資料

人権問題に関する動向 ２０１７

２０１８年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向 国連核兵器禁止条約採択（7 月） 平昌五輪（2 月）南北首脳会談（4 月）ミャンマーのロヒンギャ迫害懸念国連決議(12 月) ノルウェー最も優れた国（1 月）世界幸福度 1 位フィンランド（3 月）○日本の動向
国連人権理事会が日本のメディア圧力に懸念（6 月）日本審査(11 月) 人権擁護に関する世論調査（10 月） コインチェック 580 億流出（1 月） 有期雇用 5 年無期転換対応（3 月）［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性
男女平等ランキング日本 114 位で最低更新（10 月）「女性活躍推進法」施行（2015 年 8 月）
「事業主行動計画」策定（民間 300 人以下は努力）
セクハラ相談 7.5 千件、マタハラ相談 5.9 千件(2016 年度)
マタハラ（妊娠・出産や育児）措置が義務化（2017 年 1 月）
職場でのセクハラやマタハラ防止措置の実施
ドメスティックバイオレンス（DV）相談 10.6 万件（2016 年度）「ストーカー規制法」改正で SNS も対象、罰則強化（2017 年 1 月） 相手を尊重した関係づくりの普及、安全の確保
ストーカー事案相談の増加 警察認知 2.3 万件（2016 年度）
性犯罪被害相談電話共通番号、AV 強要・JK ビジネスの取組警察庁 性被害の防止と相談支援の体制づくり
子ども
いじめ自殺中 2 新潟（6 月）いじめ認知件数 32.4 万件(2016 年)「いじめ防止対策推進法」（2013 年 9 月）
いじめの早期発見と防止、重大事態への対応強化
児童虐待相談件数 12.3 万件（2016 年）警察通告半期 3 万件(9 月) 「児童虐待防止法」改正で児童相談所の権限を強化（2016 年 5 月） 施設や学校等での虐待の早期発見と防止
子どもの相対的貧困率 13.9%、ひとり親家庭貧困率 50.8%（2015 年） ｢子ども・子育て支援法｣(2012 年) ｢子どもの貧困対策法｣(2014 年) 「貧困の連鎖」を防止、子どもの居場所づくり
大阪府子ども生活調査(2016 年)、不登校児童生徒 12 万人(2016 年) 不登校支援・夜間中学校整備の教育機会確保法成立（12 月）
不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
高齢者
認知症高齢者 517 万人 15.7％、行方不明届出 1.5 万件（2016 年） 高齢社会対策大綱閣議決定（2 月）
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待 1.7 万件（2016 年度）
認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2015 年）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
障害者虐待 3,198 人（2016 年）、障害者差別がある 83.9％（10 月） 障害者雇用率 2%（2013 年 4 月）精神障害を対象（2018 年 4 月）
障害者雇用率の達成、就労継続への支援
バニラエア航空機車いす使用者搭乗拒否問題（6 月）
障害者雇用 49.5 万人(6 月)、障害者虐待防止学会設立(12 月)
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
旧優生保護法強制不妊手術を知的障害者が憲法違反で提訴(1 月)「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」(2016 年 4 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
精神障がい自宅衰弱死寝屋川（12 月）自宅監禁三田（2018 年 4 月） 大阪府障がい者差別解消ガイドライン改訂、相談報告書（3 月）
部落問題（同和問題）
グーグルマップの大阪市内駅に「部落」の書き込み(6 月)
契約約款モデル条項禁止事項に同和地区情報追加（2017 年 3 月） インターネットでの差別拡大行為への法的規制
部落解放同盟本部や委員長宅に刃物入り封書 9 通(5 月)
兵庫県たつの市「部落差別解消条例」成立（1 月）施行(4 月)
差別につながる同和地区の調査の禁止
特殊部落発言維新の会共同代表(12 月)
羽曳野市部落差別解消答申、豊中市教育・啓発答申（3 月）
相談体制の充実、教育・啓発の充実、実態調査
外国人デモ等 1,152 件ヘイトスピーチ実態調査（2016 年 3 月）
契約約款モデル条項禁止事項にヘイトスピーチ追加(2017 年 3 月) ヘイトスピーチの禁止の実効性、法整備
差別発言 3 割経験、ヘイトスピーチ不快 6 割、調査（2017 年 3 月） 大阪市ヘイトスピーチ認定削除要請(4 月）
氏名公表困難答申(1 月) ヘイトスピーチに加担しない啓発や取り組み
川崎市でヘイトデモ（7 月）
公施設利用規制ガイドライン神奈川県川崎市（11 月）京都府(3 月) ダイバーシティ（多様性）を推進する取り組み
外国人技能実習に介護職認定と人権侵害監督強化(11 月)
朝鮮学校無償化対象外違法判決大阪地裁(7 月)棄却東京地裁(9 月)
ハンセン病回復者
ハンセン病｢特別法廷｣で最高裁が謝罪、違憲は否認（2016 年 4 月） 「ハンセン病問題解決基本法」（2008 年 6 月）
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
ハンセン病家族が集団提訴（2016 年 2 月）
、らい予防法廃止 20 年 地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
HIV 陽性者
感染者を解雇する事例がある、薬害エイズ和解 20 年（2016 年）「感染症予防・医療法」（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等不利益の禁止
HIV 感染者・エイズ患者２年連続減少 1448 人（2016 年）
感染に関する相談窓口の設置 保健所・chotCAST なんば
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別が根強い、生活困窮で犯罪を繰り返す
地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
偏見の払拭、地域生活支援のために雇用への努力
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害犯罪被害者支援あすの会解散（2018 年 6 月）
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ LGBT は 5.9％、性的マイノリティは 8％（LGBT 総研）(2016 年)
LGBT 自治体議員連盟発足(7 月) 、大阪府 LGBT 就労相談員配置(10 男女２分化された制度や慣習の見直しイノリティ）
性同一性障害者の胸を触って有罪判決（2 月）月)、就労 100 人会議(11 月)性的少数者配慮手引き大阪市（8 月） 行政における LGBT に対する制度・施策の実施
同性パートナー制度福岡市(2018 年 4 月)
職場でのダイバーシティを推進する取り組み
性別適合手術医療保険対象 (2018 年 4 月)
ホームレス(野宿生活者) ホームレス 5.5 千人（2017 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年）
生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
公正採用違反事案大阪府高卒 87 件（2016 年度）「職業安定法 5 条の 4」で差別になる情報収集禁止（1999 年）
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
パワハラ経験 32.5％（2016 年調査）ニート数 59 万人 2.2％
「パワハラの予防・解決に向けた提言」厚労省円卓会議（2012 年） パワハラの予防・解決のための取り組みを実行
過労死労災認定 NHK(10 月) 裁量労働制違法適用野村不動産(3 月) 「過労死等防止対策推進法」施行（2014 年）「労働基準法」等の順守、長時間労働の是正
電通過労死事件絡式起訴不相当（7 月）電通罰金 50 万円(10 月)「労働安全衛生法」改正で労災防止を強化（2015 年）
50 人以上の事業所でストレスチェックを義務化個人情報の保護
年金情報 500 万件不正再委託（3 月）、メルカリ 5 万件（6 月）「マイナンバー法」施行（2016 年）
事業所や委託先での安全管理体制の構築
Facebook8700 万人流出発覚で議会公聴会（3 月）「個人情報保護法」改正全面施行(2017 年 5 月)
匿名加工情報や要配慮個人情報の厳正な取扱い
インターネットと人権
差別情報の流布、交流サイト被害最多 1,736 人
Twitter が問題報告に「誹謗中傷または差別」の項目を追加(11 月) 差別掲載の規制とメディアリテラシーの推進
アイヌの人々
アイヌ差別や偏見がある 72％アイヌ民族意識調査（2016 年）
アイヌ遺骨返還で北大和解（2016 年）
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認める
婚外子
婚外子に対する差別的な制度や意識がある「民法」改正で婚外子の相続分が同等になる（2013 年）
婚外子への偏見の払拭と制度の改善
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
人身取引の被害者は 46 人で過去最高、性的搾取が 37 人（2016 年） 人身取引対策行動計画（2009 年）刑法等一部改正（2005 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 2.1 万人に減少、未成年は増加（2017 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、自殺総合対策大綱（2017 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
さまざまな問題民主党代表に戸籍開示要求問題(7 月)
民族や性的少数者差別解消の多様性条例世田谷区(3 月)
多様性を尊重する意識と制度づくり
ギャンブル依存症約 70 万人厚労省推計(9 月)
刑法改正で強制性交等罪に変更、性別規定撤廃、罰則強化（7 月）