第２９回

通常総代会資料

上程議案に係る注記表及び附属明細書

◆令和５年度 令和５年４月１日から

事業報告の附属明細書◆

令和６年３月 31 日まで
１．役員に対する報酬等の明細（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事52,42857,000

監事

15,66617,000合 計

68,09474,000１．退任役員に対して理事在任期間に応じて支給した退職慰労金

237 千円２．役員等の兼職又は兼業の明細（当期末現在）
区分
兼職先名又は兼業事業名

兼職等
先での役職名

大橋 義弘

農業

－

無

伊藤 一幸

－－

無

横井 之夫

－

－

早川 精彦

－－

常勤・

代表権の非常勤の別有無

代表理事組合長

常勤

有

常務理事

常勤

常務理事

常勤

常勤監事

常勤

役職名

氏

名

３．役員との間の取引の明細（単位：千円）
役職等

取引内容及び金額
取引の種類

理事（ 3 名 ）金銭の貸付

監事（ 1 名 ）

摘

取引金額
当期取引額

17,900

当期首残高

56,592

当期末残高

68,586

当期増減額

11,994

当期取引額

－

当期首残高

6,141

当期末残高

5,263

当期増減額

△877

1要◆ 令和５年度

注記表 ◆１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有区分ごとに次のとおり行っています。
・その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（店舗在庫）・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・購買品（店舗在庫以外）
・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物
8 年～50 年
・機械装置

3 年～ 8 年② 無形固定資産定額法によっています。
なお、借地に係る造成費等は、残存価額を「0」として、見込借地期間で均等償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を「0」とする定額法により償却しています。

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（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている自己査定基準及び決算基準に則り、次のとおり計上しています。
個別貸倒引当金については、破産・特別清算等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権について、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除しその残額を計上しています。また、 現
在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近の返済実績に基づき回収可能額を算定しています。
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち支給対象期間が今年度に帰属する額を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程の定めに基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

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（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当ＪＡの利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりです。
ア 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ 販売事業ⅰ）委託販売取引
組合員が生産した農産物の販売を受託し、当ＪＡが集荷して卸売市場等に販売する取引であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、農産物を卸売市場等に売り渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の卸売市場等への売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ⅱ）買取販売取引
組合員が生産した農産物を業者等に販売する取引であり、当ＪＡは農産物を業者等に売り渡す義務を負っています。この業者等に対する履行義務は、農産物の売り渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
ウ 利用事業
ライスセンター・育苗センター等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当ＪＡは利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。また、農作業受委
託は、組合員より農作業を受託し、オペレーターへ農作業を委託する事業であり、利用者等との契約に基づき、農作業を仲介する義務を負っています。この利用者に対する履行義務は、オペレーターが農作業を完了した時点において充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
エ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービス事業であり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式を採用しています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当期の費用に計上しています。
（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額が千円未満の科目については「0」で表示しています。

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（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当ＪＡは、事業別の収益及び費用について、事業相互間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業相互間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業相互間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 当ＪＡが代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当ＪＡが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当ＪＡが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
２．会計上の見積りに関する注記（１）貸出金の一般貸倒引当金計上にあたっての貸倒実績率の補正① 当事業年度の計算書類に計上した一般貸倒引当金： 61,330 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸出金等の一般貸倒引当金は、過去の実績をもとにした貸倒実績率を算出し、これに将来見込み等必要な修正を行ったうえで計上しています。将来見込み等必要な修正は、当ＪＡの貸出金のポート・フォリオ、主な内訳及び過去の貸倒状況や地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等に起因する貸倒リスクを合理的に見積っています。このうち、地域の人口動向・地価動向、主要貸出業種の収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な地域経済状況等により、翌年度以降の計算書類において計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額： 176,764 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、翌年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度とし計上しています。
翌年度以降の課税所得の見積りについては、地域の人口動向、経済情勢等組合の外部要因に関する情報や組合が作成した内部資料（過去実績、収支見込み等）をもとに作成した中長期計画及び事業計画を基礎として、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。このうち、地域の人口動向、経済情勢及び収支見込み等は一定の仮説に基づいており、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、将来の課税所得が見積りと異なった場合には、翌年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記（１）固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額の総額は 533,572 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

198,671 千円

器具備品

5,818 千円
5

機械装置

213,329 千円

土115,752 千円

地（２）貸付有価証券
期末に消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりです。
科 目

貸借対照表計上額

国 債

6,822,300 千円

合 計

6,822,300 千円（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権・債務の総額
・理事及び監事に対する金銭債権の総額

73,850 千円

・理事及び監事に対する金銭債務の総額－ 千円（４）農協法等開示債権の状況（単位：千円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険権

324,923

三月以上延滞債権－貸出条件緩和債権

－合債

－

計

324,923

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です 。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金です。
（上記１及び２の債権を除きます。）
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金です。
（上記１、２の債権及び３の貸出金を除きます。
）
５．なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当ＪＡは農家組合員や地域から預った貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付け、残った余裕金を愛知県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
また、日本銀行の貸出増加支援資金を利用し、民間金融機関のさらなる積極的な行動と企業や家計の前向きな資金・需要の増加を促すための借入を行っています。

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② 金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、長期間にわたり金利の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に審査担当部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、必要額を貸倒引当金として計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスク等の市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭ等を考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
＜市場リスクに係る定量的情報＞（トレーディング目的以外の金融商品）当ＪＡで保有している金融商品は、すべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金、借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

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金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 154,420 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行ううえでの重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針等の策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預有貸

時価差 額

金145,998,147

145,890,680△ 107,466券18,511,880

18,511,880-

その他有価証券18,511,880

18,511,880-

出32,978,473

価

証

金

貸 倒 引 当 金（注）75,506

貸倒引当金控除後

32,902,966

33,040,249

137,282

資産計

197,412,994

197,442,810

29,815

金

183,866,826

183,701,492△ 165,334

金

6,409,428

6,366,885△ 42,542

190,276,255

190,068,378△ 207,877

貯
借入
負債計

（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金と個別貸倒引当金の合計額を記載しています。

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② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap、以下、「ＯＩＳ」という 。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。
地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
非上場投資信託は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

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③ 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

6,648,655

合6,648,655

計④ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

預
金
有 価 証 券145,998,147－－－－－

その他有価証券のうち満期のあるもの

1,000,000

500,000

200,000

1,600,000

1,000,000

15,194,770

1,813,036

1,656,018

1,585,777

1,537,895

1,491,325

24,894,418

148,811,184

2,156,018

1,785,777

3,137,895

2,491,325

40,089,188

貸出金 （注）

合 計

５年超（注）貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）84,391千円については「１年以内」に含めています。

⑤ 借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

163,629,967

10,962,868

8,525,473

484,981

226,843

36,692

借入金

2,102,357

1,802,357

2,357

2,502,357－－

合 計

165,732,325

12,765,225

8,527,830

2,987,338

226,843

36,692貯 金（注）（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

10５年超

５．有価証券に関する注記（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

額

債

1,559,760

1,507,621

52,138

地 方債

309,670

300,000

9,670

政府保証債

420,390

405,804

14,585

1,502,800

1,499,997

2,802

3,792,620

3,713,423

79,196

社

債
計

国

債

6,501,530

7,147,670△ 646,140

地 方

債

1,003,730

1,009,046△ 5,316社

債

7,019,230

7,392,032△ 372,802

受益証券

194,770

200,000△ 5,230

14,719,260

15,748,748△ 1,029,488

18,511,880

19,462,172△ 950,292

小合

差

国

小

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

取得原価又は償却原価

計

計（２）当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券はありません。
６．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、特定退職金共済制度及び確定給付企業年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

396,458 千円

退職給付費用

62,018 千円

退職給付の支払額△14,468 千円

特定退職金共済制度への拠出金△34,200 千円

確定給付企業年金制度への拠出金△4,592 千円

期末における退職給付引当金405,216 千円

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③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

916,874 千円

年金資産△511,658 千円

特定退職金共済制度△398,142 千円

確定給付企業年金制度△113,516 千円

退職給付引当金

405,216 千円④ 退職給付に関連する損益
勤務費用

62,018 千円

退職給付費用

62,018 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組
合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金給付等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金は 10,787 千円であり、特例業務負担金引当金から取り崩しています。
なお、同共済組合より示された令和６年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 85,389 千円となっています。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

112,650 千円

賞与引当金

14,508 千円

役員退職慰労引当金

10,272 千円

特例業務負担金引当金24,807 千円

固定資産減損損失

3,891 千円

未払事業税等8,299 千円

その他有価証券評価差額金

264,181 千円

その他

11,824 千円

繰延税金資産 小計

450,435 千円

評価性引当額△273,671 千円

繰延税金資産 合計

176,764 千円

12（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7％

法人税額の特別控除△0.2％

評価性引当額の増減0.1％

住民税均等割額

0.2％

その他

△0.3％

税効果適用後の法人税等負担率

25.3％

８．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
当ＪＡは、ＪＡあいち海部との合併契約に基づき、令和６年７月１日に合併します。

13

◆令和５年度 令和５年４月１日から貸借対照表等の附属明細書◆

令和６年３月３１日まで
１．組合員資本の明細（単位：千円）
種出利類

資金
益
剰余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 積 立 金
施設整備等積立金
リ スク 対策 積立金
組合員・地域貢献活動積立金

農業農村振興基金
研 究 開 発 基 金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金
処
分
未済
持分
合 計
適用：出資 1 口金額
100 円

当期首残高
229,929
15,658,055
935,618
14,722,437
10,166,118
1,600,000
1,400,000
100,000
200,000
400,000
177,187
679,132△ 318
15,887,666

当期増加額
5,810
815,563815,563
200,000
200,000
20,0002,763
392,800△ 698820,676

当期減少額
7,770
437,400
437,400
3,186
434,214△ 318444,852

当期末残高
227,969
16,036,219
935,618
15,100,601
10,166,118
1,800,000
1,600,000
120,000
200,000
400,000
176,764
637,717△ 698
16,263,490（注）令和４年度の剰余金処分に基づき、施設整備等積立金 200,000 千円、リスク対策積立金 200,000 千円、組合員・地域貢献活動積立金 20,000 千円増加しています。

２．有形固定資産及び無形固定資産の明細（単位：千円、％）当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額

減価償却
累計額

物

2,035,808

1,098

719

2,036,186

44,0401,132,90155.6

構 築 物

213,826-54

213,771

4,570

198,106

92.7

機械装置

704,242

21,000800

724,442

13,866684,996

94.6

器具備品

152,062

10,328

4,956

157,434

8,732

138,05187.7

土地475,259--475,259

リース資産

35,152--35,152-35,152

100

建設仮勘定

-

1,000

-

1,000

3,616,351

33,426

6,531

3,643,246

71,211

2,189,207

7,072

-

990

6,081

990

1,293

-

-

1,293

-

71

-

7

63

7

8,437

-

998

7,438

998

3,624,788

33,4267,530

3,650,685

72,209

種 類
建有形
固
定資
産

計

無 借 地 権形 電話加入権固
定 水 利 権
資
産
計
合 計

14

2,189,207

償却累計率

３．外部出資の明細（単位：千円）
出資先

系
統
出
資

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

愛知県信用農業協同組合連合会

5,561,701

233,900-

5,795,601

愛知県経済農業協同組合連合会

53,030--53,030愛知県厚生農業協同組合連合会

500

-

-

500

全国共済農業協同組合連合会

785,500--

785,500

庫

6,714

-

-

6,714

全国農業協同組合連合会

500

-

-

500

6,407,945

233,900-

6,641,845㈱ 日 本 農 業 新 聞

50

-

-

50

㈱ Ｊ Ａ ハ ート ホ ーム サ ポ ート

3,000

-

-

3,000

愛知県農業信用基金協会

3,760

-

-

3,760

計

6,810--

6,810

計

6,414,755

233,900-

6,648,655

農林

中央金計

株系 式
統
外 そ
出 の資 他

合４．引当金の明細（単位：千円）
種

当期減少額

当期首残高

当期増加額

金

90,56075,688-90,56075,688

一 般 貸 倒 引 当 金

75,87461,512-75,87461,512う ち 信 用 事 業

75,62961,330-75,62961,330う ち 購 買 事 業

226

174

-226

174

う ち 販 売 事 業

177-

177

う ち 利 用 事 業

00-

00

う ち 事 業 外00-00

個 別 貸 倒 引 当 金

14,686

14,175-

14,686

14,175う ち 信 用 事 業

14,686

14,175-

14,686

14,175

金

53,88552,190

53,885-52,190

退 職 給 付 引 当 金

396,458

62,01853,260-405,216

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

31,513

5,654

217-36,951

特例業務負担金引当金103,828-

10,787

3,805

89,234

貸賞

倒与引引類
当当目的使用

当期末残高

その他（注１）引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。
（注２）貸倒引当金の当期減少額その他は、洗替処理による戻入額です。なお、損益計算書の表示上、繰入額と戻入額を相殺した額で表示しています。
（注３）特例業務負担金引当金の当期減少額その他は、当期末時点の計算による戻入額です。

15

５．事業管理費の明細（単位：千円）
損益計算書科目

人件

内訳科目

費

金

役

員

報

酬68,094

給料手当682,978

賞 与 引 当 金 繰 入52,190

雑給32,878

生費147,822

費用

62,018

特例業務負担金引当金戻入△ 3,805

役 員 退 職 慰 労 金

19

役員退職慰労引当金繰入

5,654

福

利

退職

厚給付

計
会

務

費

1,047,850

議

費

4,348

接

待交

際

費

249

宣

伝

広告

費

4,888

費

10,139印 刷 ・ 消 耗 品 費

15,624

図

費

7,759

組 合 員 福 利 厚 生 費

191

通業

業

信書・務

研
委

修
託

旅費

116,983

費

597

計
租
支

諸 税 負 担 金税
払分160,781公賦課

担課

29,050金

10,436

金

3,589

計
価

償

却費

72,209保守修繕費

24,980料

5,144費19,279料

60,419

費1,252費

3,263

費

8,698

水設

費

43,076

減
保施

険
道

賃
消施

光

熱借
耗

車

備品

輌
設

管理

計
その他事業管理費

雑合額

195,246費

計877
1,447,833

16

◆ 当ＪＡの組合員意思反映ルートのイメージ ◆当ＪＡの組織運営
協同組合は、組合員の事業利用、活動への参加・結集によって組合員ニーズに応えた効率的な事業運営を行うことができます。
そのため、ＪＡでは組合員意見箱の設置や組織部会等各種ルートを通じて組合員の意思反映機会を充実させることにより、民主的な運営が有効に機能するよう努めております。

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