社会政策学会 Newsletter
No.６

１９９５．１２．１０

同封の葉書で研究業績をお知らせください
例年のように，学会年報の第40集に会員の研究業績（1995年分）の一覧を掲載いたします。つきましては，同封の葉書に，1995年 1月 1日から12月末日までに刊行された業績を，下記の要領でご記入の上，1996年 1 月末日までにご返送ください（期日を厳守くださるようお願いします）。
a)b)

所属機関は，大学は学部・学科，研究所は部門・研究室，その他は部局・課までご記入ください。
研究業績は楷書で正確に，つぎの順序でご記入願います。
イ．著書・共編著書……書名，（共編著者名），発行所名，発行月。書物の表紙や背に名前が明記されている場合のみ，著書扱いにしてください。
ロ．論文……論題，掲載誌名，発行月と巻号。
または論題，編著者名「所収書名」，発行所名，発行月
ハ．翻訳……まず原著者名，以下は単行訳書はイ，翻訳論文はロに準じてください。
ニ．書評，報告書，文献解題等は，その旨付記の上，イまたはロに準じご記入ください。

第92回大会は，1996年 5月18日19日の両日，日本大学商学部（世田谷区砧）で開催されます。共通論
題は「21世紀の社会保障」で，テーマ別（労使関係，社会保障 ・生活，ジェンダー ）分科会の企画も決まりました。今すぐ来年度の予定表に記入し，一人でも多くの会員がご参加くださるようお願いします。

分科会の解散と再組織について本年度をもって，現在の分科会はすべて，いったん解散し，あらためて組織し直すことになりました。
新たに分科会を設立しようとされる際の手続きについては，次ページをご覧ください。

会費納入のお願いまだ160人の方が，今年度の会費を納入しておられません。このうち，1992年度以降４年分未納の方が８人，３年分未納の方が22人，２年分未納の方が37人おられ，未納会費の合計は264人分にも達し，学会財政を圧迫しています。未納会費がある方には，本 Newsletter と一緒に，納入すべき金額と未納年度を明記した振替用紙を同封いたしますので，なるべく早くご送金くださるようお願いいたします。
目次

分科会の新設手続きについて臨時総会記録
社会政策学会会則・幹事の選出に関する規程，会費規程
幹事会記録
名簿記載事項の訂正追加

‑ 1 ‑

22〜3
3〜56〜910

分科会の新設手続きについて
本年度をもって既存の分科会はすべて 解散し，会員の希望にもとづき，組織し直すことになりました。
新たに分科会を設立する場合は，つぎのような 手続きをおとり下さい。
① 新分科会の設立を提唱される方は，その名称，設立主旨および活動計画 ，世話人氏名 ，同連絡先などを 明記し，会員10人以上の賛同署名を添えて，本部にお知らせください 。
② 本部は，その分科会設立提案を，その都度，Newsletterで全会員に周知するようにいたします。
③ 特定の分科会へ参加を希望する会員は，各自で準備会世話人までご連絡ください。
③ 参加する会員数が30人を超えた時，世話人は，会則案と参加者の名簿を添えて，代表幹事にご通知ください。代表幹事 はこれを幹事会に報告し，分科会として承認するか否かを幹事会に諮ります。
④ 分科会は，独自に会費を徴収し，自主的に運営することを 原則とします 。ただし，学会は財政の許す範囲で補助金を支出します。金額などについては，総会で承認された予算の範囲内で，幹事会が審議・決定します。
Newsletter の次号は，1996年４月上旬発行 の予定です。早い機会に分科会の設立を希望される場合は，1996年３月11日までに本部にご連絡ください 。

臨 時 総 会 記 録【日時】

１９９５年１０月２１日（土）午後３時４０分〜５時１５分【会場】

金沢大学 文・法・経済学部講義棟Ａ１０１講義室

【出席者】

１５１人

【議竹中恵美子会員長】【議題】
１．会則改正案 について
二村一夫代表幹事 から，会則改正の提案にいたった 経緯について ，以下のような説明があった。
1) 現在の会則は，1950年に学会が再建されたときに決まったものである。その後45年の間に３回ほど部分的 な改正がおこなわれたが，基本的には制定時のままで今日にいたった 。

2) しかし，半世紀近い間には，会則だ

けでは運営し難い問題が何回かおき，さまざまな機会に，会則を補うため「幹事会申し合わせ」「幹事会了解事項」「幹事会確認 」「内規」などが決められた。

3)前期の幹事会で，これらの「了解」や「確認」があまりに多く，分かり難くなっているので，会則にこれらの取り決めを盛り込むようにしてはどうかということになり，原案も作成された。

4)

しかし，その改正案のなかに役員の多選禁止規定が含まれていたことから，単なる技術的な改訂でなく，内容的な問題まで会則改正に含めるのであれば，その前に学会改革について 十分審議をつくし 、その上で会則改正 をおこなうべきであるとの 意見が出され，本問題の具体的検討は，今期の幹事会に引き継がれた。
5)

そこで，今期の幹事会は，1994年５月に発足後，本日の昼休みまでに14回の幹事会を開き、その都度、学会改革問題 について討議をすすめてきた。とくに，昨年秋の佛教大学における 研究大会の前日に開いた幹事会と本年春の成城大学における大会の前日に開いた幹事会で，この問題を集中的に討議し，役員の選出方法や多選の制限などをはじめ，改革の大筋についてほぼ決定をみた。
いては，その都度 Newsletter に掲載し，全会員に伝えてきた。

6) こうした一連の討議経過および結果につ7) 今回の改正案はこうした経緯をふまえ，学会改革について，幹事会の意見が一致した点を具体化するものとして作成した。なお，Newsletterno.5 で会則改正案の素案を発表し，一般会員からも意見を求めたが，とくに意見は寄せられなかった 。

8) そこで 昨日の幹事会で，素案についてさらに検討を加え，本日の提案となった。
以上の経過説明のあと，「会則改正案 」と「幹事の選出に関する規程案」についての 提案説明がおこなわれた。主要な改正点は，①会則は全体を７章にわけ，分かりやすい構成にした，②幹事の重任は連続３期を限度‑ 2 ‑とした，③幹事の選挙について，これまでの10人連記を７人連記とした，④推薦幹事については地方ブロック別の枠をはずし，研究分野 ・性・年齢・地域などの諸要素を総合的に考慮して選ぶようにした ，⑤幹事会 における65歳以上の幹事の数を，全会員中にしめる 65歳以上の会員の構成比以内とした，⑥顧問制度を廃止した，⑦会費滞納者 の自然退会処分はやめ，会費を３年以上滞納した会員は幹事会の議決で退会したものとみなすことが出来るようにしたこと ，などである 。なお，本日の提案と，Newsletter に掲載した〈素案〉との違いは，単純な文言上の修正を別にすれば ，分科会に会員以外 の方が準会員として参加できることを明記した点である。
以上の提案説明に対し，つぎの３点について 質問と意見があった 。
①

会則第26条で，準会員の参加を分科会に限定しているのはどういう 意味か。分科会だけでなく ，大会などにも準会員が参加できるようにした方がよいのではないか 。
②

第11条の従来の「会計幹査 」は，会計監査だけを期待されていたのか，民法上の法人にいう監事は，会計とともに，業務内容についても 行なっているが。
③

65歳以上の幹事の数を，会員の年齢構成比の枠内と決めているが，そうなると何年何月何日現在で，何人という細かい数字を出さなければならないが 技術的に可能か。
これらの点について代表幹事から次のような 回答があった 。
①について ……本学会は，これまで会員の参加資格 を研究者に限定し，入会審査では，かなり厳格な基準を適用してきている。しかし，実務家や大学院修士課程 の学生でも，社会政策学会 の活動に関心をもち，参加を希望される方がある。現に，地方部会の中には，非会員の方の参加を認めているところもある ，と聞いている。
もちろん，全国大会 や地方部会主催の研究大会 も，参加費をいただいてではあるが非会員の出席を認め，また会員でない方にも報告をお願いしている 。今回の改正は，これまでの基準では入会をお断りしてきたような方々でも，学会の活動に関心をもっておられる場合には，もっと参加しやすい形にしようという 趣旨である 。この場合「準会員」は，分科会に関しては会員とまったく同等の権利義務をおうことになる。つまり，名簿に登載して，会合の案内などを送ると同時に，分科会の会費も同額をいただくことになるだろう。
学会そのものについては ，いま準会員制を設けるよりも，分科会の活動状況などを見た上で，入会資格 の基準を，より柔軟に適用することが 考えられるのではないか。いずれにせよ ，今回の措置は，学会をより開かれたものにし，研究活動をより活発にする第一歩とご理解願いたい。
②について ……監事をおいた本来の趣旨までは分からないが，これまでは事実上，会計監査 だけであった。
③について ……ほぼ全会員の生年月を調査し，すでにデ−タベ−ス化してあるので，会員の年齢構成比 は，簡単に出すことができる。
以上の質疑，応答ののち，挙手によって採決の結果，圧倒的多数 の賛成で提案どおり承認された。

２．会費値上 げ案について代表幹事から，「会費規程」の提案と同時に，以下のような説明がなされた。

①ここ数年来，予算作成にあたって，会費の収入見込 み額より支出が100万円前後も上回る赤字予算を組んでいる。

②予算執行段階では，歴代の本部校のご努力で，主として本部費関係 の事務費などを節約し，未納会費 を集めるなどの努力をされてきたので，決算段階 では，赤字額は予算よりは小幅で済んでいる。

③しかし，先年度から，海外の学会へ加盟したり，学会賞を新設したりで ，支出増要因 が重なっており，値上げしないと 今後の学会運営の困難が予想される。

④ただし，この問題について 実施した全会員へのアンケ−ト結果を見ると，値上げは止むをえないとされつつも ，なるべく小幅にとどめるべきだとの意見が少なくなかった 。そこで，年報代3,000円を除く通常会費の部分を，これまでの 4,000円から5,000円へと1,000円値上げさせていただき，年会費を8,000円にしたい。
⑤また，アンケート で多数の方が賛成されていた，大学院生 に対する割引制度を新設し，年会費を6,000円にしたい。

⑥さらに，同一世帯に２人以上の会員がいる場合は，１人を除く会員について ，年報代を免除することにしたい。

⑦春の大会終了後 の入会者は，年報代を除く会費部分を減額し，初年度会費は6,000円にしたい。

この提案についての質問・意見はなく，挙手によって圧倒的多数 の賛成で，原案通り決定した。
なお，改正された「社会政策学会会則 」，「幹事の選出に関する規程」，「会費規程 」を次ページ以下に掲載する。会則と幹事選出規程では，アンダーラインを付した部分が，今回の改正箇所である。

‑ 3 ‑

社

会

政策

学会会

則

第１章
総則
（名 称）
第１条 本会は，社会政策学会と称する。
（目 的）
第２条 本会は，社会政策研究の発展をめざして研究者相互 の協力を促進し，内外の学会との交流を図ることを目的とする。
（事務所）
第３条 本会の事務所は，幹事会の定めるところに置く。
（事 業）
第４条 本会は，第２条の目的を達成するため 下記の事業を行なう。
1．全国大会の開催
2. 研究大会の開催
3．地方部会ならびに 分科会の主催による研究会の開催
4．公開講演会 の開催
5．内外の諸学会との連絡・提携
6．研究発表のための 刊行物の発行
7．その他本会の目的を達するために必要な事業
第２章
会員
（会 員）
第５条 本会の会員は，社会政策 の研究者で，第６条に定める手続きにしたがって入会を認められ，かつ別に定める会費規程による会費を納めた者とする。
第６条 会員となるには会員２人の紹介により入会を申し込み，幹事会の承認を得なければならない 。
会員資格は会費を納入した時点で成立する。ただし，入会の日付は幹事会の承認日とする。
第７条 会員は，学会刊行物の配布を受けることができる。
（退会および復帰）
第８条 会員は，書面により代表幹事に通告すれば退会することができる 。
第９条 会員で３年度分以上の会費を滞納した者に対しては，幹事会の議決により退会したものとみなすことができる。
前項による退会者が学会への復帰を希望する場合は，第５条に定める手続きにしたがって幹事会 の承認を得た上，退会手続きがとられた際の未納会費の全額を納入するものとする 。
（名誉会員）
第10条 多年にわたり社会政策学 の発展に貢献した会員を，名誉会員とすることができる。
名誉会員は，会員歴30年以上で年齢満75歳以上の会員のなかから 代表幹事の推薦により，幹事会 が推挙する。
名誉会員は，学会の役職の義務を負わず会費を免除される。ただし，会の有料刊行物 については 実費を負担するものとする。
第３章 役 員（役 員）第11条 本会に次の役員を置く。
幹事
24人
会計監査
１人
（幹 事）
第12条 幹事のうち16人は，総会において出席会員の投票によって 会員中より選出し，残りの８人は選出された幹事の推薦によって選任する。推薦幹事の選考にあたっては，幹事会の構成が偏ることのないよう研究分野・性・年齢・地域などを考慮にいれるものとする 。
推薦幹事は，２期連続して推薦により選任されないことを 原則とする。
幹事の選出に関する細目は，別に定める「幹事の選出に関する規程」による。
第13条 幹事の任期は２年とし，改選の行なわれた総会終了後から，次の改選の行なわれる総会まで在任するものとする 。連続３期を限度として，重任は妨げない。
（代表幹事）
第14条 幹事会は，互選により代表幹事 １人を選出する。
代表幹事は，本会を代表し，会務を統括する。
（幹事会）
第15条 幹事会は，代表幹事が招集し，総会から総会までの間本会の重要事項を審議する。
第16条 幹事会の議事は，出席者の過半数により決定する。可否同数の時は議長が決定する。
（会計監査）

‑ 4 ‑

第17条
第18条
第19条

会計監査は，本会の経理を監査する。
会計監査は，会員総会において 会員の投票により会員のなかから 選出する。
会計監査の任期については，第13条の規定を準用する。
会計監査は，幹事会に出席し，意見を述べることができる 。

第４章 総 会
（総 会）
第20条 本会は，毎年１回総会を開く。
総会は，代表幹事 が招集し，本会の予算，決算，その他重要事項 を議決する。
幹事会が必要と認めた時，または会員の10分の１以上の請求があった時は，臨時総会 を開く。
第21条 代表幹事は，総会の議事，会場および日時を定め，あらかじめこれを会員に通知しなければならない。
第22条 総会の議長は，その都度会員の中から選任する。
第23条 総会における議決は，出席会員 の過半数による。
第５章 組織（事務局）
第24条 本会は，日常業務 を処理するため，代表幹事 のもとに事務局を置き，つぎの会務を処理する。
1.大会および総会の開催に必要な事項
2.会費の徴収および経理事務
3.予算案および決算書の作成
4.その他会の運営に必要な事項
代表幹事は，幹事会の承認を得た上で，会務の一部を他機関等に委託することができる。
（地方部会）
第25条 本会は，別に定めるところにより，全国各地 に地方部会を置く。
（分科会等）
第26条 本会は，幹事会の議決により分科会，委員会などを設けることができる 。
分科会には，会員以外の者を準会員として参加させることができる。
第６章 資産および会計（資 産）第27条 本会の資産は，会費，寄付金，その他の収入による。資産の支出は，幹事会の議決を経て総会が承認した予算にもとづいておこなう 。
（会計年度）
第28条 本会の会計年度は，毎年４月１日より翌年３月31日までとする。
第７章 雑則（会則の変更および本会の解散）
第29条 本会則を変更し，または本会を解散するには ，幹事会において全幹事の３分の２以上の賛成によって総会に提案し，出席会員 の３分の２以上の同意を得なければならない。
第30条 本会則に関する細則は，幹事会において定める。
付則

本改正会則 は，1996年４月１日から施行する。
制定
一部改正
一部改正
一部改正
全部改正

1950年７月８日
1962年５月（自然退会規定 を追加）
1972年６月（本部所在地を東京都から総会の定めるところへと変更）
1973年６月（役員選出規定 を追加）
1995年10月21日

幹 事 の 選 出 に 関 す る 規 程
第１条
第２条

第３条

本規程は，会則第12条にもとづき，幹事選出 の細目をを定めるものである。
選挙により選出する幹事の地方ブロック別の定員は次の通りとする。
関東（甲信越を含む）
８人
関西（東海北陸を含む）
４人
東北・北海道２人
九州（中国四国を含む）
２人
計
１６人
地方ブロックへの所属は，主たる勤務先による。ただし，任期途中で勤務先が別の地方ブロック に移っても任期終了までは幹事として留任する。
勤務先をもたない 場合の所属は，居住地による。

‑ 5 ‑

第４条
第５条

第６条
第７条
第８条
第９条
付 則

幹事選挙は，７人連記によって 投票し，地方ブロックごとに得票順位の上位から第１条に定める定員を選出する。
前条の規定にかかわらず ，幹事会における満65歳以上の幹事の構成比は，全会員中における 満65歳以上会員の構成比を超えないものとする 。
前項にもとづく幹事の選出は，地方ブロック にかかわらず 得票順による。
得票が同数のために定員数の幹事を選出できない場合は，抽選で決定する。
抽選は，選挙管理委員が行なう。
選挙管理委員は，総会出席会員 の中から幹事会が指名する。
代表幹事は，選挙のおこなわれる総会の前日までに被選挙人全員 の氏名および所属地方ブロック を全会員に知らせなければならない 。
本規程の改正は，幹事会において全幹事の３分の２以上の賛成によって 決定する。
本規程は，1996年４月１日から施行する。

会第１条
第２条
第３条
第４条
付則

費

規

程

会則第５条の会費に関する事項は，本規程の定めるところによる 。
会員は，会費として毎年8,000円を納めるものとする。
ただし大学院生は，毎年6,000円を納めるものとする。
前条にかかわらず ，春の大会終了後の入会者については初年度会費を6,000円とする。
大学院生で春の大会終了後に入会した者の初年度会費は5,000円とする。
同一の世帯に２人以上の会員がいる場合，あらかじめ代表幹事に申請すれば，１人を除く会員について，会費中の有料刊行物相当額 の免除を受けることができる。
本規程は，1996年４月１日から施行する。

幹事

会記録

第１３回幹事会記録【日時】

1995年10月20日（金）午後２時〜５時半【会場】

金沢大学 法・経済学部第１会議室【出席者】相沢与一 ，石田光男，伊藤セツ，加藤佑治 ，工藤恒夫，佐口和郎，下山房雄 ，高田一夫，高橋祐吉 ，竹中恵美子 ，戸塚秀夫，西村豁通，二村一夫 ，浜岡政好，早川征一郎，美馬孝人。
オブザ−バ−：永山利和・平澤克彦 （次期大会会場校）（五十音順，敬称略）【報告事項】
１．会員数（10月16日現在）
1)会の現勢
８７８人（うち名誉会員 ９人）他に，入会承認済みで会費未納１人。
前回以降での変化，本年度をもって退会との届け出１人，新入会４人
2)会費納入状況（10月18日現在）
９５年度会費納入済
９５年度会費未納者
内訳

６７６人（納入義務者数 ８６９人，納入率 77 .8 ％）１９４人（他に入会承認済みで会費未納１人）
５年分
７人
２年分
４４人
４年分
１０人
１年分 １０９人
３年分
２４人

２．ニュ−ズレタ−Ｎｏ． ５を，1995年8月15日付で発行した。
３．地方部会事務局 の変更☆
☆

中国・四国部会 吉備国際大学 （宮田千蔵会員）より，高知大学 （田中きよむ会員）に変更
東北部会 山形大学（小笠原浩一会員 ）より，東北学院大学（斎藤義博会員）に変更

４．その他
加藤祐治幹事 （研究連絡委員会委員）より，日本学術会議経済政策研究連絡委員会主催 の〈第８回シンポジゥム・パラダイムの転換と経済・社会政策〉（1995年12月1日，於；日本学術会議大会議室 ）のプログラムにつ‑ 6 ‑いて説明があった。社会政策学会 としても宣伝することとした。

【議題】
１．会則改正案の決定①

10月21日の臨時総会 に提案する会則改正案について，これまでの討議経過 をふまえ，最終案を決定するための討議がおこなわれた 。結局，つぎの２点について，原案を修正することで 一致した。
a)

第12条の文言から「の諸要素」の４文字を削除し，表現を簡素化する。

b)

第26条に，「分科会には会員以外 の者を準会員として参加させることができる」との１項を追加する。

また，分科会の在り方，再編成についても討議されたが，これについては ，さらに論議を続けることにした。
②

幹事の選出に関する規程案（別紙）別紙提案 のとおり，了承された。なお，関西部会 から，中部地方部会 の新設について要望があったが ，これが実現した場合でも，本規程第 ２条の地方ブロック 別定員は，現在のままとし ，選出単位，人数とも変更しないことを確認した。
２．会費値上 げ案の決定
原案の第４条に「同居の親族２人以上」とあるのを ，「同一の世帯に２人以上」と改め，「親族」という表現は使わないことにした。
３．長期滞納者について５年分滞納者７人全員を，この際，退会したものとみなすことを 確認した。
４年分滞納者については ，会にとどまる意思がないことが 明らかな一人を退会とした。他の人々については，幹事が分担して，さらに納入方をお願いすることとした。
４．入会に関する件（受付順）
つぎの８人の方の入会申し込みを承認した。
鈴木 春子 すずき・はるこ（労働科学研究所 ）推薦者
大黒聰 おおくろ・さとし （神奈川大学大学院）〃吉田誠 よしだ・まこと（横浜市立大学商学部）〃塚本
健 つかもと・たけし （流通経済大学経済学部 ）〃松田 亮三 まつだ・りょうぞう（奈良県立医科大学歯学部）〃深澤敦 ふかさわ・あつし （立命館大学産業社会学部）〃
孫田 良平 まごた・りょうへい（四天王寺国際仏教大学文学部 ）〃

栗田遠藤
岡田多横山
深澤
池田明良，野沢浩
公嗣，元島 邦夫
真人，小野塚知二
英範，宝田善
寿一，井上 英夫
和子，下山 房雄
信，森田劭

５．第92回大会に関する件a)

共通論題と個別テ−マ，報告者について高田一夫幹事から，共通論題を「21世紀の社会保障 」とし，つぎの６テーマで報告することが提案された。
「社会保障の理念」「社会保障の単位」「年金」「医療」「介護問題」「生活保障」。この提案を受けて討議がおこなわれた。論点は，多岐にわたったが，共通論題テ−マとして再提案された「21世紀の社会保障」については，21世紀への展望を描く場合でも「戦後50年の社会保障」を総括する視点を重視すべきであり ，そのことを副題の形でもテーマに反映できないか，といった 意見が出された。個別テ−マについても ，多くの意見が出された。たとえば ，社会福祉をもっと 広げ，介護なども含めて考えること，社会保障 の財源問題や社会保障税制の問題の重要性，家族と社会保障の問題，社会保障諸制度間の関係など，である。
結局，こうした要望を，事前の打ち合わせ会などで各報告者に伝え，できるだけ諸報告に反映されるようにすることにし ，最終的には，コ−デネ−タ−に一任することが確認された。
b)

テ−マ別分科会 について
学会第１日の午前中に予定されている ３つのテーマ別分科会について、担当の各幹事からつぎのような 提案があり，審議の結果，各提案を了承し、細部については各担当幹事 に一任することになった。
ｱ)伊藤セツ幹事の提案……テーマ「男女同一（or 平等）賃金・・ジェンダーと階級」，報告者は森ます美会員「男女同一賃金とペイ・エクイティ」、居城舜子「フェミニスト・エコノミスト の賃金論と男女賃金格差 」、コメンテイター 黒田兼一会員 。

‑ 7 ‑ｲ) 佐口和郎幹事の提案「〈労働史〉研究と〈経営史〉研究」（仮題）および報告候補者 について了承した。
ｳ)

浜岡政好幹事から「阪神・淡路大震災と社会保障 」に関する提案があり，了承された。 早川和男

「住宅と震災」、二宮厚美「震災と福祉・まちずくり」。なお，自由論題への応募にも関連報告 があるので，その取り扱いも含め浜岡幹事に一任することになった。
ｃ）自由論題つぎの４人の会員から応募があったことが報告され，審議の結果，全員に報告をお願いすることにした 。
臼井英之「現代ドイツ社会政策論 の特質」、栗田明良 「〈農山村型 〉高齢者介護支援システム のあり方」、竹田誠「戦闘的職能別組合の現代労働運動 における存在意義・・日本航空乗員組合 の闘い」、真屋尚生 「大震災と社会保障・・地震保険をめぐる 社会性と保険性」。
なお、締切を早めたためもあって，応募者が少なかったので，各幹事が適任者を推薦し、自由論題分科会については，1996年１月の幹事会で最終的に決定することとした。
６．学会百周年記念事業について佐口和郎幹事の提案を受けたのち，議論は，戦前の社会政策学会 と戦後の社会政策学会との関係なども 含めて，議論が行われた。結局，1997年の第94回大会そのものを 百周年記念事業として国際シンポジウム を開く案
は，準備面や財政的にも無理があるので ，取りやめと 決定した。第94回大会は「アジアの労働と生活」（仮題）を共通論題として開催することとした。
なお，百周年記念事業は，第94回大会の一部としてとりあげるか ，または秋の研究大会をそれにあてるか，あるいは別途に講演会などを開くかなど ，今後の検討課題とすることになり，西村豁通幹事にその原案作成を依頼することになった。

７．その他
次期以降の本部校の問題について論議をおこなった 。戸塚秀夫幹事より，①本部校の範囲をなるべく広げる
こと，②代表幹事は，同一人物が２度やらないようにする，③大会開催を行った直後の大学を本部校とするのは避ける，との提案があった。この提案のうち，①②については了承された。また①に関連して，これまで東京およびその 周辺地域内で本部校を分担してきたが，今後は他地域にも拡大することが 確認された。しかし，③については ，これを原則とすることには異論があり，確認には至らなかった。

第１４回幹事会記録【日時】

1995年10月21日（土）昼休み【会場】

金沢大学 法・経済学部第１会議室【出席者】相沢与一 ，荒又重雄 ，石田光男 ，伊藤セツ ，加藤佑治 ，工藤恒夫 ，佐口和郎 ，下山房雄 ，高田一夫，高橋祐吉（年報編集委員会に出席），竹中恵美子 ，戸塚秀夫 ，西村豁通 ，二村一夫 ，浜岡政
好 ，早川征一郎，牧野富夫，美馬孝人。
オブザ−バ−：永山利和（日本大学商学部 ）（以上，五十音順，敬称略 ）【報告事項】
１．第１３回幹事会審議経過および結果
２．文部省科学研究費審査委員候補者推薦の件
第12回幹事会で代表幹事 に一任された委員候補の氏名が報告された（氏名は非公開が義務づけられている）。
【審議事項】
１．臨時総会 の議長候補について竹中恵美子会員を推薦することにした‑ 8 ‑２．分科会について既存の分科会は本年度でいったん解散し，あらためて組織しなおすことで一致した。また，新たに分科会を設立するための手続きについて，つぎの点を承認した。
① 分科会の設立には，10人以上の会員の提案を必要とする。
② 提案のあった分科会については ，その旨を全会員に周知したうえで，分科会への登録を希望する会員は，世話人まで届け出る。
③ 登録会員数 が，最低30人から50人程度に達したものは，幹事会で検討の上，正式に分科会として承認する。
④ 分科会は，独自に会費を徴収し，これによって運営することを原則とするが，必要により一定額の補助金を支出する。
⑤ 分科会の会則は，各分科会で自主的に作成し，これを幹事会で承認する。
⑥ こうした新分科会 の設立手続きについて，Newsletter で全会員に通知する。
３．地方部会
各部会の規定は，部会ごとに自主的に作成し，幹事会で承認することとした。

第１５回幹事会記録【日時】

1995年10月22日（日）昼休み【会場】

金沢大学 法・経済学部第１会議室【出席者】 相沢与一，荒又重雄 （地方部会打合会に出席），石田光男 ，伊藤セツ ，加藤佑治 （総括討論打合会に出席），菊池光造 ，栗田健，下山房雄（総括討論打合会に出席），高橋祐吉（年報編集委員会に出席），竹中恵美子 ，戸塚秀夫，西村豁通 （地方部会打合会に出席），二村一夫 ，浜岡政好，早川征一郎，牧野富夫，美馬孝人。
オブザ−バ−：永山利和（日本大学商学部 ）（以上，五十音順 ，敬称略）【審議事項】
１．高橋彦博会員から第92回大会分科会 テ−マとして提案があった 「協調会の今日的検討」について 検討した。
自由論題分科会の時間枠の中で取り上げることとし、高橋会員にコ−デネ−タ−を委嘱することになった 。
２．入会者
つぎの２人の方の入会申し込みを承認した。
高城藤岡信義光夫

たかぎ・のぶよし （国際技術総合研究所 ）ふじおか ・みつお （島根大学法文学部）

推薦者
〃

松崎
福島義，山本利夫，木村潔
隆之

３．海外出版社の学術書宣伝リーフレットの送付について海外の出版社が刊行している日本関係研究の学術書の宣伝資料を，Newsletter などを送る際に同封して貰えないかとの問い合わせがあった件について審議した。その結果，送料負担 の問題もあり，また商業出版物 の宣伝広告について学会として便宜をはかることは ，今後さまざまな問題の先例となることが予想されるので ，断ることとした 。その代わりに，申し出があれば ，大会などの際に配布を認めることとした。
以上

名 簿 記 載 事 項 の 訂 正 な ど【所属・住所変更】
以下は，NewsletterNo.5 発行後に判明した事項です。ご訂正ください。なお，住所，電話番号 がいずれも変更されている場合は，旧住所・旧番号の記載を省略しました。〔PDF版では住所等は省略しました〕‑ 9 ‑朝日吉太郎
浅見 和彦
阿部 裕二
石塚 良次
今城 義隆
上西 充子
上田修
金澤 誠一
川東 英子
木下 秀雄
京谷 栄二
公文
溥
黒川 俊雄
→ 桜美林大学
小林 端午
東洋大学経済学部 → 東洋大学名誉教授
小林 綏枝
澤邊みさ子
塩沢美代子
→ アジア女子労働者交流センター
清水 英彦→ 早稲田大学住谷
磬→ 滋賀文化短期大学
竹内 常善
田中 博一
→ 滋賀文化短期大学
土田 俊幸
徳田 欣次
戸塚 秀夫
→ 国際労働研究センター
中野
元
中西 啓之
→ 都留文科大学
仲村 優一→ 淑徳大学二宮 厚美
大阪外国語大学 → 神戸大学
長谷川義和
→ 大月短期大学
樋口 弘夫
日野 秀逸
東京都立大学本間 信吾→ 大正大学人間学部
美崎 皓
山本 郁郎
山本 克郎
→ 静修女子大学
鷲谷徹→ 中央大学
渡辺満【新入会員】
伊東真理子 いとう まりこ
同朋大学社会福祉学部
大黒聰 おおくろ さとし 神奈川大学大学院
小野沢あかね おのざわ あかね 津田塾女子大学
木下 秀雄 きのした ひでお 大阪市立大学法学部
塚本健 つかもと たけし 流通経済大学経済学部
重川 純子 しげかわじゅんこ 家計経済研究所
鈴木 春子 すずき はるこ
労働科学研究所
高城 信義 たかぎ のぶよし 国際技術総合研究所
F 斗燮 ちょ とぅそっぷ 名古屋大学経済学部
松田 亮三 まつだ りょうぞう 奈良県立医科大学
深澤
敦 ふかざわ あつし 立命館大学産業社会学部
藤岡 光夫 ふじおか みつお 島根大学法文学部
吉田誠 よしだ まこと
横浜市立大学商学部
孫田 良平 まごた りょうへい 四天王寺国際大学文学部【事務局の交代】
地方部会事務局の変更☆

中国・四国部会☆

東北部会

吉備国際大学 （宮田千蔵会員）より，高知大学 （田中きよむ会員）に変更

山形大学（小笠原浩一会員 ）より，東北学院大学（斎藤義博会員）に変更

発行社 会 政 策 学 会
代表幹事

二村一夫

〒 194ｰ02
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