(証券コード 6249)
平成29年６月７日

株

主

各

位
東京都台東区上野二丁目14番22号さくらパークビル

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
代表取締役会長兼社長 石

橋

保

彦

第６期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第６期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただ
き、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成
29年６月21日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたく
お願い申し上げます。
敬 具
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

記
平成29年６月22日（木曜日）午前10時
東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号
ホテルグランドパレス ３階 「白樺の間」
1.

第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第６期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役６名選任の件
第４号議案
監査役１名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書面の各議案について賛成又は反対のいずれかの意思表示がない
場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
(2)書面により議決権を複数回行使された場合は、最後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェ
ブサイト（https://www.gamecard-joyco.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―(添付書類)

第 ６ 期 事 業 報 告（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業業績や雇用情勢の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、一方では、中国をはじめとする新興国の経済減速、欧州・中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策動向などの影響から為替、株式市況が不安定に推移するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの販売先である遊技業界においては、娯楽の多様化等による遊技人口の減少、低玉貸し営業の定着、新たな遊技機規制と高射幸性機種の撤去、新基準機への入れ替えに直面し、更には、「のめりこみ対策」で今後も遊技機規制が予定されているところであり、パチンコホールの経営環境はかつて経験したことがないほどの厳しい状況に置かれております。
このような状況にあって、パチンコホールでは、コスト低減化への取り組みを強め、新規出店やリニューアルを含めた設備投資に対して慎重な姿勢を続けるな
か、当社グループが手掛ける周辺設備への投資はとりわけ低調であり、市場環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループでは、主力商品である「Ｇ∞ＷＩＮ’Ｚ （ジーウインズ）」を中
心に、新規加盟店の獲得に努めるとともに、既存加盟店に対するカードユニッ
ト・メダル貸機の増設、各台計数システムへの入れ替えに重点を置く販売活動を行いました。
厳しい市場環境のもと、機器販売台数は、前年同期比で大きく減少し、また、
パチンコホールの閉店・廃業等による市場規模の縮小、カード利用額の減少により、主要な販売品目についての売上高は前年同期を下回る結果となりました。他方で、過度な価格競争による値引販売を抑制し、売上総利益の減少を微減に留めるとともに、販売費及び一般管理費の全体的な削減に努め、特に開発項目の絞込
みや開発体制の見直しにより研究開発費を大幅に抑制いたしました。
また、当社グループは厳しい市場環境においても競争力・収益力のある事業構造に変革するための構造改革に取り組み、その一環として、グループ企業本社事
務所の東京都台東区への集約を実施し、更には企業体質の改善を図り事業規模に見合った人員体制を構築するため、希望退職者の募集を実施いたしました。

― 2 ―以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,405百万円（前年同期比14.6％減）となった一方、営業利益は1,919百万円（前年同期は1,440百万円の営業損失）、経常利益は1,945百万円（前年同期は1,383百万円の経常損失）と各利益は前
年同期を大幅に上回りましたが、上記の希望退職者募集に伴い発生した特別退職金等と、収益性が低下した固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円（前年同期は2,117百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。
機器売上高は、8,167百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
カード収入高は、3,609百万円（同8.8％減）となりました。
システム使用料収入は、8,148百万円（同7.5％減）となりました。
その他の収入は、479百万円（同3.1％増）となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,448百万円であり、その主なもの
は、サービス向上を目的としたカードユニット等の機能追加・金型等の取得453百万円、情報管理センター設備の機能拡充89百万円、加盟店用通信機器の取得100百万円、社内業務システム設備の取得1,712百万円であります。

3.

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 3 ―

4.

対処すべき課題
遊技人口及びパチンコホールの減少が続く遊技業界は、今までにない厳しい状況となっており、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野においては、少ない案件を奪い合う厳しい市場環境が続いております。このような状況のもと平成29年３月期は、赤字体質脱却及び市場の縮小局面にあっても着実に収益を確保できる経営基盤の再構築に取り組んでまいりました。具体的には、全社員に採算意識を浸透させ、販管費等の徹底した予実損益管理を実施するとともに、本社及び子会社事務所を移転し、一層のコスト削減に取り組みました。
また、人員配置の適正化を図るため希望退職者募集を実施し、組織体制を抜本的に見直す構造改革を断行いたしました。
平成30年３月期につきましても、遊技業界にとっては厳しい状況が続くと想定されます。そのようななか、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくために、次の四つの課題に取り組んでまいります。
①市場の変化に合わせた体質改善
１円パチンコに代表される低玉貸し営業の普及により売上が縮小安定するなか、遊技機の規制の厳格化が加わり、パチンコホールのコスト意識は一層高まり、今後はローコストオペレーションへの対応が求められます。平成29年３月期に断行した構造改革により経営基盤の再構築は一定の成果を上げることができたと考えておりますが、引き続き、パチンコホールのローコストオペレーションに対応していくために、一層の体質改善を図っていく必要があると考えております。市場における競争力強化という観点から、新たな商品・サービスへの開発投資は不可
欠でありますが、開発については、より効率的な開発手法を構築していく必要があります。また、購買・物流・製造・システム維持体制についても常に見直しを図り、原価低減に取り組んでまいります。
②ローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発
売上が伸び悩むなか、研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠なもの、高い確度で収益が見込まれる商品・サービスを中心に行ってまいります。特に、パチンコホールのコスト意識は一層高まると想定されることから、パチンコホールのローコストオペレーションに対応した商品・サービスの開発が不可欠と考えており、できるだけ早く市場投入していく計画であり
ます。

― 4 ―

③営業力の強化
現在プリペイドカードシステムの分野では、低迷する市場において、限られた店舗を奪い合う競争が展開されております。このような競合他社との熾烈な競争に打ち勝っていくためには、競争力のある商品・サービスの開発とともに営業力を強化していくことも重要であると考えております。組織体制を抜本的に見直す
構造改革を実施いたしましたが、全国８ヶ所の営業拠点につきましては、その体制を維持いたしました。これら営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を強化してまいります。また、併せて、販売代理店施策についても、さらなる協力体制の強化を図り、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。
④新規ビジネスの創出
当社グループは、現在、グループ全体で加盟店舗数シェア１位というポジションを確保しております。しかしながら、現在の遊技業界の状況を考えると、現事業領域に留まっていては、成長は望めません。今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。グ
ループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。

― 5 ―

5.

財産及び損益の状況(単位：百万円)
区

売

第６期
第３期
第４期
第５期
(当連結会計年度)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)(平成29年３月期)

分
上高34,192

25,741

23,885

20,405営 業 利 益 （△ 損 失）

1,764

816

△1,4401,919

経 常 利 益 （△ 損 失）

1,849

836

△1,383

1,945

親会社株主に帰属する当期純利益（△純損失）

900

293

△2,11727

１株当たり当期純利益（△純損失）

63円16銭20円54銭△148円49銭

1円96銭

純

資

産

41,83541,27238,28537,853

総資

産64,65559,08154,78150,648(注)

記載金額（１株当たり当期純利益（△純損失）を除く）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

6. 重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係
該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

100.00％

パチンコプリペイド
カードシステム関連事業

100.00％

パチンコプリペイド
カードシステム関連事業

百万円

日 本 ゲ ー ム カ ー ド 株 式 会 社 5,500
百万円

株式会社ジョイコシステムズ 2,850(3) 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

帳簿価額の合計額

日本ゲームカード 東京都台東区上野株式会社
１丁目１番10号― 6 ―34,086百万円

当社の総資産額
38,400百万円

7.

主要な事業内容
当社グループは、パチンコプリペイドカードの発行及び販売、遊技機用プリペ
イドシステム機器の企画・開発・販売・貸与及び保守等を主な事業としております。
(当社の事業内容)
当社は、子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステ
ムズの経営管理及びそれに付帯・関連する事業を行うことを目的とする持株会社であります。

8.

主要な営業所

当社

本社
本社

日本ゲームカード株式会社

株式会社ジョイコシステムズ

営業部
本社
営業部

東京都台東区
東京都台東区
北海道(札幌市)、東北(仙台市)、
東京(東京都台東区)、名古屋(名古屋市)、
大阪(大阪市)、広島(広島市)、九州(福岡市)
東京都台東区
東京都台東区

9. 従業員の状況(1) 企業集団の従業員の状況
従業員数
279名
(注)

前連結会計年度末比増減15名減

上記従業員数は就業人員であり、他社への出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

(2) 当社の従業員の状況
従

業 員
12名

(注)
10.

数

前事業年度末比増減

平

１名減

均 年
47歳

齢

平 均 勤 続 年 数
13年９ヶ月

上記従業員数は就業人員であります。
主要な借入先の状況
当連結会計年度末における借入はありません。

11.

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年12月５日付をもって、本社を東京都台東区上野２丁目14番22号さくらパークビルに移転いたしました。また、当社の子会社である日本ゲーム
カード株式会社は、平成28年12月26日付をもって、本社を東京都台東区上野１丁目１番10号に移転いたしました。
― 7 ―Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 株主総数
4． 大株主（上位15名）
株

主50,000,000株
14,262,879株（自己株式121株を除く。）
11,581名
名

持 株 数

持株比率
株

％

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

2,131,900

14.94

株式会社データ・アート

632,000

4.43

株式会社平和

612,000

4.29

京楽産業. 株式会社

611,900

4.29

サミー株式会社

611,900

4.29

株式会社大一商会

611,900

4.29

株式会社ニューギン

611,900

4.29

株式会社藤商事

611,900

4.29

サクサ株式会社

510,000

3.57

株式会社サンセイアールアンドディ

463,000

3.24

株式会社三洋物産

463,000

3.24

株式会社大都技研

463,000

3.24

株式会社高尾463,000

3.24

株式会社竹屋

463,000

3.24

豊丸産業株式会社

463,0003.24(注)

持株比率は、自己株式（121株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1.

取締役及び監査役の氏名等
地位氏

担当及び重要な兼職の状況

保

彦

ＰＧＭホールディングス株式会社 取締役
日本ゲームカード株式会社 代表取締役社長
株式会社ジョイコシステムズ 代表取締役会長

漢呉

日本ゲームカード株式会社 取締役
株式会社ジョイコシステムズ 代表取締役社長

代表取締役会長兼社長

石

取

締

役

柳

取

締

役

市

原

高

明

株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役

取

締

役

筒

井

公

久

株式会社ＳＡＮＫＹＯ 代表取締役社長ＣＯＯ

取

締

役

関

口

正

夫

株式会社データ・アート 代表取締役専務

取

締

役

井

上

孝

司

株式会社藤商事 代表取締役社長

常 勤 監 査 役

加

藤

大三郎

監

査

役

相

浦

義

則

相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役(監査等委員)

監

査

役

蒔

田

穂

高

株式会社ＳＡＮＫＹＯ 執行役員経営企画部長
株式会社ビスティ 監査役
株式会社ジェイビー 監査役(注) 1.
2.
3.
4.
5.

橋

名

取締役市原高明氏、同筒井公久氏、同関口正夫氏及び同井上孝司氏は、社外取締役であります。
監査役相浦義則氏及び同蒔田穂高氏は、社外監査役であります。
監査役相浦義則氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役相浦義則氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当事業年度中に生じた役員の重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

重要な兼職の状況
異動年月日
変更後
変更前
日本ゲームカード株式会 日本ゲームカード株式会
柳漢 呉
平成28年９月１日
社 取締役
社 取締役専務執行役員
株式会社藤商事 代表取 株式会社藤商事 代表取井 上 孝 司平成28年４月１日
締役社長
締役専務
氏

名

― 9 ―

2.

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
3.

取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役

２名

71百万円

監査役
（うち社外監査役）

２名
(１名)

15百万円
(3百万円)

４名

87百万円

合
(注) 1.

2.
3.
4.

計

当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の社外取締役４名及び社外監査役１名が在任しているためであります。
取締役の報酬等の額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額400百万円以内と定められております。
監査役の報酬等の額は、平成24年６月26日開催の第１期定時株主総会において、年間総額50百万円以内と定められております。
上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額７百万円が含まれております。

― 10 ―

4.

社外役員に関する事項(1) 重要な兼職先と当社との関係
地

位

氏

名

重
要
な
兼
職
株式会社大一商会 代表取締役
株式会社大一販売 代表取締役

の

状

社外取締役

市 原

高 明

社外取締役

筒 井

公 久

株式会社ＳＡＮＫＹＯ 代表取締役社長ＣＯＯ

社外取締役

関 口

正 夫

株式会社データ・アート 代表取締役専務

社外取締役

井 上

孝 司

株式会社藤商事 代表取締役社長

況

相浦義則税理士事務所 所長
日本コンセプト株式会社 取締役（監査等委員）
株式会社ＳＡＮＫＹＯ 執行役員経営企画部長
社外監査役 蒔 田 穂 高
株式会社ビスティ 監査役
株式会社ジェイビー 監査役(注) 1. 株式会社大一商会、株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社データ・アート及び株
式会社藤商事は当社の大株主であります。
2. 株式会社大一商会、株式会社大一販売、株式会社ＳＡＮＫＹＯ、株式会社データ・アート、株式会社藤商事、相浦義則税理士事務所、日本コンセプト株
式会社、株式会社ビスティ及び株式会社ジェイビーとの間に取引関係はな
く、その他にも開示すべき関係はありません。
社外監査役

相 浦

義 則

(2) 当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

社外取締役

市 原

高 明

当事業年度開催の取締役会７回のうち７回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

筒 井

公 久

当事業年度開催の取締役会７回のうち７回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

関 口

正 夫

当事業年度開催の取締役会７回のうち６回に出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外取締役

井 上

孝 司

当事業年度開催の取締役会７回のうち７回全てに出席
し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

社外監査役

相 浦

義 則

社外監査役

蒔 田

穂 高

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会７回のうち７回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会８回のうち８回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会７回のうち７回全てに出席し、また、当事業年度開催の監査役会８回のうち８回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 11 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 当事業年度に係る報酬等の額
11百万円(2) 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
57百万円(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(1)の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層
別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状
況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
3.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。当該解任をした場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

5.

会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容①処分対象
新日本有限責任監査法人②処分内容
平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③処分理由
・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当― 12 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制システムの基本方針
会社法第362条第５項（第４項第６号）に基づき、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関するものである。内部
統制システムは、不断の見直しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を作ることを目的としている。
当社グループの経営が誰のために行われているかを明らかにし、株主の視点に立って、経営の効率性や経営の公正性をチェックすることをコーポレート・
ガバナンスの大原則と考え、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を有効に機能させ、その体制の強化を図るために、以下、内部統制システムの構築・運用に関する基本方針を定める。なお、本基本方針は、取締役会決議によらなければ変更することができない。
① 基本方針内部統制システムの構成は以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠
して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じなければならない。
内部統制システム

企業外部からのチェックシステム

IR窓口、個人情報
相談窓口等の設置

企業内部からのチェックシステム

役職員の高度な倫理観の醸成モニタリング制度及び基準の制定・改廃② チェック体制の構築
上場会社としての情報開示体制に加え、各種ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）からのフィードバックが得られるよう、情報開示体制を強化するとともに、フィードバック窓口等の設置によりチェックシステ
ムを機能させるものとする。
③ 役職員の高度な倫理観の醸成
高い倫理観と誠実さを基本とする人間集団を醸成し事業に取り組む方針であることから、「行動規範」を制定し、内部統制システムのインフラとして、
また、事業推進活動のインフラとして、「行動規範」の浸透に努めるものとする。
― 13 ―

④ モニタリング制度及び基準の制定・改廃
内部監査制度や予算統制制度等のモニタリングシステム及びモニタリング
基準としての各種規程、マニュアル類を整備し、今後の事業環境、経営環境の変化に合せて、モニタリング制度及びモニタリング基準を継続的に制定、修正、統廃合していくものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
各取締役の業務執行並びに経営意思決定に係る情報の保存及び管理に関し、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の議事録に関し、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイ
リングシステムを維持するものとする。
② 代表取締役が決裁する稟議書・決裁書は、取締役会及び監査役会における監督体制を確保するために、検索、閲覧しやすいファイリングシステムを維持する。
③ 各種会議及びグループ経営会議並びに取締役会の報告事項・決議事項については、経営環境に合せて適宜見直すこととする。
④ 稟議書、決裁書、議事録、会議付議資料の取扱いについては、文書管理規程
等に定めるものとする。
(3) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクマネジメント体制（リスク回避のための体制）及び危機管理体制 (リスクが顕在化した場合の体制）の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 総務部における当社グループの事業計画の立案及び進捗管理、内部監査部における当社グループに対する実地監査において、事業リスクを考慮したチェ
ック体制を維持する。
② 当社グループは、平素のリスク管理意識の高揚とリスク防止体制を構築することを目的にリスク管理規程を制定し、リスク管理指針を明確にする。
③ 当社グループは、リスク管理規程に基づき、リスク管理主管部門活動、リスク管理委員会活動、緊急対策本部の設置等、リスクに対する組織的対応を実施するとともに、運用状況のモニタリング体制を構築する。
④ 当社グループは、個人情報相談窓口等外部からの情報フィードバック窓口を設置し、フィードバック情報の分析体制を構築する。
⑤ モニタリング結果に関するグループ経営会議への報告体制を構築する。

― 14 ―

(4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の業務執行並びに経営意思決定に関する職務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループの事業計画立案に際して、各取締役の役割、責任を明らかにし、予算統制並びに監査役監査におけるモニタリングを容易にする。また、計画の実行可能性の確保のため、要員・資金等の経営資源を適正に配分・再配分することとする。
② 当社グループの役職員の業務執行に関しては、職務責任一覧及び各業務規程に準拠して行い、経営環境の変化に合せて規程のメンテナンスを行うものとする。
③ 当社グループの事業計画と目標管理制度のリンケージ及び目標進捗チェック
体制を確保し、当社グループの全役職員が経営目標に邁進する体制を構築する。
④ 当社グループの取締役の職務執行の支援体制として、必要に応じて弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等、社外の専門家との相談体制を確保するものとする。
(5) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンス体制の強化のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 当社グループにおける行動規範の浸透・普及活動を推進し、定期的に法令・定款の遵守状況をモニタリングする企業倫理委員会を設置する。当委員会は当社社長直属とし、当社管理本部長を委員長とする。
② コンプライアンス違反の抑止体制を構築することを目的に当社グループのコ
ンプライアンスに関する規程を制定し、コンプライアンス管理指針を明確にするとともに、コンプライアンスに関する規程の遵守状況を企業倫理委員会
及び内部監査等でモニタリングする体制を構築する。
③ 当社グループの役職員に対する行動規範及びコンプライアンスに関する研修等の体制を構築する。
④ モニタリング結果のグループ経営会議への報告体制を構築し、緊急事態が発生した場合は緊急対策本部等を設置する。

― 15 ―

(6) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における業務の適正を確保するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 常勤監査役、内部監査部長、総務部長は、内部統制システムが有効に機能するように、グループ会社の監査役、内部監査部門、予算統制部門等との情報交換を必要に応じて実施するものとする。
② グループ会社と取引が発生する場合は、取引基本契約書を締結し、取引内容につき内部監査、監査役監査の対象とするものとする。
③ グループ会社において、規模・事業特性に応じた内部統制システムを独自に構築させるとともに、当社内部統制システムのチェック対象とするものとする。
④ 子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を支援するため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 内部統制システムの運用チェック部門である内部監査部、管理本部各部は、監査役監査に全面的に協力するものとする。
② 監査役会から会社法施行規則第100条第３項第１号に関する要求が為された
場合には、監査役会の意見を尊重し、速やかに専任者を配置するものとする。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関し、以下のように取り決める。
① 監査役会の依頼に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を選任する場合には、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役及びその使用人の指揮命令は受けないものとする。
② 監査役の職務を補助すべき使用人が他の業務を兼務すること、当該使用人の人事考課、人事異動に関しては、監査役の同意を得るものとする。

― 16 ―

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告体制の確立のため、以下の体制を継続的に維持し必要に応じて修正するものとする。
① 監査役は、社内の全ての会議、委員会に出席し、また社内の全ての資料を閲覧し意見を述べることができる。その際、監査役から報告依頼等が為された
場合、役職員は、監査役の要求に協力しなければならない。
② 役職員は、監査役に以下の内容を含む当社グループの重要事項を定期的に報告しなければならない。
・内部監査結果
・予算統制結果
・コンプライアンス体制の運用結果
・リスク管理体制の運用結果
・外部からのフィードバック情報
・会計監査人、証券取引所、監督官庁からの依頼事項、提出文書③ 当社グループの取締役・監査役及び使用人または、これらの者から報告を受けた者は、以下の事項を監査役に報告するものとする。
・当社グループにおける法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事
項・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部通報制度の運用及び通報の内容④ 当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを一切行わないものとする。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項① 当社グループは、監査役がその職務の執行について、会社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
② 当社グループは、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を計上するものとする。

― 17 ―

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制は、以下のとおりとする。
① 監査役監査が円滑に行われるように、取締役は、監査役監査の重要性を認識し、各部門長及び社員に協力体制を指導する。
② 監査役会とグループ経営会議メンバーの定期的意見交換の場を設定するものとする。

― 18 ―

2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の内部統制システムに基づき、当事業年度において適切な運用を行ってきております。主な運用状況については以下のとおりです。

(1) コンプライアンス体制
当社は、当社グループにおけるコンプライアンス体制の基礎となるコンプラ
イアンス管理規程に則り、役職員への法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。また、公益通報者保護法並びにコンプライアンス管理規程に基づ
き「コンプライアンス通報・相談窓口」を設置することで、コンプライアンスの実効性の向上に努めております。
(2) リスク管理体制
経営における重大な損失、不利益等を最小限にするためのリスク管理規程を制定してリスクの把握・評価・対応策等によるリスク管理を継続的に行っております。また経営に与える影響が大きいと思われるリスクに関しては、取締役会又は経営会議で報告され、リスクの共有及び対応を図っております。
(3) 取締役の職務執行
取締役会を７回、グループ経営会議を12回開催し、法令・定款・社内規程等で定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役会による当社取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
(4) グループ管理体制
取締役会及びグループ経営会議において当社並びにグループ会社の経営状況等の報告をしており、現状を把握できる体制になっております。また、当社の内部監査部が当社並びにグループ会社の業務監査を定期的に実施しております。
内部監査は、グループ各部門の業務監査報告を社長に直接行うことで、取締役による適切な職務執行を確保しております。
(5) 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。当事
業年度においては、８回開催しており、常勤監査役からの会社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。監査役３名は当事
業年度に開催された取締役会にも出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
また、常勤監査役は、取締役会に加えグループ経営会議等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査部と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
― 19 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

資

産

科
流

の

目

動

部
金

額
40,015
19,476
1,966
643
2,931
3,999
2,608
5,774
1,464
283
350
523
△6

定

10,633

固現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金リース投資資産有 価 証 券
供託金
発行保証金信託
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金資

産

有形固定資産その無形固定資産その他

投資その他の資産

6,975繰延税金資産

645

そ

他

836

貸 倒 引 当 金

△115

資

5,608

産

合

計

50,648

債

目

部
金

額
7,932
2,019

営 業 未 払 金

11

リ ー ス 債 務

1,524

賞 与 引 当 金130

株主優待引当金

33

カード未精算勘定

2,335

そ

1,876

固

定

の
負

他
債

4,862

リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負

3,108
79

負

の

支払手形及び買掛金469

投資有価証券

の

動

3,188

ソフトウェア

債

科
流

469

他

負

株

債 合 計
純 資 産
主 資 本

資
本
資 本 剰 余利 益 剰 余
自 己 株

1,722
101
543
2,495
12,795の部
37,830

金
金
金
式

5,500
5,122
27,208△ 0

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

23
2337,85350,648― 20 ―

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）(単位：百万円)
科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
貸 与 資 産 修 繕 収 入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
保
証
料
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
損
失
減
損
損
失
希 望 退 職 関 連 費 用
税金等調整前当 期純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益額

売
売― 21 ―

20,405
12,155
8,250
6,331
1,919
14
16
39
14
21
17
43
13
5

437
850
301
327

105

79
1,945

1,288
656
628
27
27

連結株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）(単位：百万円)
株

主

資

その他の
包括利益
累 計 額

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当 期 首 残 高

5,500

5,122

27,608

△0

そ の 他
株主資本
有価証券
合
計
評価差額金
38,23055

純資産合計

38,285

当 期 変 動 額
剰余金の配当

△ 427

△ 427

△ 427

親会社株主に帰属する当期純利益

27

27

27

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△ 32

△ 32

当期変動額合計

－

－

△399

－

△399

△ 32

△432

当 期 末 残 高

5,500

5,122

27,208△ 0

37,83023

37,853― 22 ―

連結注記表Ⅰ. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
日本ゲームカード株式会社
株式会社ジョイコシステムズ
2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
b

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品、製品、原材料、貯蔵品
移動平均法を採用しております。

― 23 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～18年
機械装置及び運搬具
６年～12年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 24 ―

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③ のれんの償却に関する事項
のれんは、10年間で均等償却しております。
5.

会計方針の変更(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

6.

表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

7.

会計上の見積りの変更
当社及び子会社である日本ゲームカード株式会社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月にそれぞれ本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮
し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円減少しております。
― 25 ―

Ⅱ. 追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
次の資産を前払式支払手段の発行保証金として、担保に供しております。
供託金2,608百万円
発行保証金信託5,774百万円
投資有価証券
5,147百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額

5,609百万円

3. 保証債務
1,816百万円
加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。
Ⅳ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,263,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

427

30.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成29年６月22日開催の定時株主総会において次の議案を付議しております。
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

427

30.00

― 26 ―

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月23日

Ⅴ. 金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資
金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、国債等の満期保有目的の債券、資本上・業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
発行保証金信託は金銭の信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金及びカード未使用額からカード収入高に収益計上したものを控除した残高を示しているカード未精算
勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で６年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を主な対象としているため信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券、発行保証金信託について
は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が日次で収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 27 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計
上
額

時

価

差

額

(1) 現金及び預金

19,476

19,476－(2) 受取手形及び売掛金

1,966

1,966

－

(3) リース投資資産

2,931

2,925

△5

9,147

9,198

51

460

460

－

(5) 供託金

2,608

2,608

－

(6) 発行保証金信託

5,774

5,774

－

(4) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券計

42,36642,41145(1) 支払手形及び買掛金

資

2,019

2,019

－

(2) リース債務

3,247

3,229

△17

5,267

5,249

△17

負

産

債

計

― 28 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式は取引所の価格により、市場価格のある債券については、取引金融機関から提示された価格により、市場価格のない債券については、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 供託金
現金による供託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 発行保証金信託
信託財産構成物は譲渡性預金であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 29 ―

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１ 年 超 ５ 年 超
10年超
５年以内 10年以内

現金及び預金19,475－－－

受取手形及び売掛金

1,872

94

－

－

リース投資資産

1,335

1,559

35

－

2,000

－

－

－

2,000

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(譲渡性預金)満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー)

－

5,000

－

－

供託金

満期保有目的の債券（国債)

2,608

－

－

－

発行保証金信託

5,774

－

－

－

35,066

6,654

35

－

合

計

(注３) リース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１ 年 超 ２ 年 超 ３ 年 超 ４ 年 超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務

1,524

927

500

227

65

1

合

1,524

927

500

227

65

1

計

Ⅵ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,654円00銭
1円96銭

Ⅶ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)(単位：百万円)
資

産

資

産

科
流

の

目

動

金

額

掛

18

用

2

繰延税金資産

5

払

そ
定

固

費

の
資 産

他

有形固定資産1
37,211
6

物

4

工具、器具及び備品

1

建9

無形固定資産ソフトウェア937,195

投資その他の資産関係会社株式37,164

繰延税金資産

16

そ
資

産

の
合

他
計

流

債

14
38,400

動

負

債

の

目

部
金

額
87

未
払
金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
株主優待引当金
預
り
金

1,160

金

前

負
科

1,189

現金及び預金売部

定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計純 資 産 の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式純 資 産 合 計
負債・純資産合計

15
1
29
6
33
2
52
17
35
140

固

― 31 ―

部
38,2605,500
31,6642,000
29,664
1,095
1,095
1,095
△0
38,26038,400

損

益

計

算

書

（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）(単位：百万円)
科
売

目
上

金

高

関 係 会 社 経 営 管 理 料
売
一

上

総

般

管

営

利

理

業

営

業

外

益

配

息

0

金

0

入

0

他

0

損

0

他

0

当

収

そ

の

業
固

42

利

険

雑
営

420
益

収

外
定

資

そ

費

用

産

除

却

の

経

常

463
463

費

取

保

463

益

利

受

額

利

0

1

益

42

税 引 前 当 期 純 利 益

42
26

法

△2

当

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
期

税

等
純

調
利

整

額
益

23
19

― 32 ―

株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）(単位：百万円)

資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

5,500

本

剰

株

主

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

2,000

29,664

資

本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△0

38,66838,668

繰 越 利 益剰 余 金

31,6641,504

剰 余 金 の 配 当

△427

△427

△427

当 期 純 利 益

19

19

19

当期変動額合計
当

期

末

残

高

-

-

-

-

△408

-

△408

△408

5,500

2,000

29,664

31,6641,095△038,26038,260― 33 ―

個別注記表Ⅰ. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年４月（リース資産を除く） １日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品 ５年～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

3.

引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 株主優待引当金

4.

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づ
く当事業年度末要支給額を計上しております。
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 34 ―

Ⅱ. 会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅲ. 会計上の見積りの変更に関する注記（会計上の見積りの変更）
当社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月に本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮
し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16百万円減少しております。
Ⅳ．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
Ⅴ. 貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

10百万円

関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務Ⅵ. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
その他の営業取引
営業取引以外の取引

18百万円
6百万円

463百万円
108百万円
0百万円― 35 ―

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

121株

Ⅷ. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
2百万円
未払事業税
1百万円
退職給付引当金5百万円
役員退職慰労引当金
10百万円
その他
1百万円
繰延税金資産合計
22百万円
Ⅸ. 関連当事者との取引に関する注記
会社等
属性

会社等の名称

子会社 日本ゲームカード㈱子会社 ㈱ジョイコシステムズ

議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合との関係

所有
直接100％

所有
直接100％

経営管理
役員の兼任

経営管理
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

経営管理料
の受取

305

売掛金

17

給与手当
の支払

80
―

―

雑

収

入

0

雑

損

失

0

未払金

0

経営管理料
の受取

157

売掛金

0

(注) 1.

上記取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
経営管理料、給与手当については、契約条件により決定しております。

Ⅹ. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,682円51銭
1円38銭

Ⅺ. その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

孝

典

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコホール
ディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 37 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取 締 役 会
御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

宅

孝

典

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 38 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴きその事業及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月23日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
監査役会
常勤監査役
加
藤
大 三 郎 ㊞
社外監査役
相
浦
義
則 ㊞
社外監査役
蒔
田
穂
高 ㊞
以

― 39 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考え、財務面での健全性を維持し、安定した配当をしていくことを利益配分についての基本方針としております。
この方針のもと、第６期の期末配当につきましては、当社グループの連結業
績及び内部留保の充実等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円 総額427,886,370円(2)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月23日
第２号議案：定款一部変更の件
１．変更の理由
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に機動的に対応できる経
営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、本定款変更につきましては、本
定時株主総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
（下線は変更部分であります。）
現 行 定 款
（任期）
第22条

定款変更案
（任期）

取締役の任期は、選任後２年以 第22条
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

― 40 ―

取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第３号議案：取締役６名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって取締役６名が任期満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

カシオ計算機株式会社入社
株式会社ＳＡＮＫＹＯ入社
日本レジャーカードシステ
ム株式会社監査役
平成18年６月 株 式 会 社 ビ ス テ ィ 監 査 役
※
（現任）
ま き た
ほ た か
蒔 田 穂 高 平成22年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
経営企画部長(昭和37年11月14日生)
平成27年２月 株式会社ジェイビー監査役（現任）
平成27年４月 株式会社ＳＡＮＫＹＯ
執行役員経営企画部長（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）
平成９年３月 株式会社平和入社
平成20年11月 株式会社ジョイコシステムズ
技術部長
平成21年６月 同社取締役
平成23年４月 日本ゲームカード株式会社
取締役執行役員
やなぎ
か ん ご
平成24年４月
同社取締役常務執行役員
柳漢 呉(昭和32年10月26日生) 平成26年４月 同社取締役専務執行役員
平成26年４月 株式会社ジョイコシステムズ取締役
平成26年６月 当社取締役（現任）
平成27年４月 株式会社ジョイコシステムズ
代表取締役社長（現任）
平成28年９月 日本ゲームカード株式会社
取締役（現任）所 有 す る
当社の株式数昭和63年４月
平成10年11月
平成17年６月

１

２― 41 ―

０株

1,000株候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

３

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和52年４月
平成元年８月
平成13年３月
い ち は らた か あ き市 原 高 明 平成13年６月(昭和34年１月３日生) 平成14年５月
平成14年５月
平成23年４月
平成３年９月
平成10年６月
平成13年３月
平成14年６月

つ

４

筒

つ

い

き み ひ さ井公

久(昭和28年４月１日生)

平成14年６月
平成14年７月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年４月
平成24年４月
平成25年６月

５昭和45年４月
昭和47年７月
昭和52年４月
平成５年12月
平成16年６月
い の う えた か し井 上 孝 司 平成18年３月(昭和25年２月17日生) 平成18年６月
平成20年10月
平成24年４月
平成27年６月
平成28年４月

所 有 す る
当社の株式数株式会社大一商会取締役
株式会社大一販売取締役
株式会社ジョイコシステムズ監査役
同社取締役
株式会社大一商会代表取締役（現任）
株式会社大一販売代表取締役（現任）
当社取締役（現任）０株

株式会社ＳＡＮＫＹＯ入社
同社取締役社長室長
日本アドバンストカード
システム株式会社監査役
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
常務取締役社長室長
日本ゲームカード株式会社監査役
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
常務取締役経営企画室長
同社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼経理部長
同社取締役副社長執行役員
当社監査役
株式会社ＳＡＮＫＹＯ
代表取締役社長ＣＯＯ（現任）
当社取締役（現任）０株東芝コンポーネンツ株式会社入社
株式会社藤商事入社
同社名古屋工場長
同社取締役名古屋工場長
同社常務取締役開発製造本部長
同社専務取締役
株式会社サンタエンタテイメント監査役
株式会社ジョイコシステムズ取締役
株式会社藤商事代表取締役
専務
当社取締役（現任）
株式会社藤商事代表取締役社長（現任）― 42 ―

０株

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

ベンホーガンコーポレーシ
ョン（米国）入社
マミヤ・オーピー株式会社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
エフ・エス株式会社代表取締役社長（現任）
キャスコ株式会社代表取締役会長（現任）０株

平成３年４月６

平成17年６月
平成22年６月※
す ず き
さとる
平成26年６月
鈴 木
聡
平成27年６月(昭和42年６月７日生)
平成27年６月
平成27年６月(注) 1.
2.
3.

※印は新任の取締役候補者であります。
各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
新任の取締役候補者である蒔田穂高氏は、現在当社の社外監査役でありますが、同氏の選任が本定時株主総会において承認可決された場合は、同氏
は本定時株主総会終結の時をもって、当社社外監査役を辞任により退任する予定であります。
4. 市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏は、社外取締役候補者であります。
5. 市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏を、社外取締役候補者とした理由
長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断したことによります。
6. 市原高明氏、筒井公久氏及び井上孝司氏の当社社外取締役就任期間は本定時株主総会終結の時をもって２年となります。
7. 当社は、市原高明氏、筒井公久氏及び井上孝司氏との間で、会社法第423
条第１項に定める責任について、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認可決された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。また、新任の社外取締役候補者であります鈴木聡氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、上記責任限定契約を締結する予定であります。
8. 市原高明氏は、過去に子会社である株式会社ジョイコシステムズの監査役
及び非業務執行の取締役でありました。
9. 筒井公久氏は、過去に子会社である日本ゲームカード株式会社の監査役でありました。
10. 井上孝司氏は、過去に子会社である株式会社ジョイコシステムズの非業務執行の取締役でありました。

― 43 ―

第４号議案：監査役１名選任の件
第３号議案において、蒔田穂高氏が原案どおり当社の取締役に選任された場合、本定時株主総会終結の時を以て、同氏は当社監査役を辞任により退任いたします。
したがいまして、第３号議案において、同氏の取締役選任が原案どおり承認可決されることを条件として、同氏の補欠として監査役候補者天野裕司氏の選任をお願いするものであります。その任期は、当社定款第33条の規定により、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

平成４年２月 株式会社大一販売入社
平成11年９月 株式会社大一販売広島営業所長
平成17年３月 株式会社大一販売福岡支社長
あ ま の
ゆ う じ
天 野 裕 司 平成20年10月 株式会社大一販売東京支社長(昭和41年６月13日生) 平成24年10月 株式会社大一商事執行役員本部長
平成26年３月 株式会社大一販売執行役員本部長
平成27年３月 株式会社ディ・ライト常務取締役
（現任）

０株

(注) 1.
2.
3.

上記監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
天野裕司氏は社外監査役候補者であります。
天野裕司氏を社外監査役候補者とした理由
同氏は、営業分野に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たしていただくことで、監査体制を維
持・強化できるものと判断したことによります。
4. 天野裕司氏の選任が承認可決された場合、当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項に定める責任について、法令が規定する額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

― 46 ―

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号
ホテルグランドパレス ３階 「白樺の間」
電話（03）3264-1111
橋駅
飯田
町線
駅
有楽
田橋 駅
線飯 飯田橋
南北

千鳥

ヶ淵

靖国
神社 九段中等
教育学校

日本武道館
田安門
北の丸公園

日本歯科大
早稲田通り

暁星学園高中

牛ヶ渕
昭和館

東京大神宮

都営
新
宿線
半
蔵
門
線

専修大

東西線

目白通り

ホテル
グランドパレス
西神 出口
田ラ
ン
入口

プ
首都高速

外
堀
通
り

九段
下駅

千代田 九段郵便局
区役所

駅

橋
飯田

Ｊ
Ｒ
総
武
線
・
中
央
線

靖国
通り

九段下駅
３ａ出口
九段下駅
７番出口

大江戸線
飯田橋駅

交番

５号池袋

神
保
町
駅

水道橋駅

線

東京ドーム

＜交通のご案内＞■九段下駅 徒歩１分
地下鉄
東西線 （７番出口）
半蔵門線、都営新宿線（３ａ出口）■飯田橋駅 徒歩７分
ＪＲ総武線（東口）
地下鉄 東西線、有楽町線、南北線、都営大江戸線（Ａ４出口）