平成２６事業年度

事

業 報 告 書

自：平成２６年４月 １日
至：平成２７年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２６年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第二期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
学生と教職員が一体となり、共育する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い社会の高い評価を受けるとともに、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教育プログラム」
を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
【研究】
専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によって、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、新たな価値創造を目指す研究を推進します。

-1-

そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し、特徴ある教育研究拠点形
成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し、社会と大学との「バリュー・チェ
ーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに、研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究
医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
以上の基本的な目標の実現のため、大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校

学 部
経営協議会

経済学部

附属特別支援学校

理学部

附属幼稚園

医学部

附属病院

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場

共同獣医学部

附属動物医療センター

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学 長

理 事

大学教育センター
アドミッションセンター
学生支援センター

大学教育機構保健管理センター
業務監査・指導室

留学生センター
産学公連携センター

財務監査・指導室

大学研究推進機構

知的財産センター
総合科学実験センター
研究推進戦略部

学長戦略部

先進科学・イノベーション研究センター
図書館

大学情報機構監

事

総合図書館
医学部図書館
工学部図書館

時間学研究所メディア基盤センター

大学評価室

埋蔵文化財資料館

地域連携推進センター
事務局

-4-

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，３６６人
８，７４９人
１，１０９人
４７０人
３８人

１０．役員の状況
役職

氏名

任期

学長

岡 正朗

平成26年4月1日〜平成30年3月31日

理事(総務企画担当)理事（創基200周年記念事業担当）

古賀 和利

田中 和広

経歴

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成8年9月
平成18年4月
平成22年9月〜平成25年3月
平成26年4月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年4月〜平成25年3月
平成25年4月〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年3月
平成26年4月

山口大学教育学部教授

平成13年4月
平成18年4月-5-山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授

(人事労務担当)

理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事(学術研究担当）

監事

平成21年4月〜平成26年3月
平成22年4月〜平成24年3月
平成26年4月

吉岡 富雄

纐纈 厚

三池 秀敏

坂本 紘二

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

平成17年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成21年9月
平成21年10月〜平成23年3月
平成23年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年3月
平成26年4月

平成7年6月
平成8年4月
平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月

山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専門官
横浜国立大学財務部長
北海道大学企画部長
北海道大学財務部長
室蘭工業大学ゼネラルマネジャー・副学長
文部科学省大臣官房付
国立大学法人山口大学理事・副学長

山口大学教養部教授
山口大学人文学部教授
山口大学副学長・大学情報機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長

平成3年1月
平成18年4月
平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月

山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学院研究科教授

平成7年4月
平成10年4月〜平成12年3月
平成12年4月〜平成14年3月
平成19年4月〜平成22年3月

下関市立大学経済学部教授

平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月-6-山口大学副学長・産学公連携・イノベーション推進機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長

下関市立大学附属産業文化研究所長
下関市立大学学生部長
下関市立大学長（公立大学法人下関市立大学副理事長）
国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事
国立大学法人山口大学監事

監事
（非常勤）

塩見 侃三

平成26年4月1日〜平成28年3月31日

昭和47年4月〜昭和52年3月
昭和52年4月
昭和61年11月
昭和63年1月
平成2年6月
平成15年1月
平成22年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月

日本ブランズウイック株式会社
有限会社塩見計算センター
同 代表取締役
有限会社山口経営研究所代表取締役（社名変更）
株式会社山口経営研究所代表取締役（組織変更）
塩見侃三税理士事務所開設
国立大学法人山口大学監事（非常勤）
国立大学法人山口大学監事（非常勤）
国立大学法人山口大学監事（非常勤）１１．教職員の状況
教員
１，０６０人（うち常勤
１，０５９人、非常勤１人）
職員
１，４０７人（うち常勤
１，３５２人、非常勤５５人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で６５人（２．７７％）増加しており、平均年齢は４０．０歳（前年度３９．７歳）となっております。このうち、国からの出向者は５人、地方公共団体からの出向者１０２人、民間からの出向者は０人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

60,99460,585
18,103△7
38,514△14,664
4,071△1,38926,489△19,365
8,928
△94
408
16,043
8,742
7,301

77,037

金額

固定負債
資産見返負債
センター債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

24,116
16,634
2,610
4,565
63
63
242
12,729924
11,805

負債合計

36,846

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,235
16,235
7,882
16,073

純資産合計

40,191

負債純資産合計

77,037

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

43,519

業務費
教育経費
研究経費

41,953
2,605
1,527

-8-

診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

13,864982
21,554
1,418
1,310
203
52

経常収益(B)

44,798

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益12,076
5,980
21,0915,650

臨時損益(C)16

目的積立金取崩額(D)6

当期総利益（B-A+C+D）

1,300

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,188

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△15,742△21,537△1,576
12,141
5,794
20,5794,530

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,851

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△456

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

881

Ⅵ資金期首残高(F)7,600

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,482

-9-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

12,985

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

43,581△30,595（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

1,268
0
2
44
△429
93

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

13,964- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 26 年度末現在の資産合計は前年度比 306 百万円（0.40％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）増の 77,037 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が獣医学国際教育研究センター棟新営等により 3,423 百万円（9.76％）増の 38,514 百万円となったこと、構築物が立体駐車場整備等により 1,129 百万円（38.39%）増の 4,071 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により 1,470 百万円（11.15％）増の△14,664 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により 892 百万円（4.83％）増の△19,365 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 26 年度末現在の負債合計は 1,123 百万円（2.96％）減の 36,846 百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返負債が 1,201 百万円（7.79％）増の 16,634 百万円となった
こと、長期借入金が 1,055 百万円（30.09％）増の 4,565 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い 860 百万円（24.79％）減の 2,610 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 26 年度末現在の純資産合計は 1,429 百万円（3.69％）増の 40,191 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 26 年度の経常費用は 2,486 百万円（6.06％）増の 43,519 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が病床稼働率向上に伴う医薬品費・診療材料費等の増加等
により 993 百万円（7.72％）増の 13,864 百万円となったこと、人件費が給与改定臨時特例法による給与減額措置が前年度末で終了したこと等により 1,838 百万円（9.33％）増の 21,554
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育研究支援経費が前年度の中央図書館改修完了等により 147
百万円（13.08％）減の 982 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 26 年度の経常収益は 2,532 百万円（5.99％）増の 44,798 百万円となっている。

- 11 -

主な増加要因としては、運営費交付金収益が給与改定臨時特例法による給与減額措置が前年度末で終了したこと等により 1,648 百万円（15.81％）増の 12,076 百万円となったこと、附属病院収益が病床稼働率向上等により 792 百万円（3.90％）増の 21,091 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、施設費収益が 213 百万円（76.22％）減の 66 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 61 百万円、臨時利益として除却資
産見返負債戻入 69 百万円等、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額 6 百万円を計上した結果、平成 26 年度の当期総損益は 148 百万円（12.87％）増の 1,300 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 2,103 百万円（33.43％）減の 4,188 百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が 359 百万円（3.06％）増の 12,141 百万円となったこと、附属病院収入が 292 百万円（1.44％）増の 20,579 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 1,342 百万円（6.65％）増の 21,537 百万円となったこと、補助金等収入が 651 百万円（34.87％）減の 1,217 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 136 百万円（4.56％）増の△2,851 百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金等への支出が 5,160 百万円（76.90％）減の 1,550 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有価証券の取得による支出が 1,700 百万円（170.00%）増の
2,700 百万円となったこと、施設費による収入が 1,754 百万円（55.68％）減の 1,396 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 696 百万円（60.41％）増の△456 百万円となっている。

- 12 -

主な増加の要因としては、国立大学財務・経営センターからの長期借入れによる収入が 252
百万円（47.79％）増の 782 百万円となったこと、民間金融機関からの長期借入れによる収入が 261 百万円（72.69％）増の 620 百万円となったことが挙げられる。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 26 年度の国立大学法人等業務実施コストは 1,111 百万円（8.65％）増の 13,964 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が 2,663 百万円（6.78％）増の 41,953 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が 792 百万円（3.90％）増の 21,091 百万円となったこと、受託研究等収益が 67 百万円（5.74％）増の 1,249 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

備 考

資産合計

71,962

71,03770,72076,731

77,037

負債合計

37,67735,90334,82337,96936,846

純資産合計

34,28435,13435,896

38,76240,191

経常費用

37,74339,63339,491

41,03343,519

(注 2)

経常収益

39,952

41,30540,98042,26644,798

(注 3)

当期総損益

2,289

1,681

1,533

1,152

1,300

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

3,761

5,519

5,756

6,292

4,188

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△6,671△4,341△2,123△2,987△2,851

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△1,515△2,001△2,234△1,153△456

資金期末残高

4,874

4,051

5,449

7,600

8,482

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

12,00913,916

11,88812,853

13,964

10,953

12,666

10,826

11,581

12,98537,94640,31839,72741,31843,581△26,993△27,651△28,900△29,737△30,595

損益外減価償却相当額

1,228

1,223

1,208

1,188

1,268

損益外減損損失相当額

7

−

−

−

−

損益外利息費用相当額

1

△0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

7

9

−

−

2

引当外賞与増加見積額

△8

△14

△100

101

44

△467

△189

△173

△166

△429

機会費用

288

221

126

145

93

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

(注 1)

(注 4)

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額(注 1)負債合計ついては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還等により前年度金額に比して1,123 百万円減少している。
(注 2)経常費用については、診療経費が増加したこと、人件費の給与減額措置が前年度末で終了したこと
等により前年度金額に比して 2,486 百万円増加している。
(注 3)経常収益については、運営費交付金収益、病床稼働率の増加等により前年度金額に比して 2,532 百万円増加している。
(注 4) 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰについては、長期借入れによる収入の増加等により前年度金額に比して696 百万円増加している。

- 14 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,234 百万円と、前年度比 35 百万円（2.80％）減となっている。これは、診療経費が病床稼働率向上に伴う医薬品費・診療材料費等の増加等により 992
百万円（7.71％）増の 13,863 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△121 百万円と、前年度比 68 百万円（36.11％）増となっている。これは、運営費交付金収益が 56 百万円（5.39％）増となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は 158 百万円と、前年度比 12 百万円（8.92％）増となっている。これは、運営費交付金収益が前年度比 888 百万円（11.42％）増となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

備 考

附属病院

2,137

1,642

1,474

1,270

1,234

附属学校

△60

△10

△45

△189

△121

その他

100

32

54

145

158

法人共通

31

6

6

7

6

2,208

1,671

1,489

1,233

1,278

合計

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 18,806 百万円と、前年度比 1,019 百万円（5.73％）増となっている。これは、立体駐車場の整備等により構築物が前年度比 1,038 百万円（245.99％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 5,332 百万円と、前年度比 356 百万円（7.17％）増となっている。これは建物が前年度比 511 百万円（62.67％）増となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は 44,156 百万円と、前年度比 2,498 百万円（6.00％）増となっている。これは建物が前年度比 1,454 百万円（8.63％）増となったこと、有価証券が 1,700 百万円（前年度なし）増となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は 8,742 百万円と、前年度比 3,568 百万円（28.99％）減となっている。これは、現金及び預金が前年度比 3,568 百万円（28.99％）減となったことが主な要因である。

- 15 -

(表) 帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

備 考

附属病院

16,863

17,66817,081

17,78618,806

附属学校

4,619

4,627

4,637

4,975

5,332

その他

40,90439,99039,351

41,65844,156

法人共通

9,574

8,751

9,649

12,3108,742

合計

71,962

71,03770,72076,731

77,037③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,300 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、223 百万円を目的積立金として申請している。
平成 26 年度においては、第一学生食堂整備のため 26 百万円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（吉田）獣医学国際教育研究センター棟新営（取得原価 1,047 百万円）

（光）附属小学校校舎改修（取得原価

543 百万円）（吉田）椹野寮２号棟新営（取得原価

398 百万円）（小串）基幹・環境整備（取得原価

315 百万円）（小串）多光子励起顕微鏡（取得原価

79 百万円）（小串）検体検査自動化システム（取得原価

76 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）新中央診療棟増築
当事業年度増加額

４百万円、総投資見込額

５４５百万円

２６５百万円、総投資見込額

５０６百万円（吉田）椹野寮１号棟改修
当事業年度増加額（吉田）動物医療センター（リニアック室等）新営
当事業年度増加額

８１百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし- 16 -

２０５百万円④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

41,38742,73841,084

43,246

41,22544,09045,98649,97546,89448,485

運営費交付金収入

12,725

12,725

12,61813,283

12,525

12,836

11,83813,87012,475

13,869(注 1)

施設整備費補助金

1,074

1,062

387

386

909

944

3,681

3,084

1,368

1,300

(注 2)

補助金等収入

113

707

817

1,215

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

(注 3)

国立大学財務・経営
ｾﾝﾀｰ施設費交付金

62

66

62

66

66

66

66

66

66

96

23,50324,76524,99925,79425,557

26,95826,734

27,584

28,10827,870

授業料、入学料
及び検定料収入

6,441

6,499

6,505

6,467

6,444

6,397

6,427

6,355

6,384

6,333

(注 4）

附属病院収入16,634

17,431

17,81818,445

18,416

19,676

19,54820,27820,736

20,579

(注 5）

428

835

676

880

697

885

759

950

988

958

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2,351

2,472

1,888

2,187

1,756

2,268

1,702

2,501

1,567

2,526

(注 6）

長期借入金収入

1,559

898

313

313

−

−

888

888

2,167

1,584

(注 7)

目的積立金取崩

−

43

−

−

−

64

−

207

−

31

(注 8）

41,38741,55541,08441,806

41,22541,36945,98647,29046,89446,87334.41534,77235,88036,13336,41835,78537,00937,89839,171

39,236

教育研究経費17,846

17,403

19,797

19,937

19,53018,92818,835

18,83019,91819,786

診療経費

16,56917,36916,083

16,196

16,88816,856

18,17419,06819,253

19,450

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

2,696

2,026

762

765

975

1,010

4,636

3,857

3,601

2,849

(注 10）

113

707

817

1,215

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

(注 11）

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

2,351

2,238

1,888

1,962

1,756

1,951

1,702

2,196

1,567

2,181

(注 12)

長期借入償還金

1,812

1,812

1,737

1,730

1,664

1,670

1,562

1,564

1,412

1,400

収入−支出

−

1,183

−

1,439

−

2,721

−

2,685

−

1,612

差額理由

収入

自己収入

雑収入

支出

業務費

補助金等

- 17 -(注 9)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については，退職手当及び平成２５年度復興関連事業等に係る前年度からの繰越額並びに，予算段階では予定していなかった「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠等に伴う特別運営費交付金が交付されたことにより，予算金額に比して決算金額が１，３９４百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については，工事計画の変更による翌年度繰越等により，予算金額に比して決算金額が６７百万円少額となっています。
（注３）補助金等収入については，国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が６２百万円多額となっています。
（注４）授業料，入学料及び検定料収入については，在籍者数，入学者数及び志願者数が予算積算
員数に比して減少していることにより，予算金額に比して決算金額が５０百万円少額となっています。
（注５）附属病院収入については，病床稼働率の向上，放射線治療件数の増加等による診療単価の上昇により増加したものの，期末における未収金額の増により予算金額に比して，決算金額が１５６百万円少額となっています。
（注６）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，受託研究等の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が９５９百万円多額となっています。
（注７）長期借入金については，工事計画の変更による借入額の変更等により，予算金額に比して決算金額が５８２百万円少額となっています。
（注８）目的積立金取崩については，予算段階で計上していなかったため，予算金額に比して決算
金額が３１百万円多額となっています。
（注９）業務費については，繰越した事業の執行及び学内予算の変更等により，予算金額に比して決算金額が６５百万円多額となっています。
（注 10）施設整備費については，（注２）及び（注７）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が７５１百万円少額となっています。
（注 11）補助金等については，（注３）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が６２百万円多額となっています。
（注 12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については，（注６）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が６１４百万円多額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は44,798百万円で、その内訳は、附属病院収益21,091百万円（47.08％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益12,076百万円（26.96％）、その他11,630百万円（25.96％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、山口県唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する
先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。
2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
本院の中・長期の事業目標・計画は、次のとおりである。
① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供する。
・病棟の新営及び改修に係る計画を推進するとともに、先端医療設備の計画的な導入により、病院機能を充実する。
・集学的医療の推進により高度な医療を提供するとともに、臨床研究を推進し、先進医療を開発する。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する。
・山口県と連携したドクターヘリの導入等により先進救急医療センターの機能を充実し、県内の救急医療に貢献する。
・地域医療機関との連携を強化し、県内のがん、肝疾患及び周産期医療の拠点病院として貢献する。
③ 将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
・医療人キャリア育成支援室を創設し、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実する。
④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する。
・病院収入に対する人件費及び債務償還費の目標を設定し、堅持することにより、病院施設・設備の計画的整備及び医療従事者の戦略的配置を行う。
・収入増のための取り組み及び経費削減のための取り組みを行い、経営の安定を図る。

- 19 -

（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成26年度より病院再開発整備事業を開始している。平成26年度から平成37年度にかけて、新病棟（診療棟・病棟）建設及び既存施設改修（第１病棟、新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟）を順次行う計画としている。
病院再開発整備事業に係る費用は総額約280億円（自己負担額を含む）を予定しており、引き続き、増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。
当該計画に基づくと、10年以上経過している医療機器は約42億円あり、今後、10年間で更新するとしても年平均4億円が必要となる。更に、病院再開発整備事業における今後の施設整備計
画の中で、新たに総額約38億円の医療機器の整備が必要となる予定である。
3．平成26年度の取組等（１）平成26年度の主な取組（以下の①〜④は、上記の「2．附属病院の中・長期の事業目標・計画」の（１）経常的な計画に対応します。）① 病院機能の質的向上を図り、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するための取組
・日本医療機能評価機構による外部評価を受審した結果、平成26年4月4日付で「病院機能評
価（機能種別版評価項目3rdG：Ver1.0）一般病床2」に認定された。
・患者急変時の体制強化のため、全職員対象のBLS研修を行うことを決定するとともに、全館
放送も含めたコードブルーを開始した。
・平成26年度より病院再開発整備事業に着手し、院内・外に対する広報活動を開始するとともに、近隣住民を対象とした新病棟建設に関する説明会を開催し、事業・工事概要の説明を行った。
・小児科領域の先進医療として、「急性リンパ性白血病細胞の免疫遺伝子再構成を利用した
定量的PCR法による骨髄微少残存病変（MRD）量の測定」が平成26年10月より新たに認められ、現在6件の先進医療を実施している。
② 山口県の中核医療機関として、山口県及び地域医療機関との連携を推進し、地域に密着した
高度な医療を提供する取組
・平成23年1月から運航を開始したドクターヘリは、平成26年度末まで、要請件数1,140件、出動件数960件（現場出動383件、病院間搬送523件、キャンセル54件）の実績を挙げた。う- 20 -

ち、平成26年度の実績は、要請件数308件、出動件数267件（現場出動85件、病院間搬送166
件、キャンセル16件）となり、運航開始からの年度別件数として最多であった。また、中国５県の広域連携と県外出動を行うなど広域救急医療にも貢献している。
・大規模災害における対応力向上のため、DMATチーム（ドクターヘリ含む）が、大規模災害を想定した県内外の訓練（山口県総合防災訓練、山口宇部空港消防救難訓練）に参加した。また、重複要請や県外の訓練の参加によりドクターヘリが出動できない場合に、山口
県防災ヘリのドクターヘリ的運用を円滑に行うため、県の防災危機管理課と合同訓練を実施した。
・平成26年11月に、中国地区DMAT連絡協議会実働訓練及び日本赤十字社中国・四国各県支部
合同災害救護訓練に参加した。自院のみならず、他院や消防機関等のスタッフのスキルアップを行うことができ、連携強化にもつながった。
・平成25年4月1日に山口県から「二次被ばく医療機関」に指定されており、平成26年度についても前年度に引き続き山口県からの補助金を活用して、被ばく患者の受入に必要な機材の導入を行った。
・地震などの大規模災害が発生した場合、医療活動の迅速かつ適切な遂行を図ることを目的として、医療従事者等がどのように行動すべきかを記した「災害対策マニュアル」を、平
成26年6月に改訂した。また、平成26年8月に災害対策作業部会を立ち上げ、さらに詳細な行動計画を記した「アクションカード」を作成した。
③ 将来を担う良質な医療人を育成するために、卒前・卒後教育及び専門教育並びに研修を充実させる取組・研修医確保のための広報活動として、「協力型臨床研修病院見学バスツアー」及び医学科
学生と本院若手医師との交流を促進し、学生のキャリア支援の一助とする「ロールモデルを探る会」を新たに実施した。さらに、平成24年度から年2回実施している「キャリアナビ
ゲーション in 山大」についても、過去最高の206人の参加者があり、今後の研修医確保のための礎を構築した。
・平成25年度から実施している「研修医木曜セミナー」においては、平成26年度から毎週開講するものとし、「プロフェッサーセミナー」を導入し、教育内容を充実させ、研修医・
全学生・教職員(毎回30名程度参加)の学習機会を提供した。
・平成26年7月、臨床研修の理念・目標を設定し、外来玄関及び各病棟に掲示を行い、全教職
員の教育・研修に対する意識を向上させるとともに、医学部附属病院における医療人育成センター教授(特命)の配置及び大学院医学系研究科における「医学教育学分野」の設置によって、卒前・卒後のシームレスな教育・研修体制の礎を構築した。
・大学病院の認定教育施設要件であり、医師の内科認定試験の受験要件であるJMECCについて、平成26年度から新たに開催(年2回)し、山口県内の内科系医師を養成する体制整備に着手するとともに、JMECCインストラクターの養成(本院医師2名研修中)を推進した。

- 21 -

④ 診療、研究、教育の充実のため、戦略的な病院経営を実現することにより安定的な財政基盤を確保する取組
・経営安定化のため、各診療科別の収益力強化を目的とした診療科ラウンドを7月〜8月に実施した。
・医療経費の削減を目的として、後発医薬品への切替えを検討・実施した。平成26年度は110品目の先発医薬品を後発医薬品に切り替えることにより、平成25年度に比べ52百万円の削減となった。
また、医療材料については、コンサルタント会社と価格削減支援業務委託契約を締結し、価格交渉を行った結果、平成25年度に比べ66百万円（2.0％）の削減となった。
・医療材料等の物流を総合的に管理することにより経営の改善を目指し、また、病院スタッ
フの負担を軽減し効率的に運営することを目的としてSPD（Supply Processing & Distribution）の導入を決定し、平成27年4月の稼働に向けて準備が完了した。
（２）次年度以降の課題（平成26年度の取り組みを踏まえ）
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行ったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また更なる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。今後は、病院再開発整備事業に伴い、10年間でさらに約38億円の医療機器整備が必要になるため、一層の計画的な機器更新が求められており、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増加等の経費増に確実に対応しつつ、設備投資を行うための財源を確保することが喫緊の課題となっている。
4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について「附属病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,306 百万円（9.43％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益 21,091 百万円（86.29％）、
その他 1,045 百万円（4.28％）となっている。また事業に要した経費は教育経費 36 百万円、研究経費 199 百万円、診療経費 13,863 百万円、受託研究費 99 百万円、受託事業費 44 百万円、人件費 8,698 百万円、一般管理費 75 百万円、財務費用 189 百万円、雑損 1 百万円となり、差し引き 1,234 百万円の発生利益となっている。
病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算し調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状
況」のとおり、外部資金を除く収支合計は 862 百万円で前年比 466 百万円の増となった。

- 22 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２６年４月１日〜平成２７年３月３１日）（単位：円）

2,877,220,853

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△8,661,808,793

その他の業務活動による支出△12,192,509,545
2,306,601,617

運営費交付金収入
特別運営費交付金308,600,000

特殊要因運営費交付金

119,700,173

その他の運営費交付金

1,878,301,444

附属病院収入21,091,015,226

補助金等収入

293,610,900

その他の業務活動による収入

40,311,448

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1,082,767,631

診療機器等の取得による支出△706,167,697

病棟等の取得による支出△381,535,882

無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−
4,935,948

施設費による収入
その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−△932,035,417

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）

782,116,000

借入れによる収入
借入金の返済による支出△231,112,000

国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△942,358,296

リース債務の返済による支出△351,324,123

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△189,356,998

利息の支払額862,417,805

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

5,868,416

受託研究及び受託事業等の実施による支出△149,499,943

寄附金を財源とした活動による支出△88,709,974

受託研究及び受託事業等の実施による収入

157,749,054

寄附金収入

86,329,279
868,286,221

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 23 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支合計は 2,877 百万円となっており、前年度比 1,023 百万円（26.23%）
減となっている。主な減少要因としては、補助金等収入が 427 百万円減少したこと、また診療稼働の増加と消費税増税の影響により、その他の業務活動による支出が 927 百万円（8.24％）増の
12,192 百万円となったことが挙げられる。主な増加要因としては、戦略的な病院経営の取り組み
によって、入院診療単価（69,248 円（0.72%増））及び外来診療単価（15,137 円（7.87%増））が上昇したこと及び病床稼働率が向上（88.85%（2.27%増））したことで、附属病院収入が 792 百万円（3.90%）増の 21,091 百万円となったことが挙げられる。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支合計は△1,082 百万円と、前年度比 1,032 百万円（48.80%）増となっている。主な要因としては、診療機器等の取得による支出が前年度比 972 百万円（57.92%）減となっており、病院再開発整備事業に伴う財源を確保するために、医療機器等の更新・新規取得については最低限に抑えたことが挙げられる。
そのため、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、更なる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う必要がある。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、収支合計は△932 百万円と、前年度比 457 百万円（32.92%）増となっている。附属病院では、国立大学財務・経営センターからの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしており、平成 26 年度における償還額は 1,173 百万円となっている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施するための医療環境の整備により負債を負い、その返済に資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、収支合計が 5 百万円と、前年度比 3 百万円（40.35%）
減となっている。主な減少要因としては、寄附金収入が△70 百万円（45.07%）減となったことが挙げられる。今後、臨床研究等の更なる活性化を図り、外部からの資金獲得に努めていく必要がある。
【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は868百万円となっており、外部資金を除く収支合計は862百万円となっている。更に、「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目
以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附
属病院収入差額517百万円及び棚卸資産差額38百万円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金20- 24 -

4百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰
入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は256
百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となるが、昨年度に引き続き十分に実施できていない状況である。この状況が進むと本来大学病院が実施すべき高度医療の提供が十分に行えなくなる可能性がある。十分な設備投資を行うための財源不足を解消するために、今後も更なる増収及び経費削減案を講じるなど経営改善に努めるとともに、大学の自助努力のみでは十分な機能維持はできないことから、更に国や地方自治体からの補助金等の獲得を推進していきたい。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①小中合同公開授業の実施
研究発表大会で、家庭領域と外国語領域の小中合同公開授業を実施し、小中連携の在り方に関する教育モデルを地域の学校関係者に提案した。家庭領域においては、小学校 5・6 年生と中学校 1 年生から成るグループを編成し、衣服のコーディネートをテーマに、下級生の出すアイデア
を上級生が適切にまとめる、という授業モデルを提案した。外国語領域においても、同様のグループを編成し、絵に対応する会話内容（英語）を考える活動を通し、英語表現を見出す楽しさと難しさを学ばせるという授業モデルを提案した。また、小学校 6 年生の外国語活動の公開授業を実施し、小学校における外国語活動の在り方を地域の学校関係者に提案した。
②「管理・運営」「学校評価」の取組「管理・運営」「学校評価」について、学校評議員会による学校評価や保護者等へのアンケー
トによる学校評価をもとに重点目標を設定し、明確な改善方策を検討、全校体制での実践に繋げる取組を実施した。保護者からの質問や要望に対して学校側が適切に回答できるよう記名式としたことで、教職員全員による課題の共通理解と改善への責任感が生まれ、全校体制での実践に繋がった。また、附属学校運営委員会では、山口県教育委員会からオブザーバーを招き、附属学
校改革及び学級定員等について広く情報交換を行い、多様化する園児に対してきめ細かな保育を可能とするため、附属幼稚園の定員の見直しを行った。
③授業アドバイザー派遣及び教育実習の充実
山口県教育委員会と連携して、公立学校の授業づくりや校内研修体制の構築について訪問指導を行う「教育力向上事業：授業アドバイザー派遣」を実施した。また、山口県教育委員会主催の「教育実習の充実に向けた研修会」が附属学校を会場に開催され（平成 26 年 10 月 6 日）、本学からも多数の教諭が参加した。今回の研修会は授業参観だけでなく、事例発表や研究協議な- 25 -

ど多彩な内容を含めたことにより、教育実習生への指導を具体的観点から検討する充実した会となった。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,101百万円（92.89％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他84百万円（7.11％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費241百万円、人件費1,063百万円、一般管理費1百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
【教育に関する取組】「大学の基本的な目標等」の達成に向けた教育改革として、新学部構想を含む組織改革や特色ある共通教育カリキュラムの実施など以下の取組を行い、教育内容の充実に努めた。
①山口大学海外留学支援制度の創設
山口大学の国際競争力の強化及びグローバル社会において活躍できる人材の育成を目的として、本学学生の留学に係る費用を支援する「山口大学海外留学支援制度〜はばたこう！山口から世界へ〜」を創設し、平成 26 年度は 238 名を海外留学させた。事前研修や事後報告会を通じて、国際感覚や語学力のみならず企画・立案能力も含めた学生の成長及び他学生への波及効果を促した。また、本学学生が海外において重大な事故に遭遇した場合の対策をシミュレートする「海外危機管理シミュレーション」を実施し、学長を含め 33 名の事務職員の参加の下海外留学における危機管理体制の強化を進めた。
②新しい共通教育の推進
平成 25 年度に導入した共通教育カリキュラムにおいて、クォーター制の本格導入及び以下の2 科目をはじめとした課題探求型能動的学修（アクティブ・ラーニング）を用いた授業科目の必修化により、学生の授業外学習時間に増加傾向が見られた。
・「山口と世界」：山口県の特色を知り地域振興に寄与する能力を備え、将来その資質を地域や国際社会において活かすことのできる人材育成基盤の形成を目的とする。今後の山口県の課題とその解決策を世界的な視野で捉え、グループでの調査、討論、プレゼンテーションによる発表を行い学生の能動的学修を促進した。
・「知の広場」：卒業後に社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的知識や態度を習得させることを目的とし、演習や学内外の講師がオムニバス形式で授業を行い大学生活・キャリアに関する知識の獲得を進めた。
③大学教育再生加速プログラムの推進
・文部科学省の「大学教育再生加速プログラム」の採択に伴い、学生の主体的な学びを促進する- 26 -

ため、授業及び正課外教育プログラムのアクティブ・ラーニング度を認定する仕組み「AL（アクティブ・ラーニング）ポイント認定制度」を導入し、シラバスや学修成果の「見える化」を図った。
・可動式の机・椅子を配置したアクティブ・ラーニング対応教室の整備を進め、課題解決型授業
を中心とした共通教育全体のアクティブ・ラーニング化を組織的に推進した。
・授業科目間の成績評価基準の平準化を進めるため、平成 26 年度にルーブリックに関する FD ワ
ークショップを 3 回実施するとともに初年次共通教育科目「山口と世界」を中心にコモンルー
ブリックを策定した。策定したコモンルーブリックは授業担当者に配布して成績評価への活用を推進し、ルーブリックの活用方法や課題について本学内外の教職員の理解を深めるため「ルーブリック事例報告ワークショップ−『山口と世界』授業実践などを例にして−」を開催した（平成 27 年 2 月 27 日開催、参加教職員数 38 名）。
・教学マネジメント強化の研修の一環として、大学経営や大学教育の現場における大学職員の企画力の重要性についての意識啓発を目的に「SD セミナー2014 大学職員の企画力が大学を変える」（参加教職員数約 160 名）を開催した。山口県内外の大学職員の参加を得て、基調講演やグループワークで活発な議論が交わされた。
④障害学生等への修学支援に関する取組
平成 28 年 4 月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」施行（予定）を前に、障害学生への対応に関して同法律で義務付けられる「障害者に対する差別的取り扱いの禁止」や「合理的配慮の不提供禁止」について教職員・TA の理解を深め、今後求められる大学の支援体
制の再構築に向けての意識啓発を目的として教育改善 FD 研修会を全学部・研究科で実施した（年間 8 回）。
⑤産業界との協働型インターンシップの推進
山口県内の産業界のニーズをくみ取りながら学生のキャリア形成支援を充実させることを目的として、11 機関との「協働型インターンシッププログラム」を企画し、実施した（参加学生数40 名）。学生が企業から提示された課題解決を行う課題解決型インターンシップを中心にプログラムを構築し、受入前に企業の担当者を対象とした勉強会を実施してインターンシップ体制の充実を図った。また、県内大学と連携して「やまぐちインターンシップ＆キャリア学習フェア」を3 回実施し、協働型も含めたインターンシップや地元企業の情報について学生と企業関係者が直接対話する機会を提供した（参加企業・官公庁：25、37、30 機関、参加学生：150、109、175 名）。
⑥就職採用活動時期変更に伴う取組
学生の進路状況に即応した就職支援を行うため、進路の希望や内定状況、進路決定報告を、学生が直接 Web 入力できる「進路情報システム」を構築し、個々の学生の状況を把握して、学部と就職支援室との連携を強化した支援を行った。また、就職活動開始時期の変更（後ろ倒し）に対応した取組を行った。
⑦FD・SD 活動の推進
本学では、各教員に対して組織的 FD 活動に年間 1 回以上参加することを推奨し、平成 26 年度- 27 -

は、「障害者差別解消法への大学としての対応」及び「知財を巡る最近の話題と研究者として知っておくべき知識」をテーマとし、学生及び教職員が参加する「共育ワークショップ 2014」及び「共通教育 TA・SA 研修会」を開催している。また、SD 研修では 16 名の職員を海外へ派遣し、その職員による「海外派遣 SD 研修参加者による帰国報告会」や大学コンソーシアムやまぐち(県内の大学等で構成)との共催で「大学職員の企画力向上」の研修会等を開催している。
⑧グローバル教育の推進
工学部では、東南アジア・東アジア地域で活躍する技術系人材を育成するため、教育内容の国際化と教職員のグローバル教育力の抜本的強化を行っており、平成 26 年度には、海外研修プロ
グラム（語学研修・技術研修）を 30 件実施し、153 名の学生がプログラムに参加した。
⑨高度な医療専門職業人の育成プラン
医学系研究科では、平成 26 年度から文部科学省「再生医療および細胞療法を担う高度な医療専門職業人の育成プラン」を推進し、再生医療・細胞療法で高品質の培養細胞製剤を安全かつ安定的に供給するための専門知識を備え、高度な技術を実践できる次世代の高度医療専門職業人を育成するための体制と教育プログラムの構築を行い、平成 27 年 4 月から、保健学専攻博士前期課程において、「臨床培養士養成課程」を開設し、学生の受け入れ体制を整えた。
【研究に関する取組】
研究推進策として研究連携を推進する重点拠点国及び重点連携大学の選定、国際学術論文促進セ
ミナーの開催をはじめとする以下の取組を行うとともに、研究者倫理の確立に向けた取組を強化した。
①「呼び水プロジェクト」から「新呼び水プロジェクト」への転換
本学では、世界水準への研究の活性化を目指し、学長裁量経費による「呼び水プロジェクト」
制度を導入して、競争的環境下での厳正な選考を経て、地域の特色を活かした研究、学内外及び国内外の研究者の共同によって行うプロジェクトを推進している。平成 25 年度までの計 42 件のプロジェクトに対して総額 257,462 千円の研究費の支援を行い、大学の研究力の強化及び競争的外部資金の獲得に貢献し、4 年間での外部資金獲得総額は 464,819 千円（間接経費 113,191 千円）に達している。平成 26 年度から、研究推進核の形成を目的とした「新呼び水プロジェクト(研究拠点形成型)」と改め、3 年間の継続的な研究支援を行い、4 年目には自立化(競争的外部資金の間接経費等による運営)を目指し、4 つのプロジェクトを採択した。
②時間学研究所の活動
時間学研究所の国際的な拠点化を進めるため、時間学研究所長を学内外へ公募し、学長と 2 名の副学長を含む 5 名の選考委員会において、所信表明書及び業績書等により候補者を選考し、学長の意向を反映し適任者を選出した。また、学長裁量経費から、時間学所長経費を措置し、次の取組を行った。
・スタンフォード大学より研究者を招へいし、「過眠症の病態生理‐動物モデルから臨床への応用」と題した時間学国際シンポジウムを実施（参加者 138 名）。この招へいを機に、本学- 28 -

特任助教の 2 か月間の海外修学（スタンフォード大学）が決定。
・国際シンポジウム以外に、シンポジウム、時間学セミナー及びサロンを学外 3 回、学内 8 回
開催し、時間学に関する様々な分野の研究者による研究成果の発信と交流を推進・モスクワ大学から数学分野権威者である教授を 2 ヶ月間招へいし、国際的な研究活動を推進するとともに、「モスクワ大学ならびに他のロシアトップ教育機関の組織と研究活動」に関する講演会と「非線形発展現象の数理科学」に関する 5 回にわたるセミナーを開催。この招へいを機に、モスクワ大学との国際交流協定が締結。
③テニュアトラック普及・定着に向けた取組
平成 25 年度に実施された文部科学省の「テニュアトラック普及・定着事業」の中間評価において、学長のリーダーシップの下多くの部局にテニュアトラック制度が浸透している点が評価され、機関の総合評価「S」評価を受けた。また、広島大学・徳島大学とともに文部科学省の「科学技術人材教育のコンソーシアムの構築事業」に採択され、中国四国地方の国公私立大学・企業と共同してテニュアトラックの拡充を図る体制を整備した。
④若手研究者等の支援
創基 200 周年事業のひとつとして、特に文理協奏の新たな学問分野の創生に繋がる挑戦的なテーマにトライする「温故知新プロジェクト」、出国時に 45 歳未満の教員を対象とし、6 ヶ月から 18 ヶ月の海外派遣を支援する制度「国際的研究連携プロジェクト」を新たに導入した。また、優れた若手研究者を支援するため、科学研究費補助金の若手研究 A・B や挑戦的萌芽研究等の不採択者のうち審査結果が A ランクで 40 歳未満の者を対象とする「若手研究者支援プロジェクト」、
科学研究費の採択率・採択金額の向上を目的とした「科研チャレンジプロジェクト」により、研究費の支援を行った。これらの経費への申請に対して、URA による科学研究費補助金申請書のブ
ラッシュアップの義務化を行い、外部資金の獲得に繋げた。
⑤先進科学・イノベーション研究センターの設置
大学研究推進機構は、大学全体の研究支援及び産学公連携についての機能を中心とする組織であり、自らが主体的に研究を先導する機能を有していない。このため、研究機能を持つ組織として、平成 26 年 12 月に「先進科学・イノベーション研究センター」を設置した。同センターにおいては、本学の特色ある研究プロジェクトを推進し、研究拠点化を念頭に置いた活動を活発化することで、将来的に大学を代表する研究センター・研究所として自立化することを目指す。拠点形成型プロジェクトで採択した 4 つのなかから、「中高温微生物研究センター」と「難治性疾患
トランスレーション研究拠点」の 2 つをセンターと認定し、重点的に支援している。
【社会連携に関する取組】
平成 26 年度においては、県内中小企業を対象とした海外展開支援に関する説明会の開催や新
たな国際連携オフィスの設置をはじめとする地域連携・国際連携に関する種々の以下の取組を行った。
①地域連携との包括連携協定に関する取組- 29 -

平成 27 年１月 21 日、周防大島町との包括的連携・協力協定に調印した。同町とは、地域課題の解決に向けた「熟議キャラバン 2012」を開催し、山口県内自治体ではいち早く、本学と連携した地域課題を検討する取組を行っており、引き続き、同町が抱える問題に取り組むとともに、４月に新設する国際総合科学部の「プロジェクト型課題解決研究」を通じて地域の課題解決に貢献する。山口県とは、平成 14 年４月に連携推進協議会を設置して、連携・協力を進めており、「地方創生に係る包括連携協定」を平成 27 年 2 月 27 日に締結した。これにより、学生の県内就職・定着の促進や地域の新事業・新産業の創出等に向けた取組等、地方創生に資する取組を推進する体制を構築した。
②地域創生キャラバン in やまぐち
産学官の連携協力を強化し、山口大学が地域課題解決に資する人材や情報・技術が集まる「地（知）の拠点」へ発展することを目指し、「地域創生キャラバン in やまぐち」と題してフィー
チャーセッションを 2 回実施した。
【日時】平成 26 年 10 月 14 日

【場所】総合図書館のアカデミックフォレスト【参加者】大学の教職員や学生、山口市内を中心に企業や行政、自治会約 60 名
【概要】「地域と山口大学の過去・現在・未来」と題した基調講演の後、グループに分かれて「大学と地域がこれからできること」と「10 年後の未来のやまぐち」についての意見をまとめ発表【日時】平成 27 年 2 月 17 日

【場所】総合図書館のアカデミックフォレスト【参加者】山口市、宇部市、山口県から各 4 名、本学の教職員 12 名、計 24 名
【概要】山口県の人口問題、地域創生の取り組みに関する情報提供の後、グループに分かれ、『「地域の雇用創出」と「地元定着率の向上」のために私たちが協働してできること』
をテーマにディスカッションし、その内容を報告③企業等との包括連携協定の締結
本学、山口銀行及び MOT 総合研究所の三者が、それぞれ協力可能な分野について連携して、大学や地域発ベンチャー企業等の創業者の輩出を加速させる取り組みを展開するため、包括連携協力を締結(平成 27 年 1 月 16 日)した。また、本学、MOT 総合研究所と三菱化学の三者で包括連携協力に関する協定(平成 26 年 7 月 22 日)を締結した。これにより、本学の持つ植物工場に関する技術基盤、MOT 総合研究所の持つ事業開発のノウハウ及び三菱化学の持つ技術・ビジネスの知見を融合させ、新しい栽培品目、栽培技術、設備技術といった植物工場全般に係る研究開発を実施していく体制を整備した。
④地域イノベーション戦略支援プログラム
平成 26 年度に、山口県が文部科学省事業「地域イノベーション戦略推進地域」及び「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択され、本学はその推進機関として、招へい研究者 2 名（水素関連、燃料電池関連）を受入れ、地域産業人材育成プログラムの開発や研究設備・機器の共用化を担当している。本地域の石油・石炭化学コンビナート地域を中心に育んできた「せとうち・ものづくり技術基盤（ケミストリー、部材・素材、中小ものづくり技術）」を支え、将来に- 30 -

わたるイノベーション創出を担う人材と、設備の老朽化や人材の高齢化が進むコンビナートのプ
ラント高度危機管理人材の育成に取り組んでいる。また、地元企業と大学が連携したプログラムの開発・実施により、育成人材の地元への定着を促進するとともに、プログラムの内容について、
毎年ローリング作業を行い、最終的には当該プログラムを通じて自立的・持続的に人材が育成・輩出される状況を創出する。
【国際化に関する取組】①重点大学との国際協働研究の推進
平成 25 年 10 月、大学全体のレベルアップと世界大学ランキングの順位上昇を目指し、学術交流協定校の中から、研究力向上につながると期待できる海外の 6 つの大学を重点連携大学として選定し、重点連携大学との共同研究に対して研究費助成等のサポートを行い、研究における海外協定校との連携強化を推進している。平成 26 年度の研究成果について、学長、理事及び URA が出席のもと平成 27 年 5 月 18 日に報告会を実施し、平成 27 年度も継続支援し、研究成果の評価を行う。
②平成 26 年度国際協力活動推進プラットフォームの活動状況
国際協力活動推進プラットフォームは、本学の国際協力活動の推進を目的に、平成 19 年度に設立された制度で、国際協力に関心のある教員の専門分野を活かした国際研究協力活動を支援す
るものである。平成 26 年度には、カンボジアにおける理科教育支援のための「科学の祭典 in カンボジア」及び体育教育を提供するための運動会プロジェクトを、学生ボランティアとともに実施した。また、ベトナムにおけるエタノール高温発酵生産実証実験に向けた現地調査、ミャンマーにおける野菜の品種改良の事業化による農業の振興案件化調査を実施した。
③中小企業海外展開支援に関する説明会
上記プラットフォームでの活動実績をもとにして、ベトナムの希少品種豚の維持（ジーンバン
クシステムの構築）の研究活動が、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS)に採択された。また、県内企業との連携を強化するため、平成 25 年度に引き続き、平成 26 年 12月に企業、自治体、JETRO との連携により、「中小企業海外展開支援に関する説明会」を開催し、主にベトナムでのビジネス展開について情報交換を行うとともに、海外展開に必要となる知財活用術について啓発した。
④バングラデシュ地方都市行政能力強化事業
国際協力機構(JICA)と連携して、地方都市行政能力強化プロジェクト研修を実施し、バングラ
デシュの地方都市(ポルショバ)の市長や行政官を受け入れている。同プロジェクトは、行政サービスや開発事業運営に係る実施体制が十分に構築されていないバングラデシュの地方自治体に共通する課題の解決のために、バングラデシュ全国に 319 ある地方都市の市長や行政官を対象に行われ、地方都市の行政能力強化策の実施とそのための実施体制・制度の整備、関係者の能力強化を目指すものである。
【業務運営・財務内容等の取組】- 31 -

業務運営・財務内容等の状況として以下の取組を行った。
①戦略経費による機能強化の推進
平成 26 年度当初予算編成にあたっては、予算編成方針の下、原則として△15%を課し、経常経費の削減を行いつつ、厳しい財政状況下においても基盤的な教育研究経費及び戦略経費を確保した。戦略経費については、学長のリーダーシップのもと、より戦略的・重点的な予算配分を可能とする予算として、留学生支援・学生活動支援等全学的な視点で教育研究活動の改革・改善、課題に対する素早い対応と全学横断的な執行を可能とする「学長裁量経費」、研究推進及び研究核の形成のための「戦略的研究推進経費」、教育・研究活動の活性化及び部局長のリーダーシップを発揮するための「教育・研究活動活性化経費」ほか、「運営特別経費」、「教育研究活動基盤整備費」、「教育改善経費」、「学生支援充実経費」等総額 720 百万円を確保した。特に、グローバル化推進のため、学生等の留学を支援する留学推進経費（20 百万円）を新規に計上し、学長のリーダーシップの発揮を更に高めるための特別措置枠と合わせて、イノベーション創出分野に対して、重点的に予算配分を行った。
②多様な雇用形態による教員の確保及び配置「教員ポイント制(人件費管理)」を活用した柔軟な教員の確保に加えて、競争的資金、科学研究費や寄附金等の外部資金及び病院収入などを財源として、教育・研究・診療業務等に従事する「特命教授等（契約教育職員）」41 名（うちフルタイム職員 2 名及び短時間職員 1 名が年俸制適用）を戦略的に配置し、教育研究機能の充実を図った。
国際総合科学部の新設にあたっては、学長戦略による教員ポイントの活用や教員の再配分を行い、専門分野等に応じて、教育学部 6 名、経済学部 1 名、理工学研究科 1 名、大学教育機構 8 名、大学研究推進機構 1 名及び大学情報機構 2 名の教員を国際総合科学部に再配置することを決定し、また、若手、女性及び外国人等の教員 10 名を年俸制により採用することとした。
③専門的知識・経験を有する事務職員の採用
グローバル化への対応及び戦略的な広報を推進するため、英語によるコミュニケーション能力
及び広報のスキルを持った事務系職員を新規採用することとした。公募を実施し、広報のスキルを持つ職員については採用に至らなかったが、英語のスキルを持つ職員については、選考基準のTOEIC スコア 700 点または英検準１級をクリアしている人材を 2 名採用して、平成 27 年 4 月に国際・地域連携課及び経済学部に配置した。
④新規採用職員への新人教育
事務系の平成 27 年度採用内定者を対象に、内定式、先輩事務職員との懇談会の実施、採用まで定期的なメールマガジン等の情報提供及びメールによる質疑応答等を実施し、内定者の採用までの精神面のケアと社会人としての自立を促し、優秀な人材確保に努めた。また、新規採用職員に対する中堅職員によるメンター制度を導入して、継続的な新人教育を行っている。
⑤教職員のワーク・ライフ・バランス支援体制の強化
仕事と子育ての両立支援の推進を図るため、特に、地域及び世界で活躍する女性研究者の育成のための職場環境の充実や男性職員の育児への参加を支援するため、文部科学省の「女性研究者- 32 -

研究活動支援事業」に採択され、教職員のワーク・ライフ・バランスの支援体制の強化を行った。
⑥教員への年俸制の導入
これまでの一律な公務員型の給与体系から脱却し、適正な業績評価に基づく弾力的な給与決定を推進するため、教員を対象とした年俸制を導入・公募し、教授 19 名（うち外国人 1 名）の年
俸制教員を配置した。
⑦情報セキュリティに関する研修会の実施
情報機器及びソフトウェアの多様化に伴う情報処理の高度化に応じたコンピュータソフト利
用講習会を実施し、延べ 58 名の受講があった。なお、アンケートによる受講者の満足度は 98.3％であった。
【戦略的・意欲的な計画の取組】「獣医学教育の改善・充実を図るため、北海道大学、帯広畜産大学、鹿児島大学との連携による教育体制を構築し、欧米水準の獣医学教育の実現に取り組む。」こととしており、本計画に対し、
鹿児島大学との連携により設置した共同獣医学部において、次のとおり実施した。
①教育プログラムの開発
4 大学間における共通の教育コンテンツとして導入した「学習支援システム GLEXA」を活用し、山口大学と鹿児島大学の学生へ講義資料配信を開始し、平成 27 年度中に全ての講義資料を「学習支援システム GLEXA」で配信できるよう準備を行った。また、学生が自学自習できる e-learning
コンテンツの配信と新規コンテンツの作成も併せて行った。
②欧米認証及び AAALAC（国際実験動物管理公認協会）認証取得に向けた取組
欧米認証取得の検証を行うために欧米認証を持つ協力大学による事前診断を実施した。その結果、バイオセキュリティー管理体制等の指摘があったため、平成 27 年度以降随時対応を行っていく予定である。また、欧米認証取得の必須条件である海外における獣医学教育の調査を行うため、2 カ国へ教職員を派遣し、調査で得られたデータを基に情報分析を行い、欧州における教育体制と日本における問題点を検討した。
AAALAC 認証取得に向け、実験動物管理プログラムや施設の設備等の情報収集として、沖縄科学技術大学院大学へ担当教授を派遣するとともに、鹿児島大学の AAALAC コンサルタントを講師として FD 研修を実施した。
③「獣医学国際教育研究センター＜iCOVER＞」の設置
欧米水準の獣医学教育に対応した獣医学教育プログラムの開発、獣医学研究教育の促進と高度化等を目的として、平成 26 年１月に設置した「獣医学国際教育研究センター」において、基礎研究から応用・臨床研究へ至る架け橋研究の促進を図るとともに、「節足動物媒介人獣共通感染症拠点」の中核的な拠点となっている。
④４大学連携獣医学教育改革協議会の設置
北海道大学、帯広畜産大学、山口大学、鹿児島大学による国立大学改革補助事業「国立獣医系
4 大学群による欧米水準の獣医学教育実施に向けた連携体制の構築」事業の円滑な推進のため、- 33 -

「4 大学連携獣医学教育改革協議会」を 4 回開催し、欧米認証の手続きや評価項目、訪問診断結果等について議論した。
国際総合科学部の開設（平成 27 年 4 月）に向けて、全ての学生に必須とする 1 年間の長期海外
留学先の確保と 4 年次に行う自治体や企業等の持つ課題の解決に取組む「プロジェクト型課題解決研究」の実施のため、海外留学先やプロジェクト連携先の開拓を進め、下記の大学及び企業を新たに確保した。
【海外留学先】
訪問国：12 か国、訪問大学：29 大学
新たな協定提携大学：国立中興大学、東海大学、大葉大学、静宜大学、開南大学（以上、台湾）
新たな交換留学枠の確保：国立中興大学 5 名、東海大学 10 名、大葉大学 10 名、
静宜大学 10 名、開南大学 10 名（以上、台湾）【海外インターンシップ先】
新たに確保したインターンシップ先：ウォルト・ディズニー（アメリカ）8 名、マイステージ（オーストラリア）全ての希望者【プロジェクト型課題解決研究連携先】
新たに確保したインターンシップ先：（株）秋川牧園、（株）クロスメディア、（株）KRY プロモーション、周防大島町、
全日本空輸（株）山口支店、山口市各 5 名【今後の国立大学の機能強化に向けての考え方を踏まえた取組状況】①教育研究組織の再編
ミッションの再定義を踏まえて、平成 27 年 4 月には、人文社会科学系学部の再編と国際総合科学部の新設等の一体的な改革による教育研究組織の再編を行い学内資源の再配分を行うとともに、各学部・研究科において、以下の取組みを推進している。
・国際総合科学部においては、短期語学研修や 1 年間の海外留学を必須とし、卒業時には TOEIC900点を目標にしており、入試では、外国語検定試験の結果を反映している。また、学外者からなる「学部運営評議会」の設置や、学生自身が自分の身に付けた能力を確認できる「山口大学自己主導型学習総合電子システム」の導入を構想しており、国際総合科学部設置準備室を 10 月に設置し、平成 27 年 4 月の開設に向け、準備を進めた。
･教育学部においては、ミッションの再定義を具現化し、教員養成に特化するため、実践臨床教
育課程、情報科学教育課程、健康科学教育課程、総合文化教育課程を廃止し、学校教育教員養成課程において、学校現場が抱える生徒指導や学習指導上の課題等の解決に対応できる専門性を有する教員の養成に特化することとした。
･経済学部においては、5 学科 1 課程 1 コースから 3 学科 5 コース体制へ再編した。この再編では、経済学科、経営学科、観光政策学科の 3 学科体制のもと、職業会計人コースに加えて、英語に- 34 -

よる授業を取り入れる公共管理コース、さらに企業法務コース、観光政策分析コース、そして観光コミュニケーションコースを開設する。
②明日の山口大学ビジョン 2015 の策定「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点等(平成 26 年 9 月 9 日)」が示されたことを踏まえ、
「教育」
、
「研究」
、
「地域連携」及び「グローバル化」のそれぞれの視点から、10 年後の山口大学の将来像「明日の山口大学ビジョン 2015」を策定した。全学の教職員・学生が一丸となって、ビジョンで掲げた「ダイバーシティ・キャンパス」の実現に向けて、第 3 期中期目標・計画の素案の検討を進めている。
③学長のリーダーシップによる学部長等の選考
平成 25 年度に学部長等の選考方法を見直し、学部等から推薦された複数名の学部長等候補適任者のうちから所信表明及び役員による面接の結果を参考に、学長が候補者を決定する制度の変更を検討した。平成 26 年度は改正後の制度に基づき、人文学部長や教育学部長等 2 学部長及び2 研究科長を選考した。また、平成 27 年度に設置した国際総合科学部については、大学改革を強力に推進していく体制を構築するため、学長指名による学部長選考を行った。
④教授会の役割の明確化
学校教育法の改正を踏まえ、ガバナンス体制改善の観点から、教授会規則をはじめとする学内規則について点検・見直しを行い、１）校務に関する最終的な決定権は学長にあること、２）教授会は審議機関であり、学長や学部長に対して意見を述べる関係であること、３）教授会の審議
事項は「教育研究に関する事項」に限られることなどを全学的に確認した上で、必要な規則改正等を行った。
⑤内部統制機能の充実
文部科学省から示された「国立大学法人等の業務の適正を確保するための体制の整備について(平成 27 年 1 月 21 日)」への適切かつ迅速な対応を行うため、「大学戦略会議」のもとに、総務
企画担当副学長を座長とし、総務部、企画戦略部及び内部監査室で構成する「内部統制検証プロ
ジェクトチーム」を編成した。同 PT においては、「山口大学の内部統制の整備状況調査表」を作成して、本学の内部統制の現状について調査するとともに、他大学との情報共有により、本学の現状と課題とともに他大学の状況について情報収集をした。これを踏まえて、「大学戦略会議」
において大学の方向性を確認し、平成 27 年 4 月に向けて「拡大役員懇談会」で内部統制機能強化策の具体を検討するとともに「業務方法書変更案」を確定し、平成 27 年 4 月 1 日付けで文部科学大臣あて業務方法書の変更の認可に係る申請を行うとともに、以下の対応等について、検討を行った。
・内部統制会議の設置
・内部監査の仕組みの見直し
・人を対象とする医学系研究に関する規則の制定
・研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの策定
・公益通報取扱規則の改正- 35 -

・監事監査体制の強化のため監事支援室の充実

その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益8,668百万円（45.24％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益5,968百万円（31.14％）、
その他4,526百万円（23.62％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,326百万円、研究経費1,328百万円、教育研究支援経費982百万円、受託研究費1,091百万円、受託事業費
182百万円、人件費11,792百万円、一般管理費1,233百万円、財務費用14百万円、雑損50百万円となっている。
(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
・不要薬品処理業務について、排水処理施設と連携して、再利用等可能な薬品の抽出や学内取引を推進し、不要薬品の有効利用と処分費用の節減を目的とした取組を平成 26 年度から試行的に開始し、約 322 千円の経費を削減した。
・ガス料金の契約方法の見直し及び複数年契約を行ったことにより、吉田キャンパスにおいては平成 26 年 7 月分以降、前年同期比で約 5,137 千円（14.76%）、常盤キャンパスにおいては平成 26
年 11 月分以降、前年同期比で約 4,030 千円（29.39%）の経費を削減した。
・医療経費の削減を目的として、後発医薬品への切替えを検討・実施した。平成 26 年度は 110 品
目の先発医薬品を後発医薬品に切り替えることにより、平成 25 年度に比べ 52 百万円の削減となった。
（再掲）
・医療材料については、コンサルタント会社と価格削減支援業務委託契約を締結し、価格交渉を行った結果、平成 25 年度に比べ 66 百万円の削減となった。また、中国・四国地区 8 国立大学病院
における医療材料の共同交渉について、1 メーカー76 品目を選定して行い、76 品目のうち 40 品
目（52.63%）の契約単価を見直し、購入実績ベースで約 300 千円を削減した。（再掲）・太陽光発電設備を設置したことにより、大学全体の電気使用量の1.43％（624,464kwh/年）を削減した。
【自己収入の増加に関する取組】
・自動販売機設置に係る契約内容について、設置台数及び販売手数料率の見直しを行った結果、平成 26 年度収入は 39,385 千円となり、前年度に比べ約 5,069 千円（14.77%）の増収となった。
・大学施設を地域の方々をはじめとする学外者に広く利用開放するとともに持続的な収入を確保するという観点の下、講義室、運動施設の一時貸付により、平成 26 年度収入は 12,731 千円となり、前年度に比べ約 1,941 千円（18.00%）の増収となった。

- 36 -

・オープンキャンパスや公開講座など大学主催行事について本学ホームページや印刷物等を広告媒体として民間企業の広告を掲載することにより広告収入として、480 千円の自己収入を得た。
・動物医療センターにおいて、平成 26 年度から未収債権の回収策として法律事務所と債権回収業
務について契約を締結し、674 千円の未収債権を回収した。動物医療センターにおいて、確実な収入確保のため及び患者の利便性の向上を目的として、クレジットカード決済導入の検討を行い平成 27 年度からの導入を決定した。
・安定した病院経営を継続するため、毎年度数値目標を掲げて病院運営を行っており、平成 26 年
度の病院経営指標の達成状況は、病床稼働率 88.85％（目標：88.50％）、入院診療単価 69,248円（目標：69,700 円）、外来診療単価 15,137 円（目標：14,000 円）となっている。入院診療単価は、目標値を下回ったが、前年度に対して 497 円の増、また、稼働額は約 8 億円の増、附属病院収入は約 3 億円の増収となった。平成 26 年度収入額は、20,579 百万円であり、平成 22 年度収入に対して、3,149 百万円の増収である。
・病床の有効かつ円滑な運用を図るため、1 ヶ月の病床稼働率が 80％を下回る診療科については、病院長がヒアリングを行い、病床拠出の可否を検討し、３診療科計 11 床の病床の再配分を実施した。また、各診療科の病床稼働率の目標値を定め、目標値を達成した診療科には、インセンテ
ィブを付与する取組を開始した。
・医学部附属病院における未収債権の回収策として、継続して法律事務所と債権回収業務について契約を締結し、約300万円の未収債権を回収した。
【資産の運用管理の改善に関する取組】「平成 26 年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、譲渡性預金、20 年国債での運用及び中国地区国立大学共同運用により、
平成 26 年度の運用益は 7,406 千円となり、前年度に比べ約 1,045
千円（16.43%）増収となった。
【外部資金獲得に向けた取組】①外部資金獲得のための予算措置
戦略経費として措置した戦略的研究推進経費のほか、「URA 活動経費」、「産学公連携センターにおける諸活動費」及び「IR システム構築事業経費」、また、教育研究基盤の充実を支援する「山口大学基金」の設立や基金の拡充を推進する創基 200 周年記念事業活動経費等、厳しい財政状況の中、将来的な外部資金獲得につながる取組に対して先行投資を行った。創基 200 周年記念事業
活動経費では、企業及び同窓会等への寄附活動を積極的に行い、「山口大学基金」の平成 26 年度
当初額 104 百万円が、平成 27 年 3 月 31 日現在で 310 百万円となった。
②URA 等を活用した外部資金獲得のための取組状況
研究推進活動の戦略的展開を企画立案し実行する組織として、研究推進戦略部を置き、その下に URA 室(URA 部門(8 名)＋URA 支援事務部門(4 名))を組織している。URA は、大学全体の方針に沿って、高度なエビデンスデータにより本学の研究力を分析し、産学公連携センターのコーディ- 37 -

ネータ(3 名)や知的財産センターのディレクタ(3 名)等と連携・協働して、本学の研究力にマッチした大型公募事業の選定や産学官連携活動を通じた大型研究資金獲得に向けた支援を行っている。また、科研費の採択率及び金額の向上に向けて「科研費応募に係るブラッシュアップ制度」
や平成 26 年 8 月には「科学研究費助成事業研究計画調書の書き方の研修会」の開催、若手研究者支援プログラム等による研究力の底上げと支援対象者へのブラッシュアップの義務化により、
平成 27 年度の科研費新規採択状況は 178 件(453 百万円)(平成 26 年度 180 件(439 百万円))であり、金額で平成 26 年度を上回り、また、平成 26 年度の共同研究の新規契約は、153 件(299 百万円)であり過去 5 年間で最高額となった。
【附属病院に関する取組】
附属病院においては、病院長のリーダーシップの下、職員が一丸となって健全経営に向けて取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。
運営上の課題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取り組みを行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療材料等の診療経費の増加に対しては、後発医薬品への切替の推進、医療材料に係るSPDの運用開始、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加継続など、経費節減施策を実施していく。
また病院機能強化を目的とした診療従事者の増員による人件費の増加に対しては、医療経営センター会議において設定した経営数値目標及び病院収入に対する人件費率を達成していくよ
う今後も注視していく必要がある。

- 38 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

交 付 金

建設仮勘定
見返運営費

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成22年度

3

−

−

−

−

−

−

3

平成23年度

2

−

−

−

−

−

−

2

平成24年度

15

−

13

2

−

−

15

0

平成25年度

1,706

−

657

796

−

−

1,453

252

平成26年度−

12,141

11,40669−− 11,475

666- 39 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 24 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

該当なし−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

運営費交付金収益−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

合計

訳

①業務達成基準を採用した事業等:総合図書館学術機能強化事業、老朽施
13 設再生整備事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:13
2 (業務委託費:6、建物修繕費:6)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:2− (構築物:2)③運営費交付金収益化額の積算根拠
それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務13百万円を収益化。
15

運営費交付金収益

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

内

該当なし

該当なし

−

15

- 40 -

②平成 25 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計期間進行基準による振替額①業務達成基準を採用した事業等:獣医学教育機能強化事業、光附属学校②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:48304 (消耗品費:8､業務委託費:5､土地建物借上:10､備品費:12､その他の経費:10)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0− ｳ)固定資産の取得額:304(建物:76､建物附属設備:182､工具器具備品:36､構築物:10)③運営費交付金収益化額の積算根拠
353 それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務48百万円を
収益化。
該当なし

−

資 産 見 返運営費交付金

−

資本剰余金

−

計

−

資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

訳

48 教育環境整備事業、学生寄宿舎整備事業

運営費交付金収益

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額内①費用進行基準を採用した事業等:復興関連事業、退職手当

608 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:608(人件費:589､建物修繕費:19)491 ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:491(建物:298､建物附属設備:184､その他:9)③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務608百万円を収益化。

1,100
該当なし

−

1,453

- 41 -

②平成 26 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金業務達成基準
資本剰余金による振替額計

運営費交付金収
益

期間進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等:プロジェクト、「学長のリーダーシッ

511 プの発揮」を更に高めるための特別措置枠、一般施設借料、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:511
69 (人件費:68､消耗品費:26､業務委託費:11､廃棄物処理費：306､奨学給付
金費：17､その他の経費:80)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0− ｳ)固定資産の取得額:69(工具器具備品:45､建物附属設備:23)③運営費交付金収益化額の積算根拠
プロジェクト及び「学長のリーダーシップの発揮」を更に高めるための特別措置枠については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営580
費交付金債務174百万円を収益化。一般施設借料については､事業実施に伴い支出した額を収益化。その他の事業については､それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務336百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用
10,615 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:10,615− (人件費:10,564､奨学費：50)ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:0− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合(90%)を満たしており、且つ、学部別入学者数がそれぞれ一定割合(110%)未満であったため、期間進行業務に係る運営
10,615 費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等:退職手当、その他

280 ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:280(人件費:274､その他の経費:5)− ｲ)自己収入に係る収益計上額:0ｳ)固定資産の取得額:0③運営費交付金の振替額の積算根拠− 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務280百万円を収益化。

280
該当なし

−

11,475- 42 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した
平成22年度 業務に係る分

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
0

定員超過分
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終3了時に国庫返納する予定である。

該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

−計3

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した
平成23年度 業務に係る分

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終0了時に国庫返納する予定である。

定員超過分・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終2了時に国庫返納する予定である。
該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

−計2

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成24年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

期間進行基準を採用した業務に係る分

一般施設借料（土地建物借料）
0 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
該当なし

−
該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分−計0- 43 -

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成25年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

学生寄宿舎整備事業、附属病院機能強化事業
・当該債務252百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

252

該当なし

−
該当なし

費用進行基準を採用した業務に係る分

−計252

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した
平成26年度 業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分計学生寄宿舎整備事業
・当該債務67百万円については、翌事業年度において使用する予定である。
196 実践的課題解決能力養成の質保証及び学修成果の可視化に必要となる修学支援ｼｽﾃﾑの整備・当該債務129百万円については、翌事業年度において使用する予定である。
該当なし

−

退職手当
・当該債務462百万円については、翌事業年度において使用する予定である。
469 年俸制導入促進費
・当該債務7百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

666- 44 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方- 45 -

を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。

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引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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