長崎県公立大学法人の平成２８年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置＜離島等をフィールドとした教育等の実施による全学教育の質的充実＞
・ 全教員が連携して「長崎を学ぶ」「しまに学ぶ」科目群等の全学教育に取り組む。
・ 全学部において必修化した「しまなび」プログラムを実施する。
※「しまなび」プログラム
島嶼県である長崎県の特性を活かし、また長崎県の公立大学として「しま」を第３のキャンパスと位置づけた本学独自のプログラム。学生は事前学習を行ったうえで、フィールドワークとして一定期間「しま」を訪問し、現地での生活や人々との交流のなかで実践的な学習を行う。

＜専門的知識及び技術を確実に修得させる専門教育の強化＞【経済学部】
・ 経済学科では、国際経済の理論と実情に関する知識や現実の経済動向を把握する統計分析手法を修得させるなど、国際通用性と実践力を重視した教育を行う。
・ 地域政策学科では、地域や国際社会に貢献できる能力を育成する教育を行う。
・ 流通・経営学科では、流通・情報・会計に関する知識の修得や地域の企業等に経営・会計の実際を学ぶことなど、実践的な流通学や経営学の教育を行う。
・ 経済学部では、学生の資格取得を促進するため学部全体で組織的に取り組み、販売士検定 ※ 2 級 10 名以上、ＦＰ技能検定 ※ 2 級 7 名以上を合格させる。
※販売士（リテールマーケティング） 検定
販売員としての素養やサービス向上を目的に日本商工会議所が実施する検定試験。
レベルは 1～3 級があり、2 級は売場の管理者クラスのレベルで、店舗管理に不可欠な従業員の育成や指導、仕入や在庫の管理といった知識が必要。
※Ｆ Ｐ （ フ ァ イ ナ ン シ ャ ル ・ プ ラ ン ニ ン グ ） 技 能 検 定
顧 客 の資産に応じた貯蓄・投資等のプランの立案・相談（ファイナンシャル・プランニング）に必要な技能に関する試験。レベルは 1～3 級があり、2 級はビジネスでは必須と言われるレベルで、金融業界を中心に企業ニーズも高く、昇格要件とされるケースもある。

【国際情報学部】・ 国際交流学科では、国際社会の成り立ちや現状を認識する力、多様な世界観や価値観に対する理解力ならびに高い外国語運用能力を併せ持つ人材を育成する教育を行う。
・ 情報メディア学科では、高度情報社会における情報エキスパートとしての- 1 -能力と実践的な情報技術活用能力を併せ持つ人材を育成する 教育を行う。また、全国規模の情報・メディア関連のコンクールやイベントへの応募を奨励し支援するとともに、学生の資格取得を促進するため学科全体で組織的に取り組み、基本情報技術者試験に 3 名以上を合格させる。
【看護栄養学部】
・ 看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
・ 栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
・ 看護栄養学部では、看護師及び管理栄養士国家試験において合格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
＜英語・中国語に重点を置いた外国語運用能力の向上＞
・ 国際交流学科では、引き続き短期海外語学研修を実施し、内容の充実を図る。
・ 国際交流学科で英語を選択する学生については、卒業時までに TOEIC ※ 600点以上の能力獲得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
・ 国際交流学科で中国語を選択する学生については、卒業時までに中国語検
定 ※ 2 級以上の能力獲得に加え、学生がその能力に応じてさらに高得点を目指すことができる教育や学習支援を行う。
・ 経済学部の平成 25 年度以降入学生で英語を選択する学生については、50人以上が卒業時までに TOEIC600 点以上の能力獲得を目指した教育や学習支援を行う。
・ 経済学部の平成 25 年度以降入学生で中国語を選択する学生については、20 人以上が卒業時までに中国語検定 3 級以上の能力獲得を目指した教育や学習支援を行う。
※ＴＯＥＩＣ
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990 点までのスコアで評価をするもの。一般的に 730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、1級～準4級の6段階で試験が行われている。
2級の認定基準は、複文を含むやや高度の中国語の文章を読み、3級程度の文章を書くことができ、日常的な話題での中国語による会話が行えること。
3級の認定基準は、簡単な日常会話ができ、基本的な文章を読み、書くことができること。

- 2 -＜修得できる知識・技能の明確化＞
・ 新学部・学科における学位授与方針（ディプロマ・ポリシー） ※ 、教育課
程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー） ※ に基づいて、初年次教育を実施する。
・ 平成 27 年度に改善した審査方法等に基づき、各研究科において学位審査を行う。
※

平成 28 年 4 月より経営学部、地域創造学部、国際社会学部、情報システム学部 を新設し、看護栄養学部と合わせて 5 学部 9 学科体制となる。
そのため平成 28 年度は、引き続き在学する経済学部、国際情報学部 ２年次以上の学生への教育に加え、新学部体制での初年次教育がスタートする。

※学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
卒業時に学生が獲得すべき能力や態度、知識などを示したもの。
※教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
ディプロマ・ポリシーで定めた学修内容を習得するためのカリキュラムを体系的に示したもの。

＜高度専門職業人の育成＞【経済学研究科】
・ 経済学研究科では、地域産業界等の実務家を講師として招へいし、実践的な教育研究を行うとともに、企業の税務・会計の高度専門知識を 教授する。
【国際情報学研究科】
・ 国際情報学研究科では、国際性、学際性、先端性を重視した教育研究を行うとともに教育課程を点検し、必要に応じて見直す。また、大学院の志願者を増やすため、学部生を対象に進学相談会を開催するとともに、大学院特別講義の聴講を推奨するなど大学院進学の動機付けを強化する。
【人間健康科学研究科】
・ 看護学専攻では、看護学実践分野と公衆衛生看護学分野の各分野において、高度専門職を育成するための教育研究を行う。
・ 特定看護師や専門看護師（CNS）養成について、「特定看護師・専門看護師（CNS）の教育課程設置検討委員会」における検討結果をふまえ、今後の方針を決定する。
・ 栄養科学専攻では、基礎栄養科学と実践栄養科学に重点を置いた教育研究を行う。また、専攻のあり方について、「あり方検討委員会」を設置して検討し、今後の方針を決定する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
・ 留学生の受入学生数、派遣学生数を増加させるための取組を継続する。
・ 国際交流基金を適切に運用し、受入留学生や本学学生の留学を支援する。

- 3 -・ 国際交流センターが中心となって、留学生と地域との交流を促進する。
＜入試制度の点検＞
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） ※ に沿った入学者を確保するため、大学案内、ホームページ、オープンキャンパス等により入学者受入方針の周知を図るとともに、これに基づいた入学者選抜を実施する。
・ 平成 28 年度入学者選抜試験の結果等を分析・検証する。
※入学者受入方針（ アドミッション・ポリシー）
大学の理念・目的等に応じて、受験生に求める能力、適性等について大学の方針を示したもの。

＜幅広い年齢層の人が学ぶ大学教育の推進＞
・ 聴講生・科目等履修生などを積極的に受け入れる。
・ 人間健康科学研究科栄養科学専攻にお ける昼夜開講制度の導入について、方向性を決定する。
＜教育課程の中での「就業力」の育成＞
・ 全学生の就業意識を涵養するため、引き続き「就業力 ※ 育成・教育プログラム」を実施する。
・ キャリア・ポートフォリオ ※ を、教員による学修指導に活用する。
※就業力
学生が自分にあった仕事を見つける能力。平成 23 年度から施行（改正）された大学設置基準では、「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力」と定義されている。
※キャリア・ポートフォリオ
授業や学習活動の成果であるレポートや論文、課外活動での経験や身につけたスキルなどを記録保管するファイルのこと。これらを蓄積・保存し、振り返っていくことで、自分の将来を考えることに役立てることができる。また、履歴書やエントリーシートを書くとき等の材料としても活用することができる。

＜教育面における他大学との連携＞
・ 「NICE キャンパス長崎」に提供する科目の充実などを図り、受講者を増やす。
・ 「留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事 業」 ※ や「多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点」事 業※など他大学との教育面の連携を積極的に推進する。

- 4 -※留学生との共修・協働による長崎発グローバル人材基盤形成事業
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として採択された、長崎大学等県内 8 大学、2短期大学との共同取組で、事業期間は平成 24 年～28 年。大学間の垣根を越えた、日本人と留学生が混在するグループ単位での共修やインターンシップ等をカリキュラムに組み込み、グローバル人材を育成する取組。
※多職種協働による在宅がん医療・緩和ケアを担う専門人材育成拠点
文部科学省の大学間連携共同教育推進事業として採択された、長崎大学、長崎国際大学との共同取組で、事業期間は平成 24 年～28 年。3 大学、4 自治体及び 12 職能団体 1 法人と連
携 し 、「在 宅 医療 ・ 福祉 コン ソ ー シア ム 長崎 」 を組 織、 多 職 種協 働 によ る 在宅 がん 医 療 ・緩和ケアを担う専門人材の育成が可能な拠点を形成する取組。

＜教育内容及び方法の検証・改善＞・ 学生による授業評価を継続して実施し、その評価結果を公表する とともに、科目毎の結果を学生へフィードバックする。また、点検報告書を組織的な授業改善に活用する。
・ 全学的な FD ※ の方針に基づき、学部・学科、研究科毎に FD 研修を実施する。
また、その一環として教員相互の授業評価を実施する。
・ GPA ※ 制度活用基本方針に基づき、引き続き履修指導等に GPA を活用する。
・ ジェネリックスキル ※ の測定（PROG テスト ※ ）を実施し、学部・学科・学年毎の測定結果を分析するとともに学習到達度測定の評価指標としての活用を検討する。
※FD（Faculty Development）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組。
※GPA（Grade Point Average）
アメリカ等の大学で一般的に用いられている成績評価法の１つで、学生の学業成績を客観的に測ることができるものとして、大学院進学や留学時の参考資料として活用されている。
具体的には、授業科目ごとの成績評価を 5 段階（A、B、C、D、F）で評価し、それぞれに対して、4、3、2、1、0 ようにグレード・ポイントを付与し、この単位あたりの平均を算出する。
本学では、学生の卒業時におけるレベル確保等のために、成績評価基準に GPA を導入し、履修指導等に活用している。
※ジェネリックスキル
専門分野にかかわらず社会人として求められる汎用的な能力。
※PROG テスト
リテラシーとコンピテンシーテストの 2 つがあり、知識を活用して問題解決する能力（リテラシー）と経験を積むことで身についた行動性（コンピテンシー）の 2 つの観点でジェネリックスキルを測定する。

- 5 -＜学生の視点に立った学生支援のさらなる充実＞
・ 全学的な学生支援方針に基づき、学生に対して修学・生活指導を行う。また、学生のメンタルヘルス、健康の増進の観点から、学生相談のためのカウンセラーを引き続き配置する。
・ 「学生の大学生活に対する満足度調査」を実施して、支援内容を検討する。
・ 学習・研究支援にティーチングアシスタント ※ （TA）・リサーチアシスタン
ト ※ （RA）を効果的に活用する。
・ 大学活性化プロジェクト「やるばいプロジェクト」を引き続き実施し、キャンパス間の学生交流を推進する。また、サークル活動やボランティア活動を推進するために学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付する。
※ティーチングアシスタント（ TA）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する助言や実験・実習等の教育補助業務を行わせ、大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたもの。
※リサーチアシスタント（ RA）
優秀な大学院生を研究補助者として参画させ、研究活動の効果的推進、若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るとともに、これに対する手当てを支給し、経済的支援の一助とすることを目的としたもの。大学院博士課程在学者を対象とするのが通例。

＜学生のキャリア支援＞
・ 就職希望者全員が就職できるように、個別面談や就職ガイダンス、課外講座、企業訪問等を実施し、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】
・ 県が進める「地方創生」への取組みをふまえ、県内就職率向上 に向けた県内企業の学内説明会の開催等に積極的に取組む。
・キャリア・ポートフォリオを、教員による進路指導に活用する。
＜県内大学等間連携の推進＞
・ 「大学コンソーシアム長崎」 ※ 等への参画を通じて、県内大学等間連携を引き続き推進する。
※大学コンソーシアム長崎
地域社会の教育、文化の向上や高等教育機関の発展に資することを目的に長崎県内の大学等が集まった組織。現在は、大学間で単位互換を行う「NICE キャンパス長崎」に主に取り組んでいる。

- 6 -

２

研究に関する目標を達成するための措置＜重点研究課題の設定＞
・ 重点課題研究として、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」に関する研究を推進する。

＜シンクタンク機能の強化、県等への提言の実施＞
・ 県が進める「地方創生」への取組みをふまえ、県や市町との連携のもと、地域の政策課題に関する研究を行うとともに、連携事業等を通して提言を行う。
・ 長崎県が推し進める「アジア・国際戦略」 ※ に貢献する取組を行う。
※アジア・国際戦略
長崎県が策定した戦略。成長著しい東アジアの最前線に位置し、これまでの深い交流の歴史の中で築いてきた友好・信頼関係を土台として、アジアを中心に海外の活力を取り込み、長崎県の経済活性化に結びつける。

＜研究成果の教育への反映＞
・ 各教員が行っている地域課題等の研究成果をそれぞれの授業で有効に活用する。
＜研究水準、成果の検証＞
・ 研究論文数と学会発表数は、次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数30 件】【邦文学術誌発表論文数40 件】【国際的な学会発表数30 件】【全国規模の学会発表数 110 件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文作成や学会発表の奨励を行う。
・ 地域の諸課題をテーマとした研究に役立てるため、関係団体などから意見を聴取する。
＜研究支援体制の充実、資金配分＞
・ 学長裁量教育研究費を重点的な研究課題に傾斜配分する。また、「地（知）の拠点整備事業」※ を推進するため、地域志向教育研究経費を重点的に配分する。

- 7 -※地（知）の拠点整備事業
文部科学省が実施する事業で、大学等が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる、地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的としている 。

＜知的財産の創出・取得・管理＞
・ 技術移転などに資するため、研究成果見本市等へ積極的に出展する。
・ 知財セミナーを開催する。また、知的財産に関する情報の収集や提供を行う。
＜他大学等との共同研究の推進＞
・ 国内の他大学等と共同研究を推進する。また、「長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（NRC）」 ※ において、機能性食品の開発等に関する共同研究等を行う。
・ 学長プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
※長崎“新生”産学官金連携コンソーシアム（ NRC）
産学官関係団体の連携を強化し、産学官の研究開発等を推進することにより、持続的・発展的にイノベーションを創出するシステムを構築し、科学技術による長崎県の産業振興及び県民生活の向上に寄与することを目的として、平成 22 年 11 月に設立されたもの。長崎県、長崎大学、長崎総合科学大学、長崎県立大学、佐世保工業高等専門学校、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県産業振興財団、十八銀行及び親和銀行の 11 機関が参加している。

＜東アジア地域の大学等と共同して行う取組の推進＞
・ 国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を引き続き行う。
・ 海外の大学等と共同研究や教育研究交流を充実させるとともに、東アジア研究ネットワークの海外登録者数を増やす。
・ 客員研究員など外国人研究者の受け入れを推進する。

- 8 -

３

地域貢献に関する目標を達成するための措置＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
・ 民間企業、研究機関、自治体等からの共同研究・受託研究の受け入れや研究に関する相談業務、コーディネート業務を行う。
【共同研究・受託研究 15 件以上】
＜産学官連携の人的ネットワークの活用＞
・ 産学官連携を推進するため、企業等との意見交換会や研究成果見本市への出展などを通じて、実務者間交流を深める。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
・ 地域公開講座を継続的に開催する。また、地域住民の学習ニーズに応えられるようテーマの検証・見直し等を行う。
・ 自治体の委員会・審議会の委員就任や地域の企業・団体への講師派遣等に積極的に応じる。
・ 高校への出前講義や高校生向け公開講座、体験学習、高校との入試連絡会等を実施し、高大連携を推進する。また、小中学生の体験学習等の学習支援に取り組む。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
・ 講座内容などをより充実させ、公開講座・学術講演会等を継続的に開催する。
・ 図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
＜教育研究施設等の有効利用、計画的整備・管理＞・ 施設や設備について、必要に応じて整備を行い、有効活用を促進する。
＜佐世保校校舎建替えのための取組の推進＞
・ 学部・学科再編を踏まえた佐世保校建替えのための基本設計等に着手する。

- 9 -

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するため の措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＜法人経営基盤の強化、統合実質化＞・ 両キャンパスにおける組織運営の諸課題について、必要な改善を行う。
＜経営戦略に基づく重点的資源配分＞
・ 経営戦略に基づき、予算や人的資源を重点的に配分する。
＜企画立案部門の強化＞
・ 選ばれる大学となるための具体的方策を引き続き計画的に実施する。
＜教員の業績評価＞
・ 教員評価の基準や教員評価結果の研究費等への反映方法について点検し、必要に応じて改善する。
＜教職員の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
・ 「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間で科研費の相互監査を実施する。また、学生に対して法令遵守の啓発を行う。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置＜優秀な教員の採用＞
・ 教員の採用及び昇任基準を検証し、必要な見直しを行うとともに、年齢等のバランスに配慮する。また、任期制については、適正に運用する。
＜事務職員研修の充実、評価の実施＞
・ 平成 27 年度に見直した人材育成プログラムに基づき、研修計画を立て、職員一人ひとりにあった研修を実施する。
・ 事務職員評価制度の実施状況を検証し、必要に応じて改善を図る。

- 10 -３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＜事務の効率化・合理化＞
・ 情報の共有化等のため、各種情報のデータベース化を進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
・ 科学研究費補助金公募要領説明会を実施するなど、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行う。

２ 効率的な運営に関する目標を達成するための措置＜効率的な法人運営＞
・ 運営費交付金の交付申請にあたっては、法人と県で定めたルールに基づき、既に確定している平成 27 年度予算の物件費（非固定的経費）と比較して 2千万円削減した額を県へ申請する。また、年度計画等を考慮した予算配分を行う。
※第 2 期中期目標期間の運営費交付金に係る県との取り決め（ルール）
物件費（非固定的経費）に関しては各学部・学科において定員割れをおこした場合の減額分と法人評価委員会による評価反映額を除き、既に確定している前年度予算の物件費（非固定的経費）と比較して毎年度 2 千万円削減した額を申請する。

- 11 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
・ 年度計画の適切な進捗管理を行うとともに、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
・ 法人評価委員会による評価を受け、その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
・ 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをホームページ等で県民にわかりやすく積極的に公表する。
・ 大学の活動を地域住民に広く PR するため、各種広報媒体を最大限活用し、機動的かつ戦略的な広報活動を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置＜安全管理の強化＞
・ 学生や教職員に対する安全教育を行う。
・ 教職員を対象とした各種ハラスメント防止のための研修会を開催するとともに、学生に対し各種ハラスメント防止対策について周知する。
＜情報セキュリティの確保＞

・ 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催する。また、 学内の情報ネットワークのセキュリティ強化を図る。

- 12 -

Ⅵ

その他の記載事項
１ 予算（１）予算
平成２８年度区

予算
分（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
雑収入

１，５１５
１，８１９
１，７４５
４０

目的積立金取崩受託研究等収入及び寄附金収入

３４
１７８
３，５１２

業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費及び寄附金事業費等

３，０４６
９３６
２，１１０
２８８
１７８
３，５１２

計
支出

計注） 受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
（２）収支計画
平成２８年度区

収支計画
分（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費

３，４９５
３，４９５
３，０７１７８３
１７５

寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失

３
２，１１０
２５７－
１６７－

- 13 -

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益

３，４９５
３，４６１
１，４４０
１，７２６
１７５
３
４０
５７
２０－

純利益
目的積立金取崩総利益－
３４－（３）資金計画
平成２８年度区

資金計画
分（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出

３，５５７
３，３２３

投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

９４
９５
４５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

３，５５７
３，４７８
１，５１５
１，７４５
１７５
３４０－－
７９- 14 -２

短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５億円（２）想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

既存機器等更新
小規模改修

９９２

財源
運営費交付金
運営費交付金（２）人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり（３）その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 15 -

別表（収容定員）
平成２８年度経済学部

１，３５０人

国際情報学部

４２０人

看護栄養学部

４００人

経営学部

２００人

地域創造学部

２５０人

国際社会学部

６０人

情報システム学部

８０人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科 ４１人（うち修士課程 ３２人）
（うち博士課程９人）- 16 -