徳島県ＧＩＧＡスクール構想（徳島県教育の情報化推進指針）

令和３年１月徳島県教育委員会

はじめにSociety5.0時代を生きる子供たちにとって，教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められ，令和時代のスタンダードな学校像として，児童
生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとともに，クラウド活用推進，ICT機器の整備調達体制の構築，利活用優良事例の普及及び利活用のPDCAサイクル徹底を進めることで，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に行い，魅力ある学校づくりを推進する必要がある。
このような背景の下，「GIGAスクール構想の実現」に向けた本県の方向性等を検討するために，令和２年７月に「徳島県GIGAスクール構想推進本部」を設置し，学校の現状を踏まえた検討結果を取りまとめ，「徳島県GIGAスクール構想」として公表するものである。
令和３年１月徳島県ＧＩＧＡスクール構想
目 次
第１章

策定に当たって‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1

第２章

教育の情報化及びＧＩＧＡスクール構想を取り巻く現状

第３章

徳島県ＧＩＧＡスクール構想について

第４章

共通アプリケーションについて

第５章

授業及び学習方法について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

第６章

教職員への支援について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

第７章

危機管理対策について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥34

第８章

端末の運用管理について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36‥‥‥‥‥‥3‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

参考資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

別冊資料

ＩＣＴを活用した指導のポイント・事例集

第１章

策定に当たって

１

策定の趣旨
徳島県教育委員会では，急速に進展する情報化への対応や国の情報化施策の動向，さらには新学習指導要領への対応等を踏まえ，将来的な人材育成の観点も見据えた「徳島県教育の情報化推進指針」を策定し，平成30年度から令和２年度までの３年にわたり，本県の教育の情報化の方向性を示してきた。
現在の「徳島県教育の情報化推進指針」が，令和２年度に期間満了を迎えること，また，社会の在り方そのものが劇的に変わる「Society5.0」時代を迎え，新学習指導要領においても，教育の情報化に関する内容の一層の充実が図られたことを受け，「徳島県教育の情報化推進指針」を補完しつつGIGAスクール構想にも対応するための新たな指針が必要と考え，徳島県GIGAスクール構想推進本部を設置し，「徳島県GIGAスクール構想」として策定するものである。

２構想の位置付け
本構想は，現在の「徳島県教育の情報化推進指針」との整合性を保ちながら，
GIGAスクール構想下における本県の教育の情報化の体系的な推進を図るため，本県の教育の情報化の目指すべき姿を明確にするとともに，それに向けて講ずべ
き施策を示すものである。

３推進期間
本構想の推進期間は，情報化や技術革新が急速に進行していることに加え，新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての国のGIGAスクール構想の前倒しな
ど，早急な対応が必要なため，令和２年度から令和３年度までとする。
なお，「学校教育の情報化の推進に関する法律」*1において国が今後定める「学校教育情報化推進計画」に基づき，本県においても策定予定の「徳島県学校教育情報化推進計画」の一部として活用する。
また，情報化の進展や国の情報化施策の動向，社会情勢等に柔軟に対応するため，必要に応じて本構想の見直しを行うものとする。

４構想策定における基本的な考え方
徳島の未来を切り拓いていく子供たちには，情報化やグローバル化など急激な社会的変化を前向きに受け止め，豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手として，予測不可能な未来社会を自立的に生き，社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することが必要である。

*1

学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第47号）第９条において，国が定める「学校教育情報化推進計画」に基づき，「都道府県（市町村）は，（略）その都道府県（市町村）の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならない。」とされている。

- 1 -これらを育成するためには，学校教育において，学習の基盤となる資質・能力の一つである情報活用能力（情報モラルを含む。）を発達段階に応じて体系的に育成していく必要がある。
また，各教科等の指導におけるICT活用に当たっては，新学習指導要領に基づき，資質・能力の三つの柱「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」をバランスよく育成するため，子供や学校等の実態に応じ，各教科等の特質や学習過程を踏まえて，教材・教具や学習ツールの一つとしてICTを積極的に活用し，主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげることが重要である。
さらに，平時のみならず，災害時等における学校の臨時休業など，有事における子供たちの学びを保障するため，オンライン等も活用した家庭学習と，学校や教育委員会等による学習支援により，学習に著しい遅れが生じないように支援する必要がある。
本指針は，GIGAスクール構想の推進により，全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに，その基盤となる「ICT環境整備」や「教職員研修」，「情報セキュリティ」等についても検討し，新学習指導要領を着実に実施するために必要な方策について，ハード・ソフト両面から示すものとする。

- 2 -

第２章
１

教育の情報化及びＧＩＧＡスクール構想を取り巻く現状

本県における教育の情報化の現状
文部科学省「令和元年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」（令和２年３月１日現在）における本県の教育の情報化の現状は次のとおりである。
(1) 学校における主なICT環境の整備状況
本県における学校ICT環境の整備状況は，全体的には全国的に高順位となっており，順調に整備されている。（表2-1）なお，校務の情報化の推進に求められる「統合型校務支援システム整備率」（40.3％ 全国37位）については全国と比較して低い状況であるが，令和３年度には公立小中学校の統合型校務支援シ
ステムの運用開始により整備率100％になる予定である。
表2-1

学校における主なICT環境の整備状況（全校種）
令和２年３月１日現在

項

目

徳島県

全国平均

全国順位

3.5人/台4.9人/台5位

普通教室の無線LAN整備率

75.9％

48.9％

1位

普通教室の校内LAN整備率

97.7％

91.4％

4位

超高速インターネット接続率(30Mbps以上)

98.6％

96.6％

20位

超高速インターネット接続率(100Mbps以上)

88.1％

79.2％

11位

普通教室の大型提示装置整備率

69.7％

60.0％

15位

教員の校務用コンピュータ整備率124.1％

122.8％

19位

統合型校務支援システムの整備率

40.3％

64.8％

37位

教育用PC１台当たりの児童生徒数（出典：文部科学省「令和元年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」）

また，市町村別の学校ICT環境の整備状況を見てみると，整備のかなり進んだ市町村がある一方で，整備が十分進んでいない市町村も見受けられ，市町村によって整備状況に差がある状況である。
例えば，大型提示装置（プロジェクタ，デジタルテレビ，電子黒板）は，全普通教室への整備が進んでいないとともに，自治体間で整備状況に大きな隔たりがある。（図2-1）
なお，文部科学省では，新学習指導要領の実施を見据え「2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」を取りまとめるとともに，当該整備方針を踏まえ「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」を策定し，このために必要な経費について地方財政措置を講じることとしている。
（図2-2）- 3 -（出典：文部科学省「令和元年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」）

図2-1

普通教室の大型提示装置整備率（令和２年３月１日現在）

図2-2

学校のICT環境整備に係る地方財政措置- 4 -(2) 教員のICT活用指導力の状況
本県における教員のICT活用指導力は，全国的に見ても高順位で，いずれの項目も全国平均を上回っている。（表2-2）
新学習指導要領において，情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置付けられたことから，今後も，児童生徒のICT活用スキルやプログラミング，
情報モラル等について指導する能力の一層の向上が求められる。
表2-2

教員のICT活用指導力の状況（全校種）
令和２年３月１日現在

項

目

徳島県

全国平均

全国順位

教材研究･指導の準備･評価･校務などにICTを活用する能力

93.7％

86.7％

1位

授業中にICTを活用して指導する能力

85.1％

69.8％

2位

児童生徒のICT活用を指導する能力

83.2％

71.3％

2位

情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力

92.0％

81.8％

1位

令和元年度中にICT活用指導力の各項目に関する研修を受講した教員の割合

79.0％

50.1％

5位

（出典：文部科学省「令和元年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」）

２

教育の情報化及びＧＩＧＡスクール構想に関する国の施策
教育の情報化及びGIGAスクール構想に関する直近の国の施策等について述べる。
(1) 「教育振興基本計画（第３期）」（平成30年６月15日閣議決定）
教育振興基本計画は，教育基本法に示された理念の実現と，我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため，同法第17条第１項に基づき政府として策定する計画であり，同計画における「今後５年間の教育政策の目標と施策群」において教育の情報化の関連では，以下の施策などを推進することとしている。
・「目標（17）ICT利活用のための基盤の整備」
初等中等教育段階について，①情報活用能力（必要な情報を収集・判断・
表現・処理・創造し，受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力（ICTの基本的な操作スキルを含む）や，情報の科学的理解，情報社会に参画する態度）の育成，②主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善に向けた各教科等の指導におけるICT活用の促進，③校務のICT化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上，④それらを実現するための基盤となる学校のICT環境整備の促進に取り組む。また，私立学校についても，国公立学校の状況を勘案しつつ，ICT環境整備を推進する。
(2) 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」（令和元年６月25日，文部科学省）
文部科学省では，ICTを基盤とした最適な先端技術・教育ビッグデータを効- 5 -果的に活用することで，子供たちの力を最大限引き出し，「多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，公正で個別最適化された学び」を実現するため，目指すべき次世代の学校・教育現場を具体的に提示し，その現状と課題を整理した。その上で，ICTを基盤とした先端技術の効果的な活用に関する基本的考
え方の提示，諸外国の分析等を踏まえつつ，教育ビッグデータの利活用に向けた取組の推進，クラウドや「SINET」の活用，具体的な整備モデルの提示等による安価で使いやすいICT環境整備の促進といった今後の取組方策を打ち出している。
(3) 「学校教育の情報化の推進に関する法律」（令和元年６月28日公布・施行）
学校教育の情報化の推進に関し，基本理念を定め，関係者の責務を明らかにすること等により，学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって次代の社会を担う児童生徒の育成に資することを目的としている。同法においては，学校教育の情報化の推進に関し，国，地方公共団体，
学校の設置者それぞれの責務を示すとともに，文部科学大臣に，学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための「学校教育情報化推進計画」を定めることを義務付けており，また，都道府県及び市町村（特別区を含む）に対して各団体の区域における学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画（「都道府県学校教育情報化推進計画」又は「市町村学校
教育情報化推進計画」）を定める努力義務を課している。
(4) 「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月５日閣議決定）「初等中等教育において，Society5.0という新たな時代を担う人材の教育や，特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰一人取り残すことのない一人一人に応じた個別最適化学習にふさわしい環境を速やかに整備するため，学校における高速大容量のネットワーク環境（校内LAN）の整備を推進するとともに，特に，義務教育段階において，令和５年度までに，全学年の児童生徒
一人一人がそれぞれ端末を持ち，十分に活用できる環境の実現を目指すこととし，事業を実施する地方公共団体に対し，国として継続的に財源を確保し，必要な支援を講ずることとする。あわせて教育人材や教育内容といったソフト面でも対応を行う。」とし，令和元年度補正予算に関係予算が計上された。
・校内通信ネットワークの整備（小・中・高・特支等における校内LAN整備
及び小・中・特支等への電源キャビネットの整備）
・児童生徒１人１台端末の整備（小・中・特支等）(5) 「令和２年度補正予算（第１号）」（令和２年４月30日成立）
令和２年４月に閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を踏まえ，「１人１台端末」の早期実現や，家庭でも繋がる通信環境の整備等，
ハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで，ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現することを目的とした関係予算が計上された。
・「１人１台端末」の早期実現（令和５年度に達成するとされていた端末整備- 6 -の前倒し支援）・障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備
・GIGAスクールサポーターの配置
・緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備
３

本県におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備
本県では，国のGIGAスクール構想では対象外となっている県立高校，特別支援学校高等部，私立高校の生徒も対象に１人１台の端末を整備することにより，小中高一貫した新たな教育環境を全県的に構築することとしている。
さらに，本県独自の「EdTechを活用した学びの場構築事業」「子供の学びを支え深化させるEdTech活用推進事業」において，モデル校（８校）に対してICT
環境を整備し，オンライン教育を含む新しい教育方法についての実証事業を，国のGIGAスクール構想に先駆ける形で実施している。（図2-3）

図2-3４徳島県GIGAスクール構造の実現に向けてＧＩＧＡスクール構想の具現化に向けた課題
GIGAスクール構想の実現に向け，校内LANの高速大容量化と，義務教育段階
から高等学校段階までの児童生徒１人１台の端末が整備されるとともに，教員には，授業等で活用する端末及び校務処理で利用する端末が１人１台整備され，コンピュータを使って教科指導や様々な業務を実施するようになってきた。しかしながら，学校では次のような課題等も生じており，教員の負担は増大している。

- 7 -４．１ 新たな課題等(1) ITなどを積極的，効果的に活用しながら，児童生徒が創造的に課題を発見・解決してイノベーションにつなげていくために必要な知識や思考力・判断力，
感性やリーダーシップ，チャレンジする力などを効果的に育む必要がある。
(2) アクティブラーニングの視点からの授業改善や，個々の児童生徒の習熟度に応じた学習（アダプティブラーニング）等を通じて，必要な資質・能力を確実かつ効果的に育む必要がある。
(3) AIやロボット，IoTなどの先端技術を課題解決のために使いこなす力やプロ
グラミング等によるICTリテラシーの育成強化を進める必要がある。
(4) 新たな時代の要請に対応した教育の実践と，それに対応できる教員の資質向上や，雑務からの解放や事務の効率化等による児童生徒のために優先的に時間を使えるICT環境の整備などが必要である。
４．２ 学校におけるＩＣＴ環境に関する課題(1) 学習活動を支える最低限のICT機器等（大型提示装置，実物投影機，学習用ツール，学習用サーバ）を児童生徒の発達段階を踏まえ全ての教室に整備する必要がある。
(2) 機器を活用するために必要な既存環境の変更等が必要である。（例えば，大型提示装置を活用することを想定した照明器具の調光装置や遮光カーテン整備など）(3) 教員及び児童生徒が，授業において必要なときに簡便に使えるよう，教室への配置方法や操作性，さらには配線の際の安全性等についても配慮・工夫する必要がある。
(4) 情報端末等の機器や通信のトラブル等に対する技術支援を行う必要がある。
(5) ICTを活用した学習活動が継続して実践されることを前提として，施設・設備の維持管理及び更新を計画的に実施する必要がある。
４．３ 学習活動に関する課題(1) 社会の変化に対応した情報教育の体系化と発達段階に応じた情報活用能力の育成が必要である。
情報活用能力とは①「情報活用の実践力」：課題や目的に応じた情報手段の適切な活用等②「情報の科学的な理解」：情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解等③「情報社会に参画する態度」：情報モラルの必要性や情報に対する責任等(2) 児童生徒がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得することが必要である。
(3) 多様な児童生徒に公正で個別最適化された学びを提供するためにICT活用が必要である。
(4) ICTはツールであり，教員の授業力と相まって，その特性・強みが生かされるものであること，ICTを利用することが目的ではないことを教員が認識する必要がある。

- 8 -(5) 国が示す「学校におけるICTを活用した学習場面」に基づいて教員が指導できるよう指導力向上に向けた研修が必要である。
(6) 学びの質を高めるためのICT活用方法や情報活用能力の育成に向けたカリキュラムマネジメントが必要である。
(7) ICT機器を活用した，学校から家庭へリアルタイム・プッシュ型の情報提供が必要となっている。
４．４ 危機管理等に関する課題(1) 学校が保有する機微情報への不正アクセス防止，権限のない教員や児童生徒による機微情報へのアクセス禁止など，情報セキュリティ教育の必要性が高まっている。
(2) 児童生徒１人１台の端末等の保管・管理や運用を一元的かつ容易に行える環境整備や仕組みが求められている。
(3) 児童生徒の学びを止めないための，有事を想定した定期的な訓練の実施や有事における児童生徒への円滑なICT環境提供が必要となっている。
このような課題等も踏まえ，徳島県GIGAスクール構想に向けた全県一丸となった取組を実践することを目指すこととした。

- 9 -

第３章

徳島県ＧＩＧＡスクール構想について

徳島県GIGAスクール構想は，国のGIGAスクール構想及び徳島県により整備された１人１台端末を積極的に活用し，平時，有事を問わず，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，公正に個別最適化された学びの推進を目的として，共通ア
プリケーション，授業及び学習方法，危機管理対策，端末の運用管理等について，一体的に策定するものである。
１

基本方針(1) 多様な教材（動画，画像，資料など）を利用した学びの深化(2) Web会議を利用した海外等との学習活動による国際感覚育成(3) AI・ビッグデータを活用した個別最適化された学びの実現(4) 高等教育機関との連携による探究型教育の充実(5) 特別な支援を必要とする児童生徒の資質・能力の育成(6) オンライン教育による平時・有事を問わない学びの連続性確保

２

取組方針(1) 児童生徒の学びを止めることがない環境の充実を図る。
(2) 教職員が児童生徒１人１台端末環境を活用した授業を実践する。
(3) 児童生徒一人一人が端末を積極的に活用し学びを深化させる。
(4) 教職員等への研修を充実し，ICT活用指導力の向上を図る。

３推進体制(1) 構成（２２名）
本部長：徳島県教育委員会教育長
副本部長：徳島県市町村教育委員会連合会会長，徳島県教育委員会副教育長
本部員：徳島県教育委員会事務局及び関係団体で構成※構想実現のための具体的な取組等は，実務者で構成する部会を設置し検討
主な部会メンバー：県教育委員会，市町村教育委員会（徳島市，阿南市）
小・中・県立EdTechモデル校など
推進本部

総務部会

小学校

中学校

高等学校

特別支援

不登校児童生徒の

部会

部会

部会

学校部会

学び支援検討部会

図2-1

部会構成

- 10 -

(2) 検討内容① 共通アプリケーション等の検討・導入
・教育クラウドサービスを調査し，アプリケーション及び教育クラウドサー
ビスの共同利用の検討・導入（導入及び運用コストを削減）② 授業・学習方法の検討（研修計画も含む）
・デジタル教科書の活用及び教職員が作成した教材の活用など，教科ごとの指導事例の作成等，ICTを積極的に活用した授業のベースラインの設定
・教育クラウドの活用，他校や大学等を含む外部機関との共同授業等の研究
・土日や夏季休業期間等の家庭学習における１人１台端末の活用方法
・健康面での留意点
・GIGAスクール環境を利用した，不登校児童生徒の状況に応じた学び等の支援の在り方③ 危機管理対策（緊急時の授業方法検討）
・新型コロナウイルス感染症の再流行や大規模災害を見据え，学校と家庭を結んだ児童生徒の健康確認，動画配信やオンライン授業等，学びの保障についての在り方を検討（ブレスト・事例検証等）
・家庭の通信環境の確保対策※原則家庭でWi-Fi環境を確保。必要に応じてモバイルルータ対応④ 端末等の管理方法の検討
・端末等の保管，貸出，メンテナンス，保証等の管理ルールについてのモデ
ル案の検討(3) スケジュール
構想策定までのスケジュールは次のとおりである。なお，「不登校児童生徒の学び支援検討部会」については，令和２年１２月に設置し，令和３年上半期までに部会を４回程度実施し，徳島県GIGAスクール構想推進本部で報告書を取りまとめ，その内容に基づき実証校で実践的に取り組み，その成果を検討後，全県展開する。
令和２年７月 １日
７月１７日
８月～９月
１０月１５日１０～１２月１２月１７日１２月～

４「徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部」の設置
第１回推進本部及び部会の開催
部会開催（２～３回程度開催）
第２回推進本部開催（各部会から中間報告）
部会開催（２～３回程度開催）
第３回推進本部開催（各部会から最終報告）
授業手法の提示及び指導事例，次年度の研修計画等の作成，全教員への研修（端末アプリ操作等）※現場の工夫，新しい技術やアイデアを取り込み，定期的に見直し校内の推進体制の構築(1) 教育課程全体を管理している管理職，主幹教諭（教務主任）等が中心となっ- 11 -

て効率的に校内のGIGAスクール構想を推進していく体制を整備する。
(2) 各学校のリーダーとなる実務者（教務主任等）で，戦略等を共有し，どのよ
うに推進したらいいのか相互に知恵を出し合う場を設ける。
(3) 情報教育担当者は，校内のICT活用を活性化させるに当たり，教員にスキルを指導することはもとより，効果的な活用方法を一緒に考え，提案するなどカ
リキュラムのコーディネーターとして活動する。
５

ＧＩＧＡスクール構想の具現化(1) ICT環境の運用を工夫① 校内で共有しているICT機器の活用方法などの情報共有を図り，操作が苦
手な教員にもわかりやすく伝わるようにする。
② 実際にICT機器をどのように活用するのかを具体的に示した利用場面の例
示や実践事例を共有，蓄積する。
③ ICTを活用した授業を教員相互で見学し合うなど，自然に校内で学び合う
雰囲気を醸成する。
④ 児童生徒の転校や教職員の異動等を考慮して，利用する基本サービス等は可能な限り県内で統一したものを利用するものとする。
⑤ 端末やサービス等の利用に係る情報は，各教育委員会又は学校ごとの管理とし，管理下にある対象のみを管理できるものとする。
⑥ 端末をより安全，効果的に活用するために必要な周辺機器や教室等の環境整備に努める。
(2) 情報セキュリティへの対応① 教育委員会で定められた情報セキュリティポリシーを遵守し適切な運用を図る。
② 児童生徒及び保護者に対しては個人情報保護や情報セキュリティ上の意識が高まるよう啓発に努める。
③ クラウドサービス等の活用については，各自治体の個人情報保護審査会等に諮問し，答申に基づいた適正な利用を行うなど，児童生徒の機微情報等に配慮しつつ利便性が高く，経費を抑えたサービスを活用する。
(3) ICT活用と教育課程への位置づけ① 学力の向上を目指した授業改善，情報活用能力の育成のための情報教育の充実を教育課程上に位置づける。
② ICTの活用を，学習指導要領に基づいて作成する各教科等の年間指導計画に明記するとともに，全体指導計画を作成する。
(4) 校務の効率化① ICT活用により，成績管理や校務分掌上の事務処理の効率化を図る。
② 児童生徒や校務処理上の情報を共有することにより，児童生徒の理解を深めたり，教員相互の学び合いにつなげたりして，教育の質の向上に努める。
③ 校務の効率化は全員で一斉に取り組むことで効果を発揮することから，ス- 12 -

ケジュールや連絡事項の共有から始めるなどステップを踏んで取り組む。
④ 端末の管理は適正に行うことが必要であるが，教職員の負担を増加させないことや児童生徒の端末活用率向上を優先に考えるものとする。
(5) 情報公開・広報・公聴① 保護者や地域住民の理解・信頼・協力を得るために情報の発信やコミュニ
ケーションの促進を図る。
② 学校の方針，ふだん大切にしていることや児童生徒，教職員の頑張っている姿などを積極的に発信し地域や保護者の応援を得るだけでなく，教職員のモチベーションアップにもつなげ，教育活動の活性化を図る。
(6) 校内研修① 教員のICT活用指導力の調査結果を踏まえ，計画的に授業研究の場を設定するなど，校内で学び合う機会を設ける。
② 大学や企業などの外部講師による，ICTを活用した効果的な指導方法等について研究や意見交換を行う。
(7) 教員の自立に向けての授業支援① 導入期にはICTを活用した授業に慣れていない教員に対し，授業展開についての事前相談から実際の授業での支援までICT活用に慣れるよう支援を行う。
② ICT活用が自立できた教員には「わかる授業」「魅力的な授業」の実現・発展に向けた，教科における活用や効果的な学習活動に関する情報の共有を行う。
(8) 有事への対応① 避難所・避難場所となっている体育館やグラウンドに，無線LANアクセ
スポイントを整備し，発災時に避難者の通信環境を確保し，情報不足を解消
するとともに，自治体からの住民支援を円滑に行い，迅速な復旧につなげる。
② 平時から有事に備えた訓練を毎月１回以上実践することで，機器対応スキ
ルと意識の醸成を図る。
６

ＧＩＧＡスクール構想により期待される効果
GIGAスクール構想により，次のような効果を期待するものである。
(1) １人１台端末及び共通アプリケーションに導入による効果① クラウドサービスによる情報の共有化を図り，児童生徒へのきめ細かな指導を可能とする。
② アプリケーションの共通化により，児童生徒の転出入や教員の人事異動による操作習得に係る時間等を軽減する。
③ ユーザ管理等の運用・メンテナンスを一括で行うことによって，学校において従来情報担当者が担っていた業務負担を軽減する。
④ 学校ごとに必要であった導入費及びメンテナンス費を集約することによっ- 13 -

て，経費を削減する。
(2) 校務の情報化による効果① 統合型校務支援システムの導入により，データの重複入力の削減等によって校務に要する時間を短縮し，児童生徒と向き合う時間を増加させる。
② データの活用により，児童生徒の指導要録などの帳票作成や，在籍者数調査等の調査関係データの作成の容易化・迅速化を図る。
③ 校種間のデータ連係により児童生徒の転出入や進学等において校務負担を軽減する。
④ 適切な勤務管理体制を整えた上で，各教育委員会等で定める基準に基づき，
テレワークを導入することで，教職員の心身の健康を確保し，教育活動の活性化を図る。

- 14 -

第４章

共通アプリケーションについて学校における共通アプリケーションについては，導入による教育効果が期待できるソフトウエア又は国が示した「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイド
ブック」等に準拠したクラウドサービスであることとする。
なお，個人情報を取り扱うクラウドサービス等については，各自治体の個人情報保護条例に沿って個人情報保護審査会に諮問し，個人情報保護審査会の答申に沿って利用するものとする。
１

共通アプリケーションの機能について本県が共通アプリケーションに求める機能は次のとおり。
(1) 教育クラウドサービス① インターネット側にデータを保存できる。
② データの保存領域（オンラインストレージ）を提供する。
③ クラスの掲示板による連絡機能を提供する。
(2) 授業支援サービス① 学習指導，教材を提供する。
② 学習支援アプリケーションを提供する。
(3) コンテンツ提供サービス① 自学自習のためのドリル型教材を提供する。
② 学習説明動画を提供する。
③ 教科書の副教材等を提供する。
(4) Web会議システムサービス① インターネットを利用して，遠隔指導，交流，会議を行う環境を提供する。

２

共通アプリケーションの推奨モデルについて(1) 共通クラウドサービス選定に関しての留意点① 児童生徒の転校，教職員の人事異動において負担が生じないようにするため，可能な限りすべての学校で統一したサービスを選定すること。
② 機能及び必要経費を考慮して選定すること。
③ 既存のアプリケーションの機能を包含すること。
④ 学校は独自にサービスを導入可能であること。
(2) 県立学校及び市町村の推奨モデルについて
共通アプリケーションとして必要な機能について，クラウドサービスに整理した上で，県及び市町村の推奨モデルとしてまとめた。（表3-1，3-2）
なお，特別支援学校については，共通機能としては特に定めず，児童生徒個別に対応する。

- 15 -

表3-1

県立学校のモデル

まなびポケット，マイクロソフト365，MetaMoJi ClassRoom，Classi，
Zoom

表3-2

３

市町村教育委員会への推奨モデル

モデルＡ（基本モデル）

まなびポケット，マイクロソフトOﬃce365，Zoom，
MetaMoJi ClassRoom

モデルＢ（応用モデル）モデルＡに加えて，ジャストスマイルドリル，Classi

サービス等の活用における対策等(1) 技術面の対策① 各種ログを取得し適正な権限統制を実施するとともに，不正操作等を防止する。
② クラウドの情報を許可なくタブレット端末等のハードディスク等にダウンロードできないようにする。
③ タブレット端末等を持ち出す場合には，証明書を活用したセキュリティ対策を講じること。
④ タブレット端末等でリモート接続する場合は，持ち出し専用端末を利用するとともに，認証の仕組みを多段に設置するなど高いセキュリティ対策を講じること。
(2) 運用面の対策① 市町村教育委員会ごとに情報セキュリティポリシーを策定する。そのセキュリティポリシーに基づいて，各学校では実施手順を作成し適正な運用に努める。
② 学校で扱う情報を分類し，セキュリティポリシーに基づいた適正な取扱いを行うことを徹底する。
③ テレワークを実施する場合は服務管理も含めた「実施手順」等を作成し，適正な運用をはかること。
(3) 個人情報の取扱い
市町村教育委員会の個人情報保護に関する規程等を確認し，クラウドサービ
ス等を利用する場合は，データの保存場所が国内にあることを確認できる必要がある。
さらに，サービスに係る係争においては国内法の適用が可能である必要があ- 16 -

る。このことから，必ず，各市町村に設けられている個人情報保護審査会に諮問を行い，答申等を得て適切な利用を行う必要がある。
(4) オンライン教育に係る著作権処理（「授業目的公衆送信補償金制度」）① 授業で著作物をインターネット経由で送信する場合，教育機関の設置者（教育委員会，学校法人等）は，「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS：サートラス）」に補償金を支払う必要がある。（表3-3）
表3-3
学校種別
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
中等教育学校
特別支援学校

補償金額（年間）１人当たりの補償金額（年額）
６０円
１２０円
１８０円
４２０円
専攻科
７２０円
１～３学年
１８０円
４～６学年
４２０円
幼稚部
３０円
小学部
６０円
中学部
９０円
高等部
２１０円
専攻科
３６０円

※

金額は令和２年１２月現在※

表の金額に補償金算定対象者の総数を乗じた額を補償金額とする。

②

遠隔合同授業等以外の授業でも，無許諾で他人の著作物を利用した教材をインターネット経由で送信（＝授業目的公衆送信）することができる。
③ 授業で教員が文学作品，論文，新聞記事，写真などの著作物を児童・生徒の予習・復習などのためにインターネットを利用してメール等で送信することが，無許諾で可能となる。ただし，利用は客観的に見て授業に必要な部分，
部数等「必要と認められる限度」となる。
④ 学校内で開催されても授業には当たらない保護者会，教職員会議などは適用外となり，許諾が必要となる。

- 17 -

第５章

授業及び学習方法について

Society5.0を見据え，新学習指導要領に基づき，持続可能な社会の創り手を確実に育成していくことが必要であり，学校は単に知識を伝達する場ではなく，人と人との関わり合いの中で，人間としての強みを伸ばしながら人生や社会を見据えて学び合う場でなくてはならない。また，教師の指導を支援するために，外部人材の活用や先端技術等をフル活用する授業を推進する。
１

育成すべき資質能力(1) 単なる記憶的な知識にとどまらず，次の内容をバランス良く育成する。
① 生きて働く知識・技能② 未知の状況にも対応できる思考力，判断力，表現力等③ 学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性(2) (1)の際，学習の基盤となる資質・能力（言語能力，問題発見・解決能力，
情報活用能力）や現代的な諸課題に対して求められる資質・能力を含めて育成する。

２

児童生徒に指導する項目(1) GIGAスクール構想の意義(2) 情報活用のスキル(3) 情報モラル（情報セキュリティを含む）(4) 健康面への留意点

３

教育の内容
(1) 資質・能力の体系的な育成を図る。
(2) 各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育（いわゆる「STEAM教育」など）を充実する。
(3) 文部科学省の示す「学校におけるICTを活用した学習場面」に沿った計画的な指導を行う。（図4-1）

４

指導方法(1) 「知識・技能」「思考力，判断力，表現力等」「学びに向かう力・人間性等」
を総合的に育成する。
(2) 児童生徒一人一人の理解度や興味・関心，性格などを考慮した指導（個に応じた指導）を充実させる。
(3) ICTを手段として利用する指導の充実を図る。

４．１ ＧＩＧＡスクール構想に関する指導１人１台端末の貸与に当たっては，次の項目について指導する必要がある。
(1) 背景について① 児童生徒がこれから生きていく社会は，インターネットに加えて，先端技- 18 -

（出典：文部科学省「教育の情報化に関する手引（追補版）」，令和２年６月）

図4-1

学校におけるICTを活用した学習場面

術を使用することがスタンダードになり，それを使いこなすための知識や技術を身につけることが必要になること。
② 自らの学びを充実させるために，コンピュータを文房具と同じように，必要なときに思いどおりに使いこなせるようになることが重要であること。
(2) 利用内容及び効果について① 自ら疑問に思ったことを深く調べたり，授業での協働学習や，家庭において自分に合った進度で学習したりする。
② 他地域・海外の学校との交流学習において，意見交換，発表などお互い高め合う学びを通じて，考える力，判断する力，表現する力などを身につける。
(3) 使用上の留意点について① 破損・紛失時の対応② 利用時の姿勢や利用時間等，健康面の留意点③ 利用時のモラルやセキュリティ
４．２ 情報活用スキル育成のための指導のベースライン設定(1) 小学校から中学校への接続① 現状
ア 子供たちが小学校卒業時に身に付けている情報手段の操作スキルについては大きな差がついている。
イ 教員間で授業において何をすべきかが共有できていない。
ウ 「コンピュータの基本的な操作」は小学校で行っておくべき内容であっ- 19 -

て，習得させないままで中学校に送り出してはならないとされている。
エ 中学校で文字入力など基本的な操作スキルから再度教育が必要である。
② 対策
ア 新学習指導要領で提示されている小学校卒業時点で身に付けるべき能力をもとに，全ての学校で育成するための目標を作成する。
イ Society5.0の学習活動でコアとなる基本スキルを児童生徒の発達段階に応じて育成するための指導ベースラインを作成する。
(2) 小学校段階
小学校段階においては，児童生徒の発達段階に応じて，教育活動において核となる基本的な操作能力を育成する必要がある。（表4-1）
表4-1
育成したいスキル等

指導のベースライン（小学校）
低学年

中学年

高学年

コンピュータや学 ・電源キャビネット
習活動に必要なアからの出し入れやプリケーションソ
充電等ができる。
フトの操作ができる。
・タッチペン，指を ・キーボードやマウ ・学習で使用するソ使ってソフトウェスを使ってソフト
フトウェアの基本
アの簡単な操作がウェアの簡単な操的な操作が自分でできる。
作ができる。
できる。
・タッチペンや指で， ・ キ ー ボ ー ド を 使 っ ・ 1 0 分 間 に 4 0 0 文 字
色や太さなどを使て漢字を含む文字
程度の文字入力（見い分けて文字を書を入力することが本あり）ができる。
いたり簡単な図やできる。
絵を描いたりする
ことができる。
・作成したファイル ・フォルダを選択，に名前をつけて保指定して保存する存することができ等，整理することる。
ができる。
・インターネット等 ・複数個のキーワーを使い，必要な情ドを組み合わせ，報を集めたり調べ
目 的 の Webペ ージ
たりすることがでを検索し，必要なきる。
情報を収集することができる。
・カメラ機能を使っ ・自分や友だちの動 ・静止画のサイズをて静止画や動画をきや発表を記録，変更したりトリミ
撮影することがで
再 生 す る 等 ， 振り
ングしたりする等，きる。
返りに活用するこ
加工することがでとができる。
きる。
・自分で描いた絵や ・図や写真を貼り付 ・表やグラフ，アニ
撮影した写真を用けた簡単なスライ
メーション等を組いて発表すること
ドを作成し，プレ
み合わせたスライができる。
ゼンテーションする
ドを作成し，プレことができる。
ゼンテーションする
ことができる。

- 20 -

・画面転送機能を使 ・画面共有機能を使い，自分の考えをい，ポスター等を発表したり友だち
協働制作することの考えを共有したができる。
りすることができる。
情報の収集・処理 ・約束や決まりを守 ・相手への影響を考 ・他人や社会への影
・発信に情報モラってコンピュータ
えてコンピュータ
響を考えてコンピルを考慮した活動
等を使うことがで等を使うことがで
ュータ等を使うこと
ができる。
きる。
きる。
ができる。
・人の考えや作品を ・自他の情報を大切 ・情報にも権利があ大切にすることがにすることができることを知り尊重できる。
る。
することができる。
・情報発信する場合 ・ルールや決まりをのルールやマナー
守ることの社会的を知り，守ること
意味を理解し行動ができる。
できる。
・契約行為の意味を理解し，同意ボタンを押したり売買行為を行ったりしないように注意することができる。
・コンピュータ等は， ・ 危 険 な こ と に 出 会 ・ 危 険 を 予 測 し ， 避
大人と一緒に使い， っ た と き は ， 大 人
けるように心がけ
危険を避けることに知らせて適切にることができる。
ができる。
対応することができる。
・知らない人に個人 ・情報には誤ったも ・情報の正確さを判
情報を話すことがのがあることを理
断 す る 方 法 を 知り
危険なことだと理解することができ確認できる。
解して行動できる。 る。
・利用時間を決め， ・健康を害する行動
守ることができる。 を 自 制 す る こ と ができる。
情報セキュリティ ・パスワードの大切 ・パスワードを自分を遵守した情報のさを理解し，扱うで管理することが取扱ができる。
ことができる。
できる。
・自分の使った端末 ・ダウンロードは危 ・個人情報が流出すは放置せず，終了
険を伴うことがある原因やウイルス
させて片付けるな
ることを理解しての簡単な知識を知
ど安全に気をつけコンピュータ等をり，注意しながらてコンピュータ等使うことができる。 コ ン ピ ュ ー タ 等 をを使うことができ使うことができる。
る。

- 21 -

(3) 中学校段階
中学校段階においては，小学校段階での到達目標を前提に，「(1) 小学校から中学校への接続」について留意した上で，卒業時点での到達目標を示す。
（表
4-2）
表4-2

指導のベースライン（中学校）

育成したいスキル等

到達目標

コ ン ピ ュ ー タ や 学 ・学習活動や日常生活において，目的に応じたソフトウェアの選択
習活動に必要なアとその操作ができる。
プリケーションソ
フ ト の 操 作 が で き ・動画を編集・加工し，適切なファイル形式で保存できる。
る。
・プレゼンテーション用に表，グラフ，動画などを貼り付けたスライドを作成したり，ユニバーサルデザインに配慮したスライドを作成したりするなど聞き手にわかりやすく伝えることができる。
・階層構造を考えてフォルダを作成して，複数のファイルを分かりやすく整理することができる。
・プログラミング的思考等を発揮して解決策を構想したり，処理の自動化や機器の制御をしたりすることができる。
・インターネットや各種ファイル内から必要な情報を効果的に検索することができる。
情 報 の 収 集 ・ 処 理 ・情報発信に責任をもち，適切な発信ができる。
・発信に情報モラル を 考 慮 し た 活 動 ・情報に関する自分や他者の権利があることを踏まえ，データの処ができる。
理をすることができる。
・情報メディアの利用による健康への影響を理解し，その対策を立てて実践することができる。
・著作権や知的財産権について理解を深め，これらの権利を尊重し，適切に行動することができる。
情 報 セ キ ュ リ テ ィ ・情報通信ネットワーク上のルールやマナーを踏まえ，行動するこを遵守した情報のとができる。
取扱ができる。
・生活の中で必要となる情報セキュリティの重要性を理解して，行動することができる。

- 22 -

(4) 高等学校段階
高等学校段階においては，課程や学科の特性を踏まえ，卒業時点での到達目標を示す。（表4-3）
なお，生徒が高等学校段階の学習に円滑に接続できるようにするために，生徒や学校の実態等に応じ，必要がある場合には，各教科・科目の指導に当たり，
義務教育段階での学習内容の確実な定着を図るための学習機会を設けるなどの工夫を行うことが考えられる。
表4-3

指導のベースライン（高等学校）

育成したいスキル等

到達目標

学習活動に必要な
アプリケーションソフトの操作ができる。

・効率を考えた情報の入力ができる。
・電子ファイルの適切な運用ができる。（クラウドの活用や権限の設定等）
・目的や情報の種類に応じて，複数のアプリケーションを組み合わせて情報を編集することができる。
・クラウドを用いた協働作業ができる。
・目的に応じてデータベースや検索サービスなどを使い分けることができる。

情報の収集・処理
・発信に情報モラルを考慮した活動ができる。

・ネットワークの公共性を意識し，コミュニケーショントラブル
に対して原因や対策を説明できる。
・Webページ，SNS，ライブ配信等の情報発信について，状況に応じて伝え方や内容を工夫できる。
・情報技術の発達が著作権に与える影響を説明できる。
・健康や安全に配慮した，日常的な情報機器・サービスの利用方法について理解している。

情報セキュリティを遵守した情報の取扱いができる。

・情報システムの役割や特性とその影響，情報デザインが人や社会に果たしている役割を理解し，説明できる。
・情報セキュリティを確保するための方法を説明できる。
・個人情報を法的な理解を踏まえて取り扱うことができる。

- 23 -

(5) 特別支援学校
特別支援学校においては，児童生徒の特性や障がいの程度を踏まえ，次の３段階で到達目標を示す。（表4-4）
表4-4
育成したいスキル等

指導のベースライン（特別支援学校）
１段階

２段階

３段階

自 分 の 意 思 を 表 出 ・「快」，「不快」,「は ・ 自 分 の 持 っ て い る ・ 自 分 の 持 っ て い るする。
い」，「いいえ」を，伝達手段に応じた伝達手段に応じた
アプリや外部スイ
方法（アプリ，AA
方法（アプリ，AAッチ等を使って伝C機器等）で，友C機器等）で，他えることができる。 達 や 教 員 と や り 取者（学校以外の人りをすることがで含む）と主体的にきる。
コミュニケーショ
ンをすることができる。
簡 単 な ア プ リ の 操 ・ ア プ リ や 支 援 機 器 ・手順表を見ながら， ・ 自 分 に 必 要 な ア プ
作ができる。
を使って，外界のアプリの立ち上げ， リ を 選 択 し ， 適 切
認識，因果関係の終了の操作ができに操作することが理解ができる。
る。
できる。
文字入力ができる。 ・ お え か き ソ フ ト を ・ 指 示 さ れ た 単 語 や ・ 指 示 さ れ た 単 語 や使って描画するこ
文章を打つことが文章を打つことがとができる。
できる。（時間制限
できる。（時間制限なし。）
あり。）
電子ファイルを整理して保存できる。

・電子ファイルの作 ・電子ファイルをカ
成，保存ができる。
テゴリごとにまとめ，整理，保存することができる。

タ ブ レ ッ ト を 使 っ ・ タ ブ レ ッ ト ， A AC ・ タ ブ レ ッ ト を 使 っ ・ タ ブ レ ッ ト を 使 って報告や発表がで機器等を使って，て，報告や発表をて，相手に分かりきる。
行事や朝の会の進することができる。 や す く 報 告 や 発 表
行をすることがでをすることができき る 。（ Dr o p Ta l kる。
等）
インターネットの閲覧ができる。

・自分の興味のある ・必要に応じて，安分野，また，指示全に情報収集をすされた内容についることができる。
ての検索をすることができる。

機器を適切に取り扱うことができる。

・機器を適切に取り ・機器を適切に取り扱うことができる。 扱うことができる。
（準備，片付け等）（置き場所に注意する，丁寧に扱う等）- 24 -

情報モラルを考慮した活動ができる。

・ 教 室 で タ ブ レ ッ ト ・危険な行為を判断，を使う時のルール
行動することがでを守ることができきる。自他の立場る。
に立って物事を公・インターネットの平に考え，行動す
利便性，使用時のることができる。
マナー，危険性について理解することができる。（トラブルから身を守る
知識を身に付けている。）

テレワークに必要とされるジョブス
キル

・見本通りに文章を ・見本通りに文章を作成することがで作成することができる。（時間制限なきる。（時間制限あし）り。）
・アンケートの集計， ・アンケートの集計，決められた書式へ決められた書式へのデータ入力。（時のデータ入力。（時間制限なし。）
間制限あり。）
・文字起こし作業をすることができる。
（時間制限なし。）- 25 -

４．３ １人１台端末，教育クラウド，デジタル教科書等を活用した教育活動
児童生徒の発達段階に応じた教育活動について，各教科等における指導のポイ
ント，指導事例を別冊の「ICTを活用した指導のポイント・事例集」に示す。
（図
4-2）

図4-2

各教科等における指導のポイント（例）- 26 -

５ 情報モラルの指導について
５．１ 情報モラル教育の必要性(1) 情報モラル教育の考え方
学習指導要領における「情報モラル」は，「情報社会で適正に活動するための基となる考え方や態度」とされており，学習の基盤となる資質・能力と定義された情報活用能力に含まれている。
(2) 身につけるべき能力
情報社会や情報通信ネットワークの特性や影響を考え，円滑なコミュニケー
ションや人間関係の構築等の場面で活用する情報手段を適切に使うために，次のような判断力や態度を身につける必要がある。
① 他者への影響を考え，人権，知的財産権等自他の権利を尊重し情報社会での行動に責任をもつこと② 危険回避等情報を正しく安全に利用できること③ コンピュータ等の情報機器の使用による健康とのかかわりを理解すること(3) 必要な指導
児童生徒の携帯電話やスマートフォン等の所有率の増加等によって未成年者である児童生徒特有の問題（「ネット依存」，「SNSや無料通話アプリの利用」，「コミュニケーションにまつわるトラブル」など）も増加しており，「発達段階」や「利用実態」に応じ，次の指導が必要である。
① 技術やサービスを安全に利用するための指導② 起こりうる新たな危険や問題に対して適切な判断ができるようになる指導(4) 新たな課題
情報社会の特徴として，誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割を担うようになり，次のような新たな課題が挙げられている。
① 瞬時に情報が世界中に伝達され，予想しない影響や誤解を生じる可能性② 対面のコミュニケーションでは考えられなかったようなトラブル③ 児童生徒間での「情報セキュリティ」に関する問題（ネット詐欺・不正請求等の「ネット被害」，IDやパスワードの管理やコンピュータウイルスによる被害等）
５．２ 情報モラル教育年間指導計画の活用
情報モラル教育は「情報社会の倫理」「法の理解と遵守」「安全への知恵」「情報セキュリティ」「公共的なネットワーク社会の構築」の５つに分類し，小学校
低学年，中学年，高学年，中学校，高等学校の５つの発達段階に応じた指導目標が示されており，体系的に児童生徒の心の発達段階や知識の習得，理解の度合いに応じた適切な指導が大切である。
このため，地域や学校の実態に応じて系統的なカリキュラムを作成することが必要であり，学校全体で教員がその内容を共通理解して指導することが必要である。具体的には，校種に関わらず，それぞれの学校で情報教育の年間指導計画の- 27 -

中に情報モラル教育の項目を設定し，指導事項や指導内容を位置付けるなどの工夫が必要となる。
５．３ 問題の本質
情報モラルの大半が日常モラルであることを理解させ，それに情報技術の基本的な特性を理解させることで問題の本質を見抜いて主体的に解決できる力を身につけさせることが重要である。
情報モラル

＝

日常モラル

＋

情報技術の特性の理解

その要因を整理すると，大きく次の３つの視点に整理できる。
①②③（インターネットやSNS，ゲーム等に）依存する。
相手とのやりとりで問題を起こす。
自分が被害に遭う。

実態調査等を踏まえて児童生徒が抱えているこの３つの問題を明らかにし，どの視点で指導するかを考えて取り組むことが必要である。
５．４ 情報モラル教育において指導する内容
情報モラルの指導では，「日常モラルを育てる」「仕組みを理解させる」「日常モラルと仕組みを組み合わせて考えさせる」という３つの視点が必要となる。
これは，情報社会が進展しても恐らく不変の構造だと考えられる。仕組みについても，情報技術が進展しても変化しない不易な部分と，情報技術の進展によって変化する部分がある。何が不易であり，何が変化するものなのかという構造を理解し，これまで指導してきた内容と関連付けることが必要である。
(1) 日常モラル
日常モラルについては，情報モラルの判断に必要不可欠となる次のような道
徳目標を指導する必要がある。
① 「節度」（自分がやりたいことや欲しいものを我慢できる）② 「思慮」（多くの情報について正しいかどうかを判断する）③ 「思いやり」や「礼儀」（人と適切なコミュニケーションをとる）④ 「正義」や「規範」（情報社会の一員としてルールを守り，正しいことを実行する）(2) 情報技術の仕組み
情報モラルについて適切な判断を行うためには，日常モラルを育てることに加えて「インターネットの特性」，「心理的・身体的特性」，「機器やサービスの特性」といった仕組みの理解を，児童生徒の発達の段階に応じて理解させることが重要である。（図4-3）- 28 -

（出典：文部科学省「教育の情報化に関する手引（追補版）」，令和２年６月）

図4-3

情報モラルの判断に必要な要素①

インターネットの特性「公開性」「記録性」「信憑性」「公共性」「流出性」等の特性があり，これらを児童生徒の発達段階に応じて理解を深めさせることで，これまでに発生している様々な事件やトラブルの本質を捉えさせることが必要である。
② 心理的・身体的特性
メディアを介したコミュニケーションの特性は，相手の状況が分からない
ために起こる誤解や受け取る状況や場面によって同じ情報でも感じ方や捉え方が違う場合がある。相手を思いやってコミュニケーションをとることが重要であるが，「どんなに気を遣っても必ず誤解やトラブルは生じる可能性がある」ということをしっかり教えておく必要がある。
③ 機器やサービスの特性
情報技術の進展によって機器やサービスは変化しており，夢中になりやめられなくなるサービスが大量に提供されており，使い始めるとなかなかやめられなくなり依存になる可能性があることを理解させなければならない。また，企業側からサービスを使うように様々な勧誘があること，「無料には必ず何か理由がある」ということをしっかり考え，サービスを利用するかどうかを検討しなければならないということを教えておく必要がある。

- 29 -

５．５ 判断力を育てるためには
情報モラル教育は，日常モラルを育てながら，最小限の仕組みを理解させ，それらを組み合わせて主体的に考えさせることが重要である。自分だったらどう行
動するかを判断させながら指導することが必要である。また，情報モラル教育は，情報機器を使い始める前後の指導が非常に重要になる。できるだけ児童生徒の状況に即した情報モラル教育を実施するために家庭と連携しながら，学校全体で繰り返し取り組むことが重要である。
６

健康面での留意点
ICT活用教育を行う上での児童生徒・保護者及び教職員が共通理解として留意すべき内容をまとめる。
(1) 留意事項の考え方
タブレット端末，電子黒板，無線LAN，クラウドコンピューティング技術，
デジタル教科書等を活用する教育を実施する上で，健康面で留意する事項を整理することで，ICT活用教育に関する児童生徒・保護者・教職員の理解の増進を図り，学校のICT活用を推進する。
特に，教室の明るさは，天候，時刻，季節などによって影響を受けた場合，適切な明るさの確保・維持が難しいことがあるのが現状であり，暗いところ，あるいは明るいところで電子黒板や端末等の画面を見ると，児童生徒の目の疲労を早めて円滑な授業の実施に支障を来す可能性があるため十分留意することが必要である。
(2) 具体的な改善方策（改善のポイント）① 教室の明るさ
ア カーテンによる映り込みの防止
・厚手のカーテンや遮光カーテンの活用
・廊下にもカーテンを設置
・児童生徒自身の判断でカーテンを開け閉めして調整することも許容
イ 照明環境への配慮
・照明は点けて利用するのが望ましい
・間接照明などの反射防止対策も効果的である②

電子黒板
ア 画面の映り込みの防止
・電子黒板の設置位置を調整できる場合は窓を背に向けるようにする
・反射防止用の専用フィルタを画面に取り付ける
・照明を点けた状態でも十分な明るさを確保する
・机や椅子を移動するよう促す
イ 文字の見やすさへの配慮
・ポジティブ表示（例：白地に紺・黒色等）を利用
・電子黒板に表示する情報量を最小限に絞り，拡大機能を利用
・最前列の児童生徒の机の距離を一定程度離す- 30 -

③

タブレット端末等
ア 姿勢に関する指導・児童生徒に対して姿勢が良くなるよう指導する
・机と椅子の高さを児童生徒の成長に配慮して適切に調節する
・利用しない教材・教具を随時片付けるよう指導する
イ 画面への映り込みの防止
・児童生徒の視線と端末の画面を直交する角度に近づける
・児童生徒が自分で端末の画面角度を調整する
・端末の画面に反射防止用フィルタを取り付ける
ウ 使いやすさへの配慮
・児童生徒自身で画面設定等の操作性の向上を図れるようにする
・児童生徒が同じ姿勢を長時間続けないように指導する・長時間端末の画面を注視しないようにする(3) その他配慮事項① 児童生徒の視力
ICT機器の利用によって視力への影響が考えられる。遠視の児童生徒については，端末等の作業で見にくさを感じる可能性があるため，眼科医のアドバイスを受けるなどの配慮が必要である。
② ドライアイ③ 色のバリアフリーについて④ 睡眠前のICT機器の利用⑤ ブルーライト⑥ ヘッドフォンの音量による健康面への影響(4) チェックリスト
ICTを活用した授業を実施する際に，「(2) 具体的な改善方策」で示したポイントを，チェックリストで整理した。（表4-5）
７

緊急時における学びの確保
ICTの活用により，危機的状況への対策と子供たちの健やかな学びの保障の両立を図る。
(1) やむを得ず臨時休業を行わなければならない場合でも，学校が課す「家庭学習」と教師によるきめ細やかな指導・状況把握に努める。
(2) 教師と児童生徒の関わり合いや児童生徒同士の関わり合いが特に重要な学習への動機付けや協働学習，学校でしか実施できない実習等に重点化する。
(3) 学習内容の定着のための教材充実を図る。
(4) 情報セキュリティの確保や情報モラルの指導を徹底する。
(5) ICTの長時間利用による健康への影響の理解と対応の徹底をする。

- 31 -

表4-5

教
室
の
明
る
さ

電
子
黒
板

タ
ブ
レ
ッ
ト
端
末
等

ICT機器を利用した授業を実施する場合のチェックリスト
小分類

チェック項目カーテンによる映り込みの防止□通常のカーテンと太陽光を通しづらい厚手のカーテンや遮光カーテンを設置して，教室内の明るさを調整できるようにしていますか。
□廊下側からの光が電子黒板の画面へ映り込む場合は，廊下側にカーテンを設置していますか。
□児童生徒自身が自らの判断でカーテンを開け閉めして，明るさの調整ができるようにしていますか。

照明環境への配慮□照明をつけて電子黒板や端末を利用していますか。
□状況に応じて電子黒板付近の照明を消すことで，電子黒板への光の反射を軽減していますか。
□照明設備を改修する際には，拡散パネル，プリズムパネル，ルーバーなどにより電子黒板への映り込みを軽減することを考慮していますか。

画面への映り込みの防止□電子黒板を窓に背を向けるように角度をつける，電子黒板の設
置位置を窓から離すように移動させるなど，設置場所に配慮していますか。
□児童生徒に，電子黒板が見やすい位置に机や椅子を移動するよ
う促していますか。
□照明をつけた状態でも十分な明るさを確保できるように，電子
黒板の画面の明るさを調整していますか。

文字の見やすさへの配慮□明るい背景に濃い文字で表示するポジティブ表示をしていますか。
□教室の最後部に座る児童生徒にも見やすいように，電子黒板に表示する情報量を最小限に絞り，拡大機能を利用するなどして，文字の大きさに配慮していますか。
□電子黒板と最前列の児童生徒の机の距離を一定程度離していますか。

姿勢に関する
指導□児童生徒の姿勢がよくなるように指導していますか。
□授業の進行に応じて，利用しない教材・教具を随時片づけるよ
うに指導していますか。

画面への映り込みの防止□視線と端末の画面が直交するように，児童生徒に端末の角度を調節するよう指導していますか。
□端末の画面に照明が反射してしまう場合は，画面の角度を調整
して照明が反射しないように指導していますか。

使いやすさへの配慮□児童生徒自身で画面の明るさを設定して画面を見やすくできるよう指導していますか。
□授業で発表したり，グループ作業をしたりして，児童生徒が同じ姿勢を長時間続けないように工夫していますか。
□長時間，電子黒板や端末の画面を児童生徒が注視しないように工夫していますか。

（参考：文部科学省「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」，平成２６年４月）- 32 -

第６章

教職員への支援について「主体的・対話的で深い学び」の実現や情報活用能力の育成のためには，一人一人の教師がICT活用指導力の向上の必要性を理解し，校内研修等に積極的に参加したり，自ら研鑽（けんさん）を深めたりするとともに，教育委員会等が各学校の研修に積極的に関わって研修を充実させることが必要である。ここでは，教育委員会
における支援の体制について述べる。
１

教職員研修について(1) 「スタートアップ研修」の実施
令和２年度中に，学校担当者（管理職，情報担当者）を対象に集合研修を実施し，その内容について，各学校において伝達研修を行う。
（内容）
・徳島県GIGAスクール構想について
・EdTechモデル校の実践報告
・１人１台端末及び共通アプリケーションの活用について(2) 「GIGAスクールサポート事業」の実施
令和３年度に，全公立学校を対象に県教育委員会指導主事等による訪問研修を実施する。
（内容）
・各自治体，学校の環境，ニーズに対応した１人１台端末及び共通アプリケーションの活用について(3) 要請訪問の実施(1)(2)以外に，学校の要望に応じて，県教育委員会において訪問研修を実施する。

２

支援体制について(1) ヘルプデスクの設置
１人１台端末や，共通アプリケーションの利用方法等に関する問い合わせについて，一元化した窓口を設置する。
(2) 外部人材の活用
学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成のほか，
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間における，オンラインによる家庭学習の実施に関する支援等を行う「GIGAスクールサポーター」の配置について，各自治体において検討する必要がある。

- 33 -

第７章

危機管理対策について

災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても，ICTの活用
により全ての子供たちの学びを保障できる環境を，早急かつ円滑に実現するためには，通信環境を確保することが不可欠である。このための具体的対応方法等について示す。
１

令和２年度の国の方針等について(1) 家庭学習のための通信機器整備支援（義務教育段階）
Wi-Fi環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的として通信環境（モバイルルータ）の整備を支援(2) 被保護世帯への対応について① 通信費とはモバイルルータ等の購入又はレンタル及び通信に係る費用。
② 通信費の補助等
被保護世帯の児童生徒等が家庭学習を行うに当たり，必要となる費用（学用品，通学用品，学校給食その他義務教育に伴って必要となるもの。）について給付を行うとされている「教育扶助」又は「生業扶助」において，教材代として実費支給されている。
(3) 非課税世帯への対応について① 通信費の補助等
ア 小中学校「要保護児童生徒援助費」において，オンライン学習に必要な通信費相当額について増額する。
イ 高等学校「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」において，オンライン
学習に必要な通信費相当額について増額する。
ウ 特別支援学校「特別支援教育就学奨励費」において，オンライン教育に係る通信費相当額について増額する。
※(2)(3)とも，令和３年度文部科学省概算要求にも計上されている。

２

県の対応方針(1) 家庭での通信環境（Wi-Fi環境等）を利用することを原則とする。
(2) 通信環境が未整備の家庭については，国の支援制度の活用による整備について，協力を求める。
(3) (1)，(2)による整備が困難な場合は，必要な通信環境確保策や支援策を講じる。（表6-1）- 34 -

表6-1

通信環境確保策や支援策等の事例

平時○平時においてタブレット端末を家庭に持ち帰って活用するケースを想定【スマートフォン所有の場合】
・スマートフォンのテザリング機能の利用を促進
・モバイルルータを貸し出す（通信費は原則自己負担）等の支援【スマートフォンを所有していない場合】
・始業前や放課後に学校で校内LANの利用により学習
・学校で前もってデータをダウンロード
・図書館や公民館等の公共Wi-Fiを利用
・モバイルルータを貸し出す（通信費は原則自己負担）等の支援

有事○有事のケースを想定【登校可能な場合】
・校内LANの利用により３密（密閉，密集，密接）を避けた教室
等でオンライン授業を受講【登校が困難な場合】
・モバイルルータを貸し出す（通信費は原則自己負担）等の支援- 35 -

第８章

端末の運用管理について

徳島県GIGAスクール構想では，学校において高速大容量ネットワーク環境と，
義務教育段階から高等学校段階の児童生徒１人１台の端末が整備されることとなっている。このうち，児童生徒１人１台の端末については，学校での利用と児童生徒の自宅など学校外での利用が考えられることから，その管理の方法等についての方
向性等について示す。
１

児童生徒の端末管理(1) 情報資産（タブレット端末等）の管理(2) 運用管理(3) 情報セキュリティ対策(4) 不具合（トラブル）への対応(5) 個人情報の取扱い(6) 情報資産の更新計画

２

対応策等(1) 情報資産（タブレット端末等）の管理① 情報資産の台帳（インベントリ）で一元管理する必要がある。
② 情報資産の状況（ステータス）を確認する機能が必要である。
③ 情報資産を遠隔地から直接操作する機能が必要がある。
④ 情報資産の稼働状況を確認する機能が必要がある。
(2) 運用管理のルール作り① 端末を貸与する場合には，貸与規程を整備する必要がある。
② 端末等利用規程を作成し，児童生徒に使い方を指導する必要がある。
(3) 情報セキュリティ対策① 教職員及び児童生徒の端末等について情報セキュリティポリシーに位置づ
けて管理を行う必要がある。
② 端末等を持ち出す場合にMDMの導入を必須とするなどセキュリティ対策
方針を明確にする必要がある。
③ 教職員及び児童生徒が端末を紛失した場合の対応策を考えておく必要がある。
(4) 不具合（トラブル）への対応① 端末等の電源スイッチを押しても動作しないなど，機器の不具合について
は，所管の教育委員会と学校とが連携しながら，可能な限り早期に利用可能な状況に復帰させる必要がある。
② 不具合への対応が複数日に及ぶときは，事前に代替機を用意しておき，児童生徒が端末等を利用できない期間を最小にする必要がある。

- 36 -

③

アプリケーション等の不具合による場合は，簡単に復旧する仕組みを用意しておく必要がある。
④ 教職員や児童生徒が故意に機器を破損したと認められるときは，物品の修理費等を本人及び保護者の負担とする必要がある。
⑤ 契約締結から１年間は「契約不適合責任」で，無償での修理も可能であるが，機器導入後５年間端末を利用する必要があることを考えると，機器保守契約を締結し，教育活動に支障を生じさせない必要がある。
(5) 個人情報の取扱い
市町村教育委員会の個人情報保護に関する規程等を確認し，クラウドサービ
ス等を利用する場合は，データの保存場所が国内にあることを確認できる必要がある。
さらに，サービスに係る係争においては国内法の適用が可能である必要がある。このことから，必ず，各自治体に設けられている個人情報保護審査会に諮問を行い，答申等を得て適切な利用を行う必要がある。
(6) 情報資産の更新計画① 情報資産は耐用年数があることから，教育活動で利用する場合には，定期的に更新を行い，常に学校で利用できる環境を維持する必要がある。
② 情報資産の更新については，児童生徒の学習状況，教育活動でのニーズ，得られる効果等を確認し，利用している従来の環境との整合性に注意しながら計画的に更新を行う必要がある。
③ 更新を行った場合には，利用する教職員及び児童生徒等への研修を実施し，円滑な利用が行える必要がある。
④ 今後の１人１台端末（高等学校段階）の更新に向け，保護者負担の導入や
BYODの活用を含め，更新の在り方について検討する必要がある。
(7) その他
１人１台端末をより効果的かつ安全に使用するために必要な付属品等について検討する必要がある。
・キャリングバッグ
・スタイラスペン（タッチペン）
・液晶保護フィルム
・家庭用充電器 等- 37 -

参考資料
用語解説【AI】（エーアイ）
Artiﬁcial Intelligenceの略で，人工知能を表す。人間が持っている認識や推論などの能力をコンピュータでも可能にするための技術のこと。
【BYOD】（ビーワイオーディー）
Bring Your Own Deviceの略で，個人所有の端末の持ち込み利用を指す。学校
教育では，児童生徒所有又は家庭の端末やスマートフォンを，授業や課題等のために使用すること。
【EdTech】（エドテック）
Education Technology（教育・技術）の造語。教育の分野に先端技術を取入れて活用すること。
【GIGAスクール構想】（ギガスクール構想）
児童生徒１人１台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで，特別な支援を必要とする子供を含め，多様な子供たち一人一人に個別最適化
され，資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する構想。GIGAとは，Global and Innovation Gateway for Allの略。
【ICT】（アイシーティー）
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。IT（Infor
mation Technology：情報技術）とほぼ同義であるが，前者の方が情報を伝達することを重視している。
【IoT】（アイオーティー）
Internet of Things の略で，「モノのインターネット」と訳される。身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながることで，より豊かで便利な生活をもたらすことが期待されている。
【MDM】（エムディーエム）Mobile Device Management（モバイル端末管理）の略。組織においてスマート
フォンやタブレット端末などを統合的・効率的に管理する手法，また，それを実現するソフトウェアや情報システムなどをいう。
【Society5.0】（ソサエティ5.0）
狩猟社会，農耕社会，工業社会，情報社会に続く新たな経済社会のことで，サイバー空間とフィジカル空間（現実社会）が高度に融合した「超スマート社会」の実- 38 -

現により，経済発展と社会的課題の解決を両立する社会のこと。
【STEAM教育】（スティーム教育）
教科の枠を越えたさまざまな分野の知識を融合させ，課題を発見し，解決させる
ことで新しい価値を創造する力をつけさせる教育のこと。
Science：科学，Technology：技術，Engineering：工学，Arts：芸術，Mathematics：数学【アクティブラーニング】
主体的・対話的で深い学び。「何を学ぶか」だけでなく，「どのように学ぶか」も重視した授業の手法のこと。知識や理解の質が高まる効果がある。
【アダプティブラーニング】
学習履歴などのデータ等を活用した学習状況の「見える化」等により，学習者一人一人に最適な学習を提供することで，より効率的，効果的な学習を実現する方法。
【カリキュラム・マネジメント】
教科等の目標や内容を見渡し，特に学習の基盤となる資質・能力（言語能力，情報活用能力，問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質
・能力の育成のために，学校全体として，教育内容や時間の適切な配分，必要な人的・物的体制の確保，実施状況に基づく改善などを通して，教育課程に基づく教育
活動の質を向上させ，学習の効果の最大化を図ること。
【クラウドコンピューティング（クラウド）】
従来型ネットワークのように，学校等に設置されたサーバ等にソフトウェアやデータ等を保存したり，ハードウェアを接続したりして利用するのではなく，学校外に設置されたサーバ等に保存・接続されたデータや機器などをネットワークを通して利用する形態のこと。
【ビッグデータ】
一般的なデータ量をはるかに超える大規模なデータのことで，収集・蓄積・処理することにより，新たな価値を見いだすことが期待できる。教育現場では，子どもの学力データや学習履歴データなどを蓄積して多面的な分析を行うことにより，個別に最適な指導を見いだしたり，全体の学力向上へつなげたりすることができると期待されている。

- 39 -

端末貸与規程（例）徳島県学習者用タブレット端末等貸与規程（案）
（目的）
第１条

この規程は、ＩＣＴを利活用した教育を進め、教育の質の向上を図るため、徳島県立中学校、徳島県立高等学校、徳島県立中等教育学校及び徳島県立特別支援学校（以下「県立学校」という。）に在籍する児童生徒に対して実施する学習者用タブレット端末等の貸与に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「学習者用タブレット端末」とは、タッチパネルを有しタブレ

ットとして使用できるパーソナルコンピュータで、県立学校での学習活動に必要不可欠な教材・教具として使用するための設定及びセキュリティに係る対策を講じたものをいう。
（貸与物品）
第３条

この規程により貸与を行う物品（以下「貸与物品」という。）は、学習者用タブ

レット端末及びその使用のために必要な付属品とする。
（貸与対象者）
第４条

貸与物品の貸与を受けられる者は、県立学校に在籍する児童生徒とする。

（事務）
第５条

県立学校の学校長（以下「学校長」という。）は、児童生徒の在籍する県立学校

を通じて、貸与物品を貸与する。
（管理）
第６条
２

学校長は、貸与状況を常に明らかにするために貸与台帳を備えなければならない。

学校長は、貸与状況に異動が生じたときは貸与台帳に記載するものとする。

（貸与期間）
第７条

貸与物品の貸与の期間は、貸与決定日から卒業認定日前３か月以内の各学校長が定める日までとする。
（貸与料）
第８条

貸与物品の貸与料は、無償とする。

（貸与の申請）第９条

貸与物品の貸与を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、徳島県学習者用タブレット端末等借受申請書及び承諾書（様式第１号）を学校長に提出しなければならない。
（貸与の決定）第１０条

学校長は、前条の申請書を受理したときは、当該書類を審査し、貸与の可否を決定するものとする。
２

学校長は、前項の規定により貸与を決定したときは、徳島県学習者用タブレット端末等貸与決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。

（受領書）
第１１条

前条の規定により貸与物品の貸与を受けた者（以下「利用者」という。）は、貸与物品を受領した場合は、学校長へ徳島県学習者用タブレット端末等貸与物品受領書（様式第３号）を提出しなければならない。

- 40 -

（貸与物品の変更）
第１２条

学校長は、貸与決定した貸与物品を変更するときは、徳島県学習者用タブレッ

ト端末等貸与物品変更通知書（様式第４号）により、利用者に通知するものとする。
２

利用者は、前項の通知を受けた場合は、学校長の指示により貸与物品の交換をすることとする。

（貸与物品の取扱）
第１３条
２

利用者は、貸与物品について善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

（１）貸与物品を、他者に使用させ、又は転貸すること。
（２）貸与物品を、売却、廃棄又は故意に破損すること。
（３）貸与物品を、学習活動以外に使用すること。
（４）貸与物品を利用し、他者に対して被害や悪影響を与えること。
（５）各学校長が別に定める学習者用タブレット端末利用規約等に反する行為を行うこと。
（６）その他学習者用タブレット端末等貸与の目的及び貸与決定書に記載される遵守事項に反すること。
３

利用者は、貸与物品の管理運用に当たり、学校長から必要な指示があった場合は、その指示に従うものとする。

（充電に係る経費）
第１４条

学習者用タブレット端末の充電に係る経費は、利用者の負担とする。

（亡失又は損傷の届出）
第１５条

利用者は、貸与物品を亡失したとき又は貸与物品が損傷したときは、直ちに貸与物品亡失・損傷届（様式第５号）を学校長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、当該事由が利用者の故意又は重大な過失によるものと認められるときは、修繕費等の貸与物品の原状復旧に要する費用は利用者の負担とする。

（損害賠償）
第１６条

利用者は、貸与物品の使用に当たり、利用者の責に帰すべき理由により県又は第三者に損害が生じた場合には、その損害を賠償する責任を負う。
（決定の取消し）
第１７条

学校長は、第７条の貸与期間中であっても次の各号のいずれかに該当するときは、貸与決定を取り消すことができる。
（１）利用者が休学、留学等により長期に登校しないこととなったとき。
（２）利用者が、県立学校の児童生徒でなくなったとき。
（３）利用者が、第１３条の規定に違反したとき。
（４）その他、貸与物品の管理運営において特別な事情が生じたとき。
２

学校長は、前項の規定により貸与決定を取り消したときは、徳島県学習者用タブレッ
ト端末等貸与決定取消通知書（様式第６号）により、利用者に通知するものとする。

（貸与物品の返却）
第１８条

利用者は、第７条により学校長が定める貸与期間終了日までに、貸与物品を返却しなければならない。
２

利用者は、第１７条による貸与決定の取り消しを受けた場合は、学校長が定める日ま- 41 -

でに貸与物品を返却しなければならない。
３

利用者が、貸与物品を前項の返却日までに返却せず、学校長からの督促にも応じない
場合は、利用者は貸与物品の価額を弁償する責任を負う。

（連帯保証）
第１９条

利用者の親権者又は未成年後見人（以下「保護者」という。）は、この規程に基づき、利用者が負担する一切の債務について連帯して保証する。
（補則）
第２０条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附則
この規程は、令和年月日から施行する。

- 42 -

様式第１号（第９条関係）
徳島県学習者用タブレット端末等借受申請書及び承諾書

年

徳島県立○○学校長

月日

様

徳島県学習者用タブレット端末等貸与規程第９条の規定により，学習者用タブレット等を利用したいので，次のとおり保護者連署をもって申請します。
なお，利用に当たっては，裏面の貸与条件及び徳島県学習者用タブレット等貸与規程を遵守します。
住

所

申請者
（利用者）

（ふりがな）
氏

名※署名は必ず本人がおこなってください。
保護者

住

所

（ふりがな）
氏

名※署名は必ず本人がおこなってください。
電話番号（

）

申請者との関係（）※お預かりした個人情報は，その目的を達成するためにのみ使用し，本人の承諾なしに第三者に提供することはありません。

- 43 -

裏面
貸与条件
１

利用者は、その貸与を受けた時から貸与物品について保管管理などの義務を負うものとする。

２

貸与物品の利用にあたっては、利用者は次に掲げる行為をしてはならない。

（１）貸与物品を、他者に使用させ、又は転貸すること。
（２）貸与物品を、売却、廃棄又は故意に破損すること。
（３）貸与物品を、学習活動以外に使用すること。
（４）貸与物品を利用し、他者に対して被害や悪影響を与えること。
（５）学校長が、別に定める学習者用タブレット端末等利用規約等に反する行為を行うこと。
（６）その他徳島県学習者用タブレット端末等貸与規程の目的及び貸与決定書に記載される遵守事項に反すること。
３

利用者は、学校長から貸与物品の管理運用に当たり必要な指示があった場合は、その指示に従うものとする。

４

学習者用タブレット端末の充電に係る経費は、利用者の負担とする。

５

利用者は、貸与物品を亡失したとき又は貸与物品が損傷したときは、直ちに貸与物品
亡失・損傷届（様式第５号）を学校長に提出しなければならない。

６

利用者の故意又は重大な過失により貸与物品を亡失したり損傷を及ぼしたりした場合には、修繕費等の原状に復旧する費用は、利用者の負担とする。

７

利用者は、貸与物品の使用にあたり、利用者の責に帰すべき理由により県又は第三者に損害が生じた場合には、利用者はその損害を賠償する責任を負う。

８

県又は県立学校は、県又は県立学校が意図しない貸与物品の利用により利用者が受けた損害に対して、一切の責任を負わないものとする。

９

利用者が休学又は留学等により長期に登校しないこととなった場合は、貸与決定を取り消す場合がある。この場合において、利用者は学校長が定める日までに貸与物品を返却しなければならない。

１０

利用者は、学校長が定める貸与期間終了日までに、貸与物品を返却しなければならない。
１１

貸与期間中であっても、県又は県立学校の管理運営において特別な事情が生じたと

きは、貸与を中止することがある。
１２

利用者には、占有権等の一切の権利の帰属はないものとする。

１３

利用者の親権者又は未成年後見人は、貸与規程に基づき、利用者が負担する一切の債務について連帯して保証することとする。
１４

その他、学習者用タブレット端末等の利用に際しては、県及び県立学校の指示に従うものとする。

- 44 -

様式第２号（第１０条関係）
第
年

号
月

日

徳島県学習者用タブレット端末等貸与決定通知書

様

徳島県立○○学校長
年

月日付けで申請のあった学習用タブレット端末等の貸与について，次のとおり決定します。
貸与を決定する児童生徒の氏名

氏名貸与を決定する

製造番号：

学習用タブレット端末等の番号

シール番号：

付属品

キャリングケース１個，専用ペン１個，電源ケーブル１本

貸与期間

貸与決定日から
卒業認定日以内の各学校長が定める日

備考
１

利用等に際しては，裏面の「貸与条件」を遵守すること。

２

利用については，県又は県立学校の指示・指導に従ってください。

３

各県立学校の指示に従って受領及び返却を行って下さい。

４

貸与期間中に異なる機種に変更する場合があります。
この場合は別途通知します。

- 45 -

裏面
貸与条件
１

利用者は、その貸与を受けた時から貸与物品について保管管理などの義務を負うものとする。

２

貸与物品の利用にあたっては、利用者は次に掲げる行為をしてはならない。

（１）貸与物品を、他者に使用させ、又は転貸すること。
（２）貸与物品を、売却、廃棄又は故意に破損すること。
（３）貸与物品を、学習活動以外に使用すること。
（４）貸与物品を利用し、他者に対して被害や悪影響を与えること。
（５）学校長が、別に定める学習者用タブレット端末等利用規約等に反する行為を行うこと。
（６）その他徳島県学習者用タブレット端末等貸与の目的及び貸与決定書に記載される遵守事項に反すること。
３

利用者は、学校長から貸与物品の管理運用に当たり必要な指示があった場合は、その指示に従うものとする。

４

学習者用タブレット端末の充電に係る経費は、利用者の負担とする。

５

利用者は、貸与物品を亡失したとき又は貸与物品が損傷したときは、直ちに貸与物品
亡失・損傷届（様式第５号）を学校長に提出しなければならない。

６

利用者の故意又は重大な過失により貸与物品を亡失したり損傷を及ぼしたりした場合には、修繕費等の原状に復旧する費用は、利用者の負担とする。

７

利用者は、貸与物品の使用にあたり、利用者の責に帰すべき理由により県又は第三者に損害が生じた場合には、利用者はその損害を賠償する責任を負う。

８

県又は県立学校は、県又は県立学校が意図しない貸与物品の利用により利用者が受けた損害に対して、一切の責任を負わないものとする。

９

利用者が休学又は留学等により長期に登校しないこととなった場合は、貸与決定を取り消す場合がある。この場合において、利用者は学校長が定める日までに貸与物品を返却しなければならない。

１０

利用者は、学校長が定める貸与期間終了日までに、貸与物品を返却しなければならない。
１１

貸与期間中であっても、県又は県立学校の管理運営において特別な事情が生じたと

きは、貸与を中止することがある。
１２

利用者には、占有権等の一切の権利の帰属はないものとする。

１３

利用者の親権者又は未成年後見人は、貸与規程に基づき、利用者が負担する一切の債務について連帯して保証することとする。
１４

その他、学習者用タブレット端末等の利用に際しては、県及び県立学校の指示に従うものとする。

- 46 -

様式第３号（第１１条関係）
徳島県学習者用タブレット端末等貸与物品受領書
徳島県立○○学校長
□児童生徒

様

記入欄

受領日

年

学校名

徳島県立

学年等

年

月

日
学校

組

番

号

住所
氏名
※署名は必ず本人が行ってください。
□保護者

記入欄

住所
氏名
※署名は必ず本人が行ってください。
下記について受領しました。
記
品名

規格

学習者用タブレット端末

製造番号：（キーボード付き）

シール番号：

数量１

キャリングケース

－

１

専用ペン

－

１

電源ケーブル－１- 47 -

確認欄

様式第４号（第１２条関係）
第
年

号
月

日

徳島県学習者用タブレット端末等貸与物品変更通知書

様

徳島県立○○学校長
年

月

日付け

第

号で決定した学習者用タブレット端末について、次のとおり機器を変更したので通知します。
利 用 者

氏名

変 更 日

年

変 更 前

製造番号：

月

日から変更

シール番号：
変 更 後

製造番号：
シール番号

変更事由

備考
１

変更前の学習者用タブレット端末等は上記変更日に在籍する県立学校に返却して
ください。

２

変更後の学習者用タブレット端末においても徳島県学習者用タブレット端末等貸付規程を遵守して使用してください。

- 48 -

様式第５号（第１５条関係）
貸 与 物 品 亡 失 ・ 損 傷 届
区

分

亡失・損傷

（該当に○）児 童 生 徒 氏 名
学

年

等

対

象

年

組（科）

号

学習者用タブレット端末本体・キーボード・・キャリングケース・専用ペン・電源ケーブル（該当に○）

製

造

シ

ー

ル

番

号

番

号

亡失・損傷年月日

年月日

理由及びその状況並びに今後の対応（できるだけ詳細に記載してください。）

上記のとおり貸与物品を亡失・損傷しましたので報告します。
年
徳島県立○○学校長

月

日

様
住所：
児童生徒氏名：保護者：※紛失・盗難の場合はその旨を警察に届け出たことを証する書面の写し又はこれに相当するものとして、学校長が認めるものを添付してください。

- 49 -

様式第６号（第１７条関係）
第

号
年

月

日

徳島県学習者用タブレット端末等貸与決定取消通知書

様

徳島県立○○学校長
年

月

日付け

第

号で決定した学習者用タブレット端末等の貸与を

徳島県学習者用タブレット端末貸与規程第１７条第１項の規定により、次のとおり取り消したので通知します。
利用の決定を取り消した

氏名

児童生徒の氏名利用の決定を取り消した

製造番号：

学習者用タブレット端末の番号

シール番号：

備考１

貸与物品については、付属品も含めて全て返却してください。

２

学習者用タブレット端末本体に保存した情報は全て削除して返却してください。

３

返却後、当該物品の損傷等が発覚した場合は、徳島県学習者用タブレット端末貸付規程第１５条第２項の規定により利用者に修理費等を負担していただくことがありますのでご承知おきください。

４

その他、返却に当たっては県又は各県立学校の指示に従ってください。

- 50 -

端末利用規程（例）徳島県学習者用タブレット端末利用規程（案）１

趣旨
本規程は，徳島県学習者用タブレット端末の利用に伴う，情報の漏えい，改ざん，破壊，紛失の防止及び適正な利用に関し必要な事項を定めるものとする。

２

対象者
徳島県立中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校（以下「県立学校」という。）の児童生徒を対象とする。

３

対象端末
県立学校より貸与された学習者用タブレット端末（以下「タブレット端末」という。）
とする。

４

遵守事項

４．１

タブレット端末のセキュリティ対策

４．１．１

タブレット端末の使用

県立学校の教育活動に利用するタブレット端末は，以下のものでなければならない。
（１）県立学校が貸与するタブレット端末
４．１．２

タブレット端末に導入するソフトウェア（１）徳島県教育委員会が指定したソフトウェアを導入すること。貸与するタブレット
端末には，それ以外のソフトウェアを導入してはならない。
（２）（１）により指定したソフトウェア以外で，教育活動上やむを得ず導入しなければならないソフトウェアは，学校長に申請し，許可を得なければならない。
（３）導入したソフトウェアは，各機器のアップデート方法に従って常に最新の状態にした上で使用すること。
４．１．３

タブレット端末の他者への利用の制限（１）利用者は，タブレット端末を第三者に利用させてはならない。
（２）利用者は，タブレット端末のロック機能（パスワード，生体認証など）を有効にし，第三者がタブレット端末を利用できないようにしなければならない。
（３）ロック機能は学校が定めた通りに使用し，ロック解除方法が第三者に漏れないよ
うにしなければならない。
４．１．４

タブレット端末での情報の取り扱い（１）タブレット端末で情報を取り扱う場合には，万一の漏えいに備え，暗号化等の対策を実施しなければならない。
（２）情報取り扱い後には，不必要となった情報を速やかに削除し，保持したままにしてはならない。
４．１．５

学校外持ち出し時の注意事項（１）タブレット端末を学校外へ持ち出す際には，所定の手続きを行い，学校長の許可を得なければならない。
（２）移動時の交通機関や人混みでは，盗難に遭わないよう，適切にタブレット端末を所持しなければならない。また，落下及び紛失対策（ストラップによる固定等）を施さなければならない。

- 51 -

（３）学校外でタブレット端末を使用する際には，盗み見に注意し安全な場所で利用しなければならない。やむを得ず周辺に他者がいる状態で利用する場合には，覗き見防止対策を施すこと（視野角コントロールフィルムや本体に搭載されている同等機能を有効にする）。
（４）紛失防止のため，タブレット端末は常に手元に置き，放置しないようにすること。
（５）紛失に気付いた場合は，直ちに学校に届け出て，必要な対策を講じなければなら
ない。
４．１．６

タブレット端末の改造の禁止（１）タブレット端末のハードウェア及びソフトウェア的な改造（ジェイルブレイク，ルート化等）を行ってはならない。
４．２

不正プログラム対策

４．２．１

不正プログラム対策ソフトの利用（１）利用者は，タブレット端末に導入された不正プログラム対策ソフトの設定を変更
せず，常駐設定にし，ファイルへのアクセス及び電子メールの受信時には，常時スキャンできる状態で使用しなければならない。
４．２．２

電子メールやインターネット閲覧を介しての不正プログラム被害の防止（１）メールの受信に当たっては，スパムメールや迷惑メールを分別する機能を有効にしなければならない。
（２）送信元不明のメールに添付されたファイルや，実行形式のまま添付されたファイ
ルなど，不審だと思われるメールの添付ファイルは開かない，また安易にＵＲＬリン
クをクリックしない。不審だと思われるメールを受信した場合は，直ちに学校長に報告しなければならない。
（３）インターネット閲覧時には，教育活動上関係のないサイトを閲覧してはならない。
４．２．３

不正プログラムに感染した場合，又は感染したと疑われる場合

不正プログラム対策ソフトが不正プログラムを検知した場合又は不正プログラムに感染若しくは感染が疑われる場合は，直ちに学校長に報告し，以下の対策を講じなければならない。
（１）通信機能（Wi-Fi，Bluetooth等）を無効化する。
（２）学校長の指示に従って，不正プログラムを駆除する。
（３）不正プログラム被害の影響範囲を確認する。
（４）その他，学校長が必要と認める対策を実施する。
４．３

アプリケーション利用におけるセキュリティ対策

４．３．１

利用アプリケーションの制限（１）学校長が許可したアプリケーションのみを使用する。
（２）アプリケーションに不要な権限を与えないように，あらかじめ設定されているア
プリケーションの権限（電話帳や位置情報へのアクセス）を変更してはならない。
４．４

外部サービス利用におけるセキュリティ対策

４．４．１

クラウドサービスの利用（１）クラウドサービスを利用する場合は，情報の重要度に応じて，徳島県個人情報保護審査会で利用できると認められ，徳島県教育委員会が許可したクラウドサービスを- 52 -

利用する。
４．５

タブレット端末の取り扱いに関するセキュリティ対策

４．５．１

タブレット端末の修理（１）タブレット端末の修理を依頼する場合は，申請書を提出し，学校長を通して修理を依頼しなければならない。
（２）タブレット端末の修理を依頼する場合は，機密性の高い情報が読み出し可能な状態で保管されていないことを確認した上で修理を依頼しなければならない。故障の状況により，保管されている情報の確認や保護が実施できない場合には，学校長から指定された方法により修理を依頼しなければならない。
４．５．２

外部記録媒体等の利用禁止（１）タブレット端末に外部記録媒体や他の情報機器を接続してはならない。
４．６

ネットワークの利用

４．６．１

校内ネットワークの利用（１）タブレット端末で校内ネットワークへアクセスする場合は，定められた方法で接続しなければならない。
（２）タブレット端末は学習系ネットワークにおいてのみ利用するものとし，校務系ネットワークに接続してはならない。
４．６．２

校内ネットワーク以外のネットワークの利用（１）タブレット端末で校内ネットワーク以外のネットワークへアクセスする場合，通信事業者の提供する通信手段及び暗号化された通信手段を利用し，学校長が定めた方法でアクセスしなければならない。
（２）やむを得ず，無料Wi-Fiなどセキュリティが確保されているか不明なネットワー
クを利用する場合は，個人情報等を扱わない通信に留めなければならない。
４．７

その他遵守事項

次の各号に掲げる事項については，これを禁止する。
（１）徳島県学習者用タブレット端末貸与規程や法令等に反する行為。
（２）学習活動以外での使用。
（３）ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用。
（４）個人的なメールアドレス，クラウドサービス等アカウントの使用。
（５）他人の個人情報を盗み出したり，著作権・肖像権を侵害したり等する行為。
（６）学校内外で撮影等した個人が特定される写真や動画，他者を誹謗中傷する発言をインターネット上に掲載，発信等する行為。
（７）情報セキュリティに脅威を及ぼすと判断される行為。
（８）その他，学校長が必要と定める事項。
５

運用確認事項（１）タブレット端末を紛失していないか，手元にあることを常に確認する。
（２）ソフトウェアの最新の情報を常に把握し，脆弱性等が発見された場合，学校長の指示に従って，許可されたアプリケーションであっても一時利用停止などの措置をと
る。

６

例外事項

- 53 -

教育活動都合等により本規程の遵守事項を遵守できない状況が発生した場合は，各県立学校の情報セキュリティ委員会に報告し，例外の適用承認を受けなければならない。
附則
この規程は，令和年月日から施行する。

- 54 -

徳島県ＧＩＧＡスクール構想策定の経過
令和２年

７月

１日

令和２年

７月１７日

第１回徳島県GIGAスクール構想推進本部開催
徳島県GIGAスクール構想の策定について説明

令和２年

８月

第１回部会総会及び第１回部会開催

３日

徳島県GIGAスクール構想推進本部設置

令和２年 ９月 ２日～令和２年 ９月１６日

第２回部会開催

令和２年１０月１２日

第２回部会総会開催
共通アプリケーションについて協議

令和２年１０月１５日

第２回徳島県GIGAスクール構想推進本部開催
徳島県GIGAスクール構想（中間まとめ）（案）について協議令和２年１１月 ９日～令和２年１１月１８日

第３回部会開催

令和２年１１月２０日～令和２年１２月 ４日

徳島県GIGAスクール構想（素案）に係るパブリッ
クコメント実施

令和２年１２月１１日

第３回部会総会開催
最終まとめについて協議

令和２年１２月１７日

第３回徳島県GIGAスクール構想推進本部開催
パブリックコメントの結果について説明
徳島県GIGAスクール構想（最終まとめ）について協議- 55 -

徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部

構成員（所属・職名は令和３年１月１日現在，敬称略）

推進本部
副本部長

松本

賢治

徳島県市町村教育委員会連合会会長(徳島市教育委員会教育長)

副本部長

平井

琢二

徳島県教育委員会副教育長

伊藤昭仁

徳島県小学校長会会長（吉野川市立鴨島小学校校長）

湯藤義文

徳島県中学校長会会長（阿波市立阿波中学校校長）

青山佳裕

徳島県高等学校長協会会長（徳島県立城東高等学校校長）

中内貴文

徳島県特別支援学校長会会長（徳島県立阿南支援学校校長）

藤本和史

徳島県教育委員会教育次長（県立学校担当）

藤田完

徳島県教育委員会教育次長（小中学校担当）

長町哲治

徳島県教育委員会教育次長（教育政策課長事務取扱）

小倉基靖

徳島県教育委員会教職員課課長

木屋村

浩章

徳島県教育委員会学校教育課課長

小林恭子

徳島県教育委員会グローバル・文化教育課課長

猪子

秀太郎

徳島県教育委員会特別支援教育課課長

濱田哲也

徳島県教育委員会人権教育課課長

高畑

聖

吉岡

直彦

木野内

敦

徳島県教育委員会生涯学習課課長

中野敏章

徳島県立総合教育センター所長

石丸憲治

徳島県立総合教育センター学校経営支援課課長

上萩

琴美

徳島県立総合教育センター教職員研修課課長

濵口和弥

徳島県立総合教育センター教育情報課課長

徳島県教育委員会人権教育課いじめ問題等対策室長
徳島県教育委員会体育学校安全課課長- 56 -

総務部会
部会長

長町
大久保

哲治
秀昭

徳島県教育委員会教育次長（教育政策課長事務取扱）
徳島県教育委員会特別支援教育課指導主事

梶本悠二

徳島県教育委員会教育政策課係長

中野

真太郎

徳島県危機管理環境部危機管理政策課主任主事

中野誠司

徳島県政策創造部Society5.0推進課係長

橋本和也

徳島県立総合教育センター教育情報課主査兼係長

春木麻紀

公益財団法人ｅ－とくしま推進財団事務局長

広田智哉

徳島県教育委員会学校教育課主事

桝井知恵

徳島県教育委員会生涯学習課社会教育主事

三﨑富生

徳島県教育委員会教育政策課主任

八幡菜摘

徳島県教育委員会グローバル・文化教育課主任主事

小学校部会
部会長

上萩

琴美

徳島県立総合教育センター教職員研修課課長

阿部敏和

徳島県教育委員会学校教育課統括指導主事

藤長

あかね

徳島県教育委員会グローバル・文化教育課指導主事

木村

麻紀子

徳島県立総合教育センター学校経営支援課指導主事

榎本孝裕

徳島県立総合教育センター教職員研修課班長

武知

将人

徳島県立総合教育センター教育情報課指導主事

村上

耕太郎

阿南市教育委員会教育部学校教育課課長

遠藤

比呂誌

鳴門市里浦小学校教頭

岡田希

阿南市立桑野小学校教諭

長谷彰彦

吉野川市立高越小学校教頭

中谷

雪路

上板町立高志小学校指導教諭

中学校部会
部会長

木屋村

浩章

徳島県教育委員会学校教育課課長齋藤大輔

徳島県教育委員会学校教育課学力向上推進幹

土壁直樹

徳島県教育委員会学校教育課指導主事

武知一誠

徳島県教育委員会グローバル・文化教育課指導主事

谷陽子

徳島県立総合教育センター教職員研修課指導主事

楠俊弘

徳島県立総合教育センター教育情報課指導主事

松永健治

徳島市教育研究所所長

幸路

義文

鳴門市鳴門第一中学校教頭

石橋洋平

美馬市立穴吹中学校教諭

東武志

三好市立東祖谷小・中学校教諭

吉浦正純

石井町石井中学校校長- 57 -

高等学校部会
部会長

石丸

憲治

徳島県立総合教育センター学校経営支援課課長

助道和雄

徳島県教育委員会学校教育課統括指導主事

田中由子

徳島県教育委員会グローバル・文化教育課指導主事

平田義明

徳島県立総合教育センター学校経営支援課班長

橋本史朗

徳島県立総合教育センター教育情報課班長

大野真二

徳島県立城東高等学校教頭

古味俊二

徳島県立つるぎ高等学校校長

特別支援学校部会
部会長

猪子

秀太郎

徳島県教育委員会特別支援教育課課長

黒田

收

松本

美知代

徳島県立総合教育センター特別支援・相談課班長

上野清文

徳島県立板野支援学校校長

岡本雅子

徳島県立国府支援学校教諭

乾和彦

徳島県立ひのみね支援学校教諭

徳島県立総合教育センター教育情報課班長

不登校児童生徒の学び支援検討部会
部会長

高畑

聖

徳島県教育委員会人権教育課いじめ問題等対策室長

阪根健二

鳴門教育大学大学院特命教授

阿部敏和

徳島県教育委員会学校教育課統括指導主事

助道和雄

徳島県教育委員会学校教育課統括指導主事

中山登

徳島県教育委員会特別支援教育課指導主事

一森淳代

徳島県教育委員会体育学校安全課指導主事

黒田收

徳島県立総合教育センター教育情報課班長

大西

かずき

徳島県立総合教育センター特別支援・相談課班長- 58 -

徳島県GIGAスクール構想（徳島県教育の情報化推進指針）

令和３年１月徳島県教育委員会〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
TEL 088-621-3115 FAX 088-621-2879

徳島県立総合教育センター〒779-0108 徳島県板野郡板野町犬伏字東谷1-7
TEL 088-672-5000 FAX 088-672-5005「徳島県GIGAスクール構想」ホームページ
https://gigaschool.tokushima-ec.ed.jp/