⼤阪ハンドボール協会
コンプライアンス規程
第１条（⽬的）
本規程は、⼤阪ハンドボール協会（以下「本協会」という）におけるコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ効果的に実施するための基本⽅針、組織体制及び運営⽅法等を定める。
第２条(定義)本規程における⽤語の定義は次のとおりとする。
(1)「法令等」とは、⽇本国法令、官公庁の通達・ガイドライン等、本協会の規約、諸規程類及び当該加盟団体規約、規程類、それらに付随する諸規則並びに社会規範、倫理規範等をいう。
(2)「コンプライアンス」とは、法令等の遵守をいう。
第３条（基本⽅針）
本協会は⼤阪のハンドボール界を統括し代表する団体としてコンプライアンスを最優先の重要課題の⼀つとして認識し、ハンドボールの普及・振興を図り、業務推進及び競技運営に当たるものとする。
第４条（適⽤範囲）
本規程の適⽤対象者は、以下に定める者とする（以下「本協会関係者」という）。本協会関係者は、本規程に定める事項を遵守するとともに、本規程に基づき別に定める個別の規程等に従うものとする。
(1) 本協会の役員(2) 加盟団体の役員(3) 登録された指導者、審判員等、その他資格保有者(4) 登録した個⼈または団体(5) 本協会の委託により協会の主催する⾏事に従事する者
第５条（⾏動規範）
本協会関係者は、第３条の基本⽅針を踏まえ、法令等を誠実に遵守するだけでなく、⾃ら或いは⾃らが関係する団体に⾃らの⽴場を利⽤して利益となるような⾔動・⾏動・活動を慎み、スポーツパーソン、スポーツ関係者として品位と名誉を重んじつつ、フェアプレーの精神に基づいて他の範となるよう⾏動し、ハンドボールの健全な普及・発展に努めなければならない。
第６条（禁⽌事項）
1 本協会関係者は、次に掲げる⾏為（以下「法令等違反⾏為」という）を⾏ってはならない。
(1) ⾃ら法令等に違反する⾏為(2) 他の本協会関係者に対して、法令等に違反する⾏為を指⽰、教唆⼜は幇助する⾏為(3) 他の本協会関係者に法令等に違反する⾏為があることを知りながら、適切な報告を⾏わない⾏為
2 前項に定める法令等違反⾏為には、例として以下の⾏為が含まれる。ただし、これに限らない。
(1) 暴⼒⾏為、いじめ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメン
ト、差別、暴⾔等、その他⼈権尊重の精神に反する⾔動

⼤阪ハンドボール協会(2) 競技のために、世界ドーピング防⽌規程・禁⽌表国際基準に規定する禁⽌物質を使⽤すること、または使⽤させること(3) 選⼿の勧誘、⼊部、移籍に関連し、選⼿にこれらを強要すること、または選⼿、保護者、指導者、代理⼈の間において社会通念上良識を超える⾦品を授受すること（ただし、企業等から寄付の申し出があり、学校または後援会等において適切に会計処理がなされた場合は、この限りではない）(4) 試合・合宿等の交通費及び宿泊費等を当該チーム関係者以外の企業等に⽀払わせること（ただし、都道府県ハンドボール協会から承認された招待試合を除く）(5) 試合の勝敗において、あらかじめ取り決めを⾏うこと(6) ハンドボールに関して授与された賞杯、メダル及び副賞を⾦銭に換えること(7) 選抜された選⼿等を正当な理由なく⼤阪代表チームに派遣しないなど、本協会等の決定した⽅針に従わないこと(8) 補助⾦、助成⾦、交付⾦等の不正受給、他の⽬的への流⽤若しくは不正使⽤、本協会の財産の横領、不適切な⽀出等の不正経理に及ぶこと、⼜は、職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し若しくは約束すること(9) 不正な会計処理を⾏うこと(10) 暴⼒団など反社会的勢⼒の構成員となること、反社会的勢⼒から⾦品、便宜もしくはもてなしを受けること、また、反社会的勢⼒とのあいだで、⾞及び⾦銭の貸借などあらゆる取引を⾏うこと(11) 20 歳未満の者による飲酒、喫煙(12) ⿇薬など法令によって禁⽌されている薬物の譲受、譲渡、所持または使⽤(13) 本⼈の同意なく、個⼈情報を⽬的外に使⽤し、また第三者に開⽰する⾏為、並びに本協会において機密とされる情報を本協会の許可なく開⽰、漏洩及び使⽤する⾏為(14) スポーツパーソン、スポーツ関係者としての品位や名誉に著しく反するもの(15) その他、法令等に違反する⾏為の⼀切
第７条（相談）1 本協会関係者は、⾃らの⾏動や意思決定が法令等違反⾏為に該当するかどうか、判断に迷うときは、あらかじめ第８条に定めるコンプライアンス委員会に相談する。
2 本協会関係者は、前項に基づき相談した事案について、コンプライアンス委員会が法令等違反⾏為に該当するもしくは法令等違反⾏為に該当するおそれがあると判断したときは、その事案を実⾏してはならない。
第８条（通報）1 本協会関係者は、他の本協会関係者による法令等違反⾏為及びその疑いのある⾏為を知ったときは、直ちに「内部通報制度運⽤規程」に従い、通報または相談（以下「通報等」という）等を⾏う。
2 コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関わる通報⽅法その他の通報等をした者に関する対応について「内部通報制度運⽤規程」に別途規定し、同規程を本協会関係者に周知する。
3 本協会及び本協会関係者は、通報等をした者への責務や通報内容等の調査⽅法等、内部通報制度の運⽤に関して、本規程に定める他、「内部通報制度運⽤規程」に定める規定に従う。
第９条（委員会の設置）
１ 本協会は、コンプライアンスを有効に機能させるため、コンプライアンス委員会及び倫理委員会を設置す⼤阪ハンドボール協会る。
２ それぞれの委員会の業務は、次のとおりとし、詳細は個別の規程において定める。
(１)コンプライアンス委員会は、本協会のコンプライアンス推進及び法令等違反⾏為の調査を⾏い、それらを理事会に答申⼜は報告する(２)倫理委員会は、法令等違反⾏為に対する処分を⾏う場合に、事実調査の結果及び処分対象者の弁明に基づき、処分に関する意⾒を理事会に答申する
３ コンプライアンス委員会及び倫理委員会は相互に独⽴した委員会とし、委員を兼務してはならない。
第１０条（処分）
本協会は、法令等違反⾏為を⾏った本協会関係者（以下「違反者」という）に対して、本規程及び本協会が別に定める規程に基づき、適切に処分を⾏う。
(1) 第 4 条（１）
「本協会役員」「監事」については、厳重注意、譴責、指導、勧告、その他必要に応じた処分(2) 第 4 条（２）「加盟団体の役員」については、厳重注意、譴責、指導、勧告、その他必要に応じた処分(3) 第 4 条（３）
「登録された指導者、審判員等、その他資格保有者」については登録者倫理規程に基づく処分(4) 第 4 条（４）
「登録した個⼈または団体」については、登録者倫理規程に基づく処分(5) 第 4 条（５）
「本協会の委託により本協会の主催する⾏事に従事する者」については、契約解除、厳重注意、譴責、指導、勧告、その他必要に応じた処分第１１条（⼿続の適正に向けた措置）
１ 本協会は、違反者に対し処分を⾏う場合、法令、協会の定める規程に基づく適正な⼿続の下で⾏うものとする。
２

本協会は、違反者の処分を決定するにあたっては、コンプライアンス委員会において⼗分な調査を⾏い、倫理委員会において違反者に対して弁明の機会が与えられたうえで同委員会の意⾒の答申を受けなければならない。

３ 本協会は、違反者を処分する場合、違反者に対して次の事項を通知しなければならない（１）処分の内容（２）法令等違反⾏為を構成する事実関係（３）法令等違反⾏為と判断される法令⼜は規程上の根拠（４）処分を相当と判断するに⾄った理由
第１２条（損害賠償請求）
本協会は、法令等違反⾏為を⾏った本協会関係者により損害を被った場合は、当該本協会関係者に対して損害賠償を求めることができる。
第１３条（再発防⽌策）
本協会は、法令等違反⾏為が確認されたときは、是正措置を講じるとともに再発防⽌策を策定しこれを実⾏しなければならない。

⼤阪ハンドボール協会
第１４条(公表)
本協会は、確認された法令等違反⾏為が重⼤であり、再発防⽌その他の⽬的において必要と認められる場合には、その内容について、ホームページ、その他の⼿段により公表し、⼜は本協会関係者に周知する（以下「公表等」という）。この場合、公表等により本協会関係者の名誉を不当に毀損したりプライバシーを侵害したりすることのないよう、適切な措置をとらなくてはならない。
第１５条（報復⾏為の禁⽌）１ 本協会及び本本協会関係者は、通報者が通報等をしたことを理由として、通報者等に対して、除名、解雇、取引停⽌、その他いかなる不利益取扱いをしてはならない。また、本協会及び本協会関係者は、通報者が相談または通報したことを理由として、通報者の職場環境や練習環境等が悪化することがないように、適切な措置をとらなくてはならない。
２

通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを⾏った本協会関係者（通報者の上司、監督、同僚等を含む）がいた場合には、本協会は各規程類に従って処分する。

３

本協会及びコンプライアンス委員会による調査に対し協⼒を⾏った者の保護についても前２項を適⽤する。
第１６条（不服申⽴）
本協会関係者が本協会による処分に不服を申し⽴てる場合は、公益財団法⼈⽇本スポーツ仲裁機構の定める規則に基づき、同機構に不服申⽴を⾏うことができる。仲裁⼜は調停する範囲については、同機構によるスポーツ仲裁⼜はスポーツ調停⼿続による。
第１７条（他の規程に対する優先）
本規程と本協会の従前の規程の間で⽭盾ないしは齟齬する内容が存在した場合、本規程が優先的に適⽤されるものとする。
第１８ 条（改廃等）
本規程の改廃は、コンプライアンス委員会委員⻑が発議し、理事会の決議によって決定する。
附則
1. 本規程は 2024 年 2 ⽉ 20 ⽇から施⾏する。