2023 年度 日本ゴルフサミット会議 議事要旨
日 時：2023 年 1 月 23 日（月）14 時 00 分～15 時 20 分
会 場：ANA インターコンチネンタルホテル東京 B1 グローリー
出席者：
日本ゴルフ協会（JGA）、日本ゴルフ用品協会（JGGA）、全日本ゴルフ練習場連盟（JGRA）
日本ゴルフトーナメント振興協会（GTPA）、日本ゴルフ場支配人会連合会、日本ゴルフ場経営者協会（NGK）、日本パブリックゴルフ協会（PGS）、日本プロゴルフ協会（PGA）、日本ゴルフツアー機構（JGTO）、
日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）、日本芝草研究開発機構（TOJ）、全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会（JGMD）、全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA）、日本ゴルフコース設計者協会（JSGCA）、日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）

定刻、代表幹事（JGA）が開会を宣した。
議長（JGA）より挨拶後、出席者の紹介が行われ、議事に入った。

【議決事項】
1. 日本ゴルフサミット会議会則変更について
代表幹事より、資料をもとに会則の修正箇所の説明がなされた。
全ての修正箇所において、意見・異議はなく承認された。
2. 2022 年度収支報告について代表幹事より、資料をもとに収支報告書の説明がなされた。
監事団体の GTPA より、報告書に相違はなかったと報告がなされた。
意見・異議はなく承認された。

【議題】
1. 各団体からの報告
各団体の代表者より、2023 年度の活動方針や取り組み等の発表が行われた。
① 日本ゴルフ協会
昨年は、６月の役員選挙、スポーツガバナンスコードに則り女性役員を 30%へ増加、そして中長期計画の公表や規程類の整備などに取り組んだ。また、ワールドハンディキャップシステムの導入、ゴルフ振興推進本部の立ち上げ、アマチュア規則の改訂、そしてゴルフ規則の改訂も行った。選手強化の面では馬場咲希選手の全米女子アマチュア選手権優勝、蝉川泰果選手のアマチュア選手として 95 年ぶりの日本オープン優勝の快挙があった。
2023 年度の取り組みとして、ゴルフ振興では、各地区ゴルフ連盟、そして関連団体と連携し、特に、「情報の集約と発信」、「ゴルフと健康」、「女性とゴルフ」の 3 つの柱に取り組み、2022 年末立ち上げた「JGA ゴルフ応援サイト」の活用もしていく。ゴルフ場利用税問
題は、来るべき機会に向け研究および準備をし、国家公務員倫理規程については引き続き議員連盟やスポーツ庁とも取り組み、一日でも早く削除してもらえるよう活動をしていく。ハンディキャップ事業では、引き続きハンディキャップを使った競技を各団体と連携し、ハンディキャップ取得者を広めていく。そして、2024 年に創立 100 周年を迎えるため、それに向けた準備をしていき、また、オリンピックイヤーでもあるので、プロ団体とも協力し、より一層選手強化に取り組んでいく。
② 日本ゴルフ用品協会
Japan Golf Fair (JGF) 2023 は 3 月 10 日～12 日でパシフィコ横浜にて開催予定、一般来場者及び一部ビジネス関係者の入場を有料としている。
ゴルフ用品販売技術者講習会は、業界の基盤力を維持・向上させる認定制度として重要と考えており、8 月 22 日～25 日にハイブリッド形式で開催予定。
SDGs 活動について、「ゴルフ共同配送事業」により、CO2 削減、小売店側の作業 軽減、運送業界の働き方改革に取り組み、「サステイナブル活動」を行っていく。
ゴルフ市場活性化活動として、大学ゴルフ授業へのクラブ提供を継続し、新規ゴルファーの創造へ貢献し、また、昨年同様「レディスゴルフ大会」「ペアスクランブルゴルフ大会を開催し、引き続きゴルファーのプレー機会を創出していく。
③ 全日本ゴルフ練習場連盟
ゴルフ練習場の業況として、コロナ禍において一時来場者の上昇が見られたが、昨年から減少する傾向となっている。
昨年の活動として、70 周年を記念して、それに関わる活動を行い、初めての取組みとして「ゴルフマナー川柳」を行った。更に、ゴルフの経験がない方々にも魅力を伝え、そして練習場をたくさん利用して頂けるよう 11 月 3 日を「ゴルフ練習場の日」に制定。このような活動を拡大し、ゴルフ練習場そしてコースへ足を運んでもらえる企画を今後も行っていきたい。

④ 日本ゴルフ場支配人会連合会
本年の活動方針として、ジュニア育成・ゴルフ振興・ゴルフ活性化をはかり、全国的に活気ある業界にしていく。また、労働環境の整備を通して働きやすい職場をつくり、労働災害の撲滅も併せて取り組んでいく。入場者増加や、女性・若年層のゴルフプレー参加など明るい兆しはあるが、高齢化によるゴルフ機会の減少対策、管理コストの高騰など、様々な問題に対しゴルフ関連団体と連携、協力し進めていきたい。
⑤ 日本ゴルフトーナメント振興協会
当協会は、ギャラリーやファンに感動を与えるゴルフトーナメントを目指し、主催者や関係者と共にゴルフ界の振興・発展に寄与することを目的としており、本年もその趣旨に沿って活動をしていく。入場制限など通常の形に近いトーナメントが開催できるよう新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドラインに沿ってサポートをしていく。当協会で主催している男女トーナメント主催者会議を活用し、主催者と関係団体との情報共有を積極的に行っていき、実現させていく。また、海外のゴルフ界を取り巻く環境も大きく変化しており、各委員会やセミナー、広報紙や協会のホームページを通じて情報発信をしていく。
⑥ 日本ゴルフ場経営者協会
2022 年のゴルフ場利用者数は、リーマンショック前の 9,000 万人に回復した。その反面、少子化と超高齢社会での人口減少が現実のものとして迫ってきており、このような時代を乗り切るため、中長期ビジョンとして「ゴルフ界はウェルビーイングな社会の実現に貢献する」を掲げ、持続可能なゴルフ産業の発展を目指す具体的な対応策を例示し、参画される方に参考としてもらえるようにしていく。また、労働力不足に関して、職場環境の整備、外国人材の活用を目指し関係者との取り組みを行っていく。
⑦ 日本パブリックゴルフ協会
2022 年 5 月に創立 60 周年を迎え、新たな協会方針を「全てのアマチュアゴルファーとゴルフ普及のための活動の推進」と掲げ、活動をしてきた。2022 年度は選手権 8 競技の参加人数は前年度に比べて増加し、また、JGA オフィシャルハンディキャップの普及活動として、多くのハンディキャップ取得者に競技を楽しんでいただいた。今後はさらに、日本ゴルフ協会の皆様との連携強化を図り、JGA オフィシャルハンディキャップの普及に繋がる施策に取り組んでいき、公益法人のアマチュアゴルフ競技団体として、安全安心を最優先にした運営により、様々な競技を開催する他、ゴルフ業界発展に寄与する活動に取り組んでいく。
⑧ 日本プロゴルフ協会
2022 年 3 月に新会長が就任。2022 年度においては、ほぼコロナ禍前の水準で事業を行うことができた。プロゴルファーの資格認証事業は、ティーチングプロ資格認定講習会、PGA資格認定プロテストのいずれも、予定どおり開催することができ、競技関係事業においては、日本プロ、日本プロシニア、シニアツアー競技など、全てのトーナメントを有観客で開催することができた。ゴルフ普及関係事業においては、新たな事業として「PGA ゴルフエバンジ
ェリストの任命と支援」ならびに「ゴルフ未経験者及びゴルフ初心者を対象としたゴルフ場体験会」を実施し、昨年は、福岡、兵庫、千葉、埼玉の 4 会場で実施し、本年は春と秋で 10会場での実施を予定している。
2023 年度も昨年と同様の事業を予定しており、感染予防対策を徹底した中で事業に取り組み、公益事業として掲げた「ゴルフの正しい普及ならびにゴルフ分野のスポーツ振興及びゴルフを通じた社会貢献」を更に推進していく。
⑨ 日本ゴルフツアー機構
若手選手の活躍により、2023 年度のツアー・シード選手および優勝者の平均年齢が大きく若返りをしてきている。本年は、レギュラーツアー26 大会、ABEMA ツアー10 大会、ツアーの中で海外との共催は 3 大会を計画しており、ABEMA ツアーにおいては、インターネット放送による全大会 LIVE 放送により、若年層へのゴルフの訴求を行っていく。トーナメント
会場では撮影エリアの設置など、観客との距離を近くし、ファンサービスに徹している。ジュニア育成に関しては、小学生を対象としたスナッグゴルフ実技講習会やスナッグゴルフ大会、そしてキッズエスコートなど、プロゴルファーとの交流を積極的に図っている。ゴルフサミット会議に加盟の各団体と引き続き出来る連携をもって、ゴルフの普及振興を積極的に推進していく。
⑩ 日本女子プロゴルフ協会
2023 年度のトーナメントは、JLPGA ツアー38 大会、ステップ・アップ・ツアー21大会、レジェンズツアー3 大会、その他競技 3 大会を開催する。そして、地上波、BS、CS 放送に加えて JLPGA インターネット配信も行う予定。
また、本年も JLPGA 公式 SNS や JLPGA
公式 YouTube で選手のタイムリーなプレーやインタビューをお届けし、小学生ゴルフ大会やジュニアイベント、ゴルフスクール、企業向けレッスンなど、全国各地でゴルフの楽しさをお届けする。そして、木製観戦スタンドなど SDGs 推進活動や「心をひとつに」チャリティ活動に、引き続き取り組んでいく。2023 年度においても、ブランドコンセプトである「DRIVING BRIGHTER GREEN」のもと、さらなる女子プロゴルフ界の成長と発展を目指し、選手や会員と一丸となって、引き続き努力していく。
⑪ 日本芝草研究開発機構
主力事業は、芝草管理技術者の資格認定であり、資格取得のために芝草管理者が芝草管理に関する学術的な知識・理論を学習することで、経験と勘だけに頼るのではない、科学的な管理の実現を目指している。したがって、研修受講を義務づけており、またこの他にコース管理セミナーやスポーツターフセミナーを年複数回実施している。当機構の活動を通じて、専門知識を持った芝草管理者を数多く育成することで、米国とはまた違った、日本なりの芝草文化の普及を推進することができると思っている。さらに、スポーツターフ界からの転職を含め、昨今の深刻なコース管理課の労働力不足解消になればと考えている。
⑫ 全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会
本会は関東・中部・関西・中四国・九州のゴルフ会員権売買業務を行っている事業者による各団体が集まり、全国連絡会として活動および情報交換を行っている。本年は総会の年でもあり、現在新型コロナウイルス感染症の影響で連絡会の会合が少なくなったが、各地域の情報を収集している。活動としては、年に 1 回チャリティーゴルフ会を開催し、集まった募金は JGA・KGA（関東ゴルフ連盟）へのジュニアゴルファー育成事業、日本赤十字における各地の災害支援等へ寄附を行うなどの社会貢献を行っている。昨年は武蔵カントリークラブ
笹井コースで開催し、本年は我孫子ゴルフ倶楽部において開催することが決まっている。引
き続きゴルフ場との意見交換を含め、お客様との架け橋として勉強や活動を行っていく。
⑬ 全国ゴルフ場関連事業協会
当協会は、ゴルフコース管理の現場で使用される資材・機械やゴルフ場運営に必要な商品を扱う会社が会員として構成されている。本年の事業計画として、ジャパンターフショー（芝草管理資材・機械などの総合展示会）を 11 月 21・22 日に幕張メッセで開催する。ゴルフ場運営・コース管理に必要な製品が展示され、各種セミナーも開催する。また、2 月 27 日に行われる九州ゴルフ連盟主催「九州地区ゴルフ場関係者研修会」にて、前記した通りコース管理現場での人材不足を考慮して【無人芝刈り機を活用したコース管理】をテーマとしたセミナーを開催する。
⑭ 日本ゴルフコース設計者協会
当協会は本年設立 30 周年になる。多くのスポーツ競技のフィールドの大きさは数値で決められているが、ゴルフ競技だけは各ゴルフ場で長さも異なり、コースもそれぞれの個性を持つフィールドで競技される、唯一のスポーツである。これまで、協会会員向けにゴルフコース設計の勉強や研修を行ってきたが、30 周年を機に、これからは他の団体にも協力を頂きながら、開場から年月を経ているゴルフ場が劣化しないよう、ゴルフコース設計の大切さ、コース改造の重要性を広く知ってもらい、時代に合ったコース改造、改良の提案をしていきた
いと考えている。3 月 9 日には、日本ゴルフ場経営者協会と共催で、「ゴルフ場事業者のためのコース改造セミナー」を実施予定。
⑮ 日本ゴルフジャーナリスト協会
当協会は本年で 35 年目を迎える。近年、紙媒体の勢いがなくなっており、ゴルフ業界では週刊パーゴルフが 2021 年の 6 月に休刊、また、スポーツ新聞においても同様の事案が発生している。紙媒体の衰退もこの団塊の世代の高齢化と密接に関わっており、紙離れが加速し、駅売店の減少により新聞を買う人も減少する危機的な状況に入った。必要に迫られて、活字メディアの紙からネットへの路線変更はすでに各社で行われており、ゴルフ業界でも多くのネットメディアの数が増えている。
また、9 回目となる 2022 年の JGJA 大賞は、JGA ナショナルチームヘッドコーチのガレス・ジョーンズ氏に決定。そして、3 月 10 日のジャパンゴルフフェア初日には、最初のパネルディスカッションを今年も開催する。

以上、議長より、各団体が掲げた取り組みが無事に実行でき、ゴルフ界がますます健全に発展するよう祈念すると述べられ、15 時 20 分、閉会を宣した。
以上