四経連 第 119 回景気動向調査－ 調査

結果2023 年 12 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要

1

２．調査結果（１）経営者の景況感

2（２）生産・消費など経済活動の現況

4（３）円安傾向による影響（トピックス１）

11（４）2024 年にかけて懸念する事業リスク（トピックス２）

12

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 412 社
回

答：242 社（58.7％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 25 社

調査期間
2023 年 12 月 1 日～ 12 月 11 日

１. 調査結果の概要
四国の景気は、持ち直しの動きが続いている。【据え置き】
生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費もコロナ禍からの正常化などにより、全体として回復傾向が続いている。また、企業業績は回復傾向にあり、経営者の景況感も明るさが続いている。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回9 月調査の 68％からほぼ横ばいの 67％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（33％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2023 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合は前回 9 月調査の 22％から 21％へほぼ横ばいで推移。
「減少」とする企業の割合は前回調査の 30％から 28％へやや低下したものの 2 四半期連続で「減少」が「増加」を上回っており、弱含みの動きが続いている。
輸出の現状（2023 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合は前回 9 月調査の 23％から 16％へ低下した一方、「増加」とする企業の割合も前回調査の 21％から 13％へ低下し、2 四半期連続で「減少」が「増加」を上回るなど、足踏みが続いている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 9 月調査の 32％から 27％へ低下するなど、過剰感は幾分和らいでいる。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合は前回 9 月調査の 30％から 29％へほぼ横ばいで推移する一方、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合は前回調査の 24％から 21％へやや低下するなど、回復傾向が続いている。
設備投資は、2023 年度の設備投資額（計画）において、2022 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約 6 割（59％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（11％）を上回っており、引き続き堅調に推移する見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が 2％と、前回 9 月調査からほぼ横ばいとなっており、引き続き良好な状況となっている。
個人消費は、物価高などによる影響が続いているものの、コロナ禍からの正常化に伴う人流回復やイベント再開などにより、観光・宿泊関連が回復している。また、外出意欲が引き続き高いことから、高額雑貨（時計等）や化粧品などが好調に推移しており、全体として回復傾向が続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けでは消費者ローンは引き続き底堅く推移する
一方、住宅ローンは資材価格の高騰の影響が続いており、動きが鈍い。企業向けでは、物価高などに備えた運転資金需要が継続しており、設備資金も運輸業（船舶等）などで増加するなど、総じて堅調に推移している。
-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回 9 月調査の 68％からほぼ横ばいの 67％となり、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（33％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は明るさが続いている。

現在の景気の局面（景況感）

今回(12月調査)既に回復
422製 造 業
非製造業

回復傾向 低迷･底ばい
583769276531計67前回(9月調査)（％）
下降
122製 造 業
非製造業

33132577166

382127455計6832「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

「既に回復」または「回復傾向」

87

68

84

60

727575514028252549201332515253534948

4747

16696867

3132

33

912

「低迷・底ばい」または「下降」

0912362020

912362021

91232022

62023

(調査月)

（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(12月調査)
前回(9月調査)8277

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

2（％）
中 小 企 業

8275計

既に回復 回復傾向

6766

226564

計5662

既に回復 回復傾向

435259(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-○ 来期（2024 年 1～3 月期）の景気について、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合は前回 9 月調査の 24％から 16％へ低下したが、「悪くなる」とみる企業の割合も前回調査の 7％から 5％へやや低下している。一方、「変わらない」とみる企業の割合は前回調査の 69％から 79％へ上昇している。

景気の先行き（現在と比較した 2024 年 1～3 月期の予想）（％）
良くなる 変わらない 悪くなる
製 造 業
14815
今回
非製造業
1878
4(12月調査)
計
16795
製 造 業
16777
前回
非製造業
29656(9月調査)
計24697-3-（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2023 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合は前回 9 月調査の 22％から 21％へほぼ横ばいで推移。「減少」とする企業の割合は前回調査の 30％から 28％へやや低下したものの 2 四半期連続で「減少」が「増加」を上回っており、弱含みの動きが続いている。

来期（2024 年 1～3 月期）の見通しは、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合、「減少」とする企業の割合ともに 19％となっている。
生産の現状

今回(12月調査)
2023年10～12月期
前回(9月調査)
2023年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

215128205822224830234928(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：78社）

生産の先行き（2024 年 1～3 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2024年1～3月期

196219生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
566051504840減少

2730302821302023191011119122123232630242428192219202222222119増加

13020203692021

123692022-4-123692023

1232024
予想(調査月)

② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2023 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合は前回 9 月調査の 23％から 16％へ低下した一方、「増加」とする企業の割合も前回調査の 21％から 13％へ低下し、2 四半期連続で「減少」が「増加」を上回るなど、足踏みが続いている。
来期（2024 年 1～3 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が 18％で、「減少」とする企業の割合（11％）を上回る見通し。

輸出の現状

今回(12月調査)
2023年10～12月期
前回(9月調査)
2023年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

137116118272156231967

14(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：45社）

輸出の先行き（2024 年 1～3 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2024年1～3月期

187111

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
504341
増加

3740333930312926182027212620252112171410609122020

3692021

1283106222318192114161311減少

92022-5-123692023

1232024
予想(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 9月調査の 32％から 27％へ低下するなど、過剰感は幾分和らいでいる。

現在の在庫水準

今回(12月調査)過剰
343製 造 業
非製造業

やや過剰
30
924適正
5383

やや不足
119計
27

前回
(9月調査)（％）
不足
343製 造 業
非製造業

24261556936
1130

1278782計
3259

9(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数94社：製造業70社、非製造業24社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

4032313026282523232019691720252412327121009122020

3692021123202269122023(調査月)-6-④ 企業業績○

企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合は前回 9 月調査の 30％から 29％へほぼ横ばいで推移する一方、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合は前回調査の 24％から 21％へやや低下するなど、回復傾向が続いている。

現在の業績水準

今回(12月調査)

（％）
大変良い

良い

211223128

製 造 業
非 製 造 業どちらともいえない
5050

大変悪い

211719512計29

前回(9月調査)

悪い製 造 業
非 製 造 業21150325333262921271821623計304624

業績水準の推移(％)
50「大変良い」または「良い」

5040483630203343171821352017273634332729252022323030262624292110「悪い」または「大変悪い」

0
9123

2020

691232021

6912362022

9122023(調査月)（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業
大変良い、 どちらとも良いいえない

今回(12月調査)前回(9月調査)

中堅企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

中小企業
悪い、大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

25

57

1830

44

2633

47202256

22353332344422(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
製 造 業
非 製 造 業計

悪い、大変悪い３ヵ月以内 ６ヵ月以内 １年以内
39482102521034（％）
１年より先
406354(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2023 年度の設備投資額（計画）は、2022 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約 6 割（59％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（30％）が「減少」とする企業の割合（11％）を上回っており、設備投資は引き続き堅調に推移する見込み。

2023年度 設備投資計画（2022年度との比較）
(％)
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

271413

今回
非製造業(12月調査)

3116計

30

製 造 業
前回
非製造業
(9月調査)
計

計

減少
30%未満

30%以上

571612415609361515591165332013452213933191454135833191451

1688

横ばい

（参考）目的別の2023年度 設備投資計画（2022年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資26 ( 28 )

69 ( 62 )

5 ( 10 )

21 (18 )

合理化・省力化投資

24 ( 20 )

72 ( 74 )

4(6 )

20 (14 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

16 ( 17 )

80 ( 79 )

4(4 )

12 (13 )能力増強投資18 ( 19 )

72 ( 68 )

10 ( 13 )8(6)研究開発投資9(86 ( 87 )5(4(5)(注)(9 )

)内の数字は、前回9月調査の回答割合-8-4 )

⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は 2％と、前回 9 月調査からほぼ横ばいとなっており、雇用は引き続き良好な状況となっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）

実施している 実施していない製 造 業
今回(12月調査) 非 製 造 業
計
製 造 業
前回(9月調査) 非 製 造 業
計132333999798979797(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数182社：製造業67社、非製造業115社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20151512

実施している

131198108765331233220912362020

912362021

92022

69122023(調査月)○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は前回 9 月調査の 61％から 67％へ上昇し、「適正」とする企業の割合（30％）との差が拡大するなど、人手不足感が強まっている。

人手の過不足の状況

今回(12月調査)前回(9月調査)

製 造 業
非製造業
計
製 造 業
非製造業
計

不足
212423やや不足4842446716211945414261

適正
283130323534（％）
過剰-

やや過剰
33337355(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数180社：製造業67社、非製造業113社)-9-

⑦ 個人消費○

個人消費については、物価高などによる影響が続いているものの、コロナ禍からの正常化に伴う人流回復やイベント再開などにより、観光・宿泊関連が回復している。
また、外出意欲が引き続き高いことから、高額雑貨（時計等）や化粧品などが好調に推移しており、全体として回復傾向が続いている。

具体的には、
・ 百貨店は、気温が高めに推移したことにより冬物衣料の動きが鈍いものの、外出意欲は依然として高く、高額雑貨（時計等）や化粧品が好調なほか、食料品にも動きがみられるなど、持ち直している。
・ スーパーは、物価高に伴う節約志向が引き続きみられるものの、例年に比べ気温が高めだった影響により飲料品等で動きがみられるほか、米や卵、野菜等の生鮮食品の価格上昇も相まって、売上は底堅く推移している。
・ 商店街は、各種イベントの再開やインバウンドの回復に加え、高齢層の来街が徐々に増加していることから、主に高額雑貨（時計等）が好調なのに加え、飲食店にも動きがみられるなど、堅調に推移している。
・ 乗用車販売は、納車遅れなどへの懸念は引き続きあるものの、ガソリン価格の高騰や国の補助金などを背景に、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド車）の受注が増加するなど、総じて持ち直しの動きがみられる。
・ 家電販売は、生活家電（冷蔵庫、洗濯機等）が底堅く推移しているものの、物価高の影響が引き続きみられるほか、気温が高めに推移した影響で季節商品（エアコン、暖房器具等）の動きが鈍く、全体的に底ばいの状況となっている。
・ 観光・宿泊関連は、「全国旅行支援」の終了や物価高の影響が一部でみられるものの、人流の回復やイベント再開などにより、団体を中心に観光客は増加し、ビジネス客も活発になっている。また、国際便の再開や円安に伴い、外国人客も増加傾向にあるなど、回復している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、個人向けでは消費者ローンは引き続き底堅く推移する一方、住宅ローンは資材価格の高騰の影響が続いており、動きが鈍い。企業向けでは、物価高などに備えた運転資金需要が継続しており、設備資金も運輸業（船舶等）などで増加するなど、総じて堅調に推移している。

- 10 -

（３）円安傾向による影響（四国に本社を置く企業、トピックス１）① 影響の有無〇

円安傾向による事業への影響について、「マイナス影響」とする企業の割合は前回調査（9 月調査）の 57％から 61％へ上昇しており、特に、「小さなマイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回調査の 37％から 43％へ上昇している。その一方、「プラス・マイナスいずれの影響も出ていない」とする割合は前回調査の 35％から29％へ低下している。

円安傾向による事業への影響

（％）
業種別計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている

61

製造業

18 (20)（57） 4370

非製造業

35 （35）57

9 （13）
48 （38）(37)(69) 35 （34）(51)

プラス・マイナスいずれの影響も出ていない

29(35)

15（16）

36（45）

小さなプラス影響が出ている

7( 6)

8（10）

6（ 4）

大きなプラス影響が出ている

3( 2)

7（ 5）

1( -)

(注1）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業66社、非製造業113社）(注2)（ ）内の数字は2023年9月調査の回答割合② 影響の内容○

円安傾向による影響の内容について、「資源・原材料等の仕入れコストの上昇」とする企業の割合が 83％と、前回 9 月調査（88％）に続き最も高くなっており、次いで、「取引先の業績悪化による売上減少」とする企業の割合が前回調査（13％）から19％へ上昇し、「国内における消費者の買い控え」（19％）とともに高くなっている。

円安傾向による影響の内容
計

マイナス
影響

プラス
影響

（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

資源・原材料等の仕入れコストの上昇

83 (88)91(90)

78(86)

国内における消費者の買い控え

19(17)

18(15)

20(19)

取引先の業績悪化による売上減少

19 (13)11( 8)

25(17)

自社の商品（輸入品等）の価格競争力の低下

6( 3)

9( 2)

4( 5)

為替差益の発生14(13)

24(23)

6( 5)

訪日外国人向けの売上が増加

7( 9)

2( 4)

11(12)

海外受注や輸出量の増加

2( 4)

6( 8)

-( 2)

国内での売上や受注の増加（輸出品からの代替、輸出企業向け等）

-( 1)

-( -)

-( 2)

その他

4( 3)

4( 4)

4( 3)

(注1)調査対象：円安傾向による影響について、「マイナス影響」「プラス影響」と回答した企業（回答数126社：製造業55社、非製造業71社）- 11 -

（４）2024 年にかけて懸念する事業リスク（トピックス２）〇事業を行ううえで 2024 年にかけて特に懸念しているリスク要因について、「大幅な物価上昇」とする企業の割合が 73％と最も高く、次いで「慢性的な人材不足」とする企業の割合（58％）が高くなっている。

〇

業種別にみると、製造業では「急激な為替変動」とする割合が 51％、非製造業では「慢性的な人材不足」とする割合が 65％と、それぞれ「大幅な物価上昇」に次いで高くなっている。

2024 年にかけて懸念する事業リスク計（上位３つまで、％）
業種別
製造業
非製造業

大幅な物価上昇736676

慢性的な人材不足

584565

急激な為替変動

37

51

30

国際情勢の更なる混乱（中東・ウクライナでの紛争の激化等）

29

33

27

物流の「2024年問題」

27

34

23

海外経済の減速

19

2117

その他

546- 12 -（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 森岡、井上
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/