株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

2023年５月30日
各

位
会 社 名

株式会社ヤマト

代表者名

代表取締役社長執行役員(コード：1967

問合せ先

町田

豊

東証スタンダード)

取締役執行役員管理本部長

藤井政宏(TEL.027－290－1871)(訂正
訂正・・数値データ訂正
数値データ訂正))「2023年３月期決算短
月期決算短信信〔日本基日本基準準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2023年５月８日に公表いたしました「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容の一部に訂正すべき事項がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．訂正の理由
当社は、2023年３月期に係る連結財務諸表に含まれる「収益認識に関する会計基準」の適用等に関連して修正すべき箇所が判明したため、当該誤謬を訂正するものであります。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に上るため、訂正後の全文を掲載し、訂正箇所には下線＿を付して表示しております。
以上（訂正後）

2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月８日
上 場 会 社 名
株式会社ヤマト
上場取引所 東コ ー ド 番 号
1967
URL https://www.yamato-se.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員(氏名) 町田 豊
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員管理本部長(氏名) 藤井 政宏(TEL) 027-290-1800
定時株主総会開催予定日
2023年６月15日
配当支払開始予定日
2023年６月16日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月16日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年３月21日～2023年３月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年３月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

百万円

44,500△2.4
2,033 △44.7
45,576
4.1
3,677
19.3
2023年３月期
1,603百万円( △24.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年３月期(参考) 持分法投資損益

72.86
107.472023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

2,517 △35.4
1,866 △32.3
3,896
15.7
2,757
20.5
2022年３月期
2,126百万円( △48.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

円 銭

％

－
－
－百万円

5.5
8.5
2022年３月期

売上高
営業利益率
％

％

5.4
8.6
－百万円

4.6
8.1

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

47,70345,8762023年３月期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

34,36133,36934,338百万円
2022年３月期

円 銭

72.0
72.7
33,336百万円

1,354.24
1,299.39（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,579
2,895

△453
△679

△377
△401

6,377
8,788

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年３月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25.00
25.00
27.00

25.00
25.00
27.00

641
633

23.3
34.3
29.2

2.0
1.9

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年３月21日～2024年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

19,60049,000

△7.3
10.1

1,290
3,220

27.6
58.3

1,370
3,430

12.6
36.3

950
2,370

20.4
27.0

37.08
92.50

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年３月期

26,927,652株

2022年３月期

26,927,652株②

期末自己株式数

2023年３月期

1,571,497株

2022年３月期

1,272,255株③

期中平均株式数

2023年３月期

25,622,230株

2022年３月期

25,655,543株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年３月21日～2023年３月20日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

37,15240,182

△7.5
5.3

1,605
2,952

△45.6
26.9

2,001
3,213

△37.7
23.3

1,606
2,324

△30.9
31.3

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

62.71
90.60

－
－

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年３月期
2022年３月期(参考) 自己資本

百万円

40,311
38,6182023年３月期
29,839百万円

１株当たり純資産％

29,83929,1362022年３月期

円 銭

74.0
75.4
29,136百万円

1,176.82
1,135.70

２．2024年３月期の個別業績予想（2023年３月21日～2024年３月20日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

15,73039,330

△25.6
5.9

960
2,400

△21.1
19.9

720
1,800

△8.4
12.0

28.10
70.25

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、決算短信（添付資料）の４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4（５）利益分配に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会社方針の変更） …………………………………………………………………………………14（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………15（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
４．その他 …………………………………………………………………………………………………21（１）工事別受注工事高、完成工事高、繰越工事高 ………………………………………………21（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22

1

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり景気の持ち直しの動きが見られます。しかし、国際情勢の深刻化や物価の上昇、供給面での制約、世界的な金融引き締め政策による景気鈍化の影響もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移しており、民間設備投資は徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら建設資材価格やエネルギー価格の高騰等の影響、また、技能労働者の高齢化による生産能力への影響、生産システム改革の遅れが長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用したビジネ
スモデルにより市場に寄り添った営業活動、デジタル技術を活用した生産システムの改革等、業態変革を図ってきました。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比27.0％増の508億１千４百万円、売上高は前連
結会計年度比2.4％減の445億円、翌連結会計年度への繰越高は前連結会計年度末比25.0％増の315億６千５百万円となりました。
利益面では、営業利益は前連結会計年度比44.7％減の20億３千３百万円、経常利益は前連結会計年度比35.4％
減の25億１千７百万円、特別利益として政策保有株式（上場株式）の売却により投資有価証券売却益を計上した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比32.3％減の18億６千６百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比4.0％増の477億３百万円となりました。その内容は以下のとおりです。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末比5.6％増の286億６千万円となりました。これは、主として売上債権が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.7％増の190億４千２百万円となりました。これは、主として施設利用権が増加したことによります。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末比10.2％増の120億９千７百万円となりました。これは、主として仕入債務が増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末比18.6％減の12億４千３百万円となりました。これは、主として役員退職慰労
引当金が減少したことによります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末比3.0％増の343億６千１百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を計上した結果、利益剰余金が増加したことによります。

2

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億７千９百万円の減少（前連結会計年度比44億７千５百万円の減少）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５千３百万円の減少（前連結会計年度比２億２千６百万円の増加）となりました。これは、主として無形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億７千７百万円の減少（前連結会計年度比２千３百万円の増加）となりました。これは、主として配当金の支払額によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比24億１千１百万円減少の63億７千７百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

77.1

70.0

71.1

72.8

72.0

33.3

32.9

40.8

41.1

43.0

15.3

△38.2

6.4

35.2

△96.2

191.6

△56.0

311.1

169.2

△89.1

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.各指標は、下記の基準で算出しています。
・自己資本比率：自己資本÷総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を控除）によります。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

3

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（４）今後の見通し
今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果や賃金上昇の動きもあり景気の持ち直しが予想されますが、長引く国際情勢や国内外の金利政策の変化等を注視することが必要と思われます。
建設業界においては、関連予算の執行により堅調に推移する公共投資の増加に加え、民間設備投資においても、
社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直し、機械投資やデジタル関連投資を中心に増加することが期待されるものの、資機材価格の上昇は続くものとみられ、また、技能労働者の高齢化や現場労働者数の減少は建設業における喫緊の課題であり、今後はデジタル技術を活用した、より生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。
このような状況に対応すべく、当社グループは2024年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、以下の３点を成長戦略とした「中期経営計画」（2023～2025年度）を推進してまいります。
１. コア事業の強化・拡大
当社の強みである「カタチにする力」（見える化・工業化）を更に推進し、高品質・高評価・高収益につなげる
・品質向上、ものづくり体制の確保・強化
・競争の強化・顧客の拡大２. グリーンイノベーションの推進
地方都市の脱炭素社会実現のため、環境性・快適性・経済性がバランスする技術・サービスの提供
・資源の有効活用・省エネルギーの強化・再生可能エネルギーの拡大
３. 経営基盤の強化・地域貢献
変化に対応し、継続的に成長するための人的資本投資とＤＸ、ガバナンスを強化、エッセンシャル
企業として地域貢献
・モチベーションの向上（長く安心して働ける環境整備など）
・ガバナンスの強化（グループでのガバナンスレベル向上など）
・地域貢献（2023年３月21日に開業した「道の駅まえばし赤城」の事業運営など）
当社グループは、本計画の目標達成に向けて、総力をあげて取り組んでまいります。
ひとを育て、技術を磨き、イノベーション（新しい価値創造）を起こして、地域とひとの幸せを創造する企業を目指し、さらなる努力を重ねてまいります。

4株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
このような基本方針に基づき、当期においては、１株につき25円の配当を行うこととしました。その結果、当期の株主資本配当率は2.23％となりました。
次期配当については、１株につき27円の配当を予定しています。
内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発、及び企業連携などに有効に活用する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成する方針です。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

5

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械装置及び運搬具
土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関連資産
のれん
施設利用権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2023年３月20日)

8,710,451
14,606,353
650,351
2,715,399
465,704△340
27,147,919

6,151,529
18,613,770
616,537
1,972,981
1,306,449△340
28,660,927

7,221,339
1,659,037
3,090,228
1,070,547△6,066,467
6,974,685

7,271,871
1,712,529
3,148,323
1,038,785△6,341,411
6,830,099

246,000
894,695
270,031257,981
1,668,707

210,857
679,194
870,316364,325
2,124,693

8,683,371
146,133
966,748
288,501
10,084,753
18,728,146
45,876,066

8,625,522
90,000128,341956,208
287,350
10,087,423
19,042,216
47,703,143

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月20日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払消費税等
未払役員報酬
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月20日)

4,880,559
300,000
65,689228,033
16,400848,205
990,219
2,205,579
995,538
68,973
21,917356,680
10,977,796

5,772,315
90,828900,000
39,437
312,252
8,500
825,016
446,985
2,175,963
1,018,609
74,941
11,113421,992
12,097,955

654,659594,344
270,630
9,342
1,528,977
12,506,773

580,291
501,660
129,233
32,6601,243,845
13,341,801

5,000,000
4,730,625
22,198,219△589,146
31,339,698

5,000,000
4,730,625
23,684,149△819,985
32,594,789

1,537,532
459,169
1,996,701
32,89333,369,293
45,876,066

1,459,033
284,414
1,743,448
23,10434,361,342
47,703,143

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券償還益
投資有価証券評価益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
有価証券償還損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損
賃貸費用
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
移転補償金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
会員権評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
過年度法人税等
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
45,576,414
39,946,922
5,629,492
1,951,679
3,677,812(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
44,500,177
39,929,871
4,570,306
2,536,367
2,033,939

62,488
216,61142,316
4,477
38,670364,565

51,053
238,4132,190
62,135
1,881
40,244
82,1594,541
84,786567,406

17,116
93,9403,384
25,266
1,785
3,975
145,467
3,896,910

17,735
3,432
13,553219
28,937
1,337
18,93884,1532,517,191

116,752
116,752

1,860
550,909552,769

3,043
15,5281,021
14,541
34,134
3,979,528
1,258,370△33,129
1,225,240
2,754,288△2,801
2,757,089

287
440
559
12,46913,756
3,056,204
1,138,850△96,013
156,395
1,199,232
1,856,971△9,7881,866,7608

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
2,754,288(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
1,856,971△563,514△64,548△628,062
2,126,225△78,498△174,755△253,253
1,603,718

2,129,026△2,801

1,613,506△9,7889

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年３月21日

至2022年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,586

19,825,965

自己株式

株主資本合計△588,892

28,967,660-

5,000,000

4,730,586

19,825,965△588,892

28,967,660

当期変動額
剰余金の配当△384,835△384,835

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,757,089

2,757,089

自己株式の取得
自己株式の処分

38

△314

△314

60

98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

38

2,372,254△254

2,372,038

5,000,000

4,730,625

22,198,219△589,146

31,339,698

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,101,046

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
523,7172,624,764

非支配株主持分35,694

純資産合計
31,628,118-

2,101,046

523,7172,624,764

35,694

31,628,118

当期変動額
剰余金の配当△384,835

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,757,089

自己株式の取得△314

自己株式の処分98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△563,514△64,548△628,062△2,801△630,863

当期変動額合計△563,514△64,548△628,062△2,801

1,741,174

当期末残高

1,537,532

459,169

1,996,701

32,89333,369,293

10

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

当連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,000,000

利益剰余金

4,730,625

22,198,219

自己株式△589,146

260,553
5,000,000

4,730,625

22,458,773

株主資本合計31,339,698
260,553△589,146

31,600,252

当期変動額
剰余金の配当△641,384△641,384

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,866,760

1,866,760

自己株式の取得△230,838△230,838

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,225,375△230,838

994,537

5,000,000

4,730,625

23,684,149△819,985

32,594,789

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,537,532

退職給付に係る調整 その他の包括利益累計
累計額
額合計
459,169

1,996,701

非支配株主持分
32,893

純資産合計
33,369,293
260,553

1,537,532

459,169

1,996,701

32,89333,629,847

当期変動額
剰余金の配当△641,384

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,866,760

自己株式の取得△230,838

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78,498△174,755△253,253△9,788△263,042

当期変動額合計△78,498△174,755△253,253△9,788731,494

当期末残高

1,459,033

284,414

1,743,448

23,10434,361,342

11

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額顧客関連資産償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券償還損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券償還損益（△は益）移転補償金
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,979,528
411,456
37,265△279,099
17,116
93,9401,021
38,827
3,384△116,752
15,121△243,432
3,372△31,763
3,043
15,528
1,525,803△390,759△1,449,853△192,363△2,106△239,011
208,215
88,95839,7273,537,167
279,561△17,116
116,752△1,020,926
2,895,438

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)
3,056,204
478,018
215,500
35,142△289,467
17,735△58,702△2,190△550,349
24,141
23,070219△141,397△240,753
5,967△10,803△1,860287△3,055,682
208,720956,274△29,615△70,062
81,488△767,951
51,21932,752△32,092
289,467△17,735△1,819,486△1,579,847

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
拘束性預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の償還による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)△100,000△230,000
470,550
50,000△829,722△170,608
534,463
246,633△124,983△197,000
192,000△243,859△467,153
749,506
361,720
40,000△821,426

33,134-△396,114-△124,310△3,732
5,443△40,582△679,827△90,000△8,473
8,831
22,418△453,434

331,000△347,720
98△314△384,487△401,423
1,814,186
6,974,416
8,788,602

312,562△413,183△230,838△646,416
600,000△377,875△2,411,157
8,788,602
6,377,445

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
前連結会計年度(2021年３月21日～2022年３月20日)及び当連結会計年度(2022年３月21日～2023年３月20日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約等に関して、従来は、当会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等については工事進行基準を、その他の工事等については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事等を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主に見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事等については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,014,227千円増加し、売上原価は667,091千円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ347,135千円増加しております。また、利益剰余金の当期期首残高は260,553千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

14

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2022年３月21日

至2023年３月20日）（単位：千円）

項目

建築・土木

空調・衛生

電気・通信

水処理
プラント

冷凍・冷蔵

その他

合計

一定期間にわたり移転される財又はサービス
建設

3,891,171

24,577,221

6,673,012

5,488,430

2,012,031－

42,641,867－

1,748,679

－

－

－

－

1,748,679

－

－

－

－

－

32,57032,57020,592－－44,852－－65,4453,911,763

26,325,900

6,673,012

5,533,283

2,012,031

32,57044,488,562－

11,615－－－－

11,615

設備等のメンテナンス

不動産管理
一時点で提供される財
物品等の販売
顧客との契約から生じる収益リース収益

外部顧客への売
3,911,763
26,337,516
6,673,012
5,533,283
2,012,031
32,57044,500,177
上高
なお、一定期間にわたり移転される財又はサービスには、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３

月31日改正）に従い顧客との契約について認識される売上高に加え、企業会計基準第13号「リース取引に関する会
計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
建設工事業について、工事請負契約等を締結の上、施工等を行っており、完成した建設製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。
当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、実行予算が未編成である等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額で収益を認識しております。

15

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

契約における工事着工日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引価格および履行義務の対価の支払条件は、請負工事契約等により決定されており、通常、完成した
成果物の引き渡しと同時期に請負代金の支払を受けております。また、変動対価等を含む収益の額に重要性はな
く、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,671,767

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

9,095,315

契約資産（期首残高）

6,886,320

契約資産（期末残高）

9,518,454

契約負債（期首残高）

2,205,579

契約負債（期末残高）

2,175,963

注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において、受取手
形・完成工事未収入金等及び契約資産に含めております。
２．契約資産契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において、受取手形・完成工事未収入金等
及び契約資産に含めております。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
４．当期認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,081,499
千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円)
当連結会計年度
１年以内

12,665,364

１年超

5,068,980

合計

17,734,345

16

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自2021年３月21日

至2022年３月20日)

取得による企業結合(株式取得による日新設計株式会社の連結子会社化)
当社は、2021年11月25日開催の取締役会において、日新設計株式会社の株式を取得して子会社化することを決議
し、2021年11月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日新設計株式会社

事業の内容

土木と建築の総合企画設計監理、他

企業結合を行った主な理由
官、民共建築事業は、設計施工一括での発注が進み、今後はこの方式が基本形になると考えます。当社では直需での事業展開を進めていることから、初期工程（企画、設計）の品質強化を図ることを目的として株式を取得しました。

③

企業結合日
2021年11月26日（みなし取得日④

2021年12月20日）

企業結合の法的形式
株式取得⑤

企業結合後の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月20日としており、当連結会計年度においては、2021年12月21日から
2022年３月20日に係る業績が含まれています。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

0千円

取得原価

0千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
144,508千円②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却

17

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産65,299千円

固定資産

14,046千円

資産合計

79,345千円

流動負債

72,135千円

固定負債

151,718千円

負債合計

223,853千円(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

取得による企業結合(株式取得による株式会社スズデンの連結子会社化)
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、株式会社スズデンの株式を取得して子会社化することを決議
し、2022年３月８日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(１)企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社スズデン

事業の内容

電気工事、電気通信工事、他

企業結合を行った主な理由
電気工事事業を中核とし、管工事、水道施設工事、機械器具設置工事へと業種の拡充を進め、東北地方で展開する事業活動の強化と拡充を図ることを目的として株式を取得しました。

③

企業結合日
2022年３月８日（みなし取得日④

企業結合の法的形式⑤

企業結合後の名称

2022年３月20日）

現金を対価とした株式の取得
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥

取得した議決権比率⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

100％
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2022年３月20日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

600,000千円

取得原価600,000千円

18

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
909,042千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②

発生原因

③

償却方法及び償却期間

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産658,574千円

固定資産

378,916千円

資産合計

1,037,490千円

流動負債995,164千円

固定負債

351,369千円

負債合計

1,346,533千円(６)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年３月21日

至2023年３月20日)

該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社グループは建設工事業及び不動産管理業の複数セグメントであるものの連結売上高に占める建設工事業の売上割合が99.9%であり財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性がないため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

1,299.39円

1,354.24円

107.47円

72.86円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

19

前連結会計年度(自 2021年３月21日
至 2022年３月20日)

当連結会計年度(自 2022年３月21日
至 2023年３月20日)

2,757,089千円

1,866,760千円－－

2,757,089千円

1,866,760千円

25,655千株

25,622千株

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信(重要な後発事象)
該当事項はありません。

20

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信

４．その他（１）生産、受注及び販売の状況
建設工事業における工事別の受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりです。
受注工事高

（単位
工事別

前連結会計年度
自 2021年３月21日
至 2022年３月20日

当連結会計年度
自 2022年３月21日
至 2023年３月20日

増減（△）

千円）
増減（△）率(％)

建築・土木

4,143,891

3,528,827△615,064

△14.8

空調・衛生

25,573,916

32,362,642

6,788,726

26.5

電気・通信

4,488,382

7,055,265

2,566,882

57.2

水処理プラント

3,912,347

5,893,582

1,981,235

50.6

冷凍・冷蔵

1,904,192

1,929,761

25,5691.3

40,022,730

50,770,079

10,747,349

26.9

計
完成工事高

（単位
工事別

前連結会計年度
自 2021年３月21日
至 2022年３月20日

当連結会計年度
自 2022年３月21日
至 2023年３月20日

増減（△）

千円）
増減（△）率(％)

建築・土木

3,666,576

3,911,763

245,187

6.7

空調・衛生

27,840,856

26,325,900△1,514,955

△5.4

電気・通信

4,744,547

6,673,012

1,928,465

40.6

水処理プラント

6,989,779

5,533,283△1,456,496

△20.8

冷凍・冷蔵

2,334,654

2,012,031△322,623△13.8

45,576,414

44,455,992△1,120,422

△2.5

計
繰越工事高

（単位
工事別

前連結会計年度
自 2021年３月21日
至 2022年３月20日

当連結会計年度
自 2022年３月21日
至 2023年３月20日

増減（△）

千円）
増減（△）率(％)

建築・土木

1,776,997

1,717,608△59,389

△3.3

空調・衛生

15,952,820

21,440,114

5,487,293

34.4

電気・通信

2,730,693

3,055,628

324,93511.9

水処理プラント

4,748,602

5,096,318

347,716

7.3

455,559

255,987△199,572△43.8

25,664,674

31,565,657

5,900,982

23.0

冷凍・冷蔵
計

その他事業売上高は次のとおりです。
種類別

（単位

前連結会計年度
自 2021年３月21日
至 2022年３月20日

当連結会計年度
自 2022年３月21日
至 2023年３月20日

増減（△）

千円）
増減（△）率
(％)

不動産管理

－

32,57032,570－

リース収益（空調・衛生）－

11,615

11,615－

計－44,18544,185－21

株式会社ヤマト(1967) 2023年３月期 訂正決算短信（２）役員の異動
１. 取締役の異動① 新任取締役候補
取締役

木村哲夫

（現

専務執行役員

設計本部長、兼技術本部長、兼購買部担当）

取締役

佐藤邦昭

（現

常務執行役員冷熱部長）

齋藤利明

（現

取締役執行役員② 退任予定取締役
取締役※齋藤利明氏は、当社

エンジニアリング事業部

温浴事業担当部長）

常勤顧問に就任予定であります。

２. 監査役の異動① 新任監査役候補
監査役

望月

淳

（現

株式会社民間資金等活用事業推進機構
エス・オー・シー株式会社※望月

非常勤取締役、非常勤取締役）

淳氏は、社外監査役候補者であり、独立役員候補者であります。

② 退任予定監査役
監査役

石田

修

（現

社外監査役（株式会社横浜スタジアム監査役、
三菱鉛筆株式会社社外監査役）

３. 異動予定日
2023年

６月15日
以

22

上