美 容 医 療 に 携 わ る 病 院・クリニック や お 医 者 様 の た め の 補 償 制 度

日本美容医療リスクマネジメント協会会員の皆様へ

日本美容医療リスクマネジメント協会

美容医療・
医師賠償補償制度 のご案内

（旧名称：総合補償制度）

美容医療に関する医師賠償責任保険
苦情相談

サービス

更に 補償が充実した

支払限度額（対人賠償）1事故2,000万円・保険期間中6,000万円
プランへの拡充をご検討ください

新 規

申 込 締 切 日

2023年11月10日
保険期間

2023年12月1日午後4時〜
2024年12月1日午後4時（1年間）
中途

加

入

保険期間中の中途加入も毎月受付します。
毎月15日までにお申込いただいた場合、補償期間はお申込の翌月1日午前0時から2024年12月1日午後4時までとなります。

※現在ご加入の方におかれましては、募集期間終了までに、ご加入者の方からの特段のお申し出または代理店・保険会社からの連絡がない限り、当団体は今年度パンフレットに記載の保険料・補償内容にて、保険契約を申し込みます。
なお、本内容をご了承していただける方につきましては、特段のご加入手続きは不要です。

一般社団法人日本美容医療リスクマネジメント協会

東京海上日動火災保険株式会社

美容医療の多様化に伴い発生する、新たなリスクへの備えは万全ですか？
最近急増する美容医療や美容整形の事故。原因の多くは「施術前の説明不足」といわれますが、入念に説明をしても誤解や事故が発生するケースも見受けられます。
刻々と進化する美容医療業界では、起こる事故も多様化していますが、国内の「医師賠償責任保険」
では、補償されないケースがほとんどです。
しかしながら、美容医療施術における損害賠償や示談金は、決して少額ではありません。

もし事故やトラブルが起こったら…
日本美容医療リスクマネジメント協会では、会員のお医者様のために、補償や交渉・クレームに対処するためのサービスをご用意しております。

日本美容医療リスクマネジメント協会美容医療・医師賠償補償制度

美容医療に関する医師賠償責任保険

苦情相談
サービス

美容を唯一の目的とする医療行為によって、患者の身体の障害が発生した場合に生じる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いいたします。

医療行為に伴う身体的障害が発生していない場合でも、生じたクレームに対しアドバイス等の対応をいたします。

美容医療上の事故・損害賠償対応

苦情クレーム相談サービス●レーザー脱毛による患者の身体の障害など●ヒアルロン酸注入による患者の身体の障害など●説明不足による苦情●仕上り不良による苦情●患者対応による苦情

被害者への損害賠償金+費用保険金（弁護士費用など）
事故クレーム対応●施術時事故によるクレーム●後遺症によるクレーム
制度加入に必要な掛金は、 保険料+会費+入会金です。

●「入会金」
は新規入会時のみ必要です。
●「会費」
は「苦情相談サービス」など会員独自のサービス提供のために拠出していただく費用です。

01当補償制度に加入の方は日本美容医療リスクマネジメント協会ならではの「苦情相談サービス」 無料でご利用いただけます
このサービスは、日本美容医療リスクマネジメント協会に加入されている病院や医師の皆様方が、施術を受けた患者様から、「施術の経過や結果などについてクレーム」を受けた場合に、日本美容医療リスクマネジメント協会が迅速な事故処理をサポートし、円満な解決を図るためのものです。

事故・クレーム発生時の「苦情相談サービス」の流れ■ 例えばこんな時…

トラブル

裁判

クレーム発生！
慰謝料を請求された！

訴えると言われた！
示談に持ち込みたいけど弁護士がいない…

Step.1クリニック・医師よりクレーム発生報告

Step.2

協会からクリニックヘヒアリング

Step.3
Step.4

関係資料（カルテ、術前・術後の写真、同意書、術前の説明、経過表）
提出
審査会へ上程→事故クレームか苦情クレームかを判断
事故クレームの場合有責

苦情クレームの場合審査会で有責と判断した場合 ▶ 賠償金額を査定し、保険金のお支払い

示談

患者様（もしくは弁護士）VS クリニック（もしくは弁護士）▶示談訴訟

患者側の弁護士 VS クリニック側弁護士▶裁判

無責患者 VS クリニック▶患者とクリニックの間で和解あるいは拒絶等の解決に向けて、アドバイスをさせていただきます。

事故クレームと苦情クレームの違いとは？
事故クレーム＝法律上の賠償責任有り

苦情クレーム＝法律上の賠償責任無し❶ 技術的医療過誤
医師・補助者の技術的ミス❶ 不出来−医師と患者の主観的相違
責任は無いが何らかの和解は必要

美容医療に関する医師賠償責任保険で対応❷ 業務的医療過誤
インフォームド・コンセントの不備
重要事項説明不足・違反❷ 根拠のない言いがかり、難癖、患者側に意図・悪意・常習犯（いわゆるクレーマー）

施術時事故によるクレーム

説明不足による苦情

後遺症によるクレーム

仕上り不良による苦情
患者対応による苦情

実際には、「事故クレーム」と「苦情クレーム」は混在するケースが多く、判定が困難です。
判断に困った場合は、苦情相談サービスをご利用ください。
クレームが発生し、解決に向けてアドバイスをさせていただきます。
事故クレームが発生した場合
示談金、損害賠償金、訴訟の際の弁護士費用等、決して少額ではありません。
日本美容医療リスクマネジメント協会の

苦情
事故

事故
苦情

「美容医療に関する医師賠償責任保険」
なら、事故クレーム時の賠償金や様々な費用が保険金として支払われます。
※賠償責任保険の詳細は代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
02

万一の医療事故等に備えて美容医療に関する医師賠償責任保険（賠償責任保険普通保険約款＋医師特別約款＋美容医療に関する特約条項）

保険の概要
被保険者（ご加入の会員：補償を受けることができる方）またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国
内で美容を唯一の目的とする医療行為を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことに起因して患者の身体に障害（死亡を含みます。）が発生したことについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、患者の身体の障害が保険期間中に発見された場合に限ります。

ポイント
美容医療施術に起因する患者の身体の障害による損害を補償
国内の医師賠償責任保険では補償されない、美容医療施術に起因して生じた患者の身体の障害について被保険者が負担する法律上の損害賠償金等を補償します。
保険金をお支払いする主な場合、お支払いする保険金の種類およびお支払い方法、保険金をお支払いしない主な場合については、P6をご参照ください。

加入資格
加入申込者または加入者が日本美容医療リスクマネジメント協会の正会員※加入の条件については日本美容医療リスクマネジメント協会ホームページをご覧ください。

被保険者の範囲 被保険者とは補償を受けることができる方です。
コース名

引受対象
クリニック

開設者コース
病院
施術医コース

施術医師

被保険者
個人立

法人立

施設の開設者
である個人

施設の開設者である
法人または自治体

施術医師である個人

支払限度額と保険料
開設者コース ：開設者（被保険者の使用人等が行った行為による開設者責任も含む）が訴えられた場合に対する補償支払限度額（対人賠償）
プラン
1 事故

保険期間中

④100万円
200万円
500万円
1,000万円

300万円
600万円
1,500万円
3,000万円⑤

2,000万円

6,000万円

①②
③
おすすめ

免責金額
（自己負担額）
1事故

10万円

保険料（月額）1 施設あたり2,500円 +（ 1,000円 ×医師数＊）
3,600円 +（ 1,500円 ×医師数＊）
6,000円 +（ 2,300円 ×医師数＊）
8,400円 +（ 3,200円 ×医師数＊）
11,100円 +（ 4,300円 ×医師数＊）(＊) 美容医療に従事する医師数

施術医コース

施術医師個人が訴えられた場合に対する補償支払限度額（対人賠償）

プラン
1 事故

保険期間中

④100万円
200万円
500万円
1,000万円

300万円
600万円
1,500万円
3,000万円⑤

2,000万円

6,000万円

①
②
③
おすすめ
03

免責金額
（自己負担額）
1事故

10万円

保険料（月額）

1,000円
1,500円
2,300円
3,200円
4,300円加入手続
新規・更新加入
加入方法

中途加入

・Web申込
・書類申込の場合、「加入依頼書」「対象医師一覧（開設者コースへご加入の場合）」を当協会までメール添付もしくはFAX等でご提出ください。
「口座振替依頼書」
は当協会へ郵送してください。

加入締切日

2023年11月10日（必着）

保険期間（補償期間）

2023年12月1日午後4時〜
2024年12月1日午後4時（1年間）

お支払方法（口座振替）

保険期間開始月の27日に引き落とし、以降毎月27日に引き落とし

毎月15日（必着）

加入締切日の翌月1日午前0時〜

2024年12月1日午後4時（27日が金融機関休業日の場合は翌営業日）＊1「保険料（月額）」+「会費（月額）」
（＊１）
会費
（月額）

制度掛金の内訳

開設者コース（病院・クリニック）

2,500円×医師数／ひと月あたり

施術医コース

500円／ひと月あたり●「入会金」10,000円が新規入会時のみ必要です。保険期間開始月に掛金と併せて引き落としとなります。

■ ご注意●本契約は自動更新となっており、更新内容に変更がなければ特段のお手続きは不要です。
●ご加入後、加入内容変更（住所変更・開設者変更等）を行う場合は、「加入内容変更依頼書」をご提出願います。
その他手続きが不明な場合は、ホームページをご参照ください。
●脱退（廃業した場合など）を行う場合には、「解約届」をご提出願います。
●開設者コースにおいて、保険期間中に美容医療に従事する医師の変更（追加・削除・交代）が発生した場合には「医師異動届」をご提出願います。
ただし、保険期間中に人数が増減しても開設者責任に関する保険料の追徴・返戻は不要とし、報告された人数を補償します。

日本美容医療リスクマネジメント協会のサポート体制について
クリニック

病院

勤務医

加入・相談・事故対応・給付顧問弁護士

日本美容医療リスクマネジメント協会
総会・理事会

審査会（医師・弁護士・保険専門家により構成）

日本美容医療リスクマネジメント協会事務局

東京海上日動火災保険

04よくある質問

Q&A「補償内容」
について支払われる保険金の種類について教えてください。
「法律上の損害賠償金」「 争訟費用」「 損害防止軽減費用」「 緊急措置費用」「 協力費用」の5種類です。
詳しくはP6「お支払いする保険金」をご覧ください。

「被保険者の業務の補助者」（看護師など）が起こした美容医療事故は補償されますか?
「被保険者の業務の補助者」
または被保険者の使用人が起こした美容医療事故により、被保険者が負担する賠償責任は補償の対象となります。

被保険者が業務を行う施設の所有・使用・管理の不備に対する賠償責任は補償されますか?
支払いの対象になりません。

米国FDA（食品医薬品局）
または厚生労働省の許可を受けていない薬剤・器械・手技・手法による医療行為によって発生した賠償責任は補償されますか?
支払いの対象になりません。
ただし、日本美容医療リスクマネジメント協会の調査会において安全性が確認され承認を受けたものについては、この限りではありません。

複数のクリニックで施術する非常勤医師ですが、すべての勤務先での美容医療事故を補償してもらうためには、どうすればよいですか?
医師ご自身が加入者（被保険者）となり、本制度の施術医コースにご加入ください。
その際、主たる勤務施設名のみご記載ください。

「法人クリニック」の開設者ですが、医師個人の責任もカバーされますか？
「法人としての責任」と「医師個人の責任」の両方をカバーするには「法人」を加入者とする「開設者コース」の他に「院長」個人としての「施術医コース」に加入する必要がございます。
ただし「個人クリニック」の場合は、「施術医コース」へのご加入は不要です。

保険料算出式の「美容医療に従事する医師数」はどの様にカウントすればよいですか？
始期日時点でご加入される施設において美容医療に従事する施設長、常勤医、非常勤医、アルバイト医のすべてを含む全員の人数を申告してください。

「加入手続き」などについて補償が「失効」する場合はありますか?
保険料支払いが2か月間延滞した場合、団体内ルールに則り解約手続きをとらせていただきます。
また、保険金支払額が保険期間中支払限度額に達した時も解約手続きをとらせていただきます。

毎年、更新の手続きは必要ですか？
ご加入コースの変更等がなければ、お手続きは不要です。
原則的に前年同条件にて自動更新させていただきます。
05

医師賠償責任保険
保険金をお支払いする主な場合

医師賠償責任保険︵医師特別約款︶ 美+容医療に関する特約条項

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国内で美容を唯 一の目的とする医療行為を遂行するにあたり職業上相当な注意を用いなかったことに起因して、患者の身体・生命に障害が発生し、保険期間中にその障害を発見した場合において被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、日本美容医療リスクマネジメント協会の審査会によって、法律上の賠償責任を負担すべきと認められた場合に限ります。

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に 次の事由によって生じた損害は、保険金従い保険金をお支払いします。
お支払いの対象となりません。
①法律上の損害賠償金①保険契約者、被保険者の故意法律上の賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者 ②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議に対して支払責任を負う損害賠償金③地震、噴火、洪水、津波または高潮※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の ④被保険者と他人との間の特別の約定同意が必要となります。
によって加重された賠償責任②争訟費用⑤被保険者が所有、使用または管理す
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引る財物の損壊について、その財物に受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴対して正当な権利を有する者に対して訟に限らず、調停・示談なども含みます）負担する賠償責任③損害防止軽減費用⑥被保険者と同居する親族に対する賠事故（＊）
が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を償責任受ける権利の保全・行使手続、または既に発生した事故に係る損害の ⑦被保険者の使用人が、被保険者の業発生・拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した費用
務に従事中に被った身体の障害に起④緊急措置費用
因する賠償責任事故（＊）
が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な ⑧排水または排気（煙を含みます）に起手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応因する賠償責任
急手当、護送等緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同⑨医療施設（設備を含みます）、航空機、意を得て支出したその他の費用
車両（原動力がもっぱら人力である場⑤協力費用合を含みます）、船舶または動物の所引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当た有、使用または管理に起因する賠償る場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力す責任るために支出した費用（＊）美容を唯一の目的とする医療行為の遂行に起因する患者の身 ⑩名誉き損または秘密漏洩に起因する賠償責任
体・生命の障害をいいます。
⑪医療の結果を保証することにより加重保険金のお支払い方法は次のとおりです。
された賠償責任上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いた額に対してご加入された支払限度額を限度に保険金を ⑫所定の免許を持たない者が行った医療行為に起因する賠償責任。
ただし、お支払いします。
所定の許可を有する臨床修練外国医
上記②〜⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお師または臨床修練外国歯科医師が遂支払いの対象となります（支払限度額は適用されません）。
ただし、行した医療行為に起因する賠償責任
上記②の争訟費用については、「①法律上の損害賠償金＞支払を除きます。
限度額」となる場合に限り、「支払限度額÷①法律上の損害賠償⑬日本国外で行われた医療業務金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
⑭米国FDA（食品医薬品局）
または厚生労働省の許可を受けていない薬剤、器械、手技・手法に拠る医療行為に起因にする賠償責任。
ただし、日本美容医療リスクマネジメント協会の調査会によって安全性が確認され承認を受けた医療行為である場合を除きます。
⑮減量剤を使用したことに起因する賠償責任⑯被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が再治療（業務の遂行に起因して発生した身体の障害に対して行う医療行為または事故の原因となった医療行為の再履行をいいます。）を行う際に発生する費用等に起因する賠償責任等

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）

06

医師賠償責任保険 ご加入に関する内容■ もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名・事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。

■ ご加入者と被保険者が異なる場合ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

■ 示談交渉サービスは行いません

この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

■ 保険金請求の際のご注意

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第2項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払いを承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合■ 告知義務

加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。

■ 補償の重複に関するご注意

補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

■ 通知義務

ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、ご契約を解除することがあります。ご契約を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

■ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について（1）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（2）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的を持っていた場合は、ご加入は無効になります。
（3）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせること目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等■ 他の保険契約等がある場合

この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

■ 加入者証

加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。ご加入後、1か月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認くださいますようお願いします。

■ 代理店の業務代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

■ 保険会社破綻時の取扱い

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「 小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（＊）またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。

この保険は、日本美容医療リスクマネジメント協会をご契約者とし、日本美容医療リスクマネジメント協会会員を被保険者とする医師賠償責任保険です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は日本美容医療リスクマネジメント協会が有します。
このパンフレットは、医師賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。詳細は団体契約者にお渡ししています「保険約款および付帯する特約」によりますが、保険約款等の内容の確認を希望される方は団体までご請求ください。
なお、ご不明な点等がある場合には、協会事務局（取扱代理店）または引受保険会社までお問い合わせください。

お問い合わせ先●協会事務局●引受保険会社

一般社団法人
日本美容医療リスクマネジメント協会（取扱代理店：JAM保険センター）〒102-0083 東京都千代田区麹町1-6-6 プルミエ麹町ビル7F
TEL: 03-6380-4771

FAX: 03-6893-6500

0120-961-069

URL: https://biyouiryou.jp

東京海上日動火災保険株式会社
医療・福祉法人部
TEL: 03-3515-4143（9：00〜17：00）（平日： 10:00〜16:00）

2023年9月作成

23T-001215