第４回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2020 年９月 29 日（火）16：25 ～18：30

２．場 所

朝日生命大手町ビル 27 階 サンスカイルーム A 会議室

３．議 題

メンバープレゼンテーション等

４．議事内容冒頭、事務局から、プレゼンターの紹介を行った後、事務局報告として第２回、第３回タスクフォースの意見交換内容の振り返り（下記枠囲み参照）とともに、ノンバンク決済事業者（資金移動業者）の全銀システム参加に当たって、時点ネット決済システム（クリアリング）に求められる性質や考慮すべきリスクに当たっての論点・課題等を提示・説明した。
次に、タスクフォースのメンバーである都市銀行から、政府の成長戦略実行計画を踏まえ、タスクフォース外で検討していた全銀システムとは別の多頻度小口決済を想定したシステム1に関しプレゼンテーションがあったほか、メンバーの学識者から、諸外国における時点ネット決済システムのリスク管理制度および将来の時間軸（短期・中期・長期）を捉え本邦の決済システム（全銀システム等）が今後目指すべき姿・あり方について「資金決済インフラの将来像」と題するプレゼンテーションがあった。
その後、事務局から、ノンバンク決済事業者（資金移動業者）の全銀システムへの参加の検討に当たり、主な論点・課題を整理・提示した後、参加メンバー間で意見交換を実施した。
第２回、第３回タスクフォースの主な意見交換内容（振り返り）・ ノンバンク決済事業者４社に対してヒアリングを実施し、全銀システムへの参加について一定のニーズを確認した一方で、全銀システムの効率化や、全銀システムとは別の多頻度小口決済システムの構築を期待する声あり。
・ 併せて、システムベンダー３社に対してもヒアリングを実施し、ノンバンク決済事業者から提起された課題への対処方法や全銀システムの効率化に向けたソリューションの提案あり。
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８月６日に都市銀行５行（みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行）から公表されたプレスリリース「多頻度小口決済の利便性向上に向けた新たな決済インフラの構築検討について」参照。
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20200806release_jp.pdf
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・ これらのヒアリングを踏まえ、タスクフォースのメンバーからは、現行の中継コンピュータに替わる API・クラウド等を活用した新たな接続方式や、全銀システムとは別に多頻度小口決済に対応したシステムの構築について検討する必要があるのではといったコメントあり。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、上記の第２回、第３回タスクフォースにおける議論（ノンバンク決済事業者の要望・意見やシステムベンダーからの提案）を踏まえた、資金移動業者の全銀システムの参加に係る制度面、システム面の課題整理等について説明した。
・ 制度面では、全銀システムに参加する場合の参加形態（①清算参加者、②代行決済委託金融機関（個別接続）、③代行決済委託金融機関（共同接続））ごとの対応事項（参加要件、資金決済方法、システム接続方法、電文交換対象、加入金・経費）を説明した後、改正資金決済法により類型化される資金移動業者を見据えたうえで、資金清算機関（FMI）として所要の対応を求められる全銀ネットとしてのスタンスを説明。
具体的には、決済システムの全体構造とクリアリングの性質（日中与信の積み上がりに対しての信用・決済リスク、リスクコントロールと損失発生時の分担の仕組みへの対応）、クリアリングの性質等を踏まえた対応状況（①頑健性（担保差入による仕向超過限度額管理）、②可用性（流動性供給制度）、③相互性（システム等の各種規則）への対応）、全銀システムの参加に当たっての考慮すべきリスク（①流動性リスク、②信用リスク、③オペレーショナルリスクへの対応）など、その詳細を説明。
・ システム面では、全銀システムへの接続方法・多頻度小口決済システムの実現方法として、①現行スキームのほか、システムベンダー３社から提案のあった、②共通基盤（APIGW）構築スキーム、③アプリ接続専用基盤構築・全銀システム連携スキーム、④小口決済専用システム構築・全銀システム併存ス
キームについて、セントラル・既存参加者・ノンバンクに係るコスト、実現のスピード感を観点として比較評価を実施。
（質疑応答等）・ 全銀システムでは、クリアリングに求められる性質・リスク管理をどのような枠組みで担保しているのか。（学識者）⇒現在、全銀システムの参加者は、関係当局から適切に必要な監督やモニタリングを受けている預金取扱金融機関に限られている。参加者においては、監督指針や国際ルール等を遵守している前提で、全銀ネットにおいて内国2為替制度を運営しており、そのうえに業務方法書や諸規則等を定めている。
すなわち、関係当局からの監督やモニタリングに加え、全銀ネットのルールも遵守いただいているように、相互に補完し合うかたちで、現在の決済の安定性が確保されていると理解している。（千葉企画部長）
・ 全銀システムとして、担保が十分かとか、ルールを守っているかということを、チェックする機能はあるのか。（学識者）⇒制度的にも、システム的にも、管理を行っている。（千葉企画部長）
メンバープレゼンテーション①：５行による小口決済インフラの検討について都市銀行のメンバーから、標題のプレゼンテーションを行い、参加メンバーと意見交換を実施。プレゼン要旨および質疑応答は以下のとおり。
・ ８月６日に公表した都市銀行５行の小口決済インフラ（通称「ことら」）構想の取組みついて、その仕組み・サービス内容を紹介する。
・ 現在、都市銀行５行においては、金融機関やノンバンク決済事業者が提供する自社決済サービスが、低コストかつ容易に接続可能で、かつ利用者にとっても安価で便利な小口決済インフラの構築に向けた検討を実施中。
・ 検討の方向性としては、すでに 1,000 以上の金融機関が接続している既存インフラ（J-Debit 基盤）を活用することでネットワーク規模と低コストの両立を目指しつつ、新たに API を活用することで拡張性と柔軟性の両立を視野。
・ 「ことら」は、各社の競争領域となるサービスレイヤーではなく協調領域のインフラレイヤーでの構築を企図したものとなっている。ただし、従来の全銀システムが取扱う送金領域（銀行振込）と「ことら」の送金領域の重複は考えておらず、「ことら」は個人間の現金やりとり（推計年間 20 兆円規模）を代替するものとして考えている。
・ 銀行界にとっても重要な課題である現金管理費用の削減、キャッシュレス化を目指すもの。
・ 「ことら」の概要は、以下のとおり。
（「ことら」の概要）
・ 既存インフラのネットワーク規模を維持しつつ、API 活用を通じ拡張性・柔軟性の両立を図り、各決済サービス間のインターオペラビリティの確保を目指す〔コンセプト〕
・ 10 万円以下の個人間送金を携帯番号等を利用し簡単な操作で完了できる利便性を提供する〔利用イメージ〕・ 基本的な送金機能や運用機能に加え、事業者側の開発およびサービス運営をサポートする開発支援機能・拡張機能を整備し、都市銀行５行
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以外の金融機関やノンバンク等にとっても接続が容易なインフラを目指す〔機能〕
・ 銀行間の資金清算を即日化等、決済リスク抑制を目指す〔決済リスク〕
・ リアルタイム処理を実現するうえで必要となるセキュリティ機能、不正取引モニタリング、24/365 対応をインフラレイヤーに構築する想定〔付加価値機能〕（質疑応答等）・ 「ことら」をこれから進めるということだが、これまでタスクフォースで検討してきた全銀ベースの新しい小口決済システムの取組みとの関係をどのように理解すれば良いのか。
また、「ことら」では API 接続を可能とする開発を予定しているとのことだ
が、業界団体としてはどのような受け止めか伺いたい。（学識者）⇒全銀ベースでの小口決済システムの検討は、現時点ではあまり具体化はしていない理解である。全銀ベースで検討すると当事者が多くなり、検討に相応の時間がかかってしまう。
そのため、（成長戦略実行計画への対応として）今回は都市銀行５行で先行して検討し、そのスピード感を示したかった。今回タスクフォースで「ことら」構想を説明させていただいたが、メンバーの皆様から賛同が得られるようであれば、最終的に全銀ベースでの検討と融合することも視野に入っている。ただ、検討のスピードは落としてはいけないと思っているので、その部分を重視して対応していきたい。（①のプレゼンター）⇒今回初めて公に「ことら」構想の説明を受けたばかりであり、詳細情報も不十分であることから、コメントは差し控えたい。
今後の検討に当たっては、①実現時期までの時間軸、②コスト（エンドユーザー側、金融機関側（既存参加者／新規参加者の別を含む）が負担する費用）、③既存金融機関の参加数（送金可能先が都市銀行５行のみか、それとも J-Debit 加盟の参加者か）がポイントになると思うので、この点を伺いたい。（決済業種関係団体）⇒実現時期、コスト感について、現時点では数字を示すことは難しい。
コスト感については、現在イニシャルコストを見積中ではあるが、先ほどのプレゼン資料にあった、諸外国における小口決済専用のインフラと比べて安価に構築可能ではないかと見ている。
エンドユーザーや金融機関への費用の賦課方法、ファンディングについては、まだ議論をしていないので正式な回答は差し控えるが、エンドユーザーのコストは、基本的にはインフラで決めるのではなく、そこに接続する4サービスレイヤーに決めてもらうスタンスである。したがって、サービスレイヤーの決済サービス事業者が極力安価に、場合によっては無料で提供されるようなケースにも耐えうるものとしていく必要があると考えている。
既存金融機関の参加（ネットワーク性）については、各業態への説明も今回が初めてであることから、これから説明を重ね、早い段階でご参加いただきたいと思っている。（①のプレゼンター）・ プレゼン資料を見ると、個人間送金、とりわけスマホを活用したものとの印象が強い。説明では「ことら」は、決済インフラとして全銀システムに代替するものを意図していないとのことだったが、そもそも決済インフラを作ろうとしているのかサービスを作ろうとしているのか、どちらか伺いたい。
また、諸外国等を見ても個人間送金は、エンドユーザーには無料で提供することが一般的に多く、先ほどそのコストにもついて「無料で提供されるようなケースにも耐えうる」ともあった。それを踏まえると、この「ことら」は、参加金融機関に対して、ほぼ限界コストが発生しない形を考えているのか、それとも限界コストは発生するがそこは各プレイヤーやマーケティング上で吸収する形を考えているのか、どちらを意図しているのか。
（決済業種関係団体）⇒最初の質問は、あくまで決済インフラとして考えており、決済サービスそのものをこれで作っていく想定でない。ただ、例えば利用いただくチャネ
ルをスマートフォンに限ることで、かなりセキュリティが向上するといった観点もある。したがって、そういったチャネルで提供されている決済サービスとの接続を優先的に考えていくといったことはありうる。
２点目の質問は、現時点でも海外のビジネスモデルを見ていると個人向けの少額送金は無料で提供されているケースもある一方、ビジネスユースに対しては一定の料金が課されると理解している。当然ながら 1 件当たりのコストは処理や通信で発生してくるというところは不可避であると思っている。ただ、それをどのように賦課していくかは、これから議論を深めていきたい。（①のプレゼンター）・ 「ことら」が利用者ニーズと合致した場合、当然参加者も増加し、さらに利用者が増加していくサイクルが生まれると思う。そうなると全銀システムとの役割分担はどうなるのか。
「ことら」は法人決済まで想定していないと思うが、そうなると将来的に個人・法人で多岐に亘るインフラが併用されるイメージか。(銀行)5⇒「ことら」の送金領域は、先ほど説明したとおり、現在全銀システムを通っていないトランザクション（給料日の ATM での現金振替等）を捕捉するものであり、現在の全銀システムでの送金（銀行振込）と競合することや、とってかわることは意図していない。
また、コストを抑えるために送金取扱金額に上限を設ける予定である。上限が設定されることで、全銀システムの日々の取扱金額に比べコンマ数パーセントの取扱金額になると試算しており、そのため、全銀システムほど厳格なリスク管理の仕組みは不要になると思っている。したがって、その上限によって、法人のニーズ、ビジネスユースにはフィットしない可能性が高く、そこでうまく使い分け（棲み分け）はできるものと思料する。
（①のプレゼンター）
メンバープレゼンテーション②：資金決済インフラの将来像
学識者のメンバーから、標題のプレゼンテーションを行い、参加メンバーと意見交換を実施。プレゼン概要および質疑応答は以下のとおり。
（プレゼンテーションの概要）
・ 「１．わが国における資金決済システムの全体像とリスク管理」、「２．
海外の時点ネット決済システムにおけるリスク管理：ユーロ圏の事例を中心に」、「３．海外の主な資金決済システムにおける参加形態」を振り返った後、最後に「４．資金決済インフラの将来像」について提示。
・ 「１．」では、本邦の資金決済の構造について、全銀システムが受け持つ「清算（Clearing）」と日銀ネットが担当する「決済（Settlement）」の概要を俯瞰。また、全銀システムのリスク管理（信用リスク：担保差入、流動性リスク：流動性供給制度、仕向超過額管理）を概説し、運営主体の全銀ネットは 24 の FMI 原則うち 17 原則が適用されている旨説明。
・ 「２．」では、ユーロ圏の資金決済システム（EURO1、STEP2-T(SCT,SDD)、CORE(FR)、RT1）における時点ネット決済（DNS 方式）の仕組み・リス
ク管理体制のほか、同様に英国（Bacs,FPS）、米国（CHIPS,RTP）の DNS方式の概要を説明。多くの FMI において、信用リスク、流動性リスクを適切にコントロールするような枠組みが整備されている点のほか、公正で開かれたアクセスを可能とするよう、参加要件を設定・公表している点を指摘。英国の FPS においては 2015 年から、損失負担方式をサバイバーズペイからデフォルターズペイに変更していることについても指摘。
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・ 「３．」では、豪州の NPP、英国の FPS、欧州の EURO1 の事例を参考に、資金決済システムへの参加に当たっての参加要件・接続方式等（預金取扱金融機関／決済サービス提供業者の有無、直接参加／間接参加ごとの中銀当預の有無、独自／第三者ゲートウェイを通じた接続可否など）について説明。
・ 「４．」では、「１．」～「３．」の諸外国の FMI の状況を踏まえつつ、本邦での新たな資金決済システムの構築に向けて、以下（１）～（４）を検討のポイントとして提示。
（１）ノンバンクによるアクセスはニーズに応じ類型化（全銀システ
ム／新システムでの実現方法）〔アクセス〕（２）参加金融機関・ノンバンク間での受払の清算、相互運用性の実
現〔機能〕（３）全銀システムとの棲み分け（限度額の設定など）〔機能〕（４）日銀ネットでの決済は、代行決済受託金融機関を通じて実施〔中銀当預〕・ また、３つの実現方式（（全銀システムとの）①縦列方式、②並列方式、③包含方式）のメリット・デメリットを整理しながら提示・説明。その後、本邦の資金決済システム（全銀システム等）の将来像について、今後の時間軸（短期・中期・長期）を捉え検討の方向性（短期的には、既存インフラの活用を含めた多頻度小口決済システムの実現を図るとともに、やや長い目でみて、2027 年の第８次全銀システムの稼動を見据え、現行の全銀システムに他のインフラや付加価値機能を統合していくようなプロセス）について提案。
（質疑応答等）・ ファイナリティを持たせるためのポイントとしては、中銀の資金決済システム（TAGET2 等）へ資金を拠出して担保する仕組み作りが、ユーロ圏や英国の場合にはカギになっている理解でよいか。（学識者）⇒TARGET2 の場合、特別勘定等を設けて、事前に資金を拠出し日中は資金移動ができないようにするとか、決済サービス運営主体の指図に応じて、この資金を参加者間でリアルタイムで受払いするといった枠組みが整備されている。EURO1 では、参加者がシステム全体に対して常時、単一のポジションを有するという法制度（single obligation structure）との合わせ技でファイナリティを担保している。(②のプレゼンター)

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意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ 今後デジタル化の流れは更に加速化すると考えており、短期・中長期に分けて、時間軸を意識して議論を進めていくことが重要と思っている。短期的には現行の全銀システムを前提とし、同一ルールのもと参加することが原則との考え方に異論ないが、中長期的には、全銀システム高度化の観点から、API接続や小口決済の RTGS 等を継続検討していくことも重要ではないか。
多頻度小口決済システムへの短期的な対応としては、今回提案のあった「ことらプロジェクト」を早期実現させることを軸に検討を進める方向感が現実的ではないか。（銀行）⇒足許の金融環境から流動性の観点は軽視されがちだが、日銀当預を RTGS 化した時、金融機関の流動性負担が急激に高まったことを忘れてはならない。
今の全銀システムの取引量も踏まえ小口決済の RTGS 化は、検討自体慎重になるべきかと思う。（①のプレゼンター）⇒資金移動業者からも担保負担の大きさを指摘されていることを踏まえると、慎重な検討が必要となるであろう。（銀行）⇒API 接続などシステムベンダーのアイデアは示唆に富んだ内容であり、これはノンバンク決済事業者だけでなく、既存参加者のためにもなるアプローチであり、全銀ネットとしても引き続き対応を検討していく必要があると思っている。（千葉企画部長）
・ 短期と中長期に分けて議論をしていくということは大変重要である。短期的には現実的な解を見据える必要はあるが、中長期的には既存参加者にとっても現在の全銀システムが最適解ではないとも思われることから、技術の進展や利用者ニーズを踏まえて、社会にとって必要な決済インフラのあるべき姿を継続的に議論していく必要がある。こうした議論は、ノンバンク決済事業者のみならず、既存参加者にとってもメリットがあるものと思われる。
（決済業種関係団体）
・ 決済テクノロジーが大きく変化している中で、長期的なビジョン・方向感は、時代の変化に合わせて柔軟に見直すことも必要である。今回の方向性が永続的に正しいと固定化すべきではない。
他方、決済リスクが顕在化した場合、その影響が、決済システムや市場を通じて波及していくという、決済の危なさや怖さについても、改めてメンバーで共有させていただきたい。（銀行）・ 短期的な対応として、期限感をもつという意味では、やはり現行の全銀システムへの接続というところを考える必要があり、決済の確実さ（安定性）を8

担保しつつもバランス感を持ちながら枠組みを維持していくといくこも必要だと思っている。したがって、現状の枠組みにおいて、全銀システムと同じルールのもとで同一的な競争を行うことで決済の安定性確保につなげることが重要ではないか。その点は、メンバーの皆様ご認識のとおりだと思う。
他方で、本日プレゼンにあった「ことらプロジェクト」の件、全銀システムとは別の議論のところで小口決済システムを提案いただいたこともあり、今後本件について期限感をもって議論させていただきたい。（千葉企画部長）
・ 「ことらプロジェクト」について、利用者の利便性向上に資する取組みであり、興味深い。一方で、異なるペイメント間でのインターオペラビリティの実現にはノンバンク決済事業者の参加も得ることが必要だが、そもそも自社マーケットの拡大・囲い込みというノンバンク決済事業者のビジネスモデルもあると思うが、業界団体としてはどのように捉えているか。（銀行）⇒利用者ニーズに資する取組みである点は、当協会としても全く同じ考えである。個社レベルでのニーズ把握までは現時点ではできていないが、ノンバンク決済事業者にも現実的に参加可能な仕組み（コスト、参加金融機関数、実現時期）としていただきたい。
「ことらプロジェクト」については、ネットワーク効果が限定されてしまうと利用者の便益が低減してしまうことにもなりかねないが、社会課題の解決、利用者の利便性向上のためにイノベーションを進めていく姿勢は歓迎する。（決済業種関係団体）⇒「ことら」をスマホ前提と言ったのは、送金者の引落口座の特定や本人確認という観点で、仕向側のチャネルをスマホに特定することで、セキュリティ向上が見込まれるからである。一方で受取人について、登録している人にしか送れないということではなく、（スマホ非保有者でも受取人として）銀行口座等を持っていれば送れる、という仕組みにしたいと思っている。（①のプレゼンター）・ 「ことらプロジェクト」について、J-Debit とは全く別物だというのが今日の説明を受けた印象である。統一的なアプリではなく自社決済サービスをそのまま接続できるということは、ノンバンク決済事業者側としても入口としてアプローチしやすいアイデアだと思う。利用者の利便性を向上させるために、（Bank Pay だけでなく）ノンバンク決済事業者を含めた参加者の拡大という点が、本プロジェクトの価値を高めるという意味で非常に重要と思っている。（学識者）
・ 先ほどのプレゼンにもあったように、全銀ネットはシステミックに重要な決
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済システムの SIPS に該当する。したがって、当然 FMI としてしっかりと遵守しなければならないところは遵守していく必要、その立場にある。
過去に全銀システムは一度も止まったことがないという話もあったが、毎日決済を無事に終えているのは、その裏で参加している金融機関の努力、すなわち日々の問題対処において、オペレーション面で全銀ネットと密にコミュニケーションをとっているからでもある。そういった努力や制度的仕組みでもって、今現在、年間 3,000 兆円、日々12 兆円が確実に決済できている点についてご理解いただきたい。
これまでの議論を踏まえてノンバンク決済事業者の参加については、しっかり道筋をつけていきたいが、上記の点などについて、新規参加者においてもご協力いただく必要があると思っている。日本の決済の根幹たる全銀システ
ムの安定性を犠牲にして新規参加者の参加要件を引き下げるということは皆さんの念頭にはないと思うので、その点はこの場で確認・共有させていただきたい。
そのうえで、新規参加者を迎えるに当たりどのような工夫が考えられるのか、短期的、中長期的な時間軸に分けて、当局も交えて検討してまいりたい。
（小林事務局長）
・ 欧米の事例（EURO1 や CHIPS）を見ても、クリアリングの根幹を担う大口資金の決済システムはいずれも銀行協会等が運営しており、その参加者は銀行のみとなっている。そういった観点では、今回のタスクフォースにおける議論（ノンバンク決済事業者の全銀システムへの参加）は国際的にも先進的な議論をしているものとの認識である。（学識者）⇒本件は今年度で終わる簡単なテーマではなく、来年度以降も継続的な検討が必要と思っている。(千葉企画部長)
・ プレゼンテーション②において整理された短期・中期・長期の考え方について賛同する。短期的には、利用者のインターオペラビリティ確保するため、まずは多頻度小口決済システムを構築いただき、中長期的には、同システムとパラレルなかたちで次期全銀システムを睨んだ新システムの検討を進めていくという考え方が重要である。また、昨今のデジタル化の流れを踏まえると、API 連携を前提とした形が望ましく、これは新規参加者のみならず既存の参加者にもメリットがあるものと思っている。新規参加に当たっては、（FMI 原則に基づき）一定の条件を課す必要はあるかと思うが、現在の枠組みを柔軟化する余地があるかどうかについて、諸外国の事例も参考にしながら、やや長期的な目線を持ちながら議論する必要もあると思われる。
FMI である全銀ネットは、全銀システムの安定性を確保するということが求10

められており、資金移動業者が参加する場合でも現行制度を遵守する必要があるいうことは理解しているが、そのためには金融庁にも新規参加者に対し実効性のあるモニタリングを行ってもらう必要がある。また、清算参加者での新規参加を展望する場合には、日銀当預の開設についても別途検討が必要ではないか。（学識者）
・ 全銀システムの安定性を確保するというのは当然の前提である一方、それと同時にいかに資金移動業者の参加を実現するかということについて、両立させる方法を追求していくことも必要だと思っている。
上記の点については、金融庁として、監督・モニタリング等で必要な手当は検討していくつもりである。また、清算参加者として直接接続する場合、日銀当預も論点と考えられることから、この点は日銀とも連携していきたい。
中長期的なテーマとして、例えば、全銀システムへの API 接続等は時間もコストもかかるが、全てが遠い将来のテーマとは限らない。そのため、現時点で具体的に整理できるものは可能な限り検討し、ある程度の道筋が示せるとよい。
また、「ことらプロジェクト」については、社会的なニーズへの対応ということで非常に前向きな取組みだと思う。多様な主体に参加してもらえるような枠組みとして具体化を進めてほしい。
（金融庁）
・ 本邦資金決済システムの将来像を考えていく上では、決済の安定性、頑健性を確保しつつ、インターオペラビリティを確保するための取組みは着実に検討していく必要があるが、本日の議論は、両者を意識した、バランスの取れたものだったように思う。
仮にノンバンク決済事業者が清算参加者として参加する場合には、日銀当預の開設が前提となるのはご理解のとおりであるが、日本銀行は、日銀法第１条に規定された「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」というマンデートの下で、当座預金取引の相手方を選定している。そして、内国為替制度との関係では、大口取引（１件 1 億円以上の取引）の決済リスク削減などに取り組んできた。
ノンバンク決済事業者の日銀当預へのアクセスのあり方については、本タスクフォースでの議論の状況や、こうしたマンデートや制度枠組みを踏まえて適切に検討していきたい。（日本銀行）
以

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