第３部
前期基本計画

「前期基本計画」の見方「第1章

前期基本計画における重点プロジェクト」の見方
項

目

解

SDGｓの
「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目プロジェクトの目的

指すべき最終的な状態を記載しました。

プロジェクトの基本的方向
関連主要施策（前期基本計画）

「第2章

説

プロジェクトの基本的な考えを記載し、プロジェクトの２つの柱と取り組み内容を記載しました。
プロジェクトに関連する前期基本計画の主要施策を記載しました。

前期基本計画」の見方
項

目

解

説

第5次御浜町総合計画で取り組んだ施策・事業の達成状況を点検・評

現状と課題

価し、洗い出された
（現状）
と
（課題）
を整理しました。
SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目施策の目的

指すべき最終的な状態を記載しました。

施策の体系

各施策項目で取り組む主要施策を体系化し記載しました。
「施策の目的」を達成するために実施する具体的な施策（手段・方法）を記載しました。

主要施策

主要施策の達成の有無を数量的に評価するための成果指標を設定
しました。

関連計画

「第3章

主要施策に関連する個別計画・マニュアル等を記載しました。

行政運営
項

課題の整理
目指すべき姿
施策の体系

目指すべき行政の姿」の見方

目

解

説

現時点の課題を整理しました。
SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念に基づき、課題を解決し、目指すべき最終的な状態を記載しました。
各施策項目で取り組む主要施策を体系化し記載しました。
「目指すべき姿」を達成するために実施する具体的な施策（手段・方

主要施策

法）
を記載しました。
主要施策の達成の有無を数量的に評価するための成果指標を設定
しました。

関連計画
38

基本計画

主要施策に関連する個別計画・マニュアル等を記載しました。

「前期基本計画」の見方 ／ 1.重点プロジェクトの位置づけ

前期基本計画における重点プロジェクト

第１章

１ 重点プロジェクトの位置づけ
重点プロジェクトは、基本構想に掲げる将来像『一人ひとりが、幸せを実感し、「 みはま」らしく輝く町』の実現に向けて、前期基本計画の各施策の推進力を高めるため、本計画の基本目標が示す分野を横断的あるいは積極的に取り組む施策であるとともに、戦略的な視点及び将来の財政フレームに基づいた選択と集中によって重点的に取り組む施策とします。
また、重点プロジェクトは、人口減少が進行する中にあっても、地方創生と持続可能なまちづくりを実現するた
め、「 総合戦略」との整合性を図り、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、本町が直面する大きな課題に挑戦する施策と位置づけ、次の３つの重点プロジェクトを設定します。

前期基本計画における重点プロジェクト

安全・安心
の確保

１．暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

３．暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

人口減少
への挑戦

前期基本計画

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

基本目標

重点プロジェクト 1

略

重点プロジェクト 3戦

暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

合重点プロジェクト 2暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト

目指すべき行政の姿
基本計画︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト

総と も に 学 び あい 人 と 文 化 を 育 む ま ち づ く り

活 力 と 魅 力 を 生 み 出 す ま ち づく り

安 全・安 心で 快 適 に 生 活でき る ま ち づくり

一人 ひと り が 心 豊 かに 輝 け る ま ち づくり

誰 も が 健 や かに 暮 ら せ る ま ち づく り
行政運営

地域経済
の活性化

第３部

２．暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト

39

2 重点プロジェクトの展開
重点プロジェクト 1暮らしに穏やかさを感じる「安全・安心の確保」プロジェクト
プロジェクトの目的

安全・安心の確保〜すべての人が、住み慣れた場所で、安全な環境のもと、安心して暮らしています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
すべての人が、生涯にわたって健康で元気に暮らし、いきいきと地域社会で活躍できる環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、迅速かつ柔軟な施策を実施するとともに、社会生活に必要な医療、福祉施策の充実を図ります。
あわせて、安全な暮らしを守るために必要な生活環境を整備するとともに、地域における防災・減災対策を着実に推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

（１）健体康心と生涯現役の促進
住民一人ひとりの体と心の健康に対する意識の高揚を図り、健康づくりへの主体的な行動を促進します。また、誰もが生涯を通して、いきいきとした社会生活が送れるよう、それぞれのニーズに応じた交流や就労の場を確保するなど、社会参加の機会の拡充に取り組みます。

（２）安全・安心な暮らしの確保
誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近で医療が受けられる地域医療体制の確保、通院・買い物のための移動手段の維持、生活する上で必要な各種福祉制度の充実など、日常生活に必要な公共サービスの確保に取り組みます。
また、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震や、大型台風などによる風水害等の大規模災害から住民の生命を守るため、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進し、地域における防災・減災力を強化するとともに、住民の防災意識の向上に取り組みます。
あわせて、災害発生時に人員や物資の緊急輸送や避難、救助救出活動が迅速かつ円滑に行えるよう近畿自動車道紀勢線の整備を促進するとともに、町内の主要幹線道路などの整備及び適正な維持管理に取り組みます。

40

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

1-1 健康づくり・保健活動の推進

関連施策

（１）
各種健
（検）
診の充実
（２）
健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進（３）
感染症対策の推進

1-2 安心して暮らせる心の健康づくりの推進（１）
心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実

1-3 地域医療の充実（１）
地域医療体制の充実

1-4 充実した社会保障の実現（３）
生活困窮に関する支援体制の充実

2-2 地域福祉の推進
2-3 子育て環境の充実
2-4 高齢者福祉の充実（１）
包括的な相談支援体制の充実（２）
居場所づくりと社会参加への支援（３）
要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり（１）
相談・介護・生活支援体制づくりの充実（３）
介護予防の促進2-5 障がい者（児）福祉の充実（２）
就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進

3-1 人命を守る危機管理対策の推進

前期基本計画（１）
総合的な危機管理対策の推進（２）
地域防災力の強化（３）
要配慮者※対策の充実（４）
災害に備える基盤整備

3-4 道路・交通網・情報基盤の整備

第３部

（４）
生きがいづくりと社会参加の促進（１）
道路整備・維持管理の推進（２）
持続可能な地域公共交通︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト※ 要配慮者…高齢者、障がい者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人など災害時の情報把握、避難、生活手段の確保などに困難を生じる人のこと。

基本計画

41

重点プロジェクト 2暮らしの活力を生み出す「地域経済の活性化」プロジェクト
プロジェクトの目的

地域経済の活性化〜すべての人が、地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
暮らしの活力につながる経済基盤を支えるため、「 年中みかんのとれるまち

御浜町」の地域資源を最大限に活用し、基幹産業であるみかん生産の産地再生に取り組みます。
あわせて、みかん生産をはじめ、観光やその他の産業によって地域外から得られる所得を維持、拡大させるとともに、得られた所得を地域内でより多く循環させる取り組みを促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ります。

（１）みかん産地の再生
基幹産業であるみかん生産については、産地の再生を図るため「みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡
大やマルチ栽培による高品質化を推進するなど、安定的な生産体制及び生産基盤の整備と農家所得を向上させる
取り組みを支援します。あわせて、国や県、JA、生産者などとの連携のもと、Iターン※1 、Uターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化など、担い手となる人材の確保・育成及び担い手への農地の集積を促進
します。

（２）地域産業の活性化と地域内経済循環の促進
人口減少によって地域の消費が縮小する中、住民の豊かな暮らしを守り、地域産業の活性化を図るため、みえ熊
野古道商工会の活動を継続的に支援するとともに、地域内での消費喚起の取り組みを促進します。あわせて、既存事業者の経営基盤の強化や起業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するなど、地域内での雇用の創出を促進します。
また、「 御浜町エリアマネジメント調整会議」
での協議を経て策定される商工・観光分野を中心とした地域ビジョンに基づき、それぞれの役割を調整・明確化した上で、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた効果的かつ戦略的な施策を展開します。
さらに、効果的な施策を実施する上で、前提となる地域の消費動向の事実データを適切に把握するため、地域
マーケティングセンターの運営を下支えするとともに、地域内の消費者や本町出身者、旅行者などとダイレクトにを活用した地域内経済循環の促進を支援します。
繋がることが可能な地域ポイントカードシステム「Kiiカード※2」※1 Ｉターン（アイターン）…大都市圏の居住者が地方に移住する動きのことで、Ｉターンは大都市圏者が地方に移住する形態を指す。
※2 Kiiカード…紀伊半島地域ポイントカード。地域経済を応援するための地域ポイントカードシステム。

42

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

4-1 農業の振興

4-3 商工観光業の振興と移住定住の促進
4-4 雇用対策の推進

関連施策

（１）
みかん産地再生プロジェクト（２）
生産性の向上と消費拡大の促進（３）
農業生産基盤の整備（１）
持続可能な商工観光業の振興（２）
地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大（１）
雇用の創出と地元就職の促進

第３部
前期基本計画︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

基本計画

43

重点プロジェクト 3

暮らしを未来につなぐ「人口減少への挑戦」プロジェクト
プロジェクトの目的

人口減少への挑戦〜すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれています。〜

SDGs

プロジェクトの基本的方向
人口規模が縮小する中にあっても、若い世代の定住を促進し、少子化の流れを減速させるため、暮らしやすく、安心して子どもを産み育てられる住環境の整備に取り組むとともに、町の将来を担う子どもたちの郷土を愛する心を育
み、学ぶ力を高める教育環境を充実するなど、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。
また、全国的に地方移住への機運が高まる中、交流人口や関係人口の拡大を図ることで、本町への移住を促進するなど、新たな「ひとの流れ」の創出と定住人口の確保につなげます。

（１）若い世代の定住の促進
若い世代が、子育てしながら安心して暮らせるよう、結婚、妊娠、出産、子育て、就学の切れ目ない支援施策を推進するとともに、学校、地域、家庭と連携し、教育、保育環境の充実に取り組みます。
また、民間事業者による快適で良好な住宅地形成の促進やマイホーム取得支援制度の活用など、転入促進と転出抑制に繋がる効果的な施策を推進します。
あわせて、都市部に潜在する移住希望者や地域出身者に、移住に関する情報を積極的に発信するとともに、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充し、移住希望者に対する受け入れ環境、体制の充実に取り組みます。

（２）町の将来を担う人材の育成
すべての子どもたちに「確かな学力」と「健全な体力」が身につくよう、教職員の授業力、資質の向上に取り組みます。また、地域や学校の特性を活かした特色ある学校づくりを推進するため、外国語教育や環境教育、
ＩＣＴ技術を活用した教育及び図書室の蔵書の質、量の充実などに取り組みます。
あわせて、学校と地域住民が協働し、町の魅力や歴史、文化について学ぶ機会を創出するなど、郷土を愛する心と地域社会を支える人づくりに取り組みます。

44

基本計画

2.重点プロジェクトの展開

前期基本計画における関連施策
施策項目

2-3 子育て環境の充実

関連施策

（１）
教育・保育環境の充実（２）
子ども・子育て支援の充実

2-5 障がい者（児）福祉の充実（３）
障がい児の療育と家族支援

3-3 調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備（２）
快適な居住環境の形成

3-4 道路・交通網・情報基盤の整備
4-3 商工観光業の振興と移住定住の促進
4-4 雇用対策の推進（１）
道路整備・維持管理の推進（２）
持続可能な地域公共交通（３）
未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進（３）
移住定住の促進（１）
雇用の創出と地元就職の促進（２）
多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり（１）
教職員の授業力向上・授業の改善（２）
特色ある教育の推進

第３部

5-1 学校教育の充実・青少年の健全育成（３）
学校給食の充実（４）
教育環境の充実

前期基本計画5-3 文化芸術活動の推進と文化遺産の
保存・継承

（３）
文化財等の保全・継承と活用︻ 第 １ 章 ︼ 前期基本計画における重点プロジェクト

基本計画

45

第２章

前期基本計画基本目標 １ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

１−１．
健康づくり・保健活動の推進
SDGs

現状と課題
●健康診査、各種検診の受診率の向上に向けた取り組みや、生活習慣や食習慣についての学習機会の提供など各種保健事業に取り組んでいます。

現 状●生活習慣病対策として、糖尿病負荷検査を実施し、疾病の早期発見に努めるとともに、糖尿病への移行を予防するため個別の保健指導や健康教室を行っています。
●母子保健については、妊娠期から安全、安心に子育てができるよう、子育て世代包括支援センターを設置しました。全妊婦へのケアプラン作成、妊産婦・乳幼児の健康診査、健康調査を実施するとともに、子育て支援室や認定こども園、就学後は教育委員会や学校と連携し、切れ目のない支援を行っています。
❶住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、生涯にわたって健康に関心を持つことが大切です。人生１００年時代の社会に対応し、急速な高齢化が進む私たちの地域では、生活習慣病 ※1 及びこれに起因する要介護者の増加が懸念されています。医療費の増大、要介護者の増加を防ぐために、健康寿命 ※2の延伸と健康格差の解消は重要な課題となっています。

課 題❷保健、医療、福祉の連携による総合的なサービスを提供するとともに、学校や職場など地域の関係機関と連携し、住民の健康管理意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、保健事業の充実を図る必要があります。
❸健やかな子どもの発達、発育ができるよう、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図る必要があります。
❹近年、発生、流行する様々な感染症への対策が求められています。特に世界各国で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス感染症への対策が喫緊の課題となっています。

施策の目的
誰もが、健康で元気に暮らせる環境が整っています。

施策の体系

健康づくり・保健活動の推進（１）各種健（検）診の充実（２）健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進（３）感染症対策の推進※1 生活習慣病…食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症・進行に関与する疾患群。
※2 健康寿命…健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。

46

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

主要施策（１）各種健（検）診の充実

関係機関等と連携し、妊娠期から乳幼児期においての健康診査、生活習慣病予防に向けた特定健康診査・糖尿病

負荷検査・がん検診、また幼児・妊婦・成人の歯科検診などを実施し、疾病の早期発見、予防、重症化の予防につなげます。
また、健（検）診結果を、生涯を通じた生活習慣病の予防や改善につなげるため、生活習慣や食生活への助言、指導、健康相談などを実施するとともに、必要に応じ医療との連携を行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

がん検診受診率

9.3％/年

15.0％/年

糖尿病予防個別指導の実施率

30.6％/年

50.0％/年

備考（２）健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進

幼少期から高齢期まで継続的に住民の健康に対する正しい知識の習得や健康づくり意識の高揚を図るため、広報誌による周知、啓発活動に取り組むとともに、各種の健康教室やイベントを開催します。また、食生活改善推進員等の活動支援や健康づくりに取り組む組織を育成、支援するなど、住民の自主的、主体的な健康づくりを促進します。
さらに、ＩＣＴ技術を活用した遠隔での健康教育に対応できるよう環境づくりを推進します。
成果指標

健康ポイントカードの作成数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

274件

1,180件

備考

累計

関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に迅速かつ柔軟な施策を実施します。また、結核や肝炎等の感染症に対する正確な情報提供と予防接種について積極的な啓発を行うなど、感染症の拡大防止に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症対策
予防接種実施率

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

−

100％

備考

御浜町第2期子ども・子育て支援事業計画／御浜町健康増進計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

前期基本計画成果指標

第３部（３）感染症対策の推進︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

47

１−2．
安心して暮らせる心の健康づくりの推進
SDGs

現状と課題
●自殺予防対策として、ゲートキーパー ※1の養成に取り組むとともに、こころの健康づくり講演会を開催する

現 状など、自殺予防の広報、啓発を行っています。
●自殺の原因の一つとなり得る身体的、精神的、社会的、経済的不安などに対して関係機関との連携を強化
し、精神保健に関する相談体制の充実を図っています。
❶情報通信技術が発達し、コミュニケーションのあり方が変化する一方で、社会的な疎外、孤立、ひきこも課 題りなどの新たな課題が生じています。それぞれのライフステージ ※2において発生し得る、多様化・複雑化した社会との関わり方についての対策が重要です。
❷今後も少子高齢化が深刻化すると見込まれる中で、自殺予防やこころの健康づくりを図るため、すべての住民が気軽に相談できる体制づくりが必要となっています。

施策の目的
誰もが、心の健康について正しい理解を深めています。

施策の体系

安心して暮らせる
心の健康づくりの推進（１）心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実（２）ゲートキーパーの養成

主要施策（１）心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実

こころの健康づくりに関する住民の正しい理解と意識の高揚を図るため、
こころの病気やストレスへの対応について、研修会や講演会の開催及び広報誌を活用した啓発活動に取り組みます。
また、地域や医療機関と連携し、こころの健康に関する助言、指導、相談や適切な支援が行える体制の整備に取り
組みます。
成果指標

精神保健相談数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

44件/年

55件/年

訪問・来所・電話相談の延べ件数（２）ゲートキーパーの養成

自殺の危険を示すサインに気づき、悩んでいる人に声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげるなど適切な対応ができるゲートキーパーを養成するため、関係機関と連携し、町職員や民間団体を対象とした養成講座などを実施します。
成果指標

ゲートキーパー養成講座受講者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

18人/年

30人/年

備考

御浜町自殺対策計画〜誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして〜※1 ゲートキーパー…自殺予防について正しい知識を持ち、身近な人の変化に気づき、自殺を考えている人、悩んでいる人を相談窓
口等へつなぐ役割が期待される人のこと。
「 ゲートキーパー養成講座」を受けた人が「ゲートキーパー」
となる。

48

※2 ライフステージ…乳児期・幼児期・学童期・思春期・成人期・高齢期など年齢や人生の節目に伴って変化する生活段階のこと。年齢や人生の節目によって生活環境が変わることに着目した考え方を表す。

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

１−3．
地域医療の充実
SDGs

現状と課題

現状

●地域の中核病院である紀南病院（熊野市・御浜町・紀宝町による一部事務組合）
をはじめ、関係医療機関と連携し、高度化、多様化する住民の医療ニーズに対応した医療の提供に取り組んでいます。
❶高齢化の進行とともに、今後、医療ニーズはますます高度化、多様化していくことが予想されます。

課 題❷全国的に地方の医師が不足している中、住民に安定した医療サービスを提供するため、三重大学や関係機関と連携し、医師をはじめ、医療従事者の安定的な確保が重要な課題となっています。
❸救急医療ニーズの増大に応えられるよう、広域的に関係機関と連携、協力し、救急医療体制の充実を図る必要があります。

施策の目的
誰もが、安心して医療を受けられる環境が整っています。

地域医療の充実

第３部

施策の体系（１）地域医療体制の充実

主要施策（１）地域医療体制の充実

地域医療体制の充実を図るため、近隣市町や県、三重大学、三重県立看護大学等と連携し、紀南病院の医師をはじ

前期基本計画（２）救急医療の充実

めとする医療従事者の確保に向けた取り組みを強化するとともに、三重大学医学部地域枠の確保や地域医療研修
また、尾呂志診療所については、へき地医療対策として引き続き医師確保に取り組みます。
さらに、紀南医師会と連携し、かかりつけ医の普及、啓発活動に取り組み、個人病院や診療所などの一次医療の安定化を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

58.6％

65.0％

総合計画アンケート調査

かかりつけ医を持っている住民割合（２）救急医療の充実

休日または、夜間の救急患者に対応する救急医療の充実、強化を図るため、紀南地域救急医療対策協議会と連携し、地域の実情に即した体制の整備を図ります。
成果指標

通年での医療体制の確保（対応不可日をなくす）

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度−

0日︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画センターの充実など長期的な視点にたった地域医療従事者の確保を支援します。

備考

休日診療の実態三重県医療計画（県）／ 三重県医師確保計画（県）／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

基本計画

49

１−4．
充実した社会保障の実現
SDGs

現状と課題
●社会保障制度に関する住民の理解を深めるよう、広報等による周知に取り組んでいます。また、オンライ
ン資格確認等、利便性の向上に取り組んでいます。
●国民健康保険事業については、各種保健事業を実施し、病気の早期発見、治療、生活習慣病の予防につな

現 状げるなど、医療費の適正化と事業の健全な運営に取り組んでいます。
●国民健康保険税については、自主納付の促進を図り、適正な納付に取り組んでいます。
●後期高齢者医療については、受付、相談、保健事業等に積極的に取り組んでいます。
●国民年金制度については、年金事務所など関係機関との連携を密にし、相談や各種届出業務を実施するなど、適正な運用に取り組んでいます。
●福祉部門の総合相談の中でも、生活困窮に関する相談は増加傾向にあり、相談窓口を設置しています。
❶少子高齢化の進行等に伴い、社会保障にかかる費用が増大しており、持続可能な制度の運用が求めら

課 題れています。
❷ひとり親世帯や福祉的支援を必要とする世帯等では、社会情勢等の変化に影響を受けやすく、生活困窮に陥るリスクも高いことから、迅速に相談や支援が受けられる体制の充実が求められています。

施策の目的
誰もが、安心して暮らせる社会保障制度が整っています。

施策の体系

充実した社会保障の実現（１）国民健康保険事業の適正運営（２）国民年金制度の周知（３）生活困窮に関する支援体制の充実

50

基本計画

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり

主要施策（１）国民健康保険事業の適正運営

医療費の適正化を図るため、医療費通知等により住民の適正受診を促進するとともに、国民健康保険加入資格の適正化や診療報酬明細書の点検に取り組みます。
病気の早期発見、重症化を予防し、住民の健康増進を図るため、特定健康診査、特定保健指導、人間ドック、脳ドッ
クなどの質の高い保健事業を実施します。
国民健康保険税を適正に賦課、徴収するため、納税意識の高揚や収納方法の拡充に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

特定健康診査実施率

45.2％/年

60.0％/年

特定保健指導終了率

22.0％/年

60.0％/年

備考（２）国民年金制度の周知

国民年金制度への理解と関心を高めるため、広報・啓発活動を推進します。

また、関係機関と連携し、年金相談を定期的に開催するとともに、住民に最も身近な相談窓口として、電話通訳サービスを活用した多言語化対応など、窓口機能の充実に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

74人/年

90人/年

年金相談の相談者数

備考

年金相談受付表（３）生活困窮に関する支援体制の充実

生活困窮世帯の自立を支援するため、総合相談支援の窓口を設置するとともに、社会福祉協議会に生活困窮に関を整えます。また、福祉事務所と連携し、必要な支援が受けられるよう、適正な生活保護制度の運用を促進します。
成果指標

関連計画

【目標】令和７年度

備考

0回/年

1回/年

調査実施後、達成度を目標化する

第１期保健事業実施計画（データヘルス計画）
・第3期特定健康診査等実施計画
御浜町地域福祉（活動）
計画

前期基本計画

利用者満足度調査の実施【現状】令和元年度

第３部

する相談支援員を配置し、生活福祉資金の貸付けや家計相談、就労支援、福祉サービスなどが一体的に行える体制︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

51

基本目標 2 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

2−１．
人権尊重・平和活動の推進
SDGs

現状と課題
●家庭や地域、職場など、あらゆる機会をとらえて人権講演会や人権研修会、人権擁護委員による人権相談会を開催し、人権啓発及び人権教育を広く推進しています。

現 状●「御浜町男女共同参画推進基本計画」に基づき、関係機関と連携し、住民等を対象に研修会や講演会を開催するなど、男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発に取り組んでいます。
●世界の恒久平和と核兵器の廃絶を願い、平和思想の意識啓発に取り組んでいます。
（外国語指導助手）の派遣など、幼少期から国際感●認定こども園での英会話活動や、小・中学校へのＡＬＴ※1
覚を身につける取り組みを行っています。
❶現代社会において、差別や偏見など様々な人権問題が存在しているほか、近年、社会の情報化に伴い、インターネットによる人権侵害など新たな課題が生じています。
❷人権問題に関する正しい理解や知識の普及を図り、様々な価値観を持った一人ひとりの人権が尊重される地域社会の形成が求められています。

課 題❸全ての世代で、「 男性だから」、「 女性だから」といった固定的な性別役割分担の意識にとらわれることな
く、一人ひとりの能力や個性を活かすことができるように、男女共同参画への関心と理解を深める必要があります。あわせて、安心して暮らせる社会の実現に向けて、あらゆる暴力の根絶やワーク・ライフ・バ（仕事と生活の調和）などの取り組みが求められています。
ランス※2❹戦争の悲惨さや平和の大切さに対する意識の高揚が必要となっています。
❺多文化共生に向けて、多様な国の文化や習慣を理解し、国籍や民族の違いを越えてお互いを尊重し合う
人権意識を醸成する必要があります。

施策の目的
誰もが、多様な価値観を認め合い、すべての人の人権を尊重しています。
世界のすべての国で平和な社会が実現しています。

施策の体系

人権尊重・平和活動の推進（１）人権教育・啓発の推進（２）人権問題に関する相談体制の充実（３）男女共同参画への関心と理解を深める啓発活動（４）男女がともに活躍できる環境づくり（５）多文化共生の推進（６）平和思想の啓発※1 ＡＬＴ（エーエルティー）…外国語指導助手。

52※2 ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」のこと。誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるような社会を目指し
ている。

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）人権教育・啓発の推進

人権意識の高揚を図るため、関係機関や人権擁護委員との連携体制を強化し、人権問題、多様化する性的少数者や性的志向、性的自認などに対する積極的な情報発信に取り組みます。
また、一人ひとりが人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活の態度や行動の中で、人権感覚を持つことができるよう、学校、家庭、地域、職場、各種イベントや街頭啓発など、あらゆる機会での人権教育、啓発に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

63人/年200人/年

人権研修会等への参加者数

備考（２）人権問題に関する相談体制の充実

法務局、人権擁護委員、民生委員・児童委員 ※1その他関係機関と連携し、当事者の立場に立った相談体制を充実し、問題の早期解決に向けた人権相談を継続的に実施します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

13回/年

13回/年

人権相談の実施回数

備考（３）男女共同参画への関心と理解を深める啓発活動

固定的な性別役割分担の意識を解消し、男女共同参画への関心と理解を深めるため、広報誌などを活用し、あらゆ
る世代にわかりやすい情報提供、情報発信に取り組むとともに、暴力の予防と根絶に向けた「パープルリボン運動 ※2（女性に対する暴力を無くす運動）」を推進します。
また、職場や家庭、地域社会など様々な場所で、男女共同参画に関する学習機会の充実を図るため、関係団体と連携し、研修会や講演会を開催するなど積極的な啓発活動に取り組みます。
【現状】令和元年度

7.7％【目標】令和７年度

30.0％

備考

総合計画
アンケート調査

男女がともに活躍できる環境づくりを進めるため、町内で開催するイベント等では、託児スペースの設置を促進します。また、町の各種計画や政策、方針を策定する会議への女性の参画を促進するため、庁内で組織する審議会や委員会等は、女性登用率３割を目標に委員の選定を行います。
成果指標

町の審議会及び委員会における女性委員の割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

20.5％

30.0％

備考

地域社会の中で外国籍住民が安心して暮らせるよう、みえ外国人相談サポートセンターと連携し、外国人の生活相談を適切な支援窓口へ迅速に誘導する体制を整備します。
あわせて、多文化交流を推進するため、認定こども園での英語学習や小・中学校へのALT派遣など、子どもたちが異言語、異文化にふれる機会を確保するとともに、国際協力活動に関する情報の収集と提供、公共施設における外国語対応が可能な人材の確保等に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

2人

4人

公共施設における外国語対応が可能なスタッフの人数

備考（６）平和思想の啓発︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画（５）多文化共生の推進

前期基本計画（４）男女がともに活躍できる環境づくり

第３部

成果指標

男女共同参画社会実現に向けた活動に関する住民の満足度

世界の恒久平和の実現と住民一人ひとりの平和思想を高めるため、毎年８月を平和月間と定め、核兵器の悲惨さを訴える原爆パネル展を開催するとともに、地域住民や各種団体が行う平和活動を支援します。
成果指標

平和関連イベント実施回数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

２回/年

３回/年

備考

御浜町人権施策基本方針／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※1 民生委員・児童委員…民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、地域の人々の福祉に関する問題（生活上の問題、高齢者・障がい者福祉等福祉全般）
についての相談を受ける人。児童福祉法による児童委員も兼ねており、児童の福祉に関する相談にも応じている。
※2 パープルリボン運動…女性に対する暴力をなくす運動。

基本計画

53

2−2．
地域福祉の推進
SDGs

現状と課題
●地域福祉
（活動）
計画に基づき、社会福祉協議会が地域の高齢者や障がい者等に対する幅広いサービスに取り組むなど地域福祉活動の中核的な役割を担っています。
●民生委員・児童委員、ボランティア団体等と連携し高齢者の見守り活動など、地域に密着した様々な住民参画型の活動を展開しています。

現 状●地域の居場所づくりや活動の場づくりなど、住民が主体となる事業の推進に取り組み、地域密着型の福祉活動の向上を図っています。
●個別の分野にとらわれない総合相談窓口の設置や社会福祉協議会にコーディネーターを配置するなど居場所づくりや活動支援も一体的に実施できる体制を整備しています。
●福祉バスを運行するなど、高齢者や障がい者などが生活に必要な移動手段を確保し、生きがいづくりや社会参加を促進しています。
❶少子高齢化に加え、人口減少が進む中、ひとり暮らしや身寄りのない世帯が増え、生活困窮やひきこもり

課 題等、複合的な課題を抱えるケースも増加するなど、地域における福祉ニーズはますます増大、多様化しています。
❷地域共生社会の実現に向けて、より多くの人々の福祉活動への参画を促進し、住民総参画の地域福祉体制づくりをさらに推進していく必要があります。

施策の目的
誰もが、住み慣れた地域で、自分らしく誇りをもって生活しています。

施策の体系

地域福祉の推進（１）包括的な相談支援体制の充実（２）居場所づくりと社会参加への支援（３）社会福祉協議会・関係団体等の活動支援（４）支え合う地域づくりの推進

54

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）包括的な相談支援体制の充実

子育て世帯、高齢者や障がい者、生活困窮、生活保護など、個別の分野にとらわれない総合相談窓口の設置や複合課題を抱える世帯に対する相談及び支援体制を充実するとともに、
これまで明確な相談先が位置付けられていな
かったひきこもり等についても社会福祉協議会を中心に対応できる体制を強化します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

0回/年

3回/年

社会福祉法106条の6に規定されている会議の開催

支援会議の開催（２）居場所づくりと社会参加への支援

社会福祉協議会に配置するコーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている住民や子育て世代、要介護、障がいによる支援を必要とする人やその家族など、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりの支援を行うとともに、社会参加の機会の確保に取り組みます。
成果指標

地域福祉活動へ参加した住民の割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

19.0％

30.0％

総合計画アンケート調査（３）社会福祉協議会・関係団体等の活動支援

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員や各種福祉関係団体の活動を支援し、地域に密着した福祉活動の活発化を促進します。
分野でのボランティアの育成に取り組むほか、災害ボランティアコーディネーター ※の育成など新たな人材確保と人材育成に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

ボランティア等の人材確保（新規登録者の確保）

0人

30人

令和3年4月以降に新たにボランティア
センターに登録した人数

ボランティア等への参加

22.9％

30.0％

総合計画アンケート調査（４）支え合う地域づくりの推進を実現し、日々の生活の中にある課題が解決できるよう、社会福祉協議会を中心に、支援する側と支援される側が時に入れ代わるなど、お互いに支え合う仕組みづくりに取り組みます。
また、子どもやひとり親、障がい者等への医療費助成や福祉バスの運行を継続するとともに、地域福祉活動の拠点である福祉健康センターについては、大規模修繕等を含め適切な維持管理に取り組みます。
成果指標

地域のつながりの意識の高さ

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

33.5％

50.0％

総合計画アンケート調査

御浜町地域福祉（活動）
計画 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

公的な福祉サービスだけではなく、住民自らの主体的な活動や地域と連携、協働する活動によって、地域共生社会

前期基本計画成果指標

第３部

また、ボランティアセンターにおいては、従来の福祉ボランティアだけではなく、有償ボランティア等も含め幅広い※ 災害ボランティアコーディネーター…災害時に被災地などに設置される災害ボランティアセンターや生活拠点などで、被災者の要望を聴き取り、必要としているニーズを掘り起こし、ボランティア活動希望者に伝え、被災者支援の活動に結びつける役割を果たす者。

基本計画

55

2−3．
子育て環境の充実
SDGs

現状と課題
●教育、保育施設を２か所の認定こども園に再編し、保育を必要としない就学前児童（３歳以上）に対する保育も実施するとともに、英語指導や食育の推進、副食費の無償化など、教育、保育サービスの充実を図っています。
●子育て支援室の機能を充実し、未就園児とその保護者が気軽に集い、交流できる場を提供するなど、子育て家庭の支援に取り組んでいます。

現 状●御浜町ファミリー・サポート・センター ※ の開設や放課後児童クラブの充実を図るなど、子育て環境の整備に取り組んでいます。
●子ども家庭室に子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整えました。
●療育支援アドバイザーとして臨床心理士を配置し、認定こども園、小・中学校の訪問による発達支援の連携を進めています。
●妊産婦を対象とした家庭訪問や産婦健康診査を実施するとともに、子育て中の保護者に向けた健康診査
や健康調査等の実施や保護者の心の健康状態の把握など、きめ細かな支援に取り組んでいます。
❶施設の老朽化に伴い、教育、保育施設の整備を進める必要があります。
❷少子化、核家族化等、社会環境の変化に伴い、子育てに不安を抱える世帯が増え、相談内容も多様化

課 題

しています。子ども、子育てに悩みや不安をもつ一人ひとりに寄り添った支援の充実が必要となっています。
❸子育て家庭を町全体で支援していくという視点に立ち、関連部門、関係機関が一体となって、児童虐待への対応や発達支援、子どもの貧困などの問題を含め、切れ目のない子育て支援施策を積極的に推進していく必要があります。

施策の目的
誰もが、安心して子育てできる環境が整っています。

施策の体系

子育て環境の充実（１）教育・保育環境の充実（２）子ども・子育て支援の充実（３）要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり※ ファミリー・サポート・センター…児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業。

56

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）教育・保育環境の充実

安全で安心な教育、保育環境の充実を図るため、認定こども園阿田和保育園の移転など、教育、保育施設の整備を進めるとともに、病児、病後児保育の実施に向けた検討を行うなど保育サービスの充実に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

―

１園数

認定こども園阿田和
保育園の移転移転整備を行う認定こども園数（２）子ども・子育て支援の充実

多様な子育てニーズに応えるため、教育・保育施設や地域の子育て支援事業の情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携し、発達支援を行うなど、保護者と子ども一人ひとりに寄り添った相談支援に取り組みます。
また、安心して子育てすることができるよう、
ファミリー・サポート・センターのさらなる利用促進や、子育て支援室を拠点とした子育て支援サービスの充実に取り組みます。
成果指標

子育て支援室利用割合【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

80.0％/年

3歳未満児（認定こども園等入所児童除く）数に占める子 育て支 援 室 利
用 児 童 数（ 年 間・イベン
ト含む）の割合

74.8％/年

児童虐待に係る総合的な支援体制の構築を図るため、必要な支援に係る業務全般を行う子ども家庭総合支援拠点※を立ち上げ、子どもと保護者に対して切れ目のない支援を進めます。
貧困世帯の多くが、心身の健康や人間関係など複合的で多様な問題を抱えていることから、貧困世帯の実態把握
成果指標

子育て相談受付実人数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

21人/年

25人/年

備考

御浜町第２期子ども・子育て支援事業計画／御浜町地域福祉（活動）
計画

前期基本計画を行い、包括的な支援が受けられるよう関係機関と連携した体制の整備に取り組みます。

第３部（3）要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり

御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画※ 子ども家庭総合支援拠点…子どもとその家庭、妊産婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的支援等を行う
拠点。

基本計画

57

2−4．
高齢者福祉の充実
SDGs

現状と課題
●高齢者がこれまで培ってきた経験や知識を活かし、大切な地域の一員として活躍できるよう、介護予防の取り組みや在宅サービスの充実など住み慣れた地域で自分らしく生活できる体制の整備に取り組んでいます。
●社会福祉協議会に生活支援コーディネーター ※1を配置し、高齢者のニーズに合わせた生きがいづくりや

現 状

社会参加の促進、居場所づくりを推進しています。
●高齢者の権利擁護を図るため、成年後見制度 ※2 の住民周知や専門職向け研修の実施をはじめ、高齢者虐
待や消費者被害の防止に対する相談支援の充実を図っています。
●認知症に対する理解を深めるため、認知症サポーター ※3 養成講座の開催や認知症カフェ※4を設置したほか、関係機関と連携し、徘徊SOSネットワークシステム※5 の充実及び認知症初期集中支援チーム※6 の設置など、早期から迅速に対応するための強化に取り組んでいます。
❶ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の増加、認知症などによる介護、支援が必要な高齢者の増加に加え、高齢者を支える人、特にサービスを提供する専門職の人材不足がさらに深刻化していくことが予想され

課 題

ます。
❷高齢者が住み慣れた地域で自分らしい人生を最期まで送ることができるよう、地域包括ケア体制を充実させながら、高齢者自身が役割を持ち、地域に参加できる場の充実を図っていくとともに、受け手側と支え手側の関係性を超えて、お互いが支え合う地域づくりに取り組んでいくことが必要となっています。

施策の目的
すべての高齢者が、住み慣れた地域で、生きがいをもって暮らしています。

施策の体系

高齢者福祉の充実（１）相談・介護・生活支援体制づくりの充実（２）認知症対策及び権利擁護体制の強化（３）介護予防の促進（４）生きがいづくりと社会参加の促進（５）高齢者が安心して暮らせるまちづくり※1 生活支援コーディネーター…生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備とその充実を目的に、資源開発、ネットワークの構築、
ニーズと取り組みのマッチングといったコーディネート機能を担う人。
※2 成年後見制度…認知症、知的障がい、精神障がい等のために判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に、成年後見人
等が財産管理等を行い、本人を保護・支援する制度。
※3 認知症サポーター…認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者。
「 認知症サポーター養成講座」を受けた人が「認知症サポーター」となる。
※4 認知症カフェ…認知症高齢者等や家族、地域の方や医療・介護の専門職等誰もが気軽に参加でき、交流や情報交換をする場。
※5 徘徊SOSネットワークシステム…地域包括支援センター等を中心に、警察や消防と連携し、自治会、民生委員・児童委員、郵便局、介護保険事業所、民間事業者等で認知症の方を見守るシステム。
※6 認知症初期集中支援チーム…複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる人や認知症の人及び家族を訪問し、状況の把握等や家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い自立生活のサポートを行うチーム。

58

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）相談・介護・生活支援体制づくりの充実

介護や支援を必要とする高齢者が必要なサービスを継続的に受けられるよう、紀南介護保険広域連合と連携し、安定した介護保険事業の運営に取り組むとともに、介護サービス提供事業所の支援に取り組みます。また、重層的支援体制を構築することで、これまで高齢者に特化した地域包括支援センターの相談体制から、障がいや生活困窮などの複合的な課題を抱える世帯に対しても包括的な支援が受けられるよう相談機能の充実に取り組みます。
さらに、生活支援コーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている高齢者やその家族に対し、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりを支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

人材育成のための研修会や講座の開催数

6回/年

10回/年

研修会や講座の年間
開催数（２）認知症対策及び権利擁護体制の強化

認知症の予防、早期発見、初期対応、重度者対応など、それぞれの段階に応じた支援体制の充実に取り組みます。また、認知症サポーターの養成活動等を通して認知症についての理解を深めるとともに、徘徊ＳＯＳネットワークシステム
や地域での見守り体制の充実を図るなど、認知症の人とともに生きる地域づくりと介護者への支援に取り組みます。
高齢者の消費者被害や虐待防止、判断力が十分でない高齢者を支援するため、地域包括支援センターに中核機関機能を新たに加えることとし、成年後見制度の周知、利用促進など、高齢者の権利擁護強化に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

2,450人

2,950人養成講座受講延べ人数

認知症サポーターの人数

高齢者が介護予防やフレイル※予防に関心を持ち、運動の必要性や、口腔、栄養に関する理解を深めるよう、広報や介護予防教室などの活動を通じて啓発に取り組み、閉じこもり予防も兼ねた実態把握のための訪問活動、
自主的な介護予
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

6,617人8,000人

介護予防事業への参加者数

備考

延べ人数

（４）生きがいづくりと社会参加の促進

高齢者になっても、
また、介護や支援が必要になっても、地域の一員として役割を担い、互いに支え合い、生きがい者を地域社会にとって欠かせない人材としてとらえ、高齢者が持つ経験、能力を発揮することができる環境の整備や就労を促進するとともに、ボランティアや新たなサービスの担い手となるための支援、シルバー人材センターの活動支援などに取り組みます。
成果指標

たまり場の数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19か所

25か所

備考

（５）高齢者が安心して暮らせるまちづくり

関係機関等と連携し、住環境の整備、防災、防犯、交通安全対策の充実を図るとともに、緊急通報装置や救急医療

情報キットの配布、地域での見守り活動の促進など、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに取︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画とやりがいを感じて暮らせるよう、活動の機会づくりや居場所づくり、交流の場の提供などに取り組みます。また、高齢

前期基本計画

防活動や教室運営に高齢者自らが関わるための支援を行うとともに、保健事業との一体的な取り組みを促進します。

第３部（3）介護予防の促進

り組みます。
成果指標

救急医療情報キット登録者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

580人

680人

備考

登録者実人数第8期介護保険事業計画／御浜町地域福祉（活動）
計画／御浜町高齢者福祉計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ フレイル…虚弱となった状態。加齢とともに、心身の活力（例えば筋力や認知機能など）が低下し、生活機能障がい、要介護状態、死亡などの危険性が高くなった状態。

基本計画

59

2−5．
障がい者（児）福祉の充実
SDGs

現状と課題
●障がい福祉制度に関する各種手続きや障がいに関する窓口対応のほか、近隣市町と連携し、障がい者総合相談支援センター「あしすと」
を設置し、障がい福祉に関する相談支援体制の充実を図っています。

現 状●障がいサービス利用に必要な計画相談事業について、障がい者だけでなく、障がい児も受けられる体制を整えています。
●関係機関、関係団体等と連携し、障がい者（児）に関する制度やサービスなど社会資源の周知を図るためのパンフレット作成や住民や専門職を対象とした研修会の開催、障がい者（児）も参加しやすいコミュニティカフェの実施など、様々な事業に取り組んでいます。
❶障がい者（児）がそれぞれのステージで生活していくために、切れ目のない支援体制を構築し、障がい者福祉施策の総合的推進に取り組むため、障がい福祉の専門性を備えた人材の確保や支援体制の充課 題実が求められています。
※などの家族支援体制のほか、障がい者（児）が❷重度心身障がい者（児）介助のレスパイト（一時的休止）

社会参加するため、日中に安心して過ごせる場の確保、就労の場や機会、住まいの確保など、地域や企業における障がいへの理解とサービスの充実が求められています。
❸障がい者自身の高齢化に加え、親亡き後の支援に関する不安、障がい者を支える権利擁護体制の充実が求められています。

施策の目的
すべての障がい者（児）
が、地域社会の一員として自立して暮らしています。

施策の体系

障がい者（児）福祉の充実（１）障がい者支援の総合的推進（２）就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進（３）障がい児の療育と家族支援（４）障がい者（児）の権利擁護支援体制の構築※ レスパイト…一時的休止や休息のこと。介護者の事情により一時的に在宅介護が困難となった場合に休息をとること。

60

基本計画

基本目標2

一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり

主要施策（１）障がい者支援の総合的推進

障がいの有無にかかわらず、誰もがともに暮らしやすいまちづくりを進めるため、地域住民へのノーマライゼーショ

ン 、地域共生社会の理念の広報、啓発活動や福祉教育を推進します。また、障がい者の相談支援の中核となる基幹※1

相談支援センターを設置し、必要なサービスが受けられるよう、認定及び相談機能の充実や支援体制の強化に取り組
みます。
成果指標

障がい理解のための啓発活動の実施【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

3回/年

5回/年

住民向けに広報や啓発チラシの配布、講演会等の実施回数（２）就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進

関係機関と連携し、障がい者の就労機会及び居住の場の拡充や、事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知、啓発に取り組むなど、障がいがあっても安心して過ごせる居場所づくりや障がい者の社会参加を促進します。
成果指標

就労支援事業利用者数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

19人/年

21人/年

就労移行支援・就労
継続支援（A・B型）
・就労定着支援の利用者数（3）障がい児の療育と家族支援

近隣市町や関係機関と連携し、重度心身障がい者（児）が利用できる施設サービスを確保するとともに、障がい児が、ター※3などの関係機関が連携するネットワークを構築し、障がい児の教育、保育及びその家族に対する支援体制の充実に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

町内の障がい児サービス提供事業所数

0か所

1か所

備考

（４）障がい者（児）の権利擁護支援体制の構築

障がい者及びその家族の高齢化に伴い、親亡き後の障がい者の支援、それぞれのステージにあわせた権利擁護

支援や成年後見人制度の利用促進など、高齢者への対応と一体化した中核機関を設置し、関係機関との連携した
また、障がい者の虐待防止について、住民や専門職に対し研修会等での周知、啓発を行うとともに、迅速な対応ができるよう関係機関と連携を強化します。
成果指標

権利擁護に関する啓発活動の実施

関連計画【現状】令和元年度

1回/年【目標】令和７年度

備考

3回/年

住民向けの啓発事業実施回数と専門職向けの研修実施回数備考

御浜町地域福祉（活動）
計画 ／ 紀南地域障がい福祉計画及び障がい児福祉計画
御浜町障がい者計画／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

支援体制の充実に取り組みます。

前期基本計画成果指標

第３部

日中過ごすことができる場の確保に取り組みます。また、児童発達支援センター※2や教育、保育機関、児童家庭支援セン※1 ノーマライゼーション…障がいのある人たちに障がいの無い人々と同じ生活条件を作り出すこと。
※2 児童発達支援センター…子どもの発達に関する様々な支援を行い、発達に遅れや障がいのある子どもと保護者のための通所支援事
業を実施するとともに、子どもの発達に関する様々な相談に対応する施設。
※3 児童家庭支援センター…児童相談所を補完するものとして、児童福祉施設等に設置され子ども、家庭、地域住民等からの相談に応じ、必要な助言、指導を行う施設。

基本計画

61

基本目標 3 安全・安心で快適に生活できるまちづくり

3−１．
人命を守る危機管理対策の推進
SDGs

現状と課題
●災害から人命を守るため、地域防災計画に基づき、津波避難タワーや防災備蓄倉庫を整備し、防災資機
材、災害時備蓄の充実に取り組んでいます。
●発災後、迅速な応急対応が行えるよう、各種計画やマニュアル等を策定し、自助、共助、公助の役割分担に基づく実効的な防災、減災対策に取り組んでいます。
●町内全地区に結成されている自主防災組織（全65組織）の育成、強化を支援するとともに、個人備蓄や家現 状

具固定の促進に取り組んでいます。
●近年の豪雨や大型台風など気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域全体で水害に備える
治水対策の構築に取り組んでいます。
●近畿自動車道紀勢線を核とした道路ネットワークの構築や、予防保全による道路施設の老朽化対策を進めています。
●熊野市消防本部 御浜分署を中心に24時間体制で消防・救急業務を行っています。
●消防団活動では、防火防災意識の啓発活動や火災、災害発生時を想定した定期訓練を実施するなど消防団の機能維持、強化に取り組んでいます。
❶地震、津波、大型台風などによる自然災害から住民の生命を守るため、町及び防災関係機関、住民が一体となった防災、減災対策の強化が必要です。
❷地域防災力の強化を図るため、消防団と自主防災組織との連携及び地域コミュニティ力を高める取り組

課 題

みの充実が必要です。
❸自然災害への備えとして、さらなる治山・治水・津波・浸水対策と災害に強い道路網の整備を進める必要があります。
❹消防活動をはじめ、防火意識の啓発、行方不明者の捜索などの幅広いニーズに対応するため、消防団組
織再編による組織強化や、女性消防団員の入団促進に取り組む必要があります。

施策の目的
災害等でひとりの命も失わない安全な環境が整っています。

施策の体系

人命を守る危機管理対策の推進（１）総合的な危機管理対策の推進（２）地域防災力の強化（３）要配慮者対策の充実（４）災害に備える基盤整備（５）消防・救急体制の充実

62

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）総合的な危機管理対策の推進

災害予防から迅速な災害対応及び復興までを見据え、地域防災計画の抜本的な見直し、ハザードマップ等による危険区域や避難所等の周知、防災施設の整備、情報伝達手段や災害時備蓄の充実、医療救護体制の強化など、様々な災害を想定した実効的な防災、減災対策を推進するとともに、住民等と連携した防災訓練を実施します。また、有事等の緊急事態に対応するため、御浜町国民保護計画に基づき住民の安全の確保を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

防災訓練を実施する自主防災組織の数

57組織/年

64組織/年

町内全自主防災組織
64組織（２）地域防災力の強化

広報などによる防災情報の周知、防災研修会の開催、家具固定や危険ブロック塀の撤去及び木造住宅耐震化の啓発、自主防災組織が作成する避難所運営マニュアルや個別避難計画 ※の策定支援など、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化に取り組みます。
成果指標

避難所運営マニュアルを作成した
避難所対象施設の数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

４箇所

6箇所

町内主要避難所数6ヶ所（3）要配慮者対策の充実

災害時に配慮を要する高齢者や障がい者及び女性や幼児などへの対策については、自主防災組織や福祉事業者等の関係機関と連携し、地域での情報共有や個別避難計画づくりなど、横断的な避難支援体制の整備に取り組みます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

避難行動要支援者名簿の把握と精査を実施した自主防災組織数

11組織

65組織

名簿に関する協議を行った自主防災組織の数

近年、激甚化、頻発化する自然災害に備えるため、御浜町国土強靱化地域計画に基づき、関係機関と連携し、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進します。また、災害発生時に人員や物資の緊急輸送や救助活動が円滑に行えるよう、近畿自動車道紀勢線の４車線化や未開通区間の早期完成など広域幹線道路の整備を促進するとともに、町内の主要幹線道路の整備及び適正な維持管理に取り組みます。

海岸堤防整備率【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

97.7%

100%

令和元年度時点における県の整備計画による（５）消防・救急体制の充実

迅速な消火活動と救急活動が行えるよう、引き続き、熊野市への消防、救急業務の事務委託を行います。また、地域の消防、防災活動を担う消防団については、適正な団員数の確保に取り組むとともに、女性消防団員の入団
及び活動体制づくりを推進します。あわせて、熊野市消防本部御浜分署や関係機関と連携した研修や訓練を実施
し、団員の資質の向上と安全対策に取り組みます。さらに、自主防災組織との連携を強化し、地域消防力の底上げに繋げます。
成果指標

女性消防団員数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

0人

10人

備考

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

前期基本計画（４）災害に備える基盤整備

第３部

成果指標

御浜町地域防災計画 ／ 御浜町国民保護計画 ／ 御浜町国土強靱化地域計画
御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ 個別避難計画…災害時の避難行動要支援者の一人ひとりの避難方法について、あらかじめ関係者で定めておく計画のこと。

基本計画

63

3−2．
生活安全対策の推進
SDGs

現状と課題
●交通安全対策協議会をはじめ、紀宝地区交通安全協会など各関係機関が連携し、交通安全に関する広報
活動や街頭指導を継続的に実施するなど、交通安全意識の高揚に取り組んでいます。

現 状●カーブミラー、ガードレールなどの交通安全施設や歩道の整備を計画的に進めています。
●紀宝警察署、紀宝地区防犯協会など関係機関と連携し、地域防犯活動を推進しています。
●紀宝警察署など関係機関と連携し、消費生活情報について、広報紙などによる広報、啓発を行っています。
また、行政・人権・心配ごと相談や、司法書士による法律相談会を定期的に開設しています。
❶交通安全教室や啓発活動による交通安全意識の高揚を図るとともに、通学路、生活道路等の状況を再点検し、必要に応じた交通安全施設の整備を進める必要があります。

課 題❷青少年の非行や地域での犯罪の発生を未然に防止するため、防犯意識の高揚と地域における防犯活動の促進を図るとともに、犯罪被害者に対する支援に取り組む必要があります。
❸インターネットを悪用した詐欺被害や多様化する消費者被害への相談体制を充実するとともに、関係機関との連携及び情報共有をさらに強化していく必要があります。

施策の目的
誰もが、交通事故や犯罪等のない環境で安心して暮らしています。

施策の体系

生活安全対策の推進（１）交通安全対策の推進（２）防犯意識の高揚と防犯環境の充実（３）犯罪被害者等への支援（４）消費生活に関する啓発活動と相談体制の充実

64

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）交通安全対策の推進

交通安全意識の高揚を図るため、南牟婁郡交通安全対策協議会などの関係機関と連携した交通安全運動を展開するとともに、子どもから高齢者まで年齢層に応じた交通安全教室の実施や、交通安全に関する広報、啓発活動を促進します。
また、主要道路の歩道を整備するなど、安全な道路環境の整備を計画的に進めます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

181件/年140件以下/年

交通事故発生件数

備考（２）防犯意識の高揚と防犯環境の充実

犯罪のない社会を築くため、紀宝警察署など関係機関と連携し、広報、啓発活動や情報提供等を行うなどの防犯意識の高揚を図ります。また、防犯環境の充実を図るため、自治会や事業所及び小・中学校PTAなどの主体的な防犯活動を促進し、地域ぐるみの防犯体制の強化に取り組むとともに、適正な防犯灯の設置及び維持管理に取り組みます。
成果指標

犯罪発生件数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

32件/年

25件以下/年

備考（3）犯罪被害者等への支援

犯罪被害者等を支える社会の形成を促進するため、国、県及び関係機関と連携し、犯罪被害者等への二次被害防止やワンストップ ※支援体制を確立し、個人の尊厳にふさわしい処遇を保障されるよう、総合的な支援体制の整備を図ります。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

犯罪被害者等の支援に関する条例の制定

未策定

制定済

備考

関係機関と連携し、消費者生活への適切な助言、指導、相談が行えるよう、定期的に相談会を開催します。
詐欺被害や消費者被害の対象となる割合が高いとされる高齢者に対しては、消費者講座の開催や被害を未然に防ぐための消費者向けパンフレットを配布するとともに、不当、架空請求や振り込め詐欺等の被害防止について、広報誌などを活用した情報提供を行います。
成果指標

関連計画

【目標】令和７年度

28日/年

28日/年

備考

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

消費者相談の開催日数【現状】令和元年度

前期基本計画（４）消費生活に関する啓発活動と相談体制の充実

第３部

成果指標

御浜町交通安全計画※ ワンストップ…１か所で必要な行政手続きをすべて済ませること。

基本計画

65

3−3．
調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備
SDGs

現状と課題
●公共事業の推進と円滑な土地取引を目的に、地籍調査事業を実施しています。
●無料耐震診断や耐震補強事業費補助など民間住宅の耐震化、老朽空き家の撤去の支援及び町営住宅の適正な維持管理を行っています。

現 状●寺谷総合公園をはじめ、ふれあいビーチや各地区に整備した都市公園の適正な維持管理を行っています。
●安全で衛生的な水の安定供給を維持するため、老朽化した上水道施設の設備更新を行っています。
●公共用水域の水質保全のため、長寿命化計画に基づいた下水道施設の設備更新を行っています。
●保健所と連携し、野犬・野良猫の繁殖抑制や動物由来感染症の発生防止に取り組んでいます。
●阿田和下地地区・上市木地区の町営共同墓地の適正な維持管理を行っています。
❶生活環境の整備や地籍調査を計画的に推進するとともに、自然環境の保全と良好な景観形成を図りな
がら、都市計画による規制誘導、調和のとれた土地利用を推進していく必要があります。

課 題❷人口減少が著しく進む中、安全、安心で快適に暮らせる居住環境を整備し、定住人口を確保する取り組
みが求められています。
❸近年、空き家が増加傾向にあり、空き家の利活用や撤去等の空き家対策が必要となっています。
❹上・下水道事業の適正な運営を図るため、より一層の経営の効率化と経営基盤強化を図る必要があります。
❺野犬、野良猫の繁殖や多頭飼育の崩壊等を未然に防止する対策が必要です。

施策の目的
誰もが、安心して暮らせる、快適な居住環境が整っています。

施策の体系

調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備（１）自然と調和のとれた土地の有効利用（２）快適な居住環境の形成（３）上・下水道事業の適正運営（４）良好な生活環境の保全

66

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）自然と調和のとれた土地の有効利用

自然環境や景観の保全に配慮した、計画的な開発や土地の有効利用を促進するため、住民との協働により、森林や田園風景及び歴史的、文化的景観の保全に取り組みます。また、近畿自動車道紀勢線の延伸を見据え、円滑な土地取引の基礎となる地籍調査を積極的に推進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

18.6％

20.0％

地籍調査進捗率

備考（２）快適な居住環境の形成

安全、安心で快適な居住環境を整備し、適切な定住人口を確保するため、土地利用の規制緩和や生活道路などの公共インフラを整備することで、民間事業者による宅地開発や個人の住宅新築を促進します。あわせて、既存住宅の耐震診断及び耐震改修を支援するとともに、空き家の利活用や撤去を促進するなど居住環境の再生に取り組みます。
また、住民の憩いの場となる都市公園や町営住宅の適切な維持管理に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19戸

100戸

空家撤去補助件数

備考

累計（3）上・下水道事業の適正運営

適切な料金の設定、事務事業の合理化、効率化や新たな投資の効果測定を行うなど、公営企業として事業の適正な運営に取り組みます。
上・下水道施設及び設備については、災害時の減災対策や長寿命化対策を講じるなど、適切な維持管理に取り組むとまた、水質汚濁の防止と自然環境の保全を図るため、公共下水道への接続及び合併処理浄化槽の設置を促進します。
成果指標

接続率
（公共下水道）【目標】令和７年度

70.7％/年

74.2％/年

90.0％

92.0％

備考

年間総有収水量/
年間総配水量
接続件数/
接続予定件数（４）良好な生活環境の保全

良好な生活環境の保全を図るため、保健所などの関係機関と連携し、ペットの無用な繁殖や野犬、野良猫の発生

護個体の生息場所への再解放）活動 ※ 等を推進します。また、動物由来感染症を防止するため、関係機関と連携し、犬の飼い主登録について啓発、周知するとともに、狂犬病の予防接種に引き続き取り組みます。
町営墓地については、適切な維持管理を実施するとともに、未使用区画の使用促進に取り組みます。
成果指標

ＴＮＲ活動で保護した動物の数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

45匹/年

11匹/年

備考

管内保健所の実績

御浜町建築物耐震改修促進計画／御浜町空家等対策計画／御浜町公営住宅長寿命化計画
国土調査事業十箇年計画／御浜町水道事業経営戦略／御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画に繋がる不適切な飼育等への改善指導を行うとともに、TNR（保護目的の一時的な捕獲〜避妊・去勢手術処置〜保前期基本計画有収率【現状】令和元年度

第３部

ともに、上水道の未普及区域の解消を図ります。

※ ＴＮＲ（ティーエヌアール）活動…ＴＮＲはTrap（捕獲）、Neuter（ 手術）、Return（戻す）もしくはRelease（解放する）の頭文字であり、保護目的の捕獲〜避妊・去勢手術処置〜保護個体の再解放を行う活動。

基本計画

67

3−4．
道路・交通網・情報基盤の整備
SDGs

現状と課題
●関係機関と連携した積極的な要望活動により、平成３１年度に紀宝熊野道路の事業化が決定しました。

現 状●道路交通では、国道42号と国道311号を中心に、県道や主要町道によってネットワーク化されており、道路網の整備を着実に推進しています。
●JR紀勢本線や三重交通路線バスなどの地域公共交通サービスが一定水準維持されています。
●町内の情報基盤としてケーブルテレビ通信網の整備が完了したことにより、町内全域において大容量高速通信の利用が可能となっています。
❶近畿自動車道紀勢線を構成する熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、新宮紀宝道路、紀宝熊野道路の早期完成に向け関係機関と連携した継続的な取組が必要となっています。
❷紀宝熊野道路に関連する、国道、県道、御浜ＩＣ（仮称）
へのアクセス道路となる町道等の早期整備が必要

課 題となっています。
❸高齢化に伴う交通弱者の増加により、住民の日常生活に必要な鉄道、路線バス、タクシー及び自主運行
バスなど、持続可能な地域公共交通ネットワークが必要となっています。
❹情報格差の解消、多様なニーズへの対応など、現在までに構築された情報基盤の効果的かつ有効な活用を図ることが求められています。あわせて、国が提唱するSociety5.0をはじめ、新たな未来社会の実現に必要な新技術への対応が可能な情報基盤の整備が必要となっています。

施策の目的
道路、交通網及び情報環境が適切に整備、維持され、快適に生活できる環境が整っています。

施策の体系

道路・交通網・情報基盤の整備（１）道路整備・維持管理の推進（２）持続可能な地域公共交通（３）未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進

68

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）道路整備・維持管理の推進

近隣市町や関係機関と連携し、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路の早期完成に向けた事業実施環境の整備を積極的に行うとともに、国道、県道の未改良区間の整備を促進します。国道、県道とのネットワーク化や機能分担を踏まえ、町道の整備を計画的に進めるとともに、地域と連携しながら適切な維持管理に取り
組みます。
成果指標

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

39.5 ％

40.0 %

施設現況調査における
町道改良率

町道改良率

（２）持続可能な地域公共交通

今後も人口減少の進行が見込まれる中にあっても、通院・通学・買い物等の移動手段として誰もが利用できる地域

公共交通を維持するため、公共交通ネットワークの軸となる鉄道、路線バス及びタクシーと自主運行バスの相互連携による地域交通の利便性の維持、向上に取り組みます。また、交通事業者や近隣市町と連携し、公共交通機関の利用備考促進を図るとともに、新たな交通モードの導入についての情報収集に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

55.9％/年

60.0％/年

2路線

2路線

タクシー料金助成券の利用率
自主運行バスの路線数

備考（３）未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進

よるＩＣＴ環境の充実を促進するため、民間事業者等への要望や積極的な働きかけを行います。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

情報基盤整備にかかる民間事業者等へのはたらきかけの回数

1回

3回以上

関連計画

備考

累計

前期基本計画成果指標

第３部

様々な分野で利用拡大が見込まれている５G（第５世代移動通信システム）
や光回線通信網など、新たな情報基盤に

社会資本総合整備計画 ／ 道路の整備に関するプログラム（県）
橋梁長寿命化修繕計画（橋梁個別計画）／ 御浜町国土強靱化地域計画
御浜町まち・ひと・しごと総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

基本計画

69

3−5．
自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成
SDGs

現状と課題
●住民や学校主体による海岸清掃活動の支援や七里御浜クリーン作戦を実施するなど、海岸美化活動に取り組んでいます。
●ごみのポイ捨て禁止の徹底等について、関係機関と連携した指導や看板設置など、自然環境保全・保護活動の普及に取り組んでいます。
●新エネルギー ※1の普及の取組として、太陽光発電設備の設置にあたり、地域住民との調整を行っています。

現 状●ごみ減量化説明会の実施など住民への啓発活動をはじめ、生ごみ減らし隊、オール御浜でごみ減らし隊の結成、新しいごみの分別区分と収集の実施、各種リサイクル事業を通じて住民との協働によるごみ減量化に取り組んでいます。
●ごみ処理について、東紀州５市町の広域化処理施設の建設に向けて取り組みを進めています。
●し尿処理については、広域的な連携のもと紀南環境衛生施設事務組合の汚泥再生処理センターでし尿の適正処理を安定的に実施しています。
●大量生産、大量消費による社会生活の代償として、地球温暖化など環境負荷が増大しています。
❶快適な生活環境と調和した自然環境の保全が求められています。
❷高度化、複雑化する生活環境に対応してごみの種類も多種多様化し、これまでの処理（固形燃料化）
か課 題ら、より進んだリサイクル志向への転換が求められています。そのため、住民と協働によるごみ分別の徹
底や減量化、
３R運動 ※2の促進に取り組む必要があります。
❸東紀州５市町で連携し、広域的なごみ処理施設の整備に取り組む必要があります。
❹地球環境問題の深刻化により、環境保全やエネルギーのあり方に対する関心が高まっている中、自治体
においても、脱炭素、循環、自然共生を基本とした社会の形成が強く求められています。

施策の目的
豊かな自然環境と美しい景観が、次世代に引き継がれています。

施策の体系

自然環境の保全と脱炭素・循環型社会の形成（１）環境保全意識の高揚と保全活動の促進（２）
ごみ収集・処理体制の充実（３）
３Ｒ運動の促進とごみの減量化（４）不法投棄の予防と清掃美化活動の促進（５）
し尿の適正処理（６）温室効果ガスの削減、脱炭素社会づくりの推進※1 新エネルギー…風力、太陽光、地熱、中水力、バイオマスなど自然環境から得られる再生可能なエネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするエネルギーのこと。
※2 ３Ｒ運動…ごみを減らす（Reduce：リデュース）、使えるものは再利用する（Reuse：リユース）、資源として使えるものを再生利用する（Recycle：リサイクル）の3つのＲに取り組むことで、ごみを限りなく少なくし、循環型社会をつくろうとする運動。

70

基本計画

基本目標3

安全・安心で快適に生活できるまちづくり

主要施策（１）環境保全意識の高揚と保全活動の促進

住民の環境保全意識の高揚を図るため、幅広い年齢層を対象に、自然環境の有用性を体感するイベントの開催や環境美化に関する学習会を実施します。また、ボランティア団体や事業所等が主体的に取り組む環境保全活動を支援します。あわせて、自然環境保護の観点から、多様な生態系を維持するため、特定外来生物の駆除などに取り
組みます。
成果指標

環境活動住民団体数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

7団体

8団体

備考

（２）
ごみ収集・処理体制の充実

ごみの排出動向や関連法に基づいた分別収集の実施と広報、住民への啓発活動を通じた分別排出の徹底に引き続き取り組むとともに、東紀州５市町と連携した広域的なごみ処理体制を構築します。
また、
ごみ出しが困難な高齢者世帯への支援に取り組みます。
成果指標

ふれあい収集利用者【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4件/年

8件/年

備考
備考

（３）
３Ｒ運動の促進とごみの減量化

住民や事業者による３R運動を促進するため、説明会の開催や広報誌、
ホームページを活用した広報、啓発活動に取り組むとともに、生ごみの削減など、推進団体の活動や住民の自主的なリサイクルに対する取り組みを支援します。
また、
リサイクルセンターの機能を強化し、金物、ビン、紙等の資源化や不用家具のリユースなど、ごみの減量化に
成果指標

住民一人あたりごみ排出量【現状】令和元年度【目標】令和７年度

257kg/年

250kg/年

備考

備考

事業系を除く

美しいまちと住みよい環境を保全するため、関係機関と連携し、不法投棄防止の広報、啓発を行うとともに、地域住民や各種団体が主体的に行う除草作業や清掃美化活動等を支援します。
成果指標

環境パトロールの回数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4回/年

6回/年

備考
備考

構成市町と連携し、紀南環境衛生施設事務組合の適正な運営に取り組みます。

また、自然環境の保全と河川の水質汚濁の防止を図るため、合併処理浄化槽の設置及び浄化槽の適正な管理を促進します。
成果指標

合併処理浄化槽設置基数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,417基1,567基累計

備考
備考（６）温室効果ガスの削減、脱炭素社会づくりの推進

地球温暖化に関する知識や温室効果ガス排出量削減について啓発を行うなど、環境への負荷に配慮した脱炭素なライフスタイルへの転換を推進します。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画（５）
し尿の適正処理前期基本計画（４）不法投棄の予防と清掃美化活動の促進

第３部

取り組むとともに、ごみを出さない生活様式及び社会経済システムへの転換を促進します。

また、再生可能エネルギーの普及やエネルギー使用の合理化など、個人レベルでの脱炭素エネルギーへの転換を促進します。
成果指標

地球温暖化対策地域実行計画の策定

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

未策定

策定済

備考
備考

御浜町一般廃棄物処理基本計画 ／ 御浜町分別収集計画

基本計画

71

基本目標 4 活力と魅力を生み出すまちづくり

4−１．
農業の振興
SDGs

現状と課題
●みかん産業を中心とした農業の発展を目指し、高品質みかん栽培の推進、農業生産基盤の整備、農地の流動化の促進、担い手の確保、育成をはじめ、多様な農業振興施策を生産者、地域、行政、関係機関と一体となって推進しています。

現 状●農業を町の経済活動の大きな柱と位置づけ「年中みかんのとれるまち」
としての知名度向上に向けて取り組んでいます。
●近年、みかんの販売価格は高値で推移していますが、生産者の高齢化による農家数の減少や担い手不足、これに伴う遊休農地や耕作放棄地の増加、農地の集積の停滞、獣害の増加などにより、みかん生産量が年々減少し、みかん産地としての将来が危惧される状況です。
❶地域経済を支える「みかん産業」
を持続させるため、生産者、地域、行政、関係機関が一体となって、みかん産地再生に向けた取り組みを進める必要があります。

課 題❷農業生産基盤の安定化を図るため、担い手の確保（Ｉターン、
Ｕターン就農者、定年退職者等）、優良農地の保全、担い手への農地の集積、農業経営の法人化等による経営規模の拡大を促進する必要があります。
❸農作業効率や生産性を高めるため、スマート農業への転換、地域特性に応じた付加価値の高い農産物
加工品の開発、地産地消を促進するとともに、獣害対策の推進及び農道や用排水施設等の整備を進める必要があります。

施策の目的
みかん産地の再生と持続可能な農業が実現しています。

施策の体系

農業の振興

（１）みかん産地再生プロジェクト（２）生産性の向上と消費拡大の促進（３）農業生産基盤の整備

72

基本計画

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり

主要施策（１）みかん産地再生プロジェクト

みかん産地の再生を図るため、「 みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡大やマルチ栽培の面積拡大による高品質果実の生産を促進するなど、安定的な生産基盤の整備と農家所得を向上させる取り組みを支援します。
また、既存農地の担い手や植栽の状況等を調査し、その結果から、生産者、地域、行政、関係機関が協議の上、優良農地の担い手への集積を促進します。
あわせて、担い手となる人材の確保、育成を促進するため、国や県、生産者団体と連携し、Iターン、Uターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化などへの取り組みを支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

柑橘生産量8,550ｔ/年

8,550ｔ/年

認定農業者数

172人

175人

新規就農者数

2人/年

5人/年

備考

（２）生産性の向上と消費拡大の促進

農業の持続的な発展と生産性の向上を図るため、スマート農業による省力化や付加価値の高い農産物の生産、農産物加工品の開発や学校給食と連携した地産地消を促進します。
また、都市部でのPR活動や地域内のイベントの活用、食育基本法に基づく農業に関する授業の実施など、地域特産品の町内外における知名度の向上と消費の拡大を促進します。
成果指標

柑橘生産額

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

22億7千2百万円/年25億円/年

備考

優良農地の担い手への農地の集積、集約を進めるとともに、圃場整備、農道整備、用排水施設など農業生産基盤のまた、野生鳥獣による農作物への被害を防止、軽減するため、状況の把握、地域ぐるみの改善活動を支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

91ha

131ha

担い手への農地利用集積面積

関連計画

備考

前期基本計画整備に取り組みます。

第３部（３）農業生産基盤の整備

御浜町まち・ひと・しごと総合戦略︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

基本計画

73

4−2．
林業・水産業の振興
SDGs

現状と課題
●町総面積の約６５％を占める５，
６９１ｈａの森林は、木材生産や水源かん養、国土保全、
Ｃｏ２削減など公益的、多面的機能を有しており、すべての生物を支え育む自然環境の基盤となっています。地域資源である

現 状

森林を守るため、間伐や作業道の整備などによる保全活動に取り組んでいます。
●漁場となる熊野灘は、太平洋に面しており、四季折々、多魚種が水揚げされます。漁場を拡大させるための
小規模漁場施設（つきいそ）の整備事業や資源回復を目的とした稚魚・稚貝の放流事業（栽培漁業）
を実施
し、水産業の持続可能性を高める取り組みを実施しています。
❶林業は、木材需要の低迷より、経営が深刻化し、担い手確保が困難となり、管理されない森林が増加する

課 題

ことで、森林の公益的機能の低下が懸念されます。
❷漁場環境の悪化、海水温の上昇や海流の変化により、漁獲量が減少していることに加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響による魚価の下落、漁業者の高齢化や後継者不足などにより、水産業を取り巻く環
境はますます厳しくなっています。

施策の目的
森林が持つ公益的、多面的機能が維持されています。
持続可能な水産業が実現しています。

施策の体系

林業・水産業の振興（１）計画的な森林の保全・育成と総合的利用の促進（２）水産資源の確保

主要施策（１）計画的な森林の保全・育成と総合的利用の促進

森林の公益的・多面的機能の回復を図るため、森林環境譲与税を活用し、計画的な間伐の促進、林道整備等の森

林保全活動を促進します。また、地域材による公共建築物等の木造化、木質化を推進するとともに、一般建築物への地域材利用を促進します。
成果指標

間伐等による保全面積【現状】令和元年度【目標】令和７年度

130ha

1,300ha

備考（２）水産資源の確保

水産資源の確保と水産業の安定化を図るため、紀南漁業協同組合や関係機関と連携し、栽培漁業の推進及び漁場の拡大に取り組みます。また、地域内産の水産物の消費拡大や特産品の開発を支援するとともに、水産業者の所得向上と担い手の育成、確保を促進します。
成果指標

栽培漁業の漁獲高

関連計画

74

基本計画

森林整備計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考656ｔ/年700ｔ/年

東海農林水産統計年報

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり

4−3．
商工観光業の振興と移住定住の促進
SDGs

現状と課題
●商業については、消費者の減少、地域外への消費の流出、事業者の高齢化が進む中、新型コロナウイルス
感染症という新たな不安要素が加わり、事業者を取り巻く環境は依然厳しさを増しています。
●工業については、事業所数、従業者数、製造品出荷額ともに減少傾向にあるほか、企業立地が進まない状
況が続いています。
●みえ熊野古道商工会と連携し、個々の事業者の経営健全化、企業の体質強化を支援するとともに、企業立地を目指す企業等の情報収集、創業や第二創業の支援などに取り組んでいます。
●観光業については、
１日当たり最大１００泊程度の収容力をもつ民間の宿泊施設が開業されたことで、旅行者による地域内消費の拡大が期待されています。

現 状●「地域振興のための観光基本方針」の行動プログラムに基づき、旅行者からの消費及び地域内での経済循
環の拡大に焦点をあて、御浜町エリアマネジメント調整会議などの推進体制の構築、行政及びマネジメン
ト法人における中核的な人材の育成、七里御浜ツーリストインフォメーションセンターの設置や地域マー
ケティングセンターへの支援などハード・ソフト両面の整備に取り組んできました。
生まれつつあります。
●移住希望者をサポートし交流を促進する体制整備として、御浜町移住交流サポートデスクを開設しま●地域間交流については、友好親善提携を結ぶ長野県松本市と、災害応援協定をはじめ、イベント交流や学校給食を通じた食育交流など、防災、産業、教育の分野で交流を深めています。
❶本町の人口減少は、今後も一定期間進行すると推計されており、このことは地域の消費者の減少が続くことを意味しています。この実情を踏まえ、事業者の活力を低下させないよう、また、住民が安心して暮❷地域の消費が減少する中、移住・定住の促進や交流人口の拡大、人口流出の抑制に必要な経済的な環

課 題

境を整えるためには、みかん生産をはじめ、観光やその他の産業によって地域外から得られる所得を維持、拡大させるとともに、得られた所得を地域内でより多く循環させる取り組みを進めていく必要があります。
❸「世界遺産 熊野古道」をはじめ本町の魅力ある様々な地域資源などを活用し、交流人口、関係人口の拡大に向けた多面的な取り組みを進める必要があります。
❹住民が安心して暮らし続けられるために必要な経済的環境を整える一方、人口減少に対し、適切な定住人口の確保に直接働きかける取り組みをこれまで以上に進めていく必要があります。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

らし続けられるよう、地域の商工業を維持するための取り組みを進めていく必要があります。

前期基本計画した。

第３部●地方創生に向けた取り組みが進む中、全国的に地方移住への機運が高まり、地方への新しい人の流れが施策の目的
地域の商工業が安定的に維持され、地域内の経済循環が高まっています。
有効な関係人口成果指標
・交流人口が拡大し、適切な定住人口が確保されています。

基本計画

75

施策の体系

商工観光業の振興と移住定住の促進（1）持続可能な商工観光業の振興（２）地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大（３）移住定住の促進

主要施策（１）持続可能な商工観光業の振興

みえ熊野古道商工会と連携し、経営指導等の商工会活動を継続的に支援するとともに、創業や第二創業の促進、商工事業者による効果的なマーケティングの実践及び地域内での消費喚起の取り組みを支援します。
また、「 御浜町エリアマネジメント調整会議」の一員として、商工観光分野を中心とした地域ビジョンに基づき、町※が担うべき役割を着実に実行するとともに、商工観光分野における多様な主体との協同を主導的に進めます。
成果指標

商工会員数

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

237事業者

237事業者

備考（２）地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大

効果的な施策を実施する上で、前提となる地域の消費動向の事実データを適切に把握するため、町の役割として、マネジメント法人が運営する地域マーケティングセンターを財政面から下支えします。
また、地域内の消費者をはじめ、本町出身者や旅行者などに、ダイレクトに繋がることができる地域ポイントカー
ドシステム「Kiiカード」
を活用した地域内経済循環の促進を支援します。
地域内外からの集客を促進し、交流人口、関係人口を拡大するため、「 一般社団法人東紀州地域振興公社」と連携し、商工観光面における広域的な取り組みを継続するとともに、民間による集客交流イベント等の開催や地域の歴
史や自然に親しむ体験型交流を活用した着地型商品の開発を促進します。また、道の駅「パーク七里御浜」の機能充実や「七里御浜ツーリストインフォメーションセンター（観光案内所）」及び世界遺産 熊野古道の道標など観光イ
ンフラの適切な整備、運用と維持管理に取り組みます。
成果指標

地域消費額

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

4億4千4百万円/年4億円/年

地域ポイントカードなどにより捕捉可能な
地域消費額（推計）（３）移住定住の促進

転入促進と転出抑制を図り、適切な定住人口を確保するため、現行のマイホーム取得支援制度の効果を検証した上で、新たな制度を構築します。
また、「 御浜町同窓会連絡会」等と連携し、本町出身者である若者を中心としたネットワークを構築するとともに、これを活用した郷土の様々な情報発信の充実を図り、Uターンを促進します。
さらに、移住希望者へのきめ細かな移住相談や住まい、暮らしに関する情報提供が専門性をもって継続的に行え
るよう「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充します。また、東京の「ええとこやんか三重移住センター」と連携し、都市部へのプロモーション活動を展開するとともに、地域おこし協力隊の効果的な活用に取り組みます。
成果指標

町施策を活用した移住者数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

14人/年

20人/年

備考

御浜町産業振興促進計画 ／ 商工観光分野を中心とした地域ビジョン（仮称）
東紀州地域観光推進計画（仮称）／ 創業支援等事業計画
生産性向上特別措置法に基づく導入促進計画 ／ 御浜町まち・ひと・しごと総合戦略

76

基本計画

基本目標4

活力と魅力を生み出すまちづくり※御浜町エリアマネジメント調整会議【全体会】
構成７団体 ： 御浜町、伊勢農業協同組合、三重くまの森林組合、紀南漁業協同組合、
みえ熊野古道商工会(一社)ここテラス、(一社)ツーリズムみはま
代表 ： 御浜町長
役割 ： 幹事の選任 ・ 解任

選任

【幹事会】
構成員 ： 代表(町長)、(一社)ツーリズムみはま、構成団体等推薦の幹事(現行9名)
役

割 ： 商工観光分野を中心とした「地域ビジョン」の承認、進捗管理
各主体等の役割分担の調整・明確化＋など【テーマ毎の部会】幹事以外の企業、団体、個人も参加可能

承認

調整

第３部

商工観光分野を中心とした「地域ビジョン（未来像）」

マーケティング、財源対策・調整、広域・地域連携など様々な業務・事業策定

地域ビジョン・戦略の策定、進捗確認

顧客DB(一社 ) ツ ー リ ズム み は ま＋

進 捗 確 認・調 整

統計データ

その 他 法 人・個 人・団 体 な ど

マーケティングセンター など

商工観光関連事業者

戦略実施のための調整機能

その他 調 整 会 議 構 成 団 体［ 専門性を備えた舵取り役 ］

みえ熊 野 古 道 商 工 会

御浜町

御浜町

［マネジメント法人］(一社)ツーリズムみはま

基本計画︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

役割を分担し実施

調整会議事務（協同体制）

前期基本計画

プロモーション、商品企画・開発、飲食・物販等事業者・宿泊事業者等育成支援、観光インフラ・２次交通整備、

77

4−4．
雇用対策の推進
SDGs

現状と課題

現状

●産業構造の変化や技術革新など社会環境の急速な変化の中で、労働力人口の減少や高齢化傾向の強まりなど、地方における雇用環境は非常に厳しい状況にあります。
●ハローワークと連携し、就職相談会を開催するなど、地域内での雇用機会の確保に取り組んでいます。
❶若い世代の雇用の場を確保するため、創業支援をはじめ、地元就職及びＵターンの促進など各種産業振課 題

興施策を一体的に推進する必要があります。
❷低賃金、雇用不安に置かれる非正規労働者対策や、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の促進など、労働環境の改善と勤労者福祉の充実を図る必要があります。
❸女性や高齢者・障がい者など、多様な人材の就労の安定と就労機会の拡充を進めていく必要があります。

施策の目的
すべての就業者が、働きがいをもって安心して働ける労働環境が整っています。

施策の体系

雇用対策の推進（１）雇用の創出と地元就職の促進（２）多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり

主要施策（１）雇用の創出と地元就職の促進

地域内での雇用の創出を促進するため、既存中小企業の経営基盤の強化や新たな創業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するとともに、ICTを活用したリモートワークやワーケーションなど、新たな雇用のあり方について情報収集に取り組みます。
また、ハローワーク熊野や南三重地域就労対策協議会と連携し、就職相談会の実施や地元企業の情報を発信するなど若者の地元就職を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

30.0％

30.0％

対象地域：東紀州地域
及び和歌山県新宮市内

地元高校卒業生の地元就職率（２）多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり

誰もが安心して働ける環境づくりを進めるため、ハローワーク熊野をはじめ関係機関と連携し、女性、障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の就労を促進します。
また、労働条件の改善、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
や「働き方改革」
について、事業所への広報、啓発活動に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

48.2％

50.0％

町内就業者率

関連計画

78

基本計画

御浜町まち・ひと・しごと総合戦略

備考

人口に対する
15歳以上就業者数

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

基本目標 5 ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

5−１．
学校教育の充実・青少年の健全育成
SDGs

現状と課題
●
「学びの共同体」の理念に基づいた保・小・中の連携教育、授業改革による学力向上に取り組んでいます。
●全学校に防犯カメラを設置するなど子どもの安全対策に取り組んでいます。
●ＧＩＧＡスクール構想 ※1に基づき、一人１台パソコンと校内Wi-Fi ※2 の整備、学校図書の充実など教育環境

現 状の整備を積極的に進めています。
●地産地消や食育の視点に立ち、郷土料理等を取り入れた学校給食を実施しています。
●青少年育成町民会議を中心に、様々な体験活動や地域住民との交流活動などを支援するとともに、放課
後子ども教室の開催により、放課後における子どもたちの安全で安心な居場所づくりを推進しています。
また、梓川ふれあい交流事業により児童同士の交流を深めています。
●非行対策、環境浄化活動、街頭指導活動など、青少年の非行防止を積極的に推進し、着実に成果をあげて❶常に変化していく社会の中で生きぬいていくための資質、能力の育成を重視した教育の充実が求められています。

課 題

上に取り組み、特色ある教育活動の推進、道徳教育の充実、心の問題への対応、特別支援教育の充実、安全対策の強化などの各施策を関連付け一体的に進めていく必要があります。
❸今後のさらなる少子化を見据え、学校規模の適正化や適正配置に取り組む必要があります。
❹青少年と地域のかかわりが減少していることや、地域によって青少年の活動状況に差がみられるため、︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

地域の実情に応じた育成活動が求められています。

施策の目的
すべての児童、生徒が、「 確かな学力」
を身につけ、健やかに成長しています。

施策の体系

学校教育の充実・青少年の健全育成

前期基本計画❷快適で安心、安全な環境づくりを進めるとともに「学びの共同体」の理念に基づいた授業改革、授業力向

第３部

います。

（１）教職員の授業力向上・授業の改善（２）特色ある教育の推進（３）学校給食の充実（４）教育環境の充実（５）青少年の活動支援※1 ＧＩＧＡ（ギガ）
スクール構想…１人１台端末と、高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、多様な子どもたちを誰ひとり取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する構想。
※2 Wi-Fi（ワイファイ）…Wireless Fidelityの略。電波を用いた無線通信により近くにある機器間を相互に接続し、無線LANを構築す
る技術。

基本計画

79

主要施策

（１）教職員の授業力向上・授業の改善

御浜町学校教育基本方針における「学びの共同体」の理念に基づいた、授業改革、授業力向上を目指した研修体制を構築し、教職員のスキルアップに取り組みます。また、わからないことをそのままにせず、前向きに挑戦し学び続ける児童、生徒の育成を図ります。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

教職員研修の実施回数

３回/年

３回/年

町教委、各学校主催の研修会を含む前向きに挑戦し学び続ける
児童生徒の割合

70.0％

80.0％

全国学力学習状況調査（２）特色ある教育の推進

ＡＬＴ（外国語指導助手）
による英語教育の充実や、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ技術を活用した教育を推進します。
また、図書館司書の継続配置や、蔵書の質・量の向上などの学校図書の充実を図り、児童生徒の教養を深める学習
環境を整備します。
児童、生徒が学校で不安なく過ごせるよう、関係機関との連携のもと、各学校の施設整備や防災教育、多種多様な
生き方・考え方を育てる教育、いじめ問題や心のケアの対応、特別支援教育支援員 ※の配置などによる特別支援教育の充実に取り組むとともに、適切な就学相談、指導を実施します。
あわせて、コミュニティスクールを軸とした地域住民との連携を図り、地域とともに歩む学校運営を行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

ＡＬＴによる授業日数109日/年110日/年対象

ＩＣＴ研修の実施回数

―

3回/年

県教委、町教委、各学校主催の研修会を含む

学校図書館蔵書率

81.0％

100％

特別支援教育支援のための研修会実施回数

3回/年

4回/年

中学校

（３）学校給食の充実

安心、安全な学校給食の提供に取り組みます。また、「食を通じた心身の健全な成長」
を基本理念として栄養バランスのとれた給食を実施し、健康的な食習慣の形成、食事マナー、地元産物や食文化についての学習を促進します。学校給食施設については、公共施設等総合管理計画（学校教育施設）に基づき、適切な維持管理及び運営体制の見直しを行います。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

給食を美味しいと思う児童生徒の割合

―

100％

備考

児童生徒アンケート（４）教育環境の充実

少子化を見据えた学校規模の適正化、適正配置については、保護者との意見交換や、各中学校区で設置された学校運営協議会等での議論を踏まえ、「御浜町学校規模適正化計画（仮称）」を策定するとともに、児童、生徒がより充実した教育が受けられるよう、教育環境の整備に取り組みます。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

御浜町学校規模適正化計画
（仮称）
の策定

未策定

策定済

備考

（５）青少年の活動支援

青少年育成町民会議や地域コミュニティと連携し、青少年を核とした世代間交流や地域間交流を図りながら、青少年活動事業やボランティア活動、伝統芸能の継承活動などを推進します。
また、放課後子ども教室により放課後等における児童の安全・安心な居場所の確保を図るとともに、防犯パト
ロールや街頭啓発など、地域一体となった青少年の見守り活動を支援します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

放課後こども教室参加人数237人/年250人/年

梓川交流ふれあい事業人数

23人/年

24人/年

関連計画

80

備考

御浜町・梓川児童数

御浜町学校教育基本方針 ／ 公共施設等総合管理計画（学校教育施設）
社会教育の方針と施策 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略※ 特別支援教育支援員…学校における日常生活上の介助や学習障がいの児童生徒に対する学習支援、注意欠陥・多動性障がいの児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行う人。

基本計画

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

5−２．
生涯学習の推進
SDGs

現状と課題●あらゆる世代の住民が、自主的に学習できる機会を提供しています。また、学習の場である公民館が快適

現 状に利用できるよう、ホールに空調設備の整備を行っています。
●「御浜町読書活動推進委員会」を設置し、中央公民館図書室利用率の向上及び読書活動の活性化に向けた取り組みを行っています。

課 題❶多くの公民館、分館で施設の老朽化が進んでいます。公民館が生涯学習や地域コミュニティの拠点施設として維持するためには、施設の計画的な改修や積極的な利活用が求められています。
中央公民館図書室が、住民にとって身近で利用しやすい施設となるよう、読書環境の整備、充実が課題となっています。

施策の目的
誰もが、生涯にわたり自発的に学び続けられる環境が整っています。

生涯学習の推進

第３部

施策の展開（１）生涯学習施設の整備（３）主体的な学習活動の促進

主要施策（１）生涯学習施設の整備

生涯学習の拠点となる中央公民館や地区公民館については、公共施設等総合管理計画（社会教育施設）に基づ

き、利用者が快適に利用できるよう計画的な維持管理を行います。
公民館活用数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,848回/年

1,870回/年

備考

中央公民館・
６地区公民館（２）読書環境の整備・充実

中央公民館図書室については、住民にとって身近に学べる場所として快適に利用できるよう、図書司書を配置し、住民ニーズに即した蔵書の充実や新刊の紹介を実施するとともに、積極的に情報発信をおこなうなど、あらゆる世代が読書に親しむ環境の整備、充実に取り組みます。
また、関係団体と連携しイベントや講演会等を開催します。
成果指標

図書貸出数

【現状】令和元年度【目標】令和７年度

1,476冊/年

1,800冊/年

備考

年間貸出冊数︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画

成果指標

前期基本計画（２）読書環境の整備・充実（３）主体的な学習活動の促進

学習活動から学んだ知識や技術が地域社会に活かされるよう、公民館活動を中心に幅広い世代に学習機会を提供するとともに、各種サークルが主体的に取り組む生涯学習活動を支援します。また、コミュニティスクールを活用
し、児童、生徒と地域住民が共に学習できる環境の整備、充実に取り組みます。
成果指標

生涯学習関連の講座・教室数

関連計画【現状】令和元年度【目標】令和７年度

2回/年

3回/年

備考

教育委員会主催

公共施設等総合管理計画（社会教育施設）／ 社会教育の方針と施策

基本計画

81

5−3．
文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承
SDGs

現状と課題
●文化協会や町民文化祭運営委員会と協働し、住民参加型の発表会を開催するなど、住民の文化芸術活動への参加を推進しています。
●自主文化事業として、幅広い鑑賞型事業を実施し、町民が文化芸術に触れる機会を提供しています。
●「世界遺産

熊野古道」への案内看板の設置や毀損箇所の修繕などを行い、貴重な歴史遺産の保全に取現 状り組んでいます。
●町内の文化財については、文化財調査委員と三重大学が共同して調査を実施するなど、町内の歴史や文化の発掘に取り組んでいます。
●地域の伝統芸能である「阿田和の獅子舞」
を、町内では初の無形民俗文化財として指定しました。
●「裏の屋敷」に保管していた文化財を国の登録有形文化財である旧尾呂志中学校校舎に移転し、校舎を活用した郷土資料館構想を進めてきました。
❶人口減少や少子高齢化により、地域の文化芸術活動の担う人材の育成が求められています。また、若い世代や子どもたちの文化芸術に対する興味を高める取り組みが必要となっています。

課 題❷本町が有する
「世界遺産

熊野古道」
や貴重な文化財を守り、未来へ継承していくための人材の育成、確保が喫緊の課題となっています。
❸旧尾呂志中学校校舎の郷土資料館としての利活用について、耐震診断の結果を踏まえ再考する必要が
あります。

施策の目的
誰もが、生涯にわたって文化、芸術に親しむことができる環境が整っています。
文化財等が適切に保存、継承され、次世代に引き継がれています。

施策の体系

文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承（１）文化芸術活動の促進（２）文化芸術鑑賞機会の提供（３）文化財等の保全・継承と活用

82

基本計画

基本目標5

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

主要施策（１）文化芸術活動の促進

住民の主体的な文化芸術活動を促進するため、文化協会をはじめ文化芸術関係団体の活動を支援します。また、町民文化祭の開催など、学び、創作、発表の場及び機会を創出するとともに、文化協会と連携し、文化芸術活動を担うリーダーや若い世代の育成を促進します。
成果指標

文化祭参加者数
文化協会加入団体数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

1,333人/年

1,350人/年

受付における測定

38団体

40団体

年度末時点での加入団体数（２）文化芸術鑑賞機会の提供

誰もが気軽に楽しく文化芸術にふれあえる環境づくりを進めるため、音楽、演劇、映画、能楽など、多彩で質の高※い文化芸術鑑賞の機会を提供します。また、小・中学校で文化芸術のアウトリーチ（地域派遣型の芸術家等による芸術の創作、体験等）などを導入し、子どもたちの文化芸術に関する興味を高めます。
成果指標

自主文化事業の実施【現状】令和元年度【目標】令和７年度

4回/年

2回/年

備考

年間における事業（３）文化財等の保全・継承と活用
地域共通の財産である
「世界遺産

熊野古道」
をはじめ、指定文化財の適切な保全に取り組みます。また、地域に受け継がれる有形、無形の伝統文化や伝統芸能については、保存団体の活動や後継者の育成を支援するなど保さらに、文化財等の保管、展示について協議を進め、文化財を活用した町の歴史や文化に親しむ機会を創出する
ことで町の魅力向上につなげます。
【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

文化芸能保存団体数

3団体

4団体

年度末時点での団体数

県・町指定文化財の件数

43件

45件

年度末時点での指定件数

関連計画

社会教育の方針と施策 ／ 御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略

前期基本計画成果指標

第３部

存、継承に取り組みます。

︻ 第 ２ 章 ︼ 前期基本計画※ 文化芸術のアウトリーチ…地域派遣型の芸術家等による芸術の創作・体験等により、地域や住民に広めるための芸術普及活動の
こと。

基本計画

83

5−4．
スポーツ活動の推進
SDGs

現状と課題

現状

●寺谷総合公園などのスポーツ施設や学校施設開放を利用し、体育協会、スポーツ少年団、総合型スポーツ
クラブ ※を中心に、スポーツ活動が活発に行われています。
●スポーツ推進委員によるスポーツ教室を通じた地域スポーツの普及振興が図られています。

課 題❶健康、体力づくりに対する関心が高まる中、住民のスポーツニーズは多様化の傾向にあり、生涯にわたって誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、スポーツに親しむことができる環境づくりが一層求められています。
❷スポーツ施設が老朽化しているため、計画的な施設の維持管理が必要となっています。

施策の目的
誰もが、生涯にわたってスポーツに親しむことができる環境が整っています。

施策の体系

スポーツ活動の推進（１）スポーツ施設の整備（２）スポーツ団体の活動支援（３）多様なスポーツ活動の普及促進

主要施策（１）スポーツ施設の整備

スポーツ施設については、公共施設等総合管理計画（社会教育施設）に基づき、計画的な維持管理を行います。

また、学校開放施設を含めスポーツ施設の積極的な利用を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

31,900人/年

32,000人/年

体育施設利用者数

備考

当該年度の利用者（２）スポーツ団体の活動支援

住民の主体的なスポーツ活動を促進するため、体育協会をはじめスポーツ関係団体の活動を支援します。また、競技スポーツの強化と競技力の向上を図るため、学校と地域が連携し、部活動への外部指導者の登用を促進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

8団体

8団体

年度末時点の加盟団体

体育協会加盟団体数（３）多様なスポーツ活動の普及促進

誰もが身近にスポーツを楽しむことができる環境づくりを進めるため、総合型地域スポーツクラブの活動を支援するとともに、スポーツ推進委員によるスポーツ教室などの開催を積極的に推進します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

スポーツ教室（推進委員）

2種目/年

3種目/年

当該年度の開催教室数

地域総合型スポーツクラブ

7種目

9種目

年度末時点の実施種目数

関連計画

84

公共施設等総合管理計画（社会教育施設）／ 社会教育の方針と施策※ 総合型スポーツクラブ…地域住民が主体となって運営し、誰もが気軽に多様なスポーツ活動を行うことができるスポーツクラブ。

基本計画

基本目標5

第 3章

ともに学びあい人と文化を育むまちづくり ／ 1.住民参加のまちづくりの推進

行政運営

目指すべき行政の姿

１ 住民参加のまちづくりの推進
SDGs

課題の整理
❶住民の自治意識の向上を図り、地域の課題を解決することができる自立した地域づくりが求められています。
❷各種審議会や委員会等を通じた住民参画による各種行政計画の策定など、住民と行政の協働によるまちづく
りを推進する必要があります。
❸人口減少、少子高齢化の進行に伴い、地域のコミュニティ機能が低下しています。そのため、コミュニティ活動
やボランティア活動の活性化に取り組む必要があります。
❹行政情報をわかりやすく伝えるため、広報誌やホームページの内容の充実と多様な媒体による活発な広報活
動に取り組む必要があります。
❺行政について、住民と意見交換する機会を充実させるとともに、住民の意見が町政に反映する広聴活動が求められています。
❻情報公開条例及び個人情報保護条例に基いた情報公開が求められています。

住民と行政がそれぞれの役割と責任を担い、協働して地域課題を解決する住民自治が実現しています。

住民参加のまちづくりの推進（１）
まちづくりへの住民参画と地縁団体、ボランティア団体等の活動支援

主要施策（３）情報公開と個人情報保護の推進（２）広報・広聴活動の充実（１）
まちづくりへの住民参画と地縁団体、ボランティア団体等の活動支援（２）広報・広聴活動の充実

広報紙やホームページの内容のさらなる充実と情報提供の即時性、手段の多様化を図ることで住民が必要とする情報が「いつでも」「、どこでも」「、誰でも」簡単に共有できるツールの導入を進めるなど、広報活動の充実を図ります。
また、町政懇談会をはじめ御浜トークや各種団体との座談会などを開催し、住民との情報交換を積極的に進めるなど、広聴活動の充実を図ります。
情報公開条例及び個人情報保護条例に基づき、住民への説明責任と町政運営の透明性を確保するよう、円滑な情報公開と適切な個人情報保護を実施します。
成果指標【現状】令和元年度【目標】令和７年度

区長・自治会長会議・座談会・町政懇談会などの開催数

1回/年

2回/年

125,856件/年

180,000件/年

町ホームページ閲覧数

関連計画

備考

目指すべき行政の姿（３）情報公開と個人情報保護の推進︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

町政懇談会の開催や各種行政計画の策定にかかるワークショップ ※1 、パブリックコメント※2を実施するなど、住民の自主的、主体的なまちづくりへの参画を促進します。
また、区長、自治会長会議などを通じて、地域の諸課題を共有し、地域活動に必要な情報を提供するとともに、コミュニティ助成事業等を活用し、地縁団体やボランティア団体など各種住民団体の主体的な活動を支援します。

前期基本計画施策の体系

第３部

目指すべき姿御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦※1 ワークショップ…参加者が自由に意見を出し合い、互いの考えを尊重しながら共同で意見や提案をまとめる方法。
※2 パブリックコメント…行政機関が政策の立案等を行う際に、原案を公表して、広く市民から意見や情報を募集し、これらの意見等を考慮して意思決定を行う制度。
基本計画

85

2 質の高い自治体経営の実現
SDGs

課題の整理
❶住民満足度に重点を置き職員の接遇向上を図るとともに、証明窓口開設時間の延長、各種手続きのワンストップ化やデジタル化など、窓口サービスの向上に取り組む必要があります。
❷多様化する住民ニーズに対応するため、人事評価制度を活用した人材育成、能力開発や専門職を確保するとともに、職員の一人ひとりの意欲が高まり、能力を発揮できる職場環境づくりに取り組む必要があります。
❸業務の効率化に向け、各業務システムについて計画的な更新を実施するとともに、情報セキュリティポリシー
等に基づき、情報の機密性・完全性・可用性を確保し、保有する情報資産の適正な運用、管理に努める必要があります。
❹高度情報化社会が一層進展する中、より質の高い行政サービスを提供するため、最新のICT技術を活用した行政事務の効率化・高度化に取り組む必要があります。また、マイナンバーカードの普及を見据えた行政サービスの提供に対応する必要があります。
❺効果的かつ効率的な行政運営とより高度な行政サービスを提供するため、事務事業全般の見直しや定員の適正化など、不断の改革に取り組む必要があります。
❻地方分権が進展する中、広域的に取り組む必要のある事務については、近隣自治体と連携して対応していく必要があります。

目指すべき姿持続可能な行政運営と質の高い行政サービスが提供されています。

施策の体系

質の高い自治体経営の実現（１）窓口サービスの充実（２）人材の育成・確保（３）デジタル化推進と行政事務の効率化・高度化（４）行政改革、広域行政の推進

86

基本計画

2.質の高い自治体経営の実現

主要施策（１）窓口サービスの充実

窓口サービスの充実を図るため、申請書様式の見直しや開庁時間外の窓口対応など、住民満足度に重点を置いた窓口サービスに取り組みます。また、来庁者の目的に応じてスムーズに担当部局に案内できるよう、わかりやすい
庁舎内表示を行います。
今後、マイナンバーカードの多様な利用が見込まれることから、住民のマイナンバーカード取得を促進します。

（２）人材の育成・確保

多様化・複雑化する住民ニーズに対応し、かつ社会情勢の変化に伴う新たな課題に対応できるよう、職員研修を充実させるとともに人事評価制度を活用し、職員の意識や能力のレベルアップ、組織力のより一層の向上を図るな
ど、住民に信頼される職員の育成に取り組みます。また、定員適正化計画に基づき、専門職など多様な人材の確保に取り組みます。

（３）デジタル化推進と行政事務の効率化・高度化

情報化推進のための庁内体制整備を図ります。また、情報を適正に取り扱う職員の資質向上及び将来の自治体情報化を担う人材の育成を行います。
また、既存情報システムの安定稼働を図るとともに新たなＩＣＴ技術を活用した情報サービスの導入・採用を研究
し、行政事務の効率化・高度化及びSociety5.0による構造改革を進めるなど、効率的な行政運営と質の高い行政サービスの提供に取り組みます。

（４）行政改革、広域行政の推進

業全般の見直しに取り組むなど、限られた財源と人材を効果的に活用し、より良い行政サービスが提供できるよう行政改革を進めます。
健全な財政基盤を堅持できるよう総合的かつ効果的な施設管理を行います。
また、広域的な自治体間連携を積極的に推進し、相乗効果とスケールメリットによる行政サービスの効率化、合理化を図ります。
成果指標

マイナンバーカード取得率
職員に対する情報保護関係研修回数

関連計画【目標】令和７年度

11.6％

50.0％

−

100％

1回/年

２回以上/年

備考

アンケートを実施

御浜町定員適正化計画 ／ 御浜町行政改革基本方針︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

職員の接遇満足度【現状】令和元年度

前期基本計画

特に、公共施設等については、
これまでの枠組みのとらわれず、将来を見据えた総量や配置の最適化を行うなど、第３部

人口減少が著しく進む厳しい状況の中にあっても、適正な定員管理、組織機構の再編、選択と集中による事務事

目指すべき行政の姿

基本計画

87

3 財政基盤の強化
SDGs

現状と整理
❶今後の人口減少に伴い、町税収入や地方交付税の減収など、更に厳しい財政運営となることが予想されます。
❷健全な財政運営を継続するため、安定した財源の確保及び義務的経費、経常経費の抑制に努めるとともに、引き続き事務事業全般の見直しを行うなど財政構造改革に取り組む必要があります。
❸公共施設等については、施設の現況や将来見通し、人口減少を踏まえた総合的かつ計画的な維持管理に取り組む必要があります。

目指すべき姿
安定した健全な財政運営が堅持されています。

施策の体系

財政基盤の強化（１）健全な財政運営（２）安定した財源の確保（３）公共施設の適正な維持管理

主要施策（１）健全な財政運営※「計画行政の推進」と「健全財政の堅持」
を基本姿勢に、将来的な財政フレーム に基づき、選択と集中による事業の重点化、経常経費の節減や投資的経費の効率的な配分、公営企業等の適正な運営に努めるなど、持続可能かつ健全な財政運営に取り組みます。

（２）安定した財源の確保

納税の公平性の確保と納税意識の高揚を図るとともに、三重地方税管理回収機構と連携し、悪質滞納者に対しては差し押さえなどの滞納処分に取り組みます。
また、各種使用料の見直しなど受益者負担の適正化をはじめ、町有財産の有効活用及び処分、国、県の交付金等の新たな財源の創出、基金の効果的かつ適正な活用や健全な町債の管理に努めるなど、安定的な財源確保に取り組みます。

（３）公共施設の適正な維持管理

公共施設等については、
これまでの枠組みにとらわれず、将来を見据えた総量や配置の最適化を行うなど、健全な財政基盤を堅持できるよう総合的かつ効果的な施設管理を行います。
（ 再掲）役場庁舎については、計画的な改修等を行い、施設の長寿命化と適正な維持管理に取り組みます。
成果指標【目標】令和７年度

実質公債費率

7.2％

25.0％未満

将来負担比率5.4％

350％未満

公共施設総延床面積指数

関連計画

88

【現状】令和元年度

基本計画

１.00

0.98

中期財政計画 ／ 公共施設等総合管理計画（個別施設計画）

備考

令和元年度の延床面積を1.00と設定

3.財政基盤の強化※ 普通会計予算フレームの見通し（令和３年３月）（単位：百万円）

区

分

令和３年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

721

721

721

721

721

2,208

2,158

2,158

2,158

2,158

歳
入

1

地方税

2

地方交付税･臨時財政対策債

3

その他一般財源等

645

645

595

595

585

4

国庫・県支出金

921

853

841

841

871

5

その他

359

359

359

359

359

6

町債

261

161

161

161

161

5,115

4,897

4,835

4,835

4,855

合

計

1,238

1,238

1,238

1,238

2

扶助費

464

464

464

464

464

3

公債費

565

577

528

527

512

歳

4

公営事業･一組等負担(繰出)金等

1,142

1,142

1,142

1,142

1,142

出

5

その他

1,153

1,018

1,005

1,006

1,041

6

普通建設事業費

520

425

425

425

425

7

災害復旧費

33

33

33

33

33

5,115

4,897

4,835

4,835

4,855

0

0

0

0

0

基金残高

1,373

1,273

1,223

1,173

1,123

町債残高

4,323

4,196

4,118

4,041

3,979

合

差引額

計

この予算フレームの見通しは、今後の財政運営の参考とするため、将来の財政状況について、一定の条件･仮定
昇などの課題や現時点で想定できていない新たな課題への対応を図りつつ、人口の減少や経済情勢の動向などの常に変化する財政環境を的確に捉え、その都度、柔軟かつ適切に対応していきます。

基本計画

目指すべき行政の姿のもとに試算したものです。
したがって、実際の財政運営にあたっては、
このフレームから見えてくる将来負担の上︻ 第 ３ 章 ︼ 行政運営

1,238

前期基本計画

人件費

第３部

1

89