意 見 書
平成 18 年 8 月 23 日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 御中
とうきょうと し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 ３－２４カコー桜ヶ丘ビル６階
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
Tel. 03-5456-2380 Fax. 03-5456-2381
わたなべ

たけ つね

会長 渡辺 武経
かわち

かつし

連絡先 事務局長 河内 勝士
メールアドレス info@jaipa.or.jp「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書案に対する意見の募集に関し、別紙のとおり意見を提出致します。

別紙
ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会報告書（案）に対する JAIPA の意見書
目次

総務省案

JAIPA 意見案

２． ＩＰ化の進展に対応した

しかし、こうした競争モデルの変更を実施し当協会としては垂直統合のビジネスモ

競争ルール見直しの必要性

た後、急速に水平的な市場統合や垂直的なデルは、各レイヤーにおける自由な発(p.8)

市場統合が顕在化し、ＩＰ化の本格的な進展展を阻害しかねないことを懸念しておが現実的なロードマップとして視野に入るより、各レイヤー間のインターフェースのうになってきた。このため、レイヤー型競争モ

オープン化はビジネス上も、また標準

デルを活用しつつ、ブロードバンド市場全体化という点でも重要と考えています。垂の視点から改めて競争ルールの在り方を検直統合ビジネスモデルに対応する競討することが必要になってきている。

争ルールを取り入れることに賛同しま

第１章 ＩＰ化の進展に伴う競争環境の変化と競争ルール
見直しの必要性す。

第２章 ＩＰ化の進展に対応した競争政策に関する基本的考え方
第３章 今後の接続政策の在り方
１． 設備競争とサービス競（１） 基本的な考え方 (p. 15)

通信設備をアクセス網として広くとら争の適正なバランス (p. 15)

電気通信事業分野における競争促進を図る

え、固定・無線に加え CATV なども加という観点からは、各事業者が自ら線路設備

え、サービスを提供する事業主体がこな ど の ネ ッ トワ ー ク を 構築す る設備競争

れらのアクセス網を自由に使えるよう（facility based competition）と、ボトルネック設にしていただきたいと思います。また

備を保有するドミナント事業者のネットワーク

地方公共団体などの光ファイバに加を競争事業者に開放して競争を促進するサ

え、CATV などが所有する光ファイバービス競争（service based competition）という網の開放を促進していただきたいと思

２つの形態が存在する。

います。ブロードバンドを全国カバー（２） 欧米における市場環境と競争政策するに当り、光ファイバーを補完すると(p.16)

思われる無線設備についても、独占で（３） 設備競争の促進に向けた取組み (p.

はなく、サービス事業者が利用できる

17)

よう開放する施策を希望します。

設備競争の促進に向けた取組みとして、まず第一に、線路敷設基盤の開放促進を図る
必要がある。ＮＴＴ東西が公社時代から構築した電柱・管路等の線路敷設基盤について
は現在、電柱添架手続きの簡素化等について試行実施が行われており、０６年９月に今後の取組方針について取りまとめを行うこと-1-

となっている。これを受け、０６年度中を目途に簡素化手続きを確定し、これを「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」に盛り込み、本格実施に移行することが適当である。
また、併せて関係事業者等で構成するフォローアップ体制を作ると共に、紛争事案などについてデータベース化を図る他、紛争処理機能の強化を図ることが適当である。第二に、地方公共団体の光ファイバ網について
は、「次世代ブロードバンド戦略２０１０」（０６
年６月に案を公表）に基づき、一層の開放を図ることが適当である。第三に、新しい無線Ｌ
ＡＮや２．５ＧＨｚ帯を用いた広帯域移動無線システムなど、新しい無線系アクセス技術の導入を推進していくことが必要である。
２． 接続政策に関する基本（２） 接続政策の基本的方向性 (p.21)

ドミナント規制やボトルネック規制の対的視点 (p. 19)

競争事業者はＮＴＴ東西のボトルネック設備

象事業者以外にも、レイヤー間のオーを利用せざるを得ないという設備の不可欠性

プン化については公益事業特権を有が存在していることに鑑み、引き続き、接続する全ての事業者に対して、接続仕様

ルールにより事業者間の競争を促進することを明確にし、公開するというオープンが必要である。

化の義務を適用するべきと思います。

３． 指定電気通信設備制度（３） ＮＴＴグループの中期経営戦略と指定

NTT 東西とその子会社等の連携を視の在り方 (p.22)

電気通信設備制度の在り方 (p.28)

野に入れた行為規制については適切

１）ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモの連携 (p.28)

な考えだと思います。活用業務認可制

ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモの連携によるＦＭＣ

度についても、子会社の取り扱いにつ(Fixed Mobile Convergence)サービスの提供

いて配慮をお願いしたく存じます。

については、基本的に望ましいと考えられるが、両者の市場支配力が結合することにより、固定・移動通信市場の双方に競争阻害的な要素が拡大することが懸念される。
この際、事業者間接続の形態やＭＶＮＯ活用型によるＦＭＣサービスの提供が考えられるが、競争事業者への同等性の確保が前提となる。なお、設備共用型のＦＭＣについて
は、基本的に公正競争確保の観点から認められない。
また、ＮＴＴ東西とＮＴＴドコモによる共同営
業は原則として適当でない。なお、当該サービスの提供に際してはＮＴＴ活用業務認可制
度による認可が必要であり、認可に際し、必-2-

要十分な公正競争確保のための条件を付す
ことが適当である。なお、政策の予見可能性を高める観点から、速やかに「活用業務認可
ガイドライン」等を見直し、これを整理・公表
することが適当である。
２）ＮＴＴ東西とその子会社等の連携 (p.31)
ＮＴＴ東西は、多様な事業展開や業容拡大を図る観点から、これまでも子会社等を多数設立してきている。また、ＮＴＴ東西の経営効率化を図る観点からアウトソーシングを目的とする子会社等も設立されてきており、NTT
東西の社員数は、再編成時点（９９年７月）の約１２．７万人から、０６年３月時点の約２．０
万人まで減少している。
この場合、ＮＴＴ東西に行為規制を課したとしても、当該子会社等には係る規制が適用されないため、結果としてドミナント規制が回避され、公正競争確保のためのルールが実効性を失う可能性がある。このため、ＮＴＴ東西とその子会社等を含め、ＮＴＴ東西を起点とする共同的・一体的な市場支配力の濫用等を防止するため、新しい競争ルールの整備について早急に検討に着手し、所要の制度整備を行うことが必要である。
３）その他のＮＴＴグループの連携 (p.33)
ＮＴＴ東西をはじめとするグループ内各社の連携については、基本的に、既存の競争セーフガードを包括的に整理し、定期的に公正競争要件が確保されているか検証を加えることが適当である。
（４） 指定電気通信設備の対象範囲の柔軟

次世代ネットワークの特長を生かしたな見直し (p.33)

サービスを ISP が展開するためには、

ＩＰ化の進展に伴って、指定電気通信設備の次世代ネットワーク事業者としての範囲について柔軟な見直しができるよう、機NTT 東西のプラットフォーム機能の情能面を重視した指定電気通信設備の見直報（課金、認証、位置情報など）を利用

し、プラットフォーム機能を視野に入れた指することが必要になります。現在 NTT

定電気通信設備の指定という２点に留意した

東西が行っている次世代ネットワーク

制度運用を行っていく必要がある。

のフィールドトライアルではこのインターフェースが公開されていませんが、次世代ネットワークを様々な事業者が有効活用し、ともに日本の通信事業を発展させるためには、プラットフォーム-3-

機能を有する設備を指定電気通信設
備とすることでオープン化することも考慮されるべきと考えます。
（５）“競争セーフガード制度”の整備 (p.36)

プラッフォームレイヤーの機能は次世

現行の指定電気通信設備制度の整備を包代ネットワークにおける重要な機能で括的・体系的に行うこととし、“競争セーフガあり、ご提案に賛同します。

ード制度”の整備について速やかに措置することが適当である。具体的には以下のとおりである。
① 指定電気通信設備の範囲については、
毎年、定期的にレビューを行うこととし、併せて、ＮＴＴグループに係る累次の公正競争要件について、その有効性を検証する。
② 指定電気通信設備の範囲として、通信レ
イヤーの設備について特に機能面に着目して検証する。同時に、プラットフォームレイヤ
ーの機能についても指定電気通信設備として指定することを視野に入れ、ＮＴＴ東西の市場支配力が上位レイヤーで濫用されることを防止する。
③ プラットフォームレイヤーの機能を指定電
気通信設備として指定する場合には、競争阻害の可能性がある場合には「要注視機能」
として明示してモニタリングに努めるとともに、市場支配力濫用の可能性が高いと判断された場合には、速やかにこれを指定する。
④ ＮＴＴグループに係る公正競争要件の検証の結果、当該要件が満足されていないと認められる場合は、行政として所要の措置を講じる。
⑤ 当該制度の運用に際しては運用ガイドラ
インを策定する。
以上の考え方に立ち、速やかに「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」
等を策定し、０７年度から運用を開始することが適当である。
また、これに併せて、ＮＴＴ東西とその子会
社等の共同的・一体的な市場支配力の濫用防止のための仕組みについても速やかに検討に着手することが望ましい。
なお、競争セーフガード制度と競争評価の関係については、指定電気通信設備制度の-4-

包括的な見直し（次項参照）に際し、法改正を含め、改めて整理を図る必要がある。
（７）その他の検討すべき課題 (p.40)

NTT 東西の地域 IP 網及びこれに相当

その他の当面の課題として、①ＮＴＴ東西のする次世代ネットワークにおける ISP 接地域ＩＰ網の取扱い（次世代ネットワークの構続において同様のサービスを展開す

築状況などを注視しつつ更に検討）、②コロ

る部分については、事業者向け割引

ケーションルールの見直し（中継ダークファ

料金（キャリアーズレート）の対象範囲

イバに係るＷＤＭ装置の設置、局舎スペーとし、ISP がインターネットサービスを地ス等の取扱いや電柱におけるコロケーション

域 IP 網や次世代ネットワーク上においルールの整備）、③宅内配線工事に関するて、利用者に対し一気通貫で直接提ルール整備、④回線名義人情報に関する取供できることを希望します。

扱いの見直し等について、速やかに検討に着手することが必要である。
４． ＮＴＴ東西の次世代ネッ(1) ＮＴＴ東西の構築する次世代ネットワーク

NTT 東西の構築する次世代ネットワー

トワークの構築に係る環境整のオープン性確保の必要性

クにおけるオープン性の確保は非常備の在り方 (p.44)

ＩＰ網におけるネットワークの中立性の確保に重要であり、趣旨に賛同します。

は、今後の競争ルールの在り方を考える上で基本となる概念である（第６章「ネットワークの中立性の在り方について」を参照）。ＮＴＴ
東西が構築を計画している次世代ネットワー
クについては、このネットワークの中立性を確保する観点から、相互接続性の確保といった技術的課題の検討に加え、競争事業者
が当該ネットワークを利用する場合の条件（接続ポイント、接続に要する期間、接続に係る費用等）についてもオープン性・透明性を確保する観点から検討を行うことが必要である。この点、ＮＴＴ東西の次世代ネットワー
クは新たに一から設置されるものではなく、その大半があくまで既存の物理網に立脚して従来のネットワークを更新して構築されるものである以上、新規のネットワークであって規制の対象とならないという考え方は妥当ではない。当該ネットワークが新たに構築されるものであることに留意しつつ、競争事業者が同等の条件でＮＴＴ東西の次世代ネットワークを用いてサービス提供を行うことができるよう競争ルールを整備することが必要である。
その際、次世代ネットワークについては接続
ポイントの集約化や伝送容量の飛躍的拡大-5-

が実現することにより、アクセス網はもとよりコ
ア網においても従来以上に規模の経済性や範囲の経済性が働き、市場支配力が高まる
可能性があることを念頭に置く必要がある。
(2) 今後の検討の進め方

ご提案の趣旨に賛同します。

ＮＴＴ東西の次世代ネットワークについて
は、０６年２月から関係事業者で構成する「次世代ネットワークに関する事業者間連絡会議」（ＮＧＮ連絡会議）が立ち上げられ、関係者による意見交換等が進められている。他
方、ＮＴＴ東西の次世代ネットワークのフィー
ルドトライアルに関する技術的要件（アプリケーション層及び端末層とのインターフェース
や他事業者との相互接続条件）については
０６年夏を目途に公表されることとなっており、その後、ＮＴＴ東西は次世代ネットワーク
を用いた本格商用サービスを０７年度下期に開始することとしている。［資料２３］この点、総務省は、０６年度ＮＴＴ事業計画認可に際し、「次世代ネットワークのフィールドトライア
ル実施に係る各種条件等を開始前の適切な時期に公表すること」及び「次世代ネットワー
クの構築に係るスケジュール及び次世代ネットワークに係る設備構成及びサービスの概要について、公正競争条件の確保に配意しつつ取りまとめの上、遅滞なく公表する」こと
を認可条件として付したところであり、ＮＴＴ
において着実に履行されることが期待される。
ＮＴＴ東西は本格商用サービスの提供を０７
年度下期に開始することとしていることに鑑
み、競争事業者も遅滞なくサービス提供ができる環境を可能な限り前広に確保することが必要である。このため、総務省において次世
代ネットワークの接続ルールの在り方について検討する場を設置し、速やかに具体的な検討を始めることが適当である。これに関連して、次世代ネットワークに関するルール整
備に際しては、各レイヤーのプレーヤーが広く関係することから、上記のＮＧＮ連絡会
議においても、通信レイヤー以外の幅広いレイヤーの関係者を含めて意見集約等が図-6-

られるよう組織体制を拡充することが望ましい。
なお、上記の検討を踏まえ、当該検討結果は適宜取りまとめの上、ルール化が必要と認められるものについては、情報通信審議会に随時諮問し、速やかに結論を得ることが適当であると考えられる。
(3) 留意すべき事項

趣旨に賛同します。特に NTT 東西がＮＴＴ東西の構築する次世代ネットワークに

次世代ネットワークにおける通信サー

関する接続ルールの検討に際しては、各レビス制御機能のプラットフォームを開イヤー間のインターフェースのオープン化は放しないままで、自ら帯域保証のあるもとより、当該ネットワークに実装されるプレ映像配信サービスを活用業務として申ゼンス管理やセッション管理等の各機能の請するならば、結果として次世代ネット

競争事業者等による利用条件について速やワークにおける帯域保障ある映像配信

かに明確化を図るとともに、関連する以下のを独占的に行うことになり、ネットワーク

３点に留意が必要である。

事業者が自らの提供するコンテンツに

１） レイヤー２及びレイヤー３における相互優先レーンを設けることと同様にネット

接続性の確保ワークの中立性の原則に反するのみ

第一に、ＩＰ化が本格的に進展すると、ＮＴＴ

ならず、競争上問題があると思われま

東西の次世代ネットワークを用いて競争事業す。

者による柔軟な事業展開を可能とする観点

また、次世代ネットワークにおけるコから、ＯＳＩ参照モデルのレイヤー２（データリ

ア・ネットワークとアクセス網を分離し更ンク層）とレイヤー３（ネットワーク層）のそれにオープン化し、サービスを提供する

ぞれについてオープン化措置を検討する必事業者がコア・ネットワークとアクセス要が出てくる。この点、レイヤー２及びレイヤ網を任意の組み合わせで利用し、サー３の相互接続性に係る技術的見地からのービスが提供できることを希望します。

検討ともに、接続ルールとしても両者の関係について具体的な検討を進める必要があ

また、NTT 法に定める NTT 東西の地る。

域通信業務と活用業務との関係につ

２） 映像配信プラットフォーム等のオープン

いては、IP 網の県間接続も ISP にとっ性の確保て利便性はあるものの、地域 ISP にと第二に、ＩＰマルチキャスト方式による地上デっては地元の最寄の接続点で地域 IP

ジタル放送の再送信等について、ＮＴＴ東西

網につながることも重要であり、県間接の次世代ネットワークにおける配信形態等に続のみにならないようお願いします。

ついて検証が必要である。具体的には、ボトルネック設備を保有するＮＴＴ東西のネットワ
ークにおける映像配信プラットフォームの運用及び技術的要件について、十分な情報開示とオープン性、適正なコスト賦課が確保されるよう、今後その動向を注視していくことが必要と考えられる。

-7-

３） 活用業務認可制度の適用と留意すべき事項
第三に、ＮＴＴ東西が次世代ネットワークを用いて商用サービスを提供する際、当該ネット
ワークが県内・県間等のシームレスなサービ
スを提供するための基盤となると想定されることから、ＮＴＴ東西に県間通信サービスなど
地域電気通信業務以外の業務を行うことを認める活用業務認可制度に基づく認可が必要である。これに関連して、以下の３点について留意が必要である。
先ず、活用業務認可に際しては、当該認可に係るガイドラインに沿って、ネットワークのオープン化、ネットワーク情報の開示、必要
不可欠な情報へのアクセスの確保など、７つのパラメータに即した公正競争確保のための措置を講じることが必要である。
次に、ＮＴＴ東西も今後はＩＰベースのサービスを積極的に提供し、利用者利便の向上に努めることが期待されるものの、ＩＰベースのサービスのように距離区分のないサービスを提供する場合、地域通信業務以外の業務の比重が相対的に大きくなるため、本来業務である「地域通信業務を営むための経営資源を活用する」という活用業務認可制度本来の趣旨について、再検証が行われるべきである。
また、上記に関連して、ＰＳＴＮからＩＰ網への移行が進展する中、そもそも当該活用業務
制度によって距離区分に関係しないサービ
ス提供をＮＴＴ東西に認めていくと、結果としてＮＴＴ東西が地域通信業務を営む会社であるというＮＴＴ法の制度趣旨が相対的に失われていく可能性があることにも留意が必要である。
６ ． 接続料算定の 在り 方

（３）その他の検討すべき課題 (p.54)

この点、ぜひともよろしくお願いしま(p.47)

ＮＴＴ東西の次世代ネットワークの接続料にす。

ついて、本格商用サービスを開始する０７年
度下期を念頭において速やかに結論を得る
他、スタックテストに関する制度整備（０６年度中）や事後精算制度の廃止を含めた見直しを行うことが必要である。

-8-

７． 接続形態の多様化へのインターネットを構成するＩＳＰ間の接続は、基本的に趣旨に賛同しますが、本問対応の在り方 (p.56)

米国の Tier 1 を頂点とする階層構造を形成

題は一義的には、ISP 事業者間ないししているが、我が国国内においても、Tier 1

は業界内で自主的に解決されるのがに接続する１次ＩＳＰとこれに接続する２次ＩＳ

望ましいと考えています。

Ｐという階層構造になっている。ＩＳＰ間の接続形態については、ピアリング（peering : お
互いに相手方のＩＳＰあてのトラヒックを交換する方式）かトランジット（transit : 他のＩＳＰからのトラヒックをインターネット全体（“Theinternet”）に中継する方式）を採用しており、一般に、ピアリングは無償 31、トランジットは有償で行われている。下位のＩＳＰは上位のＩ
ＳＰに対してトランジットによる接続を行うこと
により、有償でインターネット全体への経路の提供を受けることが可能であり、また、１次Ｉ
ＳＰ間や２次ＩＳＰ間ではピアリングにより、お互いのトラヒックを交換している。なお、ピアリ
ングについては、ＩＸ（Internet eXchange）で行われるパブリック・ピアリングと、ＩＸを介さないで行われるプライベート・ピアリングの２つの形態が存在する。
こうしたＩＳＰ間の接続協定については、一般に守秘協定が締結されているため、その実態を詳細に把握することは困難であるが、基本的に、これまではＩＳＰ間の競争が比較的有効に機能してきたものと考えられる。しかし、ＩＰ化の進展に伴って、ＩＳＰ間の接続についても市場構造の変化に伴って新たな問題が発生する可能性がある。
(1) 検討すべき課題

設備を保有する通信事業者が自前の

１） ＩＳＰ間接続における構造変化の可能性

IP 網を構築し、自網内に ISP 的な機能

まず第一に、ＩＳＰ間接続における構造変化を実装するに当っては、技術的に既存が起きる可能性がある。ＩＳＰ間の接続についの ISP との間で生じる問題に対し、優ては、これまではインターネット全体（“The越的な地位を利用して ISP に対し不利

internet”）への接続自体に価値が認められな取り扱いをしないようするべきと思いてきており、Tier 構造という階層型の体系のます。例えば IPv4 から IPv6 に移行す中で事業者間の接続がうまく機能してきたとるに際し、NTT 東西の IPv6 サービスと考えられる。しかし、近年、映像などのリッチ

ISP が提供するインターネットの IPv6 サ

コンテンツの配信サービスが多数登場し、特ービスが共存できる仕組みを整えるな

定のコンテンツプロバイダの契約しているＩＳ

ど、NGN の閉域の世界のサービスとオ

Ｐにトラヒックが集中するといった事態が出てープンなインターネットのサービスとがきている。つまり、特定の人気のあるサイトへ

並存する統一的な基準があるべきと考-9-

の経路の確保が市場価値を持つと認められえます。

るようになり、利用者にとって人気の高いコン
テンツプロバイダを収容するＩＳＰへの接続が集中する等、利用者の動向に応じてＩＳＰ間の接続の市場価値が変わるといった状況が生まれてきている。
この場合、従来の Tier 構造のＩＳＰ間接続とは異なる接続形態が増加してくる可能性があると考えられる。
また、設備を保有する通信事業者が自前のＩＰ網の構築を推進している中、これらの通信事業者が自網内にＩＳＰ的な機能を実装する
方向で進んでいく可能性がある。この場合、通信網を保有する通信事業者はそれ以外の
ＩＳＰに比べて交渉力の面で優位な場合が多く、ＩＳＰ間の接続について、従来と同様に接続協議が円滑に行われるかどうかについて注視していく必要がある。更に、ＩＰｖ４の世界ではグローバルアドレスが不足していたために、ＩＰアドレスの不足を補うために、ＩＳＰが自社の利用者に対してインターネットへ接続するたびにグローバルアドレスを付与し、また、利用者側も、グローバルアドレスとプライ
ベートアドレスの変換を行うＮＡＴ（Network
Access Translation）機能を用いて、ＬＡＮ内の複数端末からのインターネット接続ができるようにするニーズがあった。ＩＰｖ６の世界に移行することにより、グローバルアドレスの不足が解消し、こうしたアドレスの付与機能の価値が相対的に低下する可能性がある。
こうした状況の中、ＩＳＰの機能としては、複雑化する利用者ニーズに対応したオーダーメ
ード型の通信サービスを構築・提供するなどにより付加価値を付けて提供することなどが考えられるが、いずれにせよ、ＩＳＰ市場における構造変化は、従来と異なるＩＳＰ間の関係を生じさせ、ＩＳＰ間接続の面において新たな問題が発生する可能性は否定できないものと考えられる。

(2) 今後の検討の方向性

ISP 同士の接続、精算の問題は健全な

このように、ＩＳＰ間の接続については、上位Ｉ

ビジネスの発展のために極力 ISP 業界- 10 -

ＳＰと下位ＩＳＰとの関係、通信網を有する通内部で解決を図ることが望まれます

信事業者のＩＰ網への移行などを背景としが、ISP と NGN 事業者との問題について、ＩＳＰ間の接続についても従来の市場メカては共通の場が必要と考えます。

ニズムを通じた事業者間精算の健全性が損
なわれることが懸念される。このため、ＩＳＰ間接続について、今後、紛争事案が多数登場する可能性があると考えられる。
そこで、ＩＳＰ市場における市場支配力の濫用などの公正競争阻害の要素が働かないよ
う、行政当局は当該市場のモニタリングを強化・継続し、紛争処理機能なども活用していくことを旨としつつ、ＩＳＰ間接続を巡る紛争解決に向けたガイドラインの作成など、適宜、所要の措置を講じていくことが望ましい。
なお、ＩＰトラヒックの把握方法などの技術的側面についても、併せて検討を行うことが適当である。これは、通信事業者も含めてＩＰ網を構築していく中、従来の当事者間の相対交渉によって接続条件を決定するだけでな
く、客観的なトラヒックデータに基づいて接続条件を決めることが必要になると考えられるからである。また、ＩＰ網が一部の限定された利用者の利用に限定されていた時代と異なり、ＩＰ網そのものが基幹的な通信網となるた
めには、国内のＩＰ網を流通するトラヒックの総量やＩＸ間のトラヒックを把握し、そのトレンドを分析することにより、ネットワーク設備の増強を図ることも必要になるものと見込まれる。
８． ＭＶＮＯを含む移動通周波数制約の中で移動通信市場の競争促

原案の趣旨に賛同します。また、サー

信市場における競争促進の進を図るため、ＭＶＮＯの新規参入を促進す

ビス競争を促進させるという意味にお在り方 (p.59)

ることが適当である。ＭＮＯが他業態へ進出

いて、移動体通信網における MVNO

している一方、ＭＶＮＯとして他業態から移と同様、固定網においても FVNO とい動通信市場に参入することにより、新しいビ

うような卸役務提供による他事業から

ジネスモデルが生まれ、ＭＮＯとＭＶＮＯとの通信サービス役務提供を開くよう、のパートナーシップによる新たな“win-win”

積極的な政策を期待します。

の関係が生まれることが期待される。ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の法制上の関係としては、
卸電気通信役務と事業者間接続のいずれの形態を採用することも可能であり、基本的には当事者間の問題である。しかしながら、Ｍ
ＶＮＯ市場の健全な発展を促すため、０６年- 11 -

中に「ＭＶＮＯ事業化ガイドライン」を改正
し、ＭＮＯ側の技術仕様・取引条件（例えば、接続を拒否可能な事由）の明確化等を行うことが適当である。
第 5 章 ネットワークの中立性の確保の在り方
２． ネットワーク利用の公平

２. ネットワーク利用の公平性

全体、なかでもとりわけ結論部分の趣性 (p.72)(1) レイヤー間のインターフェースのオープ

旨、「ネットワーク側とエンド側の双方

ン化にインテリジェンスを実装することを可

従来のＰＳＴＮにおいては、通信レイヤーに能にするということは、垂直統合型のビ

おいてサービス制御が一体的に行われてきジネスモデルにおいて、ある特定のレた。しかし、ＩＰ網の場合、通信サービスの制

イヤーが他のレイヤーによって一方的御やコンテンツ・アプリケーションの利用はに制御・支配されるのを排除する必要様々なレイヤーにおいて可能となっていくもがあるということを意味する。換言すれのと考えられる。例えば、以下の２つの形態

ば、各レイヤー間のインターフェース

がそれに該当するものと考えられる。

の真のオープン化を確保することによ

１） エンド側にインテリジェンスを持ったＩＰ網

り、ＩＰ網におけるネットワークの利用の第一の形態として、ネットワークのエンド側

公平性が確保されるということにな(通信レイヤー及びプラットフォームレイヤーる。」に賛同します。

に隣接する部分)にインテリジェンス（サービス制御機能等）を持たせることが可能となっネットワーク側のインテリジェンスにつてきていては、NGN 事業者だけでなく、ISPいる。例えば、端末レイヤーにおいて、ＰＣのについてもそれを利用できることが大普及等により総体としてのインテリジェンスが事だと思います。それにより新たなサ

飛躍的に向上しており、アプリケーションレ

ービスやビジネスの展開に道を開きま

ベルで実現されるＩＰ電話のように、端末にアす。また、利用者もインテリジェンスあ

プリケーションを実装することによって追加的

るネットワークと、従来のエンド側にのなサービスを実現する形態が登場してきてみインテリジェンスがあるインターネッ

いる。

トについても、自由に選択できることもまた、リッチコンテンツの配信についても、コ大事と思います。これは過去インテリジ

ンテンツ配信サーバからそれぞれの端末宛

ェンスをネットワーク側に持たないインてに配信される従来の形態ではなく、Ｐ２Ｐ技

ターネットにおいて、様々な事業者の術を活用することにより、配信されたコンテン

参入により新たなサービスやビジネスツを利用者の端末間でやり取りして、別の利が創造され、発展してきたことからも重用者にコンテンツを配信するという仕組みも要と思います。

一般的になってきている。無論、この場合においては、デジタルコンテンツの著作権処理が行われていることが必要である。
更に、コンテンツ・アプリケーションレイヤー
におけるビジネスモデルの変化が生じている。例えばＡｊａｘ (Asynchronous JavaScript- 12 -

and XML)技術を用いてウェブ上でアプリケーションを利用する形態も急速に成長を見せ始めており、端末側でアプリケーション等を実装することなく、上位レイヤーにおいて提供されるアプリケーションをネットワーク上で利用するＳａａＳ(Software as a Service) なども提供されるようになってきている。その意味
で、前述の通り、“ネットワーク側”に対置される“エンド側”という概念は、単に端末レイヤーを意味するものではなく、コンテンツ・アプ
リケーションレイヤーもこれに含まれるものである。
２） ネットワーク（通信レイヤー）側にインテリジェンスを持ったＩＰ網
第二の形態として、従来と同様に、ＩＰ網の中にインテリジェンスを実装する方向での網構築も進められている。通信事業者が構築を進めている次世代ネットワークは、アクセス網
やコア網といった伝送機能の上に、帯域制
御機能、セッション制御機能、認証・セキュリ
ティ・課金管理などのプラットフォーム/サービス基盤（サービス付与機能）を持たせることが予定されているが、これは、ネットワーク側にサービス制御機能を実装することを目指すものである。
ＩＰ網においては、これまで技術的知識を有する利用者がこれを利用することを前提に構築・運用されてきた面がある。しかし、ＩＰ化の進展によって、一般の利用者もＩＰベースのサービスを利用するようになると、単にエンド側にインテリジェンスを持たせるだけでなく、ネットワーク側にもインテリジェンスを持たせることにより、セキュリティやＱｏＳの安定した
高い品質のサービスを確保するニーズが想定される。特に、通信レイヤーにおける容量不足のためにデータ伝送の遅延等が発生する場合、伝送容量の増強、能動的なルーティ
ングの設定、トラヒックの分散などはネットワ
ーク側で確保される必要がある。
３） 自由なインテリジェンスの実装形態の実
現インターネットの発展は、エンド側においても- 13 -

技術革新が自由に行われることでインテリジ
ェンスが高められてきたことが一因と考えられる。しかし、ＩＰ化の進展により、ネットワー
ク側においてもインテリジェンスを実装することが可能になると、ネットワーク側だけにインテリジェンスを持たせることによって、技術革新の担い手が限定され、その成果もネットワーク内に閉じこめることとなる可能性がある。
このため、ネットワーク側とエンド側の双方において、インテリジェンスを持ち得る仕組みを構築することによって、ＩＰ網全体の健全な発展が図られることが望ましい。
ネットワーク側とエンド側の双方にインテリジ
ェンスを実装することを可能にするということ
は、垂直統合型のビジネスモデルにおいて、ある特定のレイヤーが他のレイヤーによって一方的に制御・支配されるのを排除する必要があるということを意味する。換言すれば、各レイヤー間のインターフェースの真のオープン化を確保することにより、ＩＰ網におけるネットワークの利用の公平性が確保されるということになる。
(2) 上位レイヤーに対するオープン性の確「通信事業者の構築する次世代ネット

保

ワークが上位レイヤーに対してオープ

１） プラットフォーム機能のオープン化

ン性を確保する必要があるという場

通信レイヤーが他のレイヤーに対して中立

合、ネットワーク設備を保有するすべ性を確保するためには、通信事業者が構築ての通信事業者がこうした要請に応えする次世代ネットワークにおいて公正競争環ることが期待される。」という部分は非境を整備することが必要である。通信事業者

常に重要なご指摘であり、趣旨に強くの構築する次世代ネットワークが上位レイヤに賛同します。

ーに対してオープン性を確保する必要があるという場合、ネットワーク設備を保有するすネットワークの中立性の視点について

べての通信事業者がこうした要請に応えるこは、通信サービスレイヤーのプラットフとが期待される。

ォームレイヤーに対するオープン性の確保については当協会もかねて主張

しかし、通信レイヤーにおいてドミナンス性をしてきたところです。すなわち現在で有しており、上位レイヤーへの市場支配力のは通信サービスレイヤーによって、プ濫用が懸念される通信事業者の場合、そのラットフォームレイヤーが一義的に決ま要請はより厳しいものになる。この点、ＮＴＴってしまい、特定の通信サービスレイ

東西の次世代ネットワークの構築に関し、コヤーからは、利用者がプラットフォーム

ンテンツ・アプリケーションレイヤーの円滑なレイヤーを選択できない事態が発生し- 14 -

流通を確保する観点から、プラットフォームレています。（直収電話サービスにおけイヤーの機能のオープン性を確保し、各レイ

る ISP 選択など）

ヤー間のインターフェース等のオープン化を図るという政策対応が特に必要になる（第３章４「ＮＴＴ東西の次世代ネットワーク構築に係る環境整備の在り方」を参照）。

２） 特定のアプリケーション機能に係る利用

この問題について関係者の意見を踏制限の妥当性の検証

まえつつ、検討を深めていく必要があ

また、これに関連して、ファイル交換ソフトのるという趣旨に賛同します。例えばベような特定のアプリケーション機能についストエフォートのサービス内容について、ネットワーク上で制約を加えることが認めて、社会的コンセンサスを作る必要性

られるかどうかという問題がある。

があると考えています。また ISP によっ

この問題については、一般に一部のヘビーてポリシーが異なることを許容しつつ、ユーザがネットワークの帯域の大半を占有し共通ルールを作ることも必要と思いまているため、その他のユーザについては十す。

分な帯域が確保されず、結果としてサービス
全体のＱｏＳが低下するような場合、ヘビー

ただ、ヘビーユーザを特定して帯域をユーザの使用している帯域を通信事業者側

通信事業者側で制限することは、今日で制限し、全体のサービス品質を維持するこでは通常の ISP では行っているところとは一般に行われている。

は少数と思います。ISP の場合はおおしかし、仮に特定のアプリケーションについよそ次の 2 つのパターンでこの問題にて、事業戦略の観点から帯域を制限するよう対応しています。①ネットワーク上で過な行為が通信事業者側において行われると度の帯域を専有するファイル交換ソフ

すれば、これは競争制限的な行為であるとトなどの特定のアプリケーションが利用認められる。また、利用者の同意を得ることする帯域を制限することで、利用者になく各利用者の個別の通信パケットの内容

対してではなく、アプリケーションへの等を検知して、当該アプリケーションを使用

帯域制限により、全体のサービス品質

していると認められる場合に、利用者の意志を維持する。②１利用者当りの 24 時間に反してパケットを恒常的に破棄し、常時この転送容量に例えば１５GB といった制れを遮断するような行為が通信事業者側に限を加え、それを越える利用を行った

おいて行われるとすれば、これは通信の秘利用者に警告を与え、それに従わな密を害するおそれがある。

いものは約款に基づき契約解除する。

しかし、こうした問題については、明確なメル

これらについては、ネットワークの適切クマールを設定することが難しい面があり、な運営のために必要な正当業務行為

かつ、今後更にいろいろなケースが発生すであると認識しています。

る可能性があると考えられることから、関係者の意見等を踏まえつつ、検討を深めていく
必要があると考えられる。
(3) 下位（端末）レイヤーに対するオープン性の確保
ＩＰ網においては通信レイヤーと端末レイヤ- 15 -

ーとの間のインターフェースのオープン化を図ることも重要である。従来、例えば移動通
信市場におけるビジネスモデルにおいては
通信サービスと端末が一体的に提供されてきた。しかし、ＩＰ網においては、ネットワークに損傷を与えないという原則（“no harm to
the network”原則）等に合致する限り、多様な端末が自由にネットワークに接続され、端末側においてサービス制御が行われるという選択肢を認めることが望ましい。
また、移動通信市場に限定されることなく、
例えばＮＴＴ東西の構築する次世代ネットワ
ー ク に お い て 、 上記の “ no harm to the
network”原則等に合致する場合を除き、当該ネットワークに実装されるサービス制御機能によって端末側の同等の機能が監視・制
御又は制限が加えられることを認めるのは適当でないと考えられる。
こうした考え方に立ち、次世代ネットワークの技術要件については端末側のインテリジェン
スを必要以上に制限するような機能をネット
ワーク側が持つことは回避されることが必要であり、ＩＰ網に接続される端末側の基本機
能（通信品質、安全・信頼性、端末とネットワークの接続性・運用性）を確保するとともに、認証制度の在り方等についても併せて検討が必要である（第６章１「端末レイヤーにおける競争促進の在り方」を参照）。
３． ネットワークのコスト負担(2) 市場メカニズムとコスト負担の在り方

最後の「設備保有事業者が今後本格の公平性 (p.76)

多層的な市場構造の中で、ＩＰ網を維持する

的にＩＰ網を構築し、従来ＩＳＰ間で構成ためのコストは、市場メカニズムが円滑に機されていたインターネット接続市場に能している限り、それぞれの取引関係の中で本体で参入してくることが想定される需給バランスを反映した形で回収が行われが、」ということについては、事業者間る。

料金精算の問題以前に、インターフェ

しかし、急速な技術革新やブロードバンドイ

ースのオープン化やインターネットとンフラの普及、端末側のインテリジェンスのNGN の役割分担など、その前提となる向上などにより、想定を上回るパケット流通

議論を尽くすべきであると思います。

の爆発的な増加が進むと、すべての取引関係において、需給バランスが明確に反映された取引が行われない可能性がある。
特に、垂直統合型のビジネスモデルにおいては、特定のレイヤーの市場参加者がその- 16 -

他のレイヤーの市場参加者に比べて優位性を持つに至る可能性等もある。
通信網増強のためのコストシェアリングモデ
ルの在り方については、例えば以下のように、幾つかの取引関係に着目して検討を行っていくことが適当である。
１） 帯域別料金の妥当性
第一に、ブロードバンドサービスの利用料金の在り方について検討が必要である。ベスト
エフォート型のブロードバンドサービスの利用料金は、一般に定額制が採用されている。この場合、通信事業者は平均的なネットワーク利用の形態を想定し、これを基に一定の冗長性を確保したネットワークを構築している。ところが、前述のとおり、一部のヘビーユーザがネットワークの帯域の大半を占有し、その他のユーザについて十分な帯域が確保されないといった事態が登場してきた場
合、こうしたベストエフォート型サービスの基
本的な考え方が有効性を失う可能性がある。
そこで、受益者負担原則に基づいて、より多くの帯域を安定して利用する利用者とそれ以外の利用者に分け、前者が後者に比べ、相対的により多く当該サービスから受益しているという考え方が出てきた。換言すれば、利用する帯域に応じて料金に差異を設ける
帯域別料金を設定するというアプローチ（又は最低帯域保証型のサービスメニューを設けて追加料金を徴収するというアプローチ）
である。
この場合、通信事業者が利用者から徴収した追加的料金（収入）が、真に原因となった通信網の増強に当てられるのかどうかという点について検証が必要となる。すなわち、通信網の増強は、単にインターネットへのアクセスを提供する通信事業者においてのみ実施されるべきものではなく、ＩＰ網においては、これに連なる複数のＩＳＰなどにおいても設備増強が必要となる。このため、ＩＳＰ間の市場競争が健全に機能しており、事業者間精算が円滑に行われていることが必要であ- 17 -

る。
この点、設備保有事業者が今後本格的にＩＰ網を構築し、従来ＩＳＰ間で構成されていたイ
ンターネット接続市場に本体で参入してくることが想定されるが、この場合、当該市場において円滑に事業者間精算料金が形成されるかどうか検証が必要になると考えられる（第３章６「接続料算定の在り方」及び同章７「接続形態の多様化への対応の在り方」を参照）。
５ ． 今 後の 検討の 在り 方

ネットワークの中立性を巡る議論は単に概念

当協会としては多いに関心があるとこ(p.81)的な問題ではなく、この考え方を一つの枠組ろであり、今後積極的に関わって行き

みとして、個別具体的な様々な政策課題をたいと考えています。

整理することができる。ブロードバンド大国となった我が国においては、ネットワークの中
立性を巡る問題が世界に先駆けて具体化する可能性があるため、行政当局においては、
ネットワークの中立性について関係者による検討の場を設け、０７年夏頃を目途に第一フェーズの検討を行うことが望ましい。

- 18 -