文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
自己点検・評価報告書

２０２３年３月

目次
1.

2.

3.

自己点検・評価の実施概要 ..............................................................................................1（1）

背景・目的 ............................................................................................................1（2）

本事業の概要 .........................................................................................................1（3）

自己点検・評価の対象 ..........................................................................................3（4）

自己点検・評価の内容・方法 ...............................................................................3

自己点検・評価の実施結果 ..............................................................................................4（5）

中間評価の実施 .....................................................................................................4（6）

実務家教員養成課程の実施 ...................................................................................6（7）

日本実務教育学会の運営.....................................................................................16（8）

次世代高等教育研究センターの設立・運営 .......................................................18（9）

普及・啓発活動 ...................................................................................................25（10）

調査・研究活動................................................................................................35（11）

教材の開発 .......................................................................................................35（12）

事業全体のマネジメント .................................................................................38

終章 ................................................................................................................................49（13）

成果・課題 .......................................................................................................53（14）

今後の方針 .......................................................................................................53

1. 自己点検・評価の実施概要（1） 背景・目的
社会構想大学院大学（以下、「本学」）は、文部科学省「持続的な産学共同人材育成システ
ム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」（以下、本事業）を実施している。本事業は、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、
今後我が国における産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システムを構築・普及することを目指すものである。
本学においては、従前より実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課程」
を全国に先駆けて実施しており、本事業においても当該プログラムを通じて得られた知見・
ネットワークを活用している。しかしながら、本事業では従来の実務家教員養成課程に加えて、新たにファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラム（以下、「実務家教員 FD
プログラム」）の構築・展開、日本実務教育学会の設立・運営、実務家教員の個人認証制度（以下、「認定実務家教員試験」）の構築等を進めているところであり、これらの取り組みの質を担保・向上していくためには、適切な点検・評価を通じて課題・成果を明らかにし、今後の方向性を検討することが不可欠である。
そこで本学では、本事業の自己点検・評価及び外部評価を毎年度実施し、その結果を公表することとしている。本報告書は、このうち自己点検・評価の実施内容・方法・結果及び今後の方針について取りまとめたものである。

（2） 本事業の概要
本事業は、本学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学を連携校とし、その他以下のとおり複数の企業等と連携・協力して実施している。
中核拠点校

連携校

連携企業等

社会構想

日本女子大学、

学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、

大学院大学

武蔵野大学、

学校法人ミスパリ学園、学校法人吉田学園、事業構想大学院大学

株式会社電通、パナソニック株式会社、
凸版印刷株式会社、株式会社宣伝会議、
株式会社フジテックス

以上の体制のもと、本事業の全期間（5 年度）を通じて実施する主な取り組み及び全体像は、以下のとおりである。

1

2

（3） 自己点検・評価の対象以上で示した取り組みのうち、本年度実施した自己点検・評価の対象は、以下のとおりである。
① 実務家教員養成課程の実施・運営② 日本実務教育学会の運営③ 次世代高等教育研究センターの運営④ 普及・啓発活動⑤ 調査・研究活動⑥ 教材の開発⑦ 事業全体のマネジメント（連携校・協力校・連携企業との協働を含む）（4） 自己点検・評価の内容・方法
上述の各自己点検・評価対象について、実施体制・内容及び成果（達成状況）を以下の観点・方法により点検・評価した。
内容（項目）
実施体制・内容

主な観点


主な方法

事業を実施する上で適切な人員が

関連文書の精査配置されているか

各実施事項（点検・評価

担当者が効果的に協働しているか対象）の担当者に対す



事業の目的に照らして、適切な内る聞き取り容となっているか
成果（達成状況） 

各実施内容について、どのような 

関連データ（説明会申成果がどの程度創出されているか

込者数、実務家教員養期待される成果が創出されている成課程受講フィードバ／されていない背景（要因・課題）

ック結果等）の精査は何か

各実施事項（点検・評価対象）の担当者に対す
る聞き取り

3

2. 自己点検・評価の実施結果（5） 中間評価の実施
2022 年度は、2019 年度から開始した本事業の中間評価が文部科学省により実施された。
中間評価は当初 2021 年度に実施される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、2021 年度は、選定審査時の留意事項への対応を中心とする取組の進捗状況の確認と、必要に応じて指導・助言を行うことを目的とした「仮中間評価」が実施された。その結果は前年度の報告書に記したとおりである。
2022 年度は当初予定どおりの「中間評価」が行われることとなったが、2021 年度の仮中
間評価時の評価、およびその後１年間の進捗に大きな問題が見られなかったとされたことから、報告書のみの審査（面接審査は実施せず）となった。2022 年 9 月、事業開始の 2019年度から 3 年間の本課程の受講者数・修了者数、カリキュラム等の見直し状況、模擬授業の条件設定と評価基準の見直し、コロナ禍への対応、修了者アンケートの結果、FD プログラ
ム及び個人認証制度の普及、日本実務教育学会の運営、教材開発に関して、報告書を作成し、文部科学省に提出した。その報告書に基づいて、2022 年 12 月 23 日付けで評価結果を受信した。その内容は以下のとおりである。
【評価結果】
オンライン教授法の新設など時代のニーズを踏まえたカリキュラムの改善や、高い受講者満足度の獲得、他大学への横展開など、おおむね当初の計画に沿って進捗している。
また、令和元年度の取組選定時の委員会コメントや令和３年度の仮中間評価における留意事項等にもおおむね的確に対応しているが、さらに充実した取組とするため、以下の点に留意しつつ進めていただきたい。
項番

項目

1

体系的

実社会に則した課題発見・ B○外部評価委員会の評価結果をコかつ効解決型の学習や、最先端理

ンソーシアムに開示するなど、透果的な論等に関する学習等を組

明性の高い仕組みにしていること

教育研

み合わせた教育プログラは評価できる。

修プロ

ムと、その実施に必要な質○カリキュラムの改善や受講者のグラムの高い研修プログラムが満足度等の向上は見られるものの開発実施されているか。

の、受講者数・修了者数ともに前連携体

産学が共同して人材育成制の構を推進するコンソーシア

るため、質の高い受講者の確保に築ムが効果的に機能するよ

関して、具体的な改善方策を検討

2

観点

結果

4

B

改善を求める留意事項等

年度実績値・目標値を下回ってい3

4

う、代表校を中心として連すること。

携校や企業等との定期的○受講者の派遣を積極的に希望すな対話の場を設けるなどる企業が出現したことは意義があ

連携体制や事業の運営体る。実務家教員が大学と企業を継制・マネジメント体制が構

続的に循環して学ぶための仕組み

築されているか。

や企業とのより一層の連携強化策

社会の要請に応えることニーズが可能となる工夫 がなさていただきたい。

に応えれているか。また、働きな○修了者の実務家教員としての質る工夫

がら研修プログラムを受の保証のため、入学や個人認証の講することができるよう要件の厳格化などの取組を引き続

工夫 がなされているか。

き検討すること。

自己評

研修プログラムの受講者

価・外やその修了者による授業

部評価を受けた学生のアンケー

体制のトの活用等による自己評

構築

価の体制が構築されていBAから、来年度の目標については、
実績を踏まえ、改めて検討、設定すること。
○令和３年度実績が令和２年度の者などの第三者による外実績よりも数値が減少している指部評価を行う体制が構築

標（例えばプログラムの修了者数されているか。自己評価と（令和２年度実績値：150 人→令外部評価の結果を反映し）につい
和３年度実績値：140 人）て改善を行う具体的な仕ては、その原因について分析した組みが構築されているか。
補助期間終了後も発展的

間終了

かつ継続的な活動を行う

後の取計画の実現に向けて、予定

組

どおり実施しているか。

標に達していない指標（例えばプ人→実績値：152 人））があること大学等や産業界等の有識補助期○令和３年度までの実績のうち目
ログラムの受講者数（目標値：175

るか。また、連携校以外の5について、引き続き、検討を深め

社会のB

上で対応策を検討し、その内容を来年度の事業計画に盛り込むこと。
○修了者を実務家教員として受け入れた機関から、当該者に関するフィードバックを受け、その内容を反映させる等によりプログラムの改善を図ることが望まれる。

5

留意事項のうち、受講者数・修了者数について、各地方での対面授業実施には一定の意義があると考えられるものの、受入先機関数の課題やオンライン授業普及等により、今後受講者が大幅に増えることは見込まれないため、第 12 期（2022 年度 10 月開講）より名古屋・福岡での実施をとりやめ、東京（社会構想大学院大学）で新型コロナウイルス感染症対策のために実施していたオンラインおよびハイフレックス授業を恒久的なものとし、該当地方受講希望者の受け入れ先とすることとした。なお、毎年一定数の受講希望者がいる大阪については、引き続き募集を行っていく。2023 年度はこれらの事情を踏まえて、事業計画に盛り込んでいくこととする。
また、修了者の受け入れ機関からのフィードバックについては、修了者数及び高等教育機
関への転職者数から、匿名性を確保した数的調査が難しいことから、修了者の同意を得ながら慎重に進めていくことを検討する。

（6） 実務家教員養成課程の実施
1

実施体制・内容
本学が提供する「実務家教員養成課程（以下、本節内は「本課程」）」は、大学等の教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を育成するものであり、本事業の教育活動の中心となっている。2022 年度は 4 月開始の第 10 期、10 月開始の第 11 期の計 2 期を開講した。会場は、本学東京キャンパスの他、連携校である事業構想大学院大学の全国拠点（大阪・名古屋・福岡）を活用し、本課程の全国展開をおこなった。
2022 年度は本学専任教員 8 名（うち 2 名は本事業専従）、事務局担当職員 4 名、学外からの非常勤講師 9 名による体制のもと、表１のプログラムで授業を実施した。本課程は実務家教員に求められる「実務能力」「研究能力」「教育指導力」を総合的に形成することをねらいとしている。
2021 年度からの改善点として、コロナ渦での高等教育機関におけるオンライン授業の動向、形態、技術、学生への配慮などを扱う「オンライン教授法」1 講を新設した。教育指導力に関わる「シラバス作成の基礎」と「教授法の基礎」をそれぞれ 1 講から 2 講に増設した。その分、「研究指導法」「研究倫理・コンプライアンス」「実務家教員のキャリアパス②」を 2 講から 1 講に変更した。
2022 年度も、第 8 期以降に制度化した以下の 2 点を修了要件とした。1 点目は出席率60%以上で、2 点目は第 37～40 講の模擬授業で一定以上の評点（50 点満点で 30 点以上）を得ることである。模擬授業の合格基準を満たすことができなかった受講者に対しては、担当教員が補講（個別指導を含む）をおこなったうえで２回までの再審査を可能とし、一人でも多くの実務家教員候補を輩出できるように配慮した。
また、本課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を修めた修了

6

者（実習授業候補者）は、連携校である日本女子大学等で外部実習授業をおこなえることとした。希望者は 2 回にわたる所定の事前指導を受講し、実習授業可と推薦されれば、日本女子大学のリカレント教育課程に加え、実務家教員養成機会の提供という趣旨に賛同し協力を得ることができた岡山理科大学において実習授業をおこなうこととした。その結果、本年度は 17 名が実習授業を実施することができた（第 9 期修了生 8 名、10 期修了生 9 名）。な
お、第 11 期修了生は 2023 年度に実施予定である。
実際の実務家教員養成課程の授業運営については、世界的な流行が続く新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止に努めつつ、2022 年度は東京、大阪、名古屋、福岡の各会場にて、教室での対面授業を原則としつつ、教室とオンライン受講者を繋ぐ「ハイフレックス型授業」
を基本として実施した。研究会と模擬授業についても、対面を原則としつつ、希望者に対してはオンラインで実施した。

【2022 年度実務家教員養成課程 ハイフレックス型授業の様子】【Microsoft Teams を用いた授業運営】

7

図表１ 2022 年度実務家教員養成課程カリキュラム
週

領域

ガイダンス
1
2
3

第１講

実務家教員とは何か

研究方法

第２講

実践と理論の融合Ⅰ

第３講

高等教育論

第４講

高等教育政策論第５講

教員調書と実績Ⅰ

第６講

教員調書と実績Ⅱ

第７講

シラバス作成の基礎Ⅰ

第８講

シラバス作成の基礎Ⅱ

第９講

教授法の基礎Ⅰ

第10講

教授法の基礎Ⅱ

第11講【研究会①】教員調書作成演習

第12講（※オンラインクラスはスクーリング）

第13講

ファシリテーション論

第14講

ファシリテーション演習

第15講

教材研究の基礎第16講

教材作成演習第17講

学習評価論Ⅰ

第18講

学習評価論Ⅱ

第19講【研究会②】シラバス作成演習

第20講（※オンラインクラスはスクーリング）

第21講

論文執筆の基礎Ⅰ

第22講

論文執筆の基礎Ⅱ

制度理解
キャリアパス

教育方法
5
キャリアパス

7
8
教育方法
9
10
11
12
13
14

研究方法
キャリアパス【講演①】実務家教員のキャリアパス①
成人教育論

研究方法

第26講

実践と理論の融合Ⅱ

第27講【研究会③】論文執筆演習

第28講（※オンラインクラスはスクーリング）

第29講

オンライン教授法

第30講

研究指導法

第31講

実践講義法Ⅰ

第32講

実践講義法Ⅱ

第33講【研究会④】教案作成演習

研究方法

16
教育方法

第34講

（※オンラインクラスはスクーリング）

キャリアパス

第35講【講演②】実務家教員のキャリアパス②

教育・研究倫理第36講

研究倫理・コンプライアンス

第37講

模擬授業Ⅰ

第38講

模擬授業Ⅱ

第39講

模擬授業Ⅲ

第40講

模擬授業Ⅳ

19
実習
20

第24講
第25講

教育方法

18

第23講

教育方法

15

17

受講にあたって（1時間）

制度理解

4

6

講義タイトル

講（※オンラインクラスはスクーリング）※授業の順番は、期によって異なることもある。

8

2

成果（達成状況）2022 年度実務家教員養成課程受講者数及び内訳
2022 年度の本課程（第 10・11 期）に計 120 名が受講した。2022 年度の本課程（第 10・11期）に計 120 名が受講した。10 期は受講者 72 名のうち 63 名（88%）
、12 期は 48 名のうち 46 名（96％）が前述の要件を満たして修了した。また、2023 年 4 月開講予定の第 12 期
は、66 名が受講予定である。
COE 事業申請時の定量的な達成目標に対する実績は表 2 のとおりである。
【図表 2 定量的な達成目標に対する実績】
2019 年度
目標
受講

60

者数
修了

2020 年度

実績

目標
11

60

者数

実績

145

（18.3%）

2021 年度
目標
167

11

145

（18.3%）

151

実績

175

（115.2%）2022 年度
目標
152

165

（86.9%）
155（104.1%）140（90.3%）

実績
120(56.6％)

150

109(72.7％)

３ 実務家教員養成課程修了生アンケート結果
第 10 期修了生を対象としたアンケート調査を 2022 年 10～12 月に実施した。回答数は
37 である。以下に単純集計と試行的分析結果の概略を示す。
Q2.本課程の受講開始時において、高等教育機関における実務家教員への志望度はどのくらいありましたかかなり強くあった

13

ある程度あった

14あまりなかった

7

全くなかった3

Q3.リアルタイムでの授業出席割合はどのくらいでしたか。

100~81%33

80~61％

260~41%

1

40~21%

0

20~0%

1
9

Q4.対面での授業出席割合はどのくらいでしたか？

100~81%31

80~61％

260~41%

1

40~21%

1

20~0%

2

Q5.オンラインでの授業出席割合はどのくらいでしたか？※リアルタイムでの出席に限ります。

100~81%16

80~61％

1

60~41%

2

40~21%

0

20~0%

18

Q6.リアルタイムの授業は欠席したものの、後日動画視聴で受講した割合はどのくらいでしたか。

100~81%880~61％

060~41%

040~21%

1

20~0%

28

Q7.これまでの実務等の経験をどのくらい省察できたと思いますか。
しっかりできた

17

ある程度できた

18あまりできなかった

2

全くできなかった

0

10

Q8.対面出席時における授業の集中度はどのくらいでしたか。
しっかり集中していた

34

ある程度集中していた

2あまり集中していなかった

0

全く集中していなかった0

対面では一切授業に参加してい1

ないQ9.オンライン出席時における授業への集中度はどのくらいでしたか。※リアルタイムでの出席に限ります。
しっかり集中していた

11

ある程度集中していた20あまり集中していなかった

4

全く集中していなかった

0

オンラインでは一切授業に参加し

2

ていない

Q10.実務家教員になるために必要な知識・技能等はどのくらい修得できたと思いますか。

しっかり修得できた

15

ある程度修得できた20あまり修得できなかった

2

全く修得できなかった

0

11

Q11. Q10.の設問と関連させて、本課程で身についたと思う能力（知識、スキル、態度など）を具体的にお書きください。一方で、身につかなかったと思う能力（知識、スキル、
態度など）を具体的にお書きください。
身についたと思う力 自由記述回答数 34 名
教育指導力

29

シラバス・授業設計(9)、教案作成、教え方、評価方法など

実務能力

13

教員調書（5）、実務の言語化、省察など

教員の心構え8

実務家教員としての考え方、心構え、学生との関係など

研究能力

6

論文の書き方、実践の理論など

高等教育

5

高等教育の知識と現状

教員応募

3

情報収集、応募の仕方

（人）
40

30
20
10
0

教育指導力

実務能力

教員の心構え

研究能力

高等教育

教員応募

身につかなかったと思う能力 自由記述回答数 19 名
教育指導力

９

学生とのコミュニケーション 授業実践経験 教材作成など

研究能力

9

研究する力 論文作成

時間、レベル3

期間中は不十分

教員応募

1

教員になる道筋

体系化

時間をかけて との程度のレベルか

（人）
20

15
10
5
0

教育指導力

研究能力

学術的視点など

時間、レベル

教員応募

12

Q12.本課程全体の受講を通じての満足度はどのくらいですか。

100~81%26

80~61％

960~41%

1

40~21%

0

20~0%

1

Q.13 現時点において高等教育機関における実務家教員への志望度はどのくらいありますか。

かなり強くある

20

ある程度ある

14

あまりない

2

全くない

1

「本課程全体の受講を通じての満足度」の割合を問う設問に対し、70％の人が 8 割以上の満足度を示した。この 8 割以上の満足度は、9 期（54％）よりも高い値が示された。

10期生
9期生
0%
100～81％20%
80～61％

40%

60%

60～41％

本課程全体の受講を通じての満足度(%)

80%

100%

40～21％

20～0％

9 期生と 10 期生の比較「実務家教員になるために必要な知識・技能などはどれくらい修得できたか」という問いに関しては、回答者の 95％が「しっかり修得できた」、「ある程度習得できた」と回答した。このうち、「しっかり修得できた」の回答は 41％あり、9 期（24％）よりも高い値だ
った。

13

10期生
9期生
0%

20%

40%

60%

80%

しっかり修得できた

ある程度修得できたあまり修得できなかった

全く修得できなかった

実務家教員になるための知識・技能の修得度合い(%)

100%

9 期生と 10 期生の比較

具体的に本課程で身についたと思う能力（知識、スキル、態度など）については、回答
された自由記述内容を、本課程の目標（実務能力、研究能力、教育指導力）の視点に基づき分析した。その結果、シラバスの作成、教案作成、授業の構成、教授法や評価方法などの「教育指導力」に関わる力を、回答した 34 名中 29 名が記した。つぎに、教員調書作成（5）などの「実務能力」を 13 名が挙げた。そして、「実務家教員としての心構え」に関わる回答を 8 名が記した。具体的な記述として、「教員に求められること、実務家教員となるために必要な姿勢」「実務家教員として目標とすべき授業のあり方」、「学生との契約的な関係」「学生に対する教育対応、現在の学生がどの様な志望や思いで授業を選択し取り組んでいるか」などがあった。そして、論文の書き方などの「研究能力」と、応募方法についての記述があった。
一方で、身につかなかったと思う能力（知識、スキル、態度など）については、19 名が回答した。
「教育指導力（9 名）」に関わる内容として、「授業実践」「学生とのコミュニケーション」「教材作成のスキル」などがあげられ、講義で得た知識を具体的に実践、活用する機会を求める意見があった。
「研究能力（9 名）」に関わる内容では、「論文作成」「実
践の理論化」を課程の期間内では具現化できなかったとする回答があった。
受講に対する満足度と、知識・技能の修得度合いの結果から、本課程が受講者にとってより有意味な学びの機会になっていることが示唆される。
「身についたと思う力」に、本
課程で目標とする３つの力に関わる具体的な記述があったことから、関わる授業内容の充実をさらに検討していく。この点において、「身につかなかったと思う力」で指摘のあった、より実践的な授業機会や、理論の活用などを取り入れていきたい。
「現時点（修了時点）において高等教育機関における実務家教員への志望度」の割合を問う設問に関しては、「かなり強くある・ある程度ある」を 92％の人が回答した。このう
ち、「かなり強くある」の割合（54％）が、履修前の同設問 Q2 の結果（35％）よりも高くなった。本課程を通して、実務家教員を強く志す人の割合が増加したことが示された。

14

４．10 期生までの受講者の状況（531 名）
■年代別

■男女別
20代 1%

60代以上
20%

30代 6%

女性 16%
40代 21%

50代 52%

男性 84%

50 代が半数以上を占め、続いて、40 代、60 代が 2 割ほどである。男性が 8 割以上だ
が、女性の割合が高くなる傾向にある。
■業種（第 10 期まで判明分 515 名）
複合サービス事業
2%
運輸業，郵便業
2%

建設業
2%

その他
4%

学術研究，専門・技術
サービス業
17%

医療，福祉
4%
生活関連サービス業，娯楽業
4%
公務（他に分類されるものを
除く）
5%

製造業
14%

卸売業，小売業
6%
情報通信業
8%
サービス業（他に分類
金融業，保険業
8%

教育，学習支援業
11%

されないもの）
13%

業種別では、「学術研究，専門・技術サービス業」が最も多く、次いで「製造業」、「教
育、学習支援業」「金融業、保険業」「情報通信業」となっている。

15

（7） 日本実務教育学会の運営
1

実施体制・内容
実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつあるが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態である。そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォームとして、「日本実務教育学会」2021 年 3 月に設立し、運営している。日本実務教育学会は、1）実務経験や実務で培った知識の言語化・体系化、2）実務経験の伝達方法・教育方法に関する研究、3）実務家教員の養成を主要な研究テーマと設定している。
本年度は 2021 年度に引き続き、本学の専任教員 4 名及び事務局担当職員 1 名による体制のもと、一般社団法人教育人財開発機構の協力を得て、日本実務教育学会を運営した。学会に設置された各委員会（うち広報委員会、研究委員会、大会実行委員会）の活動を通じて、
日本実務教育学会第 2 回研究大会（オンライン）を開催することのほか、機関誌『実務教育学研究』の第 2 巻の論文投稿受付を行い、編集作業を進めている。
2

成果（達成状況）得られた成果として、①学会活動の会員への広報活動、②第 2 回研究大会の開催、③機関誌『実務教育学研究』第１号の発刊の 3 点があげられる。以下、順にまとめていく。
第 1 に、広報委員会を中心として 2022 年 9 月に会員向けにニュースレターを発行した。
ニュースレターを通じて、会則改訂や学会誌の創刊や次号原稿募集などについて広く会員に向けて周知した。また、2022 年 7 月より、ニュースレター以外に、実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及を目的として学会員からの情報提供を元に情報を発信する、学会員を対象としたメールマガジンの配信を開始した。具体的なメールマガジンの配信内容は次のように定めている。
（１）学会員に資するイベントやセミナー、講座等（原則として企業主催かつ有料のものを除く）の情報（２）学会員に資する求人情報（３）学会員の研究活動を支援するための情報（４）その他、学会員に有益な情報※（１）は、学会員の研究能力、教育能力の向上に資するイベントやセミナーを中心に
掲載する。

16

※（２）は、高等教育機関の実務家教員の募集を中心とした各種求人情報。
※（３）は、関連する他学会の論文公募や研究会情報などを想定している。
なお、メールマガジンの配信内容は学会員からの情報提供を元に行うため、配信は情報提供があった場合にのみ行い、頻度は原則 2 週間に１度としている。本年度は、2022 年 7 月、2022 年 11 月に１度ずつ配信され、学会員に有益と思われるイベントやセミナーの案内が掲載された。
第 2 に、2022 年 6 月 26 日には、第 2 回研究大会を開催し、65 名から参加申し込みがあった。第１回と同様に研究委員会、大会実行委員会を中心として、社会情勢を鑑みオンライン（Zoom）にて開催した。第１回と同様の体制で、研究委員会では、研究大会の概要、自由研究発表のガイドライン（共同発表のルール、発表時間等）、シンポジウム登壇者の選定・依頼、ホームページ上での自由研究発表募集告知及び研究大会参加募集告知をおこなった。
大会実行委員会では、研究委員会の決定内容に基づき、当日の研究大会開催に向けて、大会
プログラム、発表要旨集録、マニュアル（司会者用、運営サポート用、発表者用）の修正及び作成をおこなった。大会実施までのスケジュール及び参加費は、スケジュールの日時以外
で第１回と大きな変更はなく、同様のスケジュールで 2022 年 6 月 26 日の当日まで進行した。当日のスケジュールは次の通りである。
【日本実務教育学会第 2 回研究大会のスケジュール】
内容時間

自由研究発表10:00～12:00

総会

12:15～12:45

昼休憩

12:45～13:45

シンポジウム13:45～15:45

オンライン懇親会

16:00～17:30①自由研究発表には、合計 17 本の発表申込があり、大会実行委員会内で申込資格、申込内容を確認し、全ての発表申込を受理した。その結果「実務家教員」「教育実践」「実践の理論と省察」「職業人の学習と成長」の４つの部会を設定した。なお、司会者及び発表者以外の参加者は各部会の移動を可能とした。
②総会では、これまでの学会の活動内容を共有するとともに、2021 年度の決算報告と2022 年度の予算案の決議を行うともに、2023 年度の第 3 回研究大会の開催校についての検討を行い、その結果第 3 回研究大会については、京都光華女子大学にて開催することを決定した。
③シンポジウムでは、「実務家教員による「研究」の広がり」というテーマのもと、本学
先端教育研究所教員、篠田雅人をモデレーターとし、石澤靖治(学習院女子大学)、中林美恵
17

子(早稲田大学)、柴山慎一(社会構想大学院大学)の３名が登壇した。登壇者３名から、それぞれ実務家教員の研究をテーマとして発表があった。その後モデレーターと登壇者で参加者からの質問も交えながら議論を深めることで、実務家教員が行う研究の実態や今後のあり方に関して理解を深めることができた。
④オンライン懇親会では、第１回と同様に研究者教員、実務家教員、実務家の垣根なく、会員同士の交流を深めることができた。
第３に、2021 年度から編集作業を進めてきた学会誌『実務教育学研究』第１号は、予定していた 2022 年 6 月から遅れての発刊となったが、2022 年 9 月に発行された。掲載となったのは研究論文２本、研究ノート１本、実践報告３本であった。発刊が遅れた理由としては、学会として初の学会誌の発行であったことから、査読・発行のプロセスに課題があったことが挙げられる。今後円滑に発刊できるよう、現在発刊までのプロセスの改善に取り組んでいる。発刊した第１号は会員に送付するほか、学会活動の広報のため全国の大学などの学
術・研究機関に送付するほか、非会員の希望者に向けた販売を行った。また、実務教育学研究』第２号も原稿の募集が終了し、現在査読を行っており、2023 年 6 月に発刊予定である。

（8） 次世代高等教育研究センターの運営
1

実施体制・内容
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、基礎的な実務能力、教育指導力、研究能力を身につける養成プログラムだけでなく、これらの知識・スキルを継続して維持・向上できるような環境整備が重要となる。これらの環境整備を目的として、本事業では 2021 年 6 月に本学先端教育研究所内に次世代高等教育研究センターを設立した。当センターが担う事業は、（1）実務家教員 FD プログラムの開発・提供、（2）認定実務家教員制度の実施、（3）実務家教員を主な対象とした大学等における教員に関する研究の推進の 3 点であり、それぞれの事業を担う部門として FD 部門、個人認証部
門、高等教育研究プロジェクト部門を設置した。
本年度は主に本学の専任教員 4 名及び事務局担当職員 1 名が、定例会議での議論をもとに、次世代高等教育研究センターの制度設計及び運用をおこなった。2023 年 2 月現在、センター内の各部門における事業は以下のとおり稼働している。
実務家教員 FD プログラムは、実務家教員として活躍する人を対象とした、実務家教員に求められる実務能力、教育指導力、研究能力をさらに向上させるための FD（Faculty
Development）を実施することを目的としたものである。さらに本 FD プログラムは、実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了し、これから実務家教員として活躍したいと考えている者に対してもプレ FD という形で提供している。
認定実務家教員制度は、ⅰ.認定実務家教員試験の実施、ⅱ.認定実務家教員資格の登録、

18

ⅲ.認定実務家教員資格の更新登録の 3 つから構成され、認定実務家教員試験に合格した者に認定実務家教員資格を交付することで、高い実務能力、教育指導力、研究能力を有した実務家教員であることを社会的に証明するための一種の資格制度である。
2021 年度の認定実務家教員制度においては、（1）大学、大学院、短期大学、高等専門学
校で実務家教員としての教育研究歴が通算 3 年以上ある者、（2）実務家教員 FD プログラ
ムを修了した方のうち、修了から 5 年を経過しない者、又は修了見込である者、（3）実務家教員養成に関連する教育プログラムを修了した方のうち、修了した教育機関からの推薦を受けた者を対象とした。認定実務家教員試験の内容はシラバス、研究論文、模擬授業、筆記
試験の 4 つから構成し、実務家教員 FD プログラムを修了した者は、筆記試験が免除されることとした。試験に合格した時に付与される認定実務家教員資格は 5 年ごとの更新を必要とし、更新のために講習への参加、研究論文の発表等の要件を求めるようにした。このような制度設計をとることで、継続的かつ自主的な実務家教員の資質能力の維持・向上に努めてもらうための支援をすることを目指した。2022 年度の認定実務家教員制度では、受験資格
や試験の内容を変更した。詳細は後述の●認定実務家教員制度で示す。
高等教育研究プロジェクト部門では、実務家教員 FD プログラム及び認定実務家教員制
度の制度運営を検討するための新たな調査研究を実施した。詳細は（10）調査・研究活動で示す。

2

成果（達成状況）得られた成果として、①次世代高等教育研究センターの着実な運営、②実務家教員 FD プ

ログラムの受講者の受け入れ、修了者輩出、③認定実務家教員制度の制度設計、運用の 3 点があげられる。以下では、特に実務家教員 FD プログラム及び認定実務家教員制度で得られた成果についてまとめる。
●実務家教員 FD プログラム カリキュラムの設計と特徴
実務家教員 FD プログラムの科目設計にあたって、定例会議における議論のもと、実務能力、教育指導力、研究能力を次のように定義した（図表 3）。
【図表 3 実務家教員 FD プログラムにおける実務能力、教育指導力、研究能力の定義】
能力
実務能力

定義
・実務に関わる主要な人・組織とのネットワークを構築する能力
・自らの実務領域における知見を常に更新する能力
・自らの実務領域における最新の知見を踏まえ、今後の動向に関する見通しをもつ能力19

教育指導力・高等教育政策・制度や大学を取り巻く環境などについて基礎的知識を理解した上で、職務に従事する能力
・シラバスや授業計画の組み立て方を理解し、実践する能力
・講義・演習の目的に照らして効果的に授業を運営する能力
・授業を適切に振り返り、自身の授業の質を担保・向上する能力・学習者の多様性、個別性に対応する能力
・学内外のリソースとつながり、連携・協働を行う能力

研究能力

・自らの実務経験で蓄積した暗黙知を言語化し、形式知にする能力
・関連する学術領域における知見や動向に常に注意を払い、実務的な知
見を、既存の学術領域との関係を踏まえた上で体系化する能力
・実務的・学術的な知見を、学術的なルールに則って、論文執筆、または研究成果報告、実践報告をする能力

図表 3 の定義に基づき、実務家教員 FD プログラムのカリキュラムを図表 4 の通り策定した。
「メタ理論」「教育に関する理論」「教育技術実践」「学生対応」「研究・論文執筆・実務能力の更新」の 5 領域、計 23 科目から構成し、修了のための必須受講時間は合計 1,800
分（30 時間）とした。なお、カリキュラム構成のイメージは図表 5 のとおりである。23 科
目にはそれぞれ課題が設定されており、全課題の合格により修了となる。修了者には修了証を発行する。
【図表 4 実務家教員 FD プログラムのカリキュラム】
科目名

実施方式

担当講師（所属）時（分）【メタ理論】
知の理論（発展）

オンデマンド実践と理論の融合（発展）オンデマンド

川山竜二（社会構想大学院大学）
川山竜二（社会構想大学院大学）

90
90【教育に関する理論】
川山竜二

45

実務家教員論

オンデマンド

高等教育史

オンデマンド

福留東土（東京大学）

90

高等教育政策論

オンデマンド

両角亜希子（東京大学）

90

国内外の高等教育動向

オンデマンド

福留東土（東京大学）

45

教学 IR

オンデマンド

福留東土（東京大学）

45

20（社会構想大学院大学）間【教育技術実践】
インストラクショナル・デザイン（講義）
インストラクショナル・デザイン（ワークショップ）

伴野崇生

対面

（社会構想大学院大学）
伴野崇生

対面

（社会構想大学院大学）
伴野崇生

90
90
90

シラバス検討ワークショップ

対面

授業方法・学習評価対面

甲斐晶子（青山学院大学） 270

大学生の心理・心理的サポート

オンデマンド望月直人（大阪大学）

90

現代学生論

オンデマンド土元哲平（立命館大学）

45

大学生の発達と学習

オンデマンド土元哲平（立命館大学）

45

ハラスメントについて考える

オンデマンド山内浩美（広島大学）

90（社会構想大学院大学）【学生対応】【研究・論文執筆・実務能力の更新】
伴野崇生

省察的実践

対面

実務家教員の研究テーマ

オンデマンド先行研究調査と調査方法

オンデマンド学会発表の方法

オンデマンド論文のまとめ方

オンデマンド研究倫理

オンデマンド

実務家（教員）のネットワーキング

対面

実務能力の更新対面（社会構想大学院大学）
橋本純次（社会構想大学院大学）
橋本純次（社会構想大学院大学）
橋本純次（社会構想大学院大学）
橋本純次（社会構想大学院大学）
渡邉卓也（京都大学）
伴野崇生（社会構想大学院大学）
伴野崇生（社会構想大学院大学）

合計（必須受講時間）

45
45
45
45
45
45
90
90
1,800

21

【図表 5 実務家教員 FD プログラムのカリキュラム構成イメージ】

実務家教員 FD プログラムの科目設計の特徴として、次の 4 点があげられる。
第 1 に、実務家教員であるからこそ求められる能力を向上させるための科目を配置していることである。高等教育研究プロジェクト部門が実施した調査研究の結果によると、全国の国公立大学の FD 取組状況を把握した結果、教育指導力に関する FD は多く実施されていたことがわかったが、一方で実務能力や研究能力に関する FD が実施されていることは少なかったこともわかった（廣谷貴明・田口侑果・眞﨑光司・伴野崇生（2021）「実務家教員の資質能力向上に向けた研修プログラムの構想（1）―全国国公立大学の FD 取組状況の把握―」『日本実務教育学会第 1 回研究大会』2021 年 11 月 7 日）
。この結果を踏まえ、実務能力に関する科目として「省察的実践」「実務家（教員）のネットワーキング」「実務能力の更新」を配置した。さらに研究能力に関する科目として「実務家教員の研究テーマ」「先行研究調査と調査方法」「学会発表の方法」「論文のまとめ方」「研究倫理」を配置した。実務家教員の研究は自らの実務になることも考えられることから、これらの科目を「研究・論文
執筆・実務能力の更新」という領域と位置づけた。
第 2 に、本学が実施している実務家教員養成課程では本格的に触れることが難しい、実務家教員として必要な実務能力、教育指導力、研究能力に関する科目を配置していることである。具体的には「国内外の高等教育動向」「教学 IR」「インストラクショナル・デザイン」「大学生の心理・心理的サポート」「ハラスメントについて考える」「学会発表の方法」「実
務家（教員）のネットワーキング」「実務能力の更新」等があげられる。なお、一部実務家
教員養成課程で実施している科目と類似する内容の科目が配置されているが（例：実践と理論の融合、シラバス検討ワークショップ等）、それらの科目は全て実務家教員養成課程で取り扱った内容よりも発展的な内容を取り扱っている。
第 3 に、授業の実施方式として、対面方式のみならず、オンデマンド方式も採用している

22

ことである。オンデマンド方式を採用することによって、受講者は自身の都合の良いタイミ
ングで、場所を問わず、何度でも動画を視聴することができるというメリットがある。オンデマンド科目の動画に関しては、各科目 15 分程度を 1 チャプターとすることで、受講者の動画視聴に際しての負担感軽減を図っている。
受講者が、実践を通じて、より高い能力を修得できると判断した科目については、本学を会場とした対面科目として設定した。2022 年度については、対面科目は年 5 回（8 月 27 日、
9 月 3 日、4 日、2 月 4 日、5 日）である。土日に日程をまとめることで、実務家教員または実務家として活動している受講者の来校負担を軽減している。なお、対面科目に関しては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、2021 年度から引き続き 2022 年度中は全ての科目を Microsoft Teams を活用したハイブリッドにて実施した。また、受講に際してのLMS（ラーニングマネジメントシステム）として Microsoft Teams を利用している。受講者は Microsoft Teams 上に設定された各期のチームに参加し、そこからオンデマンド講義
動画の視聴や課題提出、その他必要な連絡調整等をおこなうこととなっている。
第 4 に、より高度な専門的知見を受講者に学んでもらうため、学内教員でカバーしきれない内容については、学外から講師を招聘することとした。オンデマンド教材の講師として、
福留東土氏（東京大学・教授）、両角亜希子氏（東京大学・教授）、渡邉卓也氏（京都大学・
特定助教）、土元哲平氏（立命館大学・専門研究員）、望月直人氏（大阪大学・准教授）、山内浩美氏（広島大学・准教授）、2022 年度の対面授業担当講師として甲斐晶子氏（青山学院
大学・助教）を招聘し、各氏の専門的知見を活かした授業を実施してもらった。
 受講者の受け入れ状況と受講者への対応
実務家教員 FD プログラムは、受講者の受け入れの時期として 9 月と 2 月の年 2 回を設定しており、2023 年 2 月時点で第 2 期、第 3 期、第 4 期の受講者と第 1 期の継続者 2 名が学んでいる。各期の募集枠は最大 30 名であり、第 1 期は 14 名、第 2 期は 9 名、第 3 期は3 名、第 4 期は 3 名、の受講者を受け入れた。募集枠に対する受講者数が少ないため、受講者をいかにして獲得するか、募集の戦略を検討しなければならない点は今後の課題である。
なお、受講者の他、学校法人先端教育機構が設置する専門職大学院に所属する実務家教員も受講可能にしている。
各期の在籍可能期間は 13 ヵ月間であり、第 2 期の受講者は 2022 年 2 月 1 日～2023 年 2月 28 日、第 3 期の受講者は 2022 年 9 月 1 日～2023 年 9 月 30 日、第 4 期の受講者は 2023
年 2 月 1 日～2024 年 2 月 29 日までがそれぞれ在籍可能期間となっている。受講者は、在籍可能期間内に全科目に設定された課題を提出し、合格することで、修了することができるようになっている。ただし、受講者によって学習のペースが異なることも考えられるため、在籍可能期間内に 2 月と 9 月の 2 回の修了時期を設定している。すなわち、13 ヵ月間の在籍期間を経て修了することもできるが、早めに課題を提出し終えた受講者は早期の修了が可能となっている。なお、早期に修了した場合でも、在籍可能期間内は全てのオンデマンド

23

科目、対面科目の受講が可能となっている。
また、2022 年 9 月に開講された対面科目は、第 1 期と第 2 期と第 3 期の受講者が同時に学ぶことができるようになっており、さらに 2023 年 2 月に開講される科目は第 2 期、第 3期、第 4 期の受講者が相互に学び合えるようになっており、各期の受講者同士の交流を通じた幅広い学びが実現できる環境を整えている。
なお、オンデマンド科目が中心となっていることから、学習の際に不安を抱える受講者がいることも考えられるため、1 ヵ月に 1 回の定期的な集中相談日を設定しており、希望者が相談できるような体制も整えている。
●認定実務家教員制度
認定実務家教員制度は、2021 年 9 月までに制度設計を決定していたが、本年度認定実務家教員制度の制度設計の一部を変更している。その変更点について以下に記す。
認定実務家教員制度の大きな枠組みに変更はない。認定実務家教員制度は（1）認定実務家教員試験の実施、（2）試験合格者に対する認定実務家教員資格の発行及び認定実務家教員
登録簿への登録、（3）認定実務家教員資格の 5 年ごとの更新登録、という構成になっている。この基本構成に変更はなく、変更したのは、(1)認定実務家教員試験の内容の一部である。
昨年度まで、(1)認定実務家教員試験では、一定水準以上の資質能力を有した実務家教員であるかどうかを判定するために（1）シラバス、（2）研究論文、（3）模擬授業、（4）筆記
試験の 4 つの試験を課し、これらから実務能力、教育指導力、研究能力を評価するとともに、実務家教員 FD プログラムを修了した者は（4）筆記試験を免除していた。
しかし、試験制度を運用する中で、本試験内容と実務家教員 FD プログラムとのつながりの強さから、認定制度としての独立性が十分に担保できない可能性が懸念されたことや、他の実務家教員育成プログラムの修了者が受験しにくくなる可能性が顕在化した。これらの問題を解決するために、本年度の認定実務家教員試験では、(4)筆記試験を試験内容から除外し、（1）シラバス、（2）研究論文、（3）模擬授業のみで試験を実施することに変更した。
この変更により、筆記試験で問われる予定であった高等教育に関する知識などを本試験で問うことはできなくなったが、その分門戸が広がり、多くの実務家教員が受験しやすい試験となっている。今回の変更は、実務家教員の質保証という事業そのものの萌芽的な性格を考えて、まずは多くの実務家教員が受験しやすい試験設計であることを優先した結果である。
なお、認定実務家教員制度の全体設計の（3）認定実務家教員資格の 5 年ごとの更新登録に関しては、この試験内容の変更に合わせて一部修正が必要であるが、現在変更の方法を検討中である。
また、以上の通りに変更した試験内容で 2022 年度認定実務家教員試験の受験申込を受け付けたところ、現時点で２名から受験申込があった。模擬授業は 2023 年 3 月 5 日に行われ、合格者は 1 名だった。

24

（9） 普及・啓発活動
3

各種プログラム募集活動●実務家教員養成課程説明会の実施
実務家教員養成課程の募集に際しては、説明会を活発に実施した。本学は 2020 年度の陣

型コロナウイルス感染症流行拡大以来、オンラインでの説明会を活発に実施してきたが、第11 期の募集に際しては、事業構想地方サテライトキャンパスにて対面での実務家教員養成
課程の説明会も提供した。説明会はプログラムの内容を解説するだけでなく、実務家教員が必要とされている背景、シラバスや個人調書等を素材として経験の棚卸しを考える方法等、各回にテーマを定めて実施し、参加者の実務家教員への理解を深めることに注力した。
【図表 6 2022 年度 実務家教員養成課程説明会申込状況】
会場

11 期説明会

12 期説明会（※）

東京対面

16 人

－

大阪対面

7人

－

名古屋対面

3人

募集なし

福岡対面

3人

募集なし

オンライン

209 人

240 人

合計

241 人

240 人
※12 期説明会は 2023 年 2 月 23 日現在●日本実務教育学会
全国の実務家や実務家教員を含めた大学教員及び実務家教員に関心がある方に向けて、
日本実務教育学会の入会促進及び 2022 年 6 月 26 日に実施した「日本実務教育学会第 2 回研究大会」の周知のために、実務家教員についての記事が多く掲載される『先端教育』に広告を掲載した。そのほか、独自に作成したフライヤー、ポスターを文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に採択された中核拠点校及び連携校や全国の専門職大学・専門職大学院に送付し、周知を図った。2023 年 2 月 20 日現在、日本実務教育学会の会員数は 182 名と、前年度 126％の増加となった。

25

【図表 7 第２回研究大会ポスター】

また、上記の広報活動の結果、第 2 回研究大会の大会参加申込者数は 65 名となった（65
名中 65 名が正会員・仮会員）。非会員の者はいなかったが、この広告を掲出後に入会申込があったこともあり、広報活動によって学会への入会促進に一定の効果があったことが考えられる。第３回研究大会に向けても継続的に広報活動を行い、会員数の拡大に努めていく。
●次世代高等教育研究センター
次世代高等教育研究センターが実施する事業のうち、実務家教員 FD プログラム、認定
実務家教員試験について、下記の広報活動をおこなった。2022 年度第 3 期（2022 年 9 月
開講）
・第 4 期（2023 年 2 月開講）実務家教員 FD プログラムの募集にあたっては、20 分程度の説明会動画を作成し、申込者に配布する形を基本とした。
【実務家教員 FD プログラム説明会動画】

26

また、第 3 期募集においては、説明会動画配布のほかに、4 回にわたる双方向型オンラ
インワークショップを実施した。ワークショップのテーマおよび申込・参加状況は以下の通りである。
【図表 8 2022 年度 実務家教員 FD プログラムワークショップ実施状況】
日程
5/19（木）
19:30～21:00
6/18（土）
10:30～12:00
7/16（土）
15:00～16:30
8/2（火）
19:30～21:00

テーマ

申込者数

参加者数

実務に基づく研究・教育と社会課題の解決

37 名

22 名

実務家(教員)だからこその研究の進め方

67 名

28 名

実務家 (教員) だからこその教育実践

35 名

12 名

あらためて実務家 (教員)の履歴書と公募

52 名

23 名

これら説明会動画およびワークショップの開催や、受講案内を広く周知するために、学校法人先端教育機構が発行する『先端教育』や、高等教育機関向けの媒体に広告を掲出した。その他、Facebook を利用した SNS での広報活動も注力した。また、実務家教員養成課程修了者や日本実務教育学会の会員向け広報等も行い、実務家教員 COE プロジェクトの各事業が有機的に連携できるよう努めた。各広告素材は以下のとおりである。なお、これらのうち『先端教育』に掲載された広告素材をもとにフライヤーを作成し、本学が実施する「実務家教員養成課程」の修了生及び全国の国公私立大学（専門職大学院を含む）に送付し、周知を図った。
【図表 9『先端教育』 掲載広告兼フライヤー】

27

認定実務家教員試験については、フライヤーを作成し、フライヤーと認定実務家教員試
験の試験実施要項を全国の専門職大学、専門職短期大学、専門職大学院に送付して周知を図った。
【図表 10 認定実務家教員試験のフライヤー】

第 3 期・第４期募集に向けた説明会動画は申込人数が 47 名であった。特に、本学からのメールマガジンや Facebook を経由して説明会動画に申し込んだという人が多かったため、メールマガジンや Facebook を活用した広報活動は今後も継続的におこなっていく予定である。
認定実務家教員試験については、広報活動の結果、前述通り 2 名から受験申込があった。
申込者数が少数にとどまっている要因として、認定実務家教員試験の受験資格のひとつとして位置づけている実務家教員 FD プログラムの修了予定者がまだわずかであること、広報活動に遅れが生じていることが挙げられる。2022 年度、持続的な産学共同人材育成シス
テム構築事業の他拠点校とも数度にわたる打ち合わせを行ったが、既に他の実務家教員養成のプログラムを修了している、あるいは既に実務家教員として登用されている者に対し、本試験を実施することに関しては、消極的な姿勢が多数となった。認定実務家教員試験は、実務家教員としての能力を継続的に保証するための仕組みだが、現時点では個人の自主的な参加に期待するしかなく、認証獲得の強みを提示するためには、受入れ先機関への理解促
進が必要不可欠である。導入にあたっては各大学にしっかりと制度理解を促すことや、教員への負担感をクリアにする必要がある。この点については、文部科学省とも協議のうえ、広報活動を展開していきたい。
28

4

新聞及び雑誌寄稿による普及啓発活動
実務家教員の重要性を広く周知し、本課程をより多くの実務家教員志望者へ届けるため、

これまで最も費用対効果のよかった日本経済新聞に複数回、また事業構想大学院大学が新たに仙台サテライトキャンパスを開校した東北地方にアピールするため、河北新報に広告を掲載した。他にも、学校法人先端教育機構が発刊する月刊誌「先端教育」「事業構想」や連携企業である株式会社宣伝会議が発刊する「広報会議」「販促会議」「ブレーン」にて継続
的に広告を掲載した。
また、「先端教育」「事業構想」では、授業担当教員及び本学先端教育研究所の川山竜二所長を中心に、下記の通り特集記事の寄稿や連載企画の実施をおこなってきた。
【図表 11 2022 年度新聞記事掲載】
掲載号

掲載誌

様式

2022/6/14

日本経済新聞

全5段

2022/7/11

日本経済新聞

全5段

2022/7/19

河北新報

全5段

2022/9/5

日本経済新聞

全5段

2023/1/16

日本経済新聞

全5段

2023/1/30

日本経済新聞

全5段

2023/2/14

日本経済新聞全5段【図表 12 「先端教育」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル2023 年 1 月

連載「実務家教員という生き方」

帝国ホテルから大学教員に転身

教える仕事を「人生の集大成」に2022 年 2 月

大学での学びをアウトプット、世の中から「相続で困る人」を無くす

2023 年 3 月

百貨店での経験を活かし大学教員に自身の実

践知をゼロから見つめ直す【図表 13「事業構想」連載記事】
掲載号

特集タイトル

記事タイトル

2022 年 4 月

実務家教員に

持続的な社会の発展と知識が結びつく時代 実務家の知が不可欠に

2022 年 5 月

よる大学教育知識の制度化を考える 知識社会学という視座

2022 年 6 月

現代は機能分化した社会 自己観察によって手掛かりを得る

2022 年 7 月

法律の実践知からみる 知識の制度と社会構造

29

2022 年 8 月

法律学と法学の違いから考える 知識と実践の理論

2022 年 9 月

リカレント教育時代の新しい知 新しい学びへの課題とは2022 年 10 月

リカレント教育時代の新しい知とは 実務家教員と社会人教授の違い

2022 年 11 月

リカレント時代の到来 実務家教員が求められる社会的背景とは2022 年 12 月

リカレント教育時代の新しい職業 社会人教授と実務家教員の違い

2023 年１月

実務家教員の求められる背景 目指すべき社会ビジョン「Society 5.0」2023 年２月

複雑化した社会で求められる、多様な知やスキルを持つ実務家教員

2023 年３月

複雑化する社会で求められる実務家教員像 その定義の探究【図表 14 日本経済新聞全国版（2/14） 掲載広告】【図表 15『先端教育』 掲載広告】30

5

実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム
2022 年 9 月 11 日（日）に「実務家教員 COE シンポジウム」を実施した。シンポジウ

ムは 2020 年度・2021 年度に続いての開催となった。本事業の連携校、連携企業担当者の協力のもと、実務家教員を目指す個人や実務家教員を必要とする企業・行政の人事部門を対象とし、文部科学省の後援を得て開催した。プログラムは、文部科学省専門職大学院室長による来賓挨拶をはじめ、実務家教員を多く擁する新設の学部や専門職大学の学長からの講演や現役で活躍する実務家教員による講演などを実施し、その後パネルディスカッシ
ョンをおこなった。シンポジウムの申込者は 238 名となった。シンポジウムの様子は「先端教育」2022 年 12 月号に掲載されている。
【図表 16 実務家教員 COE プロジェクトシンポジウム】
会場

オンライン開催 （配信会場：社会構想大学院大学）

タイトル

実務家教員としての生き方

主催

学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学 実務家教員 COE プロジェ
クト

協力校

日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学、学校法人麻生塾、学校法
人敬心学園、学校法人ミスパリ学園

後援

文部科学省

プログラム

●来賓挨拶
文部科学省 専門職教育課 専門職大学院室室長 森下 平 氏●第 1 部 実務家教員という生き方～人生 100 年時代の新しい「知」の実践～
社会構想大学院大学 伴野 崇生 准教授●第 2 部 実務家教員としての生き方
1）就実大学経営学部 宮前 善充 教授
2）中京大学スポーツ科学部 芦塚 倫史 教授
3）日本女子大学リカレント教育課程担当講師 富山 佳代 氏
●第 3 部 パネルディスカッション～あなたも実務家教員に 経験磨き他のために～パネリスト：第 2 部登壇者
モデレーター：社会構想大学院大学 伴野 崇生 准教授

シンポジウム終了後の参加者アンケートの結果は下記の通りである。

31

１．参加者所属

２．参加者年齢分布

３．シンポジウムの満足度

４．参加者の感想（図表 17）
項目

感想

シンポジウムの運営に・ 非常に良かった。御校の教育や取組みにも非常に興味をついて持った。全国から講義を受けれるよう、検討してほしい。
・ 運営も極めてスムーズになされており良かった。
・ 昨年、実務家教員養成課程第８期の最終日・模擬授業の翌日に、このシンポジウムを視聴した。それから１年経32

過して、実務家教員のキャリアをスタートさせる。来年のこのシンポジウムを、自分はどのような気持ちで視聴することになるのでしょうか？次回も必ず参加する。
・ 実務家を目指す方々には女性も多いが、男性がプレゼンするケースが多いので、本日のシンポにおいて主催者の方々が富山様に登壇依頼をされたことは教育への女性参加を促す意味でも良い人選だった。
基調講演や登壇者の発表内容などで、具体的に参考になったこと

・ パターン・ランゲージの解説、実務家教員の方々の具体的な講義への取り組みを知ることができた。
・ 今日の発表を聞いて、今まで無意識に行っていた自己の差別化や、意識して行っていくことが、またミッションを言語化することが自身のマーケティングだけではなく学生の学びや成長につながるのではないかと感じた。
・ 実務家教員として、実務／研究／教育をやりたいと感じていたなかで、改めて理解が進んだ。特に何となく感じていた「社会課題への別のアプローチ」は、別のアプローチというよりも、それがやりたいから実務・研究・教育のサイクルを回したかったんだと気づいた。本日の実
務家の方々が、かなり独自性を持っているので、自分もより、独自性を開発しなければという気づきもあった。
・ ３能力やパターン・ランゲージ等について、参考になった。また、実務家教員として大学に勤務されている方々の生の声を聞けたことが参考になった。実務家教員と研究者教員は違いの間はグラデーションのようになっており、実務家教員であり研究者教員であるという教員もいるように思った。
・ 特に参考になったのは、実務家教員に求められる事項として、教育指導と研究以外に、社会課題の解決への貢献があること。私も来月から専門学校で実務家教員としてのキャリアをスタートさせる。最初は、カリキュラム作
成と授業で手一杯になると思うが、状況が落ち着いてきたら、社会課題への貢献を頭に入れて、地元自治体等へアプローチしてみたい。

実務家教員に対する期・ 受け入れ側である、大学や学生はどのような希望・要求

待や可能性、もしくはを実務家教員に求めているのだろうか？両社の間にはギ

課題や問題点ャップがあるように思います。
33

・ 実際、大学の中での実務家教員の立ち位置はどうなのか？研究者教員との関係は？
・ 実務家教員として、教育ということを考えていたが、研究と両輪で考えないといけないこと、実務家としての教育だけでなく研究も重要であると再確認できた。そうしないと採用されることも難しいような気がしてきた。
・ 実務経験を活かして学生が社会に出るときに知識に加えて問題解決等の行動様式を習得できる一助となることに独自の可能性を感じている。課題は、実務をどのように継続していくかだと思う。
今後シンポジウム等で・ 大学や学生側が求める教員像についての解説

取り上げて欲しいテー・ 実務家教員の研究力の身に付け方など、研究者としてのマ実力養成について。
・ 実務家教員の論文作成について・ 実務家教員の継続的な学びのメンテナンスや学会活動について。
・ シラバスの書き方
・ 実務家教員活用の国際比較

34

（10） 調査・研究活動
1

実施体制・内容
本学専任教員１名が中心となり、日本における各大学の FD（Faculty Development）活動の実施状況や体制、現在抱える課題を明らかにすることを目的に調査研究を行っている。本調査は、本事業において取り組んでいる実務家教員 FD プログラムを今後発展させていく際の方向性を検討するために実施している。実務家教員向けの FD プログラムを
今後どのように広めていくのかを考えたときに、現在の国内の FD 活動がどのような現状となっており、各高等教育機関がどのような課題やニーズを抱えているのかを明らかにすることが重要であると考えたからである。本調査で明らかになる国内の FD 活動の
課題と組織的なニーズを元にして、次年度の実務家教員 FD プログラムの運営方針を検討した。
本調査の対象は、FD 活動に関わる大学教職員個人となり、調査期間は 2022 年 1 月〜２月である。調査方法はウェブアンケート方式を採用し、データは匿名で収集している。
回答収集の方法としては、ウェブアンケートシステムへのリンクとなる QR コードが記載された調査依頼状を国内の高等教育機関（大学、短期大学、専門職大学など、1127 機関）に郵送し、回答を依頼した。
設問数は 22 問で「FD 活動の現況と体制」、「FD 活動に関する課題」、「今後の FD 活動」の３つのカテゴリーに分かれており、FD 実施の体制から、大学外のリソースの活用
状況、現在抱えている課題などについて尋ねるものになっている。
2023 年 2 月現在、まだ回答を収集しているため、回答締切次第、分析を行う予定である。

（11） 教材の開発
1

実施体制・内容
質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラムの内容・方法等に関する知見を取りまとめた教材が不可欠である。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年
度に一般向け書籍、2020 年度には本課程の教科書、2021 年度には実際に高等教育機関で活躍している実務家教員 17 名に対するインタビュー調査に基づく知見をまとめた参考書を出版した。2022 年度は、2023 年度の刊行予定の学術書について、執筆内容の精査を行った。
具体的には、2022 年 5 月以降に開催された「教材開発会議」（図表 18）で決めた章別構
成案・執筆者案にしたがい、本学の専任教員 3 名からなる編集委員会と外部の編集者 1 名とで、構成の検討をおこなった。編集委員会では、Microsoft Teams で専用のチャネルを設35

けて章別構成案の調整や編集方針について議論した。その他、執筆・編集の進捗状況にあわせて、毎週 1 回開催している定例会議内の議題として取り上げた。
【図表 18「教材開発会議」開催概要】
日時

2

主な議題

第1回



出版計画について2022 年 5 月 24 日



2023 年度刊行までのスケジュール案

第2回



タイトル案

2022 年 6 月 21 日



目的の明確化

構成案



執筆候補者案

第3回



主要読者の想定

2022 年 7 月 19 日



体裁、価格等

趣旨の明文化



構成案



費用の算出



執筆候補者案・依頼スケジュール

第4回



構成案の決定2022 年 9 月 20 日



執筆者候補の決定



編集者との具体的なスケジュール調整

第5回



出版概要作成2022 年 10 月 18 日



執筆者候補への執筆要項、依頼文確認

第6回



執筆候補者への依頼状況確認

2022 年 11 月 15 日

レイアウト見本

成果（達成状況）2023 年度の刊行に向けて、出版概要やスケジュール等、具体的な骨格が決定した。実務

家教員養成に関心のある研究者を主要読者層と想定し、実務家教員養成にかんするこれまでの到達点と今後の展望を示し、実務家教員養成にかんする研究の参照点となる学術書として、2023 年 12 月『実務家教員のこれまで・いま・これから―人生 100 年時代の新しい
知の未来（仮）』を出版する。
本書は３部 14 章から構成され、本学教員と外部執筆者によるオムニバスとなっている。
具体的な章別構成は次のとおりである。

36

【実務家教員のこれまで・いま・これから―人生 100 年時代の新しい知の未来（仮）】はじめに
第 1 部 実務家教員のこれまでといま
第 1 部では、現代日本の高等教育機関における実務家教員の理論的な位置づけを明ら、実務家教員を対象とした調査研究の知見をもちいて、実務家かにした上で（第 1 章）
教員がそのもつ知や能力をどのように実践的に発揮してきたのかを明らかにします（第2 章〜第 4 章）。


実務家教員の知の位置づけ



実務家教員の「わざ」（実務家教員のパターン・ランゲージ）

実務家教員による理論と実践の融合の現在地——質的調査

実務家教員の全数調査

第 2 部 各分野における実践と理論の融合のありかた
第 2 部では、実務領域における実践と学術領域における理論の融合にあたり、①実務
家教員にどのような役割が求められたのか、また、②実務家教員が実際にどのように能力を発揮してきたのかについて、実務家教員が活躍する分野のうちとくに専門職大学院
や専門職大学の領域に焦点を絞って分野別に検討します。
特別の専門職大学院としての位置づけを有する法科大学院や教職大学院、また、実務家教員の登用について先駆的に議論を展開してきた薬学教育については、とくに 1 章ず
つを割き、このほかに、実務家教員が活躍する専門職大学院の主要領域として、医療・
介護、MBA・MOT、キャリア、メディア、行政を、専門職大学の主要領域として、観光、ファッション、金融・保険、食を、それぞれオムニバス形式で取り上げます。
 法科大学院と実務家教員
 教職大学院と実務家教員
 薬学教育と実務家教員
 一般専門職大学院（6 分野）と実務家教員
医療・看護・介護、MBA・MOT、キャリア、メディア、行政 新領域（4 分野）における実務家教員あるいは実践と理論の融合
観光、ファッション、金融・保険、食第 3 部 実務家教員の展望
第 3 部では、高等教育における能力開発の専門的知見（第 10 章・第 11 章）と、実務家教員育成の実践的な取り組みに即した知見（第 12 章〜第 14 章）をもちいて、実務家
教員の能力開発のこれまでのありかたを整理した上で、今後さらに実務家教員の能力開発にどのように取り組んでいけばよいのかを検討します。
 第 10 章

実務家教員の能力開発
37

 第 11 章

実務家教員の評価のしかた／実務家教員をどう評価するか

 第 12 章

実務家教員のポートフォリオ

 第 13 章

実務家教員のリフレクション

 第 14 章

実務家教員養成のこれまでとこれからおわりに（12） 事業全体のマネジメント
1

実施体制・内容
本事業の実施にあたって、中核拠点校である本学における管理・運営体制を整備・強化するとともに、定期的に連携校・連携企業との会議等をおこなった。それぞれ、具体的な実施事項は以下のとおりである。
●管理・運営体制
2022 年度は新たに本事業の専任教員 1 名を採用し、2021 年度とは体制を変えて事業の推進をおこなった。COE 全体の事業推進に関しては週に 1 度、教職員の連絡会議である研究
所会議を実施し、各事業の進捗を確認した。実務家教員養成課程のほか、各種プログラムの募集計画から運営上の課題、学生支援に関しても、同会議内で共有・議論している。また、
次世代高等教育センター、日本実務教育学会に関しては、それぞれ運営支援の委託先を含み定期的に会議を開催し、連携して運営をおこなった。
また、本報告書に加えて、年次報告書を作成し広く HP にて公開する。こうした自己点
検・評価活動の客観性・公平性を担保し、教育研究水準の更なる向上のため、昨年度に引き続き、本報告書をもとに 2023 年 3 月末に外部評価を実施予定である。外部評価にあたっては、以下の識者に評価委員を委嘱予定。
（敬称略）
・ 大阪大学 全学教育推進機構 教育学習支援部 准教授 佐藤 浩章
・ 白百合女子大学 非常勤講師 乾 喜一郎●連携校との協働
実務家教員養成課程の一部授業を連携校の教員に委嘱したほか、実務家教員 COE プロ
ジェクトシンポジウムを共同開催した。そのほか、本学が各校と協働しておこなった取組は以下のとおりである。
なお、連携校における事業報告は 51 ページ以降にて詳細を掲載する。


日本女子大学2021 年度に引き続き、本学の実務家教員養成課程の模擬授業において規定以上の成績（50 点満点で 40 点以上）を収めた修了者のうち、所定の事前指導を経て決38

定した推薦者を対象として、大学学部生を対象とした授業を実習先の日本女子大学リカレント教育課程の受講生、学部生、院生に対して実施した。実施人数は、2022
年 3 月の第 7 期修了者 2 名と、2022 年 9 月の第 8 期修了者 7 名の計 9 名となっ
た。


武蔵野大学
プロフェッショナル人材（主にビジネス法務）の実務家教員を養成する講座開発をおこなうため、2021 年度から引き続き、武蔵野大学修士課程の社会人大学院生を
実務家教員養成課程に受け入れた。



事業構想大学院大学
実務家教員養成課程を開講するにあたり、事業構想大学院大学のサテライトキャ
ンパスを利用するとともに、現地での授業運営を各キャンパス事務局に依頼した。
2022 年度は大阪・名古屋・福岡サテライトキャンパスで開講した。

●各種会議の運営
本事業の運営にあたり、事業責任者会議、プログラム開発会議、事務担当者会議、授業担
当教員会議を開催した。各会議の対象（参加者）、実施日、主な議題は図表 19 のとおりである。
【図表 19 各種会議の実施概要】
会議種別

対象（参加者）

実施日

主な議題

事務担当者会

本学担当職員2022 年 9 月



議



連携校担当職員

11 日

2022 年度事業進捗状況及び予算消化状況
2022 年度中間評価（対象：2019 年～2022 年 3 月）
東北大学修了者・受講者デー
タベース

2023 年 2 月

2022 年度事業報告

20 日



2023 年度予算策定検討2022 年度中間評価（対象：2019 年～2023 年 3 月）

事業責任者会

本学担当教職員

2022 年 9 月

議

連携校担当教職 15 日
員





捗報告


連携企業担当者

2022 年度実務家教員事業進外部評価委員会及び仮中間評
価の指摘事項についての意見交換

39

2023 年 2 月

2022 年度事業報告

20 日



2023 年度事業予定

中間評価の指摘事項についての意見交換

プログラム開

本学担当教職員発会議



連携校担当教職 11 日



2022 年 9 月

2021 年度（第 8 期、第 9期）運営状況報告

員

第 9 期修了生アンケート結果

連携企業担当者2022 年度（第 10 期、第 11期）運営状況報告



FD プログラム運営状況報告



FD プログラム カリキュラムについて

認定実務家教員試験制度 設
計、実績、論点について意見交換

2023 年 2 月



20 日

2022 年度（第 10 期、第 11期）ふりかえり

2022 年度担当教員による意見交換

第 12 期受講生募集状況報告

FD プログラム 運営状況報告



FD プログラム カリキュラム
について

授業担当教員

会議

実務家教員養成 2022 年 2 月
課程の担当教職 15 日
員2



2022 年度（第 10 期、第 11期）ふりかえり

授業担当者による意見交換

その他

成果（達成状況）
以上の取組を通じて、以下のような成果が見られた●管理・運営体制
実務家教員養成課程の実施に加え、日本実務教育学会及び次世代高等教育センターの本

格稼働、新たな調査研究や書籍開発を開始した年であった。また、教職員の人員変更も多くあったが、概ね予定通り遂行することができた。

40

●外部評価委員会
昨年度末に行われた外部評価委員会からは、以下のような評価、指摘を受けている（「外部評価報告書」より）。
① 自己点検・評価の実施概要
当該事業の実態を把握し、改善に向けた PDCA サイクルが機能することが確認でき、評価できる②

自己点検・評価の実施結果

１）仮中間評価の実施と改善案
・実務家教員がアカデミアと企業を継続して循環することが促進されない原因が、既存の大学や企業のシステムに依拠する点が多くあると考えられる。
例えば、大学の評価制度、既存の研究者教員のマインド、大学の働き方（待遇・制度）など、実務家が実務家教員を目指すのに障壁となる点が存在する。
一方で企業側にも、兼業・副業、パラレルキャリアの推進や、大学での実務家教員として勤務することが評価制度などへ反映されること、推奨されることで、広まる可能性があると考えられる。
すぐに、大学・企業を変えることは困難だが、問題提起を行うことで”なぜ途中で教員になるのを断念したか？”といった情報を収集できる可能性があり、社会的に有益だと考えられる。
・当該内容が波及することも重要だと考えられる。
・企業の制度が変わることで優秀な人材を確保することができる。
２）実務家教員養成課程の実施
・「実務家教員養成課程」を終えた段階で、教員になるステップの中で、研究業
績、教育スキルなどの点で、何が困難であるかをリサーチすることで、より一層教えるべき内容が深まるなどの改善につながると考えられる。このリサーチは、
当該事業の担い手が、受講生の追跡調査によってのみできる社会的なインパクトが大きく、貴重なポイントになると思われる。
・何人実務家教員になったという定量的な KPI のみならず、当該事項は、実務家教員を波及させる観点で重要であると考えられる。
・安定的な受講生の確保ができている点は高く評価できる。
・実習授業先の充実、バリエーションの拡大は高く評価できる。
・「これまでの経験の省察」について、「ある程度」をポジティブな回答として評価としているが、プログラムの内容を鑑みるにある程度にとどまっているのは問題だと考える。省察を促す機会の充実が必要ではないか。
41

・他機関がインプット型の学習にとどまる事例が多い中、実習授業の実施を継続できたことは大きな成果である。
３）日本実務教育学会の運営
・修士課程ではない以上、「実践報告」の充実が求められる。また修了生の交流機会ともなっているのではないか。
・学会設置、大会開催や機関誌発行についても著しい成果があがっている。日本の高等教育史上に残る成果である。安定した学会運営に期待したい。
４）次世代高等教育研究センターの設立・運営
・FD 活動の実施、またそれが修了生の継続学習の機会ともなることを高く評価する。特に「実務能力の更新」は重要性が高い。省察の機会ともなっているのではないか。
・次世代高等教育研究センターの設置ならびにプレ FD プログラムの検討なども大変興味深い試みであり高く評価される。とりわけプログラムの中で、外部評価に依頼するものと、内製化したもののバランスや講師選択が優れて適切である。単に外部委託で済ませるのではなく、実務家教員としての独自の能力開発に取り組んでいることがわかる内容であり、今後に大いに期待したい。
・「カリキュラム構成イメージ」はとてもよくできているが、「カリキュラムマッ
プ」と称した方が適切なように思われる。
・1 ヶ月に１回の集中面談という制度は大変素晴らしい。「アカデミックアドバイジ
ング」である。手間はかかるが、大学としてのウリになるので継続していただきたい。
５）普及啓発活動
・実務家教員を目指す実務家が受講する前のデータ分析（入学に向けたマーケティ
ング調査）や、実務家教員を対象とした事例や取材を広く発信する点（雑誌での紹介、学会の設立、セミナーの開催など）は極めて評価できる。
６）調査・研究活動
・調査研究の内容に期待する・調査・研究活動も、本課程に関連性の高い内容であり、新たな研究領域を開拓している点でも高等教育研究として高く評価される。高等教育関連学会等、他学会での発表等にも発表の場を拡張していただきたい。

42７）事業全体のマネジメント・連携校における取組の充実を評価する。
③ 総括
・本事業が、新たな「実務家教員」を広げるための質的・量的な活動であり、これまでにない取り組みを具現化していると理解する。
つまり、評価されるべきポイントとして、何人入学した、卒業した、就職したことに加え、プログラムを開発した、プログラムの結果課題がわかった、実務家教員になりたい人が何人生まれた、などのプロセスの価値も極めて重要な評価ポイントであると考えられる。
さらに、取り組みを普及発展させる点も初期段階では重要であり、貴学の強み・特徴を生かした広報・マーケティング力を発揮し、書籍や雑誌・HP などで広く広報できていると推察しますが、そのような効果をより一層可視化し発信することや、
アーカイブして発信することなども重要な点で、より一層の拡充を期待します。
・計画的に事業が推進され、成果を社会に還元できている点は極めて評価できます。
補助事業終了後の継続発展を見据え、持続可能な発展に向けては、関連領域を拡大することも期待される。例えば、連携大学の武蔵野大学のアントレプレナーシップ
学部には、実務家、実務家教員、企業との連携が極めて最先端な領域で、実践する
模範事例の一つになり得ると考えられる。また、企業との連携に関しても、当初計画に記載する内容に加えて、派生的に広がることも重要であり、特に産業界との連携は、申請段階では具体的な活動がなかったものの活動が可視化された状態であれば、連携が実現するケースもあると考えられる。
より一層の拡大と、終了後の自走・拡大発展に向けた取り組みを期待したい。
●連携校との協働、各種会議における課題
連携校との協働の結果、2022 年度は以下図表 20 のような評価及び検討課題があがっている。
【図表 20 2022 年度の評価及び検討課題】
会議種別

主な検討事項

事務担当者会議

社会状況に合わせ、開講方法をオンラインからハイブリッドに弾力的に移行することができた。

オンラインでの実施でも一定以上の効果が認められることが確認できた。

事業責任者会議

オンデマンド形式の動画活用なども検討していきたい。



指導内容の充実に比例し受講生のレベルが上がっていると感
じる。
43

会議種別
プログラム開発会議

主な検討事項

留学生や海外在住者への対応も今後検討できるとよい。



受講生へのアンケートでは、授業内容への満足度や実務家教兼授業担当教員会議

員への志望度などの点で改善が見られる。


受講生のモチベーションが非常に高く、実務家教員への関心が高まっていることが感じられる。


3

研究能力に関する指導は今後の課題と考えられる。

連携校の取組実務家教員 COE プロジェクト連携校である、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学から、以下のとおり各校における取組の報告を受けた。

44

日本女子大学

実務家教員養成課程修了者に対する実習授業の実施
１．2022 年度実施概要(１) 趣旨・目的
日本女子大学は社会構想大学院大学との連携のもと、以下の目的で実習授業及び評価を行う。
① 質の高い実務家教員の確保に向け、個々の実習授業実施者（以下、実習者）の教育指導力向上に貢献する。
② 質と量の両面での実務家教員の確保に向け、教育指導力における共通の課題を把握する。
(２) 評価実施方法
社会構想大学院大学の実務家教員養成課程修了者のうち、日本女子大学における実習授
業及び評価を希望したものが実施する 90 分の実習授業について、以下の「受講者による評価」と「評価者による評価」を行った。2020 年度、2021 年度は新型コロナウイルス感染症対策に伴い、オンライン（Zoom）のみの実習だったが、今年度はオンライン（Zoom）と対面のいずれかでの実習となった。また本年度より、実習者に多様なアドバイスが可能な環境を担保するために、実習授業の開催形式にハイブリッド方式を導入し、評価者はオンラインでの参加も可とした。
①

受講者による評価（2021 年度からの変更点なし）
受講者を、日本女子大学リカレント教育課程在籍生を中心に、リカレント教育課程修了生、学部生及び大学院生より募集し、各自が筆記しながら受講及び「受講者アンケート」（終了後 10 分で WEB 入力）を用い、90 分の実習授業の評価を行った。

②

評価者による評価（2021 年度からの変更点なし）
日本女子大学リカレント教育委員（本学教員）、リカレント教育課程担当講師のうち３名以上が評価者となり、評価項目に沿って評点およびコメントを WEB 入力し、90分の実習授業の評価を行った。実習授業終了後、実習者に対する評価のフィードバッ
クを 30 分行った。
（全 9 回において社会構想大学院大学の教員も評価者として参加）(３) 日本女子大学における事前指導 3
昨年度と同様の位置づけで、社会構想大学院大学における「事前指導 1,2」に続き、日本女子大学では「事前指導 3」を実施した（実施時間は 90 分）。具体的には、実習者複数名ごとに Zoom にて、昨年度に作成した「事前指導 3 事前準備のご案内（教科書『実務家教員の理論と実践―人生 100 年時代の新しい「知」の教育』を基に作成）」を使用し、事前準備、45

特に、教材作成、教授法、双方向授業についての確認と質疑応答を行った。
また、今年度は、日本女子大学 Vision120 を踏まえ、本学の歴史、実習授業の主な受講
生の所属先であるリカレント教育課程と受講生の特徴、講義における人権、ダイバーシティ、
ジェンダーへの配慮について、特に丁寧に説明した。
なお、今年度初回の事前指導 3 に社会構想大学院大学の教員がオブザーブし、実習者に対する連携指導・質問対応を確認した。
(４) 評価者による評価のフィードバック（2021 年度からの変更点なし）
実習授業終了後、評価項目にそって、評価者が共有すべき指摘事項、よかった点と改善点を実習者に伝えた。また、授業構成や発言の趣旨を確認したうえで、改善策を提示した。
後日、実習者には、「受講者アンケート」、「教員等による評価」の 2 点をメール送信した。
(５) 実習授業・評価の実施実績一覧
本年度の実習授業実施状況は、下表のとおりである。
月

実施回

実施日（曜日）

実施形態

受講者数

評価者数

6月

第１回

6 月 24 日(金)

オンライン

12 名

9名

8月

第２回

8 月 2 日(火)

オンライン

10 名

9名

第３回

11 月 28 日(月)

オンライン

12 名

8名

第４回

11 月 30 日(水)対面（ハイブリッド *1）

7名

7名

第５回

12 月 2 日(金)対面（ハイブリッド *1）

8名

8名

第６回

12 月 5 日(月)

オンライン

13 名

10 名

第７回

12 月 9 日(金)対面（ハイブリッド *1）

6名

6名

第８回

2 月 13 日(月)am

対面（ハイブリッド *1）

8名

8名

第9回

2 月 13 日(月)pm

対面（ハイブリッド *1）

8名

7名

11 月

12 月

2月

実施回数：全 9 回

2.

受講者数：延べ 84 名

評価者数：延べ 72 名

本年度の取り組みに対する評価と課題
社会構想大学院大学における養成課程や事前指導がアップデートされ、また、実習者の推薦基準により、全体として実習者の講義スキルが上がっている。事前指導 3 においても、双方向で質疑応答を交えながら、実習者の実習授業準備の支援ができた。
今年度は、実務家としての経験に基づいた、ビジネス社会での実践知識が盛り込まれた講義が多数を占めた。成果としては、双方向性を意識した教案と実際の授業実施、授業内容の絞り込みによるゆとりのあるグループワーク実施、著作権、肖像権および人権、ジェンダーに関する指摘の減少が挙げられる。

46

(１) 本年度新たに実行したこととその評価
 対面形式での実習授業の評価実施形式にハイブリッド方式を導入(*1)
実習者に多様なアドバイスが可能な環境を担保するために、実習授業の評価実施形式にハイブリッド方式を導入し、評価者はオンラインでの参加も可とした。
メリットは評価教員の参加のしやすさであり、多様な教員による評価が実現できた。
一方、事務局による事前会場設営と配信時の特に音声系統のトラブル対応への負担が大き
く、次年度は設営や運営の工夫を検討したい。


評価データの活用

来年度（事業最終年度）に向け、実施済 3 事業年度分の教員と受講生の評価データを、統計的な観点から仮分析し、実習者の共通課題や教員と受講生が実務家教員に求めていることが抽出できるか検討に着手する（本年度末に仮報告書完成予定）。
(２) 実習授業を通じて明らかになった「実務家教員の教育指導力向上」における課題
以下は、2020 年度からの継続課題であるが、実習者の講義実践の少なさに起因する課題であると考える。実習授業終了後の評価フィードバックを参考に、講義実践を積み重ねることにより、スキルを向上させていくことを期待する。


双方向授業のスキルについて

次の 5 点が課題として挙げられる。
①理解度を確認する質問、理解を深める質問がない（少ない）ために、授業から取り残される受講者がいる。②グループワーク実施前の説明が不十分なため、グループワークの時間が有効に使えていない。③グループワークのテーマが授業テーマに沿っていない、もしくは授業テーマに沿っているものの、意図が不明確で取り組みづらい。④グループワーク実施時に適切な介入をしていないために、グループワークが深まらない。
⑤グループワークをさせただけでまとめの報告をさせたり、実習者によるとりまとめや評価が行われない場合がみられた。


教材（授業スライド・配布資料）の作成について

実習者によっては PowerPoint のスライドをそのまま配布資料とするのではなく、授業
目的・目標にそったレジメやワークシートを準備できているが、引き続き、目的・目標にそった授業内容・演習の検討とそれに合わせた教材準備が課題である。
参考：実習授業実績前年比
実習者数

受講者数

評価者数

2019 年度

757

372020 年度

18

192

119

2021 年度

16

147

103

47

2022 年度

9

84

72

合計

50

480

331

＊2022 年度は、社会構想大学院大学実習希望時期と本学受入可能時期にずれがあり、実施
回数が減少。次年度は実施時期を早めることを社会構想大学院大学側に要望する。
＊本学の担当事業内容は事前指導の一部「3」と実習授業の実施および評価のフィードバッ
クである。今後は、養成講座の開講校において、事後指導の充実を期待する。

48

武蔵野大学

武蔵野大学「実務家教員ＣＯＥプロジェクト」2022 年度

はじめに―今年度も報告書代わりの書籍を出版。
池田編『実務家教員の養成―ビジネス法務学からの展開』武蔵野大学法学研究所 COE プロジェク
ト報告（2023 年 3 月出版予定）
１ 実務家教員ＣＯＥプロジェクトの他分野への展開（１）

教育学部への展開

プロジェクトの教育学部への展開。座談会等の実施
上記報告書に第６章（上岡学 教育学部長・副学長）第７章（座談会）を収録。
（２）

アントレプレナーシップ学部への展開

アントレプレナーシップ学部への展開。報告書第８章に伊藤羊一同学部長執筆の「アントレプレナーシップ学部における教育、および実務家教員養成の現状と展望」掲載予定。
２ 法学研究科内部での「高齢者法学」への展開
2022 年度は、法学研究科の内部においても、このプロジェクトを、いわゆる典型的なビ
ジネス法学から、（その一部にはなるものの）高齢者法学の分野に拡大して展開。
その前提として、法学研究所主催の二つのシンポジウム。
① 2021 年 3 月 2 日に開催したオンラインフォーラム「高齢者とビジネスと法」（武蔵野
法学 15 号収録）、②2022 年 3 日開催の「高齢者学から実践へ――「古稀式」の開催に向けて――」（武蔵野大学しあわせ研究所と共催、武蔵野法学１7 号に収録）。
さらに、2022 年度のＣＯＥプロジェクトの活動の最後として、2023 年 3 月 7 日に、法学研究所主催のシンポジウム「高齢者法のカリキュラムと実務家教員の活躍の可能性 ―これからの『高齢者法学』の確立を目指して―」を開催する。
冒頭に池田が本シンポジウムの狙いに関する講演を行い、高齢者学・高齢者法学は、研究者教員と実務家（および実務家教員）の協働できる領域であることを述べ、そのための課題を提示する予定。以下には当日のプログラムを掲載する〔末尾チラシ参照〕。
「高齢者法のカリキュラムと実務家教員の活躍の可能性 ―これからの『高齢者法学』の確立を目指して―」〔日時・場所〕 2023 年 3 月 7 日火曜日 13 時 30 分から 17 時、武蔵野大学有明キャンパス 3 号館 3 階大教室、対面とオンラインのハイフレックスで実施。
〔内容〕
1）問題設定「高齢者法学における研究者教員と実務家（教員）の協働」 池田眞朗武
蔵野大学法学研究所長
492）基本講演「高齢者法のカリキュラムの模索」

関ふ佐子横浜国立大学教授

3）士業や実務家の方々からのご報告「高齢者法学への貢献・高齢者の課題と各士業の役割」 根本雄司氏（弁護士）、高橋文郎氏（司法書士）、岡本祐樹氏（行政書士）
4）アメリカからの示唆「信託と高齢者法–能力の衰えや認知症など特別なニーズへの備え」（“Trusts and Elder Law: Planning for Incapacity or Special Needs”」
Thomas Gallanis アイオワ大学ロースクール教授
5) 結び 樋口範雄武蔵野大学特任教授
３ 実務家教員ＣＯＥプロジェクトがもたらした「ビジネス法務学」探究の深化
武蔵野大学においては、この実務家教員 CＯＥプロジェクトを、法学研究所（大学院法学研究科ビジネス法務専攻）で引き受けたことの成果。⇒ビジネス法務学の探究・確立へ。今回の報告書にも２本掲載。
４ 実務家教員ＣＯＥプロジェクトの法学研究科後期博士課程の教育への反映
武蔵野大学法学研究科は、2018 年に修士課程を開設し、2021 年に後期博士課程を開設した。周知のように、わが国では、博士後期課程への入学者がなかなか集まらない傾向―その中で、わが法学研究科博士後期課程は、21 年に 2 名（うち中国人留学生１名）、22 年に１名が入学し、そして 23 年４月入学予定者は、3 名（うち中国人留学生１名）を数えるに至った。この６名は、全員社会人で、しかも、初年度の留学生１名を除いた 6 名（うち留学生１名）が、すべて実務家教員を志望している（そして６名の持つ資格は、弁護士２名（うち留学生１名）、公認会計士１名（留学生）、税理士１名、行政書士２名、宅地建物取引士１名
等である）。本研究科が、実務家教員 COE プロジェクトの実施をうたってきた成果か。
（また新型コロナウイルス蔓延以前から、ビジネスマッチング方式と称して、授業形態は担当者と院生の合意で対面も遠隔も選べるとしたコンセプトも、は順調に受け入れられた結果といえようか。
）
今後の課題―たとえば、「教授法」による博士論文の提出・審査
おわりに以上が、２０２２年度の武蔵野大学実務家教員 COE プロジェクトの活動報告となる。23
年度が５年間のプロジェクト最終年度であり、より広範に全学的な事業実施を展開して結びとしたい。⇒これまで法学研究所（大学院法学研究科）が実施してきたプロジェクトの内
容・実績が、何らかの有意な形で他学部・研究科に活用できるかが課題。

（参考）報告書代わりの書籍出版
2020 年度『アイディアレポート ビジネス法務教育と実務家教員の養成』
50

2021 年度『実践・展開編 ビジネス法務教育と実務家教員の養成２』
2022 年度は、『実務家教員の養成―ビジネス法務教育からの展開』（2023.3 予定）●「高齢者法のカリキュラムと実務家教員の活躍の可能性 ―これからの『高齢者法学』の確立を目指して―」チラシ

以上51

事業構想大学院大学
サテライトキャンパスにおける実務家教員養成課程の実施
１. 2022 年度活動記録
事業構想大学院大学は 2021 年度に引き続き、実務家教員養成課程の全国展開拠点として、サテライトキャンパスの教室を貸し出し、現地での授業運営を各キャンパスの事務局が担った。2022 年度は募集活動の結果、第 10 期では大阪、名古屋、第 11 期では大阪、名古屋、福岡の各拠点にて開講した。新型コロナウイルス感染拡大防止の基本的な対策として、教室でのソーシャルディスタンス、定期的な清掃・換気を行うなどを徹底しつつ、受講者が東京会場と同水準の教育を受けられるよう、社会構想大学院大学と密に連絡をとって運営した。また、緊急事態宣言下及び関係者間に濃厚接触者等の疑いがもたれる場
合、速やかにオンライン授業に移行できるよう体制を整え、円滑な授業実施に注力した。
本年度の各キャンパスにおける実務家教員養成課程受講者の受け入れは下表のとおりである。
【各キャンパスにおける受講者数】

単位：人

拠点

10 期

11 期

計

大阪

6

3

9

名古屋

4

2

6

2

2

福岡

２. 2022 年度活動の振り返りと課題
サテライトキャンパスでの実務家教員養成課程は、受講者は少ないものの、地方で教員を目指す実務家の受け皿として重要であり、回を重ねるごとに意欲の高い受講者が集まっている。授業は原則として社会構想大学院大学東京キャンパスと同じ教員が担当しており、対面で東京から来る教員の授業を受けられることに関しても、受講者からの好感は高い。
事業構想大学院大学事務局は、現地での授業準備や録画などのほか、受講者のフォロー、補講やグループワーク、個別相談時の教室確保、機器トラブルへ応答など、状況に合わせて臨機応変に対応を行ってきた。昨年度課題であったワーク・オンライン授業時における機器の不足についても、音声機器やパソコンの増強によって、事業構想研究科の運営に与える影響を抑えながら、手厚いフォローを行うことができるようになった。
募集にかんしては、2023 年度はオンラインでの運営を中心とし、活用拠点は大阪のみとす
るが全国から広く受講者を受け入れる体制となり、より柔軟な対応を行う。

52

3. 終章（13） 成果・課題「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として採用されてから 3 年半が経過し、次年度が補助期間の最終年度となる。これまで実務家教員養成課程はカリキュ
ラムをブラッシュアップしながら着実に実施されており、受講者・修了者ともに安定した人数を確保することができるようになった。2022 年度実務家教員養成課程は新たに 120 名が受講し、実務家教員として必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を向上させている。
新型コロナウイルス感染症への対応で始まった双方向型オンラインおよびハイフレック
ス授業も、設備が徐々に整い教職員の練度が高まったことから、快適な環境が用意できるよ
うになった。全国各地の受講希望者の受け皿となるためにも、ハイフレックス授業は恒久的に続けていくこととなった。一方で、開始初年度に用意した機器備品や消耗品が古くなったことによるトラブルが目立ちはじめたことや、人員の入れ替わりによる運用の問題も度々生じることから、機器の入れ替えや、マニュアルの整備、運用方法の周知徹底が急務である。
日本実務教育学会、次世代高等教育研究センター（実務家教員 FD プログラム、認定実務家教員試験、調査研究活動）においても、シンポジウム・研究大会・各課程の運用は順調に回数を重ね、実務家教員養成および各事業の運用に対する知見は有機的に深まってきた。補
助期間終了後の自走に向けて、これらの知見を整備していきたい。
また、2022 年度は、新たな調査研究や、書籍開発の企画も開始した。これらの具体的な成果があがるのは次年度となるが、最終年度の総括に向けて、礎となる重要な活動に着手したといえる。

（14） 今後の方針
補助期間終了後も実務家教員養成の取り組みを発展させるため、既存プログラムの着実な実施はもちろんのこと、2024 年度以降のカリキュラムや開講方法の検討等を進める。日
本実務教育学会は第 3 回研究大会の開催、第 2 巻となる機関誌の発刊を控えている。研究機関としての活動を充実させるとともに、2024 年度以降は独立した団体として活動することが期待されるため、運営方法の見直しも必要となる。次世代高等教育研究センターでは、
実務家教員の持続的な能力開発を担保するため、実務家教員 FD プログラムおよび認定実
務家教員試験の在り方を、他の拠点校や文部科学省と協議しながら進めていく。また、これまで積み重ねてきた実務家教員養成に関する知見を活かして、学術書の刊行も予定している。
「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」の最終年度に相応しい取り組みとして、確実に遂行したい。教育変革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を行い、補助期間終了後も本事業を継続的に改善・展開していきたい。
53