特 集地熱発電は進む

レノバ、熊本県南阿蘇村で1,990kWの地熱発電所が竣工
函館では環境影響評価手続き段階
レノバ(東京都中央区)が熊本県南阿蘇村で建設を進めてきた南阿蘇湯の谷地熱発電所が竣工し、2023年３月期中に営業運転を開始する予定だ。この発電所は、同社にとって初の地熱発電所となる。また、同社では全国各地で地熱発電の事業化を目指しており、南阿蘇湯の谷地熱発電所に続くプロジェクトとして、北海道函館市において掘削調査による地熱資源の確認と、環境影響評価方法書の縦覧を開始した。

南阿蘇湯の谷地熱発電所は、不動産開発のフォーカス(東京都品川区)、丸の内インフラストラクチャー(東京都千代田区)とデナジー(東京都品川区)の共同設立会社であるデナジーサーマルとともに、レノバが３社で共同出資する株式会社南阿蘇湯の谷地熱が建設・運営を行う。送電端出力は1,990kWで、年間発電量は1,480万kWh、年間ＣＯ 2 排出削減量は約6,600トンを見込む。同発電所は、2021年７月に本格着工し、この度竣工した。発電した電力はFIT制度に基づき40円/kWhの価格で15年間にわたって売電する。

南阿蘇湯の谷地熱発電所の全景(レノバより写真提供)

大地震で事業開発一時中断
地元からの期待に応え再開、竣工声に応えて事業開発を再開し、この度ことになる」とレノバ プロジェクトの竣工に至った。レノバは太陽光や風推進本部 副本部長兼事業開発部長の力、水力、バイオマス発電所の運営や齋藤仁史氏は語る。

同発電所は2014年より検討を開建設を国内外で進めているが、地熱発始、2015年より調査に着手していた電所の運営は今回が同社にとって初のが、2016年４月に熊本県と大分県でケースとなる｡「当社はマルチ電源を発生した大規模な地震の影響により、掲げて電源の多角化を進めており、南九州や北海道、また同じく地熱資源一時は調査の中断を余儀なくされた。

阿蘇湯の谷地熱発電所の完成により、が豊富とされる東北なども含め、レノ

その後、地域からの開発再開を求める

電源のラインアップがさらに拡充する

バでは今後も全国で地熱発電の事業全国で事業検討、海外も化を検討していく｡「2030年度に国が掲げる地熱発電の目標導入量は150万kW。現状の導入量はおよそ60万kWとなっている中で、残りの90万kWの上積みに寄与できるような規模感でプロジェクトを推進していきたい」と齋藤氏は語る。また海外での地熱発電プロジェクトの参画について、齋藤氏
は「エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)も日本企業による海外での地熱発電事業をさらに支援する取り組みを掲げており、当社も地熱資源の豊富なフィリピンやインドネシアなどに拠点がある中で、いずれは海外でのプ函館市恵山地域の調査現場(レノバより写真提供)

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新エネルギー新報 2022.12.20

ロジェクトへの参画も目指したい」と

特 集期待を込める。レノバでは、日本とアジアでの事業活動を通じて、2030年までに累計1,000万トンのＣＯ 2 削減に寄与することを掲げている。

専門事業者の確保や人材育成が課題
一方でレノバは地熱開発を進める上での課題も指摘する。南阿蘇湯の谷地
熱プロジェクトでは、熊本地震による影響のほか､「井戸の掘削本数の当初計画からの変更・増加、また掘削事業者の確保などで苦労した」とレ
ノバ プロジェクト推進本部 事業開発

(左から)菊地氏、齋藤氏

部 第二グループリーダーの菊地洋平
氏は振り返る。とくに近年、掘削事業していく。今後は、我々の地熱発電所

恵山地熱を通じて開発を進めており、者は、地熱分野だけでなく、石油・天を実際に見ていただき、地熱発電へのレノバが初期段階から調査・開発を行

然ガス、またＣＯ 2の回収・貯留・貯理解を深めてもらうための活動にも取い、2019年度からは大和エナジー・留(CCS)プロジェクトなどからも多くり組んでいきたい。また、既存の地熱インフラが同社にとって地熱発電事業の依頼が寄せられ、掘削事業者の業務発電所の中には熱水を農業や養殖事業への投資案件の第一号として参画。さが過密になっているという。さらに、に利用する取り組みなどもある。地域らに2022年度からは、地熱資源開発

地熱発電分野では長きにわたって国内の方々とともに、どのような形で地熱や発電所運営に豊富な実績を持つ三菱での開発が停滞していた背景もあり、資源の有効活用の取り組みができるかマテリアルも新たな事業パートナーと若手人材の不足と技術者の高齢化が大についても議論をしていきたい」ともして参画した。2022年度にはJOGMECきな課題とも指摘されている。こうし齋藤氏は語る。とくに南阿蘇村は、地の助成金を活用し還元域の探査を目的た中でレノバでは、石油や天然ガスの熱資源の乱開発防止と温泉資源保護のとした掘削調査を実施した。そして開発に関わってきた経験者を自社の社観点から「南阿蘇村地熱資源の活用に11月25日には、この「(仮称)恵山地熱員として迎え、専門性の高い人材の確関する条例」を2014年に制定。この発電事業」に関する環境影響評価方法保につとめている。また菊地氏は「１

条例では、資源量調査や温泉法に定め書の縦覧が開始された。方法書とはど本の井戸を掘削するだけでも億単位のられた土地の掘削許可申請及び発電所のような方法で環境アセスメントを実費用がかかり、開発に時間を要するこの建設前等に、事業者は村へ事業計画施していくのかという計画を示したもとなどからPDCAサイクルを回しにくを提出して村長から同意を得ることがので、この段階での出力は未定なるもく、得られたデータについての答え合定められている。南阿蘇湯の谷地熱発

最大で9,900kWを想定している｡「発わせが難しい。ＭＴ探査法における３電所は、同条例による同意を得た事業電所のEPC(設計・調達・建設)やプロ次元解析のような新たな手法が確立さとして建設が進められてきた。なお、ジェクトファイナンスの手法など、南れるなど、調査で得られたデータの解発電所の建設地への訪問などに関して

阿蘇湯の谷地熱プロジェクトで得た経析・処理能力は日進月歩で向上していは、新型コロナウィルスの感染拡大抑験を恵山地熱プロジェクトでも活かしるので、活用していきたい」と語る。

制の観点から、オンラインでの現地とていきたい。南阿蘇湯の谷地熱発電所

地元からの理解醸成のため発電所現地見学もの打ち合わせや、レノバ社員が現地にの地熱資源は熱水がほとんど出ない蒸行く際にPCR検査を都度受診するなど気卓越型であるのに対して、恵山ではの対策を実施しているという。

ある程度の熱水を伴うことが期待されまた地熱開発においては、温泉事業地域ごとにオーダーメイドで事業開発る。今後、より詳細な資源調査を進め

藤氏は「開発への理解の促進にウルト

南阿蘇村のほか、レノバは大和エナ合や、pH値、含まれる不純物など、ラＣは存在しない」と指摘するととも

ジー・インフラ、三菱マテリアルとの地域ごとに性質が異なる。周辺環境やに「温泉事業者や行政の方々と、地道３社で、北海道函館市恵山(えさん)地地域の状況も様々だ。地域ごとに活かに密なコミュニケーションを図り、そ域において地熱発電所の建設を目指しせる資源や求められることなどを考慮の方々の持つ意見や不安をしっかりとている。この事業は、各社が出資するし、オーダーメイドで事業を開発して認識し、正しい情報をこちらから提供特別目的会社である合同会社はこだていく必要がある」と菊地氏は語る。

者なども含めた地元住民や行政からの理解や同意がとくに重要となるが、齋たうえで、発電の規模や方式を決定していく。地熱資源は、蒸気と熱水の割

2022.12.20 新エネルギー新報

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