2.

研究プロジェクト

2016 年度研究プロジェクト成果報告（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）生殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー2016 年度外部資金獲得状況
学会等活動一覧

研究プロジェクト▶ 2016 年度研究プロジェクト成果報告──────────────────────

学際的、先駆的ジェンダー研究を目指して
2016 年度は、ジェンダー研究センターが、「グローバル女性リーダー育成研究機構」の中核的な研究所として、「ジェンダー研究所」に改組された２年目になる。本研究所には、前身のジェンダー研究セン
ターの成果を引き継ぎ、さらにグローバル女性リーダーの育成という、お茶の水女子大学の教育研究の社会的な役目に資する先端的ジェンダー研究の推進が求められている。
ジェンダー研究所は、21 世紀 COE プログラム『ジェンダー研究のフロンティア』（2003～2007 年度）
成果を含む、過去の優れた業績とその後の研究成果を発展させ、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志しており、これからも広く日本のジェンダー研究の発展へ貢献することを目指している。また、アジアにおけるジェンダー研究のハブを目指し、国際的な共同研究と、その成果発信を積極的に進めており、蓄積された研究成果の活用による「アジアにおける女性リーダーシップ」の理論構築への貢献も、新たな目標としている。
４分野の先端研究領域の発展と国内・国際共同研究をリード
昨年度に引き続き、４研究分野が有機的に連携しながら独自の研究活動を行ってきた。４研究分野とは（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）生殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダーである。各分野は、独自性を維持しながら有機的につながり、総合的な研究成果を達成することを目的としている。これらの研究分野にふさわしい海外研究員受け入れも行われている。今後も、学内研究員、客員研究員、研究協力員制度を活用し、研究力をさらに向上させていく予定である。各研究分野における今年の成果として、研究会の実施、IGS セミナー実施、成果出版物の刊行、国際共同研究の実施、国際ネットワークの構築、国際学生交流を実施したほか、研究所メンバーらの論文執筆、学会発表、講演なども活発に行われた。個々のプロジェクトの研究成果については、本書 17～39 頁を参照していただきたい。
国際シンポジウム、IGS セミナー、研究会を開催
研究活動がさらに活発化した 2016 年度は、各研究分野におけるシンポジウムやセミナーを定期的に開催し、研究者及び一般市民を対象とするジェンダー研究の発信に努めた。とくに、時宜にかなうテー
マとして国際シンポジウム「なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？：ジェンダーと多様性から考える 2016 年大統領選挙」を開催し、多くの聴衆との議論の場も設けた。加えて、海外特別招聘
教授の企画によるセミナーや国際シンポジウムも開催され、ジェンダー研究の国際的な成果を共有することができた。
2016 年度は、本研究所の学術雑誌『ジェンダー研究』が、創刊 20 周年を迎え、20 号を刊行した記念すべき年でもある。この 20 年の成果を持って、来年度から新しい雑誌体制に移行し、学術雑誌『ジェンダー研究』を刷新することが決定した。新雑誌体制を整え、ジェンダー研究のさらなる発展を図りたい。

14

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2016 年度研究プロジェクト

4 分野別一覧（Ⅰ）経済とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究
IGS 研究プロジェクト「社会的企業とジェンダー」研究
科学研究費基盤研究 C

食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー
科学研究費基盤研究 B

利己心の系譜学（Ⅱ）政治とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
科学研究費基盤研究 C

女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中心に
科学研究費基盤研究 C

女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
学術振興会特別研究員奨励費

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究（Ⅲ）生殖とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性
科学研究費基盤研究 C

AID で生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究
日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」

配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査
IGS 研究プロジェクト

人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討
IGS 研究プロジェクト

朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェンダーとエスニシティの視点から
竹村和子フェミニズム基金

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニシティの視点から
科学研究費若手研究 B

日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニシティの視点から

15

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅰ）経済とジェンダー「経済とジェンダー」研究では、経済諸分野（経済理論、財政・金融、経済（学説）史、経済・社会政策、労働、生活、地域、グローバル化）とジェンダーの関連と現状分析を行なう。
2016 年度は、アジアの新興／成熟経済社会の動向をジェンダー視点から分析する研究プロジェクトを中心とし、成果報告書をまとめ、『ジェンダー研究』に一部を掲載した。また、同時に、金融化とジェンダーの理論分析、社会的企業論などの研究やシンポジウム、セミナーを行った。
経済における消費の倫理としての食の倫理に関する研究では、食と農に焦点を合わせ、両者のあり得べき関係を、ジェンダー視点から実態調査を行なった。
また経済世界を記述する学としての経済学の根底的な見直しを意図する「利己心の系譜学」研究では、古典的功利主義における人間像と経済世界における叙述とを対照させて研究しつつ、関連する研究会を開催した。

研究プロジェクト

経済とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「アジアにおける『新中間層』とジェンダー」研究【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、堀芳枝（恵泉女学園大学准教授）、
グレンダ・ロバーツ（早稲田大学教授）、
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【概要】平成 26 年度に終了した科学研究費基盤研究 A「グローバル金融危機以降におけるアジアの新（研究代表者：足立眞理子）の継続プロジェクト。アジアにおける『新興/成熟経済社会とジェンダー」
中間層』研究のための理論的作業と、継続している実証研究のまとめを行った。
2008 年グローバル金融危機以降のアジア経済社会において、金融化とジェンダーの問題が喫緊の課題として浮かび上がっている。しかしながら、従来、金融化とジェンダーの関連は、理論的構成を含めほとんど研究されていない。そこで、フェミニスト経済学の「金融化とジェンダー」の最新知見を整理・統合することを試みた。
【研究内容・成果】
国際シンポジウム開催「Financialization Employment Gender Inequality（金融化、雇用、ジェン
ダー不平等）」を主宰（2016 年 4 月 11 日）。
（本報告書 50 頁参照）
金融化の定義は、今日、ポストケインジアン派のミンスキー理論によ

理論考察

り、金融不安定性の問題に焦点が当てられている。これらの理論と従来のフェミニスト経済学が理論化してきた、メゾレベル分析の関連性が指摘されている。これらについて、詳細に検討。

資料収集・インタビュー調査

国内銀行（都市銀、地銀、信用金庫）における住宅ローン担当および実施関連業務担当へのインタビュー。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「社会的企業とジェンダー」研究【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、
スーザン・ヒメルヴァイト（英・オープン大学名誉教授）【概要】社会的企業の定義に関して、イギリスの文献や事例研究を行った。社会的企業と近年注目されてきているシェアリング・エコノミーの関連について研究会を開催し、議論を行った。貨幣経済、市
場交換、債権・債務関係等の従来の概念が市場経済を中心として定義されていることを確認し、非市場的諸要素が市場交換に代替する可能性や、企業活動が必ずしも利潤確保を目的としない場合の組織維持について分析した。
【研究内容・成果】
国際シンポジウム開催

研究会開催

文献・事例研究「Financialization Employment Gender Inequality（金融化、雇用、ジェン
ダー不平等）」を主宰（2016 年 4 月 11 日）。
（本報告書 50 頁参照）

6 月 27 日アイルランド、ギャルウェイにて、ミーテイング実施。

Feminist Economics 誌における「社会的企業」関連論文の収集と翻訳、
および、金融化に関するデータ収集。

19

研究プロジェクト

経済とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C （課題番号：24530214）

食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー【研究代表者】板井広明（IGS 特任講師）【期間】2014（平成 26）～2016（平成 28）年度【概要】功利主義的な食の倫理の研究の視点から昨今の食の倫理論を整理し、あるべき食の倫理の提示を行なう。研究は 2 本立てで、第１は 18 世紀英国における人間と動物の区別・位置づけという思想史的考察を行なう。とりわけベンサムは人間と動物に差異はないとして、動物への道徳的配慮を主張していたことを軸にして、当時の議論の整理を行なう。第２は英米日の新たな食のネットワーク作
りや運動の実態と特徴を比較しつつ、食と農、食と環境、ジェンダーの問題から規範的な食の倫理を検討する。一国内にとどまらず、グローバルな世界において、いかなる食の倫理が望ましいのかが問
われ、一方、日本では食の倫理は声高に叫ばれてきたものの、その内実は法令順守の域を出ておらず、食を倫理的に問う構え自体が稀少であった。本プロジェクトでは欧米の食の倫理に関する議論の動向
を検討しつつ、規範的な食の倫理を探る。
【研究内容・成果】
文献調査

ロンドン大学（University College London）所蔵のベンサム草稿を調査。

受刑者の社会復帰プログラムとして食を位置付けるロンドン近郊の
日・英での参与観察

Brixton 刑務所での実践や、愛知県の福津農場など自然農法を実践している現場を参与観察した。

20

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B （課題番号：15H03331）

利己心の系譜学【研究代表者】太子堂正称（東洋大学准教授）【研究分担者】板井広明（IGS 特任講師）【期間】2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【概要】
経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
近年では、感情・本能といった、利己心以外の人間動機が行動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべ
きかは明らかではない。また利己心が競争を促し倫理や道徳に反するという一般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え方が異なっている利己心を省察し直す必要が出てきている。経済理論
における利己心の多様な捉え方を歴史的・規範的に分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
【研究内容・成果】
経済学史学会（東北大学、2016 年 5 月 21 日）で本研究プロジェクト
企画セッション

の企画セッションを行ない、編者のひとり W.Hands 氏と英文論集出版に関する打合せを行った。
東洋大学（2016 年 11 月 12 日）と関西大学（2016 年 11 月 19 日）で研究集会

研究集会をもち、編者のひとり Uskali Mäki 氏と出版打ち合わせなどを行なった。また、お茶の水女子大学（2017 年 3 月 6 日）で第 3 回目の研究集会を行なった。

英文論集執筆英文論集（2017 年 2 月出版契約済）完成に向けて執筆。

21

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅱ）政治とジェンダー「政治とジェンダー」研究では、主に東アジア地域の民主主義国家、とりわけ、日本、韓国、台湾における女性の政治的代表性の問題を、ジェンダー・フェミニスト理論の成果に基づき比較分析することを目的としている。
2016 年度は、新生民主主義の台湾や韓国と、オールドデモクラシーの日本において、女性議員の割合の差や、女性の代表性を推進する制度の違いを理解するための理論の検討、日本の国会議員に対するアンケート調査の分析及びインタビュー調査、地方議員の研究を行った。また、韓国の研究者らと共同研究チームを立ち上げ、韓国の国会議員を対象としたアンケート調査も実施した。
さらに、国際研究ネットワークの「日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）」を開催し、女性（ヒラリー・クリントン民主党候補）の政治的代表性の問題をめぐって
世界的に注目を集めたアメリカ大統領選挙に関する国際シンポジウムを開催
し、女性大統領研究の比較分析を進めた。
主な研究活動は、1）研究会開催（GDRep 共催）、2）国際シンポジウム「なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか?ジェンダーと多様性から考える 2016
年大統領選挙」開催、3）日本の国会議員を対象とするアンケート調査の分析、
4）韓国国会議員へのアンケート調査、4）海外学会での研究報告。

研究プロジェクト

政治とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）
【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）、

Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）、
大木直子（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師）【概要】本研究プロジェクトは、主に東アジアにおける「ジェンダーと政治」について考察し、東アジ
ア国家の比較分析を行うことで、日本のみならず国際的にも「ジェンダーと政治」領域における東アジアの分析が著しく乏しい点を是正し、学術的、政策的貢献を果たすことを目的とする。

東アジアにおいて、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本が最も低い。他方で台湾は民主化以前から女性議員の割合が高く、民主化以降は３割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000年代に入って十数年間女性議員が国会・地方議会において著しく増加した。これら東アジア国家において女性の政治的代表性を高める・妨げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を生かした政治制

度はどのように形成されうるのか。本研究は、まずこれらの課題に取り組み、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を実施、比較分析し、相違点を明らかにする。

この研究は日本、韓国、台湾の３カ国の研究チームによって遂行される国際共同研究であるため、2016 年 11 月からは韓国研究チームが形成された。韓国国会でのアンケートの実施のために、申琪榮（IGS 准教授）が研究分担者として参加し韓国研究財団の研究費助成に申請し、採択された。
【研究内容・成果】
国際シンポジウム協力「女性参政権 70 周年記念シンポジウム

女性を議会へ

本気で増やす!」（上智大学、2016 年 4 月 10 日）にて第２部企画、司会担当。

第 9 回「政党行動と政治制度」研究会（上智大学、2016 年 6 月 22 日）

GDRep 研究会開催

を GDRep（政治代表におけるジェンダーと多様性研究会）と共催。

「持続可能な女性代表性は得られるのか？：2016 年の韓国総選挙とクオータ制度の 15 年」をテーマに報告。

2016 年度第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会「台湾IGS セミナー開催におけるジェンダー主流化と女性運動の展開」をアジア女性資料セン

国会議員を対象にサーベイ調

日本の国会議員（男女）を対象にしたサーベイ質問表を集計。さらに、

査実施
韓国の議員を対象にサーベイ
調査実施

ターと共催（2016 年 12 月 12 日）。
（本報告書 88 頁参照）

衆参議員 16 名にインタビュー実施。

韓国の研究者らと打ち合わせ、質問表の韓国版を作成。2017 年２月に、韓国の議員(男女)に訪問アンケート実施。このため、韓国研究財
団の「一般共同研究」（2016.11~2019.10）に応募し、採択された。
（本

報告書 42～43 頁参照）

24

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：26360042）

女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【期間】2014（平成 26）～2017（平成 29）年度【概要】韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、政治における女性の実質的な代表性（women’s substantial representation)を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。
本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治制度、及び国政選
挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。
【研究内容・成果】「なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？ジェンダーと国際シンポジウム開催

多様性から考える 2016 年大統領選挙」を主宰（2017 年 3 月 18 日）。
（本報告書 62 頁参照）

IGS 研究会開催

学会発表

一般公開講演

在外研究

論文投稿

JAWS 研究交流会第二部「ジェンダーと政治的代表性」を主宰（2017年 3 月 16 日）。
（本報告書 96 頁参照）
IPSA （ International Political Science Association ）（ 2016.7. Poznan
Poland）にて研究発表。

「パク・クネ：初の女性大統領の誕生と迷走」（上智大学、2016.11.）

2015 年 10 月から 2016 年 9 月までソウルにて在外研究。韓国にてフィールドワーク実施。専門家及び女性団体関係者と面談。

朴槿惠政権のジェンダー政策（特に慰安婦問題関連）について『日本批評』15 号へ論文投稿。

25

研究プロジェクト

政治とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：15K03287）

女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析【研究代表者】三浦まり（上智大学教授）【研究分担者】申琪榮（IGS 准教授）
、Jackie Steele (東京大学准教授)【期間】2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【概要】政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社
会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーランドを比較分析する。本研究は、ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクトの一部として研究連携を持ち、主に日本の国会議員
や女性運動に焦点を当てて分析を行っている。
【研究内容・成果】
国際シンポジウム協力「女性参政権 70 周年記念シンポジウム 女性を議会へ 本気で増やす!」（上智大学、2016 年 4 月 10 日）開催に協力。第２部司会担当。
第 9 回「政党行動と政治制度」研究会（上智大学、2016 年 6 月 22

GDRep 研究会開催日）を GDRep（政治代表におけるジェンダーと多様性研究会）と共催。
「持続可能な女性代表性は得られるのか？：2016 年の韓国総選
挙とクオータ制度の 15 年」をテーマに報告。

国会議員を対象にサーベイ調 日本の国会議員（男女）を対象にしたサーベイ質問表を集計。さら
査実施

書籍の刊行

に、衆参議員 16 名にインタビュー実施。

国際シンポジウム「女性参政権７０周年記念シンポジウム 女性を議会へ 本気で増やす！」の内容を出版に向けて整理。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治とジェンダー 研究プロジェクト

学術振興会特別研究員奨励費（課題番号：15F15741）

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究分担者】Yoon Jiso(日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授)【期間】2015（平成 27）年 8 月～2016（平成 28）年 8 月【概要】This study takes Korea and Japan as cases representing quota and non-quota strategies to improve
women’s involvement in politics. Focusing on the Tokyo Metropolitan Assembly and the Seoul Metropolitan
Council, we investigate the following questions. First, how have quota and non-quota strategies of politicalparties and women’s organizations helped to advance women’s presence (e.g., increase in number) in local
councils? Additionally, has women’s physical presence led to greater representation of women’s interests (i.e.,
do women represent women more than men)? Finally, what kind of women (e.g., party affiliation, individual
background) matter for women’s substantive representation?
【研究内容・成果】
2000 年代以来、東京都議会の会議録（本会議・委員会）を検討し、女
東京都議会の会議録調査性の利益に関する政策トピックは何であり、誰（議員性別・政党）がこのような政策トピックに言及するのかに関してデータを集めた。
日韓女性の政治代表性に関する比較研究論文を、Association for Asian

学会発表

Studies in Asia（京都、2016 年 6 月 24～27 日）ならびに、International
Political Science Association Meeting（ポーランド・ポズナン、2016 年
7 月 23～28 日）にて、発表。

論文投稿

学会発表をもとにした論文を国際ジャーナルに投稿。

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅲ）生殖とジェンダー
生殖医療の進歩はめざましく、最近では日本でも、第三者の精子や卵子を使って、婚姻している異性カップルだけでなく、シングル女性や同性カップルも子どもを持つようになってきている。「生殖とジェンダー」の分野では、第三者が介入する生殖技術で形成された家族や、この技術で生まれてきた子どもの問題に加え、人口政策としての不妊治療支援や出生前検査にも目を向けて、不妊全般に関連する問題に焦点をあてて研究をすすめた。
2016 年度は、「第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性」、「AID で生まれた人の『出自を知る
権利』を保障するための教材作成に関する研究」、「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」、「人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究」の４つのプロジェクトを推進した。
次々とあらたな生殖医療技術が登場する中で、家族や親子関係に関する既存の概念が当てはまらない状況も出て来ている。生殖医療で形成された家族やこの技術で生まれた子どものウェルビーイングに配慮し、不妊治療を受ける不妊
当事者の利益や権利を確保するために、ジェンダーの視点から生殖技術の望ま
しい方向性をさぐることを目的に研究活動を行った。

研究プロジェクト

生殖とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性【研究担当】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】「第三者の関わる生殖医療で出生する子どもの福祉と社会における多様な家族のあり方の受容との関係性」プロジェクトは、東京医科大学の久慈直昭教授と、城西国際大学の清水清美教授と 3 人

で 2015 年度よりすすめてきた。2016 年度は本プロジェクトの一環として 5 回の公開セミナーを開催し、このうちの 2 回をジェンダー研究所主催の IGS セミナー（生殖領域）としてお茶の水女子大学で開催し、残り 3 回を東京医科大学で開催した。本プロジェクトの中では、久慈、清水とともに、国内の精子ドナーや AID で子どもを持ったヘテロカップルの親および LGBT の親たちを対象にインタビ

ュー調査も実施した。そのほか、IGS セミナー（生殖領域）として、オーストラリアのモナシュ大学からキャサリン・ミルズ氏を招き、「The Ethics of Prenatal Testing」というテーマで英語セミナーも開催した。

【研究内容・成果】
IGS セミナー生殖領域シリーズ 1 回目：「AID 出生者のドナー情報を得る権利」（2016 年 6 月 8 日）
、2 回目：「同性カップルの家族づくりと AID」（2016 年 7 月 27 日）、3 回目：「The Ethics of Prenatal Testing

IGS セミナー開催（出生前検査をめぐる倫理）」（2016 年 11 月 10 日）開催（本報告書 69

頁、75 頁、83 頁参照）。このほか、東京医科大学で「AID で生まれた人の出自を知る権利を保障する」というテーマで、8 月 30 日、10 月
12 日、12 月 14 日の 3 回にわたって、精子ドナーや AID で子どもを持った親、AID にかかわっている看護師、カウンセラー、医師、社会学者、法学者を招聘して、セミナーを開催。
AID 関係者を対象にインタビ

精子ドナーや提供精子で子を持った親、提供精子の利用を考えている

ュー調査

レズビアン女性等にインタビュー調査を実施。

報告書刊行

IGS Project Series No. 9『IGS Seminar (Reproductive Area) The Ethics of

報告書刊行

Prenatal Testing』（本報告書 141 頁参照）
16 年度に開催した第 1 回 IGS セミナーと第 2 回 IGS セミナーおよび、東京医科大学で開催されたセミナーは 5 回分をまとめて、報告書として刊行予定30

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

生殖とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：16K12111）

AID で生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための教材作成に関する研究【研究代表者】清水清美（城西国際大学教授）【研究分担者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【概要】城西国際大学の清水清美教授が研究代表者である平成 28 年度（2016 年）から 30 年度（2018年）の文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）（一般）「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（課題番号:16K12111）の研究分担者として、教材作成のための情報収集として、文献調査や AID 関係者へのインタビューを中心に研究をすすめた。
【研究内容・成果】
インタビュー調査実施（国内）

AID で子どもを持った親や、レズビアンで AID を利用して子どもを持った親、精子提供をした医師やゲイの男性にインタビュー調査を実施。
2017 年 2 月末から 10 日間、カンタベリー大学のケン・ダニエルズ氏

インタビュー調査実施の協力を得て、ニュージーランドのクライストチャーチ、ネルソン、（ニュージーランド）

オークランドで、AID 当事者や関係者たちにインタビュー調査を実施。さらに現地にて AID 当事者への告知のための資料等を収集。

アンケート調査実施

AID で子どもを持った親を対象に無記名式のアンケート調査を実施、（国内）郵送法にて回答を得た。
第 14 回日本生殖心理学会（2017 年 2 月 19 日）においてアンケート

学会発表

調査結果を「AID 児への telling を前向きに検討・実施している親の課
題およびニーズ」（清水発表）というタイトルで報告。

論文投稿『日本生殖看護学会誌』に「日本の精子ドナーの視点による匿名性の問題」という論文を投稿し、原著論文として採用された。

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研究プロジェクト

生殖とジェンダー 研究プロジェクト

日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」

配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録
実態調査【研究代表者】苛原稔（徳島大学教授）【課題研究分担者】久慈直昭（東京医科大学教授）【研究協力者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【概要】日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科大学の久慈直昭教授が行っている「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」に研究協力。
【研究内容・成果】
研究会協力

インタビュー調査実施

文献調査「生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会」開催に協力。

AID で子どもを持った親や、レズビアンで AID を利用して子どもを持った親、精子提供をした医師やゲイの男性にインタビュー調査を実施。

主に仙波は国外の文献を収集。

第 28 回日本生命倫理学会（2016 年 12 月 4 日）において、
「精子ドナ
学会発表

ーの匿名性をめぐる問題 諸外国の状況を踏まえて」（仙波発表）というタイトルで報告。

論文投稿

学会誌『生命倫理』に「ドナーの匿名性をめぐる問題：遺伝子検査時
代に」（仙波 first author）が、研究ノートとして掲載される予定。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

生殖とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究【研究担当者】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）
ジソ・ユン（日本学術振興会外国人特別研究員、米・カンザス大学准教授）【概要】日本も韓国も共に出生率の減少が大きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、日韓の人口政策としての不妊治療支援を比較研究し、さらに不妊治療支援が人口政策の中に組み込まれることについて、ジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの視点から分析することを目的としている。日本においては、1990 年代から不妊専門相談などの支援がはじまり、2004 年には不妊治療助成事業が開始された。一方韓国でも 2006 年から不妊治療支援が始まり、近年、その対象条件を広げつつある。人口政策の中に不妊治療支援が組み込まることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また女性にとっては利益となるのか不利益となるのかを本研究プロジェクトを通してさぐる。
【研究内容・成果】
仙波は主に日本の不妊治療支援に関する資料を収集、ユンは韓国の資文献調査料を収集し、歴史や不妊治療の実施数の推移、不妊治療助成の利用件
数の推移等を比較しながら、データを分析、論文執筆中である。

インタビュー調査実施

日本の不妊相談の実態を知るために、不妊のピアカウンセラーおよび、不妊当事者団体のスタッフにインタビュー調査を実施。
第 26 回国際フェミニスト経済学会（IAFFE）年次大会（2017 年 6 月

学会発表

29 日～7 月 1 日、誠信女子大学校・韓国）で、「Population Policy at the
Expense of Women’s Reproductive Rights: Rethinking Government Support
for Infertility Treatments in Japan and Korea」報告予定。

投稿論文

完成した英語論文の投稿準備中。

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー「歴史・思想」研究では、アメリカ合衆国史およびイギリス思想史とジェンダーに関連する研究を実施した。1）朝鮮戦争（1950-1953）に参戦した日系アメリカ人二世に関するプロジェクトでは、二世兵士の経験や日系人退役軍人による顕彰活動などの調査を通して二世兵士の全体像の把握、解明を目指した。2）ウルストンクラフトや J.S.ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討する研究プロジェクトでは、John Stuart Mill, The Subjectionof Women, 1869 第１章のテクスト精読および翻訳作業を行ない、また関連研究会を開催した。

研究プロジェクト

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）【概要】本研究プロジェクトの目的は、ウルストンクラフトや J.S.ミルなど第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズ
ムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では、特にジョン・スチュアート・ミル「The Subjection of Women」（1869 年）のテクスト読解を通じて、そのことを明らかにするとともに、『女性の隷従』新訳を完成させ、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
【研究内容・成果】「日本における女性と経済学」（2017 年 2 月 22 日）を主宰（本報告書93 頁参照）。また、共催の形で、経済理論史研究会 2016 年度第 1 回
研究会を行なった（2016 年 10 月 22 日（土）14:30～17:30、お茶の水
IGS セミナー等開催。報告者：山尾忠弘（慶女子大学 大学本館 生活科学部会議室 103 室）
應義塾大学大学院経済学研究科修士課程）「初期ミルにおける女性論と文明社会論：「結婚論」を中心に」、討論者：板井広明（IGS 特任講師）、小沢佳史（神奈川大学非常勤講師）
小沢佳史（神奈川大学非常勤講師）氏の協力により、オンライン翻訳検討会をほぼ毎週開催。また秋からは J.S.ミルの女性論・結婚論を専翻訳検討会による翻訳門にしている山尾忠弘（慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程）
氏にも参加してもらい、テクストの知性史的背景などについても考慮しつつ、翻訳を進めた。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

朝鮮戦争期の日系アメリカ人兵士と市民権を巡る諸問題：ジェン
ダーとエスニシティの視点から【研究担当】臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】本研究は朝鮮戦争（1950～1953）に参戦した日系アメリカ人（二世兵士）についてジェンダーとエスニシティの視点から考察するものである。主な従軍者は二世男性であったが、僅かながら二世
女性も志願している。今年は米国カリフォルニア州でのフィールド調査を 2 回実施し、朝鮮戦争へ従軍した人々の志願動機や帰還後の生活の変化について考察した。
【研究内容・成果】
朝鮮戦争期の参戦は日系人の第二次世界大戦後の再定住期（日系人
強制収容以後の社会参入期）と重なる。そこで、従軍経験が二世兵
二世兵士の再定住と従軍経験

士の彼ら／彼女らの再定住へ及ぼした影響について検討した。当該についての検討

課題は 2016 年 9 月 23 日に大阪大学でのアメリカンセミナー（招聘）、12 月 18 日に第 13 回ジェンダー史学会第 13 回年次大会（武蔵大学）にて報告した。
朝鮮戦争期、二世兵士達は戦場であった朝鮮半島だけでなく、基地や休息地であった日本にも滞在しているケースが多い。そこで、二二世兵士の東アジア経験につ世兵士の従軍期における様々な東アジア経験が、彼ら／彼女らのエ

いての検討

スニック・アイデンティティに及ぼした影響について検討した。当該課題は 2016 年 11 月 21 日に第 4 回ポストコロニアル法理論研究会（明治大学）にて報告した。
2016 年 5 月（竹村フェミニズム基金）8 月（科研費）と 2 回、米国

米カリフォルニア州でのフィールドワークの実施（ロサンゼルス、サンフランシスコ、サクラメント）にてフィールド
ワークを行った。日系人朝鮮戦争退役軍人会の構成員にインタビュ
ーをし、また UCLA 付属図書館や日系人関連団体にて資料調査を実
施した。

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研究プロジェクト

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

竹村和子フェミニズム基金

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニシティの視点から【研究代表者】臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2015（平成 27）7 月～2016（平成 28）年 6 月【概要】本研究の目的は、日系アメリカ人二世の中でも、特に朝鮮戦争へ志願した二世女性に着目し、彼女たちの従軍経験を、1950 年代における二世女性の社会進出の文脈に位置付けながら考察するものである。朝鮮戦争期は、冷戦下、米軍においてジェンダーとエスニシティを軸とした大幅な軍備再編・人員編成が行われた時代にあたる。当時の女性の志願者は、少数であることから、分析対象は二世男性まで広げ、男性と女性の事例を比較検討した。
【研究内容・成果】
本研究の重要な先行研究にあたる Cynthia Enloe 著 Maneuvers: The
International Politics of Militarizing Women’s Lives,(Berkley[CA]:
先行研究の翻訳

University of California Press, 2000) ,“Chapter 6 Nursing the Military: The
Imperfect Management of Respectability”の邦訳を進めた。H29 年度内の発表を目指している。
1950 年代の日系人コミュニティにおける二世の女性従軍者に対す

エスニックメディア（新聞・る社会的イメージや当時の社会的評価を明らかにするため、JACL 発機関誌）の分析

行の新聞型機関紙『パシフィック・シティズン』等の記事を基に分析した。
2016 年 5 月に米国（ロサンゼルス、フラトン、サクラメント）にてフィールドワークを実施した。ジェンダーの差異による従軍経験の違い

フィールドワークの実施や祖国帰還後の社会生活に与えた影響について明らかにするため、日系二世の退役軍人を対象としたインタビュー調査を実施した他、
UCLA 付属図書館などで資料収集を行った。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費若手研究 B（課題番号：16K16670）

日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニ
シティの視点から【研究代表者】臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【概要】本研究は、アメリカ合衆国市民として朝鮮戦争（1950-1953 年）へ従軍した、日系アメリカ人
に関するものである。朝鮮戦争期の特徴は、日系二世たちが人種隔離部隊から通常の人種混成部隊へと編制された点にある。これは同時代、米軍においてジェンダーとエスニシティを基軸とする大規模な人員統合、軍備再編が行われたためである。当該プロジェクトの初年度にあたる今年は、朝鮮戦争期と同時代二世兵士の社会的評価とイメージの解明を目指した。
【研究内容・成果】『Pacific Citizen』や『羅府新報』など、日系人コミュニティを中心に購1950 年代当時のメディア分析

読されていた新聞記事や、当時の一般大衆に広く親しまれていたと推測されるハリウッド映画や小説を分析し、作品に登場する二世兵士像の分析から当時の彼らに対する社会的評価を考察した。
2016 年 8 月 12 日から 9 月 3 日の日程で、米国カリフォルニア州で実施した。退役軍人に対するインタビュー調査、UCLA 附属図書館や日フィールドワークの実施

系人関連団体で資料収集行った。また、ロサンゼルスの日系人街で開催された Nisei Week（2016 年 8 月 13～14 日）にて、日系人朝鮮戦争
退役軍人会に同行し、参与観察した。
IGS 関連研究会「冷戦とジェンダー」研究会を 2 度企画・運営した。

IGS 関連研究会の設立と研究研究会では本課題の成果報告を行う他に、学内外のジェンダー研究、会の実施

冷戦研究、アメリカ研究の専門家者と意見交換を行うことを通して、
より本課題について多角的な視点からの考察を試みた。

39

2016 年度外部資金獲得状況
学会等活動一覧

研究プロジェクト▶ 2016 年度 外部資金獲得状況───────────────────

国内外における競争的研究資金の高い獲得実績
ジェンダー研究所の国際的教育研究拠点形成のための共同研究、連携プロジェクトの活動は、お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構の核心的な部分である。それら研究所の共通課題に加え、研究所所属の教員及び研究者は、独自に個別研究課題を設定し、多くの外部資金を獲得して研究活動を行っている。日本学術振興会科学研究費基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」（研究代表者：石井クンツ昌子 IGS 所長）ほか多数の外部資金を得ており、2016 年は新規採択も３件あった。その内１件は、海外研究財団からの助成金であり、韓国研究財団から「一般共同研究：議会内政治的代表性の性差に関する公式、非公式的制度要因分析：韓国・日
本・台湾比較分析」（研究分担者：申琪榮 IGS 准教授）が採択され国際共同研究の基盤が築かれた。
2016 年度の実績を概観すると、国内最大の科学研究支援機構、日本学術振興会（JSPS）の研究助成によるものが挙げられる。まず、研究所の特任リサーチフェローによる新規採択が２件あった。科学研究
費基盤研究 C「AID で生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究」（研究
分担者：仙波由加里）、科学研究費若手研究 B「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニシティの視点から」（研究代表者：臺丸谷美幸）である。
継続採択として、研究所教員等研究者が研究代表を務める課題として、基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」（研究代表者：石井クンツ昌子所長、2014～2018 年度）、基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性：韓国の朴槿惠を中心に」（研究
代表者：申琪榮 IGS 准教授、2014～2017 年度）、基盤研究 C「食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・
実践・ジェンダー」（研究代表者：板井広明 IGS 特任講師、2012～2016 年度）がある。そのほか、基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」、基盤研究 B「利己心の系譜学」には、研究所メンバーが 2016 年度も研究分担者として参加し、分担金を獲得した。
さらに、日本学術振興会が日本で研究を行う海外の優秀な研究者を支援する特別研究員奨励費（Yoon,
Jiso、受入研究者：申琪榮）、および若手研究者の研究支援を行う竹村和子フェミニズム基金助成（臺丸谷美幸 IGS 特任リサーチフェロー）も受けた。
ジェンダー研究所の所属メンバーの外部資金獲得実績は国内にとどまらない。研究所メンバーと海外の研究者らとの共同研究によって海外の競争的研究資金を獲得しており、継続採択として韓国の Social
Science Korea から海外研究者向けの研究助成金を受けたほか、上記の、韓国研究財団からの助成を新たに獲得した。
外部資金の獲得は、研究所が質の高い研究を行うために欠かせないが、単なる研究資金を調達すること以上の意味を持つ。競争的資金への挑戦は、研究所のメンバーらが各自専門領域で優れた成果を目指す動機を付与するとともに、分担者として研究所共通のプロジェクトや国内外の研究ネットワークに参加し、先端研究者らとの交流を進める機会を提供する。
総じて、今年度研究所構成メンバーによる優れた外部資金獲得状況は、そのような好循環に基づき、研究所の研究活動が高く評価された結果と捉え、来年度につなげたい。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

競争的外部資金による研究プロジェクト一覧
プロジェクト名称

期間（年度）

担当

2014～2018石井2014～2017

申2012～2016板井

2015～2017

申Yoon

2015～2016臺丸谷

2016～2018臺丸谷

2015～2017

申（分担者）

2015～2017

板井
（分担者）

2015～2018

申（分担者）

2016～2018

仙波
（分担者）

2016～2018

申（分担者）

科学研究費基盤研究 A

IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から

課題番号：26242004

科学研究費基盤研究 C

女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中心に
課題番号：26360042

科学研究費基盤研究 C

食の倫理と功利主義：食をめぐる規範・実践・ジェンダー
課題番号：24530214

学術振興会特別研究員奨励費

日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究
課題番号：15F15741

竹村和子フェミニズム基金助成

日系アメリカ人女性による朝鮮戦争期の従軍経験：ジェンダーとエスニ
シティの視点から科学研究費若手研究 B

日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニシティの視点から

課題番号：16K16670

科学研究費基盤研究 C

女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
課題番号：15K03287

科学研究費基盤研究 B
利己心の系譜学

課題番号：15H03331

Social Science Korea
East Asian International Relations Theory
科学研究費基盤研究 C

AID で生まれた人の｢出自を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究

課題番号：16K12111

韓国研究財団 一般共同研究

議会内政治的代表性の性差に関する公式、非公式的制度要因分析：韓国・
日本・台湾比較分析

課題番号：NRF-2016926559

43研究プロジェクト学会等活動一覧
石井クンツ昌子（所長）・日本学術会議 連携会員／統計データアーカイブ分科会（副会長）・National Council on Family Relations
・日本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員長）／国際発信強化特別委員会
・日本家族社会学会（会長）・日本家政学会家族関係部会（役員）／家族関係部会（編集委員）
・福井県男女共同参画審議会 会長

足立眞理子（教授）・日本学術会議 連携会員（経済学部会）
・経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員長）
・ラウトレッジ国際奨励賞選考委員会委員
・日本フェミニスト経済学会（JAFFE:幹事）・経済学史学会
・International Association for Feminist Economics(IAFFE:国際フェミニスト経済学会)登録会員
・大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外研究員

申琪榮（准教授）

・International Political Science Association
・American Political Science Association
・European Consortium for Political Research・International Feminist Economics Association
・日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）
・日本比較政治学会
・日本フェミニスト経済学会
・日本社会政策学会
・ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員
・韓国ジェンダー政治研究所研究委員
・ソウル大学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員

板井広明（特任講師）

・経済学史学会（編集委員）
・日本イギリス哲学会（幹事）・社会思想史学会
・政治思想学会
・日本フェミニスト経済学会
・日本有機農業学会
・経済理論学会
・中央大学経済研究所（客員研究員）
・現代経済思想研究会（世話人）

仙波由加里（特任リサーチフェロー）・日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）
・日本生命倫理学会
・日本臨床倫理学会
・日本生殖看護学会
・European Society of Human Reproduction and Embryology（ESHRE）

臺丸谷美幸（特任リサーチフェロー）・日本アメリカ学会（JAAS）
・日本移民学会
・ジェンダー史学会
・アジア系アメリカ人研究会（AALA）
・情報文化研究会（AIC）（運営委員・学術誌編集担当）
・Association for Asian American Studies (AAAS)

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