別令和５事業年度（第５期中期目標期間）

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････

23

３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････

34

４．その他業務運営に関する重要事項

40･･･････････････････････････

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）資料番号

資料タイトル

１－１

資格取得及び就職の状況

１－２【研究活動等】MEMS 技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究

１－３【研究活動等】新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育の
あり方

１－４

【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化

１－５【研究活動等】ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究１－６

学科教育における教育内容の充実

１－７

学科教育効果の検証

１－８

追加教育の検証

１－９

シーラス式 SR22 型機の通常着陸手順見直しによる追加訓練時間、初度科目進度審査不合格者数減少について

１－１０

資質の高い学生の確保

１－１１

入学試験・就職の状況

１－１２

FTD を活用した効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方

１－１３

既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化

１－１４

教官に対する主な研修

１－１５

航空大学校における安全の取組

１－１６

航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

令和５年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価契約の適正化の推進
令和５年度一者応札案件内訳

２－２

教育コストの区分・把握

３－１

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
令和５年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１

内部統制の充実・強化

４－２

職員の国等との人事交流

４－３

施設及び整備に関する計画

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第５期中期目標期間：令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【航空機操縦士養成事業】■航空機操縦士養成事業の評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 入学者数について、令和４年度は１０７名と定員を下回っていたところ、令和５年
度は早期に入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保したほか、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ってきた。
また、裾野拡大のため、航空教室等の開催や、SNS を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
これらを踏まえ、B と評価する。
■航空機操縦士養成事業の課題と改善方法―

１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、年間108 名を入学定員として養成等を実施する。
なお、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成 31 年 3 月 12 日改定）における「一定の事業等のまとまり」は、航空機操縦士養成事業とし、本章（１）から（３）により業務を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライ
ンパイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

- 1 -

ロ

学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ハ

操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練
機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９６％以上とする。さらに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートについて、各年度とも８０％以上の肯定的な評価を得る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

- 2 -（年度計画）独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするとともに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得るべく教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換を行い、エアラインパイ
ロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究
ロ 学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標・年間 108 名の学生の養成等を実施する。
令和５年度：108 名
・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
令和５年度：94.3％
・過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得

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る
令和５年度：91.7％
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
令和５年度：年１回以上■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、学生の養成等を実施した。入学者数について、令和４年度は１０７名と定員を下回っていたところ、令和５年度は早期に入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保した。
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は、令和５年度において９４．３％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く。）であった。
また、航空会社に対するアンケートで９１．７％の肯定的な評価を得た。
【資料 1-1】
学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ

エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、テレビ会議を活用
し、航空会社１２社と個別に意見交換を行った。
ａ 操縦訓練に定量的なデータ評価を導入するため、データ取得方法選定 のための飛行試験を行い、MEMS 技術を活用した航空大学校独自の方法で、所要の飛行データを取得できることを確認した。データの活用法については研究を継続している。また、航空局による「小型航空機用 FDM 導入ガイドライン」（令和５年８月）の策定に携わった。【資料 1-2】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。
（ⅰ）新型アビオニクスを用いた訓練の効果的かつ効率的な操縦教育を行うため、
JAXA との共同研究により訓練のレビューに資する、機体データ及びビデオ映像を用いた航跡等の可視化システムを開発した。主に学生訓練へのフィードバックなど、
具体的な活用方法を今後検討する。【資料 1-3】（ⅱ）シラバスに変更に伴う評価・検証を引き続き行う。また、一部の学科教材について学科教育の標準化やリモート授業の実現のため、教材の CBT 化（自動化）を継
続中 【資料 1-４】（ⅲ）学生向け VR 動画教材は全天球 360 度カメラ利用し教材の制作準備を進めた。フ
ライト訓練シミュレータとしてのハイエンド xR 装置については情報収集を続けた。
また、ＡＩのシステムを活用し、ブリーフィング実習に利用するための気象データの作成を行っている。【資料 1-５】ロ

実運航に則した内容の充実のため「航空気象」、「航空交通管制」他テキストの内
容の充実を図った。その結果、学内成績については維持が図られた。【資料 1-６、1７】

- 4 -

ハ

学生の訓練進度に応じ、効果的なタイミングを図りながら必要な追加教育を適宜実施した。統計分析などによる意識改革と教育の効率化、緻密な進捗管理などが奏功
し、多発・計器課程の追加教育削減を実現した。【資料 1-８】
また、追加教育時間の上限及び帯広分校におけるシーラス式 SR22 型機の通常着陸手
順の見直しを図り、追加教育時間、初度科目進度審査不合格者数を減少させた。【資料 1-９】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 入学者数について、令和４年度は１０７名と定員を下回っていたところ、令和５年
度は早期に入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保した。
また、事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率は、目標値９１％に対して９４．３％であり、目標を達成することができた。
その他教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項は全て実施しており、特に各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を精力的に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法－
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試- 5 -験制度に反映する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインター
ネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。
ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募集のポスターや学校案内のパンフレッ
トを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebookを活用し、入学試験を広報した。
また、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベントへの出展、航空大学校の受験を考えている学生を対象とした学校見学会を実施した。【資料 1-10】【資料 1-11】
ロ 外部試験（TOEIC 等）の成績を出願資格として導入できないか検討を行った。また、入試時に操縦適性検査を実施しなかった第 68 回生について、宮崎学科課程修了後に入学試
験時と同じ内容にて操縦適正検査を実科にて実施し、その相関を分析した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 資質の高い学生を確保するための取り組みとして、雑誌や Facebook 等を通じた広報活動を積極的に実施した。
さらに、学校紹介イベントへの出展や学校見学会の開催などにより対面で広報活動も積極的に実施したことから、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上- 6 -基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持・向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、整備委託先と適切な意思の疎通及び整備情報の共有により十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高めるため、学科教育及び操縦教育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教
育におけるICTの活用、書類の電子化等を推進する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教
育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。

- 7 -■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
訓練環境の維持向上を図るため、以下の取り組みを行った。
・令和４年度に引き続き遠隔教育を実施した。
・帯広分校における天候不順による飛行訓練の遅延を改善するため、帯広分校で行う飛行訓練のうち 20 時間分を宮崎本校で行う取り組みを実施した。
・単発課程で実施する科目について、飛行訓練装置（FTD）により幅広く演習させること
で、操作手順の定着や操縦技術の向上を図った。67 回生Ⅰ期からⅢ期まで評価運用を行
い 67 回生Ⅳ期より本運用を開始した。今後も訓練効果を継続的に検証しつつ、訓練内容
や時間配分について適宜見直しを行う。【資料１-12】
・仙台フライト課程においても、シラバスを改正し、FTD の活用を拡大した。【資料１-５（再掲）】
・仙台分校において EFB を導入し、操縦教育における ICT の活用を推進した。
・整備委託先との毎月の連絡会議を着実に実施し、整備情報の共有を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 遠隔教育の実施や飛行訓練装置の活用拡大等により訓練環境の維持・向上に努めていることから、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実- 8 -施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。
ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
令和５年度：年１回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
イ

教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。
また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オブザーブを実施した。
航空自衛隊小月基地と教育に関する意見交換を実施した（宮崎）。

ロ

アンガーマネジメントに関する研修を実施した。
加えて、JAPA が主催する小型航空機セーフティセミナー、航空会社の講師による CRM
教官研修、航空局が主催する安全運航セミナーや航空安全講習会、エアライン運航や教育手法の研修等に参加した。【資料 1-13】

ハ

操縦教官に対し、年１回の定期審査（実機）及び緊急操作技量確認（FTD）を実施した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官
相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

- 9 -■課題と改善方法―
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体
制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関す
る指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、
これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を- 10 -

図る。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a 航空事故・重大インシデント

０件

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．２８件以下
c 安全教育受講回数

役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数- 11 -

教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数

年間３０件以上

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリ
ハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成23年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡■主な評価指標・航空事故・重大インシデント：０件
令和５年度：１件
・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下
令和５年度：10000 飛行時間あたり 2.03 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
令和５年度：2 回・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：
対して年に２回以上- 12 -

教官１人に

令和５年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
令和５年度：44 件
・安全委員会：毎月１回実施
令和５年度：毎月 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
a 航空事故・重大インシデントは１件（釧路空港における航空事故）であった。
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１９，６９９．６７時間に対して４件発生しており、１０，０００飛行時間あたり２．０３件であった。
c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に２．５２回実施した。
e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間４４件のヒヤリハット報告があった。
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委員会を年間１回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組みを集中して行った。【資料 1-14】

ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師としてエアラインの安全推進部門や整備部門から講師を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育- 13 -

及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施したほか、9 月の釧路空港における訓練機の事故、1 月の羽田空港における日航機と海保機の衝突事故を受け、校内管理職による安全教育を２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長等へ直接電子メールで提出するアンケー
ト等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを引き続き強化した。
また、整備委託先等に対しては安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｃ
理由：安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
イレギュラー運航件数については、実績値が 2.03 件となり計画値（4.28 件以下）を達成した。これは第５期中期計画期間が始まってから最も低い数値であった。
一方で、令和５年９月に釧路空港にて訓練機の航空事故が発生した。
年度計画に定めた事項を着実に取り組み、イレギュラー運航件数が第５期中期計画期間が始まってから最も低い数値であった一方、航空事故が発生したことを重く受け止め、Ｃと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開- 14 -

始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例
から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理シ
ステム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現
行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始
前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図る
とともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化した。
また、更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の- 15 -

定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC
レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

■主な評価指標設定なし- 16 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施
し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させた。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④

訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監
査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマ
ンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
④

総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

（年度計画）- 17 -

（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
④

総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局
による安全監査を受検する。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する
令和５年度：年 1 回
・安全総点検を年２回実施する
令和５年度：年２回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監
査を計３回受検（宮崎本校１回、帯広分校 1 回、仙台分校１回）した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による安全監査を計３回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）⑤（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な- 18 -

課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全業務計画の実施状況、安全レポートの提出状況等について振り返りを行い、適切かつ有効に機能していることを確認した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全管理体制の構築・改善の状況を振り返る取組を着実に実施していることから Bと評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教- 19 -

育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を含め検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間養成機関への技術支援を毎年度実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、訓練の受け入れなど大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機
操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関等に対しては、民間養成機関等からの要望に応じて訓練の受け入れや訓練オ
ブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
自社養成を実施している航空会社の訓練部門に対してシーラス式単発飛行機の運用に係る技術的指導をオンラインにより実施した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：民間養成機関等からの要望に応じて意見交換を実施したことから、B と評価する。
■課題と改善方法―- 20 -

１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大②

大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間１６回程度実施する。

（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした航空教室、並びに航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座等について、年間１６回程度実施する。

■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
令和５年度：３１回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
令和５年度の「空の日」行事は、宮崎本校、帯広分校、仙台分校とも空港行事に協力し実施した。
また、新型コロナウィルス対策も一段落したことから、修学旅行や学校の施設見学を（全９校）を実施した。
上記修学旅行等の受入の他、航空教室等を 31 回と前年より多くの回数を実施した。
【資料 1-15】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：航空教室及び市民航空講座の開設は目標値 16 回及び令和４年度実績 27 回を更に上回った。また、テレビ、新聞、専門誌の取材対応など、航空大学校の広報、PR に努めた結果 HP へのアクセス数が前年度よりさらに増加したことから、これらを踏まえ、Aと評価する。

- 21 -

■課題と改善方法―- 22 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組① 組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るために取り組むとともに、教育現場の環境を適切にサポートする観点から、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備を図り、組織のパフォ
ーマンスを最大限に発揮する。

（中期計画）（１）業務改善の取組① 組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため意識啓発活動等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備など組織のパフォーマンス向上を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組① 組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため中期計画や年度計画の進捗状況を四半期毎に職員へ確認・共有するほか、幹部による講話、意見交換等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修など充実した各種学習の機会を設けること
で組織のパフォーマンス向上を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
年度計画及び中期計画に関し、大学校 HP に掲載し各職員への共有を図るとともに、年度
計画の進捗状況を四半期毎に確認し、モチベーションと使命感の向上に努めた。さらに、分校へ幹部等が赴き、講話、意見交換を４回実施した。
また、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修、ハラスメント研修、情報セキュ- 23 -

リティ研修といった各種学習の機会を６回設けた。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

（年度計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。
ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

■主な評価指標設定なし- 24 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ

実運航に則した内容の充実のため「航空気象」、「航空交通管制」他テキストの内容の充実を図った。【資料 1-６（再掲）】ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」による課程間の連携強化を継続した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10 月１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契
約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平 成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（年度計画）- 25 -

（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定する「令和５年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化し た、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図るための取り組みとして、周知方法の改善に取り組んだ。
具体的には、地方紙や業界紙に公告情報を掲載することができないか調査を実施した結果、無償で掲載可能な電子媒体の業界紙を見つけることができたため、令和６年度からの活用を検討している。
また、契約発注の見通しの公表を年間契約以外の入札案件についても拡大し予定履行期間を追加する等改善を図り、新規参入事業者の参加促進を図る為に当校の契約制度の概要
についてわかりやすくまとめた入札参入ガイドラインを作成し、航空大学校ＨＰで公開した。更に、入札説明書を配布したが入札に参加しなかった事業者等にアンケートを実施した。
調達に関するガバナンスの徹底として、不祥事の未然防止の観点を含む、全職員を対象とした外部講師によるコンプライアンス研修を実施した。また、公正取引委員会の入札談合関与等防止法等講習会に参加し、配布資料を全職員へ共有し注意喚起を行い不祥事の未然防止に努めた。
調達適正化のための取組として、会計（契約事務）に関する監事による監査を受検し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由について
は、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
【資料 2-1】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：令和５年度調達等合理化計画の取組みとして、一者応札の改善を図るための広告媒体の調査及び検討、入札参入ガイドラインの作成、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

- 26 -

■課題と改善方法―
２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（年度計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の令和４年度分を令和５年６月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めた。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と評価する。
■課題と改善方法―- 27 -

２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支
援業務に係る経費を令和元年度までの経費と比較した。
人件費（教官）については、休日フライトを行わないこととしたことにより、前年度より減少した。人件費（教官以外）については、契約職員が１名増加したこと、国家公務員の給与引き上げに合わせて給与が上がったこと、社会保険の適用範囲に契約職員が追加され、共済組合の航大負担金額が上昇したことから、前年度よりも増加した。
また、運航費については、物価高騰により増加傾向にある。
一般管理費については、適切な予算管理により、令和３年度及び令和４年度と同水準を維持した。【資料 2-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育コストについては、教育業務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、B と評価する。
■課題と改善方法―- 28 -

２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（
初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正な予算執行に努めた。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：一般管理費については、令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減についても、昨今の物価高による特殊要因があったが、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。

- 29 -

これらを踏まえ、B と評価する。

■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因に より増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総 額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の 効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正な予算執行に努めた。

- 30 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：業務経費については、令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減についても、昨今の物価高による特殊要因があったが、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑧（情報システムの整備・管理）（中期目標）（１）業務改善の取組⑧ 情報システムの整備・管理
大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システム の適切な整備及び管理を行うとともに、情報シ ステムの整備及び管理を行う PJMOを支援するため、PMOの設置等の体制整備を行うこと。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑧ 情報システムの整備・管理
大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの 整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システム の適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行
うPJMOを支援する ため、PMOの設置等の体制整備を行う。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑧ 情報システムの整備・管理
大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの 整備及び管理の基本的な方針」（令和 3年12月24日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報シ ステムの整備及び管理を行
うPJMOを支援するため、PMOの設置等の体制整備を行う。

■主な評価指標設定なし- 31 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システ
ムの 整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う
PJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：政府方針に則り情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
（中期計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
（年度計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確
保、生産性の向上を図る。
■主な評価指標設定なし- 32 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校イントラネットに最新の規程類を掲載し、業務の効率化に資している。また、テレワーク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページによる各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していた facebook だけでなく X（旧 Twitter）や Instagram を活用
し、学校の活動を広くアピールすることで広報業務の一層の効率化を図った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：従来から取り組んでいるイントラネットの活用だけでなく、SNS の活用拡大、テレ
ワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タブレット端末の導入等効率化に資す
る一層の取り組みを行ったため B と評価する。
■課題と改善方法―- 33 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1】（年度計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
令和５年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり【資料 3-1】

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。【資料 3-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和５年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、B と評価する。
■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）、小委員
会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。

- 34 -

また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けて取り組み、訓練受託等による自己収入額を前中期目標期間中の実績額より10%向上させる。
（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（年度計画）（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や養成規
模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
令和５年度予算の受益者負担については、平成 30 年度からの負担水準を維持した。
令和５年度は資金ショートの恐れがあったが、航空会社に追加で寄付金を募り、資金ショー
トを回避した。
こういった事態を踏まえ、受益者負担のあり方を見直し、令和６年度から、受益者負担額を直接訓練経費の 2/3 に引き上げ、必要な予算の確保に努めるとともに、負担額の算定方法
を、予算額をもとに負担額を決定する予算ベースから、決算額をもとに負担額を決定する執行ベースに変更し、予算執行の透明性を確保した。この変更に際し、航空会社等関係者との間で密に情報交換を行った。
なお、令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算における直接訓練経費の合計のうち、航空会社及び学生が負担した割合は、55％であった（※）。
（※）令和４年度補正予算分の受益者負担は、令和５年度当初予算分の受益者負担とまとめて令和５年度に負担を求めている。

- 35 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：受益者負担について、航空会社と調整を行い、受益者の負担率を直接訓練経費の55％から 2/3 に引き上げて、必要な予算を確保するとともに、予算ベースから執行ベースに変更して、予算執行の透明性を確保することとしたことを踏まえ、A と評価する。
■課題と改善方法―

３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成27年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（年度計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成２８年度より運営費交付金収益の計上基準を業務達成基準にしたことを受けて、収益化単位（※）の業務完了の考え方や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

- 36 -

（※）航空大学校の収益化単位は航空機操縦士養成事業のみ■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況―■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 37 -

５．（不要財産）（中期目標）－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況―■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６． （重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし（年度計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし■主な評価指標設定なし- 38 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況―■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実
施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 39 -

４．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28日総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた
月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリ- 40 -

ティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコン
プライアンス意識の向上を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
内部統制について、業務方法書に定められた事項を適切に運用した。
監事による業務監査を実施した。
５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
内部統制の推進に関する規程に基づき１１月と３月に内部統制委員会を開催した。
大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、航大会議を月２回開催（うち、１回は理事長及び分校長を含めた役職員が参加）した。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等への取り組みとして、情報セキュリティポリシー
に関する規程類等の整備や各役職員に対する自己点検、情報セキュリティ研修を実施するなどにより、各課、各職員の意識付け向上を図った。また担当職員の、内閣サイバーセキュリ
ティセンターが開催するセミナーへの参加及びウイルスメール情報の共有、ソフトウェア更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプラ
イアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣
サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

■課題と改善方法―- 41 -

８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成
方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
さらに、ICT の活用、業務の電子化を推進するにあたり、情報セキュリティが適切に確保されるよう人材の育成・確保を図る。
（中期計画）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確
保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
（年度計画）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成
方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：10％程度
令和５年度：12.3％■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を- 42 -

実施した。【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１２．３％（１５名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。【資料 4-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

■課題と改善方法―
８．（３）（施設及び設備の整備）（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定する。
（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり。
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

７１６

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（年度計画）（３）施設及び設備の整備
令和５年度における施設及び設備に関する計画は、別紙２のとおり。【資料 4-3】

■主な評価指標設定なし- 43 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
令和 4 年度補正予算において契約を締結した帯広分校のエプロン老朽化対策等工事基本設計及び実施設計を実施した。【資料 4-3】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：令和 4 年度補正予算における帯広分校のエプロン老朽化対策等工事について、基本
設計及び実施設計を実施したことを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
８．（４）（保有資産）（中期目標）（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（年度計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

- 44 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―- 45 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）
年度評価
令和
令和
３年度 ４年度

令和
令和
５年度
６年度
（自己評価）

令和
７年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
令和 令和 令和
令和 令和
３年度 ４年度 ５年度
６年度 ７年度（自己評価）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別調 備考
書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

航空機操縦士養成事業

B

B

B

（１）教育の質の向上

B重

B重

B重

（１）業務改善の取組

B

B

B

① 学生への教育の質の向上

A重

B重

B重

① 組織パフォーマンスの向上

B

B

B

② 資質の高い学生の確保

B重

B重

B重

② 教育・訓練業務の効率化

B

B

B

③ 訓練環境の維持・向上

B重

B重

B重

③ 調達の合理化の推進

B

Ａ

B

④ 教官の質の確保

B重

B重

B重

④ 人件費管理の適正化

B

B

B

（２）航空安全に係る教育等の充実

B

B

B

⑤ 教育コストの分析・評価

B

B

B

① 航空安全プログラム（SSP）に基づく取 C組BC⑥ 一般管理費の縮減

B

B

B

② 学生に対する安全教育の充実

B

B

B

⑦ 業務経費の縮減

BB

B③ 教育の質の更なる向上、平準化

B

B

B

⑧ 情報システムの整備・管理

－

B

B

④ 安全対策の実施

B

B

B（２）業務の電子化

B

B

B

２－２

⑤ 安全管理体制の確認・見直し

B

B

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（３）私立大学等の民間操縦士養成機関へ Bの技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組
BAB（１）予算・収支計画及び資金計画

B

B

B

３－１

B

B

（２）自己収入の確保

B

B

A

３－２

② 裾野拡大の取組

AA（３）業務達成基準による収益化

B

B

B

３－３

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 －

－

－

－

－

４－３

剰余金の使途

－

－

－

－

－

４－４

内部統制の充実・強化

B

B

B

４－５

人材の確保・育成

B

B

B

４－６

施設及び設備の整備

－

B

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

B

B

４－８

A

１－１
２－１

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「重」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

1

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

航空機操縦士養成事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する「教育の質の向上」について、重要度、困難度 高

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（前中期目標期間 ３年度
最終年度値等）
養成人数
（計画値）
養成人数
（実績値）
達成度

令和
７年度

令和
６年度

１０８名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,983,162

4,171,205

4,996,332

－

１０８名

１０８名

１０７名

１０８名

決算額（千円）3,959,264

4,345,011

4,400,831

－

－

１００％

９９.１％

１００％

経常費用（千円）

4,031,270

4,443,985

4,445,669△59,285△443,840△86,275－－

航空会社に対す
るアンケート
８０％以上（計画値）
航空会社に対す
るアンケート
－
（実績値）
達成度

令和
６年度

－

航空会社等への
就職率
９６％以上
（計画値）
航空会社等への
就職率
－
（実績値）
達成度

令和
５年度

１０８名

学生の資格取得
率
９１％以上
（計画値）
学生の資格取得
率
－
（実績値）
達成度

令和
４年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

－

経常利益（千円）
－

９１％以上

９１％以上

９１％以上

※経常損失はマイナス（△）表
示

－

９６．１％

９０．４％

９４．３％

行政コスト（千円）

4,091,469

4,502,311

4,503,783

－

１００％

９９．３％

１００％

従事人員数（人）

125

125

125

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

８０％以上

８０％以上

８０％以上

－

９３．３％

９１．７％

９１．７％

－

１１６．６％

１１４．６％

１１４．６％

2

令和
７年度

航空会社との意
見交換回数（計 年 1 回以上
画値）
航空会社との意
見交換回数（実 －
績値）
達成度

－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

－

１００％

１００％

１００％

－

年1回

年1回

年1回

－

年1回

年1回

年1回

－

－

１００％

１００％

１００％

０件

－

０件

０件

０件

－

０件

０件

０件

１件

－

4.28 件以下

4.28 件以下

4.28 件以下

6.47 件2.41 件2.03 件－６６％

１７７．６％

２１０．８％

－

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回以上

年２回

年２回

年２回

１００％

１００％

１００％

－

操縦教官への技
能審査
年1回
（計画値）
操縦教官への技
能審査
－
（実績値）
達成率
航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）イレギュラー運航

10,000 時間あた

件数（計画値）り 4.28 件以下

イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－－

安全教育受講回
年２回以上
数（計画値）
安全教育受講回－数（実績値）
達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）
教官オブザーブ
回数（実績値）

達成度

ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回
数（計画値）

4.78 件以下

教官１人に対し年２回以上－－教官１人に対し年 教官１人に対 教官１人に対 教官１人に対２回以上し年２回以上 し年２回以上 し年２回以上

－

－

１００％

１００％

１００％

－

３０件以上

３０件以上

３０件以上

－

年間３０件以上

３９件

３６件

４４件

－

－

１３０％

１２０％

１４７％

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

ヒヤリハット報告件 年間３０件以数（計画値）

10,000 時間あたり

上

教官１人に対 教官１人に対 教官１人に対し年２回以上 し年２回以上 し年２回以上

3安全委員会実施回
数（実績値）

達成度

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

－

年２回

年２回

年２回

年２回以上

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

年１回

－

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

-

年間１６回程度

年間１６回程度

年間１６回程度

年間１６回程度

２１回

２７回

３１回

-

１３１％

１６８％

１９３％

役員及び職員への安全教育実施回数 年２回以上（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数 －
（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実施
回数（計画値）
内部安全監査の実施
回数（実績値）

達成度
安全総点検実施回
数（計画値）
安全総点検実施回
数（実績値）

達成度

航空思想の普 年間１６回程及・啓発のため 度の行事実施回数（計画値）
航空思想の普 及・啓発のための行事実施回数
（実績値）
達成度
-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価

航空機操縦士養成事業の評
定：B入学者数について、令和４年
度は１０７名と定員を下回っていたところ、令和５年度は早期に入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保したほか、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ってきた。
また、裾野拡大のため、航空教室等の開催や、SNS を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
これらを踏まえ、B と評価する。
① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

令和
７年度

令和
６年度

養成人数
（計画値）

１０８名

－

１０８名

１０８名

１０８名

予算額（千円）

3,983,162

4,171,205

4,996,332

養成人数
（実績値）

－

１０８名

１０８名

１０７名

１０８名

決算額（千円）3,959,264

4,345,011

4,400,831

達成度

－

－

１００％

９９．１％

１００％

経常費用（千円）

4,031,270

4,443,985

4,445,669

学生の資格
取得率
（計画値）

９１％以上

－

９１％以上

９１％以上

９１％以上

△59,285△443,840△86,275

学生の資格
取得率
（実績値）

－

－

９６．１％

９０．４％

９４．３％

行政コスト（千円）

4,091,469

4,502,311

4,503,783

達成度

－

－

１００％

９９．３％

１００％

従事人員数（人）

125

125

125

９６％以上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

航空会社等
への就職率
（計画値）
航空会社等
への就職率
（実績値）

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

5

令和
７年度

達成度

－

－

－

－

－

航空会社に
対するアン
ケート
（計画値）

８０％以上

－

８０％以上

８０％以上

８０％以上

－

－

９３．３％

９１．７％

９１．７％

－

－

１１６．６％

１１４．６％

１１４．６％

年 1 回以上－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上－－

年 1 回以上

年 1 回以上

年 1 回以上

達成度

－

－

１００％

１００％

１００％

操縦教官へ
の技能審査
（計画値）

年1回

－

年1回

年1回

年1回

操縦教官へ
の技能審査
（実績値）

－

－

年1回

年1回

年1回

達成率

－

－

１００％

１００％

１００％

航空会社に
対するアン
ケート
（実績値）
達成度
航空会社と
の意見交換
回数（計画
値）
航空会社と
の意見交換
回数（実績
値）

中期目標
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる
質の高い操縦士を安定的に輩出するため、年間 108 名を入学定員として養成等を実施
する。

中期計画
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を年度計画
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を主な評価指標＜主な定量的指標＞
年間の学生の養成人数－－

法人の業務実績・自己評価
業務実績
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、学生の養成等を実施した。入学者数について、令和４年度は１０７名と定員を下回っていたと
ころ、令和５年度は早期に
入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保した。

6

主務大臣による評価

自己評価
評定：B
入学者数について、令和４年
度は１０７名と定員を下回っていたところ、令和５年度は早期に入学手続きを行ったことにより、定員通り１０８名を確保した。
また、事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率は、目標値９１％に対して９４．３％であり、目標を達成することができた。
その他教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事
項は全て実施しており、特に各航空会社と個別に意見交評定効率的に活用することにより、年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標
期間における資格取得
者の航空会社等への就職率を中期目標期
間の最終年度末時点
において９６％以上とする。さらに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するア
ンケートについて、各年度とも８０％以上の肯定的な評価を得る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするとともに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対す
るアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得るべく教育の質の向上を図る。

事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。

①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調

イ航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアラインパイロ
ットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体
制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法
及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに

イ航空会社と操縦士養成等に関する意見交
換・情報交換を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施す
ることにより教育の質の向上を図る。

過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得る

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得
率は、令和５年度において９４．３％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち
在学生を除く。）であった。
また、航空会社に対するア
ンケートで９１．７％の肯定的な評価を得た。
【資料 1-1】① 学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、テレビ会議を活用し、航空会社１２社と個別に意見交換を行った。

7

換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を精力的に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

国際基準の調査・研究等を実施し、その成果
を教育・訓練に反映させる。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 操縦訓練に定量的なデータ評価を導入するため、データ取得方法選定 のための飛行試験を行い、MEM
S 技術を活用した航空大学
校独自の方法で、所要の飛行データを取得できることを確認した。データの活用法
については研究を継続している。また、航空局による「小型航空機用 FDM 導入
ガイドライン」（令和５年８月）の策定に携わった。
【資料 1-2】ｂ 学科教育及び操縦
教育
における標準的な教育
内容・手法及びその評
価法に関する調査・研
究ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。

（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅰ）新型アビオニクスを用いた訓練の効果的かつ効率的な操縦教育を行うた
め、JAXA との共同研究に
より訓練のレビューに資す
る、機体データ及びビデオ映像を用いた航跡等の可視化システムを開発した。主に学生訓練へのフィードバ
ックなど、具体的な活用方
法を今後検討する。
【資料 1-3】（ⅱ）多発・計器飛行課
程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）シラバスに変更に伴う評価・検証を引き続き行う。
また、一部の学科教材について学科教育の標準化やリモート授業の実現のため、教材の CBT 化（自動化）を継続中 【資料 1-４】

8

（ⅲ）新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究（ⅲ）ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可
能性に関する調査・研究（ⅲ）学生向け VR 動画教材
は全天球 360 度カメラ利用
し教材の制作準備を進めた。フライト訓練シミュレータとしてのハイエンド xR 装置
については情報収集を続けた。また、ＡＩのシステムを活用し、ブリーフィング実習に利用するための気象データの作成を行っている。
【資料 1-５】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 実運航に則した内容の充実のため「航空気象」、「航空交通管制」他テキストの内容の充実を図った。その結果、学内成績については維持が図られた。
【資料 1-６、1-７】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

ハ 学生の訓練進度に応じ、効果的なタイミングを図りながら必要な追加教育を適宜実施した。統計分析などによる意識改革と教育の効率化、緻密な進捗管理などが奏功し、多発・計器課
程の追加教育削減を実現した。
【資料 1-８】
また、追加教育時間の上限
及び帯広分校におけるシーラス式 SR22 型機の通常着陸手順の見直しを図り、追加教育時間、初度科目進度審査不合格者数を減少させた。【資料 1-９】
②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効
果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスタ
ーや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用によイ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募
集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に
航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施する
9

評定：B
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、雑誌や Facebook 等を通じた広報活動を積極的に実施した。
さらに、学校紹介イベントへの出展や学校見学会の開催などにより対面で広報活動も積極的に実施したことから、B と
評価する。

評定

り、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

とともに、Facebook を活用
し、入学試験を広報した。
また、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベントへの出展、航空大学校の受験を考えている学生を対象とした学校見学会を実施した。
【資料 1-10】【資料 1-11】

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏
まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度に反映を検討する。

ロ 外部試験（TOEIC 等）の成績を出願資格として導入できないか検討を行った。また、入試時に操縦適性検査を実施しなかった第68 回生について、宮崎学科課程修了後に入学試験時と同じ内容にて操縦適正検査を実科にて実施し、その相関を分析した。

③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持・向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、整備委託先と適切な意思の疎通及び整備情報の共有により十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業
や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高めるため、③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内
容の最適化を図りつ
つ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育によ③安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内
容の最適化を図りつ
つ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施
し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行
い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上③訓練環境の維持向上を図るため、以下の取り組みを行った。
・令和４年度に引き続き遠隔教育を実施した。
・帯広分校における天候不順による飛行訓練の遅延を改善するため、帯広分校で行う飛行訓練のうち 20 時間
分を宮崎本校で行う取り組みを実施した。
・単発課程で実施する科目について、飛行訓練装置（FTD）により幅広く演習させることで、操作手順の定着
や操縦技術の向上を図った。67 回生Ⅰ期からⅢ期まで評価運用を行い 67 回生
Ⅳ期より本運用を開始した。今後も訓練効果を継続的に検証しつつ、訓練内容
や時間配分について適宜見直しを行う。【資料１-12】
・仙台フライト課程においても、シラバスを改正し、FTDの活用を拡大した。【資料１-５（再掲）】

10

評定：B
遠隔教育の実施や FTD の活用拡大等により訓練環境の維持・向上に努めていることから、B と評価する。

評定学科教育及び操縦教
育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

り学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICT の活用、書類の電子化等を推進する。
④教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICT の活用、書類の電子化等を推進する。

・仙台分校において EFB を導入し、操縦教育におけるICT の活用を推進した。
・整備委託先との毎月の連
絡会議を着実に実施し、整備情報の共有を図った。
④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

④教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官
間 の 意 見 交 換 等 を実 施 した。
また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教
官相互の教育訓練オブザーブを実施した。
航空自衛隊小月基地と教育に関する意見交換を実施した（宮崎）。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ アンガーマネジメントに関する研修を実施した。
加えて、JAPA が主催する
小型航空機セーフティセミナ
ー、航空会社の講師による
CRM 教官研修、航空局が主催する安全運航セミナー
や航空安全講習会、エアラ
イン運航や教育手法の研修等に参加した。
【資料 1-13】

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

＜主な定量的指標＞
技能審査の実施
回数

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期審査（実機）及び緊急操作技量確認（FTD）を実
施した。

11

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官
相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航件数（計画値）
イレギュラー運航件数（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年
度値等）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

０件

－

０件

０件

０件

予算額（千円）

3,983,162

4,171,205

4,996,332

－

０件

０件

０件

1件

決算額（千円）3,959,264

4,345,011

4,400,831

10,000 時間あた

10,000 時間あたり 4.28 件以下

り 4.78 件以下

4.28 件以下4.28 件以下4.28 件以下経常費用（千円）

4,031,270

4,443,985

4,445,669

6.47 件2.41 件2.03 件△59,285△443,840△86,275－

10,000 時間あたり 4.78 件以下

令和
６年度

令和
７年度

令和
３年度

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

達成度

－

－

６６％

１７７．６％

２１０．８％

行政コスト（千円）

4,091,469

4,502,311

4,503,783

安全教育受講回数
（計画値）

年２回以上

－

年２回以上

年２回以上

年２回以上

従事人員数（人）

125

125

125

安全教育受講回数
（実績値）

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

－

１００％
教官１人に
－
対し年２回
以上
教官１人に
教官１人に対し
対し年２回
年２回以上
以上
－
１００％

１００％
教官１人に
対し年２回
以上
教官１人に
対し年２回
以上
１００％

１００％
教官１人に
対し年２回
以上
教官１人に
対し年２回
以上
１００％

年間３０件以上

－

３０件以上

３０件以上

３０件以上

－

年間３０件以上

３９件

３６件

４４件

－

－

１３０％

１２０％

１４７％

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

年２回以上

－

年２回

年２回

年２回

－

年２回以上

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％

１００％

１００％

達成度
教官オブザーブ回数（計画値）

教官１人に対し
年２回以上

教官オブザーブ回数
（実績値）

達成度
ヒヤリハット報告件数（計画値）
ヒヤリハット報告件数
（実績値）

達成度
安全委員会実施回数（計画値）
安全委員会実施回数
（実績値）

達成度
役員及び職員への安全教育実施回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度

－

12

令和
７年度

内部安全監査の実施回数（計画値）
内部安全監査の実施回数
（実績値）

達成度
安全総点検実施回数（計画値）
安全総点検実施回数
（実績値）

達成度
中期目標

年１回

－

年１回

年１回

年１回

－

年１回

年１回

年１回

年１回

－

－

１００％

１００％

１００％

年２回

－

年２回

年２回

年２回

－

年２回

年２回

年２回

年２回

－

－

１００％
年度計画

１００％
１００％
主な評価指標中期計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。

航空事故・重大イン
シデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシ
ップの下、航空事故・
重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う
等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデン
ト０件を達成するために、以下の事項を行う。
また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ
安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

① 航空安全プログ
ラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

13

主務大臣による評価

自己評価
評定：Ｃ
安全運航の確保を業務運営
上の最重要課題として位置付
け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
イレギュラー運航件数については、実績値が 2.03 件となり計
画値（4.28 件以下）を達成した。
これは第５期中期計画期間が始まってから最も低い数値であった。
一方で、令和５年９月に釧路空港にて訓練機の航空事故が発生した。
年度計画に定めた事項を着実に取り組み、イレギュラー運航件
数が第５期中期計画期間が始まってから最も低い数値であった
一方、航空事故が発生したことを重く受け止め、Ｃと評価する。

評定計画において設定する。

年度計画において設定するものとする。

a．業務の特性を表した指標であること。

ａ 業務の特性を表した指標であること。

a 航空事故・重大インシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件数

b．測定可能な指標であること。

ｂ 測定可能な指標であること。

b イレギュラー運航件
数 １００００飛行時間
あたり４．２８件以下イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合
は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ｃ 過去の実績、事業計
画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した
値を目標値としていること。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

安全教育受講回
数c 安全教育については７月と３月に外部講師により各１回ずつ
年間で２回実施した。

d 役員、教頭又は実科
首次席教官（経験者を含む）による教官オブ
ザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席
教官（経験者含む）による教官
オブザーブは（教官１人に対して）年に２．５２回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間４４件のヒヤリハット報
告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公安全委員会実施
回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目
標の達成度や安全対策の実施
状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を
事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の＜主な定量的指標＞
a 航空事故・重大インシデント
は１件（釧路空港における航空事故）であった。
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１９，６９９．６７時間に対して４件発生しており、１０，００
０飛行時間あたり２．０３件であった。

14適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施
する。

正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）の定着を図る
とともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるた
め必要に応じて三校合
同の安全委員会を開催する。
７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安
全に関する大切な情報を提出することが奨励
され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

ＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間１回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
【資料 1-14】

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交
通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知な
ど、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師
による役員及び職員への安全教育を毎年２回

ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２

役員及び職員への安全教育実施
回数
役員又は管理職
員から職員への二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師としてエアラインの安全推進
部門や整備部門から講師を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受15

施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監
査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安
全教育の充実のため、安全教育を訓練
初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機シス
テムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安全教
育を飛行訓練に移行す
る前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行
訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成
23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２
０時間、飛行訓練開始
後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るととも安全教育実施回
数講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員
から職員への安全教育及び法
令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施したほか、9 月の釧路空港における訓練機の事故、1 月の羽田空港における日航機と海保機の衝突事故を受け、校内管理職による安全教育を２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰
囲気作りについては、学生から理事長等へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを引き続き強化した。
また、整備委託先等に対しては安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図った。

②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後
４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでな
く、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサー
16

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

を促進し、操作手順との整合性を図る。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとと
もに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマンエ
ラーの防止等に努
め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会議
において安全監査プロ
グラムを策定し、整備委
託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

に、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、訓練機シス
テムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダ
ーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官
オブザーブの実施等担
当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。
④ 総合安全推進会議
において、安全監査プ
ログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理
体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

ションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化した。
また、更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図った。

＜主な定量的指標＞
内部安全監査の実施回数
安全総点検実施
回数③ 実機訓練におけるＩＣレコー
ダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する
教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させた。

評定：B
IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブ
ザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事
故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監
査を計３回受検（宮崎本校１回、帯広分校 1 回、仙台分校１
回）した。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安
全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による安全監査を計３回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定17

⑤ 年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

⑤ 年１回程度、組織全体の安全管理体制の構
築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

⑤ 年１回、組織全体の安全管理体制の構
築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

⑤ 総合安全推進会議において安全業務計画の実施状況、
安全レポートの提出状況等について振り返りを行い、適切か
つ有効に機能していることを確
認した。

18

評定：B
安全管理体制の構築・改善の状
況を振り返る取組を着実に実施していることから B と評価する。

評定① 主要なアウトプット（アウトカム）情報② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（計画値）

年間１６回程度

-

年間１６回
程度

年間１６
回程度

年間１６回
程度

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（実績値）
達成度

-

２１回

２７回

３１回

年間１６回程度

-

-

１３１％

１６８％

令和
６年度

令和
７年度

１９３％

令和
３年度

年度計画

① 民間養成機関における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を含め検討する。

① 民間養成機関における学生等の技量レベ
ルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方
法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間養成機関への技術支援を毎年度実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、訓練の受け入れなど大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している
民間養成機関等に対しては、民間養成機関等からの要望に応じて訓練の受け入れや訓練
オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

主な評価指標4,171,205

4,996,332

決算額（千円）3,959,264

4,345,011

4,400,831

経常費用（千円）

4,031,270

4,443,985

4,445,669△59,285△443,840△86,275

行政コスト（千円）

4,091,469

4,502,311

4,503,783

従事人員数（人）

125

125

125

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
①自社養成を実施している航空会社の訓練部門に対してシーラス式単発飛行機の運用に係る技術的指導をオンラインにより実施した。

19

令和
６年度

3,983,162※経常損失はマイナス（△）表示

中期計画

令和
５年度

予算額（千円）

経常利益（千円）

中期目標

令和
４年度

評定：B
民間養成機関等からの要望に応じて意見交換を実施したことから、B と評価する。

主務大臣による評価
評定

令和
７年度

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座
を合計で年間１６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした航空教室、
並びに航空思想の普及、啓発を図るための
市民航空講座等について、年間１６回程度実施する。

＜主な定量的指標＞
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数②令和５年度の「空の日」行事
は、宮崎本校、帯広分校、仙台
分校とも空港行事に協力し実施した。
また、新型コロナウィルス対策も一段落したことから、修学旅
行や学校の施設見学を（全９校）を実施した。
上記修学旅行等の受入の他、航空教室等を 31 回と前年より多くの回数を実施した。
【資料 1-15】

４．その他参考情報

20

評定：A
航空教室及び市民航空講座の開設は目標値 16 回及び令和４
年度実績 27 回を更に上回った。
また、テレビ、新聞、専門誌の取材対応など、航空大学校の広報、PR に努めた結果 HP へのア
クセス数が前年度よりさらに増加したことから、これらを踏まえ、Aと評価する。

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

一般管理費（年度計画額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)

令和３年度

令和４年度

令和５年度

120,904
120,867

97,204
97,167

82,185
198,030

79,719231,478

業務経費（年度計画額）(千円)

143,482

114,390

90,63079,369

業務経費（年度実績額）(千円)
上記削減率

136,714

114,305

106,226

109,261

上記削減率

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額 を初年度
経費に５を 乗じた額の６％程度 に抑制する。

達成度

中期目標期間に見込まれる経費総額 を初年度
経費に５を 乗じた額の２％程度 に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るために取り組むとともに、教育現場の環境を適切にサポートする観点から、本校及び分校の業務の見直し
や必要な組織体制の整備を図り、組織のパ
フォーマンスを最大限に発揮する。

① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため意識啓発活動
等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関
に対する技術支援の実施体制を確保するため、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備など組織のパフォー
マンス向上を図る。

① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため中期計画や年度計画の進捗状況を四半期毎に職員へ確認・共有するほか、幹部による講話、意見交換等に取り組む。
また、教育現場の環境を適切にサポート
するとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、初任者

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①年度計画及び中期計画に関し、大学校 HP に掲載し各職員への共有を図るとともに、年度
計画の進捗状況を四半期毎に確認し、モチベーションと使命感の向上に努めた。さらに、分校へ幹部等が赴き、講話、意見交換を４回実施した。
また、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修、ハラスメ
ント研修、情報セキュリティ研修
といった各種学習の機会を６回
設けた。

評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と
評価する。

21

主務大臣による評価
評定② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

研修、安全講話、コン
プライアンス研修など充実した各種学習の機会を設けることで組織のパフォーマン
ス向上を図る。
② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

イ 実運航に則した内容の充実のため「航空気象」、「航空交通管制」他テキストの内容の充実を図った。
【資料 1-６（再掲）】

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
また、民間養成機関
に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。
③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定
する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。また、民間養成機
関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業
務の更なる効率化について検討する。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」
による課程間の連携強化を継続した。

③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき策定する「令和５年度独立行
政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成③調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図るた
めの取り組みとして、周知方法の改善に取り組んだ。
具体的には、地方紙や業界紙に公告情報を掲載することができないか調査を実施した結果、無償で掲載可能な電子媒体の業界紙を見つけることができたため、令和６年度からの活用を検討している。
また、契約発注の見通しの公表を年間契約以外の入札案件についても拡大し予定履行期間を追加する等改善を図り、新規参入事業者の参加促進を図る為に当校の契約制度の概要③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行っ
た。

22

評定：B
教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操
縦教育において効率的な課程間の移行に資する回期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

評定：B
令和５年度調達等合理化計画の取組みとして、一者応札の改善を図るための広告媒体の調査及び検討、入札参入ガイドラインの作成、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

26 年 10 月 1 日付
け総管査第 284 号
総務省行政管理局長
通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由
により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

についてわかりやすくまとめた
入札参入ガイドラインを作成し、航空大学校ＨＰで公開した。更に、入札説明書を配布したが入札に参加しなかった事業者等にアンケートを実施した。
調達に関するガバナンスの徹底として、不祥事の未然防止の観点を含む、全職員を対象とした外部講師によるコンプライ
アンス研修を実施した。また、
公正取引委員会の入札談合関与等防止法等講習会に参加
し、配布資料を全職員へ共有し注意喚起を行い不祥事の未然防止に努めた。
調達適正化のための取組として、会計（契約事務）に関する監事による監査を受検し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
【資料 2-1】④給与水準については、国家
公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の令和４年度分を令和５年６月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めた。
⑤教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を令和元年度までの経費と比較した。
人件費（教官）については、休日フライトを行わないこととした
ことにより、前年度より減少した。人件費（教官以外）については、契約職員が１名増加した
こと、国家公務員の給与引き上
23

評定：B
給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と
評価する。

評定

評定：B
教育コストについては、教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、B と評価する。

評定

げに合わせて給与が上がった
こと、社会保険の適用範囲に契約職員が追加され、共済組合の航大負担金額が上昇したことから、前年度よりも増加した。
また、運航費については、物価高騰により増加傾向にある。
一般管理費については、適切な予算管理により、令和３年度
及び令和４年度と同水準を維持した。
【資料 2-2】⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）の縮減に努
め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については
令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減の余地については、
予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正な予算執行に努めた。

評定：B
一般管理費については、令和５
年度予算内での執行に努めた。
経費節減についても、昨今の物
価高による特殊要因があったが、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については令
和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減の余地については、
予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正な予算執行に努めた。

評定：B
業務経費については、令和５年度予算内での執行に努めた。
経費節減についても、昨今の物
価高による特殊要因があったが、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定⑧ 情報システムの整備・管理 大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの整備⑧ 情報システムの整備・管理 大学校の情報システムの整備及び管理については、
デジタル庁が策定した「情報システムの⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
⑧ 情報システムの整備・管理大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システム⑧大学校の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システムの 整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報

評定：B
政府方針に則り情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMO を支援するた

評定24

及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12月 24 日デジタル大臣
決定）に則り、情報シ
ステム の適切な整備及び管理を行うとともに、情報シ ステムの整備及び管理を行う
PJMO を支援するた
め、PMO の設置等の体制整備を行うこと。

整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年
12 月 24 日デジタル
大臣決定）に則り、情報システム の適切な整備及び管理を行うとともに、情報システ
ムの整備及び管理を行う PJMO を支援す
る ため、PMO の設置等の体制整備を行う。

の 整備及び管理の基本的な方針」（令和3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報シ
ステムの整備及び管理を行う PJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行う。

システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う PJMOを支援するため、PMO の設置等の体制整備を行った。

４．その他参考情報

25

め、PMO の設置等の体制整備を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テ
レワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バラン
ス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構
築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構
築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上
を図る。

令和５年度

行政事業レビュー番号 004169、005776

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットに最新の規程類を掲載し、業務の効率化に資している。また、テレワー
ク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページによる各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していた
facebook だけでなく X（旧Twitter）や Instagram を活用
し、学校の活動を広くアピールすることで広報業務の一層の効率化を図った。

評定：B
従来から取り組んでいるイントラ
ネットの活用だけでなく、SNS の活用拡大、テレワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タ
ブレット端末の導入等効率化に資する一層の取り組みを行った
ため B と評価する。

４．その他参考情報

26（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり（１）予算、収支計画
及び資金計画
令和５年度の予算、収支計画及び資金
計画は、別紙１のと
おり

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和５年度
計画に基づき、適切に予算を執行したことから、B と評価する。

４．その他参考情報

27（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標（２）自己収入の確保（２）自己収入の確保（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月閣議決定）、小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。
また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けて取り組み、訓練受
託等による自己収入額を前中期目標期間「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審
議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同
小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）、平成
30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、
適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機
関の状況を勘案したう
えで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月閣議決定）や養成規
模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合
については、航空機燃料費・航空機修繕費等
直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施
する。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

令和５年度予算の受益者負担については、平成 30 年度からの負担水準を維持した。
令和５年度は資金ショートの恐れがあったが、航空会社に追加で寄付金を募り、資金ショートを回避した。
こういった事態を踏まえ、受益者負担のあり方を見直し、令和６年度から、受益者負担額を直接訓練経費の 2/3 に引き上げ、必要な予算の確保に努めるとともに、負担額の算定方法
を、予算額をもとに負担額を決定する予算ベースから、決算額をもとに負担額を決定する執行ベースに変更し、予算執行の透明性を確保した。この変更に際し、航空会社等関係者との間で密に情報交換を行った。
なお、令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算における直接訓練経費の合計のうち、航空会社及び学生が負担した割合は、55％であった（※）。

評定：A
受益者負担について、航空会社と調整を行い、受益者の負担率
を直接訓練経費の 55％から 2/3に引き上げて、必要な予算を確保するとともに、予算ベースから
執行ベースに変更して、予算執行の透明性を確保することとした
ことを踏まえ、A と評価する。

（※）令和４年度補正予算分の受益者負担は、令和５年度当初予算分の受益者負担とまとめて令和５年度に負担を求めている。
28（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定

中の実績額より 10%
向上させる。
４．その他参考情報

29

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和
３年度

令和
４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27
年１月 27 日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築
する。

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２８年度より運営費交付金
収益の計上基準を業務達成基準にしたことを受けて、収益化
単位（※）の業務完了の考え方
や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化単位
は航空機操縦士養成事業のみ

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

30（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣の評価評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 004169、005776

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－

－

４．その他参考情報

31

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 004169、005776

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

年度計画
該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－

－

４．その他参考情報

32

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
該当無し

該当無し

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

33（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標令和５年度① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

令和６年度

主務大臣による評価

自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

34（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11月 28 日総務省行政管理局長通知）に基
づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。

内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28
日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項
を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的＜主な定量的指標＞なし＜そのほかの指標＞
なし

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

内部統制について、業務方法書に定められた事項を適切に運用した。
監事による業務監査を実施した。
５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
内部統制の推進に関する規程に基づき１１月と３月に内部統制委員会を開催した。
大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、航大会
議を月２回開催（うち、１回は理事長及び分校長を含めた役職
員が参加）した。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対する
サイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等への取り組みとして、情報セキュリティポリシーに関する規程類等の整備や各役

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等
に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュ
リティセンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリ
ティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

35（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

職員に対する自己点検、情報
セキュリティ研修を実施するなどにより、各課、各職員の意識付け向上を図った。また担当職
員の、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加及びウイルスメール
情報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサーバ
ー対策等、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライア
ンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプライア
ンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報

36

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人材の確保・育成

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

１６．４％

令和４年度

１３．２％

令和５年度

２３．１％

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１２．３％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
さらに、ICT の活用、業務の電子化を推進するにあたり、情報セキュリティが適切に確保されるよう人材の育成・確保を図る。

高度で専門的な技能を要する教官
を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人
材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイ
ロット経験者の招聘等のほか、各事業
年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリ
ティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。

高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリテ
ィの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。

＜主な定量的指標＞
職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務
運営の効率化を推進するため、職員の１２．３％（１５名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
【資料 4-2】

37

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法
等の向上のための研修を実施
し、内部での情報共有を図った。
また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報

38

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定する。

【資料 4-3 参照】【資料 4-3 参照】

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

令和 4 年度補正予算において契約を締結した帯広分校のエ
プロン老朽化対策等工事基本
設計及び実施設計を実施した。
【資料 4-3】

評定：B
令和 4 年度補正予算における帯広分校のエプロン老朽化対策等工事について、基本設計
及び実施設計を実施したことを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

39（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 004169、005776

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行
う。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性について
は、見直しを行い、必要性のな
いものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

40（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定令和５事業年度
業務実績等報告書添付資料

独立行政法人 航空大学校

0

資料一覧

資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
１－１２
１－１３
１－１４
１－１５
１－１６

資料タイトル
資格取得及び就職の状況【研究活動等】MEMS技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究【研究活動等】新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化【研究活動等】ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究
学科教育における教育内容の充実
学科教育効果の検証
追加教育の検証
シーラス式SR22型機の通常着陸手順見直しによる追加訓練時間、初度科目進度審査不合格者数減少について資質の高い学生の確保
入学試験・就職の状況
FTDを活用した効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方
既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化
教官に対する主な研修
航空大学校における安全の取組
航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

令和５年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
契約の適正化の推進
令和５年度一者応札案件内訳
教育コストの区分・把握

２－２
３－１

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
令和５年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１
４－２
４－３

内部統制の充実・強化
職員の国等との人事交流
施設及び整備に関する計画

1

資料１－１

資格取得及び就職の状況

Ｒ６．４．１時点
令和元年度（６３Ⅲ～６４Ⅱ）

令和２年度（６４Ⅲ～６５Ⅰ）

令和３年度（６５Ⅱ～６５Ⅳ）

令和４年度（６６Ⅰ～６６Ⅱ）

令和５年度（６６Ⅲ～６７Ⅱ）

対象者数（注１）
（ａ）

７１名

６６名

７９名

５２名

１０５名

資格取得者数（注２）
（ｂ）

５８名

５９名

７６名

４７名

９９名

資格取得率
（ｂ/ａ）

８１．７％

８９．４％

９６．２％

９０．４％

９４．３％

就職者数（注３）
（ｃ）

５５名

５５名

６８名

４４名

９７名

就職率（注４）
（ｃ/ｂ）

９４．８％

９３．２％

８９．５％

９３．６％

９８．０％

（注１）対象者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして資格取得（卒業）又は退学した学生の数（注２）資格取得者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして資格取得（卒業）した学生の数（注３）就職者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして卒業した学生のうち、R6.4.1までに就職した学生の数（注４）卒業時期が年度の後ろの学生ほど集計時点までの就職活動期間が短いため、就職率について数値が低くなる傾向にある。

〇 航空大学校卒業生を採用した航空会社に対するアンケート
回答期間：令和６年4月9日～5月10日
回答数：12社
航空大学校の卒業生の質に満足していると回答した社：11社（91.7％）
2

資料１－２【研究活動等】MEMS技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究（1）操縦訓練に定量的なデータ評価を導入する
ため、データ取得方法選定 のための飛行試験を行い、航空大学校独自の方法で、所要の飛行データを取得できることを確認した。データの活用法について研究を継続している。
（2）航空局による「小型航空機用FDM導入ガイド
ライン」（令和５年８月）の策定に携わった。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000095.html

資料１－３【研究活動等】新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方
新型アビオニクスを用いた訓練の効果的かつ効率的な操縦教育を行うため、JAXAとの共同研究により訓練のレビューに資する、機体データ及びビデオ映像を用いた航跡等の可視化システムを開発した。G1000のデータをアニメーション化し、かつアクションカメラとATC・Intercomの音声データとシンクロ再生することにより、主に学生訓練へのフィードバッ
クなど、具体的な活用方法を今後検討する。
External View

Flight Data

Cockpit View

Map View

PFD/ Engine Page（SR22仕様）

DRAP（Data Review and Analysis Program)4

【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化

資料１－４

仙台フライト課程○令和3年度、教育教材（「計器飛行3」）の改訂と教育規程（RNAV / AFCS関連）の改正○令和4年度、FTD シラバス改正原案を作成。
一部学科教材の再CBT（Computer Based Training）化のためアプリを選定し作業を開始○令和５年度、一部学科教材（国際航空法）のCBT化終了。
他の教材のCBT化作業を継続。
○令和５年度、FTDの有効活用及び多発課程の科目構成
見直しによる効率化のためシラバス変更→ 実機訓練２ｈ減、FTD訓練１ｈ増（67-Ⅳ期以降に適用）

科目

旧シラバス
(～R５年度)

新シラバス(R６年度～)

実機

実機

FTD
2+00

導入

FTD
2+00

多発課程

21+30

7+00

20+30

7+00

計器課程

35+30

13+00

34+30

14+00

合計

57+00

22+00

55+00

23+00

【新シラバス導入後の検証】〇新シラバスの効果については、今後検証していく。

5

【研究活動等】ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練
利用可能性に関する調査・研究
VR

AI

資料１－５

AI用の教師用データの作成

FY2024： 360度カメラでフライト映像を撮影し、訓練生がスマホVRで視聴できる映像教材を作成

FY2025： フライト訓練用シミュレー
タ装置としてのハイエンドxR装置
について調査

天気図および教官コメン
トをAIに学習させ、学生の飛行前ブリーフィングを補助するシステムの構築をめざす。

6

資料１－６

学科教育における教育内容の充実
学生アンケート等で実運航に則した内容の充実が望まれていた。

「航空気象」、「航空交通管制」ほか改訂を行い内容の充実を図った。
■航空気象

■空中航法

以下について動画教材を取り入れた・つくば市で発生した竜巻
・航空機の被雷
・上空で発生する氷晶による着氷のシュミュレーション

・無線航法の経路としてダイバートを想定した北海道地域
での飛行経路を作成
・ RNPの概要を追記■航空交通管制・計器進入方式の名称変更やアプローチチャートへの記載方
法の変更
・レーダー管制業務が開始されたことによる帯広、仙台におけるATCが大きく変化について説明
・ 管制用語の見直しと説明の追加■航空通信
・ノータム（SNOWTAM）の事例を追加した・フライトプランの記載例を追加した■SR２２システム
・飛行規程の改訂にともなうテキスト改訂
・ 教材の一環としてのウェブ小テスト問題に、機体・計器の写真・イラストを使った問題を追加
7

学科教育効果の検証

資料１－７

教育の効果を検証するため、学科期末試験の点数（平均点）比較
期 間
第四中期（平成２９年度～令和２年度）4学年分*
第五中期（令和３年度、令和４年度）2学年分

期末試験点数 ［点］
９４．０
９４．７

令和５年度 １学年分

９４．８

*シラバス時間が今期（第五期）とほぼ変わらないクラスを比較対象としたため４学年とした
98

期末試験点数

97
96
95
94
93
92
91
90
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

第四中期

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

第五中期
8

追加教育の検証

資料１－８○技能不十分による退学者
帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）

令和元年度

1/72 (1%)

2/68 (3%)

0/58 (0%）

0/58 (0%)

令和2年度

0/81 (0%)

1/103 (1%)

0/41 (0%)

0/59 (0%)

令和3年度

0/76 （0%）

2/129 (1.5%)

0/73 (0%)

0/73 (0%)

令和４年度

0/76 （0%）

0/128 （0%）

0/75 (0%)

１/76 (1.3%)

令和５年度

0/107 （0%）

1/101（1%）

0/74

0/78 （0%）

帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成元年度

43/72 (60%)

44/68 (64%)

48/58 (83%)

51/58 (88%)

令和2年度

51/81 (63%)

66/104 (64%)

37/41 (90%)

51/57 （89%）

令和3年度

45/76 （59%）

76/129 (59%)

69/73 (95%)

65/73 （89%）

令和４年度

50/77 （65%）

43/128 (34%)

60/75 （80%）

59/76 （78%）

令和５年度

36/107 （34%）

42/101（42%）

45/74 (61%)

29/78 (37%)○追加教育対象者数

前中期期間中における制度変更を踏まえて、引き続き技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施。
追加教育基準時間
帯広
宮崎
仙台（多発）
仙台（計器）

現行制度（R4～）
10h
17h
5h
7h

9

シーラス式SR22型機の通常着陸手順見直しによる追加 資料１－９
訓練時間、初度科目進度審査不合格者数減少について
目的

内容

SR22型機の通常着陸はFLAP100%で実施していた。－5°の飛行姿勢で進入し＋6～7°の飛行姿勢で接地させるため初期課程の訓練生には困難であった。そのため追加訓
練時間や再審査を必要とする訓練生が多数発生し、訓練遅れの一因となった。これを解消するため手順の見直し、改訂を行った。

１．FLAP50%を通常着陸とした。
２．進入時の飛行姿勢は0°、接地時の飛行姿勢は＋6～7°となり、Flap100%の着陸よりも容易となった。

結果

回期

学生総数

追加訓練

初度科目進度審査不合
格者数

備考

63-Ⅲ～65-Ⅳ

212名

112名（53%）

23名（11%）

FLAP100%

66-Ⅰ～66-Ⅳ

107名

21名（20%）3名（3%）

FLAP50%67-Ⅰ～67-Ⅳ

105名

38名（36%）

4名（4%）

FLAP50%68-Ⅰ～68-Ⅳ

107名

22名（21%）2名（2%）

FLAP50%

訓練担当教官にFLAP50%の着陸における、教育のしやすさ、安全性、その他事項についてアンケートを実施。
FLAP50%の教育は66-Ⅰ回生より始めたため、継続的にアンケートを実施し、効果について継続調査をする。
66-Ⅰ～66-Ⅳ：着陸操作に関するインシデントは発生しておらず、追加訓練率、初度科目進度審査不合格数も減少に転じている。
67-Ⅰ～67-Ⅳ：66回生に比べ、追加訓練及び不合格者数は増加したが、見直しは行なわず、引き続き検証していく。
68-Ⅰ～68-Ⅳ：引き続きFLAP100%の着陸実施時に比べ、追加訓練及び不合格者数は低水準で推移のため、継続検証する。

10

資質の高い学生の確保

資料１－１０（１）学校案内及び学生募集のポスターの送付
送付先： 航空関係機関235か所、 大学等教育機関：2925か所（２）雑誌等への取材対応
THE PILOT2024（イカロス出版）の取材対応（３）インターネット等の媒体の活用
募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebookを活用し、入学試験を広報した。

（４）学校紹介イベントへの出展「中学生を対象とした体験型進学就職イベント（宮崎市主催）」にて宮崎市内の中学校（赤江中学校）に出向き、当校の説明とフライトシミュレーターの体験を行い好評を得た。また、「航空学校合同説明会（あいち航空ミュージアム主催）」に出展。募集要項・学校案内を使用して、当校への入学を希望する学生・ご両親に対して個別に相談に応じた。
「夢へのフライトプラン～航空学校説明会～（航空科学博物館）」は、二次試験と日程が重なったためパンフレット送付のみとなった。

（５）学校見学会の開催
空の日イベントの際に学校見学、受験説明会を開催。航空大学校の受験を考えている学生９７名に対して、当校学生が受験に関すること、入学後の生活等の相談について対応した。

（６）受験生対象アンケートの実施
今後の広報活動の参考とするため、上記の学校見学会に来場した学生・保護者に対して「パイロットの志望理由」や「航空大学校を知ったきっかけ」などを設問としたアンケート調査を実施した。
11

入学試験の状況

資料１－１１○出願者数等の推移
一次試験
入学年度

二次試験

三次試験

出願倍率

受験倍率

（倍）

（倍）

定員 出願者数
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率

Ｒ１（６６回生）

108

968

926

350

38%

342

158

46%

154

108

70%

９．０

８．６

Ｒ２
（６７回生）

108

945

903

350

39%

344

163

47%

162

108

67%

８．８

８．４

Ｒ３
（６８回生）

108

1,115

1,079

250

23%

247

160

65%

156

108

69%

１０．３

１０．０

Ｒ４
（６９回生）

108

1,220

1,167

300

26%

296

156

53%

152

108

71%

１１．３

１０．８

Ｒ５
（７０回生）

108

1,117

1,054

300

28%

291

159

55%

156

108

69%

１０．３

９．８

Ｒ６
（７１回生）

108

1,208

1,170

300

26%

296

164

55%

159

108

68%

１１．２

１０．８

12

FTDを活用した効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方

資料１－１２（１／２）

帯広・宮崎フライト課程○FTDによる訓練内容の変更点
66回生Ⅳ期まで

67回生Ⅰ期以降

訓練内容 ○ 基本計器飛行
左記に加え、既存の教育シラバスに関連知識及び操作手順等の定 空中操作、離着陸、野外飛行、緊急着と操縦技術の向上を図った。 操作など単発事業用課程で行う主な訓練科目を補強するための訓練内○計器飛行方式
容を追加した。
仙台課程に先立つ計器出発方
式や進入方式等に関する導入的な教育を見直した。
時間数

２２時間（２４HOP）

２５時間（３０HOP）

13

FTDを活用した効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方

資料１－１２（２／２）

帯広・宮崎フライト課程○67回生Ⅰ期～Ⅲ期まで評価運用を行い、訓練効果を検証【検証結果】① 改正した訓練科目について一定以上の訓練効果が認められた。
特に 「手順の定着」、「課目の実施要領/要点の理解」、「知識の習得」、「クロスチェック要領」、「緊急操作（状況判断）」において効果があった。
② 追加訓練時間の縮減に寄与した可能性がある。
66回期生と67回期生の訓練時間（実機）の比較
６６－Ⅰ

６６－Ⅱ

６６－Ⅲ

６６－Ⅳ

６６回生

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

追加教育時間（計）57:35

161:00

82:20

78:00

56:00

157:35

51:50

70:50

247:45

467:25

追加教育時間（平均）

2:03

5:45

3:45

3:33

2:14

6:18

1:55

2:37

2:26

4:35

６７－Ⅰ

６７－Ⅱ

６７－Ⅲ

６７－Ⅳ

６７回生

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

帯広

宮崎

追加教育時間（計）

22:45

78:55

57:45

64:50

56:00

113:00

88:35

59:00

225:05

315:45

追加教育時間（平均）

0:51

2:55

2:24

2:42

2:33

5:08

3:17

2:11

2:15

3:11

○FTDの活用による、より効果的、効率的な教育内容の検討を継続。
14

教官に対する主な研修
研修名（主催者）

資料１－１３

参加人数

小月教育隊との意見交換

参加時期
５月

５名（宮）

小月基地隊員との情報及び意見交換

JAL教育セミナー
宮崎空港事務所との交流会及び管制官との意見交換
管制業務に関する意見交換会（東京航空局札幌分室）

６月、１１月
７月
９月

２名（仙）
２名（宮）
１名（帯）

JALによる教育の平準化に関する研修
宮崎空港施設の見学（６７-Ⅲ・Ⅳ期生）、管制官との意見交換
空域再編（日高アプローチ）に関する意見交換

10月

1名（帯）

小型航空機の安全対策等について資料配付により受講（リモート）

１１月
１１月
１２月
１２月
１月
２月

２名（宮）
全員
２名（帯）
２名（仙）
２名（仙）
２名（宮）

小型航空機の安全対策、航空気象情報等について
アンガーマネジメントスキルに関する研修
管制要領、管制用語等に関する意見交換
ＪＡＬの定期運送におけるＣＲＭ スキルの実践とＦＳＳ訓練における教育法に係る研究
仙台空港における飛行訓練効率化に関する意見交換
小型航空機の安全対策、航空安全のヒューマンファクターズなど、講義受講

安全運航セミナー（航空局）
実 令和５年度 鹿児島FSC安全運航セミナー（WEB）
科
アンガーマネジメント研修
教
官 管制業務に関する意見交換会（帯広空港出張所）
ＪＡＬ運航オブザーブ、ＦＳＳ訓練研修
飛行訓練効率化ミーティング
小型航空機セーフティセミナー（WEB）

内容

２月

ＡＮＡ運航オブザーブ、ＦＳＳ訓練研修
令和５年度 九州ブロック合同管制技術交流会
メソ気象研究会

３月
３月
5月

２名（仙）
２名（宮）
1名（宮）

ＡＮＡの定期運送におけるＣＲＭスキルの実践とＦＳＳ 訓練における教育法に係る研究
管制運用に関する課題、管制用語・交信に係る課題等（書面開催）
最近のメソ気象に関する研究発表(リモート）

The 62nd JACET International Convention

8月

1名（宮）

英語教育及び言語教育関連の研究発表(明治大学）

日本教育工学会 2023年秋季全国大会

9月

１名（宮）

教育の手法と効果に関する研究発表、情報収集、人材交流（京都テルサ）

第61回飛行機シンポジウム

11月

２名（宮）

最新航空技術に関するシンポジウム（北九州国際会議場）

日本航空宇宙学会西部支部講演会（2023）

12月

1名（宮）

航空宇宙工学（西日本地区）に関する情報収集と人材交流（長崎ブリックホール）

第27回航空輸送技術講演会

1月

1名（宮）

最新の航空輸送技術関する講演会（東京虎ノ門グローバルスクエアコンファレンス）学科教官

CRM教官養成講習（JAL）

６名（宮・帯） CRM教官に必要な知識や教育スキルに関する研修（宮：宮崎本校、帯：帯広分校、仙：仙台分校）

15

航空大学校における安全の取組

資料１－１４

安全に関する基本方針(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。
②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生へのヒアリング等を通じて、訓練方法について必要に応じて教官へフィードバックした。
③飛行後に状況の確認ができるようＩＣレコーダ及びＧＰＳロガーの運用を実施している。
(表)

(裏)

安全に関する
基本方針カード

16

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１５（１／３）①「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、例年、地域の融和を図りながら様々なイベントを実施している。
【宮崎本校】 １０月１５日
宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、教育施設の見学、フライトシミュレーターの操縦体験、訓練機の展示、受験相
談、模擬授業などを実施し、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。
【帯広分校】 ９月１０日とかち帯広空港の「空の日」行事である「航空まつり」に参加し、フライトシミュレーターの操縦体験、訓練機の展示及び見学会を実施し、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。

（宮崎本校：空の日）（帯広分校：航空まつり）【仙台分校】 １０月２２日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台
空港ターミナルビルにおいて航空大学校の紹介、受験相談、ビデオ上映などを実施し、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。
（仙台分校：仙台空港祭）

17

資料１－１５（２／３）②航空教室及び市民航空講座の開催
宮崎本校（14回開催、329名参加）
実施日
令和５年８月～１２月
令和５年９月～１２月
令和５年７月～令和６年２月
令和５年１１月３日
令和５年６月～１０月

分類
航空教室
航空教室
航空教室
航空教室
航空教室

対象者
宮崎空港・航空大学校体験・見学ツアー（計5回）
小中学校等修学旅行・施設見学（計3回）
航空教室（宮崎科学技術館共催）（計3回）
フライトシミュレータフェスタ（名古屋大学主催）
空の教室（図書館、公民館主催）(計2回）

参加者数
95名
104名
41名
26名
63名

分類
航空教室
航空教室
航空教室
航空教室

対象者
幼稚園、小中学校等施設見学（計5回）
学校教員施設見学（計2回）
親善訪問団施設見学（計2回）
日高山脈遊覧フライトツアー（HAC主催）

参加者数
73名
26名
17名
53名

実施日

分類

対象者

参加者数

令和５年８月航空教室

小学生・少年団交流事業（計2回）

67名

令和５年８月２３日

市民講座

岩沼市玉浦コミュニティセンター講演会

80名

令和５年１０月～１２月

航空教室

周辺企業施設見学（計2回）

17名

令和５年１１月２９日
令和６年３月２７日

航空教室
航空教室

あそびまショーこども園
仙台空港周辺まちづくり協議会及び小学校

26名
22名

帯広分校（10回開催、169名参加）
実施日
令和５年７月～１１月
令和５年８月～９月
令和５年１１月～１２月
令和５年１０月２２日
仙台分校（7回開催、212名参加）

18

航空思想の普及、啓発のための行事③facebookの活用等

facebook

X（旧Twitter）

資料１－１５（３／３）

・facebook記事投稿回数：45回※対前年度比：5回増（R4年度40回、R3年度：45回、R2年度：48回、R1年度：43回、H30年度：40回）※フォロワー数：5105人（R6,4.15時点）

・X（旧Twitter）記事投稿回数：45回※対前年度比：4回増（R4年度41回、R3年度：45回、R2年度：8回）※R3.3～新規開設※フォロワー数：3876人（R6.4.15時点）

Instagram・Instagram記事投稿回数：45回※対前年度比：9回増（R4年度36回、R3年度：45回、R2年度：8回）※R3.3～新規開設※フォロワー数：3277人（R6.4.15時点）

・ ホームページアクセス回数：45,050回※対前年度比：1,348回増（R4年度43,702回、R3年度：29,318回、R2年度：39,598回
R1年度：26,111回、H30年度：26,592回）④その他
テレビ、新聞、専門誌の取材対応など、航空大学校の広報、PRに努めるとともに、各地からの修学旅行を始めとした見学者の受入を積極的に行った。

（宮崎本校：修学旅行受入対応）
19

令和5年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
調達等合理化計画記載事項

評価指標

２．重点的
・一者応札の改善についてに取り組む
事項■一者応札の改善に向けた取組①競争参加資格者増加のための取組
応札者拡
一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確 大のため保等を図ることとし、次の取組を継続実施する。
の新たな（ａ）調達情報の周知
取り組み
調達情報について当校ホームページの他、国土交通省航空 の実施の局等他機関ホームページへのリンクの掲載を行う等幅広く 有無周知を行う。
（ｂ）契約発注見通しの公表
契約発注見通しを当校ホームページに掲載し、事業者に予見可能性を持たせ、参加者の拡大を図る。年３回以上の公表とし、最新の情報の提供に努める。
（ｃ）公告期間の十分な確保
最低価格落札方式について原則公告期間を14日以上とする
ことで、より多くの参加者を募る。特に、技術的要件を設ける場合及び過去に同種案件が一者応札・応募であった案
件に関しては、原則20日以上の公告期間を設定する。
（ｄ）入札参入ガイドラインの公表
入札制度の概要について平易に説明したガイドラインを当校ホームページに掲載する。また入札説明書等配布時に併せて配布することで、応札者の拡大を図る。
（ｅ）複数年度契約化の検討
一者応札が長期間継続する案件について、契約監視委員会の審査を踏まえ、複数年度契約化の検討を行う。
アンケー
トの実施
②一者応札となった原因の把握
件数（ａ）一者応札案件について、応札しなかった事業者等へのアンケートの実施
一者応札の案件について、入札説明書等を配布したが競争参加の申請がなかった者又は競争参加の申請を行ったが応札に参加しなかった事業者に対して、不参加理由についてのアンケートを実施し、不参加となった原因の調査・分析
を行う。

取組実績

資料２－１
（１／３①）
自己評価

評価：Ｂ①競争参加資格者増加のための取組①競争参加資格者増加のための取組（ａ）～（e）について継続実施するとともに、下 競争性の確保のための取組を着実に
記項目について新規の取組を実施した。
継続して実施した。また、新規取組に（ａ）特に地方空港分における航空機ガソリン機 ついて目標で掲げた取組を実施できた。
上渡しの購入契約に関して、空港周辺地域において発行されている地方紙や業界紙に公告情報を掲載することができないか調査を実施した。
結果として無償で掲載可能な電子媒体の業界紙②一者応札となった原因の把握を見つけることができたため、令和６年度からの一者応札案件のうち、入札説明書を活用を検討している。
配布したが応札に参加しなかった者に対する不参加理由についてのアンケー
トを引き続き実施し、不参加となった原因の調査、分析を行った。
上記のことからＢ評価とする。

②一者応札となった原因の把握
入札説明書を２者以上配布したが一者応札となった３件の入札案件について、競争参加申請のなかった３者に対してアンケート調査を実施し、不参加となった原因の調査、分析を行った。

20令和5年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
調達等合理化計画記載事項

評価指標

取組実績

３．調達に （１）随意契約に関する内部統制の確立
関するガバ
規定通り
令和５年度においては、「航空大学校仙台分校
ナンスの徹
予定価格が独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第 に運用す 高濃度ＰＣＢ廃棄物処理委託業務」について、令底48条に定める額以上の随意契約を締結する場合は、事前に ること
和５年９月29日に入札参加者選定審査会により審
航空大学校内に設置された入札参加者選定審査会に報告し、査を受け随意契約を行うことが承認された。
独立行政法人航空大学校会計規程実施細則における「随意契約によることができる事由」に合致しているか、またより競争性のある調達手続きの実施の可否について点検を受けることとする。
（２）調達適正化のための取組
監事監査
令和５年度契約に関する監事監査は令和６年３会計に関する調達の適正を期することを目的として、以 の主な観 月26日に実施され、結果を発注担当者に情報共有下の観点から監事監査を受検する。
点を含め、した。
（監事監査の主な観点）
規定通り
・契約の内容に応じた適切な競争手続きがなされているか。
に運用す
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、入札参 ること
加者選定審査会による審査が行われているか。
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
・予定価格は適正に作成されているか。
（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組

資料２－１（１／３②）
自己評価

評価：Ｂ
理事長を総括責任者とする入札参加
者選定審査会を開催し、当該契約に係る「随意契約理由」について点検を受け、適正であることが確認された後、調達手続を実施した。
上記のことからＢと評価する。
評価：Ｂ
会計に関する調達の適正を期することを目的とした監事監査が実施されたが、特段の指摘事項もなく、適正な会
計処理手続が行われているという結果であった。
当該監査結果については関係者間で情報共有を行った。上記のことからＢと評価する。

評価：Ｂ
実施の有
不祥事の未然防止の観点から、全職員を対象とコンプライアンス遵守の徹底を図る
年に一回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を 無したコンプライアンス研修を外部講師を招き12月 ため、外部講師による研修会を実施し実施し、不祥事の未然防止等に努める。
12日宮崎本校で実施した。帯広分校・仙台分校に た。
ついては本校で行われた講義の模様をオンライン
また発注者の綱紀保持及び契約事務
視聴する形式で行った。
の適性化の観点から、契約事務に関す
また、発注者の綱紀保持及び契約事務の適正化 る留意点を作成し、発注事務担当者及の観点から、契約手続きの各段階における事務手 び管理職へ向けて周知を行い、不祥事
続き上の注意点及び対外的な対応を行う場合の留 の未然防止に努めた。また、外部機関
意点についてまとめた資料を８月に作成し、主に の主催する講習会に複数回参加し、得発注事務担当者へ周知して適正な業務手続き及び た知見を校内へ共有した。 上記のこ発注者綱紀の保持に努めた。
とからＢと評価する。
加えて、公正取引委員会の主催する入札談合等関与行為防止法に係る講習会へ複数回参加し、最新の事例等を学んだ。その際に使用したテキスト
類を全職員にもメールで共有するとともに、職員であれば誰でも確認できる共有フォルダの中に一式格納し、必要な際にすぐに確認できる環境を整えることで、コンプライアンスの向上に努めた。
21

契約の適正化の推進

資料２－１
（２／３）

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。

公告期間の十分な確保○より多くの参加者を募るため、公告期間の伸長を実施。

業務等準備期間の十分な確保○業務開始までに十分な業務体制を整えられるよう、開札日から業務開始日までの期間を十分に確保。

契約情報提供の充実○宮崎本校での公告掲示に加え、当校ホームページ・各分校で公告を掲示。
〇当校ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関ホームページでのリンク掲載。
○新規事業者の参入促進及び準備期間確保のため、契約発注見通しの公表回数の増加。
○新規事業者の参入促進のため、契約制度の概要を説明したガイドラインを公表し、入札説明書等と併せて配布。

業者からの聴き取り○入札説明書を受領したが競争参加の申請がなかった業者、又は競争参加の申請を行ったが応札不参加の業者に対し、その理由についてアンケートを実施し、 一者応札となった原因の調査、分析。

複数年度契約の導入○一者応札が長期間継続する案件について、複数年度契約化を検討。
22

資料２－１（３／３）

令和５年度一者応札案件内訳
件

名

請負事業者

予定価格（円）

契約実績額（円）１

令和５年度 航空ガソリン青森空港機上渡しの購入(株)パシフィック

4,860,098

2,022,174２

令和５年度 航空ガソリン新潟空港機上渡しの購入

新潟米油販売(株)845,413547,438３

令和５年度 航空ガソリン花巻空港機上渡しの購入（株）宮澤商店

3,599,319

498,869４

帯広分校航空機保守（株）Japan General
Aviation Service

584,008,437

475,046,186

５仙台分校航空機保守（株）ジャムコ

1,020,969,757

776,207,391

６

本校航空機保守（株）Japan General
Aviation Service

819,156,100

660,544,010

７

仙台分校G５８型飛行訓練装置保守（株）JAL CAE FLIGHT
TRAINING

31,368,129

16,279,415

８

令和５年度スピン訓練委託契約

朝日航空(株)

15,940,385

15,066,420

９

令和６年度航空大学校入学第二次試験身体検査(一財)航空医学研究センター

25,597,470

25,190,000

１０

航空大学校帯広分校除雪作業

帯広通商（株）

4,546,335

4,920,916

１１

フラスカ式ＳＲ２２型飛行訓練装置保守

ANAベースメンテナンステクニク
ス株式会社

26,600,048

16,499,022※令和5年度に調達した案件で3年連続の一者応札であった案件を掲載している。
※航空ガソリンは単価契約を行っているため、予定価格は単価に調達（予定）数量を乗じて算出している。
※航空機保守は2ヶ年契約（R5年度からR6年度までの複数年契約）であり、その予定価格（2年分）のR5年度分を掲載している。
※航空機保守3校分及び仙台分校G58型飛行訓練装置保守に関しては、作成時点で令和5年度3月分の支払金額が未確定のため、契約実績額欄は概算額を反映させたものになっている。
※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

23

教育コストの区分・把握
[百万円]

100%
90%
80%
70%
60%

資料２－２
（１／２）

教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移

11%
9%
3%
2%
21%

14%
8%
3%
3%
20%

10%
8%
2%
3%
21%

9%
7%
2%
2%

9%
7%
2%
3%

21%

20%

50%

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含めて
いない。

40%
30%
20%

54%

50%

55%

59%

59%

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

10%
0%

24

教育コストの区分・把握

資料２－２
（２／２）

主な項目別経費の推移
百万円

人件費（教官）
1,000
800

787

815

804

人件費（教官以外）
884

853

400
318

313

307

元年度

２年度

３年度

300

600

100

200
0

0
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

運航費
3,000
2,000

307

200

400

2,500

282

2,023

元年度

２年度

2,582

2,151

1,500
1,000
500
0
３年度

５年度

389

378

390

３年度

４年度

５年度

一般管理費
2,550

1,992

４年度

４年度

５年度

700
600
500
400
300
200
100
0

582
403

元年度

２年度

人件費（教官）については、休日フライトを行わないこととしたことにより、前年度より減少した。
人件費（教官以外）については、契約職員が１名増加したこと、国家公務員の給与引き上げに合わせて給与が上がったこと、
社会保険の適用範囲に契約職員が追加され、共済組合の航大負担金額が上昇したことから、前年度よりも増加した。
運航費については、物価高騰の影響により増加傾向にある。
25
一般管理費については、適切な予算管理により、令和３年度及び令和４年度と同水準を維持した。

資料３－１（１／５）

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画

（別紙）
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分

金

額

区

収入

分

費用の部
運営費交付金

14,245

計

教育経費
人件費

額

区

21,940

経常費用

分

資金支出

金

額
22,44821,940

業務活動による支出

21,732

一般管理費

1,559

投資活動による支出

716

7,488

減価償却費

208

財務活動による支出

022,448

教育経費

12,829

人件費

7,344

支出
業務経費

金

716

施設整備費補助金
業務収入（単位：百万円）（単位：百万円）

12,829

財務費用

012,829

臨時損失

0

7,344

収益の部

施設整備費

716

一般管理費

1,559

施設費収益

計

22,448

業務収益〔人件費の見積り〕
中期目標期間中5,658百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役
職員給与等を除く。）

運営費交付金収益0

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入

22,448

業務活動による収入

21,732

運営費交付金による収入

14,24521,940

業務収入

7,488

14,245

その他の収入0

投資活動による収入

716

0
7,488

施設整備費補助金による収入

716

資産見返運営費交付金戻入

208

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

0

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

※単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

26

資料３－１（２／５）

令和５年度の予算、収支計画及び資金計画（別紙 １）
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

収入

分

費用の部

運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計

2,473

教育経費
人件費

額

区

3,817

分

資金支出

金

額
3,729

3,817

業務活動による支出

3,729

0

一般管理費

248

投資活動による支出

0

1,256

減価償却費

88

財務活動による支出

0

3,729

教育経費

2,181

次期中期目標の期間への繰越金

0

人件費

1,300

2,181

財務費用

0

2,181

臨時損失

0

支出
業務経費

経常費用

金

（単位：百万円）

1,300

収益の部

施設整備費

0

運営費交付金収益

一般管理費

248

施設費収益

計

3,729

業務収益

資金収入
業務活動による収入

3,729
3,729

運営費交付金による収入

2,473

3,817

業務収入

1,256

2,473

その他の収入0

投資活動による収入

0

0
1,256

施設整備費補助金による収入

0

資産見返運営費交付金戻入85

その他の収入0〔人件費の見積り〕

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

令和5年度中978百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）

資産見返寄付金戻入

3

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

27

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額（単位：百万円）【別紙１ 予算】

区分

資料３－１
（３／５）

計画額

実績額

差額

備考

3,027

3,027

0

35

35

0

1,934

1,463

△471 寄付金収入等の減によるもの

教育経費

3,406

2,746

△660 航空機運航経費等の減によるもの

人件費

1,300

1,230

△70 退職給付費用等の減によるもの

施設整備費

35

35

一般管理費

256

390

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
支出

0134 校舎等維持費等の増によるもの（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
28

資料３－１（４／５）（単位：百万円）【別紙２ 収支計画】
区分

計画額

実績額

差額

備考

費用の部

5,050

4,448

△602

経常費用

5,050

4,446

△604

一般管理費

256

340

84

校舎等維持費等の増である。

減価償却費

88

528

440

減価償却費（機械及び装置等）の増である。

教育経費

3,406

2,200

△1,207

人件費

1,300

1,294

△6

財務費用

0

84

84

航空機及び飛行訓練装置等に係るファイナンス・リース支払利息の増である。

臨時損失

0

2

2

固定資産除却損による増である。

収益の部

5,050

4,362

△688

経常収益

5,050

4,359

△690

運営費交付金収益

3,027

2,714

△313

0

0

0

1,934

1,401

△533

引当金見返に係る収益

0

74

74

賞与及び退職給付引当金見返の計上による増である。

資産見返運営費交付金戻入

85

106

21

運営費交付金により取得した資産の減価償却による増である。

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

資産見返寄付金戻入

3

63

60

寄付金により取得した資産の減価償却による増である。

臨時利益

0

2

2

固定資産除却に対応した戻入による増である。

純損失

0

△86

△86

総損失

0

△86

△86

施設費収益
業務収益

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

航空機運航経費に係る支出差額による減である。

令和６年度以降の機体購入費等相当額及び費用に対して自己収入を充てた残を収益化した結果である。

寄付金収入等の減である。

29

資料３－１（５／５）
【別紙３ 資金計画】
区分（単位：百万円）
計画額

実績額

差額

備考

資金支出

4,996

4,371

業務活動による支出

4,962

3,880 △1,082

投資活動による支出

35

195

160

有形固定資産の取得等の取得に係る計画額と実績額の差額による増である。

財務活動による支出

0

296

296

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

資金収入

4,996

5,599

603

業務活動による収入

4,962

5,565

603

投資活動による収入

35

35

0

△625
教育経費、人件費、一般管理費の支出差額及び未払金の発生年度と支払年度の相違等による減である。

寄付金収入等の増である。

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

30

内部統制の充実・強化

資料４－１

内部統制の充実・強化のための会議体○航大会議
航空大学校の各部門間の連携を円滑にし、校務に関する重要な事項を審議→毎月２回開催（うち１回は、分校を含む３校合同開催）〇内部統制委員会
内部統制の推進に関する重要事項を審議→年２回開催内部統制の充実・強化に向けた対策○情報セキュリティ対策
政府統一基準に基づく情報セキュリティ対策の包括的な規程として、情報セキュリティ
ポリシーを策定し、外部講師を招いた職員向けの研修及び外部機関主催の情報セキュ
リティ担当者向けの研修に参加するとともに、職員を対象とした自己点検と、情報セキュ
リティ対策の実施状況に関する内部監査を実施→それぞれ年１回実施○その他
外部講師を招いた職員向けのハラスメント研修及びコンプライアンス研修を実施→それぞれ年１回実施

31

職員の国等との人事交流

資料４－２

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１２．３％について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
R6.4.1現在

令和５年度 職員数（役員を除く）
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

９

２３

９

７

４

５

４

６３

帯広分校

－

２０

３

－

－

３

４

２８

仙台分校

－

２１

５

－

－

３

４

３０

計

９

６５

１４

８

４

１１

１２

１２１

総務課

会計課

教務課

令和５年度 職員の人事交流実績
学 科

実 科

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

１

４

３

１

－

－

９

帯広分校

－

１

１

－

－

－

－

２

仙台分校

－

１

２

－

－

１

－

４

計

－

３

７

３

１

１

－

１５

令和5年度の国や民間（航空会社等）との人事交流
約１２．３％（１２１名中１５名）

令和５年度
指数・目標値の達成度

指数・目標値の１０％程度（１２名）を達成する成果を得た。

32

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
第五期中期計画（令和3年度～令和7年度）

令和5年度計画
予定額（百万円）

施設及び設備の内容

備考

予定額
（百万円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金

教育設備補助金
格納庫増設工事：帯広

200 R4エプロン拡張工事：帯広

187 R5

エプロン誘導路増設工事：帯広

179 R6

運航管理局舎改修工事

：宮崎

28 R6

学生寮屋上改修工事

：宮崎

71 R7

庁舎屋上改修工事

：宮崎

25 R7

訓練棟改修工事

：仙台

26 R7

合

資料４－３
（１／２）

計

エプロン拡張工事：帯広

187 R5

エプロン誘導路増設工事：帯広

179 R６

716
合

計

553

33

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）

資料４－３
（２／２）

令和5年度契約実績

施設及び設備の内容

契約額
（千円）

備考

教育設備補助金

契約実績無し合計

034