沿岸術研究センター論文集 No.8（2008）

沿岸防災技術研究所の活動について
高山知司（財）沿岸技術研究センター

理事

沿岸技術研究センターは沿岸防災技術研究所を平成 17 年 12 月に設立した．沿岸防災技術研究所では総合的な沿岸防災技術について，調査研究を進めるとともに，セミナーやワークショップを開催するなど沿岸防災に係わる新しい情報の発信に取り組んできている．本稿では平成 1９年度における沿岸防災研究所の取り組みを紹介する．
キーワード：沿岸防災，能登半島地震災害，中越沖地震災害，ューオーリンズにおける高潮災害を教訓にして，海水
国土交通省はゼロメートル地帯の高潮検討会を設置し，近年，海溝型巨大地震の発生の確率が年々高まり， 平成18年１月に「ゼロメートル地帯の今後の高潮対策いつ起きても不思議ではない状態になりつつある．そ のあり方について」の提言を公表している．平成18年のような地震が起きるとそれによる家屋の倒壊等の大 ６月２日に中央防災会議は「大規模水害対策に関する規模震災が起きるとともに，地震後の津波の来襲によ 専門調査会」を設立し，大規模水害対する政府全体のって沿岸部は大規模な津波による浸水災害を受ける． 検討を開始している．このような状況の中で，IPCCにまた，地球の温暖化に伴う大規模気候変動によって台 よる地球温暖化の影響に関する調査書が出され，地球風規模の増大が懸念される．それとともに高潮も巨大 の気候変動に大きな影響をもたらすことや海面上昇も化し，人口の集中と都市化機能の進展で災害に対する 引き続き起こり，今世紀末には20cmから60cm程度にま都市の脆弱性が加速し，高潮災害の危険度が急激に増 で上昇することが報告された．大規模気候変動に伴う大している．このため当センターでは，ハードとソフ 台風規模の増大は将来における高潮規模の増大を招き，トが一体となった総合的な防災機能を強化し，災害の 海面上昇も加わって，大災害の発生が真実味を持って危惧されるようになった．
防止・軽減を図るための調査研究を行っている．
一方，地震災害についても頻繁に発生しており，平
当センターでは，国内外の大規模地震災害が多発し震源ていることを踏まえ，沿岸防災にかかる喫緊の調査研 成19年3月25日には能登半島地震が発生している．
究課題に的確に対応していくため，これまでの調査研 は能登半島沖で，M6.9の地震で，七尾港や輪島港が被究実績，豊富な知見及び人的ネットワークを活かし， 害を受けた．さらに，平成19年7月16日には中越沖地震
震源は新潟県上中越沖で，M6.8の地震で，当センターの技術力を効果的に発揮するため，平成17 が発生した．
柏崎港とその周辺が大きな災害を受けた．この地震に年12月に「沿岸防災技術研究所」を設立した．
本稿は，沿岸防災技術研究所の平成19年度における よって東京電力の柏崎原子力発電所は大きな損傷を受
沿岸防災に関する取り組みについて紹介するものであ け，現在でも正常の稼動ができない状態にある．東海・東南海・南海地震といった海溝型巨大地震の発生が危る．
惧されている状況の中で，このような内陸型の直下地
2. 沿岸防災関連の動き震が頻繁に発生している．このような直下型地震の発生のメカニズムの解明も必要になる．
2005年8月にハリケーンカトリーナによって起こされた高潮はニューオーリンズに大規模な浸水災害をも
3. 沿岸防災技術研究所の業務たらした．この大災害は，防潮堤が高潮によって崩壊し，大量の海水がニューオーリンズの大部分を占める
沿岸防災技術研究所の業務は，以下の業務についてゼロメートル地帯に流れ込んだことによって起ってい 取り組んでいる．
る．この災害の教訓として，ゼロメートル地域が高潮①沿岸防災技術に関する情報の収集・整理に対して非常に脆弱であることがクローズアップされ②沿岸防災技術に関する調査研究の実施た．わが国も，東京湾や伊勢湾，大阪湾といった高潮③沿岸防災技術に関する政策提言
常襲地帯の沿岸には広大なゼロメートル地帯が存在し④沿岸防災技術に関する技術の普及ており，そこには400万人以上の人が居住している．ニ⑤大規模災害に関する調査研究

1. はじめに－ 77 －

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沿岸を通って富山湾に到達し，富山湾沿岸の漁港・港湾施設に甚大な被害を与えた．特に伏木富山港におい平成18年度末の平成19年3月25日にM6.9，最大震度6 ては，伏木地区北防波堤が 150m 以上にわたり，堤体強の地震が能登半島沖を震源として起こった．この地 の滑動，消波工の沈下が発生し，堤体の滑動は，最大震によって七尾港や輪島港が大きな被害を受けた．こ で 12m にも及んだ．富山湾沿岸に被害をもたらした波浪は，通常より長い周期を持つうねり性波浪であり，れに対して当センターでは調査団を派遣して被災の状況を調べた．この調査のときに，富山湾の中で小型 地元で「寄り回り波」と呼ばれているものである．この寄り回り波は，日本海北部の暴風域で発生し成長し船が地震発生時に転覆したという新聞記事があったとの情報を得たので，その記事を送ってもらうように たうねりが長い距離を伝播して富山湾へ到達するもの頼んだが手に入れることができなかった．この転覆が である．伏木富山に設置されている NOWPHAS 海象計
地震と関係しているかどうかわからないが，大きな津 では，2008 年 2 月 24 日 14 時に最大有義波高 4.24m，波が発生したとすると，沿岸に到達するはずであるが， 周期 14.4s を観測している．この災害については，北陸地方整備局が中心になって委員会を設置し，検討を津波についての情報はないため津波の発生は考えられない．それ以外としては，海震で起きたとも考えら 行っている．
れるが，今までに海震によってこのようなことが起こ
5. シンポジウム等の開催ったという報告はなく海震とは考えにくい．地震とは関係のないかもわからない．
沿岸防災についての啓発,防災技術の情報交換のた
能登半島地震から4ヶ月近く経って，平成19年7月16 め当センターでは国内外でシンポジュウムやセミナー
日にはM6.8の中越沖地震が発生している．震源は新潟 等を開催しており，ここでは沿岸防災関係について紹
県上中越沖で，柏崎港とその周辺が大きな災害を受け 介する．
た．当センターは柏崎港に震災の調査団を派遣した．
5.1 ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 2007 における防災関連論文の発表
その報告については，当センターの機関誌CDIT，Vol.23
平成18年11月12日，海運クラブ２階ホールにおいてに詳細に記述されている．柏崎港の中で被害が警備であった中浜埠頭には海上自衛隊の艦船が支援部隊の搬 「コースタル・テクノロジー2007」を開催し，「沿岸技術研究センター論文集Ｎｏ．7（2007）」から以下の送や被災者への物資の貯蔵と分配のために係留していた（写真－1）．埠頭用地では多くの自衛隊車両が支 ような防災関連の論文について発表を行った．
援活動を展開していた．このことは沿岸部の地震災害 ・ 四国沿岸域における防災総合数値解析システムの時には港が重要な支援物資の供給・貯蔵基地になるこ
構築
前調査部 主任研究員 安藤誠とを示している．このようなことができるためには，港内の一部の埠頭が地震に対して安定で，船舶の係留 ・ 低頻度メガリスク型沿岸域災害における港湾施設の減災性能評価手法に関する検討に支障がない状態に保たれていることである．
2008 年 2 月 23 日から 24 日にかけて北海道の西側
前調査部 研究員 石川健二
で発達した低気圧によって発生した大きな波が日本海

4. 沿岸域における災害と調査団の派遣

5.2 第４回国際沿岸防災ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ―アジア・太平洋の津波・高潮災害を考えるー

写真-1

支援部隊搬送と支援物資輸送のために柏崎港中浜埠頭に係留している自衛隊艦船

当センターは，国土交通省港湾局および（独）港湾
空港技術研究所との協賛により，世界における沿岸災害対策技術の向上を図るために第４回国際沿岸防災ワークショップ ―アジア・太平洋の津波・高潮災害を考えるー を開催した．このワークショップはアジア・太平洋水サミットの開会行事として催されたものである．
ワークショップは平成19年12月１～2日の2日間にわたって横浜で開催され，22編の論文が発表された．そのうちの約半分の１0編の論文が外国人による発表である．その内訳は，アメリカ４名，インドネシア1名，ニュージーランド1名，韓国1名，スリランカ1名，タイ1名，バングラデッシュ1名である．写真－2は，このワークショップでの討議の様子を示したものである．
バングラデッシュのマリク（F.H. Mallik）ブラク大－ 78 －

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タイで行ったことがあり，研究結果に関心があった．
港湾空港技術研究所の高橋主監をコーデイネータにしてワークショップのサブタイトルである「アジア・太平洋の津波・高潮災害を考える」をテーマにしてパネルデイスカッションが行われた．

6. 共同・調査研究の実施
6.1 共同研究
津波による被害を適切に予測するためには，来襲する津波の高さのみならず，流速や津波力をできるだけ性格に算定することが必要である．そこで，（独）港湾
空港技術研究所では，津波の波圧や三次元的な流れが計算できる高潮津波シミュレータ（ＳＴＯＣ：Storm
写真-2 ワークショップにおける活発な討議のsurge and Tsunami simulator in Ocean and Coastal
様子areas）を開発している．しかし，ＳＴＯＣによって津学教授の公演は説得力があった．このワークショップ 波被害を算定し，それを実務に応用するためには，実が始まる数週間前に，サイクロン‘シドル’によって 港湾に対して津波計算を実施し，実測した津波の遡上起こされた高潮は3000人以上の住民の命を奪っており， 高と比較することによって実地形に対するＳＴＯＣのその生々しい報告のためである．
適用性を調べ，計算精度の向上を図る必要がある．そまた，南半球に位置するニュージーランドの自然災 のため，
（独）港湾空港技術研究所及び当センターが一害について，ニュージーランド ワイカト大学のヒ－リ 昨年末よりＳＴＯＣに関する共同研究を実施するととー（T. Healy）教授が公演した．ニュージーランドは もに，当センターは「ＳＴＯＣ検討会」を立ち上げ，自然災害として高潮や海岸侵食，津波の遡上，洪水が 民間コンサルタント会社（現在９社）も参加し，検討起きるが，局所的で，人口が少ないこともあって人命 を進めている．検討会は過去に検討された津波計算のが失われるような災害は起きていないとのことである． 入力データを活用して，ＳＴＯＣを用いた津波計算を
ニュージーランドの自然災害についての報告は，今ま 行うことを通じ，ＳＴＯＣの向上・普及を行うことをでほとんどなかったために興味があった．しかし，こ 目的としている．のようなニュージーランドにあっても地形学的な検討
ＳＴＯＣは，多層のレベルモデルを用いたＳＴＯＣによると，過去には致命的な災害に結びつくような現 －ＭＬと完全 3 次元計算を行うＳＴＯＣ－ＩＣの 2 つ象が起きており，将来，このような致命的な災害の起 のモデルから成り立っている．ＳＴＯＣ－ＩＣは完全きる可能性はあるとのことであった．
3 次元計算であるために非常に長い計算時間を必要とこのワークショップで公演された22編の報告のうち するために，沖合い部分をＳＴＯＣ－ＭＬで計算を行
高潮に関する報告も9編と約半数である．
ハリケーンに って計算時間の短縮を図っている．図－1 は，ＳＴＯよる高潮でメキシコ湾沿岸が被災しているアメリカ合 Ｃで計算したスリランカ Galle 港における時間経過に衆国，台風による高潮で被災している韓国と日本，そして前述のサイクロンによる高潮で被災しているバングラデッシュからの報告である．
一方，津波については，13編の報告があった．津波の常襲地域であるインドネシアと日本，1960 年にチリ地震津波によってハワイ諸島が大きな被災を受けているアメリカ合衆国，2004年のインド洋大津波で被災したタイから報告された．特に，タイではインド洋大津波までは特段の津波の経験がないためにプーケットのようなリゾート地が被害を受けた．そこで，避難構造物の建設を計画しており，それに対する実験結果の報
告がチュラロンコン大学パニタン（Panitan
図-1 スリランカ Galle 港における浸水状況の時間Lukkunaprasit）教授からあった．著者も京都大学防災変化研究所時代にパニタン教授に頼まれて，実験の指導を－ 79 －

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伴う浸水状況の変化を示している．このような浸水域の時間的変化の計算結果を用いて，動的ハザードマッ
プ作成への応用が試みられている．

6.2 調査研究
沿岸研究センターにおいて昨年度に行った受託・共同・自主研究を合わせて，ちょうど100件の調査研究を行っている．そのうち防災関連の研究が18件で，18％の占有率である．そのうち，津波に関連する研究が11件で，61％を占めている．高潮関連は4件で，22％，地震防災は２件である．津波と高潮に対する研究が中心である．
これらの調査業務を災害の予測，被害想定，減災対策，避難対策，新形式①災害の予測技術に関する研究
・地球温暖化等に起因する災害リスクに対応した
海岸保全施設・防災総合数値解析システム構築業務
・沿岸域災害への総合的対策に関する基礎調査業
務・九州西海岸津波調査②被害想定技術に関する研究
・名古屋港防災機能強化方策検討業務
・南海地震津波対策検討業務
・松山港等地震津波被害検討業務③減災対策に関する研究
・津波バリアー設計ガイドラインの作成に関する研究・港湾における海岸保全施設の耐震化及び老朽化対策の普及・改良等に関する技術的検討業務
・津波に強い港湾をめざした津波減災対策検討業務
・仙台空港防災対応技術検討業務
・低頻度ﾒｶﾞﾘｽｸ型沿岸域災害対策の評価に関する検討調査業務④避難対策に関する研究
・港湾における津波避難等防災対策調査研究
・ハザードマップ活用のための住民の行動意思決定構造に関する研究
・インドネシアにおける津波対応策の周知啓発⑤新技術･広報に関する研究
・海外における沿岸防災施設に関する調査・新形式海洋構造物（直立浮上式防波堤）計画手法
検討業務
・ＧＰＳ波浪計活用方策検討業務

プ式はベニスの高潮対策に用いられており，調査団を派遣してその状況を調べた．詳細な報告は当センター発行のCDIT Vol.23に記述している．
直立浮上式は，図-2に示すように，2重の円筒鋼管列からなっており，常時は内管が外管内に収まって海底にあるが，異常時には内管内に空気を圧送して，浮上させ，風浪や津波の侵入を遮る構造になっている．このような構造の直立浮上式防波堤については，国土交通省中部整備局名古屋港湾空港技術調査事務所からの委託によって平成18年度から平成19年度にかけて設計法の検討を行い，「直立浮上式防波堤技術マニュアル（素案）」を作成した．これによって，本防波堤を概略設計ができる状態まで検討を行ったが，まだ，いくつかの課題が残されている．本マニュアル（素案）については国土交通省近畿地方整備局が引き続いて検討を行うことになっている．

異常時（浮上）常時（沈設）

図-2 直立浮上式防波堤の概念図

7. 出版物の刊行

平成16年末に発生したインド洋大津波による猛威を捉えた映像が「ＴＳＵＮＡＭＩ」という言葉とともに全世界に発信された．甚大な人的被害となった要因として，未曾有の規模であったことに加え，当該地域では津波警戒体制が脆弱であること，津波に対する理解が不十分であることが指摘されている．
わが国は津波の常襲地域であり，津波に対する知見や経験が豊富である．津波に関する我が国の技術的知見を広く世界に情報発信することは当センターの業務の一つとして考えられることから，「沿岸防災技術研究所」の設立１周年記念事業として，津波災害の危険性が高い海外諸地域における人的被害軽減に貢献することを目的とし，「ＴＳＵＮＡＭＩ」に関する被害，現象，予警報及び被害軽減策等の技術的知見を紹介する書籍を出版することとした．
新形式構造物として可動式防波堤の調査・研究を行
書籍を作成するに当たって，編集方針及び構成・内った．可動式防波堤は常時は海底に格納されており，容等の検討のため，ＴＳＵＮＡＭＩ出版編集委員会設異常時に浮上してその機能を発揮するもので，フラ置し，分担範囲の執筆者の指名及び編集等を行こととップ式と直立浮上式が現在考えられている．フラッ－ 80 －

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TSUNAMI 本の暫定版の日本語と英語，インドネシア語した．
津波に関する既存の本のほとんどが津波の発生や 版を写真-3 に示す．今年度中には日本語版を出版する予定
伝播，増幅といった物理現象を解説する学術書であり， である．
読み物としての本は津波の恐ろしさを強調したものであった．そこで，今回出版する本は，津波に襲われたときに生き延びるために必要な知識を伝えることを主たる目的とし，数式等はほとんど使わないで，読みやすい平易な本にすることにした．そこで，過去の津波災害から得られた生き延びるための教訓について具体的に記述するとともに，生き延びるために重要となる津波の物理的特長や津波が建物に与える破壊力と逆に建物や植生から受ける影響について述べている．そして，国や地方公共団体といった組織が人々を津波から救済するための方策についても述べている．そして，
さらに津波について知りたい人のために，沿岸におけ
写真-3 TSUNAMI 暫定本の日本語版と英語版，インる津波挙動のメカニズムや津波のシミュレーションほドネシア語版
うや予報について少し，学術的に述べている．
著者には最初に日本語で書いていただき，それを英語に翻訳することで英語の書籍を作ることを計画した．
最初に日本語で書くなら，日本語でも出版しようとい 8. その他
うことに委員会で決定された．
平成 19 年度中に著者のこれまでに紹介した取り組みのほか，当センターが執筆が終わり，内容や書き振りの統一を図る必要が生 実施している「沿岸気象海象情報発信システム（ＣＯじた場合には著者に修正を求めた．その作業が終わっ ＭＥＩＮＳ）」の運用や「液状化による構造物被害予て，日本語の暫定版を作成した．この暫定版を基に著 測プログラム（FLIP）」の公開･改良業務」など，沿岸者初校を行った．また，日本語の暫定版を基に英語版 防災に関連する情報提供，耐震強化岸壁をはじめとすを作成した．そして，インドネシアにおける津波に対 る港湾･空港の土木施設やその他の土木施設の耐震性する理解の向上と防災意識の向上を図ることを目的と 能の評価に必要な技術の普及も実施している．これらして英語版からインドネシア語版への翻訳を開始した． も，沿岸域における防災対策に関する検討にとってもただし，インドネシア語版は英語版を忠実に翻訳する 不可欠なもので，今後も充実をはかる．のではなく，インドネシアの人々に重要と考えられる部分についてのみ翻訳することにした．このようにしたのは，インドネシアの人が購入し易くするためであり，津波についてさらに詳しく知りたいと思う人は英語版が読めると考えたためである．外国語版に対する翻訳作業やインドネシアにおけるインドネシア語版のTSUNAMI 本の周知．啓発活動に対して日本財団から資金の援助を受けたことや日本語版がほぼ完成したこともあって，出版編集委員会を改変して，「インドネシアにおける津波の周知啓発委員会」を設立した．この委員会の委員は以下のとおりである．
委員長 村田 進（財）沿岸技術研究センター 理事長

委 員 今村 文彦 東北大学大学院 工学研究科
附属災害制御研究センター 教授
委 員 加藤 一正 武蔵工業大学客員教授
委 員 河田 惠昭 京都大学 防災研究所長
委 員 高橋 重雄 （独）港湾空港技術研究所
津波防災研究センター長
委 員 高山 知司 京都大学 防災研究所 教授－ 81 －