火災共済協同組合特約条項
平成 30 年 9 月 1 日改訂
神奈川県火災共済協同組合

火災共済協同組合特約条項
平成 30 年 9 月 1 日改訂
神奈川県火災共済協同組合
別紙第１号
長期普通火災共済特約条項（住宅・普通物件用）

第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 25 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共
済約款第 32 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛
金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 33条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、
組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第18条（告知義務）（２）② 普通共済約款第19条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款第26条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第27条（重大事由による解除）（１）⑤ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛
金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第 19 条（通知義務）（１）の事実が生じた場
合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共
済約款第 29 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款
第 19 条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 30 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第２号
長期普通火災共済特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。

－1－

普通共済約
款
未経過掛金
率

③

普通共済約款第21条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第22条（重大事由による解除）（１）⑤ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

この特約が付帯された普通火災共済普通共済
約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛
金を払い込まなければなりません。

第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

別紙第３号
長期普通火災共済特約条項（工場物件用）

第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第 14 条（通知義務）（１）の事実が生じた場
合において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共
済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款
第 14 条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 25 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 20 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共
済約款第 27 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛
金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 28条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、
組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第13条（告知義務）（２）② 普通共済約款第14条（通知義務）（２）もしくは（６）第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛
金を払い込まなければなりません。
第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）－2－

普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた場合
において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。

別紙第４号
長期総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。

第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 29 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。

第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 24 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共
済約款第 31 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共
済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛
金を払い込まなければなりません。

第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑥のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第 32条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、
組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第４条（共済の対象の調査）（２）② 普通共済約款第17条（告知義務）（２）③ 普通共済約款第18条（通知義務）（２）④ 普通共済約款第25条（共済契約者による共済契約の解除）⑤ 普通共済約款第26条（重大事由による解除）（１）⑥ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）
普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が生じた場合
において、共済掛金率を変更する必要があるときは、普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金率と変更後の共済掛金率との差に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申し出に基づく、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第６条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第６条（共済掛金の返還－失効の場合）共済契約が失効となる場合には、普通共済約款第 32 条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する
未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第 27 条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、普通共
済約款第 34 条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛
金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

－3－

契約に定められた総共済掛金を一時に払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に（１）の共済掛
金を払い込まなければなりません。

第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から⑤のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第35条（共済掛金の返還－契約解除の場合）の規定にかかわらず、
組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第20条（告知義務）（２）② 普通共済約款第21条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款第28条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款第29条（重大事由による解除）（１）⑤ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）

第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が共済掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第 10 条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）
普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合には、組合は、この共済契約が終了した日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、普通共済約款第７条（共済金の支払）の共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第５号

第５条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の通知に基づいて契約内容を変更する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）②のア．およびイ．
の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の未経過期間（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対応する未経過掛
金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）普通共済約款第３章基本条項第６条（契約内容の変更）（１）の規定による承認をする場合、第２章補償条項第１条（共済の対象の範囲）（５）により告げられた事実と異なる
場合または同条（９）により協定再調達価額を変更する場合
において、共済掛金を変更する必要があるときは、第３章第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③のア．およびイ．の規定にかかわらず、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差額に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還または請求します。
第６条（共済掛金の取扱い－失効の場合）共済契約が失効の場合は、普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が失効した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。

長期新総合火災共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
未経過掛金率組合の定める長期契約の未経過掛金率をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期一括払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条および第４条（共済掛金払込み前の事故の取扱い）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済第７条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）
普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、同章第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場
合）（２）の規定にかかわらず、組合は、減額した共済金額につき、この共済契約の共済金額が減額された日以降の契約内容に基づき、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金の差額に未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）
次の①から④のいずれかに該当する規定により、組合または共済契約者が共済契約を解除した場合には、普通共済約款第３章基本条項第 18 条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（１）
および（２）の規定にかかわらず、組合は、この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
① 普通共済約款同章第２条（告知義務）（２）② 普通共済約款同章第３条（通知義務）（２）もしくは（６）③ 普通共済約款同章第11条（共済契約者による共済契約の解除）④ 普通共済約款同章第12条（重大事由による解除）（１）－4－

第９条（共済掛金の返還または請求－共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の共済掛金の返還または請求は行いません。
第10条（共済掛金の取扱い－共済金を支払った場合）
普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した場合は、この共済契約が終了した日の契約内容に基づき計算した共済掛金に対し、共済金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度を経過した以後の期間に対応する未経過掛金率を乗じて計算した共済掛金を返還します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第６号
長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・普通物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
未払込共済掛金
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書
または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関
等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済
掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に－5－対しては、共済金を支払いません。

別紙第７号
長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（住宅・非住宅用）

第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場
合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）⑤ 普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－
共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約
年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
未払込共済掛金
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書
または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合に－6－

おいて、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関
等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済
掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場
合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。

（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）⑤ 普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－
共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約
年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第８号
長期普通火災共済共済掛金年払特約条項（工場物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１
年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
未払込共済掛金
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

－7－

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。

①

変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書
または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関
等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。

第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済
掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場
合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）⑤ 普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第31条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－
共済掛金率改定の場合）－8－

この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約
年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第９号
長期総合火災共済共済掛金年払特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
未払込共済掛金
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書
または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関
等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済
掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

－9－

第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場
合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－普通共済約款の規定による場合）（１）次の①から⑤までの規定は、契約年度ごとに適用します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）⑤ 普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（２）次の①もしくは②の規定または（１）の規定により共済掛金を返還または請求した場合は、組合は、その契約年度の翌契約年度以降の共済掛金を変更します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）
第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－
共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約
年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 10 号
長期新総合火災共済共済掛金年払特約条項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
払込期日
共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
未払込共済掛金
その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に長期年払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約の共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第８条（解除－共済掛金不払の場合）までの規定および第11条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、毎年の払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書
または自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関
等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合に－10－

おいては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７） 組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後でも、組合は、共済契約者が初回共済
掛金を払い込む前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払いの場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、その払込期日から将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合がこの共済契約を解除した場
合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、組合は、その額を返還します。
（４）（３）の規定は、契約年度ごとに適用します。
第９条（年額共済掛金の変更）（１）普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、同章第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、
組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 組合が普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から組合が、普通共済約款同章第２条（告知義務）（１）により告げられた内容を訂正する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、危険増加が生じたときまたは危険が減少したときにおいて、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 危険増加または危険の減少が生じた時（共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時をいいます。以下（２）において同様とします。）の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 危険増加または危険の減少が生じた時の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度の翌契約
年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済契約の条件を変更する日の属する契約年度末までの共済掛金については、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求しま
す。
（４）この特約が普通共済約款に付帯された場合において、普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が共済契約を取り消したときには、同章第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（１）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済契約を取り消した日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済期間の初日から共済契約を取り消した日の属する契約年度末までの取り消された部分に対応する共済掛金については、取消し前の共済掛金と取消し後の共済掛金の差額を返還します。
（５）普通共済約款第３章基本条項第10条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合には、同章第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調
整の場合）（２）の規定にかかわらず、組合は、次の①および②のとおり取り扱います。
① 共済金額を減額する日の属する契約年度の翌契約年度以降の年額共済掛金を変更します。
② 共済金額を減額する日からその日の属する契約年度末までについては、組合は、年額共済掛金のうち減額する共済－11－

金額に相当する共済掛金につき、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
（６）（１）から（３）までの規定により、組合が追加共済掛金を請求した場合は、共済契約者はその全額を一時に払い込
まなければなりません。
第 10 条（共済掛金の返還または請求および共済掛金の変更－
共済掛金率改定の場合）
この共済契約に適用されている共済掛金率が、共済期間の中途で改定された場合においても、組合は、この共済契約の契約
年度ごとの共済掛金の返還または請求および契約年度ごとの共済掛金の変更は行いません。
第 11 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
その契約年度に払い込むべき共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済
掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 11 号
火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛
この共済契約に定められた総共済掛金を共済金
契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
提携金融機
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携し関等ている金融機関等をいいます。
払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日を
いいます。
普通共済約
この特約が付帯された普通火災共済普通共済款約款（住宅・普通物件用）をいいます。
未払込共済
この共済契約に定められた総共済掛金から既掛金に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
①指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
②共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２） 第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３） 払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口
座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４） 共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかな
ければなりません。
（５） 共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込
むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６） 共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７） 組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この－12－

場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知し
ます。

返還する
共済掛金

第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、
組合は、その額を返還します。

＝

普通共済約款第30条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（３）普通共済約款第32条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

普通共済約款第32条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（４）普通共済約款第33条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第33条(1)または未払込－(2)の規定により算出した額
共済掛金

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 41 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 12 号
火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛
金
提携金融機
関等
払込期日

第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第30条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約
款
未払込共済
掛金

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。

－13－

た場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。

第３条（共済掛金の払込方法）（１） 共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２） 共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
①指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
②共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口
座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込む
べき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った
理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止し第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、
組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第25条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第25条(2)の規定
未払込－により算出した額
共済掛金（３）普通共済約款第27条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

－14－

返還する
共済掛金

＝

規定は、これを適用しません。

普通共済約款第27条(2)の規定
未払込－により算出した額
共済掛金

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。

（４）普通共済約款第28条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第28条(1)または未払込－(2)の規定により算出した額
共済掛金

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 13 号
火災共済共済掛金分割払特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛
金

提携金融機
関等
払込期日

普通共済約
款
未払込共済
掛金

この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口
座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込む
べき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った
理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。

－15－

（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知し
ます。

返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第31条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（４）普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第32条(1)または未払込－(2)の規定により算出した額
共済掛金

第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 40 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。

第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込
むべき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、
組合は、その額を返還します。

第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第29条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第29条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（３）普通共済約款第31条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

別紙第 14 号
火災共済共済掛金分割払特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛 この共済契約に定められた総共済掛金を共金
済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
提携金融機 組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携
関等している金融機関等をいいます。
払込期日口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約 この特約が付帯された総合火災共済普通共款
済約款をいいます。
未払込共済 この共済契約に定められた総共済掛金から掛金
既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。

－16－

た場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２）共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口
座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込む
べき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った
理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止し第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込
むべき払込期日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、
組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）の規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合
は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第32条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（３）普通共済約款第34条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

－17－

返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第34条(2)の規定により算出した額

－

未払込
共済掛金

（４）普通共済約款第35条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。
返還する
共済掛金

＝

普通共済約款第35条(1)または未払込－(2)の規定により算出した額
共済掛金

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第 43 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者
は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 15 号
火災共済共済掛金分割払特約条項（新総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済期間
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
指定口座
初回共済
掛金
提携金融
機関等
払込期日

普通共済
約款
未払込共
済掛金

共済契約者の指定する口座をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割にして払い込む第１回共済掛金をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約証書に分割払の記載がある場合に適用されます。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約および追加共済掛金の払込みに関する特約が適用される場合は、次条から第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）までの規定および第10条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）の規定は、これを適用しません。

第３条（共済掛金の払込方法）（１） 共済契約者は、この特約により、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
（２） 共済契約者は、共済契約の締結と同時に初回共済掛金を払い込み、第２回以降の共済掛金については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第４条（第２回以降の共済掛金の口座振替による払込み）（１）共済契約者は、第２回以降の共済掛金を口座振替により払い込む場合は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらかじめ共済掛金を口座振替の方法により払い込む
ことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める
条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。
（２）第２回以降の共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとしま
す。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が第２回以降の共済掛金を（１）に定める口
座振替によって払い込む場合で、第２回共済掛金を払い込む
べき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った
理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回共済掛金の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更の場合）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ、組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を支払わなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止し－18－た場合は、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合は、共済契約者は指定口座の変更または組合が指定する他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合はその旨をあらかじめ共済契約者に通知し
ます。

返還する
普通共済約款第３章基本条項第
未払込
＝
－
共済掛金
17条(2)の規定により算出した額
共済掛金（４）普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（１）または（２）の規定により返還する共済掛金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済期間が始まった後であっても、組合は、初回共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。

普通共済約款第３章基本条項第返還する＝ 18条(1)または(2)の規定により
共済掛金
算出した額

第７条（第２回以降の共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき第２回以降の共済掛金の払込みを怠った場合は、その第２回以降の共済掛金の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
第８条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 次のア．およびイ．に掲げる事実がすべてあった場合
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を差し引いた残額があるときは、
組合は、その額を返還します。
第９条（共済掛金の返還または請求－普通共済約款の規定による場合）（１）普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①から③のいずれかの規定により、組合が追加共済掛金を請求する場合は、共済契約者は、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（２）普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、
組合は、その額を請求することができます。
返還する
普通共済約款第３章基本条項第
未払込
＝
－
共済掛金
15条(2)の規定により算出した額
共済掛金（３）普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（２）の規定により共済掛金を返還する場合は次の算式によって算出した額とします。ただし、次の算式によって算出した額がマイナスとなる場合は、組合は、その額を請求することができます。

－

未払込
共済掛金

第 10 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金の払込みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第 25 条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済
掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 17 号
共済掛金口座振替特約条項Ｂ
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
再振替
当初振替日に振替不能となった場合に、組合が定めた口座振替日（以下「再振替日」といいます。）に再度振替をすることをいいます。
指定口座
共済契約者の指定する金融機関の口座をいいます。
初回共済掛金等共済契約締結の際または共済期間中に払い込むべき初回の共済掛金および出資金をいい、払込方法が年額共済掛金一括払の場合はその一括共済掛金、分割払の場合は第１回共済掛金をいいます。
提携金融機関組合と共済掛金口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
普通共済約款
普通火災共済普通共済約款および総合火災
共済普通共済約款をいいます。
振替日
組合が定めた口座振替日をいいます。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は前営業日とします。
第２条（目的）
この特約は、普通火災共済普通共済約款第 42 条（共済掛金の払込み）および総合火災共済普通共済約款第 44 条（共済掛金の払込み）で規定する共済掛金の払込みを預金口座自動振替
または自動払込の方法で行う場合について定めるものとします。
第３条（特約の適用）（１）この特約は、共済契約締結の際または共済期間中におい－19－

て、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済掛金を口座振替の方法で払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、共済契約締結の時に提携金融機関に設置してあること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への組合所定の預金口座振替依頼書又は自動払込利用申込書の提出が、組合所定の日までになされていること。

別紙第 18 号
初回共済掛金口座振替特約条項
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
共済期間

定義
共済契約証書記載の共済期間をいいます。

指定口座
初回共済掛金第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）（１）振替日に共済掛金の口座振替が不能となった場合は、振替日の属する月の再振替日に再振替を行います。
（２）初回共済掛金等の場合で、（１）の規定による再振替がさかのぼ不能の場合には、組合は、共済契約の始期に 遡 って補償の義務を負わないものとします。
（３）分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金の場合で、（１）の規定による再振替が不能の場合には、共済契約者は、普通共済約款に定める猶予期間内に組合または組合の指定した場所に払い込んでください。
第６条（初回共済掛金等払込み前の事故）被共済者が、初回共済掛金等払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、共済契約者は、その支払を受ける前に、初回共済掛金等を組合に払い込まなければなりません。

第８条（諸変更）（１）共済契約者は、指定口座を変更することができます。この場合、あらかじめ組合および変更後の提携金融機関に申し出て、第３条（特約の適用）に規定する適用を受けることを要します。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関に申し出て、他の共済掛金の払込方法（経路）を選択してください。
（３）提携金融機関が口座振替の取扱いを停止した場合には、
組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合には、共済契約者は指定口座を変更するか、他の共済掛金の払込方第９条（特約の消滅）
次のいずれかに該当したときは、この特約は消滅します。
① 他の共済掛金の払込方法（経路）に変更されたとき。
② 第３条（特約の適用）（２）に該当しなくなったとき。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

第４条（共済掛金の払込み）（１）共済掛金は、普通共済約款の規定にかかわらず、振替日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替え
ることによって、組合に払い込まれるものとします。
（２）組合は、（１）の方法で払い込まれた共済掛金は、初回共済掛金等については共済期間の始期に、分割払の第２回以降の共済掛金および継続契約の共済掛金については払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
（４）同一の指定口座から２件以上の共済契約の共済掛金等を振り替える場合には、共済契約者は、組合に対してその振替順序を指定できないものとします。
（５）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金については領収証を発行しません。

第７条（共済契約の解除）（１）組合は、第５条（共済掛金振替不能の場合の取扱い）に規定する再振替日までに初回共済掛金等の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始期から将来に向かってのみその効力を生じます。

法（経路）を選択してください。
（４）組合は、組合または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、組合はその旨をあらか
じめ共済契約者に通知します。

共済契約者の指定する口座をいいます。
共済契約締結の際に払い込むべき初回の共済掛金をいい、その共済契約に共済掛金分割払特約が適用されている場合には第１回分割
共済掛金をいいます。
初 回共 済掛金
指定口座から組合の口座に共済掛金を振り払込期日替える日をいい、提携金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。
第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ初回共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
（２）この特約は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 指定口座が、提携金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済掛金の口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
第３条（初回共済掛金の払込み）（１）初回共済掛金の払込みは、初回共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）初回共済掛金払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、初回共済掛
金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）共済契約者は、初回共済掛金払込期日の前日までに初回共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければなりま
せん。

－20－

（４）組合は、口座振替により払い込まれた初回共済掛金を含む全ての共済掛金については、領収証の発行を省略することが出来ます。

③までに定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 指定口座が、取扱金融機関に、共済契約締結の時に設定されていること。
② この共済契約の締結および共済契約者から組合への共済
掛金口座振替依頼書の提出が、共済期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。
③ この共済契約が、組合と締結されていた共済契約の継続契約であること。

第４条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日までに組合の指定した場所に払い込
まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した日までに初回共済掛金を払い込んだ場
合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対しては、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約に定める共済掛金領収前の組合の支払責任に関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者または共済金を受け取るべき者が、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。

第３条（継続時共済掛金の払込み）（１）継続時共済掛金の払込みは、継続時共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）継続時共済掛金払込期日が取扱金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による継続時共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、継続時共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）継続時共済掛金払込期日に継続時共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続時共済掛金を継続時共済掛
金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。

第５条（解除－初回共済掛金不払の場合）（１）組合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末日を経過した後も、初回共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の規定による解除を行う場合には、共済契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は、共済期間の初日からその効力を生じます。
第６条（諸変更）
共済契約者は指定口座および提携金融機関を変更することができます。この場合、第２条（この特約の適用条件）（２）の条件をいずれも満たしている場合に適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第５条（解除－継続時共済掛金不払の場合）（１）組合は、継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに、継続時共済掛金の払込みがない場合には、この共済契約を解除することができます。
（２）(１)の解除を行う場合には、共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この、解除の効力は、共済期間の初日から将来に向かって生じます。

別紙第 19 号
継続契約の共済掛金払込に関する特約条項（口座振替）
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
継続時共済掛金
共済契約締結の際に払い込むべき共済掛金をいいます。
継続時共済掛金払
指定口座から組合の口座に共済掛金を振り込期日替える日をいい、取扱金融機関ごとに組合の定める期日をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
取扱金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間に、あらかじめ継続時共済掛金を口座振替の方法により払い込
むことについての合意がある場合であって、かつ、次の①から第４条（継続時共済掛金払込み前の事故）（１）組合は、共済契約者が継続時共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに継続時共済掛金を払い込んだ場合には、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して、普通共済約款およびこれに付帯される他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（２）(１)の規定により、被共済者が、継続時共済掛金払込み前に生じた事故による損害、損失に対して共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続時
共済掛金を組合に払い込まなければなりません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 20 号
共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
(50音順)
用語定義
一時払
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

－21－

契約年度

指定口座
初回共済掛金

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方
法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する
毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来す

る毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらか
じめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組
合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場－22－

合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。

って計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済
掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払
込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。

第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場
合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．
およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によ

第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場
合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第30条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第33条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金－（１）の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）

－23－

⑦

長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）第10条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組
合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金－

払込期日

口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。
分割払
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
未払込共済掛金
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方
法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

(4)の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込
みを完了する前に、普通共済約款第41条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 21 号
共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
(50音順)
用語定義
一時払
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度

長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛金次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
初回共済掛金払第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定込期日
める初回共済掛金の払込期日をいいます。
長期一括払
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する
毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来す
る毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらか
じめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場－24－

合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組
合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。

第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場
合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．
およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込
むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済
掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払
込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場

－25－

合）
（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第25条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第27条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金－(1)の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第27条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦ 長期普通火災共済特約（住宅・非住宅物件用）第10条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組
合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金－

共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
(50音順)
用語定義
一時払
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
初回共済掛金

初回共済掛金
払込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払(4)の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込
みを完了する前に、普通共済約款第36条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 22 号

未払込共済掛金

次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた
額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、その契約年度に払い込
むべき共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共－26－

済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する
毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来す
る毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらか
じめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２） 共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５） 共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金
融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日を
その初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組
合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第５条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場
合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．
およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。

－27－

（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① （１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込
むべき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。
ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② （１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済
掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払
込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場
合）（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第29条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金－(1)の②または④の規定により算出した額

込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から⑥までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 長期普通火災共済特約（工場物件用）第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）③ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第６条（共済掛金の返還－失効の場合）④ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑤ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑥ 長期普通火災共済特約（工場物件用）第10条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の③、⑤または⑥の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組
合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金 －(4)の③、⑤または⑥の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込
みを完了する前に、普通共済約款第40条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 23 号
共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
(50音順)
用語定義
一時払
この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。
契約年度
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。

（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払－28－

初回共済掛金

初回共済掛金払
込期日
長期一括払

長期年払

提携金融機関等
払込期日

普通共済約款
分割払

未払込共済掛金

じめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。

次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込
まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する
毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来す
る毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらか

第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組
合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共－29－

済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。

既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４） 共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１） 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったと
きには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２） （１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損
害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。

第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場
合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．
およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合

第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場
合）（１） 共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済
掛金が払い込まれた後、次の①から④までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）または（６）② 普通共済約款第32条（共済掛金の返還－契約の無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第34条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第35条（共済掛金の返還－契約解除の場
合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金 －(1)の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）または（６）② 普通共済約款第34条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）（１）③ 長期総合火災共済特約第５条（共済掛金の返還または請求－通知義務の場合）④ 長期総合火災共済特約第６条（共済掛金の返還－失効の場合）⑤ 長期総合火災共済特約第７条（共済掛金の返還－共済金額の調整の場合）⑥ 長期総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦ 長期総合火災共済特約第10条（共済掛金の返還－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組
合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によっ－30－

て算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金 －

払込期日(4)の④、⑥または⑦の規定により算出した額
普通共済約款

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込
みを完了する前に、普通共済約款第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。

分割払

未払込共済掛金第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

口座振替により共済掛金を払い込む場合は提携金融機関等ごとに組合の定める期日、口座振替以外の方法で払い込む場合は組合所定の期日として設定した共済契約証書記載の払込期日をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の回数および金額に分割して払い込む方法をいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金から既に払い込
まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、共済契約証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
別紙第 24 号
共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
(50音順)
用語
定義
一時払
共済期間
契約年度

指定口座
初回共済掛金この共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。

次の①または②のいずれかに該当する共済掛金をいいます。
① 共済掛金の払込方法が分割払または長期年払の場合の第１回共済掛金② 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合の共済掛金
初回共済掛金払込
第３条（共済掛金の払込方法）（２）に期日定める初回共済掛金の払込期日をいいます。
長期一括払
共済期間が１年を超える共済契約について、共済期間に応じて計算されたこの共済契約に定められた総共済掛金を一時に払い込む方法をいいます。
長期年払共済期間が１年を超える共済契約について、この共済契約に定められた総共済掛金を共済契約証書記載の金額に分割して毎年払い込む方法をいいます。
提携金融機関等組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第３条（共済掛金の払込方法）（１）共済契約者は、次の①から④のいずれかの方法により共済掛金を払い込むこととします。ただし、②および③については、口座振替によって共済掛金を払い込む場合に限ります。
① 一時払
② 分割払
③ 長期年払④ 長期一括払（２）共済契約者は、次の①から③に定める期日までに、共済掛金を払い込まなければなりません。
① 初回共済掛金である場合は、共済期間の初日の属する月の翌月の払込期日② 共済掛金の払込方法が分割払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来する
毎回の払込期日③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合の第２回以降の共済掛金であるときは、初回共済掛金払込期日以降に到来す
る毎年の払込期日第４条（口座振替による共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合には、共済契約締結の際に、組合と共済契約者との間にあらか
じめ共済掛金を口座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関等に、共済期間の初日までに設定されていること。
② この共済契約の締結および組合への共済掛金口座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること。
（２）共済掛金の払込みは、払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による共済掛金の払込みがその休業日の翌営
業日に行われた場合には、組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、払込期日の前日までにその払込期日に払い込むべき共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなけ
ればなりません。
（５）共済契約者が初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場－31－

合は、初回共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により共済掛金を払い込む場合において、共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意でかつ重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、組合は、共済契約者に対して、その払込期日以後、既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金をあわせて請求できるものとします。
（７）組合は、口座振替により払い込まれた共済掛金について
は、原則、領収証を発行しません。
第５条（口座振替の取扱い変更）（１）共済契約者が指定口座を変更する場合は、あらかじめ組
合およびその提携金融機関等に通知するとともに、次の①および②に定める条件をいずれも満たしていなければなりません。
① 変更後の指定口座が提携金融機関等に設定されていること。
② 変更後の指定口座が記載された共済掛金口座振替依頼書が組合に提出されていること。
（２）共済契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ組合およびその提携金融機関等に通知するとともに、組合の指定による払込方法により共済掛金を払い込まなければなりません。
（３）組合または提携金融機関等が口座振替の取扱いを停止した場合には、組合は、その旨を共済契約者に通知します。この場合、共済契約者は指定口座の変更または他の共済掛金の払込方法を選択できるものとします。
（４）組合または提携金融機関等の事情により振替日を変更する場合には、組合は、その旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
第６条（初回共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）初回共済掛金払込期日に初回共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、初回共済掛金を初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が初回共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに初回共済掛金を払い込んだ場合には、初回共済掛金払込み前に生じた事故による損害、費用または損失に対して、普通共済約款第３章基本条項第１条（共済責任の始期および終期）（３）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用
または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被共済者が初回共済掛金払込前の事故による損害、費用または損失に対する共済金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（第２回以降の共済掛金払込み前の事故の取扱い）
共済契約者が事故の発生の日以前に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠っていた場合において、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。

第８条（共済掛金不払の場合の免責）
組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込期日に払い込むべき共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①または②に定める日以後に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済金を支払いません。
① 払い込むべき共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日② 払い込むべき共済掛金が第２回以降の共済掛金である場
合は、その共済掛金の払込期日の翌日第９条（解除－共済掛金不払の場合）（１）組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末を経過した後も、その払込
期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがない場合② 共済掛金の払込方法が分割払の場合において、次のア．
およびイ．に掲げる事実がすべてあったとき
ア．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
イ．ア．の共済掛金の次の回に払い込まれるべき共済掛金の払込期日がア．の払込期日の翌月である場合において、その翌月の払込期日までにその翌月の払込期日に払い込
まれるべき共済掛金の払込みがないこと。
（２）（１）の解除は、次の①または②の時からそれぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①（１）の①による解除の場合は、その共済掛金を払い込む
べき払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日。ただし、その共済掛金が初回共済掛金である場合は、共済期間の初日②（１）の②による解除の場合は、その翌月の払込期日または共済期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①から③のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または長期一括払の場合
既に払い込まれた共済掛金の全額② 共済掛金の払込方法が分割払の場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額③ 共済掛金の払込方法が長期年払の場合
ア．初回共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金の全額
イ．第２回以降の共済掛金の払込みがなかった場合
既に払い込まれた共済掛金から既経過期間に対し日割によって計算した共済掛金を差し引いた残額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第 10 条（解除－分割払における特則）（１）共済掛金の払込方法が分割払の場合において、共済契約者が共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込んだときであっても、共済契約者がこの共済契約における共済
掛金の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払込期日に払い込まれるべき共済掛金の払込みを怠ったときには、前条（２）の①の規定にかかわらず、その払込期日の前月の払込期日から解除の効力が生じるものとします。
（２）（１）の場合において、その共済掛金を払い込むべき払
込期日の前月の払込期日の翌日以降に生じた事故による損害、費用または損失に対して、組合が既に支払った共済金があるときには、組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条（共済掛金の返還－普通共済約款における解除等の場

－32－

合）
（１）共済掛金の払込方法が一時払または長期年払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれた後、次の①から④までのいずれか規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①、②または③② 普通共済約款第３章基本条項第15条（共済掛金の取扱い－無効または失効の場合）（２）③ 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）④ 普通共済約款第３章基本条項第18条（共済掛金の取扱い－解除の場合）（２）（１）の②または④の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金 －(1)の②または④の規定により算出した額（３）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（１）または（２）の規定を適用します。
（４）共済掛金の払込方法が長期一括払の場合において、未払込共済掛金があるときは、組合は、未払込共済掛金が払い込
まれた後、次の①から⑦までの規定により、共済掛金を返還します。
① 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）①または③② 普通共済約款第３章基本条項第17条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）（１）③ 長期新総合火災共済特約第５条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）④ 長期新総合火災共済特約第６条（共済掛金の取扱い－失効の場合）⑤ 長期新総合火災共済特約第７条（共済掛金の取扱い－共済金額の調整の場合）⑥ 長期新総合火災共済特約第８条（共済掛金の返還－契約解除の場合）⑦ 長期新総合火災共済特約第10条（共済掛金の取扱い－共済金を支払った場合）（５）（４）の④、⑥または⑦の規定により組合が共済掛金を返還すべき場合において、未払込共済掛金があるときは、組
合は、未払込共済掛金が払い込まれる前に、次の算式によって算出した額を請求することができます。
請求する
共済掛金

＝ 未払込共済掛金 －(4)の④、⑥または⑦の規定により算出した額

第 12 条（共済金支払の場合の共済掛金の払込み）
この共済契約に定められた総共済掛金（共済掛金の払込方法
が長期年払の場合は、共済金を支払うべき損害が発生した日の属する契約年度に払い込むべき共済掛金をいいます。）の払込
みを完了する前に、普通共済約款第３章基本条項第25条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により、この共済契約が終了する場合には、共済契約者は、共済金の支払を受ける以前に、未払込共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 25 号
追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・普通物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語定義
契約年度
長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
追加共済掛第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の金規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金
とします。
追加共済掛
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に金払込期日定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
提携金融機
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携
関等している金融機関等をいいます。
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込
期日をいいます。
普通共済約
この特約が付帯された普通火災共済普通共款
済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
未払込共済
この共済契約に定められた総共済掛金およ
掛金
び追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場
合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金
およびその契約年度の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通
共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第18条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
①（１）の①または②の場合において、（１）の規定により－33－

組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日②（１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条
件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第29条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

③

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛
金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場
合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年
払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込
共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災
共済特約（住宅・普通物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合
は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第19条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用
または損失については適用しません。

別紙第 26 号
追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（住宅・非住宅物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語定義
契約年度
長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。

－34－

追加共済掛
金

追加共済掛
金払込期日
提携金融機
関等
払込期日
普通共済約
款
未払込共済
掛金

帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。

第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込
期日をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。
この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場
合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金
およびその契約年度の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通
共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第13条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
①（１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日②（１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条
件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第24条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合
は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第14条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用
または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛
金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場
合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。

－35－

第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年
払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込
共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災
共済特約（住宅・非住宅物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 27 号
追加共済掛金の払込みに関する特約条項（普通火災共済（工場物件用））
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語定義
契約年度
長期年払において、初年度については共済期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場
合は、その契約年度にかかる追加共済
掛金とします。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）
払込期日に定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提等携している金融機関等をいいます。
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払
込期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。

未払込共済掛金

この共済契約に定められた総共済掛金および追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金およびその契約年度の追加共済
掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通
共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第17条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更
日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条
件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第28条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。

－36－

（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期普通火災共済特約（工場物件用）に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合
は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第18条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用
または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛
金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場
合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年払の場合

別紙第 28 号
追加共済掛金の払込みに関する特約条項（総合火災共済用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語定義
契約年度
長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に払込期日定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携等している金融機関等をいいます。
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込
期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
未払込共済掛この共済契約に定められた総共済掛金およ金
び追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場
合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金
およびその契約年度の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通
共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通－37－

知義務等の場合）（１）、（２）もしくは（６）または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第20条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）の規定により共済契約者
が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の日の属する月の翌月の払込期日② （１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更
日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条
件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款第31条（共済掛金の返還または請求-告知義務・通知義務等の場合）（３）、（４）、（５）または（７）の規定および普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。

第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合
は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第21条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用
または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛
金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場
合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。
第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年
払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期総合火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

－38－

別紙第 29 号
追加共済掛金の払込みに関する特約条項（新総合火災共済用）

日の属する月の翌月の払込期日（１）の③の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、共済契約条件の変更
日（注）の属する月の翌月の払込期日（注）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った日以降の共済契約者が指定する日で、共済契約条
件を変更すべき期日をいいます。
（３）共済契約者が（１）の③の通知および承認の請求を行った場合には、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、組合が認めるときを除いて、共済契約者はこれを撤回することはできません。
（４）組合は、この特約により、普通共済約款に付帯された他の特約の追加共済掛金領収前に生じた事故による損害、費用
または損失の取扱いに関する規定は適用しません。
②

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
用語定義
契約年度
長期年払において、初年度については共済
期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの共済期間の初日応当日から１年間をいいます。
指定口座
共済契約者の指定する口座をいいます。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の規定により一時に払い込む追加共済掛金（注）をいいます。
（注）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、その契約年度にかかる追加共済掛金とします。
追加共済掛金第３条（追加共済掛金の払込み）（２）に払込期日定める追加共済掛金の払込期日をいいます。
提携金融機関組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携等している金融機関等をいいます。
払込期日解約・異動承認書記載の追加共済掛金払込
期日をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
未払込共済掛この共済契約に定められた総共済掛金およ金
び追加共済掛金の総額から既に払い込まれた共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
ただし、共済掛金の払込方法が長期年払の場
合は、その契約年度に払い込むべき共済掛金
およびその契約年度の追加共済掛金から既に払い込まれたその契約年度の共済掛金の総額を差し引いた額をいいます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この共済契約に共済掛金の払込みに関する特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（追加共済掛金の払込み）（１）次の①から③のいずれかに該当する場合において、普通
共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内
容の変更の承認等の場合）①、②もしくは③または普通共済約款に付帯された他の特約の規定により組合が追加共済掛金を請求するときは、共済契約者は、追加共済掛金の全額を一時に払い込まなければなりません。
① 普通共済約款第３章基本条項第２条（告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合② 普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実が発生し、共済契約者または被共済者がその旨を組合に申し出て、承認の請求を行った場合③ 普通共済約款第３章基本条項第14条（共済掛金の取扱い－契約内容の変更の承認等の場合）③の規定により共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請求を行い、組合がこれを承認する場合（２）共済契約者は、次の①または②に定める期日までに、追加共済掛金を払い込まなければなりません。
① （１）の①または②の場合において、（１）の規定により組合が請求する追加共済掛金であるときは、その請求の第４条（口座振替の追加共済掛金の払込み）（１）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合には、共済掛金の払込方法が口座振替であるときに限ります。
（２）追加共済掛金の払込みは、追加共済掛金払込期日に、指定口座から組合の口座に振り替えることによって行うものとします。
（３）追加共済掛金払込期日が提携金融機関等の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による追加共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、組合は、追加共済掛金払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）共済契約者は、追加共済掛金払込期日の前日までにその追加共済掛金相当額を指定口座に預け入れておかなければな
りません。
（５）共済契約者が追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みを怠り、その払込みを怠った理由が組合による提携金融機関等に対する口座振替請求が行われなかったことによる場
合は、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月の応当日をその追加共済掛金の払込期日とみなして（１）から（４）までの規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が共済契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
（６）共済契約者が口座振替により追加共済掛金を払い込む場
合において、追加共済掛金の払込みを怠ったことについて、共済契約者に故意または重大な過失がなかったと組合が認めたときは、組合は、「追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末」を「追加共済掛金払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（追加共済掛金払込み前の事故の取扱い）（１）追加共済掛金払込期日に追加共済掛金の払込みがない場
合には、共済契約者は、追加共済掛金を追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
（２）共済契約者が追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに追加共済掛金の払込みを怠った場合は、次の①から③の定めるところによります。
① 次条（１）の規定によりこの共済契約を解除できる場合
は、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
② ①の規定は、普通共済約款第３章基本条項第３条（通知義務）（１）の事実の発生により危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害、費用または損失については適用しません。
③ 第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の③の場合において、共済契約者が同条の規定による追加共済掛金の払込みを怠ったときは、組合は、追加共済掛金領収前に生じた－39－

事故による損害、費用または損失に対しては、共済契約条
件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金を支払います。
（３）共済契約者が事故の発生の日以前に到来した追加共済掛
金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の払込みを怠った場
合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までに組合に共済金の支払い請求が行われるときは、組合は、共済契約者が既に到来した追加共済掛金払込期日に払い込むべき追加共済掛金の全額を払い込んだときに限り、その事故による損害、費用または損失に対する共済金を支払います。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続について合意がある場合に適用します。

第６条（解除－共済掛金不払の場合）（１）第３条（追加共済掛金の払込み）（１）の①または②のいずれかに該当し、同条の規定により組合が追加共済掛金を請求した場合において、追加共済掛金払込期日の属する月の翌月末までにその追加共済掛金の払込みがないときは、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定により、組合が共済契約を解除した場合において、次の①または②のいずれかに該当する返還すべき共済掛金があるときは、組合は、その額を返還します。
① 共済掛金の払込方法が一時払または分割払または長期年
払の場合
未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金から未払込共済掛金を差し引いた額② 共済掛金の払込方法が長期一括払の場合
この共済契約が解除された日の共済契約の条件に基づき計算した共済掛金に対し、未経過期間に対応する長期新総合
火災共済特約に規定する未経過掛金率を乗じて計算した掛金から未払込共済掛金を差し引いた額（４）共済掛金の払込方法が長期年払の場合は、契約年度ごとに（３）の規定を適用します。

第４条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が前条（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

別紙第 31 号
自動継続特約条項Ｂ
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
継続契約
継続証等
指定口座
他の特約
提携金融機関
払込期日
普通共済約款

満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。
共済契約証書または共済契約継続証をいいます。
共済契約者の指定する口座をいいます。
普通共済約款に付帯される他の特約組合と共済掛金の口座振替の取扱いを提携している金融機関をいいます。
継続契約の共済掛金を払い込むべき期日をいいます。
この特約が付帯された普通共済約款をいいます。

第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の属する前月の25日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。

第５条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を継続前契約の共済期間の満了する日までに払い込むものとします。
（３）（２）の規定にかかわらず、共済契約者は、組合が指定する提携金融機関に指定口座を設置し、払込期日に指定口座から共済掛金相当額を組合の預金口座に振り替えることによって組合に払い込むものとします。
第６条（共済契約の共済掛金払込み前の事故）（１）口座振替による継続契約において、継続契約の払込期日に共済掛金の払込みがない場合には、共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）組合は、共済契約者が払込期日の属する月の翌月末までに継続契約の共済掛金を払い込んだ場合には、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して、普通共済約款
および他の特約に定める共済掛金領収前に生じた事故の取扱に関する規定を適用しません。但し、口座振替による継続契約以外においてはこのかぎりでありません。
（３）（２）の規定により、被共済者が、継続契約の共済掛金の払込み前の事故による損害に対して共済金の支払を受ける
場合には、その支払を受ける前に、共済契約者は継続契約の共済掛金を組合に払い込まなければなりません。
第７条（継続契約の共済掛金不払の場合の解除）（１）組合は、口座振替による継続契約の場合は払込期日の属する月の翌月末までに、それ以外の継続契約の場合は共済期間の満了する日までに、共済掛金の払込みがない場合には継続契約を解除できます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には、継続証等記載の共済契約者の住所にあてた書面によりその旨を通知します。
この場合の解除は、継続契約の共済期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第８条（継続契約に適用される共済掛金率）（１）この共済契約に適用した共済掛金率が改定された場合には、組合は、共済掛金率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金率を変更します。
（２）（１）の場合において、組合は、この共済契約の満了する月の前月の20日までに継続契約の共済掛金率を変更する旨を、共済契約者に対し書面で通知するものとします。
（３）共済契約者が、継続契約の共済掛金率を変更することにつき組合に対し反対の意思を表示した場合には、第３条（共済契約の継続）（１）の規定にかかわらず、この特約は失効

－40－

します。

契約の共済掛金料率を変更します。

第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。

第７条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が、第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

第８条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定により、この共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったと
きは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。

別紙第 32 号

第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、火災共済共済掛金分
割払特約の規定を適用します。
共済契約の継続に関する特約条項〔月払契約用〕
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
継続契約
満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。
継続証等
共済契約証書または共済契約継続証をい
います。
払込期日
継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

〔年払契約用〕
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
継続契約
満了する日の内容と同一の内容で継続される共済契約をいいます。
継続証等
共済契約証書または共済契約継続証を
いいます。
払込期日
継続前契約の共済期間の満了する日をいいます。

第２条（適用契約の範囲）
この特約は、火災共済共済掛金分割払特約を付帯した共済契約で、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、組合と共済契約者との間に、あらかじめ共済契約の継続についての合意がある場合に適用します。

第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前の日までに、組合または共済契約者のいずれか一方より別段の意志表示がない
場合には、この共済契約は継続契約とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の分割共済掛金および払込方法）（１）継続契約の分割共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）継続契約の第１回分割共済掛金は継続前契約において定められた最後の払込期日の属する月の翌月の応当日に、第２回目以降の分割共済掛金はその翌月の応当日から毎月払い込
むものとします。
第５条（継続契約の分割共済掛金不払の場合の免責）
共済契約が前条の分割共済掛金について、その分割共済掛金を払い込むべき払込期日までに、その払込みを怠った場合は、組合はその払込期日後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続第３条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日の１か月前までの日までに、組合または共済契約者のいずれか一方から別段の意思表示がない場合には、この共済契約は継続契約とします。以後毎年同様とします。
（２）（１）の規定によってこの共済契約が継続された場合には、組合は、継続証等を共済契約者に交付します。
第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（１）継続契約の共済掛金は、継続証等に記載の金額とします。
（２）共済契約者は、継続契約の共済掛金を払込期日までに払い込むものとします。
第５条（継続契約の共済掛金不払の場合の免責）
共済契約者が、前条の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合は、組合は、継続前契約の共済期間の満了する日の午後４時以後に生じた事故については、共済金を支払いません。
第６条（継続契約の共済掛金不払による共済契約の解除）（１）共済契約者が、第４条（継続契約の共済掛金および払込方法）（２）の継続契約の共済掛金について、その継続契約の共済掛金を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠った場合には、組合は、この契約を解除することができます。
（２）組合は、（１）の解除を行う場合には共済契約者にあてた書面によりその旨を通知します。この解除は共済期間の始－41－

期から将来に向かってのみ効力を生じます。
第７条（継続契約に適用される共済掛金料率）
この共済契約に適用した共済掛金料率が改定された場合には、組合は、共済掛金料率が改定された日以後、第３条（共済契約の継続）（１）の規定によって共済期間が開始する継続契約の共済掛金料率を変更します。
第８条（継続契約に適用される特約）
この共済契約が第３条（共済契約の継続）（１）の規定により継続された場合には、各継続契約ごとに、この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。
第９条（継続契約の通知義務）（１）第３条（共済契約の継続）（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、遅滞なく、共済契約者またはその代理人は、書面をもってこれを組合に通知しなければなりません。
（２）（１）の通知については、普通共済約款の通知義務に関する規定を適用します。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この共済契約に適用されている普通共済約款およびこれに付帯された他の特約の規定を適用します。

別紙第 33 号
共済契約の継続に関する特約条項（長期契約用）第１条（共済契約の継続）（１）この共済契約の満了する日（以下「満期日」といいます。）の属する月の前月10日（以下「通知締切日」といいます。）までに、組合または共済契約者のいずれか一方よりこの特約を適用しない旨の意思表示がされない場合は、この特約により、この共済契約は、次条および第３条（継続後契約の内容）に定める内容で、継続されるものとします。以後、共済契約証書記載の総共済期間（注）の満了する日まで同様とします。
（注）総共済期間
総共済期間とは、この共済契約およびこの特約により継続される以後の共済契約（以下「継続後契約」といいます。）により共済の対象が補償される期間として組合と共済契約者との間で予め約定した期間とします。
（２）継続後契約の共済期間の初日は、満期日とします。
（３）（１）および（２）の規定によりこの共済契約が継続された場合は、組合は、共済契約証書または共済契約継続証（以下「継続証等」といいます。）を共済契約者に交付します。

（１）この共済契約は、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。ただし、この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合を除きます。
（２）この共済契約が協定再調達価額を定めた契約である場合
は、この共済契約は、次の①および②に定める内容を除き、満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。
①継続後契約の協定再調達価額
この共済契約の協定再調達価額を、建築費または物価の変動等にしたがって調整して算出した額とします。
②継続後契約の共済金額
次のア．またはイ．の規定によって算出した額とします。
ア．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額を下回る場合は、①の規定により算出した協定再調達価額により定めるものとします。
イ．①の規定により算出した協定再調達価額が、この共済契約の共済金額以上である場合は、継続後の共済金額は、
この共済契約の共済金額と同じ額とします。
（３）組合は、（１）または（２）の規定により継続された継続後契約の内容を、継続証等に記載するものとします。
第４条（継続後契約の共済掛金の払込）（１）継続後契約の共済掛金は、継続後契約の共済期間の始期における条件に従って定めるものとし、組合は、この金額を継続証等に記載するものとします。
（２）共済契約者は、継続後契約の共済掛金を、継続後契約に付帯される特約の規定により払い込むものとします。
（３）（１）および（２）の規定の適用において、共済契約者
が共済掛金の払込みを怠った場合の取扱いについては、継続
後契約に付帯される特約の規定によります。
（４）この共済契約に下表に掲げる特約が付帯されている場合
は、それぞれの特約の同表に掲げる共済掛金領収前の事故に関する規定は適用せず、（２）および（３）の規定を適用します。
付帯されている特約
長期普通火災共済特約（住宅・普通物件用）
長期総合火災共済特約

左記特約の共済掛金領収前の事故に関する規定第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
第４条 共済掛金払込み前の事故の取扱い
第６条 初回共済掛金払込み前の事故の取扱い長期新総合火災共済特約
長期普通火災共済共済
掛金年払特約（住宅・普通物件用）
長期総合火災共第６条 初回共済掛金払込
済共済掛金年
み前の事故の取扱い
払特約
長期新総合火災共済共 第６条 初回共済掛金払込み前の済掛金年払特約
事故の取扱い

第２条（継続後契約の共済期間）（１）組合が、共済契約者に対して、通知締切日の属する月の前月10日までに、継続後契約の共済期間を通知した場合で、共済契約者から通知締切日までにこの特約を適用しない旨の意思表示がされないときは、継続後契約の共済期間は、組合が通知した共済期間とします。
（２）（１）以外の場合は、継続後契約の共済期間は、この共済契約の共済期間と同一とします。

第５条（継続後契約に適用される制度等）
組合が、普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）、
総合火災共済普通共済約款および新総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）、付帯された他の特約または共済契約引受に関する制度等（以下「制度等」といいます。）を改定した場合は、第３条（継続後契約の内容）（１）および（２）の規定中「満期日における内容と同一の内容で継続されるものとします。」とあるのは「継続後契約の共済期間の始期における制度等が適用された内容で継続されるものとします。」と読み替えます。

第３条（継続後契約の内容）

第６条（継続後契約の告知義務）－42－

（１）第１条(共済契約の継続)（１）の規定によりこの共済契約を継続する場合において、次の①または②のいずれかに該当するときは、共済契約者または被共済者は、その旨を組合に告げなければなりません。
① 共済契約申込書に記載した事項、共済契約証書に記載された事項または継続証等に記載された事項のうち普通共済約款の告知事項に該当する事項に変更があった場合② この共済契約に適用される普通共済約款または付帯された他の特約の規定により組合に通知すべき事項が生じた場
合（２）（１）の告知については、継続後契約に適用される普通共済約款の告知義務に関する規定を適用します。

別紙第 34 号
普通火災共済臨時費用共済金等支払特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
共済金

損害共済金、臨時費用共済金、残存物取片
づけ費用共済金、失火見舞費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。
残存物取片づけ
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づ費用けに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
支払限度額
別表に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
修理付帯費用共済の対象が非住宅物件の場合、共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。
他の共済契約等
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者
所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
被災世帯
第２条（共済金の支払）（３）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。
第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故
によって共済の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用共済金を支払います。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（３）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた
場合は、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この特約に従い、失火見舞費用共済金を支払います。
① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で、被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものにかぎります。
（４）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による事故によって共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり次の①から⑦までに掲げる費用（注１）が発生した場合は、修理付帯費用に対して、この特約に従い、修理付帯費用共済金を支払います。
① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注２）② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動するために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費用（注４）。ただし、損害が生じた共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注５）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注４）⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。
（注２）被共済者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注３）共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注４）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および共済の対象に損害が生じた時からその共済の対象の復旧完了までの期間（注３）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注５）共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
第４条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただ－43－

し、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。
普通共済約款第 10 条
（損害共済金の支払額）の損害共済金

×

支払割合
（30％）

＝

臨時費用共済金の額

住 宅 物 件 の 場 合
非 住 宅 物 件 の 場 合
１００万円
５００万円
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
第５条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）（１）組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を第２条（共済金の支払）（２）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額
が共済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
第６条（失火見舞費用共済金の支払額）（１）組合は、第２条（共済金の支払）（３）の失火見舞費用
共済金として、次の算式によって算出した額を支払います。
ただし、１回の事故につき、同条（３）①の事故が生じた敷地内に所在する共済の対象の共済金額（注）の 20％に相当する額を限度とします。
被災世帯の数 ×

１被災世帯あたりの支払額
失火見舞費用＝（20 万円）
共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
第７条（修理付帯費用共済金の支払額）（１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、
１敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額（注）に 30％を乗じて得た額または 1,000 万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第２条（共済金の支払）（４）の修理付帯費用共済金として支払います。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、それぞれの被共済者に属する共済契約の対象に対して割り当てられるべき共済金額をいいます。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
第８条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合

この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場
合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、第２条（共済金の支払）（１）の臨時費用共済金および同条（２）の残存物取片づけ費用共済金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）の損害共済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定
をおのおの別に適用します。
第 10 条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないときを除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。
①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）組合は、（２）の費用を負担する場合は、次の表に定めるところによります。
住 宅 物 件 の 場 合
非 住 宅 物 件 の 場 合（２）の費用と他の共済 共済金額（注）から普通共済約款第金との合計額が共済金額 ７条（共済金の支払）の損害共済金を超える場合でも負担し の額を差し引いた残額を限度としてます。
負担します。
（注）共済金額が共済価額を超える場合は共済価額とします。
（４）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
普通共済約款第７条(共済金の支払)の事
故による損害の額

損害の発生または拡大－ を防止することができたと認められる額＝ 損害の額（５）普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、第 11 条
（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第 12 条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）および（３）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第９条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定中「支払限度－44－額」とあるのは、次の表に定めるとおり読み替えるものとします。
住 宅 物 件 の 場 合

非 住 宅 物 件 の 場 合（２）および（３）によ それぞれの共済契約もしくは保険って組合が負担する費用 契約の共済金額もしくは保険金額のの額
合計額（注）から、それぞれの共済契約もしくは保険契約によって支払われるべき損害共済金もしくは保険金の合計額を差し引いた残額または（２）および（３）によって組合が負担する費用のいずれか低い額（注）それぞれの共済契約または保険契約の共済金額または保険金額の合計額が共済価額を超える場合は共済価額とします。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。
別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共 済 金 の 種 類
支 払 限 度 額
１ 普通共済約款第７条（共済金の支払）の規定による損害共済金
２ 第２条（共 （１）住宅物
済金の支払
件の場合
）（ １ ） の臨時費用共済金

限度額が 1,000 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額としま
す。

損害の額

１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）非住宅 １回の事故につき、１敷地物件の場合 内ごとに 500 万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が 500 万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３ 第２条（２）の残存物取片 残存物取片づけ費用の額
づけ費用共済金
４ 第２条（３）の失火見舞費 １回の事故につき、20 万円
用共済金（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、
１被災世帯あたりの支払額が 20 万円を超えるものがある場合は、
これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
５ 第２条（４ （１）住宅物
）の修理付
件の場合
帯費用共済 （２）非住宅 １回の事故につき、１敷地金
物件の場合 内ごとに 1,000 万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、別紙第 35 号
ひょう

風災・ 雹 災・雪災等見舞金特約条項（住宅・非住宅物件用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
支払限度額
別表２に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
他の共済契約等
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。
第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事
ひょうじん

故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、 雹 、砂塵その他
これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（注１）または屋外設備・装置の外側の部
分が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（１）において同様とします。）を受け、その損害の額が 20 万円以上となった場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
①風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）ひょう②雹災
③雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
な だ れ

故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）（注２）（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第40条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（２）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害および（１）の損害のほか、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の①から③までに該当する場合（注１）は、それによって臨時に生ず－45－

る費用に対して、この約款に従い、地震火災費用共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
①共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
②共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）、または建物に収容されるすべての家財（注３）が共済の対象である場合は、その家財が全焼となったとき（注４）。
③共済の対象が家財以外の動産である場合は、その動産を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。
（注１）この場合においては、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）②の規定は適用しません。
（注２）建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となった場合をいいます。
（注３）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の③に掲げる物は含みません。
（注４）家財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の80％以上となった場合をいいます。
第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）までに規定する事由によって生じた損害に対しては、前条の事故による共済金を支払いません。
ひょう

第４条（損害共済金の支払額－風災、 雹 災、雪災の場合）
組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる額から、１回の事故につき、１敷地内ごとに 20万円を差し引いた額とします。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定 ×による損害の額

共済金額
共済価額＝ 損害共済金の額ない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場
合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金
または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
第７条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみひょうなし、第４条（損害共済金の支払額－風災、 雹 災、雪災の場
合）および第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）、普通共済約款第 31
条（残存物の帰属）または普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済ひょう金」とあるのは「風災・ 雹 災・雪災等見舞金特約第２条（共済金の支払）（１）の損害共済金」と読み替えるものとします。
また、普通共済約款第 13 条（告知義務）（３）、（４）または（５）、普通共済約款第 14 条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしくは普通共済約款第 22 条（重大事由による解除）（２）、普通共済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）、普通共済約款第 30 条（損害防止義務）（１）、（２）、普通共済約款第 34 条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのはひょう「 風 災 ・ 雹 災 ・ 雪 災 等 見 舞金特 約 第 ２ 条 （ 共済 金 の 支払）（１）の事故」と読み替えるものとします。

第５条（地震火災費用共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき地震火災費用共済金の支払額は、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
共済金額×支払割合（２％）＝地震火災費用共済金の額（注）共済金額が共済価額を超える場合は、算式の共済金額は、共済価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われてい

－46－

ひょう

別表１（風災・ 雹 災・雪災における除外物件）

１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置または屋外にある什器
５．建築中の屋外設備・装置
６６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みます。

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共済金の種
支 払 限 度 額
類
１ 第２条（共 損害の額
済金の支払）（ １ ） の損害共済金
２ 第２条（２ （１）それぞれの共済 １回の事故につき）地震火災 契約または保険契約の 、１敷地内ごとに費用共済金支払責任額の合計額
300万円（注）が、１回の事故につ（注）他の共済契き、１敷地内ごとに約等に、限度
300 万円（注）を超え額が300万円をる場合超えるものが（注）他の共済契約等ある場合は、に、限度額が 300 万
これらの限度円を超えるものがあ
額のうち最もる場合は、これらの高い額としま
限度額のうち最も高す。
い額とします。

別紙第 36 号
総合加算共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
支払限度額
別表２に掲げる支払限度額をいいます。
支払責任額
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。
他の共済契約等
この特約が付帯された共済契約における共済の対象と同一の敷地内に所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第２条（共済金の支払）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
盗難
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいい
ます。
預貯金証書
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
土砂崩れ
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
第２条（共済金の支払）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害のほか、次の①から③までのいずれかに該当する事
故によって共済の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害共済金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突
じん

じん

ばい

もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ
または（４）の事故による損害を除きます。
②

いつ

次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢あふ（２）上記（１）に該 １回の事故につ当しない場合であっき、共済の対象ごて、それぞれの共済契 とに、その共済の約または保険契約のお 対象の共済価額にのおのの共済の対象に ２％（注）を乗じついての支払責任額の て得た額合計額が、１回の事故 （注）他の共済契につき、共済の対象ご約等に、支払とに、その共済の対象
割合が２％をの共済価額に２％超えるものが（注）を乗じて得た額ある場合は、を超える場合これらの支払（注）他の共済契約等割合のうち最に、支払割合が２％も高い割合とを超えるものがあるします。
場合は、これらの支
払割合のうち最も高い割合とします。

水（水が溢れることをいいます。）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故③

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（２）の①に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為（２）組合は、盗難によって共済の対象である建物、家財またじゅうは設備・ 什 器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
（３）組合は、家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証

－47－

じゅう

書の盗難によって損害が生じたとき、または設備・ 什 器等が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預
貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（４）組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の表のいずれかに該当する場合は、その損害に対して、この特約に従い、水害共済金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済の対象が動産である
ときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行うものとし、別表１に掲げる物の損害の額は除きます。
住 宅 物 件 の 場 合共済の対象である建物
または家財にそれぞれの共済価額の 30％以上の損害が生じた場合② ①に該当しない場合において、共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注）を被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合①

非 住 宅 物 件 の 場 合① 共済の対象である建物または家財にそれぞれの共済
価額の 30％以上の損害が生じた場合② ①に該当しない場合において、共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面
より 45cm を超える浸水を被った結果、共済の対象である建物または家財に損害が生じた場合③ 共済の対象である設備・

象の紛失または盗難共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難
前条（１）①もしくは②につき、台風、旋風、竜巻、暴

④
⑤

ひょう

風等の風災（洪水、高潮等を除きます｡）、 雹 災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故
なだれまたは雪崩等をいい、融雪水の漏水もしくは凍結、融雪洪
水または除雪作業による事故を除きます。）の事故⑥ 前条（１）もしくは（２）につき、台風、暴風雨、豪雨
等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災の事故第４条（損害共済金の支払額）（１）組合が、この特約によって支払うべき損害共済金の額は、
普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（１）および（２）の損害共済金として、次に掲げる額を支払います。
① 共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える場合は、共済価額を限度とし、損害の額② 共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条（損害の額）の規定 ×による損害の額

共済金額
共済価額＝ 損害共済金の額（２）普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の③に掲げる物を共済契約証書に明記して共済の対象に含めた場合
において、その物に盗難による損害が生じたときの組合の支払うべき損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円を限度とします。

じゅう什 器等または商品・製品等を収容する建物が、床上浸水（注）または地盤面より45cm を超える浸水を被った
結果、共済の対象である設

第５条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１
敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区 分
住 宅 物 件 の 場 合
非 住 宅 物 件 の 場 合
生活用 20 万円または家財の共済 20 万円または家財の共済の通貨 金額のいずれか低い額
金額のいずれか低い額

じゅう

備・ 什 器等または商品・製品等に損害が生じた場合（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。
なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

じゅう

第３条（共済金を支払わない損害）組合は、普通共済約款第８条（共済金を支払わない損害）（１）から（３）に規定する事由によって生じた損害に対しては前条の事故による共済金を支払いません。また、次の①から⑥までに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者または被共済者が所有（所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）または運転（共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。）する
車両またはその積載物の衝突または接触② 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為③ 前条（１）もしくは（４）の事故の際における共済の対30 万円または設備・ 什 器等の共済金額のいずれか低い額（２）第２条（共済金の支払）（３）の生活用の預貯金証書または業務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合は、１回の事
故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区 分
住宅物件の場合
非住宅物件の場合
生活用の 200 万円または家財の共 200 万円または家財の共預貯金証書 済金額のいずれか低い額 済金額のいずれか低い額
業務用
の通貨

じゅう

業務用の
預貯金証書

300 万円または設備・ 什器等の共済金額のいずれか低い額

第６条（水害共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第２条（共済金の支払）（４）の水害共済金として、次の表に掲げる算式によって算出した額を支払います。
この場合において、共済金額が共済価額を超えるときは、算式の共済金額は共済価額とします。

－48－

第２条(共済
普通共済約款第９条 × 縮小割合(70金の支払)(4) 共済（損害の額）の規定％)
×の表の①に該 金額による損害の額＝ 水害共済金の
当する場合
額
共済価額
第２条(共済 共済 金額×支払割 合 (5％ )＝水 害共済金の額
金の支払)(4) (注)の表の②また (注)１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万は③に該当す円または損害の額のいずれか低い額を限度としる場合ます。

特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の事故または（４）の事故」と読み替えるものとします。

第７条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責
任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場
合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた残額について共済金
または保険金を支払う旨の約定があるときは、第２条（共済金 の 支払 ） （１ ）ま た は（２ ） の損 害 共済 金お よ び同条（４）①の水害共済金については、その他の共済契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。

屋外にある 什 器
５．建築中の屋外設備・装置
６．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
７．海上に所在する建物およびこれに収容される動産ならびに設備・装置
８．屋外にある原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材
９．普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（１）の表の②に掲げる自動車（注１）年間の使用期間が３か月以下のものをいいます。
（注２）ポールを含みます。

第８条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第４条（損害共済金の支払額）、第５条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）および第６条（水害共済金の支払額）の規定をおのおの別に適用します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第９条（損害の額）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の損害共済金」と、普通共済約款第 31 条
（残存物の帰属）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）（１）もしくは（２）の損害共済金または同条（４）の水害共済金」と、または、普通共済約款第 36 条（共済金支払後の共済契約）（１）中「第７条（共済金の支払）の損害共済金」とあるのは「総合加算共済特約第２条（共済金の支払）の（１）もしくは（２）の損害共済金」と読み替えるものとします。また、普通
共済約款第 13 条（告知義務）（３）、（４）または（５）、普通
共済約款第 14 条（通知義務）（４）、（５）または（７）もしくは普通共済約款第 22 条（重大事由による解除）（２）、普通共
済約款第 24 条（共済掛金の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（５）、普通共済約款第 30 条（損害防止義務）（１）、（２）、普通共済約款第 34 条（共済金の請求）（１）中「第７条（共済金の支払）の事故」とあるのは「総合加算共済

ひょう

別表１（風災・ 雹 災・雪災における除外物件）
１．仮設の建物（注１）およびこれに収容される動産ならびにゴルフネット（注２）２．門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物
３．看板、温水器、冷暖房室外機、アンテナ、煙突、日除等の建物に付着したもの
４．タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置またはじゅう

別表２（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
共 済 金 の 種 類
支 払 限 度 額
１ 第２条（共済金の支払） 損害の額
（１）の損害共済金
２ 第 ２ 条 （１）普通
１回の事故につき、１個また
（共済金
共済約款
は１組ごとに 100 万円（注）の支払）第３条
または損害の額のいずれか低
（２）の
（共済の
い額
損害共済
対象の範
（注）他の共済契約等に、限金
囲）
度額が 100 万円を超える（３）にものがある場合は、これ掲げる物らの限度額のうち最も高
い額とします。
（２）上記 損害の額以外の物
３ 第 ２ 条 （１）生活 １回の事故につき、１敷地内（共済金 用の通貨ごとに 20 万円（注）または損の支払）
害の額のいずれか低い額（３）の（注）他の共済契約等に、限損害共済
度額が 20 万円を超えるも金のがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）業務 １回の事故につき、１敷地内用の通貨ごとに 30 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（３）生活 １回の事故につき､１敷地内ご用の預貯 とに 200 万円（注）または損金証書
害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。

－49－

（４）業務用の預貯金証書

４ 第 ２ 条 （１）表の
（共済金
①の水害
の支払）
共済金
（４）の
水害共済
金
（２）表の
②または
③の水害
共済金

別紙第 37 号
価

１回の事故につき､１敷地内ごとに 300 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。
損害の額に 70％ （注）を乗じて得た額（注）他の共済契約等に縮小
割合が 70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い
割合とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注１）または共済価額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額のいずれか低い額（注１）他の共済契約等に、この損害に対する限度額
が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割
合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

額 協 定 共 済 特 約 条（建物新価・家財新価用）の①から④まで、または総合共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物をいいます。
第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書
記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第 10 条（損害共済金の支払額）または総合共済
約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款
第 12 条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額×縮小割合(70％)＝ 水害共済金の額第５条（共済金を支払うべき損害の額）共済の対象が明記物件以外のものである場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定
めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済の対象の価額共済の対象が明記物件以外のものである場合には、再調達価額をいいます。
総合共済約款
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
評価額
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。
評価事項
評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得
時期、取得価額等の事項をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
普通共済約款Ⅱ
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）を
いいます。
明記物件
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（２）の①から④まで、普通共済約款Ⅱ第３条（共済の対象の範囲）（２）

修理費(注) －修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額

（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41 条（共済金支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第 36 条
（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第 43 条
（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款
第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。

－50－

（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200 万円（注）を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）共済の対象が明記物件以外のものである場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等があるときには、組合は普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
① 損害共済金
第５条（共済金を支払うべ
他の共済契約等によっき損害の額）の規定によっ － て支払われるべき損害て支払われるべき損害の額
共済金（注１）の額＝

損害共済金の額②

水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に 70％（注３）を乗じて得た額＝－他の共済契約等によって支払われるべき水害共済金（注１）（注２）の額

水害共済金の額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した
場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、共済契約者または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合③ 組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこと
もしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対－51－

象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定
および第 11 条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第 10 条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある
場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約
で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第７条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合
において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評
価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた
額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合
において、損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金
または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通
共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、共済の対象が明記物
件以外のものであるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」ま
たは「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 38 号
価

額 協 定 共 済 特 約 条（建物新価・家財時価用）

用語
共済の対象の価額
総合共済約款
評価額

評価事項

普通共済約款

普通共済約款Ⅱ第２条（共済の対象の評価）（１）普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款に基づく共済契約においては、共済契約締結時に評価額を共済契約証書に記載するものとします。
（２）共済金額は、共済契約証書記載の評価額に共済契約証書
記載の約定付保割合を乗じて得た額により定めるものとします。
第３条（損害共済金の実損払）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）、普通火災共済Ⅱ第 10 条（損害共済金の支払額）または総合共済
約款第 10 条（損害共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、損害の額を損害共済金として、支払います。
第４条（水害共済金の支払額）
この特約が総合共済約款に付帯された場合は、総合共済約款
第 12 条（水害共済金の支払額）（１）の①の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を水害共済金として、支払います。
損害の額または共済金額のいずれか低い額×縮小割合(70％)＝ 水害共済金の額第５条（共済金を支払うべき損害の額）
建物が共済の対象である場合は、第３条（損害共済金の実損払）および前条の損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理できるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費（注）－ 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の修理が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

項

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

定義
共済の対象が建物である場合には、再調達価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を評価した額をいいます。
評価または再評価のために必要なものとして組合が照会した共済の対象の取得
時期、取得価額等の事項をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）をいいます。

第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）（１）組合は、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共－52－

済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金が支払われ、普通共済約款第41 条（共済金支払後の共済契約）、普通共済約款Ⅱ第 36 条
（共済金支払後の共済契約）または総合共済約款第 43 条
（共済金支払後の共済契約）の規定によりこの共済契約が終了した場合には、第３条（損害共済金の実損払）、前条および次条ならびに普通共済約款第 16 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）、普通共済約款Ⅱ第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）または総合共済約款
第 18 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定によって算出した損害共済金の 10％に相当する額を特別費用共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、
１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき特別費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、特別費用共済金を支払います。
（３）（１）の特別費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事故につき、１敷地内ごとに200 万円（注）を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を特別費用共済金として支払います。
① 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額② 他の共済契約等から特別費用共済金または保険金が支払われた場合200万円（注）から、他の共済契約等から支払われた特別費
用共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第７条（再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）建物が共済の対象である場合において、その共済の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金（注１）を支払う旨の約定のない他の共済契約等がある
ときには、組合は普通共済約款第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）、普通共済約款Ⅱ第 11条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）または総合共済約款第 11 条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害共済金または水害共済金（注２）として、支払います。ただし、他の共済契約等がないものとして算出
した支払責任額を限度とします。
① 損害共済金
第５条（共済金を支払うべ
き損害の額）の規定によって支払われるべき損害の額＝

他の共済契約等によって支払われるべき損害共済金（注１）の額

損害共済金の額② 水害共済金（注２）
第５条の規定によって支払われるべき損害の額に 70％（注３）を乗じて得た額＝－他の共済契約等によって－ 支払われるべき水害共済済金（注１）（注２）の額

水害共済金の額（注１）保険金を含みます。
（注２）総合共済約款第７条（共済金を支払う場合）（６）の②から④までの水害共済金については総合共済約款の規定を適用します。
（注３）他の共済契約等に、縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、次の①または②に該当する事実が発生し、それによって共済の対象の価額が増加または減少した
場合には、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 共済の対象である建物の増築、改築または一部取りこわし② この特約が付帯された共済契約において補償しない事故による共済の対象の一部滅失（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（１）の規定による手続を怠った場合において、その事実が発生した時から（２）の規定による手続が完了するまでの間に生じた損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。ただし、共済の対象の価額が減少した場合を除きます。
（４）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払））、第４条（水害共済金の支払額）
および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合、共済金額は、（２）の規定にかかわらず、変更しなかったものとします。
第９条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）組合は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、共済契約者または被共済者が、評価事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
（３）（１）の規定は、次の①から③まででのいずれかに該当する場合には適用しません。
① 組合が評価または再評価の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）② 共済契約者または被共済者が、普通共済約款第７条（共済金の支払）、普通共済約款Ⅱ第７条（共済金の支払）または総合共済約款第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生前に、評価事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合③ 組合が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合（注）組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこと
もしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を－53－

含みます。
（４）（３）②の規定による申出を受けた場合には、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（５）（４）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（６）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（２）の規定にかかわらず、その損害については、組合は、第１条（用語の定義）に定める「共済の対象の価額」の定義、第３条（損害共済金の実損払）から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定
および第 11 条（準用規定）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。この場合において既に第１条（用語の定義）「共済の対象の価額」の定義、第３条から第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）までの規定および第 11 条（準用規定）の規定を適用して共済金を支払っていたときは、組合は、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して算出した共済金との差額の返還を請求することができます。
第 10 条（他の長期共済契約等がある場合の取扱い）（１）共済の対象について、他の長期共済契約等（注）がある
場合には、第２条（共済の対象の評価）（２）の規定にかかわらず、共済金額を共済契約証書記載の評価額から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた額により定めることができます。
（注）この特約を付帯しない他の共済契約または保険契約
で、共済期間または保険期間が１年を超えるものをいいます。以下（１）、（３）および（４）において同様とします。
（２）（１）の規定により共済金額を定めた場合には、共済契約締結の後、第８条（共済の対象の価額の増加または減少）（２）の規定により共済金額を変更するときにも、（１）と同様の方法によるものとします。
（３）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合
において、損害発生のとき共済金額が共済契約証書記載の評
価額（注）から他の長期共済契約等の共済金額を差し引いた
額に満たないときには、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
（注）第８条（共済の対象の価額の増加または減少）の規定によって再評価した場合には、その再評価額とします。
（４）（１）または（２）の規定により共済金額を定めた場合
において、損害発生のとき他の長期共済契約等により共済金
または保険金が支払われないときは、その損害については、第３条（損害共済金の実損払）、第４条（水害共済金の支払額）および第６条（共済契約が終了する場合の特別費用共済金）の規定は適用せず、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款の規定を適用して、共済金を支払います。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款、普通
共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびにこれに付帯された特約の規定を準用します。この場合において、建物が共済の対象であるときは、普通共済約款、普通共済約款Ⅱまたは総合共済約款ならびに普通火災共済臨時費用共済金等支払特約（住宅・非住宅物件用）の規定中「共済の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 39 号
付 保 割 合 条 件 付 実 損 払 特 約 条 項（普火（住宅・普通）用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済価額

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）をいいます。
付保割合
共済契約証書記載の付保割合をいいます。
第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規
定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場
合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い
場合は、次の算式によって算出した額
普通共済約款第９条
共済金額(損害の額)の規定に ×共済価額 × 付保割合
よる損害の額＝損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 40 号
付 保 割 合 条 件 付 実 損 払 特 約 条 項（普火Ⅱ（住宅・非住宅）用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済価額
普通共済約款

付保割合

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用） をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規
定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場
合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害

－54－

の額
共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い
場合は、次の算式によって算出した額②

普通共済約款第９条
共済金額(損害の額)の規定に ×共済価額 × 付保割合
よる損害の額＝損害共済金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

普通共済約款第 9 条
共済金額(損害の額)の規定に ×共済価額 × 付保割合
よる損害の額

別紙第 41 号
付 保 割 合 条 件 付 実 損 払 特 約 条 項（普火（工場）用）

第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場
合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い
場合は、次の算式によって算出した額
＝損害共済
金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 42 号
付 保 割 合 条 件 付 実 損 払 特 約 条 項（総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済価額
普通共済約款
付保割合

損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。
共済契約証書記載の付保割合をいいま
す。

＝損害共済
金の額

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
共済価額
損害が生じた地および時における共済契約の対象の価額をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）をいいます。
付保割合
共済契約証書記載の付保割合をいいます。

普通共済約款第８条
共済金額(損害の額)の規定に ×共済価額 × 付保割合
よる損害の額第２条（共済金の支払額）
組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規
定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
① 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額以上の場
合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額② 共済金額が共済価額に付保割合を乗じて得た額より低い
場合は、次の算式によって算出した額

別紙第 43 号付保割合条件付実損払特約条項（新総火用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
付保割合
共済契約証書記載の付保割合をいいます。
第２条（共済金の支払額）
組合は、共済契約証書記載の普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）に掲げる損害（水災、預貯金証書等の盗難を除きます。）に対しては、同条（１）の規定にかかわらず、共済金額を限度とし、この特約に従い、次の額を損害共済金として、支払います。
①共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額以上の場合は、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の規定による損害の額② 共済金額が協定再調達価額に付保割合を乗じて得た額より低い場合は、次の算式によって算出した額

普通共済約款第
２章補償条項第共済金額
２条(損害共済金＝損害共済
×を支払う場合)(1)
金の額
協定再調達価額×付保割合の規定による損害の額第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 44 号
新価共済特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義－55－

によります。
用語
減価割合

（別

表）減価割合および所定の係数
減 価 割 合係 数30％を超え 40％以下の場合
90％40％を超え 50％以下の場合
80％（注）上表の減価割合および係数は、すべて再調達価額を基準（100％）とした場合の百分率（％）です。

定義
再調達価額から時価額を控除した額を再調
達価額で除した割合をいいます。
時価額
再調達価額から使用による消耗および経過年数に応じた減価額を控除した額をいいます。
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款、普通火災共済普通共済約款Ⅱおよび
総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条（この特約が適用される範囲）
じゅう

この特約は、建物、設備、装置、機械、器具、工具、 什器または備品であって、その減価割合が 50％以下であるものに適用されます。
第３条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるこの特約の共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達
価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

別紙第 48 号
風災等支払方法変更特約条項（フランチャイズ型）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
定義
普通共済約款
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。
第２条（共済金を支払う場合）
組合は、この特約に従い、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）②の規定を、次のとおり
読み替えて適用します。
事故の区分
損害共済金を支払う場合
ひょう② 風災(注１)、ひょう雹
風災（注１）、 雹 災または雪災

修理費(注) － 修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額 ＝ 損害の額
（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

災、雪災(注２） （注２）によって共済の対象が損害（注３）を受け、その損害の額が 20万円以上となった場合。この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故ま第４条（減価物件に対する共済金額の制限）（１）この特約締結の時または締結の時以後において、この特約の共済の対象に一定割合を超える減価が生じている場合においては、その共済金額は、再調達価額に所定の係数を乗じて得た額の範囲内において定めるものとします。
（２）（１）の一定割合および所定の係数は、別表のとおりと
します。

なだれ

たは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害第５条（損害共済金の限度）
組合が支払うべき損害共済金の額は、損害を受けたこの特約の共済の対象を復旧するために実際に要した額を超えない
ものとします。

ひょう

第６条（この特約を付帯しない他の共済契約等がある場合の損害共済金の支払額）
この特約の共済の対象について、この特約と同種の特約を付帯しない他の共済契約等がある場合においては、組合は、他の共済契約等がないものとして算出した損害共済金の支払額から他の共済契約等によって支払われるべき損害共済金の額を差し引いた額を損害共済金として支払います。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約が付帯された普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済契約の対象の価額」または「共済価額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

じん

風、雨、雪、 雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込
みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）または屋外設備
ひょう・装置の外側の部分が風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物
または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

－56－

別紙第 49 号

券等その他これらに類する物
業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手または乗車券等に、次条の④オ．の盗難による損害が生じた場合は、これらを共済の対象として取り扱います。
（注５）プログラム、データその他これらに類する物
ＯＳなど、コンピュータが新品として販売された時に既にコンピュータに記録されていたプログラム、データその他これらに類する物については、そのコンピュータと同時に損害が生じ、コンピュータについて次条の損害共済金が支払われる場合にかぎり、共済の対象に含むものとします。

営業用什器・備品等損害特約条項
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
じゅう
共済金
営業用 什 器・備品等損害共済金をい他の共済契約等

普通共済約款
明記物件います。
第３条（損害共済金を支払う場合）の損害を補償する他の共済契約または保険契約をいいます。
この特約が付帯された新総合火災共済
普通共済約款をいいます。
次の①および②に掲げる物をいいます。
① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書第３条（損害共済金を支払う場合）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第２条（損害共済金を支払う場合）（１）の＜補償内容・損害共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

とう

画、骨董、彫刻物その他美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超え
るもの
②

ひな

＜補償内容・損害共済金一覧表＞
損害共済金を支払う場合
事故の区分① 火災、落雷、破 火災、落雷、破裂または爆発によって共裂・爆発
済の対象が損害を受けた場合

い

稿本、設計書、図案、雛形、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他
これらに類する物

第２条（共済の対象の範囲）（１）共済の対象は、共済契約証書記載の建物（注１）に収容じゅうされている、被共済者が所有する業務用の 什 器・備品等の動産にかぎります。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 船舶（注２）、航空機、自動車等（注３）、雪上オート
バイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品② 自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボ
ード、ウインドサーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品③ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（注４）④ 商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）⑤ 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物⑥ 移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品⑦ ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事
務機器およびこれらの付属品⑧ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（注５）⑨ 動物および植物⑩ クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物（注１）共済契約証書記載の建物
物置、車庫その他の付属建物を含みます。
（注２）船舶
ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注３）自動車等
自動三輪車、自動二輪車および総排気量が 125cc 以下の原動機付自転車を含みます。
（注４）通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車② 風災（注１）、 風災（注１）、ひょう雹 災または雪災（注ひょう雹 災、雪災２）によって共済の対象が損害（注３）（注２）を受けた場合③ 水災
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪
洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災にじゅう

よって、共済の対象である営業用 什 器・備品を収容する建物が、床上浸水（注じゅう４）を被った結果、営業用 什 器・備品に損害が生じた場合④ ア．外部からの 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝
物体の落下、 突、接触もしくは倒壊または建物内部で飛来の車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、雨、雪、あられ、砂

－57－

じん

イ．水濡れ

じん

ばい

塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②
もしくは③の事故による損害を除きます。
次の（ア）もしくは（イ）のいずれかにいっ該当する事故に伴う漏水、放水または溢あふ

水（水が溢れることをいいます。）による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合。ただし、②もしくは③の事故による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
（ア）給排水設備に生じた事故（イ）被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故
じょう

ウ．騒 擾

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動（注５）または労働争議に伴う暴力行為もし
くは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合エ．盗難

オ．通貨、預貯金証書等の盗難盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用（以下「回収に要した費用」といいます。）は損害の額に含みます。
共済契約証書記載の建物内における業
務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手
または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の（ア）および（イ）に掲げる事実があったこと、乗車券等の盗難については、次の（ウ）に掲げる事実があったことを条件とします。盗取された共済の対象を回収することができた場合は、回収に要した費用は損害の額に含みます。ただし、その再調達価額を限度とします。
（ア）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
（イ）盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（ウ）共済契約者または被共済者が、盗難を知った後ただちに乗車券等の発行者あてに被害の届出をしたこと。

（Ｃ）（Ａ）にかかわらず、通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、20 万円を限度として、損害の額を支払います。
Ｃ.Ｂの規定にかかわらず、③の水災の場合に、組合が支払う損害共済金の額は、次の算式により算出した額としま
す。

共済金額

ひょう

＝

損害共済金

なだれ

じん

風、雨、雪、 雹 、砂塵その他これらに類するものの吹込
みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）または屋外設備

じゅう

復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額＝

たは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通共済約款第３章基本条項第 22 条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。
（注３）損害

営業用 什 器・備品
Ａ．組合が共済金を支払うべき損害の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済の対象の再調達価額を限度として、次の算式により算出した額とします。

－

支払割合（５％）

ただし、損害共済金として支払う額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円または損害の額（注７）のいずれか低い額を限度とします。
（注１）風災
台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
（注２）雪災
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故ま損害共済金の支払額

復旧費用

×

ひょう

・装置の外側の部分が風災（注１）、 雹 災または雪災（注２）の事故によって破損し、その破損部分から建物
または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
（注４）床上浸水
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）より 45cm を超える浸水をいいます。

損害の額（Ｂ）④のエ．およびオ．に規定する盗難によって生じた損害については、再調達価額によって定めます。ただし、印紙および切手の損害の額については、その料額によって定めます。
（Ｃ）（Ａ）および（Ｂ）にかかわらず、明記物件の場合
は、その時価額によって定めます。

じょう（注５）騒 擾 およびこれに類似の集団行動
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、第５条（共済金を支払わない場合）（２）の①に至らないものをいいます。
（注６）共済契約証書記載の自己負担額
ひょう

風災（注１）・ 雹 災・雪災（注２）の場合にかぎります。
（注７）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。

Ｂ．組合が支払う損害共済金の額は、下記によって定めます。
（Ａ）共済金額を限度として、次の算式により算出した額
とします。

損害の額

－

共済契約証書記載の自己負担額（注６）

＝

損害共済金

（Ｂ）（Ａ）の算式において、明記物件の盗難の場合は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

第４条（費用共済金を支払う場合）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第３条（費用共済金を支払う場合）の＜費用共済金一覧表＞の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
＜費用共済金一覧表＞－58－

費用共済金を費用共済金の支払額支払う場合
前条の損害共 ア．組合は、前条の損害共済金に済金が支払わ
10％を乗じた額を支払います。
れる場合
ただし、１回の事故につき、１
敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
イ．組合は、ア．の規定によって支払うべき臨時費用共済金とこの共済契約で支払われる他の共
済金との合計額が共済金額を超えるときでも、臨時費用共済金を支払います。
② 地震火災 地震もしくは ア．組合は、次の算式によって算費用共済 噴火またはこ出した額を支払います。
金
れらによる津
波を直接また 共済金支払
地震火災
は間接の原因額× 割合 ＝ 費用共済とする火災に
(注３)
(5％)
金の額
よって共済の対象が損害を
ただし、１回の事故につき、受け、共済の対象である営
１敷地内ごとに 300 万円を限度
じゅう
とします。
業用 什 器・備品を収容す イ．ア．の場合において、72 時る建物が半焼間以内に生じた２以上の地震も以上となったしくは噴火またはこれらによるとき（注
津波は、これらを一括して、１１）、または回の事故とみなします。
その営業用よって生じた損害または費用に対しては、共済金を支払いません。
① 共済契約者、被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者（注２）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
④ 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

費用の区分① 臨時費用共済金

じゅう什 器・備品が全焼となったとき（注２）。
③ 残存物取 前条の損害共 ア．組合は、前条の損害共済金の片づけ費 済金が支払わ10％を限度として、残存物取片
用共済金 れる場合におづけ費用の額を支払います。
いて、それぞ イ．組合は、ア．の規定によってれの事故によ
支払うべき残存物取片づけ費用って残存物取共済金とこの共済契約で支払わ片づけ費用がれる他の共済金との合計額が共発生した場合済金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
（注１）建物が半焼以上となったとき
建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の協定再調達価額の 20％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20％以上となった場合をいいます。
じゅう（注２）営業用 什 器・備品が全焼となったとき
じゅう

営業用 什 器・備品の火災による損害の額が、その営業用
じゅう什 器・備品の再調達価額の 80％以上となった場合をいじゅういます。この場合における営業用 什 器・備品には明記物
件は含みません。
（注３）共済金額
共済金額が再調達価額を超えるときは、算式の共済金額
は再調達価額とします。
第５条（共済金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由に⑥

じゅう共済の対象である営業用 什 器・備品の置き忘れまたは
紛失

⑦

じゅう

共済の対象である営業用 什 器・備品が共済契約証書記
じゅう

載の建物（共済の対象である営業用 什 器・備品を収容している付属建物を含みます。）外にある間に生じた事故⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故⑨ 第３条（損害共済金を支払う場合）の①から③までの事
故、同条④のア．からウ．までの事故または前条②の事故の際における共済の対象の盗難（２）組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（注３）に対しては、共済金を支払いません。ただし、次の②に該当する場合であっても前条②の地震火災費用共済金については、共済金を支払います。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対しては、第３条（損害共済金を支払う場合）の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用（注６）に対しては、共済金を支払いません。
①共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
②共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う磨滅、消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ねずみ食い、虫食い等（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。）であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、共済金を支払いません。

－59－

（注１）共済契約者、被共済者
共済契約者または被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者（①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者）①に規定する者以外の共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）次の①から⑤までのいずれかに該当する事由によって生じた損害または費用（２）の①から⑤までの事由によって発生した第３条（損害共済金を支払う場合）および前条に掲げる事故が延焼または拡大して生じた損害または費用、および発生
原因がいかなる場合でも第３条および前条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害または費用を含みます。
（注４）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質（注４）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注６）次の①から③までのいずれかによって生じた損害または費用第３条（損害共済金を支払う場合）の事故が生じた場合
は、次の①から③までのいずれかに該当する損害にかぎります。

② 第３条の③の損害共済金第６条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
じゅう

組合は、この特約に従い、営業用 什 器・備品等の損害については、普通共済約款第２章補償条項第５条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）の規定を、次のとおり読
み替えて適用します。
（１）第３条（損害共済金を支払う場合）の損害に対して損害共済金を支払うべき他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害共済金の種類ごとに＜損害共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次に定める額を損害共済金として支払います。
ただし、他の共済契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。
＜損害共
済金の支
払限度額
表＞に掲
げる支払
限度額

再調達価額基準の他の共済契約等（注１）によって－既に支払われている共済金または保険金の額③ 第３条の④ 明記物件
のエ．の損
害共済金

時価額基準の他の共済契約等
損害共（注２）によっ－＝ 済金のて支払われるべ額
き共済金または
保険金の額

じゅう

ウ．営業用 什 器・備品の共済
金額（注１）自己負担額
他の共済契約等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（注２）100 万円
他の共済契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高
い額とします。
上記以外の 次のア．で算出した額からイ．
物の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額を控除した額。
ただし、協定再調達価額また（注１）再調達価額基準の他の共済契約等
再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
（注２）時価額基準の他の共済契約等
時価額を基準として算出した損害の額に基づき共済金を支払う他の共済契約等にかぎります。
＜損害共済金の支払限度額表＞
損害共済金の種類① 第３条の①および②の損害共済金、同条④のア．からウ．までの損
害共済金

します。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約
等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに 100 万円（注１）または共済金額に５％（注２）を乗じて得た額もしくは損害の額（注３）のいずれか低い額（注１）100 万円
他の共済契約等に、この損害に対する限度額が100 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）５％
他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（注３）損害の額
復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その価額を控除した額。ただし、その再調達価額を限度とします。
１回の事故につき、次のア．からウ．までのうち最も低い額
ア．損害の額から共済契約証書
記載の自己負担額（注１）を差し引いた額イ．１個または１組ごとに 100万円（注２）

支払限度額

次のア．で算出した額からイ．
の額を差し引いた額
ア．復旧費用から、復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額を控除した額。
ただし、再調達価額を限度と－60－

④ 第３条の④ 通貨、預貯のオ．の損 金証書、印
害共済金
紙、切手ま
たは乗車券
等

は再調達価額のいずれか高い額を限度とします。
イ．共済契約証書記載の自己負担額。ただし、他の共済契約
等に、この共済契約の自己負担額より低いものがあるときは、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに 20 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）20 万円
他の共済契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。
（３）第４条（費用共済金を支払う場合）①から同条③までの費用に対して費用共済金を支払うべき他の共済契約等がある
場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、費用共済
金の種類ごとに＜費用共済金の支払限度額表＞に掲げる支払限度額を超えるときは、組合は、次の①または②に定める額を費用共済金として支払います。
①他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな
い場合
この共済契約の支払責任額②他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
＜費用共済金の支払限度額表＞
共済金の種類ア 第４条の①の臨時費用共済金

イ 第４条の
②の地震
火災費用
共済金

それぞれの共済契約または保険契約の支払責任額の合計額が、１回の事
故につき、１敷地
内ごとに 300 万円（注）を超える場合（注）300 万円
他の共済契
約等に、限度

支払限度額
１回の事故につき、
１敷地内ごとに 100万円（注）（注）100 万円
他の共済契約等に、限度額が100 万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
１回の事故につき、
１敷地内ごとに 300万円（注）（注）300 万円
他の共済契約等に、限度額が300 万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最額が 300 万
円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
上記に該当しない
場合であって、それぞれの共済契約
または保険契約のおのおのの共済の対象についての支
払責任額の合計額
が、１回の事故につき、共済の対象
ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額を超え
る場合
（注）５％
他の共済契
約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、
これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
ウ 第４条の③の残存物取片づけ費
用共済金も高い額とします。

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済金額に５％（注）を乗じて得た額（注）５％
他の共済契約等に、支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

残存物取片づけ費用の額（４）（３）の場合において、第４条（費用共済金を支払う場
合）①および同条③の費用につき支払責任額を算出するにあたっては、第３条（損害共済金を支払う場合）の損害共
済金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 50 号
類焼見舞金補償特約条項
第 1 条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
時価
損害の生じた地および時における類焼補償対象物の価額をいいます。
主契約
この特約が付帯された普通共済約款に基づく共済契約をいいます。
主契約建物
主契約の共済の対象である建物をいい
ます。
主契約動産
主契約の共済の対象である動産をいい
ます。

－61－

主契約被共済者
総支払限度額
建物

動産
普通共済約款

類焼補償被共済者

ア．主契約動産
イ．主契約建物に収容されている動産
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有（注２）、使用または管理する動産
エ．自動車（注３）オ．通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これ
らに類する物

共済契約証書記載の共済の対象の所有者をいいます。
１事故における支払限度額をいいます。
この特約における共済の対象である建物（注）をいいます。
（注）畳、建具その他これらに類する物、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベータ
ー、リフト等の設備のうち建物に付加したもの、浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものおよび門、塀もし
くは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。
この特約における共済の対象である建物に収容される動産をいいます。
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）・普通
火災共済普通共済約款（工場物件用）
・普通火災共済普通共済約款Ⅱ（住宅・非住宅物件用）・総合火災共済普通共済約款・新総合火災共済普通共済約款をいいます。
この特約における被共済者をいいます。

とうカ．貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物
その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を
超えるもの
ひな

第２条（類焼見舞金を支払う場合）
組合は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害に対して、この特約が付帯された普通共済約款およびこの特約に従い、類焼見舞金を支払います。
①ア．主契約建物もしくはこれに収容される動産または主契
約動産もしくはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、主契約における第三者（注１）の所有物で主契約被共済者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
イ．アの規定における主契約建物に収容される動産または主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物は、普通共済約款に定める共済の対象の範囲の規定によります。
②類焼補償対象物の滅失、損傷または汚損（注３）。ただし、煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（注１）主契約が共済契約者と被共済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、主契約被共済者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）消防または避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。
第３条（類焼補償対象物の範囲）（１）前条②の類焼補償対象物とは、この特約における共済の対象である建物または動産をいいます。
（２）次の①および②に掲げる建物または動産は、類焼補償対象物に含まれません。
① 建物
ア．主契約建物イ．主契約動産を収容する共済契約証書記載の建物
ウ．主契約被共済者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族が所有する建物（注１）エ．建築中または取り壊し中の建物
オ．建売業者等が所有する売却用の建物
カ．国、地方公共団体等の所有する建物② 動産

いキ．稿本、設計書、図案、雛 型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
ク．動物、植物
ケ．他人に貸与または管理を委託しているもの、もしくは他人から借用または管理を受託しているもの
コ．①オ、カの建物内収容の動産（注１）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。ただし、区分所有建物の共用部分
における主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を除きます。
（注２）共有である場合の主契約被共済者以外の者または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族以外の者の共有持分を含みます。
（注３）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。
なお、「原動機付自転車」とは、総排気量が 125cc 以下のものをいいます。
第４条（被共済者の範囲）（１）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物の所有者とします。
（２）類焼補償被共済者が類焼補償被共済者としての権利を取得し、義務を負担するのは、事故による損害が発生した場合にかぎります。
第５条（類焼見舞金を支払わない場合）（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）または主契約被共済者と生計を共にする同居の親族または、これらの者の法
定代理人の故意② 類焼補償被共済者（注２）または、その法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、類焼見舞金を支払わないのは、その類焼補償被共済者が被った損害にかぎります。
③ 類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注３）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）類焼補償被共済者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）類焼補償被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、類焼見舞金を支払い
ません。

－62－

①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）これらの事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群集または多数の者の集団行動によって全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、類焼見舞金を支払いません。
第６条（類焼見舞金の支払対象物の単位）
類焼見舞金は、一つの建物（注）およびその建物内収容動産を支払対象物の単位とします。
（注）建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はりおよび屋根のいずれをも独立して具備したものをいいます。
第７条（類焼見舞金の支払額）（１）組合が類焼見舞金として支払うべき額は、時価によって定めます。
（２）組合が類焼見舞金を支払うべき損害が発生した場合において、類焼補償被共済者の建物および動産に対して、一つの建物（注）ごとに次の表に掲げる額を類焼見舞金として支払
います。
損
害 の
程 度
支
払
額
全損(時価の80％以上の損害)300万円または時価損害額のいずれか低い額
半損(時価の20％以上80％未満
150万円または時価損害額の損害)のいずれか低い額
一部損(時価の20％未満の損害) 50万円または時価損害額のいずれか低い額（注）建物内収容動産を含みます。
（３）（２）の場合において、一つの建物（注）の類焼補償被共済者が複数の場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。
一つの建物
それぞれの類焼補償被共済者に対する損害額(注)の支払額 ×
類焼補償被共済者に対する損害額の合計＝ その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（注）建物内収容動産を含みます。
（４）組合は、総支払限度額を 3,000 万円とします。ただし、組合が類焼見舞金を支払った場合は、総支払限度額から類焼
見舞金の額を控除した残額を損害が生じたとき以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
（５）１回の事故による複数の類焼補償被共済者に対する類焼
見舞金の額の合計が総支払限度額を超える場合は、それぞれの類焼補償被共済者に対して次の算式によって算出した額を類焼見舞金として支払います。

それぞれの類焼補償被共済者に対する類焼
見舞金の額
総支払限度額 ×
類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額の合計＝ その類焼補償被共済者に対する類焼見舞金の額（６）組合は、（３）および（５）により算出した類焼見舞金の額について組合と類焼補償被共済者との間で意見が一致しないときは、組合の費用により、それぞれの類焼補償被共済者の同意を得て民事調停法に基づく調停の手続きを行います。
（７）共済期間が１年を超える契約においては、組合は、契約
年度ごとに（４）の規定を適用します。
第８条 （特約の掛金の返還－契約の無効・失効の場合）（１）主契約が無効となる場合は、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第９条（特約の掛金の返還－契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算したこの特約の掛金を返還します。
第 10 条（重大事由による解除）（１）当組合は、類焼補償被共済者が、次の①から⑤のいずれかに該当する場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその類焼補償被共済者に係る部分を解除することができます。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済約款の「共済契約解除の効力の規定」にかかわらず、普通共済約款に定める事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
（３）（２）の規定は、（１）の①から⑤までのいずれにも該当しない類焼補償被共済者に生じた損害については適用しません。
第 11 条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、損害の発生を組合に遅滞なく通知するとともに、類焼補償被共済者に対してもこの共済契約の内容を遅滞なく通知しなければなりません。
（２）類焼補償被共済者は、類焼補償対象物について損害が生じたことを知った場合は、これを組合に通知しなければなりません。
（３）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて類焼見舞金を支払います。

－63－

第 12 条（類焼物についての調査等）
類焼補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者、
主契約被共済者または類焼補償被共済者は、類焼見舞金の支払を目的とした類焼補償対象物にかかる損害内容の調査について
協力しなければなりません。
第 13 条（残存物の帰属）
組合が類焼見舞金を支払った場合でも、類焼補償対象物の残存物について類焼補償被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。

危険
共済価額
警戒宣言

限度額
第 14 条（代位）（１）損害が生じたことにより類焼補償被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して類焼見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を類焼見舞金として支払った場合
類焼補償被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合
類焼補償被共済者が取得した債権の額から、類焼見舞金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに類焼補償被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および類焼補償被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのた
めに組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

地震等
主契約
生活用動産

全損

第 15 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
第 16 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用し
ます。

損害

建物

別紙第 51 号
地震見舞金補償特約条項（住宅・併用住宅物件用）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
定義
一部損（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。な
お、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれ

－64－

建物の主要
構造部
半損

る場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の10％以
上30％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。
損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。
大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。
この特約の共済金額が、同一敷地内に所在
し、かつ、同一被共済者の所有に属する建物
または生活用動産の合計額が100万円であることをいいます。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
この地震見舞金補償特約が付帯されている共済契約をいいます。
生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。
（建物の場合）特約の共済の対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の80％以上である損害をいいます。
地震等が生じた後における事故の拡大防止
または緊急避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物にかぎります。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）
第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。
（建物の場合）特約の共済対象である建物の主要構造部の損害の額が、その建物の共済価額（注）の20％以上50％未満である損害または建物の焼失
もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上70％未満
である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる

最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合であっても、これらの共済価額は含みません。
（生活用動産の場合）特約の共済の対象である生活用動産の損害の額が、その生活用動産の共済価額の30％以
上80％未満である損害をいいます。
第２条（地震見舞金を支払う場合）（１）組合は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損
壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた損害が全損、半損または一部損に該当する場合は、この特約に従い、地震見舞金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして地震見舞金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接また間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45 ㎝を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして地震見舞金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、
土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、半損または一部損に該当する場合を除きます。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、この特約の共済の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、この特約の共済の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）共済の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとしま
す。また、門、塀または垣が共済の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）共済の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 共済の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）共済契約者または主契約被共済者が法人である場
合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被共済者でない共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維
持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）組合は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。
（３）組合は、共済期間が始まった後でも、この特約の掛金と主契約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の建物または生活用動産とします。
（２）（１）の建物が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものい④
第３条（地震見舞金を支払わない場合）（１）組合は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、地震見舞金を支払いません。
① 共済契約者、主契約被共済者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 主契約被共済者でない者が地震見舞金の全部または一部－65－

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125 ㏄以下の原動機付自転車を除きます。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第４条（特約の共済の対象の範囲）（１）この特約における共済の対象は、主契約の共済の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産とします。
（注）居住の用に供されない専有部分および共用部分の共有持分は、共済の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が共済の対象である場合において、この特約の主契約の共済の対象に、門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この特約の共済の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるものい④

稿本、設計書、図案、ひな型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用 什 器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125 ㏄以下の原動機付自転車を除きます。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（地震見舞金の支払額）（１）組合は、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地震見
舞金として次の金額を支払います。
① 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済価額を限度とします。
② 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金
額の 50％に相当する額。ただし、共済価額の 50％に相当する額を限度とします。
③ 主契約の共済の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、この特約の共済の対象の共済
金額の５％に相当する額。ただし、共済価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である建物または生活用動産について、限度額を超えるときは、限度額をこの特約の共済金額とみなします。

【共済の対象または共済の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】
第５条（地震見舞金の支払額）（１）組合は、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地震見
舞金として次の金額を支払います。

①

主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部
分または生活用動産が全損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額に相当する額。ただし、共済
価額を限度とします。
② 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部
分または生活用動産が半損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の 50％に相当する額。ただし、共済価額の 50％に相当する額を限度とします。
③ 主契約の共済の対象である専有部分もしくは共用部
分または生活用動産が一部損となった場合は、この特約の共済の対象の共済金額の５％に相当する額。ただし、共済価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、特約の共済の対象である専有部
分もしくは共用部分または生活用動産について、限度額を超えるときは、限度額をこの特約の共済金額とみなします。

第６条（包括して契約した場合の地震見舞金の支払額）
２以上の共済の対象をこの特約の１共済金額で契約した場
合には、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの共済の対象に対するこの特約の共済金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（２以上の地震等の取扱い）
この特約においては、72時間以内に生じた２以上の地震等
は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。
第８条（特約の掛金の返還－契約の無効・失効の場合）（１）主契約の共済契約の無効の規定により主契約が無効となる場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
（２）主契約の共済契約の失効の規定により主契約が失効となる場合には、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地震見舞金を支払うべき損
害が発生していた場合は、この特約の掛金は返還しません。
第９条（特約の掛金の返還－取消しの場合）
主契約の共済契約の取消しの規定により、組合が共済契約を取り消した場合には、組合はこの特約の掛金を返還しません。
第 10 条（特約の掛金の返還－契約解除の場合）
主契約の共済契約の解除の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した特約の掛金を返還します。ただし、既経過期間中に、第２条（地震見舞金を支払う場合）の地震見舞金を支払うべき損害が発生していた場合は、特約の掛金は返還しません。
第 11 条（事故の通知）（１）共済契約者または主契約被共済者は、共済の対象について損害が生じたことを知った場合は、組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震見舞金を支払います。
第 12 条（地震等についての調査）
地震等の補償対象物について損害が生じた場合は、共済契約者または主契約被共済者は、地震見舞金の支払を目的とした補償対象物にかかる損害内容の調査について協力しなけれ－66－

ばなりません。

契約において定める事由に該当する事実の有無
地震見舞金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 主契約の共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、主契約の共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、損害について主契約被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払うべき地震見舞金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）共済価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、組合
は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、地震見舞金を支払います。この場合において、組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を主契約被共済者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90日③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項を確認するための調査 60日
④ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震または
これらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地
震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60日⑤（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行う
ための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
180日（注１）主契約被共済者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者または主契約被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
③

第 13 条（損害防止義務）
共済契約者または主契約被共済者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第 14 条（地震見舞金の請求）（１）組合に対する地震見舞金請求権は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、主契約の共済の対象について生じた事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）主契約被共済者が地震見舞金の支払を請求する場合は、共済契約証書に添えて次の書類または証拠のうち、組合が求めるものを組合に提出しなければなりません。
① 地震見舞金の請求書② 損害見積書③ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として主契約の共済契約締結の際に組合が交付する書面等において定めたもの（３）主契約被共済者に地震見舞金を請求できない事情がある場合で、かつ、地震見舞金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得
たうえで、主契約被共済者の代理人として地震見舞金を請求することができます。
① 主契約被共済者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に地震見舞金を請求できない事情がある場合には、主契約被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に地震見舞金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者にかぎります。
（４）（３）の規定による主契約被共済者の代理人からの地震見舞金の請求に対して、組合が地震見舞金を支払った後に、重複して地震見舞金の請求を受けたとしても、組合は、地震見舞金を支払いません。
（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者または主契約被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりま
せん。
（６）共済契約者または主契約被共済者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて地震見舞金を支払います。
第 15 条（地震見舞金の支払時期）（１）組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以
内に、組合が地震見舞金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、地震見舞金を支払います。
① 地震見舞金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および主契約被共済者に該当する事実② 地震見舞金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由として主契約の共済

第 16 条（残存物の帰属）
組合が地震見舞金を支払った場合でも、所有権その他の物
権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
第 17 条（代位）（１）損害が生じたことにより主契約被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して地震見舞金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を地震見舞金として支払った場合
主契約被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合－67－

主契約被共済者が取得した債権の額から、地震見舞金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、組合に移転せずに主契約被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者および主契約被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。
第 18 条（この特約が付帯された共済契約との関係）（１）主契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）主契約が共済期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）警戒宣言が発せられた場合は、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第３条（地震防災対策強化地域の指定等）第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する共済の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結されたこの特約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた共済契約の期間満了に伴い、被共済者および主契約の共済の対象を同一として引き続き締結された共済契約に付帯されたこの特約については、効力を有します。この場合において、この特約を付帯した共済契約の共済金額が直前に締結されていた共済契約の共済金額を超過したときは、その超過した部分については共済契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
（４）この特約の共済金額は、主契約の共済金額の10％以内とし、１敷地内の限度額を100万円とします。同一敷地内に複数以上の建物または構造が異なる建物ならびにそれらの建物に収容する生活用動産がある場合は、それぞれの建物ごとに特約の共済金額を定めることとし、その合計額を１敷地内の限度額とします。
第 19 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付された普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 54 号
特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。

①

住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価

－68－

②

額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設じゅう

備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額
じゅうを建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等
じゅうおよび設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損
害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（
共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべ
じゅうき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）
を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（
共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定
共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、
組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済じゅうの対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

－69－

別紙第 55 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物

載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設じゅう

備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記

じゅう

②

じゅう

を建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害－70－が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等
じゅうおよび設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損
害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。

前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（
３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、
組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、じゅう

共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべきじゅう

建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・じゅう什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により
包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合
は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎり
その追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えない
ものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了

別紙第 56 号
特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件－71－

（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車

協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。

じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（
３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合②

第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・ 什 器等の協
定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設じゅう

備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。

じゅう

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正される
ものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて

第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（
１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・

－72－

じゅう

什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する
包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）

反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、じゅう

共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 57 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいます。）の規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結
じゅう時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎり
その追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に

じゅう

②

じゅう

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。
）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（
３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による－73－

共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正される
ものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）

じゅう

備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（
１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第９条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・じゅう什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する
包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規
じゅう

じゅう

（１）共済金額は、すべての建物等および設備・ 什 器等の協
定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設－74－

定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時にじゅうおける建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。
）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知
がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えない
ものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了
前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（
３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、じゅう

共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 58 号（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共特殊包括契約に関する特約条項Ａ－75－

済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設じゅう

備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額
じゅうを建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等
じゅうおよび設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損
害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（
共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべ
じゅうき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）
を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（
共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定
共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）
で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、
組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができ
ます

－76－

第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済のじゅう

対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 59 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の物は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者
が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から④までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合
は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
（６）建物等または設備・什器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物等および設じゅう

備・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額
じゅうを建物等および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額－77－

の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物等および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物等
じゅうおよび設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物等およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損
害共済金の額を削減します。
第７条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第８条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべきじゅう

建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における建物等および設備・れに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も5億円を超えない
ものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了
前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（
３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）
で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。
第９条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、
組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます第 10 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 11 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共済のじゅう

対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 60 号
特殊包括契約に関する特約条項Ａ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）

じゅう什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により
包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（5億円を超えるときは5億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、こ

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）

－78－

じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋② 軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物
けん③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引たは増設された場合共済の対象が敷地内から取り除かれた場合
この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正される
ものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。
③
④

じゅう

（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。

けん

車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（
３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合②

第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・ 什 器等の協
定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設じゅう

備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。

じゅう

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築ま－79－

第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（
１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等および設備・じゅう什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する
包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）
じゅうの規定により共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結
じゅう時における建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎり
その追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（４）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）
で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（３）までの規定を適用します。
第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、じゅう

共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 61 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（普通火災共済（工場物件用）・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物および屋外設備・装置（以下「建物等」といいま
す。）
じゅう

②

建物等内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器
じゅう・備品等および屋外の器具、工具、 什 器または備品（以じゅう

下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑨までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人などの融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑥までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣または建物外に施設された煙突、－80－

煙道、コンクリート水槽もしくは桟橋
軌道、護岸、防油堤その他の土木構築物の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。

②

けん

③

走行範囲が敷地内に限定されない自動車、運搬車、牽引
けん車または被牽引車
じゅう④

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等⑤⑥

他人に貸与または管理を委託している物
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①、③および④に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の物は、（２）および（
３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から④までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物等および設備・ 什 器等の協
定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物等および設じゅう

備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。

じゅう②

共済の対象である建物等または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合④ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正される
ものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて
協定共済価額を修正するものとします。

第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済
価額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（
１）の規定にかかわらず、組合は普通共済約款第８条（損害の額）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内のすべての共済の対象である建物等または設備・

じゅう（６）建物等または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象

－81－

じゅう

什 器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する
包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 10 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定

合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 12 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 13 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第９条（損害共済金の支払額）の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、じゅう

共済の対象が建物等または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

じゅうにより共済の対象とすべき建物等または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（
５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時にお別紙第 62 号
特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・１敷地内用）

じゅうける建物等および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた
ときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）
以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済
期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えない
ものとします。
（３）追加物件の所得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了
前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（
３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
（７）同一の契約条件（支払限度額、免責金額を含みます。）
で水害見舞金補償特約（普通火災（工場）用）が付帯されている場合は、（１）から（６）までの規定を適用します。

第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物
じゅう

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・じゅう

備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設
備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣

第 11 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場

－82－

じゅう

②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③④

他人に貸与または管理を委託している物
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金
証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した
場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備

約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額をじゅう

建物および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合には、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第10条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物および設備
じゅう・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合をいいます。次条（２）においても同様とします。
）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対
じゅう

象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
普通共済約款第９条（損害の額）（１）の ×
規定による損害の額

じゅう・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契

－83－

契約
割合

×

縮小割合 ＝ 水 害 共 済
（70％）
金の額

じゅう

おいて、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共（２）建物または設備・ 什 器等の損害発生時において、建物

じゅう

じゅう

済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべて
じゅうの共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）（１）共済契約締結後、共済契約者が敷地内において第１条（
共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべ

別紙第 63 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・１敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物

き建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時における共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第３条（２）、第４条（３）および第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月末日までの期間に限り追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）
または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかな
る場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－
協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 10 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場合は、
組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 11 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12 条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合に

じゅう

②

じゅう

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・じゅう

備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設
備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていないときは、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣
じゅう②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③④

他人に貸与または管理を委託している物
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）敷地内に所在する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金
証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。

－84－

第２条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第３条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を共済契
約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、敷地内において共済の対象に次の①から⑤までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した
場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第６条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第４条（共済金額）（１）共済金額は、敷地内に所在するすべての建物および設備第５条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第３条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第６条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（ ２）付保 割合条 件付実損払 特約が付 帯され ているときは（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
じゅう（３）損害発生時において、建物および設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべての共済の対象である建物およじゅう

び設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合（第４条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額がその包括単位のすべての共済の対象である建物および設備
じゅう・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足
す る 場合 を いい ます 。 次条（ ２ ）に お いて も同 様 とします。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
第７条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対
じゅう

象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
普通共済約款第９条（ 損 害 の 額 ）（ １ ） の ×
規定による損害の額

じゅう・ 什 器等の協定共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を×

縮小割合 ＝水害共済（70％） 金の額

じゅう（２）建物または設備・ 什 器等の損害発生時において、建物
じゅうおよび設備・ 什 器等の共済金額が敷地内に所在するすべて

じゅう

建物および設備・ 什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、敷地内に所在するすべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれの包括単位の共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）前条（２）、（４）、（５）ただし書および（６）ただし書の規定により新たな共済の対象の価額を協定し、または協定
共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。

契約
割合

じゅう

の共済の対象である建物および設備・ 什 器等の価額の合計額に契約割合を乗じて得た額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
第８条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、敷地内に所在する共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第９条（自動補償）－85－

（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内において第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき

おいて、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは、共じゅう済の対象が建物または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

じゅう

建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第３条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じ

別紙第 64 号

じゅうて得た額が共済契約締結時における建物および設備・ 什 器等の共済金額（第４条（共済金額）（２）の規定により包括
単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の 30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応当日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第６条（損害共済金の支払額）、第７条（水害共済金の支払額）
または普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了
前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第５条（共済掛金の返還または請求－
協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。
第 10 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 11 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金の返還または請求すべき事由が生じた場合には、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 12 条（準用規定）
この特約に定めがない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12 条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合に特殊包括契約に関する特約条項Ａ（総合火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物
じゅう

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・じゅう

備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設
備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣
じゅう②

貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器等③④

他人に貸与または管理を委託している物
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにかぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金
証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。

－86－

第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から⑤までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した
場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。
第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。

じゅう（１）共済金額は、すべての建物および設備・ 什 器等の協定
共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・じゅう什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在す
じゅうる敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・ 什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定に
より包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対第６条（共済金額）

－87－

じゅう

象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。

普通共済約款第９条（ 損 害 の 額 ）（ １ ） の ×
規定による損害の額

契約
割合

×

普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。

縮小割合 ＝水害共済（70％） 金の額

（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在す
じゅうる敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・ 什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。

第 10 条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 11 条（自動補償）（１）共済契約締結の後、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）
じゅうの規定により共済の対象とすべき建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時
じゅうにおける建物および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、包括単位の共済金額）の 10％以内で、かつ、３億円以内のときは、組合は、共済契約者が第４条（２）、第５条（追加敷地内の取扱い）、第６条（３）および第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する場合）に定める手続きを完了する前であっても、その追加物件の取得の日からその日を含めて翌月の末日までの期間にかぎりその追加物件について生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）
または普通共済約款第 12 条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかなる場合も１回の事故につき３億円を超えないものとします。
（３）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－
協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。

第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12 条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済
じゅうの対象が建物または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 65 号
特殊包括契約に関する特約条項Ｂ（総合火災共済・複数敷地内用）第１条（共済の対象およびその範囲）（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内の共済契約証書記載の敷地内（以下「敷地内」といいます。）に所在
し、かつ、共済契約者が所有する次の①および②に掲げるすべての物件とします。
① 建物
じゅう

②

建物内収容の機械、設備・装置、器具、工具、 什 器・じゅう

備品等（以下「設備・ 什 器等」といいます。）（２）（１）の規定にかかわらず、次の①から⑫までに掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 住宅金融支援機構等の特殊法人等の融資にかかわる特約火災保険の契約物件② 積立型火災総合保険等火災危険を補償する満期返戻金付長期保険の契約物件③ 建物建築資金融資担保物件に対する長期共済および保険の契約物件④ 日本国外に所在する物件⑤ 動物・植物⑥ 電車・機関車・客車・貸車等⑦ 航空機または船舶等（ヨット・モーターボート、水上オ
ートバイ、カヌー、雪上オートバイおよびゴーカートならびにこれらの付属品も含みます。）⑧ 坑道内所在物件⑨ 海、湖、沼または河川等の水上・水中に所在する物件⑩ 総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第３条（共済の対象の範囲）（２）の①および②に掲げる物⑪ 屋外設備・装置（屋外貯蔵用タンクおよびアーケード設
備を含みます。）⑫ 野積みの動産（３）（１）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合は、共済の対象に含まれません。
① 基礎工事、門、塀、垣じゅう②
第 12 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 13 条（共済掛金の返還または請求）貯蔵または納置の目的をもって収容された設備・ 什 器
等

他人に貸与または管理を委託している物
普通共済約款第３条（共済の対象の範囲）（３）の①および②に掲げる物（４）（１）の条件に該当する他人所有の建物および建物内に収容される動産は、（２）および（３）に掲げる物に該当しないもので、かつ、共済契約者が占有管理しているものにか

－88－

③
④

ぎり、共済契約者と被共済者が異なる共済契約である旨を共済契約申込書に明記して、共済の対象とすることができます。
じゅう（５）設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品が共済の対象である場合においては、業務用の通貨および預貯金
証書に、普通共済約款第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。この場合であっても、この特約にいう共済価額および共済金額は、これら以外の共済の対象についてのものとします。
第２条（明細書の記載）
共済契約者は、共済契約締結時において、前条の規定による共済の対象が所在する敷地内について、共済契約申込書添付の明細書（以下「明細書」といいます。）に敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第３条（共済の対象の価額の通知）
共済契約者は、共済契約締結時において、各共済の対象を取得した年次および取得した価額ならびに各共済の対象の所在地におけるその時の価額を組合に通知するものとします。
第４条（共済の対象の価額の協定）（１）前条の規定による通知に基づき、組合と共済契約者との間で、共済価額を協定するものとし、共済契約者は、協定した共済価額（以下「協定共済価額」といいます。）を明細書に記載するものとします。
（２）共済契約締結の後、一つの敷地内（明細書に記載されている敷地内にかぎります。（２）および（３）において同様とします。）において共済の対象に次の①から⑤までのいず
れかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、（１）の協定共済価額を修正するものとします。
① 共済契約者が第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合
じゅう②

共済の対象である建物または設備・ 什 器等が増築または増設された場合③ 共済の対象である動産の収容場所を建物以外に変更した
場合④ 共済の対象が敷地内から取り除かれた場合⑤ この共済契約において組合の補償しない事故によって共済の対象が滅失した場合（３）同一敷地内において、共済の対象を他の場所に移転した
場合（（２）の③に掲げる場合を除きます。）は、その移転に伴い協定共済価額は自動的に修正されるものとします。
（４）共済期間の中途において、物価の変動または改修（（２）の②に掲げる場合を除きます。）等により共済の対象の価額に変動が生じた場合は、共済契約者は、その旨を組合に通知し、協定共済価額を修正するものとします。
（５）共済の対象について組合が損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、その共済の対象の協定共済価額から損害の額を差し引いた残額を損害が生じた時以後の共済期間に対する協定共済価額とします。ただし、その共済の対象について修復が行われた場合は、（２）の①または②の場合に準じて協定共済価額を修正するものとします。
じゅう（６）建物または設備・ 什 器等に付保割合条件付実損払特約が付帯されている場合において、その共済の対象について支払われるべき損害共済金の額が第８条（損害共済金の支払額）（２）に定める限度額に達したときは、その共済の対象の残存部分は自動的に共済の対象から除外されるものとします。ただし、共済契約者は、その残存部分を（２）の①の場
合に準じてあらためて共済の対象に加えることができます。

第５条（追加敷地内の取扱い）
共済契約締結の後、共済契約者が明細書に記載のない敷地
内（以下「追加敷地内」といいます。）において、第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を取得した場合は、共済契約者は、その都度書面をもってその旨を組合に通知し、前条（１）の協定共済価額を修正するものとします。この場合において、明細書に追加敷地内の名称、所在地および共済の対象を記載するものとします。
第６条（共済金額）
じゅう（１）共済金額は、すべての建物および設備・ 什 器等の協定
共済価額の合計額に共済契約証書記載の契約割合（以下「契約割合」といいます。）を乗じて得た額を建物および設備・じゅう什 器等の共済金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、すべての共済の対象について共済契約証書記載の包括単位ごとにそれぞれ包括して共済金額を定める場合は、包括単位ごとの協定共済価額の合計額に契約割合を乗じて得た額をそれぞれの包括単位の共済金額とします。
（３）第４条（共済の対象の価額の協定）（２）、（４）、（５）
ただし書および（６）ただし書ならびに前条の規定により新
たな共済の対象の価額を協定し、または協定共済価額を修正する場合は、その都度協定共済価額の追加分、増減分または滅失分に契約割合を乗じて得た額を共済金額の増減分として共済金額に加えまたは差し引くものとします。
第７条（共済掛金の返還または請求－協定共済価額を修正する
場合）
前条（３）の場合においては、組合は、同条（３）に定める共済金額の増減分に対し未経過期間について日割によって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、第４条（共済の対象の価額の協定）（５）ただし書の規定による共済金額の増額分（損害発生前の協定共済価額に相当する額までの増額分をいいます。）に対しては、共済掛金を請求しないものとします。
第８条（損害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、組合は、普通共済約款第 10 条（損害共済金の支払額）の規定にかかわらず、普通共済約款第９条（損害の額）（１）および（２）の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額をもって支払うべき損害共済金の額とします。ただし、協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（２）付保割合条件付実損払特約が付帯されているときは、（１）の規定にかかわらず、組合は、普通共済約款第９条（損害の額）（１）の規定による損害の額を損害共済金として支払います。ただし、その共済の対象の協定共済価額に契約割合を乗じて得た額を限度とします。
（３）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在す
じゅうる敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・ 什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合（第６条（共済金額）（２）の規定に
より包括単位ごとに共済金額を定めた場合は、損害が生じた共済の対象が所在する敷地内の当該共済の対象が属する包括単位におけるすべての共済の対象の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足するときをいいます。次条（２）においても同様とします。）は、組合は、その不足する割合によって（１）または（２）の規定によって支払うべき損害共済金の額を削減します。
（４）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について－89－

損害が生じた場合は、敷地内ごとに（３）の規定を準用します。
第９条（水害共済金の支払額）（１）共済の対象について組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（６）の①の水害共済金として支払うべき損害が生じた場合は、組合は、次の算式によって算出した額をもって支払うべき水害共済金の額とします。ただし、その共済の対
じゅう

象が建物または設備・ 什 器等である場合は協定共済価額に契約割合および縮小割合（70％）を乗じて得た額を限度とします。
普通共済約款第９条（ 損 害 の 額 ）（ １ ） の ×
規定による損害の額

契約
割合

×

縮小割合 ＝水害共済（70％） 金の額

額を超えるときは、その新たな追加物件に対しては、（１）の規定は適用しません。
（４）（１）の場合において、共済契約者は、その追加物件について、取得した日以後の未経過期間に対して日割によって計算した共済掛金を共済期間満了時に組合へ支払うものとします。
（５）（４）の規定にかかわらず、共済契約者が共済期間満了
前にその追加物件にかかわる共済掛金を支払ったときは、（
３）の累計額より共済掛金の支払われた追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額を差し引いた残額を、（３）の累計額とします。
（６）共済契約者は、（１）および（２）の規定により損害共済金または水害共済金が支払われた場合は、これと同時に、その追加物件について第７条（共済掛金の返還または請求－
協定共済価額を修正する場合）に定める共済掛金を支払うものとします。

（２）損害発生時において、損害が生じた共済の対象が所在す
じゅうる敷地内のすべての共済の対象である建物および設備・ 什器等の協定共済価額の合計額がこれらの共済の対象の価額の合計額に不足する場合は、組合は、その不足する割合によって（１）の規定によって支払うべき水害共済金の額を削減します。
（３）１回の事故につき、複数の敷地内の共済の対象について損害が生じた場合は、敷地内ごとに（２）および（３）の規定を適用します。

第 10 条（他契約の禁止）
共済契約者は、この共済契約の共済期間中、第１条（共済の対象およびその範囲）の共済の対象について、この特約が付帯された火災共済契約以外の保険契約または共済契約を締結することができません。
第 11 条（自動補償）（１）共済期間中に、共済契約者が敷地内（追加敷地内を含みます。）において第１条（共済の対象およびその範囲）の規

第 12 条（契約の解除）
共済契約者は第１条（共済の対象およびその範囲）の規定により共済の対象とすべき物件を共済の対象としなかった場
合は、組合は、この特約が付帯された共済契約を解除することができます。
第 13 条（共済掛金の返還または請求）
前条または普通共済約款の規定により共済掛金を返還または請求すべき事由が生じた場合は、組合は、普通共済約款の共済掛金の返還または請求に関する規定にかかわらず、組合の定めるところにより、共済掛金を返還または請求します。
第 14 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、普通共済約款第 10条（損害共済金の支払額）（１）ならびに第 12 条（水害共済金の支払額）の表中①の規定を除き、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定中「共済金額」とあるのは共済
じゅう

じゅう

定により共済の対象とすべき建物または設備・ 什 器等（同条（３）に規定する物を除きます。以下この条において「追加物件」といいます。）を取得した場合（第４条（共済の対象の価額の協定）（２）の②の増築または増設部分および（
５）ただし書の修復部分を含みます。）において、その追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額が共済契約締結時におの対象が建物または設備・ 什 器等である場合は「協定共済価額に契約割合を乗じた額」と読み替えるものとします。

別紙第 66 号
支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）

じゅう

ける建物および設備・ 什 器等の共済金額（第６条（共済金額）（２）の規定により包括単位ごとに共済金額を定めたときは、包括単位の共済金額）の30％（５億円を超えるときは５億円。（３）において「自動補償限度額」といいます。）以下であるときは、組合は、追加物件を取得した旨の通知がなされない場合であっても、追加物件を取得した日から共済期間終了時（共済期間が１年を超える契約の場合は次回応答日）までの期間にかぎりその追加物件に生じた損害に対しても、損害共済金または水害共済金を支払います。
（２）（１）の規定により損害共済金または水害共済金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加物件の価額を協定共済価額とみなし、これに契約割合を乗じて得た額を損害発生時の共済金額に加算した額をもって、共済金額とみなして第８条（損害共済金の支払額）、第９条（水害共済金の支払額）
または普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）表中の②、③または（２）の規定を適用します。ただし、これにより組合が支払うべき損害共済金または水害共済金の額はいかな
る場合も５億円を超えないものとします。
（３）追加物件の取得が２回以上ある場合において、追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額の累計額と新たな追加物件の価額に契約割合を乗じて得た額との合計額が自動補償限度第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）－90－この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・時価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対
象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えた
ときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・
時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額としま
す。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 67 号
支払限度額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、－91－

共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額としま
す。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特－92－約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 68 号
支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。
）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。
）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時
価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えた
ときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の－93－発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 69 号
支払限度額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②までの規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・新
価用）その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。

じゅう（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。

－94－

第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える
場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）
によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。

別紙第 70 号
支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。

第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金－95－の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（
損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額
適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 71 号
支払限度額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の支払限度額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「支払限度額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができる
ときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額
とします。
修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、（２）または（３）の規定によって算出した額を損害共済金または水害共済金として、支払います。ただし、１回の事故につき、支払限度額設定単位ごとに共済契約証書記載の支払限度額を限度とします。
（２）共済契約証書記載の支払限度額を適用すべき額（以下「支払限度額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第7条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を支払限度額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額－96－

がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による支払限度額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を支払限度額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じ、支払限度額が、組合が支払うべき損害共済金の額となったときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（
損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。
）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価また再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求した場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）の規定による支払限度額
適用対象額（注）が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、これらの特約の規定によって損害共済金または水害共済金として算出した額とします。この場合において、免責金額に関する特約（総合火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、免責金額の適用がないものとして算出した額とします。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の定義中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 72 号
免責金額に関する特約条項（普通火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設じゅう

備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載する
ものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価－97－

額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。

約の規定によって共済金を支払います。

第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約
その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。

第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。

第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損
害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。

別紙第 73 号
免責金額に関する特約条項（普通火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいまじゅうす。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）－98－この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。

（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。

第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（住宅・普通物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約
その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。

第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。

第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）

第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。

別紙第 74 号－99－

免責金額に関する特約条項

（普通火災共済（工場物件用）・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいます。）にかかる共済の対象である建物および設じゅう

備・ 什 器等（設備、装置、機械、器具、工具、じゅう什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載する
ものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約
その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損
害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

－100－

別紙第 75 号
免責金額に関する特約条項（普通火災共済（工場物件用）・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいまじゅうす。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額とします。
① 組合がこの特約が付帯された普通火災共済普通共済約款（工場物件用）（以下「普通共済約款」といいます。）第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、付保割合条件付実損払特約
その他の損害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金の額を免責金額適用対象額とします。この場合において、支払限度額に関する特約（普通火災共済（工場物件用）・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第６条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合は、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第６条（共済金の支払）の損害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金－101－の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 76 号
免責金額に関する特約条項（総合火災共済・時価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいまじゅうす。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器等
じゅう

（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の所在地におけるその時の価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載する
ものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の価額（以下「共済価額」といいます。）によって定めます。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（
以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責
金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、契約割合条件付実損払特約
その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済
・時価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額
適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の価額が増加または減少した場合は、共済契約者
または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金
または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項につ－102－

いて、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 77 号
免責金額に関する特約条項（総合火災共済・新価用）
第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、共済契約証書記載の免責金額設定単位（第５条（共済金の支払額）において「免責金額設定単位」といいじゅうます。）にかかる共済の対象である建物および設備・ 什 器
じゅう等（設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。以下同様とします。）について適用されます。
第２条（共済の対象の評価）
共済契約締結時に組合と共済契約者または被共済者との間で、共済の対象の再調達価額を評価し、評価した額（以下「評価額」といいます。）を共済契約証書に記載するものとします。
第３条（共済金額）
共済金額は、前条の規定による評価額に共済契約証書記載の契約割合（第５条（共済金の支払額）において「契約割合」といいます。）を乗じて得た額により定めます。
第４条（損害共済金または水害共済金を支払うべき損害の額）
この特約により組合が損害共済金または水害共済金として支払うべき損害の額は、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた共済の対象を修理することができるときには、その損害が生じた地および時におけるその共済の対象の再調達
価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

修理費
修理に伴って生じた残存物がある
－
＝損害の額
(注)
場合は、その価額（注）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第５条（共済金の支払額）（１）組合は、１回の事故につき、免責金額設定単位ごとに（２）または（３）の規定によって算出した額の合計額から共済契約証書記載の免責金額を差し引いた残額を損害共済金または水害共済金として、支払います。
（２）共済契約証書記載の免責金額を差し引くべき額（以下「免責金額適用対象額」といいます。）は、次の①または②の規定によって算出した額または総合火災共済普通共済約款（
以下「普通共済約款」といいます。）第11条（損害共済金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）の規定によって算出した損害共済金もしくは普通共済約款第12条（水害共済金の支払額）の規定によって算出した水害共済金の額とします。
① 組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金を支払うべき損害が生じた場合は、前条の規定による損害の額に契約割合を乗じて得た額を免責金額適用対象額とします。
② ①の場合において、損害が生じた共済の対象の共済金額がその共済の対象の再調達価額に契約割合を乗じて得た額に不足するときは、その不足する割合により①の規定による免責金額適用対象額を削減します。
（３）特殊包括契約に関する特約、契約割合条件付実損払特約
その他の損害共済金または水害共済金の算出方法を変更する特約がこの共済契約に付帯されている場合は、（２）の規定にかかわらず、これらの特約の規定によって算出した損害共済金または水害共済金の額を免責金額適用対象額とします。
この場合において、支払限度額に関する特約（総合火災共済
・新価用）またはこれに類似の特約が付帯されているときは、支払限度額の適用がないものとして算出した額を免責金額
適用対象額とします。
（４）２以上の敷地内に対して一つの免責金額を設定した場合において、１回の事故につき、２以上の敷地内の共済の対象に損害が生じたときは、それぞれの敷地内に所在する共済の対象の損害の額の割合によって（１）の規定による損害共済金の額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの敷地内に対する損害共済金とみなし、普通共済約款の規定によって組合が支払うべき臨時費用共済金をおのおの別に算出します。
第６条（共済の対象の価額の増加または減少）（１）共済契約締結の後、共済の対象について、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生し、それによってその共済の対象の再調達価額が増加または減少した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に申し出なければなりません。
① 物件の取得② 増築、改築、一部取りこわしまたは撤去③ 一部滅失または一部滅失後の修復（この特約が付帯された共済契約において補償する普通共済約款第７条（共済金の支払）の事故による共済の対象の一部滅失または一部滅失後の修復を含みます。）（２）（１）の場合、組合と共済契約者または被共済者との間－103－

で、共済の対象の再調達価額を再評価し、共済金額を変更するものとします。
（３）（２）の規定による手続がなされた場合には、組合は、減額または増額すべき共済金額につき未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。ただし、組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金
または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、共済の対象の一部滅失によって共済金額が減額されるときまたは共済の対象の一部滅失後の修復によって共済金額が増額（損害発生前の評価額に相当する額までの増額分をいいます。）されるときを除きます。
（４）（３）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第７条（共済の対象の評価または再評価のための告知）（１）共済契約者または被共済者は、第２条（共済の対象の評価）または前条（２）に規定する評価または再評価の際、組合が評価または再評価のために必要と認め照会した事項について、事実を正確に告げなければなりません。
（２）共済契約者または被共済者が、（１）の事項につき、書面をもって訂正を組合に申し出た場合は、組合は、変更前の共済金額と変更後の共済金額との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（３）（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、共済契約者がその支払を怠ったときは、その共済掛金領収前に生じた事故による損害については、組合は、共済金額の変更がなかったものとみなし、普通共済約款およびこの特約の規定によって共済金を支払います。
第８条（共済金支払後の共済契約の終了）（１）組合が普通共済約款第７条（共済金の支払）の損害共済金または水害共済金を支払うべき損害が生じた場合において、第５条（共済金の支払額）（２）または（３）の規定による免責金額適用対象額が１回の事故につき共済金額（共済金額が共済価額を超える場合は、共済価額とします。なお、「共済価額」とは、共済の対象の再調達価額とします。）の80％に相当する額を超えたときは、共済契約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある
場合は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。

第９条（他の特約の損害共済金との関係）
普通共済約款に他の特約が付帯された場合において、他の特約の規定によって共済金が支払われる損害（普通共済約款の規定によって共済金が支払われる損害を除きます。）に対しては、第５条（共済金の支払額）の規定は適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。この場合において、普通共済約款第２条（用語の定義）内の用語「共済の対象の価額」の規定中「再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額」とあるのを「共済の対象の再調達価額」と読み替えるものとします。

別紙第 78 号
破損・汚損損害等補償特約条項(普通火災共済(住宅・普通物件

用))第 1 条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から 1
年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1 年間をいいます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
破損・汚損共済 共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己金自己負担額
負担額をいいます。
破損・汚損共済 共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通金通算支払限度 算支払限度額をいいます。
額
不測かつ突発的 次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故
な事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発(注)(注)気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災(注 1)、雹災または雪災(注２)(注 1)台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡(注２)豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水(水が溢れることをいいます)による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動(注)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為(注)群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模
にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪
洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款(住宅・普通物件用)をいいます。
第２条(共済金を支払う場合)（１） 組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２） この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。

－104－

①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条(共済金を支払わない場合)（１） 組合は、普通共済約款第８条(共済金を支払わない損害)に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業(注1)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑥共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧共済契約者、被共済者または共済金受取人(注2)の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑨土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪楽器の弦(注3)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫楽器の音色または音質の変化⑬風、雨、雹もしくは砂塵じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭移動電話(注4)等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ラジオコントロール模型およびその付属品⑰電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱動物または植物について生じた損害⑲自転車もしくは総排気量が1２５cc以下の原動機付自転車
またはこれらの付属品について生じた損害⑳ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物
およびこれらの付属品について生じた損害㉑ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイ
ンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した
建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉓明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。

第４条(損害の額)
組合が第２条(共済金を支払う場合)（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第９条(損害の額)の規定に基づいて算出した額とします。
第５条(共済金の支払額)
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から④の規定により算出した額を共済金として支払います。
①共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
②共済金額が共済価額より低い場合は、共済金は、次の算式
によって算出した額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
前条の規定による損害の額×共済金額／共済価額③①および②の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共
済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
④③の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、
契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１） 第２条(共済金を支払う場合)の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通
共済約款第1６条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定を準用します。
（２） （１）において、普通共済約款第1６条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条(普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係)
組合は、この特約においては、普通共済約款第 11 条(臨時費用共済金の支払額)から第 1５条(修理付帯費用共済金の支払額)までに規定する費用共済金の支払および第３５条(損害防止義
務および損害防止費用)の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条(共済金支払後の共済契約)（１） 組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組
合は、共済掛金を返還しません。
（３） （２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、
この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条(失効または解除の場合の共済掛金の返還)（１）共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２）（１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

－105－

約の共済期間中に限ります。
①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対
象

別紙第 79 号
破損・汚損損害等補償特約条項(普通火災共済(工場物件用))
第 1 条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から 1 年
間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から 1 年間をいいます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
破損・汚損共済 共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負
金自己負担額担額をいいます。
破損・汚損共済 共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算金通算支払限度 支払限度額をいいます。
額
不測かつ突発的 次の①から⑥までの事故以外の偶然な事故おな事故
よび盗難をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発(注)(注)気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます｡②風災(注 1)、雹災または雪災(注 2)(注 1)台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡(注 2)豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしく
は接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当す
る事故に伴う漏水､放水または溢水(水が溢れることをいいます｡)による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動(注)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊
行為(注)群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
普通共済約款
この特約が付帯された普通火災共済普通共済
約款(工場物件用)をいいます。
第 2 条(共済金を支払う場合)（１） 組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２） この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契第 3 条(共済金を支払わない場合)（１） 組合は、普通共済約款第7条(共済金を支払わない損害)に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉖までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業(注1)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害⑥共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧共済契約者、被共済者または共済金受取人(注2)の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑨土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩普通共済約款第3条(共済の対象の範囲)（２）①に定める
通貨、有価証券、印紙、切手その他これらに類する物の盗難によって生じた損害⑪普通共済約款第3条(共済の対象の範囲)（２）③に定める貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の盗難によって生じた損害⑫義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑬楽器の弦(注3)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑭楽器の音色または音質の変化⑮風、雨、雹もしくは砂塵じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑯移動電話(注4)等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑰ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑱ラジオコントロール模型およびその付属品⑲電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑳動物または植物について生じた損害㉑自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害㉒ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物
およびこれらの付属品について生じた損害㉓ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイ
ンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉔共済の対象である建物または共済の対象を収容する建物が損害発生の直前の30日以上継続して空家であった場合(注－106－5)に共済の対象について生じた盗難による損害㉕賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した
建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉖明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
（注５）これらの建物が工事中である場合を除きます。
第 4 条(損害の額)
組合が第 2 条(共済金を支払う場合)（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第 8 条(損害の額)の規定に基づいて算出した額とします。
第 5 条(共済金の支払額)
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から④の規定により算出した額を共済金として支払います。
①共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
②共済金額が共済価額より低い場合は、共済金は、次の算式
によって算出した額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
前条の規定による損害の額×共済金額／共済価額③①および②の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共
済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
④③の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、
契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第 6 条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１） 第2条(共済金を支払う場合)の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通
共済約款第15条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定を準用します。
（２） （１）において、普通共済約款第15条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第 7 条(普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係)
組合は、この特約においては、第 10 条(臨時費用共済金の支払額)から第 14 条(修理付帯費用共済金の支払額)までに規定する費用共済金の支払および第 34 条(損害防止義務および損害防止費用)の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第 8 条(共済金支払後の共済契約)（１） 組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組
合は、共済掛金を返還しません。
（３） （２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、
この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条(失効または解除の場合の共済掛金の返還)（１） 共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２） （１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 80 号
破損・汚損損害等補償特約条項(普通火災共済Ⅱ)
第 1 条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1
年間をいいます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金
自己負担額
自己負担額をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金
通算支払限度額の通算支払限度額をいいます。
不測かつ突発的な 次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故
事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発(注)(注)気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災(注 1)、雹災または雪災(注 2)(注 1)台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡(注 2)豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊また
は建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水(水が溢れることをいいます｡)による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動(注)または労働争議に伴う暴力行
為もしくは破壊行為(注)群衆または多数の者の集団の行動
によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態を
いいます｡

－107－

普通共済約款

たはこれらの付属品について生じた損害⑳ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物
およびこれらの付属品について生じた損害㉑ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイ
ンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した
建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉓明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。

⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
この特約が付帯された普通火災共済普通共済約款Ⅱをいいます。

第 2 条(共済金を支払う場合)（１） 組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２） この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第 3 条(共済金を支払わない場合)（１） 組合は、普通共済約款第8条(共済金を支払わない損害)に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業(注1)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧共済契約者、被共済者または共済金受取人(注2)の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑨土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪楽器の弦(注3)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫楽器の音色または音質の変化⑬風、雨、雹もしくは砂塵じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭移動電話(注4)等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ラジオコントロール模型およびその付属品⑰電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱動物または植物について生じた損害⑲自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車ま第 4 条(損害の額)
組合が第 2 条(共済金を支払う場合)（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第 9 条(損害の額)の規定に基づいて算出した額とします。
第 5 条(共済金の支払額)
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から④の規定により算出した額を共済金として支払います。
①共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
②共済金額が共済価額より低い場合は、共済金は、次の算式
によって算出した額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
前条の規定による損害の額×共済金額／共済価額③①および②の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共
済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
④③の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、
契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第 6 条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１） 第2条(共済金を支払う場合)の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通
共済約款第11条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定を準用します。
（２） （１）において、普通共済約款第11条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第 7 条(共済金支払後の共済契約)（１） 組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組
合は、共済掛金を返還しません。
（３） （２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、
この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第８条(失効または解除の場合の共済掛金の返還)（１） 共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、－108－この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２） （１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 81 号
破損・汚損損害等補償特約条項(総合火災共済)
第 1 条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から 1 年間、次年度以降については、それぞれの共済期間の初日応当日から 1
年間をいいます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金
自己負担額
自己負担額をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金
通算支払限度額の通算支払限度額をいいます。
不測かつ突発的な 次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故
事故をいいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発(注)(注)気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます｡②風災(注 1)、雹災または雪災(注 2)(注 1)台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡(注 2)豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水､放水または溢水(水が溢れることをいいます｡)による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動(注)または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為(注)群衆または多数の者の集団の行動
によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状
態または被害を生ずる状態をいいます｡⑥盗難

普通共済約款

⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・
融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
この特約が付帯された総合火災共済普通共済約款をいいます。

第 2 条(共済金を支払う場合)（１） 組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２） この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第 3 条(共済金を支払わない場合)（１） 組合は、普通共済約款第8条(共済金を支払わない損害)に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業(注1)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧共済契約者、被共済者または共済金受取人(注2)の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑨土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪楽器の弦(注3)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫楽器の音色または音質の変化⑬風、雨、雹もしくは砂塵じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭移動電話(注4)等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ラジオコントロール模型およびその付属品－109－⑰電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱動物または植物について生じた損害⑲自転車もしくは総排気量が125cc以下の原動機付自転車またはこれらの付属品について生じた損害⑳ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物
およびこれらの付属品について生じた損害㉑ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイ
ンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した
建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉓明記家財に生じた損害（注１）共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２）これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。
第 4 条(損害の額)
組合が第 2 条(共済金を支払う場合)（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款第 9 条(損害の額)の規定に基づいて算出した額とします。
第 5 条(共済金の支払額)
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から④の規定により算出した額を共済金として支払います。
①共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
②共済金額が共済価額より低い場合は、共済金は、次の算式
によって算出した額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
前条の規定による損害の額×共済金額／共済価額③①および②の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共
済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
④③の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、
契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第 6 条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１） 第2条(共済金を支払う場合)の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通
共済約款第18条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定を準用します。
（２） （１）において、普通共済約款第18条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。

第 7 条(普通約款に掲げる費用共済金等との関係)
組合は、この特約においては、普通共済約款第 11 条(臨時費用共済金の支払額)から第 17 条(修理付帯費用共済金の支払額)までに規定する費用共済金の支払および第 37 条(損害防止義務
および損害防止費用)の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第 8 条(共済金支払後の共済契約)（１） 組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組

合は、共済掛金を返還しません。
（３） （２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、
この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条(失効または解除の場合の共済掛金の返還)（１） 共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２） （１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

別紙第 82 号
破損・汚損損害等補償特約条項(新総合火災共済)第１条(用語の定義)
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義に
よります。
用語
定義
共済金
破損・汚損共済金をいいます。
契約年度
初年度については、共済期間の初日から 1 年
間、次年度以降については、それぞれの共済
期間の初日応当日から 1 年間をいいます。
商品・製品等
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物および副資材をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金自己負自己負担額担額をいいます。
破損・汚損共済金 共済契約証書記載の破損・汚損共済金の通算通算支払限度額
支払限度額をいいます。
不測かつ突発的な 次の①から⑦までの事故以外の偶然な事故を事故いいます。
①火災、落雷または破裂もしくは爆発(注)(注)気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます｡②風災(注１)、雹災または雪災(注２)(注１)台風、旋風、竜巻、暴風等をいいます｡(注２)豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいいます｡③建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触④次のア．もしくはイ．のいずれかに該当す
る事故に伴う漏水､放水または溢水(水が溢れることをいいます｡)による水濡れ。
ア．給排水設備に生じた事故
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故⑤騒擾およびこれに類似の集団行動(注)または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行
為(注)群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ず－110－普通共済約款

部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
⑱動物または植物について生じた損害⑭自転車もしくは総排気量が１２５cc以下の原動機付自転車
またはこれらの付属品について生じた損害⑳ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物
およびこれらの付属品について生じた損害㉑ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウイ
ンドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品について生じた損害㉒賃借物件に於ける賃借人の居住または使用により発生した
建物価値の減少等の原状回復費用（経年劣化、通常使用による消耗等の修繕費用を含みます。）㉓明記家財に生じた損害（注１)共済の対象が建物の場合は建築・増改築等を含みます。
（注２)これらの者の法定代理人を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
（注４）ＰＨＳ、スマートフォンを含みます。

る状態をいいます｡⑥盗難⑦台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災
この特約が付帯された新総合火災共済普通共済約款をいいます。

第２条(共済金を支払う場合)（１） 組合は、不測かつ突発的な事故によって、（２）に規定する共済の対象が損害を受けた場合、この特約および普通共済約款に従い、破損・汚損共済金を支払います。ただし、凍結によって専用水道管について生じた損壊に対しては、共済金を支払いません。
（２） この特約における共済の対象は、次の①および②とします。ただし、②が共済の対象に該当するのは、①の共済契約の共済期間中に限ります。
①この共済契約の商品・製品等を除く共済の対象（営業用什
器・備品等損害特約をセットしている場合、営業用什器・備品も対象となります）②組合が共済契約者と締結した①に同一の組合が共済契約者と締結した他の共済契約等の商品・製品等を除く共済の対象
第３条(共済金を支払わない場合)（１） 組合は、普通共済約款 第２章 補償条項 第４条(共済金を支払わない場合)に規定する損害のほか、発生原因がいかなる場合でも、次の①から㉓までのいずれかに該当する損害に対しては、共済金を支払いません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
②被共済者と生計を共にする親族の故意に起因する損害。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③共済契約者または被共済者が所有しまたは運転する車両の衝突または接触による損害④共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の同居の親族の破壊行為による損害⑤共済の対象に対する加工・修理等の作業(注1)中における作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害。
⑥共済の対象の電気的事故または機械的事故に起因する損害。
ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
⑦詐欺または横領によって共済の対象に生じた損害⑧共済契約者、被共済者または共済金受取人(注2)の使用人
もしくは同居の親族が単独で、もしくは第三者と共謀して行った窃盗、強盗、詐欺、横領、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑨土地の沈下・隆起・移動等に起因する損害⑩義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物に生じた損害⑪楽器の弦(注3)の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑫楽器の音色または音質の変化⑬風、雨、雹もしくは砂塵じんの吹き込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑭移動電話(注4)等の携帯式通信機器およびこれらの付属品について生じた損害⑮ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品について生じた損害⑯ラジオコントロール模型およびその付属品⑰電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、他の第４条(損害の額)
組合が第２条(共済金を支払う場合)（１）の共済金として支払うべき損害の額は、普通共済約款 第２章 補償条項 第２条(損害共済金を支払う場合)（１）＜補償内容・損害共済金一覧
表＞損害共済金の支払額建物Ａ．および家財Ｂ．の規定に基づいて算出した額とします。
第５条(共済金の支払額)
組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次の①から④の規定により算出した額を共済金として支払います。
①共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済金は、損害の額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
②共済金額が共済価額より低い場合は、共済金は、次の算式
によって算出した額から破損・汚損共済金自己負担額を差し引いた残額とします。
前条の規定による損害の額×共済金額／共済価額③①および②の規定にかかわらず、共済の対象を合算した共
済金は、共済期間を通算して、破損・汚損共済金支払限度額を限度とします。
④③の規定にかかわらず、共済期間が1年を超える場合には、
契約年度ごとに、破損・汚損共済金支払限度額を適用します。
第６条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１） 第２条(共済金を支払う場合)の損害に対して共済金または保険金を支払うべき他の共済契約等がある場合には、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条(他の共済契約等がある場
合の共済金の支払額)（１）および（２）の規定を準用します。
（２） （１）において、普通共済約款 第２章 補償条項 第５条(他の共済契約等がある場合の共済金の支払額)（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「損害の額から他の共済契約
等のうち最も低い自己負担額を差し引いた残額」と読み替えるものとします。
第７条(普通共済約款に掲げる費用共済金等との関係)
組合は、この特約においては、普通共済約款 第２章 補償条
項 第３条(費用共済金を支払う場合)および普通共済約款 第３章 基本条項 第１９条(事故発生時の義務および損害防止費用)の損害防止費用の負担に関する規定を適用しません。
第８条(共済金支払後の共済契約)－111－

（１） 組合が支払った共済金の額が、共済期間を通算して、破損・汚損共済金通算支払限度額と同額となったときは、この特約は、その共済金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（２） この特約が、（１）の規定により終了した場合には、組
合は、共済掛金を返還しません。
（３） （２）の場合において、共済期間が1年を超え、かつ、
この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれているときは、組合は、当該共済掛金を返還します。
第９条(失効または解除の場合の共済掛金の返還)（１） 共済契約が失効となる場合または解除された場合において、既に共済金を支払うべき損害が発生していたときは、この特約にかかる共済掛金を返還しません。
（２） （１）において、共済期間が1年を超え、かつ、この特約にかかる翌契約年度以降に対応する共済掛金が払い込まれている場合には、組合は、当該共済掛金を返還します。
第 10 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通共済約款の規定を準用します。

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