令和6年5月28日
内閣総理大臣
岸田文雄

殿
法人の名称

一般社団法人河川ポンプ施設技術協会

代表者の氏名 太田晃志

公益目的支出計画実施報告書等の提出について一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２７条第３項の規定により、別紙のとおり 令和5年度（

令和5年4月1日の公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

-1-から令和6年3月31日 まで）【別紙１：法人の基本情報】
法人コードA017793

１．基本情報フリガナ
法人の名称

イッパンシャダンホウジンカセンポンプシセツギジュツキョウカイ
一般社団法人河川ポンプ施設技術協会

主たる事務所の住所及び連絡先
郵便番号

都道府県名 市区町村丁番地等

107-0052

東京都

補足住所

住所
港区赤坂２丁目２２番１５号

代表電話番号

03-5562-0621

代表電子メールアドレス

hamada@pump.or.jp,saito@pump.or.jp

ホームページの有無
ホームページアドレス代表者の氏名
事業年度

事業の概要

内線

FAX番号 03-5562-0622

有http://www.pump.or.jp
太田 晃志
4月

1 日～

3月

31 日

河川ポンプ等の内水排除施設に関する調査研究及び技術的基準の作成、技術者の養成、機関誌の刊行及び資料収集、講習会の開催、関係機関への協力、意見具申、国際交流推進等を実施-2-【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日 まで）の概要】

１．公益目的財産額

608,848,746 円

２．当該事業年度の公益目的収支差額（①＋②－③）

562,383,308 円①前事業年度末日の公益目的収支差額

517,124,368 円②当該事業年度の公益目的支出の額

62,318,809 円③当該事業年度の実施事業収入の額

17,059,869 円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額

46,465,438 円４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由注

収入・支出とも計画額を下回ったものの、概ね計画通りに推移しており、実施期間には大きく影響しないと考える。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日①．計画上の完了見込み

令和8年3月31日②．①より早まる見込みの場合

前事業年度

当該事業年度

翌事業年度

計画

実績

計画

実績

計画

公益目的財産額

608,848,746 円

608,848,746 円

608,848,746 円

608,848,746 円

608,848,746 円

公益目的収支差額

500,830,000 円

517,124,368 円

546,360,000 円

562,383,308 円

591,890,000 円

公益目的支出の額

69,330,000 円

59,636,190 円

69,330,000 円

62,318,809 円

69,330,000 円

実施事業収入の額

23,800,000 円

18,365,930 円

23,800,000 円

17,059,869 円

23,800,000 円

公益目的財産残額

108,018,746 円

91,724,378 円

62,488,746 円

46,465,438 円

16,958,746 円※前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

-3-

(２)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号

事業の内容
河川ポンプ等の内水排除施設に関する技術の調査研究、開発及びその成果の普及

継1(1) 計画記載事項
事業の概要
（１）目的
河川ポンプ等の内水排除施設（注）（以下、「河川ポンプ施設」という）に関する建設及び維持管理技術等の調査研究、技術力向上を図る各種研究会、講習会、技術者の育成、広報等を実施することにより、住宅地等の浸水被害を防止する内水排除事業に寄与する。
（注）：内水排除施設
大雨により河川の水位が高くなると、住宅地等に降った雨水（内水）が流れ出なくなるため、ポンプで排水（内水排除）して浸水被害を防止する施設である。
（２）事業
１）河川ポンプ施設に関する技術者の養成
河川ポンプ施設の新設、修繕、点検・整備において適切な施工、維持管理を行うため、これらの業務に携わる技術者の養成を目的として平成11年度に創設した「ポンプ施設管理技術者資格試験」を実施する。
試験の案内等は協会ホームページに掲載（ポスター等を国土交通省、都道府県に送付）
受験手数料：1級20,000円、2級16,000円
平成22年度：全国6会場（札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡）、受験者288名
累計合格者数7,140名（平成22年度末）
２）河川ポンプ施設に関する研究会、講習会の実施
河川ポンプ施設に関わる技術者の技術力の維持、向上を図るため、信頼性向上やコスト縮減の新技術、設備の新たな維持管理手法、故障発生時の対応等をテーマに研究会、講習会を実施する。
・ポンプ施設管理技術者講習
講習の案内は協会ホームページに掲載 受講料：18,000円
平成22年度：全国9会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）、受講者837名
・ポンプ技術講習会
講習会の案内は協会ホームページに掲載 受講料：18,000円
平成22年度：全国5会場（札幌、東京、大阪、高松、福岡）、受講者138名
・平成22年度技術研修会：東京電力横浜火力発電所の設備管理の技術研修
・平成22年度技術研究会：河川ポンプ設備の健全度評価手法等の研究成果発表
・平成22年度操作技術検討会：実施箇所（佐賀県、愛知県）
３）河川ポンプ施設技術に関する調査研究
河川ポンプ等の内水排除施設に関する建設技術及び管理技術の調査研究を技術委員会で実施する。
公共事業費削減の中で多くのポンプ施設の老朽化が進み、これに対応していくため設備の長寿命化、点検・整備手法の高度化、更新における設備合理化、故障発生時の危機管理等に関する調査研究を実施する。
また、ポンプ施設技術の発信・導入及び維持管理や入札契約の方式等に関して、諸外国との意見交換、技術発表会等を通じ、調査及び技術研究交流を行う。
・平成22年度調査研究実施体制：技術委員会（技術開発委員会、規格調査委員会、維持管理委員会）、年間18回開催
・平成22年度技術研究交流：オランダの運輸公共事業水利管理省ほか3機関
４）河川ポンプ施設総覧・機関誌発行による広報活動の実施
河川ポンプ施設の現況等の情報発信、関係技術の普及、啓蒙を図るため、河川ポンプ施設総覧、機関誌「ぽんぷ」等により広報活動を行う。
・平成22年度「河川ポンプ施設総覧」（対象施設：全国830箇所）配布先及び部数：会員、国の機関及び地方自治体、大学等220部
・平成22年度機関誌「ぽんぷ」（年2回発行）配布先及び部数：会員、国の機関及び地方自治体その他希望者1,250箇所、4,000部（３）財源等
ポンプ施設管理技術者資格試験、講習会及び機関誌「ぽんぷ」の広告収入等を財源とする。
人員については、職員と会員が協力して実施する。

① 当該事業に係る公益目的支出の見込額

69,330,000 円② 当該事業に係る実施事業収入の見込額

23,800,000 円-4-(2) 当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について事業（１）河川ポンプ施設に関する技術者の養成
河川ポンプ施設の新設、修繕、点検・整備において施工、維持管理の業務に携わる技術者の養成のため、「ポンプ施設管理技術者資格試験」を実施した。
令和5年度：全国6会場（札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡）、受験者225名
累計合格者数8,962名（令和5年度末）（２）河川ポンプ施設に関する研究会、講習会の実施
河川ポンプ施設に関わる技術者の技術力の維持、向上を図るため、信頼性向上やコスト縮減の新技術、設備の新たな維持管理手法、故障発生時の対応等をテーマに研究会、講習会を実施した。
・ポンプ施設管理技術者講習
令和5年度：全国9地区（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）、受講者531名
・ポンプ技術講習会
令和5年度：全国5会場（札幌、東京、大阪、高松、福岡）受講者101名
・令和5年度技術研修会：思川開発事業の最新の施工状況、DXの先進的な取り組み等の技術研修
・令和5年度操作技術検討会：実施箇所（佐賀県、兵庫県）（３）河川ポンプ施設技術に関する調査研究
河川ポンプ等の内水排除施設に関する建設技術及び管理技術の調査研究を技術委員会で実施した。
・令和5年度調査研究実施体制：技術委員会（技術開発委員会、規格調査委員会、維持管理委員会）、年間3回開催
・令和5年度技術研究交流：オランダ（リヴァレンラント水管理委員会ほか1機関）、フランス（セーヌ川流域管理機構）（４）河川ポンプ施設総覧・機関誌発行による広報活動の実施
河川ポンプ施設の現況等の情報発信、関係技術の普及、啓蒙を図るため、機関誌「ぽんぷ」等により広報活動を行った。
・令和5年度機関誌「ぽんぷ」（年2回発行）配布先及び部数：会員、国の機関及び地方自治体その他希望者1,174箇所、4,000部① 当該事業に係る公益目的支出の額

62,318,809 円② 当該事業に係る実施事業収入の額

17,059,869 円③ （①－②）の額

45,258,940 円④ 当該事業に係る損益計算書の費用の額

62,318,809 円⑤ 当該事業に係る損益計算書の収益の額

17,059,869 円①及び②に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注1

収入・支出とも計画額を下回ったが、実施期間には大きく影響しないと考える。
注1：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

(3) 実施事業資産の状況等
番号注2

資産の名称

データベース管理シ
ステム（資格者管理システム）移行後に時価評価資産の前事業年度末日 当該事業年度取得した場合の算定日の時価の帳簿価額末日の帳簿価額取得価額円

386,000 円

109,367 円

32,167 円

使用の状況

令和元年９月にシステム改修し、引き続き当該事業で使用中

注2：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ1、ロ2・・a１・など）を記載してください。

-5-

【実施事業収入の額の算定について】①「損益計算書の収益の額」に対応した②「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目①損益計算書の収益の額

事業収入
管理技術者資格試
験収入5,189,275 円

1級受験手数料＠20,000×98名=1,960,000円（税込）、2級受験手数料＠
5,189,275 円 16,000×137名=2,192,000円（税込）、登録料＠10,000×130名=1,300,000円（税込）、受験申込書販売料・資格者証再発行料256,200

事業収入
技術講習会収入1,701,820 円

1,701,820 円 受講料＠18,000×104名=1,872,000円（税込）

事業収入
管理技術者講習収入

8,803,636 円

8,803,636 円 受講料＠18,000×538名=9,684,000円（税込）

事業収入
機関誌広報収入1,363,638 円

1,363,638 円 機関誌「ぽんぷ」広告掲載料、年２回発刊1,500,000円（税込）

雑収入②実施事業収入の額

1,500 円計

17,059,869 円②の額の算定に当たっての考え方

注3

1,500 円 消費税還付加算金
17,059,869 円

注3：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】①「損益計算書の費用の額」に対応した②「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

その他計①損益計算書の費用の額②公益目的支出の額

62,318,809 円

62,318,809 円 異なる費用科目はないため①と②は同額である②の額の算定に当たっての考え方円

円

62,318,809 円

62,318,809 円

注4：①と②が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を①及び②欄に記載してもかまいません。

-6-

注4

別表Ａ〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】(1) その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注１

なし

注1： その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記入してください。

(2) 資産の取得や処分、借入について実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等注２

なし

注2： 「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した
場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨記載してください。

-7-

別表Ｂ〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】(1) 実施事業に係る引当金
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

事業

目的

期末残高
目的使用

その他

区分 番号

役員及び従業員の退職給付引当金

7,227,762 円

485,826 円 退職給付にそなえる

0円 継0円

17,713,588 円

ため。
円

円

円

円

0円

円

円

円

円

0円

(2) (1)以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
当期減少額
番号

引当金の名称

期首残高

当期増加額

目的

期末残高
目的使用

その他

役員及び従業員の退職給付引当金(その他会計）5,029,198 円

退職給付引当金（法人会計）

1,361,884 円

1,058,935 円 退職給付にそなえる

0円

0円

6,088,133 円

0円

0円

1,533,526 円ため。
役員及び従業員の171,642 円 退職給付にそなえるため。

(3)「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの注
当期減少額
番号

財産の名称

期首の価額

当期増加額

目的

期末の価額
目的使用

その他円円円円0円

円円円円0円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のままにしてください。

-8-

計算書類の附属明細書
1. 基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産はなし
２．引当金の明細科目
退職給付引当金（実施事業会計）
退職給付引当金（その他会計）退職給付引当金（法人会計）
合計

当期減少額

期首残高

当期増加額

7,227,762

485,82600

7,713,588

5,029,198

1,058,935

00

6,088,133

1,361,884

171,64200

1,533,526

13,618,8441,716,403

00 15,335,247

-9-

目的使用

期末残高

その他

事業報告の附属明細書
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、これを作成しない。

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