○一般競争入札のご案内
１ 入札物件
入札物件は次のとおりです（詳細は物件調書をご覧ください）
。
物件
番号

物件の所在

地目

面積

１

大麻元町１９２番２、５７宅地

２，６２１.８２㎡

２

見晴台１１２番１

宅地

３１，０６６.５０㎡

３

上江別東町４５番１、４５番 宅地、雑種
２

地

２３，１２５.３４㎡

従前
用途
ガス製造工場跡地、公共用地
公共施設充当用地、上江別道路新設用地

最低売却価格（予定価格）
６９，８００千円
１０４，６００千円

２０６，０００千円

２ 入札参加者の資格個人、又は法人とします。ただし、次の事項に該当する方は参加することができません。
（１） 契約を結ぶ能力を有しない方（２） 破産者で復権を得ていない方（３） 入札に参加しようとする者を妨害し、又は、入札の公正な執行を妨げたと認められる方（４） 江別市暴力団排除条例（平成２５年条例第３８号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条例第７条第１項に規定する暴力団関係事業者に該当すると認められる方（５） その他、市長が不適格と認めた方３ 申込みの方法（１） 申込みに必要な書類
ア 「一般競争入札参加申込書」（注）参加申込書に記載された氏名で、売買契約の締結及び所有権移転登記を行います。
イ 「入札保証金返還請求書兼還付金振込先連絡票」
ウ 個人の場合･･････住民票（個人番号の記載が無いもの）、印鑑登録証明書 各１通（発行後３ヶ月以内のもの）
エ 法人の場合･･････法人登記簿謄本、法人の印鑑登録証明書 各１通（発行後３ヶ月以内のもの）
オ 共有の場合･･････共有者全員について、上記ウまたはエの書類（２） 申込みの受付
申込みは郵送のみとし、簡易書留により期限までに到着のものを受け付けます。
ア 受付期間
令和６月８月２日（金）～令和６年９月２７日（金）イ 受付場所〒０６７－８６７４ 江別市高砂町６番地
総務部財務室契約管財課管財係
ウ 留意事項（ア） ファックス又は電子メールによる申込みはできません。

（イ） 記入誤り又は不備がありますと、申込みが無効になる場合があります。
（ウ） 押印は、必ず印鑑登録証明書に登録された印鑑にて押印してください。
４ 入札保証金（１） 入札保証金の額
入札保証金として、見積金額の 100 分の５以上（円未満切上げ）の金額を納付していただきます。
（２） 納付方法及び納付期限
・ 銀行振込で令和６年１０月１１日（金）までに納めてください。
・ 期限までに入札保証金の納付がない場合は、入札に参加できなくなりますのでご注意ください。
・ 入札保証金の金額に応じて、入札当日に入札書に記載できる見積金額の上限額が変動しますので、入札保証金の金額の設定には十分にご留意ください。
・ 納付期限に当市で入金が確認できていない場合などに、当市から電話等により状況確認させていただ
く場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
＜振込先口座＞
金融機関：北洋銀行

支店名：江別中央支店

口座名義：江別市会計管理者
預金種別：普通金融機関コード：0501

支店コード：317

フリガナ：エベツシカイケイカンリシャ

口座番号：００６１７５２（３） 入札保証金の取扱い
・ 入札保証金は、開札完了後、落札者を除き、ご指定いただいた口座に還付します。
・ 落札者の入札保証金は、売買契約を締結する際の契約保証金に充当します。
５ 入札物件の公開
・物件番号１～３は土地のみのため、各自で現地確認を行ってください。
６ 入札の受付（１） 入札方法
ア 本入札は入札を郵便で行う郵便入札であり、入札書は郵送（簡易書留）のみ受付けます。
なお、直接の持参について、受付は出来ません。
イ 代理人による入札参加は、郵便入札となりますので入札参加者は委任を行うことは出来ません。
ウ 入札の参加に当たっては「入札心得書」を熟読のうえ参加してください。
（２） 提出書類
・ 入札書
ア 入札書は、記載方法を参考に所定の入札書を使用してください。
記載漏れや間違い、記名押印を欠く入札書は無効となります。
イ 押印は、必ず印鑑登録証明書に登録された印鑑にて押印してください。
ウ 入札書の日付は、開札日を記入してください。
（３） 受付期間
令和６年９月３０日（月）～令和６年１０月１１日（金）【必着】※ 簡易書留により期限までに到着のものを受け付けますが、期日を過ぎた場合は、無効となりますのでご注意ください。
（４） 送付先〒０６７－８６７４ 江別市高砂町６番地

江別市役所総務部財務室契約管財課管財係（５） 郵送方法
ア 郵便による場合は「簡易書留」とし、必ず郵便局窓口から発送してください。
ポストに投函した場合、「簡易書留」扱いになりません。
イ 郵送に関しましては、別紙「入札書の郵送方法について」を参照願います。
７ 入札日及び落札者の決定方法等（１） 入札及び開札の日時
ア 日程
令和６年１０月１８日（金）イ 注意事項
開札は入札の場所において、当該入札に関係のない当市職員１名の立会いのもと行います（入札参加者の立合いはできません）。
（２） 落札者の決定方法
ア 開札の結果、市の予定価格（最低売却価格）以上で入札した方のうち、最高の価格をもって入札した方を落札者とします。
イ アの結果、落札額が同額の入札者が複数の場合は、くじ引きで落札者を決定いたします。
くじ引きに該当する入札者には開札後速やかに、くじ引きを行う旨をご連絡いたします。
なお、くじ引きとなった場合、当該参加者は辞退することはできません。
（３） 落札結果の公表
ア 落札者には、契約の方法と合わせて、電話で連絡します。
イ 入札結果については、市ホームページ（ＨＰ）で公表しますので、ＨＰにてご確認願います。
８ 契約の締結等【物件番号１】（１） 落札者には、すべての入札が終了した後に契約に必要な書類をお渡しします。
（２） 売買契約の締結は、落札決定の日の翌日から７日以内に行います。
（３） 契約締結日までに、契約保証金として落札金額の 100 分の 10（円未満切上げ）を納付していただきます。
契約保証金には、納付済みの入札保証金（見積金額の 100 分の５以上（円未満切上げ））を充当します
ので、その差額分を納付していただきます。
（４） 期限までに契約を締結されない場合には、落札は無効となりますのでご注意ください｡（５） 売買契約の締結は、一般競争入札参加申込書に記載された名義で行います。
（６） 売買代金の分割納付はできません。

【物件番号２及び３】（１） 落札者と、売買仮契約を締結します。仮契約に係る一切の費用は、落札者の負担とします。
（２） 仮契約の内容を本契約とする旨を記載した契約書を締結します。なお、本契約締結の日は、江別市議会の議決の日と同日とします。
（３）

契約を締結したときは、指定期日までに、契約保証金として売買代金の１０分の１に相当する額を納付すること。 契約保証金は、売買代金の一部に充当します。契約が解除又は買い戻された場合、契約保証金は返還しません。
（４） 期限までに仮契約を締結されない場合には、落札は無効となりますのでご注意ください｡（５） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年４月１日条例第７号）第３条の規定により、江別市議会の議決を受ける必要があるため、売買仮契約の締結後、直近の定例会に議案として提出します。この江別市議会の議決の日と同日に本契約となりますが、当該議決が得られなかったときは、この仮契約は無効となります。この場合において、江別市は一切の責任を負いません。
（６） 売買契約の締結は、一般競争入札参加申込書に記載された名義で行います。
（７） 売買代金の分割納付はできません。
９ 留意事項・ 登記簿面積を売却対象とし、実測面積と相違しても売買代金の精算は行いません。
・ 物件の引き渡しは現状有姿で行いますので、事前に必ず現地を確認したうえで入札参加申込みをしてください。
・ 物件調書の記載事項は、調査時点における現状を記載しているものであり、現時点で変更となっている場合があります。入札参加者は必ずご自身で現地調査や関連法令等の諸規制の確認を行ってください。調書の記載と現状に差異が生じた場合には、現状が優先します。
・ 入札物件は、当該物件上のすべての建物(設備等含む)、工作物(フェンス、擁壁、給排水施設、舗装、電柱、車止め等)、樹木などを含みます。調書と現況に差異が生じている場合は、現況が優先し、物件引渡しも現状有姿で行います。
・ 入札物件に越境物がある場合についても、現況のままでの引渡となります。本市は、越境物を解消するための交渉や手続きは行いません。契約後に越境関係が判明した場合も同様です。相隣関係で協議してください。
・ 入札物件の埋設物調査、地盤調査及び土壌汚染調査は行っていません。入札物件の地表及び地下に、建物工作物等の基礎部分その他埋設物があった場合の撤去及び処分等が必要な場合は、落札者の負担で行ってください。
・ 物件調書の作成時点において当市で知り得た越境物や埋設物等については、調書の特記事項に記載しています。ただし、樹木、草木や簡易に移設、除去できるもの等については記載していない場合があります。
10 契約上の主な特約条項
本件入札物件の売買契約書に定める主な特約条項は下記のとおりです。これらの特約についてご了承のうえ、入札に参加してください。また、別添の市有財産売買契約書（見本）も事前にご参照ください。
以下、契約書（見本）からの抜粋です。
（１） 物件番号１

大麻元町１９２番２、５７（土地）（物件調査等）第９条 甲は、売買物件について、埋設物調査及び地盤調査等を行わない。乙は、売買物件の地表及び地下に、建物工作物等の基礎部分、ゴミ、ガラ、その他埋設物があった場合において、撤去及び処分等が必要なときは、乙の負担となることを了承した上で買い受けるものとする。なお、地盤及び土壌に関して工事等が必要な場合も同様とする。
２ 前項は、第１３条の契約不適合に該当しない。
（物件の維持、解体撤去等）

第１０条 乙は、売買物件に存置する建築物、これに附帯する設備並びに動産、敷地内の工作物及び立木等の維持管理及び解体撤去等について、自らの責任と負担において行うものとする。
（越境物の調整等）
第１１条 売買物件について越境物が存在する場合は、乙が、隣接土地所有者と協議を行い、自らの責任において解決するものとし、甲は紛争について関与しない。
（危険負担）
第１２条 この契約締結後、売買物件引渡しの時までに、甲の責めに帰すことのできない事由により、売買物件が滅失し、又は毀損した場合は、その損失は乙の負担とする。
（契約不適合責任の免責）第１３条 乙は、この契約締結後、売買物件に種類、品質、数量に関して本契約の内容に適合しない状態（土壌汚染を含む。
）契約不適合があることを発見しても履行の追完、売買代金の減額、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとし、当該適合しない状態の是正等は、乙の負担とする。ただし、乙が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合は、引渡しの日から２年間は、この限りでない。
（物件の利用条件）
第１４条 乙は、売買物件に建築物を建築する前に、土地利用計画書（配置図、各階平面図、立面図、断面図、建築スケジュール等）を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。なお、確認後の変更は、やむを得ない事情が発生した場合に限り、甲の承認によりできるものとする。
２ 乙は、この契約締結の日から起算して１年を経過するまでの間に、前項で定める土地利用計画書の承認を受けなければならない。
（指定期日）
第１５条 乙は、この契約締結の日から起算して２年を経過するまでの間に、前条の土地利用計画書に沿った建築物の建築を完成しなければならない。ただし、乙の責に帰すことができない事由により、乙が甲と協議し、甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（買戻しの特約）第１９条 甲は、乙が第１４条から第１８条までに定める義務に違反した場合には、所有権移転の日から１０年間、売買物件を買い戻すことができるものとする。
２ 前項の規定による買戻し特約の登記は、第８条第２項の規定による所有権の移転登記と同時に行うものとし、これに要する費用は、乙の負担とする。
３ 甲は、第１項に規定する買戻しを行うときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該売買代金には利息を付さない。
４ 前項の規定にかかわらず、買戻し特約が登記された売買物件の一部について、乙が第１６条第１項ただし書により所有権を移転した場合には、甲が乙に返還する売買代金は、乙が甲に支払った売買代金をこの契約の締結時の面積で按分して算出した額に、第１６条第１項ただし書による所有権移転後の乙が所有する面積を乗じて算出した額とする。
５ 甲は、第１項に規定する買戻しを行ったときは、売買契約に要した費用、売買物件に関し支出した必要費、有益費その他乙が負担した一切の費用を返還しない。
６ 甲は、第１項に定める買戻し特約の期間が満了したとき又は前条第３項の規定による確認を完了したときは、乙の請求により、買戻し特約登記の抹消手続を行うものとし、これに要する費用は、乙の負担とする。
（違約金）
第２０条 乙は、第１５条又は第１８条に定める義務に違反したときは、売買代金の１００分の１０に相当する額を、第１４条、第１６条又は第１７条に定める義務に違反したときは、売買代金の１００分の３０に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。
２ 前項の違約金は、第２３条に規定する損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（２） 物件番号２

見晴台１１２番１（土地）（本契約としての成立）
第１条 甲は、本仮契約締結後、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定による江別市議会の議決を得るものとし、議決を得たときは、この契約書は本契約の契約書となるものとする。
（物件調査等）第１０条 甲は、売買物件について、埋設物調査、地盤調査及び土壌調査等を行わない。乙は、売買物件の地表及び地下に、建物工作物等の基礎部分、ゴミ、ガラ、その他埋設物があった場合において、撤去及び処分等が必要なときは、乙の負担となることを了承した上で買い受けるものとする。なお、地盤及び土壌に関して工事等が必要な場合も同様とする。
２ 前項は、第１４条の契約不適合に該当しない。
（近隣住民等への配慮）
第２２条 乙は、当該土地の引渡し以後においては、造成工事、建設工事、近隣住民その他第三者との紛争が生じないよう留意するものとし、紛争が生じた場合は乙の責任において解決するものとする。
（地域住民等との良好な関係の構築）
第２３条 工事等の実施に当たっては、自らの責任において売買物件周辺の地域の住民等に対し、計画、工事の内容などについての説明を必要に応じて適切に行うものとする。
（３） 物件番号３

上江別東町４５番１、４５番２（土地）（本契約としての成立）
第１条 甲は、本仮契約締結後、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定による江別市議会の議決を得るものとし、議決を得たときは、この契約書は本契約の契約書となるものとする。
（物件調査等）第１０条 甲は、売買物件について、埋設物調査、地盤調査及び土壌調査等を行わない。乙は、売買物件の地表及び地下に、建物工作物等の基礎部分、ゴミ、ガラ、その他埋設物があった場合において、撤去及び処分等が必要なときは、乙の負担となることを了承した上で買い受けるものとする。なお、地盤及び土壌に関して工事等が必要な場合も同様とする。
２ 前項は、第１４条の契約不適合に該当しない。
（物件の維持、解体撤去等）
第１１条 乙は、売買物件に存置する建築物、これに附帯する設備並びに動産、敷地内の工作物及び立木等の維持管理及び解体撤去等について、自らの責任と負担において行うものとする。
（越境物の調整等）
第１２条 売買物件について越境物が存在する場合は、乙が、隣接土地所有者と協議を行い、自らの責任において解決するものとし、甲は紛争について関与しない。
（危険負担）
第１３条 この契約締結後、売買物件引渡しの時までに、甲の責めに帰すことのできない事由により、売買物件が滅失し、又は毀損した場合は、その損失は乙の負担とする。
（契約不適合責任）第１４条 乙は、この契約締結後、売買物件に種類、品質、数量に関して本契約の内容に適合しない状態（契約不適合）があることを発見しても履行の追完、売買代金の減額、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。ただし、乙が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第２条第１項に定める消費者に該当する場合は、引渡しの日から２年間は、この限りでない。
（近隣住民等への配慮）
第２２条 乙は、当該土地の引渡し以後においては、造成工事、建設工事、近隣住民その他第三者との紛争が生じないよう留意するものとし、紛争が生じた場合は乙の責任において解決するものとする。
（地域住民等との良好な関係の構築）
第２３条 工事等の実施に当たっては、自らの責任において売買物件周辺の地域の住民等に対し、計画、工事の内容などについての説明を必要に応じて適切に行うものとする。
11 売買代金の支払方法（１）

売買代金は、市が発行する納入通知書により、契約締結の日を含めて３０日以内に納付していただきます。
（２） 売買代金の納付が行われなかった場合には、契約は無効となりますのでご注意願います。
12 所有権の移転等（１） 売買代金の納付が行われたときに所有権の移転があったものとし、物件を引き渡したものとします。
（２） 所有権の移転登記は、物件の引渡し後に市が行います。
（３） 一般競争入札参加申込書に記載された名義で所有権の移転登記を行います。
（４） 売買契約書（市保管用のもの１部）に貼付する収入印紙、所有権の移転登記に必要な登録免許税等、本契約の締結及び履行に必要な一切の費用は、落札者の負担となります。
（参考）
１ 印紙税額
契約金額（売買代金）

印紙税額

５０万円を超え１００万円以下

５００円

１００万円を超え５００万円以下

１千円

５００万円を超え１千万円以下

５千円

１千万円を超え５千万円以下

１万円

５千万円を超え１億円以下

３万円

１億円を超え５億円以下

６万円

２ 登録免許税額
課税標準の価格×１,０００分の１５課税標準の価格は、固定資産税台帳価格（入札物件の近傍宅地等の固定資産税台帳価格に比準して算定）です。