第１１章 変更の許可等（法第３５条の２）（変更の許可等）
法第３５条の２ 開発許可を受けた者は、第３０条第１項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が、第２９条第１項の許可に係るものにあつては同項各号に掲げる開発行為、同条第２項の許可に係るものにあつては同項の政令（政令第２２条の２）で定める規模未満の開発行為若しくは同項各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は国土交通省令（省令第２８条の４）で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
２ 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令（省令第２８条の２）で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
３ 開発許可を受けた者は、第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 第３１条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の国土交通省令で定める工事に該当する場合について、第３２条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合又は同条の政令（政令第３１条）で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であつて政令で定めるものの変更をしようとする場合について、第３３条、第３４条、前条及び第４１条の規定は第１項の規定による許可について、第３４条の２の規定は第１項の規定により国又は都道府県等が同項の許可を受けなければならない場合について、第４７条第１項の規定は第１項の規定による許可及び第３項の規定による届出について準用する。この場合において、第４７条第１項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可又は届出の年月日及び第２号から第６号までに掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。
５ 第１項又は第３項の場合における次条、第３７条、第３９条、第４０条、第４２条から第４５条まで及び第４７条第２項の規定の適用については、第１項の規定による許可又は第３項の規定による届出に係る変更後の内容を開発許可の内容とみなす。
（開発行為の変更について協議すべき事項等）
政令第３１条 第２３条各号に掲げる者との協議に係る開発行為に関する事項で法第３５条の２第４項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域の位置、区域又は規模二 予定建築物等の用途
三 協議をするべき者に係る公益的施設の設計
２ 第２３条の規定は、開発区域の区域又は規模の変更に伴い、開発区域の面積が２０- 265 第１編１１章

ヘクタール（同条第３号又は第４号に掲げる者との協議にあつては、４０ヘクタール）以上となる場合について準用する。
（変更の許可の申請書の記載事項）
省令第２８条の２ 法第３５条の２第２項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 変更に係る事項
二 変更の理由
三 開発許可の許可番号（変更の許可の申請書の添付図書）
省令第２８条の３ 法第３５条の２第２項の申請書には、法第３０条第２項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。この場合においては、第１７条第２項から第４項までの規定を準用する。
（軽微な変更）省令第２８条の４ 法第３５条の２第１項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更
は、次に掲げるものとする。
一 設計の変更のうち予定建築物等の敷地の形状の変更。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 予定建築物等の敷地の規模の１０分の１以上の増減を伴うもの
ロ 住宅以外の建築物又は第一種特定工作物の敷地の規模の増加を伴うもので、当該敷地の規模が１，０００平方メートル以上となるもの
二 工事施行者の変更。ただし、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為（開発区域の面積が１ヘクタール以上のものを除く。
）以外の開発行為にあつては、工事施行者の氏名若しくは名称又は住所の変更に限る。
三 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更
松伏町都市計画区域における開発行為等の規制に関する規則（変更の許可の申請）
第５条 法第３５条の２第１項の許可を受けようとする者は、開発許可事項変更許可申請書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、法及び省令に規定するもののほか、第２条第２項各号に掲げる書類のうち開発行為の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。
（軽微な変更の届出）
第６条 法第３５条の２第３項の規定による届出は、開発許可事項変更届出書（様式第１０号）を町長に提出して行わなければならない。
（変更の許可を受けた者等の遵守事項）- 266 第１編１１章

第７条 第３条第１項第２号から第５号までの規定は、法第３５条の２第１項の変更の許可を受けた者及び同条第 3 項の規定による軽微な変更の届出をした者の遵守事項について準用する。
〈法令の解説及び審査基準〉
本条は、開発許可を受けた後に許可の内容を変更する場合で、かつ、同一性が失われるような変更でない場合には、変更許可で対応できることを規定したものです。また、許可内容の変更のう
ち、省令で定められている軽微な変更は、変更事項を許可権者に届け出ます。
なお、変更許可及び届出の対象となるのは、開発許可後で、かつ、完了公告前に、開発許可を受けた内容を変更しようとする場合です。
１ 変更許可開発許可を受けた者が法第３０条第１項各号に掲げる開発許可申請書の記載事項を変更しようとする場合には、省令第２８条の４で定める軽微な変更を除き、変更許可を受けなければなりません。
変更許可申請書は、省令第２８条の２の事項を記載できる様式を許可権者が定めることとされています。このため変更許可の申請は、県手続規則第５条の３で定める様式に変更部分についてその前後の内容が対照できるよう記載し、許可を受けている図書から変更された図書のみを添付して行います。
なお、変更許可を要するのは、以下の事項を変更しようとする場合です。
（１）開発区域（開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区）の位置、区域及び規模（２）開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途（３）開発行為に関する設計（４）工事施行者（５）自己居住用、自己業務用、その他の別（６）市街化調整区域内において行う開発行為については、法第３４条の該当する号及びその理由（７）資金計画- 267 第１編１１章

２ 軽微な変更
開発許可の変更のうち、省令第２８条の４の各号で定める軽微な変更をした者は、遅滞なく、その旨を届け出なければなりません。変更の届出は、県手続規則第５条の４で定める様式に変更部分のみその前後の内容が対照できるよう記載し、許可を受けている図書から変更された図書のみを添付して行います。
軽微な変更は、以下の事項を変更する場合です。
（１）開発行為の設計の変更のうち、開発区域の変更を伴わない予定建築物等の各敷地の形状変更
ただし、以下のものについては、変更許可を受ける必要があります。
ア 予定建築物等の各敷地の規模を１０分の１以上増減する
もの
イ 住宅以外の建築物又は第一種特定工作物の敷地面積が増加する場合において、当初の敷地面積が１，０００㎡未満で、変更後の敷地面積が１，０００㎡以上となるもの（２）工事施行者の変更
ただし、自己居住用の開発行為又は開発区域の面積が１ヘクタール未満の自己業務用の開発行為以外の開発行為にあっては、工事施行者の氏名、名称、住所の変更以外は、変更許可を受ける必要があります。
（３）工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更
３ 準用規定変更許可は、開発許可の申請手続に関する規定等、以下の規定が準用されます。
なお、開発登録簿への登録については変更届の場合にも準用されます。
（１）法第３１条（設計者の資格）（２）法第３２条（公共施設の管理者の同意等）
ア 公共施設の管理者と再協議等が必要な場合開発行為に関係がある公共施設に関する事項や開発行為又は開発行為に関する工事により新たに設置される公共施設に関する事項を変更しようとする場合には、改めて公共施設の管理者の同意、協議が必要になります。
イ 公益的施設の管理者と再協議が必要な場合- 268 第１編１１章

（ア）当初の開発許可の際に、公益的施設の管理者と協議を行った開発行為に関する事項のうち、以下の事項を変更しようとする場合には、公益的施設の管理者との再協議が必要になります。
・開発区域の位置、区域又は規模・予定建築物等の用途・協議をするべき者に係る公益的施設の設計（イ）当初の開発許可の際に、公益的施設の管理者と協議を行う必要がなかった開発行為について、開発区域又は規模の変更により、はじめて２０ヘクタール（一般電気事業者等との協議については４０ヘクタール）を超えることとなる場合には、公益的施設の管理者との再協議が必要になります。
（３）法第３３条、第３４条（開発許可の基準）
ア 開発審査会の議を経て許可を受けた開発行為において、次の法第３０条第１項各号の変更申請については、開発審査会への付議を省略することができます（昭和６０年３月２７日開発審査会決定、平成６年４月１日変更）。
（ア）第１号の開発区域の規模の変更において、変更後の開発区域面積が、当初許可を受けた開発区域面積の５％未満の増減の範囲内であり、かつ、その増減が５００㎡（旧法第３４条第１０号イの場合は１ヘクタール）未満である場合（イ）第３号の設計の変更（ウ）第４号の工事施行者の変更（エ）第５号の資金計画の変更
イ 変更の許可は変更事項に関係する基準についてのみ審査の対象となります。例えば、当初の許可から法第３３条第１項各号の規定に係る変更のみである場合には、法第３４条各号に適合しているか否かを改めて問われるものではありません。
（４）法第３５条（許可又は不許可の通知）（５）法第４１条（建築物の建ぺい率等の指定）（６）法第４７条第１項（開発登録簿への登録）（７）県手続規則第４条第１項第２号から第５号- 269 第１編１１章