２２年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ない契約
府省庁名【文部科学省】〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」（公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）の対象となっている契約を対象としている。
２．本表は、平成20年度に締結した契約のうち、平成21年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないものについて、当該契約ごとに記載したものである。
契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
平成２１年度エネルギー 局開発企画課長
対策特別会計施設用地 坪井 裕に係る土地の賃貸借1式 東京都千代田区霞が関３－２－２茨城県那珂郡東海村白方白根
独立行政法人日本原子 ２－７２の土地を所有する唯一
力研究開発機構の業者であることから、契約相
平成21年4月1日
茨城県那珂郡東海村白 手方は他に存在せず、競争を方白根２－４
許さないことから会計法第29条の３第４項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
高知県
必要があるため。
平成21年4月1日 高知県高知市丸ノ内１－
これらのことから、いつ起こる
２－２０
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

環境放射能水準調査

1 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

1,850,769

32,551,208

落札率

－

－

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

当該場所でなければ事務・事業を行うことが不可能であることから場所
ロが特定され、供給者が一に特定される賃貸借契約であるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

備考契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
愛知県
必要があるため。
平成21年4月1日 愛知県名古屋市中区三これらのことから、いつ起こるの丸３－１－２
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
奈良県必要があるため。
平成21年4月1日 奈良県奈良市登大路町
これらのことから、いつ起こる
３０
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

2 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

16,984,682

15,031,424

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
鳥取県
必要があるため。
平成21年4月1日 鳥取県鳥取市東町１－２
これらのことから、いつ起こる
２０
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

大分県
平成21年4月1日 大分県大分市大手町３
－１－１

3 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

13,645,884

13,376,170

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
神奈川県
必要があるため。
平成21年4月1日 神奈川県横浜市中区日これらのことから、いつ起こる
本大通１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
和歌山県
必要があるため。
平成21年4月1日 和歌山県和歌山市小松これらのことから、いつ起こる
原通１－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

4 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

12,104,460

9,156,487

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
滋賀県
必要があるため。
平成21年4月1日 滋賀県大津市京町４－１
これらのことから、いつ起こる－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

山梨県
平成21年4月1日 山梨県甲府市丸の内１
－６－１

5 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

8,699,597

8,603,508

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
東京都健康安全研究セ めにも現在の体制を維持する
ンター必要があるため。
平成21年4月1日
これらのことから、いつ起こる
東京都新宿区百人町３
かわからない原子力災害に国－２４－１
民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
長野県
必要があるため。
平成21年4月1日 長野県長野市大字南長
これらのことから、いつ起こる野字幅下６９２－２
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

6 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

7,243,100

6,647,760

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
秋田県
必要があるため。
平成21年4月1日 秋田県秋田市山王４－１
これらのことから、いつ起こる－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
沖縄県
必要があるため。
平成21年4月1日 沖縄県那覇市泉崎１－２
これらのことから、いつ起こる－２
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

7 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

6,061,464

5,630,389

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
兵庫県
必要があるため。
平成21年4月1日 兵庫県神戸市中央区下
これらのことから、いつ起こる
山手通５－１０－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
岩手県
必要があるため。
平成21年4月1日 岩手県盛岡市内丸１０－
これらのことから、いつ起こる
１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

8 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

5,439,576

5,346,124

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成21年4月1日

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
青森県
必要があるため。
平成21年4月1日 青森県青森市長島１－１
これらのことから、いつ起こる－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

三重県
三重県津市広明町１３

9 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

5,032,768

5,011,195

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

徳島県
平成21年4月1日 徳島県徳島市万代町１－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

栃木県
平成21年4月1日 栃木県宇都宮市塙田１－１－２０

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

10 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

4,665,240

4,263,449

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
広島県
必要があるため。
平成21年4月1日 広島県広島市中区基町
これらのことから、いつ起こる
１０－５２
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
山形県
必要があるため。
平成21年4月1日 山形県山形市松波２－８
これらのことから、いつ起こる－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

11 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

4,134,083

4,129,396

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
福岡県
必要があるため。
平成21年4月1日 福岡県福岡市博多区東これらのことから、いつ起こる
公園７－７
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
千葉県
必要があるため。
平成21年4月1日 千葉県千葉市中央区市
これらのことから、いつ起こる
場町１－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

12 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,858,724

3,826,030

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

熊本県
平成21年4月1日 熊本県熊本市水前寺６－１８－１

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
大阪府立公衆衛生研究 めにも現在の体制を維持する所必要があるため。
平成21年4月1日
大阪府大阪市東成区中これらのことから、いつ起こる
道１－３－６９かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

13 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,749,497

3,741,880

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

岐阜県
平成21年4月1日 岐阜県岐阜市藪田南２－１－１

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
富山県
必要があるため。
平成21年4月1日 富山県富山市新総曲輪
これらのことから、いつ起こる
１－７
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

14 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,574,257

3,565,989

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
埼玉県
必要があるため。
平成21年4月1日 埼玉県さいたま市浦和区
これらのことから、いつ起こる
高砂３－１５－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
岡山県
必要があるため。
平成21年4月1日 岡山県岡山市北区内山
これらのことから、いつ起こる
下２－４－６かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

15 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,497,642

3,418,679

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

平成21年4月1日

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
山口県必要があるため。
平成21年4月1日
山口県山口市滝町１－１ これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

島根県
島根県松江市殿町１

16 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,322,689

3,107,176

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

群馬県
平成21年4月1日 群馬県前橋市大手町１－１－１

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
茨城県
必要があるため。
平成21年4月1日 茨城県水戸市笠原町９７
これらのことから、いつ起こる
８－６
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

17 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,027,844

2,776,350

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
新潟県
必要があるため。
平成21年4月1日 新潟県新潟市中央区新これらのことから、いつ起こる
光町４－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
京都府
めにも現在の体制を維持する
京都府京都市上京区下 必要があるため。
平成21年4月1日
立売通新町
これらのことから、いつ起こる
西入薮ノ内町かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

18 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

2,769,868

2,733,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

長崎県
平成21年4月1日 長崎県長崎市江戸町２－１３

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

宮崎県
平成21年4月1日 宮崎県宮崎市橘通東２－１０－１

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

19 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

2,699,628

2,699,293

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
静岡県
必要があるため。
平成21年4月1日 静岡県静岡市葵区追手
これらのことから、いつ起こる町９－６
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
佐賀県必要があるため。
平成21年4月1日 佐賀県佐賀市城内１－１
これらのことから、いつ起こる－５９かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

20 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

2,650,842

2,635,040

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
香川県
必要があるため。
平成21年4月1日 香川県高松市番町４－１
これらのことから、いつ起こる－１０
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

福島県
平成21年4月1日 福島県福島市杉妻町２－１６

21 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

2,554,261

2,174,386

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する北海道必要があるため。
平成21年4月1日 北海道札幌市中央区北これらのことから、いつ起こる
３条西６
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
石川県
必要があるため。
平成21年4月1日
石川県金沢市鞍月１－１ これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

22 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

2,150,235

1,780,565

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する必要があるため。
これらのことから、いつ起こるかわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

愛媛県
平成21年4月1日 愛媛県松山市一番町４－４－２

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
鹿児島県
必要があるため。
平成21年4月1日 鹿児島県鹿児島市鴨池
これらのことから、いつ起こる
新町１０－１かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

23 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

1,754,000

1,675,201

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

環境放射能水準調査

環境放射能水準調査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
福井県
必要があるため。
平成21年4月1日 福井県福井市大手３－１
これらのことから、いつ起こる
７－１
かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

文部科学省研究開発
局開発企画課長
坪井 裕
東京都千代田区霞が関３－２－２

原子力災害は特殊なものであり、災害の対処には放射線及び原子力に関する専門知識を有し、かつ地方公共団体及び住民から信頼を得た機関の指示助言等が不可欠であり、また、国民に不安感を与えないた
めにも現在の体制を維持する
宮城県必要があるため。
平成21年4月1日 宮城県仙台市青葉区本これらのことから、いつ起こる町３－８－１かわからない原子力災害に国民の信頼を確保しつつ、災害発
生時に迅速かつ的確に対応するため、平常時から間断なく取り組むことができる機関は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第29条の3第4項に該当するため。

24 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

1,620,080

1,154,115

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２「官庁速報」関係の通信型デー
タベースは、株式会社時事通株式会社時事通信社
信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」
平成21年4月1日 東京都中央区銀座５－１
のみで配信しているため、競争５－８を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省大臣官房会計課長
平成２１年度官庁会計シ
藤原 誠
ステムの保守 一式
東京都千代田区霞が関３－２－２本システムは、基本ソフトが株
式会社リコー製のパッケージソ
フトであるため、著作権はリコーが有しており、プログラムリソー
スについても一般に公開されておらず、他社において保守を行うことができないことから、会計法第29条の3第4項、予算決算
及び会計令第102条の4第3号に基づき、株式会社リコーと随意契約を締結する。

行財政情報サービス（iJAMP）の利用

法情報総合データベースの利用 一式

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

株式会社リコー
平成21年4月1日 東京都大田区中馬込１－３－６

当該データベースは、現行法規等をインターネットから検索し、文献等を利用できる唯一のデータベースサービスであり、第一法規株式会社
第一法規株式会社が直接運営
平成21年4月1日 東京都港区南青山２－１
しており、他に同様のサービス
１－１７を提供できる者が存在しないことから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。

25 ページ

予定価格

非公表

非公表

非公表

契約金額

12,600,000

4,500,300

2,318,400

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるた
め。

－

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
空調用ガス料（研究交流
藤原 誠
センター）
東京都千代田区霞が関３－２－２専用回線使用料

電話料（国際電話）

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

筑波学園ガス株式会社
平成21年4月1日 茨城県つくば市大字金田 長期継続契約のため。
１９１７

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町
１－１－６

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町
１－１－６

26 ページ

予定価格

－

－

－

契約金額

1,934,833

6,649,631

1,145,129

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に
限る。）

－

－

備

考

契約名称及び内容

電話料

電話料

携帯電話料

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成21年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町
１－１－６

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都千代田区内幸町
１－１－６

エヌ・ティ・ティ・ドコモ株
式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都千代田区永田町
２－１１－１27 ページ

予定価格

－

－

－

契約金額

15,051,443

1,654,227

10,230,287

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に
限る。）

－

－

備

考

契約名称及び内容

専用回線使用料

専用回線使用料

専用回線使用料

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由ＫＤＤＩ株式会社
平成21年4月1日 東京都千代田区飯田橋 長期継続契約のため。
３－１０－１０ＫＤＤＩ株式会社
平成21年4月1日 東京都千代田区飯田橋 長期継続契約のため。
３－１０－１０ＫＤＤＩ株式会社
平成21年4月1日 東京都千代田区飯田橋 長期継続契約のため。
３－１０－１０28 ページ

予定価格

－

－

－

契約金額

20,670,612

7,199,702

15,120,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に
限る。）

－

－

備

考

契約名称及び内容

専用回線使用料

専用回線使用料

電話料

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期

平成21年4月1日

契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由三菱電機情報ネットワー
ク株式会社
長期継続契約のため。
東京都千代田区麹町１－４－４

東日本電信電話株式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都新宿区西新宿３－１９－２

東日本電信電話株式会社
平成21年4月1日
長期継続契約のため。
東京都新宿区西新宿３－１９－２

29 ページ

予定価格

－

－

－

契約金額

7,698,600

2,975,611

12,293,372

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に
限る。）

－

－

備

考

契約名称及び内容

国会審議テレビ中継放
送受信料

専用回線使用料

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由ＫＤＤＩ株式会社
平成21年4月1日 東京都新宿区西新宿２－３－２

平成21年4月1日

長期継続契約のため。

東日本電信電話株式会
社
長期継続契約のため。
新潟県新潟市中央区下大川前通２ノ町２２３0

文部科学省大臣官房
放射線監視用データ伝 会計課長
送処理装置及び送信装 藤原 誠
東京都千代田区霞が置の保守
関３－２－２

本件は、システムを納入した業
者の技術情報が含まれており、一般に公開できないものである
富士通株式会社
平成21年4月1日 神奈川県川崎市中原区 ことから、当該業務を行える相上小田中４－１－１
手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

科学技術政策研究所
科学技術政策研究所電 長子計算機システムの保 和田 智明
守・運用支援東京都千代田区霞が関３－２－２

当該システムを運用保守できる
新日鉄ソリューションズ
相手方は他に存在せず、競争株式会社
平成21年4月1日
を許さないことから、会計法第２東京都中央区新川２－２
９条の３第４項に該当するた
０－１５め。

30 ページ

予定価格

－

－

非公表

非公表

契約金額

780,300

4,151,124

3,181,500

11,954,250

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるた
め。

－

－

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

科学技術政策研究所長
不正アクセスリアルタイ
和田 智明
ム監視
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該システムを導入しており、不測の事態に迅速に対応するとともに、当研究所の情報セ
富士通株式会社
キュリティに熟知している必要
平成21年4月1日 東京都港区東新橋１－５があることから相手方は他に存－２在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

科学技術政策研究所長
和田 智明
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該システムを導入しており、不測の事態に迅速に対応するとともに、当研究所の情報セ
富士通株式会社
キュリティに熟知している必要
平成21年4月1日 東京都港区東新橋１－５があることから相手方は他に存－２在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

科学技術政策研究所長
会計・経理執行管理シス
和田 智明
テムの運用保守
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該システムを運用保守できる
財団法人日本システム
相手方は他に存在せず、競争開発研究所
平成21年4月1日
を許さないことから、会計法第２東京都新宿区富久町１６９条の３第４項に該当するた－５め。

文部科学省大臣官房会計課長
六ヶ所保障措置分析所
藤原 誠
の賃貸借
東京都千代田区霞が関３－２－２

本件は、再処理事業所の操業開始に伴い、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律に定めるところにより、必要な保障措置業務を実施するため、再処理事業所の近隣に施設を有し、業務に必要な施設を提供できる者は、外に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項及び予算決算及び会計令第１０２条の４第３号に該当するため。

不正アクセス防御／監視装置の保守平成21年4月1日

日本原燃株式会社
青森県上北郡六ヶ所村
大字尾駮字沖付４－１０８

31 ページ

予定価格

非公表

非公表

非公表

非公表

契約金額

8,820,000

3,165,120

1,848,000

335,267,527

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が
ロ
特定され、供給者が一に特定される賃貸借契約である
ため。

－

－

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省大臣官房会計課長
平成２１年度気象情報提藤原 誠
供業務
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

気象情報の提供は、原子力災
害緊急事態応急対策拠点の設備として不可欠な条件であり、財団法人日本気象協会
それを満たす情報提供を行え
平成21年4月1日 東京都豊島区東池袋３
る相手方は他に存在せず、競－１－１
争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するた
め。

予定価格

非公表

契約金額

3,339,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

日経メディアマーケティン 要求条件を満たすサービスをグ株式会社
提供している相手方は他に存
平成21年4月1日 東京都千代田区内神田 在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に
２－２－１
鎌倉河岸ビル３階
該当するため。

非公表

1,643,040－－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

文部科学省科学技術・学術政策局長
総合推進 評価の実施・
泉 紳一郎
成果の普及 外１件
東京都千代田区霞が関３－２－２

本研究は、科学技術振興調整費の活用に関する基本方針等に基づき、文部科学省の審議会が課題等の公募及び審査を実施し、総合科学技術会議で採択されたものである。文部科
独立行政法人科学技術 学省は、総合科学技術会議の振興機構
結果を受け、当該事業は特定
平成21年4月1日 埼玉県川口市本町４－１ の者の有するノウハウが他の－８者によって代替不能な特性の川口センタービル
あるものであり、かつ、当該者と契約しなければ一定の行政目的が達成しないため、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

非公表

1,070,081,398－－

特定の政策と一体となって特定の者
その他と契約するものであるため。

新聞見出し情報配信サービス

32 ページ

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省科学技術・学術政策局長
保障措置に関する情報
泉 紳一郎
処理業務
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該機関は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第61条の10により財団法人核物質管理セ指定された者（指定情報処理機
ンター
平成21年4月1日
関）であり、「保障措置に関する
東京都台東区東上野１
情報処理業務」を実施できる相－２８－９
手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
横須賀市
原子力艦寄港地である横須賀
平成21年4月1日 神奈川県横須賀市小川
港においては、横須賀市が同町１１
港の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
佐世保市
原子力艦寄港地である佐世保
平成21年4月1日 長崎県佐世保市八幡町
港においては、佐世保市が同１－１０
港の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

原子力艦寄港に伴う放射線量の測定原子力艦寄港に伴う放射線量の測定33 ページ

予定価格

非公表

非公表

非公表

契約金額

423,172,000

26,860,000

19,861,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

法令の規定により、契約の相手方が一に定められて イ（イ）いるものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるた
め。

－

－

備

考

契約名称及び内容

原子力艦寄港に伴う放射線量の測定契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

文部科学省科学技術・学術政策局長
泉 紳一郎
東京都千代田区霞が関３－２－２

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

本事業は、国が定める「原子力艦放射能調査指針大綱」において、政府が地方自治体の協力を得て事業を実施することとなっている。
沖縄県
原子力艦寄港地である金中城
平成21年4月1日 沖縄県那覇市泉崎１－２ 港においては、沖縄県が同港－２の管理者であることから、当該事業を実施できる相手方は他に存在せず、競争を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

国立教育政策研究所
総務部長
行財政情報サービス（ｉ Ｊ
上口 孝之
ＡＭＰ）の利用
東京都千代田区霞が関３－２－２「官庁速報」関係の通信型デー
タベースは、株式会社時事通株式会社時事通信社
信社が運営している「ｉＪＡＭＰ」
平成21年4月1日 東京都中央区銀座５－１
のみで配信しているため、競争５－８を許さないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

在外教育施設派遣教員
在勤管理システム及び在外教育施設派遣教員
旅費執行事務管理シス
テム保守

本件は、「在外教育施設派遣教員在勤管理システム」及び「在外教育施設派遣教員旅費執行
事務管理システム」（以下、「本システム」という。）の安定運用のために必要なサポート体制の整備を図り、迅速かつ適切に対処を行うための保守を行わせるものである。 本システム
財団法人日本システム
は、財団法人日本システム開開発研究所
発研究所が著作権を有する「出平成21年4月1日 東京都新宿区富久町１６
張旅費システム」をその基礎と－５して使用して開発し、現在まで
新宿高砂ビル
運用してきているため、本シス
テムについての保守を迅速かつ適切に行うことが出来る者
は、本システムを開発した財団法人日本システム開発研究所の他には存在しない。 以上のことから、会計法第２９条の３第４項、予算決算及び会計令第１０２の４第３項に該当するため。

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２34 ページ

予定価格

非公表

2,520,000円

非公表

契約金額

18,260,000

2,520,000

2,470,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

事務・事業の性質から地方公共団体に調査等を委託す その他
るものであるため。

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるた
め。

100%

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）103 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

社会福祉法人 日本ライ 教育委員会等が採択した当該
トハウス 盲人情報文化 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 センター
他に存在せず、競争を許さない
大阪府大阪市中央区道 ことから会計法第２９条の３第４頓堀１丁目東３－２３
項に該当するため。

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）481 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方はＮＰＯ法人 ぽこ・あ・ぽこ
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
公表せず
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,094,400

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）232 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
山梨県拡大写本赤十字 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 奉仕団
他に存在せず、競争を許さない
公表せず
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）127 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該社団法人 全国教科書
教科書を発行できる相手方は供給協会
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
東京都江東区千石１－９
ことから会計法第２９条の３第４－２８項に該当するため。

－

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）1263 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 キューズ
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都新宿区三栄町２５ 他に存在せず、競争を許さない
Uビル３Ｆ
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

42,754,507

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）820 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 大活字
教科書を発行できる相手方は東京都千代田区神田神平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
保町１－３冨山房ビル６ことから会計法第２９条の３第４階項に該当するため。

－

13,186,911

35 ページ－

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

2,279,600－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

6,441,017－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

3,883,200－

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用教科
金森 越哉
用図書（一般図書）35冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

大日本図書株式会社
平成21年4月1日 東京都文京区大塚３丁目１１番６号

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）622 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

開隆堂出版株式会社
平成21年4月1日 東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

22,354,458

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用教科
金森 越哉
用図書（一般図書）34冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該学校図書株式会社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区西五反田 他に存在せず、競争を許さない
７丁目２４番５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）135 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
教育出版株式会社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都千代田区神田神 他に存在せず、競争を許さない
保町２丁目１０番地
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）155 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 教育芸術社 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都豊島区長崎１－１ 他に存在せず、競争を許さない
２番１５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

7,587,478

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）641 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
光村図書出版株式会社 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区上大崎２ 他に存在せず、競争を許さない
丁目１９番９号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

10,095,750

36 ページ－

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

4,733,096－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

6,525,225－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

3,405,900－

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用教科
金森 越哉
用図書（一般図書）85冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 新興出版社
教科書を発行できる相手方は
啓林館
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
大阪市天王寺区大道四ことから会計法第２９条の３第４丁目３番２５号項に該当するため。

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）236 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社学習研究社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区西五反田 他に存在せず、競争を許さない
２丁目１１番８号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

8,277,641

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）7444 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該社団法人 全国教科書
教科書を発行できる相手方は供給協会
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
東京都江東区千石１－９
ことから会計法第２９条の３第４－２８項に該当するため。

－

文部科学省初等中等平成２１年度前期用教科 教育局長
用図書（一般図書）
金森 越哉
411948冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 日教販
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都文京区後楽１－４ 他に存在せず、競争を許さない－２５
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」29冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

社会福祉法人 日本ライ 教育委員会等が採択した当該
トハウス 盲人情報文化 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 センター
他に存在せず、競争を許さない
大阪府大阪市中央区道 ことから会計法第２９条の３第４頓堀１丁目東３－２３
項に該当するため。

－

1,625,400

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」415冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該ＮＰＯ法人 愛知視覚障 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 害者援護促進協議会
他に存在せず、競争を許さない
公表せず
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,116,500

37 ページ－

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

20,186,199－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

558,397,787－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

3,736,763－

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」464冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該社会福祉法人 岐阜アソ 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 シア
他に存在せず、競争を許さない
公表せず
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」31冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該社団法人 全国教科書
教科書を発行できる相手方は供給協会
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
東京都江東区千石１－９
ことから会計法第２９条の３第４－２８項に該当するため。

－

1,993,065

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」614冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 キューズ
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都新宿区三栄町２５ 他に存在せず、競争を許さない
Uビル３Ｆ
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」309冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 大活字
教科書を発行できる相手方は東京都千代田区神田神平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
保町１－３冨山房ビル６ことから会計法第２９条の３第４階項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」81冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

大日本図書株式会社
平成21年4月1日 東京都文京区大塚３丁目１１番６号

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

7,578,380

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」191冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

開隆堂出版株式会社
平成21年4月1日 東京都文京区向丘１丁目１３番１号

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

6,690,717

38 ページ－

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

20,906,084－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

5,133,448－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

5,568,000－

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」31冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該学校図書株式会社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区西五反田 他に存在せず、競争を許さない
７丁目２４番５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」202冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
教育出版株式会社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都千代田区神田神 他に存在せず、競争を許さない
保町２丁目１０番地
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

9,166,500

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」80冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 教育芸術社 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都豊島区長崎１－１ 他に存在せず、競争を許さない
２番１５号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」401冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
光村図書出版株式会社 教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区上大崎２ 他に存在せず、競争を許さない
丁目１９番９号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」236冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社 新興出版社
教科書を発行できる相手方は
啓林館
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
大阪市天王寺区大道四ことから会計法第２９条の３第４丁目３番２５号項に該当するため。

－

10,594,511

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度前期用「教金森 越哉
科用特定図書等」104冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該株式会社学習研究社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月1日 東京都品川区西五反田 他に存在せず、競争を許さない
２丁目１１番８号
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

3,647,774

39 ページ－

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

3,892,893－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

6,315,750－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

4,385,715－

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

3

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等平成２１年度前期用「教 教育局長
科用特定図書等」10555 金森 越哉
冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該社団法人 全国教科書
教科書を発行できる相手方は供給協会
平成21年4月1日
他に存在せず、競争を許さない
東京都江東区千石１－９
ことから会計法第２９条の３第４－２８項に該当するため。

文部科学省初等中等教育局長
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
図書6827000冊
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該
東京書籍株式会社
教科書を発行できる相手方は
平成21年4月15日 東京都北区堀船２－１７ 他に存在せず、競争を許さない－１
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

2,442,985,182－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等
大日本図書株式会社
教育局長
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 東京都文京区大塚３丁
図書1583900冊
東京都千代田区霞が目１１番６号
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

670,858,749－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等
教育局長
開隆堂出版株式会社
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 東京都文京区向丘１丁
図書1189100冊
東京都千代田区霞が目１３番１号
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

229,555,755－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等
教育局長
学校図書株式会社
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 東京都品川区西五反田
図書1052500冊
東京都千代田区霞が７丁目２４番５号
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

349,799,769－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等教育局長
教育出版株式会社
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 東京都千代田区神田神図書2858600冊
東京都千代田区霞が保町２丁目１０番地
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,072,265,238－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

40 ページ－

25,756,818

備考契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

文部科学省初等中等教育局長
社団法人 信濃教育会
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 出版部
図書82100冊
東京都千代田区霞が長野市旭町１０９８
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等
光村図書出版株式会社
教育局長
平成２１年度後期教科用
平成21年4月15日 東京都品川区上大崎２
金森 越哉
図書4115900冊
東京都千代田区霞が丁目１９番９号
関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

1,358,558,091

教育委員会等が採択した当該文部科学省初等中等株式会社 新興出版社
教科書を発行できる相手方は教育局長
啓林館
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日
他に存在せず、競争を許さない
大阪市天王寺区大道四図書3124300冊
東京都千代田区霞がことから会計法第２９条の３第４丁目３番２５号
関３－２－２
項に該当するため。

－

文部科学省初等中等教育局長
日本文教出版株式会社
平成２１年度後期教科用
金森 越哉
平成21年4月15日 大阪市住吉区南住吉４図書3559900冊
東京都千代田区霞が－７－５
関３－２－２－

文部科学省大臣官房会計課長
霞が関ＷＡＮの継続利用
藤原 誠
一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

教育委員会等が採択した当該教科書を発行できる相手方は他に存在せず、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

引き続き、当該サービスの提供
社団法人行政情報シスを受けるため継続契約をする
テム研究所必要があることから、会計法第平成21年4月1日 東京都千代田区日比谷２９条の３第４項、予算決算及公園１－３
び会計令第１０２条の４第３号
市政会館 １Ｆに該当するため。

41 ページ

－

非公表

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

1,138,486,536－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

931,476,150－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

－

電気、ガス若しくは水又は又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるものであ ニ（ロ）るため。（提供を行うことが可能な業
者が一の場合に限る。）

41,652,567

35,604,870

－

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

文部科学省大臣官房
日経テレコンオートクリッ 会計課長
プ配信システムの賃貸 藤原 誠
借 一式
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該システムは、株式会社日本経済新聞社が保有する我が国最大級のデータベースの日
経テレコン２１から、当省が定める指定語により自動的に当該
日経メディアマーケティン 指定語を含むデータを抽出し、グ株式会社
これらを一括して取り扱うため
平成21年4月1日 東京都千代田区内神田 のソフトでありこのデータ抽出
２－２－１
及び当省のグループウェアとの鎌倉河岸ビル３階
連携が可能であるのは当該システムを保有している者のみであることから、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第3号に該当するため。

非公表

15,750,000－－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

文部科学省初等中等
出国学齢児童生徒用教 教育局長
科書（平成21年度）の購 金森 越哉
東京都千代田区霞が入について
関３－２－２

当該教科書を発行できる相手
光村図書出版株式会社
方は他に存在せず、競争を許さ
平成21年4月1日 東京都品川区上大崎２
ないことから、会計法第２９条
丁目１９番９号の３第５項に該当するため。

－

1,822,575－－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等
出国学齢児童生徒用教 教育局長
科書（平成21年度）の購 金森 越哉
入について
東京都千代田区霞が関３－２－２

当該教科書を発行できる相手
東京書籍株式会社
方は他に存在せず、競争を許さ
平成21年4月1日 東京都北区堀船２－１７ないことから、会計法第２９条－１の３第５項に該当するため。

－

義務教育諸学校等の教科書を購入その他するものであるため。

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した
東京書籍株式会社
補助教材の作成が可能である
平成21年4月1日 東京都北区堀船２－１７ 相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第－１２９条の３第４項に該当するため。

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

42 ページ－

42,371,141円

5,450,267

42,371,141

－

100%

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した補助教材の作成が可能である
相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

大日本図書株式会社
平成21年4月1日 東京都文京区大塚３丁目１１番６号

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した
学校図書株式会社
補助教材の作成が可能である
平成21年4月1日 東京都品川区西五反田 相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第７丁目２４番５号
２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した
教育出版株式会社
補助教材の作成が可能である
平成21年4月1日 東京都千代田区神田神 相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第保町２丁目１０番地
２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した
株式会社 新興出版社
補助教材の作成が可能である
啓林館
相手方は他には存在せず、競平成21年4月1日
大阪市天王寺区大道四争を許さないことから会計法第丁目３番２５号
２９条の３第４項に該当するため。

43 ページ

予定価格

40,615,016円

40,746,813円

40,489,735円

45,219,239円

契約金額

40,615,016

40,746,813

40,489,735

45,219,239

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

100%

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

100%

100%

100%

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した補助教材の作成が可能である
相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するた
め。

予定価格

契約金額

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

100%

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

社団法人 信濃教育会
平成21年4月1日 出版部
長野市旭町１０９８

文部科学省初等中等
教育局長
理数補助教材編集委託
金森 越哉
事業（平成22年度）
東京都千代田区霞が関３－２－２

現在発行されている教科書の体裁、内容構成等に準拠した
日本文教出版株式会社 補助教材の作成が可能である
平成21年4月1日 大阪市住吉区南住吉４ 相手方は他には存在せず、競争を許さないことから会計法第－７－５２９条の３第４項に該当するため。

18,814,968円

18,814,968

100%

－

学習指導要領の移行期間中に先行して実施する内容について教科書 その他に準拠した補助教
材を作成する必要があるため。

文化庁次長
国宝高松塚古墳壁画保 合田 隆史
存修理作業
東京都千代田区霞が関３－２－２

一般社団法人 国宝修理装こう師連盟
平成21年4月1日 京都市中京区東洞院通
御池下る笹屋町445
日宝烏丸ビル2F1. 2 号

当該修理作業について、作業内容に精通しかつ技術力のある相手方は他に存在せず、競争を許さないことから、会計法第２９条の３第４項に該当するため。

34,052,661円

34,052,661

100%

－

文化財の価値を損なうことなく修復等
その他を行う事業であるため。

文部科学省大臣官房
公立学校施設整備費補 会計課長
助金等の執行事務管理 藤原 誠
システムの保守等
東京都千代田区霞が関３－２－２本システムは、当該法人の知財団法人日本システム 的財産権が含まれていることから、権利保護の観点から当該開発研究所
平成21年4月1日 東京都新宿区富久町１６ 業務を行える相手方は他に存－５在せず、競争を許さないことか
新宿高砂ビル
ら会計法第２９条の３第４項に該当するため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

44 ページ

3,886,796円

非公表

3,886,796

30,834,720

－

備

考

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日又は契約予定時期契約の相手方の商号又は名称及び 随意契約によることとした会計法令の根拠条文
住所及び理由

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２

本データベースは、中央建設業審議会の建議に基づき、各発注機関が共同で利用でき、建設業者の技術力を公正に評価するため、旧建設省からの要請
財団法人日本建設情報
により施策的に構築されたもの
総合センター
で、建設工事発注時の施工技
東京都港区赤坂７－１０
平成21年4月1日
術確保や不良不適格業者の排－２０除に役立つ唯一のデータベー
アカサカ セブンス アヴェスであり、本データベースの利
ニュービル用契約が出来るのは、これを開発・運営している当該契約相手方のみであり、競争を許さない
ことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。

文部科学省大臣官房
電子入札コアシステムの 会計課長
プログラム・サポート
藤原 誠
サービス
東京都千代田区霞が関３－２－２本システムは、当該法人が開財団法人日本建設情報
発し、知的財産権を有している
総合センター
ため、権利保護の観点から当
東京都港区赤坂７－１０
平成21年4月1日
該業務を行える相手方は他に－２０存在せず、競争を許さないこと
アカサカ セブンス アヴェ
から会計法第２９条の３第４項
ニュービルに該当するため。

平成２１年度ＪＣＩＳ及びコリンズの利用

45 ページ

予定価格

非公表

非公表

契約金額

3,465,000

3,150,000

落札率

随意契約によらざ
再就職の 随意契約によらざるを得な るを得ない場合とした財務大臣通知上
役員の数
い事由
の根拠区分

－

－

行政目的を達成するために不可欠な
特定の情報について当該情報を提供
ニ（へ）することが可能な者から提供を受けるものであるため。

－

排他的権利（著作権）により、契約の相手方が特定され その他
るものであるため。

－

備考