２０１９年度

事業報告書

一般財団法人家電製品協会

目

次
（ページ）

【１】組

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【３】評 議 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６【４】事 業 内 容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

【２】理

事

Ⅰ．一般事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅱ．自治体支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ．家電リサイクル券センター事業
Ⅳ．指定法人事業

12・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業
Ⅵ．資格審査認定事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【５】附属明細書について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17【６】2019 年度成果物一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

【１】組織協会の事業の積極的な推進を図るため、理事長以下、理事会、環境担当役員会議、製品安全担
当役員会議及び関連する 13 の委員会等が活動した。事務局には常勤の専務理事を含め 39 名の職員（2020 年３月 31 日現在）が従事した。
Ⅰ．2019 年度役員名簿（2020 年３月 31 日現在）
代表理事
理 事 長
代表理事
副理事長
代表理事
副理事長
代表理事
専務理事

長

榮 周

作

パナソニック株式会社

取 締 役 会 長

遠

山 敬

史

パナソニック株式会社

常務執行役員松本匡

三菱電機株式会社

常務執行役員伊藤章

一般財団法人家電製品協会

専

務

理

事

理

事

橋

本 仁

宏

シャープ株式会社

常務執行役員

理

事

粂

川

滋

ソニー株式会社

執

理

事

小

林 伸

行

東芝ライフスタイル株式会社

取 締 役 社 長

理

事

谷

口

潤

理

事

今

井 正

樹

株式会社ＪＶＣケンウッド

副 社 長 執行 役 員

理

事

竹

中 直

文

ダイキン工業株式会社

常務執行役員

理

事

小湏田 恒

直

株式会社富士通ゼネラル

理

事

西

崎 太

真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

取

監

事

佐々木 定

雄

一般社団法人日本ガス石油機器工業会

専

務

理

事

監

事

松

勝

専

務

理

事

尾

日立グローバルライフソリューションズ
株式会社

公益社団法人
全国家庭電気製品公正取引協議会

1

行

役

員

取 締 役 社 長

取締役

経営執行役副社長
締役

Ⅱ．2019 年度評議員名簿（2020 年３月 31 日現在）
阿

部 知

和

公益財団法人自動車リサイクル促進センター

専

務

理

事

内

橋 聖

明

一般社団法人日本照明工業会

専

務

理

事

梅

村 博

之

三菱電機株式会社

顧

岡

田 哲

治

一般社団法人日本冷凍空調工業会

専

桂

靖

雄

パナソニック株式会社

客

川

上 景

一

一般社団法人電子情報技術産業協会

栗

原

博

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

後

藤 芳

一

一般財団法人機械振興協会

澁

江 伸

之

一般社団法人日本配線システム工業会

専

務

理

事

清

水 義

正

一般社団法人電池工業会

専

務

理

事

髙

本

学

一般社団法人日本電機工業会

専

務

理

事

立

花 和

弘

株式会社日立製作所

社

羽

鳥 光

俊

東京大学

名

藤

原 武平太

シャープ株式会社

社

2

問

務

理

事

員

業務執行理事常務理

事

代表理事常務
事

務

副

局
会

長
長

技術研究所長

友

誉

教

授

友

Ⅲ．2019 年度評議員会、理事会、環境担当役員会議、製品安全担当役員会議
及び委員会組織図（2020 年３月 31 日現在）

評議員会

運

理事会

営

委

員

会

家電ハンド ブック 編集専 門委員会

環境担当役員委員会

政

策

企

画

委

員

会

製品安全担当役員委員会

製

品

安

全

委

員

会

ユニバーサルデザイン技術委員会
消 費 者 啓 発 委 員 会

アフターサービス委員会

消 費 者 関 連 法 務 委 員 会

流通 EDI 標準化推進委員会

省エネルギー対策委員会

家 電 リ サ イ ク ル 委 員 会

製品アセスメント委員会

容器包装リサイクル委員会

認

3

定

制

度

委

員

会

Ⅳ．2019 年度協会組織図（2020 年３月 31 日現在）

理

管

経

消

流

事

長

副

理

事

長

専

務

理

事

事

務

局

長

技

環

事

業

認
定

費
セ
理

理

通

術

境

協
ン

者
力

部

部

部

部

部

部

4

室

タ
ー

家
電
リ
サ
イ
ク
ル
券
セ
ン
タ
ー

指

家

定

電

法

製

人

品

業

Ｐ

務

Ｌ

セ

セ

ン

ン

タ

タ

ー

ー

【２】理事会
2019 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日

会議名

場 所

出席者数・議長

2019 年

第 15 回理事会

５月 30 日(木)ザ･キャピトル

審議・報告事項
１．審議事項(1)2018 年度事業報告及び決算報告について

理事現在数：12 名(2)公益目的支出計画実施報告書の提出について

出席理事数：11 名(3)指定法人 2018 年度事業報告書及び収支決算書の提ホテル東急「桐」 （代表理事を含む。
）

出について

監事現在数：２名(4)家電ﾘｻｲｸﾙ券ｼｽﾃﾑ運営規程の一部改正について

出席監事数：２名(5)評議員会の招集について以上審議され、原案どおり承認可決された。

議長：長榮周作
代表理事理事長2019 年

みなし決議に関する

８月 29 日(木) 理事会

２．報告事項
家製協行事予定について報告を行った。
１．理事会の決議があったものとするとみなされた事項の内容
評議員会への議案の提案について
２．理事会の決議があったものとするとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章

３．理事会の決議があったものとするとみなされた日2019 年８月 29 日(木)４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事 伊藤 章
2020 年

みなし決議に関する

３月５日(木)理事会

１．理事会の決議があったものとするとみなされた事項の内容(1)2020 年度事業計画及び収支予算について(2)指定法人 2020 年度事業計画書及び収支予算書の認可申請について(3)規程類の制定及び改正について(4)評議員会への報告の省略について
２．理事会の決議があったものとするとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章

３．理事会の決議があったものとするとみなされた日2020 年３月５日(木)４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事

5伊藤 章

【３】評議員会
2019 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日
場 所

会議名
出席者数・議長

2019 年
第 16 回評議員会
６月 14 日(金)評議員現在数：14 名
協会
出席評議員数：12 名
第１・２会議室 監事現在数：２名
出席監事数：２名

審議・報告事項
１．審議事項(1)2018 年度事業報告及び決算報告について(2)指定法人 2018 年度事業報告書及び収支決算書の提出について以上審議され、原案どおり承認可決された。
２．報告事項(1)公益目的支出計画実施報告書の提出について

議長：羽鳥評議員

2019 年
みなし決議に関する
９月 10 日(火) 評議員会

(2)家電ﾘｻｲｸﾙ券ｼｽﾃﾑ運営規程の一部改正について(3)今後の行事開催予定
以上について報告を行った。
１．評議員会の決議があったものとするとみなされた事
項の内容
阿部知和氏を 2019 年９月 10 日付けで評議員に選任する。
２．評議員会の決議があったものとするとみなされた事
項の提案者
代表理事専務理事

伊藤 章

３．評議員会の決議があったものとするとみなされた日2019 年９月 10 日(火)４．議事録の作成に係る職務を行った理事
2020 年
みなし報告に関する
３月 16 日(月) 評議員会

代表理事専務理事 伊藤 章
１．評議員会への報告があったものとするとみなされた事項の内容(1)2020 年度事業計画及び収支予算について(2)指定法人 2020 年度事業計画書及び収支予算書の認可申請について(3)規程類の制定及び改正について
２．評議員会の決議があったものとするとみなされた事
項の提案者
代表理事専務理事

伊藤 章

３．評議員会の決議があったものとするとみなされた日2019 年３月 16 日(月)４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事

6伊藤 章

【４】事業内容
Ⅰ．一般事業
家電製品の利用者、製造業者、流通業者等の便益向上に寄与するため、環境保全・資源有効利用、
地球温暖化防止・省エネルギー、製品安全等に関して次の事業を実施した。
１．環境関連事業(1)「資源有効利用促進法」への対応①環境配慮設計の取組み情報を関係者及び消費者等に紹介するため、家電業界の取組みを掲載
した「製品アセスメント事例集」に新たに 18 件の事例を追加掲載した。環境配慮設計の取組
みについて関係者に紹介する資料として、「家電製品の環境配慮設計（資源の有効活用を中心として）」を改定し、「2019 年度版」として協会サイトに掲載した。
②家電リサイクルプラント(18 社)に対して、４品目の再商品化率等向上に対する重要ポイントについてヒヤリングを行い、結果を資料にまとめた。また、製品の素材構成・その資源価値を定量的・定性的に比較分析するため、冷蔵庫（ガラス扉有モデル）の素材構成を調査し、調査結果を関係者と情報共有した。
(2)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」への対応①2019 年５月に環境省が策定した「プラスチック資源循環戦略」について関係団体等連携を密に取り、同戦略に係わる諸課題等について関係者と共有した。
②一般社団法人日本経済団体連合会が取り纏めている「循環型社会形成自主行動計画」に関する情報を関係者と共有した。
２．家電リサイクル関連事業(1)「家電リサイクル法」への対応①「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイク
ルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員
会 合同会合」が 2014 年 10 月に公表した報告書に記載されている各主体が取り組むべき施策について、関係者との連携を密に所要の対応を行った。
②前項の報告書とともにアクションプランに示された要求事項に対して、毎年開催される合同会合で、各主体の実施状況がフォローアップされ、製造業者として家電リサイクルの一層の高度化に向け継続した取り組みが行われてきた。2020 年から開始される３回目の家電リサイ
クル法の評価・検討の中で、家電リサイクル法の評価・検討に協力するとともに、家電リサ
イクル制度の円滑な運営と利便性の向上に努め、４品目の適正な排出に関する消費者啓発など、関係者との連携を密にして取り組む予定。
③家電リサイクル制度本格施行後の 18 年間の実績や関係者の取り組み等を「平成 30 年度版 家電リサイクル 年次報告書」として取りまとめた。昨年より 1,000 部多い 4,200 部を印刷し消費者や関係者等へ配布し、家電リサイクルの取り組みについて理解促進を図った。併せて小冊子「やってはいけない家電の捨て方」の改定版を、より廃家電の排出に直接係わる消費者

7

の目線で編纂し 30,000 部を発刊した。経済産業省主催のこどもデー等のイベント会場での配
布、家電リサイクルプラント見学者への配布、一部自治体への配布等を積極的に推進した。
また、Ｗｅｂサイトにも掲載し広く情報提供を行った。
(2)「小型家電リサイクル法」法への対応「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキ
ンググループ 中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会 合同会合」において、小型家電リサイクル法の評
価・検討が 2019 年度下期から開始された。関係者と連携を密に所要の対応を行った。
３．地球温暖化防止対策・省エネルギー対策関連事業(1)地球温暖化防止及び省エネルギー家電製品等の普及促進の取組
家庭部門での更なるエネルギーの有効活用を促進するため、関係工業会及び関係省庁・団体と連携して、以下の活動を行った。
①地球温暖化対策の普及啓発を目的として設置された「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ推進チーム」の傘下で、省エネ家電に関連する普及啓発を展開していく「作業グループ」に、協会から委員を派遣し家電業界として協力を行った。
②エコプロ 2019 に、当協会単独ブース（15 小間）を出展し、メインステージとワークショッ
プで構成した展示ブースで、消費者向けの啓発を行った。12 月５日～７日の３日間で合計4,823 名が当ブースに来場し、省エネ・創エネ・蓄エネについて学んでいただいた。
③省エネ家電等の情報提供冊子「2019 年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を、関係工業会、資源エネルギー庁及び環境省と連携し、2019 年５月に 35 万部を制作した。賛助会員及び、流通等への配布を行い、地球温暖化の現状と対策及び、省エネ家電・創エネ機器・蓄エ
ネ機器等の情報提供を通じ、スマートライフの啓発を行った。なお、総発行部数も 2008 年の初版発行以来、12 年間で累計部数が約 551 万部となった。
④2019 年度の一般消費者向け啓発Ｗｅｂサイト「省エネ家電 de スマートライフ」を運営するとともに、最新の省エネ情報や地球温暖化防止対策の動向を盛り込んだ 2020 年度版のコンテンツを制作、2020 年４月１日に公開した。
(2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等への対応
家庭部門での省エネルギーを更に強化するため、「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・
新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会」及びその傘下のワーキンググループにおいて省エネルギー法に基づくトップランナー特定機器の追加や目標年度に到達した対象機器の基準改定等が審議されている。当協会は、これらに関連する情報収集を図るとともに、業界横断的な課題整理や対応策の検討を行った。また、2019 年 12 月から「小売事業者表示判断ワーキンググループ」にオブザーバーとして審議に参加した。
(3)省エネルギーに関する対外協力と情報収集「電機・電子温暖化対策連絡会」が進める「低炭素社会実行計画(2013 年～2020 年)」に委員を派遣し、家電製品に関する省エネ情報の提供を行うとともに、業界全体の施策・啓発活動について情報の共有を図った。

8

４．製品安全関連事業(1)経済産業省「リコールハンドブック 2019」が発行され、業界全体として要望した市場残存率を加味したリコールの達成度評価手法が取り入れられた。
(2)リコールハンドブックの改訂に伴い、協会ホームページに「家電製品のリコール対応について」のサイトを設け、業界としての指針を公開した。また、家電業界としての運用マニュアル，Ｑ＆Ａ、残存率を加味したリコール実施率計算シートを作成し、委員会各社に提供した。
(3)市場残存率の算出にあたり、家電製品 25 品目について、全国２万名を対象に使用年数・買い替え状況を調査し報告書として取り纏めた。
(4)経済産業省製品安全課に対し、2018 年度「型式区分合理化に関する報告書」の結論に示された電気用品安全法の型式区分の合理化について早期実現の要望書を提出した。
(5) ＩｏＴの進展による製品の安全・セキュリティの高度化に関し、経済産業省「産業サイバー
セキュリティ研究会」に委員を派遣し、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（ＣＰＳＦ）の策定に関し業界意見を具申した。また「ＩｏＴ化等が考えられる電気用品
等機器に係る製品安全の確保の在り方に関するワーキンググループ」へ委員を派遣し、リスクシナリオの作成に関し業界意見を具申した。
(6)今後の電動車の普及を見据え「100V コンセント搭載車から家電製品への給電における課題検討会」を設置した。電源品質や安全に係る規格、基準の調査・研究を開始し、併せて(一社)日本自動車工業会との意見交換を行った。
(7)消費者の安全確保を目的として行っている家電製品の赤外線リモコン誤動作防止対策に関して、外部からの問合せに対応するとともに、協会が管理するデータフォーマットのカスタムコード付与（割り当て）及び運用管理を継続的に実施した。
５.ユニバーサルデザイン技術関連事業(1)「アクセシブルデザイン（ＡＤ）体系的標準化委員会」に関係するＩＳＯ国際提案・原案作成
及びＪＩＳ原案作成の各種委員会に参画し、家電業界からの意見を提出した。
(2)ＩＣＴ機器（スマートホンやＡＩスピーカー）と連携する家電製品の急速な拡大を踏まえ、家電製品における操作性向上のためのＩＣＴ機器連携におけるアクセシビリティ配慮ガイドラインの作成に取り組んだ。昨年度に続き、障がい者団体への実態調査、連携機器の実態調査を実施し、今後のガイド作成に向けた課題の整理を行った。
(3) 総務省「日本版ⅤＰＡＴ（Voluntary Product Accessibility Template）案作成作業部会」に委員を派遣し、業界意見の反映を図った。
(4)ユニバーサルデザインに関する産学官の動向把握と最新情報の収集を目的に広島大学 アクセ
シビリティセンターとの意見交換会を行い、報告書として取りまとめた。
６．消費者啓発関連事業(1)消費生活センター相談員向け「家電製品Ｑ＆Ａ」Ｗｅｂの運営を行った。自然災害時の注意事
項などアクセスの多い項目に関して随時更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
(2)消費者団体、行政の消費者関連部門との情報交換の一環として、消費者庁から担当官を招いて、9

令和元年度の消費者白書について意見交換会を実施した。
(3)地方自治体等からの講師派遣の依頼を受け、一般消費者向けに製品安全に関する啓発講座を実施し、全国５ヶ所(東京、大阪、千葉、栃木、宮城)計 207 名が受講した。併せて地方自治体を訪問し、最近の消費者行政について情報交換を行った。
(4)「ユニバーサルデザイン配慮家電製品情報」Ｗｅｂサイトをリニューアルし、利便性向上を図るとともに、障がい者団体への普及啓発活動を行った。
７．消費者関連法務事業
消費者関連法令の動向に関して適宜情報共有を行い、家電業界への影響の有無と意見具申の必要性を検討した。
８．アフターサービス関連事業(1)安全点検技術講座や安全点検技術情報を掲載した販売店向けの安全点検技術関連のＷｅｂサイトの運営を行った。
(2)長期使用製品による経年劣化事故の未然防止活動の一環として、2019 年 11 月の製品安全総点
検月間に合わせ「家電製品愛情点検チェックリスト」（19.5 万部）を、賛助会員のアフターサービス網を通じて消費者に配布した。また、（一社）日本冷凍空調工業会と連携し、シーズン前のエアコン点検チラシの作成を行った。
９．流通ＥＤＩ関連事業(1)2019 年 10 月の消費税増税・軽減税率導入に伴い、流通ＢＭＳ利用中の流通企業に対して、メーカー間で連携し、拡張Ｅ－ＶＡＮフォーマットへの対応を実施した。
(2)新規に流通ＢＭＳを導入する流通に対して、拡張Ｅ－ＶＡＮフォーマット変換の定義、テスト、本番導入を実施した。
(3)家電業界ＥＤＩの標準レイアウト策定に向け、物流情報に関する調査・分析を行ない、今後の活動方針の元となる情報を得た。
(4) 固定電話網からＩＰ網への移行に伴い、2020 年 9 月末にＮＴＴ-PC のダイアルアップネット
ワーク終息が急遽決定。各社適切な対応を図りつつ、標準化推進の観点での検討を並行して開始した。
(5)受注自動化率の調査を行った結果、2019 年 11 月の受注件数は約 660 万件で、受注自動化率は93％（前年度より 1%アップ）となり、目標の 90％超を達成した。
(6)ＪＤ－ＮＥＴ商品情報について、新規特性項目の追加、利用環境への対応等、流通向けアンケートを行い更なる改善を図った。
10．広報・協会運営関連事業(1)定期講演会の実施
賛助会員向けサービス向上の一環として、定期講演会を計３回開催した。５月に産業技術総合研究所・人工知能研究センターから麻生英樹副研究センター長を招き、「実世界に埋め込まれ10

る人口知能」について講演をいただき、８月には薬学の分野から「薬とのつきあい方」について、そして 11 月には経済産業省田中英治課長より「赴任経験を通じて中国情勢」の講演を実施した。２～３月に第４回目を実施する予定でいたが、新型コロナ感染症拡大の為に取りやめとなった。
(2)協会広報活動①賛助会員向けに毎月の「月刊ＡＥＨＡ通信」をメール配信し、各委員会の活動報告や業界関連の情報共有を定期的に行った。また、2020 年１月号より協会ホームページ、会員専用ペー
ジ内にて掲載を始めた。
②協会ホームページのトップを、2018 年度に制作した協会パンフレットのコンセプト「家庭と家電」に合わせたデザインに一新した。また、各事業項目も簡素化し、アクセスの利便性も改善した。
(3)家電産業ハンドブック関連事業
賛助会員向けサービスの一環として 2018 年の家電業界の動向や家電に関する統計資料を掲載した「家電産業ハンドブック 2019 年（令和元年）」を 1,000 部発行し、賛助会員に配布した。
また、一般の方向けには、工業会の出荷統計以外のデータを掲載した抜粋版を作成し、協会サイトにて公開した。
(4)家電業界関係者との交流会の開催
協会の活動にご支援をいただいている関係者への感謝と交流の集いとして、「第３回家電産業交流会」を 2019 年５月 30 日にザ・キャピトルホテル東急にて開催した。当日は、賛助会員はもとより、経済産業省をはじめとする関係省庁、消費者団体、流通団体、関係工業会など、家電産業に係わる関係者約 250 名が参加した。

11

Ⅱ．自治体支援事業
不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした「不法投棄未然防止事業協力」、並びに、離島地域において排出等される特定家庭用機器廃棄物を指定引取場所まで輸送するために要する費用の削減を目的とした「離島対策事業協力」を以下のとおり実施した。
なお、事業の公正な運用を図るために第三者委員会を組織し、当該委員会が決定した政策の下で事業を実施する。
１．不法投棄未然防止事業協力の実施
特定家庭用機器廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を回収し、再商品化等実施者に引き渡す事業を実施する又は実施しようとしている 86 市区町
村に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
また、2020 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、110 市町に助成金を交付することとした。
２．離島対策事業協力の実施
次に掲げるいずれかの事業を実施する又は実施しようとしている 18 市町村に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
(1)離島地域において特定家庭用機器廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの輸送を効率的な方法により行い、再商品化等実施者に引き渡す事業(2)(1)に掲げる事業を市町村の委託を受けていない第三者が行っている場合、その第三者に対して海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を交付する事業
また、2020 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、17 市町村に助成金を交付することとした。
３．市町村等が実施した事業及びその成果等についての評価の実施(1)不法投棄未然防止事業協力について、2017 年度に助成金を交付した 70 市町の事業及びその成果等について評価を行った。
(2)離島対策事業協力については、2018 年度に助成金を交付した 17 市町村の事業及びその成果等について評価を行った。
４．事業を実施している市町村の視察等
３都県、29 市区町村を訪問し、事業協力の活動内容の紹介、事業の実施内容の視察等を行った。

12

Ⅲ．家電リサイクル券センター事業
2019 年度に製造業者等（指定法人を含む。
）により引き取られた特定家庭用機器廃物は、約 1,477万台（前年度比 109％）となった。当センターとしては、家電リサイクル法を円滑に遂行するため、
家電リサイクル券の発行等、以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル券システムの運営(1)小売業者の入退会、製造業者等の加入･契約解除等の対応を行った。その結果、2020 年 3 月末
日現在、入会取扱店は 41,311 企業（前年度比 103％）、店舗数は 56,588 店(前年度比 104％)となった。また、同時点の入会自治体は 692 団体（前年度比 128％）、加入製造業者等は 131 企業（前年度比 102％）となっている。
(2)家電リサイクル法に基づく管理票等の機能を持った家電リサイクル券を発行した。2019 年度
は、取扱店等に対して合計約 1,417 万枚（前年度比 107％）の家電リサイクル券を納入した。このほか、郵便局用家電リサイクル券約 202 万枚（前年度比 106％）を約 22,900 局（前年度比 100％）の郵便局等に、自治体用家電リサイクル券は約 59,000 枚（前年度比 130％）を上記の入会自治体にそれぞれ納入した。
(3)製造業者等からの依頼に基づき、家電リサイクル料金の公表、指定引取場所の所在地変更等をＷｅｂサイトにて公表した。
(4)取扱店の家電リサイクル券適正運用促進のため、Ｗｅｂサイト、チラシ等により啓発を行った。
(5)2019 年 10 月に行われた消費税率改定に伴う経過措置対応のため、家電リサイクル券の変更、チラシ等による告知、指定引取場所での引取対応の徹底等を行った。
２．合本の作成と配布
家電リサイクル券システム運用マニュアル、家電リサイクル料金（再商品化等料金）一覧表等
をまとめた「合本」を以下のとおり作成、配布した。
(1)消費税率改定に伴い「合本(2019 年 10 月版)」を作成し、2019 年９月に取扱店等関係先へ約
56 千部、郵便局等へ約 23 千部を配布した。
(2)家電リサイクル料金の変更等を反映した「合本(2020 年４月版)」を作成し、2020 年３月に取扱店等関係先へ約 56 千部、郵便局等へ約 23 千部を配布した。
３．情報システムの改善
円滑かつ安定したシステム稼働のための推進策とセキュリティ確保のための安全策を実施した。
また、排出者や入会取扱店の引取確認等のためのサーバのリプレースを 2020 年１月に行った。
４．業務委託料の清算
家電リサイクル券システム運営規程の定めに従い、2020 年５月末に業務委託料の清算を実施した。

13

Ⅳ．指定法人事業
家電リサイクル法第 32 条第１項の規定に基づき、主務大臣より指定法人に指定された者として以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル法に基づく廃家電４品目のリサイクルに必要な行為の実施（家電リサイクル法
第 33 条第１号、第２号、第３号関係）(1)家電リサイクル法第 33 条の第１号、第２号の規定に基づき、特定製造業者等から受託した廃家電４品目及び製造業者等が存在しない、または判明しない廃家電４品目について、リサイク
ルを実施した。2019 年度に指定法人が引き取った廃家電４品目は約 60 万台（前年度比 115％）となった。
(2)特定製造業者等との契約状況は次のとおりである。
2019 年４月 １日時点：88 社
2020 年３月 31 日時点：92 社(3)家電リサイクル法第 33 条第３号の業務は、同号に基づき主務大臣が公示した地域がないため、実施しなかった。
２．廃家電品の排出並びに収集・運搬並びにリサイクルの実施に関する調査、普及及び啓発等（家電リサイクル法第 33 条第４号、第５号関係）(1)適正排出促進のためのＷｅｂサイト運営
個人向けに適正排出の方法を分かりやすく案内する「これで解決！家電リサイクル」について、説明を文章からイラストに変更する等の修正を行うことにより、利便性を向上させた。
閲覧者数は年間で約 180 万人（前年度比 100％、１日当り約５千人）、
閲覧頁数は年間で約 510 万ＰＶ（前年度比 98％、１日当り約 14 千ＰＶ）と一定数を維持しており、正しい家電リサイクルの方法を案内するサイトとして定番化しつつある。引き続きアンケート結果等を踏まえながら内容の充実、利便性の向上を図っていく。
また、事業所で使用している家電４品目の処分方法は、個人が排出する場合とは異なる点があることから、事業者向けに適正排出の方法や留意点を分かりやすく案内するＷｅｂサイトを2019 年度から公開した。特に事業所からの排出に固有である「産業廃棄物収集運搬許可業者に委託して対象機器廃棄物を指定引取場所へ運搬する」場合などを記載した。
(2)Ｗｅｂサイトへの誘導施策
適正排出を促進するために「これで解決！家電リサイクル」Ｗｅｂサイトへの誘導施策として、捨て方を調べている方の検索利便性を向上し、直接訴求する「リスティング広告」等を実
施した。

14

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業
家電製品に係る紛争解決機関として、公正・中立・迅速な紛争解決を図った。また、関係機関との連携を強化し、情報開示と広報活動を行った。
１．公正・中立・迅速な紛争解決
ＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を得た機関として、家電製品に係る紛争の公正・中立・迅速な解決に努めた。
2019 年度の相談等受付件数は、1,948 件（前年度比 99％）であった。そのうち、斡旋手続を行った案件は１件であった。
内容別相談等受付件数では、拡大損害事故相談が 156 件（前年度比 112％）と増加した。また、相談者別相談等受付件数は、
一般消費者 1,325 件（前年度比 108％）、事業者 40 件（前年度比 78％）、
行政 566 件（前年度比 87％）
、その他 17 件（前年度比 57％）であった。
2019 年度に受け付けた斡旋手続１件については、消費者側が斡旋手続終了を要望したため、手続を終了した。
(1)内容別相談等受付状況(2)相談者等別相談等受付状況

受付件数 前年度比 構成比

受付件数 前年度比 構成比

拡大損害事故

156 件

112%

8.0%

一般消費者

1,325 件

108%

68.0%

非拡大損害事故

87 件

71%

4.5%

事 業 者

40 件

78%

2.1%

損害事故相談

243 件

93%

12.5%

行

政

566 件

87%

29.1%

一 般 相 談1,704 件

100%

87.5%

そ の 他

17 件

57%

0.9%

相談案件計

1,947 件

99%

99.9%

合

斡 旋 案 件

1件

50%

0.1%

合

計

1,948 件

計1,948 件99% 100.0%

99% 100.0%

２．情報開示(1)年次報告書及び月次インフォメーションによる情報開示
Ｗｅｂサイトに「2018 年度年次報告書」を６月に掲載するとともに、毎月月初に月次の「インフォメーション」として、前月の相談受付状況等の情報開示を行った。
(2)関係工業会等への情報提供
関係工業会との連絡会を開催し、製品別相談状況等の情報提供を行うとともに、重要な事故相談については、発生の都度、情報提供を行った。
３．広報活動及び関係機関との連携強化等(1)消費生活センターや関係工業会等との連携を強化
消費生活センター等の関係機関からの相談対応を通じて、当センターの事業内容を周知し、一般消費者からの相談に対する連携強化を図った。また、関係工業会の研修会や当協会の製品安全委員会等を通じて、当センターの事業内容を紹介し、事業への理解を深めた。

15

Ⅵ．資格審査認定事業
向こう 10 年間に亘る持続的成長を主題とし、「事業基盤の強化」と「事業の合理化」に取り組む
新・中期計画(2017 年度～2019 年度)の最終年度にあたる 2019 年度(令和元年度)は、過去３年間連続で記録した年間受験者数２万人超の勢いそのままに、上半期(９月)に実施した第 37 回全国統一試
験では、12,000 人を超える受験者を得て好調を維持した。
また、資格更新者(５年間毎に学習と簡易試験を実施)は、上半期(11/1 付)、下半期(2020 年 5/1付)共に更新率 70％を超え、過去最高値を記録した。
しかしながら、下半期(３月)に予定していた第 38 回全国統一試験は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中止を余儀なくされた。受験を予定されていた１万人超の方々には、試験中止を告知した上で受験料返還の手続きを進めた。このことにより、事業収入は予算を大きく下回り(約▲100百万円)、年度の事業収支は、当初のプラス予算からマイナスに転じた。
また、事業の合理化の一環として取り組んだ「(ＡＳＰ活用による)文書作成・管理システムの改革」は、当初の予定より約半年遅れであったものの、11 月には新たなシステムが稼働を開始した。
これにより、今後、旧システム比で約７百万円の合理化効果(経費削減)を得ることができる。
以上の通り、2019 年度も順風満帆な状態で、好調な事業成績を残すことができる見込みであったが、年度の最終月において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、残念ながら、事業計画未達のまま終えることとなった。
＜ＫＰＩ (目標数値の結果)＞(1)資格試験（受験申請者数）
実施時期
アドバイザー
エンジニア
スマートマスター
計
計画比

単位:件
第 37 回試験
2019 年９月
10,485422
1,418
12,325145.3％

第 38 回試験
2020 年３月

開
催
中
止

計
10,485422
1,418
12,32574.0％注)第 38 回試験の受験申請者数は、10,444 件であった。

(2)資格更新（資格更新申請数 及び 更新率）
アドバイザー
エンジニア
計
計画比(更新率ベース)

単位:件・率2019 年 11 月更新
3,614（72.4％）984（69.9％）
4,598（71.8％）

2020 年５月更新
2,941（72.6％）960（67.9％）
3,901（71.4％）

計
6,555（72.5％）
1,944（68.9％）
8,499（71.6％）＋11.8％＋11.4％＋11.6％

補足)上表の 2020 年５月更新の数値は同年３月末時点の数値であり、最終の数値ではない。

16

【５】附属明細書について
2019 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

17

【６】2019 年度 成果物一覧
１．環境部
項

目

1

平成 30 年度版家電リサイクル年次報告書（平成 13～30 年度 18
ヵ年の実績）

2

平成 30 年度家電４品
目リサイクル実施状況

3

製品アセスメント事例集

4

家 電 製品の 環境 配慮
設計（資源の有効活用を中心として）5

冷蔵庫(ガラス扉有モデル)素材構成調査結果

6「やってはいけない家
電の捨て方」冊子改定

概要

家電リサイクル法施行後の業界の取組状況をとりまとめ、昨年より 1,000 部多い
4,200 部を印刷し、消費者や流通団体、自治体、主務官庁、製造業者等に配布した。
大規模災害による被災地への支援活動や多岐にわたる普及啓発活動を掲載
し、製造業者等の取組み姿勢のＰＲを行った。
協会サイトにも公開し、広く家電リサイクル法への関係者、消費者等の理解促進を図った。
【形態】冊子、Web サイト【委員会・WG】家電リサイクル委員会・年次報告書作成 WG
家電リサイクルの「平成 30 年度再商品化等実績」を協会サイトに掲載した。
【形態】Web サイト【委員会・WG】家電リサイクル委員会・年次報告書作成 WG
協会サイトの「製品アセスメント事例集」に新規に 18 件の事例を追加掲載し、環境配慮設計についての取組み情報を関係者及び消費者等に紹介した。
【形態】Web サイト【委員会・WG】製品アセスメント委員会
協会サイト掲載の「家電製品の環境配慮設計（資源の有効活用を中心として）」の記載内容を見直し、実績値等を改定した。
【形態】PDF ファイル、Web サイト【委員会・WG】製品アセスメント委員会
冷蔵庫（ガラス扉有モデル）の素材構成の調査を実施し、調査結果を関係者と情報共有した。
【形態】WORD ファイル【委員会・WG】製品アセスメント委員会
2018 年度に制作した「やってはいけない家電の捨て方」冊子について関係者・有識者等からの意見を基に改定した。特に排出時のみの場合の手続き等についてよりわかりやすく解説した。本冊子を 50,000 部作成し、経済産業省こどもデーや家電リサイクルプラント、市町村等に配布・利活用した。
【形態】冊子、Web サイト【委員会・WG】製品アセスメント委員会

２．流通部
項
1

目

物流情報の調査検討

概要

今後、大手通信販売会社や家電量販店より、EDI に関する物流情報提供の要請が増えることを想定し、拡張 E-VAN フォーマットに最適な物流情報を組み込
むため、他業界の現状、課題等を調査・整理し、PPT にまとめた。
【形態】PPT ファイル【委員会・WG】流通 EDI 標準化推進委員会

18

３．技術部項目

1

地球温暖化対策のための国民運動「COOLCHOICE」への協力

2

エコプロ 2019 への出展
（2019 年 12 月５日～７日）

3

2019 年度版スマートラ
イフおすすめＢＯＯＫの制作および配布42019 年度版スマートラ
イフおすすめ BOOK のWeb データ制作及びホームページ掲載5

2019 年度版「省エネ家
電 de スマートライフ」サイトの運用及び期中コンテンツ追加等

62020 年度版「省エネ家
電 de スマートライフ」サ
イトの制作

概

要

地球温暖化対策の普及啓発を目的として「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チーム」が2016 年 5 月に設置された。その傘下で省エネ家電に関連する普及啓発を展開していく作業グループに協会から委員を派遣し、家電業界としての協力を実施した。
【形態】 【委員会・WG】省エネルギー対策委員会
エコプロ 2019 に、協会として単独ブース（15 小間）を出展、省エネ家電及びス
マートライフの普及啓発をした。
各約 10 分間のメインステージ（２種類の演目を１時間毎に交互に実施）とワークショップ（ステージ演目内容の体験コーナー）とで構成した展示ブースで、省エネ・創エネ・蓄エネについて学んでもらう消費者向けの啓発を行った。
参加者は、3 日間合計で 4,823 人。
【形態】イベント出展【委員会・WG】省エネルギー対策委員会
関係工業会に加え、資源エネルギー庁及び環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室との連携により、スマートライフ啓発のため、「2019 年度版
スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を 35 万部制作。賛助会員・流通等への配布を行い、地球温暖化の現状と対策および省エネ家電・創エネ機器・蓄エネ機器等の情報提供を行った。なお、初版（2008 年度）発行以来、12 年間での発行累計は約 551 万部。
【形態】冊子【委員会・WG】省エネルギー対策委員会「2019 年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」PDF 版を 6 月から「省エネ家電
de マートライフ」サイトで公開し、消費者等にスマートライフの啓発を行った。ダウンロードされた実績数は、1,170 件。
【形態】Web サイト【委員会・WG】省エネルギー対策委員会・省エネ家電温暖化防止啓発 WG①省エネに関する工業会イベントや展示会等の情報をインフォメーションとして随時紹介、②資源エネルギー庁からの省エネ性能カタログ発行及び「おすすめBOOK」発行に合わせた製品データの更新（７月）、③キッズ向けに約 10 分でス
マートライフが学べる新ゲームを追加（８月）、④地球温暖化対策情報の更新等を随時実施し、Web サイトの鮮度維持に努めた。
2019 年度本 Web サイトへの訪問数（アクセス数）は、127,951 件、閲覧ページ数（ページビュー数）は、290,907 ページ。
【形態】Web サイト【委員会・WG】省エネルギー対策委員会・省エネ家電温暖化防止啓発 WG
2020 年度版として、キッズ版のコンテンツ充実を図るため、夏休みの自由研究
テーマに新しく５つのコンテンツを追加。また、通期を通したアクセス強化策として、家電製品に関する情報提供の３ページも追加した。制作した新規コンテンツは、2020 年４月１日より運用を開始。
【形態】Web サイト【委員会・WG】省エネルギー対策委員会・省エネ家電温暖化防止啓発 WG

19

４．消費者部項目

1

消費生活センター専用サイト
https://www.aeha.or.jp/safety/login.html

2「ユニバーサルデザイン
配慮家電製品情報」サ
イト https://ud.aeha.jp/

3「消費者白書」に関する
講演会

概

要

全国の消費生活センター相談員向けの相談支援サイトについて、自然災害時の注意事などアクセスの多い項目に関して随時更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
【形態】Web サイト【委員会・WG】消費者啓発委員会
UD 配慮家電製品について、具体的な製品事例を掲載するなど情報がより分かりやすく伝えられるよう、レイアウトやデザインの改善を行った。また、製品情報を毎月更新し、最新情報の掲載と公開を実施した。
【形態】Web サイト【委員会・WG】消費者啓発委員会
ユニバーサルデザイン配慮家電製品 HP 改善 WG
消費者団体、行政の消費者関連部門との情報交換の一環として、消費者庁から担当官をお招きして、令和元年度の消費者白書について説明頂き、意見交換を実施した。

【形態】講演会【委員会・WG】消費者啓発委員会

45

販売店向け「安全点検技
術関連」サイトhttps://www.aeha.or.jp/
safety/exam/

製品安全のサイト内に設置した販売店向けの安全点検技術ページに、（一社）日本
冷凍空調工業会と連携し、シーズン前のエアコン点検のチラシを作成し、掲載した。

家電製品使用年数調査
報告書

家電製品 25 品目について、全国２万名を対象に使用年数・買い替え状況を調査し、報告書として取り纏めた。

【形態】Web サイト【委員会・WG】アフターサービス委員会【形態】Web サイト【委員会・WG】製品安全委員会・リコール対応 WG

6「リコールハンドブック２０
１９」への対応

経産省「リコールハンドブック 2019」の発行に合わせ、家電業界としての運用マニュ
アル(指針)、Ｑ＆Ａ、残存率を加味したリコール実施率計算シートを作成し、ホームページ掲載や企業訪問により委員会各社へ周知した。

【形態】Web サイト【委員会・WG】製品安全委員会・リコール対応 WG

78

電気用品の型式区分の整理合理化実施に関する要望書

電気用品安全法の「型式の区分の整理合理化」を実現するため、省令（施行規則）
改正することの要望書を、経済産業省 製品安全課へ提出した。

事故情報報告書協会の事故情報収集要領に基づき、①JEITA・JEMA・JRAIA から提供された 2012
年度～2018 年度の事故情報を業界横断的に分析・検討、②NITE2017 年度誤使用
区分事故情報を協会の誤使用区分事故情報コード表に基づき分析・検討し、報告書として取りまとめた。

【形態】要望書【委員会・WG】製品安全委員会・技術法規 WG【形態】Web サイト【委員会・WG】製品安全委員会

9(一社)日本自動車工業会との意見交換

今後の電動車の普及を見据え、「100V コンセント搭載車から家電製品への給電における課題検討会」を設置し、電源品質や安全に関する規格、基準の比較に関しての比較検討を開始し、併せて(一社)日本自動車工業会との意見交換を行った。

【形態】意見交換会【委員会・WG】製品安全委員会
100V ｺﾝｾﾝﾄ搭載車から家電製品への給電における課題検討会

20

項

10

目

2019 年度 ＵＤ情報交流
会報告書

概

要

家製協ガイドライン「ICT 機器連携に関するアクセシビリテイ一般要求事項」作成の為、広島大学 氏間准教授、山本准教授との意見交換を実施し「ＵＤ情報交流会報
告書」として取り纏めた。

【形態】Web サイト【委員会・WG】ＵＤ（ユニバーサルデザイン）技術委員会

11

ＩＳＯ24550

アクセシブルデザイン国際標準化委員会への参画において、家製協ガイドラインをベースとした「消費生活用製品の音声案内消費者用生活製品の報知光」の規格が国際規格として制定された。

【形態】PDF【委員会・WG】ＵＤ（ユニバーサルデザイン）技術委員会

12

ＩＳＯ24551

アクセシブルデザイン国際標準化委員会への参画において、家製協ガイドラインをベースとした「消費者用生活製品の消費生活用製品の音声案内」の規格が国際規格として制定された。

【形態】PDF【委員会・WG】ＵＤ（ユニバーサルデザイン）技術委員会
５．事業協力室項
1目

事業協力(不法投棄未
然防止、離島対策)の
Web サイトの改訂

概要

事業協力の内容、協力した事業の実績・評価などをわかりやすく紹介するため、関連する Web サイトを改訂した。2020 年度、2019 年度の決定内容と、過年度の実績・評価について掲載した。
【形態】Web サイト【委員会・WG】第三者委員会

６．管理部
項

目

1

家電産業ハンドブック
2019（令和元年）

2

家電産業ハンドブック
2019（令和元年）
抜粋版

3

協会ホームページのリ
ニューアル

4

定期講演会の実施

概要

賛助会員へのサービスの一環として、家電に関する統計や家電業界の動向を取りまとめたハンドブックを発行した。
【形態】冊子【委員会・WG】運営委員会・家電ハンドブック編集専門委員会
家電産業ハンドブック 2019（令和元年）の冊子から、工業会による出荷統計以外の統計データを抜粋し、Ｗｅｂサイトに掲載した。
【形態】Web サイト【委員会・WG】運営委員会・家電ハンドブック編集専門委員会
昨年制作した協会パンフレットのコンセプトに合わせ、協会ホームページのトップデザインをリニューアルした。また、事業項目も簡素化し、利便性を改善した。
【形態】Web サイト
賛助会員向けサービス向上の一環として昨年より始めた定期公演会を継続。多岐
多様のテーマで講演会を企画し、定期講演会を計３回開催した。

【形態】講演会
5

月刊 AEHA 通信の発刊

賛助会員向けに毎月の「月刊ＡＥＨＡ通信」をメール配信し、各委員会の活動報告
や業界関連の情報共有を定期的に行った。また、2020 年１月号より協会ホームページ、会員専用ページ内にて掲載を始めた。

【形態】PDF、Web サイト

21

７．家電リサイクル券センター
項目

1

家電リサイクル券システ
ム 運用マ ニュアル <合本>2

料金販売店回収方式の家電リサイクル券

概要

家電リサイクル券システム運用マニュアル、リサイクル料金一覧表等を掲載した「合本」を作成し、取扱店･郵便局等関係先に配布した。なお、2019 年度は、消費税率改定に対応した「2019 年 10 月版」と、その後のリサイクル料金等の変更に対応した「2020 年 4 月版」の 2 回発行した。
【形態】冊子【委員会・WG】ＲＫＣ関連ＷＧ
消費税率改定に伴う経過措置対応のため、再商品化等料金領収日の追加を
行った。
【形態】券
【委員会・WG】ＲＫＣ関連ＷＧ

８．指定法人業務センター
項

目

概

要

1

個 人 向 け適 正 排 出 案
内 Web サイト「これで解決！家電リサイクル」の利便性向上

説明の簡素化、文章をイラストに変更するなどの改訂を行い、利便性を高めた。
小売業者に引取義務が課されていない廃家電４品目の回収体制が整備された市区町村へのリンクを更新した。
【形態】Web サイト

2

排出事業者向けの適正排出案内 Web サイトを開設し利便性向上

事業所で使用している家電４品目を処分する場合、個人が処分する方法と異なる場合があることから、この処分方法を詳しく案内するサイトを開設した。

【形態】Web サイト

９．家電製品 PL センター
項

目

概

要

1

2018 年度家電製品 PL
センター年次報告書

2018 年度における家電製品ＰＬセンターの相談等受付状況を取りまとめ、情報開示及び広報活動、斡旋案件の事例等を報告 (2019 年 6 月）
【形態】Web サイト

2

月次インフォメーション

相談等受付概況や主な拡大損害事故相談事例および斡旋案件等を、月次単位で家電製品ＰＬセンターのＷｅｂサイトに情報公開 (翌月月初）【形態】Web サイト
10．認定センター項
1目

家電製品アドバイザー・エンジニアの参考書（2020 年版） 各科目
計５種

概

要

家電製品エンジニア・アドバイザーの受験者向け参考書をエンジニア 2 種類
（生活家電・AV 情報家電）、アドバイザー３種類（生活家電・AV 情報家電・CS
法規）を 2020 年版として作成した。理解しやすいよう各章末に「この章でのポイント！！」を掲載している。また、この 2020 年版参考書が、第 38 回(2020 年３月：中止)、第 39 回(2020 年９月)の試験問題のベースになる。
【形態】書籍【委員会・WG】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部会
各科目の R-WG(Reference-WG)

22

項

目

概

要

2

家電製品アドバイザー・エンジニア問題&解説集(2020 年版） 各資
格 計２種

3

家電製品アドバイザー・エンジニアの試験問題(37 回、38 回試験）
計 約 1,600 設問

4

スマートマ スター 学習
用テキスト（2020 年版）

5

スマートマスター問題&
解説集(2020 年版）

6

スマートマスター 試験問題(37 回、38 回試験)
計 約 800 設問

第７回目となる 2019 年９月試験ならびに第８回目となる 2020 年３月試験（中止）のス
マートマスターの試験問題を試験問題作成 WG の事務局としてまとめ作成した。

資格更新用紙学習教材（修了テスト）
全科目 計６種
新・資格更新方式（電子教材） 計６種

資格更新用紙学習教材に同封する修了テストを作製（年次更新）した。

自己学習講座の「マイスタディ講座」「マイスタディ講座」として資格保有者に対してＷｅｂで情報提供を行った。
①総合アドバイザー・エグゼブティグ等級およびスマートマスター資格保有者である｢家電女優 奈津子｣のコラム｢奈津子の眼｣を 2019 年 10 月まで掲載。毎月、彼女のユニークな視点、感性での記事とした。②｢ここが要点｣。これぞプロという新情報を
取材ベースに毎月発信。③最新のテキスト（2018 年版アドバイザー/2017 年版エンジニアテキストをアップロード） ④最新試験問題のトライアルコーナー（アドバイザー６カ月分/エンジニア６カ月分を掲載）

7

8

9

家電製品アドバイザー・エンジニア問題&解説集 2020 年版を作成した。第 37回(2019 年９月)の試験問題をベースに、アドバイザーは｢AV 情報家電｣｢生活家電｣｢CS 関連法規｣の 3 科目を 1 冊に、エンジニアは｢AV 情報家電｣｢生活家電｣の２科目を１冊に集約した最新の問題&解説集。受験者が新しい技術などを習得し、受験準備の勉強ができる内容として発行した。
【形態】書籍【委員会・WG】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部会
各科目の R-WG(Reference-WG)
第 37 回(2019 年９月)試験ならびに第 38 回(2020 年３月)試験の家電製品アドバイザー・エンジニアの試験問題をドキュメンテーション部会の E-WG でまとめ作成した。なお、第 38 回(2020 年３月)試験は新型コロナウイルス対応のため中止となった。
【形態】冊子【委員会・WG】ドキュメンテーション部会、試験問題作成専門部会
資格審査委員会、各科目の R-WG(Reference-WG)
2019 年４月に出版したスマートマスター資格の第四版テキストに引き続き、2020
年版を 2020 年４月に発刊するため、ワーキングを編成して執筆し、かつ学識者・関係工業会の監修を受けて製作した。
【形態】冊子【委員会・WG】スマートマスター専門委員会
スマートマスターテキスト執筆ＷＧ
スマートマスター問題&解説集 2020 年版を製作した。2019 年９月の試験問題をベースに、｢スマートハウスの基礎｣｢スマートハウスを支える機器・技術の基礎｣の２科目を１冊に集約した問題&解説集第四版。受験者が新しい商品・技術などを習得し、受験準備の勉強ができる内容として発行した。
【形態】書籍【委員会・WG】スマートマスター専門委員会
スマートマスター試験問題作成ＷＧ【形態】冊子【委員会・WG】スマートマスター専門委員会、資格審査委員会
スマートマスター試験問題作成ＷＧ【形態】冊子【委員会・WG】認定制度委員会
電子学習教材（テキスト・修了テスト・不合格解説等）を作製（年次更新）した。

【形態】コンピュータプログラム、電子コンテンツ【委員会・WG】認定制度委員会【形態】Web サイト【委員会・WG】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部会

23

項
10

目

スマートマスター、家電製品エンジニア・アドバ
イザー資格の試験案内
広告

概

要

資格試験実施日の周知徹底を図るため、９月受験申請時、３月受験申請時に、電波技術協会誌、専門学校新聞、電化新聞、電波新聞、家電ニュース、電気新聞、
ハウジングトリビューン、月刊スマートハウスの業界向け出版物に試験案内広告を掲載した。また、エグゼクティブ等級周知のため合格者の氏名一覧等、Ｗｅｂニュースへ配信した。

【形態】業界雑誌、業界紙広告、Web サイト【委員会・WG】認定制度委員会
11

スマートマスター、家電製品エンジニア・アドバ
イザー資格の試験案内
ポスター・チラシ

資格試験実施日の周知徹底を図るため、試験案内ポスター9,200 部、試験案内チ
ラシ 23,000 部、エグゼクティブ等級案内パンフレット 10,000 部を作成し、電気店、メーカー、専門学校等の対象事業体に送付した。送付先については、従来のものを見直し、効果のある法人・団体へ９月試験、３月試験の申請期間にあわせて２回送付した。

【形態】ポスター、チラシ【委員会・WG】認定制度委員会
12「スマートマスターのいる店 登録・紹介制度」の対応

13

株式会 社ベネ ッセ コー
ポレーション様のイベン
ト 「サンキュ！見つける変わる私の暮らしセミナ
ー2019」 に参加！アンバサダー・奈津子さんのトークを交え、 「スマートマスターの存在」 を PR

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全国統一試験 受験申
請受付開始のリリース

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全国統一試験結果（ エグゼクティブ等級合格者
氏名公表）のリリース

16「スマートマスターのいる店」店名リスト公表のリリース2016 年 11 月１日同資格の第一期生誕生を契機に、同資格の消費者認知の向上、消費者の利便性向上を目的に「スマートマスターのいる店 登録・紹介」を創設した。資格保有者のいる店舗からの申請に基づき、認定センターホームページで「スマートマスターのいる店」として公開している。2020 年３月 31 日現在の登録店舗数
は 1,092 店。

【形態】Web サイト
2019 年９月 19 日都内にて、子育て世代のママさんたちに圧倒的人気を誇る雑誌 「サンキュ！」 の読者であり、同ＳＮＳ活動において積極的に情報発信されている方々、約 100 名がベネッセ様主催の上記イベントに集いました。家電製品協会も協賛社としてこのイベントに参加し、 『知らなきゃ損！スマートハウスで変わる私たちの暮らし』 というテーマで、スマートハウスのメリット・将来性やその専門家たるスマートマスターについて、40 分間にわたりスピーチしました。
スマートマスターのアンバサダー 奈津子さんを中心に登壇者３人による対話形
式でスマートハウスに関する説明が進み、最後には 「スマートハウスに関する相談は、スマートマスターに！」 という具合に締めくくりました。
また、関連記事が、雑誌サンキュ！12 月号（11/2 発売）と同 WEB 版（11/5 配信）に掲載されました。
【形態】Web サイト
資格認定試験の受験申請を広く周知する為、受験申請開始日となる６月１日（第 37 回試験）、12 月１日（第 38 回試験）リリース配信を行い広く周知した。
【形態】Web サイト
資格認定試験の試験結果概要とエグゼクティブ等級合格者の栄誉を称えその氏名公表を資格認定証の交付日（5 月１日（第 36 回試験）、11 月 1 日(第 37 回試験）にリリース配信を行いました。
【形態】Web サイト
スマートマスター資格認定試験の結果概要と併せ全都道府県に配置された「スマートマスターのいるお店・オフィス」の店名・所在地等を一般消費者に広く周知する為、第６回目の資格試験結果は５月 21 日、第７回目の資格試験結果は 11 月 19 日にリリースを配信しました。(公表数：5/21 1,002 箇所、11/19 1,076 箇所）【形態】Web サイト

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