一般廃棄物の最終処分場に係る維持管理に関する計画※新設最終処分場は2013年3月に埋め立てを終了しています。
一般廃棄物最終処分場に係る維持管理技術上の基準

1
埋立地外に廃棄物が発散し、及び流出しないように必要な措置を講ずること。

新設最終処分場
廃棄物の飛散・流出防止対策は、以下のような対応・措置を講じるものとする。
・埋立地構造として、埋立地内全面に表面遮水工を設置する。
・廃棄物搬入として、覆蓋付きの搬入車両を用いる。
・日々の埋立作業として、埋立エリアを最小限とし即日覆土を実施し、必要に応じて散水車を用いて散水を行う。
・埋立地からの退出車両は、管理用道路部に設置した洗車設備を必ず通り洗車して退場する。
・管理用道路は搬入車両も走行するため、当該道路部の雨水は埋立地内へ導く構造としている。

２
最終処分場外に悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。

①即日覆土を行うことにより臭気の発生を防止する。
②埋め立て完了時においては、最終覆土を実施する。

３
火災発生を防止するために必要な措置を講じるとともに、消火器その他の消火設備を設けること。

①埋立地内は、火気厳禁とする。
②即日覆土を行い防止する。
③埋立作業機械に消火器を常備する。

４
ネズミが生息し、及びカ、ハエその他の害虫が発生しないように薬剤の散布その他必要な措置を講じること。

即日覆土を実施し、日々の管理において開口部が生じている場合は適宜覆土を施す。

５
囲いは、みだりに人が立ち入るのを防止することができるようにしておくこと。

本処分場は、大野城太宰府環境施設組合（以下、「本組合」という。）が有する大野城環境処理センター（以下、「本センター」という。）の敷地内に存在し、当該敷地周囲には、みだりに人が敷地内に立ち入るのを防止するための門・囲障施設を設置している。
また、本処分場の設置に伴う付替里道との境界沿いには、高さ１.８ｍのネットフェンスを設置する。

６
立札その他の設備は、常に見やすい状態にしておくとともに、表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書き換えその他必要な措置を講じること。

本センター入り口の見やすい箇所に、様式第一に準じ一般廃棄物の最終処分場であることを表示する看板を取り付ける。表示すべき事項に変更が生じた場合には、速やかに書き換えてその他必要な措置を講じる）。

７
擁壁等を定期的に点検し、破損するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講じること。

定期的な点検を行うと共に、台風，地震等の異常事態直後には臨時点検を行い、破損又はその恐れのある場所は早急に修理する。
点検の回数は、埋立処分開始までに、維持管理記録簿を作成し定める。

８
廃棄物を埋め立てる前に遮水工を砂その他の物により覆うこと。

法面部は、廃棄物を埋め立てる前に遮水工の表面に５０cmの保護土を設置する。底面部は、遮水シート布設と同時に50ｃｍの保護土を設置する。

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新設最終処分場

９
遮水工を定期的に点検し、その遮水効果が低下するおそれがあると認められる場合は、速やかにこれを回復するために必要な措置を講じること。

１０
最終処分場の周辺の２箇所以上の場所から採取した地下水又は地下水集排水設備より採取した水の水質検査を次により行うこと。
イ 埋立開始前に地下水等検査項目、電気伝導率及び塩化物イオン濃度を測定・記録すること。

電気的漏水検知システム及び目視により、定期的な点検を行うと共に、台風，地震等の異常事態直後には臨時点検を行い、破損又はその恐れにより遮水効果が低下すると認められる場所は早急に補修する。
点検の回数は、埋立処分開始までに維持管理記録簿を作成し定める。
観測井を、埋立地上流側に１ヶ所、下流側に１ヶ所、計２ヶ所設置する。設置深さは、埋立地と接する帯水層の汚染が検出できる深さ（10〜15ｍ）とする。
埋立開始までに、地下水等検査項目，電気伝導率及び塩化物イオンを測定し、かつ、記録する。

埋立開始後は、六ヶ月に一回以上地下水等検査項目を測定
ロ 埋立開始後、地下水等検査項目を1 し、かつ、記録する。
年に1回以上測定・記録すること。
埋立開始後、電気伝導率又は塩化物イオンについては、ハ 埋立開始後、電気伝導率又は塩化 一月に一回以上測定し、かつ、記録する。
イオン濃度を1ヶ月に1回以上測定・記録
詳細な回数は、埋立処分開始までに、維持管理記録簿をすること。
作成し定める。
ニ 電気伝導率又は塩化物イオン濃度に異常が認められた場合には、速やかに再度測定・記録するとともに地下水等検査項目についても測定・記録すること。

１１
地下水等検査項目に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかな場合を除く）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
１２
雨水が入らないように必要な措置が講じられる埋立地については、埋立地に雨水が入らないよう必要な措置を講ずること。

測定した電気伝導率又は塩化物イオンの濃度に異状が認められた場合には、速やかに、地下水等検査項目について測定し、かつ、記録する。

水質検査の結果に異常がある場合または、電気的漏水検知システムで漏水が確認された場合は、水質が改善されるまで、地下水集排水施設によって集水した地下水を浸出水調整槽に送水し、浸出水とあわせて処理をおこなうとともに、早急に遮水シートの補修を行う。

埋立地周囲に埋立地外の雨水が流入しないよう雨水側溝を設置する。ただし、搬入車両の埋立地出入りに伴い走行する外周管理用道路部の雨水表流水については、埋立廃棄物の車両付着に伴う埋立地外への流出防止のため、埋立地内へ導くものとしている。

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１３調整池を定期的に点検し、破損するおそれがあると認められた場合には、速やかにこれを防止するために必要な措置を講ずること。

新設最終処分場
定期的な点検を行うと共に、台風，地震等の異常事態直後には臨時点検を行い、損傷又はその恐れのある場所は早急に修理する。
点検の回数は、埋立処分開始までに維持管理記録簿を作成し定める。

１４
浸出液処理設備の維持管理は次により行うこと。

埋立処分開始までに、維持管理マニュアル等を作成し、維持管理体制を整える。

イ 放流水の水質が排出基準等に適合することとなるように維持管理すること。

定期的な点検を行うと共に、地震等の異常事態直後には臨時点検を行い、損傷又はその恐れのある場所は早急に修理する。
点検の回数は、埋立処分開始までに維持管理記録簿を作成し定める。

ロ 浸出液処理設備の機能の状態を敵的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。
ハ 放流水の水質検査を次により行うこと。
（１） 排出基準等に係る項目については1年に１回以上測定・記録すること。

排水基準等に係る項目については、一年に一回以上測定し、かつ、記録する。

（２） 水素イオン濃度、BOD、COD、SS、窒素について1月に1回以上測定・記録すること。

水素イオン濃度、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物質量及び窒素含有量については、一月に一回以上測定し、かつ、記録する。

１５
開渠その他の設備の機能を維持するため、開渠に堆積した土砂等の速やかな除去その他の必要な措置を講ずること。
１６
通気装置を設けて埋立地から発生するガスを排除すること。
（ただし、ガスを発生するおそれのない廃棄物のみを埋め立てる場合を除く）

雨水側溝の定期的な点検及び掃除を実施する。
また、必要に応じて修理を行う。
点検及び清掃の回数は、埋立処分開始までに維持管理記録簿を作成し定める。
底面部には竪型ガス抜き管、法面部には浸出水集排水兼ガス抜き管を設置して、発生したガスを速やかに排除する。
底面部（竪型）：鋼製円筒型型枠を用い、中に砕石を詰める方式を採用する。これは埋立進捗に伴い、同型枠を上方へスライドし砕石を順次詰めていく方式であり、適宜設置するものとする。
法面部：ネットタイプ（φ150)を10ｍピッチで配置する。

１７
埋立処分が終了した埋立地には、厚さがおおむね５０cm 以上の土砂等の覆いにより開口部を閉鎖すること。
（ただし、雨水が入らないよう必要な措置が講じられる埋立地については、遮水工と同等以上の効力を有する覆いにより閉鎖すること）

厚さ1.0ｍの最終覆土（土砂）を実施する。

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１８
閉鎖した埋立地については、覆いの損壊を防止するために必要な措置を講ずること。

１９
埋め立てられた廃棄物の種類、数量及び最終処分場の維持管理に当たって行った点検、検査その他の措置の記録を作成し、廃止までの間保存すること。

新設最終処分場
最終覆土の十分な締固めを実施するとともに、定期的な点検を行い、損傷のおそれのある場合には補修，復旧を行う。
点検の回数は、埋立処分開始までに維持管理記録簿を作成し定める。
埋立開始までに、維持管理記録簿を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存する。