独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領
制定

平成１３年 ４月 １日 空大会第

８

号

改正

平成１３年 ４月 ２日 空大会第 ２４２ 号

改正

平成１５年 ３月３１日 空大会第 ４１０ 号

改正

平成１８年 ３月３１日 空大会第 ３４２ 号

改正

平成１８年１２月２０日 空大会第 ２２７ 号

改正

平成１９年 ７月２７日 空大会第 １１０ 号

改正

平成１９年１１月１９日 空大会第 ２１０ 号

改正

平成２０年 ３月１９日 空大会第 ３４１ 号

改正

平成２０年１０月１６日 空大会第 １７７ 号

改正

平成２１年 ４月 １日 空大会第 ３９０ 号

改正

平成２１年１１月

改正

平成２２年 ３月１９日 空大会第 ３３４ 号

改正

平成２２年１２月１４日 空大会第 ２０２ 号

改正

平成２６年 ４月 １日 空大会第 ４０６ 号

改正

平成２９年 ２月１２日 空大会第 ５４０ 号

改正

平成３０年 ３月２０日 空大会第 ５２９ 号

改正

平成３０年１２月２１日 空大会第 ３１７ 号

改正

平成３１年 ３月２６日 空大会第 ５００ 号

改正

令和 ３年 ３月２２日 空大会第 ３３２ 号

改正

令和 ５年１２月１５日 空大会第 １８１ 号

６日 空大会第 １６３ 号

独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領を次のように定める。
独立行政法人航空大学校理事長
第１章 通則（目的）
第１条 この要領は、独立行政法人航空大学校会計規程（平成１３年４月１日空大会第６号。

以下「会計規程」という。）に基づき、独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）の契約事務の取扱いについて定めることを目的とする。
（契約の締結）第２条 契約の締結は、理事長が行う。
（契約の方法）第３条 会計規程第３３条の規定により、契約の方法は、競争契約、及び随意契約とする。

２

競争契約によるもののうち、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で、一般競争に付する必要がない場合及び一般競争に付することが不利な場合は指名競争に付するものとし、次に掲げるものは指名競争に付することができる。

（１）予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（２）予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定賃料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃料の年額又は総額が５０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
３

随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

（複数年度契約）第３条の２ 会計規程第３３条の２の規定により、次に掲げる場合においては、複数年度にわたる契約を締結することができる。
（１）電気、ガス及び水道の契約（２）電気通信役務契約（予算決算及び会計令第１０２条の２で財務大臣の定める者を除く。）（３）物品等の賃貸借契約又は航空機若しくは飛行訓練装置の購入契約及びそれに伴う維持管理に関する契約（４）理事長が特に必要と認める試験及び研究に関する契約（５）財政法第４３条の３に基づき翌年度に亘る債務負担について財務大臣の承認を経た国の予算に基づく契約（契約審査委員の指定等）
第４条 理事長は、予定価格が１千万円をこえる工事又は製造の請負契約に係る競争を行った場合
において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
２ 理事長は、次項の意見を求めるため３人の契約審査委員を指定しなければならない。
３ 理事長は、第１項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。
４ 契約審査委員は、前項の規定により意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
５ 理事長は、前項の規定により表示された契約審査委員の意見のうち多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とするものとする。
６ 理事長は、契約審査委員の意見のうち多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。

７ 理事長は、第１項から第６項までの規定を適用する場合においては、最低価格の入札者をただちに落札者とせず、入札者全員に後日落札者の決定を通知する旨を告げなければならない。
（予定価格の設定）
第５条 会計規程第３４条の規定により予定価格の設定をするときは、競争入札に付する事項

に関する仕様書、設計書等によって当該価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用、及び賃貸借等に関する契約を行う
場合については、単価について予定価格を定めることができる。
２

前項の規定により予定価格を設定したときは、予定価格調書に必要な事項を記載しなければならない。

３

なお随意契約によろうとするときは、あらかじめ第 1 項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

（予定価格設定の省略）
第６条

前条による予定価格調書を省略することができるものは、次のいずれかに該当する場合とする。
（１）予定価格が１００万円をこえない随意契約（２）法令等に基づいて取引価格又は料金が定められていることその他の特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は著しく困難なものに係る随意契約
２

前項の規定により予定価格調書の設定を省略する場合には、当該契約に関係する要求書等の文書に価格に関する必要事項を記載しなければならない。

（契約書の作成）
第７条

会計規程第３５条の規定により契約の相手方が決定したときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事
項についてはこの限りでない。
（１）契約履行の場所（２）契約代金の支払又は受領の時期及び方法（３）監督及び検査（４）履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、違約
金特約条項（５）危険負担（６）かし担保責任（７）契約に関する紛争の解決方法（８）その他必要な事項（契約書の省略）
第８条

会計規程第３５条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる契約

は、契約金額が１５０万円を超えない契約及び契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。

（請書）
第９条

契約金額が１００万円を超え１５０万円を超えない契約については、契約書に代る書類として契約の相手方から請書を提出させなければならない。ただし、契約の性質上請書の提出を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
（入札保証金及び契約保証金）
第１０条

会計規程第３７条に規定する入札保証金及び契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
（契約保証金の免除）
第１１条

会計規程第３７条ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除することができる。
（１）契約の相手方が保険会社との間に大学校を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
（２）契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証を結んだとき。
（３）国の一般競争参加資格者を有する者と一般競争に付し、若しくは指名競争若しくは競り
売りに付し、又は随意契約における場合において、その必要がないと認められるとき。
（入札保証金の帰属）第１２条 会計規程第３７条の規定により納付された入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。
）のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、大学校に帰属するものとする。
（契約保証金の帰属）第１２条の２

会計規程第３７条の規定により納付された契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは大学校に帰属するものとする。ただし、損害の補償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
（契約保証金の返還）第１３条 契約保証金は、契約の履行が完了したとき又は、大学校の都合により契約の全部を解除したときは、契約の相手方に返還しなければならない。
（入札保証金に代わる担保及び価値）第１４条 入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保及びその価値は、次に掲げるものとする。
（１）国債、地方債及び政府の保証のある債権（額面金額）（２）銀行が振り出し又は支払保証をした小切手（小切手金額）（３）銀行又は理事長が確実と認める金融機関に対する定期預金債権（債権金額）（４）銀行又は理事長が確実と認める金融機関の保証（保証金額）

２ 理事長は、前項第３号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 理事長は、第１項第４号の銀行又は確実と認める金融機関の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を有する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（入札保証保険証券の提出）
第１５条 理事長は、一般競争又は指名競争に参加しようとする者が大学校を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことにより、第３２条の規定により、入札保証金を納めさせないときは、
当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。
（担保の処理）第１６条 入札保証金に代わる担保として提供された小切手若しくは有価証券、定期預金証書又は保証証書が契約締結前に呈示期間若しくは満期日又は保証期間を経過することとなるときは、
当該小切手若しくは有価証券、定期預金証書又は保証証書に代わる入札保証金の納付若しくはこれに代わる担保の提供を求めなければならない。
（前払い経費に係る保証）第１７条

会計規程第１９条の規定による前払いをする場合において必要があると認めるときは、

あらかじめ契約の相手方に次の各号に掲げる保証契約のいずれかを受けさせるものとする。
（１）公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社による同条第２項の前払い経費の保証契約（２）銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行又は長期信用銀行法（昭和２７年法律第１８７号）第２条に規定する長期信用銀行による履行期限を保証期限とする受注者の義務の不履行その他の事由によって生ずる発注者に対する返還義務に係る保証契約（監督）第１８条 会計規程第３６条の規定により命じられた監督職員は、工事又は製造その他の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。
２ 監督職員は、理事長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について、理事長に報告しなけ
ればならない。
（検査）第１９条 会計規程第３６条の規定により命じられた検査職員は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約による給付の確認（給付の完了前に代価の一部を払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするための必要な検査をしなければならない。
２ 検査職員は、前項に規定する通知を受けた契約について、検査の必要が生じたときは、契約書、仕様書及び図面その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る契約の相手方及び監督職員の立会いを求めて、検査を行わなければならない。

３ 契約の相手方から給付の完了した旨の届出があったときは、その届出を受けた日から、工事契約については、１４日以内に、その他の契約については、１０日以内に検査を完了させなければならない。ただし、契約の性質上当該期間に検査することが著しく困難なものについては、特別の期間を約定することができる。
（検査調書の作成）
第２０条 検査を命ぜられた職員は、検査を完了したときは、遅滞なく検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が２００万円を超えない契約の履行については、関係書類に検査合格確認印を押印して検査調書の作成に代えることができる。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることが

第２１条

できない。
（契約の履行遅滞等）

契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行し第２２条

なかった場合において、大学校の業務運営上著しく支障を及ぼさないと認められるときは、契約を解除しないで相当の期間を限りこれを履行遅滞とすることができる。
２

天災地変その他不可抗力又は契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の相手方が履行期限内に契約の履行ができない場合においては、履行遅滞としないで相当の期間を限り期限を延長することができる。

（遅滞金）
第２３条 前条第１項の規定により履行遅滞とした場合においては、履行期限到来の日の翌日から履行の行われる日までの日数に応じ、契約金額又は既に契約を履行した部分のある場合は、当該部分に対する契約金額相当額を控除した金額に、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年１１月１０日政令第３３７号）第２９条第１項の規定により財務大臣が定める率で計算した金額を、遅滞金として契約の相手方から徴収するものとする。
（契約の解除）第２４条 次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）契約の相手方が正当な理由によらないで契約の全部を履行しないときは、又は契約の履行
期限までに完了する見込みがないとき。
（２）契約の履行の監督及び検査に際して契約の相手方又は代理人が、監督職員又は検査職員の指示に従わないとき、若しくは、その職務執行を妨げたとき、又は不正な行為があったとき。
（３）契約の相手方が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
（４）契約の相手方が失踪し、又は死亡したとき。
（５）契約の相手方が破産の宣告を受けたとき。
（６）前各号に掲げるときのほか、契約の相手方が契約条件に違反したことにより契約の目的を達することができないと認められるとき。

（７）大学校の都合により理事長が契約の全部又は一部を解除する必要があると認めるとき。
２

前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく契約の相手方に通知しなければならない。

（違約金）
第２５条

前条第１項第１号、第２号及び第６号の規定に基づき契約を解除したときは、契約の相手方から当該契約金額の１００分の１０以上の金額を、違約金として徴収することができる。
２

前項の場合において、契約保証金を大学校に帰属させるときは、契約の相手方から違約金を徴収しないものとする。

（契約の変更等）
第２６条 理事長は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させた場合であって、約定した金額又は履行期限によることが不適当となったときは、当該金額又は期限を変更することができる。
（損害賠償）
第２７条

第２４条第１項第１号から第６号までの規定に基づき契約を解除した場合において、契約の相手方の責に帰すべき理由により当該契約に関し大学校が損害を受けたときは、その損害の賠償を、契約の相手方に請求しなければならない。
２

第２４条第１項第７号の規定に基づき契約を解除したこと又は前条第２項の規定に基づ
き契約の変更等により契約の相手方に損害を与えたときは、相当と認める額を賠償することができる。

第２章 競争参加資格（競争参加者の制限）
第２８条 特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
２ 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後理事長が定める間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者については、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由なくして契約を履行しなかった者（６）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用した者
３

前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。

（競争参加者の資格及び等級の格付け）
第２９条 理事長は、一般競争に加わろうとする者の資格について、製造・販売等の競争参加に係るものについては、直近の「競争参加者の資格に関する公示」により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、国土交通省大臣官
房会計課長による直近の「競争参加者の資格に関する公示」により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ大学校における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
２

理事長は、一般競争に参加する者に必要な資格を定めるときは、次の各号によるものとする。

（１）契約予定の工事等が契約の種類について認定された有資格者であること（２）等級区分が予定価格に対応する等級に属する有資格者であること
３ 理事長は前項（２）の規定にかかわらず、次に掲げる次項に該当するときは、上位及び下位の等級に属する有資格者を含め競争を行わせることができる。
（１）特別な技術若しく工法又は特別の施工経験を必要とする場合（２）前項（２）の資格者が少数である場合（３）地理的条件に適合する者を必要とする場合（４）その他必要がある場合
４ 指名競争の競争参加者の資格については、前項を準用するものとする。
（理事長が別に定める一般競争参加者の資格）
第２９条の２ 理事長は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条の資格を有する者につき、当該競争に参加する者の事務所の所在地、技術的適性及び現在の経営状況等について、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（指名基準）
第２９条の３ 理事長は、指名競争に付そうとするときは、有資格者名簿に基づき当該契約の種類
及び予定価格の金額等に見合う等級の有資格者の中から次に掲げる次項を考慮して指名しなけ
ればならない。
（１）建設工事①審査基準日以降における不誠実の行為の有無その他信用状態②工事成績③手持工事の状況④当該工事に対する地理的条件⑤当該工事施工についての技術的適性⑥安全管理の状況⑦労働福祉の状況（２）物件の製造、購入及び修繕等①審査基準日以降における不誠実な行為の有無

②審査基準日以降における経営状況③当該契約に係る地理的条件④当該契約についての技術的適性（３）測量等①審査基準日以降における不誠実の行為の有無その他信用状態②業務成績③手持ち業務の状況④当該業務実施についても技術的適性⑤安全管理の状況⑥労働福祉の状況
第３章 競争契約（入札の公告）第３０条

競争に付そうとするときは（指名競争に付する場合を除く）、次の各号に掲げる事

項を官報掲載、掲示、その他の方法により入札期日の１０日前までに公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては５日前までに短縮することができる。
（１）入札に付する事項（２）競争参加者に必要な資格を定めた場合には、その資格に関する事項（３）契約事項を示す場所及び日時（４）競争執行の場所及び日時（５）入札保証金に関する事項（６）その他必要と認める事項（入札の説明）
第３１条

入札に付そうとする事項について必要に応じて競争に参加しようとする者に対し、指定した場所及び日時において、仕様説明又は現場説明（以下「仕様説明等」という。）を行うものとする。
２

第１項に規定する仕様説明等を行った場合において、当該説明を受けなかった者があるときは、その者を入札に参加させないことができる。

（入札保証金の納付の免除）
第３２条 会計規程第３７条ただし書きの規定により、次に掲げる場合においては、入札保証金を免除することができる。
（１）一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に大学校を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
（２）国の一般競争参加資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないおそれがないと認められるとき。
（契約保証金に関する規定の準用）
第３３条 第１４条から第１６条までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、

第１５条中「一般競争又は指名競争に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、「第３２条」とあるのは、「第１１条」とそれぞれ読み替えるものとする。
（入札保証金の処理）
第３４条

入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む、以下この条において同じ。）

は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札の納付に係るものは、契約締結後返還するものとする。
２

落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出により、これを契約保証金の一部に充てることができる。

３

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは、大学校に帰属させるものとし、この旨を入札者心得等をもってあらかじめ措置しておかなければならない。

（予定価格調書の取扱い）
第３５条 理事長は、第５条第２項の規定により作成した予定価格調書に記名捺印のうえ封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札書の引換えの禁止）
第３６条 理事長は、入札者がいったん入札箱に投入した入札書を引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（不正入札者の排除）
第３７条 理事長は、入札者のうち第２８条第２項第２号に掲げる行為をしたと認められる者があるときは、その者を当該入札から排除するものとする。
（開札）
第３８条

入札公告に示した競争執行の日時及び場所において直ちに、入札者を立会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員を立会わせなければならない。
（入札の無効）第３９条 各号の一に該当するときは、当該入札者の入札を無効とする。
（１）入札の金額の記載がないとき、又は金額が訂正してあるとき。
（２）入札者の記名又は押印がないとき。
（３）誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なとき。
（４）入札の目的に示された要件と異なっているとき。
（５）条件が付されているとき。
（６）同一入札者による同一事項の入札者が２通以上投入されているとき、又は入札者が他の入札者の代理人として入札書を提出したとき。
（７）第４０条に定める再度入札の場合において、前回の入札の最高額以下又は最低額以上の価格で入札されているとき。

（８）前各号に掲げる場合のほか、大学校の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
２ 前項各号の一に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を、入札者全員に知らせなければならない。
（再度の入札）第４０条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。
（落札の方式）第４１条 競争に付する場合において、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 契約の性質又は目的から前項の規定により難い契約については、前項の規定によらず、価格以外の要素と価格を総合的に評価した評価値の最も高い者（前項ただし書きの場合にあっては、次に評価値の高い者）を落札者として決定することができる。
３

第２項の規定による契約を行う場合は、「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要領（平成 28 年 3 月 22 日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定）」の第 1 の１．
（２）に定められたワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価することとする。

（落札者の決定）
第４２条

開札をした場合において落札となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

（入札参加者選定審査会の設置）第４３条 工事、製造、物品の購入その他の契約を行う場合において、理事長が一層の透明性、客観性及び競争性を確保する必要があると認めるものについて、入札参加者選定審査会（以下「審査会」という。
）を設置し、審査を行うこととする。なお、設置については別に定める。
（入札参加者選定審査会の審査）
第４４条

審査会は、一般競争入札により行う場合において、競争参加資格に関する事項、競争参加資格の有無、競争参加資格がないと認めた者からの理由説明への対応について審査する。
２

審査会は、指名競争入札により行う場合において、入札参加者の指名基準、選定方法等の適否について審査する。

３

審査会は、随意契約を行う場合において、随意契約によらざるを得ない理由について審査する。

（再度公告）
第４５条 入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第３０条の公告の期間を５日までに短縮することができる。
（落札者の決定の通知）
第４６条 理事長は、落札者を決定したときは、その者の氏名及び落札金額を落札者とならなかった者に必要な通知をしなければならない。
（入札経過調書の作成）
第４７条

入札を行った場合は、当該入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存しなければならない。
（談合情報がある場合の緊急対応）
第４７条の２ 談合情報がある場合、入札の適正を期し、公正取引委員会及び警察と連携して的確に対応するため、公正入札調査委員会（以下「委員会」という。）を置くこととする。
設置については別に定める。
２

委員会の運営等談合情報がある場合の対応の詳細については別にマニュアルを定める。

第４章 随意契約（随意契約によることができる場合）
第４８条 会計規程第３３条第４号の規定により随意契約にすることができる場合は、次にあげる
場合とする。
（１）予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（２）予定価格が１６０万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定賃借料の年額又は総額が８０万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が５０万円を超えない財産を売り払うとき。
（５）予定賃貸料の年額又は総額が３０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
（６）工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃貸以外の契約でその予定価格が１００万円
を超えないものをするとき。
（７）運送又は保管をさせるとき。
（随意契約の特例）
第４９条

競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更する

ことができない。
（分割契約）
第５０条

前条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場

合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）第５１条

随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。ただし、第４８条の規定により随意契約をする場合は、なるべく２者以上から見積書を徴さなければならない。
２

随意契約によろうとする場合において、法令に基づいて取引価格又は料金が定められていること、その他の特別な理由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約することが不可能又は、著しく困難なものに係る契約である場合は、見積書の徴取を省略することができる。

第５章 契約の履行（債権の譲渡の承認）
第５２条

契約の相手方が第三者に対して債権を譲渡しようとするときは、あらかじめ書面を提出させ、承認を受けさせなければならない。
（転貸し等の禁止）
第５３条 物件の貸し付けに関する契約のときは、契約の相手方をして第三者に当該物件を使用する権利を譲渡させ又は転貸しさせてはならない。ただし、理事長が認めたときは、この限りではない。
（危険負担）
第５４条

契約の目的物の引渡しを受ける前に大学校の責に帰する事由以外によって、契約の履行の全部又は一部不能になった場合の損害は契約の相手方の負担としなければならない。
２

天災地変その他不可抗力により契約の相手方が損害を受けたときは、その損害が重大で、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意をしたと認められるときに限り、その損害の全部又は一部を大学校の負担とすることができる。

（目的物の引渡し）
第５５条

検査の結果給付の完了したことを確認したときは、遅滞なく契約の相手方から当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。
２

契約の目的物の一部が完成した場合において、当該目的物の引渡しを必要とするときは、
前項の規定に準じて契約の相手方からその引渡しを受けることできる。

３

物件の売却の場合においては、当該契約の目的物の引渡し条件を確認したのち契約の相手方に当該目的物を引渡すと同時に受領書を提出させるものとする。

（かし担保期間）
第５６条

かし担保期間は、原則として契約の目的の引渡しを受けた日から１年とする。ただし、石造、土造、煉造、コンクリート造及びこれに類する土木建築の工事の目的物については、２年とする。
２ かしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたと認められるときは、前項の規定にかかわらず、かし担保期間は１０年とする。
（かし担保責任）第５７条 契約の目的物の引渡しを受けた後、前条に規定するかし担保期間内にその目的物にかしがあることを発見したとき、又はそのかしによって損害を受けたときは、契約の相手方に対し、すみやかに代品の提供、かしの補修若しくは損害賠償を請求し、又は代品の提供若しくはかしの補修とともに損害賠償を請求しなければならない。
２ 前項において、契約の相手方が負うべき責任は、第１９条の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。
第６章 代価の支払及び納入
（前払い）
第５８条

会計規程第１９条の規定により独立行政法人航空大学校会計規程実施細則第９条第１項イ号にかかる前払いをすることができる場合は、次の各号に掲げるときとする。
（１）１件の請負代価が工事請負契約の場合は１，０００万円以上、製造請負契約の場合は３，０００円万以上であること。
（２）３ヶ月以上の契約期間を要するものであること。
（３）契約を履行するために相当多額の資材購入費その他の準備金を必要とすると認められること。
（４）第１７条に規定する保証があること。
（５）前払いすることにより、請負代価又は完成期日等について大学校の受ける利益が大であるとき。
２

前項の前払いの額は、工事請負契約の場合は請負代価の１００分の４０を、製造請負契約の場合は請負代価の１００分の３０を超えてはならない。

（部分払）
第５８条の２契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買い入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
（支払の時期）第５９条 契約の相手方から適正な支払請求書を受理した日から、工事代金については４０日、その他の給付に対する対価については３０日以内に支払うことを約定しなければならない。
２

契約の性質上前項の規定によることが著しく困難な特殊の内容を有すると認められるものについては、工事代金については６０日、その他の給付に対する対価については４５日以内とすることができる。

３ 請求書を受理した後、その請求書の内容の全部又は一部が不適当であることを発見し、その事由を明示してその請求書を契約の相手方に返付したときは、当該請求書を返付した日から契約の相手方の是正した支払請求書を受理した日までの期間は約定した期間に算入しないものとする。
（遅延利息）
第６０条 前条第１項及び第２項に規定する支払時期までに対価を支払わない場合は、約定した支払時期到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未支払金額に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定により財務大臣が定める率で計算した金額を遅延利息として契約の相手方に支払うことを約定しなければならない。ただし、その約定した支払時期までに支払をしないことが天災地変等やむを得ない事由による場合は、特に定めのない限り当該事由の継続する期間は、約定した期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。
２ 第１９条第３項の規定により約定した時期までに検査を行わないときは、その時期を経過した日から検査を行った日までの期間の日数は第５９条の規定により約定した支払期間の日数から差し引くものとし、又当該遅延期間が約定した支払期間の日数を超える場合には、約定した支払期間は満了したものとみなしその超える日数に応じ前項の計算に準じた金額を契約の相手方に対して支払うことを約定しなければならない。
（相殺）第６１条 理事長は、契約の相手方から徴収すべき金額とその者に支払うべき金額を相殺することを約定することができる。
（代価の納入）第６２条

物件を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該物件の引渡し前又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし止むを得ない事情があると認めたときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは、物件の引渡し後、又は使用開始後その代価を納入させることを約定することができる。

（契約の公表）第６３条

大学校の支出となる契約については、次により公表するものとする。だたし、大学校の行為を秘密にする必要があるもの並びに予定価格が第４８条第１号から第３号及び第６号のそれぞれの金額を超えないものを除く。
（１）公表の時期及び方法
契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内にホームページにより公表する。

なお公表する期間は当該契約をした日の翌日から起算して１年が経過する日までとする。
（２）公表の内容①公共工事（公共工事に係る調査及び設計業務等を含む）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量②契約を担当する職員の氏名並びに所属する部局の名称及び所在地③契約を締結した日④契約の相手方の商号又は名称及び住所⑤一般競争入札又は指名競争入札の別及び総合評価方式によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）⑥契約金額⑦予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又は大学校の事務又は事業に支障を生じるおそれがないと認められるものに限る。）⑧落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率。予定価格を公表しない場合を除く。）⑨随意契約によることとした根拠条文及び理由⑩随意契約を締結した場合、大学校の常勤職員であったものが役員として、契約を締結した日に契約の相手方に在職していれば、その人数⑪その他必要と認められる事項

附 則
この要領は、平成１３年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成１５年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成１８年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成１９年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成１９年

８月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成２０年

１月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成２１年 ４月 １日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年１１月 ６日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成２２年１２月１４日から施行する。

附 則
この要領は、平成２６年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成２９年

２月１２日から施行する。

附 則
この要領は、平成３０年

４月 １日から施行する。

附 則
この要領は、平成３１年

１月 １日から施行する。

附 則（平成３１年 ３月２６日 空大会第５００号）
この要領は、平成３１年

３月２６日から施行し、平成３１年２月２８日から適用する。

附 則
この要領は、令和 ３年

３月２２日から施行する。

附 則
この要領は、令和 ５年１２月１５日から施行する。