この改正要望は、福井県法人会連合会が県下の各法人会から提出された要望事項をとりまとめ、全法連へ提出したものです。

令和３年６月

令和 4 年度 税制改正要望事項
公益社団法人１

福井県法人会連合会

はじめにわが国を取り巻くグローバルな経済社会環境は、日々刻々と変化を続けている。税制はこうした経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応していかなければ、新たな歪みや不公平を生じさせることとなる。
税制に対する基本的な視点として、（１）公平な税負担、（２）自由な経済活動を妨げない税制、（３）簡素な申告納税事務、（４）時代に適合する税制、（５）透明性のある税務行政などが上げられる。
そんな中、令和 3 年度税制改正大綱（令和 2 年 12 月 10 日閣議決定）では、わが国のデジタルトランスフォーメーション（DX）の取組への強力な推進や、機会の平等と公平の実現、簡素な制度の構築等の改正がとりまとめられたが、まだまだ不十分であり、さらなる検討が望まれる。

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歳入・歳出、税制・財政（１）社会保障制度のあり方
イ 医療、介護、年金、雇用、子育て等のあり方を見直し、社会情勢の変化に対応した制度の実現と、みんなで支え合う取り組みが必要である。
ロ

社会保障の充実・安定化及び効率化、財政健全化の安定財源確保のためには、歳出面での厳格化が喫緊の課題である。
ハ 少子高齢化や人口減少傾向のなか、持続的な社会保障制度の確立のための財政健全化は、増収と同時に支出の抑制が必要であり、公平な税負担の実現と、行政改革により更なる無駄の削減を一層進める必要がある。
（２）行財政改革の徹底
イ 国・地方における議員定数の削減、歳費の抑制。
ロ 国・地方公務員定数を削減し、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。

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ハ

公益法人、独立行政法人に対する補助金は、真に必要なものだけに限定すること。
ニ 国と地方の二重行政を極力排除し、経費の効率使用に努めること。
ホ 民間でできるものは極力民間にまかせ、積極的な民間活力導入を行って、国・地方自治体のスリム化を図ること。
へ 課税標準を同じくする法人税、所得税、事業税、都道府県民税、市区町村税の申告・納税を一本化し、徴税コストの削減と納税者の利便性の向上を図ること。
ト 議会制を継続することが困難な町村は、令和の大合併等を国が主導して実施すべきである。
チ

所得再配分の観点から所得税、法人税の見直しが必要。給与が上昇しても可処分所得が増えないのでは内需拡大につながらず、デフレ脱却にはならない。
リ 行政委員会の委員手当は日当制とし非課税とすること。
ヌ 持続可能な社会づくりに適合した税体系を確立すること。

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経済（１）中小企業対策
イ 起業の促進、雇用の拡大、後継者の確保等活性化のための税の優遇は必要であるので抜本的な施策を講ずること。
ロ 必要な公共事業（インフラの整備等）は凍結せず行うこと。
ハ ＡＩ社会到来の中、それに対応する企業の人材育成に係る税制優遇策を創設すること。
二

４

新型コロナ影響による経済の落ち込みに対する税制の猶予策、収束後の全方位の税率軽減や助成金拡充など複合政策の速やかな実践。

国と地方（１）地域間格差・地方創生
イ

都会と地方の所得格差は著しいものがあり、地場産業を振興させる税の優遇措置を図ること。
ロ 東京一極集中の是正。
ハ 交通体系の更なる整備は、企業のコスト削減となり地方活性化につながる。

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５国税・地方税（１）法人税
イ 国際競争力強化のため、また企業の海外転出防止のために法人税の実効税率（特に地方法人二税（法人住民税・法人事業税））のさらなる引き下げを求める。
ロ 法人税実効税率の引き下げに見合う財源確保については、税制の公平性と透明性の観点から、租税特別措置法を見直すべきである。
しかしながら課税ベース拡大にあたる当該見直しは慎重にすること。
ハ 中小企業の軽減税率適用所得金額を引き上げること。
二 退職給与引当金は将来確実に発生する債務を引き当てるものであることから、その繰入れについて損金算入を認めること。
ホ 電話加入権を減価償却資産に変更し、損金算入を認めること。
へ 少額減価償却資産の取得価額の損金算入額の上限を撤廃すること。
ト 中小企業の持っているモノづくりの良さ（技術）を活性化させる税制制度の創設を望む。
チリ

宗教法人への課税強化、政治団体の優遇見直し。
飲食業等サービス業の体力改善策として、交際費課税を緩和すること。
ヌ 繰越欠損金の控除限度額の撤廃、繰越期間を無期限とすること。
（２）個人所得税
イ 生命保険料控除のうち個人年金保険料と介護年金保険料は全額控除対象とすること。
ロ 所得控除全般が複雑なため整理・合理化を図り簡潔にすること。
ハ

少子高齢化・人口減少の中で、今後も持続可能な社会を実現していくためには、一方で働き方改革、もう一方で働き盛りや子育て世代、若い世代の税負担を軽減するといった対策や、各種控除等の見直しをより一層進めること。

（３）資産課税イ 若い世代への資産移動を促すために贈与税の基礎控除を引き上げること。
ロ 非上場株式（取引相場のない株式）の評価については、実情に即した評価方法・評価額とすること。また、当該株式に係る納税猶予制度については、更なる円滑な事業承継を行うためにその制限を緩和すべきである。
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ハ

事業承継において、事業用資産、株式等は他の一般資産と切り離し、事業用資産、株式等への課税を軽減する税制を創設すること。
二 事業承継税制の制度改正が行われたものの、依然として複雑であり、より明確に分かりやすく示すこと。
ホ 相続税の事前申告制度を創設すること。
へ 申告業務の複雑化のため、相続税の申告期限を延長すること。
（４）消費税イ 増税後は経済・消費の落ち込み、新型コロナの影響も重なっており、期間限定した全品目に軽減税率を適用すること。
ロ

他の税目で課税されているものには消費税を二重に課税しないこと（タックスオンタックス）。
ハ 社会保障制度の充実策で増税は評価できるが、軽減税率は廃止して単一税率にすること。
二 適格請求書保存方式は種々の問題があり導入では再検討すること。
（５）印紙税イ 現在の経済取引は、事務処理の機械化、取引形態の変化により作成される文書の形式・内容が変化し電子決済等でペーパーレス化している。文書課税としての印紙税には不合理・不公平な現象が生じているので廃止すべきである。
（６）地方税
イ エコカー減税（自動車取得税等）については、種々の要件を廃して完全実施とすること。
ロ 固定資産評価額（課税標準額）については、取引されている市場価格等の実勢価額で評価すること。また、特に建物については、経年により減価するので実態に即した評価額とすること。
ハ 空家等対策の推進に関する特別措置法により、固定資産税の増加、さらには住宅解体費用の捻出等といった問題が懸念される。他に効果的措置がないか検討すべきである。
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原発対策・震災復興
イ 原子力発電所立地地域では原発関連産業に依存している割合が高いので、再稼働できないときは税制面において何らかの支援措置を講ずること。
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（イ）地域企業の設備投資資産に係る固定資産税の軽減措置（ロ）原発関連技術力の流出防止（人材確保等）のため助成金制度の設置
ロ 地域社会からの要請で再稼働する場合は、安全面おいて誰もが納得できる対策等を講じ周知徹底を図ること。
ハ 大規模災害からの復興対策において、農林業と比して商工業への対策が見劣りするので改善すること。
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その他（１）租税教育イ

小中高校生に対する正しい税についての教育は重要であり、租税教育を行うことについて民間団体を大いに活用すべきである。
ロ 学校教育において、税に関する作文・ポスター作り・討論会等を取り入れて、租税の必要性を育むため義務化とすべきである。
ハ 地方の教育環境の充実を図るための優遇税制を設けること。
（２）地方拠点強化税制
イ 本社機能移転法人には、法人税、固定資産税の優遇措置をより大きくして移転促進を図ること。
（３）環境税の創設
イ 自然災害準備金として税金の使途は地球温暖化による自然災害の復興に充てる。

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