アマチュア局の申請書様式が変わります～平成 17 年５月９日より施行～
総務省では、e-Japan 重点計画及び電子政府構築計画

ア局の目的については「アマチュア業務用」に、通信事の方針に沿い、申請・届出手続の簡素化等について一層項については人工衛星に開設するアマチュア局の無線設の促進を図るため、無線局免許手続規則（省令）で定め備を遠隔操作するアマチュア局を除き「アマチュア業務ている無線局の申請書、事項書及び工事設計書の様式、に関する事項」にそれぞれ統一されます。

並びに総務省告示で定めている無線局の目的を改正しま

この改正省令及び総務省告示は、平成 17 年５月９日した。アマチュア局の申請書様式についても、記載項目から施行されます。旧様式の申請書は、５月９日以降はや記載方法の改正がおこなわれました。また、アマチュ使用できませんのでご注意ください。

主な改正内容■無線局の目的および通信事項
第１図のように、無線局の目的は「アマチュア業務用」、通信事項の欄は「アマチュア業務に関する事項」の表記に簡略化されました。

■「移動範囲」の欄「移動するアマチュア局」または「移動しないアマチュア局」の２区分に変更となります。
今後、移動するアマチュア局の移動範囲は、陸上、海

ただし、人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局に限り、通信事項は「アマ上または上空の区分けはおこないません。

表記となります。

■「電波の型式並びに希望する周波数及び空中線電力」の欄■事項書及び工事設計書様式

コードを記載するとともに、一括記載コード及び希望すチュア業務（人工衛星追跡管制）に関する事項」という「無線局事項書及び工事設計書」は、Ａ４判横書きに電波の型式は、4HA、4VF など告示で定める一括記載る周波数についての記載内容を選択式としています。

変更になります。

<第１図>無線局の目的及び通信事項の表記を簡略化

改正後の申請書様式
改正後の「無線局免許（再免許）申請書」の様式は、下の第２図のように変わります。
用紙は、日本工業規格Ａ列４番（Ａ４判）サイズで(3) 申請者が外国人である場合は、住所については、国籍及び日本における居住地を記載し、氏名については、自筆により記載したときは、押印を省略することができます。

す。
申請書の記入上の注意点は次のとおりです。

(4)代理人による申請の場合は、申請者に関する必要事【注１】申請書の名称は、免許または再免許のいずれか項を記載するほか、これに準じて当該代理人に関すの不要の文字を抹消します。また、開局の場合は「のる必要事項を記載するとともに、当該代理人の住所再免許を…（中略）…手続規則第 16 条」の部分を削の郵便番号及び電話番号を付記しなければなりま除します。再免許の場合は「を開設したいので、電波せん。

法第６条」の部分を削除します。
【注２】申請者の欄の記載は、次によります。
(1)住所については、社団（クラブ）の場合は、社団の事務所の所在地を記載してください。
(2)氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できます。
社団の場合は、名称並びに代表者の氏名を記載することとし、代表者が氏名を自筆で記入したときは、【注３】「総合通信局長」の前には、提出する総合通信局の地方を記入します。
【注４】免許状その他の処分に係る書類の送付を希望す
るときは、申請者または代理人の住所の郵便番号、 住所及び氏名を記載した返信用封筒を申請書に添付してください。
この場合において、封筒は当該処分に係る書類を封入し得る大きさのものとします。

押印を省略できます。

＜第２図＞新様式の無線局免許（再免許）申請書

改正後の無線局事項書及び工事設計書の様式
改正後の「無線局事項書・工事設計書」の様式は、次合は、それによることができます。

ページの第３図、第４図のとおり、無線局免許手続規則

また、人工衛星等のアマチュア局のうち、「人工衛星に別表第二号の三第４の「アマチュア局の無線局事項書及開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するもの」

び工事設計書の様式（無線局免許手続規則第４条、第 12は、別表第二号第２及び別表第二号の二第５、「人工衛星条関連）となります。に開設するものは、別表第二号第６及び別表第二号の二用紙のサイズはＡ４判横書きです。
総合通信局長がこの様式に代わるものとして認めた場第８」というように別に様式が定められています。

<第３図>無線局事項書及び工事設計書の様式（表面、事項書の記入面）。
アマチュア局の専用様式のため、無線局の目的、通信事項の欄にはそれぞれ、「アマチュア業務」「アマチュア無線に関する事項」と明記されています。また、電波の型式並びに希望する周波数及び空中線電力の欄は、一括記載コードの選択式になっています。

<第４図>無線局事項書及び工事設計書の様式（裏面、工事設計書の記入面）。
変更申請に使う「無線局事項書及び工事設計書」も同様式のため、変更の種別のチェック欄も設けられています。

■「無線局事項書及び工事設計書」の各欄の記載は次のとおりです
記載する欄
備考(注)
１(注１)、４、５(注２)、(注１)開設に該当します。
６、７(注３)、８、11、(注２)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
12、13、15、16(注３)施行規則第９条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限ります。
２ 再免許の申請の場合１(注１)、２、３、４、(注１)再免許に該当します。
５(注２)、７(注３)、８、(注２)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
11、12、13、15、16 (注３)施行規則第９条の規定による免許の有効期間を希望する場合に限ります。
３ 法第９条第１項もしくは第 １(注１)、２(注２)、３、(注１)変更に該当します。
２項または第 17 条の規定に ５(注３)、14、16(注２)免許後の変更の場合に限ります。
よる工事設計の変更または無(注３)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
線設備の変更の工事の許可の申請または届出の場合
４ 法 第 ９ 条 第 ４ 項 ま た は 第 １(注１)、２(注２)、３、(注１)変更に該当します。
17 条第１項の規定による無 ５(注３)、11、12、14、(注２)免許後の変更の場合に限ります。
線設備の設置場所または移 15(注３)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
動範囲の変更の申請の場合
５ 法第 19 条の規定による変 １(注１)、２(注２)、３ (注１)変更に該当します。
更の申請の場合(注３)、５(注４)、(注２)免許後の変更の場合に限ります。
８(注５)、13(注５)、 (注３)この欄の変更をしない場合に限ります。
14、15(注４)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
(注５)この欄の変更の場合に限ります。
６ 施行規則第 43 条第３項の １(注１)２、３、(注１)変更に該当します。
規定による無線設備の常置 ５(注２)、11、14(注２)社団(クラブ)名の欄の記載は申請者が社団の場合に限ります。
場所の変更の届出の場合
１

区別
免許の申請の場合【表面記載上の注意】

５第１項の規定（注：適合表示無線設備のみを使用す●※印を付けた欄は、記載しないでください。

るアマチュア局または、空中線電力 200 ワット以下の●１の欄は免許の申請をおこなう場合、変更の申請もしアマチュア局であって、TSS㈱により技術基準に適合

くは届出をおこなう場合、または再免許の申請をおこなしていることの保証を受けた無線設備を使用するもう場合の区別により該当する□に 印を付けます。ののこと）の適用がある無線局の場合は、記載を要し●２の欄は、現に免許を受けている無線局免許状の番号を記載します。

ません。なお、日付指定の場合は「平成 16 年 10 月１日」の場合は「Ｈ16．10．１」のように記載します。

●３の欄は、現に指定されている呼出符号を記載します。

●７の欄は、施行規則第９条の規定（注：５年に満たない●４の欄は、法第５条の欠格事由の有無について、該当期間の免許を受ける場合のことです）による免許の有する□に 印を付けます。
●５の欄の記載は、次によります。
①氏名または名称の欄は、次によります。

効期間を希望する場合に限りその期間を記載します。
●８の欄は、申請者が有する無線従事者免許証の番号を記載し、施行規則第 34 条の９に規定（注：外国の資(1)社団（クラブ）／個人の別の欄は、社団または個格、当該資格で操作することのできる範囲等の規定で人の区別により該当する□に 印を付けます。

す）する外国政府の証明書を有する者については、そ(2)申請者が個人の場合は個人または代表者名欄にの証明書による資格及びその資格の取得国名を記載

氏名を記載し、社団の場合は社団（クラブ）名のします。ただし申請者が社団（公益法人を除く）の場欄にその名称を個人または代表者名欄にその代表者氏名を記載し、それぞれにフリガナを付けます。
②住所の欄は、次によります。
(1)都道府県コード（注：日本工業規格 JIS X0401

合は代表者の無線従事者免許証の番号を記載します。
●11 の欄の記載は、次によります。
①無線設備の設置（常置）場所と５の欄の住所が同一の場合は、記載を省略することができます。

及び X0402 で規定する、都道府県及び市区町村コ②船舶を常置場所とするものにあって、その船舶が主ードのことで、JARL が制定している都道府県番に停泊する場所の住所、その停泊する港の名称及び号や、市郡区番号とは全く異なります）を記載し、船舶名を記載します。

申請者が社団の場合は主たる事務所の所在地を、③航空機を常置場所とするものにあっては、その航空申請者が外国人である場合は日本における居住地機の定置場の住所、定置場の名称及び航空機の登録を記載し、フリガナを付けます。ただし、都道府県コードが不明の場合は、コード欄への記載を要しません。なお、都道府県コードを記載した場合は、都道府県及び市区町村への記載は要しません。
(2)申請者が外国人である場合に限り、国籍欄にその国籍を記載します。

番号を記載します。
●12 の欄は、希望する移動範囲について、該当する□に印を付けます。
●13 の欄の記載は、次によります。
①該当する□に 印を付けます。電波の型式については、第 10 条の２第 10 項の規定（注：4HA、4VF●６の欄は、該当する□に 印を付け、該当事項を記載などアマチュア局の一括記載コードの告示の根拠します。ただし、第 15 条の４第１項または第 15 条の規定です）に基づき総務大臣が別に告示する電波の型式の記号に該当する□に 印を付けるか、□にする場合は、「発射可能な電波の型式及び周波数の範印を付けて電波の型式を記載します。

囲」の欄にその旨を記載します。

②変更申請（届出）の場合であっても、変更後の周波●第 15 条の３第１項の規定（注：すでに免許申請書が数帯、空中線電力、電波の型式のすべてについて該提出された工事設計と同一である無線設備を使用し当する□に 印を付けます。て、免許の申請をする場合を規定したもの）により工●14 の欄は、該当する□に 印を付けます。

事設計の一部の記載を省略する場合は、その旨を記載●15 の欄の記載は、次によります。

します。

①免許の申請の場合(1)申請者が現にアマチュア局を開設しているときは、その免許の番号及び呼出符号(2)申請者が過去にアマチュア局を開設していた場合●第 15 条の３第４項（第 16 条第５項及び第 25 条第３項において準用する場合を含む）の規定が適用されることとなる（注：適合表示無線設備のみを使用するアマチュア局です）場合は、「発射可能な電波の型式及であって、そのアマチュア局の廃止の日または免許び周波数の範囲」、「変調方式」、「終段管」、「定格出力」の有効期間満了の日から６か月を経過していないの欄の記載を省略します。

場合であって、そのアマチュア局に指定されていた呼出符号を希望する場合は、その呼出符号②再免許の申請の場合現に受けている免許に係る免許の年月日及び免許の有効期間満了の期日●無線設備の機器が、免許申請の場合において第 15 条の５第１項第２号に該当するもの（注：TSS㈱による保証を受けたもの）であるとき、または変更の届出の場合において施行規則別表第一号の三第１の 22 の項、同表第２の２の項もしくは別表第二号第１項第１号③呼出符号の指定の変更の申請の場合に該当するもの（注：TSS㈱による保証を受けたもの）

現に指定されている呼出符号であるときは、その事実を証する書面を添付します。

④遠隔操作を行う場合遠隔操作をおこなうこと及びその方法（専用線、リモコン局またはインターネットの利用のいずれかを申請または届出をするときは、変更に係る部分についてその変更後の事項を記載します。

いう）を記載するとともに、工事設計として以下に掲●変調の方式の欄は、無線電信の場合は記載を要しない。

げる要件に適合することを説明した書類を添付しま●終段管の欄は、終段部の真空管（半導体を含む）の名す。

称及び個数並びに終段陽極（これに該当するものを含(1)電波の発射の停止が確認できるものであること。

む）の電圧及び入力を記載します。

(2)インターネットの利用により遠隔操作をおこなう
場合であって、次に掲げる要件のすべてに適合するもの（インターネットの利用の場合に限ります）。
ア

免許人以外の者がインターネットの利用により無線設備を操作できないよう措置しているものであること。

イ⑤●工事設計の変更または無線設備の変更の工事の許可の●定格出力の欄は、当該送信機の出力端子における出力規格の値を記載します。
●送信空中線の型式の欄は、移動する局の場合は記載を要しません。
●周波数測定装置（施行規則第 11 条の３第７号の装置（注：発射される電波の特定周波数を 0.025％以内の運用中は、免許人が常に無線設備を監視及び制誤差で測定できる装置）を含む）について記載するも御しているものであり、その具体的措置が確認でのとし、該当する□に 印を付けます。ただし、26.175きるものであること。
その他参考になる事項がある場合はその事項【裏面記載上の注意】

MHz を超える周波数の電波のみを使用する送信機の場合、または空中線電力が 10Ｗ以下の送信機のみの場合は記載を要しません。

●２以上の送信機を有する場合は、第１送信機、第２送●送信機系統図として、半導体、真空管または集積回路信機等と表示して各送信機ごとに該当する事項を記の名称及び用途並びに発振周波数から発射電波の周載するものとし、この様式１枚に全部を記載できない波数を合成する方法を記載したものを、Ａ４判の用紙ときは、Ａ４判の用紙に適宜記載します。
●「変更の種別」欄は変更する送信機において該当する□に 印を付けます。
●第 15 条の２または第 15 条の３第１項（同条第２項、第 16 条第５項及び第 25 条第３項において準用する場合を含む。以下この様式において同じ）の規定（注：を用いて提出するものとし、□に 印を付けます。また、付属装置がある場合は、その諸元及び送信機との関係を記載します。ただし、第 15 条の３第４項（第16 条第５項及び第 25 条第３項において準用する場合を含む）の規定が適用されることとなる場合（注：適合表示無線設備及び TSS㈱の保証を受けた無線設備

現在免許されているアマチュア局を廃止して、その局のことです）は、送信機系統図の提出を要しません。の無線設備の全部を継続使用する場合、すでに免許申●その他の工事設計の欄は、当該無線局の工事設計の記請書が提出された工事設計と同一である無線設備を載事項以外の工事設計について、法第３章（注：無線使用して免許の申請をする場合、再免許の申請をする設備の技術基準等を定めた章です）に規定する条件に場合等を規定したもの）により工事設計の全部を省略

合致している場合は、□に 印を付けます。

無線局事項書及び工事設計書の新様式［記載例］

都道府県コードー市区町村コードは不明な場合、記載不要ですが、その場合、都道府県名－市区町村名の記載は省略しないでください。

無線局事項書及び工事設計書
１✓

申請（届出）の区分

申 名

□変更

□再免許

２

免許の番号

（開設は記載不要）

Ａ第号

３

呼出符号

（開設は記載不要）

フリガナ

６（□社団(クラブ）

は届 名

姓 フリガナ

個人又は代表者名
名 フリガナ

デンパ

✓ 個人

電波

太郎）

出 称

タロウ

フリガナ

カスミガセキ住
名 所

都道府県－市区町村コード［１３１０１］

霞が関２－１－２

等

郵便番号者

100 － 8926

２－１－２

03-5253-××××

電話番号（外国人の場合のみ記載）

国籍

４

欠格事由

□有□日付指定：.
□予備免許の日から□予備免許の日から工事落成の予定期日（社団の場合のみ記載）

請 又短（記載不要）

整理番号

社団(クラブ)名社団(クラブ)／個人の別

５ 氏

開設

※

✓ 無.
.
月目の日日目の日（記載不要）※

免許の年月日※

免許の有効期間

７

希望する免許の有効期間（免許の有効期間を希望する場合のみ記載）

ＡＡＵＨ××××（記載不要）

８

無線従事者免許証の番号

９

無線局の目的

10

通信事項

12

移動範囲

アマチュア業務用
アマチュア業務に関する事項

フリガナ
1113
辺

14

無線設備の設置場所又は常置場所

都道府県－市区町村コード［］
希望する周波数帯□ 1.9M✓ 3.5M✓ 3.8M
✓ 7M
✓ 10M
✓ 14M
□ 18M
✓ 21M
□ 24M
✓ 28M
□ 50M
✓ 144M✓ 430M

電波の型式並びに希望する周波数及び空中線電力

変更する欄の番号
ア15イウエオ

備考（５の欄の住所と異なる場合のみ記載）空中線電力

希望する周波数帯W □ 1200M □３ＳＡ □４ＳＡ50 W □ 2400M □３ＳＡ □４ＳＡ50 W □ 5600M □３ＳＡ □４ＳＡ50 W □ 10.1G □３ＳＡ □４ＳＡ50 W □ 10.4G □３ＳＡ □４ＳＡ50 W □ 24G□□
W □ 47G50 W □ 75G□□
W □ 77G□
50 W □ 135GW □20 W □20 W □4630kHz Ａ１Ａ
□ 12
□ 11

電波の型式
Ａ１Ａ
✓ ３ＨＡ

□４ＨＡ
□４ＨＤ
✓ ３ＨＡ □４ＨＡ
✓ ２ＨＣ □
✓ ２ＨＡ □
□３ＨＡ □✓ ３ＨＡ □４ＨＡ
□３ＨＡ □４ＨＡ✓ ３ＶＡ □４ＶＡ
□３ＶＡ □４ＶＡ✓ ３ＶＡ □４ＶＡ
✓ ３ＶＡ □４ＶＡ
□ ３
✓ ３ＨＤ□□□□□□３ＶＦ □４ＶＦ□３ＶＦ □４ＶＦ□３ＶＦ □４ＶＦ□３ＶＦ □４ＶＦ□ ５□□□□□ ８空中線
電力

電波の型式
□３ＳＦ
□３ＳＦ
□３ＳＦ
□３ＳＦ
□３ＳＦ

□４ＳＦ
□４ＳＦ
□４ＳＦ
□４ＳＦ
□４ＳＦ

□ 13□
□
□
□
□

W
W
W
W
W
W
W
W
W
W
W
W
W
□ 16（日本工業規格A列４番）（表辺

※
装置の区別

1

□移動しない

免許の申請の場合であって、申請者が現にアマチュア局を開設しているときは、その免許の番号及び呼出符号
申請者が過去にアマチュア局を開設し、そのアマチュア局に指定されていた呼出符号を希望する場合は、その呼出符号
再免許の申請の場合は、現に受けている免許に係る免許の年月日及び免許の有効期間満了の期日
呼出符号の指定の変更の申請の場合は、現に指定されている呼出符号
遠隔操作を行う場合は、遠隔操作を行うこと及びその方法の記載並びに遠隔制御の要件に適合することを説明した書類を添付
その他参考になる事項がある場合はその事項
長第✓ 移動する（陸上､海上及び上空）

送信機

変更の種別
□ 取替
□ 撤去

技術基準適合証明番号

Ａ１Ａ Ｊ３Ｅ ３．５MHzＡ１Ａ Ｊ３Ｅ ３．８MHz
Ａ１Ａ Ｊ３Ｅ
７MHz
Ａ１Ａ
１０MHz

□ 増設
□ 変更

（記載不要）

整理番号
変調方式

発射可能な電波の型式及び周波数の範囲

J3E
Ａ１Ａ Ｊ３Ｅ
１４MHz
Ａ１Ａ Ｊ３Ｅ
２１ＭＨｚ 平衡変調
Ａ１Ａ Ｊ３Ｅ Ｆ３Ｅ ２８ＭＨｚ F3E

終段管
名称個数

2SC2509×２

定格出力
（W）

電圧13.8

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

第送信機

□ 取替
□ 撤去

□ 増設
□ 変更

Ｖ

2

KV00△×××××

50

Ｖ

ﾘｱｸﾀﾝｽ変調

送信機

第面）（無線局免許手続規則第１５条の３第４項を適用する場合は記載不要）

短16
工事
設計書
辺

送信空中線の型式
添付図面（移動する局の場合は記載不要）✓

送信機系統図長その他の工事設計
辺

周波数測定装置の有無✓✓

有（誤差０．０２５％以内）□無法第3章に規定する条件に合致する。
（裏面）