役職員の報酬・給与にに追加されるものや

ついては、支給水準の拡充される分を除き、 検証を行い、支給水準

単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

１．３４％の節減を行の設定等の考え方を公づき新規に追加っていることから、所表している。

法人改革等に 法人改革等にされるものや拡期の目標を達成して関する基本的 関する基本的充される分を除いると考える。

な方針」（平成 な方針」（平成き、前年度比１．

２５年１２月 ２５年１２月

３４％以上の効

２４日閣議決 ２４日閣議決率化を行ったか。

の確保その他 の確保その他

本的方針等に基の「独立行政 の「独立行政以上を踏まえれば、所期の目標を達成しており、「Ｂ」と評価する。
＜今後の課題＞
引き続き、業務運営

定。以下「基 定。以下「基本的方針」と 本的方針」と＜評価の視点＞【評価の視点】いう。
）等に基 いう。
）等に基（１）中期目標期（１）各年度の予算額は、 減に取り組み、人件費

づき新規に追 づき新規に追間中、一般管理費

前年度を基準として、 も踏まえつつ必要な人

加されるもの 加されるもの（退職手当及び高度で専門的な人材

員体制の確保を図るとや拡充される や拡充される

事務所移転経費の確保その他の基本ともに、契約の適正化分を除き、毎 分を除き、毎を除く。）及び業的方針等に基づき新に努めることが望まれ

年度平均で前 年度平均で前務経費（システム

規に追加されるものる。

年度比１．３ 年度比１．３

関連経費、管理運や拡充される分を除４％以上の効 ４％以上の効用委託手数料、高き、１．３４％の節減＜その他事項＞率化を行うこ 率化を行う。

度で専門的な人

を行っていることか（外部有識者の意見）と。新規に追 新規に追加さ材に係る人件費

ら、所期の目標を達成

特になし。

加されるもの れるものや拡及び短期借入にしていると考える。

や拡充される 充される分は係る経費を除分は翌年度か 翌 年 度 か らく。）の合計につら１．３４％ １．３４％以

いて、基本的方針

以上の効率化 上の効率化を等に基づき新規を図ること。

に追加されるも

人件費につ

行う。
人件費につ

のや拡充される

いては、政府 いては、政府分を除き、毎年度130の効率化に伴う経費節の方針を踏ま の方針を踏ま

平均で前年度比

えつつ適切に えつつ適切に

１．３４％以上の対応していく 対 応 し て い

効率化を行ったこと。その際、 く。その際、か。新規に追加さ高度で専門的 高度で専門的れるものや拡充な人材の確保 な人材の確保

される分は翌年

その他の基本 その他の基本度から１．３４％的方針に基づ 的方針に基づ以上の効率化をく施策の実施 く施策の実施行ったか。

に的確に対応 に的確に対応できるよう、 できるよう、（２）人件費につ （２）人件費については、国家公務員の給与改定に関する法律が成立したことを踏まえ、国家（２）人件費は、政府の方必要な人員体 必要な人員体

いては、政府の方公務員に準じて、職員については平成２８年２月に「役員給与規程」及び「職員給与規程」、針を踏まえ適切に対制を確保する 制 を 確 保 す

針を踏まえつつ平成２８年１２月に役職員の給与、平成２９年１２月に役職員の給与を、平成３０年３月

応した。なお、高度でこと。

適切に対応したに退職手当の改正を行った。また、平成２９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、専門的な人材についまた、給与か。その際、高度正規職員１８名の採用等により、平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、ては、給与水準の弾力

水準について 水準について

で専門的な人材

正規職員１６名の採用等により、人員体制を確保した。

化を図ることなど対は、国家公務 は、国家公務の確保その他の応しており、平成２７

員の給与、金 員の給与、金基本的方針に基

年度は高度で専門的融機関等の民 融機関等の民づく施策の実施な人材７名の採用の

間企業の給

間企業の給

に的確に対応でほか、 正規職員６名

与、法人の業 与、管理運用

きるよう、必要な及び臨時職員、平成２

務の実績及び 法人の業務の人員体制を確保

８年度は高度で専門職員の職務の 実績及び職員

したか。

的な人材７名の採用

また、給与

る。

特性等を考慮 の職務の特性のほか、正規職員６し、手当を含 等を考慮し、名、平成２９年度は高め役職員給与 手当を含め役度で専門的な人材５について検証 職員給与につ名の採用のほか、正規した上で、そ いて検証した

職員１８名、平成３０の適正化に取 上で、その適年度は高度で専門的り組むととも 正化に取り組な人材５名の採用のに、その検証 むとともに、

ほか、正規職員１６名

結果や取組状 その検証結果の採用等により、人員況を公表する や取組状況を体制の確保を行ったこと。その際、 公表する。そところであり、所期の高度で専門的 の際、高度で目標を達成しているな人材の報酬 専門的な人材と考える。

水準について の報酬水準には、第３の８ ついては、第の（１）によ １の７の（１）り対応するこ により対応す
と。

る。
131

なお、管理（３） 平成２７年度及び

なお、管理（３）給与水準に（３）

運用委託手数 運用委託手数

ついては、国家公（給与水準の適切性等）

料について 料について

務員の給与、金融

は、各資産別 は、各資産別機関等の民間企の運用資産額 の運用資産額

業の給与、法人のの増減等も考 の増減等も考業務の実績及び

慮に入れつ 慮に入れつ

職員の職務の特つ、引き続き つ、引き続き性等を考慮し、手低減に努める 低 減 に 努 め

当を含め役職員こと。

給与について検る。

証した上で、その２８年度においては、

２７年度

２８年度

121.2

120.6

（国を上回ってい（国を上回ってい

る）

る）

101.9

101.2

（国に近い水準）（国に近い水準）

２９年度

３０年度

齢・地域・学歴勘案）

対国家公務員指数――（年齢のみ）

では国に近い水準となっており、平成２９

109.3

119．2

年度及び３０年度に（国を上回ってい（国を上回ってい

おいては、対国家公務

る）

る）員指数（年齢・地域・対国家公務員指数（年齢・地域・学

対国家公務員指数（年歴勘案）

平成２９及び３０年度においては、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」との学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

適正化に取り組の報酬・給与等についむとともに、そのて」において、その検検証結果や取組

証結果や取組状況を

状況を公表した

公表しており、所期のか。

目標を達成していると考える。

（４）高度で専門（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等について」におい（４）「役職員の報酬・給的な人材の報酬て、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて支給水準の与等について」におい

水準の妥当性に設定等の考え方を公表した。

て、平成２７年度は民ついては、その報

間資産運用業界の実酬体系を成果連

態等を含めた職員給動型とすること

与の支給水準の設定や民間企業等に等の考え方を公表し、おける同様の能

平成２８年度、２９年力を持つ人材の度及び３０年度にお報酬水準と比較

いては、民間調査会社するなどの手法の調査結果に基づい

により、国民に分た民間資産運用業界

かりやすい説明の市場水準を用いてを行ったか。

職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

（５）管理運用委（５）管理運用委託手数料については、以下のとおり節減に努めた。

託手数料につい【平成２７年度】ては、各資産別の（５）適切に管理運用委託
手数料の低減に取組

相対的に手数料率が高い内外株式への配分により全体では９２億円の増加となったが、132んでいる。新規の運用

運用資産額の増

国内債券パッシブについては、委託運用から自家運用への資産移管を行うことにより約２

受託機関の選定に当減等も考慮に入

億円の手数料を節減した。また、外国債券パッシブについても２７年度に実施したマネジたり、報酬水準の妥当れつつ、引き続きャー・ストラクチャーの見直しに伴う手 数料率の引下げ等により約１億円の手数料を節性を検証するための低減に努めたか。

減した。なお、上記のほか、報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延仕組みを導入し、契約

伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉し、手数料節減に努めた。

の適正化のための仕【平成２８年度】

組みを構築した。ま外国債券アクティブについて、すべてのファンドで実績連動報酬制をとっている中で、た、オルタナティブ資

今年度はパフォーマンスが好調だったこと等から、全体で１７億円の増加となったが、今産に係る管理運用委

年度末に設定した外国債券パッシブファンドにおいて、 同一の運用者の既存ファンドと託手数料等の運用手新設ファンドの受託金額を合算して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より数料については、投資

低い報酬率の適用を図った。報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延家とのアラインメン

伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めトを実現するための、た。

成功報酬に重きを置【平成２９年度】

いた報酬体系を導入

時価平均残高が増加したこと等から、全体で８７億円の増加となったが、報酬料率表でしたことから、所期の設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託目標を達成している機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。

と考える。

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
【平成３０年度】
運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関が多かったことから、全体で１９３億円の減額となった。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
また、新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契約の適正化のための仕組みを構築した。
国内株式パッシブにおいて、スチュワードシップ活動を勘案した運用手数料を導入した（２ファンド）。
（６）法人が策定

３．契約の適正化

３．契約の適した「調達等合理（１）調達の実施状況

正化化計画」に基づく

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組み、真にやに取り組む分野及び取組を着実に実むを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合調達に関するガバナ

施したか。

評価落札方式）、企画競争及び公募）による調達を実施した。

ンスの徹底について

３．契約の適正化
公正かつ透明な調達手続

公正かつ透

による適切

明な調達手続（６）調達等合理化計画において定めた重点的で、迅速かつ に よ る 適 切（以下は調達等取り組んでおり、 所

効果的な調達 で、迅速かつ合 理 化 計 画 に お 【契約の実績】

期の目標を達成してを実現する観 効果的な調達

ける評価指標）点から、「独立を実現する観

‧一般競争入札、行政法人にお 点から、
「独立企画競争等の競ける調達等合 行政法人にお争性のある調達理化の取組の ける調達等合を可能な限り採（単位：件、億円）いると考える。

２７年度

競争入札等

２８年度

２９年度

３０年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(5.7%)(6.8%)(4.3%)(0.4%)(4.5%)(0.1%)(4.3%)(0.2%)

133

推進につい理化の取組の用し、企画競争等

て」
（平成２７

推進につい

の契約において企画競争・

年５月２５日 て」（平成２７

は、見積書を徴取

公募

年５月２５日して見積価格の定）により法 総 務 大 臣 決

7

12.8

3

0.3

7

0.3

6

0.3

(52.8%)(71.3%)(24.6%)(20.1%)(43.6%)(2.4%)(34.1%)(7.9%)

65

133.9

17

16.6

68

8.4

47

16.0

〈課題と対応〉

競争性のある(58.5%)(78.2%)(29.0%)(20.5%)(48.1%)(2.5%)(38.4%)(8.1%)

特になし

根拠等を精査し、契約（小計）

72

146.7

20

16.9

75

8.7

53

16.3

人が策定した 定）により管適正な仕様及び競争性のない(41.5%)(21.8%)(71.0%)(79.5%)(51.9%)(97.5%)(61.6%)(91.9%)「調達等合理 理運用法人が価格での契約締

随意契約

51

40.9

49

65.4

81

335.4

85

185.0

化計画」に基 策定した「調結を行ったか。

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

123

187.6

69

82.3

156

344.1

138

201.3

総務大臣決

づく取組を着 達等合理化計‧随意契約の締結

実に実施する 画」に基づくについては、会計こと。

取組を着実に実施する。

合計

規程における「随 （注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において 一致しない場合がある。
意 契 約 に よ る こ （注２） 平成 28 年度の「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。
とができる事由」 （注３） 平成 27 年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、件数のみに該当している
計上している。
明確な理由の確認を徹底したか。 【一者応札・応募状況】‧環境物品等の調 （単位：件、億円）
達の推進を図るための方針に配慮した調達を図ったか。
‧契約審査会において、新たに随意契約を締結する

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

2者

件数

68

94.4%

17

89.5%

72

96.0%

51

96.2%

以上

金額

135.4

92.3%

16.5

98.0%

8.4

96.4%

15.9

97.6%

1者

件数

4

5.6%

2

10.5%

3

4.0%

2

3.8%

以下

金額

11.3

7.7%

0.3

2.0%

0.3

3.6%

0.4

2.4%

件数

72

100.0%

19

100.0%

75

100.0%

53

100.0%

金額

146.7

100.0%

16.8

100.0%

8.7

100.0%

16.3

100.0%

合計こととなる案件を審議したか。
‧運用受託機関等との契約案件については、その特性に応じた取扱いに配慮すると（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３） 計数は、不落による随意契約は含まない。
（注４） 平成 27 年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているため、件数のみ計上している。

ともに、経営委員
会が重要事項と判断する事項について経営委員
会の審議を経て議決を行うなど
適切な監督がなされたか。
‧会計規程等の遵守の徹底につい（２）重点的に取り組む分野
平成２７年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした事務所
移転関係の各分野について、平成２６年度に企画競争により調達した事務所移転に係るコンサルタントを活用し、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
平成２８～３０年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした
各分野について、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
134

て、調達に関わる職員を対象とした研修を年１回以上実施したか。

① 競争契約による調達【平成２７年度】
事務所移転に関する調達（賃貸人の指定等により随意契約によらざるを得ない契約を除く。）において、新事務所の賃貸借について一般競争入札（総合評価落札方式）により、事務什器については一般競争入札（最低価格落札方式）により調達を行った。
これらの調達にあたっては、仕様書等調達に必要な資料の効率的な作成に努めるとともに、課題やスケジュールの管理を徹底した。特に、新事務所の賃貸借については、内装工事に影響がない範囲で可能な限り入居までの期間を短縮することにより、当初作成した計画より１ヵ月前倒しで事務所移転を行い、新旧事務所に対する事務所借料の二重払いの期間を１ヵ月短縮した。
【平成２８年度】
契約内容、概算所要額（見積）等について確実な審査が可能となるように「契約審査会 審
議案件登録マニュアル」を整備し、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確
認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、調達過程の透明性を図るため、
一般競争入札（総合評価落札方式）で事前に入札説明書等で公表していた評価項目・評価基
準・配点を、平成２９年２月より企画競争においても公表することとした。
【平成２９年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保の観点から、一般競争入札（総合評価落札方式）
又は企画競争の審査結果について、選定結果に加えて、平成２９年度から新たに、選定された者及び当該参加者の採点結果（合計点）を参加者に通知することとした。
【平成３０年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数
一般競争・
企画競争等

75

金額

平成30年度
件数

8.7

53

金額

16.3

比較増△減
件数

金額

( △ 29.3% ）(87.1% )

△ 22

7.6

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
② 随意契約による調達【平成２７年度】
新事務所における入居に必要な内装工事及びネットワークシステムの移設等、並びに旧事
務所の原状回復工事について、随意契約によらざるを得ないものとして調達を行った。
新事務所の内装工事及び旧事務所の原状回復工事については賃貸人の指定業者による工事が求められていることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するため、随意契約による調達を行った。
135

ネットワークシステムの移設等については、機器移設や当該移設のための再設計及び再構
築を行うものであり、本件業務完了後もネットワークシステム受託者が管理するファイアウ
ォール等セキュリティ対策等を含めたネットワークシステム全体の機能の継続利用が業務
運営上不可欠であること、また、セキュリティ上サーバ室等のレイアウトを仕様書等により公表することができないことから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するものとして、随意契約により調達を行った。
【平成２８年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 10 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程の要件に合致することに加え、価格の妥当性についても検証し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成２９年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 11 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性及び価格の妥当性を確認し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成３０年度】
随意契約の締結については、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保につとめた。
（再掲）（単位：件、億円）

平成29年度
件数

金額

平成30年度
件数

比較増△減

金額

件数
(

随意契約

81

335.4

85

185.0

金額

4.9% )( △ 44.8% )4△ 150.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
③ 環境物品等の調達【平成２７年度】
事務所移転に伴う事務什器の調達において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）の対象品目については、同法の適合製品である
ことを仕様書に明記し、環境物品を調達した。
【平成２８及び２９年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。また、ＯＡ機器の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した。結果、概ね調達方針に定めた目標を達成している。
【平成３０年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特に、コピー用紙等大量に購入したもののほか、事務机、ＯＡ機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した結果、ほとんどの商品で目標を達
成した。
136

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立【平成２７年度】
新たに随意契約を締結することとなる案件及び既に随意契約による調達を行った案件
で契約期間満了により改めて調達を行う必要がある随意契約案件については、少額随契に該当するものを除き、契約審査会において審議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から点検を受けた。
また、一般競争入札等による調達案件についても契約審査会にて審議し、調達に関する
内部統制の向上を図った。
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当たっては、運用委
託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関の選定を行った。また、オル
タナティブ投資の資産管理機関の選定に当たっては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。
【平成２８年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認した。これにより、随意契約については、設計・構築から保守運用及び機器類の納品・管理までを一括して委託する必要のあるネットワークシス
テムのセキュリティの強化や機器等の追加、インデックス情報等の知的財産権等を有する者に契約の相手方が限定されるものなど、真にやむを得ないものに限定されている。
平成２８年度において、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用については追加公募理由（スチュワードシップ活動強化）を運用
委員会で審議し、公募を実施した。また、運用受託機関について定性評価及び定量評価による総合評価を行い、当該結果に基づき運用受託機関の解約並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。この総合評価結果の内容及び結果に基づく解約等の措置については、運用委員会へ報告を行った。
【平成２９年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、平成 29 年 10 月のガバナンス改革以降は、監査委員の出席を求め、その意見も聴いて、各契約審査会を実施している。
平成 29 年 10 月に改正された中期計画の記載を踏まえ、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託
機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議することとした。
運用受託機関の総合評価方法については、これまでの定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）を併用した総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを実施し、経営委員会で議決した。
137

短期資産ファンドに係る資産管理機関の公募方針について、経営委員会に報告した。
アクティブ運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を目的として、本格的な実績連動報酬体系を導入することを、経営委員会に報告した。
【平成３０年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
さらに、アクティブ運用受託機関については、実績連動報酬体系を導入することにより運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を図るとともに、報酬率の設定に当たっては、牽制を図る観点
で、市場運用部（選定当事者）以外の運用管理室にて運用手数料の妥当性チェックを行うこととした。
また、運用受託機関の評価方法については、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価により実施した。
② 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
会計事務職員及び調達担当職員を財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務職員研修及び公正取引委員会主催の政府出資法人調27 年度

達担当者研修会に参加させ、当該職員の資質向上を図るとともに、職員間で研修内容等について情報共有することにより不祥事の未然防止を図った。
政府関係法人会計事務職員研修等への職員の参加はなかったが、公正取引委員会作成の研修テキストを入手し、他法人において発生した不適切な行為について契約担当部署内で情報を共有し、調達事務を適正28 年度に進めるための遵守事項を確認した。また、公正取引委員会より他法人等に対し勧告が行われた事例については、必要により調達担当部署に情報提供し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
平成 29 年度には新たに、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為

29 年度の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。

138

○平成 30 年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事
務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織30 年度として対処するように努めた。
○新たに調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項等、透明性の確保や恣意性を排除するための手続きについて平成 30 年 12 月に「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を改訂し、各室課へ周知した。
○コンプライアンスハンドブックにも「物品等の調達の契約候補先に対する選定期間中の対応について」を記載し、注意喚起を行った。

４．その他参考情報
該当なし

139

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 Ⅹ－１－１
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

2,223,068

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898――

29,78941,84356,39360,206

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

一般管理費（退職手当及び事務所移業務運営の効率化

転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千円）（イ）注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５ 財務内容の改第３

善に関する事項

善に関する事項

財務内容の改主務大臣による評価
自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項（見込評価）＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

中期目標・中期計画に定める経費節減目標

以下の評価の視点ごとの自己評価に示Ｂ

中期目標が示している、「第「第４ 業務運営の

「第２

業務運営の

を達成するため、各年度において、前年度とすとおり、予算の作成、当該予算による適４効率化に関する事

効率化に関する目標

比較して、一般管理費及び業務経費について

正かつ効率的な運営とされているのに対る事項」で定めた事項に配慮項」で定めた事項にを達成するためとるは１．３４％を節減した予算（退職手当、事し、１．３４％を節減した予算を作成してして、各年度において、前年配慮した中期計画のべき措置」で定めた務所移転経費、システム関連経費、管理運用 おり、財務内容の改善並びに予算、収支計

度と比較して、一般管理費及予算を作成し、当該事項に配慮した中期

委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件画は適切であり、所期の目標を達成していび業務経費について 1.34％を予算による運営を行計画の予算を作成

費、短期借入に係る経費及び新規に追加されると考えられることから、Ｂと評価する。 節 減 し た予 算を 作 成して いうこと。

し、当該予算によるるものや拡充される分を除く。
）を作成した。

業務運営の効率化に関する。
【評価の視点】

適正かつ効率的な運＜評価の視点＞

執行に当たっては、「業務運営の効率化に関営を行う。

（１）「第２

業務運営のする目標を達成するため取るべき措置」を考（１）目標に沿った予算を作成し、適正か

一般競争入札や企画競争・公効率化に関する目標を達慮した上で業務の効率化等による節約を可能

つ効率的な運用を行っており、所期の募等を実施し、経費節減に努成するためとるべき措置」とするため、一般競争入札や企画競争･公募等

目標を達成していると考える。

めている。

140

また、執行に当たっては、（期間実績評価）
評定で定めた事項に配慮した

以上を踏まえれば、所期のを実施し、経費節減に努めた。

各年度の予算を作成し、当目標を達成しており、「Ｂ」と該予算による適正かつ効評価する。

率的な運用を行ったか。
＜今後の課題＞
第４

予算、収支計

年金積立金は国民から納付

第４ 予算、収支計画及び資金計画

された保険料の一部であり、画及び資金計画（１）予算執行については、業務の進行状況及

将来の年金給付の貴重な原資

別表１のとおりび予算執行状況を把握し、適宜見直しを行となるものであることを踏ま

２．収支計画った。予算、収支計画及び資金計画の実績

え、適切な予算作成及び執行

別表２のとおりは、決算報告書及び財務諸表のとおりであにより一層取り組むことが望

３．資金計画

る。

まれる。

１．予算

別表３のとおり＜その他事項＞
第５（外部有識者の意見）

短期借入金の限度額特になし。

第５ 短期借入金の限度額予見し難い事由による一時的な資金不足等

１．短期借入金の限が見込まれる場合には、短期借入を実施し、度額必要な資金を確保する体制は整備されている

２０，０００億円

が、短期借入が必要となるような事態は生じ

２．想定される理由なかった。

予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６（２）該当なし

不要財産又は （２）実物資産について、不要財産となること 保有の必要性、資産規模の第６不要財産又は不要財産となることが見込が見込まれる財産が 適切性、有効活用の可能性

まれる財産がある場合には、当該財産の処ある場合には、当該 等の観点から見直しを行

分に関する計画

財産の処分に関する ったか。

なし

計画
なし
第７

第６の財産以第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、〈課題と対応〉

渡し、又は担保に供又は担保に供しようとするときは、その計特になし

しようとするとき

画

外の重要な財産を譲は、その計画

第７

なし

なし

141

第８ 剰余金の使途なし

第８ 剰余金の使途なし

４．その他参考情報
該当なし

142

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 Ⅹ－１－１
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数

対策の強化

１回

２回

２回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

―

―

２回

２回

２回

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他

第９

その他

自己評価

（見込評価）＜主な業務実績＞＜自己評価＞

評定Ｂ

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

業務運営に関

主務省令で定する重要事項

める業務運営

以下の評価の視点ごとの内部統制の一層の強化に関する事項

自己評価で示すとおり、業に向けた体制整備につい

務方法書に定めた事項の運ては、中期目標において、

１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

用を確実に図ることとされ内部統制等の体制の一層

一層の強化に一層の強化に（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成ているのに対し、業務フロの強化を図ること、業務方向けた体制整向けた体制整２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項にー図等を整備し、整備され法書に定めた事項の運用

備

備

ついては、各年度において次のとおり体制整備等を実施した。

た業務フロー図に基づくリを確実に図ること、年金積

スクの対応方針等の整備状

立金の運用に関わるすべ【平成２７年度】

法人は、平成平成２６年

２６年１０月１０月３１日

内部統制に関する規程の制定及び内部統制の基本方針の変更をするとともに所

況及び運用状況の確認を行ての者について法令遵守

３１日に運用

に運用委員会要の規程整備を行った。なお、業務フロー図の作成及び業務フローごとのリスク発った結果、業務フロー図の並びに慎重な専門家の注委員会が建議が建議した「基生要因の分析・評価については整備に時間を要するため、外部機関の支援を受け平整備状況等が有効かつ適正意義務及び忠実義務の遵した「基本ポー本ポートフォ

成２９年３月末までに整備することとした。

に行われたことを確認して守を徹底すること等としトフォリオ見

リオ見直し後いる。

ている。

直し後のガバのガバナンス

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平

内部統制等の体制の一層これに対し、業務方法書

ナンス体制の体制の強化に

成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するの強化を図ることとされてに定めた事項についての【平成２８年度】

143（期間実績評価）評定強化について」 ついて」及び経リスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９

いるのに対しては、内部統体制整備等として、平成に基づき、内部

営委員会が策

年３月の内部統制委員会において策定した。

制委員会の設置や理事の職

28年度に業務フロー図及統制等の体制定する「行動規

務分掌の明確化、経営委員

びリスク顕在時の対応方の一層の強化範」等に基づ

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平会におけるコンプライアン針を策定し、平成29年度を図ること。まき、内部統制等

成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把スに関する規程改正等を実の経営委員会及び監査委

た、
「
「独立行政

の体制の一層握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の年金施した。

員会の設置に伴い、平成法人の業務のの強化を図る。

積立金管理運用独立行政法人法（以下、「法」という。
）改正により、経営委員会及適正を確保すまた、「「独立行び監査委員会が設置されたことから、両委員会の事務処理に係る業務フロー図を作スに関する e ラーニング及ムの見直しを実施し、平成るための体制政法人の業務成しリスク評価を行う必要があることから、平成３０年７月末までに内部統制シス

び部室ごとにコンプライア

30年10月から「新たな業等の整備」につの適正を確保テムの見直しを行うこととした。

ンスに関するグループワー

務リスク等管理」の試行をいて」（平成２するための体クを実施するなど役職員の開始している。

６年１１月２制等の整備」に

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、平意識向上を図る等内部統制

また、平成29年度に経８日総務省行

ついて」（平成成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把の一層の強化に向けた体制

営委員会の議論を経てコ

政管理局長通２６年１１月

握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月の法改整備に適切に取り組んだ。

ンプライアンスに関する知）に基づき業

２８日総務省正により、経営委員会及び監査委員会が設置されたことから、内部統制システムの務方法書に定行政管理局長見直しを実施し、内部統制委員会での審議を経て、平成３０年１０月から「新たなのために必要な体制を整備て金融事業者について利めた事項の運通知）に基づき

業務リスク等管理」の試行を開始した。

するとともに、監査委員会

害関係者の範囲を拡大す

用を確実に図業務方法書に

の機能強化等を行うなど実る等）を行い、平成30年

ること。

定めた事項の効性を向上させることとさ度に経営委員会において運用を確実にれているのに対し、経営委

ガバナンスの骨格をなす実施する。

員会は、監査委員会の職務

内部規程等を網羅的に点年金積立金の管理及び運【平成２９年度】【平成３０年度】

さらに、コンプライアン 30年度に内部統制システ

監査委員会の職務の執行 規程改正（倫理規程におい用に当たって年金積立金の執行のために必要な体制

検し、平成30年度中に全は、専門性の向の管理及び運の整備に関する事項の議決ての規程、細則等を見直す上を図るとと用に当たってを行い、執行部は当該議決ことにより、平成29年10もに、責任体制は、専門性の向に基づき体制を整備した。

月施行の法改正との整合の明確化を図上を図るとと監査委員会は、整備された性を確保し、責任体制の明り、年金積立金

もに、責任体制

体制の下、重要な会議への確化を図っている。

の運用に関わの明確化を図出席や面談等により法律でさらに、被保険者の利益るすべての者

り、慎重な専門

定められた業務監査を実施を最優先すること（受託者について、法令

家の注意義務するとともに、経営委員会

責任）について国民から疑遵守並びに慎及び忠実義務より委任された理事長及び念を受けないよう、法令遵

重な専門家のを踏まえ、関係

理事の管理運用業務の実施

守等の徹底を図る観点か注意義務及び法令、中期目

状況の監視（「監査」及び「監ら、役職員の服務規律の概

忠実義務の遵標、中期計画及（２）内部体制の強化については、上記の業務方法書及び平成２６年１０月３１日に運視」を合わせて、以下「監要をまとめた「コンプライ

守を徹底するび第１の１に用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化につい査等」という。
）を実施するアンスハンドブック」を平こと。

定める年金積て」を踏まえ、以下の取組みを実施した。平成２９年度においては、経営委員会になど、監査委員会の機能強

成27年度から平成30年度

また、運用リ立金の管理及おいて、将来の年金給付の貴重な財源となる年金積立金の運用については、職務の化等を行い、実効性を向上

までの毎年度改定し、そのスクの管理やび運用に関す執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招かないことが重要であり、コンプライさせた。

周知を行い、役職員の意識

法令遵守の確る具体的な方アンスの実行について法改正前より後退することなく、併せて、経営委員会での議情報セキュリティ対策に 向上を図るなど、法令等の保等を一層的

針等の周知及論を踏まえて見直しを図ることとした。平成２９年１２月１５日の第４回経営委員

ついては、有効性を評価し、 遵守に関する取組を行っ

確に実施できび遵守の徹底会議決事項「コンプライアンスに関する規程改正等について」を踏まえて取組みを当該対策が十分に機能して

144

ている。

るよう、所要のを図る。また、実施した。平成３０年度は、経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規いることを日常的に確認す体制整備等を

運用受託機関程等を網羅的に点検し、平成３０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これにる こ とさ れて いる のに対情報セキュリティ対策図ること。

等に対して、関より、平成２９年１０月の法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。 し、人的対策として e ラーについては、中期目標におさらに、法人係法令等の遵

ニング及び標的型メール訓

いて、情報セキュリティポ

の業務が運用守を徹底する○内部統制の推進を図るため、幹部職員で構成する内部統制委員会を設置するととも練を実施し、技術的対策とリシー（基本方針）に基づ

受託機関等とよう求める。

に、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定めた。

して、法人ネットワークにく情報セキュリティマネ○年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事が２名体制となったことか

お け るセ キュ リテ ィ診断

ジメントを厳格に実施す

ら、規程を整備し、両理事の職務分掌を明確化した。

（ペネトレーションテスト

ること、法人における情報の不適切な関なお、リスク係を疑われるの管理や法令ことがないよ遵守の確保等○弁護士を採用し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担うを含む）を実施した結果、セキュリティ対策の有効う、役職員の再を一層的確にリーガル・オフィサーに任命した。

多層防御のセキュリティ対性を評価して当該対策が就職に関し適実施できるよ○運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や管理運用委託手数料の水策が有効に機能しているこ十分に機能していること切な措置を講う、法務機能の準に関与する立場にあるため、国民の疑念や不信を招くことがないよう管理運用法人とを確認している。

を日常的に確認すること、ずること。

拡充を含む所と契約している又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧問又は評議員への２７年度

要の体制整備就任を禁止するとともに、金融事業者の役員、顧問又は評議員に就こうとする場合はを達成していると考えるこ

法人の外部の運用受託機

運用委員会委員長に届け出ることとした。

とから、Ｂ評価とする。

関等における情報管理体

２８年度

等を図る。
さらに、運用以上により、所期の目標 法人の役職員のみならず制の有効性を法人が自ら○運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告する

受託機関等と＜評価の視点＞こととし、当該金融事業者の選定に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念を生【評価の視点】

評価する仕組みを構築すの不適切な関（１）平成２６年１

じさせるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講じることとした。

（１）内部統制委員会の設ることとしている。

係を疑われる

０月３１日に運用○金融事業者について利害関係者の範囲を拡大

置や理事の職務分掌のことがないよ委員会が建議した

倫理規程における利害関係者（※）の範囲を「国民の疑惑、不信防止の観点から拡大

明確化、経営委員会に ワークシステムにおけるう、役職員の再 「基本ポートフォ

することとし、金融事業者について、親会社及び当該親会社の子会社である金融事業

おけるコンプライアン 情報セキュリティ対策のこれに対し、法人ネット

就職に関し一リオ見直し後のガ者も利害関係者とみなす。」こととした。

スに関する規程改正等 有効性を評価するための定の制約を設バナンス体制の強なお、国家公務員倫理規程においては非常勤の委員等を対象外としているのに対し、を実施するとともに、 第三者によるセキュリテ

ける。

化について」に基づ

当法人においてはより厳格な取扱いとするべく非常勤の役員も対象とすることとし

平成３０年度において ィ診断を平成 27 年度からた。

は、ガバナンスの骨格

平成 30 年度までの毎年度○金融事業者が主催する会議、講演等についての規制をなす内部規程等を網実施するとともに、外部監

金融事業者が主催する会議、講演等への対応について、「役員等は、原則として、管羅的に点検し、全ての査人による情報セキュリ

理運用法人と特定の金融事業者との癒着等の疑念を招かないよう、金融事業者の主催規程・細則等を見直し

ティ対策に関するマネジ（会議名等に金融事業者の名称が入ることその他主催と誤認される場合を含む。）にたことにより、内部統 メント監査を実施していよる会議、講演等において管理運用法人に関する発言を行ってはならない。」ことと制等の体制の一層の強 る。また、外部の運用受託した。なお、国家公務員には当該規定はなく、管理運用法人独自の上乗せ基準として化を図っており、所期 機関等における情報管理規定した。

の目標を達成している 体制の有効性を法人が自経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成３と考える。

き、内部統制等の体制の一層の強化を

２９年度

図ったか。

３０年度

ら評価する仕組みを早期

０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月の法改正に構築し、（平成 27 年度）との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

それ以降、運用受託機関等に対する情報セキュリテ※「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる管理運用法人の支出の原因となる契約に関する事務又はィ管理体制等の年度の評

売買、賃借、請負その他の契約に関する事務について、これらの契約を締結している事業者等、これらの契価等を行っている。

約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者
等（銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を以上を踏まえれば、所期含む。）を行う金融事業者については親会社（当該事業者について過半を超える議決権を保有する会社をいう。）の 目 標 を 達 成し て お り、

145

（２）
「独立行政法及び当該親会社の子会社である金融事業者を含めるものとする。）をいう。

（２）業務方法書に定めた「Ｂ」と評価する。

人の業務の適正を事項の運用を実施し、確保するための体

業務フロー図等を整備 ＜今後の課題＞

制等の整備」について」に基づき業務方（３）内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行っ施したか。

クの対応方針等の整備 策について、引き続き所要①

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項に関す

状況及び運用状況の確 の取組を実施することが認を行った結果、有効 望まれる。

る討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有効性、かつ適正に行われたこ

効率性の確保に努めた。

とを確認しており、所 ＜その他事項＞

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。
②

期の目標を達成してい （外部有識者の意見）ると考える。

法令等の遵守体制の整備

法令等の遵守について、行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹
底のため、これらをネットワークシステムに掲載し、内部規程等の改正の都度、メー
ルにより役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの行動規範を携（３）専門性の向上

行している。また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプ（３）法令遵守等の徹底をを図るとともに、責ライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライア

図る観点から、役職員任体制の明確化をンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）の服務規律等の概要を図り、慎重な専門家について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員まとめたコンプライアの注意義務及び忠の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平成２ンスハンドブックを作

実義務を踏まえ、関

７年５月・１１月、平成２８年１１月、平成２９年５月、１０月、１２月、平成３０

成し、周知を図るとと係法令、中期目標、年３月、平成３０年９月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加もに、コンプライアン

中期計画及び年金

えて、平成２７年度及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会議におスに関する e ラーニン

積立金の管理及びいて、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況について報告した。平成２９年度及グを実施するなど役職運用に関する具体び３０年度は、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。

員の意識向上を図って的な方針の遵守の各年度の強化月間、取組事項については以下のとおり。

徹底並びに役職員

強化月間○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示を行ったか。

○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認す
27、28 年度

3月

おり、所期の目標を達成していると考える。

取組事項への研修の実施等

る研修（４）運用受託機関○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施等に対し、契約等になどて、関係法令等の遵守

おいて、慎重な専門○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示に関する事項を定め、○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

加えて、定期ミーティ○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施

ング、運用及びリスクなど管理の状況の報告書提○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

出時等、運用受託機関○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施等と会する各般の機会

家の注意義務及び忠実義務の遵守を

29 年度

1月

踏まえ、関係法令等の遵守を徹底するよう求めたか。

内部統制の一層の強化

ロー図等に基づくリス 及び情報セキュリティ対た。

法書に定めた事項の運用を確実に実し、整備された業務フ

30 年度

1月

（４）投資一任契約においを捉えて、関係法令等
146

特になし。

③

○強化月間を契機として、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コの遵守の徹底と確認を

ンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンス

行っており所期の目標に関するポスターを執務室内に掲示し、役職員のコンプライアンス意を達成していると考え識の向上を図る取組みの実施る。

損失危機管理の体制の整備

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切な管理を行った。また、平成２７年度及び２８年度においては、法人運営におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの強度、頻度、影響度及びその対応状況等を体系づけた「業務リスク管理表」について、自己評価（セルフアセスメント）し、理事長を委員長とする内部統制委員会（平成２７年５月・１１月、平成２８年５月・１１ 月）に報告し、役職員に周知することで業務リスクへの対応認識の共有を図った。
平成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９
年３月の内部統制委員会において策定した。
また、平成２９年度には平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成２９年５月・９月）において報告した。
平成３０年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成３０年５月・９月）において審議した。
④

情報保存管理の体制の整備

情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。また、標的型攻撃メールを受信した場合に備え、模擬標的型攻撃メールを用いた対策訓練を実施した。
⑤

財務報告等信頼性確保の体制の整備

財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び三様監査会議（監事（監査委員会）、会計監査人及び監査室で組織）で審議を実施した。
（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置を行った。
①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。
ア

運用手法、運用体制等

イ

資産管理の方法ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡
147

エ

重大な変更についての事前協議

オ

法令遵守体制の確立

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主議決権行使への取組コ②

資産管理上の留意点

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価においては、主にガバナン
148

ス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法
令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。

（５）内部監査【平成２７、２８年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣ Ａサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について監査を実施した。
【平成２９年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、業務実施の障害となるリスクの管理に関する監査の一環として、業務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用
状況の確認を行ったほか、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について確認するなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３０年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、業務実施の障害となるリスクの管理に関する対応状況等の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公表事項の管理状況等の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理
状況のほか、内部・外部通報、倫理規程、金融商品取引規制及び再就職規制、勤怠管
理、時間外勤務管理等の適正性に関する確認、法人文書に関する内部監査として法人
文書関連規程等の遵守状況の確認を行ったほか、情報公開に関する内部監査として情報公開請求に関する事務処理状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

内部監査は、年度監査実施計画を策定し、定期監査、情報セキュリティ監査を下表のとおり実施した。
②

監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事

務処理の実施に資するため全部室に対して 監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
149

【平成２７年度】
監査実施期

対象者及び

間

部室

備考
・【第１回】定期監査
管理部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
企画部（フォロ－監査を含む）
情報・【第１回】定期監査

システム部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

投資戦略部（フォロ－監査を含む）

27.5～27.9

・【第１回】定期監査
運用部（フォロ－監査を含む）
インハウス

・【第１回】定期監査

運用室（フォロ－監査を含む）

監事付【第１回】定期監査
・【第１回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
理事長

情報セキュリティ監査

理事（2 名）情報セキュリティ監査

監事（2 名）情報セキュリティ監査

審議役

情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

管理部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

企画部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

27.10～28.3

運用リスク（フォロ－監査を含む）
管理室
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
情報（フォロ－監査を含む）
システム部
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
投資戦略部
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
運用部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

運用管理室

・【第 2 回】定期監査

150

・情報セキュリティ監査
インハウス

・【第 2 回】定期監査

運用室

・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

監事付
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
監査室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査【平成２８年度】
監査実施期
対象者及び部室

備考

間
・【第 1 回】定期監査
総務部（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部
・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査
運用リスク管理室

・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

情報システム部
・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）

28.5～28.9

・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
投資戦略部
・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査
・【第 1 回】定期監査

市場運用部

・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

オルタナティブ
・【第 1 回】情報セキュリティ監査
投資室（フォロー監査を含む）

151

・【第 1 回】定期監査
インハウス運用室
・【第 1 回】情報セキュリティ監査
監事付

・【第 1 回】定期監査
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

監査室
・【第 1 回】情報セキュリティ監査（フォロー監査を含む）
理事長

・【第２回】情報セキュリティ監査

理事 1 名・【第２回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

総務部
・【第２回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
企画部
・【第２回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

情報システム部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

28.10～29.3

・【第 2 回】定期監査
投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部
・【第２回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
オルタナティブ投・【第２回】情報セキュリティ監査
資室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
インハウス運用室
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
監事付
・情報セキュリティ監査

152

・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
監査室
・【第２回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）【平成２９年度】

監査実施
対象者及び部室期

備考間・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
総務部
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
企画部
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
運用リスク管理室
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

投資戦略部
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
運用管理室
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
市場運用部
・【第１回】情報セキュリティ監査

29.5（フォロ－監査を含む）～

29.9

・【第１回】定期監査
オルタナティブ投資（フォロ－監査を含む）

室・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

153

・【第１回】定期監査
インハウス運用室
・【第１回】情報セキュリティ監査
監事付

・【第１回】定期監査・【第１回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査理事長

・【第 2 回】情報セキュリティ監査理事(1 名)・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

総務部
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
企画部
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

29.10

情報管理部

（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査～【第 2 回】定期監査
投資戦略部

30.3

（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部
・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
オルタナティブ投資・【第 2 回】定期監査室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

インハウス運用室
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
経営委員会事務室

・（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査154

・【第 2 回】定期監査
監事委員会事務室
・【第 2 回】情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
監査室
・【第 2 回】情報セキュリティ監査【平成３０年度】
内部監査対象者及び部室

備考実施期間
・【第１回】定期内部監査
総務部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査
企画部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査

運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査

・【第１回】定期内部監査
情報管理部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査）
・【第１回】定期内部監査

投資戦略部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査）
・【第１回】定期内部監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ

・【第１回】定期内部監査

投資室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査
30.5

経営委員会事務室
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第１回】定期内部監査～

監査委員会事務室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

30.9
監査室
30.10

・【第 2 回】定期内部監査
総務部～

・【第１回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査

155

・【第 2 回】定期内部監査
31.3

企画部

（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

調査数理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

情報管理部
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
投資戦略部
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部
・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期内部監査
オルタナティブ投資室
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
インハウス運用室
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
経営委員会事務室
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
監査委員会事務室
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査
監査室
・【第２回】情報セキュリティ内部監査③

平成２７年度において、出納責任者の交代に伴う特別監査を実施した。また、平成３

０年度において、平成 31 年 4 月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(3 月 29 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。

④ 年度監査実施計画の策定時や監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監事（平成 29 年 10 月以降は監査委員会）と緊密な連携を行った。
156

（６）監事監査及び監査委員会監査①

各年度の監事（監査委員会）による監査については、平成２７年度監事監査計画（平成２７年４月２４日通知）、平成２８年度監事監査計画（平成２８年４月２１日通知）、平成２９年度監事監査計画（平成２９年４月２７日通知）、平成２９年度
監査委員会監査計画（平成２９年１０月２日通知）、平成３０年度監査委員会監査計画（平成３０年６月２７日通知）及び現行規程の点検プロジェクトに係る経営委
員会の議決に基づき、下表のとおり実施された。
２７年度

２８年度

対象部

対象部

年 月

実施内容等

年 月

室等
管理部
27.4～6

実施内容等
室等
総務部

重点事項監査28.4～6

企画部

重点事項監査企画部

平成２６年度決算(会計)
27.6

管理部

平成２７年度決算(会計)監
28.6

総務部

監査

査

平成２６年度監査報告(内
27.6

理事長

平成２７年度監査報告(内
28.6

理事長

部統制を含む。)
27.11～

業務監査(各部室長へのヒ

部統制を含む。)
28.11～

全部室
28.2

アリング等)

通年

全部室

業務監査(各部室長へのヒ
全部室

29.2

アリング等)

経常監査(理事長・理事と経常監査(理事長・理事とのの面談、経営企画会議その面談、経営企画会議その他

他全ての重要会議への出全ての重要会議への出席、席、運用委員会等の傍聴、 通年

全部室

各種会議資料・決裁文書等

会議資料・決裁文書等監事

監事回付資料等の閲覧及回付資料等の閲覧及び説明

び説明聴取等)

聴取等)

２９年度

３０年度

対象部
年

月

運用委員会等の傍聴、各種

対象部
実施内容等

年

月

室等

実施内容等
室等
平成２９年度決算(会計)監

総務部

30.6

総務部
査

29.4～6

重点事項監査平成２９年度監査報告(内
企画部

30.6

理事長
部統制を含む。)

29.6

平成２８年度決算(会計)31.1 ～

監査

31.3

総務部

経営委

経営委員、理事長、理事及員（委員び監査対象部室等（総務部、長及び企画部、運用リスク管理室、

157

29.6

監査委

情報管理部、投資戦略部、員を除運用管理室、市場運用部、く）、理

オルタナティブ投資室、イ

平成２８年度監査報告

事長、理ン ハ ウ ス 運 用 室、 リ ー ガ(内部統制を含む。)

事及び

ル・オフィサー）に対する監査対業務監査(各部室長へのヒ

象部室

アリング等)

理事長

等
理事長、理事及び監査対
経常監査(理事長・理事との象部室（総務部、企画部、面談、経営委員会、経営企理事長、 運用リスク管理室、情報
画会議その他全ての重要会
理事及管理部、投資戦略部、運び監査用管理室、市場運用部、対象部

オルタナティブ投資室、室

インハウス運用室）に対

29.12～

議への出席、経営委員会へ
通年

全部室

30.2

の出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料 等 の 閲 覧 及 び説 明 聴 取す る業 務監 査 (各 部室長等)及び現行規程の点検へのヒアリング等)
経常監査(理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への出席、運用委員会等の傍聴（監事）・

通年

全部室
経営委員会への出席（監査委員会）、各種会議資料・決裁文書等監査委員
会回付資料等の閲覧及び説明聴取等)②

監事（監査委員会）監査の充実・強化の取組実績○「平成２７年度監事監査計画」、「平成２８年度監事監査計画」を作成し監事

監査の狙い・ 使命、監事の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査の「見える化」を図り、監事監査年間・月次計画表、同実績表を作成

し、実績の進捗管理を実施○「内部統制に関する監事監査実施基準」に基づき、「内部統制に関する監事監

27、28 年
査チェックリスト・評価表」、「法人の長のマネジメントに関する監事監査チェッ度
クリスト・評価表」 及び「監事監査ＩＴガバナンスチェックリスト」を活用し、 内部統制監査の効率化を推進○

会計監査人（平成 27 年度は年 5 回、平成 28 年度は年 6 回の連絡会議開催）及び監査室（随時の係る信頼性の確保のため、監事、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施

158

○

投資委員会・契約審査会等全ての重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監事として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監事監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監事による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、それぞれの監査の視点で監事意見を形成し、役員・管理職に周知徹底し、「経営改革に貢献する」かつ「管理運用法人内のガバナンス体制の確立に寄与する」ことを念頭においた監事活動を実施○「平成２９年度監事監査計画」を引き継いだ「平成２９年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査を円滑に引き継ぎつつ、監査委員会監査については、四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告。
○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施
29 年度○

経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証

する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化された監事監査の視点を引継ぎ、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施

159

○「平成３０年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施○経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時
30 年度の調査等に加えて、経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみ
ならず、予防的観点に立った経常監査を実施○監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員
会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業
務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施（７）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、前年度決算に係る会計監査及び今年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、前年度決算に係る監査報告書について、平成２７～２９年度は運用委員会に、平成３０年度は経営委員会に報告した。
２７年度
年 月

実施内容等

２８年度
年 月

平成２６年度の会計監
27.4～5

実施内容等
平成２７年度の会計監

28.4～5査（期中監査）査（期中監査）平成２６年度の会計監
27.5～6

平成２７年度の会計監
28.5～6査（期末監査）査（期末監査）平成２６年度の「独立監27.6

平成２７年度の「独立監28.6

査人の監査報告書」受領

査人の監査報告書」受領

27.11 ～

平成２７年度の会計監

28.11 ～

平成２８年度の会計監

28.3

査（期中監査）29.3

査（期中監査）

２９年度
年 月

実施内容等

30 年度
年月

平成２８年度の会計
29.4～5

実施内容等
平成２９年度の会計

30.4～5
監査（期中監査）監査（期中監査）160

平成２８年度の会計
29.5～6

平成２９年度の会計
30.5～629.6

監査（期末監査）監査（期末監査）平成２８年度の「独立平成２９年度の「独立監査人の監査報告書」

30.6

監査人の監査報告書」

受領

受領

29.11 ～

平成２９年度の会計30.11 ～

平成３０年度の会計30.3

監査（期中監査）31.3

監査（期中監査）（８）法務機能の拡充として、平成２７年度に日米の弁護士資格を有する人材を採用し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担うリーガル・オフィ
サーに任命するとともに、運用受託機関等に対するガイドライン等の審査をコンプ
ライアンス・オフィサーが、契約締結その他法務に関する事項の審査をリーガル・
オフィサーが行うこととし、法令遵守の確保等をより一層的確に実施できる体制を整備し、的確に実施している。
（９）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査【平成２８年度】
情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメント監査については、ヒアリング及び情報セキュリティ監査が、下表のとおり実施された。また、マネジメン
ト監査結果については、情報セキュリティ委員会に報告した。
年

月

実施内容等

28.10 ～12

ヒアリング（理事長・最高情報セキュリティ責任者）、情報システム部

28.11 ～12

情報セキュリティ監査（企画課・情報システム部 運用管理室・市場運用部）【平成２９年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、情報セキュリティの安全性は確保されているとの報告を受けた。
また、監査結果については、２月の経営企画会議に報告した。

年

月

29.10

実施内容等
監査実施計画の承認
予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・

29.10～12
企画課）
29.12

NISC 等の外部監査結果に関するフォローアップ

29.12

調書作成

30.1

監査報告会

161

【平成３０年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評価のレベル 5 を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、1 月 7 日付で理事長に報告した。
年

月

30.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成 30 年度マネジメント監査及び平成 29 年度実施監査のフォローアップ監査30.10～12（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・市場運用部）
）
30.12

調書作成

30.12

監査報告会

（１０）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう「役員の再就職の制限に関する規程」により、役員の再就職に関し一定の制約を設けていることを役
員交代時及び平成２９年１０月の経営委員就任時に説明し、所要の手続きを行う
等、適切な運用を行った。

（５）リスクの管理（１１）国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす（５）日米の弁護士資格をや法令遵守の確保

内部規程について、経営委員会として主体的に点検することが必要との認識に至保有するリーガル・オ

等を一層的確に実り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９回の審議等を経て２３本の規程をフィサーが、契約締結施できるよう、法務

制定した。

その他法務に関する事

機能の拡充を含む

項の審査を行い、コン所要の体制整備等

プライアンス・オフィを行ったか。

サーが運用受託機関等に対するガイドライン
等の審査を行う体制を整備しており、所期の２．監事（監査委員会）の機能強化等によるガバナンス強化

目標を達成していると【平成２７年度】

考える。

２．監査委員会

２．監査委員会 （６）監査委員会

監事の機能強化については、これまでに監事を補佐する体制の整備として監事付をの機能強化等の機能強化等は、法人の業務の監設置（平成２７年１月）したほか、業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全面的（６）平成２７年度には業によるガバナによるガバナ

査を行うとともに、に見直し（平成２７年４月１日施行）、理事長との定期的会合、厚生労働大臣提出書

務方法書の変更に併せ

ンス強化

ンス強化

経営委員会の定め類の調査等について明文化するなど監事機能強化を行うための体制を整備した。またて監事監査規程を全面

監査委員会

監 査 委 員 会 るところにより管役員との定期的会合（年２回）、重要な会議への出席、重要書類の監事回付を実施す的に改正し、監事の機は、法人の業務

は、管理運用法 理運用業務の実施るなど適宜対応することで監事機能の実効性の向上に取り組んだ。
162

能強化等を行うためのの監査を行う人の業務の監状況の監視を行っとともに、経営査を行うととたか。

委員会の定めるところによ体制を整備するととも【平成２８年度】
監事の機能強化については、既に実施していた監事付の設置、監事監査規程の全面に、２８年度には監査

もに、経営委員 監査委員会の職務的見直し、理事長との定期的会合等の体制整備に加え、業務監査に係る質問票を整理手法の見直し、監査結会の定めるとの執行のために必するなど監査手法を見直し監査の効率化を図るとともに、監査結果を組織にフィード

果のフィードバック体

り管理運用業

ころにより管

要な体制を整備すバックするための部室長との会合を設けるなどの体制を整備した。また、運用の多様制の整備、専門人材と務の実施状況

理運用業務のるとともに、基本的化に対応する組織の変更に適宜対応し、専門人材との面談も実施した。これらを通じ、の面談をするなど監事の監視を行う。 実 施 状 況 の 監

方針に基づき、監査

監事機能の実効性のさらなる向上に取り組んだ。

の機能の実効性を向上

また、監査委員視を行う。ま委員会の機能強化

は、役員が不正た、監査委員等を行うなど実効の行為を行っは、役員が不正 性を向上させたか。

強化を行った。

０年度において、監査たと認める場の行為を行っ①

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談等に加委員会は、法人の業務合等には、そのたと認める場

えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等をの監査及び経営委員会

旨を理事長、経合等には、その実施した。

が定めるところによる営委員会及び旨を理事長、経厚生労働大臣【平成２９年度】させた。

（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの②

平成２９年度及び３

経営委員会発足前後にガバナンス改革に伴う内部規程類の改正を行ったこと

管理運用業務の監視を

営委員会及びに加えて、経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積された行うために、重要な会に報告する義厚生労働大臣この段階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検すること

議への出席や面談、内務等を負ってに報告する義が必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現部監査部門との連携強いる。このよう務等を負って

行規程類の点検を開始した。

化等により監査等を行な監査委員会いる。このようの職務等の重な監査委員会要性に鑑み、法の職務等の重及びその他関③

平成２９年度下期に８回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部った。さらに、経営委門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

員会から権限の委譲を

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課受けて現行規定の点検要性に鑑み、法題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告することとし、管理運用法人のを行った。加えて、監係法令に基づ及びその他関

業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を図った。

査委員会が監査等のたき、監査委員会係法令に基づ（２）経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する議決

めに実施した活動の状の職務の執行き、監査委員会を行った。執行部は当該議決に基づき、監査委員会の職務を補助するために監査

況等を四半期又は随時のために必要の職務の執行委員会事務室を設置し、それまでの専任の監事付の１名から併任の５名に増員しに経営委員会に報告すな体制を整備のために必要て補助職員を配置し、必要な予算を手当てした。また、補助職員の理事長からのることにより、経営委

するとともに、 な 体 制 を 整 備

独立性を確保するため、その人事異動・評価等については監査委員会の事前同意

員会との情報の共有の基本的方針にするとともに、を得ることなどにより監査委員会の機能強化等を図り実効性を向上させた。

迅速化を図り、業務運

基づき、監査委

基本的方針に（３）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関営の効率化に資するな

員会の機能強基づき、監査委

する執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運

ど、ガバナンス強化の化等を行うな

員会の機能強営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組

実効性を向上させた。

ど実効性を向化等を行うなみを行った。

④

また、監査委員会のまた、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、機能強化の取り組みと提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一して、経営委員会は監層深まり、透明性も向上した。

査委員会の職務の執行上させること。 ど 実 効 性 を 向上させる。

【平成３０年度】のために必要な体制の（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの強化を行った。
①

整備に関する事項の議決を行い、執行部は当経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随該議決に基づき監査委

時の調査等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等に員会の補助者を増員し163

て配置し必要な予算をよって監査等を実施した。
経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたこの段階手当てするなど、監査で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要と委員会の実効性を向上の判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現行規程類

させた。

②

その他ガバナンス強の点検を行った。
③

平成３０年度に１９回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

化のための自主的な取り組みとして、経営委

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課

員会は、管理運用法人

題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告し、管理運用法人の業務の状況の業務運営に関する情について経営委員会との情報の共有の迅速化を図るとともに、内部統制の一層の報収集をするために勉強化に向けて、経営委員会や理事長に対して組織運営上の課題等に関する意見を強会を実施するなど、提出した。

委員会での議論に資す④

る取り組みを積極的に（２）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関行い、経営委員会の意する執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業務運思決定機関及び監督機営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組

関としての実効性を向みを行った。

上させた。

また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、

これら管理運用法人

提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一全体の取り組みによ

層深まり、透明性も向上した。

り、ガバナンス強化に関する所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

３．情報セキュリティ対策①

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応

３．情報セキュ３．情報セキュ （７）情報セキュリ○日本年金機構の情報流出事案の発生を受け、情報セキュリティ委員会（第 18 及び 19（７）情報セキュリティ対

リティ対策

リティ対策

ティポリシー（基本回）において法人ネットワークシステムにおける現状の情報セキュリティ対策（人的及策の実効性を高めるた

情 報 セ キ ュ 方針）に基づく情報

びシステム上の仕組み）に関する情報共有を行うとともに、要機密情報の漏えい防止策

め、人的対策として eについて方針を決定、実施した。

ラーニングを実施したー（基本方針） ー（基本方針） ジメントを厳格に○法人ホームページに対する外部からのセキュリティスキャンが発生した事実を踏まほか、多様化、巧妙化

え、ＩＰＳやＤｏｓ攻撃防止機能等を導入し、日常的にセキュリティ監視ができる仕組する標的型メール攻撃

情報セキュ
リティポリシリティポリシ

セキュリティマネ

に基づく情報に基づく情報実施するとともに、

セキュリティ

セキュリティ

法人における情報

２７年

みを構築した。また、各種フィルタリングサービスにより隔離されるメールを日次で点対策として、標的型メ

マネジメントマネジメントセキュリティ対策

度検するプロセスを開始した。

ール訓練を実施した。

を厳格に実施を厳格に実施の有効性を評価し、○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、一方、技術的対策としするとともに、 するとともに、 当該対策が十分に第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２８年２月て、法人ネットワーク

法人における

管理運用法人機能していることに実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入やにおけるセキュリティ

情報セキュリにおける情報を日常的に確認し情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得ら

診断（ペネトレーショ

ティ対策の有セキュリティたか。

れた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかにンテストを含む。）を実対策を実施している。

施した結果、多層防御

効性を評価し、 対 策 の 有 効 性

164

当該対策が十を評価し、当該○ネットワークシステム上のダウンロードフォルダやゴミ箱等に残っているファイルのセキュリティ対策が分に機能して対策が十分にをシステム的に自動削除する運用を開始した。この結果、役職員が意図せずフォルダに有効に機能しているこいることを日

機能している

残した機密ファ イル等の情報漏洩リスクを減少させることができた。

とを確認している。

常的に確認すことの確認を○gmail 等フリーメールアドレスを利用したメールの送受信やなりすましメールにつ

法人における情報セ

ること。

日常的に行う。

いてシステム的に隔離する運用を開始した。標的型メール攻撃に利用され易いフリーメ

キュリティ対策の有効ールやアドレスを偽装したメールを役職員が受信する前に点検するプロセスを導入し性に関する客観的な評たことにより、外部からの攻撃リスクを低減させることができた。

価を実施する観点か○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、ら、外部監査人による

また、法人のまた、管理運役職員のみな

用法人の役職らず法人の外員のみならず

部の運用受託管理運用法人第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２９年２月

情報セキュリティ対策

機関等の関係の外部の運用に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入やに関するマネジメント

機関における

受託機関等の情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得ら監査を実施し、法人の情報管理体制関係機関におれた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに

情報セキュリティ対策の有効性を法ける情報管理対策を実施している。

が全体的に高いレベル

人が自ら評価体制の有効性○法人システムにおいて、未許可機器等による不正接続の防止・ファイル操作ログ等ので管理され、情報セキする仕組みをを管理運用法

収集・未登録プログラム（.exe 形式等）の実行制限等を目的とした仕組みを導入し、ュリティの安全性は確構築すること。 人 が 自 ら 評 価運用を開始した。外部から入手した機器に潜むウイルス等の持ち込み、データの不正持保されているとの客観する仕組みを

ち出しや改ざん等のリスクを低減。セキュリティインシデントが発生した場合には収的評価を得ることがで集・蓄積したログを活用することで、調査分析を円滑に実施できる環境を整えた。

きたことから所期の目○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、

標は達成したと考え

第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成 29 年 7 月

る。

２８年
度

構築する。
２９年
度

及び平成 30 年 2 月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施している。
○法人ネットワークシステムにおいて、約款による外部サービスを利用したメールの送受信について、隔離した情報を役職員に自動的に知らせると共に、送受信を行うには申請が必須となる運営を開始した。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、
30 年度

第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１年 1
月から 2 月にかけて実施した。この結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏
えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施する予定。

②

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓練及び

自己点検

165

○平成 27 年 5 月～6 月に NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が作成・運営するツール『情報セキュリティ理解度チェック』を使用したオンライン研修を実施し、臨時職員等を含む全ての役職員が受講した。
○ Ｈ28 年 2 月に全ての役職員を対象とした集合研修を実施し、標的型メール攻２７年

撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした講義を実施した。

度○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 度（7 月/12 月）に亘り実施した。その結果、要機密情報の取扱いに関する一連の手順について組織全体としてほぼ浸透していることを確認した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、より実践に近い内容の模擬
メールを用いた訓練を７～８月及び３月の２度に亘り実施した。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○2 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴やｅラーニングを着任
後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効２８年
果的に行うことができた。
度○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 回実
施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、運用受託者との契約内容を見直し、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施する等、訓練内容・訓練方法のレベルアップを行った。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○6 月、7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うこ
２９年とができた。
度○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実
施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を 4 回実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実
30 年度
施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実
施し、発見された課題については注意喚起等により周知した。

166

○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。

③

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕組みの構築（８）法人の外部の○ 「運用受託機関等における情報管理体制の有効性を法人自ら評価（８）平成２７年度におい運用受託機関等のする仕組み」を構築するため、情報セキュリティ委員会における複数て、運用受託機関等に関係機関における

回の審議を経て「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施

おける情報セキュリテ

情報管理体制の有規程」を制定・施行し、運用受託機関等のセキュリティ管理体制の評

ィ対策実施規程を制定

価方法（評価基準・評価項目）を決定した。この間、既存契約先とのし、外部の運用受託機

秘密保持条項の修正や証券会社等非契約先との覚書締結等に向けた

関等の関係機関におけ交渉を重ね、11 月末時点ですべての管理対象先との契約等締結作業

る情報管理体制の有効を完了した。また、年度末に向けては、運用受託機関等から入手した性を法人が自ら評価す

情報管理体制に係る自己評価結果やヒアリング結果等に基づき年度る仕組みを早期に構築の評価作業を進めた。

（中期目標期間に検討○運用受託機関等を管理する担当部門が、管理・評価する際の手順をするとされていたもの明確にするため「運用受託機関等のセキュリティ評価等に関する手順を平成２７年１１月末

書」を新たに制定した。

までの７か月間で構○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ

築）し、平成２８年度

ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュには運用受託機関等のリティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づ

セキュリティ評価に関き運用受託機関（延べ 169 社）に対するセキュリティ管理体制等の年する手順書を制定し、度の評価作業を行った。

これらの規定に基づき○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題の各担当部門は委託業者ある運用受託機関は一社もなかった。（4/27 のセキュリティ委員会及における対策の履行状

び 5/25 の内部統制委員会に報告予定。）

況を確認した。各年度○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリ

末にむけては、運用受ティ対策ベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の託機関等から入手した評価の要素とした。

情報セキュリティ対策○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ

ベンチマークによる自ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュ

己評価結果等に基づきリティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づ

年度の評価作業を行っき運用受託機関等（延べ 194 社）に対するセキュリティ管理体制等のたほか、前年度に認識

年度の評価作業を行った。

された課題のフォロー○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のアップを行い運用受託ある運用受託機関等は一社もなかった。（結果については、平成 30

機関等における対策の

年度の情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告予定。）

改善状況を確認した。

○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリ

有効性の評価開始後４

効性を法人が自ら評価する仕組みを２７年度構築したか。

２８年度

２９年度

年目にあって、ＰＤＣ
167

ティ対策ベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時のＡの改善プロセスは確評価の要素とした。

立しており、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリテ
ィ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュ
リティ対策ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 206 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。（結果につ30 年度
いては、情報セキュリティ委員会に報告済み、内部統制委員会に報告予定。）○平成３１年１月に実際に運用受託機関等の評価に携わる職員を対象にした評価の観点等に係る研修を 2 回実施した。
○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群や政府のクラウド・バイ・デフォルトの原則に則り、法人がクラウドサービスを利用する際に必要な委託判断基準を設け、基準を示した。

４．主たる事務４．主たる事務所の移転に伴所の移転に伴う関係機関とう関係機関と

の連携確保

の連携確保

主たる事務

主たる事務

所の移転によ所の移転に当り業務の円滑

たっては、関係かつ効率的な

行政機関及び

実施に支障が運用受託機関生じることが等との連携をないよう、関係十分に図るた

行政機関及びめの体制を整関係金融機関備し、業務に支等との緊密な

障が生じない連携の確保にような措置を努めること。

講じる。
５．施設及び設
備に関する計画

４．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）等を踏まえて、運用対象の多様化やリスク管理の高度化を図るには事務所が手狭であったため、コンサルタント会社（ＮＴＴファシリティーズ）と契約し事務所移転に関する検討を行ってきた。事務所移転の際には、関係行政機関及び運用受託機関等との十分な調整を行い、平成２７年１２月に事務所を移転した。なお、関係行政機関とは移転前に数回の打合せを行った結果、平成２８年１月までに全ての手続きを終えることで、業務に支障が生じないよう措置を行った。

５．施設及び設備に関する計画
なし

168

なし
６．中期目標期６.中期目標期間を超える債務負担間を超える債調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの必務負担

要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会及び契約監

中期目標期視委員会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

間を超える債
務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び
適切性を勘案
し、合理的と判断されるものについて行う。
（９）平成２７年度に理事
７．職員の人事（９）業務運営を効に関する計画率的かつ効果的に（１）業務運営実施するため、組織（１）平成３０年度において、働き方改革関連法に基づく対応として、時間外勤務の上法人に必要な人員配置を効率的かつ

編成及び各部門の限規制等対応を盛り込んだ 36 協定を労働組合と締結し（中小企業への上限規制適及び運用管理室の設置

効果的に実施人員配置を実情に用日である令和２年４月１日より１年前倒しで対応）、また、年次有給休暇の 5 日やオルタナティブ投資するため、組織

即して見直したか。

間取得義務に対応した就業規則の改正を行った。

室の格上げによる組織

その他は、第２の１の（１）に記載のとおり編成を実施し、平成２編成及び各部

２名体制、リーガル・

７．職員の人事に関する計画

オフィサーの設置など

門の人員配置８年度にスチュワード

を実情に即しシップ推進課を新設、て見直す。

平成２９年度には情報管理部への情報管理体
制の一元化や、基本ポートフォリオの策定及び検証等に関する業務の企画部への移管及び経営委員会事務室、監査委員会事務室の新設、平成３０年度には企画部調査数理課の体制強化（企画部より独立させ、調査数理室と169した上で、専任の室長を充て業務を実施する体制とした）に取り組
み、組織編成を継続的に見直しており、また、
働き方改革関連法に基づく対応を適切に行ったことから、所期の目標を達成していると考える。

（10）能力及び実績の評価（２）職員の努（10）職員の努力及力及びその成びその成果を適性される人事評価制度の果を適正に評に評価する人事評実施をしたことから、価する人事評価を実施したか。

所期の目標を達成して結果は、昇給等に反映（２）第２の１の（２）に記載のとおりいると考える。

価を実施する。

（３）職員の採 （11）職員の採用に（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や専門的知識（11）職員の採用に当たっ

用に当たって当たっては、資質のを有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホームページによる募ては、資質の高い優秀は、資質の高い高い人材をより広集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施した。

な人材をより広く求め人材をより広く求めたか。

なお、平成２９年度は、人材をより広く求める観点から、人材紹介会社１５社とるため、ホームページ

く求める。

による募集に加え、転新たに契約し、採用のより一層の推進に努めた。

職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施して
おり、所期の目標を達成していると考える。

（４）職員の資 （12）職員の資質の質の向上を図向上を図る観点か（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修を実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

る観点から、資 ら、資産運用等の分
産運用等の分

野に係る専門的、実野に係る専門務的な研修を実施

的、実務的な研するほか、当該分野修を実施する等の資格取得を積ほか、当該分野

極的に支援したか。

（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に関連する資①専門実務研修

格取得の推進に努めてア 運用専門職員による研修
下表のとおり職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研おり、所期の目標を達成していると考える。

修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

170

30 年度

等の資格取得

研修回数

1回

3回

4回

3回

を積極的に支

参加人数

45 人

143 人

182 人

134 人

〈課題と対応〉

援する。
イ

特になし

外部有識者研修
各年度において、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成２７年度は、国内外の中央銀行の政策や商品市場の動向と見通し、平成２８年度は、国際金融情勢やマクロ経済・通貨見通し、平成２９年度は、「異次元緩和の出口戦
略とグローバル市場」、「半導体・半導体製造装置の業界動向」、平成３０年度は、「債券運用における ESG 投資の視点」、「FinTech 業界について」など時宜にかなった話題を取り上げた。

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

研修回数

5 回（4～3 月） 5 回（4～3 月）

4 回（4～3 月）

7 回（4～3 月）

参加延べ人数

163 名

217 名

416 名

268 名

［平成２９及び３０年度研修内容］
年度

年月

回

29.4

第1回

・世界の年金ファンドの投資改革の現状と課題

29.9

第2回

・「10 大事件」からみた金融リスク管理

29.11

第3回

29 年
度

内容

・「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」
・二期目の習近平政権の取り組みと中国経済の行方
・半導体・半導体製造装置の業界動向
30.2

第4回
・半導体ブームは続くのか

30.5

第1回

・ネット化で変貌する中国経済

30.7

第2回

・年金制度のこれまでとこれから

30.8

第3回

・債券運用における ESG 投資の視点
・世界石油、天然ガス情勢

30.10

第4回

30 年

・中国から見たエネルギー情勢
・ロシアから見たエネルギー情勢

度

SeLFIES—A Globally Applicable Bond Innovation to Improve
30.11

第5回

Retirement Funding and Lower Government Financing Cost---Korea as a Case Study
・FinTech 業界について

31.1

第6回
・人生 100 年時代の資産運用から３つのテーマについて

31.2

第7回

・仮想通貨とブロックチェーンの現状と将来像

171

ウ

海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。

27 年度

28 年度

出張月

場所

出張月

４月

ブリスベン

4月

４月

ロサンジェルス

4月

場所
ソウル
サンフランシスコ・
ロサンジェルス

５月

ロンドン

6月

ロンドン・ストックホルム

６月

ニューヨーク6月

サンフランシスコ

６月

ロンドン

7月

ニューヨーク７月

サンフランシスコ

9月

シンガポール9月

ロンドン・シンガポール

シンガポール・ニューヨーク・
９月
ロンドン
10 月

ボストン

10 月

ニューヨーク・ボストン

10 月

マニラ

10 月

シンガポール

10 月

ドバイ

10 月

ロンドン・トロント・ サンフランシスコ
10 月

アブタビ

10 月

香港

11 月

ソウル

11 月

サンフランシスコ

１月

デンバー

11 月

ソウル

１月

ダボス

11 月

シンガポール

２月

ノルウェー

1月

ロンドン・シアトル・ サンフランシスコ
３月

ボストン

1月

香港

2月

ロンドン・ニューヨーク
オークランド・メルボルン・

2月
ブリスベン・シドニー
ロサンジェルス・ワシント
2月
ン・ ロンドン
3月

２９年度

ベルリン

30 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ニューヨーク

４月

ワシントン

４月

ニューヨーク

４月

ストックホルム・オスロ・

172

４月

４月

ロンドン・コペンハーゲ

コペンハーゲン・ニューヨ

ン・ヨーテボリ・フランク

ーク

フルト

ロンドン・ニューヨーク・
シンガポール

４月

フィラデルフィア・ボスト
ン・アーバインロサンジェルス・サンフラ
４月

アムステルダム・ワシント

ンシスコ

４月
ン

マディソン・ロサンジェル

４月

ロンドン

ス・ロンドン・オスロ

４月

ボストン

オリンピア・ジュノー・サ

４月

ロサンゼルス

５月

香港

５月

香港

４月

５月
ンフランシスコ
サンクトペテルブルグ・ロ
５月
ンドン・ワシントン

サンアントニオ・ザ･ウッド
５月
ランズ

６月

ハルビン・瀋陽・北京

６月

コペンハーゲン・ロンドン

５月

大連

７月

エジンバラ・ロンドン

５月

ロンドン

７月

ソウル・オスロ

６月

ローマ・ブリュッセル

７月

トロント

６月

北京

６月

ケベックシティ・トロント

６月

ミラノ・ロンドン

シドニー・ツーク・ロンド
７月

ン・サンディエゴ・サンフ
ランシスコ

９月

サンディエゴ

７月

香港・深圳

９月

シンガポール

７月

ニューヨーク

９月

ベルリン

７月

ロンドン・パリ

ニューヨーク・ロサンジェ

９月

サンフランシスコ・シンガ
ポール

９月
ルス・サンフランシスコ
９月

ニューヨーク10 月

ニューヨーク

９月

トロント

10 月

リヤド

９月

ニューヨーク

10 月

パリ

９月

ニューヨーク11 月

デリー・ムンバイ

北京・シンガポール・シド
９月
ニー・オークランド

11 月

ロンドン・ワシントン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

９月

トロント

11 月

ケアンズ

９月

シドニー・メルボルン

サクラメント・ポートラン

ロサンゼルス・ヒュースト

11 月
ド・トロント12 月

ニューヨーク・メリマッ

９月

ン・シャーロット・ニュー
ヨーク・ロンドン173ク・ボストン10 月

シンガポール・オークラン

ロンドン・アムステルダ

12 月
ド

10 月

12 月

台北・香港・メルボルン

12 月

パリ・ニューヨーク

サンフランシスコム・フランクフルト・チュ
ーリッヒ
ロンドン・シカゴ・ニュー

10 月
１月

ニューヨーク・ロンドン

ヨーク

オスロ・ロンドン・アムス

ロンドン・ニューヨーク・

１月
テルダム

10 月

サンフランシスコ

タラハシー・ニューヨー
１月

トロント・サクラメント・

ク・ボストン・サクラメン
10 月

北京

ロンドン・クリーブラン

10 月

上海

ド・シカゴ・ニューヨーク

10 月

ニューヨーク

２月

ロンドン

10 月

サンフランシスコ

２月

ニューヨークト

１月

サクラメント・サンフラン
10 月
シスコ・トロント

ロサンジェルス・サンフラ
３月

11 月

ニューヨーク11 月

北京

ンシスコ・ロンドン
３月

ケンブリッジトロント・モントリオー
11 月

３月

ワシントン・ボストン

３月

上海・北京

ル・シカゴ・ロンドン
11 月

ワシントン・ニューヨーク

11 月

トロント・ニューヨーク

11 月

パリ・ブエノスアイレス

12 月

シンガポール

12 月

ニューヨーク

12 月

ロンドン

１月

北京

１月

アフマダーバード
エディンバラ・ロンドン・

１月
グラスゴー
１月

ロンドン・ニューヨーク
アムステルダム・ヘールレ

１月
ン
１月

シドニー・メルボルン

２月

ロサンゼルス・ロンドン
パリ・アムステルダム・ロ

２月
ンドン

174

２月

ウェストレイクビレッジ

３月

ワシントン

３月

ワシントン・ボストン

３月

ブリュッセル②内部統制等研修
ア

情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

研修回数

28 年度

29 年度

30 年度

2回

4回

5回

6回

（2 月に集合研

参加延べ人数イ

27 年度（集合研修 2 回、 （集合研修 3 回、 （集合研修４回、修）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2 回）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2 回）

e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）

100 名

338 名

298 名

318 名

新人研修
採用した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度
13 回

30 年度
12 回

9回
7回

（4 月、7 月（2 回）、 （4 月、5 月、6（6 月（2 回）、7

（7 月、8 月、11
研修回数

8 月、9 月、10 月、 月、8 月、10 月、月、8 月、9 月、月、12 月、1 月、11 月、12 月、1 月

11 月、12 月、1（2 回）、2 月（2月、2 月、3 月）

10 月、
1 月（2 回）、
2 月、3 月）
2 月）回）、3 月）
参加延べ人数

ウ

12 名

14 名

25 名

19 名

英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。
27 年度

28 年度

20 回

20 回

（40 レッスン）（40 レッスン）

6名

6名

研修回数
参加人数

175

エ

29 年度

30 年度

研修期間

２～４ヶ月

７～９ヶ月

対象者

２人

2人

その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。各年度において、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

研修回数

10 回

4回

1回

1回

参加延べ人数

620 名

319 名

95 名

116 名

オ コンプライアンス研修
平成２８、２９年度において、職員の服務規律の遵守を目的に、外部講師を招きハラスメント集合研修、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修、平成３０年度において、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修をそれぞれ実
施した。
28 年度

29 年度

30 年度

3回
（集合研修 2 回、 3 回（集合研修 2 回、 1 回（e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）
研修回数
e ラーニング 1 回） e ラーニング 1 回）
参加延べ人数

201 名

245 名

150 名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。

取得者数（累計）イ

27 年度末まで

28 年度末まで

29 年度末まで

30 年度末まで

38 名

40 名

45 名

47 名

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格取得に係る受講料について支援を行った。加えて、平成２９年度は情報処理安全確保支援士資格及び情報セキュリティマネジメント資格の受験料補助を行った。
［ＩＴパスポート資格取得者数］

取得者数（累計）

27 年度末まで

28 年度末まで

29 年度末まで

30 年度末まで

14 名

16 名

16 名

16 名

176

４．その他参考情報
該当なし

177