株式取扱規程
第１章

総則

（目的）
第１条

当社の株式及び新株予約権に関する取扱い並びに手数料、株主の 権 利 行 使 に 際 し て の 手 続 等 に つ い て は 、 定 款 第 12 条の 規 定 に基づき、この規程の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という）並びに口座管理機関である証券会社及び信託銀行等（以下「証券会社等」という）の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第２条

当社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（請求又は届出）
第３条

１．この規程による請求又は届出は、当社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求又は届出が証券会社等
及 び 機 構 を 経 由 し て 行 わ れ る 場 合 並 び に 第 23 条 第 １ 項 に 定める場合は、この限りではない。
２．前項の請求又は届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。
３．当社は、第１項の請求又は届出が証券会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求又は届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。
４．当社は、第１項の請求又は届出をした者に対し、その者が株主又は代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

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５．当社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求又は届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載又は記録等（株主名簿への記載又は記録）
第４条

１．当社は、機構より受領する総株主通知に基づき株主名簿への記載又は記録を行う。
２ ．当 社 は 、株 主 名 簿 に 記 載 又 は 記 録 さ れ る 者（ 以 下「 株 主 等 」という）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載又は記録を変更する。
３．前項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載又は記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第５条

当社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載又は記録するものとする。

（新株予約権原薄への記載又は記録等）
第６条

１．新株予約権原薄への記載又は記録、新株予約権に係る質権の 登 録 、移 転 又 は 抹 消 、信 託 財 産 の 表 示 又 は 抹 消 の 請 求 は 、株主名簿管理人に対して行うものとする。
２．前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

（株主等の住所、氏名又は名称の届出）
第７条

１．株主等は、氏名又は名称及び住所を当社に届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社及び機構等を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合は、この限りではない。

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（外国居住株主等の届出）
第８条

１．外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するか又は通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。
２．常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。
３．第１項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法人の代表者）
第９条

１．株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名及び氏名を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（共有株式の代表者）
第１０条

１．株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所及び氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出又は変更は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）第１１条

１．親権者又は後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所、氏名又は名称を届け出なければならない。
２．前項の届出、変更又は解除は、証券会社等及び機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（その他の届出）
第１２条

１．第７条から前条までに規定する届出のほか、当社に届出をする場合には、当社が特段の方法を指定しない限り、証券3/7

会社等及び機構、若しくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
２．証券会社等で受理又は取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権の届出事項等）
第１３条

当社の新株予約権原簿に記載又は記録される者の届出事項及びその届出方法については第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第１４条

単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第１５条

１．単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第１６条

１ ． 当社は、当社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌 日
か ら 起 算 し て ４ 営 業 日 目 に 、 買 取 請 求 者 に 買 取 代 金 を 支 払 う。
２．前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。

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（買取株式の移転）
第１７条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続を完了した日に当社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第１８条

単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第１９条

同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）
第２０条

１ ． 単 元 未 満 株 式 の 買 増 単 価 は 、 第 18 条 の 請 求 が 、 第 ２ 条 に 定
める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２．前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第２１条

１ ．当 社は、次の各 号に 定める日 から起算 して 10 営 業日前の 日から 当該
各 号に定め る日まで の間 、買増請 求の受付 を停 止する 。
① ６ 月 30 日
② 12 月 31 日
③その他の株主確定日
２．前項のほか、当社又は機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停止することができる。

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（買増株式の移転の時期）
第２２条

買 増 請 求 を 受 け た 単 元 未 満 株 式 は 、買 増 代 金 が 当 社 所 定 の 銀 行
預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第２３条会 社 法 第 325 条 の ５ 第 １ 項 に 規 定 さ れ た 株 主 総 会 参 考 書 類 等の 電 子 提 供 措 置 事 項 を 記 載 し た 書 面 の 交 付 の 請 求（ 以 下「 書 面交 付 請 求 」 と い う 。） お よ び 同 条 第 ５ 項 に 規 定 さ れ た 異 議 の 申
述 を す る と き は 、書 面 に よ り 行 う も の と す る 。た だ し 、書 面 交付 請 求 を 証 券 会 社 等 お よ び 機 構 を 通 じ て す る 場 合 は 、証 券 会 社
等および機構が定めるところによるものとする。

（少数株主権等の行使方法）
第２４条

１ ．社 債 、株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律（ 以 下「 振 替 法 」と い う ）第 147 条 第 ４ 項に 定 め る 少 数 株 主 権 等 を 当 社 に 対 し て 直 接 行
使 す る と き は 、振 替 法 第 154 条 第 ３ 項 に 定 め る 個 別 株 主 通 知の申出をしたうえ、当社所定の様式又は当社が承認するその他の様式に従い記名押印した書面により行うものとする。
ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。
２．前項の権利行使が謄写又は謄抄本の交付を求める内容である場合、当社に対して、以下に掲げる費用等に消費税等を加算した金額を支払わなければならない。
謄 写 ： 1 枚 に つ き 10 円
謄 抄 本 の 交 付 ： 1 枚 に つ き 10 円
郵送料：実費３．前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項及び第５項を適用するものとする。

第７章

手数料6/7

（手数料）
第２５条

１．当社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
２．株主等が証券会社等又は機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

（改訂）
第２６条

本規程の改訂は、取締役会の決議によるものとする。

附則（定款変更に伴う第１条の条数の変更）
第１条

株 主 総 会 決 議 に 基 づ き 、 当 社 の 定 款 第 12 条（ 株 式 取 扱 規 程 ） の条 数 が 変 更 さ れ た と き は 、 第 １ 条 に 定 め る 「 定 款 第 12 条 」 は 変
更後の条数を定めたものとみなす。

１

本 規 程 は 、 2007 年 ３ 月 23 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

２

本 規 程 は 、 2007 年 ４ 月 1 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

３

本 規 程 は 、 2008 年 ６ 月 1 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

４

本 規 程 は 、 2009 年 １ 月 5 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

５

本 規 程 は 、 2013 年 ７ 月 16 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

６

本 規 程 は 、 2016 年 ３ 月 25 日 よ り 改 正 施 行 す る 。

７

本 規 程 は 、 2022 年 ５ 月 16 日 よ り 改 定 施 行 す る 。

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