よくあるご質問
移転費補助
No

分類

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申請関係

2

申請関係

3

申請関係

質問
誰が、移転費補助の申請ができますか？
複数の者で空き家を購入・賃借する予定ですが、複数の申請者とする必要がありますか？

R4.10.18
回答
空き家を購入・賃借される方（契約される方）が申請できます。
代表となる方お一人での申請としてください。

空き家の購入・賃貸契約後に申請できますか？

申請できません。購入・賃貸契約前に申請をお願いします。

空き家の購入・賃借者と移転する者が異なる場合、申請できますか？

申請できません。本事業は、空き家を購入・賃借される方（契約される方）自らが居住することを目的に移転する際にかかる経費を補助するものです。
ただし、申請者と同居予定の方の移転にかかる経費は補助の対象になります。

4

申請関係

5

申請関係

申請等の手続きに費用はかかりますか？

かかりません。ただし、手続き時に必要な提出書類の準備（住民票の取得代等）は、申請者のご負担になります。

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申請方法申請は、どこにどのように行ったらよいですか？

専用サイトから申請いただくか、県住まいづくり課のメールアドレス宛てに送信ください。
（sumai@pref.shizuoka.lg.jp）

7

申請方法

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申請方法

郵送による申請はできますか？
申請書等の提出書類の様式は、どこで手に入りますか。インターネット上から取り出すことはできますか？

申請できません。
専用サイト及び県住まいづくり課のホームページに掲載しています。

どのような住宅が移転費補助の対象になりますか？

以下の全てに該当する住宅が申請できます。
①ふじのくに空き家バンクに登録されている住宅②耐震性を有する住宅（耐震補強工事を実施予定も含む）③空き家となった日から1年以上経過している住宅※対象の住宅は、物件の詳細ページにて対象である旨記載されています。

「耐震性を有する住宅」とはどういう住宅ですか？

次のいずれかの住宅をいいます。（耐震補強工事を実施予定も含む）。また、耐震性を有する住宅の場合は、物件の詳細ページに耐震性有りと掲載しています。
・昭和56年６月１日以降に建築に着手した住宅
・上記以前に建築に着手した住宅で、「TOUKAI-0」
総合支援事業の実施等により耐震性が確保された住宅
・上記以前に建築に着手した住宅で、耐震診断の結果、耐震性が確認できた住宅
・上記以前に建築に着手した住宅で、耐震シェルター又は防災ベッドが導入された住宅

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補助対象住宅10

補助対象住宅11「空き家となった日から1年以上経過 物件の詳細ページに掲載しています。
補助対象住宅 している住宅」はどのようにして確認ができますか？
補助額はいくらですか？

補助額は、対象となる経費にかかる費用です。
ただし、上限額があり、申請者が現在お住まいの住所により上限が異なります。
①県外の場合：20万円②県内の場合：10万円

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移転補助内容13

補助対象金額に消費税は含まれます
移転補助内容 か？

含まれます。

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よくあるご質問
移転費補助No分類

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移転補助内容15

質問
どういった経費が補助の対象になりますか？

R4.10.18
回答
以下の経費が対象になります。
①引っ越し代②レンタカー代③現在お住まいの住居にある家財道具の廃棄代④仲介手数料⑤貸借の契約に係る礼金⑥貸借の契約に係る敷金⑦現在お住まいの住居から移転する空き家までの運賃（公共交通機関に限る）（１回分の移動に限る）

引っ越し代とは、具体的にどういったものが対象になりますか？

引っ越し業者・運送業者が行なう以下のものは対象です。
①現在お住まいの住宅から補助対象住宅へ家財道具を運送②①の実施に当たり、引っ越し業者・運送業者の商品の標準メニューで実施されるもの③引っ越し先の清掃、除菌④①の家財道具の荷造り（梱包など）⑤①の家財道具（例.エアコン）の清掃、除菌⑥①の家財道具（例.エアコン）の取り外し、再取り付け⑦①の家財道具（例.テレビ）の配線、配管接続工事⑧①の家財道具（例.棚）の組み立て⑨①の家財道具の補助対象住宅での荷解き、片付け⑩①の家財道具（例.タンス）の地震対策固定⑪①の家財道具の一時保管（トランクルームなど）⑫退去先の清掃、除菌（入居者全員が退去する場合に限る）⑬現在お住まいの住宅の家財道具の引き取り（廃棄するものに限る）⑭引っ越し業者・運送業者が用意する段ボール等の梱包の際に必要となるもの（食器用トランク、ハンガーボックス含む）⑮家財道具の梱包作業⑯運送のおける損害保険⑰段ボールの回収⑱燃料代（オプションの定額メニューに含まれるもの）

引っ越し業者・運送業者が実施するものは、全て補助対象になりますか？

以下のものは、対象外です。
①現在お住まいの住宅から家財道具を補助対象住宅以外の住宅等へ運送②乗用車、オートバイの輸送③盗聴器、盗撮器探査④家財道具の引き取り（リユース・売却となるもの）⑤アルバム写真等のDVD等へのリメイク⑥燃料代（標準メニューやオプションの定額メニューに含まれない単独で精算するもの）
その他、制度の趣旨等を鑑み、対象外となるものあります
のでご了承ください。

引っ越し代

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引っ越し代

17

引っ越し代

引っ越しの見積りが有料でしたが、補助対象になりますか？

補助対象外です。
対象になります。

引っ越し代

家財道具を詰めた段ボールを宅急便で補助対象住宅に送る費用は対象になりますか？

18- 2/7 -よくあるご質問
移転費補助
R4.10.18

No分類

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家財道具の廃棄代

質問
現在お住まいの住居にある家財道具の廃棄代とは、具体的にどういったものが対象になりますか？

回答
以下のものが対象になります。
①粗大ゴミ等の回収及び廃棄②家電製品等の回収及び処分

現在お住まいの住居にある家財道具の廃棄代で対象外のものはありますか？

以下のものが対象外です。
①リユース
②売却
その他、制度の趣旨等を鑑み、対象外となるものありますのでご了承ください。

家財道具をリユースショップで有料で引き取ってもらいましたが、補助対象になりますか？

廃棄にかかる費用が補助対象になりますので、対象外です。

レンタカー代とは、具体的にどういったものが対象になりますか？

以下のものは対象です。
①現在お住まいの住宅から補助対象住宅へ家財道具を運送するために借りるレンタカーで家財道具を運送②①の実施にあたり、レンタカー業者の商品の標準メニューで実施されるもの②①のレンタカーに取り付けるチャイルドシート等のレンタル③①のトラック荷台用シートのレンタル④①のロープ等のレンタル⑤①の台車等のレンタル⑥①のレンタカーに取り付けるスタッドレスタイヤ等のレンタル⑦①のレンタカーに取り付けるスキーキャリア等のレン
タル⑧運転時の損害保険等⑨燃料代（オプションの定額メニューに含まれるもの）

レンタカー代は、全て補助対象になりますか？
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レンタカー代以下のものは、対象外です。
①オートバイのレンタル②燃料代（標準メニューやオプションの定額メニューに含まれない単独で精算する燃料費）
その他、制度の趣旨等を鑑み、対象外となるものあります
のでご了承ください。

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レンタカーのレンタル時間・日数にレンタカー代 制限はありますか？

制限はありません。ただし、複数日レンタルされる場合は、その妥当性の確認のために、行程表などの提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。

レンタカー代 レンタカーは車種は問いますか？
レンタカーで運転時に事故に遭い、移転先に家財道具を運搬することがレンタカー代 できなかった場合、補助の対象となりますか？

問いません。
補助の対象外になります。変更の交付申請又は実績報告で減額の手続きをしていただくことになります。詳細は、県
住まいづくり課にご相談ください。

レンタカーで運転時に事故に遭い、レンタカー代 免責として３万円支払うことになりましたが、補助対象になりますか？

補助の対象外になります。

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家財道具の廃棄代

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家財道具の廃棄代

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レンタカー代運賃

公共交通機関にタクシーは含まれますか？

含まれます。

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移転費補助
No

分類

29

運賃

3031運賃運賃

質問
現在住んでいる住居から移転する空き家までの運賃で「一回の移動に限る」とはどういうことですか？

R4.10.18
回答
移転にあたって、現在お住まいの住居から移転する空き家まで、何度か行き来することも考えられますが、その内、現在お住まいの住居から移転する空き家への移動（往路）の1回分のみ対象となります。

【交付決定後の移動】
現在住戸 → 移転住戸 → 現在住戸 → 移転住戸
（往路）
（復路）
（往路）
どちらかが対象
現在住んでいる住居から移転する空き家までの経路とはどういうものですか？

現在お住まいの住居から移転する空き家までの公共交通機関を利用した最短経路（それに準ずる経路）をいいます。
乗り換え案内や経路検索のアプリ等で表示される経路であれば、支障ありません。

新生活のために、移動の道中で、最短経路（それに準ずる経路）から外れた場所で買い物をしたいのですが、その場所への経路も申請に含めて良いですか？

最短経路（それに準ずる経路）から外れた経路を含めて申請することはできません。最短経路（それに準ずる経路）の経路上で途中下車することは可能ですが、途中下車無しと途中下車有りで運賃が異なる場合、途中下車無しの運賃が補助対象額となります。

交付申請時は、日中の移動を考えていましたが、移動する時間が遅くなり、バスやタクシーで深夜料金割り増しがかかってしまいました。その分は補助対象となりますか？

基本的に対象となります。変更の交付申請で増額の手続きをしていただくことになります。詳細は、県住まいづくり課にご相談ください。
※予算が無くなってしまった場合は対象となりません。
※3月31日までに県の事務処理手続きが完了しない場合は対象になりませんので、ご注意ください。

32

運賃

33

運賃

食事付きの公共交通機関は補助対象となりますか？

運賃とセットのものに限って対象となります。よって、新幹線内で購入した弁当等は対象となりません。
可能です。

運賃

最短経路としては、バス、新幹線、タクシーを利用しての移動となりまが、交付申請は新幹線だけとすることは可能ですか？
回数券を使用して移動した場合、補助対象額はいくらになりますか？

1枚当たりの回数券の金額が補助対象額となります。回数券を購入した日（切符に記載の切符発行日）が契約日となりますので、交付決定日前に購入した回数券は補助対象となりませんのでご注意ください。

金券ショップで安く購入した切符の補助対象額はいくらになりますか？

金券ショップで購入された金額になりますので、購入時の領収証を実績報告時に添付ください。
※切符に記載の切符発行日が交付決定日前の場合、領収書の添付が無ければ補助対象となりませんのでご注意ください。

3435

運賃

36運賃運賃申請者は自家用車で移動し、その他の者が公共交通機関を利用して移動する運賃は補助対象になりますか？

対象になります。

3738

運賃

申請者とその他の者の移動日が異なりますが補助対象になりますか？

対象になります。

非同居の者が、申請者が購入・賃借する住宅に同居する予定ですが、非同居の者が住んでいる住宅からの移移転補助内容 転にかかる経費は対象になりますか？

対象になります。

39- 4/7 -よくあるご質問
移転費補助No
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41
42

43

質問
申請者が県内からの移転、非同居者
移転補助内容 が県外からの移転の場合、補助限度額はいくらですか？
分類

友人が引っ越しを手伝ってくれたこ
移転補助内容 とに対する謝礼は補助の対象になりますか？
交付申請

交付申請

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交付申請

4647

48

49

交付申請

交付申請

申請書類審査後に、交付対象者に交付決定通知書を送付します。その後、契約や引っ越しをお願いします。（書類審査期間は概ね3週間程度を見込んでいます）

引っ越し代だけで上限額を超えますが、仲介手数料なども申請しなければなりませんか？

かかった全ての経費について申請いただく必要はありません。申請いただいた経費については、全て根拠資料を提出いただくことになりますので、この場合、引っ越し代だけで申請いただければ、申請の手間が軽減されます。
ただし、当初実施予定の引っ越し内容の変更に伴い、引っ越し費用が交付決定額に満たなくなってしまった場合は、実績に応じた費用をお支払いすることになりますので、ご注意ください。

交付申請に期限はありますか？

令和5年２月28日までに申請いただく必要があります。
（年度内に事業を完了していただく必要があります）
ただし、先着順で予算がなくなり次第終了となりますのでご注意ください。

見積書の宛名に決まりはありますか？

申請者としてください。ただし、非同居の方の移転にかかる経費の見積書の宛名は非同居者の宛名でも支障ありません。

振込先を定期預金口座、当座預金口座とすることはできますか？

できません。普通預金口座としてください。

普通預金の口座を持っていません。
補助金の振込先は、申請者でなければなりませんか?

原則、申請者の普通預金の口座に振り込みますが、振込先を申請者以外の口座とされる場合は、その口座の名義人の委任状（押印必要）の原本を提出してください。（郵送可）

国、県、市町が実施している移転費補助と重複した申請はできますか。

国、県、市町が補助する他の補助制度を利用する場合、重複する内容の経費に対して補助を受けることはできません。
ただし、市町補助金：引っ越し代
当補助金：仲介手数料、公共交通機関運賃と申請する項目が異なっていれば、補助を受けることができます。
※当補助金の考え方のため、重複する可能性のある補助金の窓口に確認ください。

国、県、市町が実施している定額の報奨金（住み替え・移転関係）と重複した申請はできますか？

定額の報奨金の名目（引っ越し代として、仲介手数料としてなど）が、本補助金と重複している場合には補助を受けることができません。
※詳細は県住まいづくり課にお問い合わせください。

制度全般

制度全般対象外です。

申請後にすぐに契約や引っ越しをしても良いですか？

交付申請実績報告

44

R4.10.18
回答
申請者の現在のお住まいの住所によりますので、この場合、限度額は10万円です。

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よくあるご質問
移転費補助No

分類

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交付申請

51

変更申請
実績報告

52

制度全般

53

制度全般

54

申請関係55

5657

58

質問
補助事業着手日とは、いつの日のことをいいますか？

事業の内容を変更した結果、申請書に記載した全体事業費（補助対象事業費）が変更となりました。その場合、何か手続きが必要ですか？

・当初予想できず止むを得ず補助金額が増額となる場合には、変更申請承認書の提出が必要となります。
・補助金額の変更はないものの全体事業費の20％を超える変更や廃止の場合も変更申請承認書の提出が必要となります。
・それ以外の場合は、実績報告書提出時に、収支決算書に変更後の全体事業費を記載ください。

この制度は来年度以降も続きますか？
この補助金は課税対象になります
か？

未定です。

申請した事業はいつまでに完了させる必要がありますか？

令和５年３月３１日までに完了いただく必要があります。

完了実績報告はいつまでに申請する必要がありますか？

全ての事業が完了した日から起算して30日経過した日と令和５年４月10日のいずれかの早い日までに申請いただく必要があります。
完了実績報告では、新居へ住民票を移されたことを確認するため、住民票の写しを提出していただく必要があります。市役所・町役場への手続きが必要となりますので、事業完了後は、速やかに完了実績報告の手続き準備をお願いします。

引っ越し着手前の写真とはどういうものですか？

現在お住まいの住宅に家財道具が残っていることを確認するために現在お住まいの室内の写真を複数枚提出ください。（全ての部屋の写真は不要です）

全ての事業に見積書が必要ですか？

見積書の提出が可能なものは提出が必要です。
例えば、以下のものは基本的に提出が可能と考えます。
①引っ越し代②レンタカー代③家財道具の廃棄代見積書提出できない事業はどのようにしたらよいですか？

見積書の提出が不可能なものは事業内容等計画書（要領様式第１号）に記載する金額の根拠となる資料を提出ください。
例えば、以下のものが考えられます。
①仲介手数料は、所有者と媒介業者が取り交わす予定の契約書で、仲介手数料の記載があるもの②宅急便で送付予定の家財道具は、運送業者の料金表に該当する段ボールの大きさと個数を明記したもの③敷金・礼金は、申請者が取り交わす予定の契約書で、敷金・礼金の記載があるもの④運賃は、乗り換え案内や経路検索のアプリ等で表示される経路とその運賃がわかるもの

・補助金は経済的利益となり、一時所得として所得税の課税対象になると考えられます。具体的な取扱いは、税務署や税理士にご確認ください。
・一時所得の金額の計算においては、最高50万円の特別控除の適用があります。

実績報告

交付申請

交付申請

交付申請

R4.10.18
回答
事業の契約日をいいます。運賃の場合、切符を購入する日をいいます。事前に切符を購入されるなど、事業の実施日と契約日が異なる場合はご注意ください。
また、引っ越しと敷金を申請するなど、複数の事業を申請される場合は、最も早い事業の契約日（契約予定日）を記載ください。

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よくあるご質問
移転費補助No

分類

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交付申請

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実績報告

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実績報告

質問
申請者以外に本人確認書類の提出が必要となることがありますか？

R4.10.18
回答
以下の場合、申請者以外に本人確認書類の提出が必要とななります。
①運賃を申請する場合
・公共交通機関を利用した方全て（乳児等運賃がかからない方は不要、タクシーの場合は利用する方の代表者のみで構いません）②申請者と非同居の方が引っ越しされる場合
・非同居の方の代表者（複数の非同居の住宅から引っ越しされる場合は住宅毎に代表者の本人確認書類が必要です）
その他必要に応じて、必要となる場合がありますので、ご了承ください。

家財道具を詰めた段ボールを宅急便で補助対象住宅に送る場合、レシートではいけませんか？

宛名の記載のあるレシートであればよいですが、記載の無いレシートは不可です。

運賃の実績報告はどのようなものを添付すればよろしいでしょうか？

以下のものが考えられます。
①切符（改札で駅員に相談の上、持ち帰りください）②TOICAなどの交通系ICカードの履歴画面の写し③各種交通機関が発行する交通系ICカードの利用証明書④上降車駅証明書（乗車証明書・降車証明書共に提出された場合のみ有効）⑤タクシーの領収書- 7/7 -