令和元年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業報告書
平成 31 年 4 月 1 日 ～ 令和 2 年 3 月 31 日
（第 7 期）
Ⅰ 総括
発足以来 18 年を迎え、元号も平成から令和に変わる中、公益財団法人としての7 期目を終えた令和元年度は、ふるさと公社として、京北地域の農業を将来的に守って行くために、何にどのように取り組まなければならないのか、そのために今何をすべきなのか、方向性を定め準備的な事柄も含め取り組む年度となりました。
農地については、地域農業に於ける農業離れが、高齢化と担い手不足により年々深刻化している事に伴って、優良農地の保全も困難になって来ている中で、売買や貸借など相談を受ける事も多くなり、そのような状況の中で、農地利用集積円滑化団体として、担い手農家の規模拡大や効率的な農業を進めるための『農地利用集積円滑化事業』により、前年度から中間保有していた 10 筆を超える農地については、全て売り渡す事ができ、新しく 2 筆の売買物件を令和 2 年度に引き継ぐ事になりました。
しかしながら、令和 2 年度より改正農地法の施行により、本公社が農地利用集積円滑化団体で無くなるため、引継ぎ物件の処理以降の農地流動化案件については、京都市が窓口である農地中間管理制度へつなぐ事となりました。
農に関わる公益事業としては、今後の公社事業にもつながる取り組みとして、『京都京北･農山村未来かがやき創生推進協議会』の 2 年目の事業である、精米プラン
ト「米工房」の稼動や、美味しい京北米を PR するための京北ブランド米の取り組
みに、地域活性化事業として、また、構成団体の一員として積極的に協力して参りました。
特に、令和元年度は協議会の事業として一度ではありましたが、本公社から京都市全域の小中学校の米飯給食に「京北米コシヒカリ」を供給する事ができ、新聞等でも報道されたことから、本公社の「地産地消」「食育」の取り組みや、今後の京北ブランド米の取り組みに、大きな成果を残す事ができました。
地域交通事業部では、『公共交通空白地有償運送事業』として京北ふるさとバスの運行が、将来に亘って存続できるよう、乗車人員の確保のための社会実験に継続的に取り組み、昨年同等の乗車実績と運賃収入を得る事ができました。
また、令和 2 年 4 月から開校される「京都京北小中学校」への通学に伴うスクー
ルバス運行シミュレーションにも積極的に協力いたしました。
公益事業を補完するための収益事業について、貸館事業での、上弓削町越木の『田舎ぐらし体験施設』では、10 年間の契約により、安定した使用料収益を得ると共に、葬祭での公社施設の利用が年間で 25 件と計画以上にあった事から、公社全体の運営が好転する結果となりました。
京都市の指定管理者として施設の管理運営を預かっている「道の駅ウッディー京北」並びに「京都市宇津峡公園」については、2 月以降の新型コロナウィルスによる影響が懸念されましたが、本年度においては両施設ともその影響を受けなかった

事や年間を通じて平穏な気象条件により、自然災害等による道路の不通や施設閉鎖日が無かった事、特に宇津峡公園については、ブームの再来により冬季に於いてもオートキャンプ利用が途絶えなかった事などから、両施設とも来客数は昨年を上回
わり、収入においても両施設とも過去最高の実績を残す事ができました。
両施設については、本公社運営の要として貸館事業とともに、公益事業を補完する収益事業(ウッディー京北は喫茶部門)として、健全な管理運営と収益確保に努める一方で、地域の人々や組織との連携による地域密着型の施設運営に努める事ができました。
令和元年度も、実情に即した事業収支予算計画により、当初よりマイナス予算でスタート致しましたが、公益事業、収益事業を問わず原価意識と収益確保を意識して取り組み、年度後半の収益事業の伸びにより収益確保ができた事などから、結果として事業収支をプラス収支で締めくくる事ができました。
なお、長年にわたり公社施設内で喫茶や加工食品を手掛けて来られた「大杉塾」
については、令和 2 年 3 月 31 日を以って解散される事となりました。

Ⅱ 理事会・評議員会の開催≪ 理 事 会 ≫第 1 回理事会
令和元年 5 月 15 日(水)① 平成 30 年度 事業報告書の承認の件② 平成 30 年度 会計決算報告書の承認の件③ 平成 31 年度 第 2 回評議員会開催の件
第 2 回理事会
令和元年 6 月 12 日(水)① 理事長、副理事長、並びに常務理事選定の件
第 3 回理事会
令和元年 9 月 24 日(火)① 追加事業の取組と補正予算（第 1 号）(案)の承認の件② 定款･規程検討委員会の設置の件③ 正規職員登用内規(案)の承認の件
第 4 回理事会
令和 2 年 3 月 13 日(金)① 令和 2 年度 事業計画(案)の承認の件② 令和 2 年度 収支予算(案)の承認の件③ 定款･規則･規程等の一部改正及び設定の件④ 令和元年度 第 3 回評議員会開催の件≪ 評議員会 ≫第 1 回評議員会
平成 31 年 4 月 24 日(水)① 任期満了に伴う役員(理事･監事)候補者の選出の件
第 2 回評議員会
令和元年 5 月 30 日(水)① 平成 30 年度 事業報告書の承認の件② 平成 30 年度 会計決算報告書の承認の件③ 任期満了に伴う理事･監事の選出の件
第 3 回評議員会
令和 2 年 3 月 25 日(水)① 「定款」及び「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の一部改
正の件② 令和 2 年度 事業計画(案)の承認の件③ 令和 2 年度 収支予算(案)の承認の件④ 令和 2 年度 役員報酬総額の承認の件

Ⅲ 令和 2 年度 主要事業の内容
１．管理部門地域からの期待や要望に応えられる計画的な施設の整備、組織改革、経営の改善等、健全な公社作りのために取り組みました。
【施設整備】
公社の施設については、耐震対策も含め整備は必要でありますが、公社の事業展開や地域内の遊休施設の活用と併せ、京都市所管課と共に進める方向となっています。
【組織強化】
定款や各種規程を遵守し、所属長会議等の内容を踏まえ全職員の資質向上と共に皆が同じ方向で、職務に当たれるよう取り組みました。
公社が持続可能な組織となるために、定款変更をはじめ諸規程の見直しを行うとともに、公社事業の紹介や事業利用を促すため、機関紙である「ほくほくだより」も 2 回発行いたしました。
【経営改善】
安定経営を行っていくために、収支を重視し事業別に採算の取れる事業運営に取り組みました。
下期に於ける収益事業での収益確保が順調であったため、4 期ぶりにプラス収支で事業活動を終える事ができました。

２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
京北地域の農地･農業に関る事業は、今後、ますます重要視される事業であり、本公社としては、農業公社としての役割を果たすため、本事業を公社事業の柱として取り組むとともに、農地利用集積円滑化団体として、農地の｢中間保有･再配分機能｣を活かし、担い手農家の経営規模拡大や新規就農者への支援活動につながるよう積極的に取り組んでまいりました。
前年度からの継続物件 11 件の農地売買の登記を完了し、新たに 1 件の委託を受け、手続き中で令和 2 年度に継続して登記までの事務を完結します。
農地法の改正により、農地利用集積円滑化団体では無くなりますが、地域内での農地の保全管理や効率的な農業の実施を引き続き推進し、担い手農家の規模拡大や新規就農者への耕作地の確保等の活動に取り組む事となります。
〔農地利用集積円滑化事業実績〕※ 平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日迄
◇ 令和 2 年 4 月 1 日現在の継続物件
一時保有農地件数
1 件◇ 買い入れ農地（田）件
数1 件◇ 売り渡し農地（田）件
数11 件◇ 令和元年度末の令和 2 年度への継続物件
手続き中の物件数
1 件◇ 利用権設定件数
0 件（２）田舎の便利屋事業【地域担い手確保事業】
地域の方々からの幅広い要望に応えるため、田舎の便利屋事業として多種多様な作業を受託し、リストによる人材登録者への作業依頼により取り組みを進めました。農作業（草刈り、獣害フェンス設置等）を中心に、できる限り多くの依頼に応えられるよう、登録者への依頼も偏ることの無いよう取り組ん
でまいりましたが、作業者の高齢化と新しい人材登録者不足等により、以前の作業が受けられない、一度に多くの人材が必要な作業依頼には対応できない状況が生じ、今後に課題を残す現状となっています。
令和元年度の事業実績としては、受託件数は減少しましたが、受託金額はほぼ前年並みの結果を残すことができました。
◇ 登録者数 （令和 2 年 3 月 31 日現在）
138 人 ※ 60 歳以上 78 人、60 歳未満 57 人、団体等 3 団体
◇ 受託件数（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
287 件（前年度329 件）◇ 作業延べ人数 （平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
2,382 人
（前年度2,500 人）◇ 受託金額（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
28,320,789 円 （前年度 28,299,370 円）

【農作業受託事業】
農業者(農家)の高齢化による農作業依頼に対応するため、農作業受託部会による春作業(畦付け･耕起･代かき･田植え等)並びに、秋作業(稲刈り･籾運搬･肥料散布･耕起等)の受託に取り組みました。
〔農作業受託実績〕◇ 春作業（受託件数
耕起
代 か き
田 植 え畦 付 け
そ の 他

114 件）
15 件
15 件
18 件
10 件
56 件

248.23a（再耕起含む）
260.25 a（ハロー、ロータリー含む）
322.28 a
2,049.5ｍ
苗運び、肥料散布等◇88 件）
06 件
16 件
22 件
03 件
41 件

9枚
330.1 a25,725 kg
37.7 a（ディスク、ロータリー含む）
肥料散布、乾燥、籾摺り 他

秋作業（受託件数
隅 刈 り
刈 取 り
籾 運 搬
耕起
そ の 他

（３）地域活性化事業【地域特産物開発研究事業】
研究開発された地域特産物を、道の駅ウッディー京北で積極的に取り扱い、販売いたしました。
生鮮食品 (野菜や山菜類)は若干減少しましたが、加工食品の取扱高は、前年比 9%増となり過去最高となりました。
学校給食への地域野菜等の供給による、「地産地消」と「食育」の取り組みについては、（公財)京都市学校給食協会と連携し、京北特産の「京北まごころ味噌」を市内各小学校でも使用いただいておりますが、使用量の減少により取扱高を伸ばす事ができませんでした。
しかしながら、米の取り扱いについては、『京都京北･農山村未来かがやき創生推進協議会』での取り組み計画に於いて、（公財)京都市学校給食協会に尽力いただき、一度限りではありましたが、市内全域の小中学校の米飯給食用の「コシヒカリ」約 5,800 kg を供給でき、全体で前年度の 3 倍以上となる 7,900kgを供給する事ができました。
野菜の取扱いは、給食用としての規格に合った野菜生産や、見積価格に合わせて提供いただく事が困難になってきている状況にありますが、生産者の協力を得て、前年度以上の納入をする事ができました。
なお、公社に管理を依頼されている農地(井戸、辻、上弓削、熊田)においては、令和元年度も米を中心に農産品を独自栽培し、学校給食への提供、ウッディー京北や各イベントでの販売を行うことができました。
道の駅ウッディー京北での端境期に於ける野菜不足は、依然として課題であり、学校給食で使用いただける野菜の需要も多くあることから、公社が設置したビニールハウスの有効活用等により、その対策を講ずるなど、次年度の課題として取り組まなければなりません。

◇

道の駅ウッディー京北委託販売者会員数（令和 2 年 3 月 31 日現在）
185 名
※

◇◇

◇

内、生鮮食品販売者 102

名

加工食品販売者 36 名

道の駅ウッディー京北加工食品販売高 (平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
57,523,557 円 （ 前年度実績 52,916,806 円 ）
道の駅ウッディー京北野菜販売高 (平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
24,709,249 円 （ 前年度実績 25,974,336 円 ）学校給食地産品取扱高 （平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末）
8,026,155 円 （ 前年度実績6,537,243 円 ）野菜405,845 円 （ 前年度実績456,739 円 ）納品総重量1,305kg （ 前年度実績949kg ）米3,002,000 円 （ 前年度実績919,904 円 ）納品総重量
7,900kg （ 前年度実績2,421kg ）味噌
4,618,310 円 （ 前年度実績5,160,600 円 ）納品総重量
7,571kg （ 前年度実績8,450kg ）【ふるさと振興等調査研究事業】
京北地域への定住促進を図るため、空き家情報の提供による相談者への対応に取り組むとともに、13 年目となる「市民農園」の運営に取り組み、農園利用者との交流と地域活性化並びに農地の活用を図りました。
①

空き家情報の提供による定住促進
京北地域には、250 戸を超える空き家があるにもかかわらず、現在公社での空き家の登録は無く、就農と併せた定住相談を随時、受けて参りましたが、相談者の要望を満たし、十分な対応が出来ない状況であり、満足な結果を残すことはできませんでした。

②

市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」の利用者拡大と運営
開園 13 年目となる市民農園では、地域活性化の一環として京北地域へ来ていただけるよう取り組みました。
利用については、現利用者の高齢化による契約解除や、複数区画契約者の減少にあります。
そのような現状の中、年間を通じ市街地へのイベント出店時に利用者の募集も行い、最終的に令和元年度の実績としては､新規 1 名を含め、利用者は 14 名で利用区画については 24 区画の利用となりました。
恒例となっている秋の収穫祭では、農作物の品評会を行い、昼食時には農園利用者、地元寺山地域の住民の方々、懇談会を行い、たき込みご飯や猪鍋などで昼食をとりながら、交流を深めることができました。
◇ 令和元年度「市民農園」利用実績
募集区画数 ･･････････････････ 57 区画
利用区画数及び利用者数 ･･････ 24 区画、14 名※ 平成 30 年度

年間利用料

23 区画、14 名･･････････････････ 一区画(約 40 ㎡)当り 15,000 円

◇ 市民農園でのイベント
収穫祭 ････････････････････

実施日：11 月 16 日（土）参加者：約 35 名
(農園利用者、地域住民、京都市、ＪＡ、公社)【都市と農山村交流事業】
地域活性化を図るため、年間計画として市民農園や道の駅ウッディー京北等でのイベントを開催するとともに、他地域でのイベントにも積極的に参加し、京北地域のＰＲ活動と都市農山村交流に努めました。
〔平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末

主催イベント〕◇市民農園（1 回）
・11 月 16 日
市民農園収穫祭
内容：品評会・昼食を囲んでの交流・焼き芋・豚汁
子宝いもコロッケ・鹿肉カレー◇ 道の駅ウッディー京北・4 月 29 日GW 期間限定イベント～5 月 4 日
内容：委託販売者による店頭販売
・定期的な土日イベント（23 回）
内容：委託販売者による店頭販売〔平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末参加イベント〕◇ 京北地域内（3 回）
・ 8 月 16 日
京北夏まつり内容：かき氷、ラムネ販売
・11 月 3 日
京北ふるさと祭り
内容：野菜販売・鹿肉カレー販売
・10 月 27 日
秋の感謝祭（ウッディー京北）
内容：振る舞い餅、ポン菓子、特産品販売◇ 京北地域外（7 回）
・ 5 月 26 日
龍安寺イベント（龍安寺参道）
内容：野菜販売等
・10 月 21 日
深草ふれあいフェスタ（藤ノ森神社）
内容：野菜等の販売
・11 月 9 日
右京区民ふれあいフェスティバル（太秦安井公園）
内容：野菜販売
・11 月 17 日
龍安寺イベント（龍安寺参道）
内容：野菜販売等
・11 月 21 日
護王神社子宝芋イベント（護王神社境内）
内容：子宝いもの販売と鍋の振舞い
・11 月 24 日
右京区役所 LL マルシェ（サンサ右京）
内容：野菜の販売
・ 1 月 18 日
きょうと農林 Special Week（ゼスト御池）
内容：米･子宝いもの販売

※ 毎週火曜日

三条名店街 京北出張所 売出しへ商品提供（4/9～7/9 計 9 回）

【京北猟友会事務局】
京北地域でのシカ、イノシシ等の野生動物による農作物や森林、住民生活への被害は深刻化しています。
当公社は、京北猟友会事務局として、捕獲サンプル確認･保管･集計･行政提出･実績管理、狩猟免許登録、捕獲報奨金の精算等、捕獲や駆除に伴う京北猟友会の活動がスムーズに行えるよう事務処理対応を行ってまいりました。
◇年間事務手数料240,000 円※ 猟友会会計より◇ 令和元年度鹿猪捕獲実績
鹿 ･･････････
猪 ･･････････◇ 猟友会会員数

618 頭
154 頭

※ 昨年
※ 昨年

42 名351 頭
94 頭

（４）地域交通事業【京北ふるさとバス】
地域唯一の公的交通手段として、「公共交通空白地有償運送事業」の登録を受け、地域住民の安全・安心な“足”となるよう、京都市との連携のもとふるさとバスの運行に取り組んでまいりました。
年間を通じて安全なバス運行を行うため、公安委員会が実施する法定講習会に積極的に参加し、月一度のミーティングで学んだ知識を乗務員全員で共有できるよう取り組むとともに、地域バス案内所に於ける、京北地域をはじめ、南丹市営バスや西日本ジェイアールバスの交通案内や観光に関する問い合わせ対応、定期券の発券、共通回数券の販売など、お客様の利便性を図る取り組みも継続して行ってまいりました。
また、「京都京北小中学校」の開校に向け、児童生徒の登下校を安全に行うため市教委とともに登下校シュミレーションに取り組みました。
しかしながら、ふるさとバスの状況としては、中学生の通学に伴う乗車が、運営に大きく影響することとなっており、少子高齢化の地域の実態から年々厳しい運営状況となっています。
そのため、令和元年度も将来に亘って存続可能で地域住民に必要で、利便性のある効率的なバスの運行を行うために、平成 26 年度から継続している社会実験に取り組んでまいりました。
「美山・京北バス旅ルート」についても、平成 30 年度から毎日運行となり、曜日を気にせずご利用いただけるよう取り組んだ結果、運行収入は昨年対比で約 104%(約 80 万円)の増となり、一定の結果を残すことができました。
今回で 5 回目となる、11 月 3 日に取り組んだバス祭りでは、西日本ジェイアールバス(株)の他、京都バス(株)にも参加頂き、多くの子供連れの方にバスへの関心を深めていただきました。
◇ 令和元年度運行実績（平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月）
乗車人員73,478 人（前年度実績75,997 人）
運行収入 19,082,880 円（前年度実績18,289,590 円）【スクールバス】
京北地域の児童生徒の通学及び教育活動のため、京都市教育委員会から全面委託を受け、19,400,000 円の委託料により、スクールバス運行を行ってまいりました。
京北ふるさとバスと共に、「京都京北小中学校」の開校に向け、登下校シュミレーションに取り組み、一年間安全に運行することができました。

（５）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】
令和元年度は、指定管理者としての新たな 4 年間の初年度であり、申請内容に基づき健全な施設の管理運営となるよう取り組みました。
地域の活性化に伴う拠点施設として、公益的な委託販売事業と公社運営に重要な役割を持つ、収益部門である喫茶事業の 2 事業に取り組むと共に、「道の駅」としても、3 機能(休憩機能･情報発信機能･地域の連携機能)の発揮に努めました。
元年度は、一年を通して比較的平穏な気象状況の中で、台風等の荒天により休業を止む無くされる事も無く、順調に施設利用をいただいておりましたが、年度終盤になり新型コロナウィルス感染拡大による影響が懸念される状況となりましたが、結果としては、年度内の影響を受けることは無く、入館者並びに総売上高共に昨年実績を上回る事が出来、特に売上高は 1 億 6 千万円を超え、道の駅始まって以来最高の実績を残す事が出来ました。

◇ 来館者数398,929 人◇ レジ通過者
135,465 人◇ 売上合計金額
161,400,702 円◇ 分類別売上明細( 前年度379,384 人 )( 前年度123,775 人 )( 前年度154,554,167 円 )◦ 加工食品57,523,557 円( 前年度52,916,806 円 )◦ 農 産 品47,032,743 円( 前年度48,411,487 円 )◦ 木工品等

12,868,148 円( 前年度12,240,876 円 )◦ 酒類3,110,326 円( 前年度2,800,902 円 )◦ 喫茶35,365,853 円( 前年度33,055,146 円 )ト5,500,075 円( 前年度5,128,950 円 )計

161,400,702 円

◦ ソ合

フ

( 前年度 154,554,167 円 )【宇津峡公園管理運営事業】
京都市指定管理者制度に基づく指定管理者として更新後の初年度の年であり、都市住民との交流施設、自然環境を生かしたアウトドアを楽しむ施設として管理運営し利用拡大に取組みました。
元年度は、GW が 10 連休と例年にない長期休暇となり利用者も増え、良好なスタートを切る事が出来ましたが、夏から秋にかけての土、日の荒天による予約キャ
ンセルもあり、繁忙期の収益確保が心配されましたが、アウトドアブームの再来により、冬季の施設利用を検討する中、年末年始にオートキャンプ場のみを利用出来る『年越しキャンプ』を企画したところ、12 月 27 日から 1 月 5 日までの 10日間で、36 家族、延べ 54 区画の利用がありました。
その内、当施設で新年を迎えられたご家族は 13 家族あり、地元自治会の協力により道具を借用し、餅つきイベントも実施するなど好評を得る事が出来ました。
施設の冬季利用に伴う初めての取り組みにより、例年 12 月から 2 月はオートキ

ャンプ場の利用者は数区画の利用状況ですが、元年度は 100 区画以上の利用実績と成りました。
また、2 月以降は新型コロナウィルスによる、予約利用者のキャンセルが懸念されましたが、家族連れの利用者が増加し 3 月の利用者数は過去最高となり、年間を通した収入も過去最高の実績となりました。

◇ 宇津峡公園有料入園者数 ( 平成 31 年 4 月 ～ 令和 2 年 3 月末 )11,623 名( 前年度実績10,945 名 )( 大人 9,097 名、小学生 2,526 名 内、未就学無料入園者 1,750 名 )◇ 宇津峡公園収入金額 ( 平成 31 年４月 ～ 令和 2 年 3 月末 )26,030,709 円( 前年度実績 22,746,692 円 )( 利用料収入 21,757,080 円 、事業等収入 4,005,300 円 、その他268,329 円 )◇ コテージ棟利用数
657 棟( 前年度実績568 棟 )◇ オートサイト利用数
1,087 区画( 前年度実績 847 区画 )◇ イベント等参加者数◦ 鮎つかみ体験350 匹( 前年度実績507 匹 )◦ ラフティング体験 実施回数 25 回 体験者数 320 人( 前年度 17 回/329 名 )◦ うなぎつかみ体験 中止( 前年度15 匹 )◦ ぼた餅つくり体験 8 家族
( 前年度4 家族 )◦ ハロウィンナイト 子供 116 名 大人 124 名( 前年度 子供 44 名 大人 90 名 )（６）貸館事業【葬祭関連事業】
地域の高齢化や核家族化が進み、住民意識も変化するなか、公益的な事業を補完し、ふるさと公社の安定経営に向けた財務基盤を確立するための貸館事業として取り組んでまいりました。
家族葬が多くなり葬儀形態も大きく移り変わる現状のなか、前年対比 8 件増の利用をいただき、23 件の年間利用実績となりました。
◇会場利用実績
平成 31 年 4 月～令和 2 年 3 月末までの利用件数
オープン(平成 16 年)以降の累計

23 件
540 件

【田舎くらし体験】
昨年度と上弓削町越木の土地・建物を有効活用し、『田舎くらし体験施設』として 10 年間の賃貸借契約により利用いただいています。
収益事業として公社の安定した収益の確保に努めてまいりました。

（７）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）
施設名称を『山国「水･土･里の館」』として、事業開始から 7 年が経過する
中、6 次産業として、京北まごころみその生産を中心に、納豆餅やその他農作物の加工生産及び販売に取り組んでまいりました。
実際の管理･運営は山国さきがけセンターが行っており、公社は事業主体として、施設に関連する減価償却等の事務処理関係についての役割を担っています。
懸案事項である公社から山国さきがけセンターへの施設譲渡については、さきがけセンターの運営や財政状況を検討する中で、さきがけセンターからの申し入れを勘案し、経年原価補正により資産評価が見直され、譲渡税が支払い可能となる見込みの、令和 7 年度内での譲渡を目指し、京都市所管課とも引き続き調整したく考えます。
≪参考≫
令和元年度 京北まごころ味噌加工実績
仕込実績
11,340 ㎏※ 前年度
売上実績
8,152,280 円※ 前年度

13,380 ㎏
8,686,189 円（８）合併記念の森創設事業
京都市からの委託事業として平成 25 年度から受託しており、令和元年度は、6 月から作業小屋の維持管理や周辺の草刈り作業等に取り組みました。
◇ 事業委託料

397,100 円（９）山村地域担い手育成定着支援事業
平成 27 年度の補助事業により導入した農業機械を、地域の担い手農家や新規就農者へ貸借し、あるいは公社の管理農地での地元高校生の収穫体験に使用するなど有効的に活用いたしました。
※ 平成 27 年度の本事業による導入機械
5 条植え田植機 1 台、管理機 1 台、畦付機 1 台、自走式草刈機 1 台