令和５年度

事

業

計

画

書

社会福祉法人岩手県社会福祉協議会

目次......................................................

1......................................................

2.................................

5..................................................

6...............

6.................................

8....................................................................

9（1）福祉人材の養成とスキルアップ支援...........................................

10（2）福祉人材の確保とマッチングの強化...........................................

11.........................

12（1）社会福祉事業経営の支援.............................................................

13（2）適正なサービス評価の実施.........................................................

13Ⅰ

令和 5 年度事業の基本的考え方等

Ⅱ

令和 5 年度事業計画
１

県民の生活課題の解決（1）生活課題を抱える住民の支援（2）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援（3）民生委員・児童委員の活動支援（4）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
２

住民の福祉活動の振興（1）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進（2）情報発信機能の強化
３ 福祉人材の養成と確保（3）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
４

５

社会福祉事業経営の支援

多様な組織等との連携協働（1）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進.........................................................

14...............................................

14（2）多様な組織等との連携協働の推進
６

指定管理施設の管理運営................................................................

15７

県社協の活動基盤の強化................................................................

16

８

その他

.............................................................................................

16

Ⅰ

令和５年度事業の基本的考え方等

新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが定まらない中、多くの方々が深刻な生活危機に直面する状況が続いており、令和 5 年度も引き続き生活課題を抱える住民の支援のため生活困窮者支援など、平成 31 年 3 月に策定した「岩手県社会福祉協議会活動計画
2019-2023」に掲げる目標の達成に向けて、下記の基本的な役割と推進項目に基づき所要の事業を推進します。
１

県民の生活課題の解決
災害や社会的孤立、制度のはざまで困窮する県民の生活課題を解決する提言を行い、先駆・先導的活動を推進するとともに、福祉サービスの利用援助・権利擁護を図ります。
（推進項目）① 生活課題を抱える住民の支援② 住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援③ 民生委員・児童委員の活動支援④ 東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備

２

住民の福祉活動の振興
社会福祉に関する諸活動の調査、普及、宣伝及び連絡調整を図るとともに、ボランティア活動、並びに住民相互の助け合い等を振興します。
（推進項目）① ボランティア活動の振興と福祉教育の推進② 情報発信機能の強化

３

福祉人材の養成と確保
社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成を行うとともに、確保と定着を図ります。
（推進項目）① 福祉人材の養成とスキルアップ支援② 福祉人材の確保とマッチングの強化③ 退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実

４

社会福祉事業経営の支援
社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導、助言及び支援を図るとともに、福祉サービ
スの質の向上を支援します。
（推進項目）① 社会福祉事業経営の支援② 適正なサービス評価の実施

５

多様な組織等との連携協働
市町村社会福祉協議会との連携・協働を進めるとともに、多様な組織、機関等とのネットワークを作り、より積極的に協働します。
（推進項目）① 種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進② 多様な組織等との連携協働の推進

６

指定管理施設の管理運営
指定管理施設の適切かつ効率的な管理運営に努め、県民の福祉増進を支援します。
（推進項目）① ふれあいランド岩手の管理運営

７

県社協の活動基盤の強化
県社協の財政基盤の適正化を図るとともに、組織強化のための取組を進めます。
（推進項目）① 県社協財政基盤の適正化② 組織強化のための取組の推進-1-

Ⅱ

令和５年度事業計画

１ 県民の生活課題の解決
達成目標
事業名
主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

(1) 生活課題を抱える住民の支援
社協・生活支援活動強化 ① 市町村社協への地域福祉活動コーディネー
方針推進事業ター(ＣＳＷ)機能の浸透と活動の推進[共募配分：1,421 千円]
生活困窮者支援、CSW 活動に係る研究会を定期的に行い、市町村社協における円滑な事
業展開を支援する。
〇 生活困窮者支援研究会の開催
年1回〇 CSW 活動研究会の開催
年1回② いわて“お元気”見守りシステムの運営
通年〇 重層的見守りに係る ICT 活用研究会（社協 年 1 回対象）の開催③ 成年後見制度と日常生活自立支援事業の一[地域福祉企画部] 体的な取組の推進
岩手県福祉コミュニティサ ① 個別支援と地域支援を一体的に行う視点をもポートセンター事業って活動する CSW を養成するとともに、地域ア[補助金・共募配分：3,129 千円]
セスメント手法として有効な支え合いマップ実践
手法の習得を支援する。
〇 CSW 養成研修会の開催
年1回4日〇 地域づくり実践研修会（兼 CSW 継続研修 年 1 回 4 日会）の開催② 研修修了者のフォローアップ及び自地域での実践が推進されるよう支援するとともに、修了者同士のネットワークを構築する。
〇 福祉コミュニティサポート事業
通年
支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん、地域福祉活動計画策定見直しに係るアドバイザー派遣を通じ、各地域での実践を支援する。
〇 地域福祉関係資料集の作成
年1回[地域福祉企画部] 〇 CSW メーリングリストの普及、活用
通年
市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 ① 市町村社協中期経営計画策定の推進
部会事業〇 中期経営計画策定アドバイザー派遣事業 通年[自主財源(会費)：6,476 千円]〇 計画策定セミナーの開催
年1回〇 社協経営研究会の開催
年1回② 市町村社協への CSW 機能の浸透と活動の推
進〇 研究会の開催（再掲）・生活困窮者支援研究会
年1回
・CSW 活動研究会
年1回〇 職員育成研修会の開催
・新任職員研修会
年1回
・中堅職員研修会
年1回
・管理職員研修会
年1回③ 社会福祉法人との連携・協働の取組推進-2-◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更◎実利用者数 320 人(同)◎中核機関設置を含む
県内 12 社協（同）◎養成数 30 人(同)
参加者 30 人以上(同)

2 か所×3 回(同)登録者：修了者の 5 割(同)◎策定社協 15 社協(同)◎取組実施市町村社協

12 社協(5 社協)〇 地域福祉推進トップセミナーの開催
年1回○ 経営協との懇談（再開）
年1回※トップセミナー終了後に開催（コロナの状況により判断）④ 市町村社協組織運営、事業推進支援〇 会長懇談会の開催
年1回〇 県保健福祉部との懇談会の開催
年1回〇 事務局長・地域福祉担当課長会議の開
年1回
催○ 社協部会中期活動計画（2024～2028）の通年
策定【新規】〇 社協の概要、役職員名簿の作成
年1回〇 市町村社協福祉サービス実施状況調査の 年 1 回実施〇 市町村社協先進地視察研修の実施
年１回
年1回[地域福祉企画部] ⑤ 災害対応初動チーム員研修の実施
生活福祉資金貸付事業
低所得者、障がい者及び高齢者に対し、資金 通年（新型コロナウイルス感[補助金：4,521,028 千円]
染症に関する特例貸付の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済への対応等の状況から、的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参今後新たな評価指標を加の促進を図り、安定した生活を送れるようにす検討する）
る。
① 事業実施体制の維持
通年事業の実施に必要な相談員配置のための財源確保について、今後の制度や施策の動向を踏まえ対応する。
② 特例貸付の対応
通年
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への特例貸付について、償還免除を含む債権管理業務等の対応を行う。
③ 適切な債権管理及び相談支援
通年
市町村社協の協力を得て、適切な債権管理を行い、償還率の向上及び貸付中世帯への相談支援に努める。
④ 市町村社協担当職員研修会の開催
年2回
生活福祉資金及び生活困窮者自立相談支
援事業の担当職員を対象として研修を実施す[地域福祉企画部] る。
福祉人材確保等貸付事業 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業(10 ページ参照)[補助金：345,558 千円]② 保育士修学資金貸付事業(11 ページ参照)③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事 通年◎11 件(20 件)
入学準備金、就 入学準備金、就職準備
業
9(18)
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機 職準備金、住宅 金
住宅支援資金 2(同)
関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指 支援資金
すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進
資金を貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、自立に向けて意欲的なひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、自立の促進を図る。
④ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資 通年◎8 件(同)
家賃支援費、生金貸付事業-3-

児童養護施設等を退所した方等のうち、安定 活支援費、資格した経済基盤の確保が困難な状況にある方に 取得支援費
対し、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付けることで、円滑な自立支援を[福祉経営支援部] 図る。
ＩＷＡＴＥあんしんサポート
社会福祉法人が種別を超えて連携・協力し、 通年◎参画法人 100 法人(90 法人)事業
制度の狭間にいる方々の自立を支援する新たな[自主財源(特別会費)：4,128 千 セーフティネットを構築するほか、アウトリーチを円]
伴う活動によって地域の福祉課題を把握し、新たな社会資源を創出する。
① あんしんサポート相談員の養成
年2回
50 人(同)② 相談員の配置
通年
300 人(同)③ 生活困窮世帯等への支援
通年④ 中間的就労の場「就労準備ボランティア」の実 通年
15 法人(同)施[福祉経営支援部] ⑤ 子どもの居場所「フリースペース」の実施
通年
5 法人(同)
盛 岡 圏 域 生 活 困 窮 者 自 ① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支 通年◎ 新規相 談数 175 件(180 件)
立相談支援事業
援事業及び家計改善支援事業を盛岡広域振興[受託金：20,248 千円]
国の令和 4 年度目安値を参局から受託し、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波考：人口 10 万人当たり 16 人
町及び矢巾町で実施する。
＝管内 14.6 人×12 か月）② 主任相談支援員 1 人、相談支援員兼就労支 通年◎自立支援プラン作成
援員 2 人及び家計改善支援員 1 人を配置する。
数 88 件(90 件)③ 自立支援プラン及び家計再生プランの作成 通年
国の令和 4 年度目安値を参を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図る。
考：新規相談数の 50％◎家計再生プラン作成
数 18 件(同)[地域福祉企画部]
自立支援プラン数の 20％
ひとり親家庭等総合相 談 相談支援を必要とするひとり親家庭等に対し、支援事業
地域全体で見守り、関係機関が連携して適切な[受託金：15,922 千円]支援を行うひとり親家庭等応援サポートセンターを運営する。
① 岩手県ひとり親家庭等サポートネットワーク会 年 2 回
議の開催
地域におけるひとり親家庭等を支える仕組みづくりを推進するネットワーク構築② 地域における連携体制の構築支援
年9回
9 圏域の「ひとり親家庭等サポートネットワーク
会議」の円滑な運営支援③ 支援者研修の実施【民生委員向け】
9 か所【担当者向け】
4 か所④ ひとり親家庭等に関する相談支援及び相談 通年
対応（支援者支援を含む。）
LINE 相談、オンライン相談【新規】⑤ ひとり親家庭等支援施策ガイドブック及びホ 通年
ームページを用いた情報発信
LINE による情報発信【新規】-4-◎新規相談 月 3 件以上(同)⑥ 家計管理・生活支援講習会及び個別相談の 【講習会】
4 圏域×3 回
実施
ひとり親家庭等の家計管理に関する課題解 【個別相談】
決のため、専門家による講習会及び個別相談 10 人×2 回[地域福祉企画部] の実施(2) 住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援
日常生活自立支援事業① 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断 通年[補助金：101,072 千円]
能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等を提供する。
② 12 基幹社協に業務の一部を委託し、基幹社 通年
協の専門員 22.5 人と生活支援員 190 人が利用 業務点検者支援を実施する。
〇 利用者数（令和 4 年 12 月末現在）
1,009 人（うち生活保護受給者 371 人）〇 専門員 1 人当たりの利用者数[地域福祉企画部]
44.8 人（国の基準は 35 人）
成年後見推進支援事業① 市町村支援機能強化事業
通年[受託金：12,934 千円]
市町村が取り組む成年後見制度利用促進に 研修会年 1 回
関する相談窓口を設置するとともに、市町村へのアドバイザー派遣を行う。
県が主催する関係機関とのネットワーク会議の運営に協力する。
成年後見制度利用促進に必要な取組や実務上の課題等について共有、協議する機会として、県が開催する市町村職員対象研修の運営に協力する。

◎実利用者数 1,020 人(同)② 成年後見制度と権利擁護支援策等の連携強 通年化事業
12 基幹社協のうち 2 市社協（一関市、大船渡市）に成年後見コーディネーター0.5 人ずつ計
1.0 人を配置する。
③ 権利擁護人材育成事業
4～12 月
各地域における権利擁護推進のため、日常 計 4 回
生活自立支援事業の専門員・生活支援員・担当職員対象研修会を開催する。
④ 成年後見制度利用促進研修会の開催
年2回
成年後見制度に関する普及啓発と県内の利用状況及び課題等に関する共有、検討等の機[地域福祉企画部]
会として研修会を開催する。
①
障がい者不利益取扱い相談員窓口設置運 通年
障がい者不利益取扱解消
営事業の実施支援事業[受託金：428 千円]② 障がい者不利益取扱い相談窓口職員研修
会の開催

１回

[地域福祉企画部]
福祉サービス苦情解決事
福祉事業所における苦情解決の体制整備とサ業
ービスの質の向上を支援する。
[補助金：10,587 千円]① 事業所巡回訪問の実施
4～11 月事業所を訪問し、苦情解決の課題や好事例を把握し、苦情解決体制の整備に向けた助言
及び情報提供を行う。

-5-◎事業所巡回訪問
40 事業所(同)② 情報交換会の開催
基礎編
苦情解決の基本的な仕組みを解説するととも 5～1 月、10 回に、事業所間の情報交換により、具体的な対応 応用編
10～11 月、2 回への理解を図る。
苦情事例を収集し、その対応を事例検討す 講師派遣
ることにより事業所の苦情解決力の向上を図る。 5 回事業所の要請に応じて講師を派遣する。
③ 苦情を考えるセミナーの開催
6 月、1 回事業所の苦情解決事例の発表や苦情対応の講義を行い、苦情解決体制の整備や福祉サ
ービスの質の向上を図る。
④ 苦情解決事業実施状況調査の実施
7～8 月
福祉事業所を対象に苦情解決の取組状況をアンケート調査し、現状を把握するとともに課題を分析する。
⑤ 苦情解決に関する普及啓発
通年
機関紙「パートナー」、ポスター、ホームペー
ジ等により利用者や福祉事業所等に苦情解決に関する情報提供を図る。
[福祉サービス運営 ⑥ 苦情解決相談及び事情調査、あっせん
通年適正化委員会] ⑦ 苦情解決小委員会の開催
7回
運営監視事業
日常生活自立支援事業の運営を監視し、助[補助金：福祉サービス苦情解決 言、勧告を行う。
事業 10,587 千円の内数]① 運営監視小員会（基幹社協定期報告）の開催 5 回[福祉サービス運営 ② 基幹社協現地調査の実施
7回
適正化委員会](3) 民生委員・児童委員の活動支援
民生委員・児童委員活動 ① 相談支援活動の支援に向けた研修事業の充支援事業
実[補助金・受託金・事業収入・負〇 会長・副会長研修会の開催
年1回
担金・自主財源：10,769 千円]〇 中堅民生員児童委員研修の実施
年4回〇 主任児童委員研修会の開催
年1回〇 新任民生委員児童委員研修の実施
年 14 回〇 民生委員等を対象とした相談事業研修
年1回会の開催② 被災地民児協活動支援[地域福祉企画部] ③ 民生委員互助・共励事業
通年(4) 東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備
東日本大震災被災者生活 ① 資質向上のための研修の実施
支援事業〇 新任研修会
5月[補助金：250,868 千円]〇 現地事例検討会
6回〇 生活支援相談員活動研究会
11 月〇 ファシリテーション研修会
年3回〇 地域をつなぐコーディネート研修会
年2回〇 支え合いマップ取組勉強会
年2回〇 生活支援相談員担当課長等会議
年1回② 調査研究〇 被災者実態調査委員会の開催
年4回③ 被災者支援事業の振り返りと今後の実施方法の検討○ 中長期的な被災者支援体制検討会（仮）の 年 3 回-6-◎研修・講師派遣 18(同)
セミナー

1(同)

情報交換会 12(同)
講師派遣

5(同)

600 事業所(580 事業所)

◎400 人(600 人)◎500 人(-)◎400 人(-)◎1,350 人(同)◎150 人(同)
4 市町村(5 市町村)

生活支援相談員の配置
60 人（うち 2 人を県社協に配置）(配置 68 人、うち3 人を県社協に配置)◎地域支援活動拠点 11か所（同）開催【新規】④ 情報発信〇 活動実績の取りまとめ、ニュースレターの発 通年
行、フェイスブックでの情報発信、情報交換（随時／オンライン）[地域福祉企画部] 〇 事例集発行
年1回
災害復興基金事業① 災害復興基金の造成
通年
200 万円(同)[自主財源(復興基金)：12,000 千
復興支援活動を長期に支援するため、寄付
円]
金等を災害復興基金に繰り入れて基金の増額を図る。
② 被災者支援活動への助成
通年1,000 万円(同)
本会と市町村社協が行う東日本大震災被災者支援活動及び他の災害に係る支援活動に基[総務部] 金から助成する。
ボランティア・市民活動セン ① 県社協災害ボランティアセンター設置運営マ 通年◎マニュ アル 改訂の実
施回数(-)
ター事業（災害発生時）
ニュアル及び市町村社協災害ボランティアセン[補助金：4,845 千円]
ター設置運営マニュアルの改訂② 災害発生時の県社協災害ボランティアセンタ 随時
ーの立ち上げ
③ 災害発生時の市町村社協災害ボランティアセ 随時
ンターの運営支援④ 災害ボランティアセンター設置運営研修等支 通年
援事業の実施〇 市町村域ネットワークの構築支援[地域福祉企画部] 〇 災害ボランティアセンター設置運営訓練
災害時広域支援ネットワー ① 岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の強化◎チーム員登録数 300
人以上確保(同)ク（災害派遣福祉チーム） 〇 本部、チーム員、派遣元施設等との連絡体 通年
推進事業
制の強化
[受託金：4,684 千円]〇 マニュアルに基づく連絡訓練の実施
通常連絡訓練に加え、災害等の発〇 局内における派遣初動訓練の実施
生に応じ実施② チーム員の養成〇 新規募集8月〇 登録研修の実施
8月〇 スキルアップ研修１の実施
9月〇 スキルアップ研修２の実施
10 月〇 保健医療関係チームと合同での研修及び 年 1 回訓練の実施〇 社会福祉施設における事業継続計画 年 1 回（BCP）の策定に係る研修の実施〇 各圏域のコーディネーターとの連携及び各 通年
圏域における研修等の活動に係る調整支援③ チーム検討部会の開催（県主催）
年1回[福祉経営支援部]④ 機構会議の開催（県主催）
年1回

-7-

30 人(同)30 人(同)30 人(同)30 人(同)

２ 住民の福祉活動の振興
達成目標
事業名
主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

(1) ボランティア活動の振興と福祉教育の推進
ボランティア・市民活動セ ① 住民相互に支え合う機運の醸成及びボランテンター事業（通常時）ィア活動の拡充[補助金・共募配分：3,781 千円]〇 県内における福祉教育メニューの展開
通年「福祉教育ハンドブック」を基に、具体的な福祉教育メニューを実施する市町村社協に対して助成を実施する。
〇 暮らし支えるボランティアの集いの開催
年1回
各地のボランティア及びその関係者が集い、情報交換や交流を通じて、ボランティア活動の充実を図る。
〇 ボランティア体験 in いわての実施
6～1 月
社協、福祉施設等から体験メニューを紹介し、ボランティア活動への参加機会を提供する。
〇 ボランティア出前講座の実施
通年
県内の企業・団体等からの要望に応じ、ボラ
ンティアに関する講話やキャップハンディ体験
等の講座を実施する。
② 社協ボランティアセンター（VC）の役割の明確化及び機能強化〇 各社協 VC の現状を確認し、取組状況を整 通年理した上で、社協 VC の役割や機能の明確化を図る。
〇 ボランティア活動研究会の開催
年1回
市町村社協職員が集まり、ボランティアをテーマに経験を持ち寄り、意見を交わしながら、これからの方向性を確認する。
〇 広報研修会の開催
年1回
ボランティア活動に関する SNS や広報紙等を活用した有効的な情報発信について学ぶことを目的に開催する。
③ 社協 VC の広報力強化〇 ホームページ等による情報発信
通年〇 ホームページの改修
通年④ その他〇 企画委員会の開催
年2回〇 運営委員会の開催
年2回〇 岩手県ボランティア団体連絡協議会の運営 総会 1 回〇 いわて車いすフレンズ支援事業
年1回
修理講習会を開催するなどし、工業高校生 助成 1 回
が車いすを修理し海外へ寄贈する取組を支援する。
〇 スノーバスターズプロジェクト支援事業
助成 1 回
各市町村のひとり暮らし高齢者や、障がい者等の冬季間の雪かきを支援する。
[地域福祉企画部]-8-◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更◎福祉教育メニュー ２
つ(同)

体験プログラム数 100 以上(同)実施回数 20 回(同)

(2) 情報発信機能の強化
機関紙発行事業及びホー ① 機関紙「パートナー」の発行
年6回
ムページ等による情報発
社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員
信事業
施設や市町村社協の活動紹介など、見やすく分
[共募配分・自主財源：4,361 千 かりやすい機関紙発行に努める。
円]② 本会が実施する事業等の情報を、新聞、テレ 通年
ビ等のマスメディアに対し提供する。
③ ホームページ等による情報発信
通年
ホームページを随時見直しするとともに、ＳＮ
Ｓを活用したリアルタイムな情報提供ツールの導[総務部] 入を検討する。

-9-◎アクセス数年間 20 万回以上(19 万回以上)

３ 福祉人材の養成と確保
達成目標
事業名
主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

(1) 福祉人材の養成とスキルアップ支援
社会福祉従事者等研修・社会福祉従事者としての心構えや資質を高め
資格取得講座るとともに、現場実践に必要な基礎知識・技術等[事業収入：3,450 千円]の向上や国家資格等取得のための講習により、質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。
① 福祉従事者新任職員研修会の開催
1 回（7～8 月）② 福祉従事者リーダー職員研修会の開催
1 回（7～8 月）③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備講習 8 月 11～12 日
会の開催[福祉人材研修部] ④ リスクマネジメント研修会の開催
9 月、1 月介護職員等医療的ケア研 ① 介護職員等医療的ケア研修指導者養成講習 9～11 月
修事業
介護職員等がたんの吸引等を実施するため[受託金・事業収 入：22,686 千 必要な研修（基本研修・実地研修)の講師及びそ円]の指導者を養成する。

◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更◎120 人(同)◎100 人(同)◎40 人(同)◎160 人(200 人)
30 人程度(同)※新型コロナウイルス感
染症感染防止のため、受講定員を 50 人
(活動計画目標)から減
員② 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第二号 7～1 月◎140 人程度(同)研修）基本研修及び実地研修（※介護福祉士養成校等修了者であって、医療的ケア研修〔基本
研修（講義・演習）〕の修了者を対象とした技術確
認演習と実地研修を除く）
介護施設及び居宅等において、利用者に対し、安全かつ適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成する。
③ 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第二号 9～12 月
110 人程度(同)研修）介護福祉士養成校等修了者であって、医療的ケア研修〔基本研修（講義・演習）〕の修了者を対象とした技術確認演習と実地研修
実務者研修等修了者対象に、安全かつ適切に、利用者に対して、喀痰吸引等を実施できる
介護職員等を養成する。
④ 介護職員等医療的ケア研修事業（第三号研 9～12 月
10 人程度(同)修）
障がい者（児）サービス事業所や居宅において、特定の者を対象に適切に喀痰吸引等を実施[福祉人材研修部] できる介護職員等を養成する。
福 祉 人 材 確 保 等 貸付事 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業
4月◎159 件（155 件）
業（再掲）
介護福祉士・社会福祉士の資格の取得を目 介 護 福 祉 士 ・ 社 介護・社福修学 50(60)[補助金：345,558 千円]
指す学生や介護福祉士実務者養成施設に在学 会福祉士修学資 福祉系高校修学 10(5)金、 福祉系高校 実務者研修する者に対し、修学資金を貸し付ける。
60(同)
また、介護人材の養成と確保を図るため、離 修学資金
再就職準備金 10(同)介護分野
19(10)
職者が再就職するための準備に必要な費用を障害福祉分野 10(同)
貸し付け、他業種で働いていた者等の介護職へ 通年の参入促進のため、一定の研修を修了した者に 介護福祉士実務
対し、新たに介護等の分野に就職する際に必要 者 研 修 受 講 資
金、 再就職準備な費用を貸し付ける。
金、 介護分野就- 10 -

職支援金、 障害福祉分野就職支援金② 保育士修学資金貸付事業
4月◎43 件(同)
40(同)
保育士修学
保育士修学資金のほか、「保育所等への就職 修学資金
（沿岸希望枠 15 を含む）
準備金」及び「未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業の利用料金」を貸し付け、岩 通年
2(同)
就職準備金
手県で保育士業務に従事する者の養成・確保 就職準備金、 未 未就学児
1(同)就学児
や、保育士の就職・就労支援を図る。
③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事
業（3 ページ参照）④ 児童養護施設退所者等に対する自立支援資[福祉経営支援部] 金貸付事業（3 ページ参照）(2) 福祉人材の確保とマッチングの強化
福祉人材センター運営事 ① 無料職業紹介事業の実施◎採用者数 年 150 人(同)業〇 無料職業紹介事業・相談業務
通年[受託金：24,128 千円]〇 福祉人材情報システムによる求人・求職の登 随時録及びあっせん情報提供業務〇 岩手労働局（ハローワーク）・介護労働安定 通年
センター等関係機関・団体との連携〇 紹介就職者に対する雇用開発助成金の取 通年
扱い〇 離職した介護福祉士等（保育士を含む。）届 通年
出登録と情報発信② 広報・啓発事業〇 ホームページによる情報発信
通年〇 求人情報誌、福祉のお仕事システムからのメ 3 回程度
ール配信、SNS 及びウェブ広告の活用、求職者向け PR 動画の制作・活用③ 人材確保・育成事業〇 「介護・保育・福祉の就職相談会」の開催
1 回（7～8 月）
参加者 100 人(同)〇 社会福祉施設等巡回訪問
8～12 月
10 か所程度(5～10 か所)〇 「いわて就職マッチングフェア（ふるさといわ 4、8、11、3 月て定住財団主催）」への参加〇 岩手労働局、県内各地域（自治体等）が主 通年
催する就職ガイダンスへの参加〇 高等学校進路指導部会及び福祉養成校等 随時への出張説明会の開催④ 会議の開催[福祉人材研修部] 〇 福祉人材センター運営委員会
7 月、2 月介護人材マッチング支援
キャリア支援員を配置し介護の人材確保・定着 通年事業を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事[受託金：41,982 千円]
業所への助言等のマッチング支援事業を実施する。
〇 5 圏域にキャリア支援員 6 人を配置しての求人 通年
求職マッチングの実施◎求人求職マ ッチング
数 （※）100 人(同)※本会が求人求職相談に対応し、採用となった人数
求職相談者数 1,000 人(同)〇 ハローワーク、ジョブカフェ等での定期出張相 30 か所
月間 40 回以上談の実施
〇 商業施設、イベント等での臨時相談会の開催 随時〇 SNS を通じた情報発信・広報活動【新規】
随時- 11 -

〇 人材定着セミナー（仮称）の開催【新規】〇 I・U ターンイベントへの参加【新規】〇 介護のおしごと職場体験の実施

2回
１回以上
4～3 月

体験 80 件(同)

※受付終了 2 月 就職率 50％(同)〇 潜在有資格者再就職支援講座の開催
1 回以上〇 介護の職場見学会の開催
2 回以上〇 小規模介護事業所就職面談会の開催
6 回以上〇 小規模事業所合同研修会（エルダー・メンター 18 回（9 圏域×2回）
制度導入研修を含む）の開催〇 介護カフェ（介護のしごと悩み相談会）の開催 1 回以上[福祉人材研修部] 〇 介護入門研修会の開催
2 回以上
保育士・保育所支援センタ ① 求人求職に係るコーディネーターを配置し求◎求人求職マ ッチング
数 （※）70 人(同)ー保育士人材確保事業
人求職マッチングを実施する。
[受託金：11,617 千円]※本会が求人求職相談〇 相談支援（見学コーディネートを含む。）、 通年に対応し、採用となっ求人・求職登録た人数〇 県内保育所訪問・自治体等訪問（同行見学 35 回を含む。）
〇 ほいくしカフェ等イベントの実施
1 回以上〇 ほいくのしごと出張相談の実施
38 回② 広報・周知〇 自治体広報・有料広告等への掲載
12 回以上③ 説明会等の実施〇 介護・保育・福祉の就職相談会 保育コー 1 回（7～8 月）
ナーでの就職説明会〇 養成機関等での就職説明会
随時④ 研修による保育士人材の確保や質の向上及び定着促進を図る。
〇 新任保育士（就業継続支援）研修の実施
1回[福祉人材研修部]〇 潜在保育士再就職支援研修の実施
3回
教員免許取得希望者が社会福祉施設におい 通年
介護等体験受入調整事業て５日間の介護等体験を行うための受け入れ調整[事業収入：297 千円]の実施。
[福祉経営支援部](3) 退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実
民間社会福祉事業職員共
財政運営の健全化
通年済事業
積立水準回復計画に基づき責任準備金率を改[事業収入：3,541,377 千円]
善するとともに、共済契約者及び会員に対し財政状況等を定期的に報告し、共済事業の安定的な[総務部] 運営を図る。
福利厚生センター受託事 ① 会員の拡大
通年業
未加入事業所への加入の働きかけを強化し、[補助金・受託金：7,441 千円]
会員の拡大を図る。
② 新規事業の開発
通年
会員のニーズに合った魅力ある新規事業を開[総務部] 拓する。

- 12 -

100 人(同)
40 人(同)◎責任準備金率78.00％(77.00％）◎80 人以上(同)

新規メニュー １事業以上 (同)

４ 社会福祉事業経営の支援
達成目標
事業名
主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

(1) 社会福祉事業経営の支援
障がい者就労・社会参加
障がい者就労支援事業所に対し、施設外就労支援事業のマッチング支援や自主生産製品の販売、販路・[受託金：14,919 千円]
業務受注拡大などの支援を行うとともに、事業所内での意識醸成、企業等への障がい者就労に関する普及・啓発など、総合的・多面的な支援を行う。
① 自主生産製品の販売及び請負作業の受注 通年に向けた支援◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更

県内の平均工賃の向上(同)

事業所の商品、役務の調査及びデータベース
化 50 件(同)② 事業所の自主生産製品のＰＲ、販売イベント 通年、4 回の企画、情報提供③ 事業所と農林水産業者とのマッチング
通年④ 普及啓発通年〇 農林水産業者向け研修の実施
年4回〇 障がい者就労支援施設職員研修の実施
年4回[福祉経営支援部] 〇 特別支援学校向け出前講座の開催
年 10 回
共同受注窓口事業
官民と障がい者就労支援事業のハブ機関とし[事業収入：27,274 千円]て、商品販売と役務・請負業務受注の支援を通じて、障がい者就労支援事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と環境の整備を支援し、県全体の障がい者の工賃の向上を図ることを目的に事業を実施する。

30 件(20 件)◎取扱売上高の向上
2,500 万円以上(同)※新型コロナウイルス感染症の感染状況により商品販売機会等が減少していることから売上高 3,600 万円（活動計画目標）から縮小① 障がい者就労支援事業所商品の販売活動の 通年
推進② 障がい者就労支援事業所による役務の受注 通年
拡大の促進③ ホームページを活用した加入事業所の活動 通年[福祉経営支援部] 紹介及び商品情報の発信(2) 適正なサービス評価の実施
福祉サービス第三者評価
福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三事業者が評価することによってサービスの質の向上を[事業収入・自主財源：11,800 千 目指す経営者を支援する。
円]① 受審事業所数
通年◎10 か所(同)※新型コロナウイルス感染症感染防止のため、訪問調査を含む受審への影響を考慮し、受審数 20 か所（活動計画目標）から縮小② 事務局体制の強化及び業務方法の標準化に 通年よる迅速な業務遂行③ 県指定評価調査者養成研修の実施
年1回④ 県指定評価調査者継続研修の実施
年1回⑤ 評価調査者スキルアップ研修の実施
年2回⑥
受審事業者自己評価研修の実施
年1回[福祉経営支援部]- 13 -

5 人(7 人)
30 人(50 人)
50 人(同)
20 事業所(40 事業所)

５ 多様な組織等との連携協働
達成目標
事業名
主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更(1) 種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進
市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 （2、3 ページ参照）
部会事業(再掲)[地域福祉企画部]
種別協議会活動推進事業
事業種別を単位とした連絡協議、調査研究、 通年[自主財源(会費)：79,473 千円] 研修等を行うとともに、関係機関団体とのネットワ
ークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニー
ズに適切に対応できるよう組織事務を担う。
また、各協議会中期活動ビジョンの見直しを図り、活動を進める。
〇 社会福祉法人経営者協議会〇 高齢者福祉協議会〇 障がい者福祉協議会〇 保育協議会〇 児童福祉施設協議会[福祉経営支援部] 〇 児童館・放課後児童クラブ協議会(2) 多様な組織等との連携協働の推進
事務受託団体支援事業
事務を受託している１0 団体の適正な運営と事 通年業の促進に努める。
[地域福祉企画部] 〇 岩手県民生委員児童委員協議会〇 岩手県里親会[福祉経営支援部] 〇 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会〇 岩手県知的障害者福祉協会〇 岩手県知的障害児者生活サポート協会〇 東北地区社会就労センター協議会[福祉人材研修部] 〇 一般社団法人岩手県介護福祉士会〇 岩手県介護支援専門員協会〇 岩手県ホームヘルパー協議会[総務部]〇 公益財団法人岩手県福祉基金- 14 -

６

指定管理施設の管理運営
達成目標
事業名

主な財源、予算額及び担当部

事業概要

時期等

ふれあいランド岩手の管
これまでの運営経験と蓄積されたノウハウを最 通年
理運営
大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の[受託金(指定管理料)・事業収 企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性
入：249,260 千円]の高い堅実な施設運営を行う。

◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更◎総利用者数
260,000 人(258,000 人)（内訳）
一般(学生含む。)
118,000 人（同）
高齢・障がい者
129,000 人(127,000 人)
その他
13,000 人(同)開館以来の累計数
6,534,000 人(6,274,000 人)① 教室の開催
通年
障がい者や高齢者等を中心としたスポーツ・文化教室（講座）を開催する。
② イベントの開催
通年
利用者と地域住民との交流を促進するため、各種イベントを開催する。
〇 ふれあいランド祭 2023
9月3日
③ 支援事業の実施
通年〇 地域と連携し、障がい者や高齢者への運動指導に携わる指導者に指導のノウハウを伝える。
また、障がい者団体や高齢者団体等から依頼を受けて、スポーツ指導などを実施する。

開催回数 224 回(254 回)
スポーツ 200 回(230 回)
文化

24 回(同)

開催回数

8 回(同)

延 9,000 人（延 5,000 人）
いわてスポーツネットワー
ク事業

リフレッシュ教室
20 回(同)
リハビリ＆スポーツ支援事業〇 障がい者や高齢者等のふれあいランド利用者から依頼を受けて、スポーツ活動をサポートする。
④ ボランティアの養成
通年
初心者手話講座等を開催するとともに、活動の場の提供により取組の活発化を図る。
[ふれあいランド岩手]- 15 -

2 回(3 回)

120 回(同)サポートタイム 300 回
(同)
開催回数

15 回
(14 回)

７ 県社協の活動基盤の強化
事業名
主な財源、予算額及び担当部

達成目標
事業概要

時期等

県社協財政基盤の適正化 ① 自主財源の確保
通年
県社協本来の使命や役割を認識し、地域福祉の推進に結びつく新たな事業の開発などのため、多様な自主財源を確保する。
② 経費の削減
通年[総務部]
事業費及び事務費の削減を図る。
組織強化のための取組の ① 会計監査人による監査
通年推進
経営組織のガバナンスを強化するため設置し[自主財源：5,706 千円]
た会計監査人による監査を受検するとともに、監査費用の財源を安定的に確保する。
② 税理士等への業務委託
通年
税理士や社会保険労務士等の専門家への業
務委託等を検討及び開始。
③ 職員の育成
通年
職員研修計画に基づき職員研修を実施し、職員育成を図る。
④ 会員の拡大
通年
未加入施設・事業所に対し、会員となることのメリットを説明し会員の拡大を図る。
⑤ 次期県社協活動計画の策定
通年「社会福祉法人岩手県社会福祉協議会活動[総務部] 計画 2024-2028」(仮称)を策定する。【新規】◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更◎協賛金対前年度比5％増(同)

対前年度比 2％減(同)◎20 事業所以上(同)

８ その他
事業名
主な財源、予算額及び担当部

第７６回岩手県社会福祉大会[共募配分・自主財源：3,258 千円][地域福祉企画部]
[総務部]

達成目標
事業概要

時期等

本県の社会福祉の向上に尽力し、多大な功 １１月
績を残した方々を顕彰するとともに、地域共生社
会、豊かな福祉社会を実現するための共通認識を深め、本県の社会福祉の一層の発展に資することを目的として開催する。

- 16 -◎は評価指標、括弧内の数値は前年度目標値、下線は前年度数値から変更