平成19年3月期中間決算短信（連結）上場会社名
中央物産株式会社
コード番号９８５２(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役

平成18年11月17日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 児島 誠一郎
氏名 原幸男
TEL (03) 3796－5075（代表）決算取締役会開催日
平成18年11月17日
米国会計基準採用の有無
無1.

18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1) 連結経営成績（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

千円

18年9月中間期
17年9月中間期
18 年 3 月 期

50,103,260
54,384,205
104,691,704％(△7.9)(0.9)(1.0)

116,225
548,385
483,965

中間（当期）純利益
344,508△52,943△236,392

％

％

円

(-)
(△123.6)(△312.6)

千円(△78.8)(34.7)(64.0)(△62.0)(47.2)(47.6)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

28
△4
△21

％

279,110734,330
674,635

１株当たり中間(当期)純利益千円

18年9月中間期
17年9月中間期
18 年 3 月 期

経常利益

千円

06
31
73

円

銭

－
－

－
－

－
－
(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期－ 17年9月中間期－
18年3月期－② 期中平均株式数(連結)
18年9月中間期 12,275,674株 17年9月中間期 12,281,403株
18年3月期 12,280,105株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態（注）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

総資産

純資産
千円

18年9月中間期
17年9月中間期
18 年 3 月 期(注)34,695,966
36,153,935
36,408,569

期末発行済株式数(連結)

18年9月中間期 12,273,344株

営業活動によるキャッシュ･フロー

22.8
22.2
21.6

財務活動によるキャッシュ・フロー千円

18年3月期 12,277,549株－社

現金及び現金同等物
期末残高千円△94,030△764,445△244,987△1,200,726
2,665,042
2,035,078(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数

2.

銭

48
84
69

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

千円(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

円

643
653
638

17年9月中間期 12,280,762株

投資活動によるキャッシュ・フロー2,535,777△1,678,267△2,124,423

１株当たり純資産％

7,897,640
8,029,620
7,872,006(3) 連結キャッシュ・フローの状況 （注）18年9月中間期
17年9月中間期
18 年 3 月 期

自己資本比率千円－社

千円

1,608,772
917,747
370,009

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
－社

19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
千円

通期

当期純利益
千円

102,600,000

810,000

千円

680,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 55円 40銭※
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業務等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記に関する事項は添付資料の5ページを参照してください。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
企業名

日用品雑貨事業

ホテル事業

○

○

その他事業

＜連結会社＞
連結財務諸表提出会社
AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.

○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱シー・ビー・ロジスティクス
㈱エナス

○
○

事業の系統図は次のとおりであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げた長年の信用と資産を有効に活用し、事業の多角化と、各事
業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
(3) 目標とする経営指標
当社は、安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益率向上を重視してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成１７年から平成１９年までの「第二次中期経営計画（ペガサス計画）」をスタート致しました。本計画では、株主価値を最大化させるための“収益構造改革”を最重点施策としております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしつつ高収益体質への改善に努めてまいります。
①

革新的な物流費の削減

大幅なコスト削減を図るため最新の物流技術革新を実現する大規模物流センター（伊勢原ロジスティクスセンター）を神奈川県伊勢原市に前期下期より本格稼動いたしました。同センターでは、単に低コスト・高品質の物流を目指すのではなく、省エネルギー設備・低公害車の導入・資源リサイクルなどの環境への配慮、地域社会との共生（障害のある方の雇用創出）などを積極的に進めてまいります。また、同センターの技術を既存センターに水平展開することにより、物流部門全体の継続的なコスト削減を行ってまいります。
②

得意先小売店へのカテゴリーマネージメント（ＣＭ）サポートの強化

当社が提唱してきたカテゴリー・コントラクター機能をより高度化して、消費者との接点となる小売店の店頭を活性化することにより、双方の売上増加に寄与してまいります。具体的には、インフラ整備として、カテゴリ－マネ－ジメント活動に必要な情報“ＭＤ提案、分析、ＰＯＧ、商品検索機能”全てをＩＴシステム化した「Ｃ-ＣＡＰ」（Chuo-Bussan.Category.analysis.program）を全ての営業員のパソコンに搭載し、モバイル環境を整備した“どこでもＣＭ提案活動”を実現できる仕組みを創り上げました。
実行組織としては、得意先のカテゴリービジネスの成果向上を専門的にサポートする「カテゴリー別セールスマトリックス組織」を創り上げました。さらに、営業・マーチャンダイジング・受発注・システ
ム・物流（株式会社ＣＢＬ）・店頭サ－ビス（株式会社ＣＢＦＩ）などの当社の中間流通機能の全てをまとめて実行する「カスタマーチーム」を編成することにより、得意先小売店との「ダイヤモンド型の包括的な取り組み」を実現し、小売店の収益向上に貢献する改善活動（カテゴリ-コントラクタ-活動）を行ってまいります。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、全体的に企業業績の改善に伴う設備投資の拡大が続くとともに、雇用情勢も回復傾向にあるなど緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、原油高の影響や金利の上昇傾向など依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
当業界におきましては、依然として最終消費の伸び悩みや業態間競争が続いている中、小売市場における価格低下の圧力がさらに強まる一方、大手チェーンストアを中心とした積極的な広域化による事業拡大
や、業種・業態をこえた企業間の合従連衡など、ドラスティックな外部環境変化に対応するための新しい
企業の総合力が求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、平成１７年から平成１９年までの「第二次中期経営計画（ペガサス計画）」に基づき、株主価値を最大化させるための利益重視の経営を行うため、“収益構造改革”を最重点施策として進める一方、化粧品・石鹸・洗剤・医療衛生用品等の販売、ホテル業を通じて、消費者のニーズに合致した「美と健康（ヘルス＆ビューティー）」をコンセプトとした商品およびサービスを提供してまいりました。
また、当社グループの中核事業である化粧品・日用品雑貨品・医療衛生用品卸売事業におきましては、生産から消費に至る経営管理の共通尺度として全体最適化を推進するためのABM（アクティビティ・ベー
スド・マネジメント：活動基準原価分析手法）活動を更に発展させて、マーチャンダイジング、ロジステ
ィクス等の中間流通機能の専門性をより深耕する一方、取引先へより強力に差別優位性を有した提案を図るための営業活動ツールであるC-CAP（チュウオウブッサン・カテゴリー・アナライザー・プロ）の導入により、今後の収益性を高めるための施策を進めてまいりました。
ホテル事業におきましては、都心部において新たなホテルが稼動し、またインターネット等によるお客様のホテル選択機会が拡がるなどホテル間競争が激化する中、お客様にご満足いただけるサービス提供等の積極的な営業努力を行ってまいりました。特に、お客様が青山という土地の利便性や価値を最大限享受していただける“青山スタイルのハイバリューホテル”として、宿泊・宴会・料飲各部門の有機的結びつ
きをはかり、かつそれぞれの特徴を最大限生かしながら、更なる高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。
以上の結果、当中間期の売上高は４６１億５千８百万円（前年同期比６．６％減）、経常利益は３億６千７百万円（同７４．９％増）、中間純利益は２億５千４百万円となりました。
また、子会社５社を含めた連結業績におきましては、売上高は５０１億３百万円（前年同期比７．９％減）、経常利益は２億７千９百万円（同６２．０％増）、中間純利益は３億４千４百万円となりました。
セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が４９２億８千９百万円（前年同期比８．１％減）、
ホテル事業が４億９千６百万円（同８．８％増）、貨物運送取扱事業を中心としたその他事業が２０億５千９百万円（同８．５％減）となり、営業利益では、日用雑貨事業が１億８千８百万円（前年同期比６７．４％減）、ホテル事業が２千６百万円（同７５．９％増）、その他事業が△４千２百万円となりまし
た。

― 4 ―

(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１２億３千８百万円増加し、１６億８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ４２億１千４百万円増加し、２５億３千５百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益５億７千２百万円、減価償却費１億８千１百万円、売上債権の減少８億６千９百万円及び棚卸資産の減少４億６千１百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額６千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ６億７千万円減少し、９千４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４千５百万円と、前中間連結会計期間に比べ９億６千４百万円減少したこと及び、前中間連結会計期間には投資不動産の売却収入６千万円がありましたが、当中間連結会計期間には資産の売却による収入が無かったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果返済した資金は、１２億円となりました。これは主に、配当金の支払９千８百万円と、短期借入金の返済３億５千３百万円及び長期借入金の返済６億９千４百万円であります。

(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、更なる業績を伸ばすべく全員一丸となって効率経営に努め、コスト競争力の強化を図ることなど高収益体質への改善を目指し活動を継続していきます。
通期の連結業績（年間）は、売上高は１,０２６億円（前年同期比２０億９１百万円減）、経常利益８億１千万円（前年同期比１億３千５百万円増）、当期純利益は６億８千万円（前年同期比９億１千６百万円増）を見込んでおります。また、単体決算での売上高は９６０億円（前年同期比２億４千７百万円増）、
経常利益は７億７千万円（前年同期比６億２千１百万円増）、当期純利益は４億６千万円（前年同期比１０億７千１百万円増）を見込んでおります。

― 5 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金917,747

1,608,772

370,009２

受取手形及び売掛金

10,699,742

10,599,719

11,469,574

３

たな卸資産

6,570,153

5,572,349

6,034,103４

繰延税金資産232,740

198,649

277,637

５

未収入金

2,102,108

1,873,387

1,935,413

６

その他

601,894

517,998

1,593,277

貸倒引当金△49,031△39,128△43,460

流動資産合計21,075,354

Ⅱ

※１

58.3

20,331,747

58.6

21,636,556

59.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１ 11,583,977

11,678,896

11,637,854

減価償却累計額

5,520,905

5,789,292

5,654,578

減損損失累計額

56,473(2) 土地※１(3) その他

428,661

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

4,354,087※１

56,473

5,833,130
4,360,495

598,016

減価償却累計額

２56,473

6,006,598

4,360,496

594,572
169,354

470,164

5,926,802

590,391
124,408

448,481

141,909

10,530,040

29.1

10,318,034

29.7

10,429,206

28.6

128,8260.4

127,758

0.4

127,8620.4

2,545,881

2,174,277

2,460,612

12,56542,23542,152

1,865,264

1,714,542

1,718,441△3,997△35,141△6,262

4,419,714

12.2

3,895,913

11.2

4,214,943

11.6

15,078,581

41.7

14,341,706

41.3

14,772,012

40.6

繰延資産
１

社債発行費

―

繰延資産合計――22,5120.1――

36,153,935

100.0

34,695,966

100.0

36,408,569

100.0

資産合計

22,512

― 6 ―

―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１※２

9,152,522

9,197,538

9,944,440

２

短期借入金

※１

7,003,149

7,750,000

8,103,537

３

一年以内償還社債

60,00060,0001,010,000

４

一年以内返済長期借入金 ※１

1,697,879

2,847,580

2,185,264５

未払法人税等

242,421

145,802

117,728６

未払事業所税

6,232

9,842

10,500７

賞与引当金

295,943

272,876

331,439８

返品調整引当金

30,00027,70032,200９その他

1,470,971

1,979,198

1,743,759

流動負債合計19,959,119

Ⅱ

55.2

22,290,538

64.2

23,478,870

64.5

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金

５繰延税金負債

６

その他※１

1,040,000

980,000

60,0006,250,574

2,707,000

4,064,200―

34,25929,335399,825425,600

416,150―

90,678

216,860

474,796

270,249

271,146

固定負債合計8,165,196

22.6

4,507,787

13.0

5,057,693

13.9

負債合計

28,124,315

77.8

26,798,325

77.2

28,536,563

78.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,608,227

4.4

―

―

1,608,227

4.4

Ⅱ

資本剰余金

1,321,144

3.7

―

―

1,321,144

3.6

Ⅲ

利益剰余金

4,391,863

12.1

―

―

4,208,414

11.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

742,4932.1――

760,766

2.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△26,133

△0.1

―

―

△17,209

0.0

Ⅵ

自己株式

△7,975△0.0――△9,3370.0

資本合計

8,029,620

22.2

―

―

7,872,006

21.6

負債・資本合計

36,153,935

100.0

―

―

36,408,569

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

1,608,227

4.6

―

２

資本剰余金

―

1,321,144

3.8

―

３

利益剰余金

―

4,424,303

12.8

―

４

自己株式

―

△10,910△0.0―

株主資本合計―7,342,765

21.2

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―

572,900

1.7―

２

繰延ヘッジ損益

―

2,353

0.0

―

３

為替換算調整勘定―△20,378△0.1―

評価・換算差額等合計―

554,875

1.6

―

純資産合計

―

7,897,640

22.8―

負債純資産合計―

34,695,966

100.0

―

― 8 ―

② 中間連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高54,384,205

100.0

50,103,260

100.0

104,691,704

100.0

Ⅱ

売上原価

46,577,982

85.6

43,162,735

86.1

89,662,831

85.6

7,806,222

14.4

6,940,525

13.9

15,028,872

売上総利益
返品調整引当金戻入額

33,30932,20033,309

返品調整引当金繰入額

30,00027,70032,200

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

営業利益

7,809,531

14.4

6,945,025

13.9

15,029,981

14.4

7,261,146

13.4

6,828,800

13.7

14,546,016

13.9

548,385

1.0

116,2250.2

483,9650.5

714,1880.6

523,518

0.5

１

受取利息

9,500

15,49821,465２

受取配当金

14,193

15,351

25,377３

仕入割引

287,788

216,056

506,091４

為替差益

60,324５

その他の営業外収益

97,690Ⅴ

12,629469,4970.9

113,378

11,863372,9130.8

149,389

営業外費用
１

支払利息及び社債利息

158,745２

売上割引

92,134３

その他の営業外費用

32,671

経常利益
Ⅵ

316,991

67,222
283,5510.5

734,330

1.4

4,682

162,731210,0270.4

279,1100.6

43,795

674,635

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

特別契約報奨金

５

その他の特別利益Ⅶ

138,122※２※６37,43875

51,23800370,062

16,866―

16,99447,619―350,000
101,923―0.2

47,619350,075

0.7

29,0490.5

1,547,444

1.4△357,845△0.3△121,452△0.1△236,392

△0.2

特別損失

１

固定資産除却損※３

65―

27,271

２

固定資産売却損

※４

520

―

1,161

３

特別退職金

※５

6,306

13,395

16,572４

事業再構築費用※７―

14,341

263,623

５

投資有価証券評価損

―

1,752

42,272６

貸倒引当金繰入額―

22,300

―

７

商品廃棄損

※８

―

2,253

21,068

８

過年度売上値引※９31,696―

46,405９

過年度仕入割戻修正損※10163,483―

372,165

10

減損損失

※11

697,795―

697,79511

リース解約損――45,822

12

514,963

その他の特別損失
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

14,150914,018

1.7△77,763△0.1

239,825△264,645

2,317

56,3600.2

572,825

1.1

149,301△24,820△0.0△52,943

△0.1

― 9 ―

79,015

13,286

219,866
228,316

0.4

344,5080.7△341,319

③ 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,144

1,321,144

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

1,321,144

1,321,144

4,552,163

4,552,163（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

Ⅲ

中間(当期)純損失

52,943

236,392

配当金

98,256

98,256

役員賞与

9,100

利益剰余金中間期末(期末)
残高160,299
4,391,863― 10 ―

9,100

343,748
4,208,414

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成１８年３月３１日残高(千円)1,608,227

資本剰余金

利益剰余金

1,321,144

4,208,414

自己株式△9,337

株主資本合計7,128,449

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△98,220△98,220

役員賞与（注）△30,400△30,400

中間純利益

344,508

344,508

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成１８年９月３０日残高(千円)1,608,227

1,321,144△1,572△1,572

215,888△1,572

214,316

4,424,303△10,910

7,342,765（注）平成１８年６月の定時総会における利益処分項目であります。

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成１８年３月３１日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

760,766

為替換算
調整勘定△17,209

評価・換算
差額等合計
743,556

純資産合計

7,872,006

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△98,220

役員賞与△30,400

中間純利益

344,508

自己株式の取得△1,572

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成１８年９月３０日残高(千円)△187,866

2,353△3,168△188,681△188,681△187,866

2,353△3,168△188,681

25,634572,900

2,353△20,378

554,875

7,897,640― 11 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)△77,763

572,825△357,845２

減価償却費

171,077

181,521372,355３

減損損失

697,795―

697,795

４

投資有価証券評価損

―

1,752

42,272５

投資有価証券売却益・償還益

６

固定資産売却益△0―△370,062△37,438△75△1,356７ 有形固定資産売却益（投資不動産）――△49,881８

有形固定資産除売却損

585

―

5,051

９

貸倒引当金の増加額（△減少額）△142,910

24,547△146,216

10

賞与引当金の減少額△52,401△58,563△16,90411

役員退職慰労引当金の増加額

18,0759,450

34,40012

返品調整引当金の減少額△3,309△4,500△1,10913

受取利息及び受取配当金△23,694△30,849△46,84314

支払利息及び社債利息

158,745

138,122

316,99115

売上債権の減少額（△増加額）△245,464

869,855△1,015,297

16

たな卸資産の減少額（△増加額）△795,676

461,754△259,62717

仕入債務の減少額△1,171,065△67,341△379,147

18

役員賞与の支払額△9,100△30,400△9,10019

その他の増加額

82,749700,649△447,134△1,429,793

2,768,750△1,631,658

小計
20

利息及び配当金の受取額

27,83733,872

46,88321

利息の支払額△159,882△145,616△318,48522

法人税等の支払額△116,429△121,227△221,162

営業活動によるキャッシュ・フロー△1,678,267

2,535,777△2,124,423― 12 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
金額(千円)(自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,009,597△45,223２

有形固定資産の売却による収入

4,185

―

2,551

３

無形固定資産の取得による支出△4,440△18,863△20,557

４

投資有価証券の取得による支出△59,520△31,142△87,036５

投資有価証券の売却による収入

8,167

―

486,461

６

投資不動産の取得による支出――△5,125

７

投資不動産の売却による収入

60,698―73,337８

貸付金の回収による収入

848

848

1,696

９

その他

235,212350

361,214△764,445△94,030△244,987△353,537

2,683,513

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△1,057,528

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金純増加額（△減少額）

1,583,125２

長期借入れによる収入

1,786,400―

2,250,000

３

長期借入金の返済による支出△575,825△694,884△2,738,415４社債の発行による収入―

927,487―５社債の償還による支出△30,000△980,000△60,000

６

配当金の支払額△98,256△98,220△98,256

７

その他

△401

△1,572△1,764

2,665,042△1,200,726

2,035,078

7,581△2,257

16,505

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

229,9101,238,762△317,827

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

687,836

370,009687,836

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

917,747

1,608,772

370,009― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に
関する事項
連結子会社

２

持分法の適用に関する事項３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
㈱エナス
計５社
上記のうち、㈱エナスについては、当中間連結会計期間において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
㈱ナレッジ・フィールド・サービス
なお、全ての関連会社について持分法を適用しております。

AMERICAN CHUO BUSSAN,
INC.は、その中間決算日が６月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、中間決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、中間連結財務諸表上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、在米連結子会社であるAMERICANCHUO BUSSAN,INC.はリミテッドパートナーシップによりSANTAMONICAHOTEL
ASSOCIATES,LLC. に対し投資を行っており、これについて持分法に準じた評価を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベー ㈱ＣＢフィールド・イノベー
ション
ション㈱シー・ビー・ロジスティク ㈱シー・ビー・ロジスティク
ス
ス
㈱エナス
㈱エナス
計５社
計５社
上記のうち、㈱エナスにつ
なお、全ての子会社を連結いては、当連結会計年度におの範囲に含めております。
いて新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
－

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法㈱ナレッジ・フィールド・サービス
なお、持分法適用関連会社
でありました（株）ナレッ
ジ・フィールド・サービスにつきましては、平成17年11月
29日付けで全保有株式を譲渡しているため、当連結会計年度末におきましては持分法適用関連会社からは除外しております。
AMERICAN CHUO BUSSAN,
INC.は、その決算日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、
連結財務諸表上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
同左
但し、在米連結子会社であるAMERICANCHUO BUSSAN,INC.はリミテッドパートナーシップによりSANTAMONICAHOTEL
ASSOCIATES,LLC. に対し投資を行っており、これについて持分法に準じた評価を行っております。

― 14 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
Ｂ デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ契約について
は時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
Ｂ デリバティブ
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
Ｂ デリバティブ
同左

Ｃ

たな卸資産
総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法によっております。連結子
会社については、定率法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～47年
その他
2～20年
なお、その他に含まれております什器備品に関しては、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減
価償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。

Ｃ

たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不
動産
同左

Ｃ

②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左③③

長期前払費用
同左③

長期前払費用
同左

長期前払費用定額法によっております。

― 15 ―

たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法① 有形固定資産及び投資不
動産
同左

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について中間期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額まで引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会
社は計上しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

②

③

返品調整引当金
同左③④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左― 16 ―

賞与引当金
同左

返品調整引当金
販売済商品について期
末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額まで引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会
社は計上しておりません。

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理
方法
親会社及び国内連結子会社については、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。在外連結
子会社については、リース取引はありません。

(5) 重要なリース取引の処理
方法
同左(5) 重要なリース取引の処理
方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約・金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・借入金の支払金利③ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左― 17 ―

項目

５

中間連結キャ
ッシュ・フロ
ー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
同左②連結納税制度の適用
同左②連結納税制度の適用
同左

同左― 18 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日)

当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日)

前連結会計年度（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円増
加して、税金等調整前中間純損失が697,795千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基
づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。
－－（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当連結会計年度から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円
増加して、税金等調整前当期純損失が697,795千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の連結財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示
しております。
－(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年8月11日 企業会計基準第1号）及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,895,287千円であります。中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 19 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
4,145,722
土地
3,012,510
投資有価証券754,799
合計

7,913,032(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計
※２

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,904,138
土地
2,020,387
投資有価証券772,161
合計

千円

1,355,968
5,078,780
8,800,023－

6,696,686(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

122,523
2,242,752

合計※２

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(担保資産)
千円
建物
3,914,164
土地
2,020,387
投資有価証券864,088
合計千円(担保付債務)買掛金
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

500,758
5,250,000
2,718,680
2,373,600
10,843,038

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
367,350千円
支払手形
353,630千円― 20 ―

6,798,639

合計
※２

千円
135,607
1,105,036
2,017,564
3,675,600
6,933,807－

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,227,246
保管費(2) 給料手当
1,967,700(3) 賞与引当金295,487
繰入額(4) 退職給付72,229費用(5) 減価償却費
163,154(6) 賃借料
662,372(7) 役員退職慰
労引当金繰
18,075入額

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・2,173,568
保管費(2) 給料手当 1,834,269(3) 賞与引当金269,483
繰入額(4) 退職給付
52,719費用(5) 減価償却費 175,322(6) 賃借料
594,359(7) 役員退職慰
労引当金繰
18,397
入額(8) 貸 倒 引 当 金
繰入額※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
什器及び備品1,356
投資不動産
36,081
合計※２※１

販売費及び一般管理費の主要のものは次のとおりであります。
千円(1) 運送・4,364,596
保管費(2) 給料手当 4,142,456(3) 賞与引当金369,148
繰入額(4) 退職給付146,699
費用(5) 減価償却費 347,974(6) 賃借料
1,361,409(7) 役員退職慰
労引当金繰
34,400
入額(8) 貸 倒 引 当 金
繰入額

3,824

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
合計

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※２75

37,438

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
器具及び備品1,356
投資不動産
36,081
その他
13,800
合計※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
什器及び備品
65
合計
65

※３

－

※３

51,238

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,570
構築物
450
器具及び備品869
その他
23,381
合計※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他 (ゴルフ会員権)
520
合計

※５

※４

27,271－※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他
1,161
合計
1,161

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であります。
※６ 当中間連結会計期間において販売権を譲渡することによって取り交わした特別条件の補償額を当中間連結会計期間に特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

※５

－

520

特別退職金は主に早期希望退職制度に伴う割増退職金であります。
※６ 前中間連結会計期間にて実施した新規商品を取り扱うことによって取り交わした特別条
件の達成分についての補償額を当中間連結会計期間に特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

10,825※５― 21 ―※６

当連結会計年度において新規商品を取り扱うことに伴って既存類似商品の販売中止による商品廃棄の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

※７

―

※７

※８

―

※８

当中間連結会計期間において確定した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
※10 当中間連結会計期間において確定した過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割戻修正損として計上して
おります。

※９

―

※10

―

※11

※11

―

※９

当社グループは、以下の資産について減損損失(697,795千円)を特別損失として計上いたしました。

当中間連結会計期間において統廃合により不必要と判断された倉庫及び事務所を賃貸するにあたり発生した廃棄費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※７

当連結会計年度において統廃合により不必要と判断された
賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※８ 当連結会計年度において販売中止と確定した商品に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。
※９ 当連結会計年度において確定
した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
※10 当連結会計年度において確定
した過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割
戻修正損として計上しております。
※11 当社グループは、以下の資 産について減損損失(697,795千円)を特別損失として計上いた
しました。

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いた
しました。

（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 22 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)２

至

平成18年９月30日)
増加

減少

12,309,244－

当中間連結会計期間末－

12,309,244

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

31,695減少
4,205

当中間連結会計期間末－

35,900(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,205株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年6月29日
定時株主総会

普通株式

98,220

8

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌中間連結会計期間後となるもの該当事項はありません。

― 23 ―

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び917,747
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び917,747
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び1,608,772
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び1,608,772
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)
現金及び370,009
預金勘定
預入期間が３ヶ月―を超える定期預金
現金及び370,009
現金同等物― 24 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

53,629,519

456,141

298,544

54,384,205―

54,384,205

1,200

―

1,952,357

1,953,557(1,953,557)―

53,630,719

456,141

2,250,901

56,337,762(1,953,557) 54,384,205

営業費用

53,053,023

440,8212,217,001

55,710,846(1,875,026) 53,835,820

営業利益

577,696

15,31933,900626,916(78,530)

548,385

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

49,349,009

496,250

258,001

50,103,260―

50,103,260△59,737―

1,801,962

1,742,225(1,742,225)―

49,289,272

496,250

2,059,963

51,845,485(1,742,225) 50,103,260

49,100,890

469,296

2,102,781

51,672,968(1,685,933) 49,987,035

188,381

26,953△42,817

172,517(56,292)

116,225

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

日用品雑貨
事業(千円)

ホテル
事業(千円)

その他事業(千円)

103,172,942

961,916△6,983－103,165,958

961,916

4,448,994 108,576,869(3,885,164) 104,691,704

営業費用

102,620,906

902,081

4,428,526 107,951,514(3,743,774) 104,207,739

営業利益

545,052

59,835

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

556,846 104,691,704
3,892,148

20,467

3,885,164625,355－ 104,691,704(3,885,164)(141,390)－

483,965(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹼 ・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) その他事業 …………… 運送取扱業等
３ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間、並びに前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、75,645千円及び 56,003千円、並びに146,467千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。

― 25 ―

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成17年４月１日
月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４

至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年４月１日至平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)
において、海外売上高がないため該当事項はありません。

― 26 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

減価償却
累計額
相当額

取得価額
相当額

千円

261,334

509,801

235,425

621,897

機械及び装置

1,104,699

696,474

29,783

5,756

車両運搬具

15,75990,069146,210

ソフトウェア

248,762

3,800

1,829

1,970

その他

3,800

2,520,132

1,482,962

1,037,169

合計

1,882,822

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
351,212千円
１年超
712,052千円
合計
1,063,264千円

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
179,917千円
減価償却費
170,855千円
相当額
支払利息相当額
7,650千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３543,152

281,817

機械及び装置

1,701,359

1,079,462

車両運搬具

35,540

ソフト
ウェア

236,280

その他
合計

２

３

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

千円

器具及び
備品

器具及び
備品

中間期末
残高
相当額

期末残高
相当額
千円

274,375

器具及び備品

605,828

292,334

313,493408,225

機械及び装置

1,104,699

624,025

480,673

13,651

2,107

車両運搬具

10,00010,000－124,292

124,470

ソフト
ウェア

234,212

100,665

133,546

2,251

1,548

その他

1,072,096

810,726

合計

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
204,711千円
１年超619,153千円
合計
823,865千円

２

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
158,481千円
減価償却費
149,000千円
相当額
支払利息相当額
7,743千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

３

(2)

同左

― 27 ―

3,800

2,040

1,759

1,958,539

1,029,067

929,472

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

249,101千円
693,414千円
942,515千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
388,757千円
減価償却費
359,559千円
相当額
支払利息相当額 16,683千円
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

有価証券関係(前中間連結会計期間)(平成17年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式1,199,794

2,445,468

1,245,674(2) 債券

59,44557,326△2,118(3) その他

4,992

5,347

354

1,264,232

2,508,142

1,243,910

合計
(注)

２

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、下落率が30～50％の株式の場合は個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖
離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

37,738
合計

37,738(当中間連結会計期間)(平成18年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式

1,109,613

2,073,573

963,960(2) 債券

60,983

61,251

268

－

－

－

1,170,596

2,134,825

964,229(3) その他
合計(注)

２

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理はありません。
なお、中間連結会計期間末における時価が取得価額に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、下落率が30～50％の株式の場合は個別銘柄毎に、当中間連結会計期間における最高値・最安値と帳簿価格との乖
離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

39,451
合計

39,451― 28 ―

(前連結会計年度)(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(1) 株式1,129,194

2,363,392

1,234,198(2) 債券61,221

59,380△1,841－－－

1,190,417

2,422,773

1,232,356(3) その他
合計(注)２

下落率が30%～50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において、期末における時価が帳簿価格に比べ50%以上下落したため、投資有価証券について42,272千円（その他有価証券で時価のある株式42,272千円）の減損処理を行っております。

時価評価されていない主な「有価証券」(上記１を除く)
連結貸借対照表
計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

37,838
合計

37,838― 29 ―

デリバティブ取引関係(前中間連結会計期間)(平成17年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(当中間連結会計期間)(平成18年９月30日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(前連結会計年度)(平成18年３月31日)
該当はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

ストックオプション等関係
該当事項はありません。

― 30 ―

１株当たり情報項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

653.84円

643.48円

638.69円△4.31円

28.06円△21.73円

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）算定上の基礎
１株当たり中間(当期)純利益金額又は１株当たり中間純損失金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（うち利益処分による役員賞
与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)△52,943

344,508△236,392――

30,400(―)(―)(30,400)△52,943

344,508△266,792

12,281,403

12,275,674

12,280,105― 31 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

前連結会計年度(平成18年３月31日)
株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月1日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年３月1日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関す
る「基本合意書」を締結し、合併準備、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しましたので、平成18年６月15日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

― 32 ―

平成19年3月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
中央物産株式会社
コード番号９８５２(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

平成18年11月17日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
児島 誠一郎
氏名
原 幸男
TEL (03)3796－5075

平成18年11月17日
有(１単元1000株)

配当支払開始日－

1.
18年9月中間期の業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

千円

％

18年9月中間期
17年9月中間期

46,158,101
49,406,496(△6.6)(△0.7)

88,63041,77918年

95,752,463(△0.2)△131,125

3 月 期

中間（当期）純利益千円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期

254,545△376,477△611,575

経常利益

千円

％

(112.1)(△83.9)(△150.5)

千円％

367,506
210,148(74.9)(△43.0)148,408(△65.5)

１株当たり中間(当期)純利益
％

円

(－)
(△285.0)(△567.6)

銭

20
△30
△49

74
65
80

(注) ① 期中平均株式数
18年9月中間期 12,275,674株 17年9月中間期 12,281,403株
18年3月期 12,280,105株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

純資産
千円

18年9月中間期
17年9月中間期
18年 3 月 期

33,106,247
34,546,770
33,955,326(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数2.

自己資本比率千円

7,093,499
7,343,018
7,124,670

18年9月中間期 12,273,344株
18年9月中間期
35,900株

１株当たり純資産
％

円

21.4
21.3
21.0

銭

577
597
580

17年9月中間期 12,280,762株
17年9月中間期
28,482株

96
93
30

18年3月期 12,277,549株
18年3月期
31,695株

19年3月期の業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
千円

通期

(参考)
3.

当期純利益
千円

96,000,000

770,000

１株当たり予想当期純利益（通期）37円48銭千円

460,000

配当状況

・現金配当
18年3月期19年3月期(実績)
19年3月期(予想)※

第１四半期末
―
―
―

中間期末
―
―
―

１株当たり配当金(円)第３四半期末
期末
―
8.00
―
―
―
8.00

その他
―
―
―

年間
8.00
8.00

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業務等は業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記に関する事項は添付資料の5ページを参照してください。

― 33 ―

6. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金271,324

607,145

145,118２

受取手形990,465

1,149,742

923,581３

売掛金

8,977,305

8,574,293

8,638,498

４

たな卸資産

5,768,422

5,039,258

5,358,934５

繰延税金資産139,205

134,037

125,940

６

未収入金

2,323,262

1,932,477

2,107,330７

その他

981,881

1,164,597

1,884,527

貸倒引当金△51,765△43,872△50,451

流動資産合計19,400,103

Ⅱ
１

※３

18,557,680

56.0

19,133,480

56.3

固定資産
有形固定資産(1) 建物

11,424,146

11,516,957

11,476,617

減価償却累計額

5,403,032

5,667,481

5,535,501

減損損失累計額

56,473(2) 土地※１※１(3) その他

4,354,087

415,737

計２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

56,473

5,964,641※１

56,473

5,793,003
4,360,495

590,939

減価償却累計額

4,360,495

594,573
175,202457,4125,884,642

589,828
137,161436,243

153,582

10,493,930

30.4

10,290,659

31.1

10,398,722

30.7

111,077

0.3

112,5820.3

110,2100.3

2,488,555

2,113,025

2,401,232(2) 関係会社株式

340,086

340,086

340,086(3) 破産債権・
更生債権等

3,234

12,127

5,548―

104,581(4) 繰延税金資産(5) 投資不動産
減価償却累計額(6) その他

Ⅲ

56.2

※１

87,75851,91692,88352,98635,841

92,88352,43839,89740,444

1,677,224

1,547,521

1,531,147

貸倒引当金△3,283△34,427△5,548

計

4,541,658

13.1

4,122,812

12.5

4,312,912

12.7

固定資産合計15,146,667

43.8

14,526,055

43.9

14,821,845

43.7

繰延資産

１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計―

22,512－――

22,5120.1－－

34,546,770

100.0

33,106,247

100.0

33,955,326

100.0― 34 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

※３

1,374,860

1,766,439

1,992,132

２

買掛金

※１

6,784,802

6,545,229

6,707,218

３

短期借入金

※１

7,003,149

7,750,000

7,853,537

４

一年以内償還社債

60,00060,0001,010,000

５

一年以内返済予定
長期借入金

1,697,879

2,847,580

2,185,264６

未払法人税等

150,000

89,111

3,453

７

賞与引当金

216,001

207,842

210,474８

返品調整引当金

24,00020,70019,200９

その他

1,473,482

1,890,683

1,569,259

流動負債合計18,784,176

Ⅱ

※１

54.4

21,177,586

64.0

21,550,541

63.5

固定負債

１

社債

1,040,000

980,000

60,000２

長期借入金

6,250,574

2,707,000

4,064,200

３

子会社投資損失
引当金

470,388475,861435,787４

役員退職慰労引当金

379,425

402,050

394,950５

その他

279,187

270,249

325,176※１

固定負債合計8,419,575

24.3

4,835,161

14.6

5,280,114

15.5

負債合計

27,203,751

78.7

26,012,748

78.6

26,830,656

79.0

1,608,227

4.7

―

―

1,608,227

4.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

1,321,144

資本剰余金合計

1,321,144

―
3.8

―

1,321,144―

1,321,144

3.9

利益剰余金

１

利益準備金

212,875―

212,875２

任意積立金3,010,870―

3,010,870

３中間(当期)
未処分利益

454,154―

219,056

3,677,900

10.6

―

―

3,442,802

10.1

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

利益剰余金合計

743,7212.2――

761,833

2.3

Ⅴ

自己株式

△7,975△0.0――△9,337△0.0

資本合計

7,343,018

21.3

―

―

7,124,670

21.0

負債・資本合計

34,546,770

100.0

―

―

33,955,326

100.0― 35 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

1,608,227

4.8

1,321,144―――
1,321,144

4.0

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

212,875――

485,870―(2) その他
利益剰余金
土地建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金４Ⅱ2,525,000―

375,381―

利益剰余金合計―

3,599,127

自己株式―△10,910

株主資本合計

―6,517,589

10.9

―
―

19.7

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―573,556―２

繰延ヘッジ損益

―

2,353

―

評価・換算差額等
合計―

575,909

1.7

―

純資産合計

―

7,093,499

21.4―

負債純資産合計―

33,106,247

100.0

―

― 36 ―

② 中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

49,406,496

100.0

46,158,101

100.0

95,752,463

100.0

Ⅱ

売上原価

43,330,431

87.7

40,383,069

87.5

83,889,943

87.6

6,076,065

12.3

5,775,032

12.5

11,862,520

12.4

売上総利益
返品調整引当金戻入額

18,30924,000

返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

19,20018,30920,70019,2006,070,374

12.3

5,773,532

12.5

11,861,629

6,028,594

12.2

5,684,901

12.3

11,992,754

12.4
12.5

41,7790.1

88,6300.2△131,125

△0.1

営業外収益

１

受取利息

11,44814,43022,004２

受取配当金54,184

175,343

113,344３

仕入割引

287,788

216,056

506,091

４

為替差益

79

39

―

５

その他

52,032

68,52094,756

営業外収益計405,532

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息及び社債利息
２ 売上割引

158,816

139,637

316,165

62,594

51,193

113,620

15,753

4,682

３

その他

※１

営業外費用計経常利益
Ⅵ0.8

474,3891.0

736,197

0.8

26,876

237,1640.5

195,5130.4

456,6630.5

210,1480.4

367,506

0.8

148,408

0.2

特別利益

１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３
４
５
Ⅶ

※２

36,08175

49,8810―

370,062

貸倒引当金戻入益
子会社投資損失
引当金戻入益その他の特別利益

13,624―

13,752

3,167―

37,768

―

―

特別利益計

52,8720.1

75

29,0490.0

500,513

0.5

特別損失
１

投資有価証券評価損

―

1,752

42,272２

固定資産除却損※３

65―

27,271

３

固定資産売却損

※４

520

―

1,161

４
５

14,15012,873328,835―

40,074―

６

事業再構築費用
子会社投資損失
引当金繰入額
特別退職金

７

過年度売上値引８

貸倒引当金繰入額

９

過年度仕入割戻修正損

10

リース解約損

11

減損損失

12

その他の特別損失

特別損失計
税引前中間(当期)純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純
損失(△)

4,391

13,0924,391※５31,696―

46,405―22,300―※６

163,483―

372,165――

45,822※７

697,795―

697,795

―

2,317
1.8

92,4100.2

1,579,407

1.7△649,082△1.3

275,1710.6△930,485△1.0△318,910△0.3△611,575△0.6△15,936△256,668

13,286912,10360,782△272,605△0.5△376,477△0.8△40,155△106,212
20,626

0.0

254,5450.6△212,698

前期繰越利益830,631―

830,631中間(当期)未処分
利益

454,154―

219,056― 37 ―

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成１８年３月３１日残高(千円)

資本剰余金合計

1,608,227

1,321,144――

1,608,227

1,321,144

1,321,144

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成１８年９月３０日残高(千円)1,321,144

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△9,337

6,362,836

土地建物圧縮
別途積立金
積立金

繰越利益
剰余金

2,525,000

219,056

3,442,802

剰余金の配当（注）△98,220△98,220△98,220

中間純利益

254,545

254,545

254,545

平成１８年３月３１日残高(千円)

212,875

485,870

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△1,572△1,572

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成１８年９月３０日残高(千円)

―

―

―

156,325

156,325△1,572

154,752

212,875

485,870

2,525,000

375,3813,599,127△10,910

6,517,589（注）平成１８年６月の定時株主総会における利益処分であります。
評価・換算差額等

平成１８年３月３１日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

761,833―

761,833

7,124,670

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△98,220

中間純利益

254,545

自己株式の取得△1,572

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△188,277

2,353△185,924△185,924

中間会計期間中の変動額合計(千円)△188,277

2,353△185,924△31,171573,5562,353

575,909

7,093,499

平成１８年９月３０日残高(千円)― 38 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定。)

時価のないもの
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(2) デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
(3) たな卸資産総平均法による原価法(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却
資産については、3年間均等償却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(1) 有価証券① 子会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定。)

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式同左②

その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
同左(3) たな卸資産
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左― 39 ―

項目

３

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済商品について中間期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 長期前払費用
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 返品調整引当金
同左(3) 返品調整引当金
販売済商品について期
末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 子会社投資損失引当金
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金
同左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 子会社投資損失引当金同左(5) 子会社投資損失引当金
同左― 40 ―

項目

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

５

リース取引の処
理方法

６

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当中間会計期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(6) 役員退職慰労引当金
同左①ヘッジ会計の方法
同左①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金支払金利③ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

― 41 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
同左

項目
７

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)①消費税等の会計処理について税抜方式によっております。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、中間貸借対照表
上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
②連結納税制度の適用について連結納税制度を適用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)①消費税等の会計処理に
ついて
同左

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①消費税等の会計処理について税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用について同左②連結納税制度の適用について同左― 42 ―

会計処理の変更
前中間会計期間（自 平成17年4月1日
至 平成17年9月30日）

当中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を当中間会計期間から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円
増加して、税引前中間純損失が697,795千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。
－－(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業
会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,091,146千円であります。中間財務諸表規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

― 43 ―（自至前事業年度
平成17年4月1日
平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の摘要指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第6号）を当会計年度から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円
増加して、税引前当期純損失が697,795千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示
しております。
－

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
4,145,722
土地
3,012,510
投資有価754,799証券
合計
7,913,032

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,904,138
土地
2,020,387
投資有価772,161証券
合計
6,696,686

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産千円
建物
3,914,164
土地
2,020,387
投資有価864,088証券
合計
6,798,639(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務(2) 上記に対する債務

千円
買掛金
122,523
短期借入金
2,242,752
一年以内
返済長期
1,355,968
借入金
長期借入金
5,078,780
合計
8,800,023
２ 下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行っております。
㈱シー・ビー・ロジスティクス
16,436千円

千円
買掛金
500,758
短期借入金
5,250,000
一年以内
返済長期
2,718,680
借入金
長期借入金
2,373,600
合計
10,843,038
２ 下記の関係会社のリース債務
に対し債務保証を行っております。
㈱シー・ビー・ロジスティクス
11,968千円

千円
買掛金
135,607
短期借入金
1,105,036
一年以内
返済長期
2,017,564
借入金
長期借入金
3,675,600
合計
6,933,807
２ 下記の関係会社に対し、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
㈱シービック(借入金)
50,000千円㈱シー・ビー・ロジスティクス(リース債務) 14,194千円

※３

※３

※３

－

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形 212,063千円
支払手形 353,262千円― 44 ―－

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
141,559
有形固定資産
投資不動産
641
無形固定資産13,915
長期前払費用673※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
36,081
計
36,081

千円
事業用
153,147
有形固定資産
投資不動産
547
無形固定資産16,216
長期前払費用699※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
借地権
75
計
75

※３

※３

－

※４

－

※５

－

※６

－

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
器具及び備品
65
計

65

※４

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他(ゴルフ
520
会員権)
計

※５

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

減価償却の実施額は次のとおりであります。

千円
事業用
303,589
有形固定資産
投資不動産
1,163
無形固定資産28,400
長期前払費用1,388※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
投資不動産
36,081
その他
13,800計
49,881※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,570
構築物
450
器具及び備品869
その他
23,381
計27,271※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他
1,161
計
1,161

520

当中間会計期間において確定
した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度売上値引として計上しております。
※６ 当中間会計期間において確定
した過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割
戻修正損として計上しております。

― 45 ―※５

当事業年度において確定した
過年度の売上値引について、
期間損益を対応させるため特別損失に過年度売上値引として計上しております。
※６ 当事業年度において確定した
過年度の仕入割戻金について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割戻修正損として計上しております。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※７

当社は、以下の資産について減損損失(697,795千円)を特別損失として計上いたしました。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
※７

－

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※７

当社は、以下の資産について減損損失(697,795千円)を特別損失として計上いたしました。

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産用途

賃貸用不動産 賃貸用不動産

種類

建物

土地

種類

建物

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市場所

静岡県静岡市 静岡県静岡市

その他

－

駐車場

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円

金額

56,473千円

641,321千円

土地（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いた
しました。

（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。

（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 46 ―

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成18年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)至平成18年９月30日)

前事業年度末31,695

増加

減少
4,205

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,205株― 47 ―

当中間会計期間末－

35,900リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

器具及び
備品
機械及び
装置
車輌運搬具

取得価額
相当額

減価償却累
計額
相当額

千円
中間期末残
高
相当額

521,084

275,897245,187

器具及び備品

1,701,359

1,079,462

621,897

機械及び装置

35,54029,783

5,756

車輌運搬具

ソフト
ウェア

216,267

88,679

その他

3,800

1,829

2,478,051

1,475,652

1,002,399

合計

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
343,590
１年超
684,552
合計
1,028,142
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
176,112
減価償却費相当額
167,258
支払利息相当額
7,333
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法(1) 減価償却費相当額の算定方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 利息相当額の算定方法については、支払リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

合計

２

取得価額
相当額

減価償却累
計額
相当額

千円
中間期末残
高
相当額

482,577

221,773

260,804

千円
取得価額
相当額

減価償却累
計額
相当額

期末残高
相当額

器具及び
備品

583,760

284,207299,552

1,104,699

624,025

480,673

1,104,699

696,474

408,225

機械及び装置

15,75913,651

2,107

車輌運搬具

10,00010,000－214,199

97,608

116,591

3,800

2,040

1,759

1,916,459

1,017,882

898,576

127,588

ソフトウェア

226,626

118,186

108,439

ソフト
ウェア

1,970

その他

3,800

2,251

1,548

その他

1,833,462

1,052,338

781,123

合計

未経過リース料中間期末残高相
当額
千円
１年以内
195,410
１年超598,227
合計
793,638
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
153,589
減価償却費相当額
144,397
支払利息相当額
7,421
４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

２

(2)

同左

― 48 ―

未経過リース料期末残高相当額
千円
１年以内
241,398
１年超
669,786
合計
991,184３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
380,854
減価償却費相当額
352,088
支払利息相当額
16,060４ 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定方法
(1)
同左

(2)

同左

有価証券関係
前中間会計期間末(自平成17年４月１日

至平成17年９月30日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

重要な後発事象
前中間会計期間(平成17年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(平成18年３月31日)
株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月1日を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年３月1日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関す
る「基本合意書」を締結し、合併準備、検討を続けておりました。
しかしながら、合併の諸条件に関して最終的な合意を得ることが難しいとの結論に達しましたので、平成18年６月15日開催の取締役会において、この合併に関する基本合意書を解消することを決議しております。

― 49 ―