金融機関 各位

専務理事 山崎 巌「伴走支援型特別保証制度要綱」等の一部改正について時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は当協会の業務につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、標記につきまして、下記のとおり、「伴走支援型特別保証制度要綱」及び「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱」の一部改正を行いましたので、お知らせいたします。
記
１. 改正する制度要綱等
・伴走支援型特別保証制度要綱
・事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱
２. 改正する内容
・取扱期間の延長【変更前】令和６年３月３１日保証協会受付分まで【変更後】令和６年６月３０日保証協会受付分まで
３． 施 行 日
令和６年４月１日
４．令和６年７月以降の方向性について今般の改正後、令和６年７月以降の方向性は以下のとおりとなります。
【伴走支援型特別保証制度】※同制度に準ずる福岡県及び福岡市融資制度を含む

・特段の状況変化がない限りは更なる延長は行われない予定【事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度】※同制度に準ずる福岡県・福岡市及び北九州市融資制度を含む

・特段の状況変化がない限りは７月以降も延長される予定
以上※改正後の制度要綱等につきましては、当協会ホームページ（金融機関専用ページ、特別保証制度の要綱・要領）からダウンロードできますのでご利用ください。
本通知に関するお問い合わせ先
保証統括部保証企画課（担当 田島、廣瀬）TEL 092-415-2609

【伴走支援型特別保証制度の概要】

制度名

令和６年４月１日

伴走支援型特別保証制度

制 度 コ ー ド

３９７９０１
３９７９０３３９７９０５３９７９０７３９７９０９目

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転及び災害の影響を受けた事業の再建の契機となり得るような前向きな取り組みに対する資金需要等に応えることで、中小企業者の資金繰りの円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、中小企業者の経営の安定や収益力改善を図ることを目的とする。

的伴走特別１
伴走特別２
伴走特別３
伴走特別４
伴走特別５

３９７９０２
３９７９０４３９７９０６３９７９０８３９７９１０

伴走特別１免（経営者保証免除対応）
伴走特別２免（経営者保証免除対応）
伴走特別３免（経営者保証免除対応）
伴走特別４免（経営者保証免除対応）
伴走特別５免（経営者保証免除対応）

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者。
（１）セーフティネット４号の認定を受けていること（２）セーフティネット５号の認定を受けていること（３）次の①又は②ⅰ～ⅵのいずれかに該当すること申込人
資 格 要 件

保 証 限 度 額

①最近１か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して５％以上減少していること② ⅰ .最 近 １ か 月 間 の 売 上 高 総 利 益 率 が 前 年 同 月 の 売 上 高 総 利 益 率 と 比 較 して５％以上減少していること
ⅱ .直 近 １ か 月 間 の 売 上 高 総 利 益 率 が 直 近 決 算 の 売 上 高 総 利 益 率 と 比 較 して５％以上減少していること
ⅲ .直 近 決 算 の 売 上 高 総 利 益 率 が 直 近 決 算 前 期 の 売 上 高 総 利 益 率 と 比 較 して５％以上減少していること
ⅳ .直 近 １ か 月 の 売 上 高 営 業 利 益 率 が 前 年 同 月 の 売 上 高 営 業 利 益 率 と 比 較して５％以上減少していること
ⅴ .直 近 １ か 月 の 売 上 高 営 業 利 益 率 が 直 近 決 算 の 売 上 高 営 業 利 益 率 と 比 較して５％以上減少していること
ⅵ .直 近 決 算 の 売 上 高 営 業 利 益 率 が 直 近 決 算 前 期 の 売 上 高 営 業 利 益 率 と 比
較して５％以上減少していること（４）激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと
１億円

保 証 割 合申込人資格要件（１）及び（４）については、１００％（全部保証）申込人資格要件（２）及び（３）については、申込金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。
ただし、責任共有制度の対象除外となる既往借入金（平成１９年９月３０日以前に信用保証協会が保証申込受け付けした保証であって保証割合が１００％保証の保証を含む。）を申込人資格要件（２）又は（３）で借り換える場合（信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）
については、責任共有制度の対象除外とする。

対 象 資 金申込人資格要件（１）及び（２）については、経営の安定に必要な事業資金とする。申込人資格要件（３）については、事業資金とする。
（４）については、事業の再建に必要な事業資金。

返 済 方 法

一括返済又は分割返済

保 証 期 間担保（１）一括返済の場合（２）分割返済の場合
必要に応じて徴求

１年以内
１０年以内（据置期間は５年以内）

保証人

原則として法人代表者以外不要※経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない【経営者保証免除対応適用要件】①令和２年１月２９日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記
入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること②法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとりについて、社会通念上適切な範囲を超えていない。

（１）通常保証料率
申込人資格要件（１）、（２）及び（４）については、借入金額に対し０．８５％とし、０．６５％に相当する額を国が補助する申込人資格要件（３）については、借入金額に対し次の表１に定める料率を適用することとし、（３）で借換えの特例により責任共有対象制度の対象除外となる場合については、借入金額に対し次の表２に定める料率を適用することとし、表１、表２の各下欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。ただし、中小企業信用保険法施行規則第２１条各号に定める事由に該当する場合については、表１、表２の各⑤区分の料率及び補助率を適用する。
表１区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

信 用 保 証 料
及び信用保証料補助料 率 (％ )

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

補 助 (％ )0.750.75

0.70

0.65

0.55

0.50

0.40

0.30

0.25

事業者負担（％）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

表２区分

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

料 率 (％ )

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

補 助 (％ )

1.05

1.00

0.95

0.90

0.75

0.60

0.50

0.40

0.30

事業者負担（％）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.30

0.20

（２）経営者保証免除対応適用の場合
申込人資格要件（１）、（２）及び（４）については、借入金額に対し１．０５％（前記（１）から０．２％上乗せ）とし、０．８５％に相当する額を国が補助する申込人資格要件（３）については、借入金額に対し次の表１に定める料率を適用することとし、（３）で借換えの特例により責任共有の対象外となる場合については、借入金額に対し次の表２に定める料率を適用することとし、表１、表２の各下欄に掲げる率に相当する額を国が補助する。ただし、中小企業信用保険法施行規則第２１条各号に定める事由に該当する場合については、表１、表２の各⑤区分の料率及び補助率を適用する。
表１区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨
料 率 (％ )

2.10

1.95

1.75

1.55

1.35

1.20

1.00

0.800.65

補 助 (％ )

0.95

0.95

0.90

0.85

0.75

0.70

0.60

0.50

0.45

事業者負担（％）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.400.300.20

表２区分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

料 率 (％ )2.402.202.00

1.80

1.55

1.30

1.10

0.900.70

補 助 (％ )

1.25

1.20

1.15

1.10

0.95

0.80

0.70

0.600.50

事業者負担（％）

1.15

1.00

0.85

0.70

0.60

0.50

0.40

0.300.20

なお、申込人資格要件（１）及び（２）における条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については、国の補助の対象外とする。

貸 付 利 率

金融機関所定利率取扱金融機関約定書締結金融機関

申 込 方 法

金融機関経由保証に限る

取 扱 期 間

令和３年４月１日～令和６年６月３０日（保証協会受付基準）※申込人資格要件（４）については、上記期間内に信用保証協会が保証申込を受け付けたものであって、当該激甚災害のあった日から当該激甚災害に係る災害関係保証の適用期限までに融資実行されたものとする。

添 付 資 料金 融 機 関 の責務及び報告借換えの特例

申込人資格要件（１）及び（２）については、次の（１）及び（２）
申込人資格要件（３）①については、次の（２）及び（３）
申込人資格要件（３）②ⅰ～ⅲについては、次の（２）及び（４）
申込人資格要件（３）②ⅳ～ⅵについては、次の（２）及び（５）
申込人資格要件（４）については、次の（２）及び（６）ただし、免除対応を適用する場合にあっては次の（７）の所定の書面を加えて添付するものとする（１）セーフティネット４号又は５号による認定書（２）経営行動計画書※以下の内容を満たすもの又は含むものとする。
①計画を策定した日の属する事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。
②申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項及び目標設定。
③申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果。
④上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画。
（３）売上高減少要件確認書（４）売上高総利益率減少要件確認書（５）売上高営業利益率減少要件確認書（６）罹災証明書（令和６年能登半島地震による災害に係るものに限る。）（７）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）（１）金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
（２）金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。
（３）金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。
次の保証に係る既往借入金を申込人資格要件（１）で借り換えることができるものとする。ただし、次の保証に係る既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。
保険法第１２条に規定する経営定関連保証（同法第２条第５項第５号に該当する特定中小企業者に係るものに限る。）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金

【事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証 （ 感 染 症 対 応 型 ） 制 度 の 概 要 】

制度

名制 度 コ ー ド目

的

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）
３９８６１１ 改善サポ感染１
３９８６２１
３９８６１２ 改善サポ感染２
３９８６２２
３９８６１３ 改善サポ感染３
３９８６２３

令和６年４月１日

改善Ｓ感染１免
改善Ｓ感染２免改善Ｓ感染３免多くの中小企業者が新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する
中 、 早 期 の 事 業 再 生 に 向 け た 取 り 組 み を 促 す た め 、 産 業 競 争 力 強 化 法 （ 平 成 25 年
法 律 第 98号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 134条 に 規 定 す る 認 定 支 援 機 関 の 指 導 又 は 助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、もって、中小企業の活力の再生を図ることを目的とする。

以下に掲げるいずれかの計画（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者とする。

申込人資格要件

保 証 限 度 額

保 証 割 合対 象 資 金
保 証 期 間

①独立行政法人中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画② 認 定 支 援 機 関 （ 株 式 会 社 東 日 本 大 震 災 事 業 者 再 生 支 援 機 構 法 （ 平 成 23 年 法 律 第113 号 ） 第 59 条 第 1 項 に 規 定 す る 産 業 復 興 相 談 セ ン タ ー を 含 む 。 ） の 指 導 又 は 助言を受けて作成された事業再生の計画③特定認証紛争解決手続（法第２条第２１項に規定）に従って作成された事業再生計画④株式会社整理回収機構が策定を支援した再生計画⑤株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年 法 律 第 63号 ） に 基 づ き 設 置 ） が 再 生 支 援 決 定 を 行 っ た 事 業 再 生 計 画⑥株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法に基づき設置）が支援決定を行った事業再生計画⑦私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画⑧自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特別調停に関する法律に基づく
調 停 に お け る 調 書 又 は 同 法 第 20条 に 規 定 す る 決 定 に お い て 特 定 さ れ た も の⑨中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画⑩ 独 立 行 政 法 人 中 小 企 業 基 盤 整 備 機 構 が 法 第 140条 に 規 定 す る 出 資 業 務 に よ り 出 資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画⑪経営サポート会議（信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画⑫ 中 小 企 業 等 経 営 強 化 法 （ 平 成 11年 法 律 第 18 号 ） 第 31条 第 2項 に 規 定 す る 認 定
経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事
業再生の計画２億８，０００万円（組合の場合は、４億８，０００万円）
普通保険にかかる保証２億円以内（組合の場合、４億円）
無担保保険にかかる保証
８，０００万円以内
特別小口保険にかかる保証 ２，０００万円以内（１）普通保険及び無担保保険にかかる保証金融機関の選択した責任共有制度の方式によるものとする。
ただし、次の①又は②に掲げる場合（いずれも信用保証協会の保証付きの既往借入金の範囲内の額を借り換える場合に限る。）は、責任共有制度の対象除外とする。
①責任共有制度の対象除外となる既往借入金を本制度で借り換える場合②経営安定関連保証５号であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込み受付し、かつ貸付実行された既往借入金を本制度で借り換える場合（２）特別小口保険にかかる保証
責任共有制度の対象除外。
事業再生の計画の実施に必要な事業資金【一括返済の場合】１年以内

返 済 方 法【分割返済の場合】１５年以内（据置期間は５年以内）
一括返済又は分割返済

担

保

必要に応じて徴求

人原則として法人代表者以外不要
経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証人を徴求しない

保証

信 用 保 証 料

国 に よ る
保 証 料 補 助
貸 付 利 率取扱金融機関
申 込 方 法添 付 資 料取 扱 期 間金融機関の責務 及 び 報 告その他

【責任共有制度の対象の場合】
０．８％【責任共有制度の対象除外の場合】１．０％

ただし、本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ０．
２％を上乗せする。
責任共有制度の対象の場合は０．６％に相当する額、責任共有制度の対象除外の場合は０．８％に相当する額を国が補助する。免除対応を適用する場合、上乗せ
す る ０ ． ２ ％ に 相 当 す る 額 に つ い て も国 が補 助 す る。
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。
金融機関所定利率約定締結金融機関
金融機関経由保証に限る。ただし、申込人が２．⑪に該当する場合は、金融機関経由保証申込又は斡旋保証申込とする。
（１）信用保証協会所定の申込書類（２）申込人資格要件における計画（３）経営者保証免除対応確認書（経営者保証免除対応を適用する場合）
令和３年４月１日～令和６年６月３０日（保証協会申込受付分）（１）金融機関は中小企業者から、四半期に１回、計画の実行状況の報告を受けることとする。
（２）事業再生の計画が申込人資格要件に定める機関等の支援に基づき作成されたものである場合、金融機関は当該機関等と連携して、中小企業者に対して、事業再生計画のフォローアップを通じ、経営支援を行うものとする。
（３）金融機関は、原則として３年間にわたり、中小企業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況とともに、自らの経営支援の状況を報告しなければならない。なお、当該報告がなかった場合は、その案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（４）金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、（事業再生の計画が２．に定める機関等の支援に基づき作成されたものである場合にあっては、当該機関等と連携し、）必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。
事業再生の計画には以下の内容を満たすもの又は含むものとし、計画雛形を参考とするものとする。
（１）債権者間の合意がとれているもの（２）申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策（３）計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画