株式会社ジェイ・イー・サポート
建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）評価業務手数料規程（趣旨）
第１条 この規程は、別に定める株式会社ジェイ・イー・サポート建築物省エネルギー性能表示制度評価業務規程（以下「業務規程」という。）に基づき、株式会社ジェイ・イー・サポート（以下「ジェイイー」という。）が実施する建築物省エネルギー性能表示制度評価業務（以下「評価業務」という。
）に係る手数料について、必要な事項を定める。
（評価業務手数料）
第２条 業務規程第１２条第１項に規定する評価業務に係る手数料の額（以下「評価業務手数料」という。）は、別表に掲げるとおりとする。
（評価業務手数料の減額又は増額）
第３条 ジェイイーは、評価業務が効率的に実施できる場合（類似する複数の建築物の申請など設計図書が高度に標準化されている場合、建築物の用途により、審査時間が軽減できる場合等）又は金額の減額をすることが必要と認める場合には、実費を勘案して評価業務手数料を減額することができる。
２ 業務手数料は、次に掲げる場合には、申請者と協議して増額することができるものとする。
（1） ジェイイーの責めに帰することができない事由により業務期日が延期したとき。
（2） 評価書が交付される前に大きく計画が変更されるとき。
（3） 別表に定める評価料金に含まれない業務を実施しなければ評価が行えないとジェイイーが判断したとき。
（評価業務手数料の納入方法）
第４条 申請者等は、次表に定める評価業務手数料を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価業務手数料の返還）
第５条 収納した評価業務手数料は返還しない。ただし、ジェイイーの責に帰すべき事由により評価が実施できなかった場合においては、この限りではない。
（プレート等の交付料金）
第６条 プレート、シールの交付を行う場合は、別途プレート等の制作に係る費用の実費相当額を加算する。
（その他）
第７条 評価書を再発行する場合の手数料は、一通につき11,000円（税込）とする。
（附則）
この規程は、平成２７年１月５日から施行する。
改定： 平成２８年１０月１日から施行する。
改定： 平成２９年８月１日から施行する。
改定： 2021年4月1日から施行する。
改定： 2024年5月9日から施行する。

ＢＥＬＳ評価業務手数料別表
１． 住宅① 戸建住宅単位：円（税込）

新 築 住 宅変更又は改修等を行った後の評価料金
当社以外で直前の技術単独併 願 ※1

的審査を行ったもの

当社で直前の評価を行ったもの

200㎡以下33,00011,000

新規料金を適用

16,500（11,000※2）

200㎡超え38,50011,000

新規料金を適用

19,250（11,000※2）※1 以下の申請（同一の計算内容等で合理的に審査できるものに限る）を当社が行う場合に適用
・ 設計住宅性能評価で５-１断熱等性能等級又は５-２一次エネルギー消費量等級を取得したもの
・ 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
・ 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
・ 贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明で、省エネルギー性能のうち一次エネルギー消費量等級で申請を行ったもの※2

審査を伴わない場合② 共同住宅等

単位：円（税込）

変更又は改修等を行った後の新 築 住 宅単住戸部分
のみ※5

基本料金＋戸当たり料金×Ｍ
基本料金
110,000
戸当たり料金 2,200
基本料金＋戸当たり料金×Ｍ＋共用部分料金

建築物全体 ※3独

基本料金110,000
戸当たり料金2,200
共用部料金
88,000

評価料金
併 願 ※1
左記手数料の1/2

左記手数料の1/2※4

当社以外で直前の技術

当社で直前の評的審査を行ったもの価を行ったもの

新規料金を適用

新築単独の半額（11,000※2）
新築単独の半額

新規料金を適用（11,000※2）

Ｍ＝評価対象住宅戸数※1 1戸建て住宅の※1と同じです。
※2 審査を伴わない場合※3 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
この場合は、Ｍ＝総住宅戸数とする。
1戸のみの申請の場合は、1戸建ての住宅の料金とし、共用部を有しない2住戸のみの共同住宅等（長屋住宅）は、1戸建て料金の2倍の料金とする。
②共同住宅等の表中、建築物全体において住棟とは、複数住戸で構成され住宅用途のみの建築物又はその部分の全体をいう。
※4 共同住宅等における併願審査について、共用部の審査をＢＥＬＳに係る評価の業務の申請で初めて行う場合は、共用部料金は手数料の1/2としない。
※5 共同住宅等の新規申請及び計画変更申請において、住戸の評価書を発行する場合は、評価料金に、住戸評価書発行事務手数料として、評価書発行住戸あたり2,200円(税込)を加算する。

③ 建物の形状、設備の量により審査が軽減できる場合は、その程度により上記手数料を減額する。

２． 非住宅建築物に係る評価料金① ホテル等、病院等、集会所、学校など及びこれらを含む複合用途の場合
評価手法

単位：円（税込）

標準入力法・主要室入力法

モデル建物法300㎡未満154,000

88,000300㎡以上～2,000㎡未満

264,000

132,000

評価対象延べ面積2,000㎡以上～5,000㎡未満

330,000

187,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

385,000

220,000

10,000㎡以上～20,000㎡未満

440,000

275,000

20,000㎡以上～50,000㎡未満

550,000

330,000② ①に掲げる以外の用途の場合
評価手法

単位：円（税込）

標準入力法・主要室入力法

モデル建物法300㎡未満88,00055,000300㎡以上～2,000㎡未満

143,000

88,0002,000㎡以上～5,000㎡未満

165,000

110,000

5,000㎡以上～10,000㎡未満

220,000

165,000 （110,000 ※5）

10,000㎡以上～20,000㎡未満

275,000

165,000 （110,000 ※5）

20,000㎡以上～50,000㎡未満

363,000

220,000 （110,000 ※5）

評価対象延べ面積※5 主要な用途が工場等で表②を適用される場合は、カッコ内の金額とする。

注 建築物の用途の区分（用途区分コード）
ア：上記②の用途： 08310,08320,08340,08350,08360,08410,08420,08430,08490,08500,08510,08520,08610,08620
イ：上記①の用途： 上記ア及び08990以外の用途
ウ：08990については、計画の内容により判断する。事前に相談してください。
③ 手数料の取扱い
・ 評価対象が50,000㎡を超える場合、又は既存建築物の評価の場合は、別途見積りとする。
・ 評価対象延べ面積は、建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とし、この適用が著しく不合理である場合は、当社が認める延べ面積により算定する。
・ 建築物省エネルギー性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査、性能向上計画認定に係る技術審査、基準適合認定に係る技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上記によらず一律11,000円（税込）とする。この時、外皮性能の審査を追加する場合は、上表の料金の10％を加算する。
・ 改修前後のＢＥＩ等の値を評価する場合は、①又は②の料金に1.5を乗じた料金とする。
・ 建築物の用途が上記①のうち次の用途の場合は、建築物、設備の量などにより、上記評価料金の15パーセントから45パーセント減額することができる。
08060,08070,08080,08082,08090,08100,08110,08120,08130,08132,08180,08270,08280,08290,08300,08330,08390,08438,08440,08450,08452,08456,08458,08460,08470,08570,08580,
・ その他建築物、設備の量などにより審査が軽減できる場合は、その程度により上記手数料を減額することができる。
３．再発行手数料
評価書を再発行する場合の手数料は、一通につき11,000円（税込）とする。
４．プレート等交付手数料
プレート等を交付する場合の手数料は、一件につき2,200円（税込）とする。