諏訪広域連合

公共施設等総合管理計画
2019 年度～2028 年度

平成 31 年 3 月

諏訪広域連合目次
第１章 策定の趣旨等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 背景及び目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3４ 計画対象範囲等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
第２章 諏訪広域連合の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 位置・地勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２ 人口・面積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
３ 財政状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第３章 保有施設の状況及び将来の施設更新費用の推計 ・・・・・・・・・ 15
１ 公共施設の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ インフラ施設の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針 ・・・ 16
１ 基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 推進体制及び個別施設計画の策定等 ・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第５章 公共施設の基本的な方針の具体的な推進方法 ・・・・・・・・・・ 18

2

第１章 策定の趣旨等
１ 背景及び目的
諏訪広域連合は、前身の諏訪地域広域市町村圏事務組合、諏訪広域行政組合の事
務を引き継いで、平成 12 年 7 月に発足しました。介護保険事業の広域化や平成 27
年 4 月から諏訪広域消防の真の一元化体制を実施するなど、経費の削減や事務処理の効率化を図ってまいりました。
関係市町村※1 においては、それぞれ公共施設等総合管理計画を策定し、将来のまちづくりを見据える中で、公共施設等の長寿化や適切な維持管理を検討しております。そして、関係市町村の財政状況は、将来厳しくなることが予測されている
中、関係市町村の負担金を主な財源とする当広域連合においても公共施設等を取り巻く環境は一層厳しくなりつつあります。
また、人口減少・少子高齢化の進展による社会状況等の変化により、新しい時代に即した公共施設等のあり方について検討する必要があります。
これらのことから、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って更新、長寿命化等を計画的に行い、関係市町村の財政負担を軽減・平準化し、効率的・効果的な行政サービスの提供に資することを目的として本計画を策定します。
※1

関係市町村：本広域連合を構成する岡谷市、諏訪市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村をいう。

２ 計画の位置付け
本計画は、公共施設等の将来的な維持管理や更新にあたっての基本的な指針を示すものであり、諏訪広域連合「広域計画」と整合性を図り、今後のあり方について
基本的な取り組みの方向性を示すもので、個別施設計画の上位計画として位置付けます。
３ 計画期間
本計画は、平成 31 年度（2019 年度）から平成 40 年度（2029 年度）までの 10 年間とします。ただし、計画全体を評価した上で、5 年後に見直しを実施するとともに、個別施設計画の進行管理等を踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行うこととします。
４ 計画対象範囲等（１）計画対象範囲
全ての公共施設等を対象とします。いわゆるハコモノと呼ばれる公共施設（建物施設）はありますが、インフラ施設（道路、橋りょう、上下水道など）はありません。また、更新費用の推計には、簡易な倉庫、小規模施設等は除いています。

＜計画対象範囲＞

公共施設

・・・消防施設、（救）八ヶ岳寮

公共施設等

公有財産

土地
その他

インフラ施設・・・該当なし

・・・基金、有価証券など

3

（２）公共施設の分類
当広域連合の公共施設は、用途として、行政系施設の消防施設と、福祉施
設の救護施設八ヶ岳寮に分類（表 1）され、対象となる施設及び土地は、表2 のとおり、10 施設、総延べ床面積は約 14,865 ㎡となっています。
表 1 対象施設の分類

分類（施設類型）
行政系施設（消防施設）
福祉施設

1
2

対象施設
消防本部・1 署、5 署、2 分署、基地１局
救護施設八ヶ岳寮

表２ 対象となる施設及び土地
建物名

所在地

敷地面積㎡

岡谷市加茂町一丁目２番６号

建築年度

4,412.21①
諏訪広域消防本部
岡谷市幸町
・岡谷消防署2556-4

1,003.52

平成26年度

西暦

建築面積㎡

2014

1,581.60

延床面積㎡

構造等（※２）

2,655.98 庁舎（RC３階建）

2014

29.89

29.89 駐輪場

昭和56年度

1981

33.00

198.00 訓練塔A塔(岡谷消防署)

昭和56年度

1981

31.00

62.00 訓練塔B塔(岡谷消防署)

昭和56年度

1981

25.00

50.00 訓練塔C塔(岡谷消防署)

昭和52年度

1977

706.85

昭和52年度

1977

30.00

昭和55年度

1980

12.60

2009

1,326.13

2009

20.25

121.50 訓練塔A塔

2009

17.64

52.92 訓練塔B塔※建物・敷地は岡谷市の所有⇒無償貸与

②
諏訪消防署

諏訪市上川
三丁目2505番地

2,205.99

1,238.63 庁舎（RC２階建）
機械室（訓練塔）
30.00（RC平屋建）倉庫(訓練塔)7.80（Ｓ平屋建）※建物・敷地は諏訪市の所有⇒無償貸与
③
茅野消防署

茅野市玉川
2213番地１※建物は諏訪広域連合所有④
茅野消防署北部分署

5,701.41

平成20年度1,432.48 庁舎（RC2階建）

敷地は茅野市の所有⇒無償貸与

茅野市湖東5661番地５

951.53

昭和49年度1974

223.56223.56 庁舎（S平屋建）

980.17(借地）

昭和58年度1983

321.28285.04 庁舎（S２階建）（H16年購入）

昭和58年度

1983

48.70

158.50 車庫（S平屋建）

平成2年度

1991

724.85

1,406.95 庁舎（RC２階建）

平成2年度

1991

36.78

73.56 訓練塔A塔

平成2年度

1991

33.33

33.33 訓練塔B塔

1982

416.75730.96 庁舎（S２階建）

2001

16.00

16.00 訓練塔A塔（S）

2001

16.00

32.00 訓練塔B塔（S）※建物・敷地は茅野市の所有⇒無償貸与⑤
茅野消防署西部分署

茅野市ちの247番地５※建物は茅野市の所有・敷地は茅野市が賃借⇒無償貸与⑥
下諏訪消防署諏訪郡下諏訪町
4488番地36

1,811.69※建物・敷地は下諏訪町の所有⇒無償貸与⑦
富士見消防署

諏訪郡富士見町
落合10033番地２

1,199.73

昭和56年度諏訪郡富士見町
落合10058-3他

324.00平成13年度※建物・敷地は富士見町の所有⇒無償貸与

うち訓練塔B塔については諏訪広域連合の所有⑧
原消防署

2,508.55

平成４年度

957.00昭和30年度

諏訪郡原村
6523番地1992

638.22

943.80 庁舎（RC２階建）

1992

27.00

81.00 訓練塔A塔

1955

20.00

20.00 局舎（RC）

1955

17.00

17.00 自家発電局舎※建物・敷地は原村の所有⇒無償貸与⑨
茅野市大字宮川字
杖突峠基地局局舎 安国寺3372-58※建物はH24に信越放送(株)より寄付されたもの
⑩
八ヶ岳寮

茅野市金沢
4518-1※建物・敷地は諏訪広域連合所有

合 計※２

RC：鉄筋コンクリート造

敷地は諏訪市飯島山林組合の所有⇒賃貸借契約により有償

13,945.98

平成14年度

2002

5,014.25

4,964.21

11,367.68

14,865.11

建築面積には軒天井含む
36,001.78
S：鉄骨造

4

本体施設
（S耐火被覆ＡＬＣ）

第２章 諏訪広域連合の概況
１

諏訪広域圏の位置・地勢■ 地勢諏訪圏域の位置■ 地勢
諏訪地域は、長野県、広くは日本列島のほぼ中央に位置し、東経 138 度から
138 度 24 分、北緯 35 度 48 分から 36 度 10 分の範囲にあり、東西約 35ｋｍ、南
北 41ｋｍ、周囲 150ｋｍで、面積は 715.75ｋ㎡、標高は諏訪湖で 759ｍ、最も高い八ヶ岳の主峰赤岳で 2,899ｍあります。
周囲を山に囲まれ、諏訪湖を中心とする 2 市 1 町と、八ヶ岳山麓に広がる 1
市 1 町 1 村により盆地を形成し、その形状はフォッサマグナ（糸魚川・静岡構
造線）を西端とし、それと平行に走る東端の断層との間の地溝帯にできた構造盆地であり、北西から南東方向にかけて細長く伸びています。
諏訪湖は諏訪盆地の北西に位置し、上川、宮川、砥川、横河川等の各水系が流入し、長野県一の大きな湖です。諏訪湖を中心とする平坦地は、湖に流入する河川の土砂によってできた沖積地で、河口では三角州上の地形をつくっています。
一方、八ヶ岳山麓は緩やかに傾斜した広々とした平地で、その中に集落が形成され、耕地が開け、八ヶ岳山麓特有の景観をつくっています。
気候は、位置と地形の関係上、きわめて顕著な内陸性気候の特性を示しており、寒暖の差が大きく、空気は乾燥して澄み、四季の変化に富んでいます。
また、地域内の高原には、多様な動植物が豊かに生息分布していることも特性となっています。

5

２

人口・面積
平成 30 年

市町村名

人口（人）

面積（㎢）

岡 谷 市

48,748

85.10

諏 訪 市

49,112

109.17

茅 野 市

55,804266.59下諏訪町

19,626

66.87

富士見町

14,091144.76

原

村

7,655

43.26

諏訪地域計

195,036715.75

長 野 県 計2,063,403

13,561.56

人口：国勢調査に基づく毎月人口異動調査（平成 30 年 10 月 1 日現在）
面積：国土地理院発表（平成 28 年 10 月１日現在）

１）諏訪地域の人口推計① 全体推計
当地域の人口は、平成 27 年の国勢調査では 198,475 人（男 97,038 人、女101,437 人）となっています。これを基にした将来人口推計※3 によると、2025 年(H37)は、2015 年(H27)と比較して約 17,000 人 8.6％の減少、2035 年(H47)は、約36,200 人 18.3％減少すると見込まれています。
(単位：人)
年
市町村
岡谷市
諏訪市
茅野市
下諏訪町
富士見町
原村
諏訪地域計

2015年
H27

2020年
H32

2025年
H37

2030年
H42

2035年
H47

2040年
H52

2045年
H57

50,12850,14055,912
20,236
14,493
7,566

47,14048,46954,903
18,772
13,708
7,415

43,95946,66353,457
17,24912,8997,232

40,67744,70851,761
15,736
12,072
7,006

37,486
42,63749,87014,265
11,232
6,757

34,41040,55947,822
12,883
10,364
6,486

31,52538,47245,751
11,631
9,489
6,177

198,475

190,407

181,459

171,960

162,247

152,524

143,045

諏訪地域

H27との比較（人）-8,068-17,016-26,515-36,228-45,951-55,430

諏訪地域

H27との比較（％）

-4.1

-8.6

-13.4

-18.3

-23.2

-27.9

2,098,804

2,033,235

1,957,953

1,877,667

1,793,174

1,704,857

1,614,511

参考：県H27との比較（人）-65,569-140,851-221,137-305,630-393,947-484,293

参考：県H27との比較（％）

-3.1

-6.7

-10.5

-14.6

-18.8

-23.1

参考：県全体※3

人口推計：国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（H30.3 公表）
関係市町村における独自の推計、人口増対策等に係る数値は加味しない

6

市町村別
岡谷市

諏訪市

55,912

54,903人

60,000茅野市
53,457下諏訪町
51,761

富士見町

原村

49,87047,82245,75150,00040,00030,00020,00010,000
0

7,566

7,415

7,232

7,006

6,757

6,486

6,177

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045 年

諏訪地域計人

250,000
198,475
200,000

190,407

181,459

171,960

162,247

152,524

150,000

143,045

100,000
50,000
0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045 年②年代別人口推計
050000

100000【年少人口】

25,853人
2015年（H27）
12.8％
割合％

【生産年齢人口】

割合％

年少人口

250000 人

61,365人：（31,201人）
32.0％：（16.5％）△39.8％

66,966人
45.0％

200000【老年人口（：うち75歳以上）】

111,257人
55.2％△42.0％

2045年（H57）14,987人
10.2％

150000

△0.4％

17.1％

61,092人：（36,527人）
44.8％：（27.2％）
生産年齢人口

老年人口・生産年齢人口の減少
生産年齢人口（15～64 歳）は、平成 27 年（2015 年）では 111,257 人と全体
人口の 55.2％でありましたが、平成 57 年（2045 年）には 66,966 人と 39.8％減
少し、全体人口に対する割合も 45.0％に減少すると見込まれています。

7

・年少人口の減少と 75 歳以上人口の増加
年少人口（0～14 歳）は、42.0％の減少が見込まれ、老年人口（65 歳以上）は微減ですが、75 歳以上人口は、17.1％増加すると見込まれています。
２）広域連合の処理する事務（諏訪広域連合規約抜粋）
第４条 広域連合は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 諏訪地域の広域行政の推進に関する事務(2) 諏訪地域ふるさと振興基金事業の実施に関する事務(3) 救護施設八ヶ岳寮の設置、管理及び運営に関する事務(4) 病院群輪番制病院運営費補助事業に関する事務(5) 諏訪地区小児夜間急病センターの設置、管理及び運営に関する事務(6) 広域連合の基金の運用に関する事務(7) 介護保険法（平成９年法律第 123 号）及び介護保険法施行法（平成９年法律第 124号）の規定に基づく次に掲げる事務（別表第１に定める事務を除く。）
ア 保険給付に関すること。
イ 被保険者の資格管理に関すること。
ウ 要介護認定及び要支援認定に関すること。
エ 介護保険事業計画の策定に関すること。
オ 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。
カ 保健福祉事業に関すること。
キ 地域支援事業に関すること。
ク 事業者の指定に関すること。
ケ その他介護保険制度の施行に関すること。
(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号）第 15 条に規定する市町村審査会（以下「障害支援区分審査会」という。）の設置及び運営に関する事務(9) 消防に関する事務（消防団長の任免に関することを除く。）。ただし、次に掲げる事務については、予算及び決算に関することを除く。
ア 消防団に関すること。
イ 消防水利施設に関すること。
ウ その他関係団体等に関すること。
(10) 行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 81 条第１項の規定に基づく機関（以下「行政不服審査会」という。）の設置及び運営に関する事務(11) ごみ処理広域計画の策定及び同計画に基づく事業の実施に必要な連絡調整に関する事務(12) 関係市町村職員の人事交流の調整、共同研修及び人材育成に関する事務(13) 関係市町村の行政情報システムの導入及び共同化に関する事務(14) 次に掲げる広域的課題の調査研究に関する事務
ア 地方分権に関すること。
イ 地域情報化の推進に関すること。
ウ 観光振興に関すること。
エ し尿処理施設の設置、管理及び運営に関すること。

8

オ
カ
キ
ク

火葬場の設置、管理及び運営に関すること。
ごみ処理施設の設置、管理及び運営に関すること。
諏訪湖浄化の推進に関すること。
その他広域にわたる重要な課題で第 11 条に規定する広域連合長が必要と認める事項に関すること。
(15) 知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例（平成 11 年長野県条例第 46号）により、広域連合が処理することとされた次に掲げる事務ア 火薬類の譲渡、譲受及び消費の許可等に関すること。
イ 液化石油ガス設備工事の届出の受理に関すること。
２

広域連合は、前項第９号ただし書に規定する事務は、消防団等の所在する市町村の条例、規則その他の規程により処理するものとする。

３）処理する事務の経緯
昭和４７年 ９月

諏訪地域広域市町村圏事務組合設立 (６市町村)

４８年 ３月諏訪地域広域市町村圏計画策定（昭和４８年度～昭和６０年度）

４９年 ６月

特別養護老人ホーム恋月荘開設 (１００床)

５５年 ４月

特別養護老人ホーム恋月荘増設 (計１３０床)

５５年 ７月病院群輪番制病院運営費補助事業開始

５７年 ３月諏訪地域新広域市町村圏計画策定 (昭和５７年度～平成３年度)

５９年 ９月諏訪広域テレトピア基本計画策定

６０年 ３月テレトピアモデル都市指定 (諏訪地域）

６０年１２月放送大学諏訪地区学習センター開校

６１年 ２月

東京理科大学短期大学誘致期成同盟会設立
平成２年４月

同校開校〃 ４年５月

同上期成同盟会解散

６１年 ４月(株)諏訪広域総合情報センタ（第３セクター法人）設立

６３年 ２月リニア中央エクスプレス建設促進諏訪地区期成同盟会設立

平成 ２年１２月

諏訪地域広域市町村窓口事務協議会設立
広域窓口事務システム業務開始

４年

３月

５年１１月

諏訪地域広域行政圏計画策定（平成４年～平成１３年）
地方分権特例制度（パイロット自治体）第１次指定

9

平成７年

８年

９年

４月

図書館情報ネットワークシステム稼働

８月

広域市町村圏災害時の相互応援協定締結

１月

広域消防検討会議設置

８月

東京理科大学諏訪短期大学４年制改組期成同盟会設立

４月

諏訪広域圏一部事務組合統合推進委員会設置

６月

諏訪地域情報公開研究委員会設置
諏訪地域広域行政推進研究会設置

９月

諏訪地域ごみ問題等研究部会設置
諏訪地域介護保険制度研究部会設置

１０年 ４月

「諏訪郡市６市町村救護施設組合」及び「諏訪地域伝染病施設組合」を解散し、「諏訪地域広域市町村圏事務組合」へ統合「諏訪広域行政組合」に名称変更

８月

諏訪広域圏ごみ処理広域化計画策定

１０月

介護認定準備室設置（茅野市役所内）
諏訪地域行政情報化推進委員会設置

１２月
１１年 １月諏訪地域広域連合研究部会設置
広域消防準備室設置（岡谷消防署内）

３月

伝染病隔離病舎廃止

４月

諏訪広域消防発足（消防本部岡谷消防署内に設置）

１０月
１２年 １月

介護認定審査業務開始
広域連合設立準備室設置

２月

諏訪広域連合設立準備委員会設置

６月

諏訪広域行政組合を解散（６月３０日）

７月

諏訪広域連合設立（７月１日広域連合長選挙、発足式）

１０月
１３年 ３月

ふるさと市町村圏に選定
諏訪広域連合広域計画策定（平成１３年度～平成１８年度）

５月

地域住民アンケート調査を実施

８月

救護施設八ヶ岳寮全面改築工事起工

１４年 １月
３月

広域連合シンボルマーク・キャッチフレーズ制定
諏訪地域ふるさと市町村圏計画策定（平成１４年度～平成２３年度）
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定

10平成１４年１２月

恋月荘50床移管（紅林荘）による大部屋改修工事
八ヶ岳寮全面改築工事竣工式

１５年 ３月４月

第２期介護保険事業計画策定（平成１５年度～平成１７年度）
介護保険全面共同実施

１７年 ２月諏訪広域活力創生研究部会設置

１８年 ３月

第３期介護保険事業計画策定（平成１８年度～平成２０年度）

１９年 ３月諏訪地区小児夜間急病センターの設置決定

４月

諏訪広域連合広域計画策定（平成１９年度～平成２３年度）

５月

情報政策課（情報政策係）新設

６月

収入役廃止にともない会計管理者を設置

１０月

諏訪地区小児夜間急病センター開所、業務開始

２０年 ３月

特別養護老人ホーム恋月荘改修工事起工

２１年 ３月

特別養護老人ホーム恋月荘改修工事竣工

２３年 ８月

第４期介護保険事業計画策定（平成２１年度～平成２３年度）
救護施設八ヶ岳寮スプリンクラー設置工事起工

１１月

特別養護老人ホーム恋月荘スプリンクラー設置工事起工

１２月

特別養護老人ホーム恋月荘スプリンクラー設置工事竣工

２４年 ３月

救護施設八ヶ岳寮スプリンクラー設置工事竣工
第５期介護保険事業計画策定（平成２４年度～平成２６年度）
諏訪広域連合広域計画策定（平成２４年度～平成２８年度）

２６年 ４月

特別養護老人ホーム恋月荘を長野県厚生農業協同組合連合会へ
移管

２７年 ３月４月

第６期介護保険事業計画策定（平成２７年度～平成２９年度）
広域消防体制一元化開始

２９年 ３月諏訪広域連合広域計画策定（平成２９年度～平成３３年度）

３０年 ３月

第７期介護保険事業計画策定（平成３０年度～平成３２年度）

11

３

財政状況（決算の推移・救護施設八ヶ岳寮特別会計及び諏訪広域消防特別会計）
当広域連合の歳入は、関係市町村の負担金が主な財源です。地方交付税等の減少が見込まれるなか、経費節減が強く求められており、ハード及びソフト事業全体にわたり、効果的、効率的な事務事業の執行が必要です。

歳入決算額の推移

救護施設八ヶ岳寮特別会計

千円

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

平成19 平成20 平成21 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27 平成28 平成29
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
一般財源
歳入の内訳

特定財源

救護施設八ヶ岳寮特別会計（単位：千円）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

一般財源
特定財源
歳入合計

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

211,798

199,340

209,023

199,492

275,914211,395

202,004

213,865

198,377

192,579

207,022

206,051

202,005

202,934

222,336

204,397

200,437

202,071

210,633

219,033

226,140

223,834

417,849

401,345

411,957

421,828

480,311

411,832

404,075

424,498

417,410

418,719

430,856

歳入決算額の推移

諏訪広域消防特別会計

千円

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

一般財源
歳入の内訳

特定財源

諏訪広域消防特別会計（単位：千円）

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度

一般財源
特定財源
歳入合計

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2,036,537

2,185,077

2,049,024

1,989,315

2,060,650

2,043,213

2,141,116

2,085,390

2,263,341

2,296,220

2,459,522

210,307

157,241

168,693

9,494

75,062

49,206

538,551

668,324

47,25125,87627,1902,246,844

2,342,318

2,217,717

1,998,809

2,135,712

2,092,419

2,679,667

2,753,714

2,310,592

2,322,096

2,486,712

12

救護施設八ヶ岳寮特別会計

歳出決算額の推移

千円

500,000
450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,00002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

投資的経費

公債費

積立金・投資及び出資金・貸付金

繰出金

歳出の内訳

救護施設八ヶ岳寮特別会計
平成19年度
2007

人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
その他消費的経費
消費的経費
投資的経費
公債費
積立金・投資及び出資金・貸付金
繰出金
合計
義務的経費

平成20年度
2008

173,699
83,1394,949
58,2281,544
64,721
321,559043,26200364,821275,189（単位：千円）
平成21年度2009

193,30957,4402,388
60,781
1,619
64,788315,537043,262
20,976
0379,775
297,352

191,520
55,1672,725
55,061
1,538
59,324
306,011043,262
36,0220385,295
289,843

平成22年度
2010

平成23年度2011

186,320
60,152
2,477
59,4201,601
63,498309,970043,262
40,982
0394,214289,002

177,779
54,08074,264
62,1101,531
137,905
369,764
043,262
41,747
0454,773
283,151

平成24年度2012

189,165
55,292
2,063
57,136
1,522
60,721
305,178
043,26239,6090
388,049
289,563

平成25年度2013

173,452
62,883
1,421
59,937
1,559
62,917299,252
043,26334,9420377,457
276,652

平成26年度
2014

平成27年度2015

184,810
63,404
11,91262,9391,548
76,399324,613043,26336,872
0404,748
291,012

歳出の内訳 ： 救護施設八ヶ岳寮特別会計（平成29年度現在）
積立金・投資及び出資金・貸付金
8.3%
公債費
10.6%
補助費等
0.4%

人件費
49.0%

扶助費
14.8%
維持補修費
0.7%
物件費
16.2%

13

180,894
60,767
3,652
61,224
1,366
66,242
307,903043,26339,7750
390,941
285,381平成28年度2016

194,611
63,3703,346
59,821
1,611
64,778322,759043,262
14,2520380,273
297,694

平成29年度2017

198,967
65,724
3,022
60,117
1,604
64,743
329,434
043,262
33,611
0406,307
302,346

諏訪広域消防特別会計

歳出決算額の推移

千円

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
度
人件費

物件費

維持補修費

扶助費

補助費等

投資的経費

公債費

積立金・投資及び出資金・貸付金

繰出金
歳出の内訳
人件費
物件費
維持補修費
扶助費
補助費等
その他消費的経費
消費的経費
投資的経費
公債費
積立金・投資及び出資金・貸付金
繰出金
合計
義務的経費

諏訪広域消防特別会計（単位：千円）

平成19年度
2007

平成20年度
2008

平成21年度
2009

平成22年度
2010

平成23年度
2011

平成24年度
2012

平成25年度
2013

平成26年度
2014

平成27年度
2015

平成28年度
2016

平成29年度2017

1,640,941
107,862228
010,12010,3481,759,151
275,621
83,185002,117,957
1,724,126

1,639,894
134,323180
012,927
13,107
1,787,324
270,368
89,873002,147,565
1,729,767

1,616,211
119,33652
011,274
11,326
1,746,873
185,252
78,327002,010,452
1,694,538

1,627,434
121,982
169
27,601
10,54738,317
1,787,733
052,962001,840,695
1,707,997

1,636,936
129,447
9,019
29,934
10,14649,0991,815,482
68,612
87,913001,972,007
1,754,783

1,642,565
120,29029
28,5007,383
35,912
1,798,767
57,17977,931001,933,877
1,748,996

1,632,645
142,722
9,472
28,4808,265
46,217
1,821,584
529,124
87,134002,437,842
1,748,259

1,660,174
118,594
6,279
29,7358,032
44,046
1,822,814
657,71195,560002,576,085
1,785,469

1,865,560
111,969
49
30,815
17,10847,972
2,025,501
45,35376,561002,147,415
1,972,936

1,805,139
127,03575
30,605
8,863
39,543
1,971,717
35,959112,922002,120,598
1,948,666

1,846,062
162,31650
30,565
7,977
38,592
2,046,970
34,627
189,128002,270,725
2,065,755

歳出の内訳： 諏訪広域消防特別会計（平成29年度現在）

投資的経費
1.5%

公債費
8.3%

補助費等
0.4%
扶助費
1.4%

物件費
7.1%

人件費
81.3%

14

第３章 保有施設の状況及び将来の施設更新費用の推計
１ 公共施設の状況（１）延べ床面積の推移
公共施設の整備状況を築年別に見ると、昭和 40 年代後半から平成初期にかけての建築が多くを占めています。
平成 29 年度末時点で、総延べ床面積は約 1.49 万㎡で、平均築年数は約 30 年、
建築後 30 年以上経過した公共施設が全体の約 19％（約 0.28 万㎡）を占めます。
昭和 40 年代後半から昭和 50 年代後半までの延べ床面積の増加率が大きいた
め、今後、公共施設の急速な老朽化が見込まれます。
公共施設における延べ床面積の推移

延床面積

㎡

杖突峠基地局局舎

茅野消防署北部分署

諏訪消防署

富士見消防署

茅野消防署西部分署

下諏訪消防署

原消防署

八ヶ岳寮

茅野消防署

諏訪広域消防本部・
岡谷消防署

6000.05000.04000.03000.02000.01000.0
0.0

S30

S49

S52

S56

S58

H2

H4

H14

H20

H26

（２）建物別の床面積保有状況（平成 29 年度末現在）
建物別の延べ床面積では、消防施設が 66.6％と大きな割合を占めており、残り救護施設が 33.4％、となっています。
施設数延べ床面積（㎡） 構成割合、建築年度順
建築年度

建物名

延床面積㎡

構成割合%

S30

杖突峠基地局局舎

37.00

0.2

S49

茅野消防署北部分署

223.56

1.5

S52

諏訪消防署

1,276.43

8.6

S56

富士見消防署778.965.2

S58

茅野消防署西部分署

443.543.0

H2

下諏訪消防署1,513.84

10.2

H4

原消防署

1,024.80

6.9

H14

八ヶ岳寮

4,964.21

33.4

H20

茅野消防署

1,606.90

10.8

H26

諏訪広域消防本部・岡谷消防署

2,995.87

20.2

合計

14,865.11

100.0

15

（３）将来の施設更新費用の推計
平成 29 年度末現在で、保有する公共施設について、建築時から 30 年後に大規模改修を実施し、60 年後に現状規模のまま更新（建替え）を行うと想定した場合、以下の表 3 のとおり、今後 60 年間で約 92.1 億円の経費を要し、60 年間で平均すると、毎年約 1.5 億円かかる試算となります。
更新等単価は、総務省公共施設等更新費用試算ソフトの用途別単価を適用し、消防施設（行政系）は、更新費 40 万円/㎡・大規模改修 25 万円/㎡、八ヶ岳寮（福祉施設）は、更新費 36 万円/㎡・大規模改修 20 万円/㎡とし、それぞれ施設の床面積を乗じております。
表３

施設更新費用の推計
建物名

諏訪広域消防本部・岡谷消防署

諏訪消防署
茅野消防署
茅野消防署北部分署
茅野消防署西部分署
下諏訪消防署
富士見消防署
原消防署
杖突峠基地局局舎
八ヶ岳寮
合 計

６０年間
1,947,316
829,680
1,044,485
145,314
288,301
983,996506,324
666,120
24,0502,779,958
9,215,544

１年間(平均)32,455
13,82817,4082,422
4,805
16,3408,439
11,102401
46,333
153,533

更新費
1,198,348
510,572
642,760
89,424
177,416
605,536
311,584
409,920
14,8001,787,116
5,747,476（単位：千円）
大規模改修
748,968
319,108
401,725
55,890110,885
378,460
194,740
256,200
9,250
992,8423,468,068

２ インフラ施設の状況
該当ありません。

第４章 公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
現状及び課題を踏まえて、今後の公共施設等における総合的かつ計画的な管理に関する基本方針（基本的な考え方、取組体制）を定めます。
１ 基本的な考え方（１）安全・安心の確保
公共施設等は、利用者の安全・安心を確保した上で、必要な機能を確実に発揮し続ける必要があります。しかし、利用状況や自然環境等に応じ、劣化や損傷の進行は異なり、その状況は時々刻々と変化します。
当然のことながら、これまでも各施設の所管部署において、安全に利活用するべく点検、管理を実施してきました。そうした現状や課題を整理した上で、早期発見、早期対応を主眼とした更なる安全と安心を確保するための日常点検の取り組みの基本方針を定め、全施設で取り組みます。
（２）長寿命化の推進
中長期的な維持管理、修繕、更新等に係るトータルコストを削減し、財政負担を平準化していくために長寿命化を図るとともに、計画的・効率的な改修により、公共施設等の質を確保していくことが必要です。公共施設については、躯体の保全を重視し、特に屋根や外壁などを計画的に改修し、施設を長期的に使用するための16

「予防保全」の考え方を取り入れていきます。
（３）施設総量の検討
公共施設については、関係市町村の将来人口や財政規模などに応じた施設総量の検討が必要です。今後の公共施設等のあり方の検討にあたっては、消防一元化時の取り決めや、八ヶ岳寮の運営方針等も見極める中で、物質的な量（ハード）だけではなく、その施設における行政サービス等のあり方も含めて検討していく必要があります。
そうした中で、施設の新規整備は原則行わないことや、既存施設を更新（建替）する場合には統合・複合施設を検討すること、また、統廃合、民間委託すること等も検討します。
施設総量を縮減するとした場合の主な手法としては、以下の３つがあります。
①同じ機能をもつ複数の施設を統合する集約化②別々の機能をもつ複数の施設を一つの施設に統合する複合化③１つの施設について複数の機能を持たせる多機能化（以下この３つの手法を総称して「複合化等」といいます。）
個別具体的な施設の検討を行う際には、現状の利用状況や将来の圏域住民ニーズ等を踏まえる中で、現状のサービスを基本に検討します。
また、複合化等により余剰となる施設の他用途への転用、除却、民間売却等を積極的に進めることで、余剰施設を保持しないよう努めます。

（公共施設と行政サービスとの関係）
サービス（ソフト）

施
設
（
ハ
ー
ド
）

継続
（現在
の施設
を継続
使用す
る）

廃止
（現在
の施設
の使用
を廃止
する）

継続
（現在の場所・地域で、同様の行政サービ
スを継続または縮小、拡充・新設する）

廃止（現在の場所・地域で、同様の行政サービスは廃止する）

パターン 1 .施設及びサービスを継続する①施設の集約化、複合化、多機能化②一部用途転用③一部貸付④継続使用（維持・運営コストの削減、
指定管理、省エネ化等）⑤改修・建て替え（公共施設の長寿命化）など※既存施設でサービス提供できない場合は「新設」もあり得る

パターン３.施設は継続するが、現在のサービスは廃止する⑧施設の用途転用 など

パターン２.サービスは継続するが施設は廃止する⑥他の公共施設の空き空間や民間施設の利活用⑦独自で所有せずに複数の市町村による共同での行政サービス提供 など

パターン４.施設もサービス廃止する⑨民間企業等への貸付、売却⑩施設の取壊し など

17

（施設量縮減の主な手法のイメージ）＜①の集約化＞

消防庁舎

消防庁舎

消防庁舎

＜①の複合化＞

病院・小学校等
消防庁舎

消防庁舎＜①の多機能化＞

現在当広域連合が保有する施設での多機能化は難しい
２ 推進体制及び個別施設計画の策定等（１）推進体制
本計画の対象は、当広域連合が保有するすべての公共施設等に及ぶため、施設管理等を総体的に把握する各施設代表者参加による検討会を実施し、情報の共有や調整等により、総合的かつ計画的な管理を行います。
その上で、全施設的に統一的な考え方の共有を図るため、必要に応じて職員研修等を実施します。
（２）個別施設計画の策定等
今後検討する個別施設計画は、国から示される技術基準等に照らし、準拠したものを個別施設計画資料として、計画的な施設管理と進捗管理を行います。

第５章 公共施設の基本的な方針の具体的な推進方法
１ 日常的な定期点検の実施（１）背景
公共施設は、建築された直後は良好な状態であっても、風雨、湿気、寒暖等の影響を受けて徐々に劣化が進みます。また、施設の設備機器においても、経年による損耗や摩耗が進みます。修繕が適切に行われていないと、こうした部
材の経年劣化による、外壁や窓などの落下、設備機器の故障など安全性等に問題が生じてしまいますので、適切な維持管理を行うためには、適正な点検の実施が不可欠となります。

18

（２）現状と課題
施設管理を所管する部署においては、これまでも点検等を実施してきましたが、その内容や方法が適切かどうかについて、全施設で統一判断基準がありませんでした。また、点検等により改善が必要と判断された事項についても、一元的な把握と、適正な優先順位付けにより施設管理を行う必要があります。
（３）今後の基本方針
全施設の統一的な判断基準等を作成し、関係職員等で共有するとともに、それを踏まえた日常的な定期点検を実施することで、施設の不具合を早期に発見し、その不具合を処置することにより、施設のトータルコストを抑えつつ事故を未然に防ぎ、施設の安全・安心を確保します。
ア 点検目的施設の安全性の確保と機能維持
イ 点検実施者
施設管理を所管する部署など、日常業務の中で施設や設備の不具合を見つけ、危険箇所を把握できる立場にある職員
ウ 点検方法と対策
・主に目視により錆びやひび割れ、ふくれなどの異常を発見し、異常箇所についてはその進行状況を定期的に確認します。
・点検結果から、備品等の配置の見直しや簡易な固定、軽微な修繕などの対応可能な対策については、早期に実施します。
・施設管理等を総体的に把握する部署において、点検結果情報を一元的に収集し、特に異常が認められる箇所は、専門的な見地からさらに詳細な点検を実施します。
・全施設の状況を踏まえて、毎年度改善計画を立て、優先順位付けを行い、必要な予算を確保し、施設等の修繕を行います。
２ 長寿命化のための計画的な改修等の実施（１）背景
関係市町村においては、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、また人口減少に伴う税収の減少等により、将来の財政状況は厳しくなることが予測されています
ので、従来どおりの施設の老朽化に伴う建て替えといった選択だけでは、必要な施設量の確保が困難となります。適切な施設量を確保していくためには、各施設の将来的な利用を見据えた上で、施設のトータルコストを縮減するための長寿命化対応が必要です。
例えば、鉄筋コンクリート造の消防施設の場合、減価償却費を算定するための法定耐用年数は 47 年となっています。しかし、実際の耐用年数はこれより長く、適切な維持管理がなされ、コンクリート及び鉄筋の強度が確保されている場
合は、70～80 年程度、さらに、技術的には 100 年以上持たせるような長寿命化も可能であると言われています。

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（２）現状と課題
築 30 年を超える施設が 3 年以内に 4 割以上を占めるため、今後施設の更新対応が集中することが見込まれます。
これまで公共施設の老朽化対応は、築後 40 年程度での建て替えがほとんどでしたが、今後は、施設のトータルコストの縮減のため、引き続き利用可能な躯体等を生かしたリノベーション※4 についても選択肢としていくことが必要です。
また、リノベーションを導入するためには、躯体等の保全が重要になってきます。特に屋根や外壁については、これまで行ってきた破損等が生じた場合の対症的な「事後保全」ではなく、今後は破損等が発生する前に計画的に、そして事前に改修を行う「予防保全」を取り入れていく必要があります。
※4 リノベーション：既存の施設に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させたり付加価値を与えること。

（３）今後の基本方針
ア 将来的な施設配置等を踏まえた建築物の長期使用への転換施設のトータルコ
ストをできる限り縮減した上で、施設の安全性を確保し、機能向上を図っていくためには、コンクリート強度や構造体の耐久性が確保されている限り、改築
よりも工事費が安価で廃棄物が少ないリノベーションを優先し、長期間使用するものとします。
イ

計画的な「予防保全」の実施
屋根防水や外壁の改修等について、これまでの各施設の管理を所管する部署による判断から、建築専門職員の視点での全施設一元的な評価へ転換し、築後の経過年数や部材等の状況を確認した上で、適切な時期に効率的かつ効果的な対策が実施できるように、優先順位を付け計画的に改修等（予防保全）を行います。

ウ

更新時期の年度間調整
今後、施設の更新時期が集中することが見込まれることから、施設の建築年度や劣化状況などの情報に基づき、施設更新の優先順位付けを行うとともに、年度間における改修時期の調整を行い、費用負担の平準化を図ります。

３ 施設総量の適正化について（１）背景
関係市町村の人口減少・少子高齢化が予測される中で、圏域住民のニーズや求められるサービスの変化に適切に対応する必要があります。
住民生活に関わりの深い消防施設が多いため、圏域住民の安全・安心を確保する
ためにどのようなサービスをしていくかといった視点が重要となります。
（２）現状と課題
現在の施設管理においては、施設量の縮減といった視点はありません。しかしながら、将来厳しくなる関係市町村の財政状況を勘案すると、現状の施設量を確保したまま全ての施設を更新することは難しいと考えます。

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今後、最適な配置や施設量の方向性といった基本的な方針を検討する必要があります。
施設類型による現状と課題は次のとおりです。
① 行政系施設【消防施設】
広域消防を取り巻く状況は、都市構造及び生活環境の変化や住民ニーズが多様化していることに加え、自然災害の多発及び大規模化が懸念されていることから、一層の体制強化が求められています。
このような状況変化に的確に対応し、将来にわたり圏域住民の安全・安心を確保するため、大規模災害に対応できる出動体制の構築、消防施設や車両及び資機材等の一層の充実・強化など、一元化後の消防体制を常に検証することが必要です。
火災予防業務については、防火対象物立入検査による違反是正の指導強化、高齢化社会を見据えた高齢者福祉施設の防火管理体制の強化に取り組むことが求められています。
救急・救助業務については、高齢化の進展に伴い出動件数が増加傾向にある
なか、救急車の適正利用の啓発とともに、迅速な出動等による救命率の向上や救助技術の高度化など、救急・救助体制の拡充が求められています。
通信指令業務については、統一化した通信ネットワーク等を活用し、119 番
通報の受付から出動隊への出動指令をはじめ、出動隊や防災関係機関との通信、災害情報の収集及び住民への情報提供など一連の業務を、迅速かつ的確に行うことが求められています。
現在進められている諏訪広域連合消防体制等検討委員会において、車両数や署所のあり方等も検討すべき課題となっています。
施設名（消防施設）
諏訪広域消防本部
・岡谷消防署（消防施設）
諏訪消防署（消防施設）
茅野消防署

現状

平成 26 年建築、4 年経過。建屋については目立った修繕箇所はない。昭和 56 年建築の訓練塔は塗装修繕予定あり。
昭和 52 年建築、41 年経過。平成 19 年に大規模改修を実施。他署に比べ車両数、職員数に応じた施設量となっていないことも懸念される。
平成 20 年建築、10 年経過。建屋については目立った修繕箇所はない。

（消防施設）
茅野消防署
北部分署

昭和 49 年建築、44 年経過。建屋は都度修繕を行っている。耐震診断は未実施。

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（消防施設）
茅野消防署
西部分署（消防施設）
下諏訪消防署（消防施設）
富士見消防署（消防施設）
原消防署（消防施設）
杖突峠基地局局舎

昭和 58 年建築、35 年経過。建屋は都度修繕を行っている。今後外構の修繕等予定あり。

平成 2 年建築、28 年経過。建屋については目立った修繕箇所はない。

昭和 56 年建築、37 年経過。建屋は都度修繕を行っている。屋上防水施工等、大規模修繕予定あり。
平成 4 年建築、26 年経過。建屋は都度修繕を行っている。外壁施工等大規模修繕予定あり。
昭和 30 年建築、平成 24 年に信越放送(株)より譲渡。修繕年月日は不明。中継局として重要な拠点である。

② 福祉施設 【救護施設八ヶ岳寮】
現在、124 人定員（最大入所可能数 134 人）の施設となっていますが、利用者の年齢構成は、65 歳以上の割合が 67％を占め、高齢化が進んでいるとともに、障がいの重度化や多様化も加わり、介護を必要とする利用者が増加しています。一方で、近年は比較的自立度の高い入所者も多いことから、身体状況や障がいの程度などに配慮し、個々の意向に沿った支援が求められています。
また、救護施設は通過型施設の役割も担っているため、個々の状況に合った施設への橋渡しや、地域移行を促進するための支援の充実が求められています。特に平成 25 年度から実施している居宅生活訓練事業においては、これまでに 9 人の方が地域移行を果たしていますが、今後は、退寮後の地域生活を支える施策として、関係機関と連携した保護施設通所事業※5 の取り組みと充実が求められています。
※5 保護施設通所事業：救護施設退所者を救護施設に通所させて指導訓練等を実施し、又は職員が居宅等へ訪問し生活指導等を実施することで、地域で安定した生活が送れるように支援するための事業のこと。

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施設名
（救護施設）
救護施設八ヶ岳寮

現状

平成 14 年建築、16 年経過。建屋については目立った修繕箇所はない。

（３）今後の基本方針
将来的な施設量を考えるにあたり、どの施設をどのように配置し、どのように縮減するかは、将来的な行政サービスのあり方を考える上で重要な要素となります。
今後、関係市町村の厳しい財政状況や人口減少・少子高齢化による状況の変化を見極めながら、適切な維持管理を行いつつ、消防施設の個別施設計画を策定する中
では、車両や通信指令システムの更新費用も含め、長寿命化や将来における適正配置等を検討してまいります。

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