定施行款

平成２６年４月１日

一般財団法人航空医学研究センター

施行

一般財団法人航空医学研究センター

第１章

平成２６年４月１日

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人航空医学研究センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都大田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、航空機乗組員の航空身体検査の実施、医学的資料の収集をはじめとする航空に関する医学的、人間工学的な研究の推進並びに航空医学等に関する知識の普及及び啓発に関する事業を行い、もって民間航空の安全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）航空機乗組員の航空身体検査の実施、医学的資料の収集をはじめとする航空機乗組員の医学適性に関する研究、その他の航空に関する医学的、人間工学的な研究（２）航空機乗組員、指定航空身体検査医、航空身体検査指定機関等に対する教育及び指導（３）航空医学等に関する知識の普及及び啓発（４）航空医学等に関する内外情報の収集及び整理（５）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書(正味財産増減計算書)（５） 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１１条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給の基準に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 第２２条に定める役員の選任又は解任（２） 役員及び評議員の報酬等の支給の基準に関する規程（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１６条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議）
第１７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１８条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上がこれに署名又は記名のうえ、押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
１０名以上１５名以内（２） 監事
２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。また理事のうち３名以内を専務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他特別な関係のある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
４ 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要と認める場合には意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。

２３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等の支給の基準に関する規程による。

（責任の一部免除又は限定）
第２８条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法
第１１５条第１項の外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問３名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を経て、学識経験者の中から理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問には、第２５条第１項及び第２７条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事及び監事」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第７章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事の選定及び解職（４） その他法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２４条の規定により監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第３３条 理事会は、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その日から１４日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、役員に対して通知しなければならない。ただし、緊急の必要あるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 役員が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第４項の報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事（理事長）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名のうえ、押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第３９条 この法人の趣旨に賛同し、毎年一定額の会費を納付するものは賛助会員とする。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。

（解散）第４１条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分）第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

事務局等

（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第４６条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 理事、監事及び評議員の名簿（３） 事業計画及び予算に関する書類（４） 事業報告及び決算に関する書類（５） 監査報告（６） 許可、認可等及び登記に関する書類（７） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（８） その他法令で定める帳簿及び書類
第１２章

補則（細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 附則第１項の登記があった場合において、それまで理事であった者の任期は、第２５条第１項の規定にかかわらず、その登記の時に満了するものとする。
４ この法人の一般財団法人への移行時の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
（理事）
津久井 一平
川内 秀光
妹川 秀樹大内 学
五味 秀穂
進 俊則
鷹城 勲
冨田 博明
細谷 龍男
宮下 徹
（監事）
相原 力
菊井 浩二
５ この法人の最初の代表理事（理事長）は津久井 一平、業務執行理事（専務理事）は五味 秀穂及び冨田 博明とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大久保 堯夫
笠貫 宏
酒井 正子
真行寺 誠
辻岡 明
土井 勝二
中村 俊治
長峯 豊之
山田 隆英
湯淺 康司