資料№７議案第４号

都市基盤施策の充実強化について（新潟県市長会）
国土の均衡ある発展と活力ある地域社会を実現し、魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるためには、都市基盤施設整備の促進が求められている。
よって、国においては、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。

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公共事業の充実について（上越市提出）(1) 災害に強い都市基盤の計画的な整備に必要な公共事業予算を拡充すること。
（燕市提出）(2) 既存公共施設等のストック効果を継続的に発揮し、ニーズの変化に即応した社会インフラを整備していくため、公共施設等整備関連の各種補助制度について、十分な財源を確保し、適切な配分に努めること。
（佐渡市提出）(3) 本土との生活基盤格差を是正するため、離島地域の道路整備事業、治水事業、砂防事業及び海岸侵食対策事業などの公共事業予算の必要額を確保すること。

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道路整備事業の促進等について（小千谷市提出）(1) 定住促進や地域コミュニティの安定など、地方創生に資する市町村道の整備財源を長期的・安定的に確保すること。
（新潟市、上越市、小千谷市、十日町市、村上市提出）(2) 今後老朽化対策の徹底が必要となる道路及び橋りょう・トンネル等の道路施設や公園施設の点検、維持・補修、更新及び耐震化について、国費の交付率嵩上げ、起債条件の緩和、補助対象の拡大など、財政支援を拡充するとともに、メンテナンス費用に係る予算を別枠で確保すること。
また、道路施設の老朽化に対する技術的サポート体制を構築すること。
（新潟市、十日町市、村上市提出）(3) 高速道路及び地域高規格道路等の整備について、強靭な道路ネットワークの形成及び安全で快適な交通を確保するため、ミッシングリンクを解消するとともに、安全・安心基本計画における優先整備区間については早期に４車線化すること。
（三条市提出）(4) 複数の都道府県に跨がる道路整備等の補助制度が創設された中、市民の命と暮らしを守るバイパス等の道路ネットワーク整備を計画的に実施するため、単一の都道府県内で完結する道路整備を対象とする補助制度を創設すること。
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３ 公共交通施策の拡充等について（新潟市、上越市、柏崎市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、魚沼市、南魚沼市提出）(1) 日常生活に必要不可欠な路線バス等の移動手段を持続的に確保するため、地域公共交通確保維持改善事業について、十分な予算を確保することはもとより、バス車輌の更新経費、交通結節点の整備及び地方都市間における高速バス路線の維持等を対象とするとともに、地域の実態に即して要件を緩和するなど、支援措置の拡充を図ること。
（柏崎市、十日町市、南魚沼市提出）(2) 地方路線バス等の維持・存続のため、バス事業者の労働条件の改善及び人材確保の取組に対し、財政支援を講じること。
（新潟市提出）(3) 日本海国土軸の形成等に鑑み、北陸新幹線の敦賀までの整備促進、大阪までの早期全通を図るとともに、東北日本海側に向かう羽越本線の高速化等を実現し、列島横断軸として重要な役割を担う上越・北陸新幹線の利便性の向上を図ること。
（上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、南魚沼市提出）(4) 第三セクター鉄道会社が今後も地域鉄道としての重要な役割を維持していくため、輸送の安全性向上に資する設備更新等に対し、十分な予算を確保するとともに、固定資産税等の特例措置の延長、整備新幹線の貸付料の活用及び貨物調整金制度の見直しなど、当該会社が維持・存続のために必要な対策を講じること。
（加茂市提出）(5) 地域公共交通確保維持改善事業費補助金のバリアフリー化設備等整備事業について、鉄軌道事業者に対する補助率を嵩上げするとともに、市町村負担を軽減すること。
（新潟市提出）(6) 地方空港の機能を強化するため、ＬＣＣなど、就航便の確保等を推進するとともに、空港施設及び周辺地域の総合的な整備を促進すること。
また、令和２年度末までとなっている訪日誘客支援空港の認定に伴う支援を拡充・継続すること。
（村上市提出）(7) 中山間地域における公共交通空白地域の解消のため、自動運転車両の導入や新たな公共交通システムを構築するための調査研究と導入・運行に対する財政支援制度を創設すること。
（佐渡市提出）(8) 離島住民及び観光客の移動手段として重要な海上航路の維持・存続のため、運搬事業者の経営赤字補填や老朽化した船舶の更新費用に対して財政支援すること。
（上越市、柏崎市、新発田市、糸魚川市、妙高市、魚沼市、南魚沼市提出）(9) 新型コロナウイルスの影響で運賃収入が減少した路線バス、タクシー、第三セクター鉄道及び旅客船事業者に対して減収補填すること。
また、地域間幹線系統確保維持費など、国庫補助金について、新型コロナウイ
ルスの影響により乗合バスの乗客が減少していることに鑑み、引き続き補助要件を緩和すること。

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港湾・海岸の整備促進等について（新潟市、柏崎市、村上市、佐渡市提出）(1) 災害時の緊急物資集積地等としての港湾機能を確保するため、離島の港湾施設を含め、耐震化、老朽化対策及び航路浚渫を促進すること。
（新潟市、佐渡市提出）(2) 日本海側港湾に観光立国による効果をもたらすため、クルーズ船寄港を見据え、ターミナル整備や旅客の受入体制強化を推進すること。
（柏崎市、上越市、村上市、佐渡市提出）(3) 海岸漂着物等地域対策推進事業について、安定的かつ継続的に対策を推進するため、必要な財源を確保するとともに、海岸の景観と環境の保全を目的とした取組みを促進すること。
また、海岸侵食や越波の危険を回避するための対策を推進すること。

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下水道事業への支援について（新潟市、長岡市、上越市提出）(1) 下水道の公共的役割に対する国の責務として、下水道施設の老朽化に伴う改修・更新、国土強靭化に資する浸水・地震対策に係る財政支援措置を継続すること。
（上越市提出）(2) 下水道事業の高資本費対策に係る公営企業繰出基準及び地方財政措置要件の見直しを確実に行うこと。
（村上市提出）(3) 老朽化した下水道施設の改築更新を促進するため、防災・安全交付金の終末処理場の改築更新事業に係る補助率を見直すこと。
（長岡市提出）(4) 下水道事業経営の健全化を図るため、効率的な経営や適正な使用料収入をもってしても賄いきれない汚水処理経費に対する財政措置を継続すること。

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水道施設整備事業等への支援について（十日町市、村上市、佐渡市提出）(1) 上水道事業に統合した簡易水道事業について、簡易水道事業債、過疎対策事業債及び辺地対策事業債の対象事業とすること。
また、財政基盤が脆弱な自治体の実情に応じた財政措置の拡充を図ること。
（長岡市提出）(2) 水道水の安定供給に係る交付金の採択要件緩和、交付対象拡大及び交付率引上げを図ること。

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豪雪地域の振興等について（新潟市、長岡市、上越市、小千谷市、十日町市、魚沼市、南魚沼市提出）(1) 歩道も含めた市町村道の除排雪に要する経費について、社会資本整備総合交付金等の予算を確保するとともに、交付基準の緩和や特別交付税の措置率の拡充など、財政措置を拡充すること。
また、豪雪時には幹線市町村道除雪費補助の臨時特例措置などの更なる追加支援を実施するとともに、少雪時における除雪体制を維持するため、基本待機料支援制度を創設すること。
（上越市提出）(2) 除排雪作業や凍結融解作用による道路舗装の摩耗や破損が著しいことから、豪雪地域特有の道路施設等の維持修繕・更新に係る経費に対し、財政支援を講じること。
（十日町市提出）(3) 豪雪地で事業を営む事業者や進出を目指す企業の除雪・消雪経費に対する支援策を講じること。
（小千谷市提出）(4) 豪雪地域における住宅工事の着手が、雪解けの４月に集中していることから、降雪期を含めて通年の工事着手が可能となるよう社会資本整備総合交付金の配分方法を見直すこと。
（十日町市提出）(5) 特別豪雪地帯においては、冬季の建設業の労働力不足が慢性的になっていることから、特別豪雪地帯における国庫補助事業について、事業繰越が可能となるよう、要件や運用を見直すこと。
（新潟市提出）(6) 豪雪は、緩慢かつ長期にわたる災害であり、交通網の寸断による経済社会活動への影響や農業施設等への被害は甚大で、その被害の把握には時間を要することから、土砂災害対応等と同様に豪雪災害の激甚災害法への位置付けや災害救助法の適用など、被害の実態を踏まえた災害対応法制度の拡充を図ること。
（村上市提出）(7) 一般国道等において、豪雪時でも交通機能を安定的に確保できるよう、雪に強い道路整備の促進や除雪体制の強化を図るとともに、除雪等事業に必要な財源を確保すること。
（南魚沼市提出）(8) 豪雪地域住民の移動手段として必要不可欠なバス路線の維持・存続のため、豪雪地帯のバス運行事業者が負担する停留所等の除雪作業、スノータイヤやチェーン及び寒冷地用バッテリー購入、融雪剤により劣化した車体改修に係る費用に対して財政支援を講じること。
まちづくり等の推進について（新潟市提出）(1) 連続立体交差事業における立体交差道路整備及び関連するまちづくり事業について、所要額を確保するとともに、事業費を安定的に確保できる予算制度を検討すること。
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（長岡市、魚沼市提出）(2) 地方の市街地再開発事業が計画的に進捗するよう、社会資本整備総合交付金について、十分な予算を確保すること。
また、公営住宅等の再編整備を推進するため、建て替えを伴わない既存施設の解体撤去に対しても交付金の対象とするよう弾力的な運用とすること。
（長岡市提出）(3) 新型コロナウイルス収束後、中心市街地活性化に向けた多様な取り組みを展開するため、中心市街地活性化ソフト事業を柔軟に活用できるよう、制度の基準を緩和すること。
（新潟市、柏崎市提出）(4) 老朽化した都市公園施設に関する財政支援等について、改築更新を継続的に実施するため、予算を十分に確保するとともに、全ての公園施設が安全で快適な環境を維持できるよう交付要件を緩和すること。
（魚沼市提出）(5) 自然公園の特別地域において、景観・通行の支障となる雑木を適期に伐採できるよう、その伐採に係る許可を緩和すること。
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空き家対策に対する財政支援について（十日町市、見附市、村上市、五泉市、南魚沼市提出）(1) 危険な空き家等について、解体除却への助成とは別枠の緊急安全措置に係る費用についてのメニューを創設すること。
また、所有者不明土地・家屋の発生抑制・解消のため、民法等に相続登記の義務化や管理責任の明確化、相続財産管理人等の選任手続き簡略化などの法整備を早急に検討すること。
（十日町市、五泉市提出）(2) 空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等の強制撤去等において、補助要件の緩和など財政措置を拡充すること。
(佐渡市提出)(3) 周辺環境に影響があり除却費用が高額となるホテル等の大規模な空き建築物について、除却及び安全対策等に伴う諸費用に対する財政支援を拡充すること。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に限らず、建築基準法や道路法等も適用し安全対策等に必要な措置を講じること。
（十日町市提出）(4) 所有者のない空き家への対応については、民法第 239 条第２項に基づき国の責任において除却等の措置を講じること。

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