2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月6日
上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL https://sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 樋爪 謙一郎
四半期報告書提出予定日
2020年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東名福

上場取引所

TEL 06-6220-4141
2020年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日〜2020年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,239,287
1,523,770

△18.7
△0.3

△11,41445,976―△28.5△24,043
48,100―△34.8△41,872
28,013―△41.6（注）包括利益 2021年3月期第2四半期△45,388百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2021年3月期第2四半期
2020年3月期第2四半期△11,070百万円 （―％）

円銭

△53.6935.92――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2021年3月期第2四半期
3,084,756
2020年3月期
3,100,260
2021年3月期第2四半期 1,460,017百万円（参考）自己資本％

1,702,146
1,766,647
2020年3月期 1,518,401百万円

47.3
49.0

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

24.00
16.00

期末
円銭

合計
円銭

円銭

―

16.00

40.00

―

16.00

32.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日〜2021年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800,000△9.9

70,000△45.061,000△53.3

15,000

△79.4

19.23

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
−
、
除外
― 社
（社名）

−

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期2Q
2021年3月期2Q
2021年3月期2Q

793,940,571 株 2020年3月期
14,047,783 株 2020年3月期
779,894,731 株 2020年3月期2Q

793,940,571 株
14,043,849 株
779,887,898 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済・社会活動
が厳しく制限され、日本、米州、欧州、アジア等の各々の地域において景気が大幅に悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車やスマートフォンなど民生用エレクトロニクス全般での生産の急激な減少、通信・電力関連工事の遅延のほか、光ファイバの価格低下もあり、非常に厳しいものとなりました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、1,239,287百万円（前年同四半期連結累計期間1,523,770百万円、18.7％減）と前年同四半期連結累計期間対比で大幅な減収となりました。
不要不急な費用の圧縮、設備投資の抑制などのコスト削減対策で最大限の挽回を図りましたが、売上減少に加えて、生産急減に伴う収益性の悪化などもあり、営業損失は11,414百万円（前年同四半期連結累計期間は営業利益
45,976百万円）となり、経常損失は24,043百万円（前年同四半期連結累計期間は経常利益48,100百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41,872百万円（前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益
28,013百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースが、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車
生産の落ち込みにより大幅に減少し、売上高は661,819百万円と183,381百万円（21.7％）の減収となりました。営業損失は、売上減少に加えて、一部生産拠点のロックダウンに伴う代替生産により生じた緊急輸送費な
どの追加コストもあり、27,460百万円と50,667百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイスやアクセス系ネットワーク機器などの需要増加により、売上高は107,148百万円と8,814百万円（9.0％）の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイ
バの価格低下を吸収して、12,722百万円と6,444百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、携帯機器用FPC（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー、
照射チューブの需要が減少し、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間に子会社化した㈱テクノアソシエの寄与はあるものの、売上高は114,755百万円と1,304百万円（1.1％）の減収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCのコスト改善や不採算品からの撤退などの収益力回復の取り組みにより、1,857百万円と2,806百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、巻線などの自動車向けが大幅に減少したほか、電力ケーブルや電力工事が案件の遅延や端境期で減少、また、銅価格下落の影響もあり、売上高は266,264百万円と74,804百万円（21.9％）の減収となりました。営業利益は、売上減少により4,646百万円と4,244百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
新型コロナウイルス感染症の影響により、超硬工具やダイヤ・CBN工具、焼結部品、ばね用鋼線、スチール
コードなどの需要が大きく落ち込み、売上高は135,083百万円と32,854百万円（19.6％）の減収となりました。営業損失は、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化も加わって、3,289百万円と11,781百万円の悪化となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。

- 2 -

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（対処すべき課題）
今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に緩和していくことが期待されますが、感染防止
対策と経済活動再開の両立が求められる中で、景気回復に時間を要することが懸念されます。また、米中の通商政策や中東情勢、英国のEU離脱などの政治的・地政学的リスクも引き続き憂慮材料であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保を引き続き最優先としつつ、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタ
イルの改革」に取り組んでまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。
自動車関連事業では、自動車生産の回復に適時的確に対応していくとともに、生産が落ち込んでいた期間に集中して取り組んできたコスト低減活動の成果を確実に刈り取って、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいります。
ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、客先への提案型マーケティングの強化により、電動車両向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタといったいわゆるCASE*関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速し、また、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。
住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、事業拠点の再構築などを通じた構造改革によって収益力回復に努めることに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
情報通信関連事業では、海底ケーブル用の極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセン
ター関連製品、第5世代移動通信システム（5G）用の光・電子デバイス、4K放送対応映像配信や10G-EPON（光ファイバ共用型10ギガビットネットワーク）関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症を契機とした情報通信インフラの更なる高度化に対しては、今後の社会動向を注視して、新たなビジネス機会を確実に捕捉してまいります。また、価格競争が激化している光ファイバをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、高精細化・高周波化への対応などの新製品開発に注力してまいります。電動車両の電池端子に用いられるリード線（タブリード）は、グローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、前連結会計年度に公開買付
けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの拡大、水処理製品などの新規事業の立ち上げにも取り
組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル
ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減、品質向上、新技術開発にも注力し、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生
産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国内外での受注拡大に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具において、グローバルな販売力強化と難削材加工用工具などの新製品投入を進めるほか、社員の再教育（教育再武装）などの内部固めの推進により事業体質の更なる強化を図ってまいります。
焼結部品はグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線については、グローバル体制の強化と徹底したコスト削減による収益力向上に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイス、レドックスフロー
電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も積極的に活用して、新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信* AI ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* IoT：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,084,756百万円と、前連結会計年度末対比15,504百万円減少しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだことや売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金が大きく減少し、現金及び預金の増加等はあったものの、前連結会計年度末対比15,504百万円減少しました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が減少した一方、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比48,997百万円増加しました。
また、純資産は1,702,146百万円と、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に加え、配当の支払や為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末対比64,501百万円減少しました。自己資本比率は47.3％と、前連結会計
年度末対比1.7ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の連結業績は、自動車生産がグローバルに想定を上回って推移したことに加え、生産性向
上や固定費圧縮等によるコスト削減対策の効果もあり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも2020年７月31日に公表いたしました前回予想から改善いたしました。通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症は欧州で感染者が増加するなど依然先行きが不透明な状況が続いておりま
すが、大規模な経済・社会活動の制限などにより今後の景気動向に大きな変化が生じないことを前提に、主に第２四半期累計期間の実績値が前回予想を上回ったことを踏まえて、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも下表の通り上方修正しております。
2020年７月31日に公表いたしました通期の連結業績予想との差異は以下の通りです。
連結（通期）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円

銭

前回発表予想（Ａ）

2,750,000

55,00048,00010,0001282

今回修正予想（Ｂ）

2,800,000

70,00061,00015,00019

2350,00015,00013,000

5,000

－

1.8

27.3

27.1

50.0

－

3,107,027

127,216

130,498

72,720

増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）
前期実績

- 4 -

93

24

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

250,600
670,337384
552,000
103,853△1,765
1,575,409

268,416
629,165297
569,648
101,346△1,915
1,566,957

282,868
411,106
52,411
213,420
959,805

288,020
403,885
51,140217,292
960,337

2,776
35,12537,901

2,179
34,56036,739381,963
146,441△1,259527,145
1,524,851
3,100,260

382,116
139,739△1,132520,723
1,517,799
3,084,756

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

361,155
307,620－
16,492
4,045
226,008
915,320332,397
331,141
12,98817,801
3,883
239,838
938,048

104,851
173,554
56,961
771
82,156418,293
1,333,613

104,862204,006
54,755604
80,335444,562
1,382,610

99,737
170,8811,251,595△20,759
1,501,454

99,737
170,875
1,196,028△20,761
1,445,879

57,781△493△42,327
1,986
16,947248,246
1,766,647
3,100,260

68,310△1,143△57,043
4,014
14,138242,129
1,702,146
3,084,756

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
段階取得に係る差損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,523,770
1,265,175
258,595
212,61945,976

1,239,287
1,053,452
185,835
197,249△11,414

577
2,921
6,050
3,782
13,330

465
2,243
－
3,573
6,281

3,923
－
7,283
11,206
48,1002,921
3,031
12,95818,910△24,043

7,025
10,395
17,420

－
－
－

1,121
2,227
－
6,572
9,920

1,287
6,204
4,530
－
12,02155,600△36,064

20,86934,731

7,546△43,610

6,718△1,73828,013△41,872

住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

34,731△43,610△10,269△449△28,147△634△6,302△45,801△11,070

11,811△626△3,2572,568△12,274△1,778△45,388△12,726
1,656△44,677△711

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

55,600△36,064

80,725△6,050△10,395
6,572
50,515△22,808△21,679△870
131,6108,569△3,937△16,227
120,015

82,463
3,031－－
42,671△21,055△29,915
41,067
82,1983,580△2,725△12,31770,736△100,506
2,214
△593
8,164

△84,270875△1,581
25

8,482

－

－

△1,834

1,926△80,313△7,522△94,307

29,560－6,501△9,431△4△18,722△10,588△2,684△5,487
31,531
168,873
201

5,710
12,98874,966△29,120△2△12,481△13,095
38,966148
15,543249,011
769

－

685

200,605

266,008

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）（米国連結子会社におけるIFRSに基づく会計処理の適用）
従来、米国連結子会社は米国会計基準に、米国を除く在外連結子会社はIFRSに準拠して財務諸表を作成しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてIFRSを適用しております。この変更は、在外連結子会社が適用する会計基準をIFRSに統一することにより、会計処理の標準化を進め、業績管理の強化を図ることを目的としたものです。当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産のその他が18,274百万円、固定負債のその他が14,458百万円、それぞれ増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首
残高は183百万円減少しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社及び国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に輸出通関時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりました
が、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
加えて、一部の国内連結子会社において、従来は別個の取引として識別していた製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識す
る方法に変更しております。また、従来は請負工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として据付が完了した時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方
法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出
しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,102百万円、 非支配株主持分が863百万円
それぞれ減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が12,244百万円、売上原価が13,757百万円
それぞれ減少した一方、販売費及び一般管理費が110百万円増加し、これらの結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,402百万円増加しております。

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住友電気工業㈱(5802) 2021年３月期

第２四半期決算短信(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、一部の連結子会社を除いて、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

844,463

96,920104,641

331,262

146,484

1,523,770－

1,523,770

737

1,414

11,4189,806

21,45344,828△44,828－

計845,200

98,334116,059

341,068

167,937

1,568,598△44,828

1,523,770

セグメント利益又は損失（△）

23,207

6,278

△949

8,890

8,492

45,91858

45,976

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額58百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメ
ントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

661,163

104,090104,204

258,082

111,748

1,239,287－

1,239,287

656

3,058

10,551

8,182

23,33545,782△45,782－

計

661,819

107,148

114,755

266,264

135,083

1,285,069△45,782

1,239,287

セグメント利益又は損失（△）△27,460

12,722

1,857

4,646

△3,289△11,524

110△11,414

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額110百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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