① 舗 装 施 工 管 理 技 術 者 新 規 登 録 の 手 引 き （ 令 和 ５ 年 度 版）（合格した年度に登録申請する方用）
下記の「新規登録の流れ」に沿って申請手続きを行って下さい。

１．新規登録の流れ
新規登録申請書の作成
・ 当協会ホームページ（http://www.dohkenkyo.or.jp）上に設置の「舗装技術者資格 各種申込書類作成システム」を利用し、新規登録申請書を作成・印刷して下さい。
（合格時の情報が表示されますので、変更等は上書き入力で修正して下さい。）
システム稼働期間

令和５年１０月２５日（水）12:00頃～(システムに入力しただけでは申請とはなりません。必ずPDFを印刷して郵送して下さい。）
・ 郵便局で登録手数料を払込 （合格通知に同封の払込取扱票をご使用下さい）

書類の提出

・ 印刷した新規登録申請書に写真（注）を貼付、押印のうえ、振替払込受付証明書（お客さま用）を払込受付証明欄に貼付し、必要となる添付書類と共に同封の申請用封筒に入れて、道建協 検定企画課宛に簡易書留にて郵送（注）写真は資格者証に転写しますので、証明写真用のものをご用意下さい。
・スナップ写真、デジカメ等で撮影された写真、顔が小さい、不鮮明、普通紙に印刷したもの等、本人確認が難しい写真は受付不可です。

資格者

証の発

送

・ 令和５年１２月８日(必着)までに申請の方 ： 令和６年３月下旬発送
・ 令和５年１２月９日～ 令和６年３月末(必着)までに申請の方 ： 令和６年５月下旬発送
・ 令和６年４月１日以降に申請の方 ： ６、９、１２、３月末〆、翌々月発送

２．はじめに「舗装施工管理技術者」の称号を用いるには、その資格試験に合格し、「舗装施工管理技術者新規登録申請書」（以下「新規登録申請書」という）をもって登録の申請を行い、（一社）日本道路建設業協会（以下、「道建協」という）会長から「舗装施工管理技術者資格者証」（以下「資格者証」という）の交付を受ける必要があります。試験に合格しただけでは、「舗装施工管理技術者」と称することができません。
３．登録について(１) 登録の申請「資格者証」の交付を受けるには、「新規登録申請書」に必要な書類を添付して、道建協に申請する必要があります。

(２) 登録および資格者証の交付提出された「新規登録申請書」および添付書類は、記載内容を審査し、「舗装施工管理技術者登録簿」（以下「登録簿」という）に登録のうえ、「資格者証」を交付します。
「登録簿」に登録され、「資格者証」を交付された方のみが、舗装施工管理技術者と称することができます。
４．新規登録申請(１) 登録申請の手続
１）合格した年度に登録申請する方
道建協ホームページ（以下ＨＰ）に設置の「舗装技術者資格 各種申込書類作成システム」より「新規登録申請書」を作成して、令和５年１２月８日（必着）までに登録の申請を行って下さい。
資格者証は、令和６年３月下旬に交付します。令和５年１２月９日～令和６年３月末（必着）までの間に登録申請された方への資格者証の交付は、５月下旬となります。
登録の有効期限は、登録日（令和６年４月１日）から５年間です。
２）合格の翌年度以降に登録申請する方申請書類の様式等が変更となる場合がありますので、道建協 検定企画課にお問い合わせ下さい。
(２) 新規登録手数料

６,０００円（うち消費税10％：545円）■適格請求書発行事業者登録番号

登録番号：T1010005018580
名称：一般社団法人日本道路建設業協会(３) 登録申請に必要な書類
1) 新規登録申請書（様式第１号）
新規登録申請書は、道建協のＨＰに設置してある『舗装技術者資格 各種申込書類作成システム』 内の「新規登録メニュー」から作成できます。
注意：システムに入力しただけでは、申請したことにはなりません。必ずPDFファイルを印刷のうえ、書類を簡易書留で郵送にて提出して下さい。
2) 振替払込受付証明書
新規登録手数料を必ず個人別に払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を指定の貼付欄に、はがれないように全面のりづけして下さい。
なお、振替払込請求書兼受領証は、領収証に代わるものですから、本人が保管して下さい。

3） 写真 １枚 ( 縦 4 . 5 ㎝ × 横 3 . 5 ㎝ 肩 か ら 上 、 正 面 、 無 帽 、 無 背 景 の 証 明 写 真 )指定の貼付欄に、はがれないよう全面のりづけ (写真の裏面への記入やセロテープ止めは不可) して下さい。

写真は、以下の注意事項を厳守して下さい。(資格者証への取込み不可の場合は再提出となります)① 6ヶ月以内に申請者本人のみを撮影したもの。
② カラー光沢(絹目は不可)で鮮明なもの。
③ 眼鏡のレンズに光が反射していないもの。
④ サングラス(偏光レンズ含む)、マスク、タオルなどを着用していないもの。
⑤ 変色、傷、汚れのないもの(糊の付着、裏面記載による凸凹等)。
⑥ スナップ写真は不可。
⑦ 証明用写真であっても不鮮明なものは不可。
⑧ 頭頂部およびあごが切れていないもの。
4) 受験時と申請内容が変わった場合の添付書類
変更事項

添付書類(各1通、コピー不可・6ヶ月以内発行のもの)

氏 名

戸籍抄本

本籍地

戸籍抄本または本籍地記載の住民票

住 所

住民票（法改正により外国籍の方も住民票が必要）

勤務先

不 要

※ 転居ではなく、市町村合併により住所が変わった場合は、住民票（コピー可）または新旧住所が確認できる市町村長発行の証明書（市制施行証明書等）を添付して下さい。
※ 受験時に住所変更届を提出し、住民票を未提出の方は、今回住所変更がなくても、住民票の添付が必要です。
(４) 新規登録申請書等の提出
指定の申請用封筒により、個人別に必ず簡易書留郵便で道建協 検定企画課宛に郵送して下さい。
(５) 新規登録申請書の作成にあたっての注意① 申請者氏名欄には、必ず押印して下さい。
② 勤務先本社欄には、全員の方が入力して下さい。
③ 表示された登録内容を抹消する場合は、該当項目に「ナシ」と入力して下さい。
④ 表示された内容（氏名、勤務先名等）を訂正する場合は、該当項目に上書き入力して下さい。
⑤ 日本国籍でない場合は、本籍地記入欄に「国名」を入力して下さい。
⑥ 住所は、ビル名・マンション名等（勤務先所在地でも必要な時は）省略せずに入力して下さい。
⑦ 出力後に記載内容の間違いが見つかった場合は、再度システムを用い、書類の再作成・出力を行って下さい。（書類に出力番号が表示されますので、すべての書類の出力番号が最新であることをご確認下さい。）
なお、氏名および所属の漢字が外字・俗字等の場合、パソコン対応漢字（JIS第１水準、第2水準まで）にて記載致しますので、ご了承下さい。

※ 「新規登録申請書」提出後に登録事項に変更が生じた場合は、道建協 検定企画課まで、電話にてお問い合わせ下さい。

４．登録後の注意事項(１) 登録の更新
1) 舗装施工管理技術者資格の登録の有効期限は５年間で、登録を継続するためには、有効期間内に更新手続きを行う必要があります。（更新手数料６,０００円）。
2) 登録更新対象者には、登録の有効期間が満了する前に、道建協から登録更新に必要な書類を送付します。
なお、1級に合格した2級の登録更新対象者には、2級の登録更新書類はお送りしませんので、ご承知おき下さい。
(２) 登録事項の変更
氏名、本籍地、勤務先、住所等の登録事項に変更が生じたときは、その都度「登録事項変更届」（様式第4号）と必要な書類を道建協に提出して下さい。（詳細はＨＰの「登録事項変更の手引き」を参照）
なお、資格者証の記載事項を無断で訂正された場合、その資格者証は無効となりますのでご注意下さい。
(３) 登録の失効
1) 登録更新を行わないと、有効期間満了と同時に登録は失効し、舗装施工管理技術者と称することができなくなります。
2) 住所等の変更届の提出がなく更新の連絡がとれない場合は、登録更新を辞退したものとみなされ、有効期間満了と同時に登録は失効となります。

(４) 登録の抹消
次のいずれかの事項に該当する場合は、登録が抹消されます。また合格も取り消されます。
1) 不正な方法によって資格試験を受験したことが明らかになった場合
2) 登録申請書等の記載事項に虚偽が判明した場合
3) 舗装施工管理技術者資格試験制度の信用を傷つける不名誉な行為等があった場合【新規登録申請書の提出および問合せ先】
一般社団法人 日本道路建設業協会 検定企画課〒104-0032 東京都中央区八丁堀2－5－1 東京建設会館3階
TEL：03－6280－5038 FAX：03－6280－5040
URL：http://www.dohkenkyo.or.jp/

一般社団法人 日本道路建設業協会の個人情報保護 基本方針
一般社団法人 日本道路建設業協会(以下｢協会」という。）は、個人情報の適正な取扱いの確保に努めるため、国土交通省所管分野における個人情報に関するガイドライン(平成 16 年 12 月 2 日国土交通省告示第1500 号）の趣旨に基づき本指針等を作成し、個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
１．個人情報の利用目的
協会が収集する個人情報の利用目的は次のとおりです。
ここに定めない目的で収集する場合は、その際に、利用目的を明示します。
（１）道路技術及び道路用資材に関する調査研究のため（２）道路に関する試験・研修実施のため（３）道路に関する技術の指導、受託のため（４）道路建設行政及び道路技術に関する情報の収集整理及び提供のため（５）舗装診断士、舗装施工管理技術者資格試験等実施のため（６）各種契約管理のため（７）役職員等の人事管理、連絡及び施設、機器の管理のため
２．個人情報の公開協会では、個人情報は業務上必要がある場合にのみ利用し、外部に提供することはありません。
ただし、法令により開示の要請がある場合に限り、個人情報を提供する場合があります。

３．個人情報の提供
協会が発行する舗装施工管理技術者資格者証の情報（資格区分、登録番号、氏名、生年月日、取得年月日、所属等）及び舗装診断士資格者証の情報（登録番号、氏名、生年月日、取得年月日、所属等）は、公共工事の発注者（国、地方自治体、特殊法人等公的機関）において、建設業者の資格審査や業務実施体制の確認等を目的として利用されます。
上記以外の個人情報は、本人の同意を得て名簿を発行する場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
４．個人情報の管理
協会は個人情報保護管理責任者を置き、協会全体の個人情報の管理を適切な安全管理措置を講じて、個人情報の漏洩、紛失、毀損または個人情報への不正アクセス等の防止に努めます。
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個人情報保護担当窓口
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