資料

提公益財団法人 介護労働安定センター
業務部 雇用管理課 鶴岡、上村

供

令和３年７月 27 日(火)TEL 03-5901-3041（代表）050-3535-9460、9433（直通）

令和 2 年度「介護労働実態調査（特別調査）」結果の概要について―新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査結果報告書―

新型コロナウイルス感染症によって、介護業界では訪問介護や通所介護等のサービス提供の停止や事業所閉鎖、それに伴う介護労働者の雇用調整や休業手当の対応、介護労働者にかかる業務負担や感染への不安、外部からの風評被害などのメンタルヘルス対応まで、事業運営において、大きな影響を受けています。そのことから、本調査は、雇用管理の現状や事業運営における対策の実態を把握し、今後の施策や介護事業所の雇用管理改善に資することを目的に介護労働安定センターが令和 2 年 12 月10 日（木）から令和 3 年 1 月 6 日（水）に実施した調査です。
調査の概要については、巻末をご参照ください。なお、本公表は、令和 3 年 2 月８日公表（中間報告）の確定版となります。
なお，本文の地域類型別とは，令和２年 10 月までの新型コロナウイルスの感染状況に応じて設定した調査対象地域の 2 類型を指す。
① 「感染多数地域」＝北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県② 「感染少数地域」＝岩手県、島根県

新型コロナウイルス感染症の事業への影響
1. 感染者や感染疑いがある者の有無（地域分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、調査時点までに利用者や職員さらに外部関係者を含めて「感染した方や疑いのある方はいない」が 69.4%と最も高く、次いで「利用者に感染の疑いがある方がいた」が11.8％となっている。
地域分類別にみると「利用者に感染の疑いがある方がいた」と回答した割合が、感染多数地域では18.7%、感染少数地域は 5.6%、「利用者の方が感染した」の割合も、感染多数地域は 12.2%、感染少数地域は 0.6%と、いずれも感染多数地域の方が高くなっている。

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2. 事業収益の前年同時期比較（2020 年 3～5 月）（地域分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、「横ばい」が 47.5％と最も高く、次いで「10～50％未満の減少」17.7%「10％未満の減少」16.5%となっている。
地域分類別にみると、感染多数地域では「50%以上の減少」から「10％未満の減少」までを合わせた減少の割合は 46.2%、感染少数地域では 26.9%と、感染多数地域の方が高くなっている。

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新型コロナウイルス感染症の人材への影響
3. 新型コロナウイルスの影響による離職者の有無とその理由（地域分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、職員に「新型コロナを理由とした離職者がいた」は 5.2％であった。
地域分類別にみると、感染多数地域では「新型コロナを理由とした離職者がいた」は 8.7％、感染少数地域では 2.1％となり，感染多数地域の方が離職者がいた割合が高くなっている。なお，この設問では，無回答が多いことに留意されたい。

新型コロナウイルス感染への対策
4. 感染予防や感染対策方針の策定状況（介護保険サービス分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、「新型コロナウイルス流行前から策定している」が 49.9%と最も高く、次いで「新型コロナウイルス流行を機に策定している」が 25.1%となっている。
介護保険サービス分類別にみると、「新型コロナウイルス流行前から策定している」と回答した割合が、訪問系では 47.9%、通所系では 58.6%、施設・居住系では 62.4%、居宅介護支援では 31.9%となっており、それぞれのサービスで最も高い。

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5. 感染症対策マニュアル策定の有無（介護保険サービス分類別）（労働者調査）
回答労働者全体でみると、「策定されている」が 70.7%と最も高く、次いで「策定されていない」が 17.6%となっている。
介護保険サービス分類別にみると、「策定されている」と回答した割合が、訪問系では 70.2%、通所系では 74.9%、施設・居住系では 73.3%、居宅介護支援では 62.3%となっており、居宅介護支援を除く介護保険サービス分類では 7 割を超える。

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6. 新たに導入・実施した情報通信技術（ICT）の活用（2020 年 3 月～2021 年 1 月現在）（介護保険サービス分類別）（事業所調査）
コロナ渦への対応策として新たに導入した情報 通信技術（ICT）では，回答事業所全体でみると、「オンラインミーティングツールによる会議」が 25.5%と最も高く、「オンラインミーティングツールによる利用者とご家族の面会」「モバイル・タブレット端末で利用者情報を共有」が 12.3%と続く。
介護保険サービス分類でみると、訪問系、通所系、居宅介護支援は「オンラインミーティングツールによる会議」がいずれも 25%以上と最も高く、施設・移住系は「オンラインミーティングツールによる利用者とご家族の面会」が 34.4%と最も高い。
（注；本設問では、「情報通信技術は導入していない」には，「これまで導入していたが新規の導入はない」と「これまでも導入しておらず，新規の導入もない」の両社が含まれます。）

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7. 2020 年 3 月～2021 年 1 月現在にかけて不足した備品（介護保険サービス分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、「ゴム手袋」が 61.5%と最も高く、次いで「不織布マスク」が 57.8%、「消毒用アルコール」が 54.1%と続く。
介護保険サービス分類別にみると、「ゴム手袋」と回答した割合が、訪問系では 66.0%、通所系では 72.2%、施設・居住系では 66.4%と最も高い。居宅介護支援は「不織布マスク」と回答した割合が最も高く、57.7%となっている。

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８．新型コロナウイルス感染症禍での事業所運営において今後重要と思われるもの（地域分類別）（事業所調査）
回答事業所全体でみると、「感染予防資材の備蓄・管理」が 84.5%と最も高く、次いで「職員の体温・体調管理」が 82.6％となっている。
地域分類別にみても「感染予防資材の備蓄・管理」が最も高く、感染多数地域は 84.2%、感染少数地域は 84.8%、次いで「職員の体温・体調管理」が感染多数地域は 80.8%、感染少数地域は 84.2%となっており、地域分類で大きな差はない。

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９．厚生労働省老健局事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」に基づく人員基準や介護報酬などの適用（地域分類別）（事業所調査）回答事業所全体でみると、「知っているが適用・申請していない」が 58.5%と最も高く、次いで「適用・申請した」が 22.5%となっている。
地域分類別にみると「適用・申請した」と回答した割合が、感染多数地域では 24.7%、感染少数地域では 20.5%と、感染多数地域の方が高くなっている。

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労働者・労働環境への影響
10．コロナ渦の影響に関して新たに出てきた労働者の不満や、従来よりも強まった不満（主な仕事別）（労働者調査）
回答労働者数全体でみると、「心理的な負担が大きいこと」が 57.7%と最も高く、次いで「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」が 38.7％、「衛生備品が不足していること」28.0％と続く。
主な仕事別にみると、全ての仕事で「心理的な負担が大きいこと」が 50.0%以上と最も高く、次いで多くのの仕事で「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」が 35％以上で 2番目に高い。「通常業務に加え、業務量が増えたこと」の割合は、介護職員が 32.4％、PT・OT・ST 等が 50.0%、生活相談員が 43.4%と、他の仕事に比べて高い。「感染リスクに対する待遇処置がない（少ない）こと」の割合は、介護職員が 31.3%、生活相談員が 35.4%と他の仕事に比べて高い。
「利用者やそのご家族と感染症対策に対する意識に差があること」の割合は、PT・OT・ST 等が58.0%、生活相談員が 55.0%と、他の仕事に比べて高い。

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11．新型コロナウイルス感染症禍で働く不安（主な仕事別）（労働者調査）
回答労働者数全体でみると、「自身が感染症にかかる不安」が 89.6%と最も高く、次いで「自身が職場にウイルスを持ち込んでしまう不安」が 86.4％、「利用者の方が感染症にかかる不安」83.2％と続く。
主な仕事別にみると、多くの仕事で「自身が感染症にかかる不安」が最も割合が高いが、PT・OT・ST 等は「自身が職場にウイルスを持ち込んでしまう不安」が 96.0%と最も高い。「環境変化による、利用者の ADL や QOL 低下の不安」の割合は、介護支援専門員が 59.6%、PT・OT・ST 等が70.0%と、他の仕事に比べて高い。「仕事中に感染した場合の補償についての不安」の割合は、介護職員が 56.1%、看護職員が 55.6%と、他の仕事に比べて高い。「利用者（同居家族含む）の感染の疑いや濃厚接触者などの連絡（情報）が来るのか不安」の割合は、介護支援専門員が 54.8%、PT・OT・ST 等が 56.0%、生活相談員が 59.8%と、他の仕事に比べて高い。

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12．新型コロナウイルス感染症の影響下での職場環境の変化として「良くなったもの」と「悪くなったもの」（介護保険サービス分類別）（労働者調査）＜良くなったもの＞
回答労働者数全体でみると「他職種とのコミュニケーションの取りやすさ」が 31.7%と最も高く「上司とのコミュニケーションの取りやすさ・相談のしやすさ」が 29.9%、「不要な残業を避ける雰囲気・風土」が 24.1%と続く。
介護保険サービス分類別にみると、「他職種とのコミュニケーションの取りやすさ」と回答した割合が、訪問系では 32.7%、通所系では 35.3%、施設・居住系では 32.8%と最も高いのに比べ、居宅介護支援は「職場全体の雰囲気」と回答した割合が最も高く、36.4%となっている。

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＜悪くなったもの＞
回答労働者数全体でみると「上司とのコミュニケーションの取りやすさ・相談のしやすさ」が28.6%と最も高く「利用者とのコミュニケーション」が 25.9%、「休暇取得の相談のしやすさ」が20.1%と続く。
介護保険サービス分類別にみると、「上司とのコミュニケーションの取りやすさ・相談のしやすさ」と回答した割合が、施設・居住系では 43.9%、居宅介護支援では 33.8%と最も高いのに比べ、訪問系、通所系は、「利用者とのコミュニケーション」と回答した割合が最も高く、それぞれ 26.6%、27.1%となっている。

1313．仕事の継続意思（地域分類別）（労働者調査）
回答労働者全体でみると、「新型コロナウイルス感染症や周囲の状況に関わらず今の職場で働き続けたい」が 64.2%と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症の影響によっては、介護・医療・福祉関係以外の勤務先で働きたい」が 4.2%となっている。
地域分類別にみると「新型コロナウイルス感染症や周囲の状況に関わらず今の職場で働き続けたい」と回答した割合が、感染多数地域では 69.1%、感染少数地域では 60.0%と、感染多数地域の方が高くなっている。

14令和 2 年度

介護労働実態調査（特別調査）

新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査結果報告書（概要版）

I.

調査の目的
新型コロナウイルス感染症によって、介護業界では訪問介護や通所介護等のサービス提供の停止や事業所閉鎖、それに伴う介護労働者の雇用調整や休業手当の対応、介護労働者にかかる業務負担や感染への不安、外部からの風評被害などのメンタルヘルス対応まで、事業運営において、大きな影響を受けています。そのことから、本調査は、雇用管理の現状や事業運営における対策の実態を把握し、今後の施策や介護事業所の雇用管理改善に資することを目的に介護労働安定センターが実施した調査です。
II. 調査対象
1.

調査対象地域
調査対象地域は，令和２年 10 月までの新型コロナウイルスの感染状況に応じて設定した下記の 2類型とした。
有意に選定した 7 都道府県
①新型コロナウイルス感染症の感染者数が多い 5 都道府県
北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県 （以下「感染多数地域」という。）②新型コロナウイルス感染症の感染者数が少ない 2 県
岩手県、島根県 （以下「感染少数地域」という。）

2.

調査対象事業所
介護サ－ビス情報公表システム等のデータベースから介護保険指定介護サ－ビス事業（以下｢介護サ－ビス｣という。）を行う事業所（名簿の掲載は介護サ－ビスごとのため、これを同一所在地、同一申請者の名称（法人名）等で名寄せ処理をおこなったもの。）のうちから、「居宅介護支援」「訪問系」「通所系」「施設・居住系」のサービス系分類に分け、その枠母集団（リスト母数）から、感染多数地域が 1,080 件、感染少数地域が 1,080 件となるよう、層化確率比例抽出法で無作為に 2,160 事業所を抽出し、事業所調査の対象とした。また、対象事業所に雇用される介護労働者 3名を労働者調査の対象とした。

III. 調査項目
1.

事業所調査

（1）新型コロナウイルス感染症禍における事業への影響（2）新型コロナウイルス発生状況並びに各対応（3）人材不足状況（4）人材確保（5）職員への影響（6）感染症対策実施状況（７）物資充足状
況（8）国や自治体の施策の適用・申請状況（9）今後の事業所運営について
2.

労働者調査

（1）現在のお仕事と新型コロナウイルス感染症の影響（2）新型コロナウイルス感染症への対策並びに労働環境等の変化（3）事業所内外での悩み、不安、不満、要望（4）労働環境への満足度並びに今後の就労意向（5）回答者自身について（6）業務での課題（居宅介護支援事業所で働かれている方）

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（7）業務での課題（訪問系サービス事業所で働かれている方）（8）業務での課題（施設系（通所型、入所型）・居住系サービスで働かれている方）

IV. 調査実施期間
令和 2 年 12 月 10 日（木）～令和 3 年 1 月 6 日（水）までとした。
V.

調査票及び調査方法

1.

調査票「新型コロナウイルス感染症禍における介護事業所の実態調査 調査票（事業所票、労働者票）」により実施した。
調査の方法

2.

郵送・オンライン併用調査法（郵送配布：郵送回収・オンライン回収併用）にて調査を行った。
Ⅱ－２で抽出された事業所に対し、｢事業所調査票（事前に ID を付与）｣を郵送により配付し、郵送回答とオンライン回答により回収した。
調査実施期間中に、お礼状を兼ねた提出確認のはがきを全 2,160 事業所に 1 度送付した。
３．労働者調査票回答対象者の選定
調査対象事業所に配布した調査票に同封した労働者票（3 名）の配布方法は、以下の表の通りとした。

回答対象者の選定方法一覧
該当する条件及び職種調査対象サービス

回答対象者（1 人目）
主任、リーダーなど現場のまとめ役として従事する者

居宅介護支援訪問系

通所系

主任ケアマネ

勤続年数が 3 年以上の者

回答対象者（3 人目）
勤続年数が 1 年以上で家庭に小学生以下の子供がいる者

ケアマネ

ケアマネ

訪問介護

サービス提供責任者

訪問介護員

訪問介護員

訪問看護

看護職員

看護職員

看護職員

通所介護

生活相談員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

介護職員

看護職員

介護職員

介護職員

看護職員

介護職員

介護職員

介護職員

通所リハビリテーション
小規模多機能型居宅介護
介護老人福祉施設

施
設
・
居住系

管理者もしくは回答対象者（2 人目）（短期入所生活介護を含む）
介護老人保健施設（短期入所療養介護を含む）
認知症対応型共同生活介護

生活相談員もしくはPT・OT

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VI. 配布及び回収数
事業所調査票： 配布数 2,160

回収事業所数：1,240 事業所

回収率 57.4％

労働者調査票： 配布数 6,480

回収労働者数：2,951 名

回収率 45.5％

回答対象者の選定方法一覧
事業所

労働者

回収 / 配布

回収 / 配布248/ 384

464/ 1152

訪問介護362/ 636

885/ 1908

訪問看護

114/ 186

279/ 558

通所介護

181/ 320

485/ 960

通所リハビリテーション

43 / 85

115/ 255

小規模多機能型居宅介護

42 / 68

94 / 204

介護老人福祉施設（短期入所生活介護を含む）

93 / 223

224

介護老人保健施設（短期入所療養介護を含む）

13 / 33

29 / 99

認知症対応型共同生活介護

144

376

/ 675

2,951

/ 6,480

サービス系分類

介護保険指定介護サービス

居宅介護支援
訪問系

通所系

施設・居住系

合計/ 225

1,240 / 2,160

17/ 669