令和６年度 高度人材育成支援補助金 交付要領
（目的）
第１条 この要領は、公益財団法人三重県産業支援センター（以下「支援センター」という。）が、三重県からの委託を受けて実 施する地域活性化雇用 創 造プロジェクトにおける、「高度人材育成 支援補助金」に関して、その交付手続等を定め、もってその適正な処理を図ることを目的とする。
（補助対象事業、補助対象経費等）
第２条 補助対象事業（以下「本事業」という。）、補助率及び補助限度額は別表１のとおりとする。
ただし、算出された合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金は、前項に掲げる事業の実施に必要な経費であって、別表２に掲げるもの（以下 「補助対象経費」という。）のうち公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が必要かつ適正と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。
（補助対象者）
第３条 補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たした法人及び個人事業主 等（以下「事業者等」という。）とする。
（１） 「三重県 地域活 性化雇 用 創造プロジェクト賛助 会」の会員であること。（同 賛助 会 規約および入会手続き等は別に定め、支援センターのホームページから参照可能とする。）（２） 雇用保険適用事業所の事業主等であること。
（３） 国 、地 方 自 治 体及 びその外 郭 団 体 等が実 施する補 助 事 業 等において、過 去 ３年 間 不正受給をしていないこと。
（４） 労 働保 険 料 を滞納 していないこと（交 付 申 請した年 度の前 年度 より前の年 度 の労 働保険料を滞納していないこと）。
（５） 申請日において国税 及び地方税を滞納していない事業者等であることが、税務署が発行する納税証明書（消費税及び地方消費税）及び県税事務所が発行する納税証明書にて確認できること。
（６） 風 俗 営 業 等 の規 制 及 び業 務 の適 正 化 等 に関 する法 律 （昭 和 ２３年 法 律 第 １２２号）第２条第１項に規 定する風俗 営業 、同条 第 ５項に規 定する性 風俗 関 連特 殊営 業その他これらに類する業を行っていないこと。
（７） 申請日の前日から過去１年間に労働関係法令の違反を行っていないこと。
（８） 三 重 県 の定 める「三 重 県 の交 付 する補 助 金 等 からの暴 力 団 等 排 除 措 置 要 綱 」（以 下「暴力団等排除要綱」という。）の別表に該当しないこと。
（９） 交付申 請日の時点で、破 産法（平 成１６年法 律 ７５号）第２条 第４項に規定する破産者であって、復権を得ない者でないこと。
（補助金の交付申請・事前着手申請）
第４条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「交付申請者」という。）は、交付申請書兼事前着手申請書（様式第１号）及び添付書類を理事長に提出しなければならない。
２ 交付決定前の事前着手を希望する者は、交付申請書兼事前着手申請書 （様式第１号）に必要事項を記入して申請しなければならない。

3 交付申請者は、前項の規定による補助金の交付を申請するにあたって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該 金額に地方税 法（昭和 ２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。
4 前項において、申請時に当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定・事前着手の承認）
第５条 理事長は、前条 の規定による交付申請書兼事前着手申請書の提 出があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否について交付申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前条第２項の規定による事前着手の申請があったときは、その内容を審査し、事前着手承認の可否について申請者に通知するものとする。但し、事前着手の必要性・相当性が認められない場合は、交付決定前の事前着手が承認されない場合がある。
３ 理事長は、前項の交付決定を行うにあたっては、次に掲げる条件を付すものとする。
（１） 三重県の交付する補助金等からの暴力団等 排除要綱に掲げるいずれかに該当しないこと。
（２） 暴力団等排除要綱に定める不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。
４ 理事長は、前条の規定により交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
（事業の開始及び事業の完了）
第６条 本事業の開始は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。但し、事前着手の承認を受けている場合は、事前着手承認日以降に事業を開始することができる。事業の開始とは、
別表１に示す補助対象事業の発注・申込み・実施等をいう。
２ 本事業の完了は、令和７年２月７日を超えることはできない。
（申請の取り下げ）
第７条 本事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、当該通知の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定日から１５日以内にその旨を交付申請の取下申出書（様式第２号）に記載し、理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請の取下申出書の提出があったときは、内容確認の上、当該申請に係る補助金の交付決定を取り消す旨を申請者に通知するものとする。
（事業内容等の変更）
第 ８条 補 助 事 業 者 は、本 事 業 の内 容 を変 更 しようとするときは、あらかじめ事 業 計 画 変 更 申 請 書（様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助金交付決定額以下で、経費区分ごとの各配分額の２０％以下の増減変更、又は経費区分の減額変更については

この限りでない。
２ 特別の事情により、あらかじめ事業計画変更申請 書を提出することできない場合は、速やかに理事長の承認を受けなければならない。
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（事業の中止）第９条 補助事業者は、この補助金の交付決定後の状況の変化により、本事業の中止をしようとする
ときは、速やかに事業中止申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延等の報告）
第１０条 補 助事 業者 は、本 事 業が予 定の期間 内 に完 了することができないと見込 まれるとき、又は事業の遂行が困難になったときは、速やかに事業遅延等報告書（様式第５号）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、理事長が必要と認める場合には、その求めに応じ、事業実施状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、本事業の完了日から１４日以内または令和７年２月１４日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。
２ 第１０条の事業遅延報告書を提出した場合の実績報告書の提出期限は、別に指定する日までとする。
３ 第１項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）第１３条 理事長は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書に基づく現地調査等を行い、交付決定の内容（第８条に規定する変更承認を受けている場合はその承認の内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払方法）
第１４条 理事長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、第１項の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、補助金精算払請求書（様式第８号）を理事長に提出しなければならない。
（補助金に係る経理）

第１５条 補助事業者は、本事業に係る経理については、他の経理と明確に区別した帳簿及びすべての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項 の帳簿及び証拠書類を本 事業完了（補助事業の中止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。）の日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。

（立入検査等）第１６条 理事 長は、補 助事業に係る予算の執行 の適正を期するため必要があるときは、補 助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、本事業に係る関係帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問をさせることができる。
２ 本事 業完 了 後、会 計 検査 院の実地 検 査等 により補 助 金の返 還 命令 等 を受けた場合 は、これに従わなければならない。
（是正のための措置）第１７条 理事長は、本事業の完了又は中止に係る本事業の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る本事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該本事業につき、これに適合させるための措置を執ることを当該補助事業者に命ずることができる。
（補助金の交付決定の取消し）第１８条 理事長は、補 助事業者が、補 助金を他 の用途へ使用し、本事業 に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 理事長は、補助事業者、その他業務に関わる者が本事業に関し、刑法等法令又は条例、規則に違反する行為を行った場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）第１９条 理 事長は、前 条の規定により補助 金の交付決定 を取 り消した場 合において、補助 金の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞利息）
第２０条 補 助事業 者は、前条の規 定により、補 助 金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）に、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下、「遅延利息の率」という。）を乗じた額を、加算金として理事長に納付しなければならない。
２ 前項の規定により加算 金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金 額は、まずその返還を命ぜられた補助金等の額にあてられたものとする。
３ 補助事業者は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納 付の日までの日数に応じ、その未納 付 額に「遅 延利 息の率」を乗 じた額を、延滞 金として理事長に納付しなければならない。
４ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命ぜられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
５ 理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請にもとづき、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
６ 補助事業者は、前項の申請をしようとする場合には、申請の内容を記載した書面にその補助金等の返還を遅延させないためにとった措置及びその補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確 定に伴う補助金の返還）第２１条 補 助 事業 者は、事 業 完 了後 に消 費 税及 び地 方 消費 税の申告 により補 助 金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、補助事業に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第９号）を速やかに理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、前項の報 告があった場合には、消費 税及び地方消 費税に係る仕入控除税 額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（その他）
第２２条 この要領に定めるもののほか、高度人材育成支援補助金に関して必要な事項については、理事長が別に定める。
附則
令和６年４月３日施行

別表 1（第 2 条関係）
補助対象者が労働者に対して実施する、高度・専門人材の育成を目的とす
補助対象事業る研修事業
1．外部講師等を招いて行う社内研修（オンライン研修を含む）
2．外部研修機関が実施する研修会等に参加する社外研修

補助率
補助限度額

補助対象経費の１／２以内１０万円

別表 2（第 2 条関係）
経費区分
社内研修費
社外研修費

補助対象経費
・社内において研修を行う際の外部講師等の謝金、講師等派遣料、教材費（オンライン研修を含む）（消耗品費は含まない）
・社外において研修を受けるための受講料、教材費（消耗品費は含まない）
・社内研修時の外部講師等の交通費

旅費※交通手段は原則として公共交通機関を利用すること。
（研修受講者の交通費は補助対象外）