第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

ＮＤＳ株式会社(E00129)

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

4（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月４日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

ＮＤＳ株式会社【英訳名】

NDS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区千代田二丁目15番18号【電話番号】(052)263―5031【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝一丁目10番11号【電話番号】(03)5444―2320【事務連絡者氏名】

執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

伊藤至平成27年６月30日）

卓志

中村

家田均

信吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ＮＤＳ株式会社東京支社（東京都港区芝一丁目10番11号）
ＮＤＳ株式会社静岡支店（静岡市葵区川合三丁目25番25号）
ＮＤＳ株式会社岐阜支店（岐阜市西改田字川向164番地）
ＮＤＳ株式会社三重支店（津市住吉町14番28号）－1－

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第62期
第１四半期連結累計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第61期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

17,34917,30572,893

経常利益

（百万円）

4947252,810

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

409

435

1,745

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

612

1,068

2,662

純資産額

（百万円）

36,47738,89338,135

総資産額

（百万円）

60,51661,42463,289１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.93

7.34

29.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.73

7.12

28.60

自己資本比率

（％）

56.4

59.6

56.7

（注）１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和政策を背景に円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな回復基調を持続しました。
当社グループの事業に大きく関係する情報通信分野では、光ブロードバンドサービスの普及・拡大やモバイル通信サービスの高速化・大容量化等が進展し、ＮＴＴグループの光コラボレーションモデルやＭＶＮＯ市場の拡大など、新たな需要拡大の動きがみられるほか、ＩｏＴの進展やクラウドサービス拡大など、ＩＣＴを活用した多様なサービスが展開されています。また、政府が推し進める国土強靭化施策や地方創生に向けた施策に伴い、社会インフラ・環境の整備が進展しつつあります。
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、総合エンジニアリング事業が伸び悩んだものの、ＩＣＴソリューション事業の拡大などにより、受注高188億９百万円（前年同期比108.3％）、売上高173億５百万円（前年同期比99.7％）、営業利益５億75百万円（前年同期比152.7％）、経常利益７億25百万円（前年同期比146.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億35百万円（前年同期比106.2％）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりです。
①総合エンジニアリング事業
前年同期に比べて通信事業各社からの受注工事が減少し、売上高は減少しましたが、コスト低減などにより前年同期並みの営業利益を確保しました。
②ＩＣＴソリューション事業
半導体製造装置保守等のビジネスサポート事業、ＩＣＴ事業の拡大により、前年同期に比べて受注高、売上高、営業利益はいずれも増加しました。
③住宅不動産事業
前年同期に比べて販売物件が少なく売上高は減少しましたが、営業利益はコスト低減などにより増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－3－

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

128,300,000

計

128,300,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株） 又は登録認可金融商品
現在発行数（株）（平成27年８月４日）（平成27年６月30日）
取引業協会名種類

普通株式

65,962,988

同左

計

65,962,988

同左

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容

単元株式数は1,000株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

65,962,988

－

5,676

－

4,425

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－4－

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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

単元株式数は1,000株であります。

（自己保有株式）
普通株式
6,536,000
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
312,000
完全議決権株式（その他）

普通株式

58,471,000

単元未満株式

普通株式

643,988－

１単元（1,000株）未満の株式であります。

65,962,988－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２58,471－

同上

58,471－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式915株及び証券保管振替機構名義の株式348株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）
ＮＤＳ株式会社

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

6,536,000－

6,536,000

9.90（相互保有株式）株式会社東海通信資材サービス

名古屋市中区千代田二丁目15番18号

154,000

122,000

276,000

0.41（相互保有株式）日本協同建設株式会社

亀山市阿野田町1036
番地３36,000－

36,0000.05

計－6,726,000

122,000

6,848,000

10.38（注）株式会社東海通信資材サービスの「他人名義所有株式数」は、当社の取引先で構成される持株会（ＮＤＳ取引先持株会 名古屋市中区千代田二丁目15番18号）によるものであります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－5－

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－6－

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
リース債権及びリース投資資産
未成工事支出金
仕掛品
仕掛販売用不動産
販売用不動産商品
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地貸与資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,896
21,049
1,835
233
6
1,152
58
257
624
710
548
△130
35,242

9,656
16,469
2,336
355
13
1,559
16
379
542
489
802
△125
32,496

4,734
2,285
8,405
356
2
15,784
421

4,703
2,230
8,407
330
3
15,675417

10,137
84
160
1,582
△124
11,841
28,04763,289

11,100
114
189
1,555
△125
12,83428,92761,424

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－8－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

6,281
3,439
144
568
245
1,529
40
30
2,418
14,698

5,239
2,986
127
100
188
794
－
49
2,186
11,673

5,436
307
262
271
3,766
410
10,45625,154

5,609
315
553
264
3,705
408
10,85722,5305,676
4,425
24,659△2,13432,6265,676
4,425
24,797△2,13632,763

3,030
222
3,253
345
1,909
38,13563,289

3,658
216
3,874
345
1,910
38,893
61,424

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

13,102
4,246
17,34912,2785,026
17,305

12,031
3,394
15,425

11,235
4,009
15,245

1,071
852
1,923
1,546
376

1,043
1,016
2,059
1,484
575

4109
443331955116
33339199

2541
10774942026249725

0－
248
248

06－
600
82
2
85
657
53
210
263
394

1－－－
1
729
83
204
287
442

△156409

435

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益－9－1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

394

442

197
416218612629△52626
1,068627△151,056
11

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－10－1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）
従来、総合エンジニアリング事業において「完成工事高」に含めて表示していた一部の売上高について、重要性が増加していることから、実態に即した表示を行うため、当第１四半期連結累計期間より「兼業事業売上高」に含めて表示することに変更し、関連する売上原価、売上総利益についても、「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「兼業事業売上原価」、「兼業事業売上総利益」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「完成工事高」に含めていた820百万円、「完成工事原価」に含めていた671百万円及び「完成工事総利益」に含めていた149百万円を、それぞれ「兼業事業売上高」、「兼業事業売上原価」及び「兼業事業売上総利益」に組替えております。

－11－

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（１）保証債務
従業員の住宅資金の借入に対し、債務の保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

0百万円

0百万円

（２）保証予約連結子会社が取引先におけるリース債務に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

149百万円

136百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

377百万円5（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

平成26年４月１日

配当の原資

普通株式 利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

株式の種類

普通株式 利益剰余金

平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)414

平成27年４月１日

配当の原資

至－12－基準日

効力発生日

7 平成26年３月31日 平成26年６月25日

至平成27年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)297

366百万円
5基準日効力発生日

5 平成27年３月31日 平成27年６月25日

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ＩＣＴ
総合エンジ
住宅不動産
ニアリング ソリュー
事業
事業
ション事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

13,593

3,520

234

17,349－17,349

44409

0453

△453－

13,6383,929

235

17,802△453

17,349

254

105

10370

6376

セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）「総合エンジニアリング事業」セグメントにおいて、連結子会社である愛知ＮＤＳ株式会社及び静岡ＮＤＳ株式会社の株式を追加取得し当社の完全子会社としました。当該事象により、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益248百万円を計上しております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
総合エンジ
ＩＣＴ
住宅不動産
ニアリング ソリュー
事業
事業
ション事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

13,005

4,147

152

17,305－17,305

17304

0323

△323－

13,022

4,451

153

17,628△323

17,30526229014568

7575

セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－13－

1956/E00129/ＮＤＳ/2016年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

6円93銭

7円34銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

409

435

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

409

435

59,14359,308

6円73銭

7円12銭

－－

1,723

1,816

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－15－

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年８月４日
ＮＤＳ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

奥谷浩

之印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大谷浩

二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＤＳ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＤＳ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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