平成２５年度

事業計画

わが国の経済は長期のデフレにより景気の低迷が続いていましたが、昨年末の総選挙により誕生した安倍新政権の経済政策に大きな期待が寄せられ、株式市場における株価の上昇と為替相場で円安ドル高が進み、経済活性化への光明が見えてまいりました。
新政権によるアベノミクスでは機動的な「財政出動」、大胆な「金融緩和」、民間投資を喚起する「成長戦略」という「３本の矢」で長期のデフレを脱却し、名目経済成長率３％を目指すとされています。
「財政出動」における 2012 年度補正予算は地方自治体向け交付金などを含め、５兆円規模となる公共事業費が主体となっており、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズの基に公共事業予算が大幅に削減され、過当競争の激化による利益率の低下により危機的な状況に陥っていた建設業界にとっては、久しぶりの明るい話題となりました。
しかしながら、若年入職者を確保し育てていくには 10 年先 20 年先を見据えた経営判断が不可欠です。このため国に対し長期計画を示していただ
くよう全国建設業協会等関係機関と連携を密にし要望してまいります。
一方、三重県では 2011 年度に策定した建設産業活性化プランに基づき、各種施策に取り組んでいただいていますが、当協会としましては、若手技術者の技術力向上を図るための「スキルマップ」の作成、地震・津波・風水害等の緊急時における地域住民の安全・安心を守るために当協会の組織力を最大限に活用することが出来る「情報共有システム」の構築に取り組んでまいりました。
特に、津波被害を想定した道路啓開訓練では「情報共有システム」を活用したビジュアルな情報が被害の全体像を把握するのに非常に有効なシステムであると国および県から高い評価を得たところであり、NHK 放送の特別番組「忘れない未来のために」でも三重県建設業協会の取り組みとして放映していただくことが出来ました。
今後とも、会員企業がこのような社会貢献活動を積極的に行っていることと合わせ、社会資本整備の重要性を、広く県民の皆さんに知っていただ
けるよう広報活動に取り組むとともに、会員企業の活動が評価されるよう関係機関に要望活動を行ってまいります。
本年度も当協会では、会員企業であることが誇りと思えるような以下の諸活動に積極的に取り組んでまいります。
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Ⅰ．要望活動等への取り組み
１、建設工事量の確保
地域経済の再生・活性化を図るため、景気浮揚効果の高い公共事業予算の確保・拡大は、長引くデフレ脱却、雇用創出の観点からも、わが国にとって必要不可欠であります。
また、各地において急速に老朽化が進んでいるライフラインなど既存インフラを適切かつ計画的に維持・改修することは喫緊の課題となっております。
このため、後世に残す良質な社会資本の整備を計画的に推進するために、必要な公共事業予算を安定的に確保できるよう関係機関に対し積極的な提言・要望を実施してまいります。
２、適正な入札・契約制度の実現
三重県における入札・契約制度が建設業界の実状を的確に反映したものとなるよう要望してまいります。
（１）各発注機関に対し受注者が適正な利益を確保し、持続的経営が可能となるようダンピング対策を含めた入札・契約制度の更なる改善を要望してまいります。
（２）「総合評価落札方式」における入札事務の期間短縮と技術力が的確に評価されるよう要望を行うとともに、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者が排除されるような入札制度のあり方についても要望してまいります。
（３）各発注機関における適正な予定価格及び工期の設定は受注者の経営に大きく影響を与えることから、これらの適正な設定がなされるよう各発注機関に対し要望してまいります。
３、行政制度に対する提言（１）建設業許可審査の厳正化の推進
建設業界の正常化をはかるためには、まず建設業許可審査時における厳正な審査による不良・不適格業者の排除が必須条件であります。このため許可行政機関に対し厳正な審査が為されるよう積極的に要請してまいります。
（２）技術者制度のあり方と適正な運用の実施
技術者専任制度等について CORINS の登録データを活用されるよう市・町ほか各発注機関に要望してまいります。

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４、適正な積算等
発注者に対して、建設資機材の適正な価格での積算及び建設副産物の適正処理にかかる条件明示と適正費用での積算を要望してまいります。

Ⅱ．建設業の生産性の向上等、自助努力への取り組み
１、三重県建設産業活性化プランの取組「技術力」「地域貢献」「経営力」の３つのキーワードに対応する取組に対して、当協会として建設産業の活性化に向けての取り組みを行います。
２、建設工事にかかる労働災害防止のための安全対策
重大建設災害防止と安全意識の徹底を図るとともに、建設業労働災害防止協会が行う労働災害防止活動に協力し、労働災害の撲滅のため積極的に取り組みます。
３、法定外労災補償制度ならびに第三者賠償事故包括補償制度の加入促進
労働災害に対する補償は政府の所管する労働保険では十分な補償とはいえず、民事損害賠償訴訟に発展する事例が激増しています。また、工事現場において第三者の身体や財物に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任を負担しなければならない事例も多く見られるようになりました。このような事故に対し労働者の福祉向上ならびに企業防衛の観点から労災保険の上乗せ給付を行う法定外労災補償制度、第三者に対する損害賠償事故を補償する第三者賠償事故包括補償制度への加入促進に積極的に取り組みます。
４、建設副産物の有効利用と建設廃棄物処理対策の推進
建設副産物の発生抑制、リサイクル、適正処理の方策を検討するとともに、適正な処理委託契約と建設系廃棄物マニュフェストの普及・活用を推進します。

Ⅲ．人を大切にする建設業をめざす取り組み
１、雇用・労働条件改善の推進（１）建設従事者の雇用・労働条件の一層の向上を図るため賃金台帳、就業規則の整備を促進します。

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（２）加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険はもとより、これを補完する建設業厚生年金基金、建設業退職金共済制度、法定外労災補償制度などへの加入を促進します。
（３）各種助成金の有効活用を推進します。
（４）現場施設、安全で快適な職場環境づくりと女性や高齢者にも活用できる職場環境整備のための普及活動を推進します。
２、人材確保等に係る対策の強化・推進（１）教育機関等と連携を密に建設現場見学会を開催し、生徒・教師に建設現場での作業の実態や最新の技術等を紹介し建設業への理解を増進します。
また、インターンシップ（就業体験）を積極的に実施するとともに、建設業界から知識と経験を備えた者を講師として教育機関に派遣できるような体制作りを推進します。
（２）若年建設従事者入職促進協議会を通じ、教育関係者等との情報・意見交換会を実施し、建設業に対する理解を深め、入職者の促進を図ります。
（３）技術者の地位向上を図るため、優秀施工者（建設マスター）など顕彰制度の普及拡大を推進します。
（４）建設産業人材確保・育成推進協議会会議に参加し、各県の若年労働者の確保・育成の取り組み等、情報・方策の共有化をはかります。
３、建退共制度への取り組み
建設業退職金共済制度は建設従事者の福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることを目的とした制度です。
当協会は建設業退職金共済事業本部において三重県支部と位置づけされていることから建設業退職金共済事業の推進に努め、契約者・被共済者に対するサービスの向上ならびに退職金共済業務の効率的な運営に積極的に取り組みます。
（１）未加入者の加入促進と加入者の履行の確保（２）建退共業務の効率的な運営（３）退職金支払業務の推進

Ⅳ．研修会・講習会の開催
１、講習会・研修会の開催(一社)三重県建設業協会の会員が建設業法など法令遵守の徹底・違法行為
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の防止、CALS/EC への対応、さらには会員企業に従事する従業員の資格取得を応援する講習会・研修会を開催します。
（１）建設業法など法令に関する研修会（２）建設業適正取引に関する講習会（３）建設業経営講習会（４）土木技術者実務講習会（５）１・２級 土木施工管理技士 受験対策講習会（６）１・２級 建設業経理士 受験対策講習会（７）３・４級 建設業経理事務士 特別研修
（８）電子入札・電子納品に関連する研修会（９）その他必要な講習会・研修会
２、不良・不適格業者及び暴力団等の徹底排除の推進（１）暴力団等不良・不適格業者排除の一層の徹底を図るため、(公財)三重
県暴力追放県民センターとの連携を一層密にし暴力団排除の連絡監視体制を強化するとともに暴力行為への対応などについての研修会を開催します。
（２）「三重県暴力団排除条例」が平成 23 年 4 月 1 日に施工されます。この条例の趣旨を理解し、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力します。

Ⅴ．調査・研究・情報収集の実施
１、調査・研究活動
建設業界の実情を把握し、経営の改善や技術の向上に資するため各種調査・研究を行います（１）応急仮設住宅の供給に関する調査研究（２）建設業関係法令等（３）各常置委員会が所轄する事項（４）工事積算・施工管理等（５）建設副産物・建設廃棄物対策等（６）下請セーフティネット債務保証事業への取り組み（７）(一社)三重県建設業協会の事業達成のために必要な調査・研究等
２、情報収集活動
国土交通省、三重県等が進めている CALS/EC への対応を図るため、継続して情報収集を行います。
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また、建設業の IT 化、情報化への対応を進めるため、(一社)全国建設業協会と各都道府県建設業協会間のネットワーク化に協力するとともに、当協会イントラネットである「新建協ねっと」を積極的に運用し、迅速な情報提供と協会業務の効率的な運用並びに会員企業の業務の効率化が推進されるよう積極的に取り組みます。
さらに、大規模災害等の有事に備えて、国・県との連携を密にし、当協会が構築を進めている「災害情報共有システム」を活用した防災訓練・道路啓開訓練等に積極的に取り組みます。
３、意見交換会等の開催
建設業界がかかえる多くの懸案事項について、国・県等建設行政関係者と広く意見交換や情報交換を行い改善に努めます。
（１）官公庁等との意見交換・情報交換会の開催（２）県立高校進路指導担当教諭等との情報交換会の開催

Ⅵ．広報活動
１、広報活動の推進
建設業界の社会的地位の一層の向上をはかるため、次の広報活動を実施します。
（１）「新建協ねっと」を活用した迅速な情報提供（２）機関紙「建設みえ」による情報の提供（３）(一社)三重県建設業協会ホームページを充実し、一般の方々に対し協会概要等の情報を提供（４）テレビ・新聞等のマスメディアに対し、協会員の地域貢献活動の情報提供を行う等、積極的な広報活動の推進
２、建設業イメージアップ活動の推進
社会資本整備を通じて、豊かな県土づくりに貢献する建設業界の役割と魅力を広く県民に PR するとともに、建設現場見学会及び高校生のインターンシップ（就業体験）等を積極的に実施し、建設業に対する理解の増進を図るとともに、職場環境の整備、建設現場清掃美化活動など建設業のイメージアップ活動に取り組みます。

6Ⅶ．表彰・推薦等
１、三重県建築賞の表彰
三重県建築賞は三重県内に本店を有する建設業者が施工した建築作品で、優秀な建築物を創作した施主および設計者、施工者の努力を評価するため、優秀な建築作品を募集し、その設計思想や関係者の協力関係の重要性を広く社会に知らしめ、建築業者の育成と技術力の向上に寄与した建築作品の功績を讃え、施主、設計者ともども表彰します。
２、表彰・推選等（１）総会において建設関係功労者、優良事業場、模範従業員等の表彰（２）国、県、上部団体等が行う表彰に必要な推薦・上申（３）優秀施工者大臣顕彰ならびに優秀施工者知事表彰候補者の推薦（４）その他必要な表彰および推薦

Ⅷ．会議
１、総会、役員会、委員会等会議の開催（１）通常総会（年１回）（２）臨時総会（随時）（３）正副会長会議（随時）（４）常任理事会（随時・概ね月１回）（５）理事会（随時・概ね年６回）（６）監事会（年１回）（７）常置（総務・労働・土木・建築）委員会（随時）（８）専門委員会（IT 化・建設業活性化ビジョン検討）（随時）（９）支部事務長会議（随時）
２、関係団体等が開催する会議等への参加
上部団体ほか建設業関係団体が開催する会議等に参加し情報収集に努めます（１）第 60 回建設業協会東海四県ブロック会議への参加（２）(一社)全国建設業協会等が開催する各種会議への出席（３）(一財)建設業振興基金・(財)建設業福祉共済団など関連団体が開催する会議への出席（４）行政・関連団体等が開催する会議・大会等への参加
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Ⅸ．その他事業（１）会員並びに関係者の慶弔（２）新年安全祈願祭の挙行（３）第 17 回三重建協懇親ゴルフ大会の開催（４）三重県雇用改善推進大会の開催（５）建設関連団体に対する事業活動の支援（６）建設関係諸用紙・各種法令関係資料・図書等の販売（７）建設マニュフェストの販売（８）(一社)三重県建設業協会の事業推進に必要な事業の開催

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