INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation

研究所ニュース

No.86

2024.5.31

特定非営利活動法人

非営利・協同総合研究所いのちとくらし〒113-0034

東京都文京区湯島 2-7-8

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協同組合アイデンティティとは何か――コミュニケーション・コミュニティとしての協同組合――
中川 雄一郎I.「〝光陰矢の如し″とは能く言ったものだ、今日はもう 21 日、5 月も後半に入ったか。
そろそろ茶摘みが広がる季節だな」と、独り言を囁 きながら探していた雑誌を手にした。
それは、24 年前の 2000 年 1 月 15 日に発行された『明治』第 5 号である。実は、私はその雑誌の「明大からの処方箋」欄に原稿を書くよう依頼されたので、それに相応しいだろうと思った「福祉社会をめざして」と題する原稿を提出しておいた。大袈裟に言えば、本雑誌は「およそ 4 分の１世紀前」の雑誌なので、本号に何方方が書いておられるのかを改めて見直したところ、戸沢充則学長、北出俊昭農学部教授、長岡 顯文学部教授、
山泉 進法学部教授、そして鈴木俊光法学部教授など 30 余名もの教職員が筆を運び、走らせていた。これはいわば「明大論壇誌」と称すべきものかも知れない、と私は思った。
その中でも恐らく一番読まれたのは「シリーズ・この人に聞く⑤」だろう。何しろ「この人」が本学出身の（今は亡き）阿久 悠氏（作詞家・作家、1959 年文学部卒業）であり、また 10 頁にも亘って彼の話の内容が読者を惹き付けたことは、大いに考えられるからである。彼は「時代」と共に移り変わる「経済・社会・政治の時の流れ」のなかにあって「庶民の歴史」をしっかり見ていたであろうと、今でも私は思っている。
そこでさらに私は、この 10 頁全体を再度読み直し、私が関心した箇所を――左程多くはなかったけれども――いくつかチェックしておき、なかでも本ページに書き置きたいなと思った箇所のうちの一個所だけをここに取り上げておくことにする。次の話がそれ
である。
ささや

ふ さ わ

おお

げ

さ

ど な た

ろん だん

あ

く

ゆう

わた

僕は、ある雑誌に書いたんですけど、民主主義ということを突然言われて、どこ
かいかがわしいものだということを子供心に感じるわけですね。だれも民主主義のことを説明しない。戦争中と違うことをやれば民主主義だというような乱暴な教え
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方ですから。要するに、昔は悪かったんだ、これからやることはいいことだ。こん
ないかがわしいものあるかと、ちょっと頭の働く子供だったら思うわけですよ。
そのなかで、これは信じてもいいなと思ったのは、民主主義とともにやって来た
歌と映画と野球です。これが民主主義の三色旗だと思っています。たぶん「何をテーマに詩を書きますか」ということになると、民主主義の三色旗を書いていくでしょうね、ということを最近言っているのですけどね。
ここで阿久 悠氏が言っている「民主主義の三色旗」は、何も外国（ここではアメリカ）からやって来た「歌と映画と野球」＝「アメリカの顔を伺 う民主主義」に限らずに、日本の市民が自ら主体的に創り出していく民主主義を発展させて行くべきだ、との認識を示唆しているのだと、私は読み取ったのです。
さて、久し振りに目にしたその雑誌（『明治』第 5 号「福祉社会をめざして」）を開いてみると、先の先生方の顔写真に代わって、「I 高齢化の社会的課題 II 福祉国家の破産と福祉社会論 III『合理的な愚か者』と福祉社会 IV アマルティア・セン教授（1998 年にノーベル経済学賞を受賞）へのインタビュー」が登場します。ここでは「セン教授へのイン
タビュー」に絞って、「福祉社会・雇用・高齢者と労働者協同組合」について簡潔に書き添えておくことにします。セン教授のこの提言は「多様な社会に訴える力」と「理想的社会のあり様についての思考」とを示唆してくれている、と言ってよいだろう。
うかが

しぼ

し

さ

セン教授は「福祉社会」の「福祉」を次のように述べています：「福祉」は「公的扶助による私的な家族生活を援助する補完的な制度」も含め、市場に投入されず、再分配されない資源（自然環境、生態系など）も自立した生活の一部として取り込み、コミュニティ（地域社会）住民の連帯と参加に支えられた「協同の自助」の原理によって生活の質を豊かにしていく広義の「福祉」を意味する。言い換えれば、福祉社会は「コミュニティの住民一人ひとりが自立して生活できる肉体的、精神的、物質的な生活構造を支える生活
環境基盤の向上を社会的に保障するシステムが確立している社会」なのである。したがって「雇用、保育・教育、住宅、食料、医療などの保障も当然この生活環境基盤に含まれるのである。セン教授は、このように、福祉を広義の意味で捉え、民主主義と経済的発展のバランスを強調している経済学者なのである」。
セン教授はまた、市場原理主義が前提とする「専 ら自己の利益しか考えない」人間（像）を「合理的な愚か者」として批判し、人間の多様性に関心を持ち、多様性に基づく平等を主張する理論を展開する。そして人間は倫理、慎重さ、自己の利益の判断、社会的義
務を踏まえて行動する市民的存在でもあり、福祉（well-being）は主観的な効用や財貨の量ではなく、「人間がどのような生き方を選べるか」という「生活の質」によって判定されるべきである、と論じる。さらに彼は経済開発についてこう主張する：開発の基本目
標は「自由の拡大」であり、自由はまた開発を進める手段でもある。とは言え、自由の本質的役割は「人びとの生活を豊かにする」ことであり、「飢餓や栄養失調、疾病、若年死といった窮乏状態から逃れ得る基本的能力」を確保すること、そして「識字率の向上、政治的参加や検閲無き言論の享受を実現する」ことでもある。これは要するに、「社会的に成熟し、社会への責任を負うことが可能となった人びとの生活内容を豊かにする」こ
とに関心を払うヒューマニズムの有り様であると私は見ている。
もっぱ

きゅ う ぼう

けんえつ

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II. コミュニケーション・コミュニティとしての協同組合運動“コミュニケーション・コミュニティ”はユルゲン・ハーバーマスの言葉である。彼はコミュニケーションを「言語を基礎とする社会的行為の一形態」であり、しかも社会は「言語的に形成され、支えられる実体である」と主張し、またコミュニケーションは「すべてに向けて開放されている」だけでなく、すべての社会的行為の基礎でもあるのだから、私たちはコミュニケーションを物事の本質を認識することによって「生活と労働の質の向上」のために社会を導きかつ支えていく理性（合理性）としてではなく、ただ単に与えられた目的のための手段を提示するだけの操作的価値に貶 めてしまう道具的関係から解き放さねばならない、と強調する。と言うのは、「対話的プロセスは常に閉鎖に抵抗し、したがってまた支配に抵抗する」からである、とハーバーマスは言うのである。
彼はこのような社会的行為を「コミュニケーション・コミュニティ」と称している。
ハーバーマスのこのような社会理論は、市民としての個人が現代社会のなかに「対話的合理性」を見いだすと同時に、現代社会の「対話的構造」によって可能となる「コミュニティへの貢献」が承認されることにより与えられる「個人の自治」を一連の諸権利に反映させる、とする「現代シチズンシップ」論に接近する。その意味で、コミュニケーション・コミュニティは、市民である個人を「自治の権利を有する個人」・「統治能力のある自立・自律的な個人」だと承認しようとしない力（支配力）によって強制される「上意下達の承認受諾関係」を拒否する「参加の倫理」に基づくコミュニティである、と言ってよいだろう。そこで私は「協同組合とコミュニケーション・コミュニティの接近」
を次のように表現してみた。
おとし

コミュニケーション・コミュニティは、コミュニティとしての協同組合が日々の生活と労働において人びとが相互に協力し協同し合う多様な機会を創り出し、福祉を享受する権利の行使や文化的資源の活性化、物質的資源の公正な配分などの諸条件を規定する「社会の基本的枠組み」の維持あるいは改善に貢献することによって、自治・権利・責任・参加に基づくヒューマン・ガバナンス（人間的な統治）にとって有用な諸条件を再生産する社会的役割を果たす目的と、その目的を実現するための手段としての協同組合事業の定位が逆転することのないよう「常に討議する協同組
合のメンバーシップの合意性」を尊重し、かつ確かなものにすることを意味する。
このことはまた「生活世界の対話的行為の表現」として実践躬行される、協同組合も理念と目的を絶えず再確認する重要な作業であることを示唆している。
きゅ う こう

かくして、対話的概念を協同組合の基礎的枠組みとすることにより「コミュニティとしての協同組合」が「コミュニケーション・コミュニティとしての協同組合」に昇華することになる。ジェラード・デランティは、ハーバーマスのコミュニケーション・コミ
ュニティを次のように評価している。
「コミュニケーション・コミュニティ」という考え方は、近代社会の社会関係が
権威、地位、儀式などその他の媒介物によってではなく、コミュニケーションをめぐって組織されることを意味している。……近代社会ではますます対話的な空間が増大しているが、なかでも最も重要なそれは公共空間と科学である。公共圏は多様な対話的な場から構成されており、……社会のすべてのレベルで存在可能である。
ハーバーマスによれば、科学や近代的大学制度もまた開かれたコミュニケーション・
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コミュニティである。というのは、それが原則として合意によってのみ解決可能な真理への積極的参画を特徴とするからである。真理は審議的方法によって初めて到達することができ、合意によって決定されるという考え方がハーバーマスのコミュ
ニケーション理論の核心である。……コミュニティが共有されるものであるならば、それは対話的形態を取らなければならない。これがハーバーマスの対話的行為理論の意味するところである。それはまた、対話的能力の表明に向かわせるものであり、変化を起こす力を持ったコミュニティという発想も示唆している。コミュニティは決して完全なものではなく、常に現れ出るものなのである。
デランティが述べているように、ハーバーマスの「コミュニケーション・コミュニテ
ィ」論は、日本における協同組合の概念に、したがってその事業と運動の有り様に大きな影響をもたらす可能性があるだろう、と私は考えている。なぜならば、彼のコミュニ
ケーション・コミュニティは、コミュニティとしての協同組合の事業と運動をただ単に「規範的、道徳的な全体性」に還元させるのではなく、コミュニケーションを通じて「事業と運動」を構造化させる合意のプロセスを創り出していく場を提供するからである。
その意味で、レイドロー報告が訴えているように、協同組合が未来の世代に責任を負う「未来の創造者」になり、また市場原理主義に対抗する「正気の島」となり得るとすれ
ば、それは、現代の協同組合人が「コミュニケーション・コミュニティとしての協同組合」の理念とアイデンティティに基づいた実践をいかに想像し、かつ創造していくか、一重にその努力に掛かっているのである。
アマルティア・センもこう強調している：「市場メカニズムの長期的に有効な機能は、
社会的な平等と公正に基づいた、人びとの社会的参加の機会を創り出すことによって促進されなければならない」、と。そして彼はさらに、協同組合運動における「参加の役割」
をこう強調した：「参加の役割は、協同組合の古典的な文献で論じられてきた補完的役割
をはるかに超えて広がっているのであるから、協同組合は、その事業と運動を通じて参加の役割をより有効にし、より多くの人びとの参加を保障し得るように市場メカニズムを「（人びとの）生活と労働の質」と「地域コミュニティの質」の向上に結び付けていく
政策を確立すること、このことこそ協同組合が追求し、実現していくミッションである」、と。
（なかがわ ゆういちろう、研究所理事長・明治大学名誉教授）【事務局からのお知らせ】

研究助成・奨励研究の募集について
研究所は今年度も研究助成事業を行います。研究助成事業には、研究助成（個人研究50 万円以内・共同研究 100 万円以内、年１回募集）と奨励研究（１件 10 万円以内、予算の範囲で通年募集）とがあります。研究所のウェブサイトで募集要項や過年度の採択
一覧、助成研究報告などを公開していますのでご覧ください。また研究助成の応募締切
は、2024 年 6 月 20 日（木）消印有効となります。
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INHCC, Institute of Nonprofit Health Care Cooperation【韓国だより】

韓国の医師たちがストライキに参加する理由
白在中（翻訳：朴賛浩）
韓国では医師が大規模なストライキを起こすことがよくある。大規模な医師ストライキの歴史は 2000 年にまでさかのぼる。金大中(キム・デジュン)政権時代、保健省は全面的に医薬分業を実施しようとした。これにより、開業医が休業に入り、その後、研修医のストライキにつながり、数ヶ月間続いた。結果として医薬分業は施行され、代わりに医学部定員を削減し、医療報酬を大幅に引き上げることで幕を閉じた。
2014 年にも朴槿恵（パク・クネ）政府が遠隔医療導入のための医療法改正を試みると、
大韓医師協会を中心にストライキが行われ、遠隔医療の全面導入が中止されたことがある。医療民営化の一環であり、これにより大型病院への患者流入が加速するだろうというのがストライキの理由だった。
コロナパンデミックが始まって間もない 2020 年 7 月、当時の文在寅(ムン・ジェイン)
政権は、医学部の定員を 1 年に 400 人ずつ 10 年間 4,000 人増員、公共医学部の新設、漢方薬の調剤給与化、遠隔医療の推進などの 4 大医療政策を発表する。研修医がストライキを行い、医学生が同盟休業を行い、4 年生は国家試験を拒否する。開業医も休業闘争を行った。コロナ禍の危機的状況であることを考慮し、政策の施行を中止し、引き続き協議することで合意した。
今回のストは、医学部定員の毎年 2,000 人増員と必須医療（内科・小児青少年科・外科・胸部外科・神経外科・産婦人科・救急医学科）支援のためのパッケージ政策の提示が発端となった。増員規模も予想を超えるレベルであり、付随する政策も医師たちの疑問を買っている。研修医が病院を離れ、医学生が学校に出ずにいる。
医師ストライキの背景には、韓国の医療制度の特性がある。医療財政運営は国が管理する単一保険者によって行われる一方、医療サービス提供は民間主導で行われる。国や地方自治体が運営する病院は全病院の 5%前後、病床数は 10%程度である。90％以上を占める民間の医療機関の公共性も脆弱である。法的に営利病院は存在しないが、法人や個人が運営する医療機関が収益性を追求する傾向が強い。ほとんどの医師が民間医療機関に就職したり、個人事業主として働いているため、収益に敏感である。今回のストライキの原因となった医学部の定員増員は、医師たちの立場からすると、将来の競争相手の大規模な登場を意味するため、緊張しないわけにはいかない。
韓国の患者らは、概ね大型病院を好む。そして地方にある病院より首都圏に位置する
大型病院、その中でもビッグ 5 病院（サムスン病院、牙山病院、ソウル大学病院、延世大学病院、カトリック大学病院）に対する好みが非常に強い。特に高速鉄道（KTX）が開通したことで、そのような傾向はさらに激しくなった。首都圏の大型病院は収益が増
え、地方の病院は減益した。高齢化が進む農村では、医師を見つけることができず、診療が円滑に行われていない。 地方医療が崩壊の危機に直面した。 反面、首都圏の大学病院は増えた収益でソウルを巡る京畿道に分院設立を進めている。今後 4～5 年以内に首都圏地域に大学病院 6,600 病床が増加するとみられる。政府はこのような異常な状況を放置
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している。
韓国の大学入試では、全国 40 の医学部の全てが人気がある。高校生は最優先で医学部に進学したいという熱望が溢れている。激しい入試競争を乗り越えて医学部に進学した
最近の MZ 世代（1980～2005 年生まれ）は、進路に関して従来の世代より現実的な選択をする。厳しい必須医学分野を敬遠する傾向もある。代表的なものとして、胸部外科、外科、産婦人科、小児科などの必須科目の場合、研修医の支援が少なくなる傾向にある。研修医の依存度が高い大型病院の場合、一部の必須科の研修医が減り、通常の診療が正常に行われない場合もある。一方、過酷な修練の過程を経ず、比較的リスクも少なく、収入も多い皮膚、美容分野に勤務する若い医師が増えている。
公共医療が脆弱で、地方医療は崩壊し、必須医療は空白が生じるのが今の韓国医療の現実なのである。医療体系の歪み現象は以前から進行してきたが、政府当局はこれを見過ごし、放置してきた。最近、臨界点に達したといえる。
21 世紀に入り、韓国政府は医療を産業として掲げ、それによって収益を上げなければならないという認識が強く、「医療民営化」政策を執拗に推進してきた。医療の商業化、医療の営利化と密接に結びついている。韓国政府と地方自治体が済州道に営利病院を導入しようとしたが、市民社会団体と地域住民の反対闘争で阻止されたことがある。
関連企業が強力に希望する遠隔医療の導入も引き続き推進し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間に非対面診療する名目で進められ、今回の医師ストライキ中にも全面的に拡大施行中である。医療費用の中で患者本人負担金を補償する実損保険の導入、患者情報を民間会社に商業的な目的で配布できるようにするビッグデータ事業など
民営化政策は止まらない。主に個人事業者である開院医師らは、遠隔医療が実施されると、大型病院への患者の偏りが加速化することを懸念し、これに強く反対している。
尹錫悦（ユン・ソンヨル）政府は今年 2 月、
「必須医療パッケージ」という政策と来年から医学部定員を毎年 2,000 人増員すると発表した。崩壊した必須医療と地方医療を立て直し、医療産業のグローバル市場進出とバイオヘルスケア分野を育てるために必要だという名分を掲げる。予想を上回る増員人数に医師たちは即座に反発し、研修医が辞職闘争に入り、医学生も同盟休業を始めた。現在、全国の医学部 1 年生の定員が 3,058 人
で、約 65％に相当する 2,000 人を一度に増やすという破格の政策である。十分な議論を経ずに政府が一方的に発表し、反発を買っている。
医師たちは、必須医療、地方医療を復活させるには別のアプローチが必要であり、医師数を増やしてもすぐには解決しないという理由で反対している。医学部では、今すぐ
2,000 人の新規学生を教育する環境が整っていないと主張する。大学入試で過剰な医学部偏重がある中、これを加速させ、他の理工系支援に及ぼす悪影響を心配する声もある。
医学部の増員に関連して論議されているのは、この政策発表が 4 年ごとに行われる国会議員総選挙を控えた時期に行われたことである。政府は政策発表に対して医師たちの反発と大規模なストライキまで予想していたと思われる。そのため、政府がむしろ医師のストライキを誘導したという話もある。
予想通り研修医がストライキに入ると、政府は妥協なく強力に対処することを表明し、政府の期待通り、医学部定員拡大に賛成する世論が優勢になった。政府は支持率が上昇
する政治的利益を得ることになる。
2021 年のデータでは、韓国の医師数は人口 1,000 人当たり 2.6 人で OECD 平均 3.7 人
より少ない一方、病床数や診療日数は多い。その分、韓国の医師の労働強度は高い。それでも医学部定員拡大に反対する理由は、将来の競争相手の増加で収益が減少するという懸念、そして政府が提示する支援策で必須医療や地方医療が回復しないという懸念も一
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因だ。さらに、政略的な政策という不信感も根底にある。
概ね増員は必要だが、一度に 2,000 人の増員は過度だという意見が支配的である。そして、医学部の定員だけでは、これまで蓄積された医療問題は解決されないと思われる。
民間主導の医療サービス提供体系、ビッグ 5 病院をはじめとする首都圏の大型病院への患者集中、地方医療の崩壊、必須医療の空白、一次医療の萎縮、主治医制度の不在など、改革課題が積み重なっている。医療改革のために長期的な展望と戦略を策定する必要がある時期である。
（2024 年 3 月 17 日）（ペク ジェジュン、新川(シンチョン)連合病院名誉院長）【役員リレーエッセイ】

子どもの歯並び治療(矯正治療)は医療？美容？
岩下明夫

赤ちゃんが生まれて、大きくなるまでに様々な行事がありますが、歯に関わる最初の行事は「百日祝い」とも言われる「お食い初め（おくいぞめ）」ではないでしょうか。
お食い初めの起源や由来は諸説ありますが、平安時代に赤ちゃんにお餅を食べさせる「百日（ももか）」という行事があり、これがお食い初めの始まりといわれています。
以下、お祝い膳.com（https://www.oiwaizen.com）によると、『最 初 は 、 生 後 50 日 に 行 わ れ て い た の で 「 五 十 日 (い の か )の 祝 い 」 と い わ
れ 、 食 べ さ せ る お 餅 を 「 五 十 日 餅 (い の か も ち )」 と 呼 ん で い ま し た 。 重 湯 の中にお餅を入れ、そのお餅を赤ちゃんの口に少しだけ含ませるというものでした。やがて、五十日のお祝いが百日になり、鎌倉時代には餅から魚肉に変わり、「真魚初め」と呼ばれるようになりました。
その様子が『平家物語』や『源平盛衰記』などに書かれており、『吾妻鏡』には、源実朝が生後百十日目にお食い初めをしたという記述も残っています。初めて箸を使うので「箸揃え」「箸初め」「箸立て」とも呼ばれていました。そして、室町時代に書かれた『河海抄〔かかいしょう〕』に「冷泉天皇の生後百日後に御餅を供す」と記されており、この風習が「食い初め」と呼ばれるようになったそうです。
昔は衛生面や栄養面も良くなく、無事に育つことが大変難しかったので、さまざまな節目で赤ちゃんの成長を祈る儀式やお祝いが行われてきました。
こ の よ う に 歴 史 を 重 ね 、 生 後 100 日 頃 に お 祝 い 膳 を こ し ら え 、 お 祝 い す る という伝統が今に伝わっています。
お祝い膳は、日本古来の献立「一汁三菜」が基本とされてきました。鯛な7

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ど尾頭（おかしら）つきの魚と、赤飯、吸い物、煮物、香の物が献立となり
ま す 。 ま た 、 生 後 100 日 前 後 は 、 早 い 子 で す と 乳 歯 が 生 え 始 め る こ と か ら 、「歯固めの石」を用意し、丈夫な歯が生えるようにという願いを込めます。』と紹介されていました。
小児歯科の分野では、最初に乳歯が生えるのは生後 6〜8 ヶ月となっていますので、100 日で歯が生えるのはだいぶ早いように思われますが、お祝い事なので堅苦しいことは言わないようにします。
お子さんやお孫さんが生まれて、下の前歯が出てくると「わあ、かわいい乳歯が生えてきた！」と大騒ぎして喜ぶところですが、永久歯が生えてきたり、乳歯から生え変わったりする頃には、関心が薄れているのはよくあることです。
しかし、乳歯が生え揃う 3 歳ごろや、前歯の永久歯が生えてくる 8 歳ごろに、親御さんを中心に再び関心が高まるのが、いわゆる「不正咬合」です。
「不正咬合」にはいくつか種類がありますが、乳歯の時期に気になるのが「反対咬合（受け口）」や「上顎前突（出っ歯）」ではないでしょうか。それぞれは遺伝的な要素もありますが、指しゃぶりなどの習癖による後天的な要因もあり、早い時期に治療することでその後の永久歯の歯並びへの影響を小さくすることもできます。乳歯の「反対咬合」を放置してしまうと、発音や噛むことなどの「口腔機能」の発達にも影響することが考えられ、特に下顎の成長方向がより反対咬合を悪化させることもあります。
前歯の永久歯が生える頃に気にされるのが、乳歯の時期と同様に「反対咬合」です
が、永久歯で最も気にされるのが「叢生（乱杭歯）」です。「前歯がガタガタで」と言われ、治療を希望されることが多くなるのもこの不正咬合ですが、見た目だけでなく「口腔機能」や顎の成長（方向）にも影響することが言われています。ⅰ
このような、子どもの口腔の成長発育に関する問題を、親御さんが見つけることもありますが、日本では乳幼児期に 1.5 歳児と 3 歳児の歯科検診が全ての自治体で実施され、母子健康手帳にも「不正咬合」を記録することとなっています。保育園や幼稚園でも歯科検診は定期的に実施され、学校に上がると高校卒業までは毎年行われ、ここでも「不正咬合（歯列・咬合の異常）」について診査され、その結果も学校を通じて本人や親御さんに渡されています。特に、学校歯科検診では「治療勧告書」として、虫歯などの治療と合わせて「不正咬合」についても「要精検」などは、かかりつけの歯科医院などで診てもらい、その結果を学校に提出することとなっています。
この「不正咬合（歯列・咬合の異常）」が学校歯科検診の項目になったのは、2005
年（平成 7 年）からでした。それまで、虫歯などの指摘が中心だった検診結果から、小児の口腔の成長発育について、歯列・咬合の観点から指摘されることは画期的でした。
しかし、そこには大きな問題がありました。虫歯などは、基本的に保険診療が適用され治療することが可能ですが、「不正咬合（歯列・咬合の異常）」の治療は「歯科矯正治療」となるため、保険診療の適用から外れ自費診療となってしまいます。そのため、
学校歯科検診で「治療勧告書」により「要精検」と指摘されて歯科医院に相談に行くと、数十万〜百万円程度かかるなど高額な治療費となることで、治療を諦めてしまうケースがしばしば見られました。
「学校歯科検診で指摘されたのに、矯正治療に健康保険が適用されないのは、おかしい！」と声を上げた一人の母親がいました。至極真っ当な指摘であり、当然の声だと今では思います。
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ただ、私も含めた歯科医療関係者は、「矯正は保険が効かないもの」ということがむ
しろ当然と考えていましたので、当初は戸惑いと「そうは言っても、審美的な治療に保険を適用させるのは難しいのでは？」などと、内心は及び腰でした。
その母親は、民医連も参加する「保険で良い歯科医療を」全国連絡会（以下、「全国連絡会」）に加わり、私たちとも運動を始めて行ったのですが、自身が住む山梨県の全ての自治体で、「子どもの歯科矯正に保険適用の拡充を求める」意見書を、あれよあれ
よという間に採択させていきました。さらに、2021 年 6 月衆議院厚生労働委員会で全会一致で請願を採択させ、2023 年 12 月にも同委員会で全会一致で採択させていきました。
これらのことは、矯正歯科治療を専門とする「日本矯正歯科学会」も大きく影響を受け、全国連絡会としてその母親も含め、初めて懇談することもできました。
そして、今回（2024 年）の歯科診療報酬改定において、「学校歯科検診で、医療機関に行くよう通知された子どもの初診料や相談料、検査料」に対する保険適用が実現することになりました。
一緒に厚労省や文科省、そして国会議員などに要請してきましたが、当事者であるこの母親の熱意と行動には感服いたしました。ただ、これではまだ不十分であると聞かされていますので、彼女はさらなる高みを目指して行動しています。
子どもの不正咬合は、歯科治療として必要なものなのか、審美的な回復であるため「自己責任」で治療するものなのか？
私は、以前に民医連の「キューバ医療視察」へ 2 回参加していますが、初めて行った2017 年の視察の際に、キューバは医療が無料であることをレクチャーされ、視察をした病院の幹部医師との質疑応答の中で、日本からの参加者が「美容整形は無料ではないですよね？」という趣旨の質問をしました。すると、キューバの医師が即座に「キューバ人が必要とするものは全て無料です」と答えました。キューバの歯科医療は、矯正治療も含めて無料であり、そのことは事前にも知っていましたが、どこかで「美容が目的
なら自費になるのでは？」と考えていたように思いました。しかし、そのやり取りを聞いた時に、ハッとしたのを忘れることができません。
日本においても、「子どもにとって、必要とされる治療が、お金の問題によりその機会を奪われることがないようにすること」が、私たち民医連が目指している医療であり、求められている医療であると強く思っています。そのために、私も力を尽くしてい
きたいと思います。

――
ⅰ 木本茂成：乳歯列期からの咬合誘導−形態と機能の調和を目指して−, 小児歯誌, 48(1)：1119, 2010.

（いわした

はるお、研究所理事・全日本民医連歯科部長、歯科医師）

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遙かなウクライナ
石塚秀雄●ウクライナは遠い。ウクライナに行ったことはない。ウクライナを知ったのは、高校生（1965 年前後）のときに読んだショーロホフの『静かなドン』であった。ドン・コサックの一家がロシア革命（1917 年）という社会変動の中で生き抜いていくというものだ
ったと思う。コサックの庶民にとっては白軍も赤軍もイデオロギー的に捉えられている
わけではない。政治とはただ庶民を翻弄するものとして描かれている。本を読んだ当時
はソ連時代で、私もウクライナはロシアの一地方で穀倉農村地帯という印象をもっていた。そして原発事故（1986 年）のチェルノブイリはウクライナにあったことを知った。
イランのピスタチオが放射能汚染されているので日本では買えなかった。そのくらい日本では神経質であったので、現在福島原発の汚染水海洋排出で周辺国が神経質になるのは当然であろう。1991 年にソ連が崩壊してウクライナが独立国になったと知った。
●次のウクライナのことに関連したことは、スペイン、マドリッドのプラド美術館でふと知り合ったウクライナ女性と半日ソフィア美術館を見て歩いたことであった（2000年）。彼女がなぜスペインに来たのかといえば、それはバルセロナのスペイン人家庭でお手伝いさんとして働いているからだという。なぜと問うと、ウクライナで教師をしていたが、給料がスペインでの収入の 5 分の 1 で、中学生の息子のいるシングルマザーとしては暮らしていけないから出稼ぎに来たという。私はウクライナのインテリ女性がスペインの一般家庭で女中をしている図を頭に浮かべて、なにかしらもの悲しい気持ちになった。それは、2005 年にニューヨークのタクシーに乗ったときに話を交わした中年運転手が、セルビアからの難民で、妻は国連の爆撃(1999 年)で死んだと言い、難民として受け入れてくれたアメリカに感謝しており、タクシー運転手として満足していると言った。
話をするとかなりのインテリであることがわかったときに感じたもの悲しさと少し似ていた。政治的な地域紛争で難民となって流浪の民のようなものになることの理不尽さを、
かつては日本も同じようなことをし、また移民（難民）を排出したことで理解できるはずであるが、その切実さはかなり忘れ去られている。
●次にウクライナのことに関して知ったのは、ニコラス・ケイジ主演のハリウッド映画「戦争の王 Lord of War」
（2005 年）を観たことである（2018 年）。ソ連が健在だった
1980 年代の話で、ニューヨークで貧乏暮らしをしていたウクライナ移民の兄弟が、ふとしたきっかけで、武器商人になることを思いつき、最初は細々と次第に規模を大きくし、紛争地の両国に、たとえば、イスラエルとレバノンの両方に武器を売る、中南米の麻薬組織に売る、アフリカの独裁国に売って大金持ちになるのである。主人公のニコラス・ケイジは兄貴役で、気の優しい弟は手伝っているが人殺しに手を貸すようなそんな商売はいやでふるさとのウクライナに帰ってのんびり暮らしたいと思っている。弟は、浜辺の砂にウクライナの地図を描いてそれは波にさらわれて消えてしまうが(私の記憶違いかもしれないが)、私がウクライナの地図を見たのはそれが初めてであった。弟は武器を10

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売り渡すのを拒否して取引相手のアフリカのとある軍から機関銃で撃ち殺されてしまう。
民間武器商人は、武器を正式に武器会社から買ったり、軍隊から横流ししてもらったりする。国家や武装集団は武器を外国国家から正式に買うが、同程度に民間武器商人ルートで武器を闇で買い入れるのである。従って、たとえば、NATO 諸国によるウクライナ
やイスラエルの武器供与支援はいわゆる公式の側面だけであって、実際にはそれに同等くらいの民間武器の補完的売買があると思われる。ニコラス・ケイジのような「死の商人」が暗躍しているのである。しかし、所詮、民間の闇死の商人は、国家という死の商人にはかなわない。ケイジはこの商売を心の底では恥じて奥さんには打ち明けないのである。映画はウクライナ人の兄弟は本当のところは平和が好きなのだが、生活のために戦争に手を貸すような商売をしてしまうという、悲しむべき不条理な事がらが戦争を好む大国によって作られていることを示している。実際、世界の武器生産輸出大国は、ア
メリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどで、それらの国はいずれも国連安保理の常任理事国なのである。これはまったく、マッチポンプ、泥棒と警官を兼任している
ような、笑えない話なのである。4 月の岸田バイデン共同声明で、日本は兵器生産輸出国になることを鮮明にした。
●2022 年 2 月にロシアによるウクライナのキーウ攻撃により始まったいわゆるウクラ
イナ・ロシア戦争は、すでに 2 年を経過している。日本の論調では、ロシア悪者論、根拠を国際法・国連憲章違反に依拠する議論が多いが、私は社会と経済を不可分と見る立場からすると、この戦争は、NATO とロシアの代理戦争であり、ウクライナはさしずめ実行役を担わされていると見ている。こう言うとお前はロシアの味方かということを言う向きもあるが、私は、どちらの味方でも敵でもない。所詮、遠いウクライナ・ロシアでの戦いである。なぜ NATO 諸国はウクライナを支援するのか。私は「それはウクライ
ナには美人が多いからだ」と「喝破」したが、大方には笑われてしまった。しかし、フランスの人文地理学者のエマニュエル・トッドが同じことを言っていたので、私は意を強くしたものである。それにしてもゼレンスキー大統領はなぜいつも作業着のような T シ
ャツを着ているのかは、ファッション考現学的には大変興味ある問題である。いずれにしてもこの戦争についてはよく分からないことが多いのである。日本では NHK はウクライナ支援の宣伝一方であり、民放は防衛省の専門家などが戦局を分析し、情報源はアメリカの戦争研究所などのものであり、一体ウクライナ国内はどうなっているのかは、
さっぱり報道されない。したがって戦争が起きた理由、社会的経済的要因がさっぱり分からない(私だけかも知れないが)。私のにわか勉強によれば、ウクライナの人口は 4,000
万人ではなく、3,000 万人以下であろう。戦争勃発直後約 1,000 万人の避難民が国外脱出したと報道されたからである。ウクライナの国家予算はウクライナ財務省資料によると、2023 年度国家予算は、収入 1 兆 3,890 億 UAH(約 5 兆 2 千億円)、支出 3 兆 760 億
UAH(約 12 兆円)で、支出が約 2 倍である。支出の 55%が軍事費なので、その分はそっ
くりアメリカ、イギリス、ドイツそして日本からの財政支援が充当されているのである。
カネに色はついていないし、戦争は銃後の守りを含めた国民総動員戦なので、いわゆる人道支援名目のカネがどのように使われたかはわからないものなのである。ウクライナの国家予算収入を公称人口 4,000 万人で割ると、国民一人あたりの予算は 12 万 5 千円にすぎない。ロシアの個人所得ランキング(2022 年度)は世界 63 位(15,646 ドル)、ウク
ライナは 119 位(4,605 ドル)である。ちなみに日本は 32 位(33,854 ドル)である。ウクラ
イナ・ロシア戦争は明らかに国際代理戦争であり、世界史でしばしば起きている類いのものなのである。ちなみに過去 2 年間での対ウクライナ財政支援はアメリカ 10 兆円、
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EU5 兆円、イギリス 1 兆円、日本 1 兆 2 千億円、ドイツ 8,700 億円、以下の順である。
日本も深くこの戦争にコミットしている。日本国内で戦争したい国に着々と統制が行われていることと無縁ではない。戦争をしている国を支援することは、すなわち戦争を支援することである。それは戦争反対の日本の平和主義を放棄することである。グローバ
ル化とは自分が知らない所となにかしら関連があるということであろう。ウクライナは遠い。しかし、経済は国境がなくスピーディである。
（いしづか ひでお、研究所主任研究員）●事務局日程（2-4 月）
会議等は、会場での対面開催と Zoom によるオンラインを併用しています。
19 日 第 25 回協同組合研究会参加
25 日 実務打ち合わせ
31 日 機関誌 86 号発行
・機関誌、報告書編集
・20 年企画継続
・会員管理システム準備
・決算準備

【2 月】
13 日 協同組合等研究組織自主交流会参加
17 日 第 1 回日本における非営利・協同
インタビュー調査22-24 日 全日本民医連定期総会参加
29 日 研究所ニュース No.85 発行
・機関誌、報告書、ニュース編集・20 年企画継続【4 月】
11 日 コロナ後経営プロジェクト
13 日 第 4 回日本における非営利・協同
13 日 第 16 回社会的連帯経済研究会
23 日 監事監査・機関誌・ニュース準備、報告書編集
・会員管理システム準備
・監査準備、定期総会準備・研究助成募集準備【3 月】
2 日 くらしと協同の研究所報告会参加
5 日 会員管理システム作り打ち合わせ
6 日 コロナ後経営プロジェクト
8 日 第 5 回事務局会議
15 日 第 5 回理事会
16 日 第 3 回日本における非営利・協同

3 月末発行の機関誌『いのちとくらし研究所報』86 号には、たくさんのご感想をお寄せいただきました。ありがとうございます。そのなかに、当研究所の機関誌は入手しづらいというご意見がありました。実は、かなり以前から大学図書館などへ定期購読の呼びかけをしようと思いながら、まだできていなかったのです。そこで今更ですが見本誌を送付し、ご案内をすることができました。機関誌やニュース、報告書など発行物の一部は、当研究所ウェブサイトでも PDF ファイルで公開をしています。ただし機関誌の直近 2 年間分は、会員のみへの公開とさせていただいています。会員でログインに必要なユーザーID やパスワードが不明の方は、事務局へお問い合わせください。また、発行から 2 年間を経た機関誌バックナンバー在庫は、紙でご入り用の方には送料のみでお分けしています。こちらも事務局へお申し付けくださいますようお願いいたします。
（竹）12