自然エネルギーで創る未来に向けて

平成２５年１月２３日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーで創る未来に向けて政府には、平成 24 年 12 月 25 日に「連立政権合意」で決めた方針に基づき、再生可能エネルギーの加速的な導入を推進し、強いリーダーシップをもって自然エネルギーの導入を促進するための取組みを断行することを望む。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー法」という。）」が施行され、地方自治体や民間事業者等による自然エネルギー事業が進む中で、規制改革などの課題に対して、事業の実態を把握し、再生可能エネルギー法の制度運用や規制改革の推進等、あらゆる政策資源を投入することを求め、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言するものとする。

１ 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
調達価格等算定委員会で再検討を行うこととした、蓄電池を併設した場合の価格の見直しや洋上風力発電区分の設定などを早期に実施し、その特性を踏まえた買取価格等を導入することを強く要望する。
また、再生可能エネルギー法附則第 7 条において、施行後３年間は「特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」と規定されており、これにより特に太陽光発電については有利な条件の場所において既に事業化が進んでいるところであるが、今後は、立地条件等がこれまでに事業化した場所よりもやや条件の劣る場所での開発となる可能性が高いことから、来年度以降の調達価格については、地代や系統接続費用など地域の実態を把握した調達コストを算定した上で、適正利益が確保できる価格を設定し、地域特性を生かした自然エネルギーの普及を進めることを求める。
調達価格・期間は、原則として毎年度見直した上で、告示されることになっているが、再生可能エネルギー法による発電事業を営む場合において、企画・設計から着工、運用開始に至るまで一定のリードタイムが必要なことから、事業の普及・拡大のために、調達価格・期間を早期に明らかにすべきである。なお、一般社団法人電力系統利用協議会（ＥＳＣＪ）が定める系統連系協議期間に延滞が発生しないように情報開示を徹底し、原則３ヶ月という協議期間が短縮されるよう、国による対策を講じることを強く望む。

２ エネルギーの地産地消
自然エネルギーの利用が地域の発展に資するような制度構築・政策立案が必要とされており、地域主導による取組みを強化するため、国においては地方財源の充実を図ると共に、地元企業の発電事業への新規参入や地元金融機関との連携など、地域主体の自然エネルギー事業の立ち上げを支援し、自然エネルギー事業の地産地消型モデルの確立に向けた制度を構築することを要望する。
このため、まず、地域における自然エネルギー事業に係る人材育成や情報基盤の整備、自然エネルギー事業を推進していくための体制づくりなどに係る支援を求める。

3 規制改革の推進
政府において自然エネルギーの導入加速に向けた規制緩和が進められており、また、地方自治体や民間事業者等からも様々な提案が行われている
一方で、規制緩和の実現が遅れていることにより、導入の支障となっている事実がある。これら支障事項の早期解決を図り、地域特性に応じた自然エネルギーの円滑な導入に向けた規制改革を断行すべきである。

４ 系統接続運用ルールの明確化及び系統網の増強
自然エネルギーを意欲的に導入し、かつ、電力の安定供給を両立するた
めにも、再生可能エネルギー法第５条による接続義務を徹底するとともに、実効性を高めるためにも、その運用ルールの明確化や系統の増強措置が必要である。そのため、系統の増強措置に関しては一般電気事業者による系統網の増強を促すような措置及び国の財政的措置を講ずるべきである。

平成２５年１月２３日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

～自然エネルギーで創る未来に向けて～

具体的な実情例平成２５年１月２３日

自然エネルギー協議会

道府県名

１ 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
実情

方策

北海道においては、風力発電や地熱発電のポテンシャル 電源別に事業化検討から設備認定・特定契約に至るまが高く、事業化検討が進んでいるところもあるが、買取価 でに要する期間が異なることから、これを考慮し、電源毎格適用時点が接続契約の申込みの書面を電気事業者 に価格適用時点を設定することを検討していくべきではが受領した時、もしくは経済産業大臣の設備認定を受け ないか。
た時のうちいずれか遅い時点になるため、現状の価格が参考値に過ぎない扱いとなり、実際の事業採算性を見通すことができないため、参入の妨げになりかねない。
北海道

翌年度以降の調達価格に関する見通しが年度末まで立 国においては、毎年度の調達価格等委員会における審たないことから、事業採算性の見通しを立てることができ 議及び価格決定・告示時期の見通しを示すこと。また、四ず、中小規模の事業者やＮＰＯなどの相対的に資金力が 半期毎の再エネ導入量（特定契約実績）を公開し、導入劣る事業者が事業参入しにくくなっている。
量ターゲットと国民負担との関係及び調達コストにかかる最新データを明示し、次年度以降の調達価格の見通しを示すこと。このことにより、新規参入事業者の目安ができることとなり、事業参入に際してのリスクを軽減することができる。
従来、東北電力管内では蓄電池制御付き風力発電にか 個別の発電所に適用できる蓄電池導入に対しての補助かる系統連系枠が設けられているが、電池のために事業 制度（環境省）が廃止される場合は、買取制度に「蓄電池費が通常に比べて高いものとなる。
制御付きの風力発電」の区分を設けるべき。
固定価格買取制度の買取単価は、蓄電池制御付きの風力発電にかかる区分を設けていないが、本来、蓄電池制御は系統側の事情によるものであり、その費用を発電事業者の全面的な負担とすることは合理的でない。

秋田県

栃木県

長野県

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エネルギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じて、産業振興や雇用創出を図ることを目指しているが、容量が小さいなど送電網が脆弱なため、風力・太陽光発電施設の適地があっても導入が進まない状況にある。

風力・太陽光発電施設を大規模に導入するため、送電線や連系変電所、出力変動を調整する設備の新設など、連系量を拡大するための施策を講ずること。特に、風力発電は出力変動が激しいことから、その大規模な導入によって生ずる大きな出力変動に広域的に対応するため、電力会社間の地域間連系線を強化するための施策を講ずること。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづくりをおこなうこと。

メガソーラーの事業化が順調に進んでいるが、系統連系 買取価格・期間を早急に明らかにすること。
協議期間を考慮すると、4月以降の買取価格を早く決定しなければ、採算性の目処が立たずに新規計画が見送られるなど、普及に水を差す可能性がある。

再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業の実施 今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題がに際し、電力会社と接続の契約締結の協議を行っている 他地域で生じることが予想されるところ、将来的な出力抑が、接続する変電所の容量が少なく、今後地域の電力の 制が想定されるケースにおいては、電力会社がどの程度需要が減少することにより、出力抑制を行う可能性が示 （年間の出力抑制の時間等）出力抑制を行う可能性があ唆されている。出力抑制は、事業の採算性に大きく関るかどうかを事前に事業者に説明すること、さらに出力抑わってくるところ、どの程度出力抑制をされるかが不明で 制を行った場合には、事業者に対して出力抑制を行ったあり、出力抑制に伴う補償も担保されていない状況では 量の全額支払いを行うこと及び出力抑制を行なう場合に事業展開が困難になる。
は、発電事業者側に無用な負担をかけないことをルール化すべき。

道府県名

長野県

１ 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
実情

方策

メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連系協議 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者を行っているが、複数個所での連系可能性を同時に検討 の希望に応じ、複数個所での接続可能性について検討することが望んでいるにもかかわらず、電力会社では最 するようにルール化する。
寄りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。

太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋上 設置形態ごとに買取価格を設定し、屋上設置の場合は、に設置する場合は防水工事等でコストがかさむため、屋 地上設置よりもコストがかさむため、高い買取価格を設上には導入が進みにくい状況である。
定すべきである。

兵庫県

兵庫県

鳥取県

広島県

徳島県

今年度買取価格の対象となるよう県施設への太陽光発 接続協議が原則3ヶ月というルールを超過しないことはも電導入を検討しているが、接続協議に時間を要するた
ちろん、事業着手から可能な限り早く特定契約できるようめ、年度内に特定契約を締結できるか不透明な状況であ さらなる協議期間の短縮が必要である。
る。

太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負 附帯決議第12条に「国民の再生可能エネルギー発電設担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心で 備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立をあり、集合住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとな 支援すること。」とあることから、ファンド等運営費に対すり、不公平感が生じている。誰もが太陽光発電導入に出 る補助制度創設、ファンド等で設置した太陽光発電の買資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがな 取価格上乗せ等、国が早急に支援策を策定すべきであい。
る。
事業者が洋上風力発電事業を検討しているが、調達価 調達価格等算定委員会で、早期に検討すべきである。
格・期間が示されていないため、事業実施の見込みが立たない状況にある。
電力買取制度は，発電施設設置者に支払われる高額買 「太陽光発電を設置可能な人」や「経済的余裕のある人」
取価格の費用を電力需要者全体が賦課金で支える仕組 だけを支援するのではなく，「設置できない人」や「資金提であることから，①賦課金の額の上昇（電気料金の値上 供ができない人」にもメリットを還元し，電力買取制度のり）による県民生活や事業活動への影響，②発電施設を 不公平性の緩和に資する方策を検討すべき。
設置できる家庭・事業者等を，設置できない多くの家庭・事業者等が支える制度上の不公平性の内在，といった課題を抱えている。
また，資金力のある県外企業が，豊富な日射量を有する県で太陽光発電事業を行うことにより，地域の資源が収益として県外に流出してしまうといった課題がある。

来年度の買取価格は、今年度に固定価格買取制度の認 固定価格買取制度を軌道に乗せ、自然エネルギーの普定を受けた設備のデータが反映されることになっている 及・促進を加速していくために、３年間の促進期間は事業が、事業者には今年度の買取価格より引き下げられるの 者に配慮された価格や期間を維持し、その上で、国が国ではないかとの懸念があり、来年度以降の自然エネル 民負担を支援することが必要である。
ギーの導入に影響を及ぼすことが考えられる。

道府県名

香川県

高知県

佐賀県

１ 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
実情

方策

買取価格が本年４月に改定期を迎え、引き下げが焦点に 制度制定後、一定期間は買取価格を固定すべきであるなるという話もあるが、価格の変更は事業継続に大きな が、仮に改定する場合でも、事業参入の判断が遅れない影響を及ぼし、また事業参入を決定する上でも、非常に よう、出来るだけ早い時期に発表すべきである。
重要な要素となるため、一刻も早い提示が必要である。
また、公共施設に導入する場合の計画の検討から実施までの時間を考えて決定すべきである。

買取価格の大幅な変更は事業計画に大きく影響する。特 価格の公表については、出来るだけ早い時期に公表するに、H25年度の買取価格が適用される案件について、価 とともに、制度導入後３年間は価格の大幅な低下となら格の見通しがつかず、具体的な検討作業に支障が生じ ないよう十分に配慮する。ている。

太陽光発電の導入に前向きな地域企業は多いが、今年 平成２５年度の買取価格については速やかに公表すると度買取条件を適用されるための期間が短く、また来年度 ともに、今後の価格改訂にあたっては、価格変更の３ヶ月以降の買取価格が読めないため、導入を迷っているとの 前までに公表すること。
声がある。
また、今後３年間に最大限の再生可能エネルギーの導入を進めるという観点から、現在の買取価格を大幅に減額することのないよう配慮すること。

道府県名

北海道

長野県

鳥取県

熊本県

２ エネルギーの地産地消
実情

方策

地域の多様な主体が自然エネルギーの活用を促進する
電力を中心とするエネルギー需給を一定の区域内で完ためには、枠組みづくりと初期費用の負担がネックとなっ 結させるモデルづくりやそれを後押しする制度（優遇税制ている。
や特定組合設立等）を整備していくべき。
初期費用の負担については、固定価格買取制度により採算性が一定程度担保されていることから、物的・人的担保に拠らない融資の枠組み（いわゆるプロジェクトファイナンス）を金融機関が実施しやすいよう、設備認定を受けた場合の保証制度や特定契約後の発電設備の動産担保スキームといった制度支援を行うべき。

再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のための補 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性助金は廃止されたが、建設工事に至るまでの事業可能 化に資する自然エネルギー事業を拡大していくため、事性調査、事業計画策定、概略設計等事業化までには業可能性調査、事業計画策定等の建設工事までの準備様々な準備が必要不可欠である。経験のある事業者が 段階における取り組みに係る補助金などの財政的支援いない地域レベルにおいては、これらの費用負担を行う 制度を講じるべき。
ことができず、地域の事業主体が育っていない状況にある。
住宅用及び住宅用以外の太陽光発電（10kW未満）の導 国及び一般電気事業者は、早急に抜本的な対策を実施
入が進み、電力需要の少ない地域・街区では、日中に出 すべきである。
力抑制を受ける事態が生じている。

地場の中小企業でも事業参入を計画しているが、事業化 中小企業に対する融資面での支援など、事業参入の支に向けた十分な情報がないこと。また、資金調達の面で 援策を検討すること。
も不利な状況にあることから、事業参入に時間を要している。
小規模･分散型の自然エネルギーについては、コスト低 中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品開発減や迅速な製品の開発に優れた中小企業の技術力を活 や国内外への販路開拓への支援の充実が必要である。
用することが今後有効となる。大分県では既存の温泉井戸からの高温の蒸気・熱水を同時に発電に用いる「湯けむり発電」装置の開発を地場中小企業が行っており、新たな発電技術を開拓している。また、「大分県エネルギー産業企業会」を立ち上げ、研究開発、販路開拓、人材育成に地場企業中心で取り組んでいるところである。

大分県

沖縄県

地熱発電は、天候に左右されず、発電効率の面から導入 再生可能エネルギーの固定価格買取制度以外にも、電が期待される自然エネルギーであるが、温泉資源と競合 源立地地域対策交付金制度等の地元自治体に対する各するという懸念があるため、地元調整や導入後の監視な 種インセンティブ制度について、自然エネルギーの導入ど地元自治体による対応が重要となる。現在、地元自治 促進の観点から見直し・強化が必要である。
体に対してはインセンティブとして電源立地地域対策交付金制度が存在するものの、地熱発電について、原子力発電はもとより、水力発電と比べても措置内容が薄いものとなっており、日本最大の地熱発電所が立地する大分県九重町を含む大分県町村会からも見直しの要望が出されている。

沖縄県のエネルギー自給率は、2007年時点で0.2％と低 再生可能エネルギーの実証、導入に向けた取組には、国く、2030年までに全国水準並みの4.0％程度に引き上げ の支援が必要不可欠である。また、地元企業が積極的にることを目標として、再生可能エネルギーの実証、導入に 参入できる体制づくりも必要と考えている。
向けて取り組んでいるところである。

道府県名

3 規制改革の推進
実情

方策

東日本大震災の津波被災地域であっても農地転用の手 特例法を制定し、津波被災地域や原子力災害の居住制続が進んでいない。
限地域などにおける農地転用規制を大幅に緩和すべきである。

福島県

ソーラーパネルを農地面より数メートル上に設置し、ス太陽光発電の普及だけでなく、農業経営の強化にもつなリッド状に太陽光を地面に到達させることで、農産物の栽 がるこの仕組みを推進するため、農地法を拡大解釈せ培を行いつつ、同時に太陽光発電も行う仕組み（ソーず、農地を農地として利用しているものについては原則ラーシェアリング）を実証事業として実施する予定である 農地転用不要という取扱いを明確に示していただきたが、全国に複数の先行事例（三重県伊賀市、三重県菰野 い。
町など）があるにもかかわらず、規制当局が農地転用を求めようとしているため、事業実施の見通しが立たない状況にある。
耕作放棄地等の農地において、太陽光発電事業を実施 「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針（平したいとの要望が多く寄せられているが、農地制度の規 成24年4月3日閣議決定）」において、24年度内に農地に制により実現に至っていない。
おける再生可能エネルギーの設置規制の見直しを実施
し、農地制度における取扱いを明確化することとされているが、早急に取扱いを明確化していただきたい。また、取扱いを明確化する際は、手続きの簡素化、期間の短縮化に配慮していただきたい。

静岡県
小水力発電設備を試験的に設置し、実証試験を実施す 短期間の小水力発電設備の実証試験の場合は、許可不るにあたり、期間の長短に関わらず、発電事業の実施と 要（届出）とするなど、手続きの簡素化、期間の短縮化に同様の許可が必要となる。
配慮していただきたい。
許可手続きには、最低５ヶ月の期間を要することから、円滑な適地選定や発電設備の開発を行うにあたって支障となっている。

普通河川（法定外公共物）を利用した小水力発電の導入 発電事業者が、長期間安定して法定外公共物を利用でに当たって、地方自治法の規定により発電事業者への貸 きるよう地方自治法の改正や運用に関する統一的な付制限があり、その取扱いについて市町村での判断に苦 ルールを定めることが必要慮している。

高知県

佐賀県

総合運動公園（都市公園）内の道路法面を利用した太陽 現在、国においては、事業用太陽光発電施設の設置場光発電事業を計画しているが、都市公園法では売電目 所として都市公園を利用できるよう都市公園法施行令・的の太陽光発電施設の設置が認められておらず、計画 施行規則の一部改正を検討しており（10/10～11/8パブを断念せざるを得ない状況にある。
コメ実施）、この改正によって道路法面への設置も含め広く利用が可能となるようにしていただきたい。

本県では、浮体式洋上風力発電の実証試験の誘致も含 陸上と洋上（沖合）では、従来の陸上風力発電を基準としめ、導入促進に向けた取り組みを進めているが、現状で た規模要件の水準（苦情等の発生状況、動植物・生態系は関係省庁に沖合での大規模な洋上風力発電事業の実 への影響の観点、騒音・低周波音の影響の観点等）と大績や知見がないことから、環境アセスメントの規模要件が きく異なることから、洋上については現行のアセス対象か陸上と同様に扱われている。
ら除外し、実績や知見が蓄積されたのち、陸上とは別途に規模要件を設定いただきたい。

道府県名

福島県

4 系統接続運用ルールの明確化及び系統網の増強
実情
方策
電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内の 電気事業者の定める系統連系に関する基準を緩和し、広範囲にわたる地域で、新たな発電設備の接続が制限 現行設備のままでも新たな発電設備の接続が可能となされる状況となっており、再生可能エネルギー事業を断 るよう、系統連系に関する国内基準を緩和していただき念せざるを得ない事例も生じている。（阿賀川流域、只見 たい。また、基準の緩和について電気事業者を指導いた川流域、県南地域、いわき地域）
だきたい。
電気事業者が行なう送電設備の増強に対する支援策を講じていただきたい。

静岡県

兵庫県

一部地域について、予備協議の際に電力会社から接続 電力会社は、事業者が事業検討をする際の判断材料に方法が全く提示されず、検討手数料を支払い、接続協議 不可欠である系統連結の可否、可能規模等について、予（本検討）を実施しなければ接続方法を示すことができな 備協議時にすみやかに提示するとともに、接続協議に要い旨の回答を受けた事業者が、事業の進展が図れない する標準処理期間（原則3ヶ月）を遵守すること。
事例が判明した。その後、地元市町が電力会社との協議を継続した結果、電力会社から市町に対して、接続方法、接続可能規模等の概要が示された。

系統接続のための工事負担金の予測がつきにくく、収支 工事負担金の算定方法を開示し、事前に把握できるよう検討の際の支障となっている。にすべき。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の送電 電力インフラが脆弱な地方において自立分散型の再生網が脆弱なため、大規模な太陽光発電施設の導入を計 可能エネルギーの導入を促進するため、国が電力会社画しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない の送電網増強のための施策を講じていただきたい。
状況にある。
高知県

長崎県

上記のような事情で早いもの順で系統接続の可否が決 電力会社は、系統接続可能容量や、接続申込状況等の定することとなるが、アクセス検討申込時に他の事業体 情報を開示すべき。
からの申込状況等の情報開示がなく、準備を進めても断念せざるを得ない状況にある。

県内には独立電源となっている離島地域が存在し、平成 独立電源となっている離島地域において、電力系統側へ
24年9月には、壱岐及び対馬地区において電力系統に接 の大容量蓄電池設置補助特区制度の創設や、再生可能続可能な再生可能エネルギー量が示されたところであエネルギー導入のための発電事業者側への蓄電池導入る。壱岐においては電力会社による蓄電池を活用した実 支援制度の創設が必要。
証実験が行われることになったが、国境離島でもある対馬については現段階では措置がない。本土からの海底ケーブルも困難な状況であり、再生可能エネルギー導入の障害となっている。