公益財団法⼈アイネット地域振興財団
定款
第１章 総則第１条（名称）１ この法⼈は、公益財団法⼈アイネット地域振興財団と称する。
２ この法⼈の略称は、池⽥財団とする。
第２条（事務所）
この法⼈は、主たる事務所を横浜市に置く。
第２章 ⽬的及び事業第３条（⽬的）
この法⼈は、⽇本の経済・社会構造や財政基盤が変わりつつある中で、市⺠等が展開する社会に貢献する活動、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動の重要性に鑑み、それらの活動を⾏う団体等を⽀援・助成⼜は評価・顕彰し、それらの活動をより健全により広範に発展、持続させ、神奈川県における公益を増進させることを⽬的とする。
第４条（公益⽬的事業）
１ この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）⼦ども・⻘少年の健全な育成、教育・スポーツ等を通じた⼼⾝の健全な発展、公衆衛⽣の向上、環境保全・整備、地域社会の健全な発展に関する活動を⾏う団体等の持続性やその活動を⽀援・助成または評価・顕彰する事業（２）その他公益⽬的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県域で⾏うものとする。
第５条（規律）この法⼈は、第４条の事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる⽬的の達成と社会的信⽤の維持・向上に努めるものとする。
第３章 財産及び会計第６条（設⽴者及び財産の拠出）
この法⼈の設⽴者の⽒名及び住所並びに拠出する財産及びその価額は、以下のとおりとする。
（１）⽒名

池⽥典義

（２）住所

神奈川県中郡⼤磯町東⼩磯６９７番地の１

（３）財産

現⾦

（４）価額

３００万円
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第７条（財産の種別）
１ この法⼈の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第４条に掲げるこの法⼈の事業を⾏うために不可⽋なものとして特定された財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）理事会で、基本財産に繰り⼊れることを決議した財産（２）基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた⽇以降に寄附を受けた財産については、その半額以上（ただし、寄附者の意思により使途が特定されている場合には、それに従う。
）を第４条の公益⽬的事業に使⽤するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第８条（基本財産の維持及び処分）
１ 基本財産は、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由により、基本財産の⼀部を処分⼜は担保に提供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
第９条（財産の管理・運⽤）
この法⼈の財産の管理・運⽤は、理事⻑が⾏うものとし、その⽅法は理事会の決議により別に定める。
第１０条（事業年度）
この法⼈の事業年度は、毎年４⽉１⽇に始まり、翌年３⽉３１⽇に終わる。
第１１条（事業計画及び収⽀予算）
１ この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類（以下、事業計画書及び収⽀予算書等という。
）については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の決議を経ることとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収⽀予算書等については、毎事業年度の開始の⽇の前⽇までに⾏政庁に提出しなければならない。
第１２条（事業報告及び決算）
１ この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書
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（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産⽬録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を毎事業年度の終了後３ヶ⽉以内に⾏政庁に提出しなければならない。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第１３条（公益⽬的取得財産残額の算定）
理事⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律（以下、公益認定法という。
）施⾏
規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、第１２条第２項第 4 号の書類に記載するものとする。
第１４条（⻑期借⼊⾦及び重要な財産の処分⼜は譲受け）
１ この法⼈が資⾦の借⼊をしようとするときは、その事業年度の収⼊をもって償還する
短期借⼊⾦を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法⼈が重要な財産の処分⼜は譲受けを⾏おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
第１５条（会計原則等）
１ この法⼈の会計は、⼀般に公正妥当と認められる公益法⼈会計の基準に準拠して⾏うものとする。
２ この法⼈の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
第４章 評議員
第１６条（評議員の定数）１ この法⼈に、評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち、評議員の互選により、１名を評議員会会⻑とする。

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第１７条（評議員の選任及び解任）
１ 評議員の選任及び解任は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律（以下、⼀般社団・財団法⼈法という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い評議員会において⾏う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも充たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者⼜は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使⽤⼈
ニ ロ⼜はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける⾦銭その他の財産によって⽣計を維持しているもの
ホ ハ⼜はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と⽣計を⼀にするもの（２）各評議員について、理事の親族その他特殊の関係がある者（前号のイからヘまでに準ずる者）に該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。また、監事の親族その他特殊の関係がある者（前号のイからヘまでに準ずる者）が評議員に含まれていないこと。

（３） 他の同⼀の団体（公益法⼈を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使⽤⼈
ハ 当該他の同⼀の団体の理事以外の役員（法⼈でない団体で代表者⼜は管理⼈の定めのあるものにあっては、その代表者⼜は管理⼈）⼜は業務を執⾏する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地⽅公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地⽅公共団体③ 独⽴⾏政法⼈通則法第２条第１項に規定する独⽴⾏政法⼈④ 国⽴⼤学法⼈法第２条第１項に規定する国⽴⼤学法⼈⼜は同条第３項に規定する⼤学
共同利⽤機関法⼈⑤ 地⽅独⽴⾏政法⼈法第２条第１項に規定する地⽅独⽴⾏政法⼈⑥ 特殊法⼈（特別の法律により特別の設⽴⾏為をもって設⽴された法⼈であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適⽤を受けるものをいう。）⼜は認可法⼈（特別の法律により設⽴され、かつ、その設⽴に関し⾏政官庁の認可を要する法⼈をいう。）（４）評議員のうちには、評議員のいずれか1名と親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施⾏令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

4第１８条（評議員の権限）
評議員は、評議員会を構成し、第２２条に規定する事項の決議に参画するほか法令に定めるその他の権限を⾏使する。
第１９条（評議員の任期）
１ 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
第２０条（評議員に対する報酬等）
１ 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を、報酬等として⽀給することができる。
２ 評議員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３ 前第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める、役員等の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第５章 評議員会
第２１条（構成）評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
第２２条（権限）
１ 評議員会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任⼜は解任（２）役員の報酬等の額及びその規程（３）役員及び評議員に対する報酬等の⽀給の基準（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）公益⽬的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（７）基本財産の処分⼜は除外の承認（８）合併、事業の全部若しくは⼀部の譲渡⼜は公益⽬的事業の全部の廃⽌（９）理事会において評議員会に付議した事項（10）その他評議員会で決議するものとして、⼀般社団・財団法⼈法に規定する事項及びこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２４条の書⾯に記載した評議員会の⽬的である事項以外の事項は、決議することができない。
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第２３条（開催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ⽉以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
第２４条（招集）
１ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、評議員会の開催⽇の５⽇前までに、評議員に対して、会議の⽇時、場所、⽬的である事項及び議案の概要を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により招集の通知をしなければならない。
３ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
４ 第１項にかかわらず、評議員は理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。
５ 前項による請求があったときは、理事⻑は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
６ 第４項の請求をした評議員は、請求後遅滞なく評議員会が招集されないとき⼜は請求があった⽇から６週間以内の⽇を評議員会の⽇とする招集の通知が発せられない場合は、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
第２５条（議⻑）
１ 評議員会の議⻑は、評議員会会⻑がこれに当たる。
２ 評議員会会⻑に事故があるとき、⼜は⽋けたときは、その評議員会に出席した評議員の中から互選された者がこれに当たる。
第２６条（定⾜数）
評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
第２７条（決議）
１ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の⽀給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分⼜は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数がそれぞれ第３２条に定める定数を上回る場合には、6

過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第２８条（決議の省略）
理事が、評議員会の⽬的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
第２９条（報告の省略）
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
第３０条（議事録）
１ 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議⻑及び会議に出席した評議員のうちから選出される議事録署名⼈１名がこれに記名押印する。
第３１条（評議員会運営規則）
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章 役員
第３２条（役員の種類及び定数）
１ この法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上７名以内（２）監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事⻑とし、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事⻑をもって、⼀般社団・財団法⼈法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執⾏理事とする。
第３３条（役員の選任）
１ 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。なお、理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１）この法⼈の理事のうちには、理事、監事⼜は評議員のいずれか１⼈及びその親族その他法令で定める特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
（２）この法⼈の監事には、この法⼈の理事(その親族その他特殊の関係にある者を含む。)及び評7

議員(その親族その他特殊の関係にある者を含む。)並びにこの法⼈の使⽤⼈が含まれてはならない。
（３）各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（４）他の同⼀の団体（公益法⼈を除く）の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
２ 理事⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第３４条（理事の職務及び権限）
１ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執⾏する。
２ 理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、専務理事は、理事⻑を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。
３ 理事⻑及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ⽉を超える間隔で年２回以上、⾃⼰の職務の執⾏状況を理事会に報告しなければならない。
第３５条（監事の職務及び権限）
監事は、次に掲げる職務を⾏う。
（１）理事の職務執⾏の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法⼈の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意⾒を述べること。
（４）理事が不正の⾏為をし、若しくはその⾏為をするおそれがあると認めるとき、⼜は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前項の報告をするため必要があるときは、会⻑に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった⽇から5⽇以内に、その請求があった⽇から2週間以内の⽇を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、⼜は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法⼈の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若しくは定款に違反する⾏為をし、⼜はその⾏為をするおそれがある場合において、その⾏為によってこの法⼈に著しい損害が⽣ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その⾏為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を⾏使すること。

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第３６条（役員の任期）
１ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補⽋として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事⼜は監事は、第３２条に定めた定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する
第３７条（役員の解任）
理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないと認められるとき第３８条（役員に対する報酬等）１ 常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算定した額を報酬等として⽀給することができる。
２ ⾮常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の⽀給の基準に従って算出した額を、報酬等として⽀給することができる。
３ 理事及び監事には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
４ 前第１項及び第２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める、役員等の報酬並びに費⽤に関する規程による。
第３９条（取引の制限）
１ 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開⽰し、理事会の承認を得なければならない。
（１）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈の事業の部類に属する取引（２）⾃⼰⼜は第三者のためにするこの法⼈との取引（３）この法⼈がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法⼈とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第４０条（責任の免除⼜は限定）
この法⼈は、役員（理事及び監事）の⼀般社団・財団法⼈法第１９８条において準⽤される第１１１条第１項の賠償責任について、役員が職務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務執⾏の状況その他の事情を勘案して、特に必9要と認められるときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４１条（顧問）
１ この法⼈に、顧問を置くことができる。
２ 顧問の選任及び解任は、理事会の決議により⾏う。
３ 顧問の任期は、理事会の決議により定める。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
第４２条（顧問の職務）
顧問は、理事⻑の諮問に応え、意⾒を述べることができる。
第７章 理事会
第４３条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第４４条（権限）
１ 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）評議員会の⽇時、場所及び⽬的である事項、招集の理由の決定（２）規則の制定、変更及び廃⽌に関する事項（３）第４条に掲げる助成等の年度重点⽅針に関する事項（４）第４条に掲げる助成等の決定に関する事項（５）この法⼈の業務執⾏の決定（６）理事の職務の執⾏の監督（７）理事⻑及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は重要な業務執⾏の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使⽤⼈の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃⽌（５）内部管理体制（理事の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法⼈の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（６）第４０条の責任の免除
第４５条（開催）
１ 理事会は、通常理事会として毎年度２回開催する。
２ 次の各号に該当する場合に、臨時理事会を開催する。
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（１）理事⻑が必要と認めたとき（２）理事⻑以外の理事から会議の⽬的である事項を記載した書⾯をもって理事⻑に招集の請求があったとき（３）前号の請求があったにもかかわらず、請求後遅滞なく理事会が招集されず、その請求した理事が招集したとき（４）第３５条第６項の規定により、監事から理事⻑に招集の請求があったとき、⼜は監事が招集したとき第４６条（招集）
１ 理事会は、理事⻑が招集する。ただし、前条第２項第３号によるときは理事が、前条第２項第4 号によるときは監事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的である事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法をもって開催⽇の５⽇前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の⼿続きを経ることなく理事会を開催することができる。
４ 理事⻑が⽋けたとき、⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順により理事が理事会を招集する。
第４７条（議⻑）
１ 理事会の議⻑は、理事⻑がこれに当たる。
２ 理事⻑が⽋けたとき、⼜は理事⻑に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順により理事が議⻑となる。
第４８条（定⾜数）
理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
第４９条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
第５０条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の⽬的である事項について提案をした場合において、その提案について、特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第５１条（報告の省略）
１ 理事⼜は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、そ11の事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３４条第３項の規定による報告には適⽤しない。
第５２条（議事録）
１ 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事⻑及び監事が、これに記名押印する。
第５３条（株式の議決権⾏使）
この法⼈が保有する租税特別措置法第４０条第１項後段の適⽤を受けた株式については、その株式に係る議決権を⾏使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を得なければならない。
（１）配当の受領（２）無償新株式の受領（３）株主割り当て増資への応募（４）株主宛配布書類の受領
第５４条（理事会運営規則）
理事会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章 定款の変更、合併及び解散第５５条（定款の変更）
１ この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する⽬的、第４条に規定する公益⽬的事業、並びに第１７条に規定する評議員の選任及び解任の⽅法の変更についても適⽤する。
３ 第１項の規定にかかわらず、第５９条に規定する公益⽬的取得財産残額の贈与については変更することができない。
４ 公益認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、⾏政庁の認定を受けなければならない。
５ 前項以外の変更を⾏った場合は、遅滞なく、その旨を⾏政庁に届け出なければならない。
第５６条（合併等）
１ この法⼈は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決により、他の⼀般社団・財団法⼈法上の法⼈との合併、事業の全部⼜は⼀部の譲渡、公益⽬的事業の全部の廃⽌をすることができる。
２ 前項の⾏為をしようとするときは、予めその旨を⾏政庁に届け出なければならない。

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第５７条（解散）
この法⼈は、⼀般社団・財団法⼈法第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由によって解散する。
第５８条（公益⽬的取得財産残額の贈与）
この法⼈が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、⼜は合併により法⼈が消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。
）において、公益認定法第３０条第２項に既定する公益⽬的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ⽉以内に、評議員会の決議を経て、類似の事業を⽬的とする他の公益法⼈、国若しくは地⽅公共団体⼜は同法第５条第 17 号に掲げる法⼈に贈与するものとする。
第５９条（残余財産の処分）
この法⼈が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地⽅公共団体⼜は公益認定法第５条第１７号に掲げる法⼈であって租税特別措置法第４０条
第 1 項に規定する公益法⼈等に該当する法⼈に贈与するものとする。
第６０条（剰余⾦の⾮分配）
この法⼈は剰余⾦の分配を⾏わない。
第９章 選考委員及び選考委員会
第６１条（選考委員）
１ この法⼈には、選考委員若⼲名を置く。
２ 選考委員は、学識経験者など助成対象を選考するにあたって⼗分な知識を有する者のうちから理事会で選出し、理事⻑が委嘱する。
３ 選考委員は理事を兼ねることができる。
第６２条（選考委員の任期）
１ 選考委員の任期は、４⽉１⽇から翌々年３⽉３１⽇までの２年とし、再任を妨げない。
２ 補⽋⼜は増員により選任された選考委員の任期は、前任者⼜は現任者の任期の満了する時までとする。
第６３条（選考委員の解任）
１ 選考委員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって、解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき（２） ⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないと認められるとき第６４条（選考委員に対する報酬）13

１ 選考委員には、選考審査の対価として報酬を⽀給することができる。
２ 選考委員には、その職務を⾏うために要する費⽤の⽀払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第６５条（選考委員会）
１ 選考委員会は、選考委員をもって構成する。
２ 選考委員会は、第４条に掲げる助成⼜は顕彰の対象となるものを選考し、理事会に付議する。
第６６条（選考委員会運営規則）
選考委員会の運営に関し必要な事項は、法令⼜はこの定款に定めるもののほか、理事会において別途定める選考委員会運営規則による。

第１０章 委員会
第６７条（委員会）
１ この法⼈の事業を推進するために必要あるときは、前章の定めるところによる選考委員会のほか、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会で選任し、理事⻑が委嘱する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 事務局
第６８条（事務局の設置）
１ この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⻑及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局⻑及び重要な職員は、理事会の承認を得て理事⻑が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事⻑が別に定める。
第６９条（備え付け帳簿及び書類）
１ この法⼈の事務所には、法令の定めるところにより、次の書類を備え置き、⼀般の閲覧に供する。
（１） 定款
（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 定款に定める機関の議事に関する書類（５） 理事及び監事並びに評議員の報酬及び費⽤に関する規程（６） 第１１条第１項に定める事業計画書及び収⽀予算書等（７） 第１２条第１項各号に掲げる書類（８） 監査報告書
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（９） 組織運営及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１０） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項の他、事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置く。
（１）評議員会議事録及び評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録（２）理事会議事録及び理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録（３）会計帳簿
３ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会が別に定める。
第１２章 情報公開及び個⼈情報の保護等
第７０条（情報公開）
１ この法⼈は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第７１条（個⼈情報の保護）
１ この法⼈は、業務上知り得た個⼈情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個⼈情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７２条（公告）
この法⼈の公告は、電⼦公告の⽅法により⾏う。ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｉｎｅｔ−ｆｏｕｎｄ．
ｏｒ．ｊｐ／ａｂｏｕｔ／ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ．ｈｔｍｌ ただし、やむを得ない事由により、電⼦公告をすることができない場合は、官報に掲載する⽅法による。
第１３章 補則第７３条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法⼈の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
この定款の⼀部改定は、令和 2 年１⽉２１⽇より施⾏する。
この定款の⼀部改定は、令和２年６⽉１１⽇から施⾏する。
この定款の⼀部改定は、令和２年９⽉２０⽇から施⾏する。
この定款の⼀部改定は、令和５年６⽉１９⽇から施⾏する。
この定款の⼀部改定は、令和６年６⽉２４⽇から施⾏する。

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