短期入所施設 『たかすの華』 運営規程

(事業の目的)第 １条

この規程は、社会福祉法人恵母の会（以下｢事業者｣という｡) が設置運営する短期入所施設「たかすの華」 (以下｢事業所｣という。) が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下｢事業｣という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め､要介護状態又は要支援状態にある高齢者等に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
(運営の方針)第 ２条

利用者の心身の特性を踏まえて､可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう､更に利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的､精神的負担の軽減を図るために､必要な日常生活上の世話、機能訓練等の介護及び心身機能の低下を予防するために必要な援助を行う。
事業の実施にあたっては､関係市町村､他の居宅サービス事業者並びに保健・医療・福祉サービス機関と綿密な連携を図り､総合的なサービスの提供に努めるものとする｡(事業所の名称等)第 ３条

事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

1. 名 称

短期入所施設「たかすの華」

2. 所在地海津市海津町平原 318 番地 2

（職員の職種､員数及び職務内容)
第 ４条

事業所に勤務する職員の職種､員数及び職務内容は次のとおりとする｡

1. 管理者

1 名(常勤兼務)

事業所の従業者の管理及び業務に関する管理を一元的に行う。
2. 医師

１名（非常勤）

利用者の診察及び保健衛生の指導等を行う。
3. 生活相談員 2 名 (常勤兼務)
相談業務及び家族、関係機関との連絡調整。
4. 看護職員

1 名以上

利用者の保健衛生に並びに看護業務を行う｡
5. 介護職員

10 名以上

利用者の入浴、排せつ、食事等の介護。その他日常生活上の支援。
6. 栄養士1 名（非常勤)

利用者の栄養管理を行う。
7. 機能訓練指導員

1 名以上(看護職と兼務)

機能訓練計画の作成及び実施等を行う。

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(利用定員)第 ５条

事業所の利用定員は、１日 １７名とする｡(指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の内容)
第 ６条

指定短期入所生活介護サービス及び指定介護予防短期入所生活介護サービス（以下、「当該サービス」という。）の内容は､指定居宅介護支援事業者又は利用者本人等の作成した居宅サービス計画書に基づいて､次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
１. 身体介護に関すること
日常生活動作の程度により､必要な支援及びサービスを提供する。
ア. 排泄の介助
イ. 移動､移乗の介助
ウ. 必要な身の回りの介護
２. 入浴に関すること
家庭において入浴することが困難な利用者に対して､必要な入浴サービスを提供する。
ア. 衣類着脱の介助
イ. 身体の清拭､洗髪､洗身ウ. その他必要な入浴の介助
３. 食事に関すること
利用者に対して、必要な食事サービスを提供する。
ア. 準備､後始末の介助
イ. 食事摂取の介助
ウ. その他必要な食事の介助
４. 日常動作訓練に関すること
利用者が生きがいのある､快適で豊かな日常生活を選ぶことができるような生活援助(支援)や家庭での日常生活に必要な基礎的なサービス(訓練)及び機能低下を防ぐため必要な訓練を行う｡また､利用者の身体的､精神的な疲労回復と気分転換が図れるよう各種サービスを提供する。
ア. レクリェーション
イ. 行事的活動
ウ. 機能訓練
エ. 休養(養護)5. 身体拘束に関すること
当該サービスの提供にあたっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。な
お、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録するものとする。
６. 送迎に関すること
障害の程度､地理的条件､その他の理由により送迎を必要とする利用者については必要な支援､サービスを提供する｡
ア. 移動､移乗動作の介助
イ. 送迎
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７. 相談､助言に関すること
利用者及びその家族の日常生活における身上､介護等に関する相談及び助言を行う｡
ア. 日常生活動作に関する相談､助言
イ. 日常生活自助具の利用方法の相談､助言
ウ. その他必要な相談､助言（当該サービスの利用料等及び支払いの方法）
第 ７条

当該サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし､当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者負担額はその各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２. 当該サービスにかかる食費（食材料費､調理代相当額）については、利用者の負担として、朝食（300 円）、昼食（550 円）､夕食（530 円）を徴収する｡
３. 居室の利用に当たっては､居住費として、1 泊につき利用者から負担額（個室 1,150 円・多床室 840円）を徴収する。
４. 通常の送迎の実施地域区域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用※事業実施地域を越えた地点から 1ｋｍあたり50 円を徴収する。

５. 理美容を希望する場合の費用は実費とする｡
６. 日常生活用品については、利用者の希望により個別に提供する場合は、実費を徴収する。
７. その他利用者の希望によるクラブ活動にかかる諸経費については、別途徴収するものとする。
８. 第１項及び第２項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で､支払いに同意する文書に署名(記名押印)をうけることにすること。
９. 当該サービスの利用者等は､事業者の定める期日までに､利用料等を現金､金融機関口座振込又は振替等により納付するものとする｡(通常の送迎の実施地域)
第 ８条

通常の送迎の実施地域は､海津市、養老町、安八町、輪之内町、羽島市とする。

(サービス利用にあたっての留意事項）
第 ９条

利用者は当該サービスの提供を受ける際には、医師の判断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービス提供を受けるように留意する。

(緊急時等における対応方法)
第１０条 短期入所生活介護従業者等は､当該サービスを提供中に､利用者の病状等に急変､その他緊急事態が生じたときは､速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに､管理者に報告しなければならない｡(非常災害対策)第１１条 非常災害対策に備えて､消防計画､風水害、地震等に対処する計画を作成し､防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め､年 2 回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行う。
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(当該サービスの利用契約)
第１２条 事業者は当該サービスの提供の開始にあたり､利用者及びその家族に対して当該サービス利用契約書の内容に関する説明を行った上で､利用者又はその家族と契約を締結するものとする。 ただし､管理者が緊急を要すると判断した場合は、利用契約の締結は、サービス開始の後でも差し支えないものとする｡(衛生管理及び従業者等の健康管理等)
第１３条

事業所は、使用する備品を清潔に保持し､定期的に消毒を施す等､常に衛生管理に十分留意するものとする｡
２. 事業所は､従業者に対し､感染症等に関する基礎知識の習得に努めるものとする。
３．常勤者は年 1 回以上、夜勤従事者は半年ごとに健康診断を受診させるものとする。また非常勤者は、各自治体からの定期健診受診や個人的に健康診断を受診するよう推奨することに努める。

(秘密保持等)第１４条 従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２. 事業者は､従業者であった者に､業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を､従業者との間で雇用契約を締結する。

（短期入所生活介護計画書及び介護予防短期入所生活介護計画書の作成等）
第１５条

事業所は、居宅サービス計画書が作成されている場合はその計画書に基づいて､利用者の心身機能の状態に応じた当該サービスの短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画（以下「介護計画」という。）を作成し､ 利用者及びその家族に説明する。
２. 事業所は､介護計画に記載された内容を実施し､継続的なサービスの提供､評価を行うものとする。

(サービスの提供記録その他の記載)
第１６条

事業所は記録、備品、従業員及び会計に関する諸記録を整備するとともに、利用者に対するサービスの提供に関する記録を整備した日から 5 年間保存する。
利用者及びその家族の求めに対して閲覧に応じ、実費負担によりその写しを交付します。

(苦情への対応)
第１７条

事業所は、利用者及びその家族からの相談・苦情に対応する「総合相談窓口」及び担当者を決め､迅速かつ適切に対処し､再発の防止と改善に努める。

(損害賠償)
第１８条

事業者は、利用者に対する当該サービス提供中、事業者の責めに帰するべき事由により、利用者の生命、身体、財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対しその損害を賠償する。
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(その他運営についての留意事項)
第１９条 事業者は､介護従業者等の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし､また、業務体制を整備する｡

２.

採用時研修・・・ 新人研修
月例研修・・・・ 毎月 1 回 全体研修
月例会議・・・・ 毎月 1 回 ミーティング
勉強会・・・・・・ テーマを決めての技術向上のための勉強会
この規程に定める事項の他､運営に関する重要事項は､事業者と事業所との協議に基づいて定めるものとする｡

附 則
この規程は､

平成 28 年 3 月 27 日より施行｡
平成 29 年 6 月 ６ 日より施行｡

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