第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第１編 総 則第 1 章 基本的事項

計画の趣旨や構成、対象となる災害や災害廃棄物の処理方針など、計画の基本的事項を定めます。

第 1 項 計画策定の趣旨（１）本県のおかれている状況「三重県地域防災計画－地震・津波対策編－（平成 26 年 3 月）」にあるように、本県は、
南海トラフ地震発生の緊迫性が高く、東日本大震災以上の地震や津波が、明日襲ってくるかもしれないという状況に直面しています。本県として、今やるべき防災対策を確実にやっておく必要があります。
（２）災害廃棄物処理対策の課題
大規模な災害が発生した場合に生じる災害廃棄物の処理については、三重県地震被害想定調査結果をもとに、がれきの種類、発生量及びインフラの状況等を整理し、あらかじめ実行可能な処理計画を策定して適正かつ迅速に処理を行うことで、災害からの早期の復興に資することが可能となります。
平成 23 年 3 月 11 日に発生した、三陸沖を震源とする地震及び津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）では、膨大な災害廃棄物の発生もさることながら、津波の被害による処理の困難性が加わり、被災地域全体の廃棄物処理の完了までに、およそ 3 年の歳月を要するなど、生活基盤の再建に多大な影響がありました。また、地震・津波による甚大な
人的・物的な損害は、地方自治体が行政機能を維持していく上で、重大な影響を及ぼしたところです。
今後、被災時における地方自治体の行政機能の維持に必要な事前対策のあり方など、東日本大震災から得られた貴重な経験や教訓に学び、今後の災害廃棄物処理に生かしていく
とともに、国（環境省）から示された「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）」などを総合的に勘案し、県の特性に応じた対策を講じていかなければなりません。
また、平成 23 年 9 月の台風第 12 号による紀伊半島大水害では、三重県南部を中心に長期間にわたって激しい雨がもたらされ、各地で浸水被害や土砂災害が発生しました。この災害により、熊野市、御浜町、紀宝町、大台町及び大紀町においては、約 21,660 トンの大量の災害廃棄物が発生し、被災市町では処理を行うことが困難となったため、県内で初めて各種応援協定に基づき広域的に対応を行いました。

三 重 県
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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

災害廃棄物は、一過性とはいえ膨大な量が発生するため、可能な限り迅速かつ適切に処理する必要があること、また、平常時の廃棄物とは組成が大きく異なり、これまで培ってきた廃棄物の有効利用技術を、そのまま適用することが困難であることが多いなど、その処理にあたっては、特有の課題、問題を解決しながら進めていく必要があります。
そのため、被害が発生してから措置を講じるのではなく、あらかじめ災害の規模、廃棄物の発生量、浸水区域、発生廃棄物の地域特性などを予測した上で、災害予防の観点もふまえ、可能な限り事前に対策を講じておくことが、迅速な復旧・復興のために求められています。
（３）本計画の基本的な考え方
三重県災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）は、東日本大震災や紀伊半島大水
害から得られた知見や環境省「災害廃棄物対策指針」をふまえ、「三重県地域防災計画」と整合をとり、被災した市町が災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するために必要な県の果たすべき役割と機能をとりまとめたものとして策定します。
災害廃棄物の処理は、一義的には被災市町が処理責任を負うこととなりますが、市町の既存施設での処理が困難となる場合には、平常時に構築した災害廃棄物処理応援協定等のスキームにより処理を進めることとし、県が実施する周辺市町や民間事業者との調整及び適正処理の推進に向けた技術的指導・助言を「災害廃棄物処理基本対策」としてとりまとめました。
さらに、大規模な災害が発生し、市町の行政機能が低下する等により廃棄物処理が困難となるなど、広域的に対応した方が、効率的に処理できると県が判断する場合には、市町から廃棄物処理の事務委託を受けて、迅速に廃棄物処理を担うことを「災害廃棄物処理特別対策」としてとりまとめました。

三 重 県
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第 1 章 基本的事項

第 2 項 本計画の位置づけと構成（１）計画の位置づけ
本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」や「巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」をふまえ、「三重県地域防災計画」、「市町災害廃棄物処理計画」と整合をとり、災害により甚大な被害が発生した市町に対して、技術的助言や広域処理の調整など、県が行うべき役割等を定めます（図 1-1-1 参照）。
（２）計画の構成
本計画は、総則、災害廃棄物処理対策、データ集の三つの構成となっています。
計画策定の趣旨、対象とする災害と災害廃棄物、処理の基本方針、
第 1 編 総則

処理の流れ、組織体制・指揮命令系統、情報収集・連絡、協力・支援体制及び教育訓練・人材育成等について示しています。
県内の市町が被災することを想定し、市町を支援するために必要

第2編な事項を定めた「災害廃棄物処理基本対策」と、甚大な被害が市

災害廃棄物処理対策

町に発生し、県が処理主体となり市町に代って処理を行う「災害
廃棄物処理特別対策」について示しています。

第 3 編 データ集

災害廃棄物処理に係る参考資料です。

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第 1 章 基本的事項

図 1-1-1 本計画の位置付け

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第 1 章 基本的事項

第 3 項 処理主体
（１）市町の責務
災害廃棄物は、原則、一般廃棄物であることから、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号、以下「廃掃法」という。）第 6 条の 2」により、一義的には市町が処理の責任を担います。
（２）県の役割
県は、基本的には県内の市町、近隣他府県、国及び民間事業者団体等との間で、支援及び協力体制を整えることなど、廃棄物処理に関する一連の業務についての調整機能を担うこととなります。
ただし、地震や津波等により甚大な被害を受けた市町が、自ら災害廃棄物処理を行うことが困難な場合には、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14（事務の委託）の規定により、他の地方公共団体に事務を委託することができるとされており、必要により県が処理主体として直接、廃棄物処理を担う場合があります（表 1-1-1 参照）。
また、県は、国に対して、市町又は市町から委託を受けた県による災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるように、処理指針の作成、財政措置、専門家の派遣や広域かつ効率的な処理に向けた県外の自治体や民間事業者の処理施設に係る情報提供等の支援を実施するよう要請します。
表 1-1-1 県への委託の内容整理（例）
倒壊家屋等の解体・撤去
一次仮置場※までの収集運搬
一次仮置場※における選別
一次仮置場※からの収集運搬
二次仮置場※における選別
二次仮置場※からの収集運搬
処理処分
自動車
家電
PCB 等特別管理廃棄物
一般的な災害廃棄物
公物解体等災害廃棄物処理実行計画の策定※東日本大震災時の仮置場の呼称であり、本計画
では仮置場について別途定義しています（第 1 編
第 1 章 第 7 項災害廃棄物処理の流れ 参照）
。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第 4 項 災害廃棄物処理における本県の特性（１）地形・地勢・気候
本県は日本列島のほぼ中央に位置し、太平洋に面しています。
東西約 80km、南北約 170kmの南北に細長い県土であり、面積は 5,774.41km2（平成 29 年 10 月 1 日現在）となっています。
県土は、中央を流れる櫛田川により、北側の内帯地域と南側の外帯地域に分けられます。
北側の内帯地域は、東に伊勢湾を望み、北西には養老、鈴鹿、笠置、布引等の山地・山脈が連なっています。内帯地域東側の海岸地帯の気候は、比較的温暖で過ごしやすいところです。これに対し、内帯地域西側の布引山地等に囲まれた伊賀盆地は、夏冬や朝夕の温度較差が大きい内陸型の気候の特徴を示しています。
一方、南側の外帯地域の東部は、志摩半島から熊野灘に沿って南下、紀伊半島東部を形成し、西部には、県内最高峰の日出ケ岳を中心に紀伊山地が形成されています。外帯地域
東側の海岸地帯は、黒潮の影響で温暖な地域が広がっており、四季を通じて暖かい海洋型の気候となっています。また、尾鷲市の年平均降水量は、3,848.8mm と全国でも有数の多雨地帯となっています。したがって、災害廃棄物処理の対応としては、地震や集中豪雨等
による風水害についても、地勢、気候をふまえた対策（体制）を検討する必要があります。
（２）人口分布及び都市形成
本県の総人口は約 181 万人であり、熊本県、鹿児島県、岡山県等と同規模ですが、本県はこれらの県と比較して人口が突出した都市は存在せず、中規模の複数の都市に人口が比較的分散しています。
本県内最大の都市である四日市市は、約 31 万人（平成 29 年 10 月 1 日現在）の人口を有し、国から特例市に指定されています。また、県庁所在地である津市の人口は、約 28 万人（平成 29 年 10 月 1 日現在）です。その一方で、本県は東紀州を中心に過疎地域があるほか、津市や松阪市の一部も過疎地域に指定されています。
南北に長く地形的変化に富み、人口の偏在化が顕著な本県では、災害廃棄物処理の課題
は地域によって大きく異なるため、本計画では、「三重県地震被害想定調査（平成 26 年 3月）」に準じて、北勢地域、中勢地域、伊賀地域、伊勢志摩地域及び東紀州地域の 5 つの地域に区分し、地域ごとの特徴に応じた処理方針を策定する必要があります。
（３）交通網
本県の道路整備は、道路改良率全国 38 位、高規格幹線道路整備率全国 24 位という状況にあります（出典：「道路統計年報 2010」全国高速道路建設協議会調べ（2019 年 3 月 31日現在））。このことから、本県では、地域の経済活動や都市間の交流連携を支える道路ネットワークの構築を目指し、東海環状自動車道、国道 1 号北勢バイパス、国道 23 号中勢バイパスなどの幹線道路の整備促進に努めています。

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第 1 章 基本的事項

本県の道路には、大雨など異常気象時に車両の通行を規制する、事前通行規制区間が 70箇所あり、特に、日本有数の多雨地域である東紀州地域では、道路が通行止めとなること
により孤立する集落もあります。
また、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合には、沿岸部を中心に津波による道路の寸断等の被害が生じることが想定されます。
前述の地勢や人口分布の特性を加味した場合、災害廃棄物処理において迅速な処理を実現するために、地域ごとに完結する分散型の廃棄物処理システムの構築と、港湾施設等を活用した海上輸送の有効活用を検討することが必要となります。
（４）産業
県内の各地域には地場産業や工業団地が立地しており、製造業事業所数は 4,070 事業所（平成 28 年 6 月 1 日現在）で、製造品出荷額は 10 兆 8,986 億円（平成 27 年）となっています。中でも、本県の北中部は、中京工業地帯の一角を成し、主要企業が多く存在し、四日市市には石油化学工業を主体とするコンビナートが立地しています。
このことから、石油化学コンビナート等の事業所で取り扱っている有害物質の対応について、特に注意が必要となります。
（５）行政組織
県内は、平成 15 年 11 月まで 69 市町村で構成されていましたが、平成の大合併により、
平成 30 年 4 月現在、14 市 15 町の 29 市町となっています。
また、県内のごみの焼却処理やし尿処理は、一部事務組合等による共同事務処理を行っている市町が多く、そのため、災害廃棄物処理業務についても、一部事務組合等の枠組みで対応することが考えられます。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第 5 項 対象とする災害と災害廃棄物（１）対象とする災害本計画では、地震災害及び水害、その他自然災害を対象とします。
地震災害については、「三重県地域防災計画」に示される、下記の南海トラフ地震及び内陸直下型地震を対象とします。一方、水害やその他自然災害については、洪水、浸水、土砂、竜巻、大雪等の災害を対象とします。
なお、上記以外の災害であっても、市町において処理が困難な量の災害廃棄物が発生した場合や他府県が被災し応援要請があった場合には、本計画の対象とします。
【対象とする地震災害】
南海トラフ地震・過去最大クラスの南海トラフ地震（L1）（以下、「L1」という。）
・理論上最大クラスの南海トラフ地震（L2）（以下、「L2」という。
）
県内主要活断層を震源とする内陸直下型地震
・養老-桑名-四日市断層帯
・布引山地東縁断層帯（東部）・頓宮断層 等（２）対象とする災害廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、表 1-1-2 のとおりとします。
表 1-1-2 災害廃棄物の種類
発生源種類

地震や津波等の災害によって

木くず、コンクリートがら、金属くず、可燃物、不燃物、津波堆積物、発生するもの

廃家電、廃自動車等、処理困難廃棄物

被災者や避難者の生活に伴い

生活ごみ、避難所ごみ、し尿発生するもの

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第 6 項 災害廃棄物処理の基本方針（１）対策方針
災害からのいち早い復旧・復興に向けて、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に実施する
ため、東日本大震災や紀伊半島大水害から得られた知見をふまえ、表 1-1-3 の対策区分に基づき災害廃棄物の処理を行います。
表 1-1-3 対策区分
基本対策

市町が主体となって実施する災害廃棄物の処理について、県はその際生じる課題に対して、技術的助言や関係機関との広域調整等の支援を行います。

特別対策

県は、災害により行政機能低下や広域かつ甚大な被災状況において、市町自ら処理を行うことが困難であると判断※した場合、県が主体となって災害廃棄物の処理を行います。

※判断基準
・県が被災市町から地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 14 の規定に基づく事務の委託を受けたとき（２）処理期間
災害発生から概ね 3 年以内の処理完了をめざしますが、地震の規模や災害廃棄物等の発生量に応じて、適切な処理期間を設定します。
（３）処理方法① 処理範囲（ア）最大限県内施設を利用して処理を行うことを優先します。
（イ）被災規模に応じて、仮設処理施設や県外広域処理を活用します。
② 再資源化（ア）東日本大震災でのリサイクルの実績をふまえ、可能な限りリサイクルを行います。
（イ）国や関係自治体等と調整し、民間企業や公共の復興事業等における再生資材として利用先の確保を行います。
③ 減量化
廃棄物の選別や焼却により、埋立する災害廃棄物量をできるだけ減量化します。
④ 地元事業者の活用
被災後の重要な雇用の場と位置づけ、地域復興の観点も重視して処理を行います。
⑤ 合理性・透明性・経済性
合理性のある処理方策を選定し、緊急性や処理の困難性も考慮しつつ、透明性の高い契約手順に沿って、経済性も重視した処理を行います。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第 7 項 災害廃棄物処理の流れ（１）概要
災害廃棄物の処理の流れは、図 1-1-2 に示すとおりです。
市町は、住民等が市町一次仮置場に集積したり、被災現場で解体・撤去した災害廃棄物
を、市町二次仮置場に集め、「柱材・角材」、「可燃系混合物」、「コンクリートがら」等におおまかに分別します。次いで、市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））において、「可燃系混合物」や「不燃系混合物」等をさらに細かく破砕選別した上で、再生資材等に利用可
能なものは、できる限り再生利用し、それ以外は焼却施設や最終処分場等で処理・処分し
ます。
被災現場

市町二次仮置場

解体
運搬
撤去

仮置き

粗
分別

市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））

運搬

破砕
選別

運搬

搬出先

再資源化
焼却処理
既存焼却施設
仮設焼却炉

運搬
運搬

市町一次仮置場

民間の破砕
選別施設

最終処分

復興資材化

木質チップ

金属スクラップ

埋立（最終処分場）

焼却施設（既設・仮設）（市町・民間）セメント化施設

被災現場の災害廃
棄物は一旦、一次仮置場に搬入される。

ここでは、バックホウ等を用い、粗選別を行う。金属くず等の一部は、そのままリサイ
クル業者に引き取られる。

ここでは、ベルトコンベアーや破砕選別プラントを設置し、利用用途に合わせた破砕選別を行う。
コンクリートがら等は、民間の破砕選別施設へ運搬される。

品目毎にリサイクルもしくは処理、処分される。

図 1-1-2 災害廃棄物処理の流れ

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項（２）仮置場
仮置場は大別すると、表 1-1-4 のように住民がごみを搬入する市町一次仮置場、災害廃棄物の仮置きと比較的簡易な粗破砕・粗分別を行う市町二次仮置場、焼却施設等の処理施設を設置し、本格的な中間処理を行う市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））に分けられます。市町一次仮置場は、そのまま市町の二次仮置場になる場合もあります。
県は、市町の被災状況により、事務委託や事務の代替執行を受けて災害廃棄物の処理を行う場合には、二次仮置場（県設置）を設定し運営管理を行います。
表 1-1-4 仮置場の分類と定義
市町一次仮置場【住民用仮置場】

被災した住民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことのできる搬入場。被災後できるだけすみやかに、被災地区に比較的近い場所（公有地等）に設置し、発災後数か月間に限定して受け入れる。
市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））への積み替え拠点及び前処理の機能を持つ。市町一次仮置場や発災現場から災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を、市町二次仮置場に区分して集積した

市町二次仮置場【一次仮置場】

後、分別する。
分別は比較的簡易な段階までとし、柱材・角材、コンクリートがら、金属くず及びその他危険物等を抜き出し、可燃系混合物（木くず等）及び不燃系混合物等に分別してから、市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））へ運搬する。

市町三次仮置場

市町二次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、中間処理す

二次仮置場

るとともに、再資源化や処理を行う。各地域の市町一次又は二次仮置場（県設置）

からの災害廃棄物を集積し、中間処理（焼却・破砕等）を実施する。

【二次仮置場】
注 1）【】内は、東日本大震災時の呼び名

注 2）発災後、災害の規模や被災状況等によって、必要な機能・規模を整理し、市町二次仮置場と二次仮置場（県設置）や市町一次仮置場と市町二次仮置場の一体的な運用を行う。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項（３）収集運搬
被災市町において、復旧作業時の収集運搬車両や作業員が不足する場合には、協定等に基づき、周辺自治体や民間事業者からの応援により、災害廃棄物の収集運搬を行います。
県は、市町等からの要請に基づき、市町間及び事業者等の調整を行います。
市町は、発災に伴い以下の業務を行います。
①発災直後の地震による道路の陥没や土砂くずれ、河川の氾濫や津波による舗装の破損、散乱がれきによる通行障害、道路の浸水など、道路啓開の情報入手②住民が地区に持ち込んだ災害廃棄物の仮置場(市町一次仮置場)から市町二次仮置場までの収集運搬③市町内に存置された災害廃棄物の収集運搬④避難所から発生する廃棄物の収集運搬（し尿含む）⑤一般家庭から排出される廃棄物の収集運搬⑥市町二次仮置場から市町三次仮置場（二次仮置場（県設置））への収集運搬⑦市町三次仮置場から再生利用先又は処分先への運搬（４）処理
膨大な災害廃棄物を、限られた期間内に適切な方法で処理を進める必要があります。災
害廃棄物は、津波の影響があった場合など、さまざまなものが混合状態にあるため、処理先の仕様にあわせて前処理を行う必要があります。そのため、破砕選別といった中間処理を行うことで、円滑な処理を進めます。
処理方法の詳細については、第 2 編に記載します。
（５）進捗管理
県は、災害廃棄物処理が市町計画通り実施されていることを確認し、進捗状況を取りまとめるとともに、必要に応じて、県内調整や市町への支援を行います。被災状況によっては、処理先を確保するための国（環境省）による調整・支援を要請します（図 1-1-3 参照）。
また、災害廃棄物処理を、国の補助事業として実施する場合には、進捗状況を定期的に国（環境省）に報告します。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

市町

県

報告

進捗把握

報告

国
（環境省）

進捗把握
調整・支援

進捗把握

調整・支援

図 1-1-3 報告及び調整・支援の流れ

事例：数量管理の方法
東日本大震災における岩手県の数量管理の事例を示します。発災直後は、進捗状況を詳細に把握する目的から、毎週環境省へ処理量の報告を行っていました。主な連絡手段として E-Mail を用いていましたが、担当者が不在であるケースも多かったため、メール返信がない場合は、直接電話で状況を確認していました。なお、岩手県においては、施工監理を
建設コンサルタントに委託し、数量管理も施工監理業務の一環としていました。
環境省（東北地方環境事務所）

環境省（東北地方環境事務所）

報告

頻度変更
報告

毎月指定された
期限で報告

岩手県
・メール
毎週金曜日報告（環境生活部
廃棄物特別対策室）

岩手県

報告
精査

（環境生活部資源循環推進課）

毎週金曜日報告

応用地質（株）報告（岩手県災害等廃棄物処理事業に係る施工監理業務受託者）

毎週木曜日報告

応用地質(株)
建設コンサルタント（岩手県災害等廃棄物処理事業に係る施工監理業務受託者）

精査

・メール
集計・精査

・メール

報告
毎週月曜日報告
集計、精査

各市町村担当者・メール

報告

・メール

・メール
回答がない場合は
電話問合せ

各県内施設
破砕選別業者（メール返信が独自に処理を実施している
毎週月曜日
報告
ない場合、県委託市町村のみ
市町村共通
電話問合せ）

各市町村及び処理処分施設担当者

処理処分量の報告方法及び期限

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

第 8 項 災害廃棄物処理実行計画の作成（１）基本的な考え方
災害廃棄物処理実行計画は、原則、処理主体となる被災市町が策定を行いますが、県は、被災市町から災害廃棄物処理の支援要請を受けた場合は、実行計画の策定についても支援を行います。
地方自治法に基づく事務委託により、県が処理を行う場合は、県自ら実行計画を策定します。
また、大規模災害で被災市町のみでの処理が困難となる場合は、県が具体的な処理方針を定めた実行計画を策定し、市町の処理の進捗管理を行います（図 1-1-4 参照）。
市町及び県は、これらの実行計画を速やかに策定するため、発災時には既存施設の被害状況や地域の被害様相を、的確に把握することが必要です。

3か月後

2か月後
国（環境省）
処理指針

発災（マスタープラン）

1年後

2年後

処理実行計画処理実行計画

改定

改定

市町、県
処理実行計画策定
大規模災害の場
合は県も策定県
各市町への実行能力の確認

3年後完了

図 1-1-4 被災後の策定スケジュール（例）（２）実行計画の策定例
実行計画の目次例を表 1-1-5 に示します。各市町の実行計画は、市町災害廃棄物処理計
画の内容を網羅し、基本方針、処理主体、処理バランスフロー、県内外の処理処分先の能力、全体工程、処理処分方法及び安全・環境管理体制について記載します。県が策定する実行計画についても、各市町実行計画の内容を網羅し作成します。

過去の災害における事例
東日本大震災においては、被災の約 2 か月後に環境省よりマスタープラン（東日本大震
災に係る災害廃棄物の処理指針）が公表されました。岩手県においては、それを受け実行
計画を 6 月に発表し、さらに、処理処分先等を明確にした詳細計画を 8 月に発表しました。
また、その詳細計画を、1 年ごとに見直し、概ね 3 年間で処理を完了させました。
熊本地震においては、被災の約 2 か月後に実行計画第１版が策定されました。その 1 年
後に実行計画第 2 版が発表され、概ね２年で処理を行いました。
平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）においても同様に、発災の約 2 か月後に実行計画が策定されています。

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第 1 編 総則
第 1 章 基本的事項

表 1-1-5 処理実行計画の目次例
1

実行計画の基本的考え方
1.1 基本方針

2

1.2 実行計画の特徴

災害廃棄物の発生量及び性状
2.1 発生量の推計

3

1.3 県への委託状況

2.2 災害廃棄物の性状

災害廃棄物処理の概要
3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.3 県内の処理・処分能力

45

3.4 市町村別の処理の進め方

3.5 全体工程

処理方法の具体的な内容
4.1 解体・撤去

4.2 市町一次仮置場

4.5 処理・処分

4.6 運搬計画

4.3 市町二次仮置場

4.4 市町三次仮置場、県二次仮置場

安全対策及び不測の事態への対応計画
5.1 安全・作業環境管理
5.4 周辺環境対策

5.2 リスク管理

5.3 健康被害を防止するための作業環境管理

5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法

5.6 貴重品,遺品,思い出の品等の管理方法
6

3.2 選別過程での災害廃棄物のバランスフロー

5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法

管理計画
6.1 災害廃棄物処理量の管理

6.2 情報の公開

6.3 市町村等関係機関との情報共有

6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）

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第1編 総 則
第 2 章 組織体制・指揮命令系統

第 2 章 組織体制・指揮命令系統

災害時の廃棄物処理に迅速かつ適切に対応するため、三重県地域防災計画をふまえた組織体制・指揮命令系統を構築します。

第 1 項 県災害対策本部（三重県地域防災計画）（１）県災害対策本部
県内に災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合で、災害予防及び災害応急対策活動を実施するために必要があると認めたとき、知事は災害対策基本法の規定に基づき、本庁に県災害対策本部、各地域機関に地方部を設置します。
紀伊半島大水害の教訓をふまえ、県災害対策本部の組織体制について、危機管理統括監のもと、全庁が一体となって災害対策を行うことができるよう、平成 24 年度から、「災害対策統括部」の設置を中心とした見直しを行いました（図 1-2-1 参照）。
「災害対策統括部」は、危機管理統括監を統括部長とし、統括部長の指示のもと、発災直後の初動から応急・復旧期における本部長（知事）の意思決定を支援するものとし、次のような組織体制としています。
・災害対策統括部に、対応方針の立案や関係部局との調整を行う「部隊」の設置
・各救助機関と総括部隊とのハブ機能を担う「救助班」の設置
・情報収集、市町支援等、人的支援体制の確立を目的とした「派遣班」の設置
・臨機応変に対応検討等を行うための「災害対策統括会議」の設置（２）災害廃棄物の担当組織
災害廃棄物処理の担当組織については、災害対策統括部の「社会基盤対策部隊」の中に廃棄物対策局を中心とする「廃棄物対策隊」が組織され、県災害対策本部地方部と連携の上、業務を行うこととなっています。
また、復旧・復興の段階では、復興支援を統括する組織（又は本部）と相互に連携しながら、業務を進めていくことになります。

三 重 県
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第1編 総 則
第 2 章 組織体制・指揮命令系統

県災害対策本部組織図（非常体制時）
県災害対策本部
本部員会議
災害対策統括会議（知事）

本部長
副本部長（危機管理統括監 ）

副本部長（副知事）

本部員（各部局長等）

災害対策統括部
統括部長（危機管理統括監）
防災関係機関

県庁各部局等
副統括部長（防災対策部長）〇防災対策部〇戦略企画部〇総務部○医療保健部○子ども・福祉部〇環境生活部
廃棄物対策局〇地域連携部〇農林水産部〇雇用経済部〇県土整備部〇出納局〇企業庁〇病院事業庁〇教育委員会〇警察本部

各部隊長（該当部長）

情報収集等

各部隊
〇総括部隊（防災対策部長）〇社会基盤対策部隊（県土整備部長）〇保健医療部隊（医療保健部長）〇救援物資部隊（地域連携部長）〇被災者支援部隊（環境生活部長）〇生活・経済再建部隊（雇用経済部長）〇警察部隊（警察本部長）

指示・伝達等※（ ）内は、部隊長【 緊急派遣チーム 】※ 必要に応じて召集〇四日市海上保安部〇陸上自衛隊第３３普通科連隊〇中部地方整備局〇東海農政局〇津地方気象台〇消防応援活動調整本部〇消防機関〇NTT西日本〇中部電力(株)〇東邦ガス( 株)〇三重県医師会〇日本赤十字社三重県支部〇みえ災害ボランティア支援センター〇中日本高速道路( 株)〇三重県トラック協会
ほか

地方部又は市町へ派遣し、災害対策活動の支援等を実施

情
報
収
集
等

応
援
要
請
等

受
入
調
整
等

情
報
収
集
等

情
報
収
集
等

指
示
・
伝
達
等

情
報
収
集
等

指
示
・
伝
達
等

県地方災害対策部
情報収集等〇各事務所等
各環境室〇地方統括部

県管理施設等
応急対策の実施等

情報共有

情
報
収
集
・
応
援
要
請
等

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
企業

自衛隊、海上保安庁、
緊急消防援助隊、国、他都道府県等

報道機関

情
報
伝
達
・
受
援
調
整
等

報道

各市町

情報収集等
〇その他各課〇防災担当課
情
報
収
集
・
伝
達
等

情
報
伝
達
・
支
援
等

情
報
収
集
等

市町管理施設等
その他災害時要援護者施設等

応急対策の実施等

情報共有

避
難
指
示
等

住

民

図 1-2-1 県災害対策本部組織図（非常体制時）
出典：「三重県地域防災計画－地震･津波 対策編－

平成 30 年 3 月

三重県防災会議」p.169 を一部加工

三 重 県
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第1編 総 則
第 2 章 組織体制・指揮命令系統

第 2 項 災害廃棄物対策本部（１）災害廃棄物対策本部の設置
県（廃棄物対策局）は、市町単独の処理が困難な大量の災害廃棄物が発生した場合や行政機能が低下するなど、市町の被災状況に応じて速やかに災害対策本部（災害対策統括部）に組織化された「廃棄物対策隊」を拡充させた「災害廃棄物対策本部」を設置します。
[設置基準]
・複数の市町で多量の災害廃棄物が発生したとき。
・市町に甚大な被害が発生し、行政機能が低下したとき。
・他府県で被害が発生し、支援要請があったとき。
・その他、災害廃棄物処理のために支援を行うことが必要と認められたとき。
（２）災害廃棄物対策本部の構成
本部には、①市町の処理支援及び調整機能に加え事務委託等による処理業務を行う災害
廃棄物処理班、②廃棄物処理施設及び仮置場等の適正管理について指導・助言を行う適正処理指導班、③災害廃棄物対策本部全体の経理、庶務、広報、議会対応、実行計画の策定、災害対策本部との連携等を担当する企画総務班を本庁に設置し、④各班と連携し被災市町の支援を行う環境班を各地域機関環境室に設置します。各班の業務と災害廃棄物処理業務の流れの関係は時間経過とともに変化することから、フェーズに応じた的確な組織体制とします（図 1-2-2 参照）。

災害廃棄物対策本部

県災害対策本部
災害廃棄物特別担当（タスクフ

総括責任者（廃棄物対策局長）

災害対策統括部
ォース）
各部隊

総括者（廃棄物対策局次長）

廃棄物対策隊①災害廃棄物処理班②適正処理指導班
県地方災害対策部③企画総務班

地方統括部、各事務所

④環境班

各環境室

図 1-2-2 災害廃棄物対策本部の構成

三 重 県
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第1編 総 則
第 2 章 組織体制・指揮命令系統

第 3 項 災害廃棄物対策本部設置の留意事項（１）指揮命令系統と組織、体制
本部を設置する際は、正確な情報の収集と指揮（意思決定）を速やかに行うため、本部に廃棄物対策局長を総括責任者、廃棄物対策局次長を総括者として置き、指揮命令系統を明確にした体制による迅速かつ適切な対応が継続的に実施できる組織とします。
本計画で対象とする災害においては、地震動による建物倒壊等に伴う災害廃棄物の発生に加え、津波や水害により広範囲に大量の災害廃棄物が散乱することが想定されます。このため、災害廃棄物等の撤去・処理に際して、道路啓開や危険家屋の解体撤去に伴う土木担当課、避難所開設に伴うごみ及びし尿処理に関係する災害救助法担当課、農地の散乱物
対応として農林担当課、海域流出物対応として水産や港湾担当課、汚染土壌対応として環境担当課等の協力が必要となるため、県災害対策本部の他部隊や県庁内における連携体制を構築します。また、支援終了時期についてもあらかじめ想定し、支援終了以降も組織体制を構築できるように関係部局と調整を行います。
（２）災害廃棄物処理における職員の確保
災害発生時には、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が必要となることから、災害廃棄物対応経験職員や、県主催の教育訓練受講者の確保に努めます。また、家屋解体や散乱物の回収は、土木・建築系の作業が中心であり、その発注業務を行うためには、速やかに設計書等を作成する必要があることから、公共事業や土木・建築の経験を有する土木系職員の確保に努めます。
上記の人材については、平時からリスト化及びリストの更新を定期的に行います。
（３）災害対応経験者（アドバイザー）の受け入れ
災害廃棄物処理に関する事務は、通常業務と併せて膨大なものとなることから、必要に応じ他自治体に職員派遣を要請します。派遣にあたっては、期間だけでなく実際の作業量に合わせて職種や人数を検討します。
また、東日本大震災や阪神・淡路大震災等を経験した他自治体の職員を、アドバイザーとして要請します。

三 重 県
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第1編 総 則
第 2 章 組織体制・指揮命令系統（４）専門家や業界との連携
災害廃棄物は、通常時に取扱う一般廃棄物とは性状も量も異なるため、市町や一般廃棄物処理業者で対応できないこともあります。また、想定外の災害廃棄物が発生したり、処理にあたって問題が生じたりする可能性もあることから、平常時から地元の建設事業者団
体、一般廃棄物事業者団体、産業廃棄物事業者団体、廃棄物コンサルタント、学識経験者、各種学会組織等の協力関係を構築し、幅広いネットワークを生かして、情報収集や対策の検討を進めます。
（５）職員のメンタルケア
災害発生時には、平常業務と災害時対応業務の平常作業により、職員の身体的・精神的負荷が増大することが想定されます。そのため、職員のメンタルケア・ストレス回避策・
交代勤務制度等について予め検討を進めます。

三 重 県
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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡第 3 章 情報収集・連絡

災害時に迅速かつ的確な判断が可能となるよう、県災害対策本部、市町、国、他県等との連絡体制を構築し、情報収集・発信を行います。

第 1 項 県災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害廃棄物対策本部は、表 1-3-1 に示す情報を災害対策本部から収集します。収集した情報は、本部内において情報共有するとともに、関係者に周知します。発災直後は災害廃棄物の発生量、災害廃棄物の収集運搬可能経路、インフラの被災状況の把握を行うことが主な目的となります。
災害の情報は、時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため、上記に係わる事項については、定期的に新しい情報を収集することを心がけ、その収集・発表日時を念頭に、正確に整理することも重要となります。

表 1-3-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区分

情 報 収 集 項 目

避難所と避難者
数の把握

・トイレ不足数把握

・各避難所の避難者数

・生活ごみ、し尿の発生

・各避難所の仮設トイレ数

量把握

半壊棟数

の把握
・市町名
上下水道の被害・担当者氏名及び復旧状況の・報告年月日把握・避難所名

・各市町の建物の全壊及び建物の被害状況

目 的・各市町の建物の焼失棟数
・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し・下水処理施設の被災状況

・要処理廃棄物量及び種類等の把握・インフラの状況把握
・し尿発生量や生活ごみの性状変化を把握
・廃棄物の収集運搬

道路・橋梁の被害の把握

・被害状況と開通見通し

体制への影響把握・仮置場、運搬ルートの
把握

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡第 2 項 国、近隣他府県等との連絡
災害廃棄物対策本部は、国（環境省、中部地方環境事務所）の担当課との連絡体制を整備し、定期的に連絡をとり、復旧に際しての支援体制や他県の状況等の情報収集に努めます。災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図 1-3-1 に示します。広域処理体制を確立するため、被災していない県内の市町、廃棄物事業者団体等とも連絡をとり、また、他府県への支援要請も考慮して、随時、国へ状況報告を行います。

図 1-3-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：「災害廃棄物対策指針 平成26年3月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部」p.2-4 引用

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡第 3 項 市町との連絡及び収集する情報
災害廃棄物対策本部が、市町から収集する情報の内容を表 1-3-2 に示します。
発災時において、県は可及的速やかに市町等の被災状況に関する情報収集を行います。
県内市町では、それぞれ被災状況が異なり、正確な情報が得難い可能性もあります。そのため、必要に応じ被災市町に職員を派遣するなど、積極的な情報収集を行います。
発災直後は、処理施設の被災状況や廃棄物の集積情報について整理し、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害な廃棄物など、必要な情報を把握することで、以後の廃棄物処理を計画的に実施可能なものとします。
なお、情報収集にあたっては、市町等の連絡窓口等を明確にし、定期的に情報収集を行います。

表 1-3-2 災害市町から収集する情報の内容
区

分

人員体制の状況情 報 収 集 項 目
・職員の安否確認
・災害廃棄物処理を担う人員の確保状況

災害廃棄物の・災害廃棄物の種類と量

発生状況

・必要な支援廃棄物処理施設の被災状況
仮置場整備状況

目 的

迅速な処理体制の

・被災状況

構築支援

・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況

腐敗性廃棄物・有害・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況

生活環境の迅速な廃棄物の発生状況

・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

保全に向けた支援

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡第 4 項 情報伝達の手段
発災後の情報伝達の手段として、原則、地域防災計画に基づき実施しますが、災害時には停電や通信の不通などにより途絶してしまう可能性があるため、三重県防災情報システ
ムをはじめ、災害の状況に応じた適切な手段を用いて通信手段を確保します（図 1-3-2、表
1-3-3 参照）。
災害廃棄物対策本部は、国や市町、防災関係機関等と調整の上、利用する通信手段を早急に決定・確保し、情報共有に努めます（表 1-3-4 参照）。

（三重県防災情報システムを利用した情報伝達）

県災害対策本部（地方部）

災害廃棄物対策本部

三重県防災情報システム

清掃施設の詳細な被災状況は
災害廃棄物対策本部が収集・人的被害、家屋状況、火災状況

・人的被害

・道路状況、交通状況

・稼働状況

・ライフライン状況

・施設の点検状況

・文教施設関係状況

・稼働していない場合の原因(清掃施設等)・その他施設の状況（清掃施設等）

・大規模な破損・住民避難の状況

・その他施設の稼働に直接関係

・その他の対策の状況

しない破損の状況
・施設復旧の目途
災害廃棄物の発生状況
仮置場の整備状況
腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況

各市町（災害対策本部）
図 1-3-2 情報伝達の手段

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡表 1-3-3 災害時に用いる通信手段の概要

出典：「三重県地域防災計画－地震・津波対策編－ 平成 31 年 3 月修正 三重県防災会議」p.191 引用

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡表 1-3-4 関係機関と通信手段

出典：「三重県地域防災計画－地震・津波対策編－ 平成 31 年 3 月修正 三重県防災会議」p.196 引用

三 重 県
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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡第 5 項 県民等への啓発・広報
災害廃棄物対策本部は、災害廃棄物の円滑な処理のために、県民等への啓発・広報を行います。
情報発信の方法としては、広報紙、マスメディア、インターネット、説明会、回覧板等の多様な手段を用いることとします（表 1-3-5 参照）。
県における啓発・広報は、以下の事項に留意して行います。
また、平常時には、災害廃棄物処理を円滑に進めるために必要な事項について、普及啓
発・広報に努めるものとします（仮置場の必要性等）。
表 1-3-5 広報手段の比較
広報紙

ﾏｽﾒﾃﾞｨｱ

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

説明会

回覧板

中

広

広

狭～中

狭～中

低～中

低（取材を受

高

高

低

けた場合）

（委託した場合）

情報の伝え方アクセスしてもら

説明機会の

レイアウト

えるような内容

確保

伝達範囲
作成経費
活用にあたりレイアウト

工夫すべき点

提供する情報の例
・危険・有害物への対応、衛生確保に関する情報提供
・災害廃棄物の種類、地域別発生量の情報提供
・県内広域処理体制の構築状況
・災害廃棄物に対するＱ＆Ａ対応
・不法投棄、不適正処理禁止の徹底
・市町窓口情報の提供

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第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡

事例：住民やボランティアに対する災害廃棄物の分別・排出方法の周知
平成 28 年熊本地震で被災した益城町では、住民やボランティアに対して、仮置場への搬入における分別方法や搬入禁止品目等について、下記のようなチラシを作成して、現場で注意喚起するとともに、広報誌等の媒体を通じて周知が行われた。
＜チラシ①＞＜チラシ③＞＜チラシ②＞

三 重 県28

第1編 総 則
第 3 章 情報収集・連絡＜広報誌掲載例＞（出典）平成 28 年熊本地震による益城町災害廃棄物処理事業記録

事例：平常時における広報
ごみ収集カレンダーや家庭ごみ分別事典に災害廃棄物の分別方法、仮置場等を記載することで、平時から地域住民への周知を図る。
（大分県臼杵市の事例）

三 重 県
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第1編 総 則
第 4 章 協力・支援体制

第 4 章 協力・支援体制

大規模災害時の廃棄物処理は、県内市町単独による処理が困難な場合も想定されることから、応援協定の円滑な活用、県内市町間、民間事業者、国、他府県等との受援・応援体制の構築を図ります。

第 1 項 市町等、都道府県及び国の協力・支援（１）災害廃棄物処理に関する応援協定
本県においては、県内市町との間で「三重県災害等廃棄物処理応援協定」を締結し、受援と応援を想定した県内の処理応援体制を構築しています（図 1-4-1 参照）。
協定に基づく受援・応援の手続きにあたって、県は、被災市町からの支援ニーズを把握するとともに、被災市町が所属するブロックの幹事市と調整し、ブロック内での対応が可能な場合、ブロック内の市町等への応援を要請します。ブロック内での処理が困難な場合、他のブロックの幹事市と調整し、他ブロック内での市町等へ応援要請を行います。
また、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備するための技術的助言、広域的な協力体制の確保等、関係機関との連絡調整を行います。
県外への広域処理が必要な場合には、災害廃棄物の発生量に応じて、県が広域処理必要量、廃棄物の種類等の基礎情報を把握し、国と調整を行います。
県は、支援及び受援自治体からの問い合わせに対応できる窓口としての調整機能を果たします。

（注）1 〇印を付した市は、協定書第３条第１項の規定に基づく各ブロックの幹事市とする。
2 一部事務組合、広域連合の処理区域が複数のブロックにまたがる場合には、ブロック間で連絡・調整を行う。

図 1-4-1 三重県災害等廃棄物処理応援体制組織図

三 重 県
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第1編 総 則
第 4 章 協力・支援体制（２）中部ブロック広域連携計画による支援
大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会（中部ブロックとは、富山県、石川県、福井県、滋賀県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県の範囲をいう。
）では、大規模
災害時に県域を越えた連携が必要となった場合に備えた、「災害廃棄物中部ブロック広域連
携計画」を平成 28 年 3 月に策定しました。
なお、同計画においては、被害想定に基づき主たる応援県が定められており、災害により県域を越えた連携が必要となった場合には、応援県は被災県の要請を待つことなく県内市町村及び民間団体等へ支援準備を要請することとされています。
（３）D-Waste-Net による支援
東日本大震災での教訓を踏まえ、災害廃棄物対策に係る知見・技術を有効に活用し、国、
自治体、民間事業者の連携により災害対応力向上につなげることを目的とする災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）が平成 27 年 9 月に発足しました。研究・専門機関
や一般廃棄物団体等の協力のもと、環境省が事務局となって運営しています。D.Waste-Netの災害時の支援の仕組みを図 1-4-2 に示します。
災害時に D.Waste-Net が担う機能・役割は以下のとおりです。
① 初動・応急対応（初期対応）○研究・専門機関：被災自治体に専門家・技術者を派遣し、処理体制の構築、生活ごみや片付けごみ等の排出･分別方法の周知、片付けごみ等の初期推計量に応じた一次仮置場の確保・管理運営、悪臭･害虫対策、処理困難物対応等に関する現地支援等○一般廃棄物関係団体：被災自治体に作業員やごみ収集車等を派遣し、生活ごみやし尿、
避難所ごみ、片付けごみの収集・運搬、処理に関する現地支援等（現地の状況に応じてボ
ランティア等との連携も含む）② 復旧・復興対応（中長期対応）○研究・専門機関：被災状況等の情報及び災害廃棄物量の推計、災害廃棄物処理実行計画の策定、被災自治体による二次仮置場及び中間処理・最終処分先の確保に対する技術支援○廃棄物処理関係団体、建設業関係団体、輸送関係団体等：災害廃棄物処理の管理・運営
体制の構築、災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築、処理施設での受入れ調整等

三 重 県
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第1編 総 則
第 4 章 協力・支援体制

図 1-4-2

D.Waste-Net の災害時の支援の仕組み

事例：平成 30 年７月豪雨における現地支援チームの体制
環境省は７月９日から環境省職員及び D.Waste-Net の専門家からなる現地支援チーム
を岡山県、広島県、愛媛県等に順次派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設
置運営等の技術的な支援を実施。D-Waste.Net は（一財）日本環境衛生センター、（一社）
日本廃棄物コンサルタント協会、国立環境研究所、廃棄物・３Ｒ研究財団等から被災県へ
７月中は約４名ずつ派遣し、８月には１～２名ずつで対応した。

三 重 県
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第1編 総 則
第 4 章 協力・支援体制

第 2 項 民間事業者の協力（１）民間事業者の活用
災害廃棄物の性状や組成は、建設廃材等の産業廃棄物により近いものもあります。こうした災害廃棄物の処理処分は、市町施設における生活ごみ処理の余力だけで対応するより、産業廃棄物処理のノウハウと機材を有し、一時的な大量の廃棄物処理の要請に対応できる
民間事業者を活用することで、迅速な処理が可能となります。さらに、広域処理を円滑に進めるためには、民間事業者による収集運搬手段の確保も有効です。
このため、県は民間事業者団体との間で「災害時におけるがれき等の廃棄物処理に関する応援協定」を締結し、市町への協力・支援体制を構築しています。
（表 1-4-1 参照）
また、広域的な大規模災害に対応するためには、建設事業者団体、NPO やボランティア
等との連携方法も検討する必要があります。
（参考）災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携
近年の災害においては、片付けごみなどの災害廃棄物をボランティアが撤去するケースが多くなっています。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向けて、市町の廃棄物部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア団体
等と以下のような取組を通じて、災害時の連携体制を構築し緊密に連携していくことが重要となっています。
（取組例）※Ｐ28～29 を参照


市町の廃棄物部局や社会福祉協議会等が連絡窓口を定め、災害廃棄物処理制度や分別・排出方法等について、会議等を通じて定期的に情報共有を行う。



発災後は、災害廃棄物の分別・排出方法に係る住民・ボランティア向けの広報チラ
シ等を作成し、社会福祉協議会等と共有する。

（２）災害廃棄物処理に関する連絡会の設置
県廃棄物対策局は、発災時における実効性のある協力体制の構築のため、県関係部局、
市町廃棄物担当課及び民間事業者団体で構成する「災害廃棄物処理に関する連絡会」を設置し、災害廃棄物処理について意見交換、事前対策の検討を行います。

三 重 県
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第1編 総 則
第 4 章 協力・支援体制

表 1-4-1 災害時の応援協定
協定名

締結先

締結日

概 要

三重県災害等廃棄物処理
応援協定

市町等

平成 16 年 10 月 29 日

災害等発生時のごみ、し尿等一般廃棄物の処理を円滑に実施するための応援活動について必要な事項を定めるもの

三重県災害等廃棄物処理
応援協定書に基づく覚書
（ごみ）

市町等

平成 16 年 10 月 29 日

ごみ処理に要する経費とその見直しに関するもの

三重県災害等廃棄物処理
応援協定書に基づく覚書
（し尿）

市町等

平成 17 年 3 月 1 日

し尿処理に要する経費とその見直しに関するもの

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応
援協定

一般社団法人三
重県産業廃棄物協会

平成 16 年 4 月 28 日

災害時に発生するがれき等の廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分に関して三重県が協力を求めるにあたって必要な事項を定めるもの災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応
援協定

一般財団法人三
重県環境保全事
業団

平成 16 年 10 月 15 日

災害時に発生するがれき等の廃棄物の撤去、収集・運搬及び処分に関して三重県が協力を求めるにあたって必要な事項を定めるもの災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定

三重県環境整備
事業協同組合平成 16 年 3 月 30 日

災害時における一般廃棄物の撤去及び収集・運搬に関して、三重県が協力を求めるにあたって必要な事項を定めるもの

災害時におけるがれき等の廃棄物の処理に関する応
援協定

一般社団法人三重県清掃事業連合会

平成 26 年 3 月 3 日

災害時に発生する廃棄物等の撤去、収集・運搬、処理・処分の応援に関するもの循環型社会の形成の推進に関する協定太平洋セメント(株)、いなべ市

平成 27 年 8 月 28 日

持続可能な循環型社会の形成及び災
害時の廃棄物処理の体制の構築に向けた相互協力

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定

全国都道府県

平成 19 年７月 12 日

被災地等における住民の避難、被災者等の救援・救護、武力攻撃災害等への対処及び災害応急・復旧対策並びに復興対策に係る人的・物的支援、施設若し
くは業務の提供又はそれらの斡旋に関するもの

中 部９県１市災 害時 の応援に関する協定

富山県、石川県、福井県、長野県、
岐阜県、静岡県、
愛知県、滋賀県及び名古屋市

平成 19 年 7 月 26 日

災害等発生時の物資等の提供及びあっせん並びに人員の派遣等の応援に関するもの

近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定

福井県、滋賀県、
京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、
和歌山県、徳島県
及び関西広域連合平成 24 年 10 月 25 日

災害等発生時の食料、飲料水及び生活必需物資、資機材の提供等の応援に関するもの

紀伊半島三県災害等相互応援に関する協定

三重県､ 奈良県
及び和歌山県

平成 8 年 8 月 2 日

災害等発生時の食糧､ 飲料水及び生
活必需物資の提供及び斡旋等の応援に
関するもの

三 重 県
34

第1編 総 則
第 5 章 教育訓練・人材育成等

第 5 章 教育訓練・人材育成等

災害廃棄物処理計画の実効性を高めるために、処理を担う人材の育成や教育訓練を行います。また、PDCA サイクルに基づくマネジメントの仕組みを構築し、災害廃棄物処理計画の点検・評価を定期的に行い、必要に応じて計画の更新を行います。

第 1 項 災害廃棄物処理を担う人材の育成（１）人材育成及び教育訓練
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な
発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要があります。そのため、県、市町等、民間事業者団体の職員を対象とした研修を実施するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努めます。
また、県と応援協定を締結している市町等、民間事業者団体と訓練を実施し、災害廃棄物処理に対する対応力の強化を図ります。
三重県での取り組み例（その１）
三重県では、南海トラフ地震等により発生する災害廃棄物処理への対応について備える
ため、県、市町等及び民間事業者団体を対象として、災害廃棄物の処理過程を想定した状
況付与型の三重県災害廃棄物対策図上演習を実施しています。
〈図上演習例〉
あらかじめ設定した地震（南海トラフ地震）を想定し、発災後３日目（前半）および１０
日目（後半）の期間を設定します。参加者が対応を考えるための「状況付与シート」を用
い、住民からの問い合わせや処理施設への災害廃棄物の搬入、協定締結民間団体への協力
依頼など与えられる様々な状況に対し、廃棄物処理の担当者として何をするべきかを考えて対応します。

三 重 県
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第1編 総 則
第 5 章 教育訓練・人材育成等

三重県での取り組み例（その２）
三重県では、災害廃棄物の現場で指揮や調整、実作業を担う人材を育成するため、市町、県職員等を対象に、ワークショップ、被災地での実地研修、図上演習等を含んだ災害廃棄物処理に係る「災害廃棄物処理スペシャリスト人材育成講座」を平成 28 年度から 3 年間開催しました。なお、平成 29 年度の台風 21 号で発生した災害廃棄物の処理について、同講座を受講した市及び県職員が現場での作業等に従事しました。

講義

ワークショップ

実地研修

図上演習

（２）災害廃棄物処理にかかるネットワークづくり
災害廃棄物処理を担う市町、民間事業者団体等の各主体間の信頼関係の醸成、情報共有を図るため、「災害廃棄物処理に関する連絡会」を基本とする災害廃棄物処理ネットワーク
を形成、拡充することで、南海トラフ地震等大規模災害に対応可能な地域を支える社会基盤づくりを進めます。

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第1編 総 則
第 5 章 教育訓練・人材育成等

第 2 項 災害廃棄物処理マネジメントシステム（１）災害廃棄物処理計画の点検・評価
災害廃棄物処理計画の更新については、県地域防災計画の見直しや国指針の改定、市町
一般廃棄物処理計画の見直しなどに基づき実施しますが、「災害廃棄物処理に関する連絡会」における検討内容や各種訓練の中で、処理を担う各主体の役割と機能を定期的に点検・評価を行い、必要に応じ計画を更新します。また、計画の更新にあたっては、中部ブロック協議会が策定する行動計画とも整合を図ります。
災害廃棄物処理計画の PDCA サイクルのイメージを図 1-5-1 に示します。

知識、技術、ノウハウの習得
図上訓練
研修セミナー
連携・協働

団体

市町等
本計画、
手順書

点検・評価
連携・協働

連携・協働

三重県

災害廃棄物処理連携・協働

中部ブロック協議会

連絡会

評価、助言・提言等

改定・見直し・国（環境省）災害廃棄物対策指針改定
・県（三重県）地域防災計画の改定
・大規模災害の経験
・一般廃棄物処理計画の見直し
・大幅な組織改編、人事異動

図 1-5-1 災害廃棄物処理計画に関するＰＤＣＡサイクルのイメージ

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