Rematec Corporation

Team E-Kansai 第4回 総会

リマテック株式会社

リマテック株式会社代表取締役 田中正敏

会社概要会社

設資

本名： リマテック株式会社

立： 1974年11月

金： 100百万円

従 業 員 数

□事業所所在地
堺 S C 工 場
東 北 支 社： 176名（2013．5．１現在）

代 表 取 締 役 ： 田中 正敏

□主力事業
資源事業
環境修復事業
資源循環コーディネート

東 京 支 社

本社
大阪RF工場九州RF工場□事業所所在地
リマテック東北株式会社
RTT株式会社
リマテッククリーン株式会社

2008年11月 環境省によりエコファースト企業として認定
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1

企業理念

無駄なく効率よく循環させることによりRecycling
地球資源である様々な物質をMaterial
Technology
技術をコアに持続可能な社会の構築に貢献できる企業を目指す
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2

Innovation for the Earth
トータルコーディネーショ
ン現場力と技術力の融合環
境修復事業課題解決・ワン
ストップサービスリマテッ
クのコア事業
次世代資源循環技術資源循
環事業資源循環コーディ
ネート
リマテックのミッション

環境分野における社会的課題に対応するイノベーションを創出すること

資源循環事業 ～ＲＦ技術～

製鉄会社

セメント会社向け補助燃料（ＲＦ）

石油化学会社

原料

電力会社（廃油 廃･液 汚･泥等）

石油精製会社

セメント製造工場

ＲＦプラントＲＦ＝Reclaimed Fuel
セメント焼成用補助燃料

ＲＦの性状特製は当社特許技術です。
特許第3039644号「可逆的チキソロトピー性を有するセメント焼成用補助燃料組成物」

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4資源循環事業 ～ＳＣ技術～

高塩素系
廃溶剤

世界初の商用化
メタノール

工業塩

廃硝酸

硝酸

酸化鉄

有機系
廃棄物

バイオ
ケミカルズ

バイオ
エネルギー

製薬メーカー

鋼材･ｽﾃﾝﾚｽﾒｰｶｰ

亜臨界水プラント

飲食産業

水の温度・圧力を374℃、22MPa以上まで上げると、水（液体）でも水蒸気（気体）でもない状態となります。この点よりもやや低い近傍の領域を亜臨界水（250℃､5MPa ）と呼びます。
亜臨界水の特徴は、有機物の溶解作用と強い加水分解作用があります。
この亜臨界水の性質を利用することで、環境にやさしい廃棄物の再資源化が可能です。

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5

環境修復事業事例） 不法投棄原状回復および廃棄物再資源化□青森・岩手県境不法投棄現場
原状回復工事における施工監理業務
不法投棄量：約110万ｍ3
不法投棄物：燃え殻、廃油、汚泥、廃棄食品など多種多様な廃棄物。排出事業者12,000社以上。

｢リマテック･応用地質JV｣原状回復事業の岩手県コンサルとして、｢基本設計と施工監理業務｣を実施
青森側約114.9万トン、岩手側約49.8万トン（推定）岩手サイドの廃棄物は、以下のとおり選別後、処理を実施
・固形廃棄物（汚泥）・液状廃棄物⇒太平洋セメント株式会社 大船渡工場

再資源化利 用・廃プラリッチ汚泥、金属くず、高塩分汚泥⇒エコシステム秋田株式会社、釜石市清掃センター、いわて県北クリーン株式会社ほか
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6環境修復事業事例） 岐阜市不法投棄原状回復事業
廃棄物不法投棄現場の撤去作業中に地中で投棄された廃棄物により発熱、火災発生が判明。
廃棄物の掘削開始までに、発熱箇所を特定し適切な消火方法を選定して実施することが必要となり、リマテック独自の発想にて事前解析により消火方法を提案・実施。
鎮火貢献はもちろん、不法投棄廃棄物による環境汚染と土壌汚染、水質汚濁の防止に貢献。
不法投棄現場
発熱箇所の発見

水蒸気注入による消火補助の提案

熱源特定

注水消火
注水消火では消火困難

消火作業
鎮火確認

実施設計
消火試験

土壌/水質汚染の防止

消火試験
水蒸気の地中拡散解析

消火対策工事

流体解析による予測

リスクマネジメント

A-8

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火災拡大の防止

A-7

A-6

A-5A-4

A-3

A-2

e-19

A-1

A-0

資源循環コーディネート
ワンストップサービス～資源循環の一元管理～
traditional
Wastes

Factory A

Recycling

廃棄物

external treatment

On-siteリサイクル

Off-site
Wastes

Factory B

工業団地

Recyclingexternal treatment

パネル原版製作

セル工程
On-site Treatment

基盤工程・アレイ工程

レジスト塗布

分断

ガラス工場

組立工程・生産工程
繰返/回路生成
液晶注入

露光
面取

シール貼付
エッチング
剥離

他工場にて組立・完成

成膜

再資源化の推進
コスト削減
適正処理

ワンストップサービスによる一元管理
リサイクル

廃棄物処理

提携企業 Ａ

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提携企業 Ｂ

提携企業 Ｃ8資源循環コーディネート
リマテックの震災復興への取り組み

除塩プラント 大船渡市

二次選別所 大船渡市

二次選別所 陸前高田市

リマテックの資源循環コーディネート
プランニング
Planning
事前調査基本設計

FeasibilityStudy

建

Basic Design
Engineering

試運転

Detail Design
Engineering

運転管理

Procurement

運営管理

設

Construction

Start-Up

詳細設計

調

達

Operation &MaintenanceManagement

資源循環コーディネート
プラント設計・施工 実績

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11日本／関西とタイによるアマタナコーン工業団地における「環境配慮型工業団地モデル」構築の経緯
2009

エコタウン協力構築のための基礎調査

2010

1. 協力合意文書 ;複数の工業団地等を調査した結果、環境配慮型工業団地の構築に向けた可能性調査の対象としてアマタナコーン工業団地を選定した。

2010年9月に、工業省工場局、アマタｰ社及び近畿経済産業局は、タイ工業団地公社代表が参加する中、アマタナコーン工業団地において「環境配慮型工業団地モデル」を構築するための可能性調査を円滑に実施するための協力合意文書に署名した。

2.アマタナコーン工業団地における「環境配慮型工業団地モデル」構築に関する可能性調査(i) 工業団地内の産業廃棄物のデータ分析、 (ii) 工業団地内入居企業向けアンケートの結果分析、 (iii) 関連機関のニーズ調査を行った結果、以下のとおり。
(1) 埋立処分されている多様な廃棄物について、セメント工場で利用することが出来る。
セメント工場での廃棄物の利用割合は、日本に比べてタイは非常に低い。
(2) タイの公的及び民間の機関は、廃棄物／エネルギーの管理強化、３R（reduce(削減）、reuse（再利用）、recycle（リサイクル））の推進、エネルギーのより一層の効率的使用の促進等に取り組んでいる。
(3) 多くの入居企業は、自社からの廃棄物の管理に不安を抱えており、外部からのアドバイスを受ける必要性を感じている。

アマタナコーン工業団地での「環境配慮型工業団地モデル」形成に向けたOne Stop Serviceの役割
環境配慮型工業団地モデル
・地域社会との共存・安心・安全な地域づくり

・持続可能な3Rの形成
・ｴﾈﾙｷﾞｰの効果的な活用

入居企業
地域コミュニティ

廃棄物処理事業者

One Stop Service(事業会社)
i. ゼロ埋立／工業団地からの廃棄物排出の最小化の達成の促進
ii. 工業団地内外での廃棄物管理の強化及び不適切な処理の回避
iii. 地域コミュニティとの共存及び地域コミュニティへの貢献
iv. 工業団地内での効果的エネルギー使用の促進

Team E-Kansai

アマタ社
事業会社設立準備中

工業省工場局
工業団地公社

対話

One Stop Service整備の方法について検討するため、日本及びタイの政府と民間団体による合同委員会を設置(2012年9月)

メンバー

本プロジェクトは、今後の工業地域でのモデルサポート/監督

One Stop Service整備に向けた更なる協力のため、工業省工場局、タイ工業団地公社、アマタｰ社、近畿経済産業局、Team E-Kansaiが協力合意文書に署名 (2012年6月)

経済産業省/近畿経済産業局

One Stop Serviceを商業ベースで立ち上げるために、アマタナコーン工業団地内に準備室を設置 (2012年11月)

One Stop Service（事業会社）が目指す主なサービス内容
当面

将来

安心・安全で、環境に優しい廃棄物処理の推進＊優良処理事業者とのマッチング支援セメント工場での廃棄物利用等廃棄物の利用先・利用方法が明確な処理事業者等を紹介。

＊優良事業者選定への支援
 ＤＩＷや第3者機関と連携し、優良処理事業者の選定・リスト化を支援。

＊社内環境教育への支援
 社内教育のためのセミナーや研修会の実施への支援

コスト抑制のための取り組み

ゼロ埋立を目指した
廃棄物処理高度化のための取り組み＊処理費に係るコスト削減支援＊工業団地内処理の推進

優良事業者マッチング支援に際して、スケールメリット等を勘案した処理費設定等に関するアドバイス＊小口回収や共同保管等の導入によるコスト削減支援
効率的な共同ルート回収による輸送コストの削減
共同保管による各工場での保管場所の省スペース化や有効活用の推進
共同回収・保管によるスケールメリットや減容化によるコストメリット

入居企業のニーズに対応する
各種廃棄物処理やリサイクル等のための技術導入や施設整備等（例：異物・不純物の除去による再利用、洗浄や剥離による有価物化、廃棄物発電の導入による電力の買取、電力費削減）＊廃棄物処理に係る各種事務処理へのアドバイス等
役所への手続き等の各種事務に関するアドバイスOne Stop Serviceは日本の環境技術を生かし「環境配慮型工業団地」を構築