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トピックス
RADOACⅠ

VE@ W

EMENT@ CENTER@ TOPCS

Ⅱノ
次

目

O
O
O

放射性廃棄物処分の課題についての国際的取組一国際会議 一 各会議の特徴と地層処分の基準
各国の政策と計画
センタ一のう ごき

放射性廃棄物処分の 課題についての 国際的取組一国際会議 一‑Ⅱ
プ

各会議の特徴」地層処分の

基㌢一

l . 各会議の特徴

スウェーデンから 地層処分の基準についての放射，性廃棄物の処理処分の 課題を解決するためには、 国の政策、 安全基準、 PA 対策等の政治的があ った。 これらの国はそれぞれ 特徴があ り、 わが 因 ての今後の基準つくりにも 参考にされると 思紹介なコンセンサスの 形成が必要であ り、 また、 固化
体 、 容器、 地層等の性質についての 科学的な研究

われるの て 後に内容を紹介する。

や工学的な研究開発が 必要ずあ る。 これらの課題b) ボストン会議に関する，
情辛 ばの 父@ を図るため、 年ク 多くの国際

米国材料学会の 年会の ‑ 部門と」 て 開催される会議が開かれている。 定期的に開催されている 主，

Scientific Basis for the Nuclear 九
W w;waste MIat]‑
agementのことず、 1978 年別 米 米国 hlassachu
setts 州 Boston を本拠に催されてし、 る 。 1982 年にBer Ⅱ n て 開催されたのを．タ 切りに 3 年 ̲ とに米国以外の国で開催されるよ う になっだ。 1994 午はわ

な 会議の特徴を 紹介する。
a)ツ ー ソン会議
The

Sy‑m]posium

Ⅵ‑aste MIa@]agementonのことず、 Ariznna 州立大学が中心になり 多くの学が国の京都 ず 開催された。 放射性廃棄物の 処理処

19 れ年別 釆 毎年分の基礎的な 学術研究色の 強い報告が多い ，固化会や組織がスポンサーとなって、米国の Arizona

州 TucsoⅡ

ず 開催されている。

政

村や キヤ ニスター材料な

治政策的な分野から、 工学的な分野まで 広い範囲

ビ の研究が主であったが、近年は地層中ずの 放射性核種の 移行メカニズムにわたって、 経験や計画等実務的な 報告が多い。

関する研究報告が 増えている。

また、 国の政策、 基準等の紹介が 豊富ずあ ることも一つの特徴ずあⅠⅤasteMIanagement

る。 1995 年 3 月に開催されたc) 米国機械学会の 廃棄物環境修復国際会議.95 ても米国、 ドイ ソ及び

The@

O

Internatin@@Conference@

on@

NuC

ear

2. 地層処分の基準
WA,aste Management

WA"asteMIanagement
andEnv,ironmenta@
Remediation のことで米国機械学会が 開催国の 頃

力学会や機械学会との 共催で、 1987 年香港で開,95 で報告された 米国

催されたのに 始まり 3 年 ̲ とに、京都、 ソウル

ドイツ及びスウェーデンからの 3 つの報告について 紹介する。

プラハの順に 開催された。 開催国の詳しい 情報を得るのによい 機会であ る。

a) 米国

子

1982 年の原子力政策 法て 処分サイトの 選定か
閉鎖までのスケジュールを 詳細に設定した。 まd)@ SPECTRUM

ら

米国原子力学会により、 放射性廃棄物対策、 捺染、 解体措置に関する 国際topical meetlngとした、 許認可機関であ る原子力規制委員会 (NRC)
は地層処分基準 (l0CFR60) 案を提案」、 人工て始められ、隔年に開かれている。 現在は Nuclear

バリアに 2 8 閉じ込め期間、 地 ド 水が地表に達す

andHazardous

Waste

Management

会議と呼るまでの期間等それぞれのバリアについてば 4Lている。 他の国際会議では 得られ難い装置や施設に関する 詳しい情報が 得られる。 工学甲 Jな 研究開発の現状を 把握するには 貴重な会議 ぞ あ る。

性能要件を詳細に決めた 基準を示している。 しかし、 処
分候補サイトが Yucca MIou Ⅱ tain に決められ、 計画が具体化されるに 従って、 柔軟性に欠ける スケ

りジュールや基準が 火 い 」 て 計画が難航してきた。

e) High‑ 」 evel Radioactive
men

Waste

そのため再検討が 行われ、 柔軟性をもって 計画をManage‑

進めるよ う 、 1992 年に原子力法が 改定された。

毛

米国原子が学会と 土木学会の共催で 1990 年以来
米国 Nev,ada州 Las Vegas で毎年開催されている。
ツ ー ソン会議と開催地も 近く、 時期も 1 ケ 月程度
ず tLているのみであ るので、 高レベル廃棄物関係の 報告が移ってきた 感じがあ る。

その結果 Yucca

NAS

表@

NRC

NRC

(放射線防護審議会 ) Report

る 勧告(198 円l0CFRPart 20: 医療用を除く 人工放射線全線
源による被ばく 線量 100n]rem/パ 1

p37‑39く

mSvv/v,)y
放射線防護基準s20.1301: 操業による公衆への 全実効
100mrem/ Ⅶ lmSV V)
S20.1402 : サイトからの 漏洩限度を決
定 グルーブの組織被ばく 線量 (TEDE) の平均値l5mrem/ ト (0.l5mS ト，ソ ),@ とする。
被ばく線量

基準案l0CFRPart
20 Subpart E(解体措置の放射線基準 ) 8 22 94
ソ

Part

lg0

ソ

原子力発電所の

Part

lg1

く

ソ

s 1g0.10 : 主な操業による 公衆の被ばく

線量 25mrem/y(0.25mSv,ソが(採鉱、 輸送及び廃棄物処分場での 操業
を 除く )

環境放射線防護基準

40CFR
EPA

基準/ 指針No.91 、 電離放射線被ばく 制限に関す

40CFR

EPA

からの勧告が 出される予定であ る。

文書
NCRP

での地層処分基準に米国の原子力施設に 関連する放射線防護基準

省庁/ 組織NCRP

Mountain

ついては、 まず科学アカデミー(NAS) が環境保護 庁 (EPA) に勧告を提出し、 それに基づいて EPA が安全基準を 示し、 それに沿って NRC が技術基準を策定することになった。 19g.W
年中にはく

使用済燃料、 高U lg1.13 : 核種ごとの集積漏出量

レベルノ TRU 放射性廃棄物の 処分の s 1g1.15 : 公衆の平均預託実効被ばく 線
環境放射線防護基準
量く l5mrem/y(0.l5mSv, ),)ソ

せ助けるために 1994 年 4 月にまとめた 勧告の概要
を 「米国高レベル放射性廃棄物の 許認可要件の 国

上ヒ校 するだけの価値がなくなる。
l0,000 年以上についての要件は 定性的にすべきであ る。
放射性物質の 漏洩の起因による 将来世代の人間偉人の可能性を 減らすことについての 要件は定性的際 的展望」。と題して紹介している。

にすべきであ る。

Waste

Management

任を持っ ェ ネルギ一省

ほ,95 では処分の実施に 責(DOE)が、 NAS の検討を

その中で 次0 6 つの基本条項を 解説し、 表 1 に示す国内の 関
性連 基準と表 2 に示す諸外国の 防護基準との 整合，ついて述べて将来世代の人間侵入についてはすぎる。 設計要件や制度的管理の 定性的要件にすべきであ る。標識、 土地利用制限、 記録保管等詳しい要件を決めるのは 処分場の閉鎖近くまで 延期
すべきであ る。 それまずに得られる 情報や技術をもとに適切な 内容を決めることができる。
基準の定量性は 確定的な数値で 示し、 適応性の証
明では確率解析が 使われるべきであ る。
10,000 年以内ずの定量的評価の 基準値そのもの
はあ くまずも一つの 数値で示され、 確率的分布をる

基準は健康べ ー スであ るべきであ る。

将来世代の集団への 健康への影響として 示すのが 、 公衆の健康や 安全と比較しやすく 判りやすい。

基準は処分候補地域の 住人の保護におくべきであプ 一。環境境界に近づく 人間、 処分候補地域の 住人、Ⅱる

世界の人類、 地下水、 動植物等を対象にする 方法があ るが、 処分候補地域の 住人を対象にすればこれらを保護する 条件を包含することになる。

将来の技術や

生活習慣を予測する 必要があ り、 不確実性が大きの 保護という一 つに 基準を絞れば、 許認可手続き持ったものであ ってはならない。 性能 き引山解析では確率計算を 行い、 確率分布 ず 結果が出る。 その@Ⅰその処分システムに分布を基準 直と 上ヒ校 することによって、 低 確率の従って 各バリアの基準を示すことになる。 従来 NRCな住人が提案していたィ

よう面影響事象を 考慮に入れることができる。

個々のバリアの 性能目標は許認可基準に 含まれ基準は個人被ばく 線量で表されるのが 適切であ る。
ただし、 確かな見解が 規制や指針に 明確に示されることを条件とする。

るべきではない。

基準は10,000 年以上の期間についての 性能を定量的に示すことを 要求すべきではない。
処分後 10.000 年以後にも健康影響があ

健康べ ー スの基準を表すには、 許容リスク， 個る可能性

人被ばく線量、 核種漏出量、 構成システムの 性能

があ ることはわかっているが、 超長期の性能評価

各人 丁 ・天然バリアへの 要件等があ る。 いずれも計算は不確実性が 増し．サイト や 設計を相対的に許認可 手 ，続きず適応性を示すよ う に表現されるな

表 2

プ

W/" 機関Ⅱ

国際的な放射線防護基準指針

放射線基準

l

処分の時間 枠
規定なし

ICRP(Pub@60)
個人被ばく線量(住居のRn及び医療による
1OOrem/ydlmSv
被ばくを除く、y) )くノI フランス

10,000y;長期時間 枠 での評価 ll 個人リスク 10‑"/yl 個人被ばく線量 25mrem/v(0.25msv/v@ l0,0oov ; 長期時間 枠 での評価 ll 個人被ばく 綜。 量く 30mrem/y(0.30mSv/y@ l10,0ooy; 長期時間 枠 での評価 l

北欧諸国

個人被ばく線量

I カナ タ

く

く

個人リスク
スペイン
イ

｜｜

く

く

l0mrem/y(00 lmSv/y・

個人被ばく線量・

lmSv/y)

合理的に予測可能な 期間

相当のりスクく． ImSv/y)

規定なし

くlomrem/y(0.lmSv/y)

規定なし

l0mrem/y(010‑ ツ y個人被ばく線量
個人リスク

l 英国

く

個人リスク

く

10‑ ソ yl 個人リスクく10‑ 。 /y; 長期時間 枠 ずの評価

ら採用し得る。 被ばく線量基準を 採用するには 次

バリアの概俳の 3 つの見解が明確にされる 必要があ る。
一個人被ばく 線量限度は従 米 l0CFRる

地層処分の概俳は 人然 バリアと人工バリアの 組
ろ 合わせで お．互し、 0 弱点を補いあ う仕組みとなっPart20 にあ

公衆の個人被ばく 線量限度と同じにする。

一 被ばく線量限度は Yucca

Mountainている。 2 種類の天然 バリ ア 、地域に住む

即ち、 岩塩と花間岩では概念が 異なる。

標準的住人に 適心する。

岩塩は長期にわたって カス や波 7本を閉じ込める

将来の生態圏に 関する仮定(将 末世代の人間のシーリングが 唯 ‑ の 重要な人．エバ

性質があ り、
ア であ る。

挙動 ) を特定する。

リ

花間円では水と 廃棄物の接触を 防ぐこ

以上．のDOE 勧告について 表 2 に示した内外の@ は 不可能であ り、 透水率が非常に 小さい大規模

た

基準との整合，在を次の 3 点から検討している。
1)基準の表現形式
2)一次放射線被ばく 線景限度
3H要件における 時間 枠な岩体により人工バリアとの 組み合わせで 安全日
標 が達成できる。 すな ね ち、 名 車 バソア の役割が量
結論としては、 DO 三の勧告は現有の 内外の幸ノⅡ

一層重要であ る。
花間岩は次の 利点があ る。
廃棄物を多くの 破壊プロセスから

準 指針の範囲にあ る。

場所に処分できl.分 遠く離れる

一 廃棄物に影響が 及ぶ日鉄のプロセスが 遅い。

b) ドイツ一人工バリアを 保護する機能があ る。

岩塩鉱への処分を 主に考えて計画を 進めてきたが 、 地元の了承が 得られず計画通りには 進行して放射性核種の 移行を遅らせる 機能があ る。
安全評価

いない。
Waste
Management,95 ては岩塩 鉱 @岩塩はよくしまっている 性質があ るので、 円盤
合わせて花間岩を 候補岩種 として2% しながら サの初期の状態が 明確であ り、 以後の評価も 確定的
上ヒ

イト選定基準、安全評価及び 地質調査について「 高な評価方法をとることができる。

レベル廃棄物処分の塩では掘削の 段階で岩盤を 損ねないことが 最も童

安全基準の解析」 "と題してその意味 ぞ、 宕

報告している。
米国とは対照的で、 地層処分の設計はサイト 特

要 てあ る。一方、 花間 岩 ては既に発生しているき lJ
れ目の初期状態を 正確に表すことが 困難であ り、有の地層条件によるの て 、

将来の変 ィヒ 予測も難しい。 したがって、 確率論的

定量的基準としては(RSK@

放射線防護目標のみが 原子炉安全委員会の 勧告として示されている。

な 評価は欠かせない。

即ち、 「全ての合理

地質探査

的な漏洩シナリオによる 個人への放射線被ばく 線探査の目的は 処分サイトとして 地質が適切である・いろ。 この値をもとに 候補サイトの 調査を行 い地@ を確認することてあ り、 次の・ 項 月からなっている。

質及び地殻構造についての 基準を導くとの 方針が地層の様子を 詳細に書きだし、 それに基づき 岩

とらT ている。

体の形状及び 地層環境についての 地質学的モデ

寸サイト選定の 主な基準
岩 種は岩塩 花間岩を考え、 深さは、 500m 以

かな 開発する。
一女 全;叫 面角 析の関連テータを 評価する。
午と士，掘削し 、 1200m

を起さないようにする。

母岩のバリア 機能に関連する 地質 字的 シナリオ

次の要 囚 によって除かれない 全ての地域は サイ

を 明確にする。

選定の対象となり 得る。

岩種によりバリア 機能が違うので 探査の重点目(保護地域、 工業地域と人口過密

的も違ってくる。 岩塩の場合は、 処分場に適した地帯、 大容量貯水地域、 水理要件の不適切区域 @生態学的要因古 体の大きさを 調べることに 主な目的があ る。 花

地質学的要因(破砕 帯 、 上下及び 横 ずれ運動地

南岩の場合は 地下水の主な 通路となる割れ 目の性質を調べることが 主な日日 となる。

帯 、 地震活動地帯、 マグマ地帯 )地質構造要因(不十分な広さ (

勺

く

l0km

り

露天

掘 鉱山や地下鉱山、 顕著な母岩変質 )これらの基本的な 点はドイツの 状態からおおよc) スウェーデン

そ 見分けが つ

進めじ， れているように 9. われる。 処分基準のそれ

花嵐 岩 処分を考えており、 比較的順調に 計画がO

せは 0 3m]S Ⅴ ノ y を 走召してはならない。 」とされてをぞれの項目について 長い時間をかけ、 国際的に専

人間侵入

間木の参加を 得て徹底した 議論を積み上げている。
Waste

Ma

将来社会はその 社会の意思での 行動については,95 ては、 「人間及び自然の種責任を持たなければならない。

地 居処分による 影響評価の主点は 生物種の保護にあ る。生物種を保護するには 個体ずはなく 集団での中には、 「地層処分の計画を段階的に 進めることは、 将来の科学の 進歩や社会的受容性を 視野に

あ るが基準は個の 保護基準で表される。
生体組織レベル ず 考えるべきであ る。

入れ、 他のオプションが 開発される可能性を 残す

血zasement

将来世代の人問が保護Ⅱと題して、基本的事項についての考え方・
意識的に行う 人間侵入は防ぐことはてきな い。
紹介してい る

被ばく線量限度

以上の内容の 報告の他に、 「放射性廃棄物対策

廃棄物処理施設及び 輸送システムは 個人の被 は、 700mSv/(

生涯 @を越 さないよう設計しなければならない。

この値

く

線量が 50mSv

ノy 、 l00mSv/5y

は 集団集積被ばく 線量 2perso れ Sv/y‑ GWe
度の内に含まれる。 公衆については 0 lmSv

Ⅰ

(国際放射性廃棄物諮問委員仝

) と協力して、 長

ハリ同期の安全性は 評価てきるかⅡと題し、 国際的に丁 とする。集団集積被ばく 線量は5person‑Sv/(
操

集約した見解を 文書 (Co ective Opinion@てまとめているが、 世代間倫理等地層処分の 基本、 500 年・について
平均 lrnSv/@y を 起

さなけようにする。
自然の保護
自然環境の保護とは 一般に、 人間の健康、 生物
生物資源の生産能力及び 農耕地のことであ

る

そして、

実験データによるととし的な問題についての 新しい Co Ⅱhect Ⅳe Op@ion

作成作業が進行していることを
19g1W
年 3 月の開催された RWMCの紹介している。
で、 その文案がぱぼ 完全に近 い ものにまで検討が 進められた。 ことの趣旨が結論に 盛り込まれるよ」う

1 から 5GV,/y の範囲であ るなのⅡ・ことになる。

定量的基準としては 組織や成長過程で 違うが、ずあ る。 TAKAについては放射性廃棄物安全準 (RADWASS)

基

計画が進んで か ることや原則

ら、 多くの組織について 観測できる影響は 生じていない。 これらの実験研究は 通常低レベル 長期 被ばくの場合には 留意していないことを 考えるとと基準に関する INWAC
Sub‑group(国際放射性 廃棄物管理諮問委員仝分科会 ) で放射性廃棄物
処分の時間枠や 安全評価の安全指標についての 検

ln0 から 1()()0@ 安全フアクターをとるべきてあ

討が進められていることが1 から 50mGy

Ay を定量的基準とすべきてあノる。

については既に IAEAる。処分場の実現性を 評価する作業の 場合は20mGv/yプ「

葉期間・ GWe)

、

Ⅱ

含めた 紹

NEA の RWMC
(放射性廃棄物管理委員、 会 ) は IAEA のINWAC
ノ

の眼

ノ

・

国際的観点」。と題して国際的動向も介もして l、 る 。 数年前に、 OECD

値を使ってよいだる ‑1)@S ． J ． Brocoum

フ

tive@
2)V

a ) 最初の l000 年， et ． al ． "Internatonal@

U ．S．

． BraeuerHgh@

最も @ 在的危険性を・
考えなければならない 期間

high ， level@ waste@

perspec

licensing@ re

l vC@

，

et ． al ． "Analysis@

waste@di pos3of@ criteria@for"3)M .JenSen

et.al."Protectionof n]anandnature@‑Some@
cri e a@ acceptance@of@ nuclear@ waste@ reposi o es"Ⅱ(10,000年の オーダ )CS 。 " 、 Sr" の寿命より短寿命の

核種は減衰

し

Ⅱ

4)S.Norrby、

長寿命の核種が 隔離の対象になり、 期間の経過に・従ってバリア、 社会、 自然を考える 際の不確定 ].qiが増す。

c) 次の氷河期以後"Radioactive

An@ international@

5)NEA, IAEAwaste

internan]anagement

view"

, CEC

Lve@ waste:@Can@
ated?@ An@"Disposal of radioac

long
Ⅰ

・

term@ safety@ be@ evalu

on3@collecⅠve@

opiUon'(1991)

処分場を・定量的に詳しく表すことは 困難と 把． わ
あ り、

on@

quirements"

処分場閉鎖後の 放射性物質の 漏洩については 次

0 3 つの期間に分けて 検討される。

れる。 定量的な評価はとして出版されている。

長期間の観点

てあ る。
b@ l000 年から次の氷河期述べられている。 f凌 ‑者

TECDOC‑767(中村治 人 )aL 及び b) の時期が対象 てc) の時期については 定性的判断になる。

O

各国の政策と 計画
1995 年 3 月開催の OECD/NEA
放射性廃棄物管理委員会 (RWh"h.lC)に各国及び国際機関の 代表

行われている。
米国が 提出した現状報告書・ "" に基づき主な 点を紹介

Yucca

する。
日本

・は

凡lountain ての調査用土トンネルの 掘削

1996 年 5 月完成を目指して 順調に進行している。

1998 年にはサイトの 適，性についての結論が出され、2004 年に建設開始、 使用済燃料の 受入れは 2010 年

原子力委員会が「原子力の 研究、 開発及び利用になる予定であ る。 廃棄物の回収可能性維持期間

中 ぞ 地層処分の全体計画を 示している。 次の スケ

は確認期間を 長くとるため 50 年から l00 年間に延・ジュール及び役割分担が ，，ミされている。

ばされた。

a は00[W年頃 までに実施主体をつくる。

b) 実施主体が地元の 了承 co 下に処分予定地を 選

は1) 個人被ばく線 量2)閉鎖後の積極的な 制度的管理の 効果

定し、 国がその結果を 確認する。
c) 実施主体は処分予定地の 地下施設において サ

3)10.000 年間の入間侵入確率の 科学的裏 づけ

イト特性調査及びについて検討する 予定てあ る。

処分技術の実証を 行 フ@d) 国は処分の実施のための 法の整備を図るととNRC

もに安全審査を行 フ,

は地層処分基準 l0CFR60ての審査寸言針葉 (LARPe) 処分場の操業開始は 20 ，i0 年代から遅くとも19g(W年 4 月に安全解析 書が NRC

フランス及び 英国への再処理委託により

1323)

の検

に提出される 予

定であ る。

生じた

Savannah

カラス固化体の 返還の第 1 回の輸送船が 1995 年・ 2

V a Ⅱ lev のガラス固化施設

及びⅡ
ル， estは 1996 年初めに操業開始の 予定であ る。

月 23 口にフランスを 出発し 1.5 一 2 ケ円 かかり 到
る " 。 年間 1 一 2 同輸送を行の各要件につい、 NUREG‑

討を続けている。 多目的キヤニスタ 一については

204[W
年半ばを日女とする。

着する予定であ(NAS)

全米材 字 アカデミー

ノⅡに関する長期計画」を 1994 年 6 月に策定し、 そのRPA

いは 、 低レベル放射性廃棄物の処分の一般

約 l[M年間で終了する 予定であ る。

的 環境放射線基準について 検討 中であ り、 1ggtW年

オーストラリア
低レベル放射性廃棄物の 処分場サイト 選定の フ

英国夏に正式に提案される 計画てあ る。

1994 年 8 月環境大臣から 放射性廃棄物政策の 検

ニーズ 2 の検討資料が 1994 年半ばに 出 ・され、 今後

定 てあ る。
カナダ

討結果が中間報告書として公開された。 白書とし仕上けるためコメントの 横言すが行われている

再処理施設 THORPの化学処理プラント 部の運て転が 1995 年 1 月に開始された。

使用済燃料の 処分についての 環境影響評価報告

書 (日5) が l994 年末に完成し、 評価委員会に 提低中 レベル放射性廃棄物の 地層処分の担当機関出された。 l995 年秋には公開ヒアリンバが 開始さ

Nireexが l994 年 7 月に岩盤特性調査施設

れ、 1996 年末に国の勧告が 出されるチ定であ る。

の計画承認申請書を 提出した。 この中請は地層処

2025 年頃 には処分施設ができる 計画であ る。
地下研究施設 (IrRL) では、 緩衝 材 ノコンテ

分場と区別されている。

ナー試験、 掘削影響試験、 シーリング試験等が 順

進捗している。

調に進行している。

ドイツ
吏用済燃料の CASTOR
型キヤ スク による貯蔵施設は、 1995 年 2 月現在認可数量 320 体のうち 298
Ⅰ(20 年程度 ) 腐食試験等の 開発研究が 行われている。
低レベル放射性廃棄物については、体が 貯蔵 されている。 更に大型キヤニスタ 一の中耐侵入 地ド施設 (IRlIS) の予備安全解析について AECB
十力管理委員会 ) のコメントに 沿っ

なお、 2krn 深さの 21 本のボーリングが 掘られ、 地表からの調査はかなり

その他に、 深地層ての微生物の 研究、 コンテナ
一 材料の長期(RCF)

請がされている。

(原l日東ドイツ MIorsleeben処分場は 1994 年 1 月再開
は 50OOm, が処分される 計画された。 1995 年中

再 解析が

O

り

政府はさらに 詳細な調査を 行 う 地域を特定する 予るて Konrad"あ。

BfS

処分場については、

設 0 2 候補サイトを 選ぶ調査が続行されてい0連邦

る

放射線防護 庁 ) は今年中には 計画が承認、さ iL る見

ベルギー

込みを持っている。 その場合は 1998 年には操業が開始される計画であ る。 GorlRhen処分場の立礼

低レベル放射性廃棄物の 処理の新施設 CILVAが1994 年 5 月認可された。 セメント固化、 圧縮施

は 約 600m にまで達している。 地元 Lower

設は 1994 ヰ@‑6 月に稼働し、 焼却施設は 1995 年第 2使用済燃料のの 環境当局は Gorleben

Saxonyは適切なサイトではない

四半期に稼働する 予定であ る。

としている。

地層処分についてはモル 研究所の粘土層に 地 ド

スウェーデン

研究施設があ り、 粘 J: 居処分の予備的な 実証試験

処分サイトの 予備検討が Storu‑
man 及び Ma はて進行している。 前者についてはプロジェクト PRACLAY
イ

タ」が行われる予定であ1994 ヰ‑1 月環境保護 庁 (ANPA)

1995 年 2 月に幸丈吉書が 出た。 後者については 6 ケ

るアが設立され、

Ⅰ

原子力施設を 閉鎖し、 解体するとの 政策に沿って月遅れる予定てあ る。 キヤ ニスタ一の開発につ いては、 鉄鋼製内容器つき 銅製キヤニスタ 一の実物ENEAの予算及び人員は ANPAに移された。
大での製作が 19g.W
年夏には完了する 予定であ る。
スベイン
Asp6 の HR 」 (硬質 岩 研究施設 ) の掘削工事はほ℡ Cabr Ⅱ処分場には 25,000 本のドラム缶が 搬入され、 13,000 本のドラム缶の 処分が終わった。
ぼ 完了した。 SKI (原子力検査局 ) に 2 8 性能許
価 報告書SITE‑94 は 19g.W
年中に完成の 予定てあ る。 Andujar ウラン 鉱津処分場の閉鎖は 1994 年中頃 に
環境影響評価報告書 (ElS) の関連分野の 規制終った。 今後l(W
年間監視が続けられる。 地層処分の整合性を図るため 各規制㍉局が 調整するプロジについては基本概念の 検討が行われている。
ェクト が終了した。 報告書は 1995 年 10 月 ヌ、 ウェー

lAEA

デ シ のLn@ 貴で開催される EIS の国際シンポジウ

放射性廃棄物安全基準
阻 ADWASS)の検討が進められている。 廃棄物処分の 長期性に関する
課題に関連する 活動としては、 長期経過後の 安仝

ムに 提出された。
フィンランド1994 年に原子力法が 改定され、 国内 て 発生した
う性の指標についての検討結果が TECnoC‑767と使用済燃料の廃棄物は国内で 処理し、 貯蔵 し、 最終処分する

プ
Ⅱ

して出版された。 また、 処分施設に関する 記録の保存の必要性についての 認識が高まり、 技術報告書の準備が進められている。
l日ソ連圏での 放射性廃棄物処分及び 原子炉等に関 わる 多 ( 0 課題への協力活動が 行われてょ改めら nL た 。

低中 レベル放射性廃棄物の 処分場の建設がHasf‑holmen
島で開始された。
処分場については、 3 サイトての地質調査が進行している。

る

1ggf 年には中間評価がC 三C

1990‑1994 年の放射性廃棄物処理処分について行われ、 2003‑2010 年には地下施設によるサイト

特性調査を行

計画であ る。

うスイス
処分場 計向の フィールド調査の 許可手続きを 簡
略ィヒし各プロジェクト 毎に 結果の評価が行われている。

これらの結果が 紹介される国際シンポジウムが 1996 年 3 月に LuXem、 核拡散防止の 強化を目的にした 原子力法

bourg で開催される。 原子力施設の 解体についての開発研究の 結果は 1994 年 9 月に Luxembourgで開催された国際シンポジウム ず 報告された。 1994
‑1998 年の核分裂安全の 新開発研究の 計画が開始の 改定については、 2 つに分けて審議され、 後者は1995 年 2 月に可・決したが、前者は決っていない。
高レベル放射性廃棄物の 貯蔵 、 低山レベル放射性 廃棄物の処理等を 行 う ZWILAGの研究開発計画は 終Ⅰ し、の 許 認、 可はされた。 この計画に廃棄物処理処分と 解体が含ま

199f 年始めに終り、 1998/99 に施設が完成する 計
画 であ る。We eenberg 低中 レベル放射性廃棄物
処分場の実施主体 GNW が l994 年 6 月にできた。

れている。 重点課題は地ド実験施設を使う 研究開

発計画であ る。 これまでの主な 研究開発も引き 続

Ⅱ

き

行われる。
(中中す @， 8 人)

フランス

処分場は監視段階に処分場の操業の 準備が整った。
laManche高レベル放射性廃棄物については、入り、 l,AuhR

注 l)RWMCに出席した 原研 村岡遊民より 入手。

注 2)1995 年 4 月 26 日陸上げさ it た 。
地下研究施

O

センタ一の うごき
第 38 回

平成 7 年 3 月 3

口

理

事

会

開

催

(金 ) 第38 回理事会が開催され、 平成 7 年度事業計画及び 収支予算が承認されました(主務大臣の承認は 平成 7 ヰ， 3 月 23 日付け ) 。

また、石渡鷹雄非常勤理事が 大石 惇 氏 (動力炉・核燃料開発事業団理事長) と交替されました。

特定公益増進法人であ ることの証明
平成 7 年 3 月 29 口付けで主務大厄から 特定公益増進法人の 証明を受けました。

ノⅡ

平成 7 年度に推進する 調査研究等の 課題
当センターは平成 7 年度事業計画に 基づき、
① 低レベル放射性廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
② 高レベル放射性廃棄物、 TRrJ 廃棄物等の処理処分に 関する調査研究③ ウラン廃棄物の 処理処分に関する 調査研究
④ 放射性廃棄物の 有効利用に関する 調査研究
⑤ 放射性廃棄物の 処理処分全般にわたる 調査研究等

22件
l11年
2
2

Ⅰ 叩二

Ⅰ 甘二

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計 40件の調査研究等を 実施する予定てす。

ノ
Ⅱ

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