公益財団法人世田谷区産業振興公社職員給与規程
平成１８年４月１日
公社規程第３号
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人世田谷区産業振興公社職員就業規程（平成１８年４月公社規程第１号。以下「就業規程」という。）第４８条の規定に基づき、就業規程第３章に定めるところにより公益財団法人世田谷区産業振興公社（以下「公社」という。）に採用された職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ 前項に掲げる職員以外のもので公社に就業する者の給与に関する事項については、理事長が別に定める。
３ 公社の要請に応じて派遣される世田谷区職員の給与については、世田谷区と公社との間において締結する協定に定めるところによる。
（給与の種類）第２条 職員の給与は、給料及び次に掲げる諸手当とする。
（１）扶養手当（２）管理職手当（３）地域手当（４）住居手当（５）通勤手当（６）超過勤務手当（７）休日給（８）管理職員特別勤務手当（９）期末手当（１０）勤勉手当
２ 業務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。
（給与の支払方法）
第３条 給与は、現金で直接職員に支払うものとする。ただし、職員から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
２ 前項の給与の支払の際、法令及び法令の規定に基づく協約又は協定により給与から控除する金額があるときは、理事長はこれを控除して支払うことができる。
（給与の支給日）
第４条 給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の支給日は、毎月１５日とする。ただし、月の初日以外の日に職員となった者の当該職員となった月の支給日は、その月の末日までとする。
２ 前項に規定する支給日が、日曜日及び土曜日並びに休日（国民の祝日に関する法
律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）に当たるときは、その日前のその日に最も近い日曜日及び土曜日並びに休日
でない日を支給日とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、災害その他の事由により前２項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第５条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、その都度理事長が定める日とする。
第２章 給料（給料の意義及び給料表）
第６条 この規程において「給料」とは、正規の勤務時間による勤務に対する報酬をいう。
２ 給料は月額とし、別表第１に定める給料表による。
（給料の決定）第７条 職員に適用される給料表の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合を考慮し、別表第２の級別標準職務表に定める基準により決定する。
２ 新たに職員となった者の給料月額は、前項の規定により決定された職務の級の号
給が別表第３に定める初任給基準表に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎とし、その者の属する職務の級に昇格したものとした場合に別表第４に定める基準により得られる号給とする。
３ 職員が１つの職務の級からその上位の級に昇格した場合及びその下位の級に降格した場合における給料月額は、別表第４に定める基準による。
４ この規程により難いと認められるときは、世田谷区（以下「区」という。）の職員の例により理事長が決定する。
（昇給の基準）第８条 職員の昇給は、理事長が定める日に、同日前で理事長が定める期間におけるその者の勤務成績等に応じて行うものとする。
２ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号級数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号級数を４号級とすることを標準として理事長が決定する。
３ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号級を超えて行うことができない。
４ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（育児短時間制度の給料月額）第８条の２
公益財団法人世田谷区産業振興公社の育児休業等に関する規則（平成１８年４月公社規則第４号）に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の給料月額は、その者につき定められている給料月額にかかわらず、当該定められている給料月額に就業規程第３０条ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同条本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（昇給の時期）第９条 前条に規定する昇給の時期は、原則として、４月１日とする。
（給料の支給方法）
第１０条 給料は、月の１日から末日までの期間（以下「給与期間」という。）につき、給料月額の全額を月１回に支給する。

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新たに職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日（就業規程第３４条に規定する
週休日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。
（解雇時の給料支給の特例）
第１１条 職員が組織の改廃その他やむを得ない業務上の事由により解雇された場合には、その月の給料全額を支給する。
第３章 諸手当（扶養手当）
第１２条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
（１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び同性パート
ナーを含む。以下同じ。）（２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）満６０歳以上の父母及び祖父母（５）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）心身の著しい障害により、将来にわたって労務に携わることができない者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族１人につき当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族 ６，０００円（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）
９，０００円
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、４，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
（扶養親族の届出）第１３条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を証明す
る書類を添えて理事長に届け出なければならない。
（１）新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

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扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第１号に掲げる事実が生じた場
合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。
３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
（１）扶養手当を受けている職員に更に第１項第１号に掲げる事実が生じた場合（２）扶養手当を受けている職員の扶養親族で第１項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合（３）扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合
４ 第２項ただし書の規定は、前項第１号に掲げる事実が生じた場合における扶養手
当の支給額の改定について準用する。
（管理職手当）第１４条 管理又は監督の地位にある職員のうち特に指定するものについては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。
２ 前項の規定により管理職手当を受ける者に対しては、超過勤務手当を支給しない。
３ 管理職手当を受ける職員が月の初日から末日までの全勤務日にわたって外国に出張中の場合又は勤務しなかった場合は、当月分の管理職手当を支給しない。
４ 月の初日以外の日において管理職手当の支給を開始し、若しくは停止すべき理由が生じたとき、又はその額に変更を生じたときの当該管理職手当の支給について
は、第１０条の規定を準用する。この場合において、同条中「給料」とあるのは、「管理職手当」と読み替えるものとする。
５ 管理職手当の額は、その者が属する職務の級における最高の号給の給料月額の１００分の２５を超えない範囲内の額とする。
６ 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（地域手当）
第１５条 職員には、地域手当を支給する。
２ 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の
２０の範囲内の額とする。
３ 地域手当の支給については、給料支給の例による。
（住居手当）
第１６条 住居手当は、世帯主（これに準ずる者を含む。）である職員のうち、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額２７，０００円以上の家賃（使用料を含む。）を支払っているものに支給する。
２ 住居手当の月額は、８，３００円（満２７歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者にあっては １８，７００円を、満２７歳に達する日以後の最初の４月１日から満３２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者にあっては９，３００円をその額に加算した額）とする。
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第１７条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
（１）通勤のため交通機関を利用して、その運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが困難であると理事長が認める職員
以外の職員であって、交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした
場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）（２）通勤のため自転車、原動機付自転車、自動車その他の交通の用具（以下「自転車等」という。）を使用することを常例とする職員（自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める職員以外の職員であって自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）（３）通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員（交通機関を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認める職員以外の職員であって、交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
（１）前項第１号に掲げる職員 その者の支給対象期間（６箇月を超えない範囲内で理事長が定める期間をいう。以下同じ。）の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）。ただし、運賃相当額を支給対象期間内で通勤手当が支給される月の数（以下「支給月数」という。）で除して得た額が５５，０００円を超えるときは、５５，０００円に当該支給月数を乗じて得た額（２）前項第２号に掲げる職員 別表第５に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額に支給月数を乗じて得た額（３）前項第３号に掲げる職員 交通機関を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して理事長が定める区分に応じ、運賃相当額及び前号に掲げる額の合計額（その額を支給月数で除して得た額が５５，０００
円を超えるときは、５５，０００円に当該支給月数を乗じて得た額）、第１号に掲げる額又は前号に掲げる額
３ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が定める事由が生じた場
合には、当該職員に、支給対象期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が定める額を返納させるものとする。

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前３項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（超過勤務手当）第１８条 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては、その超過勤務の１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、その勤務が午後１０時から翌
日の午前５時までの間にある場合には、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０を乗じて得た額を支給する。
２ 週休日（週休日の勤務に替えて他の日の勤務を免除された場合を除く。）又は次条の規定による休日給が支給されることとなる日において超過勤務することを命ぜられた職員に対しては、その勤務の１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。ただし、その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間にある場合には、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の１６０を乗じて得た額を支給する。
３ 前２項の規定に定めるもののほか、就業規程第３０条の規定によりあらかじめ定められた１週間の正規の勤務時間を超えて就業規程第３４条第１項の規定により週休日とされた日に同条第２項の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員に対しては、当該正規の勤務時間に相当する時間（以下「割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間」という。）について、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
４ 育児短時間勤務職員が、正規の勤務時間を割り振られた日（次条の規定による休日給が支給されることとなる日を除く。）において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうちその勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計
が７時間４５分に達するまでの勤務については、第１項の規定にかかわらず、その超過勤務の１時間につき、１時間あたりの給与額に１００分の１００を乗じて得た額を支給する。
５ 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。
（１）正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）（２）割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間
１００分の５０
６ 前５項に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及び別に定める手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから就業規程第３０条に規定する勤務時間を５で除して得た時間に就業規程第３５条第１項第１号に規定する日（土曜日に当たる日を除く。）及び同項第２号に規定する日（日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。）の合計した日の数で乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（休日給）
第１９条 休日（就業規程第３５条に規定する休日をいう。以下同じ。）の勤務とし

て正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務１時間につき前条第６項に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、就業規程第３６条の規定により、理事長が休日の勤務に替えて、職員に他の勤務日を当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）を指定する場合は、休日給は支給しない。
（管理職員特別勤務手当）
第２０条 第１４条第１項に掲げる職員が臨時又は緊急の必要その他公社の運営の必要により週休日又は休日（次項において「週休日等」という。）に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、就業規程第３６条の規定により、理事長が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかった場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。
２ 前項本文に規定する場合のほか、第１４条第１項の規定に基づき指定する職員が臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）第１項本文に規定する場合 同項本文の規定による勤務１回につき、１２，０００円を超えない範囲内において理事長が定める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して理事長が定める勤務にあっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額）（２）前項に規定する場合 同項の規定による勤務１回につき、６，０００円を超えない範囲内において理事長が定める額
４ 前３項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（期末手当）
第２１条 職員に対しては、区が支給する基準にならい、理事長がその都度定める基準により期末手当を支給するものとする。
（勤勉手当）
第２２条 職員に対しては、勤務成績を考慮し、予算の範囲内で理事長がその都度定める基準により勤勉手当を支給することができる。
第２３条 削除
第４章 雑則
（給与の減額）第２４条 職員が勤務しないときは、休日である場合、就業規程第３８条から第４２条までに規定する年次有給休暇、病気休暇（１回について、引き続く９０日を限度とする。）及び特別休暇（生理休暇については、１回について、引き続く３日を限度とする。）を承認され勤務しなかった場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき、理事長の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１８条第６項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
２ 前項の承認の基準は、理事長が別に定めるところによる。

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第１項に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを直近の給与支給の際行うものとする。ただし、当該給与支給の際に減額をすることができないときは、その後の給与支給の際行うことができる。
（時間の計算）第２５条 第１８条、第１９条及び前条における時間の合計に１時間未満の端数がある場合は、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てる。
（欠勤者等の給与）第２６条 欠勤者又は休職者の給与については、第２４条に定める場合を除くほか、
別表第６に定めるところによる。
２ 就業規程第４５条の規定による育児休業中の職員及び配偶者同行休業中の職員には、その育児休業または配偶者同行休業の期間中、いかなる給与も支給しない。
３ 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。
（端数計算）
第２７条 給与の支給に当たり、最終確定金額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。第１５条、第２１条及び第２２条の規定における給与計算において１円未満の端数を生ずるときは、その端数は切り捨てる。
（委任）第２８条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２ 平成１８年３月３１日現在財団法人世田谷区勤労者サービス公社に在職し、かつ、
同年４月１日現在、公社に在職している職員の給料及び諸手当の支給を決定するに必要な勤務期間及び勤務期間から除算すべき期間については、財団法人世田谷区勤労者サービス公社から引き継ぐものとする。
附 則(一部改正)
１ この規程は、平成１９年３月３０日から施行し、同年１月１日から適用する。ただし、第１２条第３項４号、第１４条第１項及び第４項の改正規定は、同年４月１日から施行する。
（平成１９年３月に支給する期末手当に関する特別措置）
２ 平成１９年３月に支給する期末手当の額は、給与規程により算定される期末手当の額( 以下「基準額」という。)から次に掲げる合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が、基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
(１) 平成１８年４月１日において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、
地域手当 、住居手当の月額の合計に１００分の０.４１を乗じて得た額に同年４月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(２) 平成１８年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０.
４１を乗じて得た額(３) 平成１８年１２月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の
０.４１を乗じて得た額
附 則(一部改正)
この規程は、平成２１年１月１日から施行する。ただし、第１８条及び２４条の改正規定は、同年 4 月 1 日から施行する。

附 則(一部改正)
この規程は、平成２２年１月１日から施行する。
附 則(一部改正)
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則(一部改正)
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
附 則(一部改正)
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則(一部改正)
この規程は、平成２４年１月１日から施行する。
附 則(一部改正)（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
（平成 25 年 3 月に支給する期末手当に関する特例措置）
２ 平成 25 年 3 月に支給する期末手当の額は、この規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１） 平成 24 年 4 月 1 日において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額に、同年 4 月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額（２） 平成 24 年 6 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.19を乗じて得た額（３） 平成 24 年 12 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.19を乗じて得た額
附 則（一部改正）（施行期日）
１ この規程は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。ただし、第 16 条第 1 項及び第2 項の改正規定並びに次項、附則第 3 項及び附則第 5 項の規定は同年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 26 年 3 月 31 日において、改正前の職員給与規程第 16 条第１項に該当し、住居手当の支給を受けていた職員であって、平成 26 年 4 月 1 日以後も引き続き同項に掲げる職員（改正後の職員給与規程（以下「改正後の規程」という。）第 16条第１項に掲げる職員を除く。）に該当するものその他これらに準ずる職員については、平成 26 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの間は、改正後の規程第16 条第１項の規定にかかわらず、住居手当を支給する。
３ 前項の規定により支給する住居手当の月額は、改正後の規程第 16 条第 2 項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 6,000 円
日まで
平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 4,000 円

日まで
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 2,000 円
日まで（平成 26 年 3 月に支給する期末手当に関する特例措置）
４ 平成 26 年 3 月に支給する期末手当の額は、この規程により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整すべき額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
（１） 平成 25 年 4 月 1 日において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当の月額の合計額に 100 分の 0.14 を乗じて得た額に、同年 4 月から施行日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額（２） 平成 25 年 6 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の 0.14を乗じて得た額（３） 平成 25 年 12 月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に 100 分の0.14 を乗じて得た額（委任）
５ 附則第 2 項及び第 3 項に定めるもののほか、住居手当の支給に係る経過措置に関し必要な事項は、理事長が定める。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１） 別表第１（第６条関係） 平成２６年１２月１日（２） 第 26 条の改正規定 平成２７年１月１日
２ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則(一部改正)
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
（１） 別表第１（第６条関係） 平成２7 年１２月１日（２） 第 12 条の改正規定 平成２７年１２月１日
２ 別表第１（第６条関係）及び第 12 条の改正規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、平成２８年１２月２日から施行する。
２ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、平成２９年１２月１日から施行する。

２

別表第１（第６条関係）の改正規定は、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（一部改正）
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する特例措置)
２ 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間における改正後の規程第１２条第３項並びに第１３条第１項、第３項及び第４項の規定の適用については、
改正後の規程第１２条第３項第１号中「前項第１号及び第３号から第６号までに該当する扶養親族 ６，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族
１０，０００円」と、同項中「（２） 前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。） ９，０００円」とあるのは「（２）前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）で満１５歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるもののうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。） １０，０００円（３）扶養親族たる子のうち前号に該当するもの以外のもの ７，５００円（４）前項第３号から第６号までに該当する扶養親族 ６，０００円」と、改正後の規程第１３条第１項中「（２）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（２） 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）（３） 扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）（４） 扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除く。）」と、同条第３項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第１項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、同条第４項中「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第１項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場
合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定」とする。
３ 平成３０年３月３１日において、この規程による改正前の職員の給与に関する規程第１２条第２項第２号に該当する扶養親族たる子のうち１人（職員に配偶者のない場合に限る。以下「配偶者を欠く一子」という。）を扶養することにより扶養手当を受けている職員（同号に該当する扶養親族たる子（配偶者を欠く一子を除く。）を扶養することにより扶養手当を受けているものを除く。）が施行日以後、引き続き、満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にない配偶者を欠く一子を扶養する場合（当該職員

が改正後の規程第１２条第２項第２号に該当する扶養親族たる子を新たに扶養することにより扶養手当の支給額が改定されるときを除く。）その他これに準ずる場
合には、改正後の規程第１２条の規定及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる年度に限り、当該各号に定める月額の配偶者を欠く一子に係る扶養手当を支給するものとする。
（１）平成３０年度 １１，５００円（２）平成３１年度から平成３５年度まで １３，０００円
４ 前項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合（当該扶養手当に係る配偶者を欠く一子が満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、当該扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合を除く。）には、その職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
５ 前項の規定による届出は、改正後の規程第１３条第１項の規定による届出とみなす。
６ 附則第３項の規定により扶養手当を受けている職員が配偶者を有するに至った場
合その他の同項の規定による扶養手当を受ける要件を欠くに至った場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、令和元年１２月２５日から施行する。
２ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、令和２年１月１日から適用する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ 別表第１（第６条関係）及び別表第３（第７条関係）の改正規定は、令和４年１２月１日から施行する。
２ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（一部改正）（施行期日等）
１ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、令和５年１２月１日から施行する。
２ 別表第１（第６条関係）の改正規定は、令和５年４月１日から適用する。
３ 改正後の規定を適用する場合においては、改正前の職員給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。
附 則(一部改正)
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第６条関係）
職務の
級
号

給

1

級

2 級

給料月額

3

給料月額
円

級

4

給料月額
円

級

5

給料月額
円

級

6

給料月額
円

級

給料月額
円

円

1

153,500

208,500

235,600

260,300

288,700

370,800

2

154,600

209,900

237,400

262,200

290,900

373,6003

155,700

211,200

239,200

264,200

293,300

376,400

4

156,900

212,500

240,900

266,200

295,700

379,200

5

158,100

213,800

242,700

268,400

298,000

381,900

6

159,300

215,100

244,600

270,400

300,400

384,600

7

160,500

216,500

246,500

272,300

302,800

387,400

8

161,700

218,000

248,400

274,400

305,200

390,200

9

162,900

219,800

250,200

276,500

307,700

393,000

10

164,100

221,300

252,200

278,600

310,200

395,800

11

165,500

222,900

254,100

280,600

312,500

398,700

12

166,800

224,500

256,100

282,800

314,900

401,600

13

168,100

226,000

258,000

284,800

317,400

404,400

14

169,600

227,600

260,000

287,000

319,900

407,300

15

171,100

229,200

261,800

289,100

322,200

410,200

16

172,600

230,700

263,900

291,300

324,600

413,100

17

174,100

232,300

265,900

293,600

327,200

416,00018

175,800

233,800

267,900

295,900

329,700

418,900

19

177,700

235,300

269,900

298,100

332,200

421,900

20

179,600

237,000

272,000

300,300

334,900

424,900

21

181,400

239,000

273,900

302,500

337,400

427,800

22

183,200

240,700

276,000

304,700

340,100

430,800

23

185,100

242,600

278,000

307,000

342,700

433,900

24

187,000

244,300

280,000

309,200

345,400

436,900

25

188,800

246,000

282,200

311,400

348,000

439,900

26

190,700

247,700

284,500

313,800

350,700

442,700

27

192,700

249,500

286,900

316,300

353,400

445,700

28

194,500

251,400

289,300

318,800

356,100

448,600

29

196,200

253,200

291,700

321,300

358,800

451,40030

197,200

255,300

293,700

323,700

361,600

454,200

31

198,100

257,400

295,900

326,200

364,400

456,900

32

199,000

259,500

298,000

328,500

367,200

459,400

33

199,700

261,700

300,100

330,800

370,000

461,900

34

200,700

263,400

302,100

333,100

372,600

464,30035

201,700

265,200

304,200

335,400

375,200

466,500

36

202,900

267,000

306,400

337,800

377,900

468,700

37

204,100

269,000

308,400

340,100

380,600

470,600

38

205,500

270,600

310,500

342,400

383,300

472,600

39

207,000

272,500

312,500

344,800

385,700

474,400

40

208,400

274,400

314,600

347,100

388,300

476,200

41

210,000

276,300

316,700

349,300

390,800

477,800

42

211,600

277,900

318,900

351,500

393,400

479,400

43

213,400

279,800

320,900

353,800

395,800

480,800

44

215,100

281,700

323,000

355,900

398,300

482,30045

217,000

283,500

324,900

358,100

400,700

483,600

46

218,400

285,200

327,000

360,300

403,100

485,000

47

220,000

287,100

329,000

362,400

405,300

486,200

48

221,600

288,900

331,100

364,500

407,500

487,500

49

223,300

290,700

333,100

366,500

409,600

488,60050

224,700

292,400

335,100

368,600

411,600

489,80051

226,300

294,100

337,000

370,600

413,400

490,800

52

227,900

295,800

339,000

372,600

415,200

491,800

53

229,600

297,400

341,000

374,600

416,900

492,800

54

231,000

299,100

343,000

376,500

418,400

493,800

55

232,500

300,900

344,900

378,400

419,900

494,700

56

234,200

302,400

346,700

380,200

421,300

495,600

57

235,800

304,100

348,600

381,900

422,500

496,400

58

237,200

305,700

350,500

383,700

423,700

497,200

59

238,600

307,300

352,200

385,400

424,800

498,00060

240,300

309,000

354,000

387,100

425,700

498,700

61

242,000

310,600

355,800

388,600

426,700

499,40062

243,300

312,100

357,500

390,200

427,600

500,100

63

244,800

313,700

359,200

391,700

428,400

500,80064

246,600

315,300

360,900

393,100

429,200

501,400

65

248,200

316,800

362,500

394,400

430,000

502,000

66

249,700

318,300

364,200

395,500

430,700

502,600

67

251,300

319,800

365,800

396,600

431,500

503,100

68

252,900

321,200

367,300

397,600

432,200

503,600

69

254,400

322,700

368,800

398,600

432,800

504,10070

255,800

324,100

370,300

399,400

433,500

504,600

71

257,400

325,500

371,700

400,300

434,100

505,100

72

259,000

326,800

373,000

401,100

434,700

505,600

73

260,600

328,100

374,300

401,900

435,200

506,100

74

262,000

329,300

375,500

402,600

435,800

506,600

75

263,500

330,500

376,600

403,400

436,300

507,10076

265,000

331,600

377,500

404,100

436,900

507,600

77

266,500

332,700

378,500

404,800

437,500

508,100

78

267,800

333,800

379,400

405,400

438,100

508,600

79

269,300

334,800

380,300

406,100

438,700

509,100

80

270,800

335,800

381,000

406,700

439,100

509,600

81

272,400

336,600

381,800

407,300

439,600

510,100

82

273,900

337,500

382,600

407,800

440,100

510,600

83

275,400

338,300

383,300

408,400

440,600

511,100

84

276,800

339,100

383,900

408,900

441,100

511,600

85

278,200

339,700

384,600

409,400

441,600

512,100

86

279,600

340,400

385,200

409,800

442,100

512,600

87

281,100

341,000

385,800

410,300

442,600

513,100

88

282,400

341,600

386,300

410,800

443,100

513,600

89

283,800

342,200

386,800

411,200

443,600

514,100

90

285,200

342,800

387,300

411,700

444,100

91

286,600

343,400

387,800

412,200

444,600

92

287,800

343,900

388,300

412,600

445,100

93

289,100

344,400

388,800

413,000

445,500

94

290,400

344,900

389,300

413,500

446,000

95

291,700

345,400

389,800

414,000

446,500

96

292,800

345,900

390,300

414,400

447,000

97

294,000

346,400

390,800

414,800

447,500

98

295,200

346,800

391,200

415,200

448,000

99

296,400

347,300

391,700

415,600

448,500

100

297,600

347,800

392,200

416,000

449,000

101

298,600

348,300

392,700

416,400

449,500

102

299,700

348,700

393,200

416,800

450,000

103

300,800

349,200

393,700

417,200

450,500104

301,800

349,700

394,100

417,600

451,000

105

302,700

350,200

394,500

418,000

451,500

106

303,700

350,600

394,900

418,400

452,000

107

304,600

351,000

395,300

418,800

452,500

108

305,500

351,400

395,700

419,200

453,000

109

306,400

351,800

396,100

419,600

453,500

110

307,200

352,200

396,500

420,000

111

308,000

352,600

396,900

420,400

112

308,800

353,000

397,300

420,800

113

309,400

353,400

397,700

421,200

114

310,100

353,800

398,100

421,600

115

310,700

354,200

398,500

422,000

116

311,300

354,600

398,900

422,400

117

311,800

355,000

399,300

422,800

118

312,300

355,400

399,700

423,200

119

312,700

355,800

400,100

423,600

120

313,100

356,200

400,500

424,000

121

313,400

356,600

400,900

424,400

122

313,800

401,300

424,800

123

314,200

401,700

425,200

124

314,600

402,100

425,600

125

315,000

402,500

426,000

126

315,300

402,900

426,400

127

315,700

403,300

426,800

128

316,100

403,700

427,200

129

316,500

404,100

427,600130

316,900

404,500131

317,300

404,900

132

317,700

405,300

133

318,000

405,700

134

318,400

135

318,700

136

319,000

137

319,300

138

319,600

139

319,900

140

320,200

141

320,500

142

320,800

143

321,100

144

321,400

145

321,700

146

322,000147

322,300

148

322,600

149

322,900

フルタイム

基準給料月額

基準給料月額 基準給料月額

円

再任用職員

198,300円
232,900

基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額円円

円

円
270,900

288,700

313,000

380,100

別表第２（第７条関係）
級別標準職務表
標準的な職務

職務の
級
１級

係員の職務

２級

主任の職務

３級

係長、担当係長又は主査の職務

４級

課長補佐の職務

５級課長、担当課長の職務

６級

部長、担当部長の職務

別表第３（第７条関係）
１

初任給基準表備考

２

試験（選考）

初任給

限度号数

Ⅰ類

１ 級 29号 給28号

Ⅱ類

１ 級 17号 給

28号

Ⅲ類

１級５号給

40号

新たに職員となった者で経験年数を有するものの号級は、上記に掲げる号級の号数に下記経験年数換算表による経験年数の月数を３月で除した数を加えて得た数を号数とする号級とすることができる。

経験年数換算表
経歴の種類
国家公務員、地方公
務員又は公共企業体、政府関係機関若
しくは外国政府の職員としての在職期間
民間における企業
体、団体等の職員としての在職期間

職員の職務との関係
換算率
職 務 の 種 類 が 同 種 の １０割
もの
その他のもの８割

職 務 の 種 類 が 同 種 の １０割
もの

その他のもの学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間

その他の期間

備考

８割
５割 １

在学年数は、正 規の修学年数の範囲内とする。
２ 従事する職務と 密接な関係のある在学期間については、理事長の承認を得て８割に換算することができる。
５割 経 験 年 数 は 、 １ ０ 年（換算後５年）を限 度とする。

別表第４（第７条関係）
昇格、降格に関する基準
１ 職員を上位の級に昇格させる場合には、次に掲げる表の基準による。
級別資格基準表
試験
職務の級
（選考）
１級
２級
３級
４級
Ⅰ類

０

５

５

７

Ⅱ類
０
７
５
７
Ⅲ類
０
９
５
７
備考
職務の級欄に掲げる「０」は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数を示す。
２ 職員を昇格させた場合の給料号級は、次の表のとおりとする【昇格時対応号給表】
昇格した日の前日に受けていた
号給
号給
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

昇格後の号給
2級

3級

4級

5級

1

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

6級

1

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

1

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

30

31

51
52
52
53
54

32
32
33

67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109

35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

57
58
59
60

59
60
61
62
63
64
65
66
67
68

61

69

54
55
56

59

60

71

61

64

72

62

73

63

74

64

75

65

76

66

77

67

78

68

66

67

68

79
69

64

80

65
66
67
68

81
82
83
84

70

69

85
71

70

86
72

87

34

35

63

65

33

58

70

63

71

57

62

61
62

55
56

69

36

37

38

39

40

70
41
71
71

42
42

72
43
73

110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
備考

71
72

73

87
72

73

74

74

75

75

76

77

78

79

88
89
90
91
92

74
75
76
77
78

93

79

94

80

95

81

96

82

97
98
99
100
101
102
103
104
105

83
84
85

80

81

82

83
83
84

職員を降格させた場合における号級は、上表【昇格時対応号給表】を昇格時とは逆に適用して決定する。この場合において、降格した前日に受けていた号給に対応する降格後の号給が複数ある場合は、最も上位の号給とする。

別表第５（第１７条関係）
職員の区分
１ ２以外の職員

自転車等の片道の使用距離の区分
５キロメートル未満
５キロメートル以上
１０キロメートル未満
１０キロメートル以上
１５キロメートル未満
１５キロメートル以上
２０キロメートル未満
２０キロメートル以上
２５キロメートル未満

２

身体に障害を有する職員で、理事長が定めるところにより通勤が困難であると認められるもの

２，６００円

３，９００円

３，０００円

５，３００円

５，０００円

８，１００円

７，０００円

１０，９００円

９，０００円

１３，７００円

１１，０００円

１６，５００円

１１，０００円

１９，３００円

３５キロメートル以上
４０キロメートル未満

１３，０００円

２２，１００円

４０キロメートル以上

１３，０００円

２４，９００円

２５キロメートル以上
３０キロメートル未満
３０キロメートル以上
３５キロメートル未満

別表第６（第２６条関係）欠勤者又は休職者等の給与支給基準
原因
給与支給基準
１ 欠勤
業務上の事由又は通勤途 給与の支給に替えて、就業規程第１１章に上の負傷、疾病による欠 定める休業補償を行う。
勤
２ 休職等 ⑴ 就業規程第１６条第 休職期間が満１年に達するまでは給料、扶１号
養手当、調整手当及び住居手当のそれぞれの１００分の８０に相当する額⑵ 就業規程第１６条第 給料、扶養手当、調整手当及び住居手当の２号
それぞれの１００分の６０に相当する額の範囲内で理事長が定める額⑶ 就業規程第１６条第 理事長が定める額
３号及び第４号