地球環境研究，Vol.16（2014）

1990年以降の東京都の都市における農業の変化
石

原

肇＊

キーワード：都市における農業、変化、生産緑地、東京都、1990年以降
関する研究の動向を把握しよう。

Ⅰ

はじめに

1

研究の課題と目的

まず、生産緑地法の改正以降の生産緑地地区を対象とした研究についてみると、Yamamoto（1996）は、東京

日本の総人口は、2004年をピークに減少に転じ、2020

大都市圏を対象として、生産緑地地区の指定率と都市農

年代後半には全ての都道府県で人口が減少すると予測さ業の持続性の関係について考察している。この研究で具れている（社会資本整備審議会都市計画 ・ 歴史的風土分

体的な土地利用調査を行っているのは、埼玉県三芳町で科会都市計画部会都市政策の基本的な課題と方向検討小あり、町であるため生産緑地法の対象地域にはなってい委員会、2009）。日本の社会 ・ 経済は、人口の減少や高齢ない。河邊（2001）は、埼玉県新座市を事例地域として化の進行等大きな転機を迎えている。このため、2009年

生産緑地法改正前後の市街化区域内農地の土地利用転換

以降、国においては、都市のあり方についての議論が活に関する研究をしている。これによれば、生産緑地法の発に行われてきており、その一環として、都市における改正後、市街化区域内の農地は以前よりも活発に宅地や農業についても議論がなされている。

駐車場といった土地利用に転換され、これは改正生産緑

そこで、本稿では、2009年以降の都市の農業に関する地法による効果であると指摘している。石原（2007）は、国の議論をふまえ、今後、都市における農業の政策が大東京都を事例地域として生産緑地地区指定は区市の政策

きく変わろうとしている現状を鑑み、東京都を研究対象が反映して地域的差異があることを指摘している。一方、地域として、1990年以降の都市における農業の変化を把森（2007）は、千葉県船橋市を事例地域として生産緑地

握することを目的とする。

地区の指定要因に専業農家と兼業農家のそれぞれの意向

このため、まず、地理学における都市の農業に関するが反映していると考察している。

1990年以降の先行研究を整理し、本稿の位置づけを明確

つぎに、大都市地域における農業を対象とした研究ににする。1990年以降の先行研究を対象とするのは、三大ついてみよう。まず、首都圏を研究対象地域にしたもの

都市圏の特定市 を対象とした改正生産緑地法 が1992年

をみると、小林（1991）は、東京都江戸川区を事例地域に施行されたことからである。つぎに、2009年以降の都として都市農業の特質と存立基盤を明らかにしている。

市の農業に関する国の議論を整理するとともに、一般的

菊地 ・ 鷹取（1999）は、東京都調布市下布田地区を事例

な農政の動向について把握する。その上で、1990年以降

地域として東京大都市圏の都市周縁部における農業的土の農地および農家数等の農業の基盤に関する変化を把握

地利用の変化と持続性について明らかにしている。鷹取するとともに、農業生産の変化を把握し、特徴的な事例（2000）は、東京都練馬区西大泉地区を事例地域として、について述べる。さらに、この特徴的な事例を中心に、東京近郊における都市農業の多機能性システムを明らか地方自治体、農協、農家がどのような対応をしてきたかにしている。小原（2004）は、埼玉県さいたま市東部高を把握する。

畑集落を事例として専業農家の持続性とその存立条件を1

2

考察している。これらの研究は農業的土地利用から考察
2

先行研究と本稿の位置付けしたものといえよう。水嶋（2003）は、東京都世田谷区

1990年以降の地理学における生産緑地地区の指定、大を事例として都市農業の存続に向けた環境保全型農業の都市地域における農業生産、六次産業化や農商工連携に＊		 立正大学地球環境科学部外部研究員 ・ 東京都庁

導入について考察している。宮地他（2003）は、東京都

211990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）小平市を事例として改正生産緑地制度下における農業経は、東京大都市圏の都市周辺部におけるルーラリティの営の新展開のための有機野菜生産の展開意義を考察して再生に関する論考の中で、東京都町田市の酪農家によるいる。菊地（2012a）は、千葉県富里市を事例として、有乳製品加工の取組について、また菊地（2012b）は、神機野菜のフードシステムとそのフードツーリズムへの可

奈川県横浜市青葉区寺家地区を研究対象地域として、大能性を論じている。これらの研究は都市における環境保

都市近郊におけるルーラリティそのものの商品化につい全型や有機農業の意義から考察したものといえよう。両て考察している。

角（2005）は、東京都世田谷区を事例として、都市におこのように1990年以降の地理学研究をみると、生産緑

ける花き農業生産者組織の地域的意義を考察している。

地地区については改正生産緑地法施行後2000年台半ばま

高田（2011）は、東京都世田谷区を事例として、まちづでに調査が行われており、2010年以降の状況は反映され

くり ・ 地域づくりの観点から食と農のまちづくりを論じていない。また、大都市地域における農業を対象としたている。宮地（2013）は、東京都稲城市を事例として、研究についてみると、個別地域の農業の存続基盤や持続

多摩川梨産地の現状を報告している。これらの研究は地性を考察したものは多い。さらに、近年注目されている域における営農集団や農協あるいは地方自治体等の取組

六次産業化や農商工連携に関する研究については、それから考察したものといえよう。宮地（2006）は、東京都ほど多くの蓄積には至っていないと思われる3。したがっ

を事例として改正生産緑地法下の都市における農業の動て、都道府県レベルでの都市における農業の動態を把握

態を、有機農産物の生産振興、稲城市の梨のブランド化

した研究は宮地（2006）しか見られず、これも2000年台の推進の取組、練馬区の農業体験農園の開設、共同農産

半ばの状況把握に止まっている。

物直売所の整備の観点から分析している。なお、池上

以上のようなことから、将来人口が減少していくこと（2000）は、東京都の特定市を対象として集落レベルでのが予測される中で、都市における農地としての土地利用

農業類型区分を行っているが、生産緑地地区との関連でが改正生産緑地法の施行から2009年以降までにどのようの分析はなされていない。つぎに、京阪神大都市圏をみに変化をしてきており、産業としての農業がどのようにると、古谷（2001）は、大阪府泉佐野市域における都市

変化し、農業と都市住民との関わりがどのようになって化に伴う近郊農業の変容を、また古谷（2003）は、大阪

いるかといった観点から、本稿の目的である1990年以降

府泉南地域における農業の地域性と持続的性格を考察しの都市における農業の変化を把握することは、意義あるている。水元（2004）は、大阪府堺市における都市農業ものと考える。

の成立と変容について考察している。つぎに、名古屋大都市圏をみると、愛知県豊橋市を事例として、つま物栽

3

研究方法および研究対象地域

培について伊藤（1993a）によりその地域形成が、また伊1研究方法

藤（1993b）により地域的性格が明らかにされている。

各データについては、以下のとおり収集を行っている。

つぎに、地理学における大都市地域における六次産業

経営耕地面積、農家数、農業生産額、作付面積等につい化や農商工連携に関する研究についてみよう。農産物直ては、1990年、2000年、2010年の世界農林業センサスの売所について、鷹取（1995）は埼玉県を研究対象地域とデータを使用し、一部について東京都産業労働局農林水

して共同経営方式の農産物直売所の立地展開とその地域

産部のデータで補完している。なお、一部の事項につい的性格を、多田（2009）は神奈川県鎌倉市を事例として、ては、2005年の農林業センサスのデータも参考に用いて地元で生産した野菜を農産物共同直売所で販売するにあいる。市街化区域内農地面積、生産緑地地区面積についたっての農産物のブランド化の意義を考察している。市ては、1992年、2002年、2012年の東京都都市整備局のデー

民農園について、河原他（2001）は京都府八幡市を中心

タを用いている。共同農産物直売所については、JA 東京

として大都市近郊地域における市民農園の展開を、樋口

都中央会や関係市の情報を参考にしている。観光農園に（1999）は埼玉県川口市の見沼ふれあい農園の事例からそついては、JA 東京都中央会、各農協および各区市の情報の存立基盤について論じている。観光農園について、河を参考にしている。市民農園や農業体験農園については、原（1996）は京都府八幡市の観光農園を中心に、半澤他

東京都産業労働局農業振興事務所の公表データを用いて（2010）は東京都練馬区におけるブルーベリー観光農園のいる。東京都の行政施策の把握については、東京都産業立地とその現状について考察している。なお、六次産業労働局農業振興事務所の情報および関係文献を用いてい化や農商工連携に関連するものとして、Kikuchi（2008）

る。

22

地球環境研究，Vol.16（2014）

これらの情報を図あるいは表にすることで、1990年以ていること、次章で記すように生産緑地地区面積と指定降の東京都の都市における農業の変化を把握する。なお、割合が最も大きいこと、都道府県別にみた農業関連事業

旧秋川市と旧五日市町は1995年に合併し、あきる野市に、に取り組む農家の割合が最も大きいことからである。東

旧保谷市と田無市は2001年に合併し、西東京市にそれぞ

京都の都市における1990年以降の農業の変化を把握するれなっているが、1990年以降の変化の把握を容易にする

ことにより、他の都市における農業の参考に資すると考ため、いずれの年についても合併後の市域で図示した。

えられるとともに、農業関連事業に取り組む農家の割合

2研究対象地域が最も大きいことから、六次産業化の取組を進める都市

本稿の目的をふまえ、東京都の生産緑地法の特定市と以外の地域においても参考になるものと考えられる。

なっている10特別区（目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区）および多摩地域の26全市を研究対象地域とする。これらの10特別区と26市は2008年に改定された農林業センⅡ

国における都市の農業に関する議論の動向

1

日本の大都市における農地の従前の扱い

サスの農業地域類型別に照らすと、全ての区市が都市的

日本の大都市圏では、1968年に都市計画法の改正が行地域に該当する。この他に都内の町村は、西多摩郡に 3

われ、都市計画区域内は市街化区域と市街化調整区域と町 1 村、島しょ部に 2 町 7 村あるが、農林業センサスのに区分された。市街化区域は、速やかに市街化を図る区

農業地域類型別に照らすと、西多摩郡の瑞穂町の全域が域とされ、市街化区域内の農地については、おおむね10

都市的地域に、日の出町は一部区域が都市的地域に属す

年以内に宅地化するものとされた。このため、市街化区

るため、生産緑地法の特定市に該当はしないが、研究対

域内の農地の転用は、届出をするだけでよいとされた。

象地域に含めることとする。研究対象地域を第 1 図に示都市計画法の改正から 6 年後の1974年には、新たに生産した。なお、他の全ての町村は農林業センサスの農業地

緑地法が制定された。この法律はわが国の三大都市圏の域類型別の中間農業地域あるいは山間農業地域であるこ特定市を対象としたものであり、良好な生活環境を確保と、また上記10特別区以外の13特別区には農地が無いこする機能と公共公益施設のための多目的な保留地機能ととから、いずれも対象外とする。

の 2 点を発揮するため制定された。一方、税制面では、

東京都の区市を研究対象地域とした理由は、東京都は1972年から1980年にかけて特定市の市街化区域内農地に

日本の三大都市圏のうち最も大きい首都圏の中心をなし

対して宅地並み課税が実施されることとなった。しかし、第1図研究対象地域23

1990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）地方自治体の多くが、条例により長期営農継続農地を認ある。また、市街地の中心部にあっては、気候 ・ 風土のめて、宅地並み課税の適用除外措置を講じた。このため、多様性や四季の変化が体感され、都市住民の心身を癒し、生産緑地地区の指定は低調であった。

健康で文化的な生活を送ることができるよう、都市住民

1980年代後半には、大都市地域を中心に地価が高騰し、にとって日常生活の身近なところに緑を確保するために大都市地域における宅地供給が行政上の重要課題となっ緑地の保全 ・ 緑化が図られることが重要である。農地にた。そのため、市街化区域内における農地を積極的に活ついても、消費地に近い食料生産地や避難地、レクリエー

用した宅地供給の促進が求められた。一方、良好な生活

ションの場等としての多様な役割を果たしているものと環境を確保するため、残存する農地の計画的な保全の必して都市内に一定程度の保全が図られることが重要であ

要性が高まった。その結果、1991年に生産緑地法が改正り、このような「都市と緑 ・ 農の共生」を目指すべきでされ、市街化区域内農地を、宅地化するもの（以下、宅ある。都市と緑 ・ 農の共生は、地球環境問題の対応策の地化農地という）と保全するもの（以下、生産緑地とい一つであるのみならず、子育て世帯や高齢者など多世代う）とに明確に区分することとされた。

にとって良好な居住環境が確保された住みよいまちづくりの実現を図ることにもなる。
」としている（社会資本整

2

国土交通省の都市における農業に関する議論
2009年 6 月に、国土交通省が設置する社会資本整備審

備審議会都市計画 ・ 歴史的風土分科会都市計画部会都市
計画制度小委員会、2012）。

議会都市計画 ・ 歴史的風土分科会都市計画部会の「都市都市における農地に関する考え方が、改正生産緑地法

政策の基本的な課題と方向検討小委員会」は、人口減少 ・が施行された1990年台前半と比較して、都市計画行政の高齢化の進行、地球環境問題の深刻化、財政制約の高ま中で大きく様変わりしてきていると言えよう。

り等の社会経済状況の変化を踏まえ、徒歩 ・ 自転車や公共交通で日常生活が可能となるよう必要な都市機能が集約

3

農林水産省の都市における農業に関する議論された都市構造の構築を目指したエコ ・ コンパクトシティ

一方、国土交通省での検討と並行する形で、農林水産の実現など、今後の都市政策の方向性をとりまとめた（社

省では2011年10月に都市農業の振興に関する検討会が設

会資本整備審議会都市計画 ・ 歴史的風土分科会都市計画置された。これは、2010年 3 月に閣議決定された食料 ・

部会都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会、2009）。

農業 ・ 農村基本計画において「都市農業を守り、持続可

これを受け、国土交通省は、今後の都市政策の諸課題

能な振興を図る」との基本的な考え方が示され、関連制に対応していくため、基本的法制度である都市計画制度度の見直しの検討と都市農業振興のための具体的な取組の見直しに関する検討を目的として、2009年 7 月に、社の推進が求められたためとされている。都市農業の振興

会資本整備審議会の都市計画 ・ 歴史的風土分科会都市計に関する検討会では、都市農業 ・ 都市農地に関わる諸制

画部会に都市計画制度小委員会を設置し、都市計画に関度の見直しの検討が議論され、2012年 8 月に「中間取りする諸制度の今後の展開について議論を開始した。2012

まとめ」が公表された。この「中間取りまとめ」では、

年 9 月に、都市計画制度小委員会から「中間とりまとめ」

今後の取組の進め方として、国民的理解の醸成、都市農が公表された。この「中間とりまとめ」では、基本的考業の振興等のための取組の推進、改正生産緑地法等の諸え方として、都市計画の制度面、運用面において、「集約制度の見直しの検討があげられている（農林水産省都市型都市構造化」と「都市と緑 ・ 農の共生」の双方が共に農業の振興に関する検討会、2012）。このような背景か実現された都市を目指すべき都市像とするとされた。具ら、今後、都市における農業をめぐる政策は大きく動く体的な「都市と緑 ・ 農の共生」についての記述を引用すことが想定される。

ると、「集約型都市構造化を図るに当たっては、都市機能

ここで、1992年と2011年における三大都市圏におけるを集約するエリアに着目するばかりではなく、広く国土

都府県別の市街化区域内農地と生産緑地地区の面積およ構造を捉えて対応する必要がある。水と緑は、その国土び指定率を第 1 表に示した。1992年における市街化区域構造を構成する主要な要素であり、集約型都市構造化の

内農地は愛知県が9,147ha で最も大きく、次いで埼玉県の実現のために、都市を支える流域圏や崖線などに存在す

7,662ha、東京都の7,520ha の順となっていたが、生産緑るまとまった緑の保全を図ることが不可欠である。この地地区面積および指定率はともに東京都が3,983ha、53.0％

ようなまとまった緑は、ヒートアイランド現象の緩和やと最も大きくなっていた。2011年における市街化区域内

生物多様性の保全など都市環境の改善にも役立つもので農地は埼玉県の4,698ha が最も大きく、次いで愛知県の24

地球環境研究，Vol.16（2014）

第1表

三大都市圏における生産緑地地区面積の変化

年次

1992年
市街化
区域内
農地面積

うち
生産緑地
地区面積

指定率

市街化
区域内
農地面積

うち
生産緑地
地区面積

ha

ha

%

ha

ha

8.7

378

78

20.6

1,876

24.5

4,698

1,877

40.0

1,091

19.3

3,427

1,245

36.3

大都市圏

都県名

東京

茨城県

682

59

埼玉県

7,662

千葉県

5,653

名古屋
京阪神

2011年
指定率
%

東京都

7,520

3,983

53.0

4,467

3,472

77.7

神奈川県

6,017

1,382

23.0

2,873

1,457

50.7

愛知県

9,147

1,591

17.4

4,588

1,290

28.1

三重県

1,090

270

24.8

641

209

32.6

大阪府

6,062

2,479

40.9

1,430

897

62.7

京都府

2,138

1,063

49.7

3,423

2,191

64.0

奈良県

2,269

640

28.2

860

553

64.3

1,711

616

36.0

1,505

627

41.7

49,951

15,05030.1

29,20013,896

47.6

兵庫県
合計

資料：1992年については各都県統計、2011年については国土交通省土地 ・ 建設産業局土地市場課（2013）より作成。
4,588ha、東京都の4,467ha の順となっているが、生産緑地地区面積および指定率はともに東京都が3,472ha、77.7％と最も大きくなっている。
₄

農林水産省等の一般的な農政における施策展開
日本の農政全般についてみると、政府は、1999年施行の「食料 ・ 農業 ・ 農村基本法（平成11年法律第106号）」
第21条において、効率的かつ安定的な農業経営体が太宗を占める農業構造の確立を目指すことを明記した。農林水産省は2005年11月に「経営所得安定対策等大綱」を策定し、そこでは農業政策を産業政策と地域政策に区分して体系化する観点から、産業政策として、効率的かつ安定的な農業経営体の育成支援策である品目横断的経営安定対策を導入するとともに、地域政策としての農地 ・ 水 ・ 環境保全向上対策を導入することとした。さらに、2007年には、新たな農業経営所得安定対策の導入とともに、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関

第2図都道府県別の農業関連事業を行っている農家の割合（％）（2₀1₀年）
資料：2010年世界農林業センサスより作成。

する法律（平成19年法律第48号、農山漁村活性化法）」やが公布された。これらの法律を整備することにより、六「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進

次産業化や農商工連携の施策の充実が図られてきている。

に関する法律（平成19年法律第39号、地域資源活用促進

ここで、2010年における六次産業化や農商工連携の指法）」を制定した。また、翌2008年には「中小企業者と農標となる農業関連事業を行っている農家の割合を都道府

林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平県別に第 2 図に示した。農業関連事業を行っている農家

成20年法律第38号、農商工等連携促進法）」がそれぞれ成の割合が最も大きいのは東京都の12.1％であり、次いで立した。さらに「地域資源を活用した農林漁業者等による

神奈川県の10.2％となっており、首都圏の都県で比較的新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関す大きい傾向にある。また、2010年における環境保全型農る法律（平成22年法律第67号、六次産業化 ・ 地産地消法）」

業に取り組む農家に関する割合を都道府県別に第 3 図に25

1990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）第3図 道府県別の環境保全型農業を行っている農家
都の割合（％）（2₀1₀年）
資料：2010年世界農林業センサスより作成。
示した。環境保全型農業に取り組む農家に関する割合が最も大きいのは北海道の70.9％であり、次いで新潟県の69.0％、東京都の63.1％の順となっており、全国的にみた場合においても東京都の割合は高い。

Ⅲ

農業基盤の推移と農業経営の状況

1

1₉₉₀年以降の農業経営基盤の変化

第₄図

区市町別の経営耕地面積（a）の変化（1₉₉₀年、2₀₀₀年、2₀1₀年）
資料：1990年、2000年、2010年世界農林業センサスより作成。

1990年以降の農業の変化を把握するため、農業の基盤となる農地や農家の変化を把握しよう。1990年、2000年、2010年の経営耕地面積の推移を第 4 図に区市町別に示した。いずれの区市町においても、大きく経営耕地面積を減少させている。第 5 図に1992年、2002年、2012年の生産緑地地区面積と宅地化農地面積および生産緑地地区面積の割合を区市別に示した。ここでは、瑞穂町および日の出町は、生産緑地法の特定市ではないため、データは無い。また、八王子市と立川市、青梅市、町田市、東大和市、武蔵村山市、あきる野市の 7 市は、市域に市街化調整区域や農業振興地域等が存在し、市街化区域だけとはなっていない。これらの 7 市を除く市と10特別区は、全ての区市域が市街化区域内となっている。市街化区域
内の農地の減少は、生産緑地地区面積は指定後にやや減
少はしているものの大きく減少しておらず、宅地化農地の減少に大きく起因しているものと考えられる。
つぎに、1990年、2000年、2010年の農家数の推移を第6 図に区市町別に示した。いずれの区市町においても、
大きく農家数を減少させている。しかし、専業農家や第26

第₅図区市別の生産緑地面積（a）と宅地化農地面積（a）の変化（1₉₉2年、2₀₀2年、2₀12年）
資料：1992年、2002年、2012年東京都資料より作成。

地球環境研究，Vol.16（2014）

一種兼業農家は一定程度の数を維持しており、ほとんどの区市町に中核的な農家が存在している。
さらに、農産物販売金額 1 位の部門別農家数の推移を
第 7 図に区市町別に示した。部門別にみると、1990年には、都内の稲城市を除く区市町において野菜の販売金額
1 位の農家数が最も多い。稲城市だけが、果樹の販売金額 1 位の農家数が最も多い。この傾向は、2000年および2010年においても同様である。また、1990年から2010年にかけて、その他の作物や畜産の販売金額 1 位の農家数が減少してきている。都内の農家は、野菜や果樹あるいは花き農家の割合を高めてきているといえよう。
2

2₀1₀年における農業関連事業等に関する状況
ここで、近年注目されている六次産業化や農商工連携の取組についてみよう。2010年の世界農林業センサスにおける農業関連事業の数値を用い、消費者への直接販売の状況を区市町別にみたのが第 8 図である。区部西部の各区、北多摩の中南部および南多摩の各市において、消第₆図 区
 市町別の農家数の変化（1₉₉₀年、2₀₀₀年、2₀1₀年）
資料：1990年、2000年、2010年世界農林業センサスより作成。

費者への直接販売を行っている農家の割合が大きい。他
方、区部東部の各区および北多摩北部の一部の市で消費者への直接販売を行っている農家の割合が小さい。2005
年と2010年の卸売市場に出荷した農家の割合の変化を示したのが第 9 図である。全般的な傾向として、卸売市場に出荷した農家の割合は減少している。卸売市場に出荷した農家の割合の大きい傾向にある区部東部の各区や北多摩北部の一部の市においても減少傾向が認められる。
つぎに、2010年における消費者への直接販売以外の農業関連事業の取組である農産物の加工、貸農園 ・ 体験農園等、観光農園、農家レストランを行っている農家数の状況を区市町別にみたのが第10図である。練馬区で農業関連事業の取組を行っている農家数が最も多く、また上記 4 種の全ての取組が行われている。この他に、葛飾区や小平市、西東京市の 3 区市においても、同様に上記 4種の全ての取組が行われている。取組別にみると、西部

第₇図

 市町別の販売 1 位品目別農家数の変化（1₉₉₀
区
年、2₀₀₀年、2₀1₀年）
資料：1990年、2000年、2010年世界農林業センサスより
作成。

第₈図

区市町別の消費者に直接販売を行っている農家
数とその割合（％）（2₀1₀年）
資料：2010年世界農林業センサスより作成。
27

1990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）の市町では、農産物の加工の取組の割合が大きい傾向にある。区部と北多摩、南多摩の区市では、貸農園 ・ 体験
農園等が行われている場合が多い。観光農園は、都内全域に多く分布している。農家レストランは、他の 3 つの取組に比べ多くはない。なお、本稿の研究対象地域には、農家民宿は存在していない。

Ⅳ

農業生産の変化と農業関連事業の増加

つぎに、都内で作付面積の大きい野菜と果樹に着目し、1990年と比較して2010年では農業生産にどのような変化が生じているかを考察しよう。

第₉図

 市町別の卸売市場に出荷を行っている農家数
区とその割合（％）の変化（2₀₀₅年、2₀1₀年）
資料：2005年農林業センサス、2010年世界農林業センサ
スより作成。

1

直売の増加に伴う野菜の多品目化の傾向
区市町別の野菜の品目の作付面積について、1990年と2010年を比較したのが第11図である。既に1990年において、都内の野菜生産は、一部の地域を除いて、市場での競争力が低下し、地場流通を念頭に置いた多品目栽培が行われていた。2010年をみると、こまつな栽培を中心としている江戸川区や葛飾区、足立区については、より一層こまつなの作付面積の割合が大きくなっている。キャ
ベツの市場出荷を中心としていた練馬区や西東京市、だいこんやほうれんそうの市場出荷を中心としていた東久
留米市は、栽培品目が多品目化してきている。にんじん

第1₀図 市町別の農業関連事業（農産物の加工、貸農区
園 ・ 体験農園等、観光農園、農家レストラン）を行っている農家数（2₀1₀年）
資料：2010年世界農林業センサスより作成。

やほうれんそうの市場出荷を中心としていた清瀬市は、引き続きにんじんやほうれんそうの割合は大きいものの、他の栽培品目も一定程度の割合を占めるようになってきている。
第12図は、2013年現在に整備されている共同農産物直売所の位置を示したものである。1990年に秋川市（現、あきる野市）に「秋川ファーマーズセンター」が整備されたのが、都内での共同農産物直売所の端緒となってい第11図

区市町別の野菜品目の作付面積（a）の変化（1₉₉₀年、2₀1₀年）
資料：1990年世界農林業センサス、東京都農作物生産状
況調査結果報告書（2010年産）より作成。
28

第12図 区市町別の共同農産物直売所の分布（2₀11年）
資料：JA 東京農産物直売所協議会 ・ 東京都農業協同組合
中央会（2011）、八王子市 HP および株式会社ウェ
イザ HP より作成。

地球環境研究，Vol.16（2014）る。もともと同地域は、とうもろこしの街道売りが盛んな地域であり、秋川渓谷等を訪れる観光客の集客を意図
し、秋川市と秋川農協（現、JA あきがわ）によって整備された。1994年には、練馬区で区部初の共同農産物直売所「こぐれ村」が大泉農協（現、JA 東京あおば）により整備されている。これらを期に、各地で共同農産物直売所が立地するようになる。2011年10月現在、共同農産物
直売所の無い区市町は、区部では足立区や江戸川区の他、農地の少ない大田区や目黒区、中野区の 5 区に及ぶが、市部では国立市や東大和市、西東京市の 3 市に過ぎない。
他の区市町には少なくとも 1 箇所の共同農産物直売所があり、多いところでは町田市のように市内に 4 箇所の共
同農産物直売所を有している場合もある。このように、都内においては、一般的に共同農産物直売所が整備されており、農家の農産物の販売先が確保されている状況にある。
また、2007年には、都内初の道の駅「八王子滝山」が第13図

 市町別の施設のある農家数と施設のない農家
区
数および施設のある農家の割合（％）の変化（1₉₉₀年、2₀1₀年）
資料：1990年、2010年世界農林業センサスより作成。

八王子市によって開設され、この中に農産物直売所「ファーム滝山」が設けられた。2007年までの間に、八王子市内においては JA 八王子により 3 箇所の共同農産物
直売所が整備されていた。しかし、「ファーム滝山」は八王子市が設置し、運営は指定管理者が行う形態となったことから、JA 八王子と連携して民間事業者である株式会
社ウェイザと日本道路興運株式会社の連合体が運営を行ってきている（八王子市産業振興部農林課、2006）4。株式
会社ウェイザ5は、八王子市において、2011年に新たな「農産物直売所ねぎぼうず」を開設し、JA 八王子と連携

第1₄図 市町別の環境保全型農業を行っている農家の区割合（％）（2₀1₀年）
資料：2010年世界農林業センサスより作成。

して運営を行っており、これまでにない民間事業者と農協との協力関係が構築されてきている。

に取り組む農家の割合が比較的小さくなっている。共同

一般的に、共同農産物直売所においては、多くの野菜

農産物直売所においては、農家の生産履歴を掲示するとの品目が置かれていることが望まれるため、多くの野菜ころも多くなってきており、農産物の安全 ・ 安心を確保を、できる限り長い期間、収穫できることが期待される。

するための取組として、環境保全型農業に取り組む農家

作期を拡大するためには、施設を用いた栽培が行われるの割合が大きくなっているものと考えられる。

場合が多い。第13図は、施設のある農家数と施設のない
農家数および施設のある農家の割合について、1990年と2010年を比較したものである。全般的な傾向として、施設のある農家の割合は増大している。
さらに、環境保全型農業の取組をみるため、第14図に
環境保全型農業に取り組む農家の割合を示した。消費者

2

ブルーベリー摘み取り農園の増加
つぎに、区市町別の果樹の主要品目の作付面積について、1990年と2010年を比較したのが第15図である。稲城
市では、都心部から近いこともあり、古くからなしやぶ
どうの観光果樹園が多く立地していた。

である都市住民の食への安全 ・ 安心の期待は大きい。目

近年、1990年の世界農林業センサスでは主要品目とし黒区と武蔵野市、東久留米市では80％以上の農家が環境て扱われていなかったブルーベリーの作付面積の拡大が保全型農業に取り組んでいる。区部や北多摩、南多摩の顕著になっている。第16図は、2007年から2011年にかけ

多くの区市でも環境保全型農業に取り組む農家の割合がての都内の主要果樹品目の作付面積の変化を示したもの

大きいが、西部のいくつかの市町では、環境保全型農業である。他の品目の作付面積が減少あるいは横這いであ29

1990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）るのと比較して、ブルーベリーの作付面積だけが拡大を続けている。第17図は、2013年における研究対象地域のブルーベリー摘み取り農園の分布である。
小平市によれば、ブルーベリーが日本で初めて農産物として栽培されたのが小平市であるとされる（小平市産業振興農業振興係、2010）。1964年に東京農工大学教授の岩垣駛夫が試験栽培を開始し（半澤他、2010）、1968年にその教え子である島村速雄が小平市花小金井南町において日本で初めて農産物としてのブルーベリー栽培を始めた（JA 東京むさし、2012）。1986年に、青梅市の先見性を持った女性農業後継者である関塚直子が、10a の畑にブルーベリーの作付けを行い、摘み取り農園を開設し、1992
年には休憩所の施設整備も行っており、2008年には100a
第1₅図区市町別の果樹品目の作付面積（a）の変化（1₉₉₀年、2₀1₀年）
資料：1990年世界農林業センサス、東京都農作物生産状
況調査結果報告書（2010年産）より作成。

まで規模拡大を図っている（関塚、2008）。また、八王子
市では、恩方 ・ 小津地区において、1999年から2003年の5 ケ年でブルーベリーの里作りを行い、26農園が整備されるに至っている（八王子市産業振興部農林課、2013）。
このように、ブルーベリーは、いくつかの市において経済栽培が可能であることが確認され、地域の住民が簡単（ａ）に果実の摘み取りという農業体験をすることができるこ

30000

日本なし
ぶどう
かき
うめ
キウイフルーツ
ブルーベリー

25000

作付面積

20000

が増加してきている。
3

農業体験農園の増加
都市においては都市住民の農業を行いたい要望に応え15000

るため、区市町では、市民農園の整備が行われてきてい10000た。都内の区市町別に市民農園の設置数をみたのが第18図である。特別区だけでなく、市町にも市民農園は設置

5000されており、広く都市住民に農業を行いたい要望がある

0
2007

2008

2009

2010

2011（年）

第1₆図

 内の主要果樹品目の作付面積（a）の変化
都（2₀₀₇年～2₀11年）
資料：東京都農作物生産状況調査結果報告書（各年産）より作成。

第1₇図 区
 市町別のブルーベリー摘み取り農園数（2₀12年）
資料：各区市町 HP より作成。
30と等から、都内の各地域に急速に普及し、摘み取り農園

ことの表れと考えられる。
しかし、市民農園を区市町が設置することには、いく
つかの課題がある。第一の課題は、区市町の管理 ・ 運営
コストがかかることである。第二の課題は、農地を提供した農家に相続が発生した際、相続税納税猶予制度が適第1₈図 区市町別の市民農園数（2₀12年）
資料：東京都産業労働局農業振興事務所 HP より作成。

地球環境研究，Vol.16（2014）

用されず、多額の相続税を納付する必要が生じ、農地のの設置数は増加してきており、今後も拡大していくこと

売却が免れないことである。これらの課題を克服するたが見込まれる7。

めに、練馬区の農家、加藤義松と白石好孝により考案され、1996年から開設されたのが農業体験農園である（原、₄

農業関連事業が多く実施された要因

2009） 。農業体験農園とは、八木（2008）によれば、農前節までに、東京都の都市で生産の多い野菜と果樹に園の開設者である農家が料金を徴収して、一定期間、一

着目し、それらの品目の変化から、野菜生産の直売にお般市民に農作業の一部を体験してもらう経営形態で、農ける多品目化やブルーベリーの摘み取り農園の増加、農地の肥培管理が行われ、作付計画と栽培計画の責任や収業体験農園の増加という特徴的な事項を考察してきた。

穫物の処分権が開設者である農家にあるものを指すとしこれらのことが、農業関連事業の消費者への直接販売、ている。また、八木（2008）は、市民農園との大きな違

貸農園 ・ 体験農園等、観光農園の数が多く存在すること

いは、農地の市民への貸出しではなく、農業経営の一形につながり、都道府県別にみた農業関連事業に取り組む態として定義される点にあり、体験農園経営は、農業経農家の割合に関して、東京都が最も高いことにつながっ営であるため、自作地であれば相続税猶予制度の対象とているものと考えられる。

6

なり、相続税支払に伴う農地の減少を回避可能であると

ここで、東京都産業労働局が区市町を通じて行った補助

ともに、農業経営者によって農地が一体的に管理される。

事業の実施区市町とその内容を第 2 表に示した。これによ

そのため、維持管理や景観上の問題が生じにくいこと、れば、東京都産業労働局は都市における農業経営を支援

利用者が全ての栽培管理を実施できなくても参加が可能

するための対策として、1998年度から2004年度にかけてなことといったメリットがあると指摘されている。

「活力ある農業経営育成事業」を、2005年度から2009年度

ここで、都内の区市町別に農業体験農園の設置数をみにかけて「魅力ある都市農業育成対策事業」、2010年度かたのが第19図である。また、都内の農業体験農園の設置

ら2013年度まで「都市農業経営パワーアップ事業」を実施

数の経年変化をみたのが第20図である。既に開設されてし、農協による共同農産物直売所の整備、農家によるパイ

いる市民農園が相当数あることから、農業体験農園の設

プハウス等の施設の整備、観光農園の整備、農産物加工

置数ははるかに及ばない。しかし、急速に農業体験農園

施設の整備を支援してきている。また、都市において区市町や農家が用水施設整備工や土留工、フェンス、防薬シャッ
ター、防災井戸の整備等の基盤整備を行う事業を支援する「生産緑地保全整備事業」では、東京都産業労働局は1996年度から2009年度までの間、農業体験農園の整備を対象とし、区市町と農家の支援を行ってきている。この「生産緑地保全整備事業」は2010年度から「都市農業経営
パワーアップ事業」へ統合され、引き続き農業体験農園の整備が支援されている。これらの事業は、従前は国の第1₉図 区市町別の農業体験農園数（2₀12年）
資料：東京都産業労働局農業振興事務所 HP より作成。

補助事業が都市における農業に対して一般的に行われないことから、東京都が独自の施策として行っている。
六次産業化や農商工連携の取組は、2000年以降に注目

90

12
10

新規開園数

80

累積開園数

70

8

60
50

6

40

4

30
20

2
0

10
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

0年度

第2₀図 農業体験農園数の推移（1₉₉₆年度～2₀11年度）
資料：東京都産業労働局農業振興事務所 HP より作成。

され、国の農政においては施策化されてきている。東京
都の都市における農業をみると、都市化が進んだことによる厳しい営農環境の中で農業生産を行うことがデメリッ
トである半面、都市という消費地の中で農業生産を行うことは最大のメリットであると捉え、農家や農協が東京都の施策を活用し、20年近くをかけて卸売市場での競争を避けた農産物の販売を実現してきた。それととともに、農業生産の一部あるいは農業生産の多くの部分を消費者である都市住民に委ねることが価値あることとし、それを提供するビジネスモデルとしてブルーベリー摘み取り311990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）

地域

農協名

区市町名

第2表

東京都による補助事業の実施区市町と内容

1997

1999

2000

直

施

年度
1996

1998

2001

2002

施

施

2003

2004

2005

2006

施

施

施

2007

2008

施、施

施

2009

2010

2011

2012

2013

施

施

江戸川区
JA 東京スマイル 葛飾区
足立区
区部

JA 東京あおば

練馬区

生

生

生

施

直、生 直、生 施、生 施、生 施、生

施
生

施

施
施、施

施、観、生 直、生 施、生 施、生 施、生 体、施 体、施

板橋区

施

施

大田区
JA 東京中央

JA 世田谷目黒

中野区
杉並区

生

世田谷区

施

施

施

施

施

目黒区
武蔵野市

観

三鷹市
JA 東京むさし

施
施

国分寺市

施

施

施

北多摩

施

施

東東久留米市

施

施
施

施

施

生

施、生

施

施、生

施

施

施、観

施

施

施

施

施

施

施
施

施

施

施

施

施

施、施

施

施

施

施

施

施
施

施

施

施

施
施
施

施

施

施
体、施

施

施

施
施

南多摩

八王子市

直
直、施

日野市

他

他
施、他

加

施

施

施

観

観

直

施

多摩市

施
施

武蔵村山市

JA 東京みなみ

施

施

施

東大和市

町田市

観

施

昭島市

JA 町田市施

施

清瀬市

JA 八王子

施
施

施
施

東村山市

立川市

施

観

国立市
JA 東京みどり

観

狛江市
西東京市

JA 東京みらい

施

施

調布市
府中市

施

施

小平市

JA マインズ

施

小金井市

直、加

施
施

施
加

施

施

施

施

施

施
施

施

施

施

施

施
施

加

稲城市
JA 西東京

青梅市

西多摩

福生市
JA にしたまJA あきがわ

他

観

施

羽村市

直

瑞穂町

施

あきる野市
日の出町

施

施

他

施、他

施

施

施

観、他

施

施

施

直

施
他
施

施

施

施

他

他

施

施

施
施
施

加

加

広域

凡例

施

施

他、他

他

農業経営対策事業

直：共同農産物直売所の整備 施：パイプハウス等の整備 観：観光農園の整備
体：農業体験農園の整備
加：農産物加工施設の整備
他：園芸以外の作物や畜産の生産施設の整備
生産緑地保全整備事業
生：生産緑地保全整備事業による農業体験農園の整備
資料：東京都産業労働局農林水産部農業振興課（2004、2007）、東京都産業労働局農業振興事務所 HP より作成。

農園のような観光農園や、農業体験農園の仕組みを構築

業の基盤である経営耕地面積や農家数は大幅に減少してしてきたといえよう。

いるが、生産緑地地区に指定された農地は、やや減少してはいるものの、一定程度維持されており、中核的農家

Ⅴ

むすびも一定程度維持されていることである。第 2 に、農協が共同農産物直売所を整備することで、卸売市場を経由せ

本稿では、日本の総人口が2004年をピークに減少に転ず、消費者に直接販売する農家の割合が高くなってきてじる中、2009年以降に国では都市のあり方についての議おり、このために農家は作期の拡大等を目的とした施設論が活発に行われ、その一環として大都市における農業化を進めるとともに、農産物の安全 ・ 安心の観点から環について議論がなされていることをふまえ、1990年から

境保全型農業に取り組んできていることである。第 3 に、2010年にかけて、東京の都市における農業の変化の把握

ブルーベリー生産が増加しているように、観光農園の整を試みた。

備が進められていることである。第 4 に、区市町が整備

その結果、以下のことが明らかになった。第 1 に、農32する市民農園よりも農家が取り組む農業体験農園の整備

地球環境研究，Vol.16（2014）が進められてきていることである。
このような東京の都市における農業の変化に関してみると、国が本来中間山地等の地域活性化を目指すとしている六次産業化や農商工連携の取組の指標となっている
農家の農業関連事業の取組に照らすと、東京都が最も高い割合を示す結果となっている。このような結果をもたなどを捉え、東北地方での取組を事例に食文化や食育との関連で考察している。
4株式会社ウェイザと日本道路興運株式会社の連合体は、施設開設日から2012年 3 月31日まで指定管理者であった。2012
年 4 月 1 日から平成2017年 3 月31日までは、株式会社ウェ
イザが指定管理者となっている（八王子市産業振興部農林課、2011）。

らした要因として、従前は国の補助事業が都市における5株式会社ウェイザは、中日本高速道路株式会社の関連会社

農業に対して一般的に行われていないことから、東京都の一つである中日本エクシス株式会社の関連会社であり、が独自の施策として行ってきた補助事業を農家や農協が異業種からの農業参入ともいえる。

活用して行ってきたことによるものと考えられる8。
謝辞

本稿の作成にあたり立正大学地球環境科学部内山幸久教授に御指導を賜った。ここに記して感謝申し上げる。

http://www.c-exis.co.jp/corp/group/location4.html（2013年12月31日閲覧）
6佐藤（2011）は、農業体験農園の発祥地は神奈川県横浜市との見解を示している。
7佐藤（2012）は、都市地域だけでなくても農業体験農園が農業経営として成り立つ可能性を示唆している。
8東京都では、朝長（2013）によれば、産業振興の観点から「農業 ・ 農地を活かしたまちづくり事業」を実施しているこ

注
1特定市とは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏、中部圏（三大都市圏）の既成市街地および近郊整備地帯などに所在する市をいう。
2生産緑地法研究会（1991）によれば、旧生産緑地法は、都市計画の地域地区の一つとして、第 1 種生産緑地地区と第2 種生産緑地地区を設定している。第 1 種生産緑地地区のとが報告され、また大橋（2013）によれば、都市計画の観点から「農の風景育成地区」の取り組みが報告されている。
国の議論を先取る形で東京都では事業が実施されてきており、今後さらなる新しい都市の農業が行われる可能性がある。

指定要件は、次の 4 点であった。①公害または災害の防止

参考および引用文献

等良好な生活環境確保に相当な効用があり、②公共施設等

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生産緑地指定地区の指定要件の①、②、④と同様である。
この他に、⑤土地区画整理事業施行区域にあり、開発行為

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0.2ha 以上とし、指定は10年後に失効するものとしていた。

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ついては山梨県甲斐市を事例地域とした永井 ・ 星（2007）、

563-586

茨城県笠間市を事例地域とした小原（2010）などの研究が小原規宏（2010）：大都市外縁部における滞在型市民農園の発ある。観光農園については和歌山県旧中津村地区を事例地

展とルーラリティの再構築の萌芽－茨城県笠間市の笠間ク域とした湯崎（2006）、埼玉県美里町を事例地域とした深瀬

ラインガルテンを事例に－．茨城大学人文学部紀要社会科（2011）などがある。農産加工品の開発については、福島県
阿武隈高地を事例地域とした宮地（2011）、滋賀県高島市等

学論集，50，47-59
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河原典史 ・ 石代吉史 ・ 最相凖（2001）：大都市近郊地域におけなってきている。なお、小金澤（2004）は、地域農業振興

る市民農園の展開－京都府八幡市を中心として－．京都地として地産地消、食の安全 ・ 安心、食育、農村ツーリズム

域研究，15，23-35

33

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1990年以降の東京都の都市における農業の変化（石原）Change of the Agriculture in the City of Tokyo after 1990
ISHIHARA Hajime**Tokyo Metropolitan Government ・ Outside researcher of Rissho University

Abstract:
The purpose of this report is to grasp a change of agriculture in Tokyo Metropolitan area from 1990 through2010. An argument has arisen about the agriculture of the city in the Japanese Government after 2009, because thetotal population of Japan has declined since the peak in 2004. The result is as follows;(1)The number of the cultivated area and the farmhouses are decreasing sharply. However, although the farmland
specified as productive green spaces(seisan-ryokuchi) decreasing in number a little, it is the fixed grade maintenance that is carried out, and the core farmhouses are maintained in constant degree.
(2)A ratio of the number of farmhouses shipped to the wholesale market has become smaller. But a ratio of thenumber of farmhouses sold directly to consumers is becoming larger. For this reason, maintenance of the agricultural-products outlet is advanced by the agricultural cooperative association etc. in various places. Moreover, maintenance facilities aiming at expansion of a period which can produce agricultural products is progressing.
Furthermore, from the viewpoint about the safety of farm products, a ratio in the number of the farmhouses working on environmental conservation type agriculture becomes larger.
(3)As the production of blueberries is increasing. It is that maintenance of a sightseeing plantation is pushed forward in accordance with it.
(4)The basic local government has improved the allotment garden conventionally. After 1996, maintenance of the
farming experience plantation in which a farmhouse manages has been pushed forward.
Conventionally, the Japanese Government did not generally support agriculture in the city. The change of agriculture in the city of the Tokyo Metropolitan area was thought about with the idea of farmhouses and agricultural
cooperative associations utilizing the original supporting business of the Tokyo Metropolitan Government.
Keywords: agriculture in the city, change, productive green spaces, Tokyo, after 1990

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