新旧対照表

修正後

修正前

基本契約書

基本契約書

【４～６ページ】【４～６ページ】（契約の終了）（契約の終了）

第 13 条

第 13 条４４（１）公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関 （１）公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第49 条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）を受 49 条第１項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）
け、当該排除措置命令が確定したときを受け、同条第７項又は独占禁止法第 52 条第５項の規定により当該排除措置命令が確定したとき（２）公正取引委員会から、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納 （２）公正取引委員会から、独占禁止法第 50 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。）を受け、当該納付命令が確定し 付命令（以下「納付命令」という。）を受け、同条第５項又は独占禁たとき

止法第 52 条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき（３）公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令に対し、独占禁止法第 49 条第６項又は第 50 条第４項の規定により審判を請求し、当該審判について独占禁止法第 66 条の規定による審決（同条第３項の規定による排除措置命令又は納付命令の全部を取り消す審決を除く。）を受け、当該審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）（４）公正取引委員会から違反行為があったとして受けた審決に対し、独占禁止法第 77 条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき（３）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条 （５）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条

又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことに第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したときより、有罪判決が確定したとき（４）刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を発注者（６）刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を発注者の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号においの職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又て同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したとはその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。
）

きに限る。
）（５）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する（７）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）第４条に規定する利益供与をした法律（平成 12 年法律第 130 号）第４条に規定する利益供与をしたことにより、有罪判決が確定したときことにより、有罪判決が確定したとき（６）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する（８）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第１条第１項又は第２条第１項に規定する者に利益供与を行っ法律第１条第１項又は第２条第１項に規定する者に利益供与を行ったとき（その者に対して有罪判決が確定したときに限る。）たとき（その者に対して有罪判決が確定したときに限る。）（７）民間事業者又は民間事業者の役員等（受託者の役員（執行役員（９）民間事業者又は民間事業者の役員等（受託者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結を含む。
）又はその支店若しくは営業所（常時工事の請負契約を締結

する事務所をいう。）を代表する者をいう。）若しくは実質的に経営する事務所をいう。）を代表する者をいう。）若しくは実質的に経営を支配している者が、登米市暴力団排除条例（平成 25 年登米市条例を支配している者が、登米市暴力団排除条例（平成 25 年登米市条例第６号）第２条第４号に規定する暴力団員等と認められるとき第６号）第２条第４号に規定する暴力団員等と認められるとき（８）この契約のいずれかの規定に違反した場合において、発注者（10）基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、発注者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかが相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないときかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき（９）発注者及び民間事業者の間で締結しているこの契約以外の契（11）発注者及び民間事業者の間で締結している基本契約以外の契約が発注者より解除された場合

約が発注者より解除された場合

第 13 条

第 13 条５５５ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、民間事業者は、発注者が５ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、民間事業者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に書面で通知するこ

次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に書面で通知することにより、この契約を解除することができる。とにより、基本契約を解除することができる。

なお、当該解除は、民間事業者の第 11 条に基づく発注者に対する損

なお、当該解除は、民間事業者の第 11 条に基づく発注者に対する損害賠償請求を妨げない。

害賠償請求を妨げない。

（１）この契約のいずれかの規定に違反した場合において、民間事（１）基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、民間事業者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したに業者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

もかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

（２）発注者及び民間事業者の間で締結しているこの契約以外の契（２）発注者及び民間事業者の間で締結している基本契約以外の契約が民間事業者により解除された場合

約が民間事業者により解除された場合【14 ページ】【14 ページ】（別紙 4 民間事業者が行う業務）（別紙 4 民間事業者が行う業務）

対象業務

対象業務

保全管理

施設保守管理設計及び建設工事請負契約書（案）

設計及び建設工事請負契約書（案）【１～２ページ】【１～２ページ】

（総則）

（総則）

第３条

発注者及び受注者は、基本契約及び本契約に基づき、要求第３条

発注者及び受注者は、基本契約及び本契約に基づき、要求水準書等及び提案書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（要求水水準書等及び提案書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（要求水準書等及び提案書その他本契約の内容となっているものを含む。以準書等及び提案書その他本契約の内容となっているものを含む。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、質問回答書、基本契約、 下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、本契約、要本契約、要求水準書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、質求水準書等、提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、本契約、要求問回答書、本契約、要求水準書等、基本契約、提案書の順にその解釈水準書等、基本契約、提案書の順にその解釈が優先する（ただし、提が優先する（ただし、提案書において、他の書面よりも受注者の負う案書において、他の書面よりも受注者の負うべき義務又は発注者のべき義務又は発注者の有する権利の水準が高い場合には、提案書が有する権利の水準が高い場合には、提案書が優先する。
）ものとする。

優先する。
）ものとする。ただし、本契約締結に至るまでの発注者及

ただし、本契約締結に至るまでの発注者及び受注者が本事業に関しび受注者が本事業に関して別途合意した事項が最も優先されるものて別途合意した事項が最も優先されるものとする。また、設計図書とする。また、設計図書等（発注者の承諾が得られたものに限る。） 等（発注者の承諾が得られたものに限る。）と本契約、基本契約、要と質問回答書、本契約、基本契約、要求水準書等若しくは提案書の間

求水準書等若しくは提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、設計に矛盾又は齟齬がある場合は、設計図書等が優先するものとする。

図書等が優先するものとする。

【３～４ページ】【３～４ページ】（契約の保証）（契約の保証）

第７条

第７条

３

３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第 66 条第３項各号に規定する者による契を付す場合は、当該保証は第 64 条第２項第３号から第５号までに規約の解除による損害についても保証するものでなければならない。

定する者による契約の解除による損害についても保証するものでなければならない。
【10 ページ】【10 ページ】（条件変更等）（条件変更等）

第 25 条

第 25 条（1）要求水準書等若しくは提案書又は設計図書等が一致しないこと（1）図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。

一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

【18 ページ】【18 ページ】（債務負担行為に係る契約の特則）（債務負担行為に係る契約の特則）

第 50 条第 50 条５５

発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第１項の支払限度額及び第２項の出来高予定額を変更することができる。

支払限度額及び第２項項の出来高予定額を変更することができる。

【21 ページ】【21 ページ】（発注者の催告による解除権）（発注者の催告による解除権）

第 57 条

第 57 条（1）第８条第４項の規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をし（1）第５条第１項の規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。てこれを提出したとき。

【24 ページ】【24 ページ】（解除に伴う措置）（解除に伴う措置）第 64 条

第 64 条

８８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、本契約の解除が第 56 条、第 57 条又は第期限、方法等については、本契約の解除が第 56 条、又は第 57 条の58 条の規定によるときは発注者が定め、第 61 条又は第 62 条の規定規定によるときは発注者が定め、第 55 条、第 61 条又は第 62 条の規によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者

４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者【24 ページ】【24 ページ】（公正入札違約金）（公正入札違約金）

第 65 条

第 65 条（1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年

（1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 49 条に規定する排除法律第 54 号。以下「独禁法」という。
）第 49 条に規定する排除措置措置命令又は独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令（以下命令又は独禁法第 62 条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置「排除措置命令等」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37 年

命令と」という。）を受け、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139法律第 139 号）第 14 条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令号）第 14 条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令等について等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」 同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。）という。）を提起しなかったとき。

を提起しなかったとき。

（2）排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定に（2）排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除命令等の全部を取り消より提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除命令等の全部を取り消すものを除く。
）が確定したとき。

すものを除く。
）が確定したとき。

（3）前２号の規定に該当しない場合であって、独占禁止法第７条の（3）前２号の規定に該当しない場合であって、独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法７条の４２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同条第 10 項の第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。

規定により納付命令を受けなかったとき。

（4）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人） （4）受注者（受注者が法人の倍にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条によが刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条による刑が確定したとき。

る刑が確定したとき。

２２

前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散し前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散している場合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札ている場合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金を請求することができる。この場合において、代表者であっ違約金の請求を請求することができる。この場合において、代表者た者及び構成員であった者は、連帯して発注者に支払わなければなであった者及び構成員であった者は、連帯して発注者に支払わなけらない。

ればならない。

保全管理委託契約書（案）

保全管理委託契約書（案）【１～２ページ】【１～２ページ】

（総則）

（総則）

第３条

委託者及び受託者は、基本契約及び本契約に基づき、要求第３条

委託者及び受託者は、基本契約及び本契約に基づき、要求水準書等及び提案書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（要求水水準書等及び提案書に従い、日本国の法令を遵守し、本契約（要求水準書等及び提案書その他本契約の内容となっているものを含む。以準書等及び提案書その他本契約の内容となっているものを含む。以下同じ。）を履行しなければならない。なお、質問回答書、基本契約、 下同じ。）を履行しなければならない。なお、基本契約、本契約、要本契約、要求水準書等及び提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、 求水準書等及び提案書の間に矛盾又は齟齬がある場合は、基本契約、質問回答書、基本契約、本契約、要求水準書等、提案書の順にその解本契約、要求水準書等、提案書の順にその解釈が優先する（ただし、釈が優先する（ただし、これらの文書と提案書の内容に矛盾又は相これらの文書と提案書の内容に矛盾又は相違がある場合は、提案書違がある場合は、提案書に記載された提案内容が要求水準書等に記に記載された提案内容が要求水準書等に記載された業務要求水準を載された業務要求水準を上回るとき（委託者及び受託者が提案書に上回るとき（委託者及び受託者が提案書について確認した事項を含ついて確認した事項を含む。）は、提案書が優先して適用される）もむ。）は、提案書が優先して適用される）ものとする。ただし、本契のとする。ただし、本契約締結に至るまでの委託者及び受託者が本約締結に至るまでの委託者及び受託者が本事業に関して別途合意し事業に関して別途合意した事項が最も優先されるものとする。

た事項が最も優先されるものとする。

２

受託者は、表記の契約期間（以下「契約期間」という。）のうち、 ２

受託者は、表記の契約期間（以下「契約期間」という。）のうち、第９条に定める業務期間中、表記の履行場所で本事業において整備第８条に定める業務期間中、表記の履行場所で本事業において整備される施設の内、別紙１に示す機械設備及び電気設備について、要される施設の内、別紙１に示す機械設備及び電気設備について、要求水準書等及び提案書に示された本施設の保全管理に係る各業務

求水準書等及び提案書に示された本施設の保全管理に係る各業務（以下「本業務」という。
）を遂行し、委託者は、受託者に対し、本（以下「本業務」という。
）を遂行し、委託者は、受託者に対し、本業務の履行の対価（以下「委託料」という。
）を支払うものとする。 業務の履行の対価（以下「委託料」という。
）を支払うものとする。

【５ページ】【５ページ】（委託料の返還請求）（委託料の返還請求）

第 23 条 受託者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、 第 23 条 受託者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、委託者は、 当該業務報告書に基づく委託料の支払後に判明した場合、委託者は、受託者に対し、当該虚偽記載がなければ委託者が減額し得た委託料受託者に対し、当該虚偽記載がなければ委託者が減額し得た委託料の相当額の返還を請求することができる。この場合、受託者は、当該の相当額の返還を請求することができる。この場合、受託者は、当該減額されるべき委託料を委託者が受託者に支払った日から、委託者減額されるべき委託料を委託者が受託者に支払った日から、委託者に返還する日までの日数につき、政府契約の支払遅延防止等に関すに返還する日までの日数につき、年５パーセントの割合で計算したる法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率で計算した額の違約金を付するものとする。

額の違約金を付するものとする。
【８～９ページ】【８～９ページ】（委託者の解除権）（委託者の解除権）

第 36 条 ２

第 36 条 ２（１）公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に（１）公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
） 関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）
第 49 条に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）

第 49 条第 1 項に規定する排除措置命令（以下「排除措置命令」といを受け、当該排除措置命令が確定したとき。

う。）を受け、当該排除措置命令が確定したとき。

（２）公正取引委員会から、独占禁止法第 62 条第１項に規定する納（２）公正取引委員会から、独占禁止法第 50 条第１項に規定する納付命令（以下「納付命令」という。
）を受け、当該納付命令が確定し付命令（以下「納付命令」という。
）を受け、同条第５項又は独占禁たとき。

止法第 52 条第５項の規定により当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令に対し、独占禁止法第 49 条第６項又は第 50 条第４項の規定により審判を請

求し、当該審判について独占禁止法第 66 条の規定による審決（同条第３項の規定による排除措置命令又は納付命令の全部を取り消す審決を除く。
）を受け、当該審決が確定したとき（独占禁止法第 77 条の規定により、当該審決の取消しの訴えが提起されたときを除く。）。
（４）公正取引委員会から違反行為があったとして受けた審決に対し、独占禁止法第 77 条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（３）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条（５）刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条

又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条

又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条（独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことに第１項に規定する違反行為をした場合に限る。）の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。

より、有罪判決が確定したとき。

（４）刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を委託者（６）刑法第 197 条から第 197 条の４までに規定する賄賂を委託者の職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号においの職員（一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又て同じ。）、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したとはその約束をしたとき（これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。

きに限る。）。

（５）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する（７）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）第４条に規定する利益供与をしたこ

法律（平成 12 年法律第 130 号）第４条に規定する利益供与をしたことにより、有罪判決が確定したとき。とにより、有罪判決が確定したとき。

（６）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する（８）公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律第１条第１項又は第２条第１項に規定する者に利益供与を行っ法律第１条第１項又は第２条第１項に規定する者に利益供与を行ったとき（その者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。

たとき（その者に対して有罪判決が確定したときに限る。）。

（７）その他入札談合行為があったと認められるとき（構成員も含（９）その他入札談合行為があったと認められるとき（構成員も含む。）。

む。）。

【10 ページ】【10 ページ】（賠償金等の徴収）（賠償金等の徴収）

第 44 条 受託者が本契約に基づく損害賠償金又は違約金を委託者の第 44 条 受託者が本契約に基づく損失補償金、損害賠償金又は違約指定する期間内に支払わないときは、委託者は、その支払わない額金を委託者の指定する期間内に支払わないときは、委託者は、そのに前条の利息を付した額と、委託者の支払うべき委託料及び受託者支払わない額に前条の利息を付した額と、委託者の支払うべき委託の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。

料及び受託者の契約保証金とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。

【10～11 ページ】
（公正入札違約金）
第45条

受託者は本契約の入札に関し次の各号のいずれかに該当するときは、委託者の請求に基づき、請負代金の額の100分の20に相当する額の公正入札違約金を委託者に支払わなければならない。
業務が完了した後も同様とする。
（1）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第49条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（以下「排除措置命令等」という。
）を受け、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第14条に規定する出訴期間内に、当該排除措置命令等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟（以下「抗告訴訟」という。
）を提起しなかったとき。
（2）排除措置命令等を受け、行政事件訴訟法第８条第１項の規定に（記載なし（追加））より提起した抗告訴訟に係る判決（当該排除命令等の全部を取り消すものを除く。）が確定したとき。
（3）前２号の規定に該当しない場合であって、独占禁止法第７条の２第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が、同法７条の４第１項の規定により納付命令を受けなかったとき。
（4）受託者（受託者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は同法第198条による刑が確定したとき。
２

前項の場合において、受託者が共同企業体であり、既に解散している場合は、代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金を請求することができる。この場合において、代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して委託者に支払わなければならない。
【12 ページ】【11 ページ】

（別紙１

（別紙１

本業務の対象設備）

本業務の対象設備（第１条））【14 ページ】【13 ページ】

（別表１）

（別表１）

レベル２

受託者の責めに帰する業務の遅延

レベル２

業務の遅延

レベル３

浄水処理に係る指導の齟齬

レベル３

浄水処理に係る指導・助言の齟齬