自然エネルギーの推進による豊かな日本の実現に向けて

平成２５年５月１６日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーの推進による豊かな日本の実現に向けて

平成２５年１月１１日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」において、「成長による富の創出」のトップ項目に「省エネ・再エネ促進等のための設備投資等の促進」を掲げていることは評価できる。政府においては、「再生可能エネルギーの導入推進」について、今後も中長期的な視点により継続して取り組んでいくため、「骨太の方針」等にしっかりと盛り込み、各種施策を積極的に展開することを望む。
また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、「再生可能エネルギー法」という。）」施行２年目に入り、地方自治体や民間事業者等による自然エネルギー事業が進む中で、規制改革などの課題が顕在化してきており、事業の実態を把握し、再生可能エネルギー法の制度運用や規制改革の推進等、あらゆる政策資源を投入することを求め、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言するものとする。

1. 自然エネルギーの導入目標設定
国のエネルギーの基本方針たるエネルギー基本計画において、自然エネルギーの意欲的な導入目標値及びそれに至る期限を定め、その実現の工程表を作成すべきである。また、定めた目標を達成するために、（全量）固定価格買取制度（FIT）や規制緩和、各種補助、税制優遇などの政策を関係省庁一体的に運用できる体制を構築することを要望する。

2. エネルギーの地産地消
自然エネルギーの利用が地域の発展に資するような制度構築・政策立案が必要とされており、地域主導による取組みを強化するため、国においては地方財源の充実を図るとともに、地域産業との連携、地域での技術革新など、地域主体の自然エネルギー事業の立ち上げを支援し、産業振興につながる自然エネルギー事業の地産地消型モデルの確立に向けた制度を構築することを要望する。

3. 規制改革の推進
国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制緩和が進められており、また、地方自治体や民間事業者等からも様々な提案が行われている一方で、規制緩和の実現が遅れていることにより、導入の支障となっている事実がある。現在、規制改革会議において議論が進められているが、その結論も踏まえた規制改革の取組みを国全体として速やかに実行に移すべきである。

4. 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
調達価格・期間は、年度開始前に決定されることになっているが、本年度の改定価
格は経済産業大臣より３月２９日に告示され、４月１日に改定された。再生可能エネル
ギー法による発電事業を営む場合においては、企画・設計から着工、運用開始に至るまで一定のリードタイムが必要なことから、調達価格・期間を少しでも早期に明らかにするとともに、予め調達価格の推移予測を出すなど、事業の予見可能性を高めるための工夫をすべきである。
また、蓄電池等を併設した場合（いわゆる「ダブル発電」）の価格の取扱いや洋上風力発電区分の設定などについては、昨年度の「調達価格等算定委員会」でも議論されたが、今後も継続して検討を行うよう要望する。

5. 系統問題の解決
自然エネルギーを意欲的に導入し、かつ、電力の安定供給を両立するためにも、再生可能エネルギー法第５条による接続義務を徹底すべきである。また、接続拒否のガイドラインの策定、系統接続にかかる連系可能容量や連系費用の情報開示の促進、系統網の増強措置等に取り組むとともに、全電力会社統一の出力抑制ルールの策定など、政府としてあらゆる策を講じることを要望する。
特に、系統網の増強措置については、この４月２日に閣議決定された「電力システムに関する改革方針」に基づき、地域間連系線等の整備・拡充を早期に図るべきである。
平成２５年５月１６日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

自然エネルギーの推進による豊かな日本の実現に向けて具体的な支障事例

平成２５年５月１６日

自然エネルギー協議会

正会員
第5回提言支障事例
2. エネルギーの地産地消
道府県名

支障事例
地域の多様な主体が自然エネルギーの活用を促進するためには、枠組みづくりと初期費用の負担がネックとなっている。

北海道

長野県

対応策
電力を中心とするエネルギー需給を一定の区域内で完結させるモデルづくりやそれを後押しする制度（優遇税制や特定組合設立等）を整備していくべき。
初期費用の負担については、固定価格買取制度により採算性が一定程度担保されていることから、物的・人的担保に拠らない融資の枠組み（いわゆるプロジェクトファイナンス）を金融機関が実施しやすいよう、設備認定を受けた場合の保証制度や特定契約後の発電設備の動産担保スキームといった制度支援を行うべき。

再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のた 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性化にめの補助金は廃止されたが、建設工事に至るまで 資する自然エネルギー事業を拡大していくため、事業可能性調の事業可能性調査、事業計画策定、概略設計等 査、事業計画策定等の建設工事までの準備段階における取り事業化までには様々な準備が必要不可欠である。 組みに係る補助金などの財政的支援制度を講じるべき。
経験のある事業者がいない地域レベルにおいては、これらの費用負担を行うことができず、地域の事業主体が育っていない状況にある。

三重県

地産地消する場合は、自家消費が前提となり固定 地域活性化に資する事業に対しては国の支援制度が必要であ価格買取制度対象外となる。本県でも６次産業へ る。の小水力発電の活用が検討されているが、設備導入には依然、経済性に課題がある。

鳥取県

住宅用及び住宅用以外の太陽光発電（10kW未満） 国及び一般電気事業者は、早急に抜本的な対策を実施すべきの導入が進み、電力需要の少ない地域・街区でである。
は、日中に出力抑制を受ける事態が生じている。

徳島県

徳島県

高知県

熊本県

洋上風力発電施設は、その土台が藻場・魚礁とな 国において、地方の協力のもと、洋上風力発電と漁業とが連携り、磯焼け対策の効果を期待できることと、発生し する実証実験等を実施する。
た電力を漁港施設等で活用することにより、エネルギーの地産地消のモデル事業になると考えられるが、漁業権の問題や魚の成育への影響など、懸念される課題も多い。
軽量シート状発電パネルは、ビニールハウスや鶏 自然エネルギー促進等の地方単独事業に活用できる臨時交付舎など、幅広い農業施設での活用が見込まれる 金を創設するなど、地方財源の充実を図る。
が、実証事例が少なく、本県でも同素材等を用いた実証実験を実施したいと考えているものの、その財源がない。

エネルギーの地産地消を推進するには、地域主導 地域主導で事業化する場合は、リスクの低減を図るためにも、での事業化が必要だが、中山間地域で特に期待さ 事前調査等に対して国による財政支援を講じていただきたい。
れる小水力発電の場合、流況把握や動植物調査などを多額の費用をかけて事前調査を行っても河川法の手続きや系統接続の課題などにより事業化が実現できないリスクが大きい。

地場の中小企業でも事業参入を計画しているが、 中小企業に対する融資面での支援など、事業参入の支援策を事業化に向けた十分な情報がないこと。また、資 検討すること。
金調達の面でも不利な状況にあることから、事業参入に時間を要している。

1

道府県名

大分県

大分県

支障事例
対応策
小規模･分散型の自然エネルギーについては、コ 中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品開発や国内スト低減や迅速な製品の開発に優れた中小企業 外への販路開拓への支援の充実が必要である。の技術力を活用することが今後有効となる。大分県では既存の温泉井戸からの高温の蒸気・熱水を同時に発電に用いる「湯けむり発電」装置の開発を地場中小企業が行っており、新たな発電技術を開拓している。また、「大分県エネルギー産業企業会」を立ち上げ、研究開発、販路開拓、人材育成に地場企業中心で取り組んでいるところである。

地熱発電は、天候に左右されず、発電効率の面か 再生可能エネルギーの固定価格買取制度以外にも、電源立地ら導入が期待される自然エネルギーであるが、温 地域対策交付金制度等の地元自治体に対する各種インセン泉資源と競合するという懸念があるため、地元調 ティブ制度について、自然エネルギーの導入促進の観点から見整や導入後の監視など地元自治体による対応が 直し・強化が必要である。
重要となる。現在、地元自治体に対してはインセンティブとして電源立地地域対策交付金制度が存在するものの、地熱発電について、原子力発電はもとより、水力発電と比べても措置内容が薄いものとなっており、日本最大の地熱発電所が立地する大分県九重町を含む大分県町村会からも見直しの要望が出されている。

2

3. 規制改革の推進
道府県名

山形県

福島県

静岡県

静岡県

三重県

大阪府

広島県

広島県

支障事例
対応案
再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の 農地転用については、優良農地の確保と再生可能エネルギー変電設備や電線路については、連系しようとする 導入拡大の調整が図られるような新たなルールづくりが必要で既存の系統（鉄塔）の近接地に設置することが合 あり、特に優良農地の確保に大きな影響を与えない変電設備理的であるが、既存の鉄塔が農地法上の優良農 等の設置については、柔軟に対応すべきである。
地の中にある場合、変電設備等の立地が困難であり、再生可能エネルギー発電施設の導入に支障となっている。
東日本大震災の津波被災地域であっても農地転用の手続が進んでいない。

特例法を制定し、津波被災地域や原子力災害の居住制限地域などにおける農地転用規制を大幅に緩和すべきである。

耕作放棄地等の農地において、太陽光発電事業 「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針（平成24を実施したいとの要望が多く寄せられているが、農 年4月3日閣議決定）」において、24年度内に農地における再生地制度の規制により実現に至っていない。
可能エネルギーの設置規制の見直しを実施し、農地制度における取扱いを明確化することとされているが、早急に取扱いを明確化していただきたい。また、取扱いを明確化する際は、手続きの簡素化、期間の短縮化に配慮していただきたい。

小水力発電設備を試験的に設置し、実証試験を実 短期間の小水力発電設備の実証試験の場合は、許可不要（届施するにあたり、期間の長短に関わらず、発電事 出）とするなど、手続きの簡素化、期間の短縮化に配慮してい業の実施と同様の許可が必要となる。
ただきたい。
許可手続きには、最低５ヶ月の期間を要することから、円滑な適地選定や発電設備の開発を行うにあたって支障となっている。

メガソーラーの建設が進む中で、地域では災害時 災害等の非常時等に限って、メガソーラー等の電力を地域の非等の非常用電源として活用することが期待されて 常用電源として活用する規制緩和や技術基準等の見直しが必いるが、電気事業法で一般電気事業者以外による 要である。
電力供給は制約があり、災害等の非常時も平時と同様の扱いである。
既存建築物への太陽光パネル設置に伴う施工上 今後規制改革の推進等により更なる太陽光パネルの増加が見のトラブルが増加している。既存建築物の屋上へ 込まれる中、適正な太陽光パネル設置がなされるよう啓発・指の太陽光パネル設置については、国土交通省より 導を行っていくなど、規制改革をフォローする仕組みづくりが必設置後の建築基準法の適合の必要性について技 要。
術的助言が発出されているものの、実質上トラブルの防止には繋がっていない。

民間事業者が、県内の牧場跡地に、１０ＭＷ規模 太陽光発電所の設置は困難な状況となっている。の太陽光発電所を計画した。しかし、当地は第１種農地であるため、現在の基準では農地転用許可は極めて困難な状況にあり、法手続きにも時間を要する。
民間事業者が、県内の牧場跡地に、１０ＭＷ規模 （１）農地法関係の太陽光発電所を計画した。しかし、当地は第１種 農地法に係る政省令において、第１種農地の不許可の例外に農地であるため、現在の基準では農地転用許可は 「再生エネルギー電気の発電に供する施設」を追加する。
極めて困難な状況にあり、法手続きにも時間を要 （２）農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進することから、太陽光発電所の設置は困難な状況 に関する法律関係となっている。
市町村基本計画で「再生可能エネルギー電気の発電に供する第一種農地の耕作放棄地であっても、収益性が低 施設」に用いる土地として位置付けた場合、国の計画同意が得く、将来的に農地利用することが不適当と認められ られることとする。
る農地については、次の通り取り扱うものとする。 （３）市町村農村振興地域整備計画の変更についても同様とする。

3道府県名

佐賀県

佐賀県

熊本県

支障事例
対応策
風力発電は、大規模化が可能であるとともに、安 再生可能エネルギー特に陸上と洋上（沖合）では、従来の陸上定的な発電が期待できることから、世界的にも導 風力発電を基準とした規模要件の水準（苦情等の発生状況、動入が拡大している。国土が急峻な我が国において 植物・生態系への影響の観点、騒音・低周波音の影響の観点は、洋上での発電が特に有望とされており、本県で 等）と大きく異なることから、洋上については現行のアセス対象は、浮体式洋上風力発電の実証試験の誘致も含 から除外し、実績や知見が蓄積されたのち、陸上とは別途に規め、導入促進に向けた取り組みを進めているが、 模要件を設定いただきたい。
現状では関係省庁に沖合での大規模な洋上風力発電事業の実績や知見がないことから、環境アセスメントの規模要件が陸上と同様に扱われている。

水力発電は、年間を通じて安定的に発電が可能で 慣行水利権が設定された水路への小水力発電の設置についあり、国土が急峻な我が国においては、開発が進 て、河川から現状以上の取水が行われないなど一定の条件をんでいない小水力発電への期待が高まっている。 満たす場合において、許可水利権が設定された水路における本県では、小水力発電分野への進出を検討してい 従属発電と同様の手続で新規の発電水利権が得られるよう、る企業が複数いるが、農業水利権のうち、件数手続の簡素化を行うこと。
ベースで約8割、取水量ベースで約5割を占める慣行水利権については、短期間での実証事業としての設置しか認められないケースがあるなど、河川管理者への申請が実態として困難な状況にあり、事業化を大きく阻害している。

農地にメガソーラーを設置する場合、農地法に基 農地における再生可能エネルギー導入に係る設置基準を早急づく農地転用の手続きが必要となる。に明確化すること。
特に第1種農地などの優良農地については、原則、農地転用はできないこととなっている。
しかしながら、「長年にわたり耕作放棄され、農地への復元が困難な土地」や「今後農地として利用する見込みはない土地」については、第1種農地ではあるがメガソーラーに有効活用したいとの要望が寄せられている。

44. 再生可能エネルギー法の効果的な制度運用
道府県名

北海道

北海道

秋田県

秋田県

長野県

支障事例

対応策

北海道においては、風力発電や地熱発電のポテン 電源別に事業化検討から設備認定・特定契約に至るまでに要シャルが高く、事業化検討が進んでいるところもあ する期間が異なることから、これを考慮し、電源毎に価格適用るが、リードタイムが長いため、現状の価格が参考 時点を設定することを検討していくべきではないか。
値に過ぎない扱いとなり実際の事業採算性を見通すことが難しいため、参入の妨げになりかねない。

翌年度以降の調達価格に関する見通しが年度末 国においては、毎年度の調達価格等算定委員会における審議まで立たないことから、事業採算性の見通しを立て 及び価格決定・告示時期の見直しを示すこと。また、四半期毎ることができず、中小規模の事業者やＮＰＯなどの の再生エネ導入量（特定契約実績）を公開し、導入量ターゲット相対的に資金力が劣る事業者が参入しにくくなっ と国民負担との関係及び調達コストにかかる最新データを明示ている。
し、次年度以降の調達価格の見通しを示すこと。このことにより、新規参入事業者の目安ができることとなり、事業参入に際してのリスクを軽減することができる。

従来、東北電力管内では蓄電池制御付き風力発 個別の発電所に適用できる蓄電池導入に対しての補助制度
電にかかる系統連系枠が設けられているが、電池 （環境省）が廃止される場合は、買取制度に「蓄電池制御付きのために事業費が通常に比べて高いものとなる。 の風力発電」の区分を設けるべき。
固定価格買取制度の買取単価は、蓄電池制御付
きの風力発電にかかる区分を設けていないが、本来、蓄電池制御は系統側の事情によるものであり、その費用を発電事業者の全面的な負担とすることは合理的でない。
当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能 風力・太陽光発電施設を大規模に導入するため、送電線や連エネルギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を 系変電所、出力変動を調整する設備の新設など、連系量を拡通じて、産業振興や雇用創出を図ることを目指して 大するための施策を講ずること。特に、風力発電は出力変動がいるが、容量が小さいなど送電網が脆弱なため、 激しいことから、その大規模な導入によって生ずる大きな出力風力・太陽光発電施設の適地があっても導入が進 変動に広域的に対応するため、電力会社間の地域間連系線をまない状況にある。
強化するための施策を講ずること。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづくりをおこなうこと。
再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業 今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題が他地の実施に際し、電力会社と接続の契約締結の協議 域で生じることが予想されるところ、将来的な出力抑制が想定さを行っているが、接続する変電所の容量が少なく、 れるケースにおいては、電力会社がどの程度（年間の出力抑制今後地域の電力の需要が減少することにより、出 の時間等）出力抑制を行う可能性があるかどうかを事前に事業力抑制を行う可能性が示唆されている。出力抑制 者に説明すること、さらに出力抑制を行った場合には、事業者は、事業の採算性に大きく関わってくるところ、どの に対して出力抑制を行った量の全額支払いを行うこと及び出力程度出力抑制をされるかが不明であり、出力抑制 抑制を行なう場合には、発電事業者側に無用な負担をかけなに伴う補償も担保されていない状況では事業展開 いことをルール化すべき。
が困難になる。
買取価格の公表が遅いため、事業計画の実施判断が滞ってしまう。

三重県

大阪府

事業者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか事業者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか、新単価を施行する３か月前までに公表する必要がある。

報道等の情報によると、メガソーラー事業におい 設置までの期限を設けたり、設備のコスト構造に大きく影響をて、設備の認定を受けて買取価格の適用を受けた 与えるような変更を行う場合には変更時の年度の価格を適用後、着工を遅らせる事例があるとのこと。現状では するなど、事業者が速やかに事業を開始するインセンティブが買取価格の適用の後、太陽光パネルの価格の下 働くような制度運用が必要。
落を見越して着工を遅らせる行為が実質上容認されているが、買取価格設定の考え方の趣旨から外れているだけでなく、太陽光発電事業の開始が遅れる原因になると考えられる。

5道府県名

兵庫県

兵庫県

徳島県

高知県

高知県

支障事例
対応策
太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物 太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設置形態別の屋上 （特に陸屋根）に設置する場合は防水工事等 買取区分を設けるべきである。
でコストがかさむため、屋上には導入が進みにくい状況である。
太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費 住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う場合、割高に用を負担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居 なる運営コストを穴埋めできるよう買取価格の上乗せ、補助金住者が中心であり、集合住宅居住者等は、賦課金 等による支援制度を設けるべきである。
を負担するだけとなり、不公平感が生じている。誰もが太陽光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがない。

来年度の買取価格は、今年度に固定価格買取 固定価格買取制度を軌道に乗せ、自然エネルギーの普及・促制度の認定を受けた設備のデータが反映されるこ 進を加速していくために、３年間の促進期間は事業者に配慮さとになっているが、事業者には今年度の買取価格 れた価格や期間を維持し、その上で、国が国民負担を支援するより引き下げられるのではないかとの懸念があり、 ことが必要である。
来年度以降の自然エネルギーの導入に影響を及ぼすことが考えられる。
地域にメリットのある発電事業を展開するには、地 毎年度末に決定されている買取価格と買取期間については、元自治体が参画することが効果的であるが、新年 発電事業者による事業計画の検討に当たって重要な要素であ度の買取価格の公表時期が年度末となっているた るため、決定時期を早める必要がある。
め、発電事業の採算性の判断や事業費の予算化に支障が生じている。また、その影響で事業着手がさらに遅れることにより、系統連系枠の確保が困難になる場合がある。
環境影響評価が必要な大規模風力発電や水利使 大規模風力発電や小水力発電については、優遇期間をさらに５用手続きに時間を要する小水力発電については、 年間延長する等の措置を講じていいただきたい。
優遇期間の買取価格、買取期間の適用が困難である。

65. 系統問題の解決
道府県名

北海道

福島県

栃木県

長野県

静岡県

三重県

三重県

鳥取県

支障事例
対応策
北海道では、ＦＩＴ施行後、大規模太陽光発電（メガ 再生可能エネルギー導入拡大に不可欠な送電インフラの増強ソーラー）の導入が進み、北海道での設備認定が が必要。
全国の３割弱と集中している状況にあるが、電力会社の系統規模の小ささから、系統への接続に向け、発電事業者側で蓄電池を設置する等、ＦＩＴの買取価格に反映されていない施設整備の追加負担の発生や、事業計画を変更せざるを得ない事例も出てくることが想定される。
電力会社の保有する送電設備の容量不足から、 電気事業者の定める系統連係に関する基準を緩和し、現行設県内の広範囲にわたる地域で、新たな発電設備の 備のままでも新たな発電設備の接続が可能となるよう、系統連接続が制限される状況となっており、再生可能エネ 係にかんする国内基準を緩和していただきたい。また、基準のルギー事業を断念せざるを得ない事例も生じてい 緩和について電気事業者を指導いただきたい。
る（阿賀川流域、只見川流域、県南地域、いわき地 電気事業者行う送電設備の増強に対する支援策を講じていた域）。
だきたい。
当県の送電網が逼迫している一部の地域において 国においては､送電網の強化のための施策を早急に講じる必は､系統接続のために新たな電柱や送電線の整備 要がある｡
が必要となることから､事業者参入を阻む要因となっている。

メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者の希望系協議を行っているが、複数個所での連系可能性 に応じ、複数個所での接続可能性について検討するようにルーを同時に検討することが望んでいるにもかかわら ル化する。
ず、電力会社では最寄りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。
一部地域について、予備協議の際に電力会社から 電力会社は、事業者が事業検討をする際の判断材料に不可欠接続方法が全く提示されず、検討手数料を支払である系統連結の可否、可能規模等について、予備協議時にい、接続協議（本検討）を実施しなければ接続方法 すみやかに提示するとともに、接続協議に要する標準処理期間を示すことができない旨の回答を受けた事業者（原則3ヶ月）を遵守すること。
が、事業の進展が図れない事例が判明した。その後、地元市町が電力会社との協議を継続した結果、電力会社から市町に対して、接続方法、接続可能規模等の概要が示された。
事業者が電力会社に系統連系の申込をした際、３ 電力会社は系統連系申込時及びその経過において、申請者にか月後に系統の容量不足との回答を受け、事業計 迅速な情報提供をすべきである。
画が大幅に縮小する見直しとなった。

事業者が採算性を検討する際、連系申込後３か月 電力会社は系統連系接続時の標準的な積算の基準等しなければ連系工事費用が示されないため、事業 （例えば１ｋｍあたりの概算工事費）の情報開示をすべきであ者側における事業性評価の判断に遅れが生じて る。 新単価を施行する３か月前までに公表する必要がある。
いる。
再生可能エネルギー発電所を電力会社の高圧配電線に系統連系するにあたり、次のような事例が生じている。
①山間地等の電力需要が少ない地域では系統の空き容量が少なく、発電所の規模が極端に制限される。
②電力需要があり、系統の空き容量があっても、太陽光発電等の好適地が多い場合、接続可能な発電所は一部に限られる。

7①発電所の設置検討が容易に行えるよう、電力会社に変電所や配電系統毎の空き容量の公開を要望している。
②資源エネルギー庁が現在検討されている、「バンク逆潮流制限の見直し」の早期実現に期待。
③再生可能エネルギー発電所の好適地が多い地域については、国と一般電気事業者が連携して送配電網の強化など必要な措置を実施する。

道府県名

岡山県

高知県

熊本県

大分県

支障事例
対応策
系統連系検討協議について、検討手数料の支払 系統連系検討、協議について、できる限り迅速に行い、実質的い後、３ヵ月以内に電力会社から回答があったが、 な検討・協議期間が３ヵ月以内となるよう、国が強力に指導・支電力会社に申込書類を提出してから請求書が届く 援するべき。
まで１ヵ月以上を要しており、書類の提出から回答までの期間としては４ヵ月以上を要している。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社 国において電力会社の送電網増強のための施策を講じていたの送電網が脆弱なため、大規模な太陽光発電施 だきたい。
設の導入を計画しても系統連系が困難で、計画を また、電力会社は系統接続可能容量や接続申込状況等の情報断念せざるをえない事例が多数発生しており、県 を開示すべき。の西部地域にいては、すでに系統の枠が埋まってしまい、これ以上再えな開発ができない深刻な状況になっている。
また、再エネ設備の導入が加速化する中で、アクセス検討申込時に他の事業体からの申込状況等の情報開示がなく、準備を進めても断念せざるをえない事例も多数発生している。
大きな電力需要のない山間部等電力会社の送電 電力インフラが脆弱な地方において自立分散型の再生可能エ容量（変電所）が小さい地域において、複数の事業 ネルギーの導入を促進するため、国が電力会社の送電網増強者が同一の系統線において、大規模な太陽光発 のための施策を講じること。
電施設の導入を計画した場合、後発の事業者が接続する電力容量を減らされる事例が生じている。

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以 送配電網強化のルールづくり、財政支援措置など、系統増強対降、県内では太陽光発電施設の導入が急速に進 策の充実が必要である。
んでいるため、変電所の技術基準の問題から、高圧連係を拒否される案件が生じてきている。

8準会員
第5回提言支障事例
準会員

準会員

支障事例
対応策
自然エネルギーの導入拡大のためには発送電の 政府は、各地域の自然エネルギー・ポテンシャルが系統網の制あり方を大規模電源集中型から分散型電源へと転 約を受けない環境を構築し、普及・拡大の流れを妨げることの換させていく必要があるが、北海道においては、系 ないようすべきである。そのためには、系統情報の開示、系統統情報が開示されなかったために、総設備容量に 接続にかかる費用の情報開示の促進、接続拒否のガイドライン
して４分の３※にあたるメガソーラーの接続申込み の策定、全電力会社統一の出力抑制ルールの策定、系統網のが拒否されようとしている。
増強措置等など、政府としてあらゆる策を講じることを要望す
今後、同様の事象が大都市圏等の大型需要地を る。
含まない系統網において再現される可能性もあ
特に、系統網の増強措置については、系統網の短周期及び長る。
周期変動を抑えるため、北海道・本州間連系設備の増強計画を前倒しするなど地域間連系線の拡充を図っていくことが必要※北海道電力は17日、売電申請のあった出力である。
2000キロワット以上の太陽光発電所計画の4分の１しか発電電力を受け入れられないと発表した。北電はすでに156万キロワット分の計画を受け付けたが、上限は40万キロワットと初めて公表した。事業者の計画は再考を迫られる。再生可能エネルギー普及の先端地として注目を集める北海道だが、容量設備の限界が大きな壁となっている。
(2013年4月18日 日本経済新聞（北海道版）35ページ)【買取価格を検討する上で算入して欲しいコストに 左記に記載している内容については、買取価格算定委員会でついて】
各種電源の買取価格を検討する上でコスト参入をしていただき（共通）たい。
・系統連系費用及び連系線の撤去費用中でも特に、プロジェクトに大きな負担となりえる連系費用につ特別高圧線への連系費用は、プロジェクトに対し大 いては、実績データが多数2012年度の建設結果から収集でききなインパクトを与えることがあり、建設コストの増 るはずであるため、きめ細かいデータを収集の上、実質的なコ加要因となっている。
ストに計上するべき。
20年後の話となるため、施工業者による見積もりが困難なコストである連系線の撤去や廃棄費用について事業化を検討する上で想定することが難し
い。

準会員

（太陽光）
・除草費用
サイトメンテナンスのための除草費用が、想定外に上振れしている。
・電気主任技術者の人件費
メガソーラーの普及に伴い人手不足が深刻。人件費の相場が高騰している。
（風力）・環境アセスメントの費用
環境アセスメントの配慮書の作成には、概ね1千万円程度の支出が必要とされる。売電事業開始前の支出のため、IRRに小さくないインパクトを与えており、「供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」に該当すると思われる。
・土地の賃借料の値上がり分
風力発電設備用地の賃借料相場は、入札結果が開示される影響で、現在急激な上昇傾向にある。

9

準会員

準会員

支障事例
対応策
【固定価格買取制度の運用上改善を望む事項】
１．系統連系は特定供給者が費用負担の上電気事業者が実施（共通）することで統一すべき。
１．現状、連系点までの送電線設備は、電気事業者により、電気事業者が設置してその費用を特定供給者に請求する場合と、自営線の設置を求められる場合の二つがある。また、同一の電気事業者 ２．屋根貸し事業においても、第三者対抗要件を具備できるようでも、場所により異なる対応が見られる。
な不動産登記法の改定も視野に入れて検討をするべき。
実務的なケースとして、一般電気事業者や卸電気事業者は、農地に連系ルートを置くことができるが、特定供給者には不可能なため連系ルートの確保が困難となりとん挫する案件も出てきている。また、風力発電では、概して連系ルートが長くなり、プロジェクトにコスト面で大きなインパクトを与えるケースが多く見られる。
（屋根貸しソーラー事業について）
２．屋根貸しソーラー事業は第三者対抗要件がないため、プロジェクトファイナンスの組成が不可。手金を用いてやって負債を抱えることを事業者は好まない。

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（太陽光）
系統連系にかかるコストの概算金額を電気事業者は、電力連・連系負担金の増加により事業化が困難となる系協議開始後の比較的早い段階で明示するべき。また、送電ケースについて線の敷設については、連系負担金を発電事業者が支払うことに連系コストが大きくプロジェクトがとん挫するケース より、自営線を敷設したくない発電事業者については、電気事が多数発生している。これまでの電気事業者との 業者に設置を依頼することができるようにするべき。
協議による実績として、1kmあたりの特別高圧線の新規設置に2億円程度の金額を要するケースが一般的である。
近隣鉄塔まで3kmとなるケースでは約6億円程度の金額が発生する見込みであり、10MW規模のメガソーラーでは建設コストを30億と試算した場合に、建設コストの2割にあたる6億円が追加で支払う必要が出てくるため、事業化が困難となる。
また、電気事業者が連系鉄塔設置を行わない地域もあり、その場合は20年間にわたる自営送電線の維持管理の為、メンテナンスコストの計上も必要となりプロジェクトの実現化の障壁となっている。

（太陽光）
系統連系ルートの敷設は電気事業者の負担として欲しい。
・農地への送電線敷設の問題について電気事業者は農地に連系ルートを通すことができるが、特定供給者は不可。農地を回避するために連系費用が嵩み、プロジェクトが成立しないケースも発生している。

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支障事例
（太陽光）
・農地転用について地権者ですら所有地が「広がり農地（隣接する土地が優良な農地として判定をされた地区で、その土地に隣接する土地も農地として認定される制度）」として「第一種農地」に認定されていることを把握しておらず、現地の農業委員会に問い合わせて初めて農地認定を受ける土地が見受けられた。
ある地権者においては、上記のような農地に認定されていることに気付かず、また発電事業者も行政確認を実施せずに工事着工し、メガソーラーを建設してしまった他事業者の事例があった。
メガソーラー完工後に農地であることが判明したが、農業委員会としても完工しているため何も言えない事例も発生しているとの事。

対応策
農地の定義や扱いを明確にするべきであり、少なくとも地権者にはきちんと報告をすることが求められる。

（太陽光）設備認定にて軽微な変更に該当するための条件として、容量の・設備容量の変更について上下20%という制限を緩和するべき。
買取価格の変更を伴わずに設備容量を変更するためには、上下20％までの変更は許容される。しかし、設備容量の変更は事業用地を開発していくにあたり、一般的にあり得ることで標準的業務プロセスである。
例えば設備認定取得後に、一部用地にて土壌対策汚染法に該当するエリアが発生した場合、またボーリング調査の結果、地盤が想定以上に弱かった場合など、事業用地内の一部用地へのパネル敷設を中止するケースは発生しうる。
（太陽光）
例えば、セメント等による地盤改良を求められないメガソーラー
・土壌汚染対策法
設置に対しての土壌対策汚染法の調査義務を緩和するべき。
数十種類の調査項目の中から1つでも汚染が出てくると、行政への申請手続きや公表義務など、地権者にとって課せられる義務が厳しく、それにより事業化が困難になる場合や、事業者としては土が出てしまう杭打ち工法が実施できなくなるなど、想定していた設計と大きく異なりプロジェクトコストが増大し、スケジュールが遅延するケースも発生している。
（太陽光）
自然エネルギー普及・促進を目指す国策を、電気事業者の物・地域内送電線、地域間送電線の強化について理的な制限により抑止してしまう事は好ましくなく、国策として送北海道や沖縄において、電気事業者への系統連 電網の強化、地域間連系線の強化、早期建設を求めたい。
系申込みを実施した結果、電力連系の受入れ容量制限のため受入不可との回答を受ける案件が複数発生した。各案件について現地調査や設備設計を行い、申請手続きまで進めるためには、数百万円程度のコストが発生している。
他事業者では、地権者より土地を1億円程度で購入し、設備認定手続きを進め42円の売電権利を獲得したケースで、最終的に北海道電力より受入れ制限にかかるため現時点では受入れ不可との回答を受けた事業者もあり大いに困惑していた。
（風力）
自然エネルギー普及・促進を目指す国策をより推進するため・農地指定についてに、農地に関する規制など各種規制の緩和措置を求めたい。
補助金を受けている農地の転用は不可。風発の適地にもかかわらず導入できない。

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