令和 5 年度医療技術等国際展開推進事業 web 報告書

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デジタル技術を活用した母子保健サービスに関する保健システム強化のための研修事業
株式会社 SOIK

事 業 名 ： デジタル 技 術 を活 用 した 母 子 保 健 サ ービス に関 する保 健 シス テ ム強 化 のための研修事業
実施主体：株式会社 SO IK
対象国：コンゴ民主共和国
対象医療技術等：①産前健診スマホアプリ、ポータブルエコー等
事業の背景

コンゴ民主共和国では妊産婦死亡率（対10万出生）が693（2015）と依然として高く、政府が定める保健センターが提供すべき産前健診サービス項目を満たす医療施設は6%とされる。
政府の重点政策にもかかわらず、現状はデジタル技術はほとんど導入されておらず、IoT医療機器やデジタルソリューションの活用でサービスの質の向上が達成される可能性がある。
事業の目的

コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおける母子保健に関する保健サービスの量と質を、日本のデジタルソリューションを活用した産前検診の技術移転により改善させる。
第1期ではデジタル産科健診SPAQの有用性は明らかになった。第2期の目的は現地人材育成を通じた「①中央における制度化・予算化」、「②地方州における案件化」、「③コミュニティ連携モデルの研修確立」。
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事業の背景として、コンゴ民主共和国では妊産婦死亡率（対 10 万出生）が 693（2015）と依然として高く、政府が定める保健センターが提供すべき産前健診サービス項目を満たす医療施設は 6% とされています。

政府の重点政策にもかかわらず、現状はデジタル技術はほとんど導入されておらず、IoT 医療機器やデジタルソリューションの活用でサービスの質の向上が達成される可能性があります。

事業の目的として、コンゴ民主共和国の首都キンシャサにおける母子保健に関する保健サービスの量と質を、日本のデジタルソリューションを活用した産前検診の技術移転により改善させることです。

すでに実施済みの第一期ではデジタル産科健診 SPAQ の有用性は明らかになりました。
今年度からは第 2 期となりますが、目的は現地人材育成を通じた「①中央における制度化・予算化」、「②地方州における案件化」、「③コミュニティ連携モデルの研修確立」としています。

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株式会社 SOIK

実施体制
保健省とSOIKの共同実施研修

デジタ
ル省

保健省
州保健局
保健ゾーン
医療施設
コミュニティ

研修実施機関①中央省向けワークショップ

研修員派遣、知見提供②地方州向けセミナー

専門家派遣、知見提供

協力団体③医療施設・
コミュニティ向け
集合研修・OJT

研修目標
保健省母子保健プログラムおよび株式会社SOIKが①中央レベルおよび②地方レベルでそれぞれの予算策定に合わせた時期にワークショップ等を行い、2024年度以降の予算化・制度化による国内展開を目指す。また同体制によりKwango州におけるコミュニティと連携したSPAQ活用モデルを確立させ、上記の予算により国内展開を達成する。
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株式会社 SOIK が実施機関として、全体の企画調整や調査、教材作成を行いました。日本側の協力団体として、
IGPC は産前検診・超音波検査に関する研修内容の助言を行いました。ヘルスアンドテック合同会社は、デジタル産前健診アプリに関する教材作成や講師派遣を行いました。現地研修は保健省との共同開催という形式を採りました。保健省との協議により、中央および地方での研修を行いました。

研修目標は 3 つのレベルに分かれます。①中央レベルでは、制度化を目指したワークショップを実施します。治安等の問題で実施できなかったのですが、①中央レベルおよび②地方レベルで、それぞれの予算策定に合わせた時期にワークショップ等を行い、2024 年度以降の予算化・制度化による国内展開を目指す予定でした。③ Kwango 州におけるコミュニティと連携したSPAQ 活用モデルを確立させるための研修および OJT を行いました。

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株式会社 SOIK

1年間の事業内容
活 動

6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
機材仕様策定調査・
ワークショップ

機材仕様普及セミナー

制度化・予算化にA.
向けたワークショップ

地方州における案件化のためのセミナー
コミュニティ連携型のデジタル産科医療C.
システムに関する研修（準備調査）

B.

治安悪化等で実施とりやめ

準備調査

1. 日本人専門家：1名
2. 8月にコミュニティ連携型の実績のあるKwango州で調査を行う。
1. 日本人専門家：5名

集合研修

コミュニティ連携型のデジタル産科医療
D. システムに関する研修（集合研修・OJT)

人数・期間・場所
1. 6月：SPAQ導入先調査（Lubumbashi）：コンゴ民人専門家３名
2. 6月：医療施設導入機材仕様策定ワー
クショップ：日本人専門家１名、コンゴ民人専門家3名、5日間、対象者42名/
日
3. 12月：医療施設導入機材仕様の普及
ワークショップ：コンゴ民人専門家5名、２日間、現地保健省・医療施設27名、援助関係者18名

OJT
経験共有セミナー

2. 研修参加者：保健行政官、医療従事者、援助関係者、コミュニティ等
3. 3日の集合研修の後、2.5ヶ月のOJTを行う。加えてKenge, Kinshasa, Panzi,Kikwitにおいて結果共有・普及セミナーを実施。

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制度化・予算化の中央省庁におけるワークショップでは、コンゴ民主共和国の公的医療施設が有すべき機材仕様のリストを策定いたしました。コンゴ民主共和国保健省として、承認されたのは今回が初めてで、弊社 SPAQ 以外にも 2 つの日本企業製品がスペックインされました。12 〜 1 月にかけて、承認されたリストのキンシャサおよび Kwango 州における普及セミナーも実施しました。

また医療施設やコミュニティボランティアへの弊社製品 SPAQ の研修として、現地の病院内での集合研修（現地研修）と、その後に研修員の勤務先病院での OJT の 2 つのプログラムを１セットとして行いました。

今回は特に遠隔におけるフィードバックを重視し、OJT 中に遠隔と直接訪問のモニタリングも実施しています。日本人助産師、看護師らが SPAQ のサーバーデータを毎週分析し、遠隔フィードバックすることで人材育成効果のみならず、現場での課題把握が大いに進みました。

保健省母子保健プログラム、州保健局からも高い評価が得られ、来年度はさらに踏み込んだ内容（コミュニティボランティア連携、パルトグラム、死亡レビュー等）の研修の実施も求められました。

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株式会社 SOIK

医療機材仕様策定ワークショップ
各州でセミナー4

6 月にコンゴ民主共和国の保健専門家とともに機材仕様の策定ワークショップを開催しました。
その後、12 月、1 月にかけて普及セミナーを開催しています。

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病院内集合研修
産科エコー研修

コミュニティ活動ワークショップ

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エコー検査については、繰り返し実習することが必要なため、実習に多くの時間を使い、随時プリントアウトしたガイドラ

インに基づいて理解を深めてもらいました。

スマートフォンで操作できるポータブルエコーを用い、研修を通じて 1 人 1 台ずつ貸与し、操作に慣れてもらえるようにしました。毎日の研修開始前には改めて初日と同じレクチャーのスライドとビデオで復習することで、必要な知識の定着を図りました。デジタル産前健診のアプリの操作は習得は容易のため、数回の実習の後にテストで習熟度を確認しました。

コミュニティ活動については、ボランティア、医療従事者のほか、宗教関係者や酋長などローカルリーダーの参加も得て、いかに妊婦さんに医療サービスを受けてもらうかについて議論を行い、アクションプランを策定しました。

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コミュニティボランティアによる妊婦問診実習

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コミュニティボランティアは研修の後、SPAQ アプリがインストールされたスマホをもって、村落部にいる妊婦さんの問診実習を行いました。これにより、産前健診を行っていないハイリスク妊婦をスクリーニングし、集中的にフォローアップすることを目指します。

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今年度の成果指標とその結果実施前の計画

ア ウ ト プット 指 標

ア ウ ト カム 指 標

イン パ ク ト 指 標

ワークショップ
・参加者：45名：15名×3回（医療従事者や保健行政官）
・(1)デジタルヘルス、（２）標準保健サービス、(3)画像診断のそれぞれでガイドライン/仕様案が策定されるセミナー参加者：100名：10名×10回（医療従事者や保健行政官）

策定されたガイドライン/仕様が承認され、SOIKの提案が制度化される。
セミナー開催した10州においてSPAQ展開プロジェクトの予算措置がなされる。

承認されたガイドライン・仕様に基づき、中央保健省・デジタル省等によりプロジェクト実施が決まり、SPAQが100台調達される。
2州の州政府や州保健局予算でプロジェクト実施が決まり、SPAQが30台ずつ調達される。

研修参加者：
・集合研修：医療従事者10名、ボランティア等20名が適切に技術を習得する。
・OJT：３施設の医療従事者およびボランティア20名が質の高いサービスを提供し、100ケースの産前健診が実施される。
実施後の結果研修・OJT・コミュニティボランティア等との連携により、 対象保健センターが所管する保健エリアの妊婦登録数が増加する（目標：前年同月比20%）・ボランティアとの連携により、異常が見つかって医療施設にリファーされたケースを2件創出する。

1.
ワークショップ・参加者：87名：策定42名1回、普及合計45名（医療従事者や保健行政官、援助関係者）
保健省で初めて医療施設機材の標準仕様のガイドライン/仕様案が策定され、承認された。
2.
研修参加者：
・集合研修：保健行政官、医療従事者約25名、ボランティア約20名が適切に技術を習得した。
・OJT：6施設の医療従事者およびボランティア約20名が質の高いサービスを提供した

研修・OJT・OJT実施保健ゾーンにおいて、SPAQが3台調達される。
・ボランティアと連携した保健システ
ムの強化策について、国の制度化や援助機関の事業に採択される。

策定されたガイドライン/仕様が承 1.
認され、SOIKの提案が制度化された。SOIK製品のみならず、他の日本企業製品も加えられた。今後の政府調達や他ドナー支援においても日本製品が調達される可能性が高まった。
研修・OJT・６施設で95ケースの産前健診が実施される。
・ボランティアによる問診実施数は224となった。うち134件が何らかの異常値を示した。

承認されたガイドライン・仕様に基づき、保健省によりプロジェクト実施が決まり、SPAQが36台調達された。新たに200台の調達手続き中。

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ワークショップは、予定していた 3 種類のものはできませんでしたが、保健省の優先度の高い機材仕様のガイドラインを無事に策定することができました。日本企業製品がスペックインしたことにより、他ドナーが支援する際にも調達される可能性があります。実際に保健省予算により、2023 年 3 月の 130 セットに加え、秋に追加で 36 キットの調達がありました。

今年度は事業期間中に半年以上に亘るストライキがあり、医療従事者と保健省職員の稼働がストップしたことから、中央レベルおよび地方州レベルで予定通りの活動を行うことが困難となりました。このため、保健省とも協議し、地方州での予算獲得セミナーは中止しました。

コミュニティ連携の集合研修と実習は、予定通り実施しました。ストライキため医療従事者は想定していたサービス数には届きませんでしたが、コミュニティボランティアは想定より大幅に活動を実施してくれました。実習を通じて、入力の質等の課題が見えてきたため、来年度以降はさらに研修内容を改善して継続したいと考えます。

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今年度の対象国への事業インパクト
医療技術・機器の国際展開における事業イ ンパクト
l 事業で紹介・導入し、国家計画／ガイドラインに採択された医療技術の数• 3つの日本製品が医療機器仕様にスペックインした（ポータブルエコーおよびデジ
タル産科キット、胎児モニター、マラリア・生化学検査装置）。
l 事業で紹介・導入し、対象国の調達につながった医療機器の数• 2023年で合計166キットの弊社製品が保健省予算で調達された。
健康向上における事業イ ンパクト
l 事業で育成した保健医療従事者（延べ数）• 日本で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数: 0• 対象国で研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数: 257• 研修（講義・実習等）を受けた研修員の合計数: 257• 過去に研修を受けて講師・専門家となった現地の講師・専門家の合計数: 68

今年度は、大きな事業インパクトを達成できたと考えております。これは当然、今年度だけの成果ではなく、過去 3 年間ご支援いただいてきた積み重ねがあってこそです。

まず昨年度から保健省病院サービス局から要望のあった、医療機材仕様のスペックインです。弊社製品のみならず、パートナーである日本の他社のものも、この機会に入れることができました。弊社製品に関しても、医療施設からの注文とは別に、保健省から 2 回の発注があり、合計 166 キットとなりました。

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これまでの成果
令和２年度

訪問医療および産科エコーに関して、10名への研修と実習を行い、ニーズを確認した。特に要望が高かった産科エコーに関しては保健省とともに普及のためのロードマップを策定した。

令和３年度

産科エコーの一部計測項目とデジタル産科アプリの使用を加えて、21名への研修と実習を行った。保健省とは官民連携パートナーシップ協定を締結し、ロードマップに基づいてパイロットプロジェクトを共同で形成、援助機関に向けて資金支援を要請している。

令和４年度

地方3州への展開により、Kinshasa以外でのニーズの確認と技術移転の有効性を確認できた。州保健省、州保健局からは展開の必要性について確認が取れており、具体的な予算確保を目指している。保健省（中央）の調達案件が実現した。

令和５年度

コンゴ民保健省で初めての医療機材仕様リスト策定を支援し、日本企業の3製品をスペックインした。保健省（中央）の調達案件が実現した。

今後の課題

1. 保健省（中央）の案件を増加していくため、関係部署への標準化や制度化をさらに進める必要がある。
2. デジタル産科アプリの導入に向けては、医療施設内の役割分担や患者への周知などが普及に向けて課題となることがわかっている。ボランティア等コミュニティの巻き込みをさらに強化していく。
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これまでの成果として、初年度は、訪問医療および産科エコーに関して、10 名への研修と実習を行い、ニーズを確認しました。

特に要望が高かった産科エコーに関しては、保健省とともに普及のためのロードマップを策定しました。

2 年目は、産科エコーの一部計測項目とデジタル産科アプリの使用を加えて、21 名への研修と実習を行いました。保健省とは官民連携パートナーシップ協定を締結し、ロードマップに基づいてパイロットプロジェクトを共同で形成、援助機関に向けて資金支援を要請しています。

3 年目は、前年の保健省側からの要望を受けて、地方 3 州への展開を行いました。研修は計画通り実現し、各州におけるニーズの確認もできました。

4 年目である今年度は、前述の通り、スペックインが最も大きな成果と考えています。
今後の課題は、中央・州予算計画に合意通り SPAQ の展開が組み込まれるようフォローし、その後で予算措置が適切に行われることを確認する必要があります。

また、医療施設によっては施設内の役割分担やコミュニティへの周知などで課題がありました。特に農村部に近いエリアではコミュニティボランティアとの連携による啓蒙活動の有効性をさらに高めていく必要があります。

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将来の事業計画

コンゴ民主共和国の母子保健サービスの質の向上に貢献①中央：保健省・デジタル省

ワークショップ②地方州
州政府・保健局

セミナー

制度化

案件化

案件化

全国展開

受益者
拡大

州内展開

受益者拡大

ユーザー増加実績増加

制度化・案件化の根拠

③医療施設

集合研修

OJT

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これまでの経験から、①中央、②地方州、③医療施設の 3 つの階層でそれぞれ研修を行うことが、コンゴ民主共和国の医療水準の向上に最も効果的だと考えています。

まず③医療施設において、これまで同様に集合研修と OJT を通じた現場の人材の育成を行い、日本の技術・製品への理解のある医療従事者（ユーザー）を増やします。そして OJT 中に受益者や実績を増加させます。

この実績を踏まえて、②地方州の関係者向けの周知セミナーを行い、州政府・州保健局予算での展開を図ります。
さらに、①中央省庁の関係部署に対しては制度化に向けたワークショップを行い、全国展開に向けて支援を行います。
これらにより、現場での実践者の講師グループが育成されつつ、展開に向けた制度・ガイドラインへの反映および予算措置が進められることを目指します。

最終的にこれらが実現すれば、質の向上した医療サービスを提供する医療施設が増加し、国全体の医療水準向上に貢献することができます。

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