NOV. 2011NO.
2011年11月発行

理事長雑感

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タテ糸とヨコ糸野田総理が誕生して２か月余りが経過しました。

21 世紀政策研究所

民主党政権になってから２年、この間に首相が３人理事長目ということで、政権交代に寄せた国民の期待は大森田富治郎

きく裏切られ続けたといわざるを得ません。これはひとえに国民が求める政策の実行、すなわち日本がとはその具体的実効策、手段、人材、資源等の話で直面する様々な重要課題についての成果あるいは進す。タテ糸ばかりいくらたらしても、その実行がつ展がはかばかしく見えないということであったと思いてこなければ、評価には値しません。具体的に事います。元々経済、財政、社会保障、少子高齢化、例を挙げれば、まず、民主党政権発足前のマニフェ外交等、多方面にわたって困難な課題が山積していスト。これは思い思いのタテ糸をたらすことに一生たのですが、そこに東日本大震災という大変な災難懸命で、ヨコの整合性や実行可能性の詰めを疎かにが覆いかぶさりました。ここでこそ難問に対する切したために、大きく挫折しかかっています。大震災

れ味鋭い政治の展開が求められたのですが、国民のでやむをえないという言い訳もあり得ますが、それ期待に応えたとは言いがたく、前首相の支持率は激以前から財源の詰めの甘さは広く指摘されていまししく下がり続けました。

た。

この間の政治の状況を一言でいえば、諸事にわた「政治主導」の名の下の官僚軽視ないし排除。こる問題解決の遅さということになりましょう。であれはヨコ糸の切断につながったでしょう。震災対応

ればこそ、野田総理は民主党政権存続に対する背水のもたつきの背景にこの影響は無かったでしょうか。の陣の覚悟から、「政策実現」を前面に掲げました。

前２代の首相の方針や言葉の変転ぶり。ヨコ糸（実ここに国民の期待も集中したと思われ、各マスコミ行の目算）を踏まえない故のタテ糸の軽さと言えるにほぼ共通の60％を超える支持率を以って新総理ののではないでしょうか。

誕生を迎えました。

タテ糸ばかりの、いわば縄のれんのような政治か過去の政権の低迷をもたらした基本的な要因は何らは何も生まれません。野田政権の成否を決するのか。リーダーの個人的特性は措くとして、客観的には、明快で強固なタテ糸の提示とともに、迅速で強はタテ糸に対するヨコ糸の弱さまたは欠如というこ力なヨコ糸通しということになるでしょう。ねじれとになるのではないでしょうか。ここで言うタテ糸国会と、これまたねじれがちな党内情勢という難しとは政党やそのリーダーの発する政策、方針、方向い条件の中で、総理の文字通り強力なリーダーシッ性といった、柱となるレベルの事柄であり、ヨコ糸プが切望されているのです。

【シンポジウム開 催 予 定】

12月 9日▶

シンポジウム「変貌を遂げる中国の経済構造―日本企業に求められる対中戦略のあり方」

12月14日▶

シンポジウム「政権交代時代の政党とリーダーシップ（仮題）」

10月 6日▶

シンポジウム「税制抜本改革と地方税・財政のあり方」を開催しました。

10月18日▶

青木昌彦スタンフォード大学名誉教授特別講演会「新しい日本の会社経済に向けて」
を開催しました。

11月

提言「戸別所得補償―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して―」を公表しました。

▶

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「政党政治の課題──政策機能の強化に向けて」プロジェクト

政権交代時代 の新たなシステム構築に向けて慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

曽根泰教氏
昨年11月に立ち上がった、日本の政党政治の課題を掘りさらに、政治だけが悪いのなら話はまだ簡単ですが、い下げ今後の方策を探っていく「政党政治の課題」プロジェ

まや日本経済も成人病的な要素を相当抱えている。加えてクト。この１年の活動内容と今後の日本の政治課題につい海外でもギリシャ問題に端を発し、EU全体が揺らいでいて、10月17日、同プロジェクトの曽根泰教研究主幹に聞きる。米国社会も不安定化している。これらは皆政治がしっました。

かりしていれば何とか食い止められるものを、食い止められないということが大きな問題なのです。暗闇で針の穴に糸を通すような作業を重ね、優先順位をつけた処方箋をつ今求められている「政治の処方箋」は何かくらねばなりません。また、処方箋ができても実際に政治家や政党が動かなければ話になりません。

――経済と政治はクルマの両輪ということで、これまではそれぞれが適度な距離を保ってきました。しかし今後はもっ「ねじれ国会問題」の解決に向けた努力をと経済界・産業界が政治を研究し、提言していくべきだという趣旨の下、本プロジェクトが始まりました。
いくつかのテーマがあります。まず、今の政治については、皆さん非常に不満がある状況だと思います。１年単位――本プロジェクトの前半は諸外国の政治制度や政党の比較検討をしてきましたが、どのような成果を得られましたか。

で首相が交代しているし、政党といってもガバナンスがな

日本の政治はダメだというところからスタートしたのでいじゃないかと。この「ダメな政治」の、どこがダメで、すが、他の国を調べていくうちに、それぞれ大変な状況になぜダメなのかを解明することが一つ。

あることがわかりました。米国は医療保険制度をはじめと次に、日本は長い間、政権交代がない政治運営をしてきした改革を進めましたが、ガバメント・シャットダウン寸ました。しかし、今後は政権交代が当たり前になるかと思前まで行っています。ウォール街でのデモは記憶に新しいいます。そうなると、人材の仕組みをはじめ官僚や経済団ところですね。英国は財政出動を削減するなど、かなり果体との関係も変わるでしょう。では、どこが変わり、それ敢に政策を打っていますが、底辺層がデモを起こしていまを踏まえて何をしたらいいのかということ。

す。フランスもギリシャの銀行問題を抱えていますし、日そして、「ねじれ国会」の中で法案を通す方法の模索です。

本の原子力発電所の問題はフランス、ドイツにも波及して政権は獲得したが、ねじれ国会だから法案は通らないといいます。極端な例はベルギーで、選挙後に政権ができずに、われていますが、本当でしょうか。これは憲法を改正しななんと400日も経過してしまいました。そして、どの国もいと解決しない問題なのでしょうか。

抱えているのがポピュリズムの台頭です。

今の日本には幅広い課題がたくさんあって、一つを解決

また、実は国会の「ねじれ現象」は各国にあって、与野するにも１年以上かかるでしょう。病気にたとえると症状党でなんとか合意点を見出して政治を前に進めようとしては複合的で、慢性病もあるし、東日本大震災のような早急います。しかし日本では、ねじれているから仕方がないとに対処しなければいけないものもある。きちんと診断していって、議論はするがなかなか結論を出さず、先送りして処方箋を書きたいのですが、必要なのは薬なのか手術なのいます。一番の先送りは財政問題でしょう。赤字が累積しか、あるいは長期療養なのかを判断するのはかなり難しい。ているのは知っていたのに、選挙のときに消費税を上げる

2 21PPI NEWS LETTER NOV. 2011

などの税制改革をやると勝てないと先送りをして、そのつけがたまって膨らんできた。

野田新政権の課題とはこのように、日本のねじれは世界で一番深刻だとは言えません。日本には、テコでも動かないような深刻なイデオ――プロジェクト後半では、政治学者に政党論を聞いたりロギー対立があるわけではありません。米国の場合は、原政治家にヒアリングしたりして、日本の政党政治の各課題則は絶対曲げない原理主義者がいて、膠着状態が続いたうについて研究を深めました。

え、ついにポラライズ（分極）してしまっている。でも、憲法改正をしなくてもすぐに着手できる課題の解決方法

日本はそこまで至っていない。解決の余地は大いにあるのについて、意見を交換しました。例えば、なぜ１年交代のです。

首相ができてしまうかというと、代表と首相の任期がずれているからです。任期を調整することは不可能ではありま

欧米に学ぶべき「政党マネジメント」の手法せん。
人材養成も重要課題です。自民党が長期政権を取ってい――曽根先生は米国、清水唯一朗委員（慶応大学総合政策

た時代は派閥の長たちの競争でしたから、派閥が人材を見学部准教授）と日野愛郎委員（早稲田大学政治経済学術院つけて育てる仕組みができていました。しかし、この仕組准教授）は欧州を訪問して、それぞれの政治の様子を直にみには時間が必要なので、政権交代が前提の時代は使えな見てこられました。

い。早急に政権交代時代に合わせた新しいシステムをつく

私の場合は、実際に行ってみて初めて気づくことが少ならなければ、準備不足の首相がいつまでも誕生するというからずありました。例えば、米国の民主党系の多くの学者ことになりかねません。システムの変更に伴い、官僚はもでも、オバマ大統領の再選は日本で見ているよりもはるかちろん、経済界、マスコミとの関係も変わっていくでしょに厳しい状況だと指摘されました。それでも、再選に向けう。て戦略を立て直す努力を続けています。
日本の民主党も政権を取る前に英国に行っていました――最後に、野田政権についてはどのように見ていますか。

が、政治家と官僚との関係程度の調査で終わってしまったTPP（環太平洋経済連携協定）と、税と社会保障の一体ようです。しかし、首相のサポート体制や政策の立案過程改革、どちらも大事で、どちらも大変です。だからホームなどもう少し参考になるテーマがあったはずです。また、ランは必要ないけれども、シングルヒット、二塁打ぐらい日本の民主党では、バックベンチャー（いわゆる陣笠）のの成果は着実に出してほしい。

不満がすごく強い。だから政調や部門会議を復活させよう

しかし、一般会計が92兆円のところ、社会保障給付だけということになるのですが、その辺を英国に学べないもので105兆円にもなる改革の規模の大きさ、難しさをどこまか。

でわかっておられるのか。TPPなども、何が問題かわからマニフェストについても、英国では党大会のときに、こないところに問題があるのではないでしょうか。海外ではれは学会じゃないかと思うほどに項目を細かく分け、突っ怒りのデモが起きているが、日本の人たちは「何に怒るか」込んだ議論をしています。マニフェストは国民に訴えればがわからない。そこで政治家や官僚をバッシングし、どういいだけではなく、候補者と党員が意見を共有するというでもいい細かいことまで叩いています。

目的があるはずです。

鳩山政権は一度にたくさんの課題を盛り込み、菅政権はまた、日本では選挙の直前にマニフェストが発表されまさらに追加した。野田政権は、広げた風呂敷をたたむことすが、もう少し前倒しし、フィージビリティーテストのたも重要なミッションになります。それには各課題の大きさめの時間を設けるべきです。英国では選挙前に野党と財務が見えていることが大切になるでしょう。

省が接触できるようになっています。それは、つくったマニフェストにちゃんと財政の裏付けがあるかをチェックするためです。政権を取って動き始めた後では大きな修正は難しい。だから、フィージビリティーの事前チェックが重要なのです。

インタビューを終えて政権交代が成ってから２年。新しい政治システムに合わせて官界、産業界、マスコミ界、そして国民も従来の考え方を変えていく必要性を感じました。その方策の一端を12月14日に予定されているシンポジウムでは伺えると思います。ご期待ください。
（主任研究員黒田達也）

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第83回シンポジウム「税制抜本改革と地方税・財政のあり方」を開催
当研究所は、10月６日標記シンポジウムを開催し、この廃を中心とした地方税改革が必要であるとの説明がなされ１年取り組んできた研究プロジェクト「税制抜本改革と地ました。法人２税と地方消費税の税源交換の早期実現が困方税制・交付税制度のあり方」（研究主幹：森信茂樹中央

難な中、課税ベースを拡大して法人事業税の外形標準化を大学法科大学院教授）の成果を発表するとともに、地方税・進めるのも一案でないかという問題提起を行いました。

財政改革に向けての諸課題についてパネルディスカッショ

パネルディスカッションでは、森信研究主幹をモデレーターとして、研究会の委員である田近栄治一橋大学国際・ンを行いました。
まず、来賓の片山善博慶應義塾大学法学部教授（前総務公共政策大学院教授、土居丈朗慶應義塾大学経済学部教授、大臣）は「地方税・財政改革の課題」と題した基調講演に

佐藤主光一橋大学経済学研究科・政策大学院教授に、片山おいて、夕張市の破綻原因（負担を考慮しない事業、国か教授、峰崎直樹内閣官房参与、鈴木英伸東レ㈱経理部税務ら容易に資金調達できる仕組み、チェック機関の機能不全、担当部長も加わり、活発な議論が展開されました。

自治体金融における金融機関のリスク感覚の欠落、住民の地方税改革では住民税・固定資産税といった基幹税を充無関心）は多くの自治体に共通しており、地方自治の確立実させていくことが基本である点や法人２税を地方消費税にはこうした問題の解決が不可欠であると述べました。に置き換えて行くという方向性については意見が一致する

続いて、森信研究主幹より研究成果の報告が行われ、経とともに、法人事業税の外形標準課税化の是非、税制改革済のグローバル化・空洞化への対応と地方の安定財源確保への国民の理解の確保等を巡って種々議論が行われました。
（主任研究員という２つの目的を達成するために、法人２税の縮小・撤穐宗一郎）

第2回アジア・ビジネス・サミットに21研の報告書を提出
経団連は、９月29日に、経団連会館において、アジアの11エコノミーから13の経済団体代表者が一堂に会した第２回アジア・ビジネス・サミットを開催しました。当日は、「ア
ジアにおける金融協力」を含めて６つのテーマが話し合われ、最後に共同声明（注1）が発表されました。
「アジアにおける金融協力」のセッションでは、資料と（注2）して、経団連提言「アジア債券市場整備の加速を求める」とともに、第１回アジア・ビジネス・サミットの共同声明

世紀政策研究所による報告を歓迎する」とした上で、①アを受けて21世紀研が取りまとめた報告書「アジア債券市場ジアの民間金融機関は、機関投資家の育成、商品開発、債（注3）
整備と域内金融協力」が提出され、奥正之・経団連副券市場への積極的な参加、中小企業の金融市場へのアクセ会長からそのポイントが紹介されました。

ス改善に取り組む。②自国の政府に対して、債券市場制度

同セッションでは、世界経済を牽引するアジアは、更なの拡充、格付制度の確立、取引や企業情報の透明性確保、る緊密な金融協力が必要であるとのコンセンサスのもと投資ニーズに応える金融商品の供給に関する機能強化等をに、通貨決済メカニズムの構築、流通市場の整備、アジア求める、と謳っています。

債券市場の整備、アジア株式市場の統合、間接金融の一層の強化、イスラム金融の活用、アジア通貨単位の検討、米ドル資産に偏った外貨準備資産の見直しなどが議論されました。
共同声明では、アジアにおける金融協力に関して、「214 21PPI NEWS LETTER NOV. 2011

（主席研究員篠原俊光）（注1） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/093.htmlご参照（注2） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/116.html（注3） http://www.21ppi.org/pdf/thesis/110415.pdf

多重代表訴訟の米・仏での現地調査及びBIAC本部訪問１．多重代表訴訟の米・仏での現地調査

フランスでは、Thierry Gontard 弁護士（Simmons& Simmons 法律事務所）をはじめ、裁判官及び大学法制審議会・会社法制部会では、現在、多重代表訴教授らとミーティングを実施しました。その結果、フ訟（親会社株主が子会社取締役に対して株主代表訴訟

ランスでは多重代表訴訟についてほとんど議論されてを提起することを認める制度）の創設が検討されていいないことが明らかになりました。殊に、商業裁判所ます。日本の学説には、多重代表訴訟はアメリカ及びの裁判官は、「フランスでは多重代表訴訟はこれまでフランスでは認められているとするものがあります。に存在したことはないのではないか。
」と指摘されま

そこで、会社法制研究会では、研究主幹の葉玉匡美弁した。

護士（TMI総合法律事務所）ほか８名が、９月中旬充実した調査となり、今後は、調査結果を報告書にから下旬にかけて、多重代表訴訟の現地調査を行いままとめた上で、シンポジウムを開催し、多重代表訴訟した。

についての議論を深めてまいります。

アメリカでは、Jack B. Jacobs 裁判官（デラウェア州最高裁判所）をはじめ、Marc J.Sonnenfeld 弁護士

２．BIAC本部訪問
会社法制研究会でフランスを訪れた機会に、国際租税研究会の研究員でもある内林ほか２名が、９月下旬、パリのBIAC（OECD経済産業諮問委員会）本部を訪問しました。浅見唯弘事務局長、Nicole Primmer
シニア・ポリシー・マネージャー及び大平栄一ポリシー・アドバイザーとミーティングを実施し、BIACと当研究所との今後の連携や、無形資産に係る移転価右より、Sonnenfeld 弁護士、Jacobs 裁判官、葉玉研究主幹（Morgan,Lewis＆Bockius 法律事務所）、大学教授及び企業の法務担当者らとミーティングを実施しました。その結果、アメリカ（主には、会社法に関してアメリカの中で重要な位置を占めているデラウェア州）の多重代表訴訟に関しては、①企業の経営判断を尊重する制度が日本法とは異なること、②同制度により大半の多重代表訴訟が却下されていることなどが判明

浅見事務局長（左）と内林研究員

し、日本の改正案と単純には比較ができないことが明

格税制について意見交換をしました。OECDでは、無らかになりました。また、日本企業が関心を寄せてい形資産に係る移転価格税制について、今年の11月からる論点（仮に多重代表訴訟を導入すると、日本に親会議論を本格化し、2013年には討議草案を公表する予定社があり、アメリカに子会社がある場合に、親会社株とのことです。

主がアメリカの裁判所で子会社取締役に対して多重代表訴訟を提起することが認められるか等）や濫訴の実態等についても調査を実施しました。

国際租税研究会では、今後もBIACとの連携を深めながら、研究を進めてまいります。
（研究員内林尚久）

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NOV. 2011

報告書

『戸別所得補償―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して―』
２１世紀政策研究所

研究プロジェクト

農業者戸別所得補償制度─その効果と国境措置

2010年度農業プロジェクト（研究主幹・岩田伸人青山学の妨げになりうることをシミュ院大学教授）は、『農業者戸別所得補償制度―その効果とレーション分析にて示しまし国境措置』と題して、グローバルな貿易自由化の流れの中た。第３章では、「制度」へので、コメを中心とする日本農業の競争力を強化するために、参加率に伴う米価や財政への影導入されたばかりの戸別所得補償制度（以下「制度」）を響をモデル分析し、加えて農産いかに改善すべきか、という視点で2010年５月よりスター物を細分化したGTAPモデルにトしました。

より、TPP参加による各国の経戸別所得補償制度農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して

報 告書２011 年 11 月

本プロジェクトでは当初、WTOドーハ・ラウンドに基済厚生に及ぼす影響と、国内の各産業の生産額の変化を試づく、コメを中心とした大幅な関税引き下げに対応できる算しました。第４章では、WTOルールに整合した「制度」ような「制度」のあり方について検討していましたが、昨のありかたを指摘しました。第５章では、これらの研究を年11月の横浜APECでの菅前首相のTPP（環太平洋経済連踏まえて、「制度」を多面的価値の維持機能に対する固定携協定）への言及を機に、TPP への対応についても併せ支払いと、構造改革を推進するための変動支払いに明確にて検討することになりました。

区分した具体的処方箋を提示しました。

本報告書では、まず第１章にて「制度」の概要と内包する問題点を指摘し、第２章では「制度」が構造改革の進展

本プロジェクトの成果が、日本の農業の強化に活かされることを期待します。

（主任研究員黒田達也）

東日本大震災被災地視察
本年度農業プロジェクト（研究主幹・本間正義東京大学大学院教授）では、10月24、25日の２日間、東日本大震災の被災地を視察しました。本年度は、『農業再生のグランドデザイン―2020年の土地利用型農業』と題して、コメを中心とする土地利用型農業の競争力を強化するための方策を研究しています。そこで、東日本大震災の被災農地を新たな農業再生の場として復興できないか、という問題意識の下、９月の研究会で大泉一貫委員（宮城大学副学長）による事前学習をおこなった上で視察に臨みました。

名取市閖上（ゆりあげ）地区での現地説明は順調に進んでいるものの、①地盤沈下に対する排水機能視察地は、仙台市荒浜地区、名取市閖上地区、東松島市の強化が必要であること、②復興計画にある農地の大区画

大曲地区（すべて湾岸平野部水田地帯）、気仙沼市本吉地化については、被災者である地権者の営農意欲が把握しに区（リアス式沿岸農地）、石巻漁港、気仙沼漁港などです。

くいうえに仙台市街に近いための転用期待も潜在的にある

現地では農林水産省東北農政局ならびに宮城県農林水産部

ため、既存の行政施策の枠内では実行が困難であること、の職員の方々に現況の説明をしていただきました。さらになども理解することができました。

仙台で開催した研究会では、東北農政局の井上龍子次長よこうした現状を一歩踏み越えるためには、政治のリーり東北全体の復興状況についてご報告いただきました。

ダーシップと各界の協力がなければ難しいと改めて感じた

現地を視察して、特に湾岸部ではガレキ除去や除塩作業6視察でした。

（主任研究員黒田達也）