CSR REPORT 2012

本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076 TEL：03（5683）1181

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042 TEL：011（231）3332

東北支店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803 TEL：022（211）1631

東京本店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076 TEL：03（5683）1181

横浜支店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022 TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003 TEL：052（231）8821

大阪本店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041 TEL：06（6201）8661

京都支店

京都市中京区壬生坊城町24-1 〒604-8804 TEL：075（812）1071

神戸支店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086 TEL：078（271）0222

広島支店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015 TEL：082（222）7500

九州支店

福岡市博多区博多駅前2-2-1 〒812-0011 TEL：092（441）3767

お問い合わせ先
本社 企画室TEL：03（5683）1191
http：//asahifm.com/

このレポートは、環境への配慮のため、FSC 認証紙、植物性インキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

発行：2012年4月

建物はその機能を長期にわたって発揮してこそ優良な資産となります。
わたしたちは、建物の生涯を通じたパートナーとしてお客様の「想いがかたち」となった建物を大切な資産としてお預りします。
会社データ
商

号

株式会社 アサヒ ファシリティズ

従業員数

１，
２６６名（２０１１年１２月３１日現在：パート含まず）

設立

１９６９年３月１日（昭和４４年）

売高

３７１億円（２０１１年１２月期）

金

４億５，
０００万円

経常利益

１９．
９億円（２０１１年１２月期）

本社所在地

東京都江東区南砂２丁目５番１４号

管理物件数

１，
５２３物件（２０１１年１２月３１日現在）

営業拠点

札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・
京都・神戸・高松・広島・福岡

資

本

売上高

（億円）
338

351

346

348

371

25

取締役会

22.6

21.7

監査室

10

100

5
2007 2008 2009 2010 2011（年度）0

管理物件数・管理面積

（人）
1,500

（件・万m2）

管理物件数

1,600

1,335 1,417

1,191

1,234 1,252 1,268 1,266

1,200

900

1,183

400

2007 2008 2009 2010 2011（年度）

総務室

財務室

Ｉ
Ｔ推進室

営業本部

技術本部

PM本部

保険本部

0

管理面積

本・支店長

1,523

1,270

総務部

800

600
300

企画室
2007 2008 2009 2010 2011（年度）

従業員数

0

社長

15

200

1,200

19.9

20.0 19.2

20

300

0

組織図

経常利益

（億円）
400

上

1,134

1,239

1,240

1,338

営業部

技術部

保険部

1,448

営業所
事業所

2007 2008 2009 2010 2011（年度）竹中グループの主な会社一覧
建設事業（株）竹中工務店、（株）竹中土木、（株）竹中道路、（株）朝日ビルド、（株）東京朝日ビルド、（株）TAKイーヴァック、（株）TAKリビング、（株）朝日興産

マネジメント・（株）TAKシステムズ、（株）
TAKエンジニアリング、（株）
TAKキャピタルサービス、（株）
TAK-QS、（株）クリエイト・ライフエンジニアリング事業
その他の事業01（株）裏磐梯高原ホテル

Asahi Facilities CSR Report 2012

編集方針

CONTENTS

本レポートは、
アサヒファシリティズのＣＳＲに関する基本的な考え方や2011年度の主な活動とその成果をお伝えするコミュニ

03

トップメッセージ

ケーションツールとして取りまとめたものです。
特集１では2011年3月11日に発生した東日本大震災への対特集１

応を、特集２では当社が事業活動を通じて果たすＣＳＲについてご紹介しています。以降のページは「ＣＳＲマネジメント」
「社会と
の共生」
「環境との共生」の3部構成で編集しています。
本レポートを通して、当社のＣＳＲ活動をステークホルダーの皆様にご理解いただけるよう、
わかりやすい報告を心がけました。

対象期間

東日本大震災への対応
事業活動を通じたＣＳＲ

特集２

建物のサスティナビリティを支援する

09

ＣＳＲマネジメント

13

アサヒファシリティズのＣＳＲ

2011年1月〜2011年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

05

企業理念
ステークホルダーとの関係
ＣＳＲ推進体制

対象範囲

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント（株）アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。

14

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コーポレート・ガバナンス体制参考にしたガイドライン
・GRI「サステナビリティレポーティング ガイドライン」
第3版
・環境省「環境報告ガイドライン」
2007年度版

リスクマネジメント
基本的な考え方
事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
新型インフルエンザ対策の仕組みづくり

発行

コンプライアンス／情報セキュリティ

2012年4月

15

コンプライアンス

前回：2011年4月 次回：2013年4月（予定）

基本的な考え方推進体制
教育・啓発
情報セキュリティ
基本的な考え方

事業の概要

推進体制

不動産管理関連事業

不動産管理事業
建物・施設の最適化を実現するビルマネジメント、キャッシュフローの最大化を実現するプロパティマネジメント、
コア業務
への資源集中を実現するファシリティマネジメントを中心とした不動産管理サービスを提供しています。

社会との共生17

お客様のために最良の品質をお届けするために不動産管理事業の取り組み
保険代理事業の取り組み

21

お取引先とともに基本的な考え方不動産賃貸事業「下請法」への対応

サブリース等によりオフィスビル、駐車場等の賃貸サービスを提供しています。

従業員のために協力会社との良好な関係を維持

22

人材育成とキャリア支援

不動産仲介事業
管理物件を中心にテナント誘致等不動産の仲介サービスを提供しています。

仕事と生活の調和を目指した職場づくり
安全・快適な職場づくり

25

地域社会のために基本的な考え方保険代理事業・その他の事業保険代理事業
損害保険、生命保険などの総合的なリスクマネジメントプラン
を企画・提案する総合保険代理店として、法人向け、個人向けのサービスを提供しています。

リース事業
グループ企業向けに自動車などのリースサービスを提供しています。

文化・社会貢献活動
地域への貢献外部表彰

環境との共生27

環境保全への取り組み
基本的な考え方
環境マネジメント
グリーン調達・グリーン購入
オフィス環境活動

売店事業

環境関連技術・サービスの開発と適用

主に自動販売機による清涼飲料水、タバコ等の販売を行っています。

エネルギー技術者の育成
活動事例 オフィスビルにおける熱源機器の有効活用

Asahi Facilities CSR Report 201202

T O P M E S S A G E

信頼され続ける企業を目指して
たゆまぬ変 革に挑戦し続けてまいります
ＣＳＲ活動を通じ
Q アサヒファシリティズは、のこと、
ステークホルダーの皆さまへの責任をどのようにしてどのような姿を目指していますか？

て果たしていくべきか真摯に向き合わなければなりません。
アサヒファシリティズは、
これからも皆さまの声に耳を傾け、

03

経営理念を実践することにより、人・社会・環境と共鳴できる企業を目指しています。

する経営を進めてまいります。

アサヒファシリティズは、「 顧客に替わって資産及びその環先の中期経営計画においては、
２０１１年度は売上高３７０億

境を常に最良の状態に維持運用することによってより大き円、経常利益２１.5億円の達成を目指してまいりました。
しかな価値を創出し社会に貢献する」という経営理念を掲げてしながら、事業環境は厳しく、売上高は目標を達成することいます。当社の事業は建物の生涯に携わるものであり、ビルができましたが経常利益については目標達成には至りませの建築時からその役割を終えるまで、その期間は数十年間んでした。
２０１２年度から始まる新３か年経営計画は、事業に及びます。
そのため私たちの事業は、お客様やお取引先と環境の変化を踏まえ成長速度よりも中期的な堅実性を重視の信頼関係が何より重要となります。社会から信頼される企した計画へ修正しました。新たな経営計画のもと、持続的な業であり続けるには、企業倫理・法令遵守の徹底はもちろん成長に向けて取り組んでまいります。

Asahi Facilities CSR Report 2012

積極的に人・社会・環境と共鳴できる企業として社会に貢献

Q 東日本大震災より約1年経ちましたが、こうしたお客様の課題解決をより高いレベルで支援できるよ

改めてアサヒファシリティズのあり方をお聞かせください。

う、人材育成の一大拠点として2009年に「技術研修セン
ター」
を開設し、
人材と技術の育成に力を入れています。
アサ
ヒファシリティズのエンジニアは、お客様の大切な資産をお建物管理会社としての役割を果たし、社会に貢献してまいります。

物管理の豊富な経験と実績をもとに総合的なサポートをご提2011年の東日本大震災では、被災されたお客様は大変な思供します。
そして建物・施設のＣＯ２削減というお客様の課題

いをされましたが、建物機能が一刻も早く復旧できるよう、
ア解決支援を通して地球環境保全活動を進めてまいります。

サヒファシリティズとして可能な限りの支援を行ってまいりま

CSR活動の推進の鍵は「人」にあります。
「社是」の冒頭に｢正した。
また、
アサヒファシリティズは東北支店が被災しました

道を履み、信義を重んじ堅実なるべし｣と示しているように、役が、幸いにも人的被害や建物の倒壊などの重大な事故には至員をはじめ従業員一人ひとりがつねに高い倫理観と使命感りませんでした。
しかし、大震災に直面し、建物機能の保持やをもって仕事に取り組まなければなりません。品質・環境・安早期復旧に向けた対応力がいかに重要であるかを学びまし全・コンプライアンスを前提としたＣＳＲ活動を意識し、こうした。迅速かつ的確な初動対応を図るためには、
まずは従業員た行動を日々積み重ねることこそが企業や事業の発展を支の安否確認の仕組みをはじめ事業継続計画の充実を図ってえ、よき企業市民としての役割を果たしていくことにつながっ

いかなければなりません。
そのうえで一層、対応力・技術力をていくのです。
そして、その原動力は従業員がいきいきと働く

磨き、建物・設備の長寿命化、環境負荷を低減した建物運用

活力ある職場にあると考えています。
そのための職場づくり

を通じて持続可能な社会の実現に貢献することにより社会的を今後もさらに進めてまいります。

預かりするプロとしての自覚をもって一層の研鑽を積み、建

責任
（CSR）
を果たしていきたいと思います。
復興はまだ緒についたばかりです。一日も早い復興に向けて、持てる知識とノウハウを最大限に活かしながら建物管理

Q ステークホルダーの皆さまにメッセージをお願いします。

会社としての役割を全うすべく、お客様、地域、そして産業の復興支援に継続的に取り組んでまいります。

アサヒファシリティズは、建物がその一生涯を通して使命を最大限に発揮し続けるための「価値」を導き出す最良のパー

Q ＣＳＲ経営において、どのような取り組みを重視していますか？

トナーを目指して、また、何よりもお客様の事業が発展するよう、
ビルマネジメント事業をはじめ、プロパティマネジメント事業、
リスクマネジメントを担う保険代理事業において高品質

環境保全を中心としたお客様の課題解決、そのための人材育成に力を入れております。

も創立５０周年、さらには１００年企業への発展に向かって着

省エネ法や震災による節電等の社会要請から、建物・施設の実に歩みを進め、お客様の生命・資産の安全と資産価値向

運用段階で排出されるＣＯ２の削減がお客様の経営課題の上を託されるに相応しい企業として成長し続けるために、
ま一つとなっており、建物管理会社は建物・施設の効率的なオ

た、従業員一人ひとりが仕事を通じて社会に貢献しているとペレーションや改善・改修の提案力が問われるなど、その役いう誇りをもてる企業となれるように、
アサヒファシリティズ

割はますます大きくなっていくと考えています。

は「信頼され続ける企業」を目指してたゆまぬ変革に挑戦し昨夏には、
東日本大震災の影響を受けて電力制限令が３７年続けてまいります。

ぶりに発動されました。東京電力、東北電力管内の大口需要

皆さまのご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしく家に対するピーク時使用電力の１５％削減が義務付けられ、お願い申し上げます。

できめ細かなサービスをご提供してまいりました。
これから短い準備期間の中での節電対策が求められました。アサヒ
ファシリティズでは建物の電力負荷の分析に基づいた効果的な改善の提案、実施を通して電力量削減の支援に取り組みました。
電力制限令の解除後も節電は継続されており、転換期を迎えている電力供給システムへの対応が求められています。

株式会社アサヒファシリティズ
取締役社長

Asahi Facilities CSR Report 2012

04

特集1

東日本大震災への対応
宮城県三陸沖を震源とするマグニチュード9、最大震度7の巨大地震が発生してから1年が経過しました。当社は、震災発生時から全社的な連携のもと、主に東北を中心とする被災地域のお客様や従業員等への対応を行ってきました。ここでは、その取り組みについてご報告します。

災害対策本部 組織図（東日本大震災時）

災害対策本部の設置
東京でも震度5強を計測し、その後も大きな余震が何度

本社災害対策本部長

本社
災害対策本部

対策本部 副本部長● 情報収集連絡班
● 補給
・救急班
● 支援班

東京本店
災害対策本部
東北支店
災害対策本部
横浜支店
災害対策本部対策本部長● 情報収集連絡班● 避難誘導班● 補給・救急班● 復旧対応班● 防火班も続く中、本社・東京本店に林副社長（現社長）を対策本部長とする災害対策本部を設置しました。情報収集連絡班、補給･救急班、支援班等に分かれた体制を構築し、従業員および家族の安否確認を最優先に、管理物件の被災状況を確認していきました。

震 災 発 生 後 の 主 な 取り組 み 概 要
従業員の安否確認

竹中グループとの連携

地震発生直後、即座に安否確認システムによる確認を

被災地・東北では、竹中工務店と当社の現地対策本部が開始し、3月12日に従業員全員の無事を、3月14日には連携して復旧活動を行いました。また、竹中工務店の災害

従業員家族全員の無事も確認することができました。

対策会議に出席、報告を行い、16日にはグループ会社従（本社・東京・横浜・東北勤務の従業員とその家族および業員全員が無事であることを確認することができました。

宮城県在住の内定者）

義援金の拠出管理物件の被災状況の確認

東北地方を中心とする被災された方々への支援や被災地

東北・東京・横浜管内の管理物件における被災状況は、停の復興支援に役立てていただくため、日本赤十字社を通電、エレベーター停止、壁面クラック発生、天井一部落下

じ義援金5百万円を拠出しました。
（なお、義援金は、義援等、損傷が見られる物件もあり、緊急性を見極めながら対金配分委員会の配分計画に基づき公平・公正に被災者へ応していきました。

届けられます）人的支援、救援物資

従業員支援

全本支店より届いた支援物資の輸送、および現地状況把握・自宅などが被害にあった従業員に対し、「災害見舞金」「住

復旧支援のため、本社と東京本店より11名の従業員を東北宅関連支援費用」「災害特別休暇」を支給しました。人的被支店へ派遣しました。支援物資は、当社東北支店にて役立て

害が発生しなかったことは、不幸中の幸いとなりました。

られたほか、一部は南三陸町へ寄付させていただきました。
救援物資
品

目

食料、飲料 乾パン、缶詰、ご飯、レトルト食品、飲料水、コーヒー、紅茶 等

05

日用品

紙食器、紙コップ、アルミホイル、食品用ラップフィルム、ポリ袋、衣類（肌着、下着、Ｔシャツ等）、タオル、毛布、シュラフ、おむつ、粉ミルク、哺乳瓶、薬（コンタクト洗浄液、風邪薬、うがい薬、カイロ、洗剤等）、携帯充電器、乾電池、電池式湯沸かし機、カセットガス 等

備品

発電機、ガソリン、灯油、固形燃料、非常用給水袋、マウンテンバイク、自転車、ブルーシー
ト、ロープ、携帯トイレ、トイレットペーパー 等

Asahi Facilities CSR Report 2012

3月●

安否確認システム集計●

会社近隣宿泊用ホテル5部屋確保●

全支店へ物資の支援依頼●

JRほぼ不通、関東圏計画停電開始●

従業員全員の無事を確認●

従業員家族全員の無事を確認

1
12
日
11日
●

三陸沖にて地震発生（M9、最大震度7）●

安否確認システム発動●東北支店従業員の無事を確認●

竹中工務店の対策会議出席（TV会議）●

災害対策本部設置、対策会議を開催

1 日 23日
18

1 日
14

13日

●

緊急車両許可証交付申請●

支援物資第1便出発（6名、車両3台）

支援物資第3便出発（3名、車両1台）

●

15日

●

JR部分的に運転再開、関東
圏計画停電

●

支援物資第2便出発（2名、
車両1台）

●

支援物資第4便出発（2名、車両1台）※以後、1日3回程度開催

お客様への対応
不動産管理事業での対応

保険代理事業での対応

被災地の東北支店では、幸いにも支店自体には大きな被

東北支店においては、地震保険をご契約いただいている

害はありませんでした。被災地のお客様への対応として、すべてのお客様（ご契約件数62件）に対して、地震発生

この東北支店を拠点に、緊急支援のために派遣した本社後速やかにお見舞い申し上げるとともに、被災状況を訪問

および東京本店の従業員と協力しながら、震災直後より管または電話により確認しました。東京本店管内では、地震理物件の被災状況の確認作業を進めました。

保険をご契約いただいているすべてのお客様（ご契約件

仙台市内の管理物件については震災発生日から３日以内

数374件）に電話または文書でお見舞い申し上げるとともにすべて確認することができ、また東北支店から遠く離れに、補償内容のご案内とご確認について連絡しました。

た仙台市外の管理物件についても、自社対応に加え地元

また、大きな余震のあった名古屋支店管内においても被協力会社との連携により確認を行いました。

災の可能性のある地域で地震保険をご契約いただいてい

東京本店、横浜支店でも管理物件の被害状況の確認を迅

るお客様（ご契約件数２８件）に対して被災状況を確認し速に実施しました。交通機関が不通となっていたため、主ました。

に自転車を利用して巡回を行い、建物の被災状況を把握

幸いにも当社の東北支店は大きな被害を受けなかったた

するとともに、ビルオーナー様や入居テナント様への注意

め迅速な対応を図ることができました。

喚起などを実施しました。

お客様へ速やかにご連絡した結果「連絡ありがとう」など

今回の震災では各本支店ともに迅速な対応を図ることが多くの感謝の声をいただきましたが、一方で「それ（保険請できました。この背景には従業員が管理物件の状態、特性

求手続）どころではない」とお叱りを受けたケースもありまを十分に理解し、災害時における危険箇所を事前に想定した。被災されたお客様に対しては慎重な対応を心がけてできていたことが大きな要因であると考えています。今後

いましたが、こうしたお叱りをいただき配慮が不十分であっは今回の経験を活かし、災害時の対応力のさらなる向上たことを痛感しました。今回の経験を通して被災されたおに取り組んでいきます。

客様のお気持ちに配慮し、ご連絡をするタイミングをうかがう必要があることを改めて認識しました。

Asahi Facilities CSR Report 201206

電力供給不足への対応
管理物件の電力量削減支援
震災の影響により深刻な電力供給不足が懸念され、政府

動力負荷、電灯・コンセント負荷およびその他負荷の内容

は東京・東北電力管内全域において、7月から9月の平日をそれぞれ時間ごとにまとめ、次にテナントの入居率（稼

9時から20時におけるピーク時の使用電力を15%削減働率）、入居者数からピーク負荷時の建物内の条件を整する目標を発表しました。

理しました。これを踏まえ、削減可能な項目を選定し、お客それを受け当社ではまず、お客様のご協力のもと、それぞ様との協議を経て各施設関係者がともに力を合わせ、下れの管理物件における2010年度のピーク負荷の分析を記の活動を実施しました。その結果、2011年8月の使用実施しました。施設用途ごとに負荷の特徴は異なるため、電力量を前年比20.3%削減することができました。

主な削減活動

電力量削減実績●

共用部照明の間引き、一部消灯

デマンド※削減●

外溝照明の消灯・間引き、点灯時間の変更

2010年度最大電力 ：112,637kW●

熱源機器の台数制限、運転時間の短縮

夏季最大電力：86,294kW

デマンド削減値：26,343kW（23.4%）削減●

主熱源機器の運用を電気からガスへ変更●

共用部空調機の停止・換気設備の間欠運転●

室温設定28℃以上にテナントへ協力要請●

給湯器利用停止●

温水便座、ジェットタオルの使用中止

削減電力量：8,513,804kWh（20.3%）削減●

常時開放扉の閉鎖

CO2排出量の削減：8月削減量●エレベータ、エスカレータ運転台数削減＊算出条件：CO2換算係数0.000339（t-CO2/kWh）＊対象物件181件（設備管理契約物件）※デマンド 最大需要電力＊対象物件181件（設備管理契約物件）

電力量削減
2010年度8月電力量：41,850,141kWh
2011年度8月電力量：33,336,337kWh
約2,886t-CO2

震災後の防災対策
合同震災訓練
震災を踏まえ、2011年11月22日に、東海・東南海・南海

識をもって取り組むこととなりました。

地震の同時発生を想定した竹中グループ合同震災訓練

9時30分、「東海・東南海・南海地震（M8.7、最大震度7）」が実施され、当社の全従業員が参加しました。

により、特に名古屋・大阪が大きな被害を受けたとの想定

震災後初となる訓練ということもあり、例年以上に高い意

で訓練は開始されました。

●●

発生後、速やかに本社にて災害

その後、被災地本支店からの情報対策本部を、東京・名古屋・大阪、をもとに全社の支援体制の構築訓

各本支店においては現地対策本練、顧客情報の収集と支援対策立部を設置しました。

案 訓 練 、津 波 避 難 訓 練 、帰 宅 訓練、マンホールトイレ設置訓練等

東京本店および本社においては、電気の供給が断たれた想定で2台の発電機を稼動し、それを電源を行いました。
●

この訓練に先立ち、安全帽（ヘルとしてラジオ、ネット等により情報

メット）を全従業員に配付するとともを収集しました。

に装着訓練を実施しました。

●

目標時間を定めて従業員・家族の安否確認を開始しました。

今後は、初動から復旧までの行動基準、災害対応マニュ

また、震災時に東北被災地・首都圏のコンビニ等の品物

アルをさらに見直し、本社はもとより、各本支店においてが極端に少なくなったことを受け、各本支店にて、所属員も遠隔被災地への支援が可能となる体制を構築していき全員の3日分の水・食料等の物資の備蓄を進めています。

ます。
07

●

Asahi Facilities CSR Report 2012

特集1

VOICE 被災地対応 者 の 声

VOICE 被 災 地 支 援 班 の 声

あらゆる「想定外」を「現地・現場」の大切さを排除することが事業継続に活かしていく

東日本大震災への対応

お客様の安全・安心につながる
東北支店

中村 和幸

東日本大震災の発生から１年を迎えましたが、長くもあり短

東京本店

庄司 和史

被災地には3月14日の早朝に到着しました。現地では、被くもあった１年でした。震災発生からの数日間は、先の見え災したにもかかわらず、東北支店総出で家にも帰らずに休ない不安を抱きながら、1日も早くビルの安全と利用環境をみも取ることなく復旧に向けて対応している皆さんの姿を確保し、入居者に使用していただくために何から手をつける

見て、頼もしく思うとともに心配にもなりました。現地に赴いべきか、誰も経験したことがない状況下で連日難しい選択てからはとにかく「東北支店の皆が1日も早く家族と普通にを迫られました。そうした非日常の中で、本社・東京からの支休めるようにしたい。それまでは何としても力になりたい」と

援は大変心強く、彼らには何度も励まされました。おかげで思い、当初の予定を延長して2週間現地に留まり活動を行

何とか苦境を乗り越えられたと東北支店の皆が感謝してい

いました。

ます。

現地では復旧活動に従事する多くの方との交流がありまし

未曾有の被害をもたらしたこの大地震は、私の災害に関す

たが、ほとんどは被災者の方でした。表には出さなくても誰る認識を一変させました。

もが不安と疲れを抱えているはずです。東京から来た私は、

今回の経験を通して私がなくさなければならないと感じたこ

せめて皆さんの元気の源となって支えたい一心でした。

とは、「想定外」という言葉です。
「想定外」という言葉で表

今回の支援活動を通じて感じたことは「現地・現場」の大切される「人知の及ばざるところで仕方がなかった」というさです。電話やメールでは把握できない実情を肌で感じる「いいわけ」は、かけがえのないものを失った被災者にとっことができ、現場での即時判断や非常時におけるリーダーて何の意味もなさないということを痛感しました。

シップの重要さなど多くのことを学びました。

今回の経験を活かして、ビルの運営・管理における、あらゆ

被災地に本当に必要な物資や業務支援がどういうものか、るリスクを追求し「想定外」を排除する。それが、お客様にそのために準備しておくべきことは何かなど、今回の経験を本当の「安心」、「安全」を届けることであり、私たちビル管通じて学んだことを事業継続への取り組みに活かしていく

理会社の役割と認識し、今後につなげていきたいと思ってことが、これからの私の役割だと思っています。

います。

VOICE 今 後に向けて防災対策を見直し、あらゆるリスクに対応できる体制を構築していきます
本社 総務室長

廣橋 克彦

当社の事業継続にあたっては、最大の経営資源である「人材」

鍵を握るのは初動時の迅速な対応と考えています。対策要員

が災害の影響によって機能停止することを最小限に食い止めをはじめ全従業員が役割に応じた活動を自立的に遂行し、まることが最重要事項になります。そのためにはまず安否状況のた組織として円滑な活動が推進できるよう、継続的な初動対

確実な把握が最優先であり、復旧活動を進めるには、本人はも応訓練を定期的に行います。

とより家族の安否確認が大前提です。このためにも安否確認

東日本大震災の発生から１年を経た今、「大震災は必ず発生の仕組みをさらに充実していく必要があります。

する」ということを全従業員で再認識しなければなりません。

本社対策本部要員として痛切に感じたことは、被災地との通防災対策の見直しと定期的な訓練の実施により災害時の事

信手段の途絶による情報不足です。的確な支援活動のため業継続のための基盤を確立し、人命第一にお客様の事業継には、情報が何よりも重要であり、まず被災地の状況を把握

続の維持のため、あらゆる活動を通じて、社会的な責任を果するための通信連絡手段の確保です。そのうえで、統制のとたしていきます。

れた指揮命令系統と自立的行動が必要になりますが、重要なAsahi Facilities CSR Report 2012

08

特集2

事業活動を通じたＣＳＲ

建物のサスティナビリティを支援する
日本においては、高度成長期に建てられた建物の多くは３０〜４０年の短命でスクラップ＆ビルドされています。
従って、建物を数百年間も使用する欧米に比べ維持保全に対する意識が低いことは当然だったともいえます。
しかし、今日の日本を取り巻く環境をみると、従来のスクラップ＆ビルドから欧米のように建物を大事に使い続ける
発想へと変わらざるを得ません。良質な建物や新耐震法以降に建てられた建物で適切な維持がなされれば、建物の寿命を１００年以上に長持ちさせることができます。
建物の適切な維持・管理を通じて建物のサスティナビリティ※を支援し、持続可能な社会の実現に貢献すること、
それがアサヒファシリティズの役割です。

※建物のサスティナビリティ 建物を長寿命化して、地球環境・人への負荷を極力抑え、持続可能な建物を保全すること。

建 物 の 生 涯 を 通し た パ ートナ ー
アサヒファシリティズは、不動産管理事業、保険代理事業

ＬＣＭの目的は、建物の生涯にわたり総合的に建物の効用を中心とした、ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービの最大化とライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の最適化を追求

スの提供を通じて建物の生涯を通した最も身近なパート

していくことにあります。それは、建物、設備の長寿命化をナーとして建物のサスティナビリティを支援しています。

目指し、かつ変わりゆく時代に応じた建物、設備の機能・性

ＬＣＭは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至る能の発揮とその評価を行い、LCCと地球環境負荷を最小までの建物の生涯に着目して計画、管理を行い、建物の長化させるというように、いくつもの命題を同時に満たすと寿命化のために、建物の生涯を通して、負荷・損失に対すいう高い目標に根ざしています。

る種々の効用の最大化を図るマネジメントのことです。

09

Asahi Facilities CSR Report 2012

経年劣化

災害事故

技術革新

オーナー
変更

用途変更

社会的要請

法令改正

建物を取り巻くさまざまな変化

建物のライフサイクル

計 画
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面を作成し、実際に工事に長期的に運用するための計画を立てます。

入ります。

企 画

改 修

目的に応じて建物の計

アサヒファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、建画を立てます。

物の機能の保全・向上を図ります。

変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

解 体

り、建物を適切な状態に保ちます。

診 断

診断の結果によっては建物を解体します。

維持管理
日 常 の 点 検 などによ

建物の機能や劣化の状況を調査・分析し、今後の対策を立案します。

ＬＣＭの目的

ライフサイクルコスト
（ＬＣＣ）
とは

企画・設計費
1.0％

一般管理費
26.0％

ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）とは、❶ 建物の効用（得られる効果）の最大化●

機能・性能発揮、快適性・利便性、利用者満足等●

生産性・安全性・保全性・信頼性・融通性等●

環境保全、地域との調和など

建物の設計・建設費などの初期投資
繕・改修費用、解体処分や税金、保険費用まで建物の一生に必要な費用をいいます。建物の生涯（ライフ❷ ライフサイクルコストの最適化

サイクル）を40年とすれば、建物の❸ 資源やエネルギー消費、環境負荷の最小化

倍に達します。

❹ 障害や災害のリスクの最小化

建設関連費からエネルギー費、維持管理費、修運営維持コストは建設コストの約3

運用費

管理
運営費

建設費
25.3％

21.2％

保全費
15.3％

更新費
5.2％

修繕費
6.0％

（エネルギー費）

本オフィスビル、地上8階・地下1階、延べ床面積4,000m2として【出典】（社）建築・設備維持保全推進協会

Asahi Facilities CSR Report 2012

10

計画

ア サ ヒ ファシ リティズ のＬＣＭ サ ー ビ ス

日常管理データを反映した活きた保全計画

アサヒファシリティズは、人材育成、技術力のターであり、建物管理会社しか知りえない情報です。この維持管理データ

向上、経営システムの強化に積極的に取り組を保全計画に正しく反映することが「適切な予防保全」に直結します。

み、それを基盤としたＬＣＭサービスを提供し長期保全計画は、竣工時に作成されて以降そのままということがよくありています。今後も充実したサービスを提供し、ますが、アサヒファシリティズは、日常管理業務から得た計測データや履持続可能な都市づくりに貢献していきます。

歴情報を保全計画に反映させ、設備の状態に応じて柔軟に計画を見直し

日常の維持管理データは、いわば建築設備の健康状態を示すバロメー

ます。こうした活きた保全計画を整備・活用することにより、更新時期の最適化とお客様に根拠性のあるご提案を実施しています。
診断

改修

時代とともに変化する建物ニーズへの対応
快適で魅力ある建物であり続けるためには、時代や社会とともに変化する建物に対するニーズに応じて機能を向上させる必要があります。
アサヒファシリティズは建築設備診断をはじめ建物維持に関する各種診断サービスのご提供のほか、竹中グループの技術力、ノウ
ハウとビルの状態を熟知した建物管理会社の情報を活かした最ＬＣ Ｍ サ ー
持続可能な都

適な改修工事のご提案、施行計画、施工を実施しています。

管理診断

建物の省エネルギー化を支援
環境保全の側面から建物の運用段階で排出されるＣＯ２の削減は重要な課題となっています。また、建物のLCCのうちエネルギー費は約20％を占めており、コスト面からも省エネの取り組みが重要です。
アサヒファシリティズは、総合建物管理業としての豊富な経験と実績をもとに、計測技術や制御技術など最先端の省エネ技術を活用して、日常運転の改善や省エネ診断・省エネ提案をはじめとした総合的なサポート
を通じてお客様の抱えるエネルギー問題の解決をお手伝いしています。

人材
11

事業活動を

「人が原点」を基 本 理 念とした

総合技術者

建物・設備の専門家集団

人材育成「技術研修センター」での実践的な研修

充実した資格取得支援制度のもと、建お客様に最高のサービスが提供できるを中心に、建物機能の向上や修繕・更新

築、電気、防災、環境衛生、不動産なよう「人が原点」を基本方針として、従工事、さらには事故・緊急事態にも対応でど、建物管理に必要とされる多種多様業員が成長できる環境を整え、着実なきる「総合技術者」としての能力開発をな資格について業界有数の有資格者

キャリアアップをサポートしています。

推進しています。

数を誇っています。

Asahi Facilities CSR Report 2012

技

特集2

事業活動を通じたＣＳＲ ｜ 建物のサスティナビリティを支援する

計画

建物管理会社ならではのリスクマネジメント
建物を長期間維持していくには天災や人災などさまざまなリスクが想建物を取り巻く主なリスク定されます。

①資産リスク：建物、機械設備の損害

アサヒファシリティズは、メンテナンスやセキュリティ面からの予防措置②収益リスク：営業休止による損失、（リスクコントロール）だけでなく、事故や不測の事態に備える保険（リ

事故による賃貸収入減

スクファイナンス）の面からもリスクを分析・評価します。建物の運営計③賠償リスク：第三者に対する法律上の画（ライフプラン）、用途や立地条件を踏まえた総合的な観点から、建賠償責任物管理会社ならではのノウハウを活かした保険プランニングをご提案しています。また、保険事故発生時にはビル管理スタッフと保険スタッフが連携し、お客様の立場に立って迅速な対応に取り組んでいます。

管理

適切な予防保全による設備の長寿命化

ビ ス を 通じ て市 づ くり に 貢 献

アサヒファシリティズは「適切な予防保全」を実施することで建築
設備の長寿命化を図ります。予防保全とは、日常点検や定期点検により建物の状態をつねに把握し、劣化の状態を予測したうえ
で、予防措置を事前に施す保全方法をいいます。計画的に維持保全が行われるため予算措置が容易になります。不具合が生じてからの対処では建物利用者へのサービス低下や修繕コストもかさみ、建物の寿命を縮めることにもなります。

管理

コンピュータを活用した科学的な維持管理
アサヒファシリティズは、施設管理システム「AEGIS-M（イージスエム）」を施設管理業務の標準システムとして導入しています。建物運営に関わるさまざまな情報を一元管理し、複雑化・高度化する施設を効率的かつコストミニマムに運営・管理
しています。また、蓄積・集計されたデータの評価・分析結果をフィードバックするなど科学的な根拠に基づき「適切な予防保全」を実施しています。

支える基 盤組織

ＩＴの活用、計測器類の充実

竹中グループの総合力と健全な財務体質

独自の管理システムの導入、先進技

全国ネットワーク

当社は創業以来、健全な財務体質の術の建物管理の応用などのＩＴ活用や

竹中グループ各社との連携により、建物

もとに堅実な経営を堅持しており、おエンジニアの五感を補完し、科学的根に関するあらゆるニーズに対応します。

客様の大切な資産である建物・施設の拠と見える化のため多種多様な計測

また、全国主要都市に営業拠点を配管理を、長期にわたり安心してご用命器を活用しています。

置し、24時間365日サポート体制をいただけます。

術

整えています。

Asahi Facilities CSR Report 2012

12

CSRマネジメント

アサヒファシリティズのCSR
企業理念を基礎に、日常業務の中でCSRの取り組みを実践・推進し、人・社会・環境と共鳴できる企業として社会に貢献できる企業を目指しています。

アサヒファシリティズのCSR●

企業理念

当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をよりよ

指針である
「社是」、
「われらのモットー」および「地球環境憲く維持し、発展させていくことにあります。

章 基本理念」
を合わせて「企業理念」
として位置づけていま

この社会的役割を担っていくためにも竹中グループにおけす。
また、企業理念には従業員一人ひとりが理想と生き甲斐る位置づけを明確にするとともに、持続的な成長を遂げるべをもち、研鑽、能力の向上を図っていくことへの期待がこめらく「経営理念」を制定しています。
この「経営理念」の具体的れています。

企業理念
経営理念

顧客に替わって資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用することによってより大きな価値を創出し社会に貢献する

社是

正道を履み信義を重んじ堅実なるべし
勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし

われらのモットー

信用第一によりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に

地球環境憲章アサヒファシリティズは環境に配慮した資産運用サービスの展開と環境と調和する空間創出・維持を通して地域社会と地球環境に貢献する

基本理念

●

ステークホルダーとの関係

アサヒファシリティズのステークホルダー

当社の事業は、お客様、お取引先、地域社会、役員・従業員な

地域社会

どさまざまなステークホルダーとの関わりの中で成り立って

行政・政治

アサヒファシリティズ

います。
これらステークホルダーからの声に耳を傾け、信頼に応えながら事業活動を継続的に進められるよう取り組みを重CSR推進体制

同業企業

定する機関として、経営会議を設置し、迅速かつ効率的な意
思決定を行っています。
また各種委員会を設置し、役割に応じて方針や施策の策定とその推進を行っています。

13

Asahi Facilities CSR Report 2012

社 長︵ 委 員 長 ︶度への対応に努めています。業務執行の重要事項を協議・決

お取引先主な委員会の構成

CSRマネジメントを継続的に進め、経営の倫理性・透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの維持・強化や法制

株主

役員・従業員

ねていきます。

●

お客様

企業倫理・危機管理特別委員会

基本方針策定コンプライアンス推進
リスクマネジメント推進

安全衛生管理中央委員会

基本方針策定衛生環境整備環境管理システム推進
中央委員会

基本方針策定環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会

基本方針策定TQM活動推進

情報化推進中央委員会

基本方針策定安全活動推進コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

コーポレート･ガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力

当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクをと経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、最小化すべく、内部統制の一環として、リスクマネジメ

お客様・お取引先・従業員・地域社会などすべてのス

ントの充実強化に取り組んでいます。

テークホルダーへの社会的責任（CSR）を果たしていCSRマネジメント

ける経営体制の構築に取り組んでいます。
●

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

近年、国内外で大規模災害が多発する中で、災害に強い企●

業づくりが求められています。当社では、被災時に従業員・コーポレート・ガバナンス体制

家族の安全を確保するとともに、迅速な対応によりお客様上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備してへの役務の提供責任を果たすための「事業継続計画」の策います。

定を進めています。

取締役会

2011年度は、竹中グループによる合同震災訓練を、11月

取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督

22日に実施しました。各地域においてマグニチュード8.7、機関として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、

最大震度7の地震が午前9時30分に発生したことを想定

法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などし、目標とする時間内での安否確認、お客様および事業所の討議・決定を行っています。

被害状況の予測などについて検証しました。
（詳細はP7を執行役員体制ご覧ください）経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行事業復旧のベースとなの迅速化を図るため、2011年3月から執行役員制度を導る従 業員・家 族の安 否

入しています。執行役員は、取締役会が決定した経営方針確認については「安否に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもと経確認システム」を実際

営方針に従い業務執行にあたっています。

に使用して定期的に手監査体制順を確認しています。

アサヒファシリティズのCSR ／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

会社の機関として株主総会・取締役会・監査役などの法律

監査役2名（常勤監査役1名、非常勤監査役1名）が、取締
安否確認システム

役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。これに加え、グループ●連結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実施し、新型インフルエンザの感染拡大に対し、想定される被害を会計および会計に関する内部統制の適正と適法性につい最小化するための全従業員の安全確保を第一とします。そて、第三者の立場から検証しています。

の上で重要な業務機能を継続させるために、出入口等にコーポレート・ガバナンス体制図

手指消毒用アルコール

株主総会

ジェルを設置するなど

選任

選任［監査役調整会］
監査役
監査
監査

代表取締役

執行役員
本社・本支店を行うとともに、流行時

選任にお客様対応をスムー

経営審議会
執行役員会
企業倫理・
危機管理特別委員会
安全衛生管理中央委員会
環境管理システム推進
中央委員会 など

指導

顧問弁護士

監査室

内部監査

社内での感染防止対策［取締役会］取締役
選任

新型インフルエンザ対策の仕組みづくり

ズに行うための情報収集とそれを周知する仕組みづくりに取り組んでいます。

手指消毒用アルコールジェル

Asahi Facilities CSR Report 201214

CSRマネジメント

コンプライアンス／情報セキュリティ
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりと情報セキュリティの強化を進めています。

コンプライアンス
企業倫理ヘルプライン

基本的な考え方当社は、経営理念の実現と法令遵守を基本とした企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく「企業倫理綱領」を制定しています。企業倫理を確立し、健全な経営を目指しています。

企業倫理に関わる問題を早期に発見し対応することによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年より開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。
企業倫理ヘルプライン対応フロー【企業倫理ヘルプライン】

●

推進体制

コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別調査

相談・通報窓口

企業倫理・危機管理特別委員会（コンプライアンス・責任者）

また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア
ンス研修の実施や、意識啓発リーフレットを活用するなど、

報告

対応内容の
連絡

対応内容の指示連絡委員会」を設置し活動を行っています。

関連部門（本社部門長会） 対応策
協議

相談受理時報告（軽微なもの以外）
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議

相談・通報窓口

関与各部門（コンプライアンス・リーダー）

コンプライアンス体制の強化に努めています。
監査室設置
コンプライアンス（法令遵守）や内部統制機能強化のため、相談

相談者：従業員等（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談

対応内容の
連絡

相談

相談者：協力会社関係者

2011年7月、本社に新たに監査室を設置しました。
竹中工務店ヘルプライン（ウェブ・専用電話・郵便）竹中工務店

企業倫理綱領
1 企業活動の基本姿勢
当社は、経営理念に基づき顧客に替わって資産・環境を最良の状態に維持運用し、価値を創出することにより、社会の発展に貢献する。

6 従業員の尊重
当社は、従業員の人格及び個性を尊重するとともに、安全で衛生的な職場環境の整備に積極的に取り組み、従業員がその能力を十分に発揮しうる健全な企業環境を確保する。

2 法令及び社会規範の遵守
当社は、社是を原点として、法令その他の社会規範を遵守し、公正、自由な市場競争を通じて良識ある企業活動を実践するとともに、政治、行政との健全な関係を堅持する。

7 反社会的勢力への対応
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体とは一切関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求には応じず、毅然とした態度により対応を行う。また、自らもこれらの勢力及び団体を利用しない。

3 情報の開示
当社は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションに努
め、必要な企業情報を公正に開示する。
4 地球環境への配慮
当社は、環境にやさしい建物管理技術の展開と、環境と調和する空間創造に努め、環境保全と経済発展が両立する社会の持続的発展に貢献する。
5 社会への貢献
当社は、事業所等における活動を通じて地域社会とのコミュニ
ケーションに努め、良好な関係を構築するとともに、全社において社会貢献活動を実施し、企業市民として社会の発展に寄
与する。

15

Asahi Facilities CSR Report 2012

8 国際社会への貢献
当社は、外資系企業等との取引にあたっても、その文化や慣習を尊重し、国際社会の融和に貢献するよう努める。
9 実施体制の整備
経営幹部は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社会環境の変化を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行い、全役員・従業員に企業倫理の徹底を図る。
10 問題への対応
本綱領に反するような事態が発生したときには、経営幹部自らが問題解決にあたる姿勢を示し、社会へ迅速かつ的確に情報を公開するとともに、原因究明、厳正な対処、再発防止に努める。

情報セキュリティ
●教育・啓発
基本的な考え方

従業員の意識向上には継続的な教育・啓発活動が重要で当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざます。当社では、2009年から階層別にコンプライアンス教な機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理

育を実施しています。2011年度の階層別教育では延べ約規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強150名の従業員が研修を受講しました。

化に取り組んでいます。
CSRマネジメント

また、竹中工務店が作成している社内外のコンプライアンス問題の事例を取り上げたリーフレット「コンプライアンス・
ニュース」をイントラネットに掲示するなどコンプライアンス●

に関する情報の共有・啓発に努めています。

機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門と推進体制

し、各部門長を「管理責任者」としています。
従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報セコンプライアンス／情報セキュリティ

キュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意識の向上を図るとともに監査等により各種規程の遵守状況などをチェックしています。
物理的・技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの不正アクセス・攻撃防止のためのファイアーウォール設定な

コンプライアンス研修

どの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号化機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的内部監査担当者の 声安定した企業活動の継続のためにな強化に努めています。
個人情報の保護（プライバシーポリシー）

内部監査は、内部統制システムを構成する基本的な要素（統当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱い

制環境・リスクの評価・統制活動・情報と伝達・モニタリング・ITに努めています。個人情報保護法・ガイドラインに基づき、への対応）が、それぞれの目的に沿って機能しているかどうか

従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいを点検、評価する役割を担っています。

ます。

私は、内部監査の経験はこれまでまったくなかったのですが、新たに設置された監査室とそのメンバーとともに学び成長してい保険代理事業における取り組み

きたいと思っています。
また、内部監査の実施にあたっては、私

特に保険代理事業においては、事業の性質上センシティブ

は事業所の経験が長かったこともあり、その経験を十分に活か

情報を含む大量の個人情報を取り扱っています。

していくことが重要だと思っています。特に現場と同じ目線に取り扱い範囲も保険契約者に限らず被保険者さらには事故

立って悩みや問題を共有していくことを心がけています。
近年、世間では内部統制が機能しなかったために企業の存亡の被害者など広範におよび、適正かつ厳重な個人情報の管に関わる大きな問題となる不祥事が多発しています。私たち理が求められています。

は内部監査を通して当社の内部統制の整備・運用を支援し、当社では、保険代理店業務に従事する従業員に対して定期安定した企業活動の継続につ的に研修を実施するなど継続的かつ計画的なフォローアッ

なげることにより、お客様への安心と当社が掲げる100年企プを行い、個人情報の保護、管理の徹底に努めています。

業への発展に寄与したいと考えています。
本社監査室

中野 邦昭

Asahi Facilities CSR Report 201216

社会との共生

お客様のために
安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。
よりよいサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために●基本的な考え方
建物・施設は、その機能が保たれる限り、お客様に安全・安心を提供するとともに、地域に愛されることで社会的資産に変化していきます。そのため当社では、一つひとつの建物・施設に精魂を傾け「最良の品質」を品質保証活動

お客様が安心感、満足感をもち、将来にわたって信頼できる業務の質を請け合うことを目的に品質保証標準体系を定め、品質保証活動を標準化するなど、品質の向上に取り組んでいます。

提供していかなければならないと考えています。

ISO9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、改めて「お客様視点●に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活動

LCM（ライフサイクルマネジメント）に取り組むため、2011年8月にISO9001の認証を取得しま

当社は、1969年の設立以来、竹中グループの建物・施設管した。

理事業を担う中核企業として、
ビルメンテナンスからビルの事 業 所：東京本店

経営代行、ビル運営に係るリスクマネジメントまで幅広い業

認証範囲：不 動 産 管 理 業 務に務ノウハウを蓄積してきました。
これらを活かして、建物・施設

おける維 持 保 全 業
務のうち設備管理業のライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営サービ

務、その業務に付帯ス（ライフサイクルマネジメント）を提供することで、お客様のする業務および建設

大切な資産の価値向上に貢献します。

工事●

医療施設管理への取り組み

ISO9001登録証

医療施設の管理においては、患者様等の生命・身体に直接影響を与えるおそれがあることから高い水準の品質確保が●求められます。

事 業 所や部 署ごとでの「QCサークル ※1活 動」や竹 中グ

当社は「院内清掃業務」およびループをあげての「全竹中開発改善大会」などで、TQM※2「医療用ガス」において良質な活動を推進し、グループ一体となって品質向上活動を展開

医療サービスの認定基準である

しています。

「 医 療 関 連サービスマーク」のまた、お客様応対のさらなる向上を目的として従業員のマ認定を受けており、より安心で安ナー研修や営業担当者研修を実施しています。

全なサービスを提供できるよう、※1 QCサークル
Quality Control サークルの略称で、継続的に製品・サービス・仕事などの質の管理・改善を行う小グループのこと。
※2 TQM
Total Quality Management の略称で、当社では総合的品質管理のこと。

継続的な改善活動に取り組んでいます。

医療関連サービスマーク認定証

TQM活動の積極的な推進と意識の高揚を図るため、毎年、
QCサークル全社大会を実施しています。2011年度（第30回）は、全15サークルの活動発表があり、うち2サークルが傍系会社開発改善事例発表会へ進むこととなりました。

17

Asahi Facilities CSR Report 2012

品質意識の高揚と改善活動

マナー研修では、お客様への礼儀（精神）、作法（行動）の重要性を再認識するとともに、ホスピタリティの向上に取り組んでいます。

営業担当者研修では、 営業の基本となるビジネスマナー
や傾聴技術、資料作成等に関する研修を実施しています。

不動産管理事業の取り組み●

基本的な考え方
建物・施設の機能維持・向上など建物・施設の生涯にわたって、最適な機能・品質でご利用いただくためのさま
ざまな取り組みを行っています。

建物・施設の安全性向上への取り組み

当社が管理する建物・施設において発生した事故情報を当社の業務関連の事例に限らず広く収集して一元管理し、全店・全部署間で共有しています。事故原因を究明のうえ、再発防止に向けた対策を講じるとともに、安全管理体制の見直●

社会との共生しなど事故の未然防止の取り組みも継続して行っています。

維持保全業務取扱規程

建物・施設の維持保全業務の取り扱いを標準化した「維持保●全業務規程」を制定し、より上質で均質なサービスの提供と当社では「お客様満足」の向上のために日々の業務におい業務の効率化に取り組んでいます。

てCSを推進し、お客様のニーズに合ったサービスの提供をCSの推進目指しています。
「お客様満足」の向上の一環として「お得技術センター研修における取り組み

お客様のために●

意先満足度調査」を実施しています。調査を通してお客様

お客様に最良のサービス品質をご提供するため、当社ではの声を収集し、品質に関する活動の検証と課題を抽出し、人材育成の一大拠点として技術研修センターを有していま

継続的に改善を行っています。

す。当施設には10階建てのビルに相当する設備システムを実装しており、そのすべての設備が研修に活かされていまCS推進例―お客様のニーズに応えるす。新入社員から中堅社員、事業所長まで幅広い階層を対テナントの空室について悩まれているお客様に対し、テナント

象に研修を実施し、基礎から応用、緊急時の対応まで“建物管理のプロ”としての総合力を養成しています。

入居率の改善を支援するために、テナント仲介業者向けに当社主催の内覧会を実施しました。
内覧会の後、仲介業者からの問い合わせや入居希望者が増加
し、テナント入居率の向上につながりました。

徹底的な基礎技術の習得
営業担当者の 声
お客様の信頼を得られるよう努めています
お客様満足度を向上させるためには、
お客様の期待以上のサービス提供や提案を行い、それを積み重ねることが必要です。
サービス提供や提案を行うにあたり特に重要だと考えていることは、まず「先を読み、スピードを意識し、丁寧に対応する」、次に「つねにお客様の立場に立ち、責任感をもって主体的に行動する」、最後に「学ぶことを忘れず、また学んだことを積極的に活用する」の3点です。
私は営業部に配属になる前は、エンジニアとして事業所でビル
基礎技術は品質を決める最も重要な要素の一つです。
当社では「冷暖房」「給排気」「冷温水供給」「照明」などの機
能ごとの設備連携フローをまとめた「機能系統図」を作成し、設備単体ではなく機能を管理することを重視します。
この“機能管理”こそが、すべての建物管理業務の基礎となることから、技術研修センターでは機能系統図を読み解くための研修を徹底しています。

管理業務を行ってきました。その経験を活かし、担当する建物は自ら見て回り、建物の特性や状況を把握しています。技術的側面と営業的側面の両面を踏まえた提案はもちろんのこと、非常時にはエンジニアとして緊急対応も行っています。
お客様との関係を大切にして信頼される営業担当者となれるよう、
これからも邁進していきます。
九州支店 藤村 哲郎

Asahi Facilities CSR Report 201218

社会との共生

お客様のために保険代理事業の取り組み●

付加価値提供の一層の向上に向けて基本的な考え方

お客様の資産である建物・施設を良質な状態に保つため

当社は損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱に、付加価値提案報告会を毎年実施しています。資産価値う総合保険代理店として、リスクマネージャーの立場を保持する改善、維持・管理コストを下げる努力など、管理でリスクを分析し、お客様のライフプランや業種・業態の現場で日常行われている提案を持ち寄り、その手法や効に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品を果を確認しあい、全事業所へ水平展開を図っています。

提案しています。また、契約手続きからアフターケア、
万一のときの保険会社との折衝や、お客様へのアドバ

美術館エネルギー使用量の削減

イスまで、迅速かつきめ細やかなサポートを実施して引渡された建物の目的に即して、運転管理を行い、設計者のいます。

意図した性能の把握を行いました。
昨今では、管理側に課せられた課題として、エネルギー削減が求められています。この要求は室内環境への影響を把握し、そ●サービス品質向上に向けた資格取得の推進の削減効果を期待するもので、以下のデータ取りによりその効

当社ではお客様一人ひとりのライフプランに沿った商品を果の確認を実施しました。

紹介し、多様な観点からお客様へアドバイスができるよう

実施事項
美術館の施設特性の把握（温湿度、酸アルカリ濃度等）
美術館の設備ごとのエネルギー構成・使用量の把握
引渡し時の熱源機器・空調機器の運転状態の把握
熱源機器の効率的な運転パターンへの変更および確認
空調機における可変風量の最大出力の変更および確認

この結果、エネルギーの削減へつながり、お客様の要求に応じることができました。

ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得を推進しています。
2011年12月現在、保険部門では所属員の半数以上である26人が資格を取得しており、今後さらに資格取得を進め、お客様へ最適な商品提案を実施していきます。

エンジニア（付加価値推進担当者）の 声
徹底的な検証で信頼を築きあげます

営業担当者の 声

今回実施した付加価値提案は、私の担当するビル・美術

お客様に安心を提供するのは一人ひとりの従業員です

館が竣工から1年を迎えるにあたり、現状の運用状況の

私が営業担当者として最も大切にしていることは「お客様と中で、設計時の熱源性能が本当に必要なのかと調査した

直に向き合い対話する」ことです。

ことがきっかけでした。

保険は目に見えない商品です。実際に手にとって確認したり、美術館におけるエネルギー使用量の削減については、設試したりすることはできません。お客様はパンフレットや営業備ごとのエネルギー使用状況を詳細に分析して現状の担当者の説明を頼りにされますから、営業担当者の役割や責問題点を見つけ出し、対策の検討、実施を行いました。そ任は重大だと思っています。

の結果、エネルギー使用量の削減目標を達成することがお客様と直接顔を合わせることにより、表情や様子から心配できました。この過程で、苦労したことは温湿度設定の変事はないか、ご納得いただけているかといったことをうかがい

更と空調風量の出力幅を変更することでした。設定を変知ることができます。一人ひとりのニーズに合わせた提案をわ更するといっても簡単なことではありません。温湿度が不かりやすく丁寧に説明し、十分ご納得していただくことで、お安定になったりするため、美術品に影響が出ないように

客様に確かな安心感を提供できるよう努力しています。

設定と検証を繰り返し行い、最良の設定条件を見つけ出

また、事故対応においては、お客様の不安解消を最優先に考す過程は大変でした。

え解決まで導くことを心がけています。まだ多くの知識習得や今回の活動に満足することな専門性の向上が必要ですが、お客

く、オーナー様の信頼をさらに様から信頼されるパートナーとなり、築きあげていくために、よりよ「頼れる代理店」であり続けられるい提案を実施していきたいとよう努めていきます。

思います。
名古屋支店 高橋 康訓

19Asahi Facilities CSR Report 2012

名古屋支店 生野 洋

●

お得意先満足度調査（保険代理事業）「お客様の声」がサービス向上の原点●いただけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険声」を原点としたサービスの向上に取り組んでいます。

のご契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

「お客様の声」は商品に関する要望、不満、感謝などさまざ代理店総合満足度まです。お褒めのお言葉をかけていただく場合もあります2011年度のアンケート調査で、当社の高満足率（非常にが、お客様より連絡をいただくということは、基本的には当満足・満足）はアンケートを実施した代理店平均47.4％を社のサービスに何かが足りない、わかりにくいなどのご要上回る49.0％となりました。
しかし、昨年の評価（高満足率

望、ご不満があるからだと考えています。

49.7%）
を上回ることはできませんでした。この結果を受け

こうした「お客様の声」は、よりよいサービスを提供するた止め、より多くのお客様にご満足いただけるよう一層のサー

めの「大切な贈り物」であると感謝して受け止め、これからビス向上に励んでいきます。

もお客様に満足いただくために大切にしていきます。

2011年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1「お客様の声」の一例

平均

お褒め・感謝の

当社
（%）

0

20

40

60

80

100
（%）

高満足率

※3

■
非常に
満足

■
満足

■
やや
満足

■
ふつう

■
やや
不満

■
不満

■
非常に
不満

■
無回答

平均

47.4

9.4

38.0

18.1

29.2

3.0

1.1

0.4

0.7

当社

49.0

8.1

40.9

22.4

23.4

3.6

1.0

0.3

0.3

※2

※1 株式会社RJCリサーチ実施のアンケート調査「The Voice」。2011年度は308人のお客様から回答をいただきました。
※2 同時期にアンケートを実施した代理店（50社）の平均値。
※3 高満足率は「非常に満足」と「満足」の合計値。

お客様のために

当社では、お客様から寄せられたご意見を集め「お客様の社会との共生

毎年、お客様のご意見・ご要望などをうかがい、さらに満足声

申込書の記入・捺印箇所が一目でわかるように、カラフルな付箋を使用していただいたので記入しやすかった。
事故にあった際、解決に向け適切な対応・助言をしてもらい感謝している。
要望・ご不満の声

契約書類が多すぎて年配の契約者にはわかりにくい。
契約に付帯されているサービスをもっとわかりやすく説明してほしい。
一つの契約なのに書類が何回かにわかれて送られてくるた
めわかりづらい。

事故時の対応満足度
事故時の対応満足度については、いずれの項目においても参加代理店平均を上回る評価をいただきました。

サービス向上に向けた取り組み事例

事故はお客様の一生のうちで一度あるかないかの出来事で─事故受付対応の品質向上─

す。お客様が事故にあわれたときこそ私たち代理店が心のマニュアル類の改訂等により対応者の技量や経験によるばら支えとなり、お役に立たなければなりません。今後も満足率つきを抑え、事故受付時の窓口対応の底上げと保険会社への100％を目指してサポート力の向上に取り組んでいきます。
アンケート調査結果（事故時の対応満足度）※4

実施事項

事故後最初の連絡のつきやすさ
アドバイスの明確さ
相談に対する対応の親身さ
事故処理の経過報告
示談交渉内容のわかりやすさ
当社満足度
平均満足度

保険会社と代理店との連携
（%） 0

20

40

報告手続の迅速化を図るなど、継続的に事故受付対応の品質向上に取り組んでいます。

60

80

100

対応マニュアルの改訂
新たな対応項目をまとめた追補版を作成しました。
ヒアリングシートの様式変更
商品変更に応じたヒアリング項目の整理、追加を行いました。
電話受付フローチャートの改訂
お客様へのご用件の確認が確実に実施できるよう一部手順を変更しました。
事故対応のスキルアップ
定例勉強会を実施し、情報の共有化と知識の向上を図っています。

（%）
事故後最初
の連 絡のつきやすさ

アド バ イスの明確さ

相 談に対 する対 応 の 親
身さ

事 故 処 理の
経過報告

示談交渉内
容 の わ かりやすさ

保 険 会 社と代 理 店との
連携

平均※2

80.6

89.0

83.8

81.7

79.6

75.7

当社

82.1

94.6

91.2

87.5

82.9

79.4

※4 過去3年以内に保険事故の経験のあるお客様に回答いただいた調査結果

Asahi Facilities CSR Report 201220

社会との共生お取引先とともに事業活動を支えてくださるお取引先に対しては、対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展を目指しています。

お取引先とともに清掃事故ゼロを目指した取り組み

基本的な考え方当社では、取引にあたっては「購買取扱規程」に則っ

当社では各管理物件において、清掃に関する事故ゼロを目指て、お取引先各社に対して公平な競争機会を提供してして協力会社とともに「清掃関連事故防止についての検討います。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、財務状況、環境への配慮などを公正に評価して、お取引先を選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

会」を実施しています。
検討会では種別ごとの過去の事故事例紹介や、鍵の取り扱
い、リスクアセスメントの考え方についてお取引先と協議することで、事故防止策の検討や情報共有を図り、互いの安全確保に努めています。

「下請法」への対応

清掃関連事故防止検討会

2004年4月の改正により「下請代金支払遅延等防止法」に役務（サービス）の提供に係る下請取引が対象に追加さお取引先の 声れました。
当社の役務調達先には多数の「下請法」適用対象企業が含まれており、法令に対応した購買、経理の運用により、下請共働の中でより高度な品質を追求しています
株式会社アサヒファシリティズ様の経営理念に「資産及びその環境を常に最良の状態に維持運用する」とあります。

代金の減額・支払遅延・買いたたきなどのトラブルを未然にこの理念を実現するために、私たちはビジネスパートナーとし防止し、下請取引の適正化に努めています。

て何ができるのでしょうか？
近年、建物・施設が多様化し、また省エネや地球温暖化に関連●する法律も整備される中、アサヒファシリティズ様が必要とさ協力会社との良好な関係を維持

ビルメンテナンス業界では安全に対する関心が高まっていれる役割や責任はますます重要なものとなっています。
私たちは、現場最前線の作業員一人ひとりに至るまでこの重ます。当社は協力会社と一体となった活動を推進するため

要性を共有し、何をなすべきかを真摯に考え、アサヒファシリ

安全衛生協力会を発足し、緊密かつタイムリーに情報・意見

ティズ様と一体となって取り組んでいます。

交換を行い、個々のお取引先との対話を重視しています。
主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月1回の勉

これからも維持管理の側面から快適で持続可能な建物を目指して、より高度な技術と品質を追求し提供することでお客様強会や事業活動の演習などを実施しています。この活動にに満足いただけるよう努めてより、協力会社からの目線による危険箇所（リスク）の情報いきます。

の共有化を図り、事故防止につなげています。

（名古屋支店協力会社）
株式会社 東電 代表取締役

田畑 法導 様

毎年、全国安全週間にあたる7月には当社従業員と協力会
社関係者を対象に｢安全衛生大会｣を開催し、安全への意
識高揚を図るとともに、優秀な協力会社従業員を表彰して
います。

21

Asahi Facilities CSR Report 2012

年1回「開発改善事例・活動事例発表会」を開催することで、お取引先と当社の双方の品質向上・業務改善を進めト
ラブルの未然防止に努めています。

技術部等による、各事業所への安全パトロールを全本支店で実施しています。
（安全作業指示書、高所作業の作業手
順、保護具使用等を確認）

従業員のために従業員一人ひとりが、能力を最大限に発揮し、いきいきと暮らせるよう従業員に応える企業でありたいと考えています。

人材育成とキャリア支援●

基本的な考え方
多様な価値観をもつ従業員一人ひとりが、成長感と達成感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評価される制度づくりに力を注いでいます。

資格取得奨励制度

報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物・施設管理に必要な資格取得を奨励しています。この奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数を誇っています。
社会との共生

主な資格取得者数（2011年12月現在：延べ人数）
建築物環境衛生管理技術者

353名 建築設備検査資格者

91名

電気主任技術者

192名 特殊建築物調査資格者

88名「技術研修センター」での研修を中心に、多様な研修制度

電気工事士

611名 ファシリティマネジャー

44名

によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課題

ボイラー技士407名 宅地建物取引主任者

76名

冷凍保安責任者

337名 管理業務主任者・マンション管理士

43名●

教育・研修制度形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づく図っています。

消防設備士

391名 警備員指導教育責任者

53名

エネルギー管理士

55名 機械警備業務管理者

29名

エネルギー管理員

159名 防災センター要員

324名

また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくととも危険物取扱者

567名 自衛消防業務講習修了者

200名に、従業員のポテンシャルを最大限引き出し適材適所の人

建築士

29名 ビルクリーニング技能士

50名

員配置・人材登用を目指しています。

管工事施工管理技士

61名 病院清掃受託責任者

74名

衛生管理者

81名 保険関係資格者（損保・生保） 369名

建設業経理士9名 ファイナンシャル・プランニング技能士

教育研修体系
新入社員

階層別
研修

初級社員

入社時
導入研修

役職者

中途社員

中途社員
研修

昇格時 フォロー
研修
研修

マネジメント
スキル研修

経営層

トップ
マネジメント
スキル研修

お取引先とともに／従業員のためにりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を

50名「自己啓発のための通信教育講座」制度●

従業員の積極的な自己啓発の取り組みへの支援を目的として、当社業務に直結した国家資格等取得に関するものや個々人のライフスタイルや健康管理を側面から支援する通職種別 実務研修
（専門）
研修

役職者研修

基礎研修

通信教育資格取得奨励制度

TQM 研修その他
マナー研修

信教育講座を設け、受講コースに応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ506名となっています。
受講者数の推移（延べ人数）［通信教育講座利用者数（累計）］

（人）

600
500
400

377

411

439

467

506

300
200
入社時導入研修

100
0

2007

2008

2009

2010

2011 （年度）

Asahi Facilities CSR Report 201222

社会との共生

従業員のために

仕事と生活の調和を目指した職場づくり
各種支援制度取得実績

基本的な考え方（単位：人）
（年度）

制度

2007

2008

2009

2010

2011

多様な従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いき

育児休業

1

1

2

2

2

いきと働くことのできる職場づくりを目指しています。

介護休業

1

2

0

0

0

短時間勤務

2

3

4

5

6

また、仕事と家庭の両立に向けた「ワークライフバランス」の視点からの制度充実など、世代や性差などに配慮しつつ、勤労意欲のある人が安心して健やかに働●次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員が仕事と子ける環境づくりに取り組んでいます。

育てを両立させることができ、従業員全員が安心して働くことのできる環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、「一般事業主行動計画」を策定

再雇用制度
改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者のし、計画を推進していきます。

長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・

一般事業主行動計画

技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設け

計画期間

ています。
内容

定年退職者の再雇用の状況
（人）

14
12
10
8
6
4
2
0

●

82%

86%

再雇用者数
再雇用率

（%）

67%

80

67%
50%
12

9

8

5
2008

2009

2010

2011

40
20

0
2012 （年）（見込）

育児休業制度利用者の 声
周囲の皆さんの協力に感謝しています2010年7月に長男を出産、約9ヶ月の育児休業を取得し、現在は短時間勤務制度を利用しています。
復帰後は、仕事と育児で時間に追われる慌ただしい毎日です

各種支援制度の充実

が、仕事の効率化を図るため限られた時間をどう使えばよいか

育児や介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよ

考えるようになり、さらに前向きに取り組めるようになりました。

う仕事と育児・介護の両立を支援する制度として、育児休

子供の体調不良で突然出勤できなくなることや保育園からの業・介護休業制度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等

とき、周囲の方の理解と協力が不可欠なのだと痛感すると同時に、何よりも皆さんからの協力に対する感謝の気持ちでいっ

各種支援制度
制度
育児休業

育児

内容
子が1歳に到達する日まで取得可能
両親ともに取得する場合は1歳2ヶ月まで取得可能（パパ・ママ育休プラス）

短時間勤務

1日2時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで取得可能看護休暇

小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年5日）
子が2人以上であれば年10日まで取得可能

介護休業

対象家族1人につき93日まで取得可能

短時間勤務 1日1時間の勤務時間短縮が可能
介護
介護休暇

呼び出しで早退するなど、自分のペースで働けないことがあり、周りの方に負担をかけてしまう場面もあります。そういったを導入しています。

23

従業員の所定外労働に対する意識変革と時間の削減を図る（ノー残業デーの実施）

100

60
12

2010年2月1日〜2012年3月31日
小学生未満の子をもつ従業員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度の導入

要介護状態にある家族をもつ従業員に対し介護のための休暇（年5日）
対象者が2人以上であれば年10日

Asahi Facilities CSR Report 2012

ぱいになります。
これからも感謝の気持ちを忘れず、仕事と育児の両立をしていきたいです。

大阪本店 山中 景子

安全・快適な職場づくり
EAPサービスの導入

基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、すべての仕事で安全を優先しています。

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP（Employee Assistance Program）サービスを導入しています。EAPサービスは従業員およびその家族が個

安全衛生

人的な悩みや心配ごとを電話・Eメール・面接などにより、専

当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「安全特門のカウンセラーに相談できるプログラムとなっており、早別教育」の資格取得を推進しています。また、年始に月次安期発見と適切なケアに努めています。

全重点実施項目を設定し、毎月の実施状況報告により安全

主な健康施策への意識高揚と再発防止を図っています。
当社の労働災害度数率、強度率は建物サービス業平均とめた安全の一層の向上に向けて危機管理対策として事故内容

成人病予防健診の受診奨励

成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助

インフルエンザ
予防支援

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種に係る費用補助
新型インフルエンザ予防マニュアルを配付

EAP相談室社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

再発防止に向けた取り組みを行っていきます。

従業員のために比べ良好な成績を維持しています。今後も、協力会社を含

制度

社会との共生●労働災害度数率・強度率の推移（出展：労働災害動向調査）
［度数率］
4.73

5
4

4.31

3.08

2.97

3
2

1.16

0

0.38
2007

2008

●

福利厚生

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアップするため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを

1.11

1

建物サービス業
当社

2009

0.77
2010

0.37

選択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

2011
（年度）

※株式会社イーウェルが提供する「WELLBOX」。同社が提携する施設やサービスを
会員特別料金で割引利用できる。

［強度率］
0.25

0.21

建物サービス業
当社

0.20
0.13

0.15
0.09

0.10
0.05
0.00

0.00
2007

0.03
2008

0.01

2009

2010

0.03
2011
（年度）

度数率：100万延べ労働時間あたりの死傷災害件数
強度率：1,000延べ労働時間あたりの労働損失日数＊2011年（平成23年）労働災害動向調査結果（建物サービス業）は5月末公表予定

●

健康管理

企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心の健康に配慮することは、最も重要な責務の一つです。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備を行っています。

提携施設・サービス内容

提携先数

宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿等）

0.09
0.01

主な提携施設・サービスの種類
国内 約12,000ヶ所
海外 約66,000ヶ所

スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場等）
全国 約6,000ヶ所
健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドック等）
育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談等）

全国 約4,000ヶ所

介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設等）
全国 約5,800ヶ所
自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育等）
旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカー等）

全国 約2,000ヶ所

Asahi Facilities CSR Report 201224

社会との共生

地域社会のために
社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。

企業市民としての社会貢献活動
エコキャップ運動

基本的な考え方当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され共感される企業を目指しています。

エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを回収し、エコキャップ推進協会を通じてリサイクル業者へ売却した利益で世界の子供たちにワクチンを届けるという運動です。
こ れ まで に、300人 分 の ワクチン に 相 当 す る 累 計 約
240,000個のキャップを回収・送付しました。

文化・社会貢献活動

ペットボトルを分別回収す当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支ることにより焼 却される援しています。

ときに発生するCO2排出

新国立劇場（特別賛助会員）

量の削減にも寄与してい新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、ます。

演劇という現代舞台芸術のためのわが国唯一の国立劇場

この 運 動 は 全 国 各 地 のとして、1997年に開場しました。

事業所単位で広がってお当社は特別賛助会員として、より充実した公演活動、研修

り、今後も従業員一人ひ事業等を支援しています。

とりの意識の高揚を促進

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭（協賛）

していきます。

エコキャップ運動により集められたキャップ

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国際●コンペティション映画祭です。

地域の一員として社会と共生する企業であり続けるため

世界中から、エンターテインメント性とデジタルの新たな表に、インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動や防災

現の可能性を感じる作品を公募し、次代を担うクリエイター

活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。

を発掘することにより、新しい映像産業の発展に寄与する

インターンシップことを目的に、毎年開催されています。

毎年、大学生と高校生を対象としたインターンシップを実施

代官山インスタレーション（協賛）

しています（2011年度は高校生のみ）。実際に仕事を体験

代官山インスタレーションは、旧山手通りおよび八幡通りをしてもらうことにより、学生の皆さんに意識を高めてもらう中心とした代官山エリアの街並みにアート作品を展示することを目的としています。学生の皆さんを受け入れ、就労体

屋外公募展です。

験と就業意識の向上を促す機会を提供することは、私たちアートを通して代官山という街を再発見し、新たな文化をにとって重要な社会的責務の一つであると捉えています。

地域への貢献発信していくことや、コミュニティの再生を狙いとし2年に1度開催されています。

代官山インスタレーション
撮影：野口 浩史

25

Asahi Facilities CSR Report 2012

インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、エスカレーター操
作等の建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

環境美化活動

技術研修センターにおける体験学習

各事業所では、周辺の清掃をはじめ自治体が主催するごみ

技術研修センターにおいて、昨年に引き続き武庫川女子大拾いなどの環境美化活動へ積極的に参加し、地域に根ざし学（兵庫県）のフィールドワークを受け入れました。建物を構た活動を継続的に実施しています。

成する各設備の説明や、屋内消火栓でのスプリンクラーの放水体験などを通じて、建物・施設管理に必要な知識や技社会との共生術を学んでいただきました。

地域社会のために体験学習の様子
環境美化活動2011年度の主な地域貢献活動
活動

環境美化活動

募金活動

内容

本支店

定禅寺通りの清掃活動（年4回実施）に当社従業員が参加し、地域の環境美化に取り組んでいます。

東北支店

管理物件竣工時よりビルオーナーと当社従業員が共同で毎月、建物（ショッピングセン
ター）周辺の清掃活動を実施し、地域の環境美化に取り組んでいます。

横浜支店

大阪市内全域で一斉清掃を行う「クリーンおおさか」に当社従業員が参加し、環境美化に取り組んでいます。

大阪本店

神戸旧居留地地区において「旧居留地連
絡協議会」が主催する初夏クリーン作戦に
当社従業員が参加し、地域の環境美化に取り組んでいます。

神戸支店

博多まちづくり推進協議会主催の「クリーンデイ」に当社従業員が参加し、快適なまちづくりに取り組んでいます。

九州支店

阪神大震災の犠牲者の鎮魂と復興を祈る「神戸ルミナリエ」に当社従業員がボラン
ティアとして運営に参加しています。

神戸支店

技術研修センター（兵庫県川西市）●

外部表彰

2011年度の主な外部表彰をご紹介します。
2011年度の主な外部表彰
授賞機関

表彰名

内容

本支店

岐阜中消防署

感謝状

管理物件前で発生した事故に際し、当社従業員が迅速的確な行動
で救急活動に貢献したことが感謝されました。
（心臓マッサージおよびAED使用による救急活動）

名古屋
支店

株式会社
ＮＢＦオフィス
マネジメント

表彰状

契約内容の遵守、ＣＳ調査の結果
およびテナント管理対応の丁寧さが評価されました。

広島支店

株式会社丸井神戸マルイ

表彰状

きめ細かい業務と配慮ある接客態
度により神戸マルイ様の安心・安
全で気持ちのよい環境づくりに貢献したことが評価されました。

神戸支店

Asahi Facilities CSR Report 201226

環境との共生環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、環境関連サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の構築に貢献します。

環境保全の取り組み●

基本的な考え方

環境マネジメント

環 境マネジメントを推 進 する有 効なツールとして、ISO

当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、1999年に「アサヒファシリ
ティズ地球環境憲章」を制定しました。
この憲章を、事業活動における基本的な考え方とし

14001の積極的な認証取得と維持に努めています。未取
得支店についても環境マネジメントに基づき、当社のISO運用に準じた取り組みを展開しています。
推進体制て、環境経営を推進しています。

環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長に「環境管理システム推進中央委員会」を設置しています。経営

アサヒファシリティズ地球環境憲章

幹部が出席し、方針の策定、活動の進捗状況の検証、課題
基本理念（1999年12月策定）

や解決策の検討を行っています。

ア サヒファシリティズ は
環 境 に配 慮した 資 産 運 用 サ ービスの 展 開と
環 境と調 和 する空 間 創 出・維 持を通して
地 域 社 会と地 球 環 境 に貢 献 する●

グリーン調達・グリーン購入

お取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・サービスの調達・購入を積極的に進めています。

行動指針（1999年12月策定）

経営方針
経営活動の目的的機能の一つに「環境保全」を位置づけ、企業の社会的役割を明確にする。

また、ハイブリッド車に加え、試験的に電気自動車を導入するなど社有車の低公害車採用も進めています。

全社推進体制社長を委員長とした「環境管理システム推進中央委員会」を核として、全社的体制で推進する。
環境保全の実践
企業活動全般にわたり、環境保全に関して必要な目標を設定し、その管理を徹底する。
建物総合管理業務
管理計画段階・建物運用段階において建物のライフサイクルを見据えた省資源・省エネルギー等の長期的環境保全を実現するとともに、改修・更新段階における廃棄物削減の実現に努力する。
保険代理業務及びリース業務
オフィス型産業としての省資源・リサイクルの実現に努力することによって、循環型社会構築に貢献する。
環境政策への協力
行政や国際機関の環境保全活動に協力し、またその政策の迅速な導入・定着に努力する。
啓蒙・人材育成
全社員・関係者に対する啓蒙、人材育成を積極的かつ継続的に行い、環境保全活動の定着を図る。
広報活動
企業活動を通じて当社の環境への取り組み姿勢を示すと共に、関連情報を提供するよう努力する。
社会への貢献企業活動を通じて社会貢献に努めると同時に、環境保護活動への参加・支援に努力する。また、地域社会とのコミュニケーションを図り、環境保全に協力する。

27

Asahi Facilities CSR Report 2012

低公害車の導入●

オフィス環境活動●

環境関連技術・サービスの開発と適用

環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、これにリサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努め応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、新たな技ています。2011年度の電気使用量は、震災に伴うオフィ術を開発・適用していかなければならないと考えています。

ス電力削減への取り組みにより、大幅な削減となりました。

遠隔管理システム ARBOR‐web

2012年度も執務環境の質を保ちつつこの活動を継続し当社が開発した遠隔管理システム「ARBOR-web」は、ていきます。また、コピー用紙の購入量については、前年比

エネルギーデータを収 集・管 理 する「BEMS」（Building

3%の削減目標に対して、5.9%の増加となり目標を達成す

Energy Management System）機能を備えています。

ることができませんでした。

BEMS機能の活用により、エネルギー使用状況や室内快適

オフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移性を多面的に分析・評価することができます。

［電気使用量］（千kWh）（千枚）［コピー用紙購入量］

641

目標：622

600

579

3,500

3,677

「AEGIS‑M」は、ITを活用した当社の施設管理業務におけ

目標：3,545

る標準システムです。電気・ガスなどの検針記録データを蓄

3,655

3,000

500
0

2010

2011（年度）

0

施設管理システム AEGIS‑M
環境保全への取り組み

4,000

700

環境との共生オフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、積、活用することにより、お客様の判断に必要な情報を提供するとともに、効率的なエネルギー運用の改善提案を行2010

2011（年度）＊2010年実績は算入範囲等の見直しに伴い昨年報告値より洗い替えしています。

います。
提案イメージ

震災に伴うオフィス電力削減への取り組み

AEGIS-M

社内における電力削減活動として以下の項目を実施しまエネルギーデータした。
LED照明・冷陰極型蛍光灯の検討、一部導入
エントランス・廊下・階段・トイレ・駐車場の消灯や照度調節、

検針
記録

入力

（kWh）

分析

600,000

改善提案

500,000
400,000
300,000
200,000

間引き

100,000

パソコンの待機電力削減（帰宅時に電源プラグを外す）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 （月）空調の稼働時間の前倒し、設定温度変更により最適な運転を実施。電力削減と快適な執務環境の両立を図った

コミッショニング※への取り組み

2010年度下半期（7〜12月）
本社・東京本店 オフィス電力使用量

当社は、竹中工務店による大規模複合ビル、ミッドランドス

130,819kWh

クエアの省エネルギーコミッショニング業務に、施設管理会

2011年度下半期（7〜12月）
本社・東京本店 オフィス電力使用量

112,670kWh（14％削減）

社としてデータの収集・提供等を通じて共同参画しています。このコミッショニングにより、ビルオーナー様が社会的、法的、経済的に求められる省エネ活動をトータルに支援することができます。
＊この取り組みは、省エネ推進に功績のあった事業者に贈る2010年度の「エネルギー管
理優良事業者表彰」の中部経済産業局長賞に選ばれています。
※コミッショニング
環境・エネルギー並びに使いやすさの観点から使用者の求める対象システムの要求性能を取りまとめ、設計・施工・受け渡しの過程を通して、その性能実現のための性能検証関連
者の判断・行為に対する助言・査閲・確認を行い、必要かつ十分な文書化を行い、機能性能試験を実施して、受け渡されるシステムの適正な運転保守が可能な状態であることを検証すること。

照明の間引きAsahi Facilities CSR Report 201228

環境との共生環境保全への取り組み●「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移

エネルギー技術者の育成

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任とともに、お客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知識

60

55

40

の立案が必須です。当社では、省エネ法への対応支援サー

30

ビスの強化を含め、資格取得報奨金および資格手当を支20給するなどの支援策を講じてエネルギー管理士（員）等エネ

100［エネルギー管理員］

（人）

55

200

49

50

と技術に基づいた建物維持管理を通じた的確な対応・対策

ルギー技術者の育成を推進しています。

［エネルギー管理士］

（人）

41

150

34
100

134
98

150

159

114

50

2007 2008 2009 2010 2011（年度）02007 2008 2009 2010 2011（年度）T o p i c s
活動事例
オフィスビルにおける熱源機器の有効活用
本施設は、契約電力が500kWを超える大口需要家です。東日本大震災の影響により、東京電力管内の深刻な電力削減活動 ①●

基準階共用部、エントランス照明間引き●

基準階トイレ洗面台電気温水器ヒーター停止

電力不足に伴い発令された電気事業法27条に基づく●

基準階トイレウォシュレット便座ヒーター停止

電力使用制限（昨夏の同期間における使用最大電力か●

地下駐車場の給排気ファン停止

ら15％削減）の対応を図ることとなりました。電力15％

各活動の削減電力の合計：70kW

以上削減を目標として入居テナントに負担（空調設定温度を上げる空調機を一定時間停止する等）をかけない対電力削減活動 ②●策を実施しましたが、照明の間引きや給排気ファン停止等の対策では、削減できる電力が70kW（７％）程度に※1

留まり、2011年夏のデマンド 919kWの15%である

CLISの日中の追いかけ運転台数の見直し（１系統につき３台運
転から２台運転）
全3系統あり9台中３台を停止●

CLISの運転時間の見直し（追いかけ運転を3台停止したことにより、6台の夜間蓄熱運転では製氷量が減少するため、蓄氷量を増

781kWまで削減できないことから、電気を熱源とし消費やすことが目的）
CLIS停止時間を例年の17時から21時まで延長

電力の大きいCLIS※2（氷蓄熱システム：1台あたり消費削減電力：CLIS1台５０kW×3台 150kW

電力50kW）に着目し、建物負荷に対応するため、日中追

削減活動①、②から70kW＋150kW＝220kWの電力削減が可能

いかけ運転しているCLISの運転台数を減らすことで、最運転停止による影響

大電力を175kW（約19%）削減することができました。

この対策を実施すると電力は下げられますが、CLISの運転台数を※1 デマンド
最大需要電力※2 CLISクリスタルリキッドアイス蓄熱システムで竹中工務店のオリジナルの氷蓄熱システムです。低濃度ブラインのバイノサーム溶液をスーパーチラー内で過冷却し、100ミクロンの氷結晶を析出させます。この氷は氷蓄熱槽内へ運ばれ蓄熱されます。空調時は氷を溶かしながら氷蓄熱槽内から低温度の溶液を取り出して空調を行います。

3台停止したことにより、生産する氷の量が減少します。その結果、蓄積された氷の全体量が少ないため、解氷の時間が速くなり、冷房能力の不足となります。本施設の空調システムは、CLISの製氷運転で生産した氷を利用して、各階VC※3空調機にて事務室系統を冷房しています。VC空調機は冷房時には氷を利用する冷媒コイ
ルと暖房時には温水を利用する温水コイルで構成されています。

2010年夏デマンド 919kW（15%削減）電力削減目標目標 138kW（1また、別系統としてコ・ジェネの排熱利用をする温水吸収式冷凍機があり、冷房時は冷水を利用したFCU※4にてエレベーターホールなどの共用部系統の冷房運転を行い、暖房時には温水コイルを利用して各階VC空調機とFCUの暖房運転をしています。

2011年夏デマンド実績 744kW（約19%削減）

29

Asahi Facilities CSR Report 2012

今回のCLIS運転台数削減に伴い、VC空調機の事務室系統では

担当者の 声
課題を乗り越え、目標を達成しました。
東日本大震災の影響による電力制限令の発動を受けて、電力使用量の２０１０年比１５％の削減を目標に節電対策に取り組みました。
実施事項の検討にあたっては、コストをかけることなく、入居者の快適性を維持しながら省エネを両立させることが大きな課題でした。
目標の達成には、使用電力のうち最も大きな用途である空調の電力使用量を削減することが必須です。その最大のポイントとしてCLIS（氷蓄熱システム）の追いかけ運転台数の削減に着目しましたが、この対策は夜間蓄熱で作られた氷が解けきって冷房が効かなくなる事が懸念されました。解決策を見出すため事業所のメンバー全員で検討を重ね、吸収式冷環境との共生凍機の冷水を活用して空調機へ流用することを提案しました。その結果、例年と同じ設定温度で快適な執務環境を提供することができ、なおかつ削減目標を達成することができました。
今後、温度制御の自動化などの課題はありますが、最適な機器運用管理により環境負荷低減を図り、さらなる節電・省エネに取り組んでいこうと考えています。
横浜支店 上之坊 隆

環境保全への取り組み

冷房能力が不足しましたが、温水吸収式冷凍機からFCUを利用する共用部系統は、竣工当初から冷房能力が余っている現象がを図りました。
●

実際に冷水を流すと結露したため、保温作業を実施しました。

起こりました。
※3 VC
冷媒の蒸発、凝縮の相変化に伴う潜熱の移動を利用して、効率よく冷暖房を行うことのできる空調システム※4 FCU
送風機、コイル、エアーフィルターなどを内蔵した小型の空気調和機

今後の活動蓄熱された氷の時間的な活用方法によるコスト比較検討を行います。また、手動にて対応が必要な箇所をセンサー制御に変更するなどの検討や配管の恒久的使用を考慮に入れ今後もさらに活動負荷不足に対する対策

していきます。

まず、温水吸収式冷凍機の能力が、本来の仕様から能力が余っていることに着目しました。そこで、ＶＣ空調機の暖房時に利用具体的効果

している温水コイルに冷水を流すことができないか考えました。

最大電力の削減：175kW（約19%）

冷水を熱源回りのヘッダーや配管経路からＶＣ空調機に送水で年間の基本料金削減：約200万円

きることがわかり、実際に送水することで、温水吸収式冷凍機の電力量の削減余剰能力をうまく活用して冷水を有効利用できました。その結CO2排出量の削減 ：8月削減量 約22t-CO2

果、VC空調機に冷水が供給されることで、冷房負荷の不足に対算出条件：8月削減量 約65,600kWh：CO2換算係数0.000339（t-CO2/kWh）

応できるため、氷の解氷遅延につながりました。ただし、通常と異なる運用変更を実施したため、一部問題も懸念されます。
（１）
運用システム変更による懸念事項と問題点の抽出① VC空調機の制御が温水制御であるため、制御動作（開→閉または閉→開）
が逆転② 操作がすべて手動になるため、居室内の温度コントロールが困難③ VC空調機との接続部分に保温されていないことにより結露が発生（２）
検証可能な事務室にて温度検証作業に基づき対策を実施●

冷水温度を監視しながら、手動により仕切り弁で流量の絞り調整を行い、最大流量を固定しました。

●

居室内の温度は成り行きとなりました。室内温度が下がりすぎた
ことから冷水の最大流量を固定して、微調整は氷を利用する冷媒コイル側の自動制御で行うことで、居室内の温度コントロール

電力日負荷曲線の比較

2011年8月9日（火）
2010年7月16日
（金）

（kWh）

1,000

2010年最大電力量

919kW

900
800

2011年夏季最大電力量

744kW

175kW
（19%削減）

700
600
500
400
300
200
100

電力制限令対象時間

0
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）
コージェネ・温水式冷凍機運転時間（8〜17時）

21時延長

Asahi Facilities CSR Report 201230

CSR REPORT 2012

本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076 TEL：03（5683）1181

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042 TEL：011（231）3332

東北支店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803 TEL：022（211）1631

東京本店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076 TEL：03（5683）1181

横浜支店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022 TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003 TEL：052（231）8821

大阪本店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041 TEL：06（6201）8661

京都支店

京都市中京区壬生坊城町24-1 〒604-8804 TEL：075（812）1071

神戸支店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086 TEL：078（271）0222

広島支店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015 TEL：082（222）7500

九州支店

福岡市博多区博多駅前2-2-1 〒812-0011 TEL：092（441）3767

お問い合わせ先
本社 企画室TEL：03（5683）1191
http：//asahifm.com/

このレポートは、環境への配慮のため、FSC 認証紙、植物性インキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

発行：2012年4月