総務省自治行政局国際室の取組について

令和２年１２月１１日（金）総務省自治行政局参事官（国際室長）

上坊 勝則

「地域における多文化共生推進プラン」改訂のポイント（１）．経緯○ 「地域における多文化共生推進プラン」は、地方公共団体における「多文化共生（注）の推進に係る指針・計画」の策定に資するため、総務省が策定 ※現行プランは、日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、平成18年３月に初めて策定○ 外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化を踏まえて、今回改訂※改訂に当たって、「多文化共生の推進に関する研究会」(座長:山脇 啓造 明治大学教授)を昨年11月から本年８月までに９回開催。有識者や出入国在留管理庁等の関係省庁から聴取を行い、地方公共団体における多文化共生施策のあり方について検討【次頁「多文化共生の推進に関する研究会」の概要参照】（注）「多文化共生」：国籍等の異なる人々が、互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと（２）．改訂のポイント【「地域における多文化共生推進プラン」改訂の概要参照】①多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築
・外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、人の交流やつながり、助け合いを充実するための環境を整備し、多様性と包摂性のある社会を実現することにより、ポストコロナ時代の「新たな日常」を構築
・ＩＣＴを積極的に活用し、行政・生活情報の多言語化を推進
・「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)に基づき、地域の状況に応じた日本語教育を推進
・災害発生・感染症拡大に備えた情報発信・相談対応の体制を整備②外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献
・外国人住民と連携・協働し、外国人としての視点や多様性を活かして、地域の魅力発信、地域産品を活用した起業、地域資源を活用したインバウンド獲得等の取組を推進
・高度な専門性や日本語能力を身につけ、日本社会を深く理解する留学生の地域における就職を促進③地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保
・外国人住民が、主体的に地域社会に参画し、自治会活動、防災活動、他の外国人支援等の担い手となる取組を促進④受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現
・外国人住民に対する行政サービス提供体制の整備、国や企業と連携した労働環境の確保を推進することにより、都市部に集中しないかたちでの外国人材の受入れ環境を整備
今後、総務省は、地方公共団体において、今回改訂したプランを参照して、地域の実情を踏まえた「多文化共生の推進に係る指１針・計画」の見直し等を行い、多文化共生施策の推進をすることを促進「多文化共生の推進に関する研究会」の概要（１）．開催趣旨（前略）地域において外国人に対して行政サービスを提供する主体となる地方公共団体におけるこれまでの取組を振り返りつつ、地方公共団体の多文化共生施策のあり方について具体的に検討するとともに、その内容を踏まえた総務省プランのあり方について検討を行うため、本研究会を開催する。

（２）．構成員（五十音順）
大泉 貴広（公財）宮城県国際化協会 総括マネージャー
金森 孝治
福岡県苅田町 防災・地域振興課長
清水 隆教（一財）自治体国際化協会 多文化共生部長田村 太郎（一財）ダイバーシティ研究所 代表理事
新谷 秀樹
岡山県総社市 市民生活部長
西和一
群馬県 企画部 外国人活躍推進課長
長谷部 美佳 明治学院大学教養教育センター 准教授
前田 真子
札幌市 総務局 国際部長
八木 浩光（一財）熊本市国際交流振興事業団 事務局長
山脇 啓造
明治大学 国際日本学部 教授【座長】（４）．開催状況
研究会
第１回（11/1）【地方３団体】
全国知事会 総務部
全国市長会 行政部
全国町村会 行政部

○外国人材の受入れと地域における多文化共生の現状等○検討の方向性○地方公共団体の取組事例発表
第２回（12/25） ○外国人住民からのヒアリング○多文化共生の必要性･意義

第３回（1/31）○ICT事業者等からのヒアリング（ICT技術を活用した多言語翻訳）○コミュニケーション支援（ICT技術の活用）

第４回（3/17）○生活支援（日本語教育、教育、医療･保健･福祉）

第５回（5/15）○生活支援（防災、労働環境の確保）

第６回（6/5）○意識啓発・社会参画支援○地域活性化の推進･グローバル化への対応○多文化共生施策の推進体制の整備○多文化共生の推進に係る指針･計画の未策定団体の課題と対応

第７回（6/26）○新型コロナウイルス感染症に係る外国人住民への対応○報告書骨子案

第８回（7/27）○報告書目次案

第９回（8/17）○報告書の取りまとめ（３）．オブザーバー【関係省庁】
内閣府 政策統括官（防災担当）参事官（防災計画担当）
総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室
消防庁 国民保護・防災部 防災課
出入国在留管理庁 政策課 外国人施策推進室
文部科学省 大臣官房 国際課
文化庁 国語課
厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課

主な議題※第５回以降はオンライン形式で開催。

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「地域における多文化共生推進プラン」改訂の概要
旧プラン(2006年)[背景･趣旨]○日系南米人等の外国人住民の増加を背景に、従来の「国際交流」や「国際協力」に加え、「地域における多文化共生」の推進が必要。
○都道府県・市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、外国人を地域で生活する住民として捉える観点から、総務省プランを策定。

改訂プラン(2020年)[背景･趣旨]○外国人住民の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応することが必要。
○社会経済情勢の変化を経た上で多文化共生施策を推進する今日的意義は次のとおり。
(1)多様性と包摂性のある社会の実現による「新たな日常」の構築(2)外国人住民による地域の活性化やグローバル化への貢献(3)地域社会への外国人住民の積極的な参画と多様な担い手の確保(4)受入れ環境の整備による都市部に集中しないかたちでの外国人材受入れの実現

[施策]

[施策]
① コミュニケーション支援
地域における情報の多言語化
日本語及び日本社会に関する学習支援

労働環境

教

行政・生活情報の多言語化（ICTを活用）、相談体制の整備
生活オリエンテーションの実施
日本語教育の推進② 生活支援教育機会の確保② 生活支援居 住① コミュニケーション支援

育医療・保健・福祉防 災③ 多文化共生の地域づくり
地域社会に対する意識啓発
外国人住民の自立と社会参画

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備
地域における各主体の役割分担と連携･協働

災害時の支援体制の整備
適正な労働環境の確保
医療・保健サービスの提供
子ども・子育て及び福祉サービスの提供
住宅確保のための支援
感染症流行時における対応③ 意識啓発と社会参画支援
多文化共生の意識啓発・醸成

外国人住民の社会参画支援➃地域活性化の推進やグローバル化への対応
外国人住民との連携･協働による地域活性化の推進・グローバル化への対応
留学生の地域における就職促進

多文化共生施策の推進体制の整備
地方公共団体の体制整備

地域における各主体との連携･協働

多文化共生の推進に係る指針･計画の策定

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新型コロナウイルス感染症への総務省自治行政局国際室の取組について
新型コロナウイルス感染症への対応について、外国人住民へのアナウンスの参考とすべく、国際室においては下記の取組を実施。
１．外国人住民への多言語での情報提供のための資料を各地方公共団体に提供○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、自治体国際化協会が作成した新型コロナウイル ス感染症に関する予防対策等の情報提供のための多言語テンプレートを提供（17言語）「「新型コロナウイルス感染症について」多言語テンプレートの提供について（通知）」（令和２年２月14日付け事務連絡）○ 特別定額給付金の郵送申請書の見本について、10言語に翻訳を行い総務省ホームページに掲載し、地方自治体に提供「特別定額給付金申請書（見本） の 多言語翻訳のホームページ掲載について（通知）」（令和２年５月18日付け事務連絡）
新型コロナウイルス感染症について(英語版)

２．地方自治体等に対し多言語での情報提供等に係る情報を周知○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、感染拡大のリスクがあるとされる「３密（密閉空間、密集空間、密接空間）」防止のためのチラシが多言語（日、英、中）で首相官邸のホームページに掲載された旨を周知「新型コロナウイルスを含む感染症対策に関する多言語でのチラシについて (通知)」（令和２年３月31日付け事務連絡）○ 地方自治体及び地域国際化協会に対し、特定非営利活動法人AMDA
国際医療情報センターにより、新型コロナウイルス等に関する多言語電話相談窓口「新型コロナウイルス多言語相談センター」が開設された旨を周知「新型コロナウイルス等に関する多言語電話相談窓口の開設等について (通知)」（令和２年４月10日付け事務連絡）
特別定額給付金郵送申請書見本(英語版)

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