【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

8,581,552

固定負債

1,484,863

有形固定資産8,581,542

地方債

1,290,156

事業用資産

4,676,282

長期未払金

土地

1,678,231

退職手当引当金

立木竹-

損失補償等引当金

194,707-

建物

7,657,256

その他-

建物減価償却累計額-4,659,205

流動負債

304,647
279,142

工作物

0

１年内償還予定地方債

工作物減価償却累計額

-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金19,436

航空機

-

預り金

6,069

航空機減価償却累計額

-

その他

その他
その他減価償却累計額- 負債合計- 【純資産の部】

建設仮勘定

-

インフラ資産224,469

土地

224,469

建物-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

5,835,405

物品減価償却累計額-2,154,614

無形固定資産-ソフトウェア-

その他-

投資その他の資産

10

投資及び出資金

10

有価証券

10

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

1,796,584

現金預金

142,902

短期貸付金
財政調整基金1,653,682

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。

-1,646,608

1,653,682

資産合計

10,235,234

余剰分（不足分）-

基金

徴収不能引当金

固定資産等形成分

-

流動資産
未収金

1,789,510-

物品徴収不能引当金-- 純資産合計
10,378,135 負債及び純資産合計

8,588,626
10,378,135

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

3,160,465

業務費用

3,135,042

人件費

247,679

職員給与費

234,508

賞与等引当金繰入額

16,719退職手当引当金繰入額-5,004

その他

1,456

物件費等

2,877,860

物件費

1,712,064

維持補修費

262,931

減価償却費

902,461

その他

403

その他の業務費用

9,503

支払利息

1,857

徴収不能引当金繰入額

-

その他

7,646

移転費用

25,423

補助金等

7,129

社会保障給付1,035

他会計への繰出金-その他

17,259

経常収益

581,423

使用料及び手数料

317,340

その他264,083

純経常行政コスト

2,579,042

臨時損失-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,617

資産売却益

1,617

その他
純行政コスト
四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。

2,577,425

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

9,210,404

純行政コスト（△）-2,577,425-2,577,425

財源

1,955,646

1,955,646

税収等

1,955,646

1,955,646--

国県等補助金
本年度差額

11,242,802-621,779

固定資産等の変動（内部変動）-2,032,398-621,779-1,007,568

1,007,568

有形固定資産等の増加

25,078-25,078

有形固定資産等の減少-903,592

903,592

貸付金・基金等の増加

27,768-27,768-156,822

156,822

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等--

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-621,779-1,007,568

385,790

本年度末純資産残高

8,588,626

10,235,234-1,646,608

四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合があります。

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

2,283,184

業務費用支出2,257,762

人件費支出

272,860

物件費等支出

1,983,044

支払利息支出1,857

その他の支出-移転費用支出25,423

補助金等支出7,129

社会保障給付支出1,035

他会計への繰出支出
その他の支出17,259

業務収入

2,537,069

税収等収入

1,955,646

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

317,340

その他の収入264,083

臨時支出-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支253,885【投資活動収支】
投資活動支出52,846

公共施設等整備費支出

25,078

基金積立金支出

27,768

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入159,569

国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支156,822
2,747
106,724【財務活動収支】
財務活動支出279,142

地方債償還支出

279,142

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額-279,142
81,467

前年度末資金残高

55,366

本年度末資金残高

136,833

前年度末歳計外現金残高

6,087

本年度歳計外現金増減額-18

本年度末歳計外現金残高

6,069

本年度末現金預金残高

142,9022024/1/19

注 記
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法
ア 満期保有目的有価証券なし
イ 満期保有目的以外の有価証券なし
ウ 出資金(ｱ) 市場価格があるもの
なし(ｲ) 市場価格がないもの
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法なし(4) 有形固定資産等の減価償却の方法
ア 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しております。
イ 無形固定資産定額法を採用しております。
ウ リース資産なし(5) 引当金の計上基準及び算定方法
ア 投資損失引当金なし
イ 徴収不能引当金なし
ウ 退職手当引当金
期末自己都合要支給額を計上しております。
エ 損失補償引当金なし
オ 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(6) リース取引の処理方法
ア ファイナンス・リース取引なし
イ オペレーティング・リース取引なし(7) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
なお、現金同等物には、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
(8) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
ア 消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっております。
イ 物品及びソフトウェアの計上基準
取得価格又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
ウ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が60万円未満であるとき、又は固定資産の取得価格等のおおむね10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。

２

重要な会計方針の変更等(1) 会計方針の変更
なし(2) 表示方法の変更なし(3) 資金収支計算書における資金の範囲の変更なし

３

重要な後発事象(1) 主要な業務の改廃なし(2) 組織・機構の大幅な変更なし(3) 地方財政制度の大幅な改正なし(4) 重大な災害等の発生なし

４

偶発債務(1) 保証債務及び損失補償債務負担の状況
なし(2) 係争中の訴訟等
なし

５

追加情報
(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
ア 財務書類の対象範囲
一般会計
イ 出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
ウ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
エ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
(ｱ) 実質赤字比率－％(ｲ) 実質公債費比率 －％(ｳ) 将来負担比率－％オ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額なし
カ 繰越事業に係る将来の支出予定額なし
キ 過年度修正等に関する事項
なし(2) 貸借対照表に係る事項
ア 売却可能資産の範囲及び内訳なし
イ 減債基金に係る積立不足額なし
ウ 基金借入金なし

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2024/1/19
エ

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額なし
オ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）(ｱ) 一般会計に係る地方債の現在高なし(ｲ) 債務負担行為に基づく支出予定額
なし
カ 地方自治法第234条第の3に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額なし(3) 行政コスト計算書に係る事項なし(4) 純資産変動計算書に係る事項
ア 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
イ 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(5) 資金収支計算書に係る事項
ア 基礎的財政収支136,833千円
イ 一時借入金なし
ウ 重要な非資金取引なし

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