一般財団法人 ききょうの丘健診プラザ
定款

第 1 章 総則
（名 称）
第 １ 条 本財団は、一般財団法人ききょうの丘健診プラザと称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本財団は、主たる事務所を岐阜県土岐市に置く。
２ 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 本財団は、産業従事者並びに地域住民の健康と福祉を増進し、保健衛生の向上を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 本財団は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）労働安全衛生法による各種健康診断並びに保健指導（２）高齢者医療確保法による特定健康診査並びに地域保健業務（３）健康増進法によるがん検診（４）診療所の運営（５）心とからだの健康づくりに関する事業（６）作業環境測定並びに改善指導（７）労働安全衛生に関する各種講習会並びに研修会（８）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（財産の構成）
第 ５ 条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に記載された財産（２） 財産から生ずる果実（３） 寄附金品（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入1

（財産の種別）
第 ６ 条 本財団は、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に揚げるものをもって構成する。
(1) 財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第 ７ 条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方針は理事会の議決を経て理事長が定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関に預け入れるか、確実な信託会社に信託するか、又は国債等確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（基本財産の処分等の制限）
第 ８ 条 基本財産は、これを処分し、又は除外し、若しくは担保に供することができない。ただし、本財団の事業遂行上、止むを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の３分の２以上の承認及び評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又は除外し、若しくはその全部又は一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 ９ 条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条 本財団の事業計画書、収支予算書は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会において理事現在数の過半数の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第１２条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告書の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
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（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告書
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第１３条 本財団に、評議員５名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 5 章 評議員会
（構 成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（議 長）
第１８条

評議員会の議長は、出席した評議員の互選による。

（権 限）
第１９条
(1)

評議員会は、次の事項について決議する。
評議員、理事及び監事の選任及び解任
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(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会を毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長のほか、その会議に出席した評議員のうちから選任された代表者２人以上が記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）第２６条 本財団に、次の役員を置く。
(1)

理事 ５名以上１７名以内(2)

監事 ２名以内

２ 理事のうち 1 名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち８名以内を業務執行理事とし、業務執行理事をもって副理事長、専務理事、常務理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって、業務執行理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）5第３０条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の場合、評議員会において、議決の前にその理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第 7 章 理事会
（構 成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長がかけたとき又は理事長に事故があるときは、業務執行理事が、あらかじめ理事会で定められた順序に従ってこれに当たる。
（権 限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
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３ 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
４ 定例理事会は、毎年２回これを招集する。
５ 臨時理事会は、次の場合に招集する。
(1) 理事長が必要と認めた場合(2) 理事現在数の３分の１以上の理事が付議すべき事項を示して請求した場合
６ 理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的である事項、その内容、日時及び場所を示してあらかじめ文書をもって、７日前までに通知しなければならない。ただし、理事全員の承諾があるときは、この日数を短縮することができる。

（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３８条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法 第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 事務局（設 置）
第４１条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
（備付け書類及び帳簿）第４２条 本財団は、事務局に次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
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(1) 定款(2) 評議員、理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6) 財産及び負債の状況を示す書類(7) その他必要な書類及び帳簿
２ 前各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解 散）第４４条 本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本財団は、剰余金の分配を行うことができない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条 本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１１章 補則（委 任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則（施行期日）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読8替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の理事長）
３ 本財団の最初の理事長は次に揚げる者とする。
岐阜県土岐市鶴里町柿野２５７７番地
佐分利 錬 尓（最初の評議員）
４ 本財団の最初の評議員は次に掲げる者とする。
足 立 正 之安 田 利 弘熊 谷 恒 朗大 山

加 藤 金 敏清 水 松 夫寺 嶋 一 博長谷川 祥 司田 口 優 一高 橋司

淳

（最初の理事、監事）
５ 本財団の最初の業務執行理事、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
業務執行理事玉 樹 成 三日比野 良 彦吉 川 光 彦加 藤 半一郎

加 藤 貴 紀森 本 幹 男理 事
福 井 郁 夫

佐 橋 政 信加 藤 淳 司小 林 和 夫

古 橋 貞二郎

河 口

柴 田 雅 生加 藤 保 夫

一佐分利 錬 尓
監 事
加 藤 征 吾酒 井 忠 造9附 則
（施行期日）
１ この定款は、平成 28 年 4 月 14 日から施行する。
附 則（施行期日）2 この定款は、平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）3 この定款は、平成 31 年 4 月 2 日から施行する。

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