大韓民国
カントリーレポート
1999

Ministry of Government Administrationand Home Affairs

目Ⅰ．災害防止と準備活動
１．1999年の防災と準備の実行
１）災害の発生しやすい地域の調査と整備
２）大規模な開発地区の調査と整備
３）防災施設の調査と整備
４）防災のための器具や施設の確保
５）自然災害対策のための特別基金
２．防災教育、教材と広報
１）防災教育２）防災訓練・演習
３）防災のための広報活動
３．防災計画の実行
４．災害による危険度評価システム（ＲＡＥＳＤＩ）
５．災害の発生しやすい地域の改良の実施
６．小規模な河川の改良の実施
７．1999年の災害管理
８．国立防災研究所（NIDP）
９．韓国防災協会
Ⅱ．災害分析（1999年９月～1999年８月）
１．要約
２．台風と洪水によって引き起こされた損害に関する報告

Ⅰ．災害防止と準備活動

次１．1999年の防災と準備の実行
雨季の洪水、暴風といった自然災害による人的、物的被害や経済的な困窮を軽減するため、1999年韓国政府は３月1日～５月31日を「防災週間」と定め、この期間にいくつかの関連プログラムが行われた。
１）災害の発生しやすい地域の調査と整備
台風や洪水による浸水、倒壊や孤立といった影響をうけやすい399地域を調査し、整備すること。
２）大規模な開発地区の調査と整備
災害準備計画を策定し、政府公務員を地下鉄、ゴルフコース、ダムなどの1004の大規模な開発地区(500万米ドル程度もしくはそれ以上)に派遣、調査させること。
３）防災施設の調査と整備
壁の補強、堤防、調整池といった5818の防災施設を調査し、修理すること。
４）防災のための器具や施設の確保
防災のための器具や施設は、過去10年間に必要であった量の平均に基づいて、確保されている。
５）自然災害対策のための特別基金(1997年から1999年にかけて)合計で２億300万米ドルが、深刻な自然災害を受けた16都市232ヶ所の災害防止活動や災害復興に割り当てられた。

２．防災教育、教材と広報

１）防災教育42,984名の職員が、1999年３月29日から5月14日まで、自然災害対策の能力をために、研修を受けた。プログラムは計画、危険な状況の管理、被害報告、復旧計画の策定や関連法の勉強が含まれる。
２）防災訓練・演習
災害に対する予防対策と早急な応急対策を強化するため、1999年３月12日から３月14日にかけて、地域住民や関係機関とともに、コンピュータでシミュレーションされた災害条件の元での練習や、災害予防のための包括的訓練、各地域ごとの予防訓練が行われた。
●コンピュータでシミュレーションされた災害条件の元での練習
災害管理の能力を高めるため、1999年３月12日から３月14日にかけて、コンピュータでシミュレーションされたさま
ざまな災害条件の元での練習が行われた。
●災害予防のための包括的訓練
1999年３月25日、Sumjin川において、YANNY台風（1998年７月）と同じ威力を持つ台風が襲来したという条件下で防災のための包括的訓練が行われた。訓練プログラムには、救命救助、復旧測量等が含まれていた。
●各地域ごとの予防訓練
1999年３月15日、地方自治体がそれぞれの地域特性に応じた条件での災害予防訓練を行った。
地震に効果的に対処するため、政府は、1999年4月15日、5月14日及び9月15日に、コンピュータでシミュレートされた地震条件の下の練習を行った。
３）防災のための広報活動
韓国は、防災に対する国民の参加及び意識啓発のため、5月25日を「防災の日(National Disaster Prevention
Day)」として制定した。
「防災の日」の主なイベントは、災害防止施設・器具の点検、防災のための教材やキャンペーン、被災地域とその復旧過程の写真の展示、防災ポスターのコンテストである。

３．防災計画の実行

年々多様化かつ大規模化する災害に対処するため、政府は防災基本5ヵ年計画と毎年の防災行動計画を策定した。
基本計画の５期目（1997－2001）の間、政府は洪水制御のための植林、防災措置、技術開発など、２２の重点地域におよそ260億米ドルを投資した。
この計画に伴って、1999年には22の重点事項に対し、40億米ドルを投資した。

４．災害による危険度評価システム（ＲＡＥＳＤＩ）

ＲＡＥＳＤＩは、河川下流の流域の生命や財産を、大規模開発の影響から守るためにつくられた。
ＲＡＥＳＤＥは、1996年に導入され、計62のプロジェクトが1999年８月末までに綿密に吟味された。審議の結果、53プロジェクトが是認され、1プロジェクトが否認され、8プロジェクトはその素案が分析された。

５．災害の発生しやすい地域の改良の実施
本国は台風や洪水による浸水に最もあいやすく、地盤崩壊や孤立する恐れのある399地区を選出し、災害の発生地域（Disaster Prone Area）とした。1998年から2002年にかけて総額11億米ドルが、広域的な改善のために投資される予定である。
この計画のもとで実施されているプロジェクトとして、1998年には総額3,000万米ドルが44の、1999年には総額1億9700万米ドルが108の災害にあいやすい地域の改良のために投資された。
６．小規模な河川の改良の実施
本国の小規模な河川は、あふれやすく、洪水の主な原因である。このため、1995年から2016年の間に、25684km区間に95億米ドル以上もの投資を行い、改良する。第一段階は、21億米ドルをかけて、4,450km区間を21億米ドルの費用で改修する。
1999年、287の小規模な河川の計200ヵ所が、6,700万米ドルをかけて改修された。

７．1999年の災害管理

韓国政府は、6月15日から10月15日を防災期間としさだめ、KNDPCHや地方政府は、24時間体制で災害対応ができるようにしておく。
1999年7月31日から8月4日までの間、南方からの湿った空気と北部太平洋から張り出した高気圧の流入によって生じた気象異常により、台風OLGA及び豪雨が発生した。

８．国立防災研究所（NIDP）

国立防災研究所は、災害防止に関する体系的、科学的な研究を行うために1997年の９月に創設された。
NIDPは17の最先端の研究プロジェクトを行い、次のようなものを現在行っている。
・洪水調整池の設計ガイドラインの開発
・洪水保険プログラムの開発に関する研究
・小規模な河川の設計ガイドラインの創設に関する基礎的研究など

NIDPは現在までに、災害損害評価(Disaster Damage Estimation)」のために、「災害影響評価」及び「災害影響評価に基づく治水分析」、「災害損害評価のための効果的方策」といった16の調査プロジェクトを行った。

９．韓国防災協会

韓国防災協会(Korea Disaster Prevention Association)は、国の防災と情報交換の機能を強化するため、1999年3月9日に設立された。
協会は、自国や他国における他の研究機関との間の情報交換や、学術的なシンポジウムの開催、適切なデータの公表、国民に対する意識啓発、防災に関連する仕事の委託など、10の基礎的な使命を持っている。

Ⅱ．災害分析（1999年９月～1999年８月）
１．要約

1998年9月から12月の間、台風によって57人が死亡し、2億2900万ドルの損害があった。
1999年1月から12月の間には、４つの主要災害（１月の暴風雪と８月の大雨及び台風）により、79人が死亡し、約8億8600万ドルの損害があった。
したがって、1998年9月1日から1999年8月31日までの期間に、５つの自然災害によって引き起こされた被害の合計
は、死傷者136人、被害総額11億1500万ドルであった（詳細な被害は表１参照）。

２．台風と洪水によって引き起こされた損害に関する報告<表１>1998年９月から1999年８月までの間の自然災害による被害の合計

分類単位

1998年９月～12月

1999年１月～８月

合計死傷者（死者又は行方不明者）

人

5779136

避難者数

世帯／人

1,261/4,827

7,060/25,428

8,321/30,255

農地の喪失又は埋没

ha

982

3,925

4,907

全壊・半壊家屋棟

308

1,913

2,221

被害額100万USドル

229

886

1,115