益の公正かつ衡平 な配分 を目的 とし、締約国に以下の我 が国 の名古屋議定書 の下 での国内措置 についてことを求めている。
① 遺伝資源提供国としての義務
遺伝 資源 へ の ア クセス と利益 配分 (Access and井上 歩←財)バ イオイ ンダス トリー協会

じめ

それを、CBD事 務局 のウェブに設け られた情報交
換 セ ンターである ABSク リア リングハ ウス lABS―
CH)￨こ 公開す ること (た だ し、ABS措 置 を設けないとい う選択肢 を取 ることもで きる)。

一︼

tまBeneit Sharing:ABS)に 関 す る措 置 を整備 し、2017年 1月 20日 に、我が回の名古屋議定書の下での国内措置 となる「遺伝 資源 の取得 の機会及 びその利
用か ら生ず る利益 の公正かつ衡平 な配分 に関す る指針
キ1(以(案 )」下、指針 (案 ))が公表 され、2月 18日 までの間、パ ブ リック コメン トが実施 された。
ll要 、本稿 では、指針 (案 )の 検討 の経緯、指針 (案 )の 浮
今後 のス ケジュール等について概 説す る。 なお、パ ブ② 遺伝資源利用国 としての義務
自国 の管轄下 で利 用 され る遺伝 資源が、当該遺伝資源 の提供国 の ABS措 置 に従い、情報 に基づ く
事前 の同意 (PriOr infOrmed cOnsent:PIC)を 取得し、相互 に合意する条件 (Mutually agreed terms:ⅢIAT)が 設定 された上で、適切 に取得 されたものである ことをモニ タリングす るための措置 (利 用国連守措置)を 設けること。

リック コメ ン トに際 しては、バ イオイ ンダス トリー協2を提 出 したが、その紹介や、指「立法 上、なお、提供国 ABS措 箇 も利用回遵守措置 も針 (案 )￨こ 示 された措置 に対応す る際の留意点等は別の行政上又 は政策上の措置」と、その形 は各国が選択 で機会 に譲 りたい。

きる こととなっている (図 )。

・会 (」 BA)か らも意見

1.経 緯(1)名 古屋議定書の概要
2010年 10月 の生物多様性条約 (CBD)第 10回 締約

日では、2012年 9月 に環境省 の下 に「名古屋議定書に国会議 (COP10)で 、「生物 の多様性 に関する条約の遺係 る国内措置 のあ り方検 討会」(以 下、あ り方検討会)

伝資源 の取得 の機会及 びその利用か ら生 ず る利益 の公*3(以正かつ衡平 な配分 に関する名古屋議定書」
下、名が設置 され、産業界お よび学術界 の有識者等が、 日本

古屋議定書 または議定書 )が 採択 された。 この名古屋のあ り方検討会 は、2014年 3月 まで計 16回 開催 され、議定書 は、2014年 10月 12日 に発効 し、2017年 3月*4。
14日 現在、締約国が 93カ 国 ・地域 に達 している*5。
その報告書 は環境省 のウェブに公 開されている

この名古屋議定書 は、 遺伝資源 の利用か ら生ず る利

*1*2
*3*4
*526イ(2)我 が国の国内措置の検討状況
この名古屋議定書の下での国内措置 について、我がにふ さわ しい国内措置 の あ り方 について検討 した。 こ

その後、国内措置 については関係省庁間で検討 され、その結果が本年 1月 20日 に指針 (案 )と して公表 され

環境省 :「 遺伝資源 の取得 の機会及 びその利用 か ら生ず る利益 の公正かつ衡平 な配分に関する指針 (案 )Jに 関する意見募集
3月 15日 最終 アクセス)(パ ブ リックコメ ン ト)に ついて http′wwvenvgojp/press/103502 html(2017年」BA:名 古屋議定書国内措置 (案 )に ついての意見提出 httpイ /w耐、ba.0筍 P/PCracti宙 de/development basttnfo/002492.html(2017年 3月 15日 最終 アクセス)
CBD事 務局 :英 語正文 httpsνwvwttcbd̀inVabsん ext/deね ult,shtml(2017年 3月 15日 最終 アクセス)
外務省 :外 務省公定訳文 http′ wvwwmofa gojp/mottAla/st/page23 001940 html(2017年 3月 29日 最終 アクセス)」BA生 物資源総合研究所 :JBA仮 訳 http:〃 wwvmabsjp/archiveshagOyttndex.html(2017年 3月 15日 最終アクセス)
CBD事 務局 :Pardes to he Nagoya PЮ tocol httpWttwvcbdint/abs/nagoya‐ protoco1/dttatohes/delault shtml(2017年3月 15日 最終アクセス)
環境省 :名 古屋議定書に係 る国内措置のあ り方検討会 httpyttwvenvgojp/natureん iodc/absん on101 html(2017年 3月15日 最終 アクセス)産業 と行政 鬱て、2月 18日 まで の 間、 意 見

名古屋議定書募集 (パ ブ リック コメ ン ト)が 実施 された。

2

くC8D事 務周 >指針 (案 )の la九 要

ABSク リア リング 'ハ ウス(ABS― C出 )の 設置(節 14条以下、指針 (案 )の 概要 を説明す る。なお、指針 (案 )「 第 4章

'我 が 区Iに 存 す る遺 伝 資 腺 の 取理 供鐵ABS鶴 内擢置」等の難偏 ととABS・ C用 へり■｀
掘得 の機会 の提 供」に は、 我が 国に対するの整備と して は提 供 国 ABS措 置 を とらな い こ とが規 定 され て い る。
したが っ て、 以 下 に説 明 す る
概 要 は、 利 用 国連 守 措 置 に 関す る もので あ る。

講可EIPIC,の 発出と、興櫛設定 lMA可 うの増露

く掘携口 >ABS田 向摘置OД 用〔毎S17嗣 L〕

選伝資源等の利用&移 転

奉AB囲 内お■登撤■擁 いという瑶舞磯もうとを

図(1)指 針 (案 )の 構成

く野彗
用剰 >
国内違守雑霊り洒周
チェい′,ポ イン

5,16.17祭 )寺徴名古屋議 定書 の中指針 (案 )の 構 成 は、表 の通 りである。

(2)指 針 (案 )の 概要(注 )*F「 のついた項 目は、指針 lttlで は項 目名が付 け ら

以下 に、指針 (案 )の 概要 を説明するが、以下の説明れて い ない。 表 に示 した項 目名 は、筆者が仮 に付けた もので ある (以 下 の説明 においても、同様 )。

は、現時点 での (案 )に 対す る 」BAの 理解 に基づ くも

表

指針 (案 )の 構成

第 1章 総則
第 1 目的第 2 定義第 3 適用範囲
1 議定書適用外遺伝資源等
2 議定書適用外遺伝資源利用
第 2章 提供 国法令 の遵守 の促進に関す る措置
第 1 遺伝資源 の適 法な取得 に係 る報告
1 取得者に よる報告
2 人 の健康 に係 る緊急事態
3 輸入者等による報告
4 環境大臣に よる国際 クリアリングハ ウス
ヘ の情報 の提供
5 環境大臣 による情報の周知
第 2 遺伝 資派 に関連す る伝統的 な知識 の適法 な取得 に係 る報告
第 3 報告 の奨励
1 報告 に係 る指導及び助言
2 国際遵守証明書の固有の識別記号の公表
第 4 提供 卜I法 令 の達反の 申立てに係 る協力
1 議 定書 の我が 日以外 の締約卜Iか ら提供
米
回法令 の違 反の 申立てがあった場合
2 申立 て を した議定書 の我 が国以外 の締′￨.のである。指針が施行 された場合 には、必ず施行 され第5第 3章*約回へ の情報 の提供
遺伝資源利用関連情報 の提供 の求め等
1 遺伝資源利用 関連情報 の提供 の求 め
2 遺伝資源利用関連情報 の活用
避伝資源の取得の機会及 びその利用か ら生ずる利益の公正かつ衡平 な配分に関す る こ励
公正かつ衡平 な利益配分
1 我が国に存す る遺伝資源 を提供する者が*
努 めること2 我が ￨に 存す る遺伝資報 を利用する者が「*努 めること
3 海外 の遺伝資源等を利用する者が努めること*
遺伝資源 の利用か ら生ずる利益の生物の多様性の保全及び持続可能 な利用へ の充当
締結する契約における規定を通 じた当該契約の実施に関す る情報共有
契約 の条項 のひな形 の作成等
行動規範、指針及び最良の実例又は基準
我が日に存す る遺伝資腺の取得の機会の提供
国内における遺伝資源の取得に関する書類の発給
主務大臣
Jノ

第1

第2
第3

第4
第5
第 4革第 5章
第 6章

2てテ」

0 産業 と行政された もの」とい う条件が付 いていることに留意すべ きである。

た指針 に基 づ いて判 断 し行動 して い ただ きた い。

1)第 1章 :総 則

(7)「 許可証等」:議 定書第 6条 3(e)の 規定により発給 され た詐可 証又 は これに相 当す る もの をい本章には、指針 の 目的、用語 の定義、適用範囲が規定 されてい る。

う。

(8)「 国際遵守証明書」:議 定書第 17条 2に 規定する国際的に認 め られた道守の証明書 として国際
ク リアリングハ ウスに提供 された計可証等 をい<第 1章 第 1:目 的 >「名古屋議定書の的確かつ円滑
この指針の 目的は、の保全 及び持続を確保し、もって生物多様性な実施とされている。
可能な利用 に貢献す ること」

う。

<第 1章 第 3:適 用範囲 >〔第 1章 第 3の 1:議 定書適用外遺伝資源等〕<第 1章 第 2:定 義 >ここには、指針で使 われる以下の 3つ の用語が定義されてい る。 なお、一部 」BAの 補足説明を加 えた。

ここには、「議定書適用外遺伝資源等」として以下の6つ が挙 げ られてお り、 これ らは指針の適用対 象 とはな らない とされて いる。 なお、「次 に掲 げる ものその他 の」とあることか ら、以下の 6つ に限定 される もの(1)「 遺伝資源」:遺 伝 の機能的な単位 を有する植物、動物、微生物その他 に由来す る素材 であって現実 の又は潜在的な価値 を有す るものをい う。
(2)「 遺伝資源の利用」:遺 伝資源 の遺伝的又は生化学的な構成に関す る研究及び開発 を行 うことをい う。
(3)「 遺伝資源に関連す る伝統的な知識」:生 物 の多(1)核酸 の塩基配列等 の遺伝資源に関す る情報 (遺伝 資源 に関連す る伝統的 な知識 に該 当す る ものを除 く)(2)

人工合成核酸 (生 物か ら取 り出された断片を含 まない ものに限る)

様性 の保全及び持続可能な利用 に関連する伝統的な生活様式 を有す る先住民 の社会及 び地域社

(3)会において伝統、風習、文化等に根 ざして昔から用 い られている特有 の知識 の うち、遺伝資源(5)の利用に関連す るものをい う。
(4)「 国際クリアリングハ ウス」:議 定書第 14条 1に規定す る情報交換 セ ンターをい う。
・ [」 BA補 足説明]議 定書外務省公定訳文では「取得 の機会及び利益 の配分 に関す る情報交換 セ ンター」とされてお りt一 般 には「ABSク リア リングハ ウス」とか「ABS‐ CH」 とされているものである。
(5)「 提供国」:議 定書 の我が国以外 の締約国であって遺伝資源又 は遺伝資源 に関連す る伝統的な知識 を提供す る国をい う。
(6)「 提供国法令」:議 定書第 15条 1又 は第 16条 1に規定す る提供 国の国内の遺伝資源又 は遺伝 資源に関連す る伝統的な知識 の取得 の機会及び利益の配分 に関す る法令であって、議定書第 14条2(a)の 規定 により国際 クリアリングハ ウスに提供 された ものをい う。
・ [」 BA補 足説明]「 国際 クリアリングハ ウスに提供

2σ (テではない と解 される。

(4)

(6)

遺伝 の機能的単位を有 しない生化学的化合物
ヒ トの遺伝資源
遺伝 資源又 は遺伝 資源 に関連す る伝 統的 な知識であって、議定書が 日本国について効力 を生ず る日前 に提供国か ら取得された もの
一般 に遺伝資源の利用の目的以外の 目的のために販売 されている遺伝資源であ って、遺伝資源の利用 を目的 とせずに購入されたもの〔
第 1章 第 3の 2:議 定書適用外遺伝資源利用〕
ここには、議定書「第 4条 国際協定及び国際文書 との関係」に基づ き、議定書の適用 される遺伝資源 の利用に該当しない「議定書適用外遺伝資源利用」として、「食料及 び農業 のための植物遺伝 資源 に関す る国際条約 J(ITPGRFA)が 適用 され る ものが挙げ られている。
なお、「 (ITPGRFA)が 適用 されるものそ の他 の」とある ことか ら、ITPGRFAに 限定 される ものでは ないと解 される。

産業 と行岳
女 ●2)第 2章 :提 供国法令の遵守の促進 に関す る措置

益 を害す るおそれがある情報 は除 くことがで

本指針 の柱 は、環境大臣への、遺伝 資源及 び遺伝 資きる。以下同 じ)を 添 えて環境大臣に報告 した

源 に関連す る伝統的知識 (以 下、遺伝資源等)の 適法 な場合(次 に掲げる事項)① 提供回、②許可証等の発給機関、③許可証等の発給 日、④許可証取得 に係 る報告及 び利用関連情報 の提供 である。 これに関連す る規定 は、本章の「 第 1:遺 伝 資源 の適法 な等 の有効期限、⑤提供者、③遺伝 資源、⑦

「 第 2:遺 伝資源 に関連す る伝統的取得 に係 る報告」、

提供者 と相互に合意する条件の設定の有無、①商業的な利用又 は非商業的な利用の別な知識 の適法 な取得 に係 る報告」、「第 5:遺 伝 資源利用 関連情報 の提供 の求 め等」にあ るので、それ らを紹(2)許 可証等の発給 日か ら 1年 を経過 しても国際介す る。

道守証 明書が 国際 クリア リ ングハ ウスに掲 載されない場合① 遺伝資源等の適法な取得に係 る報告及び利用関連情〔第 2章 第 1の 2:人 の健康 に係 る緊急事態〕

報の提供<第 2章 第 1:遺 伝資源の適法 な取得 に係 る報告 >〔第 2章 第 1の 1:取 得者に よる報告〕
誰がつ内に、何適用 しない。 この場合、誰がその取得者 は、Vヽつ緊急事態の収束 として認め られる条件を満 た した 日か ら6カ 月以内 に、何を様式第 1の 報告書に国際道守証明書 の写 しを添えて、当該遺伝資源 に係 る国際遵守証明書が国際 ク リア リングハ ウス に掲 載 された場合 には、当該掲 載が な された 日か ら 6カ 月以

をは人の健康 に対す る緊急事態 と認め られる事態に対処す るための遺伝 資源 の取得 につい ては、提供国法令が適用 される遺伝 資源 (議定書適用外遺伝 資源等 を除 く。以下同 じ)を 取得 して我が国に輸入 した者(以 下「取得者」とい う)は 、い(1)1の 規定は、国際保健規則で定める緊急事態 またどうする適法に取得 した ことを証す る情報 として当該 国際遵守証明書 の 側布 の 別l̀義記号 を記載 した様式第 1の 報告書に当該国際連守証明書の写 し (個 人又 は法 人の権利、競争上 の地 位 その他 正当な利益 を害す るおそれがあ る情報は除 くことがで きる。以下同 じ)を 添(2)(1)の 規定 にかかわ らず、緊急 事態の発生及び収束 の時点 を特定する ことが困難 な場合 は、誰がいつ環境大 IIに 報告す るもの とす る。

ただ し、次の (1)(2)の いずれか の場合 には、 この 限りではない。

何をどうす る証す る情報 として、次 に掲 げる事項 を記載 した様式第 2の 報告書に許可証等 の写 し (個 人又は法 人 の権利、競争 上の地位 そ の他正 当な利

当該事態に対処す るための遺伝資源を様式第 1の 報告書に区i際 遵守証明書 の写 しを添えて環境大臣に報告す るもの とす る。

<第 2章 第 1の 3:輸 入者等による報告 >(1)取 得 者が、国際 ク リア リングハ ウスに国際道守証 明菩が掲 載 される前 に、 当該 国際通守証
明書 の 固有 の識別記号 に代 わる提供 田法令が適用 される遺伝 資源 を適法 に取得 した ことを(取 得者は)取得 した 日か ら 1年 以内に、えてどうする・環境大臣に報告するもの とす る。

誰が・提供回法令が適用 される遺伝資源を他人か ら譲 り受 けて国内に輸入 した者「輸入者」とい う)(取 得者 を除 く。以下
又は・我が国において当該遺伝資源を譲 り受けた者 (取 得者及び輸入者 を除 く)は 、2び 7

つ 産業 と行政いつ何をための 機 関 (JBA注 :チ ェ ックポ イン ト)と して、当該遺伝資源が適法 に取得 された ことを証す る情報 と して国際連守証明事キの 日右 の識別 記号 を保布 して いる坊

ついけた 日か ら起算 しておお むね 5年 を合 にあ っては 当該記号 を記載 した様
式 第 1の 報告書 に国際遵 守証明書 の写 しを添 えて、国際 クリアリングハ ウスに国際遵守証明書が掲 載 され る前 に固有の識別記
号 に代 わる適法 に取得 した こ とを証
す る情報 を保有す る場合 にあって は経過 した後 に、に誰これを環境大臣に報告す ることがで きるもの とす る。

<第 2章 第 2:遺 伝資源 に関連す る伝統的な知識の適法 な取得 に係 る報告 >誰がを何と して、提供 回法令が適用 され る遺伝 資源 に関連す る伝統 的 な知識 を取得 して我が国に持 ち込んだ者 は、
い

つをどうするが誰告す るもの とす る。
ただ し、第 1の 1(2)の 場合 には、この限 りでない。

提供 を求 めるもの とす る。

つい、・(1)の 遺伝 資源利用 関連情報 の提供を求め られたか否かにかかわ らず、何を様式第 1又 は様式第 2及 び様式第 3による報告書 によ り、遺伝資橡を通法に取得 したことを証す
る情報及 び遺伝資源利用 関連情報 をどうする

環境大臣に、報告す ることができるもの とする。

なお、前述の報告 または情報 の提供 を行わなかった者 には指導 お よび助言が行 われる。
適法取得報告の場合】【<第 2章 第 3の 1:報 告 に係 る指導及び助言>(1)第 1の 1又 は 2に 定める期間内に報告をしな<第 2章 第 5:遺 伝 資源利用 関連情報 の提供 の求 め等>
第 2章 第5の 1 遺伝資源利用関連情報の提供の求め〕〔(1)第 1の 1に 基づ く報辛子において 白ら遺伝資源 をオ利用す る旨を報告 した者 に対す る提供 の求 め

かった者に対する指導及び助言半(2)第 2に 定める持ち込んだ者であって第 1の 1又は 2に 定 める期間内 に報告を しなかった者に対す る指導及 び助言*

利用関連情報の場合】【<第 2章 第 5の 1:遺 伝資源利用関連情報の提供の誰2(テJが・環境大臣は、・議定書第 17条 1(a)に 規定す る確認 の*・遺伝資源を利用す る者であって提供国法令を道守 して取得 された遺伝 資源の 利 用 につ い て周 知 を希望 す る者は様式第 1又 は様式第 2の 報告書に遺伝資源に関連す る伝統的な知識を適法 に取得 した旨を記載 し、併せ て報様式第 3に よる遺伝資源の利用 に関連す る情報 (以 下「遺伝資源利用関連情報Jと い う)の(3)遺 伝資源の利用について周知を望む者による報告

・当該報告 (第 1の 1か ら3ま でのいずれかの規定に基づ く報告)￨こ 当たって、何どうす る

第 1の 1か ら3ま でのいずれかの規定に基づ く報告 をす る者 の うち、当該報告の対象 となる遺伝資源の利用において併せ て利用す るこ とを目的

第 1の 1に 基づ く報告において 自ら遺伝 資源 を利用す る 旨を報告 した者 に対 し、

様 式第 2の 報告書 に許可証等 の 写 しを添 えて、￨ どうする必要があると認めるときは、当該報告 (第 1の 1に 基づ く報告)を 受求め>
(2)(1)の 求めにもかかわらず情報を提供 しなかった者

産業 と行政 ●に対す る指導及 び助言*

環境大臣は、誰がいつ適法取得報告l〔<第 2章 第 1の 4:環 境大臣 によるドI際 クリアリン
グハ ウスヘ の情報 の提供 >半(1)様 式第 1に よ り報告 された情報(報 告者 に係 る情報 を提供す るかは、当該者の誰に当該申立てのあった事案 に係る取得者、輸入者、遺伝資源又 は遺伝資源に関連する伝統的な知識を利用する者その他の遺伝資源又 は遺伝資源 に関連する伝統的な知識を取 り扱 う者 に対 し、希望に応 じて決定す る)*(2)様 式第 2に より報告 された情報(提 供 は、報告者の希望 に応 じ、提供す る情報

何をその有する遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的な知瀾
畿の取得、輸入、利用その他 の取扱 いに関す る提供国法令の連反についての情報 のどうす る・議定書 によ り締約国が協 力 の義務 を負 うもの として定 め られた範囲内 において、.提 供 を求めるもの とす る。

誰が・ また、環境大臣その他の主務大臣は、いつ必要があると認めるときは、誰に当該遺伝資源又は遺伝資源に関連す る
伝統的な知識を取 り扱 う者に対 し、何をその有す る遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝続的な知 畿の取得 に関する情報の提供に関 し必要な指導及び助言を② 報告又 は提供 された情報の国際クリアリングハウス
ヘ の提供及び環境省 ウェブサ イ トヘ の掲載ならびに活用も、当該者の希望 に応 じて決定する)<第 2章 第 1の 5:環 境大臣 による情報の周知 (環ネ境省 ウェブサイ トヘ の掲載 )>(1)第 2章 第 1の 1〜 3の 規定に基づ き報告された情報*(掲 載は、報告者 の希望 に応 じ、掲載す る情報も、当該者の希望 に応 じて決定する)(2)ABSに 関する措置 を的確かつ円滑に行 うために必要な情報*<第 2章 第 3の 2:国 際道守証明書 の固有 の識別記
号 の公表 >
・環境大臣は、国際連守証明書 の固有の識別番号を公表 し、報告 を奨励す る。
(取 得者 に係 る情報 が含 まれ ない 国際遵守証明書の場合)
利用関連情報】【<第 2章 第 5の 2:遣伝資源利用関連情報の活用>
・環境 大 臣 は、1に 基 づ き提 供 され た遺 伝 資源利
用 関連情報 を、国際 ク リア リングハ ウスヘ提供するとともに環境省 ウェブサ イ トヘ掲載す る。
(掲 載は、報告者 の希望 に応 じ、掲載す る情報 も、当該者の希望 に応 じて決定す る)
・ 環 境大 臣そ の他 の主 務 大 臣 は、1に 共 づ き提供された遺伝資源利用 関連情報 を通 じて把握 した遺伝資源 の利用実態 に即 し、提供 国法令 の道 守 に係る啓発 を行 う。

③ 提供回法令の違反の申立てに係る協力<第 2章 第 4:提 供国法令の達反の申立てに係る協力>
第 2章 第 4の 1 議定書 の我が日以外 の締約日か〔ら提供日法令の連反の申立てがあった場合*〕

どうする

議定書 の我が日以外 の締約国か ら提供
国法令 の違反 の 申立てが あ った場 合において、必要があ ると認 めるときは、行 うもの とす る。

第 2章 第 4の 2 申立てをした議定書の我が国以外〔の締約国への情報の提供*〕
誰が環境大臣は、Vヽ

つ必要があると認めるときは、誰に申立てをした議定書の我が国以外の締約日 に何を1に よ り得 られた情報を、どうす る

議定書第 13条 1に 基づ き指定 した中央連絡先等を通 じ、提供するものとする。

3)第 3章 :遺 伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する奨励
本章には、遺伝資源の利用から生ずる利益 の公正かつ衡平な配分に関し、契約を締結するよう努めること269

0産 業 と行政(第 1の 1〜 3)、

この告示の施行の 日か ら起算 して 5年 以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果 に基づいて所要の措置 を講ずるものとする。

利益 を生物多 様性 の保全お よび持続可能な利用 に充てるよう努める こと (第 2)、 締結する契約 にお いて当該契約 の実施 に関す る情報 の共有 のための規定 を含めるよう努める こと (第 3)、 契約 の条項
針お よび最良の実例 または基準 の作成等 に努 めること

8)様 式・様式第 1(第 2革 第 1お よび第 2ま たは第5の 1(3)関 係)(第 5)が 、規定 されている。

・ 様式第 2(第 2草 第 1の 1(1)も しくは 3お よび第 2ま たのひな形 の作成等 に努めること (第 4)、 行動規範、指4)第 4章 :我 が国に存する遺伝資源 の取得の機会の提供
本章 には、我 が 国が、ABS提 供 国措置 を とらないことが規定 されてい る。

は第 5の l13)関 係)。様式第 3(第 2章 第 5の 1(1)ま たは (3)関 係 )3.ス ケジュール
今後 の見通 しも含 め、 1月 20日 に指針 (案 )が 公表
されてか ら、我が国が名古屋議定書の締約国 となるま5)第 5章 :国 内における遺伝資源 の取得に関する書

でのスケジュールは、以下の通 りである。

類 の発給本章 には、独立行政法人等が、遺伝 資源が 日本 国内において取得 された ことを示す書類 を発給す る場合 に(2017年 )・ 1月 20日 :指 針 (案 )の 公表。1月 20日 〜 2月 18日

は、主務大臣が、技術的な助言や情報 の提供、関係省:指 針 (案 )に 対 す る意見 募 集 (パ ブ

庁 との調整その他必要 な措置 を講ず る よう努 めることリックコメン ト)・2月 24日 :名 古屋議定書 の承認案 を閣議決定
・6月 18日 までの どこか:第 198回 通常国会にて、名古屋議定書が規定 されている。

6)第 6章 :主 務大臣
主務大臣は、財務大臣、文部科学大に、厚生労働大に、農林水産大 ￨::、 経済産業大臣 または環境大臣 とす ることが規定 されてい る。

7)附 則の承認案 の採択。国会承認後、締結 の閣議決定 まで:指 針 の公布:締 結 の閣議決定:批 准書等 の寄託・批准書等の寄託か ら 90日 後:名 古屋議定書が我が国に対 し発効。
同時に、指針 の施行。

(施 行期 日)1 この告示は、議定書が 日本国について効力 を生ずる 日か ら施行す る。
(見 直 し)わりに

2 この告示は、遺伝資源 の取得 の機会及び利益 の配「3.ス ケジ ユール」に示 した よ うに、順調 にい けば分 に関す る社会的情勢 の変化 等 を勘案 し、必要に応 じ見直 しを行 うもの とする。
(我 が 国に存す る遺伝資源の取得 の機会 の提供 に係

本年秋頃 には、我が国 は名古屋議定書 の締約国 となるる措置の再検討)

3 議定書第 6条 1に 基づ く我が国に存する遺伝資源の利用のための取得 の機会 の提供 に係 る法令の整
備 の要否については、遺伝資源の取得 の機会及 び利益配分に関する社会的情勢 の変化等を勘案 し、2/θお見込みである。」BAは 、 これ まで も、生物多様性 条約の 3つ の 目的お よび名古屋議定書 の 目的を尊重 し、それ らの達成 に向けて産業界等 の支援 に努めて きた。今後 もさらに、指針 に共 づ く怪I内 措置が適切 で効果的 でかつ釣 り合 いの とれた形で運用 され機能す るよう産業界等 を支援 してい きたい。