North East Think Tank of Japan

No.34
2001.8★
特集

地方と都市づくり

ほくとう総研CONTENTS
No.34
2001.8■羅針盤

小さな地方都市再考
早稲田大学

■特

教授

伊藤

1

滋 ....................................................................................Page

集

都市再生政策で風景の再生を
前日本政策投資銀行

地域企画部企画審議役

渡辺

2

直行......................................Page■研究報告

地域の情報化方策調査

6

ほくとう総研 ...................................................................................................................Page■パネルディスカッション

大学と地域振興のあり方はこれでよいのか？in北北海道

16....................................................................................................................................Page■NPO

NPOと地域づくり
せんだい・みやぎNPOセンター

代表理事

加藤

23

哲夫 ..............................Page

24

事務局から ..................................................................................................................Page
お知らせ／HOKUTOU DIARY／編集後記

N
W

羅針盤

小さな地方都市再考
早稲田大学 教授

伊藤滋

E
小さな地方都市の21世紀像はきびしい。これ迄頼りとしてきた公共事業は縮小され、努力をして誘致した工S

場も休止・閉鎖される危険性が生じてきた。地方経済を外側から支えてきた公共事業と製造業が縮小すること
は、都市の商業活動を衰退させ、失業者を増やすことになる。これからは、全国の人口が減少するのであるから、小都市の人口も必然的に減少する。
失業者の増加によって地域社会が不安定になることを防ぐ方策を、これらの都市は自らの知恵と努力で考えなければならない。
そのひとつの方策を私見として述べてみたい。それは新しい兼業型の生活である。つまり農業・自営業・勤め人・NPO的活動をパート的に営む複合的就業形態である。地方では２種兼業農家は当たり前である。この兼業の対象を拡大し、都市が提供する限られた就業機会を、地域全体の人々が共有するという考え方である。
別な言い方をすれば、失業を特定の人々にしわよせをするのではなく、地域全体が薄く共有するということである。限られた勤め口はワークシェアリングで分割し就業機会の減少を防ぐ。自営業の内容は何でもよい。21
世紀のサービス産業型社会は新しい商売や職業を創りだしている。インターネットを使って、大都市に手づくりの地場産品を売ることや大企業のデータ処理の下請けをすることは自営業である。
要は自らの頭と情報を駆使して小さなビジネスを行うことである。
NPO活動では、福祉特に高齢者のケアがその大部分を占めるであろう。これからは重要な就業の場になる。
複合的就業形態は21世紀型自給自足経済の働き方といって良い。収入が減少しても働き口があれば、家庭の秩序と社会の安定性は保たれる。地方は大都市に比べて住宅費と食料費が安い。生活のスタイルを東京にあわせず、地方の本来の姿にきりかえてゆけば、これ迄よりすくない収入でも、豊かな生活を実感することができよう。それが環境をまもり文化を育てる21世紀型の都市生活であろう。
薄い失業とは余剰時間が多い生活を意味する。この時間を無為に使ってはならない。自己充実の時間である。
厚みのある文化活動や街おこし活動はこの時間から生まれてくる。現在の地方都市は率直に言って美しくない。
中心市街地にその全てを集約して見ることができる。農地の真中を走る国道沿いの新興商店街も醜い。街づくりの課題は山積みしている。この課題に市民が取り組むとき、余剰時間が生きてくる。余剰時間とは、長い時間をかけて小さな地方都市を再生するために使われる時間であろう。そしてその仕事に従事するなかから地方
独自の文化が創られてくるかもしれない。
21世紀には都市間競争が激しくなると言われている。しかし経済面で考えるとそれは大都市の話である。地
方の小都市は、これから必然的に到来する居住人口の減少と高齢社会に対応できる備えを準備しなくてはならない。それは静かであって動きが少ない都市かもしれない。しかしそれであっても、市民が誇りを持って住み、それを訪れる人達に語れる都市であろう。自動車にまかせきって放縦にひろがった市街地はいづれ淘汰される。
小さな都市同士の都市間競争があるとすれば、それは街の美しさ・文化の深みと多様性・福祉の充実を対象とする競争であろう。
中心市街地であっても、住宅には裏庭に小さな農園がある。そこでは自転車を使う高齢者が多い。隣り近所とのつきあいは親密である。街なかの公共事業は金額は少ないけれども、公共施設の多様な手直しに細やかに使われる。コンビニはあるけれども大きなスーパーやデパートは要らない。工場跡地は公園になっている。街の維持管理はNPOかボランティアが行っている。こんな都市像を小さな地方都市に描いてみたい。20世紀の拡大型発想はいささか疲れてきた。21世紀には、我国の誇れる文化資産は小さな地方都市であると語れるよう
にしたい。

1

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特特 集集都市再生政策で風景の再生を
前日本政策投資銀行地域企画部企画審議役

渡 辺 直 行

はじめに

時にそこにいて赤の他人のなかにいるようには感

昨今、都市再生が結構な話題になっている。しかじないものだ……ところがここでは、こっちはみし、「都市再生」とはそもそも何を意味するのか、んなを知っているし、みんなもこっちを知っていということが現時点においても良くわからず、そのるんだ、けれども他人なんだ、他人なんだ……他

定義を行なうことは未だ今後の課題になっているよ

人でひとりぼっちなんだ。（『三人姉妹』岩波文

うに思われる。これは、すなわち政策目的自体を今庫・湯浅芳子訳）」

後定めなければならないということに等しい。そこで、本稿では、いささか僭越ではあるが、その政策目的について考察してみたい。

すなわち、前者が都市社会で、後者がムラ社会である。広場の集団とサラリーマン・会社人間集団との相違は、個人のための集団か集団のための集団か、都市社会という点にある。既存のムラや縄張りを維持するこ都市再生とは、都市の再生であろう。都市は、目とを公共の利益より優先する集団は、ムラ社会の典に見えるものだけで定義することはできない。都市型である。そこでは、個人の自由な意見表示が認めを構成する要素の中で最も重要なものは、人間の関られず、本当の議論も認められない。一方、都市の係性であろう。人間の関係性の背景には、歴史、文社会は個人の自由を無条件で認めるものではない。

化、自然等がある。つまり、都市再生とは、経済に都市の一員としての責任を果たすという意志を持つ

限定されるものではないし、環境に限定されるもの

者にのみ、自由を認めるのである。都市の集団とは、ではないし、いわんや土地利用の高度化や社会資本都市の中の個々の組織を超えた価値を持つものであ整備などに限定されるものではない。歴史、文化、る。

自然などが経済や都市施設などと同等の、あるいはむしろ同等以上の重みを持つ。

ところが、現実には現代の大都市でそのような本
来の都市社会を見いだすことは難しい。大都市で働

ここで、都市における人間の関係性のことを「都くサラリーマンの多くは、都市を守ることよりも会

市社会」と呼ぶこととすると、その都市社会とは、社の方が大事である。そもそも土地に意義を見出し既成の組織、集団に捕らわれずに個人と個人とが対ていない。勤務地も居住地も手段に過ぎない。土地話を行う社会である。これは、現在の日本が最も必に生きるという意識は希薄で、人生の目的は別のと要としているものである。言い換えれば、ムラ社会ころにある。例えば、海外旅行であったり老後の安からの脱却である。これなくしては、都市再生も成泰であったりする。都市のために生きようとする者

らず日本再生も成らない。したがって、個人を中心

が少なければ、都市再生など実現するわけもない。

とした社会の再生こそが、都市再生政策の核である。
黒井千次『空の地図』（筑摩書房、1985年）にはチェーホフ『三人姉妹』の次の部分が引用されてい化石社会と都市社会
都市の空間が手段化してしまったということと、都市の規模とは無関係ではない。また、都市の規模る。

は、人びとが働く組織の規模とも関係する。槇文彦

2

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「モスクワで、レストランのうんと大きいホー「建築はいかに社会に潜在するものを実現しうるか」

ルに座っていたまえ、こっちの知ってる客は誰も（林章編集代表『PROBE01』TNプローブ、1999年）

いないし、誰もこっちを知ってる者もない、と同では、次のように述べられている。

特「われわれの都市では、さまざまな異なったクる。今や、会社等の組織が人を幸せにしないことがローズド・システムが一見穏やかなオープン・シ

広く認識されて来ている。そして、ボランティア活

ステムの中を浮遊している、そんな状況ではない

動や地域活動、住民運動、自然保護運動等に生き甲か。そして、それらのクローズド・システムには、斐を見い出す人も増えている。一方、ムラ社会人間

お互いに関係がない。……今、クローズド・シス

は、これらの活動をする者を冷ややかに見ているよ

テムを、その与えられた領域ではそこに内在する

うな節もある。その関係からすると、都市再生政策

特殊なルールを持っているシステムと定義しまとは、既存の組織の解体と新たな組織・活動の活性す。その時、われわれのメトロポリスは均一化す化とを促進する政策であるということになる。

集るどころか、逆に意外にもそうしたクローズド・システムを持った領域も増殖しつつあることに気が付きます。」

アイデンティティとしての風景
個人を組織から解き放ち（つまり組織は単なる手段であるという本来の姿に戻し）、個人を都市の集

このクローズド・システムの例としては、ゲット団に結びつけるための鍵は、都市のアイデンティテ

ー、キャンパス、ディズニーランド、国際空港が掲ィであろう。個人が自発的に自分達の街を守ろう、

げられているが、また、旧い町の中心部でそのまま良くしていこうとする意志を持たなければ、都市に保存されているところも、現実逃避をインスタント

おける個人の集団は形成しえない。したがって、都に可能にする領域であるとされている。こうした領市再生もありえない。街づくりや都市開発事業、公域を、槇氏は「化石」と呼んでいるが、これを拡大

共事業等に対する市民運動を積極的に支援すること解釈すれば、都市よりも自分の組織を大事にする社こそが、都市再生政策の要である。

会、全体の公共の利益よりも組織の縄張りを大事に

都市のアイデンティティを形成するものは、風景する社会、隣近所にはお構いなしというニュータウ

である。それは、個と都市の集団とを結びつけるもンのような社会も、化石と呼んでよいであろう。このである。共通の風景を持つ者の間で、街を良くし

こでは、このような社会をひっくるめて「化石社会」ていこうとする集団が形成される。風景なく機能、と呼ぶ。

経済でのみ結びついた集団は、経済の成熟化ととも

一方、槇氏は、「自分の町を守ろうという住民のに衰退する、すなわち求心力を失う。

意志による独自の秩序の構築を目指している、例え

都市再生の本質は、風景の形成である。都市再生のば谷中のようなところもたくさんある」としている。

これまでの中心課題は経済であり、それに加えてや

ここでは、このような社会を「都市社会」と呼ぶ。

や環境（しかも工学的な）というものであった。社会

以上のように整理すれば、都市再生政策とは、化（人の心の問題）や自然そのもの（生体系）は、ほとん

石社会を都市社会に置き換えていく政策であると言ど考慮されてこなかった。したがって、風景も都市再ってよいであろう。したがって、その政策の効果も、生の問題として十分に認識されてこなかった。風景

いかに都市社会が形成されたか（＝化石社会が排除とは、人の心と自然との共鳴により生み出されるもされたか）の一点で評価すべきものである。もちろのであるから、そのどちらも十分に考慮しない政策

ん、そこに至るための中間的な評価も自然環境の回では、風景の意義を認識できようはずもなかった。

復、流通機能の回復等々様々あろうが、それらはあくまで未だ手段レベルの評価であることを十分に認識しなければならない。

風景の喪失
アイデンティティを構成する地域の記号すなわち風景が失われることによって、人びとが受ける苦痛

都市の解体

ははかり知れないものがある。時には心の死に至る。

さて、都市再生政策を待つまでもなく、今や化石場合によっては本当に死んでしまう。風景の価値は、社会は解体に向かいつつある。これは、現象として市場価値などで測れるものではない。ところが、戦は、その本質と矛盾するようだが、都市の解体とし後の都市開発においては、経済的視点が重視されるて表れる。その状況を、黒井前掲書では、個と集団

あまり、風景の価値はほとんど認識されてこなかっとの「極めて低カロリーのバランス」と表現していた。風景ほど市場メカニズムに乗りにくいものはな

3

Page

特

集

いのである。そもそも空間と時間の要素は市場では大の課題である。もっとも、「人類の」という言い

うまく処理できないというのが経済学の常識であ方には、やはり依然として一部の人間の傲慢さがあり、したがって市場メカニズムに任せていては歪んる。そのような思想を持っているのは欧米人やそのだ都市にしかならないのであるが、この常識が現実

他の国のごく一部の人間だけである。更には、欧米には十分に働いてこなかった。風景は空間にも時間人ですら、心の奥底には、それとは異なる思想を持にも関わるものであるから、市場主導の都市形成でっているのではないかと思われる。自然を死とする

最も大きな犠牲をこうむったのも当然である。一度

見方は、必ずしも西洋本来の思想とは言えない。時失われてしまった風景を取り戻すことは、ほとんど代が変れば、欧米人でも、これまでの表層的な思想

不可能に近い。極めて長い年月をかけて形成されてを捨て去るのではないかと思われる。

きた風景をいとも簡単に破壊してしまうというセン

都市再生政策に関して言えば、都市計画や景観行スが蔓延してきたことは、明治以降の技術至上主義

政、アーバン・デザインなど西洋技術を基礎とすると深く関係するものであろう。戦後のアメリカの影

都市づくりを超えることがその最重要課題である。

響は、それを更に加速したに違いない。

その際、鍵となる言葉が「風景」である。

風景の喪失は、全てを合理的に割り切ろうとする

内藤昌『日本

町の風景学』がアミエルの文章を実践主義的な考え方の結果であると言えるが、しか引用しつつ説明しているところによれば、風景とはしまた、合理性をより幅広く捉えれば、不合理なこ

住民の心のありようを映すものであり、魂の状態にとを行なってきたとも言える。合理性の視野が極め

ほかならない。つまり、魂の一状態のシンボルなのて狭かったということである。これは、明治以降のである。内藤前掲書によれば、風土や景観など風景

タコツボ的学問や縦割り的行政の影響でもあろう。

に関わる言葉は「自然」にルーツがあり、その「自風景の回復は、合理性とは別の価値観で実現すべ然」の背後には人間のアニミズム的崇拝心がある。

きものなのか、あるいは合理性の徹底で実現すべき

すなわち風景とは人間の心と一体化した概念であものなのか。多分両者の考え方をぶつけ合いながら、り、今日土木工学的に用いられている景観や環境と実践的な方策を見出していかざるをえないであろは分けて考えるべきである。都市再生政策が目指すう。前者の考え方を後者の考え方にどんどん取り込べきものは景観都市でもなければ環境都市でもな

んでいくという姿勢が重要である。まずは土地の声

く、風景都市である。その根幹には、人間にとってをよく聞き、それを理解する努力をしなければならの価値を考えるという思想ではなく、あらゆるものない。一方、土地の声を尊重した街づくりができるにとっての価値を考えるという思想がなければならよう、記号システムの再構築を真に合理的に行なうない。言い換えれば、「風景」が本来もっている権

努力をしなければならない。

利」（内藤前掲書による加藤尚武氏の論）を重視す

都市再生政策の基軸に風景を置くということは、ることである。

すなわち記号の意味を大事にするということであしかしまた、風景は自然そのものではない。自然る。しかしこれは、すべて人間が工学的に再生できに何らかの人為が加わって風景になる。その人為は、るものではない。まずは、「そこにあるもの」の記

目に見える形であることもあろうし、心の動きだけ

号を大切に扱うべきである。あるいは、更にその意であることもあろう。いずれにしても、風景が「魂味を強調すべきである。

の一状態のシンボル」であるということは、人為が加わるということである。これは、日本庭園を考え

風景と思想

ればわかりやすい。例えば、和辻哲郎『桂離宮

今日では、地球環境問題等を背景に、西洋思想からの脱却が人類の課題であると言われるようになっ

製作過程の考察』（中央公論社、1955年）には、次の記述がある。

ている。西洋思想の根幹には、「意識のない生命は
まったく価値がない」（ピーター・シンガー『生と死の倫理』、内藤昌『日本町の風景学』（草思社、2001年）から引用）という考え方があるというが、そのような思想を捨て去ることが21世紀の人類の最

4

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「庭園は自然を模しながらも自然の風景よりは
一層純粋に自然の美しさを表現しようとするものである。
」「自然の無駄を適當に切り捨てれば、自然は美特

しく輝やき出してくる。さういふ否定の仕事は、この現象を、槇氏（TNプローブ前掲書、以下同

自然から出るのではなく、精神の働きによってのじ）は「ディズニーランド化現象」または「ラスベ

み可能である。芸術的形成としての庭園は、素材

ガス現象」と呼んでいる。ラスベガスは、今や家族としての自然にこの精神の働きの加はったものに連れで訪れることが何の不思議もないような大衆娯

ほかならない。」

楽地に変質している。ギャンブル場を備えた気色の集

悪いデザインのホテルが次々と建ち、フランス料理
自然に加わる人為は、長い歴史の中で積み重ねら店が続々と開店し、「かつての悪所的なものから白れ、人びとのアイデンティティとしての風景ができ

昼夢的な場所へと変貌していった」（槇氏）のであてくる。それを経済優先の都市開発で一朝にして破る。筆者もラスベガスの街中で目眩を起こして気分

壊してしまうことの罪深さが解かろうというものでが悪くなったことがあるが、その原因は砂漠の熱気ある。デベロッパーが周辺住民の反対を押し切ってばかりではない。このラスベガス現象について、槇

高層ビルの絵を描いてしまうということが未だにあ氏は次のように述べている。

るらしく、しかもその絵も依頼された建築家の眼に触れる時には既に基本設計ができ上がっているとい「今日のグローバリゼーションのある部分は、う。このような行為は、都市再生に全く反するもの

こうしたヘテロピアの本質的部分にすら、メタモであることを十分に認識しなければならない。

ルフォーゼを一挙に起こすだけの強烈なインパク

都市再生政策の検討に際しては、歴史、文化、風トを持っているということであり、長い時間をか

土、社会、生体系等の幅広い分野にわたって市民やけて都市をつくる、あるいは育てるという人間が専門家を中心とした議論を行なうことが必要不可欠

歴史的に培ってきた過程などは微塵に吹き飛ばさである。風景は、これらを総合した上に成立する。

れてしまっている。そうした観点から見ると、こまた、倫理の伴わない環境論は都市再生政策の議論のラスベガスは都市現象の中に潜む新しい今日性としてははなはだ不十分である。不十分と言うより、を見せているよい例だと思うのです。……という都市再生の本質を外している。倫理の伴う環境論とことは、われわれの周縁で起きている都市現象はは、すなわち、風景論である。

われわれを全く無視し、相談もしてくれないレベ
ルとスピードで進行している部分が多々ある。
」

テーマパーク化する都市
都市づくりにおいて、その土地に昔からあったも風景の再生をのは何か、その土地の特性は何か、その土地のアイ

このような状況に対し、槇氏は、「特にこの数十

デンティティは何か、ということをきちんと皆で議年、われわれがやってきた都市計画とかアーバン・論し、その結果を踏まえて一からプランを作成すれデザインは、今日の都市状況の中で失敗してきたし、ば、自ずからその土地の風景に相応しい都市ができ無効だったと思います。」と述べ、今後つくりださていくのではないかと思われるが、日本の都市の現なければならない空間とは、「自己と他者との関係

実は必ずしもそうはなっていないように見える。例を常に考えさせる」空間、すなわち、「消費され尽

えば、再開発した地区の中だけが周囲から切り離さ

くされない空間」であるとしている。この「消費された特殊な世界になっている、その土地の来歴を何れ尽くされない空間」とは、人びとのアイデンティも感じさせない正体不明な空間になっている、といティが体現された風景のある空間であろう。このよ

うことがある。これは、都市のテーマパーク化であうな観点からするならば、商業的成功をもって街づり、本来の街づくりとは程遠いものである。

くりの成功とするのは、全くのナンセンスである。

このような現象は、おそらく外国でも生じているのであろうが、特にアメリカで顕著な傾向なのでは以上すなわち、都市再生政策で風景の再生を図る
べきと考える次第である。

ないかと想像される。最近ではアメリカの資本が日本にも進出し、テーマパーク的なショッピング・セ（参考）『日本の都市の再生』（日本政策投資銀行プ

ンターを建設して商業的には結構成功しているらし

ロジェクトファイナンス部2000年12月）

い。しかし、それは、街づくりとは別物であろう。

『ドイツに学ぶ都市再生政策』（同2001年3月）

5

Page

研究報告
研究報告

地域の情報化方策調査−地域のための粒度の小さな情報化の枠組み−
ほくとう総研1．はじめに
バブル崩壊の後、1990年代の社会では、 情報化が企業にとっても、政府や自治体、そして市民にとっても閉塞された現状を切り拓くためのキーワードであった。しかし、行政や経済を改革し、地域間格差を根本的に解決するために鳴り物入りで登場した
情報化は、本当に期待したとおりの成果を生みだしているのであろうか。生み出していないとすれば、それはどこに原因があるのだろうか。
あれから10年が経って、インターネットに接続されたPCがごく普通の家庭で活用されるようになり、
情報端末としての携帯電話が生活に欠かせぬ道具になった現在、再び、地域の情報化とは、誰が、どのようになるために、何を行うことなのか、という点について、明らかにする必要性に迫られている。
本稿では、地域情報化に取り組んだ二つの自治体の事例を紹介する。一つは、地域として総合的に大規模な情報産業の振興策を展開してきた岐阜県の産学官連携である。もう一つは、地域の市民活動を通じてつくりあげられた仙台市の情報文化施設の例である。
これらの事例は立場こそ違え、情報化の最終的な恩恵をうけるのは住民自身であり、それと同時に住
民自身が情報化の担い手になることの重要性を明らかにしている。
この二つの事例を通じて、地域のためには、地域の住民や企業を主体とする粒度の小さな情報化支援の枠組みが必要であるということを述べて行きたい。
2．岐阜県の地域情報化
最初に、総合的な地域情報化プロジェクトとして

6

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研究報告

知られる岐阜県の例を紹介する。この地域では、総合的な地域情報化施策により形成された情報系企業群が育つ一方、地域社会をベースに生まれてきた小さな企業や自治体の情報化が産声をあげている。
情報化社会で地方都市が生き延びるためには、情報価値の生産の場である｢情場｣を多数構築し、情報価値の創出力を高め、｢情報都市｣となることが必要であり、その実現のためには都市環境の整備、インフラ整備、住民・企業・行政の創造力向上などの都市の全機能にわたる様々な要件を充足する必要があります（岐阜県の高度情報化戦略

情場の実現より）。
この一文が示すように、岐阜県では地域情報化を
産業振興の視点だけで捉えるのでは不十分で、都市を成長させるための社会基盤として認識する必要があることを理解していた。岐阜では｢情報価値の創出力｣という高い目標をめざし、情報インフラの整備、研究開発拠点の整備、情報化プロジェクトの推進、教育機関の整備の４項目からなる総合的な情報化を強力に推進した。
（1）情報インフラの整備
自治体や教育機関とソフトピアジャパン（後述）、
VRテクノジャパンなどの研究開発拠点を結ぶ光ファイバー網（岐阜情報スーパーハイウェイ）を構築す
るとともに、大垣市情報工房を中心とする都市生活
情報ネットワークを実現した。
（2）情報化拠点の整備
県の戦略的な研究開発拠点として、ソフトピアジ
ャパン（大垣市）とVRテクノジャパン（各務原市）
を設立した。研究開発機能と研修機能、会議機能、
インキュベート機能を併せ持つセンタービルと、それを取り巻くように立ち並ぶ情報関連企業で構成される研究開発団地では、教育研究機関と企業との共同研究を支援するための産学官の体制を整備し、学術交流や国際交流を精力的に進めている。

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研究報告

（3）主要プロジェクト
岐阜県では、他の自治体に先駆けて、行政情報ネットワーク（RENTAI）、県民情報ネットワーク、
教育情報ネットワーク（SMILE）などの事業を進めてきた。
（4）人材育成
従来型のソフトウェア開発だけではなく、マルチ
メディアコンテンツを重視し、｢情報価値の創出｣をめざしてマルチメディア工房ぎふや、国際情報科学
芸術アカデミー（IAMAS）を設置した。
● ソフトピアジャパンとIAMAS
ソフトウェアとコンテンツ産業の集積基地である
ソフトピアジャパンと、芸術と情報をリードする
IAMASは、前者がどちらかといえば粒度の大きな起業化支援を総合的に推進する機能を受け持ち、後者が教員や学生を中心に、新しいタイプの地域社会の実現をモデルとした、粒度の小さな情報化の実現に貢献している。
● ソフトピアジャパン
ソフトピアジャパンプロジェクトは岐阜県が21世
紀に向かって新しい産業構造を作るためにスタートしたプロジェクトである。ソフトピアジャパンは、

ソフトピアジャパンセンタービル

センタービル、アネックス、ドリームコアの３つの施設からなり、これを取り巻くように分譲地立地企業が進出している。
センタービルには研究開発施設や情報ライブラリ

ソフトピアジャパンの沿革

ーのほか、会議室、セミナーホールが設置されてい昭和62年度岐阜県ソフトピアジャパン構想調査報告書る。また、アネックスビルには技術開発室が、ドリ

平成２年度

マスタープラン策定

平成５年度

センタービル建設工事着工

平成６年度

財団法人ソフトピアジャパン設立

ームコアにはマルチメディア実習室と国際インキュベートセンターが設置されている。
インキュベートセンターは利用料が無料で、県外民間分譲地第１期分譲開始の起業家も入居することが可能という条件であるため、入居希望者が２倍に達するという状況である。

平成８年度

研究開発環境を整えるだけではなく、企業経営やマ

8

民間分譲地第２期分分譲開始

ーケティングに対する講義、コンサルティング、外

平成９年度

ソフトピアジャパンアネックスオープン

部への紹介など多岐にわたる支援が行われており、

平成12年度ソフトピアジャパンドリームコアオープン

多くの情報系企業が育ちつつある。

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ソフトピアジャパンセンタービルオープン

研究報告

また、ソフトピアジャパンでは情報発信機能を重視し、産学官が連携しソフトピアを舞台として多くの情報系イベントを行うことにより、ブランドとしての ソフトピア を作り出すことに貢献している。
さらに、地域の商店街などに対する研修を進めるなど、県民の情報リテラシーの向上に対して積極的で、岐阜では｢そと｣（県外、海外）へ向けた情報発
信と、｢うち｣（県民）へ向けた情報発信を行うこと
で、地域情報化の相乗作用を狙っていると考えられる。
しかしながら、これまでの施策は、地域に根ざす
小規模な企業や自治体の情報化推進には対応しきれなかったように思われる。今後、都市部以外の情報化や地域ベンチャーの育成にソフトピアがどう関わっていくかが、 県民に資する情報化の実現には重要となってくる。
この点に対する一つの解答が、つぎに述べる
IAMASとその活動に呼応して生まれてきたソフト
ピアジャパンブランチ構想にみつけられる。
● 国際情報科学芸術アカデミー（IAMAS）
IAMASは芸術系の専門学校（平成８年開学）と大学院（平成13年開学）からなる変則的な形態の教育機関である。学科の柱は芸術と情報科学の２つで構成される。
IAMASの特徴は専門学校への入学者の出身地と学歴が多様である点で、平成12年度では６割が県外で、その８割が大学卒ないし大学院修了者であることなど、異色の教育機関である。
国際情報科学芸術アカデミー

このIAMASでは教員による地域との連携事業において注目すべき成果をあげつつある。
岐阜は山間部が比較的多いため、地域における情報化推進会議のアドバイザーとしてIAMASの学生が参加するプロジェクトを行っている。これらの地
域では都市部と同じスタイルの情報化に関する地域モデルは成立しないため、学生と教員が、地域の青年層やIAMAS卒業生によるベンチャービジネスと一体になって地域ベンチャーを起業する道を模索し

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研究報告

ている。これにより、地域の情報化と地域振興を実現しようという試みである。
たとえば、人口約１万人の岐阜県白鳥町では、平
成11年から情報化推進の市民ボランティアに学生と教員が参加している。これをもとに平成12年12月に情報化推進会議を設立し、介護、病院への通院などの福祉面のほか、製造業の情報化などを手がけている。
IAMASはシステム設計にかかわる技術的支援を行い、運営は地域ボランティアが実施し、システムの作成や技術サポートをベンチャー企業が担当する。地域ボランティアは収益をあげ、それをベンチ
ャー企業や学校での開発費用に充てる。
これまでの多くの情報ベンチャーは大都市圏からの受注を中心にビジネスを行っており、情報系ベン
チャー企業に対する自治体の支援が、直接的な地域の情報化には結びつかないという問題点を抱えていた。IAMASのこの試みは、地域ベンチャーの育成と、地域活性化を同時に実現する可能性を感じさせる点で、画期的なスタイルであるといえよう。
● 総合的地域情報化から生まれた粒度の小さな情報化
ここまで述べてきたように、岐阜県の地域情報化
では、総合的にソフトウェア・コンテンツ産業を誘致、育成し、さらに県内外への情報発信を行うこと
で自他ともに認める情報系企業の集積地を実現した。
このような総合的情報化施策は、小規模な自治体
や小規模な企業の情報化に対する期待を増幅し、IAMASと地域コミュニティが結びついた地域ベン
チャーや地域情報化を生み出すきっかけにもなった。
このような流れを受けて、ソフトピアジャパンではカバーし切れなかった粒度の小さな地域情報化推
進の枠組みとして、ソフトピアジャパン・ブランチ
構想が生まれることになった。
＜ソフトピアジャパン・ブランチ構想＞
ソフトピアジャパンではコア機能（人材育成、情報発信、インキュベート、研究開発）を設定し推進

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研究報告

してきたが、ソフトピアから遠隔の地ではそれらを享受することが難しいことから、様々な形のブラン
チ機能を想定しソフトピアジャパンがハブステーシ
ョンとなって、ブランチ機能と連携する計画を進めている。
この構想では、地域を主体とする情報化のための研究会を立ち上げ、体制作りを推進し、地域ニーズの集約や整備方策を検討し策定するという道筋をたどる。
以上のように、岐阜県の事例をみると、ソフトピ
アなどの地域情報化施策は企業誘致や起業などで大ソフトピアジャパンブランチ構想

きな成果をあげたけれども、地域に根ざした情報化の実現には対応し切れていなかった。しかしその後、
IAMASの活動やソフトピアジャパンブランチ構想に見るような、粒度の小さな情報化を支援する枠組が生まれ、地域社会に根ざした情報化が実現しつつあることが明らかになった。
3．せんだいメディアテーク
せんだいメディアテーク（以下、SMTと記す）は、
2001年１月26日に開館した仙台市が事業主体の生涯学習支援施設である。アートギャラリー、青葉区図書館（中央図書館としての機能を持つ）、映像メディアセンター、視聴覚障害者のための情報提供施設の4つの機能を持っている。いわゆる複合文化施設として分類されるが、従来の施設モデルとは異なった存在として、国内外のあらゆるメディアで注目されている。
SMTの立地する定禅寺通りは、「光のページェン
ト」、「仙台すずめ踊り」、「仙台七夕」など大型の地
域催事の主会場でありシンボル性の高い場所だが、中心市街地の賑わいからは外れ、市街地活性化が求められている地域である。
1980年代後半、プロジェクトが具体化していく過程で、仙台市長の建設汚職事件の発覚、バブル崩壊にも見舞われ、これを背景に、芸術諸団体からの新せんだいメディアテーク正面

市民ギャラリー建設要求、中央図書館計画、映像メ
ディアセンター計画（視聴覚教材センターの拡充）、
視聴覚障害者情報提供計画などの個々の計画が統合

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研究報告

され、地域の活性化と情報化が一体として進んで行く事になった。
同プロジェクトは、市政のこうした状況の中で当初から計画の公開性・透明性が強く求められ、常に計画の策定・進捗状況が市民の目にさらされることになった。市民も従来の陳情型施設要求の姿勢から、
徐々にではあるが、市のアカウンタビリティーに対応した数多くのボランティアグループを形成し、それらは相互の連絡を取りながら広範なネットワーク
を作るに到っている。
こうした状況全体の中で、行政と市民が相互に影響を与え合いながら、自立的に情報発信しネットワークを形成していける環境を支援するのがSMTの目
指す「地域の情報化」のコアコンセプトだという考え方が形成されていった。
● 施設の特徴
建物形状は50ｍ角の正方形。地下２階地上７階の巨大で極めて透明度の高いガラス箱のような形状
で、上下をつなぐチューブ，フロアである薄いプレート、透明ガラスのスキンによって構成されたもの
で、内側と外側、上と下、健常者と障害者、運営者と利用者といったバリアを取り除き、メディアを介してすべてが一体化していくという考え方で設計されている。
各階ごとの基本的な性格はある程度固定されているが、その使われ方については、生まれ広がっていく市民活動の中で検討される事を前提としており、空間的な自由度が重視されている。具体的には、フロア内の仕切りがほとんど無く、ユニークな什器が点在し、空間を遮るパーテーションの設置は極力押さえられている。
● SMTがかかげる「地域の情報化」と事業
SMTがかかげる「地域の情報化」を、次のような事業目標の中で実現しようとしている。
1．最先端のサービス（精神）の提供。
2．端末（ターミナル）ではなく節点（ノード）であること。
3．障害（バリア）から自由であること。

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せんだいメディアテーク

一階部分

研究報告

同館は情報化を利用者やスタッフがパーソナルコ
ンピュータを操作できることとは考えていない。他の人や共同体へ貢献しているという自覚や誇りを持てる自律性と自律性あるいは創造性を高めていくこととし、利用者やスタッフの自律性と自律性あるいは創造性を育てることが「情報化」だと定義している。情報通信技術を支えるインフラ整備を優先しようとする従来の「地域の情報化」手法とは大きく異なる点である。
地域において、人と人とのネットワークの節点づくりが「地域の情報化」とする考え方だ。こうした考え方を具体的に観察できる同館の準備室時代に始まり現在も形を変えつつも拡大している事業の流れを一つを見てみよう。
● メディアボランティア→仙台シニアネット
1994年、SMTプロジェクト発足と同時に、将来同館に融合される事の決まっていた視聴覚教材センターが主体となり、ビデオやWebを主なメディアとした地域映像アーカイブを作るための人材養成プログ

視覚障害者による音声入力システムに関するワ
ークショップラム「メディアボランティア」がスタートした。また、同時期にセンターを会場としたSMTのプレイベ
ントが年一回ペースで大規模に開催されるようにな
り、こうした催事の記録もメディアボランティアの主要なプロジェクトになっていった。催事では、市内のボランティア活動グループが一同に会し、普段の活動の成果を発表すると共に相互の情報交換する
一種の見本市の状況を呈していた。翌年には、この催事をきっかけに生まれた新たなボランティアグループが参加するなど、規模が膨らんで行った。
1998年には、アメリカのコンピュメンターの代表であるダニエルベンホルン氏を招聘し、コンピュータによる情報発信を目指す市民団体をNPOの枠組みの中でどのように支援を行うのかについて同メンタ

シニアネットのグループミーティング。せんだいメディアテークのスタッフ用会議室を使用しているーの実体が報告され、仙台のボランティアグループの情報化が進む大きなきっかけ作りとなった。
これらの事業を支えつづけた仙台のメディア系ボ
ランティア組織「情報のあんこ」（メディア系協業
組合のメンバーで構成されている）の存在は大きい。
彼らはそれまでのイベントで培った人的ネットワー

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研究報告

クを支えに、1998年から仙台市中央郵便局で開催されていた「高齢者が高齢者に対してパソコンの操作方法を教える講座」を本格的に支援。現在の仙台シ
ニアネットの原型を形作っている。
SMTとの共催による講座の受講者はすでに800名にのぼっている。なお、このシニアネットは全国の高齢者IT化の成功事例として必ず紹介されるほど有名な存在である。
● 今後の展開
SMTが市民活動をベースに、その情報化を様々な側面からサポートしている事例を示した。その姿は粒度の違いを施設側が上手に飲み込み、情報というメヂューム（媒介）で混ぜ合わせ、新たな粒度の市
民活動を生み出す触媒（メディア）になろうとしているように見える。地域の情報化が進む中で、粒の大きさや性質によってメヂュームの濃度を替えながら様々な試みを生み出し展開していくものと予想さ
れる。
4．まとめ
岐阜県では産業構造の変革を課題としてトップダ
ウン的に情報化戦略が展開されて、企業誘致や企業化支援では大きな成果をあげてきた。その一方で、地域社会に密着した小さな

地域情報化

が取り残

されてきたが、IAMASなどの活動を通じて、これをビジネスまでに結びつけようという動きが生まれてきた。
一方、せんだいメディアテークの創設はそれとは対照的に、行政とボランティアグループのネットワ
ーク活動から自立的に生まれてきた地域の情報化
で、行政と市民が互いに影響を与え合うことで地域の創造性を高めあう活動に発展している。
両者はまったく異なった起点からスタートしていながら、結論として、きわめて近い粒度で地域情報化を模索しているところが共通点である。
これまでの地域情報化では、情報化が地域に根付くための行政支援策が不十分であった。現在の施策
は、小規模な小売業や小企業、小規模な自治体、一

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研究報告

般市民の文化活動を細かな粒度で支援することには適していないように思われる。住みよい社会が実現するには、市民自身による細粒度の経済活動や市民活動の活性化が必要ではないだろうか。ひとつの解答がソフトピアとIAMASの相補的な関係や、せんだいメディアテークの活動から見出せるはずである。

【参考文献】
１ 日本政策投資銀行東海支店企画調査課「岐阜県の情報化戦略 平成11年」
２ せんだいメディアテークプロジェクトチーム「コンセプトブック 平成13年」★本調査は、公立はこだて未来大学川嶋稔夫教授、木村健一助教授の協力を得て実施したものです。
両氏にはこの場を借りてお礼申し上げます。

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パネルディスカッション
パネルディスカッション

本稿は北北海道の地元産学交流グループ・旭川無名会主催（当研究所共催）によるパネルディスカッションの概要で、有馬朗人氏の基調講演に続いて行われたものです。
（平成13年４月28日、旭川市にて開催）
コーディネーター

山形積治氏［北海道教育大学教授］

パネラー

横田耕一氏［稚内市長］
二俣正義氏［北見工業大学教授］
高橋仁美氏［扇松園若女将（観光業）］
黒田修平氏［㈱インタフェース総合研究所社長］

コメンテーター

有馬朗人氏［物理学者、参議院議員、元文部大臣］【山形】
有馬先生のお話の中では、日本の教育を数

当初は短期大学でスタートし、昨年から稚ない、その中で地域との連携を上手く織り込内北星学園大学と４年生の単科大学に変わりんでいくような教育を創り出しなさい、それました。今年は180人の定員に対して129人のは大学としての責務である、というお話があ

学生が入学してまいりました。まだまだ定員りました。また、北海道は、エネルギー、食に満たない実態です。短大の開学当初は地元料基地としての役割と、もう一つはITを基盤の方々が70％を越えていました。今年の入学としたグリーン・シリコン・アイランドと申者は市内ないしは管内からの学生が20％強、

しますか、そういう基地の可能性が高いとい

道内あるいは道外からの学生が70％を越える

う話が出されました。

という逆転現象が起きつつあります。ITを中

このお話を受け、今日は４名のパネリスト

心としたメディア情報学部の単科でございまにお話を頂きながら内容を深めていきたいとすので、是非ともたくさんの方に入学してい考えております。それでは自己紹介と今日おただきたいと思います。

【横田】

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とで私が選ばれたのか思います。

量、質ともに大変革をしていかなくてはなら話する内容をかいつまんでお話ください。

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常に経営的にも厳しいのではないかというこ

今日は、果たして地域にたくさんある大学
は生き残れるのかと、今後そんな話題が中心

ご紹介いただきました稚内市の横田でござになるだろうと伺って参りました。大学が出います。この５月で就任以来２年目というこ来た昭和62年は、いわば地方が地域の活性化とでございまして、折り返しを迎えるまだまですとか、あるいは町づくりとかいう観点でだ新米の市長でございます。私共の町に、歴大学をこぞって誘致し始めた時期だろうと思史は浅い大学が一つございます。この北北海います。私共の稚内北星学園大学も青年会議

道の中には旭川を含めてたくさん市があり、所などが中心になって、是非稚内に大学をと歴史の深い多くの大学がございます。その中いう運動を起こしました。色々紆余曲折を経で最も新しい大学の一つだということは、非て札幌にある北星大学の姉妹校として開学に

パネルディスカッション

こぎつけました。当初学生がなかなか集まらして私立を入れますと４年制大学が600校をちないということで苦労しましたが、４年目くょっと越えます。更に短期大学を入れると日

らいからほぼ定員を満たすようになりました。

本では千校を少し越える大学・短大があるわ

５年、６年目ぐらいにピークを迎え、それ以けです。私大では稚内の北星大学が一番北に降徐々に学生数が減少するという傾向になっあると思いますが、私共北見工業大学は旭川てまいりました。これは大変だと、特に全国医大よりちょっと北の方にあり、最も北にあ的な傾向の中で短期大学が敬遠されるというる国立大学と対外的には宣伝をしています。

状況となり、４年制の大学になったわけです。

かつて北見は世界の７割のハッカを作って大学の特徴として、設立時のイニシャルコ

いたということですが、現在は玉ねぎが日本

ストはすべて稚内市、あるいは周辺の市町村、一だという農業中心の所です。私共の大学は

地元企業等々でまかなっております。大体42

出来て41年の工学系の単科大学で、農村地帯

億円ぐらいかかっています。いわば準公立とに出来た工業系の小さな大学ですが、地域貢言える大学だと思います。４年制になって学献型の大学を目指して頑張っているところで生数が定員に満たないという悩みも持っていす。

ますが、メディア情報学部という、非常にト

昭和58年に民間等との共同研究を行う制度

レンディな学部ですから、今後に期待をかけが出来まして、昭和62年以降各地に共同研究ているところです。

センターができたわけです。私も４年ばかり

最も北に位置する町であります。地元からセンターの仕事をしていましたが、それらのの高等教育への進学率が非常に低く、これを中で勉強したり、周囲の人たちと話し合って解消しようということがで大学を誘致しまし感じたことを今日ご紹介申し上げたいと思ったが、そのことについて一定の役割を果たすています。先ほど、有馬先生は中谷宇吉郎博ことが出来たと思っております。また地域の士の話をされていましたが、中谷さんは奨学活性化を図ろうという意味で言いますと、外金をもらって雪の結晶の研究をされたというから学生が入学してくることによって、やや事でありますし、例えば、鉄の神様と言われ減りつつある人口を若干カバーする状況が生る本多光太郎博士は住友財閥から奨学金をもまれたと思っています。ただ、これから本当

らって共同研究をやったということで、明治にこの稚内という田舎の町で大学として生き19年に多分大学令によって、東大の前身が出残っていくためにはどうあるべきか、という来ているわけなんですが、日本の高等教育はことになりますと、いささか大学のあり方に

元々産業界、あるいは社会のために役に立つ

ついて疑問もありますし、そんなことについ大学作りをしようということでスタートしててこの後またお話をさせていただければと思いるわけです。ですから、単に教育・研究のいます。

みならず、社会貢献がこれから更に必要では【山形】ないかと思っており、そのあたりの問題点も有り難うございました。それでは二俣先生
どうぞ。
【二俣】
先ほど有馬先生から、大学の数は多すぎるのではないかという大学関係者にとってはか

触れてみたいと考えています。
【山形】
有り難うございました。それでは、高橋さんお願いします。
【高橋】なり手厳しいお話がございましたが、現在国

私がここに呼ばれましたのは観光の面から立大学は99校、国立の短期大学は１校と、そということと思います。たくさんの先生がい

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パネルディスカッション

らっしゃる中で、観光だけを考えますと、失いう中で、グローバルに考えていけるのかな

礼な言い方ですけれども、大学があった方がと思います。その中で、この教科は農業のこ

たくさんの学生さんがいて、旭川に住む方がの大学に何時間か単位を取りに行くとか相互

たくさんいて良いということになるかと思いに交流をしながら目的をもって進んでいくとます。大学とは目的をもって専門の知識を学いうのはなかなか難しいので、やはり、何年ぶ所という風に思っていまして、義務教育のか社会に出て、自分でこれが分からない、こ延長ではないと認識しております。

れが学びたいとという時に大学にまた行ける

卒業して初めて大学を出たということであるのに、日本では入学することに全力を尽くえております。

して、中退であろうが入学しただけで、最終【山形】

的にずっと看板としてあるということに問題

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有り難うございました。黒田さん宜しくおを感じます。ですから、やはり入学するとき願いします。

には入口を広くして、卒業したということに【黒田】

とても意味があるという風な大学であって欲

今、旭川の北海道教育大学の非常勤講師でしいなという思いがあります。そうすると、週に１回講義をしています。旭川東高校はご先ほどもちょっと話が出ていたんですけれど存知のとおり旭川では進学校であります。そも、旭川とか北北海道も含めてなかなか、例の進学校の卒業生は将来どうなったか、一度えば東大とか、有名な私立大学も含めて入口リクルートという会社と協力して調査いたしを広くしてしまったらこういう地方の大学にましたら、96％の人が旭川で就職していないは誰も来ないという風にも思います。

ということが分かったわけです。４％は戻っ

私は先生とは、その教科を通じて自分の人てきていますが、それ以外の人は札幌、東生を何時間も何十時間も費やしたことを、情京・本州という事でありまして、旭川市は頭熱を持って教えることによって、子供達は人脳労働力の流出都市であるという風に思った

生も含めて学ぶことができるんじゃないかとときがあります。仕事がないという事です。

思います。地域として生き残っていくには、大学生を使う仕事が無い。これからは、大やはりそういう情熱のある教師、それから地

学生、当時の大学生ですから、今はどうかよ

域、ここに住んでみたいというところも含め

くわかりませんが、大学生を使う仕事づくり

た町づくりと、その情熱を持った人ですね、が地域産業づくりかと率直に思っているわけ

サービス業もそうですが、やはり地域と人とです。

は共通するものではないかと思います。

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幅広い意味での大学が身近にあったらとも考その頃から道北地域の人口流出が進みましそんなことも含めて我々観光業というのは、て、どんどん人口が減っている、老齢化が進とても幅広い業種ですから、大学教育が必要

むというパターンであります。そういう地域なのです。北海道には観光を教えてくれる学において大学と地域産業のあり方はどうある

部は、北見と札幌と函館でしょうか、一部最べきかと、特に地域に役立つ大学の役割とい近出来たのですが絶対数が少ないと思います。

うのは何なのかということについては、私は観光は食を切り離して考えることは出来ない

経験の中からいくつかの意見をもっています。

わけですから、農業というのも北海道にはと地域に役立たない大学というのはこれからあても大切な業種だと思っております。ですかまり存在価値がなくなるのではないかというら、農業という、観光という旭川ではなくて事であります。そのためには、北海道がどう

北海道の中の旭川、世界の中の北海道旭川という地域になればいいのかと、その地域の目

パネルディスカッション

的に役立つ教育とは何かということをはっきき込むかという点ですが、ご承知のように日りさせておく必要がある。基礎教育、知識を本の大学研究者のサポーター数は極めて少な

役立たせる仕掛けづくりを考えておかないとくて、多分0.16人ぐらいといわれています。

まずいという気がいたします。

ヨーロッパの大学ですと研究者一人に一人の

特に現在は不景気、不況であります。流通サポーターがいるということなんですが、日問題、経済問題など非常に大変ですが、その本は非常に少ない。従いまして、共同研究の経済問題について学生に教える、そういう専

具体的に挙ったものが学生の卒論のテーマと門性というのがこの地域に必要じゃないかと。

なるようなものですと、学生を巻き込むといマーケットリサーチを具体的に教える先生がうか、一緒にやるということもございます。

いて、それを習っている学生が出たら、採用

それから、昨年の53件の中で圧倒的に多いのは結構進むと思います。売れる技術づくりをは、道内企業との共同研究でございまして、教える大学だったらローカルにたくさんあっその中でも特に北見の寒冷地の技術開発、あた方がいいんじゃないかと。まず、その辺をるいは材料開発を重点的にやろうというよう最初に申し上げたいと思います。

なことも最近出てきまして、寒冷地に関する【山形】

ものに特化したものが約50％ぐらいございま

有り難うございました。

す。そういう面では特色のある共同研究が実

今、４人の方にご発言を頂いて、大学に対施されているのではないか思っているわけでする要望・期待が多かったのですが、先ほどす。件数の中で占める割合は80％から90％近

有馬先生のお話の中で、地域との連携で大学

くまでが道内企業、残りが本州企業というこは生きるべきだと。その中で今まで忘れていとです。そういう面では地域密着型の大学のたのは、学生も巻き込んでというお話が先生

一つでなかろうかと思っています。

から提案されたわけです。それでは４人の方【山形】に話題を絞っていただきまして、地域に開放

有り難うございます。

された大学に何を望むかと、それと学生を巻次に、高橋さんから観光業の立場でお聞きき込んでということに対する期待とは何かとしたいのですが。

いうことをお話いただきたい。

【高橋】

二俣先生から宜しくお願いいたします。
【二俣】

私の友達が料理の先生をしていまして、これから専門の知識を学びたいということで、私共の地域共同研究センターは平成４年に旭川大学の社会人入学制度を利用しまして、出来まして、北海道では室蘭工業大の次です。

その後またそのステップアップで管理栄養士

ご承知かと思いますが、共同研究センターがになりたいという時に実務経験が２年必要だ

窓口になって産業界の技術相談、あるいは具ということで、病院の栄養士になって管理栄体的な共同研究を行う、この共同研究を同じ養士を取ったということがあります。それは目標に向かって同じ立場で研究するというこ

大学に学びを見つけていったということです。

とですから、敷居を高くせずバリアフリーと彼女の場合はとても積極的に探していったいう姿勢で運営しています。

のですが、一般的にはそういう入学制度があ

昨年、平成12年度は53件の共同研究を実施るというのは漠然としかわからないのかなあしました。これは産業界、あるいは行政からという感じはしました。それで、残念なことのものもございますが、こういう風なテーマにそこで社会人入学生が各クラスに１人か２でと具体的なことが挙ってきます。学生を巻人いるそうなのですが、大体そこで全部主席

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パネルディスカッションであるということです。18、19の学生、20歳ぐらいの学生と席を並べて、記憶力も衰えてそしてまた、森政権時代からのIT講習、人いる30代後半の社会人の学生が主席を取って口の5.5％の講習をやりましょうと言うことでいくというのは、やはり目的意識をもって学

すけども、稚内の人口で言いうと2,000人ほど

ぶということがいかに大切なのかなあというですが、すでにこういったことで受けている感じを受けました。

市民の方々がたくさんいるということで、現【山形】

在1,600人ぐらいの目標を設定してやっており有り難うございました。それでは横田市長

ただこうとやっております。そしてまた、大【横田】

学の先生方だけではなくて、このIT講師につすと、少なくとも非常に高等教育機関への志20ます。大体大学で1,000人を１年間に受けていにお願いします。
田舎にある大学の意義ということでいいま

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思っております。

いては学生もアシスタントとして随分協力をしてくれている。

願率が低い。それは一時的なハンデだとかあ

インターネットはちょっといじれる、メー

るいは所得上のハンデだとか色々あったと思

ルもやり取りぐらいはできる、しかしユニッ

うんですけどもそれが身近なところで可能性

クスやジャバなんてなんだか良く分からない。

が出てくる、可能性をつくっていくというよ

大学って何をやっているのか良く分からない

うなこと、あるいは先ほど言いましたけれど、と言うのが稚内市民の大方の見方なのです。

70数％が市外、道内、道外から学生が入ってしたがって、我々が稚内で色んな事業を営むくることによって、いわば活力の地域輸入とに当たって、どんな役割を果たしてもらえる

いいますか、そんなことが少しずつ起きてくんだろうか。例えば、北見工大のようなハッる。そんなことも大学の大きな役割だとする

キリと工学系の何か物を作るとか、新しい技と、これからの課題だと思います。

術を開発するという所でしたら比較的分かり

短大時代の13年間はいわゆる大学の開放講易いわけですけれども、なかなか物が見えて座を随分やってくださいました。元々が情報こない。そう意味で言うと、市民はまだこの学部と英文学科の２学科だったんですけども、大学が私たちに何を果たしてくれるかってい

英文学科というのは徐々に限りなくゼロに近う役割について、着実に知り得ていないといい学生の入学になって参りました。情報の方

うのが実態だと思います。

はそれなりに学生が入学をしてきたというこ

それは、ひとつは大学側にも責任があるととですけども、そんなことから、開学以降パ思うのです。もう少し先生方にも稚内市の産ソコン研修などを毎年のように実施をいたし業の動向ですとか、現状ですとか、そんなこました。これが13年間で1,230人ぐらいの市民とを学習していただいて、自ら稚内市民の中の受講者が出てまいりました。あるいは英会に入ってきて欲しい、そのことが少し欠けて話研修では約800人、それからロシア語研修でいる。さあいらっしゃい、開放講座をやりまはおよそ200人、全国に募集いたしましたサマ

すから是非来て下さいっていう程度では、大ースクール、この英会話で100人、それからユ学の本当の価値がまだまだ足りないと思ってニックスの講習でなんと1,600人の人たちが全おります。勿論、行政が行ういろいろな審議

国から夏期講習ですけども集まっていただき会とかそういう所への委員としての参画につました。そんな形である意味でのリカレント

いては積極的に参画をしていただいています

教育といいますか、あるいは地域への貢献のけれども、文字通り稚内の産業構造に果たし意味ではある程度果たしてくれたんだろうとていく役割という意味では、まだまだ足りなパネルディスカッション

い。先生方のもう少し能動的な働きかけに期開放といわれて長い時間がかかっていますが、待したいと思っております。

先生から見てなかなか進まないということは【山形】

何に原因があるのか、コメントをお願いした

有難うございました。

いと思います。

黒田さん、学生参加も含めた観点からよろ【有馬】

しくお願いします。
【黒田】

まずは政府の縦割りの問題です。私が東大の理学部長をしていた頃だと思いますけれど

最近、地域が衰退する最大の理由は、商店

も、科学技術庁から研究費が出るようになっ街がどんどん衰退している点と思っています。

た。その時に文部省は貰ってくれちゃあ困る

ソフトについて最初から教えてもらおうといという、ハッキリは言わないけれどもそうい

う発想は私には無いですが、ヒントは与えてう感じでしたね。そして、研究費を官庁からもらうというような役割を大学の先生方がさ貰って研究の場所を設営するときには、国立

れたら市民、特に商業界の人、実業界の人は大学の外でやってくれという時代がそんなに賛同するのではないかと思うわけです。情報

昔の話ではなくてある。多分北海道でもそうの処理の仕方、生きた情報をどういう風にすだったでしょう。それは不満で、同じ政府か

れば、商業とか経済活動に影響していくのから出るんだから協力できないものでしょうかということを知りたい。地域経済という立場と散々言ってやっとできるようになりましたからすると、皆さんそれを一生懸命願っていね。縦割りで国自体が互いに協力しようってるという気がします。例えば、今、スーパー

ことはしなかった。それがだいぶ良くなったがダメになってきている、デパートがダメにっていうことが一つの進歩だと思っています。

なってきている。では小売店はどうなっていしかし、今政府の側から見たけれども、大学るのか。小売店の欠点は何かというとです。

の先生方の中にもそれに近いところがあって、在庫管理システム、売れ筋商品の情報をつか

さき程も申し上げたように７、８年前まではんでいないということです。頭脳的に情報処

産学共同絶対反対といった大学はたくさんあ理としてデータを与えてくれる大学なり研究ります。問題は大学の精神です。

会などがあると、地域はすごく発展する。新

それからもう一つは社会人入学。入学ってしい情報の活用の仕方を商人、あるいは住人開いているけれども、ちっとも外から入りにの立場から考える大学のあり方が、これからくいじゃないかとのご批判があった。これは求められてくると思います。

大学のせいだけじゃなく、社会人の方がもっ【山形】と積極的に入っていただきたいと思います。

有難うございました。

勿論大学の側もそれに対応して良い授業をな

今、４人のお話を聞いていましたら、大学さっていただきたい。もっと社会が欲しがっとしてはいろいろなことをやられているんでているものを開講していただきたいと思う。

しょうけども大学の外の人はそのことをあまそれから大学人は、地域社会、特に近辺のり情報としてきちっと受け取るようなことが地域にはご関心をお持ちにならない。皆大き無いというような問題が共通してあると思うな所、中央ではどう思っているか、外国ではのです。多分、全国の大学で地域と多様な形

どう思っているかと大変関心はお持ちだけれで連携し、活動している先生は10％に満たなども、例えば北見なら北見で小中の商業なりいんじゃないかと思います。有馬先生にお聞

工業が何をやって欲しいかっていうことに関きしたいんですが、産学共同、あるいは大学してあまりご関心を持たなかったと思う。全

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Page

パネルディスカッション

般的にいって、大企業がなにか言うと、とたんに皆考えましょうと言うけれども、小中企

本日は大変ご熱心な討議、発言をいただき業、特に小中の商店が何かやって欲しいとい有り難うございました。これでパネルディスったときに関心を持たなかったのではないか

カッションを閉会といたします。どうも有りと思う。これに対して地方にある大学はその難うございました。

置かれた場所の産業界あるいは商業界が何をして欲しいかをお聞きになって欲しいと。まず、どういう教育をして欲しいと思っている
かも聞いていただきたい。同時に本当に日常にどういう研究をして欲しいと市民の人たちが思っているかは鋭敏にとらえていただきた
いと思います。
【山形】
有難うございました。時間も近づいてきました。今までのパネリストのご意見並びに有馬先生の講演を私の方でまとめさせていただ
きまして、一つ提案を申し上げたいと考えております。
それは、基本的に町づくり、産業づくり、いろいろなことがあると思うのですが、これはやはり教育が根幹にあるということが、どなたのご発言の中にもあったと思います。それでは、大学と地域が連携するとか、あるいは小中高等学校と地域が連携するという、連携を本当に実行のあるものにするためには、組織をつくる必要があるのではないだろうか。
ここで話し合ったことは、なるほどそうかという単なるイベントだけで、私は終わらせた
くないと考えております。それで、大学の敷居が高いとか、いろいろなご意見があるのですが、大学もしっかりと市民に対して情報を公開するという立場を持っていなければならないと思います。そのためにも、大学を見張っていただく組織、あるいは地域が大学を文化の中心として利用していただく組織、そういうものを一切含めた組織、あまり拘束力の強い組織ですとなかなか活動しづらいと思いますので、緩やかな組織作りを是非提案した
いと思います。どういうものが一番良いのかというモデルを子供に示せるような組織を実

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現したいと思っているわけです。

NPO

特定非営利活動法人
せんだい・みやぎNPOセンター
代表理事・常務理事

加 藤 哲 夫「僕たちは今、革命のさなかにいます。でも、こNPO促進の担当者になっており、３年前に聴いたの日本で革命が遂行されるかどかは定かではありま

私の話の通りになっていると述懐していました。

せん。なぜなら革命は空から降ってくるものではな

今では、4,000を越すNPO法人が登場しています。

く、時代にエキサイトした個人一人ひとりが、あら恐らくあと２年で１万団体がNPO法人化するでし

ゆる困難に立ち向かってつくりあげるものだからでょう。もちろん地域には法人化をせずとも、重要なす。
」

活動をコツコツと続けている市民団体も数多くあこれはIT革命について言及した経営学者、米倉り、NPOとは、それらの任意団体も含めて、自発

誠一郎一橋大学イノベーション研究センター教授の的な市民による公共的な活動を行う団体と理解して言葉です。私はこの同じ言葉を、NPO革命についください。KSDのような公益法人もNPO（非営利て借用しようと思います。

組織）ですが、官による支配と癒着は本来のNPO

日本経済の失われた10年といわれた90年代は、一方で大変大きな変革の準備期でもありました。明治精神である「民間性・独立性」と「透明性・公開性」に欠けています。

以来100年間にわたってこの国を支配してきた「官さて、地域づくりとは何でしょうか。そしてそれによるパブリックの独占」と「業界団体等の世間型は誰がやるべきことでしょうか。地方自治の原則に社会による身内への利益誘導」の共犯システムが、は２つの自治があります。地方政府の中央政府から

一つにはグローバルスタンダードの黒船に、もう一の独立、そして地域の住民による自治です。「町内つは、「自発的な市民による公共的な活動（市民活会に協力しないものがいる。市役所から指導して欲動）」の広がりによって打ち破られてくるプロセス

しい」という声をしばしば耳にします。自治とは責でした。その動向の根底には社会の情報化が存在し任をともないます。面倒だから市役所にやって欲していることはいうまでもありません。

いという誘惑に抗って、市民としての責任を自発的

そしてこの「情報公開、地方分権、市民参加」とに担うことでしか、コミュニティの問題は解決していう潮流は、90年代の終わりには、さまざまな法制

いきません。ポイ捨てごみ問題しかり、商店街の空度によって社会の原則となったのです。97年には地洞化しかりです。誰かが率先してそれをおもしろい

域住民の河川に対する関与を推進する河川法の改正と思って取り組むことなしに問題は解決しません。

があり、98年３月には市民による公共的公益的活動

しかも、誰からも頼まれていないことを勝手にやるを促進するための特定非営利活動促進法（通称のですから、大きなリスクをともないます。まわり

NPO法）が成立、その他介護保険法、地方分権一からアレコレ言われやすくなります。さまざまな圧括法、情報公開法等が相次いで施行されてきました。

力がかかるかもしれません。でも自分たちが住んで98年にNPO法が市民の働きかけによって議員立いる地域のことを自分たちで決め、自分たちの手で法により国会で成立したとき、私はある講演で「こつくっていく。こんなエキサイティングなことはあれからの時代、市民による公益的な活動を敵視するりません。宮城県白石市では、企業が放棄したスキような旧来型の自治体と、いち早く市民参加型の地

ー場を市民がNPO法人をつくり経営してよみがえ

域経営に取り組む自治体とでは、５年後10年後の地らせています。企業や行政単独では地域づくりはで

域活力に大きな差ができる」と発言しました。そのきません。市民の出番です。

講演を聴いたある県庁マンは、そんなことはありえないといいましたが、３年後に再会したとき、彼は

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―― 事務局か ら ――
平成12年度事業報告・決算等について
平成13年５月28日に開催された理事会・評議員会の概要についてお知らせします。
（1）平成12年度事業報告
平成12年度は、ナレッジ・バンク機能の強化を目指す日本政策投資銀行が設立されて１年余りが経過したが、同行及び 日本経済研究所等と連携し、新たな事業展開を進めてきた。
具体的には次のような調査研究等を行った。
①調査研究事業
・都市づくりへの地域新エネルギー活用状況調査
・地域の情報化方策調査 など②情報提供事業
・地域づくり、地域産業、中心市街地、PFI等をテーマとした講演会・セミナー等を、日本政
策投資銀行、 日本経済研究所との共催により、北海道・東北地域の主要都市で計15回開催
・機関誌NETTの発行 など③受託調査事業・新産業創出関連：情報関連ベンチャービジネスの育成方策調査・地域連携関連：ほくとう銀河プランの評価と推進方策調査
・地域企業関連：東北地域の戦略的連携の可能性調査
・地方都市関連：厚別副都心業務施設誘導検討調査・視察会：南九州・沖縄視察会、北海道視察会等の開催
・その他：地域ハンドブック制作など（2）平成12年度決算
科
基 本
事
収

入
基
雑
収
事

支

当

出

管
固
基
予
支
期

目
財 産 運 用 収 入
業
収入
情 報 提 供 事 業 収 入
受 託 事 業 収 入
本 財 産 受 入 収 入
収
入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
定 資 産 取 得 支 出 等
本 財 産 繰 入 支 出
備
費
出
合
計
収
支
差
額

12年度決算11,887
70,6382,334
68,30415,000133
97,65849,248469
5,422
43,357
27,416
12,097
15,000−103,762▲ 6,104（注）平成12年10月、当財団事務所が移転しています。
（3）理事・評議員の選任等
・退任
・新任

専務理事

小笠原

忠（平成13年５月28日付）

評議員

八重樫昌宏（平成13年５月28日付）

理事（事務局長） 上遠野和則（平成13年５月29日付）
評議員

熊谷祐三（平成13年５月29日付）

・専務理事の互選青木眞（平成13年５月29日付）（前理事事務局長）
以上原案通り承認されました。

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（単位：千円）（参考）12年度予算12,00091,0001,000
90,000−10
103,01066,8003,000
6,800
57,00029,21017,500−500
114,010▲ 11,000HOKUTOU DIARY★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成13年 4 月28日

平成13年4月〜平成13年7月

フォーラムの開催：大学と地域振興のあり方はこれでよいのか？in北北海道
基調講演「21世紀の北北海道の大学に求められるもの」
講師 有馬朗人氏 物理学者、参議院議員、元文部大臣
パネルディスカッション
パネラー 横山耕一氏（稚内市長）ほか〜主催：産学交流グループ・旭川無名会、共催：当研究所ほか〜

5 月28日

第23回理事会、第24回評議員会の開催（東京）

7 月25日新潟講演会の開催〜日本政策投資銀行、（財）日本経済研究所等との共催〜◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合
わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
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ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

編 集後 記★本号の特集は「地方と都市づくり」です。羅針盤では伊藤氏に「小さな地方都市再考」と題して、今後の地方
小都市のあり方を示していただいた。また、特集では渡辺氏に「都市再生政策で風景の再生を」と題して寄稿いただいた。この中で氏は、今後都市の中でつくりださな
ければならない空間を「人々のアイデンティティが体現された風景のある空間であろう」としています。
★アイデンティティが示される風景が地方都市においても薄れている今日、夏休みなどでふるさとに帰省した際、生まれ育った「まち」を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.34 2001.8
編集・発行人◆上遠野和則●
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
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ISSN 1346-5635

North East Think Tank of Japan

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