会員の処分等に関する規則
平成２４年３月２８日
理 事 会 決 議
平成２５年３月２７日
平成２５年９月２５日
平成２７年１月２８日
２０２１年１月２７日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

（目的）
第１条 この規則は、定款第 14 条に規定する会員の処分等に関する必要な事項を定めることを目的とする。
（調査の必要についての諮問）
第２条 会長は、定款第 14 条第 1 項各号の一に該当すると思料される事案を認知し、又は会員から届け出を受けたときは、規律委員会に対して調査の必要の有無について諮ることができる。
２ 定款第 14 条第 1 項第 5 号に規定するこの法人の秩序又は信用を害したときとは、会員（法人の会員にあってはその役員を含む。）が次の各号の一に該当するときとする。
(１) 刑事事件（微罪を除く。）の被疑者として逮捕され、又は被告人として訴追されたとき(２) 納税に関し、犯則事件として調査を受け、告発されたとき(３) 銀行取引停止等の処分を受けて取引上の信用を失ったとき(４) 役員又は使用人のうちに、経歴、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第 6 号に規定する暴力団員との関係その他事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がいることが判明したとき(５) 上記各号に準ずる事由により、会長が会員として著しく不適当な行為があると認めたとき（事案の解明）
第３条 規律委員会が前条の規定による調査の必要ありと認め会長に報告したときは、会長は、会員に対し資料の提出又は文書若しくは口頭による説明を求める等により、協会事務局をして事案の解明に当たらせるものとする。
２ 会員は、前項の資料の提出又は説明を求められた場合は、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。
（結果の報告と処分等の意見）
第４条 会長は、規律委員会に対し、前条の規定による事案の解明の結果を報告するとともに、必要と認めるときは処分等に関する意見を求めることができる。
（弁明の機会)1

第５条 会長は、会員の処分について理事会に付議しようとする場合には、当該会員に対して弁明の機会を与えるものとする。
２ 前項の弁明の機会の付与に当たり、会長は、処分にかかる会員に対して、別紙様式第1 号により処分の対象となる事実、弁明のための日時及び場所をその１週間前までに通知するものとする。
３ 弁明の機会の主宰者は、会長の指名する役職員とする。
４ 弁明に当たり当該会員は、指定の期日内に弁明書を提出するとともに、口頭で意見を述べ、自己に有利な事実を主張し又は証拠書類若しくは証拠物を提出することができる。
５ 弁明の機会を与えられた会員が正当な理由なく出頭しないときは、改めてその機会を与えることなく結審することができる。
（理事会への付議）
第６条 会長は、会員に対する処分が必要であると認めたときは、その種類、程度並びに処分の対象となる事実及びその理由を示して、理事会に付議するものとする。
（処分の種類及び程度等）
第７条 処分の種類及び程度は、次のとおりとする。
過怠金の賦課 ５，０００万円以下
会員権の停止 ６か月以下除名
２ 過怠金の額及び会員権の停止期間の算定は、別紙「過怠金の額及び会員権の停止期間の算定基準」によるものとする。
３ 過怠金の納入期限は、第 11 条に規定する会員の処分についての通知を発出した日から２か月を経過した日とする。
４ 会員は、会員権の停止処分を受けた場合においても、会員としての義務を履行しなければならない。
５ 除名の処分を受けた者に係わる再入会の申込みは、処分から１年を経過するまでは受理しない。
（除名）
第８条 前条第 1 項の除名を、理事会の決議を経て総会に付議しようとする場合は、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに書面により通知し、当該総会において、弁明の機会を与えるものとする。
２ 前項において、当該会員が正当な理由なく総会に出席しないときは、改めてその機会を与えることなく決議することができる。
３ 総会において除名が決議された場合は、会長は、除名した会員に対しその旨を通知するものとする。
（注意）2

第９条 会長は、第 7 条第 1 項に規定する処分のほか、事案の内容に応じ、口頭又は文書による注意を行うことができる。
（業務改善等の勧告）
第 10 条 会長は、第 7 条第 1 項に規定する処分（除名を除く。）又は前条に規定する注意を行う場合その他必要と認める場合においては、業務改善等の勧告を行うことができる。
２ 会長は、前項の勧告を行った場合においては、当該会員に対し業務改善計画の作成及びその改善計画に基づき行った措置について報告を求めることができる。
（処分の通知）第 11 条 会長は、理事会が決議した処分の種類、程度並びに処分の対象となる事実及びその理由を別紙様式第 2 号により当該会員に対し通知するものとし、当該処分は、通知の到達をもってその効力を生ずる。
（規律委員会への処理結果報告）
第 12 条 会長は、第 4 条に規定する規律委員会の意見に係る処理結果について、規律委員会に報告するものとする。
（処分の周知）第 13 条 会長は、会員権の停止又は除名の処分を行った場合は、会員名簿、広報誌、ホームページへの掲載等により周知を図るものとする。
（細則）
第 14 条 会長は、この規則に定めるもののほか、会員に対する処分等に関して必要なときは、細則を別途定めることができる。

附則（平成 24 年 3 月 28 日）

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 7 月 2 日）から施行する。
附則（平成 25 年 3 月 27 日）

この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、施行日以前において、金融当局の行政処分が公表されている事案については、現行の規定を適用する。
（注）3

改正箇所は、次のとおりである。
１．別紙「過怠金の額の算定基準」を改正
附則（平成 25 年 9 月 25 日）

この改正は、平成 25 年 9 月 25 日から施行する。
ただし、施行日以前において、金融当局の行政処分が公表されている事案については、現行の規定を適用する。
（注）
改正箇所は、次のとおりである。
１．別紙「過怠金の額の算定基準」を改正
附則（平成 27 年 1 月 28 日）

この改正は、平成 27 年 1 月 28 日から施行する。
ただし、施行日以前において、金融当局の行政処分が公表されている事案については、現行の規定を適用する。
（注）
改正箇所は、次のとおりである。
１．第 7 条、第 13 条及び別紙「過怠金の額の算定基準」を改正
附則（2021 年 1 月 27 日）

この改正は、2021 年 1 月 27 日から施行する。
(注)
改正箇所は、次のとおりである。
１．別紙様式第 1 号及び第 2 号を改正

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（別紙様式第 1 号）

年

会員番号

月日号

○○○○投資顧問株式会社
代表取締役

殿
一般社団法人会 長

日本投資顧問業協会

弁明の機会について（通知）
定款第 14 条の規定に基づき、下記のとおり弁明の機会を与えますので通知します。
なお、正当な理由なく出席されないときは、改めて弁明の機会を与えることなく結審しますので、念のため申し添えます。

記

１

処分の対象となる事実

２

弁明の機会の日時及び場所
年
月日
午時から
東京都中央区日本橋茅場町 1‐5‐8 東京証券会館
一般社団法人 日本投資顧問業協会

３

弁明の機会の主宰者
一般社団法人 日本投資顧問業協会

４

弁明に当り用意するもの(1)弁明書（年月日までに提出してください。）(2)自己に有利な事実を主張するための証拠書類又は証拠物（当日持参してください。）（備考：用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列 4 番とすること）

5

（別紙様式第 2 号）

年

会員番号

月日

号

○○○○投資顧問株式会社代表取締役

殿
一般社団法人会 長

日本投資顧問業協会

会員の処分についての通知書

定款第 14 条の規定に基づき、下記のとおり理事会の決議により貴社に対する処分を決定したので通知します。

記１

処分決定の年月日

２処分の種類及び程度

３

処分の対象となった事実

４

処分の理由

（備考：用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列 4 番とすること）

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