岩手県事業承継補助金支給規程
制定：令和 5 年 6 月 21 日
岩手県商工会連合会（通則）
第１条

この規程は、岩手県が定めた岩手県事業承継補助金事務取扱要領に基づき、岩手県商工会連合会（以下「商工連」という。）が行う岩手県事業承継補助金（以下「事業承継補助金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。
（支給の目的）第２条

事業承継補助金は、円滑な事業承継を促進することを目的に、後継者・後継予定者が事業承継を契機として取り組む新たな事業等（以下「事業承継新事業活動」という。）に要する経費の一部を補助金として支給するとともに、地域経済を支える県内中小企業の維持・発展及び県内雇用の維持を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 事業承継
原則として、個人事業者にあっては、前事業者が廃業届を、後継者が開業届出を提出して事業を引き継ぐこと、法人にあっては、代表者の交代及び株式の過半数又は前代表者の全ての譲渡を受けて事業を引き継ぐことをいう。
(２) 後継者
補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から２年前までの間に事業承継を行った者をいう。
(３) 後継予定者
補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から３年以内に事業承継を行う予定の者をいう。
(４) 事業承継新事業活動
別途公募要領に定める基準となる日（以下「基準日」という。
）以降に開始される、後継者又は後継予定者が中心となって行う新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る事業をいう。
（支給対象者）
第４条 支給対象者は、次に掲げる共通要件の全て及び個別要件に該当する者とする。
(１) 共通要件
ア 岩手県内に主たる事業所又は工場を有する中小企業者又は小規模事業者であること。
イ

みなし大企業（発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合を除く。以下同じ。）が所有している中小企業者、発行済株

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式の総数若しくは出資価格の総額３分の２以上を大企業が所有している中小企業者又は大企業の役員若しくは職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者をいう。）でないこと。
ウ 岩手県税の滞納がないこと。
エ 申請を行う者又は法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
オ 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業でないこと。（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23年法律第 122 号）第２条において規定される各営業を含む）
カ 対象経費が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
（２） 個別要件
以下のア、イいずれも満たす事業者であること。
ア 補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点でおおむね 60 歳未満の後継者又は後継予定者が中心となって、新商品若しくは新役務の開発、業務・施設等の改善又は販路開拓によって収益力の向上を図る取組であること。
イ 以下のいずれかに該当すること（ア）

後継者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点で事業承継実施後２年以内であること。
（イ） 後継予定者の場合は、補助金の交付を受けようとする会計年度の４月１日時点から３年以内に株の過半数を引継ぎ承継する予定であること。（個人事業主の承継も含む。）（支給対象事業）第５条 事業承継補助金の支給対象事業は次のとおりとする。
(１) 岩手県内で実施される事業であること。
(２) 基準日以降、支給対象事業期間完了日までに実施する新たな事業であること。
(３)

公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
（支給対象経費、支給額及び支給率）
第６条

支給対象経費は、支給対象事業に必要な経費であって別表に掲げるもののうち、商工連会長が必要かつ適当と認めるものとする。
２ 支給額は、支給対象経費の２分の１以内で１００万円を上限とする。
（事業承継補助金の応募申請）
第７条

事業承継補助金の支給を希望する者（以下「応募者」という。）は、別に定める公募要領に基づき、事業承継補助金支給申請書に関係書類を添えて、商工連会長に提出しなければならない。

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（審査委員会の設置）
第８条 商工連会長は、前条の規定により応募者から提出された応募申請書の計画内容及び事業承継補助金支給の適否等を審査するために、必要に応じて審査委員会を設置するものとする。
２ 審査委員会は、前条により申請のあった支給対象事業を審査し、その結果を商工連会長に報告するものとする。
３ 商工連会長は、前項に規定する審査委員会の報告を受け、応募者全員に採否を通知するものとする。
（事業承継補助金の支給申請）
第９条

事業承継補助金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業承継補助金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、別に定める日までに商工連会長に提出しなければならない。
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申請者は、前項の支給申請を行うに当たっては、当該事業承継補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（支給対象経費に含まれる消費税及び消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に支給率を乗じて得た金額をいう。）を減額して支給申請しなければならない。ただし、支給申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（事業承継補助金の支給決定）
第１０条 商工連会長は、前条第１項の規定により提出された申請書について、事業承継補助金を支給すべきものと認めたときは支給の決定を行い、支給決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 前条第１項の規定による事業承継補助金支給申請書を受理してから、当該支給申請に係る前項による支給決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、１０日とする。
３ 商工連会長は、前条第２項のただし書きによる支給申請がなされたものについては、事業承継補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、事業承継補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して支給決定を行うものとする。
（支給申請の取下げ）
第１１条 前条第１項の規定により事業承継補助金の支給決定を受けた者（以下「支給対象事業者」という。）は、支給決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があるときは、支給決定の日から１５日以内に支給申請の取下書（様式第３号）を提出し承認を受けることで、支給申請の取り下げをすることができるものとする。
２ 前項の規定による支給申請の取下げがあったときは、当該支給申請に係る事業承継補助金の支給決定はなかったものとみなす。

（事業内容等の変更）
第１２条 支給対象事業者は、支給対象事業の事業計画の内容又は経費の配分の変更をしようと3する場合は、あらかじめ事業計画変更承認申請書（様式第４号）を商工連会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２ 前項ただし書の軽微な変更とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
(１)

支給対象事業の目的の達成に変更が生じることのない事業計画の細部の変更であって、事業承継補助金の増額を伴わない場合。
(２)

別表に掲げる支給対象経費の区分毎に配分された額を別の経費区分に流用しようとする場合であって、次のいずれかに該当する場合。
ア

各経費区分において、いずれか低い額の２０％以内の変更である場合。

イアの規定にかかわらず、経費区分毎の増減が１０万円以内の変更である場合。

(３) 前号に該当しない事業費の減額で、減少額が事業費全体の２０％未満である場合。
３ 商工連会長は、第１項の規定による承認を行う場合において、必要に応じ支給決定の内容を変更し、又は条件を付すことができるものとする。
（中止又は廃止）第１３条 支給対象事業者は、支給対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじ
め支給対象事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を商工連会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（遅延報告）
第１４条 支給対象事業者は、支給対象事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、支給対象事業遅延報告書（様式第６号）により、速やかに商工連会長に報告し、その指示を受けなければならない。
ただし、支給対象事業期間完了日を越えて、事業完了予定日を延期することはできない。
（遂行状況報告）第１５条 支給対象事業者は、支給対象事業の遂行状況について商工連会長が報告を求めたときは、支給対象事業遂行状況報告書（様式第７号）により報告しなければならない。
２ 商工連会長は、前項の報告を受けたときは、報告書の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとする。
（実績報告）
第１６条 支給対象事業者は、支給対象事業が完了したとき（支給対象事業廃止の承認を受けたときを含む。）は、その完了した日から３０日以内、又は支給対象事業期間完了日から１０日以内のいずれか早い期日までに、支給対象事業実績報告書（様式第８号）を商工連会長に提出しなければならない。
２ 支給対象事業者は、前項の規定による実績報告を行うに当たって、事業承継補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（事業承継補助金の額の確定）第１７条 商工連会長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合には、必要な検査を4行い、支給対象事業の実施結果が支給決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、支給すべき事業承継補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第９号）により支給対象事業者に通知するものとする。
（事業承継補助金の支給）第１８条 商工連会長は、前条の規定により支給すべき事業承継補助金の額を確定した後に、事業承継補助金を支払うものとする。
２ 支給対象事業者は、前項の規定により事業承継補助金の支払を受けようとするときは、事業承継補助金請求書（様式第１０号）を商工連会長に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う事業承継補助金の返還）第１９条 支給対象事業者は、事業承継補助金の確定後に消費税及び地方消費税の申告により事業承継補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税額等の額の確定に伴う報告書（様式第１１号）により、速やかに商工連会長に報告しなければならない。ただし、確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が実績報告書において減額した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を上回らない場合は、この限りでない。
２ 商工連会長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全額又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項の当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の返納期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（支給決定の取消し）第２０条 商工連会長は、第１３条の支給対象事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第１０条の支給決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができるものとする。
(１)

支給対象事業者が、法令、本支給規程又は本支給規程に基づく商工連会長の処分若しくは指示に違反した場合。
(２) 支給対象事業者が、事業承継補助金を支給対象事業以外の用途に使用した場合。
(３) 支給対象事業者が、支給対象事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。
(４)

支給決定後生じた事情の変更等により、支給対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。
(５) 支給対象事業が支給対象事業期間完了日までに完了しなかった場合。
２ 商工連会長は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する事業承継補助金が交付されているときは、期限を付して当該事業承継補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 商工連会長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る事業承継補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく事業承継補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。

5（財産の管理及び処分）第２１条 支給対象事業者は、支給対象事業が完了した後も、当該支給対象事業により取得し又は効用が増加した５０万円以上（税抜き）の財産（以下「取得財産等」という。）について、善良な管理者の注意を持って取得財産管理台帳（様式第１２号別表）により管理するとともに、事業承継補助金支給の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 支給対象事業者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）において規定された耐用年数に準じた期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、処分し又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ取得財産処分承認申請書（様式第１２号）を商工連会長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該財産の取得価格又は増加価格が５０万円未満のものについては、この限りではない。
３ 商工連会長は、前項の承認をした支給対象事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を商工連に納付させることがあるものとする。
（産業財産権等に関する届出）第２２条 間接補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権、商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、もしくは実施権等を設定した場合には、遅滞なく産業財産権等取得等届出書（様式第１３号）を補助事業者に提出しなければならない。
（事業承継補助金の経理）
第２３条 支給対象事業者は、支給対象事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、支給対象事業が完了した日の属する年度（以下「支給対象事業完了年度」という。）の終了後５年間保管しなければならない。
（事業化状況の報告）
第２４条 事業者は、補助事業が完了した最終会計年度の終了後５年間又は事業承継により事業を引き継いだ年の属する会計年度のいずれか長い期間、毎会計年度終了後６０日以内に実施効果報告書（様式第１４号）を商工連へ報告しなければならない。ただし、当該事業承継により事業を引き継いだ年の属する会計年度が、補助事業が完了した最終会計年度の終了後１０年間を超えるときは、報告の期間を補助事業が完了した最終会計年度の終了後１０年間とする。
（支給対象事業者情報の変更）
第２５条 支給対象事業者は、前条に規定された期間内に、代表者及び社名若しくは屋号、所在地又は居住地等に変更が生じた場合は、速やかに支給対象事業者情報変更届（様式第１５号）を商工連会長に提出しなければならない。
（個人情報保護に関する取扱い）
第２６条 商工連は、申請者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。

6（その他）
第２７条 この規程で定めるもののほか、事業承継補助金の支給に関するその他の必要な事項については、商工連会長が別に定める。

7別表（第６条関係）支給対象経費の例（※対象外となる経費の例）(１) 原材料費
試作品、サンプル品の製造に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費○ 実際の開発等に使用したもの
× 在庫品を使用する場合
× 販売品生産のための原材料(２) 産業財産権取得費
新商品・新役務の開発に係る特許権、実用新案権、意匠権・商標権の出願料、審査請求権、特許料、登録料、弁護士費用等○ 事業の完了日までに出願手続き及び支払が完了するもの○ 補助事業者に権利が帰属するもの(３) 市場調査費自社で行うマーケティング調査に係る情報購入費、アンケート等印刷製本費、サンプル配送料、会場借料等○ 図書購入費（※同じ図書を複数冊購入した場合は、１冊分のみが補助対象）○ 市場調査に使用した部数
× 郵便切手代× 新聞、雑誌等の購読料
× 調査の実施に伴う粗品、謝礼金、茶菓代等(４) 備品機械設備等購入費
新しい取り組み又は生産性向上を図る為に必要な専用の機械器具・備品・消耗品の購入もしくはリース・レンタルに要する経費○ 設備設置に伴う経費〇 契約期間が補助対象期間を超える場合には、期間按分等により算出された補助対象期間分の経費× 補助対象事業以外に使用するもの
× 事務所、工場等の家賃
× 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用
× 不動産、営業用等の普通自動車、船舶及びそれらの附属設備(５) 施設改修費
新しい取り組み又は生産性向上を図るため、既存施設を改修する設計料、工事費、運搬費等の経費○ 工事経費(６) 撤去費
新しい取り組み又は生産性向上を図るため、現有施設の撤去に要する経費、施設改修による撤去費用は施設改修費○ 現有施設の撤去に要する設計料、工事費、運搬費等(７) IT導入費
新しい取り組み又は生産性向上を図るため、ITを活用したシステム化（管理システム、販売システム、受発注システム等）もしくはIT機器・ソフトウェアの導入経費
× 汎用性があり目的外使用になり得るものの購入費用
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(８) 研修経費
後継者又は後継予定者が新しい取り組み若しくは生産性向上を図るため座学研修若しくは実地研修に必要な経費○ 研修に係るテキスト代○ 先進企業や教育機関への長期の派遣に係る受講料等〇 補助事業者内でのOJTに係る原材料費は使用した分量のうち、販売品にならないもの
× 研修先での懇親会費等飲食代、交際費(９) 外注費（当該事業との関連が高いものに限る）
事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）したときの外注先に支払われる経費（専門性が高く、自ら実行することが困難な業務に限る。）○ 事業計画の主たるものであり、委託ではないこと(10) 広報費
事業遂行に必要なパンフレット・チラシ等の作成、広告媒体活用のために支払われる経費○ 新しい取り組みの販路開拓に係る広報○ ネットショップ出店による広告料
× 作成したチラシ等配布物のうち、未配布・未使用分(11) 雑役務費
販路開拓に必要な業務・事務を補助するために、臨時的に雇い入れ者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
× 臨時の雇い入れとみなされる場合
× 従来から雇用しているパート、アルバイトの賃金、交通費

9【その他対象とならない経費の例】
× 支給決定前に支払った経費
× 支給対象事業が完了した日以降に支払った経費
× 社会通念上過大と認められる経費
× 求人広告料
× 通信運搬費（電話代、インターネット利用料等）
× 光熱水費× 火災保険、地震保険等の各種保険料
× プリペイドカード、商品券等の金券
× 事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞・書籍代× 飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用
× 租税公課・公租公課（消費税及び地方消費税等を含む）
× 商号の登記、会社設立登記・登記事項変更等に係る登録免許税
× 定款認証料、収入印紙代
× その他官公署へ対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
× 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
× 団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料等
× 申請者及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加費用
× 借入金などの支払利息及び遅延損害金
× 振込手数料
× 支払に関する帳票が不備の経費
× 理由書、現金出納帳等の証憑書類による客観的事実が確認できない現金払いをした経費
× 他の事業との明確な区分が困難である経費
× 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、株主の親族や役員の親族が経営する会社等との取引（グループ企業等関連会社には、原則として、資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の三親等以内親族が経営する会社等が該当します。
）
× その他、使途として不適切と中央会会長が認める経費

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