「ふくほう教育ローン（カードローン型）」カードローン契約規定（当座貸越契約）
私は、三井住友カ ー ド株式会社（以下「保証会社 」と いう ）の 保証 に基 づき 、株 式会 社福 邦銀 行（ 以下「銀行」という）との教育カードローン取引（以下「本取引」という）において、下記に定める各条項を契約内容とするとに同意し、債務を履行します。
第１条（契約の成立） 1．本カードローン契約（以下「本契約」という）は、私からの申込を銀行が審査のうえ、承諾したときに成立するものとします。 2．本取引による個別の借入契約は、銀行からの金銭の交付の都度、個別に成立するものとします。
第２条（取引口座の開設等） 1．本取引は、本契約に基づき開設される口座を使用する当座貸越取引とし、当該口座は銀行本支店の内何れか1ヶ所のみで口座開設できるものとします。 2．銀行は、本取引に使用するためのカードローンカード（以下「ローンカード」という）及びカードローン通帳（当座貸越取引明細帳）（以下「通帳」という）又は「ローンカード」及び「カードローン明細票」（以下「明細票」という）を発行するものとします。ローンカード発行にあたっては銀行の定める手数料を支払います。 3．私は、本契約の返済用口座として、私名義の預金口座を指定します。
第３条（契約期間） 1．私が本取引を行うことができる期間は、表記貸越契約期限（休日の場合はその前営業日）までとします。 2．本契約に基づいて私が当座貸越を受けられる期間は、本契約成立の日から表記貸越利用期限までとします。 3．表記貸越利用期限の前月末日（休日の場合はその前営業日）までに私が期限延長の申し出をしなかった場合は、次の通りとします。 （1）私は、表記貸越利用期限の翌日以降のローンカードを使用した当座貸越は受けられません。 （2）貸越元利金は本契約の各条項に従い弁済し、貸越元利金が完済された日に本契約は当然に解約されるものとします。 （3）期限に貸越元利金がない場合は、期限の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
第４条（取引方法） 1．本契約は、当座貸越取引のみとします。 2．私は、別に定める場合を除き、ローンカード及び通帳を使用して出金する方法により当座貸越を受けるものとします。 3．ローンカード、通帳、現金自動支払機の取扱については、別に定める「カードローンカード規定」によります。
第５条（貸越極度額） 1．本取引の貸越極度額は、銀行及び保証会社の審査の上決定されるものとし、銀行が表記貸越極度額欄に記入する貸越極度額に従います。 2．銀行がやむを得ないものと認めて、極度額を超えて私に当座貸越を行った場合も、本契約の各条項が適用されるものとし、私は、銀行から請求があったときには、当該極度額を超過した金額を直ちに返済するものとします。 3. 銀行は第1項に拘わらず、本契約の貸越極度額を変更できるものとします。この場合、銀行は、新しい極度額及び変更日を私に通知し又は同意を得るものとします。
第６条（利息、損害金） 1．貸越金の利息（保証料を含む）は、毎月金融機関所定の日に所定の利率によって計算のうえ、貸越元金に組入れず返済用口座より自動引落しのうえ、支払うものとします。利息の計算は平年・うるう年に関係なく（毎日の貸越最終残高の合計額×利率）÷３６５日の算式により行うものとします。 2．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は、利率・損害金率を一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この変更内容の通知方法は銀行の店頭に掲示するなど、銀行所定の方法によるものとします。 3．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４．６％（年３６５日の日割り換算）とします。
第７条（約定返済） 1．私は、貸越契約期限日の翌月以降、毎月表記約定返済日（休日の場合は翌営業日）に表記貸越利用期限日現在の当座貸越借入金残高に応じて、約定返済元利金額を次のとおり返済します。
貸越利用期限日
約定返済
貸越利用期限日約定返済の貸越残高
元利金額の貸越残高
元利金額50万円以下5,000円
500万円超600万円以下
60,000円
50万円超
100万円以下
10,000円
600万円超700万円以下
70,000円
100万円超200万円以下
20,000円
700万円超
800万円以下
80,000円
200万円超
300万円以下
30,000円
800万円超900万円以下
90,000円
300万円超400万円以下
40,000円
900万円超1,000万円以下
95,000円
400万円超500万円以下
50,000円
2．私は、前項にかかわらず、返済日前日における当座貸越残高が前項に定める返済金額に満たない場合、返済日現在における当座貸越残高の全額を返済します。
第８条（約定返済金等の自動引落し） 1．前条による約定返済は自動引落しによるものとします。私は、毎月返済日までに指定口座に返済金相当額以上の金額を預入れるものとし、銀行は返済日に私の普通預金通帳（総合口座通帳を含む）及び同払戻請求書なしで自動引落しのうえ、返済にあてるものとします。 2．銀行は、万一、前項の預入が遅延した場合には、当該預入後いつでも前項と同様の取扱いができるものとします。
第９条（随時返済） 1．私は、第7条の規定にかかわらず、随時に任意の金額を返済することができるものとします。 2．前項の随時返済は前条の自動引落しによらず、私が直接銀行の店頭において申出するか現金自動預入支払機を使用する方法により行うものとします。
第１０条（諸費用の引落） 私は本契約の締結に際し、私が負担すべき費用は、銀行所定の日に指定の口座から自動引落しのうえ支払いにあてることに同意します。
第１１条（期限の利益の喪失） 1．私に次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、銀行からの通知、催告等がなくても貸越元利金は弁済期が到来するものとし、直ちに支払います。なおこの場合、銀行からの通知なしに直ちに本契約を解約されても異議はありません。 （1）第７条に定める返済を遅延し、次の返済日に至るも返済しなかったとき （2）保証会社から保証の取消・解除の申出があったとき （3）支払の停止または破産、民事再生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき （4）債務の整理・調整に関する申立てがあったとき （5）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき （6）私の預金その他の銀行に対する債権について仮差押・保全差押又は差押の命令・通知が発送されたとき （7）住所変更の届出を怠るなど私の責めに帰すべ
き事由によって銀行に私の所在が不明となったとき 2．私について次の各号の事由がひとつでも生じた場合には、銀行からの請求によって貸越元利金は弁済期が到来するものとし、直ちに支払います。 （1）私が銀行に対する債務の一部でも期限に履行しなかったとき （2）私が銀行との取引約定のひとつでも違反したとき （3）本契約に関し、私が銀行に対する虚偽の資料提供または報告をしたとき （4）前各号のほか、銀行が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき第１２条（解約、貸越の中止） 1．第7条に定める約定返済が遅延している場合には新たな貸越を受けることができないものとします。 2．私において前条各号もしくは、第19条第1項、第2項各号の事由があるときもしくは、私の信用状態の変動を理由として保証会社から銀行に対して申入れがあったときは、銀行はいつでも貸越を中止し、本契約の解約をすることができるものとします。また、私について相続の開始があったときは、銀行はいつでも貸越を中止できるものとします。 3．私はいつでも本契約を解約することができるものとします。この場合、私は銀行所定の書面により銀行に通知します。 4．第2項及び第3項により本契約が解約された場合、私は、直ちに貸越元利金を弁済します。
第１３条（差引計算） 1．本契約による銀行に対する債務を履行しなければならない場合には、その債務と私の預金・定期積金・その他の債権とを、その債権の期限にかかわらずいつでも銀行は差引計算することができます。
2．差引計算ができる場合には、銀行は事前の通知及び所定の手続を省略し、私にかわり諸預け金等の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができます。 3．差引計算をする場合、債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間を銀行の計算実行の日までとし、利率・遅延損害金の料率は銀行の定めによるものとします。
第１４条（相殺） 1．弁済期にある私の預金・定期積金・その他の債権と本契約による債務とを私は相殺することができます。 2．私が相殺する場合には、相殺通知は書面によるものとし、相殺した預金・定期積金・その他の債権の証書、通帳は届出印を銀行所定の払戻請求書に押印して直ちに銀行に提出します。 3．第2項により私が相殺した場合の債権債務の利息・損害金等の計算については、その期間を金融機関の計算実行の日までとし、利率・遅延損害金の料率は銀行の定めによるものとします。
第１５条（充当の指定） 1．弁済または第１３条による差引計算の場合、私の銀行に対するすべての債務を消滅させるに足らないときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、私は、その充当に対して異議を述べないものとします。 2．前条により私が相殺する場合、私の銀行に対するすべての債務を消滅させるに足らないときには、私は私の指定する順序により充当することができます。 3．私が前項による指定をしなかったときは、銀行が適当と認める順序・方法により充当することができ、私はその充当に対して異議を述べないものとします。 4．第2項の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べたうえで、担保・保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、銀行の指定する順序・方法により、充当することができます。 5．第３項および第４項によって銀行が充当する場合には、私の期限未到来の債務については期限が到来したものとして、銀行はその順序・方法を指定することができるものとします。
第１６条（危険負担・免責条項等） 1．私は、私が銀行に差入れた証書等が、事変、災害等やむをえない事情によって紛失、滅失または損傷した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を弁済します。尚、私は、銀行から請求があれば直ちに代わりの証書等を差入れます。 2．銀行は、本取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影（又は暗証番号）をこの契約書に押印の印影又は返済用口座の届出印鑑（又は暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害について責任を負わないものとします。 3．銀行の私に対する権利の行使、保全に要した費用は、私の負担とします。
第１７条（届出事項の変更等） 1．私は、氏名、住所、印章、電話番号、職業、取引目的その他法令に基づく届
出事項に変更があったときは、直ちに書面により銀行に届出します。尚、私は、銀行が当該変更事由を保証会社に通知することを予め異議なく承諾するものとします。 2．私は、前項の通知を怠り、銀行からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、銀行が通常到達すべき時に到着したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情がある時には、この限りでないものとします。
第１８条（報告及び調査） 1．私は、財産、債務、経営、業況、収入、この取引による貸越金の使途等について銀行から請求があったときは直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。 2．私は、財産、債務、経営、収入等について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれがあるときは、銀行から請求がなくても直ちに報告します。

第１９条（反社会的勢力の排除） 1．私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを｢暴力団員等｣という）に該当しないこと、及び次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 （1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること （2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 （1）暴力的な要求行為 （2）法的な責任を超えた不当な要求行為 （3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 （4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて銀行の信用を毀損し、又は銀行の業務を妨害する行為 （5）その他前各号に準ずる行為 3．私が、暴力団員等若しくは第1項各号の何れかに該当し、若しくは前項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切であると銀行が認めたときは、私は銀行から請求があり次第、銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。 4．前項の規定の適用により、私に損害が生じた場合であっても私は、銀行に対して何らの請求もできないものとします。又、銀行に損害が生じたときには、借主又私はその損害賠償責任を負うものとします。
第２０条（成年後見人等の届出） 1．私又はその代理人は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に直ちに届出るものとします。 2．私又はその代理人は、家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によって銀行に届出るものとします。
3．私又はその代理人は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様に届出るものとします。 4．私又はその代理人は、前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に銀行に届出るものとします。 5．私又はその代理人は、前各項の届出により、銀行から本取引を解約又は制限されても異議ないものとします。
第２１条（対象学校就学者の退学等通知義務） 表記就学者が表記貸越利用期限前に退学等により学籍を喪失した場合は、私は直ちに銀行へ届出いたします。また、その場合、第2条の定めにかかわらず、届出のあった日または銀行がその事実を知った日をもって貸越利用期限が到来したものとし、その日が属する月の翌月末日（休日の場合はその前営業日）にて貸越契約期間が終了するものとします。
第２２条（契約の変更） 1．銀行は、民法第548条の4の定めに従い、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、インターネットその他の適切な方法で私に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。 2．前項にかかわらず、銀行は、変動金利の特約がある場合においては、別紙に記載された変動金利の特約の内容に基づいて表記利率を変更することができるものとします。
第２３条（準拠法・合意管轄） 1．本契約並びに本契約に基づく諸契約及び諸取引の契約準拠法は日本法とします。 2．本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行本店及び支店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第２４条（譲渡、質入れ等の禁止） ローンカード及び通帳は譲渡、質入または貸与することはできません。

「ふくほう教育ローン（カードローン型）」保証委託約款
私は、表記金融機関（以下「金融機関」という）との教育カードローン契約（当座貸越契約、以下「原契約」という ） に 基 づ き 、 私 が 金 融 機 関 に 対 し て 負担 する 債務 につ い て 次の 各条 項を 承認 の 上 、三 井住 友カ ー ド株式会社（以下「保証会社」という）に連帯保証を委託します。
第1条（保証委託の範囲） 1．私は、保証会社に保証を委託する債務の範囲は、原契約に基づき私が金融機関に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務とし、原契約の内容が変更されたときは、私と保証会社との保証委託契約（以下「本契約」という）に基づく保証委託に内容も当然に変更されるものとします。
2．保証会社による保証は、保証会社が保証を適当と認め保証決定した後、私と金融機関との間で原契約が成立したときに効力が生じるものとします。 3．本契約に基づく保証委託の有効期限は、私と金融機関との間の原契約の取引期限と同一とし、原契約が更新され、または期間延長されたときは、当然に本契約も更新され、または本契約に基づく保証委託の期間も延長されるものとします。
第2条（保証の解除） 私は、原契約期間満了前においても、私に第4条第1項各号のいずれかの事由が発生したとき、又は相続の開始があったとき、その他保証会社が必要と認めたときは、保証会社に本契約を解除されても異議はありません。
第3条（担保） 1．私は、私の保証会社に対する求償債務の担保のため、保証会社が求めたときは、保証会社が指定する担保を差し入れます。 2．私は、私の資力ならびに信用等に著しい変動が生じたときは、遅滞なく保証会社に通知し、保証会社が指定する担保を差し入れます。 3．私が物的担保を差し入れるときは、この約款によるほか、保証会社との間で別途担保権設定契約書を締結します。
第4条（求償権の事前行使） 1．私に次の各号の事由がひとつでも生じたときは、保証会社は第5条第1項の代位弁済前に求償権を行使することができるものとします。 (1) 仮差押、仮処分、強制執行、競売、公租公課の滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到着したとき、民事再生手続開始、破産手続開始等の裁判上の倒産処理手続開始の申立てをしたとき、又は申立てを受けたとき、任意整理又は法的整理の開始を保証会社に通知したとき (2) 振出した手形、小切手が不渡りとなったとき、若しくは電子記録債権が支払い不能となったとき (3) 被保証債務の一部でも履行を遅滞したとき (4) 金融機関又は保証会社に対する他の債務が期限の利益を喪失したとき (5) 金融機関又は保証会社に対する住所変更の届出を怠る等私の責めに帰すべき事由によって、保証会社において私の所在が不明となったとき (6) 第9条に該当することが判明した
とき 2．私は、保証会社が前項各号により求償権を行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。 3．私は第1項各号のひとつでも該当していることを保証会社が金融機関に通知しても異議はありません。
第5条（代位弁済） 1．私が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又はその他金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したため、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときは、私に対して何ら通知、催告を要せず、履行の方法、金額などについては金融機関と保証会社間の約定に基づいて、弁済されても異議はありません。 2．保証会社の前項の弁済によって金融機関に代位する権利の行使に関しては、私が金融機関との間で締結した原契約のほか、本契約の各条項が適用されます。
第6条（求償権の範囲） 保証会社が第5条第1項の弁済をしたとき､又は第4条第1項により事前求償権を行使したときは、私は保証会社に対し、その求償金、及びこれらに対する弁済の翌日又は事前求償権行使日の翌日から完済まで年14.6％（1年を365日とする日割計算。ただし、うるう年の場合は1年を366日として計算）の割合による遅延損害金ならびに求償権の行使に要した費用その他一切の損害を支払います。
第7条（弁済の充当順位） 私の弁済額が、本契約から生ずる保証会社に対する債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序、方法により充当できます。なお、私について、保証会社に対する複数の債務があるときも同様とします。
第8条（調査、報告） 1．私の氏名、住所、電話番号、職業等申込書記載の各事項について変更があったときは、直ちに保証会社に対して書面により届け出るものとし、保証会社の指示に従います。 2．私の財産、経営等について保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社に対して報告し、保証会社の指示に従います。
3．保証会社が、私について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議はありません。 4．私について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見の開始、若しくは任意後見監督人が選任された場合は、直ちに金融機関を通じ保証会社に届け出るものとします。
第9条（反社会的勢力の排除） 1．私は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 (1) 暴力団 (2) 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 (3) 暴力団準構成員 (4) 暴力団関係企業 (5) 総会屋等 (6) 社会運動等標ぼうゴロ (7) 特殊知能暴力集団等 (8) 前各号の共生者 (9) その他前各号に準ずる者 2．私は、自ら又は第三者を利用して次の各号のひとつでも該当する行為を行わないことを確約します。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた
不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為
第10条（借入約定） 私は、保証会社の連帯保証により金融機関と取引することについては、本契約のほか、私と金融機関との間で締結した原契約の各条項に従います。
第11条（合意管轄） 本契約に関し紛争を生じたときは訴額のいかんにかかわらず私は保証会社の本、支店、営業所、管理センター所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第12条（住民票の取得･利用） 私は、本申込みに係る審査のため、又は債権管理のために、保証会社が必要と認めた場合には、私の住民票を保証会社が取得し利用することに同意します。なお、私は、保証会社が住民票取得に際し、私との契約書の写し･保証会社の債権状況を証する資料･その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議はありません。
第13条（約款の変更） 金融情勢の変化、その他相当の事由があるときは、保証会社は、変更内容を公表すること等により約款の変更をすることができるものとします。なお、この約款の内容は保証会社と金融機関との保証に関する契約書が改定されたときは、別段の定めがある場合を除きこれによって当然に変更されるものとします。