みんなの旭川ささえあいプラン ２０２４
第５期旭川市地域福祉計画
第７期旭川市社会福祉協議会地域福祉活動計画
（付録

資料編）

第１

計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

計画の審議・協議体制

１

旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会・・・・・・・・３２旭川市地域共生社会庁内推進委員会・・・・・・・・・・・４

３

社会福祉法人旭川市社会福祉協議会部会・・・・・・・・・７

第３

市民の皆様から寄せられた意見・アンケート結果

１

令和４年度旭川未来会議２０３０（福祉分野 WG）
・・・・・９２

地域福祉の担い手調査（地域福祉に関する意識調査）
・・・１７

３

市政モニター調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

４

意見提出手続（パブリックコメント）
・・・・・・・・・・５８５

地域まちづくり推進協議会への意見聴取・・・・・・・・６０６計画（案）に対する意見照会・・・・・・・・・・・・・６５

第４旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６

第５

用語集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０

第１計画の策定経過
開催・実施内容

令和４年

旭川未来会議２０３０（福祉分野ワーキンググループ）

５月～11 月＜資料編 第３－１ 参照＞

令和４年 12 月

令和４年度 旭川市社会福祉審議会（全体会議）
令和４年度 旭川市地域共生社会庁内推進委員会

令和５年２月計画策定方針確定
令和５年４月旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会設置
令和５年度 第１回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会幹事会

令和５年５月
令和５年度第１回 旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
令和５年度第１回 市社協理事会
令和５年６月

地域福祉の担い手調査＜資料編 第３－２ 参照＞
市政モニター調査＜資料編 第３－３ 参照＞
令和５年度第３回 市社協理事会

令和５年７月

令和５年度第２回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会幹事会
令和５年度第２回 市社協評議員会
令和５年度第２回 旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会

令和５年８月

令和５年度第１回 市社協合同部会
令和５年度第３回 旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会

令和５年９月
令和５年 10 月

令和５年度第１回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会
意見提出手続（パブリックコメント）

地域まちづくり推進＜資料編 第３－４ 参照＞

協議会への意見聴取
1

開催・実施内容
令和５年度旭川市社会福祉審議会（全体会議）
令和５年度第２回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会
令和５年 11 月
令和５年度第５回 市社協理事会
地域まちづくり推進
計画骨子確定協議会への意見聴取＜資料編 第３－５ 参照＞

令和５年度第３回
令和５年 12 月

旭川市地域共生社会庁内推進委員会幹事会
令和５年度第４回
旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
令和５年度第２回 市社協合同部会
令和５年度第５回 旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会

令和６年２月
令和５年度第４回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会幹事会

計画（案）に対する意見照会＜資料編 第３－６ 参照＞

令和５年度第５回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会幹事会
令和５年度第６回 市社協理事会
令和６年３月

令和５年度第４回 市社協評議員会
令和５年度第６回 旭川市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
令和５年度第３回 旭川市地域共生社会庁内推進委員会
計画確定

2

第２

計画の審議・協議体制

1 旭川市社会福祉審議会 地域福祉専門分科会〇本市では，社会福祉に関する事項を調査審議するため，社会福祉法第７条第１項として規定される審議会その他の合議制の機関として，旭川市社会福祉審議会条例に基づき，市の附属機関として「旭川市社会福祉審議会」を設置しています。
〇同法第１１条第２項及び同条例施行規則第２条第２項の規定に基づき，旭川市社会福祉審議会の専門分科会の一つとして，地域福祉専門分科会を設置し本計画に関する審議を行いました。
〇旭川市社会福祉審議会 地域福祉専門分科会の構成委員は次のとおりです。
（敬称略・五十音順）
選出区分〇 社会福祉関係機関・団体

選出団体等
旭川市民生委員児童委員連絡協議会

市民公募

氏名
浅野

正一

内村

満

社会福祉関係機関・団体

旭川障害者連絡協議会

上田信二

社会福祉関係機関・団体

旭川市老人クラブ連合会

大森裕

旭川市立大学熊田広樹◎ 学識経験者

短期大学部

社会福祉関係機関・団体

旭川市市民委員会連絡協議会

佐々木

和雄

臨時委員

東旭川・千代田地域包括支援センター

澤田

典子

篠原

泰則

市民公募
社会福祉関係機関・団体

旭川市居宅介護支援事業所等連絡協議会

高森

崇

臨時委員

旭川市小学校長会

武田

要

臨時委員

旭川ウェルビーイングコンソーシアム

土川

愛香

関係団体

旭川地区保護司会

西山

佐代子

関係団体

旭川人権擁護委員協議会

浜田

富枝

社会福祉関係機関・団体

旭川市自立支援協議会

尾藤

みほ

関係関係

北海道看護協会上川南支部

松田

哲子

※

◎は分科会長，〇は職務代理者

3

２ 旭川市地域共生社会庁内推進委員会
旭川市地域共生社会庁内推進委員会設置要綱（目的）第１条 本市における地域共生社会の実現に向けた施策の円滑な推進及び調整を図るため，旭川市地域共生社会庁内推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は，次に定める事項を所掌する。
⑴ 地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関すること。
⑵ 地域福祉計画の策定及び推進に係る総合調整に関すること。
⑶ 前２号に定めるもののほか，前条の目的を達成するために必要な事項（組織）第３条 委員会は，委員長及び副委員長並びに委員をもって組織する。
２ 委員長は福祉保険部を担当する副市長とし，副委員長を福祉保険部長とする。
３ 委員は，別表に掲げる職にある者をもって充てる。
（職務）第４条 委員長は，委員会を統括し，会議の議長となる。
２ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故あるときは，その職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は委員長が招集する。
２ 第３条第３項に規定する委員が都合により欠席する場合は，当該委員の指名する職員をもって代理出席することができる。
３ 委員長は第３条第３項に定めるもののほか，必要があると認める者を会議に出席させ，意見又は説明を求めることができる。
（幹事会）
第６条 委員会の所掌事務に関する具体的事項について，検討及び調整を行うため，委員会に幹事会を置く。
２ 幹事会は，福祉保険部長が招集し，主宰する。福祉保険部長に事故あるときは，あらかじめその指名する者がその職務を代理する。
３ 幹事は別表に掲げる職にある者をもって充てる。
４ 福祉保険部長は，必要があると認めるときは，幹事会に幹事以外の者を出席させ，意見又は説明を求めることができる。
５ その他，必要に応じ，関係幹事による協議を行うことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は，福祉保険部福祉保険課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が別に定めるものとする。
4

附 則（施行期日）
この要綱は，平成１４年１１月１３日から施行する。
附 則（施行期日）
この要綱は，平成１５年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は，令和５年１月２７日から施行する。
２ 旭川市地域福祉計画庁内連絡会議設置要綱（平成２５年６月２１日施行）は廃止する。
３ 地域共生社会庁内推進本部設置要綱（令和２年１１月２６日施行）及び地域共生社会
庁内推進本部作業部会設置要綱（令和２年１１月２６日施行）は廃止する。
附 則（施行期日）
この要綱は，令和５年４月１日から施行する。

5

（別

表）

委員
（第３条第３項関係）

幹事（第６条第３項関係）

総合政策部長

政策調整課長

いじめ防止対策推進部

いじめ防止対策推進課長

行財政改革推進部

行政改革課長

女性活躍推進部

女性活躍推進課長

地域振興部長

地域振興課長

総務部長

総務課長

防災安全部長

防災課長

税務部長

税制課長

市民生活部長

環境部長

市民生活課長，地域活動推進課長
福祉保険課長，国民健康保険課長，長寿社会課長
障害福祉課長，生活支援課長
子育て支援課長，おやこ応援課長
旭川市子ども総合相談センター所長
環境総務課長

経済部長

経済総務課長観光スポーツ交流部長

観光課長

農政部長

農政課長

建築部長

建築総務課長

土木部長

土木総務課長

保健所長

保健総務課長，健康推進課長

消防長

消防本部総務課長

学校教育部長

教育政策課長

社会教育部長

社会教育課長

上下水道部長

上下水道部総務課長

市立旭川病院事務局長

経営管理課長

選挙管理委員会事務局長

選挙管理委員会次長

福祉保険部長
子育て支援部長

庁舎建設担当部長―

保険制度担当部長―

地域保健担当部長―

雪対策担当部長―

6

３

社会福祉法人旭川市社会福祉協議会部会
社会福祉法人旭川市社会福祉協議会部会規程
令 和 ３ 年 ３ 月 18 日 制 定 （ 全 部 改 正 ）昭 和 6 0年 ３ 月 22 日 制 定 （ 当 初 制 定 ）

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、 社 会 福 祉 法 人 旭 川 市 社 会 福 祉 協 議 会 （ 以 下 「 本 会 」 と い う 。） 定 款 第 3 4 条に基づく部会の設置及び運営について定めるものとする、（所掌事項）
第２条

部会の所掌事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1 ) 総 務 財 政 部 会
ア

本会の組織運営及び財務管理に関する事項

イ

本会の事業の調査研究及び企画に関する事項

ウ

各関係機関及び団体との連携に関する事項

エ経営改善計画に関する事項

オ

地域・在宅福祉部会に属さない事項(2 ) 地 域 ・ 在 宅 福 祉 部 会
ア

地域福祉及び在宅福祉に関する事業の調査研究及び企画に関する事項

イ

地域福祉活動の普及及び広報に関する事項

ウ

地区社会福祉協議会等との連携に関する事項

エ

地域福祉活動計画に関する事項

オ

ボランティア活動の調査研究及び企画に関する事項

カ

ボランティア活動の普及及び啓発に関する事項

キ

ボランティア活動団体の育成及び連携に関する事項

ク

災害ボランティアセンターに関する事項

ケ

愛情銀行及びボランティアセンターに関する事項（部会の構成）
第３条

部会は、会長以外の理事で構成するものとする。

２

各部会に部会長１名、副部会長１名を置く。

３

部会長には、本会の副会長を充て、副部会長は、部会長が指名するものとする。

４

部会長は、部会を統括し、副部会長は、部会長が欠けたときにその職務を代行する。

５

第１項の規定にかかわらず、部会長からの要請に応じ、会長は、各部会に理事以外の者を加えることができる。なお、理事以外の部会員は、会長が委嘱する。

６

部会員の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時とする。ただし、再任は妨げない。

７

補欠の部会員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議）

第４条
２

部会は、部会長が招集し、部会長が会議の議長を務める。

部会は必要に応じ、外部の関係行政職員、学識経験者等の会議への出席を求め、助言又は意見を徴することができる。

7

（専門分科会）
第５条

部会に第２条各号に掲げる事項を専門的に審議し、又は調査研究を行うため、専門分科会を置くことができる。なお、第３条第５項及び前条第２項の規定は、専門分科会においても準用する。
２

専門分科会の設置は、部会での議を経て会長が別に定める。
（理事会への報告）

第６条

部会長は、年１回理事会において部会の活動状況を報告しなければならない。

（庶務）
第７条

部会の庶務は、事務局において処理する。
附則

この規程は、令和３年度の定時評議員会の終結の時から施行する。

8

第３
1

市民の皆様から寄せられた意見・アンケート結果

令和４年度旭川未来会議２０３０（福祉分野WG）⑴

参加者一覧【◎は進行役】（敬称略・五十音順）
選出団体等

◎

⑵

氏名

公募

石川

雅之

旭川市障害者連絡協議会

神田典行

旭川大学保健福祉学部

五所

卓子

公募

高木

恵

旭川市社会福祉協議会

高橋糸子

永山地域包括支援センター

髙橋通江

旭川社会福祉施設協議会

高森崇

旭川市老人クラブ連合会

玉田昌嗣

旭川市自立支援協議会

中島寛之

旭川市民生委員児童委員連絡協議会

飛驒

晶子

協議経過
開催・実施内容（全体会議）キックオフミーティング

令和４年５月
令和４年７月

第１回分野別会議

旭川市の福祉分野における課題に関する協議

令和４年９月

第２回分野別会議

課題の整理及びアプローチに関する協議

令和４年１０月

第３回分野別会議

これまでの協議の総括・報告会発表内容に関する協議（全体会議）報告会

令和４年１１月

⑶

協議概要

次のとおり

9

旭川未来会議２０３０
福祉分野テーマ

２０３０年の福祉分野のあるべき姿（一部抜粋）～「誰もがその人らしく，普段の暮らしの中で『しあわせに生きる（福祉）』～ためのあたたかい『つながり』が育まれるまち」を目指して
2022年11月1日
福祉分野
10

第１回分野別会議
番号

課題整理票

コード

サブカテゴリ1

高齢者を含めた単身世帯が増加している

2

高齢・障害者の独居世帯では，経済的な理由から夏場にエアコンが買えない、外出を控えるなどにより健康被害が懸念される

3

当事者同士で支え合う場（ピアサポートの機会）が少ない

4

孤立する障害者やその家族が情報を共有する機会が少ない

5

当事者活動（障害を持っている若い方，脳卒中の片麻痺の方，失語症や高次脳機能障害の方たち等が集うような会）が少ない

6

地域の空き家問題への対応に苦慮している

7

農村地域で空き家が増加している

8

過疎化が進んでいる9

休止・廃止になる町内会が存在する

10

地域活動（ふれあいサロン）が停滞している

11

町内会の活動が少なくなってきている

12

コロナ禍で町内行事が停滞している

13

コロナ禍で様々なコミュニティにおいてつながりの希薄さが浮き彫りになっている

14

ボランティアが高齢化している。

15

町内会や様々な団体等の役員が高齢化している

16

町内会等の役員は長年同じ顔ぶれとなっている

17

広域的な組織（市民委員会，地区社協）において役員の後継者のなり手不足が顕著である

18

若い世代の人達のボランティアへの参加が少ない

19

若い世代の担い手が不足し，地縁組織等の維持が難しい

20

地域福祉の担い手として若い世代に期待が寄せられている

21

若い世代の地域活動への参加が減少している22

若い人達は働いている方が多いため，地域福祉活動における人材確保が難しい

23

障害や生活困窮を抱える方が住まいを探す際，賃貸不可と断られることがあった

24

老人クラブの加入者が年々減少し，今後どのように活動していけば良いかわからない

25

地域福祉の担い手として若年者の参加が少ない

26

地域福祉活動に関する世代間での相互理解が不足している

27（地域福祉活動をしていない）住民が活動の担い手をどのように見ているのかを把握できているか28

若い世代は福祉に興味を持っている人が少ない

29「地域まちづくり推進協議会」「２層協議体」など参加者の重複が見られる

30「民生委員」「地区社協」による地域の心配な方の見守りなどの役割の重複している

31

類似する活動を別々の組織で行っている場合がある

32

虐待など人権侵害に関わるケースが増加している。

33

生活問題・医療問題・金銭関係などの幅広い支援体制が必要なケース（8050問題を抱える世帯等）の増加

34

本人の特性による不適切な居室の使用に悩む大家が一定数いる

35

障害福祉サービスが65歳を機に介護保険サービスに切り替わり、これまでのサービスが受けられない

36

単身高齢者の緊急時における対応に懸念がある

37

単一機関では複合的課題への相談対応の負担が大きい

38

当事者会やサークルを立ち上げを希望する方もいるが，ノウハウや費用の不足から行動に移せない

39

障害の分野は地域包括支援センターのように住所（圏域）ごとに分かれた相談機関がないので，地域住民にとって相談しづらい側面がある

40

地域で要支援者をどのように避難させていけばいいのかわからない

41

支援が必要な（特に支援困難な）ケースの発見や支援・対応に係る機能が充実していない

42

障害分野と高齢分野の相談機関の連携がより密になる必要がある

43

障害分野は身近な相談窓口がない

44

ヘルパーなど福祉に関わる担い手（スタッフ）不足している

45

事業所スタッフの疲弊や支援の質が低下し，当事者に十分な支援ができない場合がある

46

サービスの需給バランスが不均衡で，事業所によっては人員の確保や適切な支援が提供できていない場合がある

47

福祉施設やデイサービス等において人手が不足している

48

福祉施設では居室など閉鎖的空間になりやすくスタッフの支援に目が行き届かない

49

認知症予防や体操教室の自主化により，市の事業によるリハビリ等の専門職の関与が薄くなると，教室の有効性や継続性が損なわれてしまう

カテゴリ

住民の孤立化が進んでいる

当事者同士のつながりの場が少ない

人口減少による影響

地域や当事者グループにおけるつながりが希薄になってきている

コロナ禍による影響

ボランティアや地域福祉の担い手が固定化している

地域（福祉）活動に関する若い世代の参加意欲が低い乏しい

若い世代の地域（福祉）活動への参加には制約が多い

地域福祉活動の担い手が不足している

福祉に関する住民理解の不足や世代間相互理解の不一致

地縁組織等における機能や参加者に重複が見られる

複雑化・複合化した課題を抱える個人や世帯が増えている

11

既存の相談機関の体制では諸課題への対応が難しい

公的な福祉サービスの人手不足及びそれに伴う支援の質の担保に課題がある

地域住民の暮らしを統合的に支援する体制が構築されていない第２回分野別会議
課題解決に向けたアプローチに係る意見整理票
通し
No.

課題
カテ
ゴリ

発言者

課題解決に向けたアプローチ

（敬称略）

Ｉ
Ａ
１

Ｃ

Ｈ
Ｉ

認知症予防教室や体操教室の自主化に向けた動きがあるが，市の事業として，同教室への医療・福祉・リハビリの専門職の一定程度の関与は継続的に行われるべきであると思う。

Ａ
Ａ
Ｃ
Ｈ
Ａ
２

・
Ｂ

Ｃ
Ｈ
Ｉ
Ｃ

市として当事者活動への金銭的補助（当事者団体が柔軟に活用可能な財源の確保）の拡充・運営をサポートする体制（当事者活動を希望する人の登録制度や実際の活動における担い手の確保）を作るべきであると思う。
運営のサポートは，「担い手不足」と直結する問題であり，担い手の発掘や関係者・関係機関をつなぐ役割として，地域まるごと支援員の活動が鍵になってくると思う。

Ｆ
Ｅ

３

Ａ

Ｈ

Ｅ

町内会活動の活性化のために，札幌市のように町内会活動の意義や役割を条例化して，広く周知・啓発を行ってはどうか。

新たなつながりづくり・地域福祉活動の場を広げるためにＩＣＴを活用することが有用である。このことは災害対策やサロン開催の幅を広げると思う。
さらに，ＩＣＴの活用により，地域福祉活動の担い手の事務的負担

Ａ
４

・

Ｅ

Ｂ

（業務の煩雑さ）を軽減することができると考えられ，担い手不足の解消の一つの方策となり得る。担い手がするべきことをシンプルにすることが大切だと思う。
また，地域福祉活動におけるＩＣＴ活用を促進するためには，Wi-fi

Ｈ

フリースポットの拡大などの環境面の整備や機器の貸出ができるようになると良い。

12

通し
No.

課題
カテ
ゴリ

発言者

課題解決に向けたアプローチ

（敬称略）

Ｅ

地域まるごと支援員が活動の幅を徐々に広げ支援をしているが，民生委員やまち協委員などいわゆる役職者レベルまでの認知に留まっていると思うので，地域住民にとって身近な総合的な相談支援体制が整っていけば良いと思う。
地域まるごと支援員は相談の種類としてはワンストップだが，その

５

Ｃ

Ｆ

後の支援は専門機関に繋ぐことも往々にしてあるので，各地域で様々なケースに対応可能な拠点があると良い。
いずれにしても，既存の相談機関では対応が難しいケースやつなぎ
先が不明瞭なケースについて，地域まるごと支援員に話ができるというのは，地域生活における安心材料になっているので継続的に取組がＨＥ行われることは良いことだと思う。

行政の中にも総合的な相談窓口があることが理想である。
支援が必要な人は困っている内容を的確に伝えることが難しい場合が多いので，当該窓口では「相談者の話をしっかり聞くこと」が必要

６

Ｃ

Ｆ

であり，その上で然るべき専門機関に案件をつなぐことができるような体制となるべきである。
そのために，しっかり聞く・関係する専門機関につなぐ意識・福祉

ＦＦ

各領域の素地に係る研修等が行われると良い。

市職員を対象した町内会に係るアンケートの結果によると，40 歳
代を境に町内会への関心が薄いことがう伺われる。世代間で今後の町内会活動に関する意見交換の場があると良い。
住民の中にはゴミステーションと外灯以外に町内会加入のメリット

７

Ａ

Ｈ

がないと考える人が多いと思われ，当該意見交換の場などを通して，
過去にとらわれず，新たな町内会活動や隣近所との人間関係の在り方を地道に探る取組が必要である。
なお，町内会の問題は，未来会議における議論だけでは解決が難し

Ａ

いので，地域での継続的な話合いが重要となる。

13

通し
No.

課題
カテ
ゴリ

発言者

課題解決に向けたアプローチ

（敬称略）

Ｂ

私の住んでいる地区で製作している「支え合いマップ」は，地域住民の繋がりを確認したり，孤立している住民を探し出す方法として活用できる。また，避難行動要支援者については，市民委員会・地区民児協・地区社協が情報交換をして，さらに地域内の病院や市防災課と

８

Ａ

Ｉ

も協働している。製作を通し，有事への対応力向上だけではなく，地域の問題は地域で解決するという意識の醸成に繋がっていると思う。
また，このような取組をきっかけにして住民同士の繋がりが生まれる

Ｂ

Ｈ
Ｅ

ことがあると思うので，他の地域でもこのような取組が広まっていくと良い。

役職者が行う地域福祉の取組だけではなく，一人一人の住民が参加できる活動も重要。ただ参加を求めるのではなく，「何か楽しいことがある」という活動を住民で考えれたら良い。
住民レベルで地域福祉や地域共生社会に係る理解を深めるための学

Ｆ
９

Ａ
Ｈ

習の場を設けていくことも有用であると思う。
特に子どもについて，幼少期から地域に触れる機会がないと，地域への関心を育むことができないので，最も身近な町内会が然るべき活動を行っていることは重要であり，学校の教育の一環として地域福祉を学ぶ機会があっても良いと思う。

Ａ
Ｈ
Ｈ

また，担い手の観点からも，今後の地域福祉活動の在り方について，一定程度市が指針を示し，多世代に対し周知・啓発を行っていくべきである。

住民間のつながりの希薄化と担い手不足は区別できない（濃厚なつながりが担い手につながる）。また，地縁組織間で重複する機能を整理

10

Ｂ

Ｆ

すること，または役割分担や連携の在り方を協議する場を設ける必要がある。
一つの考え方として，「市民委員会」と「地区社協」が一体的な活動

ＨＥをできれば良いと思う。

有料老人ホームは供給過多の状況であり，在宅支援を行うヘルパーの不足や介護保険料の上昇の要因の一つとなっている。また，今後

11

Ｃ

Ｉ

（2040 年頃）には空き施設が顕在化することが見込まれるため，地域密着型サービスのように，住宅型有料老人ホームについても，需要Ｅに合わせ必要に応じ施設数を抑制する仕組みがあれば良い。

14

課題

課題解決に向けたアプローチ方法

課題・アプローチを踏まえた取組の方針

町内会の意義等を条例化して広く周知を行い，活動の活性化を図る

繋がりの
希薄

既存の枠組にとらわれず，新しい町内会活動や近隣との助け合いの在り方について世代間で意見交換できる機会を設ける
地域課題の取組を通じて住民の連帯意識が醸成された事例（支え合いマップ）を広め，各地域においてもそれぞれの取組を実施する「助けて」と言える・「なんもなんも」と助け合える
居心地の良いつながりを地域の中で醸成していく

子どもから大人まで地域福祉や地域共生社会を学ぶ場を設ける

担い手
不足

当事者団体・活動への人的・金銭的なサポートを充実する
ＩＣＴを活用し，地域福祉活動の事務的負担の軽減や拡充を図る
地縁組織間で重複する役割機能を整理し、有機的連帯への再編を図る
障害者が身近に相談できる窓口を拡充するとともに，地域まるごと支援員について地域住民レベルまで浸透させる

不十分な
統合的
支援体制

行政においても，専門職員の配置や基礎的な相談技術や各福祉領域の知識・関係機関連携に係る研修等の実施により総合相談体制の充実を図る
自主化に向けた動きのある認知症予防・体操教室について，今後も専門職の関わりを一定程度維持する
在宅ヘルパー不足の解消等のため，有料老人ホームの施設数を需要に応じた供給量となるよう検討を行う
15『これまで』を大切にしつつ『これから』の持続可能な地域福祉の在り方を多世代で柔軟に学び・考え・活動する
豊富な社会資源を活用し、行政と住民が一体となり，個人や地域が抱える困りごとをしっかり受けとめる支援体制を築いていく福祉分野が考える２０３０年の旭川のあるべき姿「誰もがその人らしく，普段の暮らしの中で『しあわせに生きる（福祉）』ためのあたたかい『つながり』が育まれるまち」
あるべき姿を考えた理由○個々で大切にしたいもの（幸せ・豊かなど）は異なるが，みんなが繋がり、その支え合いの中から，それらを互いに実現していくことをイメージした○旭川市は医療・福祉の社会資源が豊富であることは強みであり，その良さを生かしつつ，行政と地域住民が一緒に，みんなが抱える課題を解決していければと考えた○いま支援を必要としている人を含め多くの人にとって，将来に希望がもてる言葉や表現で、あるべき姿を示したいと考えた○地域単位の繋がりや活動が充実することで，まち全体の福祉向上に繋がると考える16

２

地域福祉の担い手調査

地域福祉の担い手調査

１

結果

調査目的

令和６年度を始期とする【仮称】第５期旭川市地域福祉計画・旭川市社会福祉協議会第７期地域福祉活動計画の策定に当たり，地域福祉の主な担い手である民生委員児童委員及び地区社会福祉協議会の活動者に対して，日々の活動や地域福祉の現状・課題，今後の在り方等について調査し，計画づくりの参
考とする。

２

調査期間

令和５年６月５日（月）から令和５年６月３０日（金）まで

３

調査対象等

⑴ 調査対象１，０１５名ア

民生委員児童委員

旭川市内全ての民生委員児童委員（７６０名）

イ

地区社会福祉協議会

活動休止中を除く５１地区（各５名）の活動者（２５５名）⑵ 調査・回答方法
本調査に係る質問紙を，地区民生委員児童委員協議会会長及び地区社会福祉協議会を通じて調査
対象に配付した。
回答については，回答記載後の質問紙の郵送提出又はインターネット上の所定のフォームへの入力・送信のいずれかの手段によるものとした。

⑶ 回答者数

４９１人（回答率

４８．４％）

ア

質問紙の郵送による回答

４３６人（８８．８％）

イ

インターネットでの回答

５５人（１１．２％）

17

問 1 年齢を教えてください【一つのみ選択】

n=

491

1

49歳以下

16

2

50～59歳29

3

60～64歳43

4

65～69歳112

570～74歳174

675～79歳

90

7

80歳以上

7
6%

1
3%

2
6%

3
9%

6
18%

4
23%

5
35%

27

問 2 性別を教えてください【一つのみ選択】

n=
Ａ

男性

491
252
3
0%

Ｂ

女性

238
2
49%

Ｃ

無回答

1

18

1
51%

問 3 主たる職業を教えてください【一つのみ選択】

n=1

会社員・公務員

491
49

2

自営業

55

3

パート・アルバイト

64

4

専業主婦・主夫

117

5

農業

13

6

学生

0

7
8

無職

8
4%

2
11%
7
35%

3
13%

6
0%

174

その他

1
10%

5
3%

4
24%

19

問 4 現在携わっている地域福祉活動（※1）について教えてください【複数回答可】※1

地域住民の一人一人が，その人らしく生き生きと暮らせるように，地域における支え合いや助け合いを中心として，地域における福祉課題の解決に向けて取組む考え方

n=

491

1

民生委員・児童委員としての活動

370

2

地区社会福祉協議会における活動

270

3

保護司としての活動

14

4

人権擁護委員としての活動

3

5
6
7
8
9

町内会や市民委員会の福祉に関わる活動NPOなどでの福祉に関わる活動
地域や施設等での無償のボランティア
活動
有償の相互援助活動（ファミリーサ
ポートセンターなど）
その他＜以下の枠内に記載してください＞
合

計

400

350

300

250

227

200

15
80

150

12

100

50

17

0

1,008

1

19

2

3

4

5

6

7

8

9

問 5 地域福祉活動に携わっている期間を教えてください【一つのみ選択】

n=

491

1

１年未満

50

2

１～５年未満101

3

５～10年未満129

410～20年未満

143

5

20年以上

68

1
7%
2
13%

5
33%

3
20%

4
27%

問 6 地域福祉活動についての負担感を教えてください【一つのみ選択】

n=

491

1

とても負担に感じる

22

2

負担に感じる

68

3

やや負担に感じる212

4

あまり負担に感じない

115

5

負担は感じない

47

6

わからない

11

7

その他

16

7
6
2% 3%
5
10%

1
5%
2
14%

4
23%

3
43%

20

問 7 今後の地域福祉活動について，どのようにお考えか教えてください【一つのみ選択】

n=

491

1

現在の活動を続けていきたい211

2

現在の活動に加えて新しい活動もしたい30

3

現在の活動に代えて別の活動をしたい8

4

活動を縮小したい122

5

活動をやめたい

55

6

わからない

36

7

その他

7
6%
6
7%

5
11%

1
43%

4
25%

29

3
2%

問 8

コロナ禍を経て，地域福祉活動や地域における人と人とのつながりについてどのように感じていま
すか【一つのみ選択】
n=

1
2
3
4
5

2
6%

地域福祉活動の停滞やつながりの希薄化を非常に感じる
地域福祉活動の停滞やつながりの希薄化をやや感じる
地域福祉活動やつながりについて変化はない
地域福祉活動の活性化やつながりの促
進をやや感じる
地域福祉活動の活性化やつながりの促進を非常に感じる

491
123

4
5%

5
2%

241

1
25%
3
19%

93
24
10

2
49%

21

問 9 地域福祉活動を行う上で，感じている課題を教えてください【複数回答可】

n=

491

1

活動時間を確保することが大変である

118

2

活動に伴う体力面・健康面の不安が大きい

162

3

活動に伴う経済的負担が大きい

17

4

活動を行うメンバーが不足している202

5

活動を行うメンバーが固定し高齢化し
ている

400

350

300

250

345

6

活動するための場所の確保が難しい

23

7

活動がマンネリ化している

114

8

活動を行う際に相談できる人や窓口がない

32

9

活動に伴う責任が大きい

80

10

特にない

25

11

その他

21

200

150

100

合

計

50

0
1

1,118

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

問10 今後，特にどのような世代又は人の積極的な地域福祉活動への参加を期待しますか【３つまで選択可】

n=
1
2
3

元気な高齢者

491
196

定年で退職した人や子どもが独立した
ような中高年世代

公務員や教育関係者など知識や経験
がある人

375
186

4

（３を除く）現役世代

80

5

高校生や大学生などの若年世代

125

6

専業主婦や主夫などで時間に余裕がある人

219

7

わからない

10

8

その他

18
合

400

計

1,209

350

300

250

200

150

100

50

0
1

22

2

3

4

5

6

7

8

問11

地域福祉活動への参加者を増やすために，どのようなことが必要だと思いますか【複数回答可】n= 491
1

活動への参加に係るさらなる周知（周知方法の工夫など）

206

2

活動目的の明確化及び活動内容の充実

170

3

身近な場所で気軽に参加できるような雰囲気

321

4

活動に必要な費用に係る十分な援助

151

5

活動に際して相談できる窓口の充実

1026

行政による研修等を通じた地域福祉活動を行う人材の育成

157

7

活動の企画・運営に係る負担の軽減

137

8

既存の活動に関わらず，世代間での意見交換を踏まえた活動内容の決定

90

9

他の地域で成果をあげている活動（好事例）を学ぶ

118

10

子どものうちから地域福祉を学ぶ機会の充実

172

11

コロナ禍を経て普及しつつあるＩＣＴ（※2）を取り入れた活動の模索

42

12

その他

21
合

計

1,687

情報（Information）や通信（Communication）に関する技術（Technology）の総称。通信技術を使って，イン※2

ターネットを通じて人と人がコミュニケーションをとるための技術【例：スマートフォン等を利用した，対面によらない情報のやりとり（テレビ電話）や動画視聴などの各種サービスの利用など】

350

300

250

200

150

100

50

0
1

2

3

4

5

6

7

23

8

9

10

11

12

社会福祉法人が行う公益的な活動や，福祉事業を展開するNPOなどの団体が行うコミュニティビジネス＜ソー

問12 シャルビジネス＞（※3）によって，地域課題の解決を含む活動を行うことについて，どのように思いますか【一つのみ選択】※3

コミュニティビジネス＜ソーシャルビジネス＞とは，地域課題を解決することを目的として，地域の住民との協力や社会資源の活用により，NPOなどの団体がビジネス的な手法で取組む活動や事業

n=

491

含む活動を行うことは良いことだと思243

法人や団体とともに地域課題の解決を
1

6
6%

う
2
3
4
5
6

地域づくりや，地域福祉活動の主体として大いに期待している地域のニーズと法人等が実施する事業にミスマッチが生じないか懸念される
法人等が継続的に事業を実施してくれ
るのか不安に感じる
関心はあるが地域や費用負担などわからないことが多い。

5
14%

67
60

4
4%

1
50%

22
3
12%

69
30

その他

2
14%

日頃の活動の中で，介護保険制度や障害福祉サービス等の公的な福祉制度に該当しないものの日常生活に支援が問13 必要なケースや，世帯の中で複数の福祉制度の活用を要する，または周囲との関わりに拒否的で社会的に孤立して-1 いる等の理由で日常生活に支援が必要な（必要と思われる）ケース（以下「制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える世帯」といいます）の存在を把握したことはありますか【一つのみ選択】

n=

491

ある
Ａ

146
→

問13-2に進んでください

3
25%

1
30%

ない
Ｂ

221
→

問15に進んでください

わからない
Ｃ

124
→

問15に進んでください

2
45%

24

問13
-2

あなたが把握している「制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える世帯」の数を記載してくださいn=1
2

子育てと親の介護に同時に直面し困っている世帯
高齢の親と就労していない独身の中高年の子どもで構成される世帯

146
17

120

66
100

障害のある子どもを監護している親自3

身が，高齢や障害等により判断能力の

140

20

低下が疑われる世帯
4580

ごみが適正に処分されず周辺住民から苦情等が寄せられている世帯
ひきこもり状態の子を抱え適切な支援につながっていない世帯

39

60

25
40

ヤングケアラー（家事や家族の世話な6どで学業や生活習慣に影響がある子ど

1

20

133

0

も）がいる世帯7

家族や地域との関わりがなく社会的に孤立した世帯

1

2

3

4

5

6

7

本人は支援の必要性を認識していない
8

ものの，周囲からみて明らかに支援の103介入が求められると思われる世帯
合

問14

計

404

「制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える世帯」の増減について，どのように感じますか【一つのみ選択】n=1

非常に増えている

146
15
1
10%

2

増えている

82
5
30%

3

減っている

5

4

非常に減っている

0

5

変わらない

4
0%

44

3
4%
2
56%

25

8

問15

「制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える世帯」に対する支援の充実に当たっては，
次のうちどのようなことが必要と思われますか【複数回答化】
n=491

有することについて，地域住民の理解132

高齢や障害，病気により多様な特性を1250を促進する取組2
3
4

地域住民への地域福祉活動の重要性の啓発と活動の担い手の確保
身近な地域での見守りや支援体制の充実
見守り等を行う活動の担い手に対する福祉専門職によるフォロー

186

200

233
140

150

社会福祉法人やNPOなど，行政以外の
5

担い手による公益的な地域福祉活動の

90

充実
6
7

100

身近な地域で包括的に相談を受け止められる体制の整備
専門的な相談機関の連携による支援調
整の実施

158
101

50

必ずしも課題解決を急がず，対象者に8

寄り添い信頼関係を築きながら継続的

212に実施する支援9

対象者の状況にあった社会参加を促し
ていく支援

10

わからない

29

11

その他

25
合

問16

計

1

2

3

4

5

6

7

8

9

3

11

地域まるごと支援員について知っていましたか。またこれまでに情報共有やケース支援で協働したことはありますか【一つのみ選択】

知っており，情報共有やケース支援で協働したことがある

491
1
16%

77
3
35%

2

10

1,384

n=
1

0

103

知っているが，情報共有やケース支援で協働したことはない

知らなかった

243

2
49%

171

26

問17

あなたの地域において最も不足していると考えられる，日常生活に支援が必要な世帯に対するサービスは，次のうちどれですか【複数回答可】
n=1
2

話し相手や軽易な相談に関するサービス
買い物や近くまでの外出の付添いや送迎のサービス

491
205
153

3

安否確認や見守りのサービス

204

4

庭の草刈りに関するサービス

63

5

除雪に関するサービス

221

6

ゴミ出しに関するサービス

79

7

わからない

78

8

その他

20
合

計

250

200

150

100

50

1,023

0
1

問18

2
3

4

5

6

7

8

ますか【複数回答可】

相談窓口のさらなる周知を行う
市民の「相談することに対する」敷居を下げるような配慮を行う
集いの場など，窓口ではなく気軽に相談ができるような配慮（出張相談等）

491

は，個人情報の取扱いを踏まえ，適宜
市の部署間及び相談窓口間で連携し，

250

208
196
200

213

窓口で一度受け止めた相談について4

3

今後より市民が福祉に関して相談しやすいと感じるためには，どのようなことが必要であると考え

n=
1

2

150

131

然るべき支援体制を構築する
5678

町内会の加入促進等により，困っている人を近所で気づける体制の確保
住民や地域福祉の担い手からの情報に基づく，専門職による訪問相談
地域福祉の担い手同士で情報交換を行うことによる支援対象者の把握
その他

100

203
133

50

164
0

30
合

計

1

1,278

27

2

3

4

5

6

7

8

問19

あなたが思う，市民一人ひとりが日々の生活の中で，地域共生社会の実現に向け，特に意識すべき
ことや行動について回答してください【３つまで選択可】
n=1
2

地域福祉に関する講座やイベントに参加する
身近な所に福祉的課題を抱え困っている人や世帯がいることを知る

491
109

300

195

困っている人や世帯を見つけたら，地3

域福祉の担い手や支援機関等に相談を

250

278

する
4

200

自分や家族の健康増進に努める

177

それぞれの特技や能力，心身の状態に
5350

合わせボランティア活動その他様々な

136

150

活動に参加する
高齢や障害，病気により多様な特性を6有する人がいることを理解し，暮らし

100

308

の中で，その人にあった配慮や気づか
7

その他

50

25
合

計

1,228

0
1

28

2

3

4

5

6

7

地域福祉の担い手調査 結果【自由記載内容】
問 20 地域福祉の推進に関してのお考えを自由にご記入ください

１

２

３

４

５

６

◇旭川市としては共生社会の実現、地域まるごと支援員など窓口を増やして対策を講じているようですが、地域にとってそれが機能しているとは思えません。
◇地域でも、市民委員会、地区社会福祉協議会、地区民児協、まちづくり推進協議会などがあり、それぞれが連携することなく活動しており、それぞれの会のメンバーは、ほとんどダブっており、同じ人間が別々の組織で活動しているのが現実で、地域の活性化は難しいと思います。
◇地域福祉の推進には、地域の組織の一体化が望ましいと思われますが、活動している方々もほとん
どが 65 歳以上の高齢者であり、そう簡単にいく問題でもなさそうです。
こども食堂とは人々の心の貧しさを表しており無関心の現れであると思います。養護施設にお菓子を沢山買って持って行った日に「こんな安い菓子など食わんのだ！服も人からもらったものは着ないから持ってくるな 金ならあるのだ」と言われました。お金はある、愛がないのだと悟る私は動けない程ショックでした。
「たて」社会を「よこ」にしましょう！！上とか下とか 外見とか活字ばかりの
世の中は心の貧しさを生むのです！！私はこれを叫びたかったのです！！読んで下さりありがとうございました。
市民の役割（第９条）にあるとおり努力しています。よく聞く言葉で、地方公務員に従事している方々が、町内会活動（役員等含む）に参加していないと嘆く町内会長等の話を聞き愕然としました。
職員は全体の奉仕者として率先垂範し、職員一人々が地域福祉の推進に、ボランティアとして市民（町内会等）を牽引してほしいと思います。
※「地域福祉」主の担い手は、市職員等協力は、市社協が合同で一体的な計画を策定するという方
針で作業を進めて下さい。
どんどん高齢者がふえていきます。全ての方をサポートするのはむずかしいことです。自分自身が高齢になったらどうしていくのか、まわりの人にはどうしてほしいのか、各自の意識が重要な時期だと思います。子供のころからそうしたことを学ぶことが大切に思います。人はみんな年をとるわけですから。ヤングケアラーも減らせるきっかけにもなると思います。社会で生きていくために犯罪をおかさないことと老後があるということは本当に大切だと思います。教育から始まると思います。
「個人情報」ということばで、多くの事が閉ざされてきている。特にマンションなどの無関心な関係などがあたりまえになってきている社会情勢は「孤立」を生んでいる。挨拶、対話を心がけている。
「市は、行政は何もしてくれない」という声を耳にすることがあります。制度や助成など、頑張ってくれているなあと常々思っていることは、多分にあり、可能な限り関係機関につなげたり、情報提供しています。それでも、
「もっと」
「まだ」
「ほかにも」という方もいます。思い及ばない事情をお持ちの方もいらっしゃるとは承知しますが、ご自身でもできることは何かあるのでは？と思うことも正直なところです。
共助、公助の取り組みは、提案、実践、研修等取り上げられることが多いように思いますが、自助についての話題にはつながっていない印象があります。まず、自分ができることを考えたり、実践のヒントになるような取り組みやお話を伺う機会の提供を期待します。

29

７

８

９

10

11

12

13

14

◇「民生委員・児童委員のなり手不足」について、そろそろ真剣に考えなければならない時期に入りました。３年後、６年後を見据えて。
◇民生委員・児童委員の定年制度の見直し、市民委員会、機能不足・力不足の支援強化、ボランティ
アとしての役割見直し、（民生委員法第１０条の見直しなど…）又、広報誌あさひばしを活用したPR 活動。
（年１回ぐらい PR 活動など…）など…
◇市民児連とも接点を出し合いながら、抜本的に見直し、改善するような体制、法律条例などの見直しが必要です。それを体制整備をしないと、毎年、３年ごとに同じことを繰り返し、ムダなエネル
ギーを使うことになります。
◇民生児童委員は、法律を変えて、ボランティア活動ではなくて、１つの職業にする方法もあると思います。定年を迎えたヒトの、第３、第４の職業という考えもあります。あまり高くない給料を与えて。
◇マンパワーはもちろん大事なのですが、身体の弱い人高齢者が少しでも外出しやすい道路作り歩道作りをしてほしいと思います。例えば、少し広い歩道とか（でこぼこや、よく見ると車道に向かって傾いている歩道もよくあり危ないと思う。）◇曜日を決めて地域ごとにスーパーを回ってくれるコミュニティバスがあると車がないお年寄りも買い物に行けると思う。
（実際に当麻町ではやっているので）◇色々な支援体制について一般市民に判りやすく積極的な周知が必要と思います。
◇困り事はどの機関、町内の民生委員他判りやすく周知しどこに相談して良いのか明確にし市民に安心感を持ってもらう事が大事と思います◇担い手の人材不足（高齢者増加）◇地域福祉は現在は個人情報等で簡単に前進するのは難しい世の中である。
◇中高生・大学生を含めて長期にわたる教育が必要（人材育成）◇わがままな人の増加◇地域に重度の負担・要請など期待すると会長（代表）以外の住民は活動しずらい◇町内会・民児委員・社協などの団体以外の新たな地域ボランティアグループを設立すべき。その中に高齢者の指導者（求人的）は不要。若い世代がリーダーとして活動してほしい。市職員、道職員、教員などがリーダーとして手本を示してほしい。
◇地域福祉活動には、私も含めて、複数の活動を行っています。
◇特に民生委員は担い手がなく、市の退職者等のご協力も必要かと思います。空白のある委員地域は、各民児協と行政が一体となって後任選びに協力してほしいです！
◇町内会の高齢化での町内活動の存続危機，町内会への無関心な人が多数いる◇高齢者の通院や買物の不安，買物・通院難民が多い◇若い子育てが中心の人達は生活に追われているので、自分達家族の事で精一杯！
◇旭川市は金銭的余裕がある人が少な過ぎ（貧乏人が多い）市が貧乏過ぎ！
農村地域のゴミステーションまでの距離が遠く、車を運転できなくなったらゴミを出しに行けない。車を手離したらバス停までも遠く本数も少ないため病院へも買物にも行くのにハイヤー代等のお金がかかる。

30

15
-1

15
-2

１住民自治組織活動の現状◇地域には地域住民で構成する町内会、または町内会相互の連絡調整を行う地区市民委員会があり、地域の連帯感を高め、支え合いながら、地域に共通する課題の解決を行っている。町内会、市民委員会が活動する上では、｢役員のなり手がいない、続かない、育っていない｣いわゆる人手不足、役員の高齢化、地域活動への参加者の固定化、町内会未加入世帯の増加という課題がある。
◇地域内を活動拠点として、特定の目的のために活動している地域団体やサークル団体ボランティア
団体などが増えてきている。町内会や市民委員会とは連携面では各団体ごとの温度差はあるが、活動においては、資金や人材の確保という課題を抱え活動が低下してしまっている。
◇さらに、個人のボランティアはもちろんのこと、ボランティア団体特に最近増えてきている NPO
法人が様々な形で活動している。こうした団体は、自立した存在ではあるが、活動する上で情報共有、資金の確保、活動場所などの課題を抱えている。
◇地域における地域福祉実践主体である民生委員、児童委員、保護司、目的団体において担い手不足、
高齢化、ほかの団体との連携不足、情報の発信、情報の共有など抱える課題は枝葉の部分では一緒である。
２社会的なつながりが弱まった世帯の増加◇家族の変容と自助力の低下
核家族化、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加、晩婚・未婚化、地域活動への参加者の減少、固定化、社会的孤立世帯の増加、昔は家族で担えていた機能が｢外部化｣｢商品化｣されてきている。
◇地域の変容と共助力の低下地域の中で互いに支え合い、助け合って生活課題を解決していく共助力が弱まってきている。
◇都市化、過疎化、生活の個別化及び無縁社会の進展という変化だけでなく、無関心、非干渉、孤立、
個人情報保護をたてにとった煩わしいルールや付き合いのない気楽な生活を望んでいる。
◇都市では過密問題がーオートロックマンション、流入者同士の人間関係の省略化地域への帰属意識の希薄化(町内会への未加入)過度なプライバシーの保護意識、が相まって互助意識が育たない。
◇地方では過疎問題がー家族人員減少も伴って高齢化、限界集落化が進み、互助意識は残っていても支える主体がいなくなっている。

31

15
-3

15
4-1

３地域福祉活動を推進していくための課題◇一人暮らし高齢者が多くなってきており、閉じこもり防止や高齢者が集う場の整備など居場所作りが必要である。またマンションやアパート入居者で町内会未加入者が多く、マンション管理組合や地区社協や民生委員などと連携した実態把握を行い、ニーズの把握、課題解決に向けた支援が必要である。
◇地域活動の担い手が不足し、一部の人に役割が固定化、高齢化しており、地域活動を支える新たな担い手の発掘が必要である。
◇困りごとを抱えているのに、自ら SOS を発信できない個人や世帯、あるいは他者との関わりや支援を拒み、結果的に孤立状態に陥っている。社会的に孤立している要支援者の把握のために地域と行政サイドの支援が必要である。
◇一人暮らしになっても、要介護になっても、最後まで住み慣れた住宅や地域で心豊かに生きられることができる近所作りが大切である。
◇高齢者の生活圏は極めて狭い。車の運転もできない、歩けなくなる、体力に問題がある。ご近所は高齢者にとって心豊かに生活できる場であってほしい。
◇専門職や民生委員、町内会の担い手や世話係、地域コーディネーター、町内会役員だけで把握しきれない生活課題が多い。近隣住民同士による協力は不可欠である。ご近所に中軸を置いた福祉活動の体制作りが重要である。見守り体制の構築＝近隣関係の再構築。｢向こう隣三軒両隣りと意識と助け合い、支え合い｣｢天性の世話焼きさん探し｣。
◇地域住民の地域活動への参加が消極的である。地域内に何か問題が発生しない限り、地域住民の理解や参加が得られず具体的な活動に結びつかない。参加人員の減少、固定化◇各圏域の地域住民の相談窓口として地域に根ざした機関として地域包括センターを始め相談機関が数多くあるが、分野ごとに相談窓口が分かれており、住民にわかりずらくどこへ相談すればよいのかわからないとの声が挙げられている。
ア 包括的な総合相談体制の整備と人材の育成
イ 地域に根ざした包括的な支援体制の構築◇各圏域ごとボランティアの養成が進んでいるが、養成で終わることなく、養成したボランティアが地域で継続してボランティア活動に従事し、活躍できるよう、地域まるごと支援員と連携するなど、引き続き、具体的な活動につなげることを意識した取り組みを進めていくことが必要である。
◇高齢者を支える各種活動、取組が展開される一方で、若年層や子育て世代を巻き込んだ取組が少ないことから、多世代にわたる地域住民の交流機会や新たな担い手の確保につながるための取組が必要である。
４制度の外側にさまざまな不安や生活困難が＜地域住民懇談会で出された生活課題＞
ア 独居高齢者だが、電球交換、ペットボトル・瓶・缶の蓋開けなど、人に頼むことさえも遠慮してしまうような小さな困りごとが一杯
イ 車を運転しなくなると、買い物や通院などの生活の様々な面でたちまち不自由が生じる。
ウ 近所付き合いが薄く、｢困った｣という SOS を誰にも発信できない。
エ 本当に要援護者リストに載っている災害弱者は救援してくれるのか？予行避難訓練をしているようだが、本人の立場からすれば全くそんな気がせず不安。要介護で避難所生活が送れるのかも不安。
オ ふれあいサロンを始めて見たが、男性が参加してくれない。とにかく男性が引きこもりがち。
カ 近所の方が気になるが、これまで関わりなかったのに急に声をかけたり家に行ったりしにくい。
キ 若者が減り、町内の祭りの運営ができない。
ク 雪下ろしや除雪を自分一人ではできないが、その都度業者に頼んでいると経済的な負担が大き
い。
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＜地域住民懇談会で出された地域課題＞〔地域のこと〕ア 仕事や家庭のことで忙しく、地域になかなか目が向かない／イ 地域のリーダー不足、特に総まとめ役、後継者不足／ウ どこで災害が起きてもおかしくない地域である／エ 地域内で防災組織作りが必要／ オ 人口が減少している／カ 限界集落による地区が今後増える／キ 地域がなくなると不安感がある／ ク 挨拶ができていない／ケ 忙しくて地域の人と会う機会も少な
い／コ 集まる場があったらいい〔福祉課題への対応〕
ア 老老介護が増える／イ 独居高齢者が多い（話をしたい・きいてほしい，夜が寂しい・怖いと言われている／ウ 一人暮らしは病気になったときのことが不安／エ 孤独死は人ごとではない（対策への挑戦が大事）／オ 介護者は苦労は当事者にしかわからない／カ 車を運転しない高齢者は通院や買い物の時に困る／キ 移送ボランティアをしてあげたいが事故の問題があり踏み切れない／ク 地域での見守りが必要／ケ 若者が地域に残らない／コ 子供が減っている／サ
障害者が働く場所がない／シ ボランティアの高齢化／ス 見守りをしようと思ってもプライバ
シーのことがあり難しい／セ 民生委員は担当地区が広く大変／ソ ゴミ屋敷は社会的孤立の象
徴 ／タ 引きこもり支援／チ 若年性認知症と家族への支援／ツ ８０５０問題／テ 子育て支援(貧困)／ト ひとりぽっちをつくらない〔取り組む課題〕◇地域まるごと支援員、地域包括センター等の専門職、高齢者支援に関係する住民やボランティアが集い、地域課題や地域特性などについて懇談会(協議体)等を通じニーズの把握・情報交換・事例の共有を行うとともに，地域とつながることのできない人へのアプローチ等を模索する。
◇ボランティア活動や地域福祉活動に関わる担い手が固定化、不足している。各圏域でボランティアの養成が進んでいるが、単に養成で終わることなく、養成したボランティアが地域で継続して活動に従事し、活動支援に取り組んでいける環境づくり。特に若年層を巻き込みながら地域活動の定着を図る。
５少子高齢化・無縁社会化により生きづらさや不安が増大◇制度が対応していない生活上の細々とした諸問題
ア 財産、家計の管理／イ 障害差別、無理解／ウ 介護疲れ／エ 家屋管理／オ 子育て／カ
昼間独居／キ 外出、移動／ク 閉じこもり◇福祉制度の外に生活、地域、社会問題がいっぱい～無縁社会化により深刻、重度な問題として顕在化、先鋭化～
ア 潜在的貧困／イ アルコール、ギャンブル等依存／ウ 孤立・孤独死／エ ホームレス／オ
ストレス・虐待・暴力／カ 多重債務／キ ひきこもり、ニート・不登校、保健室登校／ク 非正
規雇用、失業、就労困難／ケ 訪問販売、詐欺等の経済被害／コ 犯罪被害者／サ 潜在的認知症／シ ひとり親世帯児童／ス ごみ屋敷、ネコ屋敷／セ 災害弱者支援、災害への備え など〔取り組む課題〕｢福祉があるから安心｣と思っていても、公的福祉で対応してくれる範囲は、人員的、財政的にも不可能である。個別ニーズは、まずは極力自助努力でまかなう必要があり家族機能の低下や世帯所得の低下など自助機能も弱まりつつある中で、制度の隙間や外側のニーズを埋める自助と共助で固めた環境
作りこそ、私たちの生活を安心して委ねられるのではないでしょうか。

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◇親子関係がうまくいかず地域にお世話になっている。近隣に迷惑をかけないというが現実にお世話になっております。遠隔の息子、娘は隣近所の関係をよくしてほしい。
◇地域のボランティア年齢関係なく協力を要請する。シニア大学で「地域に参加して」の講義に貢献したい意欲十分ありの高齢者が多数いた。
◇小さな困りごとの相談が多く対応先を探している。
◇ボランティアの人を大事に！光を！ボランティアの心意気を見守ってほしい。
◇行政の窓口で相談を受けるが同行のサービスが確立されていない。
◇家庭の中の親子関係について教育が必要、モノの引き継ぎから心の引き継ぎを◇地域の実情を知ってほしい。
◇地域で所在不明の案件が多く、入院、長期不在等であり、包括、ケアマネージャー、民生委員の情報共有を必要とする。個人情報の壁があり◇町内会、市民委員会、地区社協、民生委員、包括支援センターなど横の連携で地域の壁を取り払いスムーズな活動が共有できる。
◇行政への苦情は、苦情社に訪問なり行動で迅速に解決してほしい。
◇地域福祉の担い手が楽しく参加できる集いを推進する。
◇高校生や大学生を地域福祉の委員として活動させる。
銀行での手続きにおいて，窓口の方の説明を受けても理解できない高齢者を見ることがあり，高齢化の課題を肌で感じる。一方で，窓口の方もとても親切に対応していて身学ぶことが多くあります。
今、急速に IT 化が進み、自分としてもついて行けない思いがあります。郵便局、信金、スーパーなど地域のお店の方々の方が、病院と様々な住民の方と接する機会があると思います。個人情報となりますが、本人の希望を聞いて IT の補助(手助け)や、交流の場についての予算措置を行政が行うことも大切と考える。
近所の馴染みのある場所のほうが、地域包括センターなどよりいきやすいと思っています。
健康で生きていくためご近所力をどのようにつくっていくか、学校や施設、行政とつながっていれば情報など集まりやすいかもしれませんが、孤立している人や気づいていても深入りしたくない拒絶をされるなどたくさんあると思います。大事になる前に小さな案件のうちに対応できる仕組み作りが悩みです。
◇アパート、マンションの町内会加入に関してオーナーさんに会費を払っていただきたい。
◇空き家対策（毎年雪害の問題が発生）◇生活保護世帯の実態把握
アパートに居住している人の情報が何もなく町内会のイベントにも出てこないので、困っているかもしれないですが助けてあげることもできない状態です。何かいい案がないかと模索しています
いろいろなところで旭川の魅力をアピールし若い人たちを呼び込み、市を活性化させたい。旭川の周辺自治体に出来て旭川に出来ないのは「熱意」の不足(市役所の)じゃないんですか？
いろいろな行事に参加してわかる事もあるし、私は高齢者の方の生の話を聞きたい。区域ごとに何十人か集まって座談会などをしてみたらどうでしょうか？
お年寄りも年金が足りずに困っているが働ける場所もないのが多く、励みになる楽しくできるお小遣い稼ぎの場を公民館でできるようなもので、例えばクリスマス用リース作り(季節ごとの商品)などを得意な若い世代に声をかけて作ったりネットで売ったりしてみる
これまで町内会長も地区市民委員会の活動にも 10 年以上関わってきましたが、やっと今頃、町内の人とゆったりして話し合いが出来るようになり、高齢者とも会話、おしゃべりがはずむようになったと思う。お互いの信頼関係は、長い年月と思いやりが大事とも思う。また地域活動を活発にして交流を深めたい。
だんだんと年齢をかさねると忘れっぽくなり、自分の色々の事と重ねると忘れる事が多くなり長くは続かないと思います。もう少し若い方へのアプローチをしていただけたらと思います。
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ボランティアセンターの設置など、地域の体制が整っていないなか、施策を進めるのは多少無理があるように感じています。もっと底辺の充実に支援等をお願いしたい。
＊ 行政、市社協の方々は知識があり容易に解釈できるでしょうが、地域の者は理解出来ないことが多数あります。よろしくご支援お願いいたします。
ボランティアや善意に頼りすぎない
ボランティアを行っていて、多くの規制、禁止事項があり、寄り添った、踏み込んだ支援に限界を感じる。地域まるごと支援員制度は考え方が良いと思うので担当職員の増員と資質向上を計画的に進めてほしい。身寄りのない人、SOS の出せない人をどのように見つけすくい上げることが出来るか、
個人情報保護という大きな壁があり、もどかしさを感じるが関係機関、町内、ボランティア等のネッ
トワークを太くする取り組みが必要と思います。
まず身近なところから出発する事が大切と思う。大きく広げる事でなく町内の班のご近所さんとの日頃からのコミュニケーションが肝要と思う。その上で自分の事は自分で守る、他人に迷惑をかけないという気概を持つ事が大切になると思います。
マンション管理人が個人情報と言う事で閉鎖的で活動がしづらい
一人暮らしで除雪が出来ない住人がいて、屋根の雪庇が凍って、滑り落ちて歩道に落ちる。とても
硬くて重いので、歩行者の生命に関わる問題です。通学路なので市の点検をお願いします。
永く住んでいる地域で最期を迎えたいと思っている人は多いと思う。しかし子供達は地域から離れている等、その思いは他人に迷惑をかけてしまうことも頭にある。
現在、担い手として福祉活動に少々関わっているが自分に置きかえ、支援される側と考えると迷惑をかけたくない、はずかしいという思いから、なかなか相談することも難しいと思う。
また、福祉の担い手といっても、プロではなく単に地域内で同じ環境の中にいる知人程度といったもので自分の非力を痛切に考じる。
永年地域福祉活動に参画してきたが、福祉活動に関わるメンバーが毎年、次々に変わり、継続的な活動を展開出来ない。地区社協の規約を改定し、有償(低額でも可）ボランティア制に変え、メンバー
をある程度固定化し、活動に責任を持たせる事が必要と考えます。行政に対しては、財政的な支援をお願いしたい。
何がよいかわかりません。目の前に困っている人がいれば助ける努力をする、楽しく暮らせる地域になってほしい。デイサービスだったり、老人ふれあいサロン、子育てサロン、公民館に月に１回でも行けるところがあるのは良いことだと思います。ボランティアで他人のために尽くすのもあります
が、若い市職員にやってもらうのもいいと思います。
何も否定しないで肯定する。想定外の活動も認める。このアンケートを活用して、新しい活動・取組を始める場合、アンケートの有効性を評価してください。その結果を公表してください。
何よりも、住民の意識の高まりが、必要かと思われます。
学校で友達が忘れ物をしても借してあげることができないと聞きビックリしました。助けてあげた
いと思ってもあれはよくてこれはダメ、小さいうちからこんな風に教育されては誰か困っている人がいても、助けてあげようという心が育たないのでは？
活動を行うメンバーが不足していると感じています。
居住している地区の町内会に未加入者、世帯がコロナ以降も増加しており地域の住民同士の関係が希薄している。積極的に町内会加入、加入広報等、強制ではないが市町村の支援が重要と考える。
計画は良いのだが、実行は難しいですね
見守り活動一つとっても多様な人が居て、それぞれ事情が違う。高齢者は最近多いので比較的充実しつつあるが、障害者やヤングケアラー、貧困な父子母子家庭に目が届いているのか、私の立場ではわかりません。アンケートの答は高齢者に向いた回答となっています。ずるい人や人を利用しようとする人ほど声が大きい気がします。

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個々人の生活で一杯なのか、地域で助け合う精神が不足しており、手を差し延べることで面倒に巻き込まれることの心配が先にたちこの足を踏んでいるかも。自ら積極的に福祉活動に参加したくなる
ような施策を考えるのも必要である。
個人情報が連携先で途絶えるのが今の現状。手助けするにも出来ないことも多くあるのではないか？
個人情報の保護などのため、以前より民生委員が、孤立している人や高齢者、障害のある人、子どもの成長に対する支援など深く関わろうとしていない（できない）ように思う。もっと地域福祉の推進の中核を担ってほしい。なぜなら、民生委員が一番学習しているし、適任だと思うからです。私たち、一般人には無理がある。
個人情報の問題などにより、高齢者の一人暮らしなど増えているなど、対応が難しい。
個人情報保護のため、他人様から色々「聞けない、話せない」世の中になりました。日本文化として「向こう三軒両隣」の言葉があり、親しく交際できれば困った時誰かが相談に乗ってくれ専門機関を紹介してもらい、少しでも安定した生活が出来ると思います。
個人情報保護等による情報の規制で地域の活動が難しくなっているのではないでしょうか？
個人情報保護法との関連でどこまで踏み込んで良いのか判断が難しい。
行政で取り組んでいること、取り組むべきこと、ボランティアをお願いしたいこと等、もっとわか
りやすく説明してほしい。ボランティア活動に安心して参加できる、参加しやすい体制、どうすれば良いか？町内会加入、未加入、人に迷惑をかけたくない、関わりたくない、知られたくない、等々、さまざまな人がいます。どうすれば良いか？
行政と町内会、民生委員が協同して活動を進めていくことが必要と感じている。
高齢者・独居者に「何に困っているか」アンケートを実施してほしい。
此からは、お金を払ってボランティアをする時代になっていくと思う。
今、町内会を必要としない人が多くなっている傾向にあります。その中で起こる情報の希薄化、人の交流が薄れている。町内会が消滅している問題も。
今後の高齢者の増加が懸念されますが、高齢者同士がもっと気軽に心の交流がはかれる福祉施設の充実を希望します。
町内会組織の建て直しが急務です。町内会の役員の育成が大切です。役員のなり手がない「常に出る言葉」役員の自覚、使命について本気で取り組む行政の指導力が求められます。役員の使命、自覚のない所に何の発展もありません。市職員がボランティア活動に率先すべきではないでしょうか。
今年から入ったばかりで右も左もよくわかりませんが一つ一つゆっくり勉強していきたいと思います。
困っている人を見たら、声をかけることかな。高齢者の多い地域にとっては、どうやって福祉の推進をしていけば良いのか、思いつきません。
昨年５月に先任の民生委員児童委員さんに一本釣りの形で依頼され引き受けました。自身の心身の状況から辞退を考えたのですが応援するからと慰留され委嘱を受けました。
業務の内容は個人情報に関わることが多いのでと、詳細の説明はできないんだと言われ委嘱後に起きた出来事に対応しながら学んでいるところです。１期３年が終わらないと把握できないかもしれな
いと思っています。
年間の行事予定表を１１月までかけて作成しそれをもとに業務を理解していくつもりです。
現在は考え方の多様化が認められる途上にあり、うっかりすると相手の尊厳を犯すようなこともあるのが福祉だと思います。少しずつ前に進みたいと考えています。
昨年より、民生委員をさせていただいていますが、一人暮らしの方に、身近に寄り添う事の大切さ、
日常のささいな事でも話す事で、前向きになれたり、少しでも不安を取り除いてあげられたりと、この役目の大切さを実感している所です。両親は、他界してますが、自分の母と話しているような、そんな時間も良いなあと思っています。
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仕事をしている方ももちろん、してない方もボランティア活動してくれる気持ちがある素晴らしい方達です。そういう方に無理しないでねと言える仲間になるようにして欲しいです。今は民生の集まりやボランティア活動の為に無理するものだ、優先するものだと厳しく言及されることが辛いです。
市民の役割も今後ますます重要であるが、それ以上に、特に条例の第４条「市の責務」第２、第３
項を常に念頭において業務に当たっていただきたい。
市民委員会の活性化により、地域福祉への意識をさらに高めることが必要。
市職員の態度が横柄で人を無視した態度をとられた。これでは相談も何もできず全然だめだ！！
私の住む地域には集会場がなく、会議検討をしたり、事業を行うことが出来る場所があると良いと思っています。福祉の推進には、限られた方のみが参加するのではなく、広報を通して多くの方に知っていただき、学生や退職をされた方も巻き込んでたくさんの人が関わって行ける社会になると良いと思います。
私の地域は高齢世帯が多く、福祉活動も高齢者が高齢者を支援している状況で、この先、活動等できるのか心配です。福祉専門職、ボランティア団体等に支援依頼するようになっていくのでしょうか。
公的な支援制度の充実を進めていってほしいです。
私は夫の介護をしながら、住民センターで筋肉ちょきんクラブやふまねっとや笑談会等に参加しています。この中でふまねっとの休憩時間にコーヒー等を飲みながら皆さんと談話する時間が一番楽しく思っています。行事は高齢者にとって楽しいものであってほしいと思います（笑いのある）。
私は永年ボランティア等で福祉活動を行って来ておりますが、いつも大きな壁にぶつかっております。それは時間をかけてお互い信頼関係が出来て始めて悩み事等心の内を話してくれると思い、逢え
ば挨拶はもちろんの事、何かあれば遠慮なく言って下さいねの言葉で話しかけますし、サロンや老人クラブ等にも、さそってみたりしておりますが全く否定されます。世間で言うところの人づき合いが苦手、人の中に入れない等の性格の方も何人か見てきましたが、この方達をどう楽しい輪の中にひっぱり込んだらいいのか。夫婦２人の世界で暮らしていた時はそれはそれなりに幸せだったものが、どちらかが先に亡くなられ１人になった時が大変です。
私の顔を見ると泣いて，亡くなった配偶者の言葉を思い出すと涙をふきふき私に話してくれますが、その他の人には背をむけています。この様な人達は世間に沢山おられますので、行政としてまず、
私みたいな人の講習会を開催して頂ければ有難いです。民生・児童委員の方達もこのケースで悩んでおられます。よろしくお願い致します。
私は今年度から始めて参加しているので、何をするのか、どう動いていいのかわからず参加していますが、少しずつわかるところもあり、参加したいと思います。
私は老人クラブ、市民委員会、社協等々役員をしておりますが社会的活動の充実するためにも補助金アップを希望します(手続きの簡略化を希望します)。現在、こども食堂開設を考えています。
尚、昨年４／１～１１／末、今年は３／１１～現在まで約 AM５：００～６：４５毎日ゴミ拾いを(たばこの吸い殻中心に)しております。令和４年は４７，５２４個（うち吸い殻２３，７９３…５０％)、
令和５年３／１１～６／２１まで１５，４７７個（うちタバコ７，８５６＝ ５０％)。私の住所は旭川西地区ですが、３･６街がきたない！！この活動を市民委員等々で拡大させ、清潔で綺麗な仕組み作りを！！
時代の流れにより相互い個人情報の問題が先にあり地域福祉に情報なしに協力取りずらいの事がある
自治活動、民生委員等、なり手不足が課題となっている。活動内容の理解が必要である。
社会福祉協議会とまちづくり推進協議会の在り方が重複していないか？見直しが必要ではないかと思う。
社協と民生委員が同じ仕事をすることはとても難しいと思います。社協は社協独自で、活動して欲しい若い人が少ない農村です。住民がみな老人ばかりになります。今後の地域がどうなるのか不安です。
若い人など、福祉について知らない人が多いので学校教育などでもっと広げるべきである
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手をさしのべる支援活動も重要だと思いますが受ける側への意識や理解などの啓蒙活動も必要なのでは。
将来、地域の皆様にお世話になりますし、お互い様の精神で、気軽に取り組んでいきたいと思います。
条例の内容を読んで立派な目的だと思いました。死ぬまであらゆる方法で経済活動（生産性のある活動かな？）をしなくてはいけないのかとも思いました。高齢になり様々な支援を受けながら、自分の尊厳を守り生きていくために、どれほどの地域福祉を受ければいいのでしょうか？また、受けないと尊厳は守られないのでしょうか？「地域福祉の推進」の目的を、もっと具体的にシンプルだったらいいのにと思いました。例えば、「孤独死」をさせないための地域支援を行うとか。
先にも書きましたが「個人情報保護法」が個人と社会を分断したように思う。家族制度が崩壊させられた戦後日本の結果が現状の社会・家族の姿であると思う。
前述の通り、地域福祉だけにスポットを当てても意味がなく、住民・地域・医療・福祉が一体となって支え合うことが、なによりも重要である。私は 20 年後もこの地域で住み続けられる環境かと問われると、住み続けられないと答える。
理由は、身近に日用品・日配品を購入できるスーパーがない事、地域に医療機関が存在しない事、
地域包括支援センターが遠方で気軽に相談できる環境にない事が挙げられる。少子化問題も影響してインフォーマルサービスは期待できない。
その結果、自分でなんとかできる能力があるにもかかわらず、地域に必要な資源が皆無であるため外出のきっかけを失い、外部との交流が遮断され、認知機能の低下、身体機能の低下を招いている。
この課題は、地域の共助で解決できる簡単な問題ではない。地域福祉を検討する前に、住民が住み慣れた地域で一日でも長く生活を送ることができるように、必要な資源を大胆に投入する事を考えな
ければ、この地域は荒廃していき前に進むことはできないと判断する。
担い手不足、若い人の福祉への参加
地域での活動は町内会が基本かな？と思われます。民生委員などの人材確保も地域活動で探している。町内会の役員等は高齢者が多く若い人達が入りにくいか？現役世代が活動し易いなにか工夫が必要だと感じている。若い人達が楽しいと思える活動が無ければ、町内会がジリ貧となり各種地域活動が心配である。
地域で健康増進の活動したり、地域住民と見守り活動や様々な行事を計画してますが、金銭的な補助があると嬉しいですね
地域で福祉に関わる活動する組織は社会福祉協議会と市民委員会がある。両組織の活動目的や、主な構成員が重複しており、福祉活動の効率化、効果向上のために両組織の構成を見直し、一体化することが望ましいと考える。
地域で福祉の支援を受けたいという人は、それなりに多くいるのではないかと考えますが、その人達の声を受けとる体制が不充分でもあり、又、個人情報の問題などが絡み、その声が届きにくいように感じている。そのような問題を、いかに聞き取れるような体制を作れるかではないかと考えている。
地域に於いて住民の地域福祉に対する関心は高くない。従来から民生委員、包括支援、地域まちづ
くり、地区社会福祉協議会等、多くの福祉関連団体があるが、重複する部分が多い。また活動が一部の人にかたよっているため負担が高い。活動の内容の整理と分担をはっきりする必要がある。また、支援を受ける側も相談する事がはずかしいと感じてる面がある人もいれば、過分な要求をする人もいる。活動する側から言えば個人情報の面から活動に制約があり、困難な面が多い。
地域の人口が減少し町内会自体も崩壊している状況で、地域福祉の推進まで考えが及ばない。日々、他人に迷惑をかけないよう、自分の生活を続ける事を目標に生活している。

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地域活動に貢献したいとは思っているが、最近担い手不足と聞いていて、大変なお仕事なんだと思
われてしまう。確かに高齢者宅を訪問したり、心配な方がいれば再び訪問したりします。民生委員のお仕事がわかってもらえること、地域への貢献だとも思っています。お役所と社会福祉協議会と一体化実現ー介護保険の認定の上でも一体化すると動きやすいと思います。元気な高齢者をどんだけ増やすかが課題ですね。
民生委員は、声かけ、現状把握地域のことがわかっていて福祉の方につなげる役割、情報交換できたり、私たち民生委員が孤立しないように長く活動ができるようにしていけたら推進につながると思います。地域の方々に子供達を育てて頂いて私は少しでもその地域にできる事があればと思っています。
これからは高齢者、ひき込もりの若者、ヤングケアラーなど情報収集、伝達、対応、時間がかかるのではなく迅速にが必要とされると思います。仕事としてではなく、人として動ける人材を育てて頂きたいと思います。文章上手ではないですが少しでもお役に立てればと思っております。
地域共生社会の実現に向けての取り組みは理解できますが、地域における福祉活動とは何か改まった事業を起こすだけではないはずです。
住み慣れた地域の中で隣近所同志が「こんにちは。お変わりないですか」「困っていることない」な
ど温かい言葉をかけたり、冬の大雪の時に除雪を手伝うなど手を差し伸べ合うつながりだと思います。昔から「遠くの親戚より近くの他人」と言われるように、いざという時に頼りになるのは、何と言っても近くに住んでいる住民です。かつては、そんな住民の思いやりと優しさのあるつながりがあり頼りになる町内会の存在がありました。住民として地域の福祉活動に関わっていると、住民の自主的な集団である町内会そして独創的な組織の市民委員の存在と役割が大変気になっています。
地域福祉についてよく理解し、あるいは理解するよう努力する市民を対象としたことや、必ずしも新たな仕組みは必要とは思いませんが、ぜひ、「理解しない」「理解する努力」に興味を持たない市民へ認知するような仕組みやアイデア、提案などに関わるチャンスを作ることも必要かと思います。
地域福祉に関して、個人個人が何をもって幸を感じるか。本当に多様です。研修や担い手を育てる
事も大切な事と考えますが、小さな単位である町内会活動が停滞しています。会員数減少（特にアパート、マンション、若い人）等、入会拒否により、高齢世帯が多く役員も高齢化し行事等への参加も減少しています。地域福祉は町内会の充実からと思っています。人と人とのコミュニケーションは近隣の人同士が顔を知る事だと思っています。
なんとか、地域福祉の推進の為にも町内会入会の義務化（条例でも）はできないものでしょうか？
街灯、ゴミの問題、非会員の方が無責任になりやすくお互いに支えずらい状況に進むのではと思っています。どうか宜しくお願い致します。
地域福祉に参加して手助けしたいと思っていますが、なかなか参加するまでには至っていない。身近に対象者がいれば少しずつ参加できるかもしれないので資料などをよく読んで考慮したい。
地域福祉の基本は地域を知ることが必須です。コミュニティー(町内会)でのお手伝いや役員を嫌がらず引き受けることが大事。一度どんな役員でも引き受け役員のつらさを知ること。この様な経験の積み重ねが必要と思います。
郊外で宅地造成が進んで宅地の販売、新築物件の販売時には市として｢ここに住み着いたときには町内会に入りましょう！！｣の喚起を行っていただきたく思います。
地域福祉の充実は大変重要でありながら、課題は幅広く、成果が見えにくく、それに携わる行政、団体、関係者にとっては一番難しく悩みのつきないところかと思っています。
市としては、共通的な、目玉的な、改善点（策）をしぼり、まず簡便に改善成果がアピール出来るものを突破口としながら少しずつ少しずつポジティブに、そして、地域福祉推進の楽しさをこれから
も市広報等で周知していく側面的支援の強化を続けていくことが望まれます。

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地域福祉の推進は安心見守り活動の充実を図るのが手短な所と思う。担い手さんが対象者さんと親しくなれれば情報交換ができ、困り事の相談に乗り各機関へ繋がり、助けになれる。対象者さんが息子さんと同居だと口数少なく話にならないとこぼされた事がありました。子どもさんと同居だから良しとはならない。そんな時担い手さんとのつながりが出来ていれば、、、当町内会では、単身になった方にとりあえず安心見守り活動をお知らせしています。昨年より市の敬老会補助金が無くなり、77 歳以上の世帯が分からなくなり入会活動の停止が気掛かりです。
地域福祉委員が始まりましたが詳細なボランティアの内容が解らず説明に窮している。福祉委員は何をどこで、どのように活動するのかを教えて貰いたい。
地域福祉活動そのものについての知識がない、知らなかったというのが本音である。
町内会、市民委員会、民児協、社協とかかわってきましたが、どれも過去の活動から今にあった活動に変革する動きがない。人員の高齢・固定化が進んでおり今までの活動を継続するだけで精一杯の状況。
行政(旭川市)もそれに頼ってるだけで変革して、新しい時代の地域福祉を考えようとしているように見えない。敬老会助成の改悪等、予算を削る事しか考えてない。地域福祉が崩壊して一番困るのは
行政(旭川市)でしょう。現状のなにもかもが行政でやる事になったら、予算がいくらあっても足りな
くなります。
住民に一番近い町内会が組織維持や、活動の活発化について大きく悩んでいます。町内会組織無くして地域福祉活動は成り立たないでしょう。行政は現状把握と適切な施策を講じて、町内会活動が以前のように活発化できるようにしていくことが、ひいては地域福祉の推進につながる事だと考えます。
町内会に加入している人がだんだん減っています。永い間住んでいる人も隣近所と仲がいいとは言えない人もたくさんいます。若い人からも積極的に町内会に加わって家族で楽しめるような町内会であってほしい。民生委員だけの見守りにも限度があり隣近所で見守る態勢が出来る事が先決であるよ
うに思います。
町内会に入っている人の事は町内会長や民生委員が、よくわかっているが、その他の人の事はわからないままです。何かこまった事があったら、近くの友人などに相談しているようですぐ町内、民生委員とはならないようです。
町内会の活動に参画したばかりで、まだまだ十分な理解をされていない。これから勉強していきたい。
町内会の希薄化が進むなか、「日常生活に喜びを感じる」また「ここの町内会に住んでいて良かった」と言われる、思われる町内会作りを目指している。また、一番大切なお隣同士の接し方も薄れてきている。ただ暗いことばかりでなく、しっかりとお付き合いをして、特に除雪時には進んで支えている。このような支え合いは特に大事なことで役員会等を利用し紹介をしている。積極的な町内会事
業は最重要であり、役員の協力なしでは前に進めない。
高齢化社会になって、対象者自身が何もかも支えてもらえるという甘い行動（？）も見受けられる。
支え合いが過剰になってはならない。自らの力で生き抜くとゆう気持ちが必要である。日頃からの町内会事業に参加し、真にお隣同士の関係を築くことが大切である。それが本来の町内会の支えである。
また、町内会（現場）の実情を把握せず、支援協力を求めがちであると思うが、人口減や市民委員会からの脱会、役員の成り手不足等を考慮し施策を講じることが重要である。50%強の町内会会員数
維持で今は何とか事業を乗り越えている。

40

103

104

105

106

107

108

109

110

111

112

超過疎の農村地帯に住み、農業を営んでいます。ふれあいサロンに長く関わっています。それぞれの自宅が離れていて集まるのは大変なことですが、参加者が楽しいと言ってくれるのが救いです。
新しい方を誘っても、集まるのは苦手と断る方もいて残念ですが、それも個性と思います。又、交通手段が車に限られていて、車を運転できなくなると、町へ出てしまう方が増えています。自分自身のことも含め、どうしたら住み慣れた地域で住み続けられるのか、考えています。
長い間ふれあいサロンのボランティアをしております。コロナ禍でしばらく中断しておりました
が、再開しました。ふれあいの参加者、ボランティアの人数がかなり減少しました。原因に関してまだ確認する時間がありませんでしたが、参加者減少・・・家族の元に行く、施設に入所、死亡などボ
ランティアの減少・・・確認していませんが
１，ボランティアの意義を感じられなくなった。
２，ボランティアが楽しくなくなった。
３，物価上昇の折少額とはいえお弁当代を出してまでボランティアをしたくなくなった。
１２３などが原因ではと思っています。今の時代、人の善意だけでは地域福祉は困難かと思います。
特に若い世代が地域福祉やボランティア活動等に関心がうすい、あるいは余裕がないと思う。行政の経済的支援がより充実することを願います。
日頃該当されている方々のご苦労は大変なことであり、又、感謝申し上げます。地域まるごと支援員があることに驚き。市民の福祉の考えの向上に尽力されていると強く感じています。
しかし、人間は勝手な面があり、自分が本当に困らないと必要性を感じないもので、元気な時は他
人ごとになります。福祉や健康、本当に常々考えている人は、受け止めが容易であると思います。半年、民生委員をやってみて、人の信頼関係も急には備わらないですし、地味な言葉がけや、接触の中から、社会の福祉活動を知り、自分が参加してみたい気持ちになることに気づきました。
日常のコミュニケーションがなければ、中々相談というところまではいかないと思います。民生委
員児童委員として、町内を見渡し、孤独にならないように配慮しようと思っています。
具体的には、サロン活動の充実（高齢者向け）、そして、子育てサロンの充実（周知とお誘い）、見守りが必要な世帯では、公的な機関との連携。介護認定など必要に応じて促す。そして、デイサービ
スなどのサービスを積極的に受けていただいて、外側との関係性の構築を促していきたいと考えています。少しでも、そのお役に立てれば幸いと思っています。関係各位の皆様、いつも大変ありがとうございます。
年月を重ねるにつれ、プライバシー重視され地域住民の交流が減ったと思う。その為、必要とされる方々の援助や相談事が見えずらく社会全体が気薄くなっているように思います。このアンケートから少しでも地域福祉見守りにつながればと考えます。
福祉という枠が広すぎてとにかく隣近所の状況を見守ることから始めているといった現状です。もう少し、中学生、高校生、大学生と福祉をもっとつなげていくケースを行政は考えてほしいと思います。
福祉とは地域の優しさと聞いたことが有ます。地域住民で出来る福祉活動と、専門職の知識が必要
な福祉活動とがあると思います。ふたつの活動がスムーズに連携が取り易い状態にあることが大事だと思います。又、我々一般の人が関係機関に通報した場合も、どんな些細な事でも真摯に受け取め、
緊張感をもって当って欲しいと、切に思います。
福祉に関しては専門職の存在は重要。日常生活の中で、いつも監視されていると意識を持つようになると全くの的はずれとなる。一層の孤立感を生むと考える。程良い近所付き合いが大切であると思うので気を付けて欲しいと考える。ボランティアに頼りすぎずに専門職の拡大により安心した相談窓口となってほしい。前進の為の第一歩を大切に考えてほしいです。
返信遅くなりました。アルバイトの仕事を優先しております。地域福祉については情報等耳に入り次第動いています。自分の地域では今の所感じておりません。

41

113

114

115

116

117

118
-1

訪問の仕方がわかりにくく、難しかったです。アンケートは端的に短い文で質問して下さい（言葉の羅列で読みにくい）。自主的に地域の気になる世帯についての見守り活動として，当該住居のカー
テンや電気を確認しています。身近な人が頼りになると思います。今後も見守りを続けます。
民生委員など民間の人たちの構成だけでは、なかなか難しい状況になってきてると思います 。実
際はなかなかそうはいかないだろうと思いつつ、元市役所職員だった方への、市としてのアプローチをしていただけたらなと思います。
こんな言い方も嫌ですが、市役所の勤務時間を終えて、地域の人たちとの会議へ出てくる時には、それは残業扱いなんだろうなと思います。我々は手弁当で参加しているのに…。現役を離れた時にもう少し地域への貢献、平たく言えば恩返し的なことを考えてくれるといいのかな と思います。
中には現役の時から何十年も関わってくれてる人もおりますので、一概には言えませんがいつもそう感じています。現役の時から募集をかけておいてもいいんじゃないかと思います。そしてやはりそれは有償であっていいと思います。
民生委員、町内会、市民委員会などみんな各々の仕事ではなく、掛け持ちな人もたくさんいるので、協力しながら地域を支えて欲しい。個人情報だからという名目で、なんでも隠すのはやめて欲しい。
民生委員として 1 年半経ちますが、次の 2 点について感じております。
1、毎月定例会を行っておりまが、マンネリ化しており民生委員同士のコミュニケ-ションを図るた
め抱えている課題について意見を述べ解決策を見いだすワ-クショップ的な定例会の開催を希望します（コロナも少し落ち着いてきたようなので）
2、民生委員活動の IT 化について 2 月の道新に旭川市が、2,200 万円の予算を組んだとの記事が掲載されていましが、その後具体的にどういう活動をしているのか、全然見えてこないので定例会などで報告等（ペーパーの配付でもかまいませんし）をしていただければ、と思っております。
以上、よろしくお願いいたします。
民生児童委員のなり手不足問題について、市役所又は教職員経験者等がもう少し積極的に参加していただく様な展開を、それぞれ内部で取り組んでいただきたい。
又、民間企業への地域福祉に向けたアナウンスも市として取り組んでいただける様希望します。現役社員、退職社員の委員活動への推進を願う。
◇町内会、地区市民委員会・社協・民児協いずれも昭和の時代に作られた仕組みで、生活形態、住民意識の変化に対応していないと思います。町内会の現状を理解･協力して役員になっているごく一部の人に負担が集中している(町内会長が地区社協役員、地区民児委員を兼務している例が増えている)仕組みは直す必要があると考えます。
◇町内会長として、地区の福祉を担う地区社協、民児協の活動は必要と思いますが、町内会の役員候補を探すのもままならない状況で、社協、民児協の役員ができる人材を選出するのは難しいと感じています。
◇民児委員の選出について、｢民生委員･児童委員委嘱までの流れ｣に｢民児協会長や町内会会長等が民生委員として適格である候補者を選び出し・・・｣となっていますが、町内会には職歴、経歴等の情報はなく、町内会長が適格者を探すのは難しい状況です。昔の町内会長は指導力、政治力のある人がなっていたのでしょうが、現状はやる人が居らずやむを得ず引き受けている人が多いように思います。
◇地域福祉は地区市委･社協･民児協のボランティアによって支えられていますが、全て無償の活動です。活動している委員、役員はそれなりに労力をかけているのですから、報酬又はボランティアポ
イントなどのインセンティブを付与する仕組みを考えてもよいのではないでしょうか。
◇民児協委員の要件に｢活動に必要な時間(概ね週 14 時間以上)を割くことができること｣とあります。拘束とは書かれていませんが、それだけの負担、労力がかかる訳ですから、それに報いる何らかの報酬があっても良いのではと考えます。週 14 時間活動、報酬なしと書かれているのを見て手を挙げる人はいないのではないでしょうか。ボランティア精神にかけた考えかもしれませんが、行政側も地域の状況は把握されているようですが、ボランティアに頼りすぎと思います。
42

118
-2

119
120
121

◇（その他）今回のアンケートは紙面郵送、スマホでバーコード読み取り回答返信となっていますが、PC での回答送信ができた方が回答者も、アンケート集約側も効率的ではないでしょうか。手書きの回答はアンケート結果作成時手入力が必要ですが、PC 経由のデータで回答が集めあれれば、少なくとも手打ちの手間が省けます。
以上意見を述べさせていただきましたが、旭川市地域福祉計画(第 4 期)、市社協地域福祉活動計画(第 6 期)、まちづくり基本条例等詳細に読んでいないので検討違いがあるかもしれません。よろしくお願いいたします。
隣近所がほんの少し気づかい合い、自分達に出来ることは、お互いに支え合い、無理をせず、自分達では解決出来ないことは、行政等専門機関にお願いする。
隣近所で助け合い、安心して年を取ったり、子育てができる環境にしていきたい
隣近所の声かけ、注視等で困っていること、悩んでいることを早期に見つけ出し、公的機関に連絡できること。これが一番なのですが、ご近所の関係が希薄だと難しい。

43

３

市政モニター調査
市政モニター調査結果（地域福祉に関する意識調査）
１

調査目的

令和６年度を始期とする【仮称】第５期旭川市地域福祉計画・旭川市社会福祉協議会第７期地域福祉活動計画の策定に当たり，地域福祉の認知度を探るほか，身近な地域における住民同士の支え合いに関する意識などを調査し，計画づくりの参考とする。

２

調査期間

令和５年６月９日（金）から令和５年６月２３日（金）まで

３

調査対象等

⑴

調査対象

市政モニター登録者⑵

回答者数

８０人（回答率

１３１名

６１．１％）
性別

年代

男性

合計

女性

人数

割合

人数

割合

人数

割合

10代

0

0.00%

0

0.00%

0

0.00%

20代

0

0.00%

1

3.22%

1

1.25%

30代

3

6.12%

8

25.81%

11

13.75%

40代

1020.42%

825.81%

18

22.50%

50代

14

28.57%

10

32.26%

24

30.00%

60代

14

28.57%

412.90%

18

22.50%

70代

4

8.16%

0

0.00%

4

5.00%

80代以上

4

8.16%

0

0.00%

4

5.00%

合計

49

31

80

80代以上
5%

10代
0%

70代
5%
女性
39%

30代
14%
60代
23%

40代
22%

男性
61%
50代
30%

男女比
44

20代
1%

年代比

設 問 １ あなたの世帯構成についてお伺いします【一つのみ選択】

n= 80
Ａ

ひとり暮らし

8

Ｂ

夫婦のみ

26

Ｃ

親と子（2世代）

39

Ｄ

親と子と孫（3世代）

4

Ｅ

その他

Ｅ
4%

Ｄ
5%

Ａ
10%

Ｂ
33%

3
Ｃ
49%

設 問 ２ あなたが現在一緒に住んでいるご家族の中に次のような方はいますか【複数回答可】

n= 80
Ａ

就学前の子ども

4

Ｂ

小中学生

18

Ｃ

高校生

14

Ｄ

６５歳以上の高齢者

24

Ｅ

要介護又は要支援認定を受けている方

3

Ｆ

障がいのある方

10Ｇ

自宅で病気療養している方

2

Ｈ

求職中の方

2

Ｉ

いずれもいない

25

合

計

102

30

25

20

15

10

5

0
Ａ

45

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

設 問 ３ 近所の人との普段の交流の状況についてお答えください【一つのみ選択】

n= 80
Ａ

困りごとを相談したり親身に話しを聞いてもらえる人がいる4

Ｂ

日常的に話をする人がいる21

Ｃ

たまに世間話をする人がいる

13

Ｄ

道で会えば，あいさつをする程度

34

Ｅ

交流はしていない

8

Ａ
5%

Ｅ
10%

Ｂ
26%

Ｄ
43%

Ｃ
16%

設 問 ４ 現状の近所づきあいについて，どのように感じていますか【一つのみ選択】

n= 80
Ａ

もっと交流ができれば良いと思ってい
る

Ｃ
5%

23

Ａ
29%

Ｂ

現状のままが良いと思っている

53

Ｃ

あまり交流をしたくないと思っている

4
Ｂ
66%

46

設 問 ５

地域活動に参加したり，協力したりしていますか。また参加等をしている場合はどのような活動をしていますか【複数回答可】。
n= 80

町内会の行事や活動（敬老会，夏まつＡり，子ども会，新年会，ごみ拾い，草

38

刈りなど）
Ｂ

PTA活動

11

Ｃ

老人クラブ活動

1

Ｄ

ファミリーサポーターなどの有償ボラ
ンティア活動

40

35

30

25

6
20

Ｅ

見守りなどのボランティア活動

5

Ｆ

通学路の安全確保などの交通防犯活動

6

Ｇ

消防団活動

0

Ｈ

文化・スポーツ等のサークル活動

12

Ｉ

特に参加したり，協力したりしていない

35

Ｊ

その他

4

15

10

5

合

設 問 ６

計

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

118

設問５で「特に参加したり，協力したりしていない」を選んだ方にお伺いします。あなたが，地域の活動に参加していない理由を教えてください【複数回答可】。
n= 35

Ａ

0

仕事や家事などで時間がない
看護や介護などのために家を空けられ
ない

20

18
18

0
16

Ｃ

心身の健康に不安がある

6

Ｄ

地域の活動の情報や参加機会がない

14

Ｅ

趣味などで忙しい

7

14
12

10

Ｆ
Ｇ
Ｈ

参加すると人間関係がわずらわしい
一度活動に参加すると，役員（活動の運営や企画）を打診されそうだから参加者に知り合いがいないので，活動しようと思わない

6
8

11

6

11

4

Ｉ

必要性を感じない

10

2

Ｊ

その他

3

0

合

計

Ａ

86

47

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

設 問 ７

新型コロナウイルス感染症の流行を経て，あなたの近所づきあいや地域活動の参加について変化はありましたか【一つのみ選択】。
n= 80

Ａ

大きく減った

15

Ｂ

やや減った

22

Ｃ

変わりはない

40

Ｄ

やや増えた

2

Ｅ

大きく増えた

設 問 ８

Ｄ
2%

Ａ
19%

Ｃ
50%

1

Ｂ
28%

･･･（略）･･･多くの方が地域の活動に参加しやすくなるためには，あなたはどのようなことが大切だと思いますか【複数回答可】。
n= 80

Ａ

Ｅ 1%

活動への参加に係るさらなる周知（周知方法の工夫など）

60

17
50

Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
Ｆ
Ｇ

活動目的の明確化及び活動内容の充実
身近な場所で気軽に参加できるような雰囲気参加するための費用がかからないこと
既存の活動に関わらず，世代間での意
見交換を踏まえた活動内容の決定
子どものうちから地域（福祉）活動を学ぶ機会の充実
ＩＣＴ（◆２）を取り入れた活動など
柔軟な参加方法等について検討する

34
49

40

28

30

18

20

25

10

20

0

Ａ

Ｈ

わからない

6

Ｉ

その他

3
合

計

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

200

情報（Information）や通信（Communication）に関する技術（Technology）の総称。通信技術を使って，◆２ インターネットを通じて人と人がコミュニケーションをとるための技術【例：スマートフォン等を利用した，
対面によらない情報のやりとり（テレビ電話）や動画視聴などの各種サービスの利用など】

48

設 問 ９

あなたは，生活する中で困ったときに，身近な地域の方に相談に乗ってもらったり，手助け
したりしてほしいと思いますか【一つのみ選択】。
n= 80

Ａ 思う

13

Ｂ どちらかと言えば思う

32

Ｃ どちらかと言えば思わない

26

Ｄ 思わない

Ｄ
11%

Ａ
16%

Ｃ
33%

9

Ｂ
40%

設 問 10

設問９で「思う」又は「どちらかと言えば思う」を選択した方にお伺いします。あなたは，身近な地域の方からどのような「手助け」をしてほしいと思いますか【複数回答可】。
n= 45

Ａ
Ｂ

話し相手や軽易な相談の相手になって
ほしい

18

17
16

買い物や近くまでの外出の付添いや送迎をしてほしい

4

14
12

Ｃ

一時的に子どもを預かってほしい

2

Ｄ

介護や看病の手助けをしてほしい

1

Ｅ

安否確認や見守りをしてほしい

17

Ｆ

庭の草刈りをしてほしい

10Ｇ除雪をしてほしい166Ｈ

ごみの搬出を手伝ってほしい

1

4

Ｉ

その他

8

2

合

計

76

10
8

0
Ａ

49

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

設 問 11

あなた自身は，身近な地域の方にどのような「手助け」ができると思いますか【複数回答
可】。
n= 80
36

45

Ａ

話し相手や軽易な相談の相手

Ｂ

買い物や近くまでの外出の付添いや送迎

19

40

Ｃ

一時的に子どもを預かる

14

35

Ｄ

介護や看病の手助け

3

30

Ｅ

安否確認や見守り

39

Ｆ

庭の草刈り

18

Ｇ

除雪

32

Ｈ

ごみの搬出

23

15

Ｉ

手助けできることはない

11

10

Ｊ

その他

3
合

計

25
20

5

198
0
Ａ

設 問 12

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

あなたが，支え合いの仕組みづくりを進められると思う「身近な地域」はどの範囲ですか【一つのみ選択】。
n= 80

Ａ

お隣，ご近所の範囲

33

Ｂ

町内会の範囲25

Ｃ

小学校区内の範囲

7

Ｄ

中学校区内の範囲

4

Ｅ

単一の地区市民委員会の範囲

3

Ｆ

旭川市全体

8

Ｆ
10%
Ｅ
4%
Ｄ
5%
Ａ
41%

Ｃ
9%

Ｂ
31%

50

設 問 13･･･（略）･･･あなたは（このような）ボランティア活動の有償化について，どのように受け止めますか【一つのみ選択】。
n=

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

有償化した方が，支え合いの輪が広がるので望ましい
有償化した方が，頼んだり，引き受けたりし易くなる有償化すると，頼みにくいし，引き受けにくくなる
有償化しても，地域における支え合いが進むとは思わない

80
13

7
5

Ｆ

その他

5

Ｂ
59%

あなたの身近で，制度の狭間や複合化・複雑化した福祉的課題を抱える（抱えていることが疑われる）次のような世帯（◆３）がいることを見聞きしたことはありますか【複数回答可】。

n= 80

Ｂ

Ｃ
4%

3

ボランティア活動は無償であるべきだ

Ａ

Ａ
16%

Ｄ
9%

47

Ｅ

設 問 14Ｅ
6%

Ｆ
6%

子育てと親の介護に同時に直面し困っ
ている世帯

30

11
25

高齢の親と就労していない独身の中高年の子どもで構成される世帯

1320

障害のある子どもを監護している親自Ｃ身が，高齢や障害等により判断能力の815低下が疑われる世帯
Ｄ
Ｅ

ごみが適正に処分されず周辺住民から苦情等が寄せられている世帯
ひきこもり状態の子を抱え適切な支援につながっていない世帯

1014

ヤングケアラー（家事や家族の世話なＦどで学業や生活習慣に影響がある子どＡ10に孤立した世帯13

Ｊものの，周囲からみて支援の介入が求
上記のような世帯を見聞きしたことは
ない
わからない
合

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

Ｉ

Ｊ

当しないものの日常生活に支援が必要なケースや，世帯の◆３ 中で複数の福祉制度の活用を要する，または周囲との関わりに拒否的で社会的に孤立している等の理由で日常生活に13

支援が必要な（必要と思われる）ケース

められると思われる世帯
Ｉ

Ｂ

介護保険制度や障害福祉サービス等の公的な福祉制度に該

家族や地域との関わりがなく，社会的本人は支援の必要性を認識していない

Ｈ

5

0

も）がいる世帯
Ｇ

10

22
24

計

51

設 問 15

もし地域の中で困りごとを抱えた人や世帯を把握したとき，あなたは最初にどのように行動すると思いますか【一つのみ選択】。
Ｆ 1%

n= 80
Ａ

できるだけ自分や家族で解決を試みる

8

Ｂ

近隣の人と相談する

7

Ｃ

地域内の第三者に相談する

12

Ｄ

市役所などの第三者機関等に相談する

46

Ｅ

何もしない

6

Ｆ

その他

1

設 問 16

Ｂ
Ｃ
Ｄ

Ａ
10%
Ｂ
9%

Ｃ
15%

Ｄ
57%

設問15で誰か又はどこかに「相談する」を選択した方にお伺いします。あなたは，相談相
手又は相談先にどのようなことを最も期待しますか【最大２つ選択可】。
n= 65

Ａ

Ｅ
8%

世帯等の情報や状況を聞いて，困りごとを整理してあげてほしい
適切な窓口につなげてほしい
専門機関が継続的な関わりを続けてあげてほしい
専門機関が困りごとを解決してあげて
ほしい

40

13
35

35

30

29

25

20

20

Ｅ

プライバシーに配慮してほしい

9

Ｆ

その他

2

15

10

5

合

計

108
0
Ａ

52

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

設 問 17

設問15で「何もしない」を選択した方にお伺いします。相談しない理由について教えてください【複数回答可】。
n=Ａ

誰に・どこに相談したらよいかが不明
瞭だから

6

4

0

個人情報の保護のため，対象者の情報Ｂを伝えるべきではないと考えているか

1
3

ら
Ｃ
Ｄ
Ｅ

相談したことについて，対象者本人に伝わることを懸念しているから自分自身が直接的に迷惑を被っていな
いから
対象者本人自身が困っているのかどうかわからないから

0
0

2

3

相談はするのは良いが，以後対象世帯
Ｆへの継続的な関わりを求められると困

3

1

るから
Ｇ
Ｈ

自分の都合が良い時間帯に相談することができないから
その他

2
0

合

計

0
Ａ

9

53

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

Ｈ

市政モニター調査（地域福祉に関する市民意識調査）結果【自由記載内容】
設問 18 本市では令和４年４月から条例を施行し，地域共生社会（◆４）の実現を目指し各種取組を進めています。条例中「市民の役割」として明記されている箇所がありますが，市民一人ひとりが地域福祉の推進のために，心がけること，行うことができる活動についてどのようなことがあると思いますか【※
意見は原文のまま記載しています。また回答整理の都合上，各意見に通し番号を符番しています】。
◆４ 旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例・抄○地域共生社会とは（第２条第１号）
誰もが必要に応じた適切な福祉的支援又は配慮を受けながら，可能な限り経済活動（就労，消費等の活動をいう。
），市民活動（地域活動，ラボンティア活動等の活動をいう。
），趣味の活動（文化芸術活動，スポーツ等の活動をいう。）等（以下「経済活動等」という。）に参加することで，世代，分野等を超えてつながり，社会の担い手として地域をともに創り，及び支えるとともに，自分らしく生きがいを持って生活できる社会をいう。
○市民の役割（第９条）
市民は，基本理念にのっとり，地域共生社会に関する理解を深めるとともに，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
⑴ 市，社会福祉協議会，関係する公的機関，関係団体及び地域活動団体が推進する地域共生社会の実現に向けた取組に協力すること。
⑵ 自身及び家族の心身の健康を保持すること。
⑶ 自身の心身の健康状況等に応じて経済活動等に参加し，地域社会の活性化と地域福祉を推進すること。
⑷ 福祉的支援を必要とする市民に対し，過度な負担が生じない範囲での支援又は合理的配慮を行うこと。
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そうやって、「自助」「共助」を謳って、行政としての責任を放棄しないでほしい。そういうのを条例で制定すること自体かなり不快です。
身近なところから関わりを持つ。所属している場所、職場や学校などの関係者と関わりを持ち、活動を知ったり可能な限り協力する
改めて、ネットで地域共生社会を調べました大分前のことなんですね、実は私は知的障害者施設に40 数年間勤務していました、制度的には措置費制度時代利用者さんと契約(実際は違いますが)まあ
見た目は整えたのかもしれません、実際は介護保険制度の実施事業者の多様化(私には俗悪化)がありました。その後、障害児教育の変革インクルーシブ教育システムが学校を中核として地域社会作りを進めるということがあったと覚えています。
大変大きく、難しいことだなと感じたことを覚えています、旭川市民の一人としてどのような活動がという問いに正直答えに窮してしまいます、例えば近隣では鷹栖町の地域協力推進事業を行うとなっていますが、読んでみて鷹栖町で障害者、高齢者への事業をされているはずですから現在までの行
われている事業とどのように整合性がとられていて、人員配置(足りているのか)あるいはいらないのかわからなかったです。
旭川市としてはどのような体制で行われているか知りたいです。よくある国がしなさいというから作ったのでは、こんな難しいこと(大切なこととは思いますが)もっと考えることはないですか、旭川
市民にどう伝えたらこの町が良くなるかの方がいいと思いませんか。
ボランティア＝無償 という考えをなくして良いと考えます。お互いに Win-Win の関係でできることからやっていく、やってみたいと思えるような情報を周知していくことが大事だと思います
両隣との挨拶！
ご近所同士が少しでも 世間話ができる 環境があると いざという時に 手助けができると思いま
す。
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町内会活動の充実が最も大切な基本であると思いますが、コロナ禍により地域住民の交流も制限されて、人間関係も希薄になってきたように感じます。市民委員会・町内会役員の高齢化、町内会加入者の減少など課題はたくさんあります。市当局は勿論ですが、市の職員も住んでいる地区の町内会活動に積極的に参加しバックアップすることを推奨していただきたい。
挨拶程度の声かけ町内会の充実と近所で気にかける事かな
今はアパート住まいで隣の生活音等が聞こえてしまうので、何かあれば行政機関に連絡するつもりだ。心配になることもあったがプライバシーの配慮も必要だと考える。
市民の役割（第９条）に述べている通りで、それぞれの市民が「自分にできること」を着実に行うことがとても重要であると思います。
生活支援等の買物代行・食事造りの活動が行かされれば良い。
運転免許を返納しましたが、やはり不便な毎日を過ごしています。できればコロナ下でやってくれた寿カード提示者に対するバスの無料化を復活して欲しいと思います。またハイヤーの乗車に対しても支援を考えて頂きたいです。
地域の人たち、近隣の人たちのことを気にかけることが出来るのは、自分の生活や気持ちに余裕がある時。こんなに物価が上がり、ダブルワーク必須の世の中で、申し訳ないですが人様の支えになりたいなんて思いは湧いてきません。ただ、子どもたちが小さい頃からずっと可愛いがってもらっていたお隣さんやお向かいさんのことは、家族同様気になりますしなにか出来ることがあったらお手伝い
したい気持ちはいつも持っています。
まずは、挨拶するなど、顔見知りの関係づくりから。
あまり 個人情報を知って欲しくない
現在進められている取り組みや、条例なども認知度が極めて低く、市民へアクションを求める以前の状態にあると思う。先ずはこの点をどの様に周知させ、先に進めるかが重要である。
身近な、町内会運動や隣近所の付き合いの拡大。
今現在のスタンスでは、市民同士が繋がれる最小単位が「町内会」だと思います。町内会が機能していれば一番良いのですが、なにしろ昭和の頃に考えられたシステムですので、いかんせん古くなり
高齢化も進んで面倒がる人も増えているように見受けられます。また、町内会が機能しにくい理由の一つに「アパート問題」があると思えます。例えば区画全てが一戸建ての地区があるとすると、そこに住んでいる人たちは全てそれなりの経済力と永続的に住もうとする心構えがあると思えます。そういった人たちにしてみれば、町内会制度は互助的要素も高いので、現代でも比較的スムーズに参加してもらえると感じています（次頁に続きます）。
しかし、一方でアパートに住んでいる人たちはどうでしょうか。仕事の都合や何らかの理由で旭川市に住むこと自体が「一時的」という方も少なくないのではないかと思います。また、アパートに住んでいる理由として収入の低さもあると思います。生活水準が低くなると、どうしても周囲を見る余裕もなくなりますし、自分のことで手一杯になる可能性も高く、そういった面からも地域に溶け込めず孤立している可能性もあるかと思います。実際、実体験的にも感じることですが、私の住んでいる地区の町内会でもアパートに住んでいる人で町内会の活動に参加している人はまず皆無です。
町内会費は払わないが町内会管理のゴミステーションにはゴミを平気で投げる。結局町内会は彼らからの理解を得ないままサポートだけしている格好になっています。金銭的な負担を平等にするには、町内会費に相当する金額を「地域共生社会税」として全市民から徴収し、活動費として各地域に落とし込み、労働を伴う活動を行なった人に対しては有償ボランティアとして一部報酬を充てる、そのくらいドライにしないと回っていかないような気がします。
似たような話として学校の給食費が挙げられると思います。本来給食費は全員が支払い、支払った金額に応じた給食が配膳されるものだと思います。当然といえば当然ですよね。しかし、現実には様々な理由で給食費を支払わない人が一定の割合で居て、結局支払った人達から集めた金額で給食を作り、支払っていない人にも配膳している、という極めて不平等な状態が続いていると聞いています。
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町内会にしろ地域共生社会にしろ、地域や区分けによって不平等が発生するのは絶対に避けて欲し
いと思います。同じ理由で、何の負担もないまま行政サービスだけ受けるというのも避けてもらいた
いと思います。
地域共生社会の実施を目指されているのは理解致しますが、その運営を条例という名目で一般市民に丸投げするのは、ちょっと不安を感じますね。真面目に活動している人に対して、全く動かない人
がぶら下がり続ける、という構図が始まる前から見えてしまうからです。誰もがみんな「善の模範」となるような人ばかりだと良いのですが、現実は違いますからね。
旭川市は低所得者も多く生活保護受給者数も他の地域に比べてかなり多いと聞きます。そういった人たちが地域共生社会を目指して積極的に活動に貢献する、とは‥ちょっと素直に思えません。差別的視線からではなく、現実的に低所得者層には地域に貢献するだけの精神的余裕が生まれないのが実情だと思えるからです。このように考えると、『「市民の役割」として市民一人ひとりが地域福祉の推進のために，心がけること，行うことができる活動についてどのようなことがあるのか』と問われても、先述したような市民意識が低い人たちが積極的に活動を行うとは到底思えませんし、そういった人たちに高貴な市民意識を植え付けることはそもそも至難の業だと感じます。
善意で動くシステムは一旦忘れて、条例に違反した際は罰金や罰則を設ける、あるいは一度「地域共生社会税」として全市民から平等に税金を徴収し再分配する、そういった格好を取らないとほとん
ど機能せず「絵に描いた餅」になりかねない気がします。真面目に働き納税して地域に貢献している者がバカを見る、それだけは避けたいですよね。条例の第９条市民の役割は条例ですが強制力は無く善意を持った市民の活動に支えられます。意識の低い市民は善意ある市民から「公的サービス」を受ける格好になります。できれば同じ旭川市民として全員が平等に扱われるような社会が理想だと思えます。もちろん社会的弱者の方もおられますので、それこそ支え合うのが理想的です。
個人的な意見ですが、やはりこういった問題は市民に押し付けるのではなく行政が介入するべきだと思います。本条例での活動を公的サービスと判断して、弱者を含め市民全員から税金を徴収し、市民全員に再分配する、NPO 法人を立ち上げる、活動部署を設けて区分けを整理し管理する、といった格好が取れれば良いように思えます。今後ますます高齢化が進む中、市民の善意に頼るのは限度がありますよ。理想とする活動内容をもう一度精査し、持続するには何が必要か市議会で今一度協議して頂ければと思います。

自分が困ってるっていう事に気付かない方、困ってても他人に言えない方も居ます。そういう 1
番困ってる方達に支援が行き届いて欲しい。私の経験で病院の事務の方が母の異常行動に気づいてくれて包括センター等、色々繋げてくれてアドバイスしてくれてとても助かりました。
「市民の役割」を果たすよう努めるのは重要だが、情報が少なく、門戸が狭い印象がある。
町内会が回覧板を回すだけの存在になっているし、煩わしい頻度であったりして、必要性がよくわからない状態である。市全体で町内会の定義や回覧板の頻度、最低限参加する清掃活動等を先導して取り決めてほしい。
私の周りは高齢者が多い。特に市民の役割で一人一人が心がける事と言われても、自分が人に迷惑かけないように、日ごろから健康に気を付ける事。自分に出来るボランティア活動があれば良いと思う
ひとりでは生きていけないことの周知
協力することに強制や押し付けのないように時代的なのかもしれませんが、まず会った時は挨拶を交わしましょう！近隣同士が、身近な話が出来ないと地域迄拡がらない様に思います
ゴミの分別
祭りや行事への参加
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○楽器経験者(アマチュア)による演奏会
旭川には楽器経験者がたくさんいます。演奏者も聴衆も楽しめて良いと思います。管楽器のアンサ
ンブルチームを作り地域の集まりなどで演奏しようかと思ってます（アマチュアなので無料で）○町内会の若返り
一部地域は年寄りクラブになっています。平日の行事なんて働いている世代が参加なんてできません。
まず、町内会に加入して下さい。
設問の意図から逸れるかも知れないが、多くの市民が厳しい生活を強いられている現状に於いて、個人が物心両面で他者へ手を差し伸べられるかと言えば難しいと言わざるを得ない。
自身の職務上や実際に関わった経験からすると、誰一人親類が居らず若しくは頼れない境遇で、何かしらの問題が起きれば即座に困窮・孤立する人が確実に増えている。その様な個人は高齢か否かに関わらず増加している。自身、古くからの友人がその状況に於いて生命に関わる事故に遭い、身体障害が残った 1 年もの長期入院の際に家族の代わりを務めたが、最後には心理的・物理的・金銭的等あらゆる面で非常に負担を感じた。また、生活保護・介護福祉・障害福祉それぞれのシステムが縦割り
且つ全くと言って良いほど情報共有は疎か連携さえ取れておらず、一連の手続きを行い生活再開の準備をした代理人としてストレスと負担が非常に大きかった。
援けを必要とする市民が生活を取り戻す為に、一時的にでも過大な自己負担を強いずワンストップ・
シームレス・スムーズに支援する仕組みと意識を醸成しなければ、誰も救いを求める人を助ける事など出来ず増して福祉行政に繋ごうとも思えなくなるだろう。
多くの市民は自ら積極的にそうした活動等に参加することはないけれど、ことさらそれらを拒んでいる訳ではなく機会や誘いがあれば快く引き受けるマジョリティは多いと思います。例えばこの市民の役割は概念としてはわかるしこうした書き方が一般的でしょうが、あまりにお役所が書いた、自分からは非常に距離感のある馴染めない文章なので読む気も起きないでしょう。なので（1）や目的語の曖昧な（4）などは自分に関係ないことと認識するので読んで理解して能動的に動くこともないん
じゃないかなと思います。そんなことはないという市民もいるでしょうが、そういう積極的な善人は本件に関してはマイノリティだと思います。マジョリティを発掘するためには市民が地域福祉のため
何かを心がけるというよりもそうした具体的な活動があること、その活動の概要が分かること、参加しやすい申し込み方法があること、お誘いがあること、何らかのメリット（金などかけずに市長の印が入った終了証、参加証などでもいい）などで参加の理由付けをするなどするのもいいのかもしれま
せん。
（2）はその通りです。
（3）の経済活動というのは何でしょう。自分でできる仕事をして給料をもらい、税金を納めることで地域社会の活性化、社会福祉の推進に寄与しろという事ですか？ね？わ
かんないんですよこういう文章じゃ。
あと、せっかく広報のアプリが出来たようですから市民を巻き込むなら Push 型の情報提供を考えた
らいいんじゃないかなと思います。
町内会活動や近隣人に関心を持つこと、他人・親族に関心を持つことが大切で重要と考えます。
町内会の役員として活動してますが、町内会の必要性、意義がすでに無いと思われます。特に賃貸マンション、アパート等にお住まいの方は町内会には入りません。また、近所どおしでの付き合い、交流も薄れています。ですので、地域福祉の推進は市町村自治体で推進すべきかと思います。
社会で個人だけでは、生活が成り立たないので、市民全員が共生社会の一員である事の認識が必要である。その為にはルールを守り、他人に迷惑を掛けない。困ったときには、お互い様との感性で気軽に相談、協力を求める事が出来る環境が必要である。
１人１人が出来る事からスタートする
１，橋の下や河川敷ロードのゴミ拾い
２，町内での除雪（高齢者世帯など）
３，困っている家庭の意見聴取
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４ 意見提出手続（パブリックコメント）○ 意見提出手続の期間
令和５年９月２０日（水）から令和５年１０月２０日（金）まで○ 意見提出者及び意見数 ３者（個人２，団体１）から５件※ 御意見につきましては，基本的に原文のとおり記載していますが，読みやすくするため一部要約・修正等を行っています。なお，意見については「目指す地域像」の項目ごとに整理しています
意見
No.

１

２

受付
No.

２

２

関連する
目指す地域像２

２

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域寄せられた意見
ボランティア＝自発的無償の奉仕活動と理解しています。地域
福祉は地域のボランティアで担うが基本なのかもしれませんが，
私は過去のアンケート（地域福祉の担い手調査，地域福祉に関する
市民意識調査等）での，ボランティアに対する報酬，ボランティア
ポイントなどのインセンティブ供与等の意見に同感です。
また，まちづくり基本条例・市民の役割に「市民等はまちづくりに参加し，又は参加しないことによって不利益な扱いを受けない」とあります。地区社協，民児協の活動に参加している人，特に幹部役員（会長，副会長，各部部長等）は行事計画・準備・運営，後継者の確保等に関わる負担が増しており，それが悩み，ストレスになっているように感じます。負担・ストレスは不利益と言い換えても良いのではと思いますが，参加者は不利益を被り（不利益を被る不利益），不参加者は不利益を被らない（不利益を被らない利益）ということになり，釈然としない思いを持っています。
後継者確保，協力者への苦労に報いるためにも，報酬が適切かわ
かりませんが，何らかのインセンティブが必要と思います。
地域福祉の担い手の確保には時間をかけた人のつながりが必要です。担い手とは，地区民生児童委員，地区社協役員，地区市民委
員会，町内会の役員を指されているとして以下意見を述べます。
「ICT の活用により，担い手の負担軽減やすそ野の拡大，地域活動のサポートを図る」となっていますが，ICT で事務作業，情報共有の負担軽減はできても，裾野の拡大，担い手，後継者の発掘には
つながらないと思います。
地区民生児童委員，地区社協役員，地区市民委員会についても町内会からの人材で成り立っていますが，町内会は役員の確保もままならない状況です。町内会会員の情報が限られ，役員ができる
人，役員を受けてくれる人がどこにいるかの情報もなく，これまでの町内会活動でできた人のつながりを頼りに探さざるを得ないのが実情です。まして週 14 時間以上活動に割くことができる等の条件が付く民生児童委員を引き受けて頂ける人を確保するのは非常に難しく，単に ICT の導入で解決できるとは思えません。町内会
レベルでは ICT 環境が整っていません。
ICT がどのようなものか具体的には把握していませんが，町内会レベルでインターネット接続可能な家庭，PC・タブレットの保有者は限られる状況です。市役所内は各職員に PC があてがわれ，
インターネット接続環境が整っているのでしょうが，町内会レベ
ルではその環境は整っておらず，使う人のソフト面，ハード面でもICT が有効とは言えない状況です。
町内会長として一番の苦労，ストレスは，町内会会員の職歴等の情報がない中，地域福祉に理解があり，役員等を任せられる人材の確保です。これが ICT のアルファベット 3 文字で解決できるもの
ではなく，ICT が生かせる環境もないことを理解され計画立案を
お願いします。
58

意見
No.

３

４

５

受付
No.

３

２

１

関連する
目指す地域像３――寄せられた意見

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域

生活を送る中で，経済的・精神的，家族・仕事・病気等々，困りごとは沢山あるのに，世の中にある支援がぴったりマッチしなくて困っているという人が沢山います。
医療保険，精神保健，障害福祉，介護保険，児童福祉，生活保護，生活困窮者支援，更生保護等，沢山の法制度に基づく支援があるものの，法律に基づく制度である以上限界があります。その法制度も手が届かない，しかし支援を必要としている人々は「制度の狭間」「支援の隙間」で困っています。
当ＮＰＯ法人は現場の実践を通じ，法に基づく支援の隙間を埋めるものが必要と考えています。生きづらさがあり，仕事の手前で丁寧に準備がしたい人のため，また多様な人と共に働きたいと考えている企業，地域のために，ゆるやかに関わり，つながる場が欲
しい，そしてその支援をするために，三者三様の「希望」を持ち寄れるそういった拠点づくりの必要性があると強く考えています。
拠点においては，仕事・就労を切り口にした地域づくりに必要な情報や，課題整理のための意見交換等，ワークショップも可能な場
所に発展できるものと考えています。

全般・その他

まちづくり基本条例には市の職員の責務として，「職員は，地域社会の一員としての役割を自覚し，職務を遂行するよう努めなけ
ればならない。」と明記されています。
本計画の概要の地域福祉の推進に関わる個人や団体の役割には市職員がありませんが，地域福祉は地域住民の参加が求められており，それを求めている市の職員として，市民の手本となるよう，福祉計画等に市職員の役割，責務を明記すべきと考えます。
市職員の町内会不加入率 2～3 割，役員としての参加に消極的な姿勢で，条例，指針，計画等文書の作成だけでは市民の共感は得られないと思います。福祉関係部署，市社協，市民児協等の職員は日頃取り組まれていますが，まちづくりを推進する市職員としてその他の職員も行動する姿勢を見せれば，少しずつ参加する市民も増えると思います。

全般・その他

この骨子（案）で示す計画の基本理念のもとに地域づくりや福祉の推進ができると良いと思っていました。また，骨子（案）に示す
目指す地域像は，まさに現在の旭川市が抱える課題を解決に導く
内容であり，これからも旭川市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）が，様々な地域課題を解決する重要な役割を担うことは疑
いようがないと感じます。
しかし，市社協について，内部異動や配置転換があまりにも頻繁
で，他機関との連携に支障を来たすレベルであると感じています。
特に地区社会福祉協議会や民生・児童委員協議会に対しては，専門職たる福祉活動専門員が伴走しながらその支援にあたるべきものと思います。頻繁な配置転換が生じることで，地域の役職者から市社協に対して「また担当が変わった。
」「誰に相談して良いのかわからない。
」「すぐ配置転換されるから相談しても意味がない。
」等の声を聞くことがあります。本計画を形骸化させないために，地縁組織と長く伴走できる組織体制を構築していただきたいと思います。

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５ 地域まちづくり推進協議会への意見聴取〇 意見聴取期間
令和５年１０月４日から令和６年２月７日まで〇 意見提出者及び意見数
１２人から２３件※ 書面にていただいた御意見につきましては，基本的に原文のとおり記載していますが，会議当日に発言のあった意見等を含め一部要約・修正等を行っています。なお，意見については「目指す地域像」の項目ごとに整理しています。

意見
No.

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受付
No.

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関連する
目指す地域像寄せられた意見１

個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域〇近い将来，今の小・中学生は福祉の重要な担い手となる。
今から家庭・学校・地域で活動する機会や場を設けて，関心を持ってもらうことが大切である。

２

一人一人が
自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇同じ市内でも中心部と郊外部では困りごとが異なる。例
えば郊外部では（病院の）送迎が問題となっており，その辺の記載が計画になされるとよい

２

一人一人が
自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇各地域福祉活動団体の役割はこれまでそれなりに把握し，今後も押さえていかなければならないと思うが，各機関の連携をどうすればよいか見えるようで見えない。
また，各機関に携わる担当者の欠員や高齢化なども課題となっている。

２

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇町内会の加入や地域福祉活動の参加は，軒並み低調で特に若い世代では顕著であると言える。一方で，これからの地域福祉は若い世代の力が大切であると考えてい
る。

２

一人一人が
自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇役割分担の細分化・担い手不足により，地域の連携・協力が難しくなってきている。担い手の育成や意識改革が早急に必要であると思う。

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域○核家族化・単身世帯等が増え，家族が担ってきた機能や役割の発揮が難しくなっており，過疎化による支え合い
困難，他者への無関心，非干渉，過度なプライバシー保
護の意識等により互助意識も育ちづらくなっている。このため，まずは地域での愛の声かけ，挨拶運動を進める
ことが必要と考える。

２

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意見
No.

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受付
No.

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関連する
目指す地域像２２２３

寄せられた意見

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域○町内会，市民委員会，各民児協，地区社協，保護司会などは担い手不足（高齢化・固定化）の課題を抱え，ており，特定の目的のため活動している地域団体・サーク
ル・ボランティア団体・ＮＰＯ法人では人材不足に加え，資金や活動拠点の確保もある。このことから，互いの団体間での情報共有や信頼関係を構築し活動することが重要である。
○担い手の確保に当たっては，地域住民の声に基づく「自分がやってみたい活動」を行うことが大切であり，また
広く住民協働の意義を共有するとともに，計画的に次世代を担う層が役員になるような対応等が必要と考える。

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域○地域には，暮らしを守り，地域を創ることに前向きに挑戦している町内会等があり，地域住民はこれらの活動への参加を通して，人々のつながりを強めるための努力す
ることが重要であり，私たちが協力して行うその努力を皆が誇りに思うべきである。
○つながりの希薄化や地域が抱える課題を踏まえ「地域の崩壊」と言い立てるのではなく，「世話焼き（縁のある）
社会」をつくるために，地域において営々と積み上げてきたことを大切にし，細かく切れ切れになりつつある，
つながりの糸を紡ぎなおすための取組を続けることが大切と考える。

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域○地域福祉の目指すものは，どんなに要援護状態になっても住み慣れた自宅や地域で安心・安全に，またその人ら
しく生きることができるよう地域住民と関係者が協働することと認識している。その中で，自助が弱まり（公助への依存），共助が後退し（地域住民の無関心），公助
が自助と共助を置いてきぼりして，３者の歯車が合っていないことに課題を感じる。
○これらのことを踏まえ，ニーズが見える唯一の圏域である，ご近所を中軸に据えた地域福祉活動の実施と各圏域ごとの各種活動の推進体制づくりが重要であると考える。

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域〇独居高齢者世帯の除雪支援を近隣で調整したことがあり，以後見守りを心掛けている。地域の心配な世帯の見守りや，然るべき相談機関へのつなぎの促進には，町内会と民生委員などの協力が大切であり，地域福祉の担い手同士の連絡先の把握など基本的な体制を整えることが重要である。
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意見
No.

14

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２

受付
No.

関連する
目指す地域像10

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域

12

12

２

３

３

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域４

みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域―

全般・その他寄せられた意見〇見守られる側の気持ちを尊重することも重要であることから（見守られたくないという人もいると思う），見
守りの方法も一律ではなくその人にあった対応が必要
であり，そのことが見守りの難しさであると言える。

○少子高齢化・無縁社会化による生きづらさ等が増大し，福祉制度の隙間や外側に生活・地域・社会全体の問題が顕在している。公的福祉で対応できる範囲には限度があるので，特に制度の隙間等のニーズを埋める自助・共助の推進が，私たちの生活の安心のよりどころの一つとなりうる。
○このことから，相談機関等の専門的支援と家族やコミュ
ニティの協力による支援や取組の実施や，住民やボラン
ティアなどの創意工夫によるインフォーマルな支援の構築，さらに企業や福祉事業所による見守りなどのネットワークを構築することが必要と考える。
○地域で防災力を高めるための取組が形骸化しているよ
うに感じる。防災の観点から自らの地域の現状を把握す
る地域診断（地域の危険箇所の洗い出し等）や，自らの地域で起こりうる災害についての学び（洪水ハザードマ
ップ等による災害リスクの把握等）等を実践し，その後評価・見直し・継続のサイクルをこなすことが求められる。
○その外，地域における避難時のルールの整備（避難時に，避難先を隣近所等に連絡する）等に努めるなど，日頃から自助・共助力を高めつつ，地域全体で防災意識を高めることが重要である。

〇地域福祉の担い手だけではなく，一人一人の問題として捉えてもらうために，全ての市民から計画に対する意見をもらう必要があるのではないか。

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意見
No.

受付
No.

４

３

―

全般・その他〇具体的な地域活動を進めていく上での指針が示されるとよりよいと思う。

６

４―

全般・その他〇完成した計画を，若い世代に見てもらえるように啓発に努めてほしい。

全般・その他〇市と市社協が一体となって計画を作るのであれば，問合せ窓口がどこであるかを明確に示すべきである。また，地域福祉への意見聴取に当たっては，事前の説明をより丁寧に行う必要があると考える。

全般・その他〇市と市社協が一体的に計画を策定するのは良いと思う。
担い手不足であることからも，市が求めることと市社協が求めることを整理して，取組を行っていくことが重要と考える。

全般・その他〇自分もわずかであるが福祉のお手伝いをしている。一人の小さな声が届く身近な福祉を実現することが大切である。そして，これからも市民に誇れるまちづくり推進協議会であるよう今後も努めたいと思う。

全般・その他〇地域福祉の担い手だけではなく，一人一人の問題として捉えてもらうために，全ての市民から計画に対する意見をもらう必要があるのではないか。

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５

６

７

８

関連する
目指す地域像――――寄せられた意見

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意見
No.

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受付
No.

９

―

関連する
目指す地域像寄せられた意見全般・その他〇現状や課題がわかりやすく，解決に向けた方向性もそのとおりだと思う。市民・地域活動団体として取り組むべ
きことはたくさんあると考えを新たにした。主体的・能動的に捉える姿勢で計画推進に努めたいと強く思う。今後も市や市社協による研修実施その他支援についてお願いしたい。

15

11―

全般・その他〇プライバシーの保護の立場から，情報の開示が消極的で地域に伝わっていきにくい。また，当人の家族（同居
していない子どもなど）からも情報提供があれば，町内での取組に生かすことができる。

16

11

―

全般・その他〇施設入所者を含め，その人なりの生きがい，意欲を持たせることが重要である。

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６計画（案）に対する意見照会〇 意見照会の期間
令和６年２月２１日から令和６年３月８日まで〇 意見提出者及び意見数
２４人から２９件※１ 各地区民生委員児童委員協議会会長・地区社協会長・更生保護関係団体等・「５ 地域まちづくり推進協議会への意見聴取」において意見提出のあった委員に対して照会を実施しています。
※２ 御意見につきましては，基本的に原文のとおり記載しています。なお，意見については「目指す地域像」の項目ごとに整理しています。

意見
No.

４

１２

受付
No.

２

９

関連する
目指す地域像１

個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

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個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域寄せられた意見〇第７期地域福祉活動計画(案)における｢一人一人の権利が守られるとともに犯罪のない地域を作る｣の一環として，再犯防止推進について当雇用主会ではその重要性等を毎年総会にて再確認し更生保護関係機関と連携して可能な限り活動に参加しております。犯罪や非行の防止と立ち直りの支援や，犯罪をした者等が地域で生活ができる環境を整えるために，就労等の確保に向けた受け皿として今後も活動を続けて参ります。
○旭川市の現状と予想される状況について，しっかりと分
析され，計画につなげていると考えます。
○私どもの支援センターは，旭川市を中心として｢犯罪被害者支援｣と｢心のなやみ相談｣に関わり，昨年度は年間
５５０件ほどの支援をしています。
・現在，犯罪被害に苦しむ人は少なくありません。特に，昨今は性被害や各ハラスメントで悩み，苦しみを抱える人が増加傾向にあり，極めて深刻です。今後も社会福祉に関係した大きな課題となっていくと思われます。孤独，孤立を防ぎ，誰もが安心安全に暮らすことのできる地域づくりの観点に｢犯罪被害者(ハラスメント被害者)等の支援｣を是非含めていただければと思います。
・例えば｢Ｐ３困りごとを抱える地域住民｣として，計画の基本的事項では・・・｢目指す地域像１｣の犯罪防止と関連付けて。
｢目指す地域像２｣誰１人取り残さず，困りごとに寄り添う地域と関連付けて。
○今回の計画と関わることですが，Ｐ９｢町内の福祉以外に関する計画｣にも｢犯罪被害者等支援の計画｣，できれば全国的に作成が求められている｢犯罪被害者等支援条例｣について，旭川市も積極的に進めていただけるよう，
福祉サイドからも働きかけていただければ幸いです。
＊犯罪やハラスメントの陰で苦しむ人々と接する現場の意見として，聞いていただければありがたいです。
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目指す地域像１

個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

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個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

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個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

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個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域寄せられた意見〇通し番号７ 安心サポート事業(仮称)〇取組概要欄 記載の順番を変えて欲しい①｢死後事務｣ ②｢定期的な見守り｣ ③｢金銭管理の支援｣・・・を①｢定期的な見守り｣ ②｢金銭管理の支援｣ ③｢死後事務｣・・・に。
〇｢死後事務｣の後｢定期的な見守り｣？等誤解を生じ易い〇関係機関においては，従前から，旭川市における地域再犯防止推進モデル事業を活躍した再犯防止のための取組を協働で展開しており，当所としても引き続き，犯罪のない地域を作ることに主眼を置いたシームレスな連
携と積極的な情報共有に努めていきたい。
〇また，釈放される者が帰住するときに必要となる行政サービスや就労・福祉を始めとする各種支援については，
これらの更なる充実に向け，更生保護関係団体と連携を深めることで，罪を犯した者が円滑に社会復帰できる環境整備に努め，新たな被害者を生まないための安心・安
全な社会形成に邁進していきたい。
〇第 5 期計画には再犯防止推進計画が包含されており，その趣旨と取組を理解してもらうため，Ｐ３１ ４ 地
域福祉の範囲とそれぞれの主な役割や取組Ｂの説明項
目に保護司の役割としての｢更正した者への支援｣を加えていただきたい。
〇また，中央の図のＤの団体に，地域課題の行政との共有，地域における相談機能等をになう団体として｢地区保護司会｣を加えていただきたい。以上 2 点についてご検討
いただきますようお願いいたします。
〇再犯率の関係（計画案，Ｐ４３）のところですが，貴庁作成の案を生かし，令和５年版，再犯防止推進白書のＰ１８にある文面を一部もらって「刑法犯の認知件数は減少傾向にありますが，検挙される人数に占める再犯者の割合は，依然として５０％近くで高止まりしています。
」とすることはいかがでしょうか。
〇上昇しているとも，下降しているともいわず，ちょっとグレーな書き方ではありますが，これだと，間違った表記ではないと思われます。
〇Ｐ４５の「適切な行政サービス等を利用するための関係機関との連携」の欄に「更生保護地域連携拠点事業に参画し，過去に非行や事件を犯してしまった人で不安や困りごとを抱えている方からの相談に応じるなどし，再犯を防止し新たな被害者をつくらないようサポート等を行っていきます。
」を加えていただきたいです。
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目指す地域像１１

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個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

個性や多様性を互いに受け止めその人らしく
暮らすことができる地域

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域寄せられた意見〇Ｐ４２ (1) 基本的考え方として設定した背景①前期計画からの振り返りからについて
令和 2 年度までの 3 カ年で国の地域再犯防止推進モデ
ルを活用し，物質使用障害に係る普及啓発及び当事者の回復支援セミナーを実施するとともに，地域における再犯防止の取り組みを進めるため関係者間でネットワー
クを構築し，連携状況や課題を共有しました。
（以下を追加してくださり，再犯防止計画の必要性を記載していただければと思います。）
物質使用障害依存者の回復支援セミナーは，現在も途切れることなく継続しています。
支援スタッフのスキルアップや地域住民への依存症の理解を深めるため，研修会等も継続開催しています。
これ以外は，記載の通りで充分です。協力させていただ
きますので，活動支援をお願いします。
〇Ｐ４４ (3) それぞれが取り組むべきこと〔補足・具体的な取組(例)〕♦支援が必要な人に気づいたら民生委員・児童委員に速やかに相談します。
♦支援が必要な人に気づいたら更生保護地域拠点等関係機関へ連絡相談します（つなぎます）。
旭川市社会福祉協議会の地域福祉計画であることは理解していますが，取組み(例)としてはいかがでしょうか。これ以外は，記載のとおりで充分です。協力させていただきます。
〇また，担い手の問題点において，｢今の若い人は仕事をしていて関心が無いから｣とか｢誰もやる人がいない｣という理由で同じ役職を長年続けている人も多いが，逆に新しい人の参加のチャンスを無くしているのではないか。新しい考え方ややり方を取り入れるためにもバックアップをしながら育成が出来る地域作りをすれば人材不足はないのかと考える。ボランティア登録者，福祉委員の方々の活動の場の仕組み作りも必要だと思う。活動することの達成感により更なる担い手の発掘にもつながると思う。

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目指す地域像

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一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇町内会への未加入，準会員など若い世代含め加入率は市内全域で低下。任意団体なので，強制権がないだけに市の全面的なバックアップの必要性を感じる。
〇より具体的に促進方法を検討していただきたい。（市と協力しながら，加入するメリットがあれば・・・)

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域〇５期旭川市地域福祉計画･旭川市社会福祉協議会第７期
地域福祉活動計画(案)を計画通り進めて頂きたいと考えています。
その中で検証･整理について力を入れていただきたいと考えています。
私は民生委員と地区社協とに関わりがあり，その関係からひと言お願いしたいことがあります。コロナ禍により
人と人とのつながりが抑制された為、関係改善がなかなか進みません。また，町内会加入率の低下により地域とのつながりが低下しています。旭川市が共生社会を目指すためにも地域(町内会)活動が大切と考えます。
〇町内会の加入率を上げるには，旧来の考え方ではなく加入を希望しない人の意見を聞くことも大切と考えます。
また，町内会の連合組織が市民委員会という組織なら市民委員会に頑張っていただきたい。
私たちが活動していく中で話に出るのが町内会未加入です。地区社協や民生委員は地区エリアで活動しています。町内会加入未加入で選別していませんが，地域(町内会)での活動には，制約がかかる場合があります。これらの地域(町内会)活動では，若い世代の協力が必要になってきます。若い世代を取り込むように計画を考えて頂ければと思います。昔とは違い，今は週休２日が当たり前，残業も減少しています。若者が積極的に参加し協力できる形での政策の検討をお願いいたします。若い世
代は自分のことだけしか考えていないのではなく，地域には若者の協力が必要だから手伝ってほしい，協力してほしい，地域おこしには若者たちの協力が必要。
〇地域(町内会)活動には，地域住民の協力が欠かせません，町内会加入率を上げることにより地域の輪ができると思います。加入率を上げるための援助協力をお願いい
たします。

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目指す地域像２

一人一人が自分らしく活躍し協力して課題解決を
目指す地域

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一人一人が
自分らしく活躍し協力して課題解決を目指す地域

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誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域寄せられた意見〇活動計画は多岐に渡りよく考えられていると思いますが，一番の問題は福祉の担い手の確保だと思います。
〇現在，地区で民生委員児童委員として一緒に活動している方の中には，子育て中に町内会行事やＰＴＡ活動を通して知り合った方が多いです。
〇ボランティア活動をしていく上での仲間意識がすでに育まれているので声かけもしやすいし，活動をしていく
うえでの困り感やストレスを共有できるのです。
そのような経験から，新たな担い手を確保するには若い〇世代の仲間意識の持てる人間関係の構築が必要だと思っています。現在の町内会や学校のＰＴＡはコロナ禍の影響もあって，活動の内容も変わってしまっていて，同世代同士のコミュニケーションも不足しているし，仲間意識も薄くなってしまっています。個人主義になりがちな子育て世代の意識改革を，地域･学校･行政がもう少し協力して進めていけないでしょうか。
〇また，民生委員児童委員には定年がありますが，市民委員会等にはありません。いつまでも世代交代せずに若い世代が入り込めない組織になっているように思います。
これからの担い手の世代に合わせた活動の形態を考えていかなければ担い手の確保はできなくなるという危機感を感じています。
○市社協から福祉支援について様々な依頼があるが，現状の町内会では支援態勢が十分ではなく，努力して地道に実施しているが限度がある。町内会は幅広い１０の事業を実施しており，一部の部では達成度が低い。福祉に関しては町内会に民生委員がいるが，内部は一本化され解決に向かうことが容易である。例えば，見守りの対象者には民生委員はへだたりなく実施できるが，町内会で実施する見守りはどうしても正会員を優先して行うのが現状である。
○町内会役員のボランティアは一部の低報酬により様々な事業に着手している。民生委員のように目的を同じにして年 6 万円の報酬と同じように町内会役員にも支給するように検討すべきと思われる。非会員の 30 数％の面倒を会員に負担させる事業には検討を要する。
○最近市からボランティアセンターや地域まるごと支援等があるが，地域の役員と密接になっておらず，担当者からの事業成果などは不明で細部を知りたいところである。地域は積極的になっておらず，現状を知りたいと思っています。
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目指す地域像２２２

寄せられた意見

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域〇計画(案)を届けて頂きまして有り難うございます。心して読み取りました。総じて良くまとめられていて本当にご苦労だったことと思います。重ねて有り難うございます。
〇意見等ないのですが，要望なのですが・・・先日｢地域まるごと支援｣担当の方と利用者様宅を訪問した折にとてもうれしい出来事がありました。今後，福祉の相手になるためにこの春卒業される大学生３名の方も同行しました。訪問宅での短い時間でしたが有望な若い方との交流はとても楽しく喜しいことでした。
〇現場での様々な経験も話してあげたいと思いました。今後はぜひとも，若い方達との懇談会や交流会のできる機会を多く作って欲しいと思います。

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域〇地区民児協として委員が退任後の後任選任にあたり恒
常的に見つたいことから，旭川市に依頼事項として，旭川市｢こうほう｣に毎月掲載頂きたい。例として①民生児童委員に就任しても良い②民生児童委員の業務の情報が欲しい等。

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域〇当該地区は核家族化により，高齢者の独居者が多い。
〇コロナ禍で地域の行事等も中止があり個々の繋がりも薄れてきている，その為近所の人も知らないうちに亡くなっている人も近年増えてきている。(入院，施設入所等も知らない場合が多い)〇又，高齢夫婦でどちらか亡くなっても町内会に知らせな
い，新聞の｢お悔やみ欄｣に載せないことが多くあり民生委員が把握出来ないこともある。
〇民生児童委員の活動促進のため，研修の実施や人材育成，確保に係る取組を行うとありますが，私達の悩みは担い手の確保です。高齢民生委員が高齢者を見守るということが起きて来ています。(一斉改選の年が大変です)〇市社協のボランティアセンターの研修等で民生委員児童委員になっても良いか等のアンケート等を取ってみ
ては。

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目指す地域像２

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域２

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域寄せられた意見〇(通し番号３０についての意見）各民児協においては共通の土俵であって欲しい。当地区は４市民委員会３地区
社協の為，真剣に取り組めず委員不足にも拍車がかかってくると思う。改選期前に要望は行ったが再度実状を知って欲しい。
〇(通し番号５９についての意見）敬老会廃止に伴う民生委員の対応について，コロナ５類以降各組織で敬老会の企画が行われ対象者リストが無い為，名簿提供を求められているが，私たちは断った為中止の事例が多くあり，このままでは福祉行政に水を差すと思うので改善を求めたい。
〇(通し番号３６についての意見）地域まるごと支援が認知され忙しくなっているので人員増員を検討しては？
〇(各部署への意見）町内会加入への喚起を開発業者含む
デベロッパーへ初期段階から行ってもらう事も大事〇(各部署への意見）当地区は文教地区で生徒達のパワーやアイデアがあり，現に地域での除雪やゴミ拾い，各イ
ベントに参加していただいているので資源をうまくコントロールを行う部所を・・・と思う。
〇ボランティア活動する個人や団体に対する市･社協の支援について，安心して，無理なく，永くボランティア活動ができるように。
〇各種講座等の開催について・日程(平日，土･日，時間帯)，回数(いずれかに参加できるように)平日開催の場合，仕事を持った方の参加が困難
・研修会･講座等のＰＲの仕方について，町内会回覧やチラシ配布では，一般の方の参加が少ない。結果的に参加要請するが役員やボランティア活動者･協力者が多い。
〇町内会のあり方について・行政等からの依頼も含め町内会活動の見直しが必要。役員の担い手がなく固定化，役員の高齢化により町内会運営ができなくなる。
・地域福祉活動を進めるにあたって町内会加入者･未加
入者への対応。
〇個人情報の提供について(例)複数の団体で連携して地域福祉に取り組もうとした場合，○歳以上の高齢者の把握のため，名簿を作成したい。取り組む団体に新たに提供できるか。各団体保管の名簿の集約ができるか。(目的外使用?)
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目指す地域像２

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域２

誰一人取り残さず
困りごとに寄り添う地域寄せられた意見〇昨年，４月の総会時に会長職を引き受けました。
〇コロナ感染が，２類から５類に移行後，直ぐには活動をスタートさせることができませんでしたが，７月より漸く「ふれあいサロン」の活動再開に漕ぎつけることが出来ました。
〇今般旭川市社会福祉協議会第７期地域福祉活動計画（案）に対する意見を求められましたが，旭川市と旭川市社協間では，社会福祉法の改正などにより計画的に進められているようですが，私ども地区社協の足元を見ると運営体制などで課題が山積みされております。
〇特に地域福祉の担い手となる年齢層の大半は７０歳代で，地区社協の役員構成も各市民委員会から隔年で推薦された役員で占められ，継続的な事業の展開には至っておりません。従って，現状以上の新規事業の取り組みは，非常に厳しいとの意見を添えたく存じます。
〇意見というよりは，日頃活動している中で感じていることを書きました。
〇末広東地区の高齢化は旭川市全体と比べ高齢化が進んでいます。
〇民生委員活動は，高齢者への日常的な支援活動･安心見守り活動などが中心です。
〇さらに高齢化が進むと考えられるため，高齢者が健康で生き生きとした生活を送るためには，高齢者が担い手として活躍できる場所があると生きがいにつながると思います。
〇声を掛け合うことは，安心見守りや支え合いにつながると思います。
〇この計画案を見て，知らなかった事があり勉強不足を痛感しました。
〇計画案にあるような素晴らしい制度等があっても，わかっていないと利用することができません。市民の皆さんに知ってもらうための努力が必要だと感じます。
〇私たち民生委員もどのような制度があるか，勉強することがとても大切だと思います。また地域(町内会)などの催し物(行事)に出来るだけ参加，協力して地域の人たちが相談しやすいように活動していきたいと思います。

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目指す地域像１

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困りごとに寄り添う地域１４

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みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域

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みんなが健康で安心・安全に暮らせる地域寄せられた意見〇民生委員として地域の人達の状況を把握しながら困り事を抱えている人の発見と各部署へのつなぎが大切な役割であるが，そのためには見守り活動を地域の人達とのコミュニケーション力が必要だ。
〇見守り活動において，民生委員だけではなく，地区社協
や町内会，包括との連携が大切だが今後それぞれの役割
において温度差を無くすための話し合いの場面が持てると良いと思う。
〇内容に関しては意義ありません。
〇目指す地域像，基本的な考え方として設定した背景，取り組みを行うにあたり共有すべきこと，取り組むべきこと，市及び市社協の主な施策や事業とその概要の中で，特に｢取り組みを行うにあたり共有すべきこと｣の表現
で，気になること(否定的な表現)を下記に記載いたします。
Ｐ８５ 本文３行目：行政を依存しすぎることなくに関して，心情は察しますが，文脈から，｢市民は，自然災害に対して｢自らの命は自らが守る｣という自助の意識を持ち・・・｣で十分だと思います。
同じく，７行目：個々がばらばらに活動するのではなくに関して，個々が同じ方向を向いて，力を合わせて活動することで，組織となり効果的な防災活動を行うことができます。などの方がわかりやすいと思います。
同じく，１２行目：避難行動の在り方について作成する
個別の避難計画を作成することによってに関して，前方の｢作成する｣は不要ではないかと思います。
〇日常生活に関する安心･安全な地域づくりとして，｢地域ボランティアセンター設置と推進｣については非常に素晴らしく大賛成です。しかし，除雪，除草，ゴミ出しな
どの日常生活の困りごとに限定している様子ですが，もう少し内容の幅を広げて頂きたいと思います。例えば，一人暮らし，認知症，身内が近場に誰もいない人達の悩みなどを電話１本で気楽に相談できるボランティアセ
ンター設置になればと思っております。
〇社会の大きな変化により，町内会，市民委員会，地区社協，また民生委員児童委員などの担い手が年々不足し，結果，８０歳を超えても何らかの役員や会長をやらざるを得ないのが現実です。ついては，行政がリーダーシッ
プを取りながら，各組織の今後の方向性を考慮にいれながら皆で議論を深め，新しいステップを模索する時期に入ったものと考えます。ご検討ください。
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関連する
目指す地域像—全般・その他寄せられた意見〇市と社協の一体的計画について賛同出来る。同じ目線，
方向性を持って計画・実施することは，各団体にとってもわかりやすく，行動に移しやすいと思う為。
〇活動計画案について｢意見｣というより｢感想や内容を読み取るのに苦労したこと｣などの羅列です。

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—

全般・その他

1，計画案全体を理解することは私の能力不足でできませんでした。まとめられた方々のご努力に感謝します。
2，（Ｐ１）｢法は○○だから，○○となります｣の表記は上から目線を感じます。→｢法は○○とあるように○○です｣
3，（Ｐ１，Ｐ２）の文章は好きです。仕事をしたくなります。
４，（Ｐ４）第１段落 8 行で１つの文章は長すぎます。(主語，述語がわかりません)後半の段落も意図が伝わりません。
5，（Ｐ９，Ｐ１０から計画全体にわたって)｢障害｣と｢障がい｣の使い方について統一がとれていますか？
6，（Ｐ２１）
・の２つ目｢多くの人が地域の～求められる。｣
について，私には読み取り不明です。
7，（Ｐ３３）１行目｢知的･精神障害｣の表記は使われているのですね。｢知的障害｣｢精神障害｣はわかります。
８，（Ｐ３６）｢(3)それぞれが取組むべきこと｣→｢取り組む｣ではいけませんか。(Ｐ３６，４０，４４，５０，５
４，５８，６４，６８，７２，７８，８２，８６)（Ｐ４
５）｢取り組み｣→｢取組｣９，（Ｐ８１）９行目｢インセンティブ｣を言いかえて下さい。→(意欲，動機付け，奨励金，報奨金，優遇措置・・・)
１０，（Ｐ８４）２行目｢塔載者｣→｢登載者｣。
（Ｐ１）下から３行目｢ではなく｣を削除（Ｐ４）下から５行目｢と等｣？（Ｐ５）５行目｢位置づけた｣→付けた

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目指す地域像寄せられた意見１７

１４—

全般・その他〇人生１００年時代に突入したと言われます。しかし，一方で認知症患者が年々増えつつあります。あるデータによると２０２５年には認知症患者が７００万人を超え，またその予備軍を加えると１３００万人になります。つまり，６５歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍になるものと予測されています。このような実態を受け，今年１月１日に施行された｢認知症基本法｣は，認知症に関しての総合的な初めての法律です。国に対策の基本計画策定を義務付け，自治体には地域の事情に応じた支援計画を立てる努力義務を課しています。
〇このような状況の中で，旭川市として認知症に関する声や意見等の吸い上げや支援計画の立案など，今後の計画
やスケジュールがなく，市役所の考え方･方向性が見えていません。認知症に関しては，地域包括支援センター
で取り組んでいる｢認知症サポート養成講座｣ぐらいです。国の法律策定を踏まえて，今後の旭川市としての考え方やスケジュール等の概要を見えるようにして頂ければと思います。

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全般・その他〇Ｐ１４ 上段の表の⑪，⑬，⑮，下段の表の⑨，⑩，⑪，⑬，⑮の数値の桁区切り「、」が「．
」になっています。
どうぞよろしくおねがいいたします。

全般・その他〇別添「計画（案）に基づく旭川市社会福祉協議会の取組一覧」の「主な取組２ 地域支えあいのまちづくり推進事業」「取組概要 地区社会福祉協議会が地区民生委員
児童委員協議会や地区市民委員会，町内会等の各団体との協働の下で，安心見守り事業及びふれあいサロン事業等を実施します」について，地区市民委員会，町内会，地区民生委員児童委員協議会等の各団体との連携が難
しく，協働ができていないのが実態です。そこで，旭川市社会福祉協議会本部段階で「安心見守り事業連絡協議会」及び「ふれあいサロン事業連絡協議会」を設立し，旭川市の市民委員会，町内会，民生委員児童委員協議会，
社会福祉協議会の各団体の連携・協力・協働の大綱を整理し，各団体との共通認識を図り，組織的に地区段階での協働体制が構築できるように指導をお願いします。

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第４

旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例（全文）
旭川市地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例
令和４年３月25日条例第10号（目的）
第１条 この条例は，地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関し基本理念を定め，並びに市の責務並びに社会福祉協議会，関係団体，地域活動団体，事業者及び市民の役割を明らかにするとともに，施策の基本となる事項を定めることにより，その施策を総合的かつ計画的に推進し，もって誰もが安心して充実した幸せな人生を送ることができる地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 地域共生社会 誰もが必要に応じた適切な福祉的支援又は配慮を受けながら，可能な限り経済活動（就労，消費等の活動をいう。），市民活動（地域活動，ボランティア活動等の活動をいう。），趣味の活動（文化芸術活動，スポーツ等の活動をいう。）等（以下「経済活動等」という。）に参加することで，世代，分野等を超えてつながり，社会の担い手として地域をともに創り，及び支えるとともに，自分らしく生きがいを持って生活できる社会をいう。
(２) 合理的配慮 市民が全ての人権及び基本的自由を平等に享有して日常生活又は社会生活を営む上で支障となる社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のもの（以下この条において「社会的障壁」という。）の除去が必要であると認識できる場合において，当該除去を必要とする市民以外の者が，過度の負担が生じない範囲で社会的障壁の除去又は代替手段による対応を行うことをいう。
(３) 地域生活課題 社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第４条第３項に規定する地域生活課題をいう。
(４) 福祉的支援 国，地方公共団体，公的機関，社会福祉協議会，関係団体，地域活動団体及び事業者が実施する福祉サービス及び地域生活課題を抱える市民に対する支援をいう。
(５) 福祉的支援を必要とする市民 高齢者，難病等の難治性の疾病の患者，子ども，子育てを行う者，障がい児，障がい者，生活困窮者，虐待又はドメスティック・バイオレンスの被害者，社会的少数者であることにより生きづらさを感じる者，社会的に孤立している者，社会参画に支障がある者その他日常生活を送る上で何らかの支援又は配慮を必要とする全ての市民をいう。
(６) ケアラー 福祉的支援を必要とする市民に対し，無償で介護，看護，日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。
(７) 社会福祉協議会 法第109条第１項に規定する市町村社会福祉協議会のうち，市内に事務所を有するものをいう。
(８) 関係団体 市内で社会福祉を目的とした事業又は活動を行う個人又は法人その他の団体（前号に掲げるものを除く。）をいう。
(９) 地域活動団体 旭川市まちづくり基本条例（平成26年旭川市条例第３号）第14条第１項に規定する地域活動団体をいう。
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(10)

事業者 市内で事業を営む個人又は法人その他の団体（第７号及び第８号に掲げるもの
を除く。）をいう。
(11) 市民 市内に住所を有する者，市内に居住する者又は市内に通勤し，若しくは通学する者をいう。
（基本理念）
第３条 地域共生社会の実現に向けた施策は，次に掲げる事項を目的として推進されなければならない。
(１) 福祉的支援を必要とする市民が個性及び多様性を認められ，個々の状況に応じた適切な支援又は配慮を受けることで，福祉的支援を必要とする市民をはじめとする全ての市民が，それぞれの望む形で快適に暮らせること。
(２) 福祉的支援を必要とする市民及びケアラーが，経済活動等を通じて社会の中で活躍の機会を得ることができること。
(３) 福祉的支援を必要とする市民をはじめとする全ての市民が，個々の状況に応じた健康増進，介護予防その他の福祉サービスを享受し，健康保持に努めることができること。
(４) 関係団体，地域活動団体及び事業者が，単独で又は他の関係団体，地域活動団体及び事業者と連携して，市及び関係する公的機関との役割分担の下，市民相互の支え合いにより，地域生活課題を解決できること。
（市の責務）
第４条 市は，基本理念にのっとり，社会福祉協議会との連携及び相互の協力の下，地域共生社
会に関する理解を広め，誰もが生きがいを持ち，安心して充実した幸せな人生を送ることができる環境づくりを推進するため，次に掲げる責務を果たすものとする。
(１) 関係する公的機関，関係団体，地域活動団体，事業者及び市民と連携して，第11条に掲げる事項（以下「基本施策」という。）を総合的かつ計画的に推進すること。
(２) 基本施策を推進するに当たり，社会福祉協議会，関係団体，地域活動団体，事業者及び市民の意見を反映させるよう努めること。
(３) 社会福祉協議会，関係団体，地域活動団体，事業者及び市民がこの条例に規定する役割を果たすことができるよう，必要な支援を行うこと。
（社会福祉協議会の役割）
第５条 社会福祉協議会は，基本理念にのっとり，市との連携及び相互の協力の下，地域共生社
会の実現に向けた施策の主たる担い手として，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
(１) 関係する公的機関，関係団体，地域活動団体，事業者又は市民と協力して，地域生活課題の解決に取り組むこと。
(２) 関係団体，地域活動団体，事業者及び市民に対し，地域共生社会の実現に向けた取組を行うために必要な情報の提供，助言その他必要な支援を行うこと。
(３) 福祉的支援が必要な市民に対し，個々の状況に応じた適切な福祉サービスを受けることができるよう，直接的又は間接的に支援すること。
(４) 地域共生社会の実現に向けた施策の推進につながる地域資源を開拓し，人材の育成及び資質の向上を行うこと。
（関係団体の役割）
第６条 関係団体は，基本理念にのっとり，地域共生社会の実現に向けた施策の推進に主体的に77取り組むとともに，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
(１) 単独で又は他の関係団体と連携を図りながら，必要に応じて市，社会福祉協議会及び関係する公的機関と情報を共有し，福祉的支援を必要とする市民が，自らが望む経済活動等に参加できるようになることを目指して，支援又は配慮を行うこと。
(２) 自らの活動を通じて福祉的支援を必要とする市民を発見したときは，市，社会福祉協議会
又は関係する公的機関に情報を提供すること。
(３) 自らの活動に参加する市民の心身の健康保持と生きがいづくりを行うこと。
（地域活動団体の役割）
第７条 地域活動団体は，基本理念にのっとり，地域共生社会の実現に向けた施策に協力するとともに，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
(１) 単独で又は他の地域活動団体と連携を図りながら，必要に応じて市，社会福祉協議会，関係する公的機関又は関係団体と協力し，地域における福祉的課題を解決すること。
(２) 自らの活動を通じて福祉的支援を必要とする市民を発見したときは，市，社会福祉協議会
又は関係する公的機関に情報を提供すること。
（事業者の役割）
第８条 事業者は，基本理念にのっとり，地域共生社会に関する理解を深めるとともに，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
(１) 労働者の個性及び多様性を尊重し，心身の健康保持を図るための職場環境づくりを行うこと。
(２) 福祉的支援を必要とする市民の雇用を促進すること。
(３) 自らが提供する商品及びサービス又は管理する施設及び設備において，福祉的支援を必要とする市民に対し合理的配慮を行うこと。
(４) 事業活動を通じて福祉的支援を必要とする市民を発見したときは，市，社会福祉協議会又は関係する公的機関に情報を提供すること。
（市民の役割）第９条 市民は，基本理念にのっとり，地域共生社会に関する理解を深めるとともに，次に掲げる役割を果たすよう努めるものとする。
(１) 市，社会福祉協議会，関係する公的機関，関係団体及び地域活動団体が推進する地域共生
社会の実現に向けた取組に協力すること。
(２) 自身及び家族の心身の健康を保持すること。
(３) 自身の心身の健康状況等に応じて経済活動等に参加し，地域社会の活性化と地域福祉を推進すること。
(４) 福祉的支援を必要とする市民に対し，過度な負担が生じない範囲での支援又は合理的配慮を行うこと。
（他分野との連携）
第10条 市は，地域共生社会の実現のため，福祉分野のほか，保健，医療，市民生活，人権，教育，文化，スポーツ，経済，農業その他の分野の事業と連携して基本施策を推進するものとする。
（基本施策）
第11条 市は，地域共生社会の実現に向け，次に掲げる事項を施策の基本として推進するもの
78

とする。
(１) 市民の個性及び多様性を尊重し，福祉的支援を必要とする市民であることを理由とする不当な差別的取扱いを受けることのない環境づくりに取り組むこと。
(２) 福祉的支援を必要とする市民に対して支援又は配慮を行うとともに，地域活動団体，事業者及び市民に対し，合理的配慮の実施の推進に取り組むこと。
(３) 関係団体，地域活動団体，事業者及び市民に対し，地域共生社会，福祉的支援及び合理的配慮についての理解を深めるための機会の提供及び周知並びに啓発に取り組むこと。
(４) 福祉的支援を必要とする市民が，福祉，保健，医療，まちづくり，教育，就労支援その他の制度の枠を超えて，個々の状況に応じた福祉サービスを受けることができる包括的な相談支援体制の整備に取り組むこと。
(５) 福祉的支援を必要とする市民を地域の中で把握し，当該福祉的支援を必要とする市民を
個々の状況に応じた支援に結びつけるよう取り組むこと。
(６) 福祉的支援を必要とする市民及びケアラーの経済活動等への参加の促進に取り組むこと。
(７) 誰もが経済活動等を通じて生きがいを持ち，地域社会の活性化と地域福祉の推進に寄与できるように取り組むこと。
(８) 福祉的支援を必要とする市民，ケアラー及び関係団体に必要な情報が行き届くよう，その発信に取り組むこと。
(９) 市民の心身の健康保持を図るため，市民一人一人の状態に応じた心身の健康増進，介護予防等に取り組むこと。
(10) 地域共生社会の実現に向けた取組への市民の参加の促進に取り組むこと。
(11) 関係団体，地域活動団体，事業者及び市民が行う，地域における福祉的課題の自主的な解決を図る活動の支援に取り組むこと。
(12) 福祉的支援に関わる者の人材育成及び人材確保の促進に取り組むこと。
（財政上の措置）第12条 市は，地域共生社会の実現に向けた施策を推進するため，必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（評価検証）
第13条 市は，この条例を踏まえた地域共生社会の実現に向けた施策の推進状況について評価
検証し，その結果を公表するものとする。

附 則
この条例は，令和４年４月１日から施行する。

79

第５

No.

用語集

頁

用 語

１

４

ニッポン一億総活躍
プラン

２

５

民生委員児童委員

３

５

ICT

４

５

AI

５

５

ポータルサイト

６

７

８

９

説 明
人口減少，少子高齢化の問題に対し，女性も男性も，お年寄りも若者
も，一度失敗を経験した方も，障がいや難病のある方も，家庭で，職場で，地域で，あらゆる場で，誰もが活躍できる，いわば全員参加型の一億総活躍社会の実現を目指すため，平成 28 年に閣議決定が行われたプラン。当該プランのうち「新たな第三の矢」として掲げられる「安心につながる社会保障」に関する対応策の一つとして地域共生社会の実現が盛り込まれています。
民生委員は，厚生労働大臣から委嘱され，それぞれの地域において，
常に住民の立場に立って相談に応じ，必要な援助を行い，社会福祉の増進に努める方々です。民生委員は児童委員を兼ねており，児童委員
は，地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように，子どもたちを見守り，子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。また，一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けています（No.13 も参照）。
Information and Communication Technology の 略 語 。 情 報(information)や通信(communication)に関する技術（Technology）の総称をいいます。
Artiﬁcial Intelligence の略称。コンピューターを使って，学習・推論・判断など人間の知能のはたらきを人工的に実現するための技術（人工知能）をいいます
インターネットに接続したとき，ウェブブラウザ（インターネット上の情報を閲覧するためプログラム）で，最初に表示してもらうことを目的に作られているホームページのこと。ポータル（portal）とは，
玄関，入り口などの意味。そのページが，各種インターネットサービ
スへの入り口になっている場合をいいます。

７

地区社会福祉協議会

地域住民の支え合いによる地域福祉の推進を目的として，地域住民，
市民委員会，町内会，民生委員児童委員，福祉団体等が参画し運営している住民組織です。概ね市民委員会の地域にあわせて，市内に５３の地区社会福祉協議会が設置されています。

７

不安を抱える女性相談支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により生活や仕事，
ＤＶ被害，子育てや介護等，女性の抱える問題について総合的な相談支援を行いました（令和５年度で事業終了）。

生活支援コーディネ
ーター

生活支援体制整備事業（No.42 参照）において，高齢者の生活支援・
介護予防サービスに係る体制整備を推進することを目的に配置される者をいいます。本市では，令和４年度から【地域まるごと支援員】
として取組をしています。

個別避難支援計画

災害時に迅速な避難支援が行われるよう，避難行動要支援者一人ひとりに対し，誰が支援し，どこに，どのように避難するのか等について策定する計画

７

７

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11

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16

17

18

19

福祉委員

地域福祉活動の推進を図ることを目的として，旭川市社会福祉協議会が委嘱する，民生委員児童委員や地区社会福祉協議会の活動への支援等を行う方をいいます。

社会福祉法人

社会福祉事業（＊）を行うことを目的として，社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいいます。
＊社会福祉法第 2 条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業

８

地域福祉計画策定ガ
イドライン等市町村地域福祉計画，都道府県地域福祉支援計画の策定ガイドラインを含む『「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」の改正について』（令和３年３月３１日付け，子発０３３１第１０号，社援発０３３１第１６号，障発０３３１第１０号，老発０３３１第５号）をいいます。

12

民生委員児童委員協
議会

市内の民生委員児童委員によって地区ごとに設置される組織です。
現在３４地区の民生委員児童委員協議会が活動しており，毎月定例会を開催し勉強や情報交換をしています。

更生保護

犯罪や非行をした人を社会の中で適切に処遇し，地域社会の理解・協力を得て，自立し改善，更生することを助けることにより，安全安心な地域社会をつくることをいいます。

合計特殊出生率15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり，一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

療育手帳

児童相談所又は知的障害者更生相談所において，知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。北海道では療育手帳制度要綱に基づき，療育手帳が交付されます。

児童扶養手当離別や死別などで父親又は母親のいない家庭や，収監されているな
どの実質的に父親または母親が不在の状態にある児童（18 歳に到達する日の属する年度の 3 月 31 日まで。児童の心身に障がいのあるときは 20 歳の誕生日の前日まで。
）を監護する母，監護し，かつ生計を同じくする父，父母に代わって養育している方に支給される手当

市民委員会

地域のいくつかの町内会が集まって構成される組織で，市内には現
在 62 の地区市民委員会があります。地区市民委員会は，町内会の範囲を超えた地区全体の見地から，一つひとつの町内会では解決しに
くい共通の課題の解決や，地域の情報の共有，地域住民の親睦を深める活動，また，まちづくりにおける地域と行政とのパイプ役など，多くの役割を果たしています（No.19 も参照のこと）。

市民委員会連絡協議会

市内の 62 地区市民委員会を束ねる組織として設置されており，各地
区相互の連絡調整やコミュニティ活動の研究やリーダー研修，市民福祉の増進に関することなどを行うほか，5 つの専門部会ごとに地域に係わる各種取組を進めています。

７

８

12

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15

15

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20

81

20

22

NPO 法人「Non-Proﬁt Organization」又は「Not-for-Proﬁt Organization」の略称。様々な社会貢献活動を行い，団体の構成員に対し，収益を分配することを目的としない団体の総称です（事業で得た収益は，様々な社会貢献活動に充てる）。様々な分野(福祉，教育・文化，まちづく
り，環境，国際協力など)で，社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。特に，特定非営利活動促進法に基づく法人格(個人以外で権利や義務の主体となり得るもの)を取得した法人を，「特定非営利活動法人(NPO 法人)」といいます。

21

22

有償ボランティア

ボランティア活動を行い，実費や交通費，さらにはそれ以上の金銭を得る活動をいいまう。

権利擁護

高齢者・障がいのある人が，憲法で保障された基本的人権や生存権を基盤に，個人の尊厳と自己決定の尊重のため，必要かつ適切な福祉・
医療サービス，財産管理，所得保障，居住の確保，就労支援，社会参加など生活支援全般について，様々な社会資源を活用するためのしくみをいいます。また，そのために，自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な者等に代わって，援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことも含みます。

22

27

23

30

保護司

24

31

児童相談所

25

32

保護観察

26

32

再犯

27

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35

29

35

30

35

法務大臣から委嘱され，犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。保護観察官と協働して保護観察に当たるほか，犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき，スムーズに社会生活を営めるよう，釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。
児童福祉法第 12 条に基づいて設置される機関で，子どもに関する専門的な知識や技術を必要とする相談に応じるとともに，市町村に対し必要な援助を行っています。
保護観察は，犯罪をした人又は非行のある少年が，実社会の中でその健全な一員として更生するように，生活状況を把握しつつ必要な指導をし，住居や仕事の確保などの支援を行うことを言い，保護観察官と保護司を始めとする様々な民間協力者が協働し実施しています。
刑法犯により検挙された者のうち，再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪）により検挙されたことがあり再び検挙された者をいいます。

弁護士や司法書士などの資格をもたない，親族以外の市民による成年後見人等をいいます。市町村等の支援をうけて，ひとりで決めるこ
市民後見人とに不安のある方の金銭管理，介護・福祉サービスの利用援助の支援などの後見業務を適正に担います。
小学校，中学校及び高等学校等において，変化の激しい社会に対応し総合的な学習（探求） て，探究的な見方・考え方を働かせ，横断的・総合的な学習を行うこの時間とをいい，よりよく課題を解決し，自己の生き方を考えていくための資質・能力を育成することを目標にしています。
手話

音声言語である日本語とは異なる体系を持ち，手指や体の動き，表情を使って表現する視覚言語をいいます。

パラスポーツ

障がいに合わせて，ルール・道具を変更する事で誰でも行えるスポー
ツをいい，競技レベルからレクリエーションまで様々なレベルがあ
ります。
82

31

39

身上保護

32

42

地域再犯防止推進モ
デル事業

33

44

社会を明るくする運動

身上監護ともいいます。成年被後見人の生活や健康の維持，療養等に関して住まいの確保，生活環境の整備，施設に入所する契約，ご本人の治療や入院の手続等を行うことをいいます。
平成３０年度から令和２年度にかけて，法務省が国と地方の協働による再犯防止の取組を進めるために実施した事業をいいます。旭川
市では，本事業の活用により，薬物依存者への直接的な支援として，依存症回復支援セミナーの実施等を行いました。
すべての国民が，犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め，それぞれの立場において力を合わせ，犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動をいいます。
地区社協が実施する地域支え合いのまちづくり推進事業のうち，地域住民が主体となり，関係機関・団体と協働で生活・福祉課題を把握し，解決する仕組みをつくり，地域の特性を生かした地域福祉活動の展開を通じて地域のつながりの構築を図ることを目的とする事業をいいます。
地区社協が実施する地域支え合いのまちづくり推進事業として行う
安心見守り事業において，地域のつながりが強化されるように活動するとともに，地域の困りごと等に関する相談を受け，問題解決に向けて関係機関等と連絡調整等を行う者をいいます。
SNS は，ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking
Service）の略で，登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのことです。多くの SNS では，自分のホームペー
ジを持つことができ，そこに個人のプロフィールや写真を掲載します。ホームページには，公開する範囲を制限できる日記機能などが用意されていたり，メッセージ機能，特定の仲間の間だけで情報やファイルなどをやりとりできるグループ機能など，多くの機能を持っています。これらの機能はパソコンだけではなく，携帯電話やスマートフォンなど，インターネットに接続できるさまざまな機器で，いつでもいろいろな場所で使うことができます。

34

51

地域特性を活かした
事業

35

52

地域コーディネータ
ー

36

54

SNS

37

55

第２層協議体No.45（第１層・第２層）協議体の項を参照

55

ボランティア・市民
活動センター強化方策 2023

全国社会福祉協議会 全国ボランティア・市民活動振興センターが，近年のボランティア・市民活動および社会福祉協議会を取り巻く環
境を踏まえつつ作成した，全国の市区町村社協のボランティアセン
ターの当面のあり方や取り組みの方向性を示した内容をいいます。

多機関協働事業

困りごとを抱える本人や世帯が抱える複合化・複雑化した課題や，制度の狭間の課題を解決するために，複数の支援関係機関が相互の有機的な連携の下，その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業をいいます。

アウトリーチ等による継続的支援事業

地域社会からの孤立が長期に渡る者その他継続的な支援を必要とする者や世帯に対し，訪問等により関係性を構築し，状況を把握した上で相談に応じ，利用可能な福祉サービスや社会資源に関する情報提供及び助言等に関する事業をいいます。

38

39

40

56

56

83

高齢者のほか，障がい，子育て，生活困窮等における既存の支援制度では対応できない課題を抱える市民や世帯に対し，地域や社会とのつながりづくりに向けた支援に関する事業をいいます。
日常生活上の支援が必要な高齢者，障がい者，子育て世帯，生活困窮者等が，住み慣れた地域で，地域の人々と交流し，不安や孤独を感じることなく，安心して在宅生活を続けていくことができるように，関係団体，地域活動団体，事業者その他の多様な主体が協力し，様々な生活支援を重層的に提供する支え合いの仕組みづくりに関する事業をいいます。
社会福祉法第１０６条の６の規定に基づき，福祉的な支援を必要とする市民等を適切な支援に結びつけるために必要な情報の交換等を行う会議をいいます。

41

56

参加支援事業42

56

生活支援体制整備事
業

43

61

支援会議

44

61

重層的支援会議

福祉的な支援を必要とする市民等の課題を把握し，複数の関係機関との連携等により，その課題を適切かつ円滑に解決していくために行う会議をいいます。

45

61（第１層・第２層）
協議体

生活支援体制整備事業として実施する取組のうち，生活支援・介護予防サービスに係る体制整備に向け協議を行うことを目的として組織する会議をいいます。協議体には，市全域を所掌範囲とする第１層協議体及び日常生活圏域（本市が，高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるよう支援するための環境整備を行う単位として設定するもの）を所掌範囲とする第２層協議体があります。

46

73

子育て支援ナビゲー
タ―

保護者の希望・家庭の状況等に合わせて，様々な子育てに関する施設
や保育サービスの紹介をする専門相談員をいいます。

47

80

ユニバーサルデザイ
ン

48

80

バリアフリー

49

86

マイタイムライン

5088

旭川市民アンケート

あらかじめ，障がいの有無，年齢，性別，人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方をいいます。
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去することいいます。もともと住宅建築用語で登場し，段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いですが，より広く障がい者の社会参加を困難にしている社会的，制度的，心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。
住民一人ひとりのタイムライン（防災行動計画）であり，台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇する時に，自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し，自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものです。旭川市では，洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを活用し，住民が避難行動や判断事前の備え等の簡易的なサポートツールとして活用できる，水害を想定したマイタイムラインを作成しています。
旭川市が，市政や市民生活に関する市民意識等について調査し，市政
運営やまちづくりの基礎的な資料などに活用するために実施するアンケートです。

※国，北海道，市及び市社協等による用語の説明，定める制度及び実施している事業より引用しています。

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