第２次御浜町まち・ひと・しごと
創生総合戦略

令和３年３月御浜町

目 次
第１章 第２次御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略について ··················· 1１．策定の趣旨····························································· 1
２．総合戦略の位置付け ····················································· 2
３．第２次総合戦略の基本的な考え方 ········································· 4（１）地方創生に向けた本町の基本方針 ······································· 4（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則 ····························· 4４．計画の期間····························································· 4
５．第２次総合戦略の推進にあたって ········································· 5（１）計画の推進体制······················································· 5（２）計画の進行管理······················································· 5（３）ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進 ··································· 5
第２章 人口ビジョン························································· 7
１．人口の状況····························································· 7（１）総人口等の推移······················································· 7（２）自然増減の推移······················································· 8（３）合計特殊出生率の推移 ················································· 9（４）女性人口の推移······················································· 9（５）社会増減者数の推移 ·················································· 10（６）年齢３区分人口でみた人口移動の状況 ·································· 10（７）性別・年齢階級別にみた人口移動の状況 ···································· 11（８）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響 ·························· 13
２．将来の人口展望························································ 14
第３章 第２次総合戦略の基本戦略と施策の展開 ································ 15
１．基本戦略······························································ 15
２．施策の展開···························································· 16
基本戦略１ 暮らしに穏やかさを感じる安全・安心の確保 ························ 16
基本戦略２ 暮らしの活力を生み出す地域経済の活性化 ·························· 22
基本戦略３ 暮らしを未来につなぐ人口減少への挑戦 ···························· 25

第１章 第２次御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略について
１．策定の趣旨
日本が直面する本格的な少子高齢化時代の到来、東京圏への人口集中という課題に対応していくため、国においては、令和元年 12 月 20 日に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び令和２年度を初年度とする５か年の第２期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
国においては、第２期総合戦略で地方創生の目指すべき将来や今後５か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、人口減少や、東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方公共団
体がしっかりと共有した上で、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すこととしています。
さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）においては、新型コロナウイル
ス感染症の影響を踏まえ、「感染症が拡大しない地域づくり」に取り組むことが重要としています。
また、日本の各地域における諸課題を解決するためにＳＤＧｓの達成（17 のゴール）を目指し、その手法を取り入れて戦略的に地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進することとされています。
三重県においては、令和２年４月に「第２期三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含する「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画」を策定しています。
本町においては、平成 28 年２月に「御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し（平成 29 年６月、令和２年３月改訂）、柑橘など農業や観光などの産業振興、移住・定住、子育て支援などの福祉、インフラなどの基盤整備など、様々な施策を展開し、地方創生を推進してきてきました。
このたび、国及び県が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、本町の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、「第２次御浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第２次総合戦略」）を策定します。

1２．総合戦略の位置付け
第２次総合戦略は、地域の実情に応じた具体的な施策をまとめるものであり、国や県の総合戦
略を勘案しつつ、効果の高い施策を集中的に実施していく必要があります。
本町では、町の最上位計画として令和３年度から令和 12 年度を計画期間とする「第６次御浜
町総合計画」に基づき、『一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」らしく輝くまち』を町の将来像に掲げ、新たなまちづくりに向けた各種施策を展開しています。
第２次総合戦略においては、総合計画で位置付けられた各分野の施策のうち、前期基本計画の重点プロジェクトに位置付けられた、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など本町が直面する大きな課題に挑戦するための「安全・安心の確保」、「地域経済の活性化」、「人口減少への挑戦」
について主に関連する施策・事業をとりまとめ、重点的に取り組むものです。
また、国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」や県の総合戦略を踏まえ、各種施策の連携を図ります。
第６次御浜町総合計画と第２次総合戦略との関係

第６次御浜町総合計画（基本構想）

一人ひとりが、幸せを実感し、「みはま」らしく輝くまち（基本計画）
基本目標

各分野施策の取り組み

基本目標１ 誰もが健やかに暮らせるまちづくり
基本目標２ 一人ひとりが心豊かに輝けるまちづくり
基本目標３ 安全・安心で快適に生活できるまちづくり
基本目標４ 活力と魅力を生み出すまちづくり
基本目標５ ともに学びあい人と文化を育むまちづくり

安
全
・
安
心
の
確
保

地
域
経
済
の
活
性
化

人
口
減
少
へ
の
挑
戦

行政運営「目指すべき行政の姿」

第２次総合戦略2

国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要
国の第２期総合戦略では、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正をともに目指すため、第１期の成果と課題等を踏まえて政策体系を見直し、４つの基本目標と２つの横断的な目標のもとに取り組むとしています。

目指すべき将来

3

３．第２次総合戦略の基本的な考え方（１）地方創生に向けた本町の基本方針
地方への人口移動（定住人口・交流人口・関係人口）実現について、経済面での活性化による仕事づくりを重点課題とし、ソフト事業中心に、計画された事業が活性化の動力になり、その効果が一時的なものでなく、継続的に雇用創出や地域活性化に寄与する
よう取り組みます。

（２）まち・ひと・しごと創生に向けた政策５原則
人口減少克服と御浜町の創生を実現していくため、国の「総合戦略」で掲げられている「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえ、本町としてのまち・ひと・しごとの５原則を次のように定め、関連する施策の展開を図ります。
①自立性

施策が御浜町に属する企業・個人に直接効果があり、工夫を凝らし、国の支援がなくても各事業が継続する状態を目指します。

②将来性

御浜町が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する
施策に重点を置きます。

③地域性

客観的データに基づき現状分析や将来予測を行い、総合戦略を策定・推進し
ます。

④直接性

限られた財源や時間の中で最大限の成果を上げるため、ひと・しごとの創出とまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施するとともに、産官学金労などとの連携により政策効果を高めます。

⑤結果重視 ＰＤＣＡサイクルのもとに、具体的な数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ）
を設定し、効果を客観的な指標により検証し、見直し等を行います。

４．計画の期間
第２次総合戦略の計画期間は令和３年度から令和７年度の５年間とします。
計画期間

R３

R４

R５

R６

R７

R８

R９ R10 R11 R122021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

基本構想

第６次御浜町
総合計画

前期基本計画後期基本計画（見直し）

第２期御浜町
まち・ひと・しごと創生
総合戦略

一体的に推進

第２期総合戦略（見直し）

4

第３期総合戦略５．第２次総合戦略の推進にあたって（１）計画の推進体制
第２次総合戦略の推進にあたっては、御浜町まち・ひと・しごと創生推進会議において、総合戦略の進捗状況等を踏まえた計画の検証や見直しに向けた意見・提言をいただ
きます。また、こうした意見・提言を踏まえ、御浜町地方創生総合戦略策定本部会議等において、総合戦略の見直しに係る審議や総合戦略を効果的に推進するための庁内の総合調整を進めます。

（２）計画の進行管理
第２次総合戦略は、町を取り巻く社会経済情勢の変化などに適切に対応していくため、基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度を検証するＰＤＣＡマネジメント・サイクルを実施し、有効な取り組みや新しい事業等の立案・見直しを行います。

（３）ＳＤＧｓの視点を踏まえた計画の推進
ＳＤＧｓは、「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の略であり、2030 年までの長期的な開発の指針として、2015 年９月の国連サミットで採択された国
際社会共通の目標です。
ＳＤＧｓでは、「地球上の誰１人として取り残さない」を基本理念に、経済・社会・環境の諸課題を総合的に解決し、持続可能な世界を実現するために、17 の目標と 169 のターゲットが揚げられています。
ＳＤＧｓの 17 の目標に示される多様な項目の追及が、地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであることから、本町においても、第２次総合戦略に掲げる各施策・事業を推進するにあたっては、ＳＤＧｓを意識し、持続可能な地域づくりを目指します。

5

ＳＤＧｓの 17 ゴール
目標 1 貧困をなくそう

目標 2 飢餓をｾﾞロに「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」「飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する」
目標 4 質の高い教育をみんなに目標 3 すべての人に健康と福祉を「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「すべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」

目標 5 ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等を実現しよう「ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等を達成し、すべての女性及び女子の能力強化を行う」

目標 6 安全な水とﾄｲﾚを世界中に「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」

目標 7 ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに「すべての人々の安価かつ信頼できる持
続可能な現代的ｴﾈﾙｷﾞｰへのｱｸｾｽを確保する」

目標 8 働きがいも経済成長も「包括的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と適切な雇用(ﾃﾞｨｰｾﾝﾄ・ﾜｰｸ)を推進する」

目標 9 産業と技術革新の基礎をつくろう「強靱なｲﾝﾌﾗ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、及びｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの拡大を図る」

目標 10 人や国の不平等をなくそう「各国内及び各国間の不平等を是正する」

目標 11 住み続けられるまちづくりを「包括的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」

目標 12 つくる責任つかう責任「持続可能な生産消費形態を確保する」

目標 13 気候変動に具体的な対策を「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」

目標 14 海の豊かさを守ろう「持続可能な開発のために海洋資源を保全
し、持続的に利用する」

目標 15 陸の豊かさも守ろう「陸域生態系の保護・回復持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の防止及び生物多様性の損失を阻止する」

目標 16 平和と公正をすべての人に「持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのｱｸｾｽ提供、あらゆるﾚﾍﾞﾙにおいて効果的で説
明責任のある包括的な制度の構築を図る」

目標 17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう「持続可能な開発のための実施手段を強化し、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟを活性化する」

6

第２章

人口ビジョン１．人口の状況（１）総人口等の推移
本町の総人口は、平成２（1990）年から平成 12（2000）年へかけて微増傾向で推移していましたが、平成 12 年以降は減少傾向に転じ、平成 27（2015）年では 8,741 人となっています。
年齢３区分人口では、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は減少傾向で推移しています。一方、高齢者人口（65 歳以上）は、昭和 60（1985）年以降、増加傾向で推移しています。
平成 27（2015）年の年齢３区分人口割合を比較すると、高齢者人口割合は、37.5％と国、県を大きく上回ります。また、年少人口割合は、国、県と同水準となっていますが、生産年齢人口割合は、国、県を下回ります。
総人口と年齢３区分人口の推移
12,00010,00010,279
2,069

8,000

9,893

9,914

2,266

2,658

10,030

2,957

9,903

3,113

9,376

8,741

3,150

3,279

6,000

6,295

5,940

4,000

5,723

5,578

5,399

4,974

1,391

1,252

4,414

2,000

1,915

1,687

0
（人）

1,522

1,495

1,046

昭和60年 平成２年 平成７年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年（1985年） （1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年）

年少人口（0-14歳）
高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15-64歳）
総人口

資料：総務省「国勢調査」

年齢３区分人口割合の比較
0%

20%

40%

60%

50.5

80%

御浜町

12.0

37.5

三重県

13.0

59.1

27.9

国

12.6

60.7

26.6

年少人口（0-14歳）
高齢者人口（65歳以上）

100%
0

生産年齢人口（15-64歳）
ダミー

資料：総務省「平成 27 年国勢調査」

7

-0.1

（２）自然増減の推移
自然増減者数について、直近の推移をみると、出生数は、増加と減少を繰り返しながら推移していますが、おおむね減少傾向にあり、令和元（2019）年では年間 34 人となっています。
一方、死亡数をみると、平成 26（2014）年以降は 130～150 人台で推移しており、平成 29（2017）年では年間 150 人となっています。
また、直近では、死亡数が出生数を常に上回り、自然減が続いています。

自然増減者数（出生・死亡）の推移
100

50

61

67
54

64

58
47

55
39

39

40

34

0

-50
-76

-77

-82

-86

-96
-107

-100
-137
-150

-140

-144
-161

-160

-111

-112

-121

-151

-92

-141

-116
-132

-150

-150

-168

-200
（人）
（人

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

出生数

死亡数

自然増減者数

資料：三重県統計課｢三重県の人口｣（各年 10 月 1 日～9 月 30 日の人口移動）

8

（３）合計特殊出生率の推移
合計特殊出生率（１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかの平均）の推移をみると、
平成 26（2014）年の 2.08 をピークに減少し、平成 29（2017）年では 1.67 となっています。また、本町の合計特殊出生率は国、県を上回る水準で推移しています。

合計特殊出生率の推移
2.30

2.08

2.10

1.84

1.90

1.54

1.70
1.50

1.30

1.67

1.56

1.67

1.49

1.45

1.43

1.42

1.45

1.44

1.43

平成25年
（2013年）

平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）

1.51

1.49

1.10
0.90

御浜町

三重県

全国

資料：全国・三重県は厚生労働省「人口動態統計」、町は三重県健康福祉部「三重県の人口動態」（４）女性人口の推移
合計特殊出生率の対象となる 15～49 歳の女性の人口は平成 22（2010）年の 1,547 人から令和元（2019）年の 1,105 人へと減少が続いており、今後、合計特殊出生率が上昇
しても出生数の大きな増加が望めない状況となっています。

1,600
1,400

1,547
325

女性人口（15～49 歳）の推移
1,460
304

1,200
1,000

290

800

271

600

217

400

150
97
197

200

0
（人）

279
274
199

1,400
289
277
259

198

1,358
297

274
233

1,322

286

1,278

274

269

260

228

180
114

167
151
95
132
41
29
43 73
217
216
212
204

1,263

1,216

277

275

257

266

45～49歳258

40～44歳35～39歳

240

226
176
123

213

203

179

154
136
77
155

151
123

138
96

143
85

187

1,105

251

222

55

計

1,164

205

48

194

57

80
190

30～34歳25～29歳52

20～24歳15～19歳

H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
Ｒ１
（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

資料：三重県統計課「月別人口調査結果」（平成 22 年・平成 27 年は国勢調査）。各年 10 月１日現在。

9

（５）社会増減者数の推移
社会増減者数について、直近の推移をみると、平成 26（2014）年に転入者数が転出者数を上回っていましたが、その後、転出者が転入者数を上回る社会減が続いています。
社会増減者数（転入者数・転出者数）の推移
400
300

319

306

302

331

200

306

294

100

12

0
-100

244

224

-18

-30

-33

-89

-80

-200

-276

-294

-329

-370

224

211

30

2

-51

-300

288

-324

-66

-249

-277

-306

-25

-277

-313

-382

-400
（人）

H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R1
（2009） （2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

転入者数

転出者数

社会増減者数

資料：三重県統計課「月別人口調査」（各年 10 月 1 日～9 月 30 日の人口移動）（６）年齢３区分人口でみた人口移動の状況
年齢３区分人口で人口移動の状況をみると、生産年齢人口（15 歳～64 歳）の転出が多くなっています。進学・就職時、結婚時に町外に転出していることがうかがえます。
年齢階級別純移動数
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
（人）

全体

13
-6

15

17
-37

-111

7

2
7
-38

4

-2

3
8
-15

4

-4

0～14歳

3

17
-1

-58

-7

6
4

15～64歳

-37

-77

65歳以上

H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018）
7人

-103人

-24人

-29人

9人

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

10

-4人

-50人

-75人

-14人

（７）性別・年齢階級別にみた人口移動の状況
国勢調査等に基づく、本町の性別・年齢階級別の人口移動状況をみると、2000 年→
2005 年から最近まで、進学時、就職時の 10～14 歳→15～19 歳、15～19 歳→20～24 歳の年齢階級で転出超過となっている一方、20～24 歳→25～29 歳から 30～34 歳→35～39
歳の層では、Ｕターン等による転入超過がみられます。
また、30 代以上の層では人口移動が少なく、均衡状態にあることがうかがえます。
性別でみても、男女ともに進学時、就職時の 10～14 歳→15～19 歳、15～19 歳→20～
24 歳の年齢階級で転出超過がみられ、特に男性の転出が多くなっています。
性別・年齢階級別にみた人口移動の状況（全体）
150

全体

100
50
0

-50
-100

2000年→2005年-150

2005年→2010年
2010年→2015年

-200
-250
-300

85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳

-350
（人）

資料：総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部
作成

11

（人）

12

85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳-100

85～89歳→90歳～

80～84歳→85～89歳

75～79歳→80～84歳

70～74歳→75～79歳

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳-100

65～69歳→70～74歳

60～64歳→65～69歳

55～59歳→60～64歳

50～54歳→55～59歳

45～49歳→50～54歳

100

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

100

40～44歳→45～49歳

35～39歳→40～44歳

30～34歳→35～39歳

25～29歳→30～34歳

20～24歳→25～29歳

15～19歳→20～24歳

10～14歳→15～19歳

5～9歳→10～14歳

0～4歳→5～9歳（人）

0～4歳→5～9歳

性別・年齢階級別にみた人口移動の状況（性別）

男性

50

0

-50

2000年→2005年（人）2005年→2010年（人）2010年→2015年（人）

-150

-200

女性

50

0

-50

2000年→2005年（人）2005年→2010年（人）2010年→2015年（人）

-150

-200

資料：総務省「国勢調査」、総務省「住民基本台帳人口移動報告」に基づきまち・ひと・しごと創生本部
作成

（８）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
自然増減（出生数―死亡数）と社会増減（転入数―転出数）の総人口への影響について、グラフの縦軸に社会増減、横軸に自然増減をとり、時間の経過を追いながらみてい
くと、2004 年以降では自然減が続くとともに、2004 年、2006 年、2014 年を除いて社会減が続いており、総人口の減少が進行しています。
総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響

2004

社
会
増
減
（
人

人口増

-120

2012

40

20

2009

自然増減（人）
-140

60

）

人口減

2014

80

2006
-100

2005 -80
2015

0
-60

-40

-20

0

2018
-20

2013
2010

2008

-40

2016
-60

2007

2017

-80

2011
-100

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」再編加工

13

２．将来の人口展望
本町の人口は、平成 27（2015）年で 8,741 人と平成 17 年の 9,903 人から減少傾向で推移しており、高齢化率は 37.5％となっています。
本町の将来人口を展望するための基礎として、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）での「日本の地域別将来推計人口」や国から提供されたワークシートをもとに将来人口を推計した結果は下図「将来の人口展望」にある「将来推計」のとおり、2045
年に 4,960 人まで減少することが見込まれます。
本町の人口減少については、母親となる若い世代の女性人口の減少等による出生数の減少（自然減）と、若い世代の多くが進学・就職時に町外へ流出することによる転出超過（社会減）が主な要因として考えられます。
また、第１次総合戦略では、平成 22（2010）年国勢調査人口を基準に将来人口を推計
し、平成 27（2015）年の総人口を 8,877 人と見込んでいましたが、平成 27（2015）年国
勢調査人口では 8,741 人と推計値を下回っており、人口減少が予測を上回る速度で進行していることがうかがえます。
こうした人口動向に関する状況・課題を踏まえ、第２次総合戦略においては、平成 27（2015）年国勢調査を基準とした「将来推計」（社人研準拠）による推計値を、町の将来
人口の目標として設定します。
本町における人口減少の現状を認識した上で、目標とする推計値から実際の総人口が下回ることが無いよう、更なる自然減対策及び社会減対策の両方の取り組みを進めます。
将来の人口展望12,000

9,903
10,000

9,376

8,000

8,877

8,359

7,824

8,741

7,300

6,819

8,070

7,390

6,000
4,000

6,760

6,170

6,368

5,560

第１次総合戦略における推計値（基準：平成22年国勢調査）
将来推計（基準：平成27年国勢調査）
実績値

2,000

5,920

4,960

0
（人）

H17年
（2005）

H22年（2010）

H27年（2015）

R２年（2020）

R７年（2025）

R12年（2030）

R17年（2035）

R22年（2040）

R27年（2045）※将来推計の概要：推計値の総人口は 10 人単位。平成 27（2015）年の男女別・５歳階級別の人
口、合計特殊出生率（1.59）、男女別・５歳階級別の生残率・移動率等を基準にして推計。

数値目標（総人口）

令和 ７（2025）年
令和１２（2030）年

14

7,390 人6,760 人第３章

第２次総合戦略の基本戦略と施策の展開

１．基本戦略
人口減少に対しては、国の長期ビジョンが示すように、出生率の向上により人口減少を和らげ、人口規模の安定と人口構造の若返りを図ることと、転出抑制と転入増加により、人口規模の確保を図ることが重要となっています。
本町の人口現状を踏まえると、特に若年層の転出抑制と定住の促進を図る必要があります。
また、本町の最上位計画である「第６次御浜町総合計画」において、『一人ひとりが、
幸せを実感し、「みはま」らしく輝く町』を将来像に掲げ、前期基本計画の重点として、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小など、本町が直面する大きな課題に挑戦する施策を展開していくとしています。
このようなことから、本町が第２次総合戦略において目指すべき方向性として、以下のとおり３つの基本戦略と６つの重要施策を設定します。

基本戦略１

暮らしに穏やかさを感じる、安全・安心の確保【重要施策① 健体康心と生涯現役の促進】【重要施策② 安全・安心な暮らしの確保】
基本戦略２暮らしの活力を生み出す、地域経済の活性化【重要施策① みかん産地の再生】【重要施策② 地域産業の活性化と地域内経済循環の促進】
基本戦略３

暮らしを未来につなぐ、人口減少への挑戦【重要施策① 若い世代の定住の促進】【重要施策② 町の将来を担う人材の育成】

15

２．施策の展開
基本戦略１

暮らしに穏やかさを感じる安全・安心の確保

目的

安全・安心の確保～すべての人が、住み慣れた場所で、安全な環境のもと、安心して暮らしています。～
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

現状値

目標値（令和 7 年度）

御浜町に住み続けたいと思う
住民の割合

72.0％

80.0％

備考
住民アンケート（令和元年度）

基本的方向性すべての人が、生涯にわたって健康で元気に暮らし、いきいきと地域社会で活躍できる環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先課題とし、迅速かつ柔軟な施策を実施するとともに、社会生活に必要な医療、福祉施策の充実を図ります。
あわせて、安全な暮らしを守るために必要な生活環境を整備するとともに、地域における防災・減災対策を着実に推進し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。

推進するＳＤＧｓ

目標 1 貧困をなくそう

目標 3 すべての人に健康と福祉を目標 9 産業と技術革新の基礎をつくろう

目標 11 住み続けられるまちづくりを

目標 13 気候変動に具体的な対策を目標 17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

重点施策① 健体康心と生涯現役の促進
住民一人ひとりの体と心の健康に対する意識の高揚を図り、健康づくりへの主体的な行動を促進します。また、誰もが生涯を通して、いきいきとした社会生活が送れるよう、それぞれのニーズに応じた交流や就労の場を確保するなど、社会参加の機会の拡充に取り組みます。

16

＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【各種健（検）診の充実】
・関係機関等と連携し、妊娠期から乳幼児期においての健康診査、生活習慣病予防に向けた特定健康診査・糖尿病負荷検査・がん検診、幼児・妊婦・成人の歯科検診などを実施し、疾病の早期発見、予防、重症化の予防につなげます。
・健（検）診結果を、生涯を通じた生活習慣病の予防や改善につなげるため、生活習慣や食生活への助言、指導、健康相談などを実施するとともに、必要に応じ医療との連携を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度

がん検診受診率

9.3％/年

糖尿病予防個別指導の実施率

30.6％/年【目標】令和７年度

備考

15.0％/年

50.0％/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－１ 健康づくり・保健活動の推進【健康づくり意識の高揚と主体的活動の促進】・ＩＣＴ技術を活用した遠隔での健康教育に対応できるよう環境づくりを推進します。
・幼少期から高齢期まで継続的に住民の健康に対する正しい知識の習得や健康づくり意識の高揚を図るため、広報誌による周知、啓発活動に取り組むとともに、各種の健康教室やイベントを開催します。
・食生活改善推進員等の活動支援や健康づくりに取り組む組織を育成、支援するなど、住民の自主的、主体的な健康づくりを促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

健康ポイントカードの作成数

274 件

1,180 件

備考

累計

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－１ 健康づくり・保健活動の推進【感染症対策の推進】
・関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に迅速かつ柔軟な施策を実施します。
・結核や肝炎等の感染症に対する正確な情報提供と予防接種について積極的な啓発を行うなど、感染症の拡大防止に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

新型コロナウイルス感染症対策予防接種実施率

－

100％

備考

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－１ 健康づくり・保健活動の推進【心の健康に関する啓発活動と支援体制の充実】
・こころの病気やストレスへの対応について、研修会や講演会の開催及び広報誌を活用した啓発活動に取り組みます。
・地域や医療機関と連携し、こころの健康に関する助言、指導、相談や適切な支援が行える体制の整備に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
精神保健相談数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

44 件/年

55 件/年

訪問・来所・電話相談の延べ件数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－２

17

安心して暮らせる心の健康づくりの推進【居場所づくりと社会参加への支援】
・社会福祉協議会に配置するコーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている住民や子育て世代、要介護、障がいによる支援を必要とする人やその家族など、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりの支援を行うとともに、社会参加の機会の確保に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

地域福祉活動へ参加した住民
の割合

19.0％

30.0％

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－２

備考
総合計画アンケート調査

地域福祉の推進【介護予防の促進】
・高齢者が介護予防やフレイル予防に関心を持ち、運動の必要性や、口腔、栄養に関する理解を深めるよう、広報や介護予防教室などの活動を通じて啓発に取り組み、閉じこもり予防も兼ねた実態把握のための訪問活動、自主的な介護予防活動や教室運営に高齢者自らが関わるための支援を行うとともに、保健事業との一体的な取り組みを促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
介護予防事業への参加者数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

6,617 人8,000 人（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－４

備考
延べ人数

高齢者福祉の充実【生きがいづくりと社会参加の促進】
・高齢者の活動の機会づくりや居場所づくり、交流の場の提供などに取り組みます。
・高齢者を地域社会にとって欠かせない人材としてとらえ、高齢者が持つ経験、能力を発揮することができる環境の整備や就労を促進するとともに、ボランティアや新たなサービスの担い手となるための支援、シルバー人材センターの活動支援などに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
たまり場の数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19 か所

25 か所

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－４

備考

高齢者福祉の充実【就労機会・居住の場の拡充と社会参加の促進】
・関係機関と連携し、障がい者の就労機会及び居住の場の拡充や、事業所への障がい者の雇用を支援する各種制度の周知、啓発に取り組むなど、障がいがあっても安心して過ごせる居場所づ
くりや障がい者の社会参加を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
就労支援事業利用者数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

19 人/年

21 人/年

就労移行支援・就労継続支援（A・B 型）・就労定着支援の利用者数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－５

障がい者（児）福祉の充実

重点施策② 安全・安心な暮らしの確保
誰もが地域で安心して暮らせるよう、身近で医療が受けられる地域医療体制の確保、通院・買い物ための移動手段の維持、生活する上で必要な各種福祉制度の充実など、日常生活に必要な公共サービスの確保に取り組みます。
また、近い将来発生が懸念されている南海トラフを震源とする地震や大型台風などによる風水害等の大規模災害から住民の生命を守るため、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進し、地域における防災・減災力を強化するとともに、住民の防災意識

18

の向上に取り組みます。あわせて、災害発生時に人員や物資の緊急輸送や避難、救助救出活動が迅速かつ円滑に行えるよう近畿自動車道紀勢線（国道 42 号等）の整備を促進
するとともに、町内の主要幹線道路などの整備及び適正な維持管理に取り組みます。

＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【地域医療体制の充実】
・近隣市町や県、三重大学、三重県立看護大学等と連携し、紀南病院の医師をはじめとする医療従事者の確保に向けた取り組みを強化するとともに、三重大学医学部地域枠の確保や地域医療研修センターの充実など長期的な視点にたった地域医療従事者の確保を支援します。
・尾呂志診療所については、へき地医療対策として引き続き医師確保に取り組みます。
・紀南医師会と連携し、かかりつけ医の普及、啓発活動に取り組み、個人病院や診療所などの一次医療の安定化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

かかりつけ医を持っている住
民割合

58.6％

65.0％

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－３

備考
総合計画アンケート調査

地域医療の充実【生活困窮に関する支援体制の充実】
・生活困窮世帯の自立を支援するため、総合相談支援の窓口を設置するとともに、社会福祉協議
会に生活困窮に関する相談支援員を配置し、生活福祉資金の貸付けや家計相談、就労支援、福祉サービスなどが一体的に行える体制を整えます。
・福祉事務所と連携し、必要な支援が受けられるよう、適正な生活保護制度の運用を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

0 回/年

1 回/年

調査実施後、達成度を目標
化する

利用者満足度調査の実施（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 １－４

充実した社会保障の実現【包括的な相談支援体制の充実】
・子育て世帯、高齢者や障がい者、生活困窮、生活保護など、個別の分野にとらわれない総合相談窓口の設置や複合課題を抱える世帯に対する相談及び支援体制を充実するとともに、これまで
明確な相談先が位置付けられていなかったひきこもり等についても社会福祉協議会を中心に対応できる体制を強化します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
支援会議の開催【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

0 回/年

3 回/年

社会福祉法 106 条の 6 に規定される会議の開催（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－２

地域福祉の推進【要保護児童及び貧困家庭への支援体制づくり】
・児童虐待に係る総合的な支援体制の構築を図るため、必要な支援に係る業務全般を行う子ども
家庭総合支援拠点を立ち上げ、子どもと保護者に対して切れ目のない支援を進めます。
・心身の健康や人間関係など複合的で多様な問題を抱えている貧困世帯の実態把握を行い、包括的な支援が受けられるよう関係機関と連携した体制の整備に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子育て相談受付実人数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

21 人/年

25 人/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－３

19

子育て環境の充実

備考【相談・介護・生活支援体制づくりの充実】
・介護や支援を必要とする高齢者が必要なサービスを継続的に受けられるよう、紀南介護保険広域連合と連携し、安定した介護保険事業の運営に取り組むとともに、介護サービス提供事業所の支援に取り組みます。
・重層的支援体制を構築することで、これまで高齢者に特化した地域包括支援センターの相談体
制から、障がいや生活困窮などの複合的な課題を抱える世帯に対しても包括的な支援が受けられるよう相談機能の充実に取り組みます。
・生活支援コーディネーターを中心に、地域活動の場を求めている高齢者やその家族に対し、それぞれのニーズにあった居場所づくりやつながりづくりを支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

人材育成のための研修会や講
座の開催数

6 回/年

10 回/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－４

備考

高齢者福祉の充実【総合的な危機管理対策の推進】
・災害予防から迅速な災害対応及び復興までを見据え、地域防災計画の抜本的な見直し、ハザー
ドマップ等による危険区域や避難所等の周知、防災施設の整備、情報伝達手段や災害時備蓄の充実、医療救護体制の強化など、様々な災害を想定した実効的な防災、減災対策を推進するとともに、住民等と連携した防災訓練を実施します。
・有事等の緊急事態に対応するため、御浜町国民保護計画に基づき住民の安全の確保を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

防災訓練を実施する自主防災
組織の数

57 組織/年

64 組織/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－１

備考
町内全自主防災組織
64 組織

人命を守る危機管理対策の推進【地域防災力の強化】
・広報などによる防災情報の周知、防災研修会の開催、家具固定や危険ブロック塀の撤去及び木造住宅耐震化の啓発、自主防災組織が作成する避難所運営マニュアルや個別避難計画の策定支援など、住民の防災意識の高揚と地域防災力の強化に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

避難所運営マニュアルを作成
した避難所対象施設の数

4 か所

6 か所

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－１

備考
町内主要避難所数 6 か所

人命を守る危機管理対策の推進【要配慮者対策の充実】
・災害時に配慮を要する高齢者や障がい者及び女性や幼児などへの対策については、自主防災組
織や福祉事業者等の関係機関と連携し、地域での情報共有や個別避難計画づくりなど、横断的な避難支援体制の整備に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

避難行動要支援者名簿の把握と精査を実施した自主防災組
織数

11 組織

64 組織

名簿に関する協議を行った
自主防災組織の数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－１

人命を守る危機管理対策の推進【災害に備える基盤整備】
・自然災害に備えるため、御浜町国土強靱化地域計画に基づき、関係機関と連携し、土砂災害防止施設や海岸堤防施設等の整備を促進します。
・災害発生時に人員や物資の緊急輸送や救助活動が円滑に行えるよう、近畿自動車道紀勢線の４車線化や未開通区間の早期完成など広域幹線道路の整備を促進するとともに、町内の主要幹線道路の整備及び適正な維持管理に取り組みます。

20

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
海岸堤防整備率【現状】令和元年度

97.7 %（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－１【目標】令和７年度

備考

100 %

令和元年度時点における県の整備計画による人命を守る危機管理対策の推進【道路整備・維持管理の推進】
・近隣市町や関係機関と連携し、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路の早期完成に向けた事業実施環境の整備を積極的に行うとともに、国道、県道の未改良区間の整備を促進します。
・国道、県道とのネットワーク化や機能分担を踏まえ、町道の整備を計画的に進めるとともに、地域と連携しながら適切な維持管理に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町道改良率【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

39.5 ％

40.0 %

施設現況調査における町道
改良率（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－４

道路・交通網・情報基盤の整備【持続可能な地域公共交通】
・人口減少の進行が見込まれる中にあっても、通院・通学・買い物等の移動手段として誰もが利用できる地域公共交通を維持するため、公共交通ネットワークの軸となる鉄道、路線バス及びタクシーと自主運行バスの相互連携による地域交通の利便性の維持、向上に取り組みます。
・交通事業者や近隣市町と連携し、公共交通機関の利用促進を図るとともに、新たな交通モードの導入についての情報収集に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

タクシー料金助成券の利用率

55.9％/年

60.0％/年

2 路線

2 路線

自主運行バス路線（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－４

21

道路・交通網・情報基盤の整備

備考基本戦略２暮らしの活力を生み出す地域経済の活性化

目的

地域経済の活性化～すべての人が、地域経済を支える担い手となり、暮らしの豊かさを感じています。～
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

町内総生産

現状値

目標値（令和 7 年度）

備考

24,600 百万円

22,900 百万円

三重県勢要覧
（令和２年）

基本的方向性
暮らしの活力につながる経済基盤を支えるため、「年中みかんのとれるまち

御浜町」の地域資源を最大限に活用し、基幹産業であるみかん生産の産地再生に取り組みます。
あわせて、みかん生産をはじめ、観光やその他の産業によって地域外から得られる所得を維持、拡大させるとともに、得られた所得を地域内でより多く循環させる取り組み
を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図ります。

推進するＳＤＧｓ
目標 2 飢餓をｾﾞﾛに

目標５ ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等を実現しよう

目標 8 働きがいも経済成長も

目標９ 産業と技術革新の基礎をつくろう

目標 17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

目標７ ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに

重点施策① みかん産地の再生
基幹産業であるみかん生産については、産地の再生を図るため「みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡大やマルチ栽培による高品質化を推進するなど、安定的な生産体制及び生産基盤の整備と農家所得を向上させる取り組みを支援します。
あわせて、国や県、ＪＡ、生産者などとの連携のもと、Ｉターン、Ｕターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化など、担い手となる人材の確保・育成
及び担い手への農地の集積を促進します。
＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【みかん産地再生プロジェクト】
・みかん産地の再生を図るため、「みえ紀南１号」に代表される優良品種の生産拡大やマルチ栽
培の面積拡大による高品質果実の生産を促進するなど、安定的な生産基盤の整備と農家所得を向上させる取り組みを支援します。
・既存農地の担い手や植栽の状況等を調査し、その結果から、生産者、地域、行政、関係機関が協22

議の上、優良農地の担い手への集積を促進します。
・担い手となる人材の確保、育成を促進するため、国や県、生産者団体と連携し、Ｉターン、Ｕターンによる新規就農者の積極的な受け入れや農業経営の法人化などへの取り組みを支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
柑橘生産量【現状】令和元年度【目標】令和７年度

8,550ｔ/年

8,550ｔ/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－１

備考

農業の振興

【生産性の向上と消費拡大の促進】
・農業の持続的な発展と生産性の向上を図るため、スマート農業による省力化や付加価値の高い
農産物の生産、農産物加工品の開発や学校給食と連携した地産地消を促進します。
・都市部でのＰＲ活動や地域内のイベントの活用、食育基本法に基づく農業に関する授業の実施など、地域特産品の町内外における知名度の向上と消費の拡大を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
柑橘生産額【現状】令和元年度【目標】令和７年度

22 億 7 千 2 百万円

25 億円/年（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－１

備考

農業の振興

【農業生産基盤の整備】
・優良農地の担い手への農地の集積、集約を進めるとともに、圃場整備、農道整備、用排水施設など農業生産基盤の整備に取り組みます。
・野生鳥獣による農作物への被害を防止、軽減するため、状況の把握、地域ぐるみの改善活動を支援します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

担い手への農地利用集積面積

91ha

131ha

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－１

備考

農業の振興

重点施策② 地域産業の活性化と地域内経済循環の促進
人口減少によって地域の消費が縮小する中、住民の豊かな暮らしを守り、地域産業の活性化を図るため、みえ熊野古道商工会の活動を継続的に支援するとともに、地域内での消費喚起の取り組みを促進します。あわせて、既存事業者の経営基盤の強化や起業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するなど、地域内での雇用の創出を促進します。
また、「御浜町エリアマネジメント調整会議」での協議を経て策定される商工・観光分
野を中心とした地域ビジョンに基づき、それぞれの役割を調整・明確化した上で、新型
コロナウイルス感染症の収束後を見据えた効果的かつ戦略的な施策を展開します。
さらに、効果的な施策を実施する上で、前提となる地域の消費動向の事実データを適切に把握するため、地域マーケティングセンターの運営を下支えするとともに、地域内の消費者や本町出身者、旅行者などとダイレクトに繋がることが可能な地域ポイントカ
ードシステム「Kii カード」を活用した地域内経済循環の促進を支援します。

23

＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【持続可能な商工観光業の振興】
・みえ熊野古道商工会と連携し、経営指導等の商工会活動を継続的に支援するとともに、創業や第二創業の促進、商工事業者による効果的なマーケティングの実践及び地域内での消費喚起の取り組みを支援します。
・「御浜町エリアマネジメント調整会議」の一員として、商工観光分野を中心とした地域ビジョンに基づき、町が担うべき役割を着実に実行するとともに、商工観光分野における多様な主体との協同を主導的に進めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

237 事業者

237 事業者

商工会員数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－３

備考

商工観光業の振興と移住定住の促進【地域内経済循環の促進と交流人口・関係人口の拡大】
・マネジメント法人が運営する地域マーケティングセンターを財政面から下支えします。
・地域内の消費者をはじめ、本町出身者や旅行者などに、ダイレクトに繋がることができる地域
ポイントカードシステム「Kii カード」を活用した地域内経済循環の促進を支援します。
・地域内外からの集客を促進し、交流人口、関係人口を拡大するため、「一般社団法人東紀州地域振興公社」と連携し、商工観光面における広域的な取り組みを継続するとともに、民間による集客交流イベント等の開催や地域の歴史や自然に親しむ体験型交流を活用した着地型商品の開発を促進します。
・道の駅パーク七里御浜の機能充実や「七里御浜ツーリストインフォメーションセンター（観光案内所）」及び「世界遺産 熊野古道」の道標など観光インフラの適切な整備、運用と維持管理に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地域消費額【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

4 億 4 千 4 百万円/年4 億円/年

地域ポイントカード補足額及び旅行消費額（推計）の合計（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－３

商工観光業の振興と移住定住の促進【雇用の創出と地元就職の促進】
・既存中小企業の経営基盤の強化や新たな創業への支援、農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進します。
・ＩＣＴを活用したリモートワークやワーケーションなど、新たな雇用のあり方について情報収集に取り組みます。
・ハローワーク熊野や南三重地域就労対策協議会と連携し、就職相談会の実施や地元企業の情報を発信するなど若者の地元就職を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
地元高校卒業生の地元就職率【現状】令和元年度

30.0％（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－４

24【目標】令和７年度

備考

30.0％

対象地域：東紀州地域及び和歌山県新宮市内

雇用対策の推進

基本戦略３暮らしを未来につなぐ人口減少への挑戦

目的

人口減少への挑戦～すべての人が、地域に魅力と希望を感じ、新たな「ひとの流れ」が生まれています。～
現状値

目標値（令和 7 年度）

備考

合計特殊出生率

1.57

1.67

御浜町人口ビジョン（令和２年度）

年間転入者数211

211

住民基本台帳（令和元年度）

年間転出者数277

277

住民基本台帳（令和元年度）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基本的方向性
人口規模が縮小する中にあっても、若い世代の定住を促進し、少子化の流れを減速させるため、暮らしやすく、安心して子どもを産み育てられる住環境の整備に取り組むとともに、町の将来を担う子どもたちの郷土を愛する心を育み、学ぶ力を高める教育環境を充実するなど、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進めます。
また、全国的に地方移住への機運が高まる中、交流人口や関係人口の拡大を図ること
で、本町への移住を促進するなど、新たな「ひとの流れ」の創出と定住人口の確保につなげます。

推進するＳＤＧｓ

目標 1 貧困をなくそう

目標 8 働きがいも経済成長も

目標 3 すべての人に健康と福祉を目標 9 産業と技術革新の基礎をつくろう

目標 4 質の高い教育をみんなに目標 10 人や国の不平等をなくそう

目標 5 ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ平等を実現しよう

目標 11 住み続けられるまちづくりを

目標 6 安全な水とﾄｲﾚを世界中に目標 17 ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう

目標 7 ｴﾈﾙｷﾞｰをみんなにそしてｸﾘｰﾝに25

重点施策① 若い世代の定住の促進
若い世代が、子育てしながら安心して暮らせるよう、結婚、妊娠、出産、子育て、就学の切れ目ない支援施策を推進するとともに、学校、地域、家庭と連携し、教育、保育環境の充実に取り組みます。
また、民間事業者による快適で良好な住宅地形成の促進やマイホーム取得支援制度の活用など、転入促進と転出抑制に繋がる効果的な施策を推進します。
あわせて、都市部に潜在する移住希望者や地域出身者に、移住に関する情報を積極的に発信するとともに、「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充し、移住希望者に対する受け入れ環境、体制の充実に取り組みます。
＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【教育・保育環境の充実】
・安全で安心な教育、保育環境の充実を図るため、認定こども園阿田和保育園の移転など、教育、保育施設の整備を進めるとともに、病児、病後児保育の実施に向けた検討を行うなど保育サー
ビスの充実に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度―

移転整備を行う認定こども園数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－３【目標】令和７年度

備考

１園数

認定こども園阿田和保育園の移転

子育て環境の充実【子ども・子育て支援の充実】
・多様な子育てニーズに応えるため、教育・保育施設や地域の子育て支援事業の情報提供を行うとともに、必要に応じて関係機関と連携し、発達支援を行うなど、保護者と子ども一人ひとりに寄り添った相談支援に取り組みます。
・安心して子育てすることができるよう、ファミリー・サポート・センターのさらなる利用促進
や、子育て支援室を拠点とした子育て支援サービスの充実に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

74.8％/年

80.0％/年

子育て支援室利用割合（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－３

備考
3 歳未満児（認定こども園等
入所児童除く）数に占める子育て支援室利用児童数（年間・イベント含む）の割合

子育て環境の充実【障がい児の療育と家族支援】
・近隣市町や関係機関と連携し、重度心身障がい者（児）が利用できる施設サービスを確保するとともに、障がい児が、日中過ごすことができる場の確保に取り組みます。
・児童発達支援センターや教育、保育機関、児童家庭支援センターなどの関係機関が連携するネットワークを構築し、障がい児の教育、保育及びその家族に対する支援体制の充実に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

町内の障がい児サービス提
供事業所数

0 か所

1 か所

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ２－５

26

障がい者（児）福祉の充実

備考【快適な居住環境の形成】
・安全、安心で快適な居住環境を整備し、適切な定住人口を確保するため、土地利用の規制緩和
や生活道路などの公共インフラを整備することで、民間事業者による宅地開発や個人の住宅新築を促進します。
・既存住宅の耐震診断及び耐震改修を支援するとともに、空き家の利活用や撤去を促進するなど居住環境の再生に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空家撤去補助件数【現状】令和元年度【目標】令和７年度

19 戸

100 戸

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－３

備考累計

調和のとれた土地利用と快適な居住環境の整備【道路整備・維持管理の推進】
・近隣市町や関係機関と連携し、熊野尾鷲道路（Ⅱ期）、熊野道路、紀宝熊野道路、新宮紀宝道路の早期完成に向けた事業実施環境の整備を積極的に行うとともに、国道、県道の未改良区間の整備を促進します。
・国道、県道とのネットワーク化や機能分担を踏まえ、町道の整備を計画的に進めるとともに、地域と連携しながら適切な維持管理に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町道改良率【現状】令和元年度

39.5 ％（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－４【目標】令和７年度

備考

40.0 %

施設現況調査における町道改良率

道路・交通網・情報基盤の整備【持続可能な地域公共交通】
・今後も人口減少の進行が見込まれる中にあっても、通院・通学・買い物等の移動手段として誰もが利用できる地域公共交通を維持するため、公共交通ネットワークの軸となる鉄道、路線バ
ス及びタクシーと自主運行バスの相互連携による地域交通の利便性の維持、向上に取り組みます。
・交通事業者や近隣市町と連携し、公共交通機関の利用促進を図るとともに、新たな交通モードの導入についての情報収集に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
タクシー料金助成券の利用率
自主運行バス路線【現状】令和元年度【目標】令和７年度

55.9％/年

60.0％/年

2 路線

2 路線

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－４

備考

道路・交通網・情報基盤の整備【未来社会実現に向けた情報基盤整備の促進】
・様々な分野で利用拡大が見込まれている５Ｇ（第５世代移動通信システム）や光回線通信網など、新たな情報基盤によるＩＣＴ環境の充実を促進するため、民間事業者等への要望や積極的な働きかけを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
情報基盤整備にかかる民間事
業者等への働きかけの回数【現状】令和元年度

1回【目標】令和７年度

3 回以上（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ３－４

27

備考

累計

道路・交通網・情報基盤の整備

【移住定住の促進】
・転入促進と転出抑制を図り、適切な定住人口を確保するため、現行のマイホーム取得支援制度の効果を検証した上で、新たな制度を構築します。
・「御浜町同窓会連絡会」等と連携し、本町出身者である若者を中心としたネットワークを構築
するとともに、これを活用した郷土の様々な情報発信の充実を図り、Ｕターンを促進します。
・移住希望者へのきめ細かな移住相談や住まい、暮らしに関する情報提供が専門性をもって継続的に行えるよう「御浜町移住交流サポートデスク」の機能を拡充します。
・東京の「ええとこやんか三重移住センター」と連携し、都市部へのプロモーション活動を展開
するとともに、地域おこし協力隊の効果的な活用に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

14 人/年

20 人/年

町施策を活用した移住者数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－３

備考

商工観光業の振興と移住定住の促進【雇用の創出と地元就職の促進】
・地域内での雇用の創出を促進するため、
既存中小企業の経営基盤の強化や新たな創業への支援、
農業経営の法人化など各種産業振興施策を推進するとともに、ＩＣＴを活用したリモートワー
クやワーケーションなど、新たな雇用のあり方について情報収集に取り組みます。
・ハローワーク熊野や南三重地域就労対策協議会と連携し、就職相談会の実施や地元企業の情報を発信するなど若者の地元就職を促進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

地元高校卒業生の地元就職率

30.0％

30.0％

対象地域：東紀州地域及び和歌山県新宮市内（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－４

雇用対策の推進【多様な人材の就労促進と働きやすい環境づくり】
・誰もが安心して働ける環境づくりを進めるため、ハローワーク熊野をはじめ関係機関と連携し、女性、障がい者、高齢者、外国人など多様な人材の就労を促進します。
・労働条件の改善、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）や「働き方改革」について、事業所への広報、啓発活動に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内就業者率【現状】令和元年度

48.2％（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ４－４【目標】令和７年度

備考

50.0％

人口に対する 15 歳以上就業者数

雇用対策の推進重点施策② 町の将来を担う人材の育成
すべての子どもたちに「確かな学力」と「健全な体力」が身につくよう、教職員の授業力、資質の向上に取り組みます。また、地域や学校の特性を活かした特色ある学校づくりを推進するため、外国語教育や環境教育、ＩＣＴ技術を活用した教育及び図書館の蔵書の質、量の充実などに取り組みます。
あわせて、学校と地域住民が協働し、町の魅力や歴史、文化について学ぶ機会を創出するなど、郷土を愛する心と地域社会を支える人づくりに取り組みます。

28

＜具体的な施策と重要業績評価指数（ＫＰＩ）＞【教職員の授業力向上・授業の改善】
・「学びの共同体」の理念に基づいた、授業改革、授業力向上を目指した研修体制を構築し、教職員のスキルアップに取り組みます。
・わからないことをそのままにせず、前向きに挑戦し学び続ける児童、生徒の育成を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

備考

教職員研修の実施回数

3 回/年

3 回/年

町教委、各学校主催の研修会を含む前向きに挑戦し学び続ける
児童生徒の割合

70.0％

80.0％

全国学力学習状況調査（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ５－１

学校教育の充実・青少年の健全育成【特色ある教育の推進】
・ＡＬＴ（外国語指導助手）による英語教育の充実や、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ技術を活用した教育を推進します。
・図書館司書の継続配置や、蔵書の質・量の向上などの学校図書の充実を図り、児童生徒の教養を深める学習環境を整備します。
・児童、生徒が学校で不安なく過ごせるよう、関係機関との連携のもと、各学校の施設整備や防災教育、多種多様な生き方・考え方を育てる教育、いじめ問題や心のケアの対応、特別支援教育
支援員の配置などによる特別支援教育の充実に取り組むとともに、適切な就学相談、指導を実施します。
・コミュニティスクールを軸に地域住民との連携を図り、地域とともに歩む学校運営を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

ＡＬＴによる授業日数

109 日/年

110 日/年対象

ＩＣＴ研修の実施回数

―

3 回/年

県教委、町教委、各学校主催の研修会を含む

学校図書館蔵書率

81.0％

100％

標準冊数比

特別支援教育支援のための研修会実施回数

3 回/年

4 回/年

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ５－１

備考
中学校

学校教育の充実・青少年の健全育成【学校給食の充実】
・安心、安全な学校給食の提供に取り組みます。
・「食を通じた心身の健全な成長」を基本理念として栄養バランスのとれた給食を実施し、健康的な食習慣の形成、食事マナー、地元産物や食文化についての学習を促進します。
・学校給食施設については、公共施設等総合管理計画（学校教育施設）に基づき、適切な維持管理及び運営体制の見直しを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

給食を美味しいと思う児童生
徒の割合

―

100％

（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ５－１

29

備考
児童生徒アンケート

学校教育の充実・青少年の健全育成【教育環境の充実】
・少子化を見据えた「御浜町学校規模適正化計画（仮称）」を策定します。
・児童、生徒がより充実した教育が受けられるよう、教育環境の整備に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

未策定

策定済

御浜町学校規模適正化計画（仮称）の策定（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ５－１

備考

学校教育の充実・青少年の健全育成【文化財等の保全・継承と活用】
・「世界遺産 熊野古道」をはじめ、指定文化財の適切な保全に取り組みます。
・伝統文化や伝統芸能について、保存団体の活動や後継者の育成を支援するなど保存、継承に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）【現状】令和元年度【目標】令和７年度

文化芸能保存団体数

3 団体

4 団体

年度末時点での団体数

県・町指定文化財の件数

43 件

45 件

年度末時点での指定件数（関連計画）第６次御浜町総合計画 前期基本計画 ５－３30

備考

文化芸術活動の推進と文化遺産の保存・継承