尚絅大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

尚絅大学尚絅大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、尚絅大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神を「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」と定め、校名の「尚絅」が法人の教育理念として明文化されており、それに従って、大学の使命・目的及び学部の教育目的も学則上に明記されている。平成 28(2016)年度の「全学グランドデザイン」の制定に当たり、建学の精神、教育理念の再確認を行い、法人の使命、大学の理念、使命・目的、教育・研究目標及び学部の教育目的等の位置付けを明確にし、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映し、その使命・目的の実現に全学的に取組んでいる。
建学の精神、教育理念、法人の使命、大学の理念、教育・研究目標については、大学ホームページ等さまざまな媒体を用い、学内外への周知が適切に行われているとともに、大学の使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究組織の編成、運営が確立されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは学部ごとに策定され、学生便覧や募集要項、大学ホームページ等に明示されている。教職員が一丸となって学生募集活動を行っているものの、収容定員充足率が低い学部・学科があるため、今後の活動に期待したい。各学部・学科の教育課
程編成方針を適切に設定し、体系的な教育課程が編成されている。教員と担当課職員による緊密な連携のもと、学修支援及び授業支援の充実に向け体制が整備されている。単位認定、進級及び卒業認定の基準については、明確かつ適切に定められており、学則及び履修規程により学生に周知されている。各学部ともに、充実した就職指導体制、就職支援プログラムを整備し、効果を上げている。
教育目的の達成状況の点検・把握のために、「授業改善アンケ―ト」等、多様なアンケートを実施、集計結果を開示し、改善に向けたフィードバックを行っている。経済的支援に関しては、各種奨学金制度、授業料減免制度を設け、その支援体制を充実させている。大学の校地と校舎ともに設置基準上必要な面積を十分に満たし、設備、実習施設、情報処理施設、図書館などが適切に配置され、教育環境は整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について寄附行為及び「学校法人尚絅学園行動規範」において、大学の設置運営に関する法令遵守を定め、経営の規律と誠実性を維持している。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」に基づいて大学の使命・目的を実現するために継続的な努力を行って1尚絅大学いる。
理事会、評議員会、常勤理事会のほか、法人と大学間の連携、相互チェックを図るべく「大学評議会」「学長・学長補佐・学科長会議」を設置するなど、意思決定を戦略的に実施する体制を適切に整備している。また、学長が大学運営にリーダーシップを発揮できるよう、4 人の学長補佐を配置し、体制も整備されている。
教員組織、事務組織等の組織体制における所轄業務や責任・権限について明確化し、機能させるとともに、SD(Staff Development)研修実施など職員の資質・能力向上の機会も体制整備されている。
平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震による被害もあった厳しい環境下で「中期財務計画」を策定し確実な履行に努め、適切な財務運営を行っている。会計については学校法
人会計基準に基づき、経理に関する各種諸規則を整備し適正に処理を行っている。
「基準４．自己点検・評価」について
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行い、教育研究水準の向上を図っている。自己点検・評価に関する報告書を平成 12(2000)年度に初めて刊行し、平成 19(2007)年度以降は定期的に作成している。
自己点検・評価シートを活用し、エビデンスに基づく透明性の高い客観的な自己点検・評価が実施されている。事務部門の各担当部署により適切に収集・蓄積されたデータは、大学企画室により分析、「大学企画委員会」において活用されており、現状把握のための収集と分析を行う体制が整備されている。自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会」が、自己点検・評価に関する報告書を作成することによって結果の公表を行い、PDCAサイクルを稼動させて、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上に役立てている。
総じて、法人が掲げる建学の精神と使命・目的及び教育目的に基づいて教育研究に創意工夫を凝らし意欲的に取組んでいる。学修と教授においては、教育研究組織及び教育環境の整備に努めている。経営と管理・財務においては、経営・管理の適切な運営が行われている。自己点検・評価においては、定期的に組織をあげて実施されており、教育研究の改善及び向上に向けての努力を続けている。その上で、地域社会からの要請に応じた有為な人材の養成・輩出に努めている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化2尚絅大学【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」にのっとり、大学の使命・目的については学則第 1 条において、学部の教育目的については学則第 4 条において、具体的に明文化されている。
また、この建学の精神の意味を、学則第 1 条に簡潔な文章で明確にし、在学生・教職員全てに対し、教育活動の根幹としている。
大学は、昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ、時代の変化や社会のニーズに柔軟に対応しながら、学部・学科の開設や廃止をはじめとするさまざまな改革を行い、地域社会からの要請に応じた有為な人材の養成・輩出に努めている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的については、学則第 1 条及び第 4 条の中で、法人の建学の精神、教育理念及び使命を踏まえ学校の理念を決定し、大学の個性・特色を反映し、学部・学科ごとに明示している。
使命・目的及び教育目的は、学校教育法及び大学設置基準に照らして適切であり、関係法令に適合している。
大学を取巻く環境、果たすべき社会的役割の変化に柔軟に対応しながら、「全学グランドデザイン」の制定、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の改定、教育・研究目標の拡充整備、学則の改正を行うなど、使命・目的及び教育目的についても適宜見直しを行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

3尚絅大学【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
平成 28(2016)年度の「全学グランドデザイン」の制定に際し、その策定において教職員が関与・参画、また、これに基づく大学の理念、使命・目的及び教育目的についても、「学長・学長補佐・学科長会議」「大学評議会」、学科会議における審議を経て決定し、理事会及び評議員会の承認の上で、教職員に説明が行われており、役員、教職員の理解と支持が得られている。建学の精神、教育理念、法人の使命、大学の理念、使命・目的、教育・研究目標については、大学ホームページや印刷物等のさまざまな媒体や、セミナー等の機会を設けて、学内外に周知を図っている。
「全学グランドデザイン」に連動して中長期行動計画・7 項目の教育・研究目標が策定されている。また、使命・目的及び教育目的を体系的に整理し、三つの方針に反映するとともに、大学ホームページや学生便覧に掲載し、公表している。
使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究組織の編成及び運営が有機的に機能・確立されている。
「大学評議会」においては、その妥当性や必要性等を検証し精査を行っている。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーに関しては、学部ごとに「学力の 3 要素」をバランスよく評価する基準を設定するとともに、入試形態ごとにこれを公表、広報し、入試システムの透明化を実現している。
各学部ともに、アドミッションポリシーに沿って公正かつ妥当な独自の選抜方法により、適切な体制のもと多様な入学試験を運用している。
入学定員を確保するため、入試センター及び事務組織が連携を図り、教職協働により学生募集業務が遂行されている。文化言語学部の収容定員を満たしていないため、社会からの要請や学生のニーズに早急に応える必要があると判断し、平成 30(2018)年度に向け改組
4尚絅大学
転換を計画し、定員確保のための不断の努力を行っている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
カリキュラムポリシーは、教育理念及び教育目的を踏まえ、かつディプロマポリシーとの一貫性があるものとして適切に定められている。カリキュラムポリシーに基づき、教養教育科目を適切に配置するとともに、それと連動する形で専門教育の授業科目を系統的、段階的に編成し、それぞれの教育目的に掲げる人材の育成を行っている。
カリキュラムマップの活用、サービスラーニングによる授業の導入、「PROG テスト」の実施、初年次教育科目の充実、シラバスを活用した教授方法及び内容の明確化等、授業内容・方法などの工夫に継続的に取組んでいる。生活科学部ではリメディアル教育の一貫として入学前教育を実施し、更なる拡充にも取組んでいる。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
全学組織である「教務連絡協議会」や各学部の教務委員会等が中心となり、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策について審議されている。教員と担当課職員による緊密な連携のもと、学修及び授業支援の体制が整備されている。
学生指導について、オフィスアワー制度や保護者懇談会を開催し、保護者と担任との個別面談等で学業面、進路相談など幅広く相談に応じ、必要に応じて助言等を行っている。
このシステムは退学・中途退学予防策に効果的に機能している。
TA 及び SA(Student Assistant)の制度は設定されていないが、生活科学部では助手が実
験実習及びそれらに関連する科目について、担当教員を補助的にサポートしている。また、
LMS 機能を備えた CALL システムは中国語や韓国語などの語学授業科目に利用している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用
5

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【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
単位認定、進級及び卒業認定の基準については、明確かつ適切に定められており、学則及び履修規程により学生に周知されている。それぞれの認定に当たって、各授業科目の学修目標達成度や成績評価基準に基づき適正に審査されており、厳正な運用が行われている。
また、進級制度は各学部で基本的には同じであるが、文化言語学部では 3 年次終了時に進級要件を定めて、卒業研究の着手の可否を判断している。生活科学部では、学外実習や管理栄養士国家試験への対応のため、2 年次での進級条件が詳細に定められている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
授業においては、必修科目として個々の学生のキャリア形成に向けて、大学入学当初の早い時期から意識を高め、自覚を促すカリキュラムが整備されており、学生の社会的・職業的自立への指導体制が整えられている。
また、正課外の支援体制としては、各学部に「就職支援委員会」が設けられ、日常的に学生個々の進路指導・就職支援を行っているほか、夏季・春季キャリアガイダンスを主催し、職業意識形成に向けたきめ細かい指導を行っている。事業所からの参加を得て、毎年「就職懇談会」を開催し、参加事業所と大学職員との意見・情報交換を行い、現場の意見を聞くことによって学生の就職支援に生かす試みも継続し効果を上げている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価のために、「授業改善アンケート」をはじめとした多様なアンケートを実施し、その実態の把握に努めている。それぞれのアンケートを実施するに当たっては、実施の責任部署・実施主体が組織として明確に定められており、それぞれのアンケート結果を集計した報告書も的確に作成されている。
6尚絅大学
学生からの要望・意見に対応する体制も整えられており、寄せられた要望・意見に対しては、責任部署が回答書を作成し、学生ホールなどで開示して教職員・学生の間で調査結果の共有が図られている。
各アンケートの結果が、教育内容・方法や学修指導の改善にフィードバックするものとして機能している。
2－7 学生サービス
2-7-①学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス、厚生補導のための組織として、大学・短期大学部教職員により構成される全学レベルの「学生支援委員会」が設けられている。その下部組織である「合同キャンパス部会」が全学での諸課題の検討及び迅速な対応を行う支援体制として整備され、各学部での統一した学生に対する心身面におけるサポート体制が確立されている。
また、学生の安全面や健康面に対しては、「学生支援講座」が開講され、きめ細かい指導がなされている。経済的な支援に関しては、各種奨学金制度、授業料減免制度が設けられるなど支援体制は充実している。
学生生活全般に対する学生の意見や要望は、「学生生活に関する実態調査」のほか、「意見箱」を設置して学生の意見・要望をくみ上げ、適切に対応する体制を整えている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
文化言語学部・生活科学部ともに大学設置基準で定める必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。教員の採用・昇任に関しては、定められた「尚絅大学教員採用選考規程」及び「尚絅大学教員昇任選考規程」に基づき適切に行われている。
教員の人事評価に関しては、「尚絅学園大学教員人事評価規程」に基づき実施されている。
評価の公平性を担保するために、毎年評価者訓練等も行い、随時内容の見直しも行っている。
7尚絅大学FD 活動に関しては、授業改善アンケート実施のほか、年 1 度の「オープンクラス・ウイーク（全学的一斉授業公開制度）」を設け、各教員の教育能力向上に寄与している。
教養教育実施のための体制としては、平成 29(2017)年 2 月に「教養教育部会」が設置され、大学全体として教養教育の充実に取組む体制が整えられている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学は二つのキャンパスを有しており、両キャンパスの校地面積、校舎面積ともに大学設置基準上必要とされる面積を十分に満たしている。
図書館や情報処理室も両キャンパスに設置され、利用者の利便を考慮した設備、サービス体制が整えられている。IT 環境に関しては必要数のパソコン、プリンタが常備されており、これらの機器は、学生や教員が自由に利用できるようになっている。
諸施設の安全面に関しては、耐震補強工事が順次進められており、バリアフリーに関しても、九品寺キャンパス１号館は、全館バリアフリー化が完了している。避難訓練は、平成 23(2011)年度以降両キャンパスにおいて実施されている。
各授業を受講する学生数は、少人数での授業が多く適正に運営されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
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経営の規律と誠実性については、寄附行為第 3 条の目的に明確に定めるとともに、「学校法人尚絅学園行動規範」を制定し、その維持の表明を行い、適切な運営を行っている。
使命・目的の実現のため、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、全学的議論を経て改定を行うなど継続的な努力を行っている。学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする管理運営に関する法令の遵守も体系的に行われている。
また、学内外に対する危機管理の体制整備を行い、適切に機能させるとともに、環境保全、人権、安全への配慮についても、諸規則等を整備し、法令に従い取組んでいる。教育情報、財務情報等については、刊行物、法人ホームページ及び大学ホームページによって広く公表されている。平成 26(2014)年度に開始された大学ポートレートへも掲載しており、情報発信ツールとして活用している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的を達成するため、寄附行為に基づき、最高意思決定機関である理事会が適切に管理運営を行っている。
また、評議員会は諮問機関としての機能を適切に果たしている。
理事会、評議員会の決定事項は、「大学評議会」、各学部教授会等に伝達・報告される仕組みが整っている。
理事会機能を補佐する体制として、隔週ごとに開催される常勤理事会が、経営及び教学の重要課題や懸案事項等を適宜協議し、決定事項については教学部門、事務部門の各会議体を通して迅速に伝達・報告する仕組みが整備されている。理事会欠席者の委任状も議決権行使書の様式により、適切に運用されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織については、「大学評議会」「学長・学長補佐・学科長会議」「事務部門会議」、各学部教授会など各会議体が組織上の位置付け及び役割を体系的に整備し、適切に運営している。また、学長、学長補佐、学部長、学科長等の権限と責任も明確に定め、学則をはじめ諸規則も適切に運用・運営されており、大学の意思決定及び業務遂行が、大学の使命・目的に沿って適切に行われている。
学長が大学運営にリーダーシップを発揮できるよう、教育、研究、学生支援・就職支援、
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特命を担当する 4 人の学長補佐を配置する等、学長を補佐する体制が整備されている。教育研究に関する重要な事項については、あらかじめ教授会に意見を聴くことを明確に定め、周知している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人と大学の管理運営機関のコミュニケーションと連携については、理事会、常勤理事会、「大学評議会」「学長・学長補佐・学科長会議」などの会議体を通して有効かつ有機的に機能しており、相互チェックの体制が整備されている。特に、常勤理事会は法人と各学校部門の役職者が隔週 1 回の割合で緊密にコミュニケーションをとり、事務管理職については、「事務部門会議」を原則週 1 回開催して各部門間の調整と意思決定の円滑化を図っている。また、寄附行為にのっとり、監事を適切に選任し、法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。理事長方針は速やかに周知されるだけでなく、教職員が有する意見も適宜集約され、中期計画等に反映されており、事務職員の提案制度も有効に機能し、ボトムアップにも配慮した運営を行っている。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成のため、教員組織、事務組織等の組織体制を、学則や諸規則等で定めており、それぞれの所轄業務や責任・権限についても明確化され、適切に機能している。
事務職員に関しては、業務量と効率性の観点から不断の見直しを実施し、人事採用や適材適所の配置が行われている。
業務執行の管理体制は、常勤理事会や「事務部門会議」「大学評議会」「学長・学長補佐・学科長会議」等の開催・運営により、適切に機能している。
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事務職員の資質・向上については、学外研修を主とした職能別研修を積極的に活用している。学内研修を中心とした階層別研修は、現状においては新入職員研修に力点を置いており、職員全体での SD 活動や職位ごとの研修等を課題と捉え、その体系化に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「全学グランドデザイン」の制定、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の改定に伴い、「中期財務計画」を策定し、その確実な履行に努め、適切な財務運営が確立されている。
平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震による被害等の影響を主因とする厳しい環境下においても、収支バランス・財務基盤の安定化を図る取組みに尽力した結果、当面の資金繰りに不安はなく、また、大学単体の平成 28(2016)年度の経常収支差額比率も概ね良好であり、収支バランスの改善方策も実施されている。主たる収入である学生生徒等納付金を増やすべく学部・学科の再編を計画している。外部負債が少なく、純資産構成比率については適正に推移しており、財務の健全化が図られている。改革総合支援事業等の補助金獲得への積極的なチャレンジに加え、新たな財源確保として、外部資金確保のための職員の積極的な関与やアナウンス、奨学資金としての寄付金募集や熊本地震復興支援募金に着手するなどの努力を行っている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき、経理に関する各種の諸規則を整備し、適切に会計処理が行われている。予算の執行状況は、毎月末に当該年度の収支状況を法人本部である学園事務局で精査・検証し、特に 9 月の中間収支状況は、年度末の決算見通しとともに理事会に報告が行われている。また、当初予算額と著しくかい離がある勘定科目については、補正予算を編成することにより対処している。
監事による監査、監査法人による監査、内部監査室による内部監査とも、十分な体制が11尚絅大学整備され、適切かつ厳正に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を果たすため、学則に自己点検・評価について定め、自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に実施している。自己点検・評価を実施するための組織は、平成 28(2016)年度以前は「FD・評価委員会」のもとに「大学自己点検・評価実施部会」を置き、平成 29(2017)年度以降は「自己点検・評価委員会」及びその下部組織として「大学実施部会」を設置し、大学教学運営を含むあらゆる業務の点検と評価を適切に行っている。
それぞれの役割も明確であり、自己点検・評価のための恒常的な実施体制が整備されている。平成 29(2017)年度以降は毎年実施することが明記され、周期性についても適切に設定している。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価シートを活用し、各種委員会及び各部局にエビデンスの提出を求め、自己点検・評価とエビデンスの整合性を大学企画室が確認する体制をとっており、エビデンスに基づく客観的な自己点検・評価を実施している。事務部門の各担当部署により適切に収集・蓄積されたデータは、大学企画室により分析され、「大学企画委員会」において活用されている。また、自己点検・評価の結果は「自己点検評価書」の公表等により学内で共有されているとともに、大学ホームページを通じて社会への公表も適切に行われている。
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4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の結果は、理事会、常勤理事会等の管理運営部門、各学部教授会、各種委員会及び各事務部課において適切に共有されており、次年度事業計画の参考資料として有効に活用されている。また、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる PDCA
サイクルの仕組みを更に充実させるため、自己点検・評価に基づく PDCA サイクルの確立と徹底を重点施策に掲げ、規則の改定により、毎年の自己点検・評価を実施する体制が整えられている。今後更なる自立的な自己点検・評価の充実と機能性の向上が期待できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携
A－1 地域連携に関する方針及び体制の整備
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知

A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備

A－2 大学の有する知的資源の社会への還元
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【概評】
地域連携に関する方針は、大学の目標として明確化されており、周知についても大学ホームページの活用などにより適切に行われている。
各学部の教育組織のほかに、併設の尚絅大学短期大学部とともに設置運営する付属施設として「尚絅子育て研究センター」「尚絅食育研究センター」「尚絅ボランティア支援センター」「尚絅地域連携推進センター」の四つのセンターを有している。この中で「尚絅地域連携推進センター」を中心として、地域連携に関する諸規則を整備するとともに、委員会も設置されており、地域連携を促進するための体制は十分にかつ適切に整備されている。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択されたプロジェクトに教員及び学生が参加している。
地域連携・地域貢献の推進については、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の中で、あるべき姿として 6 項目の将来の到達目標を設定しているが、取組み開始より 5 か年の目標は、ほぼ達成できている。
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尚絅大学
四つのセンターにおける地域連携促進の取組みに加え、公開講座、国際交流、大学コンソーシアム熊本をもとに、大学の有する知的資源を社会へ還元するためのさまざまな取組みが積極的に行われている。今後も「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」に掲げた目標達成に向け、更なる取組みに期待したい。

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