平成 28 年２月 15 日
各位
会 社 名 株式会社 ユビキタス
代 表 者 名 代表取締役社長 佐野 勝大（コード 3858、東証 JASDAQ）
問合せ先
役職・氏名 執行役員管理本部長 森 正章
電話 03-5908-3451
株式会社エイムの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日の取締役会において、株式会社エイム（以下「エイム社」）の全株式を取得し、同社を完全子会社とすることを決議し、同社株主と株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

１．株式の取得（子会社化）の理由
当社の組込みソフトウェア製品やクラウドプラットフォームは、組込み機器を開発するためのソフトウェア開発キット（SDK）や、サービスを構築するためのシステム・環境提供であるため、実際の製品・サービス開発には、一定の開発スキルが必要となります。また、組込みソフトウェアに関しては、技術的な規格・機器のシステム要件を理解して開発することが重要となります。このため、これらの販売にあたり、顧客の機器・サービス毎に、当社製品を組み込むため等の受託開発業務を伴うケースがあります。
特に、当社の主力製品である、Ubiquitous Network Framework を代表とするネットワーク関連製品
や Ubiquitous QuickBoot は、ハードウェア・システム特性、標準規格の高度な理解など専門的な知識が必要とされ、注力市場である車載機器向け市場、スマートエネルギー/スマートホームを含む IoT(Internet of Things) 市場の案件において、製品、サービスの販売に付随する受託開発業務が増加傾
向にあります。
しかしながら、当社は研究開発型の会社として製品開発に注力しており、その開発業務プロセスの違いから、受託開発業務を、外部の受託開発会社に委託するケースも増加し、一部のケースでは、受託開発案件の対応が出来ないことで、販売機会を逸する事例も発生しております。
一方、顧客からの開発委託内容は、従来からの組込みソフトウェア開発に加えて、クラウド側の開発までを含めた広範囲となる傾向にあり、かつ、案件規模も大型化しているため、当社収益への影響も大きくなってきております。
そのため、専門知識を有するエンジニアを必要とする受託開発の需要が高まり、当社製品の拡販においても外部開発会社との連携が重要な位置づけとなってきております。
そこで、スキルの高いエンジニアリソースを確保し、受託開発機能を強化することによるソフトウ
ェア製品の拡販、ならびにコスト低減を実現するために、組込みソフトウェアに関する技術力のある受託開発会社の子会社化が必要と判断し、従来より当社のエンジニアリングパートナーであり、受託開発における各種実績のみならず、自社開発製品によるライセンスビジネスをも手がけるエイム社をこの対象として選定いたしました。
エイム社は、組込みソフトウェア、Web 系、サーバー系のスキルの高いエンジニアを擁し、当社と７年間の取引実績があり、当社のソフトウェア製品を活用した十分な受託開発実績があります。また、車載機器メーカー等大手企業向けの豊富な受託開発の実績に加え、自社開発製品の販売実績を有しており、連携することで車載機器メーカー等への両社の製品、サービスの拡販効果も期待できます。

２．異動する子会社の概要（１） 名
称

株式会社エイム（本店）栃木県さくら市喜連川 4329 番地（２） 所
在地（支店）神奈川県川崎市高津区溝口三丁目８番７号第一鈴勝ビル５F（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 渡邉 泰光
・デバイス組込み各種制御システムの設計開発
・デバイス機器への Gracenote 製品の組込み・WEB システム、サーバーアプリケーションの設計開発
・スマートフォン（iPhone/Android）、パソコン向け各種ソフトウェア（４） 事業内容の設計開発
・iPhone/Android 向けソフトウェアの設計開発
・データマイニング及び学習型推論エンジンの開発及びライセンス
・「MCDB」楽曲属性データのライセンス
・その他
（５） 資
本金 42 百万円
（６） 設 立 年 月 日 昭和 62 年 10 月 16 日
（７） 大株主及び持株比率 個人４名
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあ資 本 関 係りません。
当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ上場会社と当該会社 人 的 関 係（８）りません。と の 間 の 関 係
当社と当該会社との間には、ソフトウェアの開発業務
取 引 関 係 の外注取引が年間（平成 27 年３月期）24 百万円ありますが、その他記載すべき取引関係はありません。
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態決算期
平成 25 年８月期
平成 26 年８月期
平成 27 年８月期
純資産
212 百万円
216 百万円
223 百万円
総資産
406 百万円
394 百万円
306 百万円
１ 株 当 た り 純 資 産
252,803 円
257,941 円
265,682 円
売
上高
452 百万円
409 百万円
409 百万円
営業
利
益
9 百万円
10 百万円
7 百万円
経常利
益
31 百万円
14 百万円
9 百万円
当期
純利
益
31 百万円
11 百万円
8 百万円
１株当たり当期純利益
37,311 円
13,769 円
10,122 円
１ 株 当 た り 配 当 金
0円
0円
0円

３．株式取得の相手先の概要（１） 氏
名 個人４名上 場 会 社 と 取引関係、その他特筆すべき関係はありません。
（２）
当 該 個 人 の 関 係（注）株式取得の相手方の希望により、株式取得の相手先の氏名については開示しておりません。

４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株（１） 異動前の所有株式数 （議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0％）840 株（２） 取 得 株 式 数 （議決権の数：840 個）（議決権所有割合：100％）対象会社の普通株式（３） 取得価額合計（概算額）

2720 百万円
720 百万円※（４）異動後の所有株式数

５．日 程（１） 取 締 役 会 決 議 日（２） 株 式 譲 渡 契 約 締 結（３） 株 式 譲 渡 実 行 日※価額につきましては、第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
840 株（議決権の数：840 個）（議決権所有割合：100％）

平成 28 年２月 15 日
平成 28 年２月 15 日
平成 28 年４月１日（予定）６．今後の見通し（１）当期の見通し
本件が当社の当期業績に与える影響は、平成 28 年２月 12 日に開示しております「平成 28 年３月通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通りであります。
（２）来期以降の見通し
本件の株式取得により、平成 29 年３月期（平成 28 年４月 1 日～平成 29 年３月 31 日）からエイム社は当社の連結子会社となります。
株式譲渡実行日までに、エイム社の新規事業部門を、エイム社の子会社である株式会社音技の杜に事業譲渡すること等により費用が大きく減少するため、エイム社の営業利益は直近期（平成 27 年８月期）に比べて大きく増加する見込みです。
なお、エイム社は、株式譲渡実行日までに、株式会社音技の杜との資本関係を解消するため、株式会社音技の杜は、当社の関係会社には含まれません。
エイム社を子会社化したことによる当社グループの平成 29 年３月期以降の計画につきましては、策定次第お知らせいたします。

以3上