平成21年２月20日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

日本ビルファンド投資法人
執行役員 阿 部 定 文

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
さて、本投資法人の第６回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記参考書類をご検討くださいまして、お手数ながら同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、平成21年３月11日午後５時までに到達するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第93条第１項の規定に従い、規約において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨を定めております。
従いまして、ご出席いただけず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をいただけない投資主様につきましては、本投資主総会の議案に賛成するものとみなされ、投資主様の議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入されますのでご留意願います。
敬 具
記
１．日

時 平成21年３月12日（木曜日）

午前10時

２．場

所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
霞が関ビルディング１階「プラザホール」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）－ 1 －

３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約変更の件
議案の要領は、後記「投資主総会参考書類」（３頁から20頁）に記載のとおりであります。
第２号議案 執行役員２名及び監督役員４名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日は本総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である日本
ビルファンドマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.nbf-ｍ.com/nbf/）に掲載いたしますので、ご了承ください。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約変更の件
１．議案の要領及び変更の理由(1) 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成18年法律第65号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成18年法律第66号）の施行、並びに「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいます。）
その他投資法人に関わる法令が整備・改正されたこと等に伴い、現行規約と関係法令との字句等の統一を図るため、全般に亘って所要の変更を行う
ものであります。
(2) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法
律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による投資口の電子化に対応するため、必要な字句等の修正を行うものであります。
(3) 租税特別措置法が改正され、投資法人に係る課税の特例適用を受けるための要件の一つである借入先の定義が変更される等の改正があったことに伴い、当該定義の変更その他必要な字句の修正を行うものであります。
(4) 投資主総会の円滑な運営を図るため、本投資法人の投資主総会に出席できる代理人たる投資主の数を１名とするものです。
(5) 「証券取引法等の一部を改正する法律」の施行、及び投信法の改正により資産運用の対象となる資産の定義変更が行われたことに伴い、資産運用の対象とする資産の種類及び範囲の明確化を図るため、所要の変更を行うものであります。
(6) 運用の基本方針の範囲内で必要と認められる資産への機動的な投資を可能とするため、資産運用の対象となる資産の種類について変更を行うものであります。
(7) デリバティブ取引に関する権利における投資制限及び評価方法の明確化を図るため、所要の変更を行うものであります。
(8) その他、条文の新設、削除に伴い条数の変更を行うとともに、条文の整備を行うものであります。

－ 3 －２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現

行

規

約

変

更

案

第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人

第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関す る法律」 （昭和 26年法律 第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資に 関する法 律」（昭 和 26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に掲げる資産をいう。以下同じ。）
に対する投資として運用することを目的

産を主として特定資産（投信法第２条第１項に定めるものをいう。以下同じ。）
に対する投資として運用することを目的とする。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）とする。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）本投資法人は、投資主（証券保管振替制度における実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含む。以下同じ。）の本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
第６条（発行可能投資口総口数）

第６条（発行可能投資口総口数）

１．
（省略）
２．
（省略）
３．本投資法人の執行役員は、第１項の１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるも範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口のとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当たりの発行価額
は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」とをいう。）１口当たりの払込金額
は、執行役員が決定し、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。

いう。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とす
る。

－ 4 －

現

行

規

約

変

第７条（投資主名簿等管理人）

更案

第７条（投資主名簿等管理人）

１．
（省略）
２．
（省略）
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．本投資法人の投資主名簿は、投資主

主名簿を含む。以下同じ。）は、投資主名簿等管理人の事務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又は名簿等管理人の事務取扱場所に備え置き、投資主名簿への記載又は記録、その他投資口に関する事務は投記録、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は投資主名簿等管理人に

資主名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。

取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。
第８条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の再発行
その他の手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針
(1)

（省略）
（省略）

第８条（投資口の取扱規則）
本投資法人の投資主名簿への記載又は記録、その他の手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針（現行どおり）(1)（現行どおり）

－ 5 －

現

行

規

約

変

更

案

(2) 分配金額は、租税特別措置法第67(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額

条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用計算に変更があった場合には変更
後の金額とする。）を超えて分配するものとして、本投資法人が決資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこ定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、
本投資法人は運用資産の維持又はれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準
備積立金並びにこれらに類する積(3)

立金及び引当金等を積み立てることができる。
(3)（現行どおり）（省略）

２．利益を超えた金銭の分配（省略）
３．分配金の分配方法

２．利益を超えた金銭の分配（現行どおり）
３．分配金の分配方法

第１項及び第２項に規定する分配金
は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決第１項及び第２項に規定する分配金
は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載
又は記録のある投資主又は登録投資
口質権者を対象に、投資口の所有口

算日現在の最終の投資主名簿に記載
又は記録のある投資主又は登録投資
口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等（省略）（現行どおり）

－ 6 －

現

行

規

約

変

更

案

第15条（借入金及び投資法人債発行の限度第15条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安額等）
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的としの返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同て、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）を発行することができる。な
お、資金を借入れる場合は、証券取引法に規定する適格機関投資家からじ。）を発行することができる。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的についての借入れに限るものとする。

は、法令に定める範囲に限るものとする。なお、資金を借入れる場合
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下「金融商品取引法」という。）に規定する適格機関投資家（投資法人の課税の特例に規定する機関投資家に限る。）からの借入れに限るものと
する。

２．
（省略）
３．
（省略）
第16条（投資信託委託業者に対する資産運２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）
第16条（資産運用会社に対する資産運用報

用報酬の計算方法及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する投資信託委託業者（以下「資産運用委託会

酬の計算方法及び支払の時期）
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」とい社」という。）に支払う報酬の計算方法
及び支払の時期は、次のとおりとする。

う。）に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次のとおりとする。

－ 7 －

現

行

規

約

変

(1) 運用報酬１

更案(1) 運用報酬１

決算日毎に算定される運用資産
中の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の決算日毎に算定される運用資産
中の不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他資産の裏付けとなる不動産を含む。以
下本条において「不動産等」という。）から生じる賃料、共益

裏付けとなる不動産を含む。以
下本条において「不動産等」という。）から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中解約違約金若しくはそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（但し、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）のの不動産その他の資産の売却による収益を除く。以下本号において「賃貸収益」という。）の2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用委託会社が資産運用委託契約

2.5％に相当する金額（１円未満切捨）とする。なお、資産運用会社が資産運用委託契約に従に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計
画に基づいて、毎年３月、６い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月、９月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それま

月及び12月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それまでのでの３ヶ月分の賃貸収益の2.5 ％ に 相 当 す る 金 額 を 支 払
い、決算確定後遅滞なく過不足

３ヶ月分の賃貸収益の2.5％に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算すを精算する。
(2) 運用報酬２（省略）る。
(2) 運用報酬２（現行どおり）(3) 運用報酬３（省略）
第17条（損益の帰属）(3) 運用報酬３（現行どおり）
第17条（損益の帰属）

資産運用委託会社の運用により、本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は
全て本投資法人に帰属する。

資産運用会社の運用により、本投資法人の運用資産に生じた利益及び損失は全て
本投資法人に帰属する。

－ 8 －

現

行

規

約

変

第22条（議決権の代理行使）

更案

第22条（議決権の代理行使）

１．投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人
は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限る。
２．
（省略）
第25条（基準日）

１．投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．
（現行どおり）
第25条（基準日）

投資主総会において権利を行使すべき投
資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基投資主総会において権利を行使すべき投
資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする。
第28条（招集及び議長）

準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とする。
第28条（招集及び議長）

１．
（省略）
２．
（省略）
３．役員会の招集通知は、役員会の日の１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）
３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、３日前までに役員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することができる。

又は招集手続を省略することができる。
第29条（決議）

第29条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出席構成員の過半数の議決

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、議決に加わることのできる構成員の過半数が出席の上、出席によって行う。
第31条（役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、役員の投信法第115条の構成員の過半数の議決によって行う。
第31条（役員の投資法人に対する責任）
本投資法人は、投信法第115条の６第１６第１項の責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因と項に定める役員の責任について、当該役員が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任のなった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議によっ原因となった事実の内容、当該役員の職
務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決議にて、法令に定める限度において免除することができる。

よって、法令に定める限度において免除することができる。

－ 9 －

現

行

規

約

変

第36条（諸費用の負担）

更案

第36条（諸費用の負担）

１．本投資法人は、運用資産に関する租
税、一般事務受託者、資産保管会社
及び資産運用委託会社が本投資法人

１．本投資法人は、運用資産に関する租
税、一般事務受託者、資産保管会社
及び資産運用会社が本投資法人からから委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受
託者、資産保管会社及び資産運用委

委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社

託会社が立て替えた立替金の遅延利
息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担すが立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる遅延利息又は損害金を負担する。

る。
２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

２．前項に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担する。

(1) 投資証券の発行に関する費用（券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含む。）(1) 投資証券の発行に関する費用(2) ～(11) （省略）
附則第１条 第３条の変更については、平成20(2) ～(11) （現行どおり）
（削除）
（削除）

年１月４日に効力を生ずるものとする。
第２条 本規約中、短期投資法人債に係る規定については、証券取引法等の一部を（削除）改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の施行日より有効となることとする。
資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第10条に基づき別に資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。

定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。

Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）

Ⅰ．資産運用の基本方針（現行どおり）－ 10 －

現

行

規

約

変

更

案

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産

的及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産

本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特定資産に投資する。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権

定資産に投資する。
① 不動産、不動産の賃借権及び地上権② 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信② 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて託する包括信託を含む。）の受益権③ 匿名組合出資持分（但し、主信託する包括信託を含む。）の受益権③ 商法第535条に規定される匿名として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）

組合契約に係る匿名組合出資
持分（主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）④ 民法第667条に規定される組合の出資持分（主として①号又（新設）

は②号を組合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」という。但し、金融商品取引法第２条第２項第５号に該当するものに④ 特定目的会社に係る優先出資証券（証券取引法第２条第１限る。）⑤ 特定目的会社に係る優先出資
証券（金融商品取引法第２条項第５号の３で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに第１項第８号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに

限る。）

限る。）

－ 11 －

現

行

規

約

変

更

案

⑤ 特定目的信託に係る受益証券⑥ 特定目的信託に係る受益証券（証券取引法第２条第１項第７号の４で定めるものをいう。但し、主として①号又は（金融商品取引法第２条第１項 第 13 号 で 定 め る も の を いう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑥ 投資信託の受益証券（証券取②号を裏付けとするものに限る。）⑦ 投資信託の受益証券（金融商

引法第２条第１項第７号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けと品取引法第２条第１項第10号
で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付するものに限る。）⑦ 投資証券（証券取引法第２条
第１項第７号の２で定めるもけとするものに限る。）⑧ 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）のをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号又は③号に対する投資として運用するも⑨ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号、③号又は④号に対する投資として運用のに限る。）（但し、有価証券に該当するものを除く。）
ｂ．その他の特定資産するものに限る。）
ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資すること

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資すること

がある。
① 預金
（新設）

がある。
① 預金
② わが国の法人が発行する譲渡② コール・ローン③ 国債証券

性預金証書③ コール・ローン④ 国債証券（金融商品取引法第④ 地方債証券２条第１項第１号で定めるものをいう。）⑤ 地方債証券（金融商品取引法
第２条第１項第２号で定めるものをいう。）－ 12 －

現

行

規

約

変

更

案

⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ コマーシャル・ペーパー（金⑥ 特定目的会社に係る特定社債融商品取引法第２条第１項第15号で定めるものをいう。）⑦ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号

又はａ．②号を裏付けとする
ものに限る。）⑦ 金銭債権（投信法上の特定資又はａ．②号を裏付けとする
ものに限る。）⑧ 金銭債権（投信法上の特定資産に該当するものに限る。但し、前各号に該当するものを除く）

産に該当するものに限る。但し、ａ．及び前各号に該当するものを除く）⑧ 有価証券（ａ．及び前各号に該当するものを除く。）⑨ 有価証券（金融商品取引法第２条第１項及び第２項で定めるものをいう。但し、ａ．及⑨ 金融先物取引に係る権利（投び前各号に該当するものを除
く。）
（削除）

信法上の特定資産に該当するものに限る。）⑩ 金融デリバティブ取引に係る⑩ デリバティブ取引に係る権利

権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）（金融商品取引法第２条第20項で定めるものをいう。）⑪ 前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（削除）⑫ 有価証券又は金銭債権を信託する信託の受益権
ｃ．特定資産以外の資産（削除）
ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがあ

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。
① わが国の法人が発行する譲渡
性預金証書

る。

－ 13 －

（削除）

現

行

規

約

変

② 民法第667条に規定される組合

更案① 任意組合出資持分（ａ．④号の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を組合財産とし、その賃貸・運営・管に該当するものを除く。）

理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」という。）
（新設）
③ 商標権
④ 著作権

② 地役権
③ 商標権
④ 著作権

⑤ 民法に規定する動産（以下「動産」という。）
（新設）

⑤ 動産
⑥ ａ．各号に該当する特定資産への投資に付随して取得が必要となる権利（削除）

ｄ．有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券（ａ．に該当するものを除く。）
に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度①（省略）(2) 投資態度①（現行どおり）② 不動産等の選別については、地震リ ス ク 、 空 室 リ ス ク等 のキ ャッ
シュフローリスクを軽減させるこ② 不動産等の選別については、地震リ ス ク、 空室 リス ク等 の キ ャッ
シュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京
都心部、東京周辺都市部及び地方
都 市 部 の ３ 地 域に 分類 し、 不動とを目的として、該当地域を東京
都心部、東京周辺都市部及び地方
都 市 部の ３地 域に 分 類 し 、 不動

産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価

産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、不動産の賃借権、地上権の額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部
から、30％以下を目途として地方価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。
③～⑧（省略）

方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。
③～⑧ （現行どおり）－ 14 －

現

行

規

約

変

Ⅲ．投資制限更案

Ⅲ．投資制限（新設）(1) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑧に掲げる金銭債権及び上記Ⅱ．(1) ｂ．⑨に掲げる有価証券は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は上記Ⅱ．(1) ａ．に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を行うものとする。
(2) 上記Ⅱ．(1) ｂ．⑩に掲げるデリバ
ティブ取引に関する権利は、本投資（新設）法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るもの(1) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産（本投資法人が取得する有とする。
(3) 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産（本投資法人が取得する有価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）
への投資は行わないものとする。

価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）
への投資は行わないものとする。

(2) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲(4) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）
Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）
Ⅴ．法令・規則等の遵守（現行どおり）

資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」と資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。

いう。）第12条第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。

Ⅰ．資産評価の原則
（省略）
Ⅱ．基準日

Ⅰ．資産評価の原則（現行どおり）
Ⅱ．基準日

（省略）

（現行どおり）－ 15 －

現

行

規

約

変

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

更案

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

本投資法人の資産評価の方法及び基準
は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

本投資法人の資産評価の方法及び基準
は、次のとおり運用資産の種類毎に定める。

(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価する。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分
及び設備等部分について定額法により算定する。

減価償却額の算定方法は、建物部分
及び設備等部分について定額法により算定する。但し、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権をに限り、ほかの算定方法に変更することができるものとする。
(2) 不動産、不動産の賃借権又は地上権信託する信託の受益権
信託財産中の不動産、土地の賃借権及び地上権については、前号と同様を信託する信託の受益権
信託財産が(1)に掲げる資産の場合は(1)に従った評価を行い、金融資とする。

産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

(3) 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分相当額をもって評価する。

(3) 匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資
産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

－ 16 －

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

(4) 任意組合出資持分
任意組合出資持分の構成資産が(1)又は(2)に掲げる資産の場合は(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資
産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該任意組合出資の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

(4) 有価証券① 証券取引所に上場されている有価
証券

（削除）

証券取引所が開設する取引所有価証券市場又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。
② 上記以外の有価証券証券会社等から気配相場が提示されている場合には、当該気配相場で評価することを原則とする。気配相場が提示されていない場合は、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価することを原則とする。
(5) 金銭の信託の受益権
信託財産構成物を上記に従って評価(5) 金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が(1)又は(2)にし、それらの合計額をもって評価する。

掲げる資産の場合は、(1)又は(2)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額をもって評価する。

－ 17 －

現

行

規

約

変

（新設）

更

案

(6) 有価証券（前各号に該当するものを除く。）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額をもって評価する。また、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額をもって評価する。

(6) 金銭債権
取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額(7) 金銭債権
取得価額から貸倒見積高に基づいて算定された貸倒引当金を控除した額をもって評価する。

をもって評価する。但し、債権を債
権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額をもって評価
する。
（削除）

(7) 任意組合出資持分
組合財産構成物を上記に従って評価し、それらの合計額をもって評価する。
（新設）(8) デリバティブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。

－ 18 －

現

行

規

約

変

更

案

② 取引所の相場がないデリバティブ
取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。
但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足する
ものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融
商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。
(9) 上記に定めがない場合については、（新設）

社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。
Ⅳ．その他

Ⅳ．その他
(1) 上記に定めがない場合については、
社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべき評価額をもって評価する。

－ 19 －

（削除）

現

行

規

約

変

更

案

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権

資産運用報告等に価格を記載する目的（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含む。）について、資産運用

で、前項と異なる方法で評価する場合には、以下のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権報告等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定評価額等を原則として不動産鑑定士による鑑定
評価等に基づいた価額とする。
(2) 信託の受益権、匿名組合出資持分及もって開示評価額とする。

び任意組合出資持分
信託財産、匿名組合又は任意組合の構成資産が不動産、不動産の賃借権及び地上権の場合は(1)に従った評
価を、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から信託負債の額又は匿名組合の負債合計額を控除して当該信託受益権の持分相当額、当該匿名組合出資持分相当額又は当該任意組合持分相当額を算定した価額とする。

制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日

制定：平成13年３月14日
改正：平成13年６月12日
改正：平成13年８月29日

改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日

改正：平成15年３月14日
改正：平成17年３月10日
改正：平成19年３月８日
改正：平成21年３月12日－ 20 －

第２号議案 執行役員２名及び監督役員４名選任の件
執行役員全員（２名）及び監督役員全員（４名）は、平成21年３月16日をもって任期満了となりますので、執行役員２名及び監督役員４名の選任をお願いするものであります。なお、本議案において、執行役員及び監督役員の任期は、本投資法人規約の定めにより、就任する平成21年３月17日より２年とします。
なお、本議案のうち執行役員候補者は、平成21年１月29日開催の役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって提出するものであります。
また、投資信託及び投資法人に関する法律並びに本投資法人規約の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。
執行役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年月 日）略昭和40年４月

あ

１

べ

さだ

ふみ

阿 部 定 文(昭和17年８月７日生)

歴三井不動産株式会社入社

平成４年４月 同社グループ経営企画本部関連事業部長
平成７年４月 株式会社ユニリビング代表取締役社長
平成10年６月 三井不動産株式会社常勤監査役
平成16年６月
平成17年３月

同社顧問
本投資法人執行役員（現職）
現在に至る

にし

２

やま

こう

昭和49年４月

三井不動産株式会社入社

平成12年４月
平成12年９月

同社ビルディング本部ビルファンド事業室長
エム・エフ資産運用株式会社（現日本ビ

平成12年12月

ルファンドマネジメント株式会社）代表取締役社長（現職）
同社出向

平成13年８月
平成15年６月
平成19年５月

本投資法人執行役員（現職）
社団法人投資信託協会理事
社団法人不動産証券化協会理事（現職）いち

西 山 晃 一(昭和26年７月２日生)

現在に至る－ 21 －

監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年月 日）略昭和41年４月

歴
建設省（現国土交通省）入省

平成６年７月 国土庁（現国土交通省）土地局次長
平成７年７月 同土地局長
平成８年７月 住宅金融公庫理事
ふか

３

こ

４

ざわ

ひ

で

お

深 澤 日出男(昭和17年４月13日生)

まつ

はつ

お

小 松 初 男
(昭和29年９月26日生)

平成14年７月
平成14年12月
平成17年３月

財団法人住宅改良開発公社顧問
同副理事長
本投資法人監督役員（現職）

平成18年７月

財団法人土地情報センター理事長（現
職）
現在に至る

昭和62年４月

第二東京弁護士会に弁護士登録

虎の門法律事務所勤務
平成２年４月 虎の門法律事務所パートナー（現職）
平成15年１月 最高裁判所司法研修所教官
平成15年７月
平成19年３月

最高裁判所司法修習生考試委員会考査委
員
本投資法人監督役員（現職）
現在に至る

昭和55年４月

監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）入社

昭和58年３月 公認会計士登録
昭和61年９月 株式会社ミロク情報サービス入社
昭和63年10月 公認会計士神山事務所開設
かみ

５

やま

さだ

同事務所所長（現職）
大有監査法人（現大有ゼネラル監査法人）入社

お神 山 貞 雄(昭和33年２月16日生)

平成２年１月 同監査法人社員
平成３年９月 税理士登録
平成９年８月 大有監査法人（現大有ゼネラル監査法
平成19年３月人）代表社員（現職）
本投資法人監督役員（現職）
現在に至る－ 22 －

候補者
番 号

氏
名
（生 年月 日）

※
ひら

６

い

よし

ゆき

平 井 良 之(昭和21年12月２日生)

略歴

昭和44年４月

新東京国際空港公団入団（現成田国際空

昭和47年11月
昭和50年６月

港株式会社）
財団法人日本不動産研究所入所
国土庁（現国土交通省）地価公示鑑定評

昭和51年３月
昭和54年４月

価員（現職）
不動産鑑定士登録
東京都地価調査鑑定評価員（現職）

昭和55年11月 昭和地所株式会社入社
昭和63年３月 同社鑑定部長
平成２年６月 同社取締役・鑑定部長
平成７年８月 東京都固定資産税鑑定評価員（現職）
平成７年10月 東京国税局相続税評価員（現職）
平成13年７月 平井不動産鑑定事務所設立
平成14年１月
平成20年４月

同事務所代表・専任鑑定士（現職）
東京地方裁判所鑑定委員（現職）
東京地方裁判所民事調停委員（現職）
現在に至る

・
・

・

・

・

上記執行役員候補者及び監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を所有しておりません。
執行役員候補者阿部定文は、本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の執行役員として本投資法
人の業務全般を執行しています。
執行役員候補者西山晃一は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している日本ビルファン
ドマネジメント株式会社の代表取締役です。その他、本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。
監督役員候補者深澤日出男は、財団法人土地情報センターの理事長です。本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、
現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。
監督役員候補者小松初男は、虎の門法律事務所のパートナーです。
本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、
本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。

－ 23 －

・

監督役員候補者神山貞雄は、公認会計士神山事務所の所長及び大有ゼネラル監査法人の代表社員です。本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行全般を監督しています。
・ 監督役員候補者平井良之は、平井不動産鑑定事務所の所長です。本
投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・ ※印は新任の候補者であります。
参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人現行
規約第21条に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、
上記第１号議案及び第２号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以 上－ 24 －

第６回投資主総会会場ご案内図
霞が関ビルディング１階「プラザホール」
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電 話 03-3580-0576（大代表）

地下鉄

銀 座 線

虎ノ門駅下車 徒歩約２分

千代田線
丸ノ内線

霞ヶ関駅下車 徒歩約８分

日比谷線
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

－ 25 －