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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年９月29日【事業年度】

第55期（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

武井 厚

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大内 哲朗

大内 哲朗

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
決算年月
売上高
(千円)

第51期
平成18年６月
5,587,394

第52期
平成19年６月
5,810,335

第53期
平成20年６月
5,056,115

第54期
平成21年６月
4,932,531

第55期
平成22年６月
4,811,328

経常利益又は経常損失(△)(千円)△110,506

139,870

109,630

39,931

226,145

当期純利益又は当期純損失
(△)

(千円)

△312,326

85,09489,28635,739199,493

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

734,872

822,952

907,614947,732

1,138,058

総資産額

(千円)

5,294,893

5,040,350

4,767,835

4,470,061

4,389,509

１株当たり純資産額(円)

207.61232.53256.54267.97321.78

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

2.00
(−)

2.50
(−)

(円)

△88.24

24.04

25.24

10.10

56.40

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

13.88

16.33

19.04

21.20

25.93

自己資本利益率

(％)

−

10.34

9.84

3.77

17.53

株価収益率

(倍)

−

8.19

5.03

12.76

2.39

営業活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

660,989

446,055

175,326

238,066

420,963

投資活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

△53,278

28,273△40,083△46,218△43,402

財務活動によるキャッシュ
・フロー

(千円)

△638,807△456,799△228,441△366,920△328,372(千円)

320,154337,683

244,485

69,412

118,600

配当性向

(％)

−

−

−

19.79

4.43

従業員数

(名)

274

224

208

220

222

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

現金及び現金同等物の期末
残高（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和31年４月
昭和31年４月
昭和31年４月
昭和37年10月
昭和43年10月
昭和50年３月
昭和52年12月
平成２年10月
平成３年８月

平成３年10月
平成３年12月
平成４年２月
平成４年２月
平成４年２月平成４年７月平成４年７月
平成５年４月
平成５年４月
平成５年６月平成６年９月
平成６年11月
平成８年12月
平成８年12月
平成９年６月
平成９年７月
平成９年12月
平成10年６月
平成12年７月
平成13年９月
平成14年６月
平成16年12月
平成17年４月
平成20年11月
平成20年11月

事項
株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北２丁目に、コンクリート二次製品の製造・販売を目的に設立。
東京都杉並区方南町に東京工場を設置。
茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。（昭和54年４月閉鎖）
栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェアの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工並びに販売を事業目的に追加。
石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。
那須営業所（栃木県那須郡西那須野町）を設置。（平成12年７月閉鎖）
潮来営業所（茨城県行方郡潮来町）を設置。
岩井営業所（茨城県岩井市）を設置。（平成12年６月閉鎖）
常陸太田営業所（茨城県常陸太田市）を設置。（平成９年12月閉鎖）
佐野営業所（栃木県佐野市）を設置。（平成８年12月閉鎖）
東京営業所（東京都千代田区神田須田町）を設置。（平成５年７月東京都千代田区富士見へ移転）
小山営業所（栃木県下都賀郡国分寺町）を設置。（平成９年７月閉鎖）
宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）を設置。（平成９年７月閉鎖）
蓼科産業株式会社を吸収合併。
千葉営業所（千葉県千葉市稲毛区）を設置。（平成12年５月千葉県佐倉市へ移転。）
岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。
両毛営業所（栃木県足利市）を設置。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
産業廃棄物中間処理業認可。
小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第２部直轄営業課を設置。
茨城北営業所（茨城県那珂郡東海村）を設置。
営業第２部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。
茨城県西営業所（茨城県真壁郡明野町）を設置。
ＩＳＯ９００１取得。
子会社ティクス㈱を清算終了。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ＩＳＯ９００１登録取り下げ。
ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第２条第１項第３号(上場時価総額)に該当し、上場廃止。
日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、コンクリート二次製品の販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
区分
会社名
備考
株式会社武井工業所
コンクリート二次製品の製造、販売、土木工事（当社）
土木技術データの受託処理

シーイーエス株式会社

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数(名)222

平均年齢(歳)40.99

平均勤続年数(年)13.64（注）１．従業員数は就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平成22年６月30日現在
平均年間給与(円)4,330,261

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、一昨年秋の世界的な金融危機に端を発し、大幅に悪化した金融と経済が最悪の事態を脱し、いくぶん落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら雇用情勢や所得環境の低迷等、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する建設業界におきましては、公共事業の縮減と受注競争による低価格入札が依然として継続しております。また、建築工事では景気刺激策の効果が一部で見受けられるものの、個人消費の低迷は続き、民間建設投資は依然として低調な状況であることから、非常に厳しい事業環境にあります。
このような厳しい事業環境のもと、販売面においては高速道路や空港アクセス道路など近隣の大型プロジェクト
関連工事への資材納入がピークを迎えたことや、新たに受注した受託製造品の生産及び出荷に精力的に取組んだこと、さらに親密な取引先や同業他社との営業連携による販売量の確保により、売上高は48億１千１百万円(前年同期比2.5％減少)となりました。利益面では、各工場において、生産効率改善に向けた取組みの実施や、使用材料の見直しなどによる原価低減を強力に推進したこと、また引き続き販売費及び一般管理費においても聖域なき圧縮を図るなどコストダウンに努めたことにより、営業利益は２億８千９百万円(前年同期比125.0％増加)、経常利益は２億２千６百万円(前年同期比466.3％増加)、当期純利益は１億９千９百万円（前年同期比458.2％増加)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動におけるキャッシュ・フローの増
加４億２千万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少４千３百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー
の減少３億２千８百万円により、前事業年度末に比べ、４千９百万円増加し、当事業年度末は１億１千８百万円となりました。
なお、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、４億２千万円の増加（前年同期は２億３千８百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、税引前当期純利益２億１百万円、減価償却費１億１千９百万円に加え、売上債権の減少１億円及びたな卸資産の減少９千万円等によるもので、主な減少要因は、割引手形の減少１億９百万円及び仕入債務の減少１千３百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は、４千３百万円（前年同期は４千６百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、定期預金の払戻しによる収入６千万円等によるもので、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２千７百万円及び定期預金の預入れによる支出７千４百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は、３億２千８百万円（前年同期は３億６千６百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、長期借入金による収入２億円によるもので、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億９千９百万円等によるものであります。
（注） 上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績品目
道路用製品（ｔ）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
48,657

前年同期比（％）
88.8

水路用製品（ｔ）

79,29297.4

擁壁・土止め用製品（ｔ）

15,96099.1

法面保護用製品（ｔ）

8,359

94.1

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

3,479

50.5

155,747

92.7

合計（ｔ）
（注） 生産実績は、生産ｔ数によっております。
(2）商品仕入実績品目
コンクリート二次製品（千円）

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
1,015,840

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
92.9

164,72780.8

1,180,568

91.0（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

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有価証券報告書(4）販売実績品目

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

899,22492.8

水路用製品（千円）

1,809,990

99.2

擁壁・土止め用製品（千円）

427,579109.8

法面保護用製品（千円）

170,585124.3

その他（千円）（景観用製品ほか）

162,030

92.3

3,469,410

99.2

1,139,332

94.7

202,58687.0

小計（千円）

1,341,918

93.4

合計（千円）

4,811,328

97.5

小計（千円）
商品
コンクリート二次製品（千円）
その他（千円）（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】(1)お客様の競争環境の変化への対応
お客様である建設業界の競争ルールの変化に伴い、建設工事に使用される資材の品質に対する要求レベルが上昇していることを踏まえ、品質の確保にこれまで以上に努めてまいります。なお、品質の確保のため経営者が先頭に立ち
５Ｓを推進してまいります。
(2)プレキャストコンクリート技術の習得
汎用製品の生産力や販売力という当社の優位性が活かされにくい市場環境になってきているなか、コア事業である
プレキャストコンクリート製品製造分野で今後も事業の維持発展を図るために、全社でこの分野での技術に関する知識レベル向上と経験値を上げることが肝要であると捉え、社内研修や検定などを実施してまいります。
(3)与信管理の徹底
貸倒損失の発生を極力防止するため、顧客別に明確な取引方針を定め、与信管理を実施してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、本項においては、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
（１）公共事業投資動向の影響
当社の売上高において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。なお、平成22年６月期における対公共事業向け自社製品販売の売上高比率は72.4％（金額ベース)でした。
（２）主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う、製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）季節的変動
当社の売上高は季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期(７月〜12月)より下半期(１月〜６月)に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。
（４）金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（５）貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界では、債権回収上のリスクが増大しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、社会環境に対応した商品開発に向け、顧客満足を向上することを念頭に、顧客ニーズの掘起し、市場調査等の収集活動及び産学官との交流を通じて技術情報交換等を積極的に行い、有益な商品開発と堅実な販路確保に努めております。同時に既存製品の改良・改善を併せて推進し、付加価値を上げることにより営業活動を支援するものと考えております。以下は納入実績及び現在の研究開発活動の具体的な内容です。
海洋関連で、マリーナ向けのコンクリート製浮き桟橋(製品名 ポンツーン)の製造要望があり、所要の仕様(スペック)を十分満足し、納入いたしました。これは、薄肉断面による高強度コンクリートでビニロン繊維を混入することで、クラックの防止等を配慮したものであります。現在は更なるコンクリート分野での市場調査を推進し、使用材料の選定、耐久性の向上を目指し、またコスト縮減等を含めた総合的な見地に立ち推進しております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、16,073千円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、収益力の安定化と財務体質のスリム化及び資金調達の安定化を柱とした、健全な財務体質を財務方針としております。
(1）財政状態の分析
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(流動資産)
前事業年度末と比較して１千３百万円減少し、18億１千７百万円となりました。これは、主として「現金及び預金」５千７百万円及び「受取手形」５千５百万円等増加しましたが、早期回収による「売掛金」の４千万円及び大型プロジェクト向け資材納入による「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」９千万円等減少したことによるものであります。
(固定資産)
前事業年度末と比較して６千７百万円減少し、25億７千１百万円となりました。これは、主として「減価償却費」
及び土地の減損損失等による「有形固定資産」の減少７千４百万円等によるものであります。
(流動負債)
前事業年度末と比較して、５千１百万円増加し、24億５千８百万円となりました。これは、主として「買掛金」１千３百万円及び「短期借入金」１千万円等減少したものの、「１年内返済予定の長期借入金」５千９百万円及び「リース債務」８百万円等増加したことによるものであります。
(固定負債)
前事業年度末と比較して３億２千２百万円減少し、７億９千２百万円となりました。これは、主として「長期借入金」の返済による減少３億５千９百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して２億７千万円減少し、32億５千１百万円となりました。
(純資産)
前事業年度末と比較して、１億９千万円増加し、11億３千８百万円となりました。これは、主として「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。
(売上高)
前事業年度末と比較して１億２千１百万円減少し、48億１千１百万円となりました。これは、主として高速道路や空港アクセス道路など近隣の大型プロジェクト関連工事への資材納入がピークを迎えたことなどにより、公共事業
縮減のなかでも大幅な売上高の落込みがなかったことによるものであります。
(売上原価)
前事業年度末と比較して２億２千２百万円減少し、34億２千２百万円となりました。これは、主として各工場において、生産効率改善に向けた取組みの実施や、使用材料の見直しなどによる原価低減を強力に推進したことなどによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
前事業年度末と比較して５千９百万円減少し、10億９千８百万円となりました。これは、主とし前期より購買先の見直し及びコストダウンを重要課題と位置付け、聖域なき圧縮を図るなど経費削減に努めたことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
事業所名
（所在地）
明野工場
(茨城県筑西市)

事業区分

設備の内
容

建物及び構
築物

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具
(面積千㎡)

道路用・擁壁・水
路用・護岸用・その他製品製造生産設備

131,21445,092

同上

同上

47,50039,502

同上

同上

83,577

17,130同上

同上

186,797

30,278

全社統括業務管理販売業務業務施設

39,678

642

販売業務

同上

12,392

同上

同上

連絡所

栃木工場
(栃木県下野市)
小川工場(茨城県小美玉市)
岩瀬工場(茨城県桜川市)
本社(茨城県石岡市)
小山営業所(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所(茨城県小美玉市小川工場内)
東京連絡所(東京都千代田区)
千葉営業所(千葉県佐倉市)
製品置場(栃木県那須塩原市)
製品置場(茨城県稲敷郡阿見町)
福利厚生施設(茨城県桜川市)
福利厚生施設(栃木県下野市)
福利厚生施設(茨城県筑西市)

143,102
(61)

従業
員数
(名)

合計

27,604

347,013

46

8,515

266,884

30

20,852

167,336

33

20,7701,280,655

39

89,607(5)

4,061

133,990

51

−

−

404

12,796

16

142

−

−

142

284

6

同上

−

−

−

42

42

−

販売業務

同上

−

−

−

90

90

1

製品置場

保管施設

3,848

−

91

49,709

−

同上

同上

563

−

−

10,723

−

社宅

厚生施設

17,657−−90,435−

同上

同上

23,432−−−

23,432−

同上

同上

12,196−−−

12,196−

171,366(31)
45,775(18)
1,042,808(64)

45,769(2)
10,160(3)
72,778（注）１．本表の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．その他は、工具、器具及び備品であります。
３．本表の従業員数には臨時従業員（11名）は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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(1)

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株)(平成22年6月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成22年9月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

非上場・非登録

単元株式数
1,000株計

3,542,000

3,542,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成20年９月26日−
3,542,000

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
522,323

資本準備金増減額（千円）△49,681

資本準備金残高（千円）
389,632＊資本準備金の減少額は、繰越利益剰余金に振替え、欠損を補填したことによるものであります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
4

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
−
21
−
−

個人その他
508

平成22年６月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
533
−

所有株式数
（単元）

−

196

−

583

−

−

2,758

3,537

5,000

所有株式数の
割合（％）

−

5.54

−

16.49

−

−

77.97

100.00−（注）１．自己株式5,344株は「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に344株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.60

武井 泉

茨城県石岡市375

武井 昭

茨城県石岡市

354

10.01

武井 勇

茨城県石岡市

340

9.61

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場二丁目３番５号

242

6.83

武井 厚

茨城県石岡市

202

5.70

武井 恒

茨城県石岡市

184

5.19

武井 洋

茨城県石岡市183

5.16

株式会社双葉商会

茨城県土浦市菅谷町1277番１号

157

4.43

濱中ナット販売株式会社

兵庫県姫路市白浜町甲770

105

2.96

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

計

−

100

2.82

2,244

63.31

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年６月30日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,532,000

単元未満株式

普通株式

5,000

−

3,542,000−

発行済株式総数
総株主の議決権

−

−
3,532

−

−
1単元(1,000株)未満の
株式
−

3,532

−

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

5,000

−

5,000

0.14

計

−

5,000

−

5,000

0.14

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数 (株)
当事業年度における取得自己株式数−−

当期間における取得自己株式−−

価額の総額 (円)(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った−−
取得自己株式

株式数(株)

当期間
処分価額の総額(千円)−−

消却の処分を行った
取得自己株式−−−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

5,344

−

5,344

−

その他
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成22年６月期の１株当たり期末配当金は当初、普通配当３円と記念配当２円の合計５円を予定しておりました。しかしながら、次期の業績について大変厳しい見通しをせざるを得ない状況であり、今後、財政状態が悪化する可能性も生じております。業績が安定してきたことから株主の皆様へは前期より復配させていただきましたが、当社従業員の待遇改善には未だ至っていないことや、今後の事業展開に向けた資金確保の観点により、普通配当を１株当たり２円、記念配当を１株当たり50銭、合計１株当たり２円50銭とさせて頂きます。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額 (千円)
１株当たり配当額 (円)
平成22年９月28日
8,841
2.50
定時株主総会決議

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第51期
第52期
決算年月
平成18年６月
平成19年６月
最高（円）
400
260
最低（円）

186

第53期
平成20年６月
225

第54期
平成21年６月
129

第55期
平成22年６月
135

84

35

125

165

（注） 平成20年10月までの最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所、平成20年11月からの最高・最低株価は日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年１月
２月
最高（円）
135
135
最低（円）

135

135

３月
135

４月
135

５月
135

６月
135

135

135

135

134

（注） 最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を記載しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

平成８年４月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年４月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
代表取締役社長

武井 厚

昭和46年11月26日生

平成19年７月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年９月 当社 取締役管理本部長

(注)１

202

(注)１

13

(注)１

15

(注)１

16

(注)１

7

平成21年７月 当社 取締役副社長
平成21年９月 当社 代表取締役社長就任(現任)
昭和48年４月 日本セメント株式会社(現：太平洋セメント株式会社)入社
平成12年４月 同社 建設事業推進室 副室

常務取締役

竹内 憲正

昭和23年10月4日生

長
平成14年３月 ドーピー建設工業株式会社
環境開発部長平成17年５月 富山生コンクリート協同組
合 専務理事
平成19年７月 当社 顧問
平成19年９月 当社 常務取締役就任(現任)
昭和50年４月 株式会社常陽銀行 入行
平成13年４月 同 桜町支店 支店長
平成15年７月 同 末広町支店 支店長

常務取締役

大内 哲朗

昭和28年１月18日生

平成17年６月 同 下館支店 統括副支店長
平成19年７月 当社 顧問
平成19年９月 当社 常務取締役
平成21年７月 当社 常務取締役管理本部長
就任(現任)
昭和57年12月 当社 入社
昭和62年５月 株式会社エヌテイ総業 入社

取締役

木内

昭

昭和28年9月15日生

平成元年８月 当社 入社
平成９年７月 当社 技術営業部 ゼネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(営業担当)
平成19年９月 当社 取締役営業本部長就任(現任)
昭和58年３月 当社 入社

取締役

金澤

隆

昭和35年９月15日生

平成５年７月 当社 岩瀬工場 工場長
平成９年７月 当社 ＰＥＣ推進グループゼ
ネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(製造担当)
平成19年９月 当社 取締役製造本部長就任
(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

昭和53年３月 当社 入社
昭和61年１月 当社 小川工場 工場長
平成元年５月 当社 明野工場 工場長
平成９年７月 当社 ＱＡ推進室 ゼネラルマ
ネジャー
平成12年７月 当社 ＩＳＯ事務局 ゼネラル
監査役
(常勤)

鷹啄 英昭

昭和29年11月５日生

マネジャー
平成15年２月 当社 全社コストダウン推進本

(注)２

9

(注)２.３−(注)２.３−部 ゼネラルマネジャー
平成16年１月 当社 経営企画管理室 ゼネラ
ルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(管理担当)
平成19年７月 当社 社長付
平成19年９月 当社 監査役就任(現任)
昭和49年10月 監査法人サンワ事務所（現、有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和53年５月 公認会計士登録
昭和57年４月 日本経営計画株式会社 設立代
監査役

山根

節

昭和24年１月17日生

表取締役
平成５年９月 当社 監査役（現任）
平成６年４月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科助教授平成13年４月 慶應義塾大学大学院 経営管理研究科教授（現任）
平成17年６月 アステラス製薬㈱ 社外取締役
昭和58年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
昭和58年４月 中村法律事務所 入所
昭和63年１月 下平・古川法律事務所 開設

監査役

古川 史高

昭和25年７月２日生

平成６年１月 古川史高法律事務所 開設
平成７年９月 当社 監査役（現任）
平成13年１月 東京グリーン法律事務所 開設（現任）
平成18年５月 ㈱エコス 社外監査役（現任）計262（注）１．取締役の任期は、平成21年6月期に係わる定時株主総会終結の時から平成23年6月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成20年6月期に係わる定時株主総会終結の時から平成24年6月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査役山根 節及び古川史高は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
① 当社は法令遵守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
② 少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
③ 四半期決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(会社の機関の内容)① 取締役会は、５名の取締役と監査役３名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。
② 当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士
であり、全監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。
③ 会計監査に関しましては、定期的な会計監査のほか、会計上の課題等について、独立の立場から意見の表明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士

麻生 和孝
蛭田 清人

所属監査法人新日本有限責任監査法人

監査業務に係わった補助者

公認会計士 ５名
その他
６名

④ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の決議方法
当社は、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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業務執行・経営の仕組み・内部管理体制の状況は下図のとおりです。

(内部統制システムの整備の状況)
当社は、内部統制システムに関し、下記、基本方針に基づき整備することとしております。
① 取締役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 取締役役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、コンプライアンスに関する規程に基づき、職務を遂行します。必要に応じ、コンプライアンスに係る規程を整備します。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を社長へ定期的に報告し、社長は、その諮問に基づ
き法令遵守の徹底を推進します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制とします。
② 使用人の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ. 経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、企業行動のガイドラインとします。
ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に遵法状況点検を実施し、日常的な職務が法令及び定款に適合していることを確認します。
ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」により、コンプライアン
ス上の問題点を発見した者が、速やかに通報や相談ができる体制を整えております。
③ 取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録、保存します。
④ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備します。
全社のリスク管理は、社長が統括します。
⑤ 取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長として執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としています。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができます。
ⅱ. 監査役会は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分に意見を述べることができます。

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有価証券報告書⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
ⅰ. 取締役会決議事項及びその他の経営上必要な事項は、監査役会に報告します。
ⅱ. 監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。
(2)リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、依然として公共投資縮減傾向にあり、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引きの是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。
(3）役員の報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額

54,320千円 (当社には社外取締役はおりません。)
11,052千円 (うち社外監査役
2,400千円)（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
15,0002,025

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（千円）
（千円）
10,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「財務報告にかかる内部統制に関する指導・助言業務」であります。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特に決定方針は定めておりませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年７月１日から平成21年６月30日まで）及び当事業年度（平成21年７月１日から平成22年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、新日本有限責任監査法人や会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金

81,412
294,503
634,543
733,91196,676
18,065
5,073△33,090

138,600
350,402593,857
649,913
90,232
17,665
4,952△27,765

流動資産合計

1,831,096

1,817,859

固定資産
有形固定資産建物※1

1,443,529※1

1,443,529

減価償却累計額△1,030,827△1,059,941

建物（純額）

412,701
1,330,107

383,587
1,333,165

構築物

※1

※1

減価償却累計額△1,131,767△1,157,753

構築物（純額）198,339
1,320,559

175,4121,306,617

機械及び装置※1

減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金

22/59

※1

△1,170,966△1,174,419

149,592

132,198

9,075△8,611

8,964△8,516463

448

1,338,750△1,247,406

1,339,364△1,256,789

91,344
1,646,881

82,574
1,621,368※1

28,54557,9572,527,868

2,453,547

904
4,572

−
4,572

5,476

4,572

14,755
10,25012,16011,823
10,25012,160EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)
破産更生債権等
長期預金
長期前払費用
会員権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年６月30日)

195,801
42,0003,021
71,344
9,992△253,706

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

189,978
48,0082,332
71,344
15,616△247,982

105,619

113,530

2,638,964

2,571,650

4,470,061

4,389,509

225,619
1,480,000

211,751
1,470,000

454,888※1※1514,488

リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

7,799
199,347
5,791
5,234
8,732
18,322831

16,020196,3215,220
9,373
10,411
20,2654,679

流動負債合計

2,406,566

2,458,533

固定負債
長期借入金

※1

996,092※1

636,804

退職給付引当金
リース債務
繰延税金負債

96,717
22,172779

固定負債合計

1,115,761

792,918

3,522,328

3,251,451

522,323

522,323

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

110,259
45,854−

389,632

389,632

資本剰余金合計

389,632

389,632

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

35,739228,159

35,739228,159△1,112△1,112

利益剰余金合計
自己株式

23/59

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年６月30日)

当事業年度(平成22年６月30日)

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

946,582

1,139,002

1,150

△944

評価・換算差額等合計

1,150

△944

純資産合計

947,732

1,138,058

負債純資産合計

4,470,061

4,389,509

24/59

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高

3,496,543
1,435,988

3,469,410
1,341,918

売上高合計

4,932,531

4,811,328

631,800
2,406,718

685,785
2,158,369

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

※1

合計

※1

3,038,519

2,844,154

685,785

610,130

製品売上原価2,352,734

2,234,023

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

43,674
1,296,882

48,126
1,180,568

合計

1,340,557

1,228,694

製品期末たな卸高

商品期末たな卸高48,12639,782

商品売上原価1,292,430

1,188,912

売上原価合計

3,645,165

3,422,935

1,287,365

1,388,392

20,153437,9633,357
44,39571,838295,01231,834
6,692
13,52664,2197,304
13,51827,014
47,128
6,015
10,366
5,909
12,654
39,7791,158,686

22,187412,7282,430
5,092
65,372
312,139
36,076
7,562
18,79867,065
6,685
12,37025,456
33,101
5,047
8,126
6,971
12,864
38,773
1,098,849

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
支払手数料
交際費
減価償却費
消耗品費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計

※1

営業利益

128,679

25/59※1

289,543EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
ゴルフ会員権売却益
雑収入

356
338
3,100
54
10,539

67
266
2,138
−
19,482

営業外収益合計

14,39021,955

営業外費用
支払利息
社債利息
有価証券売却損
雑損失

99,632242−
3,263

82,058−112
3,182

営業外費用合計

103,138

85,35339,931

226,145

経常利益
特別利益
固定資産売却益※2

投資有価証券割当益
特別利益合計

7,403

※2

137

−

3,684

7,403

3,822

特別損失
固定資産除却損※3

ゴルフ会員権評価損
減損損失

※4

1,666
−
7,934

※3

※4

2,871
100
25,512

特別損失合計9,601

28,484

税引前当期純利益

37,733

201,482

法人税、住民税及び事業税

1,994

1,988

法人税等合計

1,994

1,988

当期純利益

35,739199,493

26/59

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
注記
構成比
区分
金額（千円）
番号（％）
１．材料費
1,083,702
45.0
２．労務費
＊２
900,54837.4
424,134
３．経費
＊３
17.6
当期製造総費用
100.0
2,408,385
1,666
他勘定振替高＊４
当期製品製造原価
2,406,718（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
賞与引当金繰入額
11,629千円
３．経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度
減価償却費
144,578千円
賃借料
108,104千円
工場消耗品費31,115千円
４．他勘定振替高は有形固定資産への振替であります。

27/59

当事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
構成比
金額（千円）（％）
911,22542.1
870,93040.3
381,70517.6
100.0
2,163,861
5,491
2,158,369

当事業年度
12,702千円
当事業年度
111,794千円
94,054千円
35,978千円

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

522,323
−

−

当期末残高

522,323

522,323

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
欠損填補

439,313389,632△49,681−△49,681−389,632

389,632

439,313389,632△49,681−

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計

522,323△49,681−

当期末残高

389,632

389,632

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
欠損填補

57,166

当期変動額合計
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
欠損填補

△57,166−△57,166−

344,870

当期変動額合計
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

28/59

△344,870−△344,870−△451,718

35,739−451,718
35,739△7,073−
199,493

487,457

192,420

35,739228,159

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)△49,681

35,739−49,68135,739△7,073−
199,493

85,420

192,420

35,739228,159△1,064△1,112

△47

−

△47

−

△1,112△1,112910,890

946,582−
35,739△47△7,073
199,493−

35,691

192,420

946,582

1,139,002

2,024

1,150

△874

△2,094△874△2,094

1,150

△944

△5,301

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29/59

5,301

−

5,301

−

△3,276

1,150

4,426

△2,094

4,426△2,094

1,150

△944

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30/59

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

907,614947,732−
35,739△47
4,426△7,073
199,493−△2,094

40,117

190,326

947,732

1,138,058

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券割当益
売上債権の増減額（△は増加）
割引手形の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入
その他

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

37,733
154,944
7,934
14,245
△278
△594
△694
99,874△5,737−△36,159
86,626△32,891
26,233△10,973

201,482
119,921
25,512△11,147
1,943
13,542△334
82,0582,734△3,684
100,166△109,556
90,441△13,868
6,925

340,266

506,136694△100,858△2,036334△83,312△2,194

238,066

420,9631,984△278△51,829
20,641−△42,000
21,142
4,121

3,572
△490
△27,543
142
60,000△74,008−△5,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

△46,218△43,402

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△20,000
200,000△512,888△30,000△47△3,984−△10,000
200,000△499,688−−△11,711△6,973

財務活動によるキャッシュ・フロー

△366,920△328,372

31/59

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△175,072

49,187

244,485
69,412

69,412
118,600

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

32/59

当事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※1

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評
価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券①時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
関連会社株式同左
その他有価証券①時価のあるもの
同左

商品・製品・原材料移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)

商品・製品・原材料
同左

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法②時価のないもの
同左

貯蔵品
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
７〜38年
機械装置
９〜12年

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物
７〜38年
構築物
10〜15年
機械装置
９〜12年
無形固定資産（ソフトウェア）(リース資 無形固定資産（ソフトウェア）(リース資
産を除く)
産を除く)
利用可能期間(５年)に基づく定額法
同左
長期前払費用
長期前払費用
定額法
同左
リース資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準

貸倒引当金
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

33/59

同左

同左

EDINET提出書類
株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（271,896千円）については、15年による按分額を費用処理しており、数理計算上の差異について
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており、過去勤務債務については発生した事業年度
における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
（会計処理の変更)「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を当事業年度末から適用しております。なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったた
め、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定給付
企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う当事業年度の影響額は、退職給付費用の減額として5,282千円となり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は2,826千円増加しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。

取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

34/59

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ
ヘッジ対象‥借入金(3）ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しております。

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
────────

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）(リース取引に関する会計基準等)
当事業年度より平成19年３月30日改正の「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準
第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号)を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
───────────────

(棚卸資産の評価に関する会計基準等)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

───────────────【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」と掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
──────────────

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年６月30日）※１．担保に供している資産
イ．担保資産建物
214,188千円
構築物
2,419千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,646,881千円

当事業年度（平成22年６月30日）※１．担保に供している資産
イ．担保資産建物
199,333千円
構築物
2,098千円
機械及び装置20,966千円
土地
1,621,368千円

計1,884,455千円
ロ．対応する債務
短期借入金
1,430,000千円
長期借入金(一年以内に返済予定
610,980千円の長期借入金を含む)
計
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高2,040,980千円
508,502千円
217,915千円

計1,843,765千円
ロ．対応する債務
短期借入金
1,470,000千円
長期借入金(一年以内に返済予定
551,292千円の長期借入金を含む)
計
２．受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高37/59

2,021,292千円
414,684千円
108,358千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,818千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
46千円
工具、器具及び備品
699千円
土地
6,658千円
計7,403千円※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
54千円
機械及び装置878千円
工具、器具及び備品
733千円

16,073千円※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
137千円

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
構築物
80千円
機械及び装置
1,543千円
工具、器具及び備品
1,248千円

計
1,666千円
計2,871千円※４．減損損失※４．減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上し
ました。
ました。
用途
種類
場所
金額(千円)
場所
用途
種類
金額(千円)
休止
電話加入権 茨城県石岡市
7,934
茨城県
稲敷郡
遊休資産
土地
18,644
阿見町
合計
7,934
茨城県
小美
(経緯)
遊休資産
土地
6,868
玉市
上記の資産は休止状態であり、今後の利用計画がなく
合計
25,512なったため、減損損失を認識しました。
(経緯)(グルーピング)
上記の資産は、時価が帳簿価額に対して著しく下落して管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みがないるため、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まい遊休資産については個々の資産単位でグルーピングしで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ております。
(グルーピング)(回収可能評価額の算定方法等)
管理会計上の区分を基本として、将来の使用見込みが正味売却価額ない遊休資産については個々の資産単位でグルーピング
しております。
(回収可能評価額の算定方法等)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基準としております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年7月1日 至 平成21年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,542,000−−
合計
3,542,000
−
−
自己株式
普通株式
4,062
1,282
−
合計
4,062
1,282
−

当事業年度末株式数（株）
3,542,000
3,542,000
5,344
5,344

（注） 自己株式の株式数の増加は、会社法第155条第７号による単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
当事業年度中の配当はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成21年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

7,073

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月29日

当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
（株）
（株）
（株）
発行済株式
普通株式
3,542,000−−
合計
3,542,000
−
−
自己株式
普通株式
5,344
−
−
合計
5,344
−
−

当事業年度末株式数（株）
3,542,000
3,542,000
5,344
5,344

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

平成21年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

7,073

2.00

平成21年６月30日

平成21年９月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

平成22年９月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

8,841

2.50

平成22年６月30日

平成22年９月29日

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
81,412千円
現金及び預金勘定
138,600千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
預入期間が3ヶ月を超える定期△12,000千円△20,000千円
預金等
預金等
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
69,412千円
118,600千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
車輌運搬具56,077千円
工具、器具及び備品
4,945千円
ソフトウエア
15,000千円
合計
減価償却累計額相当額
車輌運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア76,022千円

合計
期末残高相当額
車輌運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア57,284千円

合計② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

当事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① 取得価額相当額
車輌運搬具34,736千円
ソフトウエア
15,000千円
合計
減価償却累計額相当額
車輌運搬具
ソフトウエア45,377千円
4,406千円
7,500千円

10,699千円
538千円
7,500千円

49,736千円

22,290千円
10,500千円

合計

32,790千円

期末残高相当額
車輌運搬具
ソフトウエア12,446千円
4,500千円

合計

16,946千円

18,737千円② 未経過リース料期末残高相当額
10,329千円
10,165千円

１年以内
１年超

合計
20,495千円
合計③ 支払リース料
16,916千円③ 支払リース料
減価償却費相当額
14,006千円
減価償却費相当額
支払利息相当額
1,448千円
支払利息相当額④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定率法
同左に準じた方式によっております。
⑤ 支払利息相当額の算定方法⑤ 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リースはすべてについて注記対象としております。
(減損損失について)(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
同左

41/59

9,655千円
9,410千円
19,066千円
12,110千円
9,999千円
1,094千円

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度(自 平成21年7月1日 至 平成22年6月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な 預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資産を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。該当価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金（2）受取手形（3）売掛金（4）投資有価証券
その他有価証券

138,600
350,402593,857

138,600
350,402593,857

8,678

8,678

資産計

1,091,539

1,091,539−

211,751
1,470,000

211,751
1,470,000−−

514,488514,488−

196,321636,804

196,321629,646−△ 7,157

3,029,365

3,022,207△ 7,157（1）買掛金（2）短期借入金（3）1年内に返済予定の長期借入金（4）未払金（5）長期借入金
負債計

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−
−
−
−

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金
これらは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内に返済予定の長期借入金、（4）未払金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円)
貸借対照表計上額
非上場株式

3,145

投資事業有限責任組合出資金

2,103

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」に含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権及び決算日後の償還予定額(単位：千円)
預金

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

132,287

10年超

−

−

−

受取手形

350,402

−

−

−

売掛金

593,857−−−

1,076,547

−

−

−

合計

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

514,488

468,088

168,716

−

−

−

合計

514,488

468,088

168,716−−−（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(平成21年6月30日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,366

9,572

2,205

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

1,765

1,489

△275

11,061

1,929

合計

9,131

２．前事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容（平成21年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
投資事業有限責任組合出資金

1,590
2,103

当事業年度（平成22年６月30日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,204

1,009

195

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

7,473

8,613

△1,139

9,622

△944

合計

8,678

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
区分
株式
債券
その他
合計

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

3,572
−
−

−
−
−

112
−
−

3,572

−

112

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度(平成21年６月30日)
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、借入金に対する金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段‥金利スワップ
ヘッジ対象‥借入金③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
当事業年度中においてデリバティブ取引の利用を終了したため、記載を省略しております。
当事業年度(平成22年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当事業年度（平成22年６月30日）

前事業年度（平成21年６月30日）

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設け 当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金ております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に 制度及び退職一時金制度を設けております。
準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割 平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職増退職金を支払う場合があります。
年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)前払年金費用（千円）(4)退職給付引当金（千円）(5)未認識過去勤務債務（千円）(6)未認識数理計算上の差異（千円）(7)会計基準変更時差異の未処理額（千円）

前事業年度（平成21年６月30日）
648,550
411,288−
96,717−
31,785
108,758

当事業年度（平成22年６月30日）
545,688443,390−
110,259
153,180
54,587
90,632

前事業年度（平成21年６月30日）

当事業年度（平成22年６月30日）

３．退職給付費用の内訳

退職給付費用(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4)過去勤務債務の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6)会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）

40,287
12,1408,682−△20,647
18,12640,558
12,971
8,225△5,282△6,322
18,126

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)割引率（％）(2)期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4)過去勤務債務の額の処理年数（年）(5)数理計算上の差異の処理年数（年）

前事業年度（平成21年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準−5(6)会計基準変更時差異の処理年数（年）

15

当事業年度
（平成22年６月30日）
2.0
2.0
期間定額基準5
5
15（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)46/59

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
退職給付引当金限度超過額
会員権評価損
賞与引当金超過額
貸倒引当金超過額
棚卸資産廃棄損
減損損失(土地)減損損失(機械装置他)
減損損失(電話加入権)
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
退職給付引当金限度超過額
会員権評価損
賞与引当金超過額
貸倒引当金超過額
減損損失(土地)減損損失(機械装置他)
減損損失(電話加入権)
繰越欠損金
その他

39,073千円
17,323千円
7,402千円
46,612千円
37,682千円
22,924千円
1,018千円
3,205千円
195,227千円
3,332千円

小計

373,802千円△373,802千円

繰延税金資産合計−千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

779千円

評価性引当額44,544千円
17,323千円
8,187千円
41,641千円
33,231千円
1,018千円
3,205千円
137,096千円
3,178千円
289,426千円△289,426千円

繰延税金資産合計−千円(繰延税金負債)
繰延税金負債−千円

繰延税金負債合計
779千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異の原因となった主な項目別の内訳と差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率40.4％(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額
繰越欠損金の消滅
その他

6.4％△131.4％84.6％
0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

5.2％

5.1％

(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当金の増減額
その他

1.0％
△41.9％
0.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

1.0％

1.0％

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
267円97銭
１株当たり当期純利益
10円10銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
321円78銭
１株当たり当期純利益
56円40銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成20年７月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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当事業年度
（自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日）

35,739199,493−−

35,739199,4933,537,023

3,536,656

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

建物

1,443,529

−

−

構築物

1,330,107

3,720

662

資産の種類

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,059,941

29,114

383,587

有形固定資産機械及び装置車輌運搬具

1,320,559

3,563

1,333,165

1,157,753

17,505

1,306,617

1,174,419

19,414132,198

8,964

8,516

9

448

1,256,789

30,99082,574−−

1,621,368

9,075

−

110

工具、器具及び備品

1,338,750

23,46822,854

土地

1,646,881

−

リース資産

32,340

建設仮勘定−

有形固定資産計

1,443,529

1,339,364

25,512

26,567

175,412(25,512)

1,621,368

41,538−73,87815,921

12,126

57,957

550

550

−

−

−

−

7,126,888

4,673,341

118,2212,453,547

67,195

7,121,243

72,841

ソフトウエア−−−

10,841

10,841

904

−

電話加入権

−

−

−

4,572

−

−

4,572

−

−

−

15,413

10,841

904

4,572

11,495807

702

11,600

9,268

794

2,332

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
工具、器具及び備品 型枠
23,468千円
リース資産
フォークリフト
41,538千円(減少額)
機械及び装置バキューム・ミキサー等
17,505千円
工具、器具及び備品 型枠
22,854千円
２．無形固定資産の金額が資産総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分
前期末残高（千円）
短期借入金
1,480,000

当期末残高（千円）
1,470,000

平均利率（％）
2.51875

返済期限−

1年以内に返済予定の
長期借入金

454,888514,488

2.91450−

1年以内に返済予定の
リース債務

7,799

16,020−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

996,092

636,804

2.91450

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

22,17245,854−

平成29年２月

−

−

−

−

2,960,951

2,683,167−−

その他有利子負債合計

平成23年〜平成25年（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
468,088
168,716−−
リース債務

15,39013,50010,1466,816【引当金明細表】

24,405

当期減少額（目的使用）（千円）
10,586

当期減少額
（その他）
（千円）
24,866

20,26518,322

−

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

貸倒引当金

286,796

賞与引当金

18,322

区分

当期末残高
（千円）
275,748
20,265（注） 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替えによる戻入額23,700千円及び債権回収に伴う戻入額1,166千円で
あります。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】(1）流動資産イ．現金及び預金区分
現金

金額（千円）
6,312

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

111,582519
20,000185
小計132,287

合計

138,600

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先日本道路㈱㈱クボタ工建㈱バンク橋本
前田道路㈱
大林道路㈱
その他

金額（千円）
70,87440,15739,76335,45823,370140,777

合計

350,402(ロ）期日別内訳
期日別
平成22年７月
平成22年８月
平成22年９月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月以降

金額（千円）
31,081
155,041
87,84065,281
11,007150

合計350,402

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先㈱ＮＩＰＰＯ
前田道路㈱㈱バンク橋本日本道路㈱㈱内外テクノス
その他

金額（千円）
43,47037,89334,20831,846
27,647418,791

合計(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
当期発生高
（千円）
（千円）

593,857

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

634,543

5,051,894

5,092,580

593,857

回収率（％）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)89.6％

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
44.4日

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。
ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

製品
道路用製品
水路用製品
擁壁・土止め用製品
法面保護用製品
その他

173,498
251,056
89,302
51,10045,173
小計

610,130

商品
コンクリート二次製品
その他

1,290
38,491
小計

39,782

合計

649,91352/59

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

ホ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
主要材料(鉄筋)
主要材料(鉄筋以外)
受枠
出荷用部品
スペーサー
その他

金額（千円）
32,437
9,436
8,466
3,318
1,534
7,122

小計

62,315

貯蔵品
タルキ
リプラ
その他

11,1393,858
12,919小計

27,917

合計

90,232(2）流動負債
イ．買掛金
相手先
ダイクレエンジニアリング千葉㈱羽田コンクリート工業㈱

金額（千円）
36,06015,253㈲真家製作所
太平洋セメント販売㈱
千葉窯業㈱
その他

13,511
13,471
9,592
123,862
合計

211,751

ロ．短期借入金
相手先

金額 (千円)㈱常陽銀行
水戸信用金庫㈱足利銀行

950,000
480,000
40,000
合計

1,470,000

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書(3) 固定負債
長期借入金
相手先

金額 (千円)
319,100

㈱常陽銀行
㈱足利銀行
水戸信用金庫㈱筑波銀行
その他

107,704
90,00090,00030,000
合計

636,804（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日 ６月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社──────
買取代金に対し所定の方法で算出 (注)

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

毎年６月30日現在の1,000株以上保有株主に新米５㎏贈呈(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する ことができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び添付書類
事業年度（第54期）（自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）平成21年９月29日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第54期) (自 平成20年７月１日 至 平成21年６月30日）平成21年11月27日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書（第55期中）（自 平成21年７月１日 至 平成21年12月31日）平成22年３月29日関東財務局長に提出。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年９月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

打越 隆

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成20年７月１日から平成21年６月30日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成21年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年９月28日

株式会社 武井工業所
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

麻生 和孝

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

蛭田 清人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社武井工業所の平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成22年６月30日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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