令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録目次

第

１

号

（１２月２０日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

会議録署名議員の指名 ··································································· ３
議席の一部変更 ········································································· ３会期の決定 ············································································· ３
議員の派遣について ····································································· ４
議案第７号

秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて ··································································· ４

議案第８号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて ··································································· ４

議案第９号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて ································································· ４

一般質問 ············································································· １３
５番

阿蘇佳一議員

質問内容

８番

ごみ処理に係る周知について ······································· １３２

火葬需要の高まりへの対応について ································· １３

萩原鉄也議員

質問内容
閉

１

１

本組合におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組について ················· １８会 ············································································· ２２

署名議員 ············································································· ２３令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録
議

事

日

程
令和５年１２月２０日（水）午前９時３０分
秦野市議会議場

第１

議席の一部変更

第２

会期の決定

第３

議員の派遣について

第４

議案第７号

秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することにつ
いて

第５

議案第８号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ
いて

第６

議案第９号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることに
ついて

第７

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第７議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

中

村

英

仁

２番

田

中

め ぐ み

３番

福

森

真

司

４番

今

井

実

５番

阿

蘇

佳

一

６番

今

野

康

敏

７番

山

田

昌

紀

８番

萩

原

鉄

也

９番

長

嶋

一

樹

１０番

川

口

欠席議員（なし）- 1 -薫

説明員出席者
組

合

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長岩渕伊 勢 原 市
経済環境部長

大

町

徹

秦
野
市
環境資源対策
課
長

吉

藤

直

副

組

合

長

髙

山

松太郎

事

務

局

長

内

海

元

（総務課）
総 務 課

長

飯

沼

庶 務 班 主 幹

進

藤

長

小

島

正

之

１施設化推進担 当 課 長

吉

江

正

範

小

菅

賢

一

不燃・粗大施設再整備担当課長

関

原

孝

雄

施設管理班主幹

今

井

裕

之

長

小

泉

康

男

議事政策課長

吉

田

浩

成

小

泉

祐

介

橋

本

（施設課）
施 設 課

（工場）
参事(兼)工場長

真弓晋

議会局職員出席者
議

課
（議
議
主

会 局

長 代 理
事 担 当）
事

担

当
事

茜

- 2 -

哲

朗

午前１０時０３分
〇川口

薫議長

開

会

これより令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。

本日の議会日程は、タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇川口

薫議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において萩原鉄也議員、中村英仁議員を指名いたします。

日程第１
〇川口

薫議長

議席の一部変更
日程第１「議席の一部変更」を議題といたします。

秦野市議会の会派の異動により、議席の一部変更が生じたため、会議規則第３条第３項の規定に基づき、議席の一部を変更いたしたいと思います。
その議席番号及び氏名を議会局長に朗読させます。
議会局長。
〇小泉康男議会局長

朗読します。

１番、中村英仁議員を２番へ、２番、田中めぐみ議員を１番へ。
以上でございます。
〇川口

薫議長

お諮りいたします。

ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、ただいま朗読いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。
それでは、次回の本会議から、ただいま変更いたしました議席にそれぞれ御着席をお願いいたしま
す。

〇川口

日程第２

会期の決定

薫議長

次に、日程第２「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。
- 3 -したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第３
〇川口

薫議長

議員の派遣について
次に、日程第３「議員の派遣について」を議題といたします。

議員の派遣については、会議規則第97条の規定により、タブレット端末に掲載した日程のとおり実施することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、議員の派遣については、タブレット端末に掲載した日程のとおり実施することに決定いたしました。

日程第４

議案第７号

秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて
～

日程第６

議案第９号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて

〇川口

薫議長

次に、日程第４「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて」から日程第６「議案第９号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

本定例会に提出した諸案件について、説明いたします。

提出案件は、条例の一部改正が２件、補正予算１件、合わせて３件です。
初めに、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、ごみを直接搬入する市民や事業者から徴収しているごみ処理手数料について、平成30年10月
１日に料金を改定して以来、５年が経過し、処理原価と乖離が生じていることから、受益者負担の適正化を図り、経費に見合った額に見直すため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、市民や事業者等への周知期間を考慮し、令和７年４月１日からといたします。
次に、「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することに- 4 -ついて」を説明いたします。
本案は、次の２点を改正するものです。１点目は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職
員に勤勉手当を支給すること。２点目は、国家公務員の給与改定に準じて、本組合職員の給料月額並
びに期末手当及び勤勉手当の支給率を引き上げることです。
給与改定の内容は、民間給与との均衡を図るため、若年層に重点を置いて給料月額及び初任給を引き上げるとともに、期末手当、勤勉手当の支給率を年間で一般職員は0.1月分、再任用職員は0.05月分、それぞれ引き上げるものです。
なお、本条例の施行日は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、令和６年４月１日といたします。
また、本組合職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給率の引上げについては、公布の日
といたしますが、給料月額の引上げについては本年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の引上げについては本年12月１日から適用いたします。
最後に、「議案第９号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ23万8,000円を追加するものです。補正する歳出のうち、まず職員給与費について、先ほど説明した議案第８号による条例改正並びに人事異動、その他予算措置の相違等により、総務費の職員給与費を883万2,000円追加し、衛生費の職員給与費を917万円減額するものです。
次に、総務費の旅費では、監査委員の辞職に伴う交代により、5,000円を追加するものです。
また、衛生費の報酬では、会計年度任用職員の任用条件が変更となったことにより、24万8,000円を減額するものです。
次に、同じく衛生費の需用費では、火葬件数の増加や社会情勢の影響を受けた物価高騰により、秦野斎場における白灯油に係る燃料費の予算に不足が見込まれるため、
81万9,000円を追加するものです。
以上が歳出予算の補正内容ですが、その財源については繰越金により、収支の均衡を図りました。
これにより、令和５年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は、30億2,184万円となります。
以上で、本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇川口薫議長

提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

日程第４

議案第７号

秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて

〇川口

薫議長

まず、日程第４「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する- 5 -条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
今野康敏議員。
〔今野康敏議員登壇〕〇６番今野康敏議員

おはようございます。伊勢原市選出の今野康敏でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一
部を改正することについて」質問いたします。
組合長の提案説明によりますと、ごみを直接搬入する市民や事業者から徴収しているごみ処理手数料については、処理原価と乖離が生じているため、受益者負担の適正化を目的に料金を引き上げる必要があるとのことでございました。処理原価、すなわちごみ処理経費につきましては、前回第３回定例会において、私からコロナ禍における変動に着目した一般質問を行わせていただきました。その御答弁によりますと、ごみ処理経費ははだのクリーンセンターの計画的な修繕内容によって毎年度ごとに数億円単位で増減が生じ、特に令和４年度は社会情勢の影響を受けて電気料金や燃料費が高騰した
ことから、多額の経費を要する状況になったと理解しております。
こうした背景もあり、今回の手数料改定に至ったと推察するところでありますが、現状で実績が定まっている令和４年度時点では手数料額と処理原価にどの程度の乖離が生じたのかお伺いいたします。
また、この改定によりごみ処理経費に見合った手数料額になるとのことですが、なぜ実際の経費に合わせて処理手数料額を設定する必要があるのか、本組合としてのお考えをお伺いいたします。
以上、壇上からとし、二次質問以降は質問者席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔今野康敏議員降壇〕
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

今野議員の御質問にお答えいたします。

まず、令和４年度時点における手数料額と処理原価の乖離についてお答えいたします。御質問のとおり、受益者負担の適正化を主目的にごみ処理手数料を改定いたしますので、その検討に当たっては、初めに年度ごとのごみ処理原価を算出し、手数料額と乖離が生じていないか分析をいたしました。
このごみ処理原価には、ごみ処理に係る直接経常経費に加え、今回の改定からは国の一般廃棄物会計基準に従い、ごみ処理施設の減価償却費を含めております。
これらの経費を合計すると、令和４年度時点では、処理原価が約19億4,000万円でした。これを可燃
ごみと不燃・粗大ごみの総量約５万8,819トンで除して、10キログラム当たりの処理原価、いわゆる改定基礎額を求めますと、約330円となります。
御承知のとおり、現状の手数料額は10キログラム当たり220円で設定しておりますので、令和４年度
時点では約110円の乖離が生じているという状況でございました。
- 6 -

なお、
今回の改定額は、条例が施行される予定である令和７年度以降、３か年の受益者負担を約100％に近づけるという考えの下、
令和７年度から令和９年度までのごみ処理原価の見込みを平均した290円に設定をするものです。
次に、実際の経費に見合った手数料額を設定することに対する考え方についてお答えいたします。
本組合のごみ処理手数料は、施設へ直接搬入される事業系の可燃ごみのほか、同じく直接搬入される
家庭系の可燃ごみと不燃ごみを対象に徴収しているものでございます。このうち事業系ごみは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、略して廃掃法と呼んでおりますが、こちらにおきまして、事業者が自らの責任で適正に処理することが定められております。こうした排出事業者責任の原則を踏まえ、事業者からは経費に見合った適正な額を徴収する必要があると考えているものでございます。
また、家庭ごみにつきましても、通常の収集日に収集場所へ出していただければ無償としていることを踏まえますと、引っ越しや片づけなど特別な理由により施設へ直接搬入される市民の方々に対しましては、適正な受益者負担を求める必要があると考えているものでございます。
以上です。
〇川口

薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

承知しました。ありがとうございます。二次質問に移らせていただきます。

現状の手数料額と処理原価に乖離が生じている状況は理解いたしました。さて、改定の主目的については、こうした状況を是正するためとのことですが、前回第３回定例会の議員連絡会でごみ処理手数料の改定について説明を受けた際には、近隣自治体と手数料額の均衡を図るという意図も含まれていることが触れられていたと思います。このことを踏まえますと、現在の手数料額は近隣に比べ低廉になっているのではないかと推察いたします。
そこでお伺いいたします。現状における本組合と近隣自治体の手数料額の比較についてお伺いいたします。
そして、今回の改定によりどのような水準まで引き上げることができるのか、併せてお伺いいたし
ます。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、改定前後における近隣自治体のごみ処理手数料と本組合の手数料額の比較についてであります。本組合では、事業系ごみと家庭ごみのごみ処理手数料を同額としておりますが、自治体によりましては別々に設定している例もございますので、それぞれ分けて比較いたします。
まず、事業系ごみについて、秦野、伊勢原両市が属する湘南地域と、近隣の県央地域に属するそれぞれの自治体や一部事務組合におきましては、現状大半の団体が10キログラム当たり200円以上280円
以下の範囲で設定をしております。本組合の220円よりも低い料金となっておりますのは、大和市の200円のみで、ほとんどの団体では250円以上に設定しているという状況でございます。
- 7 -一方、改定により290円に引き上げますと、現状の最高額280円となっている平塚市、茅ヶ崎市、寒川町を10円上回ることとなりますが、高座清掃施設組合など複数の団体が現在300円前後に改定する検討を進めていると伺っております。そのため、おおむね近隣との均衡を保つことができていると考えているものでございます。
次に、家庭ごみについては、同じく湘南地域と県央地域に属する各団体におきまして、現状本組合の220円は平塚市と同額で、240円の最高額となっている相模原市に次ぐ水準となっております。改定
後は最高額となりますが、家庭ごみは通常の収集日に収集場所へ出していただくことが原則となっております。市民生活への影響は限定的であると認識をしております。
以上です。
〇川口

薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

承知しました。ありがとうございます。これまでの御答弁により、受益者負担の適正化や近隣自治体との均衡を図るため、改定する必要性があることは理解いたしました。しかしながら、改定後の手数料額は10キログラム当たり290円となり、現状に比べ約３割引き上げることになります。
ただいまお伺いした近隣自治体との比較を通しても、事業系ごみ、家庭ごみともに突出しているわ
けではないかもしれませんが、高い水準の料金設定になるとのことでした。特に市民への影響については限定的だとの御説明もございましたが、この点についてもう少し詳しくお伺いいたします。
また、事業者への影響についてもどのように考えているのか、併せてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

まず、手数料改定に伴う市民生活への影響についてお答えいたします。ごみ処理手数料の徴収対象となる家庭ごみ、すなわち本組合のごみ処理施設へ市民の方が自己搬入した家庭系の可燃ごみと不燃
ごみは、令和４年度実績で年間約226トンでございます。計画収集を含めました家庭ごみ総量に対する割合としては僅か0.5％にとどまります。そのため、家庭ごみの大半は通常のごみ収集日に地域の収集場所へ排出されているのが現状でございます。
また、引っ越しや大掃除に伴いまして、一時的に多量のごみが発生し、収集日まで御自宅にどうしても保管しておくことができないなど特別な場合を除きまして、市民が有料で自己搬入する必要性は生じないとも考えられます。こうした実情を踏まえまして、ごみ処理手数料の改定による市民生活への影響は、限定的であると認識しているものでございます。
次に、事業者への影響につきましては、事業系ごみの場合、原則全量を排出事業者が有料で処理することになりますので、排出量に応じた経済的な負担は増すことになります。
そのため、今回の改定を機にさらなるごみの減量や資源化に取り組んでいただくことで、ごみの減量、ごみ処理経費の削減につなげていただきたいと考えているところでございます。本組合といたし- 8 -ましても、１年３か月の周知期間におきまして、両市と連携しつつ、こうした取組を促してまいりま
す。
以上です。
〇川口

薫議長

福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕〇３番福森真司議員

秦野市選出の福森真司でございます。ただいま川口議長から発言のお許しをいただきましたので、「議案第７号・秦野市伊勢原市環境衛生組合の清掃施設に関する条例の一部を改正することについて」質問させていただきます。
今回の手数料改定は、ごみ手数料額と処理原価に乖離が生じている状況を見直し、受益者負担の適正化を図ることが目的と理解させていただいております。
現在の手数料額は10キログラム当たり220円に設定されていますが、こちらは平成30年10月１日から適用されているもので、設定の施行日が令和
７年４月１日になることを踏まえますと、約６年半同一の手数料額を維持することになります。前回の改定から現在に至るまでの間、様々な社会情勢の変化がございました。コロナ禍はもとより、ウクライナ危機や円安の進行、また消費税率の引上げも実施されておりますので、処理原価に変動が生じることは当然であると思います。
このように処理原価が年々手数料額と乖離する方向で推移してきましたが、これまで改定を行わなかった経緯をお伺いさせていただきます。
また、経費に見合った手数料額とすることを意図しているとはいえ、今回の改定により70円引き上げるのではなく、段階的な値上げをしていくことも方法の選択肢としてあるのではないかと考えます
が、このことに対する見解も併せてお伺いをさせていただきます。
二次質問以降は質問者席から行わせていただきます。よろしくお願いします。
〔福森真司議員降壇〕
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

福森議員の御質問にお答えいたします。

まず、処理原価と手数料額が乖離している中、早期に改定を行わなかった経緯についてお答えをいたします。本組合のごみ処理手数料については、改定からおおむね３年が経過した後に見直しの必要性を検討する方針としております。そのため、前回平成30年10月に実施した改定後、３年が経過した
令和３年度に秦野、伊勢原両市に本組合を含めた３者で協議をいたしました。
この時点では、令和元年10月に消費税率が引き上がった影響、あるいは国が示す一般廃棄物会計基
準を踏まえ、従来は対象外としていたごみ処理施設の減価償却費をごみ処理原価に参入する方針としたことに伴いまして、処理原価が上昇している状況でございました。
しかしながら、新型感染症の蔓延に伴う地域経済の落ち込みを考慮し、事業者へ経済的な負担を伴う手数料額の改定は当面の間見送ることにしたものでございます。
- 9 -現在は、新型感染症の感染法上の位置づけが５類へと移行し、地域経済にも回復基調が見られていることから、両市と再度協議をした上で、令和７年４月１日付の改定をしたいと考えております。
次に、ごみ処理手数料を段階的に値上げすることに対する見解についてお答えいたします。ごみ処
理手数料の徴収対象となるごみの大半は、民間事業者が排出した事業系ごみとなります。事業活動に伴って生じた廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、事業者が自らの責任で適正に処理することが定められております。そのため、本組合におけるごみ処理経費に見合った適正な額を徴収することが望ましく、従来から処理原価に対する手数料額の割合、いわゆる受益者負担率が100％に近づくよう改定を重ねてまいりました。
仮に段階的な値上げとした場合には、一時的に処理原価よりも低い料金設定をする必要が生じます
ので、こうした受益者負担の適正化という改定目的とはなじまない側面もございます。
また、今回の改定により、事業者におけるごみの減量・資源化の推進も期待されます。その効果を最大化する観点からも、処理原価を超えない範囲内で可能な限り手数料額を引き上げる必要があると考えているものでございます。
以上です。
〇川口

薫議長

福森真司議員。

〇３番福森真司議員

御答弁ありがとうございました。再度の質問になります。

これまで改定を見送ってきた経緯と主に事業者における受益者負担の適正化を図るため、最大限の引上げを行うという考え方につきましては、理解させていただいたところでございます。現在におきましては、コロナ禍が収束しつつあることから、ようやく適正な手数料額に改定できる状況になったとのことでございますが、条例改正の施行日は１年以上先の令和７年４月１日付を予定されております。ただいまの御答弁では、手数料額と処理原価に乖離が生じている状況を早期に是正をしたい旨の説明を受けましたが、今後１年以上は現在の手数料額を据え置くことになります。この点周知期間を考慮したとの御説明をしているものの、周知におきましては約１年以上の期間を設ける必要性についてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、１年以上の周知期間を設ける必要性についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、ごみ処理手数料の徴収対象は、大半が事業系ごみとなります。その多くは、両市から一般廃棄物
収集運搬業の許可を受けた、いわゆる許可業者から徴収しているものです。
排出事業者におかれましては、自らの営業所等で発生した可燃ごみの収集運搬を許可業者へ委託し、本組合のごみ処理経費が上乗せされた委託料を契約先へ支払っている形となっております。
そのため、ごみ処理手数料の改定に伴い、許可業者が排出事業者と契約している委託料を値上げする方向で見直すことになり、その契約手続に時間を要すると考えられます。加えて、一般に年度単位- 10 -

で契約されている例が多いと想定されますので、年度途中の改定となると、変更契約を伴い煩雑な事
務処理が発生いたします。
こうした許可業者の事情を考慮すると、施行時期は４月１日付が最適であると言えますが、令和６年４月から改定した場合は、周知期間が約３か月しか確保できません。
先ほども申し上げましたとおり、手数料額の引上げに伴い、排出事業者による減量努力の高まりや、資源化への転換等も期待されますが、その準備には相応の期間を要すると考えられます。
こうした事情を総合的に考慮し、約１年３か月の周知期間を設けることとしたものです。
以上です。
〇川口

薫議長

福森真司議員。

〇３番福森真司議員

御答弁ありがとうございました。周知期間の考え方につきましては、理解させていただいたところでございます。許可業者側の契約手続に必要な時間に加えまして、排出事業者におきますごみの減量、そして資源化推進を考慮したとのことでございますが、継続的な周知を重ねていかないと、その効果は十分に得られないと考えているところでございます。そこで、条例改正が施行されるまでの間、本組合といたしましては、いつ頃からどのような方法で周知を行うのか、お伺いいたします。
また、一次質問の御答弁によりますと、今回の改定につきましては、コロナ禍という特殊な事情により、踏み切る時期が遅れたとのことでございますが、今後も様々な要因でごみ処理経費が変動することも考えられますので、こうした異例の事態が発生しない限り、定期的な改定を重ねていく必要があると考えます。次回の改定はいつ頃行う方針なのか、併せてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

まず、ごみ処理手数料の改定に係る周知の時期と方法についてお答えいたします。本条例案を御議決いただけた場合、事業者向けには年明け頃から本組合のホームページや許可業者への文書送付により、速やかに周知を開始いたします。
また、市民向けには、ホームページによる継続的な周知のほか、施行日である令和７年４月１日が近づいてきた段階で、秦野、伊勢原両市の広報紙にも手数料改定の記事を掲載したいと考えております。
次に、次回の改定を行う時期についてお答えいたします。先ほど一次質問でも御答弁いたしました
とおり、本組合のごみ処理手数料は、改定からおおむね３年が経過した後、言わば改定年度から４年目を目安に見直しの必要性を検討する方針としております。
そのため、次回の改定につきましては、令和10年度にその時点のごみ処理経費やごみ量の推移等を分析し、手数料額と処理経費に乖離が生じていた場合には、適切な改定時期を見極めることになります。
- 11 -

以上でございます。
〇川口

薫議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川口

薫議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第７号を採決いたします。
議案第７号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。

日程第５

議案第８号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

〇川口

薫議長

次に、日程第５「議案第８号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第８号を採決いたします。
議案第８号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第８号は原案のとおり可決されました。

日程第６

議案第９号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて

〇川口

薫議長

次に、日程第６「議案第９号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正

予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
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これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第９号を採決いたします。
議案第９号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第９号は原案のとおり可決されました。

〇川口

日程第７

一般質問

薫議長

次に、日程第７「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。議長から発言の許可をいただきましたので、事前の通告に従い一般質問を行います。
初めに、１点目、ごみ処理に係る周知についてであります。本組合が責務とするごみ処理について、
我々の日常生活に密接した欠かすことのできない事業でありますが、なかなか市民の皆様が意識し難い側面もあります。そのため、ごみ処理に係る問題や施策の動向を積極的に周知し、さらなるごみの減量や資源化に向けた皆様の意識を高めていくことが重要と言えます。こうした中、近年の本組合における最重要課題となっていた可燃ごみ焼却処理の１施設体制化については、令和６年３月に予定する伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止まで残り３か月となりました。無事円滑な１施設体制への移行を迎えられる見通しが立ったのは、ひとえに精力的なごみの減量に対する市民の皆様のご協力のおかげだと感じております。私は可燃ごみの減量について、前回第３回定例会の一般質問で状況をお伺いしましたが、先ほど議員連絡会で報告を受けたとおり、直近の11月末の時点で前年度同時期の比較がマイナス約1,328トンまで拡大するなど、大変喜ばしい状況にあります。
そこで、こうした成果のたまものとも言える伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止について、
市民へどのような周知が行われているのか、お伺いいたします。
次に、２点目、火葬需要の高まりについてであります。我が国の総人口は減少傾向にある一方、65歳以上の人口は増え続けております。総人口に占める高齢者の割合は、令和５年１月現在で29％、神奈- 13 -

川県では25.8％となっております。この傾向は秦野、伊勢原両市も当然例外ではなく、秦野市で31.2％、伊勢原市で27％に達しております。こうした高齢化の進展に伴い、亡くなられる方の人数も増えてきております。厚生労働省の人口動態統計によりますと、
令和４年の死亡者数は過去最多の156万8,961人
で、前年から12万9,105人増え、この10年で死亡者数は1.25倍に増加したことが示されております。令和５年における秦野斎場の火葬件数からもその傾向が読み取れ、先ほどの議員連絡会では過去最多の年間火葬件数を記録した令和４年度の同時期に比べ、11月末時点で両市合計25件の増となっております。
火葬炉の稼働率も70％近くまで上昇しているとの報告を受けました。死亡者数の増加、言わば火葬需要の高まりに伴い懸念されているのが、火葬場がすぐに使用できず、御遺体を長期間火葬できないといった火葬待ちの問題であります。特に人口が集中する都市部で発生していると言われております。
全国で最大の人口を持つ横浜市では、市営火葬場における火葬待ち日数が平均５日から６日になっているとも報じられております。他自治体の話となりますが、私も先日知人の葬儀に参列した際、御遺族から火葬待ちが長くなる見込みとなったため、やむを得ず居住地以外の火葬場を使用することになったと聞きました。このような多死社会が存在する中で本組合の秦野斎場では火葬待ちをしていただ
く状況が発生していないのか、お伺いいたします。
二次質問以降については質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、１点目、ごみ処理に係る周知についてお答えをいたします。御質問は、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止に係る市民への周知についてであります。
本組合では、令和４年３月に秦野、伊勢原両市を含めた３者で「ごみ処理広域化実施計画」を改定しました。この改定に伴い、両市におけるごみの減量が順調に進んでいる状況を踏まえ、従来令和７
年度末までとしていた１施設体制化の移行期限を、令和５年度末までに見直しました。円滑な移行に向け、現在に至るまで両市とともにごみ減量・資源化の推進に努めてきたところです。
こうした方針に基づき、令和６年３月をもって90トン焼却施設を稼働停止することになりましたので、本組合のホームページ、具体的には入り口に当たるトップページに画像とグラフを交えながら目立つ形で掲載し、ごみ減量の状況や削減目標と合わせて市民の皆様へ周知しております。
また、両市においても、広報紙に掲載されたごみ減量の重要性、必要性を訴えかける特集記事の中で複数回にわたり周知をしていただいております。
直近では、本年９月１日付の「広報はだの」に「ごみっションプロジェクト」、11月１日付の「広報いせはら」に「みんなで取り組むごみ減量」と銘打った記事が掲載され、市民が１人１日当たりに減らすごみの目標量などと合わせて紹介されました。
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続きまして、２点目、火葬需要の高まりへの対応についてお答えいたします。御質問は、秦野斎場
における火葬待ちの発生状況についてでございます。
秦野斎場の火葬件数は、近年増加傾向で推移しており、令和４年度は過去最多となる3,518件を記録しました。火葬炉の稼働率としても年間平均で73％に達しております。このように高齢化の進展に伴い、両市においても火葬需要が高まりつつありますが、秦野斎場の指定管理者へ聞き取りしたところ、現状で火葬予約がなかなかできなかったという利用者からの声は届いていないとのことでございます。
しかしながら、住職などの手配がつかず、葬儀日程が遅くなり、結果として火葬までに時間を要してしまったという事例はあるようでございます。
なお、冬場は死亡者数の増加に伴い、火葬件数も増える傾向にあり、特に正月三が日などで休場日が多い１月は、例年最も稼働率が高くなります。そのため、昨年度と同様、市内優先枠を拡大し、両市内の利用者が可能な限り希望した日時に火葬できるよう対応してまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それぞれありがとうございます。それでは、順次再質問いたします。

まず、ごみ処理に係る周知についてお尋ねいたします。先ほどの御説明によりますと、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止については、本組合のホームページに掲載しているほか、両市の広報
紙を通じごみ減量の必要性、重要性と合わせて周知を重ねてきたとのことでありました。
ごみ減量につきましては、１施設体制後も永続的に取り組むべき課題であると以前から申し上げてきましたが、次世代にそのバトンを受け継いでいく上では、市民の皆様により関心を高めていただけ
るよう、本組合としても努める必要があります。そのためにはだのクリーンセンターの施設見学を通して多くの方々にごみ処理の現場を見ながら話に耳を傾けていただくことが非常に効果的だと考えております。コロナ禍の折には、一時的に見学者が減少したとの報告を受けているものの、本年５月に新型感染症が５類へ移行し、現在は行動制限もほとんど緩和されております。
そこで、令和５年度におけるはだのクリーンセンターの施設見学の取り組み状況についてお尋ねい
たします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、令和５年度におけるはだのクリーンセンター施設見学の取り組み状況についてであります。同施設の施設見学については、新型感染症の感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発令されていた期間において、一時的な受入れ制限を実施したことなどから、特に令和２年度の見学者数が大きく落ち込みました。その後は、基本的な感染症対策を講じつつ、段階的に制限を緩和しながら実施し、徐々に見学者数が回復している状況にあります。
また、本年５月８日に新型感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行するまでは、大人数で来ら- 15 -

れる両市内の小学校の見学時に、クラス単位で時間を分散する対応を続けておりました。移行後は、
コロナ禍前と同様、一切の制限なく積極的に受入れをしているところです。
なお、令和５年度の見学者数は、11月末時点での実績で1,199人に達しており、令和４年度の年間実績となる852人を既に上回っている状況であります。
先ほど議員連絡会でも報告しましたが、年明け１月28日の日曜日には「クリセンわくわく探検ツアー」と銘打ち、ふだんの施設見学では見ることのできない場所を含めて御案内する特別なイベントを開催する予定です。今後もより多くの方々にはだのクリーンセンターへ訪れていただけるよう、工夫を凝らしながら施設見学に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

ありがとうございます。はだのクリーンセンターにおける施設見学については、

初めての方はもとより、１度来られた経験のある方にも２度、３度と足を運んでいただけるように、今後も積極的な周知や工夫を凝らした企画の検討をお願いいたします。
また、年明けには特別イベントを開催されるとのことでしたが、盛況で有意義な結果となるよう期
待をしております。
続きまして、火葬需要の高まりへの対応について再度質問させていただきます。一次質問の答弁によりますと、秦野斎場においては火葬場の稼働率が上昇しているものの、現状では火葬待ちが発生するような事態に陥っていないとのことでした。しかしながら、高齢者の数の増加により、今後秦野斎
場の火葬件数が増え続けていくことは容易に想定されます。こうした場合に備え、同施設では増築改修した際、８号炉目の火葬炉を設置するための予備的なスペースを確保してあると伺っております。
令和４年度の年間稼働率が70％を超えている状況を踏まえると、近い将来火葬炉の増設を行う必要が生じるのではないかと考えております。この点、先ほどの議員連絡会でも施設課長から説明を受けましたが、増炉に向けた具体的な計画はどのようか、改めてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、火葬炉の増設に向けた具体的な計画についてであります。現在秦野斎場では火葬炉を７炉設置しており、１日当たり最大16件、年間では4,800件の火葬を行うことができる体制を築いております。
しかしながら、両市の人口推計等に基づき試算した死亡者数の予測を踏まえますと、令和８年度には冬場の火葬需要に対応し切れなくなるおそれが大きいと見込んでおります。
そのため、本組合としては、８号炉目に当たる火葬炉の設置が必要であると認識しておりますので、
令和７年度に増設工事を実施し、指定管理者の切替え年度ともなる令和８年度に供用開始する計画を立てております。
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なお、増炉後は、火葬件数が１日最大18件、年間で5,400件に増えることから、令和８年度以降も年間を通して円滑な火葬業務を遂行できるようになると考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、次に再度質問させていただきます。

今、説明がありましたように、令和８年度から８炉での火葬を供用開始させるため、計画的な取組を進めていかれるとのことでしたが、亡くなられた方と最後のお別れをする段になって、御遺族に火葬待ちといった余計な心配、御負担をかけることがないように、円滑な火葬体制の構築は、本組合においても大変重要な事項であると考えます。令和７年度に工事を実施されるとのことですが、確実な対応をお願いします。
さて、最後になりますが、こうした火葬炉の増設や火葬件数の増加、さらには施設の老朽化などに伴い、火葬や施設の維持管理に係る経費も年々高まってくると推察いたします。かつて八尋議員からも質問がありましたけれども、火葬場における新たな財源として注目されているのが、火葬残骨灰であります。火葬後に残った有価金属を含む残骨灰を資源化事業者に売り渡すことで、収益を得る仕組みとなっております。秦野斎場でも令和３年度から売渡しを開始しております。当然遺族感情に配慮した慎重な取扱いが求められます。繊細な財源となりますので、本組合では施設整備基金に積み立てた上で、秦野斎場の修理や火葬炉の増設に係る経費に充当すると説明を受けております。
そこで、その火葬残骨灰について現在までにおける収入額と充当した経費の内容をお伺いいたしま
す。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、火葬残骨灰の売渡しにより得られた現在までにおける収入額と同収入を原資に積立てした施設整備基金からこれまで充当した経費の内容についてでございます。令和３年度から一般競争入
札により選定した資源化事業者へ売り渡している火葬残骨灰の収入額については、令和３年度が約
1,296万円、令和４年度が約1,735万円、令和５年度が11月末時点で約1,115万円、総額で約4,146万円となっており、全額を施設整備基金へ積立てしております。
このように増収が続いている要因としては、火葬件数の増加に加え、金や銀などの貴金属価格が高騰していることが影響したものと考えております。
また、御質問のとおり、同収入を原資に積立てした施設整備基金は、遺族感情に配慮し、その使途を明確化するため、秦野斎場の修繕や火葬炉の増設に係る経費にのみ充当する方針を定めています。
この基金を繰入れする具体的な基準としては、火葬炉の増設を含めた本組合の資産形成につながる
普通建設事業費への充当を最優先としておりますが、基金残高の推移を踏まえ、適宜消耗部品の交換や機能回復を図るための経常的な維持補修費にも充当できることにしております。
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売渡しを開始して以来、火葬炉増設に係る財源の確保を目指し、同基金へ積立てしてきましたが、想定以上の収入を得られている現状を踏まえ、本年度に初めて秦野斎場の維持補修費へ充当することにいたしました。
具体的には、火葬炉の定期修繕費や消防設備及び階段などの修繕料に対し、総額1,000万円を充当する方針としており、その一部は既に繰入れが完了しています。今後も秦野斎場が亡くなられた方と最後にお別れする場としてふさわしい施設であるよう、火葬残骨灰から得られた収入の効果的な活用に努めてまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それぞれありがとうございました。ごみの減量は、一定の成果を収めています

けれども、さらなるごみの減量化について手を抜くことなく進めていただきたいと思います。
また、人間はどんな方でも亡くなるわけですけれども、最後の別れのときに、その亡くなった方を大切にしながら、また遺族の気持ちを大事にしながら、斎場の計画を随時きちんと進めていただきた
いと思います。終わります。
〇川口

薫議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

萩原鉄也議員。
〔萩原鉄也議員登壇〕〇８番萩原鉄也議員

伊勢原市選出の萩原鉄也です。
川口議長から発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い一般質問をいたします。
2015年９月、国連のサミットにおいて加盟国の全会一致で採択された持続可能な開発目標、いわゆ
るＳＤＧｓについて、2030年までに誰一人取り残さない世界を目指す国際目標として、全世界に達成に向けた機運が高まっております。
ＳＤＧｓは、あらゆる観点から設定された17のゴールと169のターゲット、これにより構成されており、我が国では社会、経済、環境をめぐる多くの課題解決を図るため、積極的な取組が推進されております。
また、伊勢原市と秦野市では、それぞれが策定した総合計画において、掲げられた施策とＳＤＧｓの関連性が明確化されており、持続可能なまちづくりの推進に向けた固い決意が示されているところです。
こうした両市の施策には、ごみ処理あるいは環境問題に関連したものも含まれております。一例を挙げますと、地球温暖化対策のため、両市では令和３年度に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティへの挑戦が表明されております。こちらは、気候変動に具体的な対策を求めるＳＤＧｓの目標13番目に合致する取組です。当然両市により構成される本組合においても、事業運営の継続を図っていく上でこれらの取組やその理念を十分に意識しつつ、様々な環境問題に対- 18 -

応していく必要があると考えます。
そこで、今回は本組合が責務とするごみ処理分野におけるＳＤＧｓの推進に着目し、一般質問をいたします。初めに、本組合がごみ処理を行う中でＳＤＧｓの達成に寄与する主な取組と該当する目標の関連性についてお伺いいたします。
以上、壇上からとし、二次質問以降は質問者席から行います。よろしくお願いいたします。
〔萩原鉄也議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

萩原議員の御質問にお答えをいたします。

御質問は、本組合のごみ処理に際し、ＳＤＧｓの達成に寄与する主な取組と該当する目標の関連性についてであります。御質問のとおり、ＳＤＧｓの達成に向け、秦野、伊勢原両市では広範な分野にまたがる施策が展開されております。両市におけるごみの中間処理以降を担う本組合といたしましても、その理念を十分に意識しつつ、事業運営に努めていかなくてはならないものと認識をしております。
こうした中、本組合がごみ処理を行う上でＳＤＧｓに掲げられた17の目標、いずれかの達成に寄与すると認識している取組といたしましては、主にごみの減量・資源化とごみ発電を通した二酸化炭素の削減が挙げられます。
まず、ごみの減量・資源化については、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、発生を大幅に削減する取り組み内容が含まれる目標の12番「つくる責任、つかう責任」に該当すると考えます。
本組合では、循環型社会の形成や可燃ごみ焼却処理の１施設体制化へ向け、市民の意識啓発などを通して両市とともに取組を進めてまいりました。本組合独自の施策としても、ごみの中間処理後における再生利用の促進に注力しております。
具体的には、圏域外に所在する民間資源化施設へ焼却灰や不燃物残渣の一部を搬出しており、セメ
ント原料や道路整備に使用される建設資材などに有効活用されております。
なお、焼却灰につきましては、現在発生量のうち40％程度を資源化し、残りを栗原一般廃棄物最終処分場で埋立てしていますが、同処分場の埋立てが終了した後の令和６年度以降は、全量を圏域外で処理することになります。これに伴い、資源化量が大幅に増加し、割合も90％程度に上昇します。
次に、ごみ発電を通した二酸化炭素の削減につきましては、自然災害や生態系への影響を及ぼす地
球温暖化の要因となる温室効果ガスの低減に向けた取り組み内容が含まれる目標の13番「気候変動に具体的な対策を」に該当すると考えます。
本組合では、はだのクリーンセンターの焼却処理に伴い発生した熱エネルギーを有効活用して発電を行い、施設の稼働に必要な電力を除いた余剰分を電力会社へ売電しています。発電能力は、最大3,820キロワットであり、この発電量は一般家庭5,000世帯分の電力消費量に相当いたします。こうし- 19 -

た発電により、火力発電所における化石燃料の消費量が削減されることから、社会全体で見ると二酸化炭素の削減につながると認識をしております。
今後も本組合が責務とする安全かつ安定的なごみ処理を継続していく中でこれら取組を推進し、将来にわたり持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございました。ただいまの御答弁によりますと、本組合のごみ処理において、主にごみの減量や焼却灰等の資源化、発電による二酸化炭素の削減がＳＤＧｓと関連の深い取組であるとのことでした。これらは従来から取り組んできているものとなりますが、ＳＤＧｓの達成に本組合がより大きく寄与していくためには、継続性に加え、効果を一層高めていくよう努めていくことが重要だと考えます。
さらに、事業系ごみの減量や資源化率の向上など、ごみ処理分野では様々な課題を抱えております
ので、改善や解決に向けた具体的な計画を立案し、確実に実行できるよう取り組んでいくことも求められております。
そこで、一次質問で答弁のあった２点の取組について、さらなる推進を図るため、本組合としては
どのように行動すべきと考えているのかお伺いをいたします。
また、ごみの減量・資源化について、本組合ではどのような計画を持っているのか、併せて伺いま
す。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の質問にお答えをいたします。

初めに、本組合がごみ処理を行う中でＳＤＧｓの達成に寄与するものとして挙げました２点の取組を推進するための考え方について御説明いたします。
まず１点目、ごみの減量・資源化についてですが、本組合単独では効果的な施策の展開が難しいことから、秦野、伊勢原両市との連携が重要と言えます。そのため、日頃からの情報共有はもとより、今後も３者による定期的な会議の場などを通し、ごみ処理問題などに対する議論を深めることで、適正分別の推進や資源化率の向上など様々な課題解決に取り組んでまいります。
次に、２点目、ごみ発電を通した二酸化炭素の削減についてでございますが、現状で効率的な燃焼管理を通して発電量の最大化を図り、社会全体における二酸化炭素の発生を抑制することにつなげています。今後も予防保全の視点に立った適正な維持管理を徹底し、安定的な施設の稼働と発電を継続
してまいりたいと考えております。
続きまして、本組合が有するごみの減量・資源化に関連した計画について御説明いたします。本組
合では、両市を含めた３者で「ごみ処理広域化実施計画」を策定しています。同計画は、両市がそれぞれ策定する「ごみ処理基本計画」を包括的に取りまとめた内容となっており、平成29年度から令和- 20 -

13年度までの15年間にわたるごみ処理の基本方針を定めています。この中で３者におけるごみの減量
・資源化目標値を設定し、達成するために必要な各種施策を位置づけています。
そのほか、同じく３者で策定している「秦野・伊勢原地域循環型社会形成推進地域計画」では、ごみの排出量や再生利用量について、広域化実施計画と整合を図りつつ目標値を定め、達成に向けて必
要な施設整備の内容などを位置づけています。今後もこれら計画に定めた目標とその達成状況を分析しつつ、３者の協働により着実にごみの減量・資源化を推進してまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございました。取組の推進に向けた考え方やごみ処理に係る計画の存在については理解いたしました。
さて、最後の質問となりますが、ＳＤＧｓにつきましては、御承知のとおり、2030年までの目標の達成を目指すものとされています。しかしながら、掲げられた目標の趣旨を鑑みると、いずれも恒久的な取組を続けていくべきと考えられ、問題解決に向けた協力の輪を社会全体に広げていくことが大変重要となります。そのためには、幅広い層に対する環境教育、環境学習を通し、市民一人一人が自主的かつ積極的に行動していけるよう促していかなければなりません。
こうした中、伊勢原市では従来から市政出前ミーティングやシティプロモーションツアーなどの場
を通じ、市民の意識向上と行動の定着化を促進しており、秦野市でも出前講座などの同種の取組に努められております。
そこで、本組合としてどのような環境学習の場を設けているのか、
現状を改めてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、現状で本組合が設けている市民に対する環境学習の機会についてであります。主な環境
学習の機会としては、はだのクリーンセンターの施設見学が挙げられます。同施設では、休日を除き、随時施設見学を受入れしており、焼却炉の構造やごみ処理の仕組みを紹介しています。
その中でごみピットにためられている各家庭などから排出されたごみの分別状況や、量の多さを体感いただき、減量・資源化の必要性を訴えかけるなど、ごみ処理問題に対する意識啓発を図っています。加えて、校外学習の一環で両市内の小学校４年生が同施設の見学を行っておりますので、次世代を担う子供たちへの環境教育にも貢献していると考えます。
さらには、自宅にいながらもごみ処理について学ぶことができるよう、本組合のホームページやユーチューブ上に、施設内部を紹介するオンライン見学動画や自己搬入方法の紹介動画を公開しています。
こうした見学会や動画の視聴を通し、ごみ処理施設の実態を理解していただくことで、ごみ処理問
題等をより身近に感じられ、ひいては環境意識の醸成につながっていく効果が生まれると考えます。
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本組合では、引き続き幅広い層の方々を対象に環境学習の機会を提供してまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございました。環境学習については、次世代を担う子供たちへの分

別意識の徹底や資源化の必要性を引き継いでいくためにも、多様な機会を設けることが重要です。本
組合では従来からはだのクリーンセンターの施設見学、来月の28日にふだん、平日に来られない親子を対象に「クリセンわくわく探検ツアー」が行われる予定のようですが、このような見学会、オンラ
イン動画を通じて環境学習に努めているとのことですが、引き続き施設紹介にとどめることなく、ごみ処理の担い手として社会情勢や生活様式の変化に応じた環境問題の啓発に努めていただきたいと思います。
また、ごみの減量・資源化については、両市と本組合に加え、市民や事業者との協働が不可欠と言えます。共通の目標に向かってそれぞれが果たすべき役割を十分に認識しつつ、施策の推進をお願いいたします。
先日、13年前に当時中学生だった26歳の青年、これ息子なのですが、ごみの減量化のために様々な方法を環境学習で学んで、一人暮らしをしている現在もそれを実践しているということでした。大した話ではありませんが、このように持続的な環境意識の醸成はとても大切です。今後も本組合の取組が両市におけるごみ処理や環境問題の解決、ひいてはＳＤＧｓの達成に寄与していくことを念頭に、その効果を最大限引き出すための持続的な対応をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇川口

薫議長

以上で萩原鉄也議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇川口

薫議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時１３分

閉会- 22 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

川

口

会議録署名議員

萩

原

鉄

也

会議録署名議員

中

村

英

仁

- 23 -

薫