第３９期事業報告書
令 和

３ 年 ４ 月１日 か ら

令 和４ 年 ３ 月 ３１ 日 ま で

株式会社横浜シーサイドライン

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様にはますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
ここに第３９期の事業概要をご報告申し上げます。
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大から繰り返し発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用により人の移動や経済活動が抑制されるなか、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、資源価格の高騰や世界情勢が緊迫化するなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は引き続きお客様や従業員の安全を最優先に新型コロナウイ
ルス感染症の予防対策や安全第一を最優先とした効率的な会社運営に努め、安全運行・定時運行の確保、お客様サービス・利便性の向上、地域との連携・共生、経営の安定化、人材育成・組織力の強化などの施策に全社員一丸となって取り組んでまいりました。
具体的には、まず、安全運行・定時運行の確保では、運行管理システムや変電設備、カメラシステム等の更新に着手しました。
お客様サービス・利便性の向上では、ＰＡＳＭＯの年度施策に伴う駅務機器の改修を行いました。
地域との連携・共生では、行政機関と横浜金沢産業連絡協議会が連携した清掃活動への参加や沿線自治会との意見交換を行いました。
経営の安定化については、増収対策として鉄道グッズの新商品を発売した他、競争入札や複数年契約、業務内容の見直しなどを継続し、コスト削減に取り組みました。
人材育成・組織力の強化については、全社員を対象とした階層別研修や職場毎の特性に応じた研修を実施することにより社員の能力向上を図りました。
また、令和３年９月に横浜市より依頼がありました「（仮称）上瀬谷ラインへの事業参画について」には、慎重に検討した結果、現時点では本事業に軌道事業者として参画しないとの結論に至りました。
これらの取り組みと並行して、令和元年６月に発生した新杉田駅構内鉄道人身障害事故に伴う被害者の方との補償協議を精力的に進めてまいりました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの定着等企業における働き方の変化や金沢まつり花火大会をはじめとする沿線の各種イベントの中止などの影響があったものの、当期の輸送人員は約１，８１９万人（前期比７．４％増）、１日当たりの輸送人員は約５万人（前期比７．４％増）となりました。
収支につきましては、営業収益が３８億３千４百万円（前期比７．６％増）、経常利益は１億８千９百万円（前期比３９０．４％増）となり、法人税、住民税及び事業税などを差し引いた純利益は１億１千８百万円（前期は２億８千３百万円）となりました。

- 1 -設備投資の状況につきましては、総額は５億６千万円であり、主なものといたしまして、
ＰＡＳＭＯ年度施策に１億４百万円、運行管理システムに８千９百万円、金沢八景延伸工事関連に６千６百万円、変電設備機器に５千７百万円、カメラシステム更新に３千５百万円等を実施いたしました。
当期末における借入先及び借入残高は、横浜市に６４億２千６百万円、株式会社横浜銀行に３億２千万円、株式会社三井住友銀行に２億４千万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に１億６千万円、株式会社みずほ銀行に１億４千４百万円、株式会社日本政策投資銀行に９千６百万円の合計７３億８千６百万円となっております。
なお、当期における資金の調達はありませんでした。
今後の事業運営にあたりましては、新型コロナウイルス感染症の収束の他、世界情勢が不透明のなか、今後の運輸収入への影響や感染症収束後の社会経済状況の変化、少子高齢化の加速、沿線施設の立地環境の変化等を踏まえ、持続可能な経営のあり方について検討を進めると共に、安全・安心を最優先に必要な設備更新やお客様サービスの向上の取り組みを確実に進めてまいります。
引き続き、今後の会社の経営基盤の安定に必要な収益力強化や経費削減に取り組み、開業以来累積した欠損金の早期解消に向け、全社員一丸となって事業運営に取り組んでまいります。
株主の皆様には、一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

令和４年６月代表取締役社長- 2 -猪 俣 宏 幸会 社 の 現 況１．主な事業の内容
当社の主な事業は、軌道法に基づく一般運輸業であり、内容は次のとおりであります。
（１）区間
新杉田駅から金沢八景駅（１４駅）（２）営業キロ
１０．８㎞
２．事 業 所
本社

横浜市金沢区幸浦二丁目１番地１

３．従業員の状況（令和４年３月３１日現在）
区分

男

従業員数

計

１０９人

６人

１１５人

５人

０人

５人

４３．８歳

３１．８歳

４３．１歳

同上中他社から出向している者
平均年齢

女

４．株式に関する事項（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）当事業年度末の株主数（４）上位１０名の株主

２５２，０００株
２０２，０００株
４３名（令和４年３月３１日現在）

株 主 名
横持 株 数浜

持株比率

市

１２８，０００株

６３．３７％

京 浜 急 行 電 鉄 株 式 会 社

２４，１２０株

１１．９４％

西武

鉄道株

式会社

８，０００株

３．９６％

株

式会社

横浜銀行

７，６００株３．７６％

三 菱 重 工 業 株 式 会 社

４，５６０株２．２６％

相鉄ホールディングス株式会社

３，８００株

１．８８％

東社

３，８００株１．８８％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

３，４００株

１．６８％

東京電力ホールディングス株式会社

３，０４０株１．５０％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

２，９８０株

１．４８％

急株

式会- 3 -

事 業 の 概 要
１．業績の推移（１）運輸成績の推移
区 分

単 位

第 38 期（令和２年度）
年 間

第 39 期（令和３年度）

１日平均

年 間

１日平均

営 業 日 数日365－365－

営 業 キ ロ

キロ

10.8

－

10.8

－

定 期

人

10,463,220

29,065

10,937,040

30,381

定 期 外人

6,483,677

17,7637,260,533

19,892合 計人

16,946,897

46,82818,197,573

50,273

定 期千円

1,613,130

4,419

1,678,491

4,598

定 期 外千円

1,625,705

4,453

1,815,848

4,974

合 計

千円

3,238,836

8,873

3,494,340

9,573

運 輸 雑 収千円

152,916418

145,200397

収 入 合 計千円

3,391,752

9,292

3,639,540

9,971

輸
送人
員
運輸
収入

(注）当事業報告記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。

（２）営業成績及び財産の状況の推移
第 36 期区分単位
平成 30 年度

第 37 期
令和元年度

第 38 期
令和２年度

第 39 期
令和３年度

営 業 収 益千円

3,976,466

3,977,531

3,564,524

3,834,328

経益千円

412,276

325,965△65,128

189,111

当 期 純 利 益千円

353,565△28,716

283,598

118,539

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益円

1,750.32△142.16

1,403.95

586.82

総千円

19,061,97817,528,151

17,108,985

16,090,691

常利

資

産

（注）当事業報告記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。

- 4 -業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
１．業務の適正を確保するための体制
当社では、業務の適正を確保するため、以下の８項目について体制を構築しております。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業が存続していくために、コンプライアンスを徹底することが最も重要であると認識しており、取締役及び社員は法令を遵守し、高い倫理観をもって適切に行動し、社会から信頼される経営体制の確立に努めています。
また、内部通報制度を整備しており、その浸透を図るとともに常日頃企業の社会的責任・法令遵守の重要性について、社員に周知徹底しております。
なお、内部通報者の秘密を厳守し、通報を理由とする不利益な処分を禁止する体制としております。
当社は、取引などにおける、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、全役職員は、毅然とした姿勢で対応します。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会や重要な会議の意思決定に係る記録及び決裁した文書等を法令及び社内規程に基づき適正に保存、管理しています。また、必要に応じて、取締役及び監査役が文書を閲覧できる体制としております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、輸送の安全を確保するために安全管理規程を制定しており、公共交通機関としての事故防止及びテロ災害等への対策にも万全な体制とするため軌道事故防止対策委員会を月１回開催するとともに、運輸安全マネジメントを徹底するため内部監査を行うなど、事故防止に努めております。
更に運輸安全マネジメントの向上を図るため、安全推進委員会を設けております。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、規程に基づき取締役会を開催しております。
業務執行に関する事項については、常勤役員等から成る常務会を原則週 1 回開催し業務を執行しております。
また、経営に関する重要事項については、取締役会で執行決定を行っております。

- 5 -（５）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
現在、子会社及び関連会社等はございません。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で配置することといたします。
また、配置された使用人の任命・人事異動及び人事考課などの人事権に係る事項の決定については、事前に監査役から承認を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたします。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役が取締役会、常務会へ出席し、重要な報告を受ける体制としています。
また、代表取締役と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的な会合をもつことができる体制としています。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
２．運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでございます。
（１）コンプライアンスに対する取組み状況
当社は、社員のコンプライアンス意識向上を図るため、経営を継続する上で重要な社員行動基準や内部通報制度に関する説明会を行い、企業の社会的責任・法令遵守の意識の醸成に努めております。
また、重要インフラを驚かすサイバー攻撃のリスクが年々高まっており、公共交通を運営する事業者として対策を講じることが社会的責任（ＣＳＲ）の一つと認識し、情報・サイバーセキュリティに関する取り組みに努めております。
（２）重要文書の管理状況
当社は、取締役会議事録及び常務会議事録並びに稟議書等の重要文書を、法令及び社内規程に基づき適正に保存、管理しております。

- 6 -（３）輸送の安全確保に関する取組み状況
輸送の安全を確保するために安全管理規程に基づき、公共交通機関としての事故防止、テロ災害及び災害等への対策として、軌道事故防止対策委員会を開催している他、内部監査委員会による監査を通じ、経営層並びに全社員が一致して輸送の安全に取り組んでいることを確認しております。
更に、安全推進委員会を開催し、当社の運輸安全マネジメントが適切かつ有効に機能していることを評価・検証するとともに、その向上を図っております。
（４）取締役の職務の執行状況「取締役会規則」に基づき３ヶ月以内に１回、取締役会を開催し法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要事項を決定しております。
また、業務の執行に関する事項については、常務会を原則毎週 1 回開催し適正に執行しております。
当該事業年度におきましては、定時取締役会を５回、（仮称）上瀬谷ラインへの事業参画の再検討に係る方針を諮る臨時取締役会を１回、常務会を４７回、臨時常務会を２回開催している他、経営方針裁定会議を３回開催しております。
（５）監査役の職務の執行状況
社外監査役を含む監査役は、監査役会を４回開催し、監査方針、監査計画を協議決定しており、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等の遵守について監査を行っております。また、取締役会、常務会等重要な会議に出席し、報告を受けるとともに稟議書等の業務執行に係る重要文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めるなどにより健全な経営体制と効率的な運用を図るために助言を行っております。なお、代表取締役社長と監査役は定期的な会合を行っております。

- 7 -貸借対照表令和４年３月３１日現在（単位：千円）科目

金

額科（ 資 産 の 部 ）
流

動

資収

産

額

3,092,878 流
2,634,116

動債

1,834,618

1 年以内返済予定長期借入金

620,000
2,992

金681,380用

7,549

141,118

未 払 消 費 税 等

97,815

用3,630

未 払 法 人 税 等

111,396

その他の流動資産320

預 り 連 絡 運 賃

8,128

収

未収

貯収
蔵

前

払費賃

256,333リ

金

50,036

未益

7,322

未品

負務

未

運金

（ 負 債 の 部 ）現 金 及 び 預 金
未目ース
払払預固定資産

債
費り金

104,891

契約負債

196,582

前受収

益

3,881

負

債

9,143,289

金

6,766,795

12,997,812 固

定軌道事業固定資産

12,518,863

付帯事業固定資産24,515

退 職 給 付 引 当 金

788,682

各 事 業 固 定 資 産

2,158

長 期 預 り 保 証 金

1,567,878

定141,372

資 産 除 去 債 務

19,932

投資その他の資産

310,902

投 資 有 価 証 券

10,000

長金18,124

長 期 前 払 費 用534

繰 延 税 金 資 産

282,193

建設

期

仮貸

勘付

その他の投資等

長負期

債

50 株

純合

計

16,090,691

合主計資

5,112,783

金10,100,000金△ 4,987,216

その他利益剰余金△ 4,987,216

繰越利益剰余金△ 4,987,216

本
益

資

剰

産

余合

計

5,112,783

負債・純資産合計

16,090,691（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）- 8 -10,977,907

本利産

入（純資産の部）
資

資

借

損

益

計算

書

令和 ３年４月 １日から
令和 ４年３月３１日まで（単位：千円）
科
軌

目
道

事

営

業
業

営

業

付

利

帯

業

事

営

収業

営
業

利

営

業

3,639,540

費3,512,003

業

利

外

収

益

194,787

費132,511

益

62,276

益

189,813

益

業

務

受

託

手数料

1,411

受

託

工

事

手数料

4,267

受取事

務

手

数料

1,600

他

3,953

そ
営の業

外

支

払

支

払

資費

用

利

息

7,546

費

3,388

用

1,000

他

1

補

金調

そ

償
達

費の経

常

利

益

特

別利

益

税

固定資産

売

却

益

引

前

当期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法当127,537

業

業

営

益
益事

営

額

業
収

営

全金人

税
期

等
純調

整
利

額

11,935
189,111672

672
189,783

88,467△17,223

益（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）

- 9 -

11,23371,244
118,539

株主資本等変動計算書
令和 ３年４月 １日から
令和 ４年３月３１日まで（単位：千円）
株

主資

本

利益剰余金
資 本 金

その他利益剰余金

株主資本
合計

純資産合計

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

令 和 3 年 4 月 1 日
残高10,100,000△5,105,755△5,105,755

4,994,244

4,994,244

益－118,539

118,539

118,539

118,539

事業年度中の変動額
合計－118,539

118,539

118,539

118,539

令 和 4 年 3 月 31 日
残高

10,100,000△4,987,216△4,987,216

5,112,783

5,112,783

事業年度中の変動額

当期純利（記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
）- 10 -

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等‥‥‥移動平均法に基づく原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品‥‥‥最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、軌道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。
建物……３年～５０年

構

築物……５年～６０年

車機両……５年～１３年
械装置……４年～２０年

工 具 器 具 備 品……２年～２０年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）工事負担金等の会計処理
当社では、軌道事業における車両更新等を行うにあたり、国土交通省から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

- 11 -

（４）引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職金の支給に備えるため、退職給付に関する実務指針（会計制度委員会報告第１３号）に定める簡便法により、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期運輸収入
旅客が所定の運賃を支払うことで乗車券その他契約に関する証票の交付を受けたときに成立する旅客運送契約に基づき、定期乗車券の有効期間及び通用区間において、顧客が使用を決定した時に各旅客運送サービスを提供することを履行義務としており、本取引における履行義務の充足は、有効期間開始月から終了月までの期間の経過に応じて収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前の一時点において受領しております。
② 定期外運輸収入
旅客が所定の運賃を支払うことで乗車券その他契約に関する証票の交付を受けたときに成立する旅客運送契約に基づき、顧客が使用を決定した時に各旅客運送サービスを提供することを履行義務としており、本取引における履行義務の充足は、顧客への乗車券類等の発売日とサービスを提供する日が概ね同一の時期であると見做し、顧客へ販売した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足前の一時点において受領しております。
③ 付帯事業収入
付帯事業収入における収益のうち大部分をしめる駐車場収入は、当社が管理運営する駐車場を顧客へ賃貸する事業における収益であります。駐車場収入は企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。
）の範囲に含まれるオペレーション・リース取引であり、リース会計基準に基づき収益を認識しております。

- 12 -

（６）ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

（７）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、運輸業における当社軌道事業の定期運賃に係る収益については、従来、発売日を基準とした按分計算により収益を認識していましたが、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受運賃」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

- 13 -

２．会計上の見積に関する注記繰延税金資産の算定① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目

当事業年度

繰延税金資産２８２，１９３千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社では、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積を行っております。当該見積は、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積と異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

２４，５９８，１６０千円（２）事業用固定資産
有 形 固 定 資 産
建１２，０３３，５６９千円
物

３，１５５，０４０千円

物

３，７１０，６２９千円

両３，４４３，３５６千円

機 械 装 置

１，４４８，７０４千円

工具器具備 品

２７５，８３７千円

構

築車

無形固定資 産５１１，９６９千円（３）固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
１，９２９，１２８千円- 14 -

４．損益計算書に関する注記
（１）営

業

益

３，８３４，３２８千円

費

３，６４４，５１５千円

運 送 費 及 び 売 上 原 価

１，５７３，０３０千円

（２）営

収

業

一般

管理

諸
減

価

償

却

費

１８７，４７９千円

税

１８８，１４５千円

費

１，６９５，８６０千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数（単位：株）

株式の種類

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普 通 株 式

202,000――

202,000

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

１２，７２１千円

減価償却費

２４，２９４千円

退職給付引当金

２４１，３３６千円

その他

１１，９９７千円

繰延税金資産小計

２９０，３５０千円

評価性引当額△７，４６０千円

繰延税金資産合計

２８２，８９０千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△ ６９７千円

繰延税金負債合計△ ６９７千円

繰延税金資産の純額

２８２，１９３千円- 15 -

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
現金預金並びに有価証券等の資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産に限定しております。
未収運賃は顧客及び連絡運輸会社等の信用リスクにさらされておりますが、そのリスクは極めて低いものであります。
借入金につきましては、設備投資資金にかかる資金調達を目的としたものであり、一部の借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金及び預金、未収運賃、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額①長期借入金②デリバティブ

7,386,795―（注）市場価格のない株式等（単位：千円）
貸借対照表計上額①非上場株式②長期預り保証金

10,0001,567,878- 16 -

時価

差

7,153,528―

額△233,266―

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区

分

レベル 1

レベル２

レベル３

該当なし

－－－合 計－② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
時価
区

分

レベル 1

レベル２

レベル３

長期借入金

－

7,153,528－- 17 -

合 計
7,153,528

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期借入金
これらの時価は、元金利の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、該当金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を用いて算定しております。
また、横浜市からの無利子借入金（貸借対照表上計上額 6,426,795 千円、時価6,193,051 千円、差額△233,743 千円）、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

- 18 -

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属 性

会社等の名称

主要株主
(会社等)

横浜市

京浜急行
電鉄

議決権等の 所 有
(被所有)
割合
被所有
直接
63.37%

被所有直接
11.94%（単位：千円）関連内容

役員の就任等

事業上の関係

兼任 1 名乗車券の販売車両基地等の賃借
受託工事代金の収受
資金借入

常勤 2 名金沢八景駅
総合改善事業
施工者

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

営業収益(福祉)(注 1)
営業費(賃借料)(注 2)
受託工事代金
(注 3)
資金の借入
(注 4)

635,840――

142,453――

173,476

未収金

649

営業収益(貸付料)

72,035―

長期借入金

6,426,795

未収金

44,223(注 5)
預託金の受入(注 6)
事務手数料の受取
(注 7)

―
1,600

長期預り保証金

1,562,106

未収金

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 営業収益(福祉)は、実績等に基づき毎期契約のうえ決定しております。
(注２) 営業費(賃借料)は、車両基地、駐車場用地等であり、市場価格等を参考に毎期契約のうえ決定しております。
(注３) 受託工事代金は、横浜市インフラ部の業務であり、資材費等を勘案して決定しております。
(注４) 横浜市からの長期借入金については、平成１１年１０月１５日締結の新交通システム金沢シーサイドライン(第１回)消費貸借契約（貸付期間２６年）、平成１３年３月８日締結の新交通システム金沢シーサイドライン(第２回)消費貸借契約（貸付期間３０年）、平成１４年１月１１日締結の新交通システム金沢シーサイドライン(第３回)消費貸借契約（貸付期間２９年）に基づき、無利子借入を受けております。
(注５) 営業収益(貸付料)は、京急金沢八景駅総合改善事業の貸付料収入であり、貸付資産の減価償却費等により決定しております。
(注６) 預託金は、京急金沢八景駅総合改善事業の預託金であり、本事業に用する費用の 60％を受け入れております。
(注７) 事務手数料は、京急金沢八景駅総合改善事業の事務処理の受託料であり、工数等を勘案の上、交渉により決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

２５，３１０円８０銭

１株当たり当期純利益金額

５８６円８２銭- 19 -880

10．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

11．その他の注記
退職給付関係①採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
②退職給付債務に関する事項（令和４年３月３１日現在）
・退職給付債務

７８８，６８２千円

退職給付引当金

７８８，６８２千円③退職給付費用に関する事項（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月３１日）
・勤務費用

５２，４４２千円

退職給付費用

５２，４４２千円④退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定にあたっては、簡便法によっており、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算しております。

- 20 -

役

員（令和４年６月２３日）

取締役社長

猪 俣 宏 幸（代表取締役）
常務取締役

箕 輪 義 夫

常務取締役

新 保 貴 光取 締 役

高 瀬 卓 弥

取 締 役

竹 口

豊

取 締 役

大 木

暁

取 締 役

千 原 広 司

取 締 役

杉 山

徹

取 締 役

木 村

仁

取 締 役

沼 田 昭 司

取 締 役

森

常勤監査役

小 林 寛 行

監 査 役

森

監 査 役

浅 井 紀代子- 21 -

健 二和 雄