〇電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）の制定について
２０２２年１０月２１日
全国株懇連合会理事会決定
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）により導入された株主総会資料の電子提供制度が２０２２年９月１日に施行されました。これに伴い、会社は株主に対して発出する招集通知（アクセス通知）および電子提供措置事項の作成の対応を行うこととなりま
すが、招集通知（アクセス通知）に記載すべき事項は、その一部の内容が電子提供措置事項と異なるものの、その多くの内容が電子提供措置事項と重複しています（下表参照）。
会社法 298 条※１

招集通知（アクセス会社法 298 条※２

会社法 325 条の４

１項１号～４号

１項５号

第２項各号※３

〇

×〇

〇〇

×通知）
電子提供措置事項※１：株主総会の日時及び場所、株主総会の目的事項、株主総会に出席しない株主が書面または電子的方法によって議決権を行使することができることとするときはその旨※２：会社法施行規則 63 条に定める事項※３：電子提供措置をとっているときはその旨、電子提供措置開始日までに電子提供措置事項の内容を記載した有価証券報告書を EDINET に提出することにより電子提供措置を行わない場合にはその旨、会社法施行規則 95 条の３に定める事項
書面交付請求を行った株主に対しては、招集通知（アクセス通知）に加えて電子提供措置事項を記載した書面を送付するところ、両書面を別個の書面として送付すると、当該株主にとっては重複感があることになります。そこで、招集通知（アクセス通知）の記載内容と電子提供措置事項のうち会社法 298 条１項の記載部分を網羅した「一体型アクセス通知」を作成し、書面交付請求を行っていない株主にはこれを送付し、書面交付請求を行った株主には、これに交付書面の他の部分を添付して送付することが考えられます。
「一体型アクセス通知」を作成することにより、２つの書類を作成する場合と比較して、負担軽減やミス防止の効果も期待できると考えられることから、その具体例として当該モデルを制定するものです。
【なお、本モデルは主に会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）の施行に伴う変更点をお示しするものですので、作成に際しては従来の招集通知モデルの内容も併せてご参照ください。
】
以上電子提供制度における招集通知モデル（電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知）
2022年10月21日
全国株懇連合会理事会決定（証券コード○○○○）○年○月○日

株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コードhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬1/7

具記
１．日時
２．場所
３．目的事項
報告事項○年○月○日（○曜日） 午前10時
東京都○○区△△○丁目○○番○○号
当社本店
１．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項（会社提案）
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役○名選任の件
第３号議案
監査役○名選任の件
第４号議案
補欠監査役○名選任の件
第５号議案
会計監査人選任の件
第６号議案
取締役の報酬額改定の件（株主提案）第７号議案
取締役○名選任の件
第８号議案
取締役○○○○解任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第〇条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 株主総会参考書類の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項……（各社が定めた事項を記載する）（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛、株主提案については否の表示があったものとして取り扱います。
（４）…………（各社が定めた招集の決定事項を記載する）
以上…………………………………………………………………………………………………… ………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

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【補足説明】
電子提供制度採用会社において、書面交付請求を行った株主に対しては、招集通知（アクセス通知）に加えて電子提供措置事項を記載した書面を送付することになるが、両書面の記載内容には重複があるた
め、両書面を別個の書面として送付すると、当該株主にとっては重複感がある。そこで、招集通知（アクセス通知）の記載内容と電子提供措置事項のうち会社法298条１項の記載内容を網羅した「一体型アクセス通知」を作成し、書面交付請求を行っていない株主にはこれを送付し、書面交付請求を行った株主には、これに電子提供措置事項記載書面（書面交付請求株主に対して交付する書面）の他の部分を添付して送付することが考えられる。本モデルおよび以下の補足説明は、監査役会設置会社を前提とした電子提供措置事項の一部を含んだ一体型アクセス通知（以下、「一体型アクセス通知」という。）の例である。
(１) 発信日付
招集通知は、株主総会の日の２週間前までに発することが求められていることから、株主総会の日の２週間以上前の日付でなければならない（会社法299条１項、同法325条の４第１項）。また、電子提供措置は株主総会の日の３週間前の日または招集通知を発した日のいずれか早い日からとらなければならない（会社法325条の3第1項柱書）。電子提供措置を開始した日を明示する観点から、発信日付と共に電子提供措置の開始日を併記することも考えられる。
・電子提供措置の開始日を併記する場合の記載例（発信日）○年○月○日（電子提供措置の開始日）〇年〇月〇日
株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○（２）招集通知本文
電子提供措置をとっている場合には、その旨（会社法325条の４第２項１号）および電子提供措置に係るＵＲＬなど閲覧に必要な事項（施行規則95条の３第１項１号）を記載する。閲覧にはパソコンだけではなく、スマートフォンやタブレット端末を使用することが想定されるので、 二次元コードも記載することが考えられる。また、自社のウェブサイトに中断が生じた場合に備え、東京証券取引所のサイトを電子提供措置をとる媒体の１つとして利用することが考えられる。その場合、ＵＲＬは東証上場会社情報サービストップページとする必要があるため、電子提供措置事項にアクセスするための手順について併記する。なお、東京証券取引所サイトは、自社ウェブサイト等のバックアップとして補助的に利用されることが前提となっている点には留意が必要である。
また、電子提供措置開始日までに議決権行使書に記載すべき事項以外の電子提供措置事項を記載した有価証券報告書を、EDINETを用いて開示しているとき（会社法第325条の３第３項）は、その旨（会社法325条の４第２項２号）およびその閲覧に必要な事項（施行規則95条の３第１項２号）を記載する。
（３）電子投票、書面投票に関する取扱い
招集通知本文内に、「なお書き」として、電子投票または書面投票を採用している場合、株主総会に出席されない株主に対し、インターネットや議決権行使書の返送による議決権行使を促す旨の依頼事項を記載するのが一般的である。議決権行使に際して株主が参照するのは主に株主総会参考書類と考えられる。一体型アクセス通知モデルとしては、電子提供措置事項として自社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載され、また、電子提供措置事項記載書面（書面交付請求株主に対して交付する書面）に掲載されるため、「株主総会参考書類」を参照することを依頼することとしている。

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（４）決議事項
電子提供措置をとる旨の定款の定めがある会社の株主は、株主提案（会社法303条１項）を提出する場合、株主提案議案の要領の通知請求（会社法305条１項）に代えて、当該議案の要領につき電子提供措置をとることを請求することができる。そのような請求があった場合、会社は当該議案の要領を電子提供措置事項としなければならない（会社法325条の３第１項４号）。
(５) その他の招集の決定事項
会社法施行規則63条に規定される下記①～⑭の招集の決定事項について、該当する決議事項があった場合には、所定の事項を電子提供措置事項として記載しなければならない。
一体型アクセス通知を作成する場合、招集通知（アクセス通知）の記載事項ではないものの、電子提供措置事項の内容である会社法施行規則63条各号の内容も含むこととなる。電子提供制度開始前の実務では、同条に定める内容のうち議決権行使書に記載している事項は招集通知の記載を省略することも行われていた（施行規則66条４項（改正前の同条３項））。しかし、電子提供制度下においてはそのような内容が招集通知の記載事項ではなく電子提供措置事項となっており、議決権行使書に記載しても電子提供措置事項から省略することができないと考えられるため、かかる内容も含めて一体型アクセス通知に記載することとなる。この点に関し、本モデルでは、下記⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い（施行規則63条３号ニ、同66条１項２号）を招集にあたっての決定事項として記載している。
①定時株主総会を前年の定時株主総会日に応当する日と著しく離れた日に開催する場合は、その日時を決定した理由（１号イ）②定時株主総会を集中日に開催する場合において、特に理由がある場合は、当該理由（１号ロ）③株主総会を従来と著しく離れた場所で開催する場合（当該場所が定款で定められたものである場合を除く。）は、その場所を決定した理由（２号）④書面投票または電子投票を採用した場合は、株主総会参考書類に記載すべき事項（３号イ）⑤書面投票の期限を定めた場合は、その期限（３号ロ）⑥電子投票の期限を定めた場合は、その期限（３号ハ）⑦議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱いを定めた場合は、その取扱いの内容（３号ニ）⑧一の株主が同一議案について、書面投票の相互間および電子投票の相互間で重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（３号ヘ）⑨株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、定款に定めを設けて、電子提供措置事項記載書面に記載しないものとする事項（３号ト）⑩電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書用紙を交付することとした場合は、その旨（４号イ）⑪一の株主が同一の議案について、書面投票と電子投票を重複して議決権行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（４号ロ）⑫代理人による議決権行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めた場合は、その事項（５号）⑬議決権の不統一行使を行う場合の通知の方法を定めた場合は、その方法（６号）⑭書面投票・電子投票を採用しない場合、所定の議案の概要（７号）
上記④について、株主総会参考書類に記載すべき事項は、通常、株主総会参考書類に記載される。株主総会参考書類は電子提供措置事項であることから、（会社法325条の３第１項２号・３号）狭義の招集通知部分への記載を要しない。

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上記⑤および⑥は、招集通知本文に記載し、併せて、これらの取扱いに係る⑩を併記することが考えられる。
上記⑦について定めた場合は、従前の実務では、議決権行使書にその旨を記載し、会社法施行規則66条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省略するケースが多かったが、前述のとおり、電子提供措置をとらなければならない事項について、議決権行使書に記載することをもって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えられることを踏まえると、招集通知本文に記載することが考えられる。また、上記⑦は、従前の実務では議決権行使書に記載することが多かったことから、会社法施行規則66条５項（改正前の同条４項）にかかわらず、引き続き議決権行使書にも記載することが考えられる（「議決権行使書面モデル」昭和57年12月全国株懇連合会理事会決定 参照）。
上記⑧および⑪について定めた場合は、招集通知本文および議決権行使書用紙にその旨を記載することになる。招集通知本文では、招集にあたっての決定事項として記載することや議決権行使についての依頼と併せて記載することが考えられる
上記⑨は電子提供措置事項記載書面において、株主総会参考書類の内容について省略する事項がある場合に、その内容を記載する。なお、事業報告、計算書類または連結計算書類の内容を一部省略する場合の内容は、招集にあたっての決定事項ではなく（施行規則63条各号参照）、招集通知の記載事項には該当しないが、本モデルのように併記することが考えられる。
（６）その他の記載事項
電子提供措置事項を修正した場合は、その旨および修正前の事項も電子提供措置事項とされている（会社法325条の３第１項７号）。そして、電子提供措置事項の修正の方法は、電子提供制度導入前のいわゆるウェブ修正と同様の方法によることになる。従って、会社法325条の３第１項１号から６号に記載の事項について、修正後の事項を株主に周知させる方法を引き続き記載しておくことになる（施行規則65条３項、同133条６項、計算規則133条７項、同134条７項）。

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【参考】招集通知モデル（アクセス通知）
以下では一体型アクセス通知ではない招集通知のモデルを示している。招集通知の内容や同封物を極力簡易なものにしたいと考える場合、一体型アクセス通知ではない招集通知を作成することが考えられる。
「議決権行使のご案内」はウェブで参照することを前提としているほか、会社法施行規則63条各号に定める事項は記載しないこととしている。なお、前述のとおり、電子提供制度下においては、電子提供措置をとらなければならない事項について、議決権行使書に記載することをもって、電子提供措置をとらないこととすることはできないと考えられる。そのため、従前の実務において、招集通知に記載すべき事項のうち、議決権行使書に記載したもの（例えば、議決権行使書に賛否の表示がない場合の取扱い）について、会社法施行規則66条４項（改正前の同条３項）に基づき、招集通知本文への記載を省略していた
場合には、当該事項は、別途、電子提供措置をとる必要があると考えられる。

（証券コード○○○○）○年○月○日

株主各位
東京都○○区△△○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第〇回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.○○○○.co.jp/agm.html

二次元コード電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申しあげます
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
二次元コードhttps://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
１．日時
２．場所

○年○月○日（○曜日） 午前10時
東京都○○区△△○丁目○○番○○号
当社本店

6/7３．目的事項
報告事項

１．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項（会社提案）
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案
（株主提案）
第７号議案
第８号議案

定款一部変更の件
取締役○名選任の件
監査役○名選任の件
補欠監査役○名選任の件
会計監査人選任の件
取締役の報酬額改定の件
取締役○名選任の件
取締役○○○○解任の件
以上……………………………………………………………………………………………………………………
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

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