県医活動報告
県医活動報
告日本医師会女性医師支援センター事業九州ブロック会議
日時：平成30年11月10日(土) 午後2時〜午後4時

場

所：長崎県医師会館

出席者：大分県医師会常任理事

田代幹雄

大分県医師会男女共同参画委員会委員長

谷口邦子

副委員長

安武千恵

今回のメインテーマは ｢女性医師支援はどこまで進んだか｣ で, 各県の取り組みが報告され,ディスカッションでは事前に示されたテーマ ｢女性医師支援はどこまで進んだか〜三種の神器(院内保育・病児保育・フレックスタイム) をもとに各県の比較 各研修病院の比較〜｣ について協議が行われました｡
１. 開会

長崎県医師会常任理事

瀬戸牧子

２. 挨拶

長崎県医師会長

森崎正幸

日本医師会常任理事

道永麻里

３. 報告・協議
１) 日本医師会女性医師支援センター事業について〜平成29年度事業報告〜

日本医師会常任理事

道永麻里

医師総数 (約32万人) に占める女性医師の割合は約21%であるが, 国家試験合格者では女性医師総数は3分の1となっており, 今後急増が予測される｡ 女性医師がライフステージに応じて働くことが出来る柔軟な勤務形態の促進やキャリア形成の支援を図り, 医師確保に資することを目的とする｡①

日本医師会女性医師バンクについてキャリア継続支援 (離職防止) と復職支援の2つの支援を行い, 求職・求人ともに登録料,紹介手数料は無料で日本全国の全ての女性医師を対象とする (専任コーディネーターがサポート)｡ 広報の効果もあり登録者数 (求職) は平成28年度の3倍に増加し, 就業成立件数も2倍に増加した｡ 関東甲信越・東京ブロックの登録者が54%で内科・総合診療科の求職者が51%｡ 各都道府県医師会との連携を強化し, 事業拡大に向けて ｢女性医師支援・ドクターバンク事業担当役職員連絡協議会｣ を平成31年1月18日(金) に開催する｡
行政との連携として, 公衆衛生医師, 検疫官, 矯正医等の求人の協力や, 保健所長会などの会議で女性医師バンクの周知を行った｡ 再研修は東京女子医大キャリア形成センターと連携している｡ 平成30年度4〜10月までに112件が就業成立し, 数年のブランクを経ての復職例ある｡ 平成30年10月末現在の累計就業実績は794件, 求職者数は1,158人, 求人施設数は4,705施設｡

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その他の事業｢医学生, 研修医等をサポートするための会｣ ｢女性医師支援センター事業ブロック別会議, 女性医師支援事業連絡協議会｣ ｢医師会主催の講習会等への託児サービス併設促進と補助｣ ｢大学医学部・医学会女性医師支援担当者連絡会 (日本医学会連合と共催)｣ ｢女性医師の就業等に係る実情把握調査の実施｣ ｢地域における女性医師支援懇談会｣ ｢女性医師支援シンポジウム等の開催｣

県
医活動報
告

平成30年度は病児・病後児保育の実情把握と女性医師の勤務環境整備に関する病院長,病院開設者, 管理者等への講習会の開催等を進めていく｡
２) 各県における病児保育の現状, 他県にも伝えたい働く医師支援の試み①

熊本県
14の臨床研修病院のうち50%が病児保育を行い, 平成26年の38.5%から増加した｡ 自治

医科大学卒や地域枠の女性医師が務める病院には保育施設が無いところが多い｡ 熊本県
女性医師キャリア支援センターのキャリアサポートブック ｢CLOVER｣ 第3版に新たに,｢短時間勤務を応援してくれる診療科｣ を特記した｡ 復職支援では ｢お留守番医師制度｣(在宅診療時の留守番) を利用した5人が復職した｡ 熊本大学病院では各臨床系医局に2名ずつ (医局長と女性担当者各1名) ｢男女共同参画コーディネーター｣ を設置している｡
平成28年度のアンケート調査では, 大学院生や専門医取得の割合に男性と育児中以外の女性, 育児中の女性で有意差はないが, 学会発表や英語論文の投稿, 海外留学に関して有意差があった｡② 福岡県
福岡県内45/60市町村に75の病児保育施設があり, 2政令都市のうち北九州市は12施設,福岡市は20施設ある｡ 全国の政令指定都市の中では福岡市は3位, 北九州市は7位の施設数である｡ 基幹研修病院の病児保育の実態は41回答病院のうち福岡市は10施設中2施設 (20%)
北九州市は12病院中3施設(25%)その他の地域で19病院中13施設(68%)｡ 本年は福岡県女性医師サポートブック〜Pas a pas〜第3版を作成した｡ 県内448病院へアンケートを実施し,回答216病院のうち167病院が掲載されている｡ 平成26年の初版は88病院であったが倍増し,女性医師への期待がうかがえる｡
病院長からの応援宣言や支援内容を記載し, 今回新たに ｢働く女性のための法制度｣ を年表形式で紹介している｡③

鹿児島県
鹿児島県医師会 ｢若い女性医師たちの支援｣ では, 大学と連携した活動や保育・病後児保育への取り組みとして6年前から保育園訪問を行っている｡
鹿児島大学病院では, 女性医師の出産・子育てに関する調査を行った｡
鹿児島大学医学部医学科1〜6年生698人に将来の医師像に関するアンケート調査を行った

ところ, 夫婦とも仕事をしながら家庭を営むのは容易ないと実感したようであった｡ 県内の235病院に対し, 女性医師の勤務環境に関するアンケート調査を行った (回答率62.1%)｡
院内保育37%, 病児保育4%, 病後児保育7%, 学童保育11%の保育環境であった｡
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佐賀県

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告基幹病院の医師全体の女性医師の割合は, 24.7%｡ 初期臨床研修医38.2%が女性医師｡
6基幹病院で院内保育は5病院で行われているが, 病児保育は1病院のみであった｡ 佐賀大学の取り組みでは医学部ダイバーシティ推進委員会の設置, 復帰医制度, 学内保育園, 介護にかかる取り組みを進めている｡⑤

宮崎県
宮崎県医師会取り組み−女性医師支援等保育支援サービス (保育サポーターを養成し,必要な時に必ず利用できるシステム), マタニティ白衣の貸し出し, 婚活支援, セミナーや情報交換会の開催, 女性医師等相談窓口｡
宮崎大学の取り組みとして, 清花アテナ男女共同参画推進室を設置し, 学童保育後のお預かりサービスを開始する予定｡⑥

沖縄県
県内研修病院16件のうち7件(44%)が病児保育を行っている｡ 病児保育等の施設経営の問題として, 病児保育7病院中5病院が赤字・収入が人件費にも満たない・キャンセル率が高く赤字体制等があげられる｡ 他県にも伝えたい取り組みとして, 44%がグループ診療を導入し, 75%でタスク・シフティングを実施している｡ 沖縄県医師会女性医師部会の取り組みとして, ｢おきなわレジデントデイキャリア教育セッション｣ の開催・第12回
沖縄県女性医師フォーラムでは ｢外科系女性医師のワークライフバランスとキャリア形成｣ をテーマとして開催し, 女性医師の勤務環境に関する病院長等との懇談会を行った｡⑦

大分県
県内12の研修病院のうち10病院が院内保育施設を持ち, うち4病院が病児保育を行っている｡ 大分市では既存の4施設に加え, 20年ぶりに新たに2ケ所の病児保育施設が開所した(国の ｢子育て支援整備交付金｣ と大分市の ｢すくすく大分っ子プラン｣ を利用)｡ 大分県
男女共同参画委員会の活動として, 平成29年12月16日に九州ブロック会議を開催し,第1回の委員会では2020年に大分で開催される第16回男女共同参画フォーラムのテーマを検討し, ｢専門医制度について｣ 協議することとした｡
また再就職支援に関するアンケート調査の追加調査を行い, ガイドブックの作成を予定している｡ 大分大学は厚生労働省の ｢女性医師等キャリア支援事業｣ の適用となった｡
更に大分県の ｢平成31年度地域医療介護総合確保基金 (医療分)｣ にも応募している｡⑧長崎県
平 成 25 年 か ら 長 崎 大 学 mWLB と 共 同 で 行 っ て き た 長 崎 県 医 師 会 保 育 サ ポ ー タ ー

システムは, 平成30年から長崎大学主導の長崎保育サポートシステムとして活動している｡
女性医師支援の試みとしてワークライフバランス推進員を配置し, 円滑な職場復帰の道筋を示す手伝いを行う｡ マタニティ白衣・パンツの貸し出しや, 学生キャリア講習会を開催｡
巡り逢いのお手伝いとして, 婚活パーティーや他職種男性の女医コンの後援を行う｡

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３) ディスカッション｢女性支援はどこまで進んだか〜三種の神器をもとに各県の比較

各研修病院の比較｣

院内保育所

病児保育

短時間勤務制度 (正規)長 崎 県 (15病院)

13210

熊 本 県 (14病院)

9713

福 岡 県 (45病院)

351825鹿児島県 (10病院)

929

佐 賀 県 ( 6病院)

514

宮 崎 県 ( 7病院)

646

沖 縄 県 (16病院)

11714

大 分 県 (12病院)

10411

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告詳しくは日本医師会HPに本会の資料として詳しく掲載されております｡
４) 情報交換 (質疑応答, 日本医師会への要望, 提言等)
・病児保育は利用がなくても職員を専属に配置せねばならず, 職員の確保や人件費の負担が大きく, ほとんどで経営は赤字である｡ 法的に流動的な配置基準の計らいがあると助かる｡
・国は保育園保育士への賃金補助を行っているが, 病児保育施設への補助も必要｡
・受け入れる児の地域制約 (広域) の問題｡
・女性医師が仕事を続けるために必要な環境を整えるためには, こちらから国に対し強力に発信する必要がある｡
５) 平成30年度日本医師会女性医師支援担当者会議の報告は, 長崎県｡
６) 2019年度女性医師支援センター事業九州ブロック会議は, 熊本県｡
九州各県の女性医師支援体制は, 少しずつ整ってきているようですがまだ十分でなく, 取り組む課題は山積みです｡ 大分県では大分大学と連携し, 追加アンケート調査を行い結果をガイドブックとして発行する予定です｡(報告：安武千恵)

日本医師会のHPで ｢女性医師支援センター事業―ブロック会議―資料｣ と検索すれば全国のブロック会議の資料を閲覧できるようになりました｡ 今回の九州ブロック会議の資料も掲載されています｡

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