定款

株式会社 環境管理センター（2022年９月27日）

1第１章

総則

（商号）
第１条

当会社は、株式会社環境管理センターと称し、英文では

ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER

CO.,LTD.と表示する。
（目的）
第２条

当会社は次の事業を営むことを目的とする。
（１）計量法に基づく環境計量業務（２）測量および地質に係わる調査・解析（３）土木建築の請負および設計・施工（４）環境汚染物質の除去およびこれらに関するコンサルティング（５）建設コンサルタント業および環境コンサルティング業務（６）自然環境および生活環境を主体とする環境に係わる調査・解析（７）資源およびエネルギーの有効利用に係わる調査・解析・コンサルティング業務（８）公害防止・環境保全・衛生設備に係わる施設・装置・機器および用具の設計・施工・製作・売買・修理・賃貸借（９）快適環境の創造に係わる企画・設計・実施ならびにコンサルティング（10）産業廃棄物・一般廃棄物の処理・処分に係わる調査・分析およびコンサルティングならびに関連施設の機能検査（11）産業廃棄物の収集および運搬（12）労働安全衛生法に基づく作業環境の測定ならびにコンサルティング（13）ビル管理法に基づく測定ならびにコンサルティング（14）食品および飲料水の分析（15）化学物質・医薬品・動物薬品および農薬等の分析ならびに解析（16）上記１号より15号に関連する各種研究の受託（17）環境に係わる刊行物の出版・セミナーの開催および講師の派遣（18）環境に係わる業務に対する技術者の派遣（19）公害防止・環境保全・衛生設備に係わる機器・用具・用品の企画・製造・売買・修理・賃貸
借・輸出入（20）公害防止・環境保全・衛生設備に係わる化学薬品の売買・輸出入（21）公害防止・環境保全・衛生設備に係わる実験小動物・植物・微生物の飼育・栽培・培養・売買・輸出入（22）建設用機械および荷役運搬用機械設備の設計・製作・売買・修理・賃貸借・輸出入（23）不動産に関する企画・販売・販売代理・仲介・鑑定・コンサルティング（24）インターネットおよびその他通信網を利用した情報提供・情報処理サービス（25）コンピュータソフトウェアの設計・開発・販売・システムコンサルティング、コンピュータハードウェアの販売・保守管理（26）労働者派遣事業（27）古物売買業（28）農産物の生産・加工・販売

2（29）農業に係る検査・測定・コンサルティング・試験栽培・研究（30）上記各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都八王子市に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査等委員会（３）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、15,000,000株とする。

（自己株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人）
第10条
２

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

3

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規程）第11条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章

株主総会

（招集の時期および開催場所）
第12条

当会社の定時株主総会は、毎年９月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

２

当会社の株主総会は、東京都内において開催する。

（定時株主総会の基準日）
第13条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年６月30日とする。

（招集権者および議長）
第14条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（附則）
１.令和４年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２.本附則は、令和４年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
（決議の方法）第16条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

4

（議決権の代理行使）
第17条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２

株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章

取締役および取締役会

（員数）
第18条

当会社の監査等委員である取締役以外の取締役（以下「監査等委員でない取締役」という。）は、７名以内とする。

２

当会社の監査等委員である取締役は４名以内とする。

（取締役の選任方法）
第19条
２

取締役は、株主総会において選任する。
前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別してしなければならない。

３

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

４

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（取締役の解任方法）
第20条
２

取締役は、株主総会において解任する。
監査等委員でない取締役を解任する場合における株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

監査等委員である取締役を解任する場合における株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（任期）
第21条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会終了後、２年後の定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第22条

取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。

5

２

取締役会は、その決議によって取締役社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集権者および議長）
第23条
２

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

３

前二項にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（取締役会の招集通知）
第24条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第25条

当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合について、当該提案につき取締役（当該提案について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）
第26条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）第27条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

２

会社法第361条第１項各号に掲げる事項は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して定めなければならない。

（取締役の責任免除）
第29条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

6

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役又は使用人である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査等委員会（監査等委員会）
第30条

監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。

２

監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の権限）
第31条

監査等委員会は、法令に定めのある事項を決定するほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。

（監査等委員会の招集通知）第32条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員である取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

監査等委員である取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会規程）
第33条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第34条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（任期）
第35条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２

前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第36条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

7第７章

計算

（事業年度）
第37条

当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第38条

当会社の剰余金の配当等、会社法第459号第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（剰余金の配当の基準日）
第39条

当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。

２

当会社の中間配当の基準日は、毎年12月31日とする。

３

前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第40条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２

前項の金銭には利息をつけない。
以改正

昭和５０年

８月２８日

昭和５４年

１月１０日

昭和６１年

３月２０日

昭和６１年

６月２３日

平成２年１１月１６日

平成３年

６月２８日

平成６年

６月２９日

平成７年

６月２９日

平成８年

６月２７日

平成９年

６月２６日

平成１１年

６月２４日

平成１３年

６月２７日

平成１４年

４月

平成１４年

６月２５日

平成１５年

６月２６日

平成１６年

６月２４日

平成１７年

６月２３日

平成１８年

６月２７日

平成２１年

６月２５日

平成２４年

６月２６日

１日

8上

平成２５年

６月２５日

平成２６年

６月２４日

平成２７年

９月２９日

平成２９年

９月２６日

令和

９月２７日

４年

以

9上