日本の白書

5 （日本経済、地域経済、国民生活、特例民法法人、議会改革）
白書とは？：政府が政治・経済・外交などの実情や施策を国民に知らせるために公表する報告書。ですが、最近では、地方公共団体や民間なども『～白書』を発行する例が見られます。
何に役立つ？：その白書が扱う分野の現状や展望を概観するのにぴったり。また、統計や予算といったデータをまとめて入手するのにも適しています。近年は白書を付す資料が増加傾向にあるので、様々な場面にマッチする白書があるはずです。

日本経済、地域経済、国民生活、特例民法法人、議会改革に関する主要な白書の一覧
・左端の欄が青地に白の場合左端の欄が青地に白の場合 は、政府関連機関で編集している白書であることを指します。
・学内で比較的、白書を多く揃えているのは「本館・南棟 3 階・参考白書年鑑」(本館 3 階の新着雑誌の向かい側)です。タイトルなどの欄が赤字の場合は、最新号が本館・南棟 3 階・参考白書年鑑(新着雑誌の向かい側)にあります。
日本経済『金融庁の1年（20071（平成19）年からはWebのみ）』

金融庁

変遷（概要）

1998（平成10）年-1999（平成11）年『金融監督庁の1年』→2000（平成12）年-『金融庁の1年』

北大の主な所蔵

『金融監督庁の1年』のみ「本館・書庫・和書」などにあり電子版URL

http://www.fsa.go.jp/common/paper/

冊子体が出ている年

1998

北大に冊子体がある年

1998-1999

電子版が利用できる年

2『経済財政白書』

内閣府

1998

変遷（概要）

1947（昭和22）年-2000（平成12）年『経済白書』→2001（平成13）年-『経済財政白書』

北大の主な所蔵

本館で初号から最新号までほぼ網羅、その他、北図書館、経済、農などにあり電子版URL

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

冊子体が出ている年

1947

北大に冊子体がある年

1947

電子版が利用できる年

1955

1957-1954

地域経済『地方財政白書（公文1

書版は『地方財政の状況』）』

総務省

変遷（概要）

1951（昭和26）年（？）-

北大の主な所蔵

本館で1955（昭和30）年から最新号まですべて網羅、その他、北図書館、経済にあり電子版URL

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/

冊子体が出ている年

1951

北大に冊子体がある年

1955

電子版が利用できる年

2『地域の経済』

内閣府

2002

変遷（概要）

1987（昭和62）年-2002（平成14）年『地域経済レポート』→2003（平成15）年-『地域の経済』

北大の主な所蔵2003（平成15）年から最新号を経済で網羅、それ以前は本館などに数冊のみ電子版URL

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

冊子体が出ている年

1987

北大に冊子体がある年

1987

2000,2002-

電子版が利用できる年

3『関西経済白書』
ジア太平洋研究所

ア2001

変遷（概要）

1994（平成6）年-2006（平成18）年『関西活性化白書』→2007（平成19）年-『関西経済白書』

北大の主な所蔵

所蔵無し

電子版URLhttp://www.apir.or.jp/ja/information/whitepaper/

冊子体が出ている年

1994

北大に冊子体がある年
電子版が利用できる年

2008

2年前

裏面に続く

4

変遷（概要）

1957（昭和32）年-

北大の主な所蔵

本館に1977（昭和52）年から1985（昭和60）年のみあり『九州経済白書』 九電子版URL

フリーアクセスでの公開無し

州経済調査協会

冊子体が出ている年

1957

北大に冊子体がある年

1977

1985

電子版が利用できる年『中国地域白書』 中5

国地方総合研究センター

変遷（概要）

1998（平成10）年-2013（平成25）年『中国地域経済白書』→2014（平成26）年-『中国地域白書』

北大の主な所蔵

所蔵無し

電子版URL

フリーアクセスでの公開無し

冊子体が出ている年

1998

北大に冊子体がある年
電子版が利用できる年（現在は製造業編、サービス産業編、流通産業編の3つに分かれており、2001（平成13）年以前は製造業編、卸売業編、小売業
変遷（概要）『東京の中小企業の現6状』 東京都産業労働局

編の3つに分かれていた）1992（平成4）年-2006（平成18）年『東京都中小企業経営白書』→2007（平成19）年-『東京の中小企業の現状』

北大の主な所蔵

本館に1992（平成4）年から2001（平成13）年まで所蔵

電子版URLhttp://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/chusho/chusho-White_book.htm

冊子体が出ている年

1992

北大に冊子体がある年

1992

2001

電子版が利用できる年

2006

国民生活

1

変遷（概要）

2013（平成25）年-

北大の主な所蔵

所蔵無し『消費者白書』 消費電子版URL

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

者庁

冊子体が出ている年

2013

北大に冊子体がある年
2013

電子版が利用できる年『国民生活白書（20082（平成20）年が最後）』 内閣府変遷（概要）

1956（昭和31）年-2008（平成20）年

北大の主な所蔵

農で1958（昭和33）年から最新号までほぼ網羅、その他、本館、北図書館などにあり（刊行されていない年あり）

電子版URLhttp://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/

冊子体が出ている年

1956

2008

1958

北大に冊子体がある年
電子版が利用できる年

2008
1990

2008

特例民法法人、議会改革
変遷（概要）

1997（平成9）年-2008（平成20）年『公益法人白書』→2009（平成21）年-『特例民法法人白書』

北大の主な所蔵『公益法人白書』が本館、北図書館に数冊あるのみ
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=110&gyouseiNo=00&contentsNo=00502

1『特例民法法人白書』

電子版URL&syousaiUp=0&procNo=contentsdisp&renNo=9&contentsType=03&houjinSerNo=undefined&oshiraseNo=undefined&bunNo=0&meiNo=0&seiriNo=undefined&edaNo=undefined&

内閣府
冊子体が出ている年

1997

北大に冊子体がある年

1997

電子版が利用できる年『議会改革白書』 自2

治体議会改革フォーラ
ム

2000-2001
2002

変遷（概要）

2009（平成21）年-

北大の主な所蔵所蔵無し

電子版URL

フリーアクセスでの公開無し

冊子体が出ている年

2009

北大に冊子体がある年
電子版が利用できる年【資料】白書統計索引（2016）【求めるデータが載っている白書はどれ？そんなときはこれ！】2016（平成 28）年に国内で刊行された白書 118 種に収録された 16,806 点の統計をキーワードから探せます（2017（平成29）年以降に刊行された白書には同じ統計が載っていない場合があります）。本館・南棟 3 階・参考白書年鑑にあります。
例：「消費税」の統計を探したい。

→「消費税」の項を見ると、『国土交通白書』、『消費社会白書』、『世界統計白書』などに統計が載っていることがわかります。
北海道大学附属図書館 Ver.1.1 2018/1/16