２０１６年５月１２日
各 位会 社 名 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代 表 者 取締役社長 鈴 木篤
（コード番号：８２４２ 東証第１部）
問い合わせ先 広報部長 髙橋 正明（TEL 06-6367-3181）

定款一部変更並びに役員人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ
当社は、２０１６年３月２４日付「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」で別途開示しておりますとおり、当社第９７期定時株主総会で承認されることを条件として、監査等委員会設置会社への移行を決議しておりますが、これに伴い、本日開催の取締役会において、定款一部変更および監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関して決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款一部変更の件（１）提案の理由
当社は、監査等委員会設置会社に移行することとし、これに伴い監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設、並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、その他所要の変更を行うものであります。なお、定款変更は第９７期定時株主総会終結の時をもって、効力を生じるものといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりです。
（３）日程
取締役会決議２０１６年５月１２日

株主総会決議２０１６年６月２２日

定款変更の効力発生日

２０１６年６月２２日

２．役員人事に関する件
監査等委員会設置会社への移行にあたり、以下のとおり経営体制の見直しを行います。
監査等委員会設置会社への移行後、当社の取締役会は、取締役１２名（うち、監査等委員である取締役は４名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は３名）となりますので、取締役会における社外取締役の比率は３分の１となります。
なお、役員の異動につきましては、２０１６年６月２２日開催予定の当社第９７期定時株主総会並びに引き続き開催する取締役会で正式に決定いたします。

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【監査等委員会設置会社移行後の役員人事】
・取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者
氏 名
鈴 木

現役職

代表取締役社長

代表取締役社長

荒 木 直 也代表取締役

代表取締役林代表取締役専務執行役員

代表取締役専務執行役員

椙 岡 俊 一

取締役相談役

取締役相談役

八 木社外取締役

社外取締役

和 夫

取締役

取締役

四 條 晴 也

取締役

代表取締役

森取締役常務執行役員

取締役常務執行役員角篤

新役職

克 弘誠（※）

忠 嗣

・監査等委員である取締役候補者
氏 名

新役職

現役職

小 西 敏 允取締役 監査等委員（常勤）

常勤監査役

番

尚 志（※）

社外取締役 監査等委員

社外取締役

中 野 健二郎（※）

社外取締役 監査等委員（新 任）

石 原 真 弓（※）

社外取締役 監査等委員（新 任）※印は独立役員・退任予定である役員（２０１６年６月２２日開催予定の株主総会の終結の時をもって退任予定）
氏 名

現役職

千 野 和 利取締役

内 山 啓 治取締役

和 田取締役裕高 井 英 幸社外監査役

高 村 順 久社外監査役

室 町 正 志社外監査役

・異動する代表取締役（２０１６年６月２２日付）
氏 名
四 條 晴 也

新役職
取締役

現役職
代表取締役

以 上2

（別紙）
(下線は変更部分)

第１条～第３条

現 行 定 款変更第１章 総 則

第１章

総 則

第１条～第３条（条文の記載省略）（機関設置）（機関設置）

第 ４ 条

第 ４ 条

当会社は、株主総会および取締役のほか、案（現行どおり）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

次の機関を置く。

(1)取締役会(1)取締役会(2)監査役(2)監査等委員会(3)監査役会（削 除）(4)会計監査人(3)会計監査人

第５条～第１８条 （条文の記載省略）

第５条～第１８条

（員 数）

（員 数）

第１９条 当会社の取締役は、１５名以内とする。

第１９条（現行どおり）

当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、１０名以内とする。

（新 設）

②

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選 任）
第２０条

（選 任）
取締役は、株主総会の決議によって選任す

第２０条

取締役は、監査等委員である取締役とそれる。

以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
（新 設）

②

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会の決議によって補欠の監査等委員である取締役（以下「補欠監査等委員」という。
）を選任することができる。

② 前項の選任決議は、議決権を行使すること③ 取締役（補欠監査等委員を含む。
）の選任決ができる株主の議決権の３分の１以上を有議は、議決権を行使することができる株主する株主が出席し、その議決権の過半数をの議決権の３分の１以上を有する株主が出もって行う。

席し、その議決権の過半数をもって行う。

③ 取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。

④ 取締役（補欠監査等委員を含む。
）の選任決議については、累積投票によらないものとする。

（任 期）
第２１条

（任 期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了す第２１条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）

る事業年度のうち最終のものに関する定時の任期は、選任後１年以内に終了する事業株主総会の終結の時までとする。

年度のうち最終のものに関する定時株主総3

会の終結の時までとする。
②

（新 設）

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新 設）

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会長・取締役社長等）（取締役会長・取締役社長等）

第２２条

第２２条

取締役会は、その決議によって取締役会取締役会は、その決議によって取締役（監長・取締役社長各１名、取締役副社長若干査等委員である取締役を除く。）の中から名を選定することができる。

取締役会長・取締役社長各１名、取締役副社長若干名を選定することができる。

②②（条文の記載省略）（現行どおり）（代表取締役）（代表取締役）

第２３条

第２３条

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。

第２４条（条文の記載省略）

第２４条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２５条

第２５条

②

取締役会の招集通知は、各取締役および各取締役会の招集通知は、各取締役に対し、監査役に対し、会日の３日前までに発する会日の３日前までに発するものとする。たものとする。ただし、緊急の必要ある場合だし、緊急の必要ある場合は、この期間をは、この期間を短縮することができる。

短縮することができる。

取締役および監査役の全員の同意があると②

取締役全員の同意があるときは、招集の手きは、招集の手続きを経ないで取締役会を続きを経ないで取締役会を開催することが開催することができる。

できる。

（新 設）

（重要な業務執行の決定の委任)第２６条

当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第２６条～第２７条（条文の記載省略）

第２７条～第２８条 （現行どおり）

4（報酬等）
第２８条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対

第２９条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会（以下「報酬等」という。）は、監査等委の決議によって定める。

員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

第２９条（条文の記載省略）

第３０条（現行どおり）

第５章 監査役および監査役会（削 除）第３０条～第３７条（条文の記載省略）

（削 除）

（新 設）

第５章 監査等委員会（常勤の監査等委員）
第３１条

（新 設）

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
（新 設）

第３２条

監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要ある場合は、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規則）
（新 設）

第３３条

監査等委員会に関する事項については、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

第６章 会計監査人

第６章 会計監査人

第３８条～第３９条（条文の記載省略）

第３４条～第３５条 （現行どおり）

（報酬等）

（報酬等）

第４０条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査第３６条

役会の同意を得て定める。

第４１条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

（条文の記載省略）

第３７条

5（現行どおり）

第７章 計 算

第７章 計 算第４２条～第４５条（条文の記載省略）

第３８条～第４１条 （現行どおり）

（新 設）

附

（新 設）

則

（監査役の責任免除等に関する経過措置）
平成 28 年 6 月開催の第 97 期定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生時以前の監査役（監査役であった者を含む。
）の行為に関し、会社法第 426 条第１項の規定による損害賠償責任の免除および会社法第 427 条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約については、なお、同定時株主総会の決議による前の定款第 37 条第 1項および同条第 2 項の定めるところによる。

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