令和４事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

令和４年度（第４期）

中期目標期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課長西平

賢哉

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室参事官

三村国雄

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第２項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第１項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第３号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第１項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は 10 項目中Ｓが１項目、Ａが６項目、Ｂが３項目であり、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＡとした。また、全体の評定を引き下げる事象はな
かった。
市場運用を開始した 2001 年度以降の 22 年間の平均での実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）は 3.59%となった。これは長期的な運用目標である実質的な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

Ａ

Ａ

Ａ

令和５年度

令和６年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

法人全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第１項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

令和
２
年度

令和 令和 令和 令和３４５６
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ‐１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ‐１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ‐１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

年金積立金の管理及び運用業務

Ｓ

Ａ

Ａ

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用の基
本的な方針

Ｂ

Ａ

Ａ

Ⅰ‐１

基本的な運用手法及び運用目標

Ｓ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐２

運用の多様化・高度化

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ‐３

運用受託機関等の選定、評価及
び管理

Ｓ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐４

リスク管理

Ｓ○
重

Ｓ○
重

Ｓ○
重

Ⅰ‐５

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮
した投資

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ‐６

情報発信・広報及び透明性の確
保

Ａ○
重

Ａ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐７

効率的な業務運営体制の確立

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
※２ 重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。
※３ 「項目別調書 No.」欄には、今年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

Ａ

令和４年度は、世界的な物価急上昇（約 40 年ぶりのインフ

法人は、年金積立金の管（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ａ】

レ水準）を受けて、海外の中央銀行が金融引締めを続け、株式理運用を行い、その収益を＜その他の指標＞（５）リスク管理【Ｓ】と債券の同時安となる場面があるなど、年度を通じて不安定

国庫に納付することによ―（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及びな市場環境だったが、第４期中期目標で設定された収益目標

り年金事業の運営の安定をおおむね達成した。具体的には、①令和４年度における資に資することを目的とし産全体の収益率は+1.50％、収益額は+約３兆円となり、３年ているところ、

国民に信頼され連続でプラスとなった。また、令和４年度における資産全体

・

る持続可能な公的の超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積ではち、年金事業の運営の安年金制度を構築+0.18％となった。②年金積立金全体（年金特会含む）の実質

定又は効率的な運用にし、適正な事業運的な運用利回りについて、市場運用開始以降 22 年間の平均

主要な役割を果たすこ営を図るため、では 3.59％となり、長期的な運用目標（名目賃金上昇率＋とから重要度が高いと（１）年金積立金1.7％）を上回っている。

している４項目中１項

ＥＳＧを考慮した投資【Ａ】＜評価の視点＞（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

評価項目７項目のうの管理及び運用のリスク指標については、前年度並みの低水準に抑制した。

目 （「 Ⅰ - ５ リ ス ク 管

基本的な方針、①推定トラッキングエラーは、令和４年度末には 26bp（令和理」）について、所期の目（２）基本的な運３年度末 28bp、令和２年度末 51bp、令和元年度末 63bp）と標を量的及び質的に上用手法及び運用目

なり、②VaR レシオは 1.00～1.04（令和３年度 1.00～1.03、

回る顕著な成果が得ら

標、（３）運用の多

令和２年度 1.01～1.05）で推移した。
（VaR レシオとは、リスれていると認められる

5

様化・高度化、（４）

ク量について基本ポートフォリオからの乖離度合いを示した（項目別評定「Ｓ」）。

運用受託機関等の指標で、１に近いほど基本ポートフォリオと整合的なリスク

・ また、重要度が高いと選定、評価及び管分散状況となる。以下同じ。）

している３項目（「Ⅰ-２理、（５）リスク管また、①更なる収益の源泉の多様化のため、新たに北米地

基本的な運用手法及び理、（６）スチュワ

域における外国株式のアクティブファンドへの投資を開始し運用目標」、「Ⅰ-４ 運用

ードシップ責任をたこと、②新たにプライベート・エクイティ分野及び不動産受託機関等の選定、評価果たすための活動

分野で、ＬＰＳへの投資コミットメントを実施したこと、③

及び管理」、「Ⅰ-７ 情報及びＥＳＧを考慮

リスク管理ツール、利用データを複数用いて適時適切に計測発信・広報及び透明性の

した投資、
（７）情

し、複眼的なリスク管理を実施したこと等、ポートフォリオ確保」）を含む６項目に報発信・広報及び管理、運用の多様化・高度化、リスク管理などにおいて、継続

ついて、所期の目標を上

透明性の確保の各的に改善を図った。

回る成果が得られてい項目を実施した

年金積立金の運用は超長期で行うものであり、運用成果をか。

単年度実績のみで評価するものではないが、年度を通じて市ると認められる（項目別
評定「Ａ」）。

場変動が激しい（ボラティリティが高い）環境が継続した中でも、リスクを低水準に抑制しつつ、必要な収益をおおむね株式と債券が同時安と確保したことは、目標である「年金財政上必要な運用利回りなるなど、年度を通じて不を最低限のリスクで確保」を上回る成果と評価する。

安定な市場環境が続いた

このほか、①国内株式運用受託機関による１年間のエンゲ

2022（令和４）年度においージメントカバー状況を初めて公表したこと、②債券の運用て、巨額の年金積立金の管受託機関のスチュワードシップ評価を開始したこと、③国内

理及び運用業務を行う法

株ＥＳＧテーマ型指数における新たな指数を選定したこと

人は、等、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資に関する新たな取・ 基本ポートフォリオに組も実施した。採用するＥＳＧ指数は国内・海外あわせて計基づいて資産配分の見９指数となり、投資額も過去最高の約 12.5 兆円となった。

直しやリスク管理等を広報活動についても、引き続きコロナ禍のもとでの広報活

着実かつ円滑に実施し、動となったことから、ソーシャルメディアを活用した活動に・ 安定的に収益を獲得で注力した。当法人の役割等について管理運用業務担当理事兼きるポートフォリオをＣＩＯが紹介する動画や、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ

構築するため、更なる収活動について職員が解説する動画を新たに作成し公式

益の源泉の多様化に資

YouTube チャンネルで公開した。また、公式ツイッターからする取組を行いつつ、は、新たに、「お仕事紹介」シリーズ及び「ＧＰＩＦのファク

・ 資産全体で、収益率＋ト再発見」シリーズを発信し、情報発信の強化を図った。これ

1.50％、収益額約 3.0 兆らにより、ツイッターのフォロワー数が過去最高を記録する

円（累計収益額約 108.4

等しており、当法人に対する信頼度も年々改善している。

兆円）の収益を達成（今以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

中期目標期間３年連続
でプラスの収益を確保）するとともに、・ 中期目標が求める、資＜課題と対応＞

産全体でのベンチマー

特になし。

ク収益率を概ね確保（－
0.06％）する（今中期目
標期間での累積３年間

6

で＋0.18％）等の成果を挙げている。
このほか、スチュワード
シップ活動やＥＳＧ投資に関する新たな取組をはじめとした長期的な収益確保のための多様な取組や情報発信・広報の強化等も着実に実施している。
法人の年金積立金の管理及び運用業務に関する各評価項目の評価及び総合的評価を踏まえ、法人の年金積立金の管理及び運用業務全体については、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「Ａ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
法人においては、引き続
き、中期目標の達成に向けて、年金積立金の管理及び運用業務を適切に行うことが望まれる。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし

４．その他参考情報
該当なし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）
株主議決権行使を適株主議決権行

51/51

55/55

63/63

78/78

切に行った運用受託

使等の適切な

100%

100%

100%

100%

機関の数及び割合

対応

同一企業発行有価証

同一企業発行

22/22

19/20

22/23

34/35

券の保有に関する制

有価証券の保

100%

95%

96%

97%

限を遵守した運用受有に関する制託機関（自家運用を限の遵守

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、決算額（千円）

財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

含む）の数及び割合

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質

自己評価＜評定と根拠＞

提供するサービスそ提供するサービスそ提供するサービスその他の業務の質の向の他の業務の質の向の他の業務の質の向上に関する事項

上に関する目標を達上に関する目標を達１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針な方針」については、関係法令等基本的方成するためとるべき成するためとるべき（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

針に従って、市場への影響等に十分留意

措置措置

通則法第 29 条第の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主務大臣による評価

評定：Ａ「年金積立金の管理及び運用の基本的

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期

２項第２号の国民に

目標では、年金積立金の運用は、財政の現況及び見通しを対して提供するサー

踏まえ、長期的に年金積立金の実質的な運用利回り（年金8

して年金積立金の管理及び運用を行うこととされている。
令和４年度においては、精緻な流動性

評定Ａ

ビスその他の業務の積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたも管理を安定的に行えるようになり、寄託＜評定に至った理由＞

質の向上に関する事のをいう。
） 1.7 ％を最低限のリスクで確保することと金償還等が運用に与える影響を最小化し中期目標においては、

項は次のとおりとすされた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標

た。寄託金償還の見通し等については厚・る。

並びに近年の経済情勢を踏まえて令和２年３月に策定し生労働省と密に情報交換し、流動性管理の枠組みを前提として、中た基本ポートフォリオ（令和２年４月から適用）に沿っに活用した。また、売却による収益への影期目標が定める年金積立金

関係法令に基づく制度上

１．年金積立金の管

１．年金積立金の管

１．年金積立金の管て、リターン・リスク等の特性が異なる複数の 資産への響、市場に与えるインパクト等を検討しの運用の基本的な考え方を理及び運用の基本的

理及び運用の基本的

理及び運用の基本的分散投資を基本として、長期的な観点から運用を行ってて適切な資産を選定し、時機を見つつ売踏まえて、適切な管理及び

な方針

な方針

な方針

いる。

却する対応を行った。

運用を行うこと（１）年金積立金の（１）年金積立金の（１）年金積立金の第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積管理及び運用の基本

管理及び運用の基本

管理及び運用の基本

立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、か機動的な執行という運用サイクルが定着

投資行動を歪めないよう、

的な方針

的な方針

的な方針

つ、将来の年金給付の貴重な財源であることに特に留意

し市場急変時にも的確に対応している。

特に資金の投入及び回収に加えて、幅広い分析、迅速な投資判断、 ・市場の価格形成や民間の年金積立金の運用

年金積立金の運用

年金積立金の運用し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安

具体的には、①投資委員会において、市場当たって特定の時期への集に当たっては、以下

は、年金積立金が被は、年金積立金が被全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事や経済動向等を幅広く分析し、迅速に対中を回避するとともに、市の制度上の枠組みを保険者から徴収され保険者から徴収され業の運営の安定に資することを目的として行うこととさ処方針を決定したこと、②リバランスの場規模を考慮し、自ら過大前提として、引き続た保険料の一部であた保険料の一部であれた。

ための専門のチームにおいて市場影響やなマーケットインパクトをき、適切な運用及びり、かつ、将来の年

り、かつ、将来の年

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運コスト等を勘案しつつ執行計画を作成受けることがないよう十分

組織運営に努めるこ

金給付の貴重な財源

金給付の貴重な財源用目標に関すること、資産構成並びに管理及び運用の手し、運用機関ときめ細かく調整したこと、留意することと。

となるものであることなるものであるこ法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産③新たに外国株価指数先物も活用しなが① 年金積立金の運とに特に留意し、専とに特に留意し、専管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及びら機動的なリバランスを実施したことを十分に考慮しつつ、株主

用は、年金積立金がら被保険者の利益のら被保険者の利益の評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、（Ⅰ－３参照）、④運用受託機関の入れ替

議決権行使等について適切被保険者から徴収さために長期的な観点ために長期的な観点「業務方針」という。）については、年金積立金の管理及えに伴う、資金回収・再配分の際も、現物な対応を行うことれた保険料の一部でから安全かつ効率的から安全かつ効率的び運用の向上等の観点から、次の見直しを行った。

移管の活用や分散執行を行う等工夫を行あり、かつ、将来のに行うことにより、に行うことにより、年金給付の貴重な財

将来にわたって年金

将来にわたって年金源であることに特に事業の運営の安定に事業の運営の安定に留意し、専ら被保険資することを目的と資することを目的と《主な改正事項》

し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを者の利益のために、して、関係法令及びして、関係法令並び（令和４年５月 26 日改正）

回す体制が定着している。
（Ⅰ－５参照） ては、制度上の枠組みを前提

長期的な観点から、中期目標の定めるとに中期目標及び中期

自家運用について、外部委託では取組が難しい運用に

以上のような安定的なポートフォリオ

として、中期目標が定める年

安全かつ効率的に行ころに基づき行う。

計画の定めるところ

注力する旨位置づけが変更されたことに伴い、所要の改の構築、基本ポートフォリオに基づくリ

金積立金運用の基本的考え方

うことにより、将来

また、「積立金の管に基づき行う。

正を行った。

スク管理の精緻化という成果の上に、リを踏まえて、市場への影響ににわたって、年金事理及び運用が長期的

また、「積立金の管

スク量を管理しながらアクティブ運用に対する配慮に十分に留意しつ

業の運営の安定に資な観点から安全かつ理及び運用が長期的も注力できるようになった。
（Ⅰ－３及びつ、年金積立金の適切な管理することを目的とし効率的に行われるよな観点から安全かつ自家運用における株価指数先物ファンドにおいて、新Ⅰ－５参照）

及び運用を行っている。

て行う。（厚生年金

うにするための基本

効率的に行われるよ

たに外国為替を取り扱う事業者と取引すること等に伴保険法第 79 条の２的な指針」(平成２６うにするための基本

い、所要の改正を行った。

及び国民年金法第年総務省、財務省、

75 条）

令和４年度は、令和４年５月 26 日、令和５年１月 17 日付で改正を実施し、ホームページにおいて公表した。

ったことである。
さらに、ベンチマーク収益率を用いた・・企業経営等に与える影響

株式運用において個別銘柄の選択を行わないこと

等としている。

パフォーマンス評価の結果を日次で把握（令和５年１月 17 日改正）

これらに対し、法人におい本項目は、関係法令等に従って年金積立金の管理及び運用を行うという全ての具体的には、年度を通じて

的な指針」
（平成２６

項目の基礎となるものであり、定量目標

金融市場の変動が高い中、流文部科学省、厚生労年７月総務省、財務は設定されていないが、資産規模の拡大

動性の高い株価指数先物の利

これにより、「専ら

働省告示第１号）の省、文部科学省、厚に加え、市場変動が大きい中であっても、 用の拡充など、以下の各般の被保険者の利益のた内容に従って年金積

生労働省告示第一

流動性の確保、リスクの管理・抑制、（超

取組を通じ、多面的な分析、迅め」という目的を離立金の管理及び運用号）の内容に従って過）収益の獲得に向けた取組をバランス

速な投資判断及び執行を可能

れて他の政策目的やを行う。

年金積立金の管理及良く実行できる体制を定着させたこととする運用体制の定着等を図

び運用を行う。

は、所期の目標を上回る成果が得られたることで、市場影響やコスト施策実現のために年このため、リター

9

金積立金の運用を行

ン・リスク等の特性

このため、リターと考えられることからＡと評価する。

等を勘案しつつ、適切な年金うこと（他事考慮）が異なる複数の資産

ン・リスク等の特性

積立金の管理・運用を強化しはできない仕組みとへの分散投資を基本が異なる複数の資産た。

なっている。

として、管理運用主への分散投資を基本＜評価の視点＞【評価の視点】② 外部運用機関へ

体（管理運用法人、として、管理運用主（１）年金積立金の管（１）関係法令に基づく制度上の枠組みの委託運用において国家公務員共済組合体（管理運用法人、理及び運用に当たっを前提として、かつ、中期目標が定め

は、投資判断の全部連合会、地方公務員

国家公務員共済組合て、関係法令に基づくる年金積立金の運用の基本的な考えを一任する投資一任

共済組合連合会及び連合会、地方公務員制度上の枠組みを前提方を踏まえて、適切な管理及び運用

つリバランスを効率的に行契約の締結により行

日本私立学校振興・共済組合連合会及びとして、かつ、中期目標

並びに組織運営を行っている。積立う専門チームが、コスト等う。（年金積立金管

共済事業団をいう。

日本私立学校振興・が定める年金積立金の金基本指針の内容に従って年金積立も考慮しながら、執行方法

理運用独立行政法人

以下同じ。
）が共同し

共済事業団をいう。

運用の基本的な考え方

金の管理及び運用を行っており、所を運用機関ときめ細かく調法（平成 16 年法律て、積立金の資産の

以下同じ。
）が共同し

を踏まえて、適切な管期の目標を達成していると考える。

整

第 105号。以下「法」 構成の目標（以下「モて、積立金の資産の理及び運用並びに組織・ 2021（令和３）年度から運という。）第 21 条

デルポートフォリ

構成の目標（以下「モ運営を行っているか。

用を開始した国内株価指数等）

オ」という。
）を定め、 デ ル ポ ー ト フ ォ リ

また、積立金基本指針

先物取引に加え、新たに外・ 投資委員会において、市場動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定
・

市場への影響を抑制しつ

これにより、法人

これを参酌して、長オ」という。）を定め、 の内容に従って年金積

国株価指数先物取引の活用が金融市場や企業経期的な観点からの資

これを参酌して、長立金の管理及び運用をを開始し、機動的なリバラ

営に直接の影響を与産構成割合（以下「基期的な観点からの資行っているか。

ンスを実施【Ⅰ－５参照】

えないよう、株式運本ポートフォリオ」

産構成割合（以下「基用に当たっては、特という。
）を策定し、 本ポートフォリオ」

定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をする

・ 資金の投入・回収の都度、（２）年金積立金の管（２）業務方針について、必要に応じて見年金積立金の運用をという。）を策定し、 理及び運用に関する具直しを実施し、改正を行っており、所行う。

年金積立金の運用を期の目標を達成していると考える。

なお、その際には、 行う。

体的な方針について、売買が市場に影響を与えていないか事後検証
・

運用受託機関の入れ替え

適時適切にその内容にに伴う、資金回収・再配分の

なお、その際には、 ついて検討を加え、必際も、現物移管の活用や分ことはできない仕組

年金積立金の管理及みとなっている。

び運用に関する具体

年金積立金の管理及要に応じて速やかに見③ 法人の中期計画

的な方針を策定し、び運用に関する具体直しを行っているか。

は、年金積立金の運公表するとともに、的な方針を策定し、次で把握し、毎週投資行動

用が市場その他の民経済環境が激しく変公表するとともに、のＰＤＣＡサイクルを回す

間活動に与える影響

化することを踏ま

経済環境が激しく変体制を定着【Ⅰ－５参照】に留意しつつ、安全え、適時適切にその化することを踏まかつ確実を基本と内容について検討をえ、適時適切にそのこのような、安定的なポーし、運用が特定の方

加え、必要に応じて内容について検討を

トフォリオの構築、リスク管法に集中せず、かつ、 速やかに見直しを行加え、必要に応じて理の精緻化に資する取組の進

厚生年金保険法第速やかに見直しを行

展によって、リスク量を管理う。

しつつアクティブ運用にも注

79 条の２等の目的

う。

散執行を行う工夫を実施
・

パフォーマンス状況を日に適合するものでな力できるようになり、（超過）ければならない。
（法

収益獲得の源泉の多様化の拡第 20 条第２項）

大につながっている。
【Ⅰ－３
及びⅠ－５参照】

年金積立金の運用に当たっては、以下

さらに、年金事業の運営のの基本的な考え方を

安定及び効率的な運用の両立
10踏まえること。

を図る観点から、年金特別会① 法人は長期運用

計への寄託金償還等への対応機関であることかとして、引き続き厚生労働省

ら、株式市場や為替と連携の上、売却による収益市場を含む市場の一への影響、市場へのインパク

時的な変動に過度にト等を検討して適切な資産をとらわれることな選定し、時機を見つつ売却す

く、資産の長期保有

る対応を行った。これによっにより、資産や地域て、年金財政において必要な等の分散投資の推進

流動性を確保しつつ、より利とあいまって、利子回りが見込める資産に投資でや配当収入を含め、きるよう、短期資産を必要最

長期的かつ安定的に小限に維持している。

経済全体の成長の果実を獲得していくこ

市場の変動が激しい情勢下と。

で、巨額な年金積立金を運用② 公的性格を有すする法人において、新たな取る法人の特殊性に鑑組も取り入れながら、市場影

みると、公的運用機

響やコスト等を勘案しつつ、関としての投資行動

流動性の確保、リスクの管理・が市場の価格形成や抑制、（超過）収益の獲得に向

民間の投資行動等をけた取組をバランス良く実行

歪めることがないよ

できる体制を定着させたこと

うに十分留意するこについては、ポートフォリオと。

のリスク削減とリスク管理強③ 法人は、世界最大化に資する取組であり、中期級の機関投資家であ目標が定める年金積立金の適り、法人の投資行動

切な管理・運用を強化し、運用が市場に与える影響

目標の達成に結びつけていくが大きいことに十分ことに資するものであり、高留意すること。

く評価できる。
本項目が年金積立金の管理

積立金の管理及び及び運用の全ての項目の基礎

運用が長期的な観点となることも踏まえ、所期のから安全かつ効率的

目標を上回る成果が得られてに行われるようにすいると認められることからるための基本的な指「Ａ」と評価する。

針（平成 26 年総務省、財務省、文部科＜指摘事項、業務運営上の課

学省、厚生労働省告題及び改善方策＞

示第１号）を踏まえ、法人においては、引き続き、その内容に従って年

関係法令に基づく制度上の枠
11

金積立金の管理及び組みを前提として適切な運用運用を行うこと。

及び組織運営に努め、中期目標に沿って、年金積立金の管（２）年金積立金の（２）年金積立金の（２）年金積立金の（３）慎重な専門家の管理及び運用に関し管理及び運用に関し管理及び運用に関し注意義務及び忠実義務

遵守すべき事項

遵守すべき事項

遵守すべき事項の遵守を徹底している① 受託者責任の徹

①

①

か。

底

底

受託者責任の徹

受託者責任の徹

底（２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

理及び運用に関して遵守すべ

受託者責任の徹底

義務の遵守を徹底しており、所期のき事項を徹底しつつ、中期目

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじ

目標を達成していると考える。

標が定める運用目標の達成に①（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実めとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のた向けて取り組むことが望まれめ、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規る。

慎重な専門家の注

慎重な専門家の注

慎重な専門家の注程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を意義務及び忠実義務

意義務及び忠実義務

意義務及び忠実義務

行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資＜その他事項＞の遵守を徹底するこの遵守を徹底する。

の遵守を徹底する。

原則・行動規範を携行している。

（外部有識者の意見）と。

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプラ
イアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめ
た「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和４年６月及び 10 月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプ
ライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディ
スカッション、コンプライアンスに関する e ラーニ
ング研修を実施した。コンプライアンスに関する集
合研修については、以下のとおり実施した。
ア

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合い、チームとしても最良のパフォー
マンスを発揮するために必要なコミュニケーショ
ンの取り方等を学ぶことを目的とした研修

イ

当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資することを目的とした研修

ウ

管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図ることで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現に資することを目的とした研修エ倫理規程を遵守することの重要性をあらためて
12

特になし

認識し、意義や内容についての理解をより深めることを目的とした研修② 市場及び民間の②

活動への影響に対する考慮

市場及び民間の②

市場及び民間の（４）市場の価格形成

活動への影響に対す活動への影響に対すや民間の投資行動を歪

る考慮

る考慮

②
ア

市場及び民間の活動への影響に対する考慮（４）資金の投入及び回収に際しての市

令和４年度においては、精緻な流動性管理を安場への影響については、適切に配慮

めないよう、特に、資金定的に行えるようになり、寄託金償還等が運用にしており、市場に過大なインパクト

年金積立金の運用

年金積立金の運用

年金積立金の運用の投入及び回収に当た与える影響を最小化した。寄託金償還の見通し等がないように実施した。市場の動きに当たっては、市場に当たっては、市場に当たっては、市場って、特定の時期へのについては厚生労働省と密に情報交換し、流動性に対して、市場影響やコスト等を勘の価格形成や民間のの価格形成や民間のの価格形成や民間の集中を回避するととも管理に活用した。また、売却による収益への影響、

案して迅速に投資判断し、執行する

投資行動等を歪めな投資行動等を歪めな投資行動等を歪めなに、市場規模を考慮し、市場に与えるインパクト等を検討して適切な資産運用体制を確立している。具体的にいよう、特に、資金

いよう、特に、資金

いよう、特に、資金自ら過大なマーケットを選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

は以下のとおりである。

の投入及び回収に当の投入及び回収に当の投入及び回収に当インパクトを受けるこ

たって、特定の時期

たって、特定の時期

たって、特定の時期とがないよう十分留意への集中を回避するへの集中を回避するへの集中を回避する

しているか。

とともに、市場規模とともに、情報発信を考慮し、自ら過大・投資委員会において、市場や経済動イ

資金の投入及び回収に際しての市場への影響に向等を幅広く分析し、迅速に対処方

ついては、適切に配慮しており、市場に過大なイン針を決定した。

とともに、情報発信

パクトがないように実施した。市場の動きに対し・リバランスのための専門のチームを含む自らの行動がを含む自らの行動がて、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判において市場影響やコスト等を勘案

なマーケットインパ

市場に過大なインパ市場に過大なインパ断し、執行する運用体制を確立している。

しつつ執行計画を作成し、運用機関

クトを受けることがクトを与えることクトを与えること

・投資委員会において、市場や経済動向等を幅広ときめ細かく調整した。

ないよう、十分留意で、結果的に自ら不で、結果的に自ら不く分析し、迅速に対処方針を決定した。

・資金の投入・回収の都度、売買が市すること。

利益を被ることがな

利益を被ることがな

・リバランスのための専門のチームにおいて市場場に影響を与えていないかどうか事

いよう、十分留意す

いよう、十分留意す影響やコスト等を勘案しつつ執行計画を作成し、後検証を実施した。

る。

る。

運用機関ときめ細かく調整した。

・運用受託機関構成の変更等に伴い、・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与

資金を回収し再配分する際には、現企業経営等に与える影響を十分に考慮しつつ、株主議決権

また、企業経営等の行使等についてのに直接的かつ過大なえていないかどうか事後検証を実施した。

物移管や分散して執行すること等に適切な対応を行うと影響が及ばないよう

・運用受託機関構成の変更等に伴い、資金を回収

より、市場の価格形成に影響を与え

ともに、株式運用に十分に考慮し、以下し再配分する際には、現物移管や分散して執行すないように実施した。

おいて個別銘柄の選の点について配慮すること等により、市場の価格形成に影響を与えな

択は行わないこと。

る。

いように実施した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、企業経営等（５）企業経営等に与企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主（５）企業経営等に与える影響を十分にに直接的かつ過大なえる影響を十分に考慮

総会における個々の議案に対する判断を管理運用考慮し、株主総会における個々の議影響が及ばないようしつつ、株主議決権行法人として行わないこととしており、適切な対応案に対する判断を管理運用法人とし十分に考慮し、以下使等について適切な対を行っている。

て行わないこととしており、適切なの点について配慮す応を行っているか。

また、民間企業の経営に対して過大な影響を及る。

ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施し対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。

た。
ⅰ

運用受託機関ⅰ

同一企業発行（６）運用受託機関ごごと（自家運用を含有価証券の保有状況

む。
）に同一企業発行
有価証券の保有につⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企（６）民間企業の経営に与える影響に配と（自家運用を含む。）

業発行有価証券の保有が当該企業の発行済株式総慮し、同一企業発行有価証券の保有について制限を設に同一企業発行有価証

数の５％以下となるよう引き続き求めている。

が当該企業の発行済株式総数の５％

け、運用受託機関か券の保有について制限以下となるよう引き続き求めてい13

いて制限を設ける。

らの運用状況の報告を設け、保有状況の確る。令和４年度においては、国内株式に併せて、遵守状況認を行っているか。

で５％を超える保有が１件発生したを確認する。

が、早期の対応・解消が図られた。外国株式においては該当がなかった。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

ⅱ

株式運用におⅱ

株式運用にお（７）株式運用においいて個別銘柄の選択

いて個別銘柄の選択は行わない。

は行わない。

ⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式（７）企業経営等に与える影響を十分にて個別銘柄の選択を行運用については民間の運用受託機関に委託し管理考慮し、運用受託機関に個別銘柄指っていないか。

運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用図は行っておらず、所期の目標を達受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

成していると考える。

（３）他の管理運用（３）他の管理運用（３）他の管理運用（８）他の管理運用主（３）他の管理運用主体との連携（８）国家公務員共済組合連合会、地方公主体との連携主体との連携主体との連携体に対して必要な情報

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合

務員共済組合連合会、日本私立学校

他の管理運用主体

他の管理運用主体

他の管理運用主体の提供を行う等、相互連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び当法人の振興・共済事業団及び当法人の４管（国家公務員共済組に対して必要な情報に対して必要な情報に連携を図りながら協

４管理運用主体間で、各主体の基本ポートフォリオ

理運用主体間で、各主体の基本ポー合連合会、地方公務の提供を行う等、相の提供を行う等、相力するよう努めているの検証結果について相互に共有する等、情報連携に

トフォリオの検証結果について相互員共済組合連合会及互に連携を図りなが互に連携を図りなが

か。

努めた。

に共有する等、情報連携に努めていび日本私立学校振ら協力するよう努め

ら協力するよう努めることから、所期の目標を達成して興・共済事業団をいる。

る。

いると考える。

う。以下同じ。
）に対して必要な情報の提供を行う等、相互に連携を図りながら協力するよう努めること。
〈課題と対応〉〇次期中期計画期間に向けた情報収集
当法人の運用目標は、５年おきに行われる政府の財政検証の結果をもとに、厚生労働大臣より示される。当法人の中期計画期間はこのサイクルに合わせて設定しているほか、基本ポートフォリオも財政検証の結果に基づき必要に応じて見直しを行うこととされている。
次の財政検証は令和５年度の予定であり、その結果は令和７年度より開始される次期中期計画や基本ポートフォリオに影響を与えることとなる。
令和４年度より、政府の審議会で財政検証についての議論が始まったことか
14

ら、その状況を注視する等、必要な情報収集を行っていくこととする。

４．その他参考情報
該当なし

15

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度 重要度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

－0.06%－0.06%

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

資産全体のベンチ
マーク収益率の確
保資産全体の資産全体に対する

ベンチマー

超過収益率

+0.32％

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っておク収益率のり、財務情報等については、業務全般のみを管理している。し確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保

各資産のベ

国内債券に対する

ンチマーク

超過収益率

収益率の確

国内株式に対する

保

超過収益率
外国債券に対する+0.02％+0.23%－0.09%

決算額（千円）－0.59％+0.13%－0.27%

経常費用（千円）+1.63％+0.41%+0.44%

経常利益（千円）－0.79％－0.90%－0.05%

行政コスト（千円）

14 回

13 回

13 回

たがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

超過収益率
外国株式に対する
超過収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動のPDCA サイクルの取組を実施した回数

ベンチマー

4回

従事人員数

ク収益率の
確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．基本的な運３．基本的な運３．基本的な運用用手法及び運用用手法及び運用

手法及び運用目

目標

目標

標（１）長期的な（１）基本ポー（１）基本ポート観点からの資産トフォリオに基フォリオに基づ構成割合に基づ

づく運用

く運用

く運用

３．基本的な運用手法及び運用目標

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞「基本的な運用手法及び運用目標」につい（１）基本ポートフォリオに基づく運用ては、年金積立金の運用について、長期的に実Ａ中期目標においては、
・年金積立金の運用につい年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許

質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りて、長期的に実質的な運用

容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにから名目賃金上昇率を差し引いたものをい

利回り（年金積立金の運用

基本ポートフリバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和４年度

う。） 1.7 ％を最低限のリスクで確保するよ

利回りから名目賃金上昇率

ォリオに基づきにおいては、乖離許容幅の上限または下限に達することはなかっう、年金積立金の管理及び運用における長期を差し引いたものをいう。
）

た。

的な観点からの資産構成割合（基本ポートフ

1.7％を最低限のリスクで年金積立金の年金積立金のリバランス等を運用は、厚生年

運用は、厚生年

行い、これを適切ォリオ）を定め、これに基づき管理を行うこ確保するよう、年金積立金金保険法第２条

金保険法（昭和に管理する。

と、各年度において、資産全体及び各資産ごとの管理及び運用における長の４第１項及び２９年法律第１（２）評価ベンチに各々のベンチマーク収益率（市場平均収益

期的な観点からの資産構成

国民年金法第４１５号）第２条

マーク収益率の率）を確保するよう努めるとともに、中期目標

割合（基本ポートフォリオ）条の３第１項にの４第１項及び確保

期間において、各々のベンチマーク収益率をを定め、これに基づき管理規定する財政の国民年金法（昭令和４年度に確保することとされている。

を行うこと

現況及び見通し

和３４年法律第おける資産全体を踏まえ、長期１４１号）第４及び各資産ごと的に年金積立金条の３第１項にの評価ベンチマの実質的な運用規定する財政のーク収益率を確

利回り（年金積

現況及び見通し保するよう努め

立金の運用利回を踏まえ、長期るとともに、中期

りから名目賃金

的に積立金の実上昇率を差し引（２）評価ベンチマーク収益率の確保【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】
令和４年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率
は、次のとおりである。
●令和４年４月～令和５年３月

令和４年度は、世界的なインフレ率の急上

・各年度において、資産全昇を受けて、海外中央銀行が金融引締めを続

体及び各資産ごとに、各々け、株式と債券の同時安となる場面があるなのベンチマーク収益率（市ど、不安定な市場環境が続いたにも関わらず、場平均収益率）を確保する

第４期中期目標で設定された収益目標をおおよう努めるとともに、中期

令和４年度においては、世界的にインフレ率（CPI）が約 40 年ぶ

むね達成した。令和４年度における資産全体

目標期間において、各々の目標期間においりの水準に急上昇したことを受けて、海外の中央銀行が陸続と金の収益率及び収益額についてはそれぞれベンチマーク収益率を確保

質的な運用利回ても各々の評価

融引締めを続け、株式と債券の同時安となる場面があるなど、不安+1.50％、+約３兆円となった。また、令和４年することいたものをいり（積立金の運ベンチマーク収定な市場環境が続いたにも関わらず、第４期中期目標で設定され度における超過収益率は-0.06％、第４期中期としている。

う。
） 1.7％を最用利回りから名益率を確保する。

た収益目標をおおむね達成した。令和４年度における資産全体の目標期間の累積では+0.18％となった。

低限のリスクで目賃金上昇率を評価ベンチマ

収益率及び収益額についてはそれぞれ+1.50％、+約３兆円となっ国の年金特別会計で管理する積立金を含めの運営の安定及び効率的な運確保することを差し引いたものークについては、た。令和４年度における超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期

た年金積立金全体について、実質的な運用利用を行うための主要な役割を目標とし、このをいう。）１．

中期計画に基づ間の累積では+0.18％となった。一方で、推定トラッキングエラー

回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年

果たすことから、重要度が高運用利回りを確

７％を最低限のく適切な市場指は令和４年度末には 26bp、VaR レシオは 1.00～1.04 で推移しリス

度以降の 22 年間の平均で 3.59％となっておいものとしている。また、ベン保するよう、年リスクで確保す標を用いる。

クは引き続き低水準に抑制した。

り、平成 27 年度以降の長期的な運用目標

チマーク収益率と法人の運用金積立金の管理ることを目標となお、ベンチマ

国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体に1.7％を上回っている。

収益率の比較による法人の運及び運用におけし、この運用利ーク収益率とのついて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13

代表的なリスク指標では、推定トラッキン

用実績の評価に当たって、運る長期的な観点

回りを確保する比較による評価

年度以降の 22 年間の平均で 3.59％となっており、平成 27 年度以

グエラーは令和４年度末には 26bp、VaR レシ

用資産の規模に鑑み、資産配からの資産構成

よう、年金積立は、厚生労働大臣

降の長期的な運用目標 1.7％を上回っている。

オは 1.00～1.04 で推移しリスクは前年度並み分を必ずしも機動的に調整で割合（以下「基本金の管理及び運への寄託金の償

また、令和４年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収の低水準に抑制した。

きない等の要因があることをポートフォリ用における長期

還及び年金特別益率は、次のとおりである。令和４年度は為替リスクや金利リスク

年度を通じて市場のボラティリティが高いオ」という。
）を的な観点からの会計への納付等等について、複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリス環境が継続した中でも、リスクを低水準に抑定め、これに基

基本ポートフォのためベンチマ

クマネジメントしている。

制しつつ、必要な収益をおおむね確保したこづき管理を行う

リオを定め、こークに含まれな（単位：％）

超過収益率
資産全体

-0.06

とは、目標である「年金財政上必要な運用利回
17これらの事項は、年金事業考慮するとしている。
これに対し、法人においてこと。
その際、市場れを適切に管理い短期資産を保する。

有する必要があの価格形成や民

利子や配当収入を含め、世界取引執行費用等を歪めないよう経済の成長の果はベンチマーク【重要度

実を長期的かつ（単位：％）

ること、税金及び間の投資行動等配慮すること。

●令和４年４月～令和５年３月

収益率に反映さ

超過収益率
国内債券

＜評価の視点＞

安定的に獲得すれていないこと（１）基本ポート高】 るとともに、リ等を踏まえて行

フォリオに基づう。

く年金積立金の上記の事項

スク管理の観点

は、年金事業のから、資産や地管理及び運用を運営の安定のた域等を分散させ適切に行っていめの主要な役割た長期国際分散るか。

を果たすことか投資を基本とすら、重要度が高いものとする。

-0.46

アクティブ運用+0.80

その際、市場+ 0. 44

評価する。

・

基本ポートフォリオとの以上により、所期の目標を上回る成果が得乖離状況を日次把握し、乖られたと考えられることからＡと評価する。

離許容幅の範囲内に収まるように適時リバランスを実【評価の視点】（１）資産全体の資産構成割合と基本ポート

施・

為替リスクや金利リスク

フォリオとの乖離状況については、原則等について、各資産ベース

毎営業日ベースで把握し、基本ポートフに加え、複数の資産をまた- 0. 27

ォリオの乖離許容幅の範囲内に収まるよ

がってポートフォリオ全体

パッシブ運用-0.34

うにリバランスを行い、適切に管理するでリスクマネジメントを実アクティブ運用+0.89

こととしている。また、適切かつ円滑なリ施【Ⅰ―５参照】- 0. 05

バランスを実施するため、市場動向の把パッシブ運用+0.05

握・分析等を行う等、基本ポートフォリオが行えるよう、パフォーマ

アクティブ運用-1.57を適切に管理するために必要な措置を講ンス評価や運用リスク管理

じている。

の方法を精緻化するとともパッシブ運用-0.06

アクティブ運用

+2.44

国内株式

外国株式

る。

は、

- 0. 09

パッシブ運用
外国債券

りを最低限のリスクで確保」を上回る成果との価格形成や民間の投資行動等・以上により、所期の目標を達成していより機動的にリバランス

を歪めないよう

に、資産全体のリバランス

ると考える。

の効率化等を目的とした株配慮する。

価指数先物取引について、
外国株価指数先物の運用を（２）ベンチマ（２）ベンチマ（２）各年度にお各資産については、外国債券はプラスの超過収益率、国内債券（２）資産全体について、令和４年度における開始【Ⅰ―５参照】

ーク収益率の確

ーク収益率の確いて、資産全体及及び外国株式はベンチマーク並み、国内株式はマイナスの超過収

超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期

保保び各資産ごとに、益率となった。

間の累積では+0.18％となった。一方で、資するよう、運用専門職員

・

円滑な資金配分・回収に各年度におい各年度におけ各々のベンチマ

国内債券については、-0.09％の超過収益率となった。物価連動

推定トラッキングエラーは令和４年度末による定量分析を強化し、て、資産全体及る資産全体及びーク収益率を確

国債やオルタナティブ資産がプラスに寄与する一方、為替ヘッジには 26bp、VaR レシオは 1.00～1.04 で推法人内の運用関係部室、運び各資産ごと各資産ごとのベ保するよう努め付き外国債券がマイナスに寄与した。

移しリスクは低水準に抑制した。

用受託機関、経済環境コンに、各々のベンンチマーク収益るとともに、中期

チマーク収益率率を確保するよ

目標期間におい（市場平均収益う努めるとともて、各々のベンチ

国内株式については、-0.27％の超過収益率となった。アクティ率）を確保するに、中期目標期

マーク収益率をブ運用がプラスに寄与する一方、ＥＳＧのパッシブ運用がマイナよう努めるとと間においても確保しているか。

スに寄与した。

もに、中期目標

各々のベンチマ

期間において、各々のベンチマ

外国債券については、+0.44％の超過収益率となった。社債のオーバーウエイト、オルタナティブ資産がプラスに寄与した。

各資産については、外国債券はプラス

サルタント、投資戦略情報の超過収益率、国内債券及び外国株式は提供業者による経済・金融

ベンチマーク並み、国内株式はマイナス

分析・市場見通し等も集約の超過収益率となった。

し、多面的な分析を実施

国内債券については、-0.09％の超過収等、ポートフォリオの最適化

外国株式については、-0.05％の超過収益率となった。オルタナ益率となった。物価連動国債やオルタナ及びリスク管理強化に努め、ーク収益率を確

ティブ資産がプラスに寄与する一方、アクティブ運用がベンチマ

ティブ資産がプラスに寄与する一方、為

基本ポートフォリオに基づく保する。

ークの要因でマイナスに寄与した。

替ヘッジ付き外国債券がマイナスに寄与

運用を着実かつ精緻に実施すした。

ることで、市場変動等によりーク収益率を確

ベンチマーク

保すること。

については、市●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベ

ベンチマーク

場を反映した構

ンチマーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりであ益率となった。社債のオーバーウエイト、 減 と 収 益 確 保 の 両 立 を 図 っについては、市成であること、る。ベンチマーク要因は、令和４年度は為替リスクや金利リスク等

オルタナティブ資産がプラスに寄与し場を反映した構

投資可能な有価について複数の資産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマ

た。

成であること、証券により構成

ネジメントしている。

投資可能な有価されているこ益率となった。アクティブ運用がプラス

証券により構成と、その指標のに寄与する一方、ＥＳＧのパッシブ運用

外国債券については、+0.44％の超過収生じる意図しないリスクの削た。

国内株式については、-0.27％の超過収

18

こうした取組の結果、・資産全体で、収益率＋1.50％、収益額約 3.0 兆円

されているこ

詳細が開示されと、その指標のていること等を

詳細が開示され勘案しつつ適切ていること等をな市場指標を用勘案しつつ適切いる。

な市場指標を用いること。

がマイナスに寄与した。

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
要因①
②
③
①＋②＋③
国内債券
-0.17%+0.09%-0.00%-0.09%
外国債券+0.14%+0.30%+0.00%+0.44%
国内株式-0.31%+0.05%-0.01%-0.27%
外国株式-0.08%+0.04%-0.00%-0.05%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。

パフォーマン
ス評価に当たっては、ベンチマ（累計収益額 約 108.4 兆

外国株式については、-0.05％の超過収円）の収益を達成するとと益率となった。オルタナティブ資産がプラスに寄与する一方、アクティブ運用がもに、・年金積立金全体の効率的ベンチマークの要因でマイナスに寄与しな運用の観点から重要であた。

る、市場全体（複合ベンチマ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ーク）での超過収益率についても概ね確保（－0.06％）【目標設定の考ーク収益率をもし、今中期目標期間での累え方】とに適切な方法

積３年間の超過収益率は＋ベンチマークを用いるととも（３）ベンチマー

収益率と法人のに、その結果をクについては、市実際の運用収益経営委員会に報率を比較することにより、法人の運用実績の評（３）ベンチマークについては、市場を反映し0.18％と目標を達成していベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能た構成であり、投資可能な有価証券による（各資産では４資産中１場を反映した構

な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていり構成され、かつ、その指標の詳細が開示資産でプラスの超過収益率告する。その際、成であること、投ることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

されていることを勘案しつつ、適切な市を確保（外国債券＋

資産配分効果、資可能な有価証

場指標を用いており、所期の目標を達成

0.44％））。

ベンチマーク選券により構成さ価を行う。なお、 択効果、ファン

れていること、そ運用実績の評価

ド選択効果等、の指標の詳細がに当たっては、

できる限り投資開示されている

運用する資産の行動に沿った要こと等を勘案し規模に鑑み、資因分解を行い、つつ適切な市場

産配分を必ずし

投資行動のＰＤ

指標を用いていも機動的に調整

ＣＡサイクルがるか。

できないこと等回るように努めの要因があるこ

る。

【ベンチマーク】

国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

していると考える。
巨額資産の運用のため効率

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

的なリバランス等の措置が困
外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）

外国株式難である中、そして、世界的なインフレ率の急上昇を受け、ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）海外中央銀行が金融引締めを続け、株式と債券が同時安と【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

なる場面があるなど、年度を運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用

通じて不安定な市場環境が続（４）パフォーマ

資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したも（４）パフォーマンス評価に当たっては、ABORいた中でも、機動的なリバランス評価に当たの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②ベンチ（会計用データ）に加え、よりタイムリー

ンスにより資金移動を円滑にっては、ベンチマ

マーク要因、③ファンド要因、④その他要因（誤差含む）の４つのに把握できるよう IBOR（投資判断用デー行いつつ、精緻な運用リスク【重要度 高】ーク収益率をも要因に分解すると、次のとおりである。ベンチマーク要因は、令和タ）も引き続き用いたほか、分析結果を視分析等の下で資産全体のリス

上記の事項とに適切な方法

４年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資産をまたが覚的に確認できるビジネスインテリジェ

ク量を前年度並みの低水準には、効率的な運を用いるとともってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしている。

ンスツールを用いて、日次で多角的な分抑制し【Ⅰ―５参照】、更に運用を行うためのに、その結果を経析を行った。

用機関への迅速な配分見直し

主要な役割を果営委員会に報告

たすことから、しているか。そのとを考慮する。

資産配分要因 ベンチマーク要因 ファンド要因
①
②
③

その他要因
（誤差含む） ①＋②＋③＋④④

国内債券-0.02%-0.05%+0.02%+0.00%-0.04%

外国債券-0.02%+0.03%+0.07%-0.00%+0.09%

国内株式-0.01%-0.07%+0.01%-0.00%-0.08%

要因分解についても、オルタナティブ

等で収益率低下の抑制も図り資産の寄与が高まる中、オルタナティブ

ながら【Ⅰ―４参照】、資産全資産の直接的及び間接的な影響を除いた体でプラスの収益を確保する

重要度が高いも際、資産配分効のとする。

果、ベンチマーク

外国株式-0.01%-0.02%+0.00%-0.00%-0.03%

分析も行ったほか、欧米債券の指数会社とともに、資産全体での対市

選択効果、ファン合 計-0.06%-0.11%+0.11%-0.00%-0.06%と信託銀行の評価タイミングの相違の影

場の超過収益率を概ね確保しド選択効果等、で響を分析し、より詳細かつ精緻な分析をたことは、高く評価できる。

きる限り投資行行った。

また、市場運用を開始した

動に沿った要因

この結果は日次で役員や関係部室に連2001 年度から 2022 年度まで分解を行い、投資

携し、月次の運用リスク管理委員会におの平均での実質的な運用利回

行動のＰＤＣＡ

いて法人全体で共有し、四半期毎に経営

りは 3.59%となった。これは長サイクルが回る

委員会に報告している。

期的な運用目標である実質的19

ように努めてい

これに基づき資産配分、ベンチマーク、 な運用利回り（1.7%）を上回っ

るか。

各運用受託機関の配分・回収の投資判断ており、年金財政にプラスのに、より精緻、頻繁かつタイムリーに活用影響を与えていることから、するなど、投資行動のＰＤＣＡサイクル

同様に高く評価できる。

が一層回るようにした。
（Ⅰ－５参照）
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

中期目標において重要度が高いとしている目標であることや、年度を通じて市場のボ（３）モデルポ（３）モデルポ（５）他の管理運（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管

ラティリティが高い（値動きートフォリオのートフォリオの用主体と共同し理運用主体と共同して定めており、運用が激しい）状況が続いた中で策定及び見直し

策定て、基本ポートフの目標に沿った資産構成とし、フォワー

も、リスクを低水準に抑制し他の管理運用他の管理運用ォリオを定める

ドルッキングなリスク分析を踏まえて長つつ、資産全体での超過収益

主体と共同し主体と共同しに当たって参酌

期的な観点から設定している。

率を概ね確保したことを踏まて、基本ポートて、モデルポー

すべき積立金のフォリオを定めトフォリオを策資産の構成の目るに当たって参

定する。

標（以下、
「モデル

及び運用の状況並びに運用収酌すべき積立金

ポートフォリオ」

益確保の状況については、所の資産の構成のという。）を定め期の目標を上回る成果が得ら

目標（以下「モデているか。

れていると認められることか以上により、所期の目標を達成していると考える。

ルポートフォリ

え、以上のような法人の基本
ポートフォリオに基づく管理

ら「Ａ」と評価する。

オ」という。
）を（４）モデルポ（６）モデルポー（６）モデルポートフォリオの検証について定めること。

ートフォリオのトフォリオにつは、基本ポートフォリオの検証において＜指摘事項、業務運営上の課

見直し

いて、財政の現況

必要と判断された時に実施するものであ

題及び改善方策＞

財政の現況及び見通しが作成

モデルポート及び見通しが作り、令和４年度にはそうした判断には至されたときや、

フォリオ策定時成されたときやらなかった。

モデルポートフに想定した運用策定時に想定しォリオ策定時に環境が現実からた運用環境が現想定した運用環

乖離し、又は大実から乖離して等を適切に行うことが望まれ境が現実から乖

きく変化する可

いる等、必要がある。

離している等、能性がある等、ると認めるときまた、ユニバーサル・オーナ

必要があると認経営委員会がそは、他の管理運用ーとして収集した膨大な取引

めるときは、他の必要性を認め

主体と共同して、データ等を有効活用できる情の管理運用主体

るときは、他の検討を加え、必要

報処理プラットフォーム構築と共同して、モ

管理運用主体とに応じ、これを変の検討等、中長期的な観点か

デルポートフォ

共同して、モデ

更しているか。

ら、データマネジメントの充リオに検討を加ルポートフォリ

実を図りつつ、年金積立金のえ、必要に応じ、 オ に 検 討 を 加

管理・運用の精緻化及び効率

これを変更する

え、必要な修正化に資するための体制整備等こと。

を行う。このよにも適切に取り組んでいくこ

うなモデルポーとが望まれる。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

法人においては、引き続き、中期目標が定める運用目標の達成に向けて、基本ポートフ
ォリオに基づく管理及び運用

トフォリオの検証は、基本ポー＜その他事項＞
20

トフォリオの検（外部有識者の意見）証において必要

特になしと判断されたときに実施する。
（４）基本ポー（５）基本ポー（３）基本ポート（７）基本ポートトフォリオの策

トフォリオの基

フォリオ

フォリオについ中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅にに沿った資産構成割合とし、フォワード

定及び見直し本的考え方て、運用目標に沿基づき年金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期フォリオに即し、 っ た 資 産 構 成 割

めるに当たって参酌すべきモデルポートフォリオについては、他的な観点から策定されている。その際、名の管理運用主体と共同して定めている。

目賃金上昇率から下振れリスクが全額国モデルポート（３）基本ポートフォリオ（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標

経営委員会

経営委員会がは、基本ポート

策定する基本ポ

次の基本ポート

合とし、フォワー

フォリオを、モートフォリオ

フォリオに基づ

ドルッキングな

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成

内債券運用の場合を超えないこととする

デルポートフォは、モデルポーき、年金積立金のリスク分析を踏割合とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的とともに、株式等は想定よりも下振れ確

リオを参酌しトフォリオを参管理及び運用をまえて長期的なな観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリ率が大きい場合があることを十分考慮して、運用の目標

酌し、運用の目行う。

観点から策定しスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、ている。また、予定された積立金額を下回に沿った資産構標に沿った資産ているか。その株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることを十分考る可能性の大きさを適切に評価するとと成とし、資産の構成割合とし、・資産構成割合

際、名目賃金上昇

慮している。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさをもに、より踏み込んだ複数のシナリオで管理及び運用に資産の管理及び国内債券２５％率から下振れリ

適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のシナリオで実施

実施する等、リスクシナリオ等による検関し一般に認め運用に関し一般

外国債券２５％

スクが全額国内する等、リスクシナリオ等による検証を行っている。

証を行っている。

られている専門に認められてい国内株式２５％債券運用の場合的な知見並びにる専門的な知見

外国株式２５％を超えないこと

内外の経済動向並びに内外の経・乖離許容幅とするとともに、を考慮して、フ

済動向を考慮し国内債券±７%

株式等は想定よォワード・ルッて、フォワード・ 外国債券±６%

りも下振れ確率

キングなリスク

ルッキングなリ

国内株式±８%が大きい場合が分析を踏まえてスク分析を踏ま外国株式±７%あることを十分

長期的な観点かえて長期的な観

債券全体±１１%

考慮しているか。

ら策定するこ点から策定す株式全体±１１%

また、予定されたと。

る。

（注）為替ヘッジ

積立金額を下回

その際、名目

その際、名目付き外国債券及る可能性の大き賃金上昇率から

賃金上昇率からび円建ての短期さを適切に評価下振れするリスの下振れリスク

資産についてはするとともに、よクが全額国内債が全額国内債券

国内債券に区分り踏み込んだ複券運用の場合を運用の場合を超し、外貨建ての短数のシナリオで超えないこととえないこととす

期資産について実施する等、リス

するとともに、るとともに、株

は外国債券に区

クシナリオ等に株式等は想定よ式等は想定より分する。

よる検証を行っりも下振れ確率も下振れ確率がが大きい場合が大きい場合がああることも十分ることも十分にに考慮するこ考慮する。また、と。また、予定さ予定された積立れた積立金額を金額を下回る可以上により、所期の目標を達成していると考える。

ているか。

21

下回る可能性の能性の大きさを

大きさを適切に適切に評価する

評価するとともとともに、よりに、より踏み込踏み込んだ複数

んだ複数のシナのシナリオで実リオで実施する

施するなど、リ等、リスクシナ

スクシナリオ等

リオ等による検による検証を行証を行うこと。

う。

市場動向を踏まえた適切なリ（６）基本ポー

スク管理等を行

トフォリオ

い、基本ポート①

フォリオの策定との構成割合と時に想定した運

乖離許容幅

資産区分ご

用環境が現実か

基本ポートフら乖離しているォリオを構成す等、必要があるる資産区分につと認めるときいては、国内債

は、中期目標期券、国内株式、間中であって外国債券及び外も、必要に応じ

国株式とし、基て基本ポートフ本ポートフォリ

ォリオの見直しオ及び乖離許容の検討を行うこ

幅を次のとおりと。なお、市場へ定める。

の影響等に鑑み

なお、以下に必要があると認定める基本ポー

めるときは、ポトフォリオへ移ートフォリオを行するまでの見直し後の基本間、乖離許容幅

ポートフォリオを超過することに円滑に移行さについては許容せるため、移行するものとすポートフォリオ

る。

（基本ポートフ・資産構成割合ォリオを実現す

国内債券２５％るまでの経過的外国債券２５％な資産の構成を

国内株式２５％いう。
）を策定す

外国株式２５％ること。

・乖離許容幅国内債券±７%22

外国債券±６%
国内株式±８%
外国株式±７%
債券全体
±１１%
株式全体
±１１%
（注）為替ヘッ
ジ付き外国債券
及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
②

乖離許容幅

の考え方

①

乖離許容幅

の考え方

経済環境や市

経済環境や市場環境の変化が場環境の変化が激しい昨今の傾

激しい昨今の傾向を踏まえて、向を踏まえて、基基本ポートフォ本ポートフォリ

リオの乖離許容オの乖離許容幅

幅の中で市場環の中で市場環境

境の適切な見通の適切な見通ししを踏まえ、機を踏まえ、機動的

動的な運用がでな運用ができる

きることとすこととする。ただる。ただし、そし、その際の見通の際の見通ししは、合理的な根は、合理的な根

拠を持つもので拠を持つものでなければならな

なければならな

い。

い。
③

オルタナテ

②

オルタナテ

ィブ資産運用のィブ資産運用の在り方

在り方

オルタナティ

オルタナティ

ブ資産（インフブ資産（インフラ
23

ラストラクチャ

ストラクチャー、ー、プライベー

プライベートエ

トエクイティ、

クイティ、不動産

不動産その他経その他経営委員

営委員会の議を会の議を経て決経て決定するも定するもの）は、の）は、リスク・ リスク・リターン
リターン特性に特性に応じて国

応じて国内債

内債券、国内株

券、国内株式、式、外国債券及び外国債券及び外

外国株式に区分

国株式に区分し、資産全体のし、資産全体の５％を上限とす

５％を上限とする。ただし、経済る。ただし、経環境や市場環境

済環境や市場環の変化によって境の変化によっ５％の上限遵守て５％の上限遵が困難となる場

守が困難となる合には、経営委員

場合には、経営会による審議・議

委員会による審決を経た上で、上議・議決を経た振れを容認する。

上で、上振れを容認する。
（７）基本ポー（４）基本ポート（８）基本ポートトフォリオの見フォリオの見直

フォリオについ基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に画期間中に適時適切に実施するものとさ

直しして、市場動向を踏実施するものとされている。検証の方法については、経営委員会にれている。検証の方法については、経営委

まえた適切なリ

おいて、「基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリン

員会において、「基本ポートフォリオ策定

まえた適切なリォリオについて、 ス ク 管 理 等 を 行グ」「各種指標をモニタリングした結果、運用環境が策定時の想定に用いた各種指標のモニタリング」「各種

スク管理等を行市場の急激な変い、中期目標期間から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段階での実施と指標をモニタリングした結果、運用環境

い、基本ポート

動などが生じる中に適時適切にすることとしている。基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標が策定時の想定から大きく変化した場合

フォリオの検証

可能性がある等

基本ポートフォのモニタリングの結果、令和４年度においては、運用環境が策定時の各種計数の確認」の２段階での実施とは中期目標期間

経営委員会が必

リオの検証を行の想定から大きく変化しているわけではなく、各種計数の確認とすることとしている。基本ポートフォリ

中に適時適切に要と認めるときうほか、策定時に基本ポートフォリオの見直しの検討を行う必要はないと判断し

オ策定に用いた各種指標のモニタリング

実施するほか、は、見直しの検討

想定した運用環た。

の結果、令和４年度においては、運用環境

策定時に想定しを行うこととし、 境 が 大 き く 変 化た運用環境が大そうした変動なきく変化する可市場動向を踏基本ポートフ（４）基本ポートフォリオの見直し（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計

基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、経営委員が策定時の想定から大きく変化している

する可能性があ会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを経営委員

わけではなく、各種計数の確認と基本ポどがないかどうる等必要がある会の下に設置しており、金融・経済の分野に専門的知見のある経営

ートフォリオの見直しの検討を行う必要能性がある等経かについて引きと認める場合に委員会の委員を中心としたメンバーとなっている。

はないと判断した。

営委員会が必要

続き市場のモニは、中期目標期間

なお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォ

基本ポートフォリオの検証の実務を行と認めるときタリング等を行中であっても必リオの検証において必要と判断されたときに実施するものであう組織として、経営委員会の委員で構成

24

は、中期目標期う。また、透明性要に応じて見直間中であってをもって検証をしの検討を行っ

経営委員会の下に設置しており、金融・経も、見直しの検行う観点から、基ているか。

済の分野に専門的知見のある経営委員会討を行い、必要

本ポートフォリ

の委員を中心としたメンバーとなっていに応じて速やかオの検証の実務る。

に修正を行う。

を行う体制を整

なお、市場への備する。

影響等に鑑み必これに併せ、モ

要があると認め

デルポートフォるときは、ポーリオの検証につトフォリオを見いて、経営委員会

直し後の基本ポがその必要性をートフォリオに認めるときは、他円滑に移行させの管理運用主体

るため、移行ポと共同して、モデートフォリオ

ルポートフォリ

（基本ポートフオの検討を行う。

り、令和４年度にはそうした判断には至らなかった。

される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを以上により、所期の目標を達成していると考える。

ォリオを実現するまでの経過的な資産の構成を
いう。
）を策定す
る。
（５）年金給付（８）年金給付（５）年金給付の（９）年金財政の（５）年金給付のための流動性の確保（９）令和４年度における年金特別会計へののための流動性のための流動性

ための流動性の見通し及び収支

令和４年度における年金特別会計への寄託金償還等について

寄託金償還等については、定期的に寄託

の確保

の確保

確保

状況を踏まえ、年は、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資金を金償還等の見通しを更新の上、資産の売年金財政の見

年金財政の見

年金財政の見金給付等に必要

活用すること等により対応し、年金給付等に必要な流動性を確保

却資金を活用すること等によりキャッシ

通し及び収支状通し及び収支状通し及び収支状な流動性（現金

するとともに、効率的な現金管理を行った。

ュアウトに対応した。また、市場動向の把況を踏まえ、年

況を踏まえ、年

況を踏まえ、年金等）を確保してい市場分析について、令和４年度は定量分析を強化し、法人内の運金給付等に必要金給付等に必要

給付等に必要なるか。その際、市用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情な流動性（現金な流動性を確保

流動性を確保す場の価格形成等

報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それら等）を確保する

するとともに、るとともに、効率に配慮しつつ、円の見方の違いや、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的なこと。

効率的な現金管

的な現金管理を滑に資産の売却分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

理を行う。

行う。

等を行い、不足な

短期借入については、令和４年度においては、短期借入が必要とその際、市場の価格形成等に

その際、市場

その際、市場のく確実に資金をなるような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入ス

配慮しつつ、円の価格形成等に価格形成等に配確保するためにキームの実行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事由

滑に資産の売却配慮しつつ、円慮しつつ、円滑に必要な機能の強による一時的な資金不足等に対応するための体制を維持した。

等を行い、不足

滑に資産の売却

資産の売却等を化を行っているなく確実に資金等を行い、不足

行い、不足なく確か。

を確保するためなく確実に資金

実に資金を確保に必要な機能のを確保するたするため、市場動強化を図るこめ、市場動向の向の把握・分析等
25

握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

と。また、短期借把握・分析や短や短期借入の活入も活用できる

期借入の活用等

用等必要な機能ようにするこ必要な機能の強の強化を進める。

と。

化を図る。
〈課題と対応〉○運用の多様化・高度化のためのシステム整備等
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中期目標期間の３年間で運用資産額が大きく増加し、外国資産は令和４年度末で約 100 兆円に達している。
今中期目標期間においては、新型コロナウ
イルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、急速なインフレに対応した金融引締め等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後も市場変動（ボラティリティ）が大きな状況が続くと見込まれる。
この環境下で、世界最大規模の年金基金である当法人が、今中期目標期間において新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチマ
ーク収益率を達成するためには、当法人がポートフォリオ全体のリスク管理の観点から自ら国内外の市場動向を常時把握し、機動的なリバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となっている。
このため、当法人のポートフォリオ全体を俯瞰して、ベンチマークの変動等に則して資産やリスク管理の状況を逐次管理するとともに、市場の急変時にも迅速な対応を可能とす
るデータ活用基盤を構築する必要がある。また、ユニバーサルオーナーとして膨大な取引データ等を収集できる強みを活かし、データサイエンス等の知見を用いつつ、これらデータの分析等を行っていく必要もある。
令和４年度は、中期計画を変更して追加予算を計上し、喫緊の課題への対応を可能とする等の措置を講じたところであるが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、更なる運用の精緻化・効率化を図26

るため、データ活用基盤の構築等のシステムの抜本的な見直し、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制等について検討する必要がある。

４．その他参考情報
該当なし

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

4 資産中 2 資産で

4 資産中

4 資産中 2 資4 資産中 3 資

超過収益を確保

3 資産で超

産で超過収

産で超過収

過収益を確

益を確保

益を確保

（前中期目標期間最

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

アクティブ運用における超過収益の確保

アクティブ運用における超過収益の確保予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

保
インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

パッシブ運用における運用
収益の向上

月 1 回以上

46 回

41 回

26 回

決算額（千円）

運用収益の向

―

5件

9件

7件

経常費用（千円）

1件

2件

3件

4件

経常利益（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

上

運用収益の向上行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様

４．運用の多様

４．運用の多様主務大臣による評価
自己評価

４．運用の多様化・高度化＜評定と根拠＞

28

評定Ａ

化・高度化

化・高度化

化・高度化

運用に当たっ（１）運用手法（１）運用手法ては、原則とし運用手法につてパッシブ運用

いては、新たなとアクティブ運

評定：Ａ「運用の多様化・高度化」については、アクティブ運用

中期目標において

インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係に取り組むことにより超過収益の獲得を目指すこと、新たは、運用手法について、

ついては、新たる損失の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化するな運用手法及び運用対象の導入等に当たっては経営委員

アクティブ運用に取り手法の導入等にな手法の導入等ことを目的として、取引対象を国内株価指数先物に加えて外会において幅広に検討を行うこと、オルタナティブ投資に組むことにより超過収用を併用するこ

伴い経営委員会に伴い経営委員

国株価指数先物に拡大することとした。また、取引状況についついては、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備益の獲得を目指すこと。その上で、アが重要事項と判会が重要事項とては、四半期ごとに、経営委員会に報告した。

等、市場環境の整備等の固有の考慮要素について十分に検と、新たな運用手法及クティブ運用に断する事項につ判断する事項に討した上で取組を進めること等とされている。

び運用対象の導入に当取り組むことにいてその審議をついてその審議

アクティブ運用については、４資産中３資産（国内債券、 たっては経営委員会により超過収益の経て議決を行うを経て議決を行

外国債券及び国内株式）において、超過収益を獲得した。 おいて幅広に検討を行獲得を目指すもなど、経営委員

うなど、経営委

アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャ

うこと、オルタナティのとすること。

会による適切な員会による適切ーによる付加価値をより正しく評価する観点から計算方

ブ投資についてはオル

ただし、アクテ

監督の下で、適な監督の下で、法の見直しを行い、令和４年度より適用した。新たに開始

タナティブ資産固有のィブ運用につい切なリスク管理

適切なリスク管した北米地域における外国株式のアクティブファンドへ考慮要素について十分ては、過去の運

を行う。

理を行う。

の投資では、パッシブ６ファンドの設定も併せて行い、アに検討した上で取組をクティブファンド群から生じるスタイルリスクや地域別進めること等としていウエイトを補正している。既存ファンドにおいても、MSCI

る。

①

運用手法に

（１）運用手法＜評定に至った理由＞①

用実績も勘案

運用に当たっし、超過収益がては、原則とし②獲得できるとのてパッシブ運用

原則としてパッである。

期待を裏付けると超過収益の獲シブ運用と超過●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和５年３月末） 株式アクティブ運用から生じるスタイルリスクの軽減を

これに対し、法人に十分な根拠を得得を目指すアク収益の獲得を目図った。国内債券アクティブ運用では、超過収益獲得能力

おいては、アクティブ

ることを前提にティブ運用を併指すアクティブ

行うこと。

用する。ただし、 運 用 を 併 用 す

ベンチマークアクティブ運用各資産ともる。

については、運については、定

ただし、アク用収益向上の観

量的な実績を勘点から検討する②

令和４年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり

Kokusai Value パッシブファンドを立ち上げ、グローバル（単位：％）

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

合計

パッシブ

58.12

86.28

93.06

93.57

82.82

アクティブ

41.88

13.72

6.94

6.43

17.18

の向上のため、５ファンドから約 2.2 兆円を一部回収し、 運用において、同額を他の７ファンドへ再配分することを決定した。（Ⅰ
－４参照）

・

運用受託機関の定
量評価・定性評価に

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリタ基づき超過収益獲得

ティブ運用につーンを向上させることを目的に、国内株式について新たなの確信が持てるファ

案した定性評価

いては、定量的

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、 ＥＳＧ指数、外国債券について米国及び欧州の 10 年超のンドの選定等を行とともに、ベンに基づき、超過な実績を勘案し投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価

国債のファンド並びに米国の物価連動国債のファンドのチマークにより収益が獲得できた定性評価に基を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるフ新設を決定するなど、多様なベンチマークへの対応を進め

難い非伝統的資

るとの期待を裏づき、超過収益ァンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中しないよた。

産（オルタナテ付ける十分な根が獲得できるとう、スタイル分散を図っている。

ィブ資産）の評

拠を得ることをの期待を裏付け価については、前提に行うとと資産の管理及びい、・ 新たに、安定的な超過収益の確保が見込

株価指数先物取引については、令和３年度に運用を開始

める、北米地域にお新たに開始した北米地域における外国株式のアクティブ運用

した国内株価指数先物に加え、令和４年度は外国株価指数

ける外国株式アクテ

る十分な根拠をでは、パッシブ６ファンドの設定も併せて行い、アクティブフ

先物の運用を開始し、機動的なリバランスを実施した。

ィブファンドへの投

もに、スタイル

得ることを前提

ァンド群から生じるスタイルリスクや地域別ウエイトを補正し運用に関し一般分散を図る等アに行うとともている。

に認められていクティブ運用機に、スタイル分

る専門的な知見関のマネジャ

に基づき評価方

オルタナティブ投資については、プライベート・エクイ

資（19 ファンド。約

ティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの２兆円の資金を配

既存ファンドにおいても、MSCI Kokusai Value パッシブファ

投資コミットメントを実施したほか、不動産分野で海外市分）を開始

散を図る等アクンドを立ち上げ、グローバル株式アクティブ運用から生じるス

場にかかる運用受託機関を１社選定した。令和５年３月末※

ー・ストラクチ

ティブ運用機関タイルリスクの軽減を図った。また、外国債券においては、金時点でのオルタナティブ資産の残高は、２兆 8,345 億円とブ６ファンドの設法を明らかにすャーを管理すのマネジャー・

利リスク管理の高度化の観点から、米国及び欧州の 10 年超のなり、令和４年３月末から約 6,800 億円増加し、年金積立定も行い、アクテること。

る。また、平成

ストラクチャー

国債のパッシブファンドを新設したほか、米国の物価連動国債

金全体に占める割合は、1.38％となった。また、リスク管ィブファンド群か

新たな運用手

３０年度より導を管理する。

のパッシブファンドの設定を決定した。

理については、プライベート資産と上場資産との連動性検ら生じるスタイル法及び運用対象

入している新実証、統計的ファクターモデルによるリスク量計測の有効性

リスクや地域別ウの導入等に当た績連動報酬体系

検証等を深掘りし、各資産におけるパフォーマンス評価のエイトを補正して●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和４年４月～令和
29

併せて、パッシっては、被保険等を通じて、ア者の利益に資す

クティブ運用受

令和４年度は為替リスクや金利リスク等について複数の資ることを前提託機関とのアラ

産をまたがってポートフォリオ全体でリスクマネジメントしに、年金資金運

インメント強化ている。

用の観点から、とアクティブ運

資金運用につい

５年３月）の把握に努め、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投いる。
・ 国内債券では、超過

資パフォーマンス分析手法の高度化に注力した。

収益獲得能力の向上

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えのため、５ファンドられることからＡと評価する。

から約 2.2 兆円を一

（単位：％）

用受託機関のセて一般に認めらルフガバナンス＜評価の視点＞

れている専門的向上を図る。

（１）アクティブな知見に基づためのベンチマークの導入に向けたメリット・デメリット

ベンチマーク

超過収益率
国内債券

運用について、各-0.09

パッシブ運用-0.46

アクティブ運用+0.80

部回収し、同額を他【評価の視点】の７ファンドへ再配（１）アクティブ運用については、４資産中３資産（国内分することを決定

債券、外国債券及び国内株式）で超過収益を獲得した。 ・運用上の懸念が生

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者

じた国内債券、外国と面談を重ね、投資方針及び運用プロセスの合理性・債券及び外国株式の納得性が高く、安定した組織・運用体制が確立され、５ファンド（資産額-0.27

中長期にわたって超過収益獲得の確信が持てるファ約 3.3 兆円）を解約

ンドのみを選定している。

き、経営委員会については、伝年度で超過収益において幅広に統的な時価総額の獲得に努める検討を行うとと型インデックスとともに、中期目

もに、経営委員

のみならず、幅

標期間において会による適切な

広い観点から検超過収益を獲得

パッシブ運用-0.34

監督の下で、適討するとともしているか。まアクティブ運用+0.89

その中で、パフォーマンス不振やポートフォリオ管の入れ替えを適時適切

切にそのリスクに、ベンチマーた、過去の運用実-0.05

理上の理由等から国内債券、外国債券、外国株式の５に実施【Ⅰ―４参照】し管理を行うこクにより難いオ績も勘案し、超過

パッシブ運用+0.05

アクティブファンド（資産額計約 3.3 兆円）を解約、 ており、４資産中、国内

アクティブ運用-1.57と。

ルタナティブ資

外国債券
パッシブ運用-0.06

アクティブ運用

+2.44

国内株式

外国株式

収益が獲得でき③+0.44

等、継続的にファンド

加えて、外国債券及び外国株式の７アクティブファン

債券、外国債券及び国新たに開始した北米地域における外国株式アクティブ運用

ドの解約を決定した。一方で、安定的な超過収益の確

内株式の３資産で超過収益を獲得した。

オルタナティ

産の評価につい③

伝統的資産るとの期待を裏

ブ投資についてては、資産の管のマネジャー・

付ける十分な根

では、ファンドごとに最適なマネジャー・ベンチマーク９種を保が見込める北米地域における外国株式 19 アクティ

は、伝統的資産理及び運用に関ベンチマークに拠を得ることを適用するとともに、それらアクティブファンド群から生じる

ブファンドを新たに採用し、合計約２兆円の資金を配さらに、ファンドをとの投資手法のし一般に認めらついては、幅広前提に行っていリスクを補正するために６種の新たなマネジャー・ベンチマ分した。また、国内債券アクティブ運用では超過収益より一層適切な管理を違いや、市場性れている専門的い観点から、見るか。さらに、アークによりパッシブ運用を開始した。

獲得能力の向上のため、５ファンドから約 2.2 兆円を行うための取組としや収益性、個別な知見に基づき直し等を含めた

クティブ運用機

オルタナティブ資産については、既存案件及び新規投資案

一部回収し、同額を他の７ファンドへ再配分することて、マネジャーによる性、取引コスト

評価方法を明ら検討を行う。

関のマネジャー・

件の評価において一般的に市場で認められる評価手法を用いを決定した。（Ⅰ－４参照）

付加価値をより正しくや情報開示の状かにする。

オルタナティ

ストラクチャー

ることに加え、より定量的なパフォーマンスデータの裏付け

北米地域における外国株式アクティブマネジャー

評価する観点から、実況等の固有のリ

また、インデブ資産についての管理、アクティを伴う評価を行うべく運用機関から膨大なデータを収集し、の審査においては、実績連動報酬のスキームに則り報績連動報酬制度の計算

スク等があるこックス・ポステは、資産の管理ブ運用受託機関

管理・運用業務の専門性を向上させた。また、従前よりピアグ

酬交渉を行い、当法人とのアラインメントのとれた報方法の一部見直しをとを踏まえ、ミ

ィングを通じ及び運用に関しとのアラインメ

ループ比較等の用途で調達し活用していた私募市場のベンチ

酬体系とすることができた。また、報酬制度について

2022（令和４）年度より

ドル機能及びバて、ベンチマー

一般に認められ

ント強化とそのマークに加え、基本ポートフォリオの政策ベンチマークに対当法人とのアラインメントがとれているかどうかの適用している。

ック機能の充実

クとなり得るている専門的な

セルフガバナンする超過収益確保の観点から、上場市場のパフォーマンス比観点から評価を実施し、セルフガバナンスの強化を図を始めとした体

様々なインデッ

知見に基づき評ス向上を図る取較を行うべく類似の上場市場のベンチマークにつき調査、選った。

制整備を図りつ

クスに関する情価を行うことに組を適切に行っ

定し、試行的なパフォーマンス評価を開始した。ベンチマーク

以上により、所期の目標を達成していると考える。 なっているパッシブ運

つ、各資産の確

報収集・分析を加え、収益確保ているか。

の調査においては海外の年金基金等の状況についても調査用においては、運用資

かな収益力の向継続的に行う。

状況の検証に資し、各ベンチマークのメリット・デメリットを把握した。

産全体の長期的な収益

法人の運用の中心と上や流通市場のする各市場にお令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をインの向上を目的として、整備等、市場環

けるベンチマーデックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開境の整備等のオクの開発・導入（２）ベンチマー

始し、令和４年度においては、国内株女性活躍指数について、 （２）パッシブ運用については、運用資産全体の長期的ななＥＳＧテーマ型

ルタナティブ資状況を調査すクについて、伝統指数に関する情報収集・分析を実施した。提供された情報の分

リターンを向上させることを目的に、国内株式につい（女性活躍）指数を

産固有の考慮要る。

的な時価総額型

析の結果、国内株女性活躍指数について、Morningstar 日本て新たなＥＳＧ指数、外国債券について米国及び欧州

選定【Ⅰ―６参照】

・素について十分

また、インデインデックスの株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除く REIT）の 10 年超の国債のファンド並びに米国の物価連動国に検討した上でックス・ポステ

みならず、運用収を選定し、運用を開始した。

債のファンドの新設を決定するなど、多様なベンチマ
30・

国内株式では新た外国債券では金利リスク管理の高度化

取組を進めるこ

ィングを通じ

益向上の観点かと。また、リスクて、ベンチマー

ら検討を行ってまた、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置

び欧州地域を対象と管理及び収益確

クとなり得るいるか。また、ベ

いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価

する 10 年超の国債保の観点からの様々なインデッンチマークによ基準やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、ファンドを新設する

検証を継続的にクスに関する情り難い非伝統的運用受託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のとともに米国の物価行い、検証結果

報収集・分析を資産（オルタナテ

モニタリングの実施を継続しており、その際には、オ連動国債のファンドについても十分

継続的に行う。

ィブ資産）の評価

ルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外の新設を決定については、資産部の投資コンサルティング会社からの評価レポートに検討した上でークへの対応を進めた。

④

アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャの観点から、米国及といった、ベンチマー

取組を進めるこ④

アクティブの管理及び運用も活用している。加えて、評価基準や体制については、 クの多様化を進め、法と。

運用についてに関し一般に認ーによる付加価値をより正しく評価する観点から計算方法の投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ

人がよりきめ細かなリは、目標超過収められている専

見直しを行い、令和４年度より適用した。パッシブ運用につい投資においてより先進的な海外機関投資家におけるスク管理を行う体制を

益率を確保する門的な知見に基ては、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることをモニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ構築しつつ、長期的な観点から、マネ

づき評価方法を目的に、国内株式について新たなＥＳＧ指数、外国債券につい随時改善を行っている。具体的には、投資環境のボラ

リターン改善に資する

ジャー・ベンチ

明らかにしていて米国及び欧州の 10 年超の国債のファンド並びに米国の物価

ティリティが増加する中、注視先案件にかかる抽出基

運用の多様化・高度化

マークの見直しるか。さらに、イ

連動国債のファンドの新設を決定するなど、多様なベンチマ

準を用いて、より早期かつ効率的に注視先案件を洗いを行った。

及び実績連動報

ンデックス・ポスークへの対応を進めた。

出し、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況

酬の導入を通ティングを通じ報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベート市

ま た 、「 イン デック

じ、運用受託機て、ベンチマーク

場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、
各 FoF

ス・ポスティング」

関とのアラインとなり得る様々の NAV 変動要因の詳細分析、PME+と IRR のパフォーマ（様々なインデックス

メントを図る。

なインデックス

ンス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益のの情報収集を効率的に

パッシブ運用にに関する情報収源泉を明確化した。さらにプライベート資産と上場資行い、運用の高度化については、多様集・分析を継続的

産との連動性検証、統計的ファクターモデルによるリ

つなげることを目的となベンチマークに行っているか。

スク量計測の有効性検証を前年以上に深化させ、従来して、インデックスにへの対応を進めの定性評価に加えて、各種定量評価の導入を進めるこ

関する情報を常時受ける。

とで、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パ付ける仕組み）を通じ

フォーマンス分析手法をより高度かつ客観的なものて、指数に関する情報になるように注力した。海外機関投資家のモニタリン

収集・分析を継続してグ、リスク管理状況の把握を目的として、経営委員と行っており、当該情報

ともに欧米主要年金基金を２週間にわたり訪問し、今収集・分析の結果、上記後のリスク管理態勢の強化にかかり、ヒアリング内容の国内株式におけるＥを法人内で共有した。

ＳＧテーマ型（女性活

さらに、令和元年 10 月以降に、インデックス・エン
トリー制をインデックス・ポスティングとし、募集分

躍）指数の新規選定につながった。

野を限った部分実施を開始し、令和４年度においては、国内株女性活躍指数について、指数に関する情報
収集・分析を実施した。

効果が期待できるオル提供された情報の分析の結果、国内株女性活躍指数

タナティブ投資についについて、Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバては、今後の長期的なーシティ・ティルト指数（除く REIT）を選定し、運用

投資収益確保の観点かを開始した。

ら、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
31

より大きな分散投資

・法人がこれまで投資開始に向けて体制

整備を行ってきたＬ
⑤

令和３年度

（３）新たな運用

より運用を開始⑤

令和３年度に運用を開始した国内株価指数先物に加え、令（３）インハウスにおける株価指数先物取引について、運ＰＳ（投資事業有限手法及び運用対

和４年度は外国株価指数先物の運用を開始し、機動的なリバ用に係る損失の危険の管理を一層推進し、リバランス

責任組合／リミテッ

した、インハウ象の導入等に当ランスを実施した。

を効率化することを目的として、取引対象を国内株価

ドパートナーシッ

ス運用における

たっては、被保険

指数先物に加えて外国株価指数先物に拡大することプ）手法により（※）
、株価指数先物取者の利益に資すとした。また、取引状況については、四半期ごとに、プライベート・エク

引については、ることを前提に、経営委員会に報告した。

イティ分野で２案

堅実な運用に努

年金資金運用のめつつ、更なる観点から、資金運案件の投資契約を締拡充に向けた検用について一般

結したほか、討を行う。

に認められてい※以上により、所期の目標を達成していると考える。

件、不動産分野で１

2017（平成 29）

る専門的な知見

年９月に政令改正に基づき、経営委

し、運用対象とな

員会において幅る有価証券として

広に検討を行う追加。投資スキーとともに、経営委

ムをシンプルにす員会による適切ることで、投資先な監督の下で、適の情報をより速や切にそのリスクかに把握できると管理を行っていもに、リスク管理るか。

の強化を図りつつ
リターン向上が期（２）運用対象（２）運用対象（４）オルタナテ （２）運用対象の多様化

待できることか

の多様化

の多様化

ィブ投資につい

期中の投資環境等を踏まえ、令和４年度に新たな運用対象

ら、海外の年金基①

運用対象のては、伝統的資産の追加は行わなかった。一方で、既存の運用対象では、FoF（フ金等でもオルタナ

いては、第１の追加に当たってとの投資手法のァンド・オブ・ファンズを指す。以下同じ。）やゲートキーパ

ティブ投資を行う

１の基本的な方

は、被保険者の違いや、市場性やーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託場合に活用されて針に基づき、分利益に資するこ

収益性、個別性、機関の公募において、不動産分野でグローバル市場を対象といる。

散投資を進めるとを前提に、経取引コストや情した新たな投資手法に関し１社と契約締結して運用を開始しため、オルタナ

営委員会におい報開示の状況等

たほか、国内市場を対象とした新たな投資手法に関し１社とも進展したこと

ティブ投資などて幅広に検討をの固有のリスク

契約締結に向けた交渉を継続している。また、オルタナティブ

等により資産額が着実

その多様化を図行う。

等があることを投資におけるＬＰＳの自家運用にかかり、プライベート・エクに増加しており、2022

る。運用対象の踏まえ、高い専門

イティ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの（令和４）年度末のオ追加に当たって性を有する人材

投資コミットメントを実施したほか、インフラストラクチャ

ルタナティブ資産の時は、被保険者のの確保等によりー分野でＬＰＳへの投資検討を継続している。

価総額は 2 兆 8,345 億利益に資するこ

良質な案件の選運用対象につとを前提に、経②

オルタナテ

定力を高め、ミド

営委員会においィブ投資について幅広に検討を行う。

①

・

既存分野での投資円（前年度末対比で約②

オルタナティブ資産のリスク管理については、第一線部署（４）フロントの運用専門職人材の新規採用を行うととも

6,800 億円の増加）、年

ル機能及びバッのオルタナティブ投資室に求められる資産の運営及び管理のに、採用済みの外部コンサルタントを活用して新たな金積立金全体に占めるては、高い専門

ク機能の充実を重層化を継続、第二線部署の運用リスク管理室と課題にかか

運用受託機関の審査、ＬＰＳの評価・選定を実施した。 割合は 1.38％（2021（令性を有する投資始めとした体制る協議を重ね、運用リスク管理委員会を通じ、経営層へ適時適また、ミドルチームについては、法人内での人事異動

和３）年度末は 1.07％）

オルタナティ

フロント人材の整備を図りつつ、切な報告を実施した。

も活用しながら業務知識・ノウハウの共有、人材育成と上昇している。

ブ投資について確保並びに外部

各資産の確かな

具体的な取組として、注視先案件にかかる抽出基準を用い32に努めたほか、外部委託先による支援プログラムを一は、伝統的資産

アドバイザーの

収益力の向上やて、効率的かつ早期の問題発見により、メリハリのある投資案

層活用し、業務の効率的運営を行った。定量的リスク

オルタナティブ資産との投資手法の活用により良質流通市場の整備

件のモニタリング・状況報告を行ったほか、入手可能な各資産管理指標に基づくモニタリング手法については、ボラ

固有の考慮要素の十分違いや、市場性な案件の選定力を含む市場環境

プライベート市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比ティリティが高まっている投資環境下において、よりな検討等も行いつつ、や収益性、個別を高めるとともの整備等のオル較、各 FoF の NAV 変動要因、PME+と IRR のパフォーマンス数

注視すべき案件の抽出基準に基づきモニタリングを・性、取引コストに、専門性を有

タナティブ資産値の差異要因の詳細分析を継続し、超過収益の源泉を明確化行い、効率的かつ早期の問題発見に注力した。オルタ

ト市場、上場市場デや情報開示の状する外部人材の固有の考慮要素した。これらに加え、プライベート資産と上場資産との連動性

ナティブ資産のリスク管理については、引き続き運用

ータと投資先とのパ

況などの固有の更なる活用の検について十分に

検証、統計的ファクターモデルによるリスク量計測の有効性

リスク管理室と協働し、オルタナティブ資産の運営及

フォーマンス比較分

リスク等がある討も含めたミド

検討した上で取検証等を深掘りし、各資産におけるパフォーマンス評価のたび管理の重層化を強化した。具体的には、PME+と IRR析

ことを踏まえ、ル機能及びバッ組を進めているめのベンチマークの導入に向けたメリット・デメリットの把のパフォーマンス数値の差異分析、各資産プライベー

高い専門性を有

ク機能の充実にか。また、リスク握に努め、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフ

ト市場データや上場市場データと投資先 FoF とのパフ

（ Net Aseet Value

する投資フロン

よる体制整備を管理及び収益確ォーマンス分析手法の高度化に注力した。また、投資パフォー

ォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、オル

純資産総額）の変動

ト人材の確保及図る。加えて、保の観点からのマンス状況については、投資戦略部と協働して通貨エクスポ

タナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマ

要因分析

び外部アドバイ

個別性の高いオ検証を継続的にージャー管理や超過収益性の詳細分析を高度化させ、適時・的ンス分析手法の深化に努めた。加えて、他部門と連携・ ・ザーの活用によルタナティブ投行い、検証結果に確なレポーティングを実現した。加えて、バック機能を担う運機能集約も行う事でバック機能の充実も図った。

り良質な案件の資に対して、法ついても十分に用管理部とは、業務分担上の相互の牽制機能を効かせる一方、

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対部収益率）と伝統資選定力を高める

務室や外部の法検討した上で慎ＬＰＳへの新規投資開始等については、部室間のコミュニケ

応するために必要となる法務機能の充実・強化につい

産収益率（TWR：時間とともに、ミド

津専門家による

重な取組を進めーションを密接に行うことで業務リスクの低減に注力した。

ては、①専門性を有する外部の弁護士事務所の活用、加重収益率）の差異

ル機能及びバッ

知見の活用を進ているか。

加えて、オルタナティブ投資については、法務室や外部の法②契約書類のレビューができる弁護士２名を採用、③要因の詳細分析

ク機能の充実にめることによ

さらに、個別性

律専門家による知見を活用し、適時かつ適切に法務支援を実外部弁護士複数名がインハウス弁護士（社内弁護士） といった取組に加え、よる体制整備をり、適時適切にの高いオルタナ施した。具体的には、契約書類のレビューを行うことができるに準じて業務を行うプログラムを導入するなど、大幅

オルタナティブ各資産図る。また、各対応する。

ティブ投資に対弁護士２名を採用するとともに、増大するオルタナティブ投に進捗した。

におけるパフォーマン

資産の収益力のして適時適切に資の法務ニーズに対応するため外部弁護士複数名がインハウ安定性や超過収対応できるよう、ス弁護士（社内弁護士）に準じて業務を行うプログラムを導入

益力、流通市場

法務機能の拡充・することにより、令和４年度においては、シングルファンドにメリット・デメリットの整備を含む市

強化を行っていつき３件の新規案件、また、既存の FoF につき契約変更等にの把握に資するよう、場環境の整備なるか。

係る法務支援を行うことができた。

・以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

・

各資産プライベー

各 投 資 先 の NAV

オルタナティブ資産の収益率（IRR：内ス評価のためのベンチ
マークの導入に向けたどのオルタナテ

プライベート資産と上場資産との連動

ィブ資産固有の③

考慮要素についィブ投資においを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、て十分に検討して、各資産の収インフラストラクチャー分野でパートナー候補として選定しモデルによるリスク

た上で取組を進益力の安定性やた２投資家と共同投資の実現に向けた契約内容等詳細の検討

量計測の有効性検証

める。この間、

超過収益力、流を継続していたが、１投資家とは投資条件が折り合わず交渉を前年度以上に深化

リスク管理及び通市場の整備をを取り止めた一方、２投資家のうちのもう一方の投資家とは・超過収益の安定含む市場環境の共同投資開始に向けた交渉を継続しており、主要条件についーマンス比較に資す的確保の観点か整備などのオルて投資委員会にて承認した。また、戦略的パートナーシップ投

るよう、類似の上場らの検証を継続

タナティブ資産資に関する取組については、国内不動産について、前年度に開市場のベンチマーク的に行い、その固有の考慮要素始した運用機関の公募にかかり、応募運用機関からの提案をを調査・選定し、試行

検証結果を十分について十分に検討、投資候補先の選定を進めている。加えて、３資産（プラ的なパフォーマンスに踏まえながら

検討した上で、イベート・エクイティ、インフラストラクチャー、不動産）と評価を開始

慎重な取組を進

他のアセットオ

もにＬＰＳへの投資にかかり優良運用機関が募集、運用する

める。

ーナーとの戦略

シングルファンドへの投資を検討し、プライベート・エクイテ態勢の強化に向け的パートナーシィ分野で２つのＬＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの投資て、海外機関投資家

加えて、個別オルタナテ③

コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳ

33

性検証
・

・

統計的ファクター

上場市場のパフォ

今後のリスク管理

性の高いオルタップ投資やシンコミットメントを実施した。

におけるリスク管理

ナティブ投資にグルファンドへ

リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リス

対して適時適切の投資についてク管理指標に基づくモニタリング手法によりリスク管理の精等、資産管理の強化、オに対応できるよの検討を進め緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォー

ルタナティブ資産全体

う、法務機能のる。また、リス

マンス分析手法の高度化を実施し、運用リスク管理室と協働及び各資産別の投資パ拡充・強化を図ク管理及び超過して運用リスク管理委員会での報告の高度化を図った。

フォーマンス分析手法

る。

収益の安定的確の高度化に注力すると保の観点からのともに、他部門との連検証を継続的に携・機能集約でバック行い、その検証機能の充実も図った。

結果を十分に踏

また、個別性の高いまえながら慎重

同投資に対応する法務な取組を進め機能の更なる強化を実る。

施し、新規案件の契約状況を把握等に際し適切な支援が
④

オルタナテ

ィブ資産につい④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

なされている。

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定ては、長期的な

令和４年度においては、不動産分野で海外市場にかかる運以上のような法人に収益を確保する用受託機関を１社選定した。選定にあたっては、引き続き、当おける運用の多様化・観点から、運用

法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点か高度化の取組は、運用

受託機関や投資ら、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託

収益の源泉の多様化を

対象資産等のモ機関による共同投資を採用している。また、国内不動産分野で通じて長期的な収益のニタリング・フは、新規投資機会の発掘のため、公募による運用受託機関の選向上に資するものであ

レームワークに定プロセスを継続している。さらに、今後の長期的な投資収益

り、新たな取組を実施

基づき、運用受の確保の観点から、プライベート・エクイティ分野で２つのＬしていることも踏ま

託機関毎に設定

ＰＳ、不動産分野で１つのＬＰＳへの投資コミットメントをえ、所期の目標を上回された長期の運実施した。

る成果が得られている

用期間の収益目
標が達成されると認められることか
イ．オルタナティブ資産への投資

ら、「Ａ」と評価する。

よう、投資進捗

令和５年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、２をモニタリング

兆 8,345 億円となり、令和４年３月末から約 6,800 億円増加

＜指摘事項、業務運営する。

した。年金積立金全体に占める割合は、1.38％となった。

上の課題及び改善方策

インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降＞に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行っ

法人においては、引た結果、令和５年３月末現在の残高は１兆 4,478 億円となっき続き、中期目標が定た。

める運用目標を踏まえ

プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採つつ長期的な収益確保用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結の観点から、運用の多果、令和５年３月末現在の残高は 4,673 億円となった。

様化・高度化に取り組

不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受
託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高は 9,194 億円となった。
34

むことが望まれる。
オルタナティブ投資の推進に当たっては、

伝統的資産との投資手
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びス法の違いや、市場性やキームの構築

収益性、個別性、取引コ

オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国

ストや情報開示の状況における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋等の固有のリスク等ががる。令和４年度においては、税務コンサルタントを活用し、あることを踏まえ、経候補先国の税制当局と交渉を継続している。

営委員会と執行部が適切に役割分担をしつエ．モニタリング、リスク管理の体制強化

つ、適時に適切な内容

平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投で両者間で案件に関す

資一任形式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法

る情報共有を行うようでのオルタナティブ投資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指引き続き留意された標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオい。

ルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分
析手法の高度化を継続した。

＜その他事項＞

運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状（外部有識者の意

況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に見）リスク管理を実施している。加えて、リスク及びパフォーマン

特になし

ス管理のため、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用
受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォー
マットの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から令和４年 10 月に既往システムの更改、新システムへの移行を円滑に実施し、更なる機能拡充の検討を行っているところである。

〈課題と対応〉○オルタナティブ投資の着実な実施とリスク管理
平成 25 年度に当法人がオルタナティブ資産への投資を開始してから、まもなく 10 年が経過する。この間、オルタ
ナティブ資産の残高は着実に増加し、令和４年度末には約2.8 兆円に達しており、法人ポートフォリオ全体に占める割合も上昇している。
オルタナティブ資産は市場における流動性が低いため、債券や株式のようにリアルタイムに時価を把握することができないという特性がある。オルタナティブ資産の評価額の変化が法人全体のポートフォリオに反映されるまでには、数か月のタイムラグが生じる。
このため、法人ポートフォリオ全体に占めるオルタナテ
ィブ資産の割合が増加するにつれて、資産全体のリスク量に与える影響も増大している。
35

令和４年度は、オルタナティブ資産が資産全体のリスク量に与える影響についての把握・分析、パフォーマンス検証に資する各市場におけるベンチマークの調査等に取り組んできたところであるが、今後とも、オルタナティブ資産への投資と法人ポートフォリオ全体のリスク管理の両立を図っていく必要がある。
○Ⅰ－２の「課題と対応」も参照。

４．その他参考情報
該当なし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

117

122

161

ファンド

ファンド

ファンド

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

運用受託機関のフ運用受託機関ァンド数

等の適切な選111 ファンド

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等の運用受託機関評価に基づく資金等の選定・評

配分の見直し等を価・管理の強実施した回数

化

8件

9件

4件

1件

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．運用受託５．運用受託５．運用受託機

機関等の選

機関等の選

関等の選定、評定、評価及び定、評価及び

価及び管理

管理

管理

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞「運用受託機関等の選定、評価及び管理」

中期目標においては、運用

は、運用受託機関等の選定・管理の強化のため受託機関等の選定・管理の強

運用受託機

運用受託機

（１）運用受託（１）運用受託機関とのミーティングについては、総合評価に加え、スチュの取組を進めることとされている。また、定期化のための取組を進めるこ関等の選定・

関等の選定・

機関とのエンゲ

ワードシップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテー的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分と、定期的に運用受託機関等管理の強化の管理の強化のージメントを通マや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制とし の見直し等適切な措置をとることとされていの評価を行い資金配分の見直ための取組をための取組をじて定期的に定ている。

し等適切な措置をとることと進めること。

進めるととも量的な実績を勘（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ

令和４年度は、更なる収益の源泉の多様化

また、定期的に、定期的に案した定性評価

活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示を目指す取組として、北米地域における外国

この事項は、効率的な運用に運用受託機

運用受託機関を行う。

し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメン

株式のアクティブファンドの選定を実施し、実施の主要な役割を果たすこ関等の評価を等の評価を行ト活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について

定量的分析を行うコンサルタントを活用しなとから、重要度が高いものと

る。

37

している。

行い、資金配

い、資金配分

評価のためのミーティング。

がら、銘柄選択能力が高いと評価した 19 ファ

分の見直し等の在り方等を

ンドを新たに採用し、合計約２兆円の配分を適切な措置を含め、適時に実施した。また、先進国（除く日本）におけるこれに対し、法人においてとること。

見直す。また、 （２）伝統的資

外国株式のアクティブファンドの選定を開始

は、引き続き運用受託機関等した。

との間で綿密なコミュニケー（２）国内債券パッシブの選定を実施し、付加価値創出力やリバランス対応
力の高い４社を継続もしくは新規採用した一方、１社を解約した。

している。

運用受託機関産については、【重要度の選定に当たマネジャー・エ

北米地域における外国株式アクティブの選定を実施し、定量的分析を

さらに、運用資産全体の長期的なリターン

ションを行うとともに、リス

高】っては、個別ントリー制を活行うコンサルタントを活用しながら、銘柄選択能力が高いと評価した 19を向上させること等を目的に、国内債券につク管理ツール及びＲＰＡ

上記の事項

運用機関ごと用して、各資産ファンドを新たに採用し、合計約２兆円の配分を実施した。

いては NOMURA-BPI をベンチマークとするパッ（は、効率的なの評価だけでの運用受託機関

先進国（除く日本）における外国株式アクティブの選定を開始した。 シブファンドを３ファンド、外国債券につい

Automation；情報の自動処理）運用を行うたなく、スタイ

構成を適時に見ては米国及び欧州の投資適格社債及びハイイ等も活用してファンドの状況

めの主要な役

ル分散等のマ直し、その結果

ールド社債のパッシブファンドを４ファンド

等のモニタリングを日々効率割を果たすこネジャー・スを踏まえ、これとから、重要

トラクチャーに伴う資産の移状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこと度が高いものについても勘管を実施する。

としている。

とする。

案する。

【運用受託機関の管理及び評価】
ア

運用受託機関の管理は、少なくとも毎月１回、運用実績やリスクの 選定した。

Robotic

Process

的・効果的に行うことにより、国内債券におけるアクティブ運用では超過

法人のリバランス等の判断に収益獲得のため、５ファンドから約 2.2 兆円

基づき運用受託機関への資金を一部回収し、同額を７ファンドへ再配分す

配分・回収を迅速かつ機動的

超過収益の関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保さ ることを決定した。パフォーマンス不振やポに実施できる体制を継続し獲得やスチュ

れているかをミーティング等において報告を受ける等の方法により ートフォリオ管理上の理由等から国内債券、た。

ワードシップ

行っている。

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、運用受託機

活動など、よ外国債券、外国株式の５アクティブファンド

令和４年度においては、ミーティングの実施のほか、毎月１回各運（資産額合計約 3.3 兆円）を解約したととも

また、ポートフォリオの最り付加価値の用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無 に、外国債券及び外国株式の７アクティブフ

適化（収益率向上とリスク削高い運用受託を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切に対応した。 ァンドの解約を決定した。

減）、運用の効率化に資するよ

機関等の採用

ファンドモニタリングの向上のため、運用機関とのミーティングのファンドモニタリングの向上のため、運用

う、以下の運用機関選定、変更に向けた評価充実にも努めた。具体的には、懸念等があるファンドに対してはミー 機関とのミーティングの充実にも努めた。具等の取組を適切に実施した。

手法の高度化ティングの頻度をより高め、懸念がないファンドも市場環境やパフォ 体的には、パフォーマンスの懸念等があるフ

パッシブ運用では、を図るとともーマンスの変動に応じて適宜ミーティングを実施するようにした。

ァンドに対してはミーティングの頻度をより

・ 国内債券では、NOMURA-BPIに、運用の高高め、懸念がないファンドも市場環境やパフをベンチマークとするパッ度化・多様化

令和４年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・ ォーマンスの変動に応じて適宜ミーティングに対応した、

警告・警告解除を行うなど評価の変更に応じて適切な対応を実施し を実施するようにした。

より柔軟かつた。

シブ３ファンドを選定
・ 外国債券では、法人の判断以上により、所期の目標を上回る成果が得で社債等への資金配分を柔られたと考えられることからＡと評価する。

軟に変更できるよう、2020

質の高い資産解約管理機関の利・国内債券パッシブ…１ファンド（令和２）年度に選定した、用及び運用デ警告

多様なベンチマークでの運

ータの利活用

＜評価の視点＞

・外国債券アクティブ…１ファンド【評価の視点】

用が可能な運用受託機関に

の促進を図

（１）
運用受託機

警告解除

（１）運用受託機関等の選定・管理の強化につおいて、地域別（米国及び欧る。

関等の選定・管理・国内株式パッシブ…１ファンド

いては、北米地域における外国株式アク州）の投資適格社債及びハティブ運用の選定に際して定量的分析を

イイールド社債のパッシブ行うコンサルタントを活用し、超過収益

４ファンドを選定
アクティブ運用では、また、運用の強化のための

フロントの専取組を進めると門性を最大限ともに、定期的に下のファンドを選定した。

獲得能力が高いと認められる 19 ファンド

発揮させるた運用受託機関等ⅰ

国内債券について、NOMURA-BPI パッシブ３ファンドを採用した。

めのミドル・の評価を行い、
資ⅱ

外国債券について、米国及び欧州の投資適格社債及びハイイー

また、既存ファンドに対しては少なく式のアクティブファンドのバック体制の金配分の見直し

ルド社債パッシブ４ファンド（令和２年度に選定した多様なベン

とも年に１度総合評価を行っており、こ選定を実施。定量的分析を強化を図る。

等を適切に行っチマークでの運用が可能なパッシブ運用受託機関での新設）の総合評価の結果に基づき、資金配分の行うコンサルタントを活用

イ

運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、以38・

北米地域における外国株

ているか。また、

ⅲ

見直し等を行った。令和４年度においてし、データサイエンスに基は、以下のとおり対応した。

づき、銘柄選択能力が高い

・解約…国内債券パッシブ１ファンドと評価した 19 ファンドを新パフォーマンス不振やポートフォリオ管理上の理由等から国内債

・警告…外国債券アクティブ１ファンドたに採用（合計約２兆円をごとの評価だけ券、外国債券、外国株式の５アクティブファンド（資産額合計約 3.3

・警告解除…国内株式パッシブ１ファン

配分）

でなく、スタイル兆円）を解約した。加えて、外国債券及び外国株式の７アクティブフ

分散等のマネジ

ァンドの解約を決定した。一方で、安定的な超過収益の確保が見込め

パッシブ運用については、運用資産全ャー・ストラクチ

る北米地域における外国株式 19 アクティブファンドを新たに採用

体の長期的なリターンを向上させること

ファンドの選定を開始

ャーについてもし、合計約２兆円の資金を配分した。また、国内債券アクティブ運用を目的に、国内株式について新たなＥＳ・ 国内債券では、超過収益獲勘案しているか。

では超過収益獲得能力の向上のため、５ファンドから約 2.2 兆円を一Ｇ指数、外国債券について米国及び欧州得のため、５ファンドから部回収し、同額を７ファンドへ再配分することを決定した。

の 10 年超の国債のファンド並びに米国の約 2.2 兆円を一部回収し、物価連動国債ファンドの新設を決定し同額を他の７ファンドへのた。

再配分を決定運用受託機関の外国株式について、北米地域における株式アクティブ 19 ファン
ド選定に当たっては、
個別運用機関ウエ

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ（ロボティックプロセス

ドける外国株式のアクティブ

オートメーション）及びビジネスインテリジェンスツールを活用し

令和４年度においては、グローバル不た。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料

動産分野で行ってきた運用受託機関の選ートフォリオ管理上の理由の分析業務により多くの時間を割くことが可能となった。

定が完了し、オルタナティブ３資産各分等から国内債券、外国債券、野で整備を進めてきた FoF のマネジャー・

外国株式の５アクティブフ

ストラクチャーの構築が完了した。加えァンド（資産額合計約 3.3 兆て、収益性の改善の観点より国内不動産円）の解約とともに、外国債分野にて新たな運用受託機関の選定に向券及び外国株式の７アクテ

けて取り組んだ。

ィブファンドの解約を決定

オ

分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えるようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。

カ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和４年度
収益額：190 億円

・

パフォーマンス不振やポ

なお、主要先進各国市場に投資を行う
既存のグローバルインフラストラクチャ

また、年次の総合評価を踏

自家運用に係る取引先については、取引執行能力、事務処理能力、―及び不動産マンデートでは、運用受託

まえ、国内債券パッシブ１フ

情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行った。債券の売買機関との間で、FoF レベルでの為替ヘッジ

ァンドを解約する等、各運用の取引先は、18 社中 17 社を「継続」、１社を「継続判断保留」としプログラムを導入し、通貨変動の影響の受託機関の評価に応じて適切た。株価指数先物取引先は、６社全てを「継続」とし、短期資産の運抑制を通じて収益性を安定化させるととな対応を実施した。

用先は、15 社中 14 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。

もに、運用受託機関とのアラインメント

これらの取組によって、年資産管理機関の変更に伴う、自家運用に係る新たな債券貸付運用先を向上させるため、目標リターンの設定

度を通じて市場環境が不安定については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施と成功報酬体系の一部見直しを実施しな中で収益率の低下に対してし、貸付運用先とすることに問題がないことを確認した。

た。

できる限りの抑制を行い、年キ

以上により、所期の目標を上回る成果（参考）が得られたと考える。

令和４年度の収益額
（２）
超過収益の

・ 先進国 （除く日本）にお国内債券ファンド

度終了時点での資産全体での収益確保及び市場全体での超過収益率の概ね確保につなが

収益額：８億円（２）評価手法の高度化については、北米地域ったと考えられる。

獲得やスチュワ

における外国株式アクティブ運用の選定

ードシップ活動においてパフォーマンスの定量的分析を

など、
より付加価

行うコンサルタントを活用し、運用受託

・ 運用受託機関に対しては、

値の高い運用受機関の超過収益獲得能力の評価を行っ

定期的に運用実績やリスク

託機関等の採用た。

の状況の報告を求めるととさらに、に向けた評価手

また、パッシブ運用については、運用資

もに、ファンドモニタリン法の高度化を行産全体の長期的なリターンを向上させる

グの向上のため、パフォー

39

っているか。

ことを目的に、国内株式について新たなマンス懸念等があるファン

ＥＳＧ指数ファンド、外国債券についてドに対してはミーティング

米国及び欧州の 10 年超の国債のファンドの頻度をより高め、懸念が並びに米国の物価連動国債のファンドのないファンドも市場環境や新設を決定した。

パフォーマンスの変動に応

株式のスチュワードシップ責任に係る評価については、より実質的な活動を評（３）オルタナ（３）オルタナティブ資産についての取組

じて適宜ミーティングを実施価できるように令和２年度に変更した評・ 運用部門のミドル・バック

価体系で評価を実施し、スチュワードシ

業務を担う部署に、金融業

ティブ資産につ【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（FoF やゲートキーパー）の選

ップ活動原則及び議決権行使原則での要界出身者を新たに採用・配いては、マネジ

定】請事項をベースにヒアリングを実施。運置（計２名）

ャー・エントリ運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために用受託機関の活動状況の評価を行った。

といった、運用機関管理の充ー制を活用し、必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施

また、令和４年度から、債券のスチュワー

実や法人内の体制強化に資す

運用受託機関のすることとしている。

ドシップ責任にかかる評価も開始し、全る取組も行った。

採用を進めると

令和４年度においては、グローバル不動産分野において、前年度に最終資産で評価を実施した。
（Ⅰ－６参照）

ともに、採用に選考先として絞り込んだ運用受託機関１社と契約締結を完了した。なお、

オルタナティブ投資の各ファンドの選

なお、法人の資産全体でのあたっては、運選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用し、採用した運用受

定時には、伝統的資産の期待収益に対しベンチマーク対比超過収益率

用受託機関との託機関との間では当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する

流動性プレミアムを付加した収益の確保の要因のうち、ファンド要因

アラインメント

観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関を判断基準の一つとして従来から組み入（個別ファンドとマネジャを強化する観点による共同投資を採用した。

れている。また、新たに行ったＬＰＳへのー・ベンチマークの収益率のから、手数料体

また、国内不動産分野においても新たな投資手法を活用した投資に関す

投資においてはより定量的なパフォーマ

差）はプラス（＋0.11％）（前系等に留意する運用受託機関の選定に向けて取り組んだ。特に運用受託機関とのアライ

ンスデータの分析に重きを置いた評価を

年度は－0.07％）となっている。モニタリンンメントの確保、潜在的な利益相反軽減に重きを置いた審査を進めてきて行った。運用受託機関のスチュワードシ

る。

グの手法の改善

おり、契約締結に向けた条件協議を続け、投資委員会にて承認した。

ップ活動の評価については、海外年金基については、継続的に取り組

金におけるＥＳＧ活動の評価事例調査や以上のような運用受託機関

外部コンサルタントからの助言を参考

等の選定・管理の強化及び資採用した運用機関の管理は、月次及び四半期毎に投資の進捗状況、案件に、当法人としての運用受託機関のＥＳ

金配分の見直しに加え、更なのパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取る

Ｇ活動に対する評価体系を整理した業務

る収益の源泉の多様化のためことにより行うこととしている。令和４年度においては、インフラストラ

マニュアルに沿って業務を進めている。

の取組は、法人のポートフォ

クチャー分野、国内外不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採さらに、令和４年度も業務方針におけるリオの最適化、さらには将来用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施し、パフ日本版スチュワードシップ・コードの受にわたって運用資産全体の長ォーマンスの動向、リスクの所在の早期把握に努めた。

け入れ等にかかる規定を踏まえ、より付期的なリターン向上など運用

加価値の高い運用受託機関の採用に向け目標の達成に寄与する重要なた評価手法の高度化を達成した。

取組として評価できる。

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】む。

【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末
（３）
運用の多様

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

中期目標において重要度が高いとしている目標であるこ

現在の残高は１兆 4,478 億円となった。

とや新たな取組を実施していプライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受 （３）各資産管理機関の強みや課題を勘案しることも踏まえ、法人の運用化・高度化に対応

託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残た総合評価等を踏まえ、管理コストやＢ

受託機関等の選定、評価及び

した、
より柔軟か

高は 4,673 億円となった。

ＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更管理の取組については、所期

つ質の高い資産不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通なる運用の多様化・高度化に対応できるの目標を上回る成果が得られ管理機関の利用

じて投資残高の積み上げを行った結果、令和５年３月末現在の残高はよう資産管理機関（グローバルカストデていると認められることか

40

及び運用データ

9,194 億円となった。

ィを含む）の最適化を進めた。また、運用の利活用の促進を行っているか。

ら、「Ａ」と評価する。

機関のパフォーマンス及びマネジャー選【モニタリング、リスク管理の体制強化】

択効果の迅速かつ正確な把握等のための＜指摘事項、業務運営上の課

平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形

ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール

題及び改善方策＞

式、並びに令和４年度より開始したＬＰＳ投資手法でのオルタナティブ投の利用環境の改善及び拡大を行った。加

法人においては、引き続き、資の進捗に鑑み、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法による

えて、投資判断用のデータサービスにつ

中期目標が定める運用目標をリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフ

いて、ユーザー向けの研修を実施すると踏まえつつ長期的な収益確保ォーマンス分析手法の高度化を継続した。

ともに、データ利活用を推進するため、各の観点から、運用受託機関等

運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状

種仕様の変更や品質管理向上のためのモの選定・管理の強化等に取り況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施してニタリングを実施した。
（Ⅰ－５参照）

組むことが望まれる。

いる。加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的に運用受託
機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行

以上により、所期の目標を達成していると考える。

っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのデータフォ（外部有識者の意見）

ーマットの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コ

特になし

ストの観点から既往システムから新システムへの更改を円滑に実施した。
（４）
運用フロン

（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金融業界（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運トの専門性を最出身者を採用・配置し（正規職員２名（企画役１名、主事１名））、同部

用管理部に、金融業界出身者の正規職員

大限発揮させるの体制強化を図った。

２名（企画役、主事）を新たに採用・配置ためのミドル・バ

することで、同部門の強化を図っており、ック体制の強化

所期の目標を達成していると考える。

を行っているか。
〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
該当なし

41＜その他事項＞

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

54 回

56 回

58 回

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク

月 1 回以上

予算額（千円）管理《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっ適切なリスク

10 回

28 回

242 回

242 回

決算額（千円）

4回

14 回

13 回

13 回

経常費用（千円）て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

管理

適切なリスク
管理

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

42

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

６．リスク管６．リスク管６．リスク管６．リスク管理＜評定と根拠＞

評定

理

理

理

（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

年金積立金（１）年金積（１）年金積資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、

令和３年度後半より市場変動が大きな状況

中期目標においては、分散については、

立金の管理及立金の管理及国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクが継続する中、令和４年度もリスク管理の強投資による運用管理を行うこ

分散投資によび運用におけび運用におけの低減に努めた。

化に取り組んだ。

と、資産全体、各資産、各運用る運用管理をるリスク管理るリスク管理行い、また、資リターン・産全体、各資また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用によりＳ

パフォーマンス評価や運用リスク管理の方

受託機関及び各資産管理機関

リターン・

管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報 法を精緻化し、適時適切なリバランスに活用

等の各種リスク管理を行うこ

リスク等の特リスク等の特告等を求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点 した。①実ポートフォリオと基本ポートフォと、適切かつ円滑なリバラン

産、各運用受性が異なる複性が異なる複がないかを確認し、適正な管理に努めた。

リオとの乖離状況を把握・対応した回数は 58

スの実施に必要な機能強化を

託機関及び各数の資産に分数の資産に分

リスク管理の状況については、毎回の経営委員会において、理事長か 回（基準値比約４倍強）、②リスク分析・評価

図るとともに複合ベンチマー

資産管理機関散投資するこ散投資するこら報告を行い、管理運用業務担当理事からもより詳細な報告を行い、さ及び複合ベンチマーク収益率との乖離要因のク収益率によるリスク管理を等の各種リスとをリスク管とをリスク管らに執行部からも毎四半期の運用リスク管理状況等を報告し、経営委員 分析等を行った回数は 242 回（基準値比約 24行うこと、運用リスク管理の

ク管理を行う

理の基本と

理の基本と

会においても適切にモニタリングを行った。このほか、経営委員会にお高度化を図ること、経営委員こと。

し、年金積立し、年金積立けるモニタリングに資するため、執行部による運用リスク管理の実務に適切かつ円金の管理及び金の管理及び関する説明も行った。

滑なリバラン

運用に伴う各運用に伴う各

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項 管理面で新たな取組を実行した。基本ポートスの実施に必種リスクの管種リスクの管

目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、第一線部署の フォリオとの乖離状況等の把握・分析等につ要な機能の強理を適切に行理を適切に行

オルタナティブ投資室と第二線部署の運用リスク管理室がより密に連いては、オルタナティブ資産が資産全体に与営の安定のための主要な役割化を図るととう。リスク管う。リスク管

携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリン える影響が大きくなる中、新たにオルタナテを果たすことから、重要度がもに、複合ベ理の状況につ理の状況につグ及びパフォーマンス管理指標を含む定量・定性データのモニタリング ィブ資産の直接的及び間接的な影響も把握・高いものとしている。

ンチマーク収いては、理事

いては、理事方法の整理・高度化を通じ、リスク管理の更なる強化を行った。採用し益率（各資産長から経営委長から経営委た運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目 おいても、ファンド要因やベンチマーク要因のベンチマー

員会に対して員会に対してについての発生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出ををより細分化し、リスクファクターと関連付は、現中期目標から新たに資ク収益率をポ定期的に報告定期的に報告受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で けた分析の拡充を実施するなど精緻化を進め

産全体でのベンチマーク収益ートフォリオ

し、経営委員

し、経営委員報告を継続している。

た。各オルタナティブ資産のリスク・リターン率の確保を求められたことにで加重したも会においても会においても特性の実態に応じたプロキシ比率の変更も実対応した資産全体のリスク管の）によるリ

適切にモニタ

適切にモニタ施した。

理の強化や、2021（令和３）年

スク管理を行

リングを行

リングを行

うこと。

う。

う。

倍）となった。
法人がポートフォリオ全体を一体的に管理

会は各種運用リスクの管理状

運用する体制が整ったことも受けて、リスク況について適切にモニタリン
グを行うこととしている。
この事項は、年金事業の運分析した。従来から行っているリスク分析にこれに対し、法人において資産全体のリスク管理では、リスク管理ツ

度後半から引き続くボラティール（Aladdin 及び Barra one）
、リスク計測リティが大きい市場環境に対

また、フォ

また、具体

また、具体

に用いるデータ（ABOR（会計用データ）及び応したきめ細かなリスク管理

ワードルッキ

的なリスク管的なリスク管IBOR（投資判断用データ））、リスク計測の際のとして、以下の取組を行った。

ングなリスク

理の方法につ理の方法につ観測期間や保有期間も複数用いて適時適切に分析とともにいては、運用いては、運用

計測し、複眼的なリスク管理を実施した。年度①基本ポートフォリオとの乖

長期のリスク

受託機関及び

受託機関及び末における金融市場の混乱にも迅速に対応し離状況等の把握・分析の充分析を行う

資産管理機関資産管理機関た。

実等、運用リス

からの報告等からの報告等

各資産においても、リスク管理をさらに強ク管理の高度に基づき、資に基づき、資化した。具体的には、①北米地域における外国乖離状況を、従来の会計・開化を図るこ

産全体、各資産全体、各資株式のアクティブファンドへの投資に当たっ

示用データ（AROR）に加え、と。

産、各運用受産、各運用受ては、パッシブファンドの設定も併せて行い、投資判断用データ（IBOR）も

43

・

基本ポートフォリオとの経営委員会

託機関及び各託機関及び各

アクティブファンド群から生じるスタイルリ活用して引き続き迅速にデは、各種運用

資産管理機関資産管理機関スクや地域別ウエイトを補正（Ⅰ－３参照）、

ータ収集、分析

リスクの管理並びに自家運並びに自家運②令和４年度中に外国株価指数先物取引を開状況について用について、用について、

始し、機動的なリバランスを実施（Ⅰ－３参

活 用 し て （ Aladdin 及 び

適切にモニタ以下によるこ以下によるこ照）した。

Barra one）基本ポートフォ

リングを行う

ととする。

ととする。

・

リスク管理ツールを複数資金の投入及び回収に際しての市場への影

リオの収益率との乖離要因

響については、リバランスのための専門のチ分析を引き続き日次ベース① 資産全体ームにおいて執行方法をきめ細かく運用機関

で適時適切かつ複眼的に把【乖離状況の把握等】と調整し、過大なインパクトがないように執握こと。
① 資産全体① 資産全体【重要度 高】

基本ポート

基本ポート

上記の事項

フォリオを適フォリオを適は、年金事業

切に管理する

切に管理する

割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を ABOR（会計用データ）ベース た。（Ⅰ－１参照）

政学的リスクの分析等を含の運営の安定ため、年金積ため、年金積及び IBOR（投資判断用データ）ベースで引き続き適時把握した。また、

め多面的分析を行い、資金のための主要立金の資産構立金の資産構

インハウスで実施した株価指数先物取引の情報、約定日ベースや決定し マーク並みを確保し、収益率についてはプラ

配分・回収に活用な役割を果た成割合と基本成割合と基本

たリバランス情報もタイムリーに反映し、基本ポートフォリオをより適 スとなった。代表的なリスク指標では、推定ト

これらにより、把握したリすことから、

ポートフォリ

ポートフォリ

切に管理した。

重要度が高いオとの乖離状オとの乖離状ものとする。

況を少なくと況を少なくとの範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとして シオは 1.00～1.04（令和３年度は 1.00～1.03） 討等を実施しつつ、週次で投も毎月１回把も毎月１回把いるが、令和４年度においては、乖離許容幅の上限または下限に達すると引き続き低水準で推移した。上記のような資行動のＰＤＣＡサイクルを握するととも握するとともことはなかった。

取組が奏功し、世界的なインフレ率の急上昇

回す体制が定着するとともに、必要な措に、必要な措また、市場分析については令和４年度には定量分析を強化し、法人内 を背景とした各国の金融引締め政策の中で、に、2022（令和４）年度末の金置を講じる。

置を講ずる。

の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情

市場のボラティリティが高まり、米欧で連鎖融市場の混乱にも速やかに対

また、適切

また、適切

報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見して金融機関が破綻するに至るなど様々な不応できた。

かつ円滑なリ

かつ円滑なリ方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行 確定要素が生じた中でも、リスクを前年度並

バランスを実バランスを実ったうえで、資金配分・回収に活用した。

施するため、

施するため、

市場動向の把

市場動向の把細に分析及び評価する重要性が増してきており、資産横断でリスク分析 な環境が継続した中で、新たな取組も積み重間で、資産全体のリスク管

握・分析等を

握・分析等をが可能な Aladdin や Barra one で各々のモデル及びファクターの特徴

ねてリスクを低水準に抑制しつつ、必要な収理指標（推定トラッキング

行うととも

行うととも

や相違点を認識しつつ、各ツールの機能を広範囲に応用し、投資戦略と益をおおむね確保したことは、当法人の目標

エラー（※１）やＶaＲレシに、資産全体に、資産全体

その結果の関係をリスクファクター別に複眼的かつ多角的な角度からである「年金財政上必要な運用利回りを最低オ（※２）等）を計測・詳細のリスクを確のリスクを確分析し、ＰＤＣＡサイクルの精度向上を図った。

限のリスクで確保」を量的及び質的に上回る分析し、投資判断に活用

認し、リスク

認し、リスク

負担の程度に負担の程度にタナティブ資産の寄与が高まる中、オルタナティブ資産の直接的及び間以上により、所期の目標を量的及び質的に影響だけではなく中長期的ついての分析

ついての分析

接的な影響を除いた分析も行ったほか、欧米債券の指数会社と信託銀行 上回る顕著な成果が得られたと考えられるこな影響を重点的に分析）を及び評価並び及び評価並びの評価タイミングの相違の影響を分析し、より詳細な分析を行った。さ実施に各年度の複に複合ベンチらに、ベンチマーク要因やファンド要因について、より投資行動に沿っ合ベンチマー

マーク収益率た精緻な分析を行うため、新たにファンドグループ別、マネジャー・ベ（※１）目標とするベンチマ

ク収益率とのとの乖離要因＜評価の視点＞

ンチマーク別でも要因分析を行い、分析結果を視覚的に確認できるビジ 【評価の視点】

ーク収益率と運用ポートフォ

乖離要因の分の分析等を行（１）年金積立金

ネスインテリジェンスツールを用いて適時多角的に分析した。

（１）資産全体の資産構成割合とポートフォ

リオの収益率との差（超過収析等を行う。

う。

の資産構成割合とリスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポリオとの乖離状況を、ABOR（会計用デー益率）の標準偏差で表すもの。

基本ポートフォリ

ートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数タ）及び IBOR（投資判断用データ）ベー

分析ツール等を用いて構成さオとの乖離状況を

58 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分スで適時適切に把握し、経営委員会へのれる銘柄間の相互依存関係を少なくとも毎月１

析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を報告も適切に行ったことから、所期の目

統計的に推計して計算。

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成 行を行ったとともに、事後検証も都度実施し・ 市場の定量分析を強化、地

令和４年度の超過収益率についてはベンチ

ラッキングエラーは 16bp～44bp（令和４年度

スクの要因分析及び評価をも基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、そ 末は 26bp、令和３年度は 18bp～35bp）、VaR レとに機動的なリバランスの検ポートフォリオを一体として運用していく中、リスクを資産全体で詳

みの低水準に抑制した。
年度を通じて市場のボラティリティが大きまた、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、オル 顕著な成果が得られたと考えられる。

44とからＳと評価する。

②資産全体のリスク管理
・

複数の観測期間や保有期・ ストレステスト（一時的な回把握し、必要な実施した回数 242 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増標を上回る成果が得られたと考える。

（※２）リスク量の基本ポー措置を講じている

加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果をトフォリオからの乖離度合いか。

日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制が定着してを示す指標。１に近いほど基いる。

本ポートフォリオと整合的なリスク分散状況となる。

（２）適切かつ円●基本ポートフォリオとの乖離状況（２）市場分析については、法人内の運用関係

滑なリバランスを部室、運用受託機関、経済環境コンサルタ
国内債券

実施するため、市

40.0%

場動向の把握・分

35.0%

析等を行うととも

30.0%に、資産全体のリ

25.0%

スクを確認し、リ

乖離許容幅(上限)
実績構成比26.94%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%
15.0%

③経営委員会によるモニタリ

ント、投資戦略情報提供業者による経済・

ング

金融分析・市場見通し等も集約し、それら引き続き、経営委員会で毎の見方の違いや、地政学的リスクに関す

回、理事長に加え管理運用業

る分析等を含めて多面的な分析を行った

務担当理事兼ＣＩＯからもよ

うえで、資金配分・回収に活用している。 り詳細なリスク管理状況等を
乖離許容幅(下限)

スク負担の程度にポートフォリオを一体として運用して

報告

10.0%

ついての分析及び

いく中、資産全体のリスク管理の重要性評価並びに各年度が増してきており、資産全体のリスクをの複合ベンチマー

確認し、リスク負担の程度について、リス

外国債券

ク収益率との乖離

40.0%

要因の分析等を行

35.0%っているか。

30.0%

クファクター毎の分析及び評価を
乖離許容幅(上限)
実績構成比25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.39%

20.0%

制整備
・

リバランスのための専門

Aladdin 及び Barra one により分析し、両チームが、市場影響を抑制

ツールでの複眼的な分析を適時適切に実するため、執行方法を運用施した。

機関ときめ細かく調整の

また、複合ベンチマーク収益率との乖

乖離許容幅(下限)④リスク管理強化のための体上、適時適切にリバランス

15.0%

離要因の分析については、オルタナティ

を実施

10.0%

ブ資産が資産全体に与える影響が大きく

・ ミドル部署に加え、フロン

なる中、オルタナティブ資産の直接的及ト部署でもリスクの把握・び間接的な影響も把握・分析したほか、ポ分析を実施し、法人全体でートフォリオを一体として運用するのにのリスクの把握・分析、機動合わせ、ファンド要因やベンチマーク要的な対応力を向上、オルタ因の分析において、新たにファンドグル

ナティブ投資のリスク管理

ープ別、マネジャー・ベンチマーク別でも体制も強化

要因分解し、リスクファクターと関連付
けた分析の拡充を実施するなど、分析の精緻化を進めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、ポートフォリオ全体を一体的に管理運用する体制が定着したことから、新たな取組に注力し、リスク管理を強化している。
資産全体でのベンチマーク
収益率の確保に向けて、ポー
トフォリオ全体を一体で運用していく中で、リスクを資産全体で詳細に分析及び評価する重要性が増していることから、45

⑤ポートフォリオ全体を俯瞰したリスク管理・

ベンチマーク収益率との乖離要因の分析に当たって、ベンチマーク要因やファンド要因について、新たにファンドグループ別、マネジャー・ベンチマーク別
でも要因分解し精緻化を推進。BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを活用して適時多角的に分析。
・

リスク管理ツールを活用した複眼的かつ多角的な分析により、市場リスクについて、各資産ベースに加え資産をまたいだリスク管理を実施（年限別の金利やデュレーション、スプレッド【資産全体のリスク管理】

といったファクターは内外

ポートフォリオを一体として運用していく中、資産全体でのリスク管

債券合算ベース、為替ファ理の重要性が増してきており、推定トラッキングエラー、VaR（観測期

クターは外国債券と外国株間２年及び５年）や VaR レシオ（実績ポートフォリオの VaR÷基本ポー式の合算ベースでも分析。

トフォリオ VaR）を始めとする各種リスク指標をより詳細に分析するた為替リスクや金利リスク等

めに、リスクファクター別に、複数のリスク管理ツール（Aladdin 及びについても、資産をまたぎBarra one）
、複数のデータ（ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判断

ポートフォリオ全体でリス用データ）に基づくデータ）で、日次ベースでタイムリーに把握し、きクマネジメントを実施）。

め細かな複眼的なリスク管理を実施した。また、こうした情報を多角的に分析するために、ビジネスインテリジェンスツールで、個別やグルー⑥オルタナティブ資産が資産

プ別のベンチマークベース、外部委託先を個社別及びグループ別に分析全体に与える直接的及び間した。

接的な影響を把握・分析

令和４年度は年度前半に国内外の金利差が拡大し、12 月に日本銀行

・

オルタナティブ資産の年が金融緩和策を修正し、令和５年３月には米欧で連鎖して金融機関が破金積立金全体に占める割合

綻するに至り、マーケットが大きく変動したのを受けて、ポートフォリの増加に伴い、流動性が低オのリスク特性を踏まえ、リスクファクターやセクター等にショックをく時価が即時に把握できな与え、収益額及び超過収益額への影響を分析するストレステストをより

い等オルタナティブ資産特

詳細かつ高頻度で実施した。

有のリスク管理の難しさも

令和４年度の資産全体のリスクは、①推定トラッキングエラーは 16

相まって、各資産における～44bp（1bp＝0.01％）、②VaR レシオは 1.00～1.04（令和３年度は 1.00

トラッキングエラーの要因～1.03）と低位で推移した。

となる等資産全体のリスクに与える影響が増大していることを踏まえ、リスク管
46

〈資産全体の推定トラッキングエラーの推移〉
1.0

理ツールを活用し複眼的なリスク管理を推進。併せて、(%)

各オルタナティブ資産のリ

0.8

スク・リターン特性の実態0.6に応じたプロキシ比率（基0.4

本ポートフォリオにおける

0.2

伝統４資産（債券、株式）へ

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

の按分の割合）の変更も実施（2023（令和５）年度から〈VaR レシオの推移〉
19.0%

適用）
。
VaRレシオの推移

VaR水準

VaRレシオ

1.20

17.0%

1.15

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

VaR（基本ポートフォリオ）

VaR（実績ポートフォリオ）

さらに、⑦北米地域における外国株式のアクティブファンドへの投資に当たり、パッシブフ

0.90

VaRレシオ5.0%

ァンドの設定も併せて実施

0.85
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

・

アクティブファンド群から生じるスタイルリスクや

② 各資産
市場リス

② 各資産

（３）市場リスク、

市 場 リ ス 流動性リスク、信② 各資産（３）複数の資産をまたがってポートフォリ【各資産のリスク管理】

地域別ウエイトを調整し、オを運用している中、市場リスクについ

適切に分散

ク、流動性リク、流動性リ用リスク等の管理

複数の資産をまたがってポートフォリオを運用している中、市場リスても、各資産ベースに加え、複数の資産をスク、信用リ

スク、信用リ及び外国資産のカクについても、各資産ベースに加え、複数の資産をまたがったリスク管

またがったリスク管理を行った。具体的

スク等を管理スク等を管理ントリーリスクの理を行った。具体的には、年限別の金利やデュレーション、スプレッドには、年限別の金利やデュレーション、ス

始する。また、外する。また、外注視を適切に行っといったファクターは内外債券合算ベース、為替ファクターは外国債券

プレッドといったファクターは内外債券

2021（令和３）年度に開始し国資産につい国資産についているか。

と外国株式合算ベースでも分析を行った。こうした分析は、Aladdin 及

合算ベース、為替ファクターは外国債券

た国内株価指数先物取引に続ては、カントては、カントび Barra one で、複数の観測期間で適時適切に計測し、モニタリングしと外国株式合算ベースでも分析を行っ

き、2022（令和４）年度より外リーリスクもリーリスクもた。

た。こうした分析は、Aladdin 及び Barra

国株価指数先物取引を開始。

注視する。

注視する。

one で、複数の観測期間で適時適切に計測リバランスに当たっての保有し、モニタリングした。

原資産売買の一時的代替とな流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマー
クの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日
次ベースで把握した。

流動性リスクについては、年金特別会⑧外国株価指数先物取引の開るよう利用することにより、計との新規寄託金・寄託金償還等の見通

以下の効果。

信用リスクについては、前年度の外国債券アクティブファンドに加しを踏まえた短期資産の状況、並びに市・え、令和４年度は国内債券アクティブファンドについても、クレジット

場におけるベンチマークの市場規模に対数先物を活用することで、投資の保有状況のモニタリングの範囲を拡充し、リスクエクスポージャ

する管理運用法人の時価総額ウエイトのリバランスの投資判断からーや推定トラッキングエラー等についてマネジャー・ベンチマーク要状況等を日次ベースで把握した。

執行までの時間を短縮

因、ファンド要因で把握した。また、期待損失や信用 VaR といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。
令和４年度を通じて、カントリーリスク及び信用リスク上のリスクイ
ベントが勃発するなかで、適時適切なリスク分析を行った。
47

信用リスクについては、外国債券アク・迅速に売買できる株価指先物の損益とヘッジ対象

ティブファンドだけでなく国内債券アクとなるファンドの損益が相ティブファンドについても、クレジット

殺又は軽減されることで価投資の保有状況のモニタリングの範囲を

格変動リスクを抑制

拡充し、リスクエクスポージャーや推定

これらにより、市場急変時

トラッキングエラー等についてマネジャも含め、より機動的、効率的なー・ベンチマーク要因、ファンド要因で把リバランス対応が可能となっ握した。また、期待損失や信用 VaR といた。

ったデフォルトリスクに伴うリスク量の※モニタリングも行った。

2018（平成 30）年にＧＰ
ＩＦが直接行える運用方法

カントリーリスクについては、高リスとして株価指数先物取引がク国を抽出し、当該国への投資額につい追加され、2021（令和３）年て、様々な国分類基準で推移をモニタリ

度から運用運始。リスク管ングした。

理手段として流動性等から以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

有効であることに鑑み、法令において損失の危険の管理目的に限って利用するこ

③

各運用受

託機関
運用受託機

③

各運用受

託機関

（４）運用受託機
関に対し、運用目

運用受託機 標、運用手法、リス③

各運用受託機関（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手【各運用受託機関】
アととされている。

法、リスク指標、ベンチマーク等に関する運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチ

運用ガイドラインを示し、その遵守状況、

こうした取組により、資産関に対し、運

関ごとに運用ク指標、ベンチマ

マーク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイ

運用状況等をミーティングにおいて確認

額の拡大、年度を通じて市場

用目標、運用

目標、運用手ーク等に関する運

ドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、運用するなど、適切に運用状況の確認及びリ変動が大きな環境の中でも、手法、リスク法、リスク指用ガイドラインを

受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

スク管理を実施した。また、運用体制の変

運用リスクを引き続き低水準

指標、ベンチ標及びベンチ示すとともに、各更があった場合に、随時ミーティングをに抑制した。

マーク等に関マーク等に関社の運用状況及びする運用ガイする運用ガイ

リスク負担の状況

目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要

さらに、特定の運用スタイルに偏って16bp ～ 44bp と 低 位 で 推

ドラインを示

ドラインを示や運用体制の変更に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等にいないかをモニタリングしており、適切

移、年度末で 26bp（前年

すとともに、す。

等を把握し、適切ついて確認を行った。

な管理を行っている。

度末の 28bp から低下）

各社の運用状イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標のまた、運用 に管理、評価を行行った。

以上により、所期の目標を達成していウ

運用に関するミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・ると考える。

・推定トラッキングエラー：

・VaR レシオ：1.00～1.04 と況及びリスク

状況及びリスっているか。また、低位で推移（前年度は負担の状況や

ク負担の状況

運用受託機関の運

コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握し運用体制の変についての報用スタイル分散をた。なお、スチュワードシップミーティングに関しては内外株式運用

更等を把握

告のほか、随図る等マネジャ

受託機関全社と実施した。

し、適切に管

時必要な資料ー・ストラクチャ

理、評価する。 の提出を求めーについて適切なエ 運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資ポートフォリオに沿った機動

また、運用受るとともに、管理を行っている

方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した的・効率的なリバランスの検託機関の運用定期的に各運か。

定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定

討・実施等を可能とし、法人のスタイル分散用受託機関とするとともに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分散を図っ

ポートフォリオの最適化、資を図る等マネ

ミーティングている。

産全体でのベンチマーク収益

ジャー・ストを行う。リスラクチャーにク分析ツール

ついて適切な管理を行う。

1.00～1.03） 等
以上のようなリスク管理の精緻化・高度化の取組は、基本率（累積３年間）確保など運用
オ

投資判断用データを活用し、運用受託機関から受領する速報性の高目標の達成に寄与する重要な等を用いて運い本データと資産管理機関から受領する会計開示用のデータの両方取組として、非常に高く評価

用ガイドライの特性を踏まえたリスク管理が実施されている。

できる。

ンの遵守状
況、運用状況

中期目標において重要度がカ

オルタナティブ資産のデータ管理ツールについては関係各部と緊高いとしている目標であるこ及びリスク負密に連携を取り、長期的に安定運営を行う観点より新たに開発したイとや、新たな取組で対応を充

担状況を把握ンハウスのデータベースへの切り替えを円滑に実施できた。

実強化していることも踏まするとともえ、法人のリスク管理の取組に、運用体制については、所期の目標を量
48

の変更を把握【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

的及び質的に上回る顕著な成し、コンサル

インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイ

果が得られていると認められタントも活用ティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスクることから、「Ｓ」と評価する。

しつつ、運用指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

受託機関に対また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティし適切に管ングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託

理、評価を行機関に対する管理を適切に行った。

＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
法人においては、引き続き、う。運用受託加えて、リスク及びパフォーマンス管理のため、定期的にレポートを

中期目標が定める運用目標を機関の運用ス運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行踏まえつつ長期的な収益確保

タイル分散をっている。

の観点から、適切かつ効率的図る等マネジ

そうした運用受託機関からの定期的レポートを基に、オルタナティブなリバランスの実施や運用のャー・ストラ

資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を

高度化・多様化に対応するリクチャーにつ行うことに加え、各資産プライベート市場データと投資先 FoF とのパフ

スク管理の検討など、運用リいて適切な管ォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標を注視案件の抽出基準としスク管理の強化に取り組むこ理を行う。

て設けた個別案件モニタリングを実施し、問題の早期発見に努めた。さとが望まれる。

さらに、運らに、各 FoF の NAV 変動要因分析、伝統的資産のパフォーマンス評価の用多様化に伴指標として用いられる政策ベンチマークとの PME+手法（オルタナティ＜その他事項＞

うリスク管理ブ投資のキャッシュフローを伝統資産のベンチマークの売買に置き換（外部有識者の意見）の高度化や運

えて計算する手法）によるパフォーマンス比較により超過収益の源泉を用受託機関と明確化し、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンのエンゲージス・リスク計測・分析手法の高度化を図った。これらの各種分析についメント強化等ては、運用リスク管理室と協働して運用リスク管理委員会での報告の高を目的とし度化を図った。

て、令和３年度に導入した【データマネジメントオフィス】

投資判断用デ

令和４年度よりシニアＩＴアドバイザーが参画。ＤＭＯ（データマネータベースのジメントオフィス）の整備の検討を含め、当法人の運用の多様化・高度活用、オルタ化のためのデータ活用基盤の構築に向けた中長期的な構想の策定に着

ナティブ資産手した。

のデータ管理ツールの更新を含む関連ツール等の整備、及びこれらの運用の改善を図るとと
もに、データマネジメントオフィス（データの管理方針の策定やデータの信頼性49

特になし

を確保するための要件を定義するなど、
データ基盤の位置づけを明確化し、継続的にデータ基盤を最適化する体制）の整備を進める。
④

各資産管

理機関
資産管理機

④

各資産管

理機関

（５）資産管理機
関に対し、資産管④ 各資産管理機関
ア

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関す管理手法、体制等に関する資産管理ガイ

る資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資ドラインを示すなどの対応を行った。

資産管理機 理の目標、管理手関に対し、資

関ごとに資産法、体制等に関す

産管理の目

管理の目標、る資産管理ガイド

標、管理手法、 管理手法及びラインを示すとと

体制等に関す

体制等に関する資産管理ガ（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、

産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

また、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出

ント強化の必要性から、より迅速に取引もに、各社の資産を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法

データ等を収集し、リスク分析等に活用

る資産管理ガ

管理状況や資産管及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

することができる体制整備が図られていイドラインをイドラインを

理体制の変更を把

示すととも

示す。

握し、適切に管理に、各機関のイる。
ウ

また、資産 及び評価を行って各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏まえ、管理
コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更なる運用の多様

資産管理状況

管理状況についるか。また、資産化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グローバルカストディをや資産管理体いての報告の管理機関の複数化含む）の最適化を進めた。

制の変更を把ほか、随時必を進めるととも

握し、適切に要な資料の提に、運用の高度化・管理及び評価出を求めると多様化に対応したぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしする。また、Ｂ

ともに、定期資産管理の体制整ている。令和４年度においては、３社 17 件の人事異動等による体制

ＣＰ等の観点的にミーティ

備を進めている

変更を確認した。

から資産管理ングを行い、か。

機関の複数化

資産管理ガイ

を進めるととドラインの遵もに、運用の守状況及び資高度化・多様産管理体制の化に対応した変更を把握

ージメント強化の必要性から、投資判断用のデータサービスを通じ資産管理の体し、資産管理て、迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用した。

制整備を進め機関に対し適る。

切に管理、評エオ

資産管理機関における体制変更等については、資産管理に影響を及

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

カ運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲ

価を行う。
信用リスク
については、随時管理す
50以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

る。
ＢＣＰ等の
観点から資産管理機関の複数化を進めるとともに、運用の高度化・
多様化に対応した資産管理の体制の整備を進める。
⑤ 自家運用
運用目標、⑤ 自家運用（６）自家運用に

自家運用に おいて、運用目標、
運用手法、リスク⑤ 自家運用（６）令和４年度より自家運用においては自

令和４年度より自家運用においては自ら運用方針を策定し、その遵守

ら運用方針を策定し、その遵守状況、運用

状況、運用状況等を報告することにより、適切にリスク管理を行ってい状況等を報告することにより、適切にリる。

スク管理を行っており、所期の目標を達運用手法、リ係る運用目

スク指標、ベ標、運用手法、 指標、ベンチマー

ンチマーク等リスク指標及ク等に関する運用

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及びに関する運用びベンチマー

ガイドラインを定「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取ガイドライン

ク等に関する

め、適切に管理し引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、を定め、適切運用ガイドラているか。

以下のとおり決定を行った。

に管理する。

インを定め、・債券の売買の取引先としての証券会社は、18 社中 17 社を「継続」、１

随時遵守状況

社を「継続判断保留」とした。

を適切に管理・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、15 社中する。

14 社を「継続」、１社を「継続判断保留」とした。

成していると考える。

なお、インハウス運用室では、各ファンドにおいて月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券ファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク及び約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、デリバティブファンドでは証拠金の管理について、運用方針に基づき、遵守している。
⑥

トランジ⑥ トランジ（７）資産配分変

ションマネジ

ションマネジ

更、ベンチマーク

資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバランスの影響については、リバランスのための

メント

メント

変更、マネジャーのための専門のチームにおいて執行方法をきめ細かく運用受託機関と専門のチームにおいて執行方法をきめ細資産配分変 変更等に伴い発生調整することにより、過大なインパクトがないように執行を行った。

かく運用機関と調整することにより、過資産配分変⑥ トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場へ

更、ベンチマ

更、ベンチマ

する資金移動のコ

大なインパクトがないように執行を行っ

ーク変更、マーク変更、マストを適切に管理た。

ネジャー変更ネジャー変更する体制及び仕組等、様々な投等、様々な投みの整備を行って資動機に伴い資動機に伴いいるか。

発生する資金

発生する資金

移動のコスト

移動のコストを適切に管理を適切に管理以上により、所期の目標を達成していると考える。

51

する体制及びする体制及び

仕組みの整備仕組みの整備を行う。

を行う。

（２）リスク（２）リスク（８）ポートフォ

管理・内部牽管理・内部牽リオ全体のリスク

リスク管理の高度化や精緻化を推進し、推定トラッキングエラーが低

推定トラッキングエラーが低水準で推移

制機能強化の制機能強化の管理を適切に行う水準で推移する中、オルタナティブ資産のポートフォリオ全体のリスク

する中、オルタナティブ資産のポートフための体制整ための体制整観点から、統合的への影響が大きくなってきたため、複数のリスク管理ツール（Aladdin

ォリオ全体のリスクへの影響が大きくな

備等

備等

かつ複眼的なリス

及び Barra one）でオルタナティブ資産の資産全体への直接的及び間接ってきたため、複数のリスク管理ツール

的な影響を分析し、統合的かつ複眼的なリスク管理を進めた。

（Aladdin 及び Barra one）でオルタナテ

運用資産が運用資産が ク管理を進めると（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）リスク管理の高度化や精緻化を推進し、増大し、オル

増大し、オル

ともに、ミドル・バ

また、投資戦略部門とは別にミドル部署でもリスク情報をビジネスイ

ィブ資産の資産全体への直接的及び間接

タナティブ投タナティブ投ック機能の充実・

ンテリジェンスツールに掲載し、リスクツールも複数（Aladdin 及び的な影響を分析し、統合的かつ複眼的な資も本格化す資も本格化す強化を図り、牽制

Barra one）用いて深掘り分析し、さらに、新たに職員を採用するなど、リスク管理を進めた。

る中で、ポー

る中で、ポー

体制を多重化する

ミドル機能の充実・強化を図り、牽制体制を多重化し、運用リスクを適また、投資戦略部門とは別にミドル部

トフォリオ全

トフォリオ全など、運用リスク切に管理するための体制を整備した。フロント部署でもビジネスインテ

署でもリスク情報をビジネスインテリジ

体のリスク管体のリスク管

を適切に管理する

リジェンスツール等を活用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体

ェンスツールに掲載し、リスクツールも理を適切に行理を適切に行

ための体制整備を

におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく向上している。

複数（Aladdin 及び Barra one）用いて深う観点から、

う観点から、行っているか。

運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲー掘り分析し、さらに、新たに職員を採用す

統合的かつ複統合的かつ複ジメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスクるなど、ミドル機能の充実・強化を図り、眼的なリスク眼的なリスク

分析等に活用することを目的として、投資判断用データサービスを継続

牽制体制を多重化し、運用リスクを適切管理を進める

管理を進めるした。

に管理するための体制を整備した。フロとともに、ミとともに、ミオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項

ント部署でもビジネスインテリジェンス

ドル・バックドル・バック

目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、第一線部署のツール等を活用したリスクの把握・分析機能の充実・

機能の充実・

オルタナティブ投資室と第二線部署の運用リスク管理室がより密に連を実施し、法人全体におけるリスクの把強化を図り、強化を図り、携してリスク管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリン

握・分析、機動的な対応力が大きく向上し牽制体制を多牽制体制を多グ及びパフォーマンス管理指標を含む定量データのモニタリング方法

ている。

重化するな

重化するな

の整理・高度化を通じ、リスク管理体制の更なる強化を行った。採用しど、運用リス

ど、運用リスた運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目

クを適切に管クを適切に管についての発生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を理するための理するための（９）リスク管理

受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会での毎月及び四半期に （９）リスク管理の高度化を推進する観点か体制を整備す体制を整備すの高度化を推進すかかる報告の高度化を図った。各オルタナティブ資産のリスク・リター

ら、リスク計測に用いるデータについて、る。

る。

る観点から、投資

ン特性の実態に応じたプロキシ比率の変更も実施した。

ABOR（会計用データ）及び IBOR（投資判

また、リス

また、投資 判断用データベー

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員

断用データ）を用いるとともに、リスクツ

ク管理の高度判断用データスの構築や各種ツ長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識ールについても、Aladdin 及び Barra one

化を推進する

ベースや各種ールの整備を一層別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」

を用いて、適時適切に計測する等、複眼的観点から、投ツール等によ進めるとともに、を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後なリスク管理を進めた。

資判断用デーる適時的確な

気候変動リスクやの改善策」を報告した。

タベースの構リスク情報の

長期の多期間シナ

内部牽制機能の強化については、法務室や外部の法律専門家による知築や各種ツー

収集・分析、デリオ分析など、長見を活用し、適時適切に対応した。具体的には、法務室の法務機能の専ルの整備を一ータ利活用改期投資の視点から門性を補佐する目的で新たに６法律事務所を選定し、国際的な金融制裁

層進めるとと善策の立案なのリスク管理手法

ルールの確認や金融不祥事対応の相談などでこれらの外部ネットワー

もに、気候変どのＰＤＣＡの調査・研究を進クを活用することで、法務リスクの早期把握及びそれらへの適切な対応

以上により、所期の目標を上回る成果52が得られたと考える。

動リスク分析

サイクルを通めているか。

を行った。

や長期の多期

じて、リスク間シナリオ分

管理の高度化（10）業務リスク（10）令和元年度に制定した業務リスク等管

析など、長期を一層進めの PDCA サイクルを理規程等に則り理事長を委員長とする内投資の視点かる。加えて、リ

着実に実行し、事部統制委員会において、「業務実施の障害

らのリスク管

スク管理ツー

案発生時の適切なとなるリスクの識別、分析及び評価並び理手法の調ルを活用した対応を促すとともに当該リスクへの適切な対応を図るため

査・研究を進長期の多期間に、内部牽制機能の事項」を議決、「顕在化した業務リスク

める。

シナリオ分析

の強化を図るたの発生の原因、発生時の対応及び今後の

さらに、業や気候変動リめ、法務機能の充改善策」を報告した。

務リスクのＰ

スク分析な

実・強化を行って

ＤＣＡサイク

ど、長期投資いるか。

ルを着実に実の視点からので新たに６法律事務所を選定し、国際的行し、事案発リスク管理手な金融制裁ルールの確認や金融不祥事対

生時の適切な法の複線化の応の相談などでこれらの外部ネットワー

対応を促すと検討を進め

クを活用するなど、法務機能の充実・強化

ともに、内部る。

を行った。

内部牽制機能の強化を図るために、法務室の法務機能の専門性を補佐する目的

牽制機能の強さらに、業以上により、所期の目標を達成してい化を図るた

務リスクのＰめ、法務機能ＤＣＡサイクの拡充・強化ルを着実に実（11）各種リスク（11）理事長からの報告に加えて管理運用業を図る。

行し、事案発管理の状況につい

務担当理事からも経営委員会で毎回報告

生時の適切なて経営委員会に定し、経営委員会によるモニタリングを強対応を促すと期的に報告し、経化している。

ともに、内部

営委員会において牽制機能の強適切にモニタリン化を図るたグを行っているめ、法務室やか。

ると考える。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

外部の法律専門家による知見の活用を進めることにより、適時適切に対応する。
〈課題と対応〉○デリバティブの適切な利用
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。運用
収益は短い期間では大きく振れるものの、運用期間が長くなるほど、年率平均の収益の振53

れ幅を小さくする効果が期待できるためである。
一方、過去の市場の実績値を用いて、現行の基本ポートフォリオでの運用によるリターン
分布を分析すると、長期（10 年単位）ではす
べてプラス収益となるが、単年度では▲20％強～＋30％強となり、一時的には大きな評価損が発生する可能性があることが示唆される。
先物を始めとするデリバティブ取引は、一般にリスクが高く投機的とされる。しかしながら、現物株のリスク管理（損失の危険の管理）手段としては流動性や取引コスト等から有効であるため、現行法令において損失の危険の管理目的に限って利用することとされている。
当法人は、法令に基づき、令和３年度より株
価指数先物を利用し、リバランスを効率化することでリスク管理に役立てているが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、引き続き、株価指数先物を適切に利用していくとともに、リスク管理の方途について更に検討する必要がある。
○Ⅰ－３の「課題と対応」も参照。

４．その他参考情報
該当なし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

68 回

83 回

113 回

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

スチュワードシッ
プ活動の評価を目的として運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（国内株式）

スチュワードシップ活動の推進

26 社《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の
推進

628 社

681 社

709 社

735 社

決算額（千円）スチュワードシップ活動の
推進

75％

77.9％

78.6％

77.2％

経常費用（千円）

ＥＳＧ投資による長期的な
収益の確保
ＥＳＧを考慮
した投資の推進

月 1 回以上

13 回

16 回

13 回

経常利益（千円）

FTSE ：

FTSE:

行政コスト（千円）

2.96/5.0

3.11/5.0

MSCI ：

MSCI:

5.92/7.0

6.37/7.0

FTSE ：

FTSE:

3.34/5.0

3.26/5.0

MSCI ：

MSCI:

6.04/7.0

6.47/7.0

FTSE：2.63/5.0

FTSE

MSCI：5.51/7.0

2.95/5.0
MSCI

：

：

5.79/7.0
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（外国株式）予算額（千円）ＥＳＧを考慮
した投資の推進FTSE：3.35/5.0

FTSE

MSCI：5.73/7.0

3.37/5.0
MSCI
6.01/7.0：：て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

７．スチュワ

７．スチュワ

７．スチュワ

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動

ードシップ責ードシップ責ードシップ責（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原 評定：Ａ

任を果たすた

任を果たすた

任を果たすた則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、めの活動及びめの活動

めの活動

ＥＳＧの考慮を含め、当法人自身の考え方を明示している。

ＥＳＧを考慮

主務大臣による評価

運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

スチュワードシップ責任を果たすための活動

スチュワードシップ責任をについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響果たすための活動についてにより、アセットオーナーフォーラムの開催は見は、中期目標において、年金積

企業経営等

ＥＳＧ（環

した投資

に直接影響を

境、社会、ガバ

決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 送りとなったものの、企業向けアンケートの回答

立金の運用の目的の下で、被（１）スチュ

与えることをナンス）の重当法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確に示

数は前年度を上回り、過去最高となった。（４年保険者の利益のために長期的ワードシップ

避ける趣旨か要性を認識した上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期待事項

連続で過去最高を更新）

な収益を確保する観点から、責任を果たすら、株主議決し、スチュワについて直接説明している。

ための活動

権の行使は直ードシップ責

年金積立金接行わず、運

任を果たすたの運用の目的用を委託しための活動（議における個々の議案に対する判断を当法人として行わないこととす

新たな取組として、令和４年度より、当法人の投資については、被保険者のの下で、被保民間運用機関

決権行使権限る一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、当法人の 国内株式運用受託機関による１年間のエンゲー

利益のために長期的な収益確

険者の利益の等の判断に委を有する場合考えを説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、ＥＳＧの重要性

ジメントカバー状況を公表。対話社数、対話件数保を図る目的で行われるもの

ために長期的ねる。ただし、 は議決権行使を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権行使を求め（パッシブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、 である等の年金積立金運用のな収益を確保管理運用法人を含む。以下た。

役員レベルの対話件数）を開示したことで、法人基本的な方針に留意しつつ取する観点かとしてのスチ「スチュワー

外部からもエンゲージメント状況の把握が可能

組を進めること等としていら、市場等へュワードシッドシップ活の影響に留意プ責任を果た動」という。）

た。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があ

しつつ、スチすための活動の目的が長期った６社については、変更後の方針の提出を受けた。

ュワードシッ（以下「スチプ責任を果たまた、新たにＥＳＧ情報開示研究会に参加し、 市 場 等 へ の 影 響 に 留 意 し つ
情報開示、エンゲージメントの状況や課題の把握（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会 に努めた。

（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求め となった。

つ、当該活動を一層推進することとしている。また、ＥＳＧる。

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進については、令和元年より導入しているインデッ

これに対し、以下のとおり、的な投資収益クス・ポスティング（インデックスに関する情報

法人のスチュワードシップ責ュワードシッの最大化を目を常時受け付ける仕組み）において、令和４年度任を果たす活動の推進に当たすための活動プ活動」とい指すものであは、国内株女性活躍指数について、指数に関するっては、これまでの活動の継を一層推進すう。
）を一層推ることを運用

情報収集・分析を実施した。提供された情報の分続とともに新たな取組によりること。

進する観点か

受託機関に示析の結果、国内株女性活躍指数について、充実を図っている。

その際、「責ら、運用受託すとともに、

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity

・

任ある機関投機関への委託運用受託機関Tilt Index（以下、GenDi J）を選定し、運用をージメント（実施回数の増

資家」の諸原に当たってからは、スチ開始した。GenDi J 指数への配分は、既存のＥＳ

加）則≪日本版スは、長期的なュワードシッＧ指数に基づくパッシブファンドの運用資産か

チュワードシ

投資収益の向

プ活動に関すら一部（5000 億円相当）を回収し、同指数に配分

ップ活動に関するＴＯＰＩ

ップ・コード上につながる

る報告（議決することで運用を開始した。このＥＳＧ指数間でＸ構成企業向けアンケート≫ （ 平 成 26

ＥＳＧ（環境、 権行使権限をの運用資産の配分・回収は、ポートフォリオ全体（運用受託機関のスチュワ

年２月 26 日

社会、ガバナ有する場合はのリスク管理の一環として行った。この結果、令ードシップ活動の評価等が日本版スチュンス）の重要議決権行使に

和４年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９

目的、回答数は４年連続でワードシッ

性を踏まえ、

係るガイドラ指数となり、投資額も過去最高の約 12.5 兆円と過去最高）の実施

プ・コードに効果的なエン

インの提出

なった。

関する有識者

ゲージメント（変更がある「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」では、「気候関連作成を促し、投資家にその検討会取りまを行う。その場合に限る）

財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受活用を働きかける「優れたとめ）を踏ま際、運用受託及び議決権行けた分析をさらに充実させ、①カーボンニュート

統合報告書」及び「改善度の56

・

運用受託機関とのエンゲ

投資家のスチュワードシ

・ 企業に統合報告書の充実・

え、スチュワ

機関による議使状況の年２（４）令和４年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な ラルの実現に向けた官民の政策動向の整理、②中ードシップ責決権行使を含回の報告を含結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ 78 ファン 央銀行等が採用するシナリオに基づいた気候変任（機関投資むスチュワーむ 。） を 求 め

ドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを動リスク・機会のシナリオ分析、③国内インフラ

報開示タスクフォース）が家が、投資先ドシップ活動る。運用受託確認した。令和４年度における行使状況は次のとおりである。

投資の再生可能エネルギー案件における温室効今後グローバルな開示フォ

企業やその事が、専ら被保機関のスチュ

果ガス排出量の削減量の分析などを新たに行っーマットとなる可能性を見

業環境等に関

険者の長期的

ワードシップた。また、「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動

据え、内外株式運用受託機する深い理解な投資収益の活動についてリスク・機会分析」では、株式、社債、国債につ関が選ぶ「優れたＴＣＦＤに基づく建設向上を目指すは、「スチュワ

株主議決権を行使した運用受託機関数：31 ファンド

いて、「同じ前提条件に基づいて分析する」とい開示」を公表的なエンゲー

ものであるこードシップ活株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド

うことを重視し、世界の主要中央銀行や金融当局

・法人のスチュワードシップ

ジメント等をとを明確化す動原則」及びｂ 行使内容によるネットワークである「気候変動リスク等に

活動状況等をまとめた「ス通じて、当該る。また、スチ「議決権行使

●国内株式

係る金融当局ネットワーク（NGFS）」が令和３年

チュワードシップ活動報

企業の企業価ュワードシッ原則」を踏ま６月に公表した気候シナリオに基づき、ポートフ告」を公表

値の向上や持プ活動の効果えた管理運用続的成長を促の評価につい法人と運用受すことによては、管理運託機関間の双り、顧客・受益用法人と運用方向のコミュ

者の中長期的受託機関とのニケーション

な投資収益の双方向のコミによるエンゲ拡大を図る責ュニケーショ

ージメントを（国内株式）
ａ 運用受託機関の対応状況(単位：延べ議案数)

任をいう。
）を

ンによるエン

通じた評価を果たす上でのゲージメント行う。

基本的な方針等を通じなが「責任あるに沿った対応ら検討するこ

機関投資家」

を行うこと。

ととし、スチの諸原則《日ュワードシッ

本版スチュワプ活動状況にードシップ・＜評価の視点＞

ついては「スコード》を踏（１）企業経営等

チュワードシまえ、「スチュに直接影響を与えップ活動報

ワードシップることを避ける趣告」をとりま責任を果たす旨から、株主議決

とめ、経営委ための方針」

権の行使は直接行

員会へ報告すに沿った対応わず、運用を委託る。

を行う。

した民間運用機関

「責任ある

賛

成

反

対

合

計

会社提案

株主提案

186,517415（89.5%）（13.7%）

21,8522,609(10.5%)（86.3%）

208,3693,024(100.0%)(100.0%)

総議案数

析した。そのほか、カーボンニュートラルの政策
動向や企業の脱炭素目標の設定状況について分－－

211,393（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

析を行った。

メントカバー状況を公表

で分かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのＥＳＧ（対話社数（時価総額ベー投資～、～気候変動のリスクと機会～」を初めてスでは約 94％をカバー）、対作成し、公式 YouTube チャンネルで配信した。

話件数（パッシブ・アクティ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られ

ブ別比率、テーマ別比率、役

合

対

計

ーとしてスチュワードシッ

会社提案

株主提案

193,430200(89.4%)(10.4%)

22,896

1,714(10.6%)(89.6%)

216,326

1,914(100.0%)（100.0%)

総議案数

－

－

【評価の視点】

プ活動を推進する法人が運（１）企業経営等に直接影響を与えることを避け用受託機関を通じてどのよる趣旨から、株主議決権の行使は直接行わ

うなエンゲージメントを実ず、運用受託機関の行使判断に委ねている。

施しているか、法人の外部以上により、所期の目標を達成しているとから把握できるよう透明性考える。

ュワードシッ

いるか。

の諸原則《日プを重視した本版スチュワ運用受託機関（２）スチュワー

ードシップ・のビジネスモドシップ責任を果

コード》を踏デルに対応したすための活動まえ、「スチュ

た評価方法や（以下「スチュワ

ワードシップ

手数料体系をードシップ活動」

責任を果たす

検討する。

という。
）を一層推

の向上とともに、他の機関におけるスチュワードシッ

218,240

プ活動の促進を図った。

また、スチ 等の判断に委ねて

機関投資家」

員レベルの対話件数）を開示）。ユニバーサル・オーナ

令和３年度

反

機関による１年間（2022 年

ＰＩＦのスチュワードシップ活動～」及び「10 分(単位：延べ議案数)

成・ 新たに、国内株式運用受託
１月～12 月）のエンゲージ【参考：令和３年度】

賛

また、

さらに、
「10 分で分かるＧＰＩＦシリーズ～Ｇたと考えられることからＡと評価する。

行使内容

・ ＴＣＦＤ（気候関連財務情

ォリオの気候変動リスク・収益機会について、分

令和４年度
行使内容

高い統合報告書」の公表

・ 2022（令和４）年度より、投資先企業の持続的な成長（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ 運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：47 ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド
57を促し信用リスクの低減に（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資資するかという観点から、

原則、スチュワードシップ責任を果たすため債券の運用受託機関のスチの方針をベースに運用受託機関への要請とュワードシップ評価を開始

してスチュワードシップ活動原則、議決権行・ 新たに、ＥＳＧ情報の開示

使原則を定めているが、その活動の目的が長を促進する団体であるＥＳ

期的な投資収益の拡大であることを明確化

Ｇ情報開示研究会に参加。

ための方針」

進する観点から、

ｂ 行使内容している。その上で、運用受託機関に対して

情報開示、エンゲージメンに沿った対応運用受託機関への●外国株式は、スチュワードシップ活動原則、議決権行トの状況や課題の更なる把を行う。

委託に当たって、

使原則を踏まえ、エンゲージメントと評価を握に努めた。

(単位：延べ議案数)

長期的な投資収益の向上につながる

実施している。ＥＳＧについても、スチュワ

令和４年度
行使内容

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の

賛

成

反

対

重要性を踏まえ、
効果的なエンゲー
ジメントを行って合いるか。その際、運

計

会社提案

株主提案

250,008

4,706(82.7%)(50.4%)

52,136

4,633(17.3%)(49.6%)

302,1449,339(100.0%)(100.0%)

総議案数－

311,483（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

運用資産の長期的な投資収益拡大の観点かを評価する企業の割合は４分

ら、企業価値の向上や投資先及び市場全体のの３以上（77.2％）であり、法運用受託機関は、セクターにおける重要性、 に対する企業からの評価は引投資先の実情等を踏まえて、ＥＳＧ課題に取き続き高いことがうかがえ

り組むこと」としており、所期の目標を達成る。

していると考える。
一方、ＥＳＧ指数について【参考：令和３年度】

保険者の長期的なは、インデックス・ポスティン(単位：延べ議案数)

投資収益の向上を目指すものである

社会・ガバナンス）を適切に考慮することは、 人のスチュワードシップ活動

持続的成長に資すると考えられることから、 人のスチュワードシップ活動

スチュワードシップ活動が、専ら被なお、ＴＯＰＩＸ構成企業の考慮を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・ 向けアンケートによれば、法－用受託機関による議決権行使を含む

ードシップ活動原則で、投資におけるＥＳＧ

グで収集した情報を基に、新

令和３年度
行使内容

ことを明確化して
賛

いるか。

反

合

成

対

計

会社提案

株主提案

217,273

3,570(83.4%)(50.9%)

43,1243,443(16.6%)(49.1%)

260,397

7,013(100.0%)(100.0%）

たに国内株式のＥＳＧテーマ

総議案数

型（女性活躍）指数を選定して－運用を開始した（合計約 0.5 兆円。ポートフォリオ全体のリ－

スク管理の一環として、既存のＥＳＧ指数間で資産を回収し配分）。

267,410

これにより、法人が採用したＥＳＧ指数は 2022（令和４）（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

年度末時点で国内・海外合わ
せて計９指数となるととも（３）スチュワー
ドシップ活動の評価について、エンゲージメント等を通じて検討しているか。

（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制（３）双方向の対話をベースに評価している。総に、それらに基づく運用資産

合評価時に行うスチュワードシップミーテ

額は同年度末時点で約 12.5 兆ィングに加えて、必要に応じて意見交換やア円（過去最高）となった。

ンケートなども実施し、運用受託機関の考え

また、や実施状況を確認し、評価に反映している。 ・・行使状況
令和４年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
（６）運用受託機関とのコミュニケーションについては、スチュワード
シップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルで実施。運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングに加え、スチュワー
ドシップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じて、
ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしており、年間を58

ＥＳＧ投資の効果についまた、評価結果については、必要に応じてフての多面的な評価・検証やィードバックを行い、評価のポイントや理ＴＣＦＤ提言を受けた分析

由、次年度以降の期待事項なども併せて伝をさらに充実しつつ情報開

え、双方のスチュワードシップ活動の向上に示の取組を継続して行った努めている。

ほか、

以上により、所期の目標を達成していると考える。

・ 2020（令和２）年度から開始した気候変動に伴う物理的リスクや新たな事業機会
が法人ポートフォリオに与通じて活動を評価する体制で運営している。この評価結果は令和４

える影響の分析について

年度の総合評価に反映させた。

は、分析の精度向上や客観性を高めるため、「気候変動（７）令和２年３月 24 日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コ

リスク等に係る金融当局ネードで株式以外の資産への適用が可能になったため、法人内で債券ットワーク（ＮＧＦＳ）」がのスチュワードシップ評価について検討を重ねてきたが、令和４年

2021（令和３）年６月に公表

度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資す

した気候シナリオに基づるか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評

き、ポートフォリオの気候価を開始した。
「組織・人材」内の一項目として、スチュワードシッ

変動リスク・収益機会につプ評価を実施し、スチュワードシップ方針や利益相反管理等の方針・いて分析した。その他、カー体制面などスチュワードシップ活動を行うための組織・人材が整備

ボンニュートラル（温室効

されているかについて評価を行った。

果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）実現に向（４）スチュワー
ドシップ活動状況（８）「スチュワードシップ活動報告」を公表した（令和５年３月 30 日）。 （４）スチュワードシップ活動状況については、
令和４年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機「スチュワードシップ活動報告」をとりまと

について、
「スチュ

関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待とめ、令和５年３月 30 日に公表した。エンゲ

ワードシップ活動

課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要についージメントカバー状況を初めて公表し、エン報告」をとりまとて報告した。

ゲージメント状況の透明性の向上に努めた。 適切に回す観点から、これま

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ

経営委員会にも報告、質疑を実施した。

め、経営委員会へ

a

けた政策動向など様々な分b

報告しているか。

ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチ（５）日本版スチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（complyュワードシップ・or explain）ことを明示している。

コードを踏まえ、ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにス

スチュワードシッ

チュワードシップ活動報告の中で公表している。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

析を行っている。
なお、ＰＤＣＡサイクルをでのスチュワードシップ活動
及びＥＳＧ投資の定量的な検証に着手している。

（５）投資原則、スチュワードシップ責任を果た

以上のようなスチュワード

すための方針に基づき、アセットオーナーとシップ責任を果たすための活してスチュワードシップ責任を果たし、運用

動及びＥＳＧ投資の取組は、プ責任を果たす上ｄ 当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間

受託機関に対しては、平成 29 年６月制定（令投資先や市場の持続的成長をでの基本的な方針の主なトピックスを記載。
「債券のスチュワードシップ活動の評価

和２年２月一部改定）のスチュワードシップ

促すことを通じて長期的な収に沿った対応を行開始」、「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、

活動原則及び議決権行使原則において期待益の向上に資するものであっているか。

「YouTube での情報発信」の３点を記載した。

する事項を明確化している。これらを双方向り、新たな取組を実施していまた、令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関にのコミュニケーションのベースとしてエンることや法人の活動に対するよる１年間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対ゲージメントを実施している。運用受託機関

評価も踏まえ、所期の目標を話件数（パッシブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、役員レベル

におけるスチュワードシップ活動における上回る成果が得られているとの対話件数）を開示し、外部からもエンゲージメント状況の把握

取組・課題の把握に努める一方、その活動が認められることから、「Ａ」とをできるようにした。

企業からどのように受け止められているか

評価する。

e

を把握するため TOPIX 構成銘柄企業を対象（９）国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したに企業向けアンケートを実施した。Climate＜指摘事項、業務運営上の課

ビジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッシブファンド

Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII な

題及び改善方策＞

を４社に委託。それぞれの運用受託機関のエンゲージメントの特徴

どグローバルなイニシアティブへの参加も法人においては、引き続き、

およびエンゲージメントの進捗状況について、図やグラフ等を用い通じて、スチュワードシップ活動の向上に努

スチュワードシップ責任を果ながらスチュワードシップ活動報告で報告している。引き続き、Ｋめた。また、新たにＥＳＧ情報開示研究会にたすための活動及びＥＳＧ投ＰＩの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行ってい参加し、情報開示やエンゲージメントの状況

資について、中期目標を踏まく。

や課題の把握に努めた。

えつつ長期的な収益確保の観59

平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部点から所要の取組を行うとと改定）したスチュワードシップ活動原則及びもに、法人に求められる基本

題等を把握する観点から以下の取組を行った。

議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運的考え方に則って行っている・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を用受託機関に求めることを明示し、重大なＥかについて継続的に検証を行持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「TOPIX

ＳＧ課題についてヒアリングを実施した。

いつつ取り組むことが望まれ（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課

構成銘柄企業向けアンケート」を実施した。

株式運用の総合評価において、「スチュワる。

・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、ードシップ責任に係る取組」の中で取組状況

投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受を評価。評価のウエイトは以下の通りであ＜その他事項＞

託機関が選ぶ「優れた開示シリーズ」として以下の優れた開示をる。

（外部有識者の意見）公表。

株式パッシブ運用：評価全体の 30％①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の株式アクティブ運用：評価全体の 10％高い統合報告書」を公表した。

債券運用については、令和４年度から債券②TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開のスチュワードシップ評価を開始し、債券の示基準の議論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フ

総合評価については、「組織・人材」内の一項

ォーマットになりうる可能性が高いことから、内外株式運用受託

目で評価を実施。

機関に国内株及び外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し公表した。

さらに、令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分かるＧＰＩ・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシア
ティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関Ｆシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシッ
プ活動～」を初めて作成し、配信した。

との連携強化を図っている。

オルタナティブ資産の運用において、ＥＳ

ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％Club（日英）、Thirty

Ｇの取組状況の把握のため、ＥＳＧ評価プロ

Percent Coalition （ 米 ）、 ICGN （ International Corporate

セスの体系を業務マニュアル化し、以下の対

Governance応を実施している。

Network ）、 CII （ CouncilofInstitutional

Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動a.

プライベート・エクイティ、不動産、イをはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、ンフラストラクチャー各分野において全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの運用受託機関とのＬＰ契約や運用ガイ

各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させ

ドライン等にてＥＳＧに関する報告をるとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのよ

義務付けており、会計年度末に年次ＥＳ

うな役割を担っているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは

Ｇレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把各種 Committee に所属しているほか、CA100+では日本やアジアの握、及び当該年度における具体的な活動特性についてアドバイスする Asia Advisory Group にも参加して状況や翌年度の方針等について報告をいる。また、ＥＳＧ情報開示研究会にオブザーバーとして新たに受け、これらの項目の評価を実施してい

参加した。

る。

・
「グローバル・アセットオーナーフォーラム」については、令和４b.

業務方針における日本版スチュワード

年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催は見送っ

シップ・コードの受け入れ等にかかる規たが、代わりに、個別にミーティングを実施した。

定を踏まえ、選定済の運用受託機関（FoF
及びゲートキーパー）については総合評（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）へ組の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更し、評の取組体制、投資先である個別ファンド価を実施している。

に対するＰＲＩへの署名促進を含むＥ

令和４年 11 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しＳＧに関するエンゲージメントの状況

ヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容について確認を実施しているほか、日本

60

特になし

の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行わ版スチュワードシップ・コードの各原則

れていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を網羅した質問票や対話等によりＥＳを確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・

Ｇ活動の多面的な把握・評価を実施し課題については、次のようなものがあった。

た。

・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともにc.

不動産分野においては、投資先運用機関進んでいる。

のＥＳＧ活動を評価・モニターするため

・パッシブ及びアクティブとも、ほとんどの機関がエンゲージメンに国際的枠組みである GRESB に加入し、ト方針やＥＳＧ方針などを有している。社としての哲学や理念、積極的に運用受託機関に対する啓蒙とプロセスを各方針や取組に落とし込み、企業体としての継続的な投資先ポートフォリオにおけるＥＳＧ

取組に発展。定期的に見直しもされている。国内株式では、改訂版

活動への取組強化を引き続き促した。特コーポレートガバナンス・コードへの対応、市場区分の見直しなに、国内不動産分野においては、運用受

ど、環境の変化に合わせた対応が早い段階からとられており深化

託機関に GRESB への加入を奨励するとしている。

ともに、投資先から入手すべきＥＳＧに・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、かかる報告基準を呈示することでＥＳ

業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多い

Ｇ評価の公平性を維持している。また、が、ここ数年はベテランの退職のタイミングに差し掛かっており、インフラストラクチャー分野において新卒を含む若手や多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を通も令和４年度に GRESB に加入した。

じて、サステナブルなチーム構築がなされるようになってきている。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

・グローバルのエンゲージメントを一元管理できる社内プラットフ
ォームやシステムの導入が進み情報の共有が進んでいるほか、最近はデータサイエンティストチームによるデータの分析に力を入れている機関もある。
・内外株式及び外債ファンドには、SFDR８条適用ファンドも複数存在することを確認。
・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を期待。議決権基準においてもメッセージ
性を高め、エンゲージメントに活用しているケースや政策保有株
式や TSR 基準、ダイバーシティの基準を導入する機関もある。
（12）令和４年度は、６月～７月にかけて北米地域における外国株式の新規選定、翌２月～３月にかけてグローバル株式の新規選定を行い、スチュワードシップ評価も行った。新規先には、選定時及び採用後に当法人からの要請事項を伝え、必要に応じて個別にエンゲージメ
ントも実施した。
（13）令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分
かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成し、配信した。
（14）当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待され61

ると考えている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてきていることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分析の知見を有するコンサルティング提供会社と協働し、令和５年度～６年度にかけて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量的分析コンサルティング業務の公募を開始。スチュワードシップ活動の効果測定として、エンゲージメントの効果検証（エンゲージメントがもたらすＥＳＧ指標や企業価値向上への影
響についての因果関係解明）や運用受託機関の議決権行使に関する検証（利害関係先とその他企業への議決権行使の違いの変化）等をテーマとして予定している。
（15）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ投資の運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ
プ・コードの受け入れ及びスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、責任投資原則（ＰＲＩ）への対応方針を把握した。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、
投資判断時やモニタリング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、及び投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等の確認を強化した。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取組状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義務付けた。加えて、ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問票、外部コンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワー
ドシップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を実施した。
（２）ＥＳＧ

８．ＥＳＧを

８．ＥＳＧを（６）被保険者の８．ＥＳＧを考慮した投資等（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を考慮した投考慮した投資考慮した投資利益のために長期

当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資を図る目的で行われるものである等といっ

資

等

等

的な収益確保を図

産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険た年金積立金の管理及び運用の基本的な方

年金積立金

年金積立金

年金積立金のる目的で行われる者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加針に留意しつつ、環境・社会問題などの負の運用においての運用におい運用においものである等といえて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した

影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタ

投資先及び市て、投資先及て、投資先及った年金積立金の投資を推進する」とされている。このような基本的な考え方に則り、令和ーンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・

場全体の持続び市場全体のび市場全体の管理及び運用の基

４年度においては、主に以下のような取組を進めた。

ガバナンス）を考慮した投資を推進してい的成長が、運

持続的成長

持続的成長

本的な方針に留意

株式運用においては、国内株式のテーマ型指数について審査を行った

用資産の長期が、運用資産が、運用資産しつつ、ＥＳＧ（環結果、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index (以令和元年 10 月以降に、インデックス・エ

的な投資収益の長期的な投の長期的な投境、社会、ガバナン

下、GenDi J)を選定し、その指数に基づく国内株式のパッシブ運用を開

ントリー制をインデックス・ポスティングとの拡大に必要資収益の拡大資収益の拡大ス）を考慮した投始した。

し、募集分野を限った部分実施を開始し、令であるとの考に必要であるに必要である

資の取組を進めて

GenDi J の特徴としては、以下が挙げられる。

和４年度においては、国内株式のテーマ型指え方を踏まとの考え方をとの考え方をいるか。

①Equileap 社による企業のジェンダー・ダイバーシティに関する取組

数について、指数に関する情報収集・分析をえ、非財務的踏まえ、被保踏まえ、被保

みの評価に基づき、指数構成銘柄のウエイトを調整

実施した。

62

る。

要素であるＥ

険者の利益の険者の利益の②同指数の組入対象企業数は 930 銘柄（※令和５年２月末時点）と国

ＳＧ（環境、社ために長期的ために長期的内上場企業を幅広くカバー

ーマ型指数について、Morningstar Japan会、ガバナン

な収益を確保な収益を確保③業種ウエイトは中立化されており、低いトラッキングエラーと低い

ex-REIT Gender Diversity Tilt Index を選ス）を考慮し

する観点か

する観点か

売買回転率を実現定し、その指数に基づく国内株式のパッシブた投資を推進ら、財務的なら、財務的な

Morningstar 社の GenDi J 指数への配分は、既存のＥＳＧ指数に基づ運用を開始した。

すること。

要素に加え

要素に加え

くパッシブファンドの運用資産から一部（5000 億円相当）を回収し、同また、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前

その際、被て、非財務的て、非財務的指数に配分することで運用を開始した。このＥＳＧ指数間での運用資産提であり、特定のセクターやファクターに偏保険者の利益要素であるＥ要素であるＥの配分・回収は、ポートフォリオ全体のリスク管理の一環として行った。

りがあることで、ＥＳＧ以外の要因により、のために長期ＳＧ（環境、社

ＳＧを考慮しこの結果、令和４年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合計９指数と投資パフォーマンスが大きく左右されるこ的な収益確保会、ガバナンた投資を推進を図る目的でス）を考慮しするととも

また、当法人のＥＳＧ投資は長期投資が前提であり、特定のセクター

行われるものた投資を推進に、その効果やファクターに偏りがあることで、ＥＳＧ以外の要因により、投資パフである等といするとともを継続的に検ォーマンスが大きく左右されることは望ましくないと考え、コンサルテ

った第３

１

に、その効果証していく。

ーションを通じた指数メソドロジーの改善も実施した。

（１）の年金を継続的に検取組が先行

一方、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報

ある等といった年金積立金の管理及び運用

積立金の管理証していく。

している株式

告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏の基本的な方針に留意しつつ所期の目標を及び運用の基取組が先行運用以外におまえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）

上回る成果が得られたと考える。

本的な方針にしている株式

いても、各資に加え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、

留意しつつ、運用以外にお産ごとに異な（７）ＥＳＧ投資

アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全取組を進める

いても、各資る特性などをが法人の運用に求（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資こと。併せて、 産ごとに異な踏まえながめられる基本的な融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビ

収益の拡大に必要であるとの考え方を踏ま

ＥＳＧ投資がる特性などをら、ＥＳＧを考え方にのっとっ

リティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案すえ、被保険者の利益のために長期的な収益を法人の運用に踏まえなが考慮した取組て行われているかる仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイ確保する観点から、財務的な要素に加えて、求められる基ら、ＥＳＧをを進める。

及びその効果につツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オラ

非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガ本的な考え方考慮した取組

いて継続的に検証

ンダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

バナンス）を考慮した投資を推進する」とさにのっとってを進める。

しているか。

ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同れている。このような基本的な考え方に則行われている様の仕組みを構築・継続し、令和５年３月末時点での投資実績は約 1.9 兆

り、ＥＳＧ投資による短期的な投資パフォー

かについて継円となっている。

マンスのみならず、ＥＳＧ評価の向上や企業続的に検証すること。

なり、投資額は約 12.5 兆円となった。

提供された情報の分析の結果、国内株式テとは望ましくないと考え、コンサルテーショ
ンを通じた指数メソドロジーの改善も実施した。
以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行われるものでなお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスののＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能

みならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持性向上やリスク調整後のリターンの向上に続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかをつながっているのかをＥＳＧ活動報告で、毎多面的に評価・検証している。令和４年８月には第５回目の報告書とな

年多面的に評価・検証を行っている。令和４

る「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版

年８月には第５回目の報告書となる「2021 年を公表した。2021 年度版では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やポー

度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月にはトフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、「気候関連財務情報開示タスクフ

同報告書の英語版を公表した。2021 年度版

ォース」(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実させ、①カーボンニュ

では同年度のＥＳＧに関する取組の紹介やートラルの実現に向けた官民の政策動向の整理、②中央銀行等が採用すポートフォリオのＥＳＧ評価などに加えて、るシナリオに基づいた気候変動リスク・機会のシナリオ分析、③国内イ「気候関連財務情報開示タスクフォース」

ンフラ投資の再生可能エネルギー案件における温室効果ガス排出量の削(TCFD)の提言を受けた分析をさらに充実さ減量の分析などを新たに行った。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰせた。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行。2021

ＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機年度版では、株式、社債、国債について、「同じ前提条件に基づいて分析

会分析」は継続して刊行。2021 年度版では、

63

する」ということを重視し、世界の主要中央銀行や金融当局によるネッ

株式、社債、国債について、「同じ前提条件にトワークである「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」

基づいて分析する」ということを重視し、世が令和３年６月に公表した気候シナリオに基づき、ポートフォリオの気界の主要中央銀行や金融当局によるネット

候変動リスク・収益機会について、分析した。そのほか、カーボンニュー

ワークである「気候変動リスク等に係る金融

トラルの政策動向や企業の脱炭素目標の設定状況について分析を行っ

当局ネットワーク（NGFS）」が令和３年６月た。

に公表した気候シナリオに基づき、ポートフ

令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分か

ォリオの気候変動リスク・収益機会についるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのＥＳＧ投資～、～気候変動のリスクとて、分析した。そのほか、カーボンニュート機会～」を初めて作成し、配信した。

ラルの政策動向や企業の脱炭素目標の設定

オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プ
ロセスの体系を業務マニュアル化し、選定済の運用受託機関（FoF 及びゲートキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）へ

状況について分析を行った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

の取組体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進を（８）株式運用以含むＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施してい （８）債券運用においては、世界銀行グループと外においても、各るほか、業務方針における日本版スチュワードシップ・コードの受け入発表した共同研究報告書「債券投資への環

資産の特性などをれ等にかかる規定を踏まえ、日本版スチュワードシップ・コードの各原

境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」

踏まえながら、Ｅ則を網羅した質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価をを踏まえ、世界銀行グループの国際復興開発

ＳＧを考慮した取行っている。また、不動産分野に加え、インフラストラクチャ―分野にお銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、組を進めている

いても、投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価・モニターするための国際

欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、か。

的枠組みである GRESB に加入している。国内不動産分野においては、運北欧投資 銀行（ NIB）、アフリカ 開発銀行

用受託機関に GRESB への加入を奨励するとともに、投資先から入手すべ（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラ

きＥＳＧにかかる報告基準を呈示することでＥＳＧ評価の公平性を維持

ム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行

している。

（CEB）
、米州開発銀行（IDB）の国際開発金融

当法人では、スチュワードシップ活動・ＥＳＧ投資は投資期間が長期

機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソー

にわたるほどリスク調整後のリターンを改善する効果が期待されると考シャルボンド、サステナビリティボンドへのえている。各取組の開始から相応に期間が経過しデータも蓄積されてき投資機会を当法人が運用を委託する運用会ていることから、ＰＤＣＡサイクルを適切に回すために、高度な統計分

社に提案する仕組みを構築・継続した。また、析の知見を有するコンサルティング提供会社と協働し、令和５年度～６

各国の政策金融機関についても、ドイツ復興

年度にかけて定量的な効果測定を行うため、令和５年３月に定量的分析

開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社

コンサルティング業務の公募を開始。ＥＳＧ投資の効果測定として、Ｅ（Kommunivest）、オランダ自治体金融公庫

ＳＧ指数に基づく株式パッシブ運用の効果検証（ＥＳＧ投資が企業行動（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫に与えた影響の分析）や企業価値・投資収益向上に資するＥＳＧ要素の（ NWB Bank ）、 ノ ル ウ ェ ー 地 方 金 融 公 社

研究（ＥＳＧ要素と企業価値・投資収益向上に関する因果関係解明）等を（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と予定している。

同様の仕組みを構築・継続し、令和５年３月末時点での投資実績は約 1.9 兆円となっている。
オルタナティブ資産運用においては、運用会社の選定時に、運用会社全体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセスにおけるＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体制や投資家への報告体制等について、質問票による調査やＥＳＧ推進に関わる担当者との面談、
64

外部コンサルタントによる評価等、複数の角度から審査を継続している。また、運用開始
後は、運用会社のＥＳＧへの取組態勢の変化
や、運用会社が分散投資した投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有無やＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリングを実施するとともに、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況を記載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談を行い、適切な状況把握とエンゲージメントを継続している。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉〇ＥＳＧ、スチュワードシップ活動に対する効果
測定
当法人は、被保険者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、スチュワードシップ活動
やＥＳＧを考慮した投資に取り組んでいるが、ス
チュワードシップ活動やＥＳＧ投資の効果の発現には長い期間を要する。
このため、ＥＳＧ投資による短期的な投資成果のみならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかについて、毎年、ＥＳＧ活動報告としてとりまとめている。今中期目標期間においては、新たにＧ
ＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会分
析を追加的に行う等、より多面的な評価・検証に努めている。
さらに、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資の開始から期間が経過する中で、関連データの蓄積が徐々に進んでいることから、当法人の活動のＰＤＣＡサイクルを回す観点より、これまでの取組の効果についての検証を実施し、将来的な取組の改善や見直しにつなげていく必要がある。

４．その他参考情報
該当なし

65

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

291 回

230 回

292 回

314 回

（フォロワー数

（フォロワ

（フォロワ

（フォロワ

27,973、閲覧回数

ー数

ー数

ー数

3,454,746）

33,962、

46,117、

56,958、

閲覧回数

閲覧回数

閲覧回数

4,623,682）

11,225,383）

6,806,533）

9本

14 本

17 本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

1,284、視聴回数

2,296、

9,013、視聴

9,061、視聴

7,604）

視聴回数

回数 41,825

回数 25,461

22,368）（HP 掲載動（HP 掲載

画の再生数

動画の再生

4,717 回を含

回数 5,719

む）

回を含む）
）

（前中期目標期間最

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

Twitter による情報発信の回数

YouTube への動画
掲載の回数

情報発信・広報活動の充実

情報発信・広報活動の充実法人のホームペー 情報発信・広ジへの訪問件数
報活動の充実（セッション数）
広報効果測定調査 情報発信・広における、法人を 報活動の充実「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値

8本

795,215725,096

―
（第四期中
33.1%
期目標期間
「信頼できない」： における新
たな広報効
27.7%
果測定調査
を準備中）
「信頼でき る」：

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

839,243

737,170

経常費用（千円）

「信頼でき

「信頼でき

経常利益（千円）る」：37.4%

る」
：

「信頼でき

38.8%

な い 」：

「信頼でき

21.5%

ない」：
21.2%

行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

66

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
８．情報発信・広９．情報発信・

９．情報発信・報及び透明性の広報及び透明性

広報及び透明性

確保

の確保

の確保

９．情報発信・広報及び透明性の確保
令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響が継続した
ことから、ソーシャルメディアを活用した広報活動に注力した。

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

令和４年度は、中期目標に掲げられている

中期目標においては、国民

国民の関心等

国民の関心等

国民の関心等

公式ツイッターは、ＰＤＣＡに基づく改善を行いながら、運用実績や戦略的な情報発信のため、引き続きソーシャの関心等に応じて戦略的に情に応じて戦略的に応じて戦略的に応じて戦略的

長期分散投資の効用等を継続的に投稿した。また、年度後半に閲覧数がルメディアを活用した広報活動を行い、特に報発信や広報活動の在り方をに情報発信や広に情報発信や広に情報発信や広減少したため、新たに「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズを投稿し動画を活用した分かりやすい情報発信に力検討し、専門家のみならず国報活動の在り方

報活動の在り方

報活動の在り方た。結果、閲覧数は減少したものの、年度末のフォロワー数は過去最高を入れた。

民やメディアに対する情報発を検討し、専門を検討し、専門を検討し、専門を更新した。

家のみならず国家のみならず国家のみならず国

民やメディアに民やメディアに対する情報発信公式 YouTube チャンネルは、新たに、役職

信や広報活動の一層の充実に

公式 YouTube チャンネルは、前年度の特殊要因（著名チャンネルによ員が直接出演して当法人の役割や活動等を継続的に取り組むこと、その民やメディアにる紹介）による急増の反動と思われる視聴回数の減少がみられた。この紹介する動画を作成した。
「10 分で分かるＧ

評価や効果の把握・分析に努対する情報発信対する情報発信ため、新たに、役職員が直接出演してＧＰＩＦの役割や活動等を紹介す

ＰＩＦ」シリーズを３本、「ＧＰＩＦ植田Ｃ

めること、年金積立金の管理や広報活動の一や広報活動の一や広報活動の一る動画を作成した。最終的に動画投稿数は前年度を上回る 17 本となっＩＯに聞いてみよう」シリーズを２本など、 及び運用の方針並びに運用の層の充実に継続層の充実に継続層の充実に継続

た。動画は公式ホームページにも掲載し、ツイッターでもショート版の年間の動画掲載は基準値比プラス９回の 17

状況等について年度の業務概的に取り組むと的に取り組むと的に取り組むと発信を行うなど、複数媒体で展開した。以上の結果、視聴回数は減少し回（基準値比約 213％）、登録者数は基準値比

況書等の公開資料を工夫する

ともに、その評

ともに、その評

ともに、その評

たものの、チャンネル登録者数は増加を維持し、過去最高となった。

プラス 7,777 の 9,061（基準値比約 706％）

こと等により国民に分かりや価や効果の把価や効果の把価や効果の把年２回の理事長会見のうち、１月の新年メディア懇談会は、３年ぶりと増加が続いている。登録者数は過去最高とすく説明すること、スチュワ

握・分析に努め

握・分析に努め

握・分析に努めに対面方式で開催した。第４期中期目標期間の振り返りや今後の展望ななっている。また、視聴回数は前年度の反動

ードシップ責任を果たすため

ること。

る。

る。

どを紹介し、記者との活発な質疑応答を行った。

が見られたものの、基準値比ではプラスの活動やＥＳＧ投資及びオル

17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と高水

タナティブ投資について分か準である。

りやすく情報発信すること等

年金積立金の年金積立金の年金積立金の運用状況の報道に関しては、令和４年度第３四半期まで４四半期連続

管理及び運用の管理及び運用に管理及び運用にのマイナス収益を記録したものの、短期の収益だけではなく累積収益額

方針並びに運用

関して、各年度

関して、国民のなどにも触れるものが多かった。

の状況等（年金の管理及び運用

より一層の理解

積立金の役割、実績の状況（運と協力を得るた

長期分散投資の用資産全体の状

め、年度の業務

令和４年度の役職員の講演等への登壇は、当初はオンライン中心だっを紹介する「ＧＰＩＦのファクト再発見」シ

信頼を確保するための主要な効果、長期運用況、運用資産ご概況書など公開たが、徐々に対面式が増えた。ＥＳＧやスチュワードシップ活動、オルリーズを新規投稿した。年間投稿数は 314 回役割を果たすことから、重要機関である法人との状況、各運資料をより一層

タナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントに合計 32 回登壇（基準値比約 108％）と原則全営業日発信し度が高いものとしている。

の特性に応じた用受託機関等の分かりやすいよし、引き続き法人の情報発信に努めた。

た。アウトカムを表すフォロワー数は基準値

運用の状況等）

状況、管理運用

うに工夫するとについて、年金

委託手数料、運積立金の管理及用受託機関等のび運用に対する

公式ツイッターは、当法人の取組について

また、地上波テレビの取材において、初めて当法人のオフィス内部やとしている。

継続して紹介するとともに、業務内容を紹介

この事項は、年金積立金の会議の模様を紹介するなど、一般被保険者を意識した情報発信に努めた。 する「お仕事紹介」シリーズ及び各種データ管理及び運用に対する国民のこれらの取組を進める中で７月に実施した広報効果測定調査では、当比プ ラス 28,985 の 56,958（基 準値比 約

これに対し、法人においてともに、ホーム

法人の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信頼できない」 204％）、インプレッション（閲覧）数は基準

は、中期計画期間における広ページ等を活用と回答した割合が減少した。

値比プラス 3,351,787 回の 6,806,533 回（基報の方向性、効果的コミュニ

選定等を含む。
） して迅速に公表

準値比約 197％）となった。フォロワー数はケーション等を整理した基本

国民の理解を深等について、毎する。また、運過去最高となっている。

的方針「ＧＰＩＦにおける当めることができ

年１回（各四半用の多様化、高公式ホームページへの訪問件数（セッショ面の広報方針」をもとに、新型

るよう、年度の期の管理及び運度化や国際化にン 数 ） は 、 基 準 値 比 マ イ ナ ス 58,045 のコロナウイルス下での非対面業務概況書等の用実績の状況

おいても国民に737,170（基準値比約 93％）となったが、上コミュニケーションを中心

公開資料をより（運用資産全体

対する情報公記 SNS をあわせた全体としては、十分な実績に、情報発信強化、透明性の向一層分かりやすの状況及び運用

開・広報活動のを挙げたと評価する。次年度以降は利用が多上に資する以下の取組を実施

67

いように工夫す

資産ごとの状況

在り方を検討いツイッターからの誘導、コンテンツの拡充した。

ること等によを含む。
）等につし、充実等を図など継続的に改善を図っていく。

・り、厚生労働省

いては四半期ごる。

と連携して、国とに）ホームペ

具体的には、り、運用に関する知識・経験がそれほど多く

これまで公表していた動画

民に分かりやすージ等を活用し以下の取組を進ない方が読むことを想定して、冒頭で年金制のリニューアルに加え、新たく説明するこて迅速に公表す

めることとし、度における積立金の位置付けや当法人の役に、役職員が出演する動画（管と。

る。

その際、市場へ

割等について分かりやすく解説するページ

理運用業務担当理事兼ＣＩＯ

業務概況書においては、今中期計画期間よユーチューブを活用した
広報の充実

スチュワード

また、管理運の影響に留意すを設けている。2021 年度版では、新たにオルが法人の役割等を分かりやす

シップ活動やＥ用法人が、数十るとともに、管タナティブ投資、スチュワードシップ活動やく紹介する「ＧＰＩＦ植田Ｃ

ＳＧを考慮した

年の投資期間を理運用法人が、ＥＳＧ投資についての解説を追加した。まＩＯに聞いてみよう」シリー

投資について、有する超長期投数十年の投資期

た、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人

ズを２本、ＥＳＧ投資やスチ

長期的な収益を資家であり、か間を有する超長の１年間の運用について解説し、積極的な情ュワードシップ活動について確保する観点かつ、今後数十年期投資家であ報発信及び透明性の向上を図った。

職員が分かりやすく解説するらの取組であるにわたり積立金

り、かつ、今後ことを踏まえが大きく積み上

数十年にわたりいる人のうち、当法人の活動を「信頼できる」 リーズ３本）を作成・公表し、て、分かりやすがっていく可能積立金が大きくと回答した人の割合は 38.8％となり、基準

発信回数を増加く情報発信する性が大きい、と積みあがってい値に比べて 5.7 ポイント増えた一方で、
「信

・

こと。

いう特性を有すく可能性が大き頼できない」と回答した人の割合は 21.2％

報の強化

オルタナティ

ることを踏まい、という特性となり基準値に比べて 6.5 ポイント減少しこれまでの取組に加え、新ブ投資についえ、そのあるべを有することをた。

て、投資手法やき運用の姿につ

踏まえ、そのあ

投資対象等を分いて多面的な観るべき運用の姿

ＥＳＧの取組を評価し、投資効果の確認と透及び運用手数料率やファンド

かりやすく情報点（長期国際分について多面的明性を確保する観点から、「2021 年度 ＥＳ

数等のデータを紹介する「Ｇ発信すること。

散投資の必要な観点（長期国Ｇ活動報告」を刊行した。さらに、引き続きＰＩＦのファクト再発見」シ

法人が行う年

性、オルタナテ

際分散投資の必「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リス

リーズを発信する等、原則毎

金積立金の管理ィブ投資の意要性、オルタナク・機会分析」も刊行した。報告書では、TCFD

営業日発信

及び運用の透明義、スチュワー

ティブ投資の意の提言に沿った情報開示も行っているとと・性を確保するた

ドシップ活動や義、スチュワー

もに、気候変動リスク・機会が当法人のポー（2022 年７月公表）の充実

め、年金積立金

ＥＳＧ投資の考

ドシップ活動やトフォリオに与える影響について統合的な・運用に関する知識・経験がの運用結果、運

え方等）から国

ＥＳＧ投資の考分析を行った。

用手法、管理運民の理解を得ら

え方等）から国

以上により、所期の目標を上回る成果が得識した冒頭に、オルタナ用委託手数料、れるよう、分か民の理解を得らられたと考えられることから、Ａと評価す

ティブ投資、スチュワー

運用受託機関等

りやすい情報発れるよう、分かる。

ドシップ活動、ＥＳＧをの選定過程・結信の在り方につりやすい情報発

考慮した投資について分果、保有する全いて検討を深め

信の在り方につかりやすい解説を追加ての有価証券のる。

いて検討を深め

し、理解を促進

広報効果測定調査では、当法人を認知して（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シ

ツイッターを活用した広

たに、各部署の業務内容を紹ＥＳＧ活動に関する情報発信については、 介する「お仕事紹介」シリーズ

銘柄名（債券にその際、管理ついては発行体

運用法人のホー名）及び当該銘

ムページや業務柄の時価総額に概況書等の一層（１）第４期中（１）国民の関心

ついて、公表すの充実を図るほ

期計画期間にること。また、経か、役員の講演おける広報の2021 年 度 業 務 概 況 書

それほど多くない方を意る。

・管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが 2021 年度の運用＜評価の視点＞【評価の視点】

を解説したコラムも内容（１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方向（１）令和２年度に策定した、第４期中期計を充実し継続等に応じて戦略的性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方

画期間における広報の方向性や広報内に情報発信や広報策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」を容に応じた効果的なコミュニケーショ

68・

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥ

営委員会の審議等を含め案件の方向性や広報活動の在り方を検もとに、令和４年度も引き続き一般被保険者への情報発信を強化しンツールの活用方策等を整理した基本

ＳＧ投資について、「スチュの透明性の確保

性格に応じた効内容に応じた

討し、情報発信やた。

的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方

ワードシップ活動報告」、を図るため、議果的な情報発信

効果的なコミ

広報活動の一層の引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図った。具体的針」をもとに、令和４年度も引き続き一「2021 年度ＥＳＧ活動報

事録及び議事概を工夫する。

ュニケーショ

充実に継続的に取には、年金財政における積立金の役割、累積収益、長期分散投資等、般被保険者への情報発信を強化した。

告」（５回目の刊行）、その別

要をそれぞれ厚こうした広報ンツールの活り組むとともに、

当法人の取組について継続して紹介するとともに、各部署の業務内

引き続き公式ツイッターからの情報

冊「ＧＰＩＦポートフォリ

生労働省令（年の取組について用方策等を整その評価や効果の容を紹介する「お仕事紹介」シリーズ及び運用手数料率やファンド発信の充実を図った。具体的には、年金

オの気候変動リスク・機会

金積立金管理運は、定期的に検理した基本的把握・分析を行っ

数などのデータを紹介する「ＧＰＩＦのファクト再発見」シリーズ

財政における積立金の役割、累積収益、分析」（３回目の刊行）を公

用独立行政法人証等を行い、そ方針をもとに、ているか。

を新規投稿した。年間投稿数は 314 回（基準値比約 108％）と原則

長期分散投資等、当法人の取組について

表の業務運営、財の結果を踏まえ

広報活動の評

全営業日発信した。アウトカムを表すフォロワー数は基準値比プラ

継続して紹介するとともに、各部署の業

務及び会計並びて、取組内容を価を定期的にス 28,985 の 56,958（基準値比約 204％）、インプレッション（閲覧）

務内容を紹介する「お仕事紹介」シリー

なお、以下の状況を踏まえに人事管理に関継続的に改善す

行い、活動内容

数は基準値比プラス 3,351,787 回の 6,806,533 回（基準値比約ズ及び運用手数料率やファンド数など

ると、年金積立金運用に関すする省令（平成る。

の改善を図る。

197％）となった。フォロワー数は過去最高となっている。

のデータを紹介する「ＧＰＩＦのファクる理解を深めるための法人のト再発見」シリーズを新規投稿した。年

取組が一定の効果を上げてい18 年厚生労働

さらに、経営YouTube については、リニューアルした３つの動画（「ＧＰＩＦっ

省令第 60 号）） 委員会が重要事てなに？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all generations」）、

間投稿数は 314 回（基準値比約 108％） ることがうかがえる。

で定める期間の項と判断する事

運用状況の動画、新年メディア懇談会の動画の掲載に加え、新たに、と原則全営業日発信した。アウトカムを

経過後速やかに項については、

ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動について職員が直接出演して表すフォロワー数は基準値比プラス

者数やツイッターのフォロ

公表すること。

経営委員会の審

分かりやすく解説した動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）３

28,985 の 56,958（基準値比約 204％）、

ワー数は増加を維持し過去議を経て議決を本及び、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役

インプレッション（閲覧）数は基準値比

最高を達成【重要度 高】行うなど、経営

割等を分かりやすく紹介した動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみプラス 3,351,787 回の 6,806,533 回（基・ 2021（令和３）年度第４四

上記の事項

委員会による適よう」シリーズ）２本を公開し、年間の動画掲載は基準値比プラス

準値比約 197％）となった。フォロワー

半期から 2022（令和４）年

は、年金積立金

切な監督の下

９回の 17 回（基準値比約 213％）、登録者数は基準値比プラス 7,777

数は過去最高となっている。

度第３四半期までの運用結の管理及び運用で、その透明性の 9,061（基準値比約 706％）と増加が続いている。登録者数は過去

YouTube については、リニューアルし果において、収益がマイナに対する国民のを確保するとと最高となっている。また、視聴回数は、前年度の反動が見られたもた３つの動画（「ＧＰＩＦってなに？」、スとなったにもかかわら信頼を確保する

もに、経営委員のの、基準値比ではプラス 17,857 の 25,461（基準値比約 335％）と「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works for all

ず、法人が定期的に行ってための主要な役

会の審議の透明高水準である。

generations」）、運用状況の動画、新年

いる年度の運用状況を含む割を果たすこと性の確保を図る

公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、基準値比マ

メディア懇談会の動画の掲載に加え、新業務概況書及び四半期の運から、重要度がため、議事録等

イナス 58,045 の 737,170（基準値比約 93％）となったが、次年度以たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ

用状況の公表等に対して、高いものとす

及び議事概要を降は利用が多いツイッターからの誘導、コンテンツの拡充など継続活動について職員が直接出演して分か年金積立金運用が長期国際る。

それぞれ厚生労的に改善を図っていく。

りやすく解説した動画（「10 分で分かる

分散投資であること等を踏・

ユーチューブ動画の登録

働省令（年金積「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力

ＧＰＩＦ」シリーズ）３本及び、管理運

まえた報道や国民からのＳ

立金管理運用独を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、「その企用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演しＮＳでの反応が見られた。

立行政法人の業

図する効果が得られているか評価・分析するための調査」（広報効果て当法人の役割等を分かりやすく紹介

務運営、財務及測定調査）を７月に実施した。当法人を認知している人のうち、当した動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いにおいて、法人を認知してび会計並びに人

法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 38.8％となり、てみよう」シリーズ）２本を公開し、年いる人のうちＧＰＩＦの活事管理に関する

基準値に比べて 5.7 ポイント増えた一方で、「信頼できない」と回答

間の動画掲載は基準値比プラス９回の動を「信頼できる」割合が増省令（平成１８

した人の割合は 21.2％となり基準値に比べて 6.5 ポイント減少し17 回（基準値比約 213％）、登録者数は加

年厚生労働省令

た。

基準値比プラス 7,777 の 9,061（基準値・

広報効果測定調査の結果

第６０号）
）で定

比約 706％）と増加が続いている。登録

以上のような情報発信・広める期間の経過者数は過去最高となっている。また、視報等の取組は、引き続き新型

後速やかに公表

聴回数は、前年度の反動が見られたもの

コロナウイルス感染症の影響する。

の 、 基 準 値 比 で は プ ラ ス 17,857 のによる制約があった中で、広25,461（基準値比約 335％）と高水準で報の基本的方針に基づいて新加えて、管理69

運用法人が行うある。

規の取組や工夫を含めて効率年金積立金の管公式ホームページへの訪問件数（セッ的・効果的に中期目標が求め

理及び運用の透ション数）は、基準値比マイナス 58,045

る情報発信・広報活動の一層明性を更に高めの 737,170（基準値比約 93％）となったの充実等に取り組んだものでるため、保有すが、次年度以降は利用が多いツイッターあり、年金積立金運用に関する全ての有価証からの誘導、コンテンツの拡充など継続る国民の理解・信頼に資する券の銘柄名（債的に改善を図っていく。

ものであった。中期目標にお券については発以上により、所期の目標を上回る成果

行体名）と当該が得られたと考える。

いて重要度が高いとしている
目標であることや新たな取組

有価証券の時価を実施していることも踏ま総額を公表すえ、所期の目標を上回る成果る。併せて、オ（２）基本ポー（２）年金積立金（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国が得られていると認められる

ルタナティブ投

トフォリオのの管理及び運用の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明している

際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等についことから、「Ａ」と評価する。

資の投資案件に考え方や長期方針並びに運用のほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期国際分ては業務概況書やホームページにおいついても、でき国際分散投資・状況等（年金積立

散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのて説明しているほか、主要４資産の時系

るだけ分かりや

ＥＳＧ投資の金の役割、長期分

コンテンツを充実させている。

列データや身近な例を活用し、長期国際＜指摘事項、業務運営上の課

すい形での情報意義等をホー

散投資の効果、長

令和４年度は、新たに、ＥＳＧ投資やスチュワードシップ活動に

分散投資について国民へわかりやすく

題及び改善方策＞

開示を進めると

ムページで分期運用機関である

ついて職員が直接出演して分かりやすく解説した YouTube 動画（「10訴求するよう、ホームページのコンテン

ともに、運用会

かりやすく説

法人の特性に応じ分で分かるＧＰＩＦ」シリーズ）及び、管理運用業務担当理事兼Ｃ

ツを充実させている。

社等に対して支明する。また、

た運用の状況等）ＩＯが直接出演して当法人の役割等を分かりやすく紹介した

令和４年度は、新たに、ＥＳＧ投資や関する国民の一層の理解に資払っている実質オルタナティ

について、年金積

YouTube 動画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう」シリーズ）をスチュワードシップ活動について職員するよう、国民に対する情報的な費用についブ投資につい立金の管理及び運

ホームページにも掲載した。

が直接出演して分かりやすく解説した発信・広報等の一層の充実にて、できる限りても、その意用に対する国民のオルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な投資

詳細なレベルで義・役割や投資理解を深めること

案件の概要を掲載し具体的なイメージが掴みやすいように記載の工シリーズ）及び、管理運用業務担当理事

発信・広報等の効果の評価・分把握した上で、案件の概要等ができるよう、年

夫を継続した。また、年度ごとに各アセットについてコラム形式で兼ＣＩＯが直接出演して当法人の役割

析に継続的に取り組むことが適切な情報開示をホームペー

度の業務概況書等

分かり易く解説を加えており、令和４年度には、オルタナティブ資等を分かりやすく紹介した YouTube 動望まれる。

の在り方を検討ジ等で分かりの公開資料をより産にかかる NAV 変動要因、オルタナティブ資産の収益率計測方法に画（「ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよする。その際、やすく説明す一層分かりやすい

ついて、の２トピックにかかるコラムを掲載し、読者のオルタナテ

う」シリーズ）をホームページにも掲載＜その他事項＞

運用会社等とのる。

ように工夫するこ

ィブ投資に対する理解の促進を図った。また、令和２年度からは、した。

（外部有識者の意見）

契約内容にも配と等により、国民

ホームページ内にオルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体

役職員の講演等への登壇は、当初はオ慮する。

に分かりやすく説的なイメージについて理解を深めることができるような一般向けのンライン中心だったが、徐々に対面式が明しているか。

コーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を開設し、その意義・増え、ＥＳＧやスチュワードシップ活

公開に当たって役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分かりや動、オルタナティブ投資関連の講演会なは、市場への影すく説明しており、令和４年度においても記載内容の一部見直しをど、国内外のイベントに合計 32 回登壇

響に留意する。

行い、分かりやすい情報発信に努めた。公式ツイッターでも、投資し、引き続き法人の情報発信に努めた。

案件の写真やイラスト等を使ってオルタナティブ投資の意義を分か

また、ホームページにおいて、年金制

これらの情報りやすく伝えるツイートの発信に努めた。

度における積立金の役割、長期分散投資（３）年金制度（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長期分を交えて分かりやすく紹介する特設サ

における積立散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分かりやす

イト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載して金や管理運用く紹介する特設サイト「ＧＰＩＦってなに？」を掲載している。

いる。

また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが直接出演し、当法人の役
70

年金積立金の管理及び運用に

YouTube 動画（「10 分で分かるＧＰＩＦ」 努めるとともに、法人の情報の効用、ＥＳＧ投資について、イラスト

法人の役割等

法人においては、引き続き、

業務概況書においては、今中期計画期

特になし

を分かりやす割等を分かりやすく紹介した動画（「年金を運用して大丈夫？～ＧＰ間より、運用に関する知識・経験がそれく解説したパ

ＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」及び「それってＧＰＩＦあるあほど多くない方が読むことを想定して、ンフレットやる？～ＧＰＩＦ植田ＣＩＯに聞いてみよう～」）を作成し、公式冒頭で年金制度における積立金の位置

動画等を作成YouTube チャンネルで公開するとともに、ホームページにも掲載し付けや当法人の役割等について分かりし、ホームペー

た。

やすく解説するページを設けている。

ジ等で周知す2021 年度版では、新たにオルタナティ

る。

ブ投資、スチュワードシップ活動やＥＳ
Ｇ投資についての解説を追加した。また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人の１年間の運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（４）令和３年（３）年金積立金（４）透明性の向上を図るため、令和４年度計画において、令和３年度（３）透明性の向上を図るため、令和４年度

度の管理及びの管理及び運用のの業務概況書は７月の第一金曜日、令和４年度の各四半期の運用状計画において、令和３年度の業務概況書

運用実績の状運用実績の状況等

況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前は７月の第一金曜日、令和４年度の各四

況（運用資産全について、毎年 1日）を公表日と明記し、下記のとおり公表を行った。

半期の運用状況は、期末日の翌々月の第体の状況、運用回・四半期毎にホ【公表日】

一金曜日（金曜日が休日の場合はその前

資産ごとの状ームページ等を活

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

況、各運用受託用して迅速な公表（令和３年度）（令和４年度）（令和４年度）（令和４年度）機関等の状況、を行っているか。

R4.7.1R4.8.5

R4.11.4

R5.2.3

運用管理委託業務概況書においては、今中期計画期間より、運用に関する知識・手数料、運用受経験がそれほど多くない方が読むことを想定して、冒頭で年金制度

託機関等の選における積立金の位置付けや当法人の役割等について分かりやすく定等を含む。）

解説するページを設けている。2021 年度版では、新たにオルタナテ

については、７

ィブ投資、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資についての解説を

月の第一金曜追加した。また、管理運用業務担当理事兼ＣＩＯが当法人の１年間日にホームペの運用について解説し、積極的な情報発信及び透明性の向上を図っ

ージ等によりた。

情報を公開する。また、令和
４年度の四半期の運用状況
については、期末日の翌々月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。
71日）を公表日とすることとし、公表を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

具体的な公表
日は、令和３年
度の管理及び運用実績の状況は７月１日に、令和４年度の四半期の運用状況は８月５日、１１
月４日、２月３日とする。
（５）監査委員（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果につい会及び監査法て、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

人の監査の結果については、
年１回ホームページで情報を公開する。
（６）スチュワ

（４）スチュワー

（６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行った。 （４）当法人のスチュワードシップ活動につードシップコードシップ活動やＥ①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活

いて、「スチュワードシップ活動報告」

ドへの対応状況

ＳＧを考慮した投動報告」を公表（令和５年３月 30 日）し、令和４年度の当法人のスチを公表（令和５年３月 30 日）し、令和及び株主議決権資について、長期ュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホ

４年度の当法人のスチュワードシップ行使の結果等の的な収益を確保すームページに掲載した。

活動の状況及び株主議決権行使状況の公表について、る観点からの取組②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ

概要等についてホームページに掲載し引き続き分かりであることを踏まプ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシッ

た。

やすい内容とな

えて、分かりやすプ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることをスチュワ

ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効るよう努める。

く情報発信していードシップ活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじめとし果を確認するとともに、透明性を確保するか。

たグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告した。

る観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活③当法人の取組事項も増えているため、冒頭のページにこの一年間の動報告」を毎年刊行している。令和４年

主なトピックスを記載。
「債券のスチュワードシップ活動の評価開始」、

８月には第５回目の報告書となる「2021「スチュワードシップ活動及びＥＳＧ投資の効果測定」、「YouTube で年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９の情報発信」の３点を記載した。

月に同報告書の英語版を公表した。さら

④令和４年度より初めて、当法人の国内株式運用受託機関による１年に、「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊

間のエンゲージメントカバー状況を公表。対話社数、対話件数（パッとして「ＧＰＩＦポートフォリオの気候

シブ・アクティブ別比率、テーマ別比率、役員レベルの対話件数）を変動リスク・機会分析」を刊行した。報開示し、外部からもエンゲージメント状況の把握をできるようにした。

告書では、TCFD の提言に沿った情報開⑤個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュ示を行ったとともに、気候変動リスク・

ワードシップ活動報告の中で公表している。

機会が当法人のポートフォリオに与え⑥「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しる影響について統合的な分析を行った。

ホームページに掲載している。

以上により、所期の目標を上回る成果⑦令和４年度は、情報発信強化の一環として、YouTube で「10 分で分72が得られたと考える。

かるＧＰＩＦシリーズ～ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動～」を初めて作成し、配信した。
（５）オルタナテ（５）オルタナティブ投資について、業務概ィブ投資につい況書において具体的な投資案件の概要て、投資手法や投を掲載し具体的なイメージが掴みやす

資対象等を分かり

いように内容を工夫した。また、年度ごやすく情報発信しとに各アセットについてコラム形式でているか。

分かり易く解説を加えており、令和４年度には、オルタナティブ資産にかかるNAV 変動要因、オルタナティブ資産の収益率計測方法について、の２トピックにかかるコラムを掲載し、読者のオルタナ
ティブ投資に対する理解の促進を図った。
さらに、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージについて理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を令和２年度から開設し、その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分かりやすく説明することに努め、令和４年度においても記載内容の一部見直しを行った。
公式ツイッターでも、投資案件の写真やイラスト等を使ってオルタナティブ
投資の意義を分かりやすく伝えるツイートの発信に努めた。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（６）法人の運用（６）「年金積立金の管理及び運用に関して、について多面的な

国民の一層の理解と協力を得る」ことを観点から国民の理目的として行う当法人の広報活動につ解を得られるよう

いて、「その企図する効果が得られていにするための分かるか評価・分析するための調査」（広報

りやすい情報発信

効果測定調査）を７月に実施した。当法のあり方の検討、人を認知している人のうち、当法人の活法人のホームペー

動を「信頼できる」と回答した人の割合

ジや業務概況書等

は 38.8％となり、基準値に比べて 5.7 ポ
73

の充実等の広報のイント増えた一方で、「信頼できない」

取組についての定と回答した人の割合は 21.2％となり基期的な検証等及び準値に比べて 6.5 ポイント減少した。

その結果を踏まえ

以上により、所期の目標を上回る成果た取組内容の継続が得られたと考える。

的な改善を行っているか。
（７）経営委員（７）年金積立金（７）インハウスにおける株価指数先物取引について、運用に係る損失（７）年金積立金の管理及び運用の透明性を会が重要事項との運用結果、運用の危険の管理を一層推進し、リバランスを効率化することを目的と確保するため、年金積立金の運用結果、判断する事項に

手法、管理運用委

して、取引対象を国内株価指数先物に加えて外国株価指数先物に拡運用手法、管理運用委託手数料、運用受

ついては、経営

託手数料、運用受大することとした。また、取引状況については、四半期ごとに、経託機関等の選定過程・結果等について、委員会の審議を託機関等の選定過営委員会に報告した。

業務概況書等で適切に公表した。また、経て議決を行う

程・結果、保有するなど、経営委員

全ての有価証券の会による適切な

銘柄名（債券につ監督の下で、そいては発行体名）の透明性を確保と当該銘柄の時価

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるため、する。さらに、総額を公表してい令和４年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当該有価経営委員会の審るか。

証券の時価総額を公表した。

運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第 89
回～第 100 回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

令和４年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当該有価証券の時
価総額をホームページで公表した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

議の透明性の確保を図るため、（８）経営委員会（８）インハウスにおける株価指数先物取引議事録等及び議が重要事項と判断について、運用に係る損失の危険の管理

事概要をそれぞする事項についを一層推進し、リバランスを効率化する

れ厚生労働省令て、経営委員会のことを目的として、取引対象を国内株価で定める期間の審議を経て議決を指数先物に加えて外国株価指数先物に経過後速やかに行うなど、経営委

拡大することとした。また、取引状況に公表する。加え員会による適切なついては、四半期ごとに、経営委員会にて、管理運用法

監督の下で、その報告した。

人が行う年金積

透明性の確保を行

立金の管理及びっているか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

運用の透明性を更に高めるた（９）経営委員会（９）適切に経営委員会の議事概要を公表す

め、保有する全の議事録及び議事るとともに、議事録の公表の手続きを進ての有価証券の概要をそれぞれ厚めており、所期の目標を達成していると銘柄名と当該有生労働省令で定め考える。

価証券の時価総る期間の経過後速額を公表する。

やかに公表しているか。

（８）運用にお（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的けるＥＳＧのなリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）
74

取り組みを評に関する取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取価し、投資の効り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保す

果を確認するる観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎年刊行していとともに、透明る。令和４年８月には第５回目の報告書となる「2021 年度 ＥＳＧ性を確保する

活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。さ観点からＥＳらに、「2021 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポート

Ｇ活動報告をフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。報告書では、作成する。

TCFD の提言に沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リス
ク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。当法人では、ＥＳＧへの取り組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

〈課題と対応〉〇積極的な広報
今中期目標期間は、新型コロナウイルス感
染症のまん延により対面イベント等が減少する中、SNS に注力して、年金積立金の役割、
長期分散投資の効用、ＥＳＧ投資の意義等に関して積極的に発信した結果、若年層を中心に成果が上がっている。
また、当法人に対する理解の広がりに伴い、報道内容においても、その時々の運用状
況の扱いが小さくなり、長期的な視点に立ったものが増える等の変化が生じている。
一方、新型コロナウイルス感染症は令和５年５月に感染症法上の５類感染症に移行し、
対面イベント等の再開が見込まれる。また、
当法人としては初めてとなる新卒採用に向けて、被保険者向けとは視点が異なる広報も求められる。
以上の状況を踏まえ、全体のリソース配分
を工夫しながら、当法人自身による情報発信をさらに積極的に行っていく必要がある。

４．その他参考情報
該当なし

75

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

令和５年度

令和６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

54,132

58,838

達成度

―

―

100％

100％

100%

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

2,745,730

2,748,972

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運

第２

業務運

第２

業務運

自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

営の効率化に営の効率化に営の効率化に関する事項関する目標を関する目標を「効率的な業務運営体制の確立」は、組織編成及自己評価書の「Ｂ」との達成するため達成するためび管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して評価結果が妥当であることるべき措置

とるべき措置見直すこと、経費節減の意識及び能力・実績を反映とを確認できた。

した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な
１．効率的な

１．効率的な

１．効率的な

１．効率的な業務運営体制の確立

業務運営体制を確立することとされている。また、業務運営体制業務運営体制業務運営体制（１）運用の高度化等に関する主体的な取組をより効率的かつ的確に実施す

一般管理費（システム関連経費及び人件費を除く。
） 課題及び改善方策＞

の確立

の確立

の確立

るための組織改編を令和５年４月に行うべく組織規程等を整備（改正）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手法人においては、引き続した。

数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係るき、業務の実情に即した組経費を除く。）の合計について、令和元年度を基準と織編成及び人員配置の見して、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行直しなど効率的な業務運

政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年

営の確立に取り組むこと、組織編成及業務運 営を（１）事務処び管理部門を効率的かつ効理の迅速化を含む各部門の果的に実施す図り、組織編人員配置を実るため、他の成及び人員配【組織改編の概要】①運用業務を、ポートフォリオ・マネジメントと一体として実施・高度化
76＜指摘事項、業務運営上の情に即して見民間金融機関置を各部門のできるよう、投資戦略部、市場運用部及びインハウス運用室を統合し、投12 月 24 日閣議決定。）等に基づき新規に追加され組織体制の拡大を行う場直すこと。そ等の例も参考業務の質量に資運用部とする。

るものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度

合には経営委員会の関与の際、人員のにしつつ、組応じて見直す②法人業務として定着したＥＳＧ・スチュワードシップ活動業務を担当

比 1.24％以上の効率化を行うこと、法人が策定しの下で必要性等の精査を増員を含む組

織編成及び管とともに、効する部署を部に昇格させ、法人全体として、ＥＳＧ・スチュワードシップ

た調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施する十分に行った上で進める織体制の拡大理部門を含む

率的かつ効果に関する投資原則を推進する体制を確保するとともに、ＰＤＣＡサイクこととされている。さらに、運用の基盤となる情報こと、また、2022（令和４）を行う場合に各部門の人員的に業務を遂ルも含め、その専門性と取組の推進・深化を図る。

システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの活

年度に中期計画を変更しは、経営委員配置を実情に行できるよう③調査数理室、オルタナティブ投資室及び運用リスク管理室を部とし、用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ることて実施することとした所

会の関与の下即して見直すな体制の整備専門性とマネジメント機能の強化等を図る。

等とされている。

要の整備をはじめとして、で、その必要とともに、業を行う。

④運用高度化等に対応した法人管理を推進するため、文書管理業務の企

効率的な業務運営体制を確立することとされてい現行のシステムの課題や性等の精査を

務運営の高度

画部への移転、経理部の創設等、管理部門の体制についても見直しを図るのに対し、運用の高度化等に関する主体的な取組

更なる運用及びリスク管十分に行った化・効率化のる。

をより効率的かつ的確に実施するための組織改編を

理の高度化への対応を見上で進めるこために、ＡＩ、

令和５年４月に行うべく組織規程等を整備（改正）据えつつ、情報システムのと。また、経費

ＲＰＡ等の先また、運用に関する多様化・高度化、それに伴うリスク管理の強化を一した。また、運用に関する多様化・高度化、それに適切な整備及び管理を行節減の意識及進技術を積極層推進するためには、情報システムの整備、運用等についても高度な取伴うリスク管理の強化を一層推進するためには、情うなど業務の電子化に取び能力・実績

的に活用す

り組みが必要となることから、理事長の求めに応じシステム等の専門家

報システムの整備、運用等についても高度な取り組

り組み、業務運営の効率化を反映した業る。その際、人としての見地から助言等を行う「シニアＩＴアドバイザー（非常勤）」をみが必要となることから、理事長の求めに応じシスの向上を図ることが望ま績評価等を適員の増員を含新たに創設した。

テム等の専門家としての見地から助言等を行う「シれる。

切に行うことむ組織体制のにより、効率拡大を行う場（２）人事評的な業務運営合には、経営

価制度につい

体制を確立す

委員会の関与ては、経費節ること。

の下で、その減の意識・取実績評価（令和３年 10 月～令和４年３月）を令和４年４～５月に実施し、 いても適切に取り組んでいる。

労働条件を踏まえた給与

必要性等の精組も評価項目

その結果を令和４年６月期の賞与に、令和４年度上期実績評価（令和４

運用の基盤となる情報システムの整備等を行う

体系等の労働条件の検証

査を十分に行としつつ、適年４月～９月）を令和４年 10 月～11 月に実施し、令和４年 12 月期の賞等、業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営を行うとともに、法人の使った上で進め正な運用を図与に反映させた。

の効率化の向上を図ること等とされているのに対命、働きがい等の効果的なる。

る。

正規職員の能力評価（令和４年１月～令和４年 12 月）については、令し、ベンチマーク時価による速報性の高い NAV を算訴求に取り組んでいくこ

また、 経費

和５年１月に実施し、令和５年３月にフィードバック面談を行い、被評出するＥＵＣツールの開発等、投資判断業務の高度とが望まれる。

節減の意識及価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和５年４月の昇給等へ反化を推進した。さらに、法人のネットワークシステ

び能力・実績

映させた。

ムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴う業務リスクと＜その他事項＞（外部有識者の意見）（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。
令和４年度において、正規職員の実績評価については令和３年度下期

ニアＩＴアドバイザー（非常勤）」を新たに創設した。

高度で専門的な人材の経費節減及び契約の適正化を実施することとされ採用環境が厳しい中、有為ているのに対し、令和４年度の予算額は、前年度比な人材の確保に資するよ

1.24％以上の節減を行っており、契約の適正化につう、採用状況や民間企業のを反映した業

運用専門職員の実績・能力評価（令和３年４月～令和４年３月）につい

事務処理の負荷の軽減並びに外部ツールサービスの績評価等を適ては、令和４年４～５月に実施し、令和４年６月期の賞与に反映させる

データ集約による定量分析の効率化等のため、情報切に行う。

とともに、令和４年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否やセキュリティに配慮した上で、法人ネットワークと更新条件の判断材料に用いた。

外部ツールネットワークとの直接接続に着手した。

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤
務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。
＜定量的指標＞＜定量的指標＞２．業務運営

２．業務運営

２．業務運営

中期目標期間 ２．業務運営の効率化に伴う経費節減

令和４年度の予算額は、令和３年度を基準として、の効率化に伴の効率化に伴の効率化に伴中、一般管理費 （１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費

う経費節減

う経費節減

う経費節減

（システム関連

高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、 改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24
77

特になし

中期目標期

中期目 標期

一 般管理 費

経費及び人件費

管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づ

間中、一般管間中、一般管（システム関を除く。
）及び業を除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保をはじめ、運用のき新規に追加されるものや拡充される分を除き、前

理費（システ

理費（システ

連経費、人件務経費（システ

高度化・多様化等に対応するために令和４年度に新規に追加されるもの

年度に新規に追加・拡充されたものを含め、1.24％

ム関連経費及ム関連経費、費を除く。）及ム関連経費、管や拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行

以上の節減を行っていることから、所期の目標を達

び人件費を除

人件費を除

び業務経費

理運用委託手数

う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、 成していると考える。

く。
）及び業務

く。
）及び業務

（システム関料、運用指数利

調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に経費（システ

経費（システ

連経費、管理用料、人件費及努めた。また、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行う

ム関連経費、

ム関連経費、

運用委託手数

び短期借入に係ため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執管理運用委託管理運用委託料、運用指数る経費を除く。）

行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組

手数料、運用手数料、運用

利用料、人件の合計についを行った。特に、令和４年度においてはその一環として、運用業務の多様

指数利用料、

指数利用料、

費及び短期借て、令和元年度

化及び高度化を推進するにあたり生じた、速やかに対応すべき緊急性の人件費及び短

人件費及び短入に係る経費を基準として、

高い課題の解消を図ることを目的に、中期計画予算の増額変更について期借入に係る

期借入に係るを除く。
）の合高度で専門的な厚生労働大臣の認可を得た上で、次年度予算案に反映した。

経費を除く。
） 経費を除く。
） 計について、人材の確保その「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日の合計についの合計につい

高度専門人材他の「独立行政閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的かつ効て、令和元年て、令和元年の確保をはじ

法人改革等に関率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同度を基準とし度を基準としめ、運用の高する基本的な方

調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。このことを踏まて、高度で専て、高度専門度化・多様化針」（平成 25 年

え、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組

門的な人材の人材の確保を等に対応する12 月 24 日閣議があれば、適宜実施していくこととしているが、令和４年度においては、確保その他の始め、運用のために当年度決定。以下「基該当する取組はなかった。

「独立行政法高度化・多様に新規に追加本的方針」とい人改革等に関化等に対応すされるものやう。
）等に基づきする基本的なるために新規拡充される分

新規に追加され方 針 」（ 平 成に追加されるを除き、前年るものや拡充さ

25 年 12 月

ものや拡充さ度と比べてれる分を除き、24 日 閣 議 決れる分を除

１．２４％以

毎年度平均で前定。以下「基本

き、毎年度平上の効率化を

年 度 比 1.24 ％的方針」とい均で前年度比行う。

以上の効率化をう。
）等に基づ

１．２４％以人 件費に つ行っているか。

き新規に追加上の効率化をいては、政府

新規に追加されされるものや行う。新規にの方針を踏まるものや拡充さ （注１）令和４年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画拡充される分追加されるもえつつ適切にれる分は翌年度を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を行うこと

を除き、毎年のや拡充され対応していか ら 1.24 ％ 以により見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づ

度平均で前年る分は翌年度く。その際、高上の効率化を行

き新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規

度 比 1.24 ％から１．２度専門人材のっているか。

に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から 1.24％の効率化を

以上の効率化

４％以上の効確保をはじを行うこと。

率化を行う。

め、運用の高

新規に追加

新規に 追加度化・多様化

【評価の視点】【評価の視点】

されるものやされるものややリスク管理（１）組織編成 （２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関す（１）運用の高度化等に関する主体的な取組をより拡充される分拡充される分の強化等に的及び管理部門をる取扱いが閣議決定（令和４年 10 月７日）されたことを踏まえ、国家公

効率的かつ的確に実施するための組織改編を令は翌年度からを含む経費全確に対応でき含めた各部門の務員に準じて役職員の給与改正を行う方針を決定した。

和５年４月に行うべく組織規程等を整備してお1.24％以上の般について、

るよう、必要人員配置を実情（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

基準年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

4,745

4,754

中期計画を踏まえた節減額

54

59

2,746

2,749

執行額

行う。
（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

また、高度の専門性を持つ人材を確保するため、専門コンサルタント会
78

り、所期の目標を達成していると考える。なお、

効率化を図る

予算の適正な

な人員体制をに即して見直し社の調査を踏まえ、職員給与規程において、運用専門職員（５～６等級）

当該組織改編のための規程整備については経営こと。

執行及び必要確保する。

ているか。そのの報酬水準レンジ（上限）の見直しや運用専門職員の区分（１～３等級）委員会での議決を経て適切に行った。

の新設等をする改正を行った。

新規に追加に応じて適切ま た、給 与際、人員の増員されるものやな見直しを行水準についてを含む組織体制拡充される分うＰＤＣＡサは、国家公務の拡大を行う場 （３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和４年度で 131.8 とを含む経費全

イクルの取組員の給与、金合には、経営委

国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」と般について、を強化すると融機関等の民員会の関与の下の比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

予算の適正な

ともに、これ間企業の給で、その必要性

執行及び必要らの取組につ与、管理運用等の精査を十分 （４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等にに応じて適切いては、経営法人の業務のに行った上で進ついて」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業な見直しを行

委員会で定期実績及び職員

めているか。

界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

うＰＤＣＡサ的に議論し、の職務の特性

イクルの取組

必要な場合は等を考慮し、（２）経費節減 （５）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、パッシブ運用と比較を強化するこ見直す。

手当を含め役の意識及び能して手数料率が高いアクティブ運用の運用期間中の平均残高が減少した能力及び実績の評価結果を昇給等に反映させる

人件費 につ

職員給与につ力・実績を反映

ことから、前年度比 50 億円の減少となった。

人事評価制度としていることから、所期の目標

人件費については、政府

いて検証した

した業績評価等

いては、政府の方針を踏ま上で、その適を適切に行っての方針を踏まえつつ適切に正化に取り組いるか。

えつつ適切に対応していむとともに、対応していくく。その際、高その検証結果こと。その際、 度専門人材のや取組状況を（３）運用の基（３）ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスにつ

高度で専門的確保を始め、公表する。そ盤となる情報シ

いては、令和３年 12 月の本番稼働後順調に稼働な人材の確保運用の高度の際、高度専ステムの整備等しており、令和４年度においては、投資判断へのその他の基本化・多様化や門人材の報酬

を行う等、業務活用、業務概況書等での公表を目的とした株価的方針に基づ

リスク管理の水準についてにおけるＩT の

指数先物の運用資産をエクスポージャーベース

く施策の実施強化等に的確は、第９の１

活用に取り組で算出し、リスク・パフォーマンス測定を可能とに的確に対応に対応できるにより対応すみ、業務運営のするための改修を実施した。

できるよう、

よう、必要なる。

効率化の向上をまた、「運用業務等の自動化による事務効率化

必要な人員体人員体制を確な お、管 理行っているか。

業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオ

制を確保する保する。

運用委託手数

また、業務運営

ートメーション）・ＥＵＣ（エンドユーザーコン

また、 給与料についての高度化・効率ピューティング）に係る統制会議を活用し、ユー

また、給与水準については、新実績連化のために、AI、ザーからの開発要望に関するアンケート収集、水準については、国家公務

動報酬制度の

RPA 等の先進技

ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰは、国家公務

員の給与、金導入による運術の積極的活用

Ａ・ＥＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価に員の給与、金融機関等の民用実績に応じを行っているよる速報性の高い NAV を算出するＥＵＣツール

融機関等の民間企業の給た手数料の増か。

の開発等、投資判断業務の高度化を推進した。

間企業の給与、管理運用減や各資産別さらに、法人のネットワークシステムについ

与、法人の業

法人の業務のの運用資産額て、ＵＳＢメモリ利用に伴うデータ紛失等の業

務の実績及び

実績及び職員の増減、付加務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツ

職員の職務のの職務の特性価値（スチュ

ールサービスのデータ集約による定量分析の効特性等を考慮

等を考慮し、

ワードシップ率化等のため、情報セキュリティに配慮した上し、手当を含手当を含め役

活動を含む。
）

で、法人ネットワークと外部ツールネットワー

と。

こと。

（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、を達成していると考える。

79

め役職員給与

職員給与につ等も考慮に入クと直接接続に着手した。

について検証

いて検証したれつつ、収益

加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネした上で、そ上で、その適との対比や要ジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のための適正化に取正化に取り組因分解等を行のＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールのり組むとともむとともに、い、効率的か

利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引きに、その検証

その検証結果つ合理的な水続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的な業務結果や取組状や取組状況を準となるよう

運営に努めている。

況を公表する公表する。そ努める。

以上により、所期の目標を達成していると考こと。その際、 の際、高度専える。

高度で専門的門人材の報酬

な人材の報酬

水準について（４）中期目標（４）令和４年度の予算額は、令和３年度を基準と水準については、第９の１

期間中、一般管

して、高度で専門的な人材の確保その他の基本は、第６の１

により対応す理費（システム的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充により対応する。

関連経費及び人される分を除き、前年度に新規に追加・拡充さ

なお、 管理件費を除く。
）及れたものを含め、1.24％以上の節減を行ってい

運用委託手数

び業務経費（シることから、所期の目標を達成していると考え料について

ステム関連経る。

は、新実績連費、管理運用委動報酬制度の託手数料、運用導入による運指数利用料、人用実績に応じ

件費及び短期借た手数料の増入に係る経費を減や各資産別除く。
）の合計にの運用資産額

ついて、令和元の増減等、収年度を基準とし

益との対比やて、高度で専門

要因分解等を的な人材の確保行い、効率的その他の「独立かつ合理的な

行政法人改革等水準となるよに関する基本的う努める。

な方針」（平成ること。

25 年 12 月 24 日
閣議決定。以下
３．契約の適３．契約の適３．契約の適「基本的方針」 ３．契約の適正化

正化

正化

正化

という。
）等に基 （１）調達の実施状況

公正かつ透

公正か つ透公 正かつ 透づき新規に追加

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に明な調達手続明な調達手続明な調達手続されるものや拡取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争による、適切

による適切

による適切

充される分を除

入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）にで迅速かつ効で、迅速かつで、迅速かつき、毎年度平均

よる調達を実施した。

果的な調達を効果的な調達

効果的な調達で 前 年 度 比

実現する観点を実現する観を実現する観1.24％以上の効

から、
「独立行

点から、
「独立

点から、
「独立

率化を行ってい80

政法人におけ

行政法人にお行政法人におるか。新規に追る調達等合理ける調達等合ける調達等合加されるものや 【契約の実績】

化の取組の推理化の取組の理化の取組の拡充される分は進について」

推進につい

推進につい

翌 年 度 か ら

（平成 27 年

て」
（平成２７

て」
（平成２７

1.24％以上の効

５月 25 日総年５月２５日年５月２５日率化を行ってい務大臣決定）

総務大臣決

総務大臣決

るか。

により法人が定）により管定）により管

策定した「調理運用法人が理運用法人が達等合理化計策定した「調策定した「調（単位：件、億円）
令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(3.4%)(0.1%)(3.0%)(0.6%)(0.0%)(228.2%)

7

0.4

7

1.5

±0

1.0

(41.5%)(27.3%)(34.6%)(13.2%)(△5.9%)(△61.5%)

85

89.7

80

34.6

△5

△55.1

競争入札等

（５）新規に追画」に基づく達等合理化計達等合理化計加されるものや

取組を着実に画」に基づく画」に基づく拡充される分を企画競争・
公募（５）予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行うため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏実施するこ取組を着実に取組を着実に含む経費全般に

競争性の
ある契約

と。

実施する。

実施する。

ついて、予算の(小計)(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(△5.4%)(△60.0%)

まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサ

92

90.1

87

36.0

△5

△54.1

イクルの取組を行っているところである。また、適正な執行及び

令和４年度においてはその一環として、運用業

必要に応じて適

競争性のな(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(27.4%)(△5.3%)

務の多様化及び高度化を推進するにあたり生じ切な見直しを行

い随意契約

113

238.4

144

225.7

31

△12.7

た、速やかに対応すべき緊急性の高い課題の解(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(12.7%)(△20.3%)消を図ることを目的に、中期計画予算の増額変

205

328.6

231

261.8

26

△66.8

更について厚生労働大臣の認可を得た上で、次う PDCA サイクルの取組の強化合計を 行 っ て い る （注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場か。また、これ合がある。

年度予算案に反映したところであり、所期の目標を達成していると考える。

らの取組につい （注２）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
て、経営委員会 （注３）「競争入札等」には、特例による随意契約を含む。
で定期的に議論し、必要な場合 【一者応札・応募状況】
は見直しを行っ
ているか。

令和３年度
76

95.0%

67

98.5%

以上

金額

88.3

97.9%

36.0

99.8%

１者

件数

4

5.0%

1

1.5%

以下

金額

1.9

2.1%

0.1

0.2%

件数

80

100.0%

68

100.0%

金額

90.1

100.0%

36.0

100.0%

ついて、政府の方針を踏まえつつ適切に対応しているか。その際、高度で専門的な人材の確保

令和４年度

件数

２者
（６）人件費に（単位：件、億円）

合計

比較増△減
(△11.8%)△9(△59.2%)△52.3(△75.0%)△3(△96.8%)△1.8(△15.0%)△12(△60.0%)△54.1

その他の基本的 （注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
方針に基づく施合がある。
策の実施に的確 （注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数であに対応できるよ
る。
う、必要な人員 （注３）比較増△減の（ ）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
体制を確保して81（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。また、高度の専門性を持つ人材を確保する
ため、専門コンサルタント会社の調査を踏まえ、
職員給与規程の改正を行っており、所期の目標を達成していると考える。

いるか。
（２）重点的に取り組む分野（７）給与水準

調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした下記分野に（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）について、国家

ついて、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理のが国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等

公務員の給与、効率化に努めた。

について」において、その検証結果や取組状況

金融機関等の民①

競争契約による調達を公表しており、所期の目標を達成していると間企業の給与、

可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マニ

考える。

法人の業務の実ュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の績及び職員の職根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるか、概務の特性等を考算所要額（見積）の根拠等の確認等を行った。

慮し、手当を含
め役職員給与に（再掲）（単位：件、億円）

ついて検証した上で、その適正化に取り組むと
ともに、その検証結果や取組状

競争性のある契約

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(44.9%)(27.4%)(37.7%)(13.8%)(△5.4%)(△60.0%)

92

90.1

87

36.0

△5

△54.1

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない況を公表してい
るか。

令和４年度

令和３年度

場合がある。
（注２）比較増△減の（）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率である。
（注３）特例による随意契約を含む。
（８）高度で専門的な人材の報（８）「役職員の報酬・給与等について」において、随意契約による調達

民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運

酬水準の妥当性

契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることができ用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準について、そのる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームペーの設定等の考え方を公表しており、所期の目標

報酬体系を成果

ジにおいて随意契約によらざるを得ない理由を公表しており、透明性を達成していると考える。

連動型とするこの確保に努めた。

②とや民間企業等における同様の（再掲）（単位：件、億円）

能力を持つ人材

令和３年度の報酬水準と比

令和４年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(55.1%)(72.6%)(62.3%)(86.2%)(27.4%)(△5.3%)

113

238.4

144

225.7

31

△12.7

較する等の手法

競争性のにより、国民にない随意分かりやすく説

契約明を行っている（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しないか。

場合がある。
（注２）比較増△減の（（９）管理運用）書きは、令和４年度の対令和３年度伸率であ（９）管理運用委託手数料は、運用残高が増加するる。

委託手数料について、新実績連

一方、パッシブ運用と比較して手数料率が高い
環境物品等の調達

アクティブ運用の運用期間中の平均残高が減少

動報酬制度の導環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品

したことから、前年度比 50 億円の減少となっ

入による運用実又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特に、令和４年度におい

③

82

た。

績に応じた手数ては、内線電話のモバイル化に係る調達に際して、「成果物については、料の増減や各資可能な限りエコマークやグリーンマーク認定等の環境へ配慮したもの

産別の運用資産を使用すること。
」と仕様書等に記載し、環境への負担の少ない物品の額の増減等、収調達に努めた結果、スマートフォン全てについてグリーン購入法の適益との対比や要合製品を調達した。

因分解等を行い、効率的かつ （３）調達に関するガバナンスの徹底
合理的な水準と①なるよう努めて随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約いるか。

によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることの審議をした。なお、契約審査会には監査（10）法人が策委員も出席し、その意見を聴取した。加えて、令和４年度においては、 （10）調達等合理化計画において定めた重点的に取定した「調達等

契約審査会における審議手順の見直しを行う等、契約手続きの公正性

り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底

合理化計画」にを確保しつつ調達事務の更なる合理化・効率化に取り組んだ。なお、について、取り組んでおり、所期の目標を達成

基づく取組を着「緊急やむを得ない場合」であることを理由に、契約審査会の事前審議していると考える。

実に実施していを経ずに随意契約を締結した事例は無かった。

・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画

るか。

運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等に競争等は「契約事務マニュアル」に基づき、事（以下は調達等

あたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議を行い務手続部署において見積書を徴取して見積価格合理化計画にお決定した。また、令和４年９月５日及び令和５年２月 21 日の経営委員の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達ける評価指標）会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告した。

仕様書が適正であるか、概算所要額（見積）の‧一般競争入札、企画競争等の競根拠等の確認等を行っており、所期の計画を達②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組成していると考える。

争性のある調達

公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員

・随意契約の締結にあたっては、契約審査会をを可能な限り採を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研開催し、会計規程における「随意契約によるこ用し、企画競争

修会を令和４年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為とができる事由」に該当しているかの妥当性等等の契約においの具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守の審議をした。また、ホームページにおいて随ては、見積書を事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。

意契約によらざるを得ない理由を公表し、透明徴取して見積価

また、コンプライアンスメールマガジン（法人内メルマガ）を用い、他性の確保に努めており、所期の計画を達成して格の根拠等を精法人で発生した不祥事の事例等について共有した。

いると考える。

査し、適正な仕・環境物品の選択に当たっては、エコマークの４．業務の電４．業務の電４．業務の電様及び価格での ４．業務の電子化等の取組認定を受けている製品又はこれと同等のものを子化の取組

子化等の取組子化等の取組

契約締結を行っ （１）ＤＷＨ（データウェアハウス）サービスについては、令和３年 12 月の調達するよう努めた。特に、令和４年度におい運用の基盤

業務運 営を業 務運営 をたか。

本番稼働後順調に稼働しており、令和４年度においては、投資判断への活ては、内線電話のモバイル化に係る調達に際しとなる情報シ

効率的かつ効効率的かつ効‧随意契約の締用、業務概況書等での公表を目的とした株価指数先物の運用資産をエクスて、「成果物については、可能な限りエコマーク

ステムの整備

果的に実施す果的に実施す結については、ポージャーベースで算出し、リスク・パフォーマンス測定を可能とするたやグリーンマーク認定等の環境へ配慮したもの

等を行う等、

るため、ＩＴ

るため、ＩＴ

会計規程におけめの改修を実施した。

を使用すること。」と仕様書等に記載し、環境へ業務におけるの活用や電子の活用や電子る「随意契約にの負担の少ない物品の調達に努めた結果、スマＩＴの活用に化等を推進す化等を推進すよることができ （２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボテートフォン全てについてグリーン購入法の適合取り組み、業る。具体的にる。具体的にる事由」に該当ィックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピュー

製品を調達したことから、所期の計画を達成し務運営の効率は、事務の軽は、ＲＰＡ（ロしている明確なティング）に係る統制会議を活用し、ユーザーからの開発要望に関するていると考える。

化の向上を図減・効率化等

ボティックプ

理由の確認を徹アンケート収集、ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・Ｅ

・随意契約について、契約審査会において会計ること。

に資する情報ロセスオート

底したか。

ＵＣの導入を進めた。ベンチマーク時価による速報性の高い NAV を算出

規程における「随意契約によることができる事

83また、デジシステムの整メーション）・ ‧環境物品等のするＥＵＣツールの開発等、投資判断業務の高度化を推進した。

由」に該当しているかを確認し、真にやむを得タル庁が策定備や専門能力ＥＵＣ（エン

調達の推進を図ないものに限定されていることの審議をした。

した「情報シを持った外部

ドユーザーコ

るための方針に （３）法人のネットワークシステムについて、ＵＳＢメモリ利用に伴うデー

なお、契約審査会には監査委員も出席し、そのステムの整備リソースの積ンピューティ

配慮した調達をタ紛失等の業務リスクと事務処理の負荷の軽減並びに外部ツールサービ

意見を聴取した。加えて、令和４年度において及び管理の基

極的な活用等ング）の導入図ったか。

スのデータ集約による定量分析の効率化等のため、情報セキュリティには、契約審査会における審議手順の見直しを行本的な方針」

により、法人推進による業‧契約審査会に配慮した上で、法人ネットワークと外部ツールネットワークと直接接続

う等、契約手続きの公正性を確保しつつ調達事（令和３年 12の業務運営の

務効率化及びおいて、新たにに着手した。

務の更なる合理化・効率化に取り組んだことか

月 24 日デジ

効率化を図

システム対応随意契約を締結

ら、所期の計画を達成していると考える。

タル大臣決

る。

の迅速化を図することとなる （４）法人のネットワークシステムについて、運用受託機関の選定・管理及び・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンド

定）に則り、情また、 デジるとともに、案件を審議した

市場分析等に係る高度な定量分析を行うため、クラウドを活用したデーの資金配分及び回収等にあたっては、常勤監査報システムのタル庁が策定法人全体のシか。

タベース基盤の増強に着手した。

委員が出席する投資委員会において、審議を行

適切な整備及した「情報システム及びサ‧運用受託機関

い決定した。また、令和４年９月５日及び令和

び管理を行うステムの整備ービスの統合等との契約案件 （５）統合文書管理システムにおいては、大規模災害時にも業務が継続でき

５年２月 21 日の経営委員会で執行部より運用こと。

及び管理の基的な管理に取については、そ

受託機関の新規選定先・解約先を報告している

本的な方針」り組む。

の特性に応じたこと等から、所期の計画を達成していると考え取扱いに配慮す （６）自家運用における株価指数先物や債券等に係る取引の発注、約定及びる。

るよう災害対策環境の構築に着手した。

（令和３年１

外 部サー ビ

２月２４日デスとの連携改るとともに、経資産管理機関または運用受託機関への指図・通知に関する一連の業務オ・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部ジタル大臣決善による事務営委員会が重要

ペレーションのデジタライゼーションを図り、統合化されたサービス上室の調達に関わる職員を中心として参加者を募定）に則り、情の効率化等に事項と判断するで実行することにより、オペレーショナルリスクの削減、効率化及び業り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修報システムの資する情報シ

事項について経務品質の向上を図ることを目的に統合運用管理基盤提供サービスの公募

会を令和４年 10 月に実施した。官製談合事件

適切な整備及ステムの整備営委員会の審議を行い、契約候補者を選定した。

や入札談合等関与行為の具体例等について講義

び管理を行

を進める。

を経て議決を行を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事

うなど適切な監 （７）次期中期計画に向けた基幹システムの見直しやデータ基盤の整備等、項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対う。

証 券会社 へさらに 、この発注、資産督がなされた抜本的な見直しを行うため、新たに採用したシニアＩＴアドバイザーの処するように努めた。また、コンプライアンス

れらの取組を管理機関等へか。

専門的知見を活用しながら、現行システムの課題の整理等に着手した。

メールマガジン（法人内メルマガ）を用い、他推進するたの通知等の自‧会計規程等の法人で発生した不祥事の事例等について共有しめ、ＩＴ専門動化を推進す遵守の徹底につたことから、所期の計画を達成していると考え人材の育成・

ることによいて、調達に関る。

採用に努めり、業務の効する職員に関わる。

率化を図るとる職員を対象とともに、人為した研修を年１

的ミスによる

回以上実施した

損失リスクをか。

低減する。
専 門的な 知見を有する導入支援業者を活用する等して、次期中期計画に向けた基幹システムの更改計画の84策定に着手する。
ま た、こ れらの取組を推進するため、
ＩＴ専門人材の育成・採用に努める。

〈課題と対応〉○Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

４．その他参考情報
該当なし

85

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

4,365,478

4,744,947

4,753,882

令和５年度

令和６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

54,132

58,838

達成度

―

―

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

2,745,730

2,748,972

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内

第３

財務内

第３

財務内

容の改善に関容の改善に関容の改善に関

する事項

する事項

する事項
業

「第２

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和４年度において、令和３年度と比較して、一般管理費及び業務経費については＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞「財務内容の改善に関する事項」は、「業務運営の自己評価書の「Ｂ」との1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用委託手数料、 効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」

評価結果が妥当であるこ業

短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的な人材の確保をはで定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、とを確認できた。

第４で定め

「第２

た事項に配慮

務運営の効率

務運営の効率

じめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和４年度に新規に追加さ当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととした中期計画化に関する目化に関する目れるものや拡充される分を除く。）を作成した。

されている。

の予算を作成標を達成する

標を達成する

令和４年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成

予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運し、当該予算ためとるべきためとるべきするためとるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能

営を行うこととされているのに対し、目標に沿ったによる運営を措置」で定め措置」で定めとするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、 予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、 立金が国民から納付され行うこと。

た事項に配慮

た事項に配慮

経費節減に努めた。

した中期計画した予算を作の予算を作成成し、当該予資となるものであること、し、当該予算算による適正さらに 2022
（令和４）
年度、
86

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
法人においては、年金積所期の目標を達成していると考えられることからＢた保険料の一部であり、将と評価する。

来の年金給付の貴重な原による適正かかつ効率的な＜評価の視点＞【評価の視点】

中期計画予算を増額変更

つ効率的な運運営を行う。

（１）中期計画（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的したことを踏まえ、引き続な運用を行っており、所期の目標を達成していき、予算の適正な執行及びると考える。

予算の執行状況を適切に

営を行う。

「第２

業務運

営の効率化に関
第４

予算、

第４

予算、

する目標を達成 第４ 予算、収支計画及び資金計画

分析し、経営委員会において報告及び議論を行った

収支計画及び

収支計画及びするためとるべ

資金計画

資金計画

き措置」で定め

１．予算

１．予算

た事項に配慮し

別表１のとお別表１のとおた予算を作成りりし、当該予算に

２．収支計画２．収支計画

よる適正かつ効

別表２のとお別表２のとお率的な運営を行＜その他事項＞

りりっているか。

（外部有識者の意見）

３．資金計画

３．資金計画別表３のとお別表３のとお

り

り

第５

短期借

第５

短期借

予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。

上で次年度予算案を策定

予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

取組を強化することが望
まれる。

特になし

第５ 短期借入金の限度額

入金の限度額

入金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期

１．短期借入１．短期借入借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借入

金の限度額

金の限度額

が必要となるような事態は生じなかった。

２０， ００２ ０，０ ００億円

０億円

２．想定され

２．想定される理由

る理由

予見し 難い予 見し難 い事由による一事由による一

時的な資金不時的な資金不足等に対応す足等に対応す

るため。

るため。

第６

第６

不要財

不要財

するＰＤＣＡサイクルの第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、産又は不要財

産又は不要財

当該財産の処分に関する計画

産となること産となることなしが見込まれるが見込まれる財産がある場財産がある場

合には、当該

合には、当該財産の処分に財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

87

第７

第６の

第７

第６の

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると財産以外の重財産以外の重きは、その計画

要な財産を譲要な財産を譲なし

渡し、又は担渡し、又は担保に供しよう保に供しよう

とするとき

とするとき

は、その計画は、その計画

なし
第８

なし
剰余金

第８

の使途

の使途

なし

なし

剰余金

第８ 剰余金の使途なし〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
特になし

88様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

32 人

34 人

42 人

55 人

（うち元（３１）年度は（うち２年度は２人（うち３年度は８（うち４年度は 13 人

８人採用）

採用）

人採用）

令和５年度

令和６年度

（前中期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材の人
数

経営委員会及び監査委員
会の開催回数高度専門人材の確保・育成・定着管理

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

経営委員会の判断事例の蓄積を活用して、経営委
員会の議決事項の整理及び規程化を実施した回数

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

情報セキュリティ自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施
した回数
情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ
対策の強化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

採用）

24 回

29 回

27 回

28 回

（経営委員会 12 回、監（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、（経営委員会 13 回、査委員会 12 回）

監査委員会 15 回）

監査委員会 14 回）

監査委員会 15 回）

1回

1回

1回

新たな議決事項については、該当がなか
った。

1回

1回

1回

1回

3回

5回

4回

6回

1回

2回

1回

1回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他

第９

その他

第９

その他

業務運営に関

主務省令で定主務省令で定する重要事項

める業務運営

める業務運営に関する事項に関する事項

自己評価

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「その他業務運営に関する重要事項」については、

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との以下の事項等を行うこととされている。

評価結果が妥当であるこ・高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかとを確認できた。

１．高度で専

１．高度専門

１．高度専門にし、人材の受入れに伴う環境整備を図ることによ門的な人材の人材の確保、

人材の確保、り、人材の適時適切な配置等を図ること。

＜指摘事項、業務運営上の確保、育成、定育成、定着等

育成、定着等

・内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務

課題及び改善方策＞

着等

方法書に定めた事項の運用を確実に図ること。

法人においては、運用の法人の行う（１）高度で（１）高度専（１）令和４年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる・経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に多様化・高度化が進展する

年金積立金の専門的な能力門人材につい

専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務を明確

役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤ

中、長期的かつ安定的な運運用は、外部を必要とするては、運用のにした。

ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される用に資するよう、引き続運用機関への業務等を明ら多様化に合わア

組織体制の確立に努めること。

き、高度で専門的な人材のオルタナティブ投資に関する問題への適時適切な対応、内部牽制
89

委託運用が中かにするととせ必要とする

機能の強化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等につい・監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整確保・育成・定着、人材マ心であることもに、その人業務を明らかて一層的確な実施を図るといった法務の専門的知識が必要とされる

備するとともに、監査委員会の機能強化等を行う等

ネジメントの強化、内部統や、効率的な

材の受入れににするととも業務実効性を向上させること。

制の一層の強化、国民から

業務運営体制伴う環境整備に、採用に当を確立していを行う。

たっては、専戦略の策定及び高度なリスク管理を図るといった金融分野の専門的

当該対策が十分に機能していることを日常的に確認の確立、調査研究業務につ知識が必要とされる業務すること、外部の運用受託機関等の関係機関におけいて年金積立金運用の目る情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価するこ的に即して行うとともにと。

費用対効果の検証を含めイ

運用多様化・分散投資を進めるためのオルナタティブ投資や投資・情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、 一層信頼される組織体制

く観点に特にまた、 高度門的能力の精留意しつつ、専門人材の管査を行う。ま運用の多様

理運用法人にた、人材の受これらの業務に必要な人材の採用に当たっては、客観的な視点におけ化・高度化に対する貢献を入れに当たっる外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査により、専人材の受入れに伴う環境整備を図ることとされててＰＤＣＡサイクルの取伴う高度専門

維持するたては、運用能門的な人材 13 名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミドいるのに対し、就労環境の整備として、令和３年度

組を強化すること、情報セ人材の確保・

め、業績評価力を発揮できル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に末に規程化した在宅勤務制度の円滑な利用を図るた

キュリティ対策等に取り育成・定着をを定期的に行

るよう環境整行い、11 名の正規職員を採用した。

め、利用マニュアルを作成するとともに職員向け説組むことが望まれる。

図る観点かうとともに、備を行う。

ら、以下の取なお、就労環境の整備としては、令和３年度末に規程化した在宅勤務制

明会を開催した。また、採用時研修のメニューに在必要な場合に度の円滑な利用を図るため、利用マニュアルを作成するとともに職員向

宅勤務制度の説明を追加し、制度の適切な利用を促＜その他事項＞

組を進めるこは、雇用関係

け説明会を開催した。また、採用時研修のメニューに在宅勤務制度の説した。令和４年度に契約更新を迎えた高度で専門的（外部有識者の意見）と。

の見直しを可明を追加し、制度の適切な利用を促した。

な職員については、目標管理型人事評価の結果を活

高度で専門

能とするな

的な能力を必ど、人材の適法務担当職員２名

要とする業務時適切な配置

投資戦略担当職員

４名

内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務等を明らかにを行う。

オルタナティブ運用担当職員

１名

方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされ

委託資産管理・運用担当職員２名ているのに対し、経営委員会が作成した内部統制の採用内訳（専門的人材）

採用人数

用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

し、人材の受さらに 、高入れに伴う環度専門人材の運用リスク管理担当職員

１名

基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法

境整備を図る

ノウハウや活自家運用担当職員

１名

書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実ことにより、

動成果を管理スチュワードシップコード担当職員

１名

施した。

高度で専門的運用法人の役

企画担当職員１名

な人材を確保

職員に還元すするとともること等を通（２）高度専（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、制ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼されるに、人材の適じて、業務遂門人材の管理度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセ

組織体制の確立に努めること、監査委員会の職務の時適切な配置

行能力の向上運用法人に対スや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

執行のために必要な体制を整備するとともに、監査及び定着を図を目指す。

する貢献の努

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤ

なお、 高度力及びその成また、令和４年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、 委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させるこ
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判 ととされているのに対し、意思決定・監督を担う経

高度で専門専門人材の報果を適正に評断を適切に行った。

的な人材を活酬水準につい価できる人事

理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また用した研修等ては、その報評価制度の適相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤを実施するこ酬体系を成果

正な運用を行ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼されるとにより、法連動型とするい、人材の適組織体制の確立に努めた。また、監査委員会が監査人の職員の業

ことや民間企時適切な配置等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時

務遂行能力の業等における等を行う。

に経営委員会に報告することにより、経営委員会と向上を目指す同様の能力をこと。

持つ人材の報（３）職員の運用の多様

酬水準と比較

業務の遂行能化・高度化、運するなどによ力の向上を目ること。

営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担うの情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とし資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させている。

た研修を実施した。

情報セキュリティ対策については、有効性を評価
90

特になし

用リスク管理り、その適切的とした高度し、当該対策が十分に機能していることを日常的にの高度化等にな在り方を検専門人材等を確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関に対応する人材討する。その活用した研修

おける情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価するを戦略的に確結果について等を行う。

こととされているのに対し、法人における情報セキ

保・育成するは、国民に分ため、人材確

かりやすく説（４）高度専（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果にする観点から、外部監査人による情報セキュリティ

保・育成方針明を行う。

門人材の報酬

基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の対策に関するマネジメント監査を実施。その結果、これら の取水準について設定等についての考え方」を公表した。

主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹組を通じて、は、民間企業システムのリスク分析において特段の指摘等は発見

なお、高度

運用の高度

等の報酬水準されなかった。
「運用受託機関等における情報セキュで専門的な人化・多様化等と比較するな

リティ対策実施細則」等に沿って、運用受託機関等

材の報酬水準に伴う高度専

どにより、そに対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業の妥当性につ門人材の確の適切な在りを行った結果、契約を継続するに際して情報セキュ

いては、その保・育成・定着方を検討す

リティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当

報酬体系を成を図る。

る。その結果がないことを確認した。

果連動型とす（２）職員のについては、ることや民間

資質の向上を国民に分かり

企業等におけ図る観点かやすく説明をる同様の能力ら、資産運用行う。

を持つ人材の等の分野に係報酬水準と比る専門的、実較する等の手務的な研修を法により、国を策定すること。

ュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

＜評価の視点＞【評価の視点】（５）職員の（１）高度で専 （５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能実施するほ資質の向上を門的な能力を必

を以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な力を精査し、その能力が必要となる業務等を明民に分かりやか、当該分野

図る観点か要とする業務等支援を行った。

確にし、外部コンサルタントの評価を加味した

すく説明する等の資格取得ら、資産運用を明らかにし、こと。

を積極的に支等の分野に係人材の受入れに援する。また、 る専門的、実伴う環境整備を「独立行政法務的な研修を図ることによ人の目標の策実施するほり、高度で専門修を実施した。

定に関する指か、当該分野的な人材を確保

研修回数2回

アルの整備や説明会を行うなど、就労環境改善

針」
（平成２６

等の資格取得するとともに、参加延べ人数129 人にも取り組んでおり、所期の目標を達成してい年９月２日総を積極的に支

人材の適時適切

務大臣決定）

援する。また、 な配置及び定着を踏まえ、専「独立行政法を図っている門人材を戦略人の目標の策か。

的に確保及び定に関する指育成するため針」（平成２６（２）高度で専の人材確保・

年９月２日総門的な人材を活育成方針を策

務大臣決定）

用した研修等を定するとともを踏まえ、専実施することに

情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、標的型に、研修制度門人材を戦略より、職員の業

メール等の情報セキュリティの最新脅威について理解し、脅威からの充実や人材

的に確保及び

務遂行能力の向情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

法人の審査により専門的な人材を 13 名採用し①専門実務研修た。また、運用のフロント業務だけでなくミド

ア 運用専門職員による研修

ル・バック業務を含めた法人業務全般を担当す

職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研る職員等の採用も積極的に行い、11 名の正規職員を採用した。なお、在宅勤務に関するマニュると考える。
イ

外部有識者研修
令和４年度は、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。
研修回数

5回

参加延べ人数503 人（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の②内部統制等研修

目標を達成していると考える。

ア 情報セキュリティ研修

91

マップの作成

育成するため上を図っている等を進めるこの人材確保・か。

とにより、人

育成方針を策材育成・強化

定するととも（３）職員の資を図る。

に、研修制度

質の向上を図るの充実や人材観点から、資産

マップの作成運用等の分野に等を進めるこ係る専門的、実とにより、人務的な研修を実材育成・強化施するほか、当を図る。

該分野等の資格

2回

研修回数（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数355 名（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専

イ

新人研修

門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取

令和４年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、当得の推進に努めており、所期の目標を達成して法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。

いると考える。

10 回
研修回数（4 月（2 回）、5 月、6 月（2 回）、
7 月、8 月、10 月、2 月、3 月）

参加延べ人数20 名取得を積極的に支援しているウ

その他か。

外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和４年度は、職
員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及び管理職員（４）運用の多の資質向上を目的とした管理職研修を実施した。

（４）人材確保については、専門のコンサルタント

様化・高度化、研修回数

2回

会社の提言を踏まえた方針を決定し、そのため運用リスク管理参加延べ人数191 名の規程整備（改正）を行っている。また、専門の高度化等に対応する人材を戦

人材及び正規職員のスキルレベルや能力、特性
コンプライアンス研修

を見える化（マッピング）し活用していること略的に確保・育コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニング

から、所期の目標を達成していると考える。

成するため、人を活用したコンプライアンス研修を実施した。また、コンプライアン

材確保・育成方スに関する集合研修については、以下のとおり実施した。

針を策定していa)エ

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合るか。また、研い、チームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要

修制度の充実やなコミュニケーションの取り方等を学ぶことを目的とした研修

人材マップの作b)

当法人の担当者及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁

成等により、人護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の材育成・強化を適切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資する行っているか。

ことを目的とした研修c)

管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図る（５）高度で専ことで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実門的な人材の報現に資することを目的とした研修

酬水準の妥当性について、そのd)

民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運

倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内容についての理解をより深めることを目的とした研修

報酬体系を成果における同様の用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

連動型とすることや民間企業等（５）「役職員の報酬・給与等について」において、研修回数参加延べ人数5回（集合研修 4 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）757 名

能力を持つ人材の報酬水準と比較する等の手法92

により、国民に分かりやすく説③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得

明を行っているか。

職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和４年度末で 60 名となっている。
イ

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和４年度末のＩＴパスポート資格者数は 23 名となっている。
人材確保については、専門のコンサルタント会社の提言を踏まえ、以下の方針を決定し、そのための規程整備（改正）を行った。
・採用難が続いている運用専門職員５等級・６等級クラスの人材を採用するため、報酬水準の上限を市場水準の実態を踏まえ見直す。
・中途で採用する難易度が高い高度な金融工学やデータ・マネジメント
等の知識を有する専門的な人材を効果的に確保するため、運用専門職
員１等級から３等級を新設し、新卒採用により人材を確保する仕組みを構築する。
また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資することを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベルを見える化（マッピング）した。正規職員についても配置転換、昇格及び育成等に活用することを目的に人事評価結果を用いて能力、特性をマッピングした。
２．調査研究２．調査研究２．調査研究２．調査研究（１）調査研

年金積立金（１）経済や（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か究業務の充実の管理及び運

社会の大きなら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するた法では、年用に関する調変動、急速なめのプロジェクトとして、以下①②を実施した。

金積立金の管

査研究につい

技術の進展に

理及び運用にて、将来にわ対応し、長期係る調査研究たって年金積

的な視野から

基本ポートフォリオ検証等ＰＴにおける議論を多面的かつ効果的に実業務は、付随立金の管理及基本ポートフ施する観点から、約 20 の主要な海外年金基金に対して、基本ポートフォ業務として位び運用を安全ォリオの理論リオ策定に関するヒアリングを実施した。

置付けられてかつ効率的にや革新的な運

おり、
「専ら被

行う観点か

用戦略を構築保険者の利益ら、大学やシするための長数世代にわたる長期投資家として、年金積立金を安定的かつ効率的にのため」といンクタンク等期の調査研究運用していくためには、長期的なリターンの源泉である資本市場に変化

う年金積立金を始めとしたを実施する。

をもたらす要因や、社会及び産業構造に変化をもたらす要因に目をこら運用の目的に

法人外部のリ① 基本ポートフォリオに関する海外年金調査② 産業構造の長期的な見通しに関する情報提供依頼

すことが重要である。そのため、産業構造の長期的な見通しに関する情93

即して調査研

ソースも活用

報提供依頼を実施し、運用機関等から 17 社の情報提供を得た。当該情報究業務を行う

しつつ、「専ら

から、将来の産業構造に関する３つの主要な潮流（①人口動態、②気候変こと。

被保険者の利動、③技術革新）を抽出し、要点をまとめた上で、当法人ホームページに

高度で専門益のため」と公表した。

的な人材を活いう目的に即用した法人内した調査研究（２）運用の（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、部での調査研等に取り組多様化・高度リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究究を拡充できむ。具体的に化、サステナ

及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期るような体制は、基本ポー

ビリティを重的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証の整備を図

トフォリオに視した投資活等に係る調査研究として、当法人の業務課題を踏まえ、次項の④に加え、り、調査研究係る調査研究動の推進、リ③「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析」についての調によって得らや、運用の多スク管理・内査研究業務を行った。

れたノウハウ

様化・高度化、 部統制機能のを蓄積し、将サステナビリ

強化、先端技

来にわたってティを重視し術の活用等に当法人は、経営委員会における複数回にわたる議論を踏まえ、令和元年

年金積立金のた投資活動の資する調査研12 月に外国株式のレンディングの停止を行ったが、その際、株式レンデ

管理及び運用推進、リスク

究及び持続可ィングを停止したことの市場への影響についてデータに基づき定量的にを安全かつ効管理・内部統能な開発目標検証することとした。

率的に実施し制機能の強（ＳＤＧｓ）

このため、株式レンディングの停止による市場への影響に係る定量的ていくこと。

化、先端技術の実現に向けな分析及び株式レンディング停止や株式レンディングとＥＳＧに係る定費用対効果の活用等に資た官民の活動性的な分析について調査研究を実施した。

の検証を含する調査研究が、長期的な

定量面である市場への影響に関しては、レンディング市場に対する一め、調査研究及び持続可能被保険者の利般的な分析及び差分の差分分析（DID 法）といった統計的な手法を用いて業務の法律上な開発目標

益と、安全か分析した。定性面である株式レンディングと市場への影響に関しては、の位置付け及（ＳＤＧｓ）

つ効率的な資文献調査や株式レンディングに関連するステークホルダーに対するヒア

び目的を十分の実現に向け産運用に資すリングを中心に調査を実施した。

に踏まえた研た官民の活動ることの検証究テーマの設が、長期的な等に係る調査定、研究成果

被保険者の利

研究についての評価、業務益と、安全かは、管理運用への活用等につ効率的な資法人の業務課

係るＰＤＣＡ

産運用に資す題を踏まえな

サイクルの取ることの検証がら、適時適組を強化する等に積極的に切に実施すこと。

取り組む。そる。

③「株式レンディングの市場への影響にかかる定量分析調査研究」の際、高度専（２）調査研門人材を活用（３）サステ（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥ究業務に関すした法人内でナビリティを

ＳＧを考慮するための調査研究として、④「投資におけるＥＳＧ及びＳ

る情報管理の体制整備、重視した投資ＤＧｓの考慮に係る調査研究」についての調査研究業務を行った。

具体的な運調査研究で得活動の推進に用手法に結びられたノウハ向け、投資につく調査研究ウの法人内でおけるＥＳＧ④「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究」
当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長
94

業務についの蓄積及び人の考慮についが、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まて、共同又は材育成の一層て調査研究等

え、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投委託により実の推進に留意を行う。

資を推進している。

施する場合にするととも他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野には、契約におに、法人外部

ついては、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経いて守秘義務のリソースを済・気候科学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、まを課している

活用した調査た、情報学における技術を活用することにより、従来定量化が困難であ現状の取扱い

研究を実施すった非財務情報を定量化する試みなども活発に行われてきている。

に加えて、法る場合には、

そのため、当法人としてもＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施

人が自ら共同

情報漏えい対していく必要があると考えており、令和４年度は、「投資におけるＥＳＧ研究者又は委策等を徹底す及びＳＤＧｓの考慮に係る俯瞰研究（文献調査）」を実施した。これは、託研究機関のる。

ＥＳＧ及びＳＤＧｓを含むサステナビリティ分野における投資のパフォ

守秘義務の遵さらに 、経ーマンスに関する既存の学術研究について、国内外の代表的論文として

守状況を検証営委員会の適どのようなものがあるか、その概要を広範に調査し、分析手法等のトレする仕組みを切な関与のンドを把握するとともに、当法人がＥＳＧを考慮した投資やスチュワー

構築すること下、調査研究ドシップ活動を推進する上で、特に重要だと考える以下のテーマ①～③

等により、情のテーマの設に関連する学術研究について、国内外の代表的論文を調査し、分析手法

報漏えい対策定、研究成果や研究結果等、詳細について把握することを目的とした。

を徹底するこの達成目標の① ＥＳＧ投資が超過収益を生み出すかどうかについての検証と。

設定、評価、業② ＥＳＧ投資によるリスク低減効果の検証

務への活用等③ エンゲージメントの効果の検証の調査研究業
務に係るＰＤ（４）年金運（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全

ＣＡサイクル

用に関連するかつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だの取組を強化分野で優れたけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強する。その際、 功績をあげつ化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年調査研究に関つある若手研金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功する費用対効究者を表彰

績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振果の適切な検し、その功績

興することを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設し証に努める。

と社会的意義た。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞のを広く情報発意義を高く評価して選定委員を引き受けている。

信するととも

令和４年度においては、選定委員や過去の受賞者へのヒアリング等をに、優秀な研通して、GPIF Finance Awards のこれまでの実績を踏まえた総括を実施し究者の活動をた。

振興することを目的とする

（第１～５回 GPIF Finance Awards 受賞者）

「GPIF
Finance

氏
第１回

名

役

沖本 竜義

職（受賞時点）オーストラリア国Awards」につ立大学准教授いて、これま一橋大学准教授での実績を踏第２回

野澤 良雄

香港科技大学ビジネス

まえて総括をスクール Assistant95

行い、今後のProfessor

対応方針につ

第３回

與語 基裕

プリンストン大学教授

いて検討す

第４回

戸田 アレクシ 哲

カリフォルニア大学サる。

ンディエゴ校准教授
第５回

仲田

泰祐

東京大学准教授（選考委員）
氏

名

ロバート・マートン役

職（第５回選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学教授
東京大学名誉教授（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

沖本 竜義

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大学
院准教授

米澤 康博

早稲田大学名誉教授（元運用委員会委員長）（５）調査研（６）「専ら被保究のテーマの険者の利益のた

設定、研究成め」という年金

果の評価、業

積立金運用の目

務への活用等

的に則して調査の調査研究業

研究業務を行っ

務に係るＰＤているか。

ＣＡサイクル（５）令和５年度の調査研究計画について、調査研究テーマの選定において、「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後においては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行うというＰＤＣＡサイクルの取組を継続した。
なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研
究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に則し、年金積立金の管理及び運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資する調査研
究業務を実施するためには、年金積立金管理運用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究
テーマの選定が行われるべきであり、令和５年度の調査研究計画において、各調査研究テーマの「目標(何を達成するか)」を設定するにあたの強化に向けり、「実務への応用方法」「課題解決により見込た取組を行まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定う。なお、調査し、調査研究テーマの選定を行った。

研究の実施に以上により、所期の目標を達成していると考当たっては、える。

管理運用法人の職員が関与することによ96

り、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。
（６）年金積（７）高度で専 （６）調査研究業務の統括を担う調査数理室が、研究テーマの設定、研究成果（７）調査研究業務については、当該業務の統括を立金の管理及門的な人材を活の評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔

担う調査数理室を軸に着実に取り組んだ。また、び運用に関す用した法人内部機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各各担当部署に配置済みの専門人材を活用し調査るノウハウをでの調査研究を担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

研究に取り組むとともに、この専門人材は正規

管理運用法人拡充できるよう内に蓄積する

な体制の整備、ため、高度で調査研究によっ専門的な人材て得られたノウの採用に伴ハウの蓄積及びい、当該人材人材育成の一層を含めた調査の推進を行って研究を担えるいるか。

株式レンディングの市場への影響にかか職員の指導を行うことで正規職員の業務遂行能

研究

る定量分析調査研究力の向上に寄与していることから、所期の目標

テーマ

投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮を達成していると考える。

に係る調査研究（令和２年度より継続）

体制整備を検討する。
（７）専門調（８）費用対効 （７）情報収集・意見交換等（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納査機関等が主果の検証を含催するセミナ

め、調査研究業

ーや研修など務の法律上の位

内容

回数

参加延べ人数「実務への貢献」を重点に置いた調査研究テーに参加して内置付け及び目的

専門調査機関等主催会議

32

32

マの選定を行うこととしており、令和５年度の外の情報収集を十分に踏まえや意見交換をた研究テーマの積極的に行設定、研究成果

Investment Institute）の総会やＰＲＩ（Principles for Responsible期計画に定める「目的(何のために)」との整合う。

の評価、業務へ

Investment）の年次総会などへ継続的に参加することで、年金基金運用に性や、「実務への応用方法」「課題解決により見の活用等に係るかかる最新情報等の収集及び人的ネットワークの拡充に努めた。

込まれる運用・運営面での成果」等の「目標(何国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の付し、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資するべく、年金積立金管理運用の情報収集や意見交換を積極的に行った。

調査研究計画では、ＰＤＣＡサイクルの取組とその他、年金基金の国際的な団体であるＰＰＩ（Pacific Pension &して、調査研究テーマの選定段階において、中PDCA サ イ ク ルを達成するか)」を確認しており、調査研究の完の取組を強化し

了後に実施する実績評価においては、「実務へのているか。その貢献」を踏まえた「目標」が達成されたかを検際、経営委員会証することにより、費用対効果の判断を行った。

の適切な関与のまた、経営委員会に対しては、適時のタイミ下で行っているングにて、調査研究業務の計画、進捗状況、実か。

績評価等を報告している。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

（８）調査研（９）具体的に究等の実施に

運用手法に結び（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図（８）調査研究業務に関する情報管理

ることを目的として、当法人に関する情報に係97

当たり、管理つく調査研究業

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報

る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキ

運用法人の業務について、共セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人からュリティ対策ベンチマークによる自己診断等に務上の秘密情同又は委託によ情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情ついて、当法人から情報を提供することとなる報を提供するり実施する場合

報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委

業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状必要のある共には、法人が自員会に報告した。

況を検証、評価することを行っており、所期の同研究者又は

ら共同研究者又また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

委託研究機関は委託研究機関等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン

等に求めていの守秘義務の遵チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である

る情報セキュ

守状況を検証す

ことを確認した。

リティベンチる仕組みを構築

マークによるすること等によ自己診断等にり、情報漏えい

ついて、その対策を徹底して

結果を評価

いるか。

目標を達成していると考える。

し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。
ま た、選 定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
３．内部統制３．内部統制３．内部統制（10）経営委員 ３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化（10）内部統制等の体制の強化については、経営委の一層の強化の一層の強化の一層の強化会が作成した（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコンプライアン員会が作成した内部統制の基本方針等に基づきに向けた体制に向けた体制に向けた体制「内部統制の基ス委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・

適切に行っている。また、「「独立行政法人の業

強化

強化

強化

本方針」等に基行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、こ務の適正を確保するための体制等の整備」につ

法人は、経

経営委員会

（１）経営委づき、内部統制

れらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メー

いて」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局

営委員会が作が策定する員会が策定す等の体制の一層ル等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズ

長通知）に基づき業務方法書に定めた事項につ成した「内部「内部統制のる「内部統制の強化を図っての投資原則・行動規範を携行している。

いては、業務方法書に基づき設置した内部統制

統制の基本方

基本方針」等の基本方針」

いるか。また、委員会により適切に実施した。さらに、法令遵針」等に基づに基づき、内等に基づき、「「独立行政法

守並びに慎重な専門家としての注意義務及び忠き、引き続き、 部統制等の体

内部統制委員人の業務の適正

実義務の遵守を徹底している。

内部統制等の会やコンプラを確保するため制の一層の強運用受託機関等に対して、ガイドラインで法98

体制のより一化を図る。具

イアンス委員の体制等の整令遵守を求めるとともに、ミーティング等にお層の強化を図

体的には、法会等を通じ備」について」いて遵守状況を確認している。内部統制の保証ること。また、 令遵守・受託て、法令遵守・ に基づき業務方

報告書について、提出を求め、その保証内容を「「 独 立 行 政

者責任等の徹

受託者責任等法書に定めた事確認した。

法人の業務の底を図るととの徹底を図る

項の運用を確実適正を確保すもに、投資原とともに、投に実施しているるための体制則・行動規範資原則・行動か。さらに、専等の整備」にを遵守し、国

規範を遵守

門性の向上を図ついて」（平成民からより一し、国民からるとともに、責26 年 11 月

層信頼される

一層信頼され

任体制の明確化

28 日 総 務 省

組織づくりをる組織づくりを図り、年金積行政管理局長進める。そのを進める。

立金の運用に関通知）に基づ

ため、他の民き業務方法書間金融機関等（２）年金積ついて、法令遵に定めた事項の例も参考に立金の管理及守並びに慎重な適切に行った。

の運用を確実しつつ、経営

び運用に当た専門家としての①に図ること。

委員会及び監っては、専門

注意義務及び忠

年金積立金の査委員会並び性の向上を図実義務の遵守を

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

管理及び運用に理事長を始るとともに、

徹底している及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上にに当たってめとした役職

責任体制の明か。

掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行う

は、専門性の員の連携によ確化を図り、

その際、運用受とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し向上を図るとり、現行内部

受託者責任

託機関等に対している。

ともに、責任

体制の点検を（慎重な専門て、関係法令等

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ

体制の明確化行い、早急に家の注意義務の遵守を徹底す

ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報を図り、年金

必要な改善策及び忠実義務るよう求めてい告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の積立金の運用を講ずる。

の遵守）を踏るか。

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けなに関わる全て年金積 立金の者につい以上により、所期の目標を達成していると考える。

わる全ての者に（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制まえ、関係法いよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をの管理及び運令、中期目標、 （11）内部統制

とりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和４年６月（11）内部統制・危機管理に高い専門性を有する外て、法令遵守用に当たって中期計画及び

上の課題を把握及び 10 月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加部弁護士・法律事務所のネットワークを構築し並びに慎重なは、専門性の第１の１に定しつつ、国民のえて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告たことなどにより、リスク管理や法令遵守の確

専門家の注意向上を図るとめる年金積立一層の信頼を確した。

保等を的確に実施するための法務体制・機能の義務及び忠実ともに、責任

金の管理及び保するよう、運１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア

義務の遵守を

体制の明確化

運用に関する

用の多様化・高ンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマと徹底するこを図り、慎重具体的な方針度化に対応した

した部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニンと。

な専門家の注等の周知及び

リスク管理体制

グ研修を実施した。コンプライアンスに関する集合研修については、以また、内部

意義務及び忠遵守の徹底、の一層の強化を

下のとおり実施した。

統制上の課題実義務を踏ま役職員への研行っているか。

アを把握しつ

え、関係法令、 修の実施等をまた、法令等のチームとしても最良のパフォーマンスを発揮するために必要なコミ

つ、国民の一中期目標、中遵守の確保等をュニケーションの取り方等を学ぶことを目的とした研修

層の信頼を確期計画及び第ま た、運 用的確に実施する

保するよう、

１の１に定め受託機関等にための法務体護士を講師とし、内部通報及び外部通報制度の理解を深め、制度の適運用の多様る年金積立金

対して、ガバ

制・機能の拡充・切な利用を促すことで、国民から信頼される組織作りに資すること行う。

イ

多様なバックグラウンドをもつ職員が互いを尊重し協力し合い、当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当する弁99

拡充・強化を進めた。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

化・高度化にの管理及び運ナンス体制及強化を含む内部対応したリス

用に関する具

び利益相反の統制体制の一層

ク管理体制

体的な方針等防止体制の確の強化を行ってとで、ハラスメントを予防し、風通しの良い良好な就労環境の実現にや、法令等のの周知及び遵

立並びに関係いるか。

資することを目的とした研修遵守の確保等守の徹底を図法令等の遵守を的確に実施る。また、運用を徹底するよ容についての理解をより深めることを目的とした研修するための内受託機関等にう求める。

また、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

部統制体制を対して、関係の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適一層強化する

法令等の遵守

宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上こと。

を徹底するよを図る取組みを実施した。

さらに、法を目的とした研修
ウ

管理職以上の役職員のハラスメントに対する意識の向上を図るこエ倫理規程を遵守することの重要性をあらためて認識し、意義や内う求める。

人の業務が運コンプ ライ

用受託機関等

アンスの徹底理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運との不適切なを図り、法令用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切関係を疑われ遵守の確保等

な管理を行った。

ることがないを一層的確に

また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長

よう、役職員実施できるよを委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスの再就職に関う、客観性及クの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るため

し適切な措置び専門性の高の事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応を講ずるこい法律専門家及び今後の改善策」を報告した。

と。

等を活用し、
法務体制・機能の拡充・強②③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制化を進めると

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、ともに、運用

重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ

受託機関等とプの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

の不適切な関また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況に係を疑われる

ついて月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業ことがないよ運営の改善を図った。

う、役職員の再就職に関す（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るルールの徹

るため、ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求め底を図る。

る際、次の措置を行った。
① 契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。
ア

運用手法、運用体制等

イ

資産管理の方法ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡エ

重大な変更についての事前協議

オ

法令遵守体制の確立

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用
100

ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点② コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等
なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

受託業務に係る内部統制の記述書及び保証報告書の項目等

なお、内部統制の保証報告書について、提出を求め、その保証内容を確認した。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイ
クルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制等の整備状況等に関する内部監査としてマニュアルの整備状況等の確認
を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事
務処理状況のほか、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置義務化に係る対応状況の確認を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として顕在化した業務リスク等に係る対応状況
101

の確認を、その他の内部監査としてマネジャー・ストラクチャーに係る方針策定、ベンチマークの選定に係る対応状況の確認及び超過収益管理に伴う運用リスク管理に係る対応状況の確認を、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認を、広報等に関する内部監査としてホームページ等での公開状況の確認を行うなど、業務の適切かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和４年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適切な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。
また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。

内部監査実施
対象部室
期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部

R4.4

投資戦略部

～

運用管理部

R4.9

市場運用部

・
【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む。
）
オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室

R4.10
～
R5.3

情報管理部
投資戦略部

・
【第２回】定期内部監査（フォロー監査を含む。
）

運用管理部

・情報セキュリティ内部監査

市場運用部
オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室

102

監査委員会事務室
監査室③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
（５）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、2021 年度監査委員会監査計画（令和３年６月 24 日通知）、2022 年度監査委員会監査計画（令和４年６月
23 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。
年 月

対象部室等

R4.6

総務部

R4.6

理事長

実施内容等
令和３年度決算(会計)監査
令和３年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及

R5.1
～
R5.5

経営委員

び監査対象部室等（審議役、総務部、企（監査委員

画部、調査数理室、運用リスク管理室、

を除く）
、理

情報管理部、投資戦略部、運用管理部、事長、理事

市場運用部、オルタナティブ投資室、イ

及び監査対

ンハウス運用室、法務室、シニアＩＴア

象部室等

ドバイザー）に対する業務監査(各部室
長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、投資委員会、経営企画会議その他重要会議への出席、

通年

全部室

経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和４年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和４年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会、契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査103

委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防
止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施
した。
（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、令和３年度の決算に係る会計監査及び令和４年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和３年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

R4.4～5

令和３年度の会計監査（期中監査）

R4.5～6

令和３年度の会計監査（期末監査）

R4.6

令和３年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R4.11

～

令和４年度の会計監査（期中監査）

R5.3（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。今年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 19 日に CISO へ、10 月 20 日に理事長へ報告した。
年

月

R4.8

実施内容等
令和４年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの開発、運用、保守のシステム管R4.8 ～
R4.10

理業務のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの情報資産の利用に関する情報セ
キュリティ対策のマネジメント監査（企画部、投資戦略部、運用管理部、市場運用部、オルタナテ
104ィブ投資室、法務室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣ の導入・利用に関する情報セキ
ュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部）
R4.10

報告書作成

R4.10

監査報告会

（３）コンプ（８）法務室は、法務リスクに適切に対応するための外部弁護士ネットワー

ライアンス・

クの活用を含めた内部統制体制を整備し、コンプライアンス・オフィサ

オフィサーやーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し法務室等を活的確に実施している。

用し、リスク

また、当法人の担当職員及び外部に設置する内部通報窓口を担当するの管理や法令弁護士を講師とした通報制度に関する研修会を実施し、制度の適切な利遵守の確保等

用促進に取り組んだほか、外部弁護士を講師とした管理職向けハラスメ

を的確に実施ント研修を実施し、ハラスメントの予防に取り組んだ。

する。内部通

内部通報・外部通報については、法務室の専門的知見を活用しつつ、適報・外部通報切に取り扱った。

やハラスメン

外部に設置する内部通報窓口を担当する弁護士より、コンプライアン

トに関する相ス等の進んだ知見の収集を行った。

談等について適切に取り扱う。また、内部
統制やコンプ
ライアンスに関する進んだ知見の収集を行う。

２．国（４）運用受（12）法人の業 （９）金融事業者へ再就職をした元役員から、法律で義務付けられている離（12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切託機関等との務が運用受託機職後２年間の再就職の届出を受けたことから、速やかに経営委員会に報に再就職の届出を受け、速やかに経営委員会に不適切な関係関等との不適切

告した。

報告していることから、所期の目標を達成してを疑われるこな関係を疑われとがないよ

ることがないよう、役職員のう、役職員の再再就職に関す就職に関し適切るルールの徹な措置を講じて

底を図る。

いるか。

第１

２．国

（13）平成 29 年 第１いると考える。

第３ ２. 国第１

民から一層信民から一層信民から一層信

10 月 の ガバ ナ 確保

監査委員会、理事長等が適切に役割を分担する

頼される組織

頼される組織

頼される組織ンス改革の趣旨とともに、相互に連携を図りながら運営してお

２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の経営委員会は、令和４年度に 13 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要105（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、

体制の確立体制の確立及体制の確立及を踏まえ、意思 事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとしび業務運営のび業務運営の決定・監督を担 た役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を透明性の確保透明性の確保う経営委員会、 執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。

平成 28 年

経営委 員会

経 営委員 会の法改正によは、管理運用は、管理運用

査委員会及び執第６７回 令和４年４月 21 日

り、平成 29 年

法人の重要事

法人の重要事行を担う理事長

第６８回 令和４年５月 27 日

10 月から、法項について議項について議等が適切に役割

第６９回 令和４年６月 10 日

人に経営委員決し、その方決し、その方分担及び連携を第７０回 令和４年６月 27 日

会と監査委員針に沿って、

針に沿って、図ることによ第７１回 令和４年７月 14 日会が設置され理事長を始め理事長をはじり、自律的な

第７２回 令和４年９月５日

るなど、以下とした役職員めとした役職PDCA サ イ ク ル

第７３回 令和４年 10 月 11 日のようなガバが与えられた

員が与えられを一層機能さ

第７４回 令和４年 11 月８日

ナンス改革が裁量権限と責た裁量権限とせ、国民から一

第７５回 令和４年 12 月 12 日講じられた。

任の下で専門責任の下で専層信頼される組

第７６回 令和５年１月 16 日

経営委員会

性を発揮し、

門性を発揮

織体制の確立に

第７７回 令和５年２月 21 日

は、法人の重適切に業務をし、適切に業

努めているか。

第７８回 令和５年３月６日

要事項につい執行するよ

務を執行する第７９回 令和５年３月 30 日て議決し、そう、役員の職

よう、役員の監査委員会は、令和４年度に 15 回開催し、監査委員会の運営に関する事項の方針に沿っ

務の執行の監

職務の執行の及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンて、理事長及督等の業務を

監督等の業務プライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点か

び管理運用業行う。監査委を行う。監査ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対務担当理事等

員会は、コン

委員会は、コ

する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

の役職員が与プライアンスンプライアン

【監査委員会開催実績】

えられた責任の徹底、業務スの徹底、業第７８回 令和４年４月 18 日と権限の下で執行の手続の

務執行の手続

第７９回 令和４年５月 23 日

専門性やその適正性及びリ

きの適正性及

第８０回 令和４年６月８日

裁量を発揮

スク管理等のびリスク管理第８１回 令和４年６月 23 日

し、適切に業観点から、経等の観点か

第８２回 令和４年７月 12 日

務を執行する

営委員会と連ら、経営委員

第８３回 令和４年８月１日

よう、役員の携をとって監会と必要な連第８４回 令和４年８月 29 日

職務の執行の査等を行うと携をとって監第８５回 令和４年９月 12 日

監督等の業務ともに、必要査等を行うと第８６回 令和４年 10 月６日を行う。監査に応じて経営ともに、必要第８７回 令和４年 11 月 14 日

委員会は、コ

委員会に対しに応じて経営

第８８回 令和４年 12 月７日

ンプライアンて意見を提出

委員会に対し

第８９回 令和５年１月 11 日

スの確保、業する。

て意見を提出

第９０回 令和５年２月 16 日する。

第９１回 令和５年３月１日

監査等を担う監 【経営委員会開催実績】

務執行の手続また、 理事の適正性及び長は、合議制ま た、理 事

リスク管理等の経営委員会

長は、合議制

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとの観点から、の一員としての経営委員会ともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用

経営委員会と意思決定に参の一員として法人の業務を総理した。

必要な連携を加するととも意思決定に参第９２回 令和５年３月 28 日

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会
106

り、所期の目標を達成していると考える。

とって監査等に、管理運用加するとともの会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

を行う。また、 法人を代表しに、管理運用このように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及理事長は、合経営委員会の法人を代表しび執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接

議制の経営委定めるところ経営委員会のな連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から員会の一員とに従って管理定めるところ一層信頼される組織体制の確立に努めた。

して意思決定運用法人の業に従って管理（14）経営委員に参加すると務を総理す運用法人の業会の判断事例の 第７９回経営委員会（令和５年３月 30 日開催）において、令和４年度に開催

明性の向上を図るため、経営委員会において、ともに、法人る。管理運用務を総理す

蓄 積 を 活 用 し した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される新た

令和４年度に開催した経営委員会の議決事項のを代表し経営

業務担当理事る。管理運用て、ガバナンス な議決事項については、該当がなかったことを報告した。

うち原則的な考え方等があると判断される新委員会の定めは、経営委員

業務担当理事改革の趣旨に沿たな議決事項については、該当がなかったこるところに従会の定めるとは、経営委員った組織体制の 関与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取した。

とを確認しており、所期の目標を達成しているって法人の業

ころにより、会の定めると確立・定着に向

と考える。

務を総理す

経営委員会のころにより、けた取組を行っ 評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

る。管理運用

会議に出席

経営委員会のているか。

業務担当理事

し、管理運用会議に出席

は、経営委員業務に関し意し、管理運用（15）役職員の（15）職員面談を実施し、業務運営への積極的な関会の定めると見を述べるこ業務に関し意業務運営への積与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取しころにより、とができる。

見を述べるこ極的な関与を促た。また、人事評価（能力評価）において、積経営委員会のこ の よ うとができる。

進するため、役

極性（業務改善提案等の取組）を評価項目とし、会議に出席に、意思決定・

こ の よ う職員意識調査を職員の能動的な業務関与を促すこととしている

し、管理運用監督を担う経に、意思決定・ 年１回実施し、ことから、所期の目標を達成していると考える。

業務に関し意営委員会、監監督を担う経改善を図るよう

見を述べるこ

査等を担う監

営委員会、監な仕組みを検とができる。

査委員会及び査等を担う監討・構築を行っ

引き続き、執行を担う理査委員会及びているか。

このガバナン

事長等が、適執行を担う理ス改革の趣旨

切に役割分担事長等が、適を踏まえ、意及び連携を図切に役割分担

思決定・監督ることによ及び連携を図を担う経営委り、自律的な

ることによ

員会、監査等

ＰＤＣＡサイ

り、自律的なを担う監査委クルを十分機ＰＤＣＡサイ

員会及び執行能させ、国民クルを十分機を担う理事長から一層信頼能させ、国民等が、適切にされる組織体から一層信頼役割分担及び制の確立に努される組織体連携を図るこめる。また、経制の確立に努とにより、自営委員会の判める。また、経律的なＰＤＣ

断事例の蓄積営委員会の判Ａサイクルをを活用して、

断事例の蓄積一層機能さ

経営委員会のを活用して、

せ、国民から

議決事項を整経営委員会の

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、 （14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透

職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、業務運営への積極的な
また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を

107

一層信頼され理し、規程化

議決事項を整る組織体制のするなど、ガ

理し、規程化確立に努める

バナンス改革するなど、ガこと。

の趣旨に沿っ

バナンス改革また、経営委て、透明性向

の趣旨に沿っ

員会の判断事上に資する一て、透明性向

例の蓄積を活層の取組を強上に資する一用して、法人化する。

層の取組を強においてガバ役職員 の業化する。

ナンス改革の務運営への積役 職員の 業趣旨に沿った

極的な関与を務運営への積組織体制の確促進するた極的な関与を立・定着に向め、役職員意促進するた

けた取組を行

識調査を年１

め、役職員意うこと。

回実施し、改識調査を少な

善を図るようくとも年１回な仕組みを検実施する。

討・構築する。
４．監査委員

４．監査委員

４．監査委員（16）監査委員

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委会の機能強化会の機能強化会の機能強化会の職務の執行（１）監査委員会は、運用の高度化、多様化を進める中での内部統制の状況

員会が定めるところによる管理運用業務の監視等によるガバ等によるガバ等によるガバのために必要なや法務機能の活用状況等について、経営委員会への出席、理事長及び理を行うために、会計監査人及び監査室との連携

ナンス強化

ナンス強化

ナンス強化

体制を整備する事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談

監査委員会（１）監査委

監 査委員 会とともに、基本

経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等によっ及び随時の調査等により監査等を行った。加えは、法人の業

員会の職務のは、以下の点的方針に基づて監視し、その実効性を検証した。

て、監査委員会が監査等のために実施した活動

務の監査を行

実効性確保のを重点に監査き、監査委員会の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告うとともに、ための体制強及び監視を行の機能強化等をすることにより、経営委員会との情報の共有の経営委員会の化う。

行う等実効性を迅速化を図り、業務運営の効率化に資するなど、定めるところ管理運 用法（１）ガバナ

向上させている

ガバナンス強化の実効性を向上させており、所により管理運人は、監査委ンスの骨格をか。

期の目標を達成していると考える。

用業務の実施員会を補佐すなす内部諸規状況の監視をる体制を強化定の施行状況

行う。また、監するととも及び拡充・強

査委員は、役に、監査委員化した法務機員が不正の行会による監査能の運営状況

為を行ったとに必要な費用について、そ認める場合等を手当てするの実効性を検には、その旨など、監査委証する。また、を理事長、経員会がその役

その結果や管

営委員会及び割を十分に発理運用法人の厚生労働大臣揮できるよう置かれた状況

に報告する義

な環境の整

などを踏ま
108

務等を負って備・改善を図え、必要に応いる。このよる。

じて、更なる

うな監査委員

ガバナンス強会の職務等の（２）監査及化に資する提重要性に鑑び監視の方針言・提案を行み、法及びそ監査委 員会の他関係法令は、監査委員に基づき、監

会規程、監査査委員会の職

委員会による（２）テレワ（２）監査委員会は、テレワークの導入の目的である、柔軟な働き方に配慮し務の執行のた監査及び監視ークによる業た時間の有効活用による生産性の向上や業務の効率化の向上について、めに必要な体の実施に関す務運営の状況

業務監査を通じて検証し、各部署の業務特性に応じた生産性の向上や業制を整備する

る規程並びにについて、そ

務の効率化の向上が促進されていることを確認した。

とともに、基

内部統制に関の導入目的の本的方針に基する監査委員達成の観点かづき、監査委

会監査実施基ら検証する。

員会の機能強準を監査の方化等を行う等

針として位置（３）監査委（３）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調実効性を向上付け、これら員が契約審査達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見をさせること。

の方針に基づ会や投資委員

述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査き管理運用法会に陪席する

委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、調達手人の業務の監ことにより、

続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況な

査及び監視を管理運用法人どについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者行う。

の契約関係のを増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、

なお、 中期公正性を確認管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行

計画期間中のするとともった。

状況変化に対に、監査委員応し、適切な会が外部有識監査を実施す者を含む契約るために方針監視委員会をも随時改正す

複数回開催

る。

し、管理運用う。

法人の契約関（３）監査計係の公正性確画の策定と計保に係る検証画に基づく監及び改善策の査の実施検討を行う。

監査委 員会
は、各年度の（４）監査委（４）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人につ業務監査や会

員会が、会計いて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室と随計監査の結果監査人候補者

時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人をに基づき当該の選定を行う取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内部年度の監査報とともに、会

監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化
109

告を作成する計監査人及びとともに、次監査室との連年度の監査方携を一層強化針として監査して監査及び計画を策定し監視の実効性て経営委員会を高める。

して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。

及び執行部（以下「監査
対象」とい
う。
）に示し、
当該計画に沿った監査を実施する。
監査委 員会
は、各年度の業務監査及び
会計監査の結果を監査対象にフィードバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、
加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するなど、監査のＰＤＣ
Ａサイクルを回すことによ110

って監査の実
効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務運営の点検監査委 員会は、業務運営が内部諸規定に基づき行わ
れているか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、
経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキ

５．情報セキ

５．情報セキ（17）情報セキ ５．情報セキュリティ対策（17）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、ュリティ対策ュリティ対策ュリティ対策ュリティ管理規① 法 人 の ネ ッ ト ワ ー クシ ス テ ム に Ｃ Ａ Ｓ Ｂ （Cloud Access Security

人的対策として e ラーニングを実施したほか、

情報セキュ

情報セキュ

情 報セキ ュ程に基づく情報

Broker：クラウド監視サービス）を令和３年３月に構築・導入し、役職員の多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策としリティ管理規リティ管理規リティ管理規セキュリティ対クラウドサービス利用のモニタリングを継続的に実施した。

て、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施し程に基づく情程に基づく情程に基づく情策を厳格に実施

報セキュリテ報セキュリテ報セキュリテするとともに、②情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・

キュリティインシデントの報告に重点を置いた

ィ対策を厳格ィ対策を厳格ィ対策を厳格

法人における情訓練及び自己点検

ものを行っている。また、自己点検を実施し、すに実施するとに実施するとに実施すると報セキュリティ

・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施しべての役職員が情報セキュリティ関係規程類にともに、法人ともに、管理ともに、管理対策の有効性をた。

準拠した運用を行っているか否かについて点検における情報運用法人にお運用法人にお評価し、当該対・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やした結果、99.6％が遵守できていることを確認

セキュリティ

ける情報セキ

ける情報セキ策が十分に機能

かに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持している。

対策の有効性ュリティ対策ュリティ対策していることをを効果的に行うことができた。

を評価し、当の有効性を評の有効性を評日常的に確認し・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検をに関する客観的な評価を実施する観点から、外該対策が十分価し、当該対価し、当該対ているか。また、１回実施した。

部監査人による情報セキュリティ対策に関するに機能してい策が十分に機策が十分に機

法人の役職員の・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、訓練の分散実施に加えマネジメント監査を実施。その結果、主にリスクることを日常能しているこ

能しているこみならず法人のて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった者に対する再訓練分析に主眼を置いて実施されたが、基幹システ

的に確認するとの確認を日との確認を日外部の運用受託を実施した。また、役職員の標的型攻撃メールに対する対応力を強化する

ムのリスク分析において特段の指摘等は発見さた（合計６回）。その内２回は事前に予告し、セ法人における情報セキュリティ対策の有効性

111

こと。

常的に行う。

常的に行う。

機関等の関係機

ため、新たにセキュリティインシデントの報告に重点を置いた訓練も追加

また、法人

なお、 政府

ＣＡＳＢ

関における情報した。

の役職員のみのクラウド・（Cloud

管理態勢の有効ならず法人のバイ・デフォ

Access性を法人が自ら③運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、

外部の運用受ルトの原則にSecurity

評価しているする仕組みの構築

運用受託機関等から入手した情報セキュリティ

託機関等の関従い、クラウBroker：クラか。

・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

対策ベンチマークによる自己評価結果等に基づ

係機関におけドサービス利ウド監視サー

実施細則」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策

き年度の評価作業を行った。

る情報管理態

用時におけるビス）の活用

ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関

令和４年７月より、情報セキュリティの専門

勢の有効性を

情報セキュリ

により、クラ等（延べ 202 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行的知見を有する支援業者を調達し、セキュリテ

法人が自ら評

ティ対策の高ウドサービスった。

ィ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活価すること。

度化を行う。

の評価及び利・その結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題の用したセキュリティ対策に取り組んだ。

また、 管理用状況に関すある運用受託機関等は該当がないことを確認した。

運用法人の役る可視化を行

職員のみならい、引き続き

④令和４年７月より、情報セキュリティの専門的知見を有する支援業者をず管理運用法情報セキュリ

調達し、セキュリティ人材の不足を補うとともに、民間の知見を活用した

人の外部の運

ティ対策を行

セキュリティ対策に取り組んだ。

用受託機関等う。

の関係機関にま た、運 用おける情報管

受託機関等に理態勢の有効求めている情性の評価を徹報セキュリテ底する。

ィベンチマー

れなかった。
運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委託業者における以上により、所期の目標を達成していると考える。

クによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリテ
ィ委員会及び
内部統制委員会に報告する。
さ らに、 運用受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティ
ベンチマークによる自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とす112

る。
こ れらの 取組を推進する
ため、専門的な知見を有する業務支援事業者を活用するとともに、
情報セキュリティ専門人材の育成・採用に努める。
６．施設及び６．施設及び

設備に関する

設備に関する

計画

計画なし

６．施設及び設備に関する計画なし

なし

７．中期目標７．中期目標期間を超える

期間を超える

債務負担

債務負担

中期目標期

中期目 標期間を超える債間を超える債

務負担につい務負担については、管理及ては、管理及び運用業務をび運用業務を効率的に実施効率的に実施するために、するために、

当該債務負担当該債務負担行為の必要性行為の必要性及び適切性を及び適切性を勘案し、合理

勘案し、合理的と判断され的と判断されるものについるものについて行う。

て行う。

７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

〈課題と対応〉〇運用の多様化・高度化を支える人材の確保等
今中期目標期間においては、資産全体での複合ベンチマーク収益率の確保、運用の多様化・高度化、スチュワードシップ活動及びＥＳＧを考慮した投資
113

等、新たに示された目標に対応するための取組を数多く検討・実行してきた。
これらの成果もあって、運用資産は令和４年度末に 200 兆円に達したが、この規模の資産を、専ら被保険者の利益のため安全かつ効率的に管理運用し続けるには、運用の多様化・高度化を支えるシステム
整備等（Ⅰ－２の「課題と対応」参照）に加え、組織や人員体制の整備が必要不可欠となっている。
当法人は喫緊の課題に対応すべく、これまでも高度専門人材（運用専門職）を中心に採用を進めてきた。また、令和４年度は、組織・給与規程の見直しに加え、当法人としては初めてとなる新卒採用に向けた準備にも着手した。
しかしながら、データ分析や金融工学を担う人材
を始 め、人員不足は今後も継続すると見込まれることから、引き続き、中長期的な観点から組織のサス
テナビリティを考慮した人材の確保・育成・定着、
マネジメントの強化に取り組んでいく必要がある。

４．その他参考情報
特になし

114