平成 28 年度版

後期高齢者医療制度のご案内

今後、ますます少子高齢化が進み、医療費の増大が予想されます。
この制度は、若い世代と高齢者の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、平成20年4月から始まった75歳（一定の障がいがあり、申請により認定を受けたときは 65 歳）以上の方が対象の制度です。
若い世代が高齢者を支えるとともに、高齢者も保険料と医療費の一部を負担することで、国民皆保険を引き継いでいく支えあいのしくみであり、国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的としています。

奈良県後期高齢者医療広域連合

被保険者（制度の対象者）
奈良県内にお住まいのいつから75 歳以上の方

75 歳の誕生日当日

65 歳以上 75 歳未満の一定の障がいがある方で、申請により広域連合の認定を受けた方（申請を撤回することができます）

広域連合の認定を受けた日※制度加入前日に会社の健康保険などに加入していた方は、それまで加入していた医療保険の資格喪失の手続きをしてください。また、その被扶養者だった方は国民健康保険などに別途加入することになりますので、お住まいの市町村の担当窓口で必要な手続きをしてください。

被保険者証（保険証）●被保険者には被保険者証がお一人2 9に1枚交付されます。
●75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、申請の必要はなく、誕生日までに被保険者証が送付されます。
●お医者さんにかかるときは必ず被保険者証を提示してください。

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一部負担金の割合
病気やケガで診療を受けるときは、被保険者証を医療機関等の窓口に提示して、かかった医療費の 1 割または 3 割を負担します。

一般低所得者
現役並み所得者

一 部 負 担 金 の 割 合 は、前 年（1 月 か ら 7 月 ま で1割は前々年）中の所得で判定されます。
現役並み所得者とは、同一世帯に住民税課税所得145 万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者が3割いる世帯の方をいいます。ただし、次に該当する方は申請により 1 割負担となります。

被保険者の総収入額

被保険者全員の総収入被保険者と 70 歳以上 75 歳未満の方

383 万円未満▲

同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合▲同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2 人以上いる場合▲同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1 人の場合合計額 520 万円未満

全員の総収入合計額 520 万円未満

住民税課税所得が 145 万円以上でも、世帯に昭和 20 年 1 月 2 日以降生まれの被保険者がおり、かつ、被保険者全員の総所得金額等の合計が 210 万円以下の世帯の方は１割となります。

※一部負担金の割合の判定について療養の給付を受ける日の属する年の前年（1 月から 7 月までの場合は前々年）の 12 月 31 日時点で、被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が 38 万円以下の 19 歳未満の方がいる場合、住民税課税所得から、下記の金額の合計額を引いた金額により、一部負担金の割合を判定します。
●

16 歳未満の方の人数 ×33 万円●

16 歳以上 19 歳未満の方の人数 ×12 万円

奈良県後期高齢者医療広域連合の被保険者数及び医療給付費の推移● ●医療給付費は、年々上昇の一途をたどっています。
医療給付費の約 1 割を高齢者の保険料でまかなう仕組みとなっています。
被保険者数
医療給付費

14.4万人

14.9万人

15.4万人

16万人

16.5万人

17万人

17.5万人

18万人

約1,114億円（769千円）

約1,193億円（798千円）

約1,270億円（821千円）

約1,339億円（837千円）

約1,382億円（834千円）

約1,445億円（848千円）

約1,483億円（852千円）

約1,570億円（872千円）

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（見込み）※平成 20 年度の医療給付費は 4 月～翌年 2 月診療分を 12 ヶ月に換算して計上※（）は一人当たりの医療給付費3おもな給付
下記の給付については、お住まいの市町村の担当窓口へ申請してください。

1.療養費
医療費などを全額自己負担したときに、一部負担金を除いた額が支給されます。
●急病など、やむをえない事情で被保険者証を出さずに治療を受けたとき●医師が認めたコルセットなど治療用装具を作ったとき●外傷性の骨折や脱臼、ねんざ、打撲により、柔道整復師の施術を受けたとき●医師の同意を得て、はり・きゅう、あん摩・マッサージの施術を受けたとき●海外渡航中、急病など、やむをえない事情で治療を受けたとき

2.高額療養費（1 ヶ月の医療費が高額になったとき）●医療機関等でお支払いになった医療費の自己負担額を1 ヶ月（暦月）単位で集計し、自己負担限度額を超えた場合、支給の対象となります。
●お住まいの市町村または広域連合より「後期高齢者高額療養費支給申請書」を送付しますので、お住まいの市町村の窓口でご申請ください。
（振込先口座の登録を行います。
）●高額療養費の支給が決まれば、「高額療養費支給決定通知書」をお送りし、登録された口座にお振り込みします。
自 己 負 担 限 度 額 （月額）

所得区分

外来（個人ごとの限度額）

現役並み所得者
一80,100 円＋（総医療費− 267,000 円）× 1％

44,400 円【 44,400 円 】（注 1）

12,000 円

般

低所得者（注 2）

入院＋外来（世帯ごとの限度額）

Ⅱ
Ⅰ

44,400 円
24,600 円

8,000 円

15,000 円（注１） 【 】
内は後期高齢者医療制度において、当月分を含めて過去12 ヶ月以内に３回以上高額療養費が支給されている場合、4回目以降の額。
（注２） 低所得者Ⅱ……世帯員全員が住民税非課税の方低所得者Ⅰ……世帯員全員が住民税非課税であって、各所得（公的年金等控除額は 80 万円として計算）が0円の方。
※ 現役並み所得者及び一般の方は、同一の医療機関の窓口でのお支払いは、月毎の限度額までとなります。
（同一の医療機関であっても、外来・入院・歯科は別計算となります。
）※ 低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」（申請が必要）を医療機関に提示することで、月毎のお支払いが限度額までとなります。
※ 75歳の誕生日を迎え、被保険者となられる方の個人単位（外来・入院）の自己負担限度額は、75歳の誕生月に限り、2分の1となります。

3.高額介護合算療養費
介護サービスの自己負担額と医療費の自己負担額の年間合計額の合計額が高額になったときに、定められた基準額を超えた額が医療保険と介護保険それぞれから支給されます。

4. 葬祭費
被保険者が亡くなったとき、葬祭を執り行った方に、3 万円が支給されます。
4保険料について
1. 医療費負担のしくみ
医療費から窓口でお支払いいただく一部負担金を除いた給付費の約1割を、みなさんからの保険料でまかないます。

医療費
若い世代の支援（若年者の保険料）
約4割

高齢者の保険料（窓口負担）

公費
（税金）
約5割

約１割

一部負担金

給付費

2.保険料の決まり方
保険料は被保険者お一人おひとりに、お支払いいただきます。
年間の保険料は、みなさんが等しく負担する「均等割額」（定額）と、前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計となります。

●平成 28・29 年度の一人当たりの保険料額
均等割額

被保険者一人当たり44,800 円

所得割額＋（総所得金額等－＝基礎控除額 33 万円）
×

保険料額
（年額）

上限 57万円

所得割率 8.92％※均等割額と所得割率は 2 年ごとに見直され、奈良県内は均一となります。
※年度の途中で被保険者の資格を取得したときや喪失したときは、月割りで計算した保険料となります。
※総所得金額等＝収入額－控除額（ここでいう控除額とは公的年金等控除額、給与所得控除額、必要経費のことをいい、医療費控除額、障害者控除額、扶養控除額等の所得控除額は含みません。）

たとえば…収入が年金収入 200 万円のみの場合

総所得金額等
80 万円＝収入額
200 万円

公的年金等控除額＊－120 万円＊年金収入 330 万円以下の場合の控除額

53. 所得の低い方の軽減●均等割額の軽減
同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計額が、次の基準額以下の場合、均等割額が軽減されます。
軽減割合

総所得金額等（被保険者＋世帯主）が次の基準額以下の世帯

9 割＊1

基礎控除額（33 万円）

8.5 割＊25割

基礎控除額（33 万円）＋26.5 万円 ×被保険者数

2割

基礎控除額（33 万円）＋48 万円 × 被保険者数＊1 8.5 割軽減の対象となる方のうち世帯内の被保険者全員の各所得（公的年金等控除額は 80 万円として計算）が0 円である場合。
＊2 本来は、7 割軽減ですが、経過措置により 8.5 割軽減になります。

たとえば…単身世帯で収入が年金収入 200 万円のみの場合【軽減判定基準の総所得金額等は】収入額－200万円

公的年金等控除額120万円－

年金特別控除＊3＝15万円

65 万円【軽減割合は】65万円 ＜ 33万円 ＋（48万円 × 被保険者数 1人）＝ 81万円

2 割軽減対象者＊3 65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定されます。

●所得割額の軽減「基礎控除額（33万円）を差し引いた総所得金額等」
が58万円（年金収入のみの場合、収入額が211万円）
以下の方は、所得割額が5割軽減されます。

年金収入でみた保険料軽減のイメージ

夫婦世帯の例（妻の年金収入 80 万円以下の場合）保険料額

所得割額賦課ライン
153万円

8.5 割軽減

9 割軽減

80 万円

211万円

最大25,863円
25,868円
減額

所得割額

5 割軽減

5 割軽減

2 割軽減

均等割額

168 万円
6221万円

264 万円

夫の年金収入4.被扶養者だった方の軽減制度に加入する前日に会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者だった
方は、所得割額がかからず、均等割額は本来 5 割軽減ですが、軽減措置により 9割軽減されます。該当される方は、お住まいの市町村の担当窓口にお申し出ください。
なお、国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていた方は対象にはなりません。

保険料の減免について

災害で大きな損害を受けたとき、前年に比べ所得の著しい減少があったときなど、申請により保険料の減免を受けることができる場合があります。
お住まいの市町村の担当窓口にご相談ください。

5.保険料のお支払い方法について保険料はお住まいの市町村にお支払いいただきます。
対象となる年金額が年額 18 万円以上の方は、原則、年金から保険料をお支払いいただきます。
（特別徴収）
それ以外の方は、口座振替、納付書などでお支払いいただきます。
（普通徴収）※介護保険料とあわせた保険料額が、対象となる年金額の 2 分の 1 を超える場合も口座振替、納付書などでお支払いいただきます。
また、新たに被保険者となる方など特別徴収の対象となる方でも、普通徴収になる場合があります。

特別徴収（年金からのお支払い）から口座振替によるお支払いへの変更を希望される方へ保険料は、特別徴収が原則となりますが、申し出により各市町村が認めた場合、口座振替によるお支払いを選択できます。
特別徴収から口座振替によるお支払いへの変更を希望される方は、お住まいの市町村へお申し出ください。
なお、申し出から特別徴収の中止まで数ヶ月かかります。詳しくはお住まいの市町村の担当窓口へお問い合わせください。
※配偶者など被保険者本人以外の口座からのお支払いの場合、その社会保険料控除は、口座振替により支払った方の控除対象となり、その方の所得税および住民税が減額となる場合があります。
※保険料の滞納が見込まれる場合には、口座振替への変更が認められない場合があります。

7後期高齢者医療制度のしくみ
奈良県内 39 市町村すべてが加入する「奈良県後期高齢者医療広域連合」が主体となって、市町村と役割を分担して実施しています。

広域連合が行うこと市町村が行うこと被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付など制度の運営を行います。

被保険者への被保険者証の引渡し、被保険者からの各種届出や申請などの受付、保険料の徴収を行います。

各種届出や申請の受付・保険料のご相談などはお住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へ
市町村名

担当窓口

電話番号

市

福 祉 医 療 課

0742-34-4754

曽爾村

住 民 生 活 課 0745-94-2102

大和高田市

保 険 医 療 課

0745-22-1101

御杖村

住 民 生 活 課 0745-95-2001

大和郡山市

保 険 年 金 課

0743-53-1151

高取町

住民課 0744-52-3334

天

理

市

保 険 医 療 課

0743-63-1001

明日香村

住民課 0744-54-2282

橿

原

市

保 険 医 療 課

0744-47-2640

上牧町

保 険 年 金 課 0745-76-1001

桜井市

保 険 医 療 課

0744-42-9111

王寺町

国保健康推進課 0745-73-2001

五條

市

保険課

0747-22-4001

広陵町

保 険 年 金 課 0745-55-1001

御所

市

保険課

0745-62-3001

河合町

住 民 福 祉 課 0745-57-0200

生

駒

市

国 保 医 療 課

0743-74-1111

吉野町

町

香

芝

市

国 保 医 療 課

0745-79-7528

大淀町

ほ け ん 課 0747-52-5501

葛城

市

保課

0745-69-3001

下市町

住 民 保 険 課 0747-52-0001

宇

陀

市

保 険 年 金 課

0745-82-3672

黒滝村

保 健 福 祉 課 0747-62-2031

山

添

村

住課

0743-85-0044

天

川

村

住

民課 0747-63-0321

平群町

健 康 保 険 課

0745-45-5800

野迫川村

住

民課 0747-37-2101

三郷

町

保課

0745-43-7325

十津川村

住

民課 0746-62-0900

斑鳩町

国 保 医 療 課

0745-74-1001

下北山村

住

民課 07468-6-0001

安堵町

住課

0743-57-1511

上北山村

保 健 福 祉 課 07468-3-0380

川西町

住 民 保 険 課

0745-44-2611

川村

住 民 福 祉 課 0746-52-0111

三宅町

保 険 医 療 課

0745-44-2001

東吉野村

税 務 保 険 課 0746-42-0441

田原本町

住 民 保 険 課

0744-34-2095

奈

良険民険民

市町村名

上担当窓口

民課 0746-32-3081

奈良県後期高齢者医療広域連合〒634-0061 橿原市大久保町 302 番 1 奈良県市町村会館 7 階
TEL.0744-29-8430（代） FAX.0744-29-8433
ホームページ http://www.nara-kouiki.jp/
このリーフレットは平成 28 年 5 月現在の情報により作成しています。
この冊子は環境に配慮し、植物油インキを使用しています

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電話番号