株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（追加情報）…………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策による貿易戦争の懸念や欧州の政治情勢による不確実性、不安定な金融資本市場の変動、アジア地域の地政学的な問題等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
小売業界全体としては、消費者の根強い節約志向やライフスタイルの変化、購買行動の多様化等が消費動向に影響を及ぼしております。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ堅調に推移しました。エアコン等の季節商品は、激しい気候の変動（４月から５月中旬までの真夏日最多記録を更新するものの、寒暖差が激しく、平年より早い梅雨入り・関東甲信地方での異例の６月の梅雨明け等）がありましたが、好調に推移しました。販売施策是正の影響等により伸び悩んでいた携帯電話は、iPhone8やX、Galaxy S9、Xperia等の発売により、好調に推移しました。一方、パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いております。また、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場縮小の影響がありました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、全国店舗ネットワークや6,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による新たなサービスを開拓し、持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。その取り組みとして、ヤマダ電機グループが提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化、推進してまいりました。
その中でも、「住宅設備機器事業」については、昨年よりスタートさせた新業態店舗『家電住まいる館』の開発を継続して行い、平成30年６月末時点で36店舗（今期：16店舗）を改装オープンしました。さらにお客様のニーズや生活スタイルに合わせ、家電と家具の融合（同コーナーに展示）による提案を行う等、まさに『「家電から快適住空間」のトータルコーディネート提案』を行っております。なかでも、株式会社ナカヤマの吸収合併（平成30年４月１日付）により今までトイレ・キッチン・バス等の水回りが中心であったリフォームが、外壁・屋根・塗装等の大型リフォームまでを請け負える施工体制が整い、商品ラインナップの強化、営業力の強化が図られ、また、同事業の更なる強化として、「株式会社ヤマダ電機による株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの簡易株式交換による完全子会社化」を決議し契約を締結する等、グループ経営の効率化と住宅設備機器事業の幅と深さの追求に取り組みました。家電住まいる館への業態変更にこれらの取り組みを加え、継続検証を繰り返し行い、最適化し、今期中に標準化された店づくりを100店舗へ拡大し、利益確保の基盤確立を目指します。
その他の取り組みとして、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の変化により、マーケットプライスが店舗からネットへ変化していることから、インターネット価格（インサイダーマーケット）に合わせた店頭価格販売を行ってまいりました。
一方、当第１四半期の売上総利益の押し下げ要因は、①更なる在庫適正化を推進するため、前年に対し仕入絶対額を137億円減少させたこと、②売上高の向上を図るためインターネット価格に対応した店頭価格販売を行いましたが経過的な措置の中において当第１四半期では売上貢献に繋がらなかったこと、③インターネット対応としてポイント発行を強化してまいりましたが、発行と利用に時間差があることから売上貢献が第２四半期以降にずれたこと等、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ前年を下回りました。販売費及び一般管理費については、想定どおりに推移いたしました。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、『ヤマダ電機グループコーポレートレポート（2018年度版からは、「ヤマダ電機グループ統合報告書」）』をはじめ「月次ＣＳＲ報告」等、当社ウェブサイトへ掲載しております。（ http://www.yamadadenki.jp/ ）[店舗数について]当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、７店舗の新規出店、８店舗の退店により、直営店舗数969店舗（単体直営660店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社148店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,094店舗となっております。

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第１四半期決算短信[業績のまとめ]以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高369,402百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益2,227百万円（前年同期比56.8％減）、経常利益5,332百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,430百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ8,584百万円増加（前期比0.7％増）して1,184,152百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。なお、商品及び製品は前年同期比で29,759百万円減少しており、キャッシュ・フローが大幅に改善しております。
負債は、16,930百万円増加（前期比2.9％増）して603,757百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。なお、前年同期比では短期借入金が23,209百万円減少している影響もあり、負債は10,109百万円減少しております。
純資産は、8,346百万円減少（前期比1.4％減）して580,394百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当によるものであります。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末は49.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月10日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

52,04045,968372,6825,6575,12149,868△1,840529,500

53,61754,162388,7525,3334,42040,155△1,669544,771

216,556187,82723,684428,06840,287

213,853188,43623,977426,26640,249

102,0801,84576,081△2,295177,711646,0671,175,568

100,3481,81072,989△2,283172,865639,3801,184,152

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成30年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

98,55084,581－45,2154,75717,30556,811307,221

128,65283,054100,09141,0721,96016,27760,519431,627

100,11688,5949,63776926,28731,68522,515279,606586,827－81,5129,32473726,77532,31721,462172,129603,757

71,05884,608500,164△73,704582,127

71,05884,608492,438△73,704574,401

1,854△8142,3513,3911,1532,068588,7401,175,568

1,274△8572,1782,5961,2312,165580,3941,184,152

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失店舗閉鎖損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

365,732261,097104,63499,4825,151

369,402268,894100,50798,2792,227

1,0401,0741981,7044,018

7761,0071,0981,8734,755

3049207201,9467,224

2218056241,6505,332－－

4504503167－－997,1252,717982,8164,3081004,208

53128622168214,9611,0413991,4413,519883,430

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日)

4,308

3,519

344875805804,889△579△42△173△0△7962,723

4,85236

2,63587

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（重要な後発事象）（簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化）当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、平成30年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（以下「エスバイエル」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である平成30年９月１日（予定）をもって、当社はエスバイエルの完全親会社となり、完全子会社となるエスバイエルの普通株式（以下「エスバイエル株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、平成30年８月29日付で上場廃止（最終売買日は平成30年８月28日）となる予定です。
1．本株式交換の概要（1）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム事業の内容（2）本株式交換の目的

住宅事業、リフォーム事業、不動産賃貸事業、その他（リース事業等）

本株式交換により、ヤマダ電機グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略の推進及び両社が持つ機能別子会社等のグループ内で分散している経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化を図り、グループ間の連携をより一層強化することで両社の収益力と競争力の更なる向上を進めてまいります。
（3）本株式交換の効力発生日平成30年９月１日（予定）（4）株式交換の方式本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、エスバイエルを株式交換完全子会社とする株式交換であります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、エスバイエルにおいては、平成30年８月９日開催予定のエスバイエルの臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。
（5）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数当社

エスバイエル（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

1

0.132

本株式交換に係る割当比率本株式交換により交付する株式数当社の普通株式12,973,022株（予定）（注1）株式の割当比率エスバイエル株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.132株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有するエスバイエル株式（平成30年６月15日現在105,650,000株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
（注2）本株式交換により交付する当社株式の数当社株式の数：12,973,022株（予定）上記株式数は、平成30年２月28日時点におけるエスバイエル株式の発行済株式総数（204,018,184株）及び自己株式数（87,714株）並びに平成30年６月15日現在における当社が保有するエスバイエル株式（105,650,000株）に基づいて算出しております。
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第１四半期決算短信

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がエスバイエルの発行済株式（ただし、当社が保有するエスバイエル株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時におけるエスバイエルの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対し、その保有するエスバイエル株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当て交付いたします。当社は、本株式交換により交付する株式として、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。
（6）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由当社及びエスバイエルは、上記（5）「株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換比率その他本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社は野村證券株式会社を、エスバイエルはみずほ証券株式会社を、それぞれ両社から独立した第三者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、エスバイエルは霞が関パートナーズ法律事務所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社及びエスバイエルは、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率について慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、平成30年６月15日、両社の取締役会決議により、両社間で本株式交換契約を締結することを決定いたしました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
2．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

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第１四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業部別の売上高及び売上総利益に関する概要（期間：平成31年３月期 第１四半期実績）（単位：百万円・％）平成31年３月期 実績第1四半期（4～６月）実績売上高住宅設備機器事業部

前比39,686（構成比）売上総利益

9.39,275（構成比）売上高498（構成比）

0.14,8823,050（構成比）

3.0（構成比）

ネットモールサービス事業部

2,069

4,543

モバイル事業部

1.125,226

売上高家電販売事業部

売上総利益（構成比）売上高（構成比）関係子会社家電事業部売上総利益（構成比）売上高

101.55.95,425

（構成比）

（構成比）

136.61.0（構成比）売上総利益126.21,031（構成比）売上高

114.02.0（構成比）売上総利益103.92.0（構成比）売上高

100.78,709

環境ビジネス事業部売上総利益

99.21.1サポートサービス事業部

売上高152.00.5（構成比）売上総利益

157.0473（構成比）売上高

118.49.2金融サービス事業部売上総利益120.690.05.4264,504

100.761.961,146

89.560.466,286

98.115.516,533

103.916.312,724（構成比）

104.13.0法人事業部売上総利益（構成比）

2,23597.82.2（注）事業部別実績につきましては、事業部別速報値の単純集計となっております。また、事業部別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
本事業部別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
なお、継続して本参考資料を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。

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