シェアリングシティの展望
海外事例とデータ活用の視点を交えて

武蔵大学社会学部教授

スマートシティとシェアリング

現在、世界では都市への人口集中が進んでおり、「21 世紀は都市の時代」と考えられている。都市部

昌彦

るものである。いずれにしろ、（１）個人の資産を共有したり貸し借りしたりすることで有効活用すること、（２）IT サービスがその高度化を支えているということがポイントだ。に住む人口の割合は欧米で 70 〜 80％に達しており、特に近年のシェアリングサービスは、情報通信技

国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）は 2050 年術を活用する傾向が強い。これらのサービスは、従には世界人口の 66％が都市に住むことになると予来は十分に活用されていなかったモノなどの資源を測している。都市への人口集中は、過密化や、多様より細かく識別（Identify）し、「どこに、何が、どな人々の共存に伴うさまざまな社会問題を引き起これだけ、どんな状態であるのか」等の情報を把握すと予想され、世界的にはこうした都市問題への対（Monitor）し公開・シェアし（Open）、消費者の多応の必要性が増している。そして、近年のデータ活様なニーズとマッチング（Match）させ、さらに互用に関する技術の向上や政策の浸透を背景に、企業いに評価しあうことでサービスの品質も確保するや研究者、市民団体等は、情報通信技術の活用の場（Evaluate）。そうすることで、これまで個人が所有として、都市への関心を強めている。

し使用していた資源が、複数の人々で共有したり融技術を活用して人々にとって住みよい都市環境を通したりし、必要に応じて活用できるようになる。

目指す取組みやそうした都市を「スマートシティ」

都市においては、さまざまなインフラや社会資源のと呼ぶ。ここで重要なのは、超高層ビルやロボット、稼働状況を把握し稼働率を高めることで人やお金が自動運転車などのインフラや機器の整備ではなく、動き、人々のニーズを満たしたり新たな価値を生み環境負荷の低減や、混雑問題への対応、文化的多様出したりすることが可能となる。

性の実現など、生活の質を高めるソフト面の目標達成である。
シェアリングエコノミーは、都市をスマート化させる要素のひとつである。シェアリングエコノミー

特別寄稿

１

庄司

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海外のシェアリングシティ

都市政策にシェアリングエコノミーを取り入れている都市は「シェアリングシティ」と呼ばれる。

について筆者は、「『どこに、何が、どれだけ、どん韓国のソウル市は、行政主導型シェアリングシな状態であるのか』といったモノ（無形のものを含ティの代表事例であり、世界で最初にシェアリングむ）に関する情報が、主にインターネットなどを介シティ化を打ち出した都市である。予算を抑えながして共有され、人のニーズとのマッチングが高度化ら福祉や行政サービスの水準を保ち続けるために共することで、従来は個人だけで使用されていたモノ助の仕組みとしてシェアリングエコノミーに着目が、複数の人によってより有効に活用されるようにし、2012 年 9 月に「シェアリングシティ」を宣言した。

なること」と定義している。シェアをする対象は、政策の展開は、エコシステム作りと企業支援、区役

モノや空間、お金、スキルなど、取引可能なあらゆ所を通じた地域社会への導入、学校教育への導入のThink-ing No.22

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特別寄稿

三段階で行われた。公共資産の有効活用や、民間企一方、shareNL は 2017 年に「シェアリングシティ業の育成に力を入れており、公共施設の詳細情報やアライアンス」を発足させ、都市単位でのシェアリ稼働状況などのデータを提供して利用を促している

ングエコノミーの推進と、その世界的な連携を進めほか、公務員用の会議室や備品等も支障のない範囲ている。2020 年現在、シェアリングシティはソウで市民と共有することにしたり、市と企業の連携支ルやアムステルダムをはじめ、サンフランシスコ、援や大規模カンファレンスを行ったりしている。具コペンハーゲン、メデジン（コロンビア）、バンガロー

体的な事業では、民間カーシェア事業を市が束ねてルなど約 100 都市にまで増加している。

ブランド化した「ナヌムカー」がよく知られている。
市はこの事業を後押しするため、公用車を買い替え上海、杭州、深センなど中国の都市でもシェアリる代わりに、カーシェア企業に市の駐車スペースをングエコノミーは都市の風景を変えている。一時の提供し、行政職員は一般利用者と同様にカーシェアブームに比べると下火になったが自転車のシェアリを使っている。シェア用の自動車は、公共駐車場でングは根付き、またライドシェアの滴滴出行（ディ割引を受けられる等の特典がある。民間企業やマンディチューシン）も高級車から格安の乗り合い、タションにも、駐車場の一部をカーシェア用とするこ

クシー配車などさまざまなサービスを提供し、ビッとを勧めており、2020 年には提供エリアを市中心

グデータを駆使した需給調整なども組み合わせて部から郊外部へ拡大した。

中国国内 400 以上の都市でサービスを提供している。
その他、傘やモバイルバッテリー、おもちゃ、オフィ

オランダのアムステルダム市は、民間主導型のスといった実体のあるモノ・場所から、家政婦や料シェアリングシティの代表事例である。市民団体

理人等のスキルやサービスにまで、シェアの対象はShareNL が主導し、アムステルダム経済委員会と共広がっており、活発な起業とサービス開発が中国の同で 2015 年にシェアリングシティを宣言した。ス

シェアリングエコノミーの特徴である。

マートフォンアプリ「Peerby」では、ハンモックから猫のキャリーバッグまで、様々なものをシェアすることができる。また、スマートシティ・プロ
ジェクトの一環として、カーシェアやライドシェアなども行われており、Uber は欧州本社をアムステルダムに置いている。また市と Airbnb は協定を結び、市が宿泊税を徴収し、その中から寄付も行える制度を設けている。タクシーやホテル等の既存事業者と対立しがちなグローバルなシェアリングエコ
ノミー企業を排除するのではなく、折り合いをつショッピングモール前で待機する電動バイクとドライバーけて導入しているのがアムステルダムの特徴であ（2018 年に深センにて筆者撮影）る。2020 年には市として「サーキュラーエコノミー

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2020-2025 戦略」を定め、循環型社会の実現に向けさらに近年、巨大ネット企業のアリババグループて多数の野心的なプロジェクトに着手している。そは「ニューリテール（新小売）」と呼ばれる、新たの中でも、廃棄物の削減などの手段としてシェアリなビジネスエコシステムの構築を進めており、これングエコノミーの推進を位置づけている。

もまた都市生活を大きく変え始めている。支えていThink-ing No.22

ではなくシェアリングエコノミー企業のプラット

配送手段のシェアリング）だ。アリババは CtoC（消フォームに乗せることで、より広い範囲からのマッ費者間商取引）の「淘宝（タオバオ）」と、BtoCチングや、新たな観点からのプロデュースを期待す（企業消費者間取引）の「天猫（テンマオ）」、フーることができる（スペースマーケットなど）。就業

ドデリバリーサービスの「餓了麼（アーラマ）」を支援では、クラウドソーシングやスキルシェアのプ展開しており、また QR コードを利用した決済サー

ラットフォームと連携することで、より個人の能力ビスの仕付宝（アリペイ）や、新型のスーパーマーや関心に合致した活躍の機会を提供したり、能力開ケット／ショッピングモールの盒馬鮮生（ファー発につなげたりすることができる（クラウドワークマーシェンション）も展開している。これらを組みスなど）。介護や育児などの福祉分野でも、時間や合わせたものが「ニューリテール」である。買い物

サービス内容の柔軟なマッチングが、地域内の互助や食事は店舗へ行かずにスマートフォンから注文し、の仕組みや既存サービスと連携して行われている配送サービスに届けてもらうことが簡単にできる。

（アズママ・エニタイムズなど）。観光分野でも、地ショッピングモールやコンビニエンスストア、飲食元の案内人による地域ならではの体験の企画とマッ店の前には店舗から消費者への配送を担う何人ものチング、クラウドファンディングを活用した新規バイク便ドライバーが待機しており、「店舗」は「倉商品開発など、サービス開発の一助となっている庫」兼「配送拠点」のようになってきている。

（TABICA など）。

日本でも配送サービスのシェアリングが都市部を具体例には、秋田県湯沢市が保育スキルをシェア中心に浸透してきているが、購入・配送・決済などする AsMama と連携し子育て支援を進めている事

一連のユーザー体験をスマートフォンアプリの連例、宮崎県日南市がクラウドソーシングのクラウド携によってデジタルで完結させ、戦略的なデータワークスと連携して家庭と両立しやすい仕事の創出活用や出店戦略などにまで効果を波及させていくに取り組んでいる事例、北海道の天塩町が乗り合い「ニューリテール」の段階にはまだ至っていないとサービスの notteco と連携し交通が不自由な地域で考えられる。の移動の問題に取り組んでいる事例などが挙げられ

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国内の動向と With コロナの模索る。
さらに、災害被災者支援でも、宿泊場所の無償国内でも「シェアリングシティ」が次々と誕生し提供とマッチング（Airbnb など）、支援金の募集ている。2016 年からは、シェアリングエコノミー（Makuake など）、ライドシェアによるボランティを活用して社会的課題の解決に取り組む地方自治

ア活動支援（notteco など）、一時的な駐車場不足の体を一般社団法人シェアリングエコノミー協会が解消（Akippa など）のように、シェアリングエコ「シェアリングシティ」として認定し、事例を紹介

ノミー企業による新たなアプローチが従来のやり方しあったり、教育プログラムを提供したりする事業

では自治体が対応できなかった課題の解決に貢献すを行ってきた。その活動が発展し、2020 年 7 月にはる事例も生まれてきている。

52 自治体によるシェアリングシティ推進協議会が設立された。
シェアリングエコノミーと地方自治体の関わりは、特別寄稿

るのは電動バイクによる配送サービス（店舗による地方自治体とシェアリングエコノミー企業の協力
は、地域社会を支える「産・官・民」の 3 分野のうち、これまで町内会や地元の業界団体などが担って広範囲に及んでいる。公共施設の運営では、管理やきた身近な範囲で協力しあう「民」の領域に関わっ貸出のシステムを自治体が独自に開発・運営するのていることが多い。この中間領域は社会を構成する

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重要な部分であるが、ビジネスの原理や法制度の原

ただし他人とモノや空間を共有する「シェア」は理だけでは動かせない難しさがあり、また資金や人衛生面のリスクを抱えている。経済的であればいい手が不足しがちでもある。古くからある仕組みや団というシェアではなく、「しっかり管理したシェア」体・組織が機能不全となっていることもあるだろう。

が求められるのではないだろうか。

この領域に、最新の情報通信技術や事業開発に強み特別寄稿をもつシェアリングサービス企業が関与することで、地域社会の課題の改善・解決が期待されている。

場所・移動シェアの高度化とデータ活用

次に、代表的なシェアリングエコノミーのサービ

ただし、シェアリングエコノミー企業はあくまでスである「場所のシェア」に注目し、都市とのかかも企業であり、事業の採算性を考慮する必要がある。

わりについて考察を深めたい。働く場所のシェアリ

こうした企業のビジネスモデルは手数料収入モデルングであるコワーキングスペースは、これまでは小であることが多く、事業を成立させるためにはたく規模の企業や個人事業主が利用することが多いイさんの取引量があることが必要だ。したがって、同メージを持たれてきた。しかし、WeWork に代表さじ事業を全国規模あるいは世界規模で展開して取引れる世界規模のチェーンも生まれ、大企業の利用も量を確保するか、様々な分野のシェアを手がけ「多広がっている。

角化」して取引量を確保することが求められるだろう。

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４

コワーキングスペースは、チームの規模や仕事の内容に合わせて柔軟にオフィス空間を変えて最適なところで、新型コロナウィルスの感染拡大は、シェ環境を用意することができ、他の地域や外国へ行っアリングエコノミーの地方自治体との関わりにどのてもいつも同じ環境を確保できるという利点がある。

ような影響や可能性をもたらすだろうか。デスク

厳重な情報管理が必要な場所、集中して PC に向かワーカーが働く場所はオフィスから自宅に変わった

うための場所、少人数でブレインストーミングをすが、自宅は仕事をするために最適な場所であるとはるための場所、遠隔地とテレビ会議をするための場いえない。そのため、これまでの都心部ではなく、所、外部からの来客に対応するための場所、さまざ郊外部においてコワーキングスペース（ワークス

まな人が気軽に会話することができる場所など、ビペースのシェア）の需要が高まると考えられる。まジネスにはそれぞれの活動の目的達成にふさわしいた、仕事がオンライン中心になることで、どこから場所がある。このように仕事の内容にふさわしい場

でも仕事ができる人々の中には、地方に中長期滞在所（と時間）を選んでパフォーマンスを高める手法したり移住したりする動きも生まれている。その際は Activity based Working（活動に基づいた働き方）に必要となるのは短期滞在者のためのホテルではなと呼ばれる。

く、中長期滞在者のための居住スペース（シェアハ

このような考え方を「家」に敷衍することもできウス、空き家活用など）である。また生活拠点を増る。日本では単身世帯が増加している。特に高齢者

やすと、移動手段や生活用品などを所有ではなくレの単身世帯では家電製品を一式揃えて必要に応じてンタルやシェアリングで調達したいというニーズも買い替えていくことが困難になり、生活の質（QOL）増えるだろう。観光は、大勢の人が集まる名所へ行の低下や、家電市場の冷え込みが予想される。だが、くのではなく、近所や中長期滞在先のローカルを少Activity based Working のように家に求められる機人数で楽しむ「マイクロツーリズム」が選ばれるよ

能や家事を家の外に出し他者とシェアすることで、うになる。そうなると、地域をよく知る人々の知識そのマイナスを押し止めることも可能だろう。もとやスキルへの需要も高まるのではないだろうか。

もと銭湯はすべての家に風呂がなかった時代の「風Think-ing No.22

呂シェアリング」であるし、「洗濯機シェアリング」カギとなる。都市自治体自身も、交通渋滞や交通規であるコインランドリーは近年増加し高機能洗濯機制に関する情報、事故発生地点やバリアフリールーなどが続々と導入されている。コインランドリーにトの情報などを提供することで、MaaS サービスのカフェや交流機能を持たせたビジネスも広がってい高度化に貢献することが可能である。

る。地域の子どもたちのための食堂「子ども食堂」
最後に、都市におけるシェアリングサービスを支に出して人々の生活を支えていく役割を果たしていえる情報基盤に注目したい。情報通信技術の発展をる。

受け、政府が広範なイノベーションの基盤や素材提特別寄稿やその高齢者版の活動も、家が担ってきた機能を外供になるべきだという「プラットフォームとしての次に、「移動のシェア」にも目を向けたい。公共政府」という議論がある。この議論に基づけば、シェ交通機関は「移動のシェア」であるが、近年はデーアリングエコノミー時代における「プラットフォータ活用を進めることで公共交通機関を含むさまざムとしての政府」の役割は、さまざまな資源の活用

まな移動手段の最適化を行う MaaS（Mobility as aや最適な分配を自ら行うのではなく、住民や企業がService：サービスとしてのモビリティ）のサービ互いに融通しあうプラットフォームづくりを支援すス開発が盛んである。MaaS のアプリを使うと、目ることであるといえよう。

的地に向かうための多種多様な交通手段が運行状

都市を運営する際に使うことができる資源を「ヒ況・混雑度などの情報を高度に活用して示され、予ト・モノ・カネ・情報」と整理すると、これらのう約や決済、その他の情報サービスもアプリ上で行う

ち、ヒト（住民）は少子高齢化が進みつつ減少してことができる。既存の路線検索サービスでも鉄道やおり、モノ（社会インフラ）は老朽化が進み維持管バスを組み合わせた検索は可能であるが、レンタサ理が今後の大きな課題となってくる。そしてカネ（予イクルやタクシー、カーシェア、ライドシェアな算）が増えていくことは考えられず、社会課題に対ど、MaaS の方が選択肢が広い。先進地であるフィ

応するための予算は、年々、苦しくなっていくだろンランドのヘルシンキ市では、電車、路面電車、バう。それに対し、情報（データ）は必ずしも右肩下ス、タクシー、自転車シェア、ライドシェアなどのがりということにはならない。ヒトのスキルやニー情報を統合したスマートフォンアプリ「Whim」がズ、モノの場所や稼働状況など、さまざまな分野・実際に活用され都市の魅力を高めている。日本でも、さまざまな種類のデータを把握し、それらを可視化トヨタが西日本鉄道と組んで福岡から開始したアプするだけではなく、自由に扱えるようにしていくこ

リ「my route」が九州を中心に対象地域を広げていとで、データを社会的な資源として活用し、経済活る。このアプリでも鉄道・バス・タクシー・自転車動や生活、文化などの質を高度化する可能性を高め

シェア・自動車・レンタカー・徒歩といった交通手ることができる。また、さまざまな文書や情報、デー段が組み合わされており、利便性が高い。

タはどこでも日々膨大に生成されており、既にたく必要となるデータは、公共交通の時刻表情報、位さん眠っている。ヒトやモノに比べると取扱いにか置情報、貸自転車の借りられる場所や貸出状況など

かる予算は少なく、また使い方によっては大きな価である。また各交通機関のチケット販売や、タク値を生み出す可能性を秘めている。つまり、データシー・自転車シェア・ライドシェア等のサービスとは今後の縮小社会において、都市が有効活用すべきのアプリ連携も必要で、都市自治体が積極的に関与「社会的資源」なのである。政府のデジタル改革でも、し関係事業者間の協力関係が構築できるかどうかが政府・自治体のルールを整備するだけではなく、自Think-ing No.22

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らがデータ保有者であり活用者であるという点に力のポイントは、対象となるモノの稼働状況などを把点を置いた戦略づくりが行われている。

握しマッチングする点にあるが、事業として持続可能なものにしていくためには、多種多様なデータが特別寄稿

以上のようにシェアリングエコノミーは、個人の提供され自由に組み合わせられる技術的・制度的環資産や社会的資源をより有効に活用することで、都境づくりが重要である。それぞれの地域の事情に応市問題の解決や、地域社会を支える共助の領域を補じた創意工夫が求められる。

強していく可能性を持つ。それらを支える情報技術

参考文献◎キャット・ ジョンソン（2013年）「次なるシェアリングシティを目指すソウル」『Our World

国連大学ウェブマガジン』

2013年08月16日、国連大学◎Korea Bizwire（2020年） Seoul Citys Car-sharing Service Now Available at Home and Work The Korea Bizwire April 22,2020.
◎庄司昌彦・川崎のぞみ（2016年）「シェアリングエコノミー育成は「大都市のシェアリングシティ化」から」GLOCOM
Opinion Paper(16-007),2016-11, 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター◎庄司昌彦（2020年）「シェアリングエコノミーと新しい経済社会」『季刊 個人金融』2020年夏号、一般財団法人ゆうちょ財団◎レイチェル・ボッツマン、ルー・ロジャース（2010年）『シェア< 共有 > からビジネスを生みだす新戦略』、NHK 出版

寄稿者 PROFILE

庄司昌彦（しょうじ まさひこ）

武蔵大学社会学部教授
経30

Think-ing No.22

歴：1976 年、東京都生まれ。中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了、修士（総合政策）。おもな関心領域は情報社会学、情報通信政策。国際大学 GLOCOM 主幹研究員、東京大学情報学環客員研究員、内閣官房
オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、（一社）オープンナレッジファウンデーションジャパン（OKJP）代表理事、（一社）MyDataJapan 理事なども務めている。主な著書（共著）は『地域 SNS 最前線
Web2.0 時代のまちおこし実践ガイド』（2007 年、アスキー）『未来を創る情報通信政策』、（2010 年、NTT 出版）など。2011 年より『行政＆情報システム』誌で「行政情報化新時代」を連載している。