第４章

地域公共交通を取り巻く課題

４－１ 地域公共交通に関する課題
本町の地理的条件、人口動態及び町民の移動実態などの地域概況･特性や、関連するまちづく
り計画、さらに公共交通の現状を踏まえて考察すると、公共交通を取り巻く課題は、大きく８点に整理されます。今後、これらの課題解決に向けた取り組みを進めていく必要があります。

西川町の公共交通を取り巻く課題■公共交通を取り巻く８つの課題▷課題１：市町を跨ぐ公共交通手段確保について持続性の維持･向上▷課題２：町内生活路線（通院･買い物･通学）確保に係る運行経費の削減▷課題３：高齢者の将来的な不安に対応する公共交通手段の構築▷課題４：交通空白地帯の無い公共交通網の維持･整備▷課題５：障がい者等にかかる公共交通の整備と福祉制度の充実▷課題６：高校生の通学支援対策▷課題７：観光交通（２次交通）の検討▷課題８：公共交通に関するわかりやすい情報発信

課題１：市町を跨ぐ公共交通手段確保について持続性の維持･向上○本町では町立の総合病院を有しているものの、専門の個人医院、民間の病院、診療所が無いた
め、町外の病院等へ通院している住民は多く存在しています。
○中学校卒業後の進学先として、高等学校等が町内に無いため、すべて町外への進学となります。
○今後、移動に制約を抱える高齢者等の増加が見込まれる中で、一定の利便性を確保するためには、日常生活の移動手段として一定程度の水準が確保された公共交通ネットワークを確保することが重要となってきます。そのためには、町外へ移動するための公共交通手段の確保は不可欠であると考えられます。
○さらに、若者･子育て世帯に対しての子育て支援の一環として、町外（西村山管内）の高等学校への通学に利用する町営路線バスの運行が重要と考えられます。このことは、若者･子育て世帯の定住とも深く関連すると考えられます。

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■高齢者の通院に関する公共交通手段について○町民（70 歳以上の高齢者）の移動特性と範囲を調査した結果は「第２章 地域特性の現状」 で示したとおり通院では 53.5％（全 1,806 件中 966 件）が町外（寒河江市、河北町、山形市他）へ通院しています。また、買い物では 56％（全 1,971 件中 1,104 件）が町外（寒河江市、河北町、山形市 他）へ外出しています。
通院に関する町営路線バス
市町名

対象病院

対応路線

1 日当たりの運行
本数[平日]（内ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ運行数）

西川町

寒河江市

町立病院

寒河江市立病院
寒河江市内の病院等

河北町

県立河北病院

山形市 他

山形市内等の病院（寒河江駅着の路線）

・道の駅にしかわ寒河江駅線
・東部デマンド循環線
・月山志津温泉線
・大井沢線
・虎屋酒造線
・本道寺線
・岩根沢線
・小沼線
・小山線
・大井沢･稲沢･左沢線
・道の駅にしかわ寒河江駅線
・道の駅にしかわ寒河江駅線
・道の駅にしかわ寒河江駅線
・羽前高松駅県立河北病院線
・道の駅にしかわ寒河江駅線（羽前高松駅、寒河江駅から JR 左沢線へ乗り継ぎ）

19 本（内ﾃﾞ 2）
1 本（内ﾃﾞ 1）
5 本（内ﾃﾞ 0）
4 本（内ﾃﾞ 3）2 本（内ﾃﾞ 0）
7 本（内ﾃﾞ 1）
7 本（内ﾃﾞ 4）4 本（内ﾃﾞ 4）4 本（内ﾃﾞ 2）
4 本（内ﾃﾞ 0）
16 本（内ﾃﾞ 0）
16 本（内ﾃﾞ 0）
3 本（内ﾃﾞ 2）
16 本（内ﾃﾞ 0）（表 4-1 令和 3 年 4 月 1 日（夏期ﾀﾞｲﾔ）現在）■高等学校への通学に関する公共交通手段について○本町には高校が無いため、高校へ進学する際は、通学、または下宿やアパートに住むことになります。高校生を対象にした調査（令和 3 年 6 月実施）に回答した高校在学者は、95 人であり、内 90 人が町内から通学しています。
高校通学に関する町営路線バス
市町名

高等学校

対応路線

1 日当たりの運行
本数[平日]（内ﾃﾞﾏﾝﾄﾞ運行数）

寒河江市

寒河江高校
寒河江工業高校

河北町

谷地高校

大江町
山形市 他

左沢高校
山形市、山辺町内の高校

・道の駅にしかわ寒河江駅線
・道の駅にしかわ寒河江駅線
・羽前高松駅県立河北病院線
・大井沢･稲沢･左沢線
・道の駅にしかわ寒河江駅線（羽前高松駅、寒河江駅から JR左沢線へ乗り継ぎ）

16 本（内ﾃﾞ 0）
3 本（内ﾃﾞ 2）2 本（内ﾃﾞ 0）
16 本（内ﾃﾞ 0）（表 4-2 令和 3 年 4 月 1 日（夏期ﾀﾞｲﾔ）現在）- 19 -

⇒日常生活を営むための移動手段として一定程度の水準が確保された公共交通手段の確保が必要である。
⇒若者･子育て世帯の定住施策と関連する通学支援、公共の通学手段の確保が必要である。

課題２：町内生活路線（通院･買い物･通学）確保に係る運行経費の削減○前述のとおり本町の集落は川沿いに形成されており、最遠の集落は町の中心部から 28 ㎞の距離があります。さらに山間部の集落については、集落同士が離れていることもあって町内の最長路線の運行キロ程は、33.1 ㎞です。町内路線キロ程の合計は 133.9 ㎞です。
○本町の保育園、小学校、中学校については、それぞれ一校（園）に統合され、学区が町内全域におよぶため通園、通学には、スクールバスが欠かせない交通手段となっています。

■町内路線の運行形態と利用状況について○山間部の集落では人口が減少しており、路線ごとに一般乗客が乗車した割合（一般乗客が乗車した日数÷総運行日数）は、最大値の路線で 59.0％、最小の路線では 9.0％です。最小値の路線では、年間総運行数 948 日に対し、乗客が乗車した日数は 86 日であり、862 日間は乗客がいない状態で町営路線バスを運行している状況です。
○令和２年度時点において、町内９路線に係る路線別経費（歳出）の令和２年度決算額は 39,275千円に対し、歳入は 3,838 千円であり、差し引くと▲35,437 千円の収支となります。

■本町のスクールバスの運行形態について○令和３年度はスクールバス路線８路線の内、５路線については一部を生活路線として一般乗客と混乗する町営路線バスとして運行しています。

⇒今後も地域の現状に合わせた運行ダイヤの調整やスクールバスの一般客混乗路線の見直しを適時実施し、効率的な運行を目指すとともに、利用しやすい「町営路線バス」を運行することで利用者の増加などによる収益の改善を目指す。併せて、国県の補助金、交付金制度についても積極的に活用し財源を確保することで、生活の足として安定した持続的な公共交通手段の提供をしていく必要がある。
⇒この見直しによって公共交通の空白地が生じないよう一定程度の公共的な移動手段の水準を確保する必要がある。

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課題３：高齢者の将来的な不安に対応する公共交通手段の構築○町が実施した高齢者に対する「西川町の公共交通に関するアンケート調査」において、「現在」と「５年後」の外出･お出かけ環境に対する「不安･不便」の感じ方を調査しました。「５年後」に不安や不便を感じる（少し感じる）と回答した高齢者は 780 人であり、「現在」不安や不便を感じる（少し感じる）と回答した高齢者 360 人に対し２倍の人数となりました。このことから、将来に対する不安を抱えている高齢者が多いことがわかりました。
○本町の高齢者の８割以上が「通院」及び「買い物」の際、自家用車を主要な移動手段としています。一方で、町営路線バスを利用しているのは「通院」で 6.5％、「買い物」では 3.2％と１割に満たない利用状況です。
■高齢者が将来的に感じている不安等について○５年後の外出･お出かけ環境において「不安･不便」を感じる（少し感じる）と回答した人
1,178 人中、780 人（66.2％）です。現在の環境において「不安･不便」を感じる（少し感じる）と回答した人は 1,220 人中、360 人（29.5％）であったことから、「不安･不便」を感じる高齢者は、５年間で 420 人増える結果になりました。
○５年後に「不安･不便」を感じると思う理由で回答件数が多かったのは「車の運転ができなくなる」で 28.0％、次点は「歩くのが大変になる」の 21.2％でした。このことは、高齢者の移動手段の８割が自家用車に依存する本町では大変大きな問題となります。さらに「歩くのが大変になる」という理由も、自宅から町営路線バスのバス停までや、最寄りのバス停から目的地までに距離がある場合、利用が困難になることが予想されます。
○同調査内の項目で外出やお出かけ環境の改善策や要望についても調査しており、公共交通機関の運賃割引制度の充実や予約型のバス･タクシーの運行（エリア拡大）、バス停留所の細分化と回答した件数が多い結果となっています。

移動環境への考え（現在と５年後の比較）
とても不便や不安を感じる

135人（11.1%）
451人（38.3%）

少し不便や不安を感じる

225人（18.4%）
329人（27.9%）あまり不便や不安を感じない

363人（29.8%）

現在

134人（11.4%）

全く不便や不安を感じない

５年後

343人（28.1%）
76人（6.5%）

どちらともいえない

現在ｎ ＝1220
５年後ｎ＝1178

154人（12.6%）
188人（16.0%）0100

200300

表 4-3- 21 -400500

資料：町公共交通アンケートより

不便･不安を感じる理由（現在と５年後の比較）【抜粋】117件（16.7%）

車の運転が出来なくなった（出来なくなる）

バスの時刻が合わない

79件（11.3%）
75件（4.9%）

バスの便数が少ない

94件（13.4%）
67件（4.4%）

428件（28.0%）

90件（12.8%）
184件（12.0%）

買い物する所が遠い

41件（5.8%）
113件（7.4%）

病院が遠い
送迎してくれる家族や知人がいない（いなくなる）26件（3.7%）

150件（9.8%）
146件（20.8%）

歩くのが大変になった（大変になる）
050

現在 ｎ＝ 701
５年後ｎ＝1530

325件（21.2%）

100 150 200 250 300 350 400 450

表 4-4

資料：町公共交通アンケートより

外出･お出かけ環境の改善策や要望【抜粋】バス停の数を増やす

186件（10.1％）

バス車両を小型化し細い道でも運行できるようにする170件（9.2％）

電話予約型バス・タクシーにする

324件（17.6%）

運転免許返納者、高齢者等への運賃割
引制度等を充実させる

379件（20.1%）

わかりやすい路線図や時刻表を配布する173件（9.4%）
ｎ＝18450200
表 4-5400

資料：町公共交通アンケートより⇒自家用車を主要な移動手段とする高齢者が８割を超える。一方で５年後の自動車運転を不安要素として回答した件数は 428 件であり、現在の状況で自動車運転を不安要素として回答した件数 117 件と比較すると３倍以上に増加している。このことに対応するため自家用車に替わる公共的な移動手段を構築する必要がある。
⇒外出環境の要望として、運転免許返納者や高齢者等への運賃割引制度の充実が求められる。また、現在実証運行をしているデマンド型乗合タクシーの運行エリア拡大など、既存の制度を整理したうえで求められる対応を検討する必要がある。

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課題４：交通空白地帯の無い公共交通網の維持･整備○今後、効率的な町営路線バスの運行を実施していく中で、一般乗客の乗車割合が低い路線や時間帯の運行などを調査し、廃止または休止の判断をする場合にあっても、替わりとなる公共交通手段を構築し、一定水準以上の交通手段の確保が必要です。このため、町内の公共交通手段を総動員し、生活する上で欠かせない生活圏の移動手段を補完していくことが求められます。
○現在、町営路線バスの路線変更（延長･廃止等）については「西川町地域公共交通会議」により協議・承認を経て決定しています。また、運行ダイヤについては、スクールバス路線の一部を生活路線として一般客混乗路線としているため、小中学校等とも調整しながら「路線バス体系連絡調整会議」で協議･調整し決定しています。

⇒官民が協力して、日常生活が維持できる公共交通を持続していく必要がある。

課題５：障がい者等にかかる公共交通の整備と福祉制度の充実○既存の制度として、本町では心身障がい者に対して福祉タクシー利用の助成制度「心身障がい者福祉タクシー利用助成事業」を毎年実施しています。また、65 歳以上の高齢者に対しては運転免許を返納する際の支援制度「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を免許返納後 1 回に限り実施しています。（後文削除）○先に述べたとおり、本町における高齢者の主要な移動手段は自家用車です。しかしながら、町で実施したアンケート調査では、５年後の外出環境に不安があると回答した高齢者は 1,178 人中780 人（66.2％）であり、更に「自動車の運転が出来なくなる」という理由で不安を持つ高齢者は約３割という回答結果が出ています。近年、全国的に高齢者運転による自動車事故が増加傾向にあることからも、高齢者の自動車運転から公共交通機関を利用した移動手段へ転換が必要です。具体的な対応としては、高齢者福祉の観点から運転免許証を返納した後の高齢者、高齢者世帯における公共交通の利用を支援する制度の拡充などの検討が求められています。
福祉分野の公共交通支援制度及び実績（令和２年度分）実施事業
対象
助成（券）の額
実績
心身障がい者福祉
身体障害者手帳 視覚障害１級
36 枚（25,200 円相当） 1 人
タクシー利用助成
身体障害者手帳 1 級～4 級事業（毎年助成）
療育手帳 A 判定、B 判定
24 枚（16,800 円相当） 75 人
精神障害者健康福祉手帳 1 級～3 級
高齢者運転免許証65 歳以上の免許返納者に対し３ A：町営路線バス回数券 A: 0 人
自主返納支援事業
種類の助成（A、B、C）（２万円分）（返納後 1 回限り）
B：タクシー利用券（２ B：16 人万円分）
C：町営路線バス回数
C: 5 人券、タクシー利用券（各１万円）
表 4-6 資料：健康福祉課- 23 -⇒高齢者が安全に移動することができ、安心して生活するための公共交通体系を整備し、障がい者のみならず高齢者も含めた福祉制度の充実が必要である。

課題６：高校生の通学支援対策○町内に高等学校が無い本町では、高校生の通学支援として西村山管内の高等学校までの通学の際に利用できる町営路線バス線運行しています。また、山形市内等への通学支援として、JR 左沢線沿線の「羽前高松駅」と「寒河江駅」までの町営路線バスを JR の運行ダイヤに合わせて運行しています。
○今後も利用者のニーズを的確に把握し運行本数や運行時間について、検討･調整しながら利用しやすい町営路線バス運行を目指すとともに子育て支援の一環として持続的な運行が求められます。
○なお、町が実施した高校生を対象のアンケート調査によって、通学手段の４割以上が保護者の自家用車送迎によることが明らかになりました（町営路線バスの利用は２割）。このことから公共交通による通学支援などについて検討が求められています。

⇒利用者のニーズに合ったダイヤ運行と効率の良い路線ルート運行によって持続性の高い町営路線バス運行を目指す必要がある。
⇒町全体の子育て支援と連携した支援策を検討する必要がある。

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課題７：観光交通（２次交通）の検討○本町の２次交通施策は、①乗合タクシー「月山ライナー」の運行 ②定額タクシー「西川インターアクセスタクシー」の運行 ③レンタカー利用宿泊割引制度「月山レンタカー宿泊割り」の３事業を実施しています。しかし、近年、新型コロナウイルスの影響から利用実績は少ない状況にあります。
○空港、鉄道の駅が無い本町に観光で訪れる場合の交通手段は、自家用車、高速バス、タクシー及びレンタカーであり、町の２次交通施策では「タクシー」と「レンタカー」利用について取り組んでいます。今後の展開として、既存の施策を充実させることと併せて、高速バスを利用した観光客の町営路線バスへの乗り継ぎを容易にすることと、拠点施設からのシャトル便運行の検討が上げられます。
※２次交通とは、拠点となる空港や駅から観光地までの交通のことを指します。特に地方の観光地
では、鉄道やバスの便が悪いため、自治体や民間企業が協力し観光地までのシャトルバスや乗合タクシーを運行するなど、旅行者の利便性を高め、観光振興を図る取組が必要になってきます。
２次交通対策の現状
施策/事業

実施
主体
町

定額タクシー「西川インターアクセスタクシー」

町

レンタカー利用
宿泊割引制度「月山レンタカー宿泊割り」

月山朝日
観光協会

内容

利用実績
（R2 年度）

乗車：おいしい山形空
港、JR さくらんぼ東根
駅
降車：姥沢、志津、月山沢、大井沢、間沢の登録宿泊施設
乗車：西川インターチ
ェンジ（高速バス停）
降車：姥沢、志津、月山沢、大井沢の登録宿
泊施設
制度適用ﾚﾝﾀｶｰ会社▷ｵﾘｯｸｽﾚﾝﾀｶｰ▷ﾆｯﾎﾟﾝﾚﾝﾀｶｰ▷日産ﾚﾝﾀｶｰ
割引き対象施設
姥沢、志津、月山沢、大井沢、間沢の登録宿泊施設

個人負担（片道 1 台）2,000 円（姥沢、大井沢は3,000 円）

利用 61 人
町補助額
139 千円

個人負担（片道 1 台）4,500 円（姥沢、大井沢は6,500 円）

利用 5 人

1 台あたり1 泊 3,000 円割引
2 泊 6,000 円割引
3 泊 9,000 円割引

利用 47 件

町補助額
10 千円

～乗合タクシー「月山ライナー」

乗車･降車場所

表 4-7 資料:商工観光課⇒既存の２次交通施策について、事業見直しをかけながら実態にあった事業展開を民間事業者と協力して実施していく必要がある。
⇒拠点（空港や主要駅）からのシャトル便運行について、可能性を検討していく必要がある。

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課題８：公共交通に関するわかりやすい情報発信○本計画による町全体の公共交通体系を見直すことによる町営路線バスの減便、廃止及びデマンド型乗合タクシーの運行エリア拡大等の情報発信、特に公共交通を生活の足として利用する高齢者に対しては、紙媒体での周知、説明会の開催などによる情報発信が求められています。
○町営路線バスについては、路線数が多く運行距離も長いことから、路線バス時刻表が複雑にならざるを得ない状況です。また、デマンド型乗合タクシーのエリア拡大など新たな公共交通施策、事業の実施に際しては、仕組みや利用方法、対象エリア、目的地など視覚的にもわかりやすいパンフレットなどの作成が求められています。
○公共交通に係る情報は常に更新し、町のホームページ、公式 LINE などインターネット上での情報発信に加えて、伝えたい対象者によって情報発信の媒体を変えるなどの対応が重要と考えられます。

⇒町の公共交通の全体図を視覚的にわかりやすく説明できる路線図、時刻表等の作成が必要である。
⇒公共交通に係る情報は、常に更新し、伝えたい相手によって情報発信の媒体を変える必要がある。
⇒特に高齢者に対しては丁寧な説明が必要である。

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