産業活性化事業者育成支援事業補助金交付要綱
世産公発第５２号
平成２７年４月１日（通則）
第１条 産業活性化事業者育成支援事業補助金（以下「補助金」という）の交付についてはこの要綱の定めるところによる。
（目的）第２条 補助金は、世田谷区内の産業団体等の先駆的な取組みを学び、経営の革新を図るために行う自主事業及び派遣事業に対して、その費用の一部を補助することにより区内産業の活性化を推進することを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。
(1)産業団体等 世田谷区内に事務所が所在する商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に規定する商店街振興組合、中小企業協同組合法（昭和２４年法律１８１号）の規定に基づき商店街が組織する事業組合、別表 1 に掲げる組合又は法人格をもたない商店街組織であって公益財団法人世田谷区産業振興公社理事長（以下「理事長」という。）が認めた者をいう。
(2)事業者 世田谷区内に所在する事業所又は法人登記が区内に所在する事業所であって当該産業団体等の会員である者（事業主を含む。）をいう。
(3)自主事業 産業団体等がその団体等に属するものを対象に、自ら企画し行う研修会、講演会又は講習会を行う事業をいう。
(4)派遣事業 産業団体等がその団体等に属するものを対象に、民間団体等が主催するパソコン研修会又は講習会に派遣する事業をいう。
（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、別表２に掲げる事業とする。
（補助事業者）
第５条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業を行う次の各号のいずれかに該当する産業団体等とする。
(1)世田谷区内の商店街振興組合及び事業組合(2)世田谷区内の法人格を持たない商店街組織であって、理事長が認めた者(3)別表１に掲げる組合(4)商店街振興組合、事業組合又は法人格を持たない商店街組織のうち、複数の団体で組織する連合組織（補助金の交付額）
第６条 補助金の交付額は、別表２に掲げた額を限度とし、限度額の範囲内において、交付するものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 理事長は、補助金の交付を受けようとする補助事業者に、原則として補助事業の実施の３０日前までに産業活性化事業者育成支援事業補助金交付申請書（第１号様式。
以下「申請書」という。）を、次に掲げる書類を添付して、提出させなければならない。
(1)産業活性化事業者育成支援事業補助金連合組織構成団体名簿（第１号様式別紙１）(2)産業活性化事業者育成支援事業補助金事業計画書・予算書（第１号様式別紙２）(3)講演会、研修会等の周知文又は派遣するパソコン研修会、講習会等の周知文(4)講演会、研修会等の講師のプロフィール(5)前各号のほか、理事長が必要と認める書類（交付の決定及び通知）
第８条 理事長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときはその決定内容及びこれに付した条件を産業活性化事業者育成支援事業補助金交付決定通知書（第２号様式）により、補助金を交付しないことに決定したときはその旨を産業活性化事業者育成支援事業補助金不交付決定通知書（第３号様式）により、申請をした補助事業者に対して速やかに通知するものとする。
２ 交付決定の回数は、自主事業については単年度で２回を限度とし、派遣事業については単年度で４回を限度とする。
（補助事業の変更の承認）
第９条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ産業活性化事業者育成支援事業補助金補助事業変更・中止・廃止承認申請書（第４号様式）により承認を受けさせなければならない。ただし、第１号に掲げる事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
(1)補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
(2)補助事業の内容を変更しようとするとき。
(3)補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があったとき、その内容を審査し、補助事業の変更、中止又は廃止を承認したときは、その旨を産業活性化事業者育成支援事業補助金補助事業変更・中止・廃止承認書(５号様式)により、申請をした補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 理事長は、補助事業が完了したとき（前条第１項第３号の規定により廃止の承認をしたときを含む。）又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、当該完了の日又は当該会計年度終了の日から２０日以内に、補助事業者に産業活性化事業者育成支援事業補助金事業実績報告書（第６号様式。以下「実績報告書」という。）を、次に掲げる書類を添付して提出させなければならない。
(1)産業活性化事業者育成支援事業補助金事業実績書・収支報告書（第６号様式別紙１）(2)産業活性化事業者育成支援事業補助金交付請求書（第７号様式)(3)前２号のほか、理事長が必要と認める書類（補助金の交付請求及び支払い）第１１条 理事長は、補助事業に係る前条の規定による実績報告を受けた場合において、実績報告書を審査し、その報告に係る補助事業の実績が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助事業者に産業活性化事業者育成支援事業補助金交付請求書（第７号様式）を提出させ、速やかに当該請求に係る補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）第１２条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
(1)偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2)補助金を当該補助事業以外の用途に使用したとき。
(3)前２号のほか、補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、この要綱の規定に基づく命令又は法令に違反したとき。
２ 理事長は、前項の規定により取消しをした場合において、速やかにその内容を当該補助事業者に産業活性化事業者育成支援事業補助金交付決定取消通知書（第８号様式。以下「取消通知書」という。）により通知しなければならない。
（補助金の返還）第１３条 理事長は、前条の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に取消通知書により、期限を定めて当該補助金の返還を命じなければならない。
（違約加算金及び延滞金）
第１４条 理事長は、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者にその命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合は除く。）を納付させなければならない。
２ 理事長は、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合は除く。）を納付させなければならない。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）第１５条 前条第１項の規定により理事長が違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第１６条 第１４条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額とする。
（補助金の一時停止）
第１７条 理事長は、この要綱又はこの要綱以外の規定に基づき交付されている補助金の返還を命じられた補助事業者が、当該補助金、違約加算金又は延滞金の一部又は全部を納付しない場合において、この要綱に基づき交付すべき補助金があるときには、相当の期間及び金額についてその交付を一時停止することができる。

（補助金の経理等）
第１８条 理事長は、補助事業者に補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えさせ、当該収入及び支出について証拠書類を整理させ、かつ、その帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存させなければならない。
この場合において、理事長は必要に応じて補助事業の運営、経理状況について報告を求めることができる。
（職員の立入調査等）
第１９条 理事長は、補助事業の実施状況、経費の収支等について、職員に調査させ、又は書類等の提出を求めることができる。
（委任）第２０条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、事務局長が別に定めるものとする。

附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。