カーボンニュートラルを実現する「躊躇なき機動的な」財政措置へ～「ＧＸ実行」予算の具現化を～

令和４年１１月９日

自然エネルギー協議会

カーボンニュートラルを実現する「躊躇なき機動的な」財政措置へ～「ＧＸ実行」予算の具現化を～
今やカーボンニュートラルを標榜する国・地域は、世界全体の GDP 総計は９割を占めるまでになった。COP２７が１１月６日からエジプトで開幕し、「脱炭素」、「エネルギー保障問題」が全世界共通の課題として、議論が進められる。
EU では、約１４０兆円（１０年）の官民協調支援策を決定し、米国では、約５０兆円（１０年）の対策（インフレ削減法）を決定。GX の取組が、経済政策に欠かせない主要な政策となった。
国内情勢では、ウクライナ情勢に加え円安で化石燃料が高騰、激変緩和対策を打ち出した。他方、構造的な課題は依然残る。
カーボンニュートラルの切り札である「地域脱炭素移行・地域交付金」は概算要求で倍増された。他方、第２回の応募総数が大きく減った。
再エネ普及・拡大には地域との共生が欠かせず「促進区域」は重要な役割を担う。他方、自治体の再エネ発電設備の設置規制条例は、この６年で７倍になった。
このような課題はまったなしの状況であり、年末の予算編成、GX 実行会議による方針とりまとめなど重要な局面であり、以下の通り提言をする。

１．GX に向けた「躊躇なき機動的な」財政措置の具現化へ
１．１ 再エネ最優先・最大限の原則の予算編成について
８月末の概算要求では、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」４００億円、脱炭素支援機構への財政投融資４００億円は昨年度から倍増と積み上がった。また新規に改正電気事業法による「系統用蓄電池等の導入支援」、改正 JOGMEG 法による「日本版セントラル方式」も要求された。
さらに、「GX 経済移行債」については、事項要求とされたが実効性を担保したカーボンニュートラ
ルへの政府方針に一定の評価を示す。
ウクライナ情勢に加え円安による化石燃料高騰を受け、激変緩和措置がおこなわれたが、我が国は構造的に海外からの化石燃料調達に依存している為、２０兆円もの国富が毎年流出しており、自然エネルギーの導入が待ったなしの状況である。
その中、７月から「GX 実行会議」が開催されさまざまな議論がおこなわれ、１０月の「GX 実行会議」
では、官民あわせて１５０兆円の投資規模の中、筆頭の規模である再エネは３１兆円以上を投じる案
や明示的な炭素税・排出量取引を２０２６年に本格的に導入する案が示され、これまでの当協議会の提言が反映される形となった。
脱炭素とエネルギー安全保障を同時に体現でき、限界費用の最も優れている自然エネルギーは、一刻も早期の導入が不可避であり、「第６次エネルギー基本計画」に沿った再生可能エネルギー最優先・最大限導入をすること。

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財源の議論も進められているところであるが、財政拡大に向け、先進的な諸外国に倣い、躊躇なくあらゆる方策を検討すること。

概算要求では事項要求とされた「GX 経済移行債」は、使い勝手が良く自治体・事業者にとり十分に予見可能な予算とすること。

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さらに、再生可能エネルギー拡大を着実に実行し、次期エネルギー基本計画における電源構成の拡大へとつなげること。

１．２ 成長志向型カーボンプライシングの導入について
GX 実行会議にて「成長志向型カーボンプライシング」について年末までに結論が示される。導入について推進していることは一定の評価を示す。具体的に民間主導の「GX リーグ」は２０２３年に創設を目指し、９月末には東京証券取引所との実証事業にて J クレジットの市場取引を行い開設に向けて推進している。
他方、欧州の炭素国境調整措置（CBAM）が２０２７年から導入され、相互主義の観点から我が国の脱炭素取引の整備が急務である。GX リーグは自主的かつ任意な仕組みで EU-ETS にリンクせず、CBAM に準拠しない可能性があり、加えて世界的なグリーンサプライチェーンの中で我が国が排除されないために、導入に向けて積極的に検討を進めていく必要がある。
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我が国が不利益を被るリスクを排除し、国益を守るためにも、民間の自主的な取り組みにとどまらず、当協議会が主張している明示的なカーボンプライシングの政府による炭素税、排出量取引などあらゆる施策を同時かつ網羅的に推進すること。

２． 地域社会における「脱炭素ドミノ」の実現へ
２．１ 脱炭素先行地域について「脱炭素先行地域」は、本年７月に第２回目が公募され、応募総数が５３件に留まり、第１回目の７９件に対して大きく下回った。当協議会は、「応募要件のハードル」など７月の提言で警鐘を鳴らしたが、結果として提言を受けた形となった。改めて「脱炭素ドミノ」を実現するためには、全国の自治体への情報共有・知識の底上げが不可欠である。
「脱炭素ドミノ」を実現するためには、全国あまねく自治体が意欲的に応募できる環境の整備、選定基準の開示などを講ずること。

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民生部門を CO２排出ゼロにするには、住民への踏み込んだ合意形成（電力契約変更）が必要なため、公共施設群に偏りがあるという地域からの声があるとおり、応募要件のハードルが高く、簡便化を図ること。

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令和５年度概算要求の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」は昨年度比倍増となるが、１案件５０億円（上限）というスキームからは、予算上１００箇所には足らず、さらなる財政を吹かすこと。

モデル地域を「１００箇所」で打ち止めとすることなく、意欲ある自治体のモデルとなる取組みを支援し、先行地域のさらなる拡大を図ること。

特に計画策定においては、外部支援なしでは困難であり、次年度以降の事業強化に向けた、計画策定における人的・財政支援措置の拡充をおこなうこと。

２．２ 地域に根差した税制について
地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ・ＩｏＴなど技術の発展、官民挙げたＤＸを目指す政府の方針により、無人事業所の増加が確実視される。
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企業の事務負担の簡素化を図りながら、無人の発電施設を分割基準の対象とすること。
一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、本年１月より総務省地方財政審議会にて協議され、６月に事業者との再協議を促す通知がされたところである。
太陽光発電事業への法定外目的税については、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応すること。

２．３ 自然エネルギーと地域との共生について
カーボンニュートラルの実現には、地域との共生が欠かせない一方、一部地域において環境への影響、設備の廃棄などへの懸念が指摘され、国においては「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で議論されているところである。
国においては、地元自治体意見を反映する仕組みを構築し、「事業計画策定ガイドライン」の遵守を図るとともに、太陽光パネルの処分について、「家電リサイクル法」のように制度化すること。
温暖化対策推進法で都道府県自治体等に義務付けられた実行計画において、「促進区域」の指定が求められた。他方、近年一部地域において、再エネ設備が地域住民から受入慎重な施設と捉えられ、自然環境や景観の保全を目的として、再エネ発電設備の設置に抑制的な条例（再エネ条例）の制定が増加している。実に６年で約７倍に増加し全国の自治体の約１割（１８４）が、再エネ条例を制定している状況である。
電気の生産地に対して、消費者の恩恵を還元する「電源立地地域対策交付金」には、太陽光、風力などが含まれておらず、地域との共生と地域脱炭素ドミノを実現する上でも一定規模以上の再生可能エネルギー電源を対象とすることを検討すること。
また、国の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において地域共生と再生可能エネルギーが長期電源となるべく議論が進められており、加えて１０月には新たに「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ」も設置され議論が加速している。
地域と共生し、２０３０年３６〜３８％、２０５０年カーボンニュートラルを見据えれば既存の再エネ設備の追加投資・再投資を促すことが肝要である。
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加えて技術の進化も鑑み確実な長期電源化を念頭に置き、「電源立地地域対策交付金」の対象となるよう前向きな議論をおこなうこと。
令和３年に改正された温暖化対策推進法では、都道府県自治体に実行計画が義務化され、再生可能エネルギーの目標値も求められた。他方、現状目標値を作成するデータが揃っていない。
公表されている自家消費の実績は、広域な地方支分部局単位のものであり、また、対象が規模の大きいものに限定されている。
カーボンニュートラルの実現のため、再生可能エネルギー導入の情報を都道府県が漏れなく把握できるように、公表すること。
再生可能エネルギーと地域との共生は、誰一人も取り残さない理念も忘れてはならない。海洋国

家の我が国は、排他的経済水域等の面積は世界で６番目の広さであり、６,８５２もの島嶼を保有する。
島嶼は連系線も整備されていない独立系統であり、さらに燃油の高騰も加わった今こそ、GX・再エネ電源が期待できる。
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海外の島嶼での振興策・税制を参考に再生可能エネルギー普及拡大への支援を検討すること。

３． 強靭な系統・システムへ
３．１ 系統連系の拡充について
昨今、稀頻度な異常気象が発生し、本年３月、６月東京電力エリアにおける需給ひっ迫に影響を及ぼした。今後の需給ひっ迫に備え、政府は供給力の確保、系統やシステム整備など取り得る方策を早急に講ずることが必要である。
電源確保では、容量市場の推進に加えて補完する「戦略的予備電源」の検討に着手し年末までに一定の方向性を示すとされる。
系統では、広域連系についてマスタープランの一定の目処がつき本年度中の公表が待たれるところである。
他方、卸取引市場 JEPX スポット市場（東北エリア）において価格がつかない（０.０１円）日が頻発し、背景には東京・東北間の系統連系の融通がある。
さらには東日本と西日本の周波数の違いによる電力融通の制約を解消するために、変換設備の更なる増強もまったなしの状況あり、カーボンニュートラルを実現するには強靭な系統・運用が不可欠である。
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強靭な系統とその運用のためには、まず、日本版コネクト＆マネージの対策毎の効果の公表が肝要である。加えて経済安全保障の観点からも、情報の取り扱いには十分に慎重を期した上で、最大限情報開示すること。

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さらに、対価型デマンドレスポンスや系統用蓄電池等の導入支援、水素による利活用の実証及び規制緩和、系統連系線の整備、さらには広域マスタープランに続くローカル系統の整備方針などソフト面・ハード面の総合的な対策を施すこと。

マスタープランにおいては、系統連系線の増強を決定する費用便益評価において再生可能エネルギーによる導入効果が含まれておらず、改めて導入した考えの下、評価すること。

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再生可能エネルギーの最大限の活用に向け、北海道、東北、九州などの適地から大消費地まで効率的に送電するため、新たな海底直流送電システムなどの整備を講ずること。

令和４年１１月９日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事 飯泉 嘉門