Kitakyushu For eign Trade Association

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2013SPRING●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2013年・春号
言志私録
特

集

会員情報
ニュース
ジェトロ
事業紹介
貿易実務
イベント

『海外での仕事は、人生のスパイス』株式会社松島機械研究所 代表取締役社長 松島 徹・・ 1
平成24年度「北九州貿易懇話会」
開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

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（TOTO株式会社）/ 会員紹介
（門司港運株式会社 / 株式会社アウルズ）
会員だより

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

中東ビジネスチャンス先取りセミナー / タイ自動車部品ミッション ほか ・・・・・・ 7

ロシア・スヴェルドロフスク州政府によるビジネスセミナー ほか・・・・・・・・・・・・・・・8

データベースを用いた地域比較 / 貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

西日本インポートフェア＆食メッセ / 西日本製造技術イノベーション・・・・・・・・ 12

Kitakyushu Foreign Trade Association

公
益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）4F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

松島徹

海外での仕事は、人生のスパイス
私が初めて海外へ行ったのは、20歳の時(1973年)ドイツへ交換留学生としてであった。以来、海外を訪れており、
ここ4〜5年の渡航ペースは、年間15回くらいあるので、通算すると100回は遠の昔に超えているだろう。

言志 私録

株式会社松島機械研究所
代表取締役社長

1984年から2000年までの16年間、ドイツの計測機器メーカの日本・総代理店を務めていた関係もあり、毎年ドイツを訪問していたが、今でも世界の最先端の技術に触れる為にドイツ訪問は、欠かせない行事となっている。
今年4月にニュルンベルグで開催される粉体関係の専門工業展には、大学の先生方と視察の予定だ。
Made in Japanは世界を席巻している。
しかし、計測機器を始め、多くの工業製品の上位に位置するのは、残念ながら日本製品では無く、悔しいことではあるが、ドイツ製品だと思っている。

「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった

カメラを始めとしたコンシューマー向け商品で、圧倒的優位に立っているのは、紛れもなく日本製や韓国製だと思うが、飛び抜けた性能を持つプロユースの商品になると、その優位性は逆転する。
たとえ工業製品であっても、手に持った時の安定感や指先に馴染む「言志四録」は、江戸時代
後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審感覚は、芸術品のようなフィニッシュを持っている。
2000年、我社はこのドイツの商品販売を中止し、独自の商品開発を始めた。独自技術を開発する事は、試行錯誤の繰り返しであり、正に忍耐力との戦いだった。担当する技術者も挫けそうになる時もあり、自身としても安易に中国製に手を出したくなる誘惑は何度

議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）と無くあった。
苦節7年の月日を経て、昨年の1月に新商品が開発された。先行したドイツの商品よりも性能の良いモノを開発する事に成功した。
その苦労があったからこそ、国境を超え海外でも商売を始める事が出来るようになった。勿論、国内市場においても、従来とは違ったマーケットへの進出が可能になった。独自の技術や商品を持つと、マーケットの自由度が飛躍的に高まる事を、身を持って実感している。
自分達の開発した自社商品が、世界を舞台に活躍しようとしている事と、開発スタッフ
を始め、多くの社員達が誇りを持って仕事をしてくれている事に喜びを感じ、
自分自身が海外で仕事が出来ることが、人生のスパイスになっていると実感している。

｜2013｜SPRING｜

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「北九州貿易懇話会」開催

特集｜平成24年度

3月7日、北九州貿易協会主催、北九州市およびJETRO北九州の共催により、平成
24年度「北九州貿易懇話会」を開催しました。

本年度は協会として、
タイ国をテーマに各種事業を実施しております。

当懇話会も、ASEANにおける日本製造業の中核・タイ国に焦点をあて『タイ国における投資環境と日系企業の最新動向』および、中小企業の成功例として『大田区の海外取引「タイ」支援』の2講演と、交流会で構成いたしました。以下は各講演の要旨を抜粋したものです。

文責●（公社）北九州貿易協会 事業課 砂田 真志■ASEAN経済共同体で実現する世界『タイ国における投資環境と日系企業の最新動向』〜2015年ASEAN経済共同体（AEC）創設を踏まえ〜

日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 アジア大洋州課長 若松
タイはまずロケーションが非常に良い。

勇氏

るかどうか、昨年調査した結果は、ASEAN

バンコクから1〜2時間で周辺諸国に着く。

地域の中で、タイが圧倒的に高く52.9%を仏教徒が多く付き合いやすい。国王は皇現 地で 調 達している。それ により、メー室と親交がある。一昨年就任したインラッカーの生産がさらに集中してくる。自動車

一昨年は洪水で殆どゼロ成長だった

100万台を輸出している。合計240万台超

ク首相は評判がよく支持率も高い。

産業でいえば昨年140万台を国内で売り、が、昨年は見事回復を遂げ、今年も5%前

後の成長が見込まれる。EUはじめ外需の

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EPA
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FTA
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▶地域生産ネットワークがさらに発展

国FTAが34億人規模の自由貿易圏として③タイのFTAカバー率（輸出先に占める

うち輸送機械、金属加工が各々300社を超AEC

日中韓FTAも今年から交渉が始まる。さら議所の会員数が1,400社超。他国に比べて調査では約4,000社でその半分が製造業。

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などの問題を調査したが、シンガポール、タイ、マレーシア3国は殆ど問題がない。

圧倒的に多い。中小企業基盤整備機構のEC（注）○は実現している（あるいは目指している）、△は対象としているが実現は不十分、×は実現していない、あるいは、対象としていないことを示している。

が底支えしている。

日本企業の進出状況は、日本人商工会

関税撤廃
非関税障壁撤廃
共通域外関税
サービス貿易自由化
規格相互承認
貿易円滑化
投資自由化
人の移動
知的所有権保護
政府調達開放
競争政策
域内協力
共通通貨

の生産は世界のトップ10に入ってくる。

②インフラも非常に良い。電力・物流・通信

弱さを内需、特に個人消費と企業の投資

FTA発効国）は周辺の国ともあわせ54.6%

今ASEAN+1のFTAが5つ発効しており＊4、にRCEP＊5でASEAN10カ国+6カ国の 16カ
最終調整中だ。

FTAを利用するために国籍を判別する（'11年）で、タイに輸出することにより非常

原産地規則をクリアすれば特別な関税がASEAN6 ＊1 は20年前から関税を引き下は100%近くになり、非常に使い勝手がよに有利な税率で輸出入できる。

える。最近は飲食の進出も顕著だ。

利用できる。RCEPでおそらく域内調達率

げ、現在撤廃されている。ʼ15年にむけ、他くなる。

12月調査）。だがタイへの投資は、むしろ

終ʼ18年まで猶予）。

なるメコン地域だ。中国、タイの人権費上ブームがあったが、それを上回っている。

年完成をめざしている。
このAECは域外関①まず裾野産業。部材の現地調達ができ

スアルファくらいで考えた方が近い。

洪水の影響は約800社で、その6割が日のベトナムやCLM ＊2 各国も0%になる（最本企業。
うち再開できたのが8割だ（ʼ12年もʼ15同時にASEAN経済共同体（AEC＊3）

洪水後増えている。
タイは過去何回か投資▶なぜタイなのか…5つのポイント

税が一致していない。自由貿易に少しプラ■タイにおける日本企業の投資申請件数、金額
120,000（出所）
タイ国投資委員会（BOI）資料よりジェトロ作成

申請金額（左軸）（100万バーツ）
申請件数（右軸）（件）

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洪水後も日本企業のタイ向け投資申請は増加している

80,0002《ASEAN経済共同体の特徴》●「物品・サービス・人・資本が自由に移動する」のは共同市場●ASEAN経済共同体は「共同市場」
ではない→「FTAプラス」●共通関税は採用されていない●人の移動も熟練労働者に限定●日本政府の勧めるEPA（経済連携協定）と類似④つめはタイ、ベトナム、CLMの5カ国から
昇から、まだ低賃金の近隣国へと分業が始まっている。実際に工業団地やインフラ整備が進んでおり連携が生まれやすい。

⑤つめはタイのBOI（投資委員会）。いま

ASEANで優遇措置が得られるのはタイ、マレーシア、フィリピンの3国。特にタイは殆どの製造業が恩恵を得ている。それが見直される。
これまで30％だった法人税を今年から20%に下げた。税収が限られる中で、大盤振舞いできなくなったことが背景のようだ。今後は特定業種に重点的に恩恵を与えることになる。従来200以上ある業種から80は恩典がなくなる。法人税免除は100に絞られ、うち最大8年間の免除
は30になる。

＊1 ASEAN6 = タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ブルネイ。
＊2 CLM = カンボジア、ラオス、ミャンマー。
＊3 AEC = ASEAN Economic Community＊4 ASEAN+1 の FTA が 5 つ = +1 は日、中、韓、印、豪・NZ。
＊5 RCEP =「東アジア地域包括的経済連携」前述 5 つの ASEAN+1 の FTA を束ねる広域構想。

■タイの投資奨励措置は2013年央より縮小する見込み

地域別ゾーン制を廃止し、「特定業種」に重点的に恩典付与

タイ：今後奨励する10の産業グループ●産業の開発に不可欠な基本インフラ
1.インフラとロジスティック 2.基本産業
3.医療産業と科学用機器
4.代替エネルギー産業と環境サービス
5.産業支援ビジネス●タイの産業の底上げする高度基礎技術
6.高度基礎技術●タイ国内の資源とタイらしさを活かした産業
7.食品と農産物加工業 8.Hospitality & Wellness産業●世界の産業ベースとしてタイが能力をもつ産業
9.自動車産業とその他輸送用機器
10.電子・電化製品産業

今年の半ばから施行する考えのようだʼ90年代後半から海外移転が増加し、現在か所の工業団地でシェア4割を占める「ア

結が難しくなった。

展示会で同社CEOビクロム・クロマチット

は3,800社にまで減少、地域内での生産完
多くの小規模企業では、長く下請けに専従してきたため新規顧客を開拓する意欲が高まらず、加えて自社の強みも自覚せず、要求されるままコストダウンに従い、収の自立をお望みなら、産業を下支えする中

小企業を大切にすべき。大手企業からの投資は、やがて低賃金の後発国に取られていく」と強く訴えた。翌年同CEOが大田区が先細りする一方で、拡大を続けるアジア

察したのち「自分の所有する工業団地に

区は技術力のある町工場が、国内の需要の現地調達需要に対応していくのは当然の流れと考えた。

▶「産業空洞化」に対する考え方に来訪。2日間家族経営の工場を数多く視
大田区ムラを作るので、希望する企業を呼んで欲しい」との話を得た。

土地・建物すべてアマタ社が出資。大田

海外展開の目安は、従業員20人以上、売区は進出支援をするだけ、という好条件で大手を除くと約300社。大田区では既に中▶営業力・プレゼン能力向上が重要

上高5億円規模と言うが、該当する企業は

▶課題を
「機械化」
で対応

国へ約100社が、次いでタイへ約50社が進

課題は投資環境上の問題として、人件費氏の知遇を得た。同CEOに対し「タイ工業

益悪化を甘受する工場も多かった。大田が、かなり反発が出ており、導入は遅れる
可能性もある。

マタコーポレーション」。ʻ04年11月の現地

集合賃貸工場OTPはʼ06年に実現した。

現在まで大田区企業6社が入居。いずれ出している。

も早期に黒字化したばかりか、入居1号の他社との競合激化を指摘する企業が多い。

区は『拠点をすべて移す』『海外生産分をた。ʼ13年1月に新区画が完成したが既に449%を占めた（ʼ13年1月調査）。FA・OA関援しない。技術開発の拠点を失うことこそ

上昇と労働力不足。経営上の問題として、日本企業の対応は「機械化の推進」が連業種は逆に商機かもしれない。続いて従業員数抑制26%、価格に転嫁26%、対応策無し22%。ただ国外に移転する、というよく「空洞化しないか」と聞かれる。大田

全て日本に再輸出する』
こうした企業は支空洞化だ。区内に本拠地を置き続ける条『大田区の海外取引「タイ」支援』

するのは困難だ。海外事業担当は企業に海外事業担当 内田 磨貴子 氏

成熟度合いを検討。②企業の国際化の段とはいえ中小企業が自力で海外へ進出

対して①市場が明確に存在するか、産業集積の階に応じた基礎知識の習得支援。③既存の供給連鎖の枠を超えるカウンターパー

援を続けている。日本のリーディング産業

ト探し。④官民の専門機関の活用…を支で、切削・プレス・成型・研磨・鋳造・鍛造・

具体的には税制優遇などの申請書類作を支える基盤技術が大田区の得意分野■オータテクノパーク

継続させ、海外での儲けを大田区に還流させる。

大田区は約20年間、地元企業の海外支社の入居が決定し、当面空き区画は無い。

件で、大田区の産業基盤と技術開発力を回答はない。

（公財）大田区産業振興協会㈱南武はʼ12年、至近に自社工場を落成し援する。

ʻ06年1期＝(株)南武：油圧シリンダー、(株)西居製作所：精密金属プレス、
江崎工業(株)：自動車用パイプ、新光機器(株)：溶接電極
ʻ08年2期＝大和産業(株)：自動車用ハーネス、FISA(株)：ホットランナ成形装置
ʻ13年3期＝4社が確定

進出前に最も悩むのはヒトの問題。町工場の中から管理も技術にも通じた人間を出さねばならない。親子で意見が違うこ

金型製造業など一つの加工を専門に請け成や面接立ち会い、現地日本人弁護士やともある。担当者は一つ一つ間に入り相談ことで、どの産業分野にも応用がきく。複に重視するのは海外見本市・展示会への30万円だが、工場準備には数千万円を要負う工場が集積する。単加工に先鋭化する
数の町工場が協力し、下請けならぬ「横請け」「 仲間まわし」で製品を仕上げる達人の町は、「設計図をビルの上から紙飛行機

で飛ばすと3日で製品

会計士紹介、貿易相談や海外情報提供、特共同出展支援だ。

タイの「オオタテクノパーク＝OTP」開設

も展示会がきっかけだった。
タイ国内約60

けにはいかない。そのためにも新規顧客開拓・新規産業分野へ挑戦するための営

業力、プレゼン能力の向上が重要な支援
OTP含めタイに進出した大田区企業は、た。

幸い1社も日本に戻っていない。

ʼ80年代9,000を超える工場が集積し街■OTA TECHNO PARK アパート型式の集合賃貸工場

全体が一つの工場として機能してきたが、大型の製造物や量産
分 野 の 工 場 は、地 価が高騰する都市部か
移 転 させ た 。さらにする。中小は失敗して次ぎの拠点を探すわ

となる。

になる」
と言われてきら、製造部門を地方へに応じる。次の悩みは資金。月額経費は約

オータテクノパークはアマタナコン工業団地の敷地内にある。同工業団地はバンコクの南東57kmに位置し、周囲は10を超える自動車メーカーが立地する。現地サプライヤーは日本で取引のない中小企業との商談にも積極的という。

大田テクノパークの施設は、アマタナコーン工業団地のフェース7
設立
2006年6月26日
工場床面積
1ユニット320㎡（複数ユニット可能）
入居企業国籍
日本国籍のみ入居可能
賃貸料
1ユニット64,000バーツ/月
共益費
1ユニット33,600バーツ/月
賃貸期間
3年（更新可能）
デポジット
4か月分

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だより

■2012年イギリス・ロンドン体験記
TOTO株式会社 国際営業企画部 国際マーケティンググループ

西田宗平

エンド商品を展示するショールームを構え、高級ブランド
イメージ作りと商品認知度アップに努めている。イギリスでのウォシュレット認知度はアジアと比較するとまだまだ低い状況だが、最近では日本旅行をした際に体験してファンになったというお客様、また時には誰もが知っているような有名人がウォシュレットを求めて来館されており、確実に知名度が上がってきている事を感じる。
また、2013年中旬オープン予定のヨーロッパで一番高いビルとなる「ザ・シャード」に入るシャングリラホテルにもオリンピック中のロンドンブリッジ

2012年のイギリス
欧州債務危機の長期化と世界経済の減速によって景気ウォシュレットが納入される。
このようなインパクトある現場に納入されることにより、更に知名度が上がる事に期待する。

は弱含みで推移しているイギリスだが、6月の女王即位60
周年（ダイアモンドジブリー）や8月のロンドンオリンピック
等、大きなイベントの後押しもあり街中は人・人・人。有名
観光スポットであるバッキンガム宮殿、ロンドンタワー、大英博物館、
タワーブリッジ、ロンドンアイ、ビッグベンなどは平日でも常に観光客でごったがえしており、活気がすごかった。
（2012年海外からの旅行者数世界NO.1都市であったとの事）
日本からもマンチェスターユナイテッドの香川選手をはじめとした日本代表メンバーが活躍するサッカープレミア
リーグ観戦が新たな注目スポットとなるなど、多くの観光客が集まっていたようだ。

ロンドンショールーム

私のイギリス英語体験
アメリカやアジアでの生活経験がある私は、多少英語が出来ると自分では思っていた。
しかし、イギリスに初めて降り立った時に耳にした英語は自分の知っているものとは違い、聞き取る事さえ苦労した。勿論ブリティッシュイングリッ
シュが他エリアと違うという事は知っていたが、発音の違いやオシャレな言葉づかいのせいで、予想以上に難しさを感じさせられた。テレビのニュースでさえ初めは集中しなくては聞き取れず、仕事の電話をもらって折り返すために聞いた電話番号がしっかり聞き取れていなかった等の経験もし観光客でごった返す街中

た。

イギリスでのTOTO際の不便も減った。
これからは聞き取れるだけではなく、
自TOTO Europe London事務所はロンドンの中心エリアにある。設計事務所などが多く集まるエリアに欧州向けハイ4｜2013｜SPRING｜

あれから半年、今ではテレビは聞き取れ、人と話をする
分がブリティッシュイングリッシュを話せるようになりたいと思っている。

会員紹介

Member’s Profile

門司港運株式会社
おかげさまで門司港運株式会社は、昨年会社設立70周年を迎えました。
弊社は、昭和17年（1942年）12月、港湾運送事業等統制令に基づき、関門港の船内荷役業者を統合し、「関門船舶荷役株式会社」
を設立しました。
昭和25年（1950年）4月に現在の社名へ改称され、船内荷役専業から港湾運送事業全般にわたる営業を開始。
その後、通関・倉庫・貨物運送利用事業・船舶代理店など業務の幅をひろげ、70年を迎えた記念の年にAEO「特定保税承認者」に続き「認定通関業者」の認定を受けることができました。
また地元のイベントにも、積極的に参加し地域を盛り上げています。5月の門司みなと祭では総おどりにパレード、夏は関門港ボート天国、
ミニミニトライアスロン大会へ
はボランティア、選手として積極的に参加しています。
21世紀に求められる技術とノウハウをも持つ「門司港運」
として、顧客の皆様からは勿論、地元からも信頼され社会経済の発展に貢献できる企業であるために、迅速・的確な業務の徹底と、より一層のサービス向上を目指すべく従業員一同、「がんばれ門司港！」を合言葉に、
日々挑戦し続けています。
〒801-0841 北九州市門司区西海岸1丁目1番11号

TEL:093-321-3261 FAX:093-321-0669
http://www.mojikoun.co.jp/

株 式 会 社 アウル ズ
OWLS（アウルズ）は「One World Language Services」の頭文字をとったもので、国際社会で求められるあらゆる形のコミュニケーションをサポートしています。
平成元年創業以来、「グローバル社会で活躍する人材を育成し、世界平和達成のために貢献する」
を社是とし、地元の皆様に愛され、いまや日本国中のクライアン
ト様のお役に立たせていただいております。
〈１〉語学教育事業部〈2〉コンベンション事業部受講されるお客様の語学力やニーズに合わせて、
プライベートからグループレッスンまで受講スタイル
や時間・回数の選択が可能です。
また、英語の他に中国語・韓国語など多数の言語に対応させていただきます。
永年の国際舞台での活躍を通じて培われたアウル
ズの豊富な知識と経験を基に、オリジナルレッスンプ
ログラムをご用意しており、必ず目標達成をお約束いたします。企業内での研修、新人教育、
ご出張や海外赴任前の個人研修などに是非ご活用下さい。

アウルズは日米を拠点として、世界中の優秀な人材とネットワークを形成しており、環境・医療をはじめあらゆる分野の業界固有の表現力に精通し高度な専門性で、御社のグローバルビジネスをサポートいたします。
取扱いの言語も、英語・中国語・韓国語をはじめ、独・仏・伊・露・西・葡語など数多くの言語に対応しております。翻訳や通訳、企業の視察研修、国際会議の企画運営など幅広く対応させていただきます。
また、語学に精通したスタッフの派遣・紹介も行っており、貿易事務や英文事務などに重宝していただいて
おります。
なお、
ご相談や見積などは無料にて対応させていただきますので、お気軽にお声をお掛け下さい。

■目的達成の為のオリジナルプログラム■高品質・多言語対応で御社のグローバルビジネスをサポート〒802-0003 北九州市小倉北区米町1丁目3番10号 一宮ビル7階

TEL:093-522-1699

FAX:093-522-1768

http://www.owlsone.co.jp｜2013｜SPRING｜

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エーの提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

法人税とVATの納税猶予、３月25日から

ベトナム・インドシナ政府が今年1月7日付で公布した決議02号（02／NQ―CP）に従って、3月25日から中小企業などを対象に法人税と付加価値税（VAT）の納税猶予などが実施される。25日付トイバオキン

テー電子版が報じた。

財務省が8日付で公布した通達16号（16／2013／TT―BTC）には、法人税とVATの納付猶予と土地使用料などの減額の手続

きが定められている。

生産やサービスの各分野で事業を行う企業は含まない。

第二は、農林水産加工、衣料、繊維、製靴、電子部品、インフラ建設の各分野で300人以上を雇用する企業。

第三は、住宅の投資・経営（売却、賃貸、購入選択権付賃貸）を行う企業で、企業の規模や従業員数は問わない。

VATについては、輸入税にかかるVATを除き第1四半期分が6カ月猶予される。対象となるのは、上記の3つのグループに加法人税は、第1四半期（1〜3月）分は6カ月、第2・第3四半期（4え、鉄鋼、セメント、れんが、タイルの各製品の生産企業。

納税猶予の対象となるのは次の3つのグループ。第一は、年済組織や個人事業主が対象となる。一方土地使用料について

ル、約8,950万円）未満の中小企業。
これには独立採算制の支店

況が厳しいためまだ土地使用料を支払い終えていない案件が〜6月・7〜9月）分は3カ月猶予される。

間の従業員数が200人未満で売上高が200億ドン（96万米ドや直属組織、合作社が含まれる。ただし、ファイナンス、銀行、保険、証券、宝くじ、カジノ、特別消費税の課税対象となる商品の中

国

土地賃貸料の減額は、2011年に土地賃貸料が改定された経は、住宅建設目的で国から土地の引き渡しを受けたが、財政状対象となる。

外資企業の中国投資、今後３年で４割増＝米団体

華南地区に進出する米国系企業の団体、華南美国商会が会員企業を対象に行った調査で、対象企業が向こう3年で中国での投資を40％増やす方針が分かった。金額ベースでは計165億米ドル（約1兆5,200億円）を投入する。今年の投資予算は昨年をやや上回る水準にとどまるものの、中国市場を重視して今後は投資を加速する考えのようだ。

［ 経 済 ］る企業が増えているとみられる。

経営状況に関する項目は95％が「現時点までに黒字化、もし

くは向こう3年以内に黒字計上」と答えた。ただ現時点で黒字化している企業のうち、約4割は「目標額に届いていない」と回答。
商会は中国での市場競争の激化が背景にあるとみている。

華南地域の1年前と比べた経営環境では、47％が「経営環境会員企業425社を対象に調査を実施した。対象企業のうち8が改善した」、23％が「悪化した」とそれぞれ答えた。今後経営

国市場に提供する」と回答。比率は昨年から10ポイント拡大し「最低賃金基準の引き上げ」、「 人民元の上昇」が上位に並ん割以上は「主な自社の製品やサービスは海外市場ではなく、中た。中国政府が進める内需拡大策を受けて、中国販売を強化す韓国上で問題化する可能性のある点としては「インフレの加速」、だ。
【27日新華社＝NNA】

正規・非正規社員との格差解消へ、改正案が通過

期間制・短時間労働者保護法改正案と派遣労働者保護法の改正案が26日、韓国国会の本会議で可決された。韓国経済新［ 労 働 ］

を解決すると表明しているだけに、産業界の関心は高い。

雇用労働部関係者は同紙の取材に対し、「 産業現場への波聞などが伝えた。

及効果は時間をかけて見守る必要がある」とし「国会で係争中

しに賞与金、成果金、勤労条件、福利厚生などの面で格差をつ

重要だ」
と話した。

非正規社員と雇用者との間で、賃金以外にも、正当な理由なけることが認められなくなる。現行法では、差別禁止の範囲は「賃金とそれ以外の勤労条件」とだけ表現されており、具体性に欠けるとの指摘があった。

朴槿恵大統領が25日の就任式で、非正規社員に対する差別

6［ 経 済 ］

｜2013｜SPRING｜のほかの非正規社員関連法案をどのように処理するかがより一方財界では、一部の非正規社員が法律を拡大解釈して経営側に過度な要求を突きつける可能性があるのではとの憂慮の声が上がっている。

改正案は公布から6カ月後に適用される。

中東ビジネスチャンス先取りセミナー 〜暑くてクール！？中東ビジネスの今〜 開催
2013年1月16日（水）、
ジェトロ北九州、中東協力センター日本・サウジアラビア産業協力タスクフォース事務局は、中東地域およびサウジ

アラビアの政治・文化・事業機会についての最新情報を提供するセミナー（参加者62名）を開催しました。約4億人の人口を抱える中東・北アフリカ（MENA）地域はその経済成長力の高さから近年注目を集めている地域です。中でも2,800万人を擁するサウジアラビアは同地域の中心地であり、目覚しい経済発展を遂げている国でもあります。特にサウジアラビアでは、北九州市の主要産業である鉄鋼（金属加工）産業を始め、水、環境ビジネス需要が高まっており、今後ビジネスの有望な候補先として期待されます。

タイ自動車部品ミッション
2013年1月30日(水)から2月4日(月)にかけて、株式会社デンソー北九州製作所、浅野社長を団長とし、民間企業10社11名、北九州商工会議所1名、北九州市3名、財団法人北九州産業学術推進機構1名の総勢16名のミッションをタイ・バンコクに派遣しました。

自動車産業の集積地として知られるタイには2011年度にも一度ミッションを派遣しております。その際も今回同様、パーツネット北九州(地域自動車部品ネットワーク)に加盟する企業を中心としたメンバーで視察しております。
今回は洪水から復興後のタイの投資環境を再視察し、参入の可能性を検討することを目的として、自動車・自動車部品関連の現地企業・日系企業の訪問、レムチャバン港の視察に加え、
タイ投資委員会(BOI)との投資セミナーおよび意見交換を行ってきました。進出の検討材料となる情報収集に加え、関係機関・企業とのネットワークを築き、進出する際には円滑な実施が可能となるようジェトロとしても今後もサポートとしていきます。

タイ・バンコクへ環境投資視察ミッションを派遣
ジェトロ北九州事務所は、2013年1月20日（日）から24日（木）にかけて、環境テクノス株式会社、代表取締役鶴田氏を団長に、民間企業9社14名、北九州商工会議所1名、北九州市4名、総勢20名のミッションをタイ・バンコクに派遣しました。
タイは、第11回

国家経済社会開発計画（2012-2016）において、「質の向上と持続可能な経済改革」を政策方針として掲げており、環境モデル都市である北九州市は、昨年8月に、
タイ工業

省工場局（DIW）と、同国の環境改善の推進に協力するべくMOUを締結しました。

2011年の洪水の影響を乗り越え引き続き活発な経済活動が行われているタイでは、急激な産業集積による公害問題が年々悪化しており、環境対策が急がれる一方、政府による十分な対策が講じられていないのが現状です。現地では、廃棄物リサイクル会社、廃棄物処理業者、
ごみ焼却会社等々を視察し、北九州市内企業の技術移転の可能性を感じると共に、タイ側からも技術導入を希望する声が多く聞かれました。今後も引き続きタイとのビジネス交流を続けながら、市内企業がどのようにアプローチできるかを検証していきます。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577｜2013｜SPRING｜

7

Information & Report 事業紹介

ロシア・スヴェルドロフスク州政府によるビジネスセミナー
最大のチタンメーカーである「アビスマ社」と取り引きが進むな

ど、スヴェルドロフスク州は、ロシアビジネスが活発に行われている地域なのです。

2月18日には、スヴェルドロフスク州による「ロシア・ビジネスセミナー」が開催され、ロシア市場の魅力を紹介したほか、北九州

企業とどのような協業が可能であるかの提案がありました。また、セミナー終了後には、北九州市の企業とロシア企業による合弁の調印式があり、来場者にとってロシアを身近に感じることができるセ

ミナーとなりました。

ロシア・ビジネスセミナー

ロシア・ウラル山脈の東側に位置するスヴェルドロフスクの州の政府団24名（団長：クイヴァシェフ知事）が、2013年2月17日〜
19日の3日間、北九州市を訪問しました。

北九州市では、2005年からロシア国内で鉄鋼業など工業集積度の高いウラル地方と経済交流を推進しており、現在は、
ウラ
ル地方の製鉄所と市内鉄鋼関連企業の取引きが本格化しています。特に、スヴェルドロフスク州には、マグニトゴルクス製鉄所、ニジニィエ・セギル製鉄所、ニジニ・タギル製鉄所など、ロシアを代表する製鉄所があり、北九州市内の企業がこれらの製鉄所に設備や部品を納めています。チタン分野においても、世界

また、来場者アンケー

トによると、ロシアへの事業展開を希望する企業が多数あり、今後、北九州市の企業にとって、

ロシアビジネスはますま
す熱くなりそうです。

お問い合わせ先

握手を交わす北橋市長（左）とクイヴァシェフ知事（右）北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

地域ブランド「MOZIDECO」が中国・上海マートに出展しました。
国向けの製品開発の必要性、商品バリエーションの不足などの課題が残りました。

参加企業からは、中国市場の大きさ、幅広い購買層の存在など、日本とは異なる中国市場の魅力を実感できたとの声をいただ

きました。また、今後の海外市場向け商品のアイデアや、商品デザインに関する消費者の嗜好など、有益な情報を収集する機会にもなったようです。

今後は継続商談案件について、メールなどでの情報交換を行いながら、具体的な商談を進め、中国への販路を拡大して行く予定です。

上海マート出展風景「MOZIDECO（モジデコ）」は、北九州市内のものづくり企業が、新たな分野で世界に通用する生活雑貨をつくるために立ち上げた地域ブランドです。

MOZIDECOは、初の海外販路開拓として、中国・上海マートに出展し、中国バイヤー29社との商談会を行いました。
（2013年1月
5日〜31日）出展した商品は、異なる非鉄金属の圧接技術を活かしたビア

タンブラー、楽器の製作技術を活かした木製のアクセサリー、土の特性を活かしてデザインされた陶器等です。

中国バイヤーの方々からの商品評価は概ね良好でしたが、中8｜2013｜SPRING｜

MOZIDECO出展作品（左）木製アクセサリ−（右）陶器

お問い合わせ先
北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

事業紹介

Information & Report

北九州ベトナム協会がベトナムミッションを派遣て話を伺いました。

一方、ハイフォンでは、ハイフォン人民委員会にて日本企業の進出状況や投資環境などについて紹介がありました。
また、現地の工業団地や地場産業の現況などについて視察を行いました。

北九州ベトナム協会は、2013年度にも第4回ベトナムミッショ

ンのほか様々な交流事業を企画する予定です。今後の協会の活動などにご関心がある方は是非ご連絡ください。

2013年2月17日（日）〜21日（木）、北九州ベトナム協会がベトナ

ムミッションを派遣し、現地の産業視察などを行いました。
ミッ

ションには、北九州ベトナム協会の会員企業10社（12名）のほか、北九州市及び（公社）北九州貿易協会が参加しました。

北九州ベトナム協会のミッションは今回が3回目の派遣です。

今回はベトナム政府が日本企業専用工業団地の建設を計画する
南部ブンタウ、北部ハイフォンなどを訪問しました。

ブンタウでは新日鉄住金が合弁出資するスパイラル鋼管の工場や九州電力が合弁出資する天然ガス複合火力発電所を視察し、新事業立ち上げのご苦労や今後のビジネス展望などについお問い合わせ先
北九州ベトナム協会事務局 TEL：093-522-1010
北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605

北九州ビジネス交流会２０１３
会場内には、企業の展示ブースや商談コーナーが設けられ、新

たな販売先や調達・仕入先の開拓等、ビジネスチャンスやネット

ワークの拡大に向けた商談が行われるなど、盛況な様子でした。

また、北九州市の「環境」「食」「ものづくり」「まちづくり」「健康・

福祉」「アジアビジネス」に紹介する特設展示コーナーが設置され、エコタウン事業など北九州市の環境への取組や市内の農産

水産物、地産地消サポーターグッズ、中小企業支援の取組、海外
水ビジネスの取組、国際ビジネス支援への取組などの展示を行いました。

この交流会を契機に、今後の北九州地区の経済が活性化することが期待されています。

平成25年2月7日（木）に、ふくおかフィナンシャルグループ主催の「北九州ビジネス交流会2013」が開催されました。

この交流会は「環境」「食品・農業」「ものづくり」「まちづくり」な

どを主要なテーマとし、北九州地区の多業種による展示商談会をメインとして行われました。

新たなビジネスチャンスやネットワークの拡大の場として活用するため、北九州地区の244の企業が出展し、4,300名の方が来場されました。

お問い合わせ先
北九州市貿易振興課 TEL：093-551-3605｜2013｜SPRING｜

9

Trading Business 貿易実務
デ ー タ ベ ースとそ の 活 用 事 例 の ご 紹 介㈱日本統計センターでは様々なデータを収集・整備しています。例えば、日本国内では、都道府県、市区町村といった地域から町丁等の小地域にわたる国の指定統計や、独自推計の性・年齢別昼間人口、所得ランク別就業者数等、中国国内では、省別、都市別の人口、ＧＤＰ、固定
資産投資額等の統計や、独自推計の性・年代別推計人口、品目別推計消費支出額等のデータベースを構築しています。
ここでは、
これらデー
タベースを用いた様々な分野での活用事例を紹介していきます。

データベースを用いた地域比較◆外国からの来日者数の動向

東日本大震災から丸2年が経過しましたが、いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされており、災害廃棄物の処理も進んでいません。
また、原発事故による放射能汚染に対する懸念は、国内のみならず海外へも風評被害として広がり、日本を訪れる外国人観光客の動向にも大きく影響しました。ただし、国による正確な情報の発信やメディアへの働きかけなどによって、訪日外客数は回復傾向にあります。
（以下、データの出所は、JNTO（日本政府観光局）の公開データ、「訪日外国人消費動向調査」（観光庁）。）■ 訪日外客数の推移（1964-2012年）
(千人）
9,000

右図は訪日外客数の推移をみたものです。2009年は2008年11月のリーマンショックや急速な円高によって大きく落ち込んでいますが、翌年には過去最大の861.1万人が日本を訪問しています。2011年
は東日本大震災の影響で621.8万人と240万人の減少となっていますが、2012年にはリーマンショック前の水準にまで回復しています。
2 0 1 0 年 の 訪日外 客 の 地 域 別 の 内 訳 は 、アジアが 6 5 2 . 8 万 人（75.8%）、北アメリカが90.5万人（10.5％）、
ヨーロッパが85.3万人（9.9％）、オセアニアが26.1万人（3.0％）、南アメリカが3.9万人（ 0 . 5 ％ ）、アフリカ が 2 . 3 万 人（ 0 . 3 ％ ）で、アジア地 域 の「 韓 国 」（28.3％）、「台湾」（16.4％）、中国（14.7％）の3カ国で訪日外客のほぼ6割を占めています。

訪日外客数（注1）3,000

東日本大震災の影響（注1）法務省資料に基づき、外国人正規入国者から日本に永続的に居住する外国人を除き、
これに、
日本を経由して第三国へ向かう通過客（一時上陸客）を加えて集計した。
（注2）2012年の数値は、1月-11月暫定値、12月JＮＴＯによる推計値の累計。

■ 訪日外客の国・地域別にみた来訪目的シェア（2010年）〔2010年〕

0%

20%

40%

総数

アジア計

（韓国）

58.9

（中国）
（台湾）
（香港）

（タイ）

下図は2011年4-12月期における観光・レジャー目的による訪問地（都道府県別）を塗り分けたものです。
最も多く訪問しているのは「東京都」（訪問率49.8％）で、以下、「大阪 府」（3 2 . 4 ％）、京 都 府（2 3 . 3 ％）、福 岡 県（1 2 . 6 ％）、神 奈 川 県（12.3％）、北海道（11.7％）、「千葉県」（9.9％）、「愛知県」（9.6％）などが続いています。
福岡県への訪問率は「韓国」（35.1％）、シンガポール（12.5％）で10％を超えています（右下図参照。
）（シンガポール）（マレーシア）（インドネシア）（フィリピン）

31.3
31.6

（インド）

（ベトナム）（イスラエル）ヨーロッパ計

56.0

33.5

アフリカ計

北アメリカ計63.2
62.1

オセアニア計

24.8

16.1

18.3

20.4
商用客

7.5
6.1

2.7
0.9

8.5

14.7

1.5

8.1

18.0

25.7
25.4

32.1
28.7
37.1
25.7

79.0

観光客

21.8

46.8

29.4

65.9

100%

16.2
9.9
13.3
10.2
13.7
5.8

14.3

43.3

21.6

80%

16.3

89.8
93.0

77.2
83.8
70.1
66.0

62.9

南アメリカ計

60%

73.9
76.5
80.5

4.7
9.2
8.4

14.3

16.7

6.7

その他

■ 国別にみた観光・レジャーによる訪問地（訪問率）
順位▼

掲載データ／サービス等に関するお問い合わせ先

102011.3.11

1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

0

右中央図は2010年の訪日外客の来訪目的のシェアをみたものです。全体では観光目的が7割強を占めていますが、
「香港」
「台湾」
「シン
ガポール」
「韓国」では8割以上を観光目的が占めています。商用、いわゆるビジネス目的は「インド」（43.3％）で圧倒的に高く、「イスラエル」（32.1％）、「アフリカ計」（29.4％）が続いています。

■ 観光・レジャーによる訪問地（2011年）

前年（2008.11）のリーマンショックによる影響

6,000｜2013｜SPRING｜

韓国

中国

中国 [台湾]中国（香港） シンガポール

マレーシア

インド

都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率 都道府県名 訪問率

1位 福岡県35.1 東京都

75.0 東京都

36.5 東京都

40.7 東京都

58.0 東京都

72.5 東京都

87.0

2位 大阪府25.1 大阪府

69.7 大阪府

24.3 大阪府

26.2 千葉県

21.2 大阪府

33.9 大阪府

39.4
33.8

3位 東京都

19.8 京都府

37.5 北海道

18.5 沖縄県

15.5 北海道

16.5 京都府

22.4 京都府

4位 大分県17.7 愛知県

32.2 京都府

16.2 北海道

13.2 大阪府

13.0 千葉県

22.0 神奈川県 20.5

5位 京都府

13.4 神奈川県 29.9 千葉県

9.4 京都府

7.8 神奈川県 12.8 山梨県

6位 北海道12.5 山梨県

22.7 神奈川県

9.1 福岡県

7位 熊本県11.6 千葉県

22.4 兵庫県

8.0 千葉県

8位 兵庫県8.4 北海道

9.2 愛知県

7.4 兵庫県

9位 奈良県5.0 静岡県

8.8 福岡県10位 長崎県

4.9 兵庫県

8.0 沖縄県

16.7 静岡県

18.6

7.4 福岡県

12.5 神奈川県 11.8 栃木県

11.8

5.3 京都府

11.6 静岡県

9.7

5.2 長崎県

10.4 愛知県

6.7 神奈川県

4.6 熊本県

8.4 和歌山県

4.3 庫、奈

5.6 大分県

4.4 山梨県

5.0 埼玉県

北海道、

愛知、兵
良、埼玉

4.2 など9県
3.2㈱日本統計センター 調査部 Tel. 093-521-3726 http://www.nihon-toukei.co.jp

7.4

輸出入申告に際しての書類の提出について

Q
A

平成24年4月の関税関係法令の改正によって、これまで輸出入申告時に税関に提出していた仕入書を提出しなくてもよくなったと聞きました。代わりの書類を何か提出しなくてはいけませんか。

財務省及び税関では、通関関係書類のまた、本年7月より、NACCSを利用して行われた輸電子化・ペーパーレス化を進めています。

出入申告のうち、区分1とされた申告に係る通関関係

その取組みの中で、通関関係書類の簡素化を検討し書類の税関への提出は、原則省略となりましたが、以てきました。

下の輸出入申告については、
これまで通り書類の提改正前の関税法第68条第1項では「輸出申告又は出が必要です。

輸入申告に際しては、仕入書を税関に提出しなけれ●原本確認又は通関数量等の裏落しを必要とする書ばならない」と規定され、同条第2項では「前項の仕類（他法令確認に係る証明書（E/L、I/L等）、原産地入書により輸入貨物の課税標準を決定することが困

証明書、関税割当証明書等）が添付されるもの（輸難であると認められるとき（中略）は、税関は、契約書

出入）その他課税標準の決定のため必要な書類で政令で●減免・戻し税の適用に関連して、輸入申告時におい定めるものを提出させることができる」と規定されてて一定の書類の提出が義務付けられているもの（輸

いました。

入）

今回の改正で同条文は「（省略）必要があるときは、●減免・戻し税の適用に関連して、輸出申告時におい契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するためて一定の書類の提出が義務付けられているもの（輸に必要な書類又は（中略）を提出させることができ出）る」と改正されました。また、仕入書の記載事項を規●関税等の額が高額であること等により通関関係書定していた関税法施行令第60条の内容は削除され類を会計検査院に提出する必要があるもの（輸入）●その他税関長が特に必要と認めるもの（輸出入）

ました。
ただし、
この改正によって、これまで提出していた

なお、税関への通関関係書類の提出が省略となる

仕入書が、すべての申告において提出不要となった場合であっても、関税法令の規定に基づき、輸出入者

わけではありません。申告の内容を確認するためには、輸出入ともに許可の日の翌日から5年間、
これら必要な書類として、マニュアル申告及び輸出入・港湾の書類を保存していただくこととなります。
また、輸入関連情報処理システム（以下「NACCS」という。）でのの場合で、帳簿への必要事項の記載に代えて輸入許輸出入申告において区分2又は区分3となった申告に可書や関係書類を保存するときは、これらの書類を7

ついては、これまで通り、他の通関関係書類とあわせ年間保存する義務があります。

て仕入書の提出をお願いします。
【問い合わせ先】各税関業務部通関総括第1部門「東京税関 税関相談官室 貿易実務ダイジェスト 2012年11月号」
より転載｜2013｜SPRING｜

11

Event イベント情報
西日本インポートフェア＆食メッセ2013

海外の優れた製品や生活様式を広く紹介することで●消費者の輸入製品に対する関心を高める ●経済、文化面での地域国際化をより円滑に推進●国内流通における輸入製品の販路の拡大を図り

これらを通じて、西日本地域の貿易の振興と産業の発展に寄与する。
会期

2013年5月2日（木）〜 5月6日（振休）10：00〜18：00（最終日は17：00まで）

会場

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）

入場料
主一般500円（税込）

催 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

http://www.convention-a.jp/import/〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

西日本製造技術イノベーション2013
会期

2013年6月12日（水）〜6月14日（金）10：00〜17：00（最終日は16：00まで）

会場

西日本総合展示場 新館（北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号）

入場料
主700円（税込）※事前登録にて入場料無料

催 （公財）西日本産業貿易コンベンション協会

U R L

http://www.innov-w.jp/〈お問い合わせ先〉（公財）西日本産業貿易コンベンション協会

TEL.093-511-6800

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ご 利 用 時 間 9：00から17：00（土・日・祝日は休業） ホームページ http://www.sangyokoyo.or.jp/
福 岡 事 務 所／〒812-0011 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 前 2 - 1 - 1 福 岡 朝 日 ビ ル 6 階 TEL092-475-6295 FAX092-434-5272
北九州駐在事務所／〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町1-10-10 大同生命北九州ビル7階 TEL093-531-7806 FAX093-531-7906

12｜2013｜SPRING｜