2014 年 6 月 15 日
信託報酬について
小出篤（学習院大学）＜１．はじめに＞・わが国の信託の特徴と信託報酬→「営業信託」における信託報酬の意義
・信託報酬に関する問題①原則として信託財産から支払われる→過大な支払いに伴う問題②職業受託者にとっては信託受託の目的となっている→過少な支払に伴う問題＊信託報酬は「契約と信認の混合」（Frankel）
・本報告の構成（１） わが国における信託報酬規整の概要（２） 過大な信託報酬に対する受益者の救済（なぜ受益者が問題になるか？）（３） 過少な信託報酬に対する受託者の救済＊わが国では、信託報酬に関する判例は存在せず、学説も乏しい→日本と同様に、営業信託が発達しており、信託報酬が原則として支払われることを前提として法理が発展してきたアメリカ法を参照＜２．わが国における信託報酬規整＞信託法 54 条
cf. 平成 18 年改正前信託法（以下「旧信託法」）35 条
・信託報酬＝「信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益」
cf. ≠受託者の自己取引に伴う役務の対価、信託事務処理費用（48 条）、信託財産からの損害賠償（53 条）
・受託者無報酬の原則
下記①②の場合に限り、受託者は信託財産から信託報酬を受けることができる①受託者による信託の引受けについて商法 512 条の規定の適用がある場合→信託銀行・信託会社（いずれも商人）が、信託を引き受ける場合は（「営業として」であっても「営業のため」であっても）、特に信託行為に定めがなくても原則として信託財産から信託報酬を受けられる②信託行為に受託者が信託財産から信託報酬を受ける旨の定めがある場合→営業信託では（①にかかわらず）通常は報酬の定めが信託行為にある⇒実務では受託者無報酬は例外的、受託者には信託報酬が支払われるのが原則に・受託者が「信託財産から」報酬を受けられることが定められている→54 条は自己取引の禁止（31 条 1 項 1 号）の例外を定めた規定といえる
・報酬額
a. 信託行為に定めがある場合はその定めに従う
b. 信託行為に定めがない場合は「相当の額」（この場合、受益者に額及び算定の根拠を通知する必要がある）・その他＜３．信託報酬規整の根拠＞

・受託者無報酬の原則→信託報酬の支払いには何らかの問題が生じうるとの理解を前提？
・一般的な説明→民法上の委任が原則無償であるのと平仄を合わせた
cf.委任の原則無償性（648 条 1 項）
理由：委任は特別の尊敬や信頼のような精神的要素が強く、報酬は「不名誉」⇒信託も信頼関係を基礎としており報酬は「不名誉」だという理由のみで原則無償とされているのか？（なお、債権法改正における委任の無償性の原則の見直し）
・英米における展開(1)英米における受託者無報酬の伝統
A.信託受託者は名誉と良心の負担との考え方
B.信託報酬は受託者と信託財産との「利益相反関係」をもたらす
a.信託財産への負担となる
b.受託者が受益者の利益を無視するかもしれない(2)英国における展開
受託者無報酬の原則を維持しつつ、徐々に信託報酬を認める
・判例→委託者による信託証書内の報酬の定めがあれば原則その支払を認める
・1925 年受託者法→裁判所が任命した会社受託者が報酬を受け取ることを認める権限を裁判所に付与
・2000 年受託者法
信託報酬の定めがあり、かつ受託者が信託会社 or プロフェッショナルである場合に、受託者が報酬を受けることを認める
慈善信託以外の信託の受託者が信託会社である場合には、信託証書に定めがなくても「合理的」な信託報酬を受け取ることを認める
慈善信託以外の信託の受託者がプロフェッショナルとして行動している場合には、信託証書に定めがなくとも他の受託者の書面による同意があれば「合理的」な信託報酬を受けることができる(3)米国における展開
早くから受託者無報酬の原則には疑問が投げかけられていた→判例上も、受託者には原則として報酬が支払われることが認められてきた＊背景
米国と英国との信託の使われ方の違い、受託者の性格の違い→営業信託、職業受託者中心の信託実務の発展
・第三次信託法リステイトメント（38 条(1)）
受託者は、信託条項が別段の定めを置いている場合または受託者が報酬を受けないことに同意している場合でない限り、「合理的」報酬を受ける権限を有する
・統一信託法
受託者は、信託条項が報酬について定めていないときは当該状況の下で「合理的な」報酬を、また、信託条項が報酬について定めているときは定められた報酬を受ける権利を有する（708 条）
受託者に対する合理的な報酬の支払いは原則として忠実義務違反とならない（802条）
受託者は信託報酬を信託財産から支払い（816 条(15)）、裁判所の許可なども不要
信託報酬の額の決定・変更の場合は、受託者は予め適格受益者に通知が必要（813条(b)(4)）であり、また、定期的な報告も必要（813 条(c)）＜４．過大な信託報酬額について＞
Ａ．報酬額について信託行為に定めがない場合「相当な報酬」は受託者が判断＊ただし、事前に受益者に額および根拠を通知→「お手盛り」防止受託者が判断した報酬額が過大な場合はどうなるか？
① 支払前であれば受益者による差止め（44 条 1 項）
② 支払後であれば、無効（31 条 4 項）、あるいは受益者による損失填補請求(40 条)⇒いずれにせよ、「相当」かどうかが争点になる＊「相当」の判断基準
cf.米国での「合理的」な報酬の判断要素
業界の習慣、受託者の技量・経験・能力、受託者としての義務に費やされた時間、信託財産の額と性質、信託管理のための困難・責任・危険の程度、他の者によって提供されたサービスの性質と費用、受託者の履行した職務の質
・受託者の報酬＝受託者が提供したサービスの対価⇒受託者の職務の性質（裁量の有無、職務の特定性、第三者への委託の有無、専門的知識の要否など）に応じて検討されるべき
・「信託財産の額（or 信託の年間収入額）×一定のパーセンテージ」という定め方
a. 合理的か？
b. 算定基準時の問題（信託開始時か、信託報酬支払時か）Ｂ．報酬額について信託行為に定めがある場合基本的に信託行為の定めに従う
しかし、信託行為の定めた報酬額が過大であった場合は？
a. 信託行為の定め自体が過大であった
b. 信託設定後の状況変化により過大となってしまった
c. 受託者の義務違反等＊報酬額に利害関係を有するのは、信託行為にかかわった委託者ではなく受益者
cf.米国
信託条項における報酬額の定めは絶対的なものではない
ex.統一信託法 708 条(b)→裁判所は信託条項に定められた信託報酬を変更できる① 受託者の職務が信託設定時に想定されていたものと実質的に異なっている場合② 信託条項に定められた報酬が非合理的に低いか高い場合
ex.判例→受託者が適切に職務遂行しなかった or 義務違反の場合には裁判所は報酬を減額あるいは否定できる・日本法ではどうなるか？
① 受託者の義務違反等の場合（上記 c.）
信託法 54 条 4 項による民法 648 条 2 項の準用
→無効（31 条 4 項）、損害賠償請求（40 条）となりうる② 状況変化の場合（上記 b.）

信託の変更（149 条）または信託の変更命令(150 条)の可能性？
③ 信託行為の定め自体を争う余地（上記 a.）
受託者は信託行為について争えるか？
→「無効」は争える（cf.委任における暴利的な定め）＊この場合、「相当の額」の報酬が受けられることになり、それを上回る報酬については、差止め、無効、損失填補請求の可能性→結局は裁判所による「減額」が可能に
この場合、「無効」になるような報酬額の定めの基準は？
原則として信託行為の定めが尊重されるべき
ただし、かかる定めがされた経緯（独立性）も考慮されるべきcf.米国における Jones v. Harris Associates 事件＜５．過少な信託報酬額について＞
cf.米国→統一信託法 708 条(b)（上述）は、裁判所による増額の余地も認める
・「相当」な額より低い場合、原則としてその額しかもらえない→「相当」な額の請求は不可＊商法 512 条の「相当な報酬」の請求は可能か？

＜参考＞
信託法
（受託者の信託報酬）
第五十四条
１
受託者は、信託の引受けについて商法 （明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条 の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
２ 前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
３ 前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。
４ 第四十八条第四項及び第五項、第四十九条（第六項及び第七項を除く。）、第五十一条並びに第五十二条並びに民法第六百四十八条第二項 及び第三項 の規定は、受託者の信託報酬について準用する。

平成 18 年改正前信託法
第三十五条
受託者ハ営業トシテ信託ノ引受ヲ為ス場合ヲ除クノ外特約アルニ非サレハ報酬ヲ受クルコトヲ得ス

Uniform Trust Code（統一信託法）
SECTION 708. COMPENSATION OF TRUSTEE.
(a) If the terms of a trust do not specify the trustee’s compensation, a trustee is entitled
to compensation that is reasonable under the circumstances.
(b) If the terms of a trust specify the trustee’s compensation, the trustee is entitled to becompensated as specified, but the court may allow more or less compensation if:(1) the duties of the trustee are substantially different from those contemplated when
the trust was created; or(2) the compensation specified by the terms of the trust would be unreasonably low orhigh.
Restatement (Third) of Trusts§ 38 Trustee's Compensation and Indemnification(1) A trustee is entitled to reasonable compensation out of the trust estate for services astrustee, unless the terms of the trust provide otherwise or the trustee agrees to forgo
compensation.
(2) A trustee is entitled to indemnity out of the trust estate for expenses properly
incurred in the administration of the trust.