第２１６巻第１号（２０１７年７月）

特集「交通産業の構造変化と交通政策」

論文
わが国航空政策の沿革とその評価
山内弘隆

戦後日本の航空政策は, 事業者の体制と事業分野を調整する厳しい規制からスタートした。それは, 路線間内部相互補助を通じて, 安定的な経営とネットワーク拡大を実現することを目的としていた。1980 年代半ばから, 法的枠組みは維持したままで, 行政主導の競争政策が展開されたが, さらなる規制緩和を求める力は強く，2000 年には参入と価格設定の自由を規定した新航空法が施行された。航空政策の流れは, それぞれの時代に求められた政策意図を実現したという点で一定の評価が与えられる。一方, 市場のダイナミックな動きを誘発することができず, それがわが国航空輸送産業の競争力を削いでいる。航空輸送市場も他のネットワーク型産業同様, 競争上不可欠な施設が存在し, 混雑空港の発着枠がこれに当たる。入札等価格メカニズムによる発着枠の配分は安定性の問題を抱える。一方, わが国の評価方式は,公正で公平な評価基準を形成するという点で困難を抱える。

キーワード規制緩和, 45・47 体制, 需給調整規制, 空港発着枠, 航空法

アメリカの空港整備システムの形成と定着
加藤一誠

本稿では, アメリカの空港整備制度の生成と定着の過程を明らかにした。19 世紀，州や地方政府の財政はたびたび破綻したため, 旺盛なインフラの資金需要を前に，レベニュー債を発行するオーソリティが現れた。レベニュー債の発行には特別基金を創設しなければならないが, 州の債務上限からは独立に管理されるため, 大不況期にオーソリティの数は増え, レベニュー債の発行額も増加した｡同時期に連邦補助の受け皿として自治体による空港の所有と運営が形づけられた。こうして, オーソリティ, レベニュー債および公有・公営空港という特徴は, いずれも 1920 年代に本格化し, 30年代に定着した。そして, 第二次大戦後, オーソリティでは資金調達に重点を置いた運営がなされ, レベニュー債はきわめて効率的な資金調達手段となっている。

キーワード

自治体空港, オーソリティ, レベニュー債, ニューディール，プラグマティズム

羽田空港の国際線容量拡張のネットワークへの影響
竹林幹雄

本稿では，都市内空港と郊外空港の関係を事例紹介と論文レビューを通じて概観するとともに，羽田空港における国際線へのスロット割り当てが拡大した場合に生じる影響について，航空会社への影響に絞って検討を加えた。ここでは
既開発の bi-level モデルを用いて首都圏発着の日韓路線についてシミュレーションを行った。その結果，羽田での拡張に伴い，日韓線では羽田，成田いずれも全社において運賃低下が生じるが，収益の点では各社異なる結果となることがわかった。

キーワード

air transport, expansion of slot allocation

M&A がマルチマーケットコンタクト効果に及ぼす影響に関する実証分析－サウスウエストとエアトランのケース－
朝日亮太

本稿では, 低費用航空会社 (LCC) であるサウスウエストによるエアトラン買収に焦点を当て, 買収前後のマルチマーケットコンタクト (MCC) の運賃に対する影響の変化を分析している。分析は, 米国航空産業のデータを用いて需要関数と価格関数の同時方程式の推定により行った。分析の結果, 米国航空産業内において MMC が運賃上昇効果を有すること, サウスウエストの MMC から生じる運賃上昇効果は買収実施後に低下すること, サウスウエスト運航路線において,フルサービスキャリア (FSC) の MMC による運賃上昇効果は買収後に強まること, 買収実施後に LCC の MMC は運賃上昇効果を有しない可能性を示した｡

キーワード合併・買収 (M&A), マルチマーケットコンタクト (MMC)，低費用航空会社 (LCC), サウスウエスト

航空輸送産業における合併研究
山本涼平
水谷文俊

本稿では, 航空輸送産業における企業合併の概要を整理し, 特に実証研究を中心にその研究成果をまとめ, 評価する。
また, 我が国で行なわれた日本航空と日本エアシステムの合併事例を参照することで, 規制当局が合併計画のどの点を懸念し，合併の承認を行なうのかについて確認する。航空会社の合併に関する実証的な研究は多く行なわれているが, それらが評価した合併の影響は必ずしも一致したものではなく, 合併の事前・事後の競争環境や, 企業の特性によって違いが生じている。多くの研究が価格 (運賃) と便数に対する影響に注目しているが, 今後は安全性や他のサービス品質などを考慮した合併評価も必要となるであろう。

キーワード

航空輸送産業, 合併, 市場支配, 公正取引

製品空間の存在下における非対称的な流通チャネルの生成について
角田侑史
松井建二

交通システムは, 人の流れである旅客を支えるシステムと, 物の流れである物流を支えるシステムに大別される。近年, 製造業者は様々な消費財の直接販売を行う機会が増大しており, 物流, あるいはロジスティクスのシステムの効率的な管理に，戦略的に取り組む必要性が生じている。本論文ではこうした経済事情を背景として，物流の問題に焦点を当て, 間接流通と直接流通の 2 つを販路として用いることの可能な製造業者が直面する流通チャネル選択の問題を分析する。特に, 製品差別化を議論する際にしばしば利用される製品空間の存在を導入することが, 本論文で提示するモデルの特徴である。モデルの主要な結果として, 競合する対称的な製造業者が 2 社存在する状況でも, 一方は直接流通のみを行うのに対し, 他方は直接流通と間接流通の両方を利用するという, 非対称的な流通政策が均衡として自然に生成することが示される。さらに製品空間を考える場合は, 外から与えられる環境にかかわらず, この非対称的な流通チャネルが製造業者にとって常にパレート効率的になり, その意味で両方の製造業者にとって望ましいことが示される。これらは製品空間を考慮した本論文の独自の結果であり, 既存研究への貢献となる。

キーワード

流通, ロジスティクス, 直販, 小売, 製品差別化

国内線 LCC 就航前後における空港の効率性計測－確率的フロンティア分析を用いた考察－
安達晃史
松瀬由佳里
正司健一

わが国においても本格的国内線 LCC が就航するなど, 航空市場は大きな変革期を迎えている。本稿は, 国内の拠点空港 28 空港の航空系活動における効率性の計測を行ったものである。2008 年度から 2015 年度までのパネルデータを用い,確率的フロンティア分析による生産関数の推定を行ったところ, 効率性は上昇傾向にあること, 規模の経済が存在していることが示された。また効率性上位 10 空港のうち, 羽田空港と大阪国際空港を除く 8 空港に国内線 LCC が就航しており, 逆に, 効率性の下位 10 空港では国内線 LCC 就航空港が 3 空港しかないことも明らかになった。

キーワード

空港, 効率性, 確率的フロンティア分析, LCC第２１６巻第２号（２０１７年８月）

論文
ジャスダック市場の取引制度と流動性
岩壷健太郎
張葉舟ジャスダック取引所はかつてマーケットメイク制度とオーダードリブン制度を併用しており, その後リクイディティ・プロバイダー制度に移行した。本論文では,3 つの取引システムにおける流動性を比較し, 中小企業にとってどの取引制度が最適かを検証する。企業特性や市場環境などを考慮すると, マーケットメイク制度とオーダードリブン制度の流動性に有意な違いはなく, 両者よりもリクイディティ・プロバイダー制度が流動性の高い取引制度であることが明らかになった。

キーワード

ジャスダック, マーケットメイク制度, オーダードリブン制度，リクイディティ・プロバイダー制度,流動性

従業員の援助要請に影響をおよぼす職場の要因に関する定量的研究－要請の容易さと要請先情報の豊かさへの注目－
鈴木竜太
松下将章

本論文は, 他者に助けを求める行動である援助要請行動に影響を与える職場の要因について, 援助要請のためらいの観点から実証研究を行なった。援助要請のためらいの要素として, 要請の容易さと要請先情報の豊かさを取り上げ, それぞれ仕事の相互依存性とトランザクティブ・メモリー・システムによって調査を行なった。調査は, 公的施設の管理・運営に関わる組織の従業員 248 名を対象に質問紙によって行なわれ, 要請の容易さと要請先情報の豊かさはともに援助要請に正の影響があることが示された。また, より詳細な分析においては, 援助要請のスタイルによって影響する要因が異なることも示された｡さらに要請の容易さと要請先情報の豊かさの交互作用があることが示された。

キーワード

援助要請, 職場, 仕事の相互依存性，トランザクティブ・メモリー・システム

組織行動論の本流を見極める：人間関係論, 組織開発，アクション・サイエンス
貴島耕平
福本俊樹
松嶋登

学際的アプローチによって科学化されてきた組織行動論であるが, 他方で独自の学問分野としての位置づけに欠け,実務的有用性も損なわれているとも批判される。本研究では, 組織行動論の源流となる新旧人間関係論や, 伏流としての行動科学アプローチ, さらには, これらの流れを引き継いだ組織開発の実践や, 組織行動論の科学思想であるアクション・サイエンスについての学説的検討を行った。本研究が見出した組織行動論の本流には, 先に挙げた批判に対抗できる三つの特徴があった。第一に, 行動科学アプローチを採用した組織行動論では, 組織および個人の全体としての創発特性を前提として, 既存の学問とは異なる分析対象として組織行動を設定していること。第二に, 組織行動論は, 現実の組織が抱えている経営課題の解決を, 最初からその研究目的に含んでいたこと。第三に, 研究目的の達成のために,伝統的な科学やその分析手法を道具的に利用することである。

キーワード

組織行動論, 人間関係論, 行動科学, 組織開発，アクション・サイエンス

古河商事「大連事件」の人的要因－企業不祥事と従業員の気質－
藤村

聡

これまで主に人的資源管理の観点から戦前期の貿易商社の組織構造を他の業種と比較しつつ分析した結果, 貿易商社は高等教育修了者を選好して多数を雇用した一方で, 賃金やキャリア・パスなどの人事政策では学歴格差は希薄であったという特徴が判明した。その理由を解明すべく不祥事と従業員の規範意識を手掛かりの一つに想定したい。戦前期企業の不祥事に関する報告は史料的制約のために皆無に近く,そこで本稿は古河商事の大連事件を人的側面から考察する。
大正 6 年に開業した古河商事は, 三井物産に準ずる大商社でありながら僅か数年間で破綻した。その直接の契機は海外駐在員による投機取引の巨額損失(大連事件)であり, 文字化されたルールや監査は不祥事の抑止に機能せず, また事件の背景にはトップ・マネジメントの弱さや学歴差別意識が指摘できる。本稿では商社業務の特殊性を考慮しながら,不祥事を起こした当事者と会社の動向を中心に大連事件の実態を検討する。

キーワード

不祥事, 組織文化(企業文化), 古河商事, 学歴

Submodularity, Comparative Advantage, and Offshoring
Yan MaWe develop a North-South model to investigate how task asymmetry and task substitutability affect offshoringfrom the North to the South. Task substitutability exists if the production function exhibits submodularity.
We demonstrate that offshoring from the North to the South is possible when the production process exhibits
submodularity and tasks are symmetric. When tasks are asymmetric, the submodularity effect strengthens thecomparative advantage effect to enlarge the offshoring region.

Keywords

Submodularity, Offshoring, Gains from Trade in Tasks

賃金格差の「タスク・アプローチ」とその応用
前田一樹
勇上和史

本稿では, 近年の賃金や雇用にみられる二極化傾向を説明する有力なアプローチとして, ｢タスク・アプローチ｣の概念と実証結果を概観した｡タスク・アプローチは, 生産活動の基本単位を仕事に求められる複数次元のタスク(業務, 課業)に求める点に特徴があり, 技術進歩は, 特定のタスクの代替と残されたタスクの補完を通じて, 職業の盛衰と労働者間の賃金格差を規定する。2000 年代以降の日本を含む先進諸国の研究では, ICT による技術進歩が, 定型的タスクを代替し, 抽象的タスクを補完することを通じて, 特に賃金の中位の職業の相対的なシェアや賃金低下を招いたことが明らかにされてきた。さらに近年では, 男女間や大学の専攻間といった, 様々な労働者グループ間の格差に応用され, 各タスクへの労働者の割当(または選別)の変化とその規定要因の検証が進められている。最後に, 今後の研究課題として,同一職業内のタスクの変化という Intensive margin, ならびに同一職業内の個人間のタスクの異質性の考慮が求められることを指摘した。

キーワード

二極化, タスク・アプローチ, 技術進歩, 賃金格差

開発途上国と部門別生産性－両者をめぐる最近の議論について－
樹神昌弘

本稿は部門別生産性に焦点を当てた近年の研究に注目し, その概要を紹介する。本稿でレビューした研究によれば,農業労働生産性と非農業労働生産性の間には大きな格差が存在している。これらの部門別生産性やその格差と, 一人当たり GDP の関係をめぐる議論を紹介する。

キーワード

農業労働生産性, 非農業労働生産性, 部門別生産性格差，開発途上国, 経済成長

第２１６巻第３号（２０１７年９月）

論文
発展途上国のイノベーション
松永宣明

近年, 発展途上国のイノベーションに関する研究は急増しているが, かなり混乱も見られる。本稿の目的は, こういった研究をする上で最低限おさえておくべきポイントを整理することである｡貧困層にも恩恵が及ぶ｢包摂的イノベーシ
ョン｣や途上国の実情に合わせて開発された｢リバース・イノベーション｣などの動きもあるが, 途上国におけるイノベーションの大半は先進国で開発されたイノベーションの模倣と適応である。途上国でもイノベーション活動を実施している企業は多いが,その実態は先進的な機械を購入したり, 既存の製品を模倣・改良したりする場合が中心である。しかも,小規模な企業ほどイノベーションの捉え方が広く, 調査を行うと, 実態以上に企業のイノベーションが活発という結果になっている。それは当該企業にとって新しいイノベーションでしかなく, 途上国経済に与える影響も決して大きくない｡調査と研究のあり方に再考が必要と考えられる。

キーワード

イノベーション, 発展途上国, 包摂的イノベーション, 貧困，ベトナム

信念の頑健性と内生的リーダーシップ：1 つの示唆的例
安部浩次
小林創

末廣英生

チーム生産に従事する 2 人のいずれもが進んでリーダーとなる場合と, 進んでフォロアーになる場合があって, その結果プレーヤーの間にリーダーシップが内生的に成立するが, 一方のプレーヤーが他方よりもより積極的にリーダーシップ行動をとる, ということを説明するメカニズムを数値例によって検討する。各プレーヤーがチーム生産性に関する私的部分情報を受け取るが, 一方のプレーヤーの情報は, 残りのプレーヤーの情報を追加的に知っても生産性の期待値が変化しにくいのに対し，もう一方のプレーヤーの情報はそのような頑健性がないなら, 前者の方が後者よりも積極的にリーダーシップ行動をとる, ということを示す。

キーワード

内生手番, リーダーシップ, 非対称均衡, 信念の頑健性

リスクマネジメントと管理会計の関係に関する考察
吉田政之
橋本英幹
三矢裕

リスクは多様で複雑化しており, リスクを正確に把握することは困難である。さらに有効に機能していないことに起因する事件が起こっている。こうした背景から，リスクマネジメントの重要性が高まっている｡それにもかかわらず, リ
スクマネジメントプロセスはブラックボックスとなっている部分が多く, どのようにすればリスクマネジメントが有効に機能するのかがわかっていない。そこで本稿では, まずリスクマネジメントの実務のプロセスを整理する。これにより, リスクマネジメントプロセスのどこに課題があるかの議論を行う。その結果, 目標設定, 資源配分，業績評価に課題があることを指摘する。これらの点に対して知見が蓄積されてきた管理会計にその解決の手がかりを見出す。そして,各課題それぞれに対応する管理会計の知見をまとめ, 管理会計がリスクマネジメントに対してどのような含意を持つのかを考察する。

キーワード

管理会計, リスクマネジメント, リスクマネジメントプロセス

書評
小川光編『グローバル化とショック波及の経済学－地方自治体・企業・個人の対応』
赤井伸郎

名古屋中小企業支援研究会・日本公認会計士協会東海会・全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新たなスキーム－金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して－』
奥田真之

上林憲雄編著『人的資源管理』
北居明

Tomoko Hashino and Keijiro Otsuka eds., Industrial Districts in History and the Developing World
真野裕吉

第２１６巻第４号（２０１７年１０月）

論文
大震災からの生活水準の回復
地主敏樹
堀江進也
萩原泰治

本論文は, 阪神・淡路大震災から 20 年を経た 2016 年に, 被災者を中心とした被災地居住者にアンケートを行った研究プロジェクトの, 成果の一部を報告するものである。｢現在に至る持続的な影響はないのか｣, ｢生活水準の回復は所得水準の回復とどのように連動してきたのか｣という 2 つの問題に焦点をあてた｡回答者の主観的な評価に基づくと, 発災時に被災地に居住していた人々の 3 割近くが｢現在も経済的影響がある｣と回答しており, ｢長期的な影響はない｣とする学界主流派の見方と整合的ではない。震災後の直接・間接被害や失業経験および二重債務などの諸要因が, 持続的影響を受ける確率を高めていることも, 判明した｡また, 生活水準の回復の遅れは, 所得の回復の遅れと正の相関関係にあり, 二重債務が遅れを助長していることが, 示された。所得水準については, 震災後の被災地への転入者が元々の被災地居住者よりも高い傾向があり, 被災地経済の全体としての回復は前者の所得を強く反映している可能性があることも,示唆された。

キーワード

阪神・淡路大震災, 二重債務, 長期的影響, 生活水準, 復興

農家規模と土地生産性の非線形関係に関する計量的分析－中国のパネルデータに基づいて－
姚

万軍

羽森茂之

中国の 1990－2012 年の 29 省のパネルデータを用いて, 全域から農家規模と土地生産性の非線形関係を分析した。個体の短期係数の異質性を認めたうえで, 共通の長期関係を計測した結果, 土地面積と土地生産性にＮ字型の関係が認められた。そして, 農家土地面積が 3.694 畝と 37.061 畝の間にあるとき, その土地面積の弾性値はマイナスである。現在,中国農家の平均土地面積は 9.492 畝であるため, その土地面積の弾性値がマイナスであることが明らかとなった。土地生産性を向上させるためには, 農家の土地面積を 37.061 畝以上に拡大することが望ましい。

キーワード

中国農業, Ｎ字型, 長期関係, PMG モデル

タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究
伊藤宗彦
加藤厚海
下野由貴

近年, 自動車市場の成長が著しい ASEAN の中でも, 最大の市場であるタイにおける日本の自動車メーカーのサプライ・チェーンについて分析した。その結果, 日本の自動車メーカーは, 日本での自動車生産をそのまま現地化するのではなく, 現地サプライヤーを育成しながら品質, 生産性を高めていることが分かった。また，系列でありながら, 他の自動車メーカーにも部品を納めるマルチサプライヤーについても, 調査を行った。本研究では, サプライ・チェーンがどのように構築されているのかという観点より, 日本の自動車メーカーの競争力を分析する。

キーワード

サプライ・チェーン, 自動車産業, 産業集積, 現地調達

歯科受療行動における世代間連鎖：レセプトデータに基づく実証分析
足立泰美
鈴木純

本稿の目的は, 歯科における受療行動および医療費に関する世代間の連鎖を検証することにある。分析には全国健康保険協会の歯科レセプトデータを用い, 被保険者の就業状況や経済状況等を考慮したもとで検証を行った。推定結果より, 子の受療行動および医療費に共通して, 親の歯科受療が子の歯科受療に有意に影響を与えていることが明らかとなった。とくに, 子の歯科受療は被保険者(父親)よりも配偶者(母親)との相関が強いこと, また被保険者の産業や所得階層に応じて, 子の歯科受療に統計的に有意に異なる傾向が存在することが示された。

キーワード

歯科医療費, 受療行動, 世代間連鎖, 全国健康保険協会，レセプトデータ

固定的な監査報酬と不正会計に関する実証分析
尾関規正
髙田知実

監査人は, クライアントのリスク状況に応じて必要な監査手続を検討し, 監査計画を立て監査を実施する。企業を取り巻く経済環境は日々変動するため, 監査人が必要と判断する監査手続と監査時間も期によって異なり, 監査報酬もそれに応じて変動するはずである。しかし, 日本企業が支払う監査報酬は, 低廉かつ固定的であることが明らかにされており, それが監査の品質に影響を及ぼしている可能性がある。本稿での分析により, 大手監査事務所のクライアントは,固定的な監査報酬を支払っている場合に, 監査人によって不正会計が看過されていることが判明した。不正会計が見過ごされることは, 監査の品質が著しく損なわれている状況を表すため, この結果は, 大手監査事務所に対する固定的な監査報酬の支払いが, 監査の品質を損なうことを意味している。

キーワード

監査報酬, 監査の品質, 不正会計

公募増資におけるセルサイド・アナリストのゲートキーパーとしての役割
加藤政仁

公募増資で新たに発行される株式は, 証券市場で流通する既発株式の取引価格を基準に価格付けされる。経営者は,一定の新発株式で出来るだけ多くの資金を獲得するために, 楽観的な経営者予想を開示して証券市場をミスリードし,割高な価格設定を行うインセンティブをもつ。本研究は, セルサイド・アナリストがこうした公募増資前の経営者の不正行為を抑止し, 適正な価格での公募増資の実行を可能にするゲートキーパーとしての役割を果たすことを明らかにした。

キーワード

セルサイド・アナリスト, ゲートキーパー, 公募増資，経営者予想

第２１６巻第５号（２０１７年１１月）

論文
日本における創業企業の全体像と創業金融の把握
内田浩史

本稿の目的は, 創業に必要な資金調達, つまり創業金融(創業ファイナンス)の実態とその問題点を明らかにするための準備として, 既存の統計を用いて日本における創業企業の全体像をどこまで明らかにできるか検討することである。
本稿では統計上の様々な制約を整理しながら, 主として経済センサスから得られるデータを用い, 創業に関する概念整理を行うとともに, 日本における創業の全体像の把握を試みる。

キーワード

創業, 創業金融, 創業ファイナンス

卒業論文における字数制約について
清水崇

この論文では卒業論文における字数制約の効果を分析する。その際, 研究する時間の他に, 推敲して論文の質を高めるという活動をモデルに取り入れる。その結果,「最低何文字以上」という字数制約は卒業論文の質に影響を与えないか,もしくは質を下げるように働く, ということが明らかになった。すなわち, 字数制約を導入することは, 学生の作業時間のバランスを歪めることとなり, かえって論文の質を低める危険性があるのである。

キーワード

卒業論文, 字数制約, マルチ・タスク問題

モーメント制約モデルの効率性限界と経験尤度推定量の漸近分布に関する考察
末石直也

本稿では, モーメント制約モデルの効率性限界の新たな導出法を示すとともに，経験尤度推定量の漸近分布の新たな導出法について考察する。モーメント制約モデルの最も不利なサブモデルを明示的に求めることによって効率性限界を導くとともに, 経験尤度推定量を最も不利なサブモデルに基づくプロファイル最尤推定量であると解釈することで, 新たな漸近分布の導出方法を示す。

キーワード

モーメント制約モデル, 効率性限界, 最も不利なサブモデル，経験尤度推定量

講演記録
心と合理性
－企業情報公開論の観点から－
山地秀俊

本稿は, 2017 年 3 月に京都大学及び神戸大学で筆者が行った退職記念講演会の内容を書き留めたものである。山地の過去の研究を振り返って, 何を問題意識とし，それに対してどのように答えを模索したか, そしてそれが何故十分には得られなかったか, という一連の過程を書き留め, 若い研究者の参考に付せればよしと考えた次第である。山地の問題意識はある意味で一貫しており｢なぜ企業(巨大組織)は自らの(会計) 情報を外部に公開するのか｣という問題であった｡
当該現象を企業情報公開現象と呼んできた。当該現象に対する山地のアプローチは何度か変化している。その各々についてサーベイしながら, その背後に潜んでいると思われる容易には解決しがたい問題を指摘したい。

キーワード

企業情報公開現象, 直接規制と間接規制, アーカイバル実証，(脳)実験

健康経営と企業価値の向上
尾崎弘之

近年, 企業経営にとって, 従業員の身体的, 精神的な健康を維持する｢健康経営｣が浸透しつつある。従業員が不健康だと生産性が低下し, 大きな経営上のリスクにつながる。健康経営の実践は企業価値の向上につながる。ただ, 労働環境を改善するための IT 投資は生産性を上げるが, 同時に雇用を奪う結果になる。また, 世界的な経済危機が起きると,経営者は従業員の健康より企業の存続を優先させなければならない。ここに健康経営を広げるうえでのジレンマがある。
一方, 欧米の機関投資家にとって常識になっている｢ESG 投資｣が, 日本での健康経営浸透の後押しとなる可能性がある。
ESG 投資の重要なテーマのひとつが, ｢従業員の健康と安全｣だからである。ESG 投資は, 地球温暖化対策やコーポレートガバナンスの広がりに貢献した実績がある。日本の公的年金も ESG 投資を実行しており, 日本でも健康経営が広がる環境が整いつつある。

キーワード

健康経営, メンタルヘルス, 生産性, ESG 投資, GPIF

書評
尾崎弘之著『｢肉ひと筋」で, 勝つ。『いきなり！ステーキ』と一瀬邦夫』
新藤晴臣

第２１６巻第６号（２０１７年１２月）

論文
大学授業における合格過多の経済理論
宮川栄一

大学授業における教員と学生の行動をゲーム理論のモデルを使って分析する。現在バイアスが働くために学生の勉強量は過小になる。合格基準は学期末に教員が調整できるため, 学生の効用に配慮する教員は合格基準を甘くするインセンティブを持つ一方, 悪い成績に合格を出すことを良しとしない教員の職業倫理が抑止力となる。しかし, 望ましいと教員が考える合格基準に基づいて職業倫理を内生化することで, 職業倫理が抑止力として不十分なことを示す。つまり,学生の厚生を最大にする合格基準より低い基準が教員によって選ばれる。対策としては, 合格率の上限を事前に設定することが有効だが, 上限の最適値は大学や授業によって異なる。最適な合格基準や均衡での合格基準・合格率などの性質も明らかにする。

キーワード

ゲーム理論, 経済学, 教育, 成績評価, 合格率

Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for Individuals?
Weiyi Zhang
Hiromasa Takahashi
Junyi Shen

Much of the literature on performance-related pay has discussed the relationships with risk attitude, job
satisfaction, sorting effects, amongst other factors. This paper focuses on the relationship between individual
preferences for physical exercise or sports and the tradeoff between fixed and performance-related pay. First,a choice experiment is used to identify the individual preference for payments, and the tradeoff between fixedand performance-related pay. Next, OLS regression models are used to link the tradeoff with individual preference
for physical exercise or sports. The results show that such a preference has a positive and significant influence
on individuals’ tradeoff of payments. For individuals who like physical exercise or sports more, who are betterat them, and who take part in them more frequently, are more likely to prefer performance-related pay.

Keywords

Physical exercise, Sports, Fixed pay, Performance-related pay, Tradeoff

家計調査におけるジニ係数の計測についての一考察
各務和彦

本稿では対数正規分布, Dagum 分布，Singh-Maddala 分布を対象として, 日本の家計調査の勤労者世帯におけるジニ係数の精度を実証的に検討した。所得分布とローレンツ曲線に基づく，2 つの異なるアプローチによる尤度を用いて, マル
コフ連鎖モンテカルロ法によるベイズ推定を行った結果, これらの分布を仮定して, ローレンツ曲線による推定を行えば, 概ね良好な結果が得られることが明らかになった。同時に, Dagum 分布と Singh-Maddala 分布のパラメータを直接推定すると, ジニ係数を過大に評価する可能性があることが明らかになった。また, 所得分布のパラメータを直接推定するときには, 対数正規分布を仮定すれば妥当な結果が得られそうであることもわかった。

キーワード

ジニ係数, 所得分布, マルコフ連鎖モンテカルロ法，ローレンツ曲線

ふるさと納税による地方の事業者育成支援効果
保田隆明

本論文では事例研究を通じて, わが国で 2008 年 4 月より導入されたふるさと納税が地方の企業のビジネス力向上の効果を有することを報告する。また, 同制度は，地域課題の解決や地域の経済力強化, そして産官金連携の可能性も有することを検討する。これらは, 制度のあり方について賛否両論のあるふるさと納税が, 少なくとも, 地方経済の活性化には一定程度の効力を有することを示している。

キーワード

ふるさと納税, 地方創生, 地域開発, 事業者支援, 6 次産業化

決算説明会と株主構成
加藤政仁
水谷明博

決算説明会は，企業の業績や将来計画に関わる事案について，企業の代表者と参加者(機関投資家など)の間で質疑応答を行う場である。決算説明会を開催する企業数は，2011 年 3 月期以降，右肩上がりの上昇を続けている。本研究は，決算説明会の開催と機関投資家持株比率の関連性についての検証を行い，①機関投資家持株比率が高い企業は，決算説明会の開催率が高いこと，②決算説明会を新たに開催する要因として，機関投資家持株比率の上昇が影響することを明らかにしている。

キーワード

決算説明会，機関投資家，株式保有，建設的な対話，フェアディスクロージャー

書評
平木典子・金井壽宏著『ビジネスパーソンのためのアサーション入門』
守島基博