⽇本・マレーシア

消防防災フォーラム

資料

⽇本における消防機器の認証制度〜

検定制度及び⾃主表⽰制度について〜

平成2８年１１⽉２９⽇
消防庁予防課
国際規格対策官恵﨑 孝之
1

本⽇は、ご参加いただきましてありがとうございます。

⽬ 次
１

⽇本の認証制度について

２

検定制度について

３

⾃主表⽰制度について

４

認証後の流れ５

⽇本消防検定協会について2○

⽇本の認証制度について

3

認証制度の⽬的
消防⽤設備等に求 • ⽇常時における⽕災等の警戒められるもの• ⽕災発⽣時等における適正な作動• 確保すべき性能機能等が明確にされること

技術上の基準そのために• 当該性能機能等を確保して設計・製造されること

検定・⾃主表⽰制度

必要なもの• 適正に設置されること

設置基準・検査• 適正に維持管理されること

点検基準・報告

検定・⾃主表⽰制度対象品⽬
消防⽤機械器具等のうち・⽕災等の⾮常時に使⽤・作動するため、使⽤者には事前の性能チェックが困難
・⽕災等において正常に作動しない場合、消防活動に重⼤な⽀障
検定対象⼀定の性能等を有することについて、あらかじめ第三者による検査を受ける必要性の⾼いものを対象

⾃主表⽰対象
⼀定の性能等を有することについて、必ずしもあらかじめ第三者による検査の必要がなく、製造業者等の責任において⼀定の性能等の確保を図ることとして差し⽀えないと認めるものを対象

4

検定制度と⾃主表⽰制度について
消防⽤機械器具等に係る販売規制

法令で定める表⽰を付したものでなければ、販売、陳列、⼯事使⽤等できない制度

⾃主表⽰制度検定制度（⾃⼰による認証）（公的機関による認証）検定機関が実施

検査等の実施及び適合表⽰の付与

法令で定める表⽰（規則別表第３）

製造業者等⾃らが実施

法令で定める表⽰（規則別表第４）

区分

検定対象機械器具等

⾃主表⽰対象機械器具等

根拠条⽂

消防法第２１条の２

消防法第２１条の１６の２

対象品⽬

１２品⽬

６品⽬

制度の概要

実施主体

・総務⼤⾂へ申請→承認及び型式番号の付与
・総務⼤⾂へ届出→届出番号の付与
・⽇本消防検定協会⼜は登録検定機関は、製品が型式 ・製造業者⼜は輸⼊事業者は、製品が規格省令に適合承認を受けた型式に適合していることを検定し、合していることを検査し、適合している旨の表⽰を付格の表⽰を付す
す・合格表⽰が付されたものでなければ、販売や陳列、 ・適合表⽰が付されたものでなければ、販売や陳列、⼯事使⽤等は禁⽌。
⼯事使⽤等は禁⽌。

⽇本消防検定協会⼜は登録検定機関

製造事業者⼜は輸⼊事業者
5○

検定制度について6

検定制度の遍歴
任意検定（昭和23年から昭和38年）○昭和23年

制定消防法による消防⽤設備等の設置の義務化（市町村条例に委任）に合わせ、消防研究所において製造者等の要求に基づく任意の検定がスタート○昭和25年 消防法改正により、任意検定の明確化（改正消防法第19条）
・国家消防庁は、消防の⽤に供する機械器具等に関して、要求があるときには、検定を⾏うことができる
・検定を受けようとする者は、政令で定める⼿数料を納めなければならない
強制検定（昭和39年から現在）○昭和38年 消防法改正により、⽇本消防検定協会が設⽴され強制検定制度が発⾜○昭和39年 ⽇本消防検定協会による強制検定が、消⽕器、消⽕器⽤消⽕薬剤、動⼒消防ポンプ、消防⽤ホース、差込式の結合⾦具、⽕災報知設備（感知器･発信機･受信機）、電気⽕災警報器を対象にスタート○昭和39年 閉鎖型スプリンクラーヘッド、⾦属製避難はしご及び緩降機が追加○昭和44年 ⽕災報知設備に中継器の区分が追加○昭和45年 消防⽤吸管、ねじ式結合⾦具（消防⽤ホース及び吸管⽤）が追加○昭和47年 電気⽕災警報器を漏電⽕災警報器に名称変更○昭和50年 流⽔検知装置、⼀⻫開放弁及び泡消⽕薬剤が追加○昭和56年 ガス漏れ⽕災警報設備に係る中継器及び受信機が追加○昭和61年 動⼒消防ポンプ及び消防⽤吸管が除外○平成26年 住宅⽤防災警報器が追加され、消防⽤ホース、結合⾦具及び漏電⽕災警報器が除外
7

検定制度の法的位置づけ
消防法第21条の２第１項
消防の⽤に供する機械器具若しくは設備、消⽕薬剤⼜は防⽕塗料、防⽕液その他の防⽕薬品（以下「消防の⽤に供する機械器具等」という。）のうち、⼀定の形状、構造、材質、成分及び性能（以下「形状等」という。）を有しないときは⽕災の予防若しくは警戒、消⽕⼜は⼈命の救助等のために重⼤な⽀障を⽣ずるおそれのあるものであり、かつ、その使⽤状況からみて当該形状等を有することについてあらかじめ検査を受ける必要があると認められるものであつて、政令で定めるもの（以下「検定対象機械器具等」という。）については、この節に定めるところにより検定をするものとする。
消防施⾏令第37条＜消⽕設備＞
・消⽕器
・消⽕器⽤消⽕薬剤（⼆酸化炭素を除く）

・泡消⽕薬剤（⽔溶性液体⽤泡消⽕薬剤を除く）

・閉鎖型スプリンクラーヘッド
・流⽔検知装置
・⼀⻫開放弁

＜避難設備＞
・⾦属製避難はしご
・緩降機＜警報設備＞
・⽕災報知設備の感知器、発信機・中継器
・受信機
・住宅⽤防災警報器（ 合計 １２ 品⽬ ）8

検定対象機械器具等の概要
分類品 ⽬（その１）

合格表⽰

概 要

規格を規定する省令

１消⽕器
⽔その他消⽕剤を圧⼒により放射し 消⽕器の技術上の規格を定めるて消⽕を⾏う器具で⼈が操作するもの。省令※固定した状態で使⽤するもの及びエア（昭和39年⾃治省令第27号）
ゾール式簡易消⽕具を除く証票（15×15）２消⽕器⽤消⽕薬剤

消消⽕器⽤消⽕薬剤の技術上の規消⽕器に充てんする消⽕薬剤（⼆酸格を定める省令化炭素を除く）。
（昭和39年⾃治省令第28号）

⽕

３泡消⽕薬剤印（Φ15）

４閉鎖型スプリンクラーヘッド

証票（12×6）
又は印字（Φ３）

⽔と⼀定の濃度に混合した後、空気 泡消⽕薬剤の技術上の規格を定
⼜は不活性気体を機械的に混⼊し、泡 める省令を発⽣させ消⽕する消⽕薬剤。
（昭和50年⾃治省令第26号）

スプリンクラー設備等の消⽕設備に使⽤する機器で、⼀定の温度に達した 閉鎖型スプリンクラーヘッドのことを感知し、⾃動的に加圧⽔をヘッ 技術上の規格を定める省令
ドの軸⼼を中⼼とした円上⼜は半円上 （昭和40年⾃治省令第2号）に均⼀に分散するもの。
9検定対象機械器具等の概要
分類品 ⽬（その２）

合格表⽰

５流⽔検知装置規格を規定する省令

消スプリンクラー設備等の消⽕設備に流⽔検知装置の技術上の規格を使⽤する機器で、スプリンクラーヘッ
定める省令
ドの作動等による弁本体内の流⽔現象（昭和58年⾃治省令第2号）を⾃動的に検知して弁体を開放し、信号⼜は警報を発する装置。

⽕６⼀⻫開放弁打刻（Φ８）

７⾦属製避難はしご

避ハッチ用つり下げはしご

概 要証票（15×15）

スプリンクラー設備等の放⽔区域に⼀⻫開放弁の技術上の規格を定設けられた⽕災感知⽤ヘッド等の作動める省令
等により弁体を開放し、当該放⽔区域（昭和50年⾃治省令第19号）の開放型ヘッド等に⽔源からの⽔を供給するもの。
ベランダなどに設置し、⽕災時に直下階や地上階へ避難するために⽤いら⾦属製避難はしごの技術上の規れるはしごのうち、⾦属製のもの。
格を定める省令
使⽤⽅法により固定はしご、⽴てか（昭和40年⾃治省令第3号）
けはしご、つり下げはしごの3種類に⼤別される。

難

８緩降機
使⽤者の⾃重により⾃動的かつ連続 緩降機の技術上の規格を定める
交互に⼀定速度で降下することができ 省令
る避難器具。
（平成6年⾃治省令第２号）
証票（17×17）

10

検定対象機械器具等の概要
分類品 ⽬

（その３）

合格表⽰

発信機

警１０中継器

報１１受信機規格を規定する省令【感知器】
⽕災により⽣ずる熱、煙⼜は炎を利⽤して⾃動的に⽕災の発⽣を感知し、 ⽕災報知設備の感知器及び発信⽕災信号等を中継器、受信機⼜は消⽕ 機に係る技術上の規格を定める設備等に発信するもの。
省令【発信機】（昭和56年⾃治省令第17号）
⽕災を覚知した⼈が操作し、⽕災信号を受信機に発信するもの。

９⽕災報知設備の感知器⼜は発信機

感知器

概 要

⽕災報知設備⼜はガス漏れ⽕災警報中継器に係る技術上の規格を定設備に使⽤し、⽕災信号等を受信し、める省令
これらの信号を他の中継器、受信機⼜（昭和56年⾃治省令第18号）
は消⽕設備等に発信するもの。
証票（15×15）

⽕災報知設備⼜はガス漏れ⽕災警報設備に使⽤し、⽕災信号等を受信し、 受信機に係る技術上の規格を定
⽕災の発⽣若しくはガス漏れの発⽣⼜ める省令
は消⽕設備等の作動を防⽕対象物の関 （昭和56年⾃治省令第19号）係者等に報知するもの。

1２住宅⽤防災警報器

証票（12×12）
又は印字（Φ8）

住宅における⽕災の発⽣を未然に⼜は早期に感知し、及び報知する警報器 住宅⽤防災警報器及び住宅⽤防であって、感知部、警報部等で構成さ 災報知設備に係る技術上の規格れたもの。
を定める省令感知の⽅法により、煙式と熱式の2 （平成17年総務省令第11号）種類に⼤別される。
11

型式試験と型式適合検定
消防法第21条の３
型式承認を受けようとする者は、あらかじめ、⽇本消防検定協会（以下この節において「協会」という。）⼜は法⼈であって総務⼤⾂の登録を受けたものが⾏う検定対象機械器具等についての試験を受けなければならない。
前項の試験を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、申請書に総務省令で定める検定対象機械器具等の⾒本及び書類を添えて、協会⼜は同項の規定による登録を受けた法⼈に申請しなければならない。
消防法第21条の８
協会⼜は第⼆⼗⼀条の三第⼀項の規定による登録を受けた法⼈は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る検定対象機械器具等について型式適合検定を⾏い、当該申請に係る検定対
象機械器具等の形状等が第⼆⼗⼀条の四第⼆項の規定により型式承認を受けた検定対象機械器具等の型式に係る形状等に適合しているときは、当該申請に係る検定対象機械器具等を、型式適合検定に合格したものとしなければならない。
検定制度は型式試験と型式適合検定の⼆段構成
12型式試験から型式承認まで
型式試験
⽇本消防検定協会
①

申

請

者

申

請

<提出物>
・提出⾒本
・⼯場設備概要調書（施⾏規則で数量を規定） ・社内試験成績表・設計図
・製造⼯程概要調書・明細書・社内検査体制等概要調書
・提出⾒本について試験を実施
・書類審査
・標準処理期間2.5ヶ⽉〜5ヶ⽉

第１次試験結果の判定
第１次
試験の実施

型式承認を申請

良の場合
第２次試験に不良の場合試験取りやめ

型式試験の様⼦⼤⾂が型式を承認（型式番号を付与）
④

③

総務

⼤

第２次
試験の実施

・⾒本の中から規定数を抜取り（数は施⾏規則で規定）
・試験を実施（1〜2⽇間）
・検査設備・製造⼯程等の確認

第２次試験結果の判定
良の場合

⾂
②

不良の場合
試験取りやめ

試験結果を送付
13

型式試験の様⼦
感知器の繰返し試験

感知器（⾮再⽤型感知器を除く。）は、定格電流が流れるような定格電圧を加えた状態において、次の各号に掲げる感知器の区分に応じ、当該各号に定める操作を千回繰り返した場合、構造⼜は機能に異常を⽣じないものでなければならない。

14型式試験の様⼦
安全栓の耐候試験
安全栓に係る環境試験
材質は、ＪＩＳＧ４３０９のＳＵＳ３０４に適合し、⼜はこれと同等以上の耐⾷性及び耐候性を有すること。

安全栓

15

型式試験の様⼦感知器及び閉鎖型ＳＰヘッドの腐⾷試験
ヘッドは、五リットルの試験器の中に濃度四⼗グラム毎リットルのチオ硫酸ナトリウム⽔溶液を五百ミリリットル⼊れ、硫酸を体積⽐で硫酸⼀対蒸留⽔三⼗五の割合に溶かした溶液百五⼗六ミリリットルを千ミリリットルの⽔に溶かした溶液を⼗⼆時間ごとに⼗ミリリットルずつ加えて発⽣させる亜硫酸ガスの中に四⽇間放置しても機能に異常を⽣じないものでなければならない。

16

型式適合検定から製品の出荷まで
型式適合検定⽇本消防検定協会<提出物>
・型式適合検定申請書

申

請

者

申

請

抜取り

検査の実施

・型式適合検定申請書及び受検品の確認
・受検品の社内検査結果の確認
・受検履歴表の作成等
・ロットごとにJIS Z9031(乱数表)を⽤いて試料の抜取り・抜取り試料の確認、識別等を実施
・型式試験時に実施した⼀部の試験（機能、構造、表⽰等）１⽇で終了する範囲の内容で検査を実施
・⼯場、事業所内の機器管理状況の確認

合格の表⽰

検査結果の判定
合格の場合
合格表⽰

型式適合検定の様⼦

不合格の場合出荷停⽌

製品の出荷許可

安定した品質の製品を消費者に提供
17⽇本における検定品⽬の受検個数
(万個)

800

消⽕器

32
5,473,927

600

5,024,18930

280,109258,845

26200

240

22H25

H26

2,826,221

280
2,651,951
2,604,248

260
250
240
H25H26H25

H27

閉鎖型ＳＰヘッド

290
270

307,998

28400(万個)消⽕器⽤消⽕薬剤(万個)

6,426,205（その１）H2731,940

220
210
200
190
180
170
160(万個)2.531,306

泡消⽕薬剤
2,097,950

2,071,240

1,787,130

H25

H27

流⽔検知装置

(万個)

3.3
3.2
3.132.9
2.8
2.7

H26(万個)

H26H27

⼀⻫開放弁
20,36621,1642

17,0841.5
129,154

0.50H25

H26

H27

H25

H26H27⽇本消防検定協会 提供

18

⽇本における検定品⽬の受検個数
(万個)

740
730
720
710
700
690
680

感知器・発信機
7,281,450

6,990,696

H25(万個)7,242,087

H26(万個)

4645
44
43
42
4140

H27

住宅⽤防災警報機

（その２）
中継器

5,408,244

423,323
418,856

5,141,905

520

5,064,703

14.5

46
H26H27

⾦属製避難はしご

H25(千個)

6,003

6144,501
139,475

5.8
5.6480135.4H25H27

緩降機
6,000

14H27

H266.2

151,70713.5
H26499,328

48500
H25521,712

525015540

553,9785415.5560

受信機

56449,942

H25(万個)(万個)

H26

H275,665

H25

H26H27⽇本消防検定協会 提供

19

型式適合検定の合格率(％)

10099.97

検定12品⽬の型式適合検定 合格率

99.94
99.86

99.9
99.8

99％台後半の⾼い合格率

99.7
H25

H26

H27
⽇本消防検定協会 提供

⽇本の設置環境を考慮した⽇本規格
安定した⽇本メーカーの製品作り
⽇本消防検定協会の厳しい試験・検査
優れた消防機器の安定供給＝Made in Japan の品質
20

○⾃主表⽰制度について21

⾃主表⽰制度の法的位置づけ
消防法第21条の16の２検定対象機械器具等以外の消防の⽤に供する機械器具等のうち、⼀定の形状等を有しないときは⽕災の予防若しくは警戒、消⽕⼜は⼈命の救助等のために重⼤な⽀障を⽣ずるおそれのあるものであつて、政令で定めるもの（以下「⾃主表⽰対象機械器具等」という。）は、次条第⼀項の規定による表⽰が付されているものでなければ、販売し、⼜は販売の⽬的で陳列してはならず、また、⾃主表⽰対象機械器具等のうち消防の⽤に供する機械器具⼜は設備は、同項の規定による表⽰が付されているものでなければ、その設置、変更⼜は修理の請負に係る⼯事に使⽤してはならない。
消防施⾏令第41条
・動⼒消防ポンプ・消防⽤ホース・消防⽤吸管・消防⽤ホースに使⽤する差込式⼜はねじ式の結合⾦具及び消防⽤吸管に使⽤するねじ式の結合⾦具

・エアゾール式簡易消⽕具

・漏電⽕災警報器（ 合計 ６品⽬ ）⾃主表⽰制度の変遷○昭和60年 消防法改正により⾃主表⽰制度が開始。動⼒消防ポンプと消防⽤吸管が指定○平成26年 消防⽤ホース、消防⽤結合⾦具、エアゾール式簡易消⽕具及び漏電⽕災警報器が新たに追加。
22

⾃主表⽰対象機械器具等の概要
品 ⽬合格表⽰（その１）
概 要

規格を規定する省令

１動⼒消防ポンプ
消防ポン
プ⾃動⾞
（Φ1２）

ポンプ、ポンプ駆動⽤の内燃機関⼜はこれらと同等以上の性能を有する機関その他の必 動⼒消防ポンプの技術上の規格を定める
要な機械器具から構成される消防の⽤に供す 省令るポンプ設備をいう。消防ポンプ⾃動⾞及び （昭和61年⾃治省令第24号）
可搬式消防ポンプがある。

河畔消防ポンプ

２消防ホース
消防の⽤に供する平ホース、保形 消防⽤ホースの技術上の規格を定める省ホース、⼤容量泡放⽔砲⽤ホース及び 令（平成25年総務省令第22号）
漏れホースをいう。

３消防⽤吸管動⼒消防ポンプの吸⽔⼝に結合して 消防⽤吸管の技術上の規格を定める省令
使⽤する吸⽔のための導管をいう。
（昭和61年⾃治省令第25号）
（Φ４０）

23

⾃主表⽰対象機械器具等の概要品 ⽬

合格表⽰

４消防⽤結合⾦具

（その２）
概 要

規格を規定する省令

消防法ホース⼜は消防⽤吸管を他のホース⼜は吸管、動⼒消防ポンプ等と 消防⽤ホースに使⽤する差込式⼜はねじ結合するために、ホース⼜は吸管の端 式の結合⾦具及び消防⽤吸管に使⽤する部に装着する⾦具をいう。差込式結合 ねじ式の結合⾦具の技術上の規格を定め
⾦具、ねじ式結合⾦具、⼤容量泡放⽔ る省令
砲⽤差込式結合⾦具及び⼤容量泡砲⽔ （昭和58年⾃治省令第2号）
泡ねじり式結合⾦具がある。

５エアゾール式簡易消⽕具

⽔その他消⽕剤を圧⼒により放射しエアゾール式簡易消⽕具の技術上の規格て消⽕を⾏う器具で⼈が操作するものを定める省令のうち、内容積１リットル以下のもの（平成25年総務省令第26号）
をいう。

６漏電⽕災警報器（Φ1０）

電圧600ボルト以下の警戒電路の漏
漏電⽕災警報器に係る技術上の規格を定
洩電流を検出し、防⽕対象物の関係者める省令に報知する設備であって、変流器及び（平成25年総務省令第24号）受信機で構成されたものをいう。

24

○

認証後の流れについて

25

検定対象機械器具等の検定・設置等に係る諸⼿続
検定

設法第２１条の２等

象

物

設備業者

⑩点検結果報告書の提出

対⑧検査済書の交付⑦検査︵検定品等の確認︶

⑥型式適合
検定実施

型式適合
⑦
検定
販売等
合格品

建築主

⽕

⑥設置届出書の提出

⑤型式適合
検定申請

防④着⼯届出書の提出

②型式試験
結果通知

消防機関

法第7条

③確認済書の交付

指導等①建築確認の申請

申請者等

⽇本消防検定協会

建築主事等

④型式承認

①型式試験
申請

持

②消防同意

③型式承認
申請

総務省
(消防庁)

置・維関係者（消防設備⼠）（消防設備⼠等）

⑤設置⼯事

⑨点検

法第１７条の１４（着⼯届）法第１７条の３の２（設置届）
法第１７条の３の３（点検報告）26

検定対象機械器具等に係る性能確保の体系（イメージ）
検定（機器販売等前）規格省令に適合しているか、あらかじめ検査を受けること

設置・維持（機器販売等後）防⽕対象物に消防⽤設備等を設置し、維持しなければならない

消防庁告⽰

機器の性能等については、設置後における確認が困難な場合があるため、検定によって事前にチェックすることが重要

予防課⻑通知試験基準
設置時に所定の性能等があるか確認

型式試験
技術基準への適合について確認

点検基準
点検時に所定の性能等があるか確認

規格省令
品⽬ごとに材質、性能などを規定

消防⽤設備等の規格適合義務

型式適合検定防⽕対象物に設置する検定対
象機械器具等は、規格に適合していなければならない

設置基準
設置場所・設置間隔、容量、性能など規定

量産品が型式承認されたものに適合しているか確認

合格の表⽰

検定合格表⽰があるもののみ販売・⼯事などに使⽤可

消防法施⾏令第30条
危険物政令第22条

消防法施⾏令
消防法施⾏規則27

消防⽤設備等点検報告制度について
消防⽤設備等や特殊消防⽤設備等が⽕災時にその機能を発揮することができるよう、防⽕対象物の関係者に対し、定期的な点検の実施と、その結果の消防署⻑等への報告を義務付けているもの。（昭和49年の消防法改正により創設。昭和50年４⽉より施⾏。）【制度の概要】（消防法第17条の３の３）

防⽕対象物の関係者は、消防⽤設備等⼜は特殊消防⽤設備等について、定期に点検し、その結果を消防⻑⼜は消防署⻑に報告しなければならない。
【点検の種類と期間】【点検実施者】● 機器点検次の事項について、消防⽤設備等の種類等に応じ、６⽉に１回実施する点検。
①消防⽤設備等に附置される⾮常電源（⾃家発電設備に限る。）⼜は動⼒消防ポンプの正常な作動②消防⽤設備等の機器の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項③消防⽤設備等の機能について、外観から⼜は簡易な操作により判別できる事項

次の防⽕対象物の消防⽤設備等は、消防設備⼠⼜は消防設備点検資格者に点検をさせなければならない。
① 延べ⾯積1,000㎡以上の特定防⽕対象物② 延べ⾯積1,000㎡以上の⾮特定防⽕対象物で、消防⻑
⼜は消防署⻑が指定するもの③ 特定⼀階段等防⽕対象物● 総合点検消防⽤設備等の全部若しくは⼀部を作動させ、⼜は使⽤することにより、総合的な機能を確認するため、消防⽤設備等の種類等に応じ、年に１回実施する点検。

【報告】
防⽕対象物の関係者は、点検結果を、維持台帳に記録するとともに、以下の期間ごとに消防⻑⼜は消防署⻑に報告しなければならない。ただし、特殊消防⽤設備等にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。
① 特定防⽕対象物
１年に１回② 上記以外３年に１回※特定防⽕対象物とは百貨店、旅館、病院、地下街、複合⽤途防⽕対象物その他の防⽕対象物で多数の者が出⼊するもので、令別表第１の（１）項〜（４）項、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１６）項イ、（１６の２）項、（１６の３）項
28

点検を考慮した⾃⽕報システム

外部試験器

29○

⽇本消防検定協会について30

⽇本消防検定協会の法的位置づけ
消防法第21条の17
⽇本消防検定協会は、検定対象機械器具等についての試験及び型式適合検定、特殊消防⽤設備等の性能に関する評価並びに消防の⽤に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験等を⾏い、もつて⽕災その他の災害による被害の軽減に資することを⽬的とする。
消防法第21条の36第１項
協会は、第２１条の１７の⽬的を達成するため、次の業務を⾏う。
⼀ 第２１条の３の規定により検定対象機械器具等についての試験を⾏うこと。
⼆ 第２１条の８第１項の規定により型式適合検定を⾏うこと。
三 第１７条の２第１項の規定により特殊消防⽤設備等の性能に関する評価を⾏うこと。
四 検定対象機械器具等に関する技術的な事項について総務⼤⾂に意⾒を申し出ること。
五 消防の⽤に供する機械器具等に関する研究、調査及び試験を⾏うこと。
六 依頼に応じ、消防の⽤に供する機械器具等に関する評価を⾏うこと。
七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を⾏うこと。
⼋ 前各号に掲げるもののほか、第２１条の１７の⽬的を達成するために必要な業務を⾏うこと。
消防法第21条の42
協会は、総務⼤⾂が監督する。
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⽇本消防検定協会の設備

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⽇本消防検定協会で⾏う検定制度の紹介

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消防庁予防課34