大野城太宰府環境施設組合
地球温暖化対策実行計画

令和６年２月大野城太宰府環境施設組合

■目次
1．計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2．計画に関する基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（1）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（2）計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（3）計画の対象範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
3．事務・事業活動に係る環境負荷の現状（令和 4 年度実績）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（1）資源・エネルギー等の使用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（2）温室効果ガス排出量の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（3）温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
４．計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（1）温室効果ガス排出量（二酸化炭素）の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（2）個別の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5．具体的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（1）直接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（2）間接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116．計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（1）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（2）職員への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（3）研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（4）計画の取組状況の点検・把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（5）計画の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（6）計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

1.計画策定の背景
このたび、大野城太宰府環境施設組合では、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10年法律第 117 号）第 21 条第 1 項及び、地方自治法第 292 条の規定に基づき、令和 10 年度までの事務事業にかかる地球温暖化対策について定めた「大野城太宰府環境施設組合地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。
世界に目を向けると、大規模な山火事の発生や干ばつの発生など、地球温暖化による気候変動の影響が大きくなっています。また、わが国においても、極端な大雨とそれに伴う洪水被害、最高気温の大幅上昇による熱中症患者の増加など、地球温暖化による影響を実感することが増えてきました。
日本政府は、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指しています。また、当組合を構成する大野城市及び太宰府市においても、それぞれゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ社会の実現に向けた取組が進められています。
当組合においても、両市の廃棄物処理行政に連動する事務・事業を抱えていることから、両市と共に地球温暖化防止対策を実行するため、全ての事務・事業の仕組みを見つめ直し、積極的に地球温暖化対策に取り組んでまいります。
当組合では、ゼロカーボン社会の実現を見据えて、職員一丸となり本計画を着実に進めてまいります。
令和 6 年 2 月

1２．計画に関する基本事項（１）計画の目的
地球温暖化対策の推進を図るためには、行政機関、事業者、住民が、それぞれの社会経済活動やライフスタイルを見直し、温室効果ガスの削減に取り組む必要があります。
本組合においても、従来から事務・事業を行うにあたっては、資源の効率的使用や再利用には十分な配慮をしてきましたが、常に自らが電気、燃料などを使用し二酸化炭素を排出している事業者・消費者であることを認識し、温室効果ガスの排出抑制等の措置を行うことにより、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

（２）計画の期間
本計画の期間は、令和 6 年度から令和 10 年度までの５年間とし、毎年計画の進捗状況や技術の発達などを点検し、必要に応じて見直しを行うものとします。
また、本計画の基準年度は令和 4 年度とします。

（３）計画の対象範囲
本計画の対象範囲は、大野城太宰府環境施設組合が行う事務及び事業の全てとします。
対象とする取り組みは、直接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組みだけでなく、間接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組みも対象とします。
①直接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み
・エネルギー（電気・燃料）使用量の削減、省エネルギー・新エネルギー設備の導入、エネルギー消費の少ない製品の購入・使用、電気製品の効率的配置 など②間接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み
・用紙類等の使用量の削減、廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクル、建物・敷地等の緑化 など
なお、外部委託等により実施する事務及び事業（大野城環境処理センターの施設全般管理業務を除く）は計画の対象外としますが、温室効果ガスの排出抑制が可能なものについては、受託者等に対し、必要な措置を講ずるよう指導していきます。

１）対象とする組織及び施設の範囲
本計画の対象とする組織は、「大野城太宰府環境施設組合」とし、対象とする施設は、「大野城環境処理センター」及び「太宰府北寿苑跡地」とします。

22）対象とする温室効果ガス
温室効果ガスには、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる物質として、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)、三ふっ化窒素(NF３)があります。
組合の事務及び事業等において排出される温室効果ガスは、ほとんどが二酸化炭素であることから、本計画では、温室効果寄与度の高い二酸化炭素のみを対象とします。

3３．事務・事業活動に係る環境負荷の現状（令和 4 年度実績）
組合の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の現状や直接的・間接的に温室効果ガスの削減につながる取り組みの実施状況等を把握するために、次の調査を行っています。
（いずれも令和 4 年度実績）①温室効果ガス排出量調査
目的:事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の把握
内容:電気使用量、燃料使用量②事務用品・施設・設備等に関する活動量調査
目的:環境配慮型製品の導入状況、紙類の使用状況、電気製品の保有状況の把握
内容:公用車の台数（低公害車等の台数）、紙類の古紙率・使用量、ＯＡ機器の保有台数（環境配慮型製品の台数）、その他電気製品の台数③環境配慮行動調査
目的:直接的・間接的に温室効果ガスの削減につながる取り組みの実施状況と今後の実施意向の把握
内容:製品やサービスの購入・使用、廃棄に関する環境配慮行動、工作物の設計・施工、修理・解体に関する環境配慮行動（１）資源・エネルギー等の使用実績
エネルギー使用量を把握するにあたって、単位の異なるエネルギーを同じものさしで測るために、熱量換算を行っています。熱量換算に用いた単位発熱量は表 3-1 のとおりです。
表 3-1 単位発熱量
項目
電気単位発熱量
係数

単位3.6 MJ/kWh

軽油38.04 MJ/L

ガソリン33.36 MJ/L

41）エネルギーの使用量
組合の事務・事業に伴うエネルギー使用量は、表 3-2 のとおりです。熱量換算値で比較すると、約 75％が電気の使用に伴うエネルギー消費となっています（図 3-1）。
表 3-2 エネルギーの使用量
種類

使用量

単位

熱量換算
（MJ）

電気

176,274 kWh634,586

軽油

4,800 L

182,592

ガソリン

706 L

23,552-840,731

合計

図 3-1 エネルギー使用量（熱量換算）の内訳（MJ）

2）公用車の保有台数
公用車の保有台数は、小型乗用車（ガソリン車）１台、軽貨物車（ガソリン車）1 台、フォークリフト（軽油車）1 台、灰搬出用ダンプ 1 台 の合計 4 台です。いずれも低公害車ではありません。
また、緑のリサイクル搬入、搬出用重機（軽油車）1 台を大野城環境処理センター施設管理委託業者が使用しています。

53）紙の使用量
コピー・印刷用紙は、環境配慮型製品（グリーン購入法に適合）が使われており、古紙配合率は 100％となっています。また、基準年度の使用量は 45,155 枚です。

４）電気製品の保有状況（管理棟）
ＯＡ機器の保有台数は、パソコン 6 台、複合機 1 台、プリンター1 台の合計 8 台です。複合機は環境配慮型製品（エコマーク製品）ですが、他は環境配慮型製品ではありません。
その他の電気製品の保有台数は、エアコン 3 台、テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、電気ポット、コーヒーメーカーが各 1 台です。エアコン、冷蔵庫は環境配慮型製品を設置しています。

（2）温室効果ガス排出量の算定方法
温室効果ガスの排出量は、温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインに基づき、令和 4 年度の電気や燃料の活動量に、二酸化炭素排出係数を乗じて算定しました。
本計画の期間中は、令和 5 年度以降の温室効果ガス排出量についても、基準年度（令和 4 年度）と比較するために、今回使用した排出係数を用いて算定を行うものとします。
今回、温室効果ガス排出量算定に使用した排出係数等は次表のとおりです。
表 3-3 二酸化炭素排出係数項目

二酸化炭素排出係数係数

単位

電気0.399㎏-CO₂/kWh

軽油

2.584

㎏-CO₂/L

ガソリン

2.321

㎏-CO₂/L※温室効果ガス排出量（二酸化炭素排出量）の計算例
二酸化炭素排出量・電気使用量 1,000（kWh）×電気の二酸化炭素排出係数 0.399（kg-CO₂/kWh）＝二酸化炭素排出量 399kg-CO₂・軽油使用量 100（L）×軽油の二酸化炭素排出係数 2.584（kg-CO₂/L）＝二酸化炭素排出量 258.4kg-CO₂・ガソリン使用量 100（L）×ガソリンの二酸化炭素排出係数 2.321（kg-CO₂/L）＝二酸化炭素排出量 232.1 kg-CO₂6

（３）温室効果ガス（二酸化炭素）の排出状況
令和 4 年度における組合の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量は 84,375kg-CO₂です。
項目別にみると、電気使用に伴う排出量が８割以上を占めており、最も多くなっています。
表 3-2 二酸化炭素排出量の内訳
項目

使用量

二酸化炭素

二酸化炭素換算

排出係数(kg-CO₂)

割合

電気176,274 kWh

0.399

70,33383.4%

軽油4,800 L

2.584

12,403

14.7%

ガソリン

706 L

2.321

1,639

1.9%

84,375100.0%

合計―

図 3-2 二酸化炭素排出量の内訳（kg-CO₂）7

４．計画の目標（１）温室効果ガス排出量（二酸化炭素）の削減目標
本計画では温室効果ガスの削減を計画的に進めていくために、令和４年度を基準年度とし、その年度と比較して二酸化炭素排出量を令和 10 年度までに 15％削減することを目標とします。
〈温室効果ガス削減目標〉
二酸化炭素排出量を、基準年度（令和４年度）比で 15％削減することをめざします

令和４年度の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量
84,375kg-CO₂

令和 10 年度の温室効果ガス（二酸化炭素）排出量
71,718kg-CO₂（12,657 kg-CO₂の削減、削減率 15％）8

（２）個別の目標
本計画では、令和４年度を基準年として令和 10 年度における目標を設定し、その達成に向けた取組を行うこととします。
なお、これらの目標及び具体的取組は、定期的に進捗状況の調査を行うとともに、必要に応じ、見直しを行います。
表 4-1 直接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組みに係る目標
項 目
１）エネルギー（電気・燃料）
使用量の削減２）省エネルギー・新エネルギー
設備の導入
３）エネルギー消費の少ない製品の購入・使用

内 容●施設の電気、公用車のガソリン、軽油などの使用量を令和 4 年度の現状値より増加させないように努めます。
●施設の改修時には省エネルギー・新エネルギー施設の導入に努めます。
●公用車の購入・更新の際は、低公害車・低燃費車の導入に努めます。
●電気製品の更新時には環境配慮型製品の導入に努めます。

表 4-2 間接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組みに係る目標
項 目
１）用紙類等の購入・使用量の削減
２）廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクル
３) 建物・敷地等の緑化

内 容●用紙類の購入の際には、古紙配合率の高いものを優先します。
●可能な限り用紙類の使用削減に努めます。
●事務用品の有効利用に努めます。
●文具・事務用品は、原則として環境配慮型製品を購入します。
●容器・包装材の削減に努めます。
●公共施設の緑化を図り、冷暖房等の効率を高めます。

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５．具体的な取組「４．計画の目標」で設定した目標を達成するために、次の取り組みを実践していきます。

（１）直接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み
１） エネルギー（電気・燃料）使用量の削減
ア．電気・燃料（公用車以外）の使用量削減
目標:施設の電気・燃料使用量の削減に努めます。
■昼休みは支障のない範囲で照明を消す。また、時間外勤務時は不必要な照明を消灯する。
■照明器具をこまめにそうじする。
■会議室、給湯室、トイレ等断続的に使用する箇所の照明は、使用のつど点灯する。
■日中はできるだけ自然光を取り入れ、照明を消す。
■通路等の共有部分で、通行・作業に支障のない場所は点灯しない。
■照明器具に反射板を取り付ける。
■OA 機器については節電・待機モードを活用するとともに、⾧時間使用しない場合は支障のない範囲で主電源を切る。
■LAN の活用により周辺機器の共有化を図る。
■コンセントを抜いたり、スイッチを切って電気機器の待機時消費電力を削減する。
■空調の温度は冷房 28℃、暖房 20℃に設定する。
■会議室等普段使用しない場所の冷暖房機器は、使用後は必ず運転を停止する。
■冷房効率を上げるためにカーテン、ブラインドを活用する。
■エアコンフィルターの掃除をこまめに行う。
■冷暖房の吹き出し口付近に書棚や物を置かない。
■冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底する。
■クールビズ・ウォームビズを推進する。
■閉庁日の時間外勤務を可能な限り避ける。
■浸出水処理に係る設備にあたっては、効率的な運転に努める。
イ.公用車の燃料使用量削減
目標:公用車の燃料使用量を増加させないように努めます。
■公用車を利用する際には相乗りにより効率的な利用を図る。
■緩やかに発進し、経済速度で運転する。
■急な加減速や空ぶかしをしない。
■エンジンブレーキを活用する。
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■カーエアコンはこまめに調整する。
■駐・停車中はエンジンを止め、アイドリングストップに努める。
■無駄な荷物を積んだまま運転しない。
■自動車のタイヤ空気圧の調整など、点検・整備を励行する。
■公用車は適正な台数に抑える。
■合理的な走行ルートを選択し、公用車の運転を行う。
■公用車の走行距離、燃料使用量などの実態を把握し、改善を行う。
■燃料使用量の把握・管理をする。
２） 省エネルギー・新エネルギー設備の導入
目標:施設の改修時には省エネルギー・新エネルギー施設の導入に努めます。
■施設周辺の緑化を図る。
■個別照明、個別冷暖房が可能なシステムの導入に努める。
■太陽光発電システムなど自然エネルギー電力設備の導入に努める。
■浸出水処理に係る設備の改修にあたっては、省電力設備の導入に努める。
３） エネルギー消費の少ない製品の購入・使用
目標:公用車の購入・更新の際は、低公害車・低燃費車の導入に努めます。
電気製品の更新時には環境配慮型製品の導入に努めます。
■電気製品を購入・更新する際は、エネルギー消費効率の高い製品を選ぶ。
■適正規模の電気製品を選ぶ。
■水を使用する機器を購入・更新する際には耐用年数を考慮した節水型の製品を選ぶ。
■自動車の更新時は特殊な場合を除き、低公害車または低燃費車を選択する。

（２）間接的に温室効果ガス排出量の削減につながる取り組み
１） 用紙類等の購入・使用量の削減
ア．用紙類等の購入
目標:用紙類の購入の際には、古紙配合率の高いものを優先します。
■用紙類は、特殊な場合を除き、古紙配合率が高いものを購入する。
■印刷物を発注する際は、原則として古紙配合率が高いものを指定する。
■トイレットペーパー等の衛生紙は、再生紙が使用されている製品を購入する。

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イ. 用紙類等の使用
目標:可能な限り用紙類の使用削減に努めます。
■会議資料は簡素化を図り、ページ数、部数を必要最小限とする。
■各種資料の共有化を図り、個人所有の資料をなくす。
■両面印刷、裏面コピー、縮小機能を利用する。
■用紙使用量の把握・管理をする。
■印刷物の残数把握をして印刷部数を減らす。
■資料の A4 版化など規格の統一化を図る。
■ミスコピー防止のため、コピー使用後は必ずオールクリアボタンを押す。
■情報共有は電子メール、回覧を利用する。
2） 廃棄物の発生抑制・減量化・リサイクル
ア．文具・事務用品の有効利用・リサイクル
目標:事務用品の有効利用に努めます。
■文具・事務用品は、環境負荷の小さい製品を購入する。
■簡易包装された商品を購入する。
■詰め替え可能な製品（文具、洗剤など）を購入する。
■再利用が可能な製品を購入する。
■部品の交換修理の可能な製品など⾧期使用が可能な製品を購入する。
■エコマーク等環境配慮型製品として認定又は登録された製品を極力購入する。
■共用の買い物袋（マイ・バッグ）を持参、利用する。
■事務用品、備品等はできるだけ修繕して⾧期間の使用を心がける。
■使用済封筒やファイル等の事務用品は再利用する。
イ．事務所内のごみ減量化・リサイクル
目標:資源回収ボックスによる分別収集の徹底に努めます。
■裏紙利用を行う。
■資源回収ボックスを設置して分別収集を徹底する。
■紙類（用紙、新聞紙、封筒など）をリサイクルする。
ウ．工作物の設計・施工・修理・解体に伴う廃棄物の減量化・リサイクル
目標:環境負荷の少ない素材・工法などを選択し、廃棄物の減量化・リサイクルに努めます。
■鋼板等の型枠使用、合板型枠の効率的・合理的利用など環境負荷の少ない型枠の利用に努める。
■工事等での間伐材、木屑、コンクリート塊等の使用など未利用資源の活用を図る。
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■資材の無梱包化や実寸発注に努める。
■再生資材等、環境負荷の少ない建設材を採用する。
■耐久性の高い材料・工法を活用し、⾧寿命化に努める。
■建設副産物の発生の抑制を図る。
■建設副産物のリサイクルの推進に努める。
■事業の発注に際し、廃棄物の減量化を請負者に対して要請する。
■アスファルト、コンクリート塊等建設廃棄物の再生処理施設への搬入を徹底する。
■発生土を抑制し現場間での有効利用に努める。
■施工にあたっては可能な限り合理化に努め、工期の短縮を図る。
■廃棄物の分別収集スペースを確保するなど、運用後の廃棄物対策に配慮した設計にする。

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6．計画の推進（１）推進体制
本計画を実施・推進していくためには、各職場で自主的かつ積極的に取組を推進していくことが必要です。そこで、以下のような体制をとることとします。

図 6-1 計画推進の仕組み

計画（Plan）
事務局
・計画の検討、作成
・計画案の作成

実行（Do）

見直し（Action）
事務局
・取組状況のとりまとめ

継続的改善・計画の見直し案作成

状況把握（Check）
事務局
・取組状況の把握

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全職員
・取組の周知・実践

（２）職員への情報の提供
計画内容の周知徹底を図るために、職員への情報提供を行います。
表 6-1 情報の提供
内 容
対 象

全職員
・計画の内容内容・取組項目・活動量の推移
・目標の達成状況 など（３）研修の実施
計画の推進を図るため、職員の研修を実施します。
表 6-2 職員の研修
内 容
対 象内容

全職員
地球温暖化について、計画の目的、取組内容、職員の役割、計画及び取組に係る意見交換 など（４）計画の取組状況の点検・把握計画に示す取組の実施状況は、年１回調査を行い、その結果をとりまとめます。
表 6-3 活動量及び取組の実施状況調査
項 目

報告回数

電気・燃料使用量
自動車走行距離

年1回

事務用品・施設・設備に関する活動量
環境配慮行動実施状況

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（５）計画の公表
計画及び計画の実施状況については、組合ホームページ等をとおして公表します。
表 6-4 計画の公表
内 容
公表方法

ホームページ等

内 容

計画の内容、目標の達成状況、取組の実施状況（６）計画の見直し
継続的な改善を図りつつ地球温暖化対策を推進していくために、点検結果や推進状況を踏まえて必要に応じて計画の見直しを行います。

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