21製-SS051053-04「Platon」運用代行サービス利用規約
本利用規約は、ロゴスウェア株式会社（以下「当社」といいます）が提供するPlaton運用代行サービス（以下、「本サービス」といいます）の利用に関して、当社とサービス利用者の間に適用される条件を記した規約書です。お客さまが本サービスの注文書を弊社に送付する際には、お客さまは本利用規約のすべての条件について同意したものとみなします。
第1条（定義）
1. 本サービスとは、学習管理システム「LOGOSWARE Platon」（以下、当該システムという）を利用するサービス利用者に対し、組織登録、受講者登録、受講案内・催促メール設定、教材登録、受講割り当て、レポート作成、受講者の問合せ対応等の運用業務を代行するサービスを指します。
2. 本利用規約において、サービス利用者とは、本利用規約に基づく利用契約を締結して本サービスの提供を受ける（利用契約の締結時に、利用契約を締結する主体として登録された会社、団体、個人）を指します。
3. 本利用規約において、受講者とは、サービス利用者が当該システムを使って提供するeラーニングサービスの受講者をいいます。
第2条（個別案件の成立）
1. 本利用規約に基づく各個別案件は、サービス利用者より送付された注文書を当社が受領した時点をもって契約が成立するものとします。
2. 各個別案件の具体的なサービス料金は注文書に、具体的な作業内容は作業内容確認書にそれぞれ記載されるものとし、両書式は当社指定のものを使うものとします。
第3条 （個別案件のキャンセル）1. 当社およびサービス利用者双方ともに、自らの責に帰すべき事由により、成立済みの案件をキャンセルする場合は、該当する個別案件の料金同等額をキャンセル料として相手方に対して支払うことにより当該案件をキャンセルできるものとします。
2. ただし、天災地変や電気・インターネットを含む基本インフラの停止など、当社およびサービス利用者双方の責に帰すべからざる事由により、契約の遂行が困難となった場合は、双方協議のうえ、契約をキャンセルあるいは契約内容の変更ができるものとします。
3. 当社が次の内容を含む教材であると判断した場合は、契約をキャンセルあるいは契約内容の変更ができるものとします。
(1) 著作権、商標権、特許権などの知的財産権を侵害するもの、またはそれらを奪うためのもの(2) 違法な情報や画像、動画の配信や共有、人種差別、ヘイトスピーチ、差別的表現など、公序良俗に反するもの(3) 違法行為や不正行為、詐欺行為、違法薬物や児童ポルノの取引など、犯罪行為に関わるもの(4) 個人情報の収集や不正利用、または他人のプライバシーを侵害するもの(5) その他、利用規約に違反するものや、運営者に不利益を与えるもの
第4条 （再委託）
1. 当社は、当社の責任において、各業務の一部を第三者（サービス利用者が指定する再委託先も含む）に再委託することができるものとします。
2. 当社は当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、当社がサービス利用者に対して負担するのと同様の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとします。
3. 当社は、再委託先の履行について、サービス利用者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。ただし、お客さまの指定した再委託先の履行については、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
第5条 （サービス範囲およびサービス仕様）
本サービスがサービス利用者に提供する個々のサービス内容の詳細は、別途定めた「Platon運用代行 サービス仕様書」に従うものとします。

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また、当社とサービス利用者間の案件ごとの固有の取り決めは、「Platon運用代行 作業内容確認書」に定めるものとします。
第6条（ヘルプデスク）
1. ヘルプデスク業務代行において、受講者からの問い合わせメールへの対応、および電話による問い合わせへの対応は、日本時間で月曜日から金曜日（祝日と年末年始など当社休業日を除く）の午前10時から午後6時までとします。
2. 対応可能な問い合わせは、当該システムの操作および利用に関わるものとします。
3. 当該システムに掲載された教材の内容に関する問い合わせ対応は、個別協議のうえ対応するものとします。

第7条（損害賠償）
1. 当社の故意または重過失がある場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、サービス利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。 当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
2. 前項に加え、次項に定める利用不能のためにお客さまに損害が発生した場合については、サービス利用者が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して24時間以上（休業日除く）利用不能の状態が継続したときに限り、以下に定める額を超えない範囲で損害賠償義務を負うものとします。
(1) 利用不能時間数を24で除した商（小数点以下の端数は切り捨て）に、月額の利用料金の30分の1を乗じて算出した額
3. 前項にいう「利用不能」とは、サービス利用者および受講者が本サービスを全く利用できない場合であり、以下の各号の場合をいいます。
(1) 当社が本サービスを全く提供しない場合(2) 本サービス用設備等の障害によりサービス利用者および受講者が本サービスを全く利用できない場合
第8条（個人情報の保護）
当社は、本サービスに関連して知り得た受講者の個人情報を、当社の定める情報セキュリティポリシーに基づき厳密に管理し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、漏洩等が発生しないよう合理的な安全対策を実施します。また、契約期間終了から3か月経過後に速やかに関連データを破棄します。
第9条 （機密保持）
1. 当社およびサービス利用者は、本サービスに関連して知り得た個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第2条に定める個人情報をさす。）を本利用規約の有効期間はもちろん、その終了後においても、第三者に漏洩してはならないものとします。
2. 当社に送付いただいた教材資料、受講者リストのデータは、サービス期間終了から１か月間は当社内で保存し、その後当社の責任を持って破棄するものとします。
3. 当社およびサービス利用者は、本サービスに関連して知り得た利用者の営業上、技術上、その他一切の機密情報を、各個別案件の有効期間はもちろん、その終了後においても、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、既に公知もしくは入手可能となった情報は適用外とします。
第10条（本サービスの廃止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止できるものとし、廃止日をもって利用契約の全部、または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の90日前までにお客さまに通知した場合(2) 天変地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき、本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社はすでに支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客さまに返還するものとします。

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第11条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という)のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明します。当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告をすることなく契約を解除することができ、それによりお客さまに損害が生じてもこれを賠償することはありません。
(1) 反社会的勢力に該当すると認められるとき(2) 経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき(3) 反社会的勢力を利用していると認められるとき(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき(5) 役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(6) 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき

第12条 （準拠法、合意管轄）
本規約および本サービスの準拠法は、日本国内法とします。本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条 （協議）当社およびサービス利用者は、本規約の条項につき疑義が生じた場合および定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上これを解決するものとします。

以上21製-SS051053-04

改定履歴
初版発行（2019年12月11日）-02（2020年7月20日）
第10条（反社会的勢力の排除）： 2項文言追記-03（2021年7月7日）
第1条（定義）：1項改定
第2条（個別条件の成立）：2項改定
第5条（サービス範囲およびサービス仕様）：追加
第6条（ヘルプデスク）：3項追加
第7条（損害賠償）：2項、3項追加
第9条（機密保持）：1項改定、2項、3項追加
第10条（本サービスの廃止）：1項改定
第12条（準拠法、合意管轄）：改定-04（2023年7月18日）
第3条（個別案件のキャンセル）：3項追加