第 37 回信託法学会総会（2012 年 6 月 10 日）報告

公益信託と税制東京大学

藤谷武史

はじめに ― 本報告の問題意識
・公益信託法制・税制：信託法改正＋平成 19 年度税制改正で「積み残された」課題
・現行公益信託税制の問題点：公益信託の税制上の位置づけが曖昧であることに起因→「みなし公益法人」課税による整理の方向性が有力に主張されている。
・本報告のスタンス：「みなし公益法人」課税に基本的に賛同しつつ、潜在的な問題点を検討する。特に、今後の公益信託法制（※公益信託のガバナンス）の改革と税制との相互作用に注意を喚起したい。

１．公益信託税制の沿革・現状・課題（１）沿革①信託法制定に伴う所得税法の改正（大正 11 年）
通常の信託＝受益者課税

公益信託については特段の規定無し②所得税法改正・法人税法制定（昭和 15 年）
公益信託に関する非課税規定の創設：公益法人の非課税とのバランス、という考慮※昭和 15 年改正が導入した「受益者不特定の信託＝委託者課税」の原則に対する例外としての位置づけ③所得税法・法人税法の改正（昭和 40 年）
現在の所得税法 11 条 2 項の規定に「公益信託につき生ずる所得」の非課税。他方、法人税法の対応規定が脱落し、法人が委託者となる公益信託の課税関係が不明確に。
※昭和 52 年に公益信託の第 1 号事例④公益信託税制の整備（昭和 62 年＋63 年）0) 「特定公益信託」＋「認定特定公益信託」の創設（租税法上のカテゴリー）
1) 信託財産への拠出＝寄附金の支出とみなす※「信託≠寄附」との理解

2) 法人税法の委託者課税の例外を特定公益信託について明文化
3) 認定特定公益信託：委託者に対する寄附優遇税制
4) 相続財産中の金銭を公益信託財産として拠出した場合の相続税からの課税除外
5) 受給者の課税関係の明確化※「公益信託については、委託者の権利が全くなくなるものではないこと及び公益信託に法人格が認められていないこと等を考慮すれば、直ちに税制上の取扱いを民法法人と同一にすることには問題があります」（昭和 62 年「改正税法のすべて」）との理解

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⑤平成 19 年度税制改正：公益信託税制については基本的には手を加えず・法人が委託者の一般公益信託の委託者課税の明文化（法人税法附則 19 条の 2）＝公益信託は「法人課税信託」ではない、との整理
・「公益信託の委託者（＋相続人）＝相続税法上の特定委託者（相税 9 条の 2 第 5 項）」との明文規定（相続税法附則第 24）＝委託者相続人等に相続税課税（２）現状【詳細は資料 6 頁～の図と表を参照のこと】①「受益者不特定＝委託者課税」原則の残存→（問題点）委託者への収益課税？

委託者の相続人に対する相続税課税？

（利点？）信託財産拠出時の資産移転課税の問題を回避？
②「三階建て」の公益信託税制：(一般)公益信託・特定公益信託・認定特定公益信託→（問題点） 一階部分（公益信託）の規定の未整備 → 課税関係の不明確さ
租税法上の制約（受託可能財産の限定 etc.）は合理性を欠く？
③受給者／受益者の地位？
※「公益信託＝一般公益を目的とする信託であって、特定の受益者が存在しない」「公益実現への導管としての受給者」 → 受益権に関わる問題も基本的に存在しない。
具体的給付を受ける「受給者」に係る課税関係の整理が行われているのみ。
（３）議論状況①現行税制に対する批判＝「公益法人との不均衡」・「課税関係の不明確性」
1) 公益法人との不均衡 →「認定特定公益信託の信託目的を拡大すべき」
2) 特定公益信託の受託可能財産 →「金銭のみに限定することは不合理」※実質的理由は金銭以外財産を拠出した場合の課税の考え方を詰め切れていない
こと？

Cf. 委託者の手元で生じていた含み益の「課税漏れ」の懸念

3) 規定の不備に起因する課税関係の不明確性→ 実務への萎縮効果

例）遺言による公益信託設定の場面
公益信託財産にキャピタルゲインや収益事業所得が生じた場合②有力な代替案＝「みなし公益法人課税」「公益課税信託制度」etc.
1) 「委託者課税」からの決別＝公益信託財産を納税義務者として課税関係を整理
2) 金銭以外財産拠出時の課税関係の明確化：法人への寄附と同様の扱い＝「みなし譲渡」＋「みなし寄附金」→ 受託可能財産の限定はその根拠を失う。
3) 公益信託の収益についても、信託財産に帰属するとした上で非課税措置を講ずる＝公益法人税制と同じ課税ルールに近づける
Cf. 今後、公益信託法の見直しで積極事業も認める場合、収益事業課税も？
※「公益信託と公益法人の機能の同等性→地位の同等性」という面を重視？
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２．「みなし公益法人」課税方式1の検討（０）前提：基本的な合理性
・公益信託の信託財産の（委託者・受給者からの）自律性 → 財団法人に接近？
・課税関係の明確化

公益法人法制・税制とのバランス（※改正が見送られた理由）（１）懸念①：目的信託との関係？
・今後の公益信託法改正と主務官庁許可制の撤廃＝「公益未認定の公益信託」が具体的に出現する可能性→ 一般財団法人との平仄を強調すれば、目的信託扱い（＝法人課税信託）に？
その場合、拠出財産には受贈益課税＝NPO 法人等よりも不利→ 一般法人税制と同様、新たに「みなし非営利法人」類型を創設する必要？
（２）懸念②：公益法人税制に揃えることのデメリット？
・収益事業課税に限らず、税制優遇の見合いとして各種規制が課される可能性
Cf. 米国法：公益信託も免税組織(tax-exempt organization)として課税上の煩雑な規制→「公益信託と公益法人の同等性」をいう以上、信託の柔軟性への配慮を欠く可能性になっても中立性を維持せざるを得ない？
（３）公益信託法制（ガバナンス）との関係
・従来の公益信託のガバナンス：主務官庁の監督＋信託管理人必置～比較的シンプルな公益信託のイメージ？
⇔ 今後想定される公益信託の形態と、それに対応する新たなガバナンス構造？
※今後の公益信託法改正で、委託者や受給者によるモニタリングを可能にする法的地位の承認という方向性もあり得る？
Cf. 米国公益信託法の最近の動向：公益信託目的のエンフォースメントのために委託者の Standing を承認する方向2＋ 信託目的違反時の委託者への財産復帰(reversion)や、他の公益法人等への信託財産の移転(gift over)を承認する可能性？

Cf. 公益法人の「基金」制度

Cf. 委託者の復帰権と寄附税制の適用：“so remote as to be negligible”基準3
・公益信託の目的の多様化・活動の複雑化に伴う、新たなガバナンス課題の出現？4→「みなし法人」課税論が、委託者と信託財産の関係が完全に切断されていることを強調する傾向にあることとの関係で、整理が必要と思われる。
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信託協会「公益信託税制改正試案」（昭和 61 年 12 月）、公益法人協会「「公益信託税制」に対する要望」（平成 17 年 10 月）、谷口勢津夫「公益課税信託」日税研論集 62 号（2011 年）125 頁
2Uniform Trust Code (2005) §405(c); The American Law Institute, Principles of the Law of Nonprofit Organizations,
Tentative Draft No.2 (2009) & No.3 (2011) [http://www.ali.org/index.cfm?fuseaction=projects.proj_ip&projectid=3];
Restatement of the Law (Third), Trusts; Tentative Draft No.5 (2009) §94.
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Treas. Reg. §§1.170A-1(e); 20.2055-2(b)(1)4
See in general, Evelyn Brody, From the Dead Hand to the Living Dead: The Conundrum of Charitable DonorStanding, 41 GA. L. REV. 1183 (2007)3

３．公益信託の展開可能性（１）特定寄附信託（プランドギビング信託）・平成 23 年度税制改正による導入（租税特別措置法 4 条の 5）＝私益信託の仕組みを基礎にしつつ（委託者＝受益者）、信託財産（元本＋収益）のうち公益法人等に帰属する部分（信託財産の元本の 7 割以上と収益の全額）を切り出した上で、その部分に係る源泉徴収所得税の非課税に焦点を絞って措置したもの。
※寄付先は毎年指定（変更）することが可能＝委託者によるガバナンス？
Cf. 米国における Donor-Advised Funds の仕組み5（問題点）公益信託税制におけると同様、受託可能財産は金銭のみ、運用可能財産も譲渡益課税が生じない類型の金融資産（預貯金、国債等）に限定される。
※これも公益信託税制と同様の問題点（課税の考え方の未整理）に由来する？
（２）受益権複層化・連続と公益信託・「信託財産の一部を公益に、残部を私益に」というアレンジメント
Cf. 米国の Charitable Lead Trust / Charitable Remainder Trust
委託者死亡
信託終了
残余財産

信託財産
収益

収益

収益

収益

公益先行信託：(Charitable Lead Trust)

公益団体

委託者等（私人）

公益残余信託：委託者等（私人）

公益団体(Charitable Remainder Trust)※米国租税法による制度化の背景＝信託受益権の評価を利用した租税回避対策6＝平成 19 年度税制改正で同様に積み残された「受益権の複層化」と同根の問題→ 「みなし譲渡」課税と租税特別措置法 40 条7の意義
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拙稿「公益法人等への寄附における寄附者の地位 ― 米国における donor advised funds に関する議論を素材に」『金融取引と課税(2)（トラスト 60 研究叢書）』（近刊予定）
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See, F. Ladson Boyle, Evaluating Split-Interest Valuation, 24 GA. L. REV. 1 (1989); Staff of House Ways and Means
Comm. and Senate Comm. on Finance, 91st Cong., 1st Sess., Tax Reform Studies and Proposal, pt. 2, at 183 (Comm.
Print 1969). 米国租税法では（歴史的経緯から）公益法人等への寄附においてみなし譲渡課税を行わないにもかかわらず時価での寄附金控除を認める仕組みを採っているために、納税者には寄附財産の過大評価を行う動機が強く働くことになる。複層化された信託受益権の評価はしばしば困難であるため、この弱点を突く形で様々な租税回避策が横行していた。
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寄付控除適格のある公益法人等への寄付にはみなし譲渡所得課税がない（1 項）が、控除額は取得費に限4おわりに ― 信託法と租税法の統合的視点の必要性
・現行公益信託税制の問題は、公益信託の税制上の位置づけの曖昧さ（信託導管理論vs.信託実体理論）に由来する課税関係の不透明性→

公益信託の発展を阻害

・「みなし公益法人課税」による整理は、基本的に妥当な方向性であると考えられる。
・しかし、今後の信託法改正の進展の中で、公益信託のガバナンスの観点から、「信託」の性質に即した再検討が必要になる可能性がある（委託者の地位や信託財産の復帰の可能性など）。公益(財団)法人と公益信託は機能的・法的にかなり類似するとはいえ、やはり何らかの相違は残るのではないか？→こうした信託法上の議論が租税法上の位置づけの整理に影響を与えることはないか、さらに見極める必要がある。
・「公益信託を法人と見なして課税する」という技術論で対処できる部分とそうでない部分を検討するためには、信託法と租税法の継続的な対話が必要と思われる。

定される（14 項）。この結果、公益法人等に拠出された財産の含み益について所得課税が行われていないにもかかわらず寄附金控除は得られるという、米国法において見られる不合理な結果は生じない。従って、公益信託についても同様の制度を整備すれば、金銭以外の財産の拠出を認めても課税当局が懸念する「課税漏れ」の問題は生じないと思われる。

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（図１）
図１）公益信託の税制(1)財産拠出時
財産拠出時(2)信託収益稼得時
信託収益稼得時①委託者への税制優遇？

①投資所得→所得税・法人税？

②みなし譲渡課税？
③受託者・受給者への資産移転課税？

②利子→源泉徴収所得税？

委託者③資産譲渡→キャピタルゲイン課税？
④積極的事業収益→収益事業課税？

受託者

収益信託
財産
(5)公益目的変更時
公益目的変更時(6)信託終了・財産信託終了・財産復帰
信託終了・財産復帰時
復帰時?

①新受給者に対する※公益信託では不可能のはずだが公益信託法は排除せず？

所得税 or 贈与税？

→(1)での処理との平仄？
委託者の相続人

受給者(≠受益者？)※不特定多数

委託者の地位？

受給者(4)委託者死亡時委託者死亡時①委託者の相続人への(3)公益目的給付時
公益目的給付時（公益信託財産に係る）①受給者に対する可及的近似則による相続税？

所得税 or 贈与税？

信託目的の変更≒受給者集団の変更

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（表１）公益信託の税制 ※注：(1)～(4)は現行制度の整理、(5)・(6)は仮想事例に現行制度の考え方を適用した場合の論理的帰結を示している。
公益信託
現行の公益信託税制の基本的考え方①受益者不特定→信託収益は委託者課税（※平成 19 年税制改正前の原則） 公益信託法 1 条②「信託導管理論」：「信託財産が受益者に到達しない（受益者不特定ゆえに ＋引受け許可審査基準到達し得ない）ならば、当該財産は委託者の手元に留まっている（はず）」との擬制→信託設定時に資産移転課税（相続税・贈与税）及び（金銭以外 ※ 実務上、金銭の受託に限定？の資産を拠出した場合の）キャピタルゲイン課税が問題にならない。
（実例なし）

特定公益信託所税令 217 条の 2 第 1 項・2 項
法税令 77 条の 4 第 1 項・2 項※信託財産の帰属の定め・解除不可・受託財産は金銭のみ。運用先の制限。信託管理人＋学識者の助言。信託報酬も制限

認定特定公益信託
所税令 217 条の 2 第 3 項、法税令 77 条の 4 第 3 項※目的の限定（助成型活動）。
業績が持続可能。
※主務大臣の認定を要求(1) 財産拠出時
委託者＝個人①委託者への税制優遇（所得税法上の寄附金控除・税額控除）

無無有［所税 78 条 3 項］※公益法人よりも有利（設立時の拠出も対象）※「信託への出捐≠寄付、ゆえに『みなし寄付』」との整理①’相続・遺贈した財産を公益信託に拠出した場合

無無有［租特 70 条 3 項］相続税の課税価格に不算入②金銭以外財産拠出時のみなし譲渡課税（所税 59 条 1 項）の適用？ 無？【※租税法上は「公益信託設定≠ 無［※所税令 217 条の 2 第 1 項 3 号により、金銭以外の財産受入は不可］
資産の譲渡」という整理？】③受託者・受給者（≠受益者）等への課税
委 託 者 ①委託者への税制優遇（法人税法上の寄附優遇税制）＝法人 ②みなし譲渡課税／ ③受託者・受給者等への課税

無【上記基本的考え方②に基づく。Cf. 目的信託は「受益者等が存しない信託」として受託者(信託財産)に贈与税納税義務（相税 9 条の 4）】
無（一般寄附金と同様の処理）

無（一般寄附金と同様の処理）

有［法税 37 条 5 項・3 項 3 号：別枠の寄付金損金算入限度額を適用］

無？（委託者が個人の場合に同じ：なお参照、法人税法附則 19 条の 2）【※信託設定≠法人税法 22 条 2 項の「資産の譲渡」？】(2) 信託収益稼得時①投資所得

非課税［所税 11 条 2 項］

②利子（源泉徴収所得税）
委託者＝個人 ③キャピタルゲイン課税

非課税［所税 11 条 2 項］
所税 11 条 3 項による非課税が適用 想定外？［所税令 217 条の 2 第 1 項 4 号で運用可能資産が制限され、実質的にキャピタルゲイン課税の問題はされるか不確実生じない：所基通 33-1、租税特別措置法 37 条の 15］④収益事業課税

そもそも想定外？【公益信託引受け許可審査基準２イ】①投資所得

課税［法税附則 19 条の 2＝委託者課税］

非課税［法税 12 条 1 項、3 項］

非課税（所税 11 条 2 項）

非課税［所税 11 条 2 項］

課税［法税附則 19 条の 2＝委託者課税］想定外？［法税令 77 条の 4 第 1 項 4 号で運用可能資産が制限されている］

委託者 ②利子（源泉徴収所得税）＝法人 ③キャピタルゲイン課税④収益事業課税

そもそも想定外？【公益信託引受け許可審査基準２イ】(3) 公益目的給付時（※奨学金等、受給者に特定しうる経済的利益が生じている場合 ＝ 委託者からの贈与、という構成）
委託者＝個人の場合 （受給者は個人）贈与税課税（相税 9 条）

学術貢献の表彰、学術研究の奨励、学生等への学費支給の金品に限り非課税［相税 21 条の 3 第 1 項 4 号］

委託者＝法人の場合 （受給者は個人）所得税課税（一時所得 or 雑所得）

学術・芸術に関する貢献の表彰、学術研究奨励、学資に充てるための金品は非課税［所税 9 条 1 項 13･14 号］（受給者が法人の場合）原則として益金算入 受給者＝公益法人の場合は非課税（法税 7 条）

(4) 委託者死亡時
上記「考え方」②：「公益信託の信託財産は委託者の手元に留まる」→ 相続の発生：委託者の相続人が取得する相続財産を構成？

委託者の相続人に相続税課税

委託者の相続人の相続財産に含めた上でその課税価額を零として評価［相基通 9-2-6］＝実質的に非課税（相税法附則第 24、相税 9 条の 2 第 5 項）

(5) 公益目的変更時
新しい受給者 and/or 新しい受託者に対する課税？

基本的には上記(1)③と同じ考え方？＝ 非課税？

(6) 信託終了・財産復帰時
委託者（の相続人）に対する課税関係？

非課税？【※「公益信託設定≠資産の 無［※所税令 217 条の 2 第 1 項 1 号・2 号により、委託者等への財産復帰の可能性は排除されている］
譲渡」という整理→信託終了も資産の移動を伴わない、との理解？】

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