新十津川町地域福祉計画・地域福祉実践計画
第２期（令和４年度～令和８年度）～

一人ひとりが安心で幸せな暮らしを、
みんなで支え合うまちづくり

令和４年３月
新

十

津

川

町

新十津川町社会福祉協議会～

新十津川町地域福祉計画・地域福祉実践計画
目
次第１章 地域福祉計画・地域福祉実践計画
１ 地域福祉計画・地域福祉実践計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・１（１）背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）地域福祉計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３）地域福祉実践計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）地域福祉計画・地域福祉実践計画の一体的な策定・・・・・・・・・・・・２２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）新十津川町総合計画との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）本計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 計画策定の組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 地域を取り巻く状況
１ 人口と世帯数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２ 人口構造の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 新十津川町第６次総合計画による将来の人口の目標・・・・・・・・・・・・６
４ 障がいのある人の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 高齢者介護の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
６ 生活保護受給世帯の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７ 特定健診、後期高齢者健診受診率の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第３章 地域福祉計画の基本理念と基本目標
１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10３ 計画の取組みの体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第４章 基本目標と施策の展開
１ 基本目標１：みんなで地域を支える人づくり・・・・・・・・・・・・・・・12（１）福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２）福祉の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２ 基本目標２：みんなが利用できる仕組みづくり・・・・・・・・・・・・・・14（１）住民参加・世代間交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）子育て支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（３）生活支援サービスの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（４）就労支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 基本目標３：みんなが暮らしやすい地域づくり・・・・・・・・・・・・・・20（１）交通支援・生活環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

（２）総合相談・支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（３）人権・権利擁護体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（４）災害時の避難支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）健康・介護予防の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
第５章 新十津川町成年後見制度利用促進基本計画
１ 計画策定の背景と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
２ 成年後見制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（１）成年後見制度の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）成年後見人等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（３）成年後見制度を利用する方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）全国的な傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
３ 新十津川町の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
４ 現状から見えた課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
５ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
６ 施策目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第６章 計画の推進
１ 計画の周知・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２ 地域資源の把握・有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
３ 計画の点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
４ 地域福祉推進に向けての役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（１）行政の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）町民、地域活動団体（ボランティア団体等）の役割・・・・・・・・・・・36（３）社会福祉協議会、福祉サービス事業者等の役割・・・・・・・・・・・・・36≪資料≫
１ 地域福祉計画・地域福祉実践計画における社会福祉協議会の事業・・・・・・37
２ 新十津川町総合行政審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
３ 新十津川町地域福祉計画策定協議会設置要綱・・・・・・・・・・・・・・・43
４ 新十津川町地域福祉計画策定協議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・44

第１章
１

地域福祉計画・地域福祉実践計画

地域福祉計画・地域福祉実践計画策定の趣旨（１）背景と趣旨
近年、福祉の各分野において制度の整備が進んだ一方で、『8050問題』に象徴される
地域社会からの孤立など、制度を超えた複雑で複合的な課題を抱える人の増加が大きな問題となっています。
このような中、令和２年６月、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が国から公布されました。
改正社会福祉法では、第４条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない」と規定されるとともに、第６条第２項には「国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める」と盛り込まれたことから、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する様々な施策と連携した重層的支援の必要性が求められています。
また、平成27年９月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」社会を実現するためのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念は福祉分野と共通し、示された目標に対して積極的な取組みが求められている一方で、人々に大きな恐怖と生活不安をもたらした新型コロナウイルス感染症の拡大は福祉の分野も大きな影響を受けており、コロナとの共存に向けた地域福祉を考えていかなければなりません。
このような社会的背景から、町民のだれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域全体で支える仕組みをつくる必要があります。第１期計画の期間が満了するに当たり、これまでの取組みの成果と社会の動向を踏まえ、ますます複雑化・多様化していく生活課題に対して適切に対応するため、今後の地域福祉における施策を推進する基本的な方向性を示す第２期の地域福祉計画、地域福祉実践計画
を策定します。
（２）地域福祉計画とは
地域福祉計画とは、社会福祉法第107条の規定に基づき、本町における「地域の支え合いによる福祉（地域福祉）」を推進するため、人と人とのつながりを基本として、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを進め、「ともに生きる地域社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。

1

【社会福祉法（抜粋）】（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
１ 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
２ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
３ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
４ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
５ 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項（３）地域福祉実践計画とは
地域福祉実践計画は、地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動、行動計
画です。地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第109条の規定で地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が、中心となって策定するものです。
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（４）地域福祉計画、地域福祉実践計画の一体的な策定
だれもが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける地域社会をつくるためには、町民のみなさん一人ひとりが共に手を取り合い、福祉活動の担い手として、地域のさまざまな活動に自主的に参加する体制を作り上げていく必要があります。

2

また、地域の課題を共有し、連携して解決を図るために、新十津川町と新十津川町
社会福祉協議会は、「地域福祉計画」と「地域福祉実践計画」を一体的に策定することとしました。
両計画は、新十津川町と社会福祉協議会が協働し、地域の現状や課題、地域福祉推
進の理念などを共有化し、相互に連携し本町の地域福祉を推進するものです。
２

計画の位置づけ（１）新十津川町総合計画との関連
本計画は、新十津川町総合計画を上位計画とし、地域福祉の推進を具体化する計画です。第６次総合計画のまちづくりの目標（基本目標）である「笑顔がつづく健康がある」の政策として、「地域福祉の推進」では、「子育て支援の充実」「高齢者福祉の充実」「障がい者福祉の充実」「地域共生社会の推進」を個別施策として掲げています。
また、「健康づくりの推進」では、「感染予防対策の充実」「健康の維持・増進」「母子保健体制の充実」を個別施策として掲げています。
本計画においては、総合計画の保健・医療・福祉の分野である「地域福祉の推進」と「健康づくりの推進」の施策を実施することにより、まちづくりの目標の実現を目指していきます。
（２）本計画の位置づけ
本計画は、「地域福祉計画」と「地域福祉実践計画」を一体的に策定するとともに、成年後見人制度の利用と促進に関する法律第14条に基づく、新十津川町成年後見制度利用促進基本計画を包含するものです。
このことから、本計画を福祉の分野ごとに作成される部門別計画の上位計画として位置づけ、福祉の分野別計画だけでなく、それ以外の諸計画との整合性を図ります。
新

新十津川町第６次総合計画（Ｒ４～Ｒ13）

津健康プラン新十津川

子ども・子育て支援事業計画

社会福祉協議会

障かい者福祉計画

町

障がい者計画・

川

連携

高齢者保健福祉計画

その他各種計画

十第 2 期新十津川町地域福祉計画（Ｒ４～Ｒ８）

第 2 期新十津川町地域福祉実践計画（Ｒ４～Ｒ８）

3

３

計画策定の組織体制

本計画の策定に当たっては、５つのテーマのワーキンググループを構成し、地域の現状分析や課題の抽出を行い、意見を反映した上で、地域福祉計画策定協議会において計画案を策定しています。

地域福祉計画策定協議会（計画案の策定）

ワーキンググループ（課題・意見の整理、集約）

高齢者
障がい
子育て
生活困窮
健康づくり

４

計画の期間
第２期の計画期間については、令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
計

画
総

年
合

計

度

R3

画

第５次

地域福祉計画・地域福祉実践計画

R4

R5

R7

R8

R9

第６次
第２期

第１期

高齢者保健福祉計画

第８期

障がい者基本計画

第３期

障がい福祉計画

第６期
第２期

子ども・子育て支援事業計画
健康プラン新十津川

R6

第２期

4

第３期
第９期

第10期

第４期
第７期

第８期
第３期

第３期

第２章

地域を取り巻く状況１

人口と世帯数の状況
新十津川町の人口と世帯数は令和元年度までは減少傾向でしたが、令和２年度では増加がみられました。
平均世帯人員は平成27年度の2.31人から令和２年度は2.19人と、減少しています。
区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

総人口

6,895 人6,787 人6,702 人6,621 人6,545 人6,551 人

世帯数

2,979 世帯2,970 世帯2,980 世帯2,966 世帯2,961 世帯2,991 世帯2.31 人2.29 人2.25 人2.23 人2.21 人2.19 人

平均世帯人員

新十津川町住民基本台帳（各年度10月１日）

人口及び世帯数の状況
3,000世帯6,900人
6,800人2,979世帯2,980世帯2,991世帯2,966世帯6,700人6,600人

2,975世帯2,970世帯2,961世帯6,895人
6,787人

6,500人

世帯数

6,702人
6,621人

6,400人

総人口2,950世帯6,545人6,551人6,300人

2,925世帯2,900世帯
H27

H28

H29

H30

R1

R2

世帯数及び平均世帯人員
3,000世帯2,990世帯2,980世帯2.31人

2,991世帯2.25人
2,979世帯2,970世帯

2.30人

2.29人
2.23人

2,980世帯2,970世帯

2.21人

2.20人
2.19人

平均世帯人員2,966世帯2.10人

2,961世帯2,960世帯2,950世帯

2.00人
H27

H28

H29

H30

R1

5

世帯数

R2

２

人口構造の状況
人口構造は、年少人口（15歳未満）比率は平成27年度の11.1パーセントから令和２
年度の11.2パーセントと同水準を維持していますが、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）比率は同期間に52.5パーセントから50.0パーセントに減少し、高齢者人口比率は36.4パーセントから38.8パーセントに増加しています。
区分

年少人口
年少人口比率

生産年齢人口
生産年齢人口比率

高齢者人口
高齢者人口比率

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

766 人

739 人

722 人

725 人

719 人

734 人

11.1%

10.9%

10.8%

11.0%

11.0%

11.2%

3,622 人3,513 人3,420 人3,343 人3,282 人3,276 人

52.5%

51.8%

51.0%

50.5%

50.1%

50.0%

2,507 人2,535 人2,560 人2,553 人2,544 人2,541 人

36.4%

37.3%

38.2%

38.5%

38.9%

38.8%

新十津川町住民基本台帳（各年度10月１日）

人口構造の状況
7,000人6,000人5,000人

2,507人2,535人2,560人

2,553人2,544人2,541人
高齢者人口4,000人3,000人2,000人1,000人0人

生産年齢人口3,622人

3,513人3,420人

3,343人

3,282人3,276人

766人

739人

722人

725人

719人

734人

H27

H28

H29

H30

R1

R2

３

年少人口

新十津川町第６次総合計画による将来の人口の目標
町では、平成27年度に総合戦略を策定して各種施策を進めてきた結果、令和３年度には人口増加に転じるなど、その成果が表れてきました。
とはいえ、今後も人口減少は避けられない状況であることに変わりはありませんが、今まで歩んできた地域づくりを止めることなく進め、人口減少の抑制に努めなければなりません。
そのために、新十津川町第６次総合計画の策定に当たっては、目指すまちの将来像に向けて、施策や事業を積極的に展開することで、10年後の令和13年に目標とする人
口を5,620人に設定しました。また、この目標人口のとおり推移すると、令和23年まで
は小中学校における現行のクラス基準である各学年２クラスを維持することが可能と
なります。

6

【推計人口と目標人口の推移】
区分

令和３年

令和８年

令和13年

令和18年

令和23年

推計人口

6,548人

5,939人5,304人4,696人

4,115人

目標人口6,548人

6,090人

5,620人

5,145人

4,648人

731人

699人

652人

593人

513人

生産年齢人口3,276人

2,975人

2,706人2,449人

2,180人

高齢者人口2,541人2,416人

2,262人

2,103人

1,955人

高齢者人口比率

38.8%

39.7%

40.2%

40.9%

42.1%

年少人口

新十津川町第６次総合計画「人口の目標」

将来の人口の目標（世代別人口数）
7,000人6,000人2,541人5,000人2,416人

2,262人4,000人

2,103人

1,955人3,000人3,276人2,000人

2,975人

高齢者人口
生産年齢人口
年少人口

2,706人2,449人

2,180人1,000人
0人

731人

699人

652人

593人

513人

R3

R8

R13

R18

R23

４

障がいのある人の状況
障がいのある人（障害者手帳の交付者）の総数は、緩やかに減少傾向にあります。
このうち身体障がい者が減少する中、知的障がい者、精神障がい者が年々増加しています。

障がいのある人の状況
R2

328人

89人

41人

R1

338人

87人

44人

H30

342人

84人

40人

身体障がい者

H29

369人

80人 36人

知的障がい者

H28

375人

80人 26人

H27

394人

76人 23人

0人

100人

200人

300人

400人

精神障がい者500人

新十津川町障害者手帳交付台帳（各年度末）

7

５

高齢者介護の状況
平成27年度から令和２年度までの要支援及び要介護認定者数は、次のとおり推移しています。

高齢者介護の状況
450人
400人
350人

41人
36人

34人
42人

300人

62人

67人

250人

73人

200人
150人
100人
50人
0人

100人

87人
91人

29人
35人

26人
33人

75人

65人

84人

85人

111人

104人

30人
37人

21人
32人

62人

75人

84人

73人

要介護５
要介護４
要介護３
要介護２

119人

132人
60人

要介護１
要支援２

54人

44人

49人

53人

61人

46人

38人

47人

52人

53人

51人

H27

H28

H29

H30

R1

R2

要支援１

空知中部広域連合「共に支え合う高齢社会の介護保険広域運営」（各年度末 65歳以上）

６

生活保護受給世帯の状況
平成27年度から令和２年度までの被保護世帯数と被保護者数は、次のとおり推移しています。

生活保護受給世帯数及び受給者数の状況
100

91人

93人

80
60

59世帯

63世帯

99人

67世帯

92人

65世帯

88人
64世帯

86人
63世帯
受給世帯数
受給者数

40
20
0
H27

H28

H29

H30

R1

R2

新十津川町生活保護受給者台帳（各年度末）

8

７

特定健診、後期高齢者健診受診率の状況
特定健診の受診率は、令和元年度には49.0パーセントに達しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、令和２年度は43.2パーセントにまで低下しました。

特定健診受診率の状況
50.0%

1,400人47.9%

1,200人

49.0%

48.6%

48.0%

47.0%

1,000人

46.0%

800人

44.2%

44.0%
43.2%

600人

対象者数
受診者数
受診率

42.0%

400人

40.0%

200人
H27

H28

H29

H30

R1

R2

北海道国民健康保険団体連合会 年度別新十津川町特定健診受診率

また、後期高齢者健診の受診率は、平成28年度から横ばい傾向でしたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大が影響し、令和２年度は受診率が低下しました。

後期高齢者健診受診率の状況
20.0%

1,400人
1,200人1,000人

14.7%

14.5%

800人

15.0%

14.7%

13.8%

対象者数

12.2%

600人

11.0%

400人

受診者数
10.0%

受診率

200人
5.0%

0人
H27

H28

H29

H30

R1

R2

北海道後期高齢者医療広域連合 年度別新十津川町健康診査受診率

9

第３章
１

地域福祉計画の基本理念と基本目標

基本理念

すべての町民が、地域で生き生きと充実した生活を送ることができるように、地域資源を十分に有効活用した保健福祉ネットワークの構築を図るとともに、新たな感染症対策における新しい生活様式を踏まえた上で、地域社会との関わりの中で安心して暮らす
ことのできるまちづくりを目指し、次のとおり基本理念を定めます。

一人ひとりが安心で幸せな暮らしを、みんなで支え合うまちづくり

２

基本目標
本計画の基本理念の実現を目指すために、次の３つの基本目標を定めます。

基本目標１：みんなで地域を支える人づくり
地域福祉を推進する上では、福祉に関する情報が広く浸透し、多くの町民に福祉の意識が広がり、幅広い世代が自らの意思で主体的に福祉活動に参加することが必要です。そのためには、情報提供や学習機会を通じ福祉意識の醸成を図ります。
また、担い手不足の解消のため、人材確保の支援やボランティアの育成などに取組みます。

基本目標２：みんなが利用できる仕組みづくり
地域の中で生活などに不安や課題を抱えている人に対応するためには、身近なところでの支え合いが早期発見、課題の解決へとつながります。このため、町民と支援機
関や行政が、それぞれ連携を図り必要な支援に結びつける取組みを進めます。

基本目標３：みんなが暮らしやすい地域づくり
安全で安心して暮らせる地域の実現には、町民同士がお互いを支え合う仕組みを再構築し、地域福祉の体制づくりが必要です。
健康・介護対策の推進とともに、総合相談や支援体制の整備を進め、また、人権・権利擁護体制の整備に取組み、支え合いの地域づくりを目指します。

10

３計画の取組みの体系図【基本理念】【基本目標】

１ みんなで地域を支える
人づくり

み
ん
な
で
支
え
合
う
ま
ち
づ
く
り

【取組みの方向】
・子どもの福祉学習の推進

１ （１）
福祉教育の推進⇒ ・地域福祉に対する住民理解の促進
・福祉に関する情報の提供

１ （２）
福祉の人材育成⇒ ・ボランティアの育成と拡充
・民生委員児童委員活動の支援

２ （１）
住民参加・世代間
交流⇒・地域共生社会の実現
・つどいの場の支援
・多様な主体の交流の推進
・あいさつ運動の推進

２ （２）子育て支援体制の充実⇒ ・子育て支援施策の推進
・母子保健体制の充実

２ （３）生活支援サービスの推進⇒ ・身近な地域で完結できる支援体制の整備
・在宅生活支援対策の推進

２ （４）
就労支援体制の整備

・障がいのある人の就労支援
・引きこもりの状態にある人への支援
・関係機関との連携（人づくり）

２ みんなが利用できる
仕組みづくり（仕組みづくり）

、

一
人
ひ
と
り
が
安
心
で
幸
せ
な
暮
ら
し
を

【施策の展開】

３ みんなが暮らしやすい地域づくり（地域づくり）

・多様なボランティア活動の推進

⇒

３ （１）
交通支援・生活環
境の確保⇒ ・除雪支援の実施
・公共施設等のバリアフリー化の推進

３ （２）
総合相談・支援体
制の整備⇒ ・関係機関の連携の強化
・地域福祉活動の調整機能の強化

３ （３）人権・権利擁護体
制の整備⇒ ・成年後見制度の理解の促進と基盤の整備
・虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進

３ （４）
災害時の避難支援体制の充実⇒ ・多様な災害における対応方法の整備
・関係機関との連携の強化

３ （５）
健康・介護予防の推進

11・交通機関利用の支援の充実

・町民が利用しやすい相談窓口の体制整備

・地域ぐるみで権利擁護支援に取り組む仕組みづくり

・支援が必要な対象者の情報管理⇒

・生活習慣病の発症及び重度化の予防
・感染症予防対策の充実
・こころの健康づくり
・地域ごとの実情に応じた介護予防活動の取組み第４章
１

基本目標と施策の展開

基本目標１：みんなで地域を支える人づくり（１）福祉教育の推進【現状と課題】
地域福祉を持続発展させるためには、将来の担い手となる子どもたちが福祉とは何かを理解することが必要です。また、町民一人ひとりが地域福祉の必要性を理解し行動することがさらなる地域福祉の発展につながります。
現在、ボランティア体験や学習会などの機会が限られている中、各種イベントや講座を開催し、情報を発信していくことが大切です。
【施策展開の方向】
ア 子どもの福祉学習の推進
小学校、中学校及び高校での福祉教育について、教育委員会や学校などと連携を図ります。
イ 地域福祉に対する住民理解の促進
ボランティア体験や学習の機会をつくり、助け合いやお互いを理解する心を育てます。
ウ 福祉に関する情報の提供
町民が福祉についてより関心を持ち、学びを深められるような情報やテーマを、図書館での展示やホームページ等でわかりやすく広範囲に提供できるように努めま
す。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

地域福祉の未来の担い手の育成

・児童生徒の福祉や思いやりの気持
ちを醸成し、社会福祉への関心を促すため、小中学校と連携し福祉教育を推進します。

新十津川町
社会福祉協議会

福祉に対する住民理解の促進

・福祉に関する催しやボランティアに関わる研修会を通じて、町民に福祉やボランティア活動についての理解を深めてもらい、ボランテ
ィアの拡充と育成を図ります。

社会福祉協議会

福祉に関する広報活動の推進

・福祉に関する情報を各種広報誌やホームページなどのほか、町民が参加する場を通じて広く発信しま
す。

新十津川町
社会福祉協議会12

（２）福祉の人材育成【現状と課題】
地域福祉活動の中核を担う行政区及び町内会役員、民生委員児童委員は高齢化により担い手が不足し、活動が特定の人に偏ってしまいがちです。また、福祉や介護、保育などの施設や事業所においては人材の不足が深刻化しており、福祉を支える担い手の確保が困難な状況となっています。
本町においても、福祉の担い手を確保する取組みや、地元で担い手を育てる取組みなど、地域や関係機関と連携して福祉に携わる人材の育成や定着化を進めることが必要となっています。
【施策展開の方向】
ア ボランティアの育成と拡充
ボランティアを体験する機会や講座等の充実を図り、認知症サポーター養成講座
等の研修や講座等への参加を促し、担い手の増加につながる取組みを進めます。
また、ボランティアセンターを拠点に、地域主体によるボランティア活動の場づくり、活動者に対する相談支援を行い、ボランティア活動の活性化を図ります。
イ 民生委員児童委員活動の支援
民生委員児童委員協議会の場を活用し、町の福祉担当や社会福祉協議会、行政区と情報交換や協議を行うことにより活動の支援を行います。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

ボランティア活動を通じた担い手の育成や拡充・ボランティアの人材育成や活動の相談、人材登録や需給の調整を行い、ボランティア活動の場をつく
り、サービスの向上と活動の充実を図ります。
・介護予防サポーターやボランティ
ア活動をした人に対して活動に応じたポイントを付与し、活動の活性化を図ります。

民生委員児童委員活動の支援の推進・民生委員児童委員と町の福祉担当、 新十津川町
社会福祉協議会、行政区と情報交 社会福祉協議会
換を行うことにより活動の支援を推進します。
・民生委員児童委員がその職務を遂行し活動ができるよう環境整備等の支援を行い、担い手の確保に努
めます。
13

新十津川町
社会福祉協議会

２

基本目標２：みんなが利用できる仕組みづくり（１）住民参加・世代間交流【現状と課題】
みんなが安全で安心して暮らせる地域を実現するためには、子どもから高齢者まで町民同士のつながりを大切にし、プライバシー等を守りつつ、近隣にどのような人が住み、お互いにどのようなことができるのか、また、どのような助けや見守りが必要なのかを理解し、支え合えるコミュニティを確立することが求められます。
また、地域で取り組まれていたつどいの場は少しずつ増加が見受けられた矢先、コロナ禍により活動への影響を受けたことから、新たな生活様式のもとで町民が主体となるつどいの機会をどう創出するかという課題があります。
これらの課題に対応し、つどいの場が継続されるような支援や地域の体制づくりを進めていくことが必要です。
また、認知症の方が増えており、認知症の方や介護をする方の悩みやストレス、孤立が社会問題になっています。そのため、気分転換の場や介護者が話しやすい場が求められています。
【施策展開の方向】
ア 地域共生社会の実現
従来の高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などという分野ごとの縦割りや、支え
手、受け手という関係を超え、誰もがみんなで支えあうことで生活における楽しみや生きがいを見出し、安心してその人らしい生活を送ることができる地域づくりを目指します。
イ つどいの場の支援
地域活動の拠点となる既存のつどいの場などが、今後も継続されるようにより良い支援や地域の体制づくりについて具体的に検討します。また、自主的に活動するグループ等の支援を行います。活動を希望する人と活動団体がつながるよう、情報提供を行うとともに、色々な人が主体となって活動できるように支援します。
また、認知症の方の増加に伴い、介護者も話しやすいつどいの場づくりを継続支援します。
ウ 多様な主体の交流の推進
既存の施設や事業等での連携、他分野の講座などを同時開催するなどを含め、多様な主体で交流できる場づくりを推進します。
エ あいさつ運動の推進
小中学校を中心にあいさつ運動が行われており、町民のすべてがあいさつを交わせるようなまちづくりを推進します。

14主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

つどいの場への支援体
制の整備

・地域の拠点を核としたつどいの場
がより活動しやすくなるように、
ニーズ把握に努め、支援体制の整備を推進します。

新十津川町
社会福祉協議会

多様な主体が交流できる場所や機会の創出

・既存の施設や事業の連携を行い、多様な主体が交流できる場所や機会の充実を図ります。
・地域の中でお互いの顔が見える関係づくりの機会を創出します。
・ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャ
ルネットワークサービス）等の活用により、情報をわかりやすく発
信し、身近で手軽に情報が得られるよう取り組みます。

新十津川町
社会福祉協議会

あいさつ運動の推進

・豊かな人間関係と住みよい生活環境を築くため、あいさつ運動の啓発を行い、地域コミュニケーショ
ンの活性化を図ります。

新十津川町
社会福祉協議会（２）子育て支援体制の充実【現状と課題】
近年、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、女性の働き方の多様化など、家庭や地域の子育てを取り巻く環境はめまぐるしく変化していますが、本町では子育て世帯が安心して育児を行うための環境づくりや経済的な支援を行っている現状です。
また、子育て世帯以外の人にも子ども・子育て支援の重要性に対する関心や理解を深め、多様な子ども・子育て支援の量・質を時代の要求に合わせて改善することが求められています。
子育て支援には多くの関係機関が関わることから、適切な関係機関・支援を紹介できるようにしておくことも必要です。

15

【施策展開の方向】
ア 子育て支援施策の推進
子ども・子育て支援事業計画の次世代育成支援行動計画に基づき、子どもが健やかに成長できる地域環境を目指し、地域における子育ての支援、親子の健康の確保、地域の教育力の向上、虐待防止等の取組みを推進し、課題に応じた施策を総合的に展開します。
イ 母子保健体制の充実
妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する機関との連絡調整を行い、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じ妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する母子保健体制の充実を図
ります。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

妊産婦から乳幼児等の健康の確保及び推進

・妊娠・出産・育児に関する知識の普及啓発及び妊産婦・乳幼児健診を行い、妊娠・出産・育児についての保護者の理解を深めることにより不安を軽減することにつながり、安心・安全な妊娠の継続と子どもの健やかな成長・発達を促し
ます。

新十津川町

子育て世代包括支援センターの運営・子育て世代包括支援センターが中心となって妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行います。必要に応じ、支援プランを策定し、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行いながら、切れ目のない支援を行います。

新十津川町

地域における子育ての支援

・子育て支援サービスや保育サービ
スを効果的に提供し、地域の子育て支援ネットワークの構築を図り、子育て世帯の負担の軽減や孤立感の解消、保護者間の交流の活性化に努めます。
・保育サービスの充実に加え、待機児童の解消に努め、仕事と子育て

新十津川町

16

の両立を推進します。
子どもの健やかな成長を支援する環境づくり

・子どもたちが心身ともに健やかに成長し、個性豊かに生きる力を身に付けられるよう、教育環境づく
りの整備充実を図ります。
・子育て世代の定住支援策や、経済的支援策を推進します。

新十津川町

要保護児童等への対応などきめ細やかな取組
みの推進・要保護児童の早期発見や虐待防止の体制を強化するとともに、ひとり親家庭等への経済的支援や、障がいがある子どもの健全な発達を支援するなど総合的な取組みを行
います。

新十津川町

（３）生活支援サービスの推進【現状と課題】
独居高齢者や高齢者のみの世帯、単身で生活する障がい者の世帯が増えています。
本町では、除雪や送迎、ＮＰＯ法人やボランティアによる簡易的な生活支援、給食サービス等様々な福祉サービスがありますが、社会情勢の変化により生活上の困りごとは多岐にわたっており、制度によるフォーマルサービスにはない多様な支援が必要とされています。
また、在宅で生活する高齢者や障がい者と在宅高齢者等の介護者の負担を軽減する
対策の充実を図ることが求められています。
そして、そのニーズと供給のマッチングに係る調整や、人材不足を補うために担い手の育成が課題となっています。
【施策展開の方向】
ア 多様なボランティアの活動の推進
柔軟な支援内容が求められていることから、公的サービスを始め、インフォーマルなサービスの供給体制を整える必要があります。また、ボランティア活動に限らず、高齢者自身が支援者となりうる有償による活動を構築します。
イ 身近な地域で完結できる支援体制の整備
本町は面積が広く、地域により生活上の課題に違いが見られます。自治会館を拠点とした活動の中で地域ごとの課題を整理し、必要な支援に対する供給方法について、地域完結型の方法について検討します。
ウ 在宅生活支援対策の推進
住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるよう、在宅生活者で支援を必要とす
る人の早期発見や介護者への負担軽減に関する対策を推進するため、関係機関と連携し、生活支援サービスの充実を図るよう努めます。

17主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

必要な支援に関する情報の収集・生活支援コーディネーターにより、 新十津川町
地域ごとの現状把握と課題分析を 社会福祉協議会行います。
・高齢者、障がい者等の特性に限定されない、垣根のない情報収集活動を行います。

支援を必要とする人の早期発見・把握した情報が円滑に伝達される
よう、相談機関を明確にします。
・相談機関に関する情報を町民や関係機関に普及啓発し、相談機関への情報提供が早期に行われること
で、早期対応につなげます。

社会福祉協議会

生活支援サービスの充実

・必要な支援の整備に向け、ケア会
議等の協議の場の拡大を行います。
・共助、互助、公助による多様な支援について構築していきます。
・ボランティアセンターを核とし、ボランティア活動の場や機会を創出し、生きがいや社会参加を促進
します。

新十津川町
社会福祉協議会

介護者への負担軽減

・在宅で生活する高齢者及び身体障害者並びに在宅高齢者等の介助者の負担を軽減するための機器の購入費及び設置に要する費用の一部を助成します。

新十津川町（４）就労支援体制の整備【現状と課題】
就労は、自立生活の手段を得るにとどまらず、社会参加や生きがいにつながる重要なものですが、就労を希望する障がいのある人を取り巻く雇用情勢は依然厳しい状況にあり、就労意欲があっても、障がいや健康面での不安など、様々な理由から働けない人たちがいます。
障がいの程度や種別にかかわらず、本人の意欲や障がいの特性等に応じた、多様な働き方が可能となるような体制づくりが求められています。
また、社会との関わりを保てず、生きづらさを抱えている、ひきこもりの状態にある人やその家族への、地域社会との関わりや相談体制の確保も必要とされています。
18

【施策展開の方向】
ア 障がいのある人の就労支援
障害福祉サービスによる就労支援や、地域活動支援センターを活用した障がいのある人の就労・訓練の機会が増えるよう取り組みます。
イ 引きこもりの状態にある人への支援
引きこもりの状態にある人について把握するほか、その家族への相談体制などの支援方法について検討します。
ウ 関係機関との連携
障がいのある人の雇用に関する機関との連携や、北海道の生活困窮者自立支援事
業の活用により、就労支援に努めます。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

障がいのある人の就労支援

・障害福祉サービスによる就労支援
や、地域活動支援センターを活用
した障がいのある人の就労・訓練の機会を提供します。

新十津川町
社会福祉協議会

引きこもり状態にある
人への支援

・引きこもりの状態にある人を把握し、他の自治体で行われている対策や事例を収集するほか、家族や周囲の人が相談できる先を確保す
るなど、個々の状態に応じた支援を進めます。

新十津川町
社会福祉協議会

外部機関との連携

・空知障がい者就業・生活支援セン
ターや、そらち生活サポートセン
ター、町障がい者自立支援協議会
といった障がいのある人の就業や生活困窮者を支援する機関と連携し、支援体制の強化を図ります。

新十津川町
社会福祉協議会19

３

基本目標３：みんなが暮らしやすい地域づくり（１）交通支援・生活環境の確保【現状と課題】
本町の主要な公共交通機関である路線バスは、通勤、通学、通院、買い物などの町
民の日常生活を支える重要な「地域の足」となっていますが、近年の利用者数の減少
や運転手の不足によって路線の確保が難しくなっています。また、地域公共交通として予約制で乗合ワゴン・タクシーを運行しているほか、令和４年度からスクールバスの混乗を含む新公共交通体系がスタートし、既存の交通資源を活用した持続可能な公共交通が構築されました。
また、冬期間の除雪作業等を自力で行うことが困難な高齢者等に対し、安全かつ安心な生活環境の確保を図るため、除雪委託費用の一部を助成しています。
【施策展開の方向】
ア 交通機関利用の支援の充実
高齢者や子どもなど、移動手段を持たない人たちが安心な日常生活を送るために、
地域公共交通が、地域の実情にあった交通手段となるよう取組みを進めます。
イ 除雪支援の実施
冬期間の除雪作業等を自力で行うことが困難な高齢者等に対し、間口の除雪や屋
根の雪下ろし等に係る除雪委託費用の一部を助成するほか、高齢者や一定の障がいがあり除雪が困難と認められる人に除雪を実施し、経済的負担の軽減と在宅生活の支援に取り組みます。
ウ 公共施設等のバリアフリー化の推進
誰でも自由に利用しやすい公共施設を整備するための取組みを進めます。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

地域公共交通の運行

・スクールバスの混乗を含めた地域
公共交通など、効率的な運営で利便性の高い地域公共交通が運行できるように取組みを進めます。

除雪支援の実施

・高齢者等に除雪委託費用を助成し、 新十津川町
経済的、身体的負担を軽減します。 社会福祉協議会
・高齢者や一定の障がいがあり除雪が困難と認められる人に除雪を実施し、在宅生活を支援します。

福祉活動推進者による活動の展開

・各行政区における福祉活動推進者の活動を推進することにより、支援を必要とする方の生活環境の確
20

新十津川町

社会福祉協議会

保に努めます。
公共施設等のバリアフ
リー化

・誰もが公共施設を利用しやすくな
るよう、バリアフリー化を進めま
す。

新十津川町

（２）総合相談・支援体制の整備【現状と課題】
高齢者の相談は主に地域包括支援センター、障がい者の相談は町からの委託による相談支援事業所、子どもの発達にかかる相談や支援は町が行っています。また、中空知や町内の医療機関については、連携に係る専門部署がほとんどの機関で配置されており、必要な情報については随時連携を取り合う体制は整備されている状況です。
ここ数年、要支援高齢者とひきこもりの状態にある者、障がい者と高齢者、障がい児と認知症の祖父母等、家族全体への相談が必要となるケースが増えてきていることから、総合的に相談を受け、より良い支援について調整することができる、専門職が配置された機関が必要になっています。また、在宅での看取りが可能となるような医療提供体制についても課題となっています。
また、こころやからだに不調のある家族の世話をする「ケアラー」の中で、心身の健康を損なってしまう人に対する支援についても必要とされています。
【施策展開の方向】
ア 町民が利用しやすい相談窓口の体制整備
相談業務を行う各所において必要な専門職を確保することで相談機能を強化し、町民の利便性の向上と支援体制の充実を目指します。
イ 関係機関の連携の強化
核となる機関を中軸におき、専門機能を発揮した役割分担が円滑に行われるよう、関係機関との協議を行いながら連携体制を整備します。
ウ 地域福祉活動の調整機能の強化
縦割りではなく、横の連携や全体の調和を図る人材を確保し、地域包括ケアシス
テムの実現を目指します。
主な取組み
取組み
相談窓口の体制整備

内容・専門職の充実を図り、町民が戸惑うことなく安心して相談ができる体制を強化します。
・町外の専門相談機関とも連携を図
り、ニーズに合った相談体制の整備を進めます。
・問合せ等の一次的な対応から、専
21

計画の主体
新十津川町
社会福祉協議会

門的な相談について幅広く対応できる相談機関の設置に向けて、協議を進めます。
・家族の介護や世話をする「ケアラー」の中でも心身の健康を損なってしまい、学校生活に悪影響を及ぼしている「ヤングケアラー」への相談体制を確保します。
地域包括ケアシステムの推進

・引きこもりやうつ、虐待など、多様な相談に対応することができる
よう適正に専門職が配置された機関を構築します。
・専門職同士が円滑に連携できるよう各関係機関と協議し、役割分担の整理を行います。
・住み慣れた地域で最後まで自分らしい生活を送ることができるよ
う、介護・医療・住まい・介護予防・生活支援が一体的に提供されるよう、地域包括ケアシステムの実現を目指します。

新十津川町
社会福祉協議会（３）人権・権利擁護体制の整備【現状と課題】
認知症や障がいなどにより自分の権利や気持ちを表明できない方の人権（権利）を代弁し、安心して生活できるよう支援することを人権（権利）擁護といいます。権利擁護の取組みである日常生活自立支援事業や成年後見制度は、社会全体に広く知られていないのが現状です。困りごとの相談先がわからない方が見受けられ、特に金銭管理や契約などの問題は複雑化した状況になってから明るみになることが多く、制度を必要とする人の早期発見・支援が求められています。
また、国では高齢者虐待防止法や障害者虐待防止法、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法など法整備が行われていますが、町としても虐待対応の仕組みづくりや啓発活
動に取り組む必要があります。

22

【施策展開の方向】
ア 地域ぐるみで権利擁護支援に取り組む仕組みづくり
町民、団体、関係機関がそれぞれの役割を果たして連携し、支援が必要な人を早期に発見し支援につなげるための中核機関のあり方について広域的な取組みを検討しながら、地域連携ネットワークを構築します。
イ 成年後見制度の理解の促進と基盤の整備
成年後見制度の理解を深め、制度を利用しやすくなるように周知啓発を行います。
また、複合化・複雑化した課題がある人や長期的支援が必要な人であっても制度を適切に利用できるよう、支援体制の充実を図ります。
ウ 虐待対応の仕組みづくりなどの対策推進
関係機関と専門機関との連携の一層充実を図り、虐待対応における仕組みづくりを進めていきます。また、地域の中での見守りや速やかに関係機関に連絡ができる
ように対応について周知し、ためらわずに連絡する意識を醸成します。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

権利擁護の推進・権利擁護支援が必要な人を早期に発 新十津川町
見し、速やかに適切な支援につなげ 社会福祉協議会られるような体制づくりを進めます。
・町民が成年後見制度を正しく理解し、必要な制度を利用しやすい仕組
みづくりを進めます。
・制度の担い手となる市民後見人の育成や法人後見の体制を整えます。
※第５章 成年後見利用促進計画を参照

虐待対応の仕組みづ
くり・高齢者や障害者、児童、配偶者暴力 新十津川町など多様なケースを想定した対応方法について、関係機関と連携を取りながら、検討していきます。
・地域住民の気づきが早期発見につながるよう、相談機関を明確化し、早期対応が行えるように啓発を行います。

23

（４）災害時の避難支援体制の充実【現状と課題】
要支援者の災害時登録要支援者台帳を作成し、対象者と支援者のマッチングを地域の協力を得て行っていますが、台帳への登載は自ら支援について希望した者のみであることから、希望をしていないが本来は支援が必要と判断される支援対象者についての情報を管理し、その支援のあり方を検討していく必要があります。
また、近年では、地震や大雨等の災害そのものへの対応と、並行して感染症の予防対策を踏まえた対応が求められています。
災害時の対応においては、ボランティアセンターの設置のほか、様々な団体等と協定を結んでいますが、それらが円滑に機能するよう、日頃より情報の共有に努めることが必要です。
【施策展開の方向】
ア 支援が必要な対象者の情報管理
災害時登録要支援者台帳と並行し、個人情報の管理について鑑みながら、支援が必要とされる対象者の情報について、定期的に管理します。
イ 多様な災害における対応方法の整備
災害時の必要な支援提供に向け、早期の避難誘導体制の整備や、要配慮者に対する避難場所での設備の充実に努めます。また、新型コロナウイルスのような感染症が発生した状況においては、これまで想定してきた災害時の対応とは手法が変わってくることから、感染予防対策を踏まえた支援方法について、マニュアルの整備などにより対応できるようにします。
ウ 関係機関との連携の強化
災害ボランティアセンターの開設及び運営訓練を行い、災害時に備えるほか、各種団体との協定により、強固な支援体制を構築します。

主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

防災意識の高揚・災害の種類に応じた行動がとれる
よう、知識の普及を図ります。
・災害時の備えに関する取組みを促進します。

避難行動要支援者の避難支援体制の充実

・災害発生時の的確な対応に向けて、 新十津川町
災害時登録要支援者台帳を定期的に更新します。
・避難行動要支援者の実態把握に努
め、避難所での適切な支援につな
げます。
24

新十津川町

・災害発生時は、迅速な対応が可能となるよう、個人情報保護に配慮しながら必要な情報交換・伝達を行います。
連携による活動の推進

災害ボランティアセン
ターの整備

・地域での自主防災組織の活動について支援します。
・各種の協定について、災害時に円滑に発動できるよう、情報の共有と連携に努めます。
・災害時、町民が少しでも平常心で活動することができるよう、関係機関の連携による定期的な訓練を継続します。
・地域の実情を良く知る行政区役員と民生委員児童委員とが連携し、支援が必要とされる対象者の把握が円滑に進むよう支援します。

新十津川町

・災害発生時にはボランティアセン
ターが迅速に設置され、ボランテ
ィアが効果的に活動できるよう努めます。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（５）健康・介護予防の推進【現状と課題】
健康の自己管理や適切な生活習慣の維持・改善のため、各種健康診断や結果説明会
による保健指導の実施、食生活改善推進員による子どもから大人までの各種健康教室、
健康寿命の延長にむけて、健康意識のさらなる向上と、行動変容につながるような指導、普及啓発の強化が課題です。
新型コロナウイルス感染症が発生し、まん延したことにより、予防接種体制の充実
や感染症予防対策の重要性が再認識されました。
また、コロナ禍の影響によるこころの健康の低下や精神疾患が増加している状況を踏まえ、メンタルヘルス対策及び自殺予防対策を推進し、精神保健活動を充実させていくことが求められています。
介護予防対策としては、地域の拠点を核としたつどいの場であるすまいるあっぷによる運動やサロン活動の実施、介護予防サポーターやボランティア活動の推進、地域の専門職の連携によるリハビリ体制の構築に取り組んでいます。顔の見える関係づく
りや活動体制を維持・推進していく手法の確立が必要となっています。

25

【施策展開の方向】
ア 生活習慣病の発症及び重症化の予防
各年代において、糖尿病や循環器疾患等の発症及び重症化を予防するために、健康診断の受診や適切な生活習慣による自己健康管理の推進のための保健指導の実施と、地域の各団体との連携による知識の普及啓発を行います。
イ 感染症予防対策の充実
新型コロナウイルス感染症等の各種感染症を予防するため、予防接種の実施、感染予防対策の知識の普及啓発活動に取り組みます。
ウ こころの健康づくり
自殺の原因は、年代による傾向や特徴もあります。支援に関わる専門職だけではなく、町民がこころの健康に関心を持つことで、支援につなげられるように、知識の普及啓発に努めます。
エ 地域ごとの実情に応じた介護予防活動の取組み
広域な地域特性を鑑み、各行政区の状況を分析しながら、要望のある支援と提供体制の在り方について地域とともに協議しながら、取り組みます。

主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

健康づくりの推進

・食生活改善推進員の活動を支援し、 新十津川町
町民への普及啓発を行います。
・こころの健康づくりに関する取組みを行っている関係機関と連携を図り、精神保健活動を推進します。
・専門職の確保と、人材の育成に努めます。

感染症予防対策の充実

・予防接種体制の充実を図り、感染症の予防を推進します。
・感染症予防対策に関する知識の普及啓発を積極的に行います。

新十津川町

生活習慣病の発症予防
及び重症化予防・健診受診率の向上や保健指導の充
実に努めます。
・医療機関との連携を強化し、生活習慣病予防のための取組みを推進
します。

新十津川町

介護予防の推進・自らが積極的に様々な活動に取り組める環境を整備します。
・主体的な活動に対する支援を充実
させ、町民自身の活躍の場をサポ

新十津川町
社会福祉協議会ートします。
26

・関係機関の連携、協力体制の充実を図り、一体的な事業展開を推進
します。

27

第５章
１

新十津川町成年後見制度利用促進基本計画

計画策定の背景と位置づけ

成年後見制度は、認知症や障がいなどによって判断能力が不十分な人の権利や財産を守る成年後見人等を選任する制度です。平成11年の民法の一部改正によって従来の制度が見直され、平成12年から開始されています。成年後見人等が利用者の判断能力を補うことによって、その人の生命、身体、自由、財産等の権利を擁護することがこの制度の特徴です。
現状では全国的な利用状況を見ると利用者数は近年増加傾向にありますが、認知症高齢者等の数と比較して著しく少ない状況といえます。今後、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性は高まっていくと考えられるため、国民にとって利用しやすい制度にすることが目標とされています。
平成28年５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、区市町村に対して、制度の促進に関する施策についての基本的な計画を定め、必要な体制の整備を講ずるように努めることが明示されました。平成29年３月には、「成年後見制度利用促進
基本計画」が閣議決定され、ノーマライゼーション（個としての尊厳を重んじ、その尊
厳にふさわしい生活の保証）」、「自己決定権の尊重」、「財産管理のみならず身上保護も重視」という基本的な考えが示されました。
これを踏まえて、本町では「新十津川町成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、町の責務として制度の利用促進に向け、取り組むものとします。
また、本計画を「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第23条の「当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画」として位置づけます。
２

成年後見制度の概要

成年後見制度は、認知症や障がいなどによって物事を判断する能力が十分ではない人（以下、「本人」といいます。）の権利を守る支援者（以下、「成年後見人等」といいます）
を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。
（１）成年後見制度の種類
本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ本人自らが選んだ人
任意後見制度 （任意後見人）に、判断能力が低下した場合に代わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）で決めておく制度です。
本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所によって成年後見人
法定後見制度 等が選ばれる制度です。本人の判断能力に応じて、下記の①後見、②保佐、③補助の３つの類型が用意されています。

28

①後見

種類
対象となる人②保佐③補助

日常生活で、判断能力 日常生活で、判断能力 日常生活で判断能力がほとんどない人
が著しく不十分な人 が不十分な人

支援する人

成年後見人

保佐人

補助人

代理権

本人の同意を得たう 本人の同意を得た上本人が行うすべてのえで家庭裁判所が定 で家庭裁判所が定め法律行為
めた法律行為
た法律行為

同意権
取消権

日常生活に関する行本人の同意を得た上法律上定められた重為※以外のすべてので、家庭裁判所が定め要な行為
行為（取消権のみ）
た法律行為

権限

※日用品（食料品や衣料品等）の購入など「日常生活に関する行為」については取消権の対象にはなりません。
（２）成年後見人等の種類選任される後見人等については、以下のとおりに分類されます。
親族後見人

家族・親族が受任

専門職後見人

第三者である専門職が受任

法人後見

社会福祉法人等の団体が受任

市民後見人

一定の講座を受けた身近な地域の人が受任（３）成年後見制度を利用する方法
成年後見制度を利用するには、まずは家庭裁判所への申し立てを行い審判を受けて成年後見人を選任してもらう必要があります。申立ができる人は、本人、配偶者、４親等内の親族などと法律で定められていますが、申立てをしてくれる親族がいない場
合などでも、町が窓口となって申立ができる「町長申立」という方法があります。
（４）全国的な傾向
現状では全国的な利用状況を見ると利用者数は近年増加傾向にありますが、認知症
高齢者等の数と比較して著しく少ない状況といえます。今後、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性は高まっていくと考えられるため、国民にとって利用しやすい制度にすることが目標とされています。
厚生労働省の「成年後見制度の現状（令和３年３月）」によると、令和２年12月末の成年後見制度利用者数は232,287人おり、成年後見の割合が約75.2パーセント、保佐の割合が約18.3パーセント、補助の割合が約5.3パーセント、任意後見人の割合が約1.2
パーセントでした。

29

成年後見制度の利用者数の推移
250,000人
200,000人

191,335人

203,551人

210,290人

H28

H29

218,142人

224,442人

H30

R01

232,287人

150,000人
100,000人
50,000人
0人
H27

R02

厚生労働省 成年後見制度の現状（令和３年３月）

利用種別の割合
5.3%

1.2%

後見
18.3%

保佐
補助
75.2%

任意後見

厚生労働省 成年後見制度の現状（令和３年３月）

３新十津川町の現状（１）制度利用が見込まれる高齢者や障がい者の数
高齢者の４人に１人は、認知症といわれており、本町の認知症高齢者は、約630人と見込まれます。また、新十津川町障害者手帳交付台帳（令和３年９月末）の20歳以上の療育手帳所持者数は、65人、精神障害者保健福祉所持者数は、40人となっています。
しかしながら、手帳所持者の中でも障がい特性や症状が異なるため、全ての方の判断能力が不十分とは限りません。いわゆる「親亡き後の問題」として親が子の支援を行うことができなくなった場合に、十分な福祉サービス等を利用して安心して生活を続けられるかどうかが重要な課題となっている現状です。
（２）成年後見制度の利用状況
町内では15人が制度を利用しています。内訳は、後見が12人、補佐が３人、補助と任意後見は、利用者がいない状況です。

30

成年後見制度の利用状況
15人
12人

12人

9人
6人
3人

3人
0人
後見

保佐

0人

0人

補助

任意後見

札幌高等裁判所（令和２年10月現在）（３）日常生活自立支援事業の利用状況判断能力の低下が比較的軽度で、様々なサービスを適切に利用することが困難な人を対象に、契約に基づく福祉サービスの利用援助を中心として、地域で安心して暮らせるよう支援する事業です。新十津川町社会福祉協議会が相談窓口となり、令和３年10月現在、３人が利用しています。
（４）市民後見人養成講座受講修了者数
平成27年度及び令和２年度に滝川市社会福祉協議会にて市民後見人養成講座を実施しています。この養成講座受講修了者は、令和３年10月現在、８人です。
４

現状から見えた課題

全国的な傾向や令和２年度に空知中部広域連合が介護保険事業計画策定のために実施したニーズ調査で把握した内容を踏まえて、以下のとおり課題を整理しました。
課

題

必要なこと

町民が制度に関してどこに相談して良いかわ 相談窓口の明確化
かりづらい、申立の方法がわからない。
町民が制度について知ることができる機会が 広報・普及啓発の実施少ない。
町内で制度を利用している人や利用が必要な 市民後見人養成講座の実施
人は多いが、制度の担い手は不足している。 人材の確保
市民後見人が活動しやすい体制が整っていな 市民後見人のサポート
い。
法人後見の体制の構築
金銭管理や契約などの問題が発生してからの 制度を必要とする人の早期発見・早対応になってしまう。
期支援

31

５

基本目標

「新十津川町地域福祉計画・地域福祉実践計画」の基本理念を踏まえ、次の基本目標を定めます。
住み慣れた地域の中でだれもがいつまでも安心して暮らせるまちづくり

成年後見制度を正しく理解し、必要な制度を利用しやすい仕組みづくりを進め、住み慣れた地域で、権利擁護支援が必要な人を早期に発見し、速やかに適切な支援につなげるとともに、財産管理に留まらず、本人の意思が重視され、かつ、生活の質の向上につながる福祉的支援を目指します。また、町民・団体・関係機関が、権利擁護支援の重要性を理解して積極的に参加し、それぞれの役割を果たしながら地域全体で権利擁護支援に取り組みます。
６

施策目標
基本目標の実現を目指すために、次の３つの施策目標を定めます。
施策目標１：成年後見制度の理解を深め、利用しやすい環境を整備します【取組みの方向】
成年後見制度の理解を深め、制度について利用しやすくなるとともに、同じ地域の住民同士という視点を生かした見守りや支援の担い手となることができるよう、
成年後見制度等の周知啓発を行います。
権利擁護が必要な人に対して、成年後見制度を含めた適切な支援に結びつけるた
めに相談対応体制を充実させるととともに、成年後見制度以外のニーズに応じた権利擁護事業を展開します。
本人にとって身近な親族や同じ地域の住民によって本人に寄り添った福祉的支援が行われるよう、親族後見人の活動支援や市民後見人の育成等、支援の質の確保・向上に取り組みます。
主な取組み
取組み
相談窓口の明確化

内

容

計画の主体

・相談しやすい窓口を明確化させ、 新十津川町
随時、連携しながらより良い相談 社会福祉協議会
体制を整えます。

制度の広報・普及啓発 ・各機関と連携しながら、成年後見 新十津川町
制度等の周知・広報活動を行いま 社会福祉協議会
す。

32

市民後見人の育成

・市民後見人の候補者を公募・育成 新十津川町するため、市民後見人養成講座や 社会福祉協議会
フォローアップ研修等を実施します。
・市民後見人が実際に活動できるよ
うに、法人後見の整備の検討を行います。

施策目標２：地域ぐるみで権利擁護支援に取り組む仕組みをつくります【取組みの方向】
町民・団体・関係機関がそれぞれの役割を果たしながら連携し、支援が必要な人を早期に発見し、速やかな支援につなげられるよう、地域連携ネットワークの構築に向けた検討をします。
主な取組み
取組み

内

容

計画の主体

地域連携ネットワー ・権利擁護の支援が必要な人を早期 新十津川町
クの構築に向けた検に発見し、すみやかに適切な支援 社会福祉協議会
討に結び付けるとともに、本人の意
思決定・身上保護を重視した支援を行って行く地域全体の仕組みづくりを目指します。
・地域連携ネットワークの中で、そのネットワークが適切に運営されるよう、関係機関との連携・調整等を担う中核機関について、新十津川町社会福祉協議会や専門職団
体等とともに検討します。
施策目標３

誰もが安心して成年後見制度を利用できる基盤を整備します【取組みの方向】
費用負担能力や身寄りがない人をはじめ複合化・複雑化した課題がある人や長期支援が必要な人であっても成年後見制度を適切に利用できるように支援します。

33

主な取組み取組み
町長申立の実施

内

容

計画の主体

・成年後見制度を利用する必要性が 新十津川町
高いものの、単身や親族関係が疎遠等の事情により手続きを進められない場合、家庭裁判所に後見開始の裁判等を町長が申立てます。

申立費用・後見報酬の ・低所得等の事情があり、申立て費. 新十津川町
助成
用や後見報酬を負担することが難
しい方に助成します。

34

第６章
１

計画の推進

計画の周知・啓発

地域福祉は、行政と町民や地域の各組織、関係団体等がお互いの特性や能力を発揮し協力・連携しながら取り組んでいくことが大切です。
そのため、本計画に対する十分な周知、理解が得られることが重要であるため、広報やホームページなどを通じて本計画の周知、啓発に努めます。
２

地域資源の把握・有効活用

地域の様々な問題を解決していく上で、町民一人ひとりが課題について正しく理解し、その解決に向け意欲ややりがいを持って、自主的に行動を起こすことが重要になります。
また、地域における様々な社会資源の把握に努めるとともに、既存の団体等がそれぞれの得意分野で力を発揮することができるよう、新たな活動を展開する際に支援を行うなど、地域資源の有効活用を図ります。
福祉のニーズが多様化・複雑化し、家族や地域による支援の力が低下している中、個々の状況やコロナ禍等の社会情勢に応じて総合的に相談支援を行う体制の整備を進めます。
３

計画の点検・評価

Plan

本計画の推進にあたり、計画を立て（Plan）、実行（Do）
し、その進捗状況を定期的に点検・評価（Check）した上で、取組みを改善（Action）する、ＰＤＣＡサイクルの構築に努めます。
また、本計画は、令和４年度から令和８年度までの５年間の取組みとし、その取組みについて評価、検証し、見直しを進め、次期計画の策定へつなげます。

計画

Action

Do

改善

実行

Check
評価

４

地域福祉推進に向けての役割分担
基本理念である「一人ひとりが安心で幸せな暮らしを、みんなで支え合うまちづくり」
を目指すために、三つの基本目標があります。一つ目は、みんなで地域を支える人づく
り、二つ目は、みんなが利用できる仕組みづくり、三つ目は、みんなが暮らしやすい地域づくりです。この三つの目標を達成するためには、行政、町民、地域活動団体、社会福祉協議会、福祉サービス事業者が、それぞれの役割を理解しその役割を担うことが必要です。本計画では、それぞれの役割を次のように分担し、地域福祉の推進を図ります。

（１）行政の役割
ア 町民や地域活動団体、社会福祉協議会、福祉サービス事業者等、福祉に関わる個

35

人や団体が、地域福祉の実現に向かって活動できるよう、相談や支援体制の充実の推進及び連携、協働を図ります。
イ 「福祉を受ける」だけではなく「福祉を提供する」立場でもあることを、町民の意識として育み、地域共生社会の推進を図ります。
ウ 地域福祉を担う人材の発掘・育成や意識の醸成に努めます。
エ 子育て世代包括支援センターを運営し、子育て支援と母子保健体制の充実を図ります。
オ 障がいのある人等の就労に関して、関係機関との連携を図り、就労支援体制の強化を図ります。
カ 交通や除雪などの支援体制や生活環境の整備に関して、地域のニーズに対応できるような取組みを進めます。
キ 在宅における生活支援用品の購入助成を行い、在宅介護の負担軽減を図ります。
ク 成年後見制度の普及・啓発に努めます。
ケ 安定した福祉行政運営体制を構築し、継続した福祉サービスの提供を図ります。
コ 福祉施策や地域活動団体への支援の長期的、継続的な支援に努めます。
サ 感染予防対策を充実させ、健康の維持・増進を図ります。
（２）町民、地域活動団体（ボランティア団体等）の役割
ア 町民は、福祉の「受け手」や「支え手」の立場を超えて、地域や身近な人同士が助け合い、支え合う地域社会の醸成に努めます。
イ 町民は、身近で起きていることに関心を持ち、課題があった場合は、その解決に向けて行政や地域活動団体等と連携を図ります。
ウ 個々の可能な範囲において、行政や地域福祉を推進する各種団体への積極的に参加、協力を行います。
エ 災害について関心を持ち、緊急時に備えて事前の準備や訓練活動への参加に努めます。
オ 行政区、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等の福祉事業に関わる各組織は、地域社会を構成する一員として、地域福祉の推進に努めます。
（３）社会福祉協議会、福祉サービス事業者等の役割
ア 地域における福祉ニーズを把握し、生活課題の解決に向けた取り組みを進め、地域福祉に必要なサービス等の供給に努めます。
イ 行政や地域福祉活動団体との協働に努めます。
ウ 各組織のそれぞれが持つ特性や得意分野を生かしながら、地域福祉の推進、人材の育成、情報の発信等を進めます。
エ 社会福祉協議会は、地域福祉を推進するための中心的役割を担い、農村環境改善センターを拠点として、関係団体と連携のもと地域福祉活動をコーディネートします。

36

《 資 料 》

地域福祉計画・地域福祉実践計画における社会福祉協議会の事業
本計画において計画の主体を新十津川町と社会福祉協議会の両者で役割分担しました。その中で社会福祉協議会が実施する事業は次のとおりです。
基本目標
１ 人づくり事業名

施策の展開（１）福祉教育の推進

福祉作文コンクール開催事業
社会福祉大会

みんなで
地域を支える
人づくり

開催事業

社協だより発刊事業（広報活動）（２）福祉の人材育成

ボランティア研修会開催事業
ボランティア活動推進事業
ボランティアポイント事業（付与･管理）
ボランティア団体支援事業
介護予防サポーター育成・管理事業

２ 仕組みづくり（１）住民参加・世代間交流

ふれあい昼食会開催事業
ふれあいサロン事業
認知症カフェ開催事業

みんなが
利用できる
仕組みづくり地域サロン活動支援事業
福祉のつどい開催事業
共同募金活動支援事業
福祉団体支援事業（２）生活支援サービスの推進

給食サービス事業（見守り配食事業）
介護保険事業（訪問介護･訪問入浴介護）
障害者総合支援事業（居宅介護･重度訪問介護）

生活支援コーディネーター設置事業（生活支援体制整備事業）（３）就労支援体制の整備

地域活動支援センター運営事業

３ 地域づくり（１）交通支援・生活環境の確保

地域福祉実践活動推進事業

みんなが暮らしやすい地域づくり（２）総合相談・支援体制の整備

心配ごと相談所開設事業
介護保険事業（居宅介護支援）
生活相談及び資金貸付事業（町社協･道社協）
生活困窮者に対する安心サポート事業（３）人権・権利擁護体制の整備

日常生活自立支援事業
成年後見制度利用促進事業（４）災害時の避難支援体制の充実

災害ボランティアセンター普及啓発事業（５）健康・介護予防の推進

地域介護予防活動支援事業（すまいるあっぷ）

37

１

基本目標１

みんなで地域を支える人づくり（１）福祉教育の推進
事業名

内

容

福祉作文コンクール開 児童生徒の社会福祉への思いや考えを作文で表現しても催事業
らうとともに、優秀作品について作文集を発刊し、児童生徒の福祉教育を推進します。
社会福祉大会開催事業

社会福祉の発展に功績が認められた町民等に対し、表彰または感謝の意を表するとともに、福祉作文コンクールでは、小中学生の優秀作品の発表と表彰を行い、福祉やボラ
ンティア活動についての理解を促進します。

社協だより発刊事業（広報活動）

各種広報誌やホームページなどを通じて、地域福祉のまちの実現に向けた社協事業や福祉関連事業の情報を発信し、広報活動により福祉教育につなげます。

（２）福祉の人材育成
事業名

内

容

ボランティア研修会開 ボランティア相互の交流を深めるとともに、ボランティア
催事業
活動の知識や技術に関する研修会を実施し、ボランティアの拡充と育成を図ります。
ボランティア活動推進 自発的な気持ちでボランティアや地域福祉活動に参加で事業きるための取組みを進め、ボランティア活動のきっかけ、活動の場づくりを推進するとともに、ボランティアセンタ
ーが活動の相談、登録、需給調整の拠点となるよう整備を進めます。
ボランティアポイント 介護予防サポーター及びボランティア実践者へ活動に応事業（付与・管理）
じたポイントを付与し、介護予防サポーター及びボランテ
ィア活動の活性化を図ります。
ボランティア団体支援 ボランティア団体の活動に対し、相談援助、支援を行い、事業
ボランティア団体の育成と人材の加入促進を図ります。
介護予防サポーター育 介護予防サポーター養成講座及びフォローアップ講座を成・管理事業
開催し、介護予防サポーターの活動の相談、登録、需給調整を行うとともに、積極的に参加できる機会の提供に努め
ます。

38

２

基本目標２

みんなが利用できる仕組みづくり（１）住民参加・世代間交流
事業名

内

容

ふれあい昼食会開催事 在宅福祉ボランティアサービス利用者とボランティア活業
動者が一堂に会し、昼食を囲み楽しくふれあい、住民参加と世代間の交流を図ります。
ふれあいサロン事業

高齢者等が集うサロンを開設し、ふれあいを通した地域福
祉の推進及びまちの活性化を図り、多様な主体の参加交流を促進します。

認知症カフェ開催事業

認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症当事者や介護者へ安らぎの場所の提供を行い、認知症予防の拠点として運営するとともに関係機関への橋渡しを行います。

地域サロン活動支援事 社会参加が困難となった高齢者や閉じこもりがちな高齢業者をはじめ、地域コミュニティの中で町民が互いに支え助
け合うため、身近な地域で多様な主体によって企画及び運営される地域サロン活動の支援を行います。
福祉のつどい開催事業

町内の福祉関係者が一堂に会し、福祉の共通理解を深め、福祉のまちづくりを目指します。

共同募金活動支援事業

共同募金活動への理解を深め、募金をツールとした住民参加や世代間交流を図り、福祉増進の寄与に努めます。

福祉団体支援事業

老人クラブ連合会、身障福祉協会、遺族会、赤十字奉仕団、シルバーセンター、ＮＰＯ法人などの福祉団体の支援を行
い、人材の加入促進と住民参加、世代間交流を図ります。

（２）生活支援サービスの推進
事業名

内

容

給食サービス事業（見守り配食事業）

調理が困難な高齢者及び障がい者等に対し、ボランティア
による給食の提供と見守りを一体的に行い、在宅生活を支援します。

介護保険事業（訪問介護）（訪問入浴介護）

介護保険法に基づき、要援護者等に対し必要かつ適正な生活支援サービスを提供します。

障害者総合支援事業（居宅介護）（重度訪問介護）

障害者総合支援法に基づき、障がい者等に対し必要かつ適正な生活支援サービスを提供します。

39

生活支援コーディネー 地域の現状把握と課題分析を行うとともに、関係機関や社ター設置事業
会資源を活用し、地域における生活支援体制を構築しま（生活支援体制整備事 す。また、ボランティア活動の場や機会を創出し、町民の業）
生きがいや社会参加を促進します。

（３）就労支援体制の整備
事業名

内

容

地域活動支援センター 障がい者の日中活動の場として、創作的活動または生産活運営事業
動の機会と社会との交流の場を提供し、社会参加意欲の高揚を図ります。

３

基本目標３

みんなが暮らしやすい地域づくり（１）交通支援・生活環境の確保
事業名

内

容

地域福祉実践活動推進 地域における福祉ニーズに対応するため、効果的な活動を事業展開できるよう活動モデルを提示し、行政区単位によるたすけあいチーム、福祉委員の組織化及び地域に根ざした地
域ぐるみの活動を支援し、生活環境の維持確保に努めます。

（２）総合相談・支援体制の整備
事業名

内

容

心配ごと相談所開設事 町民のみなさんが抱えるさまざまな心配ごとを受任し、解業決への手続きや助言を行うとともに、必要に応じ関係機関への橋渡し等を行います。
介護保険事業（居宅介護支援）介護保険法に基づく相談に応じ、要援護者等に対し必要か
つ適正な生活支援サービスへの橋渡しを行います。

生活相談及び資金貸付 低所得者等をはじめとする生活困窮世帯（者）の生活課題
事業などの相談に応じ経済的に支援するとともに、民生委員等（町社協、道社協）と連携した総合的な相談援助により、生活困窮者等の経済的、生活の自立を図ります。
生活困窮者に対する安 生活困窮者等への相談援助や自立相談支援機関と連携し、心サポート事業現物給付による経済的援助及び自立を促します。

40

（３）人権・権利擁護体制の整備
事業名
日常生活自立支援事業

内

容

自己判断能力等が十分でない在宅者に対し、福祉サービス
利用援助や金銭管理を行い、町民のみなさんの権利を擁護し、自立した生活を支援します。

成年後見制度利用促進 金銭管理能力や身寄りがない人、複合化・複雑化した課題
事業を抱える要支援者を長期にわたり支援する相談体制を構築します。また、成年後見制度利用促進基本計画を広く周知し、成年後見制度を正しく理解し利用しやすい仕組みづ
くりを進めます。

（４）災害時の避難支援体制の充実
内

事業名

容

災害ボランティアセン 災害時を想定した一連の運営訓練を実施するとともに、災ター普及啓発事業
害ボランティアセンター運営マニュアルの検証を行い、各関係機関と連携を図り、災害時に備えます。

（５）健康・介護予防の推進
事業名

内

容

地域介護予防活動支援 高齢者等の集いの場を提供し、介護予防体操や認知症予防事業（すまいるあっぷ） 及び軽運動、レクリエーションを通して、自主的な社会参
加や健康増進を促進します。また、介護予防サポーターやボランティアの参加など町民の主体的な活動を促します。

41

新十津川町総合行政審議会委員名簿（任期：令和２年11月１日から令和４年10月31日まで）
氏

名

大

窪

敏

文

行政区長会（令和３年12月31日まで）

竹

原

誠

二

行政区長会（令和４年１月１日から）

大

西

一

雄

老人クラブ連合会

西野

希

子ども育成者連絡協議会

入

井

智恵子

女性団体連絡協議会

笠

井

正

憲

青少年健全育成町民会議

吉

原

正

樹

商工会青年部天野洋子

商工会女性部

高橋

拓ＪＡ青年部新十津川支部

大

井

義

雄

しんとつかわで心呼吸。推進協議会

山

本

裕

子

民生委員児童委員協議会

平

山

泰

行

社会福祉協議会

酒

井

雅

彦

生涯学習推進アドバイザー経験者

小

野

由

貴

長

太

葉

子

岡

下

博

樹

藤

田

琢

磨

髙

野

智

樹

古

島

菅

原

麻

実

西

田

宜

央

委員区分

地域組織関係者

産 業 有 識 者

保健福祉有識者
教 育 有 識 者

公

募

所

属

等

豊

（敬称略、順不同）

42

新十津川町地域福祉計画策定協議会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条の規定に基づく新十津川町地域福祉計
画（以下「計画」という。）を策定するため新十津川町地域福祉計画策定協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事項について、意見、提言等を行う。
（１）計画の策定に関すること（２）その他、町長が必要と認める事項（委員）
第３条 協議会は、委員10人以内で組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者により構成する。
（１）保健・医療・福祉関係に携わる者（２）各関係団体に携わる者（３）その他、町長が必要と認める者
３ 前項の委員の任期は、計画の策定を完了するまでとする。
（報酬）
第４条 協議会の委員は、無報酬とする。
（運営）
第５条 協議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選による。
３ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 協議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて、意見を聞くことが
できる。
（庶務）
第７条 協議会の庶務は、新十津川町保健福祉課において処理する。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営その他必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附 則
この要綱は、令和２年７月16日から施行する。

43

新十津川町地域福祉計画策定協議会委員名簿
区 分
会

氏

長

佐

川

副会長

山

本

西

委

員

事務局

名

所

属

等

純

社会福祉法人新十津川町社会福祉協議会

裕子

新十津川町民生委員児童委員協議会

川

雅

浩

社会福祉法人明和会

小

玉

博

崇

ＮＰＯ法人新十津川ぴあネットワーク

菊

田

圭

彦

医療社団法人つつじ会空知中央病院

和之新十津川町三師会

辻

会長

会長

理事長
事務局長
院長

会長

神

田

晃

宏

新十津川町子ども会育成者連絡協議会

会長

大

窪

敏

文

新十津川町行政区長会

大

西

一

雄

新十津川町老人クラブ連合会

会長

穴

澤

義

晴

そらち生活サポートセンター

所長

坂

下

佳

則

新十津川町保健福祉課長

桃

井

隆

宏

新十津川町保健福祉課子育て・福祉グループ長

深

瀬

直

人

新十津川町保健福祉課子育て・福祉グループ主査

木

村

陸

新十津川町保健福祉課子育て・福祉グループ主事

平

石

一

弘

新十津川町社会福祉協議会

事務局長

平

山

泰

行

新十津川町社会福祉協議会

主任

会長（敬称略、順不同）

44

新十津川町地域福祉計画・地域福祉実践計画
第２期（令和４年度～令和８年度）
発行者

新十津川町、新十津川町社会福祉協議会

編

新十津川町保健福祉課子育て・福祉グループ

集〒073-1103

北海道樺戸郡新十津川町字中央30１番地１
TEL（0125）72-2035

FAX（0125）76-2785

E-mail：hokenfukushika@town.shintotsukawa.lg.jp
社会福祉法人新十津川町社会福祉協議会〒073-1103

北海道樺戸郡新十津川町字中央30２番地２
TEL（0125）76-2600

FAX（0125）76-3505

E-mail：shin-csw@bz01.plala.or.jp
発行

令和４年３月