地方公共団体におけるリフォーム支援策に関する調査結果（平成２４年１０月時点における支援制度）（１）補助名称および実施地方公共団体（２）リフォーム支援策の分類について（３）支援方法について

リフォーム支援の分類について

都道府県名

補助名称

実施地方
公共団体

奈良県

奈良県既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県

奈良県

奈良県特殊建築物等耐震診断支援事業

奈良県

分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

備考（４）補助要件

支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行（５）補助内容について
リフォーム工事内容について

備考

分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用
⑨その他

①耐震化

①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件①耐震化①補助①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

奈良県既存木造住宅耐震改修支援事業

奈良県

奈良の住まいリニューア
ル事業（住宅エコポイント
奈良県
ならプラス・耐震リフォー
ム）

奈良県

奈良の住まいリニューア
ル事業（住宅エコポイント
奈良県
ならプラス・耐震リフォー
ム）

①耐震化

奈良県

Ｈ２３年度補正奈良の住
まいリニューアル事業（住宅エコポイントならプラス・ 奈良県
景観に配慮した屋根・外壁改修）⑤リフォーム促進①補助⑦住宅エコポイントの利用

奈良県

Ｈ２３年度補正奈良の住
まいリニューアル事業（住宅エコポイントならプラス・ 奈良県県産材を活用したリフォー
ム）⑤リフォーム促進①補助⑦住宅エコポイントの利用

奈良県

奈良の住まいリニューア
ル事業（住宅エコポイント
奈良県
ならプラス・景観に配慮した屋根・外壁改修）⑤リフォーム促進①補助奈良県

奈良の住まいリニューア
ル事業（住宅エコポイント
奈良県
ならプラス・県産材を活用したリフォーム）⑤リフォーム促進

奈良県

奈良市既存住宅・特定建
築物耐震診断補助金交 奈良市
付事業

奈良県

奈良市既存木造住宅耐震改修補助金交付事業

奈良県

奈良市住宅リフォーム補
奈良市
助金

奈良市

備考

分類
（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件⑤要件なし②耐震診断士等専門家の派
遣

奈良県

奈良県

工事施工者

①耐震化

①耐震化

①補助

①補助

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

発注者

備考

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし

奈良県木造住宅耐震④要件なし
診断員が耐震診断⑤要件なし①耐震改修の実施（耐震診断の実施 ⑦住宅エコポイントの利 ②都道府県（市区町村）内
を含む）
用
の事業者

①耐震改修の実施（耐震診断の実施 ⑦住宅エコポイントの利 ②都道府県（市区町村）内
を含む）
用
の事業者

補助対象となる費用

備考

リフォーム実施住宅分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定⑥その他

・S56.5.31以前に着工された木造住宅⑥その他
・延べ面積が概ね250㎡以下かつ階数2以下①特定の工事の工事費用に応じて決
定

④要件なし

・精密な耐震診断を行う住宅④要件なし

・S56.5.31以前に着工された木造住宅
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された住宅に対して実施す①特定の工事の工事費用に応じて決る地震に対する安全性の向上を目定的とした耐震改修工事で、構造評点が１．０未満であるものを１．０以上とするもの又は構造評点が０．７未満
であるものを０．７以上とするもの。

④要件なし

・S56.5.31以前に着工された木造住宅
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された住宅に対して実施した地震に対する安全性の向上を目 ①特定の工事の工事費用に応じて決的とした耐震改修工事の計画で、構 定
造評点が１．０未満であったものを１．０以上に高めるもの又は構造評
点が０．７未満であったものを０．７以上に高めるもの
上に高めるもの。

④要件なし

備考

補助率等

市町村に対して補助率1/4（事業費45,000円/戸事業費（耐震診断員派遣費 国22,000円 /戸用）
県11,250円/戸
45,000円/戸
市町村11,750円/戸
耐震診断を受ける住民負担は0円）

1,000円/㎡ × 2/3

市町村に対して補助率1/4

耐震改修工事費の23％（87万円未満は20万円）

市町村に対して補助率1/4

30,000円定額

・S56.5.31以前に着工された木造住宅
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断された住宅に対して実施し①特定の工事の工事費用に応じて決た地震に対する安全性の向上を目定的とした耐震改修工事で、構造評点

100,000円定額（耐震改修工事費が60万円
未満は50,000円定額）

が１．０未満であったものを１．０以上としたもの又は構造評点が０．７未満
であったものを０．７以上としたもの。

復興支援・住宅エコポイ
ントの取得が必須条件。
②都道府県（市区町村）内
・景観に配慮した屋根・
の事業者
外壁改修

③その他の要件

県内に存する住宅の所有
県内に存する一戸建て・長屋・共同者。ただし、親子の所有・居住宅（賃貸住宅は対象外）
住関係までを対象とする。

③（工事費用にかかわらず）定額を補
助

屋根改修・外壁改修
各50，000円

復興支援・住宅エコポイ②都道府県（市区町村）内
ントの取得が必須条件。
の事業者③その他の要件

県内に存する住宅の所有
県内に存する一戸建て・長屋・共同者。ただし、親子の所有・居住宅（賃貸住宅は対象外）
住関係までを対象とする。

⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定

内装材 2㎡以上20㎡以下
2㎡当たり10,000円
上限 100,000円⑦住宅エコポイントの利用

復興支援・住宅エコポイ
ントの取得が必須条件。 ②都道府県（市区町村）内
・景観に配慮した屋根・ の事業者
外壁改修

③その他の要件

県内に存する住宅の所有
県内に存する一戸建て・長屋・共同者。ただし、親子の所有・居住宅（賃貸住宅は対象外）
住関係までを対象とする。

③（工事費用にかかわらず）定額を補
助

屋根改修・外壁改修
各50，000円①補助⑦住宅エコポイントの利用

復興支援・住宅エコポイ②都道府県（市区町村）内
ントの取得が必須条件。
の事業者③その他の要件

県内に存する住宅の所有
県内に存する一戸建て・長屋・共同者。ただし、親子の所有・居住宅（賃貸住宅は対象外）
住関係までを対象とする。

⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定

内装材 2㎡以上20㎡以下
2㎡当たり10,000円
上限 100,000円

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件

・昭和56年5月31以前に着工され、市内に存する補助対象住宅
昭和56年6月1日以降に増築を行っの所有者ていない住宅

⑥その他

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件

・昭和56年5月31以前に着工され、昭和56年6月1日以降に増築を行っ市内に存する補助対象住宅 ていない木造住宅①特定の工事の工事費用に応じて決の所有者
・耐震診断の結果、上部構造評点が 定
１．０未満であるものを１．０以上とするもの。

⑤リフォーム促進

①補助

⑨その他

居住環境の維持向上のため必要となるリフォー ②都道府県（市区町村）内 市内に住所又は事業③その他の要件
ム工事（内装工事、外装ム工事（内装工事
外装 の事業者所を有する施工業者
工事）
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原則、市内に居住しているこ
・市内に所在と（所有者の同意を得ている
・築後１年以上が経過場合借主も可）②工事費用に応じて決定

耐震診断に要した費用

補助対象経費の2/3（１千円
未満切捨て）
対象住宅１棟１回限り
対象者１年度１回限り

耐震改修工事に要した費用

補助対象経費の1/3（１千円
未満切捨て）
対象住宅１棟１回限り
対象者１年度１回限り10% (20万円以上の工事が対象)
ただし10万円が上限

（１）補助名称および実施地方公共団体

都道府県名

奈良県

補助名称

実施地方
公共団体

家庭用ソーラーパネル設
奈良市
置補助事業

（２）リフォーム支援策の分類について
リフォーム支援の分類について（３）支援方法について
支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行③省エネルギー化

備考

備考

①補助

（４）補助要件
リフォーム工事内容について
分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施
備考④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用⑨その他④エコ設備の設置（５）補助内容について
工事施工者
分類（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件
⑤要件なし

発注者

備考

⑤要件なし

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし

備考

リフォーム実施住宅補助対象となる費用
分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定
⑥その他

補助率等

備考

③その他の要件

自己の居住の用に供する市内の住宅に家庭用ソーラーパネルを設置した方

1件あたり5万円とする400件（先着）

耐震改修工事費

耐震改修工事費の23%（上限500､000円）③（工事費用にかかわらず）定額を補
助

奈良県

大和高田市既存木造住宅耐震改修工事補助金

大和高田市 ①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

昭和５６年以前に建築、木造、延べ耐震改修工事を行う住宅の①特定の工事の工事費用に応じて決
床面積２５０㎡以下、２階以下（地階
所有者
定
を除く）

奈良県

大和高田市既存木造住宅耐震診断事業

大和高田市 ①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

昭和５６年以前に建築、木造、延べ耐震診断を行う住宅の所有
床面積２５０㎡以下、２階以下（地階 ⑥その他者を除く）

診断員の派遣

100%

⑤要件なし

④要件なし

分析調査を行う建築物の所
有者

⑥その他

石綿等分析調査に要する費用100%(上限250,000円）⑤要件なし③その他の要件

国からの補助金交付決定を受けていること③（工事費用にかかわらず）定額を補
助

奈良県
奈良県

大和高田市民間建築物
吹付け石綿等分析調査 大和高田市 ④災害予防事業補助金
大和高田市住宅用太陽
大和高田市 ③省エネルギー化
光発電ｼｽﾃﾑ設置費補助

奈良県

大和郡山市既存木造住宅耐震改修工事補助金

大和郡山市 ①耐震化

奈良県

大和郡山市既存木造住宅耐震診断補助金

大和郡山市 ①耐震化

奈良県

大和郡山市雨水簡易貯留槽購入補助金

大和郡山市 ④災害予防

①補助

⑨その他

①補助

④エコ設備の設置

石綿等分析調査に対し補助金を交付する。

耐震改修工事費用

耐震改修工事費用の3分の1（上限３０万円）

昭和５６年以前に建築、木造、延べ耐震診断を行う住宅の所有③（工事費用にかかわらず）定額を補
床面積２５０㎡以下、２階以下（地階
者
助
を除く）

耐震診断

1件 45,000円⑤要件なし

市内に雨水タンクを設置する市民

購入価格（設置費、郵送料
購入価格の2分の1含む）③省エネルギー化の実施⑤要件なし③その他の要件

・自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置した
人、又は設置された新築住宅を購入した人
・市内に住民登録のある人
・平成24年4月19日以降に国 市内の住宅に「補助金申込書」を提出され、平成25年2月28日までに国から補助金の交付を受けた人
・市税を滞納していない人③（工事費用にかかわらず）定額を補
助⑦住宅エコポイントの利用②都道府県（市区町村）内の事業者③その他の要件

・国の「復興支援・住宅エコポイント」のポイント通知を受けている市民市内の住宅
・市内にある住宅の所有者
かつ居住者・市税を滞納していない市民③（工事費用にかかわらず）定額を補
助

④要件なし

昭和56年5月31日以前に着工された①特定の工事の工事費用に応じて決
3階建て以下の木造住宅で耐震診断
定を了しているもの

耐震改修工事費用

耐震改修工事費用の23%（上限50万円）

奈良県木造住宅耐震診断員で市内事業所 ④要件なしに在勤の者

昭和56年5月31日以前に着工された③（工事費用にかかわらず）定額を補
２階建て以下の木造住宅で延床面助
積が２５０㎡以下のもの

診断一件あたり45,000円

全額

50,000円／件

定額①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

①補助

既存木造住宅耐震診断事 ②耐震診断士等専門家の派
業
遣

⑤要件なし

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

①補助

⑨その他

診断員を派遣雨水貯留タンクの設置

奈良県

住宅用太陽光発電システ
大和郡山市 ③省エネルギー化
ム設置補助金について

奈良県

大和郡山市住宅エコリ
フォーム助成商品券

大和郡山市 ⑤リフォーム促進

奈良県

天理市既存木造住宅耐震改修工事補助事業

天理市

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

奈良県

天理市既存木造住宅耐震診断支援事業天理市①耐震化②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件奈良県

天理市住宅用太陽光発電システム設置補助金

天理市③省エネルギー化①補助④エコ設備の設置

⑤要件なし

奈良県

橿原市既存木造住宅耐
震診断事業

橿原市

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件奈良県

橿原市特殊建築物等耐震診断補助事業

橿原市

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

①補助

商品券交付

奈良県

橿原市既存住宅耐震改
修補助事業

橿原市

①耐震化

①補助

総合評点1.0未満を1.0以上にする工事、総合評点①耐震改修の実施（耐震診断の実施
0.7未満を0.7以上または ④その他の要件を含む）
1階のみ1.0以上にする工事

奈良県

橿原市民間建築物吹付けアス
ベスト等分析調査補助制度

橿原市

④災害予防

①補助

⑤その他災害対応リフォームの実施①補助

・耐震診断による評点が0.7以下の建物を評点0.7①耐震改修の実施（耐震診断の実施以上にするか評点1.0以 ④その他の要件を含む）
下の建物を評点1.0以上
にする工事

奈良県

既存木造住宅耐震改修
事業

桜井市

①耐震化

定額５０，０００円

昭和５６年５月３１日以前に建築、木
耐震改修工事を行う住宅の①特定の工事の工事費用に応じて決造、３階以下、診断済みで耐震改修
所有者
定
計画ができているもの③その他の要件

建築士会橿原支部

市内の住宅

自己の居住の用に供する市内の住宅に対象システムを
設置した者

⑥その他

⑤要件なし

③その他の要件②工事費用に応じて決定

平成１２年５月３１日以前に建築され①特定の工事の工事費用に応じて決
年間所得１，２００万円以下 た２階以下の木造住宅で居住してい
定
るもの

④要件なし

・診断及び改修工事の設計は耐震診断及③その他の要件び補強方法の講習を受けた建築士が行う

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1件 5万円

リフォーム工事（リフォーム
瑕疵保険への加入及び耐震改修の工事費用は除く） 1件 5万円分の「市内共通費用
商品券」※ただし、上記費用が50万円以上のものに限る

平成１２年５月３１日以前に建築された２階以下の木造住宅で居住してい ②工事費用に応じて決定
るもの

④要件なし

④要件なし

設計は講習修了者⑥その他②工事費用に応じて決定

市内に建つ建物の所有者

・昭和56年5月31日以前に着工した
一戸建て及び共同住宅で階数が２階以下（地階は除く）の建物②工事費用に応じて決定

100%

2/3

設計：2/3、工事：1/3

100%
・耐震改修工事費が50万～８７万円については20万円
・耐震改修工事費が87万円
評点0.7以上もしくは評点1.0 超～２１７万４千円以下の工以上にするためにかかる耐 事については工事費×
震改修工事費（設計費は含 23％(1,000円未満の端数切
まず）り捨て)
・耐震改修工事費が２１７万４千円超の工事については
５０万円

（１）補助名称および実施地方公共団体

都道府県名

補助名称

実施地方
公共団体

（２）リフォーム支援策の分類について
リフォーム支援の分類について（３）支援方法について
支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行

備考

備考（４）補助要件
リフォーム工事内容について
分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施
備考④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用
⑨その他

奈良県

既存木造住宅耐震診断
事業

桜井市

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣を含む）

奈良県

桜井市民間建築物吹付けアスベスト等分析調査
事業

桜井市

④災害予防

①補助

⑨その他

分類
（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件
⑤要件なし

五條市

①耐震化

備考

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし

備考

リフォーム実施住宅補助対象となる費用
分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決定⑥その他

・昭和56年5月31日以前に着工した
従来軸組工法で木造の一戸建て及③（工事費用にかかわらず）定額を補
び共同住宅であって、延べ床面積が助
250平方メートル以下の階数が２階
以下（地階は除く）の建物③その他の要件

市内に建つ建物の所有者

桜井市内に存ずる民間
建築物についてアスベス
トによる被害の予防及び⑤要件なし
早期除去の推進を図るために行う吹付けアスベ
スト等の分析調査

③その他の要件

・補助対象建築物の所有者
又は所有者の同意を得た者 市内の民間建築物で、吹付けアスベ・国等から補助対象建築物 スト等が施工されている可能性のあ ⑥その他の調査に関して、補助金等 る建築物が交付されていないこと

工事費50万円以上
耐震診断構造評点1.0未①耐震改修の実施（耐震診断の実施
満を1.0以上に、0.7未満 ④その他の要件②耐震診断士等 を含む）
を0.7以上にする改修工
専門家の派遣…
事
耐震診断

既存木造住宅耐震改修
工事補助金

発注者

⑤要件なし

①補助…耐震改修

五條市既存木造住宅耐
震診断事業
奈良県

（５）補助内容について
工事施工者

耐震診断については
県において耐震診断員として登録された建築士。
③その他の要件
耐震改修補助金については特に要件なし。

住宅の所有者

補助率等

備考

耐震診断１件につき 45,000 耐震診断１件につき 45,000円
円

調査に要した経費

上限25,0000万円(1,000円未
満の端数切り捨て)S56.5.31以前建築の在来軸組木造住宅で地上２階以下かつ延べ床面
積250㎡以下。

①特定の工事の工事費用に応じて決定リフォーム費用のうち耐震改修工事に係る工事の額が50万円以上87万円以下の場合は20万円。87万円を超えるものは50万円を限度として耐震改修工事費の23％。
耐震診断事業については、市から診断士を派遣する費用は1回45,000円。

②工事費用に応じて決定

工事費50万円以上60万円
未満は20万円、工事費６0万円以上１５0万円未満は工事費の１／３、工事費１５0万円以上は５0万円

奈良県

御所市既存木造住宅耐震改修工事補助

御所市

①耐震化

①補助

・耐震診断による評点が0.7以下の建物を評点0.7①耐震改修の実施（耐震診断の実施以上にするか評点1.0以 ⑤要件なし
を含む）
下の建物を評点1.0以上
にする工事

④要件なし

市内に存在する既存木造住宅で昭和56年以前に建築された建築物

奈良県

生駒市既存住宅耐震改修工事補助金

生駒市

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

主として、市内に存在する既存住宅で昭和56年以前に建築された建築 ②工事費用に応じて決定
物

耐震改修工事

改修工事に係る経費に3分の1を乗じて得た額（上限50
万円）

奈良県

生駒市既存住宅耐震改修工事補助金

生駒市

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

主として、市内に存在する既存住宅で昭和56年以前に建築された建築 ②工事費用に応じて決定
物

耐震シェルター工事

改修工事に係る経費に3分の1を乗じて得た額（上限15万円）

補助の上限500千円

23%

奈良県

既存木造住宅耐震改修
補助事業

香芝市

①耐震化

①補助

工事費50万円以上①耐震改修の実施（耐震診断の実施 耐震診断構造評点1.0未
⑤要件なし
を含む）
満を1.0以上にする改修工事

奈良県

既存木造住宅耐震診断
補助事業

香芝市

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件

奈良県

葛城市既存木造住宅耐
震診断事業

葛城市

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

奈良県

葛城市既存木造住宅耐震改修工事補助事業

葛城市

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件奈良県

宇陀市既存木造住宅耐
震診断事業

宇陀市

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
一般診断
を含む）

④その他の要件④要件なし

奈良県木造住宅耐震④要件なし
診断員が耐震診断

奈良県木造住宅耐震③その他の要件
診断員の派遣3 / 6 ページ

次のいずれにも該当する市内の住宅①
昭和56年5月31日以前に着工された
住宅②現に住宅の用に供している、3階建て以下の ①特定の工事の工事費用に応じて決
木造住宅③ 定
耐震診断の結果、構造評点が1.0未
満

次のいずれにも該当する市内の住宅①
昭和56年5月31日以前に着工された
⑥その他
木造住宅
②
延べ面積が250㎡以下かつ階数が2階建て以下事業費（耐震診断員派遣費用）
全額
45,000円/戸

昭和56年5月31日以前に着工された③（工事費用にかかわらず）定額を補
市内に存する木造住宅で延床面積
助が250㎡以下で２階建て以下のもの

木造住宅耐震診断員の派
遣45,000円／件（１）昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する木造の一戸建住
耐震改修工事を行う補助対 宅又は併用住宅
象住宅の所有者で、市税等 （店舗等の用に供する部分の床面積 ②工事費用に応じて決定を滞納していない方。
が延べ床面積の1/2未満のもの）。
（２）耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の住宅。

耐震改修工事費用

耐震改修工事費50万円以
上200万円以下は20万円、工事費200万円超300万円
以下は工事費×0.1、工事費300万円超は30万円

市内にある昭和56年5月31日以前に市内に存する補助対象住宅
工事着手した木造住宅（2階建て以 ⑥その他の所有者下）

奈良県木造住宅耐震診断員の派遣

45,000円／件

（１）補助名称および実施地方公共団体

都道府県名

補助名称

実施地方
公共団体

（２）リフォーム支援策の分類について
リフォーム支援の分類について（３）支援方法について
支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行

備考

奈良県

宇陀市既存木造住宅耐震改修支援事業

宇陀市

①耐震化

①補助

奈良県

宇陀市住宅建築工事・リフォーム工事助成事業

宇陀市⑤リフォーム促進⑥ポイント発行

奈良県

宇陀市住宅用太陽光発
宇陀市電システム設置補助事業③省エネルギー化

奈良県

宇陀市産木材利用促進
事業

⑥その他

奈良県

既存木造住宅耐震改修
工事補助事業

平群町

①耐震化

奈良県

平群町既存木造住宅耐震診断支援事業

平群町

奈良県

三郷町既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県

宇陀市

地域材利用促進

備考（４）補助要件
リフォーム工事内容について
分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施
備考④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用⑨その他（５）補助内容について
工事施工者
分類（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件
⑤要件なし

発注者

備考

次のいづれかに該当す
る耐震改修工事(1) 構造評点が1.0未満である補助対象住宅における耐震改修工事で、改修後の構造評点を1.0①耐震改修の実施（耐震診断の実施 以上とするために必要な
⑤要件なし
を含む）
工事
(2) 構造評点が0.7未満である補助対象住宅における耐震改修工事で、改修後の構造評点を0.7以上とするために必要な工事

地域商品券交付 ⑨その他

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし③その他の要件市内に本社、本店、居住環境の向上のため②都道府県（市区町村）内 支店、事業所等を有必要となる住宅の建築③その他の要件の事業者
する法人又は住所を工事又はリフォーム工事
有する個人事業者⑥ポイント発行

地域商品券交付 ④エコ設備の設置⑤要件なし⑥ポイント発行

地域商品券交付 ⑥地域材の活用

構造材及び内装材に助⑤要件なし
成③その他の要件

備考

リフォーム実施住宅補助対象となる費用
分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定⑥その他

耐震改修工事費の23％（下限20万円～上限50万円）※工事内容によって上限は変わります。

市内にある昭和５６年５月３１日以前
市内に存する補助対象住宅①特定の工事の工事費用に応じて決に工事着手した木造住宅（２階建て
の所有者
定
以下）

市民かつ交付の対象となる市民が所有する個人住宅、併用住住宅の所有者で、現に居住宅のうち個人住宅部分、集合住宅の ②工事費用に応じて決定する者又は居住を予定する
うち個人住宅部分者。

・宇陀市民であり、自ら居住する住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した方、または市内の自ら居住するために住宅用太陽光発電シス
市内の住宅テムを設置した新築住宅を購入した方 ・平成２４年度
内に、国（経済産業省）から補助金の交付が決定した方・市税の滞納がない方

補助率等

備考

50万円以上の住宅の建築工事又はリフォーム工事

対象経費の10％（上限10万円）を市内商品券で交付

住宅用太陽光発電システムを設置した経費の１０％（上限１０万円）を「ウッピー商品券」にて交付。

②工事費用に応じて決定

宇陀市産木材使用た場合⑤使用する材料量に応じて補助額を決
構造材５立方メートル以上にその半額助成（上限各１０
定内装材10平方メートル以上
万円）

④要件なし

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件

町内の住宅、住宅所有者（１）昭和５６年５月３１日以前に着工した、市内に存する木造の一戸建住宅又は併用住宅（店舗等用に供する部分の床面積が ②工事費用に応じて決定
延べ床面積の１／２未満のもの）。
（２）耐震診断の結果、構造評点が１．０未満の住宅。

①耐震化②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件

町内の住宅、住宅所有者

昭和56年5月31日以前に着工された
在来軸組構法の木造住宅で延べ面 ③（工事費用にかかわらず）定額を補
積が250㎡以下、かつ1階以下のも 助
の。

三郷町

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件

町内の耐震診断士③その他の要件

町内の住宅、住宅所有者

昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅（原則、在来軸組工法のもの）で延床面積が概ね250㎡以下、地階を除く階数が２以下のもの。

斑鳩町既存木造住宅耐震診断支援事業斑鳩町①耐震化②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）④その他の要件奈良県木造住宅耐震③その他の要件
診断員が耐震診断

住宅の所有者

昭和56年5月31日以前に着工された
在来軸組構法の木造住宅で延べ面 ③（工事費用にかかわらず）定額を補
積が250㎡以下、かつ2階以下のも 助の。

事業費（耐震診断員派遣費用）
全額
45,000円/戸

奈良県

斑鳩町既存木造住宅耐震改修支援事業

斑鳩町

①耐震化

①補助

上部構造評点が1.0未満と診断された住宅につい①耐震改修の実施（耐震診断の実施 て、上部構造評点を1.0
⑤要件なし
を含む）
以上、または1階の上部
構造評点を0.7以上とす
る耐震改修工事③その他の要件

住宅の所有者等

昭和56年5月31日以前に着工された ①特定の工事の工事費用に応じて決2階以下の木造住宅。
定

耐震改修工事費

耐震改修工事費の3分の1※50万円未満対象外

奈良県安・町既存木造住宅耐震
安堵町
改修工事補助金①耐震化①補助①耐震改修の実施（耐震診断の実施 経費50万円以上の耐震
⑤要件なし
を含む）
改修に限る

④要件なし

住宅の所有者

昭和56年5月31日以前に着工された ①特定の工事の工事費用に応じて決
在来軸組工法の木造住宅
定

耐震改修にかかる費用

耐震改修経費の23％。
ただし、補助金が20万円を下回る場合は20万円を補助とし、50万円を超える場合は50万円を補助。

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⑥その他

耐震改修工事費50万円以
上200万円以下は20万円、対象工事×23％（上限50万
工事費200万円超300万円
円）
以下は工事費×2.3、工事費300万円超は30万円。

全額

一戸あたり45,000円

100%（１）補助名称および実施地方公共団体

都道府県名

補助名称

実施地方
公共団体

（２）リフォーム支援策の分類について
リフォーム支援の分類について（３）支援方法について
支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行

備考

備考（４）補助要件
リフォーム工事内容について
分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施
備考④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用⑨その他（５）補助内容について
工事施工者
分類（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件
⑤要件なし

発注者

備考

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし

備考

リフォーム実施住宅補助対象となる費用
分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定
⑥その他

奈良県

川西町既存木造住宅耐震改修補助事業

川西町

①耐震化

①補助

(1)耐震改修工事前の構造評点1.0未満のものを
耐震改修工事後の構造
評点1.0以上の数値とな①耐震改修の実施（耐震診断の実施 る耐震改修工事
⑤要件なし
を含む）
(2)耐震改修工事前の構造評点0.7未満のものを
耐震改修工事後の構造
評点0.7以上の数値となる耐震改修工事

奈良県

既存木造住宅耐震改修
補助事業

三宅町

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

奈良県

田原本町既存木造住宅
耐震改修補助金

田原本町

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施 経費50万円以上の耐震
⑤要件なし
を含む）
改修に限る

④要件なし

奈良県

明日香村既存木造住宅
耐震改修工事補助金

明日香村

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施 経費50万円以上の耐震
⑤要件なし
を含む）
改修に限る

③その他の要件

耐震診断を受けた者

奈良県

既存木造住宅耐震改修
補助事業

王寺町

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件（１）昭和５６年５月３１日以前に着工した、町内に存する木造の一戸建住宅又は併用住宅
耐震改修工事を行う補助対（店舗等用に供する部分の床面積が ②工事費用に応じて決定
象住宅の所有者等
延べ床面積の１／２未満のもの）。
（２）耐震診断の結果、構造評点が１．０未満の住宅。

奈良県

既存木造住宅耐震改修
補助事業

広陵町

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

④要件なし

奈良県

住宅リフォーム助成事業
住宅リフォ
ム助成事業 広陵町

⑤リフォーム促進
⑤リフォ
ム促進

①補助

⑨その他

奈良県

既存木造住宅耐震改修
補助事業

奈良県

吉野町既存木造住宅耐震診断支援事業

奈良県

吉野町既存木造住宅耐震改修補助事業

奈良県

奈良県

河合町

吉野町

⑤要件なし

内装・外装の工事
内装
外装の工事

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

①耐震化

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣を含む）②都道府県（市区町村）内の事業者③その他の要件

耐震改修工事を行う補助対 昭和56年5月31日以前に着工したも ①特定の工事の工事費用に応じて決象住宅の所有者等の定③その他の要件

耐震診断を受けた者④要件なし④その他の要件⑤要件なし③その他の要件

町内に存するＳ56年以前建築の木造住宅

住宅の所有者

耐震改修経費の23％。
ただし、補助金が20万円を下回る場合は20万円とし、50万円を超える場合は50万円を補助。

上限20万円の定額補助

耐震改修にかかる費用

耐震改修経費の23％。
ただし、補助金が20万円を下回る場合は20万円を補助。
耐震改修経費の23％。
ただし、補助金が20万円を下回る場合は20万円とし、50万円を超える場合は50万円を補助。

①特定の工事の工事費用に応じて決定

特になし

町内にＳ56年以前建
築の木造住宅を有す ④要件なし
る者

耐震改修工事費

昭和56年5月31日以前に着工したも ①特定の工事の工事費用に応じて決の定
昭和56年5月31日以前に着工された ①特定の工事の工事費用に応じて決
在来軸組工法の木造住宅
定

補助率等

備考

耐震改修工事費50万円以
上87万円未満は20万円、工事費87万円以上218万円未
満は工事費に0.23を乗じた額（千円未満切捨）、工事費218万円以上は50万円②工事費用に応じて決定

工事費の23／100（20万円
未満は20万円）②工事費用に応じて決定

10%①特定の工事の工事費用に応じて決定

耐震改修のみ。

・昭和５６年５月３１日以前に着工された従来軸組工法の木造住宅、延べ面積250㎡以下でかつ、地階を除③（工事費用にかかわらず）定額を補
く階数が２以下。
助・店舗等の併用住宅の場合は、店舗などの部分の床面積が述べ床面積の２分の１未満のものに限ります。

最低50万円の耐震改修工
事費につき最低額20万円補助。工事費の23％に対してスライド式上限50万円。

定額

・耐震改修工事費が50万円～200万円については20万円
・耐震改修工事費が200万円～300万円については工事費×0.1（千円未満は切り捨て）・耐震改修工事費が300万円以上については30万円

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
を含む）

⑤要件なし

③その他の要件

住宅の所有者

昭和56年以前に建築された木造住宅①特定の工事の工事費用に応じて決定

吉野町住宅リフォーム助吉野町
成事業⑤リフォーム促進①補助⑥地域材の活用

②都道府県（市区町村）内の事業者③その他の要件

居住者

居住している住宅

全体工事費の15％＋地域 全体工事費の15％＋地域⑤使用する材料量に応じて補助額を決
産材利用額の40％ 上限２ 産材利用額の40％ 上限２
定
０万円
０万円

下市町既存木造住宅耐
震診断事業

①耐震化

⑤要件なし

④要件なし

吉野町

下市町

耐震診断士等の専門家の派遣並 ①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣
びに、それに対す を含む）
る費用の負担5 / 6 ページ

・昭和５６年５月３１日以前に着工された従来軸組工法の木造住宅、延べ面積250㎡以下でかつ、地階を除③（工事費用にかかわらず）定額を補
く階数が２以下。
助・店舗等の併用住宅の場合は、店舗などの部分の床面積が述べ床面積の２分の１未満のものに限ります。

耐震改修にかかる費用

耐震診断 1件 45,000円

定額（１）補助名称および実施地方公共団体

都道府県名

奈良県

奈良県

補助名称

下市町既存木造住宅耐
震改修事業

実施地方
公共団体

下市町

下市町リフォーム補助事
下市町
業（２）リフォーム支援策の分類について
リフォーム支援の分類について（３）支援方法について
支援方法について分類（以下の選択肢から選択）①耐震化②バリアフリー化③省エネルギー化④災害予防⑤リフォーム促進⑥その他

分類（以下の選択肢から選択）①補助②耐震診断士等専門家の派
遣③融資（無利子）④利子補給⑤融資（有利子）⑥ポイント発行①耐震化⑤リフォーム促進

備考

①補助

①補助

備考

（４）補助要件
リフォーム工事内容について
分類（以下の選択肢から選択）①耐震改修の実施（耐震診断の実施を含む）②バリアフリー改修の実施③省エネルギー化の実施
備考④エコ設備の設置⑤その他災害対応リフォームの実施⑥地域材の活用⑦住宅エコポイントの利用⑧リフォーム瑕疵保険の利用⑨その他（５）補助内容について
工事施工者
分類（以下の選択肢から選択）①中小事業者②都道府県（市区町村）内の事業者③都道府県（市区町村）内の事業者かつ中小事業者④その他の要件
⑤要件なし

発注者

備考

改修工事前の構造評点
1.0未満のものを改修工
事後の構造評点1.0以上①耐震改修の実施（耐震診断の実施 の数値となる改修工事。
⑤要件なし
を含む）
改修工事前の構造評点0.7未満のものを改修工
事後の構造評点0.7以上の数値となる改修工事。

⑨その他

分類
（以下の選択肢から選択）①高齢者・身体障害者のみ②低所得者のみ③その他の要件④要件なし

住宅の所有者

・昭和５６年５月３１日以前に着工された従来軸組工法の木造住宅、延べ面積250㎡以下でかつ、地階を除
く階数が２以下。
・店舗等の併用住宅の場合は、店舗などの部分の床面積が述べ床面積 ①特定の工事の工事費用に応じて決の２分の１未満のものに限ります。 定・町が実施する木造住宅の耐震診断
または町が実施する耐震診断方法と同等以上の効力を有すると認められる耐震診断により、診断結果が1.0未満と診断された住宅。

町内の住宅、住宅所有者
納税者

奈良県

奈良県

奈良県

奈良県

十津川村既存木造住宅
耐震診断支援事業

既存木造住宅耐震改修
事業

上北山村既存木造住宅
耐震診断事業

天川村

十津川村

十津川村

上北山村

①耐震化

①耐震化

①耐震化

①耐震化

①補助

①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣
を含む）

⑤要件なし

②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣を含む）①補助

改修工事前の構造評点
1.0未満のものを改修工
事後の構造評点1.0以上の数値となる改修工事。
①耐震改修の実施（耐震診断の実施
改修工事前の構造評点 ⑤要件なし
を含む）
0.7未満のものを改修工
事後の構造評点0.7以上の数値となる改修工事。
（要項作成中）②耐震診断士等専門家の派
遣①耐震改修の実施（耐震診断の実施
耐震診断員の派遣
を含む）

⑤要件なし

補助対象者が所有若しくは借用し、自己の居住の用に供している町内に存する住宅及び住宅と同一敷地内に存する関連施設とし、修繕、改修、増築に要する費用が、町が実施する他の補助制度の対象部分を除 ②工事費用に応じて決定
いて２０万円以上である工事を行う物とする。又下市町内で購入した、吉野郡内で生産または製材された木材を使用した修繕、改修、増築工事であること。

補助金上限２０万円

当該工事に要する工事費の１５％と当該工事に使用した吉野郡内で生産または、製材された木材購入費の４０％を含ませた額とし、最高限度額２００千円までと
する。

④要件なし

・昭和５６年５月３１日以前に着工された従来軸組工法の木造住宅、延べ面積250㎡以下でかつ、地階を除③（工事費用にかかわらず）定額を補
く階数が２以下。
助・店舗等の併用住宅の場合は、店舗などの部分の床面積が述べ床面積の２分の１未満のものに限ります。

耐震診断 1件 45,000円

定額

④要件なし

・昭和５６年５月３１日以前に着工された従来軸組工法の木造住宅、延べ面積250㎡以下でかつ、地階を除
く階数が２以下。
・店舗等の併用住宅の場合は、店舗などの部分の床面積が述べ床面積⑥その他の２分の１未満のものに限ります。
・町が実施する木造住宅の耐震診断
または町が実施する耐震診断方法と同等以上の効力を有すると認められる耐震診断により、診断結果が1.0未満と診断された住宅。

耐震診断 １件 45,000円

国費 1/2 県費 1/4 村費
1/4

昭和56年5月31日以前に建築された⑥その他
木造住宅（要項作成中）

耐震改修工事

耐震改修工事費の3分の1（上限50万円） （要項作成中）昭和５６年５月３１日以前に建築された２階以下で床面積が２５０平方メー
トル以下の木造住宅で居住しているもの。
⑥その他
在来軸組工法、伝統的工法のもの
で丸太組工法の住宅でないもの。プ
レハブ工法などによる住宅でないもの。

耐震診断 1件 45,000円

国費 1/2 県費 1/4 村費
1/4

④要件なし

③その他の要件

⑤要件なし

④要件なし

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補助率等

備考

耐震改修工事４．生活関連施設工事

天川村既存木造住宅耐震診断事業

リフォーム実施住宅・50万円以上200万円以下の場合は20万円を補助
・200万円を超え300万円以
下の場合は工事費の10％を補助（千円未満切り捨て）
・300万円を超えるの場合は30万円を補助③その他の要件

１．増築工事２．改築工事②都道府県（市区町村）内
３．改修工事及び修繕工
町内業者
の事業者
事

備考

補助対象となる費用
分類（以下の選択肢から選択）①特定の工事の工事費用に応じて決定②工事費用に応じて決定③（工事費用にかかわらず）定額を補助④設置する設備の性能に応じて補助額を設定⑤使用する材料量に応じて補助額を決
定⑥その他

耐震診断を受けた者（要項作成中）