吉野川市防災ハザードマップ作成業務委託仕様書
第１章 総則１．１ 業務の名称
吉野川市防災ハザードマップ作成業務委託
１．２ 業務の目的
本業務は、災害時の減災対策（市民の迅速かつ的確な安全避難）において活用できる資料として、徳島県が公表している南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震による震度分布及び液状化危険度分布、指定河川に係る浸水想定区域、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域等並びに、国土交通省が公表している吉野川洪水浸水想定区域等の情報に基づき、本市が作成・公表している「吉野川市防災ハザードマップ（令和２年３月発行）（以下「マップ」という。）」の更新を行い、平常時から地域の防災意識向上を図ることを目的として作成するものである。
マップの作成に際しては、各種防災情報をよりわかりやすく収録し、災害時の持ち運びや、平常時の家庭内での話し合いにも活用しやすいよう、サイズやデザインに考慮し、実行性に優れたものを作成するものとする。
１．３ 業務の概要
本業務の概要は下記のとおりである。
（１）マップ作成 一式（鴨島地区、川島地区、山川地区、美郷地区）（２）マップ印刷 一式（３）ＷＥＢ版ハザードマップの構築 一式（４）その他
１．４ 履行期間
本業務の履行期間は、契約締結日から令和７年３月３１日までとする。
１．５ 提出書類
本業務を履行するにあたり、受託者は次の書類を作成し提出するものとする。
（１）業務委託実施計画書（２）着手届（３）工程表（４）その他、発注者が必要とするもの
１．６ 準拠する法令・指針等
本業務の実施にあたっては、本仕様書及び別紙印刷仕様によるほか、次の法令等を遵守し実施する
1ものとする。
（１）災害対策基本法（２）災害救助法（３）南海トラフ巨大地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（４）水防法（５）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（６）防災基本計画（中央防災会議）（７）徳島県地域防災計画（８）吉野川市地域防災計画（９）水害ハザードマップ作成の手引き（令和５年５月国土交通省水管理・国土保全局）（10）土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン（令和２年１０月国土交通省水管理・国土保全局）（11）避難情報に関するガイドライン（令和３年５月内閣府）（12）避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（令和３年５月内閣府）（13）その他関係法令及び通達等
１．７ 損害の賠償
本業務中に、受託者が市及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに市にその状況及び内容を連絡し、市の指示に従うものとする。また、損害賠償の責任は、受託者が負うものとする。
１．８ 貸与資料
本業務を実施する上で必要な資料は、受託者が市から貸与を受けるものとし、業務完了後は速やかに市に返却するものとする。
１．９ 作業経過の報告
本業務の実施期間中において、受託者は市と綿密な連絡を保ち作業を遂行しなければならない。市及び受託者協議の上決定した事項は、打合せ協議簿等を作成し、記録するものとする。
１．１０

成果品の検査・納品

受託者は、本業務の成果品について、市の検査を受けた後、納品するものとする。
１．１１

成果品の瑕疵

納品の後、成果品に瑕疵が発見された場合は、受託者は市の指示に従い、必要な処理を受託者の負担において行うものとする。
１．１２

守秘義務

受託者は、本業務の遂行上知り得た内容について第三者に漏洩してはならない。
第２章 業務内容
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２．１ 業務内容（１） 計画準備（２） 資料収集・整理（３） マップ作成方針の検討・整理（４） マップ原案の作成（５） マップデータ版下の作成（６） ＷＥＢ版ハザードマップの構築（７） 報告書作成（８） 打合せ協議
２．２

計画の準備

本業務に関する契約図書、指示事項及び貸与資料を十分把握した上、業務実施にあたっての技術的方針及び作業スケジュールを検討し、業務計画書を立案・作成するものとする。
２．３

資料収集・整理受託者はマップ作成にあたり、必要とされる情報やデータ及び災害に対する地域の現況把握のために必要と考えられる資料を収集し、マップに反映するものとする。
整理するマップデータは、shapefile形式にて作成するものとする。
２．４

マップ作成方針の検討・整理

資料収集・整理した情報を基に、マップ作成方針として以下の内容を検討する。
なお、マップ作成等については、受託者の自由な発想により、マップをより便利で活用しやすいものとなるよう受託者が提案できるものとする。
（１）避難のあり方の検討
地域特性に応じた避難のあり方について検討を行うものとする。その際、予測される各種災害ごとに市民がとるべき行動について検討を行うものとする。なお、水害の場合は本流の洪水と内水の氾濫など形態の違いを踏まえ検討するものとする。
※例．洪水時における避難経路等（２）マップ記載項目
上記避難のあり方の検討を踏まえ、市がマップを通じて、市民等にどのような情報を伝える必要があるのかについて検討を行うものとする。
（３）マップレイアウト
マップは、Ａ４判（防災情報等、約20ページ）とＡ１判両面カラー×３枚（外水氾濫、内水氾濫、土砂災害･ため池）/３地区（鴨島・川島・山川）、Ａ１判両面カラー×２枚（外水･内水氾濫、土砂災害）/１地区（美郷地区）等とする。
※ 内水氾濫ハザードマップについては、徳島県が公表している河川の洪水浸水想定区域図（江川、飯尾川、川田川、ほたる川）及び中小河川洪水浸水想定区域図（２７河川、川田川上流も含む）の内容を掲載するものとする。
なお、マップ（Ａ１判）内へは、江川・飯尾川（鴨島地区）、桑村川・学島川（川島地区）、3川田川・ほたる川（山川地区）、川田川上流・東山谷川（美郷地区）の洪水浸水想定区域図の内容を掲載するものとする。
上記以外の中小河川洪水浸水想定区域図の内容については、別冊に掲載するものとする。
○中小河川洪水浸水想定区域の内容を別冊に表記する河川
鴨島地区

５河川（寺谷川、玄華寺谷川、樫原谷川、三谷川、藤井川）

川島地区

５河川（源光寺谷川、薬師寺谷川、唐戸谷川、王子東谷川、八幡川）

山川地区 １３河川（どんど谷川、古城谷川、麦原谷川、住吉谷川、岩谷川、大藤谷川、上谷川、船戸谷川、中川、風呂ノ谷川、飴屋川、平山谷川、奥野井谷川）※ 別冊（内水氾濫）のサイズ等については、提案によるものとする。
各種情報を踏まえ、地図上でハザード情報を表示するにあたり、最適な表示スケール、地区分割等を検討するものとする。
冊子、地図は見やすく分かりやすいものとなるよう努め、色覚多様性やカラーユニバーサルデザインに考慮したマップの作成を行うものとする。
使用する地図データは、初回購入料のみとし、印刷など二次利用には料金が発生しない地図を提案するものとする。なお、本業務における地図利用にかかる版権等は、受注者の負担とする。
ハザード箇所の重複などにより、各ハザード情報の表示が見づらくなる場合は、地図を分けるなどの対応も検討するものとする。
※浸水想定区域の指定のない区域については、過去の浸水地点情報をマップに落とし込むものとする。
※地震ハザードマップには吉野川市内の活断層の位置や震度分布、液状化分布、活断層調査区域や調査推奨区域等を盛り込むものとする。
２．５ マップ原案の作成
マップ作成方針に基づき、原案の作成を行う。
（１）マップ原案の作成
印刷用のデータとしてマップ原案を作成するものとする。
また、吉野川市地域防災計画等との整合性を考慮しつつ、項目、文章、イラスト、全体デザイン等を検討して原案を作成するものとする。
２．６ マップデータ版下の作成
市と受注者の協議により決定された、マップの原案を元に印刷用の版下用データ作成を行なう。
（１）冊子・マップ構成
・表紙及び目次
・防災情報
地震対策、水害対策、土砂災害対策等に関する情報、河川の水位情報、災害への備え、避難の心得、災害の時に役立つ情報へのアクセス、災害時緊急速報メール、災害時緊急連絡先、避難所
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一覧等
・防災情報マップ等
地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップ（２）表現
表現については、市民に誤解を与えないよう注意するとともに、分かりやすい内容となるようイ
ラスト、図版を多用し作成すること。なお、以下の点に留意し作成を行うこと。
※ハザード情報地図作成に当たっては、家形の形状が確認できるものとし、使用する地図情報は現存する最新のものを使用すること。
（３）マップ基図作成
地震ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ
・Ａ１版両面カラー×３枚（外水氾濫、内水氾濫、土砂災害･ため池）/３地区（鴨島・川島・山川）、Ａ１判両面カラー×２枚（外水･内水氾濫、土砂災害）/１地区（美郷地区）※ 江川・飯尾川（鴨島地区）、桑村川・学島川（川島地区）、川田川・ほたる川（山川地区）、川田川上流・東山谷川（美郷地区）の洪水浸水想定区域図の内容を掲載したもの。
・別冊（内水氾濫）
上記以外の中小河川（鴨島地区：５河川、川島地区：５河川、山川地区：１３河川）の洪水浸水想定区域図の内容を地区ごとに掲載したもの。
・冊子Ａ４版（防災情報等、各地区共通）（約20ページ）
掲載項目① 防災啓発② 指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所③ 公共施設（学校、官公庁、医療機関、警察、消防など）④ 避難路、緊急輸送道路、JR ほか⑤ 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域⑥ 吉野川浸水想定区域⑦ 徳島県管理河川洪水浸水想定区域⑧ 地震（南海トラフ巨大地震、活断層地震、活断層調査区域及び活断層調査推奨区域）⑨ ため池ハザードマップ⑩ 凡例⑪ その他関連する法律等に示す防災対策上有用な情報（協議により決定するものとする。）
２．７ ＷＥＢ版ハザードマップの構築
本業務で整理した情報は、市民や通勤、通学者等が災害時又は災害の恐れがある場合に、災害リスクを迅速に把握し、適切な避難行動がとれるよう、パソコン、携帯端末（スマートフォン、タブレット等）などで閲覧できるＷＥＢ版ハザードマップを構築する。
ＷＥＢ版ハザードマップは以下のとおりとし、その他内容については、受託者の自由な発想により、マップをより便利で活用しやすいものとなるよう受託者が提案できるものとする。
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また、作成したマップデータ（shapefile形式）は、市が導入しているＧＩＳシステムへ掲載するため、正常にシステム反映ができるよう、市と協議のうえ、納品するものとする。
（１）背景地図に、各種防災情報（浸水想定区域、土砂災害警戒区域、避難所等）について、表示すること。
（２）背景地図は、航空図面に切替ができるようにすること。なお、航空写真データーについては、受託者が調達すること。
（３）表示する地図の縮尺を閲覧者が操作し、変更できること。
（４）閲覧者が背景地図と災害情報を重ね合わせてパソコンから印刷する機能を備えること。
なお、印刷時に用紙サイズを指定し、印刷する機能を備えること。
（５）ＷＥＢ版ハザードマップは、市のホームページ上の市が指示する箇所からリンクし、パソコン、タブレット、スマートフォンを問わず標準的なブラウザ（MicrosoftEdge、GoogleChrome、Safariなど）で動作するものとすること。
（６）ＷＥＢ版ハザードマップは、市において新たなサーバーの導入、保有を必要としないものとし、受託者が用意した外部サーバー等にアクセスできるものとする。
（７）災害発生時のアクセス集中に備え、アクセス数が増加した際でも閲覧が可能になるよう対策を講ずること。また、アクセス数が増加した際にも追加費用が発生しないサービスであること。
（８）ＷＥＢ版ハザードマップは、令和７年４月１日から運用できるものとする。
（９）本業務完了後の運用保守に係る契約については、別途委託契約を締結するものとする。
２．８ 報告書作成
本業務の内容は報告書として、電子データでとりまとめ、DVD等の電子媒体を作成し提出するものとする。
２．９ 打合せ協議
着手時、中間時、成果品納品時１回の計３回打合せ協議を行うものとする。また、市または受託者が必要と判断した場合には、適宜協議を行うものとする。なお、打合せ内容については、受託者が打合せ協議記録簿を作成し、市に提出するものとする。
第３章

成果品

３．１ 成果品
成果品は、以下のとおりとする。なお、成果品は全て、電子データを収めた電子媒体(DVD等)を正副２部提出するものとする。
（１）防災ハザードマップ計 ２２，０００部

鴨島地区・・・１２，１００部
川島地区・・・ ４，０００部
山川地区・・・ ５，２００部
美郷地区・・・

７００部
6（２）冊子Ａ４版（防災情報等、各地区共通） ２２，０００部（３）報告書（紙媒体）

２部（正・副）（４）報告書（電子媒体）

２枚（正・副）（５）ＷＥＢ版ハザードマップ（ライセンス制限なし）（６）ＷＥＢ版ハザードマップ操作マニュアル（ＰＤＦ等）（７）原稿データ shapefile形式（８）打合せ協議簿（９）その他必要書類
３．２ 検査本業務は、成果品を作成・納品し市の検査合格後、完了とする。
３．３ 成果品の帰属等本業務で履行した内容は、すべて市に帰属するものとする。受託者は、成果品又は収集した資料を発注者の承諾なく他に公表し、貸与し、又は使用してはならない。但し、受託者が従来から権利を有していた受託者固有の知識、技術に関する権利等は、受託者に留保する。
３．４ 適用範囲
本仕様書は、本委託業務に適用するものとし、本仕様書に明記なきことは市と受託者が協議の上、決定するものとする。

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印 刷 仕 様 書

規 格 ① ：共通（啓発文章）
ア サイズ：Ａ４ワイドサイズ冊子（後ろポケット等、冊子とマップを一体的に保管できるものとする）
イ 総ページ数：約２０ページ（防災啓発・情報面、表紙・ポケット等も含む）
ウ 印刷刷色 ：両面フルカラー印刷（４色）
エ 紙質規格 ：表紙・ポケット等：Ａ全判コート紙 86.5kg＊表紙･ポケット等は、破れにくいものとすること
防災啓発・情報面：Ａ全判コート紙 57.5kg
オ 印刷部数 ：２２，０００部
カ 製本方法 ：中綴じ、後ろポケット等

規 格 ②：防災ハザードマップ
ア サイズ等 ：Ａ１版両面カラー×３枚（外水氾濫、内水氾濫、土砂災害･ため池）/３地区（鴨島・川島・山川）
Ａ１判両面カラー×２枚（外水･内水氾濫、土砂災害）/１地区（美郷地区）
別冊（内水氾濫）/３地区（鴨島・川島・山川）
鴨島地区

５河川川島地区

５河川

山川地区 １３河川※ 別冊（内水氾濫）のサイズ等については、提案によるものとする。
イ 総数：２２，０００部（内訳）鴨島地区・・・１２，１００部
川島地区・・・ ４，０００部
山川地区・・・ ５，２００部
美郷地区・・・

ウ 印刷刷色 ：両面フルカラー印刷（４色）
エ 紙質規格 ：Ａ全判コート紙 57.5kg
カ 製本方法 ：Ａ４折り加工＋ポケット入れ等
その他 ・校正 １回以上

8７００部