一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2013.7〈 CDIT座談会 〉

海洋･港湾構造物維持管理資格制度
５周年と今後の課題

横田 弘 氏〔北海道大学 教授〕（座談会当時）松本清次 氏〔独立行政法人 港湾空港技術研究所 特別研究官・ライフサイクルマネジメント支援センター長〕
内藤英晴 氏〔海洋・港湾構造物維持管理士会 会長・五洋建設株式会社 技術研究所 専門部長〕〈 特集 〉

海洋・港湾構造物の維持管理

Vol.

40

3

Vol.402013.7

CDIT座談会

海洋･港湾構造物
維持管理資格制度
５周年と今後の課題
ゲスト

横田 弘氏
北海道大学 教授

松本清次氏

独立行政法人 港湾空港技術研究所 特別研究官
ライフサイクルマネジメント支援センター長（座談会当時）

内藤英晴氏

海洋・港湾構造物維持管理士会 会長
五洋建設株式会社 技術研究所 専門部長

10

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
港湾施設の維持管理について
港湾局技術企画課 港湾保全企画室

これからの社会資本マネジメントのあり方
福手 勤

東洋大学 理工学部
都市環境デザイン学科

港湾空港技術研究所LCM支援センターの役割とその取組
松本 清次

独立行政法人 港湾空港技術研究所 特別研究官
ライフサイクルマネジメント支援センター長（執筆当時）

施工現場から見た施設の維持管理の重要性
宮井 真一郎
表紙写真
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号変化する表紙写真にもご注目ください。

一般財団法人 港湾空港総合技術センター（SCOPE）
建設マネジメント研究所 研究主幹

22

合田良實博士を偲んで

24

沿岸リポートハリケーン・サンディによる米国東岸高潮災害の現地調査
一般財団法人 沿岸技術研究センター
独立行政法人 港湾空港技術研究所 調査団

26○沿岸
リポート P.24

○座談会
（横田氏）
P.3

○特集
P.10

○特集
P.10

○座談会
（内藤氏）
P.3

○特集
P.14

○座談会
P.3

民間技術の紹介KTB荷重分散型アンカー

○座談会
（松本氏）
P.3

黒沢建設株式会社／株式会社ケーティービー

ラクニカンジョイント(ステップ型)
株式会社クボタ

○特集
P.18

○特集
P.20

○ CDIT
ニュース
P.34

○座談会
P.3

高耐久海水練りコンクリート
株式会社大林組

４Dソナーによる施工管理システム
五洋建設株式会社

34

CDIT NewsCDIT座談会

海洋･港湾構造物維持管理資格制度５周年と今後の課題

CDIT座談会

沿岸の未来を見据えて

平成20年度に「海洋･港湾構造物維持管理資格制度」を創設して今年で5周年を迎える。
本資格制度は知識･技術の高いレベルを有している専門技術者を認定するものであり、この5年間で資格取得者は約300名となった。今回は本資格制度を振り返り、海洋･港湾
構造物の維持管理についての取組や課題などについてお話いただいた。

横田 弘氏

松本清次氏

内藤英晴氏

北海道大学 教授

独立行政法人 港湾空港技術研究所
特別研究官・ライフサイクルマネジメント
支援センター長（座談会当時）

海洋・港湾構造物維持管理士会 会長
五洋建設株式会社 技術研究所 専門部長

港湾構造物に求められる
高度な知識･技術を保証する海洋･港湾構造物
維持管理資格制度

司会（関田）▽沿岸技術研究センターはこれまで、海洋・港湾構造物の設計技術や維持管理に関する調査研究を続けて参りましたが、さまざまな社会の要請に対応して信頼性の年度に海洋・港湾構造物

高い優秀な専門技術者の育成と確保の重要性に鑑み、平成周年の節目と維持管理資格制度を創設しました。本日は同制度がスタートして今年なる機会を捉え、同制度や関連技術分野にお詳しい横田弘様、松本清次様、内藤英晴

様をゲストにお迎えし、海洋・港湾構造物の維持管理をテーマにお話をお伺いして参りた

いと思います。

本制度は専門技術者の育成を目的とした

3 CDIT 2013 ▷ No.40

講習会と、高いレベルの知識・技術を有する

関田欣治

一般財団法人沿岸技術研究センター
代表理事・理事長

5

20

されております。講習会の受講者と資格認

専 門 技 術 者を認 定する資 格 制 度から 構 成のは初めてでしたので、制度設計には非常に港湾の分野でこのような資格制度を設ける
思っています。
ただ、その姿が具体まず初めに、本制度の発足時から携わってとすることにしております。

（C P D）の所定数のポイントの取得を要件

は 年間であり、
資格更新には継続教育制度

300名となりました。本資格の有効期限

1500名を数え、資格取得者は累計で約轄の方や港湾管理者の方もこの制度を理解れば、これは当然のことだと思います。国直事が対等の関係で行われるということからすの管理者の技能も認定します。公共土木工

格を認定するだけではなくて、発注する立場がいますが、
この資格は請負側、受託側の資いて、それを請け負う、あるいは委託される人

維持管理というのは当然施設の管理者が度の普 及に拍 車がかと評価され、資格制

成果が上がっている」

対して「こういういい資格保有者の仕事にになると思いますが、す。これは今 後の話

少し 気になっていまているのかどうかが、的に見える 形になっこられました横田先生に、 周年を振り返っし、たくさん受験していただくようになれば

かり、そして最終的に内藤▽海洋・港湾構造物維持管理士が扱う

苦労しました。

お伺いします。

もっと拡充されて良くなるのではないかと思は維持管理関係全体の質向上につながってい分野は非常に範囲が広く、求められるレベル、

年間でどちらも

横田▽港湾の技術基準の中に維持告示が盛います。

ければ良いと思っております。

定試験の受験者は、
このり込まれ、技術基準対象施設の維持管理に司会▽ありがとうございました。創設の時期に資格を取ればいいというだけではなく、自する技能や知識を持っている人を客観的にことが明記されました。そこで、
その必要と

言を聞く、
あるいはその人が実行するというついては専 門 的 知 識・技 能を 持った人の助

この 年を振り返っての感慨をお伺いしたいした。続いて松本センター長に行政の視点で、して現在の制度ができたことをお伺いできまに苦労されたことや、さまざまな要件を考慮ての感慨、そして今後の取り組み等について認定する仕組みが必要ではないかということ

維持管理上の技術課題もたくさんあります。

そういう意味では、我々維持管理士もただ単松本▽まずはこの資格制度の創設あるいは資格取得者の貢献が目に見えるような形に司会▽ありがとうございました。維持管理士

育成も維持管理士の役割の一つだと思っていないという責務があります。
また後進の指導・

己研鑽して技術力を高めていかなければなら

当時一番気になったのは、本当にこの資格

運用に直接携わって苦労されている皆様方にと思います。

が必要なのかどうかということです。例えばます。 実は我々かし「港湾構造物は非常に複雑でいろいろな思います。維持管理計画の策定業務、その前修に関する仕事がどんどん増えてきていると地位の向上に努めておられます。会長の内藤（MEMPHIS会）
を結成し、自己研鑽や得者自らが海洋・港湾構造物維持管理士会

5

社の垣根を越え

維持管理士が会うのではなくて、

動 け ばいいといた人が個 人 的に

単に資 格を 持っの 資 格 と 違い 、

場でも 、「 従 来技術者が集まる

なれば、その結果、良質な維持管理が行える

材料があるほか、地盤との関わりもある。ま提としての点検・診断、さらには補修や更新

様、管理士会を結成した背景や活動状況に

海洋・港湾構造物維持管理士会（会）
講演会の様子敬意を表したいと思います。また、ここまで受けました。

た外力も厳しく、
コンクリートや鋼構造単体の工事も始まっています。資格を持った方が触れていただきながら、本制度 周年を振り月には維持管理資格取の維持管理に比べて高いレベルの知識が求めすでに相当活躍されていて、維持管理関係の年

コンクリート構造物ではコンクリート診断

資格制度の立ち上げ・普及とともに、
この

一方、平成

と共に地位向上にもつながるというご指摘を資格があり、「港湾の資格はそれで代用でき～ 年間に実際の事業現場でも、維持補られるということで、やはりこの制度は必要

返っての感慨等についてお話しください。

4
業務の質的な向上に相当貢献されていると6ではないか」という結論に至りました。特に24の成果をうれしく思います。

るのではないか」という話もありました。し5士、鋼構造物では土木鋼構造診断士というで、本制度が発足しました。

5

専門性も高いということがあります。さらに

海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）の果たす役割

5
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CDIT 2013 ▷ No.40 4

CDIT座談会

りました。

て切磋琢磨する場が要る」という話をしておいけれども前向きに維持管理業務にかかわっ

格取得を目指す方、あるいは資格は目指さな思っております。準会員は維持管理士の資めていただきたいという目的があるからです。

ことと、併せて維持管理に関する知識を高に維持管理士制度をよく知っていただきたい

フラ施設の点検を強化しております。

はその解決に即応するとともに、全国のイン

道笹子トンネルの大事故を受け、国土交通省

そして自然発生的に2011年、 名ほ

水や波浪の影響を受けて、劣化や腐食が進

港湾施設は陸上の施設と異なり、直接海また地方におられる維持管理士予備軍の掘どが集まって仮称海洋・港湾構造物維持管入っていただいています。法人・団体は本会

みやすく、過去にも岸壁の陥没等重大事故につながりかねない損傷をこうむってきまし

理士会の準備会を立ち上げて、どういうかたこの 年あまり、活動を通していろいろな方のお話を聞き、海洋・港湾構造物の維持た。そのため老朽化が原因で大きな事故につの活動を支援していただく賛助会員という管理の重要性を非常に感じますし、
この制ながらないように国有港湾施設の緊急点検

ちで運営していけばいいかという話をしなが度が発足したのは非常にタイムリーだったとが 年度の補正予算で行われています。

かたちになっていまして、会員数は 社です。

大学の福手勤教授に技術顧問に就任してい思っています。そして今、維持管理士会としまた今年 月からメンテナンスに詳しい東洋

ただいており、我々の活動内容についてアドバ

ら、
ようやく昨年 月 日に海洋・港湾構造しました。
会員は個人会員と法人・団体会員からなっばいいのか、
さらには我々の持つ専門性を活設、点検項目、対応方針、予算化等について

今般の緊急点検に関して実施される対象施

松本センター長にお聞きしたいのですが、次に、これまでの活動内容についてお話しかして活躍するにはどうしたらいいかというては、どうやって維持管理士を増やしていけ

かれており、正会員は維持管理士の有資格させていただきます。昨年、東京と大阪、今イスを頂戴することになっています。

者で現在140人が加入しています。先ほ達が出てくるものと思われますので、それらのポイント、
さらにはその後、緊急点検結果

ど理事長から、現在の維持管理士の登録者

た。 我々の会の主 催となっていますが、共知度も低く、十分に活かされていないと感じの内容についてお話しいただけないでしょう

ことを考えているところです。発足してまだが約300人というお話がありましたので、催というかたちで沿岸技術研究センター様

ることもあります。資格が活用されるにはか。

年は福岡と、計 回の講演会を開催しまし半数近い方が正会員として登録していることにご協 力いただいております。そのことも有資格者が増えなければならず、それによっの分析を踏まえた新たな診断告示、関連通になります。逆に言うと、
まだ半数以上の方あって東京で 名、大阪で100名、福岡で方にも入っていただくよう努めていきたいとが加入しておられないわけですので、そういう年の若い制度ということもありまして認ています。個人会員は正会員と準会員に分り起こしの狙いもあります。

て興味を持っている方が対象で、現在 人に10

物維持管理士会（MEMPHIS会）
が発足

1

1

29

10

は120名の方々に参加していただきました。正直なところ参加 者の多さ 、反 響の日

笹子トンネル事故を受けた港湾施設の緊急点検と今後の展開て認知度も高まると思います。

れています。 月末までにその結果が報告さ松本▽ 年度の補正予算にはいくつかの柱が算が計上され、その一部が緊急点検に充てら策です。この部分だけで約100億円の予ありますが、
その一つが港湾施設の老朽化対24ます。地 方の民 間のて行こ う と 考えていを中心に開催を重ねできれば最初は地方ます。私共としては、

題して仙台で開催し復 興と 維 持 管 理 」ときたいと思います。
。

MEMPHIS会の取組をサポートしてい敬意を表します。沿岸技術研究センターもという取り組みを活発にされていることにの研鑽に努め、仲間をどう増やしていくか

志が非常に素晴らしいと思いますし、技術

司会▽各社の垣根を越えて発足したという対象になっています。点検の内容は、港湾施ては外郭施設、係留施設、臨港交通施設が断を緊急的に行っています。施設の種類としると判断された540施設を対象に点検診

ますが、
このうち著しく老朽化が進行してい全国に約4000の国有港湾施設があり思いをされていると思います。

備局の現場の方々は、これに追われて大変な

平成 年 月 日に発生した中央自動車
24

12

3

80

5

2

れることになっていますので、いま全国の整6

大 き さに驚いています。次回は 月18に
「 港 湾 施 設の 震 災

7

方々、管 理 者の方々

5 CDIT 2013 ▷ No.40

24

4

4

思います。さらには点検に関するガイドライ

んなふうに力を入れていくかが見えてくると技術開発についても、点検の結果によってどていくことになります。維持管理に関するのであれば 、点 検のする構造になっている

全体が大規模に崩落ことによって構 造 物

本腐食して破断する

例えばボルトがンの作成にも着手すると聞いていますので、価値はすごく高くな施設を選定し、老朽化対策の実施に着手し我々センターとしても、特にガイドラインの本 ぐらいボルトがると 思います。 逆に

計画設計上の情報を総合的に維持管理側も共有するという視点が非常に大事ないかと思っています。

作成ではお手伝いする分野が出てくるのでは

1

腐食しても、
フェール
セーフな 機 構があって、すぐに大きな被害が出ない構造になっているのであれば、少し点検の頻度を粗くするとか省力化した点検をすることもできると思います。

体的には旅客船ターミナルビル、旅客の乗降化調査、洗掘調査、鋼材腐食調査に重点が般点検、詳細点検に示された項目で、空洞

ときにはいろいろな考え方で設計がなされ、ではないかと思います。一つの構造物を造る

常によく考えて維持管理に取り組んでいるの

横田▽私の知り得る範囲ですが、港湾局は非て、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

いまのお話にあった港湾局の取り組みについ横田先生、研究者としての立場から見て、に、我々も関わっていきたいと思います。
。

ライン等が整ってくることを期待するととも検討が進み、
より使いやすい事例集やガイド

法の整理など維持管理に関する技術開発のまた緊急点検を受けて、補修・補強対策工

ないかと思います。

な流れについて、
うまく整理できているのではています。設計から維持管理までの技術的て、それについて維持管理をする」
ことを求め

え方で設計されているのかをきちんと示し造物にどういう性能を期待して、どういう考

維持管理計画をつくる」ということにし、「構者、
すなわち設計の情報を把握している人がては、技術基準の改定により、「施設の設置が非常に大事だと思います。港湾施設についして総合的に維持管理していくという視点

理側も共有し、設計からの一連の流れを理解

はじめ、老朽化に伴う維持管理への対応が重生からお話があった通りで、特に緊急点検を内藤▽国有港湾施設については、
いま横田先うな状況をどう捉えていますか。

理士として活躍されている内藤会長、
このよく必要があります。現場の第一線で維持管

知恵を出し、努力をして万全の備えをしてい間も、重大事故が発生しないよう関係者がは待ったなしの状況です。港湾管理者や民設、民間港湾施設においても老朽化への対応

管理に目が行きがちですが、地方の港湾施司会▽さて、
どうしても国有港湾施設の維持

アセットマネジメントという考え方での取り組みが重要施設、旅客船用の係留施設、港湾緑地、上屋、必要な設備が付けられていると思います。管

司会▽技術的あるいは制度的な面で、港湾局

点的になされています。さらに今後は大地震ですから、計画・設計上の情報を維持管

係留施設、臨港交通施設としての橋梁など理をしている人は、
それらがどういう意図をに斬新な取り組みをしていただいていること

さらに詳細点検を行って、平成

年

月

3

24

検の結果を見て、早急に支援を講じるべき

いずれにしましても国あるいは管理者の点います。

日に詳細点検の結果を報告することになって26ております。異常が見られた施設については

1

方々が利用する港湾施設がその対象で、具請が行われています。これは不特定多数の

一方、港湾管理者に対しても緊急の点検要

置かれています。

です。こちらの報告期限は 月 日と聞い持っているのか、あるいはどう考えてできていへの備えもなされていきますが、その中で特に

司会▽立派な成果が出るといいと思います。

1を伺いました。ありがとうございました。

設の維持管理技術マニュアルに記載された一笹子トンネルの概要（国土交通省のHPより抜粋）

るのかをよく理解しないといけません。

7

CDIT 2013 ▷ No.40 6

CDIT座談会

平準化が必要不可欠となってきます。

別の施設の状況は千差万別ですので、「汎用的にいい方法があるか」と言われると、
なかな施設では、担当者の中には維持管理に詳し

横田先生にお伺いします。維持・改良費

か難しいところがあります。これについてもアセットマネジメントという考え方での取り用の縮減・平準化をキーワードに、今後の維「こんなことをやっていますよ」、「こういうくない方もおられ、老朽化の進行に気が付か

持管理のあり方を検討することを目的としことをやったらどうですか」という話をして組みが大事だと思っております。国がリー

このため地方や民間における予算不足あた港湾施設の維持管理等に関する検討会がいます。

ないケースも危惧されます。

るいは技術者不足という面で、補助金あるい

平成 年 月に設置されています。そこではダー的な立場となり、先導的にマネジメントを進め、地方の港湾管理者や民間を指導することに期待しています。
は人材育成を含めて国の手助けが必要だとで、点検すらままならない施設もあるようでしていくかというときに、それなりの専門性、思います。いま待ったなしの状態の中でどう管理等のあり方を検討する」という趣旨で始横田▽この検討会は「港湾施設の今後の維持

どのような議論がなされていますか。

終答申の中にそれを含めてまとめていくよう

き、社会資本メンテナンス戦略小委員会の最一方、地方はまだまだ維持管理も不十分す。これは維持管理分野だけの話ではないと技術力を持った維持管理士をうまく活用しです。

今 後は年 内に委 員 会の最 終 委 員 会を 開

思いますが、予算不足、技術者不足が一つのまったと理解しています。これまで維持費用

司会▽港湾局が実施している港湾管理者を予算不足、技術者不足が一つの大きな取り組みの壁ていただけるような仕組みができればいいと理に関する技術開発のあり方などをテーマに応じた維持・管理手法の導入、また維持管

大きな壁になっているように感じています。
民間の場合は管理者の意識レベルや技術レ
ベル、
さらには投入する維持管理費用にかな
り大きな差があるように思います。海洋環維持費用、改良費用の推計は、個別に全対象としたアンケート調査によれば、「施設にいろいろ意見を出し合いました。

部洗い出すのは時間もかかり大変ですので、境は非常に厳しくて、そこに生じる変状の種

司会▽ありがとうございます。特に民間港が多く点検費用がかかり、予算措置ができ類や原因、進行具合も多種多様です。そのために定期的な点検・診断が非常に重要な

ある程度割り切ってモデルをつくって「大体、り、点検が実施されないおそれがある」、「費

湾施設は、十分な予算を充当できないとか、また港湾施設は物理的な寿命だけではな用を低減できるような点検方法の検討をお役割を果たします。定期的に点検・診断をくて、船の大きさや荷役形態の変化もあり

願いしたい」等々、問題点の指摘や要望がなない」、「予算措置ができないとなると、管理ますのでなかなか難しいと思いますが、一応物されております。施設設置者と港湾管理者

幾らぐらい」と計算しなければいけませんが、くことは非常に重要

理的耐用年数を中心に「今後これぐらい維持で、施設維持管理に対する取り組みに多少人材が少ない等、多くの課題がありますのな役目だと感じましあるいは改良の需要があるのではないか」
といの温度差があるようです。このギャップを埋行い、施設の状態を的確に判断する高い技術

さて1960年代

た。

年代半ば

う議論をしてきました。それを今後 年間

め、より実務に適した維持管理の取り組みが者直営での作業となるが、人員が不足しておまでの高度経済成長ぐらいの中で年毎の費用に大きな差異が出な求められると思いますが、この点について内その方法について議論しました。

期に集中的に整備さいように取り組むにはどんな考え方で行えば

藤会長のご見解をお聞きしたいと思います。

で、それに対して維持管理士会が貢献していれた 港 湾 施 設 が、こいいかということを検討してきました。

増大が見込まれる維

財 政 事 情の下 、年々を 迎えます。 厳しいが、まだ「こういうふうにしましょう」というは補修、補強の方法を中心に議論しました

技術開発等の要望については、点検あるいみの壁になっているような気がします。管理

予算不足、技術者不足が一つの大きな取り組

事情が温度差の原因だと思います。やはり

内藤▽私としては、それぞれの管理者の持つ半ばかられから順次更新時期

が管理者に要求されますが、特に民間港湾年経過した戦略的維持管理制度の状況と課題

や改良費用の将来推計の考え方、老朽化等

10

期待しております。

24

結論を出すには至っていないと思います。個570

持・改良費用の縮減、

7 CDIT 2013 ▷ No.40

5者による維持管理の実施という面で見ると、維持管理計画は標準でしょうから、状況に応じてもっと柔軟に対応できるようなことが必要ではないかと思います。標準と位置づけられる維持管理計画をベースにしても、それに杓子定規に従うのではなくて、その時点での施設の変状の状態や予算などの制約条件を踏まえながら、より効率的・効果的な維持管理ができる柔軟な仕組みができればいいと思っています。

を活用してほしいというお話を伺いました。

そして合理的に対応できるよう維持管理士

情に基づいて生じているので、もっと柔軟に、

司会▽温度差はそれぞれの港湾管理者の事ります。

を活用する仕組みができればいいと思っておしたが、専門技術者である我々維持管理士

から組織の名前も、支援にウエートを置くといは行政支援の窓口を強化しました。それましたが、今は専任の職員を置き、現場ある

前は研究部門の研究者に併任してもらってい自身の意識改革をやろう」ということで、従足を置くべきではないか。組織の強化と我々に現場あるいは行政に対する支援に少し軸維持管理関係の研究をしますが、「それ以上新しい知識をどんどん身につけて最先端の技の方には、資格を取ったことで安心しないで、藤会長もおっしゃっていました。維持管理士

だけで十分ではないということは、先ほど内る必要条件を満たす方々ですが、決してそれ横田▽維持管理士は港湾の維持管理に携わす。

を皆さんから一言ずつお願いしたいと思いま

それから現状では日本全国で300名弱

松本センター長にお伺いします。この 月

しかし引き続き研究は続けなければいけ

しか維持管理士がおりません。ある程度人を使っていろいろな仕事をしてもらいたいと援」という名称に変更した意義、LCM支援

ません。これについては横田先生らのやって数が揃わないと力を発揮することも難しいということで、従来の研究センターから支援セセンターの取り組むべき重点課題、さらにはこられた研究内容を引き継いでいくことが思いますので、維持管理をしている方にはぜからセンター機能を大幅に拡充して、LCM

維持・管理費用縮減に関する技術開発の方基本になりますが、その中で点検技術や、保ひ挑戦をして資格を取ってもらいたいと思い思います。

向性についてお話を伺えればと思います。

有性能評価技術、
また維持補修及び長寿命ます。

ンターに変えたわけです。

松本▽港湾空港技術研究所では、 年ぐら化技術等の高度化に力を入れていくことに支援センターと名称も変更されました。
「支

い前から材料の長期曝露試験場を整備してなると思います。

いて、維持管理に関する研究にも着手してき取られて立ち上げたLCM研究センターにおどこれまで研究対象ではなかった構造物に限定されていましたが、たとえば荷役機械なの研究対象の港湾構造物の種類はある程度

もう一つは、従前取り組んでいた維持補修

だき、維持管理をしている管理者側の責任や港湾管理者の方もぜひ資格を取っていた理に携わるすべての方の資格です。直轄の方だけの資格ではなくて、本来は港湾の維持管

格は民間のコンサルタントあるいは建設会社

特に冒頭申し上げましたたように、
この資

老朽化対策についての研究に取組んで来ていています。実際にLCM研究センターができも手を広げていきたいと考えているところでます。また平成 年には横田先生が音頭をて以来研究成果の蓄積が進み、それが沿岸技技術者と、それを受注する責任技術者の両れば非常にいいと思います。

管理の方向を見定めながら仕事を進められ者がお互いに議論し合って、港湾施設の維持す。

果が出てきていると思います。そして港湾行政のほうでも、維持管理に軸足を置く方向

こに笹子トンネルの事故が起きて緊急点検でほども申しましたように、老朽化への対応は

司会▽どうもありがとうございました。先していくかというところを考えていきたいと摯に受け止めながら、いかに有資格者を増や

内藤▽横田先生にご指摘いただいたことを真司会▽内藤会長はいかがでしょうか。

現場は大変な状況です。あるいは緊急点検

待ったなしの状況です。重大事故が発生しな思います。現状の会員内訳はコンサルタントに少しずつ動き出していたと思いますが、その結果を受けての施策展開でも数多くの技

いよう、万全の備えが必要です。その一翼をの方が ％、建設会社の方が ％、そして防術業務が必要になります。

担うために、これから維持管理士に望むこと

これからの維持管理士に求められる資質

術研究センターから発行されている各種のマ50

ニュアルというかたちで現場でも使われ、成17

我々は研究所ですから、
もちろん引き続き59

そういった柔軟な維持管理を行ううえで、
たとえば先ほど人手不足という話がありま

433劣化した桟橋の例

CDIT 2013 ▷ No.40 8

CDIT座談会

食専業の方が ％です。まだ管理者側の方は非常に少ないという状況です。ですから、管理者の方に増えていただきたいということ

構造物にどれぐらい耐力があるのか、どれぐ

現状では残念ながらかなり劣化した既存のどのように維持管理を効率的かつ合理的にとも分かるけれども、そういった状況の下でそういう中で国土交通省の施策や維持管進めていくのか」というのが一番頭の痛いとこ

そういう中であと何年使えるのか、
どういう

理士 会の活 動が非 常に重 要だと 思います。

らい性能が残っているかというのは正確には

横田▽海洋・港湾構造物維持管理資格制度補修をしたら性能が回復するのかを考えな

今日の座談会の中で出てきた展望も踏まえ

すばらしい港湾構造物を後世に残せる取り組み

んどんこの話をしていきたいと思っています。
は、国土交通省港湾局、沿岸技術研究セン

ければいけないので、相当難しいのではないでながら、いい港湾構造物を後世に残せるようろです。

いかに情報発信していくかというのが我々のター、そして関係各位のご支援とご助力で何しょうか。

計算できません。維持管理をしている人は、会の役目だと思っています。そして第三者的とか 年間やってくることができました。そもあり、地方及び民間管理者の方にも 、どな組織という立場ですから、いろいろな相談

維持管理を担当する技術者のスキルアップを

松本▽私も、施設の所有者・管理者側において、司会▽松本センター長はいかがですか。

きればと思います。

うかたちで施設の老朽化対策のお手伝いがでをしていただければいいと思いますし、そういに取られた方の技術力の維持についてどうサ

保有者をどう増やしていくか、あるいはすで造物の維持管理技術の底上げをして、資格

うこともあります。日本全体として港湾構ます。またどうやって受験者を増やすかとい

ば、少し改善した方がいいと思う部分もありの中で、これは良かったと思うところもあれた。たとえば「点検をしてこういう事象が出ばいいのかということをいろいろ議論しましルを作るときにも、
どのレベルまで書いておけ使っている港湾施設の維持管理技術マニュアるという保証はできません。現行の点検にる場所で使えたものが別の現場ですぐ使えことです。現場によって状況が違うので、
あもう一つは、
なかなか汎用化できないという

唆に富むさまざまなお話を伺うことができ本の維持管理法のあり方について、貴重で示り返るとともに、港湾という重要な社会資まとめは非常に納得できるところです。

のに取り組んでいかなければいけないという

司会▽汎用化できなくて、現場ごとに違うも本日は 周年を迎えた資格認定制度を振取り組んでいきたいと思っております。

図って頂きたいとの思いがあります。そのためポートするかということを考えて、より一層こ維持管理は設計、施工と並んで土木施設

には、
「頑張れ」
と言うだけでなく、インセンティ

では非常に重要な技術です。設計も施工もユーザーさんからは「もっと具体的に書いました。沿岸技術研究センターとしても、先で評価されて良い仕事の機会が与えらる。そ難しいのですが、維持管理はさらに難しいとてくれないと点検できない」というご要望もたら劣化度A」などと決めて、できるだけ汎れをこなすことで、さらに技術力が向上し評価いうところが、そもそもの根源ではないかとありますが、具体的に書けば書くほど使いにの資格制度を有意義なものにしていきたいとも高まるといった循環が作れないものかと思い思います。沿岸技術研究センターは設計士

くくなってしまいます。
「あのマニュアルをベー

ブを与えなければいけないでしょう。資格試験

点検診断業務を受注する側については、一部という資格もやられていると思いますが、設スに個別の港湾の現場で維持管理マニュアル

生方に伺ったご意見を踏まえ資格保有者のの発注者は既に維持管理士の資格を加点評

計と維持管理で何が一番違うかというと、架をつくってください。維持管理士なり我々用的になるように書いたつもりですが、それ価対象としていますが、社内での評価において空の話なのか現実の話なのかというところではそれを支援します」ということにしないと、思います。

はどうなのでしょう。資格が社内評価のアドバす。これから造る港湾構造物の施設にどうい要求に応えることができないぐらい維持管理

す。ありがとうございました。

端を担えるよう努力してまいりたいと思いま

姿勢を含め、資格認定制度をさらに充実さ

ンテージとされ、その取得への意欲が引き出さう性能を持たせるかという架空的な話なら、は難解な問題です。

がどの現場の状況にもきちんと合致している

れて維持管理技術の普及に繋がることを望み

設計士が知恵を使っていろいろなことができ

これから新しい施策や制度ができ、緊急点

せて、港湾施設の戦略的維持管理の役割の一ます。

ますが、既に存在してかなり傷んでいる構造検の結果も出揃って新しい方向性が見えてく5かというと、
なかなか難しいと思います。

司会▽ありがとうございました。横田先生

物については架空の話では済みません。現実

ると思いますが、「重要なことも、難しいこます。

に本日の座談会の取りまとめをお願いできをどう理解していくかが重要だと思います。

の受験勉強を通じて力をつけ、資格が組織内5ませんでしょうか。

9 CDIT 2013 ▷ No.40

6

はじめに
我 が 国 の 港 湾 施 設 は、 戦 後、 日 本 の 経
済成長と共に整備されてきており、着実にストックを蓄積し てきたところです。 特に
1970 年 代 ～ 1 9 8 0 年 代 に そ の 多 くが整備され、現在、我が国の経済成長の基盤として重要な役割を担っているところであります。しかしながら、この年代に整備した港湾施設が、 今後一斉に老朽化を迎えることが予測されており、他の社会資本と同様、その対策を求められているところで更に、 国や地方の厳しい財政事情、 人口あります。
減少と少子高齢化等の社会情勢を鑑みれ陥 没、 ② 桟 橋 上 部 工 の 鉄筋コンクリートが経年によ り 塩 分 が 浸 透 し、 内 部の鉄筋が腐食したためコン ク リ ー ト が 剥 離、 ③ 経
年によって鋼管杭が腐食し、 肉 厚 が な く な り つ いに は 破 断、 な ど の 事 例 が）。整備年経過した施設が必

あ り ま す（ 図後ずしもこのような状態になるわけではありません
が、 今 後 こ う い っ た 施 設が 増 加 す る た め、 老 朽 化による機能低下や事故などが懸念されています。

老朽化施設が抱える課題
今後一斉に老朽化が進
行 す る こ と に よ っ て、 ①
社会資本のライフサイク
ル コ ス ト（ 施 設 の 将 来 に渡る維持に必要な維持管

朽化を起因とした事故等による国民への公共サービスの低下などが大きな課題とされています。これらの課題に対応するためには、抜本的な更新工事の必要性が認められるまで対策を考慮しないといった事後保全的な発想から、施設の延命化とライフサイ
クルコストの縮減等を考慮した予防保全的）。 ま た、 港 湾 管な発想へ転換するための仕組み作りが必要と 考 え て お り ま す（ 図50001946 1951 1956 1961 1966 1971 1976 1981 1986 1991 1996 2001 2006 2011 2016 2021 2026

整備後50年以上経過する公共岸壁の割合

全体として以下のような取組を行っており

すが、維持管理の重要性を鑑み国土交通省

より様々な機会に指摘されてきたところで社会資本の老朽化に関する問題は、従来

国土交通省全体としての取組ます。

組み作りも必要不可欠であると考えておりる事故や機能不全等を未然に防ぐための仕

1000

ます。

公共岸壁の年度別整備数推移

図1

2

理者が行う維持管理を徹底し、老朽化によ※水深4.5m以上の公共岸壁数：国土交通省港湾局調べ

施設※

母数：岸壁約

海洋・港湾構造物の維持管理

港湾施設の維持管理について

約

10年後

約

10年後

約

年 月

年 月

年 月

50

理や改良などに要する費用）の増大、②老整備岸壁数

整備後５０年以上経過する公共岸壁数（累積）1500

ば、従来の老朽化に対する取組だけではそ%

整備年度別及び整備後５０年以上経過する公共岸壁数2000の対応が難しいという状況にあると言わざ）。

また老朽化が進行 し た 事 例 と し て 、 ① 経
年 に よ っ て 鋼 矢 板 が 腐 食 し、 隙 間 か ら 土

(施設数)

2500

るを得ません。
こうしたなか、国民が安心・安全に利用できる公共サービスを持続的に提供するため、 現 在 国 土 交 通 省 が 行っている 施 策 や、
港湾局の取組について紹介し ていきたいと思います。

港湾施設の老朽 化 の 現 状
まず、現在の港湾施設の老朽化の状況に年以上経過する施ついてですが、 基幹的役割を果たす公共岸
壁においては、整備後月には約

月時点で約8%だったも50

年後の2033年

58

設 が 2013 年
のが、

3

3

ま で 増 加 す る 見 込 み と なって い ま す（ 図20

砂 が 吸 い 出 し を 受 け、 背 後 の エ プ ロ ン が

3

1

特集

港湾局技術企画課 港湾保全企画室

我が国の経済成長を支えてきた港湾施設の老朽化が大きな問題となっているなかで、国土交通省港湾局が行っている
老朽化に対する取組として、法令整備や技術的支援、さらにはライフサイクルコスト縮減などについて紹介する。

CDIT 2013 ▷ No.40 10

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路

平成 年 月、社 会 資 本 整 備 審 議 会 、 交⑴社会資本メンテナ ン ス 戦 略 小 委 員 会
通政策審議会の合同 技 術 部 会 の 下 に 設 置 さ

で、技術開発の方向性や今後の社会資本の新に関する技術的レビュー等を行った上管理・更新費用の将来推計、維持管理・更を加え、今後の社会資本の維持管理・更新を取りまとめています。その後更なる検討

更新に関する当面の取組について緊急提言

年

維持管理計画の作成とその計画に基づく⑴法令の整備

適切な維持管理を推進するため、平成月「港湾の施設の技術上の基準を定める

準対象施設（水域施設、外郭施設、係留施省令」（ 技 術 基 準 省 令 ） を 改 正 し、 技 術 基

年 月に中間答申を と り ま と め た と こ ろ で す。 中 間 答 申 は、のあり方について平成

本格的なメンテナンス時代に向けたインフ

維持管理・更新のあり方について検討を進
月、子 ト ン ネ ル 事 故 を 踏 ま え、 平 成年会」が開催され、今 後 の 社 会 資 本 の 維 持 管

めてきております。また、中央自動車道笹理・更新のあり方に つ い て 全 省 的 な 検 討 を持管理計画等に基づき適切に維持されるもの と す る と 規 定 し ま し た。 ま た、 併 せ て章「戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき「技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示」（ 維 持 告 示 ） を 定 め、 維

持管理計画等の作成主体（施設 の設置者）（１）維持管理・更新への「戦略的メンテナンス思想」の導入（２）維持管理・更新をシステマチックに行うための業務プロセスの再構築（３）長期的視点に立った維持管理・更新計画の策定（４）維持管理・更新に係る予算確保（５）維持管理・更新に軸足を置いた組織・制度への転換と人材育成）。

２．維持管理・更新をシステマチックに行うための取組⑵社会資本の老朽化対策会議（１）全ての施設の健全性等を正しく着実に把握するための仕組みの確立（２）維持管理・更新に係る情報の収集・蓄積とカルテの整備（３）施設の健全性等及びその対応方針の国民への公表と国民の協力促進

我が国社会資本の老朽化が急速に進む中

１．施設の健全性等を正しく着実に把握するための取組

で、「 国 民 の 命 を 守 る 」 観 点 か ら、 社 会 資本の戦略的な維持管理・更新を推進するため、必要な施策について検討し、着実に実
年日に国土交通大臣を議長とする「社会（１）効率的・効果的な維持管理・更新のための技術開発等（２）分野や組織を超えた連携と多様な主体との連携等（３）地方公共団体等への支援施していくことを目的として、平成月

資本の老朽化対策会議」を設置しています。同会議により、これまで社会資本の維

年 度 以 降、

持管理・更新に関し当面講ずべき措置の概
要 を 取 り ま と め て お り、 平 成

PDCAサイクルへの移行を推進していく予定となっています。

港湾局のこれまでの取組
港湾局では、老朽化対策の一環である港
湾施設の計画的かつ適切な維持管理を推進するため、これまで、維持管理計画の作成とその計画に基づく適切な維持管理を目指

３．維持管理・更新の水準を高めるための取組

1
し、法令の整備や技術面、予算面などの各

第３章 戦略的な維持管理・更新のために重点的に講ずべき施策ます（図施策」については中間答申の柱となってい成されており、このうち第と題し、設等の主要な港湾施設）については、供用

当初のライフサイクル（設計供用期間）

325

れ た「 社 会 資 本 メ ン テ ナ ン ス 戦 略 小 委 員

19～キックオフ「メ標準的供用限界

3

ラ政策の総合的な充実

供用期間

社会資本の安全性に関する信頼を確保する

予防保全行っています。

4

期間にわたって要求性能を満足するよう維

5

章構

25

長寿命化計画の策定等を通じた本格的な

26

25

施設の延命化

ンテナンス政策元年」～

鋼矢板が腐食により穴があき、背後土砂の吸出しために国土交通省等が講ずべき維持管理・

事後保全

日常的に適切な維持管理が実施された状態

4

種施策に取り組んできたところです。

11 CDIT 2013 ▷ No.40

中間答申（第３章）

図4

21

8

同委員会は、社会 資 本 の 実 態 把 握 や 維 持

図3 予防保全と事後保全のイメージ

24

1

抜本的な
更新 工事
（コスト大）
改良工事（コスト小）

機
能・性
能

岸壁の老朽化事例
図2

鋼管杭の腐食の進行による杭の破断
鉄筋の腐食によるコンクリートの剥離
背後土砂吸出しによるエプロンの陥没③②①

や維持管理計画等に 定 め る 事 項 等 を 規 定 しました。
⑵技術的支援○○港○○地区 Ｆ道路

1965○○地区等を利用
橋脚に錆汁箇所が見直しは予定され予防保全事業を実する港湾車両のアあり、老朽化の進
300
ていない
施予定
クセス道
行が顕著

○○港

○○地区 Ｇ岸壁

1980

完成自動車の輸出見直しは予定され健全ていない

継続的に点検・調査を実施○○港○○地区 H岸壁

2000

石炭の輸入

見直しは予定され健全ていない

継続的に点検・調査を実施○○港○○地区 I防波堤

1995○○地区の港内静 見直しは予定され
健全
穏度確保
ていない

継続的に点検・調査を実施○○港○○地区 J道路

1993○○地区等を利用
利用上支障がない
見直しは予定され 陥没箇所が部分的する港湾車両のアため継続的に点
ていない
に散在
クセス道
検・調査を実施

湾管理者所有施設について概ね平成 年度

○○地区

年の延長有

○○港

～

○○地区 Ｄ防波堤 1965

ま で の 時 限 措 置（ 一 部○○港り）がなされています。

○○地区

このほか港湾局では港湾施設の計画的か○○港

つ適切な維持管理を推進するため、国有港

利用制限をかけて上部工にひび割れ
コンテナ定期航路 見直しは予定されいるため予防保全が発生するなど老
1,000
の利用
ていない
事業を優先的に実朽化が著しい施

湾施設の維持管理状況をチェックするため

1969

施設の維持管理計画 策 定 に 要 す る 費 用 に 掛保するため、平成 年 度 よ り 、 既 存 の 港 湾維持管理計画を策 定 す る た め の 費 用 を 確

や各年度の事業費平準化の検討は考慮されており、その性格上港全体での事業費縮減

ら、維持管理計画は個々の施設を対象とし

行 っ て き て い る と こ ろ で す。 し か し な がこの計画に基づき適切に施設の維持管理を活用して作成してきており、港湾管理者は言います。

画に位置付けられる事業を予防保全事業とルコストの縮減を目的とした、予防保全計のライフサイクルの延命化とライフサイク画」を新たに導入するに至りました。施設

視 点 に 立 っ た 検 討 が 可 能 な「 予 防 保 全 計

め る も の で あ り、 港 単 位 で 策 定 す る こ

それに基づく象 と し、 各 施 設 の 老 朽 化 へ の 対 応 方 針 とか年程度の事業概要を定予 防 保 全 計 画 は、 港 内 の 港 湾 施 設 を 対

2（直轄港湾事務所等）と港湾管理者であり、と を 基 本 と し て い ま す。 作 成 主 体 は 国

5⑶予算的支援かる予算制度（長寿 命 化 計 画 策 定 事 業 費 補

鋼管に穴が空くな 岸壁としての利用
利用転換が既に位
ど、老朽化が著し を廃止し、護岸へ置づけられているい
用途変更の実地監査や、港湾施設の基本情報を整理するためのデータベース構築の検討などを行ってきています。

○○地区 B岸壁：予防保全計画の策定について○○港○○地区を利用す見直しは予定される船舶のための航
健全
ていない
路・泊地

港湾施設のライフサイクル
コスト縮減のための取組

港湾施設 の維持管理や改良費用の推計、

継続的に点検・調査を実施
砂利・砂の移入コンテナ定期航路 見直しは予定され
健全
の利用
ていない

⑴港湾施設の維持管理等に関する検討会
ライフサイクルコスト縮減に資する技術開発のあり方などについて、有識者からの意見を踏まえつつ、将来にわたる港湾施設の適切な維持管理等に反映させることを目的
月に設置しました。ことして「港湾施設の維持管理等に関する検討会」を平成 年

れまでに 回開催しており、社会資本メンるなどしており、今後も引き続き検討を重テナンス戦略小委員会の議論にも反映されねる場として継続していく予定です。

港内静穏度に影響
天端が１ｍ程度沈○○地区の港内静 見直しは予定されを与えない限り継下しており、老朽
穏度確保ていない
続的に点検・調査
化が顕著
を実施
1959

E航 路・
2002
泊地

維持管理計画の策 定 や 適 切 な 維 持 管 理 業
務の遂行を技術的に 支 援 す る た め 、 平 成
月「 港 湾 の 施 設 の 維 持 管 理 計 画 書 作

成の手引 き」（財団法人港湾 空港建設技術⑵予防保全計画年
サービスセンター発 行 、 港 湾 局 監 修 ） 及 び：予防保全計画の導入（ 財 団 法 人 沿 岸 技 術 研 究 セ ン タ ー 発 行、 港

各港湾施設の維持管理計画は、平成 年

継続的に点検・調査を実施○○地区 Ａ岸壁

廃止○○港

現港湾計画における見直しの方向性（利用転換等が既に位置づけられていないか）

主な利用状況

予防保全計画（イメージ）ていないことから、港単位などの俯瞰的な度からの長寿命化計画策定事業費補助等を湾局監修）を作成し た ほ か 、 研 修 や 資 格 制
度を整え専門技術者 の 育 成 を 支 援 し て い ま

概算
総事業費

地区名

老朽化状況
港湾計画との関連2助）を創設しており 、 国 有 港 湾 施 設 及 び 港す（図 ）。

対応方針（案） （百万円） H25d H26d H27d H28d H29d
港湾名

Ｃ 岸 壁
2001
（耐震）

10

20

表1

1

24

20

完成年次

24

1

5

施設名

3

港湾の施設の維持管理計画書作成の手引き（左）港湾の施設の維持管理技術マニュアル（右）図519「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」

10

CDIT 2013 ▷ No.40 12

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路の国有港湾施設を対象として作成しますが基本となります。 当 面 は 、 重 要 港 湾 以 上

両者による十分な調 整 の う え 作 成 す る こ ととなります。

によって緊急性の度合いを測る大きな要素

えば鋼構造なのかコンクリート構造なのか○技術基準対象施設のうち水際の施設（特ました。

め、以下の点等について港湾法が改正されいて、当該施設の管理者に対し港湾管理者

定技術基準対象施設）の維持管理状況につが報告徴収や立入検査、勧告等を行うこと

４：港湾施設のストック管理
予防保全計画の策定では、老朽化対策をが、将来的には全港 湾 、 全 施 設 を 対 象 と す
積極的に実施していく施設の検討を行うができる制度（図ることを目指して取 り 組 ん で い る と こ ろ であります。
他、利用転換や廃止する施設についても検）を創設（改正港湾法

計画には「施設名」、「完成年次」、「主な利年以内の施行）。

いたうえで記載することになっています

施設の状況を分析し 、 総 合 的 な 判 断 に 基 づす。このうち「対応 方 針 」 に つ い て は 、 各

事業費）」 を記載することにな っておりまか 年 の 事 業 概 要（ 実 施 内 容、湾計画との関係」、「老朽化状況」、「対応方集約を図ることや、新たな機能への転換をと連携しつつ広域的な視点に基づいた機能ての施設を維持するのではなく、近隣の港機能が乏しくなった施設等については、全慮することが重要となります。特に社会的縮減を意識した合理的な計画となるよう配ど、港湾施設全体のライフサイクルコストし予防保全事業は実施しないこととするな

いと考えられる施設等については用途変更

設、係留施設として重要な役割を果たせなとなっているために将来的に廃止する施

このように、社会資本の老朽化に対する

おわりに

ています。

る適切な維持管理を促進していくこととしの実態を把握した上で、施設の管理者によ

これにより、まずは港湾施設の維持管理行）。

化（ 改 正 港 湾 法 の 公 布 後

き適切に維持されるよう、点検方法を明確や民間事業者により一定の点検基準に基づ○併せて、技術基準対象施設が港湾管理者の公布後

老朽化施設への対 応 方 針 に つ い て は 、 施図ること等により、必要な機能を確保しつ討する必要があります。例えば埋立予定地

設 の 社 会 的 状 況 や 物 理 的 状 態（ 老 朽 化 度、施策の取組みは始まったばかりであり、平用 状 況（ 主 要 取 扱 貨 物、 主 要 船 舶 ）」、「 港構造特性など）を勘 案 し つ つ 総 合 的 な 判 断

つ港湾施設のストック管理と計画的かつ戦成○対応方針について：予防保全計画の 策 定 に お け る 留 意 点（表 ）。

針 」、「 今 後に基づき決定します 。

略的な老朽化対策を関係者とともに進めて年はいわゆるメンテナンス政策元年でヶ月以内の施①施設の社会的状況

東日本大震災では「想定外」の地震・津基づく様々な取組を通じて、将来にわたる

湾局も継続審議中の検討会や新たな制度に対策に取り組んでいるところです。我々港あります。我が国の社会資本が老朽化の一波により、民間事業者の管理する護岸が地

良質な公共サービスを持続させるため、港途をたどりつつあることは言うまでもあり

おいてその施設がど れ だ け 必 要 性 や 重 要 性

震により損壊し、隣接する航路の機能にも湾施設の老朽化対策を、港湾管理者を始めいくことが重要となります。

の高い施設であるか を 判 断 す る た め の 指 標支障が生じるなど、様々な防災上の課題がとした関係者とともに協力しながら取り組⑶港湾法改正を踏まえた維持管理実態の把となります。

明らかになりました。このような課題に対性の有無、緊急時利 用 想 定 の 有 無 、 港 湾 利②施設の物理的状態

し、現状では港内の民有護岸等の維持管理ませんが、国土交通省が一丸となってその施設の物理的状態 と は 、 老 朽 化 状 況 と 構

んでいきたいと思っております。

握造特性であり、各港 に お い て 当 該 施 設 へ の等について、港湾管理者も報告や改善を求用者からの要請など の こ と で 、 当 該 港 湾 に何らかの対策がどれ だ け の 緊 急 性 を 有 し てめる権限を有していないため、維持管理状

図6 立入検査の対象となる民有護岸のイメージ

6

況を十分に把握できていません。

民有施設

防災拠点

1

いるのかを判断するための指標となりま

施設の社会的状況 と は 、 利 用 状 況 、 代 替

65す。老朽化状況、構 造 特 性 は 共 に 維 持 管 理

このような制度上の課題に対応するた

損壊

水域施設

1

計画を参照し把握し ま す 。 構 造 特 性 は 、 例

13 CDIT 2013 ▷ No.40

特定技術基準対象施設の例（民有護岸等）
地震等の非常災害により損壊した場合、船舶の交通に支障を及ぼすおそれのある施設

民有護岸の被災例

25

3

耐震強化岸壁

脆弱化が進む我 が 国 の 社 会 資 本
社 会 資 本 は 我 々の日 常 生 活、社 会・経 済
活 動 を 支 え る た め に必 要 不 可 欠 な も の で 、戦後の高度成長期に多くの社会資本ストックが形成された。
これらのストックが我が国の発展を支える一方 で、1 9 8 3 年に横 浜 港 山 下 埠 頭 桟橋が陥没し、使用不能となる重大事故が発生した（写真 ）。これは桟橋下部工の鋼管杭の腐食に伴う耐荷力の低下により、杭が折損したことが原因であった。 この事故はその後の鋼構造物の腐食防食分野の基準・
トンネルに関しては1999年に山陽新マニュアル類の整備のきっかけとなった。
幹 線 福 岡 ト ンネ ルの覆工コンクリートの一部 が 剥 落 し て、ちょう ど そ こ を 通 過 中の新が、第三者に被害を与えるケースとしてそことになった。

の後の社会資本の設計思想に影響を与える

このように、我が国では社会資本の劣化いる。

年 が 経 過 す る。 し か

損 傷事例を通 じて、その維持 管理の重 要性が 指 摘 さ れて既にし、幸い大きな人命事故につな がることが月に国道

な かった た め、維 持 管 理 は 新 設工 事に比べどうしても後回しにされる傾向があった。

に我 々 が 慣 れてし まっていた 矢 先、昨 年

食によ る 断 面 減 少 が 原 因 と さ れた が、こ れ

月

時折知らされる社会資本の損傷ニュース
か か り、いず れ 重 大 な 事 故 になった だ ろ う

日に中央高速道路の笹子トンネルのコと言われている。 これ以外にも、老朽化がも発見が遅れれば他の部材へ過大な負担が所が見つかった（写真）。 これは鋼材の腐

道路の橋梁では、2007年

荒廃するアメリカ（1983年）高速道路の突然の落下

号線の木曽川大橋のトラス斜材に破断個30

木曽川大橋トラス斜材の破断（出典：日経コンストラクション）
写真２や通行止めとなっている橋梁がいま増えて

落 ちによって車 両 が 損 傷 し た り、通 行 規 制

進 ん で 落 橋へとつな がった り、床 版 の 抜 けし た。 高 速 道 路 という、わ が 国の技 術の粋の尊い人命が失われるという大惨事が発生

ンクリート製の天井板が突然落下し、 名

2

幹線車両に損傷を与えるという事故が起き

6（出典：Federal Highway Administration HP）

写真３

12

9

ている。 それとほぼ同時期に北九州トンネルなどでも、同様のコンクリート片落下事故が発生した。これらの事故はトンネル構

福手 勤 都市環境デザイン学科
理工学部
東洋大学

鋼管杭の折損による上部工の陥没(横浜港山下埠頭）
写真１

造に直ちに影響を与えるものではなかった

2

23

1

特集

海洋・港湾構造物の維持管理

これからの社会資本
マネジメントのあり方

昨年12月の中央高速道路笹子トンネルの崩落事故を契機に、日本の社会資本の弱体化が問題視されるようになった。
本稿では今後の社会資本マネジメントのあり方について提案にただいた。

CDIT 2013 ▷ No.40 14

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路を集めて建設・管理されている社会資本で
あ の よ う な 大 き な 事 故 が 発 生 し た こ と は、関係者に大きな衝撃を与えた。中央高速道

は 、国 土 交 通 省 によって 示 さ れ た 、

社会資本の脆弱化の背景
図

ことがわかる。

ある維持管理を進めることは容易ではないの大 切 さ は わ かっていても、具 体 的に実 効

味で、効果をアピールしにくい維持管理業

も厳しい財政状況に直面し ているため、地さ らに長 引 く 景 気の低 迷 で、国、地 方 と例として道路橋梁の実態を見る。

務 は、新 た な 建 設 プロジェクトに比べど う

公 共 事 業 費 と 社 会 資 本 の 更 新 に必 要 な 予
長さは1977年に供用開始され、 年経過後
橋 あ り、そ の う ち 約

はかかるものの、現状維持型で新たな便益％が築後

割 を 市 町 村 が、約や補修からなる維持管理業務は、手間ひま故が起きなければ、本格的な点検・補修をな」仕事である。したがって、大きな損傷事％にまで膨れ上がると年を経過していて、 年

し ても 後 回 しにな る。つま り、調 査、点 検算の推移である。 この試算は、現在の社会割を都道府県が管理し、残りを国や高速道を生むわけではない「後ろ向きな」「静脈的千資本整備システムを続けると2035年に

路会社が管理している（図 ）。そして全体

万

管 理 も一因 で あ る と し て、国 土 交 通 省、土にこの事故が発生したため、不十分な維持は、維持管理費用や更新費用の合計が公共の約m以上の橋梁は全国に約木学会から社会資本の維持管理のあり方に
投資予算額を上回ることを示し、その後は後にはその割合が予算と公共事業関係予算の経年的な推移を生まれた世代が社会の第一線を退き始めては社会保障関係表している。高齢者人口が増え続ける我がしようという積極的なインセンティブが働

一方、日 本に先 ん じ て社 会 資 本 整 備 が 進
国では社会保障関係費が増加することは避は認識されてきたものの具体的な取り組み

が職場を離れている。また行政組織の人件費 抑 制 も あって、職 員 数 の 減 少、特に技 術
職員数の低減が著しいといわれ、社会資本の設 計、施工、維 持 管 理 を 通 じ た 技 術の伝
承が進んでいない。

維 持 管 理・更 新 すべき 既 存 ストックの増 加

人口が減少し、需要が縮小していく中で、

持 続 可 能 な 社 会 資 本 管 理に向 け、
今後何をしていくべきか

このようなことから、維持管理の重要性

かない分野である。

んだ米国では、1930年代に作られた大いる。 多 くの橋 梁 を 管 理 し ている 市 町 村、が 進 ま ず、現 在の状 況に至った と 考 えら れ

年代前半に量の道路構造物などの社会資本の老朽化がけられず、歳出総額が厳しく抑制される条る。

写真４ 米国ミネソタ州で崩落した
高速道路橋（出典：日経コンストラクション）

団塊の世代と呼ばれる昭和

1 9 8 0 年 代 に顕 在 化 し た 。 橋 梁 な ど の

都 道 府 県 も 状 況 は 同 じ であ り、こ れによ り）。 米 国 で は そ の

このようにみると、社会資本の維持管理

高度成長期を支えてきた経験豊かな技術者

れ た 過 去 が あ る（ 写 真
後、維持管理予算の増額を図ったこと で事態 は 改 善 し ていった も の の、そ れ 以 前 に維
持 管 理 を 怠った こ と の 後 遺 症 は 今 も 残 り、
2007年にはミネソタ州で大規模な橋の

～

都道府県橋
約33,700橋

崩落が生じ多くの犠牲者がでたことは記憶に新しい（写真 ）。
我が国は米国に一般国道（指定区間外）約13,300橋

8%

年 遅 れて社 会 資 本 が集中的に整備されたこと か ら、今 後 社 会 資 本を健全な状態に維持していけるか、または「荒

22%

58%

廃する日本」になるか、

高速自動車国道
約6,800橋
一般国道（特定区間）
約11,900橋
4%

8%

30

今まさにその分岐点に長さ15ｍ以上の橋梁数とその管理者

図3

全橋梁
約155,000橋

市町村道
約89,500橋

公共事業・社会保障予算の推移

図2

3の犠牲者が出て「荒廃するアメリカ」と呼ば件下では、公共事業関連費が低下せざるを予測されている。

15

得ないことをこの図は示している。

を鳴らしている。また図社会資本を新たに整備できなくなると警鐘

52（出典：平成21年度国土交通白書）

20

3

6

損 傷、通 行 止 め が 相 次 ぎ、遂には 高 速 道 路

まっている。

50

53

10の橋梁で大規模な崩壊事故が起きて、多く

20

2

関する緊急提言が出されるとともに、社会

1

資本全体の維持管理システムの見直しが始

35

15

4

差し掛かっている。

15 CDIT 2013 ▷ No.40

従来型社会資本マネジメント手法の限界
図140人口減少と維持更新費増加のトレンド
2013.2 p34）

2050
2045
2040
2035
2030
2025
2020

100

既存ストックの維持更新費増加

0

前者は官民を問わず社会資本の維持管を及ぼすのか的確な判断ができなくてはな

た。 その一つが保有する公共施設の見直し

危 機 感 を 募 ら せ 、様 々 な 取 り 組 み を 始 め

財源不足に直面する自治体は、都市経営に

ネ ジメ ント 白 書」を 取 り ま と め て、保 有 すらない。このことは構造物が置かれる環境

る公共施設を維持するのに必要な行政コスを 把 握 し、どのよ うに使 わ れている か 全 体

一つの 構 造 物 全 体 を ルーティンで 調 べる のトやその問題点などを公表している。

理に精通した技術者を増やすために有意義

では な く、損 傷 が 進 み や すい部 位、劣 化 をで あ る こ と は 論 を ま た ない。一方 後 者 は、日々の生活の中で舗装のひび割れや側溝の受 けにくい部 位、も し 破 損 し た ら 全 体 構 造

であり、いくつかの自治体では「公共施設マ

目詰まりなど、住民ならではのきめ細かなを見渡すことから始まる。これができれば、視点から異常を見つけてもらおうとする制系に大きな影響を及ぼす部位かそうでない

一般 の 人 々 が 所 定 の 講 習 を 受 講 し た 後に、度である。これは施設管理者の職員が少な

部 位 か な どによって、調 査にメ リハリ をつ

月 に公 共 施 設 白 書 を 公 表 し策をとるべきか、本気で考える時期が来てが続く我が国で、今後我々はどのような施レベルが確認された技術者が、本来の仕事

洋・港湾構造物維持管理士」など、技術知識

実的ではない。したがって、港湾では、「海市 民のボ ランティアベースでの見 回 り は 現

人 が 立 ち 入 る こ と は 許 さ れないた め、一般

し か し 港 湾において、防 波 堤 や 桟 橋に一般

よ う な システム が 活 用 で き る と 思 わ れる。

同 じ であ る た め、その専 門 家の育 成に同 じ

持管理業務に精通した職員が少ないことは

一方、港 湾 や 空 港の分 野 でも 管 理 者に維待されている。

に関する住民の意識改革に役立つものと期

北 海 道 の 夕 張 市 が 2 0 0 7 年 に財 政 再⑵国、管理者の役割

が医師の役割を果たさなくてはならない。

おいては、技術レベルが認定された技術者

総合的に診断する。社会資本の維持管理にを持った医師が問診をしながら健康状態をゲン写真などのデータをもとに、医師免許

測 定 し た 心 電 図、
エコー、血液検査、レント

人間の健康診断においては、検査技師が工事以上に、総合能力が問われるのである。

る。 換言すれば、維持管理業務では、新規できるような人材を育てることが大切であけることができるようになる。またそれが捻出できない。また道路はを架け替えるのに必要な費用の補 修 によ る 長 寿 命 化 を 図った 結 果 、す べてわれる。一方社会資本である橋については、

で き、財 源 不 足の解 消の目 途 が 立った といとなる公共施設の面積をた対策を検討した結果、老朽化で更新対象

先度の低い施設の廃止や賃貸・売却」といっの停止」、「施設の更新を大幅に圧縮」、「優た。 その対 策 と し て「公 共 施 設の新 規 建 設

め に は 3 4 6 億 円 不 足 す る こ と が わ かっ

新 費 用 は 7 5 8 億 円 で、すべて維 持 す る た

た。 それによれば、今後

1975
1970
1965
1960
1955
1950
1945

いる（図 ）。
⑴人材育成

1980

本来、施設を管理する組織が長期的視野と し て、責 任 を 持って 調 査、診 断 を 行 う こ

建 団 体 に指 定 さ れ た 。 地 方 自 治 体 が 破 産割を補修する計画だが、全部を補修するの2009年

そ の 一例 と し て 、神 奈 川 県 秦 野 市 はいことを補う以外に、社会資本の維持管理に立って人材を育成すべきであることは言と が 現 実 的 であ り、ま た 品 質 保 証の観 点 かに割減らすことが

分の に

年で全体の

まで圧縮できる目途が立ったがその費用が1

年かか ることにな り、対策 が追いつか

3

図4

業の方々だけでなく、施設の管理者におい行政サービスの低下を余儀なくされた。各えた。 夕張市はその後、市民負担の増大とに備 え て「引 当 金」を 用 意 し た り、マンショ

民間企業であれば、将来の大規模な改修と 同 時に、一般 住 民の方 々にも日 々の生 活識を持った技術者を育成するためであるの組織や民間企業に数が少ない維持管理の知

し ま う。 し か し そ れは 理 想の姿 では ない。

められた数の調査を行うことで満足をしてクに陥 る と 、決 め ら れた タイミ ングで、決ワークでは不十分である。 ルーテチンワー

維 持 管 理 はマニュア ルに沿った ルーチンる よ うに、ス イ ミ ングセ ンター屋 根 の 崩 落の売却などが課せられた。追い打ちをかけ

グエリ アの閉 鎖、農 産 物 処 理 加工 センター

館の廃止、養護老人ホームの廃止、パーキン

小 中 学 校の閉 校、公 衆 ト イレの閉 鎖、図 書

かったことが問題となっている。

あるが、官庁会計ではそれを用意してこな

えて、「修繕積立金」を用意するのが普通でン管理組合であれば将来の大規模改修に備ないことが判明した。

政と大学がタイアップし て橋梁の維持管理

種 手 数 料 の 値 上 げ、市 役 所 職 員 数 の 削 減、の中で社会資本の現況に注意を払ってもら社 会 資 本の劣 化 メ カ ニズムを理解し、それ解体にも使えるように、法改定を目指して建設費などに限られる地方債を既存施設のこ れに関 連 し、最 近 では 総 務 省 が、現 在い、異常があればすぐに通報し てもらうた

こ の よ う な 背 景 か ら 人口減 少、高 齢 化、なども発生した。
また構造物としての性能にどのような影響

が 今 後 どのよ うに進 行 し ていく か 予 測 し、

ラムにもなっている。

め の ボ ラ ンティア ベースの 人 材 育 成 プログ

長崎県などで動き始めている。これは行政ても普及することが大切である。

そ れを 補 う た めに、道 路の分 野 では、行

種々の制約下ではそれは難しい。

460,00040

3880,000

年 間の施 設の更う ま で も な い。 し か し な が ら 現 実 に あ る

することは誰も思っていなかったため、この0

ニュースは多くの自治体に大きな衝撃を与20,000

2015
2010
2005

300

らも妥当である。そしてこのような資格認（出典：三田評論200
40,000定の重 要 性 が 調 査、設 計、施工に携 わ る 企

10

2000
1995

400

社会資本
ストック額

（年度）

1990

600
100,000の専門家を育成するプログラムが岐阜県や

30

120,000

4

1985

需要縮小
日本の総人口500
高齢化などにより技術者減少
日本の生産年齢人口（15〜64歳）

700

人口︑技術者と既存ストックの維持更新費のギャップ
（兆円）
0
（千人）
140,000

CDIT 2013 ▷ No.40 16

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路

捨 選 択」や「ダウンサイ ジング」な ど の 選 択
てか ら 直 せ ば よいと す る と、いざ という 時削減が続き、
いつ壊れるかわからない、壊れ団 体 の 財 政 逼 迫によ り、メ ンテ ナ ンス 費 の以上のことを換言すれば、国、地方公共て行く必要がある。

いもの」、「ないほ う が よいもの」を 峻 別 し「な く て は な ら ないも の」、「あった 方 が よ

なってくる。
身の回りの社会資本についても、の観 点 な ど、こ れま で以 上に制 約 が 厳 し く

用 者の減 少、予 算の制 約、使 用エネ ルギー

組むべき重要な課題であると言える。

ネジメントは国家戦略として積極的に取り応用可能である。そのためにも社会資本マ

後同様な時代を迎えるアジア諸国にも十分である。 ここで蓄積されるノウハウは、今

道路の分野においては、民間企業が道路

ん であ る が、社 会 資 本の利 用 者に点 検・診

これまで以上に強く認識することはもちろ

社会資本の管理者が維持管理の重要性を

放 映 さ れ 、大 き な 社 会 問 題 と なった の がた N H K の「コ ンク リ ー ト ク ラ イ シ ス 」がリート 構 造 物 の 早 期 劣 化 に警 鐘 を 鳴 ら しト」の考え方につながる。

肢を採用しやすくなると期待されている。
には社会資本の信頼性の失墜となり、企業管理の分野に進出している。たとえば軽井

1984年であった。 それ以来約将 来の人口減 少 を 見 越 し た 公 共 施 設の「取国民の年齢構成がピラミッド型を示している。 こ れ が 実 現 す る と 、地 方 自 治 体 は、いた 時 代 と 異 な り、人口減 少、少 子 高 齢 化
であれば存亡の危機となる。

公共サービスが受けられる時代ではないと

断・補 修の大 切 さ を もっと 認 識 し ても ら う

塩 害 や ア ル カ リ 骨 材 反 応 に よ る コ ンクが進む現在は、日本中どこでも同じような考えられるようになってきた。 社会資本の沢 の白 糸ハイラ ンド ウェイは、現 在 建 設 会

年、社

取捨選択もそうであるし、防災上、どこへの

本管理の仕組み作り⑶企業経営のノウハウを取り入れた社会資はならないことを示している。

などの分野を網羅した最適解を求めなくてで は な く 、都 市 経 営、地 域 計 画、国 土 計 画にある構造物の維持管理の枠に取られるの大切となっている。 このことは単に目の前

資 金 投 下 が 最 も 効 果 的 か、といった 観 点 もべき一つの方向であろう。

営化の試みは社会資本マネジメントの進む

利用者の増加を図っている。 このような民ベント を 企 画 し 、道 路 の 魅 力 向 上 に努 め 、

地元自治体とタイアップし ていろいろなイ

開発の実証の場として活用している。またどの管理運営をするとともに、種々の技術

社 が 保 有 し ていて、料 金 徴 収、維 持 管 理 なめられる。

方々と情報共有を進めていくことが強く求のあ る 手 法 で情 報 発 信 を 続 け、一般 市 民のデ ー タ に 基 づ く 注 意 喚 起 を 行 い、説 得 力

そ し て 我 々 維 持 管 理 の 専 門 家 は 、客 観ていると考えられる。

一般 市 民の方 々 が 広 く 認 識 す るのに役 立っ足を補うだけでなく、維持管理の大切さをや 長 崎 県 の 事 例」な ど は、自 治 体 の 職 員 不

こ と も 大 切 であ る。 先に紹 介 し た「岐 阜 県

術 開 発 が 重 要 になって く る 。つま り、こ れ

パクト化、機能の複合化などに寄与する技

線上の対応以外に、ダウンサイジング、コンたものである。 しかし今後は、従来の延長

して技術者が「戦術」を立てて、対応してきこれは目の前に現れるいくつもの課題に対実現に向けた努力がなされた。換言すれば、

取 ら れる よ うになって、安 全 な 社 会 資 本の究が進み、現場でもそれを踏まえた対策が会 資 本の耐 久 性 向 上、補 修・補 強 分 野の研のど元過ぎれば熱さを忘れる。維持管理⑷広報・意識改革の大切さのあり方を見据えた「戦略」を練りながら維か ら は 産 官 学 が一体 と なって、将 来 の日 本

英国をはじめとする諸外国では、社会資に関する大きな事故が起きた直後は、世間

本 の 維 持 管 理 の た め の 財 源 不 足に対 処 するために、民間企業の資金と運営ノウハウ

これからの日本の社会資本が進む道

化もジワジワとではあるが、必ず進行する。

の注目を集め、メディアも点検、維持管理の人の高齢化によるトラブルに立ち向かう医を活用し てきた。PFIやPPPと呼ばれ面（維 持 更 新 費 用 の 急 増）、社 会 面（人口減

師 と同様、技 術的に確かな目を 持ち、信頼人が老いるのと同じで、社会資本の老朽持管理を進める必要がある。

少、高齢化）、技術面（人材育成、技術開発）

これからの社会資本の管理経営は、経済

そして環境面（エネルギー問題）からとらえ重要性を訴えるが、時間の経過とともに風メ ディアには、人口減 少、少 子 高 齢 化 時化するのが常である。笹子トンネル事故も代の社 会 資 本の管 理 は ど う あ るべき か、どを集める社会資本の総合診療医・ドクター

るこれらの手法では、民間企業が保有した価値を常に高い状態に保つことが必要となる必要がある。
「荒廃するアメリカ」を他山

Gの育成が求められる。そして我々の子供、り管理する資本は、利益を生み出す原資とる。 そのた め 維 持 管 理 は「延 命のた めの経のような考え方があるのかを常日頃から啓の石とし、また欧米で普及が進む 社会資本

孫 の 世 代に、過 大 な 負 債 を 残 す こ と な く 、

風化し始めた。

費」ではなく「戦略的投資」となる。

蒙し ていただきたい。つまり、右肩上がり

現世代と将来世代のコスト負担バランスをなるため、平素から維持管理を行って資産

社会資本の資産価値を高い状態に保つたて、維持管理が利益をもたらす社会環境づの民営化のノウハウを取り込むことによっ続しなくてはならない。

考えつつ、健全な社会資本を残す努力を継社会資本マネジメントのフロントランナー

し、その後人口減少時代を迎えた我が国は、

高 度 成 長 期に集 中 的に社 会 資 本 を 整 備

くりを目指したい。

と同じ思想で社会資本を整備・管理すること は、こ れま で以 上に将 来の世 代に負の遺の経 済 成 長 期 か ら 成 熟 期に入った 今、従 来

産を残すことにつながることを発信し続けめには、損傷などでその施設が使用できな
管理は「事後保全」ではなく「予防保全」となて欲しい。

い状態となることは許されないため、維持
ら ざ る を 得 ない。 こ れを 発 展 さ せ れば、そ社 会 資 本 の 整 備 に 関 し て 、今 後 は 、利の組織が保有する社会資本から生み出される 便 益 を 最 大 化 す る「ア セットマネ ジメ ン

17 CDIT 2013 ▷ No.40

30

LCM支援セン タ ー 設 立 の 経 緯
社会資本整備のあり方として、各種構造物を適切に維持管理していくことが益々重
要 な 課 題 と なって き ていま す。（ 独 ） 港 湾
空港技術研究所（港空研）では、港湾、海岸等の海域施設のライフサイクルマネジメ
ント（LCM）に関する技術の計画的な開月に「LCM研究センに努めてきたところです。

場対応事例の取りまとめ等の現場支援業務ます。地方整備局、港湾管理者等からの港

月の「笹 子 ト ンネ ル」のより円滑な実施が可能となると考えていと こ ろ が、 昨 年

事故を契機として、社会資本の老朽化とそめた維持管理技術の進歩への要請が急速にした。このため、構造物の点検・診断を含的にもこれへの対応が喫緊の課題となりまります（成時の技術的課題等）を随時受け付けてお点検診断、補修・補強、維持管理計画書作

術 的 な ご 相 談（維 持 管 理 を 考 慮 し た 設 計、

湾・空港・海岸施設の維持管理に関する技高まってきています。 既往の点検技術の精⑵研究所内の連携の強化の維持管理・補修が一躍注目を集め、 行政

度向上、保有性能評価手法の確立、新たな）。

設計の検討が行われています。 このような設においても、施設の緊急点検および補修～客員研究官・員の招聘、 外部機関との連⑶外部との連携

していきます。

野（荷役機械、航路等）に研究対象を拡張

これまで十分な知見が得られていない分

状 況 下において、 現 場（各 地 方 整 備 局 等）

もに、研究遂行の加速と研究領域の拡張をそこで、現場支援の体制を強化するととそ の一環 と し て、「客 員 研 究 官・ 員」 を 招

層 深 め る こ と を 目 標 と し て掲 げ ていま す。

関連分野の研究者、 団体等との連携を一携～図るため、LCM研究センターを発展的に

聘 し て い ま す（ 現 在名 ）。 ま た、 本 省、改組し「ライフサイクルマネジメント支援ます。

と港空研の更なる連携が強く求められてい技術の開発等が求められています。港湾施

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E

年

発とその成果の普及を的確かつ早急に進めるため、平成ター」 を設立しました。
このLCM研究センターは、 当時の横田
弘 センター長（現 北 海 道 大 学 教 授）、 岩 波
光 保・ 前 構 造 研 究 領 域 長 （ 現 東 京 工 業 大学教授）の下で、港湾の基本施設の維持管
理体系を構築し、これらに関して、技術基
準、マニュアル、 手 引 き、 ガ イド ライン等の 基 と な る 技 術 資 料 を 作 成 し ま し た。 その主 な 成 果 物 と し て、「港 湾の施 設の維 持
管 理 技 術マニュアル」 において、 全 施 設に対 す る 劣 化 度 判 定 基 準 の 提 示 等、 現 在 の港湾施設の維持管理技術の基本を確立させ、「港 湾の施 設の維 持 管 理 計 画 作 成の手
引 き 」 に お い て は、 港 湾 の 施 設 の 維 持 管
理 計 画の手 順 を 示 し ま し た。 ま た、 研 修、
セ ミ ナー、 ワークショップ等 での 講 演、 情報提供等により維持管理に係る技術の普及を図るとともに、現場からの個別の相談に
年の港湾法改正以降本格化した場サイドに立脚し、大学等の関係機関と連を 立 ち 上 げ ま し た。 その運 営 理 念 は、「現セ ンタ ー（ 略 称 ： LCM支 援 セ ンタ ー）」

種団体との連携を強化します。

地方整備局、国総研、大学等研究機関、各性 能 評 価 技 術の確 立」「補 修・ 補 強 お よ び

ましては、「点検診断技術の高度化」「保有るのは当然です。当面の重点研究項目とし

港空研の一組織として、 研究業務を遂行す

組 織 名 称 か ら「研 究」 が 抜 け ま し た が、LCM支援センターの当面の重点研究項目
携・協働して総合的に維持管理技術の高度化を目指す」です。

LCM支援センターの主な特徴
LCM支援センターの主な特徴は以下のつです。
⑴現場との連携強化～相談窓口の設置～

長寿命化技術の高度化」の つが大きな柱対応のための窓口を設けました。これによ

等 か らの相 談 を よ り 受 け や す く す る た め、意味しています。地方整備局、港湾管理者

これまで以上に現場との連携を図ることを断の高度化

・ 非 破 壊 試 験 を 活 用 し た 港 湾 施 設の点 検 診る技術開発⑴ 港湾空港施設の点検技術の高度化に関すと考えています。

組 織 名 称 に「支 援」 が 入っている の は、り、現場ニーズに対応した研究の推進、現

3応じ支援を実施してきました。これらにより、平成

一定 の 貢 献 を 行って き た と 自 負 しつつ、 その一方、 港湾施設に限らず構造物の劣化・維持管理技術には不明な点が多く残されて2

特集

海洋・港湾構造物の維持管理

港湾空港技術研究所 LCM
支援センターの役割とその取組

12

3

4

いることから、継続した研究の着実な遂行

独立行政法人 港湾空港技術研究所 特別研究官（執筆当時）

松本 清次 ライフサイクルマネジメント支援センター長17

港 湾 施 設の維 持 管 理・ 補 修 業 務の推 進に、

19

海洋･港湾構造物のライフサイクルマネジメントに関する技術の計画的な開発とその成果の的確な普及を図るために設立されたLCM支援センター。本稿ではその役割と取組について紹介する。

CDIT 2013 ▷ No.40 18

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路

点 検 診 断 手 法 を 検 討 し ま す。 こ れによ り、FWDを用いた舗装の構造評価法による手法の検討

・エプロン等の舗 装 構 造 物の効 率 的 な 点 検

設計手法の構築

・耐震強化・長寿命化のための補修・補強⑶補修・補強および長寿命化技術の高度化法を検討しています。

確立し、実務的に有用性の高い維持管理手

いいたします。

存です。今後ともご支援のほど宜しくお願めるとともに、 現場支援に一層注力する所

る発展を目指し、着実かつ迅速に研究を進

諸先輩方が築いてきた研究成果のさらなに 止 ま ら ざ る を 得 ま せ ん。 定 量 的 な 情 報
補修の必要な個所や補修の優先順位が、よ港湾施設の点検診断として主に行われてを得ることが可能な非破壊試験技術の高り合理的に判断可能となります（写真 ）。

足しない構造部材の補強が必要となる場合

いる目視調査は、多くの場合定性的なもの

度化・活用についての検討を行っています。
⑵保有性能評価技術の確立

地震動の見直しによって、 要求性能を満

主な対象は、コンクリート中の鉄筋腐食です。

が想定されます。このような場合の補強技）。

術の確立を図ることを目指しています（図

橋の構造設計手法の構築

・ 維 持 管 理 の 高 度 化・ 省 力 化 を 考 慮 し た 桟
施設の構造設計に際しては、維持管理の価手法の検討人間の立ち入りが容易でない桟橋上部工
高度化・省力化に配慮することが望まれま・ROVを活用し た桟橋上部工の健全度評

下部の目視点検（写真 ）に代わる手法として、ROV（遠隔操作無人探査装置）を手法の構築を目指します。

す。 そのマニュアル類の整備を含め、 標記

方、腐食・防食の実態、メカニズムが不明ており、 防食コストは非 常に高価です。一海洋鋼構造物は厳しい腐食環境に位置し活用した健全度評価手法の検討を行ってい・背後地の防御機能とリンクした海岸保全

確な場合が多いのも現状です。 鋼構造物のます。

1

腐食・防食の実態を再整理し、防食設計を

写真2 FWD

こ れ ま で あ ま り 検 討 が な さ れ ていな い

施設の健全度評価手法の構築

たわみセンサ

超音波を活用し、蛎殻等の付着物を除去

・鋼管杭等の点検診断方法の検討

・海洋鋼構造物の防食設計の高度化

2

高度化することを目指しています。

載荷部

海岸保全施設（長大無筋コンクリート構造

超音波ビーム

せずに非接触で鋼材の肉厚を測定する手法

施設の耐震強化・長寿命化

図22

非接触鋼材肉厚測定技術
図1

焦点物）を対象とした性能・機能評価モデルを超音波送受波器

付着生物

鋼板について、検討を行っています（図 ）。

19 CDIT 2013 ▷ No.40

桟橋上部工の目視点検（船上から）
写真1

上部工補強

下部工
補強

1

対策工（工法・時期）

ライフサイクルマネジメントシステム

月に起きた中央自動車道笹性能

ンフラの維 持 管 理について注 目 が 集 まっているが、 それ以前より公共インフラとしてして維持管理の重要性は指摘されている。

の港湾・空港施設については長期的課題と2007年に予防保全的な維持管理を図るため 「港湾の施設の技術上の基準を定め）。 こる省令」 が改正され、港湾施設の維持管理の基 本 的 枠 組 が 示 さ れている（図れに基づき、ほぼ全ての主要な港湾施設で維持管理計画が作成され、初期点検は実施済となっており、ほぼ一巡した段階である。
SCOPEでも維持管理の重要性は認識しており、全国的な支援、指導できる機能

特集

海洋・港湾構造物の維持管理

施工現場から見た施設の維持管理の重要性

港湾

港 港湾施設劣化診断

港 港湾施設維持管理情報ンター」から「港湾空港総合技術センター」
へ変更し、 建設のみならず維持管理も含めた幅広い技術分野に積極的に取組むという意思表明をしている。

維持管理情
報登録

段階

いになっていた。 この仕組み全体を、 計画

は、維持管理は採算が合わない日陰者の扱

計、 施 工、 維 持 管 理 と い う 各 段 階 の 中 で施設整備の実施業者にとっては計画、 設法、 劣 化 度に応 じ た 補 修工 法の選 定 手 法、度の定量的測定技術の開発と健全度評価手

十分に生かされていない。 このため、 劣化

評価や点検及び補修計画の策定や見直しに

評価にとどまり、点検結果が施設の健全度

点検診断及び補修工事事例の整理分析に基づく補修工事の積算歩掛の設定による費用コストの算出が必要である。

への見直し、 対象施設の充実と拡充（臨港

足 し つ つ、 年 度 毎 の 上 限 予 算 額 を 越 え

は空港内の個々の舗装施設の性能を満SCOPEで は、 空 港 分 野 に お い て部橋梁、沈埋トンネル等）に配慮すること

み、具体的な補修工法も含めた全体的計画

点検結果により定期的に計画を見直す仕組

よ り 実 務に適 し た 維 持 管 理 計 画 と し て、的技術として保障する必要がある。

から維持管理までを包含するひとつの体系化度評価では、目視による定性的なが必要である。特に、点検による施設の劣

港湾施設マネジメント
データベース
（ ○○整備局： 港管理）

維持管理情
報登録
港湾施設マネジメント
データベース（ △△整備局： 港 ， 港管理）

月の一般財団法人移行にあたり、 正式

港・ 港 港湾施設
維持管理情報な法人名を「港湾空港建設技術サービスセ

年

港・ 港 港湾施設
劣化診断

4

維持管理のための点検、評価、補修のあり方

港湾施設マネジメントシステムの概要

図2

Ｂ港 港湾施設
管理情報

港湾施設
劣化診断

入力・参照
残存供用年数
施設利用計画

・点検
・予測
・対策
入力・参照

保有性能評価と将来予測

子トンネルの天井板落下事故以来、公共イ

2012年

はじめに

点検診断

・港湾台帳情報
・港湾施設管理委託情報
・港湾施設情報

Ｃ港 港湾施設
管理情報

国総研

港 港湾施設
管理情報

港湾施設
維持管理情報維持管理情報データベース

維持管理の流れ（「港湾の施設の維持管理マニュアル」
より）
図1

時間
現在

データベース
総合評価

12

入力・参照
設計条件
環境条件

施設情報
利用者

港湾施設統合データベースシステム

4

LCCの削減・維持管理業務の合理化

1

維持管理
情報利用者

維持管理計画の検討が期待されていると考えており、2013

宮井 真一郎 建設マネジメント研究所 研究主幹

港湾空港総合技術センター（SCOPE）
一般財団法人

経過年数
施設利用状況

港湾･空港施設について、計画、建設から維持管理までを一つの体系的技術として保障することの重要性を踏まえ、維持管理データベースの整備や人材育成についての展望を一般財団法人港湾空港総合技術センターが展開する。

CDIT 2013 ▷ No.40 20

特集 海洋・港湾構造物の維持管理
羽田空港D滑走路設管理を支援している。

「AirPORTS」 を 開 発 し、 空 港 の 施

た め の 最 適 な 管 理･運 用 シ ス テ ム と し てないよ うに補 修 計 画 を 立 て て 実 行 す る

資料についての体系的な保管が課題である

理者が建設時及び改良や補修の工事履歴の健全度を適切に評価するためには、施設管実施している。それら業務を通じ、施設の用岸壁の維持管理計画に対する照査業務をSCOPEでは、民間港湾施設である専検、 評 価 で 必 要 な 専 門 知 識 を 補 う と と も要である。また、これと併行して現場の点できる専門知識を有する人材の育成が必

点検現場において劣化状況を客観的に評価

き る 人 材 や、 施 設 データの 蓄 積 の た めに、ムを使いこなし、点検・補修計画に活用で

特に、 施設データを一元管理するシステ

湾 の 施 設 の 維 持 管 理 計 画 書 作 成 の 手 引 き」

SCOPEでは、 既に発行している「港おわりにせる工夫も必要である。

学生にも維持管理の重要性と魅力を感じさ

よ う な 事 例 を アピールす る こ と 等によ り、

港湾の施設の維持管理において点検結果

維持管理データ ベ ー ス の 整 備・ ）自主研究等による知見を活かして、維持管の増補改定や大学と連携し た共同研究やの点検と補修の実施状況に関するデータを管理が必要不可欠であり、全国の港湾施設テにあたる、信頼できる施設台帳の作成と識 レベルの 低 下 も 影 響 し ている こ と か ら、齢化による労働人口減少と技術者の専門知縮小傾向にある中で、将来にわたる少子高

国内における公共インフラ整備の市場が対し ては面白みに欠けると思っている傾向とに対しては魅力を感じるが、維持管理にる学生は、新しい施設や構造物をつくるこ

更に、未来の維持管理の担当者候補であす。

よろしくご指導、ご協力をお願いいたしまに向けて貢献していく所存です。 今後とも理について必要とされている諸課題の解決

旧だけでなく改良復旧で機能的に良くなる

一元的に管理するシステムの構築・整備が門知識を有する人材不足が懸念される。

があるようである。今後は、施設の原型復維持管理に必要な人材の確保ことを再認識している。（写真 ・発等も必要である。

に、 携帯及び情報通信も可能なツールの開を整理し、補修工法の検討に反映させるた

2

維持管理の実施体制において必要となる専

めには、 人間に例えれば人間ドックのカル1必要である。
そ の た め に、 港 湾 施 設 マネ ジメ ント 支援 シ ス テ ム が2001年 度 に 構 築 さ れ、
2007年度から2009年度にかけて統）、 施 設 情 報

民間港湾施設の劣化状況

合、 改 良 さ れている が（図写真3の更新及びシステム改良は十分とはいえな

民間港湾施設の劣化状況

い。維持管理を実施している港湾管理者か

写真2らのアクセス、 システムの情報を最新デー

民間港湾施設の劣化状況

タへ更新する仕組み、 災害時対応も含めた操作者の育成、 システムのメンテナンス等
運用体制の充実が必要である。
港湾の施設の構造物には明治期や戦中後期に整備されたものまで存在するが、そのような古い施設には図面の所在すらわからないものがある。また、施設の管理主体は
国 や 地 方 自 治 体 な ど 様 々 で、 そ の 対 応 の体制や能力には差がある。既に独自の維持管理システムまで構築している対応能力のある管理者とは、データの共有が必要である。対応能力の十分でない管理者とは、最低限のノウハウの周知と啓蒙、ツールの開発と提供等の配慮が必要である。

21 CDIT 2013 ▷ No.40

3

写真1

2

年

月

日
（水 ）
、東京會舘九階「ロー

界の第一人者である合田良實博士をズルーム」
にて、合田良實博士を偲ぶ会が開催

平成

合田良實博士を偲ぶ会

海岸･港湾工学分野の研究における世港湾工学の世界的権威で、波圧算定公式の
「合

されました
（表 ）
。合田良實博士は、海岸工学、（敬称略）

いただきましたこと、あらためて関係者の皆さまに御礼申し上げます（写真 参照）。

年）
において、主として波浪に着

二十四年一月にご逝 去されまし

方が優しく懇切丁寧に教えていただいたと記

業績をあげるとともに、研究者の育成、研究所

目した研究を行い、世界的に評価の高い多くの

年～昭和

世界の第一人者であり、港湾技術研究所（昭 和

博士は、海岸・港湾工学分野の研究におけるい。

の一部しかご紹介できませんことをお許し下さ介させていただきますが、誌面の関係上、ほん

ここで合田博士の功績と業績についてご紹

合田博士の功績と業績3述されているが、若い頃から直接教えていただ

多くの方が出席された偲ぶ会の会場た。
（享年 歳）

写真2

筆すべきは、
これまで定式化が困難であった波

合田良實博士を偲ぶ会 次第の研究基盤の確立に大きく貢献しました。特な業績を残されましたが、平成

田 式 」の 確 立 な ど 、数 々の 偉 大

出席者全員
司
会
髙山 知司
堀川 清司
Billy L.Edge
１、献
杯
久田 安夫
（ 歓 談 ）
１、追
悼
談
酒匂 敏次
土田 肇
柴山 知也
（ 歓 談 ）
１、遺族代表挨拶
合田 敏子
１、閉 会 挨 拶
栢原 英郎
１、閉
会
司
会

いた者としては、厳しかったという感想である

63

１、献
花
１、開
会
１、発起人代表挨拶
１、追悼談

ことや、研究は実務に役立たなければならない

32

司会 青山 佳世

中心に合田良實博士追悼会実行委員会を立ち空港技術研究所、横浜国立大学、
（株）
エコーを

研究所の髙山所長が発起人となり、（独）
港湾

沿岸技術研究センターでは、沿岸防災技術であった堀川東大名誉教授と、合田博士の親友た。続いて、東京大 学時代に合田博士の教 官に臨んでおられたということが紹介されまし

ち向かうという断固たる方向性をもって研究という強い信念と未解決の問題に積極的に立い、全く新しい波圧公式を提案しており、合田た、波 浪による構 造 物への作用 力の解明を行

設計体系の根幹部分を確立したことです。ま

設計実務に取り入れ、海岸や港湾の新しい耐波浪の不規則性の解明であり、波浪の不規則性を

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係者の皆さまのお力添えによるものであり、
こ族を代表して令夫人である合田敏子氏から謝悼談が述べられ、再び歓談が行われた後に、遺辞が述べられ、栢原氏（日本港湾協会名誉会長）の結びの言葉で閉会となりました。この偲ぶ偲ぶ会は、出席者全員による献花の後、発起の場をお借りして深謝いたします。

人を代表して沿岸センターの髙山所長より挨

会には300名を超える多くの方々にご出席に、研究成果は、現場の実務に役立てることが式として現在世界中で使われています。さら上げ、港湾技術の発展に大きな足跡を残された氏より博士の思い出が述べられました。
その後、港湾技術研究所時代の上司であった久田氏（元港湾技術研究所長）
より、合田博士は昭年の国家公務員上級甲の試験でトップであったことや、天才ではなく努力の人であり、和会の委員をはじめ、国 内 外の多くの関係 者のうことなどの紹介の後に献杯が行われました。
和やかな歓談の時が過ごされた後（写真

その努力 が素晴らしい成果に結 びついたといの偲ぶ会において追悼録を亡き博士に捧げる

術研究所長）、柴山氏（早稲田大学教授）から追酒 匂氏（東海大 学 名誉教授）
、土田氏
（元港湾技

ぶ豪華な本を刊行することができました。ことともに、博士のご遺徳を参加者の皆さまと共）、に偲 ぶことができました。これもひとえに関方々のご支援ご協力を賜り、600ページに及追悼録の編纂・刊行にあたっては、実行委員としました。

徳を末永く伝えるため、追悼録を発刊することるとともに、
これに合わせて、故人の功績や遺であったノースカロライナ州立大学教授の76

合田良實博士の遺徳を偲ぶ会の開催を企画す

偲ぶ会の概要催された。本稿はその報告を行う。
拶が行われ
（写真 ）
、追悼録のなかでは多くの写真3 合田博士の親族と偲ぶ会実行委員会の関係者等

17

表１

2

偲ぶ会と博士の追悼ワークショップが開発起人代表挨拶をする沿岸センターの髙山所長
写真1

32

4
1

合田良實博士を偲ぶ会 次第

1

合田良實博士を偲んで
25

CDIT 2013 ▷ No.40 22

）
、京都大

第一線で活躍されている海外の大学の研究者の学の後藤先生及 び間瀬先生、港湾海岸工学のて、高知工科大学の磯部先生（写真

今回のワークショップのテーマは、地球の気方々にご講演いただくとともに、主催者であるなります。

港湾空港技術研究所の研究者による講演が行

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スクについてとりあげ、合田良實博士追悼ワー

究成果の説明が行われました。

年には瑞宝中綬章を受候変動に伴う海面上昇や台風の巨大化によっ

われ、それぞれの講演のなかでは合田博士の輝

表彰（交通文化賞）、平成 年には土木学会功績る状況において、 年間におよぶ合田先生の研て沿岸域における災害のリスクが高まっていかしい業績などの紹介が折り込まれながら研賞 が授与され、平成

このように博士は、港湾整備はもとより、海究生活において主要な研究テーマであった高最も重要であるとの立場から、成果を論文とし

岸整備や海洋開発などにおいて、施設の安全性

潮・高波による海岸・海洋施設の被災や浸水リて発 表するのみなら ず 、著 書としてとりまと

波設 計 」
は、我が国の海岸・港湾の施設の設計やコストの縮減に繋がる様々な研究開発を行ばかりではなく、海外においても標準として採日（木）、港湾空港技術研究

政関係者・学生を含めた沿岸防災に関係する

幕を閉じました。

ワークショップでは、最初に合田博士を偲ん挨 拶 され 、国 土 交 通 省 大
臣官房の大脇技術参事官、おいても国の代表として活躍されました。昭月

沿岸防災ワークショップ（高潮・高波）が、
コクヨホール（東京都品川区）
にて開催されました。

高波などによる沿岸の災害について、防災の関国際沿岸防災ワークショップは、津波、高潮、

ワ ー ク ショッ プ に は 、技 術 者・研 究 者・行クショップとして開催されました（表 ）。

して国際的に認められる数少ない研究者の一人

用されてきており、わが国を代表する研究者と章されております。

に携わるほとんどの技術者のテキストとしてい、
その成果は、
わが国の技術基準となっている

れた「技術者に利用されています。

年）とし

空港技術研究所の高橋理

年〜平成

昭和 年に運輸省港湾技術研究所を退官後、です。諸外国において幾度も講演に招聘され事長 が主催者を代表して200名以上の人々が参加し、大盛況のうちにて、それまでの豊かな学識経験と国際経験、優化機構）
での技術の標準化などの国際的な場にているほか、海外技術協力やISO（国際標準で 分間の黙とうを捧げ（写真 ）、続いて港湾もって土木工学の専門教育にあたり、戦後に急れた見識と教育方針のもとに大いなる熱意を

年度には横浜国

むすび
こうしたこれ講演される高知工科大学の磯部教授

速な発展を遂げた分野である海岸・海洋工学の講義を担当しました。平成年有余に早稲田大学の柴山教授か

年の港湾技術研究所勤務かららそれぞれ挨 拶 が述べら和

わたり、誠実で強い責任感、幅広い識見、卓越

れました。

年度

輸行政の発展に多大なる貢献を果たされてきした指導力と統率力をもって業務を遂行し、運立大学工学部建設学科長を務め、平成多数の優秀な人材を産学官に送り出しました。

つワー クショップは次ました博士がお亡くなりになったことは、我が次・第のセッションに 分 け ら れ

また、港湾審議会委員として、第世界中の研究者が博士の意志を引き継いで、更国にとって非常に大きな損失ではありますが、なる研究成果を積み重ねていくことが期待さ

港湾整備五箇年計画、及び港湾の開発等に関す

3

開会式 10:00-10:10 （独）港湾空港技術研究所 理事長 高橋重雄、
国土交通省大臣官房技術参事官 大脇 崇、
早稲田大学教授 柴山知也
セッション１ 10:10-12:20
講演１ 10:10-10:40 Prof. Robert A. Dalrymple (Johns Hopkins University)'New' models for water waves
講演２ 10:40-11:10 平山克也チームリーダー（港湾空港技術研究所）
Numerical simulations using Boussinesq model for random sea wave
transformations in random sea
講演３ 11:10-11:40 後藤仁志教授（京都大学）
Numerical wave flume for simulating flows with violent free-surface motion－ Accurate particle methods for a design of coastal structures –講演４ 11:40-12:20 間瀬 肇教授（京都大学）
Projection of future wave and surge environments（ 休 憩 12:20-13:30 ）セッション２ 13:30-15:00
講演５ 13:30-14:00 Prof. Billy L. Edge (North Carolina State University)
Recent hurricanes and countermeasures to mitigate future damages
from storm surge in the United States
講演６ 14:00-14:30 河合弘泰領域長（港湾空港技術研究所）
Offshore wave and storm surge information for disaster mitigation
講演７ 14:30-15:00 Dr. Barbara Zanuttigh (University of Bologna)
THESEUS framework for coastal risk assessment and sustainable risk
management decision-making（ 休 憩 15:00-15:15 ）セッション３ 15:15-16:55
講演８ 15:15-15:45 下迫健一郎領域長（港湾空港技術研究所）
Wave pressure formulae and stability of breakwaters against waves
and tsunamis
講演９ 15:45-16:15 Prof. Kyung Duck Suh (Seoul National University)
First passage probability of allowable individual sliding distance ofvertical breakwater caisson during a storm
講演10 16:15-16:55 磯部雅彦教授（高知工科大学）
Perturbation theories behind design standards of maritime structures
閉会式 16:55-17:00 （一財）沿岸技術研究センター 理事長 関田欣治

る基本方針の審議に参画し、今後の港湾行政の進むべき方向性を示し、特に、国際港湾等の拠

れます。

年

国際沿岸防災ワークショップ

点的配置、港湾の効率的・効果的な開発と利用、環境との共生や災害に強い港湾の形成など、今後の港湾のあり方を示す「港湾の開発等に関する基本方針」のとりまとめに積極的な助言及び平成所及び当センターなどが主催した、第 回国際係者が一堂に集まって議論する場であり、国内

照）。

までの博士の多のみならず外国でも開催されており、これまでスリランカ、
インドネシア、
タイ、
チリで開催されており、今回は第 回目のワークショップに

2

め、技術の普及を図り、著書「港湾構造物の耐

」
は世界の

15

活用されているだけでなく、自身により英訳さ6

主催：（独）
港湾空港技術研究所、（一財）
沿岸技術研究センター、国土交通省港湾局、横浜国立大学

1

第１１回 国際沿岸防災ワークショップ（高潮・高波）～合田良實先生追悼ワークショップ～

ワークショップの会場

横浜国立大学教授
（昭和

55

18

からは横浜国立大学学長補佐に就任、
その間、

54

11

指導を行いま参

4方面の活動が認

した
（写真

25

写真6

32

められ 、平 成

年には運輸大臣

23 CDIT 2013 ▷ No.40

18

11

11

ワークショップのプログラム

表2

9
4

合田博士の多数の著書

写真5

12

8

11

6

写真4

5

63

63

【調査行程】月 日：

ハリケーン・サンディ経路

は カ国
（米国、
ハイチ、
キューバ、
バハマ、
カナダ、
ドミニ

10/27 8:00

言われており非常に多い。米国の被害金額は少なくともカ共和国、
ジャマイカ、
プエルトリコ）
で300名以上とも

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訪問、情報収集。

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月 〜 日：ニューヨーク州、
ニュージャージー州調査。

の海岸においてハリケーン・カトリーナの1089億ドルに１約 兆円）
500億ドル ※（と言われており、
これは米国東

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、
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日に西 経

測定

波向である。これをみるとハリケーンの上陸した 日は

地点名：44065）
で計測された風向風速および波高

図 はニュージャージー州の沖合
（

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は から で最大
その後ハリケーンとなった。

次ぐ被害額である。

とその周

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辺の

【調査場所】 ニューヨーク州都市部

各地、
ニュージャージー州

ジャージー州郊外住宅地（詳しくは図 参照）。

月

ハリケーン・サンディの概要
ハリケーン・サンディは2012年.7度、北緯 .7度付近で熱帯低気圧として発生し、港湾空港技術研究所：高橋重雄・松﨑義孝・伴野雅之、一5m/s程度の北東風が吹き続けていることが分かる。この海域では図 に示すように、北東風の時にフェッチが長くとれる。また、この海域では幅が約100㎞、水深陸棚によって高潮が大きく発達したと考えられる。図100m未満の大陸棚が続いており、比較的水深の浅い大
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の波高と波向をみると、 日 ： 頃に有義波高が最大で4

風速は m/s、最低気圧は940hPa、最大直径は1600㎞であった ※１。
ハリケーン・サンディの経路を図 に示す。はじめは南

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に進み、途中から進路を北に変えてそのまま北上し、勢力

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の

29

はじめに

10/22 14:00 熱帯低気圧の状態

m近くまで発達しており、この波は南～東の方向から来00

2012年 月 日夕刻にニュージャージー州南部に上10/28 20:00

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図 は各地の天文潮位、観測潮位、観測潮位と天文潮位襲している。

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）

である。図 から、
ニューヨーク州、
ニュージャージー州

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不幸なことに死者（ 次的なものも含む）、行方不明者

た。ハリケーン・サンディの上陸地点を図 に示す。
3：

は大潮平均低潮位（頃米国ニュージャージー州の動した。最後は北西に向きを変えて、 月 日18:00の差（高潮偏差）の時系列と平均満潮位を示している。基準
入手できると考えた。二日目以降はニューヨーク州、
ニューているため、各種の施設や大都市部における被災の情報を周辺に上陸し状態で大西洋を北西、北、北東、北と進路を変えながら移を拡大しハリケーンとなった。ハリケーンは

4

）
に伴う高

10/25 20:00 Category2

0

初日に

氏らに被害
はニューヨーク

10/26 2:00 Category130

潮・高波により、米国東海岸ではニューヨーク州とニュー地図データ © 2013 Goog le

22

2

3

陸したハリケーン・サンディ（

Long Island Sound

12

般財団法人沿岸技術研究センター：髙山知司・合田和弘）
は、

状況のヒヤリングをした。

を訪問し、港湾部長の州とニュージャージー州の港湾、空港のみならず、
PATH

10/28 8:00

沿岸域で 〜4mの高潮が生じていたことがわかる。潮5

そこで、一般財団法人沿岸技術研究センターと独立行政

Arrochar Rockaway Park East Atlantic
Beach
Seaside2

1020

ジャージー州を中心に大きな被害が生じた。

調査地点

8

51

1

29

2

法人港湾空港技術研究所は調査団を結成し、現地におけるKings Point25

被災状況の調査を行った。写真 の調査団
（独立行政法人

Green Point
The Battery

HobokenManhattan

Seaside Heights

Hammels
Breezy PointLong Beach
Bay Terrace10

一般財団法人 沿岸技術研究センター
独立行政法人 港湾空港技術研究所 調査団

（鉄道）
、橋、
トンネル、
ワールドトレードセンターを運営し（出典：経路NOAA※1，地図Google。時間は米国東部夏時間。
）

図2

10/24 8:00 Category1

10/23 8:00

10/29 8:00

10/29 20:00
Category1

8

現地調査を行った場所（地図出典:Google）
図1

Perth Amboy

50km

Sea Bright
拡大図

Keyport7

CarteretAtlantic City

1

29

ジャージー州沿岸の被災状況調査を行った。
14※1Tropical Cyclone Report Hurricane Sandy, National Hurri-cane Center in National Ocean and Atmosphere Admini-stration, http://www.nhc.noaa.gov/data/tcr/AL182012_Sandy.pdf※2New York City Office of Emergency Management,http://www.nyc.gov/html/oem/downloads/pdf/hurricane_brochure_english.pdf

参考文献

12

12

10

【調査期間】 2012年 月 日～ 日
（移動を含む）
7

10

1

12

78

ハリケーン・サンディ
による米国東岸高潮災害の現地調査
ハリケーンの上陸地点及び高潮の発生要因

調査団一行

12

大陸棚：幅が約100km、
水深100m 未満と浅い．
Atlantic City

写真1
（出典：経路NOAA1），地図Google。時間は米国東部夏時間）

図3

44065

10/29 20:00
Category1
最大風速36m/s

沿岸リポート国際

南-南東からの波による波のセットアップ

10/29 14:00
Category1
海面気圧940hPa
最大風速41m/s
150km

CDIT 2013 ▷ No.40 24

図5 各地の潮位の時系列。基準は大潮平均低潮位(MLLW)

も浸水被害を受け、約 週

南部にある日に一般 車 両の通 行が再 開された。
へ通勤等する際はト

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4
1

のような都市部以外にも、
ニューがないところが多いため、被害が大きかった。

（図 参照）
では、火災

の被災状

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受けた ※１。

況である。火災も発生し、100件以上が焼失する被害をち入りを制限していた。写真 は以上経っても街中の片づけは済んでおらず、警察が一部立の発生を含めた家屋等への被害が特に甚大であり、一ヶ月

、

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南部で

おわりに

今回のハリケーン・サンディは、広範囲に及ぶ被害をも業に遅れが生じた。また、保安用のフェンスや守衛室が破プのモーター等が機能しなかったため、排水等の復旧作

おりである。まず、商用電源施設や下水ポンプ、消火ポンの機能喪失が考えられる。そのため、この災害を教訓としジー州で発生したのと同じような大都市の主要社会基盤

で高潮災害が起きた場合、ニューヨーク州やニュージャー

あったことが挙げられる。日本の東京や大阪などの大都市

製油所の浸水被害、油流出など、大都市特有の高潮災害で

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空港といった つの空
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空港においても部分

謝辞：The Port Authority of New York & New Jersey訪問の際はRichard Larrabee氏, Dennis Lombardi氏及び Kenneth Spahn氏にハリケーン・サンディによる被害状況に関して
親切に教えていただいた。また、国際港湾協会の成瀬進氏にThe Port Authority of New York & New Jersey訪問の際に便宜を図っていただいた。ここに感謝の意を記す。

沿岸部住宅地区での災害

浸水被害は

ヨーク州、
ニュージャージー州の広範囲にわたる海岸、特に

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は島であり、

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波向(deg)
波高(m)90

月後の2013年 月 日に運行再開した。

月

間 後で あるの中地域では 週間以上にも渡った地域もあり、災害からの復旧復興を遅らせる原因となった。また、は建設中の新しいワールドトレードセンターや地下駐車場
が浸水被害を受けていた。

大都市周辺部の災害

壊され、瓦礫が道路や水路、バースに散乱した。コンテナ

地下街の浸水、停電、港湾・空港施設の被害、発電所、工場、たらした。この災害の特徴として、地下トンネル、地下鉄、

15000個、自動車9000台が浸水し、いくつかの空コとが非常に重要である。

て我が国の大都市における高潮対策を再度考えておくこの周辺にはJFK国際空港と空港、空港ではターミナルの広い範囲が的に浸水被害を受けた。

かった。JFK国際空港や浸水し、ハリケーン通過後の 月 日まで営業再開できなした。また、港があるが、
ハリケーンの影響ですべての空港が一時閉鎖

空港、

国際

道路やレールが破壊するなどの被害もあった。岸壁の大規模な破壊はなかったとのことである。

ンテナは移動し海底に沈んだ。バージが岸壁へ乗り上げ、によると、港湾施設の被害は以下のと発達してできたところで、米国沿岸ではよく見られる地形

バリアー島において生じた。バリアー島とは、沿岸砂洲が混乱した。

ンネルか橋を通らなければならないため市民生活が大変である。このような場所は地盤が低く、防潮堤などの施設の以南、図 参照）
が停電した。

t
e
e
r
t
S
h
t
9
3

水位(m)

270

2

周辺である。この辺

写真 はりは浸水深が地盤高から ・3mであり、

南部
（

1

島の停電は 週間以内で回復したが、その他の

6には発電所施設があり、被災時には爆発事故を起こしてで浸水深が大きい地域と考えられる。また、

1

t
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S
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4
1
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a
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M

水位(m)

風向(deg)
風速(m/s)

90

30

l
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n
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a
B

水位(m)

180
8

n
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M

16

1

13

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日 前 ）に

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M

y
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B

日午前
（ハリ ケ ーン 上 陸

ニューヨーク市長が発表した、
ニューヨークの

n
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M

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I
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s
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K
の高潮が

のような大都市部における社会基盤関係の被月（出典：NOAA NODC、位置は図1参照）

e
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,
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P
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i
K

y
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t
a
B
といったニューヨーク市街地及びその近郊において観測最大潮位は4m以上となった。
高いのは、図 で分かるように北東風により

では、天文潮位が高い時に高潮が来襲し大きな浸湾で特に吹き寄せの効果があったためと考えられる。

水被害が発生した。図 において紫色の水平線で示す平均満潮位を超える潮位の継続時間は 時間程度で、潮位が長時間に及び高い状況であったことが分かる。

都市部における災害
ハリ ケ ーン・サン デ ィに よ る 災 害 の 特 徴 の一つは 、害が大きいことである。特に地下トンネル、
地下鉄、
地下街、

は

地下駐車場、発電所施設は深刻な被害を受けた。
図の一部示している。予測浸水図は実際の浸水場所とよく一致してのほぼ全てと

n
a
t
t
a
h
n
a
M

位は南部より北部が高い傾向があり、

0.5

1

B
e
n
o
Z

が浸水して

（出典：NYC Office of Emergency Management※2に加筆）

図6 ニューヨーク市内周辺のハリケーン・サンディによる浸水予想図、
指定避難場所と調査地点

2.5

浸水予想図と指定避難場所及び写真 と写真 の場所をおり、浸水した範囲は

A
e
n
o
Z
写真 は被災時のの地域と考えられる。

No無し
NoZone:Zone:
無し
指定避難場所
調査地点

1.5

3

1

Zone
低い
ZoneC:C:
低い

5

3

10/31
10/30
10/29
10/28

n
o
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t
a
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S
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A
P
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C
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W n
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b
o
H

駅と

25 CDIT 2013 ▷ No.40

28

4

浸水可能性

0.5

10/31
10/29

n
a
t
t
a
h
n
a
M

駅を結ぶ地下鉄は約 ヶ

Zone
高いZoneA:A:
高い
Zone
中程度
ZoneB:B:
中程度

1.5

の

14thStreet
14thStreet

2.5

10/30

1

いる様子である。

Hoboken
PATH Station

2.5

ニュージャージー州の39th Street

3.5

24

2

4

Atlantic City, NJ
4.5

10/28
-0.5
10/27

天文潮位
観測潮位
潮位差
平均満潮位
-0.5
10/27

3

2

The Battery, NY
3.5

10/31
10/29

10/30

4.5

10/28
-0.5
10/27

10

3

Kings Pint, NY
3.5

11

11

0.5

2

NOAA NODC測定地点名：44065（図3参照）、風向風速計測高度：海面より5m

図4 ニュージャージー州沖における風と波の観測結果(The Port Authority of New York and
New Jersey提供)（点線は浸水痕。地盤から1.3m）

4.5

0
10/31
10/30
10/29
10/28
0
10/27

写真3 Manhattan
14th Street周辺 （図-6参照）

1.5

6

180
3

写真2 被災時のHoboken
PATH Station（図6参照）

6

写真4 Breezy Pointにおける高潮による家屋の被害

360
波向
有義波高

9

0
10/31
10/30
10/29

12

270
24

10/28
0
10/27

360
風向
風速

32

KTB荷重分散型アンカーの概要

被覆した多重の防食層を有するPE被覆全素脂で塗装し全長にわたりポリエチレン樹脂でPC鋼より線の各素線を独立してエポキシ樹

K T B荷重分散型アンカーは 、引張材に線塗装型PC鋼より線（SC U1）を用いて港湾構造物への適用例いるため防食性に優れている。また、地盤に定着される定着体部分において分散配置された応力伝達機構である耐荷体がアンカー力を分散して伝達させることで、グラウトに許容応力度以上の応力が局所的に作用しない支持方式を採用した定着安定性を有するアンカー

支持層

摩擦抵抗応力分布

圧縮型の一局集中分布

荷重分散のイメージ・分散配置された耐荷体

KTB荷重分散型アンカーの特徴

耐震補強・安定化に活用が期待できる。

など（図 ）にみられるような、港湾構造物の2

KTB荷重分散型アンカーの構造例

センターにて建設技術審査証明報告書（第メントグラウトによって地盤と一体化された性にも優れている。

）。したがって、定引張材に使用しているSC U1は、JIS・PC鋼材の防食性に定められた 本よりPC鋼より線の各素線

アンカーの引張力の伝達方式によって大きくを独立してエポキシ樹脂にて塗装した全素線

0403号）を取得しており、斜面安定や土ある。さらに摩擦方式は、引張型・圧縮型・

アンカー頭部のKTB定着具はくさび定着

それらの分散型に分けられる。圧縮型はグラ塗装型PC鋼より線（SCストランド）に、グ

分けられ、摩擦方式・支圧方式・複合方式がまた、2012年には（一財）
沿岸技術研究

ウトに引張応力が発生しないが、定着体先端

リースなどの充填材を塗布しポリエチレン被中構造物の浮上防止、建築物などの転倒防止センターにて港湾関連民間技術の確認審査・に圧縮力が集中する。逆に、引張型はグラウ＋ナット併用方式で、くさび定着時のセットであるため現地にて任意の長さにアンカー長

評価証第12001号を取得し、岸壁の変位覆を施した多重防食PC鋼材である。

これまでに 、（ 一財 ）砂防・地すべり技術

張力の調整も可能である。また、くさび定着を容易に調整することができる。

トに引張応力が発生し、自由長部境界付近になどに多くの実績がある。

大 に な る こ と が な く 、経 済

着地盤までの掘削深さが過、図数に比例して小さくなる（図

一局集中型と比して耐荷体ラウトに作用する圧縮力は分散して伝達されるので、グ耐荷体を介してグラウトにアンカーの引張力が複数の圧縮型の分散タイプであり、それに対し荷重分散型はることがある。

到達するまで掘削が深くな

盤 で は 、必 要 な 定 着 地 盤 に部のような比較的軟弱な地

集 中 す る 。そ の た め 、沿 岸

図1

制御や補強、重力式防波堤のロッキング防止

ロスをナットにより補正できることなど、緊地盤に定着される定着体の支持方式は、
セ

4多重の防食層を有し防食性に優れたグラ
ウンドアンカーとして、建造物の転倒防止や港湾構造物の耐震補強･安定化に活用が期待されている。

図2

である
（図 ）
。

3

黒沢建設株式会社
株式会社ケーティービー-

定着体に配置される耐荷体

図4

KTB荷重分散型
アンカー
1

図3

民間技術の紹介1

7-

CDIT 2013 ▷ No.40 26

て防食層であるPE被覆とエポキシ樹脂塗膜

ン加工して使用しているため、地盤中において定着する方式である。

行い、加工されたねじ部にナットを取り付け

式は、工場にて決まった長さの引張材加工を果により定着する方式である。ナット定着方

・防食性の確認いるためである。

の摩擦によるフレッティング疲労を防止しては、エポキシ樹脂塗膜が繰り返される鋼材間とを確認している（写真 ）。

性を有しており、防食性が確保されているこ

シ樹脂塗膜が変質することなく連続して遮塩オンに対する透過性試験などを行い、エポキを耐荷体部でUター
このSC U1（図 ）が途切れる個所がなく、水密性も高い。さら用方式を採用しており、現場加工が可能であK T B定着工法はくさび定着 +ナット併

水噴霧試験や耐薬品性試験（水酸化ナトリウPE被覆内部のSCストランドに対して塩キャップと地盤に接する定着具背面に対し密性を有していることを確認している。

けアンカー頭部の内側に水の浸入がなく、水1

アンカー頭部は、定着具を保護するアルミに、その周囲にグラウトを充填し不連続部のム、塩化カルシウム、水酸化カルシウム、硫・アンカー頭部の水密性ない四重防食層でPC鋼材を保護しており、るためアンカー長の変更に即応でき、
ナット

図6 KTB定着具（くさび定着+ナット併用方式）

沿岸部での腐食環境に対して有効な防食性を

ドは、専用の特殊な定着具を用いず一般的な

アンカープレート
アンカーヘッド
リングナットて、静水圧および ・5MPaまで水圧をか無塗装PC鋼より線に用いられる定着具で定

くさび酸の各水溶液）、エポキシ樹脂塗膜の塩化物イる（図 ）。また、使用しているSCストラン

アンカー頭部は、
アンカーされる構造物か着が可能である。KTB定着工法は、グラウ有する工法である。

ストランド

保持している。

らの力を引張材に伝達させるための部分で定ンドアンカー以外にもプレストレストコンク

・アンカー頭部の定着性能にはくさび方式、ナット方式およびそれらのPC㗰䜘䜚⥺

リートの分野全般において長年の施工実績を着具と支圧板からなり、PC鋼材の定着方式
併用方式がある。
くさび定着方式は、引張材に特殊な加工を䜶䝫䜻䝅ᶞ⬡ሬ⭷

性能確認試験

の健全性を確認している。
・アンカー頭部の定着性
アンカー頭部のKTB定着具は、（社）土木学会に定められた定着性能確認試験にて、能を確認している。また、応力振幅が破断荷SCストランドと組み合わせた場合の定着性
重の %に相当する範囲で200万回の軸引張疲労試験を行い、定着部および引張材に損ヘットキャップにより荷重調整が容易である定着方式であ

5施すことなく、
アンカーヘッドでのくさび効

・分散性の確認
実地盤における載荷試験を実施し、
グラウ
トに生ずるひずみを計測し圧縮応力の分布を明らかにすることによって、アンカー力の分散とグラウトの健全性を確認した。載荷試験
は単純載荷のほかに、不均質で脆弱性を有す
る多層地盤
（図 ）
、 年後および 年後の荷9重分散の有効性、繰返し荷重下でのアンカー

1

傷がなく、試験後に行った引張試験にて破断

多層地盤における載荷試験結果

図77荷重の低下がないことを確認している。これ

27 CDIT 2013 ▷ No.40

塩水噴霧試験後
写真1

6

10

PE被覆全素線塗装型PC鋼より線（SC-U1）
図5

福地啓太

原稿執筆：黒沢建設株式会社 技術部

1-䝫䝸䜶䝏䝺䞁⿕そ඘ሸᮦいること。

クニカンに比べて継手部質量が軽量化されて載荷ジャッキト

引張

荷重伝達方法ラクニカンジョイント（ステップ型）の適用

適用範囲保されること。

管矢板の施工時に必要な施工性及び精度が確に比べ接合時間が短縮でき、かつ鋼管杭・鋼：両ジャッキ合計■適用する鋼管外径ごとに継手の長さを細分化に工場溶接したピン継手に差込み、セットボ②ラクニカンジョイント（ステップ型）付き鋼

荷重⑵ラクニカンジョイント（ステップ型）の開発目標
ラクニカンジョイント（ステップ型）
は、現行ラクニカンの一段型をベースに伝達機構なラクニカンジョイント（ステップ型）の特徴⑴ラクニカンジョイント

どの基本的な継手のメカニズムを変更せず、■適用する鋼管板厚の範囲拡大（荷重伝達

ルトを回転させ、荷重伝達キーを送り出すこ

管の引張・圧縮・曲げ・せん断耐力および変圧縮

たわみ（ｍｍ）

図2

継手の耐力試験結果

ラクニカンジョイント（ス テ ッ プ 型 ） の 概 要（ステップ型）の基本構成

ラクニカンジョイント（ ス テ ッ プ 型 ）は 、
（財）
沿岸技術研究センターによる「港湾関連

その経済性を向上させるために継手寸法等のす。ラクニカンジョイント（ステップ型）は、キーが 段のタイプを追加）

最適化を行ないました。具体的には、

ピン継手、
ボックス継手、荷重伝達キー、セッの二点に取り組みました。そして各種性能確認に示しまトボルトで構成されています。ボックス継手

及び図ラクニカンジョイント（ステップ型）の構成

機械式継手（ラクニカンジョイント）」の一段には、円弧状のキー（荷重伝達キー）が格納さおよび各部の名称を図

民間技術の確認審査・評価事業」（評価証型をベースに、経済性を追求し継手寸法等の試験を実施し、次の開発目標を確認しました。

第08002号 平成 年 月取得（平成

見直しを行った鋼管杭・鋼管矢板の機械式継れており、セットボルトを回転させることに用する鋼管の外径および板厚が同一の現行ラ①ラクニカンジョイント（ステップ型）は、適

年 月に内容変更））の「鋼管杭、鋼管矢板の手です。具体的には、①適用する鋼管外径ごより進退可能な構造となっています。上側鋼とにより鋼管を接合させることができます。

プを追加）し、平成 年 月に沿岸技術研究センターより港湾関連民間技術の確認審査・

また、外周面上に回転抑止キーを設置するこ評価証第12002号を取得しました。

形性能は、継手がない鋼管と同等以上であること。

とで、施工時に発生する回転トルクを伝達させることができます。

0

ピン継手
ピン継手

試験体

圧縮は面タッチ
引張は荷重伝達キーで力を伝達③接合作業に特殊な治具が不要で、溶接接合

1000

ピン継手

たわみ
たわみ

荷重伝達キー

荷重伝達キー

ボックス継手ボックス継手ボックス継手ボックス継手

鋼管
内側
鋼管
外側
鋼管
内側
鋼管
外側

構造図
図１

管に工場溶接したボックス継手を、下側鋼管

2とに継手の長さを細分化、②適用する鋼管板

1

ピン継手

2000

荷重伝達キー１段・２段の 2 種類

厚の範囲を拡大（荷重伝達キーが 段のタイ

21

セットボルト

降伏荷重
降伏荷重

ステップ型（荷重伝達キー：2段） ステップ型（荷重伝達キー：1段）

2

図3

4

セットボルト

3000

経済性を考慮して継手寸法等の見直しを行った鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手。
数々の耐力試験をクリアし、優れた性能を発揮する。
2

●最大荷重
●：
最大荷重

4000

株式会社クボタ
16

11

4

24

キー

荷重（KN）

ラクニカンジョイント(ステップ型)

民間技術の紹介2

CDIT 2013 ▷ No.40 28

可能な鋼管の寸法範囲は、■外径：φ400～φ1200mm

対する耐力試験⑴継手の曲げおよび繰り返し荷重に
鋼管に曲げモーメントが作用した場合に、ラクニカンジョイント（ステップ型）が所定の■板厚：t9～t22（SKK490場合）、
t9～t27㎜（SKK400の場合）です。
を行い、鋼管一般部で終局状態となり、継手性能を満足することを確認するため曲げ試験

適用工法は打撃工法、振動工法、埋め込みには損傷なく鋼管一般部より強度が上回って

適用工法
杭工法
（中掘り杭工法（セメントミルク噴出攪
いることを確認しました（図 参照）。
実物大構造試験を実施しなかった鋼管サイ⑵数値解析による耐力評価

拌方式、コンクリート打設方式、最終打撃方式）、鋼管ソイルセメント杭工法等）、回転圧入杭工法および圧入工法です。
ズについて、数値解析により曲げ耐力の評価

ジョイント（ステップ型）付き鋼管が目標の曲げ強度を有することを確認しました
（図 参
照）
。

港湾実工事への適用事例（沖縄県那覇市）
ラクニカンジョイント（ステップ型）の施工①場所 那覇港（泊ふ頭地区）
道路下部工（沖性を港湾実工事で確認しました。
縄県那覇市）②施工方法 鋼管の仕様を表 に、使用した施工機械を表 に示す。全周回機
（ハンマグ

表2

施工機械仕様打撃施工

時間の計測結果を写真 および表 に示します。ラクニカンジョイント（ステップ型）が実工事においても、開発目標の「接合作業に特殊な治具が不要で、溶接接合に比べ接合時間が短縮でき、かつ鋼管杭・鋼管矢板の施工時に必要な施工性及び精度が確保されること」

を達成していることが確認できました。

今後の課題および展開

今後、鋼管杭・鋼管矢板の現場接合においてラクニカンジョイント（ステップ型）の実績を積み重ね、改良・改善を図り作業負荷の軽作業内容
作業時間（分） 備 考
テープはがし、清掃
高圧洗浄
約2 ～ 3分
同時外段取りハンドリング
杭の建ておこし～概略位置決め詳細位置決め～嵌合
約1分30秒嵌合
セットボルト締接合
約2分30秒
16箇所
め込み
深さゲージによゲージ検査
約3分
写真撮影を含む
る確認
ストップリング
装着（セットボル 約2分
16箇所
トの緩み止め）施工補助具のハードロック
セット
ナット締結
約7分
20箇所
（回転抑止キーボ
ルトの緩み止め）ラクニカン接合作業 計
約16分

48

50

減および施工時間の短縮を図ると共に安定しラブによる中掘り併用）で深度 m付近まで

上杭
7.3

た品質を確保することを目指します。

験を行った鋼管サイズについて数値解析を行を行ないました。検討の方法はまず、曲げ試

3

回転圧入した後、高周波バイブロハンマで深構造試験および数値解析
による性能確認

1

い、実験結果との比較により数値解析方法の作業項目

ラクニカンジョイント（ステップ型）の構造

鋼管の仕様

最後に、東日本大震災により被災した社会相和明男

原稿執筆：株式会社クボタ鋼管営業部 土建技術Ｇ

1

施工状況
写真1

接合施工

資本の復旧・復興に関し、本製品をその一助にバイブロ施工まで油圧ハンマにて打撃し、支持力を確認す

全周回機

度 m付近まで打ち下げ、さらに、 m付近

出力 等
最大トルク：2170kN･m
起振力 251ｔ
ラム重量 10ｔ

妥当性を確認しました。次に、同様の数値解

施工機械
全周回機
高周波バイブロハンマ
油圧ハンマ

析手法により、曲げ試験を行わなかった鋼管

100

下杭
11.6

性能を確認するために、実物大のラクニカン

29 CDIT 2013 ▷ No.40

数値解析結果ジョイント（ステップ型）付き鋼管を用いた各

非線形ばね

1000

43

2

3

4
接合作業内容および作業時間
表3

図4

していただければ幸いである。

荷重 ｋ

2000

面対面接触

る手順で行われました。施工の状況及び接合

単純支持

サイズについて数値解析を行い、ラクニカン

節点集中荷重種構造試験および数値解析を実施しました。

4000

単管長(m)
中３～中１杭9 ～ 13
表1

全長
(m)
53.4
板厚
(mm)
20/23/16
杭径
(mm)
1000

150
たわみ（mm）
たわみ

50

0
0

単純支持
降伏荷重
降伏荷重

3000

弾性体
弾性体
節点集中荷重節点集中荷重弾性体
弾性体
荷重(KN)

高耐久海水練り
コンクリートの概要

圧縮強度

透水深さ

た 、コ ン ク リ ー ト の 運 搬（バ搬）、打込み、締固め、仕上げ

ケット、
コンクリートポンプ運は通常のコンクリートと同様の方法で行うことができます。

また、現地で海砂が入手できる場合には除塩せずに使用できます。

室内試験における性能確認

室内試験で、海水練りコン

クリート用特殊混和剤（AN）及び混和材にシリカフューム（SF）を使用したモルタル及びコンクリートについて、JIS A 1108

により材齢 、 、 日等でのモルタル及びコンクリートの圧縮強度を求めています。これなることを確認しています。
（図 ）クリートと同様の方法で行うことができます。

コンクリートの製造・施工は真水練りコン

一水結合材比の真水練りコンクリートの1/6

高耐久海水練りコンクリートの透水係数は、同よる水の浸透深さより透水係数を求めました。

ンプット法（水圧 ・0MPa、 時間加圧）にまた、コンクリートの水密性に関しては、イ

また、真水の入手が困難な場合には、
コンク等の環境負荷の低減も可能です。

リート工事のコストダウン、二酸化炭素排出量③施工性、コスト、環境負荷抵抗性は同等以上です。

よりも初期から 日までの材齢において高く

凍結融解抵抗性が確保できるため、寒冷地

ターより港湾関連民間技術の確認審査・評価同等以下であり、乾燥収縮に対するひび割れ

練りコンクリート用特殊混和剤、及びシリカ

たコンクリートです。
（写真 ）度は、同一水結合材比の真水練りコンクリート

透水深さ

より、高耐久海水練りコンクリートの圧縮強②耐久性

海水＋AN+SF
真水

ひずみは、通常の真水練りコンクリートに比べ材齢（日）でも使用することができます。また、乾燥収縮

フライアッシュセメント
（混合セメント）、海水

コンクリートの圧縮強度の推移（高炉セメント使用）
図1

工性とともにも長期強度、耐久性を向上させ（N/mm2）

フュームを組み合わせて用いることにより、施

91

91

防波堤、護岸、消波ブロックなどの港湾、海岸、工場、発電所施設に使われるコンクリート
用を受けるため、緻密で強度の高いコンクリー

証第12003号を取得しました。

本技術は平成 年 月に沿岸技術研究セントが求められます。一方で離島、海上、沿岸部

は波浪や流水による摩耗や衝撃による劣化作などでの工事、災害復旧の緊急工事などではコ

高耐久海水練り
コンクリートの特長

合があります。

ンクリート練混ぜ用の真水の入手が困難な場

写真2 透水試験後の試験体断面（高炉スラグ微粉末使用）

7

高耐久海水練りコンクリートにより製作された消波ブロック
写真1以下となることが確認されました。
（写真 ）強度は高いが、長期強度の伸びが少ないといしかし、従来の海水練りコンクリートは、早期て、海水を有効利用することが考えられます。

大により、型枠存置期間やコンクリートの養生

水密性等の品質も向上します。初期強度の増強度が増大するとともに、長期強度も増加し、真水で製造されたコンクリートに比べ初期高耐久海水練りコンクリートのに適用できます。

消波ブロックなどの無筋コンクリート構造物

工場、発電所施設等で使われる防波堤、護岸、

高耐久海水練りコンクリートは港湾、海岸、した。高耐久海水練りコンクリートの凍結融化試験をJIS A 4429 1により行いま験をJIS A 1148により、また、長さ変高耐久海水練りコンクリートの凍結融解試

う問題点がありました。また、
フレッシュコン

期間を短縮でき、施工期間を短縮することがで

高耐久海水練りコンクリートは、豊富な天により、波浪や流水による摩耗や衝撃に対すます。さらに緻密性の向上、長期強度の増加

高耐久海水練りコンクリートの製造は通常のコンクリート製造設備で製造できます。ま「相馬港本港地区防波堤（沖）（災害復旧）
消実工事における性能確認以下であることを確認しました。

リートと同程度であり、また乾燥収縮量は同等

解抵抗性は、同一水結合材比の真水練りコンク-

然資源である海水を有効利用するとともに、る耐久性を向上できます。

に問題がありました。

産業副産物を混合した高炉セメント、あるいは製造・施工方法

きます。特に寒冷期において工期を短縮でき

適用範囲

2

1

緻密で高強度なコンクリートとして、港湾、海岸、工場、発電所施設などで活用されることが期待されるこのコンクリート
は、施工性はもちろん長期強度及び耐久性も向上する。

クリートの流動性の保持時間が短く、施工性①長期強度・水密性の向上

1

48

5

株式会社大林組

この様な場合、
コンクリート練混ぜ水とし

28

1

25

高耐久海水練り
コンクリート

民間技術の紹介3

CDIT 2013 ▷ No.40 30

トを掛け、練炭による給熱養生を行いました。

高いと鉄筋等の鋼材が腐食するため、鉄筋コ等の基準では、
コンクリート中の塩化物濃度がしかし、土木学会コンクリート標準示方書

ト構造物へ適用できることが期待されます。

高耐久海水練りコンクリートが鉄筋コンクリー

での長期健全性が実証できることにより、今後、

非腐食性補強材の海水練りコンクリート中

消波ブロック、根固ブロックの製作後の出は難しい状況です。一方で、近年、エポキシ樹

ンクリートへの海水練りコンクリートの使用した。

来形状況を写真 、 に示します。両ブロッり締め固めを行い、寒中のため打設後にはシー工）
において、高耐久海水
クともジャンカやひび割れ等の有害な欠陥はんだコンクリートは高周波バイブレータによ練りコンクリートによって

脂塗装鉄筋、
ステンレス鉄筋などの非腐食性鋼

波外工事」（国土交通省東消波ブロック（テトラポッ
なく、外観において良好な品質を保つことがで使用が可能となっています。

材、炭素繊維ロッドなどの非腐食性補強材の

北地方整備局発注、福島県

ト25t型） 基と根固ブ
試験結果を表 に示します。フレッシュコン

きました。また、海水練りコンクリートの品質
クリートは良好な品質が得られています。まリートに使用した場合の腐食性状を、
オートク

非腐食性の補強材を高耐久海水練りコンク

的に腐食が発生しましたが、エポキシ樹脂塗装る促進試験を行ったところ、普通鉄筋は全面検討しました。海洋環境100年間に相当す

常圧・常温の繰り返しによる促進試験によりレーブ養生（180℃、 気圧、 時間保持）とた、打込温度は ～ ℃と低く、また、現地の

この様に高耐久海水練りコンクリートの製

鉄筋、炭素繊維ロッドには、腐食および変質は

高耐久海水練りコンクリートは長期強度、と引き続き海洋環境に曝露し、耐久性の確認

また、実大L型ブロックを製作し内陸環境

7を行っています。L型ブロックには有害なひび  （b）
  炭素繊維ロッド   （C）
（a）エポキシ樹脂塗装
普通鉄筋

相馬市、2013年 月施

0m×H1・5m） 基の試
験施工を行いました。
使 用したコンクリート
かわらず、現場封緘、 ℃封緘養生供試体とも

外気温もマイナス ～ ℃程度と低いにもか

水は相馬 港 内において採強度発現は良好であり、材齢 日強度は設計の配合は表 の通りで、海取 しまし た 。コンクリー

基準強度 N/㎟を十分に上回っていました。
造・施工は、真水練りコンクリートと同様の方

軸 型ミ

キサーによって行いました

認められませんでした（写真 ）。

施工にはスクイズ式のコン
クリートポンプ車を（写真）、根固めブロックの施

今後の課題と展開法で行うことができることが確認されました。

㎥練り強 制8（写真 ）。消波ブロックのたトの 製 造 は 現 地 に 設 置 し10割れの発生や補強材の腐食は認められていま

31 CDIT 2013 ▷ No.40

新村 亮

原稿執筆：株式会社大林組 生産技術本部 技術第一部 主席技師

写真7

海洋環境でのL型ブロック曝露状況（港湾空港技術研究所）

写真8

エポキシ鉄筋（腐食なし）
曝露後のエポキシ樹
脂塗装鉄筋腐食状況（腐食なし）

普通鉄筋（腐食なし）

28

水密性、耐久性に優れ、製造・施工も従来のコ

12.0

工には ㎥バケットを使用

6.4

6

せん
（写真 ）
。

13.0

18

ンクリートと同様に行えることが確認できま

温度
(℃）

しました
（写真 ）
。打ち込

空気量
(%)

8

根固めブロックコンクリート打設状況
写真5

圧縮強度(N/㎟ )
2日
7日
28日
（現場封緘） （20℃封緘） （20℃封緘）
4.1
27.7
39.3

スランプ
(cm)

2

20

1

消波ブロックのコンクリート打設状況
写真4

高耐久海水練りコンクリート製造設備
写真3

コンクリート品質試験結果

表2

1

12

2

10

1

1

1

1

5

1

補強材の腐食促進試験結果

ロック（L4・0m×B3・

根固ブロックの製作後の出来形状況

写真6

6

1
3

0.25
13
172
48.8
64.6
5.5
12

18

4

AD
AN （B×％ )W

単位量（kg/㎥）
B
S
G
C
SF
241
25
886
944
空気量 W/Bs/a(%) （％） （％）
設計基 スラ
準強度 ンプ(N/mm2) (cm)

海水練りコンクリート配合
表1

W：相馬港海水、C：高炉セメントB種、SF：シリカフューム、S：砕砂、G：砕石2505、AD：AE減水剤、AN：特殊混和剤

海底や水中構造物の形状を4次元で計測
し、表示記録ができる。 このシステムによって、リアルタイムな水中可視化による施工管理が実現。

計測概念とにより、陸上施工と比較し、作業効率や施工

水中施工では、作業状況の視認が困難なこの可動架台により、パン・チルト方向に可動となりました（図 ）。また、ソナー部を電動

イムな水中可視化計測による施工管理が可能

不可能であった、位置情報を有するリアルタ

イズデータの除去も自動で行うため、従来は全性が向上します（図 、図 ）。

がら作業を行えるため、作業効率、および安船舶機械などの重機のオペレータが視認しなで、海底形状を計測して表示することができ、③ナローマルチビームソナーと同等の精度

図1④水中における現況と計画のそれぞれの 次

4Dソナーするため、起重機船などへ艤装した際も、広施工=計測範囲の計測が可能です（写真 ）。

船を静止させて計測可能

精度が低下します。また、工種によっては施

ナローマルチビームソナー

工箇所を観察し、船舶機械の重機オペレータ

4Dソナーによる施工管理システムの概要

施工
船を航行させて計測3配置して重機オペレータと連絡を取りながらを誘導するために、施工箇所近傍に潜水士を査・評価証第12004号を取得しました。

研究センターより港湾関連民間技術の確認審本システムは、平成 年度 月に沿岸技術す。

感覚的かつ定量的に把握することができます。

あった複雑な形状の構造物の計測が可能でめ、ナローマルチビーム測量などでは困難で⑤超音波を立体的（四角錐状）に照射するた

作業する場合があり、重機や吊り荷と潜水士

ルチビームソナーを用いて、海底計測が行わ①海底や水中構造物の形状を 次元（X・Y・

れてきましたが、 次元ソナーという特性上、ナーの計測に瞬時に反映して計測結果を表示

いて検証しました。

本システムの性能を、実験と実証工事にお性能確認⑴計測精度の検証

量船に艤装し、
RTK GPSと動揺計測装置

ムソナーは、計測条件を揃えるため、同じ測用しました。本システムとナローマルチビー

水準測量器、
ナローマルチビームソナーを使水中スタッフとトータルステーション、水中本システムの精度を検証するために、他の時刻）で計測し、表示および記録することがすることができるため、従来は不可能であっ⑥ソナー部を遠隔操作や自動操縦でパン、チ

できるソナーを特長とする、施工管理システ

たリアルタイムな海底の施工状況把握に有効計測方法との比較を行いました。比較には、

ムです。ソナーを艤装した船体の動揺を計測です。

ルト方向に稼働させることができるため、広リアルタイムの海底形状把握には不向きで、

消波ブロック計測

び表示することができます。

Z・時刻）
で計測し、
リアルタイムに記録およ4Dソナーによる施工管理システムは、海据付目標位置

範囲を計測することができます。

して瞬時に補正することができ、超音波のノ底や水中構造物の形状を 次元（X・Y・Z・

据付ブロック②ソナーを艤装した浮体の動揺を計測し、ソ作業の手戻りなどの防止に課題がありました。

本システムの特長を以下に示します。

が接触する危険性が生じます。従来、
ナローマ

することができるため、水中施工の過不足を

元形状を重ね合わせて常時表示しながら施工

3

2

特長

1

5

図2

測量
データ
処理
25

1

可動架台

図3 被覆ブロック据付誘導状況 (-25m)

五洋建設株式会社
4

4

2

写真1

-

４Dソナーによる施工管理システム

民間技術の紹介4

CDIT 2013 ▷ No.40 32

果となりました。

よる誘導据付が良い結果となっていますが、付位置および据付方向ともに、本システムに数回の計測による再現性は、本システムとナ
導入し、効果を検証しました。

が少なかったため、今後の施工実績の蓄積により評価したいと思います。

在までに 件の現場導入実績があります。ま4Dソナーによる施工管理システムは、現今後の課題と展開精度確認のための測量は、
ナローマルチビー

れの据付精度について検証しました。なお、

顕著な差ではなく、本実証工事では施工数量⑵ブロック据付工事における性能確認

計測は、沖防波堤のケーソンマウンドで実ローマルチビームソナーで同程度の結果とな

ルチビームソナーで比較しました（図 ）。複施しました。ケーソンマウンドは1t/個のりました。つぎに、本システムとナローマル

比較のため、
本システムを活用した据付と、を共有し、データを分配して使用しました。

基礎捨石で構成されており、捨石マウンド天
チビームソナーの水中水準測量器との計測差

従来の方法による据付について行い、それぞ器と本システムの計測差の平均値± σに含ムソナーを用いて実施し、ブロック 個につナーと同等かそれ以上の結果となりました。

測精度（標準偏差）
は、
ナローマルチビームソ型） 個とホロースケヤー（ t型） 個、実

比較は、通常施工箇所のビーハイブ
（ t

ました。

る改良に取り組み、
この新しい施工管理手法

用範囲がさらに広がりました。今後、さらな

4Dソナーによる施工管理システムの計

準測量器の計測結果は、ほぼ同じ結果となり、また、水中水準測量器との比較においても、

1 40

5

2

システムによる
誘導据付

法線平行
法線直角
法線平行
法線直角

通常施工

9

図6 水中水準測量器との計測差の頻度分布（標本数400）の発展に努めたいと思います。

向き

据付方位精度

方位角度差の標準偏差

表2

0.36

据付位置精度システムによる
誘導据付
通常施工

0.20

工事形態

目標との差の標準偏差(m)検証項目

目標との差の標準偏差(°)
2.45
1.92
2.56
2.99

工事形態

検証項目

ブロック中心座標の差の標準偏差

表1

0.3

0.2

0.1

0

6

6

1
0.9
0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

水中水準測量器との計測差（ｍ）-0.5 -0.4 -0.3 -0.2 -0.1

40

10

9

20

た最近では、可動架台を小型化、高精度化し、ナローマルチビームソナーの計測結果は、水4Dソナーによる施工管理システムのほう

水中水準測量器−ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑ
25

c9

き 点を計測して、据付位置や向きを算出し中水準測量器の計測結果より深くなる傾向

0.20

人力による運搬、設置が可能となったため適となりました。一方、本システムは、より水

データ数

15

証工事施工箇所のビーハイブ（ t型） 個と図 に示すように、水中スタッフと水中水本システムを、ブロック据付の実証工事へ

端部は水深約 mで、法面箇所は水深約 mの頻度分布を図 に示します。水中水準測量

測量船による計測は、統計を取るために同じまれるデータ数は、
全データ数の ％でした。

まで ： の法勾配となっています。なお、測線を 回航行してデータを取得しました。
96

図5 各測点データのばらつき

が、
ナローマルチビームソナーより近い計測

0.02

中水準測量器に近い計測結果となりました。

0.06

実施しました。表 、表 に示すように、据︶25 0.04

ホロースケヤー（ t型） 個を対象として0.08

結果であったことから、当該システムの計測

0.10

精度がナローマルチビームソナーより高い結

0.12

2mピッチ毎の各測点における 回分の計測

0.14

25

図4 計測断面図

データのばらつきを、本システムとナローマ

0.16

36（m）
34
32
30
28
26

30

0

ﾅﾛｰﾏﾙﾁﾋﾞｰﾑｿﾅｰ
本システム
0.18

各測点の標準偏差︵標本数33 CDIT 2013 ▷ No.40

5水中水準測量器−本システム
30

c10 c11 c12 c13 c14 c15 c16

測 点
c8

c7
c6
c5
c4
c3
c2
c1
0.00

ナローマルチビームソナー
本システム
水中スタッフ
水中水準測量器

24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

眞鍋 匠

原稿執筆：五洋建設株式会社 土木部門 土木本部 船舶機械部

6

11

30

17

2

3

1

1

25

4

2

19

水深（m）

CDIT ニュースC

C

NEWS 02

CDITセミナーを実施

DIT NEWS

沿岸技術研究センターの技術力の向上と高度な技術的知見の共有を目的として、主に当センターの研究員を対象に外部の参加者もお招きするセミナーを平成24年度より実施しています。
今年度は以下のセミナーを行い、より活発な議論を展開し、海洋・沿岸に関する技術力を高めてまいります。
平成
25年度

日時

講演

5月29日(水)リアルタイム津波予測手法と
第1回 16:00 ～ 17:30
その改良について
沿岸防災技術研究所長 高山知司
沿岸センター大会議室
6月20日(木)最近の設計・施工上の話題
第2回 16:00 ～ 17:30
・粘性地盤の横抵抗の設定方法 ほか
業務執行理事 山本修司
沿岸センター大会議室
7月31日(水)海洋資源開発と第3回
16:00 ～ 17:30
海洋エネルギー（仮題）（予定）
研究主幹 佐々木宏
沿岸センター大会議室
8月28日(水)第4回
16:00 ～ 17:30（予定）
沿岸センター大会議室C

NEWS 01

民間技術評価事業 評価証授与式を挙行

平成25年5月28日(火)、FM東京ジェットストリームにおいて、
民間技術評価事業 評価証授与式をとり行いました。
今回は、平成24年度下半期分の表彰で、4件（上半期からの継続1件含む）の技術に対して、「港湾関連民間技術の確認審
査・評価委員会」（委員長は善功企 九州大学大学院特任教授）
で審査・評価を行い、その結果を踏まえて、以下の4件について評価証を交付しました。

新規

（未定）

NEWS 03
C 海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）

第3回講演会平 成25年4月25日(木)、海洋・港湾構造物維持管株式会社大林組

五洋建設株式会社

混合セメントと海水用特殊混和剤を使用した「高耐久海水練りコン
クリート」

4Dソナーによる施工管理システム

更新

理士会主催、当センター
共 催 に よ る、 第3回 講 演会が博多にて開催されまし た。 当 日 は100名 を 越える方が参加され、大盛況のうちに終了いたしま
した。
講演会プログラム
13:00 ～ 13:15

開会挨拶

13:15 ～ 14:00「港湾構造物の補修工事の事例紹介」〔海洋・港湾構造物維持管理士会〕〔九州地方整備局 岡野 正 様〕
〔東亜建設工業㈱ 川島 仁 様〕

14:00 ～ 15:00「ジャケット式桟橋改修工法」〔新日鉄住金エンジニアリング㈱ 山本 邦弘 様〕

15:00 ～ 15:15（休憩）

16:15 ～ 16:45

「端島
（軍艦島）
の世界遺産登録への取組み」

16:45 ～ 17:15

「端島
（軍艦島）
の護岸の特徴と状況について」

17:15 ～ 17:30

閉会挨拶

15:15 ～ 16:15

五洋建設株式会社

若築建設株式会社

高含水泥土造粒固化処理工法

斜面対応型捨石均し工法（傾斜ロッドタンパー式）

新規の2件の民間技術につきましては、本文の30 ～ 33ペー
ジで内容を詳しく紹介しておりますので、ぜひご一読下さい。
なお、平成25年度上半期は、新たに2件の申請を受け付けて、
上記委員会において確認・評価中です。

「維持管理計画の活用・改良・再構築」〔パシフィックコンサルタンツ㈱ 佐々木 信和 様〕〔長崎市役所世界遺産推進室 栗脇 善朗 様〕〔五洋建設㈱ 田原 俊哉 様〕〔（一財）
沿岸技術研究センター〕

CDIT 2013 ▷ No.40 34

NEWS 05
C 沿岸技術研究センター 30周年記念特別講演会に関するお知らせ平成25年9月27日(金)〔15:00 ～の予定〕、グランドアーク半蔵門において、沿岸技術研究センター 30周年記念特別講演会を開催することとしております。

C

NEWS 04

平成25年度「海洋・港湾構造物 維持管理 基礎講座講習会」「海洋・港湾構造物 維持管理 資格更新研修会」「海洋・港湾構造物 維持管理士 資格認定試験」「海洋・港湾構造物 設計士 資格認定試験」
に関するお知らせ平成25年度の講習会や資格認定試験について、下記のとお



出版物案内

波を観る －波浪、津波、高潮、GPS海洋ブイ、沿岸波浪計－
2001年3月に“波を測る”を、2002年3月に“潮位を測る”を発刊いたしましたが、このたび、港湾
空港技術研究所、大学、企業等の第一線で活躍されている研究者及び技術者が、それぞれの貴重な知見やデータを持ち寄って、これらの冊子の追記・改訂を行い、新たに「海を観る」を出版いたしました。定価は3,000円（税別）です。
海象観測・海象情報に携わる多くの方々に本書をご購読いただき、海象観測や観測情報の解析・管理・活用などに対する正しい認識が広がることを期待しています。

液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル-コンパクショングラウチング工法-（2013年版）
静的圧入締固め工法技術マニュアルは発刊から既に5年経過し、その間に多くの施工実績が積み上げられ、さらに2007年石狩湾新港で実施された「実物大の空港施設を用いた液状化実験」において多くの知見が得られました。このたび、施工実績
や研究成果に基づく多くの新たな知見や検討を加え、「液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル－コンパクショングラウチング工法－（2013年版）」を出版いたしました。定価は8,000円（税別）です。
本マニュアルがCPG工法による液状化対策の設計、施工に携わる方々の参考になれば幸いです。

ゴム防舷材の維持管理ガイドライン（改訂版）
平成22年7月に「ゴム防舷材の維持管理ガイドライン」を発刊いたしましたが、東日本大震災後の調査結果より新たに判明した事象や本ガイドラインに対する改訂要望もあり、このたび、本ガイド
ラインを改訂いたしました。改訂版は、点検診断の方法、損傷・劣化を受けた防舷材の取替え基準
等の方法を、より具体的に分かり易く示しています。定価は3,000円（税込み）です。
本ガイドラインが、港湾の施設等の維持管理に携わる関係者の方々に広く普及し、防舷材の維持管理に活用されることを期待しています。
※これらの出版物は、当センターのホームページから購入申込できますので、ぜひご検討下さい。なお、送料は当センターが負担いたします。

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

35 CDIT 2013 ▷ No.40

り予定しています。実施の詳細や募集の案内は、沿岸技術研究センターホームページ(http://www.cdit.or.jp/)に適宜掲載いた
します。この機会に資格取得に向けて是非チャレンジしてください。
平成25年度海洋･港湾構造物維持管理 基礎講座講習会

東京会場 時期：平成25年9月28日（土） 開催
昨年度は2日間でしたが今年度は1日の開催となります。修了検定はありません。
受講申込受付：7月上旬から受付しております。
これから海洋・港湾構造物の維持管理を学びたい方、資格認定試験を受験される方、どなたでも受講可能です。
平成25年度海洋･港湾構造物維持管理

資格更新（CPD単位不足者向け）研修会
東京会場 時期：平成25年10月19日（土） 開催
平成21年4月1日～平成26年3月31日の有資格者で、資格更新CPD単位不足者が対象です。CPD単位が250単位以上ある方は受講の必要がありません。
受講申込受付：7月上旬から受付しております。
レポートについての詳細も提示しています。
平成25年度海洋･港湾構造物維持管理士 資格認定試験

時期：平成25年11月3日（日） 開催
東京、大阪、福岡の3会場にて実施します。
今年度から試験の一部を免除する制度はありません。受験者全員に択一試
験、筆記試験を受けていただきます。
受験申込受付：8月下旬から当センターのホームページにて募集を行います。
平成25年度海洋・港湾構造物設計士 資格認定試験

一次試験 ＜既に実施済＞
申込受付期間：平成25年4月中旬 ～ 5月末
試験日程：平成25年7月7日（日）
試験場所：東京23区内、大阪市内、福岡市内
二次試験

申込受付期間：平成25年8月中旬 ～ 9月中旬頃
試験日程：平成25年11月上旬～中旬 のうち1日
試験場所：東京23区内
受験資格：一次試験合格者
その他：事前に実務経験に関する論文の提出が必要（作成要領については当センターのホームページをご参照ください。）【編集後記】
CDIT40号はいかがでしたか。戦後、我が国では新しいモノを造るということに注力し、かなり社会資本は整備されてきましたが、造ったモノを維持管理するということも、いかに重要かということを再認識できたのではないかと思います。現存する社会資本の維持管理をしっかり行うということは、モノを大切にするという精神と相通ずるところがあると思います。この精神で、人に対しても温かい社会であることを願っています。
気象庁の予報では、この夏も暑くなるようですので、くれぐれもご自愛下さい。（Y.S）

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒102-0092 東京都千代田区隼町3-16 住友半蔵門ビル6F
TEL. 03-3234-5861 FAX. 03-3234-5877
URL http://www.cdit.or.jp/
2013年7月16日発行