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株主総会参考書類（別冊）
日立造船株式会社

定款

日立造船についての最終事業年度（平成27年３月期）に係る計算書類等の内容
事
業
報
告
連
結
貸
借
対
照
表
連
結
損
益
計
算
書
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
計 算 書 類 に 係 る 会 計 監 査 報 告
監
査
役
会
の
監
査
報
告
株式会社 オ ー ナ ミ
日立造船についての最終事業年度（平成27年３月期）に係る計算書類等の内容のうち「連結注記表」及び「個別注記表」に表示すべき事項に係る情報につきましては、法令及び定款第15条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.0073.co.jp) に記載し、ご提供いたしております。

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日 立 造 船 株 式 会 社 定 款
昭和 ９ 年 ５ 月 20日制定（中間改正省略）
平成27 年 ６ 月 23日改正

第１章

総

則

第 １ 条（名称）当会社は日立造船株式会社と称する。
英文では Hitachi Zosen Corporation と表示する。
第 ２ 条（本店の所在地）
当会社は本店を大阪市に置く。
第 ３ 条（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１ ．次に掲げる品目及びその部品並びにこれに関連する総合設備の製作、売買、仲介、賃貸
借、据付、修繕、解体及び運転・管理（ 1 ）各種船舶、艦艇（ 2 ）内燃機関、タービン、ボイラ等の各種原動機、原子力機器、発電装置及び舶用諸機械（ 3 ）製鉄機械、鍛圧機械、セメント機械、土木建設機械、運搬機械、鉱山機械、風水力機
械、電解装置、脱水機、駐車装置、ロボット、車輌等の産業用機械・装置及び兵器（ 4 ）化学プラント、肥料プラント、石油ガスプラント、造水プラント、食品プラント、紙パ
ルププラント等の各種プラント及びプラント関連機器（ 5 ）海洋構造物、橋梁、鉄骨、鋼製煙突、鉄塔、鉄管、水門、貯槽等の各種鉄鋼構造物（ 6 ）ごみ焼却施設、産業廃棄物処理装置、大気汚染防止装置等の各種環境保全・公害防止装置（ 7 ）上水・下水・工業用水・廃水・汚水等各種水処理装置及びその関連機器（ 8 ）航空機、宇宙機器及びその関連機器（ 9 ）情報処理システム、通信システム、制御システム及びその関連機器（10）スポーツ施設、遊園地その他の遊戯施設及びその関連機器― 1 ―01̲0093503682712.docx㈱オーナミ様 臨時招集／別冊

2015/11/10 9:19:00印刷 2/8（11）鋳造品、鍛造品、セラミックス、複合材料等の素材及び土木建築用材料並びにその加工・表面処理装置（12）ゴム及び樹脂製品並びにライニング製品
２ ．コンピューターソフトウェアの開発、作成、売買、仲介及び賃貸借並びに情報の処理・提供サービス業３ ．不動産の売買、仲介、賃貸借及び管理・運営
４ ．地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発及び環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計及び監理の受託
５ ．バイオテクノロジーによる農林水産物等の生産及び販売
６ ．海難救助並びに海運業
７ ．電気及び熱の供給に関する事業
８ ．土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園
工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業及び清掃施設工事
業
９ ．前各号に掲げた事業に関する研究開発、試験・計測、設計、エンジニアリング、コンサル
ティング及び製作物の保守・保全並びに産業財産権、製造技術・ノウハウ等の販売及び実施許諾
10．前各号に掲げた事業を営む会社及び外国会社の株式を所有することによる当該会社の事業
活動の支配・管理
11．前各号に関連する事業
第 ４ 条（機関）当会社は次の機関を置く。
１ ．株主総会
２ ．取締役
３ ．取締役会
４ ．監査役
５ ．監査役会
６ ．会計監査人― 2 ―01̲0093503682712.docx㈱オーナミ様 臨時招集／別冊

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第 ５ 条（公告）
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、産経新聞に掲載して行う。

第２章

株

式

第 ６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は400,000,000株とする。
第 ７ 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第 ８ 条（単元株式数）
当会社は100株をもって１単元の株式とする。
第 ９ 条（単元未満株式についての権利の制限）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ ．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ ．取得請求権付株式の取得を請求する権利
３ ．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ ．第10条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう当会社に対して請求（以下買増請求という｡）することができる。但し、当会社が売り渡すべき数の自己株式を有しないときは、この限りでない。
買増請求をすることができる時期、請求の方法等については、取締役会で定める株式取扱規則による。
第11条（株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

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第12条（株式取扱規則）
当会社の株式に関する取扱及びその手数料は取締役会で定める株式取扱規則による。

第３章

株

主

総

会

第13条（株主総会の招集及び議長）
定時株主総会は毎事業年度終了後３か月以内に、臨時株主総会は臨時必要あるときに、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき、取締役会で予め定めた代表取締役がこれを招集し、議長となる。
前項により株主総会を招集すべき者に事故あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順
序により他の取締役がこれを招集し、議長となる。
第14条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で株主が提供を受けることができる状態に置く措置をとることにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第16条（決議の要件）
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第17条（議決権の代理行使）
株主は当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。
株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に差し出すことを要する。
第18条（議事録）
株主総会の議事については、議事録を作ってこれに議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録する。

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第４章

取締役及び取締役会

第19条（取締役の員数）
当会社に取締役3名以上を置く。
第20条（取締役の選任）
取締役は株主総会において選任する。
取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任については累積投票によらないものとする。
第21条（取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第22条（代表取締役）
代表取締役は、取締役会の決議をもって、取締役の中から選定する。
第23条（役付取締役）
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役会長１名、取締役社長１名及びその他の役付取締役を選定することができる。
第24条（取締役会の招集及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
但し、取締役会長を置かない場合は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
前項により取締役会を招集すべき者に事故あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順
序により他の取締役がこれを招集し、議長となる。
取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対して会日より少なくとも７日前に発する。
但し、緊急の場合はこれを短縮することができる。
第25条（決議の要件及び省略）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
取締役会の決議事項につき、当該事項の議決に加わることができる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。但し、監査役が当該事項について異議を述べたときはこの限りでない。

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第26条（議事録）
取締役会の議事については議事録を作ってこれに議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
第27条（取締役の報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下報酬等という｡）は株主総会において定める。
取締役の報酬等の分配は取締役会において定める。
第28条（相談役）
取締役会の決議をもって当会社に相談役若干名を置くことができる。
第29条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く｡）との間で、同法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第５章

監査役及び監査役会

第30条（監査役の員数）
当会社に監査役３名以上を置く。
第31条（監査役の選任）
監査役は株主総会において選任する。
監査役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第32条（補欠監査役の選任決議の効力）
会社法第329条第３項の規定に基づく補欠の監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、
当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時ま
でとする。

― 6 ―

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第33条（監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第34条（常勤監査役）
常勤の監査役は、監査役会の決議をもって、監査役の中から選定する。
第35条（監査役会の招集）
監査役会は、各監査役がこれを招集できる。
監査役会の招集通知は、各監査役に対して会日より少なくとも7日前に発する。但し、緊急の場
合はこれを短縮することができる。
第36条（決議の要件）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
第37条（議事録）
監査役会の議事については議事録を作ってこれに議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。
第38条（監査役の報酬等）
監査役の報酬等は株主総会において定める。
監査役の報酬等の分配は監査役の協議により定める。
第39条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に定める監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役との間で、同法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる。

第６章

会 計 監 査 人

第40条（会計監査人の選任）
会計監査人は株主総会において選任する。

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第41条（会計監査人の任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
第42条（会計監査人の報酬等）
会計監査人の報酬等は代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計

算

第43条（事業年度）
当会社の事業年度は１年とし、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
第44条（期末配当及び基準日）
当会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当としての剰余金の配当を行う。
第45条（中間配当及び基準日）
当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。
第46条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合において、支払開始の日から満３年を経過して株主がこれを受領しないときは、当会社は支払の義務を免れる。

― 8 ―

事 業 報 告 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過および成果①全般の概況
問題、米国における金融緩和の縮小、中国その他新興国における景気の先行きや地政学的リスク等が懸念されます。国内でも、政府・日本銀行による各種経済政策・金融緩和政策の効果が実体経済に波及しており、雇用・所得環境の改善や原油価格の下落が見られる中で、景気は緩やかな回復基調にあ

株主総会参考書類

当連結会計年度の経済情勢は、海外では、景気が緩やかに回復しているものの、欧州政府債務危機

ります。

当社グループでは、平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」のもと、社会的存在感のある高収益企業を目指し、事業と経営管理のイノベーションの観点から、重点伸長分野である「環境・グリーンエネルギー」および「社会インフラ整備と防災」の事業領域への経営資源の集中、収益力強化のための事業戦略構築、海外現地事業の推進、継続的事業の拡大、新製品・新事業の早期事業化・収益化、グループ力強化、M&A推進、財務体質の強化等に取り組みました。
国内では、平成26年４月に吸収合併したアタカ大機株式会社とのシナジー実現を目指して、水処
理事業の海外展開や事業開発に取り組みました。また、同年４月に完全子会社化した株式会社ニチゾ
ウテックにおいては、平成26年10月に株式会社エイチイーシーエンジニアリングと経営統合し、プラントの設計、製作、据付、試運転にわたるエンジニアリング事業およびメンテナンス事業の強化や、橋梁、水門等社会インフラの老朽化対策工事における検査、整備等の提案力強化を図りました。
海外では、欧州を拠点にごみ焼却発電事業を展開するHitachi Zosen Inova社と連携してアジア地域を中心にごみ焼却発電事業の拡大に取り組みました。Hitachi Zosen Inova社ではバイオガス設備
やメンテナンス関連企業のM&A、オーストラリア現地法人の設立を行い、製品と市場の領域を拡大しました。また、中東地区を中心に海水電解装置等のエンジニアリング事業を展開するCumberland
社グループを子会社化し、水処理事業における当社グループとのシナジー実現を目指すとともに、中

―9―

事業報告

・当社グループの取組み

東の事業拠点として整備するなど、事業基盤強化のためのグループ再編やM&Aを積極的に行いました。
・受注、売上、損益の状況
当連結会計年度の受注高は、プロセス機器部門が減少したものの、環境・プラント部門の大幅な増加によって前期を大きく上回る452,757百万円となりました。
一方、売上高は、インフラ部門での減少があったものの、環境・プラント部門での前年度までに受注した大口工事の進捗、アフターサービス等の増加により前期を上回る359,332百万円となりました。
損益面では、営業利益は、環境・プラント部門の増益、機械部門、プロセス機器部門および精密機
械部門の改善により、前期を上回る12,818百万円となりました。また、経常利益は、前期を上回る
7,568百万円となりました。なお、アタカ大機株式会社の吸収合併および株式会社ニチゾウテックの完全子会社化に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことにより、鉄構事業の収益力低下に伴う向島工場の減損損失を特別損失に計上したものの、当期純利益は、前期を上回る5,100百万円となりました。
・当社の期末配当
当社の期末配当につきましては、安定的な配当を継続的に実施する方針のもと、前期と同様、１株につき金10円の期末配当の実施を株主総会にお諮りさせていただくこととしました。
②部門別の概況［環境・プラント部門］
環境では、国内は、環境省福島環境再生事務所向け平成26年度浪江町対策地域内廃棄物処理業務（減容化処理）、上越市（新潟県）向け廃棄物処理施設整備及び運営事業をはじめ、ごみ焼却発電施設の建設工事、基幹改良工事、運営事業の大口案件を多く受注したほか、島原市（長崎県）向け汚泥再生処理センター建設工事等の水・汚泥処理施設建設工事を複数受注しました。また、村上市（新潟県）、
御殿場市・小山町広域行政組合（静岡県）および萩・長門清掃一部事務組合（山口県）向けごみ焼却― 10 ―

発電施設、東部清掃施設組合（沖縄県）向け汚泥再生処理センターを完工、引渡し、村上市向けでは
長期運営事業を開始しました。その他、当社が10年以上にわたりICT（情報通信技術）利用により蓄積してきた情報を活用して、自動化による省人化および予防保全の実現に向けたごみ焼却発電施設の最適運転管理システムの高度化のための開発に着手しました。
海外は、インド、ポーランド、アイルランド、中国および英国でごみ焼却発電施設の建設工事を受注しました。インドでは日本企業グループで初めて、また、ポーランドおよびアイルランドでは当社グループで初めての受注となり、海外における受注が大きく伸長しました。また、中国、フィンラン
ドでごみ焼却発電施設を完工、引渡しました。
換工事を終え、電力供給運転を開始しました。
［機械部門］
舶用原動機・舶用甲板機械では、依然として厳しい受注環境が続く中で、今治造船株式会社およびジャパンマリンユナイテッド株式会社をはじめ国内外の造船所向けに、舶用原動機および舶用甲板機
械を多数受注・納入しました。また、舶用SCR（Selective Catalytic Reduction）システムは、舶用原動機で世界で８割以上のシェアを誇るMAN Diesel & Turbo社から、国際海事機関（IMO）が定めたNOxの第３次規制に対応するシステムとして世界で初めて認証を取得し、積極的に世界に向けて受注活動を開始しました。
プレス機械では、国内外の自動車会社等向けに、各種プレス機械およびプレス周辺自動化装置等の各種FAシステム製品を受注・納入したほか、それらの修理・改造・点検・移設等のアフターサービ
ス工事を受注、完工しました。
［プロセス機器部門］
プロセス機器では、海外競合企業の台頭による競争激化の中で、北米、中米、中央アジアおよび東
南アジア向けに肥料プラント用などの圧力容器を受注したほか、各種プラント用機器を受注・納入し― 11 ―

事業報告

プラントでは、当社茨城工場の２号発電設備のLNGを燃料とする高効率ガスタービン設備への転ました。インド合弁会社は製造能力増強を完了し、インド国内市場をはじめ世界市場での受注活動に注力しました。
原子力機器では、平成25年３月のNAC International社の子会社化以降、初の大型案件となる米国発電所の廃炉向け使用済核燃料輸送容器24基を受注・納入するなど、NAC International社の設計、輸送、コンサルティング事業と当社の製造技術による一体型ソリューション事業を推進しました。
［インフラ部門］
鉄構では、宮城県向け塩釜漁港魚市場桟橋外災害復旧（その２）工事の受注をはじめ、国土交通省、各地方自治体、各高速道路会社、電力会社向けに橋梁、水門、煙突、海洋構造物等を受注・納入しました。また、ダム再開発工事でのコスト削減等を実現する「浮体式仮締切工法」において、鹿島建設
株式会社と共同で第16回国土技術開発賞・最優秀賞を受賞しました。
防災では、津波、高潮や大雨による浸水対策用の陸上設置型フラップゲート式防潮堤（neo RiSe）の受注が堅調でした。当社堺工場内に新設した大型流水作動確認設備に、neo RiSeの実機を設置して、流水でゲートが立ち上がる作動性能を直接確認することが可能となり、neo RiSe採用に向けた普及促進活動を開始しました。
シールド掘進機では、新興国を中心とした交通等のインフラ需要が高まる中で、シンガポ＊ルおよび韓国をはじめ、国内外の建設会社向けに各種シールド掘進機を受注・納入しました。
［精密機械部門］
精密機械では、国内外の液晶および食品包材関連製品用各種プラスチック押出成形設備、国内の食品会社・製薬会社向け各種充填設備等を受注・納入しました。また、太陽電池市場向けレーザ加工装
置・搬送装置をはじめ、各種真空機器、特殊バルブ、特殊研磨機等を受注・納入しました。平成25
年度より事業参入した太陽光発電設備の建設事業ではゴルフ場跡地を利用した大規模メガソーラー建
設工事を受注しました。また、福島県あんぽ柿産地振興協会より同県名産のあんぽ柿用の放射性セシ
ウム濃度非破壊検査機器を受注・納入するなど、当社の製品・技術を通じ、被災地域の復興支援およ― 12 ―

び環境保全に取り組みました。
電子・制御機器では、各種エレクトロニクス機器、食品会社向け生産ライン映像記録システム、鉄道会社向け映像音声記録装置等を受注・納入しました。またGPS測位技術を活用した事業では国土地
理院、気象庁などに観測システムおよび機器を受注・納入し、民間向けには測量用GPS端末機の新製品の販売を開始しました。
［その他部門］
その他部門では、主として、倉庫・港湾荷役業務ならびに各種プラント類、鉄鋼構造物、大型機械
事業報告類等の陸上および海上輸送業務を受注・実施しました。
③部門別受注高および売上高
部

受

門

前

期
百万円

注
当

高

売

期

増減率

百万円

前
％

期
百万円

上

当

高

期
百万円

増減率
％

環境・プラント

204,984

316,53654.4

206,298

227,966

10.5

機53,31756,728

6.4

51,941

55,1726.2

械プ ロ セ ス 機 器

17,305

12,690△26.7

15,976

21,966

37.5

イ

ン

フ

ラ

22,53527,74023.1

28,092

19,420△30.9精密機

械

21,86529,67335.7

22,62425,346

12.0

他

8,425

9,387

11.4

8,500

9,460

11.3

328,433

452,75737.9

333,433

359,332

7.8

そ

の
合

計

― 13 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度においては、生産性向上のための合理化投資、新製品・新事業開発および事業化のための設備投資、生産能力増強のための設備投資を中心に、総額11,882百万円の設備投資を実施しました。
・部門別の主な設備投資
部

門

金

環境・プラント
機（単位：百万円）

額

7,789

主

な

内

容

茨城工場発電設備の改造、木質バイオマス発電設備の新設

械990

五面加工機の導入、原動機用溶接機の更新・導入

プ ロ セ ス 機 器

136

プロセス機器生産用自動溶接機の導入

イ

ン

フ

ラ

430

陸上設置型フラップゲート式防潮堤大型流水作動確認設備
の新設

精

密

機

械

347

精密機械生産設備の増強

そ の 他 ・ 共 通

2,187

計

11,882

倉庫設備の新設、船舶の導入、機能性新素材の分析・計測
装置の導入（注）各部門に区分できない設備投資額は、その他部門に含めて記載しております。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度においては、主として今後の運転資金および事業投資資金に充当するため、長期借入金33,254百万円を調達しました。
また、当社は、設備投資資金および運転資金に充当するため、平成26年９月に、第23回無担保社
債10,000百万円を発行しました。

― 14 ―

（4）財産および損益の状況の推移
区

平成23年度分

平成24年度（第115期）

平成25年度（第116期）

平成26年度（第117期）（第118期）受

注

高 （百万円）

289,714382,847

328,433

452,757

売上高 （百万円）

303,036

296,792

333,433

359,332

業利

益 （百万円）

11,367

11,362

7,878

12,818常利

益 （百万円）

10,768

11,246

6,220

7,568

益 （百万円）

9,318

7,410

3,719

5,100

（円）

11.74

9.36

23.77

30.52

産 （百万円）

375,788366,346

379,414

408,803

当

期

純

利

１株当たり当期純利益
総資（注）‌当社は、平成25年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っているため、平成25年度（第117期）の１株当たり当期純利益は、期首に当該株式併合が行われたものと仮定して算定しております。

●受注高

●売上高

●営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

500,000

452,757
382,847

400,000
300,000

300,000

328,433

289,714400,000

303,036

296,792

333,433

14,000359,332

11,367

12,81811,362

10,5007,878
200,000

7,000

100,000

3,500

200,000
100,000
0

第115期

第116期

第117期

第118期

●経常利益

0

第115期

第116期

第117期

●当期純利益・1株当たり当期純利益
当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

14,00010,00010,50010,768

6,220

7,568

2,500

0

0

第117期

第118期

40

30.52
23.77
5,100

5,000

3,500

第116期

（単位：円）

7,410

7,500

3,719
11.74

第115期

30

第116期

第117期

375,788366,346

379,414

第115期

第116期

第117期

第118期

●総資産

― 15 ―

500,000
400,000

408,803

300,000
200,000

9.36

第117期

（単位：百万円）

20
10

第116期

第115期

1株当たり当期純利益

9,318

11,246

7,000

第115期

0

第118期

第118期

0

100,000
0

第118期

事業報告

営
経

（5）対処すべき課題■ 中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」（平成26年度～平成28年度）
平成26年度からスタートした中期経営計画「Hitz Vision Ⅱ」は、長期ビジョンである「Hitz2016 Vision」の目標達成に向け、前半３か年の中期経営計画「HitzVision」で築いた事業基盤を着実に成果につなげていくことを目指しております。
「Hitz Vision Ⅱ」における経営施策の基本的な考え方は、「技術立社」を目指すことであります。
当社グループの原点である技術力に着目し、より良い製品・サービスを提供するための業務プロセスも含めた広義の技術力を磨き、顧客満足を追求すると同時に高い付加価値を実現し、持続的な成長を目指す「技術立社」を基本コンセプトとして、「環境・グリーンエネルギー」および「社会インフラ
整備と防災」の事業領域において「技術経営」を実践し、最適な事業戦略の構築、経営資源の集中を行います。
■ 当社グループの課題「事業の経過および成果」でご報告しましたとおり、平成26年度の受注高、売上高は、ともに前年度を上回り、着実に事業規模は拡大していますが、当社グループが平成28年度（2016年度）における「ありたい姿」として掲げた長期ビジョン「Hitz 2016 Vision」の目標を達成し、社会的存在感のある高収益企業へと進化するためには、さらなる収益力の強化、事業規模の拡大が必要となります。
①収益力の強化
環境分野では、国内外を問わず、同事業におけるAOM（アフターサービス、運転管理、メンテナンス）や長期運営のほか、売電事業など継続的な事業の拡大に努め収益力をさらに強化します。
舶用原動機やシールド掘進機等の事業については、事業戦略の再構築、業務プロセスの見直しを通じて収益力を強化します。舶用原動機は舶用SCRシステム、シールド掘進機は安定した掘削運転を実現する差別化技術の開発によって、それぞれ製品競争力を高め、収益改善を図ります。
また、ものづくり拠点である工場については、ICTの活用、ロボット導入による自動化、プロダク
トミックスを推進することによって工場生産性の向上、コストダウンに取り組んでまいります。特に、ビッグデータを含むICTの活用やロボットによる自動化の取組みについては、生産の効率化だけではなく、顧客満足を追求するための当社製品・サービスへの応用を目的とする社長直轄の組織横断的な― 16 ―

チームとして、「ICT推進チーム」と「ロボット・自動化推進チーム」を発足させる等、今年度の重点課題として強力に推進します。
②事業規模の拡大
・海外現地事業の推進
グループ力強化を通じたシナジー実現による事業成長力のさらなる強化に向けて、Hitachi Zosen
Inova社では、欧州において大型のごみ焼却発電施設を相次ぎ受注・完工する中、バイオガス設備やメンテナンス関連会社のM&Aのほか、オーストラリアに新たに拠点を設置するなど積極的に攻めの経営を展開しております。同社との連携を強めて、ごみ焼却発電事業（EfW事業）での「ダントツのまた、水処理事業に強みをもつアタカ大機株式会社の吸収合併ならびに中東および英国を中心に海水電解装置等のエンジニアリング事業を展開するCumberland社グループとの連携により、中東・アジア地域における水不足に対応するため海水淡水化設備・上下水処理設備を積極的に提案してまいります。
加えて、アフターサービス事業、運転・運営管理事業等、地域社会に継続的に価値を提供することのできる海外現地事業を展開することで海外における事業領域の拡大を目指してまいります。
・新製品・新事業の推進
津波・高潮・浸水から人命および財産を守る陸上設置型フラップゲート式防潮堤（neo RiSe）、海
底設置型フラップゲート式可動防波堤は防災製品としての認知度が高まっており、顧客ニーズに応え確実に受注につなげてまいります。今後も、顧客価値を創出するオンリーワン製品の開発を続け、フラップゲート、舶用SCRシステムや電子線滅菌装置に続く、新製品の早期事業化を目指します。
その他、再生可能エネルギーを利用した陸上・洋上風力発電事業や、来たるべき水素社会に対応したエネルギー関連事業などを推進し、新事業による規模拡大を目指します。
③バランス経営の推進
上記施策を行うに際しては、事業規模の拡大と同時に基礎的収益力の向上による経営基盤の強化を図るために、バランス経営（国内と海外、新設工事とアフターサービス、新事業・新機種と既存事― 17 ―

事業報告

世界ナンバーワン」を目指して取り組んでまいります。

業・既存機種の３つのバランス）を推進します。
④グループ力の強化
平成26年度に実施したアタカ大機株式会社の吸収合併による「環境・グリーンエネルギー」分野、
株式会社ニチゾウテックの完全子会社化による「社会インフラ整備と防災」分野におけるシナジーの早期実現と拡大を目指します。また、平成27年４月にごみ焼却発電施設の運転管理を行う子会社の日神サービス株式会社と関西サービス株式会社が経営統合し、Hitz環境サービス株式会社として発足しました。両社が培ってきたノウハウ等の融合により営業力の強化、運転管理技術の向上を実現するとともに、有資格者の活用や業務の効率化を図ることにより、当社グループにおけるAOM事業の基盤を一層強固なものとします。
⑤多様な人材の確保、人材教育
これらの課題を確実に解決し、事業活動を遂行するためには、グローバルな市場および事業規模の拡大に対応していけるだけの人材確保が必要であり、グローバル採用を含め多様な人材の積極的な採用を行うとともに、各種研修制度の実施、社内OJTの推進、海外派遣等によるグローバルな人材の早期育成に努めてまいります。
当社グループとしましては、事業活動のグローバル化、事業規模の拡大に伴う経営リスクの増大と多様化に対応するため、海外も含めたグループ全体で安全管理の徹底に努め、災害ゼロを目指すとともに、企業理念および企業倫理遵守の価値観の共有を図り、コンプライアンスの徹底、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。また、豊かな地球環境と社会基盤づくりに貢献する技術力と課題解決力をもって、「Hitz Vision Ⅱ」における重点施策を確実に実行し、さらなる成長を図ることにより、引き続き株主をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの経営方針をご理解いただき、今後とも変わらぬご支
援とご協力を賜りますようお願い申しあげます。

― 18 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況等（平成27年３月31日現在）①親会社の状況
当社には該当する親会社はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

株
式
会
社
ア イ メ ッ ク ス

資

本

1,484

金
百万円

当社の出資比率

ボイラ・圧力容器・ディーゼルエンジン・
産業機械・鉄鋼構造物の設計・製造・販売

1,242

100.0%

鋼・コンクリート等構造物、各種プラント
機器装置、配管設備等の総合診断・保守・
点検・修理、化学プラント・産業用機械・
原子力関連設備等の設計・製作・現地工事

株式会
社
エイチアンドエフ

1,055

株式会社オーナミ

525

Hitachi Zosen Inova社

40 スイスNAC International社

43 USドル

百万円

53.6%

各種プレス・化学機械・運搬機械・電子応用制御機械・機器の製造・販売

百万円

41.5%

倉庫・港湾荷役業、陸運業、海運業、建設
業

百万

フラン

100.0%

ごみ発電設備の設計・製作・販売・保守・
運営

百万

―

使用済原子燃料保管・輸送機器の設計・輸送・コンサルティング（注）１．上記の重要な子会社６社を含めた連結子会社は87社、持分法適用会社は13社となっております。
２．アタカ大機株式会社は、平成26年４月１日付で当社への吸収合併により解散しました。
３．‌株式会社ニチゾウテックは、平成26年４月１日付で完全子会社となりました。また、同社は、平成26年10月１日付で株式会社エイチイーシーエンジニアリングを吸収合併したことから事業内容を拡大しました。
４．‌株式会社オーナミに対する出資比率は、平成26年４月１日付で同社株主であったアタカ大機株式会社を当社が吸収合併したことから、2.7%増加しました。
５．‌NAC International社は、当社100%出資の米国現地持株会社であるHitz Holdings U.S.A.社の完全子会社であります。

― 19 ―

事業報告

100.0%

百万円

株
式
会
社
ニ チ ゾ ウ テ ッ ク

主要な事業内容

③重要な技術提携の状況
提

携

先

国

MAN Diesel & Turbo社

名

提

ドイツ

携

内

容

MAN B&W型ディーゼル機関（7）主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
部

門

主要な製品および事業

ごみ焼却・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギー回収システム
環 境 ・ プ ラ ン ト （ごみ発電設備等）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、発電設備、電力卸売機

械舶用原動機、舶用甲板機械、鍛圧機械、ボイラ、脱硝触媒

プ ロ セ ス 機 器

圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器

イ

ン

フ

ラ

橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム

精

密

機

械

プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・
制御システム他

運輸・倉庫・港湾荷役

その（注）１．‌平成26年度より、脱硝触媒は、発電設備向けと舶用原動機向けを統合し、開発および事業拡大を加速するため、セグメントを環境・プラント部門から機械部門に変更しました。
２．‌平成27年度より、機械、プロセス機器および精密機械部門を統合し、機械部門とするセグメントの変更を行っております。

― 20 ―

（8）主要な営業所、工場等（平成27年３月31日現在）
①当

社

本
東

京

本

支

工

場

大阪市住之江区南港北１丁目７番89号

社

東京都品川区南大井６丁目26番３号

社

北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、中部支社（名古屋市）、
中国支社（広島市）、九州支社（福岡市）

等

技術研究所（大阪市）、茨城工場（常陸大宮市）、舞鶴工場（舞鶴市）、
築港工場（大阪市）、堺工場（堺市）、向島工場（尾道市）、因島工場（尾道市）、
有明工場（熊本県玉名郡）、東京工場（柏市・松戸市）、若狭事業所（福井県大飯郡）

海 外 事 務 所

台北支店（台湾）、ソウル支店（韓国）、シンガポール支店（シンガポール）、
アブダビ支店（アラブ首長国連邦）、上海事務所（中国）、
バンコク事務所（タイ）、ホーチミン事務所（ベトナム）（注）１．‌平成26年４月１日付でアタカ大機株式会社を吸収合併したことに伴い、同社の東京工場を当社の組織に編入しました。
２．‌当社は、日立造船貿易（上海）有限公司の設立に伴い、平成27年４月１日付で上海事務所（中国）を廃止しました。

②子会社
＜国
内＞
株 式 会 社 ア イ メ ッ ク ス
株 式 会 社 ニ チ ゾ ウ テ ッ ク
株式会社エイチアンドエフ
株 式 会 社 オ ー ナ ミ

広島県尾道市因島土生町2293番地の１
大阪市大正区鶴町２丁目15番26号
福井県あわら市自由ケ丘１丁目８番28号
大阪市西区江戸堀２丁目６番33号― 21 ―

事業報告

社

＜海
外＞
Hitachi Zosen Inova 社
NAC International 社
Hitachi Zosen Europe 社
Hitachi Zosen U.S.A. 社
Hitachi Zosen India 社
Hitachi Zosen Myanmar 社
HITZ INDONESIA 社
日 立 造 船 貿 易（ 上 海 ） 社
Cumberland International 社

スイス
米国
英国
米国
インド
ミャンマー
インドネシア中国
アラブ首長国連邦（注）当社は、平成26年８月４日付で、Cumberland International社を連結子会社としました。

（9）従業員の状況（平成27年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
部

環

境

・

門

プ

従

ラ

ン

機
プ

ロ

セ

5,711名械

1,196名

器

270名

ン

フ

ラ

661名

精

密

機

械

725名

他

495名

）

523名

全

機

ト

イ
そ

ス

業

の
社

（

共

通

計

員

数

9,581名 （前期末比 410名増）（注）従業員数には、就業人員数を記載しております。

― 22 ―

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

平

均

年

3,808名（前期末比 653名増）

齢

平均勤続年数

42.6歳

17.5年

（注）１．従業員数には、就業人員数を記載しており、当社への出向者119名を含んでおります。
２．従業員数の増加は、平成26年４月１日付で当社がアタカ大機株式会社を吸収合併したこと等によるものであります。

（10）主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

24,195百万円

株

式

株

式

会

銀

行

7,961百万円

銀

行4,559百万円

三 菱 U F J 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,530百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,000百万円

会

社

み
社

ず
広

ほ
島

― 23 ―

事業報告

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

２．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

400,000,000株（2）発行済株式の総数

167,843,845株 （うち自己株式（3）単 元 株 式 数

829,840株）

100株（注）‌平成26年４月１日付でアタカ大機株式会社を吸収合併したことに伴う新株発行により、発行済株式の総数は、前期末（159,214,656株）に比べ、8,629,189株増加しました。

（4）株

主

数

93,393名 （前期末比635名減）（5）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持
千株

株

比

率
%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,462

7.5

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）10,786

6.5

株

行

5,023

3.0

資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

3,131

1.9

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社

2,357

1.4

H

T

2,335

1.4

会

社

2,266

1.4

E

B
E

式

会

社

三

菱

A
N

P
V

東

京

Y

パ

リ

E

R

バ

U

F

J

銀

A

証

券

株

G

R

E

式

N

2,176

1.3

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）

1,705

1.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1,627

1.0

（注）１．持株比率は自己株式数を控除して算出しております。
２．‌大株主であった株式会社損害保険ジャパンは、平成26年９月１日付で日本興亜損害保険株式会社と合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社に変更しました。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 24 ―

４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の状況
氏

名

地位および担当

川

実

谷

所

敬

橋

川

真

幸

松

分

久

雄

代表取締役
取締役副社長

森

方

正

之

常務取締役

安

保

公

資

常務取締役

吉

岡

徹

常務取締役

清

水

徹

常務取締役

小

橋

亙

常務取締役

伊
徳
藤

東
平
井

秋
道
弘

取 締 役
常勤監査役
常勤監査役

八

木

誠

監

査

役

高

島

一

監

査

役

千
正
基
健

社長補佐（機械・インフラ本部、調達本部、生産技術部、原子力機器事業推進室管掌）兼 機械・
インフラ本部長 兼 調達本部長
経営企画部、経理部、関連企
業部、海外業務室担当
法務・知財部、総務・人事部、
環境・安全部担当
環境・エネルギー・プラント
本部、水処理・産業装置本部、建築監理室、洋上風力発電事
業化推進室、品質保証室担当
兼 環境・エネルギー・プラン
ト本部長
技術開発本部、精密機械本部、
情報システム部担当 兼 技術
開発本部長
事業企画本部担当 兼 事業企
画本部長

重要な兼職の状況

株式会社伊東カントリークラブ取締役社長
株式会社エーエフシー取締役社長
日立造船ツーリスト株式会社取締役
社長

関西電力株式会社取締役社長
電気事業連合会会長― 25 ―

事業報告

古

代表取締役
取締役会長
兼 C E O
代表取締役
取締役社長
兼 C O O
取締役副会長（注）１．地位および担当ならびに重要な兼職の状況は平成27年３月31日現在のものであります。
なお、当事業年度中における変更は次のとおりであります。
（1）地位および担当の変更

氏

名

変

松

分

久

雄

森

方

正

之

吉

岡

徹

清

水

徹

小

橋

亙

更

後

変

代表取締役
取締役副社長
社長補佐（機械・インフラ本部、調達本部、生産技術部、原子力機器事業推進室管掌）兼 機械・インフラ本部長 兼 調達本部長
常務取締役
経営企画部、経理部、関連
企業部、海外業務室担当
常務取締役
環境・エネルギー・プラン
ト本部、水処理・産業装置
本部、建築監理室、洋上風力発電事業化推進室、品質保証室担当 兼 環境・エネ
ルギー・プラント本部長
常務取締役
技術開発本部、精密機械本部、 情 報 シ ス テ ム 部 担 当
兼 技術開発本部長
常務取締役
事業企画本部担当 兼 事業
企画本部長

更

前

代表取締役
取締役副社長
社長補佐（機械・インフラ本部、調達本部、生産技術部管掌）兼 機械・インフ
ラ本部長 兼 調達本部長
常務取締役
経営企画部、経理部、海外
業務室担当
常務取締役
環境・エネルギー・プラン
ト本部、建築監理室、洋上
風力発電事業化推進室、品質保証室担当 兼 環境・エ
ネルギー・プラント本部長
取締役
技術開発本部、精密機械本部担当 兼 技術開発本部長
取締役
事業企画本部担当 兼 事業
企画本部長

変更年月日

平成26年７月１日

平成26年４月１日

平成26年４月１日

平成26年４月１日

平成26年４月１日（2）重要な兼職の状況の変更
取締役 伊東千秋氏は、平成26年５月25日をもって、株式会社富士通総研の相談役を退任しました。
２．取締役 伊東千秋氏は、社外取締役であります。
３．監査役 八木 誠氏および同 高島健一氏は、社外監査役であります。
４．‌当社は、社外取締役および社外監査役の全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

― 26 ―

５．‌常勤監査役 徳平正道氏および監査役 高島健一氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・‌常勤監査役 徳平正道氏は、当社経理部長の経験をはじめとして、長年にわたり経理・財務業務に従事した経験があります。
・‌監査役 高島健一氏は、本田技研工業株式会社において、経理部長および財務部長の経験をはじめとして、長年にわたり経理・財務業務に従事した経験があります。
６．平成26年６月24日開催の第117回定時株主総会で、高島健一氏が新たに監査役に選任され、就任しました。
７．‌平成26年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって、監査役 伴 純之介氏が任期満了により退任しました。
８．平成27年４月１日付で、下記６氏の地位および担当が、次のとおり変更となりました。

氏

名

地位および担当

分

久

雄

森

方

正

之

常務取締役

安

保

公

資

常務取締役

業務管理本部長

社長補佐（生産技術部管掌）兼 調達本部長
企画管理本部長

吉

岡

徹

常務取締役

特命事項担当（環境事業本部（水BUを除く）、社会インフラ事
業本部の営業）

清

水

徹

常務取締役

技術開発本部長

小

橋

亙

常務取締役

機械事業本部長― 27 ―

事業報告

松

代表取締役
取締役副社長（2）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
取締役の報酬は、定額報酬および一定の指標を基準に算定する業績連動型賞与により構成され、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議を経て支給することとしております。
監査役の報酬は、独立性の確保等の観点から、定額報酬のみとし、株主総会決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て支給することとしております。
なお、当社は、平成24年６月22日開催の第115回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
区

分

対象人数

報酬等の総額取締役（ う ち 社 外 取 締 役 ）

10名
（1名）

384百万円（9百万円）

監査役（ う ち 社 外 監 査 役 ）

5名
（3名）

75百万円
（13百万円）

計

15名
（4名）

459百万円（22百万円）

（

う

ち

社

外

役

員

）

（注）１．‌株主総会決議による取締役および監査役の報酬限度額は、取締役 年額550百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬を除く。）、監査役 年額100百万円以内となっております。なお、上記中、使用人兼務取締役の該当者はありません。
２．‌平成27年３月31日現在の取締役は10名（うち社外取締役１名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、上記対象人数との相違は、平成26年６月24日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役
１名が含まれていることによるものであります。

― 28 ―

（3）社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者、社外役員等の兼職状況等
区分

社 外 監 査 役

氏

八

名

木

兼職の状況

誠

関西電力株式会社 取締役社長
電気事業連合会 会長（注）‌当社は、関西電力株式会社との間に営業取引関係がありますが、その取引額は、当社および同社の事業規模に比して僅少であり、平成26年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合および当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、いずれも１%未満であります。その他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

区分

社 外 取 締 役

氏

伊

八

東

名

主な活動状況

千秋

当事業年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、当社グループの企業価値向上、意思決定および業務執行の妥当性・適正性確保のための発言を行っております。

誠

当事業年度に開催された取締役会15回中14回に、また、監査役会11回中10回に出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、意思決定および業務執行の適法性・適正性確保のための発言を行っております。

一

平成26年６月24日就任以降に開催された取締役会12回および監査役会８回のすべてに出席し、主に企業経営に関する経験および知見をもとに、意思決定および業務執行の適法性・適正性確保のための発言を行っております。

木社 外 監 査 役
高島健

③責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員（社外取締役１名、社外監査役２名）とは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任に関し法令の定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

― 29 ―

事業報告②当事業年度における主な活動状況

５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
区

分

報酬等の額

当社が支払うべき報酬等の額

81百万円

当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

198百万円（注）１．‌当社と会計監査人との監査契約においては、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に基づく監査報酬額とを区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、当社が支払うべき報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
２．‌当社の重要な子会社のうち、Hitachi Zosen Inova社およびNAC International社の監査については、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有する者を含む。
）が行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）
である財務デューデリジェンス業務等を委託し、対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務遂行の状況、継続監査年数等を勘案したうえで、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、かつ、改善の見込みがな
いと認められる場合には、監査役全員の合意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任することとい
たします。
（注）‌
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）の平成27年５月１日付施行に伴い、会計監査人の解任または不再任に関する議案の決定機関を取締役会から監査役会に変更しております。

― 30 ―

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する当社取締役会決議の内容の概要は、以下のとおりであります。
（1）‌当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①‌全役職員が遵守すべき倫理行動憲章を策定・周知するとともに、経営トップが絶えずその精神を明確に示すことにより、法令・企業倫理の遵守は企業存立の基盤であり、すべての企業活動における②‌当社代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る諸施策を継続して実施するとともに、その活動状況を当社取締役会に報告する。
③‌内部通報制度の設置により、法令違反行為等を予防・早期発見し、迅速かつ効果的な対応を図るとともに、コンプライアンスに関する役職員の声を経営に反映させる。
④‌当社全役職員から法令・企業倫理遵守に係る誓約書を提出させるとともに、法令等違反行為者およ
びこれを知りつつ隠匿した者に対する処分規定を整備する。
⑤‌財務情報その他当社および当社グループの業務に関する重要事実については、その管理に係る規程を整備し、適時・適切な開示を実施する。
⑥‌金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を担保するため、専任部署を設置するとともに、当社各部門の協力体制により、整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
⑦‌当社内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告する。
⑧‌倫理行動憲章はグループ会社にも周知し、グループ各社は、当社支援のもと、各社の実情に応じた法令・企業倫理遵守体制の整備に努める。また、内部通報制度は、グループ会社役職員も利用対象に含める。
⑨‌当社内部監査担当部門が実施する内部監査は、グループ会社も対象とし、監査の要領については、当社の内部監査に係る規程を準用する。

― 31 ―

事業報告前提であることを徹底する。

⑩‌反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、総務部門が、警察等外部の専門機関とも連携し、その体制を構築・整備する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①‌取締役会その他の経営会議体の議事については、法令および社内規程に基づき、各会議体の事務局
が議事録を作成し、適正に保存、管理する。
②‌取締役の意思決定、職務執行に係る情報の記録は、当社の定める文書または電磁的記録の管理に関する諸規程に基づき、適正に保存、管理する。
③‌会社秘密、未公表の重要事実、個人情報については、その保存および管理に係る規程を整備し、相当の注意をもってこれを管理する。
（3）当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①‌事業運営上生じうるリスクについて継続的に評価・監視するとともに、財政状態、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて当社取締役会に報告する。
②‌個別製品収益に係るリスクの未然防止、排除のため、リスク検討会におけるリスクの抽出・評価およびその回避策の検討等により、適切なリスク管理を実施する。
③‌重大リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切に対応するため、情報伝達手段、対処方法、管理体制等に係る規程を整備する等、事前の体制整備を行う。
④‌当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社におけるリスク管理状況の把握に努めるとともに、その実効性と妥当性を監査し、当社取締役会に報告する。
（4）‌当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①‌取締役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行う。また、取締役会の適正かつ効率的な運用のため、決定事項およびその付議・報― 32 ―

告基準に係る規程を整備する。
②‌当社業務担当取締役その他の経営幹部からなる経営戦略会議を設置し、基本戦略・重要事項等について十分な審議を尽くし、的確な経営判断ができる体制を整備する。
③‌当社取締役会は、グループ中期経営計画および各年次計画を決定するものとし、これに基づき、当社各取締役は、具体的な施策および効率的な業務執行体制を整備し、その執行状況を当社取締役会に報告する。
④‌当社取締役社長を委員長とする経営計画フォロー委員会を設置し、諸施策の進捗状況の把握・検証、
問題点の早期発見・予防に努め、もって事業運営が効率的に行われることを確保する。
と権限の明確化を図るとともに、情報通信システムの運用および情報資産の保護に係る規程を整備し、これを有効活用する。
⑥‌当社内部監査担当部門は、当社各部門およびグループ各社における事業運営が、法令、定款その他の社内諸規程に則って、効率的に実施されているかを監査し、取締役会に報告する。
（5）当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
内部統制システムの整備に関する協議、グループ経営方針その他の情報の共有化を図るため、当社
取締役およびグループ各社の取締役社長による連絡会議を定期的に開催し、グループ会社は、重要な事象が発生した場合には、連絡会議で報告を行う。
（6）その他企業集団における業務の適正を確保するための体制①‌グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつも、当社からグループ各社に対し取締役、監査役を派遣することにより、業務の適正を監督・監視し、グループ経営のもとでのガバナンス機
能、監督機能の強化を図る。
②‌当社に、グループ会社を管理・指導する主管部門を設け、グループ会社の管理・運営基準に則った
効率的なグループ経営を推進するとともに、グループ各社における内部統制システムの整備のため― 33 ―

事業報告⑤‌経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌、意思決定権限に係る規程を整備し、職務の支援を行う。
（7）‌監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①‌当社監査役の職務を補助すべき組織として、監査役事務局を設置する。
②‌監査役事務局スタッフは、他の部門に属する職員がこれを兼務することを妨げない。ただし、監査役が、専属スタッフの配置を求めた場合には、合理的な理由のない限りこれを拒むことはできない。
③‌監査役事務局スタッフが監査役の指示に基づく業務を行うに際しては、取締役その他の業務執行者の指揮命令を受けないものとする。
④‌監査役事務局スタッフの人事に係る事項について、取締役は、監査役と協議のうえ決定する。
（8）‌当社および当社グループ会社の役員および使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な扱
いを受けないことを確保するための体制①‌当社取締役は、当社および当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役会に報告を行うものとする。
②‌当社監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、当社の重要な会議に出席し、取締役または職員に対し説明を求めることができる。また、事情により出席しないときは、会議の内容についての説明を受け、議事録、関係資料等を閲覧することができる。
③‌当社監査役は、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて当社および当社グループの役
職員に対し説明を求めることができる。
④‌当社代表取締役は、当社監査役と定期的に会合を持ち、当社および当社グループに影響を及ぼす重要事項について当社監査役に報告し、意見を交換するものとする。

― 34 ―

⑤‌当社監査役への報告を行った当社または当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（9）‌監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役が職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

①‌当社取締役は、当社監査役が、会計監査人、内部監査担当部門およびグループ会社監査役との連係を通じて、実効的な監査を行うことができるよう協力する。
②‌当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識・理解し、監査運営および監査基準に係る諸規程を職員に周知するほか、監査役の監査が実効的に行われる環境の整備に協力する。
③‌当社内部監査担当部門は、内部監査計画、内部監査報告書その他内部監査の実施によって得た必要な情報を監査役に提供する。
（注）‌平成27年４月24日開催の取締役会の決議により、内容を一部改訂しており、上記は当該決定がなされた後のものです。
「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）の平成27年５月１日付施行に伴い、当社グループの業務の適正を確保するための体制および監査に関する体制について、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正に合わせた具体的かつ明確な表現への変更を行いました。

［ご参考］‌本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 35 ―

事業報告（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

連結計算 書 類
連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金および預金受取手形および売掛金
有価証券
商品および製品
仕掛品
原材料および貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物および構築物
機械装置および運搬具
工具、器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

金

額

（単位：百万円）

408,803239,388
62,384
136,5201
1,289
19,9294,899
5,658
10,424△ 1,718
169,367（125,337）
32,397
20,4182,115
66,504889
3,010（ 10,596）
5,701
4,895
（ 33,433）
24,488
47
541
2,161
7,209
△ 1,014
46
46
408,803

科

目

負債の部
流動負債
支払手形および買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
保証工事引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
負債・純資産合計― 36 ―

金額

291,272
192,460
41,767
17,101
28,98410,00057,783
1,660
14,926
13
4,328
5,569
10,324
98,811
10,00069,242
1,235
15,490
384
917
1,541
117,530
107,696
45,442
9,575
53,088
△
410
1,069
852
△
844
△
4
4,266
△ 3,200
8,764
408,803

連結損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

359,332

売上原価

302,494

売上総利益

56,837

販売費および一般管理費

44,018

営業利益

12,818

営業外収益
受取利息

82

受取配当金

269

その他

815

1,167

営業外費用
支払利息
その他

909
4,452

経常利益

6,418
7,568

特別利益
負ののれん発生益

3,146

3,146

1,336

1,336

特別損失
減損損失
税金等調整前当期純利益

9,378

法人税､ 住民税および事業税

2,764

法人税等調整額465

少数株主損益調整前当期純利益

6,148

少数株主利益

1,048

当期純利益

5,100

― 37 ―

連結計算書類持分法による投資損失

1,056

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
株
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社の増減による変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金

45,442

主

資

利益剰余金

5,973

5,973

3,602
△

―
45,442

△

△

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当合併による増加
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
持分法適用会社の増減による変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

99,888
△

△

1,564

1,994
△

△

1,564
5,592
5,100
0
406

△

204

△

204

△

17

△

17

5,100

0
406

△

3,312
53,088△

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
2,504 △ 1,688
434

為替換算
調整勘定

1,584
410

新株
予約権

8,499
107,696
少数株主
持分

0

17,241

純資産
合計117,564△

416 △

775 △

21

690
99,1971,990

その他の包括利益累計額
その他
繰延
土地再評価
有価証券
ヘッジ
差額金
評価差額金
損益
416 △
775 △
21

株主資本合計1,994

690
49,775

0

3,602
9,575

自己株式

50,466△

45,442（単位：百万円）

本

2,504 △ 1,688

434

0

17,241690

116,874△ 1,564
5,592
5,100
0
△
406
△

17

17

436 △

68―

1,762 △ 1,512

616 △

436 △
852 △

68844 △

17
4

1,762 △ 1,512
4,266 △ 3,200634 △
1,069［ご参考］‌連結計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

204―

0 △ 8,476 △ 7,860
0 △ 8,476
―
8,764

656
117,530

計算書類
貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目（単位：百万円）
額

目

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
保証工事引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
その他
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
負債・純資産合計― 39 ―

金額

228,786
142,278
6,124
13,80425,587
10,00024,161
161
923
31,602580
11,696
10,300
2,216
3,650
1,470
86,507
10,00067,779
402
6,945
793
585
85,83086,13945,442
9,549
5,946
3,602
31,559789
30,76930,769
△
410
△
309
291
△
280
△
320
314,616

計算書類

314,616
155,365
28,782
3,529
89,221
15,046
3,125
2,033
374
2,898
4,672
2,170
2,523
2,826
△ 1,840
159,204(104,057)
19,4696,209
15,61045
899
58,302549
2,969( 1,148)
101
754
105
186
( 53,998)
14,90532,896
3,929
1,096
501
142
1,482
△
954
46
46
314,616

科

連結計算書類資産の部
流動資産
現金および預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料および貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
立替金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械および装置
車両運搬具
工具、器具および備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
施設利用権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
繰延資産
社債発行費
資産合計

金

損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
科目

金（単位：百万円）

額

売上高

196,204

売上原価

169,569

売上総利益

26,635

販売費および一般管理費

22,066

営業利益

4,569

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

58
1,764
999

2,822

営業外費用
支払利息

1,139

その他

2,486

3,626

経常利益

3,766

特別利益
抱合せ株式消滅差益

3,013

負ののれん発生益

1,335

4,348

特別損失
減損損失

1,336

関係会社出資金等評価損

1,144

2,480

税引前当期純利益

5,633

法人税､ 住民税および事業税

△

65
391

法人税等調整額
当期純利益

5,308

― 40 ―

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
株

主

資

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金配当に伴う積立合併による増加
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,442

資本準備金

その他
資本剰余金

5,946

0

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,947

633

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
27,937△

45,442

5,946

0

5,947

3,602
△

―
45,442―5,946

0（単位：百万円）

本

3,602
△

3,602
3,602

利益
剰余金
合計

自己株式

28,570△1,994755△ 755633

27,181

27,815156△1,564△ 156△1,564
―

5,308

5,308

0

156
789

3,587
30,7693,744
31,559

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
80

土地再評価
差額金

△

△

388

△1,994△

77,2090406△ 1,564
―
5,592
5,308
0
△ 4061,584△ 4108,930
86,139

1,990

純資産合計

評価・換算
差額等合計
320

628

77,336
△

80

△

388

△

320

△

755

628

755
76,581

△

△

1,564
―
5,592
5,308
0
406

210

107

―

318

318

210
291

107
280

―
320

318
309

9,248
85,830△△［ご参考］‌計算書類の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

△

計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金配当に伴う積立合併による増加
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

繰延ヘッジ損益

77,965
△

△

3,602
9,549

株主資本
合計

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
日立造船株式会社
取締役会 御中平成27年５月15日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

東

平

㊞

公認会計士

辰

巳

幸

久

㊞

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日立造船株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日立造船株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 42 ―

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
日立造船株式会社
取締役会 御中平成27年５月15日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

田

東

平

㊞

公認会計士

辰

巳

幸

久

㊞

公認会計士

小

幡

琢

哉

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日立造船株式会社の平成26年４月１日から平成27年
３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、
計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 43 ―

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査役会の監査報告

監 査 役 会 監 査 報 告 書
当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴‌ 平成26年８月１日に開催した監査役会において、監査役監査の基準、監査方針、監査計画を決議し、各監査役はこの決議に基づいてそれぞれ監査を実施しました。
⑵‌ 各監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、月次に行われる重要な経営にかかわる会議、その他重要な会議に出席しました。取締役会については、監査役が出席して、付議議案や報告事項に関し、審議の経過や結果を掌握しました。その際、必要に応じて、随時質問し、または意見を述べました。
⑶‌ 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑷‌ 子会社については、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報の交換を図り、定期的に子会社からの事業の報告を受け、また、必要に応じて調査しました。
⑸‌ 内部監査部門については、
事前に監査計画の協議を行い、実施した監査の結果について監査終了の都度、説明を受けました。また、監査指摘事項については、適時に改善されていることを確認しました。
⑹‌ 会計監査に関しては、事前に会計監査人より監査計画の説明を受け、協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から会計監査の遂行が適正に行われることを確保するための体制を監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 44 ―

⑺‌ 監査役会を開催し、監査の結果を他の監査役に伝え、意見を交換するとともに、情報の共有に努めました。また、監査役による調査あるいは監査活動の結果については、必要に応じ、取締役や各部門の責任者に対し意見を伝えました。
⑻‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討しました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
一‌ 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二‌ 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三‌ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成27年５月20日

― 45 ―

㊞
㊞
㊞
㊞
以

上

以

上

監査報告書

日立造船株式会社 監査役会
常勤監査役 徳 平 正 道
常勤監査役 藤 井 基 弘社外監査役 八 木誠
社外監査役 高 島 健 一

03̲0093503682712.docx㈱オーナミ様 臨時招集／別冊

2015/11/04 9:51:00印刷 1/1−メモ−― 46 ―