DISCLOSURE 2017
北陸ろうきんの現況

ごあいさつ日頃より皆さまにおかれましては、北陸労働金庫の発展のために格別のご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
2016年度の国内経済は、日銀の大規模な金融緩和と政府による財政出動のもとで、緩やかな回復基調にあり、私たち労働者を取り巻く環境も、雇用環境の着実な改善により持ち直しているものの、社会保障費の負担増等による可処分
所得の伸び悩み等を背景にその改善が実感できない状況となりました。

北陸労働金庫として、第5期中期計画の最終年度にあたる2016年度は、前年度に引き続き、「ガバナンスを重視した経営管理」と「価値づくり」活動による金庫改革を事業戦略の基本として据えるとともに、堅固なる収益基盤の確立、未来に向けたインフラの整備、ろうきんらしい金融サービスの提供、連帯と協働、信頼される人財育成・人事制度の再構築、内部管理態勢の強化という課題を掲げ、取り組んでまいりました。このうち、堅固なる収益基盤の確立については、昨年度に引き続き、会員・推進機構と協働して「暮らしステップアップ運動」を展開し、給与振込や年金指定口座の獲得、積立型預金の拡大に努めました。また、創立15周年を冠したキャンペーンを年間を通して展開し、利用拡大に繋げてきました。

2017年度は、これまで以上に経営環境が厳しくなると予想されるなか、今後も安定した事業運営を行っていく
ため、継続した業容 の 拡大、徹底した経費削減による収益確保、将来を展望した金庫改革に努めてまいります。
そのためにも、第6期中期計画および2017年度事業計画においては、会員・推進機構や労働者福祉事業団体との連携を一層強化し、労働者自主福祉運動に協働して取り組んでまいります。また、多様化するお客様ニーズに対して、他 の 金融機関にはない「ろうきんらしい商品・サービス」を提供し、預金・融資の 拡大を図ってまいります。
さらに、人財育成や事務の効率化・集中化、店舗のあり方等の見直しにも取り組み、働く人々が 安心してご 利用いただけるよう各課題に役職員一同、全力で取り組んでまいります。

皆さま方には、今後ともご支援とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2017年 7月
理事長

所

称 : 北陸労働金庫
在設

地 : 石川県金沢市芳斉2−15−18
立 : 1954年5月1日（2001年10月1日合併し、北陸労働金庫発足）

常 勤 役 職 員 数 : 514人
店舗

数 : 31店舗（富山10、石川12、福井9）

事 業 内 容 : 労働金庫法に基づく預金、融資、為替、国債・投信販売など金融業務全般
資

金 : 40億35百万円

団 体 会 員 数 : 1,858会員
間 接 構 成 員 数 : 361,967人
預 金 残 高 : 7,343億3百万円
貸 出 金 残 高 : 4,016億66百万円
自 己 資 本 比 率 : 単体10.35% 連結10.38%
関 連 子 会 社 : （株）北陸労金サービス︵2017年3月末現在︶︵2017年3月末現在︶

出□ 全国 ろうきんの 概況□ 当金庫 の 概況

名森本 富志雄金庫

数 : 13金庫

店

舗

数 : 633店舗

常 勤 役 職 員 数 : 10,693人
会員

数 : 132,338会員（うち団体会員数52,544会員）

間 接 構 成 員 数 : 10,665,735人
出資

金 : 955億円

預 金 残 高 : 19兆2,456億円
貸 出 金 残 高 : 12兆2,248億円

ろうきんの現況2017
本誌 は、「労働金庫法第94条第1項 にお■02

ろうきんの理念と基本姿勢□ ろうきんの理念 □ ろうきんの基本姿勢

いて 準用 する 銀行法第21条（業務及 び□ ろうきんの事業運営

財 産 の 状 況 に 関 する 説 明 書 類 の 縦 覧等）」ならびに「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条」の規定に

■

03

事業計画
□ 中期計画□ 2017年度事業計画の主要課題□ 2017年度計数計画

基づいて作成したディスクロージャー資料です。

■□ 2016年度事業の概況

金額及び諸比率の04

事業の概況□ 主な経営指標

表 示 方 法 のご 案 内

1. 金額単位■

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために07□ 内部統制について □ リスク管理の態勢（1）各表に表示した金額は、単位未満の□ コンプライアンスの態勢

端数を切り捨てて記載しています。

□ 苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）（ただし、「金融機能の再生のための□ 顧客保護等管理態勢 □ 個人情報保護の取り組み

緊急措置に関する法律第7条」の規□ 保険募集への対応 □ 共済募集への対応

定に基づく「資産の査定の公表」に□ 金融商品に関する勧誘方針

ついては、金額単位未満を四捨五入□ インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み

しています。）（2）小計、合計等の合算は、円単位まで■

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）

算出し、単位未満を切り捨てて記載□ 地域とともに □ お客さまとともにしています。したがって、内訳 の 合□ 自然災害に係る取り組み

計 と 小計欄・合計欄 の 金額 が 一致

□ NPO・ボランティア団体等への支援

14

しない場合があります。
（3）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比■

20

当金庫の概要□ あゆみ □ 組織図 □ 役員の一覧 □ 会計監査人の名称率等の算出は、各表上の単位未満を□ 役員に対する報酬 □ 常勤役員等の兼職の状況 □ 職員の状況切り捨てた計数を使用しています。
なお、官庁報告に係る諸比率等については、報告数値をそのまま記載し

■

ています。

23

営業のご案内□ 融資商品 □ 預金商品 □ 各種業務のご案内 □ 各種手数料□ 店舗一覧 □ ATM設置一覧（4）該当 する 項目 に 計数 がない 場合 は「 - 」、単位未満に計数がある場合は「 0 」で表示しています。

■

財務データ

37

■

索引（開示項目一覧）

83

2. 諸利回り・諸比率
小数点第3位 を 切 り 捨 てし、第2位 までを記載しています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201701

ろうきんの理念と基本姿勢
ろうきんの理念
ろうき ん の 理 念 と 基 本 姿 勢●ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
●ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
●ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
●会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
●ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

ろうきんの基本姿勢
ろうきんは、働く仲間がつくった 金融機関です。

目的

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。ろうきんは、働く人たちの暮らしを支え、だれもが喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的としています。

ろうきんは、営利を目的としない 金融機関です。

運営

ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、公平かつ民主的に運営されています。会員は、平等の立場でろうきんを利用するだけでなく、ろうきんの運営にも参画し、会員自らの活動と協同組織の運動を築いています。

ろうきんは、生活者本位に考える 金融機関です。

運用

ろうきんの業務内容は、預金・融資・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。しかし、ろうきんでは、資金の運用が生活者本位に行われているのが特徴です。働く人たちからお預かりした資金は、住宅や車の購入、教育、結婚資金など、働く人たちとその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

ろうきんの事業運営
当金庫は、労働金庫法第 5 条に定められている「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づき、中期計画及び年度事業計画を策定し、事業運営を行っています。

労働金庫事業運営の3原則

非営利の原則会員直接奉仕の原則

政治的中立の原則

労働金庫法 ( 抜粋 )( 目的 ) 第 1 条 この法律は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体が協同して組織する労働金庫の制度を確立して、これらの団体の行う福利共済活動のために金融の円滑を図り、もつてその健全な発達を促進するとともに労働者の経済的地位の向上に資することを目的とする。
( 原則 ) 第 5 条 金庫は、営利を目的としてその事業を行つてはならない。
2 金庫は、その行う事業によつてその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。
3 金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければならない。

02

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

事業計画
中期計画

2017年度事業計画の主要課題

北陸 ろうきんでは、2017 年度 から 2019 年度 までの 3 カ

第6期中期計画（2017年度〜 2019年度）の初年度として、年を「第 6 期中期計画」と位置付け、お客さまに安心いただ2017年度事業計画の中では、以下の重点施策に取り組み

ける金融サービスの持続的なご提供を目指し、主要政策課題ます。

に積極的に取り組んでいます。
事業計画❶「ろうきん運動」の前進のため、会員・推進機構との連携を強化し、労働者自主福祉活動に協働して取り組みます。

第6期中期計画❷取引基盤の拡大のため、新規会員の拡大を図るとともに、地域勤労者や非正規雇用労働者の利用拡大に努めます。

2017年度

2018年度

2019年度❸お客様のニーズに合わせた資産形成の支援の取り組みや
安心してご利用いただける融資商品の提供を行います。
❹収益力強化のため、徹底した経費の見直しによる、コスト削減に努めるとともに、営業店収益管理制度を活用し収益改善を図ります。
❺安定した経営基盤の構築のため、店舗機能の見直しや効

お客様の期待に応えるために〈ろうきん〉は次のステージへ歩み続けます !
〜お客様との信頼関係を強め、働く人々が安心してご利用いただける事業運営に努めます〜

率的な人員配置を行います。
❻「人財」育成の強化のため、教育・研修制度を充実させ、職員の知識とスキルの向上を図ります。

Ⅰ．会員・推進機構等との連帯と協働による、ろうきん運動の前進
会員・推進機構や労働者福祉事業団体との連携を強化し、地域勤労者や高齢者等の利用拡大を通じて労働者自主福祉
活動の充実を図り、ろうきん運動の前進を目指します。

第期中期計画 の 骨子

6・会員・推進機構との連携強化
・取引基盤の拡大
・労働者福祉事業団体等との連携強化
・ろうきん運動の継承

2017年度計数計画○預金・貸出金計画
預金

残高増加目標額

90 億円

残高増加目標額

20 億円

新規実行目標額

有担保 350 億円
無担保 210 億円

Ⅱ．安心してご利用いただける商品・サービスの提供
多様化するお客様ニーズに対して、良質な商品・サービスを提供していくことが求められています。他の金融機関にはない「ろうきんにしか出来ないこと」「ろうきんらしいサービス」
を提供します。
・勤労者への生活応援運動の継続と強化
・資産形成支援の取り組み
・勤労者等に対応する商品・サービスの開発
・お客様の利便性向上に向けたインフラ整備
Ⅲ．お客様の期待に応える「人財」育成
お客様の更なる期待に応えるには、提案力、対応力の高い職員＝「人財」の 育成 が 必要 です。そのためには、職員一人ひとりが「金融 のプロ」としての 高 い 知識 を 持 ち、よりよい提案を行っていきます。
・「人財」育成の強化
・営業力の強化
・事務の堅確化

貸出金

560 億円※上記計画の結果、預金・貸出金の残高は以下のとおりとなります。
（単位：百万円）

期首残高

期末残高

期中増加額 期中増加率

預金734,303743,3039,000

1.225%

貸出金

401,666

403,666

2,000

0.497%○収支計画（単位：百万円）

支出の部

収入の部

経常費用

9,095

経常収益

9,651

特別損失

10

特別利益

̶

法人税等

195

当期純利益

350

合

9,651

Ⅳ．安定した経営基盤の構築
収益力の増強やコスト削減また店舗のあり方等の見直しを通じて、安定した経営基盤を構築します。
・利用の拡大と収益力の強化
・事務の効率化・集中化
・店舗のあり方等の見直し
・内部管理態勢の強化

計

合

計

9,651

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201703

事業の概況
2016年度事業の概況

事業の概況

第5期中期計画 (2014年度〜 2016年度 ) の最終年度にあたる2016年度は、前年度に引き続き、「ガバナンスを重視した経営管理」と「価値づくり」活動による金庫改革を事業戦略の基本として据えるとともに、堅固なる収益基盤の確立、未来に向けたインフラの整備、ろうきんらしい金融サービスの提供、連帯と協働、信頼される人財育成・人事制度の再構築、内部管理態勢の強化という課題を掲げ、取り組みを進めてまいりました。
「ガバナンスを重視した経営管理」については、金融環境の変化や重要課題に迅速かつ効率的に対応するため、2016年4月に本部業務組織の見直しを行いました。
堅固なる収益基盤の確立については、昨年度に引き続き、会員・推進機構と協働して「暮らしステップアップ運動」を展開し、給与振込や年金指定口座の獲得、積立型預金の拡大に努めました。また、創立15周年を冠したキャンペーンを年間を通して展
開し、利用拡大に繋げてきました。この中で、住宅ローン金利の見直しや「借換専用住宅ローン【無担保プラン】」、インターネッ
トから申し込みが出来る「マイプラン .net」等を発売し、融資の増強に努めてきました。
経費については、経費削減プロジェクトチームによる削減策の実施や、一部の経費の支出を本部の事前承認制にするなど、徹底した削減に取り組みました。
未来に向けたインフラの整備では、「店舗政策委員会」を開催し、店舗政策並びに ATM 政策について論議を進めてきました。
信頼される「人財」の育成に向けて、新人事制度の定着化を図るとともに、各種研修の実施や通信教育・検定試験の受験を督励し、専門知識や業務スキルの向上を図りました。
また、労働者福祉運動の主体である会員代表者と推進機構代表者による「北陸労働金庫あり方検討委員会」を設置し、「会員還元のあり方」、「会員・推進機構との連携強化」、「県本部のあり方」、「店舗政策(ATMを含む)」「ろうきん生涯取引推進のあり方」、
を課題として、将来にわたり安定した事業運営を継続的に行い、会員・組合員とともに共存していくための論議を進めてきました。

会員及び出資金1,858会員、40億35百万円

団体会員は95会員減少し、1,858会員となりました。
（新規会員20、脱退会員34、除名会員81）
個人会員は1,200会員減少し、7,599会員となりました。
（脱退会員216、除名会員984）
出資金は法定脱退分20百万円が減少し、出資総額は40億35百万円となりました。

預

金7,343億3百万円

預金は181億3百万円増加し、期末残高は7,343億3百万円となりました（増加率2.52 ％）。このうち個人預金は145億91百万円、団体■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）（単位 : 百万円）

740,000

734,303

預金は35億11百万円増加しました。
730,000
720,000

716,199

710,000

703,230
700,0000

2014年度末貸 出 金

2015年度末

2016年度末

4,016億66百万円

貸出金は8億73百万円減少し、期末残高は4,016億66百万円となりました（増加率▲0.21％）。このうち、個人貸付は4億16百万円減■ 貸出金残高の推移（単位 : 百万円）

410,000

少し、団体貸付は4億56百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で562億円となりました。

405,000

401,170

402,539401,666

2015年度末

2016年度末

400,000
395,000
390,0000

2014年度末04

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

収益の状況

当期純利益

6億29百万円

経常収益は103億69百万円となり、前年度比2億87百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下から前年度比5億10百万円減少し、預け金利息は、市場金利が低下した影響等で前年度比1億18百万円減少しました。一方、有価証券利息配当金は、社債、投信等の残高が増加したことから、前年度比70百万円増加しました。
その他業務収益は、団信配当金が前年度比95百万円増加したことに加え、国債等債券売却益が前年度比80百万円増加したことなどから、前年度比1億81百万円増加しました。
また、その他経常収益は、貸倒引当金繰入金戻入益が前年度比29百万円、株式等売却益が前年度比20百万円減少したことにより、前年度比40
百万円減少しました。
一方、経常費用は94億23百万円となり、前年度比3億14百万円減少しました。
物件費が前年度比1億75百万円減少し、人件費は1億39百万円減少しました。

事業の概況

特別損失は、減損損失の減少を主因に、前年度比83百万円減少しました。
以上により、経常利益は9億45百万円（前年度比26百万円増加）、特別損益を加味した税引前当期純利益は9億25百万円（前年度比1億4百万円
増加）、税引後の当期純利益は6億29百万円（前年度比79百万円増加）となりましたが、貸出金利息や預け金利息の減少傾向が続いており、収益環
境は厳しさを増しています。

自己資本比率10.35 ％

2016年度末の自己資本比率は10.35 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については
44 〜 57ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.81 ％

2016年度末のリスク管理債権比率は0.81% となりました。
（詳しい内容については58ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

経常収益

10,36910,656

11,554

11,804

12,123

経常利益

945

919

1,445

1,161

1,635

当期純利益

629

550

964

905

1,102

業務純益

1,089

951

1,016

923

1,941

純資産額

38,36738,36237,45935,71034,780

総資産額

777,853760,026

746,391

735,697

730,957

預金積金残高（譲渡性預金除く）

732,053

714,949

702,900

693,645

689,035

貸出金残高

401,666

402,539401,170409,581408,183

有価証券残高63,65964,09160,35050,96047,901

出資総額

4,035

4,056

4,058

4,058

4,058

4,035,242

4,056,084

4,058,230

4,058,230

4,058,230

出資に対する配当金

161

162

162

161

161

職員数（人）

457

468

468

472

483

10.35%

10.56%

10.62%

10.42%

10.22%

出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算定しています。この告示は平成25年3月8日に改正され、平成 26 年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成 24 年度）以前については旧告示に基づく結果を、2013
年度（平成25年度）以降においては、新告示に基づく結果の開示を行っております（以下同じ。
）。なお、当金庫は国内基準を採用しております。
3.「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「一般貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201705

■ 主要な業務の状況を示す指標
項目（単位 : 百万円、％）2016 年度

2015 年度

業務粗利益

8,762

8,999

業務粗利益率1.16

1.22

資金運用収支

9,187

9,616

役務取引等収支

△ 756

△ 779

その他業務収支

332

162

752,769

735,162

資金運用収益

9,442

9,928

資金運用収益増減（△）額

△ 485

△ 344

1.25

1.35

732,104

715,292

資金調達費用

255

311

資金調達費用増減（△）額

△ 56

△ 17

資金運用勘定平均残高

事業の概況

資金運用利回り（注）1.「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの資金調達勘定平均残高

利息配当金収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売却益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =資金調達利回り

0.03

0.04

資金調達原価率

1.08

1.16

総資金利鞘

0.17

0.19

総資産（純）利益率（又は純益率）

総資産経常利益率

0.12

0.12

=

総資産当期純利益率

0.08

0.07

総資産業務純益率

0.14

0.12

純資産（純）利益率（又は純益率）

純資産経常利益率

2.46

2.40

=

純資産当期純利益率

1.64

1.44

純資産業務純益率

2.83

2.49

■ 出資配当等目（）（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高（2016総会承認日
年 6 月 27 日）

出資配当
（配当率）

161,018（年4% の割合）

162,013（年4% の割合）

配当負担率

12.80

13.61

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高

2015 年度

総会承認日
2017 年 6 月 23 日

×100

2. 利益率・純益率（単位 : 千円、％）2016 年度
項

06

業務粗利益
資金運用勘定平均残高（注）
配当負担率 =

出資配当
当期未処分剰余金

×100

×100

×100

北陸ろうきんを安心してご 利用いただくために内部統制について金庫の業務の適正を確保するための体制 ( 内部統制システム ) の整備
当金庫は、労働金庫法第 38 条第 5 項第 5 号および労働金庫法施行規則第19 条に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備について、2007 年 3 月の理事会において、その基本方針を決議し、体制の整備を図ってまいりました。
その後、労働金庫法および労働金庫法施行規則の改正（2015 年 5 月1日施行）を受け、金庫およびその子会社からなる集団の業務の適正を確保するための体制、その他の体制の整備を 2016 年 2 月の理事会において決議しました。
当金庫は、内部統制システムの整備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じるとともに、当基本方針についても環境変化等に対応して見直しを行い、内部統制システムの一層の実効性の向上に努めてまいります。

内部統制システムの整備に関する基本方針
１. 理事および職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当金庫は、金庫の社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライア
ンス）を経営の最重要課題として位置付け、コンプライアンス基本方針およびコンプ

７. 前号の職員の理事からの独立性に関する事項(1)監事会事務局に配置された職員は、監事の職務を補助し、監事より業務上の必要な命令を受け、その命令に関して理事や部署長などの指揮命令を受けない。
８. 監事の第６号の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監事会事務局に配置された職員の人事異動等は、監事の同意を得るものとする。

ライアンス態勢にかかる規程類を定め、法令及び定款並びに社会規範を遵守する態勢を構築する。
(2)当金庫は、｢ろうきんの理念」および「倫理綱領」の精神に則り、役職員が遵守すべき
行動指針について「役職員倫理規程」を定め、これを役職員に周知する。
(3)当金庫は、コンプライアンス基本方針に則り、コンプライアンス・プログラムを事業(4)当金庫は、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般に関する事項について法令及び定款に適合するか、審議と決定を行う。
(5)当金庫は、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力との取引をはじめ一切の関係を遮断し排除するとともに、平素から警察、暴力追放運動推進センター、
弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、断固たる態度で対応する。

(1)当金庫の理事及び職員が当金庫の監事に報告をするための体制① 理事会・経営会議等の決定事項を速やかに監事へ報告する体制を確保する。
② 当金庫に重大な影響を及ぼす事項が判明したときは、これを直ちに監事へ報告する

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

年度ごとに決定し、コンプライアンス態勢の充実を図る。

９. 当金庫の監事への報告に関する体制

体制を確保する。
③ スピーク・アップ制度やコンプライアンス・ホットラインによる通報や報告に対する監事へ報告する体制を確保する。
④ 監事が、全ての会議・委員会等へ出席できる体制を確保する。
(2)当金庫の子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者に相当する職員またはこれらの者から報告を受けた者が当金庫の監事に報告するための体制① 当金庫は、子会社の管理および重要事項を子会社の役職員が監事へ報告する体制を

２. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)理事に係る会議について（各々）事務局を定め、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存・管理する。
理事を決裁者とする稟議事項は、文書等に記録し保存する。
(2)理事及び監事は、常時これらの文書等を閲覧できる。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当金庫は、リスク管理方針に基づき、取るべきリスクと回避・極小化するリスクを的
確に見極め、リスクに見合った適切なリターンを確保・維持し、「経営の健全性の確保」「適正収益の安定的計上」を図る自己管理型のリスク管理を行う。
(2)当金庫は、リスク管理規程等に基づき、信用・市場等のカテゴリー毎のリスクを計測・評価して、総体的に捉える総合的リスク管理を行う。

確保する。
② 当金庫は、子会社に重大な影響を及ぼす事項が判明したとき、子会社の役職員がこれを直ちに監事へ報告する体制を確保する。
③ 当金庫の監事は、当金庫および子会社の役職員に対し、その職務において必要な事
項の報告を求めることができるものとし、その要請を受けた者は、当該監事に対して速やかに適切な報告を行う体制を確保する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)当金庫は、当該報告を理由として不利益な取扱いを受けることを禁止する。
(2)当金庫は、当該報告を行った者の氏名は非公開とする。また、当該報告を匿名で行うことも可能とする。

(3)当金庫は、経営管理（ガバナンス）体制の強化の一環として、事業年度ごとに内部監査計画を決定し、監査部は監査を実施し、その結果を理事会に報告する。
(4)当金庫は、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に基づき、危機管理対策本部を

11. 当金庫の監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関わる方針に関する事項

速やかに設置し、緊急事態における業務機能の維持継続及び速やかな復旧を図る。

当金庫は、監事が職務の執行上必要と認める費用の前払いや償還にかかる費用を請

また、金庫は定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職員の防災意

求したときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

識、危機管理対応力の向上に努める。
12. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
４. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当金庫は、監事が必要に応じて、監査法人・顧問弁護士等と協議する機会を確保する。

(1)理事会は、理事等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、理事会規程等の経営に関する基本規程類を定め、これらの規程類等に従い、意思決定を円滑に進める体制を確保する。

内部統制システムの運用状況の概要(2)理事会は、職務執行の効率性確保のために、理事会規程に従い、代表理事に権限を委

当金庫は、社会的責任と公共的使命の自覚のもと、法令等遵守（コンプライアンス）を経営嘱し業務執行を行わせる。代表理事は、業務組織規程・職務権限規則により、本部各の最重要課題として位置付け、法令等遵守項目について職場内研修の必須項目として周知徹

部門の業務分掌及び職務権限並びに責任範囲を明確にする。

底しています。なお、2016年度は内部統制システムについて、
以下のとおり整備を図りました。
○ 外部委託先の元職員による ATM 現金横領事件が発生したことを踏まえ、「外部委託管理５. 当金庫及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制細則」を抜本的に見直し、委託先の管理部署を第1のディフェンスライン、委託管理統括部(1)当金庫は、子会社におけるコンプライアンス、リスク管理、当金庫への報告、職務執署を第2のディフェンスライン、内部監査部門を第3のディフェンスラインとする三層の行の効率性など業務の適正を確保するため、総務部を統括部署とするとともに「子会社管理規則」を定める。
(2)当金庫は、当金庫が策定した「倫理綱領」等を子会社の役職員に周知する。
(3)当金庫の監査部は、子会社の監査を定期的に実施し、業務の適正を確保する。

管理態勢を敷くとともに、委託業務の内容に応じて管理すべき事項を明確に定めました。
○ 当金庫の子会社に関する業務の適正化を確保するとともに、業務の円滑化および子会社の育成強化を図ることを目的とした「子会社管理規則」ならびに「北陸労金・北陸労金サービス専門委員会細則」の制定を行いました。
○ 当金庫の危機管理に関する規程等の全体の体系およびそれぞれの関連性を分かり

６. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項(1)監事監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監事の職務遂行を補助する体制を確保する。
(2)金庫は、監事会事務局を設置し、理事長は、監事と協議の上必要な人員を配置する。

やすくするための危機管理体系図を策定しました。
○ 労金業態のサイバーセキュリティ対応態勢（CSIRT）が整備されるのに合わせて、セキュリティスタンダードを改正し、業態間の日常的な情報共有とセキュリティイン
シデント発生時の対応を行うための組織（P-SIRT）を設置しました。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201707

リスク管理の態勢

ティーリスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

基本方針▶ 市場リスク

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確

負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・保するため、理事会において制定された「リスク管理方針」により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

変動し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
当金庫では、資産・負債全体の市場リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）等により定期的に計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲

管理態勢内に収まっているかどうかを管理するとともに、ALM 委員会にてそのリスク
リミットの遵守状況等を確認しています。

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理方針に基づきリスク管理規程をはじめとして諸規程を整備するとともに、各種リスクの統括的管理の部署としてリスク管理部を設置しています。さらにコンプライアンスの統括や法務リス
クの管理を行う部署としてコンプライアンス室を設けています。
信用リスク及び市場リスク管理に関しては、
リスク管理部が関係部署からの報告内容等の分析・点検結果を ALM 委員会に報告しています。ALM 委員会
では、リスクの現状について検証し、対応策や資金の運用・調達、金利政策に関する基本方針等の協議を行います。一方、オペレーショナルリスク管理に関しては、オペレーショナルリスク管理委員会にて、リスクの現状について検証し、対応策等の協議を行います。オペレーショナルリスクの一つである事務リスク

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために管理に関しては事務管理部会にて、事務事故の原因分析及び対応策等の協議を行います。なお、各委員会には経営陣が参画し、経営陣自らリスク管理態勢等の整備・確立に努めています。また、各委員会で審議したリスク管理に関する重要事項について理事会に報告し、各種リスクの認識とリスク管理運営のための基本方針等を決定しています。

また、「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。
金利リスク
資産・負債は一定の観測期間から金利変動幅を算出して現在価値の変動額を把握しています。
また、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づいて定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
価格変動リスク市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及び VaR（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。
また、株式及び上場投資信託については、株価変動に伴う損益額を算出し、株価の変動に対応した管理を行っています。
為替リスク
外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替変動に伴う損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

リスク 管 理 の 取り 組 み▶ 流動性リスク

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評予期しない金庫資金の流出などで必要な資金が確保できなくなる場合や、

価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナルリスクについて、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリスクる「資金繰りリスク」と、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る「市場流動性リ
スク」が、「流動性リスク」です。

量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こ資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量にうした 流動性リスクについて、財務部 において 一元的 に 管理 するとともに、ついても管理しています。

ALM 委員会にて管理状況を確認しています。

管理状況については定期的に ALM 委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析・検証を行っています。

▶ オペレーショナルリスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理するとともに、オペレーショナルリスク管理委
員会にて、適時・適切に監視、制御しています。

個 別 リスクへ の 対応
▶ 信用リスク
与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリ
スク）が、「信用リスク」です。
当金庫では、以下のとおり管理しています。
貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査を取り扱っています。日常的にこれらに接する金庫の役職員が正確な事務を怠る、あるいは、役職員の過失や不正等に起因して不適切な事務処理を行う
ことにより金融機関が損失を被るリスクが「事務リスク」です。
当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの整備に加えて、事務が正確にあるいはタイムリーに行われているかのチェック機能を強化しています。具体的には、監査部による内部監査と各部署による定期的な体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。

自主検査を実施しています。また、研修を通じて職員の事務処理の習熟に努①個別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専

めるとともに、オンライン・システムのチェック機能を活用するなど、事務の誤門部署（本部は融資部、営業店は融資部門）を設置しています。審査の専処理の発生防止に努めています。

門部署では、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育成

システムリスクに努めています。また、営業店の決裁権限を越える案件については、融資金融機関では、様々なコンピュータシステムを活用して多様な事務処理や部が審査を行うなど厳正な対応に努めています。
②金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金及び債務保証見返債権

リスク管理を行っています。このコンピュータシステムが停止・誤作動するな
どのシステムの不備等やコンピュータの不正使用により金融機関が損失を被の自己査定を行い、資産の毀損状況の把握に努めています。また、その結るリスクが「システムリスク」です。

果に基づき、償却・引当を適確に行い、資産の健全化を図っています。

①当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する

有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたって

労働金庫総合事務センターが行っています。同センターは、付近に活断層がない

は、金庫で定める資金運用規程等に則り、信用格付機関が発表する格付等をなど良質な地盤を立地として選定し、オンライン機器を設置した電算棟は最大

参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、加速度 1470ガルでも倒壊しないレベルの耐力保持が可能な設計になっている

取得後の事情変化についても追跡管理しています。

ほか、基幹システムを収容するフロアでは機器の揺れを８分の１に減衰する機器

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパー

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事務リスク
金融機関では様々な業務を展開するなかで、現金、手形、証書などの重要物

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

免震装置を採用し安全性を高めています。また、周辺システムが収容されているフロアではフロア構造に二次元免震床を採用し、ボールベアリングとオイルダンパーの組み合わせにより、免震床全体が振動を吸収する構造となっています。

コンプライアンスの態勢

電源設備についても、ループ受電により常時2回線で受電しているため、一方の回線断線時にも他方からの受電を確保しているほか、2 系統の UPS（無停電

基本方針

電源装置）
、2基の自家発電装置の組み合わせなどにより、停電や電圧低下対策を行っています。
万一、労働金庫総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップサイトを構築しています。

「法令遵守」よりも広い概念である「コンプライアンス」とは、法令だけでな
く、企業であれば社内の諸規定、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。

また、重要なデータ・ファイルの破損、障害への対策として、データ・ファイル

社会的な存在であるおおよそすべての団体・個人にとって、経営行動を実践を二重化するとともに、バックアップを取得し、重要システムに必要なソフトウ

するうえで、あるいは日々の生活を営むうえで、このコンプライアンスは欠かェア及び重要なデータの隔地保管を行う等、データの安全確保に努めています。

すことのできないものです。

高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うための
CSIRT 態勢を〈ろうきん〉業態全体で構築しています。
②当金庫においては、前述のオンライン・システムとは別に、内部情報の共有化、処理効率化のために金庫独自のネットワークが稼動しています。
システムの主要機器であるサーバー機及び通信制御機器類などについて

とりわけ、公共性の高い金融業務を行う労働金庫とその役職員に対しては、より高いレベルのコンプライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げているとおり、労働金庫は、その事業を通じて、「会員が行う経済・福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」をめざしていますので、その経営姿勢には高い倫理性も求められています。

は、空調設備の整った専用機械室に設置し、システムの稼動環境、安全化対

当金庫では、以上の考え方に立って、「コンプライアンス基本方針」や「倫理策を確保するとともに、無停電電源装置による電源の安定供給化、自動スケ綱領」を制定し、これらに基づいて役職員が遵守すべき事項の整理を行い実ジュールによるデータのバックアップの取得、ウイルス対策ソフトによるウ

践しています。

イルスチェックなどデータ保護と安定稼動にも努めています。
法令等に違反する行為、各種契約に関わる法的不備等により損失を被るリ
スクが「法務リスク」です。
当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修理事及び監事のコンプライアンス意識の醸成の取り組み

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

法務リスク①理事及び監事を対象に「コンプライアンス等」をテーマとした研修会を開催しています。
また、労金協会等が開催するセミナー・研修等に積極的に参加しています。
コミュニケーション環境の強化の取り組み

等を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や①役員がコンプライアンス重視の姿勢を明確にし、日常的に発信しています。

各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェックを実施するとともに、②役職員間の風通しの良い職場風土の確立に努めています。

必要に応じて顧問弁護士や監査法人等の外部の専門家に相談を行っています。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）及び差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施及び役割資格等級

コンプライアンス研修等の取り組み①倫理綱領や役職員倫理規程等に基づく職場内研修や集合研修を実施しています。
②コンプライアンス関連資格の取得を推奨しています。

制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、全職員が人権を尊重した行動がとれるよう全職場で研修を行うとともに、
セクシ

法令等遵守 の 態勢ャルハラスメント等を防止する取り組みとして相談窓口の常設やポスターの掲示を行っています。

当金庫では、以下の態勢によって法令等遵守の徹底に努めています。

有形資産リスクコンプライアンスの態勢

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損、損害などにより損失を被る

理事長自らがコンプライアンス統括責任者となり、コンプライアンス違反のリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策に取り組んでいます。
風評リスク
ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。

防止等、コンプライアンスの推進を実効あるものとし、コンプライアンス重視の組織風土の醸成に努めています。
また、役職員におけるコンプライアンスを実現するために設置したコンプラ
イアンス委員会は、コンプライアンス室を事務局として、当金庫のコンプライ
アンス全般の状況把握を行い、法令等遵守態勢の構築及び実効性確保に努めるとともに理事会に報告するシステムをとっています。

当金庫では、風評リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応じて適切に対応することにより未然防止に努めています。また、万一発生し代表理事の業務執行等にかかわる法令等遵守についてた場合に備えて本部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備する

理事及び監事は、労金協会の主催するセミナー・研修等で研鑚を重ね、金融機など、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

関が公共的な使命を達成しその信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、理事は、理事会の意思決定とそれに基づく代表理事の業務執行の危機管理体制
当金庫では、
自然災害、
コンピュータシステムの障害や新型インフルエンザ等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程」を制定しています。
危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた要領、マニュ
アル等に基づき迅速に対応できる体制を整備しています。さらに、大規模な監督に積極的に参加しています。また、理事同士の相互牽制機能を発揮するため、弁護士を非常勤理事に迎えるとともに、
外部金融精通者を常勤監事に選任し、監事による理事会の監視機能の強化を図っています。
預金、融資等の業務にかかわる法令等遵守について
営業店・本部各部署の職員に対して、日常的にコンプライアンス担当者から法令

災害等の事態においても早期の復旧に努めるとともに、必要最低限の業務を等遵守の指導を行うとともに、金庫内外の会議・研修への参加及びコンプライアン

継続できるよう「BCP（業務継続計画）」並びに、大規模なシステム障害に備え

スオフィサー資格取得の推進を通じて、法令等遵守意識の醸成に努めています。

て「緊急時営業店業務継続マニュアル」等を定めています。
労金業態のサイバーセキュリティ対応態勢（CSIRT）が整備されるのに合わ

また、理事長の直接的な指揮下に監査部を設置しています。この監査部が定期的に営業店・本部各部署に対して行う内部監査と、営業店・本部各部署が自らせて、セキュリティスタンダードを改正し、業態内の日常的な情報共有とセキュ行う自店検査の二つを柱として、相互牽制が十分はたらくように留意しながら、内

リティインシデント発生時の対応を行うための組織（P-SIRT）を設置しました。

部的なチェックを実施しています。

また当金庫では、定期的に防災、危機管理に関する教育・訓練を実施し、役職
員の防災意識、危機管理対応力の向上に努めています。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201709

苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）● 苦情等への対応の概要
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客さまよりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。
これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識したうえで、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客さまの信頼とお客さまの満足度を高めます。
1.「苦情」に関する取り組み

3. 苦情・相談等窓口

当金庫は、お客さまの不満足の表明である「苦情」に関して、次のように取り組みます。

当金庫の事業運営に関するご相談や苦情については、本支店のほか、下記の受付窓口までお申し出ください。

お客さま
紛争解決の申し立て

相談・苦情等

相談・苦情等

お客さまへ
個別対応

相談・苦情等

北陸労働金庫 コンプライアンス室
フリーダイヤル : 0120-094-250
電話番号 : 076-231-2147
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

各部署

F A X : 076-231-1205

北陸ろうきんを安心してご利用いただくためにE - m a i l : compli@hokuriku.rokin.or.jp

コンプライアンス室

リスク管理部

郵 送 先 : 〒920-8552 石川県金沢市芳斉2-15-18
全国労働金庫協会「ろうきん相談所」
ろうきん相談所経由で取り次ぎ

事務管理部会

下記の(一社)全国労働金庫協会が設置・運営する「ろうきん相談所」
でも、ろうきんに関するご 相談・苦情等をお受けしております。公平・中立な立場でお申し出を伺い、お申し出者のご了解を得たうえ
で、お取引先の労働金庫に対して迅速な解決を促します。

オペレーショナルリスク管理委員会 コンプライアンス委員会

監査部

弁護士会仲裁センター

全国労働金庫協会「ろうきん相談所」

凡例

理事会

報告・連絡
相談・協議
指示・調査

フリーダイヤル : 0120-177-288
電話による受付時間 : 午前9時〜午後5時（土日・祝日及び金融機関の休日を除く）

2.「苦情」以外のお客さまの声に関する取り組み

F A X : 03-3295-6751

当金庫は、お客さまからいただく「苦情」
以外の「ご意見・ご要望」
に関しても、貴重なご提案として受け止め、全金庫的な情報共有

E - m a i l : soudansyo@k.rokinbank.or.jp

化を推進するとともに、その内容を適切に把握したうえで、当金郵 送 先 : 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-5-15

庫がご提供する商品やサービスの改善に活かし、お客さまにとって価値のあるものに発展させてまいります。

● 紛争解決措置の概要
1. 紛争解決のための機関への取次ぎ

2. 紛争解決機関

労働金庫では、紛争解決のための機関を右表のとおり弁護士会が設置する仲裁センター等としております。必要な場合は仲裁セ

名称

東京弁護士会
紛争解決センター

第一東京弁護士会
仲裁センター

第二東京弁護士会
仲裁センター

住所〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館6階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館11階〒100-0013
東京都千代田区
霞ヶ関1-1-3
弁護士会館9階

電話番号03-3581-0031

03-3595-8588

03-3581-2249

受 付 日
時
間

月〜金
(祝日、年末年始除く)
9:30 〜 12:00
13:00 〜 15:00

月〜金(祝日、年末年始除く)
10:00 〜 12:00
13:00 〜 16:00

月〜金( 祝日を除く )9:30 〜 12:00
13:00 〜 17:00

ンターへの取次ぎも可能ですので、上記の全国労働金庫協会「ろうきん相談所」へお申し出ください。
また、お客さまが直接弁護士会へ申し出ることも可能です。
なお、右表の仲裁センター等は東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。
仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者のご希望を伺ったうえで、アクセスに便利な地
域で手続きを進める次の方法も用意しております。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管する。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人
が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等
により、共同して解決に当たる。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

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HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

※苦情等に関する取り組 みについては、当金庫ホームページにて 掲示しています。（http://hokuriku.rokin.or.jp）

顧客保護等管理態勢● 顧客保護及び顧客の利便性向上への取り組み● 管理態勢当金庫は、お客さまの資産、情報及びその他の利益を保護する

お客さま保護・利便性の向上にむけた「顧客保護等管理方針」及ため、お客さまとの取引に際しての説明、お客さまからの相談又

びお客さまの金融に関する正当な利益の確保にむけた「利益相反は苦情等への対処、お客さまの利益相反の管理については、関係

管理方針」を定めています。これら管理方針に則り管理規程等を

諸法令等を遵守し、適切に行っています。また、お客さまに関す

制定し、管理責任者（役員）及び管理部署の配置、研修の実施、監る情報についても適切に保護・利用等を行うことで、地域社会に査部による実効性の検証を行うなど態勢の整備に努めています。

貢献できる金融機関として、お客さまの最大限の信頼を得ることができるよう努めています。

顧客保護等管理方針

北陸労働金庫は、法令等を厳正に遵守し、お客様の資産・情報およびその他の利益の保護や利便性の向上のために継続的な取り組みを行います。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために

１．お客様との取引に際しましては、法令等に従ってお客様への説明を要するすべての取引や商品について、説明および情報提供を適
切かつ十分に行います。
２．お客様からのご相談または苦情等につきましては、お客様のご理解と信頼を得られるように、各営業店窓口等において適切かつ十分に取り扱います。
３．お客様に関する情報につきましては、法令等に従って適切かつ公正な手段によって取得し、お客様情報の紛失・漏えい・不正アクセスなどを防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な措置を実施します。
４．お客様との取引に関連して、当金庫の業務を外部委託する際には、事務管理、お客様情報の管理、お客様への適切な対応が行われるよう外部委託先の管理を適切に行います。
５．お客様と当金庫の間で利益が相反する取引を特定するとともに、該当の利益相反取引のおそれがある場合、取引条件または方法を変更する、取引を中止するなど、利益相反管理を適切に行います。
◇本方針において「お客様」とは、「当金庫の会員・利用者・契約者および会員・利用者・契約者となろうとする方」を意味します。
◇お客様保護の必要性のある業務は、預金・貸出・為替取引、国債・投資信託・保険商品等の販売及び募集等のサービス等のすべての取引に関する業務です。

※本方針は、当金庫ホームページでも掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

利益相反管理方針の概要

当金庫は、すべてのお客さまが平等に利益・サービスを享受でき、お客さまの不利益のもとに、当金庫が利益を得ることがないよう、また、お客さまに対する利益よりも優先して他のお客さまの利益を図ることがないよう、法令、規程等を遵守し、誠実で公正な事業遂行を通じて、当金庫の商品・サービスの最良な提供を実現することをもって、お客さまの金融に関する正当な利益の確保に取り組んでいます。
当金庫は、将来にわたってお客さまから信頼され必要とされる金融機関であり続けるため、お客さまの保護に継続的に取り組むものとし、利益相反管理方針を定め広く公表しております。

利益相反管理方針の骨格
1. 利益相反の管理
2. 利益相反管理の対象取引と特定方法
3. 利益相反取引の類型
4. 利益相反管理体制
5. 利益相反管理の対象範囲※本方針の詳細は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201711

個人情報保護の取り組み
当金庫は、「個人情報保護法」に対して、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、下記の方針に基づきお客さまの個人情報の保護に努めています。また、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。
）保護の重要性を認識し、その適正な取り扱いの確保について組織として取り組むため、下記の方針に基づきお客さまの特定個人情報等の保護に努めています。

プ ラ イ バ シ ー ポ リ シ ー（ 個 人 情 報 保 護 方 針 ）❶ 個人情報の取得について❹ 個人情報の開示・訂正・利用停止等について

当金庫は、お客さまとのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客さまの個人情報をお預かりいたします。

お客さまが、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫問い合わせ窓口（下記に記載のお問
い合わせ先）までご連絡ください。

❷ 個人情報の利用について（1）当金庫は、お客さまの個人情報を、公表している利用目的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために（2）当金庫は、お客さまが所属する労働組合等（会員団体）との間で、お客さまの個人情報を共用させていただいております。

❺ 個人情報保護の維持・改善について
当金庫は、顧客情報管理責任者を置き、お客さまの個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われるように点検すると同時に、個人情報保護の取り組みを適宜見直し改善いたします。

❻ 個人情報等の法令等の遵守について（3）当金庫は、お客さまの個人情報の取扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客さまの個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
（4）当金庫は、お預かりした個人情報を、お客さまの同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

❸ 個人情報の管理について

当金庫は、個人情報保護法などの法令等を遵守して、お客さまの個人情報を取り扱いいたします。

❼ お問い合わせ先《当金庫本支店窓口》《コンプライアンス室》 フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147 Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

当金庫は、お客さまの個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正ア
クセスなどを防止するため、セキュリティ対策を講じて適正に管理いたします。

特定個人情報等 の 適正 な 取扱 いに 関 する 基本方針

❶ 事業者の名称
北陸労働金庫❷ 関係法令、ガイドライン等の遵守
当金庫は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」および「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」等を遵守して、特定個人情報等の 適正な取扱いを行います。

❸ 安全管理措置に関する事項
当金庫は、お客さまの特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

❹ 質問および苦情処理の窓口
当金庫は、特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に適切かつ迅速に対応いたします。お問合せは、以下のお問合せ窓口にて承ります。

❺ お問い合わせ先《コンプライアンス室》 フリーダイヤル 0120-094-250
Tel 076-231-2147 Fax 076-231-1205
E-mail：compli@hokuriku.rokin.or.jp

12

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

保険募集への対応
当金庫では、損害保険募集業務及び生命保険募集業務を行っています。保険募集に際しては、お客さまに商品内容を正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努

インターネットバンキングにおけるセキュリティ向上の取り組み●セキュリティ強度の高い暗号化方式を採用
お客様の重要な情報が盗まれたり、故意に書き換えられることがない
よう、セキュリティ強度の高い暗号化方式を採用しています。

めています。

●ソフトウェアキーボード

保険募集指針（抜粋）

画面上に表示されたキーボードをマウス等でクリックすることにより、● 保険募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な販売等に努めます。

ログインパスワードを入力します。キーボードで入力しないため、キ● 商品に関するお客さまの知識、経験、購入目的、資力状況等を総合的ーボード入力情報を盗み取るキーロガーから防ぎます。

に勘案し、お客さまのご意向と実情に応じた保険募集に努めます。
● お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さ
まの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）●第二暗証番号
第二暗証番号とは、「ろうきんダイレクト」契約時に当金庫から送付した「ご契約者カード」に記載されている「乱数表の数字」です。パソコンのロ
グイン時に指定する桁の数字を入力していただき、本人認証を行います。
●ワンタイムパスワード
ワンタイムパスワードとは、1分ごとに変化する使い捨てパスワードのことで、「ろうきんダイレクト」でお取引を行う際、固定式パスワードに加え「ワンタイムパスワード」による本人認証を行います。パスワード

当金庫では、全国労働者共済生活協同組合連合会（以下、「全労済」といいます。
）の代理店として、「住まいる共済（ろ●自動ログアウト
ログインしたまま離席する等、一定時間操作がない場合は、自動的にログアウトし、第三者からの不正使用を防ぐよう配慮しています。
●直近3回のログイン日時の表示

うきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集業務をログインした際、直近3回のログイン日時が確認できます。第三者の行っています。共済募集に際しては、お客さまに商品内容をなりすましによる不正アクセスのチェックが可能です。

正しくご 理解いただけるよう、適正 な 販売・勧誘活動に努●電子メールの送信

めています。

振込・振替の受付時、振込・振替限度額、メールアドレス等の登録情共済募集指針（抜粋）● 共済募集に際して、各種法令等を遵守し、適正な募集等に努めます。
● 当金庫は、全労済の募集代理店として、全労済の会員である都道府県
労済の組合員の皆さまの共済契約締結の媒介を行います。
● 商品に関するお客さまの知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた共済募集に努めます。
● お客さまへの商品説明等については、募集・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
● お客さまのご意見等の収集に努め、また、ご契約締結後もお客さまの満足度を高めるよう努めます。
※本方針は、当金庫ホームページにて掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）

北陸ろうきんを安心してご利用いただくために共済募集への対応の盗難・詐取等による犯罪被害を防止できる有効な対策となります。

報を変更された場合に、ご登録いただいている電子メールアドレス宛に確認メールをお送りしています。
●追加認証
お客様が普段「ろうきんダイレクト」を利用する状況を分析し、普段と異なる利用状況により、不正使用の可能性が高いと判断した場合、お客さまご本人の利用であることを確認するため、「合言葉（事前にご登録いただいた質問に対する回答）」による追加認証を行います。
●EV SSL 証明書の導入
フィッシング詐欺への対策として「EV SSL 証明書」を採用してセキ
ュリティの強化を行っております。
●IBロックサービス
パソコンでろうきんダイレクトを 利用 する 際 に、モバイルバンキング
からロックを解除しなければ、資金移動ができないようにするセキュ金融商品に関する勧誘方針

リティサービスです。パソコン画面からIDやパスワードを盗むスパイウェアの被害防止に有効です。
●セキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕（無料）

当金庫は、次の 4 項目を遵守し、お客さまに対して金融商品の適正な勧誘を行っています。

「スパイウェア」や「フィッシング詐欺」等のインターネット犯罪への対策としてネットムーブ社のセキュリティソフト〔SaAT:Netizen〕をご利用いただけます。ろうきんホームページを通じてこのソフトをイ❶ お客さまのご意向と実情に沿った、適切な金融商品をお勧めします。
❷ お客さまご自身の判断でお取引いただくため、商品内容やリス

ンストールすると、お客様がろうきんホームページをパソコンで開いている間は、パソコンのキーボード入力情報の暗号化、ウィルスや不正アクセスの侵入防止および駆除等を行います。

ク内容など重要な事項を十分に理解していただけるよう、説明に心がけます。
❸ お客さまにとってご迷惑な時間帯や不都合な場所などで勧誘を行いません。
❹ 本勧誘方針を役職員一同に徹底し、金融商品の販売、契約に関する法令などの遵守に努めます。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201713

地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）
北陸ろうきんは、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めたろうきん理念を実現するため、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。

地域とともに■ 地域社会での取り組み
当金庫では、地域交流行事、スポーツ行事等の主催・協賛を通じ、地域の皆さまとの交流を深める活動を行っています。
地域交流行事の開催を通じ寄せられた募金等は総額1,946,035円となり、各種団体に寄付を行うことで、地域福祉の向上に役立てられています。
このほか、｢24時間テレビ39｣ への協賛により、総額937,101円の募金が結集され、寄付を行いました。

第 29回ろうきん旗争奪学童軟式野球富山県大会

地域交流行事ふれあい体験「珠洲焼体験＆きのこ狩り」（珠洲支店）

地域交流行事「ふれあい映画上映会」（小浜支店）

2016年度地域イベント実施内容及び寄付先一覧
店舗名

地域の活性化のための取り組みの状況

富
山
県

イベント名

開催日

イベント内容参加人数

寄付金額（単位 : 円）

寄付先

富山支店

映画上映会
「サマーナイトシアター 2016」2016年
8月24日（水）、 新作映画5本の上映会、抽選会
25日（木）

富山北支店

わくわくワンコイン・シアター

2016年
7月30日（土）新作映画「ファインディング・ドリー」
上映会、抽選会

417

100,000 支店管内の保育園・幼稚園

富山東支店

チャリティボウリング大会

2016年
8月20日（土）ボウリング大会

127

100,000

魚津支店

映画上映会…『それは支え愛』

2016年
8月20日（土）

映画「ミニオンズ」上映会、福祉施設利用者製作品の展示即売会、抽選会

314

120,000 魚津市社会福祉協議会

滑川支店

新作映画上映会

2016年
8月7日（日）映画上映会「ファインディング・ドリー」

542

100,000 滑川市内の社会福祉施設

高岡支店

チャリティ映画大会

2016年
8月7日（日）チャリティ映画大会「ミニオンズ」
、
抽選会

870

高岡市社会福祉協議会、高岡市
200,000 児童育成 クラブ、氷見市社会福祉協議会、氷見市児童館、熊本県

新湊支店

サマーナイトシアター

2016年
8月22日（月）新作映画「ファインディング・ドリー」
上映会、抽選会、チャリティ募金

232

107,644 射水市、24時間テレビ

砺波支店

チャリティ映画上映会

2016年
8月19日（金）チャリティ映画上映会

329

60,073 小矢部市役所子供課

富山南支店

ぶどう狩りと交流バーベキュー

2016年
8月28日（日）ぶどう狩りとバーベキュー

123

90,201 富山県立富山高等支援学校

黒部支店

親子ふれ愛映画大会＆お楽しみ抽選会

2016年
7月30日（土）

映画「ミニオンズ」上映会、抽選会

661

150,000 黒部善意銀行「お客様感謝祭」
金沢地区3店舗合同、金沢ライフサポー
2016年
わくわくステージ、ゲーム大会、縁日
トセンター共催
10月15日（土） コーナー、ちびっこゾーン、物販コー
ありがとう「ろうきんフェスタ2016」
ナー

1,600

0 なし

チャリティ親子ぶどう狩り

2016年
8月20日（土）チャリティ親子ぶどう狩り、抽選会、
スーパーボールすくい、バルーンアート

384

40,000 加賀市内福祉施設

チャリティぶどう狩り

2016年
9月4日（日）50,000 小松市社会福祉協議会

1,041

182,455 富山県社会福祉協議会

特定非営利活動法人 デイサー
ビス「このゆびとーまれ」

本店営業部
金沢南支店
県庁出張所
石
川
県

大聖寺支店
小松支店

七尾支店

チャリティぶどう狩り

424「飛騨街道 金山宿 筋骨めぐり＆下呂 2016年
温泉 飛騨会席膳」日帰りバス旅行
8月20日（土）日帰りバス旅行78

2017年
2月18日（土）ボウリング大会

80

ふれあいボウリング大会

14

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

20,000 七尾市社会福祉協議会

店舗名

石
川
県

福
井
県

イベント内容チャリティ映画上映会

2016年
8月6日（土）映画上映会「ファインディング・ドリー」、
お楽しみ抽選会

145

50,000 羽咋市社会福祉協議会

松任支店

チャリティ映画上映会

2016年
8月28日（日）

映画上映「ファインディング・ドリー」

295

50,000 白山市社会福祉協議会

輪島支店

能登島の旅
「リンゴ狩りと炭火バーベキュー」

2016年
りんご狩り、牡蠣炭火バーベキュー、
11月19日（土） 抽選会

30

100,000

社会福祉法人 輪島市福祉会あての木園、
社会福祉法人 徳充会青山彩光苑
穴水ライフサポートセンター

珠洲支店

ふれあい体験
「珠洲焼体験＆きのこ狩り」

2016年
10月1日（土）珠洲焼体験、ホテルランチ、きのこ狩り

48

20,000

珠洲市社会福祉協議会
能登町社会福祉協議会

能美支店

チャリティぶどう狩り

2016年
9月3日（土）ぶどう狩り、チラシ配布、チャリティ募金

469

40,000

能美市社会福祉協議会
川北町社会福祉協議会

福井支店

チャリティ映画上映会

2016年
映画上映会「ファインディング・ドリー」、
7月20日（水）、抽選会、募金23日（土）

619

56,908福井新聞社「福井県しあわせ基金」

敦賀支店

親子交流栗拾いとお楽しみ抽選会

2016年
10月2日（日）親子交流栗拾い、お楽しみ抽選会

378

32,413 敦賀市立図書館

丹南支店

チャリティ映画上映会

2016年
9月7日（水）、
21日（水）、
28日（水）

映画上映会3回開催①ルドルフとイッパイアッテナ（9/7）②ゴーストバスターズ（9/21）③参勤交代リターンズ（9/28）

848

50,000 越前市図書館・鯖江市図書館

勝山支店

チャリティ映画上映会

2016年
8月7日（日）えちぜん鉄道に乗って福井で映画を観賞

79

33,000 勝山市社会福祉協議会

小浜支店

ふれあい映画上映会

2016年
9月3日（土）映画上映会、抽選会

111

16,146 小浜市加斗小学校

金津支店

チャリティぶどう狩り

2016年
8月27日（土）ぶどう狩り、抽選会、チャリティ募金

427

60,554 あわら市図書館

大野支店

パークホテル九頭竜でバーベキュー 20162016年
9月17日（土）和泉村でバーベキュー、抽選会

48

15,714福井南支店

チャリティふれあい映画上映会

2016年
7月29日（金）映画上映会「シン・ゴジラ」、ろうきん
DVD 放映、抽選会、チラシ配布、募金

321

12,786 福井県立図書館

チャリティ映画上映会

2016年
7月24日（日）映画上映会「ファインディング・ドリー」、
抽選会、チャリティ募金

263

88,141

福井北支店

参加人数

寄付金額
（単位 : 円）

開催日

羽咋支店

イベント名

寄付先

福井新聞社
「福井県しあわせ基金」

福井新聞社「福井県しあわせ基金」※当金庫ホームページ「つながり 地域・会員の活動紹介ページ」では、推進機構が行う地域イベントや会員（労働組合や友の会）の活動を紹介しています。

■ 金庫役職員の取り組み● 清掃活動地域の活性化のための取り組みの状況

北陸ろうきんの役職員約450名が各地区に集まり、地域の清掃活動を行いました。
今後も地域に貢献するために、ろうきんは一層の努力を続けてまいります。
富 山 地 区

石 川 地 区

福 井 地 区

日時／ 2016年10月1日（土）内容／歩道清掃活動
場所／富山県庁前公園から神通川緑地公園
および環水公園

日時／ 2016年10月29日（土）内容／歩道清掃活動
場所／❶金沢地区：本店を中心とした周辺部❷加賀地区：小松駅周辺❸能登地区：七尾駅周辺

日時／ 2016年10月22日（土）内容／海岸清掃活動
場所／❶嶺北地区：鷹巣海水浴場❷嶺南地区：気比の松原海水浴場● 献血活動
今年度も赤十字センターと連携し、献血活動を行いました。
また、街頭献血の呼びかけを行い、職員の意識を高めました。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201715

お客さまとともに■ ライフプラン支援活動● 生活応援運動の推進
2015年度より展開している「暮らしステップアップ運動」を継続し、「生活設計、生活応援、生活改善」を柱に会員・推進機構と連携したライフプラン等の研修・セミナーを開催し、当金庫より講師を派遣してまいりました。

セミナー

開催回数（回）

参加人数（人）20889

ラ イ フ プ ラ ン セ ミ ナ ー

107

3,101

年

ー

107

1,504

資 産 運 用 セ ミ ナ ー

17

440

消

費

者

金

セ

セ

ミ

ミ

ナ

ナ

ー

住宅セミナー

新入組合員学習会

中学生職場体験● 多重債務対策の取り組み
2006年12月の貸金業法改正を踏まえ、これまで以上の多重債務対策がろうきんに求められるとの認識から、2007年3月、全国労働金庫
協会に「生活応援運動・多重債務対策本部」を立ち上げ、同年7月までに全国13のすべてのろうきんが同様の対策本部を設置しました。
当金庫における具体的な取り組みとして、職域や学校等での研修・学習会の開催、講師派遣、各種情報の提供などを通じた予防運動の地域の活性化のための取り組みの状況

一層の強化や多重債務者相談体制の拡充等をすすめています。
多重債務対策の取り組み状況
相借換や一本化による融資状況談

多重債務防止セミナー

融資商品名

件数（件）
お

22
回数（回）

人数（人）

6

121

ま

と

め

件数（件）
人

109

生 活 応 援 プ ラ ン

名4（注）年度中に融資実行した件数を記載しています。

相談ネットワーク（弁護士・司法書士）
2016年度は、相談ネットワーク（弁護士や司法書士）を活用した相談件数が2件ありました。

● 確定拠出年金の取り組み 《始めよう！年金資産づくり》
確定拠出年金制度の改正に伴い、2017年1月より個人型確定拠出年金（愛称 iDeCo）の加入対象者が大幅に拡大され、公務員や専業主婦、
企業年金のある会社員も含め、原則60歳未満のすべての現役世代が加入できるようになりました。この制度は、公的年金の不足分を補う、
いわゆる「自分年金」と言われており、国も強力に推進しています。
当金庫における取り組みとしては、《始めよう！年金資産づくり》をキャッチフレーズに職域や学校等での説明会やセミナーを開催する等、制度情報の提供を通じて幅広く周知活動を進めています。

16

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

■ 金融円滑化への取り組み状況
当金庫は、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（金融円滑化法）」の期限（2013年3月31日）到来後も引き続き、住宅ローンご利用者からの借り入れの返済にかかる負担軽減のご相談に関し、「生活応援運動」の一環として積極的な対応に努めております。
貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権
2016 年度
件数（件）

金額（百万円）

236

2,669

うち、実行に係る貸付債権

216

2,449

うち、謝絶に係る貸付債権

1

12

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

住 宅 ロ ー ン

うち、審査中の貸付債権

00

うち、取り下げに係る貸付債権

19

206

（注）中小企業者からの貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の件数・金額はありません。
※金融円滑化への取り組み状況は当金庫ホームページに掲示しています。
（http://hokuriku.rokin.or.jp）■ お客さまサービスの向上
当金庫 では、ろうきんらしい 商品・サービスの 提

主 な 新 商 品 ・サ ー ビ ス

供に努めております。

懸賞や特別預金「世界に一つだけの積立」の発売などを行いました。
また、お客さまの様々なニーズにお応えできるよ

地域の活性化のための取り組みの状況

2016年10月に15周年を迎えることから、創立15周年記念キャンペーンを1年にわたって実施し、特別●創立15周年記念キャンペーンの実施
2016年10月 に 創立15周年 を 迎 えることから、2016年4月〜 2017年3月 まで
創立15周年記念キャンペーンを実施し、以下の取り組みを行いました。
・創立15周年記念祝賀会を各県にて開催
・特別懸賞第1弾「かがやき」、第2弾「ときめき」、第3弾「きらめき」の実施

う借換専用住宅ローン【無担保プラン】を新しく発・創立15周年特別預金「世界に一つだけの積立」を発売売しました。

・住宅ローン借換キャンペーンなどのローンキャンペーンの実施

今後もより良質な金融商品・サービスをご提供するため「安心・健全・貢献」をモットーに一層の努力を続けてまいります。

●借換専用住宅ローン【無担保プラン】の発売
2016年4月に他金融機関の住宅ローンを借換できる無担保ローン商品として、借換専用住宅ローン【無担保プラン】を発売しました。また、2017年1月には変動
金利型商品を追加し、保証料率を引き下げました。

●住所変更手続きサービスの開始
2016年6月にインターネットから住所変更ができる「住所変更手続きサービス」
を開始しました。

●ひまわり認知症治療保険の取り扱い開始
2017年2月 にお 客 さまの 多様 なニーズに 対応 するため、「ひまわり 認知症治療
保険」（太陽生命保険株式会社）の取り扱いを開始しました。

●「お客さま満足度」の向上に向けた取り組み
営業店 で「お 客 さまアンケート」を 実施 し、お 客 さまからいただいたご 意見 を反映した店舗づくりに努めました。また、CS 臨店調査を実施し、営業店の取り組
みの共有化を図り、店舗イメージの向上と営業店 における CS 活動の強化に努 めました。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201717

■ 各種支援融資の実施「生活総合福祉金融機関」の役割を担うため、北陸ろうきんでは、次のような融資制度や協賛などに取り組んでいます。
●次代の社会を担う就学前の児童がいらっしゃるご家庭を支援するための「育児支援ローン」の取り扱い●被災された方々を支援するための「災害救援ローン」の取り扱い●「技能者育成資金融資制度」の取り扱い●「求職者支援資金融資制度」の取り扱い●「教育訓練受講者支援資金融資制度」の取り扱い●各提携自治体の預託金を活用し、住宅費用や下水道改造資金に利用いただける自治体提携融資制度●ローン金利の引き下げ特典を設定している「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」、「県産材を活用したふくいの住まい支援事業」、「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」●石川県の「プレミアムパスポート事業」や福井県の「すまいるＦカード事業」に協賛し、ローン金利の引き下げ特典を設定
ろうきんは、今後も働く人たちのくらしを側面から支える活動を積極的に展開していきます。

ろうきん育児支援ローン

技能者育成資金融資（単位：件、千円）

利用状況

2016 年度
実

行

件

数

実

行

金

求職者支援資金融資（単位：件、千円）

利用状況（単位：件、千円）

利用状況

2016 年度

2016 年度

8

実

行

件

数

10

実

行

件

数

額

7,540

実

行

金

額

10,210

実

行

金

額

500

貸 出 金 残 高

19,287

貸 出 金 残 高

62,436

貸 出 金 残 高

4,146（注）貸出金残高は、2017年3月末現在の残高を記載
しています。

（注）貸出金残高は、2017年3月末現在の残高を記載
しています。

1（注）貸出金残高は、2017年3月末現在の残高を記載
しています。

自然災害に係る取り組み
地域の活性化のための取り組みの状況

2016年熊本地震の犠牲となられた方々には謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げます。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災による被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
ろうきんでは、熊本地震及び東日本大震災に被災された方に対して、以下の取り組みを行っております。
1. 融資関連の特別措置（1）既往融資者（罹災者）への特別措置①返済期日猶予 ②金利減免措置（キャッシュバック措置） ③延滞利息減免 ④その他特別措置（割賦金変更・元金返済据置・返済条件変更）（2）罹災者及び親族向け融資の新設「災害救援ローン（無担保）」を特別金利にて取り扱いを行っております。
（3）二重ローン問題への対応
2. 振込手数料の免除措置
ろうきんの窓口から会員団体等が開設した義援金振込口座への送金にかかる為替手数料について、免除措置をとっております。

18

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

NPO・ボランティア団体等への支援■ NPO 法人等への支援制度
北陸ろうきんでは、NPO 法人やボランティア団体への金融サービスとして、4つの支援制度を取り扱っています。
支援制度の種類

制度の概要

NPO事業サポートローン制度

NPO 法人の経済的支援のための融資制度で、法人の目的に係る事業の運転資金・設備資金を融資する制度です。

N P O 助 成 金 制 度

団体としての活動（事業）内容が顕著で、継続的に取組んでいる NPO 法人やボランティア団体へ助成金を交付する制度です。

NPO寄付システム制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、会員や寄付をされる方が、ろうきんの普通預金口座から自動的に会費や寄付金を引き落とし、登録された寄付団体の口座に振込む自動振替制度です。

NPO各種手数料免除制度

NPO 法人やボランティア団体の経済的基盤の充実・安定を支援するための制度で、事前に登録された団体が、送金・振込する際の手数料などを免除する制度です。

■ NPO 助成金制度の実績
北陸ろうきんでは、NPO 法人・ボランティア団体の活動の活性化を図るため、2003年度から助成金制度を実施しています。地域貢献性のほか、独創・先駆性、参加性、成長性、継続・将来性を選考基準として、交付する団体を決定しています。2016年度は、55団体からの申請を受け、選考の結果16団体に総額400万円を助成しました。制度実施からこれまでに、のべ381団体に総額4,789万円の助成を行っています。
2016年度 助成団体一覧
助成団体名
点友会

富

特定非営利活動法人 N プロジェクトひと・みち・まち

地域の活性化のための取り組みの状況

山
県

特定非営利活動法人 水辺のまち新湊
NPO 法人 富山教師サークル
特定非営利活動法人 阿羅漢

石
川
県

特定非営利活動法人 おとぎの杜
犀川河川愛護会

助成金目録贈呈式集合写真
特定非営利活動法人 消費者支援ネットワークいしかわ
いしかわ吃改研
東尋坊愛のマラニック実行委員会
殿下被災者受入委員会

福井県

福井青空スポチャンクラブ
ぶんぶんセラピードッグ協会
さばえ・ロボット・クラブ Roboject
特定非営利活動法人 おひさま
動物たちとの共生を推進する会

活動報告会の様子

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201719

当金庫の概要あゆみ

1950 〜1989

1990 〜1999

昭和25年〜平成元年

平成2年〜平成11年

1950年

6月

労働金庫の第１号設立(岡山)

1951年

8月

1953年

6月
10月

労働金庫法施行

3月

富山県勤労者信用組合が富山県労働金庫へ組織変更

5月

石川県労働金庫営業開始

1954年

5月

第３次オンラインシステム(ユニティシステム)稼動

社団法人全国労働金庫協会設立

7月

北陸事務センター解散、中部事務センター発足

富山県勤労者信用組合営業開始

7月

全国キャッシュサービス(MICS)加盟

7月

都銀・地銀とのCD提携開始

2月

第二地銀･信金・信組・農協とのCD提携開始

9月

MICS(都・地銀CD提携)サンデーバンキングスタート

1990年

1991年

11月 自由金利・スーパー定期(預入単位300万円以上)発売

11月

福井県労働金庫営業開始

1961年

10月

労働金庫統一マーク制定

1965年

8月

労金のアイドルとして｢きん坊｣を決定

1967年

10月

労働金庫の｢基本理念｣決定

1972年

1月

全国労金統一｢虹の預金｣取り扱い開始

1992年 10月 RCネットシステム(労金中部DSネットワーク)運用開始

1976年

3月

労働金庫北陸事務センター処理開始

1978年

2月

｢ろうきん教育ローン｣全国統一発売

1980年

3月

普通預金統一オンライン稼動

1981年

8月

内国為替業務取り扱い開始

1984年

8月

全国労金全銀データ通信システム加盟

1985年

6月

第２次オンラインシステム(統一システム)稼動

6月

全国労金CDオンライン（ROCS）
開始

1987年

12月

両替業務取り扱い開始

1988年

4月

｢マル優・マル財｣制度廃止、新マル優制度スタート

7月｢マイプラン｣の発売開始

12月

労働金庫総合事務センター設立

1989年

当金庫の概要

1950〜

1993年

5月

定期性預金完全自由化

1995年

2月

｢阪神大震災特別融資｣取り扱い開始

4月｢震災遺児支援定期エール30｣の取り扱い開始

1997年

1998年

1999年

1990〜

1月 ロシアタンカー重油流失事故ボランティア派遣
4月

新マスコットキャラクター｢ロッキー｣デビュー

5月

新｢ろうきんの理念｣制定

5月

北陸３金庫統合調査検討委員会発足

12月｢勤労者生活支援特別融資｣、｢中小企業事業資金融資｣取り扱い開始

1月

労金と郵貯とのオンライン提携開始

8月

北陸３金庫統合準備委員会発足

2000〜

2006〜

2000 〜2005 平成12年〜平成17年
3月 デビットカードサービスの取り扱い開始

2000年

2003年

7月 ＮＰＯ法人等支援制度取り扱い開始

1月 ３金庫統一キャンペーンの展開

10月 融資自動審査システム導入

2001年

2月 北陸３金庫合併｢調印式｣10月 北陸労働金庫設立(富山・石川・福井労金が統合)

11月 ｢ろうきん運動５０年の集い｣開催

2004年

1月 生活応援プラン発売

10月 インターネット・モバイルバンキング取り扱い開始

4月 財形・エース預金電話振替サービス「ZATTS」取り扱い開始

10月 ろうきん外貨定期預金取り扱い開始

6月 携帯電話（モバイル）からの仮申込み（仮審査）取り扱い開始

3月 勤労者生活支援特別融資の取り扱い開始

7月 福井豪雨被災地へボランティア派遣

2002年

4月 確定拠出年金(個人型)の取り扱い開始

3月 決済用預金、
個人向け利付国債の販売開始
4月 公庫買取型住宅ローン｢フラット35｣取り扱い開始

6月 毎月第２土曜日の全店一斉ローン相談会スタート

5月 福井支店新築リニューアルオープン

7月 ローンセンターの営業時間統一

8月 全国一斉｢生活応援相談会｣開催

8月 ２年もの固定金利選択型住宅ローン取り扱い開始

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 20172005年

5月 毎週水曜日よる７時までのローン相談窓口統一スタート(平日10:00〜19:00､土･日・祝10:00〜17:00)

20

3月 ｢Ｉ
ＳＯ14001｣の認証取得

12月 郵貯相互送金サービス業務の取り扱い開始

8月 福井支店と大手支店の統合

2006 〜 2015
平成18年〜平成27年
2006年

2007年

2008年

1月

｢ろうきん住宅ローン総合保険｣窓販開始

1月

相互入金業務サービス取り扱い開始

1月

Ｗｅｂお知らせサービス取り扱い開始

3月 「東日本大震災」
義援金・支援物資の取り組み

4月

災害救援ローン発売

7月

10月

北陸ろうきん｢５周年記念キャンペーン｣実施

武生支店と鯖江支店との統廃合による
丹南支店・ライフプランセンター丹南の新築移転オープン

11月

松任支店新築移転

7月

11月

ローンプラザ松任営業開始

高岡支店と高岡西支店との統廃合による
高岡支店とローンプラザナビ高岡の新築移転オープン

3月

能登半島沖地震で被災された方々に対する特別措置の実施

8月

新型フリーローン「く・ら・ら」
取り扱い開始10月

創立10周年記念式典及び祝賀会の開催

2月

富山県東部高波被害で被災された方々に対する特別措置の実施

3月

インターネット北陸支店の営業開始

2011年

2009年

金沢西支店との統廃合による
本店営業部のリニューアルオープン

10月 「求職者支援資金融資」
取り扱い開始2012年

6月

2012年生活応援キャンペーン実施

2013年

2月

全期間固定金利住宅ローン「あんしん」
取り扱い開始6月 「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」
発足に伴う融資金利の優遇措置

1月

2014年

3月

生活応援相談強化月間の実施

1月

アール・ワンシステム(新システム）
への移行

7月

会員情報誌
「ろうきんVoice」の発刊

1月

ろうきんATMの取り扱い時間の延長

9月

株式会社イオン銀行とのＡＴＭ提携開始

1月

セブン銀行ATMでの24時間取り扱い開始

緊急生活応援特別融資制度「サポート５０」
取り扱い開始2月

富山東支店新築移転オープン

3月

2015年

12月 「フルキャッシュバック」の取り扱い開始

2010年 10月 北陸ろうきん創立10周年記念事業スタート
11月 「生活再建特別融資」（無担保）取り扱い開始2016年

1月 「リフォームローン」「無担保住宅ローン」の新設
6月

大聖寺支店新築移転オープン

9月

教育ローン
「カード型」の取り扱い開始

3月㈱イーネット、㈱ローソン・エイテイエム・ネットワークス、㈱ビューカードのATM提携開始

3月 「住宅ローンWEB簡易審査申込み」の取り扱い開始

当金庫の概要2016年度 平成28年度
2016年

4月 創立15周年記念キャンペーン特別懸賞第1弾「かがやき」の実施

5月 「世界に一つだけの積立」
発売

5月 平成28年熊本地震に係る災害救援ローン〔無担保〕の取り扱い開始

9月 創立15周年記念キャンペーン特別懸賞第2弾「ときめき」の実施

10月 生協組合員専用カードローン「ウィズ・ライフ」
の発売

2017年

1月 創立15周年記念キャンペーン特別懸賞第3弾「きらめき」の実施

2月 カードローン「マイプラン.net(ネット)」の取り扱い開始

2月 太陽生命「ひまわり認知症治療保険」の取り扱い開始

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

21

組織図
（2017年7月1日現在）

統括本部
監

査

部

総

務

部

人

事

部

県本部
富山県本部
石川県本部
営

福井県本部

営業部門

業

経

理

総

業務部門

店

営

事

代 表 理 事経 営 企 画 部
営 業 推 進 部

会

融資部門
ま た は
併設ローンセンター

議

会

会

財

務

部

リスク管 理 部

ローンセンター
相 談 セ ン タ ー

コンプライアンス 室

監 事 会
事 務 局

業

務

部

融

資

部

役員の一覧 （2017年7月1日現在）■ 理事及び監事の氏名及び役職名
役 職 名

氏名

理 事 長

森本富志雄

不二越労働組合

所属団体

理

役 職 名
事

岩淵 正明

所属団体

副理事長

狩山 久弥

日本労働組合総連合会石川県連合会

理

事

辻

副理事長

山岸 克司

日本労働組合総連合会福井県連合会

理

事

谷野 慎一

専務理事

串田 芳信

員外

理

事

福田 佳央

エヌ・ティ・ティ労働組合北陸総支部

常務理事

松田

宏

員外

理

事

沖田 裕弘

トナミ運輸労働組合

常務理事

嶋田 文哉

員外

理

事

野村 昇司

自治労石川県本部

常勤理事

瀬川

亨

情報労連富山県協議会

理

事

竹野

亨

福井県教職員組合

常勤理事

柚木

光

員外

理

事

橋谷

毅

石川サンケン労働組合

事

氏名

博文

員外
電機連合福井村田製作所労働組合
アイシン・エィ・ダブリュ工業労働組合

当金庫の概要

常勤理事

小林 宣之

NTT 労働組合福井県グループ連絡会

理

理

事

船塚 俊克

石川県教職員組合

代表監事

理

事

金山

富山地方鉄道労働組合

常勤監事

三田 正員

員外

理

事

北瀬 利樹

コマツユニオン北陸支部

監

事

佐幸

富山県教職員組合

理

事

野田 哲生

自治労福井市職員労働組合

監

事

村田 達成

小松精練労働組合

理

事

鴨野 浩一

富山県職員労働組合

監

事

鈴木

東洋紡績労働組合つるが支部

理

事

藤本

関西電力労働組合若狭地区本部

剛

敦

大西 吉史

北陸電力労働組合富山県支部

辻

三協立山労働組合

政光
明勝

常勤役員等の兼職の状況

会計監査人の名称 （2017年7月1日現在）

労働金庫法第35条（兼職又は兼業の制限）第1項の ｢内閣新日本有限責任監査法人

総理大臣及び厚生労働大臣の認可｣ を受けて兼職を行っている常勤役員等はおりません。

役員に対する報酬 （2017年3月末現在）
職員の状況（単位 : 千円）

区分

当期中の報酬支払額総会等で定められた報酬限度額

理事109,830

月額12,000千円以内

監事

16,588

月額 1,500千円以内

合計

126,418

月額13,500千円以内（注）上記以外に支払った退職慰労金は理事5,072千円です。

区分

当年度末

前年度末

員

457人

468人

その他の従業員

50人

55人

合

計

507人

523人
43歳7月

一

平

般

均

職

齢

43歳5月

平 均 勤 続 年 数

年

14年0月

15年2月

平 均 給 与 月 額

360千円

370千円

（注）1.職員及び従業員には、常勤の職員等を記載しており、臨時の職員は含まれていません。
2. 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切捨てて表示
しています。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額です。

22

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

営業のご 案内
融資商品（2017年7月1日現在）
■ 無担保
商

品

「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

8

ご返済期間

お使いみち

700万円

10年以内

新車・中古車の購入、車検、運転免許取得、ガレージ建設、
福祉車両の購入・改造費用など、お車に関するあらゆる費用に。また、他金融機関の自動車ローン借換資金に。
耐久消費財の購入、レジャー、旅行など、暮らしのための生活資金全般に。

自 動 車 ロ ー ン「 く る ま 自 慢 」● 9

フ リ ー ロ ー ン「 く ・ ら ・ ら 」● 9

1,000万円

10年以内

8
9

1,000万円

20年以内

8

借換専用住宅ローン【 無 担 保 プ ラ ン 】
借換専用住宅ローン
団信プラス【無担保プラン】
リ フ ォ ー ム ロ ー ン
リ フ ォ ー ム ロ ー ン
団
信
プ
ラ
ス
無 担 保 住 宅 ロ ー ン
無 担 保 住 宅 ロ ー ン
団
信
プ
ラ
ス

●

他金融機関有担保住宅ローンの借換えに。
借換専用住宅ローン【無担保プラン】に団体信用生命保険をプラスした商品。
居住用住宅の増改築、修繕などに。
空き家の解体費用にも利用可能。

8
91,500万円

20年以内
リフォームローンに団体信用生命保険をプラスした商品。

8● 9

1,500万円

20年以内

居住用住宅の新築・購入、宅地購入資金など、マイホームに関する費用に。また、他金融機関の住宅関連ローンの借換資金に。
無担保住宅ローンに団体信用生命保険をプラスした商品。

8

20年以内

受験費用、入学金、授業料、アパート（下宿）代金、仕送りなど、教育に関する費用に。在学期間中は元金据置が可能。分割してご融資金を受取ることも可能。また、他金融機関の教育ローンの借換資金に。

ン● 9

1,500万円教
育ローン「 カ ー ド 型 」● 9

1,000万円

人

9

500万円

10年以内

他金融機関のローンなどを取りまとめることにより、金利、返済金の負担軽減を図り、家計にゆとりを。

生 活 応 援 プ ラ ン

91,000万円

10年以内

負債整理など、各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

マ イ プ ラ ン
「エクセレント」

● 9

300万円

マ イ プ ラ ン
「 ス ー パ ー 」

● 9

100万円

生協組合員専用カードローン「ウィズ・ライフ」

● 9

100万円

「マイプラン.net」

9

50万円または100万円

教

お

ー

カ

ー

ド
ロ
ン

ー
ン

ま

ロ

と

ー

め

名

育 児・ 介 護
休 業 プ ラ ン
介 護・ 医 療 プラン

災 害 救 援 ロ ー ン（据置期間・分割
融資期間を含む）

20年以内（貸越利用期間を含む）

教育関連費用に。ご都合に応じて自由に借入・返済が可能。

ご融資極度額の範囲内で繰り返しご利用いただける低利で安心なカードローン。旅行・ショッピング・冠婚葬祭費用など、お使いみちは自由自在。
一般勤労者のみなさま専用の使いみち自由なカードローン。

1年（1年毎の自動更新）

8
9
8
9
8
9

200万円

500万円

500万円

ろうきん 育児支援 ローン

8

年

金

ロ

ー

ン

8

（年間受給額の範囲内）

希

望

ロ

ー

ン

8

（予定退職金の範囲内）

住 宅 つ な ぎ ロ ー ン

8（当該融資承認額）

原則

100万円
200万円

500万円

5,000万円

生協組合員のみなさま専用の使いみち自由なカードローン。

web 申込み専用の使いみち自由なカードローン。

10年以内（据置期間を含む）

10年以内
15年以内
（据置期間を含む）

5年以内（据置期間を含む）

営業のご案内福祉ロ

育育児・介護休業期間中の生活資金に。

介護のための機器購入や医療費に。

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

育児期間中の子育て費用及び育児休業中の生活費補填に。

3年以内

ろうきんで公的年金のお受け取りをご 指定の方専用のローン。お使いみちは自由。

5年以内

5年以内に定年退職見込みの方で、退職金で完済可能な
方に。

最長1年

当金庫扱いの住宅ローン、公的資金融資等の資金交付までのつなぎ資金として。

※無担保融資のお一人様の総借入限度額は、1,500 万円以内となります。
（住宅つなぎローンを除く）
HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201723

■ 有担保商品「融資金利
引下 げ 項目」
対象商品

名

金利区分

ご融資限度額

ご返済期間

お使いみち

変 動 金 利 型
団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●ーン

オールマイティ保障型住宅ローン（3大疾病保障
特約・障がい
特約付団体信
用生命保険付
住宅ローン）

1 億円
住宅の新築・購入、増改築、宅地購入、他金融機関の住宅ローンの借換資金に。

8

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

住
宅
ロ

9

変 動 金 利 型
全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型●

9

「ここがお得」な
ろうきん住宅ローン

6,000 万円

35 年以内8

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

変 動 金 利 型
夫婦連帯債務団 体 信 用
生命保険付
住宅ローン

全期間引下幅保証「固定金利特約型」
上限金利特約付
変 動 金 利 型

●

9

1 億円

全期間固定金利型「 あ ん し ん 」

8

変 動 金 利 型

● 95,000 万円

固定金利特約型 5 年

ラ イ フ ロ ー ン・ 借 替 プ ラ ン

97,000 万円

生ン

97,000 万円

ン

97,000 万円

ン

8

ン

8

フ リ ー ロ ー ン

災

預

有

活

害

応

救

金

価

援

担

証

券

援

住

保

担

プ

宅

ラ

ロ

ロ

保

ー

ー

ロ

ー

●返済終了まで当初の金利引下げ幅を適用●繰上げ返済（全額を除く）手数料は無料●資金の受け取りが選択可能（分割融資・住宅つなぎローン）●ろうきん住宅ローンをご 利用中の方は、下記の無担保ローンが最下限金利で利用可能 ( 自動車ローン、フリーローン、リフォームローン、リフォームローン団信プラ
ス、無担保住宅ローン、無担保住宅ローン
団信プラス、教育ローン、教育ローン「カード型」)

担保評価額の範囲以内

担保評価額の範囲以内

担保評価額の範囲以内

35 年以内耐久消費財の購入、レジャー、旅行な
ど、暮らしのための生活資金全般に。

25 年以内借換（ローン一本化）専用のローン。

25 年以内債務整理など各種ローンの借換資金に。
〈生活応援のろうきん〉ならではのローン。

35 年以内（据置期間を含む）

自然災害等で被災した不動産の復旧資金及び生活資金に。

当該預金の
残高範囲内

最長 1 年

預金を担保として多様な用途に。

有価証券の種類毎に設定1 年以内

株式・公社債 を 担保 として 多様 な用途に。

担保評価額の範囲以内■ 提携ローン
商

品

名

内

容

営業のご案内住宅金融支援機構買取型
住 宅 ロ ー ン（ フ ラ ッ ト 35）

住宅金融支援機構の証券化支援事業（買取型）を活用した全期間固定金利（最長 35 年）の住宅ローンです。

自 治 体 提 携 ロ ー ン

自治体とろうきんが提携し、地域にお住まいのみなさまを対象にした低利な融資制度。
勤労者小口資金制度、勤労者生活安定資金制度、勤労者育児・介護休業資金制度、水洗便所改造資金制度など。

ローンに 関 するいろいろなことをお 気軽 にご 相談 いただ〈ろうきん〉に聞いてみよう ! 〈ろうきん〉では、けるように、営業店で「ローン相談会」を実施しています。また、「ろうきん
クルマ・結婚資金・レジャー・住宅など、ローンのことならなんでも…
インターネットにて、ローン相談のご来店予約ができます！
ご希望の営業店、ローンセンター、ご相談したい時間を簡単予約！

営業店
ローン
相談会

毎週水曜日
（19 時まで）のローンセンター」では、年中無休でみなさまからのご相談を承っています。

一部営業店
当金庫ホームページにてご確認ください。

ローンセンター

富山県

年中無休

毎月第 2 土曜日
（9 〜 17 時まで）

一部営業店
当金庫 ホームページにてご確認ください。
※本店営業部は毎週土曜日開催※魚津支店は第 4 土曜日も開催

ローンセンター高岡
ローンセンター金沢

石川県

リアルタイム
にご予約の空き状況が確認できます。

ローンセンター富山

ローンセンター松任
ローンセンター小松
ローンセンター福井

福井県

ローンセンター丹南
ローンセンター嶺南

当金庫ホームページ（http://hokuriku.rokin.or.jp）では、簡単にご利用いただける「ローンシミュレーション」や「無担保ローン仮審
査申込み」、「住宅ローン WEB 簡易審査」を随時受け付けています。また、QR コードからアクセスいただくと、スマートフォンや携帯電話に対応のサイトへ簡単にアクセスできます。ぜひ、ご利用ください。
※店舗の詳細は、「店舗一覧」（32 〜 34 ページ）をご覧ください。

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HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

■ 融資金利引下げ項目（2017年7月1日現在）
当金庫では、皆さまに安心してご利用いただけるよう、お取引の状況などによって、下記の融資商品の金利について基準金利より引下げさせていただいております。

● 無担保ローン
対象商品

自動車ローン「くるま自慢」、教育ローン、教育ローン「カード型」、フリー
ローン「く・ら・ら」、リフォームローン、リフォームローン 団信 プラス、
無担保住宅ローン、無担保住宅ローン団信プラス
金利引下げ幅項目

自動車ローン「くるま自慢」

リフォームローン
リフォームローン団信プラス
無担保住宅ローン
無担保住宅ローン団信プラス

教育ローン
教育ローン「カード型」
フリーローン「く・ら・ら」

特別本人取引項目
住宅ローンをご利用中の方（本人または同居家族）

0.70%

給与振込（全額または 10 万円以上）ご指定の方

0.70%

福祉項目
障がい者手帳等（※）をお持ちの方（本人または同居家族）

0.70%※身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳

本人取引項目給与振込（10 万円未満）ご指定の方
財形貯蓄（積立額が 5 千円以上）ご契約の方
エース預金（積立額が 5 千円以上）ご契約の方
3 項目以上 0.70 ％

公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方
カードローンご契約の方

2 項目 0.35 ％インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方

1 項目 0.15 ％ろうきん UC カードご契約の方
ろうきんローン（証書貸付）ご利用中の方
過去 5 年以内に返済を終了された方も対象です。

お取引期間が 5 年以上の方

家族取引項目
年金振込ご指定の方（本人または同居家族）

0.15%

本人属性・使途項目
ろうきん会員の間接構成員の方・生活協同組合の組合員の方（※ 1）0.10%

他行住宅資金ローン借換えの方
エコカー（※ 2）・軽自動車ご購入の方

0.20%
0.20%

お申込時の年齢が満 35 歳未満の方

0.20%

宅建会員業者・指定住宅業者から紹介の方

0.20%

オール電化・性能優良住宅・ガス化住宅・太陽光発電住宅の方（※ 3）0.10%「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」「県産材を活用したふくいの住
まい支援事業」対象住宅を新築・建売購入・リフォームの方

0.05%

子育て支援項目（※ 4）に該当される方

0.30%「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方

0.10%

上記項目（特別本人取引項目＋福祉項目＋本人取引項目＋家族取引
項目＋本人属性・使途項目）の最大引下げ幅● カードローン
対象商品

マイプラン「エクセレント」、マイプラン「スーパー」、
生協組合員専用「ウィズ・ライフ」※金利の見直しは、2 月末日、8 月末日を見直し基準日として右記の表を基に引下げ金利を算出し、5 月、11 月の直後の返済日から新金利が適用されます。

営業のご案内（※ 1）生協組合員と同一生計の家族を含む。
（※ 2）エコカー：ハイブリッド自動車（プラグインハイブリッド自動車含む）・電気自動車（燃料電池自動車含む）・クリーンディーゼル自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車（※ 3）新築のほかリフォームによる設置および既設の中古住宅、既設住宅の他行住宅ローンの借換え。性能優良住宅は新築のみ。
（※ 4）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、すまいる F カードをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。

年 0.70%項目

金利引下げ幅ろうきん会員の間接構成員の方・生活協同組合の組合員の方
給与振込ご指定の方
公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方
ろうきん UC カードご契約の方
一般財形またはエース預金ご契約の方
非課税財形（年金・住宅）または年金受取型エース預金ご契約の方有担保証書貸付または当庫扱い住宅金融支援機構融資ご利用の方
年金受取口座ご指定の方
インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方
Web 通帳ご契約の方

3.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%

上記項目の最大引下げ幅

年5.00 ％

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201725

● 有担保ローン
対象商品

住宅ローン・フリーローン

金利引下げ幅特別本人取引項目
住宅ローン

フリーローン

ろうきん会員の間接構成員の方、生活協同組合の組合員の方（※ 1）

0.60%

0.35%

給与振込ご指定の方または個人型確定拠出年金ご加入の方

0.60%

0.35%

本人取引項目・本人属性
積立預金（財形・エース）ご契約の方
公共料金等口座振替 2 件以上ご契約の方
カードローンご契約の方

3 項目該当0.35 ％

インターネットバンキング（ろうきんダイレクト）ご契約の方
障がい者手帳等をお持ちの方
子育て支援項目に該当される方（※ 2）

3 項目該当0.60 ％「いしかわの木づかい応援住宅ローン制度」「県産材を活用したふくいの住
まい支援事業」対象住宅を新築・建売購入・リフォームの方「福井県防犯モデル一戸建て住宅認定制度」の認定証をお持ちの方
宅建会員業者・指定住宅業者から紹介の方（※ 1）生協組合員と同一生計の家族を含む。
（※ 2）子育て支援項目：プレミアムパスポート（3 子以上世帯用）をお持ちの方（石川県在住の方）、すまいる F カードをお持ちの方（福井県在住の方）、住民票上の同一世帯に満 18
歳未満のお子様が 3 人以上いる世帯（富山県在住の方）。

上記項目（特別本人取引項目＋本人取引項目・本人属性）の最大引下げ幅

0.60%

0.35%

2017 年度特別引下げ項目

住宅ローン

フリーローン

住宅ローン固定金利特約型をご利用の方（特約期間：3 年、5 年、10 年、15 年、20 年）

上記項目（特別本人取引項目＋本人取引項目・本人属性＋ 2017年度特別引下げ項目）の最大引下げ幅

営業のご案内26

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

0.75%

1.35%

0.35%

預金商品（2017年7月1日現在）
商
総
合
口
座

財
形
貯
蓄

エ

定
期
預
金

名

期

普

通

預

金

定

期

預

金

間

預入金額

出し入れ自由

1円以上

該当の各商品に同じです

エ

ー

ス

預

金

特

徴

1冊の通帳に5つの機能「預ける・貯める・支払う・借りる・受け取る」をセット。
自動融資（定期預金、エース預金の合計額の90% 以内で最高300万円）の機能がとても便利。
給与や年金のお受け取りや公共料金の自動支払など、おサイフがわり、家計簿がわりにご利用できます。
※エース預金は別冊通帳となります。

一

般

財

形

3年以上

1,000円以上積立を継続しながら残高の全部または一部払い戻しができる預金。

財

形

年

金

5年以上

1,000円以上

将来に備えて年金資金を蓄える預金。
財形住宅と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

財

形

住

宅

5年以上

1,000円以上

住宅の新築・購入・増改築などの資金を蓄える預金。
財形年金と合わせて貯蓄残高550万円まで非課税。

ー

ス

預

金

原則として
3年以上

1円以上

自由金利型定期預金

1カ月以上
10年以内

1,000万円以上

1,000万円以上を預けるのに安心して運用できるプラン。

ス

期

1カ月以上
10年以内

1,000万円未満

1,000万円未満を預けるのに手軽なプラン。

ワ
イ
ド
定
期
（ 期 日 指 定 定 期 ）最長3年300万円未満

変

最長3年

1円以上

ー

動

パ

金

ー

利

定

定

期

「エンドレス型」「確定日型」「年金型」があり、ライフプランに合わせて積立てができる預金。

1年ごとに複利で計算されて有利。1年経過すれば、引き出し可能。
半年ごとに新しい金利を適用。単利型と複利型があります。

年 金 定 期 1 0 0

1年100万円以下

ろうきんで公的年金のお受け取りをご指定の方に、100万円を限度として店頭表示
金利に0.3 ％ を上乗せ。有利な金利を適用する定期預金。

退職金専用定期預金

1年100万円以上
1,000万円以下

2017年1月以降に退職された方で、退職金からの預入専用の定期預金。店頭表示金
利に0.25% を上乗せ。取扱総枠は70億円。

相
家

貯

品

続
族

蓄

定
の

期
た

預

預
す

金
き

1年・3年・
5年・10年1円以上

金出し入れ自由

1円以上お預け入れ残高に応じ、金利が段階的にアップ。
まとまった資金を短い期間で有利に運用できる預金。
解約の際は、解約する日の2日前までに通知が必要。

相続金からの預入専用の定期預金。
お預け入れ期間に応じて金利を上乗せ。

通

知

預

金

7日間以上

1円以上

当

座

預

金

出し入れ自由

1円以上

組合財政、生協運用資金などのお支払いに、ろうきん小切手をご利用いただく預金。

1円以上

無利息預金で、預金保険制度により全額保護される預金。
無利息のため、税金はかかりません。

普 通 預 金 無 利 息 型（決済用普通預金）

エ ー ス 年 金 プ レ ミ ア ム

北陸ろうきん投信プレミアムプラン（スーパー定期、自由金利型定期預金）

出し入れ自由据置4カ 月以 上5年 以内
お支払い
3年以上20年以内500万円以下

55歳以上で退職された方専用。お預け入れは1回のみで据置期間後は、あらかじめ決められたサイクルで一定額をお受け取りいただけます（金利を0.1% 上乗せ）
。

3カ月
又は5年

上限は投信購入金額まで投資信託をご購入いただいた方が、3 月または5年の定期預金を同時にお申し込みされた場合に、投信購入金額を上限に有利な定期預金金利を適用いたします。なお、
ご利用金額は100万円以上となります。

営業のご案内〈ろうきん〉は財形貯蓄のトップバンク
財形貯蓄は、勤労者の財産を形成するために、国が法律で定めた預金です。< ろうきん > では、勤労者のみなさまの意見を伺い、より良い
財形制度とするための運動を展開しています。全国の < ろうきん >の財形貯蓄契約件数は、業態別トップの約 285 万件、残高も第 1 位の
3 兆 8,218 億円です。
（2017 年 3 月末現在）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201727

各種業務のご案内（2017年7月1日現在）■ 有価証券投資業務
業務上の余裕金の一部について、確実性、流動性、収益性に留意して有価証券投資を行っています。
詳しくは有価証券に関する指標に掲載しています。

■ 有価証券業務（国債 ･ 投信窓口販売業務）
業務の種類
国

債

窓

期間
口

販

申込単位
売

業

務

10年
5年

個人向け国債

1万円

3年

投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務

特 徴 ・ 留 意 点
日本国が発行する安全性の高い債券です。
満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは日本国が行います。
※中途換金した場合、投資金額より中途換金調整額をお支払いいただきます。
※個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。

投資信託とは、多くのお客さま（投資家）から集めた資金をひとつにまとめて基金（ファンド）を作り、それを運用のプロである専門家（投信会社）が情報収集や分析を行いながら運用し、得られた利益をお客さま（投資家）に分配する金融商品です。
※一般の円預金とは異なり、投資信託には高い収益（リターン）が期待できる反面、運用成果や運用する株式・債
券・為替市場の変動により、低い収益しか確保できない場合や元本割れの可能性（リスク）もあります。

■ 主要な窓口販売投資信託取り扱い商品
ファンド名

運用会社

主な投資対象

地球温暖化防止関連株ファンド（ 愛 称： 地 球 力 ）アセットマネジメント One

国内外の株式

地球温暖化防止（気候変動防止）に取り組む
世界の株式で、将来性が期待される気候変動防止技術などを保有する企業に投資します。

ワ ー ル ド・リ ー ト・イ ン カ ム・オ ー プ ン（ 愛 称 : 世 界 家 主 倶 楽 部 ）アセットマネジメント One

日本 を 除 く 世界各国 の証券取引所に上場もしく
は上場に準ずるリート

世界各国 のリートに 分散投資 することで、特定の国の景気変動の影響を大きく受けるリスク、
地震 や 火災 のリスク 等 を 分散・低減 し、安
定的な収益を獲得することが期待できます。

イ ン デ ッ ク ス フ ァンド J リ ート

日興アセットマネジメント

国内のリート（不動産投信）東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（Jリート）などを主要 投 資対象とします。東証REIT指数（配当込み）の動きに連動す
る投資成果を目指します。

国内外の債券

主として利回り水準が高い先進国の高格付ソブリン債などに投資し、インカム収益の確保と信託財産 の 成長 を 目指 します。原則 として 純
資産の 70% 程度に対して対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。

高 格 付 債 券 フ ァ ン ド（ 為 替 ヘ ッ ジ 7 0 ）毎 月 分 配 型（ 愛 称 :7 3 ）日興アセットマネジメント

特色※その他の窓口販売投資信託取り扱い商品
ダイワ外債ソブリン・オープン / グローバル・ソブリン・オープン毎月決算型 / 株ちょファンド日本（愛称 : カブチョファンド）/ 財産 3 分法ファンド /世界の財産 3 分法ファンド / ダイワ好配当日本株投信（愛称：季節点描）/ 世界のサイフ / 高格付インカム・オープン（愛称：ハッピークローバー）/ インデックスファンド 225※投資信託ご購入にあたっての留意事項●投資信託は預金保険の対象ではありません。
〈ろうきん〉で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、預金ではなく、元本の保証はされていません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
●投資信託の取り扱いは〈ろうきん〉が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
●投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動

営業のご案内等により、基準価額は変動します。よって元本および収益金が保証されておりません。
●投資信託は、申込時に「申込手数料」、換金時に「信託財産留保額」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用（監査報酬等）」などがかかります。各ファンドの目論見
書等でご確認ください。
●過去の運用実績は、将来の運用結果を約束するものではありません。
●投資信託をご購入の際には投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面をご確認のうえご自身でご判断ください。
●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第 36 号北陸労働金庫■ 内国為替業務
当金庫では、給与振込などの国内のお客さまの間での資金の送金（送金為替）、公共料金引落しなどの取立ての仲介（代金取立）業務を行っています。

■ 共済代理業務
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「住まいる共済（ろうきんローン専用）」及び「住まいる共済」の代理募集の取り扱いを行っています。

■ 損保窓販業務
損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

■ 生保窓販業務
生命保険代理店として、「個人年金保険」
・「医療保険」の代理店業務を行っています。

28

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

■ サービス業務
種

類

内

容

即時ATM利用手数料全額還元サービス（フルキャッシュバックサービス）

ろうきんに普通預金・貯蓄預金・カードローンの口座をお持ちのお客さまが、他金融機関等の自動機でお引出しの際にかかった手数料の全額をその場で、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

全国のろうきんの自動機で、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます。その他ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、
ローソン・エイティエム・ネットワークス、イオン銀行の自動機でも、お預け入れ ･ お引き出し・残高照会等ができます。また、
MICS 加盟の他金融機関、ビューカードの自動機では、お引き出し・残高照会等ができます。

相 互 入 金 サ ー ビ ス

労働金庫・第二地方銀行・信用金庫・信用組合の四業態の提携金融機関 ATM で、ろうきんキャッシュカード・カードローンの入金ができるサービスです（手数料無料）。

デビットカードサービ ス

キャッシュカードで、お買物やお食事などの利用代金を支払うことができる便利なサービスです。
手数料や年会費等も一切かからず、申込み手続きも不要です。

ク レ ジ ッ ト サ ー ビ ス（株）労金カードサービスと UC（ユニオンクレジット）との提携により UC マスターと UC - VISA を国内、海外でご利用
いただけます。

ろうきんダイレクト

インターネット・モ バ イル
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス

インターネットに接続されたパソコン、
スマートフォンや携帯電話から、いつでもどこでも振込や残高照会などのお取引ができるサービスです。
定期性預金、証書貸付等のお取引もご利用できます。年間ご利用手数料は無料です。

W e b お知らせサービス

ろうきんからお知らせする《残高のお知らせ》などを書面に替えてインターネットを経由してご覧いただけるサービスです。
ご自宅のパソコンの他、スマートフォンや携帯電話でもご利用いただけます。
（新規申込にはインターネットバンキング契約が必要です。）

テレフォンバンキング

電話から、普通預金・定期性預金の資金移動や照会、振込、証書貸付・カードローンの随時返済などのお取引ができるサービ
スです。
インターネットに接続されたＰＣ等から、照会・振替・振込のほか総合振込、給与・賞与振込などのお取引ができるサービスです

団 体 イ ン タ ー ネ ッ ト（利用手数料無料）。
バ ン キ ン グ サ ー ビ ス ワンタイム・パスワードの導入でセキュリティ強化を図っています。

無担保ローンの融資審査のスピードアップを目的に、FAX やインターネット・モバイルでの仮申込み（仮審査）手続きによって、融資の可否審査を行うシステムです。

定 額 自 動 送 金 サ ー ビ ス

定期的に一定金額を全国の金融機関の指定口座へ普通預金口座から送金します。
毎月の家賃や駐車場代、お子様への仕送りなどに便利です。
所定の取扱手数料および振込手数料が必要です。

公共料金等自動引落としサービス

電話 ･ 電気 ･ ガス ･ 水道 ･NHK 受信料などの公共料金、クレジットカードのご利用代金などをご指定の預金口座から自動的にお支払いいたします。

給 与・年 金 振 込 サ ー ビ ス

毎月の給与、ボーナスが指定口座に振り込まれます。
厚生年金や国民年金をはじめ各種共済年金など公的年金をろうきんで受け取ることができ、生涯取引に役立っています。
支給日には全国のキャッシュサービスコーナーでお引き出しができて便利です。

外 貨 両 替 業 務 サ ー ビ ス

外貨の両替業務を取り扱っています。（取扱店舗 : 本店営業部・富山支店・福井支店）
お取り扱い通貨は USドルです。

外 貨 宅 配 サ ー ビ ス

インターネットや FAX からお申込みいただくと、外貨両替を希望するお客さまにご希望の通貨（36 通貨）を代金引換にて宅配するサービスです。
※トラベラーズチェック（旅行小切手）はお取り扱いいたしておりません。

代 理 業 務 サ ー ビ ス

独立行政法人住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人福祉医療機構などの業務を取り扱っています。

公 金 収 納 サ ー ビ ス

各自治体の公金（税金、保険料など）の収納業務を取り扱っています。

住 ま い る 共 済 ろ う き ん
ロ ー ン 専 用 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方だけにお手頃な掛金で加入いただける共済期間 1年（自動更新）の火災共済です。
地震・風水害から盗難まで幅広く保障する自然災害共済も追加して加入できます。

ろ う き ん 住 宅 ロ ー ン
総 合 保 険 窓 口 販 売

ろうきん住宅ローンご利用の方だけに長期にわたって ｢新築できる｣ 保険金をお支払いする総合火災保険です。
｢スタンダードプラン｣、｢ベストプラン｣ にさらにプラスの安心として地震保険・家財保険が追加加入できます。

医 療 保 険 窓 口 販 売

病気やケガで入院したり、所定の手術を受けたときに給付金が支払われる保険商品として、「ひまわり認知症治療保険」を取り扱っています。

営業のご案内ク イ ッ ク レ ス ポ ン ス■ その他業務種類

個 人 型 確 定 拠 出 年 金（iDeCo）

内

容

公務員や専業主婦、企業年金に加入している会社員も含め、基本的に 60 歳未満のすべての現役世代が iDeCo（イデコ）に加入できます。加入者自らが掛金や運用商品を決められる「自分で育てる年金」です。

※当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っていません。

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201729

各種手数料 （2017年7月1日現在：消費税含む）■ 為替手数料
種

手

類
窓
口
自動機利用
窓
口
自動機利用

5万円未満
振込手数料
5万円以上

5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1万円未満
1万円以上5万円未満
5万円以上
1件につき
1通につき
振込・送金の組戻料（1件につき）取立手形組戻料（1通につき）取立手形店頭呈示料（1通につき）不渡手形返却料（1通につき）〈ろうきんダイレクト〉
インターネット・モバイルバンキング振込手数料〈ろうきんダイレクト〉
テレホンバンキング振込手数料
団体向けインターネットバンキング・
インターネット FB サービス・ファーム
バンキング振込手数料
自動送金振込手数料 ( ※ )
送金手数料
代金取立手数料

その他諸手数料

数料

ろうきん本支店宛
324円
216円
540円
432円

他行宛
648円
540円
864円
756円
216円
270円
324円
432円
648円
216円
324円
540円
324円
432円
540円
648円
648円

108円
108円
324円
108円
216円
108円
324円
432円
432円

648円

※自動送金サービスをご利用いただく場合は、振込の都度「自動送金振込手数料」と「自動送金取扱手数料（31ページ）」が必要となります。

■ ろうきん自動機（ATM ご利用手数料）曜日

ゆうちょ銀行のカード
引出し・入金
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円

ろうきんのカード時間帯

引出し・入金・振込・振替
平

土

日

曜

日

日曜・祝日

8:00 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 21:00
8:00 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 21:00
8:00 〜 21:00

無料

提携金融機関（ろうきん以外）のカード
引出し・入金※・振込
216円
108円
216円
216円
216円

※提携金融機関カードでのご入金取引は、第二地方銀行・信用金庫・信用組合のキャッシュカードをお持ちの方がご利用いただけます。

■ ゆうちょ銀行自動機
曜日
平日

営業のご案内土 曜 日
日曜・祝日
5/3〜5/5
12/31
1/1〜1/3

時間帯
0:05 〜 8:45
8:45 〜 18:00
18:00 〜 23:55
0:05 〜 9:00
9:00 〜 14:00
14:00 〜 23:55
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
0:05 〜 21:00
7:00 〜 21:00■ セブン銀行自動機
引出し
216円
108円
216円
216円
108円
216円
216円
216円
※2
216円

入金※ 1
無

料

無

料

無 料
無 料
無 料
無 料

曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 7:00
7:00 〜 19:00
19:00 〜 24:00

引出し
108円
無 料
108円

入金
無 料
無 料
無 料

引出し
無 料

入金
無 料

■ イーネット自動機
曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 24:00■ LANs（ローソン・エイティエム・ネットワークス）自動機※1 平日の入金は 7:00 〜 21:00、平日以外の入金は 9:00 〜 17:00 となります。
※ 2 該当曜日の手数料となります。

曜日
全

日

時間帯
0:00 〜 24:00

引出し
無 料

入金
無 料

■ イオン銀行自動機
曜日
月 曜 日
火〜金曜日

時間帯
8:00 〜 23:00
1:00 〜 23:00

土 曜 日
日曜・祝日

8:00 〜 21:00

引出し・入金
無 料
無 料
無

料

■ ビューカード自動機
曜日
全

日

時間帯※
0:00 〜 24:00

引出し
無 料

※ただし、終電〜始発までの間はご利用いただけません。

（注）1. 自動機のご利用時間帯・営業日は、店舗・自動機コーナーによって異なる場合があります。
2.「ゆうちょ銀行自動機」、「イオン銀行自動機」、「セブン銀行自動機」、「イーネット自動機」、「LANs 自動機」及び「ビューカード自動機」については、ろうきんのカードでご利用いた
だいた場合の手数料を記載しています。なお、他金融機関等の自動機でお引き出しの際にかかった手数料の全額を、ご本人のお取引口座にお返しさせていただきます。
3.「イオン銀行自動機」については、12月31日、1月1日〜 3日のご利用時間は、8:00 〜 21:00 となります。
4.平日8:30 〜 15:00以外は振込予約のお取り扱いとなります。なお、土・日・祝日の振込予約のお取り扱いは9:00 〜 17:00となります。

30

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

■ その他の取り扱い手数料
区分

種

類

内

小 切 手 ・ 手 形 手 数 料預

残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
Ｉ Ｃ カ ー ド 発 行 手 数 料

金
再

発

行

手

数

料

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
ロ ー ン カ ー ド 再 発 行 手 数 料
ローンカードICキャッシュカード（シングルストライプ）
融 資 契 約 終 了（ 契 約 解 除 ）証 明 書
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
担 保 不 動 産 取 扱 手 数 料

繰

融

訳

自己宛小切手発行
当座小切手用紙代
約束手形・為替手形用紙代

上

償

還

手

数

料

通帳・証書・契約の証・出資証券・債務保証書
キャッシュカード・貸金庫カード
ＩＣカード
ろうきんダイレクト契約者カード
団体 IB ワンタイムパスワード生成機
マイプランカード・生き活きカード

担保調査
一部繰上償還全額繰上償還

無・有担保
無担保
有担保

融資残高に関わらず融資残高に関わらず
融資残高（元金）100万円未満
融資残高（元金）100万円以上1,000万円未満
融資残高（元金）1,000万円以上

割賦返済金、返済日、契約変更等
条

件

変

更

手

数

料

融資残高が1,000万円未満
融資残高が1,000万円以上
変動金利型（長プラ）から変動金利型（労プラ）、固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
特約期間満了を待たずに特約コースを変更する場合

変動金利型（労プラ）から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型への切替
特約に関する変更手数料（有担保）

貸

金

庫

使

用

料

資 金 集 中 配 分 サ ー ビ ス
集
金
代
行
手
数
料
自 動 送 金 取 扱 手 数 料
ろうきんダイレクト（インターネットバンキング）手数料
団体向けインターネットバンキング・インターネットＦＢサービス手数料
ファームバンキングサービス手数料
団 体 I B 一 括 口 座 確 認 手 数 料

替

手

数

料

示

請

求

手

数

料

確定拠出年金（個人型）関連手数料
外 貨 宅 配 サ ー ビ ス 手 数 料

無料
1回
1回
1融資
1件
1件
1件

32,400円
43,200円
32,400円
10,800円
81,000円
108,000円
5,400円

1件

1件
1口座
年間
1通
1件
年間
年間
年間

利用手数料
利用手数料
利用手数料

両替枚数

1枚〜 49枚
50枚〜 300枚
301枚〜 500枚
501枚〜 1,000枚
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上

基本手数料

開

540円
1,080円
1,080円
1,080円
1,080円
432円
1,620円
540円
1,080円
無料
540円
540円
32,400円

住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
定期預金通帳・証書・株券・その他の有価証券及びこれらに準ずるもの
出資金
出資金
手動型
大ボックス
全自動型
小ボックス

他

硬 貨 入 金 手 数 料（ 事 業 性 資 金 ）1通
1枚1冊（1通）
1枚
1枚
1枚
1個
1件
1枚

1枚〜 500枚
501枚〜 1,000枚
入金枚数
1,001枚〜 2,000枚
2,001枚以上
基本手数料
氏名、住所、生年月日、電話番号、労働組合等（会員団体）の開示
預金残高、借入残高の開示
加算手数料
取引履歴の開示
その他
各種届書の受理及び資産運用に関する基礎的な資料の提供等および口座管理に係る手数料1万円以上3万円未満
お申込合計金額
3万円以上8万円未満（手数料・配送料込）
8万円以上30万円以内

540円
540円
5,184円
540円
540円
5,184円
12,960円
9,072円
無料
108円
1回
都度
54円
無料
無料
1,080円
月額
1件
54円
無料
216円
324円
432円
648円
648円＋1,000枚毎（※）に324円追加
10,800円
月額無料
540円
1,080円
1,080円＋1,000枚毎（※）に540円追加
依頼書1通につき
1,080円
1口座1基準日毎
540円
1口座1 ヵ月毎
540円
1項目毎
1,080円
年間
3,660円
1,200円
600円
無料

営業のご案内両

540円

固定金利特約型から固定金利特約型、上限金利特約付変動金利型から上限金利特約付変動金利型への再特約

その1冊（50枚綴り）●長プラとは長期プライムレート●労プラとは労金変動型住宅ローン
プライムレート

固定金利特約型から上限金利特約付変動金利型への切替
上限金利特約付変動金利型から固定金利特約型への切替

取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料
再
発
行
手
数
料
保
護
預
り
手
数
料
残 高 証 明 書 発 行 手 数 料
取 引 履 歴 明 細 書 発 行 手 数 料

540円

1件
1通
1融資

機構買取型住宅ローン（フラット35）融資手数料

資

手数料

1枚

（※）1,000 枚未満は「百の位」を四捨五入

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201731

店舗一覧 （2017年7月1日現在）
営業時間のご案内（富山県内）
営業店
平日
月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

富山支店
富山東支店
富山南支店

06
09
08

魚津支店 ※

05

黒部支店
高岡支店

02 07
01 03

砺波支店
富山北支店
滑川支店

9:00〜15:00

新湊支店

04

※魚津支店においては、第 2・第 4 土曜日 9:00 〜 17:00 までローン相談業務を行っております。

10

ローンセンター
ローンセンター富山
ローンセンター高岡

平日

土・日・祝日9:00〜19:00

9:00〜16:00

富山県 T O Y A M A

01 富山支店

02 富山北支店

03 富山東支店

富山南支店
04 ローンセンター富山（併設）〒930-0029
富山市本町4-14– 076-432-9911〒931-8332
富山市森4-1-8– 076-438-2121〒930-0964
富山市東石金町9-43– 076-423-2383〒939-8214 富山市黒崎138– 076-493-0373（富山南支店）– 076-493-0014／0120-660014

富山市
2000年
体育館

石金交番

至富山駅

不二越病院

蓮町

不二越

ニトリ

グリーンモール
山室

至荒町

I.C

k

七福
北陸
スバル

ホンダ
カーズ
北陸

富山空港

至小杉 I.C

営業のご案内

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

05 魚津支店

06 黒部支店

07 滑川支店

高岡支店
08 ローンセンター高岡（併設）〒937-0046
魚津市上村木2-4-8– 0765-22-2135〒938-0031
黒部市三日市2373-1– 0765-54-5100〒936-0053
滑川市上小泉1812– 076-475-1661〒933-0045 高岡市本丸町3-6– 0766-21-1323（高岡支店）– 0766-28-0002／0120-140002

魚津駅

桜井病院

（ローンセンター高岡）

地鉄中滑川

大手町

魚津サンプラザ
至魚津
スギノ
マシン

太陽スポーツ

旧 R8
GS

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

c

黒部
警察署

ATM

GS

ココス

09 新湊支店

10 砺波支店〒939-1576
南砺市やかた144– 0763-22-2302

福野郵便局

射水市新湊消防署
射水市新湊地区センター

南砺市役所
福野庁舎

西新湊
至福光

新湊高校

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

ATM

福野駅

ローソン

至富山
海老源
旧 R8
GS

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）〒934-0011
射水市本町1-18-9– 0766-82-6216

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

l 片原町

至入善

至宇奈月

商工
会議所

32

洋服の青山

北陸自動車道

富山マンテンホテル

富山

北の森
ショッピング
センター

萩浦
小学校

不二越

富山北
警察署

富山市役所

k

（ローンセンター富山）

県立中央病院電気ビル

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

滑川
消防署

大仏
至金沢

パスタ

ATM

古城公園
至富山

高岡駅

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

18
17
営業時間のご案内（石川県内）■ 本店営業部

営業店〒920-8552
金沢市芳斉2-15-18– 076-231-2161

平日

至武蔵ヶ辻

日航ホテル

9:00〜19:00

大聖寺支店
小松支店

15

ゆうちょ銀行

金沢駅

七尾支店 ※2

至金石

羽咋支店
松任支店

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

9:00〜15:00

金沢南支店 ※2

至福井

ANAクラウンプラザ
ホテル金沢

水

本店営業部 ※1

14

六枚交差点

月・火・木・金輪島支店
能美支店
石川県庁出張所

20
21
16
13

珠洲支店

ローンセンター

19

平日

11

12

9:00〜15:00※ 1 本店営業部においては、毎週土曜日 9:00 〜 17:00 までローン相談業務を行っております。
※ 2 金沢南支店・七尾支店においては、第 2 土曜日 9:00 〜 17:00 までローン相談業務を行っております。

土・日・祝日ローンセンター金沢

10:00〜19:00

ローンセンター松任

9:00〜19:00

ローンセンター小松

9:00〜15:00（水のみ9:00〜19:00）

9:00〜16:00

石川県 I S H I K A W A

12 大聖寺支店

11 金沢南支店〒921-8042
金沢市泉本町6-79– 076-243-8311〒922-0842
加賀市熊坂町ハ37-5– 0761-72-0075
至片山津

至福井

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

ATM

アル・プラザ
小松

,

わくわく
コマツ館

至加賀

大聖寺駅
至福井

小松郵便局

サイエンスヒルズ
こまつ

七尾郵便局
七尾駅

加賀市役所

小松駅

昭和大通り

加賀市立
中央図書館

〒923-0801 小松市園町ハ170-1– 0761-22-3342（小松支店）– 0120-454112（ローンセンター小松）
至小松

,

至金沢

14 七尾支店〒926-0045
七尾市袖ヶ江町ハ部42-2– 0767-53-0647

至金沢

金沢市
消防本部

ジャンボボール

ラパーク金沢野田専光寺線

西金沢駅

小松支店
13 ローンセンター小松
（併設）

パトリア
ミナクル

NTT

至小松

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

七尾市役所

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

松任支店
16 ローンセンター松任（併設）

17 輪島支店

18 珠洲支店〒925-0034
羽咋市旭町ア94-1– 0767-22-0497〒924-0882 白山市八ッ矢町686-1– 076-276-1484（松任支店）– 076-276-1935／0120-637158〒928-0001
輪島市河井町23部1-150– 0768-22-6666〒927-1214
珠洲市飯田町7部129– 0768-82-6111

n

松任駅

上新橋

おかりや公園8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

輪島
市役所

県土木
事務所

輪島
高校

20 石川県庁出張所（県庁内2階）

21 ローンセンター金沢〒920-8203
金沢市鞍月1-1– 076-266-2611〒920-0024 金沢市西念3-3-5– 076-233-6161– 0120-373796

ヤマダ電機

至小松

寺井
中学校

北陸自動車道
西念町
交差点

c

北陸
自動
車道

能美根上駅

至金沢

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

警察署

ツタヤ

金沢駅西
合同庁舎
西念南
交差点

ATM

インターネット北陸支店※１月１日〜１月３日はご利用いただけません。
※ハッピーマンデー（成人の日・海の日・敬老の日・体育の日）の前日は９:００〜２０:００となります。

至金沢駅
西口

駅西合同庁舎

平日9:00〜18:00
ATM（土・日・祝日は稼働なし）

昭和橋

n エネオス

〒920-8216 金沢市直江町イ27– 0120-609-220（ろうきんダイレクトヘルプデスク）
電話受付 9:00〜24:00

c

県立中央病院

c

はまおか
スーパー

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

19 能美支店

石川県庁

能登森林組合
珠洲支所

サンユー

GS

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）〒923-1121
能美市寺井町イ3– 0761-58-6333
GS ツタヤ

JA

若山川

至氷見

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

松任ターミナルホテル
東三番町

至金沢

至金沢

羽咋
郵便局

河原田川

中川記念
美術館

羽咋
羽咋
消防署 市役所

至曽々木

羽咋駅

至七尾

（ローンセンター松任）

駅北広場

営業のご案内15 羽咋支店

平日9:00〜19:00
土9:00〜17:00／日・祝日10:00〜17:00

窓口や ATM まで行かなくても、インター
ネットに接続されているパソコンや携帯電話さえあれば、ご自宅でもお勤め先でも、どこからでもご利用いただけます。

http://hokuriku.rokin.or.jp

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201733

営業時間のご案内（福井県内）
営業店
平日

30

月・火・木・金

水

9:00〜15:00

9:00〜19:00

福井支店

24

福井南支店
福井北支店

22
23 31

敦賀支店

29

丹南支店
小浜支店

28

大野支店 ※

26

勝山支店
金津支店 ※※大野支店・金津支店においては、第 2 土曜日 9:00 〜 17:00 までローン相談業務を行っております。

ローンセンター

25

平日
ローンセンター福井
ローンセンター丹南

9:00〜16:00

9:00〜19:00

ローンセンター嶺南

27

土・日・祝日10:00〜19:00

福 井県 F U K U I

22 福井支店

23 福井南支店

24 福井北支店

敦賀支店
25 ローンセンター嶺南（併設）〒910-0004
福井市宝永2-1-24– 0776-22-5678〒918-8014
福井市花堂中2-26-1– 0776-35-5100〒910-0804
福井市高木中央1-2105– 0776-53-8900〒914-0811 敦賀市中央町2-16-42– 0770-22-1345（敦賀支店）– 0770-23-7788／0120-615617

越前花堂駅

国際交流会館
さくら通り
県庁交番

トマト＆オニオン

しまむら
バードグリーンホテル

ベル

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

アピタ@

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

27 小浜支店

28 大野支店

29 勝山支店〒915-0805 越前市芝原4-7-40– 0778-22-0648（丹南支店）– 0120-225430（ローンセンター丹南）〒917-0074
小浜市後瀬町1-6– 0770-52-1946〒912-0022
大野市陽明町4-710– 0779-66-2398〒911-0802
勝山市昭和町1-1-9– 0779-88-0490

北陸マツダ武生店
福井トヨタ
武生営業所 くら寿司

陽明
中学校

公立
小浜病院
越前
市役所

福
武
線

旧 R157
ケーズデンキファミリーマート

武生駅

旧 R8

営業のご案内丹南支店
26 ローンセンター丹南
（併設）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

31 ローンセンター福井〒918-8112 福井市下馬3-1604– 0776-33-7100– 0120-116376
至足羽大橋

嶺北縦貫道

板垣交差点
金津
郵便局

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

つるきそば
板垣店

金津
高校

c
メガネスーパー

BOOK OFF
至鯖江

ATM

勝山市役所

大野郵便局

30 金津支店

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）

サンプラザ

北電

〒919-0621
あわら市市姫4-1-18– 0776-73-0711

バロー
クスリのアオキ
ファミリー
マート

沢町交差点

宮本国文堂

小浜駅

34

敦賀市役所

ダイハツ

福井南
消防署

8:00〜21:00
ATM（平日・土・日・祝日）（ローンセンター嶺南）

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM

8:00〜21:00（平日・土・日・祝日）

ATM 設置一覧 （2017年7月1日現在）
富山県

自動機名称
富山市

下新川郡
中新川郡

設置場所住所

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

ボルファートとやま

富山市奥田新町 8-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

電鉄富山駅ビルエスタ

富山市桜町 1-1-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

富山県庁

富山市新総曲輪 1-7

8:45 〜 18:00

アピタ富山東店

富山市上冨居 3-8-38

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

水橋ミューズ

富山市水橋市江 47

9:30 〜 19:00

9:30 〜 17:00

9:30 〜 17:00

婦中パピ

富山市婦中町速星 1070-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

入善町役場

下新川郡入善町入膳 3255

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

立山町役場前

中新川郡立山町前沢 2440

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

上市町パル

中新川郡上市町法音寺 1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

黒部市

黒部ドコモショップ

黒部市中野道 84-1

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

射水市

三協アルミ新湊工場

射水市新堀 23-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

小杉パスコ

射水市中太閤山 1-1-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

高岡市伏木

高岡市伏木古国府 1-18

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

高岡市戸出

高岡市戸出 4-12-16

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

日本曹達高岡工場前

高岡市向野本町 110-1

8:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

三協立山ＡＬ会館前

高岡市早川 428-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

福岡タピス

高岡市福岡町下蓑 385

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

高岡市

高岡西

高岡市宮田町 2-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

氷見市

氷見プラファ

氷見市加納 435-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

南砺市

南砺市福光

南砺市荒木 1550

9:00 〜 19:00

9:00 〜 17:00

砺波市

カーマ・ホームセンター砺波店前

砺波市新富町 5-18

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

石川県

自動機名称
金沢市

設置場所住所
金沢市香林坊 1-2-40

8:00 〜 21:00

金沢市役所

金沢市広坂 1-1-1

9:00 〜 18:00

JR 金沢駅

金沢市木ノ新保町 1-1

8:00 〜 21:00

NTT 鳴和金沢市鳴和町 1-2

9:00 〜 20:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

イオン金沢

金沢市福久町 2-58

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

金沢駅西労済会館

金沢市西念 1-12-22

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

県立中央病院

金沢市鞍月東 2-1

9:00 〜 20:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

イオン御経塚野々市市御経塚 2-91

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

イオンタウン野々市

野々市市白山町 4-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

白山市

アピタ松任店

白山市幸明町 280

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

能美市

サークル K 能美中町店

能美市中町レ部 47-3

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

小松市

小松製作所

小松市符津町ツ 23

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

小松市園町ハ 23-1

9:00 〜 20:00

9:00 〜 19:00

野々市市

粟津工場

アル・プラザ小松

営業のご案内

教育会館

9:00 〜 19:00

イオンモール新小松

小松市沖周辺土地区画整理事業区域内20街区

9:30 〜 21:00

9:30 〜 21:00

9:30 〜 21:00

加賀市

アビオシティ加賀

加賀市作見町ル 25-1

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

河北郡

内灘町役場

河北郡内灘町字大学 1-2-1

9:00 〜 18:00

9:00 〜 17:00

9:00 〜 17:00

アル・プラザ津幡

河北郡津幡町北中条 5-25

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

35

福井県

自動機名称

平日稼働時間

土曜稼働時間日曜・祝日稼働時間

福井県立病院

福井市四ツ井 2-8-1

8:45 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00（但し、土日以外の祝日は稼働なし）

ユニオンプラザ福井

福井市問屋町 1-35

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

JR 福井駅

福井市中央町 1-1-25

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

福井県庁

福井市大手 3-17-1

8:45 〜 18:00

福井市役所

福井市大手 3-10-1

8:45 〜 18:10

フクビ前

福井市三十八社町 33-66

8:45 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

ベル第 1（共同）福井市花堂南 2-16-1

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

10:00 〜 20:00

ハーツ羽水

福井市木田 3-2802

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アピタ福井

福井市飯塚町 11-111

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワッセ

福井市久喜津町 55-15

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アピタ福井大和田店

福井市大和田 2-1230

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ワイプラザ

福井市新保町 7-9-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

バロー新田塚店

福井市二の宮 5-18-32

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

三国イーザ

坂井市三国町三国東 5-1-20

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

ピアゴ丸岡店（共同）坂井市丸岡町一本田弐字小深町 11-3

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

アミ

坂井市春江町随応寺 16-11

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

勝山市

サンプラザ

勝山市元町 1-7-28

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

9:00 〜 20:00

大野市

ショッピングモールヴィオ

大野市鍬掛 17-17-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

鯖江市

鯖江市役所

鯖江市西山町 13-1

8:45 〜 19:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

鯖江労働福祉会館

鯖江市長泉寺町 1-2-50

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ鯖江店

鯖江市下河端町 16 字下町 16-1

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ハーツたけふ店

越前市芝原 4-6-21

9:00 〜 21:00

9:00 〜 19:00

9:00 〜 19:00

越前市労働福祉会館

越前市中央 2-5-36

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

武生楽市

越前市横市町 28-14-1

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

福井市

坂井市

越前市

敦賀市

小浜市

営業のご案内36

設置場所住所

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 2017

シピィ

越前市新町 7-8

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

アル・プラザ敦賀店

敦賀市白銀町 11-5

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

9:30 〜 20:00

アピタ敦賀店

敦賀市中央町 1-5-5

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

9:00 〜 21:00

ハーツわかさ店（共同）小浜市遠敷 9-501

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

8:00 〜 21:00

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 貸借対照表

38■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 損益計算書

43■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 剰余金処分計算書

43

π 自己資本の充実の状況

44

π 債権管理の状況

58

π 預金に関する指標

62■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■預金種類内訳
定期預金の固定金利・変動金利別内訳
財形貯蓄残高π 貸出金等に関する指標

62

貸出金科目別内訳
貸出金の固定金利・変動金利別内訳
貸出金担保種類別内訳
貸出金貸出先別・業種別内訳
貸出金使途別内訳
預貸率
債務保証見返勘定の担保種類別内訳■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 会員・出資金等に関する指標

63

会員数内訳
公共債窓販実績
投資信託窓販実績
内国為替取扱実績■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 有価証券に関する指標

64■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■π 連結情報66

財務データ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■残高に関する情報
時価に関する情報
金銭の信託の時価情報
金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等

金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
金庫の子会社等に関する事項
金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標
金庫及びその子会社等の事業の概況
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結リスク管理債権
連結自己資本比率（国内基準）
連結の範囲に関する事項
連結セグメント情報■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201737

貸借対照表■ 資産の部■ 負債の部及び純資産の部（単位：千円）科目

2016年度

2015年度（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）
7,578,368
286,813,531−−−−
2,938,103
−
−
−
−
−
−
63,659,805
50,199,340−−
3,842,493−
4,877,050
582,464
4,158,458−
401,666,113−
1,792,554
392,221,754
7,651,803−−−−−
7,364,789
58,3995,900,000
4,989
968,476−−−−−−432,925
7,691,885
2,568,769
4,858,707−
33,637
230,771
66,16134,145−−32,015
103,879−−
265,133△293,886（△161,624）

9,531,549
265,629,071−−−−
2,959,385
−
−
−
−
−
−
64,091,330
54,043,730−−
2,102,570−
3,833,370
101,030
4,010,630−
402,539,502−
2,754,201
391,608,862
8,176,438−−−−−
7,446,093
84,4785,900,000
9,811
1,029,288
−
−
−
−
−
−
422,514
7,696,155
2,693,927
4,701,709−−
300,518
68,33236,434−−31,89864,918−−336,803△336,344（△189,001）

資産の部合計777,853,883

760,026,798

財務データ（資産の部）
現金
預け金
買入手形
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
金銭の信託
商品有価証券
商品国債
商品地方債
商品政府保証債
その他の商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
未決済為替貸労働金庫連合会出資金
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
保管有価証券等
金融派生商品
金融商品等差入担保金
リース投資資産
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）

38（単位：千円）科

目（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
別段預金
納税準備預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
当座借越
再割引手形
売渡手形
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
外国為替
外国他店預り外国他店借売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済金
払戻未済持分
先物取引受入証拠金
先物取引差金勘定
借入商品債券
借入有価証券
売付商品債券
売付債券
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債務保証損失引当金
特別法上の引当金
金融商品取引責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金（特別積立金）（機械化積立金）（金利変動等準備積立金）（配当準備積立金）（経営基盤強化積立金）（社会福祉施設創設積立金）（福祉事業対策積立金）（店舗整備積立金）（周年記念行事積立金）
当期未処分剰余金
処分未済持分
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
会員勘定合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2016年度

2015年度（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）
732,053,582
90,961
231,671,286
1,184,757
12,619118,146−498,975,811−−
2,250,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,700,684
10,169510,739−
224,322162
20,842
1
−
−
−
−
−
−
−
−
−
18,466915,980−
190,885−2,558,276
81,13439,57730,604−−
188,389
128,520
265,133
739,486,788

714,949,702
155,939
220,063,131
1,177,900
41,401
124,490−493,384,892−
1,946
1,250,000
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,693,627
8,930
598,810−
191,093
420
2,146
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
10,239881,987−
201,633−
2,642,040
61,34050,80538,888−−
310,475
128,559
336,803721,663,877

4,035,242
4,035,242−−−−−
31,245,317
4,059,177
27,186,140
25,928,500(2,372,000)(7,470,000)(9,020,000)(490,000)(5,855,000)(350,000)(221,500)(120,000)(30,000)
1,257,640△53−−
35,280,506
2,792,765−
293,8223,086,588
38,367,095
777,853,883

4,056,084
4,056,084−−−−−
30,777,493
4,059,177
26,718,316
25,528,500(2,372,000)(7,470,000)(9,020,000)(490,000)(5,455,000)(350,000)(221,500)(120,000)(30,000)
1,189,816△5,696−−34,827,881
3,241,113−
293,927
3,535,040
38,362,921
760,026,798

《貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は、移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
6．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準については、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理
10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業
年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,704,821千円
有形固定資産の圧縮記帳額− 千円
15．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
権総額
83,535千円
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
務総額− 千円
17．子会社等の株式（及び出資金）総額

7．貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

9．退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事
業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。

18．子会社等に対する金銭債権総額−

千円

19．子会社等に対する金銭債務総額

127,758千円

20．リース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
21．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は198,913千円、延滞債権額は2,609,869千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

財務データ

8．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

20,000千円

22．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は98,065千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

39

23．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は386,656千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものです。
24．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,293,505千円です。
なお、21．から24．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

②市場リスクの管理（!）
金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間構造などを総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）
為替リスクの管理
当金庫は、為替変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
デリバティブ取引（$）
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（%）
市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク量
を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリス
ク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（貸出金・預金積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区間99％、観測期間240営業日）
により算出しており、平成29
年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市
場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,164,394千円です。
なお、当金庫では、モデルが算出する VaR と実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施し、計測手法の有効性を検証しています。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM を通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バラ
ンスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

25．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金
19,620,600千円
担保資産に対応する債務
預金
1,913千円
上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
26．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事
例による補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額819,157千円
27．出資1口当たりの純資産額

9,508円12銭

28．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。

財務データ
40

信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェ
ックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカ
ウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場特性により、返済期限を設けていないものについては、返済価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
29．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法については（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）（1）預け金

貸借対照表
計 上 額

時 価

286,813,531

287,174,452

金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロ
ーを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、
新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

差 額（単位：千円）

360,921区（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊）

金融資産計（1）預金積金
金融負債計―
63,567,655―
63,567,655――

分

貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式

20,000

関連法人等株式―

非上場株式

401,666,113

72,150

組合出資金△293,886
401,372,226

406,929,120

5,556,893

751,753,412

757,671,228

5,917,815

732,053,582

732,316,079

262,497732,053,582

732,316,079

262,497

合―計

92,150（注）子会社・子法人等株式、関連法人等株式及び非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除1年以内しております。
預け金（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定

127,824,000 132,289,800

5年超
10年以内

10年超

15,600,000―

有価証券
満期保有目的の
債券

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの

1,200,000

23,951,030

24,100,000

6,500,000

38,309,051

95,449,204

85,256,269 175,029,043

貸出金（＊）
合計

167,333,051 251,690,034 124,956,269 181,529,043（＊）貸出金には、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債
権等、償還予定額が見込めないものを含んでおり、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内
預金積金（＊）
合

計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

517,460,322 209,505,968

5,087,291―

517,460,322 209,505,968

5,087,291―（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。
30．有価証券の時価、評価差額等に関する事項

財務データ（2）有価証券株式および上場投資信託（ETF）は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については30．から34．に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳

1年超
5年以内

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。
（1）売買目的有価証券
当事業年度の損益に含まれた
評価差額
売買目的有価証券（千円）―しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

41

（2）満期保有目的の債券

34．減損処理を行った有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

種類

時価
（千円）

当事業年度中に減損処理を行った有価証券はありません。

差額
（千円）

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

35．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
るもの
その他

―

―

―

―

―

―

顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定され

―

―

―

た条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し

小計

―

―

―

付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実

国債

―

―

―

行残高は111,890,183千円です。

地方債

―

―

―

このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無時価が貸借対 照
短期社債
表計上額を超 え
社債
ないもの
その他

―

―

―

―

―

―

これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ

―

―

―

るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキ

小計

―

―

―

ャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これら

―

―

―

の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当

合計（3）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表
計上額（千円）の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒

時価
（千円）

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけら

差額
（千円）

子会社・子法人等株式

―

―

―

関連法人等株式

―

―

―

―

―

―

合

計

（4）その他有価証券
差額（千円）

365,104

329,296

35,80750,005,750

47,530,707

2,475,042

49,905,550

47,430,707

2,474,842

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

100,200

100,000

200

その他

5,520,771

3,948,314

1,572,457

小計

55,891,625

51,808,318

4,083,306

株式125,210

132,787△7,577

債券

4,036,083

4,109,218△73,135

293,790

297,406△3,616

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

3,742,293

3,811,811△69,518

その他

3,514,737

3,659,920△145,182

小計

7,676,030

7,901,925△225,895

63,567,655

59,710,244

3,857,411

計

また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち

債券

国債

合

取得原価
（千円）

株式

国債

貸借対照表計 上額が取得原価 を超えないものれています。

与信保全上の措置等を講じております。
貸借対照表
計上額（千円）種類

貸借対照表計 上額が取得原価 を超えるもの

条件で取消可能なもの）は37,327,969千円です。

74,562,213千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
36．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金

706,084千円

減価償却費

110,601

賞与引当金

52,684

その他

131,589繰延税金資産小計

1,000,959

評価性引当額△93,507繰延税金資産合計

907,452

繰延税金負債
前払年金費用

28,670

その他

2,525

その他有価証券評価差額金
31．
当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合
計

繰延税金負債合計

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

1,064,645
1,095,842

繰延税金負債の純額

188,389千円

37．会計方針の変更（1）減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告

32．当事業年度中に売却したその他有価証券

第32号

財務データ

株式

売却額
（千円）
27,015

売却益の合計額（千円）
1,142

売却損の合計額（千円）―

債券

3,483,915

80,649―3,483,915

80,649

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

657,640―

83,6234,168,570

81,792

83,623

国債

その他
合

計

平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ269千円増加しております。
38．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
33．保有目的を変更した有価証券
当事業年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。

42

以

上

損益計算書

（単位：千円）2016年度科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
買入手形利息コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
有価証券利息配当金
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額
譲渡性預金利息
借用金利息
売渡手形利息コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息

コマーシャル・ペーパー利息

金融商品取引責任準備金取崩額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失

金融商品取引責任準備金繰入額
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
繰越金（当期首残高）
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金!2016年4月1日から" !2015年4月1日から"#2017年3月31日まで$ #2016年3月31日まで$
10,369,464
9,442,370
7,271,233
900,488−−−−654,779−
615,869
488,096
128,539
359,556
369,913−−80,649−−289,264
69,08333,540129
1,142−
34,2709,423,703
255,321
254,426
−
802
−
−
−
−
−
−
−
91
1,244,924
347,171897,753
37,46877−
15,103−−−22,287
7,791,839
3,943,607
3,750,173
98,05894,150−77
68,519−−−97
25,455
945,760
110
110−−
19,93818,796
1,142−−
925,932
247,407
48,790296,198
629,733
627,803104
1,257,640

10,656,987
9,928,263
7,781,997
1,018,498−−−−
584,391−
543,374
430,404
134,472
295,931
188,902−−394−−
188,508
109,417
63,245125
21,455−
24,5919,737,715
311,803
311,029
−
742
−
−
−
−
−
−
−
31
1,209,981
325,356884,624
26,645
114
−
28
−
−
−
26,502
8,096,225
4,082,804
3,925,854
87,566
93,059−109
20,035−−−−72,913919,272
5,830
3,137
−
2,692
103,471
13,35089,720−400
821,631
212,369
58,878271,247
550,384
605,472
33,9591,189,816

注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．子会社との取引による収益総額
子会社との取引による費用総額
3．出資1口当たりの当期純利益金額

2,106千円
135,021千円
155円80銭

4．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。
場所
七尾 支 店
勝山 支 店

用
途
営業用店舗
営業用店舗

種
土
土

類
地
地

当金庫は、営業用店舗ごとに収支の把握を行っていることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産についてはこれを独立した単位として取り扱っております。また、本部、各県
本部及びこれに附属する機関については独立したキャッシュ・
フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業用店舗（七尾支店・勝山支店）については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損損失を認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,142
千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
5．子会社等との取引
労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2第2号に規定する子会社等は（株）北陸労金サービスです。
なお、（株）北陸労金サービスの当金庫が有する議決権割合は100％で、取引により発生した当金庫が有する債務は預金が127,606千円、事務委託費等の未払費用が151千円で、当金庫が有する債権はありません。
以 上剰余金処分計算書（単位：円）

2015年度
2016年度科目! 総会承認日 " ! 総会承認日 "#2017年6月23日$ #2016年6月27日$
当期未処分剰余金
1,257,640,682
1,189,816,234
積立金取崩額−−661,018,303
562,013,158
剰余金処分額
利益準備金−−（年4％）161,018,303 （年4％）162,013,158
普通出資に対する配当金優先出資に対する配当金−−事業の利用分量に対する配当金−−
500,000,000
400,000,000
特別積立金
特別積立金
−
−
金利変動等準備積立金−−
機械化積立金−−
配当準備積立金−−
500,000,000
400,000,000
経営基盤強化積立金
繰越金（当期末残高）
596,622,379
627,803,076
以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、
2017年5月25日に監事の監査を受けております。また、同年6月23日の第16回通常総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、定款の定めにより、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会
計監査人の監査」を、2017年5月23日に受けております。

平成28年度における貸借対照表、損益計
算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。
）の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しております。
平成29年6月26日
北陸労働金庫
理 事 長

財務データ

金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他資産償却
退職手当金
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益

2015年度《損益計算書の注記》

43

自己資本の充実の状況■ 単体自己資本比率（国内基準）
2016年度末

2015年度末

10.35%

10.56％（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。
海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。
2013年度末から適用している算式は以下のとおりです。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）×100（注1）出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計（注3）資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連
エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

1 信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法●「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法 ・・・・・ 細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。
主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ローン以外の個人向けローン（1億円以下）
が75%
です。
また、
事業法人向けローン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェ
イトが適用されます。

2 オペレーショナル・リスク相当額の計算方法●「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法 ・・・・・ 粗利益の15％（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。
国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.35％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

財務データ
44

1 自己資本の構成に関する開示事項■（単位：百万円、％）2016年度末項目

2015年度末

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

35,119

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

34,665

4,035

4,056

31,24530,777

△161

△162

△0

△5

132

147

132

147

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

133

152

35,38434,965

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

28

19

19

29

うち、のれんに係るものの額

−

−

−

−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

28

19

19

29

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

前払年金費用の額

45

30

18

28

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

73

38

（ハ）

35,31034,926

323,915

313,066△721△1,947

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除
く。
）

19

29

うち、繰延税金資産

−

−

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

30

28

△1,193△2,428422

422

16,931

17,609−−−−340,846

330,676

10.35

10.56

財務データ

うち、前払年金費用

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））45自己資本調達手段の概要
2016年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
普通出資① 発行主体：北陸労働金庫② コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億35百万円

用語の解説●「コア資本」とは2014年3月末から適用されたバーゼル!の基準
では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・
内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資＋内部留保＋優
先出資＋（△）調整・控除項目で構成されます。
●「コア資本に係る基礎項目」とは2014年3月末適用された告示では、コア資本に算入できる項目は「コア資本に係る基礎項目」として定めています。
●「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。
●「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出
資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資
が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。
●「資本剰余金」とは「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資について、発行価額の全額または2分の1を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。
「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上する贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成っており、資本準備金とともに資本剰余金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。

財務データ
46

●「利益剰余金」とは万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」及び「その他利益剰余金」から構成されています。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第1項の規定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金です。
「その他利益剰余金」は、「特別積立金」と「剰余金」で構成されています。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、
以下のとおり各目的で積み立てている積立金及び目的を定めない「特別積立金」の合計額です。
（1）金利変動準備積立金（2）機械化積立金（3）配当準備積立金（4）経営基盤強化積立金（5）社会福祉施設創設積立金（6）福祉事業対策積立金（7）店舗整備積立金（8）周年記念行事積立金「剰余金」は、当期純利益と前期繰越金を合計したもので剰余金処分案に基づき、特別積立金、繰越
金及び出資配当金とするものです。
●「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆様へ還元することが予定されるものを指しています。
●「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、例えば処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
●「一般貸倒引当金」とは引当金は将来の費用または損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び退職給付引当金の三種類を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制
約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への参入が認められています。（算入上限は信用リス
クアセットの額の合計額の1.25％）●「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）
は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本
から全額が控除されます。（2012年度までの旧告示では信用リスク・アセットの額の合計額に加算されていました。
）
ただし、この取扱いについては経過措置が設けられており、それを適用した場合、2014年3月31日から2019年3月30日までの5年間、期間に応じた掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入されなかったものの額をリスク・アセットの額の合計額に算入することが可能です。
当金庫ではこの経過措置を適用しております。
●「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により譲渡益が発生した場合、譲渡収入から取引関連費用及び譲渡原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。

●「証券化エクスポージャー」とは証券化取引に係るエクスポージャーのことです。
「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュ●「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」
フロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証とは券等を発行し、第三者に売却することです。「エク当金庫は「土地の再評価に関する法律」に基づき、 スポージャー」とは、リスクにさらされている資産
平成10年3月31日現在で事業用土地の再評価を行等の金額のことです。
っています。
この再評価額と帳簿価額の差額については、労働●「前払年金費用の額」とは金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）
退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、 務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計
その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために上することが認められています。
自由にあてることができる財産ではないことから、自己資本に算入できない取り扱いとなっています「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除が経過措置が設けられており、それを適用した場合、 されます。
2014年3月31日から2024年3月30日までの10
ただし、この取扱いについては経過措置が設けら年間、各時点の「差額」の45%を基準とする算入れており、それを適用した場合、2014年3月31日から2019年3月30日までの5年間、期間に応じた可能額をコア資本へ算入（算入割合は年々減少）す
掛目を乗じた額を調整項目の額に算入し、算入されることが可能です。一方で、当該土地の信用リスクなかったものの額をリスク・アセットの額の合計額
・アセットの額は、経過措置適用期間中は再評価額に算入することが可能です。
に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額
当金庫ではこの経過措置を適用しております。
の合計額に算入することになります。

●「コア資本に係る調整項目」とは損失吸収力の乏しい資産や意図的に保有している
他の金融機関等の対象資本調達手段の額など金融システム全体のリスクを高める資産について、「コア資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控除することとされています。算入される項目は、無形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等です（ただし、経過措置が設けられています）。

●「自己資本の額」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

2 自己資本の充実度に関する事項■
信用リスク等に対する所要自己資本の額（単位：百万円）

2016年度

2015年度

リスク・アセット（注1）所要自己資本（注2）リスク・アセット（注1）所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

323,915

12,956

313,066

12,522

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー※

313,618

12,544

303,996

12,1590000

金融機関向け57,9062,316

54,0802,163

事業法人等向け

2,038

81

555

22

中小企業等・個人向け

169,2656,770

164,666

6,586

抵当権付住宅ローン

58,8072,352

60,992

2,439

−

−

−

−

ソブリン向け（注3）

不動産取得等事業向け

789

31

1,051

42

その他（注5）

24,811

992

22,649905

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

11,018
（−）

440
（−）

11,018
（−）

440
（−）

−

−

−

−

471

18

480

19

△ 1,193△ 47△2,428△97

CVA リスク相当額を8％で除して得た額（注6）

−

−

−

−

中央清算機関関連エクスポージャー（注7）

−

−

−

−

延滞債権（注4）

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額オペレーショナル・リスク（注8）
リスク・アセット、総所要自己資本額（B）16,931677

17,609704（A）＋（B）（C）

340,846

13,633

330,676

13,227※「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
（注）1．
リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
2．
所要自己資本＝リスク・アセット×4%
3．
「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
4．
「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
5．
標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等です。
6．
「CVA リスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリスクのことをいいます。
7．
「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことです。
8．
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法
により、リスク量を算定しています。

基礎的手法の算定方法

オペレーショナル・リスク ＝粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15%
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

×12.5

自己資本の充実度に関する評価方法の概要

財務データ●現在の自己資本の充実状況について
2016年度末の当金庫の自己資本比率は10.35％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、自己資本のほぼ全額が出資金及び利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえで金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には市場リスク、信用リスク、オペレーショナルリスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、各種リスクを定期的に計測して、これらのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることを確認しています。
●将来の自己資本の充実策
当金庫では、3カ年の中期計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで、必要かつ十分な利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

47

3 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）■①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
地域別
エクスポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）

合

計

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

国内

772,671754,547

401,931402,876

53,90655,134

−

−

3,546

2,795

313,287

293,741

633

896

国外

1,804

1,587

−

−

1,794

1,578

−

−

−

−

9

8

−

−

774,476

756,134

401,931402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

313,296

293,750

633

896

地域
区分

合 計

貸出金等取引
（注1）

債

券

業種別
エクスポー
ジャー
区分

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

延滞
エクスポージャー
（注3）

その他の
資産等
（注2）

合

計

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

製造業

2,007

−

−

−

1,800

−

−

−

−

−

207

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁 業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

269

−

−

−

200

−

−

−

−

−

69

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

394

−

−

−

315

−

−

−

−

−

79

−

−

−

運輸業、
郵便業

305

5

0

0

300

−

−

−

−

−

5

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

764

283

95

123

500

100

−

−

−

−

168

60

−

−

金融業、
保険業

306,553

288,823

−

−

2,764

4,193

−

−

−

−

303,788284,630

−

−

不動産業、
物品賃貸業

197

−

−

−

196

−

−

−

−

−

0

−

−

−

医療、福祉

268

341

268

341

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

415

451

395

430

−

−

−

−

−

−

20

20

−

−

国・地方
公共団体

55,33458,521

5,624

6,016

49,62552,419

−

−

−

−

85

85

−

−

個人

395,871396,323

395,547

395,963

−

−

−

−

−

−

324

359

633

896

その他

12,094

11,385

−

−

−

−

−

−

3,546

2,795

8,548

8,589

−

−

合

774,476

756,134

401,931402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

313,296

293,750

633

896

業種
区分

財務データ
48

（単位：百万円）

計

貸出金等取引（注1）

債

券

残存期間別（単位：百万円）

エクスポージャー区分

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

その他の
資産等
（注2）

合

計

期間区分

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

期間の定めのないもの

47,80749,192

7,651

8,176

−

−

−

−

3,546

2,795

36,60938,220

1年以下

168,278

215,768

38,28739,538

1,198

2,500

−

−

−

−

128,792

173,729

1年超3年以下

133,883

84,03351,67950,615

10,099

2,618

−

−

−

−

72,10330,7993年超5年以下

117,754

101,379

43,79443,736

13,76917,141−−−−60,19040,501

5年超10年以下

125,081

125,048

85,37984,341

24,10130,207−−−−

15,60010,500

10年超181,671

180,712

175,138

176,467

6,533

4,245

−

−

−

−

−

−

774,476

756,134

401,931402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

313,296

293,750

合計

貸出金等取引
（注1）

債

券

（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

2016年度末

147

132

−

147

132

2015年度末

180

147

−

180

147

2016年度末

189

161

8

180

161

2015年度末

320

189

101

219

189

2016年度末

336

293

8

327

293

2015年度末

500

336

101

399

336

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

用語の解説

財務データ

●「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額です。貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。
●「個別貸倒引当金」とは債務者の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

49

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
業種別（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

貸出金償却

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医療、福祉

−

−

−

1

−

−

−

−

−

1

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国・地方公共団体

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

個人

189

320

161

187

8

101

180

219

161

187

−

41

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

189

320

161

189

8

101

180

219

161

189

−

41

業種区分

業

合

計

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2016年度末
格付有り

財務データ
合

2015年度末

格付無し

合

計

格付有り

格付無し

合

0%

49,704

14,60164,30552,49817,031

69,530

10%

−

1

1

−

1

1

20%

2,373

287,473

289,846

4,204

266,333

270,53835%−

168,063

168,063−

174,314

174,314

50%

3,014

36

3,051

−

55

55

75%

−

225,784

225,784−

219,973

219,973100%

300

18,45918,759100

17,212

17,312

150%

−

372

372

−

439

439

200%

−

−

−

−

−

−

250%

401

3,181

3,583

−

3,261

3,261

1250%

−

708

708

−

708

708

その他

−

−

−

−

−

−

55,793

718,682

774,476

56,803699,331

756,134

計（注）1．エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2．格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。

50

計リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。
●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、8ページ「個別リスクへの対応」の項に記載しております。
貸倒引当金は、資産査定規程類及び償却・引当基準に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権 ・・・・ 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。
●破綻懸念先債権 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権 ・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

4 信用リスク削減手法に関する事項■
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2016年度末

2015年度末

2016年度末

2015年度末

2016年度末

2015年度末

1,393

1,478

−

−

−

−

ソブリン向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

4

4

−

−

−

−

1,389

1,474

−

−

−

−

抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

−

0

−

−

−

−

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向け

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要●適格金融資産担保・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 当金庫では、「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫預金を「適格金融資産担保」としています。

財務データ

●保証・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 当金庫では、告示で定められた条件を確実に満たしている地方三公社等に対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
●クレジット・デリバティブ・・・・・・ クレジット・デリバティブの取り扱いはありません。

51

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項■
与信相当額等（単位：百万円）

2016年度末
派生商品
取引

長期決済
期間取引

2015年度末
合計

派生商品
取引

長期決済
期間取引

合計

グロス再構築コストの額

（A）

−

−

−

−

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

（C）

−

−

−

−

−

−

（D）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額（A）＋（B）

ネッティングによる与信相当額の削減額
担保による信用リスク削減手法の効果勘案前の与信相当額（C）−（D）（E）

外国為替関連取引

−

−

−

−

金利関連取引

−

−

−

−

金関連取引

−

−

−

−

株式関連取引−−−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）

−

−

−

−

その他コモディティ関連取引

−

−

−

−

クレジット・デリバティブ取引

−

−

−

−

担保の額

−

−

−

−

−

−

現金・自金庫預金

−

−

−

−

−

−

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

担保による信用リスク削減手法の効果勘案後の与信相当額（F）（E）−（F）（G）（注）与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、以下の派生商品取引を利用することとしています。

●金利スワップ取引 ・
・
・
・
・
・
・ 固定金利選択型有担保ローン及び地方公共団体等への融資の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
●キャップ取引 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 上限金利付変動金利型ローン等の取り扱いに伴う金利変動リスクを避けるために利用します。
派生商品取引の取引限度額（想定元本）は、「ヘッジ取引要領」でヘッジの対象資産を限度とする旨を定めています。
引当金の算定については、「償却・引当基準」に基づき算定しています。
万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引の取り扱いはありません。

財務データ
52

6 証券化エクスポージャーに関する事項■①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
原資産の合計額等（単位：百万円）

原資産の額
2016年度末
資産譲渡型証券化取引

2015年度末

4,567

カードローン
住宅ローン

5,567

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）
リスク・
ウェイト
区分（％）

エクスポージャー残高
2016年度末

所要自己資本の額
2016年度末

2015年度末

オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引

−

−

4,567

5,567

−

−

708

自動車ローン

2015年度末

20%

−

−

−

50%

−

−

2,164

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

− 2,164

−

86

−

86

−

−

−

354

−

354

−

合成型証券化取引

−

−

100%

カードローン

−

−

1250%

住宅ローン

−

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

708

−

708

−

354

−

354

−

4,567

5,567

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン
合計

3カ月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）（単位：百万円）

2016年度末

2015年度末−−

3カ月以上延滞エクスポージャーの額
カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

デフォルトしたエクスポージャーの額

−

−

当期の損失

−

−

カードローン708（注）1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．
「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）
2016年度末

2015年度末−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

証券化取引に伴い増加した
自己資本に相当する額

−

−

当期の損失

−

−

−

−

当期の損失

−

−

早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする

−

−

−

−

実行済みの信用供与の額該当がありません

住宅ローン

自動車ローン
当期の損失

保有する証券化エクスポージャーの額

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略

及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2016年度末

該当がありません

2015年度末

オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
取引
取引
取引
取引

証券化エクスポージャーの額
カードローン
住宅ローン
自動車ローン

2,872

−

2,872

−

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び

−

−

−

−

2,872

−

2,872

−

主な原資産の種類別の内訳
該当がありません

−

−

−

−

（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2016年度末 2015年度末
証券化取引を目的として保有している資産の額−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−

−

財務データ

−

53

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2016年度末保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

2015年度末

エクスポージャー残高

オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
取引
取引
取引
取引

証券化エクスポージャーの額

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン−−−−（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

所要自己資本の額

リスク・2016年度末
2015年度末
2016年度末
2015年度末
ウェイト
区分（％） オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

100%

−

−

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．
「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要○オリジネーターの場合

証券化取引に関する会計方針○オリジネーターの場合「オリジネーター」としての証券化取引は、保有する貸付債権の当金庫では、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務

金利リスクを軽減することを目的としており、ALM 委員会において指針」に基づき、証券化取引を貸付債権の売却による資金調達としスキーム等を検討し、経営会議・理事会の承認のもとに実施していて会計上認識しております。なお、貸付債権の譲渡は受渡日基準でます。証券化実施にあたっては、外部格付機関による証券化の対象認識しております。譲渡時には、対象となる住宅ローンの時価評価となる住宅ローンの分析・評価を受けて、投資家に販売する優先受を行い、譲渡損益を計上するとともに、留保持分の時価評価を行っ

益権、金庫で保有するメザニン受益権、劣後受益権に可能な限り格ています。

付を取得する等、ALM・リスク管理において証券化実施の効果を最大限発揮できるよう努めています。
証券化取引に伴い、当金庫は信用補完を目的としたエクスポージ
ャーを保有することになりますが、これらのリスクは証券化の裏付証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

け資産である住宅ローンのリスクそのものであることから、この裏付資産の住宅ローンを証券化していない住宅ローンと同様に管理することで信用リスクの補完・管理を行っています。また、流動性補完を目的としたエクスポージャーについては、流動性補完の発生の可能性について把握・管理しております。なお、証券化実施にあた

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。

っては、各種データは監査法人において、契約書等は弁護士において精査・確認を受けております。

●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）○投資家の場合投資家としての証券化取引につきましては、該当ありません。

証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
財務データ
54

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リ
スク・アセットの額を算出しています。

●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

7 出資等エクスポージャーに関する事項■①貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2016年度末
貸借対照表計上額
上場株式等

価

貸借対照表計上額

時

価

5,367

3,842

3,842

92

−

92

−

5,900

−

5,900

−

11,359

5,367

9,834

3,842

その他
計

時

5,367

非上場株式等合2015年度末（注）
1．貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託（ETF）を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2016年度

2015年度

売却益

1

21

売却損

68

20

償却

−

−

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2016年度
評価損益

2015年度

1,358

1,032

④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2016年度
評価損益

出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委
員会及び資金運用委員会で協議し、理事会の承認を受けています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
また、当金庫の子会社株式は時価がなく、帳簿価格ベースでリスク量を把握しています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士
協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

2015年度
−

−

財務データ
55

8 金利リスクに関する事項■
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（金利リスク量）（単位：百万円）

金利リスク量運用勘定

金利リスク量調達勘定

2016年度末 2015年度末

2016年度末 2015年度末

貸出金

6,730

9,143

預金積金

有価証券

1,498

1,722

その他

預け金

2,178

1,791

その他

110

160

（A）

10,517

12,818

（C）

−

−

2,344

3,027

運用

計

金融派生商品（金利受取サイド）

金利リスク量計（A）＋（C）−（B）−（D）

調達

計

金融派生商品（金利支払サイド）

8,172

9,790

0

0

（B）

8,173

9,790

（D）

−

−

（注）上記金利リスクは、科目毎に計算した VaR（バリュー・アット・リスク）の値から算出しています。

金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要!「リスク管理方針」、「リスク管理規程」等に基づき、定期的に VaR（バリュー・アット・リスク）を計測することにより、金利リスクを把握しています。
" 計測結果及び今後の対応について、定期的に ALM 委員会へ報告し、協議しています。また、理事会に対しても定期的に報告しています。

金庫が内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
当金庫では、統合的リスク管理の観点から VaR（バリュー・アット・リスク）により金利リスク量を算定しています。
なお、VaR とは、「過去の一定期間（観測期間）」」（注1）の市場金利の変動データに基づき、「将来の一定期間（保有期間）（注2）に当金庫のポートフォリオが「ある一定の確率（信頼水準）」（注3）の範囲内で被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定した値です。
（注4）（注1）240日（営業日ベース）としています。
（注2）有価証券は資金運用計画の策定サイクル等を勘案して120日（約6カ月）とし、預金・貸出金・預け金等は流動性等を考慮して240日（約1年）としています。
（注3）信頼水準は99％としています。
（注4）金利リスク量の計測について、有価証券は日次で、預金・貸出金・預け金等は月次で行っています。
※金利リスク量算定にあたり期限前解約及び期限前弁済は考慮していません。
※要求払預金のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金）については、内部モデルにて金利リスク量を算定しています。

財務データ
56

9 オペレーショナルリスクに関する事項■
オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、オペレーショナルリスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥
風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナルリスク管理の基本方針として、年度ごとに策定するリスク管理方針のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナルリスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナルリスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナルリスク管理委員会で協議しています。また、重要事項については
経営会議及び理事会に報告しています。

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

財務データ
57

債権管理の状況■リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）
2016年度末のリスク管理債権合計は32億93百万円で、貸出金残高4,016億66百万円に占める割合（リスク管理債権比率）は0.81％となっています。
リスク管理債権の内訳は、「破綻先債権」が1億98百万円、「延滞債権」が26億9百万円、「3カ月以上延滞債権」が98百万円、「貸出条件緩和債権」が3億86百万円となっています。
リスク管理債権合計32億93百万円に対して、担保・保証等による回収見込み額が31億1百万円となっています。また、「貸倒引当金」を2億31百万円引き当てています。その結果、保全額は33億33百万円となり、リスク管理債権合計の100％をカバーしています。
（単位：百万円）

区分

2016年度末

2015年度末

リスク管理債権合計（A）

3,293

3,535

破綻先債権

198

253

延滞債権

2,609

2,661

3カ月以上延滞債権

98

199

貸出条件緩和債権

386

420

3,333

3,580

3,101

3,312

231

268

100%

100%

401,666

402,539

0.81%

0.87%

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）（％）
貸出金残高（C）
リスク管理債権比率（A）／（C）（％）（注） 1．金額は決算後（償却後）の計数です。
2．単位未満は切り捨てしています。
3．保全率は100％を上限として表示しています。

用語の解説●「リスク管理債権」とは「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債
権」の合計額のことです。
●「破綻先債権」とは債務者が破産、会社更生、民事再生などの申立てを行ったこと、および銀行取引停止処分を受けたことにより、ろうきんにとって債務者から返済を受けることが困難になる可能性が高く、未収利息を計上していない貸出金のことです。

●「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く） のことです。
●「担保・保証等による回収見込み額」とはリスク管理債権のうち、預金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証機関等の確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

●「延滞債権」とは元本又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込がなく、未収利息を計上していない貸出金のうち破綻先債権以外の貸出金のことです。
●「3カ月以上延滞債権」とは元本又は利息支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金のことです。（破綻先債権、延滞債権を除く）

財務データ
58

●「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破綻先債権」と「延滞債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。「一般貸倒引当金」とは、「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損
失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。なお、貸倒引当金の計上基準については、貸借対照表に注記（39ページ）していますのでご参照ください。

■金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」
2016年度末の金融再生法上の不良債権合計は32億94百万円で、総与信額4,022億58百万円に占める割合（不良債権比率）は0.82％となっています。
不良債権の内訳は、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」が14億5百万円、「危険債権」が14億4百万円、「要管理債権」が4億85百万円となっています。
不良債権合計額32億94百万円に対して、担保・保証による回収見込み額が31億2百万円となっています。また、「貸倒引当金」を2億31百万円引き当てています。その結果、保全額は33億33百万円となり、不良債権合計額の100％をカバーしています。
（単位：百万円）

区分

2016年度末

金融再生法上の不良債権（A）

2015年度末

3,294

3,536

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,405

1,409

危険債権

1,404

1,506

要管理債権

485

620

3,333

3,581

3,102

3,313

231

268

100%

100%

398,964

399,703402,258

403,239

0.82%

0.88%

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）（％）
正常債権（C）
合計（D）＝（A）＋（C）
金融再生法上の不良債権比率（A）／（D）（％）（注） 1．金額は決算後（償却後）の計数です。
2．単位未満を四捨五入しています。
3．保全率は100％を上限として表示しています。

用語の解説●「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは●「貸倒引当金」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目。
）のうち、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によって経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」に対して計上している個別貸倒引当金と一般貸倒引当金の合計額のことです。
将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率等に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。

●「危険債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目。
）のうち、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態・経営成績が悪化して契約に従った債権の元本の回収と利息の受け取りができない可能性が高い債権のことです。

●「正常債権」とは総与信額（貸出金、外国為替、債務保証見返、与信関係未収利息・仮払金等融資関連の全科目。
）のうち、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」を除いたもので、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことです。

財務データ●「要管理債権」とは「3カ月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。「3カ月以上延滞債権」とは、元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金（未収利息等は除く）で、上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」を除いたものです。
「貸出条件緩和債権」とは、経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金（未収利息等は除く）で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「3カ月以上延滞債権」を除いたものです。
●「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」のうち、預金、有価証券及び不動産等の確実な担保ならびに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。

59

■資産査定に係る各種基準の比較と償却・引当基準
当金庫の「資産査定の債務者区分」、「償却・引当基準」、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権区分」、「労働金庫法施行規則に基づくリスク管理債権」の各種基準を比較すると、以下のとおりとなります。
資産査定の債務者区分

ろうきんの償却・引当基準

区分単位

債務者単位

区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（償却前）

対象債権

総与信（償却前）

定義

労働金庫の資産査定規程類

定義

処理基準：労働金庫の資産査定規程類

債務者区分

分類＊

要償却・引当額の概要

破綻先

#分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

"分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

債務者区分
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破綻先

非・!分類

198
実質破綻先

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者

実質破綻先

現状、
経営破綻の状態にはないが、
経営難の状態にあり、
経営改善計画な
どの進捗状況が芳しくなく、今後、
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

破綻懸念先

金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調な
いしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など、今後の管理に注意を要する債務者全額を直接償却、あるいは個別貸倒
引当金に繰り入れる。

"分類

全額を個別貸倒引当金に繰り入れる。

"分類

予想損失額を個別貸倒引当金に繰り
入れる。

非・!分類

要管理債権

要
注
意
先

要
管
理
先

!分類

予想損失率等により一般貸倒引当金に繰り入れる。

69

非分類

要管理債権
以外（注1）
要管理先以外の
要注意先

4
!分類

同上

非分類

18

3,806
業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者

正常先

同上

正常先
非分類

39

390,015
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権

その他引当は行わない。

その他
−

5,626

＊「分類」とは

財務データ

債務者区分
非分類

分
類

!分類
"分類
#分類

正常先

要注意先

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

全ての債権額

優良保証、優良担保の処分
可能見込額

同左

同左

同左

優良保証、優良担保の処分可能見込額で保全されていない部分

一般保証の回収可能額、一般担保の処分可能見込額など

同左

同左!分類以外の部分

担保評価額と処分可能見込
額との差額

同左

上記分類以外の回収見込の
ない部分

同左

※「破綻先」の!分類には、民事再生計画認可決定で切捨債権が発生する場合の「計画による返済予定額」、同"分類には「切捨債権額」も該当します。

60

92

31

1,404
要注意先

#分類

非・!分類

1,205
破綻懸念先

37

（単位：百万円）

債権の区分（金融再生法に基づく報告・公表）

リスク管理債権の区分（労金法に基づく開示）

区分単位

債務者単位

対象債権

総与信（ただし要管理債権は貸出金のみ）

対象債権

貸出金

定義

労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条

定義

労働金庫法施行規則第114条

債権区分

区分単位

債権単位

債権区分
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立てなどの事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破綻先債権

198

債務者が破産、会社更生、民事再生などの申立てを行ったこと、および銀行取引停止処分を受けたことにより、返済を受けることが困難になる可能性が高く、未収利息を計上していない貸出金
元金又は利息支払の遅延が相当期間継続していることなどの事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込がなく未収利息を計上していな
い貸出金のうち破綻先債権以外の貸出金

延滞債権

1,405
債務者が経営破綻の状況には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができな
い可能性の高い債権

危険債権

1,404
要
管
理
債
権
︵
債
権
単
位
︶

3カ月以上
延滞債権

98

貸出条件
緩和債権
387

正常債権（注2）

2,609

98

元金又は利息支払が約定支払日の翌日から3カ
月以上延滞している貸出金（破綻先債権、延滞債権を除く）

386

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く）

元金又は利息支払が約定支払日の翌日を起算日
として3カ月以上延滞している貸出金

3カ月以上延滞債権

経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条
件の改定などを行った貸出金

貸出条件緩和債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものに区分される債権（注1）要管理先に対する総与信のうち、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権を除いた債権が、これに該当します。
（注2）総与信のうち要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息等）については、正常債権に含まれます。

398,964※金融再生法については、単位未満を四捨五入して記載し、資産査定及びリスク管理債権については、単位未満を切り捨てして記載
しています。

財務データ
61

預金に関する指標■ 預金種類内訳（平均残高）■ 定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2016年度（単位：百万円）

2015年度項目

2016年度

2015年度

流動性預金

231,440

219,715固定金利定期預金494,147

488,205

定期性預金

498,395

494,683

変動金利定期預金

145

128

譲渡性預金

2,266

891

1

2

732,104

715,292

その他の預金合計

その他の預金
合

計

4,683

5,051

498,975

493,384■ 財形貯蓄残高（期末残高）（単位：百万円、％）項

2016年度

目

金額

2015年度

預金に占める割合

金額

預金に占める割合

一般財形

89,20812.14

87,253

12.18

財形年金

31,5244.29

31,708

4.43

財形住宅
合

計

9,363

1.27

9,816

1.37

130,09617.71

128,777

17.98

貸出金等に関する指標■ 貸出金科目別内訳（平均残高）■ 貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2016年度（単位：百万円、％）2015年度項

2015年度

手形貸付

3,662

2,654

証書貸付

391,020

389,713

民間労働組合186,74246.49 184,004

45.71

当座貸越

7,850

8,441

民間以外の労働組合及び公務員の団体

50,21312.50

50,347

12.50

−

−

消費生活協同組合及び同連合会

0.01

402,533

400,808

割引手形
合計■ 貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）項

目

固定金利貸出金合2016年度
373,338

変動金利貸出金
計

0.02
38.96

〈うち間接構成員〉

391,197

97.39 390,865

97.10

0.28

1,456

0.36

個人会員

1,125

会員等計

392,718

その他

367,327
35,212
業

種■ 貸出金担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

当金庫預金積金

2016年度

構成比83

2015年度402,53966

金額

38.48 156,861（単位：百万円）

28,327

構成比

154,569

預金積金担保貸出401,666

金額

その他の団体（注）
手形貸付・当座貸越は、固定金利貸出金に含めています。

別2015年度

97.77 392,753

97.56

124

0.03

142

0.03

8,822

2.19

9,644

2.39

製造業

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業、採石業、砂利採取業

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

電気・ガス・熱供給・水道業

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

95

0.02

123

0.03

金融業、保険業

−

−

−

−

財務データ

1,392

1,477

有価証券

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

動産

−

−

医療、福祉

4

0.00

6

0.00

不動産

268,379

269,131

サービス業

その他

−

−

小計

269,772

保証
信用
合

62

目

2016年度

計

内

−

−

−

−

国・地方公共団体

5,624

1.40

6,016

1.49

270,609

個人

3,098

0.77

3,498

0.86

126,140

125,771

その他

−

−

−

−

5,752

6,159

会員外計

8,947

2.22

9,786

2.43

401,666

402,539合

100.00 402,539

100.00

訳

計401,666

■ 貸出金使途別内訳（期末残高）■ 債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円、％）項

2016年度目

金額

賃金手当対策資金

福利共済資金

生協資金

金額

構成比

−

−

−

64,54016.06

65,91816.37

カードローン

6,044

1.50

6,565

1.63

教育ローン

12,841

3.19

12,4973.10

その他

45,65411.36

46,855

11.63

運営資金

3,864

0.96

4,667

1.15

設備資金

2,255

0.56

1,909

0.47

運営資金

−

−

−

−

設備資金
住宅資金

構成比
−

生活資金

一般住宅資金−
331,005

住宅事業資金
合

計

−

−

−

82.40 330,044

81.99

−
401,666（単位：百万円）

項

2015年度−−

100.00 402,539−

100.00目

2016年度

2015年度

当金庫預金積金

−

−

有価証券

−

−

動産

−

−

不動産

−

−

その他

−

−

小計

−

−

保証

−

−

265

336

265

336

信用
合

計

■ 預貸率
（単位：％）

項

目

預貸率（期

末

2016年度

2015年度

値）

54.70

56.20

預貸率（期中平均値）

54.98

56.03

（注）期中平均値は平均残高より算出しています。

会員・出資金等に関する指標■ 会員数内訳（単位：会員、千円、％）項

2016年度

目

会員数

団体会員
民間労働組合民間以外の労働組合及び公務員の団体

個人会員

3,856,784

1,051
188

計

会員数

出資金額

1,953

3,849,715

2,405,756

59.61

1,075

2,406,499

59.33

589,750

14.61

193

585,51314.43

167,9314.16

35167,9314.14

693,347

17.18

650

689,772

17.00

7,599

178,405

4.42

8,799

200,673

4.94

−

53

0.00

−

5,696

0.14

9,457

4,035,242

100.0010,752

4,056,084

100.00■ 投資信託窓販実績（単位：百万円）

目

2016年度

国債

94.91

35

■ 公共債窓販実績
項

出資割合

95.57

584

その他
合

出資割合

1,858

消費生活協同組合及び同連合会
その他の団体出資金額

2015年度

2015年度

2,596

1,244

（単位：百万円）

項

目

2016年度

投資信託

2015年度

215

225

財務データ

■ 内国為替取扱実績（単位：件）

項

目

送金・振込

代金取立

合

計

区

分

2016年度

2015年度

各地へ向けた分

366,660

368,760

各地から受けた分

736,998

733,968

各地へ向けた分

389

405

各地から受けた分

23

24

各地へ向けた分

367,049

369,165

各地から受けた分

737,021733,99263

有価証券に関する指標
ろうきんでは、預金でお預かりした資金を、主として住宅ローンや教育ローンなどにご利用いただき、勤労者の借入ニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させなければなりません。
このため当金庫は、保有する金融商品について時価会計に基づく決算を実施しています。金融商品会計に基づく情報については、貸借対照表注記をご覧ください。
なお、時価会計をふまえた、ここでの貸借対照表計上額は、あくまでも2017年3月末現在の状況であり、変動していきます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

■ 残高に関する情報□商品有価証券の種類別の平均残高
商品有価証券はありません。
□有価証券の種類別・残存期間別の残高項

目計
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度
2016年度
2015年度

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券合（単位：百万円）

計

50,19954,043
−
−
−
−
3,842
2,102
−
−
4,877
3,833
582
101
4,158
4,010
−
−
63,65964,091

期間の定めなし
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4,877
3,833
582
101
−
−
−
−
5,459
3,934

□有価証券の種類別の平均残高
項（単位：百万円、％）2016年度目

平均残高
49,151
−
−
2,536
−
3,343
384
4,165
−
59,581

国債
地方債
短期社債
社債
貸付信託
投資信託
株式
外国証券
その他の証券
合
計

1年以内
1,215
504
−
−
−
−
−
2,002
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
1,215
2,506

構成比
82.49
−
−
4.25
−
5.61
0.64
6.99
−
100.00

1年超5年以内
5年超10年以内
20,631
23,238
16,63332,115
−
−
−
−
−
−
−
−
100
1,893
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
4,158
−
4,010
−
−
−
−
−
24,89025,132
20,644
32,115□預証率

2015年度
平均残高
50,521
−
−
2,267
−
2,246
106
3,418
−
58,561

構成比
86.27
−
−
3.87
−
3.83
0.18
5.83
−
100.00

項

10年超
5,114
4,790
−
−
−
−
1,847
99
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6,962
4,890
（単位：％）

目

2016年度

2015年度預証率（期末値）
預証率（期中平均値）

8.66
8.13

8.94
8.18

（注）
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

■ 時価に関する情報□有価証券の時価情報
1．売買目的有価証券
当金庫では売買目的の有価証券は保有していません。
2．満期保有目的の債券（単位：百万円）

項

財務データ

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計

目

計

計

2016年度
貸借対照表計上額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

2015年度

時価

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

（注）
1．
時価は、事業年度末日における市場価格等に基づいております。
2．
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

64

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

貸借対照表計上額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

時価

差額
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

3．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式の時価を把握することが極めて困難と認められるため、下記5．に記載しております。
4．その他有価証券（単位：百万円）

2016年度
項

目

取得原価

差額

365

329

35

−

−

−

50,00547,5302,475

56,04652,7383,308

49,90547,4302,474

54,04350,738

3,305

−

−

−

−

−

−
−

地方債
短期社債

−

−

−

−

−

社債

100

100

0

2,002

2,000

2

その他

5,520

3,948

1,572

5,806

4,495

1,311

55,89151,8084,083

61,85357,233

4,619

株式

計

125

132

△7

8

14

△5

債券

4,036

4,109

△73

99

100

△0

293

297

△3

−

−

−
−

国債
地方債

−

−

−

−

−

短期社債

−

−

−

−

−

−

3,742

3,811

△69

99

100

△0

3,514

3,659

△145

2,037

2,174

△137

7,676

7,901

△225

2,146

2,288

△142

63,56759,7103,857

63,99959,522

4,476

社債
その他
小
合

貸借対照
表計上額

差額

債券

小

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価

株式

国債
時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

貸借対照
表計上額

2015年度計
計（注）
1．
貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。
3．
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

5．時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
項（単位：百万円）

目

2016年度

2015年度

子会社株式

20

関連法人等株式

−

−

非上場株式

72

72

92

92

合

計

20

■ 金銭の信託の時価情報
当金庫では金銭の信託は保有していません。

■ 金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等
当金庫は、一定の範囲で選択権付債券売買取引を行うことがあります。
なお、2017年3月末においては、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等に該当する取引の取扱いはありません。

財務データ
65

連結情報
■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
北陸労働金庫（株）
北陸労金サービス

当金庫の従属業務「（株）
北陸労金サービス」は、1986年8月1日に設立され、従属業務を行っています。

■ 金庫の子会社等に関する事項■ 金庫及びその子会社等の事業の概況

会社名
主たる営業所又は事務所の所在地
主要業務内容設立年月日
資本金
金庫が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
金庫の一の子会社等以外の子会社等が保有する
当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合

純資産

（株）
北陸労金サービス
金沢市芳斉2丁目15番18号
労働金庫の従属業務
1986年8月1日
20百万円

当金庫と（株）北陸労金サービスを連結した結果、連結剰余金は313億31百万円となりました。
また、出資金は当金庫の上記連結対象子会社への出資金を相殺消去した結果、40億35百万円となり100%ました。その結果、純資産は384億53百万円となり
ました。

−

預金
当金庫の上記連結対象子会社からの預金積金は1億■ 金庫及びその子会社等の主要な事業の状況を示す指標（単位：百万円、％）項目

2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
純資産額
総資産額
連結自己資本比率

10,374953

10,661931

11,5601,455

11,812
1,180

12,133
1,651

634

560

972

916

1,115

38,45338,44437,53135,773
34,831
777,847 760,020 746,385 735,692 730,951
10.38
10.59
10.64
10.44
10.24

（注）
1．
貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2．
当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」により連結自己資本比率を算定しています。
この告示は平成25年3月8日に改正され、平成26年3月31日から改正後の告示が適用されております。このため、2012年度（平成24年度）以前については旧告示に基づく結果を、2013年度（平成25年度）以降においては新告示に基づく結果をそれぞれ開示しております（以下同じ。
）。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」（平成25年9月13日）
等を適用し、2015年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

27百万円で、相殺消去の結果、期末残高は7,319億25百万円となりました。譲渡性預金は金庫単体の残高と変わりません。
貸出金
当金庫の上記連結対象子会社等への貸出金はなく、金庫単体の貸出金残高と変わらず、期末残高は4,016
億66百万円となりました。
損益
2016年度の経常収益は103億74百万円、一方、経常費用は94億20百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億34百万円となりました。

■ 連結貸借対照表
資産の部
科（単位：千円）

目

現金及び預け金
買入金銭債権負債の部及び純資産の部

2015年度
2016年度（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）
294,391,899

275,160,621

科

目

預金積金

2015年度
2016年度（2017年3月31日現在） （2016年3月31日現在）
731,925,975

714,826,705

2,938,103

2,959,385

譲渡性預金

2,250,000

1,250,000

有価証券

63,639,805

64,071,330

その他負債

1,706,441

1,698,990

貸出金代理業務勘定401,666,113

402,539,502

その他資産

7,366,492

7,447,748

賞与引当金

有形固定資産7,693,527

7,697,273

無形固定資産66,53168,739

退職給付に係る資産−−

193,780

204,989

退職給付に係る負債

2,583,419

2,667,887

役員退職慰労引当金

82,96862,174

103,879

64,918

その他の引当金

70,182

89,693

繰延税金資産10,37010,506

繰延税金負債

188,389

310,475

債務保証見返265,133

336,803

再評価に係る繰延税金負債

128,520

128,559

財務データ

貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
資産の部合計△293,886△336,344△132,262△147,342△161,624△189,001

777,847,970

760,020,484

債務保証
負債の部合計
出資金
利益剰余金
処分未済持分

265,133

336,803739,394,810

721,576,279

4,035,242

4,056,084

31,331,382

30,858,776△53△5,696

会員勘定合計

35,366,571

34,909,164

その他有価証券評価差額金

2,792,765

3,241,113

293,822

293,927

土地再評価差額金

66（単位：千円）

評価・換算差額等合計

3,086,588

3,535,040

純資産の部合計

38,453,159

38,444,205

負債及び純資産の部合計

777,847,970

760,020,484

《連結貸借対照表の注記》
注1．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める決算経理規程に基づき定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物
7年〜50年
その他
3年〜20年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
5．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
なお、連結される子会社の外貨建資産・負債はありません。

8．賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額

9．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理は次のとおりです。
（1）過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として7年）による定額法により費用処理（2）数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
10．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
11．債務保証損失引当金の計上基準
債務保証損失引当金は、保証債務の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
13．消費税および地方消費税
当金庫並びに連結される子会社の消費税及び地方消費税の会
計処理は税込方式によっております。
14．有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,718,519千円
有形固定資産の圧縮記帳額― 千円
15．リース取引
連結貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
16．破綻先債権額及び延滞債権額
貸出金のうち、破綻先債権額は198,913千円、延滞債権額は2,609,869千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により、元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

財務データ

7．貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等
監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意
先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部
署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権について過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上することとしております。

を計上しております。

17．3カ月以上延滞債権額
貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は98,065千円です。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日を起算日として3カ月以上延滞している貸出金で「破綻先債権」及び「延滞債権」に該当しないものです。

67

18．貸出条件緩和債権額
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は386,656千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建・支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「3カ月以上

また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的及びその他目的で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

延滞債権」に該当しないものです。
19．破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は、3,293,505千円です。
なお、16．から19．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
20．担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
定期預け金

19,620,600千円

担保資産に対応する債務
預金

1,913千円

上記のほか、代理交換取引の担保として定期預け金3,000
千円を差し入れております。
21．土地の再評価の方法と差額
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布、法律第34号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布、政令第119号）第2条第4号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等）合理的な調整を行って算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結
会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額819,157千円
22．出資1口当たりの純資産額

9,529円45銭

23．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

83,535千円

24．労働金庫の理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務総額−千円

25．子会社等の株式及び出資の総額（連結子会社の株式（及び出資）

財務データ

を除く）

−

千円

26．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループが保有する金融資産は、主として事業地区
内のお客様に対する貸出金です。

68（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当金庫グループは、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣に報告しているほか ALM 委員
会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、リスク管理部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、財務部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しており、リスク管理部がチェックしています。
②市場リスクの管理（!）金利リスクの管理
当金庫グループは、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
ALM に関する規則及び要領において、リスク管理方
法や手続等の詳細を明記しており、ALM 委員会において決定された ALM に関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。
日常的にはリスク管理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、月次ベースで理事会に報告しております。
（"）為替リスクの管理
当金庫グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（#）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用委員会の方針に基づき、理事会の監督の下、資金運用規程に従い行われております。
このうち、財務部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報はリスク管理部 を 通 じ、理 事 会 及 び
ALM 委員会において定期的に報告されております。
（$）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、ヘッジ取引要領に基づき実施することとしております。
（%）市場リスクに係る定量的情報
当金庫グループは、金融資産・金融負債全体の市場リ
スク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量
がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当庫グループの VaR は分散共分散法（貸出金・預金
積金・預け金は保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日、有価証券は保有期間120日、信頼区
間99％、観測期間240営業日）により算出しており、
平成29年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫 の 市 場 リ ス ク 量（損 失 額 の 推 計 値）は、全 体 で3,164,394千円です。

なお、当庫グループでは、モデルが算出する VaR

帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸と実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同計測手法の有効性を検証しています。

様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時

ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に価を算定しております。

算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しておなお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況

簿価格と近似していることから、当該帳簿価額を時価として下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

おります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等③資金調達に係る流動性リスクの管理については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担当金庫グループは、ALM を通して、適時に資金管理を

保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等

短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、理しております。

当該価額を時価としております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場特性により、返済期限を設けていないものについては、返済価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似してます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しいるものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金融負債（1）預金積金

27．金融商品の時価等に関する事項

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支

平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預

びこれらの差額は、次のとおりです（時価の算定方法について

金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・

は（注1）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難とフローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお

2）参照）
。

ります。

また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時 価294,391,899

294,752,820（1）現金及び預け金

次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりませ

差 額

ん。

360,921（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券―――

63,567,655

63,567,655―（3）貸出金401,666,113

貸倒引当金（＊）

金融資産計（1）預金積金
金融負債計（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は（単位：千円）区△293,886
406,929,120

5,556,893

759,331,781

765,249,596

5,917,815

731,925,975

732,188,473

262,497

731,925,975

732,188,473

262,497

連結貸借対照表計上額

非上場株式

72,150

組合出資金
合401,372,226

分―
計72,150（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予
定額（単位：千円）（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除1年以内しております。
預け金（注1）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）現金及び預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間に基づく一定の期間ごとに区分し、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で（2）有価証券株式および上場投資信託（ETF）は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

貸出金（＊）
計を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

―

―

―

―

1,200,000

23,951,030

24,100,000

6,500,000

38,309,051

95,449,204

85,256,269 175,029,043

167,333,051 251,690,034 124,956,269 181,529,043

債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めのないものは含めておりません。
（注4）有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

いては28．から32．に記載しております。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利―（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する

なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項につ（3）貸出金10年超15,600,000

財務データ割り引いた現在価値を算定しております。

5年超
10年以内

127,824,000 132,289,800

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があ
るもの

合

1年超
5年以内

預金積金（＊）
合

計

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

517,332,715 209,505,968

5,087,291―

517,332,715 209,505,968

5,087,291―（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

69

28．有価証券の時価、評価差額等に関する事項

30．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。

売却額
（千円）

これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「短期社債」「社債」「株式」等の有価証券が含まれています。
（1）売買目的有価証券

売買目的有価証券―（2）満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表
計上額
（千円）

国債
地方債
時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小計

差額
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

小計
計

（3）その他有価証券
種類

合

取得原価
（千円）

差額
（千円）

365,104

329,296

35,807

債券

50,005,750

47,530,707

2,475,042

49,905,550

47,430,707

2,474,842

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

100,200

100,000200

社債

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

株式

国債
連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

その他

5,520,771

3,948,314

1,572,457

小計

55,891,625

51,808,318

4,083,306

株式125,210

132,787△7,577

債券

4,036,083

4,109,218△73,135

国債

293,790

297,406△3,616

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

3,742,293

3,811,811△69,518

その他

3,514,737

3,659,920△145,182

小計

7,676,030

7,901,925△225,895

63,567,655

59,710,244

3,857,411

計

29．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

財務データ

売却原価（千円）

売却額（千円）

売却損益（千円）

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

合

計

27,015

1,142

―

債券

3,483,915

80,649―3,483,915

80,649

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

657,640―

83,6234,168,570

81,792

83,623合―国債
時価が連結貸借
短期社債対照表計上額を社債
超えないもの
その他

合

時価
（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

国債
当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（千円）

売却益の合計額（千円）

計

31．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に保有目的を変更した有価証券はありません。
32．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券はありません。
33．当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であり、これらの契約に係る融資未実
行残高は111,890,183千円です。
このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）は37,327,969千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項がつけられています。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
74,562,213千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
34．退職給付債務等
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりです。
退職給付債務
年金資産（時価）未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用（債務の減額）
連結貸借対照表計上額の純額退職給付に係る資産退職給付に係る負債△7,350,976千円
4,111,088△3,239,888
715,718
44,629△2,479,539
103,879△2,583,419

35．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年
4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ269千円増加しております。
36．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
以

70

上

《連結損益計算書の注記》■ 連結損益計算書（単位：千円）

科目

経常収益
資金運用収益注1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2015年度

2016年度!2016年4月1日から" !2015年4月1日から"#2017年3月31日まで$ #2016年3月31日まで$

10,374,516

10,661,423

9,442,370

9,928,263

2．出資1口当たりの当期純利益金額

156円98銭

3．固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下のとおり資産グループについて重
要な減損損失を計上しております。

貸出金利息

7,271,233

7,781,997

預け金利息

900,488

1,018,498

有価証券利息配当金654,779

584,391

その他の受入利息

615,869

543,374

役務取引等収益491,608

433,128

いることから、これをグルーピングの単位とし、遊休資産につ

その他業務収益371,453

190,614

いてはこれを独立した単位として取り扱っております。また、

その他経常収益69,083

109,417

本部、各県本部及びこれに附属する機関については独立したキ9,420,890

9,730,251

255,296311,772

営業用店舗（七尾支店・勝山支店）については、営業活動か

254,401

310,998

ら生ずる損益が継続してマイナスであることから、減損損失を−−

譲渡性預金利息

802742

その他の支払利息

91

31

経常費用
資金調達費用
預金利息給付補填備金繰入額

役務取引等費用

1,244,924

1,209,981

その他業務費用

87,31985,0387,739,200

8,030,399

94,15093,05977

109

94,072

92,949

経常利益

953,625

931,172

特別利益

110

10,647

固定資産処分益

110

3,137

その他の特別利益−

7,509

19,938103,471

経費
その他経常費用
貸出金償却
その他の経常費用

特別損失
固定資産処分損13,3501,142

89,720−400

税金等調整前当期純利益

933,797

838,347

法人税、住民税及び事業税

250,356

218,499

法人税等調整額

48,92659,425

法人税等合計299,282

277,924

当期純利益

634,514560,423

非支配株主に帰属する当期純利益−−

親会社株主に帰属する当期純利益

634,514560,423

所

途

種

類

七尾支店

営業用店舗

土

地

勝山支店

営業用店舗

土

地

当金庫グループでは、営業用店舗ごとに収支の把握を行ってャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

認識したものであります。これにより、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,142
千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
以上■ 連結剰余金計算書（単位：円）

科目

2016年度

2015年度

30,858,776,739

30,426,480,440

利益剰余金増加高634,618,575

594,383,041

当期純利益

634,514,187

560,423,520（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

その他の特別損失

用

土地再評価差額金取崩額
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高

104,388

33,959,521

162,013,158

162,086,742

162,013,158

162,086,742

31,331,382,156

30,858,776,739

財務データ

18,796

減損損失

場

71

■ 連結リスク管理債権（破綻先債権・延滞債権・3カ月以上延滞債権・貸出条件緩和債権・合計額）（単位：百万円）

項

目

リスク管理債権合計

2016年度末（A）

2015年度末

3,293

3,535

破綻先債権

198

253

延滞債権

2,609

2,661

3カ月以上延滞債権

98

199

貸出条件緩和債権

386

420

3,333

3,580

3,101

3,312

231

268

100%

100%

401,666

402,539

0.81%

0.87%

保全額

（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金
保全率（B）／（A）

（％）

貸出金残高

（C）
リスク管理債権比率（A）／（C）（％）（注）用語などの説明は、58ページをご参照ください。

■ 連結自己資本比率（国内基準）
項目

連結自己資本比率（単位：％）

2016年度末

2015年度末
10.38

10.59

（注） 当金庫連結グループは、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（以下、「自己資本比率告示」といいます。
）により、連結自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しています。

自己資本比率＝

自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）−コア資本に係る調整項目の額（注2））
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）＋オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）

×100

（注1）
出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計（注2）
無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労働金庫連合会への普通出資等の合計（注3）
資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス取引等）、CVA リスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の合計額（注4）8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

財務データ
72

（1）連結自己資本の構成に関する事項（連結）項（単位：百万円、％）2016年度末目

2015年度末

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

35,205

うち、出資金及び資本剰余金の額

34,747

4,035

4,056

31,33130,858

△161

△162

△0

△5

−

−

うち、為替換算調整勘定（注1）−−

うち、退職給付に係るものの額

−

−

−

−

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額または評価・換算差額等

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

132

147

132

147

−

−

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額−−

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

133

152

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

−

−

35,47035,046

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

28

19

19

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

−

−

−

29
−

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

28

19

19

29

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

−

−

−

−

適格引当金不足額

−

−

−

−

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

−

−

−

−

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

−

−

−

−

退職給付に係る資産の額

45

30

18

28

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

−

−

−

−

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

−

−

−

−

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

−

−

−

−

労働金庫連合会の対象普通出資等の額

−

−

−

−

特定項目に係る10％基準超過額

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

−

−

−

−

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

−

−

−

−

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

−

−

−

−

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

−

−

−

−

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

74

38

（ハ）

35,39635,007

323,916

313,072△717△1,939

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

19

29

うち、繰延税金資産−−

うち、退職給付に係る資産30

28△1,189△2,420

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

422

422

16,825

17,489

信用リスク・アセット調整額−−

オペレーショナル・リスク相当額調整額−−

340,741

330,561

10.38

10.59

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

財務データ

うち、上記以外に該当するものの額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注1）「為替換算調整勘定」とは、在外子会社等の財務諸表の換算手続において発生する決算時為替相場で換算される円貨額と、取得時または発生時の為替相場で換算される円貨額との差額のことです。
なお、当金庫の子会社等のうち在外子会社等に該当するものはありません。

73

自己資本調達手段の概要
2016年度末の自己資本は出資金及び利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫連結グループの自己資本調達手段の概要は次の通りです。
普通出資

普通株式

①発行主体：北陸労働金庫②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：40億35百万円①発行主体：（株）北陸労金サービス②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：0円（2）連結自己資本の充実度に関する事項［信用リスク等に対する所要自己資本の額］（単位：百万円）

2016年度末

2015年度末

リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2） リスク・アセット（注1） 所要自己資本（注2）
信用リスク

（A）

323,916

12,956

313,072

12,522

標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

313,615

12,544

303,993

12,159ソブリン向け0000

金融機関向け57,9062,316

54,0802,163

事業法人等向け

2,038

81

555

22

中小企業等・個人向け

169,2656,770

164,666

6,586

抵当権付住宅ローン

58,8072,352

60,992

2,439

−

−

−

−

789

31

1,051

42

不動産取得等事業向け
延滞債権
その他（注3）24,808992

22,647905

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

11,018
（−）

440
（−）

11,018
（−）

440
（−）

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

−

−

−

−

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるも
のの額

471

18

480

19

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットに算入されなかったものの額△ 1,189△ 47△2,420

△96

−
−

−
−

−
−

−
−

CVA リスク相当額を8％で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャー
オペレーショナル・リスク（B）

16,825673

17,489699

リスク・アセット、所要自己資本の総額 （A）＋（B）（C）

340,741

13,629330,561

13,222（注1）リスク・アセットとは、資産にその種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリスク・ウェイトを乗じて算定した額のことで、当金庫では、格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。コミットメントや金利関連取引などは、貸借対照表に計上されていませんが、信用リスクを伴うため上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセットを計算することとなっています。
なお、債務保証見返はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。当金庫のオフ・バランスに係るリスク・アセットの額の大半は、代理業務に付随して発生する債務保証に関係するものです。
（注2）所要自己資本＝リスク・アセット×4%（注3）「その他」には、取立未済手形、出資金、オフ・バランス取引等を計上しています。

財務データ
74

■ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲については、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号。以下、「自己資本比率告示」といいます。
）第3条に規定する
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（連結グループ）に属する会社」と、「連結財務諸表規則第5条に基づき連結の範囲に含まれる会社」との間に相違はありません。
当金庫の連結子会社（連結自己資本比率を算出する対象となる子会
社）は1社です。連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。

連結子会社の名称

主要な業務の内容（株）北陸労金サービス

当金庫の従属業務○自己資本比率告示第7条が適用される金融業務を営む関連法人等に該当するものはありません。
○連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの
及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものに該当するものはありません。
○連結グループのうち、自己資本比率規制の対象となる子会社等はありません。したがって、グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等は設けておりません。

「連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要」、「信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要」、「リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称」、「エクスポージャーの種類ごとのリスクウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称」については、開示すべき内容が単体と同様であるため、省略してあります。
（3）連結信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（連結）
［地域別］
エクス
ポー
ジャー
区分

（単位：百万円）

合

計
貸出金等取引
（注1）

地域区分

2016
年度末

国内

772,665 754,541

国外
合 計

1,804

2015
年度末

1,587

774,470 756,128

2016
年度末

債

複数の資産を裏
その他の資産等付けとする資産（注2）（ファンド等）

店頭デリバ
ティブ取引

券

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

401,931 402,876

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

53,90655,134

−

−

3,546

2,795

−

1,794

1,578

−

−

−

−

401,931 402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

−

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

313,281 293,735

633

896

8

−

−

313,290 293,743

633

896

9

［業種別］
エクス
ポー
ジャー
区分

延滞
エクスポージャー（注3）（単位：百万円）

合

計

貸出金等取引
（注1）

債

業種区分

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

製造業

複数の資産を裏
その他の資産等付けとする資産（注2）（ファンド等）

店頭デリバ
ティブ取引

券

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

延滞
エクスポージャー
（注3）

2016
年度末

2015
年度末

2,007

−

−

−

1,800

−

−

−

−

−

207

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

269

−

−

−

200

−

−

−

−

−

69

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

394

−

−

−

315

−

−

−

−

−

79

−

−

−

運輸業、郵便業

305

5

0

0

300

−

−

−

−

−

5

5

−

−

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス店

764

283

95

123

500

100

−

−

−

−

168

60

−

−

306,554 288,825

−

−

2,764

4,193

−

−

−

−

303,789 284,631−−

金融業、保険業
不 動 産 業、
物品賃貸業

197

−

−

−

196

−

−

−

−

−

0

−

−

−

医療、福祉

268

341

268

341

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

サービス業

395

431

395

430

−

−

−

−

−

−

0

0

−

−

国・地方
公共団体

55,33558,521

5,624

6,016

49,62552,419

−

−

−

−

85

85

−

−

個人

395,871 396,323

395,547 395,963

その他

12,106

合 計

11,397774,470 756,128

−

−

−

−

−

−

324

359

633

896

−

−

−

−

−

3,546

2,795

8,560

8,601

−

−

401,931 402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

313,290 293,743

633

896

−

財務データ

建設業
電気・ガス・熱供給・水道業75

［残存期間別］（単位：百万円）

エクスポージャー
区分

期間区分

合

計

2016
年度末

2015
年度末

貸出金等取引
（注1）

2016
年度末

債

2015
年度末

2016
年度末

店頭
デリバティブ
取引

券

2015
年度末

2016
年度末

複数の資産を裏付けとする資産（ファンド等）

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

その他の
資産等
（注2）
2016
年度末

2015
年度末

期間の定めのないもの

47,79949,184

7,651

8,176

−

−

−

−

3,546

2,795

36,601

38,212

1年以下

168,279

215,768

38,28739,538

1,198

2,500

−

−

−

−

128,793

173,729

1年超3年以下

133,883

84,03351,67950,615

10,099

2,618

−

−

−

−

72,10330,7993年超5年以下

117,755

101,381

43,79443,736

13,76917,141−−−−60,19140,502

5年超10年以下

125,081

125,048

85,37984,341

24,10130,207−−−−

15,60010,500

10年超181,671

180,712

175,138

176,467

6,533

4,245

−

−

−

−

−

−

774,470

756,128

401,931402,876

55,701

56,713

−

−

3,546

2,795

313,290

293,743

合計（注）
1．エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
2．エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、未決済為替貸、前払費用、未収利息、出資金、株式、仮払金、有形・無形固定資産等です。
3．エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
4．CVA リスク相当額は含まれておりません。

②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

期首残高

一般貸倒引当金

個別貸倒引当金

合

計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2016年度

147

132

−

147

132

2015年度

180

147

−

180

147

2016年度

189

161

8

180

161

2015年度

320

189

101

219

189

2016年度

336

293

8

327

293

2015年度

500

336

101

399

336

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等［業種別］（単位：百万円）

個別貸倒引当金
期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

2016
年度末

2015
年度末

製造業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

農業、林業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

漁

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

鉱業、採石業、
砂利採取業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

建設業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

電 気・ガ ス・熱 供 給・
水道業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

情報通信業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

運輸業、郵便業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

卸 売 業、小 売 業、宿 泊
業、飲食サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金融業、保険業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

不動産業、物品賃貸業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

医療、福祉

−

−

−

1

−

−

−

−

−

1

−

−

サービス業

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

業種区分

業

財務データ

国・地方公共団体
個人
その他
合

計

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

189

320

161

187

8

101

180

219

161

187

−

41

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

189

320

161

189

8

101

180

219

161

189

−

41

（注）
当金庫では、国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

76

貸出金償却

期末残高

その他

④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

エクスポージャーの額
リスク・ウェイト区分

2016年度末
格付有り

0%

2015年度末

格付無し

49,704合14,601

計格付有り

64,306

格付無し

52,498

合計17,031

69,530

10%

−

1

1

−

1

1

20%

2,373

287,473

289,846

4,204

266,333

270,53835%−

168,063

168,063−

174,314

174,314

50%

3,014

36

3,051

−

55

55

75%

−

225,784

225,784−

219,973

219,973100%

300

18,451

18,751100

17,203

17,303

150%

−

372

372

−

439

439

200%

−

−

−

−

−

−

250%

401

3,183

3,585

−

3,264

3,264

1250%

−

708

708

−

708

708

その他

−

−

−

−

−

−

55,793

718,676

774,470

56,803699,324

756,128

合計（注）
1． エクスポージャーの額は、個別貸倒引当金等の控除前の額です。
信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイト区分で記載しています。
削減手法で0％控除した場合は、その控除額をウェイト区分の0％欄に記載しています。
2． 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
3． コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不算入分を除く）、CVA リスク相当額は含まれておりません。

（4）連結信用リスク削減手法に関する事項［信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー］
信用リスク削減手法（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2016年度末

2015年度末

2016年度末

2015年度末

2016年度末

2015年度末

1,393

1,478

−

−

−

−

ソブリン向け

−

−

−

−

−

−

金融機関向け

−

−

−

−

−

−

事業法人等向け

4

4

−

−

−

−

1,389

1,474

−

−

−

−
−

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン

−

−

−

−

−

不動産取得等事業向け

−

−

−

−

−

−

延滞

−

0

−

−

−

−

信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当金庫では、信用リスク管理の基本方針として、毎年度の事業計画及び金融環境等を踏まえた「リスク管理方針」を策定し、理事会で審議して決定しています。また、融資商品・制度に係る要領などや、審査・管理の向上に向けた研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
なお、信用リスクの管理状況や個別貸出案件の審査体制については、8ページ「個別リスクへの対応」の項に記載しております。
貸倒引当金は、資産査定規程類及び償却・引当基準に基づき以下のとおり計上しています。
●正常先債権及び要注意先債権 ・・・・ 一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てています。
●破綻懸念先債権 ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
●破綻先債権及び実質破綻先債権 ・・ 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

（5）連結派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
与信相当額等（単位：百万円）

2016年度末
派生商品取引長期決済
期間取引

2015年度末
合計

派生商品取引

長期決済
期間取引

合

計

グロス再構築コストの額

（A）

−

−

−

−

−

−

グロスのアドオンの額

（B）

−

−

−

−

−

−

（A）＋（B）（C）

−

−

−

−

−

−

ネッティングによる与信相当額の削減額（D）
担保による信用リスク削減手法の効果勘定前の与信相当額（C）−（D） （E）
外国為替関連取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

グロスの与信相当額

−
−

−

金関連取引

−

−

株式関連取引−−貴金属関連取引（金関連取引を除く）−−

その他コモディティ関連取引−−

クレジット・デリバティブ取引

−

担保の額

（F）

現金・自金庫預金
国債・地方債等担保による信用リスク削減手法の効果勘定前の与信相当額（E）−（F）（G）

−

財務データ

金利関連取引

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式を用いて算出しています。

派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
子会社等は派生商品取引及び長期決済期間取引を実施していません。

77

（6）連結証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
原資産の合計額等証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
及び原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

原資産の額

資産譲渡型証券化取引

4,567

5,567

−

−

4,567

5,567

−

−

カードローン
住宅ローン
自動車ローン
合成型証券化取引−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−

−

4,567

5,567

合

計

（単位：百万円）

2016年度末 2015年度末

2016年度末 2015年度末
証券化取引に伴い増加した
自己資本に相当する額−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

早期償還条項付の証券化エクスポージャーを対象とする実行済みの信用供与の額該当がありません

3カ月以上延滞エクスポージャーの額等

当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略（原資産を構成するエクスポージャーに限る）

該当がありません（単位：百万円）

2016年度末 2015年度末
3カ月以上延滞エクスポージャーの額−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン−−

デフォルトしたエクスポージャーの額

−

−

当期の損失

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン
当期の損失
住宅ローン
当期の損失
自動車ローン
当期の損失

証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
該当がありません

保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳

証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2016年度末

2015年度末

オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
証券化エクスポージャーの額
カードローン
住宅ローン
自動車ローン

2,872

−

2,872

−

−

−

−

−

2,872

−

2,872

−

−

−

−

−

（単位：百万円）

2016年度末 2015年度末
証券化取引を目的として保有している資産の額（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

−−

カードローン

−

−

住宅ローン

−

−

自動車ローン

−−

保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高
及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

エクスポージャー残高
リスク・
ウェイト
区分（％）

2016年度末

所要自己資本の額

2015年度末

2016年度末

財務データ

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

オンバラ
ンス取引

オフバラ
ンス取引

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

100%

2,164

−

2,164

−

86

−

86

−

1250%

708

−

708

−

354

−

354

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

708

−

708

−

354

−

354

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．「1250%」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

78

2015年度末

オンバラ
ンス取引

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）
保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高保有する証券化エクスポージャーの額
及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

2016年度末及び所要自己資本の額等

2015年度末（単位：百万円）

エクスポージャー残高

オンバランス取引 オフバランス取引 オンバランス取引 オフバランス取引
証券化エクスポージャーの額

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

自動車ローン−−−−（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

所要自己資本の額

リスク・2016年度末
2015年度末
2016年度末
2015年度末
ウェイト
区分（％） オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバラ オンバラ オフバランス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引 ンス取引

20%

−

−

−

−

−

−

−

−

50%

−

−

−

−

−

−

−

−

100%

−

−

−

−

−

−

−

−

1250%

−

−

−

−

−

−

−

−

カードローン

−

−

−

−

−

−

−

−

住宅ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

自動車ローン

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）
1．所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4%
2．再証券化エクスポージャーは保有しておりません。
3．
「1250％」欄のカードローン等は、当該額に係る主な原資産の種類別の内訳です。

証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要○オリジネーターの場合

証券化取引に関する会計方針○オリジネーターの場合「オリジネーター」としての証券化取引は、保有する貸付債権の当金庫グループでは、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関金利リスクを軽減することを目的としており、ALM 委員会においてする実務指針」に基づき、証券化取引を貸付債権の売却による資金スキーム等を検討し、経営会議・理事会の承認のもとに実施してい調達として会計上認識しております。なお、貸付債権の譲渡は受渡ます。証券化実施にあたっては、外部格付機関による証券化の対象日基準で認識しております。譲渡時には、対象となる住宅ローンのとなる住宅ローンの分析・評価を受けて、投資家に販売する優先受時価評価を行い、譲渡損益を計上するとともに、留保持分の時価評

益権、金庫で保有するメザニン受益権、劣後受益権に可能な限り格価を行っています。

付を取得する等、ALM・リスク管理において証券化実施の効果を最大限発揮できるよう努めています。
証券化取引に伴い、当金庫は信用補完を目的としたエクスポージ
ャーを保有することになりますが、これらのリスクは証券化の裏付証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

け資産である住宅ローンのリスクそのものであることから、この裏付資産の住宅ローンを証券化していない住宅ローンと同様に管理することで信用リスクの補完・管理を行っています。また、流動性補完を目的としたエクスポージャーについては、流動性補完の発生の可能性について把握・管理しております。なお、証券化実施にあた

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
なお、エクスポージャーの種類による適格格付機関の使い分けは行っていません。

っては、各種データは監査法人において、契約書等は弁護士において精査・確認を受けております。

●株式会社格付投資情報センター（R&I）●株式会社日本格付研究所（JCR）○投資家の場合投資家としての証券化取引につきましては、該当ありません。

●ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）●S&P グローバル・レーティング（S&P）

証券化エクスポージャーについて、
信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
財務データ

当金庫グループは、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。

79

（7）連結出資等エクスポージャーに関する事項①連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2016年度末
連結貸借対照表計上額
上場株式等

価

連結貸借対照表計上額

時

価

5,367

3,842

3,842

72

−

72

−

5,900

−

5,900

−

11,339

5,367

9,814

3,842

その他
計

時

5,367

非上場株式等合2015年度末（注）
1．連結貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2．
「上場株式等」の区分には、上場投資信託（ETF）を含んでいます。
3．
「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

2016年度末

2015年度末

売

却

益

1

21

売

却

損

68

20

却

−

−

償

③連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
2016年度末
評

価

損（単位：百万円）

2015年度末

益

1,358

1,032

④連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

2016年度末評

価損

2015年度末益−−《出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
当金庫グループでは、労働金庫連合会への出資のほか、経営体力に見合った限度内で、株式等（上場投資信託を含む）を保有しています。
株式等の投資対象や投資金額については、半期毎に策定する「資金運用方針」で設定しており、「資金運用方針」は ALM 委員会及び資金運用委員会で協議し、理事会の承認を受けています。
保有する株式等のうち、時価のあるものについては、日々時価を把握し、リスク量を VaR（バリュー・アット・リスク）により計測して、価格変動リスクが経営体力に比して過大とならないように努めています。
会計処理については、当金庫の内部規定及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に行っています。

（8）連結金利リスクに関する事項
金利リスクに関して内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（金利リスク量）
金利リスク量運用勘定

調達勘定

2016年度末 2015年度末

2016年度末 2015年度末

財務データ

貸出金

6,730

9,143

預金積金

有価証券

1,498

1,722

その他

預け金

2,178

1,791

その他

110

160

（A）

10,517

12,818

（C）

−

−

2,346

3,027

運用

計

金融派生商品（金利受取サイド）

金利リスク量計（A）＋（C）−（B）−（D）

調達

計

金融派生商品（金利支払サイド）（注）上記金利リスクは、科目毎に計算した VaR（バリュー・アット・リスク）の値から算出しています。

80（単位：百万円）

金利リスク量

8,171

9,790

0

0

（B）

8,171

9,790

（D）

−

−

《金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
単体における記載内容と同様になります。
《当金庫グループが内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要》
単体における記載内容と同様になります。
（9）連結オペレーショナルリスクに関する事項《オペレーショナルリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要》
当金庫グループでは、オペレーショナルリスクを①事務リスク、②システムリスク、③法務リスク、④人的リスク、⑤有形資産リスク、⑥風評リスクに区分し、管理しています。
オペレーショナルリスク管理の基本方針として、年度ごとに策定するリスク管理方針のなかで上記①〜⑥の各リスクの管理方針等を定めています。
また、具体的な管理体制、手続き等の基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定しています。
オペレーショナルリスクの管理にあたっては、統括部署であるリスク管理部がオペレーショナルリスク全体を管理し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナルリスク管理委員会で協議しています。また、重要事項については経営会議及び理事会に報告しています。
なお、子会社における事務リスク、人的リスク等については、子会社管理統括部署を通じて状況を把握し、リスク管理に反映させています。
《オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称》
当金庫グループは、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

■ 連結セグメント情報
連結の対象となる（株）北陸労金サービスは、当金庫の従属業務の事業を営んでいますが、それらの事業の種類ごとの区分に属する経常収益、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」といいます。
）の、経常収益等の総額に占める割合が僅少であるため、事業の種類
別セグメント情報は記載していません。

財務データ
81

索引
（開示項目一覧）
労働金庫法第94条第1項において準用する
銀行法第21条の規定に基づく開示項目

3. 金庫及びその子会社等の直近の 2 連結会計年度における財産の状況に関する事項（1）連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66 〜 70

■ 労働金庫法施行規則第114条による開示項目（単体）（2）連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71（3）連結剰余金計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

1. 金庫の概況及び組織に関する事項（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）事業の組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（2）理事及び監事の氏名及び役職名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（3）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22③3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（4）事務所の名称及び所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 〜 34

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72

2. 金庫の主要な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 〜 31（5）連結自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72 〜 81

⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（6）連結決算セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

3. 金庫の主要な事業に関する事項（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04・05（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05（3）事業の状況を示す指標

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条の規定に基づく「資産の査定の公表」①主要な業務の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06②預金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62③貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62・63④有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64・65

4. 金庫の事業の運営に関する事項

1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
2. 危険債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
3. 要管理債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
4. 正常債権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（1）リスク管理の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08・09（2）法令遵守（コンプライアンス）の態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 09

労働金庫の自主開示項目（3）苦情等への対応（金融 ADR 制度への対応）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（4）地域の活性化のための取り組みの状況（地域と協働した社会貢献活動等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 〜 19

1. 概況等
5. 金庫の直近の2事業年度における財産の状況に関する事項（1）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38 〜 42（2）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（3）剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43（4）貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額①破綻先債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58②延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58③ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（1）事業方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03（2）役員の所属団体等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（3）役員に対する報酬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（4）代表理事・常勤理事・参事の兼職の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（5）職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（6）自動機設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35・36（7）会員数内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（8）出資配当等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58⑤合計額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58（5）自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 〜 57
（6）有価証券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64・65

2. 経理・事業内容（1）業務純益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05（2）利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06（7）金銭の信託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（8）労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引
金融先物取引・デリバティブ取引等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

3. 資金調達（1）財形貯蓄残高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（9）貸倒引当金（期末残高・期中増減額）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（10）貸出金償却の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（11）会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

4. その他の業務（1）公共債窓販取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（2）投資信託窓販取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63■ 労働金庫法施行規則第115条による開示項目（連結）1. 金庫及びその子会社等の概況に関する事項（1）金庫及びその子会社等の主要な事業の内容（2）金庫の子会社等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66

2. 金庫及びその子会社等の主要な事業に関する事項（1）事業の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（2）主要な事業の状況を示す指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（4）手数料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30・31

5. その他（1）沿革・歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20・21

索引

及び組織の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（3）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63（2）商品・サービスの案内と利用にあたっての注意事項・・・ 23 〜 29（3）内部統制について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07（4）利用者保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 〜 13（5）当金庫の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02（6）当金庫の概要及び全国労金の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 00

HOKURIKU−ROKIN | DISCLOSURE 201783

ろうきんのシンボルマークは、
ＲＯＫＩＮの頭文字のＲをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。鳥の親子は、親
しみやすさを表すとともに、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれる労金運動を意味し、はばたく鳥は、より発展するろうきんの飛翔を表現しています。シンボルマーク・カラーはブルーです。ろうきんブルーは「知性」「未来」「希望」を表現しています。シンボルマークには、ろうきんの基本理念が表現されています。

北陸労働金庫〒920-8552 石川県金沢市芳斉2丁目15番18号
TEL:
（076）
231-8000（代）
ホームページ http://hokuriku.rokin.or.jp

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