平成２５事業年度

事

業 報 告 書

自：平成２５年４月 １日
至：平成２６年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２５年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第二期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
学生と教職員が一体となり、共育する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い社会の高い評価を受けるとともに、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教育プログラム」
を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
【研究】
専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によって、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、新たな価値創造を目指す研究を推進します。

-1-

そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し、特徴ある教育研究拠点形
成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し、社会と大学との「バリュー・チェ
ーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに、研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究
医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
以上の基本的な目標の実現のため、大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部

附属幼稚園
附属病院

医学部
学 部
経営協議会

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場

共同獣医学部

附属動物医療センター

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学 長

理 事

大学教育センター
アドミッションセンター
学生支援センター

大学教育機構保健管理センター
業務監査・指導室

留学生センター
産学公連携センター

財務監査・指導室

大学研究推進機構

知的財産センター
総合科学実験センター
研究推進戦略部

学長戦略部
図書館
大学情報機構監

総合図書館
医学部図書館事

工学部図書館
メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館
時間学研究所
大学評価室
地域連携推進センター
事務局

-4-

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，４４６人
８，７６１人
１，１６４人
４８７人
３４人

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

学長

丸本 卓哉

平成22年4月1日〜平成26年3月31日

理事(総務企画担当)

西田 輝夫

経歴

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成3年4月
平成8年8月〜平成10年7月
平成14年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成18年5月
平成18年5月〜平成22年3月
平成22年4月

平成5年10月
平成18年4月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成24年3月-5-山口大学農学部教授
山口大学農学部長
山口大学学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学長
国立大学法人山口大学長

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授
山口大学大学院医学系研究科長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

理事(人事労務担当)

理事(財務施設担当)

吉井 一雄

村田 秀一

平成25年4月1日〜平成26年3月31日

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成24年4月

国立大学法人山口大学理事・副学長

平成15年1月
平成15年1月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成19年6月
平成19年7月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成23年3月
平成23年4月〜平成25年3月
平成25年4月

文部科学省大臣官房人事課専門官

昭和59年4月
平成6年5月〜平成9年3月
平成9年4月〜平成10年5月
平成12年4月〜平成14年5月
平成18年2月〜平成18年5月
平成18年4月
平成18年5月〜平成22年3月
平成22年6月〜平成24年3月
平成23年4月〜平成24年2月
平成24年3月〜平成24年3月
平成24年4月

理事(教育学生担当)

理事(学術研究担当）

纐纈 厚

三池 秀敏

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

同 栄典班主査
東京大学人事部長
同 本部統括長
同 人事部長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学工学部教授
山口大学工学部長
山口大学工学部長・大学院理工学研究科長
山口大学副学長
山口大学副学長補佐
山口大学大学院理工学研究科教授
国立大学法人山口大学理事・副学長
有限会社山口ティー・エル・オー
代表取締役
株式会社宇部建設コンサルタント
取締役会長
国立大学法人山口大学教授（特命）・
学長特命補佐国立大学法人山口大学理事・副学長

平成7年6月
平成8年4月
平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月

山口大学教養部教授
山口大学人文学部教授

平成3年1月
平成18年4月
平成22年4月〜平成24年3月

山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学院研究科教授-6-

山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学副学長

監事

坂本 紘二

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成24年4月

国立大学法人山口大学理事・副学長

平成7年4月
平成10年4月〜平成12年3月
平成12年4月〜平成14年3月
平成19年4月〜平成22年3月

下関市立大学経済学部教授

平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月

監事
（非常勤）

塩見 侃三

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

昭和47年4月〜昭和52年3月
昭和52年4月
昭和61年11月
昭和63年1月
平成2年6月
平成15年1月
平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月

下関市立大学附属産業文化研究所長
下関市立大学学生部長
下関市立大学長（公立大学法人下関市立大学副理事長）
国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事

日本ブランズウイック株式会社
有限会社塩見計算センター
同 代表取締役
有限会社山口経営研究所代表取締役（社名変更）
株式会社山口経営研究所代表取締役（組織変更）
塩見侃三税理士事務所開設
国立大学法人山口大学監事（非常勤）
国立大学法人山口大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員
１，０６０人（うち常勤
１，０５９人、非常勤１人）
職員
１，３７７人（うち常勤
１，２８７人、非常勤９０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で６９人（３．０３％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（前年度３９．６歳）となっております。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向者１０１人、民間からの出向者は２人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

59,39259,002
18,103△7
35,090△13,193
2,941△1,25926,742△18,472
9,120
△63
389
17,33812,3105,027

76,731

金額

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

22,866
15,432
3,471
3,509
45
45
407
15,103
1,727
13,375

負債合計

37,969

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,235
16,235
7,727
14,798

純資産合計

38,762

負債純資産合計

76,731

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

41,033

業務費
教育経費
研究経費

39,289
2,593
1,573

-8-

診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

12,871
1,130
19,715
1,405
1,418
258
66

経常収益(B)

42,266

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益10,428
6,021
20,2985,517

臨時損益(C)△81

目的積立金取崩額(D)1

当期総利益（B-A+C+D）

1,152

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)6,292

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△15,538△20,195△973
11,782
5,812
20,2855,118

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,987

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△1,153

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

2,151

Ⅵ資金期首残高(F)5,449

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

7,600

-9-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

11,581

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

41,318△29,737（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

1,188
0
0
101
△166
145

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

12,853- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 25 年度末現在の資産合計は前年度比 6,011 百万円（8.50％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 76,731 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が総合図書館改修等により 3,180 百万円（9.97％）増の 35,090
百万円となったこと、工具器具備品が高精度放射線治療システム等の取得により 2,856 百万円（11.96％）増の 26,742 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により 1,301 百万円（10.95％）増の△13,193 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により 1,936 百万円（11.71％）増の△18,472 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 25 年度末現在の負債合計は 3,145 百万円（9.03％）増の 37,969 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が 1,732 百万円（12.65％）増の 15,432 百万円となった
こと、長期借入金が 624 百万円（21.64％）増の 3,509 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い 942 百万円（21.35％）減の 3,471 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 25 年度末現在の純資産合計は 2,865 百万円（7.98％）増の 38,762 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 25 年度の経常費用は 1,541 百万円（3.90％）増の 41,033 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により 868 百万円（7.23％）増の 12,871 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が 111 百万円（0.56％）減の 19,715 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 25 年度の経常収益は 1,285 百万円（3.14％）増の 42,266 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が入院・外来診療単価の向上等により 504 百万円（2.55％）増の 20,298 百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

また、主な減少要因としては、入学金収益が 17 百万円（2.23％）減の 748 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 146 百万円、医療訴訟和解金 4 百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入 203 百万円、目的積立金を使用したことによる目的
積立金取崩額 1 百万円を計上した結果、平成 25 年度の当期総損益は 380 百万円（24.83％）減の 1,152 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 536 百万円（9.31％）増の 6,292 百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 601 百万円（3.05％）増の 20,285 百万円となったこと、補助金等収入が 606 百万円（47.99％）増の 1,869 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 1,134 百万円（7.88％）減の 15,537 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 863 百万円（40.66％）減の△2,987 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 2,140 百万円（211.85％）増の 3,150 百万円となったこと、有価証券の償還による収入が 800 百万円（114.29％）増の 1,500 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産取得の取得による支出が 2,698
百万円（78.51％）増の 6,134 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 1,080 百万円（48.37％）増の△1,153
百万円となっている。
主な増加の要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金からの長期借入れによる収入が 529 百万円（前年度借入なし）となったこと、民間金融機関からの長期借入れによる収入が 359 百万円（前年度借入なし）になったことが挙げられる。
主な減少の要因としては、国立大学財務・経営センターからの長期借入金の返済による支出
が 189 百万円（980.46％）増の 209 百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 25 年度の国立大学法人等業務実施コストは 964 百万円（8.12％）増の 12,853 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が 1,198 百万円（3.15％）増の 39,289 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が 504 百万円（2.55％）増の 20,298 百万円となったこと、受託事業収益が 114 百万円（60.69％）増の 302 百万円と挙げられる。

- 13 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

備 考

資産合計

72,66871,962

71,03770,72076,731

(注 1)

負債合計

39,20037,67735,90334,82337,969純資産合計

33,46834,28435,13435,896

38,762

経常費用

39,55337,74339,63339,491

41,033

経常収益

40,40839,952

41,30540,98042,266

当期総損益

2,602

2,289

1,681

1,533

1,152

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

6,359

3,761

5,519

5,756

6,292

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△3,629△6,671△4,341△2,123△2,987

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,066△1,515△2,001△2,234△1,153

資金期末残高

9,300

4,874

4,051

5,449

7,600

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

14,072

12,00913,916

11,88812,853

13,375

10,953

12,666

10,826

11,58139,78037,94640,31839,72741,318△26,406△26,993△27,651△28,900△29,737

損益外減価償却相当額

1,101

1,228

1,223

1,208

1,188

損益外減損損失相当額

−

7

−

−

−

損益外利息費用相当額

−

1

△0

0

0

損益外除売却差額相当額

−

7

9

0

0

引当外賞与増加見積額

△149

△8

△14

△100

101

引当外退職給付増加見積額

△571

△467

△189

△173

△166

機会費用

317

288

221

126

145

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

(注 2)

(注 3)

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入(注 4)(注 1)資産合計ついては、固定資産の取得等の増加により前年度金額に比して 6,011 百万円増加している。
(注 2)投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加等により前年度金額に比して 863 百万円減少している。
(注 3)国立大学法人等業務実施コストについては、診療経費等の増加等により前年度金額に比して 964 百
万円減少している。
(注 4)引当外賞与増加見積額については、給与減額支給措置が 25 年度を持って終了することに伴い、101
百万円増加している。

- 14 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,270 百万円と、前年度比 204 百万円（13.87％）減となっている。これは、診療経費が医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により 868 百万円（7.23％）増の 12,871 百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△189 百万円と、前年度比 143 百万円（313.90％）減となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 70 百万円（6.30％）減となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は 145 百万円と、前年度比 91 百万円（167.72％）増となっている。これは、補助金等収益が前年度比 193 百万円（88.82％）増となったこと、受託事業収益が前年度比 107 百万円（76.25％）増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

備 考

附属病院

1,326

2,137

1,642

1,474

1,270

附属学校

△94

△60

△10

△45

△189

その他

△394

100

32

54

145

法人共通

16

31

6

6

7

合計

855

2,208

1,671

1,489

1,233

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 17,786 百万円と、前年度比 704 百万円（4.13％）増となっている。これは、病院設備の整備により建物が前年度比 306 百万円（7.81％）増となったこと、工具器具備品が 131 百万円（2.99％）増となったが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 4,975 百万円と、前年度比 338 百万円（7.29％）増となっている。これは建物が前年度比 137 百万円（20.20％）増となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は 41,658 百万円と、前年度比 2,306 百万円（5.86％）増となっている。これは建物が前年度比 1,435 百万円（9.31％）増、工具器具備品が前年度比 792 百万円（27.31％）増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は 12,310 百万円と、前年度比 2,661 百万円（27.58％）増となっている。これは、附属病院収入等の増加により現金及び預金が前年度比 2,661 百万円（27.58％）増となったことが主な要因である。

- 15 -

(表) 帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

備 考

附属病院

15,77916,863

17,66817,081

17,786

附属学校

4,663

4,619

4,627

4,637

4,975

その他

40,62640,90439,99039,351

41,658

法人共通

11,600

9,574

8,751

9,649

12,310

合計

72,66871,962

71,03770,72076,731③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,152 百万円のうち、中期計画の剰余金の使徒において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、351 百万円を目的積立金として申請している。
平成 25 年度においては、病院整備計画に係る環境整備のため 207 百万円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（吉田）中央図書館改修（取得原価

531 百万円）（吉田）人文学部研究棟改修（取得原価

408 百万円）（小串）臨床実験施設（取得原価

318 百万円）（小串）高精度放射線治療システム（取得原価

525 百万円）（吉田）電子計算機システム（取得原価

322 百万円）（吉田）全学クラウド管理システム（取得原価

185 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（吉田）獣医学国際教育研究センター棟新営
当事業年度増加額

３６７百万円、総投資見込額

１，００１百万円

２４４百万円、総投資見込額

５３２百万円

１７４百万円、総投資見込額

３８１百万円（小串）新中央診療棟増築
当事業年度増加額（吉田）椹野寮２号棟
当事業年度増加額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 16 -

④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

43,865

48,176

41,38742,73841,084

43,246

41,22544,09045,98649,975

運営費交付金収入

14,128

14,83012,725

12,725

12,61813,283

12,525

12,836

11,83813,870(注 1)

施設整備費補助金

1,581

1,916

1,074

1,062

387

386

909

944

3,681

3,084

(注 2)

補助金等収入

152

1,663

113

707

817

1,215

412

951

1,077

1,772

(注 3)

国立大学財務・経営
ｾﾝﾀｰ施設費交付金

62

62

62

66

62

66

66

66

66

66

23,36424,07623,50324,76524,99925,79425,557

26,95826,734

27,584

授業料、入学料
及び検定料収入

6,562

6,535

6,441

6,499

6,505

6,467

6,444

6,397

6,427

6,355

(注 4）

附属病院収入16,416

16,81916,634

17,431

17,81818,445

18,416

19,676

19,54820,278

(注 5）

386

722

428

835

676

880

697

885

759

950

(注 6）

2,527

3,028

2,351

2,472

1,888

2,187

1,756

2,268

1,702

2,501

(注 7）

長期借入金収入

410

410

1,559

898

313

313

−

−

888

888

目的積立金取崩

1,641

2,191

−

43

−

−

−

64

−

207

43,86546,58541,38741,55541,08441,806

41,22541,36945,98647,29031,08832,18034.41534,77235,88036,13336,41835,78537,00937,898

教育研究経費14,521

16,65017,846

17,403

19,797

19,937

19,53018,92818,835

18,830

診療経費

16,567

15,53016,56917,36916,083

16,196

16,88816,856

18,17419,068

一般管理費

6,090

5,735

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

2,053

2,388

2,696

2,026

762

765

975

1,010

4,636

3,857

(注 10）

152

1,663

113

707

817

1,215

412

951

1,077

1,772

(注 11）

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,527

2,664

2,351

2,238

1,888

1,962

1,756

1,951

1,702

2,196

(注 12)

長期借入償還金

1,955

1,955

1,812

1,812

1,737

1,730

1,664

1,670

1,562

1,564

収入−支出

−

1,591

−

1,183

−

1,439

−

2,721

−

2,685

差額理由

収入

自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

(注 8）

支出

業務費

補助金等

- 17 -(注 9）

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については，退職手当及び平成２４年度補正予算第１号・復興関連事業等に係る前年度からの繰越額並びに平成２５年度予算復興関連事業により，予算金額に比して決算金額が２，０３２百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については，工事計画の変更による翌年度繰越等により，予算金額に比して決算金額が５９６百万円少額となっています。
（注３）補助金等収入については，国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が６９５百万円多額となっています。
（注４）授業料，入学料及び検定料収入については，在籍者数，入学者数及び志願者数が予算積算
員数に比して減少していることにより，予算金額に比して決算金額が７１百万円少額となっている。
（注５）附属病院収入については，高度な手術の件数増及び外来化学療法の件数増等により，予算金額に比して決算金額が７３０百万円多額となっています。
（注６）雑収入については，家畜治療収入の増，補助金間接経費収入等の増により，予算金額に比して決算金額が１９１百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，受託研究等の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が７９９百万円多額となっています。
（注８）目的積立金取崩については，予算段階で積立未承認額を含んでいなかったため，予算金額に比して決算金額が２０７百万円多額となっています。
（注９）診療経費については，目的積立金取崩及び（注５）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が８９４百万円多額となっています。
（注 10）施設整備費については，（注２）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が７７８百万円少額となっています。
（注 11）補助金等については，（注３）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が６９５百万円多額となっています。
（注 12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については，（注７）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が４９４百万円多額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は42,266百万円で、その内訳は、附属病院収益20,298百万円（48.03％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益10,428百万円（24.67％）、その他11,539百万円（27.30％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、山口県唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する
先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。
2．附属病院の中・長期の事業目標・計画【経常的な計画】
本院の中・長期の事業目標・計画は、次のとおりである。
① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供する。
・病棟の新営及び改修に係る計画を推進するとともに、先端医療設備の計画的な導入により、病院機能を充実する。
・集学的医療の推進により高度な医療を提供するとともに、臨床研究を推進し、先進医療を開発する。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する。
・山口県と連携したドクターヘリの導入等により先進救急医療センターの機能を充実し，県内の救急医療に貢献する。
・地域医療機関との連携を強化し、県内のがん、肝疾患及び周産期医療の拠点病院として貢献する。
③ 将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
・医療人キャリア育成支援室を創設し、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する。
・病院収入に対する人件費及び債務償還費の目標を設定し、堅持することにより、病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の戦略的配置を行う。
・収入増のための取り組み及び経費削減のための取り組みを行い、経営の安定を図る。

- 19 -

【再開発計画】
本院では、今後10年の間に、病棟・外来診療棟の老朽化対応として、新棟新営及び改修を予定している。（平成26年度から平成35年度にかけて、新棟新営、新中央診療棟改修、第1病棟改修、外来診療棟改修、第2中央診療棟改修を順次行う。）
再開発にかかる費用は総額約231億円（自己負担含む）を予定しており、引き続き、増収・節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤の確立の上で計画的に進めていく。
【医療機器の導入計画】
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となってくる。そのため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。当該計画に基づくと、10年以上経過している医療機器は44億円あり、今後、10年間で更新するとしても年平均4億円が必要となる。更に、再整備計画における今後の新棟新営、
既存病棟・診療棟の改修計画の中で、新たに総額約38億円の医療機器の整備が必要である。
３．平成25年度の取組等（１）平成25年度の主な取組（以下の①〜④は、上記の「２ 大学病院の中・長期の事業目標・計画」の（１）経常的な計画に対応します。）① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するための取組
・平成25年6月には、病院機能強化のための病院再整備計画を文部科学省へ概算要求し、同年12月には平成26年度予算案に反映された。
・平成25年10月に公益財団法人日本医療機能評価機構が実施している病院機能評価の訪問審査があり、院内においても、自己点検や院内ラウンド等を行い、医療の質・サービスの向上と業務の改善を行なった。中間報告にて、病理部、放射線治療科、先進救急医療センター
は、Ｓ評価（秀でている：他病院の見本になりうるレベル）をいただき、指摘事項について
も担当部署・委員会において検討している。
・第一内科での「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」が平成25年6月に国内で初めて先進医療Ｂに承認され、韓国とのグローバル臨床試験も12月1日より開始している。また、先進医療については、上記の「肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法」及び「多焦点眼内レン
ズを用いた水晶体再建術」が認められ、現在6件の先進医療を実施しているところである。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する取組
・平成25年１月23日に締結した中国地方５県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定書に基づき、山口県ドクターヘリの島根県への運航に係る情報交換会、広島県ドクターヘリ情報交換会に出席し、県境を越えた広域連携について検討を重ね、平成25年6月17日に「島根県、広- 20 -

島県及び山口県ドクターヘリ広域連携に係る基本協定実施細目」を適用した。
・大規模災害における対応力向上のため、ＤＭＡＴチーム（ドクターヘリ含む）が、大規模災害を想定した県内外の訓練（山口県大規模災害救助・救急・機関等連携実働訓練，山口
宇部空港消防救難訓練、中国地区DMAT連絡協議会実働訓練）に参加した。また，中国ブロック技能維持研修にも参加し、隊員のスキルアップを図った。
・平成25年4月1日、山口県から初期被ばく医療機関で対応が困難な被ばく患者に対し、除染措置及び専門的な医療対応を行うことを想定した「二次被ばく医療機関」に指定され、山口県からの補助金を活用して、被ばく患者の受入に必要な機材を導入し、医療体制を整備を行った。
③

将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実させる取組・研修医確保のための活動として、医学科学生及び研修医を対象に「キャリアナビゲーション

in 山大」を企画・実施し、計2回の開催で142名の参加があった。本年度から、新たに県内協
力型臨床研修病院からも参加し、医師の定着に向けて連携を強化した。
・研修医が知っておくべき内容について、各診療科の医師が講師となって研修医へ解説を行う「研修医木曜セミナー」を本年度から実施し、本セミナーに医学科学生にも参加させ、卒前・卒後の連携を強化した。
④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する取組
・経営安定化のため、各診療科別の具体的なアクションプランに役立つ情報の提供を目的とした診療科ラウンドを平成25年6月に実施した。
・先端医療設備の計画的な導入の一環として、平成25年7月に、ハイブリット手術の可能な設
備と手術室を整備した。
・経費の節減に向けて、診療材料の中四国地区国立大学病院での共同交渉の検討（試行）を
平成24年度より引き続き行い、参加する6大学において平成25年10月に価格交渉の対象とする11品目の選定作業を行なった。その後、対象の11品目についてメーカーとの価格交渉を実施し、1月〜3月購入実績ベースで775千円の削減を実施した。
（２）次年度以降の課題（平成25年度の取り組みを踏まえ）
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行なったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように或いは、更なる機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。また、今後の再整備計画にかかる設備投資は10年間で38億円を予定しており，既存機器の更新と併せて整備するため、計画的な病院経営が求められる。

- 21 -

４．「大学病院のセグメント」及び「大学病院収支の状況」について「大学病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,603 百万円（6.95％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 20,298 百万円（88.02％）、
その他 1,158 百万円（5.03％）となっている。また事業に要した経費は教育経費 50 百万円、研究経費 180 百万円、診療経費 12,871 百万円、受託研究費 86 百万円、受託事業費 52 百万円、人件費8,213 百万円、一般管理費 87 百万円、財務費用 245 百万円、雑損 3 百万円となり、差し引き 1,270
百万円の発生利益となっている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算し調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は 426 百万円で前年比 222 百万円の増となった。

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２５年４月１日〜平成２６年３月３１日）（単位：円）

3,900,307,006

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△8,110,051,595

その他の業務活動による支出△11,264,557,931
2,220,612,983

運営費交付金収入
特別運営費交付金327,500,000

特殊要因運営費交付金

178,900,228

その他の運営費交付金

1,714,212,755

附属病院収入20,298,641,861

補助金等収入721,482,668

その他の業務活動による収入

34,179,020

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△2,114,805,707

診療機器等の取得による支出△1,678,348,984△435,616,723

病棟等の取得による支出△840,000

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−

施設費による収入−

その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−△1,389,485,851

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）

529,200,000

借入れによる収入- 22 -

△209,184,000

借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△1,097,993,174

リース債務の返済による支出△365,669,183

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△245,839,494

利息の支払額

396,015,448

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

9,837,492

受託研究及び受託事業等の実施による支出△137,899,767

寄附金を財源とした活動による支出△157,919,524

受託研究及び受託事業等の実施による収入

148,500,433

寄附金収入

157,156,350
405,852,940

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 3,900 百万円と、前年度比 494 百万円（14.52％）増となっている。主な増加要因としては、戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価（68,751 円（2.85%増））及び外来診療単価（14,033 円（6.77%増））が上昇したことで附属病院収入が 504
百万円（2.55％）増の 20,298 百万円となったこと、補助金等収入が 59 百万円（8.97％）増の 721
百万円となったことが挙げられる。また、主な減少要因としては、診療稼働の増加に伴いその他の業務活動による支出が 712 百万円（6.75％）増の 11,264 百万円となったことが挙げられる。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△2,114 百万円と、前年度比 983 百万（87.00％）減となっている。主な減少要因としては、高精度放射線治療システムなど高額な診療機器を導入したこと、病院の機能強化のため手術室を改修したことにより、診療機器等の取得による支出が前年度比 578
百万円（52.65％）増となったことが挙げられる。ただし、老朽化した施設・設備の更新は十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように或いは，更なる機能強化を実現すべく，継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、△1,389 百万円と、前年度比 681 百万円（32.91％）増となっている。
借入金及び国立大学財務・経営センター債務負担金の償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしており、平成 25 年度における償還額は約 1,307 百万円となっている。また，リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施するために必要な医療環境の整備により負債を負い、その返済に資金を割いている状況である。

- 23 -

【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、収支残高は 9 百万円と、前年度比 22 百万（69.84％）
減なっている。主な減少要因としては、受託研究収入が△28 百万円（15.88％）減となったこと、寄附金収入が△11 百万円（6.98％）減となったことが挙げられる。今後、臨床研究等の活性化を図り外部からの資金援助を求めていく必要がある。
【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は405百万円となっており、外部資金を除く収支合計は396百万円となっている。更に、「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目
以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附
属病院収入差額4百万円及び棚卸資産差額31百万円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金333
百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰
入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は473
百万円となる。
当該資金については、附属病院では今後の再整備に向けた新棟新営、既存病棟・診療棟の改修計画の中で、係る経費の増加が見込まれており、それらの資金不足や増床によるメディカルス
タッフの増員確保に充当する計画としている。また、再整備と並行して、既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となるが、昨年度に引き続き十分に実施できていない状況である。この状況が進むと本来大学病院が実施すべき高度医療の提供が十分に行えなくなる可能性がある。十分な
設備投資を行うための財源不足を解消するために、今後も更なる増収及び経費削減案を講じるな
ど経営改善に努めるとともに、更に国や地方自治体からの補助金等の獲得を推進していきたい。
イ．附属学校セグメント
附属学校園セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
① ICT環境を活用した授業実践の取組
平成24年度に整備したICT環境を活用し、各附属学校で授業実践を推進し、効果的な活用法を検討した。また、その活動をホームページに公開し、公立校への波及を試みた。
② 授業アドバイザー派遣事業の検証
公立学校を支援する「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」の制度を周知するとともに、本務とのバランスを考慮して事業を効率化し、支援内容を充実させた。
③ スクールカウンセラーの配置
平成 24 年度までの特別支援コーディネーターの派遣に加え、スクールカウンセラー及び大学院の- 24 -

カウンセラーを派遣し、配慮を要する児童への就学支援の充実を図った。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,045百万円（93.81％（
当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他68百万円（6.19％）、となっている。また、事業に要した経費は、教育経費257百万円、人件費1,030百万円、一般管理費15百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
【教育に関する取組】「大学の基本的な目標等」の達成に向けた教育改革として、新学部構想を含む組織改革や特色ある共通教育カリキュラムの実施など以下の取組を行い、教育内容の充実に努めた。
① 新学部の設置構想
・現代及び近未来社会が直面する複合的で解決困難な科学技術が関与した諸問題を解決できる人材「グローバル・サイエンス・コーディネーター」の育成を目指す新学部「国際総合科学部」を平成27年度に設置することを決定し、そのための準備を進めた。
② 人文社会科学系学部の一体的な改革
ミッションの再定義を踏まえて、人文社会科学系学士課程の一体的な改革を目指し、大学改革加速間中に「人文学部」「教育学部」「経済学部」を再編することについて以下のとおり検討を行った。
・教育学部については、ミッションの再定義において、「地域密接型」として教員養成に特化することが社会的役割であると明確化したことを踏まえて、平成 27 年度より非養成課程を廃止し、教員養成機能を強化することを決定した。
・経済学部については、平成 27 年度より、現在の 5 学科 1 課程を 3 学科に再編するとともに、新たにコース制を設けるなど教育プログラムの充実を図っていくことを決定した。
・人文学部については、平成28年度の再編を目指し、人文学部内に設置した新コースカリキュラム等策定委員会において、教育課程等について検討を行った。
③ 特色ある共通教育の実施
・知的財産教育科目を全国の大学に先駆けて、全学部の新入生に対して必修化し、講義映像を
e ラーニング用に編集するとともに、講義内容を電子教科書に編纂し、学習マネジメントシ
ステム（moodle）に掲載することで、時間外学習を推進した。
・社会的・職業的自立を図るための基礎的知識や態度を身につけることを目的として、「キャリア教育」を全学部の新入生に対して必修とするとともに、企業の経営者等を講師とした「知の広場−人と学問とキャリア−」を開設した。

- 25 -

・山口県の特色を知ることで地域社会の発展に寄与する能力や態度を身につけ、将来所属する地域や国際的環境で活かす力を養うことを目的として、「山口と世界」を開設した。
④ 海外留学の促進
・学生の留学意識の向上を目的として、留学経験学生と留学希望学生との懇談会の開催、日本
人学生のタンデム学習の実施及びグローバル人材育成推進事業における語学研修プログラ
ムの開発・実施を行った。
・総合図書館の改修に伴い、海外留学を目指す日本人学生と留学生の交流を目的とした「文化交流スペース」を設置し、海外留学関係資料、留学生用図書、語学関連資料及び山口関連資料を集中配架した。
・学生の英語力向上を目的として、レベルに応じた５つのコースを正課外授業として開設した。
前後期合わせて約 500 名が受講するなどニーズが高く、TOEIC のスコアが上昇し希望大学への留学が可能となるなど成果も見られることから、平成 26 年度から共通教育科目として開設することを決定した。
⑤ コミュニケーションサポートルームの設置
・発達障害学生の状況把握及び各学部等における対応について助言等を行うことを目的として「コミュニケーションサポートルーム」を設置し、専門スタッフによるサポートを開始した。
⑥ キャリア教育の充実
・学生のキャリア形成力の強化を目的として、「コミュニケーションサポートセミナー」（参加
学生 70 名）及び県内大学との連携による「やまぐちインターンシップ＆キャリア学習フェア」（参加企業 30 社、参加学生 178 名）を開催した。また、学生の社会的・職業的自立のための啓発を目的として「キャリア学習しんぶん」を年６回発行した。
⑦ 学生参画型 FD の実施
・教育職員、事務職員及び学生が属性を超えて議論を展開するワークショップ「みんなで山大の教育（共育）について語ろう！」を開催し、山口大学の教育について様々な視点から意見交換を行った。
【研究に関する取組】
研究推進策として研究連携を推進する重点拠点国及び重点連携大学の選定、国際学術論文促進セミナーの開催をはじめとする以下の取組を行うとともに、研究者倫理の確立に向けた取組を強化した。
① 研究者倫理の確立に向けた取組

・研究者倫理の確立を目指し、不正防止計画に基づく研修会を 3 回開催した。第１回目において理解度調査を実施し、教職員の不正防止に対する意識向上を図るとともに、調査結果の分析結果を Web ページでフィードバックした。
・研究に係る各種法令や倫理規範の遵守等、研究不正の防止に関する啓発活動をより一層推進するため、文部科学省で準備された e ラーニングシステム（CITIJAPAN）の活用を大学とし- 26 -

て決定し、平成 26 年 2 月に教職員が受講できる体制を整えた。また、平成 26 年からの新任
教員研修会（4 月）及び新規採用職員研修会（5 月）において受講することの必要性を説明し、研究者倫理等の取組を強化することとした。
② 「重点拠点国」及び「重点連携大学」の選定

・研究力の向上を目的として、研究連携を推進する「重点拠点国」に「タイ王国」を、「重点連携大学」に、「University College London（英国）」、「梨花女子大学校（韓国）」、「ウダヤ
ナ大学（インドネシア）」、「淡江大学（台湾）」、「カセサート大学（タイ）」、「チュラロンコン大学（タイ）」の 6 大学を選定した。
③ 研究支援体制の強化
・URA を 8 名から 11 名に追加配置するとともに、URA へのキャリアシフト制度を活用し、新たに専任の URA 支援事務主任を配置することで、研究支援体制の充実を図った。
④ 国際学術論文促進セミナーの開催
・若手研究者の英語論文投稿の促進を目的とした国際学術論文促進セミナー 「Author Workshop」
エルゼビア・ジャパン（株）の協力を得て開催（参加者 186 名）し、セミナー後のアンケー
ト調査において、97％の参加者から満足度の高い評価が得られた。
⑤ 研究推進核の創出に向けた取組
・新たな研究推進核の創出（発掘・育成）に向けて、大学研究推進機構運営委員会に研究推進体検討 WG を設置するとともに、大学直下の新たな研究所・研究センターの設置に向けた検討、研究拠点形成支援型として集中的な支援を行う「新呼び水プロジェクト」制度を構築
し公募を実施した。
⑥ 「リサーチフロント手法」による研究力分析の実施
・本学の研究力を正確に把握し、目指すべき方向性及び研究戦略立案の指針とするため、情報サービス企業「トムソン・ロイター」と共同で、「リサーチフロント手法」による計量書
誌学を応用した高度な大学の研究力分析を実施し、①大学内の注目すべき研究者の抽出、②重点連携大学の選定、③連携大学との共同研究提案、④大型資金応募者の適正判断等を行った。
⑦ 時間学研究所の組織・運営体制の見直し
・時間学研究所の組織・運営体制の見直しを検討し、所長について学内外から優れた人材を登用できるよう諸規則の改正を行い、選考にあたって学長がリーダーシップを発揮できる
よう、学長が主宰する選考委員会において審査の上決定するよう見直した。改正後の選考規則等に基づき、平成 26 年３月末で任期満了となる所長の後任について、2 月に学内外に公募した。
⑧

研究に対する評価及び受賞
・平成 24 年度末で事業終了した文部科学省大学等産学官連携自立化促進プログラムの事後評
価が公表され、「コーディネーター支援型」において、大学発ベンチャー企業の立ち上げか
ら公的資金の導入実現までの支援等コーディネーターが機能する環境と次世代を育てる体
制の構築についてＳ評価（「当初目的を十分に達成し、特に優れた取組を実施している」）- 27 -

の評価を受けた。
・山口大学研究推進体「ストレス応答と関連した難治性疾患の克服のための戦略」（研究代表者：
大学院医学系研究科教授）が FEBS Journal（2010 年 10 月）に発表した総説に対して、FEBS
Journal Top-Cited Paper Award を受賞するとともに、公益財団法人の「2013 年度特定研究助成」に採択されるに至った。
・ライフサイエンス支援室を中心とする URA チームの支援のもと、COI で応募した医学部の「肝臓再生療法のための革新的なアイソレータの開発」が、A-STEP 研究成果最適展開支援プ
ログラムとして採択された。
・本学の特許「血管病を予防する機能性食品の開発」が中国地方発明表彰発明協会会長賞を受賞した。
【社会連携に関する取組】
平成 25 年度においては、県内中小企業を対象とした海外展開支援に関する説明会の開催や新
たな国際連携オフィスの設置をはじめとする地域連携・国際連携に関する種々の以下の取組を行った。
① 学生による地域貢献活動
・地域とのコミュニティ形成を目的として平成 24 年度から開始した「キャンパスてくてくツアー」を本年度も学生が企画・運営する形で 19 回実施し、延べ 140 名の参加があった。また、平日のツアーに参加できない小・中学生とその保護者をターゲットに新たに実施した特別企画についても、2 回の開催で延べ 215 名の参加があり、地域貢献を通じての人材育成と地域コミュニティの活性化に効果が見られた。
② 地域連携に関する取組
・教育文化面での相互協力により地域社会の発展や人材育成に寄与することを目的として、美祢市との包括的連携・協力に関する協定を締結した。
・留学生と山口県内企業とのニーズをマッチングさせ、地域活性化及び県内国際化を図ることを目的とした「留学生と企業経営者との交流会」を西京銀行との共催で 5 月と 12 月に実施し、延べ数で企業 17 社、留学生 67 名の参加があった。
・地域と連携可能な国際協力プロジェクト案の抽出、実現に向けての調査等を目的として、「
国際コーディネーター」を採用し、県内中小企業を対象として開催した「海外展開支援に関する説明会」において、先行例や JICA 支援メニューの情報提供及び新たなシーズの掘り起
こし等を行った。
・地域の観光の中核である宿泊産業の強化を目指し、旅館の若手経営者・後継者を対象とした「次世代旅館・ホテル経営者育成プログラム」を観光庁と連携して開催した。
③ 他大学等との連携事業
・地域貢献や教育研究の推進を図ることを目的として、山口学芸大学及び山口芸術短期大学との教育研究交流に関する協定を締結した。

- 28 -

・平成 24 年度に梅光学院大学との共同企画としてスタートした「山口県大学 ML（Museum/Library）
連携事業」について、山口県大学図書館協議会に加盟する大学図書館及び大学博物館等に呼びかけ 9 大学 12 館へ拡大し、「再生」を共通テーマとした学術資料展示及びワークショッ
プを実施した。
④ 国際化の推進に関する取組
・平成 24 年度に行った「山口大学国際化推進宣言」に基づき、留学生数、学生派遣数、英語による講義数等の数値目標の設定と、国際化推進のための具体策の検討を行い、その施策実行に向けての関係部署との調整を開始した。
・山口大学が技術経営分野で幹事校となっているマレーシア日本国際工科院との交流をさらに促進するため、両校間のコーディネート及び運営業務の拠点として同校内に山口大学クアラ
ルンプール国際連携オフィスを設置した。
⑤ 創基 200 周年記念「山口大学基金の創設」
・地域とともに歩み 200 周年の歴史を築いてきた山口大学として、本学を支援してきた地域、卒業生、企業等と祝うべく、200 周年記念誌の編纂、「山口大学ホームカミングデー」の開催（参加者約 400 名）、「山口大学の来た道（第４巻）」の発行等を行った。また、人材育成のための教育研究支援事業及び社会貢献活動のため「山口大学基金」を創設した。
【業務運営・財務内容等の取組】
業務運営・財務内容等の状況として以下の取組を行った。
① 学長選考方法の見直し
・今年度実施した学長候補者の選考にあたっては、選考方法について、大学構成員による「意向投票」を「意向調査」へ位置付けを変更するとともに、新たに意向調査終了後に学長選考候補者に対する面接を課すこととした。併せて、「意向投票の結果を参考として学長候補者を決定」としていたものを「所信表明の内容並びに意向調査及び面接の結果を総合的に審議の上、学長候補者を決定」に見直し、学長選考会議の役割を明確にした。
② 学部長等の選考方法の見直し
・学長がリーダーシップを発揮し、学長、理事、学部長等が一体となって大学改革推進体制を確立するため、学部長・研究科長の選考について、従前は教授会の議に基づき学長が行っていたものを学長が各学部・研究科から複数の候補適任者の推薦を受け、所信表明及び面接を行い、役員会の議を経て決定することとした。
③ 戦略的・重点的な予算配分
・学長のリーダーシップのもと、より戦略的・重点的な予算配分を可能とする戦略経費を確保し、海外協定校の中から重点連携大学を選定し、①国際学術研究交流及び共同研究を推進する
事業、②部局のグローバル化を推進するための事業、③国際総合科学部設置に向けた海外協定校との連携強化及び協定校拡大に重点配分を行った。
④ 職員の資質向上・能力開発- 29 -

・山口大学 SD セミナー2013「大学職員としてのチャレンジ〜大学職員として何をすべきか〜」
を大学マネジメント研究会及び大学コンソーシアムやまぐちと共催で開催し、県内外の国公
私立大学職員 34 名を含む約 170 名の参加のもと、大学間の壁を越えた討議等を行い、職員個々の視野拡大の醸成を図った。
・例年 3〜4 名を派遣している職員海外派遣 SD 研修について、「グローバル人材育成推進事業」
補助金を活用することで 13 名の事務職員を派遣し、グローバルな視点を持つ事務職員を養成した。また、研修参加者による帰国報告会を実施することにより、海外経験への意識・意欲向上を図った。
⑤ 総合図書館改修による学習環境の充実
・総合図書館の増築・改修で，自由にディスカッションやプレゼンテーションができ，利用者が自学自習する空間「アカデミック・フォレスト」，海外留学を目指す日本人学生と海外からの留学生の流を目的として海外留学関係資料、留学生用図書、語学関連資料等を集中配架した「文化交流スペース」を設置する等，学習環境の充実を図った。
また，利用者が開館時間中自由に飲食できるスペースを新たに確保し，その場所に対し「おもしろプロジェクト」からの提案で、学生が企画から運営まで行うカフェが設置された。
【戦略的・意欲的な計画の取組】「獣医学教育の改善・充実を図るため、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学との連携による教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育の実現に取り組む。」こととしており、本計画に対し、
鹿児島大学との連携により設置した共同獣医学部において、次のとおり実施した。
① 4 大学連携獣医学教育改革協議会の設置
・北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学による国立大学改革補助事業「国立獣医系４大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」事業の円滑な推進のため、「4 大学連携獣医学教育改革協議会」を設置し、4 月、10 月、3 月の計３回開催した。
また、同協議会の活動を推進するため、共同獣医学部内に「山口大学共同獣医学部獣医学教
育改革室」を設置した。
② 「獣医学国際教育研究センター」の設置
・欧米水準の獣医学教育に対応した獣医学教育プログラムの開発、獣医学研究教育の促進と高度化等を目的として、１月に「獣医学国際教育研究センター」を設置し、助教２名、事務補
佐員１名及び技術補佐員１名を配置した。
③ 欧米認証取得に向けた取組
・欧米認証取得の必須条件となっている海外における獣医学教育の調査を行うため、５カ国へ
教職員を派遣し、調査で得られたデータを基に国際認証情報の分析を行い、欧州における獣医学教育、特に臨床系教育の実施体制と日本における問題点を明らかにした。
・欧米認証のアプローチに有用な自己評価レポート（SER）の作成を開始するとともに、英文での学部紹介カタログを作成した。

- 30 -

④ AAALAC（国際実験動物管理公認協会）認証取得に向けた取組
・AAALAC 認証取得に向け、実験動物学講座を開設し、実験動物医学専門医(DJCLAM)資格取得者を教授として採用するとともに、AAALAC のアドホックメンバーを大学アドバイザ
ーとして委嘱し、教員へ FD 研修を実施する等、取組を開始した。
⑤

教育プログラムの開発

・4 大学連携獣医学教育改革協議会において、4 大学で導入する教育コンテンツについて審議し、「学習支援システム GLEXA」を 4 大学全てで導入することを決定し、学生が自学自習できる
e ラーニングコンテンツの作成を開始した。
・動物疾病診断シミュレーションシステムを鹿児島大学と共同で開発を進め、初版を構築した。
これにより、システム開発の内容・方向性をより具体的にイメージできるようになり、最終的なシステムの完成に向け、より深い検討が可能となった。
・バーチャルスライドを用いた病理学及び組織学の実習コンテンツを鹿児島大学と協力して作成し、組織学及び病理学実習での使用を開始した。これにより、各自が顕微鏡で見ていたものをディスプレイに表示することが可能となり、質の高い実習を効率よく実施することが可能となった。
【今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を踏まえた取組状況】①

ガバナンス改革・学長がリーダーシップを発揮し、学長、理事、学部長等が一体となった大学改革推進体制を確立するため、学部長・研究科長の選考について、従前は教授会の議に基づき学長が行うとされていたところを、学長が各学部・研究科からの候補適任者の推薦を受け、役員会の議を経て行うこととした。
②

学長のリーダーシップによる学内資源の再配分
・平成 27 年度以降に計画している「人文社会科学系学士課程改革（人文学部、教育学部、経）済学部）」及び「国際総合科学部」の設置構想のなかで、学部の壁を越えて、学生定員の振り替え、施設・設備の移管と共同利用を実現した。「国際総合科学部」では、英語による授業科目（開設科目の３割）の提供、100 人規模の学生の海外交換留学、課題解決型授業科目の提供を計画しており、各学部から、これらの教育に対応できる有力なスタッフを結集するとともに、学長戦略ポストにより新たな分野の教員を採用することとした。

③

ミッションの再定義を踏まえた取組
・教育学部においては、ミッションの再定義において、「地域密接型」として教員養成に特化することが社会的役割であると明確化したことを踏まえて、課程やコース等の組織体制のあり方やカリキュラム改革等について議論を重ね、平成 27 年度より新課程を廃止し、教員養成機能を強化することを決定した。また、教職大学院について、山口県教育委員会と密に連携を取り、山口県教育委員会の下に設置された「山口県教員養成検討協議会」において、具体的な検討を開始した。

- 31 -

その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益7,779百万円（43.02％）当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益6,075百万円（33.59％）その他4,228百万円（23.38％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,285百万円、研究経費1,392百万円、教育研究支援経費1,130百万円、受託研究費1,033百万円、受託事業費232百万円、人件費10,471百万円、一般管理費1,315百万円、財務費用12百万円、雑損63百万円となっている。
(3) 課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
・中国地区国立大学共同事務（共同調達）で、平成 24 年度から実施している PPC 用紙の共同調
達を引き続き実施し、対前年度比で概ね 10％(約 140 万円)の経費削減を図った。
・本学の広報誌「YU インフォメーション」については、これまで冊子と Web ページでの公開を行っていたが、費用対効果の面から検証を行い、新入生及びオープンキャンパス用の各号を除いて、冊子による配布を取りやめた。これにより、製本経費及び郵送料とあわせて約 20 万円の経費削減となった。
・医学部附属病院における医療材料や検査試薬の価格交渉に係る支援業務契約を平成 25 年度も継続して行い、平成 24 年度と比較して、約 1,170 万円の削減を図った。
・医学部附属病院における経費削減に向けた取組として、後発医薬品購入率６％以上を目標とす
ることを定め、まず 14 品目の切り替えを決定した。
・新たに太陽光発電設備（計569Kw）を設置したことにより、大学全体の電気使用量の1.6％（693,000kwh/年）を削減することが可能となった。
【自己収入の増加に関する取組】
・ホームカミングデーのパンフレット（５万部）の作成にあたり、有料広告の募集を行ったところ、地元企業等６社から申し込みがあり、広告掲載料として約 26 万円を得ることで、実質的な印刷経費の削減に繋げた。
・動物医療センターにおいて、診療日や手術日の変更、診療従事者の確保、県内外の動物病院に対する広報活動（受診案内の発送）などにより、前年度に比べ約 4,900 万円の増収となった。
・病院経営に係る目標値を定め、入院診療単価 68,751 円（目標 67,000 円）、外来診療単価 14,033 円（目標 13,000 円）、病院収入に対する人件費率 38.42％（目標 42.5％以内）、病院収入に対する債務償還費率 7.58％（目標 10％以内）と目標を達成し、稼働額も前年度に対して約
5 億 7 千万円の増、収入額も約６億円の増収となった。

- 32 -

・医学部附属病院における未収債権の回収策として、継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し、約360万円の未収債権を回収した。
【資産の運用管理の改善に関する取組】
・「平成 25 年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、譲渡性預金及び 20 年国債での運用、平成 24 年３月に締結した「中国地区国立大学法人の資金の共同運用に係る覚書」による中国地
区国立大学による共同運用（４月開始）により、今年度の運用益として約 636 万円を得た。
【外部資金獲得に向けた取組】
・競争的資金、民間資金及び寄附金などの外部資金の獲得を進めるため「国立大学法人山口大学
外部資金獲得基本戦略」を策定した。
・科研費採択率の向上を目的として、科学研究費申請書のブラッシュアップを実施した。申請書のブラッシュアップは、本学独自の研究支援制度である「若手研究者支援制度」応募者の他、「温故知新プロジェクト制度」応募者や「科研チャレンジプロジェクト」応募者及びその他の希望者を対象とし、①部局選出アドバイザー（専門的見地）、②URA（総合的見地）及び、③副学長（学術研究担当）が役割分担して効果的に実施した。その結果、平成 26 年度科研費採択率
は、若手研究者支援者が 42.9％（6/14）、科研チャレンジプロジェクト支援者が 52.0％（13/25）となり、平成 25 年度に比較し、26 件（5.91％）増の 466 件となった。

【附属病院に関する取組】
附属病院については、健全経営に向けて病院長のリーダーシップの下に職員が一丸となって取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。
運営上の課題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取り組みを行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療材料等の診療経費の増加に対しては、医薬品・医療材料の更なる値引交
渉や、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加を開始するなどの活動を引き続き行っていく。また病院機能強化を目的とした診療従事者の増員による人件費の増加に対しては、
医療経営センター会議において設定した経営数値目標及び病院収入に対する人件費率を達成
していくよう今後も注視していく必要がある。

- 33 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成22年度

3

−

−

−

−

−

−

3

平成23年度

191

−

6

182

−

−

189

2

平成24年度

1,893

−

671

1,206

−

−

1,878

15

平成25年度−

11,782

9,750

69

256

− 10,075

1,706- 34 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 23 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額189

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

合計

訳

①業務達成基準を採用した事業等:手術機能強化事業
6 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:6(その他の経費:6)182 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:182(医療用機器:139､その他:43)− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
手術機能強化事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し運営費交付金債務6百万円を収益化。

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内

該当なし

該当なし

該当なし

−

189

- 35 -

②平成 24 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計期間進行基準による振替額①業務達成基準を採用した事業等:総合図書館学術機能強化事業、老朽施②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:140573 (消耗品費:30､業務委託費:20､備品費:49､その他の経費:39)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:573− (建物附属設備:23､医療用機器:332､工具器具備品:117､その他:101)③運営費交付金収益化額の積算根拠
総合図書館学術機能強化事業、老朽施設再生整備事業、附属病院機能強714 化事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務140百万円を収益化。
該当なし−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

訳

140 設再生整備事業、附属病院機能強化事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額内①費用進行基準を採用した事業等:復興関連事業、退職手当

530 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:530(人件費:420､消耗品費:11､その他の経費:98)633 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:633(建物:62､建物附属設備:504､工具器具備品:51､その他:16)③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務530百万円を収益化。

1,163
該当なし

−

1,878

- 36 -

②平成 25 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収
益

期間進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益
費用進行基準 資 産 見 返による振替額 運営費交付金
資本剰余金

計
国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等:プロジェクト、一般施設借料、その他

174 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:174(人件費:57､消耗品費:37､業務委託費:30､その他の経費:49)44 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:44(建物附属設備:4､工具器具備品:35､その他:5)③運営費交付金収益化額の積算根拠−
プロジェクトについては、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務128百万円を収益化。一般施設借料については､事業実施
218 に伴い支出した額を収益化。その他の事業については､それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務46百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用

9,271 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:9,271− (人件費:9,271)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:0− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合(90%)を満たしており、且つ、学部別入学者数がそれぞれ一定割合(110%)未満であったため、期間進行業務に係る運営
9,271 費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等:復興関連事業、退職手当、その他

303 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:303(人件費:233､消耗品費:21､業務委託費:17､その他の経費:31)
280 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:280(建物:20､建物附属設備:4､建設仮勘定:256)③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務303百万円を収益化。

583
該当なし

−

10,075- 37 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した
平成22年度 業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計業務達成基準を採用した業務に係る分

平成23年度

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計業務達成基準を採用した業務に係る分

平成24年度

期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
0

定員超過分
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終3了時に国庫返納する予定である。

該当なし

−

3
一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終0了時に国庫返納する予定である。

定員超過分・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終2了時に国庫返納する予定である。
該当なし

−

2
総合図書館学術機能強化事業、老朽施設再生整備事業
・当該債務15百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

15
該当なし

−
該当なし

−

15

- 38 -

業務達成基準を採用した業務に係る分

獣医学教育機能強化事業、光附属学校教育環境整備事業、学生寄宿舎整備事業、附属病院機能強化事業
606 ・当該債務606百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

該当なし

平成25年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分計−

退職手当・当該債務589百万円については、翌事業年度において使用する予定である。
1,100 復興関連事業
・当該債務510百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

1,706■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センター- 39 -

が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

- 40 -

財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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