障害者自立支援法による、総合的な自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています
はじめに

障害保健福祉施策は、平成15年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度により、充実が図られました。
しかし、次のような問題点が指摘されていました。
①身体障害・知的障害・精神障害といった障害種別ごとに縦割りでサービスが提供されており、施設・事業体系がわかりにくく使いきい）こと②サービスの提供体制が不十分な地方自治体も多く、必要とする人々すべてにサービスが行き届いていない（地方自治体間の格差が大きい）こと③支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増●居宅介護（ホームヘルプ）●重度訪問介護●行動援護●重度障害者等包括支援●児童ディサービス●短期入所（ショートステイ）● 療養介護● 生活介護●施設入所支援●共同生活介護（ケアホーム）

障害者・児

●自立訓練
●就労移行支援●就労継続支援●共同生活援助（グループホーム）

●更正医療
※
●育成医療
※
●精神通院医療※実施主体は都道府県

え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難であること
こうした制度上の課題を解決するとともに、障害のある人々が利用できるサービスを充実し、いっそうの推進を図るために、障害者自立支援法が制定されました。
①障害の種別（身体障害 ･ 知的障害 ･ 精神障害）にかかわらず、障害障害者自立支援法のポイントのある人々が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編②障害のある人々に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービ

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スを提供
③サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実●専門性の高い相談支援④就労支援を抜本的に強化⑤支給決定の仕組みを透明化、明確化

障害のある方々の自立を支えます●広域的な対応が必要な事業 ●福祉サービスの新体系
サービスは、個々の障害のある人々の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村の創意入所施設のサービスを、昼のサービス（日中活動事業）工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別さと夜のサービス（居住支援事業）に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。

れます。

事業を利用する際には、利用者一人一人の個別支援計「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受け画が作成され、利用目的にかなったサービスが提供される場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。

ます。

サービスには期限のあるものと、期限のないものがありますが、有期限であっても、必要に応じて支給決定の更新（延長）は一定程度、可能となります。

時介護が必要な方は、日中活動事業の生活介護事業と施例えば、現在､身体障害者療護施設を利用している、常設入所支援を組み合わせて利用することができます。地

■域生活に移行した場合でも、日中は生活介護事業を利用し続けることが可能です。

●居宅介護（ホームヘルプ）

ホ ー ム ヘ ル プ（身・知・児・精）

重度訪問介護居宅
サデ イ サ ー ビ ス（身・知・児・精）ビスショートステイ（身・知・児・精）グループホーム（知・精）

療養介護

生活介護

行動援護

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を重度障害者等包括支援

介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービス

児童ディサービス

障害児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活短期入所（ショートステイ）
重症心身障害児施設（児）療護施設（身）療養介護
生活介護
障害者支援施設での夜間ケア等（施設入所支援）

更生施設（身・知）共同生活介護（ケアホーム）

施設
サ
ビス

授産施設（身・知・精）重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労移行支援通勤寮（知）

福祉ホーム（身・知・精）共同生活援助（グループホーム）

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療介護
給付福祉ホーム

表中の「身」は「身体障害者」、「知」は「知的障害者」、「精」は「精神障害者」、「児」は「障害児」のことです。

就労移行支援就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）
地域活動支援センター（地域生活支援事業）

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供
施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介
夜間や休日、共同生活を行う住居で、入浴、排せつ、食事の自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身障害者支援施設の施設入所支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するととも

訓練等
給付

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援移動支援
地域活動支援センター

生活訓練施設（精）生活介護
自立訓練（機能訓練・生活訓練）

福祉工場（身・知・精）就労継続支援（Ａ型＝雇用型、Ｂ型）

療養介護※

創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流等を行
住居を必要としている人に、低額な料金で、居室等を提供す

支地
援域
事生
業活又は居住支援（ケアホーム、グループホーム、福祉ホームの機能）地域生活支援事業
障害のある人が、その有する能力や適性に応じ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住民に最も身近な市町村を中心として以下の事業を実施します。
市町村及び都道府県は、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえ、地域の実情に応じた柔軟な事業形態での実施が可能となるよう、自治体の創意工夫により事業の詳細を決定し、効率的・効果的な取り組みを行います。
なお、対象者、利用料など事業内容の詳細については、最寄りの市町村又は都道府県窓口にお尋ねください。

障害のある人、その保護者、介護者などからの相談に応じ、発達障害、高次脳機能障害など専門性の高い障害について、必要な情報提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。

相談に応じ、必要な情報提供等を行います。

また、自立支援協議会を設置し、地域の相談支援体制やネットワークの構築を行います。

都道府県相談支援体制整備事業など市町村域を超えて広域的な支援が必要な事業を行います。

聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人とその他の人の意思疎通を仲都道府県の判断により、自立した日常生活又は社会生活を介するために、手話通訳や要約筆記、点訳等を行う者の派営むために必要な事業を行います。

遣などを行います。

例：福祉ホーム事業、情報支援等事業、障害者IT総合推進（研修事業を含む）

事業、社会参加促進事業

等

重度障害のある人等に対し、自立生活支援用具等日常生活また、サービス提供者、指導者などへの研修事業等を行い用具の給付又は貸与を行います。

ます。

屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

障害のある人が通い、創作的活動又は生産活動の提供、社会との交流の促進等の便宜を図ります。

市町村の判断により、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行います。
例：福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、日中一時支利用の手続き■障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の必要度を表す 6 段階の区分（区 分 1 ～ 6：区分 6 の方が障害者の福祉サービスの必要性を総合的に判定するため、支給決定の各段階において、必要度が高い）です。介護給付の必要度に応じて適切なサービス利用ができるよう、導入されました。
障害者の特性を踏まえた判定が行われるよう、介護保険の要介護認定調査項目（79 項目）に、調理や障害者の心身の状況（障害程度区分）買い物ができるかどうかなどの IADL に関する項目（7 項目） 、多動やこだわりなど行動障害に関する項目（9 項目）、話がまとまらないなど精神面に関する項目（11 項目）の計 27 項目を加えた 106 項目の調査

社会活動や介護者、居住等の状況を行い、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市町村が認定します。

サービスの利用意向訓練・就労に関する評価を把握その上で、支給決定を行います。

（審査会）

利用申請

区分※
（市町村）

（市町村）
（市町村）

（市町村）

（市町村）
（市町村）
（市町村）

①審査会は、障害保健福祉をよく知る委員で構成され②介護給付では区分1～6の認定が行われます（市町村）

一定期間、サービスを利用し、ます確認ができたら、評価項目にそったお一人お一人の個別支援計画を作成し、その結果をふまえ本支給決定が行われます