貸 借 対 照 表
平成27年3月31日現在(単位：円)
科目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
基本財産合計(2) その他固定資産
什器備品
ソフトウェア
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産受取寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)

２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

(平成27年3月31日現在)(平成26年3月31日現在)

増減

29,908,281
5,956,662
35,864,943

29,480,169
5,810,958
35,291,127

428,112
145,704
573,8162,000,000,000
2,000,000,000

2,000,000,000
2,000,000,000

00

20
2
2,000,000,002
2,035,864,945

2
5,154
5,156
2,000,005,156
2,035,296,283

0△ 5,154△ 5,154△ 5,154568,662

33,893,106
110,599
255,983
34,259,688
34,259,688

27,913,874
90,959177,424
28,182,257
28,182,257

5,979,232
19,64078,5596,077,431
6,077,431

2,000,000,000
2,000,000,000(2,000,000,000)
1,605,257
2,001,605,257
2,035,864,945

2,000,000,000
2,000,000,000(2,000,000,000)
7,114,026
2,007,114,026
2,035,296,283

000△ 5,508,769△ 5,508,769
568,662

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取寄付金
受取寄付金
雑収益
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
福利厚生費
法定福利費
会議費
講師等旅費
旅費交通費
事業郵送費
通信運搬費
事業備消品費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
事業借料
賃借料
諸謝金
支払助成金
協賛等費
交際費
委託費
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
法定福利費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
交際費
委託費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

(単位：円)
増減

43,470,000
43,470,000
130,000,000
130,000,000
2,604,202
2,604,202
176,074,202

43,470,000
43,470,000
135,000,000
135,000,000
2,930,047
2,930,047
181,400,047

00△ 5,000,000△ 5,000,000△ 325,845△ 325,845△ 5,325,845

161,023,732
36,750,763
78,116
683,535
11,689,210
926,840
1,101,314
593,528
55,545
4,299,579
226,639
10,006,612
120,894
2,104,218
2,231,972
8,916,500
67,680,000
791,848
1,034,900
10,508,437
88,7721,134,510
20,559,239
2,227,400
14,291,964
30,378265,819
275,198428,289
21,601
5,154
88,137420,981
47,015
867,989
41,979800
561,545822,216
50,120112,654
181,582,971△ 5,508,769
0△ 5,508,769△ 5,508,769
7,114,026
1,605,257

159,446,884
37,806,288
60,974756,683
5,505,320
1,141,990
722,023533,205
55,274
1,144,550
658,969
11,416,852
92,6062,201,265
2,125,134
7,694,757
82,000,000
297,509
1,033,569
3,962,576
78,800158,540
22,154,419
2,227,400
14,702,445
23,712294,265
212,113
280,787
21,49590,003
256,266
1,507,452
36,013
826,441
40,8130317,217907,147
52,250358,600
181,601,303△ 201,2560△ 201,256△ 201,256
7,315,282
7,114,026

1,576,848△ 1,055,525
17,142△ 73,148
6,183,890△ 215,150
379,291
60,323271
3,155,029△ 432,330△ 1,410,240
28,288△ 97,047
106,838
1,221,743△ 14,320,000
494,3391,331
6,545,861
9,972
975,970△ 1,595,180
0△ 410,481
6,666△ 28,446
63,085
147,502106△ 84,849△ 168,129△ 1,086,47111,002
41,5481,166
800
244,328△ 84,931△ 2,130△ 245,946△ 18,332△ 5,307,513
0△ 5,307,513△ 5,307,513△ 201,256△ 5,508,769

02,000,000,000
2,000,000,000
2,001,605,257

02,000,000,000
2,000,000,000
2,007,114,026000△ 5,508,769

財務諸表に対する注記
１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していない。
２． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・ 移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・ 定額法によっております。
ソフトウェア・・・ 法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
３． 会計方針の変更該当する事項はございません。
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
(単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

0

0

0

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

特定資産合計0

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位：円）

科目（うち指定正味財 （うち一般正味財産からの充当額） 産からの充当額）

当期末残高（うち負債に対応する額）

基本財産
投資有価証券
小計

2,000,000,000 (2,000,000,000)

(0 )

(0 )

2,000,000,000 (2,000,000,000)(0 )(0 )0 )

(0 )

(0 )

2,000,000,000 (2,000,000,000)

(0 )

(0 )

特定資産

0合計

(６． 担保に供している資産該当する事項はございません。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
(単位：円）科目

什器備品
ソフトウェア
合計

取得価額232,050309,225541,275

減価償却累計額

232,048309,225541,273

当期末残高

202

８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当する事項はございません。
９． 保証債務等の偶発債務該当する事項はございません。
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
(単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

第２１回 西日本旅客鉄道株式会社社債 1,000,000,000 1,192,100,000
第１１４回 利付国債（２０年）
第１２３回 利付国債（２０年）
合計

500,000,000
595,000,000
500,000,000
595,350,000
2,000,000,000 2,382,450,000

11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当する事項はございません。
12．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当する事項はございません。
13．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当する事項はございません。
14．関連当事者との取引の内容該当する事項はございません。

15．重要な後発事象該当する事項はございません。

評価損益

192,100,000
95,000,000
95,350,000
382,450,000

財

産

目録

平成2７年3月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として94,684

預金

普通預金

運転資金として

29,813,597

第114回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

第123回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

財団職員

財団職員の解雇に伴う支給済給与の精算分

135,804

大阪労働局

財団職員の給与支払いに対する労働保険料

9,900

りそな銀行大阪営業部

未収金

流動資産合計35,864,943（固定資産）
基本財産

投資有価証券

第21回西日本旅客鉄道株式会社社債 運用益を法人会計の財源として使用している。

第114回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の1,000,000,000500,000,000財源として使用している。
第123回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の500,000,000財源として使用している。
その他固定資産 什器備品

事務用パソコン 1台

法人会計に使用している。

1

シュレッダー

財団事務局で書類整理に使用している。

11台

固定資産合計2,000,000,002

資産合計

2,035,864,945（流動負債）
未払金
未払費用

公益目的事業会計及び法人会計の未払分

33,893,106

天満年金事務所

財団職員の給与支払いに対する社会保険料

62,627

財団職員

財団職員の超勤手当（3月分）

47,972

大淀税務署

講演者への謝礼に対する源泉所得税

169,762

特別参与への報酬に対する源泉所得税

10,210

財団職員の給与控除預かり金（源泉所得税）

6,560

預り金
所得税

健保・厚生

天満年金事務所

財団職員の給与控除預り金（3月分社会保険料）

61,951

住民税

各市区町村

財団職員の給与控除預り金（3月分住民税）7,500

流動負債合計34,259,688

負債合計

34,259,688

正味財産2,001,605,257

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４及び５に記載しております。

２．引当金の明細該当する事項はございません。