厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（精神障害分野）

災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究

平成29年度 総括・分担研究報告書

研究代表者 渡 路子

平成 30 年（2018 年）3 月

目次Ⅰ．総括研究報告
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究 --------------------------研究代表者 渡 路子

1

Ⅱ．分担研究報告1.

過去４災害のDPAT活動の分析研究 ----------------------------------------------------------分担研究者 太刀川 弘和

2.

熊本地震DPAT隊員へのアンケート分析 ----------------------------------------------------- 17
分担研究者 大鶴 卓

3.

DPATと地域精神保健医療機関の連携体制の検討 ----------------------------------------- 27
分担研究者 山口 喜久雄

4.

「支援者支援マニュアル作成」に関する研究 ---------------------------------------------- 33
分担研究者 丸山 嘉一

5.

精神科病院における災害拠点病院機能の検討 --------------------------------------------- 41
分担代表者 渡 路子

6.

DPAT活動に必要な情報支援ツールの実用化 ----------------------------------------------- 53
分担研究者 久保 達彦

7.

「DPAT活動マニュアルの改訂」に関する研究 -------------------------------------------- 59
分担研究者 来住 由樹

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表 -----------------------------------------------------------------

763

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
総括研究報告書研究代表者 渡 路子
DPAT 事務局
研究要旨
DPAT の設立に伴い、災害時の精神科医療体制は着実に定着しつつあるが、その経時的な評価や、DPAT と既存の地域精神保健体制との連携の議論はなされていない。また、それに基づく政策へのフィードバックも着手されていない。
本研究班は、超急性期から中長期にかけての連続性のある支援体制や、医療と保健などの幅広い分野との連携を目的に、過去の災害での DPAT 活動の実態を検証し、エビデンスに基づいた DPAT 活動手法の開発を行うとともに、国・自治体および関係機関における現状を踏まえた災害時の精神科医療体制に対する提言を行う。
本研究の成果は以下 3 点とする。
１．
「DPAT 活動マニュアル」の改訂に資するエビデンスの構築
２．DPAT 活動の実態に即した情報支援ツールの実用化
３．DPAT 活動に必要な精神保健医療機関のネットワークや各機関のフェイズごとの役割と連携のあり方を明確化し、DPAT 活動マニュアルに反映、DPAT 研修で周知
今年度の研究計画・方法・結果は以下の通りである。
DMHISS に蓄積されている個票データから１）被災者の精神症状、精神科診断、２）
被災地で実施した個別対応の特性を分析し、DPAT 活動に即した個票データセットを開発した。熊本地震で活動した DPAT 隊員へのアンケート調査の結果を解析し、DPAT
活動の課題を解決するための対策を提示した。また、熊本県における中長期の活動を検証し、超急性期から中長期への連続した災害精神保健医療体制を検討した。一方、医療と心理社会的支援の連携については日赤こころのケアチームとの連携モデルを検証した上で、支援者支援に関するマニュアル作成を進めた。さらに、全自治体に対し、災害時の精神科医療体制の現状を調査し、平成 30 年度より医療計画に盛り込まれた災
害拠点病院機能の現状を分析した。上記の結果を踏まえ、本研究班として、現行の DPAT
活動マニュアルの改訂案と、DPAT 活動に必要な情報支援システムの実用案を提示した。
この結果を踏まえ、平成 30 年 3 月末に厚生労働省による DPAT 活動要領の改訂、および DPAT 事務局による DPAT 活動マニュアルの改定が行われた。また、同年 4 月には DPAT が活用する情報支援システム J−SPEED の運用が開始された。

-1-

研究分担者氏名の検討から得られた知見を元に支援の実際を検討し、実際にマニュアルを作成・配布

太刀川弘和

する上での問題整理、項目整理を目標とし

筑波大学 医学医療系臨床医学域精神た。

医学 准教授【渡班】全自治体に対し、災害時の精神科

大鶴 卓

医療体制の現状を調査することで、災害時

国立病院機構 琉球病院 副院長

における精神科医療資源の評価および

山口喜久雄

DPAT と災害拠点精神科病院の体制整備に

熊本県精神保健福祉センター 所長

係る基礎資料とすることを目的とした。

丸山嘉一【久保班】DHMISS の課題を克服する情報

日本赤十字社医療センター

支援ツールを同定し DPAT に実装すること

国際医療救援部・国内医療救護部 部長を目的として検討を実施した。

久保達彦【来住班】DPAT 体制整備以降における

産業医科大学医学部公衆衛生学 准教授

DPAT 活動の課題と、DPAT 体制整備以前

来住由樹
岡山県精神科医療センターの知見を反映させた DPAT 活動マニュアル

院長

改定項目を提言することを目的とした。
A．研究目的B．研究方法【太刀川班】過去の 4 災害（御嶽山噴火、【太刀川班】個票データの備考欄を参照し

広島水害、常総水害、熊本地震）におけるて不備を修正するとともに、個別対応をカ

DPAT 活動のうち、症状・診断・対応を評

テゴリー化して、最終的な４災害のデータ価することを目的に、DMHISS の個票デー

セットを確定した。同時に同データセット

タセットを分析した。

を分析し、１）被災者の精神症状、精神科【大鶴班】熊本地震は DPAT が全国規模で診断、２）被災地で実施した個別対応の特派遣された初めての活動であった。本分担性を分析した。

研究班では熊本地震で活動した DPAT 隊員【大鶴班】DPAT 活動の際に困ったことののアンケート結果を分析することで、DPAT

自由記載（派遣前、活動中、派遣後）を 3

活動に必要な精神保健医療機関のネットワ

職種に分け、災害医療対応の原則

ークや関係する機関のフェイズごとの役割（CSCATTT）
・DPAT 活動の 3 原則（3S）・と連携のあり方を明確化することを目的と他に分類・解析し、課題を抽出した。

した。

【山口班】熊本地震で災害時精神保健に携【山口班】平成 28 年 4 月の熊本地震におけわった保健師に対して、熊本地震 DPAT 活

る、DPAT と地域精神保健医療機関との連動に関するヒアリングを実施すると共に、携を検証し、超急性期から中長期への連続

L-DPAT の活動を立ち上げから、熊本ここした災害精神保健医療体制を検討した。

ろのケアセンターへの移行までを、活動実【丸山班】支援者支援の目的、定義、対象

績を元に検証した。また、DMHISS データを明らかにした上で、平成 28 年度本研究班-2-

より熊本地震における圏域ごとの相談件数

スは全支援者の約 1 割だが、死亡が多い災から精神医療ニーズの収束時期を検証した。

害では 3 割に達した。幻覚・妄想、問題行【丸山班】マニュアル作成に向けて支援者

動、てんかん症状は継続ケースが多かった。

支援の目的、定義、対象を明確にするとと

２）個別対応について：東日本大震災と熊もに、情報共有、役割分担、補償等の支援

本地震では、対応事例の症状経過が類似しに係る具体的検討が必要であると考えられていたが、処方例は減少していた。４災害た。

をあわせて、対応は傾聴・助言・診断・受【渡班】全 67 都道府県・政令指定都市担当

診勧奨・つなぎが多かった。相談ニーズは課および管下の精神科病院を対象とし、当発災 2 週間後までに最大となり、急性期支該都道府県等の災害拠点病院における精神援は重要であることが確認された。過去に科医療機能調査と精神科病院における災害心のケアが行われた災害も加えると、支援拠点病院機能調査を行った。

期間は局所災害で 1 か月であり、広域災害【久保班】J-SPEED については電子システ

でも避難者数から活動終結の目安が推測でムの採用前に実施すべき環境整備として、きる可能性が示唆された。

まず精神保健医療版 J-SPEED の紙様式を【大鶴班】熊本地震 DPAT 活動の派遣前・開発し、J-SPEED の提唱母体である「災害活動中・派遣後に困ったことを分類・解析

時に診療録のあり方に関する合同委員会」

した結果、3 職種でその結果は大きな違い

による採択を得た。

がなかった。DPAT 活動の課題を解決する【来住班】被災都道府県等の精神保健福祉ための対策は、DPAT 活動マニュアル改定、センター長等対し、現行の DPAT 活動マニ

全国及び各自治体の研修・訓練のさらなる

ュアルの改善点についてヒアリングを実施

充実、災害時支援システムの整備、報告書した。また、他の分担研究班の結果から等の様式統一、DPAT 間および他団体とのDPAT 体制整備後の DPAT 活動の課題をま

連携・情報共有の強化、派遣元の準備・支

とめ、DPAT 活動マニュアルの改定内容の援体制の強化にまとめることができた。

提言を行った。

【山口班】熊本県における中長期の活動を検証し、発災後 2 か月から、精神保健医療

C．研究結果分野でのニーズは減少していくため、フレ【太刀川班】１）症状・診断について：精キシブルに動くことができる地元の医療機

神症状は、不安・不眠・気分・情動・身体

関中心の L-DPAT から市町村・保健所への症状が、頻度の多い中核症状であった。精つなぎが重要であり、熊本県精神保健福祉

神疾患の診断者のうち約 3-7 割は、既往診センターとその主管課である障がい者支援

断のない新規ケースであった。診断別には、課が主体となってその役割を担っているこ

ストレス関連障害が著増する一方で、問題とがわかった。

行動は主に統合失調症圏、器質性精神障害【丸山班】昨年度の事例検討を受けて支援

圏によって生じており、既存障害への対応

者支援の定義等を明らかにし、支援の実際も重要であることが確認された。継続ケーを検討した。これらを元にマニュアルの概-3-

要・骨子を定め、日本集団災害学会や本研必要があることから、各都道府県等は被災

究他班との調整を行った。

時に備え、被災地域の状況を鑑みながら判【渡班】今回得られた全災害拠点病院の断できる医師等を任命しておく等、受援体

27％が精神病床を有しているが、総数は全制を準備しておく必要があると考えられた。

精神病床の 3%しかなく、今後想定される大D．考察

規模地震等における精神科医療ニーズには対応できないことがわかった。また、今回

DMHISS に蓄積されている過去の DPAT

得られた精神科病院の災害時入院患者受入活動実績を分析し、精神症状は、不安・不可能合計数から、南海トラフ地震の際には眠・気分・情動・身体症状が、頻度の多い

自ブロックのみでの受入は不可能であり、中核症状であること、一方で問題行動は主DPAT の派遣機能 18％に留まっていることに統合失調症圏、器質性精神障害圏によっから、大量患者の一時避難を含む広域搬送て生じており、既存障害への対応も重要でと DPAT 体制整備を両輪で進める必要性があることが確認された。さらにこれまでの明らかになった。

災害での相談ニーズは発災 2 週間後までに【久保班】精神科医療機関マップについて、最大となるため、急性期支援は重要である

病院ごとの震度を地図上に表示するシステ

ことが確認された。これを踏まえ、DPAT

ムを開発し、2017 年 9 月より DPAT 事務

活動に即した個票データセットを開発した。

局ホームページでの配信を開始した。また、

熊本地震で活動した DPAT 隊員へのアンケ

DMHISS 更新としては、太刀川分担班が開ート調査では、報告書等の様式統一、DPAT

発した精神保健医療版の災害診療記録及び間および他団体との連携・情報共有の手法、

J-SPEED を「災害時の診療録のあり方に関

派遣元の準備・支援体制の強化等の課題をする合同委員会」に提案し、我が国の標準

抽出、DPAT 活動マニュアルの具体的な改様式としての採択を得るとともに、同様式定項目案を提示した。また、熊本県におけを収載する J-SPEED 電子システムをる中長期の活動を検証し、発災後 2 か月かDPAT が地域支援時に活用するシステムとら、精神保健医療分野でのニーズは減少しして採用することが決定した。

ていくため、フレキシブルに動くことがで【来住班】ヒアリングと他の分担研究班のきる地元の医療機関中心の L-DPAT から市

結果から現行の DPAT 活動マニュアルの改

町村・保健所へのつなぎが重要であり、熊

定項目を抽出した。各分担研究班から挙げ本県精神保健福祉センターとその主管課でられた課題には、現行の DPAT 活動マニュ

ある障がい者支援課が主体となってその役アルに記載されてあるものも多くあったこ割を担っていることがわかった。一方、医とから、マニュアルは作成するだけではな

療と心理社会的支援の連携については日赤

く、研修等を用いて周知を行うことが重要

こころのケアチームとの連携モデルを検証であることが再認識された。また、災害時した上で、支援者支援に関するマニュアルに必要となる DPAT 活動は、災害の状況や作成を進めた。また、平成 30 年度医療計画

被災地域の精神保健医療の状況を踏まえるに盛り込まれた災害拠点精神科病院機能の-4-

現状を分析したところ、既存の災害拠点病

3.太刀川弘和,高橋

院にある精神病床は全精神病床の 3%しか新井哲明, 渡なく、今後想定される大規模地震等におけ

害急性期の精神症状の特徴-過去 4 災害のる精神科医療ニーズには対応できないこと

DMHISS データから-. 第 25 回日本精神科が明らかであった。さらに既存の精神科病救急学会, 金沢, 2017.11.2-3

院における災害時入院患者受入可能数から

4.高橋 晶:最近の災害精神医学の動向につは、南海トラフ地震の際には自ブロックのいて. シンポジウム「被災地と精神医療−

みでの受入は不可能であること、さらにこれまでとこれから−」, 第 30 回総合病院

DPAT の派遣機能を有する病院が 18％に留

精神医学会,富山, 2017.11.17.

まっていることから、大量患者の一時避難【大鶴班】

を含む広域搬送と DPAT 体制整備の更なる1.知花浩也,高江洲 慶,吉田 航,小見めぐみ,

必要性が示唆された。上記の結果を踏まえ、

小菅清香,大鶴卓,渡 路子：平成 28 年熊本地

本研究班として、現行の DPAT 活動マニュ

震における DPAT 隊員へのアンケート調査

アルの改訂案と、DPAT 活動に必要な情報−DPAT 研修の有効性について−．第 25 回

支援システムの実用案を提示した。

日本精神科救急学会学術総会,金晶,福生泰久, 高木善史,

路子: DPAT 活動における災沢,2017.11.3
E．結論

2.知花浩也,高江洲 慶,高尾 碧,奥浜伸一,吉今年度の結果を踏まえ、平成 30 年 3 月末

田 航,小見めぐみ,小菅清香,大鶴 卓,渡 路に厚生労働省による DPAT 活動要領の改訂、子：平成 28 年熊本地震における DPAT 隊

および DPAT 事務局による DPAT 活動マニ

員へのアンケート調査結果報告−DPAT 活

ュアルの改定が行われた。また、同年 4 月

動における課題抽出と今後の展望−．第 25には DPAT が活用する情報支援システム J

回日本精神科救急学会学術総会，金沢，−SPEED の運用が開始された。

2017.11.3
3.石田正人,奧浜伸一,吉岡美智子,小菅清香,

F．研究発表大鶴 卓,知花浩也,吉田 航,小見めぐみ,渡【太刀川班】

路子：平成 28 年度熊本地震から見えてきた

1.福生泰久,太刀川弘和,高木善史,高橋晶,新DPAT の看護師の役割（第 2 報）
．第 25 回

井哲明,渡路子：被災地における精神科医療

日本精神科救急学会学術総会，金沢，チーム活動の比較検討〜東日本大震災ここ2017.11.3

ろのケアチームと熊本地震 DPAT〜．第 25【山口班】

回日本精神科救急学会，金沢,2017.11.2-3（文献）

2.高橋 晶, 太刀川弘和, 福生泰久, 高木善1.山口喜久雄: 熊本地震から一年を振り返

史, 新井哲明, 渡 路子:DPAT 活動におけって. 東京都こころの健康だより 119:

る派遣数のピークと予後予測について. 第6-7, 2017

25 回日本精神科救急学会，金2.山口喜久雄: DPAT の受け入れと災害時の沢,2017.11.2-3

こころのケア支援. 公衆衛生情報 5:-5-

14-15, 2017

【久保班】久保達彦：災害時診療概況報告

3.山口喜久雄: 熊本県精神保健福祉センタ

システム J-SPEED の運用が被災地行政官

ーの動き. 連盟だより（日本精神保健福祉の健康に寄与するメカニズム連盟） 60: 3, 2017

72(3) P132-136. 2017.

（講演）【来住班】なし

労働の科学.

1.山口喜久雄: 熊本地震における DPAT 活
動. 第 112 回日本精神神経学会, 幕張メッG．知的財産権の出願・登録状況

セ, 千葉, 6 月 2 日, 2016

なし

2.山口喜久雄: 熊本地震における DPAT 活
動. 平成 28 年度全国精神保健福祉センター
長会総会, アジュール竹芝, 東京, 7 月 15 日,
2016
3.山口喜久雄: 熊本地震の経験から. PTSD
対策専門研修大規模災害対策コース（平成28 年度こころの健康作り対策事業）, 国立
精神・神経医療研究センター, 東京, 2 月 14
日, 2017
4.山口喜久雄: 熊本地震での経験：DPAT の
導入をふまえて. 災害に係るこころのケア支援研修（災害等におけるストレス関連疾
患対策情報支援センター事業）, 国立精神・神経医療研究センター, 東京, 10 月 19
日, 2017【丸山班】なし【渡班】（講演）1）渡 路子: 災害支援報告会. 第 25 回日本
精神科救急学会学術総会, 金沢ニューグラ
ンドホテル,石川県, 11 月 3 日, 20172）渡 路子: DPAT の活動と精神科における災害拠点病院機能について. 第 70 回九州精神神経学会・第 63 回九州精神医療学会, JA
AZM ホール,宮崎県,1 月 26 日, 20183）渡 路子: これからの災害支援. 第 37 回
日本社会精神医学会, 京都テルサ,京都府, 3
月 1 日, 2018-6-

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 過去４災害の DPAT 活動の分析研究
研究分担者 太刀川弘和 筑波大学医学医療系臨床医学域精神医学 准教授
研究協力者 高橋 晶

筑波大学医学医療系災害・地域精神医学 准教授

研究協力者 福生泰久

神奈川県立精神医療センター 医長

研究協力者 高木善史

日本福祉大学福祉経営学部 助教

研究協力者 新井哲明

筑波大学医学医療系臨床医学域精神医学 教授

研究要旨（目的）過去の4災害（御嶽山噴火、広島水害、常総水害、熊本地震）におけるDPAT活動のう
ち、症状・診断・対応を評価することを目的に、DMHISSの個票データセットを分析した。
（方法）個票データの備考欄を参照して不備を修正するとともに、個別対応をカテゴリー化して、最終的な４災害のデータセットを確定した。同時に同データセットを分析し、１）被災者の精神症状、精神科診断、２）被災地で実施した個別対応の特性を分析した。
（結果）１）症状・診断について：精神症状は、不安・不眠・気分・情動・身体症状が、頻度の多い中核症状であった。精神疾患の診断者のうち約3‑7割は、既往診断のない新規ケースであった。診断別には、ストレス関連障害が著増する一方で、問題行動は主に統合失調症圏、器質性精神障害圏によって生じており、既存障害への対応も重要であることが確認された。継続
ケースは全支援者の約1割だが、死亡が多い災害では3割に達した。幻覚・妄想、問題行動、てんかん症状は継続ケースが多かった。２）個別対応について：東日本大震災と熊本地震では、対応事例の症状経過が類似していたが、処方例は減少していた。４災害をあわせて、対応は傾聴・助言・診断・受診勧奨・つなぎが多かった。相談ニーズは発災2週間後までに最大となり、急性期支援は重要であることが確認された。過去に心のケアが行われた災害も加えると、支援
期間は局所災害で1か月であり、広域災害でも避難者数から活動終結の目安が推測できる可能性が示唆された。
（結論）今年度の解析により、災害後急性期の症状・診断、対応の特性を得ることができた。
成果は、DPATマニュアルの改訂、DPAT災害精神支援カルテ作成に寄与し、今後活用される予定である。
Ａ．研究目的Ｂ．研究方法DPAT が活動を行った過去の４災害（御嶽（対象）DPAT が活動を実施した 2016 年 12

山噴火、広島水害、常総水害、熊本地震）

月現在までの４災害について、災害時精神における DPAT 活動のうち、症状・診断・個

保健医療情報支援システム（Disaster

別対応を評価することを目的に、DMHISS のmental health information support

個票データセットを分析する。

system: DMHISS）に蓄積された個票データである。前年度作成したデータセットは、‑ 7 ‑備考欄に記載があるにも関わらず、症状・症状、行動上の問題は、常総水害、熊本地診断に記載漏れが多く、さらに個別対応の震の二つの大規模災害で出現していた。

記載欄は個票になかった。このため、今年

２．4 災害の災害前後の診断者数比較（図度は次の方法で解析を実施した。

２）（方法）研究班で毎月班会議を実施して研DPAT が診察した中で、災害別に既往診断究方針を決定の上、以下の手順で研究を実者数と災害支援時の診断者数（延べ件数）施した。

を比較したところ、御嶽山では１件が３件① データセットを全て見直し、備考欄、に、広島では 26 件が 43 件に、常総では 71

生活歴を参照して、症状、診断をカウ

件が 113 件に、熊本では 775 件が 1006 件にントし直すデータのデバッグを行った。

それぞれ診断件数が増加していた。すなわ② 備考欄から、個別対応を抽出し、KJ 法

ち、精神疾患の診断者のうち約 3‑7 割は、を用いて対応類型をカテゴリー化した

既往診断のない新規ケースであった。診断後、ケースごとの主な対応を生成した

別には F4（ストレス関連障害圏）が災害前

カテゴリーに沿ってカウントした。

に比し、災害後 2‑8 倍に著増していた。

③ 得られたデータセットを用いて、症状、３．診断と症状の関係（表１）

診断の詳細分析、TTT の分類集計、東4 災害を合算し、診断と症状のクロス表

日本大震災と熊本地震との比較、継続を作成して、関係を検討した。身体症状、相談事例の特性分析、相談件数の時系

睡眠の問題、不安症状、気分・情動の症状

列分析を実施した。

の４つの頻発・中核症状は主に F3（気分障④ ③の結果を踏まえて、DPAT−MDS 案を害圏）、F4（神経症圏）で出現していた。

作成した。

一方、問題行動は F2（統合失調症圏）、F0⑤ ③の結果を踏まえて、DPAT の活動期間（認知症・器質性精神病圏）で出現していの指標を検討した。

た。

（倫理面への配慮）解析には連結不可能

４．継続ケースの特性（表２、表３）

匿名化された集計データを用いた。また継続相談が必要であったケースは、御嶽

本研究は日本精神科病院協会倫理委員会

山が 3 人（33.3％）、
広島が 21 人（31.3％）、

にて承認されている。

常総が 12 人（9.8％）、
熊本が 171 人（9.4％）であった。継続回数は平均 2−2.7 回であっＣ．研究結果たが、最大 12 回の継続支援を要したケース

１．４災害の症状比率の比較（図１）もあった。

13 の大症状分類のうち、御嶽山噴火では、新規ケースと継続ケースで症状の出現比

不安症状、気分・情動症状の比率が高かっ率を比較すると、睡眠の問題、気分・情動

た。広島土砂災害では、睡眠障害、気分・に関する症状、幻覚・妄想症状、行動上の情動症状、不安症状の比率が高かった。常問題、てんかん・けいれん発作が継続ケー

総水害では、身体症状、睡眠の問題、不安スに有意に多かった。

症状の比率が高かった。熊本地震では、不５．東日本大震災と熊本地震の比較

安症状、睡眠の問題、身体症状、気分・情両震災の類似点：性別は、両震災とも相動の症状の比率が高かった。４災害を通し談者の約 6〜7 割が女性であった。
年齢別にて、身体症状、睡眠の問題、不安症状、気は、思春期〜成人が約５割、高齢者が約３分・情動症状が多く、これらが災害後の中〜４割、小児が１割であった。
症状別には、

核的な精神症状と考えられた。幻覚・妄想

不安（約 2.5 割）、不眠（2〜3 割）、気分・‑ 8 ‑情動（1.5〜2 割）、身体症状（約 2 割）で９．DMHISS から災害支援カルテへの変更案あった。診断別には、F4 が約５割、F2、F3作成（図５）

が約２割であった。

分析の過程で、DMHISS の問題点として、両震災の相違点：相談件数における処方

地震以外の災害に対応していない、PTSD な

箋発行件数の割合は、東日本大震災が約３どに詳しく、認知症等の症状項目なし、記割だが、熊本地震においては約１割弱と少載項目が多く煩雑、支援内容記載項目が備なかった。処方箋の発行期間は、熊本地震

考しかない、などが明らかとなった。そこで、発災後約 1 か月弱と短かった。

で WHO が使用中の災害カルテである MDS を

６．個別対応の種類と頻度（表４）

参照し、今回見出した中核症状などから避KJ 法でカテゴリー化した個別対応は、助難所トリアージ項目を作成し、DPAT 診療記

言、経過観察、傾聴、診断、精神科受診勧録（個票）案を作成した。

奨、身体科受診勧奨、精神科入院、身体診
察、身体処置、処方、心理教育、服薬指導、Ｄ．考察

家族への指導、生活指導、支援者支援、病１．災害による精神症状と診断の特性

院支援、自宅訪問、保健師等へのつなぎ、

4 災害の検討により、災害後の中核的なDMAT 等他チームへのつなぎ、避難所の環境

精神症状は、身体症状、睡眠の問題、不安調整の計 20 種類であった。このうち、御嶽

症状、気分・情動症状であることがわかっ

山では傾聴、生活指導、支援者支援、広島

た。大規模災害では幻覚・妄想・行動上のでは診断、精神科受診勧奨、傾聴、家族へ問題が出現し、これらは主に統合失調症との指導、常総では経過観察、傾聴、診断、認知症に起因していた。また、どの災害で処方、熊本では傾聴、保健師へのつなぎ、も精神疾患は災害前後で 1.5〜3 倍に増加

助言の対応件数が多かった。

することがわかった。

７．相談件数の時系列推移（図３）

従来の報告は、災害後に住民調査を行っ

相談件数を発災後週単位で集計し、そのて、災害後の精神障害として急性ストレス

時系列推移を分析したところ、御嶽山、広障害、外傷後ストレス障害、うつ病に焦点

島、常総は発災 1 週間後、熊本は 2 週間後を当てるものがほとんどである。今回の知に相談件数がピークとなっていた。また相見は、従来報告に比して幅広い中核症状が談件数が 0 件になったのは、御嶽山が 2 週出現し、それらは PTSD とうつ病に限るもの

間後、広島が 5 週後、常総が 6 週後、熊本

ではないこと、幻覚妄想や問題行動など精が 11 週後であった。

神医学的対応が必要な症状・診断を含めて８.最大避難者数と支援活動日数の相関

災害早期から災害前の数倍に発生すること（図４）を示した点に新規性がある。

DPAT が活動した 4 災害に、佐用町水害、

この知見は、いわゆる「こころのケア」

新潟中越地震、阪神淡路大震災、東日本大といった精神保健的対応を超えて、急性期

震災の 5 災害を加え、最大避難者数と支援

精神医療としての DPAT の重要性を確認す

活動日数を散布図でプロットしたところ、るものである。また、今回の知見を参照し

約 30 日を切片として、避難者数が多いほどて、避難所トリアージ項目を作成し、新た精神支援活動の活動期間が長くなり、避難に災害精神支援カルテを作成することがで者数を X、活動期間日数を Y、係数を a としきた。今後の DPAT 活動に使用され、指揮運て、Y≒aX+30 の近似一次直線を引くことが用面においても、個別支援対応面においてできた。

も有効に活用されることが望まれる。

‑ 9 ‑一方、継続ケースも 1 から 3 割存在し、があり、結果の解釈に慎重さを要する。今

これらは新規単発ケースと症状が異なるこ

後新たに作成された DPAT 災害支援カルテとから、今後支援方法等について申し送りの運用について、正確な入力を研修で徹底の強化などの検討を要すると考える。

するとともに、より多くの災害で用いてデ２．DPAT 活動における個別対応（TTT）

ータが集積することによって、新たな知見

今回の検討により、東日本大震災に比しが得られるだろう。

て、熊本地震では処方箋発行数が著名に減

また、活動終結指標の作成に用いた災害

少していることがわかった。また、DPAT がは７サンプルに過ぎず、推定精度が高いと被災者に行う主な対応は傾聴・助言・診断・はいえない。阪神淡路大震災以降災害精神受診勧奨・つなぎであることがわかった。

支援活動が行われた他の災害についても活処方箋が減少したことは、DPAT の組織的活動期間を調査し、できるだけサンプルを増動によって不要な処方を抑制できたものとやして推測精度をあげる必要がある。これ評価できる。また、従来報告では不明確では、次年度研究の課題である。

あった個別対応の類型を明確化できたことから、今後の研修で個別の支援・対応を充Ｅ．結論実させることができよう。

１．過去の 4 災害（御嶽山噴火、広島水害、

３．DPAT の活動期間と終結指標

常総水害、熊本地震）の DPAT 活動を評価す

時系列分析の結果、どの災害も１〜2 週

ることを目的に、DMHISS に蓄積されているがピークであったことから、DPAT の戦力最個票データを分析した。

大投入時期は発災直後から 2 週間であるこ

２．災害後の症状・診断について、中核症とが明らかとなった。また、支援活動期間

状、頻度の高い診断、問題行動にかかわる

は避難者数に比例し、局所災害で約 1 か月、診断、継続ケースの特性を見出した。

広域災害で Y≒aX+30 日で推定できること

３．頻出症状・診断からトリアージ項目をがわかった。これにより、DPAT 活動の終結

抽出して、DPAT 災害支援カルテ案を作成し時期の推定指標を作成するという、本分担た。

研究班の当初目的は達成できたと考える。

４．個別対応について、頻度の高い対応類

他の災害医療支援活動も含めて活動終結時

型を見出した。

期を推定する客観的指標は見当たらず、今５．相談ニーズは発災 2 週間後までに最大回の知見は災害時医療資源の配分戦略に大となり、支援期間は局所災害で 1 か月であきく寄与すると期待される。

り、広域災害でも避難者数から活動終結の４．研究の限界と今後の課題

目安が推測できることを見出した。

本研究の限界は主にサンプルバイアスにある。４災害の支援件数は大きく異なり、Ｆ．研究発表熊本地震が圧倒的に多い。したがって、4

１．論文発表

災害を並列に論じることには慎重でなけれなしばならない。また DMHISS データセットは、
すでに指摘したように個別対応の集計欄が２．学会発表なく、活動班によって症状、診断など重要

1. 福生泰久,太刀川弘和,高木善史,高橋晶,

項目がきちんと入力されていない。したが新井哲明,渡路子：被災地における精神って、本研究は、データセットのデバッグ

科医療チーム活動の比較検討〜東日本に大きな労力を割いたが、なお改善の余地

大震災こころのケアチームと熊本地震 D‑ 10 ‑

PAT〜．第 25 回日本精神科救急学会，金沢,2017.11.2‑3
2. 高橋 晶, 太刀川弘和, 福生泰久, 高木善史, 新井哲明, 渡 路子:DPAT 活動
における派遣数のピークと予後予測について. 第 25 回日本精神科救急学会，
金沢,2017.11.2‑3
3. 太刀川弘和,高橋 晶,福生泰久, 高木
善史, 新井哲明, 渡 路子: DPAT 活動
における災害急性期の精神症状の特徴‑
過去 4 災害の DMHISS データから‑. 第 2
5 回日本精神科救急学会, 金沢, 2017.1
1.2‑3
4. 高橋 晶:最近の災害精神医学の動向について. シンポジウム「被災地と精神医
療−これまでとこれから−」, 第 30 回
総合病院精神医学会,富山, 2017.11.17.

Ｇ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得なし
２．実用新案登録
なし
３．その他
なし

‑ 11 ‑

12

13

14

15

16

厚生労働省科学研究補助金（障碍者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 熊本地震DPAT隊員アンケート分析
研究分担者 大鶴 卓
研究協力者 吉田
小見
知花
奥浜
高尾
石田
吉岡
福田

（国立病院機構 琉球病院 副院長）

航
（厚生労働省委託事業 DPAT事務局）
めぐみ（厚生労働省委託事業 DPAT事務局）
浩也 （国立病院機構 琉球病院）
伸一 （国立病院機構 榊原病院）
碧（島根県立こころの医療センター）
正人 （神奈川県立精神医療センター）
美智子（国立病院機構肥前精神医療センター）
貴博 （佐賀県医療センター 好生館）

研究要旨：
熊本地震で活動したDPAT隊員42自治体1018名にDPAT活動に関するアンケート調査を実施し、807名から回答を得た（回収率79.3%）。
平成29年度は熊本地震DPAT活動の派遣前・活動中・派遣後に困ったことの自由記載項目を分類・解析した。その結果、派遣前に困ったことは、準備や資機材不足、宿確保、DPAT活動のイメージが持てないこと、活動中に困ったことは、他支援チームや保健師との連携・情報
共有不足、DPAT間の情報共有・引継ぎ不足、DMHISS改善希望と報告書作成、派遣後に困ったことは、活動後の休養が確保できていないこと、研修や振り返りの機会を希望することに集約された。また、医師・看護師・業務調整員の3職種でその結果は大きな違いがなかった。
DPAT活動の課題を解決するための対策は、DPAT活動マニュアル改定、全国および各自治体の研修・訓練のさらなる充実、災害時支援システムの整備、報告書等の様式統一、DPAT間および他団体との連携・情報共有の強化、派遣元の準備・支援体制の強化にまとめることができる。今後、DPAT活動マニュアル改定とともに上記対策を国、自治体、派遣元機関が確実に実施することが必要である。

Ａ．研究目的DPATの設立に伴い、災害時の精神科医療体制は着実に定着しつつあるが、その経時的な評価や、DPATと既存の地域精神保健体制との連携のあり方、政策へのフィードバックについては検討が不十分な現状がある。
本分担研究班は、①熊本地震で活動した
DPAT隊員のアンケート結果を分析すること
で、DPAT活動に必要な精神保健医療機関のネットワークや関係する機関のフェイズごとの役割と連携のあり方を明確化すること、②得られた研究成果をDPATマニュアル等の各
種マニュアルやDPATに関連する研修会等に反映させることを目的とする。

熊本地震で活動した全国のDPAT隊員（42自治体1018名）を対象とし、以下の①〜④の項目で構成された調査票を用いてアンケート調査を行った（調査票の詳細は表1を参照）。
その調査票を集計し、当分担研究班で解析
を行った。
①基本情報
・職種・所属
②災害関連の経験
・過去の災害支援経験の有無
・DPAT関連研修受講の有無③熊本地震への派遣について
・活動時期・活動場所
・DPAT活動の際に困ったこと（自由記載）④DPATや災害医療に関する認識についての
確認
・DPATの概要・構造及び活動

Ｂ．研究方法
1．対象および方法‑ 17 ‑

・DPATの指揮命令系統
・DPATの連携・災害対応の原則「CSCA」
・情報関連システム
平成28年度は①〜④の自由記載以外の解析を行ったため、平成29年度は③のDPAT活動の際に困ったことの自由記載（派遣前、活動中、派遣後）を3職種に分け、災害医療対応の原則（CSCATTT）・DPAT活動の3原則（3S）・他に分類・解析し、課題を抽出した。

等の事前準備不足、宿確保や移動が困難、その他のカテゴリーのDPAT活動のイメージが持てない、研修未受講の不安、通常業務の調整
困難との意見であった。看護師と業務調整員
からは、Cのカテゴリーの現地の情報不足、引継ぎの不足、連絡や通信の不足の意見が上がった。
活動中に困ったこと（表3）で3職種ともに共通していた点は、Cのカテゴリーの他支援チーム・保健師との情報共有・連携の不足、
DMHISSの機能不足、DPAT内での情報共有の不足、記録や報告書が過多との意見であった。
医師と業務調整員からは、CのカテゴリーのDPATの指揮系統が不明確、DPAT隊の配置が不明確との意見が上がった。
派遣後に困ったこと（表4）で3職種ともに共通していた点は、Sのカテゴリーの派遣後に休みなく通常勤務に戻った点、疲労の蓄積、心身ともに不調をきたした点、メンタルサポ
ートの不足であった。医師からは、その他のカテゴリーの活動後に振り返りがない点、DPAT研修の希望、経験を活かしたいとの意見が上がった。看護師と業務調整員からは、Cのカテゴリーの活動後も現地DPAT活動の情報を得たい点、DPATが使用するシステムの不備、引継ぎの不足の意見が上がった。

2．倫理面への配慮
当分担研究班は日本精神科病院協会及び琉球病院倫理委員会の承認を得て行った。倫理面への配慮として、疫学研究指針および人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に従い研究を行った。調査票には個人名などの個
人情報は記載されないよう配慮し、同意については調査票の回答をもって同意とした。
Ｃ．研究結果アンケート調査時に熊本地震で活動した
DPAT隊員は42自治体1018名であり、そのうち807名から回答を得ており、回収率は79.3%であった。
まずはアンケート回答者の属性を示す。ア
ンケート回答者の職種（図1）は、医師26%、
看護師35%、業務調整員39%であった。業務調
整員の職種（図2）は精神保健福祉士37%、事務職員35%であり、業務調整員はこの2職種で7割強を占めていた。派遣元機関種別（図3）は、民間（精神科）病院31%、自治体病院25%、行政機関13%、国立病院機構10%、精神保健福祉
センターと大学がそれぞれ9%であり、多様な精神科関連機関より派遣されていた。
熊本地震の活動時期（図4）は発災〜1週間が13%、１週間〜1ヵ月が43%、1か月以降が44%であった。熊本地震の活動場所（図5）は調整
本部12%、活動拠点本部17%、病院6%、避難所62%であった。
過去の災害支援経験（図6）はある41%、ない58%であった。DPAT関連の研修受講の有無（図7）はある35%、ない64%であり、研修受講がある者のDPAT関連研修の形態（図8）は都道
府県DPAT研修のみが51%を占めていた。
次に、DPAT活動の際に困ったことの自由記載の解析結果を示す。なお、今回の解析では、熊本地震DPAT活動全体の課題を抽出するために、意見が多かった回答を中心に解析した。
派遣前に困ったこと（表2）で3職種ともに共通していた点は、3Sのカテゴリーの資機材

Ｄ．考察
熊本地震DPAT活動の派遣前・活動中・派遣後に困ったことを分類・解析した結果、3職種でその結果は大きな違いがなかった。その分類と対策を表5にまとめた。
派遣前に困ったことは、準備や資機材不足、
宿確保、DPAT活動のイメージが持てないことの3点に集約される。準備や資機材不足の課
題の対策は、熊本地震DPAT活動を振り返り、
DPAT活動マニュアル資機材リストを整備すること、派遣元の自治体や機関が事前に資機材を準備しておくことが必要である。宿確保の課題の対策は、派遣DPAT隊の負担軽減のために、派遣元の自治体や機関元が宿確保も含めた後方支援を行う体制が必要である。DPAT
活動のイメージが持てない課題の対策は、
DPAT研修受講や訓練参加が必要である。平成28年度の当分担研究班の研究結果でも、DPATに関する研修受講者は過去の支援経験のみの者に比べてDPAT活動の理解度が高いこと、
DPATに関する研修を複数受講した者はDPAT
活動の理解度が高いことが示されている。全
国や各自治体でのDPAT研修受講と訓練参加をくり返すことが最も有効な対策である。

‑ 18 ‑

活動中に困ったことは、他支援チームや保健師との連携・情報共有不足、DPAT間の情報共有・引継ぎ不足、DMHISS改善希望と報告書作成の3点に集約される。DPAT活動では他支援チームや保健師との協働は必須である。他
支援チームや保健師との連携・情報共有の不足の課題の対策は、DPAT研修や訓練で、その連携や情報共有の重要性をくり返し確認し、理解や認識を強化し続ける必要がある。熊本
地震が初めての全国規模でのDPAT派遣であったこともあり、活動時のDPAT間の情報共有・引継ぎ不足の課題が上がった。その対策として現地で引継ぎを行えるようDPAT派遣
体制を見直すこと、活動中のDPAT間での連携を強化するための情報システムも含めた体制整備が必要である。DMHISSの課題はDPATしか利用できないシステムであることに由来しており、その対策として既存の他災害支援システムをできる限り利用し、DPAT間だけでなく他支援チームとも情報共有を図る体制整備が必要である。報告書作成が過多の課題に対する対策は、DPAT活動に関する報告書等の様式を統一することが必要である。
派遣後に困ったことは、活動後の休養が確保できていないこと、研修や振り返りの機会を希望することの2点に集約される。活動後の休養の課題の対策は、派遣元の自治体や機関がDPAT派遣後に休養が確保できるようサ
ポート体制の整備をさらに強化する必要がある。研修や振り返りの課題に対する対策は、派遣元の自治体や機関で研修や振り返りの機会を作る体制整備が必要である。
当分担研究班の熊本地震DPAT活動のアンケート調査解析により、平成28年度はDPAT研
修の有効性、平成29年度はDPAT活動前・中・後の課題とその対策を明らかにすることができた。平成30年度は、アンケート調査の少数意見も含めた解析を行い、その結果を熊本地震の現地支援者と協議することで課題と対策をさらに明らかにする計画である。
Ｅ．結論
熊本地震DPAT活動の派遣前・活動中・派遣後に困ったことを分類・解析した結果、3職種でその結果は大きな違いがなかった。
DPAT活動の課題を解決するための対策は、
DPAT活動マニュアル改定、全国及び各自治体の研修・訓練のさらなる充実、災害時支援シ‑ 19 ‑

ステムの整備、報告書等の様式統一、DPAT間および他団体との連携・情報共有の強化、派
遣元の準備・支援体制の強化にまとめることができる。
今後、DPAT活動マニュアル改定とともに上記対策を国、自治体、派遣元機関が確実に実施することが必要である。
Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1．論文発表なし
2．学会発表1）知花浩也,高江洲 慶,吉田 航,小見めぐみ,
小菅清香,大鶴卓,渡 路子：平成 28 年熊本地震における DPAT 隊員へのアンケート調査−
DPAT 研修の有効性について−．第 25 回日本
精神科救急学会学術総会,金沢,2017.11.3
2)知花浩也,高江洲 慶,高尾 碧,奥浜伸一,
吉田 航,小見めぐみ,小菅清香,大鶴 卓,渡路子：平成 28 年熊本地震における DPAT 隊員
へのアンケート調査結果報告−DPAT 活動における課題抽出と今後の展望−．第 25 回日
本精神科救急学会学術総会，金沢，2017.11.3
3)石田正人,奧浜伸一,吉岡美智子,小菅清香,
大鶴 卓,知花浩也,吉田 航,小見めぐみ,渡路子：平成28年度熊本地震から見えてきた
DPATの看護師の役割（第2報）．第25回日本精神科救急学会学術総会，金沢，2017.11.3
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1．特許取得なし
2．実用新案登録
なし
3．その他
なし
参考文献
1）厚生労働省 災害時こころの情報支援セン
ター事業：DPAT 活動マニュアル Ver.1.1
2）DPAT 事務局：DPAT 活動要領

表1‑ 20 ‑

‑ 21 ‑

‑ 22 ‑

‑ 23 ‑

‑ 24 ‑

‑ 25 ‑

26

厚生労働省科学研究補助金（障碍者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 DPATと地域精神保健医療機関の連携体制の検討
研究分担者 山口 喜久雄（熊本県精神保健福祉センター 所長）
研究協力者 矢田部 裕介（熊本県こころのケアセンター 所長）
高尾 碧（島根県立こころの医療センター）
研究要旨：
本研究は、平成 28 年熊本地震における超急性期から中長期に掛けての DPAT 活動を検証し、被災地外からの DPAT を主体とした超急性期対応から、被災県内の DPAT、こころのケアセンター等を主体とした中長期対応への移行の指標を明確化させることを目的とする。本年度、本分担研究により、平成 28 年熊本地震においては、市町村の保健師からの聞き取り調査、L‑DPAT（Local‑DPAT）の活動の活動報告の検証、DPAT が対応した件数や疾患別の統計などをもとに、被災地の負担軽減のための DPAT と被災地の保健師との関わり方、DPAT の適正なチーム数、活動時期の検討の必要性が示唆された。また、DPAT から
被災地保健師、L‑DPAT から市町村・保健所へのつなぎは、熊本県精神保健福祉センターとその主管課である障がい者支援課が主体となって行っており、DPAT 活動から中長期対応への移行にあたっては、これらの部署が重要な役割を担っていることがわかった。

A．研究目的平成25年にDPAT活動要領が厚労省から発出され、DPATが設立されたが、DPATが実働した災害は、平成26年広島土砂災害、平成26年
御嶽山噴火、平成27年関東・東北豪雨災害など、局地災害での活動が主体だった。平成28
年熊本地震において、初めてDPATが全国規模で活動を展開することとなり、被災県外から派遣されるDPATと、元々被災地内で機能していた地域精神保健医療機関との協働が必要となった。
DPAT活動に関しては、災害のフェイズごとにその活動内容が異なり、協働する医療チー
ムも異なることが示唆されているが、実際にDPAT活動をフェイズに合わせてどのように移行させていくかについての指標がなく、元来機能していた地域精神保健医療機関との住み分けやDPATの活動移行の目安等についての指標がないことが課題である。
本分担研究班は、①熊本地震における超急性期から中長期に掛けてのDPAT活動を検証し、被災地外からのDPATが主として活動する
超急性期対応から、徐々に被災県内のDPAT、
そして、こころのケアセンターを主体とした中長期対応への移行の指標を明確化すること、②得られた研究成果をDPAT活動マニュア
ル等の各種マニュアルやDPATに関する研修会等に反映させ、より被災地域にとって望ま‑ 27 ‑

しいDPAT活動の具体的行動の基礎資料となることを目的とする。
B．研究方法
１．DPATと被災地保健師との連携の在り方の検証
熊本地震で災害時精神保健に携わった保健師31名に対して、熊本地震DPAT活動に関するヒアリングを実施した。
２．熊本地震におけるLocal‑DPAT活動の検証
L‑DPATの活動を立ち上げから、熊本こころのケアセンターへの移行までを、活動実績を元に検証した。
３．精神科医療ニーズの検証
DMHISSで集積されたデータ（対応件数、圏域、疾患、年齢等）を用いて、活動時期におけるDPAT活動の傾向を調べ、熊本地震における圏域ごとの相談件数から精神医療ニーズの収束時期を検証した。
C．研究結果１．DPATと被災地保健師との連携の在り方の検証
被災地の保健師31名から聞き取った結果は下記のようであった。

○DPATの有用性
・熊本地震前からDPATを知っていた13名（42%）
・DPAT活動は被災者に有益だった
29名（94%）
・DPAT活動は支援者に有益だった28名（90%）

州・沖縄→熊本）とともに、カウンターパー
トである被災市町村に対する体制変更の周知を行った。
L‑DPATの運用は、調整本部業務としては、
シフト作成、活動日修正、ミーティング開催、緊急対応等を行った。現地活動は、計123件の個別ケース対応、市町村と連携して対応困難ケースに対するケース会議、情報収集、ミーティング等を行った。
平成28年6月21日にL‑DPATは活動を開始し、6、7月は週3〜4日の活動、8月は週2日、9月以降は週1日の活動というように、10月17日の熊本こころのケアセンター開所に向けて、徐々に活動規模を縮小していき、平成28年10月28日、約6か月に及ぶ熊本地震における県外 DPAT か ら L‑DPAT へ と つ な が る す べ て のDPAT活動は終結した（図1）。L‑DPATの活動時期になると、DPATのようなアウトリーチを必要とする対象者は2割に留まり、保健対応、
見守り、終了が6割を占めた（図2）。なお、
これらの調整、つなぎは熊本県精神保健福祉
センターとその主管課である障がい者支援課が主体となって行っていた。

○DPATの活動時期
・DPAT派遣開始時期は概ね適切30名（97%）
・県外DPAT撤退時期は概ね適切
28名（90%）○県外DPAT撤退に伴う不安について・非常に不安だった
0名（0%）
・やや不安だった
19名（61%）
・まったく不安はなかった
12名（39%）○DPAT活動に関して（自由回答）
・良かった点「何でも安心して相談できた」「自己完結がありがたかった」「支援者にも声をかけてくれた」
ミーティングを減らす提案がありがたかった」
・良くなかった点「チームが入れ替わる情報が市町村に入らなかった」「支援者支援が受けにくかった」「担当チームの連絡先が頻繁に変わるので日程調整が難しかった」「報告書の様式が頻繁に変わった」「気になる住民の情報を伝えても報告がないこともあった」

３．精神科医療ニーズの検証
対応延べ人数は、概ね発災から2か月でDPAT1班あたり3名以下になっていた（図3）。
疾患別内訳をみてみると、発災から一貫して多いのは、F4（神経症性障害、ストレス関連
障害及び身体表現性障害）であった。
またF0（症状性を含む器質性精神障害）、F2（症状性を含む器質性精神障害）、F5（生理的障
害及び身体的要因に関連した行動症候群）が発災後1か月は多い傾向にあり、F3（気分［感情］障害）は発災後2か月より増加する傾向にあった。
圏域ごとの対応延べ人数は、東日本大震災と比較すると、熊本地震では圏域ごとの差は明瞭ではなかった。

２．熊本地震におけるLocal‑DPAT活動の検証
熊本地震の中期以降に熊本県内の精神科病院で編成したLocal‑DPAT（以下L‑DPAT）の活動は下記のようであった。
県外DPATが活動期間中（4月15日〜6月30日）に、L‑DPATの立ち上げのために、熊本県庁の障がい者支援課と精神保健福祉センターが主体となり、チーム登録、研修会、講習会を行い、さらに活動マニュアルを作成し、L‑DPATの整備を行った。
そして、県外派遣チームの縮小（全国→九

D．考察
１．DPATと被災地保健師との連携の在り方の検証
熊本地震におけるDPAT活動は被災地保健師との連携体制を構築できたと考えられ、活動内容、活動開始・撤退時期の妥当性も確認された。また、被災地では県外自治体から派遣された保健師やボランティアなど多様な支援活動が重層的に存在しており、DPATはときに橋渡し役になったり、自治体職員の不安に配慮した支援枠組みを作ったりなど、多様‑ 28 ‑

な活動が期待されていることもわかった。
被災地保健師との連携にあたっての課題としては、DPAT活動における支援者支援は整理が必要であり、報告書の様式・用途の統一、被災地保健師との連絡手段の工夫が必要であると思われた。
２．熊本地震におけるLocal‑DPAT活動の検証
実際の活動記録を検証していくと、L‑DPAT
は大規模〜中規模災害におけるシームレス
な支援枠組み移行のモデルとなり得ることが分かった。
さらに、L‑DPATの活動をより効率的に行うために、平時からの準備として、災害時のブロック連携体制の構築、市町村・保健所のDPATへの理解を深めていくための研修会の開催等を行っていくことで、災害の中期以降の支援としての、より効果的なL‑DPATの運用につなげていくことが可能になると思われる。

向けて、熊本地震におけるローカルDPAT活動
報告書を検証することで、DPAT縮小撤退のひとつのモデルを提示することができ、また、
今後も頻発すると思われる局所災害におけるL‑DPAT活動の参考ともなりうる。
熊本地震の規模では、発災後2か月くらいから、精神保健分野でのニーズは減少していくため、中長期における支援では、フレキシ
ブルに動くことができる地元の医療機関中心のL‑DPATの活動が現実的である。また災害規模に応じて、DPATの適正なチーム数をコントロールしていく必要性も示唆された。DPATから被災地保健師、L‑DPATから市町村・保健所へのつなぎは、熊本県精神保健福祉センタ
ーとその主管課である障がい者支援課が主体となって行っており、DPAT活動から中長期対応への移行にあたっては、これらの部署が重要な役割を担っていることがわかった。
F．健康危険情報なし。

３．精神科医療ニーズの検証
対応延べ人数は、県外DPATからL‑DPATに活動を移行した時期から、DPAT1班あたりほぼ3
名以下になっており、L‑DPATへの移行時期は適正であったと考えられたものの、災害規模に応じたDPATの適正なチーム数、活動時期の検討の必要性が示唆された疾患別内訳をみてみると、発災から一貫して多いのは、F4（神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害）であり、過去の大震災同様、F3（気分［感情］障害）は発災
2か月より増加傾向にあった。F0（症状性を含む器質性精神障害）、F2（症状性を含む器
質性精神障害）、F5（生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群）が発災後1ヶ月は多い傾向にあったが、避難所での生活など、環境の変化により、症状が顕在化した可能性もある。
圏域ごとの対応延べ人数は、東日本大震災と比較すると、対応人数がそれほど多くなかったためか、熊本地震では圏域ごとの差は明らかではなかった。
E．結論
災害支援において、効率的な支援を行うた
めには、被災地保健師との連携が最も重要であり、保健師との連絡手段の確立、情報共有
可能な統一した報告書等を整理する必要がある。
連続した災害精神保健医療体制の構築に

G．研究発表（文献）
山口喜久雄: 熊本地震から一年を振り返って. 東京都こころの健康だより 119: 6‑7,2017山口喜久雄: DPATの受け入れと災害時のここ
ろのケア支援. 公衆衛生情報 5: 14‑15,2017山口喜久雄: 熊本県精神保健福祉センターの動き. 連盟だより（日本精神保健福祉連盟）
60: 3, 2017
（講演）山口喜久雄: 熊本地震におけるDPAT活動.
第112回日本精神神経学会, 幕張メッセ, 千葉, 6月2日, 2016
山口喜久雄: 熊本地震におけるDPAT活動.
平成28年度全国精神保健福祉センター長会
総 会 , アジ ュ ール 竹 芝, 東 京 , 7月 15 日,
2016
山口喜久雄: 熊本地震の経験から. PTSD対策
専門研修大規模災害対策コース（平成28年度
こころの健康作り対策事業）, 国立精神・神経医療研究センター, 東京, 2月14日, 2017
山口喜久雄: 熊本地震での経験：DPATの導入をふまえて. 災害に係るこころのケア支援‑ 29 ‑

研修（災害等におけるストレス関連疾患対策
情報支援センター事業）, 国立精神・神経医療研究センター, 東京, 10月19日, 2017
H．知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
なし

‑ 30 ‑

図 1．熊本地震における支援枠組みの推移

図 2．熊本地震において熊本 DPAT が対応した相談者の転帰図 3．熊本地震における 1 班あたりの相談対応延人数の推移（県全体）‑ 31 ‑

32

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 「支援者支援マニュアル作成」に関する研究
研究分担者 丸山 嘉一（日本赤十字社医療センター国際医療救援部・国内医療救護部 部長）
研究協力者 池田
高橋
平澤
板垣
武口
森光
村上
斎賀
谷田
山田
赤坂
原田
久保

美樹 （桜美林大学/DPAT事務局）
晶（筑波大学）
克己 （愛知県精神医療センター）
知佳子（日本赤十字社医療センター）
真里花（日本赤十字社 事業局）
玲雄 （諏訪赤十字病院）
典子 （神戸赤十字病院）
孝久 （成田赤十字病院）
健吾 （日本赤十字社 新潟県支部）
勇介 （日本赤十字社 事業局）
美幸 （公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン）
奈穂子（宮崎大学）
達彦 （産業医科大学）

研究要旨 災害支援者は、救助・救援活動に従事する中で、さまざまな心的外傷的
出来事や業務に関わるストレスを体験する。帰還後、あるいは中長期的な経過の中で、メンタルヘルスの問題を生じる事例についても多数の報告がなされており、支援者支援は考慮すべき重要な問題である。しかしながら、支援者支援については、
一般的な指針としてのガイドライン（IASC,2007）やマニュアル（WHO,2011）は存在するものの、具体的な支援方略については明らかにされているとは言い難い。そこで、本分担研究では、支援者支援における組織的な体制、および具体的な活動方略を明らかにし、支援者支援マニュアルを作成することを目的とした。本年度（平成29年度）は、平成28年度本研究で行った過去の災害事例における支援者支援の検討から得られた現状の把握と課題についての整理を基に以下の点を検討した。
1) 支援者支援の目的、定義、対象を明確化。
2) 支援者支援の実際を介入、連携、撤収、引継に分けて検討。
3) 支援者支援に有用なツール、評価法を検討
4) 特殊例としてご遺体、ご遺族の対応を検討
5) 国際ガイドライン "IASC Who is Where, When doing What (4Ws) in Mental
Health and Psychosocial Support" の翻訳
これらを元に、次年度（平成30年度）はマニュアルを作成・配布する。

Ａ．研究目的本研究分担班の目的は、支援者支援の具体的方略を明らかにし、最終的に支援者支援マニュアルを作成することである。平成29年度は支援者支援の目的、定義、対象を明らかにした上で、平成28年度本研究班の検討から得られた知見を基に支援の実際を検討し、実際にマニュアルを作成・配布する上での問題整理、項目整理を目標とした。

連携のあり方について事例検討を行い、課題の抽出を行うことが必要であると考え、実際に行われた支援者活動（平成27年関東・東北豪雨災害、平成28年4月熊本地震災害）について、ワークショッ
プ形式で検討を行った。その結果、1)支援者支援においては、時系列、および同時期に活動する組
織間での連携を適切に行うための情報共有や役割分担のための工夫を講じることが重要である。2)
さらに、多岐に渡る属性を持つ支援者支援を行うにあたり、支援者の属性ごとの保障体制を把握することが必要であることが確認された。
平成29年度は、マニュアル作成に向けて支援者

Ｂ．研究方法平成28年度は過去の災害事例、および災害時における精神保健・心理社会的支援における組織間‑ 33 ‑

支援の目的、定義、対象を明確にするとともに、情報共有、役割分担、補償等の支援に係る具体的検討が必要であると考えられた。
本研究班の構成員（本分担研究の研究協力者）
は、DPAT活動の経験、および専門的な知識を有す
るDPAT関係者（DPAT事務局員、DPATアドバイ
ザー精神科医師）、日本赤十字社の災害救護の経験、および専門的な知識を持つ日本赤十字社関係者（日本赤十字社災害医療コーディネーター、日赤こころのケア指導者、日赤本社災害救護担当者等）、国内外における心理社会的支援活動の多数の経験を持ち、かつ専門的な知識を持つ者（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン、
宮崎大学）、既に産業医療において精神保健実践の経験を有する者（産業医科大学）の計14名である。

DPAT で 使 用 す る 個 票 の 共 用 と デ ー タ 化（MDS:mini‑mum date set）を推進した。
さらにPsySTART、Sprint‑E等新たな評価法を導入に向けて検討、評価した（資料3）。

（倫理面への配慮）
本研究においては、個人情報に相当する内容は扱っていない。また、資料として掲載している研究データの取り扱いについては、データを保持・保有する所属機関の承諾を得た上で掲載している。以上の理由から、倫理面における問題はないと判断した。
Ｃ．研究結果Ⅰ．支援者支援の目的・ポイント（資料1）：目的
1.被災地の支援者に対するストレス軽減・
メンタルヘルスケア
2.DPAT活動を行う隊員自身が支援活動に従事する上でのストレス管理・メンタルヘルスケ
ア
対象
被災地内の支援者・被災地外からの救援者
被災地内にいる全ての被災者は支援者になる可能性がある
支援者の家族、支援者の派遣元職員も含む
支援者支援のポイント
1) 立ち位置を知り、周りを見る
2) イライラは感染する
3) スイッチを入れてCSCALLL
C: command & control
S: safety
C: communication
A: assessment
L: look
L: listen
L: link
管理者がスイッチをいれ、組織として対応する

Ⅲ.評価法（資料3.4）
PsySTART(Psychological Simple Triage and
Rapid Treatment)とは米国で開発された心理的簡
易トリアージと一次対応のためのツールである。
2分でデータを収集でき、ケアの決定をサポートする精神トリアージタグである。
1) 個人的なトリアージ
2) 疫学調査
3) 多数傷病者の評価
4) コミュニティへの災害時のケアを目的とし、リアルタイムにメンタルヘルスにつなぎ、クラウド・電話を使用した情報集積・提供も可能である。具体的には、地域・病院・避難所を評価し、精神・心理社会的重症度の割合を計算し、これから精神不安定になる人の割合を表し、アウトブレ
イクの危険性を示す事が可能である。トレンドを明らかにすることで、今後の対策を考えることが出来る。
評価法の位置づけは以下の通りである。
状況からの評価・トリアージ→PsySTART
精神、行動からの評価・トリアージ→MDS（Sprint‑E等）
Ⅳ.マニュアル概要（資料4）
名称：｢災害時の支援者支援マニュアル｣
メンタルヘルス保持のための基本原則は、
1) 正確な情報収集
被災状況
支援者自身 ハイリスク支援者
2) 適切な休養
自分の背中は自分では見えない
3) 早期の問題認識
事前の教育
一人で抱え込まない
4) 適切な援助希求
支援をシステム化
であり、マニュアルを作成する上で考慮する必要がある。
Ⅴ.支援の実際
1)介入（資料5）
平成28年度の研究から介入の困難さが指摘されていた。過去事例検討から介入前に、①災害であるというスイッチを入れる。②心のマップ（PsySTART等）を作成して可視化した上で優先順位をつける。
③関連団体、組織による会議等で情報共有を行い、方針を確認する。が必要である。

Ⅱ.支援者支援の概念図（資料2）
対象者を中心として、専門家集団（DPAT等）、
保健師・救護班（こころのケア班等）だけでなく事業体が連携、協働しなければならない。各団体
組織で情報共有するためのツールが必要である。

2)つなぐ（資料6）
国際ガイドライン "IASC Who is Where, When‑ 34 ‑

doing What (4Ws) in Mental Health and Psycho‑social Support" の翻訳と併せて、被災地でmental
health,psycho‑social support(MHPSS)に参画する
団 体 、 組 織 を 可 視 化 す る ツ ー ル と し て Actor’s
Mapping Pyramidを作成した。
同Mapを使用することで活動組織自体の立ち位
置や周囲の状況を理解できるとともに、救護活動を調整する行政職、コーディネーターらの助けにもなる。平時から準備しておくことで災害中長期における地域の引継先選定の参考となる。
3)補償（資料7）
各団体組織の補償状況を調査した。
引き続き他団体の状況も調査しマニュアルに反映させる予定である。
Ⅵ.J‑SPEEDセルフチェック（資料8）
被災地疾病サーベイランスであるJ‑SPEEDがアプリ化されるに伴い、救護班へのねぎらいと健康への注意喚起のためのセルフチェックを追加した。
日々の報告を入力する際、初めの画面に支援者である救護班員の身体・精神的状況を入力する画面を挿入することで注意を喚起するとともに、具合の悪くなった班員への早期介入が出来ると考える。
今後は支援者全体に広げる方策を検討する。
Ｄ．考察
本邦初、世界的に見ても例を見ない｢支援者支援マニュアル｣作成に向けて、平成28年度の本研究班の結果を踏まえて実際的な検討を行った。
支援者とは上記の｢支援｣を行う者、すなわち災害時に力を貸して助けてくれる者と定義した。救援者
は困難な状況や危険に陥っている人を助ける人（例
えば警察官、消防士、救急救命士、自衛官、救護班員など）である。救援者は自身も被害に遭う。また凄惨な現場を目撃する可能性のある状況で、危険な状況の中に飛び込んで救助するイメージがある。一方、支援者は、災害時に被災者を支援するすべての職種が当てはまる。したがって前述の救援者に加えて、医療職、行政職、教職員、ボランティアなどが含まれる。さらに被災地内で活動するだけでなく、被災地外にいる派遣元職員や支援者の家族らも｢広義の支援者｣と考える。
支援者支援の目的は、支援者自身の苦しみを和らげるとともに、自身にその行為の意味を問い、対人援助の専門性を習得し、支援者としての資質の向上を図ることである。
これまで災害時における支援者の｢心の健康｣に関して十分な注意が払われてきておらず、注目されるようになってからまだ日が浅い。消防、自衛隊などのように積極的に取り組んでいる業種はわずかである。近年DMAT、DPAT、JMAT、日本赤十字社救護班をはじめ様々な医療チームが被災地支援に参画するようになった。被災地では凄惨な場面を体験することも多く、心に傷が残ることがある。医‑ 35 ‑

療チームだけでなく、ボランティアも含めて被災地支援を行う者たちは、個人的にも組織的にも行動規範を遵守し、惨事ストレスを学んでおく必要がある。
また、最近問題になっているのは、被災地の行政職員に疲労度が高いことである。関東東北豪雨による常総市水害、熊本地震では、災害地域の行政職員
は自らも被災しながら、市民の生活再建に尽力しており、被災者と支援者の二重のストレスを受け、燃え尽きなど精神・身体の不調を来すことが明らかになった。被災地の行政職員は、通常業務を行いながら、非常時対応のため平時を遙かに超える業務量を扱わなければならなくなる。そして彼ら自身も被災者なのである。
支援者は、被災地復興支援のキーパーソンであり、彼らが一人でも倒れるとその影響は大きく、復興遅延の原因にもなり得る。その意味において、支援者
支援は被災者支援につながるともいえる。被災者・被災地を支援している人すべてを支えるシステム
が支援者支援であり、本マニュアルはその必要性、意義、方法の理解を目的に作成している。
平成28年度の研究で示された課題は、1)支援者支
援では、どの組織が、どの時期にどのような支援を行うのかを明確にし、組織間で共有し、継続した支援が行えるようにする点と、2)災害後のメンタルヘ
ルスは、中長期に渡る問題であることを踏まえ、支援の継続性を考慮する際には、つなぎ先となる支援者の保障の責任所在を把握した上で支援を行う必要がある点であった。
前述したように、メンタルヘルス保持のための基本原則は、正確な情報収集、適切な休養、早期の問
題認識、適切な援助希求である。この原則を踏まえ、ふたつの課題を解決できるマニュアルの作成が求められる。
情報収集、共有のツールとして、PsySTART、
Sprint-E等の評価法を検討した。PsySTARTは質問法ではなく事象から客観的に個人、コミュニティ、地域を評価し、介入の優先順位をも共有できる有用なツールである。専門家でなくとも評価できる点も優れている。繰り返しの評価や地域間の比較を行うことも可能である。現在は米国のみで使用されており、日本版に改訂する必要がある。一方、Sprint-E
等は専門家が個人の状況を評価し、治療に結びつけ、
さらに効果判定を行うことが出来る。
ただし、いかに評価法を提示しても、早期の問題
認識と適切な援助希求のためには、これら支援をシステム化する事が肝要と思われる。本マニュアルが組織の管理者に支援者支援の必要性を認識させる一助になればと考える。また、問題認識のために、
J-SPEED報告アプリに救護班員の健康調査を行う
項目を組み込む工夫を行った。このアプリを使用す
る救護班員を対象に実証研究を行う予定である。
支援者支援は、急性期に参入する様々な組織団体の調整はもちろんであるが、中長期に及びとりわけ
被災地の組織への引継が問題となる。"IASC Who is
Where, When doing What (4Ws) in Mental

Health and Psychosocial Support" と 、 mental
health,psycho‑social support(MHPSS)に参画する
団 体 組 織 を MHPSS ピ ラ ミ ッ ド に 当 て は め て い く
Actor’s Mapping Pyramidは被災地に展開する組織を可視化するツールとして有用と考える。今後、
過去の災害に参集した組織団体をフェーズごとにマッピングし、マップの有用性と使用法の検証が必要である。
Ｅ．結論｢支援者支援マニュアル｣の目的は、支援者の良好なメンタルヘルス保持とレジリエンス強化であり、対象は被災地内外で支援にあたるすべての人である。
マニュアル作成にあたり以下の課題が明らかになった。
1) 組織管理者への説明と理解
2) 連携可視化のためにActor’s Mapping Pyramidの普及・評価
3) 情報共有ツールとしての個票、PsySTART、
Sprint-E等評価法の検討と標準化
4) 個人情報の取り扱いと補償
Ｆ．健康危険情報
報告すべき事象は、特に生じていない。
Ｇ．研究発表該当なし。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
該当なし。
参考文献
Inter‑Agency Standing Committee (IASC) (2007).
IASC Guidelines on Mental Health andPsychosocial Support in Emergency Settings.
http://www.who.int/mental̲health/emergencies/guidelines̲iasc̲mental̲health̲psych
osocial̲june̲2007.pdf (Accessed 1 March
2017)
日本赤十字社「こころのケア研修マニュアル（救護員指導用）」平成 24 年６月改訂
World Health organization, War trauma
Foundation and World Vision International(2011). Psychological first aid: Guide forfield workers. WHO: Genova. （訳：（独）国立精神・神経医療研究センター、ケア・宮城、公益財団法人プラン・ジャパン（2012）．
心理的応急処置（サイコロジカル・ファース
トエイド（PFA）フィールド・ガイド．）‑ 36 ‑

資料１ 支援者支援とは

資料２ 支援者支援の概念図37

資料３ 支援者支援評価法の検討

資料４ 支援者支援マニュアルの概要

38

資料５ 支援の実際 介入

資料６ 支援の実際 つなぐ

39

資料７ 支援の実際 補償資料8 J-SPEEDセルフチェック

40

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 精神科病院における災害拠点病院機能の検討
研究分担者

渡 路子

1）

研究協力者

小見
知花
小菅
髙品

1）
2）
1）
3）

めぐみ
浩也
清香
登美子

1）DPAT 事務局
2）国立病院機構 琉球病院
3）千葉県健康福祉部障害者福祉推進課
研究要旨
【目的】
全自治体に対し、災害時の精神科医療体制の現状を調査（下記研究Ⅰ.およびⅡ.）することで、災害時における精神科医療資源の評価および DPAT と災害拠点精神科病院の体制整備に係る基礎資料とする。
研究Ⅰ. 災害拠点病院における精神科医療機能調査
研究Ⅱ. 精神科病院における災害拠点病院機能調査【方法】
研究Ⅰ. 平成 29 年 10 月 11 日〜平成 30 年 3 月 30 日の間に、全 67 都道府県・政令指定都市（以下、都道府県等）担当課を対象とし、当該都道府県等の災害拠点病院、その内の精神病床の有無、精神科外来の有無、精神科医師数（常勤精神科医師、非常勤精神科医師）を尋ね、メールで回答を求めた。
研究Ⅱ. 平成 29 年 10 月 11 日〜平成 30 年 3 月 30 日の間に、全 67 都道府県等担当課経由で、当該都道
府県等の精神病床を有する病院を対象とし、災害拠点精神科病院機能、災害拠点病院機能、災害時支援中
心病院機能を尋ね、メールで回答を求めた。
【結果】
研究Ⅰ．回収率は 99％であった（栃木県未回答）。今回得られた災害拠点病院数は 726 箇所、そのうち精神病床を有しているのは 195 箇所であった（今回得られた全災害拠点病院の 27％）
。また、精神病床を有する病院の合計精神病床数は 10,873 床であった。
研究Ⅱ. 回収率は 71％であった（香川県未回答）。南海トラフ地震指定市町村内の精神病床数（計 149,846
床）と災害時入院患者受入可能合計数（計 7,279 床）の差から、自ブロックのみでの受入が可能なブロッ
クは北海道地方と東北地方だけであった。また、DPAT を保有し、その派遣体制がある病院の割合は 18％であり、平成 30 年度中に整備する予定ありと回答した病院の割合は 6%であった。
【考察・結論】
災害拠点病院における精神科医療機能について調査した。今回得られた全災害拠点病院の 27％が精神病床を有しているが、総数は全精神病床の 3%しかなく、今後想定される大規模地震等における精神科医
療ニーズには対応できないことがわかった。また、精神科病院における災害拠点病院機能について調査したところ、既存の精神科病院における災害時入院患者受入可能数からは、南海トラフ地震の際には自ブロックのみでの受入は不可能であること、さらに DPAT の派遣機能を有する病院が 18％に留まっていることから、大量患者の一時避難を含む広域搬送および DPAT 体制整備の更なる必要性が示唆された。来年度は、
災害拠点精神科病院に必要となる具体的な機能や準備項目を提示するため、災害拠点精神科病院調査の解析および東日本大震災と熊本地震における精神科病院が被災した際の対応の課題や好事例をレビューする。

- 41 -

研究Ⅰ. 災害拠点病院における精神科医療機

A．研究目的DPAT 活動にあたり「DPAT は、原則とし

能調査て、被災地域内の災害拠点病院、災害拠点精神科病院、保健所、避難所等に設置される
DPAT 活動拠点本部に参集し、その調整下で被災地域での活動を行うこと。」とされており、急性期における災害拠点病院機能は、初期救急医療の要となる点で重要な意義をもつ。
近年の DPAT 活動の事例において、平成 28
年 4 月 14 日に発生した熊本地震では「今回の精神科病院からの患者搬送では、受け入れる数
十か所の単科精神科病院と個別のベッドコン
トロールをしなければならず、情報も錯綜、結果として、搬送調整に多大な時間を要してしまった。DMAT は災害拠点病院を中心に活動する。さらには、必要に応じて SCU（Staging
Care Unit）を立ち上げ、患者を一旦集約、状態の安定化を図りながら搬送手段を確保し、域外への搬送を行う。しかし、精神科には患者や支援チームを集約できる災害時の施設がない。
そして災害拠点病院には精神病床はほとんどない。
（平成 28 年度災害時こころの情報支援センター事業（DPAT 事務局機能）事業実績報告書）」との報告にあるように、精神科病院における搬送・受け入れ、すなわち災害拠点病院
機能が課題となった。また、当課題を踏まえ、
平成 30 年度医療計画改定においても災害拠点
精神科病院を含む精神科の災害医療体制が位置づけられた（医政地発 0331 第 3 号 医療計画課課長通知）。これらの現状を鑑み、被災地の基幹的な精神科病院の災害拠点病院機能を把握することは意義あることと考えられる。したがって、災害拠点病院における精神医療機能、また、精神科病院における災害拠点病院機能を把握し、災害時における DPAT 活動拠点の検討
および災害拠点精神科病院の具体的な要件の検討のための基礎資料とすることを目的に、全都道府県等に対し、アンケート調査を行った。

平成 29 年 10 月 11 日〜平成 30 年 3 月 30
日の間に、全 67 都道府県・政令市担当課を対象とし、（ア）災害拠点病院内の精神病床数、（イ）精神科外来の有無、（ウ）精神科医師数（常勤精神科医師、非常勤精神科医師）について尋ね、メールで回答を求めた。
研究Ⅱ：精神科病院における災害拠点病院機能調査
平成 29 年 10 月 11 日〜平成 30 年 3 月 30
日の間に、全 67 都道府県等担当課経由で、当該都道府県等の精神科病床を有する病院を対象とし、（ア）基本情報（病院名、病院の分類、精神病床数等）、（イ）病院機能、（ウ）災害時の院内体制や組織図の資料について、メール等で回答を求めた。別途、日本精神科病院会員病
院には日精協会長名で調査協力依頼を行った。
（イ）病院機能の項目は下記 3 種から構成し、内容が重複する項目については、より詳細な内容が記載されている項目を採用し、必要があれば精神科医療用に文言を変更した。また、一項目に複数の内容が含まれている場合は、全てに当てはまる場合に「はい」を選択するよう記載
した。
①災害拠点病院の指定要件：災害拠点病院指定
要件の一部改正について（医政発 0331 第 33号

平成 29 年 3 月 31 日医政局通知）別紙②災害拠点精神科病院の目標および医療機関に求められる事項：疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（医政地発0331第３号
平 成 29 年 3 月 31 日 厚 生 労 働 省 医 政
局地域医療計画課長通知）③災害時支援中心病院の具備条件：「災害時支援中心病院」選出のお願いについて（日精協発第 16164 号 平成 29 年 3 月 1 日）
なお、具体的な調査項目は資料 1 の通りであった。（ウ）については、当該資料がある場合に添付を依頼した。

B．研究方法42

（倫理面への配慮）

１）運営関連個人情報は取り扱っていない。

（1）「災害時においても、医療保護入院、措置
入院等の精神保健及び精神障害者福祉に関す

C．研究結果る法律（昭和 25 年法律第 123 号）に基づく精研究Ⅰ：回収率は 99％（全 67 都道府県等中

神科医療を行うための診療機能を有している。」

66 都道府県等；栃木県未回答）であった。今という問いに対して「はい」と回答した割合は回得られた災害拠点病院数は 726 箇所、その63％であった。

うち精神病床を有しているのは 195 箇所であ（2）
「災害時においても、精神疾患を有する患った（今回得られた全災害拠点病院の 27％）。

者の受入れや、一時的避難場所としての機能をまた、精神病床を有する病院の合計精神病床数有している。」という問いに対して「はい」とは 10873 床であった。災害拠点病院のうち、回答した割合は 48％であった。また、「はい」

精神科外来を有しているのは 425 箇所（今回と回答した場合、得られた全災害拠点病院の 59％）であった。

①「何名程度、入院患者を受け入れられますか

精神科医師の有無において、常勤医師を有して（オーバーベッド含む）。
」という問いに対しているのは 331 箇所、無しは 395 箇所、不明は全国の入院患者受入可能合計数は 7,279 人であ7 箇所であった。非常勤医師を有しているのはった。

289 箇所であった。非常勤医師を有している病

さらに、南海トラフ地震指定市町村※1 内の精院の中で、常勤医師無しは 97 箇所であった（図

神病床数※2（計 149,846 床）と災害時入院患者

1）。

受入可能数※3（計 7,279 床）の差を算出した。

さらに、県ごとの人口に対する精神病床数をその結果、自ブロックのみでの受入が可能なブ算出するため、総務省統計局による人口推計

ロックは北海道地方と東北地方だけであった。

（平成 30 年 3 月時点）
を用いて分析を行った。

また、②「何名程度、一時的避難場所で受けその結果、1 万人に対する災害拠点病院におけ入れられますか。」という問いに対して、全国る精神病床数は 0‐5.3 床と各都道府県で異なの一時避難場所受入可能合計数は 11,815 人でっており、全国平均は 1.0 床であった。京都あった。

府、山口県においては有する精神病床数は 0（3）「24 時間緊急対応し、災害発生時に被災であった（図 2）。

地内の精神疾患を有する患者の受入れ及び搬研究Ⅱ：回収率は 71％であった（1,626 精神科

出を行うことが可能な体制を有している。」と

病院中 1,158 病院；香川県未回答）。

いう問いに対して、「はい」と回答した割合は（ア）基本情報

22％であった。

1）病院の分類（4）「災害発生時に、被災地からの精神疾患を回答病院の病院分類は ①自治体病院 105有する患者の受入れ拠点にもなることができ病院（9%）、②国立病院 29 病院（3%)、③民る。なお、「広域災害・救急医療情報システム

間病院 962 病院（84%）
、④大学病院 56 病院（ＥＭＩＳ）」が機能していない場合には、被（5%）であった（括弧内は回答病院において災地からとりあえずの重症の精神疾患を有す

当該分類が占める割合）。

る患者の搬送先として患者を受け入れること

2）精神病床数ができる。
」という問いに対して、「はい」と回

回答病院の合計精神病床数は 230,084 床であ答した割合は 28％であった。

り、全国の精神病床数（331,342 床）の 69％で

（5）
「DPAT の調整本部との情報交流を緊密にあった。

おこない連携するとともに、必要であれば活動（イ）病院機能拠点としての機能を果たすことができる。」と- 43 -

いう問いに対して、「はい」と回答した割合はな医療を提供できるよう、日本医師会災害医療

21％であった。

チーム（JMAT）、日本赤十字社救護班等の医療（6）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）を保関係団体の医療チームと定期的な訓練を実施有し、その派遣体制がある。」という問いに対するなど、適切な連携をとっている。」というして、「はい」と回答した割合は 18％であった。

問いに対して、「はい」と回答した割合は 6％

また、「いいえ」と回答した場合、「平成 30 年であった。また、「いいえ」と回答した場合、度中に整備する予定はありますか？」という問「平成 30 年度中に実施する予定はあります

いに対して、「ある」と回答した割合は 6％でか？」という問いに対して、「ある」と回答しあった。

た割合は 5％であった。

（7）「災害発生時に他の医療機関の DPAT や医２）施設関連療チームの支援を受け入れる際の待機場所や（1）「診療機能を有する施設は耐震構造を有し対応の担当者を定めておく等の体制を整えてており、病院機能を維持するために必要な全ている。
」という問いに対して、「はい」と回答しの施設が耐震構造を有している。」という問い

た割合は 15％であった。また、「いいえ」と回に対して、「はい」と回答した割合は 71％であ答した場合、「平成 30 年度中に整備する予定はった。また、「いいえ」と回答した場合、①「診ありますか？」という問いに対して、「ある」療機能を有する施設は耐震構造を有していまと回答した割合は 15％であった。

すか。
」という問いに対して、「はい」と回答し（8）「被災後、早期に診療機能を回復できるよた割合は 55％であった。

う、業務継続計画の整備を行っている。」とい（2）「重症な精神疾患を有する患者に対応可能

う問いに対して「はい」と回答した割合は、21％な保護室等を有している。
」という問いに対しであった。また、「いいえ」と回答した場合、て、「はい」と回答した割合は 87％であった。

「平成 30 年度中に整備する予定はあります（3）「災害精神医療の研修に必要な研修室を有か？」とい問いに対して、「ある」と回答した

している。
」という問いに対して、「はい」と回割合は 30％であった。

答した割合は 31％であった。

（9）「整備された業務継続計画に基づき、被災（4）「通常時の６割程度の発電容量のある自家した状況を想定した研修及び訓練を実施して発電機等を保有し、３日分程度の燃料を確保しいる。
」という問いに対して、「はい」と回答している。また、平時より病院の基本的な機能をた割合は 13％であった。また、「いいえ」と回維持するために必要な設備について、自家発電

答した場合、「平成 30 年度中に実施する予定は機等から電源の確保が行われており、非常時にありますか？」という問いに対して、「ある」使用可能なことを検証している。なお、自家発と回答した割合は 25％であった。

電機等の設置場所については、地域のハザード（10）「災害時における精神科医療に精通したマップ等を参考にして検討している。」という医療従事者の育成（都道府県精神科病院協会等問いに対して、「はい」と回答した割合は 34％とも連携した地域の医療従事者への研修を含であった。また、「いいえ」と回答した場合、む）の役割を担っている。
」という問いに対し「平成 30 年度中に整備する予定はありますて、「はい」と回答した割合は 9％であった。

か？」という問いに対して、「ある」と回答しまた、「いいえ」と回答した場合、「平成 30 年

た割合は 7％であった。

度中に役割を担う予定はありますか？」という（5）「災害時においても診療が継続できるよう、問いに対して、「ある」と回答した割合は 5％

適切な容量の受水槽や井戸設備の整備、優先的であった。

な給水協定の締結等により、必要な水の確保が（11）「災害急性期を脱した後も継続的に必要できる。
」という問いに対して、「はい」と回答- 44 -

した割合は 57％であった。また、「いいえ」と47％であった。また、「いいえ」と回答した場

回答した場合、「平成 30 年度中に整備する予定

合、「平成 30 年度中に整備する予定はあります

はありますか？」という問いに対して、「ある」

か？」という問いに対して、「ある」と回答しと回答した割合は 7％であった。

た割合は 7％であった。

（6）「被災時においても電気、水、ガス等の生（5）「患者の多数発生時用の簡易ベッドを有し

活必需基盤が維持可能である。」という問いにている。
」という問いに対して、「はい」と回答

対して、「はい」と回答した割合は 37％であっ

した割合は 19％であった。また、「いいえ」とた。また、「いいえ」と回答した場合、「平成

回答した場合、「平成 30 年度中に整備する予定

30 年度中に整備する予定はありますか？」とはありますか？」という問いに対して、「ある」

いう問いに対して、「ある」と回答した割合はと回答した割合は 4％であった。

7％であった。

（6）「被災地における自己完結型の医療に対応（7）「津波・洪水・土砂災害・原発近隣などの出来る携行式の応急用医療資器材、応急用医薬

被害予想地区ではない立地である。
」という問品、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品

いに対して、「はい」と回答した割合は 59％で等を有している。
」という問いに対して、
「はい」

あった。

と回答した割合は 28％であった。また、「いい３）設備関連え」と回答した場合、「平成 30 年度中に整備す（1）「被災した際に、被害状況、診療継続可否る予定はありますか？」という問いに対して、等の情報を、EMIS 等を用いて都道府県災害対「ある」と回答した割合は 8％であった。

策本部へ共有できる。」という問いに対して、（7）「トリアージ・タッグを有している。」と「はい」と回答した割合は 67％であった。まいう問いに対して、「はい」と回答した割合は

た「いいえ」と回答した場合、「平成 30 年度中

23％であった。また、「いいえ」と回答した場に整備する予定はありますか？」という問いに合、「平成 30 年度中に整備する予定はあります

対して、「ある」と回答した割合は 8％であっか？」という問いに対して、「ある」と回答した。

た割合は 10％であった。

（2）「EMIS に加入しており、災害時にデータ（8）「DPAT や医療チームの派遣に必要な緊急を入力する複数の担当者を事前に決めており、車輌を原則として有している。その車輌には、訓練を行うことでその使用方法に精通してい応急用医療資器材、テント、発電機、飲料水、る。
」という問いに対して、「はい」と回答した

食料、生活用品等の搭載が可能である。」とい割合は 49％であった。また、「いいえ」と回答

う問いに対して、「はい」と回答した割合はした場合、「平成 30 年度中に整備する予定はあ

18％であった。また、「いいえ」と回答した場りますか？」という問いに対して、
「ある」と

合、
「平成 30 年度中に整備する予定はあります

回答した割合は 22％であった。

か？」という問いに対して、「ある」と回答し（3）「衛星電話を保有し、衛星回線インターネ

た割合は 2％であった。

ットが利用できる環境を整備している。」とい

４）備蓄供給関連

う問いに対して、「はい」と回答した割合は（1）「食料、飲料水、医薬品等について、流通19％であった。また、「いいえ」と回答した場を通じて適切に供給されるまでに必要な量と合、「平成 30 年度中に整備する予定はあります

して、３日分程度を備蓄している。
」という問か？」という問いに対して、「ある」と回答しいに対して、「はい」と回答した割合は 82％でた割合は 15％であった。

あった。また、「いいえ」と回答した場合、「平（4）「複数の通信手段を保有している。」とい成 30 年度中に整備する予定はありますか？」う問いに対して、「はい」と回答した割合はという問いに対して、「ある」と回答した割合- 45 -

は 24％であった。

記に伴い、大量患者の受入等を効果的に行うた（2）「飲料水・食料、医薬品、医療機材等につめの災害拠点精神科病院機能について、具体的

いて、関係団体と協定を締結し、災害時に優先な機能を提示していくことが必要と考えられ的に供給を受けられるようにしている。」といた。また、DPAT を保有し、その派遣体制があう問いに対して、「はい」と回答した割合はる病院の割合は 18％であった。災害時に DPAT

28％であった。また、「いいえ」と回答した場を有効活用するためにも、DPAT の受入・派遣

合、「平成 30 年度中に整備する予定はあります

機能について強化していく必要性が考えられか？」という問いに対して、「ある」と回答した。

た割合は 12％であった。
（3）「被災病院に向けての救援物資の一時集積

E．結論所としての役割と被災精神科病院への配送の

災害拠点病院における精神医療機能につい手配をおこない、被災程度の軽い近隣精神科病て調査した。今回得られた災害拠点病院の精神院と協力して被災病院への救援物資供給をお病床は 10873 床で全精神病床の 3%のみとなっ

こなうことができる。」という問いに対して、ており、今後想定される大規模地震等における「はい」と回答した割合は 26％であった。

精神科医療ニーズには対応できない。一方で、※1

既存の精神科病院における災害拠点病院機能

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき内閣総理大臣が指定の現状を調査したところ、災害時における患者※2

精神科病院リスト

受入機能を担える可能性が示唆されたが、患者（H28,4,1 時点）（630 調査を参考に作成、各自治体担や DPAT の受入等を効果的に行うための災害当課が確認済）拠点精神科病院機能について、具体的な機能の

出典：ＤＰＡＴ事務局

提示の必要性があると考えられた。
来年度は、災害拠点精神科病院に必要となる

D．考察
災害拠点病院 726 箇所における精神医療機

具体的な機能や準備項目を提示するため、災害能について調査した。今回得られた全災害拠点

拠点精神科病院調査の解析および東日本大震

病院の 27％が入院機能を有しているが、総数

災と熊本地震における精神科病院が被災した

は全精神病床の 3%しかなく、災害拠点病院に際の対応の課題や好事例をレビューする。

精神病床を持たない自治体もあった。災害時には身体合併症の問題が課題となるため、災害拠F 研究発表点病院精神病床をどのように機能させるか、まなし

たは他にどのような医療機関で災害拠点病院
精神医療機能を担保するのかは、地域ごとに平G．研究発表時に計画を立案しておく必要があると考えら

（講演）

れた。

1）渡 路子: 災害支援報告会. 第 25 回日本精

また、精神科病院 1,158 箇所における災害拠

神科救急学会学術総会, 金沢ニューグラ

点病院機能について調査した。南海トラフ地震

ンドホテル,石川県, 11 月 3 日, 2017

指定市町村内の精神病床数（計 149,846 床）と2）渡 路子: DPAT の活動と精神科における災災害時入院患者受入可能数（計 7,279 床）の差

害拠点病院機能について. 第 70 回九州精から、自ブロックのみでの受入が可能なブロッ

神神経学会・第 63 回九州精神医療学会,

クは北海道地方と東北地方だけであったこと

JA AZM ホール,宮崎県,1 月 26 日, 2018から、南海トラフ地震の際には大量患者の一時

3）
渡 路子: これからの災害支援. 第 37 回 日

避難を含む広域搬送の必要性が示唆された。上本社会精神医学会, 京都テルサ,京都府, 3- 46 -

月 1 日, 2018
H．知的財産権の出願・登録状況なし
参考文献
1)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長通知（障精発０５０２第１号）DPAT 活動要領
2) 総務省統計局 人口推計（平成 30 年 1 月
22 日現在）―全国：年齢（各歳）、男女別人
口 ・ 都道府県：年齢（5 歳階級）
、男女別
人口―
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/2018
01.pdf 2018 年 3 月 21 日参照- 47 -

回収率

平成29年度

平成28年度

平成27年度

99％（全67自治体）100％（全67自治体）100％（全67自治体）

災害拠点病院数

726箇所

700箇所

688箇所

災害拠点病院

有195箇所

有210箇所有180箇所

精神病床（全災害拠点病院の27％） （全災害拠点病院の30％） （全災害拠点病院の26％）

災害拠点病院

10873床10806床10639床

精神病床数（全精神病床の3.2％）（全精神病床の3.2％）（全精神病床の3.1％）

有425箇所

有395箇所

有386箇所

うち精神科外来
精神科医師数（常勤、非常勤）

常勤医師

非常勤医師

（全災害拠点病院の59％） （全災害拠点病院の５6％） （全災害拠点病院の５6％）
2889人

2736人

2639人

（常勤1823人（常勤1720人、(常勤1673人、非常勤1066人）

非常勤1016人）

非常勤966人)

有331箇所

有328箇所、有295箇所、

無395箇所

無365箇所、

無392箇所、

不明7箇所

不明7箇所

不明1箇所

有289箇所

有284箇所、有247箇所、有＆常勤なし97箇所

有＆常勤なし84箇所

有＆常勤なし82箇所

図 1．災害拠点病院における精神医療機能調査結果

図 2．都道府県別人口に対する災害拠点病院の精神病床数48

資料 1．精神科病院における災害拠点精神科病院機能調査（「イ．病院機能」抜粋）

１）運営関連（％）
はい項目（1） 災害時においても、医療保護入院、措置入院等の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づく精神科医療を行うための診療機能を有している。
（2） 災害時においても、精神疾患を有する患者の受入れや、一時的避難場所としての機能を有している。

いいえ

or

or

ある

ない

63

37

48

52

⇒「はい」と回答した場合、下記①②についてもご回答ください。
①何名程度、入院患者を受け入れられますか（オーバーベッド含む）。
②何名程度、一時的避難場所で受け入れられますか。

入院患者受入可能合計数
7,279
一時避難場所受入可能合計数
11,815（3） 24時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の精神疾患を有する患者の受入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有している。

2278（4） 災害発生時に、被災地からの精神疾患を有する患者の受入れ拠点にもなることができる。なお、「広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」が機能していない
場合には、被災地からとりあえずの重症の精神疾患を有する患者の搬送先として患者を受け入れることができる。

28

72（5） DPATの調整本部との情報交流を緊密におこない連携するとともに、必要であれ
ば活動拠点としての機能を果たすことができる。

21

79（6） 災害派遣精神医療チーム（DPAT）を保有し、その派遣体制がある。

1882⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

694（7） 災害発生時に他の医療機関のＤPＡＴや医療チームの支援を受け入れる際の待機場所や対応の担当者を定めておく等の体制を整えている。

1585⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

15

85

21

79

⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

3070（9） 整備された業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施している。

1387⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に実施する予定はありますか？

25

75

9

91

5

95

6

94

5

95

（8） 被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画の整備を行っている。

（10） 災害時における精神科医療に精通した医療従事者の育成（都道府県精神科病院協会等とも連携した地域の医療従事者への研修を含む）の役割を担っている。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に役割を担う予定はありますか？
（11） 災害急性期を脱した後も継続的に必要な医療を提供できるよう、日本医師会災
害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社救護班等の医療関係団体の医療チームと定期的な訓練を実施するなど、適切な連携をとっている。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に実施する予定はありますか？

49２）施設関連
はい

項目

いいえ

or

or

ある

ない

71

29

①診療機能を有する施設は耐震構造を有していますか。

5545（2） 重症な精神疾患を有する患者に対応可能な保護室等を有している。

8713（3） 災害精神医療の研修に必要な研修室を有している。

31

69

34

66

⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

793（5） 災害時においても診療が継続できるよう、適切な容量の受水槽や井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等により、必要な水の確保ができる。

57

43⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

793（1） 診療機能を有する施設は耐震構造を有しており、病院機能を維持するために必要な全ての施設が耐震構造を有している。
⇒「いいえ」と回答した場合、下記①についてもご回答ください。

（4） 通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、３日分程度の燃料を確保している。また、平時より病院の基本的な機能を維持するために必要な設備について、自家発電機等から電源の確保が行われており、非常時に使用可能なことを検証している。なお、自家発電機等の設置場所については、地域のハザードマップ等を参考にして検討している。

（6） 被災時においても電気、水、ガス等の生活必需基盤が維持可能である。

37

63⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

793（7） 津波・洪水・土砂災害・原発近隣などの被害予想地区ではない立地である。

59

41

はい

いいえ

３）設備関連
項目

or

or

ある

ない

（1） 被災した際に、被害状況、診療継続可否等の情報を、EMIS等を用いて都道府県
災害対策本部へ共有できる。

67

33⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

892（2） EMISに加入しており、災害時にデータを入力する複数の担当者を事前に決めており、訓練を行うことでその使用方法に精通している。

49

51⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

2278（3） 衛星電話を保有し、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備している。

1981⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

5

95

47

53

7

93

19

81

4

96

（4） 複数の通信手段を保有している。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？
（5） 患者の多数発生時用の簡易ベッドを有している。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

50

（6） 被災地における自己完結型の医療に対応出来る携行式の応急用医療資器材、応急用医薬品、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品等を有している。

28

72⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

8

92

23

77

10

90

18

82

2

98

はい

いいえ

（7） トリアージ・タッグを有している。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？
（8） ＤPＡＴや医療チームの派遣に必要な緊急車輌を原則として有している。その車輌には、応急用医療資器材、テント、発電機、飲料水、食料、生活用品等の搭載が可能である。
⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

４）備蓄・供給関連
項目

or

or

ある

ない

（1） 食料、飲料水、医薬品等について、流通を通じて適切に供給されるまでに必要な量として、３日分程度を備蓄している。

82

18⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

24

76（2） 飲料水・食料、医薬品、医療機材等について、関係団体と協定を締結し、災害時に優先的に供給を受けられるようにしている。

28

72⇒「いいえ」と回答した場合、平成30年度中に整備する予定はありますか？

12

88

26

74

（3） 被災病院に向けての救援物資の一時集積所としての役割と被災精神科病院への配送の手配をおこない、被災程度の軽い近隣精神科病院と協力して被災病院への救援物資供給をおこなうことができる。

51

52

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名：DPAT 活動に必要な情報支援ツールの実用化
研究分担者 久保達彦

産業医科大学医学部公衆衛生学 准教授

研究分担者 石峯康浩

鹿児島大学地震火山地域防災センター 特任准教授

小見めぐみ DPAT 事務局
知花浩也

国立病院機構吉田 航

DPAT 事務局

琉球病院 DPAT 事務局

研究要旨: DPAT活動に必要な情報支援ツールとして、全国の精神科病院ならびに災害拠点病院の位置情報とリアルタイム推定震度データをマッチングさせ、病院ごとの震度を地図上に表示するシステム（精神科医療機関マップ）を開発し、2017年9月よりD
PAT事務局ホームページでの配信を開始した。また、昨年度実施した関係システムの有効性評価に基づき、今後は病院支援時の主力ツールとしてEMISを、また地域支援用の主力ツールとしてJ‑SPEEDを利用することとした。J‑SPEEDについては電子システムの採用前に実施すべき環境整備として、まず精神保健医療版J‑SPEEDの紙様式を開発
し、J‑SPEEDの提唱母体である「災害時に診療録のあり方に関する合同委員会」による採択を得た。これにより同様式は被災地で精神保健医療支援活動にあたるDPAT以外のチームも利用する我が国の標準様式としての位置づけを得た。またJ‑SPEED電子シ
ステムにも精神保健医療機能が追加され、今後はJ‑SPEED電子システムから出力され、調整本部の本部長等に日報される様式には常に精神保健医療支援課題が含まれることとなった。今後は訓練や実災害を通して各システムの有用性を検証し、継続的に最適化を図っていく。

Ａ．研究目的支援時に利用してきた DHMISS の課題を克目的は以下の２つである。

服する情報支援ツールの体系を熊本地震の【精神科医療機関マップ更新】

教訓並びに災害医療情報管理に係る最新関昨年度までの検討を踏まえ、地震災害へ係動向も踏まえて検討し、同体系に移行すの対応に係る精神科医療機関マップの機能

るための道筋を具体的に示すこと。

強化を図ること。
【DMHISS 更新】

Ｂ．研究方法DPAT の活動に必要な情報支援ツールとし【精神科医療機関マップ】て、病院支援時に利用する EMIS 及び精神科

日本全国の地震観測網を利用して地震発

医療機関マップと対をなして、DPAT が地域

生直後に生成される250mメッシュの推定震53

度データをダウンロードし、あらかじめDP（倫理面への配慮）

AT事務局で集計した全国の精神科病院（約1システム整備に係る研究であり、倫理審

600件）と災害拠点病院（約700件）の緯度査を必要とする課題はない。

経度とマッチングさせてWebマップを自動Ｃ．研究結果生成し、既存の精神科医療機関マップに組【精神科医療機関マップ】

み込むソフトを開発する。

全国の精神科病院ならびに災害拠点病院

震度データは、DPAT事務局が研究協力機の位置情報とリアルタイム推定震度データ

関として参画している総合科学技術・イノをマッチングさせ、病院ごとの震度を地図

ベーション会議のSIP（戦略的イノベーショ

上に表示するシステムを開発し、2017年9月

ン創造プログラム）「レジリエントな防災・

よりDPAT事務局ホームページでの配信を開

減災機能の強化」（管理法人：JST）で取り始した。

まとめられ、関係機関に試験的に配信され【DMHISS 更新】ているものを利用する。

熊本地震における活動を通じてDPATが情【DMHISS 更新】

報支援ツールの観点から得た重要な教訓は、DPAT が地域支援時に用いる情報支援ツー「DPAT専用情報支援ツールの利用は、調整

ルとして昨年度、実施された関係システム

本部やDMAT等の関係組織からDPAT活動を見の有効性評価に基づき、DMHISS 機能の移行

えにくくしてしまう側面があり、すなわち先として、「災害時の診療録のあり方に関す

災害保健医療活動の全体像のなかで精神保る合同委員会」（東日本大震災を契機に設置

健医療課題を潜在化させてしまうリスクがされ、派遣元団体の垣根を越えて全災害医ある。逆にいえば、他の災害保健医療チー

療関係者が利用する標準様式を開発・提唱

ムが標準的に利用するツールをDPATも採用している。日本医師会・日本集団災害医学して精神保健医療支援活動を展開すること

会・日本病院会・日本診療情報管理学会・によって、災害保健医療活動の全体像のな

日本救急医学会・国際協力機構（JICA）にかで精神保健医療課題をハイライトできる

よって構成 ）が提唱する J‑SPEED のポテンようになる」ということであった。

シャルを検討し、熊本地震の教訓並びに災

この教訓、ないし戦略を踏まえて、地域

害医療情報管理に係る最新関係動向も踏ま支援時に用いるシステムを比較検討した結

えて検討した。なお、「災害時の診療録の果、昨年度の有効性評価によって他の災害あり方に関する合同委員会」が提唱する保健医療チーム等との情報共有が困難とさ

J‑SPEED を搭載した災害診療記録は、今年れたDMHISSの利用継続よりも、「災害時の度、厚生労働省が全国都道府県に向けて発

診療録のあり方に合同委員会」によって提出した通知（「大規模災害時の保健医療活動

唱され、熊本地震においてはDMAT・JMAT・に係る体制の整備について」（２０１７年７日本赤十字・国立病院機構はもとより、自月５日））のなかで都道府県が災害に向けて衛隊やNGO含めほぼ全ての医療チームが利整備すべき標準様式として示されている。

用したJ‑SPEEDを、今後はDPAT活動においても採用することが全体的かつ長期的展望も54

含め適当と判断された。

の他の災害医療チームの活動と同じ情報体

J‑SPEEDは熊本地震においては標準様式系のなかで集計・可視化されることとなる。

（紙）を用いて運用され、累計8,089人分診

すなわち、J‑SPEED電子システムから出力さ療概況の可視化を実現し、対策本部よる医れ、調整本部の本部長に日報される様式に療調整に貢献した。一方、本部におけるデは常に精神保健医療支援課題が含まれるこータ処理作業の増大が課題となり、この点ととなった。

を熊本地震からの教訓として電子システムが開発された経緯がある。重要な点としてJ

Ｄ．考察‑SPEEDは標準様式（紙）の整備が前提とな【精神科医療機関マップ】って、電子システムが開発されているとい

震度表示ツールに関して、訓練等の試験利う点にある。

用で意見が出された下の３項目を中心に、この経緯を踏まえて、DPAT活動におけるJ

さらに改良を進める必要がある。

‑SPEED採用の準備として、今年度研究にお‑

震度情報マップのトップ画面で都道府

いてはまず紙様式に遡って検討を行った。

県ごとの精神病床数の総計を表示でき

この紙様式は本研究班内の太刀川分担班にるようにする。

よって開発が主動され、精神保健医療版J‑S‑

活断層名の表示を見やすくする。

PEED（同J‑SPEEDを搭載する精神保健医療版‑

SIP からの震度データ取得が困難な場

災害診療記録を含む）としてとりまとめら合の代替策を検討する。

れた。そして重要なこととして、同様式は2017年5月30日に開催された、第12回災害時【DMHISS 更新】の診療録のあり方に関する合同委員会に提今年度の検討により、次年度よりDPATは案され、災害時の精神保健医療支援活動に

地域支援時の情報システムとしてはJ‑SPEE

係る我が国の標準様式として満場一致で採Dを利用する。重要なことに、J‑SPEEDは紙択された。今後は被災地で精神保健医療活様式と電子システムの２つから成り立って動にあたるチームは、DPAT以外の団体も含いる。

めて同様式を利用して診療記録と活動日報

被災地活動に用いる情報支援ツールのゴを行うことを求められるようになる。

ールデンスタンダードは、その頑健性と汎この紙様式の採択・整備を前提として、用性から、未だ紙様式である。今年度の研続いて検討したのが電子システムであった。

究においては、この原則を忘れることなく

J‑SPEED電子システム（名称：J‑SPEED+）は、

紙様式に遡って開発が行われた。そして本合同委員会推奨システムとして開発されて研究班（太刀川分担班）が開発した様式はきている。合同委員会による精神保健医療「災害時の診療録のあり方に関する合同委

版J‑SPEEDの採択に伴い電子システムにも員会」によって採択された。研究成果がDPA

精神保健医療版機能が追加されることとな

Tの枠組みを超えて全国標準様式となったった。今後、DPATがJ‑SPEED電子システムをことで今後は他のチームと現場診療活動の利用することで、DPATの活動情報はDMAT等

協同がよりしやすい環境が整えられること55

となった。この成果は、特に被災者への継災害医療コーディネーターへの日報様式に続的支援の提供を実現する観点から、大変、至るまでの情報経路に精神保健医療課題を重要かつ画期的な研究成果である。

身体課題と並列に組み込むことに成功した

加えて、J‑SPEED電子システムの採用によのである。精神保健医療課題を潜在化させって、今後はシステムからA4用紙一枚の情てはならないという東日本大震災の教訓は、報量に要約されて出力される日報の範囲に、今年度の検討において、情報支援ツールの

DPATの活動実績が、DMAT等の活動実績とと側面からまた一歩、顕著な進歩を得たと言もに災害医療コーディネーター等の指揮者える。

に遅滞なく報告されることとなる。これに今後は、様々な訓練機会を通じて、新し

よって今後、指揮者は、圧倒的なチーム数いシステム・情報体系に習熟するとともに、を誇る身体医療チームからの報告を受ける

そのなかでDPATのみならず関係組織との情際に、必ず精神保健医療チームの活動実績

報連携にも着目したキャパシティビルディ

を目にすることとなる。重要なことにたとングがなされていく必要がある。

えDPAT関係者が同席できない環境でも、日明記しておくべき関係事項として、実は報にDPATの活動実績として精神保健課題が

今年度太刀川分担班が開発した精神保健医

含まれるようになるのである。すなわち、

療版J‑SPEEDは、WHO国際標準であるEmergen

本研究班の研究成果を通じて、災害保健医

cy Medical Team Minimum Data Set（MDS）

療活動の全体像のなかで精神保健医療課題のフォーマットに基づいて設計されている。

が常に明示され続ける標準的な情報体系がその観点から、災害対応先進国である我が

我が国において完成することとなったので

国の最新知見としてのDPATの取組みが、他ある。

国でも参照されていく可能性が高まってお立ち返るべきは熊本地震、更には東日本

り、そのような幅広い知見交流のなかでDPA

大震災の教訓である。東日本大震災では精Tの情報管理体系がブラッシュアップされ神病院への支援の手が遅れた。精神保健医ていくことが期待されている。

療課題は常に潜在化しやすい。DPATはその課題に光を与えることを期待され設立されＥ．結論たと言える。そして、熊本地震においてDPA‑

精神科病院等における推定震度を準

Tは被災地で精神保健医療課題に専門的に

リアルタイムに共有するシステムを対処し、大きな活動実績を残した。一方で、構築し、DPAT 事務局ホームページ上

専門的な対処は、「DPAT活動、すなわち精でのデータ配信の実運用を開始した。

神保健医療課題の潜在化につながるリスク‑

精神保健医療版 J‑SPEED を開発し、がある」という教訓を得た。そして「他の「災害時に診療録のあり方に関する

災害保健医療チームとの標準的な情報ツー

合同委員会」による採択を得た。次ルの利活用を極力、推進すべきである」と

年度より、電子システムを含めて J‑の理解に基づき、今回、DPATはJ‑SPEED採用

SPEED を活用した情報管理体制を稼することで、現場活動に用いる紙様式から、

働させる。

56

‑

今後は訓練や実災害を通して各シス

2017 年 11 月 24 日

テムの有用性を検証し、継続的に最久保達彦

適化を図っていく。

士会 全国研修会シンポジウム WHO 国際標

平成 29 年度日本診療情報管理準を踏まえた災害医療チーム診療情報管理
Ｆ．健康危険情報の発展方向性 2017 年 7 月 23 日

なし

久保達彦

第 21 回日本救急医学会九州地方会シンポジウム

災害時医療概況報告シ

Ｇ．研究発表ステム J‑SPEED‑熊本地震初運用における成1. 論文発表

果とＷＨＯ国際標準化を踏まえた今後の展

久保達彦：災害時診療概況報告システム

望

J‑SPEED の運用が被災地行政官の健康に寄

Kubo T. The 5th International Conference

与するメカニズムon

労 働 の 科 学 . 72(3)P132‑136. 2017.

2017 年 6 月 17 日

Preparedness&

Response

toEmergencies & Disasters. Health datacollection during emergency ‑ The WHO EMT

2. 学会発表

Minimum Data Set. Israel, 15 Jan 2018.

石峯康浩：DPAT 支援からみた病院・避難所

Kubo T. The iSPEED Training of Trainer

等の情報共有の在り方，第 22 回日本集団災

hosted by the Philippines Department of

害医学会総会・学術集会，愛知, 2017 年 2Health.

月

Analysis

石峯康浩，久保達彦，小見めぐみ，渡路子：Philippines, 25 Aug 2017.

災害派遣精神医療チーム（DPAT）向けの準Kubo T, Fujino Y, Kondo H, Koido Y.

リアルタイム震度情報提供システムの開発.

International Epidemiology Association

日 本災 害情 報学会 研究発 表大 会, 京都 ,‑ World congress of Epidemiology 2017.

2017 年 10 月

Break Through on Data Collection during

石峯康浩，久保達彦，小見めぐみ，渡路子：Acute Phase of Disaster. Japan, 20 Aug

DPAT 向け精神科病院リアルタイム震度情報

2017.

システムの開発，第 23 回日本集団災害医学

Kubo T. The 1st Drill of the ARCH Project

会総会・学術集会，神奈川, 2018 年 2 月(Project for Strengthening the ASEAN

久保達彦

Regional Capacity on Disaster Health

第 65 回日本職業災害医学会学術大会シンポジウム

災害診療記録及びJ‑SPEED のマスギャザリング応用‑

Emergency‑

Past,

MedicalPresent,

Data

Future.

Management). The EMT Minimum Data Set.

2017

Thailand, 18 July 2017.

年 11 月 26 日

Kubo T. The WHO Emergency Medical Team

久保達彦

第 27 回日本産業衛生学会全国

Coordination Cell Training Course, The

協議会・第 61 回中国四国合同産業衛生学会

WHO EMT Minimum Data Set ‑ Assumed

メインシンポジウム

Indicators available. Italy, 28 June

災害産業保健（レスポンダー健康管理）の発展経緯とその展望

2017.
57

Kubo T. Benin‑Goren O, Norton I. WADEM
Congresson

DisasterandEmergency

Medicine 2017. Emergency Medical TeamWorking Group for Minimum Data Set.
Canada, 27 April 2017.
Kubo T, Kondo H, Koido Y. WADEM Congress
on Disaster and Emergency Medicine 2017.
The J‑SPEED: A Medical Relief Activities
Reporting System for Emergency Medical
Teams in Japan. Canada, 25 April 2017.
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む。）
1. 特許取得なし
2. 実用新案登録
なし
3.その他
なし

58

厚生労働省科学研究補助金（障碍者政策総合研究事業（精神障害分野））「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の機能強化に関する研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 「DPAT活動マニュアルの改訂」に関する研究
研究分担者

来住 由樹

（岡山県精神科医療センター院長）

研究協力者

吉田 航
知花 浩也
小見 めぐみ
辛島 昌秀
野口 正行
林 みづ穂
福島 昇
小原 聡子
畑 哲信
山口 喜久雄（厚生労働省委託事業DPAT事務局）（国立病院機構 琉球病院）（厚生労働省委託事業DPAT事務局）（茨城県立こころの医療センター）（岡山県精神保健福祉センター長）（仙台市精神保健福祉総合センター長）（新潟県精神保健福祉センター長）（宮城県精神保健福祉センター長）（福島県精神保健福祉センター長）（熊本県精神保健福祉センター長）

研究要旨 昨年度の研究においては、DPAT 運営協議会から厚生労働省に対して行われた DPAT 活動要領の改定内容の提言等を参考に、改定項目の抽出を行った。その提言は、DPAT 体制整備以降の DPAT 活動の課題を踏まえて行われたが、災害精神医療活動自体は DPAT 体制整備以前より行われており、それらの活動において得られた知見も反映させる必要がある。また上記の提言の他にも、DPAT 体制整備以降の DPAT 活動について更に研究が進められており、その内容についても反映させる必要がある。本年度は、阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災における被災都道府県等の精神保健福祉センター長等計 6 名
に対し、災害時に受援者となる立場から、現行の DPAT 活動マニュアルの改善点についてヒアリングを実施し、また他の分担研究班の研究結果も合わせ、現行の DPAT 活動マニュアルの改定項目を抽出した。各
分担研究班から挙げられた課題には、現行の DPAT 活動マニュアルに記載されてあるものも多くあったことから、マニュアルは作成するだけではなく、研修等を用いて周知を行うことが重要であることが再認識された。また、災害時に必要となる DPAT 活動は、災害の状況や被災地域の精神保健医療の状況を踏まえる必要があることから、各都道府県等は被災時に備え、被災地域の状況を鑑みながら判断できる医師等を任命しておく等、受援体制を準備しておく必要があると考えられた。

Ａ．研究目的
本分担研究班の目的は、都道府県・政令指定都市（以下；都道府県等）のDPAT体制整備、DPAT発
足後の局所災害、大規模災害におけるDPAT活動の
課題を踏まえ、最終的にDPAT活動マニュアル改訂
項目の提言をすることである。
昨年度の研究においては、DPAT運営協議会から
厚生労働省に対して行われたDPAT活動要領の改定内容の提言等を参考に、改定項目の抽出を行った。
その提言は、DPAT体制整備以降のDPAT活動の課題を踏まえて行われたが、災害精神医療活動自体は
DPAT体制整備以前より行われており、それらの活動において得られた知見も反映させる必要がある。
また上記の提言の他にも、DPAT体制整備以降の
DPAT活動について更に研究が進められており、その内容についても反映させる必要がある。
そこで本年度は、DPAT体制整備以降におけるDPAT活動の課題と、DPAT体制整備以前の知見を反映させたDPAT活動マニュアル改定項目を提言することを目的とした。
‑ 59 ‑

Ｂ．研究方法（１）DPAT体制整備以前の知見の反映
阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大
震災における被災都道府県等の精神保健福祉セン
ター長等計6名に対し、災害時に受援者となる立場から、現行のDPAT活動マニュアルの改善点についてヒアリングを実施した。
（２）DPAT体制整備以降の課題の抽出
平成29年11月22日の本研究班の全体班会議にて報告された他の分担研究班の研究結果から、現行のDPAT活動マニュアルの改定項目を抽出した。
（３）DPAT活動マニュアル改定項目案の作成
また（１）、（２）及び昨年度の研究（DPAT活動要領改訂の反映）において抽出した改定項目案を
平成30年3月4日の全体班会議にて報告し、再度意見を抽出した上で、最終的な改定項目案をDPAT事
務局へ提出した。
（倫理面への配慮）
本研究においては、個人情報に相当する内容は扱っていない。また、資料として掲載している研究データの取り扱いについては、データを保持・保有する所属機関の承諾を得た上で掲載している。以上の理由から、倫理面における問題はないと判断した。
Ｃ．研究結果（１）DPAT体制整備以前の知見の抽出
被災を経験した災害精神保健医療関係者の意見は以下の３つに要約された。
① 受援体制整備が必要② 災害規模、精神科病院、精神科診療所等の被害状況、保健活動体制の事情に応じて多様な形態での支援活動が行えるよう、過去の活動事例も踏まえ、様々な活動手法を列挙すべき③ 中長期的な地域精神保健活動との連続性を意識した活動が必要
特に①については、どの災害においても強調されてきたことであるが、現行のマニュアルでも明記されていないため、追記が必要であると考えられた。
（２）DPAT体制整備以降の課題の抽出
各分担研究班から挙げられた主なDPAT活動の課題については以下の通りである。
① 自己完結型の活動（宿の確保、資機材の携行等）ができていない（大鶴分担班）② 休養等が取れず、体調不良（疲労感、高揚感等）
や不全感があった（大鶴分担班）③ 本部の設置場所が異なる等、他の災害医療チー
ム等との連携がうまくいかなかった（大鶴分担班）④ DMHISSはDPATの活動内容を反映できていない（大鶴分担班、久保分担班、太刀川分担班）⑤ DMATに比べ、初動体制を立ち上げるのに時間がかかる（大鶴分担班）⑥ DPAT調整本部・DPAT活動拠点本部、被災現場における役割と活動が理解できていない（大鶴分担班）⑦ 支援者支援の内容が曖昧（丸山分担班）⑧ DPAT間での引継ぎができておらず、現地の保健師との連携が非効率となることがあった（大鶴分担班、山口分担班）（３）DPAT活動マニュアル改定項目案の作成
昨年度の研究結果および（１）（２）を踏まえた
DPAT活動マニュアルの改定項目案を作成した（表１）。全体班会議において、章の順序に関する指摘が多くあったため、平時の準備については、活動内容の後とした。また活動内容においては、精神科病院の支援や地域での精神医療活動等の現地での精神保健医療活動について、本部活動と対比する形で「被災者・支援者等への直接的な精神保健医療活動」と表記することとした。
Ｄ．考察
本研究においてDPAT体制整備以降のDPAT活動の課題を抽出したことは、DPAT活動マニュアルをより実態に即したものにすると考えられる。一方
で、各分担研究班から挙げられたDPAT活動の課題‑ 60 ‑

については、現行のDPAT活動マニュアルにも記載されている内容も多いことから、活動マニュアルを作成・修正するだけでは、一定程度の質が担保されたDPAT活動とはなり得ないことが分かる。
これまでの災害で活動を行ったDPAT班員は、研修を未受講、つまりDPAT活動が具体的にイメージできないまま活動を行っていることから見ても、活動マニュアルに基づいた研修・訓練をあらかじめ受
けておくことが効率的なDPAT活動につながると考えられる。
一方で、支援が必要となる内容は、災害ごとに異なり、地域ごとの精神保健医療の状況によって異なるため、統一された方法のみではなく、災害ごと、地域ごとに柔軟に対応をしていく必要がある。そのためには、被災都道府県等の事情を踏まえた上で想定された場所（本部等）で、被災都道府県等の事情を把握している人間が活動立案に関わる必要がある。これらについては、災害後に迅速に活動を行っていくために事前の計画が必要である。平成29年3月に内閣府より「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」が発出されたことからも、都道府県等は事前にDPAT活動の受援をするための体制や計画を練っておく必要があるだろう。
Ｅ．結論
各分担研究班から挙げられた課題には、現行のDPAT活動マニュアルに記載されてあるものも多くあったことから、マニュアルは作成するだけではなく、研修等を用いて周知を行うことが重要である
ことが再認識された。また、災害時に必要となる
DPAT活動は、災害の状況や被災地域の精神保健医
療の状況を踏まえる必要があることから、各都道府県等は被災時に備え、被災地域の状況を鑑みながら判断できる医師等を任命しておく等、受援体制を準備しておく必要があると考えられた。
Ｆ．健康危険情報
報告すべき事象は、特に生じていない。
Ｇ．研究発表該当なし。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況該当なし。

表１ DPAT活動マニュアル改訂項目案
改定案
Ⅰ

下線；改訂内容

（）
；改訂理由

現行

活動理念

Ⅰ

活動理念

1．DPAT とは

1．DPAT とは

2．DPAT 活動 3 原則

2．DPAT 活動 3 原則

・Self Sufficiency を文頭へ変更（大鶴分担班による）Ⅱ

活動の枠組みⅡ

1．DPAT の構造

活動の枠組み1． DPAT の構造・先遣隊と後続隊の役割を追記（活動要領改訂による）・先遣隊の活動開始時間を修正（活動要領改訂による）
2．DPAT の統括
・調整本部/活動拠点本部/現場の各役割を具体的に明記（大鶴分担班による）・災害医療ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携について追記（山口分担班、活動要領改訂による）

2．DPAT の統括

・派遣調整本部の名称を保健医療調整本部に修正（平成 29 年 7 月 5 日厚生労働省通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」による）
3．情報支援システム
・EMIS/JーSPEED/精神科医療機関マップについて追記（活動要領改訂・久保分担班による）4．派遣の流れ・DMHISS を削除（大鶴分担班、久保分担班による）・DPAT の待機・派遣基準を追記（大鶴分担班による）
5．安全管理3．情報支援システム

・隊員の健康管理について追記（大鶴分担班による）
4．派遣の流れⅢ

平時の準備

1．災害想定2．人材の育成・確保
3．資機材の確保
Ⅲ．活動内容Ⅳ

活動内容

1. 本部活動（活動要領改訂による）
2．被災者・支援者等への直接的な精神保健医療活動（全体班会議による）

1．情報収集とアセスメ

2.1 被災地での精神科医療の提供（活動要領改訂による）

ント

2.2 被災地での精神保健活動の支援（活動要領改訂による）

2．情報発信2.3 被災した医療機関への専門的支援（活動要領改訂による）

3．災害によって障害さ61

2.4 支援者の支援れた既存の精神医療シ・DPAT の支援者支援の具体的な内容について追記（丸山分担班による）。

ステムの支援2.5 精神保健医療に関する普及啓発

4．災害のストレスによ

・過去の災害における活動手法の例を追記（来住分担班による）って新たに生じた精神3．情報収集とアセスメント的問題を抱える一般住4．情報発信民への対応

5．活動記録と処方箋

5．支援者の支援

・災害診療記録（災害精神保健医療）の使用について追記（久保分担班によ6．普及啓発る）

7．活動記録と処方箋

6．活動情報の引き継ぎ

8．活動情報の引き継ぎ

7．活動の終結

9．活動の終結・終結の基準を追記（活動要領改訂による）
Ⅳ

平時の準備

（再掲）Ⅲ 平時の準備

都道府県等における検討会議等の実施、DPAT 統括者、DPAT 先遣隊隊員の体制

1．災害想定整備への参画について追記（大鶴分担班、来住分担班による）

2．人材の育成・確保

1

3．資機材の確保

人材の育成・確保・「DPAT 先遣隊研修」への参加を追記（活動要領改訂による）・都道府県等での DPAT 研修の内容、講師等について追記（活動要領改訂による）
2．受援体制の整備（来住分担班による）
2.1 災害想定
・地域ごとの精神保健医療体制を踏まえた上で、被害状況や災害時の対応を想定するよう追記（来住分担班による）
2.2

DPAT の統括体制の整備

・DPAT 都道府県調整本部・DPAT 活動拠点本部の設置場所の検討について追記（来住分担班による）
2.3 本部資機材の確保
・DPAT を円滑に受け入れるための DPAT 都道府県調整本部・DPAT 活動拠点本部の活動に関する資機材について追記（来住分担班による）
Ⅴ． 費用等

Ⅴ． 費用と保障

・DPAT 活動の補償について、災害救助法での補償を削除し、都道府県等と医１．費用

療機関の事前の取り決めを結ぶよう追記（活動要領改訂による）

２．保障

62

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
雑誌
発表者氏名
久保達彦

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

災害時診療概況報告システムJ‑SPEEDの 労働の科学
運用が被災地行政官の健康に寄与するメ
カニズム

72(3)

P132‑1362017