2024年７月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
メディア総研株式会社
コード番号9242
ＵＲＬ https://mediasouken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）田中 浩二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）谷口 陽子
四半期報告書提出予定日
2023年12月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

2023年12月８日
東 福092（736）5587－（百万円未満切捨て）

１．2024年７月期第１四半期の連結業績（2023年８月１日～2023年10月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年７月期第１四半期

127－

△67－

△66－

△51－

2023年７月期第１四半期－－－－－－－－（注）包括利益

2024年７月期第１四半期△51百万円 （－％）

2023年７月期第１四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2024年７月期第１四半期△42.65－

2023年７月期第１四半期－－（注）１．2023年７月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年７月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2024年７月期第１四半期

1,265

1,13489.6

2023年７月期

1,358

1,18287.1（参考）自己資本2024年７月期第１四半期

1,134百万円

2023年７月期

1,182百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年７月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2024年７月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2024年７月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年７月期の連結業績予想（2023年８月１日～2024年７月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭第２四半期（累計）

756－

271－

272－

187－

156.18

通期

1,232

29.1

289

42.8291

44.4

20266.6

169.07（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年７月期１Ｑ

1,203,300株②期末自己株式数

2024年７月期１Ｑ38株③期中平均株式数（四半期累計）

2024年７月期１Ｑ

1,203,001株

2023年７月期
2023年７月期
2023年７月期１Ｑ

1,198,700株
38株
1,194,505株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

メディア総研株式会社（9242）

2024年７月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

4四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

6

- 1 -

メディア総研株式会社（9242）

2024年７月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつあり、経済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、世界的な物価高騰や金融引締め、ウクライナ情勢の長期化、円安懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年10月の有効求人倍率は1.30倍（厚生労働省調査）であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは回復しておりませんが、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、高水準で安定的に推移しております。
このような環境のなか、2023年９月13日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、第２四半期及び第３四半期連結会計期間に開催が集中する就職活動イベントの販売活動に注力し、また、高専生及び大学生向けの新たな就職活動イベント企画や高専生のスタートアップ支援の企画等に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127,745千円、営業損失は67,331千円、経常損失は66,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は51,302千円となりました。
なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
第１四半期
売上高（百万円）
営業利益又は営業損失（△）（百万円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

80537235

102955△5928841△68202（注）2023年７月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。
また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,007,753千円となり、前連結会計年度末と比べ104,083千円の減少となりました。これは主に、売掛金が16,505千円増加したものの、現金及び預金が134,175千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は257,834千円となり、前連結会計年度末と比べ11,379千円の増加となりました。これは、有形固定資産が1,136千円、無形固定資産が1,516千円それぞれ減少したものの、投資その他の資産が14,032千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は131,518千円となり、前連結会計年度末と比べ43,932千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が14,330千円増加したものの、未払法人税等が45,562千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,134,069千円となり、前連結会計年度末と比べ48,772千円の減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ1,265千円増加したものの、利益剰余金が51,302千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2023年９月13日の「2023年７月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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2024年７月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間（2023年10月31日）

1,080,875
14,504
2,118
527
13,968△156
1,111,837

946,699
31,0093,941
550
25,587△35
1,007,753

37,35836,221

1,261
45,24646,507
162,589
246,455
1,358,292

882
44,10844,991
176,621257,834
1,265,587

19,697
46,165
8,329
101,258
175,450
175,450

15,303602
22,65992,952
131,518
131,518

241,147
191,147
750,607△60
1,182,842
1,182,842
1,358,292

242,412
192,412699,304△60
1,134,069
1,134,069
1,265,587

メディア総研株式会社（9242）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取手数料
代理店手数料その他
営業外収益合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

127,745
30,54597,199164,530△67,331
138
416
148
702
△66,628△66,628△15,325△51,302－△51,302- 4 -2024年７月期

第１四半期決算短信

メディア総研株式会社（9242）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日
至2023年10月31日）
四半期純損失（△）
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益△51,302△51,302△51,302－- 5 -2024年７月期

第１四半期決算短信

メディア総研株式会社（9242）

2024年７月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年８月１日至2023年10月31日）（単位：千円）学生イベント事業
サービス別
就職活動イベント
企画制作
合計
収益認識の時期一時点で移転される財又はサービス

合計

101,009
26,736

101,009
26,736

127,745

127,745

101,723

101,723

一定の期間で移転される財又はサービス

26,022

26,022

合計

127,745127,745（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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