貸 借 対 照 表（平成19年３月31日現在）（単位：千円）資科流産の目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金
商
品
前渡金
前
払費用
繰 延 税 金 資 産
未収入金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
役員生命保険払込金
長 期 差 入 保 証 金
敷金等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費資産
合計部
金

負額

19,024,334
509,857
933,413
9,357,196
5,055,203
491,808
122,089
130,837
1,653,421
639,696
176,547△45,737
14,520,491
10,161,494
5,683,652
21,745
5,947
527
89,1254,360,495
100,727
60,61940,1084,258,269
2,099,507
340,086
8,760
10,761
6,922
63,71039,361
257,980
766,748
299,497
113,851
312,042△60,961
18,76018,76033,563,586部科目
金額
22,332,718
流 動 負 債支払
手形
1,988,274
買掛金
6,883,106
短 期 借 入 金
9,250,000
一年以内償還予定社債
60,000
一年以内返済長期借入金
2,029,000
未払金
554,881
未払
費
用
540,821
未 払 法 人 税 等
62,289
未 払 事 業 所 税
9,000
未 払 消 費 税 等
156,604
前
受金
32,335
預り
金560,756
賞 与 引 当 金
187,249
返 品 調 整 引 当 金
18,4004,150,233
固 定 負 債社
債
950,000
長 期 借 入 金
2,028,700
子会社投資損失引当金
487,728
役員退職慰労引当金
416,500
その他
267,304
負債
合計26,482,952
純資産の部
6,525,495
株 主 資 本資
本金1,608,227
資 本 剰 余 金
1,321,144
資 本 準 備 金
1,321,144
利 益 剰 余 金
3,609,220
利 益 準 備 金
212,875
その他利益剰余金
3,396,345
土地建物圧縮積立金
485,870
別 途 積 立 金
2,525,000
繰 越 利 益 剰 余 金
385,475
自 己 株 式
△13,097555,138
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
553,069
繰延ヘッジ損益
2,069
純 資 産 合 計
7,080,634
負債及び純資産合計
33,563,586－ 1 －債の損 益 計 算 書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）（単位：千円）科目（経 常 損 益 の 部）売
上
高商
品
売
上
ホテル事業
売
上
収
入
手数料
売
上
原価
商
品
売
上
原
価
ホ テ ル 事 業 売 上 原 価
売
上総利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差
引
売
上
総利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受取
利
息
受
取
配
当
金
仕入
割
引
賃
貸
収
入
その他
営
業
外費
用
支払
利
息社
債
利
息社
債
発
行費
償
却
売
上
割
引
その他
経
常利
益
特別利
益
固定資産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
事業
再構
築費
用
子会社投資損失引当金繰入額
特別退職金
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調
整額
当期
純利益

－ 2 －金額

89,253,529
1,031,954
131,558
78,758,891
296,897

28,701
184,191
444,466
140,770
13,116
266,790
11,847
3,662
99,831
9,445

75
5,548
1,752
19,536
51,941
13,092
41,3002,601
122,340
18,05390,417,043

79,055,789
11,361,254
19,20018,40011,362,054
11,252,091
109,962

811,247

391,577
529,632

5,623

130,223
405,032
140,393
264,638

株主資本等変動計算書（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）株

主資（単位：千円）

資本剰余金

平成18年３月31日 残高

利益

剰

本余金

その他利益剰余金

資本金

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金 土地建物圧縮
積 立 金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
別途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金

1,608,227

1,321,144

2,525,000

1,321,144

212,875

485,870219,056

3,442,802

剰余金の配当(注)△98,220△98,220

当期純利益

264,638

264,638△9,337

6,362,836

事業年度中の変動額

自己株式の取得△98,220
264,638△3,759△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変 動 額 合 計－－－－－－

166,418

166,418△3,759162,659

平成19年３月31日 残高

1,608,227

1,321,144

1,321,144

212,875

485,870

2,525,000

385,475

3,609,220△13,097

6,525,495

価

換資合評

平成18年３月31日 残高

・算

差額

等

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等合計

761,833－761,833

純産

計7,124,670

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)△98,220

当期純利益

264,638

自己株式の取得△3,759

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△208,764

2,069△206,695△206,695

事業年度中の変 動 額 合 計△208,764

2,069△206,695△44,036

平成19年３月31日 残高553,069

2,069

555,138

7,080,634（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 3 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①②

子会社株式
その他有価証券(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～47年
その他 ２～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、３年間均等償却によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。

－ 4 －３．繰延資産の処理方法

社債発行費社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金(4) 退職給付引当金(5) 子会社投資損失引当金(6) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、次期から費用処理することとしております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 5 －５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法

８．消費税等の処理方法
９．連結納税制度の適用

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金の支払金利資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。

－ 6 －10．重要な会計方針の変更(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等) （自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,078,565千円であります。
(賃貸収入の表示方法の変更)
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入」については、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度より区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「賃貸収入」は64,242千円でありました。

－ 7 －

追加情報
事業上の固定資産の譲渡
当社は、平成19年１月11日開催の取締役会において、下記のとおり事業上の固定資産の譲渡を決議いたしました。
なお、本決議に関しましては、本年６月開催予定の株主総会にて、事業上の固定資産の譲渡が承認されることを前提としております。
１．譲渡の理由
事業再構築の一環として、資産効率の向上を図り、あわせて財務体質の強化を目的とするものでございます。
２．譲渡資産の内容
所在地
東京都港区南青山二丁目２番３号
帳簿価額
1,991百万円
譲渡価額（消費税込み）
16,400百万円
現況
本社事業所及びホテル
平成20年３月期に固定資産売却益を概算143億円特別利益として計上する見込みであります。
３．譲渡先の概要
商号
株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズの組成するＳＰＣ
本店所在地
東京都中央区銀座六丁目２番１号 ダヴィンチ銀座代表者
代表取締役 金子 修
資本金の額
2,385,755千円（平成18年12月31日現在）
主な事業内容不動産投資顧問事業、投資事業４．譲渡の日程
平成19年５月18日 取締役会決議（株主総会付議）
平成19年６月28日 株主総会承認決議（予定）
平成19年６月28日 譲渡契約締結（予定）－ 8 －２．貸借対照表に関する注記事項(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券
計② 担保に係る債務

3,884,005千円
2,020,387千円
745,181千円
6,649,574千円

買掛金
711,552千円
短期借入金
5,700,000千円
一年以内返済長期借入金
1,914,400千円
長期借入金
1,754,700千円
計
10,080,652千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
6,277,863千円(3) 投資不動産の減価償却累計額
53,521千円(4) 有形固定資産減損損失累計額
697,795千円(5) 保証債務
他の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
(株)シービック（借入金）
150,000千円(株)シー・ビー・ロジスティクス（リース債
9,722千円
務）
計
159,722千円(6) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権743,104千円
短期金銭債務594,622千円(7) 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、
事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
162,777千円
支払手形
412,519千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業外の取引高33,965千円
871,787千円
3,242,796千円
167,597千円－ 9 －４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
自己株式
普通株式

40,586株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産（流動）
賞与引当金損金算入限度超過額
未払事業税
返品調整引当金損金算入限度超過額
未払費用否認額
棚卸資産評価損
その他（単位：千円）
75,835
5,981
7,452
11,584
20,6559,328
130,837

繰延税金資産（固定）建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損損金算入限度超過額
無形固定減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損損金算入限度超過額
子会社投資損失引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失損金算入限度超過額
評価性引当金繰延税金負債（固定）との相殺
その他

50,144102,238
41,24349,734
238,462
168,682
9,012
279,653△129,580△745,880―
63,710

繰延税金負債（固定）土地建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産（固定）との相殺
その他△330,718△376,459△37,294
745,880△1,408

繰延税金負債合計―

繰延税金資産の純額

194,548－ 10 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備品
機械及び装置車輌運搬具
ソフトウェア
その他
合計

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

523,668
1,104,699
7,277
180,657
3,800

248,468
737,200
6,016
89,3642,462

千円
275,199
367,499
1,261
91,2931,337

1,820,103

1,083,512

736,590② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

192,132千円
557,171千円

合計③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

749,303千円
232,556千円
218,893千円
11,018千円(2) 減価償却相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法① 減価償却相当額の算定方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 11 －

７．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属

性 会社等の名称 議決権等の 所 有

子会社

子会社

(株)シー・
ビー・ロジ
スティクス

(株)シー
ビック

直接100％

直接100％

関連当事者との関係
物流業務の委託
資 金 援助・役員の兼任
商品の仕入

取引内容

取 引 高科目期末残高

業務委託

3,395,042

未払金

357,209

期中貸付

520,000

期中返済

460,000

貸付金

500,000

貸付利息

8,628

決算配当

160,000

受取配
当金

160,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社販売商品の倉庫内作業及び配送業務を委託しております。
２．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は一年以内としております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

577円13銭
21円56銭－ 12 －

９．重要な後発事象に関する注記
Ⅰ．アケボノ物産株式会社の事業の一部譲受けについて
平成19年２月22日付で、アケボノ物産株式会社の事業のうち、日用品雑貨卸売業に関する事業の一部譲渡契約を締結し、平成19年４月１日付で同社の事業の一部を譲受け、中央物産株式会社関西支社大阪支店として、営業を開始いたしました。
１．アケボノ物産の事業譲受けの理由
当社とアケボノ物産株式会社は、関西地区事業の強化について検討して参りました
が、この度、関西において高い信頼と歴史を誇るアケボノ物産株式会社と、長年にわたり首都圏で強力な営業活動を展開している当社が関西地区の事業を統合して行うことに合意し、当社がアケボノ物産株式会社の日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けることといたしました。これにより、当社の地域対応機能がさらに強化され、巨大市場「東名阪」における事業基盤をより一層強固なものとして参ります。
２．事業譲受けの内容(1) 譲受け部門の内容
アケボノ物産株式会社 日用品雑貨卸売事業(2) 譲受け部門の取扱高
117億円（平成18年３月期）(3) 譲受け価格及び決済方法
譲受け価格：713百万円（予定）
決済方法：譲受け価格の一部を平成19年４月２日付で現金決済
残額につきましては、注記の価額調整実施後、現金決済（予定）（注） 譲受け価額は、平成18年12月31日現在の資産及び負債を基礎として算出した譲受け価額であります。最終の譲受け価額は、事業の譲受け実施日前日までの資産及び負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。
３．アケボノ物産株式会社の概要(1) 商号
アケボノ物産株式会社(2) 主な事業内容
日用品雑貨卸売業(3) 設立年月日
昭和22年９月５日(4) 本店所在地
大阪府東大阪市宝町21番36号(5) 代表者
河野 義和(6) 資本金の額
49,405千円(7) 従業員数
81名（平成18年３月期）(8) 売上高
11,791百万円（平成18年３月期）(9) 当社との関係
資本関係及び人的関係はありません。
販売先として取引関係があります。

－ 13 －

Ⅱ．アルボ株式会社の株式取得について平成19年２月22日付で締結しました株式譲渡契約に基づき、平成19年４月１日にアルボ株式会社の全株式を取得し当社の100％子会社となりました。
１．株式取得の目的
アルボ株式会社は、紙製品を主要な取扱い品群とする卸売業であります。
首都圏で有力紙製品卸として名のある、アルボ株式会社がこれまで以上に紙卸売業としての専門性を高めて収益を拡大させ続けていくためには、中央物産グループ企業となり、当社の保有する経営資源を有効活用しながら相乗効果を最大化させ、収益増加に努めていくことが両社において最良であるとの判断にいたったためであります。
２．株式を取得する会社の名称及び概要(1) 名称
アルボ株式会社(2) 住所
東京都中央区日本橋小舟町２番９号(3) 代表者の氏名
秋枝 敬規(4) 資本金40,600千円(5) 事業の内容
紙製品雑貨の仕入販売
３．当社の取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率(1) 当社の取得する株式の数
81,200株(2) 取得後の持分比率
100％４．取得価格281百万円（予定）（注） 取得価額は、平成18年９月30日現在の資産及び負債を基礎として算出した取得価額であります。最終の取得価額は、株券引渡し期日の前日までの資産及び負債の変動に基づく価額調整を実施後、決定する予定であります。

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