平成３０年度の主要な施策ている状態の空き家は︑防犯性や安全性 込み︑地域の活性化に繋がるよう︑積極 ます︒のほか︑環境的にも問題があるなど︑地 的に協力隊員の受け入れを進めてまいり
引き続き︑隠岐広域連合をはじめ︑関域住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能 ます︒
係自治体と連携しながら医療体制の充実性があります︒に取り組んでまいります︒
今後は︑対策計画に沿って︑適切な空 保健・医療・福祉関係についてき家管理がなされるよう取り組んでまい ︵１︶保健関係について︵３︶子育て支援について全国的に﹁平均寿命﹂は延びてきていります︒
これまで︑子育て支援につきましては︑るものの︑自立して暮らすことのできる︑ 出産準備金の支給や子ども医療費の無料
雇用対策についていわゆる﹁健康寿命﹂を延ばす
ことが重化︑保育料の減額など︑子育て世帯の経全国的な少子高齢化が進む中︑各産業 要となっております︒
済的負担の軽減に努めてまいりました︒
では労働力の不足と高齢化が顕著に表れ
生涯現役を目指し﹁介護予防﹂や﹁生しかしながら︑子育て環境の充実には︑て お り︑ 本 町 に お い て も 同 様 の 状 況 と 活習慣病の予防﹂を重点課題とし︑引き 経済的助成のほか︑身近に相談や支援がなっております︒
続き取り組んでまいります︒
得られる︑環境づくりが重要であります︒
こうした中︑昨年は有人国境離島法の本町における死亡原因の中で︑男性のこうしたことから︑昨年より﹁子育て雇用機会拡充事業を活用した起業や事業 癌や脳血管疾患による死亡率が︑県や全 支援サポーター﹂を養成する取組を進め拡大の実績が４件ありました︒
国に比べて高いことから︑壮年期男性に ており︑現在︑６名の方に登録をいただ
今 後 も こ う し た 制 度 を 幅 広 く 周 知 し︑ 対する取組を強化し︑健診の受診率向上 いております︒
計画的な人材確保や起業を促し︑雇用の や保健指導の充実を図ってまいります︒
今後は︑制度の周知や利用希望者と支安定や人材育成に繋げてまいります︒また︑子ども達の健康づくりにも︑関 援サポーターのマッチングなど︑活用し係機関と連携しながら取り組んでまいり 易い体制づくりを進めてまいります︒
地域おこし協力隊に つ い てます︒
また︑子育て世代の仕事と育児の両立
平成 年度から地域おこし協力隊の採を支援するため︑保育所の充実を目指し用を開始し︑様々な分野で活動いただい ︵２︶医療関係についてております︒ております︒
地域の中核病院である隠岐島前病院
今年度は︑園舎の改修も進み︑新たに昨年は︑本町で初めて元隊員の起業者 は︑常勤医師が対応する内科・外科・小 ３名の保育士が加わるなど︑受け入れ体が誕生しており︑今年度も︑更に１名の 児科のほか︑非常勤医師の派遣による産 制も整いつつある状況となってまいりま
起 業 が 予 定 さ れ て い る な ど︑ 地 域 振 興︑ 婦人科や精神科など︑８科目にわたる診 した︒
定住に貢献いただいているところであり 療体制を整えております︒
今後も︑必要な保育士の確保に努めるます︒
しかしながら︑昨年︑隠岐圏域の精神 とともに︑保育の質の向上を目指し︑取しかしながら︑協力隊員の確保は年々 科医師１名が退職したことで︑従来の体 り組んでまいります︒
難しくなっている状況ですので︑募集側 制 が 確 保 で き な い 状 況 と な っ て お り まと希望者を繋ぐイベント等への参加や効 す︒︵４︶高齢者福祉について
果 的 な 募 集 と な る よ う︑ 国 の ア ド バ イ
現在は︑﹁県立こころの医療センター﹂
高齢者が住み慣れた地域で︑自立したザーの助言等も参考にし︑関係課が連携 に 支 援 を い た だ き 対 応 し て お り ま す が︑ 日常生活を営むことができるよう︑包括して取り組んでおります︒
隠岐圏域で安定した診療体制を構築する 的に支援が提供される体制の構築が重要
今後も︑様々な分野で新しい風を吹き には︑従来の２名体制とする必要があり であります︒
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公的サービスの充実や関係機関との連携強化はもとより︑地域の実情に合わせた支援体制づくりにも取り組んでまいります︒
併せて︑福祉施設等の充実を図る必要もあることから︑人材確保に係る費用助成の拡充や施設の修繕に対する支援などを行ってまいります︒

住民生活関係について国民健康保険事業が財政基盤の強化を目的に︑本年４月より︑大きく制度改革されます︒
保険者が︑これまでの市町村単位から都道府県単位へと移り︑今後は︑島根県とともに国民健康保険の運営を行うこととなります︒
町民の方々に直接関わる部分では︑大きな変更はありませんが︑制度改革に伴う混乱が生じないよう︑周知を図ってまいります︒

地籍調査事業について本年度の地籍調査事業につきましては︑別府地区を新たな調査区域として選定 す る と と も に︑ 高 崎 地 区 の 詳 細 測 量︑小向地区の成果閲覧を行うこととしております︒
円滑な事業の推進には︑関係者の皆様の協力が不可欠でありますので︑引き続き︑調査へのご理解とご協力をお願いいたします︒

社会インフラ関係について

国の公共事業は︑﹁被災地の復旧・復興﹂

広報西ノ島 4 月号 4平成３０年度の主要な施策

教育関係についてや﹁国民の安全・安心の確保﹂などに重 ︵４︶上下水道関係について
ふるさと教育推進事業やしまねの子育点をおき︑取り組むことを基本方針とし
上水道関係では︑引き続き︑美田浦郷 ︵１︶学校教育についてて 協 働 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 な ど を 活 用 し︑
年 ご と に 改 定 さ れ る 学 習 指 導 要 領 ふるさとへの愛着や誇りを高め︑地域をております︒
間の送水管の更新と新規で珍崎地区配水が︑今年度から新たなものとなりスター 支 え る 次 世 代 の 育 成 に 努 め て ま い り ま
本町におきましては︑生活・防災・地 池整備を予定しております︒
域振興に係る事業を中心に︑島根県と連下水道関係では︑集合処理に係る地域 トいたします︒
す︒
本 町 で は︑ 小 学 校 の 外 国 語 教 育 が ５ ︑携を図りながら進めてまいります︒
以外の個別処理地域について︑合併処理
また︑生涯学習では︑物づくり教室な浄化槽の普及率を高める必要があること ６ 年 生 で 教 科 と な っ た こ と に 伴 い︑３︑ ど新たな事業も取り入れ︑幅広い学習機︵１︶道路関係についてから︑引き続き事業を推進してまいりま ４年生にも先行して外国語に親しむ機会 会の提供を図ってまいります︒
を設けることとしております︒
道路関係では︑県事業による国賀海岸 す︒
こうした状況に対応できるよう︑今年 ︵４︶図書館整備について線や珍崎浦郷港線の改良事業が継続され
今 後 は 各 施 設 の 計 画 的 な 更 新 を 行 い︑る ほ か︑ 西 ノ 島 海 士 線 の 未 改 良 区 間 で 安全で安定した施設運営に取り組んでま 度は外国語指導助手を２名に増員するほ
現在︑整備中のコミュニティ図書館にか︑学習活動を支える人的支援の充実な つきましては︑７月下旬のオープンに向あった倉ノ谷地区の道路改良工事に着手 いります︒
ど︑学校との連携・協働に努めてまいり けて進めております︒
する予定となっております︒
ます︒
町事業では町道大山線や三度赤ノ江線 ︵５︶環境関係について新たに開館する図書館が︑学習や交流
今年度より︑新しいごみ焼却施設が本
また︑小中一貫教育の検討につきまし の拠点施設として︑多くの方々に利用さの改良のほか︑４６７号線の通学路安全格的に稼働いたします︒ては︑先進地の視察結果を基に︑実践方 れ︑憩いの場所となるよう取り組んでま対策などを予定しております︒
現在︑施設の移行に伴う受け入れ体制 法や特色︑メリット・デメリットなどに いります︒
港湾関係では︑県事業による別府港十景 地 区 に 新 岸 壁 の 整 備 が 予 定 さ れ て お の 変 更 を 徹 底 す る 必 要 が あ る こ と か ら︑ ついて協議を重ねており︑今年度中にはり︑１月に島根県とともに国土交通省及 ガイドブック等により周知を図っており 方向性を示したいと考えております︒
び県選出国会議員への事業説明と早期着 ます︒
今後は︑適正なごみの分別やリサイク ︵２︶しまっこ留学について手に向けた要望を行ってまいりました︒
人口減少対策の一環として︑豊かな自ルに力を入れるとともに︑ごみの減量化を推進し︑施設の長寿命化と快適な生活 然環境の中で学習することを希望する親︵２︶漁港関係について子の受け入れに︑取り組んでまいりまし
漁港関係では︑浦郷漁港の耐震強化岸 環境の創出に努めてまいります︒
た︒
壁の整備が︑本格化してまいります︒
引 き 続 き︑ 留 学 説 明 会 や Ｕ Ｉ タ ー ン
また︑町事業では︑珍崎地区の漁業集フェアなどにも積極的に参加し︑教育を落環境整備事業を引き続き推進してまい通した移住と交流促進に努めてまいりまります︒
す︒︵３︶砂防関係について
砂防関係では︑県事業による西尾の代︵３︶社会教育について
川整備のほか︑物井地区の知当川の事業将来を担う子ども達においては︑学校・着 手 が 予 定 さ れ て お り︑ 治 山 関 係 で は︑家 庭・ 地 域 を 結 ぶ ３ 名 の 学 校 支 援 コ ー
珍崎地区の整備が予定されているところ
ディネーターと協力しながら︑各種事業であります︒に取り組むこととしております︒
新ごみ焼却施設（完成イメージ）

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コミュニティ図書館（内観（左図）は完成イメージ）

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