個人情報取扱規程
第１章（目総則的）

第１条

この規程は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という。
）、「個人情報の保護に関する法律施行令」（以下「政令」という。
）、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（以下「規則」という。
）、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（以下「ガイドライン」という。）に基づき、取扱う個人データの適正な取扱いを確保するために定めるものである。
なお、特定個人情報に係る固有の取扱いについては、「特定個人情報等取扱規程」において、別途定めるところとする。
（定義）

第２条
１

この規程において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
個人情報

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等｛文書、図画若しくは電磁的記録〔電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式をいう。）で作られる記録をいう。
〕に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。｝により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む。）
２）個人識別符号が含まれるもの
２

個人識別符号
個人識別符号とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、別１で定めるものをいう。
１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
２）個人に提供される役務の利用、若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方法により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者、又は発行を受ける者を識別することができるもの。

３

要配慮個人情報
要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、障害、病歴、診療情報・結果等、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する差別、偏見その他の不利益が生じないようにその扱いに特に配慮を要するものとして、別紙２で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

個人情報データベース等
個人情報データベース等とは、（Ａ）特定の個人情報を電子計算機等を用いて検索できるように体系的に構成したもの及び（Ｂ）特定の個人情報を一定の規則に従って整理することにより、特定

1

の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、検索その他検索を容易にするために有するものをいい、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして、次のいずれにも該当するものを除く。
１）不特定かつ多数の者に販売することを、目的として発行されたものであって、かつ、その発行が法又は法に基づく命令の規定に違反して行われたものでないこと。
２）不特定かつ多数の者により随時に購入することができ、又はできたものであること。
３）生存する個人に関する他の情報を加えることなく、その本来の用途に供しているものであること。
５

個人情報取扱事業者
個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
１）国の機関２）地方公共団体
３）独立行政法人等
４）地方独立行政法人

６

個人データ
個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

７

保有個人データ
保有個人データとは、個人データのうち、開示、訂正、利用停止等の権限を有するものであって、以下のものを除く。
１）６か月以内に消去することとなるもの
２）当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
３）当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
４）当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
５）当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

８

本人
本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

９

社員
社員とは、組織内にあって直接間接に事業者の指揮監督を受けて事業者の業務に従事している者等をいい、雇用関係にある社員（正社員、契約社員、嘱託社員、警備員、派遣社員等）のみならず、取締役等も含まれる。

１０

事務取扱責任者
事務取扱責任者とは、個人データの管理に関する責任を担う者をいう。

2

第２章
第１節

安全管理措置

組織的安全管理措置（組織体制）
第３条

当社は、社長が指名する者を事務取扱担当者とする。

２

事務取扱担当者が複数いる場合は、そのうち一人を責任者とする。

３

事務取扱担当者は、個人データの保護に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

４

事務取扱担当者が変更になる場合、社長は新たに事務取扱担当者となる者を指名するものとする。
この場合、従前の事務取扱担当者は新たに事務取扱担当者となる者に対して確実に引継ぎを行わせるものとする。社長は、かかる引継ぎが行われたか確認するものとする。

（運用状況・運用状況の記録）
第４条

事務取扱担当者は、以下の個人データの運用状況について確認をするものとする。
１）個人情報データベース等の利用・出力状況
２）個人データを含む書類・媒体等の持ち運びの状況
３）個人情報データベース等の削除・廃棄の状況
４）削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
５）個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）

２

個人情報等取扱担当者は、以下の個人データの取扱状況についいて確認をするものとする。
１）個人情報データベース等の種類、名称
２）個人データの項目
３）責任者・取扱部署
４）利用目的
５）アクセス権を有する者（情報漏洩事案等への対応）
第５条

個人データの漏洩、減失又は毀損（以下「漏洩等」という。）の事案の発生又は兆候を把握した場合の対応は、社長の責任により以下の対応を行う。
１）被害の拡大防止
２）事実関係の調査、原因の究明
３）影響範囲の特定
４）再発防止策の検討・実施
５）影響を受ける可能性のある本人への連絡等
６）事実関係、再発防止等の公表
７）関係当局への報告（個人データの取扱状況の確認）
第６条

個人情報取扱責任者は、特定個人情報等の取扱状況について、１年に 1 回以上の頻度で確認を行うものとする。

3

第２節

人的安全管理措置（教育・研修）
第７条

事務取扱責任者は、この規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、社員にこの規程を遵守させるための教育訓練を行うこととする。
２

社員は、事務取扱責任者が主催する、この規程を遵守させるための教育を受けなければならない。
研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に事務取扱責任者が定める。

３

当社は、個人データについての守秘義務に関する事項を就業規則に盛り込むものとする。
第３節

物理的安全管理措置（個人データを取り扱う区域の管理）
第８条

当社は、個人情報取扱担当者及び本人以外が、容易に個人データを閲覧できないような措置を講ずるものとする。
（機器及び電子媒体等の盗難等の防止）
第９条

当社は、管理区域及び取扱区域における個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、次の各号に掲げる措置を講じる。
１）個人データを取り扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
２）個人データを取扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、セキュリティワイヤー等により固定する。
（電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏洩等の防止）第１０条 当社の社員が、個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずるものとする。
（個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄）第１１条 個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄した場合には、個人情報取扱担当者がこれを確認するものとする。
第４節

技術的安全管理措置（アクセス制御）第１２条 当社は、個人データへの不正なアクセスを防止するため、個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う社員を明確化するものとする。
（アクセス者の識別と認証）
第１３条 当社は、機器に標準装備されているユーザー制御機能（ユーザーアカウント制御）により、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用する社員を識別・認証するものとする。

4（外部からの不正アクセス等の防止）第１４条 当社は、以下の各方法により、情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するものとする。
１）個人データを取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。
２）個人データを取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。
（情報システムの使用に伴う漏洩等の防止）第１５条 当社は、メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定するものとする。
第３章
第１節

個人情報の取扱い

個人情報の取得・保有等（利用目的の特定）第１６条 当社は、個人情報の保有に当たっては、業務を遂行するために必要な場合に限り、かつ、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２

当社は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第１７条 当社は、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
２

当社は、合併その他の事由により、他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人に同意を得ることが困難であるとき。
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（利用目的の通知等）
第１８条 当社は、個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的5方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。
以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために、緊急に必要がある場合はこの限りでない。
３

当社は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。

４

前三項の規定ついて、次に掲げる場合は適用しない。
１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３）国の機関又は地方公共団体が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（適正な取得）第１９条 当社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
２

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
５）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、法７６条第１項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国における法第７６条第１項各号に掲げる者に相当する者により、公開されている場合。
６）本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場
合。
７）法第２３条第５項各号において、個人データである要配慮個人情報の提供を受けるとき。

（データ内容の正確性の確保等）
第２０条 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなけれ6

ばならない。
（匿名加工情報の作成等）
第２１条 匿名加工情報（匿名加工情報データベース等を構成するものに限る。以下同じ。
）を作成する
ときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないよ
うにするために、必要なものとして個人情報保護委員会規則第３号で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならない。
２

会社は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号、並びに規定により行った加工の方法に関する情報の漏洩を防止するために、必要なものとして個人情報取扱規程で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

３

会社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則第３号で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない。

４

会社は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則第３号で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。

（識別行為の禁止）
第２２条 会社は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たり、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
第２節

第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第２３条 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
１）法令に基づく場合
２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
４）国の機関若しくは地方公共団体又は、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第１項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
１）個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って、当該個人データが提供される場合

7

２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
３）特定の者との間で共同して利用される個人データが、当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について、責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３

当社は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について、責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。

（第三者提供をする際の記録）
第２４条 当社は、個人データを第三者に提供したときは、第三者提供に係る記録を作成しなければならない。但し、当該個人データの提供が、前条第１項各号に該当する場合又は同条６項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２

第三者に個人データの提供をする場合の記録の作成方法は、文書、電磁的記録、又はマイクロフィルムを用いて作成する方法によるものとする。

３

前項の記録は、次項又は第５項に該当する場合を除き、第三者から個人データの提供をした都度、速やかに作成しなければならない。

４

第２項の記録は、当該第三者からの継続的に若しくは反復して個人データの提供（法第２３条第２項から第４項までの方法により個人データの提供を受けた場合を除く。
）をしたとき、又は当該第三者から継続的に若しくは反復して、個人データの提供を受けることが確実であると見込まれるときの記録は、一括して作成することができる。

５

第２項の記録は、本人に対する物品又は役務の提供に関連して、当該本人に係る個人データを第三者に提供した場合において、当該提供に関して作成された契約書、その他の書面に記録すべき事項が記載されているときは、当該書面をもって第三者から個人データの提供を受けたときの記録に代えることができる。

６

前条に基づく本人の同意を得て個人データを第三者に提供した場合は、別紙３の「個人データ提供記録簿」に以下の事項を記録するものとする。
１）本人の同意を得ている旨
２）当該第三者の氏名、又は名称、その他の当該第三者を特定するに足りる事項（不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨）
３）当該個人データによって識別される本人の氏名、その他の当該本人を特定するに足りる事項
４）当該個人データの項目

７

前項の記載事項のうち、第２項から第５項までの方法により作成した記録（保存している場合に限る。
）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

８

当社は、第６項から前項までの規定により作成した記録を、以下の場合に応じて、当該記録を作成した日から所定の期間保存するものとする。

8

場

合保存期間

① 本人を当事者とする契約書等に基づく個人データの提供の場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から、起算して１年を経過する日までの間② 個人データを 継続的に若し くは反復して提供する場合

最後に当該記録に係る個人データの提供を行った日から、起算して３年を経過する日までの間③ 上記①又は②以外の場合当該記録を作成した日から３年間（第三者提供を受ける際の確認及び記録）
第２５条 当社は、第三者から個人データの提供を受ける際にしては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が法第２３条第１項各号に該当する場合、又は同条２号各項のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
１）当該第三者の氏名、又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
２）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２

当社は、第三者から個人データの提供を受ける際の確認を行う方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。
場 合① 前項１号に該当する事項

方法

個人データの提供をする第三者から申告を受ける方法
その他の適切な方法
個人データの提供をする第三者から当該第三者による② 前項２号に該当する事項

当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法

３

前項にかかわらず、第三者からの他の個人データの提供を受けるに際して前項の方法による確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。）を行っている事項の確認を行う場合は、当該事項の内容と当該提供に係る確認事項の内容が同一であることの確認を行う方法によるものとする。

４

当社は、前３項に基づく確認を行ったときは、以下の区分に応じて下記の事項を記録しなければならない。
法第２３条第２項から第４項までの方法により個人データの提供を受けた場合（別紙３の「個人データ受領記録簿」に記録するものとする。
１）個人データの提供を受けた年月日
２）当該第三者の氏名又は名称
３）当該第三者の住所
４）当該第三者が法人である場合は、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名
５）当該第三者による当該個人データの取得の経緯
６）当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
７）当該個人データの項目
８）法第２３条第４項に基づき個人情報保護委員会による公表がされている旨
9第４章

保有個人データの開示等の請求書及び苦情処理（個人情報保護窓口の設置等）
第２６条 保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。）を総務経理部に置き、個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行うものとする。
２

相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとする。
住所：〒３５５―０３３１

埼玉県比企郡小川町大字靱負１１３番地

竹澤サービス株式会社

個人情報保護相談窓口

電話番号 ：０４９３―７２―３１４９
受付時間 ：月曜～金曜（祝日、夏季休暇、年末年始休は除く）
９時～１２時、１３時～１７時（保有個人データに関する事項の公表等）
第２７条 当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、「個人情報保護方針」と一体としてインターネットのホームページの常時掲載を行うこと、又は事務所の窓口等での掲示・備え付け等を行うこととする。
１）当社の名称
２）全ての保有個人データの利用目的（法第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）
３）当社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先２

当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対して遅滞なくこれを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
２）第１８条第４項第１号から第３号までに該当する場合

３

当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。

（保有個人データの開示）
第２８条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）に係る請求を受けたときは、本人に対し、書面の交付による方法により遅滞なく、当該保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３）他の法令に違反することとなる場合
２

当社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

３

他の法令の規定により、本人に対し第一項本文で規定する方法に相当する方法により、当該本人が識別される保有個人データの全部、又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

10

（保有個人データの訂正等）
第２９条 当社は、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないことを理由に、当該本人から訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）に係る請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して、他の法令の規定により特別の手段が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
２

当社は、前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

（保有個人データの利用停止等）
第３０条 当社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが、法第１６条の規定に違反して取得されているという理由、法第１７条の規定に違反して取り扱われたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用停止、消去（以下、本条において「利用停止等」という。
）に係る請求を受けた場合であって、利用停止等に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で遅滞なく、保有個人データの利用停止等を行うものとする。但し、利用停止等を行うことに多額の費用を要する場合、その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、当該本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
２

当社は、本人より、当該本人が識別される保有個人データが、法第２３条第１項又は第２４条の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止に係る請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの提供を停止するものとする。但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合、その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。

３

当社は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について、利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について、第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。この場合、当社は本人に対して、当該通知においてその理由を説明するものとする。

（苦情処理）
第３１条 当社は、保有個人データの取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
附
この規程は、平成２０年

則７月

この規程は、平成３０年１２月

11１日より実施する。
１日より改正実施する。