(証券コード 6249)
2020年６月３日

株

主

各

位
東 京 都 台 東 区 上 野 一 丁 目 １ 番 10 号

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
代表取締役社長

蒔

田

穂

高

第９期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第９期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
近時、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府や都道府県
知事から外出自粛が強く要請されてきたところでございます。本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。
株主の皆さまにおかれましては、外出自粛が強く要請されてきたところでもあり、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、
インターネットまたは書面により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、インターネットまたは書面により、2020年６月17日（水曜日）
午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
おみやげはご用意しておりません。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

記
1. 日
2. 場

時
所

2020年６月18日（木曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号
ホテルグランドパレス ３階 「白樺の間」

新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、開催日時や開催場所が変更となる場
合がございます。インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきますので、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます（URLは、「新型コロナウイルス感染症への対応について」(３頁)に記載しております）。
― 1 ―3. 目的事項
報告事項 1. 第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第９期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項

4.

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件

議決権の行使についてのご案内(1) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、別添（44頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、
2020年６月17日（水曜日）午後６時までに行使してください。
(2) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月17日（水曜日）午後６時までに到着するよう、郵送にてご返送ください。なお、各議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(3) 複数回議決権を行使された場合のお取り扱い
複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容に修正が生じた場
合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gamecard-joyco.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 2 ―新型コロナウイルス感染症への対応について
当社は、株主の皆さまの安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、以下の対応を行います。株主の皆さまにおかれましては、
あらかじめご了承をいただきますとともに、ご来場につきましては、慎重にご検討いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
■ 議決権の行使
事前に議決権を行使していただくに際しては、できるだけ、インターネッ
トにより議決権行使をいただきたくお願い申し上げます。
■ 入場をお断りする場合□ 座席の間隔を拡げるため、ご用意できる席数は例年より大幅に減少いたします。当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
□ 発熱がある方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りする場合がございます。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主さまは、受付でお申し出いただきますようお願いいたします。
□ 入場後も、体調不良等と見受けられる方には運営スタッフからお声掛けさせていただき、お帰りいただく場合がございます。
■ マスクの着用など□ ご来場の株主さまは、マスク着用をお願い申し上げます。会場受付付近
で、株主さまのためアルコール消毒液を配備いたします。
□ 株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用
で応対をさせていただきます。
■ 開催時間の短縮など□ 開催時間を短縮するために、議場における報告事項（監査報告を含みます）および議案の詳細な説明を省略させていただく場合がございますので、事前に招集通知にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
□ 当社役員につきまして、感染拡大リスクの低減および会社の事業継続の観点から、一部の役員のみの出席とさせていただく場合がございます。
また、出席する当社役員は、マスクを着用させていただきます。
■ 上記対応の更新、開催日時等の変更
感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応内容を更新する場
合や、開催日時・開催場所を変更する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.gamecard-joyco.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
― 3 ―(添付書類)

第 ９ 期 事 業 報 告（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクに加え、２月に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止によるロック
ダウンや外出自粛などにより急激に縮小いたしました。また、わが国経済も消費税率の引き上げや自然災害の影響から国内需要が落ち込む中でも、雇用・所得環
境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、急激に景気下押し圧力が強まる状況となりました。

当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、IR推進法成立に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、受動喫煙防止対策、さらには新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響
等により、先行き不透明な状況から周辺機器の買い控えが続きました。
このような市場環境の中、当社グループは前期から引き続き加盟店シェアの維持向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など積極的な営業活動を行ってまいりましたが、市場規模縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の下げ止まりに歯止めがかからず、
次のとおり前年を下回る経営成績となっております。
当連結会計年度における売上高は16,561百万円（前年同期比4.7％減）、営業利
益は2,036百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益は2,027百万円（前年同期比
16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,225百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
販売品目別の業績状況は、次のとおりであります。
機器売上高は、6,585百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
カード収入高は、2,738百万円（同7.6％減）となりました。
システム使用料収入は、6,374百万円（同8.3％減）となりました。
その他の収入は、862百万円（同67.8％増）となりました。

― 4 ―

2.

設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は886百万円であります。その主な内
容は、カードユニット等の機能追加・金型等の取得754百万円、生産管理システムの取得・機能拡充86百万円、加盟店用通信機器の取得32百万円、加盟店保守用機器の取得4百万円であります。
3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

4.

対処すべき課題

遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、 市場規模は縮小傾向にあります。
さらに新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の影響により、パチン
コホールの経済的損失も大きく、減退した設備投資意欲の本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。
このような環境下、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、環境の変化に対応した製品やサービスの提供が求められます。収益を確保し、中長期的な成長を実現していくために、以下の４点の課題に取り組んでまいります。
①市場の変化に合わせた体質改善
コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するために、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となりますが、開発のみならず製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化を図り、コスト低減に取り組んでまいります。
②新規則に沿った製品・サービスの開発
研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠な商品・サービスを中心に行ってまいります。特に喫緊の課題である「のめり込み防止対策」や新規則に沿った製品の開発は不可欠と考えており、遊技機メーカー等の市場展開に合わせて市場投入していく計画にあります。
③組織力のさらなる強化
全国の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を継
続してまいります。ダイレクト営業を通じて収集した市場ニーズについては、社
内情報共有の徹底を図り、製品開発や付加価値の提供に努め、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。また、外部環境や内部環境の変化に対応するために、
当社グループ内で人事交流や人材育成を図り、より機動的な組織体制の構築を図
ります。
― 5 ―

④新規ビジネスの創出
今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。
遊技業界のみならず、今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。
5.

財産及び損益の状況(単位：百万円)
第９期
第６期
第７期
第８期
分
(当連結会計年度)(2017年３月期) (2018年３月期) (2019年３月期)(2020年３月期)
高20,405
16,92817,375
16,561

区
売

上

営

業

利

益

1,919

3,596

2,423

2,036

経

常

利

益

1,945

3,594

2,419

2,027

親会社株主に帰属する当期純利益

27

2,318

1,429

1,225

１株当たり当期純利益

1円96銭

162円55銭

100円25銭87円32銭純

資産37,85339,52840,45340,612

総資

産50,64849,51150,19748,511(注) 記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、百万円未満を切り捨てて表示
しております。
6.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の出資比率百万円

日本ゲームカード株式会社 5,500

100.00％百万円

株式会社ジョイコシステムズ 2,850

100.00％主要な事業内容
パチンコプリペイド
カードシステム関連事業
パチンコプリペイド
カードシステム関連事業(3) 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名
住
所
帳簿価額の合計額 当社の総資産額
東京都台東区上野
日本ゲームカード株式会社
34,086百万円
37,311百万円
１丁目１番10号
― 6 ―

7.

主要な事業内容
当社グループは、パチンコプリペイドカードの発行及び販売、遊技機用プリペイド
システム機器の企画・開発・販売・貸与及び保守等を主な事業としております。
(当社の事業内容)
当社は、子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの経営管理及びそれに付帯･関連する事業を行うことを目的とする持株会社であります。

8.

主要な営業所当社

本
本

日本ゲームカード株式会社

株式会社ジョイコシステムズ

社
社

営業所
本 社
営業部

東京都台東区
東京都台東区
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、東京(東京都台東区)、名古屋(名古屋市)、大阪(大阪市)、広島(広島市)、九州(福岡市)
東京都台東区
東京都台東区

9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

194名

０名

(注) 従業員数は、臨時従業員を除いております。
(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

39名

２名減

平 均 年 齢

平均勤続年数

43.6歳

11年９ヶ月(注) 従業員数は、子会社からの出向者を含み、臨時従業員を除いております。
10.

主要な借入先の状況
当連結会計年度末における借入はありません。

11.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2019年４月１日をもって、本店を、東京都台東区上野二丁目14番22号
さくらパークビルから、東京都台東区上野一丁目１番10号に移転いたしました。

― 7 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

50,000,000株

2.

発行済株式の総数

13,912,849株（自己株式350,151株を除く）

3.

株主総数

11,308名

4． 大株主（上位15名）
株

主

名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,054,100

14.76

株式会社データ・アート

632,000

4.54

株式会社平和

612,000

4.39

京楽産業. 株式会社

611,900

4.39

サミー株式会社

611,900

4.39

株式会社大一商会

611,900

4.39

株式会社ニューギン

611,900

4.39

株式会社藤商事

611,900

4.39

サクサ株式会社

510,000

3.66

株式会社サンセイアールアンドディ

463,000

3.32

株式会社三洋物産

463,000

3.32

株式会社大都技研

463,000

3.32

株式会社高尾463,000

3.32

株式会社竹屋

463,000

3.32

豊丸産業株式会社

463,000

3.32(注) 持株比率は、自己株式（350,151株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長 蒔田

名担当及び重要な兼職の状況

穂高

日本ゲームカード株式会社 代表取締役社長
株式会社ジョイコシステムズ 取締役
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 執行役員(非常勤)
株式会社ビスティ 監査役
株式会社ジェイビー 監査役

漢呉

日本ゲームカード株式会社 取締役
株式会社ジョイコシステムズ 代表取締役社長

取

締

役 柳

取

締

役 市

原

高

明

株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役

取

締

役 筒

井

公

久

株式会社ＳＡＮＫＹＯ 代表取締役社長ＣＯＯ

取

締

役 井

上

孝

司

株式会社藤商事 代表取締役社長

取

締

役 鈴

木

聡

マミヤ・オーピー株式会社 代表取締役社長
エフ・エス株式会社 代表取締役社長
キャスコ株式会社 取締役

常 勤 監 査 役

加

藤

節

郎

監

査

役 相

浦

義

則

相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役(監査等委員)

監

査

役 天

野

裕

司

株式会社ディ・ライト 常務取締役(注) 1. 取締役市原高明氏、同筒井公久氏、同井上孝司氏及び同鈴木聡氏は、社外取締役であります。
2. 監査役相浦義則氏及び同天野裕司氏は、社外監査役であります。
3. 監査役相浦義則氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役相浦義則氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 加藤大三郎氏は、2019年６月20日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって、監査役を任期満了により退任しております。
6. 加藤節郎氏は、2019年６月20日開催の第８期定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任しております。

― 9 ―7. 当事業年度中に生じた役員の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。
氏

名

重要な兼職の状況
変 更 後

蒔 田 穂 高

2.

変 更 前

異動年月日

株式会社ＳＡＮＫＹＯ
2020年３月31日
執行役員(非常勤)

退 任

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

3.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

支給人員

報酬等の額

取 締 役

２名

65百万円

監 査 役
（うち社外監査役）

３名
(１名)

15百万円
(3百万円)

５名

80百万円

合

分

計

(注) 1. 上記支給人員は、当事業年度中に在任した人員（取締役６名、監査役４名）と異なっております。これは、無報酬の社外取締役４名及び社外監
査役１名が在任しているためであります。
2. 取締役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額400百万円以内と定められております。
3. 監査役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額50百万円以内と定められております。
4. 上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額３百万円が含まれております。
5. 2019年６月20日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対して、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した
役員退職慰労引当金繰入額の範囲内において、退職慰労金を支給しております。

― 10 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

社外取締役

市 原

高 明

重 要 な 兼 職 の株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役

状

況

社外取締役

筒 井

公 久

株式会社ＳＡＮＫＹＯ 代表取締役社長ＣＯＯ

社外取締役

井 上

孝 司

株式会社藤商事 代表取締役社長

社外取締役

鈴 木

聡

社外監査役

相 浦

義 則

マミヤ・オーピー株式会社 代表取締役社長
エフ・エス株式会社 代表取締役社長
キャスコ株式会社 取締役
相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役（監査等委員）

社外監査役

天 野

裕 司

株式会社ディ・ライト 常務取締役(注) 1. 株式会社大一商会、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び株式会社藤商事は当社の大株主であります。
2. 株式会社大一商会、株式会社大一販売、株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会
社藤商事、マミヤ・オーピー株式会社、エフ・エス株式会社、キャスコ
株式会社、相浦義則税理士事務所、日本コンセプト株式会社及び株式会
社ディ・ライトとの間に取引関係はなく、その他にも開示すべき関係はありません。
(2) 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

社外取締役

市 原

高 明

社外取締役

筒 井

公 久

社外取締役

井 上

孝 司

社外取締役

鈴 木

聡

社外監査役

相 浦

義 則

社外監査役

天 野

裕 司

主
な
活
動
状
況
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会
７回のうち７回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会６回のうち６回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会
７回のうち７回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
― 11 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る報酬等の額

15百万円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 12 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制システムの基本方針
会社法第362条第５項（第４項第６号）に基づき、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関するものである。内部
統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としている。
当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公正性をチェックすることをコーポレート・
ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、以下、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を定める。なお、本基本方針は、取締役会決議によらなければ変更することができない。
① 基本方針内部統制システムの構成は以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠
して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じなければならない。
内部統制システム

企業外部からのチェックシステム

IR窓口、個人情報
相談窓口等の設置

企業内部からのチェックシステム

役職員の高度な倫理観の醸成モニタリング制度及び基準の制定・改廃② チェック体制の構築
上場会社としての情報開示体制に加え、各種ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）からのフィードバックが得られるよう、情報開示体制を強化するとともに、フィードバック窓口等の設置によりチェックシステ
ムを機能させるものとする。
③ 役職員の高度な倫理観の醸成
高い倫理観と誠実さを基本とする人間集団を醸成し事業に取り組む方針であることから、「行動規範」を制定し、内部統制システムのインフラとして、
また、事業推進活動のインフラとして、「行動規範」の浸透に努めるものとする。
― 13 ―

④ モニタリング制度及び基準の制定・改廃
内部監査制度や予算統制制度等のモニタリングシステム及びモニタリング
基準としての各種規程、マニュアル類を整備し、今後の事業環境、経営環境の変化に合せて、モニタリング制度及びモニタリング基準を継続的に制定、修正、統廃合していくものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイ
リングシステムを維持するものとする。
② 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。
③ 各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。
④ 稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程
等に定めるものとする。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制 (リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 総務部における当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グループに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェ
ック体制を維持する。
② 当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にリスク管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。
③ 当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスク管理主管部門活動、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。
④ 当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。
⑤ モニタリング結果に関するグループ経営会議への報告体制を構築する。

― 14 ―

(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。
② 当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。
③ 当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック
体制を確保し、当社グループの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。
④ 当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。
(5) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループにおける行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングする企業倫理委員会を設置する。当委員会は当社社長直属とし、当社管理本部長を委員長とする。
② コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコ
ンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況を企業倫理委員会
及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。
③ 当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する研修等の体制を構築する。
④ モニタリング結果のグループ経営会議への報告体制を構築し、緊急事態が発生した場合は緊急対策本部等を設置する。

― 15 ―

(6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 常勤監査役、内部監査部長、総務部長は、内部統制システムが有効に機能するように、グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。
② グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。
③ グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内部統制システムのチェック対象とするものとする。
④ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部、管理本部各部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。
② 監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された
場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。
① 監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

― 16 ―

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された
場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。
② 役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。
・内部監査結果
・予算統制結果
・コンプライアンス体制の運用結果
・リスク管理体制の運用結果
・外部からのフィードバック情報
・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書③ 当社グループの取締役・監査役及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。
・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部通報制度の運用及び通報の内容④ 当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。
① 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。
② 監査役会とグループ経営会議メンバーの定期的意見交換の場を設定するものとする。
― 17 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の内部統制システムに基づき、当事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況については以下のとおりです。

(1) コンプライアンス体制
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となるコンプラ
イアンス管理規程に則り、役職員に対して法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。また、公益通報者保護法並びにコンプライアンス管理規程に基づき「コンプライアンス通報・相談窓口」を設置することで、コンプライアン
スの実効性の向上に努めております。
(2) リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするためのリスク管理規程を制定してリスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を継続的に行っております。また経営に与える影響が大きいと思われるリスクに関しては、取締役会又は経営会議で報告され、リスクの共有及び対応を図っております。
(3) 取締役の職務執行
取締役会を６回、グループ経営会議を12回開催し、法令・定款・社内規程等で定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
(4) グループ管理体制
取締役会及びグループ経営会議において当社並びにグループ会社の経営状況等の報告をしており、現状を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部が当社並びにグループ会社の業務監査を定期的に実施しております。
内部監査は、グループ各部門の業務監査報告を社長に直接行うことで、取締役による適切な職務執行を確保しております。
(5) 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当事
業年度においては、７回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。監査役３名は当事
業年度に開催された取締役会にも出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
また、常勤監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監
査人及び内部監査部と情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 18 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2020年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額
38,439

債

科
流

の

目

動

負

部
金

額

債

4,929

現金及び預金

13,249支払手形及び買掛金

1,306

受取手形及び売掛金

1,356

営 業 未 払 金

6

営業未収入金412

リ ー ス 債 務397

リース投資資産791

賞 与 引 当 金145

株主優待引当金

35

有

価

券

16,400

金

3,996

商品及び製品1,603

カード未精算勘定

1,800

原材料及び貯蔵品140

未払法人税等

385

そ

他

489

そ

853

貸 倒 引 当 金

△1

供

固

証
託

の

定

資

産

10,071

有形固定資産その他

無形固定資産ソフトウェア
その他

投資その他の資産

固

の

定

負

債

2,968

343

リ ー ス 債 務

499

343

役員退職慰労引当金

89

退職給付に係る負債

393

2,374

そ

2,304

負

の
債

69
7,353

株

他

合
資

資

本

主

本

1,985

計

純

資
投資有価証券

他

産

7,898
の

部
40,676

金

5,500

6,363

資 本 剰 余 金

5,122

繰延税金資産488

利 益 剰 余 金

30,512

長期未収入金

171

自

△458

そ

他

381

その他有価証券評価差額金△63

貸 倒 引 当 金△51

純 資 産 合 計

40,61248,511

負債及び純資産合計

48,511己株式

その他の包括利益累計額

資

の

産

合

計

― 19 ―△63

連 結 損 益 計 算 書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）(単位：百万円)
科
売

目
上

売

金

高

16,561
9,625

上

原

価

上

総

利

売

額

益

6,936

販売費及び一般管理費
営

業

営

業
有

利

益

外

収

益

証

券

売

価

受

取

受

4,899

却

2,036

益

8

息

12

金

17

利

取

配

当

貸

倒

引

当

金

戻

入

額

5

貸

与

資

産

修

繕

収

入

6

他

2

金

25

そ
営

の
業

中

外

費

用

解

約

違

途

支

払

支

約

利

払

保

そ

息

7

料

26

他

0

証

の

経

常

利

益

2,027
845

法

△43

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
期

税

等
純

調
利

整

60
2,027

税金等調整前当 期純 利 益
人

51

額

802

益

1,225

親会社株主に帰属する当期純利益

1,225― 20 ―

連結株主資本等変動計算書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）(単位：百万円)
株

主

資

その他の
包括利益
累 計 額

本

そ の 他
株主資本
資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
有価証券
合
計
評価差額金
当 期 首 残 高

5,500

5,122

29,779△040,40251

純資産合計40,453

当 期 変 動 額
剰余金の配当△493

自己株式の取得△458

親会社株主に帰属する当期純利益

1,225

△493

△493

△458

△458

1,225

1,225

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△114

△114

当期変動額合計

－

－

732

△458

274

△114

159

当 期 末 残 高

5,500

5,122

30,512△458

40,676△63

40,612― 21 ―

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
日本ゲームカード株式会社
株式会社ジョイコシステムズ

2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、製品
移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～39年
機械装置及び運搬具
９年～12年
工具、器具及び備品
２年～20年― 22 ―

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 23 ―

Ⅱ. 連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産
次の資産を前払式支払手段の発行保証金として、担保に供しております。
供託金3,996百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,835百万円

3. 保証債務
353百万円
加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。

Ⅲ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,263,000株

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2019年６月20日
定時株主総会
2019年11月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)

基 準 日

効力発生日

普通株式

249

17.5

2019年３月31日 2019年６月21日

普通株式

243

17.5

2019年９月30日 2019年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2020年６月18日開催の定時株主総会において次の議案を付議しております。
株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)243― 24 ―

17.5

基 準 日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月19日

Ⅳ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資
金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、私募債等の満期保有目的の債
券、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
発行保証金信託は金銭の信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金及びカード未使用額からカード収入高に収益計上したものを控除した残高を示しているカード未精算
勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を主な対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が日次で収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 25 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

13,24913,249－(2) 受取手形及び売掛金

1,356

1,356

－

791

821

30

満期保有目的の債券

8,000

7,978

△21

その他有価証券14,763

14,763

－

3,996

3,996

－

計

42,15842,1678(1) 支払手形及び買掛金

1,306

1,306

－

897

913

16

2,203

2,219

16

(3) リース投資資産(4) 有価証券及び投資有価証券(5) 供託金
資産(2) リース債務
負債

計― 26 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
合同運用信託及び譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式は取引所の価格により、市場価格のある債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 供託金
現金による供託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 27 ―

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１ 年 超 ５ 年 超
10年超
５年以内 10年以内

現金及び預金

13,249－－－

受取手形及び売掛金

1,311

45

－

－

335

455

0

－

5,000

－

－

－

－

3,000

－

－

3,996

－

－

－

23,892

3,501

0

－

リース投資資産
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)満期保有目的の債券
（私募債)
供託金
合

計

(注３) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

リース債務

397

251

149

72

25

0

合

397

251

149

72

25

0

計

Ⅴ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,919円10銭
87円32銭Ⅵ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

貸

借

対

照

表

(2020年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

掛

前

払

そ
固

費

資

額

用

0

他

290
35,618有形固定資産流物

3

工具、器具及び備品

4

無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産関係会社株式

4

資

産

合

計

額

債

173

33

株主優待引当金

35

預

1

固

賞 与 引 当 金
り

定

負

金
債

39

退職給付引当金28

役員退職慰労引当金

10

負

株

債

合

計

純

資

資

本

主

資

本

産

213
の

部
37,097金

5,500

資 本 剰 余 金

31,664

資 本 準 備 金2,000

その他資本剰余金

29,664利 益 剰 余 金391
391

繰越利益剰余金

391

35,573

その他利益剰余金

自繰延税金資産

金

78
6
18

4
35,605

負部

未
払金
未 払 費 用未払法人税等

8

建

の

目

動

1,325
76

産

債

科

金

の

定

負

1,692

現金及び預金
売

部

式

△458

32

純 資 産 合 計

37,09737,311

負債・純資産合計

37,311― 29 ―

己

株

損

益

計

算

書

（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 指 導 料435

関 係 会 社 業 務 受 託 料396

関 係 会 社 受 取 配 当 金

1,552

売

上

一

総

般

管

利

営

理

業
受

益

収

払

配

利
当

金

そ

除

0

益

0

他

0

0

他

0

0

斥

息

の

営

業

外

費

そ

用

の

経

常

特

1,683

益

取

未

700

利

外

2,383

費

業

営

益

利

別

益

損

1,683

失

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税

引

前

当

期

純

利

1,591

益

法

△1

当

55

期

税

等
純

調
利

整

1,591
92

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

2,383

額
益

54
38

― 30 ―

株主資本等変動計算書（自至 2019年４月１日
2020年３月31日）(単位：百万円)
株
資

本 剰

主
余

資

金

本
利益剰余金

純 資 産
計
そ の 他
株主資本 合資 本 金
資本 利益剰余金 自己株式 合
計
そ の 他
資本準備金
剰 余 金
資本剰余金
合
計 繰越利益剰 余 金
当 期 首 残 高

5,500

2,000

29,664

31,664846△038,01138,011

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△493

△493

△493

当期純利益

38

38

38

△458

△458

△458

自己株式の取得
当期変動額合計

－

－

－

－

△455

△458

△913

△913

当 期 末 残 高

5,500

2,000

29,664

31,664391△458

37,09737,097― 31 ―

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以（リース資産を除く） 降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
Ⅱ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

18百万円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務― 32 ―

86百万円
35百万円

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
1.

2.

関係会社との取引高
売上高
その他の営業取引

2,383百万円
412百万円

特別損失の内容
特別損失で計上した関係会社株式評価損1,591百万円は、関係会社の(株)ジョイ
コシステムズについて減損処理を実施したものであります。

Ⅳ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

350,151株

Ⅴ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

10百万円
2百万円
8百万円
3百万円
0百万円
487百万円
6百万円
519百万円△487百万円
32百万円

Ⅵ. 関連当事者との取引に関する注記
会社等
属 性

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
(被所有)割合 と の 関 係
(百万円)

所有
子会社 日本ゲームカード㈱直接100％

経営指導
業務受託
役員の兼任

(注) 1.

科

目

期末残高
(百万円)

経営指導料
の受取

377

売掛金

34

業務受託料
の受取

343

売掛金

31

上記取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料、業務受託料については、両社協議により決定しております。
― 33 ―

Ⅶ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,666円44銭

１株当たり当期純利益

2円71銭

Ⅷ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

一

宏

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

池

内

基

明

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコホール
ディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月25日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

鈴

木

一

宏

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

池

内

基

明

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 37 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 38 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第９期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴きその事業及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月26日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 監査役会
常勤監査役
加
藤
節
郎 ㊞
社外監査役
相
浦
義
則 ㊞
社外監査役
天
野
裕
司 ㊞
以 上

― 39 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主への適正な利益還元を最重要の経営課題の一つと考え、財務面の健全性を維持し安定した配当をしていくことを、利益配分の基本方針としております。
この方針のもと、第９期の期末配当につきましては、当社グループの連結業績及
び内部留保の充実等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭 総額243,474,858円(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
2020年６月19日
第２号議案：取締役６名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役６名が任期満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号 （生 年 月 日）
当社の株式数1988年４月 カシオ計算機株式会社入社
1998年11月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ入社
2005年６月 日本レジャーカードシステム
株式会社監査役
2006年６月 株式会社ビスティ監査役（現任）2010年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
経営企画部長2015年２月 株式会社ジェイビー監査役(現任)2015年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
1,000株ま き た
ほ た か
執行役員経営企画部長
蒔 田 穂 高１
2015年６月 当社監査役(1962 年 11 月 14 日 生 )2017年６月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
執行役員(非常勤)
2017年６月 当社代表取締役社長（現任）2017年６月 日本ゲームカード株式会社
代表取締役社長（現任）2017年６月 株式会社ジョイコシステムズ
取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
企業経営に関する高い見識と、当業界での長年の経験を活かし、経営全般に十分な役割を果たせるものであります。
― 40 ―

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1997年３月 株式会社平和入社
2008年11月 株式会社ジョイコシステムズ
技術部長
2009年６月 同社取締役
2011年４月 日本ゲームカード株式会社
取締役執行役員
2012年４月 同社取締役常務執行役員
1,000株2014年４月 同社取締役専務執行役員
やなぎ
か ん ご
柳
漢 呉 2014年４月 株式会社ジョイコシステムズ取締役(1957 年 10 月 26 日 生 )2014年６月 当社取締役（現任）2015年４月 株式会社ジョイコシステムズ
代表取締役社長（現任）2016年９月 日本ゲームカード株式会社
取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
長年にわたる当社役員の経験及び当業界における人脈と諸事情に精通しており、当社企業活動に資する知見を有するものであります。
1977年４月
1989年８月
2001年３月
2001年６月
2002年５月

３

所 有 す る
当社の株式数株式会社大一商会取締役
株式会社大一販売取締役
株式会社ジョイコシステムズ監査役
同社取締役
０株
株式会社大一商会代表取締役（現任）
い ち は らた か あ き市 原 高 明 2002年５月 株式会社大一販売代表取締役（現任）(1959 年 １ 月 ３ 日 生 )2011年４月 当社取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をいた
だけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場
で社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。

― 41 ―

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

４５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1991年９月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ入社
1998年６月 同社取締役社長室長
2001年３月 日本アドバンストカード
システム株式会社監査役
2002年６月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
常務取締役社長室長
2002年６月 日本ゲームカード株式会社監査役
2002年７月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
常務取締役経営企画室長
０株
2008年４月 同社取締役専務執行役員管理
つ つ い
き み ひ さ本部長兼経営企画部長兼経理
筒 井 公 久部長
(1953 年 ４ 月 １ 日 生 ) 2010年４月 同社取締役副社長執行役員
2011年４月 当社監査役
2012年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
代表取締役社長ＣＯＯ（現任）2013年６月 当社取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をいた
だけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場
で社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。
1972年７月 株式会社藤商事入社
1993年12月 同社取締役名古屋工場長
2004年６月 同社常務取締役開発製造本部長
2006年３月 同社専務取締役
０株
2008年10月 株式会社ジョイコシステムズ取締役
2012年４月 株式会社藤商事代表取締役専務
い の う えた か し井 上 孝 司 2015年６月 当社取締役（現任）(1950 年 ２ 月 17 日 生 ) 2016年４月 株式会社藤商事代表取締役社長（現任）（社外取締役候補者とした理由）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をいた
だけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場
で社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。

― 42 ―

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1991年４月 ベンホーガンコーポレーショ
ン（米国）入社
2005年６月 マミヤ・オーピー株式会社取締役
2010年６月 同社常務取締役
2014年６月 同社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長（現任）
０株2015年６月 エフ・エス株式会社代表取締役社長（現任）す ず き
さとる
2015年６月 キャスコ株式会社代表取締役
鈴 木
聡
会長(1967 年 ６ 月 ７ 日 生 )2017年６月 当社取締役（現任）2017年６月 キャスコ株式会社取締役会長
2018年６月 同社取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をいた
だけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場
で社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。

６(注) 1.
2.
3.

4.

5.
6.
7.

各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏は、社外取締役候補者であります。
市原高明氏、筒井公久氏及び井上孝司氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年となります。また、鈴木聡氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
当社は、市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場
合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
市原高明氏は、過去に子会社である株式会社ジョイコシステムズの監査役
及び非業務執行の取締役でありました。
筒井公久氏は、過去に子会社である日本ゲームカード株式会社の監査役でありました。
井上孝司氏は、過去に子会社である株式会社ジョイコシステムズの非業務執行の取締役でありました。
以上― 43 ―

■ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
■ 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net■ 議決権行使のお取り扱いについて□ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
□ 議決権の行使期限は、2020年６月17日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
□ 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
□ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
■ パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて□ パスワードは、ご投票される方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
□ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パ
スワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続
きください。
□ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
本サイトでの議決権行使に関して、パソコン等の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031
受付時間 9：00～21：00― 44 ―

■ 株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日
公告方法

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
定時株主総会・期末配当
毎年３月31日
中間配当
毎年９月30日
電子公告（URL https://www.gamecard-joyco.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

株式事務のご案内■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
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2016年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されています。株式等の税務関係の手続きでもマイナンバーが必要となりますので、届出がお済でない株主さまについては、お取引の証券会社等へお届出ください。
＜マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先＞■ 証券口座にて株式を管理されている株主さま･･･お取引の証券会社までお問い合わせください。
■ 証券会社とのお取引がない株主さま･･･三井住友信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号
ホテルグランドパレス ３階 「白樺の間」
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田橋 駅
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南北

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ヶ淵

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西神 出口
田ラ
ン
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プ
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堀
通
り

都営
新
宿線
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蔵
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Ｊ
Ｒ
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武
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