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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年11月25日【事業年度】

第10期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成26年９月１日

吉川至

平成27年８月31日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】

─【事務連絡者氏名】

─【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

売上高(千円)

21,992,291

25,763,752

52,745,556

58,827,128

46,346,343

経常利益

(千円)

1,320,325

1,286,891

5,872,181

8,706,397

5,452,235

当期純利益

(千円)

1,006,134

891,541

3,123,535

5,494,174

3,408,233

包括利益

(千円)

1,005,442

868,334

3,169,877

5,505,461

3,463,028

純資産額

(千円)

3,088,301

3,691,582

6,456,066

11,141,474

12,681,929

総資産額

(千円)

15,268,222

18,452,509

30,667,797

44,181,334

50,076,594

１株当たり純資産額(円)

113.18134.78235.87408.13474.56

１株当たり当期純利益

(円)

38.06

32.99

115.26201.87127.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

37.59

32.70

114.78――

自己資本比率

(％)

20.0

19.8

20.9

25.1

25.3

自己資本利益率

(％)

28.3

26.6

62.1

62.7

28.7

株価収益率

(倍)

13.08

21.2

11.8

7.1

5.8

営業活動による(千円)△60,496△774,399
4,157,917
2,647,143
5,387,504
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
187,948△161,776△265,768△1,538,719△6,523,748
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
34,257941,255
1,600,277
6,628,986
3,490,398
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,560,180
5,565,259
11,057,686
18,795,096
21,149,250
期末残高
従業員数
418
515
473
497
402
〔外、平均臨時
(名)
〔8〕
〔9〕
〔5〕
〔5〕
〔3〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

売上高又は営業収益(千円)

1,944,805

2,618,503

2,762,896

3,402,596

6,686,051

経常利益

(千円)

531,209988,793886,866

1,328,298

4,738,287

当期純利益

(千円)

489,491

815,905

1,007,369

975,260

4,505,506

資本金

(千円)

2,015,520

2,017,767

2,020,626

2,020,918

2,020,918

発行済株式総数(株)

普通株式
13,481,400

普通株式
13,538,100

普通株式
13,610,250

普通株式
27,235,200

普通株式
27,235,200

純資産額

(千円)

3,368,320

3,912,573

4,514,549

4,673,838

7,286,409

総資産額

(千円)

6,883,989

8,955,780

13,305,205

18,296,696

20,046,251

１株当たり純資産額(円)

124.88144.53165.93171.71272.70

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

普通株式
30.00
(―)

普通株式
30.00
(―)

普通株式
60.00
(―)

普通株式
50.00
(―)

普通株式
35.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

18.52

30.19

37.17

35.83

167.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

18.29

29.92

37.02

―

―

自己資本比率

(％)

48.9

43.7

33.9

25.5

36.3

自己資本利益率

(％)

11.9

22.4

23.9

21.2

75.3

株価収益率

(倍)

26.9

23.2

36.6

40.1

4.4

配当性向

(％)

81.0

49.7

80.7

139.5

20.8

従業員数
80
158
90
93
45
〔外、平均臨時
(名)
〔1〕
〔1〕
〔1〕
〔1〕
〔2〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
平成23年９月１日付で１株につき1.5株、平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第７期までは売上高と表示しておりましたが、第８期よりアフターメンテナンス部門を子会社へ移管いたしました。これにより、売上高に関しては、関係会社受取配当金、業務受託手数料等の収入だけとなりましたので、「営業収益」として表示することとしました。
５ 第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
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２ 【沿革】
当社は、平成18年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（平成18年３月１日に株式会社ウエスト
から社名変更、平成23年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであり
ます。
年月

概要

昭和59年５月

住宅設備機器関連商品の卸売及びその施工を目的として、広島市西区に西日本鐘商株式会社を設
立
広島市西区三滝町に本社を移転

昭和59年10月

平成元年６月

西日本鐘商株式会社から西武ハウス工業株式会社へ社名を変更し、一般顧客への販売、施工を開始
西武ハウス工業株式会社から株式会社ウエストへ社名を変更

平成２年８月

東京都台東区に東京支店を開設

平成３年２月現在の広島市西区楠木町に本社を移転

平成７年４月広島市西区楠木町にウエスト第２ビルを業務拡大にともない竣工

昭和60年４月

12月

新築戸建住宅分野へ進出のため、ユニオン事業部を設置

平成９年９月株式会社ウエスト(旧ムネカタ電子株式会社)と額面変更のため合併

平成11年５月

電気設備設計分野へ進出のため、電気事業部を設置

平成12年４月

異業種提携を推進のため、開発本部を設置

平成13年４月

岡山市蕃山町に岡山ショールームを開設

10月

広島市に広島ショールームを開設

11月

福岡市に福岡ショールームを開設

平成14年１月

広島城天守閣屋根瓦改修工事竣工

２月

大阪市に大阪ショールームを開設

３月

広島市に広島ショールームを増設

平成15年６月

東京都新宿区に東京ショールームを開設

７月

ＩＳＯ9001：2000認証取得(広島本社・東京支店・大阪支店・福岡支店)

11月

株式会社イノベーションアライアンスを設立

平成16年６月
12月
平成17年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
広島市に「ウエストプラザ」を開設

５月

株式会社ヤマダハウジングとの業務提携による１号店(広島八木店)を出店

10月

株式会社ハウスドクターを設立

平成18年３月

株式会社ウエストから株式会社骨太住宅へ社名変更

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提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月概要

平成18年３月

株式移転により株式会社骨太住宅の完全親会社として当社が設立
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社ハウスケアを設立

６月

株式取得により安芸マイホームサービス株式会社を子会社化

９月

株式取得により松本建設株式会社を子会社化

平成19年３月

株式会社桜井ビルテクノを設立、事業譲受けに伴い、株式会社桜井エンジニアリングへ社名変更

６月

株式取得により、株式会社ディベックスを子会社化

７月

株式会社サンテックを設立
資本金を12億1,162万円に増資

９月
平成20年４月

株式取得により株式会社明野住宅を子会社化
子会社である株式会社ディベックスの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる

12月

資本金を19億6,162万円に増資

平成21年11月

資本金を19億8,997万円に増資

平成22年１月

子会社である株式会社桜井エンジニアリングの株式の全株を売却し、同社は子会社ではなくなる

４月
８月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
子会社である株式会社明野住宅と株式会社骨太住宅は、株式会社骨太住宅を存続会社として合併

10月

LIGITEC PHOTOVOLTAIC CO.,LTD.と業務提携し、子会社

株式会社リジテックジャパンを設立

自社製住宅用パワーコンディショナの販売開始

平成23年３月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
第４回国際太陽電池展（ＰＶ ＥＸＰＯ２０１１）へ出展

４月

家庭用リチウム蓄電池の販売開始

８月

株式会社骨太住宅を株式会社ウエストエネルギーソリューションに商号変更
株式会社サンテックを株式会社ウエストに商号変更

平成24年２月
５月
平成25年６月

株式会社ＰＯＷＥＲＷＡＹ・ＪＡＰＡＮを設立
安芸マイホームサービス株式会社及び松本建設株式会社を清算
株式会社ウエストＯ＆Ｍを設立

８月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
第１ウエストグループ合同会社を設立

12月

株式会社ハウスケアを株式会社ウエストビギンに商号変更

７月

平成26年１月
３月
９月
平成27年３月
10月

経済産業省資源エネルギー庁による特定規模電気事業者（ＰＰＳ）届出
株式会社イノベーションアライアンスを株式会社ウエストイノベーションアライアンスに商号変
更株式会社ウエスト電力を設立
株式会社ハウスドクターを株式会社シュタットベルケジャパンに商号変更
株式会社ウエスト電力が経済産業省資源エネルギー庁による小売電気事業者に登録

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、非連結子会社３社及び持分法適用会社１社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電
システムを中心とする住宅リフォーム工事の施工・販売、省エネ（ＬＥＤ照明、空調設備）及び建物保全（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工・販売を主な事業として取り組んでおります。
ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分

会社名

事業内容

持株会社

株式会社ウエストホールディングス

ウエストグループ全体の経営管理

グリーンエネルギー事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社ウエストビギン
株式会社ウエスト
株式会社ウエストイノベーションアライアンス
株式会社ウエストＯ＆Ｍ
株式会社ウエスト電力
株式会社ウエストエネルギーソリューション・メ
ガ 他22社

公共・産業用太陽光発電システムの施工販売事業
環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工販
売・卸売事業
太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業

エコリフォーム事業

株式会社ウエストエネルギーソリューション
株式会社シュタットベルケジャパン

省エネ空調設備・照明の設計・施工
事業
建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工販売事業（注）株式会社シュタットベルケジャパンは平成27年３月３日付けで、株式会社ハウスドクターより商号変更しております。また、株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地

東京都新宿区）は、平成27年９月29日に清算結了しておりま

す。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）株式会社ウエスト電力につきましては、新電力（ＰＰＳ）事業の準備を進めており、平成28年８月期における売上を見込んでおります。また、持分法適用会社１社については、グリーンエネルギー事業を行っております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所(連結子会社)
株 式 会 社 ウ エ ス ト エ ネ ル ギ ー ソ 広島市西区
リューション(注)２，３

株式会社ウエストビギン(注)２，４

株式会社ウエストＯ＆Ｍ

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(％)

100,000

グリーンエネルギー
事業
エコリフォーム事業
その他の事業

100.00東京都新宿区

300,000

グリーンエネルギー
事業

100.00東京都新宿区

100,000

グリーンエネルギー
事業

100.00

株式会社ウエストイノベーション
東京都新宿区
アライアンス

50,000グリーンエネルギー
事業

100.00(100.00)

株式会社ウエスト電力

東京都新宿区

50,000グリーンエネルギー
事業

株式会社シュタットベルケジャパ
東京都新宿区
ン

100,000

エコリフォーム事業

株式会社ウエスト

50,000グリーンエネルギー
事業

1,000

グリーンエネルギー
事業

東京都新宿区株式会社ウエストエネルギーソ
広島市西区
リューション・メガ

関係内容
経営管理に関する契約を締結しております。
債務保証あり債務被保証あり
資金貸付あり役員の兼務あり経営管理に関する契約を締結しております。
債務保証あり債務被保証あり
資金貸付あり役員の兼務あり経営管理に関する契約を締結しております
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締結しております
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締結しております100.00
資金貸付あり役員の兼務あり経営管理に関する契約を締
100.00 結しております。
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締結しております。
100.00 債務保証あり
債務被保証あり
役員の兼務あり経営管理に関する契約を締
100.00
結しております。
(100.00)
債務保証ありその他22社(注) １
２
３「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
特定子会社に該当しております。
株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
39,488,626千円(2) 経常利益
3,960,380千円(3) 当期純利益
2,486,745千円(4) 純資産額
6,933,402千円(5) 総資産額
27,868,636千円

４

株式会社ウエストビギンの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
(1) 売上高
29,824,423千円(2) 経常利益
1,163,167千円(3) 当期純利益
761,355千円(4) 純資産額
1,907,337千円(5) 総資産額
12,565,212千円

５

上記以外の持分法適用会社の数は１社であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)グリーンエネルギー事業

350〔1〕

エコリフォーム事業

7〔-〕

その他の事業

45〔2〕
合計

(注) １
２
３

402〔3〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
従業員数が前連結会計度末に比べて95名減少しておりますが、主にグリーンエネルギー事業の販売体制の見直し及び経営の合理化によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成27年８月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)45〔2〕

平均勤続年数(年)33.9

平均年間給与(円)6.0セグメントの名称

5,672,229

従業員数(名)グリーンエネルギー事業―〔-〕

エコリフォーム事業―〔-〕

その他の事業

45〔2〕
合計

(注) １
２
３
４

45〔2〕

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
従業員数が前事業年度末に比べて48名減少しておりますが、主に管理体制の変更に伴う連結子会社への出向等によるものであります。

(3) 労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、依然として海外経済の下振れリスクなどにより、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業を推進する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、トータルエネルギー事業への展開を進めてまいりました。
全国各地の自治体と協定し、エネルギー事業を基軸に地域創生を推進し、太陽光発電事業を中心とした再生可能エネルギーを地域に活力を与える産業として位置づけ、各地域が手掛ける地域創生事業プロジェクト拡大に向けた提案を積極的に行いました。
また、太陽光発電事業の市場環境が急激に変化する中、当社グループで建設したメガソーラー発電所をオークション方式により販売するなど新たな事業モデルの構築もスタートいたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は463億46百万円（前期比21.2％減）、営業利益を59億40百万円（前期比35.1％減）、経常利益を54億52百万円（前期比37.4％減）計上し、当期純利益を34億８百万円（前期比38.0％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

グリーンエネルギー事業
固定価格買取制度の運用見直しが行われる中、地域に密着したパートナー戦略を展開し、金融機関や大手税理士法人事務所、全国の工務店からの情報提供を中心に受注拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は462億41百万円（前期比20.8％減）、営業利益は67億93百万円（前期比31.9％減）とな
りました。

②

エコリフォーム事業
住宅から産業用施設に対して省エネのトータルなサービスを提供し、光熱費の削減分から一部を報酬として受け取るエスコ（ＥＳＣＯ）事業や省エネ機器設置・設備リフォーム等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は98百万円（前期比77.8％減）、営業利益は19百万円（前期比11.2％減）となりました。

③

その他の事業
その他事業の売上高は５百万円（前期比63.9％減）、営業利益は３百万円（前期は営業損失13百万円）とな
りました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億54
百万円増加し、211億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は53億87百万円（前期は26億47百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益を52億64百円計上したことやたな卸資産の減少21億70百万円、売上債権の減少24億80百万円、法
人税等の支払40億89百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は65億23百万円（前期は15億38百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億81百万円、貸付けによる支出が純額で２億41百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は34億90百万円（前期は66億28百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で54億31百万円増加、配当金の支払額13億60百万円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年８月期 平成24年８月期 平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年８月期

自己資本比率（％）

20.0

19.8

20.9

25.1

25.3

時価ベースの自己資本比率
87.9
102.7
120.7
88.5
39.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
―
―
2.6
6.9
4.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
―
―
24.8
11.8
19.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成23年８月期及び平成24年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
※平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行っており、平成23年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。
※平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、平成25年８月期末日の株価は権利落ち後の株価となっております。株式時価総額は、権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しておりま
す。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)グリーンエネルギー事業

前年同期比(％)

47,388,853

80.6

エコリフォーム事業

98,52822.2

その他の事業

5,893

36.1

47,493,274

80.1

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)グリーンエネルギー事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

46,387,284

77.9

3,831,052

103.9

エコリフォーム事業

98,52824.2――

その他の事業

5,893

36.1

―

―

46,491,705

77.5

3,831,052

103.9

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)グリーンエネルギー事業

前年同期比(％)

46,241,921

79.2

エコリフォーム事業

98,52822.2

その他の事業

5,893

36.1

46,346,343

78.8

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
平成28年に実施される電力小売りの全面自由化を見据え、新電力（ＰＰＳ）事業のノウハウの構築、人材育成を行うとともに、電力の市場価格に対応するために、発電設備のさらなるコスト削減、発電効率のアップ、蓄電池の導入等の商品開発を行ってまいります。
また、今後事業が急激に拡大する省エネ・エスコ（ＥＳＣＯ）事業の情報収集及び販売活動の為に金融機関をはじめとする提携先への研修指導や現地調査・施工体制の整備を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針であります。
①

法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工及び産業用、住宅リフォーム・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。
将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事
業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。
②

政府の施策について（イ）当社グループにおける太陽光発電事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネル
ギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。
（ロ）当社グループにおける電力売電事業は、平成25年４月２日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に従い、①広域系統運用の拡大、②小売及び発電の全面自由化、③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。
③

輸入取引について
当社グループにおける太陽光発電事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりま

すが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
④

個人情報等の漏洩リスクについて
当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。平成17年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤

消費者とのトラブルの多い業界に属していることについて
連結子会社の一部が属する住宅リフォーム業界では、一部の業者による悪質な販売手法による消費者トラブルが少なからず発生しております。このため、業界に対するイメージの悪化から当社の営業活動に支障をきたし、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこうしたトラブルの発生回避のため、営業社員に対する教育を徹底しており、実際の営業活動においては、営業担当者が獲得した契約について親会社であるウエストホールディングスの社員による契約の再確認（当社グループではビフォアサービスと呼んでおります）を行い、営業活動におけるトラブルの防止及び発生時の早期対応を図っております。また、工事完了後、アフターサービスの専任社員が新築住宅で３回、住宅リフォーム
で４回にわたる定期点検を実施し、顧客からの施工クレームの防止策を講じております。
また、クレームが発生した場合は、発生後３日以内に施工管理責任者が現場を訪問し、１週間以内に処理を完了する体制を採っております。
このように、当社グループは消費者とのトラブル防止策を講じておりますが、一部社員の営業行為や施工に関するトラブルが発生した場合、当社グループの企業イメージが損なわれること等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥

役員退職慰労金の支給について
当社グループでは、取締役および監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。
当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、グリーンエネルギー事業において、太陽光発電モジュールやパワーコンディショナの製品安全試
験及び性能試験等を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、３百万円でありました。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、58億95百万円増加し、500億76百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43億54百万円増加し、373億94百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加し、126億81百万円となりました。
＜資産＞
資産の増加の主な要因は、現金及び預金が23億55百万円、機械装置及び運搬具が純額で39億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
＜負債＞
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が55億67百万円増加したことによるものであります。
＜純資産＞
純資産の増加は、当期純利益を34億８百万円計上した一方、配当金13億60百万円を支払ったことによるものであります。
（２）経営成績の分析＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して124億80百万円減少し、463億46百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
なお、セグメント別の分析については、「１業績等の概要(1)業績」を参照願います。
＜売上原価＞
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して86億48百万円減少し、335億72百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業のメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの売上高減少が主な要因であります。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して６億21百万円減少し、68億33百万円となりました。これは、グリーンエネルギー事業においてメガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの販売減少に伴う支払手数料の減少が主な要因であります。
＜営業外収益＞当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度と比較して12百万円増加し、92百万円となりました。これは、受取利息の増加18百万円が主な要因であります。
＜営業外費用＞
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比較して55百万円増加し、５億80百万円となりました。これは、輸入に伴う為替差損の増加２億24百万円、持分法投資損失の減少１億53百万円が主な要因でありま
す。

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有価証券報告書＜特別利益＞
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度と比較して41百万円増加し、41百万円となりました。これ
は、投資有価証券売却益の増加41百万円が主な要因であります。
＜特別損失＞
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度と比較して１億99百万円増加し、２億29百万円となりました。これは、減損損失の増加99百万円、役員退職慰労引当金の繰入１億円が主な要因であります。
＜当期純利益＞当連結会計年度における当期純利益は20億85百万円減少し、34億８百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果、得られた資金は53億87百万円（前期は26億47百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等
調整前当期純利益を52億64百円計上したことやたな卸資産の減少21億70百万円、売上債権の減少24億80百万円、法
人税等の支払40億89百万円によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は65億23百万円（前期は15億38百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出60億81百万円、貸付けによる支出が純額で２億41百万円によるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は34億90百万円（前期は66億28百万円の収入)となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で54億31百万円増加、配当金の支払額13億60百万円によるものであります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は63億37百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) グリーンエネルギー事業
主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。
(2) エコリフォーム事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(3) その他の事業
当連結会計年度の主な設備投資はありません。
(4) 全社共通
主に事務所開設によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年８月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
(広島市西区)

全事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

統括業務設備

4,736

―

―

2,270

7,007

2
〔-〕

東京支店
全事業
(東京都新宿区)

統括業務設備

47,2591,309

36,772

19,567104,908

42
〔2〕

大阪支店
全事業
(大阪市淀川区)

統括業務設備

13,011

―

―

2,890

15,901

1
〔-〕

名古屋支店
全事業
(名古屋市中区)

統括業務設備

―

―

―

1,310

1,310

―
〔-〕

福岡支店
全事業
(福岡市博多区)

統括業務設備

10,082

―

―

1,107

11,190

―
〔-〕

(注) １
２
３

リース
資産

工具、器具
及び備品

金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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合計

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成27年８月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

230,876

14,861

525,533
(959)

株式会社
ウエスト
エネル
ギーソ
リュー
ション

本社
(広島市
西区)

グリー
ンエネ
ルギー
事業
その他
の事業

統括業
務設備

株式会社
ウエスト
エネル
ギーソ
リュー
ション

太陽光発 グリー
電所
ンエネ(埼玉県所 ルギー沢市他) 事業

太陽光
発電設
備― 1,913,942

太陽光発
グリー
電所
ンエネ
(鹿児島県
ルギー
薩摩川内
事業
市他)

太陽光
発電設
備

―

株式会社
ウエスト
エネル
ギーソ
リュー
ション・
メガ
(注) １
２
３
４

805,642

工具、器具及び 建設仮勘定
備品

合計

従業員数
(名)

779,49173〔1〕

12,000(31,724)― 2,799,296 4,725,239

―
〔-〕

―
(―)
[77,563]

―

―
〔-〕

8,219

―

―

805,642

金額には消費税等は含まれておりません。
現在休止中の設備はありません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
上記中[ ]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。当社グループの設備投資計画は以下のとおりです。
セグメントの名称
グリーンエネルギー事業

投資予定金額(千円)3,000,000

設備の内容

資金調達方法

当社グループ保有太陽光発電設備

自己資金及び金融機関からの借入(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年８月31日) (平成27年11月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
27,235,200

27,235,200(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は100株であります。
―

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成23年１月５日(注)２―8,636,000―

1,989,970△1,200,000

572,357

平成23年３月31日(注)３△150,000

8,486,000―

1,989,970―

572,357

平成22年９月１日〜
平成23年８月31日(注)１

501,600

8,987,600

25,5502,015,520

25,550597,908

平成23年９月１日(注)４4,493,800

13,481,400―

2,015,520―

597,908

56,70013,538,100

2,247

2,017,767

2,247

600,155

72,15013,610,250

2,859

2,020,626

2,859

603,014

13,610,250

27,220,500―

2,020,626―

603,014年月日

平成23年９月１日〜
平成24年８月31日(注)１
平成24年９月１日〜
平成25年８月31日(注)１
平成25年９月１日(注)５

平成25年９月１日〜
14,70027,235,200291
2,020,918
291
603,305
平成26年８月31日(注)１(注) １ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２ 資本準備金の減少はその他資本剰余金への振替1,200,000千円によるものであります。
３ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によりＡ種優先株式の減少150,000株によるものであります。
４ 平成23年９月１日付で１株につき1.5株の株式分割を行い、4,493,800株増加しております。
５ 平成25年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行い、13,610,250株増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成27年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
12
21
56
77
25
10,677
10,868
―
(人)
所有株式数
―
3,934
3,754
11,241
28,773
145
224,453
272,300
5,200
(単元)
所有株式数
―
1.44
1.37
4.12
10.56
0.05
82.42
100.00―の割合(％)(注) 自己株式516,166株は、「個人その他」に5,161単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川隆

広島県広島市西区

株式会社ヤマダ電機
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）
JP Morgan CHASE BANK 385181（常任代理人 株式会社みずほ銀
行）
吉川

恵子

ウエストホールディングス社員持株会
第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社）
MSIP CLINET SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
土手

住所

修
計

平成27年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
11,26341.35

群馬県高崎市栄町１番１号

601

2.20

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

494

1.81

393

1.44

354

1.29

広島県広島市西区

202

0.74

広島県広島市西区楠木町１丁目15番24号

198

0.72

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）

180

0.66

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA,U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

178

0.65

広島県広島市安佐南区

150

0.55

―

14,01551.46

388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013
USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
5JP,UNITED KINGDOM（東京都中央区月島４丁目16番13号）（注）上記のほか当社所有の自己株式516千株(1.89％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
516,100
普通株式
26,713,900
普通株式
5,200

発行済株式総数

27,235,200

総株主の議決権

267,139

―

―

―

―

―

―

267,139―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

516,100―

516,100

1.89

計

―

516,100―

516,100

1.89(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(平成26年10月28日)での決議状況(取得期間平成26年10月29日〜平成26年11月28日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(千円)
500,000

600,000――

500,000

531,983

残存決議株式の総数及び価額の総額―

68,016

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

11.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

11.3

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

516,166―

516,166―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成27年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり35円の配当を実施することに決定いたしました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当金
決議年月日
株式の種類
（千円）
（円）
平成27年11月25日
普通株式935,16635.00
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成23年８月

平成24年８月

平成25年８月

平成26年８月

平成27年８月

最高(円)

1,695

1,659

3,450

1,945

1,500

最低(円)

450

546

874

1,141

725

(注)１

２
３
４

最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平
成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
上記の株価は、当社の普通株式に係るものであり、Ａ種優先株式は非上場のため該当いたしません。
また、平成23年３月31日にＡ種優先株式全部を取得し消却いたしました。
第７期は、平成23年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
第９期は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

1,174

1,135

906

906

988

942

最低(円)

1,001

866

841

852

832

725

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５ 【役員の状況】
男性10名

女性０名

役名

職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率0.00％）
氏名

最高経営
責任者
吉
（ＣＥＯ）

川

生年月日

島

歳

久 昭和36年11月17日生
９月
平成19年11月
平成21年12月
平成25年12月

平成18年６月
平成19年６月
平成24年２月―

恩田英

久 昭和44年２月14日生
平成25年11月
平成26年３月

平成26年11月
平成19年７月
平成20年10月

取締役

―

大

迫

拓

生 昭和36年２月７日生

平成22年６月
平成23年11月
12月
平成26年９月
平成７年２月

取締役

―

椎

葉

栄

株式会社ウエスト(現株式会社ウエストエネルギーソリューション)入社
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任
管理統括本部管掌
代表取締役専務就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任(現任)

(注)３

134

株式会社イシイコーポレーション（現セブンシーズホールディング
ス株式会社）代表取締役社長就任
セブンシーズホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長就任
同代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
株式会社ウエストエネルギーソ
リューション代表取締役社長就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任株式会社ウエストイノベーション
アライアンス代表取締役社長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス常務取締役就任(現任)

(注)３

―

株式会社サンテック(現株式会社
ウエスト）代表取締役就任
株式会社ウエストホールディング
ス業務部部長
執行役員
取締役就任(現任)
株式会社ウエスト代表取締役社長
就任
株式会社ウエストビギン代表取締役社長就任（現任）(注)３

4

株式会社ウエスト（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）入社
同管理統括本部財務経理部部長
同執行役員
株式会社ウエストホールディング
ス執行役員財務経理部部長
株式会社ウエストエネルギーソ
リューション監査役就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任(現任)

(注)３

27

株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現任)

平成12年６月

常務取締役

11,263

平成18年３月

隆 昭和25年４月８日生

平成18年３月
永(注)３

西日本鐘商株式会社(現株式会社
ウエストエネルギーソリューション)設立
代表取締役社長

昭和63年４月

―

所有株式数
(千株)

昭和59年５月

平成21年11月

代表取締役
社長

任期

略歴

平成12年９月
平成15年11月
次 昭和42年９月29日生 平成18年３月
平成25年12月
平成26年11月

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役名

職名

氏名

任期

所有株式数
(千株)

株式会社ウエスト（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）入社
同代表取締役専務就任
株式会社ウエストホールディング
ス執行役員
株式会社骨太住宅（現株式会社ウエストエネルギーソリューション）退社
パワーコミュニケーション株式会
社設立 代表取締役（現任）
株式会社ウエストライジング設
立 代表取締役（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員
株式会社ウエストエネルギーソ
リューション取締役就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任(現任)

(注)３

2

昭和39年３月
平成13年６月
平成22年４月
樹 昭和16年10月25日生
12月
平成25年11月
平成26年11月

広島ガス株式会社入社
同代表取締役社長就任
同代表取締役会長就任（現任）
広島商工会議所会頭
広島商工会議所会頭（再任）
株式会社ウエストホールディング
ス取締役就任(現任)

(注)３

─

昭和49年４月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
新光証券株式会社(現みずほ証券
株式会社)常勤監査役就任
株式会社ウエストホールディング
ス入社 執行役員経営企画室室長
常勤監査役就任(現任)

(注)４

─

弁護士登録(大阪弁護士会)
登録替え(広島弁護士会)
開原法律事務所入所
開原渡部法律事務所パートナー
渡部総合法律事務所を開設 所長就任(現任)
株式会社ウエストホールディング
ス監査役就任(現任)

(注)４

─

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行）入行
新光証券(U・S・A)株式会社（現みずほ証券株式会社)代表取締役
社長就任
株式会社シーボン社外取締役就任（現任）
千代田商事株式会社取締役就任（現任）
株式会社ウエストホールディング
ス一時監査役就任
監査役就任(現任)

(注)４

─

生年月日

略歴
平成８年３月

平成18年３月

平成19年１月

取締役

―

江 頭

栄 一 郎 昭和37年８月27日生 平成22年９月
平成24年５月
平成25年12月

平成26年11月

取締役

監査役
（常勤）

―

深

山

英

平成18年６月

―

上

野

美

毅 昭和24年１月26日生
平成22年７月
平成22年11月
昭和51年３月
12月

監査役

―

渡

部

邦

昭 昭和22年12月15日生

昭和54年４月
昭和57年10月
平成18年11月
昭和44年４月
平成17年６月

監査役

―

髙

橋

健 昭和21年８月３日生

平成21年６月
平成25年１月
平成26年６月
11月

計

(注) １
２
３
４

11,432取締役 深山英樹は、社外取締役であります。
監査役 渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。
平成26年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から２年間であります。
平成26年11月26日開催の定時株主総会の締結の時から４年間であります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
当社は事業運営に当たって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ことによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホル
ダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。
また、当社は、平成18年３月以降株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成27年11月25日現在、当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役５名（うち社外取締役１名）の計７名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意
思決定を行っております。
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監
査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門とも連携を図る体制を整えております。
なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

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有価証券報告書ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は会社法及び金融商品取引法等に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決議し、その後適宜これを改定しておりますが、現在の整備状況を踏まえて一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体の法令及び定款遵守に対する体制の確立に努めます。
当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令・定款に違反する行為を未然に防止します。
当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令・定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに、是正を図ります。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理します。
上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める時は、いつでも閲覧できるものとします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程等に基づき、事業活動に影響を及ぼす恐れのあるリスクの未然防止に努めるとともに、継続的なモニタリングの実施により管理を行います。
当社代表取締役に直属する内部監査部門は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役
及び常勤監査役に報告します。また適宜当社取締役会及び監査役会に報告します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行います。また、必要に応じて適宜開催するものとします。
適正かつ効率的な職務執行が行われる体制をとるため、グループ子会社の親会社である当社は、当社グループ
における職務権限規程等の意思決定に関する規程を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図ります。
５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、繰り返し社内啓蒙を実施します。
また、これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける
社内通報窓口を設けます。
業務執行部門から独立した内部監査部門は当社グループの内部監査を定期的に実施します。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は持株会社として、当社グループの経営方針及び業務の適正を確保する体制に関する基本方針の周知徹底を図ります。
内部監査部門は、当社グループの業務遂行状況等を監査します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社監査役が使用人を求めた場合は速やかに設置します。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保します。
当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては当社常勤監査役の同意を必要とします。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、法令が定める事項のほか、会社が定めた事項を監査役の求めに応じて報告します。
法令違反等の不正行為、コンプライアンス違反の事実を発見したときは、当社監査役に報告するものとします。
監査役に報告をした者は、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとします。

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９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役会は代表取締役、会計監査人、主要子会社を含めた監査役、内部監査部門との定期的な会合を実施
し、会社の運営に関する意見の交換を行い、意思の疎通を図ります。
当社グループ監査役の職務執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払うものとします。
10．反社会的勢力による被害を防止するための体制
反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整えます。
また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応します。
②

内部監査及び監査役監査の状況

イ

内部監査
内部監査部門の人員は２名であります。内部監査は、内部統制が組織内の隅々まで行き届いているかをチェックするために、代表取締役直轄の組織である監査室が監査計画に従って、内部監査を実施し、内部統制に取り組
んでおります。また、監査役へ定期的に監査結果を報告しております。

ロ

監査役監査
監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しております。さらに、監査役は会計監査人から監査結果の報告を受け、意見交換を行い、監査機能の強化を図っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の深山英樹氏は、経営者として長年に亘り企業経営に携わられている経験から、経営全般を監督していただき、コーポレートガバナンス強化に寄与していただけると判断し、選任しております。
当社と社外取締役深山英樹氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士としての専門的見地からの当社の経営上有用な指摘、意見を監査に活かしていただくことが当社に必要であると判断し、選任しております。
社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断し、選任しております。
当社と社外監査役渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

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役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

533,400

308,400―

125,000

100,000

9

12,00012,000―――1

10,50010,500

―

―

―

3

退職慰労金

連結報酬等
の総額
(千円)

連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)

氏名

役員区分

会社区分

ストック
オプション

基本報酬

賞与

吉川

隆

取締役

提出会社

96,000―35,000―131,000

土手

修

取締役

提出会社

60,000―20,000100,000

180,000

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報
酬等の額は、会社業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は平成25年11月26日開催の定時株主総会において、年額700,000千円以内（取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は平成19年11月29日開催の定時株主総会において、年額80,000千円以内と決議されております。

⑤

株式の保有状況

当社について以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
区分
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額
計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

124,310

131,900

60

41,580

―

―

―

―

―

―

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有価証券報告書

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社（最大保有会
社）株式会社ウエストエネルギーソリューションについて以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ279,990千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社山口フィナン
シャルグループ

105,000

107,415

取引金融機関との関係維持強化

株式会社広島銀行

100,000

50,200

取引金融機関との関係維持強化

株式会社山陰合同銀行

50,00036,650

取引金融機関との関係維持強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

株式会社山口フィナン
シャルグループ

105,000

157,290

取引金融機関との関係維持強化

株式会社広島銀行

100,000

68,600

取引金融機関との関係維持強化

株式会社山陰合同銀行

50,00054,100

取引金融機関との関係維持強化

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
区分
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額
計上額の合計額

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

5,000

5,000

─

─

─

─

─

─

─

─

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況

当社は、九段監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名

大網

英道、板垣

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

太榮三

７名

なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
また、第10期定時株主総会において、会計監査人の変更を行っております。
⑦
イ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

ロ

当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑨

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩

取締役会で決議できる株主総会の決議事項

イ

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

38,400―38,400

―

連結子会社

―

―

―

―

38,400―38,400―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)及び事業年度(平成26年９月１日から平成27年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、九段監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※1

19,514,331
2,035,352

21,869,605
1,215,248※3※3

9,440,857
5,276,603
174,3902,049,334
229,769
335,292
609,111△41,030

7,786,642
2,412,678
555,1072,494,271
97,704351,357
2,115,957△29,204

39,624,014

38,869,367

1,160,682△687,660

904,660△579,245

※2

35/87

当連結会計年度(平成27年８月31日)

473,022

325,415

1,063,909△131,560

5,458,222△608,100

932,348

4,850,121

537,533
611,960
433,452△340,720

554,8092,799,296
457,938△365,191

92,732
2,647,597

92,746
8,622,390−
77,304

114,702
127,759

77,304242,461

781,825※2

926,489

336,927
54,713880,968△222,016

391,074
100,650
971,284△47,125

1,832,417
4,557,320
44,181,334

2,342,374
11,207,226
50,076,594

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
完成工事補償引当金
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他

※5,6

※6

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

36/87

5,083,153
3,184,240
620,000
9,295,390

当連結会計年度(平成27年８月31日)※3,5,6

4,119,095
2,859,184
937,500
12,244,294

1,884,142
1,837,496
33,83010,000−−−2,175,519

186,483
2,662,991−−
100,000
152,944
2,040
1,919,514

24,123,772

25,184,049

1,537,500
6,923,796※32,500,000
8,262,601

58,350203,316
193,124

272,226
942,524233,264

8,916,087
33,039,860

12,210,616
37,394,665

2,020,918
728,146
8,361,227△10,765

2,020,918
728,146
10,408,508△542,749

11,099,525

12,614,823

9,300

64,9299,300
32,647
11,141,474
44,181,334

64,9292,175
12,681,929
50,076,594

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
58,827,128※1
42,220,896(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
46,346,343※1
33,572,181

16,606,231
7,455,614

12,774,161
6,833,961※2,3

5,940,199

26,614
3,604
34,983
15,53145,2199,774
13,53424,45980,73392,987

221,772
30,727
10,138
153,969
21,31898
86,928

268,620
254,782
―
905
2,464
―
54,179524,953
8,706,397

580,951
5,452,235――
370

41,58044―370

41,624

※4

37/87

※2,3

9,150,617

29,119※4

129,092―

100,000

29,1198,677,648

229,092
5,264,766

3,051,134
134,554

1,208,215
649,151

3,185,688
5,491,959△2,214
5,494,174

1,857,366
3,407,399△833
3,408,233

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
5,491,959

※1

38/87

13,501
13,501(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
3,407,399※1

55,62955,6295,505,461

3,463,028

5,507,676△2,214

3,463,862△833

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日

至 平成26年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,020,626

727,854

291

291

自己株式

3,683,182

株主資本合計△10,765

6,420,898

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

582

剰余金の配当△816,130△816,130

当期純利益

5,494,174

5,494,174

自己株式の取得――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

291

291

4,678,044―

4,678,627

2,020,918

728,146

8,361,227△10,765

11,099,525

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,200その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

△4,200

少数株主持分423

38,945

純資産合計

6,456,066

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

582

剰余金の配当△816,130

当期純利益

5,494,174

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―
13,501

13,501△423△6,2976,780

当期変動額合計

13,501

13,501△423△6,297

4,685,407

当期末残高

9,300

9,300

―

32,647

11,141,474

39/87

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成26年９月１日

至 平成27年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,020,918

728,146

―

―

自己株式

8,361,227△10,765

株主資本合計
11,099,525

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当△1,360,951△1,360,951

当期純利益

3,408,233

3,408,233

自己株式の取得△531,983△531,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,047,281△531,983

1,515,297

2,020,918

728,146

10,408,508△542,749

12,614,823

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,300

その他の包括利益
累計額合計

新株予約権

9,300

少数株主持分

―32,647

純資産合計

11,141,474

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）―

剰余金の配当△1,360,951

当期純利益

3,408,233

自己株式の取得△531,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,62955,629

当期変動額合計

55,62955,629

当期末残高

64,92964,92940/87△30,472

25,156―△30,472

1,540,454

―

2,175

12,681,929

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
株式交付費
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

41/87(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

8,677,648
138,665
29,11935,838△90△15,000―△87,279―△30,218
221,772
22,64698
21,318956△3,243△1,224,434△3,264,845
583,574
54,963532,890△15,094△154,323
59,897
669,825△51,262

5,264,766
307,758
129,092
13,337△33,830△10,000
100,000△38,966
152,944△54,994
268,620
27,536―
2,464△41,580△442,480,086
2,170,335
67,171△1,294,890△486,862△217,806△8,91770,389825,495
12,0216,203,424

9,704,129

27,719△223,750△3,360,250

54,394△281,392△4,089,627

2,647,143

5,387,504

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への払戻による支出
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

42/87

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

570,000△569,938
3,339△173,246
157,838△1,219,434△10,468△3,701――
62,890△41,765
55△6,081,584△54,118△5,540―△59,955―△38

42,000△123,000
25,358△129,143―
22,882△11,840
6,000△90,000―△1,00050,066△86,609△118,150
45,082△60,893
22,000△130,000

52,260―△83,872△3,754―△64,938△6
757△1,538,719△6,523,748

1,041,098
1,977,353△177,000
10,634,000△5,968,186
431―△4,082△21,318△36,466△816,843

2,135,033
1,972,463△720,000
9,894,000△7,850,324―△531,983―△1,526△46,924△1,360,339

6,628,986
7,737,410
11,057,686
18,795,096

3,490,398
2,354,154
18,795,096
21,149,250※1

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
32社
主要な連結子会社の名称
株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエストビギン、
株式会社ウエストＯ＆Ｍ、株式会社ウエストイノベーションアライアンス、
株式会社ウエスト、株式会社ウエスト電力、株式会社シュタットベルケジャパン
株式会社ウエスト電力他10社は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
油谷風力発電株式会社は、平成27年３月31日に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社フロートソーラー水戸他１社は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式売却時までの損益計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
第１ウエストグループ合同会社、第２ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー
連結の範囲から除いた理由
第１ウエストグループ合同会社及び第２ウエストグループ合同会社は、匿名組合契約事業のため、その損益は、実質的に同社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
株式会社オージーシーは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

1社

主要な関連会社の名称
株式会社POWERWAY・JAPAN株式会社POWERWAY・JAPAN（本店所在地

東京都渋谷区）は、新たに設立したことにより、当連結会計年度

より持分法適用の範囲に含めております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社の名称
第１ウエストグループ合同会社、第２ウエストグループ合同会社、株式会社オージーシー
持分法を適用しない理由
第１ウエストグループ合同会社及び第２ウエストグループ合同会社は、匿名組合契約事業のため、その損益が実質的に同社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社オージーシーは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
② たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
原材料、貯蔵品、販売用不動産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ
原則として時価法によっております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

７年〜50年
９年〜17年
６年
３年〜20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
② 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は15年であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
平成27年10月27日開催の取締役会において、同年11月25日開催の第10期定時株主総会の終結をもって取締役を辞任する土手修氏に対して、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の支給を決定したことに伴い、100,000千円を当連結会計年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。

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有価証券報告書(5) 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、４年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました
4,013,015千円を、「前受金」1,837,496千円と「その他」2,175,519千円に組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成26年８月31日)
45,267千円

当連結会計年度(平成27年８月31日)―千円※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）
投資有価証券（その他の関係会社
有価証券）

前連結会計年度(平成26年８月31日)
900千円

当連結会計年度(平成27年８月31日)
35,294千円

1,000千円

1,800千円※３．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
前連結会計年度(平成26年８月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年８月31日)
7,000千円―千円

18,239千円―千円

25,239千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年８月31日)―千円

当連結会計年度(平成27年８月31日)
102,864千円

長期借入金

―千円

815,992千円

合計―千円

918,856千円

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

64,539千円

269,083千円

1,357千円―千円

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計（担保付債務）

４．保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。

ヒカリ産業株式会社
Sinotech Power Group Holding
Limited※５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末８行、当連結会計年度末７行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末において取引銀行４行と締結しておりました貸出コミットメント契約は平成
26年９月30日に終了いたしました。

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

5,500,000千円

3,200,000千円

2,092,000千円

2,032,000千円

3,408,000千円

1,168,000千円

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有価証券報告書※６．財務制限条項（前連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高は、595,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 契約日

平成25年９月30日（貸出コミットメントの総額

2,500,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成26年９月30日で終了しております。
（当連結会計年度）
当社グループの借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
当社
契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成27年８月31日現在の借入残高は、255,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
売上原価

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

279,577千円

68,004千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

従業員給与

2,427,878千円

2,642,751千円

貸倒引当金繰入額△94,897千円△26,895千円

賞与引当金繰入額

33,830千円―千円

役員賞与引当金繰入額

10,000千円―千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

13,298千円

3,533千円※４．減損損失前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
大阪物件（大阪府高槻市）

用途
賃貸用資産

種類
土地及び建物

減損損失
29,119千円(２)減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産売却の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。な
お、賃貸用資産については、売却を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額によっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(１)当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

広島物件（広島県広島市）

事業用資産（ショールーム）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

合計

減損損失
126,400千円
533千円
2,158千円
129,092千円(２)減損損失の認識に至った経緯
ショールームの閉鎖の意思決定をしたことから減損損失を認識しております。
(３)グルーピングの方法
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングを行っております。
(４)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額については、他への転用及び売却が困難である
ことから零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

20,416千円

85,725千円

組替調整額

956千円

―千円

税効果調整前21,373千円

85,725千円

税効果額△7,871千円△30,095千円

その他有価証券評価差額金

13,501千円

55,629千円

13,501千円

55,629千円

その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

13,610,250

13,624,950―

27,235,200

合13,610,250

13,624,950―

27,235,200

計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

13,610,250株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

14,700株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

8,083

8,083

―

16,166

合

8,083

8,083

―

16,166

計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加

8,083株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)
60.00

基準日

効力発生日

平成25年８月31日

平成25年11月27日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成26年11月26日
普通株式
利益剰余金
1,360,951
50.00 平成26年８月31日 平成26年11月27日
定時株主総会51/87

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

27,235,200――

27,235,200

合27,235,200――

27,235,200

計

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

16,166500,000―

516,166

合16,166500,000―

516,166

計（変動事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加

500,000株

３．配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

1,360,951

１株当たり配当額(円)
50.00

基準日

効力発生日

平成26年８月31日

平成26年11月27日(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年11月25日
普通株式
利益剰余金
935,166
35.00 平成27年８月31日 平成27年11月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

19,514,331千円

21,869,605千円△719,235千円△720,354千円

18,795,096千円

21,149,250千円(リース取引関係)重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取扱方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されております
が、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

19,514,331

19,514,331―(2) 受取手形及び売掛金

2,035,352

2,035,352―(3) 完成工事未収入金

9,440,857

9,440,857―

満期保有目的の債券

50,00050,310310

その他有価証券194,265

194,265―

資産計

31,234,806

31,235,116

310(1) 支払手形及び買掛金

5,083,153

5,083,153―(2) 工事未払金

3,184,240

3,184,240―(3) 短期借入金

3,143,167

3,143,167―(4) 未払法人税等

1,884,142

1,884,142―(5) 社債

2,157,500

2,157,305△194

13,076,019

12,953,841△122,177

28,528,222

28,405,849△122,372(4) 投資有価証券(*1)(6) 長期借入金

(*2)

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

21,869,605

21,869,605―(2) 受取手形及び売掛金

1,215,248

1,215,248―(3) 完成工事未収入金

7,786,642

7,786,642―

満期保有目的の債券

50,00050,250250

その他有価証券279,990279,990―

資産計

31,201,485

31,201,735

250(1) 支払手形及び買掛金

4,119,095

4,119,095―(2) 工事未払金

2,859,184

2,859,184―(3) 短期借入金

5,278,200

5,278,200―(4) 未払法人税等

186,483

186,483―

3,437,500

3,435,523△1,976

15,228,695

15,139,065△89,629

31,109,159

31,017,553△91,606(4) 投資有価証券(5) 社債(*1)(6) 長期借入金

(*2)

負債計
(*1)

１年内返済予定の社債を含んでおります。

(*2)

１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

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２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成26年８月31日

平成27年８月31日

非上場株式

130,210

172,194

非上場社債

400,000

400,000

匿名組合出資金他

7,350

24,304

合計

537,560

596,499

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金19,514,331

―

―

―

受取手形及び売掛金

2,035,352―――

完成工事未収入金

9,440,857―――

満期保有目的の債券（社債）――50,000―

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）―――

400,000

30,990,541―

50,000400,000

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

投資有価証券合計

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金21,869,605

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,215,248―――

完成工事未収入金

7,786,642―――

満期保有目的の債券（社債）――50,000―

その他有価証券のうち満期があるもの（社債）――

400,000―

30,871,495―

450,000―

投資有価証券

合計

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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年８月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

3,143,167

―

―

―

―

―

620,000

537,500

500,000

500,000

―

―

長期借入金

6,152,223

4,216,089

1,487,617

498,690

289,400

432,000

リース債務

35,297

20,755

9,513

1,153

678

―

9,950,687

4,774,344

1,997,130

999,843

290,078

432,000

社債

合計

当連結会計年度（平成27年８月31日）
１年以内
(千円)
短期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
(千円)

5,278,200

―

―

―

―

―

937,500

900,000

900,000

400,000

300,000―

長期借入金

6,966,094

4,055,657

2,028,428

1,206,268

567,712404,536

リース債務

37,292

26,29018,174

17,946

5,910―

13,219,086

4,981,947

2,946,602

1,624,214873,622404,536

社債

合計(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年８月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を50,000超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を―超えないもの合計

50,000

当連結会計年度(平成27年８月31日)
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を50,000超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を―超えないもの合計

50,00056/87

時価(千円)

差額(千円)

50,310310――

50,310310

時価(千円)

差額(千円)

50,250250――

50,250250

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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年８月31日）
連結貸借対照表計上額
区 分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)① 株式

157,615

125,201

32,413

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

157,615

125,201

32,413① 株式36,65054,340△17,690

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

36,65054,340△17,690

合計

194,265

179,541

14,723小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

３

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額130,210千円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400,000千円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額7,350千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年８月31日）
連結貸借対照表計上額
区 分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)

差額(千円)① 株式

225,890

125,201

100,688

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

225,890

125,201

100,688① 株式

54,10054,340

△240

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

54,10054,340△240

合計279,990

179,541

100,448小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注) １
２

３

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落をした場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額172,194千円）、非上場社債（連結貸借対照表計上額400,000千円）、匿名組合出資金他（連結貸借対照表計上額24,304千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成25年９月１日

区分至

平成26年８月31日）

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)3,339

当連結会計年度（自平成26年９月１日

区分

至

58

1,014

平成27年８月31日）

売却額(千円)

株式

売却損の合計額(千円)

売却益の合計額(千円)62,890

売却損の合計額(千円)41,580―(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、開示を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成26年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
969,000
792,600（注）
特例処理
変動受取・固定支払(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年８月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
4,125,264
3,255,860（注）
特例処理
変動受取・固定支払(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
完成工事補償引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
資産除去債務
固定資産の未実現利益
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
未収還付事業税等
資産除去債務に対する除去費用
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注)前連結会計年度(平成26年８月31日)

当連結会計年度(平成27年８月31日)

12,278千円
3,711千円―千円
89,380千円―千円
187,998千円
84,302千円
23,715千円
211,053千円
123,367千円
31,304千円―千円―千円
33,060千円
21,498千円
50,563千円
42,086千円
112,076千円
79,566千円
411,063千円
158,232千円
115,613千円

767,112千円△190,455千円

1,023,759千円△151,982千円

576,657千円

871,777千円―千円△16,491千円△368,053千円△5,422千円△23,358千円△69,147千円△1,236,310千円△35,518千円△389,967千円
186,689千円△1,364,334千円△492,557千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年８月31日)(平成27年８月31日)
流動資産−繰延税金資産335,292千円

351,357千円

流動負債−繰延税金負債―千円△2,040千円

固定資産−繰延税金資産

54,713千円

100,650千円

固定負債−繰延税金負債△203,316千円△942,524千円

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は66,116千円減少し、法人税等調整額（貸方）は64,358千円、その他有価証券評価差額金（貸方）は1,757千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)(2)

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

油谷風力発電株式会社

事業の内容

風力発電事業及び電力の供給

企業結合を行った主な理由「エリア・ドミナント戦略」として、地域に密着した新電力事業の展開を図るため、また、再生可能エ
ネルギーの調達方法を多様化し、調達の安定を図るため、株式取得に至ったものであります。

(3)

企業結合日
平成27年３月31日(4)

企業結合の法的形式
株式取得

(5)

結合後企業の名称
変更はありません。

(6)

取得した議決権比率
100％

(7)

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社が現金を対価として油谷風力発電株式会社の全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金59,600千円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

25,000千円

取得原価84,600千円

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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
128,040千円

(2)

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)

償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産33,148千円

固定資産

53,020千円

資産合計

86,168千円

流動負債

8,595千円

固定負債

109,000千円

負債合計

117,595千円

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において企業や一般個人、法人代理店を主要顧客として、公共・産業用太陽光発電システ
ムの企画・設計・施工・販売や、個人住宅に対して、太陽光発電システム、オール電化商品（エコキュート・ＩＨ
クッキングヒーター）の環境対応リフォームを提供するとともに、これらの事業を営む法人代理店に対して商材の卸売販売を行い、また、複数の太陽光発電設備を所有し、発電した電力を各電力会社に販売を行う「グリーンエネ
ルギー事業」と、省エネ（ＬＥＤ照明、空調設備）及び建物保全（耐震、屋根、外壁工事）リフォーム等の施工、販売を行う「エコリフォーム事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「グリーンエネルギー事業」「エコリフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

グリーンエネルギー事業

エコリフォーム事業

公共・産業用太陽光発電システムの施工・販売事業、
環境対応型リフォーム（太陽光発電システム、オール電化）の施工・販売・卸売事
業、
太陽光発電システム等を用いた発電及び販売事業
省エネ空調設備・照明の設計・施工事業、
建物保全型リフォーム（屋根、外壁、耐震工事等）の施工・販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

58,367,404

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

443,378 58,810,783――

58,367,404

443,378 58,810,783

セグメント利益又は損失（△）

9,972,972

21,400セグメント資産33,041,056

114,214 33,155,270

9,994,373

16,344 58,827,128――

16,344 58,827,128△13,008

9,981,364― 58,827,128――― 58,827,128△830,746

9,150,617

285,109 33,440,380 10,740,953 44,181,334

その他の項目
減価償却費
減損損失

90,35989

90,4486,390

96,83841,827

138,665―――

29,11929,119―29,119有形固定資産及び1,562,777― 1,562,777
12,141 1,574,918
39,802 1,614,720
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△830,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,740,953千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資
金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,802千円は、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当連結会計年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：千円)

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

調整額
（注）２

合計

連結財務諸
表計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

46,241,921

セグメント間の内部売上高又は振替高―計

98,528 46,340,450――

5,893 46,346,343――

46,241,921

98,528 46,340,450

5,893 46,346,343

セグメント利益

6,793,555

19,0093,407

セグメント資産36,037,170

74,655 36,111,826

6,812,564

6,815,972― 46,346,343――― 46,346,343△875,772

5,940,199

205,488 36,317,314 13,759,279 50,076,594

その他の項目
減価償却費
減損損失

268,11575

268,191

4,847

273,038

34,720307,758―――

129,092

129,092―

129,092

有形固定資産及び6,541,537― 6,541,537
331 6,541,869
94,350 6,636,219
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△875,772千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額13,759,279千円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資
金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,350千円は、各報告セグメントに帰属しないシス
テム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客向け売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

全社・消去

合計

グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォー
ム事業

当期償却額

35,838―35,838――35,838

当期末残高

―

―

―

―

―

―

（注）

計

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）(単位：千円)

報告セグメント

その他
（注）

全社・消去

合計

グリーンエネ
ルギー事業

エコリフォー
ム事業

当期償却額

13,337―

13,337――

13,337

当期末残高

114,702―

114,702――

114,702（注）

計「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

重要な子会
対馬 将夫
社の役員

重要な子会
社の役員及
び近親者が
議決権の過
半数を所持
している会
社

（注）１
２

平成25年９月１日

至

平成26年８月31日）

資本金
議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所
取引の内容
又は出資金
との関係
又は職業
有)割合(％)（千円）――

パ ワ ー コミ ュ ニ ケ ー 福岡市南ション株式 区
会社

株式会社ウ
エストエネ
ルギーソ
リューショ
ン常務取締
役

経営コンサ
20,000
ルティング
業

資金の貸付
(被所有)
直接 0.0

科目

期末残高
（千円）

― 長期貸付金

7,176

その他の流
動資産

4,400

27,538 工事未払金

1,509

―
資金の仮払

―

取引金額
（千円）

メガソー
ラー発電施
業務提携
設の候補地
役員の兼任
等の紹介手
数料の支払

4,100

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資金の貸付については、無利息としております。
(2) 対馬将夫への長期貸付金全額に対し、貸倒引当金を計上しております。
(3) 紹介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(4) パワーコミュニケーション株式会社は、株式会社ウエストエネルギーソリューション取締役の江頭栄一郎が議決権の100.0％を直接保有しております。

当連結会計年度（自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当連結会計年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

１株当たり純資産額

408円13銭474円56銭

１株当たり当期純利益

201円87銭

127円06銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(平成26年８月31日)(平成27年８月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,141,474

12,681,929

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)32,647

2,175（32,647)（2,175)

11,108,826

12,679,753（うち少数株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)３

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の27,219普通株式の数(千株)
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

26,719(自至当連結会計年度
平成26年９月１日
平成27年８月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

5,494,174

3,408,233

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,494,174

3,408,233

普通株式の期中平均株式数(千株)27,216

26,823(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ウエスト
第１回無担保社債
ホールディングス
株式会社ウエスト
第２回無担保社債
ホールディングス
株式会社ウエストエ
第１回無担保変動
ネルギーソリュー
利付社債
ション
株式会社ウエストビ
第１回無担保社債
ギン
株式会社ウエストビ
第２回無担保社債
ギン

平成23年
10月31日
平成26年
７月１日
平成27年
１月20日

当期末残高
(千円)

利率
(％)

45,000―0.58 無担保社債

2,000,000

1,500,000(500,000)

0.10 無担保社債―

900,000(200,000)

６ヶ
月
無担保社債
TIBOR

担保

償還期限
平成26年
10月31日
平成30年
６月29日
平成32年
１月20日

平成28年
37,5000.60 無担保社債(37,500)
１月25日
平成32年
1,000,000―
0.39 無担保社債(200,000)
８月10日
3,437,500
合計――
2,157,500―――(937,500)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
937,500

平成24年
２月10日
平成27年
８月11日

当期首残高
(千円)

900,000

112,500

900,000

400,000

300,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,143,167

5,278,200

1.15―

１年以内に返済予定の長期借入金

6,152,223

6,966,094

1.29―

１年以内に返済予定のリース債務

35,29737,292

2.00―

6,923,796

8,262,601

1.22

32,10068,322

1.67

16,286,584

20,612,509

1.23

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １
２

平成28年９月〜
平成36年７月
平成28年９月〜
平成32年５月―「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

4,055,657

2,028,428

1,206,268

567,712

リース債務

26,29018,174

17,9465,910【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(2) 【その他】① 連結会計年度終了後の状況
特記事項はありません。
② 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

8,489,190

23,438,201

31,792,425

46,346,343(千円)△81,544

2,511,601

2,790,351

5,264,766(千円)△60,988

1,572,265

1,845,036

3,408,233

(円)

△2.25

58.38

68.69

127.06(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

△2.25

61.13

③ 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

69/87

第３四半期
10.21

第４四半期
58.50

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

70/87

8,538,080
107,2072,699,961

当事業年度(平成27年８月31日)※1

11,523,831
92,2942,613,263

1,500,000
9,019
7,005
△1,44650,00040,684
3,470△2,10912,859,828

14,321,436

87,545
1,962
31,92335,852

88,374
1,309
32,82936,772

157,283

159,285

27,63017,97060,8252,327

45,601

63,153580,660
4,136,017
900
84,00082,900210,561
147,624△8,681

604,404
4,301,973
1,800
172,000
47,921
236,327
137,949―

5,233,982
5,436,867
18,296,696

5,502,376
5,724,815
20,046,251

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
その他

545,000
4,667,668

※3,4

※1

※4

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

71/87

35,297500,432

当事業年度(平成27年８月31日)

500,000
4,819,022

※3,4

※1

37,292
730,164

14,6491,085,088
1,546,290
33,223
16,640―98,76523,27047,614
1,324,623
32,030―100,000
52,2308,543,055

7,666,247

1,500,000
3,510,198
32,10025,8346,668
5,000

1,000,000
3,989,929
68,322
27,0643,277
5,000

5,079,802
13,622,857

5,093,594
12,759,841

2,020,918

2,020,918

603,305

603,305

603,305

603,305

2,060,379

5,204,934

2,060,379△10,765
4,673,838
4,673,838
18,296,696

5,204,934△542,749
7,286,409
7,286,409
20,046,251

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書②【損益計算書】

営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
貸倒引当金戻入額
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
貸倒引当金繰入額
株式交付費
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社整理損
役員退職慰労引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)※13,402,596※2
1,991,507(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)※16,686,051※2
1,853,465

1,411,089

4,832,585

※1

72/87

32,649※1

32,823

20,6701,000
34,951
2,212

20,334――
8,267

91,483

61,425120,285
22,646―98
21,3189,926

132,183
―
1,150
―
2,464
19,925

174,274
1,328,298

155,723
4,738,287―
370

41,580―370

41,580209,040
―
555
―

―
8,983
―
100,000

209,595
1,119,072

108,983
4,670,884

136,968
6,843

200,435△35,056

143,812975,260

165,378
4,505,506

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年９月１日

至 平成26年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,020,626

603,014603,014

1,901,249

1,901,249

291

291

291

剰余金の配当△816,130△816,130

当期純利益

975,260

975,260

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

291

291

291

159,130

159,130

2,020,918

603,305

603,305

2,060,379

2,060,379

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

純資産合計

株主資本合計△10,765

4,514,125

423

4,514,549

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

582

582

剰余金の配当△816,130△816,130

当期純利益

975,260

975,260――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△423

△423

―

159,712△423

159,289△10,765

4,673,838―

4,673,838

73/87

EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成26年９月１日

至 平成27年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

2,020,918

603,305

603,305

2,060,379

2,060,379―――

剰余金の配当△1,360,951△1,360,951

当期純利益

4,505,506

4,505,506

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

3,144,554

3,144,554

2,020,918

603,305

603,305

5,204,934

5,204,934

株主資本
新株予約権
自己株式
当期首残高

△10,765

純資産合計

株主資本合計
4,673,838―

4,673,838

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）――

剰余金の配当△1,360,951△1,360,951

当期純利益

4,505,506

4,505,506△531,983△531,983

自己株式の取得△531,983

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――

当期変動額合計△531,983

2,612,571―

2,612,571

当期末残高△542,749

7,286,409―

7,286,409

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有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。
④ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産以外）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具
工具器具及び備品

８年〜15年
６年
４年〜15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産（リース資産以外）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は５年であります。

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有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
平成27年10月27日開催の取締役会において、同年11月25日開催の第10期定時株主総会の終結をもって取締役を辞任する土手修氏に対し、同氏の取締役在任中の功績に鑑み、同定時株主総会における承認を条件として功労金の支給を決定したことに伴い、100,000千円を当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※

１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年８月31日)
2,697,469千円

当事業年度(平成27年８月31日)
1,523,724千円

短期金銭債務

280,104千円

586,553千円

２．保証債務
当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。
前事業年度(平成26年８月31日)
株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション株式会社
ウエストビギン株式会社
ウエスト
株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション・メガ

当事業年度(平成27年８月31日)

金融機関からの借入

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション

金融機関からの借入
商品仕入取引株式会社
ウエストビギン

332,920千円

金融機関からの
借入

株式会社
ウエスト

146,990千円

金融機関からの借入

864,000千円

金融機関からの借入

株式会社ウエス
トエネルギーソ
リューション・メガ

777,600千円

金融機関からの借入

3,013,645千円

3,830,755千円
247,684千円

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6,759,620千円

4,863,534千円
678,828千円

金融機関からの借入金融機関からの借入及び社債
商品仕入取引EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度５行、当事業年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、前事業年度末において取引銀行４行と締結しておりました貸出コミットメント契約は平成26年９月30日に終了いたしました。
前事業年度(平成26年８月31日)

当事業年度(平成27年８月31日)

4,500,000千円

2,200,000千円

1,292,000千円

1,232,000千円

3,208,000千円

968,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミット
メントの総額
借入実行残高差引額※４．財務制限条項
前事業年度（平成26年８月31日）

当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
① 契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高は、595,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 契約日

平成25年９月28日（貸出コミットメントの総額

2,500,000千円）

平成26年８月31日現在の借入残高はありません。
ア．各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2,400百万円以上維持すること。
イ．各年度の決算期における連結の損益計算書に示されている経常損益が損失とならないようにすること。
上記契約は平成26年９月30日で終了しております。
当事業年度（平成27年８月31日）
当社の借入金のうち、財務制限条項が付されているものは以下のとおりです。
契約日

平成23年３月29日（シンジケートローン契約金額

1,700,000千円）

平成27年８月31日現在の借入残高は、255,000千円であります。
ア．平成23年８月期における連結貸借対照表における純資産額を、平成22年８月期の連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額の80％の金額以上に維持すること。
イ．それ以降の各決算期における連結貸借対照表における純資産額を、当該決算期の直前決算期における連結貸借対照表における純資産額または平成22年８月期における連結貸借対照表における純資産額から17億円を差し引いた金額のいずれか大きい方の80％の金額以上にそれぞれ維持すること。
ウ．各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)
営業取引高
営業取引以外の取引高

当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

3,422,074千円

6,693,169千円

31,775千円

31,165千円※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年９月１日
至 平成26年８月31日)

当事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

役員報酬489,900千円

455,900千円

従業員給与

369,422千円

379,530千円

賞与引当金繰入額

16,640千円

―千円

減価償却費

77,127千円

92,133千円

地代家賃

203,421千円

200,070千円

支払手数料229,481千円

198,107千円

貸倒引当金繰入額△2,922千円

662千円

おおよその割合
販売費

1％

2％

一般管理費

99％

98％

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分

(単位：千円)
当事業年度(平成27年８月31日)

前事業年度(平成26年８月31日)

子会社株式
関連会社株式
計

79/87

4,136,017

4,266,673―

35,3004,136,017

4,301,973

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年８月31日)

当事業年度(平成27年８月31日)

5,930千円――

33,060千円

5,973千円

14,670千円(繰延税金資産)
賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
資産除去債務

9,207千円

8,731千円

繰越欠損金

64,025千円

31,329千円

その他

1,902千円

1,046千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

87,040千円

88,837千円△78,020千円△45,581千円

9,019千円

43,255千円(繰延税金負債)
資産除去債務に対する除去費用(注)△6,668千円△5,848千円

繰延税金負債合計△6,668千円△5,848千円

繰延税金資産の純額

2,350千円

37,407千円

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成26年８月31日)(平成27年８月31日)
流動資産−繰延税金資産

9,019千円

40,684千円

固定負債−繰延税金負債△6,668千円△3,277千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年８月31日)

当事業年度(平成27年８月31日)

38.0％

35.6％

1.8％

0.2％

△24.3％△31.9％

0.7％

0.2％

△3.4％

△0.6％

0.1％

0.0％

12.9％

3.5％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.6％から平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成
28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されます。
これらの税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区

分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

87,545

21,8408,037

12,97488,374

43,840

車両運搬具

1,962

―

―

653

1,309

1,900

工具、器具及び備品

31,923

15,96631

15,02932,82948,921

リース資産

35,852

22,184―

21,26436,772

83,112

157,283

59,992

8,068

49,922

159,285

177,774

リース資産

27,63055,863―

22,66860,82571,325

その他

17,970922―

16,564

2,327

88,89245,60156,785―39,23363,153

160,218

資産の種類

有形固
定資産

計
無形固
定資産

計

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,127

3,259

11,277

2,109

賞与引当金

16,640―16,640――100,000―

100,000

役員退職慰労引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

毎営業年度終了後３ヶ月以内

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.west-gr.co.jp/ir/notice

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 単元未満株式の買増を請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書

(2)

事業年度
(第９期)

自
至

平成25年９月１日
平成26年８月31日

内部統制報告書
及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

平成26年11月26日
中国財務局長に提出。

平成26年11月26日
中国財務局長に提出。
第10期
第１四半期

自
至

平成26年９月１日
平成26年11月30日

平成27年１月14日
中国財務局長に提出。

第10期
第２四半期

自
至

平成26年12月１日
平成27年２月28日

平成27年４月14日
中国財務局長に提出。

第10期
第３四半期

自
至

平成27年３月１日
平成27年５月31日

平成27年７月14日
中国財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成26年11月27日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月28日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年10月28日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
平成27年11月４日 中国財務局長に提出。
平成27年10月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
平成27年11月11日 中国財務局長に提出。
平成27年10月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6) 自己株券買付状況報告書
平成26年12月12日 中国財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間 自 平成26年11月１日 至 平成26年11月30日）であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年11月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中
九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

太 榮 三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウエストホールディ
ングスの平成27年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウエストホールディングスが平成27年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成27年11月25日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中
九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

太 榮 三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの第10期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ウエストホールディングスの平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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