自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて

平成２６年７月２２日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて

平成２６年６月１７日、新たに設置された「総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会」において、「自然エネルギーの導入促進」と「利用者負担の抑制」を両立するべく議論が始まっており、自然エネルギー政策はこれから大きな制度改革の時を迎える。
我が国が「環境イノベーションの実現」に向けて、着実にその歩みを進めていくためには、省エネルギーの推進とともに、自然エネルギーの導入を拡大し、化石燃料に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指す必要がある。
今、地方では、自然エネルギーをはじめとした身近にある資源を最大限活用することにより、しなやかさと回復力を備えた、地域の「レジリエンス」を高めるための取組みが進められている。
この流れを更に加速していくためにも、自然エネルギーの導入を促進するための具体的な目標設定とともに、規制改革の推進や支障事例の解決等が急務となっている。
このため、自然エネルギー協議会として次のとおり提言する。

1. 自然エネルギーの導入目標の年度内設定
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を抑制し、持続可能なエネルギーへの転換を図るため、世界各国において自然エネルギーの導入が加速しているが、平成２６年４月１１日に閣議決定された、国のエネルギーの基本方針たる「エネルギー基本計画」では、これまでに示されている「２０２０年１３．５％、３０年に約２割」を「更に上回る水準の導入を目指す」と記載されるに留まった。
我が国は自然資源および人的技術的資源に恵まれ、豊富な賦存量とそれを活用できる可能性を持ち合わせており、来春、国連に提出することが求められている２０２０年以降の温室効果ガス削減目標案の策定に向けても、オールジャパンで世界の自然エネルギー先進国を目指すべく、例えば「２０２０年までに、総発電電力量における自然エネルギーの割合を、２０１２年度の約１０％（水力を含む）から２０％に倍増させる」などのように、意欲的な導入目標値を年度内に設定し、日本全体で自然エネルギーの導入を加速していく方向性を明確にするよう要望する。

2. 固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
平成２４年度に開始した固定価格買取制度により、太陽光発電を中心に自然エネルギーの導入割合が急増し、１兆円を超える新たな市場が創設されるなど、大きな効果を上げている。このため、引き続き「固定価格買取制度」の効果的な制度運用を行うとともに、３年間とされている促進期間の終了が迫っていることから、これまでの取組が失速することのないよう配慮が必要であり、太陽光発電のみならず、特に開発期間を長く要する風力発電や地熱発電をはじめとした自然エネルギーについても、さらなる導入促進のため、引き続き戦略的かつきめ細かな価格設定が行われるよう要望する。
なお、再生可能エネルギー賦課金の算定に係る透明性を保つべく、その将来見通しと併せて情報を公表するとともに、発電設備の稼働状況や設備認定状況等の情報に、個別の発電設備の規模や設置場所、各都道府県別の買取電力量等も追加してタイムリーに発信するなど、迅速かつ詳細な情報を公表することにより、制度の運用状況に関する説明責任を果たすべきである。

3. 広域的運営推進機関の中立性と透明性の確保並びに系統問題の解決
電力システム改革を自然エネルギーの普及拡大に資するものとするため、送配電網の中立性を確保する発送電分離を早期に実現するとともに、エリアをまたいだ広域系統運用の拡大、周波数変動の広域調整を行い、地域間送電網の整備を図るべく新設される「広域的運営推進機関」については、既存電力会社はもとより国民全体による自然エネルギーの導入拡大につなげられる組織として、その役割を担う十分な権限を与え、中立性と透明性を保った組織運営が行われるよう要望する。
また、電力システム改革が進める、電気事業を営む者の間の適正な競争関係を促進させ、公正な競争条件を確保することを目的とした「新たな規制組織」については、独立性の高い組織となるべきである。
なお、既に各地域において発生している系統連系に関する諸問題を解決するため① 系統網の増強措置の計画的な推進② 系統容量や連系費用の情報公開の促進③ 例外的な接続拒否理由の詳細説明の義務づけなどについて、国として主体的に問題の解決に係るあらゆる策を講じることを要望する。

4. 規制改革の推進
規制改革について、当協議会では、実際の支障事例に基づく提言を行ってきたが、国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められ、一部で実現されたことは評価できる。
その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行に移すべきである。

また、洋上風力発電等の新しい発電施設においては、海域利用のルールや環境影響評価手法等の必要な条件が定まっていないことから、早期に整備を行うよう要望する。

5. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地域の活性化
国民の総意により、自然エネルギーを推進していくには、自然エネルギーを単なる売電事業にのみ利用するのではなく、地域経済や、国民生活への多面的なプラス効果を発揮させるとともに、災害時における地域の回復力や復元力といったレジリエンスの向上につながる取組が必要である。また、地球温暖化対策税を地域の自然エネルギー施策に最大限活用するとともに、自然エネルギーの導入を促進することにより、化石燃料の輸入に充てられていた費用を地域への投資へと還流させることで、地域経済の持続的な成長の実現に繋げていくべきである。
さらには、電気だけでなく、熱利用や移動用燃料としての利用など、適正規模と地域特性を踏まえた自然エネルギーの導入を総合的に推進していくべきであり、国において、必要な技術開発、地域産業と連携した海外を含む先導的技術の導入、地域経済の活性化につながる自然エネルギー事業の地産地消型モデルの確立に向けた実証事業、その実現に向けた施策について、省庁横断的に取組むことを要望する。
また、自然エネルギー由来の電気を「ためる」、「はこぶ」、「つかう」といった観点から水素の活用は今後の重要なオプションのひとつとなりうることから、将来の自然エネル
ギー社会を考える上では、水素利用にかかる技術革新や市場の育成に早期に取り組む必要があり、供給網や水素ステーションの整備、産業用燃料電池の利活用に向けた制度整備やインフラ構築などが戦略的に進められることを要望する。

平成２６年７月２２日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事 飯泉 嘉門

自然エネルギーの推進による環境イノベーションの実現に向けて具体的な支障事例

平成２６年７月２２日

自然エネルギー協議会

正会員
第7回提言支障事例
2. 固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定(FIT・買取価格関連の支障事例について）
道府県名

北海道

北海道

北海道

北海道

秋田県

秋田県

長野県

支障事例
対応策
固定価格買取制度においては、再生可能エネルギー電気の調 固定価格買取制度の運用にあたって、エネルギー種別によって不利な取扱達において、電気の供給量が需要量を上回ることが見込まれる とならないよう配慮すること。
場合、一般電気事業者（北電）が調達している電気の出力抑制対象からバイオマス発電が除外されていない（他の新エネルギーと異なり出力抑制の対象となる）

変電所容量に余裕がない場合において、バイオガス発電施設に 変電所等の容量に対応するため、事業者側から蓄電池の併設による送電自動制御装置を併設し、時間帯別に売電することを検討してい 量の平準化（太陽光発電）や、自動制御による時間帯別の売電（バイオマスる例もあり、今後はこのように電気事業者と発電施設設置者と 発電）などの工夫により電力会社と協議を行う例があるが、その際の費用にの間で接続にあたっての具体的な協議が増加すると予想される ついては買取価格の設定には考慮されていないことから、発電事業者の事が、発電事業者にとって、上昇するコストの解消が今後の課題。 業採算性を高めるよう工夫を行うこと。
翌年度以降の調達価格に関する見通しが年度末まで立たない 国においては、毎年度の調達価格等算定委員会における審議及び価格決ことから、事業採算性の見通しを立てることができず、中小規模 定・告示時期の見直しを示すこと。また、四半期毎の再生エネ導入量（特定の事業者やＮＰＯなどの相対的に資金力が劣る事業者が参入し 契約実績）を公開し、導入量ターゲットと国民負担との関係及び調達コストにかかる最新データを明示し、次年度以降の調達価格の見通しを示すこと。こにくくなっている。のことにより、新規参入事業者の目安ができることとなり、事業参入に際してのリスクを軽減することができる。

北海道においては、風力発電や地熱発電のポテンシャルが高 電源別に事業化検討から設備認定・特定契約に至るまでに要する期間が異く、事業化検討が進んでいるところもあるが、リードタイムが長い なることから、これを考慮した電源毎の価格適用時点の設定。
ため、現状の価格が参考値に過ぎない扱いとなり実際の事業採算性を見通すことが難しい。

従来、東北電力管内では蓄電池制御付き風力発電にかかる系 個別の発電所に適用できる蓄電池導入に対しての補助制度（環境省）が廃統連系枠が設けられているが、電池のために事業費が通常に 止される場合は、買取制度に「蓄電池制御付きの風力発電」の区分を設けるべき。
比べて高いものとなる。
固定価格買取制度の買取単価は、蓄電池制御付きの風力発電にかかる区分を設けていないが、本来、蓄電池制御は系統側の事情によるものであり、その費用を発電事業者の全面的な負担とすることは合理的でない。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エネルギーを 風力・太陽光発電施設を大規模に導入するため、送電線や連系変電所、出導入し、低炭素社会構築への貢献を通じて、産業振興や雇用創 力変動を調整する設備の新設など、連系量を拡大するための施策を講ずる
出を図ることを目指しているが、容量が小さいなど送電網が脆 こと。特に、風力発電は出力変動が激しいことから、その大規模な導入に弱なため、風力・太陽光発電施設の適地があっても導入が進ま よって生ずる大きな出力変動に広域的に対応するため、電力会社間の地域間連系線を強化するための施策を講ずること。
ない状況にある。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづくりをおこなうこと。

今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題が他地域で生じること
再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業の実施に際し、電力会社と接続の契約締結の協議を行っているが、接続す が予想されるところ、将来的な出力抑制が想定されるケースにおいては、電る変電所の容量が少なく、今後地域の電力の需要が減少するこ 力会社がどの程度（年間の出力抑制の時間等）出力抑制を行う可能性があとにより、出力抑制を行う可能性が示唆されている。出力抑制 るかどうかを事前に事業者に説明すること、さらに出力抑制を行った場合には、事業の採算性に大きく関わってくるところ、どの程度出力抑 は、事業者に対して出力抑制を行った量の全額支払いを行うこと及び出力制をされるかが不明であり、出力抑制に伴う補償も担保されて 抑制を行なう場合には、発電事業者側に無用な負担をかけないことをルール化すべき。
いない状況では事業展開が困難になる。

買取価格の公表が遅いため、事業計画の実施判断が滞ってしまう。
三重県

大阪府

事業者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか事業者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか、新単価を施行する３か月前までに公表する必要がある。

府域では中規模の太陽光発電設備(10～500kW未満)を設置で 中規模太陽光(10～500kW未満)の設置意欲を向上させるよう、非住宅用きるポテンシャルが高いものの、中規模の太陽光発電設備はメ （10kW以上）太陽光から別区分化し、より利潤を上げやすい買取価格を設定
ガソーラーに比べ１件当たりの利潤が少なく、導入が進みにくい することが必要。
状況である。

1

道府県名

兵庫県

支障事例
太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋上 （特に陸屋根）に設置する場合は防水工事等でコストがかさむため、屋上には導入が進みにくい状況である。

兵庫県住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う場合、割高になる運営コス
太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心であり、集合 トを穴埋めできるよう買取価格の上乗せ、補助金等による支援制度を設ける
住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとなり、不公平感が生 べきである。
じている。誰もが太陽光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがない。

徳島県

来年度の買取価格は、今年度に固定価格買取制度の認定を受 固定価格買取制度により、自然エネルギーの普及・拡大を加速していくためけた設備のデータが反映されることになっているが、事業者に に、３年間の促進期間は事業者に配慮された価格や期間を維持した上で、は今年度の買取価格より引き下げられるのではないかとの懸念 国が応分の負担をすることにより、国民の負担を最小限とすべきである。
があり、来年度以降の自然エネルギーの導入に影響を及ぼすことが考えられる。

高知県

高知県

対応策
太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設置形態別の買取区分を設けるべきである。

地域にメリットのある発電事業を展開するには、地元自治体が 毎年度末に決定されている買取価格と買取期間については、発電事業者に参画することが効果的であるが、新年度の買取価格の公表時 よる事業計画の検討に当たって重要な要素であるため、決定時期を早める期が年度末となっているため、発電事業の採算性の判断や事 必要がある。
業費の予算化に支障が生じている。また、その影響で事業着手がさらに遅れることにより、系統連系枠の確保が困難になる場合がある。

環境影響評価が必要な大規模風力発電や水利使用手続きに時 大規模風力発電や小水力発電については、優遇期間をさらに５年間延長す間を要する小水力発電については、優遇期間の買取価格、買 る等の措置を講じていいただきたい。
取期間の適用が困難である。

2

3. 広域的運営推進機関の中立性と透明性の確保並びに系統問題の解決（系統問題関連について）
道府県名

北海道

福島県

支障事例
対応策
北海道では、多様なエネルギー源が豊富に賦存していることを 北本連系線の増強や、「風力発電のための送電網整備・実証事業」等、背景に、FIT施行後、メガソーラーをはじめとして民間企業による 様々な取組が行われているが、再生可能エネルギーの導入拡大のために再生可能エネルギーの導入に向けた取組が数多くある一方で、 は、北本連系線の増強の早期実現や、北海道内の地内系統の増強など、さ系統規模が小さく、再生可能エネルギーの出力変動に対する調 らなる電力基盤の整備が必要。
整能力に限りがあることから、再生可能エネルギーの導入拡大に制約がある。

電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内の広範囲 電気事業者の定める系統連系に関する基準を緩和し、現行設備のままでも新たな発電設備の接続が可能となるよう、系統連系にかんする国内基準をにわたる地域で、新たな発電設備の接続が制限される状況となっており、再生可能エネルギー事業を断念せざるを得ない事 緩和していただきたい。また、基準の緩和について電気事業者を指導いただ例も生じている（阿賀川流域、只見川流域、県南地域、いわき地 きたい。
電気事業者行う送電設備の増強に対する支援策を講じていただきたい。
域）。
当県では、県内のほとんどの地域において送電網が逼迫してき 国においては､送電網の強化のための施策を早急に講じる必要がある｡ており、系統接続のために新たな電柱や送電線の改修整備が必要となっている。
また、改修に長期間要し、またその費用が多額になるケースが多いことから､事業者参入を阻む要因となっている。

栃木県

群馬県

長野県

・系統網の増強措置等、国と一般電気事業者が連携し、速やかに系統・現在、本県の広い範囲で系統連系に制約が発生しており、こうした地域では連系を希望する事業者の負担による 連系対策の強化を行う必要がある。
送電線の増強なしには、今後の接続（低圧を除く）ができ ・また、系統への連系制約が各地で発生している現在、事業者、地域の自治体等にとり、系統への接続可能性に関する情報の重要性はますない状況となっている。
ます高まっていることから、一般電気事業者による、一層、きめ細や・こうした状況は、他の都道府県へも広がりを見せており、各都道府県の再生可能エネルギーの導入推進のみなら かな情報開示を進めるとともに、国においても、固定価格買取制度のず、エネルギー基本計画で再生可能エネルギーの水準向上 認定状況を市町村別で公表するなど、地域における導入状況が予見できる詳細な情報提供を行う必要がある。
をめざす国全体としても、大きな支障となると考えられる。
メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連系協議を行っ 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者の希望に応じ、複数ているが、複数個所での連系可能性を同時に検討することが望 個所での接続可能性について検討するようにルール化する。
んでいるにもかかわらず、電力会社では最寄りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。
電力会社は系統連系申込時及びその経過において、申請者に迅速な情報提供をすべきである。

三重県

事業者が電力会社に系統連系の申込をした際、３か月後に系統の容量不足との回答を受け、事業計画が大幅に縮小する見直しとなった。

三重県

事業者が採算性を検討する際、連系申込後３か月しなければ連 電力会社は系統連系接続時の標準的な積算の基準等（例えば１ｋｍあたり系工事費用が示されないため、事業者側における事業性評価 の概算工事費）の情報開示をすべきである。 新単価を施行する３か月前までに公表する必要がある。の判断に遅れが生じている。

鳥取県

再生可能エネルギー発電所を電力会社の高圧配電線に系統連 発電所の設置検討が容易に行えるよう、電力会社に変電所や配電系統毎の空き容量の公開を要望している。
系するにあたり、次のような事例が生じている。
○山間地等の電力需要が少ない地域では系統の空き容量が少 再生可能エネルギー発電所の好適地が多い地域については、国と一般電気事業者が連携して送配電網の強化など必要な措置を実施すべきである。
なく、発電所の規模が極端に制限される。
○電力需要があり、系統の空き容量があっても、太陽光発電等の好適地が多い場合、接続可能な発電所は一部に限られる。
○住宅用及び住宅用以外の太陽光発電（10kW未満）の導入が進み、電力需要の少ない地域・街区では、日中に出力抑制を受ける事態が生じている。

3道府県名

岡山県

高知県

熊本県

熊本県

大分県

宮崎県

沖縄県

支障事例
対応策
系統連系検討協議について、検討手数料の支払い後、３ヵ月以 系統連系検討、協議について、できる限り迅速に行い、実質的な検討・協議
内に電力会社から回答があったが、電力会社に申込書類を提 期間が３ヵ月以内となるよう、国が強力に指導・支援するべき。
出してから請求書が届くまで１ヵ月以上を要しており、書類の提出から回答までの期間としては４ヵ月以上を要している。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の送電網が 国において電力会社の送電網増強のための施策を講じていただきたい。
脆弱なため、大規模な太陽光発電施設の導入を計画しても系統 また、電力会社は系統接続可能容量や接続申込状況等の情報を開示すべ連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が多数発生して き。
おり、県の中央部以外では、すでに系統の枠が埋まってしまい、これ以上再開発ができない深刻な状況になっている。
また、再エネ設備の導入が加速化する中で、アクセス検討申込時に他の事業体からの申込状況等の情報開示がなく、準備を進めても断念せざるをえない事例も多数発生している。

大きな電力需要のない山間部等電力会社の送電容量（変電所） 電力インフラが脆弱な地方において自立分散型の再生可能エネルギーの導が小さい地域において、複数の事業者が同一の系統線におい 入を促進するため、国が電力会社の送電網増強のための施策を講じるこて、大規模な太陽光発電施設の導入を計画した場合、後発の事 と。
業者が接続する電力容量を減らされる事例が生じている。

バンク逆潮流が認められ、電力需要が少ない地域においても、 国においては、電力会社の送電網増強のための施策を講じるとともに、電力系統接続の可能性が広がったところ。しかし、一部地域におい 会社は、接続申込状況等の情報を開示すべきである。て、事業者が接続を検討するも系統の熱容量が不足しているため、電力会社から事業者に対して、送電線の増強にかかる費用負担を求められている。
当該費用は、事業者にとって採算が取れないほどの負担となっており、事実上、当該地域における再生可能エネルギーの導入の障壁となっている。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、県内では 財政支援措置など、系統増強対策の充実が必要である。
太陽光発電施設の導入が急速に進んでいるため、系統連系に要する事業者負担が高額となり、実質的に接続できない案件が生じている。
電力会社の送電設備の容量不足から、県内の一部地域で、系 国においては、送電設備の増強のための検討や施策を講じていただきた
統連系の制約が生じており、電力会社による対策工事の検討に い。
期間を要している。また、対策工事が必要となると、さらに長期間を要することとなる。

本県は系統規模が小さいことに加え、系統が県外と繋がってい 国においては、再生可能エネルギーの接続可能量拡大に向けて、系統へのない独立系統であることから、再生可能エネルギーの接続量に 大規模蓄電池設置等の対策を講じる必要がある。また、接続可能量や導入限界が生じやすい地域となっている。離島（宮古島、石垣島、久 実績について情報提供を行うなど、適切な対応を行うべきである。
米島）においては、沖縄本島と連系されていない更に小さい系統であることから、既に接続限界量に達しており、再生可能エネルギーが導入できない状況となっている。

44. 規制改革の推進(規制について）
道府県名

支障事例
対応案
平成２４年１０月に風力発電事業が環境影響評価法の対象に追 環境省、経済産業省で検討が進められている風力発電所・地熱発電所にお加されたことから、事業者にとってコスト面で新たな負担が生じ ける環境アセスメントの簡素化、審査プロセス等の運用改善による期間短縮。ている。

北海道東日本大震災の津波被災地域や原子力災害の避難地域であっ 特例法を制定し、津波被災地域や原子力災害の居住制限地域などにおけても農地転用の手続が進んでいない。
る農地転用規制を大幅に緩和すべきである。
福島県

大阪府

兵庫県

営農型太陽光発電設備については、農地法では設置が認めら 生産緑地地区においても営農型太陽光発電が実施できるよう、仮設の工作れている（H25.3.31農林水産省通知）ものの、生産緑地地区内 物（施行令第5条）として一時的に設置を認めるガイドラインを設けるなど、生の農地においては、生産緑地法により、売電を目的とした営農 産緑地法を柔軟に運用していただきたい。
型太陽光発電設備の設置が認められていない。大阪府は農地に占める生産緑地の割合が高く、生産緑地地区内農地に営農型太陽光発電設備を設置したいという農家が計画を断念される事例も出てきており、普及拡大にあたっての支障となっている。

法人に対しては、法人道府県民税(均等割）、法人市町村民税 自治会や認定NPO法人など、収益事業が小規模な再生可能エネルギー発(均等割） が収益の多寡によらず固定額で課税される（標準税 電設備による売電事業のみである法人については、法人道府県民税(均等割） 、法人市町村民税(均等割） の課税対象から除外する等の全国統一的額の場合、20年間で約140万円）。
自治体では収益事業を行っていない法人に対する減免措置を な特例を設けるべきである。
設けているが、それらの法人が固定価格買取制度を利用した売電を行うと、収益事業と見なされ減免が適用されなくなる。
このような状況の中、これまで収益事業を行っていない自治会やNPO法人等が新たに所有施設の屋根等に太陽光発電を設置しようとしても、小規模（10kW程度）では収入に対する法人税（均等割）の割合が非常に高くなる。
このため、利益が出ず、導入を断念したケースがある。

高知県

風力発電については、風況等の立地条件によるところが大きく、 農地法の一部を改正し、第１種農地での設置を認める。
適地が限定される中、候補地が農地法に係る第１種農地であることから事業開発が非常に困難となっている事例がある。

高知県

都市公園法に係る公園の敷地等に太陽光発電を設置する場
合、各整備局ごとに解釈にバラつきがあり設置を断念した事例があった。

5

再生可能エネルギー導入促進の見地に立った同法における取り扱いを早急に統一すべき。

5. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地域の活性化（地産地消・地域活性化について）
道府県名

長野県

三重県

徳島県

高知県

熊本県

大分県

大分県

支障事例
対応策
再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のための補助金は 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性化に資する自然エ廃止されたが、建設工事に至るまでの事業可能性調査、事業計 ネルギー事業を拡大していくため、事業可能性調査、事業計画策定等の建画策定、概略設計等事業化までには様々な準備が必要不可欠 設工事までの準備段階における取り組みに係る補助金などの財政的支援である。経験のある事業者がいない地域レベルにおいては、こ 制度を講じるべき。
れらの費用負担を行うことができず、地域の事業主体が育っていない状況にある。

地産地消する場合は、自家消費が前提となり固定価格買取制 地域活性化に資する事業に対しては国の支援制度が必要である。
度対象外となる。本県でも６次産業への小水力発電の活用が検討されているが、設備導入には依然、経済性に課題がある。

シート状太陽光パネル等の新素材、新技術について、メーカーにおいて、低シート状太陽光発電パネルは、「超軽量」や「フレキシブル」、「加工が容易」といった特徴があり、農畜産業など地域産業での コストでの製造ができるよう、国による積極的な支援や研究開発を行うべき利用メリットがあるが、その反面、このような新素材、新技術は、 である。
メーカーにおいて、量産体制が構築されておらず、一般に普及させるには、まだまだコストがかかる。

エネルギーの地産地消を推進するには、地域主導での事業化 地域主導で事業化する場合は、リスクの低減を図るためにも、事前調査等が必要だが、中山間地域で特に期待される小水力発電の場合、 に対して国による財政支援を講じていただきたい。
流況把握や動植物調査などを多額の費用をかけて事前調査を行っても河川法の手続きや系統接続の課題などにより事業化が実現できないリスクが大きい。

地場の中小企業でも事業参入を計画しているが、事業化に向け 中小企業に対する融資面での支援など、事業参入の支援策を検討するこた十分な情報がないこと。また、資金調達の面でも不利な状況 と。にあることから、事業参入に時間を要している。

小規模分散型の自然エネルギー導入促進を図るためには、そ 地場中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品開発等への支援のの地域をよく知り、機動的に動くことができる地場中小企業のエ 充実が必要である。
ネルギー産業化も大事であるが、技術面等の課題から十分に進んでいない。
地熱発電は、天候に左右されず、発電効率の面から導入が期 再生可能エネルギーの固定価格買取制度以外にも、電源立地地域対策交待される自然エネルギーであるが、温泉資源と競合するという 付金制度等の地元自治体に対する各種インセンティブ制度について、自然懸念があるため、地元調整や導入後の監視など地元自治体に エネルギーの導入促進の観点から見直し・強化が必要である。
よる対応が重要となる。現在、地元自治体に対してはインセンティブとして電源立地地域対策交付金制度が存在するものの、地熱発電について、原子力発電はもとより、水力発電と比べても措置内容が薄いものとなっており、日本最大の地熱発電所が立地する大分県九重町を含む大分県町村会からも見直しの要望が出されている。

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