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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月13日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社東海理化電機製作所【英訳名】

TOKAI RIKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地【電話番号】(0587)95-5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長

水【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地【電話番号】(0587)95-5211(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長

水【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

清清二

2023年３月31日)

夕

裕

之

至

寛

美

寛

亮

亮

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

507,645

500,002440,061

487,303553,124

経常利益

(百万円)

30,11022,91419,011

15,55724,063

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

18,09015,067

12,026

3,569

10,900

包括利益

(百万円)

13,6385,853

33,55921,37916,421

純資産額

(百万円)

241,435

241,023

270,276

285,538

296,401

総資産額

(百万円)

387,556

378,489

419,259

447,834

456,146

１株当たり純資産額(円)

2,507.78

2,502.75

2,796.56

2,943.29

3,037.31

１株当たり当期純利益(円)

198.25165.12131.7739.10

119.37

自己資本比率

(％)

59.0

60.3

60.9

60.0

60.8

自己資本利益率

(％)

8.1

6.6

5.0

1.4

4.0

株価収益率

(倍)

9.5

8.2

14.2

38.5

13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

37,91940,346

34,682

14,67726,755

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,933△22,289△27,505△26,005△8,695

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,033△6,772△4,525△6,437△6,078

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

55,72765,42969,60453,854

66,494

19,39019,452

19,88820,08320,006(2,862)(2,957)(2,447)(2,332)(2,881)

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

269,610

271,423

229,393232,005

232,737

経常利益

(百万円)

19,915

21,266

11,197

9,115

12,035

当期純利益

(百万円)

14,063

17,291

9,679

5,067

8,655

資本金

(百万円)

22,85622,85622,85622,85622,856

発行済株式総数(千株)

94,234

94,234

94,234

94,234

94,234

純資産額

(百万円)

157,942

167,674

179,095

179,476

182,055

総資産額

(百万円)

256,794

264,361

276,198

282,725

283,295(円)

1,730.88

1,837.54

1,962.18

1,965.86

1,993.54

64.00

62.00

50.00

60.00

64.00

(32.00)(32.00)(20.00)(30.00)(30.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

154.12189.50106.05

55.51

94.79

自己資本比率

(％)

61.5

63.4

64.8

63.5

64.3

自己資本利益率

(％)

9.1

10.6

5.6

2.8

4.8

株価収益率

(倍)

12.2

7.1

17.7

27.1

17.2

配当性向

(％)

41.5

32.7

47.1

108.1

67.5

6,215

6,259

6,345

6,374

6,178

(−)

(670)

(−)

(−)

(−)

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)

株主総利回り

(％)

89.5

67.6

94.2

79.9

88.4

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

2,443

2,276

2,015

1,925

1,705

最低株価

(円)

1,649

1,151

1,140

1,303

1,288

（注）１
２
３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第72期、第74期、第75期及び第76期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

２【沿革】
1948年８月
1948年12月
1960年３月
1960年７月
1961年10月
1963年12月
1964年８月
1966年４月
1967年６月
1968年３月
1978年９月
1980年９月
1981年８月
1982年６月
1983年10月
1984年８月
1986年４月
1986年７月

1987年３月
1987年６月
1989年12月
1990年４月
1991年３月
1991年９月
1994年５月
1995年７月
1997年１月
1997年９月
1998年１月
1998年８月
1998年12月
2001年２月
2001年３月
2001年６月
2001年10月
2003年２月
2004年６月
2004年８月
2008年２月
2008年４月

2008年８月

愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
キーロックの製造、販売を開始。
愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社（現 東海理化サービス株式会社）を設立。
愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社（現 株式会社東海理化クリエイト）を設立。
東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
シートベルトの製造、販売を開始。
愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
シフトレバーの製造、販売を開始。
自動車用装飾品の製造、販売を開始。
東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
自動車用ミラーの製造、販売を開始。
本店を愛知県大口町に移転。
ステアリングホイールの製造、販売を開始。
社標(商標)を変更。
当社100％出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。
TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリ
ティー・セイフティー・システムズ・カンパニー（現 TRQSS株式会社）をカナダ オンタリオ州トロント市に設立。
岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社（1999年〜 エヌ・エス・ケイ株式会社）（現 東海理化
NExT株式会社）を設立。
現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。
当社100％出資の株式会社豊賀（現 東海理化エレテック株式会社）を愛知県豊橋市に設立。
当社100％出資の恵那東海理化株式会社（現 東海理化NExT株式会社）を岐阜県恵那市に設立。
当社100％出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。
当社100％出資の理化精機株式会社（現 東海理化 Smart Craft 株式会社）を愛知県西枇杷島町に設立。
現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社をタ
イ チョンブリ県に設立。
三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100％出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ町に設立。
当社100％出資のトウカイリカ（タイランド）株式会社をタイ ラヨーン県に設立。
当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させた
TRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。
通称社名「株式会社東海理化」を制定。
当社100％出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。
現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市に設立。
信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。
当社100％出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州ピンダモニャンガーバ市に設立。
当社100％出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。
当社100％出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。
理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を中国佛山市に設立。
株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海
理化アドバンスト)を名古屋市に設立。
株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。

現地資本との合弁事業として、トウカイリカ
州 バンガロール市に設立。
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ミンダ

インディア株式会社をインド

カルナタカ

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書2011年５月
2012年12月
2015年５月
2018年10月
2020年９月
2021年７月
2022年４月
2022年11月

豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシ
ア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。
台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をインドネシア 西ジャワ州 カラワン県に設立。
当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社を
メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。
当社100％出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。
デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。
エヌ・エス・ケイ株式会社と恵那東海理化株式会社が発展的統合をし、当社100％出資の東海理化
NExT株式会社を岐阜県恵那市に設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行。
秋田県横手市に株式会社東海理化トウホクを設立。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、HMI製品(※)、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
（注）※ HMI製品：Human Machine Interface製品
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
＜主な関係会社＞
日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱なお、2022年７月１日付で当社金型部門を理化精機株式会社へ統合し、「東海理化 Smart Craft 株式会社」に社名変更いたしました。
又、東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献をねらいとし、2022年11月１日付で「株式会社東海理化トウホク」を設立し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
自動車用部品の東海理化NExT㈱岐阜県恵那市50㈱サン電材社

愛知県豊橋市220

設備、検査機等の製造、販売

90

自動車用部品の
製造、販売

製造、販売

100.0

自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備及び土地を賃借しており、当社より資金援助を受けている。
検査機器等の購入先。なお、当100.0

社より資金援助を受けている。
役員の兼任…有自動車用部品の購入先。なお、

東海理化エレテック㈱愛知県豊川市100.0

当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。

㈱東海理化クリエイト（注）１
東海理化サービス㈱（注）１

愛知県名古屋市
東区

愛知県清須市175

40

産業車両用部品、

51.2

原材料の販売(14.1) 原材料の購入先。

当社製品の販売先。

貨物自動車運送、自動車整備

当社製品にかかる運送業務。なお、当社所有の建物、土地を賃(16.3)
借している。
75.9

東海理化 Smart Craft㈱愛知県大口町30

金型、治工具の
製造、販売

100.0

金型、治工具、自動車用部品の購入先。なお、当社所有の建物、生産設備を賃借しており、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…有㈱東海理化アドバンスト

愛知県名古屋市
中村区

30

ソフトウェア開発

100.0

当社製品搭載ソフトウェアの開発委託先。

㈱東海理化トウホク

秋田県横手市10

自動車用部品の
製造、販売

100.0

自動車用部品、

TRAM㈱
（注）２

TACマニュファクチャ
リング㈱

（注）１

TRIN㈱

（注）１

TRMI㈱

（注）１

米国
ミシガン州
プリモス市
米国
ミシガン州
ジャクソン市
米国
インディアナ州
アシュレイ町米国

TRQSS㈱（注）１

トウカイリカメキシコ㈱（注）１ （注）２

TRBR
イ

インダストリア
コメルシオ㈲（注）２

ミシガン州
バトルクリーク市
カナダ
オンタリオ州
トロント市
メキシコ
ヌエボ・レオン州
サリナス・ビクトリア市
ブラジル
サンパウロ州
サンタバーバラ・ドゥ・オエステ市

千米ドル

北米統括、
技術開発、

る。

100.0

20,000自動車用部品の販売

千米ドル

自動車用部品の製造、販売(100.0)自動車用部品の製造、販売(100.0)自動車用部品の製造、販売(100.0)15,000
千米ドル
1,600
米ドル
100

千カナダドル
11,500千メキシコ
ペソ
1,702,036
千ブラジル
レアル
122,000

自動車用部品の製造、販売、
技術開発

自動車用部品の製造、販売

自動車用部品の
製造、販売

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自動車用部品の購入先。なお、当社より資金援助を受けてい

100.0

100.0

100.0

100.0
(100.0)95.7(95.7)

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…有当社製品の供給先。

当社製品の供給先。

当社製品の供給先。

当社製品の販売先。

当社製品の販売先。

当社製品の販売先。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
名称

住所トウカイリカベルギー㈱

TRCZ㈲

（注）２

ベルギー
ザヴェンテム市
チェコ
ロボシッチェ市
イギリス
デンビシャー州

TRB㈱

資本金又は
出資金
（百万円）
千ユーロ
300
千チェコ
コルナ
990,000
千英ポンド
3,500

セントアサフ市
理嘉工業㈱

台湾
桃園市

千新台湾ドル

東海理化(江蘇)汽車部件㈲

中国
無錫市

千米ドル

佛山東海理化汽車部件㈲

中国
佛山市

千米ドル

天津東海理化汽車部件㈲

中国
天津市

千米ドル

無錫理昌科技㈲

中国
無錫市

千米ドル

2,000
15,0009,500
16,250

フィリピン
ラグナ州

TRP㈱

トウカイリカアジア㈱タイシートベルト㈱ （注）３
トウカイリカトウカイリカインディア㈱ミンダ（注）２

トウカイリカインドネシア㈱（注）２
トウカイリカセイフティインドネシア㈱（注）１
９社

千フィリピンペソ

サンタロサ市450,000タイ
チョンブリ県千タイバーツタイ

千タイバーツチョンブリ県
タイ
ラヨーン県（タイランド）㈱その他

80,000インド
カルナタカ州
バンガロール市
インドネシア
西ジャワ州
ブカシ県
インドネシアカラワン県−

40,000160,000
千タイバーツ340,000
千インド
ルピー
3,008,571
千米ドル
47,200
千米ドル
8,000

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

営業技術活動100.0

自動車用部品の

100.0

製造、販売

関係内容

欧州営業活動の拠点。

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

自動車用部品の
製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

自動車用部品の
製造、販売

100.0

当社製品の販売先。

営業技術活動100.0

中国営業活動の拠点。
役員の兼任…有自動車用部品の
製造、販売

96.6

当社製品の販売先。
役員の兼任…有自動車用部品の
製造、販売

95.0

当社製品の販売先。
役員の兼任…有自動車用部品の
製造、販売

60.0

当社製品の販売先。
役員の兼任…有自動車用部品の
製造、販売

100.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。

営業技術活動100.0

アセアン営業活動の拠点。

自動車用部品の

50.0

製造、販売
自動車用部品の製造、販売
自動車用部品の製造、販売
自動車用部品の製造、販売−役員の兼任…有100.0

当社製品の販売先。

70.0

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任…有90.0

当社製品の販売先

当社製品の販売先。なお、当社より資金援助を受けている。
(6.2)
役員の兼任…有自動車用部品の製造、販売−

当社製品の販売先。

68.5

−

−

(持分法適用関連会社)㈱ミロクテクノウッド（注）１
TGRテクニカルセンター㈲
（注）１

米国
ミシガン州
プリモス市
インド
ハリアナ州
グルガオン市

ミンダリカ㈱その他

高知県南国市

３社

（注）１
２
３
４

−

80
千米ドル
13,500
千インド
ルピー
100,000

自動車用部品の製造、販売(25.0) 役員の兼任…有50.0

自動車用部品の製造、販売(40.0)

40.0

自動車用部品の
製造、販売

−

−

37.0
−

自動車用部品の購入先。

自動車用部品の試験評価。

当社製品の販売先。
役員の兼任…有−「議決権の所有割合」欄の（）内の数字は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社に該当しております。
議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

日本

7,899

(862)

北米

3,595

(185)

アジア

7,122

(1,764)

18,616(2,811)

1,390

(70)

20,006(2,881)

報告セグメント計
その他
合計
（注）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数（人）6,178（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
42.4

(−)

平均年間給与（円）20.5

6,442,337

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。また、セグメントは日本であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在の当社の組合員数は5,601人であります。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める

男性の育児

女性従業員の割合

休職取得率

（％）

（％）

全従業員

従業員

臨時雇用者

当社

1.5

81.5

63.4

62.8

60.0

東海理化NExT㈱

0.0

50.0

62.7

66.2

89.7

㈱サン電材社

0.0

33.3

62.5

58.2

*

東海理化エレテック㈱

0.0

12.5

61.2

55.9

36.0

㈱東海理化クリエイト

6.7

20.0

57.3

56.3

77.1

東海理化サービス㈱

0.0

100.0

64.9

60.5

73.9

東海理化 Smart Craft㈱

0.0

0.0

65.8

63.9

73.5

㈱東海理化アドバンスト

0.0

100.0

62.9

63.7

*

男女の賃金格差（％）（注）１．従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．臨時雇用者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
４．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
５．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出して9/118

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おり、出向者は出向元の従業員として集計しております。
６．「*」は対象となる女性従業員が無いことを示しております。
７．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセン
ティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
②当社及び国内連結子会社の状況

当社及び国内連結子会社

管理職に占める
女性従業員の割合
(％)

男性の育児
休職取得率
(％)

男女の賃金格差
(％)

1.6

74.1

60.7

（注）１．正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。
２．管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
３．男性の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき「育児休業等の取得割合」にて算出しており、出向者は出向元の従業員として集計しております。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給及び賞与等のインセン
ティブを含んでおります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、
１．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステーク
ホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を図ってまいります。
１．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等（世界状況）
世界各国で続く物価上昇や急激な金融の引き締め、そしてロシアのウクライナ侵攻の影響による経済の停滞が世界的に起きていることで、世界成長率の下振れリスクが予想されます。
（自動車業界）
一方、長期化する半導体不足による生産への影響があるものの、主要市場での販売台数の増加が予測されており、電気自動車につきましても今後需要が高まるものと予想されます。
（今後の取り組み）
2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組
んでおります。
主な骨子は以下のとおりです。
①事業戦略の推進
強い経営基盤を確立するために「エグゼクティブオフィス直轄の「経営戦略室」を新設しました。より迅速に新しい製品開発を実現するため「HMIビジネスセンター」と「セキュリティビジネスセンター」を統合するとともに、ソフトウェア開発体制を強化するため「エレクトロニクスビジネスセンター」内に「ソフトウェア
技術部」を新設しました。
新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的として、アルゼンチンアリ防除や、e スポーツ向けのゲー
ミングギアブランド『ZENAIM（ゼンエイム）』を誕生させ、ロープロファイルキーボード『ZENAIM
KEYBOARD』を発売し、今後も新しい分野にも挑戦していきます。
②経営基盤の強化
さらなる競争力の向上と収益力の強化に向けて、生産技術力強化、生産体制再編、DX推進によるプロセス改善を推進していきます。
また、人財育成、多様な人財の活躍推進により、ソフト人財をはじめとする人的資本の最大限の活用に向けた活動を実施しております。
当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「人が手掛けないことこそやる」の創業者精神のもと、お客さまのニーズに応える商品づくりに取り組んでまいりました。そのような中、2020年12月に取締役会で5つの重要テーマと15項目の重要課題（マテリアリ
ティ）を決定し、「東海理化グループは、経営理念にある法と倫理を遵守し、自然・地域と共生する健全な事業活動
を通じて、全てのステークホルダーと共に、持続可能な社会の実現に貢献します。」とするCSRポリシーを制定しました。
マテリアリティを基に、2021年５月には将来の成長に向けて取り組む活動を「ＳＤＧｓ経営」として発表しました。
(1）ガバナンス
取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部とともに担っています。総務部が事務局を担当し、方針管理と経営会議への報告を執り行います。
詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/think/promotion/を参照ください。
(2）戦略
当社グループは、2022年５月に「SDGs経営」に基づく中期経営計画を発表しました。2025年までに領域別戦略と地域戦略による事業戦略の推進と、DX推進、カーボンニュートラル、人財、生産体制、生産技術、固定費コント
ロールによる経営基盤の強化により2030年飛躍の土台作りをします。
詳細はhttps://www.tokai-rika.co.jp/investors/pdf/tyuukei̲2022.pdfを参照ください。

(3）リスク管理および指標と目標
当社グループは、15項目のマテリアリティに対するリスクと機会を見極めたうえで、目標（KPI）を設定し、方針管理を行っています。詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/materiality/risk/を参照ください。
(4）人的資本①人財育成方針
当社グループは、「人事機能方針」として「心身ともに健康で安全に働き続けることのできる職場づくり」、「互いに認め合い、高め合い、本音で話し合える職場風土の醸成」、「事業戦略を支える人財の育成」の３項目に取組んでいます。労働災害ゼロに拘った活動を推進し、職場の活性化と組織力のレベルアップにより、組織として高い成果を生み出せる職場づくりを目指しています。
②社内環境整備方針
当社グループは、社員の安全と健康を保持し、快適な職場環境を目指していくことを基本に、安全衛生活動を推進し、安全で安心な職場づくりに取組んでいます。これらの取組みが評価され、2020年から4年連続で「健康経営優良法人」に選定されています。
詳細は当社ホームページhttps://www.tokai-rika.co.jp/society/social/helth/を参照ください。

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有価証券報告書(5）多様性
当社グループは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）をビジネス戦略実現の礎と捉え、多様な人財が活躍できる制度と意識風土の醸成に取り組んでいます。
当社グループの取り組みは高く評価され、2022年には厚生労働省より女性活躍推進に関する取り組みの認定「えるぼし」の最高位（3段階目）、子育てサポート企業として最高位の「プラチナくるみん」の認定を相次いで受けました。

①ダイバーシティ方針
2021年10月に社長名で、「東海理化で働く様々な個性を持つすべての人財が、互いに認め合う風土の中で、意欲高く、切磋琢磨しながら成長し活躍できる企業風土と働く環境の確立を目指します。」とした「ダイバーシティ宣言」を実施しました。
②男女間賃金格差
当社及び国内連結子会社では、男女間の賃金格差は60．7%となっています。
同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、給与の高い管理職が男性に多いことが格差の要因になっています。
③女性管理職比率
当社及び国内連結子会社では、女性管理職比率は1.6%となっています。
対策としては、2020年に11人だった女性管理職を2026年までに22人と倍増する目標を立てています。
④男性育児休業取得率
当社及び国内連結子会社では、男性育児休業取得率は74.1%となっています。
実際に育児休職を取得した先輩従業員の経験や工夫を座談会や、イントラネットで紹介し、仕事も家庭も充実させたいという想いの実現と従業員の働きやすい職場環境づくりを推進した結果、男性育児休暇の取得率は着実に上がっています。

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３【事業等のリスク】
当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方
針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変化、電気自動車（EV）需要の急増により大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。
また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響のみならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立」を目指すうえで、事業継続計画（BCP）へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動、電子部品の安定供給など、当社グループのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車産業及び、主要客先への販売依存
当社グループの製品は、主としてHMI製品*、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であり、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ（関連会社含む）への売上高比率は73％と比較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けております。従いまして、直近での半導体不足のような完成車メーカーの生産動向に直接的な影響を与える事象は当社グループへも大きな影響を与えます。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大しております。
*HMI（Human Machine Interface）製品(2) 新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要となります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業においては「シフトバイワイヤシフター」が品質、価格競争力に加え、多くの採用実績が評価され車両メーカーへの更なる拡販に成功しております。自動運転技術では、自動運転車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県とともに自動運転の実証を行いました。
また、デジタルキー分野ではレンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」の利用店舗の拡大、社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」の更なる拡販を目指しています。
(3) 競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激化しております。
当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進による開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力強化に取り組んでおります。
(4) 海外進出に内在するリスク
当社グループは13か国、33拠点に生産及び営業拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まっております。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混
乱、文化や習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、
労働力不足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。

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有価証券報告書(5) リコール等の品質問題
当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。
その対応として、①「品質の東海理化」を支える基盤強化、②「業界No.1」必達に向けた品質確保、③新事業のお客様満足の向上、を柱に品質向上活動を行っており、2025年頃「お客様に選び続けられる東海理化」を目指した活動を推進しております。
(6) 自然災害等による影響と事業継続計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さらに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が遅れること、などの可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP（事業継続計画）の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーションを実施しております。
(7) 仕入先への供給依存
当社グループの生産は仕入先からの原材料や部品の供給に依存しております。当社グループは供給元と取引基本契約を結び、原材料や部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が不安定になる可能性がございます。仕入先からの供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。また、需給逼
迫等による価格の高騰や供給量不足が生じる可能性もございます。
当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い供給元の特定を行い、対象となる仕入先において在庫管
理、工程管理、生産管理が適切に行われているかを確認するとともに課題を共有し、仕入先ごとに改善計画を策定
しております。
(8) 情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、３大要素であるCIA「機密性（Confidentiality）」、「完全性（Integrity）」、「可用性（Availability）」の確立に向けて活動を進めております。
また、有事の際の影響を最小限に抑える為、子会社を含めた初動体制整備を進めるとともに、特定の企業や組織を狙った「標的型攻撃」への教育訓練の実施等で社員の情報セキュリティ意識の向上に努めております。
(9) 気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。
当社グループでは「カーボンニュートラル戦略2030」を策定しCO2削減の様々な取組みを推進しています。生産戦略では温室効果ガスの代替化、既存生産技術の改善、革新生産技術の開発導入、再生可能エネルギーの利用拡大
により工場CO2を2030年までに60％以上削減（2013年度比）し、先行して本社・本社工場ではカーボンニュートラ
ルの実現にチャレンジしています。

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加えて、環境情報の開示に関してはCDPによる気候変動質問書への回答を通じて環境情報を開示しています。また、2021年４月にはTCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスク
フォース)* の提言への賛同を表明しています。気候変動が事業活動に及ぼすリスクと機会を把握するために、複数の気候変動シナリオを選定し、シナリオ分析を実施。抽出した移行リスク、物理的リスクへの対応を進めています。
*気候変動に対する企業の取り組みや影響に関する財務情報の開示を求める組織(10) 法令への適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアン
ス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に行う事が出来るように取り組んでおります。
(11) 知的財産管理
当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、
当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。
(12) 為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度61％となっております。当社グループの経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（経済状況）
当連結会計年度における世界経済の状況は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきている
ものの、ロシア・ウクライナ問題等によるエネルギーコストの上昇や世界的なインフレ、米国・欧州を中心とした金融引き締め等で、経済見通しに重くのしかかっている状況が続いています。
（自動車業界）世界の自動車生産台数は、世界的な半導体不足により生産調整が続いているものの、コロナウィルス感染の減少により、前年度と比較して増加しました。また、世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。
（取り組み）
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と働きがい向上」「中期経営計画に基づく競争力強化と新ビジネス拡大に向けた取り組み」「将来の成長を支える事業基盤の強化の取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、次のとおりです。
＜既存製品＞
品質や価格競争に加え、多くの採用実績が評価され、世界ナンバーワンシェアを目指した「シフトバイワイヤ
シフター」が車両メーカーへの更なる拡販に成功し、既存事業の拡大に大きく貢献しました。
＜新製品の開発＞
自動車分野としましては、世界初となる抗菌仕様シートベルトの開発や、通園バス用の安全装置「車内置き去り防止支援システム」を車両メーカーと共同開発し、各々採用されました。また、自動運転技術では、自動運転
車両を遠隔監視および操作するシステムを、アイサンテクノロジー株式会社と共同開発を実施し、愛知県や千葉県と共に自動運転の実証実験を行いました。
デジタルキー分野としましては、レンタカーの予約・解錠・返却までスマホで完結するアプリ「Uqey（ユーキー）」では、新機能の開発を実施しながら、利用できる店舗拡大を目指しております。社有車管理サービス「Bqey（ビーキー）」では、株式会社TDモバイルと販売代理店契約を締結し更なる拡販を目指しております。
新規分野では、振動するタッチペンで、より楽しく効果的な学習を実現するデジタル教材や、SDGs に貢献する
アップサイクルブランド「Think Scrap」よりシートベルトの端材を活用したペンケースやトートバッグなどの商品、また、ライフスタイルブランド「explorica」より新商品「explorica pen」の販売を開始しております。
<新会社・新工場設立>
トヨタ自動車東日本株式会社向けをはじめとした東北地方でのビジネス拡大、モノづくりによる地域貢献を目的とし、秋田県横手市に子会社として株式会社東海理化トウホクを設立いたしました。
また、今後の経済・自動車市場の成長が見込まれているインドにおいて、競争力を一段と強化することをねら
いとし、インドの子会社である TOKAI RIKA MINDA INDIA Pvt. Ltd.の新工場を設立することを決定しました。
＜環境への取り組み＞
再生可能エネルギーの電気を協力会12社共同で調達できるよう「オフサイト PPAサービス実施に向けた協定」
を、中部電力ミライズ株式会社と締結しました。
また、CO₂発生量減少に寄与するため、新材料『Bamboo＋』の開発（株式会社ミロクテクノウッド、高知県との共同開発）や、「型内塗装技術」の開発（株式会社精工技研との共同開発）を行いました。
生物多様性の取り組みにつきましては、東海理化グループ全体で自然と共生する社会の実現に向けて活動しており、「あいち生物多様性企業認証」を取得しました。

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有価証券報告書＜健康経営・ダイバーシティ活動の推進＞
経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2023」（ホワイト500）に4年連続で選定されると共に、厚生労働省の「くるみん認定制度」において、最高位の「プラチナくるみん」の認定を受けました。また、愛知県が女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する「あいち女性輝きカンパニー」の優良企業として受賞しました。
社員の多様性を互いに認め合う職場づくりに取り組んでいます。
＜地域貢献への取り組み＞
大口町の課題である耕作放棄地の活用と、障がい者活躍の場の提供を狙いとして、当社運営のいちご農園を開設し初の収穫を迎えました。
今後も地域課題に対して地域と共に取り組んでいきます。
＜当期実績＞
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は553,124百万円と、前連結会計年度に比べ65,821百万円(13.5%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は16,656百万円と、前連結会計年度に比べ7,445百万円(80.8%)の増益となりました。連結経常利益は24,063百万円と、前連結会計年度に比べ8,506百万円(54.7%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円と、前連結会計年度に比べ7,331
百万円(205.4%)の増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
半導体不足による客先生産台数の減少があったものの円安の影響などにより、売上高は270,297百万円と、前連結会計年度に比べ3,151百万円(1.2%)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの原材料の値上がりなどにより△9,765百万円（前連結会計年度比△3,564百万円）となりました。
（北米）
円安による為替換算上の影響などにより、売上高は133,519百万円と、前連結会計年度に比べ33,728百万円(33.8%)の増収となりました。営業利益は、原材料の価格高騰分の回収が進んだことなどにより3,347百万円（前連結会計年度比 7,095百万円）となりました。
（アジア）
客先生産台数の増加に加え、円安による為替換算上の影響などにより売上高は193,750百万円と、前連結会計年度に比べ29,373百万円(17.9%)の増収となりました。営業利益は、増収効果や合理化努力などにより22,558百万円と、前連結会計年度に比べ3,299百万円(17.1%)の増益となりました。
（その他）
売上高は40,357百万円と、前連結会計年度に比べ7,813百万円(24.0%)の増収となりました。営業利益は、1,741百万円と、前連結会計年度に比べ434百万円(33.2%)の増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66,494百万円となり前連結会計年度末より12,640百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、12,078百万円増加し、26,755百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が9,276百万円増加した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、17,310百万円減少し、8,695百万円となりました。
これは投資有価証券の取得による支出が10,202百万円減少した結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、359百万円減少し、6,078百万円となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入が461百万円増加した結果であります。
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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前年同期比(％)

日本（百万円）

217,943△0.6

北米（百万円）

132,13130.6

アジア（百万円）

162,52016.0

512,595

11.3

40,34224.5

552,93812.2

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１

金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前年同期比(％)

日本（百万円）

215,779△0.4

北米（百万円）

132,93633.9

アジア（百万円）

164,41018.3

513,127

12.8

39,99724.1

553,12413.5

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額(百万円)

トヨタ自動車㈱121,027

19/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

割合(％)
24.8

金額(百万円)
112,852

割合(％)
20.4

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は553,124百万円、営業利益は16,656百万円、経常利益は24,063百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,900百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状
況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は66,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,640百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が26,755百万円と前連結会計年度に比べ12,078百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が8,695百万円と前連結会計年度に比べ17,310百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,078百万円と前連結会計年度に比べ359百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2022年４月27日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は北米を中心に原材料等の価格高騰分の回収が進んだことなどにより、6,656百万円の増益となりました。
2023年３月期（予想）

2023年３月期（実績）

増減

増減率(％)

売上高（百万円）

520,000

553,124

33,1246.4

営業利益（百万円）

10,00016,656

6,656

66.6

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約
契約会社名

当社

相手方の名称(国名)豊田合成株式会社

契約の内容

(日本)

エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシス
テムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。

(2）共同経営契約
契約会社名

当社

豊田通商株式会社(日本)
PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA(インドネシア)

当社

契約の内容

相手方の名称(国名)信昌機械廠股份有限公司 （台湾）
無錫理昌科技有限公司（中国）
PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY（インドネシア）

自動車用スイッチ、キーセッ
ト及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウ
カイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動
自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリ
カセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動

21/118

契約期間
自至

2011年５月６日
当事者の合意解除
等により本契約が
終了する日

自
至

2012年12月１日
当事者の合意解除
等により本契約が終了する日

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６【研究開発活動】
当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人とふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、新たな価値を提供する商品開発に取組んでおります。
主な事業領域である自動車用部品に中心に、新規事業であるコンシューマー市場に向けても、多様な市場ニーズへの対応や、地球環境問題への対応などを提案の機会と捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、29,080百万円となっております。
種々の自動車用スイッチやシフトレバーなどの入力装置を発展させたHMI(Human Machine Interface)製品、キー
ロックに電子技術を適用したセキュリティシステム製品、シートベルトや自動車用ミラーなどセイフティシステム製
品、自動車用部品開発で培った技術や知見などを応用した新規事業分野の製品を中心に、魅力ある新製品開発及び要素技術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、HMIシステム関連では、ディスプレイと表示連携した静電タッチステアリン
グスイッチ、自動運転時にステアリング把持状態を検知するステアリング把持センサを開発しました。また、従来のドアハンドルを置き換えて車両のデザイン性を向上するリアドアオープナースイッチ、シームレスデザインを実現したブラックアウトヒーターコントロールスイッチや、車両の盗難防止に貢献する指紋認証スタートスイッチを開発しました。また、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた機電一体型の小型
シフトバイワイヤシフターを開発しました。その他、シフトバイワイヤシフターのバリエーション開発も進めております。
セキュリティシステム関連では、新しい盗難対策を施したスマートキーシステム、低価格車向けスマートキーシス
テムの開発と展開を進めております。
セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや、乗員保護性能を高めるロッキング
タングを搭載したシートベルトの開発に取り組んでおります。さらに、社会課題である「園児の通園バスへの置き去り」を防止する安全装置の設置義務化に対応し、既存の車両に後付け設置が可能で、シンプルな操作が特徴の「車内置き去り防止支援システム」を開発しました。
コンシューマー向け関連では、デジタルキービジネスの拡大として、Bqey（社用車管理システム）には「アルコール
チェッカーとの連携や車両稼働状況の見える化」をはじめとした機能を順次追加しており、今後もアルコールチェッ
クとエンジン始動の連携を可能にするなど、より使いやすいサービスへと改善してまいります。また、新たにUqey（レンタカー向けサービス）も開始しました。また、シートベルトの端材などを利用してSDGsに貢献するアップサイ
クルブランドを立ち上げ、鞄やペンケースなど商品を拡充しております。他にも、クルマの部品を70年以上創り続ける過程で培ってきた高品質なモノづくりやコア技術で、ゲーミングギア市場の課題の解決と新たな価値を創造していくゲーミングギアブランドの立ち上げ、いろいろな特性をもつ子どもたちのための「学習の入り口」を提供する発達支援デジタル教材、“感動をかたちに”をテーマとして展開する新しいライフスタイルブランドからインテリアの１つとしても存在感を与えるボールペンの発売、地元である大口町への地域貢献と活性化の取り組みとしていちごの生産も開始いたしました。車載以外への商品開発の取組みも強化しております。
モノづくりへの取り組みでは、カーボンニュートラルへの貢献と生産効率の向上を実現するために、型内塗装技術の開発に取り組んでおります。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント28,900百万円、北米セグメント180百万円になっております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備など、日本で9,159百万
円、北米で5,224百万円、アジアで3,677百万円、その他で1,129百万円、総額19,190百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社、本社工場(愛知県大口町)

セグメント
設備の内容
の名称

日本・
全社

合計

従業員
数
(人)

−

11,6022,940

700(16,079)[58,000]

95

3,961

782

3

102
(3,041)[2,982]

−

263

7

257

0

54
(42,392)

−

3,937

683

2,605

6,311

749

1,762
(208,547)−

11,428

1,488

1,915

109

24

1,563
(107,202)

−

3,612

−

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、器
具
及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

HMI製品、
スマートシ
ステム部品
の製造、組
付、検査設
備

3,194

3,911

848

3,648
(88,706)

販売、一般
管理業務施
設及び設備

2,626

203

337

寮施設、
社宅施設、
厚生施設

157

−

3,624

シートベル
ト等の部品
製造、組
付、検査設
備
キーロック
等の部品製
造、組付、
検査設備
自動車用ミ
ラー等の部
品製造、組
付、検査設
備

豊田工場
(愛知県豊田市)

日本

音羽工場
萩工場
(愛知県豊川市)

日本

東海理化NExT㈱への貸与資産(岐阜県恵那市)

日本

研修センター(愛知県小牧市)

全社

厚生施設

148

0

0

307
(4,071)

−

456

−

その他

日本

−

1,836

18

13

54
(21,156)[29,608]

−

1,922

278

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有価証券報告書(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置 工具、器及び具
運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

東海理化 岐阜県
NExT㈱
恵那市

日本

自動車用
ミラー等
の部品製
造、組
付、検査
設備

東海理化
愛知県
サービス
清須市
㈱

日本

物流倉庫

1,057

119

31

644
(52,381)[20,998]

18

1,872

187

東海理化
愛知県
エレテッ
豊川市
ク㈱

日本

シフトレ
バー等の
部品製
造、組
付、検査
設備

119

702

133

141
(1,470)[7,536]

4

1,101

245

その他
７社

日本

−

1,047

323

149

666
(29,654)[3,168]

36

2,223

704

−

833

1,485

97

350
(10,895)
[776]

15

2,782

585

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有価証券報告書(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

設備の
内容

TRCZ㈲

チェコ
ロボシッ
チェ市

HMI製品
等の生産
設備

その他

HMI製
品、シー
トベル
ト、シフ
トレバー
等の生産
設備
キーロッ
ク、HMI
製品等の
生産設備

建物
及び
構築物

機械装置 工具、器及び具
運搬具 及び備品

土地
(面積㎡)

リース
資産

合計

従業員
数
(人)

2,972

2,227

1,180

139
(114,381)

137

6,657

1,022

2,613

2,644

149

1,033
(149,710)

0

6,440

1,408

1,749

1,837

1,916

778
(136,998)

42

6,323

1,409

トウカイ メキシコ
リカメキ ヌエボ・
シコ㈱
レオン州

北米

トウカイ
タイ
リカ(タ
ラヨーン
イラン
県
ド)㈱

アジア

TACマ
米国
ニュファ
ミシガン
クチャリ
州
ング㈱

北米

シフトレ
バー等の
生産設備

1,334

1,428

365

33
(243,000)

28

3,191

602

米国
ミシガン
州

北米

HMI製品
等の生産
設備

924

1,831

339

50
(101,000)

21

3,167

536

22,087

6,726

TRMI㈱

その他
24社
（注）１
２
３

2,565
3,127 (470,173)
749[257,803]「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
土地欄の［ ］は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
−

−

−

6,778

8,866

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設、拡充）は、自動車用部品事業を中心に約26,000百万円であり、主な内容は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)

会社名（事業所名）

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

当社
(本社・本社工場)

愛知県
大口町

日本

HMI製品等の部品製
造、組付、検査設
備等

5,353

328

自己資金

2023年
4月

2024年
3月

当社
(豊田工場)

愛知県
豊田市

日本

シートベルト等の部品製造、組付、
検査設備等

2,619

81

自己資金

2023年
4月

2024年
3月

当社
(音羽工場・萩工場)

愛知県
豊川市

日本

キーロック、ステ
アリングホイール
等の部品製造、組付、検査設備等

5,467

253

自己資金

2023年
4月

2024年
3月

総額

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
方法
年月

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月13日)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

普通株式94,234,171

94,234,171

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

94,234,171

94,234,171−

27/118内容

単元株式数100株−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

8,996,683

94,234,171

4,192

22,856

4,192

25,110

自 2005年４月１日
至 2006年３月31日（注）（注)

転換社債の株式への転換による増加であります。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

39

32

141

193

13

8,639

9,057

−

−

180,2397,299

421,284

183,26152

149,819

941,954

38,771

−

19.13

0.77

44.72

19.45

0.00

15.90

100.00

−

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

自己株式2,911,355株は、「個人その他」に29,113単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

29,36732.15

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,366

10.25

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地

8,873

9.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,914

3.19

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

2,275

2.49

東海理化社員持株会

愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
株式会社東海理化電機製作所内

1,691

1.85

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

02111(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)

1,329

1.45

1,287

1.40

1,215

1.33

愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
株式会社東海理化電機製作所内

1,138

1.24

−

59,46065.11

ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５００１（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ザ バンク オブ ニューヨー
ク トリーティー ジャスデッ
ク アカウント(常任代理人 株
式会社三菱UFJ銀行)
東海理化共栄会
計

P．O．BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U．S．A（東京都港区港南２丁目15番１号
インターシティＡ棟）

品川

AVENUE DES ARTS，35 KUNSTLAAN，1040
BRUSSELS，BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

29/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,911,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

91,284,100

912,841−

単元未満株式普通株式

38,771−−

発行済株式総数

94,234,171−−

総株主の議決権−

912,841−(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

株式会社
東海理化電機製作所

愛知県丹羽郡大口町
豊田三丁目260番地

2,911,300−

2,911,300

3.08

2,911,300−

2,911,300

3.08

計

−

30/118

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

24

35,196

当期間における取得自己株式89

145,248（注）

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

26,24747,225,938

2,911,355−

その他(単元未満株式の売渡しによる処分)
保有自己株式数（注）１２2,911,355−

当期間における「その他」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30％を目安として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、2023年4月26日開催の取締役会決議により期末配当金を1株当たり34円とし、2023年5月25日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2022年11月に実施いたしました
中間配当金の1株当たり30円を合わせた当事業年度の年間配当金は1株あたり64円となります。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主各位の期待にそうべく努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年10月27日
取締役会決議2,739

30

2023年４月26日
取締役会決議3,104

34

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待され、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。
「経営理念」として・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざすを掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業
として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月１回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。取締役会の健全性や有効性を高める活動として、
1)社外取締役および社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度
向上。
2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意
見交換。
3)原則毎月１回、各工場の生産部門会議に社外取締役および社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善状況の視察。
を実施しております。
取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月２回以上開催しております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業
務執行のため、執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるた
め、取締役および執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役および執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。
また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機能するための監査体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫
理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものとしております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。
2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。
3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管理を行っております。
2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。

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ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しております。
2)コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行っております。
3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署
が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。
ｄ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役
は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。
2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。
3)主要事業については、開発体制としてビジネスセンターを編成し、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としております。
4) ビジネスセンターにはビジネスセンター長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適の調整を行っております。
5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。
ｅ．当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知しております。
2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。
3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。
4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。
5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の内部通報制度を利用できるようにしております。
ｆ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。
2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保しております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。
2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確保しております。
3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しております。
ｈ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・
リスク管理に関する重要な事項を報告しております。
2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。
ｉ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。
ｊ．監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる体制をとっております。
2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。
3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。

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有価証券報告書④ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役３名と社外監査役２名は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を当社と締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。

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有価証券報告書⑪ 取締役会の活動状況
当連結会計年度における活動状況は次のとおりです。
地位

氏名
裕美

出席状況

代表取締役社長

二之夕

代表取締役

佐藤

幸喜

100%（13回/13回）
100%（13回/13回）

取締役

西田

裕

100%（13回/13回）

取締役

藤岡

圭

100%（13回/13回）

取締役

都築

昇司

92%（12回/13回）

取締役

宮間

三奈子

100%（11回/11回）

常勤監査役

杉浦

勲喜

100%（13回/13回）

常勤監査役

堀田

正人

100%（13回/13回）

監査役

山科

忠

92%（12回/13回）

監査役

山田

美典

100%（13回/13回）

監査役

地田

稔

100%（13回/13回）（注）2022年4月1日から2023年3月31日まで開催された取締役会は13回であり、取締役宮間三奈子の就任以降開催された取締役会は11回となっております。
当連結会計年度は、取締役会において、以下の点について、重点的に審議を行いました。
■中期経営計画に則した包括的な設備投資
中期経営計画を見据えた包括的な設備投資に関して議論を行いました。
特に計画している製品領域別戦略と地域戦略の推進および経営基盤の強化目標の達成に有効的か、また費用対効
果が適正かについて確認し、設備投資を行うかを審議しました。これらが実践され、成果につながっているかを引き続き確認していきます。
■人財戦略
経営基盤の強化を目的とした新規事業成長に必要な施策として、人的資本の活用に関する議論を行いました。
従業員の業務の徹底的なムダ取りと仕事のやり方の変更により、全社的な業務工数低減を実現し、創出した人財
リソーセスに新規事業の必須スキル獲得のための教育を実施する人財活用プランを推進、進捗を確認していきます。
上記のほか、毎月、財務状況に関する報告を行っています。

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有価証券報告書⑫ その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

また、取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリクス各取締役・監査役が有している能力・経験のうち、会社として発揮を期待する項目を示しています。
各人の有する全ての能力・経験を表すものではありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 （役員のうち女性の比率
役職名

代表取締役社長

氏名

二 之 夕

10％）

生年月日

裕 美

1962年１月２日生

略歴
1984年４月

トヨタ自動車㈱入社

2017年４月

同社常務役員2020年１月

当社副社長執行役員

2020年６月

当社取締役社長、社長執行役員(現任)1982年４月

当社入社

2006年１月

当社セイフティ事業部セイフティ技術部
長
クオリティー・セイフティー・システム
ズ・カンパニー(現 TRQSS㈱)副社長

2008年６月
代表取締役

取締役

取締役

取締役

佐

佐

藤

宮

藤

藤

岡

間

幸

雅

喜

彦

圭

三 奈 子

1960年３月19日生

1962年10月31日生

1953年12月23日生

2010年６月

当社取締役

2011年６月

当社執行役員2013年６月

当社常務取締役、常務執行役員

2016年６月

当社専務取締役、専務執行役員

2018年６月

当社取締役、副社長執行役員(現任)1985年４月

当社入社

2009年６月

当社第１営業部長

2013年６月

当社参与

2016年６月

当社執行役員2018年６月

当社取締役(2020年6月退任)

2023年４月

当社副社長執行役員（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）1977年４月
2012年６月

三井倉庫㈱入社
同社取締役社長

2014年10月
2017年６月

三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長

2017年６月
2021年６月

当社取締役(現任)三井倉庫ホールディングス㈱相談役
同社相談役退任

1986年４月
2005年４月

大日本印刷㈱入社
同社C＆I事業部DB本部 VR企画開発室長

2014年７月

同社人財開発部長

2018年６月

同社執行役員 人財開発部長、ダイバー

2019年10月

シティ推進室長
同社執行役員 人財開発部、ダイバーシ

1962年１月15日生

ティ推進室担当
2021年６月

同社取締役（現任）2022年６月

当社取締役（現任）39/118

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

22

(注)３

22

(注)３

12

(注)３

0

(注)３

0

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有価証券報告書

役職名

氏名

取締役

丹

常勤監査役

常勤監査役

杉

土

羽

浦

屋

基

勲

年

生年月日

実

喜

章

略歴

1962年11月３日生

1961年６月２日生

1965年３月16日生

任期1985年４月

日本電装㈱ (現 ㈱デンソー) 入社

2007年４月

同社機能品企画部長

2013年１月

同社人事部長2014年８月

デンソー・マニュファクチャリング・テ (注)３
ネシー㈱ 副社長

2018年６月㈱デンソー 常勤監査役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）1984年４月
2003年１月
2007年１月
2013年１月
2013年６月
2017年６月

当社入社
TRCZ㈲副社長
当社経営企画部長
当社第１統括部長
当社執行役員1991年３月

当社入社

2012年６月

当社第１営業部長

2014年１月

トウカイリカベルギー㈱副社長

2018年１月

当社総合企画部長

2018年６月

当社参与

2020年１月

当社事業企画部長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)1988年10月

監査法人伊東会計事務所入所

2006年９月

あらた監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責

所有
株式数
(千株)

0

(注)４

8

(注)５

4

(注)５

3

(注)６

0

当社常勤監査役(現任)

任監査法人)代表社員
監査役

山

監査役

地

田

美

田

典

稔

1961年９月９日生

1968年11月27日生

2012年７月

公認会計士山田美典事務所所長(現任)

2012年12月

税理士山田美典事務所所長(現任)2013年７月

日本公認会計士協会主任研究員

2015年６月

当社監査役(現任)2015年10月㈱ブラス取締役(現任)2016年６月

トリニティ工業㈱監査役(現任)1993年４月
2019年１月
2019年７月

トヨタ自動車㈱入社
同社先進ボデー開発部長

2020年６月

当社監査役(現任)

同社ボデー開発部長(現任)

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

取締役
監査役

74

藤岡圭、宮間三奈子、丹羽基実は、社外取締役であります。
山田美典、地田稔は、社外監査役であります。

2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月

補欠監査役

魚

住

直

人

1964年３月21日生

1991年４月
2000年４月
2010年４月

40/118

任期

所有
株式数
(千株)

(注)７

-

名古屋弁護士会 (現 愛知県弁護士会)
弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所開設（現在に至る）
愛知県弁護士会副会長

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。藤岡圭氏は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子氏は、大日本印刷(株)において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。丹羽基実氏は、㈱デンソーにおいて、購買・事業企画・人事部門の経験に加え、同社海外現地法人の経営経験を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。３名は独立役員であります。
当社の社外監査役は２名であります。山田美典氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。地田稔氏はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典氏は独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する
立場に適した人材を選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則３ヶ月に１回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明すると
ともに、社外取締役・社外監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を実施しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況（組織・人員）
当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に３名を選定することにしています。監査役の略歴については、「（２）役員の状況」をご参照ください。尚、監査役会事務局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを補助使用人として１名配置し、監査役の職務遂行を補助しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は13回開催し監査役の出席率は100％でした（各監査役の出席状況は、杉浦勲喜氏は13回/13回、堀田正人氏は13回/13回、山科忠氏は13回/13回、地田稔氏は13回/13回、山田美典氏は13回/13回）。
ｂ．監査役会の具体的な検討内容
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
ｃ．常勤及び社外監査役の主な活動
年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、電話回線又はインターネット等を経由した手段を活用したリモート監査も含め、監査役監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事
運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議やコンプ
ライアンス委員会等の重要な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役は取締役・執行役員との会合を半期ごとに開催し経営課題等を共有しております。
常勤監査役は、国内関係会社の往査及び海外関係会社のリモート監査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確認しております。
社外監査役は、中期経営計画策定会議や工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則３ヶ月に１回の定期会合に加え、必要に応じて都度会合を持ち、お互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査を担当する監査室は、４名で構成されております。
監査室は、他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。
また、この内部監査活動の結果は、定期的に取締役出席の経営会議にて、報告しております。
監査室は、監査役及び補助使用人と定期的かつ必要に応じて会合を持ち、意見交換、監査結果の報告を行い、課題、情報の共有を図っております。
監査室は、会計監査人とは、必要に応じて会合を持ち、財務報告に係る内部統制の整備・評価、内部監査の活動状況について、情報の共有を図りながら、相互連携に努めております。

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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
48年間 （調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
ｃ．業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
近藤 巨樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
ｇ．監査法人の異動該当事項はありません。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

59

−

60

−

連結子会社

−

−

−

0

計

59

−

60

0

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として労務関連業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬（百万円）
報酬（百万円）

提出会社

−

−

−

14

連結子会社

128

70

179

65

計

128

70

179

80

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬
実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めております。当社の報酬制度は、基本報酬（月額報酬）、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）により構成されております。報酬の構成につきましては、以下の通りです。
〔報酬構成とその支給対象〕
役員区分

月額報酬

賞与

株式報酬

取締役
（社内取締役のみ）

〇

〇

〇

社外取締役

〇

−

−

監査役
社外監査役

〇

−

−

※取締役の報酬の割合は、基準額で概ね、月額60%：賞与30%；株式10%程度となるように設定しています。
＜月額報酬＞
各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役の報酬総額の上限額は、2015年6月15日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役月額は、2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において、4百万円)と決議しております。また、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議しております。
＜賞与＞
各取締役（社外取締役を除く）の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境、社員への賞与支払額および取締役各人の活動評価をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受けたうえで、取締役会にて決定しております。
＜株式報酬＞
当社の取締役（社外取締役除く）に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。
なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者

取締役(社外取締役を除く)

株式報酬枠

年額40百万円以内

上限株数

年40千株以内

譲渡制限期間取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
月額報酬

賞与

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

150

105

36

10

4

監査役
（社外監査役を除く。）

67

67

−

−

2

社外役員

29

29

−

−

6

（注）上記賞与の額は、2023年６月13日開催の第76回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的の株式を「純投資目的以外の目的である株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容。
当社は、主に自動車および自動車部品関連事業に関し、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化、収益獲得を通じた中長期的な企業価値向上に資すると政策的に判断した場合において、必要とする銘柄について保有することとしています。
保有の合理性の検証方法として、取締役会において定量評価（保有に伴うリターンが当社の資本コストを超過しているか）および定性評価（経営戦略上の保有理由）から個別銘柄ごとの意義、取引状況、保有に伴う便益等を検証しています。保有の妥当性が認められない場合は、売却を進める等、縮減を務めております。その過程において、関係企業との対話を通じ、売却手法や期間等を協議いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

22

177

非上場株式以外の株式

18

18,325（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

80

新規出資に伴う株式数増加

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4154

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,049,791

2,049,791

15,256

16,111810,034

810,034

1,731

1,621

105,470

105,470240

213

88,00088,000175

202

235,228

235,228168

179

70,70070,700149

137

24,25524,255136

122

22,37822,378118

87

107,404

107,404

96

78

55,00055,0008687

34,20034,20052

52

10,50010,50050

4425,64025,640

31

23

㈱デンソー

トヨタ紡織㈱

豊田合成㈱

㈱クボタ

中央発條㈱

㈱ＳＵＢＡＲＵ

豊田通商㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

愛三工業㈱いすゞ自動車㈱

㈱ミロク

スズキ㈱

マツダ㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

自動車部品事業の世界大手企業として重要な取引先であり、関係の維持・強化

有

自動車部品事業の世界大手企業として重要な取引先であり、関係の維持・強化

無

自動車部品事業の世界大手企業として重要な取引先であり、関係の維持・強化

有

子会社を通じ農機等の製品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

自動車部品事業における取引関係の維持・強化

有

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

自動車部品事業の商社機能として重要な取引先であり、関係の維持・強化

有

グローバルな情報提供、為替取引などの金融取引の円滑化のため

有

自動車部品事業における取引関係の維持・強化

無

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

自動車部品事業の自動車用ハンドル等における重要な取引関係の維持・強化

有

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

有

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化無48/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,60020,600

21

29

2,000

1,000

5

4

1,000

1,000

3

3

1,000

1,000

0

0

1,000

1,000

0

0

東海東京フィナン
シャル・ホールディ
ングス㈱−143,335−

57

野村ホールディングス㈱−74,890−38

ＭＳ&ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱

−

8,115

−

32

−

143,947−

21

銘柄㈱ファインシンター㈱小糸製作所※１

本田技研工業㈱三菱自動車工業㈱日産自動車㈱東洋証券㈱※１保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

自動車部品事業における取引関係の維持・強化

無株式分割による増加
自動車部品事業の世界大手企業として重要な取引先であり、関係の維持・強化

無

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化

無

売却

無

売却

無

売却

無

売却

無

㈱小糸製作所は、2022年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

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みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

525,000

525,000

3,954

4,168

520,000

520,000

2,522

2,214

㈱デンソー

スズキ㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

自動車部品事業の世界大手企業との取引関係の維持・強化

有

自動車部品の重要な販売先としての取引関係の維持・強化有③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

52/118

当連結会計年度(2023年３月31日)

57,97769,728※１ 81,137※１ 83,904

11,451
4,801
25,89836,493
8,449
11,580△55
237,732

12,930299
26,12036,436
9,242
12,978△46
251,595※３ 98,966※３ 104,375△64,801※３ 34,164△69,153※３ 35,222※３ 173,978※３ 180,314△141,548※３ 32,429△148,925※３ 31,388

133,660△124,722
8,937※３ 13,417
2,384△1,312
1,071
7,336
97,357

135,802△126,481
9,320※３ 14,543
2,802△1,652
1,150
13,207
104,833

2,425
83
2,509

2,552
1,014
3,567

※２ 63,084※２ 51,749

323
35,0324,302※２ 7,598△105
110,235
210,102447,834

327
32,916
3,254※２ 8,008△106
96,150204,550
456,146

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

53/118

当連結会計年度(2023年３月31日)

51,651
10,631
288
33,736
2,871
9,021
192
1,060
10,057
119,51353,374
10,815397
27,373
3,296
8,811
177
2,511
11,867
118,624

10,000
604
7,939
296
23,79372
77
42,783
162,296

10,000
592
7,532
300
22,49672
126
41,120159,744

22,85625,872
196,514△5,285239,957

22,856
25,613201,936△5,238245,167

8,389
8,173
12,191
28,755
16,825285,538
447,834

7,700
14,46810,03832,20819,026
296,401
456,146

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

54/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

487,303553,124※２ 432,334※２ 488,478

54,96964,646※１,※２ 45,758※１,※２ 47,989

9,211

16,656

264
490
419
4,257
1,135
6,567

599
526
467
4,312
1,725
7,632

74
146
221
15,55779
146
225
24,063−※３ 25※４ 1,700※４ 1,100

195
1,896
13,661
6,796
1,529
8,326
5,334
1,765
3,569

−
1,125
22,937
8,821
1,307
10,12812,808
1,908
10,900EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

55/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,334

12,808

791
9,644
5,501
106
※ 16,044

△708
6,450
△2,1291※ 3,613

21,37916,421

18,8962,483

14,353
2,068

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,856

利益剰余金

25,872

自己株式

198,421

株主資本合計△5,326

241,824

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△5,477△5,477

3,569

3,569

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△0

41

41

連結子会社の増資による持分の増減−株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

△0

△1,90740△1,86622,85625,872

196,514△5,285239,957

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

7,599

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計△847

6,676

13,428

非支配株主
持分

純資産合計

15,023

270,276

当期変動額
剰余金の配当-△5,477

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

3,569

自己株式の取得-△0

自己株式の処分-

41

連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

790

9,021

5,515

15,326

1,802

17,128

790

9,021

5,515

15,326

1,802

15,262

8,389

8,173

12,191

28,755

16,825285,538

56/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

22,856

利益剰余金

25,872

自己株式

196,514

株主資本合計△5,285239,957

当期変動額
剰余金の配当△5,478△5,478

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,90010,900

自己株式の取得
自己株式の処分△9

連結子会社の増資による持分の増減

△0

△0

47

38

△250

△250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

-

△259

5,421

47

5,209

22,856

25,613201,936△5,238245,167

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

8,389

為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利勘定
調整累計額
益累計額合計
8,173

12,191

28,755

非支配株主
持分

純資産合計

16,825285,538

当期変動額
剰余金の配当-△5,478

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

10,900

自己株式の取得-△0

自己株式の処分-

38

連結子会社の増資による持分の増減-△250

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△688

6,295

△2,152

3,453

2,200

5,653

当期変動額合計

△688

6,295

△2,152

3,453

2,200

10,863

当期末残高

7,700

14,46810,03832,20819,026

296,401

57/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,661
18,166
1,700
△74
872
△18
△3,722
△46
△535
△968
△755
74
△419
△3,439172△4,811△9,742366△1,845
10,981
19,615829△76△5,691
14,677

58/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
22,937
19,547
1,100
△9
△256
△15
1,393
4
△1,213△1,261△1,12679△467△3,586
331
△762
3,466
△276
303
△6,16734,0201,241△79△8,426
26,755EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

59/118

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

2,800△18,078
95△11,103
197
△197
232
49
△26,005

8,000△22,530
34
△901
8,058
△232
246
△1,370△8,695−△320△5,477△680△040△6,437
2,016△15,750
69,604※ 53,854461△520△5,477△579△0
38△6,078657
12,63953,854※ 66,494

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

２

6社

持分法を適用した主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）と異なります。これら８社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) 棚卸資産
当社
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
連結子会社
主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型について
は定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

60/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。
(d) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
また、リコール等の不具合があった場合の修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(5) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めております。

61/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,302

3,254

繰延税金負債

7,939

7,532

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もられる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２

製品保証引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
製品保証引当金

当連結会計年度

1,060

2,511

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主にエンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカー等の客先が決定したリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。
上記のうち、エンドユーザーからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修理発生率をもとに合理的に算出しております。
リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU第2016-02号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響は軽微です。

62/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

1,116百万円
80,020

売掛金※２

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,028百万円
82,875

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産（その他）

前連結会計年度（2022年３月31日）
3,220百万円
705

当連結会計年度（2023年３月31日）
3,565百万円
775※３ 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

前連結会計年度（2022年３月31日）
105百万円12
204322

63/118

当連結会計年度（2023年３月31日）
105百万円
12204322

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
運搬費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

給料手当

3,892百万円
14,453

5,059百万円
15,445

賞与引当金繰入額

2,094

2,094

役員賞与引当金繰入額

192

182

退職給付費用437

430

役員退職慰労引当金繰入額

70

68

3,859

1,772

製品保証引当金繰入額※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

研究開発費

30,470百万円※３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
29,080百万円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

土地

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）−百万円※４ 減損損失前連結会計年度（自2021年４月１日

場所
カナダ

至

2022年３月31日）

用途

種類
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定

生産設備

25百万円

金額
1,700百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,700百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,395百万円、工具、器具及び備品152百万円、建設仮勘定152百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

場所
日本

至

2023年３月31日）

用途
生産設備

種類
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
建設仮勘定等金額
1,100百万円

当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施しておりました管
理会計上の単位である事業部別で行っておりましたが、当連結会計年度において資産グルーピングの見直しを行いました。
（追加情報）
当社グループは世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現する為、組織体制を変更しております。
これに伴い、継続的に損益の把握を実施する管理会計上の単位である資産グルーピングを事業部別から工場別へと変更しております。
また、当社グループの新規事業領域においては、工場別とは切り離してグルーピングを行う事で損益をより適切に把握できる為、個別のグルーピング単位としております。
なお、連結子会社については、継続して主に会社単位を基準としたグルーピングを行っております。

64/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

当連結会計年度において事業環境の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,100百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具514百万円、工具、器具及び備品113百万円、建設仮勘定392百万円、他79百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

1,217百万円△71△1,722百万円
△81

1,146
△354

△1,803
1,095

791

△708

9,644

6,450

4,963
△547

△1,769
△649

税効果額

4,415
1,085

△2,419289

退職給付に係る調整額

5,501△2,129106

116,0443,613

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

株式数
（株）

普通株式

94,234,171−−

94,234,171

合計

94,234,171−−

94,234,171

2,960,268

438

23,1282,937,578

2,960,268

438

23,1282,937,578

発行済株式

自己株式
普通株式 （注）１，２
合計
（注）１
２

２

普通株式の自己株式の株式数の増加438株は、単元未満株式の買取りによる増加132株、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加306株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少23,128株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

2021年４月27日
取締役会

普通株式

2,738

30

2021年３月31日

2021年５月27日

2021年10月28日
取締役会

普通株式

2,738

30

2021年９月30日

2021年11月26日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年４月27日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
2,738

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月26日

（円）
利益剰余金

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１

至

2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

株式数
（株）

普通株式

94,234,171−−

94,234,171

合計

94,234,171−−

94,234,171

2,937,578

24

26,2472,911,355

2,937,578

24

26,2472,911,355

発行済株式

自己株式
普通株式 （注）１，２
合計
（注）１
２

２

普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少26,247株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

2022年４月27日
取締役会

普通株式

2,738

30

2022年３月31日

2022年５月26日

2022年10月27日
取締役会

普通株式

2,739

30

2022年９月30日

2022年11月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年４月26日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
3,104

１株当たり
配当の原資

配当額

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年５月25日

（円）
利益剰余金

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

57,977百万円

有価証券勘定4,801

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至69,728百万円
299

計

62,77870,028

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,122△3,234取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える短期投資△4,801△299

現金及び現金同等物

53,854

66,494（リース取引関係）（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

69

63

１年超

164

167

合計

233

231

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（(*2) 参照）。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「リース債務(短期)」、「未払費用」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券(4) 社債(5) リース債務（長期）64,562

−

323

322

△0

(290)

(290)

−

(10,000)(10,005)

5

(604)

(572)

△32

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

差額（百万円）64,562(2) 長期貸付金(3) デリバティブ取引

時価（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

48,29648,296−(2) 長期貸付金

327

322

△4

(3) デリバティブ取引

(39)

(39)

−

(10,000)(10,004)

4

(592)

(549)

△42

(4) 社債(5) リース債務（長期）(*1)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）(2022年３月31日)

非上場株式

3,323

70/118

当連結会計年度（百万円）(2023年３月31日)
3,753

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有価証券報告書

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金57,977

−

−

−

受取手形

1,116

−

−

−

売掛金

80,020電子記録債権11,451

−

−

−

−

−

−

−

社債

3,300

7,600

−

−

その他

1,600

30,200

−

−

長期貸付金

−

−

−

−

155,465

37,800−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

合計
当連結会計年度(2023年３月31日)

１年超
５年以内
(百万円）

１年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金69,728

−

−

−

受取手形

1,028

−

−

−

売掛金

82,875−−−電子記録債権

12,930−−−−21,799

−

−

300

5,600

−

−

その他

−

−

−

−

長期貸付金

−

−

−

−

166,862

27,399−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等
社債

合計

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有価証券報告書

４

短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

−

−

−

−

−

10,000

リース債務

288

223

122

53

25

180

合計

288

223

122

53

25

10,180

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

社債

−

−

−

−

10,000

−

リース債務

397

205

76

63

27

218

合計

397

205

76

63

10,027218

５

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分(1) 有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

21,54643,016−64,562(2) 長期貸付金

−

−

−

−

(3) デリバティブ取引

−

(290)

−

(290)

(4) 社債−−−−(5) リース債務（長期）

−

−

−

−

(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分(1) 有価証券及び投資有価証券

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

20,49627,800−48,296(2) 長期貸付金

−

−

−

−

(3) デリバティブ取引

−

(39)

−

(39)

(4) 社債−−−−(5) リース債務（長期）

−

−

−

−

(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

−

−

−

−

(2) 長期貸付金

−

322

−

322

(3) デリバティブ取引

−

−

−

−

(4) 社債−(10,005)−(10,005)

−

(572)

−

(572)

(5) リース債務（長期）(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 有価証券及び投資有価証券

−

−

−

−

(2) 長期貸付金

−

322

−

322

(3) デリバティブ取引

−

−

−

−

(4) 社債−(10,004)−(10,004)

−

(549)

−

(549)

(5) リース債務（長期）(*)負債に計上されているものについては、()で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
債券は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務(長期)リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

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１（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

21,335

8,583

12,752① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

500

500

0

③ その他

3,200

3,199

0

(3）その他

99

97

2

25,135

12,38012,755

210

342

△ 131

−

−

−

② 社債

10,378

10,404

△ 26

③ その他

28,74628,800△ 53(3）その他

90

96

△ 6

39,426

39,644△ 217

64,56252,024

12,537(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額（百万円）

19,585

8,482

11,103① 国債・地方債等

100

100

0

② 社債

200

200

0

③ その他

−

−

−

(3）その他−−−

19,886

8,782

11,103

910

1,103

△192

① 国債・地方債等

21,65321,700

△46

② 社債

5,674

5,700

△25

③ その他

−

−

−

(3）その他

171

192

△21

28,41028,696△286

48,29637,47910,817(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 187百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却損の合計額
（百万円）

128

71

−

−

−

−

② 社債

1,700

−

−

③ その他

1,100

−

−

(3）その他

0

−

−

2,928

71

−

(2）債券
① 国債・地方債等合計（注）売却額には債券等の償還額を含めております。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額
（百万円）

売却額
（百万円）

(1）株式

売却損の合計額
（百万円）

57

97

−

① 国債・地方債等

10,200

−

△10

② 社債

5,800

−

△5

③ その他

−

−

−

(3）その他

1−−

16,058

97

△16

(2）債券

合計

（注）売却額には債券等の償還額を含めております。

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１（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

市場取引以外
の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（為替予約取引）
米ドル・売建

3,699

−

△225

△225

ユーロ・売建

1,125

−

△64

△64

合計

4,825

−

△290

△290

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

市場取引以外
の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等
のうち１年超
（百万円）

評価損益
（百万円）

（為替予約取引）
米ドル・売建

3,495

−

0

0

ユーロ・売建

1,422

−

△39

△39

合計

4,918

−

△39

△39

（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２

時価
（百万円）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

１

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他

72,289百万円
3,457
678△1,465△2,74514
1,091

73,321百万円
3,376
764△3,603△3,47017259

退職給付債務の期末残高

73,321

70,665(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

78,337百万円
1,805
3,783
1,477
△1,728884

84,560百万円
1,996△5,166
1,661△2,069103

年金資産の期末残高

84,56081,086(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

72,521百万円△84,560

69,677百万円△81,086△12,039△11,408799988

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,239△10,420

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

23,793△35,032

22,496△32,916

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△11,239△10,420

非積立型制度の退職給付債務

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有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

3,457百万円
678△1,805△542
16△46

確定給付制度に係る退職給付費用

3,376百万円
764△1,996
△909
19
△28

1,758

1,155

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1百万円
4,518

0百万円
△2,5454,520△2,545(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

7百万円△14,104

5百万円△11,562△14,096△11,557(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券

22％

20％

株式
一般勘定
その他

50
11
17

50
11
18

合

100

100

計

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度32％、当連結会計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率

主として0.5％

主として0.5％

長期期待運用収益率
年金選択率

主として3.0
45.0

主として3.0
30.0

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度870百万円、当連結会計年度778百万円であります。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

4,811百万円
2,338
194
4,312
2,086
4,411
9,833
27,988△4,411△11,081△15,492
12,4952,647百万円
2,336
633
4,763
1,438
6,836
5,417
24,073△6,834△10,286△17,120
6,952△3,676△11,073△236△1,145△16,132△3,636△1,986△3,497△4,605△1,140△11,230△4,277

繰延税金資産未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
減価償却費
退職給付に係る負債
繰越欠損金（注）１
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
子会社の留保利益金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
−
−
−
−
−
4,411
損金(※1)

合計
（百万円）
4,411

評価性引当額

−

−

−

−

−

△3,962△3,962

繰延税金資産

−

−

−

−

−

448

(※2)448(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
−
−
−
−
−
6,836
損金(※1)

合計
（百万円）
6,836

評価性引当額

−

−

−

−

−

△6,836△6,836

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1

(※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率

30.1％

30.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

△0.6

海外連結子会社の税率差異

△14.6

△11.0

税額控除

△1.2

△0.6

在外子会社の留保利益

9.3

1.4

外国源泉所得税

13.9

10.3

過年度法人税等

0.5△0.5

評価性引当金の増減

24.6

14.6

その他

△1.5

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.9

44.2

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載
を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社及び一部の子会社は賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載
を省略しております。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

１（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け

361,402㈱ＳＵＢＡＲＵ向け

19,400スズキ㈱向け14,063

フォード・モーター・カンパニー向け

13,102

その他

18,316

自動車メーカー向け部品供給事業計

426,285

その他

61,018

合計

487,303（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は156,305百万円、北米は79,712百万円、アジアは97,080百万円、その他は28,304百万円です。

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け

402,039㈱ＳＵＢＡＲＵ向け

24,798スズキ㈱向け19,193

フォード・モーター・カンパニー向け

18,288

その他

20,961

自動車メーカー向け部品供給事業計

485,281

その他

67,843

合計

553,124（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ（関連会社含む）向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は148,647百万円、北米は104,009百万円、アジアは114,114百万円、その他は35,267百万円です。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

HMI(Human Machine Interface)製品

189,597

スマートシステム

64,176シートベルト68,132

シフトレバー

49,220

キーロック

30,659コネクタ

11,300自動車用ミラー7,760

ステアリングホイール

7,665

その他

9,255

自動車用部品事業

437,669

その他

49,534

合計

487,303（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

HMI(Human Machine Interface)製品

211,428

スマートシステム

77,616シートベルト76,827

シフトレバー60,853

キーロック

32,484コネクタ

10,355

自動車用ミラー

10,208ステアリングホイール

8,401

その他

9,451

自動車用部品事業

497,627

その他

55,496

合計

553,124（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
（表示方法の変更）
当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。
・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、〔注記事項〕４ 会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
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有価証券報告書

３

契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分

顧客との契約から生じた債権

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

1,116

1,028

売掛金

80,02082,875電子記録債権11,451

12,930

貸倒引当金

△55

△46

92,532

96,788合計
４

残存履行義務に配分した取引価格
連結会社に予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、HMI製品、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社１０社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社
29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

487,303

日本

北米

アジア

計

216,746

99,311

139,012455,071

32,23250,399479

25,36576,244

267,146

99,791

164,377

セグメント利益又は損失（△）△6,201△3,748セグメント資産271,932

減価償却費（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客に

−

487,303

311

76,556 △76,556−

531,315

32,544563,860 △76,556

487,303

19,259

9,308

1,307

10,616△1,405

9,211

66,175

109,787

447,895

24,543

472,438 △24,603

447,834

7,277

4,230

5,237

16,745

1,062

17,808358

18,166

持分法適用会社への投資額

3,222

695

10

3,928

−

3,928

△1

3,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,910

5,333

5,287

18,531961

19,493200

19,694

対する売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
３

資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

553,124

日本

北米

アジア

計

外部顧客に
対する売上高215,779

132,936

164,410513,127

39,997セグメント間の
内部売上高又は振替高

54,517582

29,34084,440270,297

133,519

193,750

セグメント利益又は損失（△）△9,765

3,347

セグメント資産287,383

減価償却費（単位：百万円）
連結
調整額 財務諸表（注）２ 計上額
（注）３

売上高
-

553,124360

84,800 △84,800-

597,567

40,357

637,925 △84,800

553,124

22,55816,1401,741

17,881△1,225

16,65680,419114,652

482,456

26,171

508,628 △52,481

456,146

7,482

4,505

6,015

18,003

1,275

19,279268

19,547

持分法適用会社への投資額

3,566

762

13

4,342

-

4,342

△1

4,341

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,001

7,616

5,142

22,7592,070

24,830△80

24,749計

その他の項目（注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,225百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△52,481百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,079百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額268百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産327百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
３

資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
スマート
シート
HMI製品
システム
ベルト

シフト
レバー

キー
ロック

189,598

49,22030,659

外部顧客へ
の売上高
２

64,176（単位：百万円）

68,132

コネクタ

自動車用
ミラー

その他

合計

11,3007,760

66,455487,303

地域ごとの情報(1）売上高日本

米国

216,40272,744（単位：百万円）
中国

タイ
59,05050,502

その他

合計

88,603487,303（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産
日本

メキシコ

45,442
３9,425（単位：百万円）
その他

合計

42,48897,357

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名（単位：百万円）
売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
121,027

87/118日本

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報
スマート
シート
HMI製品
システム
ベルト

シフト
レバー

キー
ロック

コネクタ

自動車用
ミラー

その他

合計

211,428

60,85332,484

10,355

10,20873,350553,124

外部顧客へ
の売上高
２

77,616（単位：百万円）

76,827

地域ごとの情報(1）売上高日本

米国

214,81392,567（単位：百万円）
中国

タイ
65,99260,658

その他

合計

119,091

553,124（注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2）有形固定資産
日本

メキシコ

45,688

14,687（単位：百万円）
その他

合計

44,456

104,833（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「メキシコ」の有形固定資産について重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」の有形固定資産を組み替えて表示しております。
３

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名（単位：百万円）
売上高

トヨタ自動車株式会社

関連するセグメント名
112,852

日本（表示方法の変更）
当連結会計年度における製品別に分解した売上高について、当社の製品開発や事業環境を踏まえた表示方法を採用
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における製品別に分解した売上高を主に以下のとおり組み替えて表示しております。
・前連結会計年度における「スイッチ類」を「HMI(Human Machine Interface)製品」に名称変更するとともに、一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における「キーロック」の一部を「スマートシステム」に組み替えております。
・前連結会計年度における自動車用部品事業の「その他」の一部を「コネクタ」に組み替えております。
・前連結会計年度における「装飾品」を自動車用部品事業の「その他」に組み替えております。

88/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
北米セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,700百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において1,100百万円であります。

89/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
種類

その他の
関係会社

会社等の名
所在地
称又は氏名

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

資本金又
は出資金
(百万円)

635,401

議決権等の
事業の内容
関連当事者との所有(被所有)
又は職業
関係
割合(％)

自動車の
製造、販売

(被所有)
直接
32.2

当社製品
の販売先
役員の兼任

間接

取引の内容

営業
取引

取引金額
(百万円)

自動車用
120,942
部品の販売

−

科目

期末残高
(百万円)

電子記録
債権

3,940

売掛金

16,452（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自
種類

その他の
関係会社

会社等の名
所在地
称又は氏名

トヨタ
自動車㈱

愛知県
豊田市

2022年４月１日
資本金又
は出資金
(百万円)

635,401至2023年３月31日)

議決権等の
事業の内容
関連当事者との所有(被所有)
又は職業
関係
割合(％)

自動車の
製造、販売

(被所有)
直接
32.2

当社製品
の販売先
役員の兼任

間接
−

取引の内容

営業
取引

取引金額
(百万円)

自動車用
112,777
部品の販売

科目

期末残高
(百万円)

電子記録
債権

4,282

売掛金

18,272（取引条件及び取引条件の決定方針等）
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

90/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,943円29銭

3,037円31銭

39円10銭119円37銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益−−（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/118

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

3,569

10,900

−

−

3,569

10,90091,291

91,316

−

−

−
（−）

−
（−）

−

−

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

㈱東海理化電機製作所

第1回無担保
社債

2017年
６月７日

10,00010,000

0.34

担保

償還期限

なし

2027年
６月７日

（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

−

−

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

４年超５年以内（百万円）−

10,000【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

288

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）−−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

604−

2024年〜2045年

その他有利子負債

−

−

−

−

−

合計
（注）１
２
３

397

592

893

989

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
リース債務

２年超３年以内
（百万円）

205

76

３年超４年以内（百万円）
63

４年超５年以内（百万円）
27【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

92/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

124,844266,927

408,581553,124

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

4,096

11,903

12,79422,937

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

2,831

7,967

6,399

10,900

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

31.01

87.26

70.08

119.37（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

31.01

56.25

93/118

第３四半期△17.18

第４四半期
49.29

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

94/118

当事業年度(2023年３月31日)

15,15912,059※１ 8,214※１ 8,891※１ 36,848※１ 40,198

4,701
4,058
9,761
3,500
7,184
※１ 38,644−
128,072−
4,980
12,5543,869
9,494※１ 46,136△890
137,295※２ 46,336※２ 47,304△32,078※２ 14,258※２ 14,498

5,278△3,811
1,466※２ 80,734△69,391※２ 11,342

5,513△3,904
1,608※２ 79,146△68,358※２ 10,787

274
△258
16
81,653△79,631
2,022※２ 8,224
323
△175
148
1,531
39,011281△257
2379,781△77,804
1,977※２ 8,193
323
△228
95
1,580
38,765

1,597
34
1,632

1,718
971
2,689

△32,805

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年３月31日)

56,177
17,913
13,30482
2,352
20,8293,395△45
114,008
154,652
282,725

95/11844,735
18,49913,30476
2,665
22,0903,220△46
104,545
146,000
283,295

99

96※１ 7,341※１ 7,366※１ 22,964※１ 26,795

56

56※１ 2,972※１ 2,124※１ 25,297※１ 18,673

498
184
6,646
45
230
※１ 6082,765
69,711

211
199
6,332
34
1,689
※１ 9603,761
68,30410,000103
1,224
22,1171372
533,537103,249

10,00046
812
21,988672
832,936
101,240

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

96/118

当事業年度(2023年３月31日)

22,85622,85625,110426
25,53625,110417
25,527

3,290

3,290

19
91,60033,537
128,446△5,285
171,553

15
91,60036,717
131,623△5,238
174,769

7,922
7,922
179,476
282,725

7,286
7,286
182,055
283,295

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

97/118(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 232,005※１ 232,737

3,607
210,751
214,358315
4,058※１ 209,984

4,058
214,827
218,886502
4,980※１ 213,403

22,020※２ 29,563

19,333※２ 29,066△7,543△9,732※１ 237※１ 1,25311

14※１ 12,094※１ 16,126

3,755

4,027

※１ 610※１ 1,297

16,70922,719

34
−
16
50
9,115

34
890
26
950
12,035

−
−
195
−
195
8,919
1,994
1,857
3,852
5,067

※３ 25

1,126
−
366
1,518
10,517
2,010
△149
1,861
8,655

EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

22,856

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

25,110

427

資本剰余金
利益準備金
合計
25,537

3,290

特別償却準
別途積立金
備金
22

91,600

繰越利益剰
余金
33,942

当期変動額
剰余金の配当△5,477

特別償却準備金の取崩

△3

3

当期純利益

5,067

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

△0

−

△3

−

△405

22,85625,110426

25,5363,290

1991,60033,537

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

128,855

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△5,326

171,922

7,173

純資産合計

179,095

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益△5,477△5,477△5,477

−

−

−

5,067

5,067

5,067

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

41

41

41

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

749

749

△409

40

△368

749

380

128,446△5,285

171,553

7,922

179,476

98/118EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

22,856

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

25,110

426

資本剰余金
利益準備金
合計
25,536

3,290

特別償却準
別途積立金
備金
19

91,600

繰越利益剰
余金
33,537

当期変動額
剰余金の配当△5,478

特別償却準備金の取崩

△3

3

当期純利益

8,655

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△9

△9

−

△3

−

3,180

22,85625,110417

25,5273,290

1591,60036,717

評価・換算
差額等

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

128,446

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△5,285

171,553

7,922

純資産合計

179,476

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩
当期純利益△5,478△5,478△5,478

−

−

−

8,655

8,655

8,655

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

47

38

38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△635

△635

3,177

47

3,215

△635

2,579

131,623△5,238

174,769

7,286

182,055

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４ 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。
また、リコール等の不具合があった場合の修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

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有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
７

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。これ

８９らの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金負債

当事業年度
1,224

812

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２

製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
製品保証引当金

当事業年度
230

1,689

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．製品保証引当金」の内容と同一であります。

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有価証券報告書（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

69,781百万円
6,412

83,485百万円
6,043

※２

圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物

41百万円

41百万円

機械及び装置
土地

12
71

12
71

125

125

計

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 関係会社項目
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高等営業取引高
仕入高等営業取引高
営業取引以外の取引高

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

172,126百万円
41,603
12,169169,801百万円
42,25917,089※２ 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度49.0％、当事業年度46.8％であります。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

運搬費

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料手当

3,935百万円
5,987

4,833百万円
5,886

賞与引当金繰入額

1,157

1,238

役員賞与引当金繰入額

4534

退職給付費用

359

341

減価償却費

923

852

3,807

1,721

製品保証引当金繰入額※３

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

土地

−百万円

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（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
25百万円

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有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式（16,911百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式（17,631百万円）及び関連会社株式（135百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払費用
未払事業税
賞与引当金
製品保証引当金
減価償却費
減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

3,581百万円
4,547
134
1,998
69
3,423
906
1,335
25
1,038
17,059△3,581△11,235△14,817
2,242

5,994百万円
2,444
72
1,904
507
3,729
995
947
32
1,621
18,250△5,994△9,839△15,833
2,416△3,361△105△3,467△1,224△3,098△130△3,229△812２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率
30.1％
30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.1
△43.1
役員賞与引当金
0.2
0.1
評価性引当額の増減
32.3
9.8
税額控除額
△0.6
△0.9
外国源泉所得税
21.2
22.3
その他
△1.9
△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
43.2
17.7
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年
８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

資産の
種 類

分

当期首
残 高

固定資産

当期末
残 高

減価償却
累計額

1,311

343

1,026

47,30432,805

構築物

5,278

286

51

140

5,513

3,904

機械及び装置80,734

3,513

3,385

79,146

68,358

274

21

11

281

257

工具、器具及び備品

81,653

1,621

1,503

79,78177,804

土地

8,224

−

30

−

8,193

−

リース資産

323

−

−

52

323

228

建設仮勘定

1,531

6,490

6,442
(392)

−

1,580

−

224,358

13,245

15,479(1,046)

6,120

222,123

183,357

ソフトウエア

−

−

−

552

1,718

1,112

その他

−

−

−

4

971

4

−

−

−

557

2,689

1,117

計
（注）１

当 期
償却額

46,336

計

無形

当 期
減少額

建物

車両運搬具
有形
固定資産

当 期
増加額

5,101
(527)
15
(1)
3,493
(124)

機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、能力増強目的設備 1,159百万円、新製品向け設備 611百万円、合理化目的設備 223百万円であります。

２

機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、設備の除廃却 4,572百万円、減損損失の計上 527百万円であ３ります。
工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却 2,594百万円であります。

４
５

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科

目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45

890

−

936

賞与引当金

6,646

6,332

6,646

6,332

役員賞与引当金

45

34

45

34

製品保証引当金

230

1,721

262

1,689

役員退職慰労引当金

13

−

6

6

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
決算日後の状況
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所(特別口座)
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社―――――

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.tokai-rika.co.jp/

株主に対する特典なし（注）

当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 2021年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類

至2022年３月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出

2022年６月14日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月28日関東財務局長に提出（第76期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月27日関東財務局長に提出（第76期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月２日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年6月13日

株式会社東海理化電機製作所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

寿佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

巨樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品保証引当金を2,511百万円計上しており、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準(d)製品
保証引当金及び（重要な会計上の見積り）２ 製品保証引
当金に関連する開示を行っている。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして将来の発生見込額を計上しているものであるが、これには客先が決定したリコールに伴って将来発生する、不具合対応のための修理費用負担に対応する引当金が含まれている。
リコールに伴って発生する将来の修理費用負担額は、リコール対象車両の台数、１台当たりの修理単価、不具合対応の実施率、客先との間の費用負担割合といった要素を加味して見積もられる。
これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるが、特に、客先との間の費用負担割合については、リコールの原因となった技術的な要因からの分析、客先との交渉の結果最終的な負担割合が決定されることから、他の要素と比較して相対的に不確実性が高く、また、見積に与える影響額が大きくなる。さらに、部品の共通化の度合いによっては、製品不具合が発生した場合の製品保証費用総額は高額になる恐れもある。
以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールを含む
製品不具合に係る個別引当金の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の検証
・品質保証部の作成したリコールに対応する製品保証引当金計上のための算定基礎資料について、会社の品質保証部の責任者へ質問を行い、リコール対象車両の台数、１台当たりの修理単価、不具合対応の実施率、客先との間の費用負担割合といった要素に分解して検討されていることを理解した。
・特に、客先との間の費用負担割合について、品質保証部と技術部門が連携して、リコールの原因となった要因を技術的な観点から分析したうえで、会社としての責任の有無を検討されていることを理解した。
・経理部において製品保証引当金計上のための算定基礎資料の内容確認を品質保証部と行い、費用負担割合を含む各要素が合理的に算出されたものかをチェックし承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。
(2)見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計
上額の検証
・既存の不具合対応案件について、不具合対応状況、顧客との交渉の状況等、引当金計上額の前提条件の検証のために会社の品質保証部の責任者に質問を行った。
・リコール対象車両の台数について、客先の公表する対象
車両の台数情報と突合した。
・１台当たりの修理単価について品質保証部作成の金額算定資料と請求データ等利用可能な外部データと突合した。
・不具合対応の実施率について、他の案件における過去実
績に照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・客先との間の費用負担割合について、会社の品質保証部の責任者と議論し、リコールの原因となった要因の技術的な観点からの会社主張及び客先主張、客先との交渉状況、
その他利用可能な外部データに照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・経営者が使用する重要な仮定の合理性を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ上述の仮定とそれらの実績とを比較した。
(3)引当金計上額の網羅性の検証
・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、主要得意先がホームページ等で公表しているリコール情報、及び取締役会等の重要会議体の議事録を査閲し、製品保証引当金の計上額の網羅性を検討した。

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有価証券報告書連結子会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を照表上、有形固定資産を104,833百万円計上しており、連結総資産の23%を占めている。
会社は連結損益計算書及び【注記事項】（連結損益計算
書関係）並びに（セグメント情報等）に記載のとおり等）に記載のとおり、日本セグメントの一部の有形固定資産において、市場環境の悪化により帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、これを減損損失として
1,100百万円計上している。
日本セグメントにおいては、世の中のニーズに対応した製品開発、モノづくりを実現するため、組織変更を行った
ことを契機に、資産グルーピングの単位を従来の事業部別
から工場別に変更し、さらに新規事業領域は個別のグルー
ピング単位としている。新たなグルーピング単位に基づいて減損の兆候判定を行った結果、一部の生産設備について減損の兆候が識別され、会社は使用価値よりも正味売却価額の方が高いことから、正味売却価額により回収可能額を算定している。正味売却価額は外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算定している。
固定資産のグルーピング変更は会社の組織変更に基づき行われたものであるが、当該変更は実態判断が伴うものである。また不動産鑑定評価額は算定に用いられる評価手法
及び比準価格等の主要な査定項目について専門的な知識及び経験を必要とするものである。
以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、固定資産のグルーピング変更の適否、認識の要否に関する判断及び減損損失の測定金額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備及び運用状況の検証
・固定資産のグルーピング変更について、組織変更の実態に基づいて最小のキャッシュ・フロー生成単位について検討がなされ、会社の責任者がその内容の承認を行う内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。
・固定資産のグルーピング、兆候判定、認識判定、測定に使用されるスプレッドシートについて、会社の経理部上席者が承認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行った。
(2)固定資産の減損損失計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・経営者へのインタビューを実施し、現状の市場環境及び今後の展望について理解した。
・グルーピング変更について、組織変更の内容や企業実態を踏まえたグルーピング変更の適時性及び適切性について評価した。
・不動産鑑定評価額について、経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性の評価を行うとともに、評価手法及び比準価格等の主要な査定項目を当監査法
人の評価専門家を用いて評価した。
・回収可能価額の算定に用いた将来事業計画について、将来の市場予測や関連部署及び経営者へのインタビュー、過去実績との比較、利用可能な外部データとの比較を行った。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東海理化電機製作所の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東海理化電機製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年6月13日

株式会社東海理化電機製作所
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

寿佳

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

巨樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東海理化電機製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東海理化電機製作所の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を1,689百万円計上しており、（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
有形固定資産の減損
会社は、損益計算書上、減損損失を1,126百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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