建災防神奈川支部ニュース

建災防事務局だより経営首脳者セミナー開催される載できなかった記事を掲載する予定でしたが、紙面の関係から次号以降（時期未定）に掲載する予定

No.５６４

建設業労働災害防止協会

令和５年４月号

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

３月１３日令和４年度の経営首の内容について、です。

脳者セミナーを建設会館講堂で開

健康課の小沼健康●代議員会の日程の変更催しました。

課長からは職業性先月号の神奈川支部の主要行事

令和5年度神奈川労働局労働基準部における行政運営方針について

黒田支部長からは、 疾病による労働災計画（案）の中で代議員会を５月～ 安全で健康に働くことができる環境づくり～

建設業での就労者害の状況、化学物質対策の今後、３０日とお知らせしましたが、６新年度における労働基準部の行政運が減少している情

石綿、金属アーク溶接などの法改月２日（金）と変更させていただ

勢に触れ「建設業正についてご説明をいただきましきます。時間と場所の変更はござの社会的使命を鑑た。

いません。

URL https://kensaiboukanagawa.com/

み、将来の担い手となる若年労働最後に株式会社浜銀総合研究所者を確保して定着させることが重の遠藤主任研究員から「神奈川県原材料価格等の上昇に伴い、誠要である」とし、さらに「来年に内の景気の現状と２０２３年度のに心苦しい限りですが、本部が発迫った労働時間上限規制のハード見通し」と題して、県内外におけ行する「建設の安全」等広報誌のルをどう乗り越えるかによって業る経済情勢について講演をいただ

価格を以下のとおり改定させてい界の未来がどう進むか分かれる

きました。

ただきたいと本部から連絡がありる」として、今回のセミナーの講演にかかる内容の重要性を強調しなお、当日の参加者は２８名でした。

●本部発行広報誌の価格改定ました。
第９次建設業労働災害防止５か年ました。

計画
その後、行政の定価

１５０円→１５４円

重点施策として、

令和５年度建設業労働災害防止実

神奈川労働局の監施事項

督課下川主任監察定価

監督官からは、令和５年度各種週間実施要領

時間外労働の条件規制を含む働き方改革の全体像について、【お知らせ】●先月号の続きについて安全課の千葉安全

先月号でご紹介した特集「今年課長から、第１４から来年にかけて、建設業関係で次労働災害防止計対処が必要と思われる法改正の概

画の概要、一側足場の禁止などが見込まれる法改正要」について、今月号で前号で掲

定価１２０円→１２１円
３０円→３３円

令和５年度建設の安全
定価

３１０円→３１９円

以上の価格は税込みです。
送料は支部に配送する場合には、初回発送分は従来どおり無料です。
各会員は１部まで無料

引き続き建設工事における労働災害防す。

営方針につきまして、建設業に関係が止対策の促進を図って参ります。

(1)最低賃金･賃金の引上げに向けた生産深い事項を中心に以下に概略をご説明⑥ 労働者の健康確保対策の推進

性向上等に取り組む企業への支援いたします。

ア）メンタルヘルス対策及び過重労働

今年は「第１４次労働災害防止計画対策等上げに向けた環境整備等の取組、企業（１４次防）」５か年計画の初年度とイ）産業保健活動の推進の好取組事例等が分かる資料の提供おなります。本計画に基づき、神奈川県⑦ 新たな化学物質規制の周知、石綿ばよび日本政策金融公庫による働き方改

内の労働災害を防止するために次の取く露防止対策の徹底

革推進支援資金や業務改善助成金の周組を推進します。

２.長時間労働の抑制

知などを通じて支援して参ります。

１.１４次防を踏まえた労働者が安全で①令和６年４月から、建設業について(2)最低賃金制度の適切な運営

健康に働くことができる環境の整備も時間外労働の上限規制が適用となる

神奈川最低賃金審議会が充実した審① 事業者が自発的に安全衛生対策に取ため、労働時間法制度、働き方改革推議を行えるよう支え、また、最低賃金り組むための周知啓発等

進支援助成金等の周知・支援を行いま額の効果的な広報周知及び懇切丁寧な② 労働者の作業行動に起因する「転す。また、神奈川県建設業関係労働時監督指導に努めて参ります。

倒」及び腰痛等の労働災害防止対策の間削減推進協議会を開催する等により(3)監督署と連携した同一労働同一賃金推進

建設工事の発注者に対し時間外労働のの徹底③ 高年齢労働者、外国人労働者等の労上限規制適用について周知します。

きめ細やかな監督指導と是正状況の働災害防止対策の推進②時間外・休日労働時間数が月８０時

確認、支援策の周知を進めることによ④ 個人事業業者等に対する安全衛生対間を超えていると考えられる事業場等り実現して参ります。

策の推進に対する監督指導を実施します。

※神奈川労働局全体の施策は４～５頁

令和３年５月の最高裁判決を踏まえ、 ③下請中小企業等への「しわ寄せ」防請負人や同じ場所で作業を行う労働者止や下請法違反が疑われる事案への対以外の者に対しても、労働者と同等の応に努めます。

保護措置を講じることを事業者に義務

３.最低賃金・賃金の引上げに向けた支付ける改正省令が令和５年４月１日よ支部行事予定第１回理事会時：５月２３日

１５：００

所：建設会館講堂
正副支部長・分会長会議

代議員会時：４月２７日

時：６月２日

１５：００

本部理事会、総代会

り施行されるため、事業場に対して指時：６月８日

１４：０５

所：東京プリンスホテル
木建協正副会長会議

１５：００

時：６月１６日

１６：００

援の推進等

20

導、周知・啓発を図って参ります。

引適正化等、賃上げしやすい環境整備

10⑤ 業種別の労働災害防止対策の推進に一層取り組むことが不可欠であると0

墜落・転落災害防止対策の充実強化のため、一側足場の使用範囲の明確化、 を下支えするセーフティネットとして適切に機能することが求められており、

本部表彰選考委員会

運営委員会

木建協総会

義務化などを内容とする改正労働安全

その役割は極めて重要であることから、

時：４月２７日

時：６月１５日

衛生規則や関係ガイドラインの改正等

中小企業への支援と併せて、監督指導について指導、周知を図るとともに、による履行確保に万全を期して参りま

8時：６月２9日

１５：００

所：建設会館講堂

6920

7095

7204

7560

7654

4936342924211410727

10808824814

797 9

H30

R元

R2

R3

R4

9000
8000
7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

ともに、最低賃金制度が労働者の生活足場の点検を行う際の点検者の指名の

１５：００

40

中小企業へのきめ細やかな支援や取所：建設会館講堂控室

所：建設会館講堂

60 (人)

30

所：建設会館講堂

１４：００

でご紹介しています。

50

所：建設会館４１１会議室

所：建設会館４１１会議室

最低賃金・賃金支払の徹底と賃金引

1

死亡者数 (コロナ感染症によるものを含む)
うち建設業
死傷者数 (コロナ感染症によるものを除く)
うち建設業

13次防中における建設業労働災害発生状況

かながわ県内緊急事態☆建設業における署別労働災害発生状況☆（休業４日以上）～建設業の死亡災害が急増～するという状況となっております。

神奈川支部

昨年の同期には死亡災害の被災者数

支部長は１名であったことからも、本日現在

黒田憲一
日頃から建災防神奈川支部の事業運営にご理解、ご協力を賜り、また建設業における労働災害防止につきご尽力をいただいていることに厚く御礼申し上げます。
さて、本年の県内建設業における労に５名の建設労働者が死亡災害に被災発生時刻
３月１６時頃３月たものが１件となっております。
まだ３月というのに、ここのところ極めて憂慮すべき事態にあります。

毎週のように死亡災害が発生しているそれぞれの災害状況については、支状況で、いずれの事故についても過去部ニュースにおいてご紹介しておりまに何度も繰り返されたような内容であすが、土止め支保工が不設置で土砂崩り、災害の経験が業界として生かされ壊が発生したことによるものが２件、ていないと言わざるを得ません。
新年度に向け、また、新たな５か年業種発注関係
事業場規模
建築工事業
民間
３０～４９人土木工事業

クレーンやホイスト作業においてつり災害防止の機運を高めるための取り組

荷の下に不意に立ち入りして荷が激突みをお願いします。

したものが１件、駐車中の逸走予防措

横浜南

鶴見川崎南

川崎北横須賀横浜北平塚

藤沢

小田原厚木相模原

横浜西

合計

713941444373867(1)

11693

本 年

6221251545656

前 年（注）労働者死傷病報告による、（）内は死亡者数である。

☆死亡災害発生状況☆

令和５年３月２２日現在

３０～４９人

業 種（令和５年）

製

造業

建設

業

発生状況

事故の型

災害防止のポイント

移動式クレーン【発生状況】【発生状況】
積載型トラッククレーンに積んだ荷を現場でおろし、輪止積載型トラッククレーンに積んだ荷を現場でおろし、めを外そうと運転席から降りたとき（原動機未停止、サイド
輪止めを外そうと運転席から降りたとき（原動機未停
ブレーキをせず）にトラッククレーンが逸走（勾配２度）
止、サイドブレーキをせず）にトラッククレーンが逸
被災者は前面でトラックを押して止めようとしたが、約１０走し（勾配２度）被災者は前面でトラックを押して止ｍ動いたところで転倒して前輪に轢かれた。
めようとしたが、約１０ｍ動いたところで転倒して前80～85歳（２次下請）
輪に轢かれた。80～85歳（２次下請）【災害防止のポイント】
1 【災害防止のポイント】
荷降ろしを行う場合は、原則として、平坦な場所で行う。
荷降ろしを行う場合は、原則として、平坦な場所で2 1運転席から離れるときは、エンジンを止め、ブレーキを確行う。
実にかける。また、念のため輪止めを使用する。
3 2労働者に対し、作業による危険性、危険を防止するための運転席から離れるときは、エンジンを止め、ブレー方法、作業手順等について、安全教育を実施する。
キを確実にかける。また、念のため輪止めを使用する。

☆死亡災害の概要☆

3 労働者に対し、作業による危険性、危険を防止するための方法、作業手順等について、安全教育を実施する。

番号

交通事故
（道路）

土石、岩石崩壊、倒壊【発生状況】
下水管の取替工事において重機で１ｍほど掘り、その後手掘りで作業【発生状況】を続け、土止め支保工を取り付けるため、マンホールの構造物についた下水管の取替工事において重機で１ｍほど掘り、その後手掘りで作業土砂を払っていたところ、突然背後の地山が崩れ、ひざ下まで埋まりマを続け、土止め支保工を取り付けるため、マンホールの構造物についたンホールの構造物と挟まれるような状態になって被災した。75～80歳
土砂を払っていたところ、突然背後の地山が崩れ、ひざ下まで埋まりマンホールの構造物と挟まれるような状態になって被災した。75～80歳（１次下請）（１次下請）【災害防止のポイント】【災害防止のポイント】
1 掘削工事を行う際には、事前に発注者から地層、地質などの状況を調
1 掘削工事を行う際には、事前に発注者から地層、地質などの状況を調査した地質調査資料を入手し、それに基づいた現場の実地調査を行うと査した地質調査資料を入手し、それに基づいた現場の実地調査を行うとともに、掘削開始後においても、随時、地層、地質の状態やそのき裂、ともに、掘削開始後においても、随時、地層、地質の状態やそのき裂、含水、湧水などの状況を記録する必要があること。
含水、湧水などの状況を記録する必要があること。
22 地山の崩壊、土塊、土石の落下などのおそれがある場所に労働者を立地山の崩壊、土塊、土石の落下などのおそれがある場所に労働者を立ち入らせる場合は、あらかじめ土止め支保工の組立図を作成し、それにち入らせる場合は、あらかじめ土止め支保工の組立図を作成し、それに基づいた土止め支保工を掘削作業開始前に適正に設置しておくこと。
3基づいた土止め支保工を掘削作業開始前に適正に設置しておくこと。
掘削作業についても、土止め支保工の設置後の作業の方法、手順を定め、全員に周知しておくこと。
3 掘削作業についても、土止め支保工の設置後の作業の方法、手順を定4め、全員に周知しておくこと。
元請と事前にその日の作業開始前に、安全ポイントの打合せを行い、掘削作業における危険性、作業時の注意事項等の相互確認を行っておく
4 元請と事前にその日の作業開始前に、安全ポイントの打合せを行い、こと。
掘削作業における危険性、作業時の注意事項等の相互確認を行っておくこと。

死亡災害件数

前年同期

前々年同期

（令和４年）（令和３年）
35

16(1)

令和４年
速報値

令和３年

令和２年

2

85(1)

14(3)

5(2)

1(1)

6(2)

9(1)

215(1)

2

6(2)

3(2)

交 通 運 輸 業
陸上貨物運送事業

1

1

港 湾 荷 役 業
商

2業

(1)

1

清 掃 ・ と 畜 業

2

2

そ他

21(1)

4計

107(2)

15の合(1)

4(2)

発生月
発生時刻
２月1８時頃
２月
2
１６時頃
３月
3
１１時頃
３月
4
１６時頃
３月
5

業種
事業場規模
年齢
その他の建設工事業～９人
６５～７０歳土木工事業～９人
６０～６４歳
建築工事業～９人
２０～２４歳
建築工事業～９人
２０～２４歳
土木工事業～９人
７５～８０歳

(2)

1

3(2)

14(5)

6(1)

29(6)

49(9)

37(10)（注）： 死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、（であるものを内数で表示しています。

１２時頃

2

死亡災害把握数

年

起因物

公共
１３時頃

年

これを止めようとして轢かれてしまっの死亡災害発生状況につきましては、

ドラグ・ショベルを用途外使用してク署

令和５年２月末現在

レーン作業中に転倒させたものが１件、 の災害防止計画のスタートにおいて、働災害発生状況についてですが、すで発生月

置不十分が原因でトラックが逸走し、神奈川労働局）は、事故の型が「交通事故」

令和５年３月２２日現在

起因物
発生概要
事故の型
玉掛用具
別掲載（３頁）
飛来、落下
掘削用機械
墜落、転落別掲載（３頁）

地山、岩石別掲載（３頁）
崩壊、倒壊
建築工事業

別掲載（２頁）

交通事故（道路）
地山、岩石別掲載（２頁）

崩壊、倒壊

7

令和５年における建設業の死亡災害の概要～令和５年度 神奈川労働局 幹部職員人事異動名簿～
官職
労働局長
総務部長
総務部総務課長
総務部労働保険徴収課長
雇用環境均等部長
雇用環境均等部企画課長
雇用環境均等部指導課長

氏
名
木塚 欽也
津崎 僚二
濱野 裕一
磯川 克彦
木本 睦子
小沼 みち子
長瀬 徹也

労働基準部長

加納 圭吾

厚生労働省

労働基準部監督課長

哘崎 雅夫（異動なし）

労働基準部安全課長

千葉 幸則（異動なし）

労働基準部健康課長

畑野 俊

厚木署 署長

労働基準部監督課賃金室長

平本 賢一（異動なし）

労働基準部労災補償課長

大内 理沙

茨木労働局

齊藤 裕紀

（異動なし）

副署長

木目田 明

横浜北署 副署長

副署長

川上 悦子

（異動なし）

塚田 和男（異動なし）

田代 克也（異動なし）

松本 進吾（異動なし）

青山 浩二

局監督課 監察監督官

渋谷 勇一（異動なし）

二瓶 紀章

局補償課 労災訟務官

横須賀労働基準監督署長

中村 高康

局総務課 課長補佐

横浜北労働基準監督署長

大屋 季之

局雇用環境均等部企画課 課長

副署長

中田 修司

川崎北署 副署長

副署長

多田 義信

横浜南労働基準監督署長

鶴見労働基準監督署長
副署長
川崎南労働基準監督署長
副署長
川崎北労働基準監督署長
副署長

旧官
職
厚生労働省
（異動なし）（異動なし）（異動なし）（異動なし）
局健康課 課長
藤沢署 署長事故の型

２月

その他の建設工事業

玉掛用具

民間
８時２０分頃

～９人

飛来、落下

２月

土木工事業

掘削用機械

公共

建築工事業

地山、岩石

１４時頃

局監督課 主任監察監督官

今井 貴久（異動なし）

小田原労働基準監督署長

木村 隆志（異動なし）

厚木労働基準監督署長

山﨑 嘉之

雇用環境均等部指導課長

副署長

松下 秀巳

川崎南署 副署長

副署長

渋谷 美保子局補償課 労災監察官

荻野 憲一

横浜西署 署長

福田 勝巳（異動なし）

塚田 啓子

横浜南署 副署長

佐藤 邦彦（異動なし）

6

事業場規模

３月

下川 眞徳

副署長

災害防止のポイント発生時刻（異動なし）

藤沢労働基準監督署長

横浜西労働基準監督署長

発生状況

墜落、転落

（異動なし）

副署長

起因物

～９人

柴田 英彦

相模原労働基準監督署長

業種
発注関係

１６時頃

平塚労働基準監督署長
副署長

発生月

民間
～９人

崩壊、倒壊

【発生状況】
製造工場において高さ２７ｍのタンク上部に設置された排気配管の詰り除去工事を行っていたが、付け替え用のボルトナット約１００本（約３３ｋｇ）を繊維製工具袋に詰め、タンク上部に設置された電気ホイストのフックに袋の持ち手紐を掛けてで吊り上げている
ときに、約１７ｍの高さのところで荷を吊り上げていた工具袋の持ち手紐が切れて落下し、地上で次の荷の準備をしていた被災者の頭部に落下した。65～70歳（元請）【災害防止のポイント】
1 クレーン等で荷をつり上げる場合には、つり荷の形状、重量等に対応した用具を用い、適切な方法により玉掛けを行うこと。
2 つり荷の下には原則として作業者を立ち入らせないこと。
3 安全作業体制の確立を図ること。

【発生状況】
河川工事現場で、ドラグ・ショベルを運転し、 残土を詰めたフレキシブルコンテナバッグ２個をつって旋回中に、川岸の仮設道路から約３ｍ下の川底に車両ごと墜落した。
60～64歳（１次下請）【災害防止のポイント】
1 作業の性質上やむを得ないとき又は安全な作業の遂行上必要なとき以外に、ドラグショベルによる荷の吊り上げ等の用途外使用を行わないこと。
2 荷を移動させるときは、クレーンモードに切り替えて吊り上げ移動作業を行うこと。
3 予め作業計画を定め、リスクアセスメント等により、作業の安全性、妥当性を十分検証した上で、作業を行うこと。
4 能力向上教育等を受講させるなど、労働者に対し安全衛生教育を徹底すること。

【発生状況】
共同住宅建設の基礎工事において、計画値より高く打設された杭の天端を確認するため、ドラグショベルにより掘削、その後スコップを使用して杭頭を出す作業をしていたが、地山が崩れ、穴の中で作業していた被災者が土砂に埋まったもの。20～24歳（元請）【災害防止のポイント】
1 掘削工事を行う際には、事前に発注者から地層、地質などの状況を調査した地質調査資料を入手し、それに基づいた現場の実地調査を行うとともに、掘削開始後においても、随時、地層、地質の状態やそのき裂、含水、湧水などの状況を記録する必要があること。
2 地山の崩壊、土塊、土石の落下などのおそれがある場所に労働者を立ち入らせる場合は、あらかじめ土止め支保工の組立図を作成し、それに基づいた土止め支保工を掘削作業開始前に適正に設置しておくこと。
3 掘削作業についても、土止め支保工の設置後の作業の方法、手順を定め、全員に周知しておくこと。
4 元請と事前にその日の作業開始前に、安全ポイントの打合せを行い、掘削作業における危険性、作業時の注意事項等の相互確認を行っておくこと。

3令和５年度の重点施策（神奈川労働局） すべての人がいきいきと働くかながわを目指して【基本的考え方】○雇用環境・均等部署、労働基準部署、職業安定部署がそれぞれの専門性を発揮しつつ緊密に連携し、労働局、労働基準監督署及びハローワークが一体となって機動的かつ的確な行政を推進していきます。
○地域のニーズを的確に把握し、地方自治体等と緊密な連携を図っていきます。○総合労働行政機関としての機能を発揮し、地域の期待に応えていきます。

令和５年度の重点施策１０月施行）の周知及び指導監督を実施します。

「神奈川働き方改革推進支援センター」によるワンス

長時間労働につながる取引環境の見直しに向け、Ⅲ 多様な選択を力強く支える環境整備

また、労働者派遣法違反の指導監督に万全を期す

トップ相談窓口において、業界別同一労働同一賃

Ⅰ 安心して挑戦できる労働市場の創造など、労働者派遣法及び職業安定法をはじめとす金マニュアル等を活用した窓口相談や個別訪問支

１ 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等

寄せ」防止や下請法違反が疑われる事案への対応○ 個人の主体的なキャリア形成の促進

る労働関係法令が遵守されるよう努めます。

援、セミナー実施等きめ細かな支援を行います。

●最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等に努めます。

〇労働市場の強化

３ 人への投資の促進●無期転換ルールの円滑な運用に取り組む企業への支援●労働条件の確保・改善対策

３ 新規学卒者等への就職支援●最低賃金制度の適切な運営●第１４次労働災害防止推進計画の推進〇人への投資の促進

人材育成を通じた賃上げ促進のため、サブスク関係省庁と連携して、下請中小企業等への「しわ〇継続的なキャリアサポート・就職支援型の研修や労働者の自発的な訓練費用を事業主が新規学卒者等を対象に、新卒応援ハローワーク

最低賃金額について広く周・事業者が自発的に安全衛Ⅱ 多様な人材の活躍促進負担するなど、企業内における人材育成を行う事（横浜・川崎）等において担当者制によるきめ細知を図るとともに、最低賃金生対策に取り組むための意〇女性活躍・男性の育児休業取得の促進

業主に対して、人材開発支援助成金「人への投資かな個別支援を実施します。の履行確保上問題があると考識啓発〇同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公促進コース」により支援します。

４ 就職氷河期世代の活躍支援

えられる業種等を重点とした・労働者の作業行動に起因正な待遇の確保等

４ 継続的なキャリアサポート・就職支援

５ 高齢者の就労・社会参加の促進

監督指導等を行います。

する労働災害防止対策の推進〇新規学卒者等への就職支援●ハローワークの職業紹介業務とオンライン・デ〇就職氷河期世代の活躍支援

ジタル化の推進

働く意欲のある高年齢者が年齢にかかわりなく、 ２ 柔軟な働き方がしやすい環境整備

・高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

その能力・経験を十分に発揮し活躍できる社会を適正な労務管理下における「良質なテレワー

ハローワークにおいて、担当者制による個別支実現するため、７０ 歳までの就業確保措置を事業ク」の導入・定着促進を図るため、テレワーク相〇障害者の就労促進

援など個々の課題に応じた就職支援サービスを提主の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法を周談センター等が行う個別相談及びセミナーの案内、 どの充実強化に伴う法改正や関係ガイドラインの〇外国人に対する支援供します。

知するとともに、高年齢者雇用に積極的に取り組

テレワークガイドラインを周知するとともに、中改正について指導、周知を図り、建設工事におけⅢ 多様な選択を力強く支える環境整備●地方公共団体と連携したハローワークにおけるむ企業への支援や、６５ 歳を超えても働くことを小企業事業主に対して、テレワークを導入し、雇る労働災害防止対策の促進を図ります。

○ 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援の推進等

生活困窮者等に対する就労支援

希望する高年齢求職者に対する再就職支援等に取用管理改善等に効果を上げた場合に、人材確保等

・.新たな化学物質の周知、石綿ばく露防止対策の徹底〇柔軟な働き方がしやすい環備境整●長期にわたる治療等を行いながら就職を希望す

り組みます。

支援助成金（テレワークコース）を支給する支援

・産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進〇安全で健康に働くことができる環境づくりる方への支援

6 障害者の就労促進を行います。

●迅速かつ公正な労災保険の給付

Ⅰ 安心して挑戦できる労働市場の創造

Ⅱ 多様な人材の活躍促進

１ 個人の主体的なキャリアの形成の促進●地域のニーズに対応した職業訓練の推進等〇高齢者の就労・社会参加の促進

・業種別の労働災害防止対策の推進
建設業については、墜落・転落災害防止対策な官民問わず障害者の雇用促進

労働者が健康を確保しながら安心して副業・兼過労死等事案をはじめとする労災請求事案につや職場定着を一層促進するほか、業を行うことができるよう「兼業・副業の促進にいて、認定基準等に基づく迅速・適正な事務処理

１ 女性活躍・男性育児休業取得の促進

多様な障害の特性に対応した適関するガイドライン」の周知を図ります。

を推進するとともに、業務に起因して感染した新●女性活躍推進法の履行確保

切な就労支援に取り組みます。

３ 安全で健康に働くことのできる環境づくり型コロナウイルス感染症についてはその罹患後症及び企業の取組支援

７ 外国人に対する支援●長時間労働の抑制状も含め、労災保険給付の対象となること等につの人材ニーズを踏まえた訓練コース●男性が育児休業を取得しや●外国人労働者に対する就職支援の設定等を促進します。

すい環境の整備に向けた企業

地域の関係者が参画する協議会において、地域

令和６年４月から、建設業、自動車運転者、医いて周知します。

神奈川県内の外国人労働者は増加傾向にあり、師についても時間外労働の上限規制が適用となる●労災保険制度の適正な運営の取組支援

これに対応した就職支援を行うため、県内６か所

ため、これらの業種等を対象に労働時間制度、働・電子申請の利用促進●デジタル分野における新たなスキルの習得によ●マザーズハローワーク等による子育て中の女性（横浜・川崎・平塚・藤沢・厚木・大和）のハ

き方改革推進支援助成金等の周知・支援を行うと事業主の労働保険関係手続きに関するコスト削

る円滑な再就職支援

等に対する就職支援

ローワークに通訳員を配置するとともに、通訳・ともに、建設工事発注者、荷主等に対し上限規制減と利便性向上のために、電子申請の利用促進に●不妊治療と仕事の両立支援

多言語音声翻訳機器等や、１３ 国語に対応した多適用や配慮の重要性を周知します。特に、荷主等努めます。に係る職業訓練の受講を推奨し、個別支援をする

２ 同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公

言語コンタクトセンターの活用により、多言語にに対しては、長時間の荷待ちの改善に向けた配慮

・労働保険の未手続一掃対策の推進と収納未済歳ことでデジタル分野における再就職の実現を図り正な待遇の確保等よる相談支援体制の整備を図ります。の要請を行います。

入額の縮減ます。

●同一労働同一賃金の確保に向けた取組●外国人労働者の適正な労務管理に関する助言・

時間外・休日労働時間数が月８０ 時間を超えて援助等及び雇用管理改善に取り組む企業への支援いると考えられる事業場、長時間にわたる過重な神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川●外国人労働者の労働条件の相談・支援体制の整備労働による過労死等の労災請求が行われた事業場

労働局委託事業）に対する監督指導を実施します。

働き方改革推進のため、就業規則の作成方法や賃金規定の見直し、過重労働対策、非正規労働者の処遇改善、ハラスメント対策、労働関係助成金の活用など、労務管理全般に関する相談対応等を無料で行っています。

（愛称「ハロトレくん」）

ハローワークにおいて、求職者にデジタル分野●雇用維持及び在籍型出向等の取組の支援
雇用調整助成金等の周知及び迅速支給に努める

労働局と労働基準監督署が連携し、非正規雇用労働者の処遇改善に取り組むとともに、同一労働とともに、不正受給対策に取り組みます。

同一賃金等に取り組む先行企業の事例の収集・周外国人労働者相談コーナー（労働局：英語・ス

２ 労働市場の強化知等を行うことにより、事業主の取組機運の醸成

ペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ

１１ 月には「過労死等防止啓発月間」として、を図ります。

語、厚木労働基準監督署：スペイン語）において過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発を行い民間人材サービス事業者について、求職者が安心して利用できるよう改正職業安定法（令和４年

また、中小企業等の理解・取組を促進するため、 相談等に対応します。

４～５ます。

●総合的なハラスメント対策の推進☎0120－910－090