商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年１１月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2018年11月30日

業況ＤＩは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年11月以降）

ポイント30▶11月の全産業合計の業況DIは、▲14.9と、前月から＋2.3ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。
▶先行きについては、先行き見通しDIが▲13.7（今月比＋1.2ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ

-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-40
-50

16.11

17.3

17.7

17.11

18.3

18.7

18.11

コスト増加分の価格転嫁の動向（ＢtoＣ、ＢtoＢ）[中小企業の声]▶消費者向け商品・サービス（ＢtoＣ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は22.3%、「一部転嫁できていない」企業は55.0%、価格転嫁できていない企業は計77.3%となり、 2017年11月調査から1.5ポイント増加▶企業向け商品・サービス（ＢtoＢ）におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全く転嫁できていない」企業は18.5%、「一部転嫁できていない」企業は62.4%、価格転嫁できていない企業は計80.9%となり、 2017年11月調査から4.7ポイント増加◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＣ）

全て転嫁
できている
14.2%

29.9%

12.1%

全く転嫁
できていない
22.3%
合計
77.3%

75.8%
45.9%

 [ＢtoＢ]人手不足で顧客からの発注に十分なサービスが提供できていないため、たとえ適正な転嫁内容であったとしても、交渉がしづらい （名古屋 物流サービス業）【円グラフの外側が2018年11月調査、内側が2017年11月調査】＜価格転嫁できない主な要因＞
消費者の節約志向・低価格志向が続いている(強まっている)ため競合他社が販売価格を上げていない(据え置き、値下げ)ため需要が減少しているため

12.1%

 [ＢtoＢ]原材料については高値が続いたため価格転嫁を行ったが、運送料については原材料上昇に伴う値上げ直後であるため、価格転嫁できない（焼津 食料品製造業）◆価格転嫁の動向（ＢｔｏＢ）【円グラフの外側が2018年11月調査、内側が2017年11月調査】

コストが増加していないため転嫁する必要がない
8.5%

 [ＢtoＣ]建設資材価格および地価はいまだ上昇し続けているが、これ以上の価格転嫁は消費者に受け入れられない可能性があり、限界を感じている（大阪 一般工事）

一部転嫁
できていない55.0%

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため取引先から値下げ要求された(値下げ要求が強まっている)ため

63.0%
42.2%
32.7%
16.8%

コストが増加していないため転嫁する必要がない
4.2%
全て転嫁
できている
14.9%

＜価格転嫁できない主な要因＞
全く転嫁
できていない
18.5%

10.9%
24.5%

12.9%

76.2%

合計
80.9%

12.3%

※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業による複数回答

51.7%一部転嫁できていない
62.4%

競合他社が販売価格を上げていない(据え置き、値下げ)ため

49.9%

消費者の節約志向・低価格志向が続いている(強まっている)ため

39.3%

予め販売価格を固定した長期契約により、足元の価格変動を反映できないため

27.0%

取引先から値下げ要求された(値下げ要求が強まっている)ため

26.3%

需要が減少しているため

24.4%※「全く転嫁できていない」 「一部転嫁できていない」と回答した企業による複数回答

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 11 月調査結果－
2018 年 11 月 30 日

業況ＤＩは、3 カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内＜結果のポイント＞◇11 月の全産業合計の業況 DI は、▲14.9 と、前月から＋2.3 ポイントの改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横 ばい。産業用機械や自動車、電子部品関連、建設業が堅調に推移した。また、インバウ
ンドを含む観光需要の好調な動きや、農産物について、夏以降の価格上昇に落ち着きが見られると指摘する声も聞かれた。他方、原材料費・燃料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きには鈍さが見られる。
◇業種別では、建設業は、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響が続くものの、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、ほぼ横ばい。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連が全体を牽引する一方、鉄鋼をはじめとした金属材料や原材料、燃料費の負担増を指摘する声も多く、横ばい。卸売業は、農産物の価格上昇に落ち着きが見られたほか、堅調な建設業や設備投資関連が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、秋の行楽シーズンに伴うインバウンド需要の恩恵を指摘する声も多い一方、消費者の節約志向も根強く、ほぼ横ばい。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。受注が好調な運送業やソフトウェア業が下支えしたほか、平年より気温が高い日が長く続き、秋の行楽需要が伸びた飲食・宿泊業やレジャー関連業を中心に業況が上向いた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲13.7（今月比＋1.2 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 11 月 14 日～20 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,727 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：620 製造業：820 卸売業：435 小売業：774 サービス業：1078○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な 広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、卸売業、サービス業で改善、その他の 3 業種でほぼ横ばい。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況
売上

【建設業】

⇨⇨

⇧採算改善傾向⇨ ほぼ横ばい従業員⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価⇨⇧⇨⇨

・「工場などの民間工事に加え、大型の公共工事を受注できたため、売上は増加。
だが、鉄鋼を始めとする建設資材価格の上昇から、収益の確保には苦戦している」（建築工事業）
・「西日本豪雨や台風などの災害復旧工事が増えているものの、深刻な人手不足から、受注しきれない。人材確保を最優先目標に据えているが、具体的な解決策を見いだせない」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧従業員

⇩・「企業の設備投資意欲の高さから受注が増え、売上は改善。だが、世界経済全体の不透明感が強まっており、現在の受注量を維持できるか不安である」（金属加工機械製造業）
・「米中貿易摩擦を背景に、中国が古紙の調達先を米国から日本に変えたことで、古紙価格が高騰している。今夏に値上げを実施したばかりであり、さらなる価格転嫁は難しい」（紙製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「好天を背景に野菜の生産量が回復した。価格も前年と同水準以下にまで下落し、高値で減少していた需要も元に戻りつつある」（農産物卸売業）
・「消費者の節約志向から、冬物衣料の動きが鈍く、売上は悪化した。廃業等により販売先が減少していることもあり、今後も売上増は難しい」（衣料品等 卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇩

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「インバウンド需要が堅調で、売上は改善。ＱＲコード決済など、キャッシュレス決済端末を導入したことも、売上増に寄与している」（化粧品等小売業）
・「他店との価格競争が厳しく、採算悪化となったほか、パート・アルバイトの人手不足が深刻で、最低賃金を大幅に上回る時給を提示しているが、応募がない」（各種商品小売業）【サービス業】

業況

⇩売上⇩

採算⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「今月は暖かい日が多く、天候が安定していたため、観光客を中心に来店が増えた。高値が続いていた農産物価格の下落により、採算も改善した」（ 飲食業）
・「配送依頼は多いが、ドライバー不足から受注を絞らざるを得 ない。燃料費の高騰が収益を圧迫しているため、さらなる運賃改定を検討している 」（運送業）

2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響が続くものの、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、ほぼ横ばい。製造業は、産業用機械や自動車、電子部品関連が全体を牽引する一方、鉄鋼をはじめとした金属材料や原材料、燃料費の負担増を指摘する声も多く、横ばい。卸売業は、農産物の価格上昇に落ち着きが見られたほか、堅調な建設業や設備投資関連が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、秋の行楽シーズンに伴うインバウンド需要の恩恵を指摘する声も多い一方、消費者の節約志向も根強く、ほぼ横ばい。
サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。受注が好調な運送業やソフトウェア業が下支えしたほか、平年より気温が高い日が長く続き、秋の行楽需要が伸びた飲食・宿泊業やレジャー関連業を中心に業況が上向いた。

○ 向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲13.7（今月比＋1.2 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業は横ばい。悪化を見込む製造業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業18 年
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9

先行き見通し12～2 月▲ 13.7

建設▲ 10.1 ▲ 11.5

製

造▲ 6.5

卸

売▲ 17.1 ▲ 18.8 ▲ 16.1 ▲ 17.8 ▲ 24.9

▲ 9.3

▲ 7.3

小売

▲ 32.3 ▲ 29.0 ▲ 27.7 ▲ 31.4 ▲ 29.3 ▲ 29.2

▲ 25.9サービス▲ 12.8 ▲ 13.6 ▲ 11.7 ▲ 13.9 ▲ 15.2 ▲ 13.2

▲ 11.1

▲ 8.1

▲ 7.6

▲ 10.7

▲ 9.9

▲ 9.9

▲ 11.5 ▲ 11.4

▲ 9.6

▲ 10.2 ▲ 10.2

▲ 11.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲5.3（前月比＋8.3 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、地域により公共工事の発注にばらつきがあるものの、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。製造業は産業用機械や自動車、電子部品関連が全体を押し上げ、改善。
他方、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響に伴う原材料の仕入れ価格上昇や、世界経済の先行き不透明感への懸念を指摘する声も聞かれた。卸売業は、価格上昇に落ち着きが見られた農産物を中心に売上が伸びたほか、建築材料や設備投資関連が堅調な動きとなり、改善。小売業は、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向は根強いものの、平年より暖かい日が長く続き、秋のインバウンド需要が好調との声も聞かれ、改善。サービス業は、運送業やソフトウェア業の受注が好調に推移したほか、秋の行楽シーズンに伴う 堅調な観光需要により客足が伸びた飲食・宿泊業やレジャー関連業が 全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。また 、受注機会の損失など深刻な人手不足の影響を指摘する声も、引き続き多く聞かれた。
向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲6.4（今月比▲1.1 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、サービス業は横ばい。改善を見込
む建設業、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2 業種
は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年6月▲ 10.1

7月▲ 11.6

8月
▲ 9.0

9月
▲ 12.210 月▲ 13.611 月▲ 5.3

先行き見通し12～2 月
▲ 6.4

建設

▲ 8.7

▲ 9.8

▲ 10.2▲ 6.9▲ 10.4

▲ 5.9

▲ 2.6

製造

3.8

▲ 2.6

▲ 2.9

▲ 2.1

▲ 6.6

5.3

▲ 0.4

卸売

▲ 14.7▲ 12.0▲ 4.1▲ 10.3▲ 13.8

6.3

▲ 2.0

小売

▲ 27.0▲ 24.4▲ 23.2▲ 30.4▲ 25.4▲ 22.8▲ 19.5

サービス

▲ 8.9

▲ 10.4▲ 5.1▲ 11.0▲ 13.0

▲ 5.9

▲ 5.9

※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲13.1（前月比＋4.8 ポイント）と、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが収益を圧迫し、悪化。製造業は、鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の仕入れ価格の高止まりや、燃料費上昇を指摘する声は多いものの、堅調な産業用機械や自動車、電子部品関連が寄与し、改善。卸売業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が影響しているほか、仕入れ価格や物流費上昇分の価格転嫁が進まず、収益改善が難航しているとの声も聞かれる 。小売業は、好調なインバウンド需要が採算好転に寄与し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、改善したものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。ソフトウェア業や運送業の好調な受注に加え、秋の行楽需要は堅調に推移したものの、人件費や燃料費の上昇による負担増を指摘する声は多く、幅広い業種で収益改善の足かせとなっている。
○ 向こう 3 カ月（12～2 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲14.2（今月比▲1.1 ポイント）と悪化の見込み。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、サービス業はほぼ横ばい。
改善を見込む小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2 業種のうち、製造業は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年6月▲ 15.07月▲ 16.48月▲ 14.79月▲ 17.610 月▲ 17.911 月▲ 13.1

先行き見通し12～2 月▲ 14.2建設▲ 11.1▲ 17.1▲ 13.7▲ 13.2▲ 11.9▲ 13.2▲ 12.5製造▲ 5.9▲ 13.0▲ 10.6▲ 13.0▲ 15.7▲ 7.9▲ 11.7

卸売▲ 11.8▲ 14.4▲ 8.8▲ 13.1▲ 14.2▲ 1.0▲ 12.2小売▲ 28.8▲ 24.4▲ 21.7▲ 27.9▲ 27.7▲ 23.6▲ 19.2サービス▲ 16.4▲ 13.4▲ 16.4▲ 18.3▲ 17.7▲ 14.9▲ 14.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.05

（参考）資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
6月
▲ 8.5

7月
▲ 9.0

8月
▲ 9.4

9月
▲ 10.4

10 月
▲ 9.2

11 月
▲ 8.7

先行き見通し12～2 月
▲ 8.3

建設

▲ 4.4

▲ 6.6

▲ 5.6

▲ 4.3

▲ 5.3

▲ 3.0

▲ 4.3

製造▲ 5.0

▲ 7.0

▲ 7.7

▲ 9.8

▲ 8.7

▲ 7.7

▲ 6.6

卸売

▲ 6.2

▲ 3.8

▲ 6.5

▲ 8.9

▲ 1.8

▲ 4.9

▲ 5.4

小売

▲ 16.2▲ 14.8▲ 16.2▲ 19.6▲ 17.3▲ 17.4▲ 15.9サービス▲ 9.3

▲ 10.0

▲ 9.4

▲ 7.9

▲ 9.1▲ 7.8▲ 7.8

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.7と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業で悪化、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、建設業で悪化、卸売業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で改善の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
6月
▲ 42.27月▲ 43.38月▲ 43.09月▲ 41.910 月▲ 41.911 月▲ 42.0

先行き見通し12～2 月▲ 37.8建設▲ 45.0▲ 45.5▲ 42.5▲ 39.5▲ 43.4▲ 47.4▲ 42.8製造▲ 51.3▲ 50.4▲ 48.0▲ 49.0▲ 47.6▲ 46.4▲ 43.0

卸売▲ 36.0▲ 39.4▲ 41.9▲ 46.9▲ 44.9▲ 41.5▲ 36.6

小売▲ 34.3▲ 38.4

▲ 37.4▲ 34.7

▲ 36.1▲ 34.9▲ 32.1

サービス▲ 40.8▲ 40.7

▲ 43.4▲ 40.1▲ 38.7▲ 40.1▲ 34.9DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲42.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、サービス業で悪化、その他の3業種で改善した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、全業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
6月
21.7

7月
21.0

8月
24.3

9月
23.5

10 月
24.411 月
26.1

先行き見通し12～2 月
27.3

建設

29.9

26.9

34.2

29.6

31.4

35.9

38.5

製

造

17.6

15.7

18.8

19.5

20.0

21.7

21.9

卸売

14.2

17.8

12.9

18.8

17.3

22.0

19.5

小売

19.9

20.1

21.9

21.1

23.9

21.5

22.6

サービス

25.5

24.9

29.7

27.7

27.6

29.6

32.6

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 26.1 と、前月から人手不足感が強まった。
産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、その他の 4 業種で人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 人手不足感が強まる
見込み。産業別にみると、卸売業で人手不足感が弱まり、製造業
でほぼ横ばい、その他の3業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年11月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20

採算ＤＩ

業況ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-50

16.11

17.3

17.7

17.11718.3

18.7

18.11

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東北、関東、関西、中国で改善、北陸信越で悪化、その他の 3 ブロックでほぼ横ばい。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。「北海道ふっこう割」の効果などから客数が戻りつつあるとの声が聞かれ、宿泊業、旅行業などのサービス業の売上が改善した。一方、鉄鋼を始めとする金属材料価格や燃料費、人件費の上昇から、製造業の採算は悪化した。
・ 東北は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。外需の好調等を背景に、産業用機械や金属製品を中心とする製造業の売上が改善したが、公共工事や住宅投資の減少から、建設業の売上は悪化した。
・ 北陸信越は、悪化。夏以降、高値が続いた農産物価格が平年並みに戻ったとの声が聞かれ、関連する卸売業の採算が改善した。しかし、根強い消費者の節約志向から、衣料品・食料品関連の製造業や、商店街を中心とする小売業の売上が悪化し、全体を押し下げた。
・ 関東は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。設備投資やオリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、建設業の売上が改善した。一方、最低賃金を含め、パート・アルバイトの人件費上昇により、飲食業、ビルメンテナンス業などのサービス業の採算は悪化した。
・ 東海は、ほぼ横ばい。好天による農産物供給の安定化と、それに伴う価格下落から、関連する卸売業の採算が改善した。他方、建設業では、人件費・外注費の増加や受注機会の損失など、人手不足の影響拡大を指摘する声が多く、業況感が悪化した。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。設備投資関連工事が底堅く推移し、建設業の売上が改善した。一方、人件費や燃料費などのコスト増から、運送業を中心とするサービス業の採算は悪化した。
・ 中国は、改善。堅調な受注が下支えし、自動車、産業用機械、鉄鋼関連の製造業の売上が改善した。また、百貨店などの小売業では、秋の行楽シーズンに伴い、インバウンド需要が堅調に推移したことで、 売上改善となった。
・ 四国は、ほぼ横ばい。飲食業、宿泊業を中心とするサービス業では、インバウンドを始めとする秋の観光需要が好調で、売上改善となった。一方、百貨店などの小売業では、パート・アルバイトの人手不足感が強まり、業況が悪化した。
・ 九州は、ほぼ横ばい。製造業や建設業からの引き合いが増え、金属製品や建設資材関連の卸売業の売上は改善した。他方、消費者の節約志向が根強いとの声が多く聞かれ、飲食料品や日用品、衣料品を中心に小売業の売上は悪化した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（12～2 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東海で横ばい、東北、北陸信越で悪化、その他の 6 ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む北陸信越は「好転」から「不変」、改善を見込む 6 ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
年末年始の個人消費拡大やインバウンドを含めた観光需要拡大、生産・設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費・燃料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦、消費増税の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8 ▲ 16.0 ▲ 17.2 ▲ 14.9

先行き見通し12～2 月▲ 13.7

北 海 道▲ 12.6

▲ 31.7▲ 17.0▲ 22.2▲ 22.7▲ 21.0▲ 16.7東北▲ 26.1▲ 27.8▲ 19.1▲ 28.6▲ 31.0▲ 23.9▲ 25.9北陸信越▲ 7.3

▲ 12.7▲ 11.8

▲ 9.0

▲ 8.4

▲ 10.3▲ 17.7

関東▲ 13.2▲ 12.1▲ 14.4▲ 12.3▲ 15.4▲ 12.0▲ 10.3東海▲ 13.1

▲ 4.3

▲ 9.3

▲ 10.6▲ 11.9▲ 12.0▲ 12.0

関西▲ 15.3▲ 14.1▲ 9.4▲ 18.2▲ 13.2

▲ 9.6

▲ 3.0

中国▲ 21.4▲ 36.1▲ 28.0▲ 25.7▲ 26.3▲ 22.7▲ 18.2四国▲ 14.6▲ 15.0▲ 14.2▲ 11.5▲ 11.2▲ 10.5▲ 8.1

九州▲ 21.3▲ 20.7▲ 17.8▲ 15.0▲ 19.1▲ 19.0▲ 17.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40

株価（円）
◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 1825000-2020000-4015000-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

18年11月▲14.9

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000