第２章 執行体制
（開発行為の許可）
法第２９条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者
は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市又は同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「指定都市等」という。
）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。
）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
地方自治法の一部を改正する法律附則（都市計画法等の一部改正に伴う経過措置）
第４６条

施行時特例市に対する前条の規定による改正後の同条各号に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中「指定都市又は」とあるのは「指定都市、」と、「中核市」とあるのは「中核市又は地方自治法の一部を改正する法律（平成２６年法律第４２号）附則第２条に規定する施行時特例市」とする。
（条例による事務処理の特例）
地方自治法第２５２条の１７の２ 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
（市町村が処理する事務の範囲等）
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例第２条 知事の権限に属する事務のう
ち、別表の事務の欄に掲げる事務は、それぞれ同表の市町村の欄に掲げる市町村が処理することとする。
附則第２条 この条例の施行の際別表の事務の欄に掲げる事務に係るそれぞれの法令、条例若しくは規則（以下「法令等」という。
）の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前に法令等の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日に同表の市町村の欄に掲げる市町村の長が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後における法令等の適用については、当該市町村の長のした処分その他の行為又は当該市町村の長に対してなされた申請その他の行為とみなす。
〈制度の解説〉
法第３章第１節（開発行為等の規制）の規定による権限は、知事（指定都市、中核市、施行時特例市の区域内にあっては、それぞれの長）が有しています。
また、地方自治法第２５２条の１７の２第１項に基づく都道府県の条例で、法第３章第１節の規定により知事の権限に属する事務の全部を処理することとされた市町村（事務処- 398 第２編第２章

理市町村）にあっては、それぞれの市町村長が都市計画法第３章第１節に規定する事務を行います。
なお、事務処理市町村で処理した開発許可等に関する手数料については、当該市町村長が徴収することとなります。
（地方自治法第２２７条）
１ 指定都市
埼玉県内の指定都市は、さいたま市の１市です。
（平成２７年４月１日現在）
２ 中核市
埼玉県内の中核市は、川越市及び越谷市の２市です。
（平成２７年４月１日現在）
３ 施行時特例市
埼玉県内の施行時特例市は、川口市、熊谷市、所沢市、春日部市及び草加市の５市です。
（平成２７年４月１日現在）
４ 事務処理市町村
事務処理市町村には人口等の要件はありませんので、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く全ての市町村は、事務処理市町村になることができます。
また、事務処理市町村になる以前に、その市町村の区域で行われた開発許可等については、当該市町村長が許可を行ったものとみなされます。
埼玉県内の事務処理市町村は、以下の３８市町です。
（平成２７年４月１日現在）
行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、小川町、杉戸町
及び松伏町「埼玉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例」の別表に掲げられている開発許可等に関する事務（事務処理市町村分）
別表第６３項
一 都市計画法に基づく事務のうち、次に掲げるもの
１ 法第２９条第１項及び第２項、第３５条の２第１項、第４１条第２項ただし書、第４２条第１項ただし書並びに第４３条第１項の規定による許可
２ 法第３４条第１３号、第３５条の２第３項、第３６条第１項及び第３８条の規定による届出の受理
３ 法第３４条の２第１項、第４２条第２項及び第４３条第３項の規定による協議
４ 法第３６条第２項の規定による検査及び検査済証の交付
５ 法第３６条第３項の規定による公告
６ 法第３７条第１号の規定による認定- 399 第２編第２章

７ 法第４１条第１項の規定による制限の指定
８ 法第４５条の規定による承認
９ 法第４６条の規定による登録簿の調製及び保管
１０ 法第４７条第１項から第５項までの規定による登録簿の登録、附記、修正、保管及び写しの交付
１１ 法第８０条第１項の規定による報告及び資料の徴収、勧告及び助言（１及び８の許可及び承認に係るものに限る。
）
１２ 法第８１条第１項の規定による許可等の取消し、変更、効力の停止、条件の変更及び条件の付与並びに命令（１及び８の許可及び承認に係るものに限る。
）
１３ 法第８１条第２項の規定による措置及び公告（１２の命令に係るものに限る。
）
１４ 法第８１条第３項の規定による公示（１２の命令に係るものに限る。
）
１５ 法第８２条第１項の規定による立入検査（１２の命令に係るものに限る。
）
なお、指定都市、中核市、施行時特例市及び事務処理市町村以外の市町村（埼玉県知事が開発許可等の事務を行う市町村）であっても、開発許可等申請書の受理等の事務は、埼玉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例別表第６３項第８号で、それぞれの市町村が処理することとされています。
５ 建築安全センター（事務の委任）埼玉県地域機関事務の委任及び決裁に関する規則第３条
地域機関の長に対し、別表第１委任事務の欄及び別表第２委任事務の欄に掲げる事務を委任する。
（別表２の内容）
１ 法第２９条第１項又は第２項の規定に基づき、開発行為を許可すること。
２ 法第３４条第１３号の規定に基づき、既存の権利の届出を受理すること。
３ 法第３４条の２第１項の規定に基づき、開発行為について協議すること。
４ 法第３５条の２第１項の規定に基づき、開発許可に係る事項の変更を許可すること。
５ 法第３５条の２第３項の規定に基づき、開発許可に係る事項の軽微な変更の届出を受理すること。
６ 法第３６条第１項の規定に基づき、工事完了の届出を受理すること。
７ 法第３６条第２項の規定に基づき、開発行為に関する工事を検査し及び検査済証を交付すること。
８ 法第３６条第３項の規定に基づき、開発行為に関する工事が完了した旨を公告すること。
９ 法第３７条第１号の規定に基づき、建築物等の建築等を承認すること。
１０ 法第３８条の規定に基づき、工事の廃止の届出を受理すること。

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１１ 法第４１条第１項の規定に基づき、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めること。
１２ 法第４１条第２項ただし書の規定に基づき、建築物の建築を許可すること。
１３ 法第４２条第１項ただし書の規定に基づき、予定建築物等以外の建築物等の建築等を許可すること。
１４ 法第４２条第２項の規定に基づき、国の機関と協議をすること。
１５ 法第４３条第１項の規定に基づき、建築物等の建築等を許可すること。
１６ 法第４３条第３項の規定に基づき、建築物等の建築等について協議すること。
１７ 法第４５条の規定に基づき、地位の承継を承認すること。
１８ 法第４６条の規定に基づき、開発登録簿を調製し、保管すること。
１９ 法第４７条第５項の規定に基づき、開発登録簿の写しを交付すること。
２０ 法第５３条第１項の規定に基づき、建築を許可すること。
２１ 法第６５条第１項の規定に基づき、建築等を許可すること。
２２ 法第８０条第１項の規定に基づき、報告の聴取等をすること。
２３ 法第８１条第１項の規定に基づき、監督処分をすること。
２４ 法第８１条第３項の規定に基づき、公示すること。
２５ 法第８２条第１項の規定に基づき、土地等へ立入検査をすること。
２６ 法第８２条第２項の規定に基づき、身分を示す証明書を交付すること。
２７ 都市計画法施行規則第６０条の規定に基づき、適合することを証する書面を交付すること。
埼玉県知事は、自らの権限に属する開発許可等に関する事務（指定都市、中核市、施行時特例市及び事務処理市町村以外の市町村の区域における事務）を、規則により各建築安全センター所長に委任しています。

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