特別号「海外空港の環境対策」（2020）

解説

国内外の航空機騒音評価指標と基準
1. はじめに感が大きいことに着目したものである。下段図に

騒音とは、その音を聞く人にとって、望ましく

PNL のイメージを書いたが、2～4 kHzを中心としない音、と定義されることがある。騒音を受ける

た帯域を大きく評価する。実際のPNLはこのよう側の音に対する感覚も人によって異なり、必ずしな周波数重み補正を施すのではなく、瞬時値を周も物理的に測定した値によって騒音かどうかが波数分析した結果をノイジネスを表すNoy曲線に決まるものでもない。そのような中で、単発的な当てはめ、また、特異音補正を行うなど複雑な処騒音として観測される航空機騒音の場合、騒音の理を施す。このPNLに基づき航空機騒音の最大値

大きさ（ラウドネス）、やかましさ（ノイジネス）、を求めたものが、L PN,max であり、単発騒音の積分

発生回数、発生する時間帯、継続時間などをどの値に相当するものが EPNL（L EPN）
、1日の累積騒ように考慮するかによって、多くの評価指標が用音として表したものが WECPNL や NEF である。

いられている。 かつて 1971 年、ICAO（ 国 際 民

A 特性音圧（音の大きさ）に話を戻すと、瞬時値

間航空機関）
は空港周辺の騒音対策に用いる評価

L A に基づき求めた航空機騒音の最大値がL Amax、

指標として、累積騒音暴露には WECPNL を、単単発騒音の積分値がL AE となる。累積騒音は、
1日発騒音には EPNL を提唱した。しかし、当時の米の指標でL den やL dn、時間帯を区切った指標もあ英ではすでに他の指標を用いていたこともあり、りL eq,day やL eq,night としている。

WECPNL を評価や対策の指標としたのは日本な

なお、日本の航空機騒音に係る環境基準で、以どのごく一部にとどまった。その後、各国は等価前の指標だった WECPNL は、L A+ 13 dB～L PN の騒音レベルで評価するL den などへの転換が続き、関係であることを利用し、処理の複雑なPNL 算出

日本も2013年から指標が変わった。しかし今もな

手順よりも、L Amax を利用した簡便式を用いた。

お、用いる評価指標は、国によってさまざまであ

音圧 [Pa]
音圧レベル [dB]る。本稿では、日本を含め主要な国における航空
機騒音の評価指標と対策のため設定している基準を整理し、指標間の相互比較と、設定基準の国による違いを分析した結果を報告する。

音の大きさ

音のやかましさA 特性音圧レベル
LA [dB]～ +13dB

ノイジネス [noy]PNL LPN[dB]

騒音レベルの最大値
単発音
LAmax [dB]（最大値）

～ +13dBPNL の最大値
LPN,max [dB]

瞬時音

単発音
単発騒音暴露レベル
LAE [dB]（積分値）

2 . 航空機騒音の評価指標

EPNL
LEPN [dB](10 秒に規準化)(1 秒に規準化)

2 . 1 評価の考え方と評価指標
教科書的な解説で申し訳ないが、航空機騒音評価の体系を図1に示す。一般的に道路交通騒音や環境騒音を計測するときは A 特性音圧レベルを用いる。音圧を計測し、それを下段図の周波数重累積騒音(1 日) WECPNL
NEF
AENF
NNI

(1 日)

Lden
Ldn
(時間帯) Leq,day
Leq,night

PNL の補正（イメージ）

音圧0 dB

み補正を施し、人の耳で音の大きさを感じた場合

Z 特性

A 特性の
周波数重み補正を想定する。
一方、航空機騒音によるやかましさ（ノイジネス）を考慮するとしてKryterによって提案された
PNL（PerceivedNoiseLevel）
をベースとした評価がある。高音域成分の強いジェット機騒音の不快
−4−

-50
20

1000

周波数 Hz図 1 航空機騒音評価の体系図（上）および周波数重み補正イメージ（下）

特別号「海外空港の環境対策」（2020）

表 1 航空機騒音の評価指標の分類
累積
期間

指標
WECPNLWECPNL,J
WECPNL,K

やかましさに
基づくもの
PNL

日

NEF
ANEF
NNI
IP

日

年

式の概要

ICAOで提唱したWECPNL式、EPNLに夕方は5dB、夜は10dBの重みづけ（時間帯区分が昼・夕・夜）、24時 ICAO
間累積の平均日本式WECPNL、LAmax平均と騒音発生回数で評価する。発生回数は夕方3倍、夜間10倍（時間帯区分が （旧・日本）
昼・夕・夜）、24時間累積の平均
日本式WECPNLと同じWECPNL= 10・log｛Σ(10(L EPN,d/10) +10(L EPN,d+5)/10+ 10(L EPN,n+10)/10)｝-49.4
WECPNL,J = L ASmax (ave)+10・log (Nd+3Ne+10Nn)
WECPNL,Jと同じ

韓国

Noise Exporsure Forcast
EPNL平均と荷重発生回数の24時間平均、夜は22時～ カナダ、（旧・米国）
で重みづけは16.7倍（+12dBに相当）
Australian Noise Exposure Forecast
NEFのオーストラリア版、時間帯区分が夜は19時からで重 オーストラリア
みづけは4倍（+6dB)
Noise Number Index（旧・英国）
PNLmaxの平均値と騒音発生回数を用いた指標
Psophique Index
PNLmax（夜間は重みづけ）し、累積した24時間の分 （旧・フランス）
単位の平均を意味する。

NEF= L EPN (ave)+10・log( Nd+16Nn)-88
ANEF= L EPN (ave)+10・log (Nd+4Nn)-88
NNI= L PN,max (ave) +15・log (N) -80
IP= 10・log｛Σ10(L PN,max,d/10)+10(([L PN,max,n+10])/10｝ -32

Lden

航空機騒音LAEに夕方+5dB、夜間+10dBの重みづけ 日本、EU、をし（時間帯区分が昼・夕・夜）、24時間累積した平均 フランス、オランダ

L den =

10[(LAE,n+10]/10）
10・log｛（Σ10(LAE,d/10） +10[(LAE,e+5]/10） +/86400｝ 時間区分は国によって違うが 7～19/19～22/22～7

Ldn

航空機騒音LAEに夜間+10dBの重みづけをし、24時間
米国累積した平均L dn =

10・log｛（Σ10(LAE,d/10） +10[(LAE,n+10]/10） /86400｝
米国の 時間区分 d: 6:00～22:00、 n:22:00～6:00

LVA=

10・log｛（Σ10(LAE,d/10） +10[(LAE,n+10]/10） /86400｝
時間区分 d: 6:00～23:00、 n:23:00～6:00

Ke=20・log｛Σnti×10(L AS max /15)｝-157
ntiは時間区分で変わる 昼1、深夜10、他は2～8

LVA

騒音の大きさに基づくもの
A特性音圧

採用国

説明

Ke
Lday
Lnight

時間 Ld
帯
Le
Ln
Lnight,1h

航空機騒音LAEに夜間+10dBの重みづけをし、24時間累積した平均、評価期間が年間を3分割した期間の最繁 イタリア
忙週（のべ21日間）で評価する
Kosten Unit
年間の累積指標、時間帯で重みづけしたLAmaxの累積 （旧・オランダ）
昼間時間帯の航空機騒音L AE を累積し、時間帯で平均
英国、ドイツ,スイス
した等価騒音レベル。時間帯は原則6～22時
深夜時間帯の航空機騒音L AE を累積し、時間帯で平均
EU、ドイツ
した等価騒音レベル時間帯は原則として22～6時
時間帯を7～19時とした、航空機騒音L AE を累積し、時スペイン
間帯で平均した等価騒音レベル
時間帯を19～23時とした、航空機騒音L AE を累積し、時スペイン
間帯で平均した等価騒音レベル
時間帯を23～7時とした、航空機騒音L AE を累積し、時スペイン
間帯で平均した等価騒音レベル

Lday= 10・log｛（Σ10(LAE/10） ） / T時間×3600｝
Lnight= 10・log｛（Σ10(LAE/10） ） / T時間×3600｝
Ld= 10・log｛（Σ10(LAE/10） ） / 12時間×3600｝
Le= 10・log｛（Σ10(LAE/10） ） / 4時間×3600｝
Ln= 10・log｛（Σ10(LAE/10） ） / 8時間×3600｝

スイス

深夜時間帯の1時間ごとのLeq

2表１の差し替え. 2 さまざまな航空機騒音評価指標

L den の間には約 13 dB、
L den とL dn では約 1 dB の差

表 1 に航空機騒音の評価指標を取りまとめた。

があると理解されている。しかし、各国で採用す

2 . 1 節で説明したように、
PNL を利用するもの（やる評価指標が異なる限り、対策基準を横並びに比かましさに基づく）、A 特性音圧を利用するもの

較することができない。そこで、いろいろな評価（音の大きさに基づく）に分類される。1970 年代

指標間の違いを、一定の仮定のもとに比べてみる

は PNL に基づくものが多かったが、1990 年代以ことにした。本特別号の検討に当たって、世界の降、A特性音圧に基づく等価騒音レベル（L eq）
ベー

空港の運航状況を Web 情報（Flightrader 24）からスのものへと転換されている。代表例として、米取得した。それは 2018 年 12 月13日
（木）の 1日だ

国 は NEF からL dn へ、英 国 は NNI からL eq, 16 h なけを対象としたものだが、おおよそ、それぞれのどへ、フランスは IP からL den に変わった。日本も空港の便数や時間帯別の運航のようすは確認で

WECPNL からL den に変わった。現在もなお PNL

きる。検討方法は以下の通り。

ベースの指標を用いるのはカナダの NEF、オース・ 欧米・日本を含む主要な 20 空港を対象とした。

トラリアの ANEF、韓国の WECPNL（算出式は・ 時刻別の運航回数を用いる

日本式の WECPNL と同じ）である。

・ 騒音は一定（L ASmax は70dB、継続時間20秒、
L AE
は 80 dB）

等価騒音レベルベースの指標も、24時間の累積
騒音を単一指標で表すL den やL dn に対し、時間帯

・ PNLmax はL Amax + 13 dB

区分ごとに表すL day やL night のマルチインデック

・ 騒音発生回数は、滑走路本数やその運用状況かスを採用する場合もある。

ら考えた騒音を受け持つエリアの数を設定し

2 . 3 評価指標間の比較

た。
（例えば、滑走路 2 本のオープンパラレルな

さまざまな評 価 指 標 間 で、いっ たいどのくらら4エリア、
クロースパラレルなら2エリアなど）

い値が違うのだろうか？一般的には WECPNL と・ それぞれの空港ごとにすべての評価指標で計算−5−

特別号「海外空港の環境対策」（2020）

このように算出した結果をL den基準およびL eq,24h

用に関する規制・誘導により、騒音障害を未然に基準とした場合について表 2 にまとめた。

防ぐための法律「特定空港周辺航空機騒音対策特

表 2 L den とL eq, 24 h を基準とした指標間比較

別措置法」（略称：騒特法）も定められ、昭和57 年に評価指標
WECPNLL den との比較 dB

成田空港周辺に地区指定を行った。その後、平成

L eq, 24 h との比較 dB

差の平均

標準偏差

差の平均

+ 12 . 3

標準偏差14（2002）年に成田空港のB 滑走路が供用開始した

0.0+ 16 . 1

0.6

P NEF
N ANEF- 35 . 1

0.3- 31 . 3

0.9- 36 . 7

0.4- 32 . 9

0.2- 31 . 4

0.6- 27 . 6

0.0の滑走路を離着陸する小さな騒音を加えたときに、IP+ 19 . 6

0.1+ 23 . 3

0.7

Lden

0.0

0.0

+3.8

0.6

それを加えない場合よりWECPNL が小さくなっ

L NNI

A
特
性
音
圧

ことがきっかけで、WEPCNLの逆転現象（遠い側

Lden,France

-0.4

0.7

+3.4

1.0

てしまう）
が指摘され、環境省は平成19（2007）
年

Ldn

-0.8

0.1

+3.0

0.7

LVA

-2.6

1.0

+1.2

1.3

に、
航空機騒音に係る環境基準の改正を告示し、評Ke- 14 . 3

1.7- 10 . 5

2.1

Leq, 24 h

-3.8

0.6

0.0

0.0

Leq,day

-2.4

0.7

+1.4

0.2

Leq,night- 10 . 3

1.6

-6.6

2.1

Ld

-2.2

0.8

+1.5

0.2

Le

-2.6

0.7

+1.2

0.5

Ln

- 10 . 9

1.5

-7.1

2.0

Leq,night 1 h,max

-4.1

1.4

-0.4

1.6

価指標をWECPNLからL den に変更した。新しい
評価指標は平成 25（2013）年から施行されている。
現在の基準と区域の関係は以下の通り。
表 3 航空機騒音に係る環境基準値

L den 基準値
57 dB 以下
62 dB 以下

環境基準類型Ⅰ
Ⅱ

この結果によれば、LdenとWECPNLの差は+12.3dB、


表 4 騒防法区域と基準、対策内容

L den 基準値
76 dB 以上
73 dB 以上
62 dB 以上

騒防法区域
第 3 種区域
第 2 種区域
第 1 種区域

L denとL dn の差は-0.8dB、
L denとL eq,24h の差は-3.8dBとなることが分かった。また、1日の単一指標と時間帯区分別指標を見ると、L eq,24h とL day は+1.4dB、

表 5 騒特法区域と基準、制限内容

L night は-6.6dBなども分かった。ただし、夜間に関騒特法区域する指標は、空港の運航状況によって異なるので、

L den 基準値

防止特別地区 66 dB 以上

その分、ばらつき幅が大きくなっている。

防止地区

62 dB 以上

対象は成田空港のみ

3 . 日本の航空機騒音評価と基準
海外の航空機騒音評価と基準を説明する前に、
まず日本のことを簡単に振り返ってみよう。ご存主な内容
緩衝緑地帯等整備
移転補償
住宅防音工事補助

主な内容
新たな住宅等の建築禁止
既存住宅の移転補償
新たな住宅には防音工事が必要

4 . 海外の航空機騒音の評価と基準
4 . 1 ICAO

じの通り、昭和48（1973）
年に「航空機騒音に係る1971年、ICAO第16附属書第1巻で、空港周辺

環境基準について」が告示された。
専ら住居の用にの騒音対策に用いる評価指標としてWECPNLを供される地域のⅠ類型でWECPNL 70、その他の提唱した。しかし、それを採用する国が少なかった

Ⅱ類型で75が基準値だった。航空機騒音対策の根ことなどから、
現在の版では削除されている。なお、拠法として、
昭和42 年 8月の「公共用飛行場周辺に同時に提唱された単発騒音の評価指標EPNLは、航

おける航空機騒音による障害の防止等に関する法

空機騒音証明制度で現在もかわらず使われている。

律」（略称：騒防法）があった。環境基準制定以前

4 . 2 欧州（EU）

は、学校や病院などの防音工事助成を、航空機騒

EUでは、
EU Directive 2002/49/EC（Environmental

音の大きさ（強度）と頻度の基準で判断して実施しNoise Directive：END）という環境騒音の評価と管ていた（この助成方法は現在も同じ）。環境基準の理に関する指令がある。これは、①環境騒音の暴露制定に伴い、騒防法も改正され、WECPNLによる状況把握、②環境騒音とその影響を公開、③騒音を騒音区域の決定と、住宅防音工事の実施などを含低減し良好な環境を保つ、から構成される。評価指む、区域ごとに対応する対策を進めた。また、都市標は24時間を対象とするL den と夜間を対象とする化が進むと予想される空港周辺地域には、土地利L night の2種類である。参加国は道路・鉄道・工場・

−6−



特別号「海外空港の環境対策」（2020）

航空の騒音源ごとに、騒音の大きさごとの影響面象となる。この夜間騒音は、2007 年に夜間運航し積や人口を5年ごとにノイズマップとともに報告すていた最もうるさい機種の単発騒音（SEL, L AE）る。また、L den 55dB以上、L night 50dB以上の騒音に基づいている。

に暴露されている状況を低減するためのアクショ

2018 年 6 月に第 3 滑走路計画を踏まえた国家空ンプランを作成しなければならない。空港は年間

港 政 策 声明
（ANPS）が発 信された。また、2018

発着回数50,000回以上の主要な空港が対象である。

年の航空戦略（Aviation Strategy）では騒音の影

EUはまた、
ICAOのバランスドアプローチに基響だけでなく、大気質の問題にも取り組むことをづいて空港環境対策を実施する規則Regulation

明言した。さらに政府は空港管理者に対して、防(EU) No. 598 / 2014 も定めている。

音工事の見直し（L eq, 16 h> 63 dB）を期待しており、

4 . 3 英国

HAL は現在その検討をしている。

END を英 国 国 内 法 に取 り込 んだ法 律（Theガトウィック空港ではガトウィック空港会社

Environmental Noise (England) Regulations（GAL）が同様に独自に防音工事対策を実施して2006）
によって英国全体で騒音低減に取り組んでいる。2014年には対象をL eq,16h >66dBから60dBいる。ヒースロー空港会社（HAL）
は END に従い、に引き下げた。

ノイズアクションプランを作成している。最新は

4 . 4 ドイツ

Noise Action Plan 2019 - 2023。また、CAA（英ドイツでもEU directive 2002 / 49 /EC（END）

国航空局）
では END の 5 年間隔の義務以上に、毎に基づき、L den 55 dBとL night 50 dB 以上の騒音に

年騒音コンターを公開している。英国の EC 離脱

さらされる人口を減らすべく、ノイズマップの作が決定したが、離脱後もEND 同等の環境管理を成・公開や騒音削減目標値も示している。

続けると HAL は述べている。

一方、航空機騒音対策に用いる法律は、連邦法

航空機騒音に対する体系的な枠組みについてである航空機騒音防止法で定められる。評価指標述べる。1994年にイギリス環境省により発行されはL eq,day（6～22 時）とL eq,night（22～6 時）である。

たPPG24 (Planning Policy Guidance：英国政策指基準は表 6に示す。新設・拡張空港は既設空港よ針計画) では，地域計画当局による環境保全計画

り5 dB 厳しい。航空機騒音防止法では、騒音保護案の方針及び、騒音に曝露されている地域を保全区域を定めるととともに、指定時に zone 1（L eq,day

するための指針等が記載されていた。イギリスの> 60・新設空港）に存在する住宅は防音工事の対

土地利用はこの PPG 24 に基づき実施されてきた象となるが、指定日以降の住宅建築は禁止される。

が2012年3月には廃止された。代わって施行されこの法律は補償と土地利用規制を兼ねている。夜た National Policy Planning Framework (NPPF)

間の Night ZoneはL eq,night > 50 以上（新設・改良では、明確な騒音ガイドラインレベルは示されて空港）
が寝室の防音工事補助の対象になる。このいない。英国の航空政策の考え方を示すAviation

ほか、深夜時間帯の最大騒音と発生回数（室内でPolicy Framework（APF）には、環境と生活の質

L Asmax 53 dB×6 回）を利用した基準もある。

を尊重しながら、航空が成長することのバランス

これら航空機騒音対策のフレームワークは連をとることが謳われ、この中で、生活の質に悪影邦・州で、実行者は地方自治体および空港管理者

響をもたらすことの回避として防音工事を実施である。

表 6 連邦法による空港周辺騒音区域と基準することが提唱されている。

昼間（6 時～22 時）

夜間（22 時～6 時）

現在実施しているヒースロー空港周辺の補償

Zone 1

Zone 2や移転に関する内容は、ヒースロー空港の解説記

L Aeq, day

L Aeq, day

L Aeq, night

発生回数(n)×L Amax*
6×57,室内事をご覧いただきたい。L eq, 16 h 69 dB 以上の範囲の住宅に対し防音工事の対策を実施するほか、夜間騒音に対する寝室への対策は約 41 , 000 件が対−7−Night Zone

民間空港

65

60

55

軍用空港

68

63

55

6×57,室内新設・拡張 民間空港
空港
軍用空港

60

55

50

6×53,室内

63

58

50

6×53,室内既存空港

特別号「海外空港の環境対策」（2020）

法による基準を示す。Ke 65 /L den 71 を移転の対4 . 5 フランス
フランスでもEU Noise Directive 2002/49/EC

象、Ke 35 /L den 58 は防音工事を行う。深夜の時を国内政令に組み込んだ n°2006 - 361 が適用され間（23～6時）はL night 48dB以上に対する寝室の防ている。5 年おきにL den とL night の騒 音が予測さ

音工事の対象である。当初基準はL Aeq,night 26 dB

れ、他の交通騒音も含めたノイズマップおよびアとの記載があるが、その算出方法は情報がなく筆クションプランが策定されている。

者は室内基準でないかと推察している。

これとは別に、空港周辺対策として補償制度と表 7 オランダの航空騒音基準

騒音の大きさ土地利用規制があり、これらについてもL den が用いられている（以前はPNLベースのIP：Psophique
Index という指 標 が用 いられていたが、変 更 さ

当初2007 年以降

内容

65 Ke

L den 71 dB
L den 58 dB
L night 48 dB

住宅等の防音工事

35 Ke

移転

れた）
。住宅防音工事等を実施する補償は PGS

L Aeq,night 26（Plans de Gêne Sonore、騒音不快計画）に基づく。

航空法に基づいた関連規則も多く制定されてZone ⅠはL den 70 dB 以上、zone Ⅱは 65 dB 以上、寝室の防音工事いる。スキポール空港周辺では、L den 58 dB およZone Ⅲは 55 dB 以上で、それぞれ室内での騒音目

び 48 dB 以上の騒音にさらされる人口や家屋の上標値が定められる。土地利用規制は PEB（Plan限数を定めている。また、「スキポール空港交通管

d'Exposition au bruit、騒音暴露計画）
に基づき、

理規則
（LVB）
」では、空港周辺の測定地点を指定

4 つのゾーンに区分される。それぞれで土地利用し、それらの場所でのL den およびL night の上限をの基準が示され、これに合致しないと建築許可が下りない。Zone A は 70 dB 以上、Zone B は 65 dB設けている。これらによって、実質的な騒音の総量規制を行っていると言えよう。

以上でともに空港関連施設のみとなる。Zone Cは

土地利用規制は、航空法に基づいた関連規則で

56 dB 以上でホテルや居住しない商工施設は建築実施される。
「スキポール空港周辺土地利用規則

できる。Zone D 50dB以上は防音工事を施した住（LIB）」では、上記表 7 の基準に加え、事故リスク

宅に適用される。55 dB 以上は PGS で対策されるを考慮した土地利用制限地域も加えている。

ので、50～55 dB の範囲は居住者が防音措置を行

いずれも詳細は空港別の解説記事をご覧いた

うことになる。土地利用は空港周辺の自治体が管

だきたい。

理し、
防音工事対策は空港管理者が TNSAという4 . 7 スペイン

航空騒音税からの資金を得て実施する。

スペインでもEU Noise Directive 2002/49/EC

詳細はシャルルドゴール空港の解説記事をご覧いただきたい。

に基づく国内法（Lay 37 / 2003 on Noise）があり、

L den 55dBとL night 50dB以上の騒音にさらされる

4 . 6 オランダ

人口を減らすべく、5 年ごとにノイズマップと騒オランダでもEU Noise Directive 2002 / 49 /EC
を基に、他の騒音源も含めL den 55dBとL night 50dB

音問題解決のための行動計画作成を課している。
そのスペインの騒音法（Lay 37 / 2003 on Noise）の騒音影響範囲を減らすため、アクションプラン

とRoyal Decree 1367/2007に基づき、騒音に応じたの策定とノイズマップの作成が行われている。

土地利用計画（Easements for Land use planning）

航空機騒音に対する基準は、航空法によって定めている。制定当初は Ke（コステンユニット）とを策定し、騒音区域を指定し、騒音対策計画（NoiseAction Plan: NAP）を行うこととなっている。

いう時間帯で重みづけした最大騒音の累積と騒音発生回数の年間値を利用したものを指標とした。世界的に見ても例のない独自のものだった。
2007年には指標がL den に変更されている。
（L den～0 . 5 Ke+ 41 dB の関係とされている。
）表 7 に航空RD 1367は土地利用条件ごとの騒音の上限値を、時間帯別のL eq によって示している。詳細は空港
別の解説記事をご覧いただきたいが、住居地区を例にとると、L d 65 dB、L e 65 dB、L n 55 dB である。
d, e, nはそれぞれ時間帯で、区切りは 7～19 時、19

−8−



特別号「海外空港の環境対策」（2020）～23 時、23～7 時となっている。基準の値は、年平

ニングを承認する。防音工事等の対策はケースバ

均値がこの値を越えないことだが、日単位の設定

イケースで定義されている。

もある。日の値は、前述の年平均の上限値 + 3 dB

表 8 イタリアの航空騒音基準

Zoneを越えないこととしている。また、L Amax に対す

Aる基準もある。毎日の値の97 %はL Amax の上限値

L VA
< 65 dB

用途制限
制限なし（住居地域では 85 dB）
を越えないこととされる。

B

65～75 dB

住居禁止
（防音対策
実施は除く）

RD1367は内部居住空間の騒音目標値も定めていC> 75 dB

空港関連施設のみる。住宅の居室では、L d 45dB、L e 45dB、L n 35dB、

4 . 9 スイス

寝室ではL d 40 dB、L e 40 dB、L n 30 dB である。

ス イ ス は連 邦 騒 音 保 護 条 例（Larmschutz-

実際の騒音対策や土地利用は、策定した騒音対Verordnug）により騒音基準を決めている。詳細

策計画
（NAP）
に基づいて実施する。土地利用制限

はチューリッヒ空港の解説記事をご覧いただきは自治体が、
防音工事などの補償は空港会社が行う。

たい。同条例では、
騒音感受レベルごとに、
計画推

防音工事は、将来を想定して予測したL d 60 dB、奨値、受忍限度値、警告値を定めている。また、さL e 60 dB、L n 50 dB のコンターに存在する住居とまざまな騒音源に対する基準を定めているが、航学校や病院・文化施設に対して行う。RD 1367 が空機騒音は表 9 のとおりである。大規模空港で騒示す室内目標値に整合するよう、住宅個々の状況

音指標L rt はL Aeq, 16 h, 6 - 22 と同じと考えてよい。夜に応じて遮音材料を決定する。防音工事は対策範

間時間帯は 1 時間ごとのL eq, 1 h に対する基準値が囲を示した日に存在する建物が対象だが、期日以設定される。
（表 9 下段）

降の建築には防音措置の適用などの制限が付く。

表 9 スイスの航空騒音基準（上段：適用地域、中段：昼の基準、下段：夜の基準）

4 . 8 イタリア

騒音感受レベルⅠ
ⅡⅢ
Ⅳ

イ タ リ ア もEU 加 盟 国 であり、2002 年 の EU
Noise Directive以来、5年ごとにノイズマップと騒音低減のための行動計画作成が課せられている。
航空機騒音に対する評価指標は、1997 年の環境省令でL VA が用いられる。１日の評価式はL dnと同じだが、時刻区分は昼間 6～23 時、夜間 23～6時と異なる（L dn は 6～22 時、22～6 時）。L dn は年間平均を対象とするが、L VA は以下に示す 3 つの期間のうち、
それぞれ最頻の 1 週間を選択し、のべ21日間の平均値を表す。
・ 期間 1：10 月1日～1 月 31日
・ 期間 2：2 月1日～5 月 31日

主な土地利用目的
静穏地区
住宅地
住宅と工場用地の混在
工場用地

昼間に対する基準（6 時から 22 時) 騒音指標 Lrt (dBA)
騒音感受レベル 計画推奨値 受音限度値
警告値
Ⅰ
53
55
60
Ⅱ
57
60
65
Ⅲ
60
65
70
Ⅳ
65
70
75
夜間に対する基準（22 時から 6 時) 騒音指標 Lrn (dBA)
騒音感受レベル 計画推奨値 受音限度値
警告値
Ⅰ
43
45
55
Ⅱ
47 / 50※
50 / 55※
60 / 65※
Ⅲ
50
55
65
Ⅳ
55
60
70
※

前者は 23 時から 24 時及び 5 時から 6 時までの基準、後者は 22 時から 23 時に関する基準である。

・ 期間 3：6 月1日～9 月 31日
ゾーニングのための基準は表8に示すとおりでこれらの基準は、航空法および騒音保護条例

ある。Zone A（L VA 65 dB 未満）
は制限が付かなに従って、すべての飛行場に適用され、地方自治

いが、Zone B 65～75 dB 地域の住宅は、防音措置

体は、空港の騒音と土地利用対策を計画に組み込を施した場合を除き、禁止となる。実際の土地利む。防音工事等の騒音対策は、空港の責任で実施用の計画と管理は、国の枠組みに従って、地域とされる。表9に示した感受レベルごとに基準値（受

地方自治体に直接の責任がある。空港管理者が描

忍限度）を超える場合に防音工事を実施する。

いた騒音予測コンターに基づき、環境省、公共機

4 . 10 米国

関、地域、地方自治体と協力して、土地利用のゾー−9−

米 国 は航 空 機 騒 音 対 策 のための指 標 として

特別号「海外空港の環境対策」（2020）

DNL（L dn）
を用いている。航空機騒音を軽減する

間荷重の係数が 16 . 7（12 dB の重みづけに相当）ための連邦の基準は DNL 65 である。

だったが、ANEF は 19 時以降を夜間とする代わ

FAA は連邦航空規則 14 CFR Part 150 を定め

り荷重係数を 4（6 dB の重みづけに相当）とした。

ている。これは FAA が空港周辺の騒音環境改善

航空機騒音に関するオーストラリア規格ASのための枠 組 みを提 供 しているものである。 こ2021 'Acoustics --Aircraft noise intrusion--

れにより、空港管理者は、航空機騒音を予測してBuilding siting and construction’
では、ANEF を

騒音暴露範囲を定め、騒音の程度に応じた土地利

もとに、航空機騒音と建築容認の目安を示してい

用方針、騒音軽減方策を検討し、防音工事を含める。ANEF が 20 未満であればすべての建築物がた騒 音 対 策 計 画NCP（Noise Compatible Plan）

容認されるが、20～25 では条件付き容認、25 以を作成する。FAA はその計画を調査し、航空機上では容認出来ないとされる。また、室内で目安

騒音の対策・規制などの様々な方策を認可する。

とする騒音も示している。詳細はシドニー空港のPart 150 に適合する場合は連邦税の空港整備特解説記事をご覧いただきたい。
防音工事等の補償基準は、ANEF 40 区域の移別会計から、補助金を受け取ることができる（AIP

転、ANEF 30 以上の住宅の防音工事、ANEF 25

Aiport Improvement Program）。
米国内の各空港は、このPart 150に従い作成し以上の学校等の防音だが、対策は現在すでに終了

たNCPに基づき対策を実施する。前述のように評している。

価指標はL dn、
時間帯区分は昼 6～22時、夜22～6時

4 . 13 韓国

で、基準値は65dBである。ただし、カリフォルニ

韓国では、1990 年代以降航空機運航の増加にアのみ、
州法で規定するCNEL（Community Noise

よって空港周辺地域の騒音問題が浮上し、航空法

Equivalent Level）と称するL den と同じ指標を用いの改正により騒音対策事業体系の構築を進めてる。時間区分は日本と同じ、昼 7～19時、夕19～22

きた。その結果、2010 年には「空港騒音の防止及時、
夜22～7時で、夕方には+5dB、夜間には+10dB

び騒音対策地域の支援に関する法律」（略称、空港の重みづけがされる。なお、基準値は65dBである。

騒音防止法）
を制定・施行している。騒音対策を

FAA では現在の騒音指標と基準が適切かどう

実施しているのは金浦・仁川・麗水・蔚山・金かについて、大掛かりな研究をしていると聞くが、

海（プサン）
・済州の 6 空港で、航空機騒音の評価

現時点でまだ結果は公表されていない。

指標は WECPNL（日本の旧環境基準の算出式と

4 . 11 カナダ

同じ）、対策基準は表 10 である。空港騒音防止法

カナダでは航空機騒音の評価指標として NEF

は、騒音区域を指定した時点で補償を行うと同時を用いている。カナダ運輸省が土地利用のガイドにそれ以降の土地利用の制限も行うことになる。

ラインを示すのみであり、法的な基準ではない。
なおガイドラインは NEF の区分を「30 以下」「30～35」「35～40」「40 以上」に分類しており、30以上の区分で、騒音に適合した土地利用を推奨しているにとどまっている。

4 . 12 オーストラリア
オーストラリアでは航空機騒音の評価指標はANEF（Australian Noise Exposure Forecast）と定められている。ANEFはNEF（Noise Exposure
Forecast）を独自に修正したもので、時間帯区分

表 10 韓国・航空機騒音防止法の区域・基準
区域
第 1 種区域

WECPNL

用途制限

95 以上 緩衝緑地

90～95
騒
第 2 種区域未満
音
対「ガ」 85～90
策
地区
未満
第3
地
「ナ」 80～85
種区
域
地区
未満
域
「ダ」 75～80
地区
未満
70～75
近隣地域
未満

工業地域

建物制限

補償
土地買入請
新築、増改築禁止
求、防音工事
新築禁止、増築は防
音要

準工業地域
防音施行が
条件

防音工事

住民支援事
業

5 . WHO-EU 環境騒音ガイドラインと回数の荷重係数が異なる。もともとアメリカで2018 年 10 月に WHO 欧州事務局から公表され使っていたNEFは時間区分が22時で区切られ、夜た「欧州地域向けの環境騒音ガイドライン」に記− 10 −



特別号「海外空港の環境対策」（2020）

載された航空機騒音に関連する勧告値を記す。当騒音に対する基準でスイスのL rn（=L eq, 1 h）55 dB

ガイドラインの主たる目的は、交通騒音（道路交（同 55 dB）
、ドイツとスペインのL night 50 dB（同通、鉄道、航空機）、風車騒音、娯楽関連騒音によ

57dB）が続く。欧州では夜間騒音に対する対策をる環境騒音曝露から住民の健康を保護するため実施している例が多い。
（ ヒースローも夜間騒音の勧告の策定である。1日を通じた平均的な騒音対策エリアがあるが、高騒音機の単発騒音（L AE）

暴露に対してはL den 45 dB、夜間の騒音暴露に対を対象とした範囲なので、ここでの検討には出てしてはL night 40 dBという厳 しい勧 告 がなされてこない。
）
日本のL den 62 dB（同 58 dB）
は全体の中いる。勧告値の内容や是非については別の機会にほどで、平均的集団に位置する。このグループに譲るが、騒音による影響を生じさせない目安を示

はドイツの昼間L day 60 や韓国の WECPNL 75（としたと理解できるだろう。

もに同 59 dB）がある。米国DNL 65（同 62 dB）
や

表 11 WHO-EU 環境騒音ガイドライン（航空機騒音の勧告値）

オーストラリアのANEF 30（同63dB）
は基準値と

対象

指標

勧告値

平均的な騒音暴露

L den
L night

45 dB

夜間の騒音暴露

しては高い方で、英国・ヒースロー空港のL eq, 16 h
69 dB（同 68 dB）
は最も対策基準値が高い。

40 dB

表 12 住宅防音の対策最低値の比較

6 . 対策基準の各国比較
評価指標と基準についてここまで振り返ってきた内容を、L eq 24 h 相当に換算したうえで各国の比較を行った。L eq 24 h への換算は表 2 の評価指標
間の比較検討結果を用いた。例えば表 2の結果から、L den はL eq 24 h に対し 3 . 8 dB 大きい。したがって、
L den 62の基準値はL eq 24h 相当では4dBを減じて58dBと位置付ける。時間尺度は違うが、
L day はL eq 24 h に対し、+ 1 . 4 dB 大きいので、L day 60 の基
準値はL eq 24 h 59 dBと位置付けるわけである（整数単位で補間した）。

L eq, 24 h 相当 国・地域・空港 指標と基準値 対策種別
L den 55
住宅防音zone III
51
フランス
L den 58
住宅防音
54
オランダ
L rn 55
夜間基準
55
スイス
L night 50
夜間・寝室防音（新設空港）
57
ドイツ
L night 50
夜間・寝室防音スペイン
L den 62
住宅防音
（1 種区域）
58
日本
住宅防音
英国
（ガトウィック）L eq, 16 h 60
L day 60
住宅防音
（新設・改良空港）
ドイツ
59
L rt 60
住宅防音 II
スイス（3 種区域）韓国
WECPNL 75 住宅防音
61
カリフォルニア CENL 65（空港によって防音実施）
62
米国
DNL 65（空港によって防音実施）
63
オーストラリア ANEF 30
住宅防音
68
英国
（ヒースロー）L eq, 16 h 69 住宅防音

図2右半分の規制基準などのクライテリアに目を移す。フランスは土地利用制限を課す基準も低このように整理した結果を図 2に示す。縦軸はい騒音レベルから指定している。スイスも同様の

L eq 24 h 相当の値であり、横には各国別の対策基準

傾向が見える。防音工事対策の基準は高めだった

値を元の評価指標の値で記載した。例えば「62 住オーストラリアは、土地利用計画においては低い

宅防音」
ならば、62 は元の評価指標の基準値、住レベルから騒音ゾーンの設定をしている。騒音対

宅防音を実施することを表している。左半分に策をほとんど実施していないカナダは、土地利用

は防音工事に関連する基準だけを整理し、右半分計画の上でも基準騒音は高めの設定である（居住には、土地利用規制の基準やガイドラインに加え、者側の自己責任なのか？）。
かたや、WHO-EUの環境騒音ガイドライン勧告

WHO-EU に航空機騒音勧告値も示した。
まず、防音工事に係る基準について見ると、日値は、他のどの空港の基準よりも相当低く設定さ本の1種区域の対策基準L den 62dBが相当するL eq

れていることが分かる。世界のどの国・空港でも24 h 58 dB 相当あたりに各国の住宅防音補助に対実現できない値となっている。今後、勧告値をどのする基準が集中する。表 12は、住宅防音工事の対ように取り込んでいくか注目されるところである。

策最低値を国別に比較したものである。住宅防音

最後に、夜間騒音対策エリアを設けている国・工事で最も低騒音に対して助成しているのはフ空港が欧州に多く見られた。また、対策基準も低ランスのL den 55 dB（L eq 24 h 相当 51 dB）
で、次いめの値に設定している。今後もこの流れが続くとでオランダのL den 58 dB（同 54 dB）と続く。夜間予想されることを付け加えておく。

− 11 −

− 12 −

70防音Ⅰ

65防音Ⅱ

65住宅（既存空港）

Leq,night

対策

Lden

55防音Ⅲ

対策

58防音

71移転

Leq,night

Lden

65防音III

Lrn

Lrt

対策

スイス

50寝室防音60防音(Ld)

55防音（夜)60防音(Le) 60防音II

Ln

Ld, Le対策

スペイン

防音工事の基準
オランダ

65 防音

Ldn

基準(対策)

米国

65 防音

CENL

基準(対策)

ア

25学校防音30住宅防音

40移転

ANEF

対策

ア

カリフォルニ オーストラリ

75防音

85移転

WECPNL

対策・制限

韓国

65 空港関連

70 空港施設

Lden

規制

フランス

図 2 の差し替え

40

41

42

43

44

45

46

47

48

49

50

51

52

53

図 2 各国の騒音対策基準の比較～Leq, 24 h 相当に換算した評価量での比較～（換算補正値は表 2 の検討結果に基づく）

50 防音義務56 住宅禁止

Ln50 建築禁止

60 建築禁止

Leq,night

Leq,day規制

ドイツ

57 環境基準Ⅰ

62環境基準II

Lden

環境基準

日本

ガイドライン・土地利用

65 ZoneB

75 ZoneC

LVA

基準

イタリア

60 III

65 Ⅳ

Lrn

Lrt

基準

スイス

50 夜II、III

55 夜Ⅳ

54

55学校防音50寝室防音60防音工事 60住宅（新設空港)

66防音・旧対策

Leq,day

フランス

57 II

63学校防音69住宅防音Leq,16h

対策

ドイツ

55

57学校防音62 住宅防音

73 移転

Leq,16h

対策

Lden

対策

英国LGW

56

57

58

59

60

61

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

換算

Leq,24h

英国LHR

日本
ア

オーストラリWHO

40 軽工業×

ANEF

30条件付き35 限定

20 条件付き25 住宅学校×

35 商業×40 さらに限定

NEF

45 Lden40 Lnight

Lden

ガイドライン ガイドライン 勧告値

カナダ

特別号「海外空港の環境対策」（2020）