● 第17回と通常総代会次第 ●き

令和6年6月19日（水）午前9時30分

ところＪＡあいち海部  総合支援センター

2階

大会議室

1.  開 会 の こ と ば
2.  あ

い

さ

つ

3.  議

長

選

任

4.  書

記

指

名

5.  議

事

6.  来

賓

祝

辞

7.  閉 会 の こ と ば＜目次＞●ごあいさつ●総代会上程議案・報告事項12



●第1号議案◆事業報告4



◆貸借対照表

17◆損益計算書18◆剰余金処分案

20

●第2号議案
定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について25●第3号議案
令和6年度事業計画の設定について◆事業方針及び目標

28◆支店運営方針43◆総合財務計画

49◆総合損益計画

50●第4号議案
役員の選任について 

51

ごあいさつ
第17回ＪＡあいち海部通常総代会の開催にあたり、ごあいさつ申し上げます。
平素より、組合員の皆様にはＪＡ各事業に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
わが国の経済は、コロナ禍の行動制限撤廃によって経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の上昇等により活性化する一方、円安の影響により物価が上昇し、消費者の購買行動に影響を与えています。
農業・ＪＡを取り巻く環境においても、組合員の高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、宅地等への転用等による農地面積の減少、国際情勢の不安定化による生産資材の高騰・高止まり等により厳しい状況が続いています。
さらには、世界的な人口増加等による食料需要の増大、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があることから、「食料・農業・農村基本法」の改正が予定されています。また、日銀が「マイナス金利政策」の解除による 17年ぶりの利上げに踏み切る等、大きな転換期を迎えています。
このような情勢の中、ＪＡあいち海部では、生産者の所得向上や労働力の確保を目的に担い手職員による栽培や販売指導、コンサルティング型の経営分析を実施したほか、「援農ボランティア」の取り組み拡大やフレコ
ン出荷の積極的な導入を行いました。また、出荷情報の早期提供と安定供給による販売力の強化、産地振興を目的に、27年ぶりとなるれんこんセン
ターの選果機改修を行いました。
また、令和6年7月1日にはＪＡあいち海部とＪＡ海部東の合併によって、『新生ＪＡあいち海部』が誕生します。将来にわたり地域農業を振興し、組合員・地域の負託に応えられる海部地区にはなくてはならない農業協同組合を目指し、役職員一丸となって取り組む所存でございますので、皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

令和6年6月19日
あいち海部農業協同組合

代表理事組合長

−1−

平野

和実

通常総代会上程議案

第17回

通常総代会上程議案（議決権行使のための総会参考書類）

報告事項		 令和5年度の貸借対照表、損益計算書、注記表の内容及び附属明細書並びに会計監査人の監査報
告及び監事の監査報告について
別紙のとおり報告します。（17ページから 19ページ、21ページから 23ページをご覧ください。
）
なお、注記表及び附属明細書については、法令及び定款第38条第5項に基づき、当組合ホームペー
ジ（https://www.ja-aichiama.com/）に掲載しており、本総会参考書類及び決算関係書類には掲載
していません。
決議事項
第1号議案

令和5年度の事業報告及び剰余金処分案について
令和5年度の事業報告及び剰余金処分案を確定させるために、別紙のとおり承認を求めます。

第2号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
別紙のとおり承認を求めます。

第3号議案

令和6年度事業計画の設定について
令和6年度事業計画を設定するために、別紙のとおり承認を求めます。

第4号議案

役員の選任について
 合併に伴い、理事27名、監事5名を別紙のとおり選任を求めます。本総代会で選任された役員の任期は、令和6年7月1日から令和8年6月通常総代会終結のときまでとなります。
なお、監事の議案については、監事の過半数の同意を得ています。

第5号議案

令和6年度における理事及び監事の報酬額について次のとおり承認を求めます。
① 理事の報酬等については、「役員報酬審議会」を設置し、そこで昨年度の支給実績及び事業
実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、「令和6年度の理事及び監事の報酬にかかる答申」が出されています。これを踏まえ、令和6年度における理事の報酬については総額10,600万円以内とし、各理事の報酬額、支払方法等についてはその範囲内において理事会に一任願います。
 なお、第4号議案が原案どおり可決されると、理事は 4月から 6月は 22名、7月以降は 27名となります。
② 監事の報酬等については、「役員報酬審議会」を設置し、そこで昨年度の支給実績及び事業
実績、経済情勢の変化等諸般の事情を考慮し、「令和6年度の理事及び監事の報酬にかかる答申」が出されています。これを踏まえ、令和6年度における監事の報酬については総額1,800万円以内とし、各監事の報酬額、支払方法等についてはその範囲内において監事の協議に一任願います。
 なお、第4号議案が原案どおり可決されると、監事は 4月から 6月は 8名（うち員外監事は 1名）、7月以降は 5名（うち員外監事は 1名）となります。

−2−

上程議案
第6号議案

退任役員に対する役員退職慰労金の支給について
 合併に伴い、以下に記載する役員12名は令和6年6月30日をもって退任します。それぞれの在任中の労に報いるため、役員退職慰労金を支給することについて、次のとおり承認を求めます。
退任役員各氏の略歴は以下のとおりです。
① 理事経験がある退任役員に対し、役員退職慰労金規程に基づき、理事在任期間に応じて総額479万円以内で退職慰労金を支給することとし、具体的金額、支給時期及び方法等については、理事会に一任願います。
② 監事経験がある退任役員に対し、役員退職慰労金規程に基づき、監事在任期間に応じて総額176万円以内で退職慰労金を支給することとし、具体的金額、支給時期及び方法等について
は、監事の協議に一任願います。
また、役員退職慰労金規程を、総代会の終結までの間、本店に備え置きしています。
退任役員の略歴
氏

名

横井

敏幸

平成29年6月

理事（金融共済委員）就任（現任）諏訪勝三

平成29年6月

理事（総務委員）就任（現任）川口均

平成29年6月 理事就任
令和 2年6月 理事（総務委員）就任 ( 現任 )戸谷猛

平成23年6月 監事就任
平成26年6月 理事就任
令和 2年6月 理事（金融共済委員）就任（現任）服部武雄

平成22年6月 理事就任
平成29年6月 監事就任
令和 2年6月 理事（経済委員）就任（現任）村瀬喜恒

令和 2年6月

理事（経済委員）就任（現任）服部登真子

令和 2年6月

理事（経済委員）就任（現任）伊藤里海

平成29年6月

理事（金融共済委員）就任（現任）下田隆輔

令和 2年6月

監事就任（現任）

竹田修

令和 2年6月

監事就任（現任）小坂井

巧

令和 2年6月

監事就任（現任）常雄

令和 2年6月

員外監事就任（現任）

井関

第7号議案

略

歴

農産物の受検及び代金等の受領手続きの委任について
次の権限をこの組合に委任することについて承認を求めます。
①

令和5年産及び令和6年産米麦並びに大豆等農産物の受検に関する一切の権限② 令和5年産及び令和6年産米麦並びに大豆等農産物の売渡し等に関して、政府並びに米穀安定供給確保支援機構等からの売渡代金、補助金等の交付申請、請求、受領及び返還に関する一切の権限③

市町村からの補助金の交付申請、請求、受領及び返還に関する一切の権限附帯決議（案） この総代会において決議した事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の指示等により補正変更を必要とする場合には、その主旨に反しない範囲内においてその変更を理事会に一任願います。

−3−

第１号議案

令和５年度

事業報告（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

１．組合の事業活動の概況に関する事項⑴ 事業の全般的概況
わが国の経済は、コロナ禍の行動制限撤廃によって経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の上昇等により活性化する一方、円安の影響により物価が上昇し、消費者の購買行動に影響を与えています。
また、農業・ＪＡを取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、資源高や円安等が要因となり、生産資材の価格が高止まりする等農家にとって依然厳しい状況が続いています。
そのような状況の中、ＪＡあいち海部では、「農業の弛まぬ発展と安全・安心な食料の安定的な供給」「豊かで活力ある地域農業に貢献」「経営基盤の一層の強化と健全性の向上への取り組み」の３つの基本理念を軸とし、事業目標達成に向け役職員一丸となって取り組みました。
その結果、組合員皆様のご理解とご協力により、購買品供給総取扱高41億円、販売品販売総取扱高69億円、貯金残高3,583億円、貸出金残高483億円、長期共済新契約高478億円となりました。
①

当該事業年度末日における主要な事業活動の内容と成果
指導事業
農家課題の的確な把握と課題解決に向け選定農家を中心とした訪問活動を行いました（総訪問件数
2,797件）。また、無料職業紹介事業によるマッチング支援に取り組みました（雇用成立18件）。
営農利用事業
物流2024年問題に対応するため、米の出荷形態を紙袋からフレコンへの移行拡大に取り組みました。
また、生産者の作業効率の向上と品質安定のため、れんこんセンター選果機の改修を行いました。
農産事業
有利販売による米価安定維持と農家所得向上に向け播種前出荷契約による契約面積の拡大、環境に配慮した栽培体制構築に向けてみどり戦略に取り組みました。
園芸事業
生産履歴及び国際水準 GAP への確実な取り組みに向けた指導を実施し安全・安心な農畜産物の提供に取り組みました。
購買事業
肥料農薬の供給価格抑制のため、超大口仕入れ・見積合わせによる仕入れ価格の低減、指定日引取
や園芸フェアの開催により組合員の生産コスト低減に取り組みました。また、担い手の労力軽減に向け農機展示会を開催しスマート農業の提案・先進事例の紹介に取り組みました。
店舗事業
集客力向上に向けセール、栽培講習会等のイベントを開催し魅力ある店舗づくりに取り組みました。
介護福祉事業市と連携した介護予防活動の充実と、利用者に寄り添ったケアプランの提案、利用者ニーズに合わせた訪問介護サービスの提供に取り組みました。
燃料事業
ライフスタイルに合わせた快適・安心・安全なエネルギー機器の提案や、ガス設備や機器及び重油施設の保安点検活動に取り組みました。
やすらぎ事業
多様化する葬儀ニーズに対応するため、ＪＡの総合力を活かしたサービスの提供に取り組みました。

−4−

事業報告
宅地等供給事業
組合員の資産の有効活用、組合員を対象とした顧問弁護士・顧問税理士と連携した無料相談会の実施に取り組みました。
信用事業
農業者のメインバンクとして、地域の農業生産者への経営支援と金融サービスの提供に取り組みました。また、デジタライゼーションへの対応を踏まえたネットバンクの拡大、年金振込口座獲得に向け休日相談会の実施に取り組みました。
共済事業
対面・非対面を組み合わせた 3Q 活動、あんしんチェックを実施し一人ひとりに寄り添った活動に取り組みました。
経営管理業務協同組合やＪＡの事業・活動、地域農業への取り組みの理解を深めた組合員リーダーの育成を目的として組合員大学を開催しました。持続可能な経営基盤の確立・強化に向け損益シミュレーション結果に基づき改善策の検討、進捗管理に取り組みました。
監査
リスク・マッピング監査による効率的な監査の実施、会計監査人監査、中央会業務監査等との意見交換等により内部監査の品質向上・内容充実に取り組みました。

−5−

第１号議案②

事業の経過報告年月日

R5.4.3

処理事項

新入職員入組式会計監査人期末監査Ⅰ

4.7

女性部本部役員会・地区役員会

4.12

会計監査人期末監査Ⅱ（25日～28日）

4.18

第131回愛知県農業祭献殻事業播種祭

4.20

たすけあいの会総会

4.25

中央会期末監査（～26日）

4.28

海部2ＪＡ合併契約調印式

新入職員入組式

定例理事会・監事会（毎月下旬開催）
5.1

女性部総代会

5.8

監事監査（～12日、15日、17日）

5.12

海部2ＪＡ合併推進協議会（全6回）

5.16

第131回愛知県農業祭献殻事業お田植祭、お田植まつり

5.24

青年部

6.7

地区別説明会南部地区（北部地区8日）

6.23

第16回通常総代会

7.11

第6期組合員大学「みらいキャンパス」開講式（全5講）

7.20

会計監査人期中監査Ⅰ（10月2日～6日）

8.8

あまイチゴ組合通常総会

8.10

新米初出荷式

第131回愛知県農業祭献殻事業
お田植祭

花育活動（管内保育園17ヶ所）

青年部

花育活動

れんこんセンター選果機竣工式
9.14

准組合員モニター会議（全4回）

9.11

中央会期中監査（10月2日、3日、5日、
30日）

9.25

監事監査（～26日、29日、30日、10月1日）

10.6

第131回愛知県農業祭献殻事業刈穂祭

10.10

ゴルフ友の会ゴルフ大会

10.17

第131回愛知県農業祭献殻事業選別式

10.18

第131回愛知県農業祭献殻事業献納

10.24

監事監査（26日、27日、11月2日、6日、8日）

11.11

感謝祭南部地区（～12日）感謝祭北部地区（25日、26日）

12.18

会計監査人期中監査Ⅱ（～19日、R6.2月7日～9日）

R6.1.10

れんこん選果機竣工式

県常例検査（～11日、1月18日、
19日）

2.6

青年部意見交換会

2.14

女性部意見交換会

2.19

第2回れんこんグランプリ審査・表彰式

3.14

会計監査人期中監査Ⅲ（～15日、18日）

3.18

中央会資産自己査定監査

3.25

監事監査（～27日、29日～31日）

3.29

会計監査人期末監査Ⅰ（～30日）

第131回愛知県農業祭献殻事業
刈穂祭

第２回れんこんグランプリ

−6−

事業報告
③

当期における重要事項
 選果能力の向上、品質の高位平準化、販売力のより一層の強化を目的に、れんこんセンターの選果機の改修を 27年ぶりに行いました。

−7−

第１号議案④
区

財務・事業成績の推移
分
事
経

財

務

当

項

目

業

利

常
期

利
剰

余

令和２年度

令和３年度

令和４年度

益

793,402894,135

1,085,295（単位：千円）
令和５年度（当期）
979,392益

1,020,001

1,204,662

1,379,958

1,304,711

金625,584

704,661

1,060,272

1,011,057

総資産

394,177,316

397,129,369

396,895,757

390,101,836

純

資

産

26,033,463

26,248,903

26,362,636

26,952,121

単体自己資本比率
貯
預
信用事業

貸
有

出
価

証

18.68%

19.04%

19.69%

359,370,869

363,424,430

365,306,236

358,365,549

金

317,008,624

307,896,638

297,778,815

289,097,190

金42,345,019

44,480,009

47,203,251

48,367,506

券

10,437,162

19,904,061

26,880,080

27,312,498

債

4,183,265

4,255,836

4,642,030

5,232,010

他

6,253,896

15,648,224

22,238,050

22,080,488

長 期 共 済 保 有 高725,714,689

706,239,577

684,786,329

662,222,658

短期共済新契約掛金

955,410930,279

917,363900,549

国そ
共済事業

19.13%

金の購買事業

購買品供給総取扱高3,783,717

3,778,696

3,983,801

4,176,605

販売事業

販売品販売総取扱高7,061,408

6,889,144

6,849,373

6,925,889⑤

組合が対処すべき重要な課題
・合併効果を発揮し、「食・農・くらし」を基軸とした、地域特性を最大限に活かした事業展開を行うこと。
・総合事業の効率的な運営により健全で持続性のある経営を確保すること。
・ＪＡの理念・事業戦略を踏まえた人材育成を行うこと。
 なお、本事業年度における農業所得の向上に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組
合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載してお
ります。

−8−

事業報告
⑥

その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
・業務の適正を確保するための体制
 当組合では、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。
内部統制システム基本方針

法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、全国農業協同組合中央会がＪＡグループの経営管理の指針として定める「会員の行動規範」を遵守し、経営戦略の策定及び見直し・実践に向け、法令遵守等コンプライアンス態勢・内部管理態勢・持続可能な経営基盤を構築・確立します。そのための内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止及び排除に向けた管理体制を整備・確立する。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度（ヘルプライン）を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
⑦ 業務上知り得た当組合及び関連会社の取引先に関する未公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事
業管理を行う。
５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。
６．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。
７．県中央会の業務監査、経営相談との連携
当組合の適切な内部統制の構築・運用を図るため、県中央会の業務監査、経営相談と連携する。

−9−

第１号議案
２．組合の運営組織の状況に関する事項⑴

総代会の開催状況及び重要な事項の決議事項
通常総代会（令和5年6月23日

午前9時30分開催）

総代会日現在総代数            499名

実際に出席した総代
出 席 総 代 数

代

理

書

人
面

計

           164名            -名                273名
               437名

重要な議事及び決議事項
報告事項1 令和4年度の貸借対照表、損益計算書、注記表の内容及び附属明細書並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
決議事項
第1号議案 令和4年度の事業報告及び剰余金処分案について
第2号議案 定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
第3号議案 農地利用調整に関する事業規程の一部変更について
第4号議案 令和5年度事業計画の設定について
第5号議案 役員の選任について
第6号議案 令和5年度における理事及び監事の報酬額について第7号議案 農産物の受検及び代金等の受領手続きの委任について附帯決議（案） この総代会において決議した事項のうち、権利義務に関係しない軽微な事項の修正及び違算・誤字の訂正並びに法令その他行政庁の指示等により補正変更を必要とする場合には、その主旨に反しない範囲内においてその変更を理事会に一任願います。
報告事項2 ＪＡバンク基本方針の一部変更について
上記の議案については、原案のとおり承認可決されました。

− 10 −

事業報告⑵

組合員の状況
①

組合員の数及びその増減

資

格

区

正組合員

准組合員

②

7,705

236

14

7

209

-

230

7,711

6

26

4

-

-

-

-

-

30

4

個

人

14,107

423

66

43

204

-

313

14,217110

農 事 組 合 法 人

1

-

-

1

-

-

1

-

△1

計

46

-

1

-

-

-

1

45

△1

21,885

663

81

51

413

-

545

22,003118

１．当期末正組合員戸数２．当期末准組合員戸数7,221戸
12,116戸

出資口数とその増減、その他の出資の状況

正組合員

格

区

分

前

期

（単位：口）

末

当 期 増 加当 期 減 少

当

期

末

個

人

8,118,593

197,019

273,332

8,042,280

法人

そ の 他 の 法 人

38,800400-

39,2008,157,393

197,419

273,332

8,081,480

2,534,448

59,871

72,636

2,521,683

計

准組合員

個

人

農

事

組

合

法

人

125

-

125

-

そ

の

他

の

団

体

59,250-5

59,2452,593,823

59,871

72,7662,580,928

分

未
合

要

減

人

計

摘

増

その他の法人

資

処

当期末

個

そ の 他 の 団 体
要

当
期
脱
退
当期加入 持分全部 資格 死亡又除名 合計の譲渡 喪失 は解散

前期末

法人

合
摘

分

（単位：組合員数）

済

持

分

計

21,55871,83021,55871,83010,772,774

329,120

367,656

10,734,238

１．出資１口金額
２．当期末払込済出資総額

100円
1,073,423,800円

３．1正組合員当たり出資金額

104,398円

４．1組合員の持口最高限度

30,000口− 11 −

第１号議案
⑶

役員の状況

役

職

名

氏

代表理事組合長代表理事専務
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
代表監事
常勤監事
監事
監事
監事
監事
監事
監事

名

常勤・非常勤
の別

代表権の
有無

常勤
常勤
常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

平野 和実
平野 雅仁
城
一司
黒宮
薫
中野 俊郎
児玉
学
川口
均
杉浦 昌子
諏訪 勝三
立松 久男
伊藤
廣
加藤
保
伊藤 里海
戸谷
猛
堀田
守
横井 敏幸
山田 宗一
加藤 康利
鬼頭 弘子
服部 武雄
服部登真子
村瀬 喜恒
伊藤 秀康
伊藤 裕之
伊藤 孝彦
小坂井 巧
下田 隆輔
竹田
修
安井
誠
井関 常雄

農協法第30条第12項に基づく要件

担当その他

認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者
認定農業者
実践的能力者
実践的能力者
実践的能力者
認定農業者

企画・管理担当
経済担当
金融・共済担当
総務委員会委員長
総務委員会副委員長
総務委員
総務委員
総務委員
総務委員
金融共済委員会委員長
金融共済委員会副委員長
金融共済委員
金融共済委員
金融共済委員
金融共済委員
経済委員会委員長
経済委員会副委員長
経済委員
経済委員
経済委員
経済委員

員外監事

※ 常務理事 黒宮 薫氏は、農協法第30条第3項の信用事業を担当する専任の理事です。
（注）１.   農業経営基盤強化促進法第13条第1項に定める認定農業者10名、農業協同組合法（以下、「農協法」という。）第30条第12項第2号で定める実践的能力者12名の計22名により、農協法第30条第12項の要件を満たしております。
２.   理事のうち、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する者（実践的能力者）は次のとおりです。当該理事については、経験や実績等から、当組合の行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有すると判断しております。
① 市町村の職員で、農業振興に関連する業務を経験した者② 農業委員会の経験者③ 総合農協（連合会含む）に従事した者④ 当組合の常勤理事経験者⑤ 当組合の非常勤理事若しくは非常勤監事を経験した者⑥ 株式会社の管理職であった者
３.   当組合では、当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の 8第1項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものであり、被保険者が保険料の10%を負担しております。

⑷

職員の状況
①

職員数の増減、その他職員の状況

職員数

区
一

分
般

職

前
員

期

（単位：人）

末

当 期 増 加294

当 期 減 少
18

当
23

期

末
289

営 農 指 導 員

23

-

1

22

合

317

18

24

311

う ち 常 勤 嘱 託

44

7

2

49

う

6

-

1

5

計
ち 出

向

者

（注）職員数は出向者、休職者及び常勤嘱託等を含んでおり、被出向者及び臨時的又は季節的雇用者を含んでいません。

− 12 −

事業報告
⑸

組織の構成
組合の機構

①

令和6年3月31日現在

会

常 勤 監 事

事

代 表 監 事

監

監査室

企画部
企画課
（電算センター）
リスク管理課
審査課

総務部
総務課
（経理）
人事課

農産部
担い手課
農産企画課
(地域農業再生協議会)

北部営農センター
園芸課（各出荷場）（れんこんセンター）（花きセンター）（ミニトマトセンター）（イチゴセンター）
農産課（大縄CE）
購買推進課

南部営農センター
園芸課（各出荷場）（トマトセンター）
農産課（南部CE）（飛島育苗C・弥富育苗C）
購買推進課（農機センター）︵ 経 済 担 当 ︶
常
務
理
事

会

会

︵ 企 画・管 理 担 当 ︶代 表 理 事 専 務

事代

代表理事組合長

理

総

園芸部
園芸企画課
店舗・購買企画課
グリーンセンター津島店（愛菜耕房）
グリーンセンター十四山店（菜々耕房）
Ａコープとびしま店

生活部

資金運用課
貯金課
共済課
推進サポート課

融資部

津島支店
八開支店
佐織支店
永和支店
佐屋支店
立田支店

南部
第1エリア

融資課
ローンセンター

北部
第2エリア

ALM委員会
コンプライアンス委員会

総合審議会

経済委員会
金融共済委員会
総務委員会︵ 金 融・共 済 担 当 ︶
常
務
理
事

金融共済部

㈱ＪＡあいちエネルギー（セルフスタンド飛島）（セルフスタンド十四山）（西川端給油所）（燃料配送センター基地）

北部
第1エリア

資産管理課
やすらぎ課
燃料課
介護課

県域共同出資会社

蟹江支店
十四山支店
飛島支店

南部
第2エリア

鍋田支店
弥富支店
市江支店

※市江支店は金融業務取扱限定店舗になります。

− 13 −

第１号議案
②

組合員組織
組

織

名

構

成

員

組

数

織

名

構

成

員

数

生

産

組

合

7,221人スイートコーン部会

3人

営

農

組

合

482人

ネ

ギ

部

会

33人

農 作 業 受 託 部 会

49人

分

葱

部

会

17人

菊

部

イ

チ

ゴ

組

合

64人

春

会

6人

ト

マ

ト

部

会

54人

ほ う れ ん 草 部 会

1人

れ

ん

組

合

169人

グリーンリーフ部会

6人

切 花・ 鉢 物 部 会

こ

ん

60人

蔬

63人

産

直

部

会

446人

カ リ フ ラ ワ ー 部 会

6人

エ

コ

部

会

14人

ピ

合

3人

菜
ー

組

マ

ン

合
組

ナ

ス

組

合

13人

朝

市

部

会

11人

フ

キ

組

合

2人

畜

産

関

係

10人

レ

タ

ス

部

会

5人

農 業 簿 記 研 究 会

432人

さ

さ

げ

組

合

12人

農 業 経 営 研 究 会

54人

ツ

ミ

ナ

組

合

14人

資

会

65人

ナ

バ

ナ

組

合

7人

青

年

部

25人

合

68人

女

性

部

488人

合

32人

わ

会

13人

会

5人

た す け あ い の 会

53人

年

大

根

人
キ

ャ

組

参

組

ベ

ツ

部

ミ

ニ

野

菜

組

合

4人

水

耕

葉

菜

部

会

20人

当組合の組合員組織を記載しています。

− 14 −

産

管

理

か
金

部

ば
友

の

会

13,230人

事業報告⑹

施設の設置状況①

組合の施設の状況

種別

名

称

面

積

等

所

在

地

摘

要

本・支店
本

店

3,191㎡

津島市大縄町9-63

津

島

支

店

485㎡

津島市藤浪町1-52

永

和

支

店

633㎡

愛西市大井町七川北72-1

佐

屋

支

店

829㎡

愛西市柚木町東田面822

立

田

支

店

736㎡

愛西市石田町宮前2-1

八

開

支

店

671㎡

愛西市江西町川原8

佐

織

支

店

879㎡

愛西市諏訪町郷西495-1

蟹

江

支

店

1,195㎡

十四山

支

蟹江町宝1-260

店

561㎡

飛

島

支

店

1,526㎡

飛島村大字松之郷1-52-1

弥富市鍋平3-51

鍋

田

支

店

1,244㎡

弥富市寛延2-96

弥

富

支

店

1,339㎡

弥富市鯏浦町上六50

市

江

支

店

578㎡

総 合 支 援 セ ン タ ー

1,664㎡

弥富市鍋平3-45-1

南 部 営 農 セ ン タ ー

2,702㎡

弥富市鍋平3-51

南部カントリーエレベーター

2,000t弥富市寛延2-56

国・県補助金ト マ ト セ ン タ ー

2,730㎡

弥富市寛延2-47

国庫補助金

十 四 山 資 材 倉 庫

1,268㎡

弥富市東蜆1-6

補助金

十 四 山 育 苗 圃 場

536㎡

弥富市子宝3-93

飛島育苗センター

2,120㎡

飛島村大字渚4-29

国庫補助金

弥富育苗センター

649㎡

弥富市荷之上町権七走733

補助金

北 部 営 農 セ ン タ ー

1,020㎡

津島市大縄町9-63

国・県補助金大縄カントリーエレベーター

4,550t

津島市大縄町9-84

国・県・市町村

北部営農センター園芸課

211㎡

愛西市早尾町晩稲場36-1

れんこんセンター

3,422㎡

愛西市早尾町晩稲場36-1

国・市町村

花 き セ ン タ ー

667㎡

愛西市早尾町晩稲場36-1

国庫補助金

ミニトマトセンター367㎡

愛西市早尾町晩稲場36-1

国庫補助金

イ チ ゴ セ ン タ ー

2,295㎡

愛西市早尾町晩稲場36-1

国庫補助金

南部営農センター敷地内

愛西市本部田町宮ノ切252-1

営農センター等農業関連施設

立 田 肥 料 倉 庫

720㎡

北部営農センター籾殻倉庫

1,818㎡

イチゴ苗増殖施設

愛西市小茂井町南屋敷1-2
愛西市山路町大割36-1,32～36-2

国・県補助金940㎡

愛西市早尾町晩稲場41,42-1

県補助金

飛 島 営 農 セ ン タ ー

906㎡

飛島村大字松之郷1-71-3

立

田

集

荷

場

314㎡

愛西市石田町宮東74,75-1

立

田

集

荷

場

99㎡

愛西市小茂井町松下4-2

八

開

集

荷

場

299㎡

愛西市江西町川原8

八

開

集

荷

場

388㎡

愛西市江西町川原8

佐

織

集

荷

場

207㎡

愛西市町方町八田野30

十

四

荷

場

513㎡

弥富市鍋平3-51

飛

島

集

荷

場

299㎡

飛島村大字渚4-26

鍋

田

出

荷

場

844㎡

弥富市寛延2-56

鍋

田

出

荷

場

185㎡

弥富市寛延2-56

鍋

田

出

荷

場

348㎡

弥富市鍋田町稲山190

市

江

集

荷

場

871㎡

愛西市本部田町宮ノ切257

山

集− 15 −

第１号議案

種別

名

称

面

積

等

所

在

地

摘

要

営農センター等農業関連施設
大

縄

低

温

倉

庫

776㎡

愛西市雀ケ森町開田3-1

立

田

低

温

倉

庫

450㎡

愛西市小茂井町中屋敷2-1

蟹

江

低

温

倉

庫

379㎡

蟹江町南一丁目57番地

十 四 山 低 温 倉 庫

182㎡

弥富市東蜆1-6

十 四 山 低 温 倉 庫

372㎡

弥富市東蜆1-6

飛

島

低

温

倉

庫

482㎡

飛島村大字渚1-33

飛

島

低

温

倉

庫

420㎡

飛島村大字渚4-29

鍋

田

低

温

倉

庫

1,260㎡

弥富市寛延2-56

北部営農センター資材保管庫

736㎡

津島市大縄町9-63

荷 受・ 玄 米 検 査 室

445㎡

愛西市雀ケ森町開田3-1

飛

庫

348㎡

飛島村大字渚1-33

セ ル フ ス タ ン ド 飛 島

690㎡

飛島村大字松之郷1-51

セルフスタンド十四山

126㎡

弥富市鍋平3-55-6

西

所

119㎡

愛西市西川端町小城158

鍋 田 一 般 取 扱 所

688㎡

弥富市間崎1-47

海744㎡

愛西市森川町一番割75-1

722㎡

津島市大縄町9-71-1

495㎡

弥富市鍋平3-55-5

644㎡

飛島村大字松之郷1-51

島

農

業

倉

県補助金

ガソリンスタンド

川

端

部

給

西

油

部

基

地

グリーンセンター
グリーンセンター津島店（ 愛 菜 耕 房 ）グリーンセンター十四山店（ 菜 々 耕 房 ）Ａコープ
Ａ コ ー プ と び し ま 店
関連施設
ロ ー ン セ ン タ ー
旧

十

四

山

支

弥富市鯏浦町上六50

店

1,740㎡

弥富支店内

弥富市子宝4-47

店舗外機械装置（ATM）
ヨ シ ヅ ヤ 津 島 本 店
立

田

海

南

西

南
病

川

院
端

合

②

津島市大字津島字北新開351

店

21.3㎡

店

愛西市山路町小割8
弥富市前ケ須町南本田396

店

386㎡

愛西市西川端町上兼48

計

68箇所

共済事業の委託施設の状況
ア．代理業者数の推移
項

目

共済代理店数

前

期

末

当

期

57

増
0

− 16 −

加

当

期

減
2

少

当

期
55

末

貸借対照表

貸

借

対

照

表

令和5年度［令和6年3月31日現在］（あいち海部農業協同組合）（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１．信 用 事 業 資 産
⑴現
金
⑵預
金
系
統
預
金
系
統
外
預
金
⑶有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
受
益
証
券
⑷貸
出
金
⑸そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
⑹貸
倒
引
当
金
２．共 済 事 業 資 産⑴そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３．経 済 事 業 資 産⑴経 済 事 業 未 収 金⑵経 済 受 託 債 権
⑶棚
卸
資
産
購
買
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産⑷そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
⑸貸
倒
引
当
金
４．雑
資
産
５．固
定
資
産
⑴有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額⑵無 形 固 定 資 産
６．外
部
出
資
⑴外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
７．繰 延 税 金 資 産

資

産

の

部

合

計

金

額

367,403,874
1,093,209
289,097,190
289,096,748
442
27,312,498
5,232,010
2,464,578
18,298,120
1,317,790
48,367,506
1,711,222
1,623,048
88,174△ 177,754
14,99614,996
1,629,869
940,049468,297245,658
216,940
28,718360△ 24,496
417,587
6,550,417
6,525,164
8,686,436
1,567,482
3,117,324
127,941
2,046,286△ 9,020,307
25,253
13,641,590
13,641,590
13,606,710
34,880443,500

390,101,836

科
目（ 負 債 の 部 ）１．信 用 事 業 負 債
⑴貯
金
⑵借
入
金
⑶そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
２．共 済 事 業 負 債⑴共済資金⑵未 経 過 共 済 付 加 収 入⑶共 済 未 払 費 用⑷そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３．経 済 事 業 負 債⑴経 済 事 業 未 払 金⑵経 済 受 託 債 務⑶そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
４．雑負債⑴未 払 法 人 税 等⑵資 産 除 去 債 務⑶そ の 他 の 負 債
５．諸
引
当
金
⑴賞
与
引
当
金
⑵退 職 給 付 引 当 金⑶役 員 退 職 慰 労 引 当 金⑷ポ イ ン ト 引 当 金⑸特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
１．組
合
員
資
本
⑴出
資
金
⑵利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
施 設 整 備 等 積 立 金
地域農業振興積立金
リ ス ク 対 策 積 立 金
税 効 果 調 整 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（う ち 当 期 剰 余 金 ）⑶処 分 未 済 持 分
２．評 価・ 換 算 差 額 等⑴そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計− 17 −

金

額

359,337,991
358,365,549
222,262
750,179
64,160686,019
981,539
393,326
567,260
4,581
16,3701,035,761
459,038
554,239
22,482
578,436
244,747
44,706288,9811,215,985
116,662
751,936
50,24595,503201,637
363,149,714
28,651,942
1,073,423
27,585,701
4,324,055
23,261,646
12,821,292
5,700,000
1,000,000
2,000,000
443,500
1,296,852(1,011,057)△ 7,183△ 1,699,820△ 1,699,820
26,952,121
390,101,836

第１号議案

損

益

計

算

書

令和5年度［令和5年4月1日から令和6年3月31日まで］（あいち海部農業協同組合）（単位：千円）

科
目
１．事
業
総
利
益
事
業
収
益
事
業
費
用
⑴信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（う ち 預 金 利 息）
（う ち 有 価 証 券 利 息）
（う ち 貸 出 金 利 息）
（う ち そ の 他 受 入 利 息）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益⑵信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（う ち 貯 金 利 息）
（う ち 給 付 補 填 備 金 繰 入）
（う ち 借 入 金 利 息）
（う ち そ の 他 支 払 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額）
信 用 事 業 総 利 益⑶共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益⑷共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益⑸購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑹購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金戻入益）（う ち 貸 倒 損 失）
購 買 事 業 総 利 益⑺販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑻販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）（う ち 貸 倒 損 失）
販 売 事 業 総 利 益

金2,194,468（1,566,416）（131,707）（410,317）（86,027）
82,44576,69465,522（58,222）
（787）
（927）
（5,585）29,816
141,333（1,471）
1,027,798
60,40036,0813,188
1,150
2,683,534
168,185
87,1242,282,815
62,428
10,819（△ 21,294）（2）
1,154,832
176,275
83,922
1,083,676
58,372（260）（1,060）− 18 −

額2,353,609

4,530,341
8,426,510
3,896,168

236,672

1,088,198

2,116,936

40,4192,938,843

1,047,778

2,356,063

1,415,031

582,780

1,142,049

272,982

損益計算書

（単位：千円）科
目⑼保 管 事 業 収 益⑽保 管 事 業 費 用（う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益）
保 管 事 業 総 利 益⑾利 用 事 業 収 益⑿利 用 事 業 費 用（ う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益）
利 用 事 業 総 利 益⒀宅 地 等 供 給 事 業 収 益⒁宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益⒂指 導 事 業 収 入⒃指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
２．事
業
管
理
費
⑴人
件
費
⑵業
務
費
⑶諸
税
負
担
金
⑷施
設
費
⑸そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
３．事
業
外
収
益
⑴受
取
雑
利
息
⑵受 取 出 資 配 当 金
⑶賃
貸
料
⑷商
権
利
用
料
⑸雑
収
入
４．事
業
外
費
用
⑴寄
付
金
⑵賃
貸
費
用
⑶雑
損
失
経
常
利
益
５．特
別
利
益
⑴固 定 資 産 処 分 益
⑵一
般
補
助
金
６．特
別
損
失
⑴固 定 資 産 処 分 損⑵固 定 資 産 圧 縮 損⑶減損
損
失税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
税 効 果 調 整 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

金

額
29,0994,672（△ 0）691,736
211,270（△ 944）
18,150106
11,71924,7932,242,979
475,990
109,449
688,927
33,602
817
218,162
22,29933,72064,958707
10,6083,324
37,288
16,666
12,915
16,666
10,731
268,473
38,822− 19 −

24,427

480,466
18,043△ 13,073
3,550,948

979,392
339,958

14,6391,304,711
53,95440,312

1,318,353
307,295
1,011,057
246,973
38,822
1,296,852

第１号議案

令和５年度

剰余金処分案（単位：円）

科
１． 当

期

２． 剰

目

未
余

⑴ 任

処

分

金

処

意
施

整

特

別

⑵ 出
⑶ 事
３． 次

備

業

期

配
分

繰

量
越

配
剰

額

金

1,296,852,872

額

1,053,092,243

金1,000,000,000

金

300,000,000

立

金

700,000,000

当

金

10,626,223

立
等

積

資

余
分

積

設

金

剰

積

立

当

金

42,466,020

余

金

243,760,629（注）１．出資配当は、年１％の割合です。
２．特別配当金（事業分量配当金）の基準は次のとおりです。
１) 信用事業：定期性貯金平均残高
10,000円につき 2.20円の割合
２) 共済事業：長期共済保障額
1,000,000円につき 57.9円の割合
３．任意積立金のうち、目的積立金の種類、積立目的、積立基準、取崩基準、積立目標額、剰余金処分後積立額は次のとおりです。

種

類

目的、積立基準及び取崩基準

積立目標額（単位：千円）
剰余金処分後積立額

地 域 農 業 振 興積立
金

地域農業振興の積極的な展開に要する費用に充てるために積み立て、その必要な支出をした場合には相当額以内で理事会の決議を経て取り崩します。

1,000,000

1,000,000

施
積

等
金

中長期的に予定する施設取得、既存施設の修繕整備や除却・処分、大型施設投資に係る減価償却費等の発生、並びに情報システム開発、更新、利用及び機器取得等の投資に備え資金の積み立てを行います。
取り崩しは投資年度より行うこととし、施設取得等の場合は自己資金相当額を５年にわたり均等、情報システム及び機械設備の取得等の場合は自己資金相
当額を３年にわたり均等に取り崩し、その他は費用相当額を発生年度に取り崩します。

6,000,000

6,000,000

2,000,000

2,000,000

設

整
立

備

リ
積

ス

ク
立

対

策
金

経済動向の悪化に伴う債権の貸倒や有価証券の減損、地震・台風等の大規模自然災害、法令改正、会計基準の変更等による多額の損失の発生に備えて相当額を積み立てます。多額の損失が発生した場合には相当額以内で理事会の決議を経て取り崩します。

税
積

効

果
立

調

整
金

繰延税金資産（法人税等の前払部分）の剰余金を留保するために積み立てを行います。取り崩しは法人税等の前払金額が回収された年度において回収した
金額を取り崩します。

443,500

４．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるため、定款第64条に定める教育情報繰越金として繰越額
60,000,000円が含まれています。

− 20 −

剰余金処分案・監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

令和6年5月21日

あいち海部農業協同組合
理事会

御中
み の り 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指

定

社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員

公認会計士

乗松

敏隆

公認会計士

葛西

利彦

＜計算書類等監査＞
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、あいち海部農業協同組合の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの令和5年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書、部門別損益計算書並びに事業別の明細である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。

− 21 −

第１号議案

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
＜剰余金処分案に対する意見＞
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の 2第3項の規定に基づき、あいち海部農業協同組合の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの令和5年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上− 22 −

監査報告書謄本

監事の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

私たち監事は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの令和5年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する理事会決議の内容について、理事会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和6年5月27日
あいち海部農業協同組合
代表監事

伊藤

秀康  

㊞

監事

下田

隆輔  

㊞

常勤監事

伊藤

裕之  

㊞

監事

竹田

修  

㊞

監事

伊藤

孝彦  

㊞

監事

安井

誠  

㊞

監事

小坂井

巧  

㊞

監事

井関

常雄  

㊞

（注）監事井関常雄は農協法第30条第14項に定める員外監事です。

− 23 −

第１号議案

部門別損益計算書
令和5年度［令和5年4月1日から令和6年3月31日まで］（単位：千円）

区

合

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益

①

8,546,388

2,353,609

1,088,198

3,968,835

1,132,329

3,416

事

業

費

用

②

4,016,047

236,672

40,4192,999,620

725,568

13,765

事 業 総 利 益 ③（①－②）

4,530,341

2,116,936

1,047,778

969,214406,760△ 10,349

事 業 管 理 費 ④3,550,948

1,149,568

688,638

1,010,549

530,987

171,205（うち減価償却費⑤）（347,448）（72,114）（36,591） （205,615）（26,145）（6,981）（ う ち 人 件 費 ⑤’） （2,242,979） （689,979） （521,880） （555,493） （343,342） （132,282）

事※うち共通管理費⑥225,193

170,330

181,300

112,059

43,174（うち減価償却費⑦）（9,349）（7,071）（7,527）（4,652）（1,792）（△ 30,393）（うち人件費⑦’）（69,404）（52,495）（55,876）（34,536）（13,306）（△ 225,620）

967,368

359,140△ 41,334

業 利 益
（③－④）

⑧

事 業 外 収 益 ⑨979,392
339,958

103,248

78,05587,246

51,622

19,78578,05583,08351,352

19,785

4,296

3,249

4,105

2,164

823

4,296

3,249

2,372

2,138

823

1,304,711

1,066,320

433,946

41,806△ 74,768△ 162,593

53,954

11,453

8,663

25,887

5,754

2,195

11,453

8,663

9,221

5,699

2,195

3,376

2,553

26,359

7,375

647

3,376

2,553

2,718

1,679

647

1,074,397

440,055

41,333△ 76,389△ 161,044

52,64539,81942,383

26,196△ 161,044

1,021,752

400,236△ 1,050△ 102,586

14,639※うち共通分⑫経常 利 益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

特

別

利

益

⑭

※うち共通分⑮
特

別

損

失

⑯

40,312※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

1,318,353

営 農 指 導 事 業
分 配 賦 額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）△ 181,554

103,197※うち共通分⑩
事 業 外 費 用 ⑪△ 124,226

1,318,353△ 732,058△ 335,473△ 12,880△ 37,232△ 10,974※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）損益計算書には各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を表示しておりますが、部門別損益計算書の「事業収益」「事業費用」については、各事業相互間の内部損益を除去していないため、金額は一致しません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等⑴

共通管理費等
人件費の構成割合に基づき配賦⑵

営農指導事業
人件費の構成割合に基づき配賦

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共 通 管 理 費 等

30.76

23.27

24.77

15.31

営 農 指 導 事 業

32.69

24.73

26.32

16.27

− 24 −

5.90

合計
100.00100.00

第２号議案

第２号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

⑴

変更の理由
・「刑法等の一部を改正する法律」の成立により、懲役及び禁錮が廃止され、拘禁刑が創設されることから、所要の規定整備を行う。
・「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の施行により、連合会が農業経営を行う場合、会員である組合における総代会決議が不要となったことから、所要の規定整備を行う。
・立候補者の告示事項について、公職選挙法では住所の表示を市町村までとしていることを踏まえ、個人情報保護の観点から総代当選者についての掲示内容の簡素化を図る。
・合併を踏まえ、意思決定の機動性確保の観点から、所要の規定整備を行う。

⑵

変更内容
・定款第28条「役員の欠格事由」及び定款附属書総代選挙規程第1条「総代の被選挙権を有しない者」の要件につき、「禁錮」を「拘禁刑」に変更する。
・定款第39条「総会の決議事項」及び第45条「総会の特別決議事項」において、「農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること」についての記載を削除する。
・定款附属書総代選挙規程第５条「候補者」、第17条「無効投票」及び第20条「当選の通知等」において、「住所」を「選挙区」に変更する。
・定款第55条「理事会の決議事項」の「固定資産の取得又は処分に関する事項」、「リース取引による固定資産の賃借に関する事項」に関する金額基準を 1,000万円以上から 5,000万円以上に変更する。

⑶

定款変更新旧対照表（下線部は変更箇所）
新旧第５章 役職員
第５章 役職員  （役員の欠格事由）（役員の欠格事由）
第28条 次に掲げる者は、役員となることができな
第28条 次に掲げる者は、役員となることができな
い。
い。
１～６（略）
１～６（略）
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑
７ 前２号に掲げる者以外の者であって、禁錮以以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又ははその執行を受けることがなくなるまでの者。
その執行を受けることがなくなるまでの者。たただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
だし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。
第６章 総会（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～ 16（略）（削除）
17・18（略）  

第６章 総会（総会の決議事項）
第39条 次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。
１～ 16（略）17 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること
18・19（略）− 25 −

第２号議案

新

旧（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合において、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）（削除）（総会の特別決議事項）
第45条 次の事項は、正組合員の半数以上が出席し、その出席者の半数以上が第12条第２項の規定による正組合員である場合において、その議決権の３分の２以上の多数による決議を必要とする。
１～５（略）
６ 農業協同組合連合会が行う農業の経営に対して同意すること７・８（略）

６・７（略）（理事会の決議事項）
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
１～４（略）
５ １件当たり5,000万円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項
６ １件当たり5,000万円以上のリース取引による固定資産の賃借に関する事項
７～27（略）附則⑷（理事会の決議事項）
第55条 次に掲げる事項は、理事会においてこれを決する。
１～４（略）
５ １件当たり1,000万円以上の固定資産の取得又は処分に関する事項
６ １件当たり1,000万円以上のリース取引による固定資産の賃借に関する事項
７～27（略）１ この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第28条の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

定款附属書総代選挙規程変更新旧対照表（下線部は変更箇所）
新旧（被選挙権を有しない者）
第１ 条 次の各号に掲げる者は、被選挙権を有しない。
１～３（略）
４ 前号に掲げる者以外の者であって、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

（被選挙権を有しない者）
第１条 次に掲げる者は、被選挙権を有しない。

（候補者）
第５ 条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。
②・③（略）④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の選挙区、氏名及び立候
補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）（候補者）
第５ 条 正組合員でなければ、総代に立候補し、又は総代の候補者を推薦することができない。
②・③（略）④ この組合は、前２項の規定により、この組合に届け出て総代の候補者となった者（以下「総代の候補者」という。）の住所、氏名及び立候補又は被推薦の別を、選挙期日の前日までに組合の掲示場に掲示し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
⑤・⑥（略）

１～３（略）
４ 前号に掲げる者以外の者であって、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。ただし、刑の執行猶予中の者はこの限りでない。

− 26 −

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

新

旧（無効投票）
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載した
もの（職業、社会的地位、選挙区又は敬称の類を記入したものを除く。）
３～６ （略）（無効投票）
第17条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
１ （略）２ 総代の候補者の氏名のほか、他事を記載した
もの（職業、社会的地位、住所又は敬称の類を記入したものを除く。）
３～６ （略）（当選の通知等）（当選の通知等）
第20条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、 第20条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人
直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に当選人の選挙区及び氏名を組合の掲示場に掲示しなけれの住所及び氏名を組合の掲示場に掲示しなければばならない。
ならない。
附則１ この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、第１条第１項第４号の変更は、行政庁の認可を受けた日又は刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）の施行日のいずれか遅い日から効力を生ずる。

− 27 −

第３号議案

第３号議案

令和６年度事業計画の設定について

基本方針
農業・ＪＡを取り巻く環境は、組合員の高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、人口減少に伴う
農産物・食品の国内マーケットの縮小、宅地等への転用等による農地面積の減少、国際情勢の不安定化による生産資材の高騰・高止まり等により厳しい状況が続いています。
さらには、世界的な人口増加等による食料需要の増大、国内外の様々な要因によって食料供給に影響を及ぼす可能性があることから、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっており「食料安全保障の抜本的な強化」「環境と調和のとれた産業への転換」「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュ
ニティの維持」の観点から「食料・農業・農村基本法」改正が 20数年ぶりに予定される等、大きな転換期を迎えています。
このような情勢の中、ＪＡあいち海部とＪＡ海部東は令和6年7月1日に合併し、『新生ＪＡあいち海部』が誕生します。将来にわたり地域農業を振興し、組合員・地域の負託に応えられる海部地区にはなくてはならない農業協同組合を目指し、以下の基本方針に基づき事業活動を展開してまいります。
⑴

活力ある「地域農業をつくる」
 行政・関係団体と連携した担い手・産地づくり、総合力を活かした農家支援、共同利用施設の有効活用、有利販売の実践等により、活力ある地域農業づくりを進めます。
 また、地域特性を活かした魅力ある直売所事業の展開や、食農教育活動の充実、デジタル接点の活用等により、地域農業のファン拡大に取り組みます。

⑵

組合員・地域に密着した事業展開
 組合員・利用者のニーズやライフステージに応じた、総合力を活かした良質なサービスの提供と相談機能の発揮により、より身近で頼りになるパートナーを目指します。

⑶

組織基盤・経営基盤の確立・強化
 組合員との対話を通じた意思反映の充実に努めるとともに、組合員組織の活性化に取り組みます。
 また、経営管理・リスク管理の高度化と内部管理態勢の強化により、健全性の高い強固な経営基盤の構築を進めます。

⑷

次代を担う職員の育成
 地域農業や組合員の豊かなくらしに貢献できる人材の定着・確保に向けて、ＪＡ理念や経営戦略を踏まえて主体的に行動できる職員の育成に取り組み、人的資本経営の実践を目指します。

（留意事項）本計画は 4月から 6月のＪＡ海部東の計画は含まれておりません。
前年度実績はＪＡあいち海部（合併前単体）の数値です。

− 28 −

事業方針及び目標●指導事業
Ⅰ．事業方針営農指導では、「地域農業ビジョン」の実現に向け、継続的な進捗管理・取組評価により、計画的な取り組みを実践します。
出向く活動による組合員ニーズの的確な把握と課題解決に向け、関係機関と連携して取り組むとともに、関係部署と連携した部門横断的なサポートを実践し、農家所得の向上と生産基盤の維持・拡大に取り組みます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策＜営農指導＞⑴「地域農業ビジョン」の計画
的実践⑵中核的担い手への総合的な支援⑶多様な担い手のニーズに応じた支援⑷新規就農者への総合的な支援⑸食農教育や農業体験を通じた地域農業への理解促進※【

達成のための具体策①「地域農業ビジョン」の計画的実践に向け、行動計画を策定し定期的な進捗管理と生産部会代表者に評価を受け事業を推進します。
【生産部会：4団体】②農家台帳の整備により農家の経営意向を共有するとともに、課題の把握と解決に向け関係部署・機関等と連携し、総合的な支援に取り組みます。
【経営意向調査の実施：1回】③担い手支援ツールを活用した訪問活動の高度化を図り、担い手ニーズに対し効果的な支援に取り組みます。
【選定農家訪問件数：担当職員1名あたり月35件】④担い手の様々なニーズに対応するため、補助金・補助事業の活用、農業融資、経営サポート事業、労働保険等、関係部署と連携し的確な提案を行います。【提案件数：月5件以上】⑤農業無料職業紹介事業及び外国人材の雇用支援、超短期バイトアプリの活用支援により安定的な労働力確保に取り組み、農業経営の維持・拡大に努めます。
【農業無料職業紹介事業雇用成立：18件以上】⑥ＪＡ及び関係機関と連携し、10年後の地域農業を見通し基幹品目を中心とした新規就農希望者に対する支援体制を整備し、生産基盤の維持・拡大に取り組みます。
【いちご・れんこん新規就農支援事業：研修生各2名以内】⑦「新規就農者セミナー」を継続開催し、情報交換・相互学習の場を提供することにより、交流の輪の拡大を図ります。
【セミナーの開催：1回】⑧「出前授業」や「お出迎え授業」を通じて、地域の子どもたちに農業について学習・体験してもらうことにより食と農の大切さを伝えます。
【出前授業：31校、お出迎え授業：10校】⑨部署間連携により、地域農業の応援団である准組合員を対象とした農業体験等を実施することで更なるファンづくりに努めます。

】内は、具体的な数値目標を示しています。

− 29 −

第３号議案●営農利用事業Ⅰ．事業方針農産施設では、育苗施設・共同乾燥施設・共同選果施設の効率的な稼働と適切な保守管理レベルの向上に取り組むとともに、運営改善と体制整備に取り組みます。
また、2024年物流問題に対応するため、米の出荷形態を紙袋からフレコンに一部移行し、物流の輸送力の確保とコスト抑制による生産者所得向上に取り組みます。
園芸施設では、利用者との積極的な対話により選果施設や集出荷施設の効率的かつ効果的な活用に努めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴担い手ニーズに基づく低コスト生産資材の取り組み⑵共同利用施設による労働力支
援と効率的な運営に向けた体制整備①米のフレコン出荷拡充による資材コスト低減に向けた取り組みを実施します。【出荷量全体の 35％】
②育苗施設・共同乾燥施設の計画的な稼働と均質な供給体制、物流の合理化を目指し、効率的な施設運営に取り組みます。
③生産基盤及び取扱量の維持・拡大を図り、各センター（トマト、ミニ
トマト、レンコン、イチゴ）の効率的かつ安定的な運営に努めます。
【トマトセンター：680,000箱、れんこんセンター（露地）340,000箱〈5㎏換算〉、（ハウス）65,000箱、ミニトマトセンター：140,000箱、イチゴセンター：3,000,000pk〈250gpk 換算〉】
④各種研修会等への参加による施設運用技能と保守・管理技術レベル向上に取り組みます。
【各資格取得率：100％】⑤物流の効率化に向け、パレットサイズの変更等対応を進めます。

⑶施設運用技能と保守・管理技
術レベル向上⑷2024年物流問題に向けた対応

Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
取

育

扱

前年度実績

787,430

714,785

農

作

業

受

委

託

164,290

154,581

共

同

乾

燥

施

設

329,340

298,431（ 北 部 ）花き・れんこん・ミニトマトセンター

90,50082,173（ 北 部 ）イ チ ゴ セ ン タ ー

6,500

5,664

（ 南 部 ）ト マ ト セ ン タ ー

116,300

109,101

育設

80,50064,835（ 南 部 ）ハ ウ ス リ ー ス・ 畜 産 施 設 等

-

-

苗
苗

乾

燥

麦

乾

燥

豆

施

取

米
大

本年度計画
高

調
調
取

扱 （

）

98,11078,396製 （ トン ）箱

10,9009,805

製 （ トン ）

6,220

7,104

扱 （ トン ）860

961− 30 −

事業方針及び目標●農産事業
Ⅰ．事業方針農産事業は、農業生産力向上と持続性の両立を実現するために、CO2排出量と化学農薬使用量の削減を目
標に「みどりの食料システム戦略」に取り組みます。また、米の販売先との事前契約や複数年契約の拡大、集荷量の拡大により有利販売に努め、農家所得の向上に取り組みます。
合併を踏まえ、海部地域の水田農業の在り方について研究・検討を進めてまいります。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策①部会組織等との意見・情報交換会を実施します。
【会議：42回】⑴中核的担い手等との意見交換と意向把握による相互理解と事業反映⑵組合員・担い手との対話・意
思反映の機会・場づくり②支部長会・座談会等において、営農に関する情報提供による農業生産支援及び情勢報告等を実施します。
【会議：38回】③農地中間管理事業の業務受託を拡大します。
【農地相談：150件 新規契約31ha】④米の価格を安定維持するため、ガイドラインに即した計画的な戦略作物へ誘導、生産面積の維持・拡大を実施します。
【飼料用米等 452ha 小麦 1,085ha 大豆 420ha】⑤中核的担い手等からの有利販売により米集荷数量を維持・拡大します。
【米集荷数量 63,730俵（播種前出荷契約4,000俵）】⑥水田より発生するメタンガス削減に向けた支援を実施します。
【効果的な中干し期間の広報・周知によるメタンガス発生抑制】【認証米節減対象農薬5割減栽培8,000俵】⑶農地中間管理事業の活用による農地の集積・集約⑷播種前出荷契約による契約面
積拡大⑸生産者・実需者の結び付け販
売拡大⑹環境に配慮して生産された農産物の価値が消費者に認められる取り組みⅢ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
取

扱

高
米

本年度計画

前年度実績

1,883,760

2,005,154

1,357,800

1,396,837

豆 ・

雑

穀

304,370

421,303

食販

売112,190

96,408

グリーンセンター・グリーンプラザ米販売

109,400

90,606

麦 ・
購

大
買

主

− 31 −

第３号議案●園芸事業
Ⅰ．事業方針主幹品目を中心に中長期シミュレーションの分析を実施し、生産面・販売面の課題を生産者と共有するとともに改善策の策定・実践により生産者所得の向上と地域農業の活性化に努めます。
取引先に対する正確な産地情報の伝達とニーズに沿った販売戦略を策定し、安全・安心な農産物を安定的に供給することで産地の信頼度向上に努めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴生産基盤の維持と生産者の経営安定①優良品種選定や生産技術共有、労力軽減提案により出荷量の維持・拡大を図るとともに、契約取引等の拡大と安定供給を実践し、生産者の経営安定に努めます。
②出荷情報の早期提供による有利販売の実現と産地の信頼度向上を目的に、段階的な園芸販売集出荷システムの導入に向け、活用方法の周知と利用推進に努めます。
③生産履歴記帳及び国際水準 GAP の確実な実践により、安全・安心に対する意識の向上と農産物の供給に努めます。また、生産履歴 Web 入力
システムの利用推進に努め記帳点検の効率化を図ります。
【全生産部会実施：100％】【Web 生産履歴利用者 新規100名】④物流関連2法（物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法）の改正に対し、農産物の集出荷体制及び物流の効率化に向け、利用者との対話を重ね対応策を検討します。

⑵正確な産地情報の提供による
産地の位置付けの確立⑶安全・安心な農産物の提供⑷集荷及び物流改善による輸送
コストの抑制Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
取

扱

本年度計画

前年度実績

高

5,194,200

4,920,732

野

菜

3,098,700

2,839,048

果

実

959,000

941,561木

183,000

175,324

物

382,000

434,709

花

卉

畜
産

・

花

産

売

571,500

530,090

グリーンセンター津島店（愛菜耕房）

直販

280,000

268,900

グリーンセンター十四山店（菜々耕房）

210,000

202,753

グ リ ー ン プ ラ ザ

31,500-（ 南 部 ）イ オ ン 産 直32,00035,070（ 南 部 ）Ａ

18,00023,367コープ− 32 −

事業方針及び目標●購買事業
Ⅰ．事業方針多様化する組合員ニーズに対応するため予約購買の強化にあたり、スケールメリットを活かした資材の安定供給を図ります。
また、他部署との連携強化を図り、ＪＡとして一体的な事業推進体制を整備し、組合員への積極的な推進対応を進めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴持続可能な農業の取り組み支援①土壌診断結果と堆肥の特徴に合わせた施肥の提案、堆肥施用時の土壌改良効果の理解促進を図り、環境保全型農業の取り組みを進めます。
【土壌診断550点】【堆肥キャンペーンの実施：7-8月】【予約取りまとめ】②肥料農薬の供給価格の抑制のため、肥料の超大口仕入・農薬の見積合せを継続し、仕入価格の低減に努めます。【超大口仕入：50,000袋】【見積合せ：12月～ 1月実施】【近隣競合店舗の価格調査：2回】
指定日引取や園芸フェアの開催により組合員の生産コスト低減を図ります。【指定日引取：目標16,000袋】【園芸フェア：目標5,000袋】③ＪＡシェア率の向上のため、営農渉外担当者の育成並びに推進体制の強化を図ります。【研修会の参加】【ＪＡシェア率表の策定】【推進目標の設定】④農機関係業者との連携のもと、担い手の圃場条件や栽培体系に合わせた農機情報を提供し、担い手の労力軽減を支援します。
【展示会開催：8回】【計画的な点検・整備】⑵仕入価格の低減と生産コストの低減⑶営農渉外担当者の出向く活動
強化⑷担い手のニーズに沿った農業
機械情報の提供並びに展示会の開催

Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）

生

取

産
資
材
生 活 物 資主要計画項目

本年度計画

前年度実績

扱

2,896,165
852,070
535,410
162,150
20,000393,640
152,865
430,205
61,355
130,650
135,820
22,000-2,933,287
839,206
497,471
199,290
25,427502,467
155,767
488,980252
49,751
1,852
149,305
23,468
51

高
肥
料
農
薬
飼
料
畜
産
園
芸
種
苗
農
機
具
そ
の
他
食
料
品
生
活
用
品
電 化 製 品 耐 久 資 材
衛
生
資
材
そ
の
他

− 33 −

第３号議案●店舗事業（グリーンセンター・グリーンプラザ・Ａコープ）
Ⅰ．事業方針産直会員の高齢化による出荷量の減少、競合他店舗の新規参入等経営環境の変化が進むなか、ＪＡとして特色を出した店舗イベントの開催や商品の品揃え、真心のこもったお客様対応により、食と農をつなぐ場として、お客様に喜ばれる魅力ある店舗づくりを進めます。
また、産直会員との話し合いにより、産直部会の在り方や出荷ルールの見直しを進め、産直出荷者の労力軽減を図り、併せて産直加入推進・生産誘導・作付け提案等により、産直品の豊富な品揃え、産直出荷量の維持拡大を図ります。さらには、合併を踏まえてどの店舗でも出荷できるルール作りを進めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴集客率向上に向けたセール・
イベントの開催①集客率向上のため、変化するお客様のニーズを的確に捉え、魅力のあるセールや栽培講習会、各種イベント等を開催します。
※グリーンセンター【セール開催：24回】【栽培講習会：25回】【LINE クーポン配付：毎月】【月間奉仕品の提供：毎月】【ＳＮＳの活用（セール：20回）】【産直野菜の食べ方提案：48回】※グリーンプラザ【セール開催：3回】【米の特売：毎週 月・火曜日】【LINE クーポン配付：
毎月】
※Ａコープ
【特売開催（肉の日・魚の日）：毎月各1回】【いきいきデー：毎月2回】【夏祭り：1回】【セール開催：1回】【宣伝広告の強化】②産直部会の部会統一に向け、円滑な出荷体制を整えるため、合同委員会、全体会議、部門別会議等を開催し、出荷ルールの見直しを進め、産直
出荷量の維持・拡大並びにお客様に喜ばれる店舗の運営に努めます。
【全体会：18回】【部門別集会：48回】【目揃会：24回】③「売れる野菜の生産拡大」「収穫時期を調整した栽培技術の習得」に向けた取り組み、産直品の品揃え強化、農家所得の向上を図ります。
【生産誘導販売金額：4,500,000円】【資材取りまとめ：3,160,000円】
また、菜園倶楽部の開催、産直加入推進により、新規会員の加入促進を図ります。【菜園倶楽部の開催：春野菜12回＋秋野菜12回】【加入説
明会の開催：2回】④産直野菜の安全・安心を確保するため、残留農薬検査の出荷前点検を徹底します。【残留農薬検査：93点】【Web 生産履歴利用者：新規50名】【生産履歴・ＧＡＰの 100％回収】⑤食品衛生法の改正に伴い、ＨＡＣＣＰ（ハサップ）に沿った衛生管理の確実な実施のため、加工品出荷者の実態調査を実施し必要に応じ改善指導に取り組みます。【実態調査：6月】【食品表示点検：36件】⑵部会組織の統合に向けた出荷ルールの見直し⑶売れる野菜の生産誘導と産直部会の加入促進⑷食の安全・安心確保⑸改正食品衛生法の施工に伴う適正な産直出荷Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
取

本年度計画

扱

前年度実績

高

724,200

671,388

グリーンセンター津島店（愛菜耕房）

243,000

221,637

グリーンセンター十四山店（菜々耕房）

190,000

180,609グザ

22,200-Ａ コ ー プ と び し ま 店

269,000

269,142

リ

ー

ン

プ

ラ

− 34 −

事業方針及び目標●介護福祉事業Ⅰ．事業方針令和6年度は「医療・介護・障害福祉」の 3つの分野において、報酬改定が行われる年に当たります。また、
令和7年度には『団塊の世代』がすべて 75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護のニーズが急速に増大していきます。
そのような中、組合員の皆様が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、新しい制度に対応した事業体制を整備するとともに、多様化する介護ニーズに応えます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策＜居宅介護支援事業＞⑴利用者本位のケアプランの充実①利用者の意見を尊重し、介護保険サービスやインフォーマルサービス
が総合的に提供されるように配慮したケアプランを作成します。
【提供件数：月120件以上】＜訪問介護事業＞⑵様々なニーズに合わせた訪問
介護サービスの提供②介護が必要な状態になっても自宅での生活が快適に過ごしていただけ
るよう、利用者ニーズに合わせた専門性の高い訪問介護サービスを提供します。
【提供時間数：月810時間以上】＜高齢者生活支援事業・たすけあい活動＞⑶介護予防活動の充実③介護予防のためのサロンや教室を行政機関と連携して開催し、地域の高齢者に集いの場を提供することで、認知症や要介護状態になることを予防します。
【愛西おでかけサロン：月18回】【愛西脳若トレーニング教室：月6回】【弥富市スマイル教室：月3回】【ミニデイサービス：年69回】④助け合い活動を通じて、会員相互の生活の充実を図るとともに、地域の高齢者を対象とした介護予防活動を展開します。

⑷助け合い組織の維持・活性化

Ⅲ．事業取扱計画
主要計画項目
取

扱
プ

本年度計画

前年度実績

高 （ 千円 ）85,00090,988

ケ

ア

ラ

ン （

件

）

1,500

1,635

ホ

ー

ム

ヘ

ル

プ （

件

）

900

958

ホ

ー

ム

ヘ

ル

プ （ 時間 ）

9,720

9,992

260

290

高 齢 者 生 活 支 援 （件）

高 齢 者 生 活 支 援 （ 時間 ）

1,800

2,034

愛西おでかけサロン （

）

2,000

1,863

人

愛西脳若トレーニング教室 （

人

）

1,100

1,151

弥富市スマイル教室 （

人

）

400

406

ミ ニ デ イ サ ー ビ ス （

人

）

500

-

− 35 −

第３号議案●燃料事業（ＬＰガス・重油）
Ⅰ．事業方針生活に不可欠な各種エネルギー情勢が依然不安定な状況が続く中、組合員・利用者にとって快適で安全・安心なエネルギー機器やリフォームの提案活動に取り組みます。
また、安全にご使用していただくためにガス設備や機器及び重油施設の保安点検活動を継続して実施します。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴快 適 で 安 全・ 安 心 な エ ネ ル
ギー機器やリフォームの提案
活動①多 様なライフスタイルやエネルギー情勢に対応し、快適な各種エネル
ギー機器の提案活動に取り組みます。
②ガ ス機器の買換え需要の掘り起こしのため、ガス器具の展示会の開催や経年使用先へのダイレクトメールの発送を実施します。
③Ｌ Ｐガスを安全・安心にご使用いただくため、無線ＮＣＵ（保安監視装置）の普及拡大とガス設備の法定点検及び未改善ガス機器の解消に努めます。また、重油タンク施設の安全使用のため、施設点検を実施します。

⑵ＬＰガス・重油施設の保安点
検及び重油タンクの無償貸与の継続実施

Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
取

扱
重
Ｌ

油
Ｐ

ガ

高
事
ス

事

本年度計画

前年度実績

468,900

441,913

業

190,000

184,888

業

278,900

257,025− 36 −

事業方針及び目標●やすらぎ事業Ⅰ．事業方針葬儀に対する考え方の変化に伴い葬送儀礼や宗教儀礼自体の意義が多様化しており、「会葬者をお招きす
る葬儀」から「遺族が故人を偲ぶ葬儀」へと意識が変化しています。
こうした事業環境の中で、明確な葬儀プランを提案しご遺族の安心を基本に考え組合員・利用者の信頼に応えます。
葬儀前後に発生する相続や介護等組合員のくらしのお困りごとに対して、ＪＡの総合力を活かした総合的なサービスの提供に努めます。また、新規葬儀ホール建設の必要性を検証し協議検討に取り組みます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴葬儀形態や意識の変化に対応した提案、葬儀施行⑵葬祭事業全般のＰＲ実施
相談機能の強化
誘客イベントの開催⑶葬祭事業を通じてＪＡの総合力を活かし組合員世帯への総合的な支援①ご 遺族に寄り添い、ご要望、ご意思や想いを最優先に考えた、葬儀プランを提案し魅力ある葬儀施行に取り組みます。
②小 規模葬対応を主眼とした誘客イベントを開催し、各種相談機能を含めた葬祭事業全般のＰＲに努めます。
③葬 儀施行前後に発生する顧客の要望に対し、関連部署と連携し組合員世帯や家族及び後継者との結び付きを強化し支援します。

Ⅲ．事業取扱計画
主要計画項目
葬

祭

施

行

取

扱
件

高（ 千円 ）
数（

前年度実績

188,750

181,310

）

235

216

総 合 支 援 セ ン タ ー

80

80

そ

155

136

の

件

本年度計画

他

− 37 −

第３号議案●宅地等供給事業
Ⅰ．事業方針専門家や関係部署と連携したＪＡの総合力を活かした相談サービスを展開し、組合員の相続や資産管理等のお困りごとに応えます。
また、組合員所有の不動産等の有効活用を積極的に提案し、個々の状況に応じたコンサルティング業務の体制を整え、次世代への資産継承を支援します。
農家組合員に対する農業簿記記帳指導を継続し、併せて部会担当者及び各支店と連携し WEB 農業簿記シ
ステムへの加入推進を行います。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴無料相談会・休日相談会の継続開催⑵東海税理士会津島支部との連携による確定申告支援①顧問税理士・顧問弁護士と連携した無料相談会を毎月開催します。
②不動産・相続・税務に関する休日相談会を継続して開催します。
③農業簿記研究会を通じた税理士による記帳指導会を開催します。
④記帳ソフト「ソリマチ」からの派遣講師による指導会を開催します。
ソリマチ【指導会：3回】
ＷＥＢ農業簿記システム【指導会：2回】⑤地域農地の保全と組合員所有不動産の有効活用を提案します。

⑶地域の活性化を目指した不動産の最適利用の提案⑷資産活用としての賃貸住宅管理⑥募集業者を交えた入居対策会議を開催します。【3回】⑦地域の特性を活かした賃貸住宅の推進提案に取り組みます。
⑧賃貸管理業務におけるリフォーム改善提案に取り組みます。
⑨貸し農園の環境整備を実施します。【9回】⑸貸し農園の運営による農業振興Ⅲ．事業取扱計画
主要計画項目取各扱
種相高（ 千円 ）
談

件

数（

件

）

本年度計画

前年度実績

635,000

175,686

139

103− 38 −

事業方針及び目標●信用事業
Ⅰ．事業方針地域農業金融機関として、組合員の皆様の持続可能な農業経営のサポートによる農業所得の向上と、地域の皆様のライフステージに寄り添った金融サービスの提供に努めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴農業・生活のメインバンク化を目指した農業生産者の支援、地域の皆様のくらしに寄り添った金融サービスの提供①迅速な農業資金ニーズへの対応、金融仲介機能を発揮するため「出向く体制」を強化して、農業生産者の農業所得向上、持続可能な農業経
営のサポートに努めます。
②ＪＡ産直店舗で利用できる農業応援クーポン等を発券し、地域農業の活性化支援に継続して取り組みます。
③ネットバンク等の非対面チャネルの拡充に取り組み、情勢の変化に柔軟に対応したチャネル体制の構築を目指します。
【ネットバンク契約者：
12,200名以上】【ＪＡバンクアプリ契約者：7,100名以上】④窓口・渉外担当者による地域の皆様のライフプランサポート活動の実
践及び推進活動により、若年層利用者の確保に向けた取組強化に努めます。
⑤年金受給に関する相談会を開催し、年金相談業務を継続して取り組みます。
⑥「年金友の会」の会員特典を通じた利用促進を図ります。
【年金振込指定者：19,700名以上】⑦税理士等の専門家や資産管理部署と連携して遺言信託業務を含む生前相続相談及び相続発生後相談を行い、組合員の相続支援を強化します。
⑧地域の皆様に寄り添い、安心してくらせるための商品や質の高い金融サービスを提供し、「ライフプランサポート」を実践します。
⑨金融機関標準の内部統制水準の確保及び事務指導体制の構築による事
務管理態勢の強化を図るとともに、疑わしい取引の届出の徹底による
マネー・ローンダリング対応態勢の強化を図ります。

⑵ライフステージに応じた支援の充実⑶内部管理態勢の強化

Ⅲ．事業取扱計画（単位：千円）主要計画項目
貯
貸

出

本年度計画

前年度実績

金

538,000,000

358,365,549

金82,600,000

  48,367,506

農 業 資 金 新 規 融 資

536,000

360,256

住 宅 ロ ー ン 新 規 融 資4,900,000

3,468,730− 39 −

第３号議案●共済事業
Ⅰ．事業方針組合員・利用者一人ひとりに「寄り添い」、農業・地域社会とより広く・より深く繋がりを持ち新たな時代に、「豊かで安心して暮らせる地域社会づくり」のため、「安心」と「満足」を提供し組合員・利用者本位の業務運営を進めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴組合員・利用者への寄り添う活動①3Ｑ活動・あんしんチェックの展開により請求漏れの確認やお役立ち情報を提供し寄り添う活動に努めます。【3Ｑ活動件数：全契約者の33.3％以上】②総合事業を活かした部門横断的な担い手支援に取り組みます。
【農業リスク診断件数：100件以上】③十四山支店での土曜日（毎週）・祝日営業及び、本店でのひと・いえ・
くるま土曜日相談会（第2、第4土曜日）の継続実施により総合保障に係る安心の提供とともに、組合員・利用者の利便性向上に努めます。【相談件数：120件以上（本店）】④知識向上・不祥事未然防止を目的とした研修会を共済管理者・共済担当者を対象に実施します。【研修会開催：4回】⑵農業リスク診断活動の実践⑶相談機能の充実による繋がる
活動⑷適正な普及推進に向けた知識向上とコンプライアンス態勢の徹底⑸契約者・利用者満足度の向上⑤組合員・利用者の負託に応えるため、組合員・利用者の気持ちに寄り添った対応を目指します。【利用者満足度：90％以上】

Ⅲ．事業取扱計画
主要計画項目

本年度計画

前年度実績

長 期 共 済 新 契 約（ 千円 ）48,000,000

47,810,872

医 療 系 共 済 保 有 件 数（）

20,00014,094自 動 車 共 済 掛 金（ 千円 ）件

970,000

794,840− 40 −

事業方針及び目標●経営管理業務
Ⅰ．事業方針総合ＪＡとして地域に必要とされるＪＡを目指し、合併効果による地域特性を最大限に活かした事業展開と、自己改革を支える強固な組織基盤、持続可能な経営基盤の確立、人的資本経営の実践に努めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策＜組織基盤強化＞⑴正組合員の維持・拡充⑵協同活動を通じた組合員との結びつき強化⑶准組合員の地域農業応援団化⑷女性組織活動＜広報活動＞⑸組合員をはじめ、地域住民等、広い世代への情報発信⑹自己改革取組状況の成果発信＜経営管理＞⑺持続可能な経営基盤の確立・強化⑻ＩＴ利活用による業務改善⑼リスク管理の高度化とガバナンス体制の強化＜人事管理＞⑽地域農業・くらしに貢献できる人材育成⑾多様な人材の確保・定着＜主な施設整備＞⑿効率的な施設活用と共同利用
施設等の計画的な保守修繕及び機器等の更新

達成のための具体策①一戸複数正組合員への加入促進により正組合員の維持・拡充を図ります。
②将来の組合員リーダーの育成を目指す組合員大学「みらいキャンパス」の継続開催と、組合の価値を共有できる関係構築に向け、総代研修会を開催します。
③准組合員モニター会議、地区運営委員会等を通じた准組合員の意思反映や、産地維持に向けた農家の労力支援として援農ボランティアを継続開催します。
④総合ポイント奨励制度の周知により、ポイント会員の普及拡大に努め
産直利用への誘導に取り組みます。
⑤ＪＡ合併に伴う新たな組織体制を構築し、「健全な食と農を地域につなぐ活動」の実践により地域に根ざした健全な食農教育の普及活動の強化に取り組みます。
⑥女性部活動の魅力を地域に発信し、新たな仲間づくりに取り組むとともに、グループ活動や各種教室の活性化に取り組みます。
⑦組合員に親しまれる広報誌の誌面作りに取り組むとともに、ＪＡあい
ち海部公式ＬＩＮＥにおいて地域情報誌を発刊します。
⑧ＬＩＮＥやＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳ及びホームページを活用した広い世代に対する情報発信に積極的に取り組みます。
⑨地域に必要とされるＪＡを目指して取り組んでいる自己改革の進捗状
況を「自己改革の成果」として発刊します。
⑩早期警戒制度に対応した損益シミュレーション結果を踏まえ、安定利益を継続的に確保するための損益改善策の実践に取り組みます。
⑪損益・財務計画の精緻化、これらに基づく計画的な設備投資や事業展開、組織体制の整備等経営管理の高度化に取り組みます。
⑫新 Compass-JA システム等の活用やイントラネット、ペーパーレス会議システムの活用拡大を図り、費用削減に取り組みます。
⑬経営戦略に基づく重要なリスク情報を集約し、設定されたリスク指標
管理の高度化と３線モデル構築による機能発揮に取り組みます。
⑭組織理念を念頭に置き、主体的に行動できる職員を育成し、地域農業
や豊かなくらしの創出に向け、営農相談員・営農専門員・ＦＰ技能士の人材育成に取り組みます。
⑮課題解決力や実行力を備え、現代社会におけるデジタル活用や時代の流れに臨機応変に対応することができる人材育成に向け、キャリアアッ
プ制度の拡充に取り組みます。
⑯各施設の効率的な有効活用と遊休施設の利活用に努めます。
⑰共同利用施設等の計画的な保守修繕及び機器等の更新を計画的に実施します。

− 41 −

第３号議案●監査
Ⅰ．事業方針内部統制システム基本方針に基づき、組合の健全な経営と継続的発展のため、効率的かつ効果的な機能を発揮します。
また、内部監査結果に基づき主管部署に対して、状況報告及び改善提案を行うことで組織全体における検証体制を強化・検討・評価し、ＪＡ事業の信頼を高め、財産の保全及び経営効率の向上を図るよう内部管理態勢の強化に努めます。
Ⅱ．重点施策と達成のための具体策
重点施策

達成のための具体策⑴内部監査部門の機能発揮に向けた取り組み⑵外部監査等との連携強化・適切な対応①内 部監査人の技能・能力の維持向上により、内部監査の品質向上と内容充実に努め、効率的な内部監査を実施します。
②内 部統制を適切に確立・運用したうえで、会計監査人監査に基づき経営の透明性及び信頼性を確保します。
③監 事、会計監査人、中央会との連携を強化し情報共有を行うことで、効率的な監査を実施します。

− 42 −

支店運営方針

支店運営方針～ 笑顔があふれる支店をめざします ～●津島支店
１．組合員・地域利用者の皆様とのつながりを大切にし、豊かで笑顔あふれるくらしのサポートに取り組みます。
・組合員・利用者の皆様が求めるくらしの相談・提案活動に積極的に努めます。
・支店活動と訪問活動による支店利用者の充実と拡大に積極的に取り組みます。
２．身近で親しみのある「頼られる支店」づくりに取り組みます。
・支店が地域の拠点となり、身近で立ち寄りやすい支店づくりに取り組みます。
・質の高いサービスの提供のできる職員育成に努めます。
●永和支店
１．組合員・利用者の皆様に信頼され「身近で親しまれる」地域に根ざした支店を目指します。
・親切丁寧な接客に心掛け、お客様の利用満足が高い支店づくりに取り組みます。
・組合員・利用者の声に耳を傾け、地域のニーズに沿った支店運営に取り組みます。
２．相談対応の充実したお客様本位の支店運営に取り組みます。
・多様なニーズに応える相談対応力の高い職員づくりに取り組みます。
・総合事業の特性を活かし、相談機能の充実したサービスを提供します。
●佐屋支店
１． 組合員・利用者とのコミュニケーションを大切にし、信頼される店舗づくりに努めます。
・丁寧かつ明るい対応を心掛け、親しみやすい店舗づくりに取り組みます。
・組合員・利用者にＪＡの魅力を発信し、次世代につながるサービスを提供します。
２．支店核活動を通じて、地域に根ざした店舗運営を行います。
・組合員・利用者とのつながりを大切にし、地域活性化に貢献できるイベントを計画、実行します。
・様々なニーズに応えられるよう相談機能を充実させ、組合員・利用者のくらしに寄り添える店舗を目
指します。
●立田支店
１．組合員・利用者の皆様との繋がりを深め、暮らしの拠点となる支店を目指します。
・コミュニケーションを大切にし、信頼され、頼られる支店づくりに努めます。
・支店を核とした取り組みを強化し組合員・利用者へより良いサービスの提供に努めます。
２．明るく元気で親切・丁寧な接客を心掛け、相談しやすい支店を目指します。
・笑顔で対応することを心掛け、組合員・利用者に寄り添い満足して利用いただける支店づくりに努めます。
・組合員・利用者の声を聴き、また来店したくなるような支店づくりに努めます。
●八開支店
１．組合員・利用者の皆様の暮らしをサポートし、頼られる支店づくりに取り組みます。
・総合事業を活かし、組合員・利用者の各種相談に親切・丁寧な対応に努めます。
・職員知識向上を図り、組合員・利用者のニーズに寄り添った提案活動に取り組みます。
２．明るく元気で活気のある支店づくりに取り組みます。
・感謝の気持ちで元気なあいさつを心掛け、親しみやすく立ち寄りやすい支店づくりに取り組みます。
・地域とのふれあいを大切にして活気のある食育活動に取り組みます。
●佐織支店
１．組合員・利用者の皆様に信頼され必要とされる支店づくりに取り組みます。
・親切・丁寧で迅速な接客に努め、来店者から頼られる「地域一番店」を目指します。
・職員知識向上を図り、相談機能強化に取り組みます。
２．明るく活気が溢れる支店づくりに取り組みます。
・笑顔で元気な「あいさつ」を励行し組合員・利用者に寄り添った接客を心掛けます。
・季節感ある支店内装飾に努め、また来店したくなるような活気溢れる支店づくりに努めます。

− 43 −

第３号議案●蟹江支店
１．地域に根ざした支店運営を行い、新規利用者の拡大を目指します。
・地域ニーズに応じた情報提供・相談業務を充実し、利用者満足度の向上に取り組みます。
・総合事業を活かした活動・イベントにより、新たなＪＡファンづくりに取り組みます。
２．地域から「選ばれる支店」、組合員・利用者が来店・利用しやすい支店を目指します。
・「笑顔」「感謝」をモットーに、明るく元気で親しみのある接客を行います。
・職員の様々な知識の向上を図り、相談対応力の強化に取り組みます。
●十四山支店
１．明るく元気で親しみのある支店づくりに取り組みます。
・気持ちのいい対応、あいさつを心掛けます。
・親切丁寧な接客を心掛け、組合員・利用者の皆様がまた足を運びたくなる支店づくりに取り組みます。
２．組合員・利用者の皆様と誠実に向き合う支店を目指します。
・言葉遣いや態度等を常に見直し、より来店しやすい支店づくりに取り組みます。
・様々な情報発信、ニーズに沿った提案・サービスを提供し、組合員・利用者の皆様の生活の向上に貢献できる地域のよりどころとなるよう取り組みます。
●飛島支店
１．組合員・利用者の皆様に信頼される支店づくりを目指します。
・親切・丁寧な対応を心掛け、顧客満足度向上に取り組みます。
・専門的知識の向上に努め相談機能の充実に取り組みます。
２．地域住民の生活の拠点として豊かなくらしづくりを全面的にサポートします。
・金融・購買・Ａコープ・SS が集約された立地を活かし、総合的なＪＡ利用を促進します。
・地域行事にも積極的に参加し、交流を深めることにより地域密着型のＪＡを目指します。
●鍋田支店
１．笑顔があふれる支店を目指します。
・「元気で明るい」「親切」な接客に努めます。
・感謝と笑顔を大切にしてまごころサービスに努めます。
２．組合員・利用者の皆様に頼られる支店を目指します。
・知識向上を図り、各事業の相談機能を充実させ利用者満足度向上に努めます。
・地域のよりどころとなり、多様な情報発信に努めます。
●弥富支店
１．組合員、利用者の困りごとへの相談対応及び情報提供の強化に取り組みます。
・気軽に相談ができて、頼られる支店を目指します。
・支店だよりや広報誌等によって情報の提供強化に取り組みます。
２．明るく元気な親しみのある支店づくりに取り組みます。
・お客様とのコミュニケーションを大切にし、親しみのある支店を目指します。
・「また来店したい」と思ってもらえる支店づくりに取り組みます。
●市江支店
１．金融店舗として、組合員・利用者の皆様に「頼られる」支店を目指します。
・信頼される職員及び支店づくりに取り組みます。
・専門的な知識の向上を図り、相談機能の強化・充実に取り組みます。
２．地域に根ざした活動で、組合員・利用者の皆様の「よりどころ」を目指します。
・笑顔にあふれ親しみのある支店活動に取り組みます。
・親切・丁寧な対応で利用満足度の向上に取り組みます。

− 44 −

支店運営方針●神守支店
１．明るく活気ある支店づくりを目指します。
・「元気なあいさつ」「笑顔」を大切にした、親しみのある接客を心掛けます。
・コミュニケーションを円滑にした環境づくりに取り組みます。
２．親しみやすく信頼される地域と密着した支店づくりを目指します。
・多様なニーズに対応できる質の高い職員育成に努めます。
・地域とのつながりを大切にした活動を展開します。
●七宝支店
１．地域に根ざした支店運営と親しみのある支店を目指します。
・常に『大きな挨拶と笑顔』のお客様対応を心掛けます。
・総合事業を活かし、お客様の暮らしに必要とされる支店づくりに取り組みます。
２．お客様にふさわしいサービスを提供します。
・お客様が適切な金融商品・共済商品の選択ができる幅広い商品ラインナップを選定し、インターネッ
ト等を活用した取引チャネル、情報提供の充実に努めます。
・お客様に正しく理解していただけるよう分かりやすく、丁寧な説明を行うため、職員の知識の向上に
努めます。
●伊福支店
１．地域の皆様に親しみのある支店を目指します。
・お客様とのコミュニケーションを大切にします。
・元気な挨拶、店舗美化に努め、お客様が足を運びたくなるような支店づくりに取り組みます。
２．組合員・利用者の皆様に信頼される支店を心掛けます。
・お客様が気軽に、相談しやすい雰囲気のある店舗を目指します。
・組合員・利用者のニーズにあった情報の提供に努めます。
●美和支店
１．清潔感のある気持ちがいい店舗を目指します。
・店舗や店舗周辺の環境美化に進んで取り組みます。
・野菜、植物栽培を通してＪＡらしい緑のある店舗づくりに取り組みます。
２．組合員・利用者・地域に評価され感謝される店舗を目指します。
・子どもへの農業体験活動に協力し食農教育及び地域農業の振興に取り組みます。
・職員の知識レベル向上を図り相談機能強化に取り組みます。
●甚目寺支店
１．組合員・利用者の皆様に信頼される店舗運営に取り組みます。
・組合員・地域利用者の皆様に安心したサービスを提供できる店舗づくりを目指します。
・訪問活動を通じてより良いサービスの提供に取り組みます。
２．身近で親しみのある支店づくりを行います。
・窓口での接客を通じて、来店しやすい雰囲気づくりを行います。
・総合事業を活かした様々な相談・提案業務を行います。
●大治支店
１．お客様のニーズに対応できる体制強化に取り組みます。
・多種多様化しているお客様のニーズに応えられる質の高い職員育成に取り組みます。
・職員の知識向上を図り、迅速で的確な対応ができるよう職員育成に取り組みます。
２．利用者の皆様に信頼される支店づくりに取り組みます。
・笑顔を絶やさず親切で丁寧なお客様対応を心掛け、顧客満足度向上に取り組みます。
・お客様の声に耳を傾け、地域の皆様に親しまれ信頼される支店づくりを目指します。

− 45 −

第３号議案●相談プラザ等におけるご相談件数（単位：件）
会場

ご相談種類

相談プラザ
ローンセンター（弥富支店内）
ローン
センター
（神守）

本
店
各支店

令和6年度計画

備

令和5年度実績

考税

務第２・４日曜日
第２・３木曜日

20

24

組合員に限る相続第２・４日曜日

5

3

組合員に限る法

律

第 ３ 金 曜 日

1026

組合員に限る産

第２・４日曜日

10

4

葬

祭

友

日

60

66

税

務

第 １ 火 曜 日

40

-

住宅ローン

随 時 受 付（ 予 約 優 先 ）

500

526

年

金

第１・３土曜日

75

85

住宅ローン

随 時 受 付（ 予 約 優 先 ）

100

-

75

90

120

129

第 ４ 火 曜 日

45

-

随

100

507

1,160

1,460

不

東部営農
センター

開催日

動

年

引

金
第２・４土曜日

ひ と・ い え
く る ま
年

金

農地・営農
合

時

受

付

計

（注４）

（注１）相続には相続に関する手続きのサポート件数を含みます。
（注２）相談には予約が必要です。
（注３）ローンセンター（弥富支店内）で開催する住宅ローンについては、土・日も営業いたします。（水曜日・祝日定休日）
ただし、祝日が土・日の場合は営業となります。
（注４）毎月の年金相談は、神守・七宝・美和・甚目寺・大治の 5支店の輪番で実施しております。詳しくは支店にお問い合わせください。

− 46 −

自己改革工程表

ＪＡあいち海部

自己改革への取り組み

ＪＡあいち海部は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
【自己改革実践の基本的考え方】※【下線項目はＫＰＩ設定】
令和5年度は組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みとして「予約相対取引や、買取り取引の拡大」「実需と結びつけた播種前出荷契約米の数量確保」「指定日引取及び園芸フェアの開催による生産コスト削減」「フレコン出荷拡充による資材コストの低減」に取り組み下記の通りの実績を挙げました。
達成のための具体策

評価指標（参考値）

令和5年度実績

令和6年度目標①

予約相対取引や、買取り取引の拡大⇒市場や実需者との契約取引の一定量確保

市場単価＋3%〈トマト〉〈レンコン〉〈イチゴ〉

全体出荷量の
39.3％
30.5％
88.1％

全体出荷量の
30％
20％
85％

②

実需と結びつけた播種前出荷契約米の数量確保

共計販売単価＋6%

主食用米3,000俵

主食用米4,000俵③

指定日引取及び園芸フェアの開催による生産コスト削減

指定日引取 1袋80円
持帰値引
1袋50円

指定日引取16回
16,748袋
園芸フェア 21回
5,903袋

指定日引取
16,000袋／年
園芸フェア
5,000袋／年④

フレコン出荷拡充による資材コスト
出荷量全体の 43%【非取り組み時 - 取り組み時】（60,390俵／140,331俵）の低減
×労働費単価

集荷数量×削減労働時間－※①「予約相対取引や、買取り取引の拡大」について、予約相対取引は卸売会社を介した取引であり、買取り取引は経済連買取取引を意味しておりますが、販売チャネルは多様であり幅広く契約取引を獲得していくため、「市場や実需者との契約取引の一定量確保」に変更しました。
④「フレコン出荷拡充による資材コストの低減」は令和5年度目標を達成しました。今後の伸長により得られる効果が経営基盤の確立・強化に資する側面もあり令和6年度から、経営基盤の確立・強化の取り組みとして実施します。（記載項目の変更）

１

訪問活動や座談会を通じた「担い手との対話」を原点としてニーズを的確に把握します。

２ 「農業者の売上増加・コスト低減」につながる担い手目線の必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。
ア．担い手経営体や中核的担い手等を対象として、次のことに取り組みます。
①基幹品目を中心とした契約取引の一定量確保②農地集積による効率的な生産基盤の整備③収量増加・品質向上に向けた新品種の導入④安定的な労働力確保による農業経営の維持・拡大
イ．中核的担い手や多様な担い手等を対象として、次のことに取り組みます。
①播種前出荷契約による契約の拡大②計画的な資材の取りまとめの実施
ウ．その他として、次のことに取り組みます。
①指定日引取の取り組み③農機レンタル事業の利用拡大②土壌診断の実施

また、これらの取り組みにあたり必要な農業資金の供給にも取り組みます。
３ 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、ＰＤＣＡサ
イクルを回し、自己改革を着実に実践します。

− 47 −

第３号議案【自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて】
令和5年度は組合員との対話に基づく経営基盤の確立・強化の取り組みとして「施設の運営改善による効率的な運用と収支改善に向けた体制整備」「地域農業者への経営支援と農業制度資金を中心とした金融サービスの提供により農業資金新規融資額の伸長」「3Ｑ活動の実践による組合員・利用者への寄り添う活動」「共済窓口移管による体制整備」に取り組みました。
しかしながら、ＪＡあいち海部の成行きシミュレーションにおいては依然として、5年後には事業利益が大幅に減少する見通しとなっております。事業利益の主な低下要因は長期間の低金利（相場環境の変化）に伴う信用事業・共済事業の収益性低下によるものです。このことを踏まえ、令和6年度においては、②③⑤に取り組んでまいります。
達成のための具体策

令和５年度実績

令和６年度目標①

施設の運営改善による効率的な運用と収支改善に向けた体制整備

広域施設利用の体制整備-②

地域農業者への経営支援と農業制度資金を中心とした金融サービスの提供により農業資金新規融資額の伸長

3.6億円

メイン強化先訪問カバー率（114先70%）

3Ｑ活動件数全契約者の 39.2％実施

3Ｑ活動件数全契約者の 33.3％以上

窓口集約の実施－－

出荷量全体の 35%③ 3Ｑ活動の実践による組合員・利用者への寄り添う活動④ 共済窓口移管による体制整備⑤ フレコン出荷拡充による資材コストの低減※①はＪＡなごやとの施設利用への体制を整備しました。④は鍋田支店及び飛島支店の共済窓口機能を十四山支店へ集約、八開支店共済窓口機能を佐織支店へ集約しました。十四山支店においては、利便性向上のため土曜日、祝日営業を開始しました。②は地域農業者への訪問活動を通じた資金面での経営支援を幅広に展開していくことを目的とするため、金額ベースから訪問カバー率へ目標を変更して実施します。

【自己改革の実践に向けた組合員の意思反映】
令和5年度は組合員の意思反映に向けて「部会組織等との意見・情報交換会」「支部長会・座談会等による情報提供」「組合員大学「みらいキャンパス」の開校」「准組合員モニター会議の開催」等に取り組みました。
令和6年度につきましても自己改革の実践にあたっては、引き続き「地域農業応援団」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったＪＡ運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるように取り組みます。
達成のための具体策

令和５年度実績

令和６年度計画① 部会組織等との意見・情報交換会

55回

42回

② 支部長会・座談会等による情報提供

40回

78回

③ 組合員大学「みらいキャンパス」の開校

5回

4回④ 准組合員モニター会議の開催

4回

3回− 48 −

総合財務計画

令和６年度

総合財務計画

令和7年3月31日現在（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１．信 用 事 業 資 産
⑴現
金
⑵預
金
⑶有
価
証
券
⑷貸
出
金
⑸そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
⑹貸
倒
引
当
金
２．共 済 事 業 資 産⑴そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３．経 済 事 業 資 産⑴経 済 事 業 未 収 金⑵経 済 受 託 債 権
⑶棚
卸
資
産
購
買
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産
⑷貸
倒
引
当
金
４．雑
資
産
５．固
定
資
産
⑴有 形 固 定 資 産
建
物
機
械
装
置
土
地
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額⑵無 形 固 定 資 産
６．外
部
出
資
⑴外
部
出
資
系
統
出
資
系
統
外
出
資
７．繰 延 税 金 資 産

資

産

の

部

合

計

金

額

563,688,100
1,200,000
425,212,692
52,223,408
82,600,000
2,700,000△ 248,000
20,00020,0001,862,900
1,070,000
510,000
318,100
284,000
34,100△ 35,200
497,125
8,177,600
8,140,200
10,746,000
2,287,000
3,610,500
175,200
2,421,500△ 11,100,000
37,40020,290,190
20,290,190
20,248,510
41,680528,750

595,064,665

科
目（ 負 債 の 部 ）１．信 用 事 業 負 債
⑴貯
金
⑵借
入
金
⑶そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
２．共 済 事 業 負 債⑴共済資金⑵未 経 過 共 済 付 加 収 入⑶共 済 未 払 費 用⑷そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３．経 済 事 業 負 債⑴経 済 事 業 未 払 金⑵経 済 受 託 債 務⑶そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
４．雑負債⑴未 払 法 人 税 等⑵資 産 除 去 債 務⑶そ の 他 の 負 債
５．諸
引
当
金
⑴賞
与
引
当
金
⑵退 職 給 付 引 当 金⑶役 員 退 職 慰 労 引 当 金⑷ポ イ ン ト 引 当 金⑸特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
１．組
合
員
資
本
⑴出
資
金
⑵利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特
別
積
立
金
施 設 整 備 等 積 立 金
地域農業振興積立金
リ ス ク 対 策 積 立 金
税 効 果 調 整 積 立 金
当 期 未 処 分 剰 余 金（う ち 当 期 剰 余 金）⑶処 分 未 済 持 分
２．評 価 ・ 換 算 差 額 等⑴そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額545,880,000
538,000,000
6,620,000
1,260,000
1,462,900
655,000
785,000
5,800
17,1001,107,600
510,000
575,000
22,600916,504
420,000
40,000456,504
1,910,006
174,000
1,255,000
88,680110,000
282,326
551,277,010
45,620,865
1,307,500
44,323,865
5,259,673
39,064,192
23,687,410
8,000,000
1,720,000
3,800,000
620,264
1,236,518（766,364）△ 10,500△ 1,833,210△ 1,833,210
43,787,655
595,064,665（注）1.令和6年度の事業計画には、海部東農業協同組合における 7月以降の計画額が加算されています。なお、合併後における任意積
立金の積立目標額は以下の通りです。

地
施
リ

種
類
域 農 業 振 興 積 立
設 整 備 等 積 立
ス ク 対 策 積 立

積立目標額（単位 : 千円）
1,720,000
8,000,000
3,800,000

金
金
金− 49 −

総合損益計画

令和６年度

総合損益計画（令和6年4月1日から令和7年3月31日まで）（単位：千円）

科
目
１．事
業
総
利
益
⑴信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（う ち 預 金 利 息）
（うち有価証券利息配当金）（う ち 貸 出 金 利 息）役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益⑵信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（う ち 貯 金 利 息）
（うち給付補てん備金繰入）（う ち 借 入 金 利 息）
（う ち そ の 他 支 払 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益）
信 用 事 業 総 利 益⑶共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
そ の 他 の 収 益⑷共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益⑸購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑹購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
そ の 他 の 費 用（う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益）
購 買 事 業 総 利 益⑺販 売 事 業 収 益
販 売 品 販 売 高
販
売
手
数
料
そ の 他 の 収 益⑻販 売 事 業 費 用
販 売 品 販 売 原 価
そ の 他 の 費 用
販 売 事 業 総 利 益

金額
5,380,304
3,181,041
2,932,591（2,088,841）（238,500）（605,250）
85,880
162,570
404,306
143,686（137,816）（1,150）（1,000）（3,720）45,800214,110（△ 7,190）
2,776,735
1,285,450
1,227,100
58,35050,411
40,5308,300
1,581
1,235,039
3,142,800
2,863,340
187,180
92,2802,595,200
2,486,220
64,06044,940（△ 10,020）
547,600
1,386,660
1,117,830
184,130
84,7001,102,180
1,045,980
56,200284,480

科
目⑼保 管 事 業 収 益⑽保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益⑾利 用 事 業 収 益⑿利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益⒀宅 地 等 供 給 事 業 収 益⒁宅 地 等 供 給 事 業 費 用
宅 地 等 供 給 事 業 総 利 益⒂指 導 事 業 収 入⒃指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
２．事
業
管
理
費
⑴人
件
費
⑵業
務
費
⑶諸
税
負
担
金
⑷施
設
費
⑸そ の 他 事 業 管 理 費
事
業
利
益
３．事
業
外
収
益
⑴受
取
雑
利
息
⑵受 取 出 資 配 当 金
⑶賃
貸
料
⑷商
権
利
用
料
⑸雑
収
入
４．事
業
外
費
用
⑴寄
付
金
⑵賃
貸
費
用
⑶雑
損
失
経
常
利
益
５．特
別
利
益
⑴一
般
補
助
金
６．特
別
損
失
⑴固 定 資 産 処 分 損⑵固 定 資 産 圧 縮 損⑶そ の 他 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金− 50 −

金額
29,6203,200
26,420862,500
374,640
487,860
38,4205,680
32,74018,37028,940△ 10,570
4,657,800
3,053,230
561,260
131,500
878,100
33,710722,504
438,330
1,040
302,970
22,16031,00081,16015,500
1,200
10,0004,300
1,145,334
13,00013,000120,420
7,000
13,000100,420
1,037,914
288,300△ 16,750
271,550
766,364
470,154
1,236,518

第４号議案第 4 号議案

役員の選任について

１．理事候補者
氏

名

すぎうら

しょう こ

略

（生年月日）（地区・組合員資格等）

杉浦昌子（昭和34年9月28日）（津島・正組合員）

い とう

伊藤

たかひこ

孝彦

（昭和30年1月8日）（永和・正組合員）

やま だ

山田

そういち

宗一

（昭和36年12月1日）（佐屋・正組合員）

なか の

中野

しゅんろう

俊郎

（昭和31年5月12日）（立田・正組合員）

き とう

鬼頭

ひろ こ

弘子

（昭和32年2月19日）（八開・正組合員）

ほっ た

堀田

まもる

守

（昭和31年3月21日）（佐織・正組合員）

たか ぎ

髙木

よし こ

淑好

（昭和33年10月21日）（佐織・正組合員）

歴

所

信

平成19年 4月 津島地区運営委員（現在に至る）
平成29年 7月 津島市農業委員会 会長職務代理（現在に至る）
平成30年 4月 農業共済組合損害評価員（現在に至る）
令和 2年 6月 ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

新組合組織の規模効果を最大限に活用して、組合員と地域の皆様の豊かな暮らしの実現に努めてまいります。

平成21年 4月 愛西市役所 経済建設部長付
土地利用政策担当課長
平成22年 4月 愛西市役所 監査委員事務局長（5年間）
平成28年 4月 美和多福祉会 美和多保育園勤務（4年間）
令和 2年 6月 ＪＡあいち海部 監事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

組合員、利用者から支持、信頼される健全な組合運営に努めます。

平成19年11月
平成23年 7月
平成26年 4月
平成29年 6月

愛知県農業経営士会 委員（現在に至る）
愛西市農業委員会 委員（3年間）
佐屋土地改良区 理事（現在に至る）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

組合員や地域住民との対話を大切にし、公平・公正・健全な組合運営に努めます。

平成22年 7月
平成24年11月
平成29年 6月
平成30年 2月

愛西市農業委員会 委員（3年間）
立田輪中悪水土地改良区 総代（現在に至る）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
立田村土地改良区 理事（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

ＪＡが地域の中でなくてはならない存在で有るよう、組合員の期待に応える事業運営に努めます。

平成24年 5月 愛西市農村生活アドバイザー会長（2年間）
平成30年 5月 海部農村生活アドバイザー会長（2年間）
愛知県農村生活アドバイザー会長（2年間）
令和 2年 6月 ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

組合員や地域住民の声に
耳 を 傾 け 意 見 を 尊 重 し、
地域農業の発展に努力します。

昭和50年 4月 菱栄電気㈱ 入社（13年間）
昭和63年 4月 就農
令和 2年 6月 ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

農業が地域社会の活性化になるよう誠心誠意取り組みます。

平成20年5月

組合員や地域住民の声を尊重しつつＪＡの発展に努めてまいります。

海部農村生活アドバイザー（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】− 51 −

第４号議案

氏

名

い とう

ひでやす

略

（生年月日）（地区・組合員資格等）

伊藤秀康（昭和33年7月14日）（蟹江・正組合員）

い とう

伊藤

ゆ

り こ

由利子

（昭和32年7月2日）（蟹江・正組合員）
こ だま

児玉

まなぶ

学

（昭和36年2月14日）（十四山・正組合員）

ひら の

平野

かず み

和実

（昭和28年9月19日）（飛島・正組合員）

い とう

伊藤

ひろし

廣

（昭和34年4月9日）（鍋田・正組合員）

やす い

安井

まこと

誠

（昭和33年4月22日）（弥富・正組合員）

か とう

加藤

たもつ

保

（昭和31年3月17日）（市江・正組合員）

平成26年 4月
平成29年 6月
平成29年 7月
令和 2年 6月

歴

蟹江町土地改良区第７工区長（現在に至る）
ＪＡあいち海部 監事（3年間）
蟹江町農地利用最適化推進委員（現在に至る）
ＪＡあいち海部 代表監事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

平成 4年 4月 （有）みづほ園芸入社（現在に至る）
平成30年 4月 蟹江町農業委員会 委員（現在に至る）
令和元年 8月 ＪＡあいち海部 総代（現在に至る）【実践的能力者】

大橋

信

組合員や地域住民の意見を尊重し、農家所得の向上につながる健全で安定した組合運営に努めます。

女性組合員として、地域の皆様との橋渡しができる身近な存在になれるよう努めます。

平成27年 9月
平成29年 6月
令和 5年12月
令和 5年12月

あまトマト部会 会長（1年間）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
十四山土地改良区 理事長（現在に至る）
海部土地改良区 理事（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

販売事業に注力し、農業の維持発展・農家所得の向上に取り組みます。

平成17年 4月
平成18年 4月
平成20年 6月
平成20年 7月
平成29年 6月

海部苗木花き生産組合連合会長（10年間）
愛知県花き温室園芸組合連合副会長（12年間）
ＪＡあいち海部 理事（9年間）
飛島村農業委員会 会長（現在に至る）
ＪＡあいち海部 代表理事組合長（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

組合員、利用者、地域の皆様方から無くてはならない組織であり続けるた
めに、持続可能な農業の実現、ＪＡの健全経営と経営基盤の強化に努めて参ります。

平成14年 4月
平成22年 7月
平成29年 6月
令和 5年 7月

鍋田地区 生産組合長会 会長（1年間）
弥富市農業委員会 委員（6年間）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
弥富市農業委員会 委員（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

営農事業に注力し、地域農業の発展と農家所得向上に取り組みます。

昭和53年 4月
昭和54年 4月
平成25年 4月
平成31年 3月
令和 2年 3月
令和 2年 6月

安井養魚場 養殖業従事㈱東海観賞魚卸売市場 入社（非常勤）㈱東海観賞魚卸売市場 非常勤相談役
弥富金魚漁業協同組合 非常勤理事㈱東海観賞魚卸売市場 非常勤取締役
ＪＡあいち海部 監事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

組合員、地域住民の目線に立ち必要とされるＪＡを目指し、その運営に取り組みます。

昭和51年 4月
平成17年 7月
平成24年 5月
平成28年 4月
令和 2年 6月

就農
愛西市農業委員会 委員（3年間）
市江農業簿記研究会 会長（4年間）
愛西市農業経営士会 会長（2年間）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業【認定農業者】

組合員・地域の皆様のため、必要とされるＪＡ運営に取り組みます。

平成20年 6月 ＪＡ海部東 理事（6年間）
平成26年 6月 ＪＡ海部東 代表理事組合長（現在に至る）（昭和28年10月13日）
現在 農業（神守・正組合員）【実践的能力者】
おおはし

所

よしひろ

義弘

− 52 −

組合員や地域住民のニーズに向き合ったサービスを展開するよう努めます。

役員の選任について

氏

名

もう り

もとやす

略

（生年月日）（地区・組合員資格等）

毛利元保（昭和30年8月6日）（七宝・正組合員）

おお た

太田

あい こ

愛子

（昭和34年5月14日）（七宝・正組合員家族）

歴

所

信

平成20年 4月 海部土地改良区 徴収課長（7年間）
平成27年 4月 海部土地改良区 事務局次長（1年間）
令和 2年 6月 ＪＡ海部東 理事（現在に至る）
現在 農業【実践的能力者】

組合員や地域の皆さまの視 点 に 立 ち、 魅 力 あ り、
信頼される組合運営に努めます。

令和 3年 1月 ＪＡ海部東地域周遊型情報発信チーム（3年間）
令和 5年 4月 ＪＡ海部東女性部七宝支部沖之島・遠島班長（現在に至る）

組合員の経済的・社会的
地 位 の 向 上 を 図 る た め、
理事として忠実に職務を遂行します。

平成22年12月 ＪＡ海部東青年部 部長（6年間）
平成26年 6月 ＪＡ海部東 理事（現在に至る）（昭和48年11月14日） 平成29年 4月 あま市農業委員会 委員（6年間）
現在 農業（美和・正組合員）【認定農業者】

組合員の視点で事業展開を進め、地域に貢献できるよう努めます。

昭和55年11月 ミワホビー経営
平成27年 4月 嘉祥福祉会 あま恵寿荘家族会 理事（現在に至る）（昭和31年3月8日）（美和・正組合員家族） 令和 2年 6月 ＪＡ海部東 監事（現在に至る）【実践的能力者】

新ＪＡの発足により強固な基盤となって、農家や地域の皆さまに更に愛されるよう、微力ながら橋渡しに努めます。

平成28年 8月 豊田合成㈱退職
平成31年 4月 あま市森支部 支部長（1年間）（昭和31年8月17日） 令和 2年 6月 ＪＡ海部東 理事（現在に至る）
現在 農業（甚目寺・正組合員）【実践的能力者】

組合員や地域住民の意見を取り入れ信頼される組合運営に努めます。

平成23年 6月 ＪＡ海部東 理事（6年間）
平成23年 7月 大治町農業委員会 委員（現在に至る）（昭和39年12月12日） 令和元年 7月 大治町農業振興会 会長（現在に至る）
現在 農業（大治・正組合員）【実践的能力者】

組合員視点により事業展開を進め、地域農業振興に取り組みます。

すず き

鈴木

さ とう

佐藤

た なか

田中

よしのり

良法

ひろ こ

弘子

ゆきまさ

幸正

なり た

てるゆき

ま ぶち

ひで こ

成田

馬渕

照幸

秀子

（昭和34年5月25日）（全域・准組合員）

ひら の

平野

まさひと

雅仁

（昭和33年12月6日）（全域・正組合員）

平成19年 4月 ＪＡあいち海部女性部本部役員（現在に至る）
平成27年 4月 愛西市人権擁護委員（6年間）
平成29年 4月 愛西市行政相談員（4年間）【実践的能力者】
昭和52年 3月
平成13年 4月
平成14年 4月
平成17年 4月
平成18年 4月
平成19年 4月
平成23年 6月
令和 2年 6月

佐屋町農協入組
ＪＡ海部 監査室長兼総務部長（1年間）
ＪＡ海部 総務部長（3年間）
ＪＡ海部 監査室長（1年間）
ＪＡ海部 監査室長兼総務部長（1年間）
ＪＡあいち海部 総務部長（4年間）
ＪＡあいち海部 常務理事（9年間）
ＪＡあいち海部 専務理事（現在に至る）【実践的能力者】− 53 −

女性ならではの視線を活かし、地域の皆様が安心して暮らせるためのＪＡとなるよ
う目指してまいります。
経 営 基 盤 の 強 化 に 努 め、組合員・地域から信頼されるＪＡを目指し、誠心誠意取り組みます。

第４号議案氏

名略（生年月日）（地区・組合員資格等）

歴

所

信

昭和59年 4月
平成17年 4月たち
ひと し
平成18年 4月
城 一司
平成19年 4月
（昭和36年10月12日） 平成20年 4月（全域・正組合員） 平成23年 4月
平成29年 6月

立田村農協入組
ＪＡ海部 総務部長（1年間）
ＪＡ海部 生活部長（1年間）
ＪＡあいち海部 経済企画室長（1年間）
ＪＡあいち海部 営農部長（3年間）
ＪＡあいち海部 総務部長（6年間）
ＪＡあいち海部 常務理事（現在に至る）【実践的能力者】

組合員の営農と生活を守り、農業の維持発展・農家所得の向上に努め、信頼されるＪＡとなるよう健全経営に尽力します。

昭和60年 4月
平成18年 8月
平成19年 4月
平成20年 4月
平成27年 4月
平成29年 6月
令和 2年 6月

弥富町鍋田農協入組
ＪＡ海部南部 審査部長（1年間）
ＪＡあいち海部 資産管理部長（1年間）
ＪＡあいち海部 生活部長（7年間）
ＪＡあいち海部 企画部長（2年間）
ＪＡあいち海部 常勤監事（3年間）
ＪＡあいち海部 常務理事（現在に至る）【実践的能力者】

組合員の生活を支え、地域になくてはならない組合になれるよう、健全なＪＡ経営に努めます。

昭和55年 4月
平成27年 4月
平成31年 4月
令和 2年 6月

尾張美和農協入組
ＪＡ海部東 共済部長（4年間）
ＪＡ海部東 営農生活部長（1年間）
ＪＡ海部東 常務理事（現在に至る）【実践的能力者】

経 営 の 健 全 性 を 確 保 し、組合員の視点で事業展開できるように努めます。

昭和60年 4月
平成19年 4月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成25年 4月
平成29年 6月

津島市神守農協入組
ＪＡ海部東 不動産部長（3年間）
ＪＡ海部東 経済部長（1年間）
ＪＡ海部東 監査室長（2年間）
ＪＡ海部東 神守支店長（4年間）
ＪＡ海部東 常勤監事（現在に至る）【実践的能力者】

組 合 員 の 声 に 耳 を 傾 け、組合の総合事業の強みを活かした、持続可能な組合運営に努めます。

くろみや

黒宮

かおる

薫

（昭和38年3月29日）（全域・正組合員）

い とう

伊藤

かずゆき

一幸

（昭和37年1月6日）（全域・正組合員）

はやかわ

早川

よしひこ

精彦

（昭和38年3月8日）（全域・正組合員）

２．監事候補者
氏

名

か とう

やすとし

略

（生年月日）（地区・組合員資格等）

加藤康利（昭和40年1月21日）（立田・正組合員）

たてまつ

立松

ひさ お

久男

（昭和29年8月30日）（飛島・正組合員）

歴

所

信

平成24年 4月
平成28年 4月
平成28年 4月
平成29年 6月
平成30年 2月

海部地域酪農ヘルパー組合 組合長
海部畜産組合連合会 会長（現在に至る）
愛西市畜産組合 組合長（現在に至る）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
立田村土地改良区 理事（現在に至る）
現在 農業

ＪＡの健全経営が確保できるよう監視・検証していきます。

平成20年 4月
平成23年 6月
平成23年 7月
平成23年 7月
平成26年 6月
平成29年 6月
令和 2年 6月

飛島村土地改良区 理事（14年間）
ＪＡあいち海部 監事（3年間）
飛島村農業委員会 委員（現在に至る）
海部津島農業共済組合 理事（3年間）
ＪＡあいち海部 理事（3年間）
ＪＡあいち海部 監事（3年間）
ＪＡあいち海部 理事（現在に至る）
現在 農業

ＪＡの健全な経営、運営が確保できるよう監事の職責を全うします。

− 54 −

役員の選任について

氏

名

略

（生年月日）（地区・組合員資格等）

ひ

だ

飛田

まさる

勝

（昭和43年3月6日）（神守・正組合員）

い

き

たつ や

達也

（昭和36年11月2日）（全域・組合員外）所

信

平成27年 3月 ＪＡ海部東営農受託部会 会長（1年間）
平成28年 4月 ＪＡ海部東農業簿記研究会 会長（2年間）
平成28年 7月 ＪＡグループ愛知水田農業経営者協会 会長（1年間）
平成28年 7月 愛知県稲作経営者会議 理事（現在に至る）
平成29年 7月 津島市農業委員会 委員（現在に至る）
令和 2年 6月 ＪＡ海部東 理事（現在に至る）
現在 農業

新ＪＡの発展のため、健
全 な 経 営 が で き る よ う、
常に公平な立場で職務を全うします。

弥富町農協入組
ＪＡ海部南部 弥富支店長（5年間）
ＪＡあいち海部 飛島支店長（3年間）
ＪＡあいち海部 弥富支店長（1年間）
ＪＡあいち海部 金融部長（4年間）
ＪＡあいち海部 リスク統括部長（1年間）
ＪＡあいち海部 常勤監事（現在に至る）

ＪＡ経営の健全性確保のため、公正不偏の立場で監査職務を遂行し、内部管理体制の一層の強化に取り組みます。

愛知県農協中央会入会
ＪＡ愛知中央会 農政営農部 審査役次長（1年間）
ＪＡ愛知中央会 地域振興部 審査役次長（1年間）
ＪＡ愛知中央会 教育部 審査役次長（1年間）
ＪＡ愛知中央会 監査部 審査役（2年間）
ＪＡ愛知中央会 経営指導部 審査役次長（4年間）
ＪＡ愛知中央会 経営監査部 審査役次長（3年間）
ＪＡ愛知中央会 退職・再雇用（現在に至る）

健全で透明性の高い運営がなされているかを確認
していきます。

昭和59年 4月
平成18年 2月
い とう
ひろゆき
伊藤 裕之
平成23年 4月
（昭和36年11月17日） 平成26年 4月（全域・正組合員） 平成27年 4月
平成31年 4月
令和 2年 6月

井木

歴

昭和60年 4月
平成22年 4月
平成23年 7月
平成24年 4月
平成25年 6月
平成27年 4月
令和元年 7月
令和 4年 4月

（注） １．農業経営基盤強化促進法第13条第１項に定める認定農業者8名、農業協同組合法（以下、「農協法」という。）第30条第12項第2号で定める実践的能力者18名の計26名により、農協法第30条第12項の要件を満たしております。
２．理事候補者のうち、農協法第30条第12項第2号の規定に該当する者（実践的能力者）は次のとおりです。当該候補者については、経験や実績等から、当組合の行う事業又は法人の経営に関し実践的な能力を有すると判断しております。
① 生産部会の代表者または生産部会の代表であった者② 市場または直販において農畜産物を販売している者③ 経営所得安定対策交付金の対象となる要件を満たさない集落営農組織の役員④ 農業経営士・青年農業士・農村生活アドバイザー（経験者含む）⑤ 市場関係者であった者⑥ 農畜産物を扱う法人経営者⑦ 当組合の青年部員または青年部員であった者⑧ 女性部、たすけあい組織の役員（支部役員含む）または役員であった者⑨ 国または県の職員で、農業振興に関連する業務を経験した者⑩ 市町村の職員で、農業振興に関連する業務を経験した者⑪ 農業委員会の経験者⑫ 当組合が定款に定め実施している事業に従事していた者⑬ 総合農協（連合会含む）に従事した者⑭ 当組合の役員経験者⑮ 株式会社の代表取締役であった者⑯ 株式会社の管理職であった者⑰ 法人経営に関わる専門的な国家資格を有しており、一定の業務経験を有する者（弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・行政書士・社会保険労務士等）
３．役員候補者と当組合との間における特別の利害関係は次のとおりです。
 理事候補者杉浦昌子氏、山田宗一氏、児玉学氏、平野和実氏、伊藤廣氏、加藤保氏、鈴木良法氏、監事候補者加藤康利氏、
飛田勝氏、伊藤裕之氏は、当組合との間に貸付の利用関係があります。
４. 当組合では、当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の 8第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。
５．井木達也氏は員外監事候補者であります。
６．井木達也氏を員外監事候補者とした理由は、ＪＡ愛知中央会に在職し、ＪＡに対する経営支援や監査業務等の幅広い経験を
当組合の業務・会計にかかる監査に活かしていただきたいため、員外監事としての選任をお願いするものであります。

− 55 −

令和５年度協同の成果「用語解説」【共 通】■コンプライアンス
企業や機関、団体、組合の「法令等遵守」と訳されますが、法令の遵守に加え、「倫理や社会貢献等に配慮した行動をする」という意味が含まれています。
■総合ポイント奨励制度
ＪＡあいち海部の事業を利用、または活動に参加された組合員・利用者の皆様にポイント会員に入会していただき、利用・参加状況等に応じてポイントを付与するサービスです。貯まったポイントは１ポイン
ト１円でＪＡのグリーンセンターやＡコープ、購買窓口やガソリンスタンド等でご利用いただけます。
【指導事業】■地域農業ビジョン「今後どのように地域農業を維持・発展させていくのか」について将来のＪＡあいち海部管内の農業の目指す姿を描いたものです。
■中核的担い手
地域農業をリードし、所得水準を確保するとともに、今後想定される農地の受け皿としての機能を有す
る等、次世代にわたり地域の農業を持続的に発展させる役割を担う農業者のことです。
■担い手支援ツール
戦略営農Ｎａｖｉ（日報入力システム）、農家台帳システム（農家情報の集約システム）、販売精算デー
タの見える化ツール（販売データのグラフ化システム）、Ｚ－ＧＩＳ（圃場管理システム）、ＡｇｒｉＬｏ
ｏｋ（生育予測システム）等タブレット端末（ｉＰａｄ）を活用し、担い手へ効果的な営農指導を行うためのシステムの総称です。
■多様な担い手兼業農家や自給的農家等のことをいいます。地域農業における地産・地消や農地・農村環境の保全等の多面的な役割を果たす農家のことです。
■農業無料職業紹介事業
農家の労働力不足等の課題解決に向けＪＡが職業安定法に基づき求人農家と求職者とのマッチングを行う事業です。
【営農事業】■2024年物流問題
働き方改革関連法によって 2024年4月以降、自動車運転業務の時間外労働時間の上限が年間960時間に制限されることによって発生する問題の総称です。規制によって距離や 1日に運べる荷物が減少すること
で、運賃の上昇や、ドライバーの収入の減少・離職等が懸念されています。
■農地中間管理事業
地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地について、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮し、貸し付ける事業です。
■みどりの食料システム戦略
国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、2021年5月に農林水産省が策定した食料生産の方針。農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を削減するといった環境負荷の低減策が中心となっています。
■播種前出荷契約
農産物の種まき（播種）前に生産者が取引先と農産物の価格、数量、対象（品質）について取り決める取引のことです。

− 56 −

■園芸販売集出荷システム
生産者自身がスマートフォン等から出荷予約を入力し、早期に出荷数量を把握することで取引先等への有利販売につなげる、販売力強化と業務及び物流の効率化を一元管理できるシステムのことです。
■農業生産工程管理（国際水準ＧＡＰ）
農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善をする取り組みです。
農林水産省では、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理の５分野を含むＧＡＰを国際水準ＧＡＰと呼び、ガイドラインを策定し普及を推進しています。
■ＷＥＢ農業簿記システム
ＪＡ愛知中央会・（株）ソリマチの共同開発によるシステムです。インターネットを利用して組合取引（通帳・購買・販売）をデータで取得し、自動で仕訳作成を行います。
【信用事業】■ネットバンク
窓口やＡＴＭに行かなくても、残高や入出金照会、振込等がインターネット上からできるサービスです。
■ＪＡバンクアプリ
通帳を持ち歩く必要なく、口座残高や入出金の明細が確認できるスマートフォンアプリです。
■マネー・ローンダリング
犯罪で取得した不正資金等、違法な手段で入手したお金を、架空口座や他人名義口座等を利用し出所を分からなくして、正当な手段で得たお金と見せかけること。日本語では口座を転々とするうちに、汚れた
お金（マネー）が洗濯（ローンダリング）されてしまう意味で「資金洗浄」といいます。
■ライフプランサポート
組合員・利用者のライフイベントに基づいた適切な金融商品やサービスの提案、安定的な資産形成・資産運用等の提案活動の取り組みの総称です。
【共済事業】■３Ｑ活動「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じ、組合員・利用者の信頼と期待に応え「安心」と「満足」を届ける訪問活動です。
■Ｗｅｂマイページ「もっと身近に、もっと便利に。もっと安心・満足いただける」ご契約者さまお一人おひとりに寄り添うために生まれたサービスです。24時間365日Ｗｅｂ上で簡単に自分の契約内容を確認したり、住所や電話番号の変更がＷｅｂ上で完結できます。今後さらなる機能拡充が予定されています。
【監査】■リスク・マッピング監査
部署ごとにリスク項目（不正の兆候、不正が発生しやすい状況）を識別し、識別されたリスク項目（固有リスク・監査指摘リスク・日常業務リスク）を点数化し、往査先を選定することです。
■会計監査人監査
会計監査人とは、監査及び会計の専門家のことです。独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することを目的として、会計に関するリスクとそのリスクをコントロールするための内部統制が機能しているかの監査を実施します。会計監査人監査を受けることで、財務情報の信頼性を向上し、社会的信頼性が高まります。

− 57 −

貸
【資

対

照

本組合で運用している資産（預け金、貸出金、固定資産等）の状態をあらわしたもので、それぞれの資金を信連に預金する、購買事業に運用する、土地や建物の取得にふりわける、資金が必要な組合員に貸し出す等
資金をどのように運用しているかの明細です。

産】

科

借

目

説

表

明

科

１. 信 用 事 業 資 産

本組合の負債（貯金、借入金、未払金等）及び資本（出資金、準備金、積立金等）の状態をあらわしたもので、資金をどのように集めているかの明細です。

【負債及び資本】

目

説

⑴現

金

本店・支店の手持ち現金や小切手

⑴貯

⑵預

金

信連・銀行等に預けてあるお金⑵借金

信連に預けてあるお金⑶その他の信用事業負債

系 統 外 預 金

系

⑶有

統

預

価

証

国
地

方

社
受

益

⑷貸

証

出

収

収

倒

引

当

信用事業の資金として借りているお金

そ の 他 の 負 債

債

国（政府）が発行する債券

債

地方公共団体（都道府県）が発行する債券⑴共債

企業が発行する債券⑵未経過共済付加収入券

信託契約に基づく受益権を表章する証券⑶共 済 未 払 費 用

加入者奨励等における未払費用金

組合員や行政等へ貸しているお金⑷その他の共済事業負債

保険代理店業務における保険料の未払金信用事業で決算において未払いとなっている費用
その他の信用事業における負債

２. 共 済 事 業 負 債

預金・貸出金・有価証券等の未収利息及び基金協会への保証金等

済

資

金

共済掛金等契約者の皆様から組合が一時的にお預かりしているお金
共済付加収入のうち次年度の収益とするお金

３. 経 済 事 業 負 債

信用事業で決算において未収となっている収益⑴経 済 事 業 未 払 金

仮払金等⑵経 済 受 託 債 務

受託販売品の仮受金等代金の未清算のもの

貸出金等の貸倒に備えた引当金⑶その他の経済事業負債

受入保証金・経済預り金等

２. 共 済 事 業 資 産⑴その他の共済事業資産

用

貯金・借入金の未払利息や貸付金の一部を留保している資金等

未

金

費

利用者の皆様から組合がお預かりしているお金

財産権を表章する証券

益

払

金
金

銀行に預けてあるお金

そ の 他 の 資 産
⑹貸

入

券

⑸その他の信用事業資産
未明

１. 信 用 事 業 負 債

４. 雑
共済事業における未収の付加収入

３. 経 済 事 業 資 産⑴経 済 事 業 未 収 金

購買事業（購買品等）・販売事業（販売品等）代金の未収金⑵経 済 受 託 債 権

受託販売品の仮渡金等

⑶棚

産
品

負

購買品・販売品の仕入れ代金で支払っていないもの

債⑴未 払 法 人 税 等

今年度分として納税する法人税等⑵資 産 除 去 債 務

資産除去債務⑶そ の 他 の 負 債

各事業以外の未払消費税・未払金等

５. 諸

引

購買品等の在庫⑴賞

与

生産資材や生活物資等⑵退 職 給 付 引 当 金

職員の退職金にあてるための引当金

その他の在庫⑶役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金にあてるための引当金⑷その他の経済事業資産

家畜事業・農地賃貸借等の金額⑷ポ イ ン ト 引 当 金

ポイント会員のポイント還元にあてるための引当金⑸貸

経済未収金等の貸倒に備えた引当金⑸特例業務負担金引当金

特例業務負担金の拠出に備えた引当金

卸

資

購

買

その他の棚卸資産

倒

引

４. 雑

当

資

５. 固

定

資

金

引

当

産

負 債 の 部 合 計

産（純負債の部）⑴有 形 固 定 資 産
建当建物や機械装置等の固定資産

１. 組

合

員

資

金

翌事業年度の職員の賞与にあてるための引当金

本物

組合が所有している建物・建物附属設備⑴出置

組合が所有している機械・装置⑵利地

組合が所有している土地

利 益 準 備 金

リ ー ス 資 産

ファイナンス・リース取引に計上するリース資産

その他利益剰余金

その他の有形固定資産

組合が所有している構築物・車両・器具備品等

特 別 積 立 金

今後の経営安定のために積み立てたお金

減価償却累計額

当期までの減価償却資産に係る減価償却費の総額

施設設備等積立金

中長期的な施設取得・修繕のための準備金システム・電話加入権等の固定資産

地域農業振興積立金

地域農業振興等の取り組みに対する積立金リスク対策積立金

経済動向の悪化や自然災害による多額の損失の発生に備えた積立金

機

械

装

土

⑵無 形 固 定 資 産
６. 外
⑴外
系

資

資

金

益

剰

余

金

組合員の皆様から提供していただいたお金

金

当期に得た利益剰余金
定款の規定により積み立てたお金
当期に得たその他の利益剰余金

部

出

部

出

資

系統機関や取引団体に対する出資

税効果調整積立金

税効果会計に係る積立金

統

出

資

系統機関に対する出資

当期未処分剰余金

当期に処理する剰余金の総額

系統機関外の取引上関係のある団体等に対する出資（うち当期剰余金） 当期に得た税引後の利益

系 統 外 出 資
７. 繰 延 税 金 資 産⑶処 分 未 済 持 分

組合員の任意脱退に係る組合保有持分

２. 評 価・ 換 算 差 額 等⑴その他有価証券評価差額金− 58 −

その他有価証券の時価評価により生じた評価差額

損
科

目

説
利

益

計

明

業

総

益

事

業

収

益

各事業の収益（収入）の合計から内部損益額を引いた金額

事

業

費

用

各事業の費用（支出）の合計から内部損益額を引いた金額

資 金 運 用 収 益

書

科

１. 事

⑴信 用 事 業 収 益

算
目

説

明

⑼保 管 事 業 収 益

米等に係る保管事業によって得た収益⑽保 管 事 業 費 用米等に係る保管事業によって発生した費用（うち貸倒引当金戻入益） 保管事業に係る貸倒引当金の戻入益

信用事業によって得た収益保管事業総利益

各取引によって得た収益⑾利 用 事 業 収 益

ＲＣ・葬祭・介護事業等利用事業によって得た収益⑿利 用 事 業 費 用

ＲＣ・葬祭・介護事業等利用事業によって発生した費用（う ち 預 金 利 息） 信連等に預けたお金の利息（うち有価証券利息） 国債・地方債等の有価証券の利息（うち貸倒引当金戻入益） 利用事業に係る貸倒引当金の戻入益（うち貸出金利息） 組合員の皆様に融資しているお金に対する利息利用事業総利益（うちその他受入利息） 借入留保金に対する利息等⒀宅地等供給事業収益

宅地等供給事業（資産管理事業）によって得た収益

役務取引等収益為替業務に基づく受入手数料・業務受入委託料⒁宅地等供給事業費用

宅地等供給事業（資産管理事業）によって発生した費用

その他経常収益

その他の信用事業における収益

宅地等供給事業総利益⑵信 用 事 業 費 用

信用事業によって発生した費用⒂指 導 事 業 収 入補助金等や指導事業によって得た収入

各取引によって発生した費用⒃指 導 事 業 支 出

広報誌・組織活動・営農・生活事業に係る支出（う ち 貯 金 利 息） 利用者の皆様からお預かりした貯金に対する利息指導事業収支差額

資 金 調 達 費 用（うち給付補填備金繰入） 利用者の皆様からお預かりした定期積金に対する利息

２. 事

業

管

理

費

（うち借入金利息） 信連等より借入れした資金の利息

⑴人

件

費

役員報酬・職員給与手当等（うちその他支払利息） 貸付保留金に対し支払った利息等

⑵業

務

費

会議費・業務委託費・通信費等

役務取引等費用

オンライン取引に関する手数料等⑶諸金

租税・関係機関に支払う分担金等

その他経常費用

その他の信用事業における費用⑷施費

施設関係・車両管理・固定資産の減価償却費等（うち貸倒引当金繰入額） 信用事業に係る貸倒引当金の繰入額

税

負

担

設

⑸そ の 他 事 業 管 理 費

信用事業総利益事業

利

上記以外のその他の費用

益

３. 事

業

外

収

益

共 済 付 加 収 入組合の付加掛金

⑴受

取

雑

利

息

そ の 他 の 収 益受取奨励金・受取特別配当金等⑵受 取 出 資 配 当 金

外部出資に対する配当金⑷共 済 事 業 費 用共済事業によって発生した費用⑶賃

組合所有の土地・建物の賃貸料の受入額

共 済 推 進 費

共済契約に係る記念品等の推進のための経費等⑷商

共 済 保 全 費

共済掛金収納業務の契約保全のための経費等⑸雑そ の 他 の 費 用

その他消耗品費等⑶共 済 事 業 収 益

共済事業によって得た収益

４. 事

共済事業総利益⑸購 買 事 業 収 益⑵賃

購 買 品 供 給 高

生産資材・生活物資等の売上高⑶雑購 買 手 数 料

購買事業の受入手数料

経そ の 他 の 収 益

購買品供給原価

権

その他の収益

利

業

用

費

付
貸

費
損
利

別

料 （株）あいちエネルギーからの支払金
入

外

常

５. 特

料

収

⑴寄
購買事業によって得た収益⑹購 買 事 業 費 用

貸事業未収金・自主流通米の仮渡金等に対して受入れる利息額

事業外でその他の科目に属さない収益

用金

各種団体への寄付金

用組合が賃貸している土地・建物の賃貸収入に伴う費用

失事業外でその他の科目に属さない費用

益

利

益

購買事業によって発生した費用⑴固 定 資 産 処 分 益

固定資産売却による益金

生産資材・生活物資等の受入原価⑵一般

固定資産取得のための行政等からの補助金

６. 特

別

購 買 品 供 給 費

購買品の供給に係る費用

そ の 他 の 費 用

その他購買事業に係る費用

補

助
損

金
失

⑴固 定 資 産 処 分 損

固定資産の売却における処分損（うち貸倒引当金戻入益） 購買事業に係る貸倒引当金の戻入額⑵固 定 資 産 圧 縮 損

固定資産取得のための行政等からの補助金の減額額（う ち 貸 倒 損 失） 購買事業に係る貸倒の損失額⑶減

固定資産の評価損（減損会計導入に係る損失額）

購買事業総利益損

損

失税引前当期利益販売事業によって得た収益

法人税、住民税及び事業税

法人税等の支払いに引当てた費用

販 売 品 販 売 高

農畜産物の販売高法 人 税 等 調 整 額

税効果会計に伴う法人税等調整額

販 売 手 数 料販売事業に係る受入手数料

法

人

そ の 他 の 収 益

その他の収益当期

販売事業によって発生した費用

当 期 首 繰 越 剰 余 金

前年度からの繰越した剰余金販売品販売原価

販売品の受入原価

税効果調整積立金取崩額

税効果会計に伴う法人税等調整額の取崩額

そ の 他 の 費 用

その他販売事業に係る費用

当 期 未 処 分 剰 余 金

前年度からの繰越した剰余金と当期剰余金の合計⑺販 売 事 業 収 益⑻販 売 事 業 費 用（うち貸倒引当金繰入額） 販売事業に係る貸倒引当金の繰入額（う ち 貸 倒 損 失） 販売事業に係る貸倒の損失額
販売事業総利益− 59 −

税

等
剰

合

計

法人税、住民税及び事業税の合計額

余

金

当期剰余金

ＪＡ綱領
～わたしたちＪＡのめざすもの～
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主、自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

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《《持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）》》
持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）「ＳＤＧｓ」は、「誰一人取り残さない」という基本理念のもと、２０３０年までの達成を目指し、１７の目標が国連により定められました。
ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念は、ＪＡの「組合員の皆さまや地域社会のために」という理念に共通するものであり、ＪＡの数多くの取り組みがＳＤＧｓの目標達成に貢献します。
そのため全国のＪＡグループは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取組方針を策定しました。この取組
方針では、ＪＡグループとしての基本的考え方を整理し、目標達成への貢献を宣言しています。また、ＪＡ
グループの具体的取組事項を３つの分野（（１） 食料・農業事業、（２） 地域・くらし事業、（３） 協同・組織運営）・６つの取り組みに分けて整理しています。

宣 言
わたしたちＪＡグループは、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
ＪＡグループは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さんの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
ＪＡグループは、各々の置かれた環境を踏まえて、ＳＤＧｓの達成に向けて、事業・活動に取り組んでいきます。

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〜 MEMO 〜− 63 −

〜 MEMO 〜− 64 −