第２４期決算報告書
株式会社エヌ・ティ・ティ

貸借対照エムイー

表(２０２３年３月３１日現在）（単位：百万円）
科

目金

額

科(資 産 の 部)
金

及び

預掛
収入

金

19

買掛

金

1,333

金

1,159

未

払

金

6,985

金

44

未用

2,777等

52

債

13務

183

そ の 他 の 流 動 負 債

47

払貯蔵

品

34

未

前

渡金

187

契用

415

リ

金

17,363そ の 他 の 流 動 資 産

11貸△7 固 定 負 債

前

払

預費
け

倒

引

当金

流 動 資 産 合 計

19,226

構

物

578

物

2装置

0搬

具

12

築及車

両び
運工 具 ､ 器 具 及 び 備 品

ー

89負債リース

資産744

資有 形 固 定 資 産 合 計

2,808

無 形 固 定 資 産

本産

1

利

その他の無形固定資産
無 形 固 定 資 産 合 計金

備金

2554

その他利益剰余金

13,738503

繰越利益剰余金

13,738利 益 剰 余 金 合 計

13,76319式

0

関 係 会 社 長 期 預 け 金

20,000繰産

8,293

そ の 他 の 投 資 等

95

延貸

税

倒金
引株
資
当金

△52

投資その他の資産合計

28,355固 定 資 産 合 計
資産合計

金

余券社

余4,815リ会

剰100

資 本 剰 余 金 合 計80

係金4,815

ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

関32,214

その他資本剰余金368

投資その他の資産投 資 有 価 証

計

本ア

資合

20,824

1,420 株 主 資 本資ス

債（ 純 資 産 の 部 ）52ース

固 定 負 債 合 計定ェ20,160

そ の 他 の 固 定 負 債

勘ウ

11,389

575

仮ト債

務設

フ

税

負ス

ー

建ソ人

約リ

建法

退 職 給 付 引 当 金

有 形 固 定 資 産

械払費流 動 負 債 合 計

固 定 資 産機

額流 動 負 債

売未金

（ 負 債 の 部 ）流 動 資 産現目

利益

剰益

準株 主 資 本 合 計

18,67831,666

純 資 産 合 計

18,67850,892

負 債 ・ 純 資 産 合 計

50,892（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

-1-

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

損

益

計算書

２０２２年 ４月 １日から２０２３年 ３月３１日まで（単位：百万円）
科
売

金目上額

高53,864

価49,858益

4,007

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,940

営

1,067

売
売

営

営

上
上

原
総業

利利

益

業 外 収 益
受取利息及び配当金
そ の 他 営 業 外 収 益
業 外 費 用支払利息そ の 他 営 業 外 費 用

経

26
430
1,054

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

1,054

期利18

益

当常117純利

255
188

益443611（注）記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

-2-株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー

個別注記表
２０２２年４月 １日から
２０２３年３月３１日まで

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式その他の有価証券
市場価格のない株式等

総平均法による原価法
総平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品
NTT東日本グループ会社向け工事材料品
先入先出法による原価法
その他の商品移動平均法による原価法
貯蔵品
工事材料品
総平均法による原価法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）
2 ．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～18年 構築物 1～26年 機械及び装置 1～7年
車両運搬具 6～10年 工具、器具及び備品 1～20年
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。
3 ．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法として、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期より費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止することとし、2022年6月16日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給案が承認可決されました。これにより、当期において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分 8百万円については固定負債の「その他の固定負債」に含めて表示しております。
4 ．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりです。
5 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1 . 有形固定資産の減価償却累計額

4,494 百万円

2 ．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

17,366 百万円
580 百万円-3-税効果会計に関する注記繰延税金資産退職給付引当金
未払従業員賞与
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,973 百万円
824 百万円
1,654 百万円
9,451 百万円
△1,158 百万円
8,293 百万円

繰延税金負債小計繰延税金資産（負債）の純額

0 百万円
0 百万円
8,293 百万円

繰延税金負債
資産除去債務（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

関連当事者との取引に関する注記
1 ．親会社（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

通信回線・設備の保守等の提供 (注1)
通信用専用回線賃借(注2)
被所有
東日本電信電話㈱親会社

直接 100%支払配当金
業務委託（通信設備の修理保守） 余剰資金の預け入れ（注3）

日本電信電話㈱期末残高48,065 売掛金

2267 買掛金79

217 --36,267 預け金

余剰資金の長期預け入れ
（注3）

被所有
持株会社
間接 100％

科目

20,00017,363

関係会社長
期預け金

20,000

利息の受入（注4）0--

グループ通算に伴う未払金- 未払金

10

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
（注2） 専用サービス契約約款等により一般市場と同様の取引条件となっております。
（注3） 取引金額には、契約期間が1年を超えない資金の短期預け入れについては、事業年度中の平均残高を記載しており、契約期間が1年を超える資金の長期預け入れについては、取引発生総額を記載しております。
（注4） 市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
2 ．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

エヌ・ティ・ティ・コミュ
なし
ニケーションズ㈱業務委託
通信回線・設備の（ＩＰサービス業務） 保守等の提供 (注)NTTファイナンス㈱ＮＴＴグループ
会社間取引の資金決済なし

取引金額

ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済

科目

期末残高

134 売掛金46

33,474 未払金

4,983

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）
市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの 純資 産額
１株当たりの当期純利益

106,279 円
3,476 円

72 銭
81 銭

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社は主に電気通信及び情報通信等に関する事業を業務として 電話網・県間通信ネットワークを含めたIP網の構築・維持・運用等の業務を、ビジネスサポートサービスとして主にインターネット接続サービスやSI／MI ソリューションを提供しております。
(1) IP網の構築・維持・運用等
東日本電信電話株式会社へ業務等を提供しており、これらの提供に従い収益を認識しております。
(2) インターネット接続サービス
一般消費者並びに、法人事業者向けにWAKWAKサービス等を主に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しております。
(3) SI／MIソリューション
システム開発等の受託サービスを法人事事業向けに提供しており金額的重要性が乏しい工事を除き、工事の進捗に従って顧客に成果が移転するため、工事期間にわたって収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に法人事業者向けの保守契約であり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であることから履行義務の充足の進捗度に応じて、収益を認識しております。

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