－公共測量－ 作業規程の準則（令和５年３月３１日改正）
解説と運用
基準点測量編、 応用測量編
正 誤 表
令和 6 年 5 月 13 日
ページ・条行第２編 基準点測量

第２項の表

59

正第２章

誤基準点測量（基準点測量の方式）（基準点測量の方式）

第23条

第23条

一第２章 基準点測量

基準点測量は、次の方式を標準とする。

１級基準点測量及び２級基準点測量は、原則として、結合多角方式により行うものとする｡ ただし、

一２結合多角方式の作業方法は、次表を標準とする。

項目

区

分

１個の多角網に（基準点測量の方式）おける既知点数
結合線の辺数

多角

節 点 間 の 距 離
長

５辺以下

６辺以下

伐採樹木及び地形の状況等によっては、計画機関の承認を得て辺数を増やすことができる。

図形

１㎞以下

GNSS測量機を使用する場合は５km 電子基準点のみを以下とする。ただし、電子基準点のみ 既知点とする場合を既知点とする場合はこの限りでない。 はこの限りでない。

から外側40°以下の地域内に選点するものとし、路線の中の夾 角は、60°以やむを得ないときは、この限りでない。

備３均次数

考

単位多角形の辺数500m以下（700ｍ以下）

Ｓ：測点間距離Ｓ／ｅ≧６ｅ：偏心距離
電子基準点のみを既知点とする場合は、Ｓを新点間の距離とし、新点を１点設置する場合の偏心距離は、この式によらず 100ｍ以内を標準とする。

上とする。ただし、地形の状況により平20m以上

70m以上

２㎞以下

周路線に属する隣接既知点を結ぶ直線
線

７辺以下

10辺以下
（15辺以下）150m以上多角網の外周路線に属する新点は、外路

̶̶３㎞以下̶̶̶̶分

おける既知点数̶̶250m以上

区１個の多角網に
̶̶式

偏心距離の制限12辺以下

目路線の辺数

節 点 間 の 距 離方式線

10辺以下項角方路

４級基準点測量

結合多角方式の作業方法は、次表を標準とする。

合路

３級基準点測量

３級基準点測量及び４級基準点測量は、結合多角方式又は単路線方式により行うものとする。

２多単位多角形の辺数

２級基準点測量

新点数
２＋以上 （端数切上げ）
３点以上
５電子基準点のみを既知点とする場合は2点以上とする。

二結

第 23 条

１級基準点測量

基準点測量は、次の方式を標準とする。

やむを得ない場合に限り単路線方式により行うことができる。

二 ３級基準点測量及び４級基準点測量は、結合多角方式又は単路線方式により行うものとする。

第１節 要旨

基準点測量

１級基準点測量及び２級基準点測量は、原則として、結合多角方式により行うものとする｡ ただし、やむを得ない場合に限り単路線方式により行うことができる。

2. 1 逐条解説

第２章

路線長

偏心距離の制限同 左50°
以下

平均

次数

同 左60°
以上
簡易水平網平均計算を行う場合は平均次数を２次までとする。

１．「路線」とは、既知点から他の既知点まで、既知点から交点まで又は交点から他の交点までをいう。
２．「単位多角形」とは、路線によって多角形が形成され、その内部に路線をもたない多角形をいう。
３．３〜４級基準点測量において、条件式による簡易水平網平均計算を行う場
合は､ 方向角の取付を行うものとする。
４．４級基準点測量のうち、電子基準点のみを既知点として設置した一〜四等三角点及び１〜３級基準点並びに電子基準点を既知点とし、かつ、第35条第２項による機器を使用する場合は、路線の辺数及び路線長について（ ）内を標準とすることができる。

備３考

１級基準点測量

２級基準点測量

３級基準点測量

新点数
２＋以上 （端数切上げ）
５

３点以上

電子基準点のみを既知点とする場合は2点以上とする。
10辺以下

12辺以下

５辺以下

６辺以下

伐採樹木及び地形の状況等によっては、計画機関の承認を得て辺数を増やすことができる。

４級基準点測量̶̶̶̶̶̶

７辺以下10辺以下（15辺以下）20m以上250m以上150m以上

70m以上

３㎞以下

２㎞以下

１㎞以下

GNSS測量機を使用する場合は５km 電子基準点のみを以下とする。ただし、電子基準点のみ 既知点とする場合を既知点とする場合はこの限りでない。 はこの限りでない。

500m以下（700ｍ以下）

Ｓ：測点間距離ｅ：偏心距離電子基準点のみを既知点とする場合は、Ｓを新点間の距離とし、新点を１点設置する場合の偏心距離は、この式によらず 100ｍ以内を標準とする。
Ｓ／ｅ≧６

̶̶

̶̶

簡易水平網平均計算を行う場合は平均次数を２次までとする。

１．
「路線」とは、既知点から他の既知点まで、既知点から交点まで又は交点から他の交点までをいう。
２．
「単位多角形」とは、路線によって多角形が形成され、その内部に路線をもたない多角形をいう。
３．３〜４級基準点測量において、条件式による簡易水平網平均計算を行う場
合は､ 方向角の取付を行うものとする。
４．４級基準点測量のうち、電子基準点のみを既知点として設置した一〜四等三角点及び１〜３級基準点並びに電子基準点を既知点とし、かつ、第35条第２項による機器を使用する場合は、路線の辺数及び路線長について（ ）内を標準とすることができる。

単路線方式の作業方法は、次表を標準とする。

単路線方式の作業方法は、次表を標準とする。

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また、境界点の位置（座標値）が保存されている場合は、基準点や図根点からの方向角と距離をまた、境界点の位置（座標値）が保存されている場合は、基準点や図根点からの方向角と距離を計算で求めて復元することができる。

計算で求めて復元することができる。

（3）残存する境界点による復元（3）残存する境界点による復元

残存する周囲の境界点を使用する場合は、その境界点と復元したい境界点の関係資料に基づき、残存する周囲の境界点を使用する場合は、その境界点と復元したい境界点の関係資料に基づき、放射法等（第630条中心点の設置の考え方）により復元する。

ページ・条行（4）その他の方法
３放射法等（第630条中心点の設置の考え方）により復元する。
（4）その他の方法

正間接復元法による境界杭の復元には次の方法がある。

３（1）ヘルマート変換

287
上から３行目第５編 応用測量（2）境界辺長と一筆地の面積を条件とする観測方程式法

第４章

用地測量

（3）その他の方法
間接復元法とは、上記のように、復元したい境界点について、ある一定の条件で座標変換計算を（権利者確認調査）第３節 資料調査

４行い、その点の位置を再確定する方法をいう。
第675条
権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成し行うものとする。

復元測量の成果等の整理については、第695条では示されていないが、測量成果電子納品要領には、１観測手簿、復元箇所位置図データファイルとして整理することとしている。
権利者調査表は、貸与された権利者資料及び現地調査に基づき権利者の確認を行い、標準様式第３−45に記入して作成する。
第５節
境界確認（1）権利者に相続が発生しているときは、その経過を明らかにする系統図を作成する。
（2）権利者が成年被後見人であるときは、成年後見人の住所及び氏名を調べる。

第 675 条（要旨）
（3）権利者が未成年であるときは、親権者又は未成年後見人である法定代理人の住所及び氏名を調べ第678条
る。「境界確認」とは、現地において一筆ごとに土地の境界（以下「境界点」という。）を確認する作業

288
下から６行目第５編 応用測量
第４章 用地測量をいう。
（4）権利者が被保佐人であるときは、その保佐人の住所及び氏名を調べる。

（5）権利者が法人であるときは、法人の名称、主たる事務所の所在地、法人を代表する者の住所及び氏名を調べる。

（方法）
２ 貸与された個人情報については情報が漏れることがないよう、十分に注意を払わなければならない。

第５節 境界確認

第境界確認は、前節の復元測量の結果、公図等転写図、土地調査表等に基づき、関係権利者立会いの上、３679条
貸与された資料等で不明確なものがある場合は、計画機関の指示を受ける。
境界点を確認し、標杭を設置することにより行うものとする。

２ 境界確認を行う範囲は、次のとおりとする。
第４節
復元測量

（方法）

一

第４章

用地測量

間接復元法とは、上記のように、復元したい境界点について、ある一定の条件で座標変換計算を（権利者確認調査）行い、その点の位置を再確定する方法をいう。
第675条
権利者確認調査は、計画機関から貸与された資料等を基に権利者調査表を作成し行うものとする。
４

復元測量の成果等の整理については、第695条では示されていないが、測量成果電子納品要領には、１観測手簿、復元箇所位置図データファイルとして整理することとしている。
権利者調査表は、貸与された権利者資料及び現地調査に基づき権利者の確認を行い、標準様式第３−37に記入して作成する。
第５節
境界確認（1）権利者に相続が発生しているときは、その経過を明らかにする系統図を作成する。
（2）権利者が成年被後見人であるときは、成年後見人の住所及び氏名を調べる。

（要旨）（3）権利者が未成年であるときは、親権者又は未成年後見人である法定代理人の住所及び氏名を調べ第678条
る。「境界確認」とは、現地において一筆ごとに土地の境界（以下「境界点」という。）を確認する作業をいう。
（4）権利者が被保佐人であるときは、その保佐人の住所及び氏名を調べる。

（5）権利者が法人であるときは、法人の名称、主たる事務所の所在地、法人を代表する者の住所及び氏名を調べる。

（方法）
２ 貸与された個人情報については情報が漏れることがないよう、十分に注意を払わなければならない。
第境界確認は、前節の復元測量の結果、公図等転写図、土地調査表等に基づき、現地において関係権３679条
貸与された資料等で不明確なものがある場合は、計画機関の指示を受ける。
利者立会いの上、境界点を確認し、標杭を設置することにより行うものとする。

２ 境界確認を行う範囲は、次のとおりとする。
第４節
復元測量

一筆を範囲とする画地

一二 一筆の土地であっても、所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地（要旨）
三 一筆の土地であっても、その一部が異なった現況地目となっている場合は、現況の地目ごとの画地
第676条「復元測量」とは、境界確認に先立ち、地積測量図等に基づき境界杭の位置を確認し、亡失等があ第 679 条（2）境界辺長と一筆地の面積を条件とする観測方程式法（3）その他の方法

第４章 用地測量（権利者確認調査）

誤間接復元法による境界杭の復元には次の方法がある。

（1）ヘルマート変換

四 一画地にあって、土地に附属するあぜ、溝、その他これらに類するものが存するときは、一画地に含る場合は復元するべき位置に仮杭（以下「復元杭」という。
）を設置する作業をいう。
むものとする。ただし、一部ががけ地等で通常の用途に供することができないと認められるときは、そ一筆を範囲とする画地

二 一筆の土地であっても、所有権以外の権利が設定されている場合は、その権利ごとの画地（要旨）
三 一筆の土地であっても、その一部が異なった現況地目となっている場合は、現況の地目ごとの画地
第676条「復元測量」とは、境界確認に先立ち、地積測量図等に基づき境界杭の位置を確認し、亡失等があ四 一画地にあって、土地に附属するあぜ、溝、その他これらに類するものが存するときは、一画地に含る場合は復元するべき位置に仮杭（以下「復元杭」という。
）を設置する作業をいう。
むものとする。ただし、一部ががけ地等で通常の用途に供することができないと認められるときは、その部分を区分した画地の部分を区分した画地

３ 境界確認に当たっては、各関係権利者に対して、立会いを求める日を定め、事前に通知する。
（方法）
４677条
境界点に、既設の標識が設置されている場合は、関係権利者の同意を得てそれを境界点とすることがで第収集した地積測量図等の精度、測量年度等を確認し、その結果に基づき境界杭を調査し、亡失等の３ 境界確認に当たっては、各関係権利者に対して、立会いを求める日を定め、事前に通知する。
（方法）
４677条
境界点に、既設の標識が設置されている場合は、関係権利者の同意を得てそれを境界点とすることがで第収集した地積測量図等の精度、測量年度等を確認し、その結果に基づき境界杭を調査し、亡失等の５５きる。
異常の有無を確認するものとする。
５ 復元測量は、計画機関が境界確認に必要があると認める境界杭について行うものとする。
境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。
２
６ 現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについての日程等を通知する。
復元杭の位置について地権者の同意が得られた場合は、復元杭の取扱いは計画機関の指示によるものと３４する。
境界杭に亡失、異常等がある場合は、復元杭を設置する。
前項の規定により復元杭の設置等を行う場合は、関係権利者への事前説明を実施するものとする。このきる。
異常の有無を確認するものとする。
５ 復元測量は、計画機関が境界確認に必要があると認める境界杭について行うものとする。
境界確認が完了したときは、土地境界確認書を作成し、関係権利者全員に確認したことの署名等を求める。
２６ 現地作業の着手前には、関係権利者に立ち入りについての日程等を通知する。
復元杭の位置について地権者の同意が得られた場合は、復元杭の取扱いは計画機関の指示によるものと３４する。
境界杭に亡失、異常等がある場合は、復元杭を設置する。
前項の規定により復元杭の設置等を行う場合は、関係権利者への事前説明を実施するものとする。この場合、原則として関係権利者による立会いは行わないものとする。
─ 288 ─６ 復元の方法は、直接復元法等により行うものとする。

場合、原則として関係権利者による立会いは行わないものとする。
─ 288 ─６ 復元の方法は、直接復元法等により行うものとする。

７７収集した資料に基づき復元した結果が現地と相違する場合は、復元杭を設置せず原因を調査の上、計画機関に報告し、適切な措置を講ずるものとする。

収集した資料に基づき復元した結果が現地と相違する場合は、復元杭を設置せず原因を調査の上、計画機関に報告し、適切な措置を講ずるものとする。

１ 「復元測量」は、境界確認に先立ち、現地復元性のある地積測量図等の資料に基づき境界杭の位置

１ 「復元測量」は、境界確認に先立ち、現地復元性のある地積測量図等の資料に基づき境界杭の位置を確認し、亡失等がある場合は復元するべき位置に仮杭（以下「復元杭」という。）を設置する用地を確認し、亡失等がある場合は復元するべき位置に仮杭（以下「復元杭」という。
）を設置する用地

測量では重要な作業工程である。亡失等がある場合の境界杭の復元については計画機関の指示により測量では重要な作業工程である。亡失等がある場合の境界杭の復元については計画機関の指示により行う。

行う。

亡失点の復元位置は、この時点では仮杭であり、次工程の境界確認で地権者が立ち会って確認する。
２

直接復元法による境界杭の復元には次の方法がある。

亡失点の復元位置は、この時点では仮杭であり、次工程の境界確認で地権者が立ち会って確認する。
２（1）引照点による復元

直接復元法による境界杭の復元には次の方法がある。

（1）引照点による復元

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