(証券コード 6249)
2022年６月１日

株

主

各

位
東 京 都 台 東 区 上 野 一 丁 目 １ 番 10 号

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
代表取締役社長

蒔

田

穂

高

第11期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第11期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを踏まえ、本株主総会につきましては、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただ
くことといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力、インターネット又は書面により事前の議決権行使をいた
だき、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って、インターネット又は書面により、2022年６月22日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
会場が前回と異なっておりますので、お間違いのないようご注意ください。
なお、おみやげはご用意しておりません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

記
1. 日
2. 場

時
所

2022年６月23日（木曜日）午前10時
東京都台東区西浅草３丁目17番１号
浅草ビューホテル ３階 「祥雲Ⅲ」

3. 目的事項
報告事項 1. 第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
― 1 ―

決議事項

4.

【会社提案】（第１号議案から第４号議案まで）
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役５名選任の件
第４号議案
会計監査人選任の件【株主提案】（第５号議案及び第６号議案）
第５号議案
剰余金の処分の件
第６号議案
自己株式の取得の件

議決権行使にあたっての注意事項
各議案についての賛否又は棄権の記載がない場合は、会社提案に賛成、株主提案に反対の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
(1) インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、61頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後６時までに行使してください。
(2) 書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、2022
年６月22日（水曜日）午後６時までに到着するよう、郵送にてご返送ください。
(3) 複数回議決権を行使された場合のお取り扱い
複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
(4) 代理人より議決権を行使される場合のお取り扱い
委任状を議決権行使書とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。なお代理人の資格は、議決権を行使できる他の株主様１名に限るものとさせていただきます。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類の内容に修正が生じた場
合はインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gjhd.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―株主様へのご案内
株主総会における新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、以下の措置を講じさせていただきます。
株主様には、ご不便・ご迷惑をおかけしますが、ご理解及びご協力をお願い
申し上げます。
■ 運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
■ 受付付近及び会場入口にアルコール消毒液を設置いたしますので、入退場の際はご利用いただきますようお願い申し上げます。
■ 受付では飛沫防止の間仕切りを設置するとともに、体温測定を行わせていただきます。
■ 体調不良と思われる株主様は、ご入場をお断りする場合がございます。
■ 感染予防のため、会場の座席は間隔を広げた配置とさせていただく予定です。そのため、ご準備できる座席には限りがございますので、あらかじめご了承ください。
■ 株主総会の議事は、感染予防のため開催時間を短縮する観点から、事業報告及び議案の詳細の説明は省略させていただくことを予定しております。
株主様におかれましては、事前に本招集ご通知記載の事業報告及び株主総会参考書類を十分にご確認いただきますようお願い申し上げます。
■ 上記対応の更新、開催日時等の変更
感染拡大の状況や政府等の発表内容等により、上記対応内容を更新する場
合や、開催日時・開催場所を変更する場合がございます。インターネット
上の当社ウェブサイト（https://www.gjhd.jp）に掲載させていただきま
すので、ご確認くださいますよう、お願い申し上げます。

― 3 ―(添付書類)第 11 期 事 業 報 告(2021年４月１日から2022年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が一時は落ち着いたかと思われたものの、オミクロン株の感染拡大により再び全国的にまん延防止等重点措置が実施される事態となり、企業活動や個人消費活動が停滞する状況となりました。また世界的な半導体不足の影響を受け、部材の調達に大きな影響が出ており、足元においても解消する見込みが立っておりません。そのような中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、資源価格の高騰、原材料高が顕著となり、より一層先行き不透明な状況が続くと想定しております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のス
マートパチンコやスマートスロットの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況の中、当社グループでは、既存顧客への積極的な提案営業を行う
ことにより、機器販売が大きく伸びました。
当連結会計年度における売上高は11,447百万円（前年同期比8.4％増）、営業利
益は1,120百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益は1,270百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,262百万円（前年同期比104.6％増）となりました。
販売品目別の業績状況は、次のとおりであります。
機器売上高は、3,730百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
カード収入高は、1,956百万円（同2.2％増）となりました。
システム使用料収入は、5,359百万円（同0.9％減）となりました。
その他の収入は、400百万円（同30.1％減）となりました。

― 4 ―

2.

設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,411百万円であります。その主な内容は、情報管理センターの機能拡充1,208百万円、カードユニット等の機能追加・金型等の取得26百万円、社内業務システムの取得・機能追加120百万円、加盟
店用通信機器の取得19百万円であります。
3.

資金調達の状況

当連結会計年度において、第三者割当による新株予約権の行使により、315百万円の資金調達を行いました。
4.

対処すべき課題

当社グループが事業を展開する遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、市場規模は縮小傾向にあります。
さらに新型コロナウイルス感染症収束の目途が立たないことも重なり、パチン
コホールの経済的損失は大きく、減退した設備投資意欲の本格的な回復には相当の時間を要することが予想されます。
このような環境下、当社グループが中長期的な成長を維持し、経営基盤を一層強固なものとするために、以下の課題に取り組んでまいります。
①市場の変化に合わせた体質改善
コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するため、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となります。開発手法の改革や製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化に努めるとともに、あらゆる業務を対象にその在り方を抜本的に見直し、体質改善を図ってまいります。
②開発投資の選択と集中
研究開発投資については、加盟店の維持・獲得に資する開発投資はもとより、あらたな事業の構築に向けた研究への投資も必要不可欠と考えております。開発
投資に係る事業性検証のあり方をいま一度見直すとともに、選択と集中を図ってまいります。
③組織力の更なる強化
企業の継続性と価値向上を図っていくうえで人材育成は重要な経営タスクであると考えております。外部環境や内部環境の変化に対応できる人材の教育に注力するとともに、従来の業務の枠組みに捉われることなく、より柔軟かつ機動的な組織力の強化に努めてまいります。

― 5 ―④新規ビジネスの創出
今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えており、2022年４月１日にキャッシュレス事業の準備会社を立ち上げました。今まで培ってきたプリペイドカードシステムのノウハウを活かし、これからの社会的ニーズにマッチした新たな仕組みを創出し、継続的な成長を目指します。

5.

財産及び損益の状況(単位：百万円)
第11期
第８期
第９期
第10期
分
(当連結会計年度)(2019年３月期) (2020年３月期) (2021年３月期)(2022年３月期)
高17,375
16,561
10,562
11,447

区
売

上

営

業

利

益

2,423

2,036

1,162

1,120

経

常

利

益

2,419

2,027

1,258

1,270

親会社株主に帰属する当期純利益

1,429

1,225

617

1,262

１株当たり当期純利益

100円25銭87円32銭45円32銭93円91銭純

資産40,45340,61240,14742,179

総資

産50,19748,511

46,73648,186(注) 記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、百万円未満を切り捨てて表示
しております。
6.

重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当社の出資比率百万円

日本ゲームカード株式会社 5,500

100.00％主要な事業内容
パチンコプリペイド
カードシステム関連事業(3) 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会 社 名
住
所
帳簿価額の合計額 当社の総資産額
東京都台東区上野
日本ゲームカード株式会社
11,390百万円
39,777百万円
１丁目１番10号

― 6 ―

7.

主要な事業内容
当社グループは、パチンコプリペイドカードの発行及び販売、遊技機用プリペイド
システム機器の企画・開発・販売・貸与及び保守等を主な事業としております。
(当社の事業内容)
当社は、子会社である日本ゲームカード株式会社の経営管理及びそれに付帯･関連する事業を行うことを目的とする持株会社であります。

8.

主要な営業所当社

本
本

日本ゲームカード株式会社

社
社

営業所

東京都台東区
東京都台東区
北海道(札幌市)、北日本(仙台市)、東京(東京都台東区)、名古屋(名古屋市)、大阪(大阪市)、広島(広島市)、九州(福岡市)

9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

201名

３名増

(注) 従業員数は、臨時従業員を除いております。
(2) 当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

8名

35名減

45.8歳

10年７ヶ月(注) 従業員数は、子会社からの出向者を含み、臨時従業員を除いております。
10.

主要な借入先の状況
当連結会計年度末における借入はありません。

11.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社100％出資連結子会社であります日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズは、2021年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式
会社を吸収合併存続会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

― 7 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

50,000,000株

2.

発行済株式の総数

13,649,688株（自己株式613,312株を除く）

3.

株主総数

13,595名

4． 大株主（上位13名）
株

主

名

持株数

持株比率
株

株式会社ＳＡＮＫＹＯ％

1,944,100

14.24

株式会社平和

612,000

4.48

京楽産業. 株式会社

611,900

4.48

サミー株式会社

611,900

4.48

株式会社大一商会

611,900

4.48

株式会社ニューギン

611,900

4.48

株式会社藤商事

611,900

4.48

サクサ株式会社

510,000

3.73

株式会社サンセイアールアンドディ

463,000

3.39

株式会社三洋物産

463,000

3.39

株式会社大都技研

463,000

3.39

株式会社竹屋

463,000

3.39

豊丸産業株式会社

463,000

3.39(注) 1. 当社は、自己株式を613,312株保有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
2. 持株比率は、自己株式（613,312株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
5.

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が保有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 8 ―(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
2021年10月12日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式を活用した第三者割
当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）を発行いたしました。
第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使停止条項付）
新株予約権の総数

9,000個新株予約権の目的である株式
普通株式 900,000株の種類及び数
総額 4,149,000円
新株予約権の発行価額（新株予約権１個当たり461円）
当初行使価額 1,251円
行使価額は、2021年10月29日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の（株）東京証券取引所における当社普通株
行使価額及びその修正条件
式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使
価額876円を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
新株予約権の行使期間2021年10月29日～2023年10月30日

募集又は割当方法（割当先）

株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等
地

位氏

代表取締役社長 蒔田

名担当及び重要な兼職の状況

穂高

日本ゲームカード株式会社 代表取締役社長

明彦

日本ゲームカード株式会社 執行役員
株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役
株式会社藤商事 代表取締役
マミヤ・オーピー株式会社 代表取締役社長
エフ・エス株式会社 代表取締役社長
マミヤITソリューションズ株式会社 代表取締役社長

取

締

役 原

取

締

役 市

原

高

明

取

締

役 井

上

孝

司

取

締

役 鈴

木

常 勤 監 査 役

聡

加

藤

節

郎

監

査

役 相

浦

義

則

監

査

役 天

野

裕

司

相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役(監査等委員)
株式会社ディ・ライト 常務取締役(注) 1. 取締役市原高明氏、同井上孝司氏及び同鈴木聡氏は、社外取締役であります。
2. 監査役相浦義則氏及び同天野裕司氏は、社外監査役であります。
3. 監査役相浦義則氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役相浦義則氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 当事業年度中に生じた役員の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

2.

氏

名

鈴木

聡

重要な兼職の状況
異動年月日
変 更 後
変 更 前
2021年10月１日
マミヤITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
新任
退任
キャスコ株式会社 取締役 2022年３月18日

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

3.

補償契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 10 ―

4.

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。概要は以下のとおりです。
・ 被保険者は、当社及び子会社の取締役及び監査役であります（なお、このほか、被保険者の範囲には、当社及び子会社の執行役員その他会社法上の重要な使用人が含まれております）。
・ 保険料は、当社がその全額を負担しております。
・ 被保険者が当社又は子会社の取締役又は監査役としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補するものです（執行役員
その他会社法上の重要な使用人の場合もこれに準じます）。
・ 私的利益又は便宜供与を得たこと、犯罪行為、法令違反の認識がある行為、報酬又は賞与等が違法に支払われたこと、未公表情報を違法に利用して株式･社債等の売買等を行ったこと、政治団体･公務員･取引先の会社役員等に対して違法な利益供与を行ったことなどに起因する損害賠償請求等に対しては、保険金は支払われないこととなっております。

5.

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項① 方針の決定の方法
2021年２月10日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。
② 方針の内容の概要
・ 基本方針当社の取締役の報酬は、遊技業界・当社グループにおける当社の使命・役割及び当社取締役の各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・ 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針並びに取締役に対して報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等は、金銭の固定報酬とし、「基本報酬」及び「役員退職慰労金」で構成する。「基本報酬」は、毎月固定額及び毎年度１回の臨時固定額とし、各役位を考慮して決定する（事情によっては支給しないこともできる）。「役員退職慰労金」は、役員退職慰労金に関する当社の内規に基づき支給する。

― 11 ―

・ 業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容等の決定に関する方針並びに金銭報
酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しない。
・ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者に委任することに関する事項並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役会は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部又は一部を代表取締役社長に委任する。当該代表取締役社長は、委任された権限の行使後、取締役会に報告することとする。
③ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
後出の（4）に記載のとおりです。
(2) (1)以外の会社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に関する事項
該当事項はありません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額400百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。
また、監査役の報酬等の額は、2012年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額50百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
(4) 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長蒔田穂高が業務執
行取締役の個人別の報酬等を決定しております（なお、社外取締役は、独立性と公正性を担保するため、無報酬としております）。委任する権限の内容は、報酬額及び支払方法の決定であります。報酬額の決定を委任した理由は、事業環
境や事業の進捗等の大局を踏まえつつ、社外取締役の意見や監督を仰ぎながら、各取締役の行動や貢献、各取締役に期待される事柄を最も良く評価できる立場にあるのが代表取締役社長であり、適切妥当な決定を期待することができると判断したためであります。取締役会は報告を受け、権限行使の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 12 ―

(5) 取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

計

報酬等の額

２名
（０名）
２名
（１名）

39百万円
（-百万円）
15百万円（3百万円）

４名

55百万円(注) 1. 上記支給人員は、当事業年度中に在任した人員（取締役７名、監査役３名）と異なっております。これは、2021年６月17日開催の第10期定時株
主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり、また無報酬の社外取締役４名及び社外監査役１名が在任しているためであります。
2. 上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額３百万円（取締役３百万円、監査役０百万円）が含まれております。
3. 業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。

6.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

社外取締役

市 原

高 明

重 要 な 兼 職 の株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役

状

況

社外取締役

井 上

孝 司

株式会社藤商事 代表取締役

社外取締役

鈴 木

聡

社外監査役

相 浦

義 則

マミヤ・オーピー株式会社 代表取締役社長
エフ・エス株式会社 代表取締役社長
マミヤITソリューションズ株式会社 代表取締役社長
相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役（監査等委員）

社外監査役

天 野

裕 司

株式会社ディ・ライト 常務取締役(注) 1. 株式会社大一商会及び株式会社藤商事は当社の大株主であります。
2．マミヤ・オーピー株式会社は当社グループの主要取引先であります。
3. 株式会社大一商会、株式会社大一販売、株式会社藤商事、エフ・エス株
式会社、マミヤITソリューションズ株式会社、相浦義則税理士事務所、
日本コンセプト株式会社及び株式会社ディ・ライトとの間に取引関係はなく、その他にも開示すべき関係はありません。

― 13 ―

(2) 当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役
割に関して行った職務の概要
地

位

社外取締役

社外取締役

氏

市 原

井 上

名

主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

高 明

当事業年度開催の取締役会５回のうち５回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、業界の現状と照らしあわせた問題提起などが期待されるところ、遊技業界での長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、商品開発などの個別案件について業界の状況を踏まえた問題提起や意見表明を行うなど、妥当且つ適正な意思決定に寄与しております。

孝 司

当事業年度開催の取締役会５回のうち５回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、業界全般の抱える課題と対処などについて有益な示唆を受けることが期待されるところ、遊技業界での長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社がとるべき施策などについて適切な助言を行うなど、妥当且つ適切な意思決定に寄与しております。
当事業年度開催の取締役会５回のうち５回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、出身分野である製造業の見地を活かした寄与も期待されるところ、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い
見識に基づき、製造分野の経験に基づく問題提起や意見表明を行うなど、妥当且つ適切な意思決定に寄与しております。

社外取締役

鈴 木

聡

社外監査役

相 浦

義 則

社外監査役

天 野

裕 司

当事業年度開催の取締役会５回のうち５回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会
８回のうち７回出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会５回のうち５回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会
８回のうち８回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 14 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る報酬等の額

17百万円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 15 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制システムの基本方針
会社法第362条第５項（第４項第６号）に基づき、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関するものである。内部
統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としている。
当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公正性をチェックすることをコーポレート・
ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、以下、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を定める。なお、本基本方針は、取締役会決議によらなければ変更することができない。
① 基本方針内部統制システムの構成は以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠
して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じなければならない。
内部統制システム

企業外部からのチェックシステム

IR窓口、個人情報
相談窓口等の設置

企業内部からのチェックシステム

役職員の高度な倫理観の醸成モニタリング制度及び基準の制定・改廃② チェック体制の構築
上場会社としての情報開示体制に加え、各種ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）からのフィードバックが得られるよう、情報開示体制を強化するとともに、フィードバック窓口等の設置によりチェックシステ
ムを機能させるものとする。
③ 役職員の高度な倫理観の醸成
高い倫理観と誠実さを基本とする人間集団を醸成し事業に取り組む方針であることから、「行動規範」を制定し、内部統制システムのインフラとして、
また、事業推進活動のインフラとして、「行動規範」の浸透に努めるものとする。
― 16 ―

④ モニタリング制度及び基準の制定・改廃
内部監査制度や予算統制制度等のモニタリングシステム及びモニタリング
基準としての各種規程、マニュアル類を整備し、今後の事業環境、経営環境の変化に合せて、モニタリング制度及びモニタリング基準を継続的に制定、修正、統廃合していくものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 各種会議及び取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持す
るものとする。
② 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。
③ 各種会議及び取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。
④ 稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程
等に定めるものとする。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制 (リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グループに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェック体制を維持する。
② 当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にコンプライアンス・リスク等管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。
③ 当社グループは、コンプライアンス・リスク等管理規程に基づき、リスク管
理主管部門活動、コンプライアンス・リスク等管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモ
ニタリング体制を構築する。
④ 当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。
⑤ モニタリング結果に関する取締役会への報告体制を構築する。
― 17 ―

(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。
② 当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。
③ 当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック
体制を確保し、当社グループの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。
④ 当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。
(5) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループにおける行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングするコンプライアンス・リスク等管理委員会を設置する。当委員会の委員長は当社取締役とする。
② コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコ
ンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況をコンプライアン
ス・リスク等管理委員会及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。
③ 当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する社内周知等の体制を構築する。
④ モニタリング結果の取締役会への報告体制を構築し、緊急事態が発生した場
合は緊急対策本部等を設置する。

― 18 ―

(6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 常勤監査役、内部監査部長は、内部統制システムが有効に機能するように、
グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。
② グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。
③ グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内部統制システムのチェック対象とするものとする。
④ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。
② 監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された
場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。
① 監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

― 19 ―

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された
場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。
② 役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。
・内部監査結果
・予算統制結果
・コンプライアンス体制の運用結果
・リスク管理体制の運用結果
・外部からのフィードバック情報
・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書③ 当社グループの取締役・監査役及び使用人又は、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。
・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部通報制度の運用及び通報の内容④ 当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。
監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。

― 20 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の内部統制システムに基づき、当事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況については以下のとおりです。

(1) コンプライアンス体制
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となるコンプラ
イアンス・リスク等管理規程に則り、役職員に対して法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。また、公益通報者保護法並びにコンプライアン
ス・リスク等管理規程に基づき「コンプライアンス通報・相談窓口」を設置することで、コンプライアンスの実効性の向上に努めております。
(2) リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするためのコンプライアン
ス・リスク等管理規程を制定してリスクの把握・評価・対応策等によるリスク
管理を継続的に行っております。また経営に与える影響が大きいと思われるリ
スクに関しては、取締役会で報告され、リスクの共有及び対応を図っております。
(3) 取締役の職務執行
取締役会を９回（うち書面決議４回）、法令・定款・社内規程等で定められた事
項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
(4) グループ管理体制
取締役会において当社並びにグループ会社の経営状況等の報告をしており、現状を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部が当社並びにグループ会社の業務監査を定期的に実施しております。
内部監査は、グループ各部門の業務監査報告を社長に直接行うことで、取締役による適切な職務執行を確保しております。
(5) 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当事
業年度においては、８回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。監査役３名は当事
業年度に開催された取締役会にも出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
また、常勤監査役は、取締役会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監
査人及び内部監査部と情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中における金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

取

額

金

995

営業未収入金353

リース投資資産

391

有

価

証

券

21,902

商品及び製品

3,312

原材料及び貯蔵品
託

金

4,190

そ

の

他

634

定

資

産

11,512

有形固定資産その他

無形固定資産ソフトウエア
そ

の

他

191

賞 与 引 当 金171

株主優待引当金43

未 払 法 人 税 等

64

そ

842

固

他

貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

の

定

負

そ

債

2,402

の

負

債

0
主

259
36
447
8

他

合

1,650

計

純

資

資

本

本

産

6,007
の

部
42,090金

5,500

資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式

4,994
32,343
△747

9,278

1,292

他

リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債

1,807

121

3,605

リ ー ス 債 務

1,808

繰延税金資産

債

額

11

426

7,901

金

営 業 未 払 金426

投資有価証券の

負(単位：百万円)
部

2,280

資

そ

目

動

株
投資その他の資産の支払手形及び買掛金

139

供
固

流

4,740
14

掛

債

科

形

売

手

負
36,673

現金及び預金受部

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新

株

約

86

権

2

△37

純 資 産 合 計

42,17948,186

負債及び純資産合計

48,186― 22 ―予86

連 結 損 益 計 算 書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日）(単位：百万円)
科
売

目
上

売

金

高

11,447
6,062

上

原

価

上

総

利

売

額

益

5,385

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

4,264

利

外

受

収

益

1,120

益
息

76

投 資 有 価 証 券 売 却 益

取

利

49

受

取

配

当

金

13

助

成

金

収

入

10

他

11

そ
営

の
業

外

支
新

費

用

払
株

予

利
約

権

そ

発

息

4

費

6

他

0

行

の

経

常

利

益

1,270

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人
期

税

等
純

調
利

整

11
1,270

税金等調整前当 期純 利 益
法

162

額

194
△186

8

益

1,262

親会社株主に帰属する当期純利益

1,262― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日）(単位：百万円)

株

資 本 金 資本剰余金
当期首残高

5,500

5,122

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

主

資

利益剰余金
30,652

5,122

31,480

剰余金の配当△66△400

自己株式の処分

△60

新株予約権

純資産合計

－

40,147

その他
株主資本
自己株式
有価証券
合
計
評価差額金
△1,125

828
5,500

その他の
包括利益
累計額

本

40,149△1828△1,12540,977828△140,976

当期変動額

親会社株主に帰属する当期純利益

377
1,262

△466

△466

316

316

1,262

1,262

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

88

2

90

当期変動額合計

－

△127

862

377

1,112

88

2

1,203

当期末残高

5,500

4,994

32,343△747

42,09086

242,179― 24 ―

連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 日本ゲームカード株式会社
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品 ：移動平均法を採用しております。
製品 ：同上
原材料：同上(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。

― 25 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～39年
機械装置及び運搬具
３年～12年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 26 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っており、主な収益の認識基準は次のとおりです。
① 機器関連カードユニット等の機器の販売については、商品の引渡時点において顧客等が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
機器の販売に伴い、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありま
すが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
機器関連に関する取引の対価は、商品の引渡後、概ね２か月以内に受領しております。
② カード関連
製品カード等の販売については、製品の引渡時点において顧客等が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
遊技ファンが券売入金機又は入金機能付カードユニットでカードに入金し消費した金額に応じて、顧客から定率の情報管理料を徴収しており、毎月末締めで収益を認識しております。
遊技ファンが入金した時に負債を認識し、遊技ファンが使用しなかった（権利を行使しなかった）「非行使部分」については、会社が将来において権利を得ると見込み、当該非行使部分の金額について、遊技ファンによる権利行
使のパターンと比例的に収益を認識しております。
カード関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
③ システム使用料関連
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として顧客から定額のシステム使用料を徴収しており、期間の経過によって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
システム使用料関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
④ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 27 ―

Ⅱ. 会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方
針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は136百万円減少、販売費及び一般管理費は14百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ121百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は828百万円増加しております。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

― 28 ―

Ⅲ. 重要な会計上の見積り
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産121百万円(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の収支見込により見積られた将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収支見込における主要な仮定は、事業子会社である日本ゲームカー
ド株式会社における加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット
販売単価の予測になり、これらは市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況、新型コロナウイルス感染症による影響に依拠しており不確実性を伴っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につきましては一定期間続くとの仮定のもと、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき作成しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅳ. 連結貸借対照表に関する注記
1.

担保に供している資産
次の資産を前払式支払手段の発行保証金、及び資金移動業の履行保証金として、担保に供しております。
供託金
4,190百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

3,212百万円

3. 保証債務
66百万円
加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。

― 29 ―

Ⅴ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,263,000株

2.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり
基 準 日 効力発生日(百万円) 配当額(円)2021年6月17日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

16612.50

2021年３月31日

2021年６月18日

2021年6月17日
普通株式 資本剰余金
定時株主総会66

5.00

2021年３月31日

2021年６月18日

2021年11月11日
取 締 役 会

233

17.50

2021年９月30日

2021年12月1日

普通株式 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会において次の議案を付議しております。
株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(百万円) 配当額(円)238― 30 ―

17.50

基 準 日

効力発生日

2022年３月31日 2022年６月24日

Ⅵ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資
金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、社債、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託、投資信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 31 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(1) リース投資資産

時

価

差

額

391

406

15

その他有価証券29,80329,803－

資30,19530,210

15

451

445

△6

451

445

△6

(2) 有価証券及び投資有価証券

産

計(1) リース債務
負債

計(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

― 32 ―

(注１)有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券(単位：百万円)
種類
株式
貸借対照表計上額が取得原債券
価を超えるものその他

貸借対照表計
上額

取得原価

差額

402

377

25

1,110

1,100

10

10,09810,00098

11,611

11,477

134

－

－

－

6,793

6,803

△9

11,398

11,3980

小計

18,192

18,201△9

合計

29,80329,678124小計
株式
貸借対照表計上額が取得原債券
価を超えないものその他― 33 ―

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

4,739

－

－

－

売掛金

995

－

－

－

受取手形

8

6

－

－

169

222

－

－

債券（社債)

3,500

300

100

－

その他

9,000

－

－

－

供託金

4,190

－

－

－

22,603

528

100

－

現金及び預金リース投資資産10年超

有価証券及び投資有価証券

合計(注３) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)

リース債務
合

計

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

10年超

191

121

76

40

191

121

76

40

― 34 ―

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託は、次表には含めておりません。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

402

－

－

402

社債

－

7,904

－

7,904

その他

－

18,400－18,400

資産計

402

26,304－26,707(注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は3,096百万円であります。

― 35 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース投資資産

－

406

－

406

資産計

－

406

－

406

リース債務

－

445

－

445

負債計

－

445

－

445

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、コマーシャルペーパー、信託受益権、合同運用信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している
社債、コマーシャルペーパー、信託受益権、合同運用信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 36 ―

Ⅶ. 収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
売上高
機器

3,679

カード

1,956

システム使用料

5,359

その他

400

顧客との契約から生じる収益

11,396

その他の収益50

外部顧客への売上高

11,4472. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (5). 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高
期首残高：169百万円
期末残高：152百万円
契約負債は主に、システム使用料等の支払条件に基づき受け取った１年以内の前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 37 ―

Ⅷ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,089円96銭
93円91銭Ⅸ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

貸

借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

科
流

の

目

動

資

部
金

産

負
額

債

科

23,526

流

の

目

動

負
払

部
金

額

債

72

1,338
9

未
未

金
用

16
1

有
そ

21,902276

未払法人税等1

固現金及び預金
売
掛
金
価

証

券
他

の

定

資

産

16,251

払費

8

株主優待引当金

43

預

0

固

賞 与 引 当 金
り

定

負

金
債

60

有形固定資産建物

73

退職給付引当金34

役員退職慰労引当金

18

工具、器具及び備品

4繰延税金負債8

無形固定資産ソフトウェア47

投資その他の資産投資有価証券

16,195
4,805

資

金

5,500

関係会社株式11,390資 本 剰 余 金

31,536

負

債

47
株

合

計

純

資

資

本

主

本

産

2,000

その他資本剰余金

29,536

計

39,7773,332

その他利益剰余金

3,332

繰越利益剰余金

3,332

己

式

△747

評価・換算差額等

19

その他有価証券評価差額金

19

新
合

部

資 本 準 備 金

自産の39,622利 益 剰 余 金

資

133

株

権

2

純 資 産 合 計

39,644

負債・純資産合計

39,777― 39 ―

予

株

約

損

益

計

算

書

(自至 2021年４月１日
2022年３月31日）(単位：百万円)
科

目

売

上

金

額

高

関 係 会 社 経 営 指 導 料

104

関 係 会 社 受 取 配 当 金

3,694

売

上

総

利

益

3,798

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

326

利

外

受

益

収

3,472

益

取

息

0

利

息

76

当

金

5

投 資 有 価 証 券 売 却 益

10

そ

他

6

費

6

他

0

有

価

受

利

証

券

取

配

の

営

業
新

外
株

費

予

権

常

税

発

行

の

経
引

前

利
当

期

純

利

期

純

利

6

益

3,565

益

3,565

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

98

用

約

そ

3,798

益

1

1
3,563

― 40 ―

株主資本等変動計算書(自至 2021年４月１日
2022年３月31日）(単位：百万円)
株

資

資本金

当期首残高

5,500

本

剰

主

余

資

本

評価・換算差額等

利
益
剰余金

金

新
株 純資産
その他 評価・ 予約権 合計
その他
株主資本 有価証券 換
算
利
益 自己株式
合
計 評
価 差額等
その他
資
本
資
本 剰余金
差額金 合
計
資
本
準備金
剰余金
剰余金
繰越利益
剰余金
2,000

29,664

31,664169△1,12536,208－－－36,208

△66

△66

△400

△466

△466

3,563

3,563

3,563

316

316

当期変動額

剰余金の配当当期純利益

自己株式の処分

△60

△60

377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

19

19

2

22

当期変動額合計

－

－

△127

△127

3,163

377

3,413

19

19

2

3,436

当期末残高

5,500

2,000

29,536

31,536

3,332

△747

39,6221919

239,644― 41 ―

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・関係会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
・その他有価証券
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以（リース資産を除く） 降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～18年
工具、器具及び備品 ３年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～10年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

― 42 ―

4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記
1. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ. 重要な会計上の見積り
該当はありません。
Ⅳ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

22百万円

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務― 43 ―

17百万円
11百万円

Ⅴ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
その他の営業取引

3,798百万円
159百万円Ⅵ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

613,312株

Ⅶ. 関連当事者との取引に関する注記
会社等
属 性

会社等の名称議決権等の所有 関 連 当 事 者(被所有)割合 と の 関 係

所有
子会社 日本ゲームカード㈱直接100％(注) 1.

取引の内容

取引金額 期末残高(百万円) （百万円）

経営指導料の受取

104-

給与手当の支払

96

-

経営管理
役員の兼任
（2人）

取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料については両社協議により、給与手当の支払については契約
条件により決定しております。

― 44 ―

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
関係会社株式評価損関係会社株式の現物配当による差額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2百万円
0百万円
10百万円
5百万円
40百万円
487百万円
7,404百万円
3百万円
7,954百万円△7,954百万円
-百万円
8百万円
8百万円
8百万円

Ⅸ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,904円23銭

１株当たり当期純利益

265円06銭

Ⅹ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

内

基

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコホール
ディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 46 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

内

基

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

達

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 48 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リ スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 49 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴きその事業及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 監査役会
常勤監査役
加
藤
節
郎 ㊞
社外監査役
相
浦
義
則 ㊞
社外監査役
天
野
裕
司 ㊞

― 50 ―

株主総会参考書類
議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第４号議案）＞
第１号議案：剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主への適正な利益還元を最重要の経営課題の一つと考え、財務面の健全性を維持し安定した配当をしていくことを、利益配分の基本方針としております。
この方針のもと、第11期の期末配当につきましては、当社グループの連結業績及
び内部留保の充実等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭 総額 238,869,540円（２）剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月24日
第２号議案：定款一部変更の件
１．変更の理由（１）今後の事業領域の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第２条の事業目的を一部変更するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
①変更案第18条１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第18条２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（３）機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、会社法第459
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とするよう、定款第44条（剰余金の配当等の決定機関）を新設する― 51 ―

とともに、現行定款第45条（剰余金の配当の基準日）を変更し、内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）及び第46条（中間配当）を削除するものであります。
（４）その他、上記の条文の新設及び削除に伴い、条数の変更等の所要の変更を行い、併せて株式取扱規則を株式取扱規程へと名称を変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現 行 定 款

定款変更案

（目的）
第２条（条文省略）（１）（条文省略）（２）遊技機用プリペイドシステム機器の企画・開発・販売・貸与及び保守（３）～（15）（条文省略）（16）遊技場全体に係る物品販売及びサービス業（17）～（18）（条文省略）（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条～第９条（条文省略）（単元未満株式の買増し）
第10条 当会社の単元未満株式を有する
株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第11条（条文省略）（株式取扱規則）第12条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手数
料 は、 法 令 ま た は 本 定 款 の ほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
第13条～第18条（条文省略）（目的）第２条（現行どおり）（１）（現行どおり）（２）プリペイドシステム機器の企画・開発・販売・貸与及び保守（３）～（15）（現行どおり）（16）物品販売及びサービス業（17）～（18）（現行どおり）（削除）

第７条～第８条（現行どおり）（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の単元未満株式を有する
株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
第10条（現行どおり）（株式取扱規程）
第11条 当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手数
料 は、 法 令 ま た は 本 定 款 の ほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第12条～第17条（現行どおり）― 52 ―

現 行 定 款

定款変更案（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第19条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報
告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請
求をした株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。
第20条～第44条（条文省略）
第19条～第43条（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）（新設）
第44条 当会社は、剰余金の配当等会社
法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第45条 当会社の期末配当の基準日は、 第45条 当会社の期末配当の基準日は、
毎年３月31日とする。
毎年３月31日とする。
（新設）
２．当会社の中間配当の基準日は毎
年９月30日とする。
（新設）
３．前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（新設）― 53 ―

現 行 定 款

定款変更案（中間配当）
第46条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。
第47条（条文省略）

（新設）

（削除）

第46条 （現行どおり）[附則]
１．定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第19条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６カ月を経過した日または前項の株主総会の日から３カ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 54 ―

第３号議案：取締役５名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役５名が任期満了となりますので、改めて取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号 （生 年 月 日）
当社の株式数1998年11月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ入社
2015年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ執行役員経営企画部長
2015年６月 当社監査役
1,000株2017年６月 日本ゲームカード株式会社
ま き た
ほ た か
代表取締役社長（現任）蒔 田 穂 高当社代表取締役社長（現任）１(1962 年 11 月 14 日 生 )２はら

あ き ひ こ原明彦

(1962 年 １ 月 15 日 生 )（取締役候補者とした理由）
経営に関する高い見識と当業界での長年の経験を活かし、経営全般に十分な役割を果たしていただいております。経営基盤強化に向けた取り組みの途上にあって引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。
1995年４月 日本レジャーカードシステム株式会社（現：日本ゲームカード株式会社）入社
2008年10月 日本ゲームカード株式会社新規事業部長
2018年４月 当社管理本部統括部長
０株
2020年４月 日本ゲームカード株式会社執行役員
管 理 本 部 副 本 部 長 （現 任）
2021年６月 当社取締役（現任）（取締役候補者とした理由）
商品企画・開発関連業務・営業といった子会社の主要業務を経験し、総務・人事・経理・財務などの統括管理業務を担当するなど、その経験と見識を活かし、企業価値の向上を実現させるために適切な人材と判断したた
め、引き続き当社の取締役として選任をお願いするものであります。

― 55 ―

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

３

す

ず

さとる

木

聡

鈴

き

(1967 年 ６ 月 ７ 日 生 )４

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

ベンホーガンコーポレーション（米国）入社
マミヤ・オーピー株式会社代表取締役社長（現任）
エフ・エス株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）マミヤITソリューションズ株式会社代表取締役社長(現任）

０株

1991年４月
2015年６月
2015年６月
2017年６月
2021年10月（取締役候補者とした理由）
長年にわたる製造業での企業経営経験と豊富な知見により、当社グループの経営基盤の強化と企業価値向上に貢献できると判断したことによるものであります。
1988年３月 株式会社ユニオン（現：株式会社京楽）入社
1996年６月 株式会社ハックベリー（現：株式会社京楽産業ホールディングス）代表取締役社長（現任）
０株
2006年８月 京楽産業.株式会社代表取締役社長（現任）
2008年６月 株式会社まさむら遊機（現：株式会社オッケー.）取締役（現任）（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、
善 紀 当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をい(1968 年 ９ 月 27 日 生 ) ただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。業界全般の抱える課題と当社として取るべき施策などについて、適切な助言を頂戴するなど、妥当且つ適切な意
思決定に寄与していただくことを期待しております。
※
えのもと
榎 本

よ し の り― 56 ―

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

※
み ね い
嶺 井

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数1988年２月 有限会社オリンピア物産（現：株式会社オリンピア）入社
2005年５月 株式会社オリンピア代表取締役社長
2007年６月 同社取締役（現任）
株式会社平和代表取締役副社長
2012年６月 株式会社平和代表取締役社長（現任）2018年10月 株式会社パシフィックゴルフマメージメント株式会社取締役（現任）

０株（社外取締役候補者とした理由及び期待される役割）
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、(1956 年 ６ 月 ８ 日 生 )当社経営の重要事項の決定に際し、有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによるものであります。業界全般の抱える課題と当社として取るべき施策などについて、適切な助言を頂戴するなど、妥当且つ適切な意
思決定に寄与していただくことを期待しております。

５

か

勝

つ

や

也

(注) 1.
2.
3.
4.

※は新任の取締役候補者であります。
各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
榎本善紀氏、嶺井勝也氏は、社外取締役候補者であります。
鈴木聡氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
5. 当社は、榎本善紀氏、嶺井勝也氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、各氏の選任が承認可決された場合、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
6. 当社は、各取締役候補者との間で補償契約を締結しておりません。また、現時点において締結予定もありません。
7. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認可決された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 57 ―

第４号議案：会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、赤坂有限責任監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査役会が、赤坂有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことによるものであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
名称

赤坂有限責任監査法人

主たる事務所の所在地

東京都港区元赤坂１丁目１番８号

沿革概要

2008年５月
2008年６月
構成人員
公認会計士

設立
金融庁登録

53名
(従業員：24名、非常勤：29名)
公認会計士試験合格者 ７名(従業員：６名、非常勤：１名)
税理士
５名
その他従業員57名
合計122名― 58 ―

＜株主提案（第５号議案及び第６号議案）＞
第５号議案及び第６号議案は、株主からのご提案によるものであります。
なお、以下の議案の件名、議案の要領は、株主から提出されたものを原文のまま記載しております。
取締役会としては、株主提案に反対いたします。
－株主提案－
第５号議案及び第６号議案は、株主TK1 Ltd.様から提案されたものです。
第５号議案：剰余金の処分の件
議案の要領
会社法第453条及び第454条の規定に基づき、第11期の期末剰余金の株主に対する配当として、普通株式１株当たり金1,000円を配当する。
〇第５号議案に対する取締役会の意見【意見】

当社取締役会は、第５号議案に反対いたします。

当社は、株主の皆様への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、事業成長及び事業リスクに備えた内部留保を確保しつつ、財務面での健全性を維持し、安定的な配当を行うことを基本方針としています。
当社グループの中核事業はパチンコホール向けのプリペイドカードシステ
ム機器等の販売であることから、当社グループの経営成績及び財政状況等
は、娯楽の多様化及びパチンコ業界における規制環境の変化によるパチン
コ遊技人口の減少、市場規模の縮小並びに加盟店舗数の減少といった事業
環境の変化による影響を受けることになります。このような中核事業に関する事業環境の変化及び不確実性の高まりが見込まれる中で、当社グループの存続及び持続的な成長のためには、新規事業の開拓や機動的な設備投資等のため、十分な内部留保の確保が必要と考えております。
当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重視しつつも、十分な内部留保を確保したうえでこれを機動的に最大限活用することで、中長期的な視点による持続的な成長をより確実なものにすることが、株主の皆様の利益に資するものと考えております。
一方、実質的に親会社株主に帰属する当期純利益をはるかに超える額の配当を求める本議案は、仮に可決されれば、収益基盤の維持・拡大、及び新規事業への戦略的投資といった当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上するために必要不可欠な投資に支障をきたす恐れがあり、一時的な利益を追求する短期的な視点に立脚した提案であると言わざるを得ないものと考えます。
以上の理由から、当社取締役会としては、本提案に反対いたします。
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第６号議案：自己株式の取得の件
議案の要領
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から150日以内に、当社普通株式を株式総数3,000,000株、取得価額の総額5,000百万円（ただし、会社法により許容される取得価額の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」が当該金額を下回るときは、会社法により許容される
取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって、取得することとする。
〇第６号議案に対する取締役会の意見【意見】

当社取締役会は、第６号議案に反対いたします。

当社は、株主の皆様への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えておりますが、事業成長及び事業リスクに備えた内部留保を確保しつつ、財務面での健全性を維持し、安定的な配当を行うことを基本方針としており、当社グループの中核事業に関する事業環境の変化及び不確実性の高まりが見込まれる中で、当社グループの存続及び持続的な成長のためには、十分な内部留保の確保が必要と考えております。
当社としては、当社グループの持続的成長につながる戦略的投資のための資金確保と、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元との最適なバランスをとることが、ひいては株主の皆様の利益に資するものと認識しております。
一方、本議案は、当社の発行済株式総数の２割以上という大規模な自己株式の取得を提案するものであり、これが可決されれば、当社の継続的成長のための戦略的投資に向けた資金確保を困難にし、事業リスクへの対応力を弱める恐れがあるものと考えます。また、本議案は、本定時株主総会の終結の時から150日以内に自己株式の取得を完了することを提案するものですが、取得方法として市場取引による自己株式の取得を想定した場合には、当社の平均出来高等を勘案すると完了までに提案されている期間を大幅に超過する期間を要することが予想されるほか、公開買付けによる場合も、大規模な自己株式の取得を実現するため相当のプレミアムを支払う可能性があるなど、いずれの場合を想定しても非現実的な提案であると言わざるを得ません。
当社としても、自己株式の取得は株主還元の有用な一手段と認識しておりますが、取得に際しては、その時点の株価動向や財務状況、資本政策、未公表の重要事実の有無等を踏まえて機動的に判断・実行すべきであり、性急に本議案にて自己株式の取得を確約することは、当社の中長期的な企業
価値の向上につながらず、結果として株主の皆様の利益を損ねる事態となる可能性もあると考えております。
以上の理由から、当社取締役会としては、本提案に反対いたします。

以― 60 ―上■ インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますようお願い申し上げます。
■ 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net■ 議決権行使のお取り扱いについて□ インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」
をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
□ 議決権の行使期限は、2022年６月22日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
□ 複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
□ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事
業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
■ パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて□ パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
□ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パ
スワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続
きください。
□ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
本サイトでの議決権行使に関して、パソコン等の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120-652-031
受付時間 9：00～21：00― 61 ―

■ 株主メモ
事業年度
定時株主総会
基準日
公告方法

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
定時株主総会・期末配当
中間配当
毎年９月30日
電 子 公 告 （URL https://www.gjhd.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行うものとします。

株式事務のご案内■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社■ 郵便物送付先
郵便番号 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）■ 株式等に関するマイナンバーお届出のご案内
2016年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されています。株式等の税務関係の手続きでもマイナンバーが必要となりますので、届出がお済でない株主様については、お取引の証券会社等へお届出ください。
＜マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先＞■ 証券口座にて株式を管理されている株主様･･･お取引の証券会社までお問い合わせください。
■ 証券会社とのお取引がない株主様･･･三井住友信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）― 62 ―

〈メモ欄〉― 63 ―

株主総会会場ご案内図
東京都台東区西浅草３丁目17番１号

浅草ビューホテル「３階

会 場

祥雲Ⅲ」

電話 03-3847-1111（代表）※ 会場が前回と異なっておりますので、下記の会場ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。

首都
高速
６号
線

馬道通り

橋

東武伊勢崎線
浅草駅

至北千住

吾妻橋

銀座線 浅草駅

銀座線田原町駅

駒形
橋

都営浅草線
浅草駅

駒形ラ
ンプ

国際通り

交 通

言問

仲見世
通り

雷門

つくばエクスプレス

３番出口

浅草駅

つくばエクスプレス

かっぱ橋道具街通り

東本願寺

浅草寺

向島ラ
ンプ

隅田
川

浅草ビューホテル

首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「浅草駅」Ａ２番出口 … 徒歩１分
東京メトロ銀座線「田原町駅」３番出口 ………………………… 徒歩７分
東京メトロ銀座線「浅草駅」１番出口 …………………………… 徒歩10分
東武鉄道・東武スカイツリーライン「浅草駅」松屋出口 ……… 徒歩10分
都営浅草線「浅草駅」Ａ４番出口 ………………………………… 徒歩13分

おみやげはご用意しておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況等により、開催日時や開催場所が変更となる場合がございます。その場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.gjhd.jp/）に掲載させていただきます。株主の皆様におかれましては、事前に、当社ウェブサイトを必ずご確認くださいますようお願い申し上げます。