・朝霞地区一部事務組合の財務書類・平成３１年１月２９日

作成

朝霞地区一部事務組合

目

次

１ 統一的な基準による地方公会計制度の導入背景・・・・・・・・・・・・ １
２ 統一的な基準の特徴(1) 発生主義・複式簿記の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 固定資産台帳の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(3) 比較可能性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 財務書類の作成基準(1) 財務書類の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2) 基準とする時点・期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(3) 仕訳の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４ 財務書類の構成(1) 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4) 資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 統一的な基準による地方公会計制度の導入背景
地方公共団体が作成する財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）については、総務省改訂モデル、基準モデル、東京都方式など多数のモデルが混在し、地方公共団体間での比較可能性が確保されていない
こと、決算統計の投資的経費を積み上げ固定資産額を算定する方法が容認されており、固定資産台帳の整備が進まないことなどの問題を抱えていました。
そこで、これらを解決するため、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を柱とした「統一的な基準による地方公会計」の整備が国から示され、統一的な基準による財務書類の整備が要請されたものです。

２

統一的な基準の特徴(1) 発生主義・複式簿記の導入
発生主義の意義は、現金主義では見えにくいコスト（減価償却費や退職手当引当金等）の把握が可能となることにあります。
複式簿記の意義は、取引を原因と結果という２つの側面から処理することにより、ストック情報とフロー情報の両面の把握が可能となることにあります。
現金主義

現金の入出金時に帳簿をつける方法

発生主義

収入や支出の事実が発生した時点で帳簿をつける方法

単式簿記

取引を１科目だけ記述する方法（車両を購入した。）

複式簿記

取引を２方面から記述する方法（車両を購入し、現金で払った。）(2) 固定資産台帳の整備
固定資産台帳は、所有する全ての固定資産について、取得価額や耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。
地方公会計の基礎資料となるだけでなく、固定資産の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することが可能となります。
(3) 比較可能性の確保これまでは、地方公共団体ごとの裁量で作成する財務書類の基準を選定できましたが、本制度は全ての地方公共団体を対象とした統一的な財務書類の作成基準であるため、他の団体との比較検討を容易に行うことが可能となります。

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３

財務書類の作成基準(1) 財務書類の内容
ア

一般会計等財務書類(ｱ) 一般会計イ

連結財務書類(ｱ) 一般会計等財務書類(ｲ) 埼玉県市町村総合事務組合※ 一般 会計 等財務書類に地方公共団体 の 関連団体を加え、相 互の資 金の動きを相殺したものを指します。

(2) 基準とする時点・期間基準とする時点は各年３月３１日（年度末）とし、基準とする期間は、各年４月１日から翌年３月３１日までとします。ただし、翌年４月１日から５月３１日までの地方自治法第２３５条の５に規定する出納整理期間を含みます。
(3) 仕訳の方法
全ての歳入・歳出伝票を、年度末に一括で仕訳処理する期末一括仕訳方式を採用しています。

４

財務書類の構成
財務書類は４表から構成されており、相互の関係は以下のとおりです。

貸借対照表

資産

負債

うち
現金預金

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高純資産

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(1) 貸借対照表
一定の時点（年度末）における保有資産（土地、建物、現金等）の総額とその資産を形成するために調達した資金の内訳を明らかにした表で将来世代の負担（負債）とこれまでの世代の負担（純資産）が分かります。
表の左側が「借方」で、どのような資産をどのくらい保有しているかを示しています。また、表の右側が「貸方」で、左の資産を取得するために調達した資金の状況を示しています。
「借方」と「貸方」は「資産＝負債＋純資産」という関係で一致しており、貸借対照表はバランスシートとも呼ばれています。
貸借対照表（年３月３１日現在）（単位：円）

科目

金額科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分余剰分（不足分）

純資産合計
負債及び純資産合計※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

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金額

(2) 行政コスト計算書
一定の期間（一会計年度）において発生した資産形成に結びつかない行政サービスの経費（行政コスト）と受益者の負担によって賄われた額が分かる表です。

行政コスト計算書
自至年４月１日
年３月３１日（単位：円）

科目

金額

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他純行政コスト※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

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(3) 純資産変動計算書
貸借対照表の中で示されている「純資産」が、一会計年度中にどのように変動したかを明らかにした表です。

純資産変動計算書
自至年４月１日
年３月３１日（単位：円）

科目

固定資産等形成分

合計

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

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余剰分
（不足分）

(4) 資金収支計算書
一会計年度中のお金の動きを明らかにした表で、歳計現金（資金）の増減額と残高が分かります。
歳計現金は、「業務活動収支」、「投資活動収支」及び「財務活動収支」の３区分により表示します。
また、資金収支計算書の資金の範囲には含みませんが、歳計外現金を本表の欄外注記として表示します。

資金収支計算書
自至年４月１日
年３月３１日（単位：円）

科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

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