令和６年度

PTA 総会

真美ケ丘中学校ＰＴＡ

令和 6 年度より、書面決議といたします。
下記資料は会員の氏名を記載しているため、マ・メールにて配信します。
・第 2 号議案（会計監査報告）
・第 3 号議案1令和６年度ＰＴＡ総会議案書目次〔議事〕
第 1 号議案 令和５年度事業報告承認の件
第２号議案 令和５年度収支決算報告承認の件
第３号議案 令和６年度役員承認の件
＊本部役員
＊地区委員
＊学年委員
第４号議案 令和６年度事業計画（案）承認の件
第５号議案 令和６年度予算（案）承認の件
第６号議案

ＰＴＡ会則改定承認の件【添付資料】
真美ヶ丘中学校 PTA 会則（案）、専門部細則、選出細則
旅費交通費支給細則、真美中メール連絡の管理・運営規定
真美ヶ丘中学校 PTA 慶弔規定

広陵町立真美ケ丘中学校〒635－0832 奈良県北葛城郡広陵町馬見中 2 丁目 17－32
TEL：0745－55－0672 FAX 0745－55－0673
E－mail : mami－jhs@asm.ne.jp
http：//www.asm.ne.jp/~mami－jhs/

2第1号議案

本

令和5年度

事業報告承認の件

部

令和5年4月6日 案内配布：マ・メールの登録依頼（在校生向け）
案内配布：学年委員選出（在校生向け）
8日 案内配布：マ・メールの登録依頼（新入生向け）
案内配布：学年委員選出（新入生向け）
14日 学年委員選出
20日 第1回運営委員会
総会資料準備5月

1日 令和5年度PTA総会
18日 案内配布：マ・メール配信テスト実施について
22日 マ・メール配信：テストメール
29日 令和5年度広陵町合同進学説明会第1回合同委員会

6月

2日 マ・メール配信：エコール・マミ巡回及び校区内巡視について
13日 マ・メール配信：家庭教育学級講演会参加者への案内
19日 第1回家庭教育学級講演会

参加

21日 第2回運営委員会
23日 第1回広陵町PTA連絡協議会
7月

12日 第1回広陵町学校給食委員会

会議

13日 第1回学校運営協議会
8月

17日 体育大会参加賞

発注

31日 第3回運営委員会
9月

6日 第2回広陵町PTA連絡協議会
20日 広陵町PTA意見交換会

10月

4日 体育大会

巡回

10日 案内配布：本部役員選出のための現況調査
13日 マ・メール配信：ヨガ講習会参加者への案内
18日 第3回広陵町PTA連絡協議会
18日 研修部講習会「初心者でもできるリフレッシュヨガ」
23日 第2回広陵町学校給食委員会

会議

31日 花いっぱい運動参加
11月

2日 マ・メール配信：次年度本部役員選考会の案内
11日 オープンスクール
次年度

受付

本部役員選考会

14日 案内配布：地区委員選出について
24日 マ・メール配信：広陵町PTA会員研修会の案内
12月

6日 本部役割協議会（次年度本部役決め）
14日 第3回広陵町PTA連絡協議会

令和6年1月19日 広陵町PTA会員研修会
22日 第4回運営委員会
次年度地区委員選考会

29日 第3回広陵町学校給食委員会
3月

6日 第4回広陵町PTA連絡協議会
第2回学校運営協議会

3会議

生活指導部
令和5年4月20日 第1回運営委員会・引継ぎ
校区内巡視について打合せ

5月

1日 令和5年度PTA総会
PTA会員による巡視を中止、地区委員のみで実施することを決定
16日 巡回案内文作成（マ・メール配信）
30日 交通安全母の会

6月総会

6日 新一年生交通安全指導（真美ケ丘第一小学校）
21日 第2回運営委員会

7月

校区内巡回
14日 広陵町教育委員会

8月

人権教育推進協議会

校区内巡回
31日 第3回運営委員会
各地区危険個所の報告／花いっぱい運動引継ぎ

9月

校区内巡回

10月

校区内巡回
4日 体育大会

巡回

31日 花いっぱい運動参加
11月

校区内巡回
11日 オープンスクール

受付

13日 次年度地区委員選出：配布書類の確認
12月

校区内巡回
20日 次年度地区委員選出：出欠票受領・仕分け
13日 次年度地区委員選出：配布書類の確認

令和6年1月6日 次年度地区委員選出：地区分け・選出人数の見直し
22日 第4回運営委員会
次年度地区委員選考会

研修部
令和5年4月20日 第1回運営委員会・引継ぎ

5月

1日 令和5年度PTA総会

6月21日 第2回運営委員会
講習会日程について打合せ

8月

31日 第3回運営委員会
講習会案内の印刷

9月

11日 講習会案内の配布
講習会講師への依頼

10月

4日 体育大会

巡回

12日 講習会参加者への案内文作成（マ・メール配信）
18日 ヨガ講習会

開催（20名参加）

31日 花いっぱい運動参加
11月

11日 オープンスクール

令和6年1月22日 第4回運営委員会

受付4家庭教育部
令和5年4月20日 第1回運営委員会・引継ぎ

5月

1日 令和5年度PTA総会

6月21日 第2回運営委員会

8月

31日 第3回運営委員会
花いっぱい運動引継ぎ

9月

13日 花いっぱい運動：種苗手配

10月

4日 体育大会

巡回花いっぱい運動：土購入
18日 ヨガ講習会

参加

31日 花いっぱい運動：植え付け
11月

11日 オープンスクール

令和6年1月22日 第4回運営委員会

受付

広報部
令和5年4月20日 第1回運営委員会・引継ぎ
広報誌の記事について打合せ・挨拶文依頼・見積依頼

5月

1日 令和5年度PTA総会～19日 挨拶文・写真（修学旅行・校外学習）受領
22日 印刷会社へデータ送付

6月

1日 初稿受領・確認（学校・広報部）
広報誌発行回数について打合せ
6日 広報誌発行回数を年2回とすることを決定
19日 撮影：第1回家庭教育学級講演会
21日 第2回運営委員会
再校確認（訂正無し）→印刷依頼

7月

6日 「馬見の丘」第108号

納品・仕分け7日 学校へ配布依頼（懇談時配布）
8月

31日 第3回運営委員会

10月

4日 写真撮影：体育大会
18日 写真撮影：ヨガ講習会
31日 花いっぱい運動参加

11月

2日 写真撮影：コーラスフェスティバル
11日 オープンスクール

令和6年1月受付

22日 第4回運営委員会
広報誌の記事について打合せ・メッセージ作成依頼

2月

14日 印刷会社へデータ送付
24日 初稿受領・確認（学校・広報部）

3月

5日 再校確認（訂正無し）→印刷依頼
10日 「馬見の丘」第109号

納品・仕分け

11日 学校へ配布依頼（3/12配布）

5人権教育部
令和5年4月20日 第1回運営委員会・引継ぎ
講演会について打合せ

5月

1日 令和5年度PTA総会
講演会決定

6月

18日 講演会用書類準備
講演会開催『子どもの想い、親の想い、思春期の子ども達との向19日
き合い方』
21日 第2回運営委員会

8月

31日 第3回運営委員会

10月

4日 体育大会

巡回

31日 花いっぱい運動参加
11月

11日 オープンスクール

令和6年1月22日 第4回運営委員会

受付6第２号議案

令和５(2023)年度 収支決算報告 承認の件
（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）≪令和5(2023)年度

収支報告≫（単位：円）

収入の部
項目

予算額

決算額

693,634

693,634

費

1,176,600

1,167,350

雑収入

4,007

4,009

合 計

1,874,241

1,864,993△ 9,248

予算額

決算額

差額

前年度繰越金
会

差額

備

考

0
△9250
2 地域協力金・銀行利息

支出の部
項

目

事務費

備

考

83,000184,186△ 101,186

83,000184,186△ 101,186 事務用品・積立金・手数料など

10,0000

10,00010,0000

10,000 お茶代

15,000900

14,10015,000900

14,100530,000

279,335

250,665

本部

360,000

185,211

174,789 体育大会･卒業式関係

人権教育部

10,000010,000

家庭教育部

10,000010,000

研修部

10,0000

10,000 合同進学説明会

広報部

120,000

74,20045,800 広報誌発行

生活指導部

20,00019,92476 校庭お花代

会費・分担金85,85085,8500

本部

85,85085,8500 町Ｐ・郡Ｐ負担金、県Ｐ安全会費

410,000

310,596

99,404410,000

310,596

99,404 部活動助成

50,00024,00026,00050,00024,00026,000 慶弔費・餞別

690,391

0690,391

本部

690,391

0690,391

合 計

1,874,241884,867

989,374

本部
会議費
本部
交通費
本部
事業費

助成費
本部
慶弔費
本部
予備費

【決算額】
収入総額

¥1,864,993

支出総額¥884,867

差額¥980,126 ･･･次年度繰越金

7≪積立金会計≫
収入の部
前年度繰越金¥241,456

一般会計より¥130,000¥2雑収入
合計¥371,458

支出の部
支出¥0合計

¥0
【決算額】

収入総額

¥371,458

支出総額

¥0差額

¥371,458 ･･･次年度繰越金

8

会計監査報告

会員の氏名を記載しているため、
マ・メールにて配信します9

第3号議案 令和６年度役員承認の件
令和６年度役員（会長～会計は運営委員会推薦・会計監査は会長委嘱）
役 職

氏 名

クラス

会 長
副会長
副会長
書 記
書 記
会 計
会 計

会員の氏名を記載しているため、
マ・メールにて配信します

会計監査
会計監査

顧 問

10

令和６年度 地区委員
担当地区

氏 名

クラス

みささぎ台・馬見南３丁目

馬見南１・２・４丁目

馬見南５・６丁目

馬見中１・２・３丁目

会員の氏名を記載しているため、
マ・メールにて配信します

馬見北１・２・４丁目

馬見北３・５・６・７丁目
馬見北８・９丁目
馬見中５丁目◎：生活指導部長●：生活指導副部長11令和６年度 学年委員
氏

名

クラス

専門部

氏

名

クラス

専門部

1年

2年

会員の氏名を記載しているため、マ・メールにて配信します

3年◎：専門部部長●：専門部副部長

12

第４号議案 令和６年度事業計画（案）承認の件
上旬

4月

中旬

下旬

学年委員選出
第１回運営委員会

5月

総会

6月

人権・家庭教育講演会

7月

広報誌発行

校区内巡回開始

8月
9月

第２回運営委員会

10月

体育大会巡回

研修部研修
花いっぱい運動11月

役員選出
オープンスクール受付

12月
1月

第３回運営委員会
地区委員選出2月

家庭教育学級（町主催）

3月

広報誌発行

＊ 校区内巡回を行う（生活指導部）＊ 以上の他、必要に応じた各部会・役員会を開催する＊ 校外研修会の参加は役員会等で決定する＊ 事業・行事等は変更する場合もある

13

第５号議案

令和６(2024)年度

予算（案）承認の件（令和６年４月１日～令和７年３月３１日）≪一般会計≫
収入の部
摘（単位：円）
要備

予算額

考¥980,126

前年度繰越金生徒：@250×324名×12ヶ月
会¥1,110,600 生徒：@150× 27名×12ヶ月費

職員：@250×30名×12ヶ月¥4,009 地域協力金、利息他

雑収入
合計¥2,094,735

支出の部（単位：円）

費目

部

摘 要

予算額

総額
事務費

備

2,094,735
本部

187,000
文具・消耗品・事務備品・通信費

20,000

積立金

130,000

振替手数料

5,000

マメール利用料

32,000

その他雑費

0

会議費

本部

本部・各部会議用資料・お茶・お菓子代など

10,000

交通費

本部

研修会参加交通費ほか

15,000

事業費

240,000
本部
人権・家庭教育部

110,000
卒業式関係（卒業証書ファイルなど）

110,000

人権・家庭教育学級

20,000

研修部
広報部

10,000
広報誌発行

80,000

生活指導部 花いっぱい運動

20,000

会費･分担金 本部

助成費

80,975
県PTA安全会費

70,800

郡PTA分担金

8,775

町PTA分担金

1,400

本部

慶弔費

本部

予備費

本部

310,000
部活動助成金等

310,000

慶弔・見舞金・餞別・花代

50,0001,201,760

14

考≪積立金会計≫
収入の部
摘（単位：円）
要備

予算額

前年度繰越金371,458

令和６年度積立金

130,000

合計

考

一般会計より振替

501,458

支出の部（単位：円）

摘

要

備

支出0合

計

0

予算額

考

（1） 支出予定の定まらない部分については、全額を「予備費」として計上している。
各科目で過不足が生じたときに、運営委員会で協議し、執行する場合がある。
（2） PTA会費は、毎月10日口座振替とする。
（3） 積立金は、学校の記念行事等に充てる。

15

第6号議案 ＰＴＡ会則改定承認の件
真美ケ丘中学校PTA活動の効率化のため、下記条項において改定を提案いたします。
これまで会員の皆さまにご出席をお願いしておりました総会の形式や、学年委員の活動についての変更案となりますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。

真美ケ丘中学校PTA会則
改定案

現行
〔会合〕

第１３条

〔会本会は次の会合を開くものとする。

（１）総会合〕

第１３条

全会員をもって構成される最高議決機関で本会は次の会合を開くものとする。

（１）総会

全会員をもって構成される最高議決機関である。定例会は年１回会⾧によって招集され、年間活動方あり、定期総会と臨時総会がある。

針、決算・予算、役員の承認その他重要事項の決議を行

定期総会は、毎年1回定期に開催され、年間活動方針、決う。尚、本部役員会の決議、運営委員会の決議あるいは会算・予算、役員の承認その他重要事項の決議を行う。

員総数の６分の１以上の連署があった場合、会⾧は臨時総臨時総会は、本部役員会の決議、運営委員会の決議あるい会を招集しなければならない。

は会員総数の6分の1以上の連署があった場合に開催され（２）運営委員会る。

総会に次ぐ議決機関であり、会⾧が随時招集する。会計監査を除く役員、地区委員及び学年委

定期総会・臨時総会ともに、対面形式における会議の他、員をもって構成する。

書面、電磁的方法、オンライン会議システム等、事前に本（３）本部役員会部役員会が定める方法により、会員に周知の上、議決権の会計監査を除く役員により構成する。

会⾧によって招集され、協議し、本会の運営に関する事項行使が出来るものとする。

については運営委員会にはかって執行する。

（２）運営委員会

総会に次ぐ議決機関であり、会⾧が随時招集する。会計監査を除く役員、地区委員及び学年委員をもって構成する。
（３）本部役員会

会計監査を除く役員により構成する。

会⾧によって招集され、協議し、本会の運営に関する事項については運営委員会にはかって執行する。

[会合定足数および決議要件][会合定足数および決議要件]

第14条

第14条

前条の会合の定足数は、以下の通りとし、同会合は成立するものとする。
（１）総会は成立するものとする。

全会員の過半数（委任状を含む）の出席（２）運営委員会（１）総会

全役員及び全委員それぞれの過半数以上の出席（３）本部役員会

前条の会合の定足数は、以下の通りとし、同会合委任状を含め、会員の過半数(書面または電磁的方法等による議決権行使者も含む)の出席（２）運営委員会

全役員の過半数以上の出席

全役員及び全委員それぞれの過半数以上の出席（３）本部役員会

16

全役員の過半数以上の出席

専門部細則改定案

現行〔専門部の種類〕〔専門部の種類〕

第２条

第２条

本会の専門部については以下のとおりとする。

本会の専門部については以下のとおりとする。

（１）生活指導部（１）生活指導部（２）人権教育部（２）人権・家庭教育部（３）研修部（３）研修部（４）家庭教育部（４）広報部（５）広報部〔各委員による専門部の分担〕〔各委員による専門部の分担〕

第３条

第３条

地区委員は、前項の専門部の内、生活指導部

地区委員は、前項の専門部の内、生活指導部の運営を担う。の運営を担う。

２

２

学年委員は、前条の専門部の内、人権教育部、研修部、家庭教育部、広報部の運営を担う。

学年委員は、前条の専門部の内、人権・家庭教育部、研修部、広報部の運営を担う。

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真美ヶ丘中学校ＰＴＡ会則（案）
〔名 称〕
第１条
本会は、真美ヶ丘中学校ＰＴＡと称する。
〔事務局〕
第２条
本会は、事務局を真美ヶ丘中学校（以下、当校と略す）内におく。
〔会 員〕
第３条
本会は、当校の生徒の保護者、教員及び職員（以下、教職員と略す）をもって組織する。
〔目 的〕
第４条
本会の目的は次のとおりとする。
(１) 保護者、教職員が協力し、生徒の健全な育成をはかる。
(２) 会員相互の研修を深め、資質の向上をはかる。
〔事 業〕
第５条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 生徒の学習上の充実をはかり、福祉を増進する事業。
（２） 会員の資質の向上のため、会員の研究調査等を援助する事業。
（３） 会員相互の教養を高め、親睦をはかる事業。
（４） その他教育上必要な事業。
〔運 営〕
第６条
本会は、特定の政党・宗教にかたよらず、自主独立の民主団体として活動し他の団体及び機関の支配や干渉を受けることなく活動を推進する。
個人情報については厳正且つ適切に取り扱うものとする。
〔役 員〕
第７条
本会の役員は、次の通りとする。
会 長
１名
副会長
２名
書 記
２名（保護者１名、教職員１名）
会 計
２名（保護者１名、教職員１名）
会計監査 ２名〔委 員〕
第８条
本会の委員は、次の通りとする。
地区委員（生徒数 50 名に対し､地区委員は 1 名）とする。
学年委員（各学年から 2 名×クラス数）とする。
〔顧 問〕
第９条
本会に、必要に応じて顧問をおき、前本部役員 1 名をもってこれにあてる。顧問は本会の諮問に応じ、各種の会議に出席し、意見を述べることができる。
〔役員・委員の任務〕
第１０条 本会の役員及び委員の任務は、次の通りとする。
（１） 会長は、会務を総理し、本会を代表する。

18

（２） 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれを代行する。
（３） 書記は、会合・会の活動状況を記録し、各会合の通知・会場準備等を行う。
（４） 会計は、本会の会計を処理する。
（５） 会計監査は、会計事務上の監査を行う。
（６） 地区委員は、各地区の総意を本会に反映させ、種々の活動を行う。
（７） 学年委員は、各学年の総意を本会に反映させ、種々の活動を行う。
〔役員・委員の選出〕
第１１条 本会の役員及び委員の選出は、次のとおりとする。
（１） 会長、副会長、書記及び会計は、本部役員会や運営委員会において会員の中から推薦し、総会の承認を受ける。
（２） 会計監査は、会員の中から会長が委嘱し、総会の承認を受ける。
（３） 地区委員は、3 年生の会員より互選により選出する。
（４） 学年委員は、各学年で互選により選出する。
２ 前項に定める他、本会役員及び委員の選出方法は別に定める選出細則による。
〔任 期〕
第１２条 本会の役員、委員及び顧問の任期は一年とする。但し、再任は妨げない。
〔会 合〕
第１３条 本会は次の会合を開くものとする。
（１）総会
全会員をもって構成される最高議決機関であり、定期総会と臨時総会がある。
定期総会は、毎年 1 回定期に開催され、年間活動方針、決算・予算、役員の承認その他重要事項の決議を行う。
臨時総会は、本部役員会の決議、運営委員会の決議あるいは会員総数の 6 分の 1 以上の連署があった場合に開催される。
定期総会・臨時総会ともに、対面形式における会議の他、書面、電磁的方法、オンライン会議システム等、事前に本部役員会が定める方法により、会員に周知の上、議決権の行使が出来るものとする。
（２）運営委員会
総会に次ぐ議決機関であり、会長が随時招集する。会計監査を除く役員、地区委員及び学年委員をもって構成する。
（３）本部役員会
会計監査を除く役員により構成する。会長によって招集され、協議し、本会の運営に関する事項については運営委員会にはかって執行する。
２ 本会の目的遂行のために以下の専門部を置く。専門部については細則において別途定める。
〔会合定足数および決議要件〕
第１４条
前条の会合の定足数は、以下の通りとし、同会合は成立するものとする。
（１）総会
委任状を含め、会員の過半数(書面または電磁的方法等による議決権行使者も含む)の出席（２）運営委員会
全役員及び全委員それぞれの過半数以上の出席（３）本部役員会
全役員の過半数以上の出席
２
前条の会合決議は、出席者の過半数の同意を必要とする。
〔収 入〕
第１５条
本会の経費は、会費、事業収入及びその他の収入をもってこれにあてる。
〔会 費〕
第１６条
本会の会費は、月額 250 円とする。但し、生徒が２人以上在籍している時は、1 人増すごとに 150 円とする。

19

〔会計年度〕
第１７条
本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
〔会則改定〕
第１８条
本会会則は、総会の決議により改定することができる。

付則（１） 本会会則は、昭和 61 年 11 月 12 日より実施する。
（平成 3 年 5 月 8 日一部改正施行）（平成 7 年 5 月 6 日一部改正施行）（平成 8 年 5 月 7 日一部改正施行）（平成 11 年 5 月 6 日一部改正施行）（平成 12 年 5 月 8 日一部改正施行）（平成 15 年 5 月 6 日一部改正施行）（平成 17 年 5 月 6 日一部改正施行）（平成 18 年 5 月 2 日一部改正施行）（平成 19 年 5 月 2 日一部改正施行）（平成 24 年 2 月 16 日一部改正施行）（平成 31 年 4 月 26 日一部改正施行）（令和 2 年 5 月 20 日一部改正施行）（令和４年 10 月 12 日一部改正施行）（令和 6 年 5 月 1 日一部改正施行予定）（２） 本会会則のほかに別に内規を設けることができる。

専門部細則
〔定 義〕
第１条
本細則は、会則 13 条２項の専門部の設置及び運営について定める。
〔専門部の種類〕
第２条
本会の専門部については以下のとおりとする。
（１）生活指導部（２）人権・家庭教育部（３）研修部（４）広報部〔各委員による専門部の分担〕
第３条
地区委員は、前項の専門部の内、生活指導部の運営を担う。
２
学年委員は、前条の専門部の内、人権・家庭教育部、研修部、広報部の運営を担う。

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広報部設立 〔平成 19 年２月 16 日 運営委員会承認決定〕（平成 31 年 4 月 26 日一部改正施行）（令和 4 年 10 月 12 日一部改正施行）（令和 6 年 5 月 1 日一部改正施行予定）

選出細則
第 1 章 目的
〔定 義〕
第１条
この細則は、会則 11 条２項に定める役員及び委員の選出方法について定める。

第２章

本部役員・補欠候補者の選出・委嘱〔本部役員の選出人数と選出対象〕
第２条
細則第 3 条、第 4 条により選出対象となる本部役員は会計及び書記担当の教職員２名、会計監査を除く、会長 1 名、副会長 2 名、書記 1 名、会計 1 名の計 5 名を指す。
２
前項の本部役員は次年度 2 年生、3 年生の保護者全員の中から選出する。
〔本部役員の選出方法〕
第３条
前条の本部役員については会員の立候補を受け付ける。立候補者が定員と同数であれば確定とする。立候補者が定員を超えた場合は、立候補者の協議により当選者を定める。立候補者が本部役員の定数 5 名に満たない場合は、不足数について、抽選により選出する。
〔本部役員の補欠候補者の選出方法〕
第４条
本部役員 5 名以外に 5 名の補欠候補者を選出することができる。補欠候補者は前条の立候補者が定員を超えた場合は当選者にならなかった者を優先し、不足数については抽選により選出する。
〔本部役員・補欠候補者の選出への立ち合い〕第５条
会員は、第 3 条、第 4 条の本部役員・補欠候補者の選出に立ち会うことができる。
２
会長は、前項の立ち合いの機会を保証するため、事前に会員に対し選出の日時場所を通知する。
〔会計監査の委嘱〕
第６条
会計監査 2 名は、会員の中から会長が委嘱する。
２
次年度の会計監査の内 1 名は、前年度会計が担い、残る 1 名は 1 年生（次年度２年生）の学年委員の内、部長を除く者から立候補者をつのり、立候補者がいない場合、抽選により選出する。

第３章

地区委員・補欠候補者の選出〔地区委員の選出人数と選出対象〕
第７条
地区委員は次年度 3 年生の保護者会員の中から選出する。
選出人数は、原則として生徒数５０名につき 1 名を基準とする。

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〔地区委員の選出方法〕
第8条
地区委員について立候補を受け付ける。立候補者が各地区の定員と同数であれば確定とする。立候補者が各地区の定員と同数であれば確定とする。立候補者が各地区の定員を超えた場合は、立候補者の抽選により当選者を定める。立候補者が各地区の定員に満たない場合、不足部分について抽選により選出する。
〔地区委員の補欠候補者の選出方法〕
第9条
各地区 1 名の補欠候補者を選出することができる。
２
補欠候補者は前条の立候補者が地区の定員を超えた場合は当選者にならなかった者を優先し、不足数については抽選により選出する。
〔地区役員・補欠候補者の選出への立ち合い〕
第１０条
会員は、第８条、第９条の地区委員・補欠候補者の選出に立ち会うことができる。
２
会長は、前項の立ち合いの機会を保証するため、事前に会員に対し選出の日時場所を通知する。

第 4 章 学年役員・補欠候補者の選出〔学年委員の選出人数〕
第１１条
学年委員は各学年の保護者会員の中から選出し、各クラス毎に 2 名ずつとする。
〔学年委員の選出方法〕
第１２条
学年委員について会員の立候補を受け付ける。立候補者が定員と同数であれば確定とする。
立候補者が定員と同数であれば確定とする。立候補者が定員を超えた場合は、抽選により当選者を定める。立候補者が定員に満たない場合は、不足数について、抽選により選出する。
〔学年委員の補欠候補者の選出方法〕
第１３条
各クラス２名の学年委員以外に、補欠として各学年３名の補欠候補者を選出することができる。
２
補欠候補者は前条の立候補者が定員を超えた場合は当選者にならなかった者を優先し、不足数については抽選により選出する。
〔学年委員・補欠候補者の選出への立ち合い〕
第１４条
会員は、第１２条、第１３条の学年委員の選出に立ち会うことが出来る。
２
会長は、前項の立ち合いの機会を保証するため、事前に会員に対し選出の日時場所を通知する。

第５章

役員・委員の免除〔役員・委員の免除〕
第１５条
役員・委員の選出に当たり、以下の条件で本人から申出があった場合には、免除することができる。
１ 就任予定年度の時点で、未就学の子どもを持つ家庭
２ 母子家庭・父子家庭で役員・委員参加が困難な場合
３ 過去に本校ＰＴＡの本部役員、学年委員、地区委員を経験しているもの
４ 就任予定年度に本校以外でＰＴＡ役員・委員をすることが決定している場合
５ 本部役員選、委員選の場において、１～４以外の特段の事情が認められた場合

第６章

欠員の補充

〔年度途中の欠員〕
第１６条
役員・委員に年度途中で欠員が生じた場合、関係者と協議の上、補充が必要と判断したとき

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２３

は、第４条、９条、１３条で選出した補欠を充てる。
その任期は前任者の残余の期間とする。
会長に欠員が生じた場合、副会長が昇格することができる。
（令和 4 年 10 月 12 日 臨時総会決議）

旅費交通費支給細則
第１条

町内で自家用車を利用する場合は、一律 100 円を支給する。

第2条

町外で自家用車を利用する場合は、一律 300 円を支給する。
同乗者には支給しない。

第３条

町外で、公共交通機関を利用した場合は、最寄りの駅より目的地までの実費を支給する。

（平成 1６年４月 2１日 運営委員会決定）

真美中 PTA メール連絡の管理・運営規定
１．連絡内容・ ＰＴＡからは行事、役委員会のお知らせを主にした連絡。
・ 中学校からは台風や自然災害等、突発的な事象が発生し学校から緊急連絡が必要な場合。
→ 登録人数の関係で従来の紙の媒体での連絡が主。
２．管理・運営
・ 管理者は中学校２名、PTA 本部役員２名とする。
・ 実質的な管理・運営は PTA 本部が行う。
３． 個人情報の保護・取り扱い
マメールの個人情報保護ポリシーにより登録された会員の個人情報は厳重に管理されているので、公開･表示はされません。
４． その他
原則として、入退会は個人の自由とする。(いつでも入退会は出来る。)〔平成 23 年４月 20 日 運営委員会決定〕23

真美ヶ丘中学校ＰＴＡ慶弔規定
本会関係者の慶弔に関する規定は次の通り定める。
〔弔慰について〕（１） 会員及び生徒死亡の場合、香料５千円及び門樒一対をおくり弔慰をあらわし、会長または副会長が会葬する。
（２） 本部役員及び学校職員の父母・配偶者の死亡の場合、役員会で協議し、香料 5 千円及び門樒一対をおくり弔慰をあらわし、会長・副会長・学校職員が会葬する。
（３） 通夜はそのつど協議する。
〔病気（負傷）見舞いについて〕（１） 本部役員及び学校職員の入院（15 日以上）の場合、見舞金 5 千円をおくる。
（２） 生徒の入院の場合は、そのつど役員会において協議し決定する。
（３） 会員、生徒が学校またはＰＴＡの主催する行事に参加し、入院または通院 15 日以上の傷害をうけた場合は、役員会で協議のうえ見舞金をおくる。
〔役員の転退任について〕（１） 役員が転退任する場合は、会長及び校長が連名で感謝状をおくる。
〔その他〕（１） 慶弔慰にたいする返礼は一切しないこと。
（２） 特別に慶弔慰を必要とする場合は、役員会で協議し決定する。
（３） 規定の変更は、総会の決議によっておこなわれ、出席者の過半数の賛成を必要とする。

＊ 付記
本規定は、昭和 61 年 11 月 12 日から施行する。
本規定は、昭和 63 年 ５月 23 日から一部変更施行する。
本規定は、平成 10 年 ５月 ７日から一部変更施行する。
本規定は、平成 11 年 ５月 ６日から一部変更施行する。

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