令和６年度

2 級建築 施工管理技術検定
第一次検定 ･ 第二次検定同時申請用

受検の手引
申請受付期間

令和６年７月10日（水）～７月24日（水）［消印有効］※インターネット申請は６月26日（水）から受付します。

試 験 日

令和６年11月24日（日）受検手数料（消費税非課税）

第 一 次・第 二 次 検 定 あ わ せ て 1 0 , 8 0 0 円
必ず確認してください
同封されている書類は、【第一次・第二次検定】を同時に申請する方専用です。

【第一次検定のみ】又は【第二次検定のみ】の申請には使用できません。また、受検申請を行ったあとで、【第一次検定のみ】や【第二次検定のみ】へ試験区分を変更すること、検定種別（建築・躯体・仕上げ）を変更することはできません。

国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部
www.fcip-shiken.jp【この冊子をよくお読みいただき、内容を了解した上でご申請ください】

２級建築施工管理技術検定は、建築工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。

この検定は、第一次検定と第二次検定からなり、第一次検定に合格すると２級建築施工管理技士補、第二次検定に合格すると２級建築施工管理技士の国家資格を取得することができます。

目 次
A．共通事項
令和６年度２級建築施工管理技術検定

実施日程

1

１. 受検資格の改正

2

５. 試験の流れ・内容

10

２. 検定種別

3（１）受検票の送付

10（２）試験日時

10

３. 受検資格と必要書類（第一次・第二次検定同時申請の場合） 4（１）第一次検定

4（３）試験地

10（２）第二次検定

4（４）試験の内容

11

・旧受検資格4・新受検資格（参考）6（１）試験当日の持ち物

126（２）試験会場における注意

12（１）新規受検申請

6（３）試験中の禁止行為

13（２）再受検申請

6

７. 検定問題等の公表

13（３）申請受付期間

7

８. 合格発表

14（４）郵送時の注意

7

９. 合格基準について

14（５）個別の必要書類等について

8

10. 個人成績の通知について

14

４. 受検申請（第一次・第二次検定同時）

６. 受検の心得

12

B．旧受検資格について
１. 学歴等の要件について15

３. 実務経験証明書の作成について

22（１）指定学科

15（１）建築施工管理に関する実務経験欄の作成

２. 実務経験の定義

17（２）Ｃ票裏面：実務経験証明にあたってのチェックリストの作成 2217（３）Ｃ票：実務経験証明書の証明欄について（１）旧受検資格における実務経験について

22

23

４. 新規受検申請者の記入例

24（１）Ａ・Ｂ票の記入例

24（３）実務経験年数を計算するときの基準日について 19（２）Ｃ票の記入例【建築一式工事業の場合】

26（４）実務経験年数を計算するときの注意事項（３）Ｃ票の記入例【専門工事業の場合】

28（２）旧受検資格において建築施工管理に関する実務経験として認められないもの 19

20

５. 再受検申請者の記入例

30

C．その他の参考事項
１. 国外における実務経験31

６. インボイス対応について34

２. 国外における学歴を有する者の受検申請

31

７. 紛らわしい名称を用いた業者について

34

３. 身体障がい者を対象とした受検に際しての特別措置について 33

８. 自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について 35

４. 検定区分に関するご注意

33

９. 一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

35

５. 住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

34

10. その他の問い合わせについて36

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届

37

同封されている受検願書は、【第一次・第二次検定（同時申請）】専用です。

Ａ.

共通事項
実施日程

第一次・第二次検定
申請受付期間：

令和６年７月10日（水）～７月24日（水）消印有効※インターネットによる再受検申請のみ６月26日（水）から受付ます。

～受検申請にあたっては、建設業法に定める受検資格を満たしていることが必要です～
受検資格については P ２〜５をご参照ください。

受検票発送

11月５日（火）Ｐ10参照

試

11月24日（日）

Ｐ10参照

験 日

第一次・第二次検定の受検申請を同時に行った方は、第一次検定を欠席した場合、第二次検定を受検することはできません。

第一次検定
合格発表

令和７年１月10日（金）

Ｐ14参照

第二次検定
合格発表

令和７年２月７日（金）Ｐ14参照

合格者の方は、国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者
第二次検定合格者→→

2級建築施工管理技士補
2級建築施工管理技士の合格証明書が国土交通大臣より交付されます。

交付申請の詳細につきましては、各合格発表日に発送する合格通知書にてご確認
ください。

-1-

旧受検資格

令和６年度２級建築施工管理技術検定

共通事項

申請後に、
「第一次検定のみ」や「第二次検定のみ」へ変更することは一切できません。

１．受検資格の改正
共共通
項
通事
事項

令和６年度から施工管理技術検定の受検資格が大きく改正されました。

ただし経過措置として、新しい受検資格（以下、「新受検資格」）を満たしていない方であっても、今までの受検資格（以下、「旧受検資格」）を満たすことができれば、令和10年度まではひきつづき第二次検定の受検申請を行うことができます。

また、旧受検資格により令和６年度から10年度までの間に受検申請を行い、有効な第二次検定受検票の交付を受けた方は、令和11年度以降もひきつづき再受検者として第二次検定を受検することができます。

（※）

旧受検資格

なお、第一次検定と第二次検定を同時に受検申請する場合、新受検資格による申請はできません。よって、本手引では、旧受検資格を中心に説明します。

※「第一次検定・第二次検定」を同時に受検申請した方のうち、「第一次検定不合格」および、「第二次検定受検を辞退 ( 棄権含む ) された」方については、当該第二次検定の受検票は無効です。

新旧受検資格の主な違い●実務経験の数え方

旧受検資格では、学校を卒業した後の経験すべてを実務経験とすることができます。

一方、新受検資格は申請者によっては旧受検資格より短い経験で受検できるものの、受検資格に必要となる検定等に合格した後の経験のみを実務経験に数えることができます。

旧受検資格

実務経験にできる

新受検資格

実務経験にできない

卒業・就職
新受検資格に必要となる検定等

・２級建築施工管理技術検定・１級建築施工管理技術検定・一級建築士試験合格

実務経験にできる

検定等合格

試験前日

第一次検定合格
第一次検定合格※令和２年度以前に実施していた学科試験の合格では、上記の前提要件を満たしません。

●実務経験の内容

新受検資格において実務経験とできるかは、対象が建設業法に定められた建設工事の種類のうち、本検定で認められる建設工事の種類に合致しているかどうかで判断します。

旧受検資格では、建築基準法にもとづく建築物に対する工事経験でなければ実務経験になりませんでし

たが、新受検資格では、工事対象が土木構造物等の工作物であっても、認められる建設工事の種類における経験であれば実務経験とすることができます。

-2-２．検定種別
自身の実務経験内容に即した検定種別、いずれか１つを選択して受検申請をしてください。実務経験にできるのは、種別ごとに○がついている建設工事の種類のみです。

第二次検定に合格すると、下表で種別毎に◯印を附されている工事について主任技術者になることができます。また、◯印について一般建設業許可における営業所専任技術者要件を満たします。

共通事項

２級建築施工管理技術検定の第二次検定には、
「建築」
「躯体」
「仕上げ」と３種類の検定種別があります。ご検定種別「建築」は、すべての建設工事の種類で主任技術者・営業所専任技術者になることができる種別ではありません。たとえば、塗装工事において主任技術者になるためには検定種別「仕上げ」に合格する必要が認した上で受検申請をしてください。

２級
建築

躯体

仕上げ

1級
（参考）

建築一式工事

○

―

―

◎

大工工事

―

○

○

◎

左官工事

―

―

○

◎

とび・土工・コンクリート工事

―

○

―

◎

石工事

―

―

○

◎

屋根工事

―

―

○

◎

タイル・れんが・ブロック工事

―

○

○

◎

鋼構造物工事

―

○

―

◎

鉄筋工事

―

○

―

◎

板金工事

―

―

○

◎

ガラス工事

―

―

○

◎

塗装工事

―

―

○

◎

防水工事

―

―

○

◎

内装仕上工事

―

―

○

◎

熱絶縁工事

―

―

○

◎

建具工事

―

―

○

◎

解体工事

○

○

―

◎

土木一式工事
電気工事
管工事
ほ装工事
しゅんせつ工事
機械器具設置工事
電気通信工事造園工事
さく井工事
水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事――――

建設工事の種類○：主任技術者になることができる。また、一般建設業許可における営業所専任技術者要件を満たす。

◎：監理技術者・主任技術者になることができる。また、特定建設業許可における営業所専任技術者要件を満たす。
―：各検定種別における実務経験にならず、主任技術者等になることはできない。

-3-

旧受検資格

あり、とび・土工・コンクリート工事では検定種別「躯体」で合格する必要があります。自身の経験をよく確

３．受検資格と必要書類（第一次・第二次検定同時申請の場合）
注 1

学科試験合格者（令和２年度まで）も対象となりますが、下表の有効期間・申請回数・受検種別にご注意ください。

試験実施年度に満17歳以上となる者（令和６年度の場合、生年月日が平成20年４月１日以前の方）

第一次検定のみ受検を希望される場合は、本申請書を利用した申請はできません。本財団 WEB サイト（https://www.fcip-shiken.jp/ken2/index.html）からご申請ください。

※インターネット環境がない方は、必ず７月24日（水）までに電話にてお問合せください。

（２）第二次検定

学科試験合格年度

一次検定免除の要件

平成27年度以前

対象外（期限切れ）

平成28年度

受検年度末日から11年間、連続２回まで（学科受検時と同一の受検種別のみ）

平成29年度

受検年度初日から12年間、連続２回まで（学科受検時と同一の受検種別のみ）

平成30～令和２年度

受検年度初日から12年間、連続２回まで●旧受検資格注 3

実務経験年数等について
・詳細は、Ｐ17～21をご覧ください。同記入例は、Ｐ22～29をご覧ください。
・受検資格上の内容を確認するために当方が指定する書類を、後日、追加提出していただく場合があります。
・夜間部（第二部）卒業者または通信制の学校の実務経験年数については、Ｐ８をご覧ください。

注 4

その他
・大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と見なします。学位授与機構より学士の学位を授与された方も、大学卒業と同等です。同様に、専門職大学前期課程修了者は短期大学卒業と同等、高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校指定学科以外の卒業者と同等として扱います。
・職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は本財団 WEB ページをご確認ください。
・国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、Ｐ31～32をご覧ください。

旧受検資格によって第二次検定の受検申請をするには、次のⅰ・ⅱを同時に満たす必要があります。
ⅰ．前提資格（①～③のいずれか）①第一次・第二次検定へ同時に受検申請を行う（この場合、一次不合格となると二次は採点されません。）②２級建築施工管理技術検定第一次検定に合格している（ 注 1 ） ②③は第一次検定受検不要であり、この願書では受検申請できません。

③一級建築士試験に合格している
ⅱ．実務経験

■旧受検資格の要件と第一次・第二次検定同時申請における提出書類
受検区分

この区分は
検定種別

イ

建築
躯体
仕上げ

のいずれか
が受検可能

ロ

この区分は
検定種別

躯体

のみ受検可能

ハ

この区分は
検定種別

仕上げ

のみ受検可能再受
検過去受検したことがある
検定種別のみ受検可能

学歴・資格

建築施工管理に関する実務経験年数（ 注 3 ）

指定学科（ 注 ２）

指定学科以外大学
専門学校の「高度専門士」

卒業後１年以上の実務経験を有する者

卒業後１年６ヶ月以上の実務経験を有する者

短期大学・高等専門学校
専門学校の「専門士」

卒業後２年以上の実務経験を有する者

高等学校・中等教育学校（中高一貫校）
専門学校の専門課程

卒業後３年以上の実務経験を有する者

卒業後４年６ヶ月以上の実務経験を有する者

その他（最終学歴問わず）

通算８年以上の実務経験を有する者

通算８年以上の実務経験を有する者

合格年度と級別

建築施工管理に関する実務経験年数（ 注 ３）

技能士（職業能力開発促進法による技能検定合格者）のうち【検定職種】 注：〔 〕内は選択科目
・鉄工〔構造物鉄工作業〕 ・とび ・ブロック建築 ・型枠施工
・鉄筋組立て ・鉄筋施工〔鉄筋組立て作業〕
・コンクリート圧送施工 ・エーエルシーパネル施工技能士（職業能力開発促進法による技能検定合格者）のうち【検定職種】 注：〔 〕内は選択科目
・建築板金〔内外装板金作業〕 ・サッシ施工 ・石材施工〔石張り作業〕
・ガラス施工 ・建築大工 ・石工〔石張り作業〕 ・表装〔壁装作業〕 ・左官・タイル張り ・塗装〔建築塗装作業〕 ・畳製作 ・れんが積み ・防水施工
・熱絶縁施工 ・スレート施工 ・内装仕上げ施工〔プラスチック系床仕上げ
工事作業、カーペット系床仕上げ工事作業、鋼製下地工事作業、ボード仕上げ工事作業〕 ・床仕上げ施工 ・天井仕上げ施工 ・カーテンウォール施工
平成15年度以降に、旧受検資格により同一検定種目・級・検定種別を受検したことがあること（ただし第一次のみには再受検制度なし）-4-

平成15年度以前に左欄の検定職種に合格した者
平成16年度以降に左欄１級または単一等級の検定職種に合格した者
平成16年度以降に左欄２級の検定職種に合格した者
平成15年度以前に左欄の検定職種に合格した者
平成16年度以降に左欄１級または単一等級の検定職種に合格した者
平成16年度以降に左欄２級の検定職種に合格した者

前回受検時の実務経験証明書により審査します

卒業後３年以上の実務経験を有する者

受検区分に応じて提出する書類

卒業証明書（原本）（卒業式でもらう卒業証書は絶対に添付しないでください）詳細はＰ８を参照してください。
高度専門士、専門士の場合には、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください（高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です）。
【詳細は卒業校にご確認ください。】（実務経験が８年以上あるときのみ）
卒業証明書は不要

実務経験年数は
問いません

・

票）

②実務経験証明書（票）

・旧 受検資格で受検される場合、新受検資格用実務経験証明書
は絶対に添付しないでください。
・受 検資格を満たすために実務経験年数の証明が必要な方は、すべて正しく作成してください。
・Ｐ 17～23、記入例Ｐ26～29を確認してください。
票は、受検資格の有無を判断するための最も重要な書類です。適正に作成してください。

③住民票（原本）または住民票コードの記入

技能検定
合格証書
のコピー

④証明写真
・
票に貼付してください。
・4.5cm ×3.5cm、撮影６ヶ月以内のもの
・詳細はＰ９、記入例Ｐ25、30を確認してください。

⑤受検手数料（¥10,800）の振替払込受付証明書
・必 ず同封の指定用紙を使用のうえ、受検申請者名で払込み、貼付台紙 A 欄にのりづけしてください。
・ATM やネットからは振り込まないでください。

通算４年以上の実務経験を有する者

前回受検時の実務経験証明書により審査します①受検申請書（・記入例Ｐ24～25を参照してください。

・マイナンバーは絶対に記入しないでください。
・詳細はＰ８を確認してください。

実務経験年数は問いません
通算４年以上の実務経験を有する者

共通提出書類

前回受検時の受検票等のコピー
・貼付台紙の B 欄に貼付してください。
・詳細はＰ７ならびに貼付台紙の記載を参照してください。

上記について、再受検の場合は①受検申請書（ ・ 票）
④証明写真
⑤受検手数料の振替払込受付証明書を提出いただければ結構です。

-5-

旧受検資格

旧受検資格

注 ２ 指定学科の詳細はＰ15～16をご参照ください。

共通事項

共通事項

（１）第一次検定

●新受検資格（参考）新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の区分１～３いずれかの条件を満たす必要があ

共通事項

ります。前提となる検定等に合格した後の実務経験が必須となりますので、第一次・第二次検定同時に受検申請する場合は利用することができません。
■新受検資格の要件
受検区分前提となる検定等

必要実務経験

旧受検資格

１２級建築施工管理技術検定

第一次検定合格

２

１級建築施工管理技術検定

第一次検定合格

３

一級建築士試験合格

合格後
３年以上
合格後
１年以上
合格後
１年以上

４．受検申請（第一次・第二次検定同時）（１）新規受検申請
本検定を初めて受検される方は、P ３の検定種別について、ご自身の経験に当てはまるものを選択した上で、P ４〜５の受検資格を充足できるか確認してください。問題なく充足できる場合、必要書類を取得・作成し、一式を願書に同封されている申請用封筒に入れ、申請期間内に簡易書留で送付してください。

なお、新規受検の場合、実務経験証明が必須となるため、インターネットによる申請はできません。

（２）再受検申請
対象者は、実務経験証明書の作成、住民票、卒業証明書、資格証明書の添付を省略して受検申請を行うことができます。書面申請かインターネット申請のどちらかで手続きを行ってください。

www.fcip-shiken.jp/ken2/※インターネットで再受検申請を行うと、申請前に対象か否か自動判定されます。
対象でない方が書面申請し、申請無効となる事例が増えていますので、ぜひご活用ください。

-6-

再受検申請の対象者：

平成15年度以降に２級建築施工管理技術検定を、今回申請と同一の種別（「建築」「躯体」「仕上げ」）で受検し２級建築施工管理技術検定の第一次・第二次検定を同時に受検申請され、第一次検定に不合格となったまたは欠席した方→

第一次・第二次検定の再受検申請が可能②

２級建築施工管理技術検定の第一次・第二次検定を同時に受検申請され、第一次検定のみ合格された方（技士補）

→

第二次検定
の再受検申請が可能 ※２③

２級建築施工管理技術検定の第二次検定へ受検申請され、不合格となったまたは欠席した方（旧学科試験合格による免除要件を満たす方を含む（※１参照））

→

第二次検定
の再受検申請が可能 ※２④

２級建築施工管理技術検定の第二次検定へ受検申請され、不合格となったまたは欠席した方（旧学科試験合格による免除要件が失効した方）→

第一次・第二次検定の再受検申請が可能⑤

２級建築施工管理技術検定の第一次・第二次検定を同時に受検申請されて第一次検定に不合格となった、欠席した、または旧学科合格による免除要件が失効したが、別の機会に・２級第一次検定のみを受検し合格された方・１級第一次検定のみを受検し合格された方（※３）
・一級建築士試験に合格された方（実務経験証明と第二次検定受検資格の証明に、複数の受検履歴・資格等の組み合わせが必要になる方）

※１
※２
※３

→

第二次検定
の再受検申請が可能 ※２※⑤のみインターネットによる再受検申請ができません第 一次検定は旧学科試験、第二次検定は旧実地試験に読み替えることができます。ただし、旧学科試験の合格による一次免除には有効期限・回数があります（P ５ 注 1 参照）ので、失効にはご注意ください。

第 二次検定の再受検申請は、本手引に同梱された申請書は使えません。インターネットから申請いただくか、【第二次検定のみ】受検申請専用願書をご利用ください。
１級第一次検定合格により第二次検定から受検できるのは、新受検資格による受検申請者に限ります。

なお、次の受検履歴は再受検の対象になりません。

・今回の受検申請と、級（「２級」）、受検種目（「建築」）、種別（「建築」
・「躯体」
・「仕上げ」のいずれかひとつ）が完全一致していない履歴

・第一次検定のみ（旧学科試験のみ）の受検申請を行った履歴

・平成15年度において前年度学科試験合格者として実地試験の受検申請をした履歴
・受検申請後に辞退届を提出した履歴

・建設業法施行令の規定に基づき、合格の取り消しまたは受検禁止の措置を受けた履歴（３）申請受付期間
令和６年７月10日（水）～７月24日（水）消印有効※ 再受検者のインターネット申請に限り、６月26日（水）から受付します。

（４）郵送時の注意
・申請書類一式を指定の申請用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。
・締切日の消印有効です。それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。
・申請書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送は固くお断りいたします。

・申請書類に不備があった場合には受検できなくなりますので、必ず受検申請者自身が記入・確認したうえで郵送してください。

・添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
・提出書類は返却いたしません。

-7-

旧受検資格

①

共通事項

たことがあり、以下の①～⑤のいずれかに該当すれば、再受検申請を行うことができます。

（５）個別の必要書類等について①住民票コードまたは住民票（原本）

共通事項

・マイナンバーが記載された住民票は絶対に送付しないでください。
・住 民票コード（11桁の数字、12桁のマイナンバーではありません）を票の所定欄に記入すれば、住民票の提出は不要です。本財団に照会いただいても回答できませんので、不明な場合は市役所等で確認してください。

・住民票を提出される場合、記載された内容に変更がなければ発行年月日は問いません。ただし、コピーの提出は認めません。

旧受検資格②卒業証明書（原本）・卒業証書は絶対に送付しないでください。卒業証明書とは、卒業式で授与されるものではなく、卒業した学校に申請し都度発行してもらう書類です。必ず原本を添付してください。

・卒業証明書の発行日は問いません。

・卒業証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

・卒業された学科について指定学科表（Ｐ15〜16を参照）中で「（※履修条件有り）」と付記されている場合、卒業証明書に加えて履修条件を満たしていることがわかる成績証明書または履修証明書も提出してください。

・通算８年以上の実務経験が証明できる場合は、卒業証明書の添付を省略できます。
（通信制・定時制・夜間部（第二部）等卒）

・受検資格上の最終学歴を卒業する前に積まれた経験は、実務経験年数に算入できません。学校在学中や入学前の実務を実務経験年数に加算したい場合は、実務経験を積む前に卒業済である学校等を受検資格上の最終学歴としてください。

例：高 校を卒業して就職、大学（夜間部）に通われた方で、大学在学中の経験を実務経験として記載する
場合は高等学校を、高校（定時制）の方は中学校等を受検資格上の最終学歴とする。

（高等学校等卒）

・高 等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。合格証明書（原本）を添付してください。

（専門学校卒）・高度専門士・専門士の称号を授与されたが卒業証明書にその旨の記載がない場合には、卒業証明書に加えて称号が付与されていることが確認できる書類も提出してください。

（大学等卒）

・大 学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方は、学位授与証明書（原本）を添付してください。指定学科に該当するかは、記載専攻区分により以下の通り取り扱います。
指定学科卒：機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学の専攻

指定学科以外卒：上記以外の専攻、専攻無記載

・Ｐ15の指定学科【表３】に記載されている「高等専門学校（専攻科）」修了の方は、高等専門学校の卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方の提出が必要となります。

（大学院卒）

・大学院の修了は、本検定の受検資格に含まれません。そのひとつ前の学歴により受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。

・飛び入学により大学院へ進学した方は、以下にあげる a、b のいずれかの書類を添付してください。
ａｂ

大学が発行する飛び入学であることの証明書
大学の退学証明書

および大学院の入学証明書

なお、大学在籍時の学部学科が履修条件有りの指定学科であるとき、又は指定学科であって、上記ａ、b の書類に学部学科の記載が無いときは、大学の成績証明書も必要となります。
（海外・その他の学校を卒業された方）

・国 外の学校を卒業された場合、そのままでは本検定の受検資格にはなりません。詳細は P31〜32をご参照ください。

-8-

③技能検定合格証書・資格者証のコピー
・コピーの提出で結構です。原本は大切に保管してください。

共通事項④受検手数料の振替払込受付証明書（日付印必須、コピー不可）
この願書を利用して、第一次・第二次検定同時申請をされる場合、受検手数料合計

10,800円（消費税非課税）を一括して納付いただきます。

・受検手数料は、必ず同封の振替払込用紙を使用し、受検申請者名を明記した上で郵便局にて払い込みをし局の「日付印」が無いもの及びコピーは支払った証明にならず無効です。

・会社でまとめて払い込む場合にも、払込取扱票、振替払込受付証明書には、受検者氏名を必ず記載してください。

・振替払込請求書兼受領証は控え、ならびに適格請求書として利用可能です。再発行はできませんので、必ず受検申請者本人が保管してください。

・ATM（現金自動預払機）を利用して払い込んでしまった場合はご利用明細票しか出ませんが、原本は必ず貼付台紙に全面糊付けしてください。この場合、手元に支払った証明が残りませんので、必ずコピーを取って控えを保存するようにしてください。

・インターネット等による振込は控えが出ませんので、利用しないでください。

・貼付忘れ等により払い込み事実が確認できず、控えの提示もできない場合、再度受検手数料をお支払いい
ただきます。

・受検手数料は原則として返金いたしませんが、受検資格が認められなかった方、予定変更により実務経験が不足することになり試験前までにその旨申し出られた方、試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替払込請
求書兼受領証を添付）を提出した方については、返金にかかる手数料を差し引いた金額を郵便為替にて返
還します。
⑤証明写真
申請時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますので【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）

本人確認のしやすい鮮明な写真を提出してください。あとから写真4±2を変更することはできません。

・パスポートサイズ（縦4.5cm ×横3.5cm）
・６ヶ月以内に撮影

・カラー、フチなし、無背景、脱帽、アクセサリー等は外したもの
・顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm ±0.2cm

34±2

45

・証 明写真機等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な証明写真〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。
フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意〕※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していただきます。不備が解消しない場合、受検できなくなります。

35⑥過去受検票・不合格通知
・再受検申請をされる場合、コピーを貼付台紙の所定欄に貼付してください。

・第一次検定は実務経験証明書を作成しなくとも受検することができます。そのため、第一次検定のみの受検票・不合格通知は再受検申請には使えません。

・再受検対象でない方が再受検申請を行った結果、当該年度に受検できなくなる事例が増えています。インターネットから再受検申請を行うと、過去受検票または不合格通知の添付を省略できるだけでなく、申請時に対象か否か自動判定されますので、ご活用ください。過去受検番号等が不明な場合はお問い合わせく
ださい（本人確認をしたうえで回答します）。

-9-

旧受検資格

てください。振替払込受付証明書（お客さま用）は貼付台紙の所定欄に全面のりづけしてください。郵便５．試験の流れ・内容
共通事項（１）受検票の送付
受検票は、令和６年11月5日（火）に本財団から発送する予定です。

・11月11日（月）を過ぎても届かない場合は、11月14日（木）までに本財団にご連絡ください。試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

・受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。紛失した場合は、事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

・受検票は、試験終了後も大切に保管してください。

旧受検資格（２）試験日時
・ 試験日

令和６年11月24日（日）・ 試験の時間割
注 1 受 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなってく

第一次検定
入室時刻

９：45まで検定問題配付説明

10：00～10：15

第一次検定試験時間

10：15～12：45

昼休み

ださい。9：15より受け付けます。

注 2 入室時刻までに自分の座席に着席してください。
注 3 大 規模災害等が発生した場合、試験を中止、または試験時間の繰り下げ等を行う場合があります。
（情報は逐次 WEB サイトにてお知らせします。）

12：45～13：45

第二次検定
入室時刻

13：45まで

検定問題配付説明

14：00～14：15

第二次検定試験時間

14：15～16：45※第一次・第二次検定同時受検を申請され第一次検定を欠席した方は、第二次検定を受検することはできません。

（３）試 験 地
札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄
・試験会場は、受検票にてお知らせいたします。事前に照会いただいても回答できません。

・試験会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県等で実施する場合がありますのでご了承ください。
・試験会場の確保状況は試験毎に異なります。前年と同じ会場となるとは限りません。

・受検地等の変更が必要となった場合は、Ｐ34を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
（受検地変更届は試験日の14日前（必着）までに提出してください。）

  なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合は、変更をお受けできませんのであらかじめご了承ください。

・同一試験地内の試験会場変更依頼については一切対応いたしません。

- 10 -

（４）試験の内容
・建設業法施行令において「建築施工管理技術検定」の対象となる技術は、「建築一式工事の実施にあたり、そに行うために必要な技術」です。

・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は以下の表のとおりです。なお、法令等は令和６年１月１日に有効なものとします。

・検定問題の内容についての問合せには、一切お答えできません。
検定区分

検定区分

―

検定種別

建築

第二次
検定

躯体

仕上げ

検定科目

検定基準

知識能力

建築学等

１建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する概略の知識を有すること。
２建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計
図書を正確に読みとるための知識を有すること。

知識

１建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。

知識

２建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有すること。

能力

法規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。

知識

検定科目

検定基準

知識能力

１主任技術者として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

知識２主任技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有すること。
３主任技術者として、設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。

能力

１建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な概略の知識を有すること。

知識

２基礎及び躯体に係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
３建築一式工事のうち基礎及び躯体に係る工事の工程管理、
品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づいて、当該工事の工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

能力

１建築一式工事のうち仕上げに係る工事の施工の管理を適確に行うために必要な概略の知識を有すること。

知識

２仕上げに係る建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。
３建築一式工事のうち仕上げに係る工事の工程管理、品質管
理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解し、設計図書に基づいて、当該工事の工事現場における施工計画
を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる高度の応用能力を有すること。

能力

施工
管理法

施工
管理法

躯体施工
管理法

仕上施工
管理法

※検定問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

- 11 -

解答形式

四肢択一（マークシート）

五肢択一（マークシート）

四肢択一（マークシート）

解答形式
四肢択一

（マークシート）

記述

四肢択一（マークシート）

記述

四肢択一（マークシート）

記述

旧受検資格

第一次
検定

検定種別

共通事項

の施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確

６．受検の心得
共通事項

受検に必要なものをよく確認してください。

事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（１）試験当日の持ち物《必須なもの》
①受検票

旧受検資格

②ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル※マークシート方式の設問では、ボールペン・サインペン・色鉛筆等でマークした場合採点されません。

③消しゴム《任意なもの》①時計（机の上に置いてよい時計は、通信・計算・辞書機能のついていない小型のもののみ）※試 験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確である場合があります。

②眼鏡等※補 聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（Ｐ33『身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）③弁当等（会場周辺で昼食を調達できない場合があります）（２）試験会場における注意①試 験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）②試 験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具（鉛筆・シャープペンシル・消しゴム）、時計のみです。これ以外のもの（筆箱、飲み物など）は、机の上に置かないでください。

③試験会場内では、試験監督者・係員等の指示に従ってください。

④試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑤試験会場内は、原則として全面禁煙です。

⑥自 動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）駐車違
反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。

⑦問 題用紙は、希望者のうち午前・午後それぞれの試験終了時まで在席した者に限り持ち帰ることができます。

⑧温度調整のきく服装でご来場ください。

⑨通 常の生活騒音（交通・天候・空調・咳・くしゃみ等）が発生した場合でも原則として特別な措置は行いません。

- 12 -

（３）試験中の禁止行為①受検申請者以外の者が代わりに試験を受けること。

えを教わることをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

③通信、記録、計算、辞書等の機能がついた電子機器等（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマー
トウォッチ等）を使用すること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

④他の受検者の答案をのぞき見ること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

共通事項②試 験に関係する内容が記載された書籍、印刷物、メモ等を利用できる状態に置くことや、他の人から答⑤他の受検者に答えを教えたり、禁止行為の手助けをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。
⑥他の受検者の解答の妨げになること。
⑧受検票、座席票にメモをとること。

⑨試験中に飲食すること（健康上の理由等で事前に許可を得た場合を除く）。
※上記（３）の行為を行った場合、退室を命じ失格となる場合があります。
また、以下のような措置が取られる可能性があります。
・建設業法に基づく最長３年間の受検禁止の処分

・刑法第233条その他の法令違反に関する刑事告訴

７．検定問題等の公表
検定問題と正答肢番号については、以下の通り公表します。
公表期間：試験日の翌営業日午前９時から１年間
公表方法：本財団 WEB サイトに掲載

公表範囲：第一次検定は検定問題と正答肢番号

第二次検定は検定問題と四肢択一の設問の正答肢番号

なお、解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません。

※検定問題の内容についての問合せには、一切お答えできません。

- 13 -

旧受検資格⑦試験場において試験監督者・係員等の指示に従わないこと。

８．合格発表
共通事項

第一次検定、第二次検定それぞれの合格発表日に、本人宛に合否通知を郵便で送付いたします。また、本財団 WEB サイトでは、合格発表日の午前９時から２週間、合格者の受検番号を掲載します。全地区の合格者の受検番号を閲覧することもできます。

なお、検定の正答内容について、模範解答を配布したり、採点結果と称して得点等を通知したりする業者がありますが、それぞれの業者が独自に行っているものであり、本財団とは全く関係がありません。
また、試験結果、合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

旧受検資格

第一次検定合格発表日

令和７年１月10日（金）①合否通知が未着の場合は、令和７年１月17日（金）以降に本財団へお申し出ください。

②未着による合否通知の再発行は、第一次検定合格発表日から１ヶ月間に限り対応いたします。
③第一次検定を欠席した方へは、通知は送付いたしません。
第二次検定合格発表日

令和７年２月７日（金）①合否通知が未着の場合は、令和７年２月14日（金）以降に本財団へお申し出ください。

②未着による合否通知の再発行は、第二次検定合格発表日から１か月間に限り対応いたします。

③第二次検定の合否通知送付の対象となるのは、第一次検定に合格し、かつ、第二次検定を受検した方です。
第二次検定を欠席した方や、第二次検定を受検していても第一次検定が不合格となった方へは、通知は送付いたしません。

合格証明書の交付申請について合格者の方は、国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者
第二次検定合格者→→

２級建築施工管理技士補
２級建築施工管理技士の合格証明書が国土交通大臣より交付されます。

交付申請の詳細については、合格通知書にてご確認ください。

９．合格基準について
２級第一次検定及び第二次検定の別に応じて、満点に対する得点の比率が次の基準に合致する者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。
・第一次検定・第二次検定60% 以上60% 以上10．個人成績の通知について
不合格者に対しては、不合格通知書にて成績を通知します。

成績の通知は、第一次検定及び第二次検定の別に応じて以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知いたしません。
・第一次検定		

○○問

正解

			

Ｂ：得点が40% 以上合格基準未満

・第二次検定【評定】 Ａ：合格基準以上
			

Ｃ：得点が40% 未満※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。

※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

※２級は、第一次検定及び第二次検定を同日に実施するため、第一次検定の不合格者については、第二次検定の採点は行われません。

- 14 -

Ｂ.

旧受検資格について
共通事項

１．学歴等の要件について（１）指定学科
ご自身の学歴が指定学科に該当するかは、以下の表１～表７より確認してください。

・指定学科の表中で「履修条件有り」の注記がある学科を卒業した方は、WEB サイトに記載されている履修
条件を満たしていれば指定学科卒となります。
（必要単位を履修していない場合、指定学科卒にはなりませ・
「履修条件有り」の注記がある学科を卒業されている場合、必要単位を満たしているか確認しますので、卒業証明書と共に成績証明書または履修証明書を添付してください。
対象

参照先

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校
表１に共通して指定学科として認められた学科

次ページをご参照ください。

専修学校（専門課程）
において指定学科として認められた学科

表２

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校の指定学科として国土交通大臣から認定された学校別の学科
高等専門学校専攻科、職業能力開発総合大学校等

表３のうち大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科

高等学校専攻科、職業能力開発総合大学校等
表４

表２～7の最新情報は、
本財団ＷＥＢサイト
https://www.fcip-shiken.
jp/about/shitei.htmlのうち短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科

専修学校（専門課程）のうち
表５

短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科

TOP> 関連情報＞旧受検資格

専修学校（高等課程）のうち
表６

高等学校の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された

表７

履修条件のある学校・学科

学校別の学科- 15 -

における指定学科にてご確認
ください。

旧受検資格

ん。）

注１

注２

共通事項

注３

表１の指定学科は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）、高等学校の卒業者に共通の指定学科です。
専修学校（専門課程）の卒業者について、｢高度専門士｣ は大学卒業同等、｢専門士｣ は短期大学卒業同等として取り扱います。

いずれにも該当しない場合は高等学校卒業同等として取り扱います。

専修学校（高等課程）の卒業者には適用されません。該当する方は、【表６】をご確認ください。		

< 建築２級 >【表１】国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認められる学科
国土交通省令で定める学科

衛生工学科

機械（工学）科

建築（学）科

造園（学）科

治山学科

電気（工学）科

鉱山土木学科

砂防学科

電気通信（工）学科

都市工学科

旧受検資格

農業土木（学）科
国土交通省令で定める学科に準ずると認める学科

緑地（学）科
応用機械工学科

応用電子工学科

海洋土木工学科

環境開発科

環境計画学科開発工学科

海洋開発（工学）科
環境（工学）科

環境設計工学科

環境造園科

環境土木科

環境緑地科

機械技術科

機械工学第二科

機械工作科

機械システム（工学）科

機械精密システム工学科

機械設計科

空調設備科

建設環境工学科

建設技術科

建設基礎工学科

建設工業科

建設システム（工学）科

建築システム科

建築設備工学科

建築土木科

航空宇宙（工）学科

航空（工学）科

構造工学科

産業機械（工学）科

資源開発工学科

自動車工学科自動車（工業）科

社会建設工学科

住居科

情報工学科

情報電子（工学）科

水工土木（工）学科

生活環境科学科

生産環境工学科

生産機械（工学）科

精密工学科

設備工学科

設備システム科

船舶海洋（システム）工学科

造園工学科

造園デザイン（工学）科

造園緑地科

造園林学科

造船科

地域開発科学科

通信工学科

電気技術科

電気情報（工学）科

電気設備（工学）科

電気電子システム工学科

電気電子情報（工学）科

電子機械（工学）科

電子技術科

電子工業科

電子情報システム（工学）科
電子電気工学科
動力機械工学科

電子システム工学科

電子制御（機械）工学科
電波通信学科都市システム（工学）科

土木環境工学科

土木建設工学科

土木地質科

農業開発科

農業技術学科

農業工学科（※）

農林土木科

緑地園芸科

緑地土木科

林業工学科

林業緑地科

専攻等

土木（工学）科

エネルギー機械工学科

環境建設科

学科名に関係ないコース、

森林土木（学）科

海洋工学科

環境整備工学科
環境都市工学科
環境緑化科

機械航空工学科

機械情報（システム）工学科
機械電気（工学）科
建設機械科

建設（工学）科
建築工学科

建築第二学科航空宇宙システム工学科
交通機械（工）学科
システム工学科
社会開発工学科
住居デザイン科
森林工学科
制御工学科

精密機械（工学）科
設備（工業）科
船舶工学科
造園土木科
造形工学科
地質工学科

電気工学第二科

電気・電子（工学）科
電子応用工学科
電子（工学）科

電子情報（工学）科
電子通信（工）学科
電力科

土木海洋工学科

土木建築（工学）科
農業機械（学）科
農林工学科
緑地工学科
林業土木科

機械（工学）コース

農業土木学コース・講座・専修・専攻

生産環境工学コース・講座・専修・専攻
農業工学コース・講座・専修・専攻（※）但し、東京農工大学、島根大学、岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻・専修又はコースを除く。

- 16 -

２．実務経験の定義
本検定において旧受検資格を満たす実務経験とは、日本国内または建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での工事のうち、・建築基準法で定義された建築物【表Ⅰ】についての工事現場において・受検しようとする検定種別【表Ⅱ】の対象となる建設工事の種類について

共通事項（１）旧受検資格における実務経験について

・【表Ⅲ】いずれかの立場で従事した施工に直接的に関わる技術上の職務経験を言います。

検定種別「建築」は、すべての建設工事の種類で主任技術者・営業所専任技術者になることができる種別ではありません。P ３の表を今一度確認いただき、自身の経験に合致した検定種別を選択してください。
【表Ⅰ】
建築物の定義（建築基準法第二条第１項第一号）
土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、

これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びにこ線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。

※ただし、建築設備にかかる工事は【表Ⅱ】の建設工事の種類に含まれないため、本検定における実務経験にはなりません。

- 17 -

旧受検資格

実務経験により受検できる検定種別（建築・躯体・仕上げ）、ならびに合格後の利活用範囲が異なりますので、ご自身の経験に従い検定種別を正しく選択してください。

【表Ⅱ】

建築一式工事（複数の下請に工事を発注する元請が該当）の実務経験

共通事項

工事種別
・建築一式工事

主な工事内容・事務所ビル建築工事
・共同住宅建築工事
・一般住宅建築工事
・大規模修繕工事
・建築物解体工事（※）

検定種別

建築
  等

※総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を解体する工事

旧受検資格

建築工事のうち主要構造部分に関する実務経験（主に躯体系の下請が該当）
工事種別
・大工工事
・型枠工事
・とび・土工・コンクリート工事
・鋼構造物工事
・鉄筋工事
・ブロック工事
・解体工事

主な工事内容・大工工事
・型枠工事
・足場仮設工事・囲障工事
・コンクリート工事
・鉄骨工事
・鉄筋工事
・ガス圧接工事

検定種別

・とび工事
・ブロック積み工事
・建築物解体工事
・杭工事
・地盤改良工事
・屋外広告工事

躯体等

建築工事のうち内外装に関する実務経験（主に内外装系の下請が該当）
工事種別
・造作工事
・左官工事
・石工事
・屋根工事
・タイル・レンガ工事
・板金工事
・ガラス工事・塗装工事
・防水工事
・内装仕上工事
・建具工事
・熱絶縁工事

主な工事内容・造作工事
・レンガ積み工事
・ＡＬＣパネル工事
・サイディング工事
・左官工事
・モルタル工事
・吹き付け工事
・とぎ出し工事
・洗い出し工事
・石積み（張り）工事
・エクステリア工事
・屋根葺き工事
・建築板金工事
・ガラス加工取り付け工事
・塗装工事
・アスファルト防水工事
・モルタル防水工事
・シーリング工事

検定種別

・塗膜防水工事
・シート防水工事
・注入防水工事・インテリア工事
・天井仕上工事
・壁張り工事・内部間仕切り壁工事
・床仕上工事・畳工事
・ふすま工事・家具工事
・防音工事
・金属製建具取付工事
・サッシ取付工事
・金属製カーテンウォール
取付工事
・シャッター取付工事
・木製建具取付工事
・建築断熱工事
等

仕上げ※工事種別・工事内容と検定種別の整合が取れていないと、実務経験にはなりません。
※受検申請後に検定種別を変更することはできません。よく確認の上申請してください。
【表Ⅲ】従事した立場説明

施工管理

工事請負者の従業員（派遣・出向等により一時的に請負者に所属する場合を含む）として請負工事の施工を管理した経験（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）

設計監理

工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験（設計及び監理業務の一括受注の場合、工事監理業務期間のみ）

施工監督※現場監督ではありません

工事発注者（施主）の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験（現場監督技術者等）※職業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入できます。認定されている職業訓練等の詳細は本財団 WEB サイトをご確認ください。

- 18 -

（２）旧受検資格において建築施工管理に関する実務経験として認められないもの

えは一切認めません。）①認められない建設工事の種類
トンネル、橋梁、歩道橋、地下道、鉄道、線路、プラットホーム、ダム、河川、護岸、港湾土木、閘門、水門等門扉設置、道路、舗装、下水道、下水道管埋設、農業用道路、農業用水路、しゅんせつ、造園、
さく井 等の工事

電気工事

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備、引込線、電車線、信号設備、ネオン装置

管工事

冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事、水道施設工事、浄水施設工事、排水処理施設工事、下水処理施設設備工事、ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 等
の工事

熱絶縁工事

冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備
工事、ＣＡＴＶケーブル工事、コンピューター機器設置工事 等の工事

機械器具設置工事

プラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水（ポンプ場）機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置
工事、立体駐車設備工事 等の工事

消防施設工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置
工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事 等の
工事

等の工事

②認められない業務
・工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・測量地盤調査業務、工事現場の事務、積算、営業等の業務・工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・入社後の研修期間
・人 材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし建築工事の施工管理業務は除く）（３）実務経験年数を計算するときの基準日について●実務経験年数は、令和６年７月31日現在で計算してください。

●７月31日現在の実務経験年数では受検資格を満たすことができない場合に限り、８月以降、試験日の前日（11月23日）までに予定されている実務経験を記入してください。

●予定されている実務経験を算入するときの注意

・８月１日以降の実務経験は、受検申請の時点で契約または特定できる工事に限ります。

・受検申請後、予定されている実務経験が変更となり受検資格を満たせなくなった場合には、電話等で試験日前日までに修正の自己申告を行ってください。

・受検資格を満たせなかったにもかかわらず自己申告を行わずに受検した場合、法令の定めにより合格取り
消しや受検禁止措置がとられることがあります。

・試験日前までに修正の自己申告を行った場合、返還にかかる手数料を差し引きますが、受検手数料は返還いたします。

- 19 -

旧受検資格

土木一式工事共通事項

票実務経験証明書に次の①～②の内容が記載されている場合は、受検資格を満たす実務経験とは認められません。
（結果、実務経験が不足した場合受検できません。一度提出した実務経験証明書の書換えや差し替

（４）実務経験年数を計算するときの注意事項
複数の種目の技術検定を受検する際に、種目ごとに必要な実務経験を重複して計上し、それを証明する会

共通事項

社としての確認も不十分であった結果、本来は所定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受検し、合格していた事案が発覚しております。

このような場合、合格者に対しては、合格の取り消しや受検禁止措置が課せられることとなります。また、

当該合格者が監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事は、品質に重大な疑義が生じ、会社にも監督処分が課せられる場合があるなど、国民の信頼を大きく低下させる事態を招く結果となります。
（受検申請を行う方へ）

旧受検資格

実務経験証明書の記載に当たっては、「受検の手引」の内容を十分にご理解いただいたうえで、実務経験の重複が生じないようにご注意ください。
（実務経験の証明者の方へ）

実務経験証明書の内容確認に当たっては、受検者の実務経験に重複が生じていないか、正確に確認を行う

ようお願いします。

【特に注意が必要なケース】① - １同じ検定種目（種別）にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

〇〇〇ビル新築工事（建築一式）▲▲▲マンション新築工事（建築一式）

重複

上に挙げる例のように、複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、建築の実務経験を14ヶ月とすることはできません。実務経験は12ヶ月となります。
① - ２異なる種別にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合２級建築施工管理の場合、建築物に関する工事であっても担当した工事によっては、受検資格を認定できる種別（建築・躯体・仕上げ）が異なってくるケースがあります。次に挙げる例のように、異なる種別に関する工事を担当している場合、実務経験年数は単純に通算できません。
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

［Ａ］○○賃貸アパート新築工事（建築一式）［Ｂ］○○ビル改修工事（内装仕上）［Ｃ］○○小学校建具改修工事（建具）

重複
（注）
［A］

は元請の技術者として、［B］と［C］は下請けの技術者として施工管理業務に従事したことを想定しています。

重複［Ａ］は建築一式工事（種別：建築）、［Ｂ］は内装仕上工事（種別：仕上げ）であり、それぞれ受検資格を認定できる種別が異なっています。この場合、担当期間が重複している５〜６月は、従事割合（例えば日数など）によって「種別：建築」と「種別：仕上げ」に按分してください。

なお、受検資格を満たすためには、申請する種別に該当する工事だけで実務経験年数を満たす必要があります。例えば、「種別：建築」に受検申請する場合には、該当する工事だけで実務経験年数を計算し、躯体や仕上げに該当する工事は実務経験年数から除外しなければなりません。

- 20 -

一方で、［Ｂ］と［Ｃ］（建具工事、種別：仕上げ）は、工事内容は異なりますが受検資格を認定できる種別が同一であることから、二つの工事を通算して実務経験年数を計算することができます。

（例）上の例で［Ａ］と［Ｂ］の重複部分の従事割合を１：１と算定できるときは、＜種別：建築の実務経験：５ヶ月 ／ 種別：仕上げの実務経験：７ヶ月＞となります。

②異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

□□□トンネル照明設備工事（電気工事）

重複

上に挙げる例のように、異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、建築の実務経験：10ヶ月、電気工事の実務経験：５ヶ月とすることはできません。
重複部分における実務経験の計算は、実際の工事の従事割合（例えば日数等）に応じて按分してください。
（例）上の例で重複部分の従事割合を建築２：電気工事１であると算定できるときは、となります。

注：建築施工管理技術検定と建設機械施工管理技術検定との実務経験の重複について

建築工事の中に含まれる建設機械施工管理技術検定の受検資格を満たす実務経験については、その実務経験の内容によっては、双方の受検資格を満たす実務経験となり得ます。この場合に限り、実務経験の二重計上が可能です。

③複数の工事からなる一式工事（建築・土木）等の注意事項
元請会社が建築一式工事等で請け負った工事のうち、電気工事を下請けに出した場合、原則として元請会社の技術者は、電気工事の実務経験の申請は認められません。
（ただし、電気設備部門の技術者として配置されている場合は、当該技術者は電気工事の実務経験として申請できます。）

この場合においても、建築一式工事等と電気工事を重複して計上することはできません。

- 21 -

旧受検資格△△△ビル新築工事（建築一式）＜建築の実務経験：９ヶ月 ／ 電気工事の実務経験：３ヶ月＞

共通事項（ただし、この場合も担当期間が重複している部分を二重に計上することはできません）。

３．実務経験証明書の作成について
共通事項

2級建築施工管理技術検定
申請書 C票（表面）
新規受検申請者は、受検資格証明にあたって、Ｐ24～29の記入例に従い、・票と票を作成してください。特に票は、受検資格を満たす実務経験を有することを、勤務先の代表者が証明するための最も重要な書類です。

C

実務経験証明書の証明欄、実務経験、実務経験証明にあたってのチェックリストを適正に作成し、よく確票

認のうえ、正しい内容にて証明する必要があります。

票実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検できません。
本票は旧受検資格による申請専用です。新受検資格で受検される場合は絶対に本票は提出しないでください。申請無効となります。
誤記入防止のため、鉛筆で下書きを行ってから黒色ボールペンで清書することをお勧めします。消せるボー

実務経験の証明が必要な受検資格の方が、実務経験証明書が無記載の受検申請書を提出した場合は、①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名、すべての記載が必要です。
受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリスト
受検申請を無効とします。
により適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

国土交通大臣指定試験機関

証明者

旧受検資格

ルペンは使用しないでください。
令和6年度2級建築施工管理技術検定旧受検資格用実務経験証明書

会社または事業者名
所在地（１）
建築施工管理に関する実務経験欄の作成
一般財団法人建設業振興基金
理事長 殿
役職名
Ｐ26〜29記入例を参照し作成してください。申請後の訂正・再提出は一切できません。

①勤 務先ごとに記入してください。転職等による勤務先変更、部署や従事した立場が変わった場合は改行
氏名

証明日
令和
年
月
日
してください。
（現場ごとに改行する必要はありません）②①で記入した勤務先の在職期間を記入してください。
受検者

昭和
証明者
③② で記入した在職期間の内、受検種目・種別に関するご自身の実務経験の内容及び実務経験年数の合計
氏名
生年月日
年
月
日 本籍

との関係

平成

※外国籍の方は国籍を記入を記入してください。※ 注 1,2 参照（今までの全ての実務経験を記入する必要はありません。受検資格を都・道〒ー満たす年数が記載してあれば結構です。
）
現住所

府・県

勤務先名称・所在地（現場を書く欄ではありません）

所属部署

1

2
在籍期間中の受検種目に関する実務経験の内容
従事した立場

勤務先法人等所在地

注 2

勤務先法人等名称

勤務先法人等所在地

注 1

月

年

月

年

①
年

月

ヶ月

②
年

年
月
 18［表Ⅱ］からご自身の実務経験及び検定種別に該当する主な工事種別・工事内容を選び記入して
Ｐ
ヶ月

ください。

勤務先法人等名称

年月

注 1 でおこなった工事で従事した立場をＰ18［表Ⅲ］の中から選び記入してください。

勤務先法人等所在地（２）勤務先法人等名称票裏面：実務経験証明にあたってのチェックリストの作成

年

年
票「建築施工管理に関する実務経験」欄作成後、〜受検申請者と実務経験の証明者は、

〜

注 2

年

〜

3

実務経験合計在籍期間〜

建築施工管理に関する実務経験

注 1

ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ

主な工事種別・工事内容

勤務先法人等名称

在籍期間中の受検種目に関する実務経験年数

③
年

月

月

ヶ月

④

票裏面にある「実年

勤務先法人等所在地
務経験証明にあたってのチェックリスト」
により、記載内容の確認を行ってください。すべてのチェック項目

年について間違いなく正しく記載してあることを確認し、確認済みの✓印を付してください。

月

ヶ月

合計 ⑤
令和６年７月末までの建築工事に関する実務経験（ ① 〜 ④ ）の合計を記入
年ヶ月
なお、『証明者チェック』は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。証明者の代予定の実務理たる立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。
⑤では必要実務経験が不足する場合のみ、申請書記入日以降、試験前日までの間に予定されている実務を以下に追加記入することができます。

『証明者チェック』
を行った方は、チェックリストの下にある記入欄へ、所属部署名、役職名、氏名、連絡勤務先法人等名称
⑥

〜

R６年
月
先電話番号を記入してください。証明者自身が行った場合、その代理たる立場の方が行った場合とも記入が勤務先法人等所在地
必要です。

注意事項

R６年

年

月

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

- 22 -

（３）

票：実務経験証明書の証明欄について①証明について実務経験の証明者の方は、受検申請者の実務経験の内容、期間、年数の計算、他の種目・種別との重複が無いか等、票裏面にある『実務経験証明にあたってのチェックリスト』により記載内容を確認してください。

実務経験証明書が適正な内容であることを確認し、証明を行ってください。
証明者の方は、共通事項「建築施工管理に関する実務経験」欄を作成した後、記載した実務経験年数・内容等が正しいことを勤務先の代表者に証明いただくものです。証明がない場合は、受検できません。

票の証明者欄に・ 会社または事業所名
・ 役職名
・ 氏名

を記載してください。
試験実施機関および国土交通省は、実務経験証明書に記載されている内容については、受検申請者の勤務先代表者によって、事実に相違なきことが証明されたものとして取り扱います。

また、実務経験証明書の内容について疑義が生じた場合は、試験実施機関または国土交通省から証明者（またはその代理たる立場の方）に対して内容を照会させていただく場合があります。
注意事項

実務経験証明書の内容が事実と異なっていることが判明した場合は、受検申請者に対して、建設業法の規定に基づく合格取り消しや一定期間の受検禁止などの処分が行われることがあります。
また、事実と異なる実務経験の証明を行ったり、本来は受検資格を満たしていない合格者を技術者として配置した場合等は、会社に対して、建設業法の規定に基づく処分が行われることがあります。証明者の方は、実務経験証明書の内容について慎重に確認を行ってください。

②証明者について
注１

以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明で結構です。

注２

現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

・民間の会社に勤務している場合

証明者は、原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者に対して人事権を有する方（副社長、専務取締役、人事部長等）も認められます。派遣会社に所属されている方は派遣元、出向中の方は出向元からの証明が必要です。
・公共機関に勤務している場合

証明者は、原則として市長等となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者の人事経歴を証明できる権限を有する方も認められます。

・受検申請者自身が代表者（経営者）である場合（以下に記載の確認書類の提出が必要です。）

自己証明となりますので、証明者欄には、会社または事業所名、所在地、役職名、氏名（ご本人のお名前）を記入してください。証明者との関係欄には、「本人」と記入してください。受検申請者自身が代表者であることの確認資料として、会社の名称および代表者の氏名が確認できる「建設業許可通知書」のコピーを添付書類として付け加えてください。

建設業の許可を取得していない場合には、代わりとして「工事請負契約書」（代表の氏名および工事名等が確認できるページ）のコピー、または「確定申告書Ｂ」（屋号または事業収入の確認ができる書類）のコピーを添付してください。
※証明印の押印について

 令和３年度の受検申請から、実務経験証明書における証明印としての会社印・役職印の押印が廃止されました。

- 23 -

旧受検資格

・ 所在地

旧受検資格（１）Ａ・Ｂ票の記入例
・票について、新規受検申請者は内をすべて記入してください。その他の欄は対応不要です。

１．記入は受検申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．年齢は令和６年７月31日現在で記入してください。
２級建築施工管理技術検定
Ａ・Ｂ票記入例 申請書

４．
欄は記入しないでください。
５．申請内容について、改めて確認する場合があります。
６．誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
７．申請書は切り離さないでください。

A票＋B票（表面）A 票

初めて第一次・第二次検定を受検する方は、新規受検を選ん

Bで○を囲んでください。
票※一次のみの受検履歴は関係ありません。

第一次・第二次検定同時申請専用

令和6年
7月 1 1 日
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。

令和6年度2級建築施工管理技術検定受検申請書
新旧区分

再受検

過去受検年度

検定種別

検定種別は、受検を希望するものを１つだけ選んで○で囲んでください。
※記載実務経験が検定種別で認められる経験にならない場合、受検申請は無効になります。

※左記からいずれか１つを選んで〇をしてください。再受検できるのは、過去と同一の検定種目・級・検定種別を受け直す方のみです。
条件を充足していない方が再受検を選択すると申請無効となりますので、受検の手引をよく読んでご対応ください。

建築

躯体

仕上げ

1

2

3

年度 過去受検番号

H・R

一次
二次

過去試験区分（一次／学科のみは再受検対象外）

学科
実地

左記から 1 種別だけを選んで〇をしてください。
実務経験に対応した種別以外での受検はできません。

資 格受検希望地は、指定された13試験地の中から希望する番号１
票

月

年

月

学 科
コード

無

1
2
3

年

学 校
コード

月

学 科
コード

ご自身の勤務先に最も近いものを、下記 01 〜 10 より選んで記入してください。
01. 中央官庁（出先機関を含む） 03. 市町村05. 建設業（建築一式） 07. 建設業（仕上げ） 09. 建築士事務所・建設コンサルタント
02. 都道府県
04. 独立行政法人・公社等 06. 建設業（躯体）
08. 建設業（その他） 10. その他

効

03 （ 0000 ） 0000

S
H
R

年

01 北海道18 福井県

02 青森県

19 山梨県

1自 宅
2 勤務先
3 その他

1

〒（

22 静岡県

39 高知県

06 山形県

23 愛知県

学校名（大学院は対象外）
最終

学部名・学科名

基金高等学校

建築科

ひとつ前

学 歴

最終学歴
及び
そのひとつ
前の学歴

真

工事種別について40 福岡県

10 群馬県27 大阪府

44 大分県

11 埼玉県28 兵庫県45 宮崎県

12 千葉県

29 奈良県46 鹿児島県

13 東京都30 和歌山県 47 沖縄県

14 神奈川県 31 鳥取県

48 韓

国

15 新潟県32 島根県49 朝

鮮

16 富山県

33 岡山県50 中

国

17 石川県34 広島県52 その他

勤務先は、ビル名・部署等まで詳しく記入してください。
勤務先種別コードは、最もあてはまるものを選んで記入してください。

28 年 4 月 入学S

H R

1 年 3 月 卒業 3 年 ヶ月

S

H R

年

月

入学

S

H R

年

月

卒業

卒業

学歴について、中途退学したものは記載しないでください。

修了

在学年数

卒業

年

修了

ヶ月

証明写真について0 7. 左官工事

16. 熱絶縁工事
18. その他

09. 屋根工事

14. 内装仕上工事

05. 鉄筋工事

10. 板金工事

15. 建具工事

ＳＨＲ

日撮影

04. 鋼構造物工事（満２３才）

999999999※後日の写真差替は一切できません【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）

No.

4±2- 25 学科

実地
時申請専用

月 11 日
関係書類を
います。

B 票
B 票

0 4

資格票

検定・資格等

本 籍 コード
１級技能士 検定35 山口県

02 青森県

36 徳島県

19 山梨県検定２級技能士 職種
03 岩手県
20 長野県
04 宮城県

21 岐阜県

38 愛媛県

05 秋田県

22 静岡県

39 高知県

4 3

06 山形県01 北海道07 福島県
02 青森県

23 愛知県
18 福井県
24 三重県
19 山梨県40 福岡県35 山口県
41 佐賀県
36 徳島県月

本 籍 コード

S

H

R

S

H

R

年

合格証明書等番号
月

旧資格

ー

△

××××××××

ー△

合格証明書等番号

新資格

旧資格

ー

△

ー

△

合格

4 年 10月 合 格
合格年月

新資格

新受検資格により、第一次・第二次検定を同時に受検申請することはできません。
S H R
年
月 合格

と
び（とび作業）37 香川県

月
日
欄
ください〉

籍
ード

合格年月

とび（とび作業）01（単一等級含）
北海道
18 福井県職種

格

縄）は無効です。

検定・資格等１級技能士 検定
（単一等級含） 職種
検定
２級技能士 職 種

資

沖

鹿児島

4 3

格

縄

1 12 13

籍
ード

資

沖

鹿児島

0 4日

35

資格票

学科

1 実地
12 13

34±2

45

4

10

××××××××

S 旧受検資格で受検する場合、資格はなくともかまいませんが、
H R
年
月 合格
△の資格があると、より短い実務経験で受検可能になる場合があります。

受検区分に応じた資格がある場合記入してください。証明書類の提出も必要です。
詳しくは手引Ｐ４～５をご参照ください。
※技 能士の資格を利用する場合、受検できる検定種別が限定されますのでご注意ください。

新受検資格により、第一次・第二次検定を同時に受検申請することはできません。

旧受検資格

月 11 日
関係書類を
います。

年

17. 解体工事

13. 防水工事

訓練

12. 塗装工事

見込

06. タイルレンガ・ブロック工事 11. ガラス工事

02. 大工工事●必 ずパスポート申請用写真の規格に準拠した証明写真を貼付してください。
審査担当者記入欄 <申請者は記入しないでく※証 明写真機や写真店等で撮影・出力された、撮影６ヶ月
ヶ実務以内のカラー写真であること。
２級１次
1
年
1 工種
立場
月
合計
※下 記寸法を満たし、申請者本人のみが正面を向いて撮影
ヶ
学合
1
一建士
1
月
番号
されたもの。
※無帽で輪郭・目が露出し、背景・影がないものであること。
１級技能1●年齢は、令和６年７月末日現在で記入してください。
２級技能 1 合格日
年月日●写真の表面にセロテープ等を貼り付けないでください。
999999999●提出写真は受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

新旧
区分

旧受検資格

月

11

在学年数

H R

新１

年

7

×

在学期間
S

01. 建築一式工事

03. とび・土工・コンクリート工事 08. 石工事

合格

09 入し、必ず連絡先
栃木県
26 京都府 （携帯番号等）
43 熊本県も記入してください。

旧２

令和

6

月

08 番号、アパート名、部屋番号、同居先名まで詳しく正確に記
茨城県
25 滋賀県
42 長崎県

自分の業務内容（工事種別）に最も当てはまるものを、
下記 01 〜 18 より選んで記入してください。

0 1

年

R

07 福島県
24 三重県
41 佐賀県
現住所は、住民票の記載と異なっていても構いません。郵便）３.その他を選ぶ場合のみ、以下に送付先を記載してください（日本国内に限ります）。現場に送る場合、現場事務所名等も必須です。
都･道
府･県

ー

H

35 山口県

05 秋田県

受検票等送付先の番号を、下記1〜3から選んで記入してください。送付先不明の場合はご自宅にお届けします。

受検票等
送付先

S

氏名・生年月日は住民票（戸籍）に記載されている通りに記入
検定
２級技能士 職種
4 年 10月 合格（とび作業） S H R
してください。 とび※マイナンバー（12桁）ではありません。

離

都･道

FAX

在学年数
学 校
コード

東京 府･県 ○○区○○町 5-6

03 （ 0000 ） 0000

1
2
3

１級技能士 検定

（単一等級含） 職種

36 徳島県
旧受検資格で受検する場合、資格はなくと住民票コード欄は、住民票を添付した方は記入の必要はあり
03 岩手県
20 長野県
37 香川県△の資格があると、より短い実務経験で受検可ません。
（住民票コードは11桁の数字です。
）
04 宮城県
21 岐阜県
38 愛媛県

切

本店工事部工事課

0 5

格

縄

部署名

ひとつ前

現在の勤務先○○建設株式会社

第 1 ビル 3F

勤務先
種別コード

沖

090 （ 0000 ） 0000
ホンテンコウジブコウジカ

TEL

鹿児島

TEL［携帯］

S
H
R

つを○で囲んでください。
検定・資格等
合格年月※封筒の記載と相違する場合、申請書の記載を優先します。

本籍（外国籍の方は国籍）、本籍コードを記入てください。本
本 籍 コード
新受検資格により、第一次・第二次検定を同時に受
籍コードは票の表を参照してください。

4 3

審査担当記入欄〈申請者は記入しないでください〉○○市○○区

フリガナ

勤務先
所在地

岡

045 （ 0000 ） 0000

0 0 0ー0 0 0 0

松

都･道
府･県

マルマルケンセツカブシキガイシャ

〒

福

勤務先名称

高

フリガナ

島

都･道 本籍コード※外国籍の方は国籍を記入 府･県

熊本○○町 1-2-34 ○○ハイツ205
TEL［自宅］

10 11 12 13

1 2年1 2月0 4日

最終

現在の居住地

現住所

阪

2

9

広

平成

大

沢
1

8

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。
マイナンバー（12桁）
は無効です。

神奈川

0 0 0ー0 0 0 0

7

名古屋

潟

昭和

カナガワケン マルマルシ マルマルク マルマルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

〒

6

金

新

2

生年月日 本 籍

女

5

京

1

4

東

台

9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9

フリガナ

写

男

その他
（未回答） 3

通称名

住民票
コード

森

性別

（外国籍の方）

3

仙

名

フリガナ

2

青

二郎

幌

建設

名

1

資

ジ ロ ウ

札

氏

氏

ケ ン セ ツ

受検希望地

フリガナ

共通事項

- 24 -

新規受検

履歴票

時申請専用

月

共通事項

４．新規受検申請者の記入例

No.

共通事項

旧受検資格
（２）Ｃ票の記入例【建築一式工事業の場合】

票は、本技術検定の受検申請で一番重要な書類です。受検資格に必要な実務経験年数及び実務経験内容の記載及び証明がなければ受検できません。
１．記入は受検申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．実務経験年数はまず令和６年７月31日現在で記入し、それで不足する場合にのみ予定の実務欄をお書きください。
４．実務経験年数は、直近の経験から受検資格を満たす年数で記載し、証明してください。

５．訂正する場合は、訂正箇所を二重線で抹消してください。
６．申請完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正は原則としてできません。
７．受検申請者が申請内容を偽り、不正な方法により受検したとき、または事実と異なる内容の実
務経験証明書を提出したとき等は国土交通省により受検禁止又は合格取消しの処分が科されます。
８．申請内容について、改めて確認する場合があります。
９．申請書は切り離さないでください。

2級建築施工管理技術検定
申請書
C票（表面）※専門工事業の場合はＰ28〜29をご確認ください。
Ｃ票記入例（建築一式工事業の場合）

C 票- 26 -

本票は旧受検資格による申請専用です。新受検資格で受検される場合は絶対に本票は提出しないでください。申請無効となります。

令和6年度2級建築施工管理技術検定旧受検資格用実務経験証明書①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名、すべての記載が必要です。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

証明日

令和

現住所

7 月 11 日

建設二郎

0 0 0ー0 0 0 0〒

勤務先名称・所在地

生年月日

神奈川

会社または事業者名○○建設株式会社

所在地

東京都○○区○○町５-６ 第１ビル３Ｆ

役職名

代表取締役

氏名

神谷

三郎

12 年 12 月

4日

昭和
平成
都・道
府・県

所属部署

（現場を書く欄ではありません）

熊本県

本籍

※外国籍の方は国籍を記入○○市○○区○○町 1-2-34

建築一式工事
戸建て住宅新築工事

東京都□□区△△9-87
勤務先法人等名称○○建設（株）本店 工事部 工事課

勤務先法人等所在地

東京都○○区○○町5-6 第1ビル3F

ab

建築一式工事c
施工管理

共同住宅新築工事

勤務先法人等名称

1 年

4年 4 月

0 ヶ月

a には、建築施工管理に関するあなたの経験のうち代表的な工事種別（業種）を記入してください。

2 年

b には、a で記入した工事種別のうちあなたの担当した代表的な工事内容を記入してください。

②

6年 7 月
年

月

年

月

月

年

月

ヶ月

④

c には、あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）

工事種別、工事内容、従事した立場は、下表を参考に記入してください。

年

⑤

合計

4 ヶ月
③
年

年

〜

令和６年７月末までの建築工事に関する実務経験（ ① 〜 ④ ）の合計を記入

検定種別に係る建築工事を 施工管理等した期間のみの合計を記入してください。

①

4年 3 月〜

勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場
勤務先法人等所在地
合は、改行して記入してください。この用紙で書ききれないときは、様式に従って別の用紙に勤務先法人等名称
追加記入してください。その場合、別の用紙にも証明者欄（会社又は事業所名、所在地、役職名、氏名）が必要です。
勤務先法人等所在地

3年 4 月

〜

ヶ月

3

年

4 ヶ月

施工管理等した期間（①～④）の合計を記入してください。

勤務先法人等名称

R６年

〜

予定の実務

⑤では必要実務経験が不足する場合のみ、申請書記入日以降、試験前日までの間に予定されている実務を以下に追加記入することができます。

月⑥
年

勤務先法人等所在地

R６年- 27 注意事項

月ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

検定種別

建築

（ゼネコン等の方）

工事種別■建築一式工事

工事内容■事務所ビル建築工事■共同住宅建築工事■一般住宅建築工事■建築物解体工事 等従事した立場○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）

○施工監督

注意
工事種別・工事内容・従事した立場は、左表から選択してください。
（Ｐ17〜19を必ず参照してください。）※検 定種別：躯体または仕上げの方は、Ｐ28～
29の記入例を確認してください。

（発注者の立場での工事監理業務）

旧受検資格

建築施工管理に関する実務経験

施工管理

勤務先法人等所在地

実務経験合計

在籍期間〜

工務部工務課

在籍期間中の受検種目に関する実務経験年数ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ

従事した立場

勤務先法人等名称（株）□□工務店

社長と社員○○ハイツ205

在籍期間中の受検種目に関する実務経験の内容
主な工事種別・工事内容

証明者
との関係

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。
受検申請者自身が代表者の場合も必ず 票を作成した上で、自分で証明し、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。( この場合、自身が代表者であることの確認資料の添付が必要です )。

共通事項

受検者

氏名

6年

証明者

受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリスト
により適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

共通事項

旧受検資格
（３）Ｃ票の記入例【専門工事業の場合】

票は、本技術検定の受検申請で一番重要な書類です。受検資格に必要な実務経験年数及び実務経験内容の記載及び証明がなければ受検できません。
１．記入は受検申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．実務経験年数はまず令和６年７月31日現在で記入し、それで不足する場合にのみ予定の実務欄をお書きください。
４．実務経験年数は、直近の経験から受検資格を満たす年数で記載し、証明してください。

５．訂正する場合は、訂正箇所を二重線で抹消してください。
６．申請完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正は原則としてできません。
７．受検申請者が申請内容を偽り、不正な方法により受検したとき、または事実と異なる内容の実
務経験証明書を提出したとき等は国土交通省により受検禁止又は合格取消しの処分が科されます。
８．申請内容について、改めて確認する場合があります。
９．申請書は切り離さないでください。

2級建築施工管理技術検定
申請書（専門工事業の場合）
C票（表面）※建築一式工事業の場合はＰ26〜27をご確認ください。
Ｃ票記入例

C 票
- 28 -

本票は旧受検資格による申請専用です。新受検資格で受検される場合は絶対に本票は提出しないでください。申請無効となります。

令和6年度2級建築施工管理技術検定旧受検資格用実務経験証明書①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名、すべての記載が必要です。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

証明日

令和

現住所

7 月 11 日

建設二郎

0 0 0ー0 0 0 0〒

勤務先名称・所在地

生年月日

神奈川

会社または事業者名

株式会社○○内装

所在地

東京都○○区○○町７-８

役職名

代表取締役

氏名

虎野

太郎

12 年 12 月

4日

昭和
平成
都・道
府・県

※外国籍の方は国籍を記入○○市○○区○○町 1-2-34

従事した立場

勤務先法人等名称

内部間仕切壁工事
床仕上げ工事、壁張り工事他

東京都□□区□□5-6
勤務先法人等名称（株）○○内装工事課

a

内装仕上工事b 内部間仕切壁工事

勤務先法人等所在地

東京都○○区○○町7-8

床仕上げ工事、壁張り工事他

勤務先法人等名称

施工管理

合計

1 年

4年 4 月

0 ヶ月

a には、建築施工管理に関するあなたの経験のうち代表的な工事種別（業種）を記入してください。

2 年

b には、a で記入した工事種別のうちあなたの担当した代表的な工事内容を記入してください。

②

6年 7 月
年

月

年

月

4 ヶ月
③
年

年

月

年

月

〜

令和６年７月末までの建築工事に関する実務経験（ ① 〜 ④ ）の合計を記入

c

検定種別に係る建築工事を 施工管理等した期間のみの合計を記入してください。

①

4年 3 月〜

勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場
勤務先法人等所在地
合は、改行して記入してください。この用紙で書ききれないときは、様式に従って別の用紙に勤務先法人等名称
追加記入してください。その場合、別の用紙にも証明者欄（会社又は事業所名、所在地、役職名、氏名）が必要です。
勤務先法人等所在地

施工管理
補助

3年 4 月〜ヶ月④

c には、あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）

工事種別、工事内容、従事した立場は、下表を参考に記入してください。

年

⑤

ヶ月

3

年

4 ヶ月

施工管理等した期間（①～④）の合計を記入してください。

勤務先法人等名称

R６年

〜

予定の実務

⑤では必要実務経験が不足する場合のみ、申請書記入日以降、試験前日までの間に予定されている実務を以下に追加記入することができます。

月⑥
年

勤務先法人等所在地

R６年- 29 注意事項

注意

月

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

検定種別

躯体

（躯体系サブコン等の方）

仕上げ（仕上げ系サブコン等の方）

工事種別

工事種別・工事内容・従事した立場は、下表から選択してください。
（Ｐ17〜19を必ず参照してください。）※検定種別：建築の方は、Ｐ26～27の記入例を確認してください。

工事内容

従事した立場■大工工事（躯体） ■型枠工事■とび ･ 土工 ･ コンクリート工事■鋼構造物工事 ■鉄筋工事■ブロック工事 ■解体工事■大工工事（躯体） ■型枠工事 ■とび工事 ■足場仮設工事 ■建築物解体工事■囲障工事 ■（PC, RC, 鋼）杭工事 ■コンクリート工事 ■地盤改良工事■鉄骨工事 ■屋外広告工事 ■鉄筋加工組立工事 ■ガス圧接工事■コンクリートブロック積み工事 等○施工管理■造作工事 ■左官工事
■石工事
■屋根工事
■タイル・レンガ工事■板金工事 ■ガラス工事■塗装工事 ■防水工事■内装仕上工事 ■建具工事■熱絶縁工事■造作工事 ■レンガ積み工事 ■ ALC パネル工事 ■サイディング工事■左官工事 ■モルタル工事 ■吹き付け工事 ■とぎ出し工事 ■洗い出し工事■石積み ( 張り ) 工事 ■エクステリア工事 ■屋根葺き工事 ■建築板金工事■ガラス加工取り付け工事  ■塗装工事  ■アスファルト防水工事  ■モルタル防水工事■シーリング工事 ■塗膜防水工事 ■シート防水工事 ■注入防水工事■インテリア工事 ■天井仕上工事 ■壁張り工事 ■内部間仕切り壁工事■床仕上工事 ■畳工事 ■ふすま工事 ■家具工事 ■防音工事■金属製建具取付工事 ■サッシ取付工事 ■金属製カーテンウォール取付工事■シャッター取付工事 ■木製建具取付工事 ■建築断熱工事 等

○施工監督

旧受検資格

建築施工管理に関する実務経験

勤務先法人等所在地

内装仕上工事

実務経験合計

在籍期間

〜

工事課

（株）□□内装

社長と社員

在籍期間中の受検種目に関する実務経験年数ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ ＳＨＲ

主な工事種別・工事内容

証明者
との関係

○○ハイツ205

在籍期間中の受検種目に関する実務経験の内容

所属部署（現場を書く欄ではありません）

熊本県

本籍

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。
受検申請者自身が代表者の場合も必ず 票を作成した上で、自分で証明し、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。( この場合、自身が代表者であることの確認資料の添付が必要です )。

（請負者の立場での現場管理業務）○設計監理（設計者の立場での工事監理業務）（発注者の立場での工事監理業務）

共通事項

受検者

氏名

6年

証明者

受検申請者の下記の実務経験内容は、裏面チェックリスト
により適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

５．再受検申請者の記入例
共通事項

再受検申請者は内のみ対応してください。その他の欄は記入不要です。

なお、再受検申請者は、Ｂ票ならびに実務経験証明書（Ｃ票、新受検資格用とも）を作成する必要はありません。

旧受検資格

１．記入は申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内
容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．年齢は令和６年７月31日現在で記入してください。

４．
欄は記入しないでください。
５．申請内容について、改めて確認する場合があります。
６．誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
７．申請書は切り離さないでください。

Ａ票記入例
２級建築施工管理技術検定

申請書

A票＋B票（表面）A 票

過去受検番号や試験区分等が分か

B
票
らない場合はお問い合わせくださ

第一次・第二次検定同時申請専用

令和6年
7月 1 1 日
標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。

令和6年度2級建築施工管理技術検定受検申請書
新旧区分

新規受検

再受検

建築

躯体

仕上げ

1

2

3

い。

※左記からいずれか１つを選んで〇をしてください。再受検できるのは、過去と同一の検定種目・級・検定種別を受け直す方のみです。
条件を充足していない方が再受検を選択すると申請無効となりますので、受検の手引をよく読んでご対応ください。

過去受検年度

検定種別

一次
二次

過去試験区分
4 年度 過去受検番号 3 0 0 0 0 0 0 0 （一次／学科のみは再受検対象外）

H・R

学科
実地

受検希望地は、指定された13試
験地の中から希望する番号１つを資○で囲んでください。
格票※封筒の記載と相違する場合、検定・資格等
合格年月
検定
１級技能士
申請書の記載を優先します。
S H R
年
職種

左記から 1 種別だけを選んで〇をしてください。
実務経験に対応した種別以外での受検はできません。

履歴票

資 格

沖
縄

岡

松

島

阪

鹿児島

福

10 11 12 13
高

9

広

1

8

大

沢

平成

7

名古屋

生年月日 本 籍

昭和

6

金

潟

2

京

女

5

新

台

住民票
コード

検定

1 2年1 2月0 4日

2

都･道 本籍コード※外国籍の方は国籍を記入 府･県

熊本

神奈川

0 0 0ー0 0 0 0〒
現住所

ホンテンコウジブコウジカ○○建設株式会社

部署名

本店工事部工事課

FAX

03 （ 0000） 0000

月

年

月

学 科
コード
1
2
3

年

学 校
コード

月

学 科
コード

効

0 5

） 0000

S
H
R

年

無

都･道

第 1 ビル 3F
03 （ 0000

在学年数
学 校
コード

東京 府･県 ○○区○○町 5-6

0 0 0ー0 0 0 0
TEL

ご自身の勤務先に最も近いものを、下記 01 〜 10 より選んで記入してください。
01. 中央官庁（出先機関を含む） 03. 市町村05. 建設業（建築一式） 07. 建設業（仕上げ） 09. 建築士事務所・建設コンサルタント
02. 都道府県
04. 独立行政法人・公社等 06. 建設業（躯体）
08. 建設業（その他） 10. その他

受検票等送付先の番号を、下記1〜3から選んで記入してください。送付先不明の場合はご自宅にお届けします。

1

1自 宅
2 勤務先
3 その他

〒（

ー

）３.その他を選ぶ場合のみ、以下に送付先を記載してください（日本国内に限ります）。現場に送る場合、現場事務所名等も必須です。
都･道
府･県

学校名（大学院は対象外）

学部名・学科名

最終

学

ひとつ前

歴

最終学歴
及び
そのひとつ
前の学歴

） 00001
2
3

離090 （ 0000

フリガナ

〒

受検票等
送付先

） 0000

ひとつ前

現在の勤務先TEL［携帯］

マルマルケンセツカブシキガイシャ

勤務先
所在地

勤務先
種別コード

045 （ 0000

S
H
R

切

勤務先名称

○○市○○区○○町 1-2-34 ○○ハイツ205
TEL［自宅］

フリガナ

都･道
府･県

工事種別について

H R

年

月

入学

S

H R

年

月

卒業

S

H R

年

月

入学

S

H R

年

月

卒業

ヶ月

38 愛媛県年修了

16. 熱絶縁工事

05 秋田県

22 静岡県

39 高知県14 神奈川県 31 鳥取県

48 韓

国

15 新潟県32 島根県49 朝

鮮

16 富山県

33 岡山県50 中

国

18. その他

14. 内装仕上工事

10. 板金工事

15. 建具工事

審査担当者記入欄

２級１次

1

実務
合計

一建士

1

学合
番号

1

工種

立場

1

<申請者は記入しヶ月【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）
１級技能

1

２級技能

1 合格日

年

月

日

4±2

999999999

999999999※後日の写真差替は一切できません

ヶ
月

年

ＳＨＲ

日撮影

09. 屋根工事

05. 鉄筋工事

新旧区分

年

13. 防水工事

04. 鋼構造物工事

合格

勤務先はビル名・部署等まで詳し
17 石川県34 広島県52 その他
く記入してください。勤務先種別
コードは、最もあてはまるものを選んで記入してください。

旧受検資格

月

17. 解体工事

合格

月

修了
卒業

12. 塗装工事

月

現住所は、住民票の記載と異なっ
06 山形県
23 愛知県40 福岡県
07 福島県
24 三重県
41 佐賀県ていても構いません。郵便番号、
08 茨城県
25 滋賀県
42 長崎県
アパート名、部屋番号、同居先名
09 栃木県
26 京都府
43 熊本県
10 群馬県27 大阪府
44 大分県まで詳しく正確に記入し、必ず連
11 埼玉県28 兵庫県45 宮崎県
絡先(
携帯番号等) も記入してく
12 千葉県
29 奈良県46 鹿児島県
ださい。
13 東京都30 和歌山県 47 沖縄県

訓練

0 7. 左官工事

年

R

旧受検資格で受検する場合、資格△の資格があると、より短い実務経験で見込

06. タイルレンガ・ブロック工事 11. ガラス工事

02. 大工工事

H

卒業

在学年数

ヶ月

37 香川県

21 岐阜県新１年（満２３才）

年

20 長野県

04 宮城県

自分の業務内容（工事種別）に最も当てはまるものを、
下記 01 〜 18 より選んで記入してください。

01. 建築一式工事

03. とび・土工・コンクリート工事 08. 石工事

7

11

在学年数

03 岩手県

旧２

令和

6

0 1

在学期間
S

S

氏名・生年月日・本籍は、住民票
本 籍 コード
新受検資格により、第一次・第二次検定を同（戸籍）に記載されているとおり
01 北海道18 福井県35 山口県
02 青森県
19 山梨県
36 徳島県に記入してください。

4 3

審査担当記入欄〈申請者は記入しないでください〉

最終

現在の居住地カナガワケン マルマルシ マルマルク マルマルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205（単一等級含）２級技能士 職 種

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。
マイナンバー（12桁）は無効です。

フリガナ

真

1

その他
（未回答） 3

通称名

写

男

4

東

性別

（外国籍の方）

森

名

フリガナ

3

仙

二郎

2

青

建設

1

幌

ジ ロ ウ

名

札

ケ ン セ ツ

氏

受検希望地

氏

フリガナ

No.

No.

書面申請者の提出写真に関する注意事項について●必ずパスポート申請用写真の規格に準拠した証明写真を貼付してください。
※証明写真機や写真店等で撮影・出力された、撮影６ヶ月以内のカラー写真であること。
※申請者本人のみが正面を向いて撮影され、右記寸法を満たすこと。
※無帽で輪郭・目が露出し、背景・影がないものであること。
●年齢は、令和６年７月末日現在で記入してください。
●写真の表面にセロテープ等を貼り付けないでください。
●提出写真は受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

- 30 -

34±2

45

35

Ｃ．その他の参考事項

実務経験は、日本国内の建築工事と建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での建築工事が受検資格を満たすものとされています。これに該当しない国外の実務経験は、国土交通省へ必要書類を共通事項

１．国外における実務経験

添えて大臣認定の申請を行っていただき、認定を受けることが必要となります。

国外の実務経験に関する認定の審査には、６ヶ月程度の期間を要します。受検申請に間に合うよう、事前申請に必要な書類の詳細は、国土交通省 Web サイトにてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html「国土交通省

技術検定制度」で検索

国土交通省では、申請に基づき審査が行われます。審査結果によっては、受検資格が認められない場合もありますので予めご了解ください。

国外の実務経験に関する手続きの詳細につきましては、

国土交通省

不動産・建設経済局

へお問い合わせください。

建設業課

技術検定係

TEL 03-5253-8111（内線24-744）

２．国外における学歴を有する者の受検申請（１）指定学科としての認定が必要ない場合※令和４年度より、指定学科としての認定が必要ない場合は国土交通大臣認定が不要になりました。

日本国外の学校等を卒業された方で、対象の学歴を利用した実務経験期間の短縮を受けたい方は下掲必要書類を申請書類に添付してください。卒業した学校と受検資格の対照表は以下のとおりです。
国外の最終学歴
国外の大学等を修了し学士に相当する学位を授与された者

国外の短期大学等を修了し短期大学士に相当する学位を授与された者

国外の正規の学校教育における12年の課程を修了（※）した者

該当する受検資格→

大学卒業【実務経験１年６ヶ月以上】

→

高校卒業

（短大卒扱いにはなりません）→【実務経験４年６ヶ月以上】※自身がどこに該当するか不明な方は、事前に発行元の学校または大使館（国の機関が証明書を発行している場合）へ照会してください。

〈必要書類〉①卒業証明書（国の機関または学校が発行したもの。短大等卒の方は、高校の卒業証明書をご提出ください。）②卒業証明書の和訳③提出書類に関する誓約書（次のＵＲＬよりダウンロードしてください）
国外大学の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-d.pdf

国外高等学校の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-k.pdf- 31 -

旧受検資格に国土交通省へ認定申請を行ってください（受検申請書類に同封することはできません）。

（２）指定学科としての認定が必要な場合
国外の学歴について、大学または高等学校の指定学科に相当するものとして受検申請する場合には、国土共通事項

交通大臣の認定を取得する必要があります。
〈大臣認定申請の必要書類〉①技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）…… 〔様式１〕②卒業証明書（原本のみ）………………………… 和訳および和訳の公証（※）手続きが必要③成績証明書（原本のみ）………………………… 和訳および和訳の公証（※）手続きが必要

旧受検資格④履修科目一覧 …………………………………… 〔様式２〕⑤履歴書 …………………………………………… 〔様式３〕⑥身分証明書 ………………………………………

（日本国籍の場合）：運転免許証のコピー・住民票等（外国籍の場合） ：在留カードのコピー※様式１～３については、https://www.fcip-shiken.jp/about/kokugai-shitei.html をご参照ください。
※公証について外国語書類（卒業証明書・成績証明書等）は、それぞれの和訳を作成し、公証役場において公証手続きを行ったものを提出してください。申請手続きの詳細については、お近くの公証役場にお問い合わせください。

（参考：法務省 WEB サイト〈注意事項〉

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html ）・申 請前に必ず（一財）建設業振興基金

試験研修本部

TEL 03-5473-1581へご連絡ください。事前連絡がない場合、審査が完了せず受検できなくなることがあります。

・審査の過程で追加資料を求める場合があります。

・申請者の現住所が日本国外の場合、申請できません。
〈申請書類提出先〉

これらの書類を受検申請書一式に同封して、申請期限までに本財団へ送付してください。

（本財団から国土交通省へ提出いたします）。

- 32 -

３．身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置についてが必要になります。

（１）申請に際しての前提条件
身体障がい者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが共通事項

身体障がい者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、受検申請の都度、事前の手続き必要となります。

①本検定の受検資格を有すること③受検者単独で受検できること（２）手続き方法について
受検申請書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部（TEL：03-5473-1581）までお電話い

ただき、障がい・けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。

また、当方より「受検時特別対応申請書」用紙をお送りいたしますので、①受検申請に必要な書類（Ｐ５参照）②受検時特別対応申請書③障害者手帳のコピーを一括して申請締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書類を郵送します。
※障がいの症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※申請締切後に発生した傷病の場合は、試験日の３週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できませんのでご了承ください。

４．検定区分に関するご注意
後期の２級建築施工管理技術検定は、第一次検定と第二次検定を同じ日に実施いたします。そのため、受検申請の方法が、「第一次検定のみ」、「第一次・第二次検定」、「第二次検定のみ」の３試験区分に分かれています。
申請後、試験区分の変更はできませんので、以下注意事項をご確認ください。
第一次・第二次検定（同時申請）
・試験日には必ず第一次検定から受検しなければなりません。

・第一次検定の合格基準を満たさなかった受検者は、第二次検定の採点対象になりません。

・第一次検定を受検し、第二次検定を受検しなかった場合には、第一次検定のみを採点対象とします。
第一次検定のみ／

第二次検定のみ

・すでに第二次検定の受検資格がある者が、「第一次検定のみ」を受検することは可能です。

・上記の場合、同じ日の第二次検定を受検するためには、別途「第二次検定のみ」の受検申請も必要になります。
・なお、「第一次検定のみ」と「第二次検定のみ」の試験会場は、別会場になる可能性があります。

※第一次・第二次検定の同時申請と、第二次検定のみの受検申請を同一年度に行うことは、第二次検定について重複した申請となりますのでお断りいたします。

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旧受検資格②工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること

５．住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
共通事項

受検申請書を送付後、書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」をコピーして必要事項を記入のうえ、簡易書留郵便または FAX（03-5473-4597）
で本財団に送付してください。
（FAX の場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。TEL：03-54731581）※電話の際は、おかけ間違いのないようお願いいたします。
・氏名変更の場合

変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

旧受検資格・書類送付先住所変更をする場合

書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居したとき等は届出不要）

・受検地を変更する場合

変更届を試験日の14日前（必着）までに、簡易書留郵便または FAX（03-5473-4597）で申請してください。
変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。なお、試験日の5日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団（TEL：03-5473-1581）までご連絡ください。受検地の変更には受入定員があります。定員に達した場合は、変更はお受けできませんのでご了承ください。

６．インボイス対応について
一般財団法人建設業振興基金は適格請求書発行事業者です。詳細は以下をご参照ください。
なお、受検手数料は非課税ですので、適格請求書の発行対象になりません。

より詳しい案内や請求書発行の依頼方法については、施工管理技術検定 WEB サイト（https://www.fcip-shiken.jp/about/invoice.html）に掲載してありますのでご確認ください。

登録番号
名称
登録年月日
主たる事務所の所在地

T2010405010376
一般財団法人建設業振興基金
令和 5 年 10 月 1 日
東京都港区虎ノ門４丁目２番12号

７．紛らわしい名称を用いた業者について
・申請手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。

・一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣指定試験機関です。国家資格である「建築施工管理技士」、「建
築施工管理技士補」を取得するための試験は、本財団のみが実施しています。

・本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。

・本財団は、電話・ダイレクトメール等による勧誘行為は一切行っておりません。

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８．自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。その場合は原則として、再試験は実施しません。なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。

共通事項（１）自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について（２）試験実施に関する情報提供
また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。

（※）試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

９．一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
１．一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。

２．本財団は、施工管理技術検定の受検申請に際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。

３．本 財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。

（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき４．個 人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国
土交通大臣に報告します。

５．合 格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、
国土交通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査
や施工体制の確認等を目的として利用されます。

６．本 財団では、申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。

ま た、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。

更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

７．ご 本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認したうえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

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旧受検資格

自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則（※）として、本財団 WEB サイトに掲載します。

10．その他の問い合わせについて
共通事項

電話またはメールにてお問い合わせください。

対応時間は、電話・メールとも土日祝日を除く平日の９：00～12：00、13：00～17：30です。
検定コールセンター

03-5473-1581

メールアドレス

k-info@kensetsu-kikin.or.jp

旧受検資格※申請期間中は大変混雑いたします。余裕をもってご対応ください。

※他の部署へ電話されても案内できません。上記番号への掛けなおしをお願いしています。
※電話番号間違い、アドレスタイプミスにご注意ください。

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令和６年度２級建築施工管理技術検定

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届
届出先〒105-0001

東京都港区虎ノ門４- ２-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル２号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部（TEL：03-5473-1581）

提出方法

住所変更
本籍変更
受検地変更

簡易書留郵便で郵送または FAX（03-5473-4597）

氏名変更

FAX の場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（おかけ間違いのないようお願いいたします。）
お問い合わせ受付時間：平日の９：00～12：00、13：00～17：30（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送（FAX による提出は受付できません）

申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名
年

月

生年月日

昭和・平成

検定区分

２級建築（ 第一次 ・ 第二次（同時申請））

検定種別◯で囲んでください（日建築・躯体・仕上げ ）申請時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

確実に連絡できる電話番号（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）——●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。

・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望

年月日

年

月

日

−

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

新受検希望地「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）

受検地変更（第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）〒−◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

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ご 注 意
近年、実務経験証明書の虚偽記載等により受検できなくなる、合格後に合格を取り消される事例が増えています。

建設業法施行令の規定に基づき、不正受検（事実と異なる内容による受検申請、不正行為等）が明らかとなった場合には、合格の取り消しや受検の停止が行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
●受検申請書の『実務経験内容』及び『実務経験年数』等については、受検申請者自身が記入・確認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ証明を行ってください。
※なお、申請内容について疑義が生じた場合、新規受検申請、再受検申請に関わらず、当方が指定する書類を追加提出等いただくことにより確認する場合があります。
不正の方法により取得した「資格」によって「建設業の許可」または「経営事項審査」を受け、もしくは「技術者を配置」したときは、建設業法違反となり処罰を受けることがあります。

令和６年度２級建築施工管理技術検定〔第一次・第二次検定（同時申請）〕

受検の手引

令和６年６月発行
発行所 一 般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目２−12
虎ノ門４丁目 MT ビル２号館
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TEL：03-5473-1581
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インボイス登録番号：T2010405010376

www.fcip-shiken.jp「申請用紙・受検の手引」共で１部1,000円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（不許複製）