平成２５年４月２５日
日本鋳鍛鋼会競争法コンプライアンス規定

１、総則
（目的）
第１条	  	  日本鋳鍛鋼会（以下「会」）は、会における活動が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法（以下「競争法」）に抵触しないことを前提とし、会の活動が競争法上の疑義を惹起されることなく、日本の鋳鍛鋼業界全体の発展に寄与し続けるために活発に行われることを目的とし、本規定を定める。
（禁止行為）
第２条	  	  本会、事務局役職員及び会員は、会の活動を通じて、競争法上に抵触する行為（一定の情報交換を含む）を行ってはならないものとする。
（適用範囲）
第３条	  	  本規定は、会におけるすべての活動に適用される。
（責任者及び担当部署）
第４条	  	  本会の競争法コンプライアンス規定に係わる業務は、専務理事が統括し、総務部門が所掌する。
（規定の改廃）第５条	  	  本規定の改廃は理事会の決議による。
２、統計情報（統計情報の収集・管理・提供）
第６条	  	  統計情報の収集・管理・提供業務（以下統計業務）は、会より指名された事務局の役職員または会員会社とは無関係な第三者機関のみが行うものとし、会員の役職員は行わないものとする。

	  	  	  ２	  統計業務に携わる事務局役職員は、会が会員から収集した情報が外部に流出しないよう、厳重な情報管理を行うものとする。
（統計情報の内容）
第７条	  	  会が、会員に対して、競争の重要な手段に係る統計情報を提供する場合は、競争法上の問題を惹起することのないよう、以下の情報に限り提供するものとする。	  	  	  ①	  収集から比較的短期間で提供する速報性の高い情報については、概括的かつ具体的な個社情報の特定及び抽出ができなくなる程度に集合化した情報のみを提供する。	  	  	  ②	  個社情報を含む情報については、競争法上適切な一定期間経過した過去の情報のみを提供するものとし、現在または将来の情報は提供しないものとする。	  	  	  ③	  ②の規定に拘わらず、会員が一般に公開した情報で誰もが容易に収集できるものについては、会が情報を収集し、会員各社に提供することができる。
３、会議の運営（会議における話題）
第８条	  	  事務局および会員各社は、会における委員会等の会議（以下「会議」、総会、理事会、委員会、委員会分科会その他会における会員によって構成されるすべての協議機関を含む）において、競争法上問題となるおそれのある議論および意見交換等（会員の個社情報をはじめとする現在および将来の市場価格に関する情報交換等を含む）を行わないものとする。	  	  	  ２	  会議の開催にあたっては、事務局はその目的に照らし、競争法上問題となるおそれのあるものでないことを確認するものとし、参加する会員も参加にあたり、競争法上問題がない会合であることを確認し、参加する。
（会議の出席者）
第９条	  	  会議においては会員の役職員から議事進行を司る議長（主査）を定めるものとする。	  	  ２	  	  会議には、原則として事務局の役員もしくは職員が必ず出席するものとする。
（議題、資料の事前確認）
第１０条	  	  議長および委員会に出席する事務局の役職員は、会議において予定される議題および配布される資料について、会議の開催に先立ち、競争法上問題となるおそれのある内容が含まれていないかを、確認するものとする。

（競争法上問題となるおそれのある話題に及んだ場合の措置）
第１１条	  	  会議において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、議長は発言者に発言を止めるよう注意するものとする。	  	  	  	  ２	  前項にもかかわらず、発言者が競争法上問題となるおそれのある発言を止めない場合には、議長は以下の措置をすべて採るものとする。	  	  	  	  ①	  議事録への記載	  	  	  	  ②	  会議の閉会	  	  	  	  ③	  事務局のコンプライアンス担当部署への報告（事務局役職員の役割）
第１２条	  	  会議に出席する事務局の役職員は、参加者の発言が競争法上問題となるおそれがあると判断するときは、議長に対して発言者を注意するよう促す等、その他議長の議事進行を補助するものとする。
（懇親会等）
第１３条	  	  会が参加者相互および事務局役職員との懇親を目的とした会合（以下「懇親会」）を開催する場合には、原則として事務局の役員もしくは職員が必ず出席するものとする。	  	  	  	  ２	  懇親会において、競争法上問題となるおそれのある話題に及んだときには、事務局の役職員は、発言者に発言の中止を求め、中止されない場合は懇親会を終了させるものとする。	  	  	  	  ３	  本懇親会に限らず、会が主催するすべての活動についても、本章各条に準じるものとする。
（議事録の作成及び管理）第１４条	  	  会議に出席した事務局の役職員は、議事録を作成し、事務局のコンプライアンス担当部署にその写しを提出するものとする。	  	  	  	  ２	  事務局の役員・職員のいずれもが会議に出席しなかった場合には、当該会議の議長が議事録作成者に指名した者が議事録を作成し、事務局の主管部署に提出するものとする。	  	  	  	  ３	  会議の議事録は、事務局における各主管部署が別に定める「文書取扱規定」の定めに基づき、保管・管理する。

４、自主規格等（差別的な内容の自主規格等の禁止）
第１５条	  	  会は、自主規格等の活動を行うときは、特定の事業者（会員とは限らない）に対して、競争法上問題となりうる差別的な内容の規格等を行わないものとする。
（強制の禁止）第１６条	  	  会は、自主規格等の活動を行うときは、規格等の利用を会員に強制するなど競争法上問題となる取扱いを行わないものとする。
（意見聴取、非会員事業者による利用）第１７条	  	  会は、自主規格等の活動を行うときは、関係する会員から十分な意見聴取を行う機会を設定するとともに、必要に応じ対象となる商品または役務の需要者、知見のある第三者等との間で意見交換または意見聴取を行うものとする。	  	  	  	  ２	  会は、会が定める自主規格等について競争法上非会員事業者への使用許諾などを行うべき場合、しかるべき協議機関での協議を経た上で、適切な条件を定め使用許諾等を行うものとする。なお、この場合相手先非会員事業者から制度の創設・運営に要した経費の負担分を適切に徴収するものとする。
５、教育・研修（事務局役職員に対する研修）
第１８条	  	  会は、以下の点を認識し、事務局の役職員に対して、競争法コンプライアンスに関する研修を必要に応じ実施し、各人の知識向上に努める。	  	  	  	  	  ①	  会の活動は、競合会社が接触する機会を提供することが多く、競争法上のリスクを常に有していること。
②	  事務局役職員は、会の事業活動が競争法上に抵触しないようコンプライアンス意識を高く持ち、会員の個別具体的行為について適法性の観点から意見を表すべき立場たることを期待されていること。
２	  	  前項の研修は、役職や階層に応じたものとし、外部セミナーの活用や外	  	  部の有識者を招聘する等して、その実効性を高めるよう工夫するものとする。

（会員への周知徹底）第１９条	  	  会は、本規定をホームページに公開し会員への周知徹底を図るものとする。
６、罰則等
（罰則）
第２０条	  	  事務局の役職員が、本規定に違反する行為を行った場合は、就業規則に従って懲戒する。
（再発防止）
第２１条	  	  本規定に違反または違反するおそれのある事態が発生した場合、会はその原因について調査・分析を行い、適切な再発防止策を講じるものとする。
７、附則
本規定は平成２５年４月２５日より施行する。