第3部
市民経済計算の考え方・用語説明

市民経済計算の考え方・用語説明
1 市民経済計算の概要
1-1 市民経済計算とは国における国民経済計算の基本的な考えや仕組みに基づき、市という行政区域内における会計年度（国民経済計算では暦年 1 年間）ごとの経済活動の成果を、生産・分配・支出という三つの面からとらえることにより、経済の実態を総合的に明らかにしようとするものです。
1-2 市民経済計算の目的
市民経済計算は、総合的な経済指標として、市の行財政・経済政策に資することを目的としています。また、国、大阪府及び他市との比較により、本市経済の占める位置を知ることができます。
1-3 三面等価の原則
市内あるいは市民の 1 年間の生産活動により新たに生み出された価値（付加価値）は、生産に参加した労働者には賃金、企業には利潤などの形で分配され、分配された価値は消費や投資などの形で支出されます。
このように、経済活動は、生産 → 分配 → 支出 という循環を繰り返しますが、これらは同一の価値を異なった側面からとらえたものであり、概念的には全て等価です。これが、「三面等価の原則」と呼ばれる市民経済計算の基本的な考え方です。
1-4 市民経済計算からわかること
市民経済計算で作成される様々な指標からは、次のようなことがわかります。
-市内総生産（生産側）国民経済計算でいう国内総生産（GDP）に当たり、市内でその 1 年間に生産された価値（付加価値）の総額をいいます。市の経済規模を明らかにする指標です。
-経済成長率市内総生産の対前年度増加率をいい、経済の動向を示す指標です。名目値（市場価格）の増加率が名目経済成長率、物価変動の影響を除いて計算した増加率が実質経済成長率です。
-産業別（経済活動別）市内総生産市内総生産の産業別（経済活動別）の内訳で、各産業の構成比を示し、産業構造を把握することができます。
-市民所得市内に居住している者（法人等を含む）に分配される所得のことで、雇用者報酬、財産所得、企業所得で構成されています。なお、「一人当たり市民所得」は、市民所得を各年 10 月 1 日現在の推計人口で除したものであり、個人の所得水準を表すものではなく、企業の利潤などを含んだ市の経済全体の所得水準を表すものです。
-市内総生産（支出側）分配された所得の支出を、支出先別に表示したもので、家計の消費や企業の設備投資の状況がわかります。
1-5 市民経済計算の考え方
1-5-1 市内ベースと市民ベース

市内ベースは、市という行政区域内で生産された付加価値を、その生産活動に参加した者の居住地にかかわりなくとらえるもので、「属地主義」ともいいます。これに対して、市民ベースは、市の居住者や事業所が生産した付加価値を、その生産活動が行われた地域にかかわりなくとらえるもので、「属人主義」ともいいます。
市民経済計算では、市内総生産を市内ベース、市民所得を市民ベースでとらえています。
1-5-2 総生産と純生産
固定資本減耗を含んだ付加価値を「総（グロス）生産」といい、控除したものを「純（ネット）生産」といいます。固定資本減耗とは、建物、構築物、設備、機械等再生産可能な固定資産（有形固定資産、無形固定資産）について、通常の使用に伴う価値の減少（減価償却費）と火災や風水害などの偶発事故による予想される損失（資本偶発損）をあわせた額であり、固定資産の更新に備えて積み立てられる資金として総生産の一部を構成します。

市内総（グロス）生産＝市内純（ネット）生産＋固定資本減耗

1-5-3 市場価格表示と要素費用表示
付加価値の表示には、市場価格表示と要素費用表示があります。市場価格表示は、付加価値を市場で取引される商品の売買価格（市場価格）による評価方法です。要素費用表示は、生産のために必要とされる労働や資本などの生産要素に対して支払われた費用により評価する方法です。
要素費用表示の市内純生産に生産･輸入品に課される税を加え補助金を控除したものが、市場価格表
示の市内純生産です。

市内純生産（市場価格表示）＝市内純生産（要素費用表示）＋生産･輸入品に課される税－補助金

1-5-4 名目値と実質値
名目値とは各年の市場価格で評価された金額で、物価変動の影響が含まれています。これに対して実質値は、物価変動の影響を除いて計算したもので、経済の実質的な伸びを見る場合に用いられます。この実質値を求めるため、各種の物価指数を利用して作成したデフレーター（物価調整指数）で名目値を除しています。
実質値 ＝ 名目値 ÷ デフレーター

1-5-5 連鎖方式と固定基準年方式
実質値の計算方式には、連鎖方式と固定基準年方式があります。連鎖方式は、常に前年を基準として項目ごとに当年の伸び率を計算し、それを毎年掛け合わせる計算方式です。これに対して、固定基準年方式は、ある特定の年次を基準としてその年の価格体系で他の年の実質値を計算する方式です。
堺市民経済計算における市内総生産（生産側・支出側）の実質値は、連鎖方式により算出しています。

1-6 市民経済計算の相互関連図
市 内 産 出 額
（市場価格表示）

市

内 総 生 産（生産側）
（市場価格表示）

生 市 民 総 生 産
産（市場価格表示）生産・輸入品に課される税
－補助金

市内純生産
（要素費用表示）

市外からの所得（純）

固定資本減 耗市内総生産（生産側）（市場価格表示）

市 内 純 生 産
（市場価格表示）

市内純生産（要素費用表示）市 民 純 生 産 市外からの（要素費用表示）
所得（純）

市内純生産
（要素費用表示）

市民所
得（要素費用表示）

中間投入（原材料費等）

市内総生産（付加価値）

市民雇用者報酬

企業所得

生産・輸入に課される税
－補助金

財産
所得分
配
市 民 総 所 得（市場価格表示）

生産・輸入品に課される税
－補助金

市民所得
（要素費用表示）

固定資本減 耗
財貨・サ ービス の市支

内 総 生 産（支出側）
（市場価格表示）

民間最終
消費支出

地方政府
等最終
消費支出

市内総資本形成

出
市 民 総 所 得 市外からの（市場価格表示）
所得（純）市内総生産（支出側）（市場価格表示）移出入（純）、統計上の不突合

2 市民経済計算の統計表
2-1 統合勘定
財貨及びサービスの取引の結果と所得及び金融資産・負債の流れの結果とを統合し、市における 1 年間の経済活動の結果を総括したものです。
2-1-1 市内総生産勘定（生産側及び支出側）
市内における経済活動を総括する生産勘定であり、産業、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者の生産勘定を統合したものです。市場価格表示の市内総生産を、生産側と支出側の両面から市内ベースで計上しています。
生産側と支出側は、概念上では一致しますが、実際には、基礎資料や推計方法が異なるため統計上の誤差が生じます。そのため、市内総生産（支出側）に「統計上の不突合」を計上して両面のバランスを成立させています。
【 生産側項目 】⚫

営業余剰・混合所得
生産活動によって生み出された付加価値を構成するもので、企業会計上の営業利益に相当します。市場での利益追求を目的とする産業においてのみ生じるため、政府サービス生産者や対家計民間非営利サービス生産者には発生しません。なお、 混合所得は、個人企業の営業余剰に相当しますが、個人事業主の所得には雇用者報酬の性格も含まれるとして、このように呼ばれています。

⚫

生産・輸入品に課される税消費税、関税、事業税、不動産取得税、印紙税、固定資産税などの間接税をいいます。財貨・サービスの生産、販売、購入または使用に関して生産者に課せられる諸税で、税法上損金算入を認められ、その負担が最終購入者へ転嫁されるものです。

⚫

（控除）補助金市場生産者に支払われ、その経常費用を賄い、生産物の市場価格を低下させると考えられる経常的交付金です。したがって、負の生産・輸入品に課される税として控除されます。

【 支出側項目 】⚫

民間最終消費支出
家計最終消費支出と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計をいいます。

⚫

家計最終消費支出
市内に居住する家計が、1 年間に行う財貨・サービスの取得に対する支出であって、同種の中古品、スクラップの純販売額（販売額－購入額）を控除したものです。この場合の財貨・サービスの取得は現金支出を伴うもののほか、農家における農作物の自家消費、自己所有住宅の帰属家賃、賃金・俸給における現物給与等も含まれます。

⚫

対家計民間非営利団体最終消費支出
私立学校、労働組合、政党、宗教団体など、営利活動を行わず、他の方法では効率的に提供し得ない
社会的、公共的サービスを家計に提供する団体を対家計民間非営利団体といいます。生産者としては、対家計民間非営利サービス生産者としてとらえ、その産出額から家計に対する商品・非商品販売額を控除したものが対家計民間非営利団体最終消費支出として計上されます。
家計への販売収入は、生産コスト（中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）をカバーし得ず、その差額が自己消費とみなされます。
⚫

地方政府等最終消費支出
地方政府等（市町村と地方社会保障基金等）を政府サービスの生産者としてとらえ、その産出額（中間投入＋雇用者報酬＋固定資本減耗＋生産・輸入品に課される税）から他部門に販売した額（商品・非商品販売、例：下水道の使用料）を差し引いたものに現物社会給付等（医療保険及び介護保険による給付分等）を加えたものを自己消費とみなし、地方政府等最終消費支出として計上します。

⚫

総固定資本形成
有形または無形の資産取得であり、①住宅、②その他の建物・構築物、③機械・設備、④育成生物資源（種畜、乳牛、果樹等）、⑤知的財産生成物（研究・開発、コンピュータ・ソフトウェア）を含みます。

⚫

在庫変動企業及び一般政府が所有する製品、仕掛品、原材料等の棚卸資産の一定期間における物量的増減を市場価格で評価したものです。

⚫

財貨・サービスの移出入（純）市内居住者と非居住者の間の財貨及びサービスの取引で、移出から移入を差し引いて求めます。移出とは、市内で生産された財貨・サービスの市外への販売と非居住者の市内における消費支出であり、移入とは市外で生産された財貨・サービスの購入と市内居住者の市外における消費支出です。

2-2 主要系列表
市民経済計算における主要な項目を生産・分配・支出という 3 つの系列に編集し、時系列による一覧表に整理したものです。生産と支出については実質化を行うため、実質値の表とデフレーターの表も作成されます。
2-2-1 経済活動別市内総生産（名目・実質・デフレーター）
市内の各経済活動部門の生産活動によって 1 年間に新たに生み出された価値（付加価値）の総額を、経済活動部門別に区分したものです（市内ベース）。これは、市内の生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表すもので、産出額から原材料費や燃料費の中間投入を控除しています。
輸入品に課される税・関税生産・輸入品に課される税のうち、関税及び内国消費税（消費税、酒税等）で構成され、輸入した事業所の所在地で計上します。これらは経済活動別に配分できないため、一括して計上します。
⚫

総資本形成に係る消費税
消費税は事業者を納税義務者としていますが、総資本形成（総固定資本形成と在庫品増加）に係る消費税は、他の仕入れに係る消費税とともに事業者が消費税を納入する時点で納税額から控除することができます。この控除される額が、総生産額に含まれており、そのままだと付加価値としては過大評価であるため、生産系列においては、当該消費税控除額を「総資本形成に係る消費税」として一括控除することにより、過大分の調整を行っています。
また、市内総生産（支出側）の総資本形成については、当該仕入れ税額控除できる消費税額は含まれていません。
2-2-2 市民所得の分配
市民の 1 年間の生産活動により生み出された純生産額（付加価値）が、生産要素を提供した対価として、賃金（市民雇用者報酬）、利潤（企業所得）、利子・配当（財産所得）などの形で、どのように分配されたかを示したものです（市民ベース）。
⚫

市民雇用者報酬
雇用者とは、産業、政府サービス生産者、対家計民間非営利サービス生産者を問わずあらゆる生産活動に従事する就業者のうち、個人事業主と無給の家族従事者を除く全ての者で、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれます。市民ベースの雇用者報酬を市民雇用者報酬、市内ベースの雇用者報酬を市内雇用者報酬といいます。
雇用者報酬は、次の項目のとおりです。
① 賃金・俸給
現金給与、現物給与（自社製品、通勤定期券等の支給等）、役員賞与手当（剰余金処分によるものは配当扱い）、議員歳費、給与住宅差額家賃（市中平均家賃－給与住宅家賃）など② 雇主の社会負担（a）雇主の現実社会負担
医療保険、年金、労働災害補償、失業補償、児童手当などへの雇主の負担金（b）雇主の帰属社会負担
退職一時金、生命保険、損害保険、公務災害補償費などの社会保障基金や年金基金によらず、雇主自らが雇用者の福祉のために負担するもの⚫

財産所得（非企業部門）一般政府と家計及び対家計民間非営利団体の財産所得を非企業部門として表章しています。
財産所得とは、金融資産、土地及び無形資産（著作権・特許権など）を貸借する場合、この貸借を原因として発生する所得の移転です。利子及び法人企業の分配所得（配当等）、地代（土地の純賃貸料）、著作権・特許権の使用料などが該当します。

⚫

企業所得（企業部門の第 1 次所得バランス）
営業余剰・混合所得に財産所得の受払の差額（純財産所得）を加えたもので、民間法人企業、公的企業及び個人企業の別に表示されます。営業余剰・混合所得とは企業会計でいう営業利益にほぼ相当し、企業所得は、その企業の営業利益から負債利子などの営業外費用を除き、他社からの株式配当などの営業外収益を加えた、いわゆる経常利益に相当します。

⚫

公的企業
政府により所有又は支配されている企業で、法人格を持つ公的法人企業及び生産する財貨・サービスのほとんどを市場で販売する大規模な非法人政府事業体です。経済活動別分類では産業に、制度部門別分類では非金融法人企業及び金融機関に分類されます。 公的非金融企業としては、西日本電信電話株式

会社、日本郵便株式会社等の法人企業や、国立大学法人の附属病院、都道府県、市町村の公営企業等があり、公的金融機関としては、日本銀行、株式会社ゆうちょ銀行等があります。
⚫

持ち家
現実に家賃の受払を伴わない自己所有住宅（持ち家住宅）について、借家や借間と同様のサービスが生産され消費されるものとみなして、市場価格で評価した額（持ち家の帰属家賃）から、中間投入（修繕費など）の費用を差し引いた額を、家計（個人企業）の営業余剰として、企業所得に計上します。

2-2-3 市内総生産（支出側、名目・実質・デフレーター）
各生産要素に分配された付加価値は、消費や投資などの形で支出されるため、支出の面でもとらえることができ、これを市内総生産（支出側）といい、付加価値を生産側からとらえた市内総生産（市場価格表示）と一致します（市内ベース）。
市内総生産（支出側）は、財貨・サービスの処分状況を、最終消費支出、総資本形成、財貨・サービスの移出入の項目ごとに記録し、これに統計上の不突合を加えることにより表示します。
⚫

家計現実最終消費と政府現実最終消費
市民経済計算における消費支出は、消費を費用負担者に計上する「最終消費支出」と、便益享受者に計上する「現実最終消費」に二元化してとらえます。
民間最終消費支出は全て家計のために行われるので、家計が便益を享受します。
政府最終消費支出のうち、個別消費支出とは、個々の家計のために行われる支出で、医療保険による現物給付や教育サービス等にかかる支出で構成されます。集合消費支出とは、外交、防衛、警察など、受益者を特定できない支出をいいます。
現実最終消費については、民間最終消費支出に政府の個別消費支出を加えたものが家計現実最終消費であり、政府の集合消費支出が政府現実最終消費です。これらを（再掲）として計上しています。
最終消費支出

現実最終消費（費用負担者に計上）（便益享受者に計上）

民間最終消費支出

家計最終消費支出
対家計民間非営利団体最終消費支出

地方政府等最終消費

個別消費支出支出

集合消費支出

家計現実最終消費
政府現実最終消費