2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年４月14日
上 場 会 社 名
古野電気株式会社
上場取引所 東コ ー ド 番 号
6814
URL https://www.furuno.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 兼 CEO(氏名) 古野 幸男
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営企画部長(氏名) 高木 淳(TEL) 0798-63-1017
定時株主総会開催予定日
2023年５月25日
配当支払開始予定日
2023年５月26日
有価証券報告書提出予定日 2023年５月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年２月期
2022年２月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

91,325
7.7
1,523 △39.8
2,593 △30.2
1,348 △52.1
84,783
3.1
2,532 △32.3
3,717 △22.2
2,814 △28.7
2023年２月期
4,386百万円( △10.5％)
2022年２月期
4,901百万円( 20.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2023年２月期
2022年２月期(参考) 持分法投資損益

42.72
89.24
2023年２月期

円 銭

％

％

％

－
－
86百万円

2.7
6.0
2022年２月期

2.7
4.4
89百万円

1.7
3.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

106,396
85,973
52,113百万円
2023年２月期％

52,50347,8802022年２月期

円 銭

49.0
55.7
47,880百万円

1,651.04
1,518.02（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年２月期
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△6,492
6,193△3,027△4,3898,263△3,518

14,683
13,864

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年２月期
2023年２月期
2024年２月期(予想)

－
－
－

20.00
10.00
10.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
15.00
10.00

40.00
25.00
20.00

1,261
789

44.8
58.5
31.6

2.7
1.6

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

49,00097,000

12.8
6.2

1,000
2,000

25.5
31.2

百万円

％

1,000 △41.9
2,500 △3.6

百万円

％

円 銭

900 △41.5
2,000 48.4

28.51
63.36

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外： 有

1社 (社名)FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPANA S.A.

当連結会計年度において、共通支配下の取引として、FURUNO ESPANA S.A.を吸収合併存続会社、FURUNO ELECTRICHOLDING ESPANA S.A.を吸収合併消滅会社とする合併を行いました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期

31,894,554株

2022年２月期

31,894,554株②

期末自己株式数

2023年２月期

330,818株

2022年２月期

352,911株③

期中平均株式数

2023年２月期

31,555,250株

2022年２月期

31,534,912株(参考) 個別業績の概要
１．2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
2023年２月期
2022年２月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,18755,2448.9
6.6△1,145△1,260

－
－

3,687
4,364

△15.5
－

3,770
4,585

△17.8
－

１株当たり
当期純利益
2023年２月期
2022年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

119.50145.40－－（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年２月期
2022年２月期(参考) 自己資本※※

78,142
62,662
2023年２月期
31,735百万円

自己資本比率百万円

31,73528,332
2022年２月期

１株当たり純資産
％

40.6
45.2
28,332百万円

円 銭

1,005.44
898.26

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等については、３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ３）次期の見通し」をご覧ください。
（資料の入手方法について）
当社は、2023年４月19日（水）に機関投資家向け説明会を開催する予定です。
決算補足説明資料を2023年４月14日（金）に当社ホームページへ掲載いたします。

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

５

２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

６（２）中期経営計画及び目標とする経営指標 ………………………………………………………

７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………

８

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11（連結損益計算書)…………………………………………………………………………………

（連結包括利益計算書)

11……………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

19

５．その他 …………………………………………………………………………………………………

20

役員の異動 ………………………………………………………………………………………………

20

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
１）全般の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進展する中、ウクライナ
情勢の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の上昇、中国での感染再拡大等により、緩やかに減速して推移いたしました。米国では、インフレ抑制のための金利上昇やエネルギー価格の高騰を背景に減速しつつも、行動制限の大幅緩和に伴う個人消費の回復、底堅い雇用環境等により堅調を維持しました。欧州では、行動制限の緩和により景気は回復傾向にあったものの、エネルギーの価格高騰やロシアからの輸入制限、記録的な物価高騰が経済活動の制約となりました。中国では、ゼロコロナ政策の堅持による主要都市の封鎖及び昨年12月の同政策の緩和による感染拡大の進行、不動産市況の低迷等により、景気は減速しました。わが国においては、行動制限の緩和により経済活動が正常化し、インバウンド消費回復の兆しがあったものの、円安の進行やエネルギー価格の高騰、部材の供給不足等が経済活動を鈍化させ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、鋼材価格の高騰を受けた船価の上昇等により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、アジアを中心に需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、新車及び中古車販売台数の減少に伴い、車載関連機器の需要が減少しましたが、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育
ICT市場においては、ICT整備の需要が安定的に推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は913億２千５百万円（前年同期比7.7％増）、売上総利益は343億７千７百万円（前年同期比8.7％増）となりました。しかし販売費及び一般管理費は連結対
象子会社の追加等により前年同期に比べて37億４千７百万円増加し、328億５千３百万円となったことから、営業利益は15億２千３百万円（前年同期比39.8％減）、経常利益は25億９千３百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千８百万円（前年同期比52.1％減）といずれも大幅な減益となりました。
売上高については、全ての報告セグメントで増収となりました。
利益については、舶用事業が前年同期比で大幅に減益となった一方で、産業用事業及び無線LAN・ハンディターミナ
ル事業は前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ129円及び138円であり、前年同期に比べ米ドルは約18.7％、ユーロは約6.0％の円安水準で推移しました。
また、収益認識会計基準等の適用により売上高は６億２千６百万円増加、売上原価は３億３千万円増加、営業利益は２億９千５百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３億４千９百万円増加しております。
２）セグメント別の状況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①

舶用事業
舶用事業の分野では、部材の入手困難に伴う生産遅延による販売機会の喪失や、部材価格の高騰等の影響が継続しましたが、海外での販売が好調に推移しました。北米ではプレジャーボート向け機器の販売が拡大し、欧州では保守サービスの売上が拡大するとともに商船向けとプレジャーボート向け機器の販売が好調でした。アジアでは漁船向け機器の販売が増加し、また商船向け市場において新造船の案件が回復しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向け機器の販売が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は757億２千５百万円（前年同期比7.4％増）となりました。セグメント利益は12億４千８百万円(前年同期比55.0％減)となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は４億５千万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると6.7％の増加となりました。また、セグメント利益は３億６千６百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は８億８千２百万円となります。

②

産業用事業
産業用事業の分野では、自動車販売台数の減少に伴いETC車載器の販売が減少し、またGNSSタイミング製品も携帯電
話基地局向けの販売が減少しましたが、ヘルスケア事業のうち生化学分析装置の販売が増加しました。また、産業用その他事業の販売も増加しました。この結果、産業用事業の売上高は111億２百万円（前年同期比6.9％増）となりました。セグメント利益は１億２千８百万円(前年同期のセグメント損失は２千３百万円)となりました。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は１億３千９百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると5.6％の増加となります。また、セグメント利益は９千６百万円減少しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は２億２千４百万円となります。

- 2 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信③

無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、文教市場のリプレイス向けで無線LANアクセスポイントの販売が好調に推移したことから増収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は41億５千５百万円（前年同期比17.0％増）となりました。セグメント利益は５億１千４百万円(前年同期比15.4％増)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３千６百万円増加しており、当連結会計年度の売上高を従来の会計処理にて算出した金額と前年同期の売上高を比較すると15.9％の増加となります。また、セグメント利益は２千５百万円増加しており、従来の会計処理にて算出したセグメント利益は４億８千９百万円となります。

④

その他
その他の売上高は３億４千１百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント損失は８千８百万円(前年同期のセグメン
ト損失は３億５千９百万円)となりました。

３）次期の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症は収束してきているものの、政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等の地政学リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。
当社グループの主力市場である舶用事業の分野につきましては、商船向け市場では新造船の需要は鋼材価格の高騰等を背景に一服感がありますが、換装需要は堅調に推移しており、保守サービスを含めた積極的な需要の取り込みを進めてまいります。漁業向け市場では資源管理型漁業に対応する高付加価値なシステムの導入を推進するとともに、新興国漁業市場の開拓に向け製品ラインナップを強化し、さらなる販売の拡大を図ります。また、プレジャーボート
向け市場では、最大市場である北米を中心に、地域特性に応じた製品投入、販売促進を進めてまいります。
産業用事業の分野につきましては、生化学自動分析装置における試薬の販売拡大に向け、東南アジアでの装置の販
売・設置を積極的に進めてまいります。またGNSSタイミング製品は、海外の携帯電話基地局向けの販売拡大に取り組んでまいります。
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野につきましては、無線LANアクセスポイントの文教市場でのリプレイス需
要を着実に取り込むとともに、新規市場の開拓を推し進めます。
なお、部材調達環境は改善傾向にあるものの、依然として不透明な状況が続いており、業績に影響を与える懸念があります。旺盛な需要に応じるため、顧客への納入を最優先とした取り組みを推し進め、次期業績への影響を最小限にすべく必要な対策を講じてまいります。
次期の業績につきましては、連結売上高970億円（前年同期比6.2％増）、連結営業利益20億円（前年同期比31.2％増）、連結経常利益25億円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比48.4％増）
を見込んでおります。また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、米ドルは125円、ユーロは130円を想定しております。

- 3 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
１）資産、負債及び純資産の状況①

資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して202億７千万円増加し、822億８千万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が215億３千７百万円（前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」150億８千万円として表示）となったこと及び原材料及び貯蔵品が72億７千７百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して１億５千３百万円増加し、241億１千６百万円となりました。これは主に、退職給付に係る資産が３億４千６百万円減少した一方で、その他有形固定資産が６億３千４百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して204億２千３百万円増加し、1,063億９千６百万円となりました。

②

負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して125億１百万円増加し、375億２千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が80億７百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して33億円増加し、163億６千８百万円となりました。これは主に、長期借入金が28億６百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して158億１百万円増加して、538億９千３百万円となりました。
③

純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して46億２千２百万円増加し、525億３百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が31億４千３百万円増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の55.7％から6.7ポイント下降し、49.0％となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の5.4％から2.4ポイント下降して3.0％となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）

自己資本営業利益率（％）(注)2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

12.0

5.8

8.6

5.4

3.0

自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本

２)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが64億９千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが30億２千７百万円、それぞれ減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが82億６千３百万円増加したこと及び重要性が増した非連結子会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末と比較して８億１千８百万円増加し146億８千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は64億９千２百万円となりました（前連結会計年度は61億９千３百万円の増加）。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は30億２千７百万円となりました（前連結会計年度は43億８千９百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は82億６千３百万円となりました（前連結会計年度は35億１千８百万円の減少）。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。

- 4 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信
（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

自己資本比率（％）

52.0

55.1

55.1

55.7

49.0

時価ベースの自己資本比
率（％）

37.5

38.0

40.4

37.9

28.8

キャッシュ・フロー対有
利子負債比率（年）

2.6

1.2

1.2

1.6

△3.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

46.2

85.2

86.8

67.4

△75.1

（注）１．各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しています。
５．有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は146億８千３百万円、有利子負債の残高は193億１千７百万円となっております。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約
及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり15円の配当を実施する予定です。この結果、当期の年間配当金は、すでに実施しております中間配当金（１株当たり10円）と合わせ、25円となる予定です。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間20円を予定しております。

- 5 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBALVISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
①

事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで
当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進する
ための新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並
びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観と し て 尊 重 し た 上 で、 事 業 ビ ジ ョ ン の 実 現 に 向 け て 重 点 的 に 強 化 ・ 評 価 す る 基 軸 と し て 「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。

「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
【フェーズ１・・・変える】
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）【フェーズ２・・・つなぐ】
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）【フェーズ３・・・変わる】
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。

- 6 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画を策定いたしました。フェーズ２では利益水準向上の取り組みとして、フェーズ１で未達に終わった施策を完遂させるとともに、売上規模拡大による利益の確保も進めてまいります。また将来成長に向けた投資を推し進め、企業価値を向上させてまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本経常利益率向上※による企業価値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％【主な基本施策】① 利益水準の向上
体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開
発機能・総合モノづくり機能の最適化）を完遂させます。
②

売上規模の拡大
将来成長への投資を進めていくさらなる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービス の提供、舶用
Digitalization等を中心とした舶用DXの推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目
指します。

③

サステナブル経営の実行
未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。

【個別事業戦略】（舶用事業）
新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。
①

グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。

②

サービス品質のさらなる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。

③

養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。

④

データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。

（産業用事業）
事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。
（無線LAN事業）
顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場
でのさらなるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。

- 7 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信
【フェーズ１ 主な基本施策の取り組み結果について】
当社グループは、2021年２月期から2023年２月期までの３年間を対象期間とするフェーズ１に取り組んでまいりました。最終年度である当連結会計年度は、自己資本営業利益率3.0％、配当性向は58.5％となりました。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％①

在庫管理の強化及び適正在庫の実現
本施策では、生産量の適正化、在庫管理の強化により、在庫廃棄や評価損による費用はフェーズ１開始前の2020年２月期と比較し６億１千７百万円減少しました。しかしながら、フェーズ１期間中に半導体をはじめとする部材の入手が困難となり、生産遅延が急激に拡大したことから、在庫が大幅に増加しました。今後も、関連費用の発生を抑えた管理の徹底を継続していくとともに、在庫の早期適正化に取り組んでまいります。

②

品質水準のさらなる向上
本施策では、役員直属の品質統括部門を中心に事業部横断での品質改善活動等の取り組みを推し進めた結果、品
質ロスコストはフェーズ１開始前の2020年２月期と比較し４億３千３百万円減少しました。またクレーム件数も減
少したことにより、顧客満足の向上にも繋がりました。今後も、さらなる品質ロスコスト削減を推し進めるとともに、サイバーセキュリティ対策も含めた品質向上に取り組んでまいります。

③

商品開発機能の最適化
本施策では、現行機の原価低減活動の他、新商品開発において共通化設計を用いる等の開発業務の効率化により、フェーズ１期間中において、累計３億９千９百万円のコスト削減を実施しました。取り組みを通じて得たノウハウ
を今後の新商品開発や設計変更に水平展開し、品質水準を落とすことなく利益創出への貢献を継続してまいります。

④

総合モノづくり機能の最適化
本施策では、国内外の工場における生産や購入部材の最適化、生産工程の自動化等を推し進め、必要とされる時期に、必要なモノを、必要な量だけ生産・出荷する体制の構築に取り組みました。しかしながら、部材の入手困難に伴う生産遅延の発生により、顧客にご迷惑をお掛けする事態となりました。まずは受注に対する未生産品の解消を最優先に、一刻も早く正常な生産活動に戻す取り組みを進めてまいります。また、生産リードタイムの大幅な短縮を目指した工場のスマート化に向けた仕組みの構築に取り組んでまいります。

⑤

戦略投資枠の新設
本施策では、新規事業の創出・育成、先端技術領域を含む研究開発の推進、洋上風力事業への参画を始めとした
既存事業の領域拡大の取り組み、またインフラ整備等、フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を進めました。新規事業では養殖支援事業や建設テック事業を立ち上げ、事業化に向けた取り組みが加速しています。また海外での製品開発力強化を目的とするM&Aや、研究開発部門を集約した研究開発棟の新設等、積極的な投資を行いました。今後も、新たな事業創出の取り組みや研究開発活動を推し進め、将来成長に向けた投資を継続してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

14,35015,080－1,617
14,255
3,955
9,482
3,574
△306
62,01015,376－
21,537
1,076
19,705
4,229
16,7593,872△277
82,280

6,804
897
3,598
304
1,794
13,400

6,895
897
3,596
95
2,428
13,914

778
3,436
60
4,276

819
3,121
93
4,034

3,180
1,447
240
1,433
△15
6,286
23,96385,973

3,087
1,100
412
1,584
△17
6,167
24,116
106,396古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2023年２月28日)

4,049
8,458
2
1,300
332
－
2,026
1,098
7,755
25,023

6,435
9,693
8,009
202
912
2,756
2,193
872
6,448
37,525

8,300
536
2,942
1,288
13,06838,092

11,106
363
3,154
1,744
16,36853,8937,534
9,295
32,152△187
48,795

7,534
9,289
33,375△175
50,023654△1,169△399△914－
47,88085,973

975
1,974
△860
2,089
389
52,503
106,396古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険解約返戻金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
84,78353,14531,638
29,1052,532(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
91,32556,947
34,37732,853
1,523

20
129
89
28
114
682
289
1,355

54
125
86
56
366
228
345
1,263

81
19
69
170
3,717

104
18
70
193
2,593

3
35
34
0
73

－
12
－
1
13

－
－
17
39
－
56
3,735
612
281
893
2,841
27
2,814

86
2
43
24
6
163
2,443
1,496
△469
1,027
1,416
67
1,348

- 11 -

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
2,841(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
1,416

180
1,672
118
88
2,059
4,901

321
3,064
△460
45
2,970
4,386

4,873
27

4,282
104

- 12 -

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年３月１日

至2022年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,534

10,08030,914△196

48,333

7,534

10,08030,914△196

48,333

当期変動額
剰余金の配当△1,576△1,576

連結範囲の変動－

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,814

自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,814
△0

△0

9

18

△794

△794

－

△784

1,237

9

461

7,534

9,295

32,152△187

48,795

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

474

△2,930△517△2,973332

45,692474△2,930△517△2,973332

45,692

当期変動額
剰余金の配当△1,576

連結範囲の変動－

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,814

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬18

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△794

180

1,760

118

2,059

△332

1,726

当期変動額合計

180

1,760

118

2,059

△332

2,188

当期末残高

654

△1,169

△399

△914

－

47,880- 13 -

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

7,534

利益剰余金

9,295

32,152

自己株式

株主資本合計

△187

600
7,534

9,295

32,753

48,795600△187

49,395

当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動

△946

△946

220

204

1,348

1,348

△15

親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬

9

△0

△0

11

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5

621

11

627

7,534

9,289

33,375△175

50,023

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高654△1,169

△399

△914

－

純資産合計
47,880600

654△1,169

△399

△914

－

48,481

当期変動額
剰余金の配当△946

連結範囲の変動204

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,348

自己株式の取得△0

譲渡制限付株式報酬

21

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

321

3,143

△460

3,003

389

当期変動額合計

321

3,143

△460

3,003

389

4,021

当期末残高

975

1,974

△860

2,089

389

52,503- 14 -

3,393

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

3,735
3,161
39
△112
△48
△26
△49
△17
△149
81
3,414
－
△3,015
1,285
△396
－
－
△477
7,422
205
△91
△1,343
6,193

2,443
3,061
24
△18
91
1
△61
△238
△180
104
－
△1,769△13,155
2,507
△109
464
712
243
△5,879238△86△765△6,492△0
69△3,13345△1,361△100
76△1,616
23
△963

－

△191

△9
△4,389△253△3,027－400△760△1,5768,007
3,000△1,308△946△1,245－△335△3,518774△940
14,804
－

△489
8,263
1,397
141
13,864575－

102

13,864

14,683

古野電気株式会社(6814) 2023年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義
務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、従来は据付工事が完了した時点で収益を認識しておりま
したが、据付工事と商製品の納入それぞれについて履行義務を識別し、前者については上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。後者については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時に収益を認識する方法に変更しております。
舶用事業における船体を含む工事請負契約について、従来は引渡し時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
産業用事業における個別受注生産取引について、従来は完成・納品した時点で収益を認識しておりましたが、上述の一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,309百万円、原材料及び貯蔵品並びにその他流動負債は1,790百万円、それぞれ増加し、商品及び製品は1,400百万円、仕掛品は1,142百万円、その他流動資産は238百万円、契約負債は644百万円、それぞれ減少
しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は626百万円増加し、売上原価は330百万円増加し、営業利益は295百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は349百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は349百万円増加し、売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）は291百万円、棚卸資産の増減額（△は増加）は1,178百万円、契約負債の増減額（△は減少）は452百万円、その他営業活動によるキャッシュ・フローは39百万円、それぞれ減少し、未収消費税等の増減額（△は増加）は44百万円、有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）は1,568百万円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は600百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「舶用事業」の売上高は450百万円増加、セグメント利益は366百万円増加し、「産業用事業」の売上高は139百万円増加、セグメント利益は96百万円減少し、「無線LAN・ハン
ディターミナル事業」の売上高は36百万円増加、セグメント利益は25百万円増加しております。
１）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディタ
舶用事業 産業用事業
ーミナル事
業

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

70,535

10,381

3,552

84,469313

84,783－84,783

22

45

163

231

534

765

△765

－

計

70,557

10,427

3,716

84,701

847

85,549△765

84,783セグメント利益又は
損失（△）

2,772

△23

446

3,195

△359

2,836

△304

2,532

当連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

報告セグメント
無線LAN・
ハンディタ
舶用事業 産業用事業
ーミナル事
業

その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

75,725

11,102

4,155

90,983341

91,325－91,325

50

58

216

324

607

932

△932

－

計

75,776

11,161

4,371

91,308948

92,257△932

91,325セグメント利益又は
損失（△）

1,248

128

514

1,891

△88

1,803

△279

1,523

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２）地域ごとの売上高の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年３月１日

至2022年２月28日）（単位：百万円）

日本

米州

31,904

当連結会計年度（自

欧州
9,184

2022年３月１日

アジア

21,808

至その他の地域

17,725

合計

4,159

84,783

2023年２月28日）（単位：百万円）

日本

米州

32,561

欧州
9,913

アジア

24,338

その他の地域

19,192

合計

5,319

91,325(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

1,518.02円

1,651.04円

89.24円

42.72円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)

当連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

2,814

1,348

－

－

2,814

1,348

31,534,912

31,555,250

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年２月28日)

47,88052,503

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－389(うち非支配株主持分)(百万円)

(－)

(389)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

47,88052,113

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)31,541,643

31,563,736

４「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は37円14銭、１株当たり当期純利益は18円11銭、それぞれ増加しております。

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(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフルノ関西販売株式会社及びフルノ
九州販売株式会社をいずれも吸収合併することを決議し、2023年３月１日に合併しました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

②
③
④
⑤

結合当事企業の名称

事業の内容

フルノ関西販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

フルノ九州販売株式会社

舶用電子機器の販売及びサービス提供

企業結合日
2023年３月１日
企業結合の法的形式
当社を存続会社、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を消滅会社とする吸収合併
結合後企業の名称
古野電気株式会社
その他取引の概要に関する事項
当社グループの競争力強化と事業運営のさらなる効率化を目的としております。

(2) 実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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５．その他
役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
2023年３月23日に公表いたしました「役員の異動に関するお知らせ」をご参照ください。

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