厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙

厚生労働科学研究費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業

災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究

令和 4 年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

太刀川

弘和

令和 5 年（2023 年）5 月

厚生労働科学研究費補助金研究報告書表紙

目次

Ｉ．総括研究報告
災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究------------------------------ 1
太刀川弘和
II．分担研究報告
１．研究支援活動報告----------------------------- 12
太刀川弘和、矢口知絵
２．災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究------------------------------ 18
五明佐也香、福生泰久、河嶌讓、高橋晶、高尾碧、池田美樹、荒川亮介、
余田悠介、吉田航、大竹正道、小見めぐみ、尾﨑光紗、泉川公一（資料1）DPAT活動の開始基準及び終結基準に係る調査用紙・結果---- 22（資料2）DPAT活動の開始基準及び終結基準に係るWebアンケート調査 -- 28
３．自治体からみた活動開始・終了基準、先遣隊以外のDPAT隊員の役割検討に関する研究---------- 31
辻本哲士、福島昇、矢田部裕介 他（資料3）DPAT活動の開始基準及び終結基準に係る資料-------- 38
４．活動データからみたDPAT活動基準の検討--------- 43
高橋晶、久保達彦、高木善史、福生泰久（資料4）精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED簡易ユーザーガイド ---- 57（資料5）J-SPEED 精神版 英語表記---- 58

５． DMAT、日赤からみたDPATの活動開始、終了基準、Local DPATの役割に関する研究---------- 59
丸山嘉一、池田美樹、原田菜穂子、小早川義貴、赤坂美幸（資料6）つなぎマップ作成に係る資料--------- 64

III．研究成果の刊行に関する一覧表---------------------------- 70

令和 4 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
総括研究報告書研究代表者 太刀川 弘和
筑波大学・医学医療系 災害・地域精神医学
研究要旨【目的】DPAT の活動は要領やマニュアルに即して行われているが、一方で活動開始や活動終了時期についての基準は明確でない。このため、被災県と支援を行う DPAT 事
務局の間で活動開始の判断にしばしば意見の相違が生じた。本研究は、DPAT 活動の開始・終了基準の提案、先遣隊以外の DPAT の役割を明確化し、災害時の DPAT の活動
期間及び質の高い活動内容を定めることを目的とする。また、新型コロナウイルス感染症における DPAT の活動実績の調査を実施し、DPAT の位置づけのための課題を明確化させる基礎資料として用いることを目的とする。

【方法】今年度は以下の研究を実施した。
1.

DPAT 活動開始・終了基準案を検討するためのシミュレーション研修、
インタビュー調査2.

先遣隊以外の DPAT の活動を検討するためのインタビュー調査

3.

「精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED 簡易ユーザーガイド」の作成【結果】各分担班研究の結果から、昨年度作成をした DPAT 活動開始・終了基準案に対して実際に DPAT が基準案を用いて活動を開始し、終結することができるといった意見が多く認められた。一方で、特に大雨洪水等の特別警報が発令された際に DPAT 調
整本部を立ち上げることに対し、違和感をもった都道府県もあった。これは自治体が特別警報に対しての想定が今までなかったことが要因として挙げられた。
また、先遣隊以外の DPAT の活動に関しては、被災地での精神科医療の提供、困難ケース対応への助言、被災した医療機関への専門的支援、支援者支援等の多様なニーズに対応できることが望まれていることが示唆された。
【結論】今年度の活動によって、昨年度作成をした DPAT 活動開始・終了基準案が現場での判断基準として使用できることが示唆された。今回提案された基準案を共有したうえで、
自治体ごとに特色を持った基準を作成することも重要であると考える。また、今回作成をした J-SPEED 簡易ユーザーガイドを使用し、正しい情報入力・蓄積をすることで今後更なる解析を行い、精神保健医療ニーズを的確に捉えることができると考える。
府県が養成してその後の活動を展開する地研究分担者氏名

域の DPAT（Local DPAT、先遣隊以外のDPAT）があるが、後者の定義や役割は不明

五明 佐也香確である。そこで今回、DPAT、活動連携機

DPAT 事務局、獨協医科大学埼玉医療

関、自治体それぞれの立場から、DPAT にセンター

よる精神医療活動の開始・終了基準、ならび

辻本 哲士に Local DPAT（先遣隊以外の DPAT）の役

滋賀県立精神保健福祉センター 所長
高橋 晶
筑波大学医学医療系災害・地域精神医学

割を明確化し、災害時の DPAT の活動期間
及び質の高い活動内容を定めることを目的に研究を行った。

准教授

また、今般の新型コロナウイルス感染症

丸山嘉一

に対して、2021 年の年明け以降、変異株の日本赤十字社医療センター国際医療救援部・国内医療救援部 部長

流行などもありこれまでの想定を上回る規模・スピードで感染拡大が生じ、病院や介護施設等でのクラスター等も発生し、その対応として DPAT の活動が行われた。「新型A．研究目的コロナウイルス感染症感染制御等における2013 年に、災害急性期からの精神科医療体制整備等に係る DPAT の活用等について

ニーズに組織的に対応するために設立され（依頼）」（令和 3 年 3 月 30 日事務連絡）等

た災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、全でも DPAT の活用について示されているが、国的に整備され、2014 年以降、2016 年熊

第 8 次医療計画の新興感染症対応体制にお本地震、2019 年台風 15 号、19 号、2020 年

ける DPAT の位置づけのための課題を明確にはダイヤモンド・プリンセス号の支援な化させる基礎資料として用いることを目的

ど多くの支援活動実績をあげてきた。一方として分担研究班（獨協医科大学埼玉医療

DPAT の活動は要領やマニュアルに即してセンター 五明佐也香）を新たに設置し、新行われているが、活動開始や活動終了時期

型コロナウイルス感染症における DPAT のについての基準は明確でない。このため、被活動実績の調査を行った。各分担研究班の災県と支援を行う DPAT 事務局の間で活動

研究目的は以下の通りである。

開始の判断にしばしば意見の相違が生じた。

【太刀川班】研究統括としての立場からまた活動終了時期は、被災県と DPAT によDPAT 活動開始・終了基準案（以下「基準り、都度判断されることになっている。さら案」という）開発に向けて各分担班の研究支に、DPAT は国が訓練・養成を行い発災直援と基礎資料作成を行う。

後より活動を展開する先遣隊と、主に都道【五明班】昨年度作成をした基準案が、実災害時に適用できるかを検討することを目的

ついて検討した。

として、DPAT 研修時に以下のシミュレー②Web アンケート調査：令和 3 年 9 月 9 日

ション訓練を試行する。

に行われた DPAT 統括者・事務担当者研修【辻本班】災害支援を経験した精神保健福受講者 54 名に対して、Web アンケート調

祉センターを中心として聞き取り調査を実査にて、基準案の項目ごとに、判断の可否の施し、自治体からみた基準案、災害時にお選択し、各項目を適用できない場合はそのける精神保健医療福祉支援に関し、DPAT

理由について、自由記述形式で回答を求め活動を中心に量的・質的な検討をすすめた。

る。

【辻本班】令和 5 年 1 月 4 日から 16 日に【高橋班】DPAT の活動を J-SPEED のデ

かけ、被災経験のある精神保健福祉センタータから抽出し災害別の開始基準並びに活動終了の基準について分析を行い、DPATの開始・終了時期に関するエビデンスを検討する。
【丸山班】DPAT の終了時、精神保健心理
社 会 的 支 援 （ Mental health andPsychosocial Support；MHPSS）のうち、特に PSS（心理社会的支援）活動に対する
DPAT 活動の実態と課題を明確する。また
MHPSS 活動の可視化を促進するために、ー所長 6 人にインタビュー調査（1 人約 1時間）を実施、調査内容を分析した。聞き取
り項目は、DPAT 活動開始・終了について、先遣隊以外の DPAT の活動について、である。
【高橋班】①DPAT が入力した一般診療版
及び精神保健医療版 J-SPEED のデータを集積し、災害別の開始基準ならびに活動終了基準のデータ解析を行った。
②J-SPEED データ解析における課題を踏
まえて災害対応時も参照可能な簡易ユーザ

コーディングの質問項目、入力方法、表示方

ーガイドの作成を行った。

法の改善を検討する。

【丸山班】

B．研究方法

①インタビュー調査：令和 4 年 7 月～令和
5 年 1 月の間に、DPAT 統括者、精神保健【太刀川班】①研究支援：基準案作成に向福祉センター長等の立場で、地元の DPAT

け、基礎的な資料作成と各班の研究結果のの実質的な活動および全体のマネジメント

とりまとめを実施した。

に携わったことがある医師 5 名を対象とし②解析支援：高橋分担研究班の「ダイヤモン

た。ガイディングクエスチョンは、令和 3 年

ド・プリンセス号のデータ」に関して解析支度分担班研究で実施したパイロット・イン

援・論文作成を行った。

タビューの結果、抽出された以下の項目で【五明班】①シミュレーション訓練：令和 3
年 9 月 9 日に行われた DPAT 統括者・事務担当者研修の受講者 54 名のうち、本シミュ
レーション訓練への参加に同意が得られた
DPAT 統括者、都道府県担当者、計 39 名をある。
1. MH から PSS への移行のタイミング、ク
リティカルポイントは何か。
2. 被災県から見て、DPAT は PSS を担っていたのか。

10 グループに分け、3 つの観点から、基準

3. どこまで DPAT が担い、現地の担い手・案が実災害時に適用できるものであるかに引継ぎはどのような状況だったか。

4. DPAT として被災者支援調整会議（NGOパンデミックによって横浜に停泊したダイ

地域会議等）との連携はどのようだったか。

ヤモンド・プリンセス号に乗船していた乗②MHPSS 活動コード(4Ws)の質問項目、入客、乗組員を対象とした。

力方法、表示方法に関して、簡便性、即時性、◎データ総数：333 例のデータ（J-SPEED

汎用性が必要条件と考えられ、それぞれの身体版 206 例、精神保健版 127 例）検討を行った。簡便性として、簡単な入力方

解析結果から以下のことがわかった。

法、わかりやすい表現を用いるなど入力内・精神保健版は、身体版に比べて有意に女容の改善を検討した。即時性についてはス

性が多く、平均年齢が低かった。

マートフォンからの入力や PC での集計な・相談者の約 1 割が乗員であった。

ど電子媒体を使用することで可視化の即時・症状は、発熱が最も多く、次いで災害スト性を検討した。汎用性として、受援・支援双レス関連症状、急性呼吸器感染症の順であ方にとり有用な情報表示方法を検討した。

った。発熱は男性で有意に頻度が高く、災害
ストレス関連症状は、女性で頻度が高くな

C．研究結果った。精神症状の内訳は、「不安」の頻度が【太刀川班】①研究の方向性や各分担班に最も多く、次いで「不眠」、「その他の症状」、おける役割分担などの整理・検討を目的に、「抑うつ」、「怒り」、「自殺念慮」の順となっ

全研究班員による会議を計 3 回開催した。

ていた。乗員は不眠、抑うつなどの症状が、新型コロナウイルスの影響で、一か所に集乗客よりも多く認められた。

まる機会を設けることができず令和四年度

・ストレス内容では、COVID-19 よりも「検はオンラインでの全体班会議を計 3 回実施

疫」のストレスが強く、女性と乗員で顕著に

した。

みられた。

・2022 年 4 月 22 日：第一回全体班会議「重度ストレス反応および・最頻の診断は、（オンライン）を実施。研究開始に当たり、適応障害」であった。

分担班における研究内容及び役割分担の整・支援内容で最も多かったのは相談・助言

理・検討を行った。
（参加者 14 名）からなるカウンセリングであり、およそ 7・2022 年 10 月 20 日：第二回全体班会議

割の人は、単回のカウンセリング後、精神症（オンライン）を実施。各分担班の進捗状況

状が改善し、支援終了となった。

の確認を実施した。
（参加者 14 名）【五明班】①第一の災害想定（自都道府県発・2023 年 2 月 14 日：第三回全体班会議災）では、基準案に対しては、「特別警報が（オンライン）を実施。各班から研究成果の発令された場合は DPAT 調整本部を立ち上報告があった。
（参加者 14 名）げるべき」といった活動開始に前向きな意②高橋分担研究班の「ダイヤモンド・プリン

見が複数みられた。一方、「大雨特別警報がセス号のデータ」に関して解析支援・論文作

出てすぐにというのは被害が出るかどうか成を行った。

わからないため立ち上げづらい」「自県のマ◎調査期間：2020 年 2 月 9 日～2020 年 2

ニュアルは地震想定のみで、地震以外の想月 21 日定はない」といった活動開始に消極的な意◎調査対象：新型コロナウイルス感染症の見も散在した。自都道府県の体制に対して

は、「未経験でどうしたらいいかわからないで協議が必要」「職能団体等と協定を結んでため訓練をしたい」「DMAT 調整本部が立ちおくべきかもしれない」「平時から精神医療

上がると同時に DPAT 調整本部も立ち上げが充実していないと長期化する」「特に体制るべきである」といった意見もみられた。

が脆弱な地域の撤収は段階的に行うべきで第二の災害想定（隣接する都道府県発災はないか」といった意見が認められた。

時）では、基準案に対しては、「隣接する都②回答率は 81.5％（N＝44）であった。活道府県の EMIS が災害モードに切り替わっ

動開始基準案の 6 項目についての回答は、た場合は DPAT も調整本部を立ち上げるべ「震度 6 弱以上の地震が発生した」や「そき」「近隣県で DPAT 調整本部が立ち上がっの他自都道府県の知事が必要と認めた」つ

たら同時に自都道府県でも立ち上がるよういては「調整本部の設置が必要と判断できにするべきだ」といった早期の DPAT 調整る」との回答が大半であった活動終結基準

本部の立ち上げに積極的な意見がある一方、案の 4 項目を全て満たせば、DPAT 活動終「自都道府県の体制も整っていないので、結と判断できるか否かの質問を行ったとこ

隣県への対応は厳しい」「隊が少ないから無ろ、回答者 44 名中 42 名（95.5％）が活動

理」といった消極的な意見も認められた。

終結と判断できると回答した。

自都道府県の体制に対しては、「初動のマニ「よい～や【辻本班】基準案に対しては、ュアルの共有を近隣県と出来ていない」「近やよい」の評価が多かった。また、「基準

隣県 DPAT との交流が無いので訓練をしてがはっきりしなかった時期はどこで判断すいきたい」といった DPAT 体制整備についるか悩んだ。明確に整理された、これを基ての反省を述べる意見もあった。また、準に具体案を各自治体で考えなければなら「DPAT 事務局から言われたら考える」「国ない」という意見があった。他にも、からの依頼があればやる」といった意見もDPAT 先遣隊の派遣、参集における課題とあり、都道府県によって DPAT 体制整備状

して「平時からの意思疎通、準備が重要。

況にばらつきを認めた。

定期的に DPAT に関する連絡会議を開催す

第三の災害想定は活動終了基準案に関する」等があげられた。

る内容とした。基準案に対しては、「全ての活動終了基準案に対しては、「よい～や条件を踏まえて活動を終了すべきである」

やよい」の評価が多かった。また、「目安といった、基準案に対する肯定的な意見ががないと終わりにくい、終わるための根拠

大半で、「活動終了時は、『DPAT がいたら安は大事」「具体的に書いてあるので、これ心だから帰らないでください』と言われてを参考に自治体でどのように現実化するか活動を終了できないことがよくあるので、が大切」という意見があった。他に「市町基準があることは大切だ」という意見も認

村が健康調査等を行い、保健所・精神保健められた。一方、基準案に対する意見ではな

福祉センターが把握、その動向をもとに検いが、「基準だけで撤収することは難しい」討する」「平時の支援に落とし込んでいといった意見もあった。

く。継続させる支援、終結させていく支援

また、自都道府県の体制に対しては、「現在を整理する」等があげられた。

はマニュアルもないし検討もしていないの

先遣隊以外の DPAT の活動については、

被災地での精神科医療提供、被災地での精にのった場合、別途カルテを作成しないの

神保健活動への専門的支援、自治体がであれば基本的には J-SPEED 入力対象とDPAT に望む精神保健活動への支援、DPAT

ならない）

から被災地の機関への引継ぎにおける課・J-SPEED データは活動の実績を示す貴題、等の様々な意見があげられた。

重なデータエビデンスであり、すなわち入【高橋班】①災害別の J-SPEED データで力漏れは DPAT 活動の過少報告になってしは、水害関連では、精神保健医療ニーズがまう。被災傷病者に対する多様な支援を示

発災から 1 週以内に発生するが、2 週目にしていくために、より積極的な入力が行わおいても、相談対応件数が維持される例もれるべきである。この際には医学的な正確あった。被災の程度にも影響している可能性というより災害医療現場活動の実践性を性があることが想定された。比較的軽度で踏まえた観点からの入力が許容される。

あれば、初期の対応後、比較的スムースに【丸山班】①被災地精保センター、こころの減少し、安定する事がある。一方、水害のケアセンターから見た MHPSS 全体から見場合、徐々に水位があがり、被害が拡大した DPAT 終結（撤収）の課題として、急性ていくと、後半に影響が出現して、対応ケ

期では被災者支援調整に係る医療系・非医ースが出現する事もあった。地震と比較し療系の会議は別開催であること、中長期でて、ピークが変動しやすい可能性も考察さ

は MHPSS 活動に関する NPO・NGO 等とれた。

の繋ぎは地域・個人によってまちまちであ②より正確なデータ入力の為に、入力ミス

ることがあげられる。DPAT へのニーズは、の防止が必要であった。二重回答、入力漏

災害時に活動する PSS 組織（ピースボード

れ、質問紙の不理解の防止の為のアナウン

災害支援センターなど被災地内外の市民団

スが必要であると考えられた。例えば、対体や災害支援を専門とする組織）からは、活応した場所として「避難所」と「その他」

動における専門的アドバイスや専門科介入の重複などが認められた。また、災害と精に係るコンサルテーションの希望があった。

神的健康状態の関連においては「直接的関② 機 関 間 常 設 委 員 会 （ Inter-Agency

連」と「間接的関連」の重複、「間接的関Standing Committee；IASC）の「災害・紛連」と「関連なし」の重複が存在した。実

争等緊急時における精神保健・心理社 会的際に検証するために、DPAT インストラク支援の連携・調整のための活動コード・マニ

ター研修の中で隊員に J-SPEED 入力訓練

ュアル～誰が、いつ、どこで、何をしているを行ってもらいその結果を研修会でフィーのか～」の入力において簡便性を重視した。

ドバックしてもらい、特に理解の深まった

そして電子媒体を利用することで即時性を事項として下記があげられた。

高め、入力後直ちに受援、支援ともにその情・J-SPEED データはカルテ（災害診療記

報を共有できるように努めた。今後、一般化録）から抽出されるデータであり、入力対に向けては研修等に取り入れ、入力方法を象となるのはカルテを作成した被災傷病者

習熟するなど周知に向けての取り組みが必である。
（当該被災傷病者を通じて直接、要である。

診察をしていない家族の状態について相談

運用に関しては、特定のアプリ、IT ベンダ

ーを必要とせず、ランニング・コストがかか・J-SPEED データ解析における課題としらない利点を有している。また、質問→分類ては、より正確なデータ入力の為に、入力→可視化という手法は汎用性があり、今後、ミスの防止が必要であった。そのため簡易MHPSS 支援組織だけでなく、災害支援ボ

ユーザーガイドを作成し、より正確な情報

ランティア団体、災害時支援組織・団体の活を入力できるよう示した。

動調整、情報共有にも応用できる手法であ・J-SPEED 情報提供サイトにも掲載してる。

いき、これからの実災害においても JSPEED を使用していく災害派遣医療チー

D．考察

ムが有効活用できるようにしていく。

各班の研究結果をまとめると、次のように（https://www.jspeedplus.net/ma/）

なった。
１．DPAT 活動の開始・終了基準案の検証

E．結論

について

１．昨年度作成をした基準案の課題を明ら・本研究班の活動・終了基準案について、かにするため、調査研究を行った。

実際に DPAT が基準案を用いて活動を開始

２．基準案が明示されることは、DPAT 活

し、終結することができるといった意見が動に資するということが明らかになった。

多く認められた。

４．今後、様々な想定の災害訓練や実働経・災害対応経験の有無により、都道府県に験を踏まえて、基準案を改訂していく余地

よって DPAT の体制整備状況に差があるこがある。また、この基準案を参考に各自治とは当然であり、未経験の都道府県からは、体で具体的な案を考えていく必要がある。

「国や DPAT 事務局からの基準がないと動５．先遣隊以外の DPAT の役割についてけない」といった意見が大半であったため、は、多様なニーズに対応することが求めら

様々な災害支援チームからの意見を統合しれていることが示唆された。

た基準案が明示されることには一定の効果

６．
「精神保健医療版 災害診療記録/J-があると示唆された。

SPEED 簡易ユーザーガイド」を支援者が使用し、正確な情報を入力・蓄積・解析す２．先遣隊以外の DPAT の役割検討につることで、災害対応日数を予測する事が可いて能になるか今後の解析を要する。

・被災地での精神科医療の提供、困難ケース対応への助言、被災した医療機関への専

F．健康危険情報なし

門的支援、支援者支援等の多様なニーズに対応できることが望まれていることが示唆された。

G．研究発表１．論文発表３．
「精神保健医療版 災害診療記録/J-【太刀川班】

SPEED 簡易ユーザーガイド」の作成につ1.

いてTachikawa H, Kubo T, Gomei S,
Takahashi S, Kawashima Y, Manaka

K, Mori A, Kondo H, Koido Y,【高橋班】

Ishikawa H, Otsuru T, Nogi W.

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K, Mori A, Kondo H, Koido Y,

Wakai A, Chishima K, Toyokuni Y,

Ishikawa H, Otsuru T, Nogi W. Mental

Koido Y, Tachikawa H, Takahashi S,

health needs associated with COVID-

Gomei S, Kawashima Y, Kubo T.

19 on the diamond princess cruise

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7. SodeyamaMar

11. 高橋 晶.多発する災害・コロナ禍において総合病院精神科に求められることとTachikawa

H,

人材・リーダーシップ.総合病院精神医

Takahashi S, Aiba M, Haraguchi Y,

学 (0915-5872)34 巻 4 号 Page342-

Arai T. The Mental Health of Long-

347(2022.10)

Term Evacuees outside Fukushima

12. 高橋 晶. 医療者への対応・リモート

Prefecture after the Great East Japan総合病院での新型コロナウイルス感染

Earthquake. Tohoku J Exp Med. 2022症(COVID-19)に関わるこころのケア.

Jul

精 神 療 法 (0916-8710)48 巻 4 号

9;257(3):261-271.

doi:始・終了基準の検討．第 30 回日本精Page466-472(2022.08)
13. 高橋 晶. 新型コロナウイルス感染症

神科救急学会学術総会（埼玉）(COVID-19)蔓延下で高齢者に起きてい2022. 10.1

ることと認知症予防.

【五明班】

総合病院精神医学(0915-5872)34 巻 2 号

1.

五明佐也香：新型コロナウイルス感染症のクラスター対応に関する DPAT

Page136-146(2022.04)
14. 高橋 晶.局所・広域の自然災害に対する活動.第 30 回日本精神科救急学会災・

精神医療保健福祉支援体制の現状と展

学術集会、2022.10.1
2.

望.

余田悠介：新型コロナウイルス感染症

精神神経学雑誌(0033-2658)124 巻 3 号

対応における災害派遣精神医療チーム

Page176-183(2022.03)

活用の有効性.第 81 回日本公衆衛生学

15. 高橋 晶. 新型コロナウイルス感染症とメンタルヘルス あれから 2 年を過ご会総会、2022.10.9
3.

余田悠介：実働における都道府県

して今必要な事.東京の精神保健福祉

DPAT の現状と課題～都道府県 DPAT

(1343-3830)41

隊員へのアンケート調査より～.第 28

巻

2

号

Page1-

3(2022.03)

回日本災害医学会総会・学術集会、令16. 前田正治、松本和紀、
八木淳子、高橋 晶
東日本大震災から 10 年, 支援者として2023.3.9
4.

福生泰久：都道府県 DPAT が担う役

走り続けた経験から.トラウマティッ

割と活動における不安 ～都道府県

ク・ストレス 19（2）71（159）－79

DPAT 隊員へのアンケート調査結果か（167）（2022.01）

ら～.第 28 回日本災害医学会総会・学【丸山班】なし

術集会、2023.3.11【辻本班】なし

２．学会発表【高橋班】【太刀川班】

1.

1.

太刀川弘和： COVID-19 がもたらしたプリンセス号で支援活動を行った救援

メンタルヘルスの問題 招待シンポジウ

者のメンタルヘルス.第 28 回災害医学

ム「COVID-19 の心理的影響、そして今会（青森）2023.3

後の方向性」第 14 回日本不安症学会2.

2.

高橋 晶.新型コロナウイルス感染症

学術集会（東京）2022．5.22（COVID-19）罹患後精神症状に対す

太刀川弘和：コロナ禍の災害精神支援

る漢方薬の使用経験とその可能性.東と自殺対策へのヒント シンポジウム１

洋心身医学研究会（東京）2023.3

災害と自殺予防第 46 回日本自殺予防
3.

高橋 晶、太刀川弘和.ダイヤモンド3.

高橋 晶.総合病院精神科におけ BCP

学会総会（熊本）2022．9.9について.第 35 回日本総合病院精神医

太刀川弘和，矢口知絵，高橋晶，辻本

学会（東京）2022.10

哲士，丸山嘉一，五明佐也：災害派遣
精神医療チーム（DPAT）の活動開

4.

高橋 晶,田口高也,高橋あすみ,笹原信
一朗,川島義高,新井哲明,太刀川弘和.ダイヤモンドプリンセス号で支援活動を行った救援者のメンタルヘルス. 第30 回日本精神科救急学会（埼玉）2022.105.

高橋 晶.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患後症状と女性の生
活環境・就労. 第 50 回日本女性心身医学会（東京）2022.8

6.

高橋 晶.長期化した新型コロナウイ
ルス感染症対応における医療従事者のメンタルヘルス.第 21 回トラウマティ
ックストレス学会（東京）2022.7

7.

高橋 晶.新型コロナウイルス感染症（COVID-19）罹患後の精神症状への理解と対応.第 118 回日本精神神経学会学術大会（福岡）2022.6

8.

高橋 晶.水害後の中長期的フォロー
アップとその課題. 第 118 回日本精神神経学会学術大会（福岡）2022.6

9.

高橋 晶. 急性期から中長期にかけての災害精神医学的対応の例 教育講演
24 災害医療システム委員会企画 「災害時のメンタルヘルス・ケア」第 13回日本プライマリ・ケア連合学会 学術大会.2022.6

【丸山班】
1.

一般演題「精神保健・心理社会的支援
活動の見える化」第 28 回日本災害医学会総会・学術集会（青森）2023.3

H．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得：なし
２．実用新案登録：なし
３．その他：特記すべきことなし

令和 4 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告 研究支援活動報告
太刀川弘和 1)、矢口知絵 1)1) 筑波大学・医学医療系 災害・地域精神医学

研究要旨
今年度は DPAT 活動開始・終了基準案を実際に DPAT 隊員や自治体職員等に提示し、実際に運用できるかの検討を班全体で実施した。研究支援では、全体班会議の開催、高橋班のダイヤモンド・プリンセス号の解析支援並びに研究結果の論文発表を行った。
結果としては、DPAT 統括研修並びに精神科救急学会学術総会で DPAT 活動開始・終了基準案を提示し、一定の支持を得ることができた。開始・終了基準という一定の目安があることで、各自治体は災害等に備えることができ平時の準備へとつなぐことができると考える。また、この基準案はあくまでも目安であり、基準案を土台とし自治体ごとに独自の基準を作成することも必要と考える。

A．研究目的

府県が養成してその後の活動を展開する地

2013 年に、災害急性期からの精神科医療

域の DPAT（Local DPAT、先遣隊以外のニーズに組織的に対応するために設立されDPAT）があるが、後者の定義や役割は不明

た災害派遣精神医療チーム（DPAT）は、全確である。そこで今回、DPAT、活動連携機

国的に整備され、2014 年以降、2016 年熊

関、自治体それぞれの立場から、DPAT に本地震、2019 年台風 15 号、19 号、2020 年

よる精神医療活動の開始・終了基準、ならびにはダイヤモンド・プリンセス号の支援なに Local DPAT（先遣隊以外の DPAT）の役

ど多くの支援活動実績をあげてきた。一方

割を明確化し、災害時の DPAT の活動期間

DPAT の活動は要領やマニュアルに即して及び質の高い活動内容を定めることを目的行われているが、活動開始や活動終了時期に研究を行った。太刀川分担班においてはについての基準は明確でない。このため、被研究統括の立場から今年度も各分担班の研

災県と支援を行う DPAT 事務局の間で活動

究支援を実施した。

開始の判断にしばしば意見の相違が生じた。
また活動終了時期は、被災県と DPAT によB．研究方法り、都度判断されることになっている。さら1. 全体班会議の開催：研究の方向性や各に、DPAT は国が訓練・養成を行い発災直分担班における役割分担などの整理・検討

後より活動を展開する先遣隊と、主に都道を目的に、全研究班員による会議を計 3 回

開催した。

・自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発

2.

令された。

分担班研究の支援：高橋分担研究班の「ダイヤモンド・プリンセス号のデータ」に

・自都道府県に災害対策本部や保健医療調関して解析支援・論文作成を行った。

整本部等の上位本部が設置された。

◎調査期間：2020 年 2 月 9 日～2020 年 2

・自都道府県に DMAT 調整本部が設置され

月 21 日た。

◎調査対象：新型コロナウイルス感染症の・隣接する都道府県が EMIS 災害モードに

パンデミックによって横浜に停泊したダイ

切り替わった。

ヤモンド・プリンセス号に乗船していた乗・その他

客、乗組員を対象とした。

た。

◎調査内容・目的：港で検疫を受け、56 か◎DPAT 活動終了基準案

国 3,711 人の乗客・乗員が船内に 14 日間隔

下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT 活動の離された。その間、DPAT が乗船し、彼らの引継ぎ先を明確に決定し、DPAT 活動の終メンタルヘルスの支援活動を行った。これ

結並びに調整本部撤収を検討すること。

まで、検疫船のメンタルヘルス問題につい・EMIS 内の被災圏域の精神病床を有するては、十分に検証された事例がなく、サポー

医療機関等が緊急時入力項目において「支トの在り方も確立されていないため、DPAT

援不要」となる。

が入力をした一般診療版及び精神保健医療

・避難者数や DPAT 活動における処方数、

版 J-SPEED を活用し、船内でメンタルヘ

相談件数から精神保健活動や支援者支援のルスのニーズを持つ人々の臨床的特徴やケ

ニーズの減少を総合的に推定できる*。

ア内容を評価した。

・被災地の精神保健医療福祉に関わる機関◎データ総数：333 例のデータ（J-SPEED（行政、保健所、精神保健福祉センター、被身体版 206 例、精神保健版 127 例）

災地の精神科医療機関等）による対応が可

3. 学会発表：2022 年 9 月 30 日～10 月 1

能となる。

日

第 30 回日本精神科救急学会学術総会

自都道府県の知事が必要と認め・保健医療調整本部等の合同会議において、にて「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の災害医療コーディネーター、精神保健福祉

活動開始・終了基準の検討」と題して、昨年センター長の他、被災地の精神保健医療福度作成をした基準案の発表を行った。

祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チ◎DPAT 活動開始基準案

ーム等から終了の同意が得られている**。

下記のいずれかの状況が生じた場合、調整本部を設置し活動を開始することが望まし*なお、以下の予測式は終了日推定の参考と

い。

なる。

・自都道府県で、震度 6 弱以上（東京都の厚労科研

場合は 23 区内において震度 5 強以上、その予測式 1)

他の地域において震度 6 弱以上）の地震が

y = 0.0002x + 29.797 （ｙ：活動日数、ｘ：発生した。

最大避難者数）・自都道府県で大津波警報が発表された。

**合同会議参加者については、各自治体の保健医療活動チームの活動日数

判断に応じて当該災害対応を行っている機◎年代グループ

関やチーム等を収集すること。
1) Sho Takahashi, “Acute Mental Health
Needs Duration during Major Disasters:A

PhenomenologicalExperienceofDisaster Psychiatric Assistance Teams(DPATs) in Japan” International journalof environmental research and publichealth/17(5), 2020-04
J-SPEED の入力システムでは、0-14 歳、C．研究結果15-64 歳、65 歳以上の 3 段階にしか入力が1. 全体班会議の開催：新型コロナウイルできないため、このような結果であったが、スの影響で、一か所に集まる機会を設ける

外国の豪華客船であり、全体的には中高年ことができず令和四年度はオンラインでのの夫婦が多い印象であったのでそれを反映

全体班会議を計 3 回実施した。

していると考えられた。

・2022 年 4 月 22 日：第一回全体班会議（オンライン）を実施。研究開始に当たり、◎健康不調の内容

分担班における研究内容及び役割分担の整理・検討を行った。
（参加者 14 名）・2022 年 10 月 20 日：第二回全体班会議（オンライン）を実施。各分担班の進捗状況の確認を実施した。
（参加者 14 名）・2023 年 2 月 14 日：第三回全体班会議（オンライン）を実施。各班から研究成果の報告があった。
（参加者 14 名）
2.

分担班研究の支援：高橋分担研究班の健康不調としては、発熱、急性呼吸器感染症

新型コロナウイルス感染症のパンデミック

状が当然高値であり、身体的な不調は高かによって横浜に停泊したダイヤモンド・プ

った。また、災害ストレス関連諸症状はリンセス号に乗船していた乗客、乗組員の33％、緊急のメンタルケアニーズは 10.7％

データを解析・解析支援を行った。

と高値であった。今回、身体的のみならず精神的なストレスが高く、それに伴った精神的不調が高かった事が示された。

◎精神心理症状

乗組員への感染制御はまだ十分といえない
事も影響していた事が推測された。診断に関しては男性が多かった。気分障害は女性、65 歳以上の群に高値の傾向があった。支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上群が支援の継続例が多かった。また乗組員は継続例が多く、これは精神的ストレスや精神心理症状としては、不眠は男性、女性と自身がいつ感染するかわからない環境下もほぼ同率で存在した。また乗組員の不眠で、支援者としても勤務している二重の高が 31.3％と高値であった。不安に関しては、

いストレスがあることと関連している可能

男女問わず 30％以上の高値であった。また性があった。

65 歳以上の乗客はそれ以下の年齢層に比較して、不安が高かった。高齢者の死亡のリ

D．考察

スクがあり、それに相関したものと推測さ研究統括の立場から各分担班の研究支れる。抑うつに関しては、乗客で 8-10％存

援、並びに DPAT 活動開始・終了基準案の在した。

検討を行いその成果を学会、論文発表し希死念慮は女性が高値であった。また 65 歳

た。

以上に比較的多く存在した。易怒性に関し基準案は DPAT、大学、自治体、日赤なては 15-64 歳群で高値であり、また乗組員

ど複数の視点から総合的に検討の上、作成に高かった。比較的若い層に怒りが前面にしたものである。DPAT 事務局・五明班が出ていた印象であった。

実施した DPAT 統括研修内における調査でも参加隊員からの反応はおおむね良好であ◎ストレス要因、診断、支援内容、転帰り、精神科救急学会学術総会でも同様の反応であったことから、この基準案が実際の使用に耐えうると考えている。
ダイヤモンド・プリンセス号の解析デー

3. 学会発表：第 30 回日本精神科救急学会

タは 333 例のデータ（J-SPEED 身体版

学術総会で基準案を発表し、概ね良好の意

206 例、精神保健版 127 例）であった。精

見を得た。

神保健版は、身体版に比べて有意に女性が多く、平均年齢が低かった。相談者の約 1割が乗員であった。症状は、発熱が最も多ストレス要因に関しては感染症のストレス

く、次いで災害ストレス関連症状、急性呼は当然高値であるが、乗組員の方が割合は吸器感染症の順であった。発熱は男性で有高値であった。感染管理において、乗客は意に頻度が高く、災害ストレス関連症状

配慮されていたが、混乱した状況の中で、は、女性で頻度が高くなった。精神症状の

内訳は、「不安」の頻度が最も多く、次い

2）Yumiya Y, Chimed-Ochir O, Taji A,

で「不眠」、「その他の症状」、「抑うつ」、

Kishita E, Akahoshi K, Kondo H, Wakai「怒り」、「自殺念慮」の順となっていた。

A, Chishima K, Toyokuni Y, Koido Y,

乗員は不眠、抑うつなどの症状が、乗客よ

Tachikawa H, Takahashi S, Gomei S,

りも多く認められた。ストレス内容では、

Kawashima Y, Kubo T. Prevalence of

COVID-19 よりも「検疫」のストレスが強Mental Health Problems among Patients

く、女性と乗員で顕著にみられた。最頻のTreated by Emergency Medical Teams:

診断は、「重度ストレス反応および適応障

Findings from J-SPEED Data Regarding

害」であった。支援内容で最も多かったの

the West Japan Heavy Rain 2018. Int J

は相談・助言からなるカウンセリングであEnviron Res Public Health. 2022 Sep

り、およそ 7 割の人は、単回のカウンセリ

12;19(18):11454. doi:

ング後、直ちに精神症状が改善し、支援終10.3390/ijerph191811454. PMID:

了となった。

36141727; PMCID: PMC9517656.
3）太刀川 弘和：災害精神医療の観点か

E．結論

ら 別冊医学のあゆみ 自殺の予防と危1．DPAT 活動開始・終了基準案を作成

機・救急対応：24-28, 2022.8

し、DPAT 統括研修並びに精神科救急学会

4）翠川 晴彦，太刀川 弘和：新型コロ学術総会で一定の支持を得られた。

ナウイルス感染症に関連する不安や恐怖

2．ダイヤモンド・プリンセス号の J-：981-988, 2022.9
臨床精神医学 51（9）SPEED 解析データをまとめ、論文発表を

5）氏原 将奈，太刀川 弘和：コロナ禍

行った。

で戦う支援者の心理的支援－モラルの視点： 30-33，を踏まえて 地域保健 53（6）F．研究発表2022．11

１．論文発表1）Tachikawa H, Kubo T, Gomei S,

２．学会発表Takahashi S, Kawashima Y, Manaka K,1）太刀川弘和： COVID-19 がもたらしたメ

Mori A, Kondo H, Koido Y, Ishikawa H,

ンタルヘルスの問題 招待シンポジウム

Otsuru T, Nogi W. Mental health needs「COVID-19 の心理的影響、そして今後の方

associated with COVID-19 on the向性」第 14 回日本不安症学会学術集会，

diamond princess cruise ship: A case

東京，2022．5.22

series recorded by the disaster

2）太刀川弘和：コロナ禍の災害精神支援とpsychiatric assistance team. Int J

自殺対策へのヒント シンポジウム１ 災害とDisaster Risk Reduct. 2022 Oct

自殺予防第 46 回日本自殺予防学会総会

15;81:103250. doi:（熊本）2022．9.9

10.1016/j.ijdrr.2022.103250. Epub 2022

3）太刀川弘和，矢口知絵，高橋晶，辻本哲

Aug 20. PMID: 36032696; PMCID:士，丸山嘉一，五明佐也：災害派遣精神医療

PMC9391089.

チーム（DPAT）の活動開始・終了基準の検討．第 30 回日本精神科救急学会学術総会（埼玉）2022. 10.1
G．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得：なし
２．実用新案登録：なし
３．その他：特記すべきことなし。

令和 4 年度厚生労働科学研究費「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告書
自治体からみた活動開始・終了基準、Local DPAT の役割検討
研究分担者：辻本哲士（滋賀県立精神保健福祉センター）
研究協力者： 福島昇（新潟市こころの健康センター）、矢田部裕介（医療法人信愛会玉名病院、公益社団法人熊本県精神科協会熊本こころのケアセンター）、
全国精神保健福祉センター：災害時等こころのケア推進委員会

研究要旨
自治体からみた活動開始・終了基準、災害時における精神保健医療福祉支援に関し、DPAT
活動を中心とした量的・質的な検討をすすめるため、被災経験のある精神保健福祉センター
所長 6 人にインタビュー調査を行った。DPAT 活動開始・終了について、自治体の災害時
精神保健医療福祉活動マニュアル、DPAT 活動開始・終了基準（最終案）の実際の体制や活動に照らして実用性等の評価は、両方「よい～ややよい」の評価が多かった。DPAT 活動を中心とした災害支援の量的・質的な検討では
情報収集、情報共有、情報発信⑥人材や保健医療福祉資源①事前の準備②災害支援の普及啓発④災害支援の基本的な考え方⑦身体医療支援との連携③⑤被災のフェーズの違い⑧医療と行政との連携⑨日頃の支援機関の顔の見える関係性 が重要であった。
A. 研究目的

B. 研究方法

令和 R3 年度の研究では、全国の精神保過去に災害支援を経験した精神保健福祉セ

健福祉センターを対象にした災害時精神保ンター長会災害時等こころのケア推進委員

健医療活動調査（メーリングリストを利用会の委員、オブザーバーに、R3 年度に行っした質問紙）を行った。その結果を踏まえ、た災害時精神保健医療活動調査をもとに聞令和 4 年度は、災害支援を経験した精神保き取り項目を選定し、資料を配布後にオン

健福祉センターを中心として聞き取り調査

ラインによるインタビュー調査を実施、調を実施し、自治体からみた活動開始・終了基

査内容を分析した。聞き取り項目は、以下の準、災害時における精神保健医療福祉支援

通りである。

に関し、DPAT 活動を中心に量的・質的な1.DPAT 活動開始について検討をすすめる。

①自治体の災害時精神保健医療福祉活動マニュアル（以下、マニュアルと表記）（資料
3-1、資料 3 表 1）
、DPAT 活動開始基準（最（資料 3 表 2）について ②活動開始終案）

価時における意思決定の仕組みについて

・「よい～ややよい」の評価が多かった③

DPAT 派遣要請の意思決定について

・基準がはっきりしなかった時期は、どこ

2.DPAT 活動終了についてで判断するか悩んだ。明確に整理された、こ①マニュアル、DPAT 活動終了基準（最終れを基準に具体案を各自治体で考えなけれ案）（資料 3 表 3）について ②過去の災害

ばならない

における終了の判断について ③DPAT や

c.DPAT 活動調整本部立ち上げにおける課

心のケアチームの活動終了後について

題や問題

3.先遣隊以外の DPAT の活動について ①

・本庁、災害コーディネーター、DMAT・被災者・支援者等に対する精神保健医療活

DPAT 統括、精神保健福祉センターとの連動－特にマニュアルのステージ２における携、連絡体制・調整、意思疎通活動について・情報収集・共有のしかた。EMIS、電話・②中長期活動への移行についてファックス、LINE 等。アウトリーチ活動も

4.その他

重要

倫理面への配慮として、インタビュー対象

・平時からの支援機関の関係性、準備・シミ者には人権擁護上に配慮し、研究に関してュレーション

十分に説明し、同意（インフォームド・コンセント）を得ている。

②活動開始時における意思決定の仕組みについて

C. 研究結果

a.DPAT 先遣隊の派遣、参集における課題

R5 年 1 月 4 日から 16 日にかけ、被災経験

・実際に発災したとき、DPAT 先遣隊の派のある精神保健福祉センター所長 6 人にイ遣元となる病院等に派遣の協力を得られる

ンタビュー調査（1 人約 1 時間）を行った。

か。参集・即応の意識付け、実動力
・地震と降雨等の局地災害（被害がない地

1.DPAT 活動開始について

域の存在）の違い①自治体の災害時精神保健医療福祉活動マ・統括が複数人になった場合に備えた共通ニュアル（以下、マニュアルと表記）、DPATした参集・立ち上げ基準

活動開始基準（最終案）について・平時からの意思疎通、準備が重要。定期的

a.マニュアルについて、実際の体制や活動に DPAT に関する連絡会議を開催するに照らして実用性等の評価

b.先遣隊以外の関係者（自治体職員等）の体・「よい～ややよい」の評価が多かった

制

・よく整理されている。全国的にこのマニ・行政事務職員等の知識・技量・体制の維持、

ュアルに沿った同じ基準で要請して動いて

年 1 回程度の災害対策に関係する研修、課

いくことが望まれる長・担当者へのレクチャー、国の DPAT 研

b.DPAT 活動開始基準（最終案）について、修の継続的な受講

実際の体制や活動に照らして実用性等の評・平時から災害に際して行政・組織を動かす根拠（通知やマニュアル）の準備をしてお実際の体制や活動に照らして実用性等の評

く価・「よい～ややよい」の評価が多かった③DPAT 派遣要請の意思決定について

・目安がないと終わりにくい、終わるため

a.派遣決定の体制や派遣要請に関する課題の根拠は大事・要請すべきかの決断はできる。派遣のタ・具体的に書いてあるので、これを参考に

イミング、必要な支援チーム数等の判断が自治体でどのように現実化するかが大切

難しい。DPAT 事務局と話し合いながら調c.活動終了基準における「被災地の精神保健整する方法は有用

医療福祉に関わる機関による対応が可能」

・平時からの連携・情報交換、被災時シミュとはレーションが必要。地域偏在なく多くの医・医療の部分では、精神科医療機関がおお療機関の DPAT 登録―精神科医療機関へのむね平時の状況（元々の外来・入院の機能が普及啓発・意識付けが重要

はたせる）までの復旧。精神保健の部分で・被災地域の依頼・ニーズ把握が難しい

は、地域の精神保健ニーズに、①立ち上がっb.過去の活動における課題や問題た場合は心のケアセンター、②精神保健福・事前の訓練が大切

祉センター、保健所、市町村が対応・連携で・情報収集・共有・発信。早め早めの判断は、きる状態

情報がどれだけ上がってくるかによる。複・元通りは難しいので、整理ができればい

数ルートからの収集が重要。情報の全体把い―避難所・仮設住宅等の数、保健所・市

握が難しくて錯綜もする。現場ニーズがあ町・精神保健センターの相談機能、医療機関っても受け取る手段がないこともある。

の稼働状況―支援者がイメージできる

様々な会議に参加するなど積極的に情報を得るようにすべき。フェーズによって状況②過去の災害における終了の判断についても変わっていくa.活動終了の意思決定における課題

・被災地支援に対する考え方の整理―過度・支援側と受援側の間に終了判断のずれがに「支援したい」「やるべし」論があると調生じると調整に難航する

整が難しくなる。災害支援は「やりがいを求・活動終了後に何が控えているかで変わっめる」のではなく「自己完結」が基本てくる。心のケアセンターができる等、安心感があれば、そのタイミング合わせて終了

2.DPAT 活動終了について

・終了の決定は災害救助法の適用期間、経①マニュアル、DPAT 活動終了基準（最終済的側面等の外部要因等が関わってくる。

案）について地域の政治的了解・納得が必要

a.マニュアルについて、実際の体制や活動に照らして実用性等の評価③DPAT や心のケアチームの活動終了後に・「よい～ややよい」の評価が多かった

ついて

b.DPAT 活動終了基準（最終案）について、

a.DPAT 活動終了後の企画、活動、計画や指針「心のケア相談室」とし・「心のケアチーム」

・災害時の精神保健に関する外部支援の例て活動した自治体もある（資料 3 図 1）

c.NPO 団体等との連携・市町村が健康調査等を行い、保健所・精神・被災時にいろんな団体・組織が集まり、把保健福祉センターが把握、その動向をもと握しきれなくなる。平時から打ち合わせ、意に検討する思疎通ができたらいい。研修会等での顔合・平時の支援に落とし込んでいく。継続さ

わせが望ましいせる支援、終結させていく支援を整理する

・NPO 活動が地域にフィットするか―善か・精神保健福祉センターの本来業務（普及

れと思ってやっているので評価が難しい

啓発・人材育成・技術支援等）と重なってく・地域からの発信力―どういう支援・NPOる。調整できないところは、関係団体に依頼

が必要か

する
・支援継続のためには、行政としての計画・

3.先遣隊以外の DPAT の活動について

指針等を作っておく①被災者・支援者等に対する精神保健医療

b.心のケアセンター等の立ち上げ

活動―特にマニュアルのステージ２におけ・心のケアセンターは災害規模が大きく、る活動について

従来の体制だけでは対応ができず、長期的

a.被災地での精神科医療の提供

なリソースが必要という状況で立ち上げら・精神科以外の医療が行われている救護所れる。
「お役所的な組織」にならないようにでの活動、自宅訪問や診療、短期間の向精神

理念・目的をもってタイミング、場所、人員、

薬処方・薬剤管理。身体支援のチームとの連

財源、地域の要望・ニーズ、マイナス面、組携は大事

織図等を考えて作る・平時の精神科医療が機能していれば、精・新しい組織として認知してもらい、どう

神科救急は多くならない―通常の精神科救役立ち活用してもらうかを地域や支援者に

急や心のケアで対応できる

イメージにしてもらうのに苦労する

・避難所配置の保健師・現場支援者と連絡・職員集めの課題―元々資源が少ないとこを取って助言・スーパーバイズする

ろに立ち上げる場合、復興支援そのものにb.被災地での精神保健活動への専門的支援、従事する職員等も必要になり、保健所・市町

自治体が DPAT に望む精神保健活動への支村が関わるのは難しい

援について

・最初は各市町のニーズを掘り起こす形で、・県保健所・市町村スタッフに対する困難

時間をかけて関わることが重要。地域ごと

ケース対応への助言―専門医療が必要（外にニーズ、援助のしかたは異なる

来受診・入院適応）か、相談レベルで対応で・活動期間は短いほうがいい。有限組織できるかー実際の面接なしでの見極めあるがゆえに撤収・平時に戻すのが大変

・医療支援者のからの相談―医療チーム・・心のケアセンターの立ち上げはなくても医療救護班等は（例えば不眠があれば）多くよいという視点を精神科診療に回してくる

・昼間の活動時期に、訪問宅に住民が、避難・DPAT や外部支援チームの支援者支援で所に避難者がいない場合もある、地域支援

できることは、重症例（外来治療・入院の必者の情報に基づく臨機応変のアドバイス

要例）の対応。専門的な助言として行政職員

・被災者・支援者、市町村へのメンタルヘル

に対する支援は難しいスに関する健康教育・知識教授。DPAT 研・既存の組織の中での相談を利用する。支修プログラムの中での健康教育役割の意識

援者支援の相談窓口は大切であるが、被災付けが必要時にはあまり利用されない（顔も知らない・DPAT には動いてもらわないわけにはい

人が突然行っても利用しづらい）

かないムードがある…中長期をイメージし・人事部関連の窓口との連携等で、早めのた質・考え方、支援者支援、後援・後方支援

助言・人員配置の配慮、相談しやすい体制が的活動にも期待したい望まれる。産業医とのコンタクトも必要

・DPAT と保健師との連携が重要。DHEAT

・一部の人に負担・しわ寄せがいかないよ

や DWAT とも連携する

うに、自治体トップが組織として職員に休c.被災した医療機関への専門的支援

養をとらす配慮が必要

・医療機関側に、DPAT にできることを知・専門的な視点で正しい知識を伝えることってもらう。DPAT の役割は災害に基づくが大事。支援者の今時点の状態を評価した

患者搬送、全体マネジメント等の業務。でき上で、関わりは有限であり、自分たちが何をない支援は出勤できない職員の補完等、平できるかという視点でのアドバイス

時から継続している医療行為―仕分け、考え方の普及が必要②中長期活動への移行について

・DPAT は公助であり、互助・共助ではな

a.DPAT から被災地の機関への引継ぎにおい。民間病院か公的病院か、個々の医療機関

ける課題

か医療機関群か―対象によって支援のあり

・本庁中心に保健所・市町村へ引き継いだ。

方は異なってくる

被災後 1 カ月ぐらいから整理し、役割を分・患者搬送に関しては、病院の考え方によ担したるところが大きい―判断はその病院のニー・精神保健福祉センター長が統括である場

ズ、DPAT の力量による合、DPAT の活動内容を知っている、記録

・病院自体が被災した、災害時態勢がとれを確認しやすい等のため、中長期移行に対ない、指揮命令系統が混乱したとき―応しやすい

DPAT 先遣隊の事務・ロジ等を含め、専門・もともと自治体がもつ支援力は変わらな職が災害対策本部を病院内に設置する支援

い―被災前に力があったところは被災後ももある力を保っている・病院機能が保たれていれば、マンパワー

b.「掘り起こし」問題などを補充し本部機能をサポートする。拠点機・掘り起こしを悪いと見るか―これまで見関となることで避難所避難が不要となるえなかったものが見え、潜在的に問題を抱d.支援者支援

えていた人にとっては支援につながるきっかけになるDPAT 活動開始・終了について、自治体の・掘り起こしは被災地の支援者が行うべき

災害時精神保健医療福祉活動マニュアル、―県内支援者の中では問題は少ない。県外

DPAT 活動開始・終了基準（最終案）の実際

派遣の支援者は、掘り起こしをしないようの体制や活動に照らして実用性等の評価は、意識する

両方「よい～ややよい」の評価が多かった。

・早急に医療・保健・相談につなぐ必要のな

適切な基準であることが確認された。全国

い人を掘り起こし過ぎると、その地域のリ的にマニュアル・基準を参考に具体案を各

ソースを消費させてしまう。支援できる量

自治体で考えていく必要がある。

と掘り起こされる問題・人数とのバランス

1.DPAT 活動開始、2.DPAT 活動終了、に関係してくる3.先遣隊以外の DPAT の活動、
4.その他 どの項目においても①事前の準備、シミュ

4.その他

レーション、訓練の重要性

・この 10 年で心のケアという言葉は広がっ等、災害支援の普及啓発・意識付けの重要性た。今一度、どういう形であるべきか定義し③情報収集（現場ニーズをどう拾い上げるていくことが重要か）、関係機関内での情報共有、被災地域か・平時の準備に尽きる。訓練しておかないら情報発信の課題と動けない

都道府県と他都道府県の立場の違い等、被・地域によって災害支援体制・医療体制・精災地支援に対する基本的な考え方

神医療のリソースは様々。全国的にある程のフェーズの違い、移行を踏まえての支援度の方針を示しながら、地域の特性に合わのつながりの検討

せて柔軟に変えられる活動マニュアル・資ート（支援者支援を含めて）、ハード面とし料等が必要。各自治体が自分たちで考えるての保健医療福祉資源の確保 ⑦DMAT 等（でないと本番では役に立たない）の身体医療支援者との連携の必要性

・医療機関側に行政の中に入っていく意識

療と行政との「文化の壁」を打ち壊し、被災をもってもらうこと自体が難しい者支援として協働していく方向性の共有

・日頃の都道府県・政令市・市町村・保健所・⑨日頃の都道府県・政令市、市町村、保健所、

精神保健福祉センターとの関係性、大学、専

精神保健福祉センターの関係性や大学、病門病院、診療所、各種団体との人脈が重要

院、診療所、各団体との人脈・信頼感が重要②DPAT 活動

④支援側と受援側、自⑤被災⑥量的質的な人材サポ⑧医で、日常の顔の見える連携、意思疎通・意見
D・E.

考察・結論

交換が大切、が共通していた。

自治体からみた活動開始・終了基準、災害時における精神保健医療福祉支援に関し、

F. 研究発表

DPAT 活動を中心とした量的・質的な検討

1.論文発表：なし

をすすめるため、被災経験のある精神保健2.学会発表：なし

福祉センター所長 6 人にインタビュー調査を行った。

G. 知的財産権の出願・登録状況
1.特許取得：なし
2.実用新案登録：なし
3.その他：なし

令和 4 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告活動データからみたDPAT活動基準の検討
高橋 晶 筑波大学 医学医療系 災害・地域精神医学
久保 達彦 広島大学 大学院医系科学研究科 公衆衛生学
高木善史 岩手県立大学 社会福祉学部
福生泰久 藤田医科大学 精神神経学講座/神経科浜松病院
研究要旨
DPAT の活動を J-SPEED のデータから抽出し、災害別の開始基準ならびに活動終了の基準について、分析し、DPAT の開始・ 終了時期に関するエビデンスを検討した。2018
年 6 月 28 日～2021 年 7 月 31 日の間に起きた災害で DPAT が活動した災害データを解析した。データから DPAT 調整本部立ち上げ日、終了日を活動の開始・終了とした。活動は各 DPAT 調整本部立ち上げから 14 日にピークがあった。水害関連では、発災から1 週以内に対応事例がでるが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあった。災害の規模、種類によってバリエーションが認められた。ダイヤモンド・プリンセス号での COVID-19 対応では、
ストレス要因に関しては乗客のストレスは高値であるが、乗組員の方が割合は高値であった。気分障害は女性、65 歳以上の群に高値の傾向があった。支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上群が支援の継続例が多かった。また、J-SPEED データから情報解析、それによる適切なリアルタイムの災害対応に繋がるため、より正確な J-SPEED 入力が必要であり、使用者に対しての、補助的案内が必要であり、J-SPEED
入力研修を行い、そのフィードバックを含めた「精神保健医療版 災害診療記録/JSPEED 簡易ユーザーガイドを作成した。

A．研究目的DPAT の活動を J-SPEED のデータからB．研究方法研究 1

抽出し、災害別の開始基準ならびに活動終

DPAT が入力した一般診療版及び精神保健了の基準について、統計分析し、DPAT の

医療版 J-SPEED のデータを集積し、災害開始・ 終了時期に関するエビデンスを検討

別の開始基準ならびに活動終了基準のデーする。

タ解析を行った。
・調査期間①：2018 年 6 月 28 日～2021

年 7 月 31 日
・対象災害①：平成 30 年 7 月豪雨、北海
道胆振東地震、令和元年 8 月豪雨、令和元
年台風 15・19 号、令和 2 年 7 月豪雨、令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害、新型コロナウ
イルス感染症対応事案※※新型コロナウイルス関連はダイヤモン
ド・プリンセス号、医療機関クラスター感
染による病院支援を除外
・調査期間②：2020 年 2 月 9 日～2020 年
2 月 21 日
・対象災害②：ダイヤモンド・プリンセス号内での新型コロナウイルス感染症
研究 2
J-SPEED データ解析における課題を踏ま
えて災害対応時も参照可能な簡易ユーザー
ガイドの作成を行った。
研究 1 の研究データ解析から課題抽出とそれを 2023 年 1 月の DPAT インストラク
ター・プレインストラクター研修において、検証し、その結果から簡易ユーザーガ
イドの作成を行った。
（倫理面への配慮）
J-SPEED データの研究利用については広
島大学倫理審査委員会で審査を受け承認を得ている。
C．研究結果研究 1
分析の起算日の課題および設定
1. 分析起算日の課題
起算日の課題として、水系災害で発災日がはっきりしない事が課題としてあがった。
また発災日に診療は発生しないことが多い
ことや、J-SPEED データは診療実績ベース
での評価となる事があった。

2. 分析起算日の設定方法
2-1. 起算日の選択肢
・発災日、調整本部立ち上げ日、診療開始日(J-SPEED 入力開始日)
・調整本部撤収日、診療終了日（J-SPEED
入力終了日）
2-2. 起算日の設定【開始点】 DPAT 調整本部立ち上げ日【終了点】 DPAT 調整本部撤収日・調整本部の開始・終了を起算日とし、分析を行うなかで他の選択肢も検討していく。
・災害ごとに開始・終了日を決定する。
J-SPEED 開始後の開始日、終了日の一覧
調整本部

J-SPEED

災害

発災日

平成30年
7月豪雨
令和元年
8月豪雨

H30.6.28

H30.7.7

H30.7.11

H30.9.7

R1.8.27

R1.9.10R1.9.12R1.9.1215号

R1.9.9R1.9.11――19号

R1.10.12 R1.10.12 R1.11.20 R1.10.15 R1.11.12

令和2年
7月豪雨
胆振東部
地震
伊豆山
土砂災害
コロナ
（武漢）

R2.7.3R2.7.4R2.7.28

R2.7.6R2.7.17

H30.9.6

H30.9.6 H30.9.14

H30.9.8

H30.9.14

R3.7.1R3.7.3R3.7.5R3.7.31R2.2.22R2.2.25

R1.9.12R3.7.20

被災地
評価

発災後、J-SPEED データが入力されるまでの期間は近年、短縮傾向にあり標準手法としての J-SPEED の普及浸透傾向がうかがわれた。
・災害別の対応件数の推移
豪雨（災害別）平成 30 年 7 月豪雨

台風 19 号

平成 30 年 7 月豪雨・広島県

令和 2 年 7 月豪雨・熊本県
平成 30 年 7 月豪雨・愛媛県各調整本部立ち上げから 10-14 日に対応件数のピークがあった。水害関連では、発災から 1 週以内に対応事例がでるが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあった。

台風 19 号・茨城県

平成 30 年 7 月豪雨・岡山県

台風 19 号・福島県

台風 19 号・宮城県

7/3DPAT 調整本部立ち上げから６日までにピークがあった。
新型コロナウイルス感染症対応（武漢帰国者対応）

水害関連では、発災から 1 週以内に対応事
例がでるが、2 週目においても、相談対応件
数が維持される例もあった。このことから被災の程度にも影響している可能性があることが想定される。比較的軽度であれば、初期の対応後、比較的スムースに減少し、安定する事がある。一方、水害の場合、徐々に水位があがり、被害が拡大していくと、後半に影響が出現して、対応ケースが出現する事もあった。

北海道胆振東部地震

9/6DPAT 調整本部立ち上げから 3 日までにピークがあった。比較する対象として熊本地震では発災から 2 週間までにピークがあった。
（福生,2018）

活動開始から 2 日までにピークがあった。
一方、本対応では、全国の DPAT 先遣隊の派遣活動であり、また被災自治体がないことから、DPAT 調整本部が立ち上がっておらず、起算日は明確にわからなかった。感染症対応時は、自然災害時とはちがう活動の方向性があるので、今後の検討課題と考えられた。

・数理モデルを用いた解析
データに基づく撤収判断の実現するために
J-SPEED 精神保健医療版データの累積診
療件数を、一定減衰仮説に基づく数理モデ
ルを用いて予測したところ、80～90％の精度で予測可能な可能性が示された。今後、数理モデルをチューニングして予測精度と実用性の向上を図っていく。
災害

一致率

281.6224673

82.6%

271

273.9834364

101.1%

2019 台風19号

254

230.8860904

90.9%

2020 熊本豪雨

81

74.0950332

91.5%

2021 長野

67

66.82472877

99.7%

124

145.0807958

117.0%

北海道胆振東部地震

熱海市伊豆山土石災害

土砂災害
令和 3 年 7 月伊豆山地区土砂災害・静岡県

累計患者数 推定累積患者数341

2018 西日本豪雨

・J-SPEED ダイヤモンド・プリンセス号
対応結果の分析
支援期間：2020 年 2 月 9 日～2020 年 2 月
21 日
データ総数：206 件（一般診療版）、127 件（精神保健医療版）
新型コロナウイルス感染症のパンデミック
によって横浜に停泊したダイヤモンド・プ

リンセス号に乗船していた乗客、乗組員のデータを解析した。

・精神心理症状・年代グループ

0-14 歳、
J-SPEED の入力システムでは、
15-64 歳、65 歳以上の 3 段階にしか入力ができないため、このような結果であったが、外国の豪華客船であり、全体的には中高年の夫婦が多い印象であったのでそれを反映していると考えられた。
・健康不調の内容

精神心理症状としては、不眠は男性、女性ともほぼ同率で存在した。また乗組員の不眠が 31.3％と高値であった。不安に関しては、
男女問わず 30％以上の高値であった。また
65 歳以上の乗客はそれ以下の年齢層に比較して、不安が高かった。高齢者の死亡のリスクがあり、それに相関したものと推測される。抑うつに関しては、乗客で 8-10％存在した。
希死念慮は女性が高値であった。また 65 歳
以上に比較的多く存在した。易怒性に関しては 15-64 歳群で高値であり、また乗組員に高かった。比較的若い層に怒りが前面に出ていた印象であった。
・ストレス要因、診断、支援内容、転帰

健康不調としては、発熱、急性呼吸器感染症
状が当然高値であり、身体的な不調は高かった。また、災害ストレス関連諸症状は33％、緊急のメンタルケアニーズは 10.7％と高値であった。今回、身体的のみならず精神的なストレスが高く、それに伴った精神的不調が高かった事が示された。

ストレス要因に関しては感染症のストレスは当然高値であるが、乗組員の方が割合は高値であった。感染管理において、乗客は配慮されていたが、混乱した状況の中で、乗組員への感染制御はまだ十分といえない事も影響していた事が推測された。診断に関しては男性が多かった。気分障害は女性、65歳以上の群に高値の傾向があった。支援内
容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以上群が支援の継続例が多かった。また乗組員は継続例が多く、これは精神的ストレスや自身がいつ感染するかわからない環境下で、支援者としても勤務している二重の高いストレスがあることと関連している可能性があった。

研究 2
・J-SPEED データ解析における課題解析と簡易ユーザーガイドの作成
研究 1 のデータ集積と解析により課題が示された。
・正確なデータ入力と解析の為に、入力ミスの防止が必要である。二重回答の防止が必要である。例えば、対応した場所として「避難所」と「その他」の重複などが認められた。
また、災害と精神的健康状態の関連においては「直接的関連」と「間接的関連」の重複、「間接的関連」と「関連なし」の重複が存在した。未入力の防止の為に、入力者に対してアナウンスが必要であると考えられた。
またデータ入力に対して、躊躇することがある可能性が考えられた。
・これを実際に検証するために、J-SPEED
入力を DPAT インストラクター研修の中で隊員に入力訓練を行ってもらった。
訓練としては、事前に個人で課題入力を行
い、その結果を研修会でフィードバックし、課題について意見を集積した。
・災害想定は冬のある日、朝 9 時千葉県北東部を震源とする M7.5 の地震が発生し、県内各地で震度 6 弱から震度 7 を観測したと想定した。
精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED
簡易ユーザーガイドに関する研修とフィードバックを反映したユーザーガイドの作成を行った。
・隊員、入力対象者は、被災地域に DPATとして派遣され、以下の 5 症例の対応を提示して、それに対して回答を回収し、解析した。
作業内容としては、個人練習モードで、以下の 5 症例を入力を依頼した。以前からの課題である医師でないと入力が困難な設問に対して、医師の確認とそれ以外の職種の代理入力を推奨し、全体の入力数を増加させることを試験的に行った。また入力対象者
が、実際の対応者であったり、その相談者と相談内容対象が異なっている場合に入力に葛藤を来したり判断を迷うことがあるので、その点を配慮した。
入力に関して仮想症例を作成して、DPAT

インストラクターに入力し、検証した。
以下、仮想症例を示す。
仮想症例 1
対応場所：A 避難所
氏名：○○ ○○ 女性
生年月日：1958 年 8 月 5 日（65 歳）
状況：夫は他界している。娘ときょうだいのような関係であり、もともと他県に住んでいた娘夫婦を実家近くに無理言って住んでもらった。地震が起き、娘は死亡。婿は入院中。孫（5 歳）の世話を一人で行っている。
避難所スタッフからの依頼。
本人の訴え：「私が娘たちをこっちに呼ばなければ、娘たちは死ぬことはなかった」「今は孫のことがあるから死ねないけど、娘に申し訳ない」
診察の状況：ここ数日不眠。診察の最中も涙を流す場面あり、疲弊しきっている。声に力なく、ぼそりぼそりと話す。孫の面倒があるから死ねないといいつつも、婿が退院した
ら、わからないといわれる。
回答案 1

仮想症例 2
対応場所：A 市役所
氏名：○○ ○○ 男性
生年月日：1975 年 10 月 29 日（48 歳）
状況：市の職員。地震が起き、業務量が増加。
休みなく働いている。仲の良かった同僚が一昨日自死し、その現場を見てしまっている。市役所職員からの依頼。
「本当に忙しくて、ここで話を本人の訴え：
している時間もないんです」「同僚が亡くなったことにショックはうけていますが、とりあえず今の業務をやらないといけないので、自分はしませんから大丈夫です」
診察の状況：寝れてはいるが、業務多忙のた
め、睡眠時間は毎日 3 時間程度。早口で話され、イライラしている印象を受ける。

DPAT に相談。4 歳の娘がいる。市役所職員
からの依頼。
本人の訴え：「本当は穏やかな人なんです。
お酒もほとんど飲まない人だったのに・・」「最近は仕事を探すこともせずに、イライ
ラして昼から酒を飲んでしまって、私たちが口をだすと大声を出してたたいてくるんです」「どうしたらよいでしょうか？」
診察の状況：夫の行動におびえている。自分の問題より、夫に対してどのように対応すればよいか知りたがっている。
回答例 3

回答案 2

仮想症例 3
対応場所：自宅
氏名：○○ ○○ 女性
生年月日：1987 年 6 月 9 日（36 歳）
状況：専業主婦。地震が起き、自宅は被災を免れたが、夫（○○ ○○（1984 年 4 月 20
日 39 歳）が経営している会社が被災し、倒産。その後より、夫の飲酒量が増え、自宅での暴言暴力行為が出現して、困っていると仮想症例 4
対応場所：A 避難所
氏名：○○ ○○ 女性
生年月日：2007 年 3 月 29 日（16 歳）
状況：母親と二人暮らし。母のネグレクトから平時より児童相談所がかかわっている。
普段から自傷行為あり。自宅が被災したため避難していたが、母は彼氏とともにどこかに行ってしまい、一人で避難所で生活している。他者との交流はない。リストカットを行ったことから、避難所スタッフより依頼。
「どうせ一人だし、生きていて本人の訴え：
もしょうがないし・・」

診察の状況：診察当初はほぼ無言であったが、少しずつ小声でたんたんと返事をしてくれるようになった。リストカット痕は多数あり、一部は深い創傷もあった。

回答例 5

回答例 4

仮想症例 5
対応場所：A 避難所
氏名：○○ ○○ 男性
生年月日：1932 年 4 月 16 日（91 歳）
状況：もともと軽い物忘れは認めていた。地
震が起き、妻と共に A 避難所に避難。避難後 3 日後より、昼夜逆転、徘徊、便失禁、怒鳴る等の問題がでてきてしまい、他の避難者よりクレームがつき、避難所スタッフ
から依頼。
本人の訴え：「あなた誰だったかな？」「わ
し、わしは元気だよ」「まぁ物忘れはあるが、そんなに困っとらんしな」「もともとこんなにひどい物忘れ
妻の訴え：はなかったんですが・・」
診察の状況：会話はほぼ成立せず。本人の病識は乏しく、診察中に怒鳴る等の行為はしない。

・隊員からの課題
隊員から上がった課題を提示する。また JSPEED 作成サイドからの提案と回答、解決案を示す。
① 相談者と、相談対象者が違う時どっちをいれるか？
→基本的には診療記録ベースなので個票がベースである。対象者の対応をしたらその分だけ入れる事とする。
② 地域において多人数の対応をする事がある。例えば 30 名を同時対応する場合には、ひとつひとつ作成するのか？
→基本は個票であるので個別に作成してほしい。身体記録の用紙からも団体を記入ができる方法はある事が示された。
③ 精神保健医療版において、精神的な影響に関しては直接的影響と間接的影響の両方の可能性もありえるのではないか→疑いあればチェック可能である。また直接＋間接的の両方の影響がある例もある事が確認され、ダブルチェックも承認された。
④ 入力に躊躇することがある。
→疑わしい場合は入力してほしい。入力がないと実際の活動がデータに表出されず、活動がわからない。このため疑いがあれば入力が必要である。多少のミスがあってもトレンドとしての全体の傾向がわかる事が重要である。入力がないとなにも活動していないことになってしまい、わからないた
め積極的な入力をお願いする。
⑤ 搬送を記入するところがない→基本は避難所対応になっている。そこは課題である。記入を右側の欄に記入いただ
く。

○【報告】
（ロジスティクス）が J-SPEED+
スマートフォンアプリに入力し本部報告（目的）診療実績の即日可視化による本部
指揮支援
ロジスティクスはスマートフォンアプリを
予めインストールして出動（操作手順書←
動画リンクあり）
診療地点（避難所等）ごとに J-SPEED データを入力
また活動状況の共有や安全確認等のために
チームクロノロジーを適宜入力

研修会でのディスカッションを通じて特に理解が深まった事項としては以下があった。
・J-SPEED データはカルテ（災害診療記録） ＊追加症候群（災害毎に設定）（〇月〇日現から抽出されるデータであり、入力対象と在-項目は調整本部が指定）なるのはカルテを作成した被災傷病者であ＊J-SPEED 電子システム[J-SPEED＋]アる。
（当該被災傷病者を通じて直接、診察をクセス情報
していない家族の状態について相談にのっスマートフォンホライセンスナンバー：
た場合、別途カルテを作成しないのであれ〇〇〇〇〇〇 （訓練時は右記利用→All
ば基本的には J-SPEED 入力対象とならな
japan （半角英字）)い）
ウェブサイト（本部用）(災害モードのみ)
・J-SPEED データは活動の実績を示す貴※取り扱い注意
重なデータエビデンスであり、すなわち入https://www.jspeedplus.net/ma/
ID 〇〇〇〇〇〇 PW 〇〇〇〇〇〇
力漏れは DPAT 活動の過少報告になってしまう。被災傷病者に対する多様な支援を示していくために、より積極的な入力が行わ
2.活用のポイントれるべきである。この際には医学的な正確●医師は災害診療記録に記載後、J-SPEED
性というより災害医療現場活動の実践性を項目の“当てはまるもの全て”に☑
踏まえた観点からの入力が許容される。
●☑を打てば打つほど、調整本部において
以下に、完成したは精神保健医療活動が可視化される。☑は「精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED支援実績であり、☑しないと精神保健医療
簡易ユーザーガイド」を示す。
（資料 4）にの支援活動が実績として見えなくなってしも提示する。
まう。J-SPEED では現場実務的な判断☑が許容される。災害関連性など含めて積極的
DPAT 等精神保健医療支援活動を行う救護に☑し、全災害医療関係者から可視化する
班各位ことが重要。
●J-SPEED はカルテ（災害診療記録）を作
1.避難所等での被災者救護における診療情成した対象について☑入力するのが原則
報管理の手順●一般診療版は、性別・健康事象・医療フォ○【記録】 （医師）が災害診療記録 2018
ロー要否・災害関連性に必ず☑が入る（症例（一般診療版＋精神保健医療版）を記載
ごとに少なくとも 4 つの☑が発生）（目的）継続診療の実現●追加症候群は災害の特性に応じて調整本
災害診療記録（一般診療版/精神保健医療版）
部が設定
を派遣元から持参（医師が記載）●精神保健医療版☑3 番＿支援者は、行政職夜間保管場所は最寄り調整本部の指示に従員等支援者を支援した場合に☑
う（本部に持ち帰り引継ぐ等）●患者の同日再受診があれば二回ともカウ
可能な限り一般診療版との一体管理を目指
ント（必要とされた医療資源総量を計測）して診療情報の分散を防ぐ。
●2 つの避難所を巡回診療した場合は、避難所毎にそれぞれ入力

●特記事項には、個人情報を配慮した上で可能な限り詳細に記載●隊員の健康チェックも忘れず入力（長期間の支援では特に重要）●最新の対応指針（追加症候群の設定等）はJ-SPEED 情報提供サイトで入手

応では船舶独自のルールがあり、希死念慮

補足：JSPEED 精神保健医療版の英語版例を作成した（資料 5）り、また乗組員に高い傾向があった。

D．考察

スは当然高値であるが、乗組員の方が割合

災害別のデータでは、水害関連では、精神保健医療ニーズが発災から 1 週以内に発生するが、2 週目においても、相談対応件数が維持される例もあった。被災の程度にも影響している可能性があることが想定された。比較的軽度であれば、初期の対応後、比較的スムースに減少し、安定する事がある。一方、水害の場合、徐々に水位があがり、被害が拡大していくと、後半に影響が出現して、対応ケースが出現する事もあった。地震と比較して、ピークが変動しやすい可能性も考察された。より多くの災害対応のデータを蓄積していきたい。
J-SPEED データ等から開始すべき基準と終了基準について、今後さらにデータを解析し、またより整合性の高い災害精神保健
医療モデルの構築も必要に考えれた。
災害種類や被害の大きさによって、想定される日数を計算し、それによって災害対応
日数を予測する事が可能になるか今後の解析を要する。
精神心理症状としては、不眠、不安に関しては、男女問わず高値であった。また
65 歳以上の乗客はそれ以下の年齢層に比較して、不安が高く、死亡のリスクがあり、それに相関したものと推測された。
希死念慮は女性が高値であった。また 65
歳以上に比較的多く存在した。船舶での対はそのまま船外退去を求められる事があり、また外国籍の船であり、対応に関しては国際的な状況を配慮する必要があった。
易怒性に関しては 15-64 歳群で高値であストレスに関しては乗客の感染症のストレは高値であった。感染管理において、乗客は配慮されていたが、混乱した状況の中で、乗組員への感染制御はまだ十分といえない事も影響していた可能性があった。
支援内容に関しては、傾聴・助言等が大半を占めていた。一方処方が必要なケースには船内で処方がされており、乗組員は処方の割合が高かった。転帰は男性、65 歳以
上群が支援の継続例が多かった。また乗組員は継続例が多く、これは精神的ストレスや自身がいつ感染するかわからない環境下で、支援者としても勤務している二重の高いストレスがあることと関連している可能性があった。この点は今後もデータ集積が必要である。
J-SPEED データ解析における課題としては、より正確なデータ入力の為に、入力ミスの防止が必要であった。二重回答、入力
漏れ、質問紙の不理解の防止の為のアナウンスが必要であると考えられた。
J-SPEED 入力をより効率的にするために「精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED
簡易ユーザーガイド」の作成を行った。また J-SPEED の精神医療版に関する DPAT
隊員への研修を開催し、J-SPEED 精神保
健医療版への課題とフィードバックの意見を抽出した。正確なデータ入力と、トレンドの作成、単純な入力ミスの防止、二重回
答、入力漏れ、質問紙の不理解の改善が課題としてあげられ、実際の入力に躊躇して歳以上の群に高値の傾向があった。支援内

しまう点が挙げられた。データとして入力

容に関しては、傾聴・助言等が大半を占め数が実際の精神的な対応に関する活動指ていた。一方、乗組員は処方の割合が高か

数、トレンドとして認識できるため、入力った。転帰は男性、65 歳以上群が支援のしやすくなるよう、入力に葛藤しないよ

継続例が多かった。

う、「精神保健医療版 災害診療記録/J-

また J-SPEED 各災害の解析からの初動とSPEED 簡易ユーザーガイド」のバージョ

終了時期の基礎データを作成した。

ンアップを行い、完成させた。

また、より正確で、効率的な J-SPEED 入

ここでの変更点は、WHO-EMT

力をより効率的にするために「精神保健医

MDS(Emergency Medical Team療版 災害診療記録/J-SPEED 簡易ユーザ

Minimum Data Set)として世界の実災害ーガイド」を作成した。また J-SPEED ダに使用されている経験からもフィードバッ

イヤモンド・プリンセス号対応結果の分析

クされた。

を行った。

同ガイドは J-SPEED 情報提供サイトにもこの結果から DPAT 活動の終了クライテリ

掲載していき、これからの実災害においてア基準の作成を想定し、太刀川班での統合

も J-SPEED を使用していく災害派遣医療的な基準作成に貢献した。今回のデータをチームが有効活用できるようにしていく。

太刀川班に提供し、活動開始と終了の基準を作成する事に貢献した。

E．結論
DPAT の活動を J-SPEED のデータから抽F．研究発表出し、災害別の開始基準ならびに活動終了

論文発表の基準について、分析し、DPAT の開始・

1.

Kawakami I, Iga JI, Takahashi S,

終了時期に関するエビデンスを検討した。

Lin YT, Fujishiro H. Towards an2018 年 6 月 28 日～2021 年 7 月 31 日のunderstanding of the pathological間に起きた災害で DPAT が活動した災害デ

basis of senile depression andータを解析した。データから DPAT 調整本

incident dementia: Implications for部立ち上げ日、終了日を活動の開始・終了

treatment. Psychiatry Clin Neurosci.

とした。活動は各 DPAT 調整本部立ち上げ

2022 Dec;76(12):620-632. doi:から 14 日にピークがあった。水害関連で10.1111/pcn.13485. Epub 2022 Oct

は、発災から 1 週以内に対応案件がでる

22. PMID: 36183356.

が、2 週目においても、相談対応件数が維2.

Tachikawa H, Kubo T, Gomei S,

持される例もあった。災害の規模、種類にTakahashi S, Kawashima Y, Manaka

よってバリエーションが認められた。ダイ

K, Mori A, Kondo H, Koido Y,

ヤモンド・プリンセス号での COVID-19

Ishikawa H, Otsuru T, Nogi W.

対応では、ストレス要因に関しては乗客のMental health needs associated with

ストレスは高値であるが、乗組員の方が割COVID-19 on the diamond princess

合は高値であった。気分障害は女性、65

cruise ship: A case series recorded by

the disaster psychiatric assistancebased survey. BMC Res Notes. 2022

team. Int J Disaster Risk Reduct.

Jul 7;15(1):238. doi: 10.1186/s13104-

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10.1016/j.ijdrr.2022.103250. Epub

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2022 Aug 20. PMID: 36032696;
3.

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Sodeyama N, Takahashi S, Aiba M,

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Haraguchi Y, Arai T, Tachikawa H. A

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10. PMID: 35452567.
7.

Sodeyama N, Tachikawa H,

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36360954; PMCID: PMC9659037.

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Yumiya Y, Chimed-Ochir O, Taji A,

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10.1620/tjem.2022.J038. Epub 2022

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5.

Shigemura J, Takahashi S, Komuro

PMCID: PMC9391089.

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4.

6.

8.

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from J-SPEED Data Regarding theMasumoto S, Hosoi T, Arai T.

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10.3390/ijerph191811454. PMID:

in Japan: a multicenter cross-36141727; PMCID: PMC9517656.

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活環境・就労. 第 50 回日本女性心身

10. 高橋晶.多発する災害・コロナ禍において総合病院精神科に求められること

医学会（東京）2022.8
6.

高橋 晶.長期化した新型コロナウイと人材・リーダーシップ.総合病院精ルス感染症対応における医療従事者の

神医学(0915-5872)34 巻 4 号

メンタルヘルス.第 21 回トラウマティ

Page342-347(2022.10)

ックストレス学会（東京）2022.7

11. 高橋晶. 医療者への対応・リモート

7.

高橋 晶.新型コロナウイルス感染症

総合病院での新型コロナウイルス感染（COVID-19）罹患後の精神症状への症(COVID-19)に関わるこころのケア.

理解と対応.

精神療法(0916-8710)48 巻 4 号

第 118 回日本精神神経学会学術大会

Page466-472(2022.08)（福岡）2022.6

12. 高橋晶. 新型コロナウイルス感染症

8.

高橋 晶.水害後の中長期的フォロー(COVID-19)蔓延下で高齢者に起きてアップとその課題. 第 118 回日本精神いることと認知症予防.

神経学会学術大会（福岡）2022.6

総合病院精神医学(0915-5872)34 巻 2号 Page136-146(2022.04)

9.

高橋 晶. 急性期から中長期にかけての災害精神医学的対応の例 教育講演
24 災害医療システム委員会企画 「災学会発表

害時のメンタルヘルス・ケア」

1.

高橋 晶、太刀川弘和.ダイヤモンド

第 13 回日本プライマリ・ケア連合学

プリンセス号で支援活動を行った救援会 学術大会 2022.6

者のメンタルヘルス.第 28 回災害医学2.

会（青森）2023.3

G．知的財産権の出願・登録状況

高橋 晶.新型コロナウイルス感染症

１．特許取得：なし（COVID-19）罹患後精神症状に対す

２．実用新案登録：なし

る漢方薬の使用経験とその可能性.東３．その他：特記すべきことなし。

洋心身医学研究会（東京）2023.3
3.

高橋 晶.総合病院精神科におけ BCPについて.第 35 回日本総合病院精神医学会（東京）2022.10

4.

高橋 晶,田口高也,高橋あすみ,笹原信
一朗,川島義高,新井哲明,太刀川弘和.ダイヤモンドプリンセス号で支援活動を行った救援者のメンタルヘルス. 第30 回日本精神科救急学会（埼玉）2022.105.

高橋 晶. 新型コロナウイルス感染症

令和 4 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」
分担研究報告DMAT、日赤からみた DPAT の活動開始、終了基準、Local DPAT の役割に関する研究
研究分担者 丸山 嘉一（日本赤十字社医療センター国際医療救援部・国内医療救援部 部長）
研究協力者 池田 美樹（桜美林大学/DPAT 事務局）
原田 菜穂子（宮崎大学）
小早川 義貴（国立病院機構本部 DMAT 事務局・福島復興支援室）
赤坂 美幸（公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン ジャパン）
研究要旨
本分担班の目的は「DMAT、日赤からみた DPAT の開始・終了基準・local DPAT の役割の提言」である。令和 4 年度の研究では、DPAT 活動の終了時には、DPAT 活動としての PSS の全体像を把握することが困難であるが、MHPSS の連続性を維持するために、
DPAT は協働する NGO 等を調整する役割が期待されることを提言した。
研究１ 令和 3 年度分担班研究で示された DPAT の終了時、特に PSS 活動に対する
DPAT 活動の実情と課題を明確にすることを目的とした。令和 3 年度調査に基づいてインタビューガイドを作成し、新たに実災害での支援を行った統括レベルの DPAT 医師 5名を対象に 1 対 1 の半構造化されたオンラインインタビュー調査を実施した。逐語デー
タの内容分析の結果、DPAT の終了時期は、精神科医療ニーズの対応が終わるまでであ
るが、MH と PSS を担う組織の繋ぎ役（調整者）、および PSS を担う組織のリエゾンとしての役割が期待されていることが示唆された。
研究２ MHPSS において支援側・受援側ともに「いつ、どこで、誰が、何を支援している（4Ws）」を知ることは大切である。これまでの分担研究においても IASC コーディ
ング、つなぎマップを用いた可視化を検討してきた。令和 4 年度の研究では、可視化す
るにあたり「簡便性、即時性、汎用性」が必要と考え、電子媒体を用いたつなぎマップ、
クラスター分類、付箋、ガントチャートへの可視化を検討した。

A．研究目的DMAT、及び日本赤十字社（以下、日赤）か

本研究分担班の目的は、精神科医療チーム

らみた活動開始、および活動終了基準につ（ DPAT ） の 活 動 時 期 に 重 な り の あ る

いて検討を行い、いわゆる Local DPAT の役割について提案を行うことである。

自組織の立ち位置や周りの組織が明らかになり、受援側はいつ、誰が、何をしているか

研究１

が容易に確認できることが示された。しかDPAT の終了時、精神保健心理社会的支援

し、活動内容の捉え方に違いが見られ、コー（ Mental

Psychosocial

ディング内容にズレが生じた。本ツールのSupport；MHPSS）のうち、特に PSS 活動

項目が難解であることが原因であり、回答に対する DPAT 活動の実態と課題を明確に者が答えやすいように改訂することが望ますることである。

れた。研究 2 では MHPSS 活動の可視化を研究２促進するために、コーディングの質問項目、活動の状況や終了の指標として支援・受援

入力方法、表示方法の改善を検討した。

healthand側双方、とりわけ受援側にとり「いつ、どこで、誰が、どんな支援をしているか（4Ws）」

B．研究方法を知ることは大変重要である。令和 2 年度

研究１

厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総・調査時期：令和 4 年 7 月～令和 5 年 1 月

合 研究 事業 ）「 災害 派遣精 神医 療チ ーム

・対象者（研究協力者）：選定条件は、（DAPT)と地域精神保健システムの連携手

DPAT 統括者、精神保健福祉センター長等法に関する研究」筑波大学・太刀川班の丸山の立場で、地元の DPAT の実質的な活動お分担班研究「精神医療・精神保健に係る受援よび全体のマネジメントに携わったことが体制のあり方」
において 2019 年台風 15 号・ある医師とした。

19 号により被災した千葉県安房保健所圏

・調査手続き：研究協力者に対して、個別域における精神保健・心理社会的支援活動に１対１の 1 時間程度の半構造化されたオに係る調査を行った。保健医療調整本部のンラインインタビュー調査を実施した。逐

職員（被災地保健所職員等）へのインタビュ

語データについて内容分析を行った。

ーの結果、１）全体の把握、俯瞰が出来なか・調査内容：ガイディングクエスチョン

った、２）支援組織の記録はあるが、「いつ、は、令和 3 年度分担班研究で実施したパイ

どこで、何をしているか」がわからないとい

ロット・インタビューの結果、抽出された

う結果を得た。

以下の項目である。

同災害に参集した支援組織に対して、平成

1. MH から PSS への移行のタイミング、

30 年度厚生労働科学研究 障害者政策総合

クリティカルポイントは何か

研究事業 「災害派遣精神医療チーム

2. 被災県から見て、DPAT は PSS を担っ(DPAT)の機能強化に関する研究においてていたのか

日本語訳を作成した「災害・紛争等緊急時に

3. どこまで DPAT が担い、現地の担いおける精神保健・心理社 会的支援の連携・手・引継ぎはどのような状況だったか

調整のための活動コード・マニュアル～誰4. DPAT として被災者支援調整会議

が、いつ、どこで、何をしている のか～(フ（NGO 地域会議等）との連携はどのようィールド・テスト版)」を用いてつなぎマッ

だったか

プへの可視化を行った。その結果、支援側は（倫理面への配慮）日赤医療センター研究倫理審査の承認（承認番号：1316 ）後に得られたインタビュー逐語データについ実施した。

て、内容分析を行った結果の概要は以下の研究２通りである。

MHPSS 活動コード(4Ws)の質問項目、入力方法、表示方法に関して、簡便性、即時

MHPSS の範囲

性、汎用性が必要条件と考えられ、それぞ・MHPSS は生活支援を始めとした幅広いれの検討を行った。簡便性として、簡単な活動も含み、潜在的なリスクを持つ人たち

入力方法、わかりやすい表現を用いるなどとの接点である＊

入力内容の改善を検討した。即時性につい・MHPSS 組織は、医療以外の地域の支援てはスマートホンからの入力や PC での集組織や災害支援 NGO・NPO が含まれる＊計など電子媒体使用することで可視化の即DPAT と MHPSS との繋ぎ・連携の実態

時性を検討した。汎用性として、受援・支・災害時の MHPSS 各組織と行政・精神保援双方にとり有用な情報表示方法を検討し健福祉センターを繋いだのは心のケアセン

た。

ターだった

（倫理面への配慮）本研究においては、個・精神科医療については保健医療福祉調整

人情報に相当する内容は扱っていない。ま

会議の確立で連携ができるようになった＊

た、資料として掲載している研究データの・MHPSS 組織が調整会議を行っているこ取り扱いについては、データを保持・保有とを知らなかった＊

する所属機関の承諾を得た上で掲載してい・外部の MHPSS 組織を被災地域の担当組る。以上の理由から、倫理面における問題

織へ引き継ぐ際には、丁寧な引継ぎが必要はないと判断した。

であった

C．研究結果MHPSS 活動との繋ぎ・連携に対する提Ⅰ．研究１：選定基準を満たした 5 名の対案・意見

象者の属性を表１に示す。

・DPAT として被災者支援調整会議

表１ 対象者（研究協力者）の属性（MHPSS 組織の調整会議等）にリエゾン

ID

所属

災害の種別

のような形で参加する連携への提案

A 大学・地域医療センター

局所災害・ハイリスク者等の情報収集・避難所等の

1

水害

生活の場で行える配慮などについての助言

B 県精神保健福祉センター

局所災害を行うことで、支援全体の調整・ 協働に

2

水害

つながるのではないか＊

C 県精神医療センター

局所災害・MHPSS は、災害初期から地域の支援者

3

水害が主体となるよう活動するべきである

4

D 県精神保健福祉センター

大規模災害・外部支援 DPAT は、あくまでも一時的支地震援であることを念頭に置いて活動するべきE 県精神医療センター

局所災害

である

5

水害

・平時から有事の際の MHPSS について計画しておくと、支援の際に混乱が少ない

結果の表示、可視化としては汎用性を考

その他

え、以下の 4 通りの方法を選択した。

・災害の種類（地震・津波災害、風水害・

１）MHPSS 活動レベル：つなぎマップ表

土砂災害等）により、必要とされる支援ニ示

ーズは異なるだろう＊

２）クラスター分類（活動領域）
３）詳細は付箋（個票）に表示

Ⅱ

研究２：質問票から可視化の第一段階

４）ガントチャートに日別活動組織一覧をとして、質問票に支援組織、支援者がスマ表示

ホ等で入力する方法を選択した。

そして、試行版を災害時保健医療福祉活動

具体的には、

支援システム(Disaster/Digital

google フォームを使用して入力

information system for Health and wellbeing：D24H)の研究にて作成した。

↓（IASC コード分類、活動レベルが決定）

資料 6 図 1

Google フォーム 試行版

資料 6 図 2 つなぎマップ 試行版↓
つなぎマップ（ピラミッド）のレベル分類。クラスター・アプローチに分類。詳細

資料 6 図 3 付箋（個票） 試行版
資料 6 図 4 クラスター分類

は付箋（個票）で確認。ガントチャートで（活動領域）試行版

日別活動組織一覧表示とした。

資料 6 図 5 ガントチャート 試行版

コーディング質問（1.1～10.3）について

Ｄ．考察

は、質問と活動レベルが連動しており、支研究１

援者はイエス、ノーで回答し、コーディン

被災地精保センター、こころのケアセンタ

グについての質問が終了すると、その支援ーから見た MHPSS 全体から見た DPAT

組織の IASC コード分類と活動レベルが決終結（撤収）の課題として、急性期では被定するように作成した（質問１、２）。

災者支援調整に係る医療系・非医療系の会◎イエスであればチェックする

議は別開催であること、中長期では◎イエス→イエスに対応レベルひとつ

MHPSS 活動に関する NPO・NGO 等との→レベル決定繋ぎは地域・個人によってまちまちである◎イエスに対応するレベルが複数ある場合ことがあげられる。

は補助質問へジャンプ→補助質問

DPAT へのニーズは、災害時に活動する→イエスにチェック→レベル決定

PSS 組織（ピースボード災害支援センター→イエスにチェックなし→別のレベル決定など被災地内外の市民団体や災害支援を専門とする組織）からは、活動における専門

このように回答者はイエスか否かをチェッ

的アドバイスや専門科介入に係るコンサル

クするだけで自組織の活動レベルがわかる

テーションの希望があった。

ことになる。

以上のことから、DPAT 先遣隊は緊急度の高い支援だけではなく、MHPSS の繋ぎ役

（調整者）やリエゾンとして期待されていることが明らかになった。これらを実現す

E．結論るための一方策として、本分担班では以下

研究１の提言を行う。

被災地精保センター、こころのケアセンタ

１）リエゾン：急性期は派遣 DPAT としーから見た MHPSS 全体から見た DPATて、派遣 DPAT 活動終了後は地域の状況・終結（撤収）の実態と課題を明らかにし実情に応じて、ローカル DPAT 等が担うな

た。その結果、DPAT は急性期の精神利用

ど被災地域の精保センター・こころのケア

活動のみならず、中長期に向けてリエゾン

センターの復旧までの活動を行う。

として、MHPSS の調整役としてのニーズ

２）MHPSS 活動の調整：DPAT 本部は、があることが示唆された。

被災地域が MHPSS に対応できない時期

研究２は、派遣 DPAT や外部組織への依頼調整を

支援側・受援側ともに「いつ、どこで、誰行う。本活動を行うためには、MHPSS ニが、何を支援している（4Ws）」を知るこーズの把握、後述する「つなぎマップ」とは大切である。IASC コーディングにつ（研究２）のレベル 1-3 とレベル 4 の連携

いて「簡便性、即時性、汎用性」を考慮しの強化が課題となるであろう。

た可視化を検討した。可視化にあたっては、電子媒体を用いた MHPSS 支援組織を

研究２

つなぎマップ、クラスター分類、ガントチ

本研究では、IASC の「災害・紛争等緊急ャートの有用性が示唆された。

時における精神保健・心理社 会的支援の連携・調整のための活動コード・マニュア

F．研究発表ル～誰が、いつ、どこで、何をしている

論文発表：該当なしのか～」の入力において簡便性を重視し学会発表た。そして電子媒体を利用することで即時

1.

一般演題「精神保健・心理社会的支援

性を高め、入力後直ちに受援、支援ともに活動の見える化」第 28 回日本災害医

その情報を共有できるように努めた。今学会総会・学術集会（青森）2023.3

後、一般化に向けては研修等に取り入れ、入力方法を習熟するなど周知に向けての取G．知的財産権の出願・登録状況

り組みが必要である。

該当なし。

運用に関しては、特定のアプリ、IT ベンダーを必要とせず、ランニング・コストが参考文献

かからない利点を有している。

Inter-Agency Standing Committee (IASC)

また、質問→分類→可視化という手法は汎(2007). IASC Guidelines on Mental Health and

用性があり、今後、MHPSS 支援組織だけ

Psychosocial Support in Emergency Settings.

でなく、災害支援ボランティア団体、災害

http://www.who.int/mental_health/emergencies/

時支援組織・団体の活動調整、情報共有に

guidelines_iasc_mental_health_psychosocial_juも応用できる手法である。

ne_2007.pdf (Accessed 1 April 2022)

研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名
なし

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

Tachikawa H, Mental health needs associated wi Int J Disaste 15;81:103 doi: 10.1 2022
Kubo T, Gomei th COVID-19 on the diamond pri r Risk Reduc 250
016/j.ijdr
S, Takahashi S, ncess cruise ship: A case series re t.
r.
Kawashima Y, corded by the disaster psychiatricManaka K, Mor assistance team.
i A, Kondo H,
Koido Y, Ishika
wa H, Otsuru
T, Nogi W.
Kawakami I, Ig Towards an understanding of the Psychiatry Cl 76(12):62 doi: 10.1 2022
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太刀川 弘和

災害精神医療の観点から

別冊医学のあ 51（9）ゆみ 自殺の予防と危機・救急対応

翠川 晴彦，太 新型コロナウイルス感染症に関連す 臨床精神医学 51（9）
刀川 弘和
る不安や恐怖氏原 将奈，太刀 コロナ禍で戦う支援者の心理的支援 地域保健
川 弘和
－モラルの視点を踏まえて

53（6）981-9882022

981-988

2022

30-33

2022

精神科Residen (2435-876 Page282- 2022
2)3巻4号 283t

高橋 晶

さまざまな対応 災害時支援

高橋 晶

多発する災害・コロナ禍において総合 総 合 病 院 精 神 34巻4号
病院精神科に求められることと人材・医学
リーダーシップ

Page342- 2022
347

高橋 晶

医療者への対応・リモート 総合病院 精神療法
での新型コロナウイルス感染症(COV
ID-19)に関わるこころのケア

48巻4号

Page466- 2022
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高橋 晶

新型コロナウイルス感染症(COVID-1 総合病院精神 34巻2号
9)蔓延下で高齢者に起きていること 医学と認知症予防Page136- 2022
146

資料１
図 1 災害想定 1：自都道府県発災

図 2 災害想定 2：隣接した都道府県発災

図 3 想定 3：終結基準における想定

図 4 想定 1 を用いた立ち上げ基準（案）に対する意見

図 5 想定 2 を用いた立ち上げ基準（案）に対する意見

図 6 想定 3 を用いた終結基準（案）に対する意見

表 1 回答者の属性
N人 (％)
性別

男性

24 (54.5%)

女性

18 (40.9%)

無回答

2 (4.5%)

年齢計

44 (100.0%)

20代

7 (15.9%)

30代

12 (27.3%)

40代

8 (18.2%)

50代

12 (27.3%)

60代

3 (6.8%)無回答

2 (4.5%)

計

44 (100.0%)

医療機関

5 (11.4%)

精神保健福祉センター

13 (29.5%)

都道府県庁

24 (54.5%)

無回答

2 (4.5%)

所属機関計

44 (100.0%)

医師

10 (22.7%)

看護師

0 (0.0%)保健師

5 (11.4%)

事務職

21 (47.7%)

精神保健福祉士

1 (2.3%)

公認心理師

3 (6.8%)その他

2 (4.5%)無回答

2 (4.5%)

職種

計
DPAT関連研修の参加回数

44 (100.0%)
0回

1回

2回以上

計

41(93.2%)

3(6.8%)

0(0.0%)

44(100.0％)

DPAT統括者・事務担当者研修 22(50.0%)20(45.4%)2(4.5%)

44(100.0％)

都道府県DPAT研修

31(22.8%)

10(22.7%)3(6.8%)

44(100.0％)

大規模地震時医療活動訓練

43(97.7%)0(0.0%)

1(2.2%)

44(100.0％)

1回

2回

3回

計

7(15.9%)0(0.0%)

1(2.2%)

44(100.0％)

1回

2回

3回以上

計

10(22.7%)2(4.5%)

3(6.8%)

44(100.0％)

DPAT先遣隊研修

DPATとしての災害時の活動回数 0回
36(81.8%)
DPAT以外での災害時の活動回数 0回
29(65.9%)

図 7 DPAT 活動開始基準案に対する回答

DPAT活動開始基準として判断
N=44
できるか
0%

50%

100%

36

震度６弱以上 ※の地震が発生した

627

大津波警報が発表された

17

16

特別警報※2が発令された

25
22

災害対策本部等 ※3の上位本部が設置された

3
20

29

DMAT 調整本部が設置された

2
13

24

自都道府県※4が EMIS 災害モードに切り替わった

2

18

2

41

その他 自都道府県の知事が必要と認めた調整本部の設置が必要と
判断できる

2

12

調整本部の設置が必要と判断できない無回答※︓東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の域において震度６弱以上※2︓大雨洪水等、 ※3︓災害対策本部や保健医療調整本部等、 ※4︓自都道府県及び隣接する都道府県

図 8 特別警報が発令された場合活動開始できない理由（複数回答）「特別警報※2が発令された」
場合、活動開始できない理由※2︓大雨洪水等

N=17

その他の理由
•
•

6

•
•
•
•
•

4
19

•
•

平時の体制で対応可能

•
•
•
•

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない••

精神医療活動の必要性がない
その他

本県の DPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
風水害については，本部の設置は医療機関の被害状況により判断するため。 【特別警報＝発災ではない。 】
被害状況を確認の上で判断することになると思います。
特別警報は最近頻回に発令されるので、被害状況の評価の後統括者と相談の上判断する
統括者と相談のうえ判断
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。
（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
待機は必要であるが、調整本部の設置は、特別警報（大雨洪水等）だ
けでなく、現状の把握のうえ、判断が必要と思われる。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
状況に応じ、統括者と協議して判断することになると考えられる。
状況により必要性を判断する
災害の規模等によるものと思われる
現在時点では県の保健医療調整本部の立ち上げの元にＤＰＡＴ調整本
部の立ち上げとなるため
県内で特別警報が出た場合は、県と統括者でＤＰＡＴ調整本部立ち上
げるか協議する。
マニュアル上の待機基準となっていないが、状況に応じて設置を行う。
まずは平時の体制で待機し、被害状況や災害対策本部等の設置状況を見て必要と判断すれば設置する。

図 9 災害対策等の上位本部が設置された場合活動できない理由「災害対策本部等 ※3の上位本部が設置された」場合、活動開始できない
理由※3︓災害対策本部や保健医療調整本部等

N=17

その他の理由

•

2

•
•
•
•
•

4

•

13

•
•
•
•

平時の体制で対応可能
DPAT調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない

•

その他

図 10

災害対策本部の設置が精神科医療ニーズの発生と必ずしも一致しないため。情報収集を継続し、調整本部設置の検討を行う。
本県のDPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討するため被害状況を確認の上で判断することになると思います。
統括者と相談の上判断する
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して
DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
精神保健医療福祉体制に障害をきたす場合、県と統括者でＤＰ
ＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。
精神科医療・精神保健活動の需要が増大した場合に設置を行う。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
状況により必要性を判断する
災害対策本部は，警報レベルや直撃する台風の接近前でも警戒のため設置される。災害対策本部の設置＝医療調整本部の設置とはならず，医療機関の被害状況を把握してからとなる。（ 6弱以上の大地震，大津波警報発令時を除く）
災害対策本部が設置された場合は、原則、ＤＰＡＴ調整本部を設置することが想定されるが、災害警戒本部が設置された場合は、必ずしも DPTA 調整本部を設置するわけでもない。
災害の規模等によるものと思われる

DMAT 調整本部が設置された場合活動開始できない理由「DMAT 調整本部が設置された」場合、活動開始できない理由
N=11

その他の理由
•

2
•

1

•
•

9

•
•

平時の体制で対応可能••

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い
そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない
その他•

DMAT 調整本部の設置が精神科医療ニーズの発生と必ずしも一致しないため。情報収集を継続し、調整本部設置の検討を行う。
本県のDPAT調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断はDPAT統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討する
ため直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対してDPATが何をするべきか、防災部局やDPAT統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される
場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
精神科医療・精神保健活動の需要が増大した場合に設置を行う。
職員の待機は必要。但し、災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
災害の規模等によるものと思われる
原則DMAT と対応開始の基準は合わせているが，活動内容の相違から完全には一致しない場合がある。DMAT は20
名以上の重症・中等症の傷病者が発生すると見込まれる場合にも活動する。
県内ＤＭＡＴ調整本部が立ち上がった場合は、県と統括者でＤＰＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。

図 11 自都道府県等が EMIS 災害モードに切り替わった場合活動開始できない理由「自都道府県等 ※4が EMIS 災害モードに切り替わった」場合、活動開始
できない理由※4︓自都道府県及び隣接する都道府県

N=12

その他の理由

•

2

•

1
1
10

•
•
•
•

•

•
平時の体制で対応可能•

DPAT 調整本部の設置をする体制が無い•

そのような状況は起こり得ない
精神医療活動の必要性がない
その他

図 12

•
•

本部の設置は医療機関の被害状況により判断するため。ただし，
EMISは，医療機関の被害を確認した際に災害モードになることから多くの場合は，本部を設置することが想定される。
本県のDPAT 調整本部設置・運営要領に基づき、調整本部設置に関する最終的な判断は DPAT 統括者が行うため。
被災状況を把握し、統括者に確認の上、対応を検討するため被害状況を確認の上で判断することになると思います。
統括者と相談の上判断する
直ちに立ち上げるべきか、被害等の予想やその被害に対して
DPAT が何をするべきか、防災部局や DPAT 統括者と協議の上立ち上げる。（当然、甚大な被害が予想される場合は検討の余地なく立ち上げるべきと考える。）
待機は必要であるが、調整本部の設置は、ＥＭＩＳモードに切り替わっただけでなく、現状の把握のうえ、判断が必要と思われる。
精神保健医療福祉体制に障害をきたす場合、県と統括者でＤＰ
ＡＴ調整本部立ち上げるか協議する。
状況に応じ、統括者と協議して判断することになると考えられる。
災害レベル、被害状況の確認を行い、統括者等の判断を仰ぐ必要がある。
災害の規模等によるものと思われる
マニュアル上の待機基準となっていないが、状況に応じて設置を行う。

DPAT 活動終結基準案に対する回答

DPAT活動終了と判断できるか• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
• 避難者数や DPAT 活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機関 (行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等 )による対応が可能となる。
• 保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉セン
ター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている。
2 2

判断できない理由

40・本職に判断の権限がないため
・DPAT 活動における処方数、相談数等の推移を評価しながら、被災地域の精神保健医療機関の機能が回復し、かつ DPAT 活動の引継と、その後の精神保健医療ニーズに対応できる体制が整った時点を終了の目安とする。

活動終了基準と判断できる

活動終了基準と判断でき
ない

無回答

資料２
添付資料 質問票（研究 2）
令和3年度厚生労働科学研究費補助金研究「災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究」（研究代表者：筑波大学
災害・地域精神医学 太刀川弘和）において、自治体、DPAT はいずれも 3 割に開始・終了基準がなくマ
ニュアル記載があっても行政手続としての記載にとどまり内容も様々であったことから、「DPAT活動開始基準（案）」と「DPAT活動終了基準（案）」が策定されました。
実際に皆さまがDPAT調整本部を設置し、活動を開始または終了する際に、基準の項目を参考にして活動することが出来るか否か、該当するものにチェックを入れて理由を教えてください。
なお、調査の前提として、過去の災害事例や他の医療機関チームの活動基準等を参考に、DPAT活動が必要とされることを想定しています。

1. DPAT 活動開始基準(案)下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT 調整本部を設置し活動を開始することが望ましい。
• 自都道府県で、震度6弱以上(東京都の場合は23区内において震度5強以上、その他の地域において震度6弱以上)の地震が発生した。
• 自都道府県で大津波警報が発表された。
• 自都道府県に特別警報(大雨洪水等)が発令された。
• 自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された。
• 自都道府県に DMAT 調整本部が設置された。
• 隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった。
• その他 自都道府県の知事が必要と認めた。

１．属性について
１）性別
男性

女性

２）年齢
２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代以上

精神保健福祉センター

都道府県庁

医師（統括者）

医師（統括者以外）

看護師

保健師

精神保健福祉士

公認心理師

臨床心理技術者

事務職

その他

３）現在の主たる勤務先
医療機関

４）現在の職種（複数回答可）

５）過去のDPATが関連する研修・訓練の受講・参加回数
DPAT先遣隊研修
DPAT統括者・事務担当者研修

都道府県DPAT研修
大規模地震時医療活動訓練

６）過去DPATとして災害での活動回数７）６）でDPATとしての災害活動のご経験があるとお答えした方にお聞きします。どのような活動をされましたか。（複数選択可）
本部活動（調整本部）

病院支援

支援者支援

その他

地域支援

８）過去DPAT以外での災害での活動回数９）８）でDPAT以外での災害活動のご経験があるとお答えした方にお聞きします。どのような活動をされましたか。（複数選択可）
本部活動（調整本部）

病院支援

支援者支援

その他

地域支援

（次ページへ続く）

２．DPAT活動開始基準についてお尋ねします。以下のいずれの基準で、DPAT調整本部を立ち上げ、DPAT活動を開始しますか。
１）自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の域において震度６弱以上）の地震が発生した。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

１－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

１－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

２）自都道府県で大津波警報が発表された。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

２－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

２－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

３）自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発令された。
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

３－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

３－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

４）自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

４－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

４－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

５）自都道府県に DMAT 調整本部が設置された調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

５－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

５－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

６）自都道府県及び隣接する都道府県が EMIS 災害モードに切り替わった
調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

（次ページへ続く）

６－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

６－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

７）その他 自都道府県の知事が必要と認めた調整本部の設置が必要と判調整本部の設置が必要と判

断できる

断できない

７－１）調整本部を設置しないと回答された方にお聞きします。設置されない理由は以下の内どれですか。（複数回答可）
平時の体制で対応可能
精神医療活動の必要性がな
いDPAT調整本部の設置をす

そのような状況は起こり得る体制が無いないその他

７－２）その他を選んだ方は、その内容を以下に記載してください。

３．DPAT活動終了基準についてお尋ねします。
以下のすべての基準を満たすことでDPAT調整本部を撤収し、DPAT活動を終結することができますか。
• EMIS 内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
• 避難者数や DPAT 活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる。
• 被災地の精神保健医療福祉に関わる機関(行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等)による対応が可能となる。
• 保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉センター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている。
活動終了判断基準とできる

活動終了判断基準とできない

１）活動終了判断基準とできないと回答された場合、その理由。

以上でアンケートは終了となります。ご協力いただき、誠にありがとうございました。

資料3-1

資料３

表1

2

表2 DPAT活動開始基準（最終案）
下記のいずれかの状況が生じた場合、DPAT活動調整本部を設置し活動を開始することが望ましい。
• 自都道府県で、震度６弱以上（東京都の場合は２３区内において震度５強以上、その他の地域において震度６弱以上）の地震が発生した。
• 自都道府県で大津波警報が発表された。
• 自都道府県に特別警報（大雨洪水等）が発令された。
• 自都道府県に災害対策本部や保健医療調整本部等の上位本部が設置された。
• 自都道府県にDMAT調整本部が設置された。
• 隣接する都道府県がEMIS災害モードに切り替わった。
• その他 自都道府県の知事が必要と認めた。

表3 DPAT活動終了基準（最終案）
下記の全ての条件を踏まえ、 DPAT活動の引継ぎ先を明確に決定し、DPAT活
動の終結並びに調整本部撤収を検討すること。
••••

EMIS内の被災圏域の精神病床を有する医療機関等が緊急時入力項目において「支援不要」となる。
避難者数やDPAT活動における処方数、相談件数から精神保健活動や支援者支援のニーズの減少を総合的に推定できる＊。
被災地の精神保健医療福祉に関わる機関（行政、保健所、精神保健福祉センター、被災地の精神科医療機関等）による対応が可能となる。
保健医療調整本部等の合同会議において、災害医療コーディネーター、精神保健福祉センター長の他、被災地の精神保健医療福祉に関わる機関や他の保健医療福祉支援チーム等から終了の同意が得られている＊＊。

＊なお、以下の予測式は終了日推定の参考となる。

厚労科研 保健医療活動チームの活動日数予測式1)
y = 0.0002x + 29.797 （ｙ：活動日数、ｘ：最大避難者数）＊＊合同会議参加者については、各自治体の判断に応じて当該災害対応を行っている機関やチーム等を収集すること。
1) Sho Takahashi, “Acute Mental Health Needs Duration during Major Disasters: A Phenomenological Experience of Disaster Psychiatric
Assistance Teams (DPATs) in Japan” International journal of environmental research and public health/17(5), 2020-04

図1 災害時の精神保健に関する外部支援
直後

中長期

急性期

DMAT

医療機関
への支援

医療救護班
DPAT
避難所での支援住民に対する
仮設住宅での見 啓発活動への守り体制の支援 支援・相談窓口の周知
・市町村・保健所への後方支援
・支援者支援精神保健福祉センター
保健師チーム公認心理師会①学校・保育所幼稚園等への支援（心理教育、スクリーニング、個別面接等）②支援者支援・惨事ストレス対策（講演、心理教育、スクリーニング、
個別面接等）

資料４
精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED簡易ユーザーガイド（案）-J-SPEED標準教育資料⑦への組み込みを想定
厚生労働科学研究 災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究（21IA1008）
研究成果（研究代表者名：太刀川弘和/分担研究者：高橋晶）

精神保健医療版 災害診療記録/J-SPEED簡易ユーザーガイド
DPAT等精神保健医療支援活動を行う救護班各位
1. 避難所等での被災者救護における診療情報管理の手順○ 【記録】 （医師）が災害診療記録2018（一般診療版＋精神保健医療版）を記載（目的）継続診療の実現
災害診療記録（一般診療版/精神保健医療版）を派遣元から持参（医師が記載）
夜間保管場所は最寄り調整本部の指示に従う（本部に持ち帰り引継ぐ等）可能な限り一般診療版との一体管理を目指して診療情報の分散を防ぐ。
○ 【報告】（ロジ）がJ-SPEED+スマホアプリに入力し本部報告（目的）診療実績の即日可視化による本部指揮支援
ロジはスマホアプリを予めインストールして出動（操作手順書←動画リンクあり）
診療地点（避難所等）ごとにJ-SPEEDデータを入力
また活動状況の共有や安全確認等のためにチームクロノロジーを適宜入力＊追加症候群（災害毎に設定）（〇月〇日現在-項目は調整本部が指定）
５８ 未設定５９ 未設定６０ 未設定＊J-SPEED電子システム[J-SPEED＋]アクセス情報
スマホライセンスナンバー：〇〇〇〇〇〇 （訓練時は右記利用→Allｊapan （半角英字）)
ウェブサイト（本部用）(災害モードのみ)※取り扱い注意https://www.jspeedplus.net/ma/
ID〇〇〇〇〇〇

PW〇〇〇〇〇〇

2. 活用のポイント● 医師は災害診療記録に記載後、J-SPEED項目の“当てはまるもの全て”に☑
● ☑を打てば打つほど、調整本部においては精神保健医療活動が可視化される。☑は支援実績であり、☑しないと精神保健医療の支援活動が実績として見えなくなってしまう。J-SPEE
Dでは現場実務的な判断☑が許容される。災害関連性など含めて積極的に☑し、全災害医療関係者から見える化することが重要。
● J-SPEEDはカルテ（災害診療記録）を作成した対象について☑入力するのが原則● 一般診療版は、性別・健康事象・医療フォロー要否・災害関連性に必ず☑が入る（症例ごとに少なくとも４つの☑が発生）● 追加症候群は災害の特性に応じて調整本部が設定● 精神保健医療版☑３番＿_支援者は、行政職員等支援者を支援をした場合に☑
● 患者の同日再受診があれば二回ともカウント（必要とされた医療資源総量を計測）●●●●

２つの避難所を巡回診療した場合は、各避難所毎にそれぞれ入力
特記事項には、個人情報を配慮した上で可能な限り詳細に記載
隊員の健康チェックも忘れず入力（長期間の支援では特に重要）
最新の対応指針（追加症候群の設定等）はJ-SPEED情報提供サイトで入手

J-SPEEDアプリ等に関する問い合わせ先J-SPEEDオフサイト解析支援チーム
電子メール： support@j-speed.org 電話：（全般）080-7014-1029/（アプリ操作等） 090－1209－8409

資料５
J-SPEED

精神版 英語表記例

資料６
質問1

【つなぎマップ入力フォーム】
１）組織・団体名 全角 漢字、かな、カタカナ、アルファベット
母団体がある場合はその組織名（例えば こころのケア
フリガナ

日本赤十字社）２）担当者/報告者名 全角 漢字、かな、カタカナ、アルファベット
フリガナ
３）連絡先

電話 メールアドレス 半角

４）メンバー人数
数字５）メンバー構成
チェックボックス□ 医療従事者□医師□看護師 □心理士□SW□PT,OT □事務職 □その他
□ 非医療従事者□行政職員 □保健師 □ボランティア □その他
６）支援対象□ 要配慮者□ それ以外の人々
７）活動領域
クラスター分類 11項目から選択 （複数選択可）
□輸送
□栄養
□食料確保
□避難所
□仮設住宅運営
□保健
□保護
□通信
□早期復旧
□教育 □水と衛生
注)
輸送 ：大量のものや人を運ぶ仕組みです。クロネコヤマトや、飛行機会社やJR、日本郵政など。
栄養・食料確保 ：食料確保はその国の主食を、非常に大人数に対して確保する領域です。栄養は、必要なカロリーがとれているのか、必要な栄養素がとれているのか支援する領域です。子どものミルクなどの支援も、栄養の領域が担当します。
避難所・仮設住宅運営 ：もともと英語では避難所は「Shelter（一時避難所）」、仮設住宅運営「CampManagement（難民キャンプ運営）」と記載されていますが、日本人に馴染みやすい言葉に書き換えています。
保健 ：医療・保健・福祉・公衆衛生すべて含まれます。
保護 ：災害が起きても、起きたあとでも、被災された方たちの身体的、心理的、社会的、宗教的、政治的なあらゆる被害から保護される権利を持っています。消防や警察なども含まれます。
通信 ：あらゆる通信手段の再構築やより良いシステムの構築。
早期復旧 ：電気やガスなど、普段生活するときに欠かせないインフラストラクチャーを指します。
教育 ：日本では、避難所に学校が指定されていることが多く、避難所が開設されているあいだ、子どもの学ぶ権利、遊ぶ権利が著しく損なわれてしまいます。心理的応急処置（PFA）の視点でも、この教育は大事な領域です。子ども広場（Child Friendly Space）は、子どもにとって遊び場ともに学びの場を確保する大事な支援になります。
水と衛生 ：日本では飲水と生活用水の区別がありません。日本は、インフラストラクチャーでトイレに上水道が通っていて、飲水でおしりを毎回ウォシュレットで洗っているのは日本くらいです。他の国の人が感激して自国に持って帰ってもウォシュレットが使えないことが多いです。し尿処理・排泄物処理も含まれます。
注）
こころのかまえ 香田、原田 2020 より引用

８）活動場所
記載orチェックボックス
□避難所
□仮設住宅
□各戸訪問
□救護所
□保健所
□医療施設
□その他
→ 記載
９）活動期間西暦20××.×．×～20××.×.×１０）活動の受益者数を教えてください。
記載
１１）（活動に際してMHPSSサポートの有無）
支援活動を行うにあたり精神・心理の専門家が関わりましたか。
イエス → 11).1
11).2
１１）.１ 専門家はどのような方ですか 複数選択可□ 精神科医師□ 精神科以外の医師□ 精神科看護師□ 精神科以外の看護師□ 心理士□ 精神保健福祉士 PSW
１１）.２その専門家は支援のどの時期に関わりましたか
□ 計画時
□ 実施時
□ 実施後

質問2 4Wsコーディング用＜災害の影響を受けた地域を対象とした支援活動についての質問＞
１．被災地域への情報提供
1.1被害状況，救援活動，生活支援（罹災証明、被災者生活再建支援制度、弔慰金等も含まれるか？）に関する情報提供をしましたか。
※例えば，組織や団体等によるちらし配布，
テレビ、新聞，ラジオによる情報発信
SNS，Webサイト、ホームページなどによる情報発信など。
イエスにチェック → レベル1へ振り分け
1.2.精神保健・心理社会的支援に対する啓発活動をしましたか。
※例えば，ストレス対処法などの情報提供や利用できる精神保健サービス・心理社会的支援（精保センタ
ーから発出される災害時のこころのケアに関するリーフレット等）に関するメッセージなど。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
1.3.その他 上記の情報提供を特定の人々に向けて行いましたか。
特定の人々： 災害時要配慮者（高齢者、乳幼児妊産婦、障害を持つ人、外国人等）
イエスにチェック → レベル3に振り分け

２．被災地域の人たちの主体的な活動
2.1 地域が主導で行う緊急支援活動へ協力をしましたか。
※例えば被災地域の組織（消防，警察，医療救護班，自治体，市民団体など）が主導して行う支援活動に対して計画段階から協力、支援。
イエスにチェック → レベル1に振り分け
2.2 地域の方々が参加する支援調整会議などの場を作ることへ協力をしましたか。
※例えば緊急事態に対応するための議論，問題解決，および活動計画策定をするための会議体づくり等への協力。
イエスにチェック → レベル1に振り分け
３．地域および家庭支援の強化
3.1.地域が主体・中心となって行う社会的支援活動へ協力をしましたか。
※例えば，被災地域の住民が自主的に始めた炊き出し，がれき処理や屋内の片付け，高齢者の給水支援，
子どもの預かりなどの社会的支援活動へのサポート。
イエスにチェック → 3.1.1の質問へ
3.1.1 在宅避難、車中泊、仮設住宅等で孤立した人々に対する参加を促しましたか。
イエスにチェック → レベル3に振り分け
イエスにチェックなし → レベル2に振り分け
3.2.育児支援や家庭支援を強化するための活動を行いましたか。
※例えば，離れ離れになった親子の再会支援，代替ケアの支援，健康管理支援，授乳・アレルギー食など
栄養支援，入浴・沐浴サポート，家事サポート，育児相談，育児交流，父子家庭支援，避難所巡回相談など。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
3.3.災害時要配慮者（傷病者，妊産婦，高齢者，乳幼児，日本語を母国語としない人，障害を持つ人）に対する地域支援の調整をしましたか。
※例えば，要配慮者のニーズに対応するための避難所運営サポート。医療支援活動であれば，JRAT（日本語），透析ネットワーク，帝人酸素などによるサポートなど。
イエスにチェック → レベル3に振り分け
3.4.予め内容・場所・時間が設定された健康・生活の支援活動を行いましたか。
※例えば，住民参加のラジオ体操、ノルディックウォークなどの活動支援。移動手段がなくなった被災者への車やバスの手配。若者に対するリスク（アルコール、たばこ、薬物等）軽減のためのグループ活動支援など
イエスにチェック → レベル2に振り分け
3.5.予め内容・場所・時間が設定された娯楽活動や創造的な活動を行いましたか※例えば，芸術活動（音楽コンサート，アートや楽器，演劇ワークショップ，郷土芸能など），ものづくりなどの共同活動，被災地の課題解決のための交流会など。
4.1のチャイルド・フレンドリー・スペース（キッズ・スペース）は含みません。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
3.6.乳幼児期の子どもの発達支援（0～8歳）※例えば，音楽に合わせた歌やリズム遊び，言葉遊び，積み木や工作活動，読み聞かせ，体操など，心身の健全な発達を支えるための発達段階に合わせた遊びや学びの支援。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
3.7.祭りなど地域に根ざした伝統的な活動や行事を地域の人々が円滑に行えるように支援しましたか。
※例えば，地域伝統の祭り，盆踊り、花火大会等の行事。
イエスにチェック → レベル2に振り分け

４．安全な場の提供
4.1チャイルド・フレンドリ－・スペースを開設・運営しましたか。
※例えば，子ども・子育て支援団体などが避難所の一角などで子どもが安心して安全に遊べる場所を支援。
「キッズスペース」や「こどもひろば」，「子どもにやさしい空間」など呼び名は多様。
イエスにチェック → レベル3に振り分け
4.2 その他安全の場を提供する活動を行いましたか。
※例えば，日本語を母国語としない方，妊産婦，障害を持つ方，ペットを持つ方への安全な場所提供など。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
５．教育分野における心理社会的支援
5.1 学校/学習の場における教師/その他のスタッフに対する心理社会的支援を行いましたか。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
5.2 学校/学習の場における子どものクラス/グループへの心理社会的支援を行いましたか。
イエスにチェック →5.2.1へジャンプ
5.2.1
5.2.1.1緊急支援スクールカウンセラーによる巡回や相談などを行いましたか。
イエスにチェック → レベル3に振り分け
5.2.1.2小中高校生を対象としてストレス対処や「心のサポート授業」などを行いましたか。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
5.3 学習支援，復学支援，学用品支援，課外活動支援などを行いましたか。
イエスにチェック → レベル1に振り分け
６．様々な側面から適切な社会的・心理社会的配慮を取り入れるための支援
6.1 支援組織や支援者に対して、その活動プログラムにおける社会的・心理社会的配慮に関するオリエ
ンテーションや啓発を行いましたか。
※例えば，個人や組織を対象とした支援者支援，「こころのケア」に関するセミナーやオリエンテーショ
ン，リーフレット配布による啓発活動。
イエスにチェック → レベル1に振り分け＜災害の影響を受けた人々を対象とした支援活動についての質問＞
７．（個人に焦点をあてた）心理社会的支援活動
7.1 心理的応急処置（Psychological First Aid：PFA）を用いましたか。
イエスにチェック →7.1.1へジャンプ
7.1.1
7.1.1.1地域社会全体に対して行いましたか。
イエスにチェック → レベル3に振り分け
7.1.1.2特別なニーズのある方に個人的に行いましたか。
イエスにチェック → レベル2に振り分け
7.2 脆弱な個人・家族に対して、保健医療サービス，生計支援，地域資源など地域の支援サービスに結
びつけ、支援が提供されているかどうかの確認をしましたか。
※例えば，民生委員，保健師，ソーシャルワーカーなどによる巡回相談や，それら支援のサポートなど。
イエスにチェック → レベル2に振り分け

８．心理的介入
8.1 個人に対する基本的な相談を行いましたか
イエスにチェック → 8.1.1へジャンプ
8.1.1予め時間・場所を指定した相談ですか
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3振り分け
8.2 グループ・家族に対する基本的な相談を行いましたか
イエスにチェック → 8.2.1へジャンプ
8.2.1予め時間・場所を指定した相談ですか
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3に振り分け
8.3 アルコール・薬物使用問題への介入をしましたか
イエスにチェック → 8.3.1へジャンプ
8.3.1予め時間・場所を指定した活動ですか
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3に振り分け
8.4 心理療法を行いましたか
イエスにチェック → 8.4.1へジャンプ
8.4.1予め時間・場所を指定した活動ですか
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3に振り分け
8.5 個人・グループに対する心理的デブリーフィングを行いましたか
イエスにチェック → 8.5.1へジャンプ
8.5.1予め時間・場所を指定した活動ですか
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3に振り分け
8.6 そのほかの心理的介入を行いましたか
イエスにチェック → 8.6.1へジャンプ
8.6.1予め時間・場所を指定した活動ですか。
イエスにチェック → レベル４に振り分け
チェックなし → レベル3に振り分け
9. 精神保健を専門としない保健医療従事者（プライマリ・ヘルスケア，術後病棟担当者など）による精神疾患に対する臨床的支援活動
9.1 精神保健を専門としない保健医療従事者が、精神疾患に対して薬物を用いない支援活動を行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け
イエスの場合9.1.1あてはまる活動内容にチェックしてください。
1.（個人に焦点を当てた）心理社会的支援活動☐心理的応急処置（Psychological First Aid：PFA）☐脆弱な個人/家族を地域の支援サービス（例えば保健医療サービス，生計支援，地域
資源など）に結びつけ，支援が提供されているかどうかを確認。
※例えば，民生委員，保健師，ソーシャルワーカーなどによる巡回相談や，それら支援のサポートなど。
☐その他の活動2.心理的介入☐個人に対する基本的な相談☐グループ・家族に対する基本的な相談☐アルコール/物質使用問題への介入☐心理療法☐個人・グループに対する心理的デブリーフィング☐そのほかの介入
活動の具体的な内容（回答を入力）
9.2. 精神保健を専門としない保健医療従事者が、精神疾患に対して薬物を用いた支援活動を行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け
9.3. 地域の保健医療従事者が、精神疾患を有する人々を認識し、専門家につなぎ、治療継続の見守りを行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け
１０．精神保健を専門とする保健医療従事者（プライマリ・ヘルスケアや一般保健ケア施設，精神保健ケア施設等で働く精神科医，精神科看護師，心理士など）による精神疾患に対する支援・管理
10.1. 精神保健を専門とする保健医療従事者が、精神疾患に対して薬剤を用いない支援活動行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け
イエスの場合10.1.1あてはまる活動内容にチェックしてください。
1.（個人に焦点をあてた）心理社会的支援活動☐心理的応急処置（Psychological First Aid：PFA）☐脆弱な個人/家族を地域の支援サービス（例えば保健医療サービス，生計支援，地域資源など）に結びつ
け，支援が提供されているかどうかを確認。※例えば，民生委員，保健師，ソーシャルワーカーなどによる巡回相談や，それら支援のサポートなど。
☐その他の活動
2．心理的介入☐個人に対する基本的な相談☐グループ・家族に対する基本的な相談☐アルコール/物質使用問題への介入☐心理療法☐個人・グループに対する心理的デブリーフィング☐そのほかの介入
活動の具体的な内容（回答を入力）
10.2.専門医療者による精神疾患に対する薬物を用いた支援活動を行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け
10.3.入院患者の精神保健ケアを行いましたか。
イエスにチェック → レベル4に振り分け

図１ 質問票 Googleフォーム 試行版

図2 つなぎマップ 試行版

図3 付箋（個票） 試行版

図4 クラスター分類（活動領域） 試行版

図5 ガントチャート 試行版

令和5年3月20日
厚生労働大臣殿

所属研究機関長

機関名

国立大学法人筑波大学

職

名

学長

氏

名

永田

恭介

次の職員の令和4年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
1．研究事業名

地域医療基盤開発推進研究事業

2．研究課題名

災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動期間及び質の高 い活動内容に関する研究

3．研究者名（所属部署‘職名）

医学医療系-2_教授

(氏名

太刀川

フリガナ）

弘和

（タチカワ

ヒロカズ）

4．倫理審査の状況
咳当性の有無

左記で該当がある場合のみ記入（※'）｜未審査(※鋤

有

無

審査済み

■

□

■

遺伝子治療等臨床研究に関する指針

□

■

□

□

厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針

□

■

□

□

□

■

□

審査した機関人を対象とする生命科学･医学系研究に関する倫理指針（※3）

筑波大学

その他、該当する倫理指針があれば記入すること（指針の名称：）医の倫理委員会’□□（※1）当咳研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェッ
クし一部若しくは全部の審査が完了してい雄い場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査に場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針｣、「臨床研究に関する倫理指針｣、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針｣、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当該項目に配入すること。

5．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について||研究倫理議育の受講状況|受諦■未受講ロ’’

6．利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定

有 ■無 □(無の場合はその理由）

当研究機関におけるcOI委員会設置の有無

有 ■

無 □(無の場合は委離先機関）

当研究に係るCOIについての報告・審査の有無

有 ■無 口(無の場合はその理由）

当研究に係るcOIについての指導・管理の有無

有 口

無 ■（有の場合はその内容）(留意噸項）

・骸当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所展する機関の長も作成すること。

令和5年3月20日
厚生労働大臣殿

所属研究機関長

機関名

国立大学法人筑波大学

職

名

学長

氏

名

永田

恭介

次の職員の令和4年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。

1．研究事業名

地域医療基盤開発推進研究事業

2．研究課題名

災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究

3．研究者名（所属部署・職名）

医学医療系・准教授(氏名 ・フリガナ）

高橋

晶

（タカハシ

ショウ）

4．倫理審査の状況
左記で該当がある場合のみ記入（※'）

該当性の有無｜未審査‘※2）

有

無

審査済み

■

□

■

遺伝子治療等臨床研究に関する指針

□

■

□

□

厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針

□

■

□

□

□

■

□

□

審査した機関人を対象とする生命科学･医学系研究に関する倫理
筑波大学

医の倫理委員会□

指針（※3）

その他、該当する倫理指針があれば記入すること（指針の名称：）(Xl)当骸研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェッ
クし一部若しくは全部の審査が完了してい鞍い場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査に場合は、その理由を記職すること。

（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針｣、「臨床研究に関する倫理指針｣、「ヒトケノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針｣、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に鵡拠する場合は、当咳項目に記入すること。

5．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について’ 研究倫理教育の受講状況’|受講■未受瀧口

6．利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定

有 ■

無□(無の場合はその理由〕

当研究機関におけるCOI委員会設置の有無

有 ■無 口(無の場合は委託先機関）

当研究に係るCOIについての報告・審査の有無

有 ■無 □(無の場合はその理由）

当研究に係るCOIについての指導､管理の有無

有 口

無■（有の場合はその内容〕(留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

令和5年3月31日
厚生労働大臣殿

所属研究機関長

機関名

濁協医科大学

職

名

学長

氏

名

吉田

謙一郎

次の職員の令和4年度厚生労働科学研究費の調査研究における､倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
1．研究事業名

地域医療基盤開発推進研究事業

2．研究課題名

災害派遣精神医療チーム( DPAT)の活動期間及び質の高い活動内容に関する研究

3．研究者名(所属部署・職名）（氏名

医学部・講師

フリガナ）

五明佐也香・ゴメイサヤカ

4．倫理審査の状況
該当性の有無

左記で該当がある場合のみ記入（※'）

有

無

審査済み

□

■

□

□

遺伝子治療等臨床研究に関する指針

□

■

□

□

厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針

□

■

□

□

□

■

□

□

審査した機関未審査（※2）

人を対象とする生命科学･医学系研究に関する倫理指針(※3）

その他、該当する倫理指針があれば記入すること（指針の名称：）(X l)当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェッ
クし一部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査に場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針｣、「臨床研究に関する倫理指針｣、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に閲する倫理指針｣、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当咳項目に妃入すること。

5．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について|研究倫理教育の受講状況|受講■未受講ロ’’

6．利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定

有 ■無 □(無の場合はその理由）

当研究機関におけるCOI委員会設瞳の有無

有 ■無 □(無の場合は委託先機関）

当研究に係るCOIについての報告・審査の有無

有 ■無 □(無の場合はその理由）

当研究に係るCOIについての指導．管理の有無

有 口

無 ■（有の場合はその内容）(留意事項）

・骸当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

令和5年3月28日

厚生労働大臣雫国壷医薬品食品衛生研究訴掛一殿

所属研究機関長

機関名

日本赤十字社医療センター

職

名

院長

氏

名

本間

→

三

之夫

次の職員の令和4年度厚生労働科学研究費の調査研究における､倫理審査状況及び利益相反等の管瑠垣ついては以下のとおりです｡
1．研究事業名

一地域医療基盤開発推進研究事業

2．研究課題名
3．研究者名災害派遣精神医療チーム(DPAT)の活勤期間及び質の高い活動内容に関する研究一（所属部署・職名）

日本赤十字社医療センター(氏名_･フリガナ）

丸山

嘉一

国隙医療救援部・国内医療救趨部部長（ﾏﾙﾔﾏﾖｼｶｽﾞ ）4．倫理審査の状況
骸当性の有無有’

左記で談当がある場合のみ記入(Kl)
未審査(※

無

審壷済み

審謹した機関2）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫■

日本赤十字社医療センター

□

■

ロ

■

□

lp

l

□

■

ロ

｜□

’

□

■

□

lpl

理指針(※3）□！

遺伝子治療等臨床研究に関する指針
厚生労働省の所管する実臆機関における動物実験等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入すること）（指針の名称：□I□MI)当該研究者が当践研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理萎員会の審査が済んでいる鳩合は、『審査済みjにチェッ
クし一部若しくは全部の審査が完了していない渇合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査に場合は、その理由を記戦すること。

（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針｣、「臨床研究に関する倫理婚針｣、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針｣、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する鳴合は、当咳項目に妃入すること。

5．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について－可|I受講■末受辮p’ 研究倫理教育の受辮状況l

6．利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定

有 ■無 □(無の場合はその理由：）

当研究機関におけるCOI婆員会設置の有無

有 ■無 口(無の嶋合は婆託先機関：）

当研究に係るCOIについての報告・審査の有無

有 ■無 □(無の場合はその理由）

当研究に係るCOIについての指導・管理の有無

有 口

無 ■（有の場合はその内容：）(留意事項）

・餓当するロにチェックを入れること。

・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

－

1

一

一

ロ■■■

ー

－

■ 一

ー■

一

ユ

ー

2023年

3月

24日

厚生労働大臣殿

所属研究機関長

機関名

滋賀県立精神保健福祉センター

職

名

所長

氏

名

辻本

哲士

次の職員の令和4年度厚生労働科学研究費の調査研究における､倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。

1．研究事業名

地域医療基盤開発推進研究事業

2．研究課題名

災害派遣精神医療チーム( DPAT)の活動期間及び質の高 い活動内容に関する研究

3．研究者名（所属部署・職名）

滋賀県立精神保健福祉センター・所長(氏名・フリガナ）

辻本

哲士

（ツジモト

テツシ）

4，倫理審査の状況
左記で該当がある場合のみ記入(Xl)

該当性の有無

有

無

審査済み

■

□

■

遺伝子治療等臨床研究に関する指針

□

■

□

□

厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針

□

■

□

□

□

■

□

□

審査した機関未審査（※2）

人を対象とする生命科学･医学系研究に関する倫理
筑波大学

医の倫理委員会□

指針（※3）

その他、該当する倫理指針があれば記入すること（指針の名称：）(>Xl)当骸研究者が当骸研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェッ
クし－部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）‐（※2）未審査に場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針｣、「臨床研究に関する倫理指針｣、「ヒトゲノム・適伝子解析研究に関する倫理指針｣、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当骸項目に記入すること。

5．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について|研究倫理教育の受講状況|受講ロ未受講ロ’

6．利益相反の管理
当研究機関におけるCOIの管理に関する規定の策定

有 口

無 ■(無の場合はその理由:当機関は行政擬関であり、研究機関ではないため）

当研究機関におけるCOI委員会設置の有無

有 口

無 ■（無の場合は委舵先機関：国立大学法人筑波大学

当研究に係るCOIについての報告・審査の有無

有 ■無 □(無の場合はその理由

当研究に係るCOIについての指導・管理の有無

有 口

無 ■（有の場合はその内容(留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。

・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

）））