平成 29 年度（2017 年度）

事 業 報 告 書
平成 29 年（2017 年）4 月 1 日から
平成 30 年（2018 年）3 月 31 日まで

学校法人 梅村学園

学校法人梅村学園の平成 29 年度（2017 年度）事業概要を取りまとめましたので、ご報告
申し上げます。

１．法人の概要（１） 建学の精神／理念＜建学の精神について＞
わが国の教育において大きな役割を果たしている私立学校は、それぞれの建学の精神に基づいて教育活動を展開し、個性豊かな教育の場として発展してきました。
梅村学園の建学の精神の要約は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」です。大正 12年（1923 年）、学校法人梅村学園の母体である中京商業学校の開設にあたり、創立者の梅村清光がその理念をうたいあげたものです。この精神は時代を超え、中京大学をはじめとする学園傘下の五つの教育機関に脈々と受け継がれています。

＜「建学の精神」の四大綱について＞
中京大学の創立者であり、初代学長の梅村清明（初代梅村学園理事長）は、建学の精神にうたわれた「学術の場」と「スポーツの場」のあり方について、次のように示しました。
「学術の場では学術の研鑽と共にジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」
学問に真摯、真剣に取り組むよう求めたうえに、男性も女性も人間としての人格陶冶が教育の理念であることを掲げました。大学が学術の殿堂、すなわち、知の集積拠点として教育・研究両面でその役割を高めていくことが目標であることはいうまでもありません。
「スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共にスポーツマンシップを体得する」
スポーツ各競技の技の向上をめざし、精神力を鍛錬するだけにとどまらず、スポーツマ
ンシップとして
1）ルールを守る
2）ベストを尽くす
3）チームワークをつくる
4）相手に敬意を持つの四大綱の体得を求めました。
そして、「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民1

としても、世界人類の１人として誠に望ましい人間である」として、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」と、建学の精神を時空を超えた教育理念として堅持する気概を示しました。
＜中京大学の理念について＞
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を平成 24 年度（2012年度）に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。
「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑んで、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成
長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマンシップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだ
けでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだ
すとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。

（２） 沿革学校法人梅村学園は、大正 12 年（1923 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生しました。そして、いまでは愛知県名古屋市、豊田市、三重県松阪市において、中京大学をはじめとする大学、高等学校、中学校、幼稚園を運営する総合学園となっています。
学園の中核である中京大学は、昭和 29 年(1954 年)に商科単独の中京短期大学として開学いたしました。ついで昭和 31 年(1956 年)に、4 年制の中京大学商学部として開学して以来、常に時代の要請に応えながら研究科・学部学科の拡充に取り組み、社会の求める人材の育成に力を注いでいます。現在、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、文系・理系

2

11 学部と大学院 9 研究科に加え、1 独立研究科（ビジネス・イノベーション研究科）と１専門職大学院（法務研究科）をもつ総合大学となっています。平成 26 年(2014 年)には、開学 60周年を迎えました。
近年、大学の役割として、教育、研究に加え、新たに社会との連携が「大学の果たす第三の使命」として重要視されるようになってきました。中京大学では、「開かれた大学」の実践、
すなわち地域社会や産業界との交流の推進を目指し、他大学に先駆けて、施設や研究成果などを積極的に開放・公開しています。社会人や市民を対象に開設した「公開講座」は昭和62 年（1987 年）から毎年開催しており、平成 29 年度（2017 年度）末において 214 回を数えます。また、平成 4 年（1992 年）には名古屋キャンパスに放送大学愛知学習センターを誘致、さらに平成 7 年（1995 年）には「中京大学オープンカレッジ」を設け、年間約 110 講座が開講され、地域の生涯学習の場としても定着しています。このような大学キャンパスから広がる地域
や産業界の人たちとの交流は、学生の教育にも大きな役割を果たしています。
中京大学附属中京高等学校は、平成 7 年(1995 年)に教育体制を一新し、中京大学の附属高校として新たにスタートを切り、平成 10 年（1998 年）には男女共学の体制となりました。ス
ポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けており、近年は中京大学との高大連携に力を入れています。
三重高等学校は、地域の要請を受けて松阪市に開設した最初の学校で、昭和 36 年
（1961 年）に開校し、翌年には三重中学校を開校しました。中高一貫教育をすすめ、進学校
としてその名を高めています。
梅村幼稚園は昭和 40 年（1965 年）、松阪女子短期大学の附属幼稚園として開園しました。
以来、地域における幼児教育の中心的な存在としてその役割を担っています。
これまで、梅村学園の各校は様々な改革を実施しながら、社会が求める人材育成に取り組んで来ました。しかし、各校が直面する環境の変化や地域の要請により迅速に対応して行
くため、三重高等学校、三重中学校及び梅村幼稚園を学校法人梅村学園から独立させ、三重県松阪市に独立した経営主体を設置することにしました。平成 29 年（2017 年）5 月に理事会において松阪地区の新学校法人の設立について決議し、同年 6 月 23 日付けで寄附行為変更認可申請を行い、文部科学省から同年 8 月 31 日付けで認可されました。これに伴い、
平成 30 年（2018 年）4 月 1 日から次の 2 法人に分離します。
○学校法人梅村学園

中京大学、中京大学附属中京高等学校○学校法人三重高等学校

三重高等学校、三重中学校、梅村幼稚園

同じ学祖をもつ学校法人梅村学園と新設する学校法人三重高等学校は包括協定を締結
し、三重高等学校から中京大学への推薦入試制度も現状の内容を踏襲するなど、これまでどおりの友好関係を維持することで、共存共栄を図ります。

3

(３)

組織

総長には理事長が就き、学園内の五つの教育機関の教育を統轄します。
学園行政全般は専務理事が統轄し、総務、財務、企画及び学事の４局で構成する行政本部がその実務に当たります。行政本部は、従来の法人本部、事務局という枠組みにとらわれず、情報の共有、迅速な意思決定、責任の明確化を目的とした学園の行政組織です。
さらに、副学長、学長補佐、高等学校長、行政本部の４局長で構成する執行役員は、課題や業務などの進捗状況を理事会に報告し、新規事業や改善提案を行う役割を担います。
梅村学園組織 平成29年(2017年)4月1日現在

行政本部

評議員会
内
部
監
査
室

総務局

財務局

学校法人
梅村学園理事会

中京大学

企画局

中京大学附属学事局

中京高等学校監事
三重高等学校

三重中学校

梅村幼稚園

4

平成 30 年（2018 年）4 月 1 日から
学校法人三重高等学校

（４） 設置する学校、学部等
学校名

学部等

大学院

中 京 大 学学部

中京大学附属中京高等学校
三重高等学校
三重中学校
梅村幼稚園

平成 29 年（2017 年）5 月 1 日現在
所在地

文学研究科
法学研究科
経済学研究科
工学研究科
経営学研究科
心理学研究科
ビジネス・イノベーション研究科※1
法務研究科（専門職大学院）※1
国際英語学研究科
体育学研究科
社会学研究科
情報科学研究科
工学研究科
文学部
日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法学部
法律学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
心理学部
心理学科
国際英語学部
国際英語学科
英米文化学科※2
総合政策学部
総合政策学科
国際教養学部
国際教養学科
工学部
機械システム工学科
電気電子工学科
体育学部
体育科学科※2
情報理工学部
情報システム工学科※2
情報メディア工学科※2
機械情報工学科※2
現代社会学部
現代社会学科
スポーツ科学部
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
工学部
情報工学科
メディア工学科名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市

全日制課程

普通科

名古屋市

全日制課程

普通科

三重県松阪市
三重県松阪市
三重県松阪市※1 は平成 29 年（2017 年）4 月 1 日現在、学生募集を停止している研究科・学部・学科※2 は平成 29 年（2017 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している研究科・学部・学科

5

（５） 教職員数

平成 29 年（2017 年）5 月 1 日現在

中京大学
大学教員職
教

学部・学科

授

専門教授

准教授

講

師

特任講師

助教

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
日本文学

5

言語表現

4

歴史文化
（小計）

特
教

計

任期制助手

任
授

客
教

員
授

外国人
客 員
教

計

1

5

1

6

2

1

6

1

7

3

2

1

5

1

6

12

4

3

16

3

総計

員

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性

1

計

6

1

7

6

1

7

1

6

1

7

19

2

18

3

21

1

12

2

14

1

60

11

71

文

国際英語

7

1

3

国際教養

32

5

24

心

理

7

3

4

現代社会

10

2

3

2

法

8

3

6

3

総合政策

11

1

2

1

経

済

11

1

7

1

経

営

16

2

2

機 械 ｼｽﾃﾑ工

10

2

電気電子工

6

5

情報工

8

1

2

ﾒﾃﾞｨｱ工

6

2

1

1

（小計）

30

10

3

2

ｽﾎﾟｰﾂ教育6

競技ｽﾎﾟｰﾂ科

7

ｽﾎﾟｰﾂ健康科

8

（小計）

21

1

3

2

5

計

165

19

68

16

14

工

4

1

1

11

2

13

2

2

58

11

69

13

5

18

13

5

18

14

4

18

14

4

18

14

6

20

14

6

20

14

2

16

2

16

2

18

18

2

20

1

19

2

21

19

2

21

19

2

21

12

1

13

12

1

13

13

13

12

11

10

10
46

2

48

9

2

11

2

2

1

1

1
1
1

1

1
3

1

13

1

11

1

10
46

2

48

1

8

2

10

2

16

2

10

1

5

4

9

1

4

2

1

1

1

13
1

12
10

16

16

16

2

12

10

2

12

34

4

38

1

35

4

39

257

43

300

8

266

43

309

1

1

ｽﾎﾟｰﾂ科2

4

1

1

ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究科

法務研究科
合

計

6

2

2

1

171

21

2

1

68

16

14

4

9

行政職
男性

女性

名古屋

98

42

豊

41
139

田
計

4

1

8

3

11

265

46

311

嘱託職員
計

男性

女性

140

10

5

15

4

45

10

4

14

46

185

20

9

29

6

計

1

9

1

8

3

11

275

46

321

中京大学附属中京高等学校
高校教員職
校長
男性

副校長

女性

男性

1

教頭

女性

1

男性

教諭

女性

1

講師

行政職

計

男性

女性

男性

女性

男性

女性

計

男性

女性

計

33

15

11

5

47

20

67

3

1

4

三重高等学校
高校教員職
校長
男性

教頭

女性

男性

1

教諭

女性

3

養護教諭

男性

女性

56

13

男性

講師

行政職

計

女性

男性

女性

男性

女性

計

男性

女性

計

2

10

7

70

22

92

4

3

7

三重中学校
中学教員職
校長
男性

教頭

女性

男性

1

教諭

女性

1

養護教諭

男性

女性

9

6

男性

講師

女性

男性

女性

男性

女性

計

男性

1

4

5

15

12

27

1

梅村幼稚園
幼稚園教員職
副園長
男性

女性
1

教諭
男性

講師

女性
4

男性

計

女性
4

男性

行政職

計

女性

計

9

9

7

女性

計
1

（６） 学生、生徒、園児数

平成 29 年（2017 年）5 月 1 日現在

中京大学大学院博士後期課程学生数
博士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

文学

日本文学・日本語文化

2

6

0

0

0

0

実験・応用心理学

3

9

0

0

1

1

臨床・発達心理学

3

9

1

0

1

2

社会学

社会学

2

6

0

0

0

0

法学

法律学

3

9

0

0

2

2

経済学

2

6

1

0

0

1

総合政策学

2

6

0

0

0

0

経営学

3

9

0

0

0

0

メディア科学

2

6

0

0

0

0

情報認知科学

4

12

0

0

2

2

体育学

4

12

4

3

10

17

30

90

6

3

16

25

心理学

経済学

経営学
情報科学

体育学
計

中京大学専門職大学院学生数
専門職学位課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

計

法務

法務※1

-

20

-

-

6

6

※1 は平成 29 年（2017 年）4 月 1 日現在、学生募集を停止している研究科

8中京大学大学院博士前期（修士）課程学生数
修士課程

研究科

専攻

入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

計

文学

日本文学・日本語文化

5

10

1

3

4

国際英語学

5

10

0

0

0

英米文化学

3

6

0

0

0

実験・応用心理学

7

14

3

2

5

臨床・発達心理学

23

46

6

10

16

社会学

社会学

5

10

0

0

0

法学

法律学

10

20

2

4

6

経済学

5

10

2

7

9

総合政策学

5

10

0

4

4

経営学

10

20

4

3

7

情報科学

-

12

1

14

15

メディア科学

-

10

-

1

1

機械システム工学

7

7

10

-

10

電気電子工学

7

7

8

-

8

情報工学

8

8

5

-

5

体育学

体育学

12

24

28

15

43

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ

ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ※1

-

30

-

26

26

112

254

70

89

159

国際英語学

心理学

経済学

経営学
情報科学

工学

計

※1 は平成 29 年（2017 年）4 月 1 日現在、学生募集を停止している研究科

9中京大学学部学生数
入学
定員

収容
定員

1年次

2年次

3年次

4年次

計

日本文

68

266

79

76

72

78

305

言語表現

72

274

85

81

80

93

339

歴史文化

65

260

74

76

77

72

299

小計

205

800

238

233

229

243

943

国際英語キャリア

60

234

59

69

63

55

246

英語圏文化

60

234

60

67

66

54

247

国際学

学部

学科・専攻

文

国際英語

60

234

61

64

59

69

253

国際英語※2

-

-

-

-

2

7

9

英米文化※2

-

-

-

-

1

11

12

小計

180

702

180

200

191

196

767

国際教養

110

426

113

128

102

129

472

心理

175

680

175

191

183

187

736

88

261

87

109

102

-

298

国際英語

国際教養
心理

社会学
コミュニティ学

88

261

90

105

106

-

301

社会福祉学

45

134

38

38

42

-

118

国際文化

44

131

53

44

39

-

136

現代社会※2

-

257

1

-

1

322

324

小計

265

1,044

269

296

290

322

1,177

法律

320

1,258

321

362

349

381

1,413

総合政策

220

854

223

255

233

270

981

現代社会
現代社会

法
総合政策
経済

経済

320

1,258

318

367

332

387

1,404

経営

経営

325

1,268

327

351

353

407

1,438

情報システム工※2

-

-

-

-

-

5

5

情報メディア工※2

-

-

-

-

-

3

3

機械情報工※2

-

-

-

-

-

8

8

小計

-

-

-

-

-

16

16

機械システム工

80

320

82

93

75

98

348

電気電子工

80

320

87

88

78

71

324

情報工

80

320

86

91

92

89

358

メディア工

60

240

60

59

66

72

257

小計

300

1,200

315

331

311

330

1,287

情報理工

工

体育

体育科 ※2

-

-

-

-

-

1

1

スポーツ教育

137

534

126

135

146

156

563

競技スポーツ科

269

1,048

278

272

260

288

1,098

スポーツ健康科

84

328

85

93

89

97

364

スポーツ科

小計
計

490

1,910

489

500

495

541

2,025

2,910

11,400

2,968

3,214

3,068

3,410

12,660※2 は平成 29 年（2017 年）4 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

10中京大学附属中京高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

400

1,200

444

432

436

1,312

三重高等学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

680

2,040

556

575

514

1,645

三重中学校生徒数
募集定員

収容定員

1年次

2年次

3年次

計

140

420

137

145

138

420

梅村幼稚園園児数
募集定員

収容定員

3歳児

4歳児

5歳児

計

70

210

67

63

69

199

11

（７） 卒業者数・学位授与者数

平成 30 年（2018 年）3 月 31 日現在

中京大学大学院修了者数
博
士
後
期
課
程
（
博
士
課
程
）
博
士
前
期
課
程
（
修
士
課
程
）

研究科
文学研究科

専攻
日本文学・日本語文化
実験・応用心理学
心理学研究科
臨床・発達心理学
社会学研究科
社会学
法学研究科
法律学
経済学
経済学研究科
総合政策学
経営学研究科
経営学
情報認知科学
情報科学研究科
メディア科学
体育学研究科体育学
博士後期(博士)課程学位授与者合計
文学研究科
日本文学・日本語文化
国際英語学
国際英語学研究科
英米文化学
実験・応用心理学
心理学研究科
臨床・発達心理学
社会学研究科
社会学
法学研究科
法律学
経済学
経済学研究科
総合政策学
経営学研究科
経営学
情報科学
情報科学研究科
ﾒﾃﾞｨｱ科学
体育学研究科体育学
ビジネス・イノベーション
BI研究科
博士前期(修士)課程学位授与者合計
専門職学位課程
法務研究科
大学院学位授与者合計

修了者数
1
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
4
2
0
0
1
10
0
4
5
3
3
14
0
14
25
81
2
87

論文博士
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
(1)
1
(1)

(1)
(1)

(1)
(1)
(0)
(2)

1

(注)（ ）内は 3 月以外の学位授与者数（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

中京大学学部卒業者数
学部

学科
日本文学科
言語表現学科
文学部
歴史文化学科小計
国際英語学科
国際英語学部
英米文化学科小計
国際教養学部
国際教養学科
心理学部
心理学科
現代社会学部
現代社会学科
法学部
法律学科
総合政策学部
総合政策学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
機械システム工学科
電気電子学科
工学部
情報工学科
メディア工学科小計
情報システム工学科
情報メディア工学科
情報理工学部
機械情報工学科
小計
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ科学部
スポーツ健康科学科
小計
体育学部
体育科学科
学部卒業者合計
名古屋キャンパス卒業者数
豊田キャンパス卒業者数(注)（ ）内は 9 月卒業（外数）

12

卒業者数
65
(
88
(
67
(
220
(
169
(
7
(
176
(
113
(
170
(
291
(
292
(
244
(
330
(
358
(
89
(
59
(
81
(
66
(
295
(
1
(
0
(
1
(
2
(
141
(
268
(
96
(
505
(
1
(
2,997
(
2,052
(
945
(

1
1
0
2
2
1
3
0
2
2
12
5
8
12
1
0
0
0
1
1
1
1
3
2
2
0
4
0
54
46
8

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(1)

中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
433

三重高等学校卒業者数
卒業者数
570

三重中学校卒業者数
卒業者数
145

梅村幼稚園卒園者数
卒園者数
63

13

（８） 役員・評議員の概要
平成29年（2017年）5月1日現在

職 名
氏 名
総長・理事長 梅村 清英専務理事 北本 暢
常任理事 安村 仁志
花村 和宏
非常勤理事 川原 俊明
岡田 邦彦
松原 武久
池坊 保子
辻村 哲夫
監
事 杉野 邦廣長谷川 龍伸伊藤 齊
評 議 員 檜山 幸夫
桑村 哲生
向井 希宏
大西 博視
中村 雅章
梅村 光久
佐藤 隆
森谷 敏夫
北本 暢
安村 仁志
花村 和宏
梅村 清英
小川 英次
柿元 純男
足立 公也
森 勇雄
濱田 典保
村上 隆
石川 清
輿水 大和
内田 俊宏
川原 俊明

現

職

中京大学長
初等中等教育・渉外担当(学)追手門学院理事長･追手門学院大学長(公財)にっぽんど真ん中祭り文化財団理事長･名古屋商工会議所相談役(学)東海学園理事･東海学園大学長(特非)萌木理事長(公財)学習ソフトウェア情報研究センター理事長
杉野税理士事務所・税理士
長谷川龍伸法律事務所・弁護士
伊藤税理士事務所・税理士
中京大学図書館長
中京大学学長補佐(研究担当)
中京大学大学院心理学研究科長
中京大学校友会本部長
中京大学学長補佐(教育担当)･中京大学大学院ビジネス･イノベーション研究科長(学)梅村学園松阪法人分室長
中京大学教授京都産業大学教授･中京大学客員教授･中京大学同窓会長(学)梅村学園専務理事(学)梅村学園理事・中京大学長(学)梅村学園理事(初等中等教育・渉外担当)(学)梅村学園総長・理事長(学)梅村学園名誉理事長
中京大学教授中京大学教授一宮市立丹陽南小学校長(株)赤福会長
中京大学現代社会学部長
名古屋第二赤十字病院長
中京大学教授中京大学客員教授(学)追手門学院理事長･追手門学院大学長

14２．事業の概要（１） 学園① 中京大学長期計画（NEXT10）の推進
平成 29 年度（2017 年度）には、平成 25 年度（2013 年度）に策定した「行動計画2014-2017」に基づき、以下 5 件の重点化プロジェクトと附属高校教育改革プロジェクト、2
件の採択事業を実施しました。
[重点化プロジェクト 5 件]
・教員業績評価制度導入プロジェクト・研究機構と研究所の再編プロジェクト
・研究科再編プロジェクト
・国際化推進プロジェクト
・教育・研究にかかわる予算制度検討プロジェクト[附属高校教育改革プロジェクト][採択事業 2 件]
・博物館資料整備プロジェクト・組織的で継続性のある入学前・入学後リメディアル教育システムの構築
平成 29 年度（2017 年度）末までに、5 件の重点化プロジェクトのうち 4 件と採択事業の 2件がその活動を終え、最終報告を取りまとめました。また、平成 27 年度（2015 年度）に策定された中京大学附属中京高等学校中期計画についても、NEXT10 推進委員会のもと「附属高校教育改革プロジェクト」を遂行して 2 年目となりました。
重点化プロジェクトのうち「研究機構と研究所の再編プロジェクト」では、先端共同研究機構の役割と位置付け、学部附置研究所の位置付けについて検討がなされ、平成 29 年
（2017 年）4 月に発足した研究推進会議を中心とする全学的な研究推進体制と先端共同研究機構が各研究所を統轄する新たな体制の整備が行われました。また、「教育・研究にかかわる予算制度検討プロジェクト」では、教員の研究活動の活性化と研究力の向上を目
的に学内研究費配分見直しや教学部門における新たな予算制度が検討され、その結果
平成 30 年度（2018 年度）から新制度が導入されます。
平成 29 年（2017 年）10 月には、平成 30 年度（2018 年度）から開始する新たな行動計
画を策定するため、中京大学 NEXT10 次期行動計画策定部会を発足し、約半年間の活動の末「行動計画 2018-2021」を策定しました。「行動計画 2018-2021」では、全学的な IRの推進、新たな人事制度の検討及び社会連携の強化など重点化プロジェクトとして推進していきます。
② 梅村学園 100 周年記念事業の実施
平成 35 年度（2023 年度）に梅村学園創立 100 周年を迎えるにあたり、梅村学園 100 周年記念事業に関して以下を実施しました。
・梅村学園 100 周年記念事業委員会（2 回）
・梅村学園 100 周年記念準備会議（4 回）
・梅村学園 100 周年記念事業の核となるブランディング事業や寄付金事業などを検討し、寄付金事業は平成 29 年（2017 年）5 月から開始

15

③ 自校教育
自校教育科目「中京大学を知る」を全学共通科目として初開講。春学期は名古屋キャンパス（履修登録者数 212 人）、秋学期は豊田キャンパス（履修登録者数 197 人）で実施しました。
また、NEXT10 重点化プロジェクト「自校教育検討プロジェクト」から引き継がれた「自校教育科目運営会議」を 6 回実施しました。
④ 学園史の編纂＜史実調査委員会の設置＞
平成 29 年（2017 年）12 月 6 日開催の常任理事会で規程が承認され、史実調査委員会が設置されました。設置の主な目的は、梅村学園の史実調査及び学園史編纂事業の推進です。委員会は学長が委員長を務め、平成 29 年度（2017 年度）は 12 月及び 1 月の 2回開催しました。
＜史資料収集＞
学園各校から歴史的な資料や重要書類を収集しました。同窓生に史資料提供の呼びかけをするため、平成 30 年（2018 年）2 月発行の中京大学附属中京高等学校同窓会報に「学園史だより」を掲載し、また、中京大学の同窓生が集まる賀詞交歓会に出席しました。
＜インタビュー・聞き取り調査＞
学園関係者から歴史的な証言を得るため、インタビューや聞き取り調査を実施しました。
公式ホームページへの記事掲載を視野に入れ、継続して進めています。
⑤ 国内外機関との連携
平成 29 年度（2017 年度）には、学園との連携として、2 つの国内外機関との協定を締結しました。
学園と駐名古屋大韓民国総領事館は、グローバルな教育支援を図るため、連携・協力
に関する協定の更新を行いました。この協定は平成 27 年（2015 年）6 月に締結をしており、有効期間が 2 年間となっているため今回の協定更新となりました。
また、より多くの学生・生徒に奨学金受給の機会を提供することで、経済的に恵まれない学生・生徒が安心して就学できる機会や環境を整備することを目的として、公益財団法人服部国際奨学財団と包括協定を締結しました。
次年度以降も産業界、他大学及び外部機関との連携を進めていきます。
⑥ 省エネルギーの取組み（環境対策）
省エネルギー対策の基幹組織として平成 22 年（2010 年)｢梅村学園省エネルギー委員会｣を学園に設置し、｢中京大学省エネルギー推進委員会｣、｢中京大学附属中京高等学校省エネルギー推進委員会｣、｢松阪地区省エネルギー推進委員会｣を組織し、各種法令を遵守した施策に沿ってエネルギー削減に努めています。
学園の省エネルギー活動の目標として｢エネルギー使用量(前年比)1 年で 1％削減の継続」を掲げ、エネルギー効率のよい空調機器への更新、効率的な施設運用によるエネ
ルギー削減を図るとともに、啓発活動によるエネルギーの更なる低減も進めています。
平成 29 年度（2017 年度）においては、名古屋・豊田キャンパス各所の空調設備の老朽

16

化に伴い、高効率の機器設備への更新を実施しています。また、名古屋キャンパス本部
棟東側の窓ガラスに遮熱・断熱効果を有するフィルムを施工しました。
⑦ 監査の状況
学園監事は、平成 29 年（2017 年）5 月に前年度期末財産監査及び「前年度決算に関する理事・公認会計士との情報交換会」を、同年 10 月に当年度期中財産監査を行いました。
また同年 12 月には内部監査室と連携し、中京大学附属中京高等学校の業務に関する実地監査を行いました。そのほか、科学研究費助成事業に係る研究費の執行状況の監査として、管理体制の確認及び研究者との面談を行いました。
内部監査室は、監事との連携及び公認会計士との情報交換を図りながら、監査を行いました。例年実施している科学研究費助成事業に係る監査に加え、受託研究費に関しても監査を行いました。また、物品管理の手続きについて関係部門からの聴き取りを、研究室の往査による購入物品の現物確認等を行いました。

（２） 中京大学① 学生募集活動
平成 30 年度(2018 年度)学部入試は、志願者数が 40,953 人であり、前年度より 3,114人増加しました。志願者の入試方式別内訳は、前期日程 34,927 人(85.3%）、後期日程
2,538 人(6.2)%、推薦・AO・高大接続入試 2,896 人(7.1%)、学園内推薦入試 313 人(0.8%)、
特別入試 279 人(0.7％)でした。

学部入試志願者数の推移（人）

45,00040,95340,00037,83935,00031,90733,02130,72530,00025,00020,0002014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

合格者数は、10,042 人となり前年度より 439 人減少しました。合格者の入試方式別内訳
は、前期日程 7,357 人(73.3%)、後期日程 850 人(8.5%)、推薦・AO・高大接続入試 1,417 人(14.1%)、学園内推薦入試 313 人(3.1%)、特別入試 105 人(1.0%)でした。
入学者は、2,948 人。前期日程・後期日程入学者の占める割合は 46.3%(前年度 48.1%)、
スポーツ科学部を除く 10 学部では 50.8％(前年度 52.1%)でした。

17

② 教育研究活動＜研究科・専攻の開設等＞
平成 29 年（2017 年）4 月に文学研究科歴史文化専攻修士課程の設置届出書を文部科学省に提出し、同年 6 月に受理され、平成 30 年（2018 年）4 月に開設されます。
＜カリキュラムの改正＞
大学院では、カリキュラムの充実のため、国際英語学研究科国際英語学専攻修士課程、心理学研究科実験・応用心理学専攻博士前期課程、法学研究科法律学専攻博士前期課程及び同研究科博士後期課程において教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 30 年度（2018 年度）から実施されます。
平成 29 年（2017 年）9 月の公認心理師法施行に伴い、大学院心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士前期課程及び心理学部心理学科では、公認心理師試験の受験資格取得を可能にするため、教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 30 年度（2018 年度）から実施されます。
学部では、文学部日本文学科、同学部言語表現学科、同学部歴史文化学科、国際英語学部国際英語学科、心理学部心理学科、法学部法律学科、工学部機械システム工学科、同学部電気電子工学科、スポーツ科学部スポーツ教育学科、同学部競技スポーツ科
学科、同学部スポーツ健康科学科において、人材養成の目的の達成と益々高まる社会の要請に応えるべく、教育課程の見直しを行いました。いずれも平成 30 年度（2018 年度）から実施されます。
＜FD（Faculty Development）活動＞
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目的として設置された教育推進センター
は、FD 推進に関する取組みを企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会とその下部組織である二つの専門部会（教育力向上推進部会、能動的学修推進部会）、そして同センターの担当部署である教学部教育企画課が実施運営の母体として連携し、平成 29 年度（2017 年度）には主に次のような取組みを実施しました。
[授業改善のためのアンケート調査の実施]
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」（平成 29 年（2017 年）7 月、平成 29
年（2017 年）12 月～平成 30 年（2018 年）1 月）を実施しました。各教員は当アンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取組みの効果を客観的に振り返ることで、授業の質の改善・向上に資する考察を行っています。学生へのフィードバックの一環として、アンケート結果に対する担当教員のコメントを学内の情報ネットワークを通じて公表
しています。
また、同時期に ALBO を使って実施した「授業環境・学内環境に関するアンケート」では、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業展開上必要なインフラ整備に積極的に反映しています。学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課、管財課及び情報システム課を中心に関係部署へ実施した実態調査の結果を基に取りまとめた回答文書を ALBO や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバックしています。
関連して、平成 30 年度（2018 年度）からのアンケート実施に向けて、アンケート項目及び評価段階の見直しを行いました。

18

[FD 講演会の開催]
平成 29 年（2017 年）6 月 30 日、名古屋キャンパス 1 号館清明ホールにおいて、教職員・学生を対象とする FD・SD 講演会を開催しました。「教育現場における著作権」について、
文化庁著作権課から講師を迎え、講演と法学部学生による模擬ディベートを行い、教職員
や学生など約 150 人が参加しました。
[FD シンポジウムの開催]
平成 30 年（2018 年）1 月 22 日、名古屋キャンパス 1 号館清明ホールにおいて、教職員・学生を対象とする FD シンポジウムを開催しました。愛媛大学から講師を迎え、「アクティブ・ラーニングとは何か－理論と実践から学ぶ－」と題した講演と学生及び指導教員による事例発表を行い、教職員や学生など約 100 人が参加しました。シンポジウム終了後には交流会を開催し、講演者や登壇者、参加者らによる交流を深めました。
[FD ワークショップⅠ・Ⅱの開催]
平成 29 年（2017 年）4 月 22 日、名古屋キャンパス 5 号館 522 教室において、新任教員を対象とする FD ワークショップⅠを開催しました。新任教員が就任当初に直面する大学での指導・教授法、クラス運営に関する基礎的スキルの定着を目的として講義・グループワーク等を行い、新任教員 11 人が参加しました。
また、平成 29 年（2017 年）12 月 16 日、名古屋キャンパス 0 号館ヤマテホールにおいて、教職員を対象とする FD ワークショップⅡを開催しました。ルーブリックの導入・活用に向けた契機とするため、ワークショップ形式でルーブリックを使った評価やルーブリックの作成等を行い、教職員 32 人が参加しました。
[学部間交流ワークショップの開催]
学部の垣根を越えた学生同士の交流を目指した「学部を越えた勉強会」を、平成 29 年
（2017 年）8 月 23 日、10 月 14 日、12 月 9 日の計 3 回開催しました。今年度は初めて豊田キャンパスにおいても開催（10 月 14 日）しました。それぞれの回においてテーマを設定し、3 回の開催を通じて 9 学部から約 60 人の学生が参加しました。参加した学生達からは、普段関わることの少ない他の学部や学年の学生との交流を深めることができ、多くの刺激を受けることができたなどの感想を得ることができました。
[学生参画型 FD 活動のサポート]「より良い授業」と「より良い学び」の実現に向けて、学生の意見を本学の教育推進に積極的に取り入れるため、学生 FD スタッフ組織「SearCH（サーチ）」の活動を、教育推進セン
ターがサポートしています。今年度も名古屋・豊田両キャンパスの SearCH による諸活動のサポートを行ったほか、学生参画型 FD の全国大会である「学生 FD サミット」（平成 29 年
（2017 年）8 月・平成 30 年（2018 年）3 月の 2 回）に学生と教職員が参加し、今後の活動のヒントを得るとともに、他大学の学生、教職員との交流を深めました。
＜大学院シラバスのシステム化＞
大学院では、公式ホームページ上で公表してきた各授業のシラバスについて、学部と同様、システム化をするための整備を行いました。平成 30 年度（2018 年度）からシステム上でのシラバス閲覧が可能となります。
＜研究交流会＞
社会科学、文化科学、企業、体育、経済及び人工知能高等研究所の 6 研究所が中心となって、研究交流会を平成 29 年（2017 年）7 月と翌年 1 月に開催しました。

19

・第 10 回（7 月）は各テーマに沿って報告しました。
文化科学研究所：「助動詞のより深い理解を目指した指導法について」
企業研究所：「大学における実践的教育とはなにか？」
法曹養成研究所：「GPS 捜査等に関する判例の動向」
・第 11 回（１月）は各研究所の活動と成果及び特筆すべき研究について報告し、学内の研究者や大学院生も交えて歓談の場を設け、研究者間の情報交換も行いました。
社会科学研究所：「社会科学研究所と台湾史研究」
文化科学研究所：「文化科学研究の近況」、「歴史と文学の間」、「アジア漫画・アニメフォーラム報告」
企業研究所：「研究所の活動・成果紹介」、「WLB 支援の取組みが従業員のアイデンティティ形成に及ぼす影響」
体育研究所：「研究所の活動・成果紹介」、「パラ・スポーツの研究と支援」
経済研究所：「研究所の活動・成果紹介」、「競争と認識」
人工知能高等研究所：「研究所の活動・成果紹介」
法曹養成研究所：「研究所の活動・成果紹介」、「自動運転導入に伴う刑事責任の変容」＜公的研究費・受託・共同研究費＞
科学研究費は、平成 29 年度（2017 年度）では、23 件が新規に採択（採択率：26.7％）され、総採択件数 63 件となりました。なお、採択金額は 129,155 千円でした。対前年比として、総採択件数は 105％、採択金額は 122.2％となります。
受託・共同研究については、平成 29 年度（2017 年度）は、受託・共同研究数 42 件、研究費総額 121,806 千円となりました。対前年比として、契約件数は 110.5％、研究費総額は133.9％となります。
＜研究倫理＞
平成 26 年度（2014 年度）から、人を対象とした研究の倫理に関する審査を実施し、平成
29 年度（2017 年度）は全学で 56 件の申請があり、審査の結果、56 件が承認されました。
平成 29 年度（2017 年度）は、コンプライアンス教育未受講者に対し、日本学術振興会「科学の健全な発展のために」を配付したうえで、その理解度を把握するためにアンケートを行いました。
平成 29 年度（2017 年度）は、研究倫理教育受講対象者から受講確認書を回収し、その受講状況について把握しました。
＜他大学・機関等との連携＞
平成 29 年度（2017 年度）には、以下の国内外大学及び機関等と協定及び覚書を締結しました。
・ 名古屋市立大学（愛知県名古屋市）
・ 大府市・大府市教育委員会（愛知県大府市）
・ 公益財団法人トランスコスモス財団（東京都渋谷区）
・ 西尾信用金庫（愛知県西尾市）
・ 独立行政法人国際協力機構（愛知県名古屋市）
・ 名古屋テレビ放送株式会社（愛知県名古屋市）

20

平成 30 年（2018 年）1 月 16 日に名古屋市立大学と締結した「包括連携に関する協定」
は両大学と地域社会の一層の発展に資するため、両大学が教育、研究、社会貢献等に関して連携を推進し、学術及び産業の発展並びに人材の育成に寄与することを目的としています。なお、本協定の締結を記念して、同日、中京大学、名古屋市立大学及び中部経済同友会共催により中京大学名古屋キャンパスの清明ホールにおいてシンポジウムを開催しました。
平成 28 年（2016 年）3 月 29 日に包括連携協定を締結した豊田市と豊田市に本拠地を置く 3 大学等（日本赤十字豊田看護大学、愛知工業大学、豊田工業高等専門学校）と連携し形成した「豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム」が、文部科学省が実施する補助事業「平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業」において地域及び地域の高等教育活性化のための取組みを促進するためのプラットフォームグループが評価対象となる「プラットフォーム形成（タイプ 5）」に選定されました。
＜司法試験＞
専門職大学院の法務研究科では、平成 16 年（2004 年）の設立以来、通算 52 人の司法試験合格者を輩出しています。
＜図書館＞
ディスカバリーサービス（クリブサーチ）を導入しました。OPAC（所蔵情報）・データベー
ス・電子ジャーナル・電子ブック・リポジトリなどをまとめて検索できる機能があります。検索
語を 1 回入力するだけで契約しているすべてのデータベースを横断して一括検索し、最適な学術情報を提示して、本文内容まで導く便利な検索ツールです。必要な学術情報を素早くかつ幅広く発見でき、学生や教員の学修・研究に大いに役立ちます。
学認（学術認証フェデレーション）の導入をしました。キャンパス外から電子資料（電子ジャーナル・電子ブック・データベース等）へアクセスを可能にするツールです。自宅のパソコンからでも閲覧・ダウンロードできるため、利用者の学修環境を効率的にサポートします。
学生選書ツアーを春学期は平成 29 年（2017）年 6 月 17 日、秋学期は平成 29 年（2017年）11 月１8 日に 2 回実施しました。ツアーの参加者は書店に出かけて選書・購入した後、図書館蔵書として借り受けて書評を作成しました。参加者の書評は、名古屋図書館・ライ
ブラリーサービスセンター・法学文献センター・豊田図書館で行われた巡回企画「選書ツアー」展で、購入図書を紹介する際のポップとして利用されました。
名古屋図書館では、主に 5 月～6 月・11 月～12 月に参加しやすさを考慮した 30 分～1
時間の「アクティブ・ラーニング企画」として、ⅰ.レポートの書き方、ⅱ.卒論のための統計講座、ⅲ.クリブサーチミニ講習会、ⅳ.Wall Street Journal などデータベース講習会を開催しました。
豊田図書館では、ラーニング・スクエアの広報活動に注力し、機器の有効活用とラーニ
ング・アドバイザーの積極的利用を推奨しながら、利用者へのサービスを第一義として活用を促進しました。推薦資料などをはじめとしたスクエア内学修資料、ラーニング・アドバイザーによる講座や図書館スタッフによるパソコン講座、外部データベース説明会や企画展
示などに積極的に利用されました。
（開催状況は次表のとおり）
21

開催日

内容

主催

参加者数

5/22

クリブサーチ（Primo+SFX）

ユサコ

15 名

6/1

Academic One File

センゲージラーニング

7名

6/6～6/27

Excel（全 4 回）

豊田図書館

5名

6/7～6/28

韓国語（全 4 回）

豊田図書館

14 名

6/8

聞蔵Ⅱビジュアル

朝日新聞社

7名

6/9～6/30

SPI（全 4 回）

豊田図書館

13 名

6/15

ヨミダス・中日東京・ELNET

紀伊國屋書店

6名

11/2～12/14

SPI（全 6 回）

豊田図書館

3名

11/6～12/18

Excel（全 6 回）

豊田図書館

6名

11/8～12/20

韓国語（全 4 回）

豊田図書館

5名

11/15～2/13

日常英会話（全 3 回）

豊田図書館

7名

11/21・29

ILL

豊田図書館

2名

12/8

ブッカーかけ豊田図書館

4名

表：平成 29 年度（2017 年度）豊田図書館ラーニング・スクエアイベント一覧＜情報センター＞
情報センターは、情報通信分野における教育環境整備を以下のように積極的に推進しました。
平成 23 年（2011 年）に導入した教育支援システム MaNaBo のシステム更改を行い、平成 29 年度（2017 年度）秋学期から新 MaNaBo の利用を開始しました。新 MaNaBo では、
シラバスシステムを統合したほか、スマートフォン・タブレット、マルチブラウザ対応が進み、利便性が向上しました。また、アクティブ・ラーニングに適した教材作成や授業時間外学修のための課題作成の環境を構築しました。
セキュリティ対策の強化や情報通信の高速化、大容量化へ対応するために、学内有線
ネットワーク機器を更新しました。機器の老朽化への対応が完了したことで、ネットワーク環
境の安定性が高まりました。今回の更新によって、停電時の対応等も進展しました。
平成 29 年（2017 年）8 月 23～25 日に徳島大学で開催された「SPOD フォーラム（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）2017」及び平成 30 年（2018 年）3 月 10 日に中京大学で開催された「大学教育改革フォーラム in 東海 2018」のポスターセッションにおいて、情報センターのサービス向上のための様々な取組を TA（ティーチングアシスタント）及び学術情報システム部職員が共同で発表しました。SPOD フォーラムでは、本学の発表が最優秀賞を受賞し、その後、学生には本学の学長賞が贈られました。
③ 学生支援活動＜課外活動支援＞学生支援課では公認団体である文化会、体育会及び大学祭実行委員会（名古屋、豊田）の執行役員を対象に、2 泊 3 日の課外活動合同研修会を実施し、その機会を利用してそれぞれの組織が健全で有意義な活動を進められるよう支援しています。この研修会は毎年恒例となっており、各役員にとっては公認団体としての自覚と責任を再認識する場にもなっています。また、非公認団体やボランティア団体に対する定期的な説明会や月例会を22開催し、大学に対する要望を吸い上げ、多くの学生が課外活動に参加できる環境整備を行っています。
本学学生のボランティア活動意識の啓発と学内ボランティアサークルの活性化を目的として創設した Chukyo University Volunteer Entrance（CUVE・キューブ）は学外から寄せられるボランティアスタッフ募集情報を学生支援課がその内容を確認した後、ボランティア登録をした学生に対して積極的に紹介活動を行いボランティアに参加する機会を学生全体に提供しています。
文化会が主催する年 2 回（夏季・冬季）のリーダーズキャンプに参加する学生約 150 人に対して、学生支援課の職員がキャンパス・ハラスメント、若者の飲酒及び課外活動の意義について 1 時間ほどの講習会を実施しています。
スポーツ振興課では、体育会加盟団体 39 部、所属学生約 2,160 人を対象に、クラブ活動の運営支援などを行っています。主として体育会幹事会グループワークを月 1 回開催し、「体育会を支えるサポートについて」をテーマに広報活動、就職活動、環境対策などの意
見交換を行い、学生が自主的に活動する機会を提供しています。
平成 29 年（2017 年）4 月の体育会クラブ別ガイダンスでは、体育会会員の自覚とハラス
メント防止などの啓発を継続して実施しています。また、平成 29 年（2017 年）5 月には新入生を対象にフレッシュマンセミナーを開催し、体育会員としての心得やスポーツマンシップの体得を目指すことに重点を置き、建学の精神の四大綱、クラブ活動とハラスメントなど、講義形式のセミナーを実施しています。
平成 29 年（2017 年）5 月にクラブ活動中に起こり得る事故を想定し、救命処置、熱中症対策などの対応を理解するため、安全講習会を実施しています。
平成 30 年（2018 年）2 月に各クラブの主将・主務を対象に、体育会リーダーズキャンプ
を 1 泊 2 日で実施し、「リーダーとしてチームをどうまとめるか？」をテーマにグループワークを行い、リーダーとしての心構え、チームをリードする技術などについて考え、身に付け、成長するよう支援しています。
平成 30 年（2018 年）2 月の第 23 回オリンピック冬季大会（平昌五輪）に出場が期待される現役学生を含む本学関係選手 4 人の激励会を、平成 29 年（2017 年）9 月に本学名古屋キャンパスで開催し、大学関係者、スケート・スキー競技の各部 OB・OG、同窓会などから約 220 人が出席しました。スポーツ振興課では、平成 32 年（2020 年）の東京五輪に向けて体育会クラブの強化・支援を推進していきます。
＜学生相談＞
学生の心身の健康を保持するために学生相談センターを設けており、学生生活全般の相談やこころの相談などに応じています。相談者数・相談件数は勿論、特に障害のある学
生からの相談とコンサルテーション（相談学生の支援者）相談が増加しています。
「相談センターだより（活動報告書）」を教職員に配布し、学生相談活動の周知や学生への相談センター利用を促すようにしています。さらに、心理障がい、ハラスメント予防などをテーマに「学生支援のためのガイドブック」を学内共有データに開示しています。内容は、障害特性の理解や学生対応の基本的視点とコミュニケーションスキルなどを掲載し、不適応や問題悪化の予防を図っています。
個別相談とは別に「フリースペース」の学生グループ活動が 7 年目を迎え、学生たちの交流の場、居場所として定着しています。彼らの中には、体調を崩しやすい学生や障害特23

性が原因で不登校や履修離脱をしてしまう学生もいます。彼らの日常の変化やスケジュー
ル確認をしながら本人や保護者と可能な支援を話し合い、関係教職員や学外支援機関との連携を図りサポートに努めています。
学生相談センター内外の連携や相談対応の質向上のため、相談スタッフのカンファレン
スを 1 回、学生支援関係者間の情報共有を目的とした相談センター会議を 3 回、さらに学内教職員対象の障害理解のための研修会（勉強会）を 1 回行いました。障害のある学生を支援するための学内制度の規程に沿った対応と意識の醸成を図りました。
＜キャリア形成支援＞
キャリア形成支援については、学部学生を中心に、就職支援と資格取得支援を行っています。
就職支援においては、各種ガイダンスやイベントに加えて、少人数参加型の「就活対策セミナー」を開催し、就職活動で必要不可欠な「伝える力」を養うことができるようにしています。
平成 30 年（2018 年）3 月学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業生［A］
3,051 人

就職希望者［B］

就職決定者［C］

2,731 人大学院進学者［D］

2,707 人

70 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
①就職希望者に対する就職率 ［C÷B］

99.1%（+0.7%）②大学院進学者を除く卒業者に対する就職率 ［C÷（A-D）］

90.8%（+0.8%）③卒業者に対する就職率 ［C÷A］

88.7%（+1.2%）※（ ）内の数字は、昨年度からの増減。

就職支援に加えて、公務員・教員採用試験対策、国家試験対策等の資格支援を行っています。平成 29 年度（2017 年度）においても各種講座を開講し、受講者数は、約 3,000人でした。
公務員試験では、国家公務員総合職 8 人が合格したことをはじめとして、国家公務員一般職 42 人、国家専門職 80 人（国税専門官 77 人、労働基準監督官 2 人、法務省専門職
員 1 人）、裁判所職員総合職 1 人、裁判所職員一般職 7 人、地方上級公務員 64 人など、合わせて 400 人を超える合格者を輩出し、中部地区私立大学の中で傑出した実績を出しました。また、教員採用試験においては、現役で 76 人の学生が合格しました。
一方、国家試験においても、宅地建物取引士 274 人、2 級ファイナンシャル・プランニン
グ技能士 204 人など、多くの合格者を出すことができました。加えて、2 級ファイナンシャ
ル・プランニング技能士の上位資格である CFP®試験において、平成 29 年度（2017 年度）
は 7 人の合格者を出すことができました。さらに、最難関の１級ファイナンシャル・プランニ
ング技能士試験も 7 人の合格者を輩出しました。
④ 国際交流
平成 29 年度（2017 年度）に海外留学・海外研修など、本学が主催するプログラムで海外に派遣した学生数は 580 人でした。主催別内訳は国際センター主催プログラム 262 人、学部学科専攻主催プログラム 318 人、また種類別内訳は交換留学の派遣が 21 人、セメス
ター留学の派遣が 162 人、短期研修の派遣が 397 人となっています。
平成 29 年度（2017 年度）は新たにシエナ大学（イタリア）、シエナ外国人大学（イタリア）と学術交流協定を締結しました。本学の国際化を推進すべく次年度以降も海外協定校の24

開拓を積極的に進めていきます。
平成 29 年度（2017 年度）に文部科学省が実施している「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の派遣留学生として 3 人（第 7 期生：2 人、第 8 期生：1 人）が選ばれました。
文部科学省が実施する補助事業「平成 29 年度私立大学等改革総合支援事業」において、語学教育強化、国際環境整備、地域の国際化等、多様なグローバル化への取組みが評価対象となる「グローバル化への対応（タイプ 4）」に支援対象校として選定されました。
次年度以降も本学の国際化を推進していきます。
⑤ スポーツ振興
平成29年（2017年）7月27日に名古屋テレビ放送株式会社（メ～テレ）とインターンシップ
研修に関する覚書を締結しました。従来のインターンシップとは異なり、学生自身が大学所属のアスリートを取材・撮影して編集まで行う専門的かつ実践的な内容を経験できる場となります。これまで多くのアスリートを輩出してきた本学とメ～テレスポーツ部が「映像」分野でコラ
ボレーションし、その映像がメ～テレ公式チャンネルYouTubeで配信されました。
梅村学園100周年記念事業として、平成31年（2019年）のオープンを予定している中京大学スポーツミュージアムの第3回プレ・オープン展示「スポーツがつなぐ世界Ⅱ1964年の記憶」
が平成29年（2017年）10月23日から11月5日まで、豊田キャンパス9号館で開催されました。
1964年の東京オリンピックを、競技大会だけでなく、当時の社会、世相なども含め、広く記憶を蘇らせて、過去と現在、さらに未来へとつなぐために企画され、2020年東京オリンピック・パ
ラリンピックに向けて、スポーツ及び文化･芸術への理解を深める機会と期待しています。
平成30年（2018年）2月に豊田市との産学官連携事業（豊田市わがまちアスリート応援事業）として、豊田市ゆかりの選手が出場する平昌五輪パブリックビューイングが豊田市駅前再開発ビル「KiTARA」と、JAあいち豊田本店ふれあいホールを会場に開催され、豊田市民、
本学関係者及び企業関係者など、2日間で約380人が参加しました。
平成30年（2018年）3月に国際テニス連盟（ＩＴＦ）公認の女子テニスプロサーキット大会「富士薬品セイムスウィメンズカップin中京大学」が、豊田キャンパスを会場に本学体育会硬式庭
球部の主管で開催されました。
大学スポーツの持つ潜在力を具現化し、日本版NCAA創設に向けた構想を実現する契機として、平成30年（2018年）3月9日に「大学スポーツ推進フォーラムin名古屋」が、名古屋キャンパスで開催されました。「大学スポーツ振興」を始め四つの講演、日本福祉大学と中京大学の「スポーツ振興の事例報告」及び「スポーツ振興の取組みと課題」をテーマにした
パネルディスカッションが行われ、本学からは「大学スポーツ振興中部地区検討会設立」を提案し、複数の大学が参加を検討すると表明しました。
平成30年（2018年）2月17日に2020年東京オリンピック・パラリンピックあいち選手強化本部と中京大学の連携事業として、「次世代につなぐスポーツ人材育成事業」のハンドボール
競技の実技指導及び身体パフォーマンスを高めるコアトレーニング理論の講習が豊田キャンパスにて開催され、愛知県ハンドボール協会から推薦を受けたトップクラスの高校生男女79人が参加しました。
⑥ 社会貢献エクステンション事業

中京大学ではエクステンション事業として、一般市民を対象に、公開講座（講演会・シンポジウム）とオープンカレッジを開講しています。平成 29 年度（2017 年度）は、公開講座を

25

5 回開催し、延べ 2,588 人が受講しました。オープンカレッジは、本学の教員が担当する文学、心理学、語学等の講座を中心に、春期（4 月～7 月）60 講座、秋期（9 月～12 月）58 講座を開講し、述べ 1,781 人が受講しました。
⑦ 施設整備
名古屋キャンパスでは、セキュリティ環境整備のため、敷地境界沿いに門扉・囲障を設置しました。各号館共用部には防犯カメラを増設しています。また、学生の滞留スペースであり、教室までの通路であるセンタービル6階から8階までのカーペットを全面的にリニューアルして快適なキャンパス空間を確保しています。
豊田キャンパスでは、複数年度にわたって総合施設整備計画を進めており、このうち平成 29 年（2017 年）2 月に始まった新体育館（3 号館）建設工事が、平成 30 年（2018 年）3月に完了し、同年 4 月から本格的に運用を開始します。また、8 号館、9 号館及び 14 号館の屋上防水工事を実施し、施設の長寿命化を図るとともに、8 号館の中央部のトイレをリニ
ューアルして、環境改善を図っています。
スポーツ関連施設では、ラクビー・アメリカンフットボール場の人工芝を更新し、より良い環境の整備を進めています。
⑧ 管理運営＜自己点検・評価、認証評価＞「内部質保証システムの実質化」をキーワードに、自己点検・評価委員会での決定に基づき、主に以下の取組みを実施しました。
平成 27 年度（2015 年度）から運用開始のモニタリングシート（各部局における改善活動の取組み状況を毎年度チェックし、全学的に共有していくための記述シート）を活用した改善活動を実施しました。平成 29 年度（2017 年度）のモニタリングシートも、平成 28 年度（2016 年度）からの継続課題に加えて、各部局と大学全体で設定した新規課題で構成され、前年に引き続き各部局において検討と実施が行われました。当該モニタリングシートに記述された取組みの内容や進捗等については、平成 30 年度（2018 年度）自己点検・評価委員会において検証していきます。平成 30 年度（2018 年度）からは、より実効性の高い
組織的・恒常的な改善活動の推進が可能となる仕組みづくりとするため、3 種類のモニタリ
ングシートを運用しながら、内部質保証のさらなる実質化を目指していきます。
本学における自己点検・評価活動の客観性・公平性を担保するとともに、教育研究の質的向上を図ることを目的に、認証評価を受審する中間年となる平成 29 年度（2017 年度）に外部評価を受審しました。この外部評価では、自己点検・評価委員会が定めた 3 つの評価
項目（ⅰ.学長が教育構想会議に諮問した事項の取組み状況、ⅱ.各学部（研究科）の特徴的なカリキュラムと教育システム、ⅲ.研究の推進（研究に関する事項全般））に対して、同委員会が選定した学外の有識者（外部評価委員）5 人が書面審査と実地調査を行い、本学における発展や改善に向けた多面的なアドバイスを示していただきました。実地調査終了後、外部評価実施報告書を作成し、本学ウェブサイトを通じて学内外へ公表しました。
今後は、実地調査の結果等を本学が繰り出すべき次なる施策につなげていくとともに、大学としての質保証の確立に努めていきます。
なお、中京大学外部評価全体スケジュールは、以下のとおりです。

26

＜防災・リスクマネジメント・ＢＣＰ（事業継続計画）＞
学長を委員長とする防災委員会のもとに防災部会と BCP 部会が置かれ、名古屋、豊田
両キャンパスの消防計画の策定や BCP 計画の見直しに取り組むとともに、教職員、学生が一丸となって防災訓練を実施しています。名古屋キャンパスでは、シェイクアウト訓練、避難訓練、救護訓練、安否確認訓練及び AED･心肺蘇生法訓練を実施しました。また、豊田キャンパスにおいては、上述の訓練のほか防災訓練参加者からの意見を踏まえ、別途、屋内消火栓取扱講習会や夜間防災訓練を行いました。
また、それらの実施結果をふまえ、次年度に向けた改善事項を取りまとめ、防災委員会のなかで情報の共有化を図りました。
さらに、今年度も帰宅困難者や徒歩帰宅者向けの緊急用食料、防災備蓄備品の点検補充や、キャンパス整備に対応した大地震対応マニュアルの見直しにも取り組んでいます。
⑨ 情報公開（情報公表）
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。平成 16 年（2004 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正や、
平成 23 年（2011 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下のURL にて公開を行っています。
＜情報公開（データ・取組みで見る中京大学）＞
平成 24 年度（2012 年度）から公開し、公開項目数は 111 になります。

27http://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容（大項目）
ⅰ.中京大学の基本情報
ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路
ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等＜自己点検・評価と認証評価＞
http://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
・大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html（３） 中京大学附属中京高等学校① 特色ある授業の推進
進学コースでは、高大連携 7 年一貫教育を通じて生徒一人ひとりの自主性や社会性を伸ばす教育を推進しています。大学との連携授業「単位認定型先行授業」は 87 人の生徒
が科目等履修生として大学の講義を受講しました。また、「中京キャリア発達プログラム＋ME（プラスミー）」では、キャリアデザイン講演・学部学科研究・模擬授業体験など、キャリア形成教育を推進し、生徒が大学で何を学ぶかを考える契機とする授業を展開しています。
特進コースでは、国公立大学や難関私立大学合格を目指す生徒を対象として、習熟度に応じたきめ細やかな教育を推進しています。英語・数学のグレード別授業を展開しているほか、論文や面接など多様な試験にも対応し、生徒の目標に応じた学習環境を整えています。1・2 年生は、目標とする大学を意識させるために、関東及び関西圏にある難関大学見学会を実施し、また、3 泊 4 日の学習合宿も実施しました。
② 国際化の推進
進学コースの中にある国際英語クラスにおいては、ネイティヴ教員が担任となり、日常的な会話やオーストラリアへの海外研修、英語でのプレゼンテーション授業など英語を活用する多様な機会を提供し、国際化社会に貢献できる人材育成教育を推進しています。大学と連携し、留学説明会や TOEFL 対策講座などを実施しました。
③ 教育施設の整備・改善
老朽化が進んでいたグラウンドの硬式野球部バックネット支柱の補修工事を行いました。
また、省エネルギー化への取組みとして、順次 LED 照明への切り替えも行っています。

28

④ 学校評価
PTA 役員と常任委員を対象に学校評価アンケートを実施し、役員会・常任委員会において学校評価のまとめを行いました。また、教育力向上を目的として、2 学期末に全学年を対象に授業改善アンケートを実施しました。
⑤ 危機管理体制の整備
大規模地震への対策として、生徒各自のロッカーに「帰宅支援キット」を配備しています。
また、PTA にも補助をしていただき、震災に備えた学校備蓄品の追加購入を実施しました。

（４） 三重高等学校① 教育実践
中高一貫 6 年制と 3 年制を併設しています。6 年制は各学年 4 クラスです。3 年制には進学コースと特進コースを置き、進学コースを進学クラスと選抜クラスに分けて、生徒の習熟度に応じた補習等を年間通して行っています。6 年制および特進コースは国公立大学への進学を目標としており、本年度の合格者数は京都大学 1 人を含め 85 人でした。医学部・医学科へは名古屋大学や神戸大学等 7 人の合格者を出しました。
② 国際化の推進
本 校は ブリ スベ ン 市 に ある Brisbane Girls ’ Grammar School （BGGS（ 女 子 校 ））とAnglican Church Grammar School（ACGS（男子校））の両校と姉妹校提携をしています。本
年度は、夏季休業中、7 月 23 日から 8 月 6 日にかけて、高校 1 年生 9 人（男子 4 人、女子 5 人）と高校 2 年生 2 人（男子 1 人、女子 1 人）が参加しました（中学生 16 人も同行）。
期間中、参加者はホストファミリー宅より姉妹校に通学し、現地校の通常授業を受けました。
留学の成果還元として、それぞれが留学から得たものを体験記として学校に提出し、校内広報誌（翠巒）にも掲載しました。
また、9 月 23 日から 10 月 1 日にかけて、BGGS の生徒 18 人を短期留学生として受け入れ、それぞれ、ホームステイ先の生徒のいるクラスに入り、授業交流等を行いました。さらに、2 月 1 日から 5 日にかけて、中国成都外国語学校から生徒 6 人を受け入れ、授業や部活動の交流を行いました。
なお、昨年度に引き続き、日中交流センターを通して中国成都外国語学校の女子高校
生 1 人が本校へ留学中です。
③ 進路行事
自分の将来のキャリアデザインに資する大学選択、学部選択を目的として、以下のとおりさまざまな進路行事を企画、実施しました。
4 月：2 年生進学コースに進路講演会
5 月：保護者対象に中京大学説明会
6 月：キャリアガイダンス（1 年生・3 年制）、中京大学説明会（2 年生）、進路ガイダンス（3年生）
7 月：就職説明会、中京大学オープンキャンパス参加（2 年生・3 年制）、名古屋大学オープンキャンパス参加（2 年生・6 年制）

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9 月：三重大学医学部、生物資源学部、人文学部、教育学部、工学部の説明会（2、3 年
生希望者）
11 月：中京大学出前授業（2 年生）
2 月：医療系学校（専門学校・大学）の説明会（1、2 年生希望者）、進路講演会（5 年生・6 年制）
3 月：三重大学出前授業（特進コース及び 5 年生・6 年制）④ 学校評価今年度も学校評価アンケートを実施しました。保護者用、生徒用、教員用に分けて、それぞれの観点から本校の教育内容の評価をしてもらいました。結果は広報誌に発表し、広く保護者に還元するとともに、学校自己評価結果も踏まえ、今後の改善活動に生かすよう努めています。
⑤ 危機管理「防犯・交通安全講話」（高 2 対象）、「交通安全講話」・「SNS 等ネット上のトラブルを未然に防ぐ講座」（高 1 対象）、「一人暮らしの防犯講座」（高 3 及び保護者対象）、「心の健康講座」（高 1 対象）などを実施しました。また、学校防災計画や消防計画に基づき、防災への意識を高める講話も実施し、生徒一人に対して水 2ℓ とカロリーメイト 5 個の備蓄も継続して実施しています。
平成 29 年（2017 年）9 月には、地域の住民自治会とも、地域防災や避難所運営等について、意見交換会を実施しました。
個人情報の適正管理や危機管理について、職員の意識を高めるべく、職員会議や全体研修会を通して、情報発信を行っています。

（５） 三重中学校① 特別授業等
教科学習を補助するツールとして、各分野の専門家による特別授業を実施しました。3
年生では理科の新課程で学習する放射線の学習や変電所の見学等、各学年で授業の流れに即した授業を企画し、実施しました。また、英語の四技能を向上させるため、個々人の能力に応じて、英検合格のための授業にスカイプ等を用いて実施しました。今年度は 2 年
生で 1 人、中学 3 年生で 2 人、高校 1 年生で 1 人の計 4 人が準 1 級に合格しました。Top
35 クラスにおいては、3 年生時点での 2 級合格が恒常化しています。
② 体験学習プログラム
1 年生の「海」、2 年生の「山」をテーマとした理科の体験授業は、中高の教員によるものと、研究者によるものを実施しました。「海」は松名瀬海岸で三重大学等の研究者によるフィールドワークを行いました。
日本の古典音楽に親しむための体験講座は、1 年生で雅楽を、2 年生では能楽囃子を実施しました。雅楽はボランティア団体によるもの、能楽囃子は京都の第一線で活躍する奏者によるもので、本校の伝統となっており、高い評価を得ています。

30

③ 宿泊研修とのジョイントプロジェクト
2 年生が長野県で行う 2 泊 3 日の「夏季合宿」では、中高の理科教員がクラスに 1 人ず
つついて高山植物や地勢について現地で実物を見ながらの学習を行いました。ハイキン
グや登山を兼ねたプログラムとして、長年実施しています。
3 年生で行う 3 泊 4 日の「研修旅行」では、本校が開発した体験プログラムが中心となります。葉佐井広島大学名誉教授を学校に招いて、広島で行われる平和学習の事前学習
や、松山市との共同開発によるプログラムは好評で、特に後者はモデルケースとして松山市の観光事業のメインプロジェクトの一つとなっています。愛媛大学での研修も地元のメデ
ィアで紹介されています。
④ 進路に関わるプログラム
2 年生でキャリア教育の一環として企業見学を実施しました。産業技術記念館では紡織機の変遷について学び、朝日東京プリンテックでは新聞の印刷プロセスを見学しました。
3 年生では 6 年制のメリットを生かすべく、HR を中心として大学について学ぶ機会を設け、夏休みに三重大学のオープンキャンパスに全員参加しました。また入試を意識させるべく、3月下旬に 2 泊 3 日の学習合宿を実施しました。この合宿は高校部へとつながる行事として、4
年生・5 年生での 3 泊 4 日の夏期学習合宿へとつなげています。

⑤ 人権学習に関わるプログラム
2 年生では「人権壁新聞」作成の取組みの中で、日常生活における差別問題への気づきと、改善への提案について班別で、発表会まで一連の活動を行いました。
3 年生では「宿泊研修とのジョイントプロジェクト」でも触れた、被爆体験講話で始まる一連の平和学習で被爆者の人権について学ぶことと、部落差別の歴史と現状についての学
習を中心に行われました。
⑥ 地域・他機関との連携プログラム
3 年生では毎年「松阪市小中学校音楽会」で演奏するため学年全員による合唱に取り組みました。音楽会の「とり」として定着しており、今では不可欠な発表で、地域への貢献
度は高く、また教育的な効果も大きいと思われます。
3 年生家庭科で学園内の梅村幼稚園での保育実習を実施しました。10 年以上の歴史を持つプログラムで、絵本の製作から園児への読み聞かせまで計画的に実施されています。また、平成 25 年度（2013 年度）からは幼稚園の「親子クッキング教室」を本校の調理室で行うなど双方向の連携が行われています。
6 年制の体育祭は、3 年生がその中心となって隣接する生活介護事業所の利用者と合同で実施し、記念樹を交換するなどして交流を深めています。
松浦武四郎を研究対象とし、松阪市と連携しながら ESD 対象に応募すべく新たなプログラムを作りました。

（６） 梅村幼稚園① 園児募集平成 29 年度（2017 年度）の 3 歳児は 45 人、4 歳児は 8 人、5 歳児は 2 人が入園しました。

31

② 教育活動
さつま芋掘り、みかん狩り及び大根抜きをし、食の大切さを感じ、収穫の喜びを体験しました。また、かるたとり、たこあげ及びこま回しなどを楽しみ、日本の伝統的な行事への参加や遊びを経験しました。
教育活動の充実のため、以下の取組みを実施しました・「対応マニュアル」の見直しによる、幼稚園生活における健康、安全管理の徹底
・食物アレルギーなどの調査による実態把握、学習及び個々への細やかな対応
・年長児のマーチングによる献血ページェントへの参加
・年中児の老人保健施設への訪問
・本園の教育目標等を全教員で再勉強し、園内研修の細目化、園外研修への参加
・幼児が安全で心地よく過ごせる環境づくり、人と関わる力が育つ保育の心掛け
・お盆と年末年始以外の長期休み中も預かり保育（8 時から 18 時）
・子育て支援の 2 歳児親子教室「にこにこらんど」（平成 20 年（2008 年）から）・専門の先生による「英語で遊ぼう」、正課の「運動あそび」、「親子クッキング」や「お茶ごっこ（茶道）」、「親子で科学の実験」等
・体育クラブ（平成 22 年（2010 年）から）、サッカークラブ（平成 25 年（2013 年）から）③ 危機管理地震・津波・火災などの発生に備えて、園児達への対応や避難の仕方、保護者への連絡・対応等をまとめた「災害発生時対応マニュアル」を作成しました。平成 29 年（2017 年）5月に災害時（地震）の園児引き渡し練習を全園児（保護者参加）で行い、その際には「緊急時園児引き渡し控え」と「携帯カード」を作成しました。
松阪署の警察官及び消防士の協力の下、不審者侵入時や日常生活での心掛け指導
や避難練習を実施しました。また、交通安全指導員による交通安全教室等を開催しました。

32

3.財務の概要
平成29（2017）年度決算について（１）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、平成29（2017）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は38ページの（表5）、主な関係比率は40ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
支 事 （退職給与引当金繰入額）
業
活 教育研究経費
動 （減価償却額）
支 管理経費
出の （減価償却額）
部 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目
業
受取利息・配当金の活教 部動
育 収 その他の教育活動外収入
活 入 教育活動外収入 計
動 事
科
目
業
外 の 活 借入金等利息
収 部 動 その他の教育活動外支出
支支 出 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科
目
業の 活 資産売却差額
部動
収 その他の特別収入
特 入 特別収入 計
別 事
科
目
業
収 の 活 資産処分差額
支 部 動 その他の特別支出
支
出 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

予 算 額
15,841,355,000
457,736,000
123,542,000
1,809,730,000
685,008,000
1,124,722,000
307,893,000
121,505,000
18,661,761,000
予 算 額
9,796,388,000
487,841,000
6,432,620,000
1,814,599,000
1,832,124,000
273,351,000
3,060,000
18,064,192,000
597,569,000
予 算 額
41,111,000
041,111,000
予 算 額
48,193,000
048,193,000△ 7,082,000
590,487,000
予 算 額
0589,048,000
589,048,000
予 算 額
176,113,000
0176,113,000
412,935,000(59,080,000)
20,920,000
982,502,000△ 1,991,822,104△ 1,009,320,104

決 算 額
15,914,608,486
555,430,460
108,156,858
1,896,244,024
722,854,000
1,173,390,024
334,703,082
143,443,643
18,952,586,553
決 算 額
9,669,469,836
437,258,210
6,085,000,711
1,814,572,929
1,705,633,860
273,345,325
3,057,455
17,463,161,862
1,489,424,691
決 算 額
45,346,393
045,346,393
決 算 額
48,016,975
0
48,016,975△ 2,670,582
1,486,754,109
決 算 額
0542,622,090
542,622,090
決 算 額
176,108,084
0
176,108,084
366,514,006（単位：円）差異△ 73,253,486△ 97,694,460
15,385,142△ 86,514,024△ 37,846,000△ 48,668,024△ 26,810,082△ 21,938,643△ 290,825,553
差異126,918,164
50,582,790
347,619,289
26,071
126,490,140
5,675
2,545
601,030,138△ 891,855,691
差異△ 4,235,393
0△ 4,235,393
差異176,0250
176,025△ 4,411,418△ 896,267,109
差
異046,425,910
46,425,910
差
異
4,916
0
4,916
46,420,994

1,853,268,115△ 1,244,167,279
609,100,836

20,920,000△ 870,766,115△ 747,654,825△ 1,618,420,940

19,291,920,000
18,309,418,000

19,540,555,036
17,687,286,921△ 248,635,036
622,131,079

33

教育活動収支
・学生生徒等納付金
159億15百万円で前年度に比べて2億66百万円減少しました。事業活動収入に占める構成比率は81.4％となっています。構成割合は収入の各科目間の相対的なものでもあり、他の収入科目の増減によっても左右されますが、この構成比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は5億55百万円。前年度に比べて8百万円の増加となりました。このうち97.8％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付をあわせて1億45百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は0.7％となっています。
・経常費等補助金
事業活動収入に占める割合は9.7％で、前年度に比べて1億87百万円の増加となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業およびオープンカレッジ等受講料の収入です。前年度に比べて72百万円の増加とな
りました。
・人件費
96億69百万円で、対前年度比1.0％の減少となりました。事業活動収入に対する人件費比率は49.5％、事業活動支出に占める構成比率は54.7％です。
・教育研究経費
60億85百万円で、対前年度比3.4％の増加となりました。また、事業活動支出に占める構成比率は34.4％でした。このうち減価償却費は18億15百万円、教育研究経費に占める割合は29.8％でした。
・管理経費
17億6百万円で、対前年度比4.1％の増加となりました。その事業活動支出に占める構成比率は9.6％でした。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ13百万円、41.3％の増加となりました。事業活動収入に対する割合は0.2％です。
・借入金等利息
48百万円で、前年度に比べて5百万円の減少となりました。
特別収支
資産処分差額
1億76百万円で、前年度に比べて23百万円の増加となりました。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、18億53百万円、前年度に比べて3億36百万円の増加となりました。
基本金組入額合計
基本金組入額は12億44百万円で、前年度より9億12百万円減少しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、6億9百万円の収入超過となりました。
前年度からは12億48百万円の収入超過です。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は195億40百万円であり、対前年度比5億22百万円、2.7％の増加となりました。一方、事業活動支出は176億87百万円で、対前年度比1億86百万円、1.1％の増加です。
事業活動支出の構成比率

事業活動収入の構成比率
補助金,
12.3%

管理
経費,
9.6%

その他,
6.3%

学生生
徒等納
付金,
81.4%

教育研
究経費,
34.4%

34

その他,
1.3%

人件費,
54.7%

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。平成29（2017）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を3つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は39ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額15,841,355,000
457,736,000
123,142,000
1,815,978,000
689,246,000
1,126,732,000
14,373,000
307,893,000
41,111,000
203,245,000
1,000,000,000
2,628,606,000
1,582,652,529△ 3,283,713,500
13,338,158,649
34,070,536,678

決

算額
15,914,608,486
555,430,460
133,587,737
2,401,525,124
1,226,126,000
1,175,399,124
14,373,510
334,703,082
45,346,393
227,430,070
1,000,000,000
2,592,828,000
1,621,841,938△ 3,296,259,877
13,338,158,649
34,883,573,572

差異△ 73,253,486△ 97,694,460△ 10,445,737△ 585,547,124△ 536,880,000△ 48,667,124△ 510△ 26,810,082△ 4,235,393△ 24,185,070
035,778,000△ 39,189,409
12,546,377
0△ 813,036,894

決算額
9,851,402,218
4,263,131,661
1,432,288,535
48,016,975
816,819,901
2,664,936,301
550,747,147
1,135,007,046
1,406,417,181

差異
99,012,782
347,589,339
126,484,465
176,025
40,09946,763,699
298,546,853
22,954
93,882,203△ 973,401,023
13,688,207,630
34,883,573,572

22,340,000
386,180,091△ 2,234,075,404△ 813,036,894

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

予算額
9,950,415,000
4,610,721,000
1,558,773,000
48,193,000
816,860,000
2,711,700,000
849,294,000
1,135,030,000
1,500,299,384(57,660,000)
22,340,000△ 587,220,932
11,454,132,226
34,070,536,678

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・借入金等収入中京大学豊田キャンパス3号館改築工事のため、借入を行いました。
・前受金収入平成30（2018）年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が平成30（2018）年3月末日までに納入されるため、平成29（2017）年度の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学豊田キャンパス総合施設整備事業として3号館改築工事を行ったほか、同名古屋キャンパス6号館空調整備工事、同豊田キャンパス8号館改修工事、三重高等学校、三重中学校空調設備工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、
教室設備関係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、平成29（2017）年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

35

（表3）活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入

目（単位 円）
額
15,914,608,486
555,430,460
99,098,000
1,762,737
1,896,244,024
334,703,082
227,430,070

金

教育活動資金収入 計
人件費支出
教育研究経費支出
支
出 管理経費支出

19,029,276,859
9,851,402,218
4,263,131,661
1,432,288,535

教育活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
収第２号基本金引当特定資産取崩収入
入
減価償却引当特定資産取崩収入

15,546,822,414
3,482,454,445△ 130,216,053
3,352,238,392
額
32,727,000
505,281,100
14,373,510
500,000,000
600,000,000

金

施設整備等活動資金収入 計
施設関係支出設備関係支出支
減価償却引当特定資産繰入支出
出1,652,381,610
2,664,936,301
550,747,147
1,047,000,000

施設整備等活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
そ 収
預り金受入収入の 入
小計
他
受取利息・配当金収入のその他の活動資金収入 計
活借入金等返済支出
動第３号基本金引当特定資産繰入支出によ
退職給与引当特定資産繰入支出
る 支 奨学資金特定資産繰入支出
資 出 仮払金支払支出金
小計
収
借入金等利息支出
支
その他の活動資金支出 計
差 引
調 整 勘 定 等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

36

4,262,683,448△ 2,610,301,838△ 730,103,992△ 3,340,405,830
11,832,562
金
額
1,000,000,000
100,000,000
17,353,971
93,175,438
1,210,529,409
45,346,393
1,255,875,802
816,819,901
7,046
38,000,000
50,000,000
5,337,677
910,164,624
48,016,975
958,181,599
297,694,203△ 13,477,784
284,216,419
296,048,981
13,338,158,649
13,634,207,630

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、1028億17百万円で、前年度に比べ1.5％増加しています。一方、負債の総額は150億79百万円で、前年度に比べ2.2％減
少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は877億37百万円で、前年度に比べ2.2％増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は39ページの（表7）、主な関係比率は40ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
88,397,089,214
68,527,191,808
15,288,340,339
38,957,774,074
14,281,077,395
19,295,039,980
574,857,426
14,419,976,472
13,634,207,630
785,768,842
102,817,065,686

前年度末87,549,529,069
67,571,034,132
15,288,340,339
37,537,962,470
14,744,731,323
19,360,032,934
618,462,003
13,756,793,157
13,338,158,649
418,634,508
101,306,322,226

増減
912,553,099
956,157,676
0
1,419,811,604△ 463,653,928△ 64,992,954△ 43,604,577
663,183,315
296,048,981
367,134,334
1,510,743,460

本年度末
10,011,867,499
4,446,291,941
5,565,575,558
5,067,990,815
855,546,615
4,212,444,200
15,079,858,314

前年度末9,989,447,219
4,325,838,556
5,663,608,663
5,432,935,750
792,819,901
4,640,115,849
15,422,382,969

増減
22,420,280
120,453,385△ 98,033,105△ 364,944,935
62,726,714△ 427,671,649△ 342,524,655

本年度末
97,876,192,725
95,576,712,745
1,000,000,000
70,479,980
1,229,000,000△ 10,138,985,353
87,737,207,372
102,817,065,686

前年度末96,632,025,446
93,838,552,512
1,500,000,000
70,472,934
1,223,000,000△ 10,748,086,189
85,883,939,257
101,306,322,226

増減
1,244,167,279
1,738,160,233△ 500,000,000
7,046
6,000,000
609,100,836
1,853,268,115
1,510,743,460

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（減価償却額）
管理経費（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
部動
収
入
の

科

目

受取利息・配当金教
その他の教育活動外収入
育
教育活動外収入
計
活
動 事
科
目
業
外 活
収 部 動 借入金等利息
支
支 出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
部動
収
入
の

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計

特
科
目
別 事
業
収 活
部 動 資産処分差額
支 支
出 その他の特別支出の特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
219,272
138,292
19,018,573
平成25年度（2013）

16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
246,489
151,393
19,028,213
平成26年度（2014）

10,022,253
542,042
6,185,538
1,831,213
1,789,854
284,001
0
17,997,645
1,020,928
平成25年度（2013）

9,872,658
490,255
5,944,550
1,777,183
1,915,574
300,5280
17,732,782
1,295,431
平成26年度（2014）

67,937
0
67,937平成25年度（2013）

64,174064,174
平成26年度（2014）

77,678077,678△ 9,741
1,011,187
平成25年度（2013）

68,4980
68,498△ 4,324
1,291,107
平成26年度（2014）

226
95,361
95,587

264,62245,130309,752

平成27年度（2015）

16,198,431
484,501
25,775
1,854,528
243,125
154,218
18,960,578
平成27年度（2015）

9,890,592
469,8115,758,619
1,759,802
1,585,862
295,534
24,00017,259,073
1,701,505
平成27年度（2015）

66,533
066,533
平成27年度（2015）

60,164060,164
6,369
1,707,874
平成27年度（2015）

3,398
109,820
113,218

平成28年度（2016）

16,180,452
547,40982,276
1,709,008
262,399
140,762
18,922,306
平成28年度（2016）

9,770,780
439,250
5,886,422
1,782,156
1,638,033
280,3110
17,295,235
1,627,071
平成28年度（2016）

32,090032,090平成28年度（2016）

52,970052,970△ 20,880
1,606,191
平成28年度（2016）

064,25464,254（単位：千円）平成29年度（2017）

15,914,608
555,430
108,157
1,896,244
334,703
143,444
18,952,586
平成29年度（2017）

9,669,470
437,258
6,085,001
1,814,573
1,705,634
273,345
3,057
17,463,162
1,489,424
平成29年度（2017）

45,347045,347平成29年度（2017）

48,0170
48,017△ 2,670
1,486,754
平成29年度（2017）

0542,622542,622平成25年度（2013）

平成26年度（2014）

平成27年度（2015）

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

977,3150977,315△ 881,728
129,459△ 4,987,357△ 4,857,898

268,737
0268,737
41,015
1,332,122△ 1,337,787△ 5,665

95,763
095,763
17,455
1,725,329△ 2,760,233△ 1,034,904

152,978
0152,978△ 88,724
1,517,467△ 2,156,212△ 638,745

176,1080
176,108
366,5141,853,268△ 1,244,167
609,101

19,182,097
19,052,638

19,402,139
18,070,017

19,140,329
17,415,000

19,018,650
17,501,183

19,540,555
17,687,287（注）平成26（2014）年度以前の金額は従来の消費収支計算書を組み替えて表示しています。

38

（表6）資金収支計算書の推移
平成25年度（2013）
16,427,117
493,702
14,307
1,725,883
1,976
219,272
67,937284,13402,868,046
4,465,193△ 3,231,639
12,988,172
36,324,100
10,446,900
4,351,997
1,505,853
77,678985,1021,379,423
1,325,353
1,451,398
3,253,223△ 1,677,654
13,224,827
36,324,100

科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成26年度（2014）
16,341,933
492,960
12,615
1,782,823
293,010
246,489
64,174
262,16902,745,517
897,138△ 3,153,000
13,224,827
33,210,655
10,188,594
4,165,075
1,615,047
68,498962,451
802,361
496,148
1,065,018
1,724,246△ 1,144,804
13,268,021
33,210,655

平成27年度（2015）
16,198,431
484,501
21,556
1,917,429
18,964
243,125
66,534434,88902,820,931
696,662△ 3,155,788
13,268,022
33,015,256
10,176,002
3,994,598
1,290,329
60,164
914,879
948,872
477,330
2,060,018
1,311,862△ 1,077,235
12,858,437
33,015,256

平成28年度（2016）
16,180,452
547,40976,281
1,757,938
8,495
262,399
32,090353,11702,605,773
1,572,790△ 3,132,243
12,858,437
33,122,938
10,274,560
4,098,271
1,357,722
52,970810,465
1,339,709
595,326
1,588,014
1,105,821△ 1,438,079
13,338,159
33,122,938（表7）貸借対照表の推移
資

産

の
目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部

合

の

部

（単位

千円）

部

科

負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

（単位 千円）平成29年度（2017）
15,914,608
555,430
133,588
2,401,525
14,374
334,703
45,346
227,430
1,000,000
2,592,828
1,621,842△ 3,296,260
13,338,159
34,883,573
9,851,402
4,263,132
1,432,289
48,017
816,8202,664,936
550,747
1,135,007
1,460,417△ 973,401
13,634,207
34,883,573

計
部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計部

平成25年度（2013）
86,787,741
69,610,582
16,571,983
605,176
13,669,100
100,456,841
平成25年度（2013）
13,008,849
6,138,972
19,147,821
平成25年度（2013）
91,100,005△ 9,790,985
81,309,020
100,456,841

平成26年度（2014）
86,297,423
68,607,193
17,122,001
568,229
13,618,493
99,915,916
平成26年度（2014）
11,888,810
5,385,963
17,274,773
平成26年度（2014）
91,897,580△ 9,256,437
82,641,143
99,915,916

39

平成27年度（2015）
87,251,998
67,919,099
18,772,019
560,880
13,332,799
100,584,797
平成27年度（2015）
11,078,534
5,139,791
16,218,325
平成27年度（2015）
94,657,813△ 10,291,341
84,366,472
100,584,797

平成28年度（2016）
87,549,529
67,571,034
19,360,033
618,462
13,756,793
101,306,322
平成28年度（2016）
9,989,447
5,432,936
15,422,383
平成28年度（2016）
96,632,025△ 10,748,086
85,883,939
101,306,322

平成29年度（2017）
88,397,089
68,527,192
19,295,040
574,857
14,419,976
102,817,065
平成29年度（2017）
10,011,867
5,067,991
15,079,858
平成29年度（2017）
97,876,192△ 10,138,985
87,737,207
102,817,065

40

算式

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

評価

80.9%
-9.7%
13.6%
38.4%
222.7%
461.1%
19.1%
87.1%

平成25年度（2013）

5.4%
5.3%
0.7%
86.1%
0.6%
9.0%
52.5%
32.4%
9.4%
0.4%
26.0%
11.7%
61.0%
134.2%

平成25年度（2013）▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的にいわれています

82.7%
-9.3%
13.6%
39.4%
252.9%
483.3%
17.3%
88.0%

平成26年度（2014）

6.8%
6.8%
6.9%
85.6%
0.3%
9.2%
51.7%
31.1%
10.0%
0.4%
6.9%
11.7%
60.4%
100.0%

平成26年度（2014）

運用資産＝現金預金+有価証券+特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額+退職給与引当金+第２号基本金+第３号基本金純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

算式

経常収入＝教育活動収入計+教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計+教育活動外支出計

教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）（注）評価について △高い値が良い

比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率（表9）貸借対照表関係比率

教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

比 率 名（表8）事業活動収支計算書関係比率

財務比率の推移

83.9%-10.2%
13.3%
41.1%
259.4%
455.8%
16.1%
85.2%

平成27年度（2015）

9.0%
9.0%
9.0%
85.1%
0.4%
10.0%
52.0%
30.3%
8.3%
0.3%
14.4%
11.9%
61.1%
106.3%

平成27年度（2015）

84.8%-10.7%
13.6%
42.5%
253.2%
511.9%
15.2%
84.5%

平成28年度（2016）

8.6%
8.5%
8.0%
85.4%
0.5%
9.2%
51.5%
31.1%
8.6%
0.3%
11.3%
11.9%
60.4%
103.8%

平成28年度（2016）

分類

分類
85.3%
自己資本は充実しているか
-9.9%
14.0%
資産構成はどうなっているか
42.5%
284.5% 負債に備える資産が蓄積されて525.8% いるか
14.7% 負債の割合はどうか
84.9% 将来の安全性

平成29年度（2017）

7.9%
7.8% 経営状況はどうか
9.5%
83.8%
0.7% 収入構成はどうなっているか
12.3%
50.9%
32.0%
9.0%
支出構成は適切であるか
0.3%
6.4%
11.9%
60.8%
収入と支出のバランス
96.7%

平成29年度（2017）

主な収入・支出比率の推移
100.0%
90.0%
80.0%

70.0%
60.0%

学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率
管理経費比率

30.0%
20.0%
10.0%

0.0%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移
25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出
10,000

基本金組入額

5,000

0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

収支差額比率の推移
160%

経常収支

140%

事業活動
120%

基本金組

100%
経常収支差額比率80%

事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率

60%
40%

20%
0%
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

41

2017年度（5）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することを義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債及び資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支の均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている
用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・・・・・・・・・・・
学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤
補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明ら
かな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入････・・･・・・・・・・事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出････・・･・・・・・・・事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、附属表として資金収支計
算書の決算額を３つの活動区分ごとに区分し、活動ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定･･･・・・・・・・・・・・・・・・
期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・
期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容およびあり高を明示し、学校法人の財政状
況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・
学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額をいいます。
基本金には以下のように第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額42